Ⅰ 司法制度の諸課題
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法曹人口問題2001（平成 13）年の司法制度改革審議会意見書は、法の支配を社会の隅々まで及ぼすという理念から、法曹人口の大幅な増加が必要であるとし、できるだけ早期に年間 3,000 人程度の新規法曹を確保するとした。同意見書を踏まえた一連の司法制度改革によって、法科大学院制度が設置され、特に弁護士人口は 1990（平成 2）年以降、法曹人口は拡大し弁護士数は 2000（平成 12）年 3 月末日現在で 17,126 人、2022（令和 4 年）年 5 月末日現在で 44,101 人と、この間に 2.57 倍に増えた。
このような司法制度改革審議会が打ち出した、いわゆる「大きな司法」の理念については、市民のための司法という観点からは、弁護士の過疎偏在の解消、新たな分野の開拓と進出、法的サービスへの利用者のアクセスの改善等のプラス評価が可能である一方、新人弁護士の就職難、経済的環境の悪化、及び OJT の機会が得られないこと及び法曹志願者の減少による質の低下への懸念などのマイナス面も指摘されてきた。この間、司法試験合格者は 2000（平成 12）年
度の 2,074 人をピークに減少に転じた。
日弁連では、2012（平成 24）年 3 月 18 日に、「法曹人口政策に関する提言」（以下「日弁連2012 年提言」という。）をまとめ、その中で、ⅰ）プロフェッション性と公益的性格が弁護士のアイデンティティとしたうえで、弁護士の「質」を確保しつつ「市民にとってより身近で利用しやすく頼りがいのある司法」の実現のために、現実の法的需要や司法基盤整備の状況とバラ
ンスのとれた適正な法曹人口を確保すべきである、ⅱ）現状では合格者 3,000 人の目標に拘泥することなく、合格者をまず 1,500 人にまで減員すべきである、と提言した。同時に将来的な司法試験合格者数については、現実の法的需要の検証、司法基盤の整備、法曹の質等を検証した上で、状況に応じて検討すべきであると提言した。
政府においても 2011（平成 23）年 5 月に省庁横断的に設置された「法曹の養成に関するフォーラム」の後継組織である「法曹養成制度検討会議」において、各界の有識者の議論により、法曹養成制度を中心にその見直しの検討が進められた。同会議は、2013（平成 25）年 6 月 26
日、最終取りまとめを発表し、今後の法曹人口の在り方に関しては、「現在の法曹養成制度を取り巻く状況に鑑みれば、現時点において、司法試験の年間合格者数を 3,000 人程度にすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは、現実性を欠く」とし、司法制度改革審議会が 2001
（平成 13）年に提言した、司法試験合格者年間 3,000 名という数値目標は修正されたといえる。
その後政府の法曹養成制度改革推進会議は、2015（平成 27）年 6 月 30 日、「法曹養成制度改
革の更なる推進について」を公表し、「新たに養成し、輩出される法曹の規模は」「（司法試験年
間合格者数が）直近でも 1,800 人程度の有為な人材が輩出されてきた現状を踏まえ、当面、これより規模が縮小するとしても、1,500 人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め、更にはこれにとどまることなく、関係者各々が最善を尽くし、社会の法的需要に応えるために、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況になることを目指すべきである。」と結論づけた。その上で「引き続き法科大学院を中核とする法曹養成制度の改革を推進するとともに、
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法曹ないし法曹有資格者の活動領域の拡大や司法アクセスの容易化等に必要な取組を進め、より多くの有為な人材が法曹を志望し、多くの質の高い法曹が、前記司法制度改革の理念に沿って社会の様々な分野で活躍する状況になることを目指すべきである。」との目標を示した。そして、上記指針は「輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものでないことに留意する必要がある。」と付記するとともに、今後については「法務省は、文部科学省等関係機関・団体の協力を得ながら、法曹人口の在り方に関する必要なデータ集積を継続して行い、高い質を有し、かつ、国民の法的需要に十分応えることのできる法曹の輩出規模について、引き続き検証を行うこととする。」との方向性を示した。
