令和 6 年度
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付の手引き

社会福祉法人

佐賀県社会福祉協議会〒840-0815 佐賀市天神一丁目 4 番 15 号
電話 0952-23-5886 FAX0952-25-2980

〔訓練促進資金申請手続・契約等の主な流れ〕（県内の市にお住まいの方）

市福祉事務所（県内の町にお住まいの方）

高等職業訓練促進
給付金の申請申県保健福祉事務所
決定通知・給付※貸付事業（訓練促進資金）の紹介

県こども家庭課

市福祉事務所
県保健福祉事務所（申請書チェック後「チェックシート」添付）

県
社
協

申請書
・高等職業訓練促進給付金決定通知書の写し・個人情報の取扱同意書
・世帯全員の記載のある住民票・申請者及び連帯保証人の所得課税証明書
・貸付金の留意事項に関する同意書※資金種別によって、追加書類が必要

決定通知

福
祉
資
金
課

借用書（印鑑登録証明書）＋振込口座申請書

貸付金の入金在学証明書（貸付後２年次以降は、
毎年４月２０日までに提出）

養成機関修了時提出書類・修了届※関係書類を添付
就職時提出書類・返還猶予申請書・業務従事証明書
・以後、毎年４月２０日までに現況届を提出※関係書類を添付
資格試験不合格時又は卒業後すぐには就職しない場合の提出書類・返還猶予申請書※関係書類を添付

請
者

目

１

制度の概要

次

・・・・・

Ｐ１ ～

Ｐ２

２ 訓練促進資金の貸付申請手続き ・・・・・

Ｐ３

３

貸付対象者の選考及び決定

・・・・・

Ｐ３

４

貸付決定後の提出書類

・・・・・

Ｐ４

５

貸付の辞退

・・・・・

Ｐ４

６

貸付契約の解除

・・・・・

Ｐ４ ～

７

返還の債務の履行猶予

・・・・・

Ｐ５

８

返還の債務の当然免除

・・・・・

Ｐ５ ～

９

返還の債務の裁量免除

・・・・・

Ｐ６

10 返還免除の申請

・・・・・

Ｐ７

11 返還

・・・・・

Ｐ８ ～

12 延滞利子・・・・・

Ｐ９

13 届出義務等について

・・・・・

Ｐ９

14 申請・届出に必要な書類一覧

・・・・・

Ｐ10 ～

Ｐ15

15 様式集

・・・・・

Ｐ16 ～

Ｐ18

16 用語の説明

・・・・・

Ｐ19

17 貸付事業に関するＱ ＆Ａ

・・・・・

Ｐ20 ～

Ｐ５

Ｐ６

Ｐ９

Ｐ21

１ 制度の概要
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金とは母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129 号。以下「法」という。）に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び父子家庭高等職業訓練促進給付金（以下「給付金」という。）
を活用して養成機関に在学する方で、将来給付金の対象となった資格が必要な業務に従事しようとする方に対し、高等職業訓練促進資金（以下「訓練促進資金」という。）を貸し付け、その修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的とするものです。
養成機関を卒業後、一定の条件（P5 の「8 返還の債務の当然免除」及び P6 の「9 返還の債務の裁量免除」を参照）を満たした場合には、この訓練促進資金の返還が免除されます。
１ 募集期間 令和 6 年 4 月 1 日（月）～令和 6 年 5 月 10 日（金）
【必着】
２ 概 要
訓練促進資金の貸付けを受けることができる方は、次に掲げる要件をすべて備
えていなければなりません。
①ひとり親家庭の親であって、佐賀県若しくは県内の市から、給付金の支給を受けている方。
対象者②養成機関修了後、給付金の対象として取得した資格が必要な業務（以下「資格業務」という。
）に、従事しようとする方。
※専門実践教育訓練給付金並びに自立支援教育訓練給付金を受給されている方は、本貸付（入学準備金）の利用はできません。（准看護師から看護師養成機関へ進学時に受給される方も利用は出来ません。
）

