独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 業務運営体制の効率化
小項目：
中 期 目 標独立行政法人化時点において、事業規模に応じた定員削減を行うほか、審査、債権管理、回収等の一連の業務が効率的かつ効果的に遂行されるよう、組織体制・人員配置の見直しを行う。
あわせて、電算化の推進等によりコスト縮減を進める。
また、金融機関としての質的向上を図るため、職員の能力向上に努める。
さらに、保証業務及び融資業務に係る自己評価を実施し、業務運営に反映させる。
中 期 計 画独立行政法人化時点で２名の定員削減を行う。また、審査部門と期中債権管理部門を一元化するとともに、長期延滞債権、法的手続きによる回収が必要な債権など、特別に管理を行うことが必
要な債権を集中して管理する体制に改める等、債権管理の強化に資する効率的な業務運営体制に向けて、組織体制・人員配置の見直しを行う。
審査の厳格化を図る観点からは、理事長以下を構成員とする審査委員会の活用を図る。
あわせて、コスト縮減を進める観点から、民間金融機関との情報共有に際して統一電子フォー
マットを採用する。
また、金融機関としての質的向上を図るため、外部の研修プログラム等を活用した職員の研修を行う。
さらに、奄美群島振興における奄美基金の役割等を踏まえながら、奄美基金内部に横断的な業
務の評価・点検チーム（各課からメンバーを参集、月１回以上の開催）を設置する等体制整備を行い、必要に応じて有識者を活用しつつ､自己評価を行い､評価結果を業務運営に反映させる。
業 務 の実 績 ●効率的な業務運営に資するため、独立行政法人化時点で定員削減を行っており、引き続き、削減後の定員を維持した。
○定員削減の状況（独立行政法人化時点（平成 16 年 10 月））
23 名→21 名（△2 名）○独立行政法人化時点で、審査を行う業務課に保証、融資時以後継続して管理を行うため期中債権管理業務を追加し、従来の管理課は長期にわたる督促交渉及び法的手続き処理を要す
る長期延滞債権等を集中管理することとしたほか人員配置の見直しを行い、18 年度は引き続き、この体制を維持した。
●債権管理体制の強化を図るため、18 年 7 月に総務企画課から管理課へ１名異動し、債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等リスク管理債権の抑制に係る業務を総括し、進捗状況等を管理することとした。
独法前（Ａ）
独法後（Ｂ）
Ｂ−Ａ
18年７月
総務企画課
6名
6名
0名
5名
業務課
3名
5名
＋2名
5名
管理課
10名
8名
−2名
9名
出先事務所
2名
2名
0名
2名
※ 16 年 1 月から 17 年 9 月まで総務企画課長が業務課長を兼務している。
●効率的な業務の実施を図るため、組織体制・人員配置について役員会で協議を行い、人事異動等への反映を行った。
●審査の厳格化を図る観点から、全案件を審査委員会（構成員：理事長、理事、課長等）で審議した。
○審議案件(18 年 4 月〜19 年 3 月) 保証：177 件、融資：166 件、計：343 件

●地元金融機関（奄美大島信用金庫及び奄美信用組合）から保証付融資の情報を毎月、電子ファ
イルにて報告を受けることにより入力事務の改善を図るとともに延滞保証債務の早期把握・解消に活用した。
※その他の民間金融機関（鹿児島銀行及び南日本銀行）については地元金融機関と同様に電子ファイルにて報告が受けられるよう、引き続き協議を行うこととした。
※また、入力事務に係るコストの縮減はもとより、債務者の情報を迅速に知り、延滞保証債務の早期解消等に資することを目的として、金融機関との相互交換を行う電子ファイルの互換性を高めるため、債務者コードの変換機能など新たな様式への改善を含めたソフトの開発に努めた。
●職員の資質向上を図るため、年間延べ 6 名の外部機関の研修を行った。
また、研修結果については資料及びレポート等により各課職員への周知を行った。
①顧問弁護士との判例に基づいた債権回収の方法等の研修○研修日： 18 年 5 月 25 日（木）○テ−マ：債務整理受任通知を受けた債務者に対する対応、民事再生申立先に対する督促等○受検者：管理課２名②金融財政事情研究会研修○研修日：18 年 7 月 20 日（木）〜21 日（金）○テ−マ：融資業務からみた新会社法のポイント、最新の担保実務とリスク管理、民事再生手法の多様化 等○受検者：管理課１名③中小企業大学校研修○研修日：18 年 10 月 2 日（月）〜6 日（金）○テ−マ：決算書の解読法と財務分析○受研者：業務課 1 名④顧問弁護士との判例に基づいた債権回収の方法等の研修○研修日：18 年 10 月 18 日（水）〜19 日（木）○テ−マ：根抵当権設定契約者、借用証書に係る特約条項及び相続財産管理人専任について 等○受検者：管理課 2 名●独立行政法人化時点において奄美基金内部に評価・点検チーム（構成員：理事、各課課長、次長、主幹（計９名））を設置しており、具体的には中期計画、年度計画の進捗状況、組織・機構の問題点、業務実施における改善事項、サ−ビス面での改善事項、業務の合理化・効率化に関する事項について協議・検討を行い、その結果を役員報告並びに役員会協議等へ反映することとしているが、１8 年度においては、延べ 19 回（18 年 4/20、5/24、6/21、6/22、6/30、7/20、7/31、
8/1、8/3、8/14、9/20、10/30、11/8、11/28、19 年 2/6、2/20、3/1、3/20、3/30）の協議を行った。
この結果、取引事業者の経営安定、事業の立ち直りの促進等を図るため、次のとおり債権管理体制の見直しを行うこととし（※１）、また、融資メニューの重点化等について検討を行った（※２）。

※１．財務内容等の健全化については、審査の厳格化や保証及び融資後の期中管理の強化
等に取り組んでいるところであるが、新たな取り組みとして、経営状況が厳しく事業の再生支援等が必要で、かつ再生等の可能性が認められる事業者に対し、経営改善計画の策
定・実行・フォロー及び取引金融機関の協力体制の整備等事業者に応じた必要な経営・再生支援策を講じ、取引先事業者の経営安定、事業の立ち直りの促進を図った。
また、これら経営・再生支援の効果を一層高めるとともに更なる債権管理体制の強化を図るため、審査から管理まで一貫した期中管理全般（経営・再生支援含む）を業務課で所管することとし、管理課は特別管理債権（再生支援等が困難な債権や最終期限経過債権（期限の利益を喪失した案件を含む）及び代位弁済後の求償債権など）について集中管理を行うこととした。
※２．奄美基金の政策目的を踏まえ、かつ、他の金融機関による対応の状況等も勘案しながら、奄美群島の事業者のニーズに対応した融資メニューの重点化等について検討を行った。
評 価 の指 標