司法試験合格者はその後も減少し、2017（平成 29）年には 1,543 人、2018（平成 30）年には
1,525 人、2019（令和元）年には 1,502 人となり、2020（令和 2）年は 1,450 人、2021（令和 3）
年は 1,421 人､2022（令和 4）年は、1,403 人となっている。
このような状況を受けて日弁連では、上記「日弁連 2012 年提言」で示した年間合格者 1,500
人が概ね達成されたとして、2020（令和 2）年 9 月に、法曹養成制度改革実現本部内に、「法曹
人口検討本部」を設置し、2021（令和 3）年度中に、司法試験合格者を更に減員させるべきであるかどうかにつき検討が開始された。
検証に当たっては日弁連 2012 年提言が、「将来的な法曹人口は、現実の法的需要や司法基盤整備の状況、法曹の質などを定期的に検証しながら検討するべきである。」としていることをう
けて、①業務量・求人量、②司法基盤整備の状況、③法曹の質の３つの論点項目につき、できるだけ客観的なデータに基づく検証をすることとし、2020（令和 2）年 9 月に「法曹人口に関する当面の対処方針（案）」をまとめ、各単位会、委員会に意見照会を行った。
この対処方針（案）は、①現時点において、司法試験の合格者数に関して、更なる減員の提言をしなければならない状況にはない。②今後の法曹人口政策の検討にあたっては、司法試験受験者数の動向や合格者数の増減も注視しつつ、本方針の理由において指摘した観点から、弁護士の業務量・求人量や司法基盤整備の状況の推移を踏まえるとともに、法曹の質にも留意すべきである。③当連合会は、引き続き、弁護士の活動領域の拡大、権利保護保険の拡充、法律扶助の拡充、中小企業への法的支援、民事司法改革の推進や裁判所支部機能の強化に加えて、法曹の魅力発信による法曹志望者増加などに積極的に取り組むとともに、法科大学院を中核としたプロセスとしての法曹養成制度の改革状況を踏まえつつ、法曹の質の維持・向上に努める。
としている。そして対処方針案は、2022（令和 4）年 3 月 17 日の理事会で「法曹人口政策に関する当面の対処方針～司法試験合格者数の更なる減員に関する検証結果～」として承認された。
この対処方針は、業務量・求人量、司法基盤整備、法曹の質という３つの観点から客観的なデータに基づき、詳細な検討を経て上記の結論を導いており、当会としても、現時点において司法試験合格者について、更なる減員を提言しなければならない状況にはない、という検討方
針案の結論に賛成である。
当会としては、今後も弁護士と弁護士会をとりまく状況を踏まえ、利用者たる市民の目線から法的サービスを充実させて法の支配を拡充するために、新たな分野の開拓や、これまで司法の光が届かなかった分野にも業務を拡大させる取組に務めていく所存である。
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新たな活動領域の拡大については、東弁は 2014（平成 26）年 9 月に活動領域拡大本部を発足
させ、試用期間的な非常勤業務受託弁護士の制度（弁護士トライアル制度）の普及、在日外国人向け法律サービスの展開、AI や宇宙等の先進的分野の部会等の活動に精力的に取り組んできた。また 2014（平成 26）年 2 月に中小企業法律支援センターを発足させ、2016（平成 28）年 4月には自治体連携センターを発足させ、アウトリーチ活動を精力的に展開している。裁判官・検察官の増員を含めた司法制度の基盤の充実、より利用しやすい裁判制度の実現をはじめとする民事司法改革の一層の推進が欠かせず、弁護士は当事者として積極的に関与していくべきであることから、当会としてもそのような取組を進めていく。
このような弁護士の側から市民や企業に積極的にアプローチする取り組みが今後さらに重要性を増しているが、近時は、財政改革実現の観点から、必ずしも活動の拡大が進められる状況にはないのも事実である。しかし、財政改革の視点も重要ではあるが、東弁が会員から集めた会費で何を行うべきかという議論を真摯に行い、財源を投入すべき活動については、必要な費用の支出を惜しまないというメリハリの効いた会務運営が求められるというべきである。
当会は、弁護士の質の維持・向上に今後も務め、法科大学院や司法研修所に多くの教員や教官を送り出している主体として、問題点を指摘し、改善に対して責任を持つことが重要であり、積極的に発言していくとともに、若手会員の支援や OJT の質及び量の拡充についても取り組んでいく。また、法曹志望者増の取組は、将来の司法のあり方に直結する重要な問題であることから、当会として積極的に協力し、中学生、高校生等の若い世代に法曹そして弁護士の魅力を知ってもらい、身近に感じてもらうための活動も展開する所存である。

