平成 222 年度に終了した研究開発【運営営費交付金による研究開発】

３）－３ 外断熱工法外外壁の防火性能に関する新しい試試験技術の開発【基盤】
Development of Neew Test Method for Evaluation of Fire Proopagation
along Facaade Wall with Exterior Thermal Insulationn（研究期間 平成 21～22 年度）
防火研究グループ

吉岡英樹

吉田正志

萩原一郎

Dept. of Fire Engineering

Hideki Yoshioka

Masashi Yoshida

Ichiro Hagiwara

With regard to fire protection for exterior walls of a building, only ‘fire-resistive performance’ is considered,caccording to theeside of fire-resistive
current building standard law of Japan. Andd, fire propagation along combustible material installed at external
wall is not specifically evaluated, even thoough combustion of external cladding could cause acceleraation of the fire propagation
along exterior walls, in some cases. In this study, new test method for evaluation of fire propagation along combustible cladding,on were burned in order thatwas proposed and also, test specimens prodduced referring to façade wall with exterior thermal insulatio
the application of the method is demonstrateed.
［研究目的及び経過］
有機系断熱材を施した外壁の燃焼に 起因する大規模
ルロホテル火災
な実火災事例として、米国モンテカル（2008 年 1 月 31 日）や中国北京 TVCC
C 火災（2009 年 2
月 9 日）等があり、これらに関する現現地調査を実施した結果、外壁に有機系断熱材が設置されれ、且つ、燃え拡がりを防止する適切な対策（開口端部処処理、ファイアーストップの設置等）が施されていない場
場合は、一旦断熱材に着火すると、外壁において、通常のの建物でも発生し

図1

北京
京 TVCC

得る上方向の延焼に加えて、下方向・横横方向の延焼（断熱材が低温で溶融し、下方向・横方向へへ流れながら加熱されて燃焼していく現象）が大規模に発発生し、内部火災にまで発展する可能性がある事が報告さされている 1)。下方向の延焼は、可燃物が溶融・落下するる事によって生じる現象であり、木材では通常は発生しなないと考えられる。

図 2 米国モンテ
テカルロホテル本研究では、現在建物躯体部分の耐火火性能のみで防火上の判断を下している外断熱工法外壁にについて、既存の異なる試験法を組み合わせて実施するこことにより、着火性、発熱量、火炎伝播性状等の基本的なな火災性状を工学放射パネル的に明らかにすると共に、外壁面上におおける燃え拡がり性状の工学的な評価を可能とする新しいい試験法の検討を行う。

試験体(1m 角)［研究内容］
１）断熱材の燃焼に関連する火災事例のの調査
２）断熱材の燃焼性状の評価
３）外断熱工法の防火性能に関する既存存試験法の実施

図3４）新規試験法の提案と実施- 21 -ICAL 試験の様子
試平成 22
2 年度に終了した研究開発【運営営費交付金による研究開発】［研究結果］
１）断熱材の燃焼に関連する火災事例のの調査
米国モンテカルロホテル火災（2008 年 1 月 31 日）や中国北京 TVCC 火災（2009 年 2 月 9 日日）等の現地調査

試験体

試験体全面が火炎に包まれたを実施し（図 1・2）、断熱材の燃焼にに関連する実火災
燃焼チャンバー性状およびその問題点を把握した。

①２）断熱材の燃焼性状の評価②

コーンカロリーメータ試験（ISO56600-1）を実施して⑤発熱量を測定し、着火性試験（ISO56577）を実施して着②火性状を確認した。

③④

図 4 実験装置

３）外断熱工法の防火性能に関する既存存試験法の実施

図 5 爆燃現象の発生

ICAL 試験（ISO14696）等を実施してて、隣棟火災からの加熱を想定した中規模火災実験によりり、発熱性状・着火性状を確認した（図 3）。
４）新規試験法の提案と実施
中規模ファサード試験（ISO13785-1）の欠点（横・下ある、溶融物の落方向の燃え拡がり性状の確認が困難であ下により加熱強度が不安定となる）を改改良するために、外壁試験体（H4,095×W1,820mm）を燃燃焼チャンバーから噴出する火炎で焙る新しい火災実験手手法を提案し 2)、実施し、その妥当性を確認した。また、壁面近傍におけ消費法により発熱る温度・熱流束の計測に加えて、酸素消2000

突付け＋GW（開口直上）

1600

発熱速度（kw）

爆燃現象の発生本研究で実施した実験のうち数ケース
スでは、外壁全体が爆発的に燃焼して火の海になる爆燃現現象が発生し、実1400

突付け

1200

バックラップ＋水切り

1000

GWをコの字に配置

800
突付け＋炭酸カルシウム（開口直上）
炭酸カルシウム＋難燃モ
ルタル10mm
EPSのみ

600
400

際の建築火災において避けるべき事態ととその発生条件が200確認された。
②

バックラップ1800

速度を算出した。
①0050

発熱速度の算出

100

1500

200

250

EPS厚さ（mm）

図 8 開口端部の処処理と発熱速度の関係

開口端部処理と発熱速度の関係を図 8 に整理した。
EPS 厚さの増加と共に開口端部の処理にによる発熱速度へ

2000
200mm､バックラップの影響があらわれた。
③

図 7 EPS 試験体の燃焼性状

図 6 外断熱工法試験体の燃焼性状

外断熱工法外壁を再現した試験体を作成
成して火災実験を

1800

200mm､突付け＋GW（開口直上）

1600

試験法の妥当性・汎用性

200mm､突付け258秒で加熱を終了

100ｍｍ､EPSのみ

1400
発熱速度（kw）

本研究で開発した新規試験法は、火火災実験中の温度・入射熱流束の計測および映像記録、実験後の断熱材の焼失面積・発熱速度の算出によって、外断熱工法外壁1200
1000
800600

ことが確認された。の燃え拡がり性状の把握が可能であるこ400

ブランク試験平均200

本研究で開発した試験法は、今後 ISO 等で国際的に発0信すると共に、外断熱工法以外の可燃性性外装（木材、有0200

400600

800

1000

1200時
時間（sec）

機 PV パネル等）の燃焼性状に関する研研究にも使用され

図 9 発熱速速度の時間変化る予定である。
2)［参考文献］
1)

楊・吉岡・田村・吉田他
他：外断熱工法外壁の燃え野口・吉岡：可燃性外壁に求めらられる火災安全性

拡がり性状を確認する新新規試験法の開発と実施、能について、火災誌 304 号、2010.22

日本建築学会大会学術講講演梗概集、2010.9- 22 -