貸付限度額

入学準備金 50 万円以内

１

就職準備金 20 万円以内

入学準備金
①養成機関に支払う入学金②教材費等の納付金③参考図書、学用品、交通費④その他、本会の会長が適当と認める経費

貸付対象経費２

就職準備金①子どもの預け先を探す際の活動費②資格業務に係る情報収集や学び直しのための講習会参加経費又は参考図書等の購入費③就職に際し必要となる靴や鞄等の被服費④就職のために転居を要する場合の転居費（敷金・礼金含む）⑤通勤用の自転車又はバイクの購入費⑥その他、本会の会長が適当と認める経費1

申請には、原則として、佐賀県内に住所を有する 65 歳未満の独立した生計を営む成年の者であって、課税所得がある者を連帯保証人(一人)として立てる必要があります。
ただし、申請者が未成年である場合の連帯保証人は法定代理人とします。
また、法定代理人が連帯保証人であり、非課税または均等割のみの世帯あるい
連帯保証人

は、県社協が行う他の貸付事業の貸付を受けている方又は連帯保証人となっている方の場合は、65 歳未満の成年で独立した生計を営む方を連帯保証人として別に立ててください。
（注）連帯保証人を立てない場合に貸付を行うことができるのは、本会の会長が総合的に判断し、適当と認める場合に限られます（別途必要な書類を提出いただきます）。
・連帯保証人を立てる場合は無利子・連帯保証人を立てない場合は、返還の債務の履行猶予期間中は無利子とし、履貸付利子行猶予期間経過後の利率は年 1.0 パーセントとなります。
※返還期間を過ぎた場合は、いずれも延滞利子年 3％を徴収

貸付金の
交付方法

借用書提出後、貸付けを受ける方の口座へ一括交付
次の要件を満たした場合は、返還の債務を免除します。
①養成機関を修了し、かつ、資格取得した日から 1 年以内に就職し、5 年間引き続き資格業務に従事したとき。
②①の業務従事期間中に、業務上の事由により死亡、又は業務に起因する心身の返還免除条件故障のために業務を継続できなくなったとき。
※資格業務は、常勤に限りませんが、1 週間の所定労働時間は 20 時間以上のものに限ります。
7 返還の債務の履行猶予（Ｐ5 参照）この貸付事業の全ての取扱いにおいて、適用となります。

返還方法

11 返還（Ｐ8 参照）となった場合は、１回払、若しくは 72 か月（6 年）以内の間に月賦又は半年賦の均等払方式での返還となります。

2

２ 訓練促進資金の貸付申請手続き
訓練促進資金の貸付けを希望する方は、次に掲げる書類に必要事項を記入し、給付金の支給申請窓口を所管している自治体で確認を受けた後に、佐賀県社会福祉協議会（以下「本会」という。）へ提出してください。
①

貸付申請書（入学準備金用 様式第１号-1、就職準備金用 様式第1号-2）②

給付金の支給決定通知書の写し③

個人情報の取扱同意書（様式第2号）④

世帯全員の記載のある住民票（マイナンバーの記載がないもの）⑤

申請者及び連帯保証人の所得課税証明書（所得と課税両方の記載があるもの）⑥

貸付金の留意事項に関する同意書⑦

入学準備金の申請にあたっては、①から⑥の書類に加えて（1）養成機関の在学証明書（様式第3号）※学校既定の様式も可（2）入学費がわかる書類（入学パンフレット等）を添付してください。
なお、入学費等を金融機関や他の貸付機関から借りているものを本貸付金で借り換える場合
は、誓約書を添付してください。
⑧