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法曹人口問題⑴

司法制度改革審議会意見書による法曹人口の増加政策
2001（平成 13）年の司法制度改革審議会意見書は、法の支配を社会の隅々まで及ぼすという理念から、法曹人口の大幅な増加が必要であるとした。そして、法曹養成制度として法科大学院制度を導入し、法曹人口としてはフランス並の 5 万人を目指し、法科大学院修了生の司法試験合格率を 7～8 割とすることを目標とし、できるだけ早期に年間 3,000 人程度の新規法曹を確保するとした。同意見書を踏まえた一連の司法制度改革によって、法科大学院制
度が設置され、特に法曹人口は拡大してきた。
弁護士人口は、前記のとおり、2000（平成 12）年から 2022（令和 4 年）年の間に 2.57 倍に急拡大したが、裁判官数は 2000（平成 12）年 4 月現在で 2,213 人、2022（令和 4）年 12 現
在で 2,784 人（簡裁判事を除く）とこの間 1.26 倍しか増えていない。また、検察官数は 2000
（平成 12）年 3 月末日現在で 1,375 人、2022（令和 4）年 5 月末日現在で 1,980 人と 1.44 倍
しか増加していない。裁判官、検察官の増加は弁護士の増加に比してわずかにとどまっており、弁護士だけが増えても、裁判官、検察官も充実しなければ、法の支配を社会にすみずみに及ぼすという司法制度改革の理念が果たされないという問題がある。