評価等○定員削減の状況○組織体制・人員配置の見直しの状況○審査委員会の活用状況○電算化の推進状況○職員研修の実施状況○評価・点検チームの体制整備・実施状況○評価結果の業務への反映状況
評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）
人員配置の見直しにより債権管理体制の強化を図っていることは評価できる。
但し、民間銀行からの電子化情報の入手につき引き続き努力が必要。

（参考：年度計画）（１） 定員については、独立行政法人化時点の定員を維持する。
（２） 効率的な業務運営体制に向けて、 以下の内容を含む組織体制・人員配置の見直しを引き続き行う。
・ 債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等をより確実に推進するため、管理・回収担当者の配置見直しを含む債権管理体制を強化するほか、自己査定体制の改善を図る。
・ 役員会で組織体制・人員配置の見直しについて定期的な協議を行う。
（３） 審査の厳格化を図るため、理事長以下を構成員とする審査委員会において、保証及び融資に係る全申込案件を審査する。
（４） コスト縮減を図る観点から、民間金融機関との情報共有に際しての統一電子フォーマットについて、更なる活用を図る。
（５） 金融機関としての質的向上を図るため、外部の専門機関等の研修プログラム等を活用し年間４名以上の職員研修を行う。
（６） 奄美基金内部に設置した横断的な業務の評価・点検チームにて業務運営全般の協議を原則として毎月 20日に行う。また、必要に応じて有識者を活用しつつ、自己評価を行う。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第 1 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：２ 一般管理費の削減
小項目：
中 期 目 標一般管理費について、中期目標期間の最後の事業年度において、特殊法人時の最終年度（平成 15 年度）比で 13％以上に相当する額を削減する。
なお、人件費（退職手当等を除く。）については、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日
閣議決定）を踏まえ、中期目標期間の最後の事業年度において、平成 17 年度比で３％以上に相当する額を削減するとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
中 期 計 画業 務 の実 績

一般管理費について、中期目標期間の最後の事業年度において、特殊法人時の最終年度（平成 15 年度）比で 13％以上に相当する額を削減するため、以下の措置を講じる。
・給与、諸手当の見直し
・物件費の抑制と効果的な運用 等
なお、人件費（退職手当等を除く。）については、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24日閣議決定）を踏まえ、中期目標期間の最後の事業年度において、平成 17 年度比で３％以上に相当する額を削減するとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
●一般管理費については、国家公務員の給与構造改革等を踏まえた給与改定、本部職員の特地
勤務手当の引き下げ及び効率的な出張を行うための体制の見直し等により、対 15 年度計画比
で年度計画（９％削減）を上回り 12.8％の削減となった。（注） が 18 年度の見直し等○一般管理費 △１２．８％の実績（18 計画△９．２％）
２８５百万円（15 計画）→２４９百万円（18 実績）（△３６百万円）①人件費 △１２．６％（18 計画△４．５％）
２１１百万円（15 計画）→１８４百万円（18 実績）（△２７百万円）〔役員の俸給月額〕
理事長：７８４千円（15 計画）→７７５千円（独法前）→６９７千円（独法後）（△７８千円／△10.1％）※経営改善策→６９４千円（１７年１２月）（△３千円／0.43％）※人事院勧告
理 事：６４０千円（15 計画）→６３３千円（独法前）→５６９千円（独法後）（△６４千円／△10.1％）※経営改善策→５６７千円（１７年１２月）（△２千円／0.35％）※人事院勧告〔役員の特地勤務手当〕
俸給月額×１２％（15 計画、独法前）→廃止（独法後）※経営改善策〔役員の特別手当〕
支給率：3.50 月（15 計画）→3.30 月（独法前）→3.35 月（１７年度）（＋0.05 月）※人事院勧告〔職員給与〕
職員俸給表の改定：平均改定率 △０．３２％（１７年１２月）※人事院勧告
職員俸給表の見直し：平成改定率 △４．８％（１８年４月）※人事院勧告
勤務成績に基づく昇給制度の導入（１８年４月）※人事院勧告〔職員諸手当〕扶養手当：配偶者 １４，０００円（15 計画）→１３，５００円（独法前）→１３，０００円（１７年１２月）（△５００円）※人事院勧告〔職員の特別手当〕支給率：4.65 月（15 計画）→4.40 月（独法前）→4.45 月（１７年度）（＋0.05 月）※人事院勧告〔本部職員の特地勤務手当〕
俸給月額×12％（15 計画、独法前）→俸給月額×9％（１７年度）※経営改善策→俸給月額×6％（１８年度）※経営改善策②物件費 △１３．１％（18 計画△２２．５％）
７４百万円（15 計画）→６５百万円（18 実績）（△９百万円）（うち旅費）
１２百万円（15 計画）→ ９百万円（17 実績）（△３百万円／△２９．０％）→ ７百万円（18 実績）（△５百万円／△３７．９％）

評 価 の指 標

評

価等○支出管理担当者（総務企画課長）により、毎月の役員会・定例会等で報告・協議を行った。
○一般管理費の削減率○給与・諸手当の見直し状況○物件費の抑制及び効率的な運用状況（ 理由・指摘事項等 ）評
定Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ

一般管理費全体として、年度計画を上回る削減実績をあげている。
但し、うち物件費については年度計画を下回っており、更に努力が必要。

（参考：年度計画）
一般管理費について、中期目標期間の最後の事業年度において、特殊法人時の最終年度（平成15年度)比で13％以上に相当する額を削減するため、以下の措置を講じ、18年度は対15年度比で９％程度削減する（通年比較）。
なお、人件費（退職手当等を除く。）については、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）を踏
まえ、中期目標期間の最後の事業年度において、平成17年度比で３％以上に相当する額を削減するとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
・ 本部職員については、特地勤務手当を３％相当引き下げる。
・ 業務課、管理課の連携により信用調査、延滞債権督促事務を併せて対応する等出張体制の合理化により旅費の抑制を図る。
・ 年度全体の支出計画を基に月毎、四半期毎の支出計画を作成し支出管理担当者により、計画と実績について毎月、役員会に報告し協議を行う。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 保証業務
小項目： （１）事務処理の迅速化
中 期 目 標利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、審査の質を落とすことなく業務の効率化等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。
中 期 計 画業 務 の実 績