就職準備金の申請（養成機関の課程修了後に限る。
）にあたっては、①から⑥の書類に加えて（1）養成機関の課程を修了したことを証明する書類（卒業証書・修了証書等の写し）（2）給付金の対象の資格を取得したことを証明する書類（取得した資格の免許登録証の写し）（3）業務従事証明書（様式第22号）を添付してください。
⑨①から⑧の書類について、最寄りの給付金の支給申請窓口を所管している自治体（福祉事務所等）で、確認を受け、「申請チェックシート」に自治体の確認担当者の押印を受領し、添付してください。
※郵送の場合は、①から⑨までの書類を折り曲げずに封筒（定形外角2封筒

Ａ4サイズがおらずに入る封筒）に入れ、料金不足のないよう必要な額の郵便切手を封筒に貼付のうえ、本会まで送付してください。（切手の料金不足の場合、本会で受取できず、期限【令和6年5月10日（金）】までに、間に合わない場合もありますので、ご注意ください。）
送付先〒840－0815 佐賀県佐賀市天神一丁目 4 番 15 号（佐賀県社会福祉会館内）
社会福祉法人 佐賀県社会福祉協議会 福祉資金課℡0952－23－5886

３ 貸付対象者の選考及び決定
県社協会長は、提出された貸付申請書を受理したときは、その内容を審査し、訓練促進資金貸付の適否及び貸付を行う場合はその額を決定します。
貸付の適否等は、貸付決定通知書（様式第4号-1、様式第4号-2）又は、貸付不承認決定通知書（様式第5号-1、様式第5号-2）により、申請者及び連帯保証人に通知します。
貸付決定の通知については、令和 6 年 6 月上旬に郵送にて送付予定です。
3

４ 貸付決定後の提出書類「貸付決定通知書」を受け取った日から15日以内に下記①～④の書類を提出してください。
※期限までに提出がない場合は、資金の借入れを辞退したものとみなします。
①

借用書（様式第6号）

・貼付する収入印紙の額は貸付額により異なるため、決定通知書とあわせてお知らせします。
・申請者、連帯保証人の署名は、全て自署でなければなりません。本人以外の署名であることが判明したときは、借用契約を無効とし、貸付金の一括での返還を請求する場合があります。
・借用書の押印は、必ず実印である必要がありますので、全員実印登録を行ってください。
・収入印紙を貼付し、申請者の実印で割印を押してください。

②

印鑑登録証明書（申請者・連帯保証人）

・行政機関が3ヵ月以内に発行したもの。
・債務者である申請者・連帯保証人は印鑑登録証明書の提出が必要です。

③

振込口座申請書

・振込用の口座にネット銀行の口座を使用することはできません。
・銀行の支店で統廃合等がある場合、送金ができなくなりますので、必ずご確認のうえ、お間違えの無いようにご記入ください。

④

振込口座通帳の写し・金融機関名、通帳名義（フリガナ）、口座番号が確認できるもの。
・振込口座申請書に記載された、振込口座通帳の写し(口座情報の頁)を提出して下さい。

５ 貸付の辞退
訓練促進資金の貸付けを受けた方（以下「借受人」という。）は、訓練促進資金の貸付けを辞退しようとするときは、辞退届（様式第7号）を提出して下さい。

６ 貸付契約の解除
借受人が次のいずれかに該当する場合は、訓練促進資金の貸付契約を解除し、解除通知書（様式第8号）により、借受人及び連帯保証人に通知します。
当該契約解除の通知を受けた借受人は、すでに借受けた訓練促進資金について、本会会長が指示する金額を返還しなければなりません。
① 養成機関を退学したとき。
② 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
4

③ 貸付対象者でなくなったとき。
④ 虚偽その他不正の方法により訓練促進資金の貸付を受けたことが明らかになったとき。
⑤ その他訓練促進資金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
※借受人が訓練促進資金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときも該当します。