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法曹人口増加のプラス面とマイナス面
このような司法制度改革審議会が打ち出した、いわゆる「大きな司法」の理念については、
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市民のための司法という観点からは一定のプラス評価が可能であるが、反面、弁護士人口の急増により、マイナス面の問題もある。
まず、プラスの面としては弁護士の過疎偏在の解消、新たな分野の開拓と進出、法的サービスへの利用者のアクセスの改善等があげられる。
他方マイナス面としては、新人弁護士の就職難、経済的環境の悪化、及び OJT の機会が得られないこと及び法曹志願者の減少による質の低下への懸念などの点が指摘されてきた。
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司法試験合格者 3,000 人目標の転換
法曹人口拡大政策に関しては、長らく年間の合格者が 2,000 人程度にとどまり、当初目指した年間 3,000 人の合格目標は未達成のままであった。そのような状況下で、法曹志願者が減少して多くの有為の人材が法曹を目指さなくなり、質量共に豊かな法曹を養成するという
司法制度改革の理念の実現が困難になるのではないかとの危機感から、法曹人口問題も含め、
法科大学院を中心とする法曹養成の在り方について、各界でも再検討の機運が生じた。
日弁連では、2009（平成 21）年 3 月 18 日に「当面の法曹人口のあり方に関する提言」を公表し、司法試験合格者数について、2009 年度以降数年間は、当時の合格者数（新司法試験につき 2007（平成 19）年 1,851 人、2008（平成 20）年 2,065 人を目安としつつ、慎重かつ厳格な合否判定によって決定されることが相当であり、その後の適正な法曹人口のあり方については、諸状況の変化を踏まえ、改めて検討されるべきであるとした。
そして、2012（平成 24）年 1 月の「新しい法曹養成制度の改善方策に関する提言」においては、法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度の理念をふまえ、その充実、発展のために必要な支援をするという立場を表明し、同 7 月に「法科大学院制度の改善に関する具体的な提言」を公表した上で、「法曹養成制度改革実現本部」を設置した。法曹養成制度改革実現
本部の検討課題は、法曹養成制度を中心に多岐にわたり、獲得目標を①法科大学院の統廃合と定員削減の具体化、②司法試験合格者をまず 1,500 人に減員、③給費制復活を含む司法修習生への経済的支援の実現、④法曹の活動領域の拡大（企業、自治体、海外展開等）とした。
また、2012（平成 24）年 3 月 18 日には、
「法曹人口政策に関する提言」をまとめ、その中
で、ⅰ）プロフェッション性と公益的性格が弁護士のアイデンティティとしたうえで、弁護士の「質」を確保しつつ「市民にとってより身近で利用しやすく頼りがいのある司法」の実現のために、現実の法的需要や司法基盤整備の状況とバランスのとれた適正な法曹人口を確保すべきである、ⅱ）現状では合格者 3,000 人の目標に拘泥することなく、合格者をまず 1,500
人にまで減員すべきである、と提言した。同時に将来的な司法試験合格者数については、現実の法的需要の検証、司法基盤の整備、法曹の質等を検証した上で、状況に応じて検討すべきであると提言した。政府においても 2011（平成 23）年 5 月に省庁横断的に設置された「法曹の養成に関するフォーラム」において議論が開始していたが、このフォーラムの後継組織
として、2012（平成 24）年 8 月、閣議決定により「法曹養成制度検討会議」が設置され、各界の有識者の議論により、法曹養成制度を中心にその見直しの検討が進められた。
同会議は、2013（平成 25）年 6 月 26 日、最終取りまとめを発表し、今後の法曹人口の在り方に関しては、「現在の法曹養成制度を取り巻く状況に鑑みれば、現時点において、司法試
4験の年間合格者数を 3,000 人程度にすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは、現実性を欠く」とし、新たな検討体制の下で、あるべき法曹人口について提言をすべく、法曹有資格者の活動領域や法曹養成制度の状況を踏まえ、必要な調査を行い、その結果を 2 年以内に公表すべきとした。この時点で、司法制度改革審議会が 2001（平成 13）年に提言した、
司法試験合格者年間 3,000 名という数値目標は修正されたといえる。
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年間合格者 1500 人へ
政府内の新たな検討体制に関しては、2013（平成 25）年 7 月 16 日の法曹養成制度閣僚会
議において、①3,000 人程度といった数値目標を当面立てないこととし、②閣僚会議の下で、法曹の質の維持を留意しつつ、法曹有資格者の活動領域の拡大状況、法曹に対する需要、司法アクセスの進展状況、法曹養成制度の整備状況等を勘案しながら、あるべき法曹人口について提言をすべくその都度検討を行うと共に、③法曹人口についての必要な調査を行い、「法
曹養成制度推進会議」を設置し、結果を 2 年以内に公表し、その後も継続的に調査を実施することを決定した。
法曹人口問題は政権与党内でも活発に議論され、自由民主党政務調査会は 2014（平成 26）
年 4 月に「法曹人口・司法試験合格者数に関する緊急提言」を公表し、まずは 2016（平成 28）
年までに司法試験年間合格者数を 1,500 人程度にすることを目指すことを提言した。公明党
法曹養成に関するプロジェクトチームは 2014（平成 26）年 4 月に「法曹養成に関する緊急提案」を公表し、司法試験年間合格者数をまずは 1,800 人を目指し、その後、今後の内閣官房
法曹養成制度改革推進室の法曹人口調査検討を踏まえつつ、1,500 人程度を想定する必要もあるのではないかと思料するとの意見を明らかにした。
その後、法曹養成制度閣僚会議の下部組織である内閣官房法曹養成制度改革推進室が、2015（平成 27）年 4 月 20 日、法曹人口についての必要な調査を行った成果として法曹人口調査
報告書を公表した。
この成果を踏まえ、法曹養成制度改革推進会議は、2015（平成 27）年 6 月 30 日、「法曹養
成制度改革の更なる推進について」を公表し、その中で「第 2 今後の法曹人口の在り方」として「新たに養成し、輩出される法曹の規模は」「（司法試験年間合格者数が）直近でも 1,800
人程度の有為な人材が輩出されてきた現状を踏まえ、当面、これより規模が縮小するとしても、1,500 人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め、更にはこれにとどまることなく、関係者各々が最善を尽くし、社会の法的需要に応えるために、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況になることを目指すべきである。」と結論づけた。その上で「引き続き法科大学院を中核とする法曹養成制度の改革を推進するとともに、法曹ないし法曹有資格者の活動領域の拡大や司法アクセスの容易化等に必要な取組を進め、より多くの有為な人材が法曹を志望し、多くの質の高い法曹が、前記司法制度改革の理念に沿って社会の様々な分野で活躍する状況になることを目指すべきである。」との目標を示した。そして、上記指針は「輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものでないことに留意する必要がある。」と付記するとともに、今後については「法務省は、文部科学省等関係機関・団体の協力を得ながら、法曹人口の在り方に関する必要なデータ集積を継続して行い、高い 質を5有し、かつ、国民の法的需要に十分応えることのできる法曹の輩出規模について、引き続き検証を行うこととする。」との方向性を示した。
これにより、政府レベルにおいては、今後も適正な法曹人口数に関して不断の検証を行うとされつつも、法曹人口に関しては概ね年間合格者 1,500 人を軸とする一定の方向性に関する結論が出された。
日弁連は、2016（平成 28）年度の司法試験合格結果（合格者数 1,583 名）を受けて、2016（平成 28）年 9 月 6 日、に公表した「平成 28 年司法試験最終合格発表に関する会長談話」
においては、「本年の合格者数は、昨年より 267 人減少し、法曹人口の増員ペースが一定程度緩和されたと言うことができ、この流れに沿って早期に 1,500 人にすることが期待される」と総括した。
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その後の合格者数の推移
司法試験合格者はその後、2017（平成 29）年は 1,543 人、2018（平成 30）年は 1,525 人、2019（令和元）年は 1,502 人と 1,500 人台となり、2020（令和 2）年は 1,450 人となっていた。ちなみに、2021（令和 3）年は 1,421 人、2022（令和 4）年は、1,403 人となっている。
このような状況を受けて日弁連では、日弁連が 2012（平成 24）年の「法曹人口政策に関する提言」（以下「日弁連 2021 年提言」という。）で示した年間合格者 1,500 人が概ね達成されたとして、2020（令和 2）年 9 月に、法曹養成制度改革実現本部内に、法曹人口検証本部を設置し、2021（令和 3）年度中に、司法試験合格者を更に減員させるべきであるかどうかにつき検討が開始された。