現在、事業者の申し込みから債務保証承諾決定までに平均８日（平成 15 年度実績）を要しているが、利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向上、関係金融機関との情報交換、中小企業信用情報データベ
ースシステムの活用等を行う。
標準処理期間 ６日●標準処理期間内に処理を行った割合は、８７．５％（144 件中 126 件）となった。引き続き、スムー
ズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図った。
●群島内事業者の業況及び利用者の動向等を中心に１０金融機関等と、延べ６１回の情報交換※を行った。※保証、融資共通

評 価 の指 標

評

価等●保証申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステム（ＣＲＤ）による事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果等を保証の審査項目として活用した。また、システ
ムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者との情報交換を行った。
○標準処理期間内の事務処理の達成度割合○関係金融機関との情報交換の状況○中小企業信用情報データベースシステムの活用状況
評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）年度計画を順調に達成している。但し、受付前の事前協議に時間を要し、結果的に申込者の利便性が改善されないということにならないよう注意を払う必要がある。

（参考：年度計画）
標準処理期間を６日に設定し、以下の措置を講じること等により事務処理を迅速化し、引き続きその期間内に案件の８割以上を処理する。
・ 審査能力の向上を図るため、外部の専門機関等の研修プログラム等を活用した職員研修を行う。
・ 関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。
・ 申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベースシステムを活用する。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 保証業務
小項目： （２）適切な保証条件の設定
中 期 目 標保証料率をはじめとする保証条件については、適正な業務運営の確保を前提として、奄美基金の政策金融としての役割、保証リスク、資金需要等を勘案した条件設定を行う。
また、保証需要の多様化に対応するとともに事業者の負担軽減に資する地方公共団体の制度
保証について、地方公共団体と連携を取りながら、適切な条件が設定されるよう努める。
中 期 計 画保証料率をはじめとする保証条件について、業務運営に必要なコストを踏まえつつ、奄美基金の政策金融としての役割、保証リスク､新たな資金需要等を勘案した条件設定を行う。
また、台風常襲地帯である等の自然的特性を踏まえて設けられている激甚災害等保証については、上記に加え、近年の災害状況等も踏まえながら、条件設定を行う。
なお、保証条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う保証制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
さらに、地方公共団体が設定する制度保証について、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の状況を踏まえつつ、新たな産業育成に資する新規制度の創設及び既存制度の改善等について
地方公共団体と定期的な会議を開催する等連携して取り組んでいく。
業 務 の実 績 ●全国の信用保証協会において、金融機関が融資リスクの一部を負担する責任共有制度の導入等の検討がなされていたため、奄美基金も全国信用保証協会連合会、鹿児島県信用保証協会
及び鹿児島県等への調査、情報収集等を行い、全国の信用保証協会と同様に１９年１０月保証申込分より適用できるよう検討を行った。
●平成１８年１０月に鹿児島県主催の「中小企業融資制度研究会」（構成員：鹿児島県経営金融課、商工会関係団体、県内金融機関、県内保証機関等計１５機関）へ出席し、鹿児島県制度融資の実績、信用補完制度の見直し、１９年度における県融資制度等の取組案、県融資制度の課
題及び要望等について協議を行った。
●奄美基金主催の「保証業務関係者会議」（構成員：地元金融機関、商工会等）を９回開催（開催日：平成 18 年 9/15、9/22、9/27、10/11、10/12、10/19、11/18、12/7、19 年 1/8、出席者：３金融機関、１４商工会等）し、基金の保証制度、業務の概要及び直近の実績等を説明したほか、既存の保証条件、地元の保証需要について意見徴収・交換等を行った。
●以上の協議等を踏まえ、内部の評価・点検チームで検討し、平成 19 年 3 月 23 日の役員会で協議決定を受け次のとおり保証メニューの改正等を行った。
①「商店街活性化資金」（鹿児島県保証制度）の創設について
・「中心市街地活性化資金」の融資対象に、地方部の商店街における空き店舗への出店や店舗改装などを追加、拡充して「商店街活性化資金」を創設し、商店街活性化に向けた意欲的な取り組みを支援する。また、融資利率については、融資期間３年超の利率について通常より０．２％引き下げる特別措置を行う（２０年３月３１日まで）

3年超 5年以内
5年超 7年以内
7年超10年以内(通常)
年2.50％
年2.70％
年3.10％(20年3月31日まで)
年2.30％
年2.50％
年2.90％

②「ベンチャー企業支援資金（事業支援型）」（鹿児島県保証制度）の保証料率の改定
・融資対象のうち、「経営革新計画の承認を得た者」（鹿児島県知事の承認）については、信用保証料率を一律０．２％に改定し保証料率の軽減を図る。
※「経営革新計画の承認を得た者」とは、中小企業の新たな事業活動に促進に関する法律
第９条第１項の規定により承認を受けた経営革新計画に基づいて事業を行う者。
評 価 の指 標
評

価等○保証条件の定期的な点検及び見直し状況○地方公共団体との検討会議開催状況（制度保証）
評

定Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）年度計画のとおり、保証条件の調査・検討、各種会議において協議・意見徴収を行っている。
個々の保証料率の設定は、よりリスク評価に連動した保証料率を設定するよう努められたい。

（参考：年度計画）
適切な保証条件の設定を行うため 、以下の施策に取り組む。
① 信用保証協会等他の保証機関の保証料率、保証限度等の保証条件について、調査、資料の収集・整理等を行い、奄美基金の保証条件との比較検討を行う。
② 引き続き、鹿児島県が開催する「中小企業融資制度研究会」等制度資金関係会議に出席し、鹿児島県が設定する制度保証について、新規制度の創設及び既存制度の改善等について協議を行う。
③ 奄美基金において、商工会の経営指導員等を構成員とする保証業務関係者会議を開催し、保証条件、
各地域の保証需要についての意見徴求を行う。
④ 上記の結果を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切なものであるかどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて保証料率を始めとする保証条件の見直しを行う。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：２ 融資業務
小項目： （１）事務処理の迅速化
中 期 目 標利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、審査の質を落とすことなく業務の効率化等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。
中 期 計 画業 務 の実 績