７ 返還の債務の履行猶予【猶予となる事項】
借受人が次のいずれかに該当する場合、その事由が継続している期間、返還の債務の履行猶予を受けることができます。

①訓練促進資金の貸付が解除された後も、引き続き当該養成機関に在学しているとき。
②当該養成機関の卒業後さらに（注１）他種の養成機関において修学しているとき。
③養成機関を修了し、かつ、資格取得した日から1年以内に資格業務に従事しているとき。
④災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
※【当然猶予】⇒①、②については、その事由が継続している期間、すべて猶予されます。
【裁量猶予】⇒③、④については、その事由が継続している期間のうち、申請日以降で県社協会長が認める期間について猶予されます。
（注１）他種の養成機関において修学しているとき（「8 返還の債務の当然免除」及び「11 返還」においても同様の取扱いです）
介護福祉士指定養成施設等卒業者の場合は、社会福祉士指定養成施設等に、社会福祉士指定養成
施設等卒業者の場合は、介護福祉士指定養成施設等において修学しているとき。

【猶予の手続き】
借受人は、返還債務の履行猶予を受けようとするときは、返還猶予申請書（様式第10号）にその事実を証明する書類を添えて、本会会長あて提出してください。
返還猶予申請書を受理後、返還猶予を決定したときは、返還猶予承認通知書（様式第11号）、猶予することを認めないと決定したときは、返還猶予不承認通知書（様式第12号）により、借受人及び連帯保証人へ通知します。

８ 返還の債務の当然免除【当然免除の条件】
次のいずれかに該当する場合、貸付けを受けた訓練促進資金の返還の債務を免除されます。
①

養成機関を修了し、かつ、（注2）資格取得した日から1年以内に就職し、5年間引き続き資格業務に従事したとき。
5

※他種の養成機関等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により資格業務に従事できなかった場合は、引き続き資格業務に従事しているものとみなします。ただし、業務の従事期間には算入しません。
② 資格業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡、又は業務に起因する心身の故障のために資格業務を継続することができなくなったとき。
（注２）資格取得した日
災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により給付金の対象となる資格の試験（国家試験）を受験できなかった場合又は、国家試験等に合格できなかった場合であって、借受人が国家試験等受験意思確認届（様式第13号）を県社協会長に提出し、次年度の国家試験を受験する意思があると認めた場合は、「養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日」を、「養成機関を修了した年度の翌年度の資格取得した日」と読み替えるものとします。

９ 返還の債務の裁量免除【裁量免除の条件】
次のいずれかに該当する場合、貸付けを受けた訓練促進資金（既に返還を受けた金額を除く）の
うち履行期限が到来していない部分ついて、返還の債務の全額又は一部（県社協会長が承認する額）の免除を受けることができます。
①

死亡または障害により返還の債務を履行することができなくなったとき。
【免除額：返還の債務の額の全部又は一部】②

養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から1年以内に資格業務に従事したとき。

（ただし、本人の責めによる事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者は除く。
）【免除額：返還の債務の額の一部】★返還免除額算定式★
○養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から１年以内に資格業務に従事した場合
資格業務従事年数

÷

５

×

6

貸付額

＝

返還免除額

10 返還免除の申請○

養成機関を修了し、かつ、資格取得した日から１年以内に就職し、5年間引き続き資格業務に従事したとき。（全額免除）

その事実の発生した日から起算して15日以内に、返還免除申請書（様式第14号）に当該事由についての証明書類（業務従事証明書（様式第22号））を添付し、県社協会長あて提出してください。
○ 資格を取得した日から１年以内に資格業務に従事したが、５年以内に離職したとき（一部免除）
その事実の発生した日から起算して15日以内に、返還免除申請書（様式第14号）に当該事由についての証明書類（業務従事証明書（様式第22号）及び離職届(様式第24号)）を添付し、県社協会長あて提出してください。
一部免除の場合、返還となる額について、別途、返還計画書（様式第9号-1）の提出が必要です。

○

業務上の理由により死亡または、業務に起因する心身の故障のために当該業務を継続できなくなったとき※死亡の場合・・・連帯保証人若しくは当該借受人の相続人は、その事実の発生した日から起算して15日以内に、返還免除申請書（様式第14号）及び借受人・連帯保証人死亡届（様式第26号）に死亡診断書等を添付し提出してください。