２

法曹人口検証本部での議論⑴

法曹人口政策に関する当面の対処方針（案）の策定
法曹人口検証本部では、日弁連 2012 年提言が目標とした司法試験合格者年間 1,500 人が、概ね達成されたことを受けて、同提言で合格者数年間 1,500 人が実現した後の対処として改めて検討するべきであるとしている、「司法試験合格者数の更なる減員」につき検証することとした。
検証に当たっては日弁連 2012 年提言が、「将来的な法曹人口は、現実の法的需要や司法基盤整備の状況、法曹の質などを定期的に検証しながら検討するべきである。」としていることをうけて、①業務量・求人量、②司法基盤整備の状況、③法曹の質の３つの論点項目から検討することとした。そして、検討に際しては、できるだけ客観的なデータに基づく検証をすることとし、単なる印象論やいわゆる肌感覚をそのまま根拠とすることなく、客観的なデー
タの裏付けがあるかどうかという点から検討をした。

⑵

法曹人口政策に関する当面の対処方針案（以下「対処方針案」という。）の内容
2020（令和 2）年 9 月から法曹人口検証本部では、論点項目に対応して①業務量・求人量チーム、②基盤整備チーム、③法曹の質チームに分かれてデータの収集を行い、検証本部においてその評価を行って、理事会内検証本部の議論を経て、2021（令和 3）年 9 月に対処方針案を作成し、たたき台として各単位会、関連委員会に意見照会を行った。
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この対処方針案の結論としては、「現時点において、司法試験の合格者数に関して、更なる減員の提言をしなければならない状況にはない。」とされている。そして「今後の法曹人口政策の検討にあたっては、司法試験受験者数の動向や合格者数の増減も注視しつつ、本方針の理由において指摘した観点から、弁護士の業務量・求人量や司法基盤整備の状況の推移を踏まえるとともに、法曹の質にも留意すべきである。」としている。また、今後の日弁連の対応として、「当連合会は、引き続き、弁護士の活動領域の拡大、権利保護保険の拡充、法律扶助の拡充、中小企業への法的支援、民事司法改革の推進や裁判所支部機能の強化に加えて、法曹の魅力発信による法曹志望者増加などに積極的に取り組むとともに、法科大学院を中核としたプロセスとしての法曹養成制度の改革状況を踏まえつつ、法曹の質の維持・向上に努める。」としている。
⑶

３つの論点項目に関する議論状況

ア

業務量・求人量（ア）

求人量（就職難）について法曹人口拡大による問題点として指摘されていた、新規登録弁護士の求人難に関しては、
大幅に改善されたと報告されている。日弁連の 2021 年提言が出されたころには、司法修習修了後の一括登録日における未登録者は、現新 65 期で司法修習修了者の 26.3%、66 期 28.0%、
67 期 27.9％に及んでいたが、2019（令和元）年の 72 期で 21.2%と減少している。また一括
登録一ヶ月後で比較してみると、67 期（2014 年）では 16.1%もいた未登録者が、72 期（2019年）では、7.5%に減少している。また、70 期以降は新規登録者の 75%程度が東京、大阪、愛知、福岡の四大都市圏に集中している一方、73 期の新規登録弁護士ゼロの単位会が全国で９会（一括登録から 3 ヶ月後基準）あり、地域によっては必要とされる弁護士の確保に困難を生じさせかねないとされている。
一方、このような求人難の解消の原因は、いわゆる大手渉外事務所が多数の採用をしていることに起因しており、この傾向がいつまで続くかは不透明であること、就職難が数字の上で解消しても、就職先の事務所がいわゆるブラック事務所であったり、勤務条件の悪い事務所であったりする可能性もあることから、これらの点について継続的に検討する必要がある。
（イ）