現在、事業者の申し込みから融資決定までに平均１１日（平成 15 年度実績）を要しているが、利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向上、関係金融機関との情報交換、中小企業信用情報データベースシ
ステムの活用等を行う｡
標準処理期間 ９日●標準処理期間内に処理を行った割合は、８９．１％（128 件中 114 件）となった。引き続き、スムー
ズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図った。
●群島内事業者の業況及び利用者の動向等を中心に１０金融機関等と、延べ６１回の情報交換※を行った。※保証、融資共通

評 価 の指 標

評

価等●融資申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステム（ＣＲＤ）による事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果等を融資の審査項目として活用した。また、システ
ムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者との情報交換を行った。
○標準処理期間内の事務処理の達成度割合○関係金融機関との情報交換の状況○中小企業信用情報データベースシステムの活用状況
評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）年度計画を順調に達成している。但し、受付前の事前協議に時間を要し、結果的に申込者の利便性が改善されないということにならないよう注意を払う必要がある。

（参考：年度計画）
標準処理期間を９日に設定し、以下の措置を講じること等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。
・ 審査能力の向上を図るため、外部の専門機関等の研修プログラム等を活用した職員研修を行う。
・ 関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。
・ 申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベースシステムを活用する。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：２ 融資業務
小項目： （２）適切な貸付条件の設定
中 期 目 標貸付金利をはじめとする貸付条件については、適正な業務運営の確保を前提として、奄美基金の政策金融としての役割、貸付リスク、資金需要等を勘案した条件設定を行う。
中 期 計 画現在、10 種類の貸付メニューを設定し、奄美群島の産業特性を踏まえた貸付金利、償還方法等を定めているところであるが、既存メニューの利用状況や業務運営に必要なコストを踏まえつつ、
奄美基金の政策金融としての役割、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の資金需要、市中金利等を勘案した条件設定を行う。
なお、融資条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う融資制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
業 務 の 実 績 ●奄美基金の貸付利率について、第一次産業は農林漁業金融公庫、第二次・三次産業は国民生
活金融公庫に準じて設定しているため、毎月、両公庫の金利情報を入手し、適切な金利設定に努めた。
●奄美基金主催の「融資業務関係者会議」(構成員：地元市町村担当者、商工会等)を８回開催(開催日：平成 18 年 4/6、7/6、10/19、10/23、11/6、11/9、11/30、12/7 出席者：１２市町村、４金融機関、１４商工会等)し、基金の融資制度、業務の概要及び直近の実績等を説明したほか、既存の融資条件、地元の融資需要について意見の徴収・交換等を行った。
●以上の協議を踏まえ、現在の融資条件の設定が適切であるかどうか内部で検討を行った。
○融資メニューの重点化等
奄美基金の政策目的を踏まえ、かつ、他の金融機関による対応の状況等も勘案しながら、奄美群島の事業者のニーズに対応した融資メニューの重点化等について検討を行った。
評 価 の 指 標 ○融資条件の定期的な点検及び見直し状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）年度計画のとおり、貸付条件の調査・検討、会議において意見徴収を行っている。
個々の制度別の貸付条件の設定は定められた方法に則ったものであるが、リスク評価の反映については検討されたい。

（参考：年度計画）
適切な貸付条件の設定を行うため、以下の事項に取り組むこととする。
① 政府系金融機関等他の融資機関の貸付利率、貸付限度等の貸付条件について、調査、資料の収集・整理等を行い奄美基金の制度との比較検討を行う。
② 奄美基金において、各市町村の産業関係課を構成員とする融資業務関係者会議を開催し、貸付条件、各地域の資金需要についての意見徴求を行う。
③ 上記の結果を踏まえ、現在の貸付条件の設定が適切なものであるかどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて貸付対象事業、貸付利率等を始めとする貸付条件の見直しを行う。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：３ 保証業務、融資業務共通事項
小項目： （１）利用者に対する情報提供
中 期 目 標奄美基金の業務に対する利用者の理解を深めるため、ホームページ、窓口等を活用した情報提供を行う。情報提供に当たっては、充実した情報を利用者に分かりやすく、迅速に提供することに努める。
中 期 計 画
奄美基金の業務に対する利用者の理解を深めるため、ホームページ、窓口等を活用して、業務概要、業務方法書や財務諸表等奄美基金の財務内容に関する情報を分かりやすく提供する。
これらの情報については、原則として、発表と同日中に窓口に備え付けるとともに、奄美基金のホームページに掲載するものとする。
また、地元市町村広報誌等を活用することにより情報提供の充実を図る。
業 務 の 実 績 ●利用者や関係機関の利便性を踏まえ、窓口等に備えつけている奄美基金の概要やリーフレット
をホームページ上で閲覧できるように見直しを行うとともに、引き続き、本部（２箇所）及び出先事務所の窓口に業務概要、財務諸表等の資料の備え付けを行い、資料設置の表示を案内図に加えているほか「独立行政法人奄美群島振興開発基金の概要」を配付し、利用者に対し分かりやすい情報の提供を行った。
●情報の発表と同時に窓口備え付けを行った割合は１００％、同ホームページの掲載等の割合は
９６．６％（28 件／29 件）であった。
●また、奄美基金の利用促進を図るため、融資メニュー等について地元市町村の広報誌を活用し、５市町において掲載された。
○広報誌掲載市町村名：喜界町（12 月号）、奄美市（12 月号）、徳之島町（１月号）、和泊町（１月号）、伊仙町（1 月号）
評 価 の 指 標 ○ホームページや窓口等における情報提供の充実の状況○情報の窓口備付やホームページ掲載等が発表と同日中になされた割合○広告誌等の活用状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）年度計画のとおり、ホームページ等に情報提供が順調に実施されている。