※

障害により債務を返還することができなくなったとき・・・
その事実の発生した日から起算して15日以内に、返還免除申請書（様式第14号）及び診断書等その理由を証する書類を添付し提出してください。

県社協会長は、返還免除申請書を受理後、訓練促進資金の返還の債務を免除することが適当であると認めたときは、返還免除承認通知書（様式第15号）により、免除することが適当ではないと認めたときは、返還免除不承認通知書（様式第16号）により借受人及び連帯保証人（借受人の相続人が届け出た場合は、当該相続人）へ通知します。

7

11 返還【返還となる事項】
借受人が次のいずれかに該当する場合（他種の養成機関等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合は除きます。
）は、すでに借受けた訓練促進資金について、県社協会長が指示する金額を返還しなければなりません。
なお、返還理由の生じた日の属する月の翌月から起算して、72ヶ月（6年）以内に県社協会長が定める金額を一回払い若しくは月払い又は年2回払い(半年毎)の均等払い方法により、返還しなけ
ればなりません。均等払いの場合途中で繰上げ返還しても構いません。

①

訓練促進資金の貸付が解除されたとき。

②

養成機関の課程を修了し、かつ、資格を取得した日から1年以内に、資格業務に従事しなかったとき。

③

資格業務に従事する意思がなくなったとき。

④

業務外の事由により死亡し、または心身の故障により資格業務に従事できなくなったとき。

⑤

猶予期間が終了したとき、又は、猶予期間の更新手続きを行わなかったとき。

※上記の返還期間による返還が困難な場合には、本会会長が、個別の事例ごとに知事の承認を得て、さらに長期の返還期間を設定することもできます。
【一回払い返還】
次のいずれかに該当すると県社協会長が判断したときは、履行期限の到来していない返還債務の全部又は一部の額について、一回払い返還請求をする場合があります。
①

訓練促進資金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。

② 返還金又はこれに係る利子の支払を怠ったとき。
③ 虚偽の申請その他不正の手段により貸付を受けたとき。
④ 規程及び契約の条項に違反し、または県社協会長の指示に従わなかったとき。

【返還の手続き】
借受人は、返還理由の生じた日から起算して15日以内に、返還計画書（様式第9号-1）を県社協会長に提出して下さい。この返還計画書で返還方法や返還期間を計画していただきます。
返還計画書に記載した返還方法及び返還額を変更するときは、直ちに返還計画変更申請書（様式第9号-2）を県社協会長に提出してください。
県社協会長は、提出された返還計画書若しくは、返還計画変更申請書に基づき、返還額及び返還期間を決定したのち、返還明細書を作成し借受人及び連帯保証人に通知します。

8

【返還方法】
返還金は県社協会長が指定する口座への入金（金融機関備え付けの振込用紙を使用。振込の手数料は負担していただきます。
）、もしくは直接、本会に持参していただきます。口座振替は利用できません。

12 延滞利子
正当な理由がなく返還すべき日までに返還しなかったときは、返還すべき日の翌日から起算して返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額に年3.0%の割合を乗じて計算した金額に相当する
延滞利子を支払わなければなりません。
（延滞利子の計算については、年365日として計算します。）