業務量について業務量に関しては、地裁民事通常訴訟事件の新受け事件数は微増にとどまり、弁護士数の増加割合から計算すると、弁護士一人あたりに事件数は半減しているとして、業務量は逼迫しているという指摘もある。しかし、非紛争案件については全国的に収入が増加していることなどから企業法務、予防法務など訴訟外での領域の業務が拡大しており、求人量が好調であることから、その背景に業務量の存在が推認される等の指摘がある。
（ウ）

弁護士の収入・所得について

2010（平成 22）年の経済基盤調査と 2020（令和 2）年の経済基盤調査、及びその間に行われた弁護士実勢調査（弁護士センサス）の結果を比較すると、収入は 2017（平成 29）年まで減少したがその後上昇に転じ、所得は 2013（平成 25）年まで減少したが、その後上昇に転じている。いずれも上昇幅はわずかで有り、2009 年のレベルには戻ってはいない。
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10 年のスパンで 2010 年調査と 2020 年調査を比較すると、弁護士の収入（事業収入及び給与収入の合計）の平均値は 3,304 万円から 2,558 万円と、この 1 0 年間で 2 3 ％ 減少し、中央値は 2,112 万円から 1,437 万円と 32％減少している。この点について、この収入・所得の減少が法曹人口増加によるものだとして、司法試験合格者を 1,000 人に減らすべきだという決議が 2019（令和元）年から 2020（令和 2）年に掛けて全国の 13 単位会からなされている。
弁護士人口の増加と収入所得の間に負の相関関係があるのかどうか、法曹人口増加にともない若手（経験年数の少ない弁護士）の層が増えたことが、平均値を下げる効果を生じさせているのではないか、弁護士の収入・所得が減った理由が景気の動向等も含めて他にあるのではないか等検討すべき課題があり、弁護士人口の増加により収入・所得にどの程度の影響があったのか、両者に相関関係があるのか、単純には結論が出せない。まして、現在の水準
を社会的な所得のレベルとしてどのように位置づけるべきなのか検討が必要である。司法試
験合格者の減員の理由として弁護士人口増により収入・所得が減ったことを理由とすることが果たして社会に受け入れるかどうか疑問である。
以上より、当会としては、業務量・求人量という観点からは、現時点において司法試験合格者数に関して、更なる減員を提言しなければならない状況にないという結論に賛成である。
イ

司法基盤の整備状況
司法基盤の整備については、裁判官・検察官の数の問題、裁判所支部機能の強化など民事司法改革の諸課題への取組がなお途上にある。しかし、対処方針案では、そのような課題があるものの、権利保護保険の利用件数の増加、法テラスによる法的サービスの利用拡大、非紛争案件など訴訟外業務の拡大や若手弁護士による社会的ニーズに即応した業務分野の拡大など、新たな司法基盤が築かれつつあるとし、日弁連としても多様な委員会等の活動を通じて司法基盤整備の取組を展開してきており、これらの取組を更に拡充・深化させていく必要があり、そのためには人的基盤の拡充が不可欠であるとしている。従って、少なくとも司法基盤整備の拡充をはかるべき時期に、司法試験合格者の更なる減員を求める提言をするべきではないとしている。
司法制度改革において日弁連が掲げた市民のため司法、あるいは司法制度改革審議会がもとめた、法の支配の拡充という理念からは、司法基盤の拡充は現在でも必要とされており、年間合格者目標 3,000 人が見直されたからと言って、これらの理念まで否定された訳ではない。
従って、当会としても、少なくとも現時点において、司法基盤整備という検証項目の検討から司法試験合格者を更に減員させるという提言をするべきではない、という結論は妥当であると考える。

ウ

法曹の質
法曹の質については、対処方針案では、いわゆる弁護士論については、プロフェションとしての弁護士像を中核に据えつつ、質の概念が多様な意味を有することから、まずは質の要
素を整理し、個々の弁護士に求められる質、弁護士という職種全体に求められる質に分けて、8