（参考：年度計画）
利用者に対し、奄美基金の財務内容に関する情報、業務の紹介等をわかりやすく提供するため、ホームページの構成、掲載事項等について見直しを行う。
また、窓口において提供する情報についても利用者の利便性を考慮した見直しを行う。
情報提供に当たっては、原則として、発表と同日中に、窓口に備え付けるとともに、奄美基金のホームページに掲載する。
また、新規情報について、地元市町村の広報誌等へ随時掲載を行う。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：３ 保証業務、融資業務共通事項
小項目： （２）利用者ニーズの把握及び業務への反映
中 期 目 標資金需要等に関する利用者ニーズの把握に努め、その結果を業務に反映させる。
中 期 計 画
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、定期的なアンケート調査の実施（年４回実施）や奄美基金のホームページを活用した電子メールでの意見・質問受付け等を行い、その結果を業務に反映させる。
業 務 の実 績 ●保証、融資利用者に対し奄美基金への要望事項、業況等を把握するためアンケートを４回実施した。
○実施年月：18 年 6 月、18 年 9 月、18 年 12 月、19 年 3 月
調査先計：回答先数 115 件（調査先数は 150 件）※寄せられた具体的な意見を含むアンケート調査結果は、評価・点検チームの業務見直し等の検討材料とした。
●電子メールでの意見・質問の受付けができるよう平成 16 年 12 月よりホームページに「ご意見コーナー」の表示を設けているが 18 年度においては 3 件の意見・照会等があった。
なお、融資制度、限度額等の照会事項については電子メ−ルでの回答を行ったほか相談窓口
等について情報提供を行った。
●奄美基金の業務内容の周知及び資金需要の詳細な把握に資するための資金説明及び意見交
換会等を８回実施した。
○実施年月：18 年 5 月、18 年 8 月、18 年 10 月（2 回）、18 年 11 月（4 回）○説明内容：農業者団体、事業者団体、事業に関連する行政機関担当者等に対し基金の保証・融資の制度、利用方法等について説明を行った。
評 価 の指 標
評

価等○アンケート調査（年４回）実施及び電子メールでの意見・質問受付状況○アンケート調査・意見等の結果の業務への反映状況
評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）年度計画のとおり、アンケート及び説明会等を実施している。
但し、利用者ニーズを把握するためのアンケートの調査結果につきどのように業務見直しに反映されているか、必ずしも明確ではない。

（参考：年度計画）
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、業況、設備投資計画、資金調達方法等を調査項目とする定期的なアンケート調査を４回実施する。
また、奄美基金の業務内容の周知を一層図るとともに利用者の資金需要を詳細に把握するため出先事務所のない地域を中心に資金説明会、意見交換会を４回開催する。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算、収支計画及び資金計画
中項目：
小項目： （１）財務内容の改善 ①
中 期 目 標奄美基金が適切な業務運営を実施するためには、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、奄美基金は、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
中 期 計 画 ① 保証業務においては、十分な返済能力が見込まれる者を対象に保証を行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、求償権の回収に努め、基金が保証している債務に係るリスク管理債権割合について、29.6％（平成 15 年度実績）以下に抑制し、着実に縮減を図る。
業 務 の 実 績 ●更なる債権管理体制の強化を図るため、総務企画課から管理課へ１名異動し、債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等リスク管理債権の抑制に係る業務を統括し、進捗状況等を管理するなど人員配置の見直し及び金融機関と協調し事業者の経営・再生支援等を行った。
上記の取り組みやこれまでの期中管理の徹底等により、昨年度に比し保証債務における新規リスク管理債権の発生が減少したこと、債務者・保証人等からの回収額が昨年度に比し５１百万円増加したこと及び回収不能となった求償権償却処理（３４１百万円）の実施等によりリスク管理
債権残高は昨年度より５６５百万円減少に至った。
しかしながら、督促の強化等により回収額は増加したものの求償権の回収率は計画に比して５．８ポイント下回ったほか、保証債務残高の減少により保証業務におけるリスク管理債権の割合は３９．４％（4,860百万円／12,332百万円）と年度計画を１１．７ポイント上回った。
（単位：％、百万円）
15年度
実績

16年度
計画

17年度

実績(A)

計画

18年度

実績(B)

計画(C)

実績(D)

リスク管理債権

5,521

5,184

5,167

4,873

5,425

4,541

4,860

総残高（保証債務＋求償権）

18,68017,60916,28816,814

14,041

16,381

12,332

リスク管理債権割合

29.6

29.4

31.7

29.0

38.6

27.7

39.4

求償権回収率

6.9

10.0

8.7

10.5

4.2

11.0

5.2

対16実績

対17実績

対18計画

(D-A)

(D-B)

(D-C)

リスク管理債権

△ 307

△ 565

＋ 319

総残高（保証債務＋求償権）△3,956△1,709△4,049

リスク管理債権割合

＋ 7.7

＋ 0.8

＋ 11.7

求償権回収率

△ 3.5

＋ 1.0

△ 5.8

※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／（保証債務残高＋求償権残高）※リスク管理債権の対１５年度の実績比△６６１百万円○保証申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステムによる事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果を保証の審査項目として活用した。
○保証への依存を抑制するため、保証申込時等において融資金融機関に対し、保証付以外の

貸付金の対応も促すことで金融機関プロパー資金との併用促進を 9.8％（保証実績 143 件中14 件）行った。（14 件の保証付融資 546 百万円に併せプロパー融資 898 百万円を実行した。）（参考）前年度は、6.1％（保証実績 147 件中 9 件／9 件の保証付融資 254 百万円に併せプ
ロパー融資 253 百万円を実行）○保証業務の申込み全案件について審査委員会で審議した。
（18 年 4 月〜19 年 3 月／177 件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努め審査の厳格化を図った。
○保証残高 20 百万円以上の大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し、継続した業
況把握を実施することで期中管理の強化を図った。
（62 事業者から直接聞き取り調査を行った。※保証・融資業務）○独立行政法人発足時に審査部門と期中管理部門を一元化した業務課において、引き続き延滞６カ月未満の延滞債権の管理を行うとともに、効率的な管理体制を整備し、管理課との連携強化を図り合同督促を行う等の対応を図った。
（参考）延滞６カ月未満の延滞債権の推移⑰ 493 百万円 → ⑱ 248 百万円 （△245 百万円）
○求償権の回収率については、計画を 5.8 ポイント下回る 5.2％の実績となった。
○法的手続きを積極的に進めてきた（平成 13〜15 年度 計 192 件）が、費用対効果を踏まえ 16
年度から 18 年度はこれまでの法的手続きの効果的活用による担保物件の任意処分及び分割回収の強化を図った。（平成 18 年度法的手続き件数 20 件）
また、顧問弁護士及び司法書士との業務連携により２件の相続財産の任意処分等の促進措置等を行った。
○融資実施機関との合同督促を 40 回（18 年 4 月〜19 年 3 月）実施した。
○債務者毎に督促計画を策定し、実行状況を回収シート等で確認するとともに債権管理委員会（開催回数 13 回）で協議を行う等債権管理の強化を図った。
評 価 の 指 標 ○保証業務におけるリスク管理債権割合○金融機関との責任分担体制作りの状況○審査の厳格化及び期中管理の徹底の状況○求償権の回収率の状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）リスク管理債権割合や求償権回収率の年度計画について、相当程度未達成であり大幅な改善を要することから、今後改善に向けて、効率的な管理体制を検討することが必要。