更に個々の弁護士に求められる質を知識・能力等のいわゆるスキルの面と、倫理性、公益性の理解などのマインドの面に分けて、客観的なデータから検証を進めるという方法をとっている。
その上で、司法試験の受験者数、合格点、いわゆる二回試験の状況、法科大学院改革の状
況、司法修習、弁護士になってからの研修や OJT の状況、不祥事の動向等の分析から、プロセスとしての法曹養成制度において、法曹（弁護士）の質が維持されていないとはいえず、質の低下は見いだせなかったとしている。
そもそも、法曹の質に関しては、日弁連の検証本部の中でも、東京弁護士会の内部でも、法曹の質の維持・向上のために、弁護士会として不断に検証、対応するべきではあるが、司法試験合格者数と法曹の質の問題を直結させるのは不適切ではないかという意見もある。対
外的に、司法試験合格者数の減員の理由として、自分たち法曹の質が下がったので参入制限をして質を維持したいという議論が社会から支持されるとは考えられない。
一方、質の問題は司法試験の合格者数の減少を求める立場からは論拠とされる場合が多い。
すなわち、法科大学院志望者が制度発足時は 72,800 人もいたのに、ここ 5-6 年は 8,000 人
から 9,000 人程度しかおらず、この中から概ね 1,500 人を合格させていることから質が下がっているに違いない、また司法試験受験者数の減少を、同様に論拠にあげる場合も多い。また、司法修習生の指導に当たっている教官の印象、司法試験委員の印象などから、最近の合格者の質が落ちているのは否定できない、という議論がされる場合もある。
法科大学院志望者が減少しているのは事実であるが、法科大学院は当初の 73 校から 35 校まで絞られており、更に競争倍率 2 倍は厳格に維持されている。更に、厳格な進級認定等により質の維持は図られており、志望者の減少から直ちに質の低下を導くのは必ずしも適切とは言えない。また、教官や修習生指導担当弁護士の印象論、あるいは弁護士の肌感覚を理由に質が落ちたという議論については、どのような具体的な事実に基づいたものなのか、何人を対象に得た印象なのか等が不明であり、客観的なデータとしての信頼性がなく、これを理由に結論を導くのは適切ではないと考えられる。ただし、印象論や肌感覚が核心を捉える場
合もありうるので、これらの情報を単純に切り捨てるべきではなく、法曹の質の維持向上のためのデータとしては活用するべきである。
当会としても法曹の質の検証からも、司法試験合格者の更なる減員を求める提言をするべ
きではないと考える。
エまとめ
以上の業務量・求人量、司法基盤整備、法曹の質という３つの観点から、当会しても、現時点において司法試験合格者について、更なる減員を提言しなければならない状況にはない、という検討方針案の結論に賛成である。

オ

各単位会等での対象方針の検討
対処方針案は、2021（令和 3）年 9 月から 11 月の間に各単位会、委員会等で検討がなされ、
11 月末を目処に回答が集約される。この結果を受けて、日弁連の法曹人口検証本部では、対象方針案の修正の要否などの検討に入り、2022（令和 4）年 3 月 17 日の日弁連理事会で可決
9

承認され、「法曹人口政策に関する当面の対処方針～司法試験合格者数の更なる減員に関する検証結果～」として確定した。

３

法曹志望者の減少の問題について⑴

法曹志望者の動向
法科大学院の志願者数は 2004（平成 16）年度に 72,800 人だったのが 2015（平成 27）年度には 10,370 人に減少し、2016（平成 28）年度には 8,274 人に減少し、1 万人を大きく割り込んだ。その後も 8,000 人から 9,000 人程度で推移しており、直近の 2021（令和 3）年度は、
8,342 人だった。
法科大学院の志願者について、初年度の 72,800 人は特異な数字だとしても、その後 4 万人程度だったものが、年を追って減少し、8,000 人から 9,000 人程度で横ばいとなっている。
この間、予備試験の志願者は増加したものの志願者は年間 1 万人程度であり、総体として、法曹志願者数が数字としては減少していることは否めない。もっとも、2022（令和 4）年度の法科大学院志望者数は、10,633 人となっており、前年度より 2,292 人増加している。2023（令和 5）年度からは、在学中受験（司法試験を法科大学院在学中に受験できるもの）制度が開始し、法学部の法曹コース設置大学も全国で 40 校となっており、法科大学院制度自体が正念場を迎えていると行っても過言ではなく、今後の法科大学院制度の状況変化につき注視が必要である。

⑵

法曹志望者増の取組
法曹界の将来にとって、有為の人材を多数、この業界に招き入れることは、三権分立の一翼を担う司法の充実強化のためにも必要なことであり、法曹志望者が減少している現状は、
民主主義の根幹にも関わる重大事である。
日弁連では、2016（平成 28）年 7 月 15 日の理事会内全体会議において、法曹志望者確保のための取り組みを最重要課題の一つとし、各弁護士会が各地の中・高・大学等に出向き、法曹の魅力や法曹養成制度の概要等を発信する取り組みを全国展開すること、取り組みの迅
速かつ効果的な実行のために実行体制を整えることを報告し、同方針が承認された。
これらを受けて、日弁連の法曹養成制度改革実現本部幹事会では、法曹志望者増の取り組
みをメインの課題として対外的に弁護士の仕事の魅力を発信するためにホームページ「弁護士になろう！」を開設し、法曹志望者確保のための大学生・中高生向け取り組みの詳細マニ
ュアルを作成して各単位会に配付している。東弁においても、委員が出身大学との連携を深め、弁護士による出張講義・講演に取り組む等し、取り組み状況を東京三会や日弁連とも情報共有するように努めている。
近時の取組としては、弁護士が自らの出身高校等を訪ねて法曹の魅力を語る試み（OB の母
校訪問）が展開されつつある。また、兵庫、東京、沖縄等で作成されている弁護士 8 人のチャレンジという若手の活躍を紹介するパンフレットの作成を全国展開してはどうかというアイデアも出されている。
近時は、法曹三者が協力して志望者増に取り組む活動が増えている。法曹志望者増のため
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には、進路として選択を考える者の心に響くように、この職業の魅力を具体的に伝えることが重要であり、進路選択を行う時期の学生に、弁護士自らが仕事の魅力を語ることが重要である。そして、客観的にも魅力ある職業であるために、司法基盤の整備を進めることが重要であり、活動領域の拡大や裁判官、検察官の増員を含めた司法基盤の整備、民事司法改革の推進、法曹養成制度の改善・充実、若手支援や研修の充実、OJT の質量の拡大にも注力するべきである。

４

法曹人口問題に対して我々はどのような方向で取り組むべきか
法曹親和会としては、今後も弁護士と弁護士会をとりまく状況を踏まえ、利用者たる市民の目線から法的サービスを充実させて法の支配を拡充するために、新たな分野の開拓や、これまで司法の光が届かなかった分野にも業務を拡大させる取組に務めていく所存である。
また、既に法曹人口の拡大が進んでいる状況においては、潜在的な法的需要を顕在化させ、法曹によるサービスを市民や企業にマッチングさせていく取り組みが不可欠である。
その意味では、新たな活動領域の拡大は重要であるし、裁判官・検察官の増員を含めた司法制度の基盤の充実、より利用しやすい裁判制度の実現をはじめとする民事司法改革の一層の推進が欠かせず、弁護士は当事者として積極的に関与していくべきであることから、当会としてもそのような取組を進めていく。
新たな活動領域の拡大については、東弁は 2014（平成 26）年 9 月に活動領域拡大本部を発足させ、試用期間的な非常勤業務受託弁護士の制度（弁護士トライアル制度）の普及、在日外国人向け法律サービスの展開、AI や宇宙等の先進的分野の部会等の活動に精力的に取り組んできた。また 2014（平成 26）年 2 月に中小企業法律支援センターを発足させ、2016（平成28）年 4 月には自治体連携センターを発足させ、アウトリーチ活動を精力的に展開している。
このような弁護士の側から市民や企業に積極的にアプローチする取り組みが今後さらに重要性を増しているが、近時は、財政改革実現の観点から、必ずしも活動の拡大が進められる
状況にはないのも事実である。
しかし、財政改革の視点も重要ではあるが、東弁が会員から集めた会費で何を行うべきかという議論を真摯に行い、財源を投入すべき活動については、必要な費用の支出を惜しまないというメリハリの効いた会務運営が求められるというべきである。
当会は、弁護士の質の維持・向上に今後も務め、法科大学院や司法研修所に多くの教員や教官を送り出している主体として、問題点を指摘し、改善に対して責任を持つことが重要であり、積極的に発言していく。また、若手会員の支援や OJT の質及び量の拡充についても取り組んでいくとともに、法曹志望者増の取組にも積極的に協力し、中学生、高校生等の若い世代に法曹そして弁護士の魅力を知ってもらい、身近に感じてもらうための活動も展開す
る所存である。
以11上