（参考：年度計画）（１）財務内容の改善① 保証業務について、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を図り、求償権回収率を 11.0％（過去５年（11 年度から 15 年度）平均 8.2％）に向上させること等により 18年度末におけるリスク管理債権の割合を 27.7％以下に抑制する（15 年度末実績 5,521 百万円、16 年度末
実績 5,167 百万円を 17 年度末見込 4,873 百万円以下に削減し、更に 18 年度末試算では 4,541 百万円以下に削減する）。
（具体的な取組み）
・ 中小企業信用情報データベースシステムを活用した客観的な審査
・ 保証付き融資と金融機関独自融資の併用促進による事業者の自立化支援とリスクの分散
・ 審査委員会の活用
・ 保証先事業者の業績、事業環境、経営課題等についての定期的なモニタリング
・ 法的回収の強化と効果的な対応
・ 融資実施金融機関との合同督促の強化
・ 督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算、収支計画及び資金計画
中項目：
小項目： （１）財務内容の改善 ②
中 期 目 標奄美基金が適切な業務運営を実施するためには、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、奄美基金は、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
中 期 計 画 ② 融資業務においても、十分な返済能力が見込まれる者を対象に貸付けを行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、延滞債権の回収に努め、基金が保有するリスク管理債権割合について、42.7％（平成 15 年度実績）以下に抑制し、着実に縮減を図る。
業 務 の実 績 ●更なる債権管理体制の強化を図るため、総務企画課から管理課へ１名異動し、債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等リスク管理債権の抑制に係る業務を統括し、進捗状況等を管理するなど人員配置の見直し及び事業者の経営・再生支援等を行った。
上記の取り組みやこれまでの期中管理の徹底等により、昨年度に比し貸付金における新規リス
ク管理債権の発生が減少したこと、債務者・保証人等からの回収に努めたこと及び回収不能となった貸付金償却処理（１８３百万円）の実施等によりリスク管理債権は計画より７５百万円、昨年度より４５６百万円減少に至った。
しかしながら、督促の強化等により回収に努めたもののリスク管理債権の回収率は計画に比して３．５ポイント下回ったほか、貸付残高の減少により融資業務におけるリスク管理債権の割合
は４４．８％（4,826 百万円／10,776 百万円）と年度計画を３．２ポイント上回った。
（単位：％、百万円）
15年度
実績

16年度
計画

17年度

実績(A)

計画

18年度

実績(B)

計画(C)

実績(D)

リスク管理債権

5,287

5,162

5,118

5,039

5,282

4,901

4,826

貸付残高

12,374

12,194

11,664

11,894

11,412

11,77010,776

リスク管理債権割合

42.7

42.3

43.9

42.4

46.3

41.6

44.8

リスク管理債権回収率

-

10.3

9.7

10.5

7.8

10.7

7.2

対16実績

対17実績

対18計画

(D-A)

(D-B)

(D-C)

リスク管理債権

△ 292

△ 456

△ 75

貸付残高

△ 888

△ 636

△ 994

リスク管理債権割合

＋ 0.9

△ 1.5

＋ 3.2

リスク管理債権回収率

△ 2.5

△ 0.6

△ 3.5

※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／貸付残高※リスク管理債権の対１５年度の実績比△４６１百万円○融資申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステムによる事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果等を融資の審査項目として活用した。
○奄美基金の融資と金融機関プロパー資金との調整の協議を行った。（２件の奄美基金融資
80 百万円に併せプロパー融資１０４百万円を実行した。）

○融資業務の申込み全案件について審査委員会で審議した。
（18 年 4 月〜19 年 3 月／166 件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努め審査の厳格化を図った。
○融資残高 20 百万円以上の大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し、継続した業
況把握を実施することで期中管理の強化を図った。
（62 事業者から直接聞き取り調査を行った。※保証・融資業務）○独立行政法人発足時に審査部門と期中管理部門を一元化した業務課において、引き続き延滞６カ月未満の延滞債権の管理を行うとともに、効率的な管理体制を整備し、管理課との連携強化を図り合同督促を行う等の対応を図った。
（参考）延滞６カ月未満の延滞債権の推移⑰ 620 百万円 → ⑱ 536 百万円 （△84 百万円）
○リスク管理債権の回収率の実績は 7.2％となり計画の 10.7％と比し 3.5 ポイント下回った。
○法的手続きを積極的に進めてきた（平成 13〜15 年度 計 158 件）が、費用対効果を踏まえ 16
年度から 18 年度はこれまでの法的手続きの効果的活用による担保物件の任意処分及び分割回収の強化を図った。（平成 18 年度法的手続き件数 11 件）
また、顧問弁護士及び司法書士との業務連携により２件の相続財産の任意処分等の促進措置等を行った。
○共通債務者を持つ金融機関との連携督促を 15 回（18 年 4 月〜19 年 3 月）実施した。

評 価 の指 標

評

価等○債務者毎に督促計画を策定し、実行状況を回収シート等で確認するとともに債権管理委員会（開催回数 7 回）で協議を行う等債権管理の強化を図った。
○融資業務におけるリスク管理債権割合○金融機関との責任分担体制作りの状況○審査の厳格化及び期中管理徹底の状況○延滞債権の回収率の状況
評

定Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）リスク管理債権割合や回収率の年度計画について、相当程度未達成であり大幅な改善を要することから、今後改善に向けて、効率的な管理体制を検討することが必要。

（参考：年度計画）
融資業務についても、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を図り、リスク管理債権回収率を 10.7％（15 年度実績 5.3％）に向上させること等により 18 年度末におけるリスク管
理債権の割合を 41.6％以下に抑制する（15 年度末実績 5,287 百万円、16 年度末実績 5,118 百万円を 17 年度見
込 5,035 百万円以下に削減し、更に 18 年度末試算では 4,901 百万円以下に削減する）。
（具体的な取組み）
・ 中小企業信用情報データベースシステムを活用した客観的な審査
・ 金融機関との協調融資の促進によるリスク分散
・ 審査委員会の活用
・ 融資先事業者の業績、事業環境、経営課題等についての定期的なモニタリング

・ 法的回収の強化と効果的な対応
・ 共通債務者を持つ金融機関との連携督促
・ 督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算、収支計画及び資金計画
中項目：
小項目： （１）財務内容の改善 ③
中 期 目 標奄美基金が適切な業務運営を実施するためには、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、奄美基金は、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
中 期 計 画 ③ 余裕金の運用について、リスク面には十分注意しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。
業 務 の実 績 ●金融機関への定期預金利率（0.24％：平成 18 年度奄美基金定期預金運用利回り、0.60％〜
0.75％：都銀 5 年物大口定期）等を勘案し、より収益性の高い、国債、地方債による運用を行った。
○購入実績：地方債
２９７百万円（利率 1.1％、1.4％）○国債等保有残高 １，２８３百万円（対１７年度末比２９７百万円増加）

評 価 の指 標
評

価

等

平均残高
運用益
運用利回り
○余裕金の運用状況
評

16年度
600
3
1.22

定

17年度（Ａ）
766
10
1.31

（単位：百万円：％）
18年度（Ｂ）
（Ｂ−Ａ）
1,002
+ 236
13
+
3
1.26
△ 0.05（ 理由・指摘事項等 ）年度計画を順調に達成している。

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（参考：年度計画）
この他、保証業務における資金運用については、国債による運用等も含め、リスク面には十分配慮しながら、
最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算、収支計画及び資金計画
中項目：
小項目： （２）予算、収支計画及び資金計画
中 期 目 標─
中 期 計 画別表１〜３のとおり
業 務 の実 績 ●平成１８事業年度予算及び決算、収支計画及び実績並びに資金計画及び実績は、別添のとおりである。
〔予算、収支計画及び資金計画と決算・実績の概要〕
１ 平成１８事業年度予算及び決算●保証業務は収入において任意売却等の遅れ等による求償権及び償却求償権の回収金の減少（求償権対計画△151 百万円、償却求償権対計画△55 百万円）等により予算額を下回った。融資業務は収入において貸付残高の減少に伴う回収金の減少（対計画△643 百万円）、また、支出において貸付金が予算を約 720 百万円下回ったことにより収入、支出ともに予算額を下回った。
（単位：百万円）
総計
保証勘定
融資勘定
区 分
予算額 決算額 予算額 決算額 予算額 決算額
収 入
4,315
3,430
1,112
897
3,203
2,533
支 出
3,786
3,049
581
565
3,206
2,484
※単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２ 平成１８事業年度収支計画及び実績●保証業務は保証債務残高の減少に伴う保証料収入の減等により 2 百万円の利益となり予算額を下回り、また融資業務も貸付残高の減少に伴う貸付金利息の減等により 15 百万円の利益にとどまり予算額を下回った。
（単位：百万円）
総計
保証勘定
融資勘定
区 分
予算額 決算額 予算額 決算額 予算額 決算額
費用の部
460
521
274
338
187
183
収益の部
525
539
300
341
225
198
総 利 益
65
18
26
2
39
15
※単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
３ 平成１８事業年度資金計画及び実績●次年度繰越金（定期預金含む）は、保証業務では収入において任意売却等の遅れ等による求償権及び償却求償権の回収金の減少（求償権対計画△151 百万円、償却求償権対計画△55 百万円）等により予算額を下回った。また、融資業務においては収入において貸付残高の減少に伴う回収金の減少（対計画△643 百万円）等があったものの、支出において貸付金が減少（対計画 720 百万円）したことや一般管理費の削減に努めた結果、予算額を上回った。

評 価 の指 標
評

価（単位：百万円）
総計
保証勘定
融資勘定
区 分
予算額 決算額 予算額 決算額 予算額 決算額
資金支出
5,464
5,435
2,149
2,492
3,314
2,943
次年度繰越金
1,177
338
1,069
86
108
253
資金収入
5,463
5,435
2,149
2,492
3,314
2,943
前期繰越金
1,149
191
1,037
78
112
113
※単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
※決算額の次年度繰越金及び前期繰越金は、定期預金を除いている。
（定期預金の次年度繰越金は保証勘定：720 百万円）
○予算の運営状況

等

評

定（ 理由・指摘事項等 ）
予算、収支計画及び資金計画は、特段の問題はない。

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（参考：年度計画）
別表４〜６のとおり

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第４ 短期借入金の限度額
中項目：
小項目：
中 期 目 標─
中 期 計 画 短期借入金の限度額
５．１億円
業 務 の 実 績 ●実績なし
評 価 の 指 標 ○短期借入の状況※実績がない場合は、評価しない
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（参考：年度計画）
短期借入金の限度額
５．１億円（ 理由・指摘事項等 ）独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第８ 人事に関する計画
中項目：
小項目：
中 期 目 標職員の能力と実績を適正かつ厳格に評価し、その結果を処遇に反映させるとともに、適材適所の人事配置を行う。
中 期 計 画独立行政法人化を機に、職員のインセンティブを確保し、組織の活性化を図るため、目標の管理や評価基準の明確化などにより、個々の職員の勤務成績及び法人の業務実績を給与・特別手
当に反映させるとともに、職員の能力、資質に応じた適正な人事配置を行う。
業 務 の 実 績 ●毎月作成する定例会資料（年度計画と実績状況等）を役員会で協議するほか、各職員へ配付
し、事業の進捗状況に関する情報を共有することで組織全体での目標管理を行った。
また､職員の評価にあたっては各課長の評価､役員の評価等段階的評価を実施した。
●個々の職員の勤務成績を給与等へ反映（評価による昇給延伸を措置）した。
●独立行政法人化時点で組織体制の改正に併せ、審査業務と期中管理業務を併せて行う業務課に管理業務に精通した職員を配置する等職員能力に応じた人事配置を実施した。また、債権管理体制の強化を図るため、18 年 7 月に総務企画課から管理課へ１名異動し、債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等リスク管理債権の抑制に係る業務を総括し、進捗状況等を管理することとした。
※現在、18 年度の計画達成状況を踏まえ、債権管理・回収体制の強化を図るための人員配置の見直しの検討を行っている。
評 価 の 指 標 ○目標管理や評価基準の明確化の状況○勤務成績及び法人の業務実績の給与・手当への反映状況○能力、資質に応じた人事配置状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）
目標共有、段階的人事評価、ニーズに応じた人員配置（債権回収業務の強化のための総務企画課から管理課への異動）等工夫が評価できる。

（参考：年度計画）
下記の方策を引き続き行う。
① 各課における業務の年度計画を設定し、この実施状況と職員の取組状況を勘案した人事考課を行う。
② 上記結果を受け、給与、特別手当等に反映させることにより職員のインセンティブの確保を図る。
③ 年度計画の達成状況を踏まえ、業務実施体制及び職員の能力、資質等を反映した人員配置を行う。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第９ その他業務運営に関する重要事項
中項目：
小項目：
中 期 目 標出資業務については、平成 17 年度末を以て廃止する
中 期 計 画出資業務については、平成 17 年度末を以て廃止する
業 務 の 実 績 ●平成 17 年度末にて措置済み。
評 価 の 指 標 ○出資業務の廃止に向けた取組状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（参考：年度計画）−（ 理由・指摘事項等 ）独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成 16 年度から平成 20 年度）【 総
別表 1 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

2,308,000
1,500,000
808,000
1,575,491
11,794,471
3,450,000
2,004,720
126,235
350,511
21,609,428

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計1,899,692
11,529,000
5,126,773
156,673
1,090,463
830,613259,850
13,76819,816,368（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

別表 2 収支計画
区

表 】（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

2,749,206
2,749,206
153,090
1,170,799
18,4881,251,913
154,557
−
360
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益

3,464,427
3,113,916
1,929,199
1,058,645
126,072

純利益
目的積立金取崩額
総利益350,511715,221−715,221

別表 3 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

23,262,469
14,676,188
1,090,463
1,899,692
11,529,000
157,033
1,813,408
1,800,000
13,4085,126,773
3,176,773
1,950,000
1,646,100

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

23,262,469
15,851,428−
5,758,000
1,653,041（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成 16 年度から平成 20 年度）【 保 証 勘 定 】
別表 1 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

1,808,000
1,000,000
808,000
1,575,491
150,000
831,533
122,053
350,511
4,837,588

支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計1,899,692
150,000−
544,994
415,069
129,9256,388
2,601,074（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

別表 2 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

1,848,820
1,848,820−
585,162
11,5651,251,913
−
180
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益

2,044,644
1,694,133
768,234
804,009
121,890

純利益
目的積立金取崩額
総利益350,511
195,824−
195,824

別表 3 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

5,918,476
2,444,866
544,994
1,899,692
180
1,806,208
1,800,000
6,208
150,000
150,000
1,517,402

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

5,918,476
2,879,588−
1,958,000
1,080,888（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成 16 年度から平成 20 年度）【 融 資 勘 定 】
別表 1 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

500,000
500,000−
11,794,471
3,300,000
1,173.187
4,182
0
16,771,841

支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

11,529,000
4,976,773
156,673545,469
415,544
129,925
7,380
17,215,294（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

別表 2 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

900,386
900,386
153,090585,637
6,923
154,557
−
180
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益

1,419,783
1,419,783
1,160,965
254,636
4,182
−

純利益
目的積立金取崩額
総利益519,397−519,397

別表 3 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

17,343,993
12,231,322
545,469
11,529,000
156,853
7,200
4,976,773
3,176,773
1,800,000
128,699

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

17,343,993
12,971,840−
3,800,000
572,153（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 年度計画の予算等（平成 18 年４月から平成 19 年３月）
【 総
別表 4 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

502,000
300,000
202,000
357,548
2,777,000
210,000
378,677
12,27877,262
4,314,766

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

450,000
2,400,000
664,236
30,893
237,884
180,070
57,814
3,736
3,786,749（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

別表 5 収支計画
区

表 】（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

460,352
460,352
30,035259,132
2,798−−
168,386
−
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益

525,123447,861
396,462
37,877
13,521

純利益
目的積立金取崩額
総利益64,771−64,771

77,262

別表 6 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

5,463,725
3,118,777
237,884
450,000
2,400,000
30,893503,736
500,000
3,736
664,236654,236
10,0001,176,975

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

5,463,725
3,602,766−
712,000
1,148,959（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 年度計画の予算等（平成 18 年４月から平成 19 年３月）
【 保 証 勘 定 】
別表 4 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

502,000
300,000
202,000
357,548
10,000153,179
12,273
77,262
1,112,262

支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

450,000
10,000−118,782
90,03628,746
1,736
580,518（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

別表 5 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

273,699273,699−
129,382
1,952−
142,365
−
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益

299,913
222,651
171,257
37,877
13,516

純利益
目的積立金取崩額
総利益26,214−
26,214

77,262

別表 6 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

2,149,422
568,782
118,782
450,000−
501,736
500,000
1,736
10,00010,0001,068,904

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

2,149,422
600,262−
512,000
1,037,159（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 年度計画の予算等（平成 18 年４月から平成 19 年３月）
【 融 資 勘 定 】
別表 4 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計−−−
2,777,000
200,000
225,498
5−
3,202,503

支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

2,400,000
654,236
30,893
119,102
90,03429,0682,000
3,206,231（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

別表 5 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

186,652
186,652
30,035
129,750846−
26,021
−
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益

225,209
225,209
225,205−4−純利益
目的積立金取崩額
総利益38,557−38,557（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表 6 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

3,314,302
2,549,995
119,1022,400,000
30,8932,000
654,236654,236−
108,071

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

3,314,302
3,002,503−
200,000
111,799（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。