13 届出義務等について在学中及び卒業後に、下記のことについては、県社協会長への届出や申請手続きを行う必要があります。その理由が生じた場合、直ちに所定の様式により届出書等を提出して下さい。
【１】 養成施設等に在学中の届出○ 休学、退学、停学、留年したとき、その他の処分を受けたとき。
休学・退学・停学・留年届（様式第18号）○ 復学したとき。復学届（様式第19号）○ 毎年4月20日までに。在学証明書（様式第3号）【２】養成施設等卒業後の届出○ 養成機関を修了したとき。修了届（様式第20号）○ 給付金の対象の資格を取得したとき。資格取得届（様式第21号）○ 資格業務に従事したとき。業務従事証明書（様式第22号）○ 業務の従事先を変更したとき。再就職届（様式第23号）○ 資格業務に従事しなくなったとき。離職届（様式第24号）○ 求職活動を行ったとき。求職活動実施状況届（様式第25号）【３】その他の届出等○ 借受人又は連帯保証人の氏名、住所を変更したとき。氏名等変更届（様式第17号）○ 借受人又は連帯保証人が死亡したとき。借受人・連帯保証人死亡届（様式第26号）○ 就業による返還の債務の履行の猶予を受けているとき、毎年4月20日までに。
現況届（様式第27号）○ 連帯保証人を変更するとき。連帯保証人変更申請書（様式第28号）(連帯保証人が自己破産し債務負担能力がなくなった場合)※届出に必要な書類については、「14 申請・届出に必要な書類一覧」をご参照下さい。

914 申請・届出に必要な書類一覧【１】借入を希望する際に必ず提出しなければならないもの
事項

提出書類

書式

貸付申請書(入学準備金用)

備考

様式第1号-1※高等職業訓練促進給

給付金の支給決定通知書の写し付金の窓口担当課(県市

個人情報の取扱同意書

様式第2号

ックシートに必ず担当

世帯全員の記載のある住民票（マイナンバーの記載がないもの）
借入を申請
するとき

申請者及び連帯保証人の所得課税証明書

行政機関が3

者の確認及び署名捺印

ヵ月以内に発が必要となります。

行したもの※専門実践教育訓練給※連帯保証人は課税所得がある者に限ります。

（入学準備
金）

福祉事務所)で申請チェ

付金並びに自立支援教養成機関の在学証明書

様式第3号

入学費がわかる書類（入学パンフレット等）
貸付金の留意事項に関する同意書

育訓練給付金を受給されている方は、入学準備

別紙

金は対象外です。（准看護師から看護師養成機

誓約書※入学費等を金融機関や他の貸付機関か関の進学時に受給されら借りているものを本貸付金で借り換える場合のみる方も対象外です。）

申請チェックシート
貸付申請書(就職準備金用)様式第1号-2

給付金の支給決定通知書の写し
個人情報の取扱同意書

様式第2号

世帯全員の記載のある住民票（マイナンバーの記載がないもの）
申請者及び連帯保証人の所得課税証明書

行政機関が3
ヵ月以内に発
行したもの

借入を申請

※連帯保証人は課税所得がある者に限ります。

するとき

修了届

様式第20号

養成機関を修了したことを証明する書類の写養成機関発行し（卒業証書・修了証書等の写し）

のもの

（就職準備
金）

※高等職業訓練促進給付金の窓口担当課(県市福祉事務所)で申請チェックシートに必ず担当者の確認及び署名捺印
が必要となります。

給付金の対象の資格を取得したことを証明す
る書類（取得した資格の免許登録証の写し）
業務従事証明書様式第22号

貸付金の留意事項に関する同意書

別紙

申請チェックシート

10

事項
貸付決定通知を受

提出書類
借用書

書式

提出期限

備考

貸付決定通知※期限までに提出書を受け取っがない場合は、資行政機関が3ヵた日から 15 日

金の借入れを辞退

月以内に発行し以内にしたものとみなし様式第6号

け取ったとき
印鑑登録証明書（申請者・連
帯保証人）

たもの

ます。

振込口座申請書振込口座通帳のコピー【２】変更事項等がある場合に提出するもの
事項

提出書類
辞退届

書式

提出期限

様式第7号

ただちに

備考
貸付契約を解除さ貸付を辞退するれた後も、引き続きとき

当該養成機関に在学している場合や、卒業後さらに、他種返還猶予申請書

様式第10号

ただちにの養成機関に修学している場合など
おいては、返還債務の履行猶予を受けることができます。

借受人及び連帯

氏名等変更届様式第17号

保証人の住所・
氏名・連絡先の変更があるとき休学、停学、留住民票等、変更理由の事実を証明する
書類

行政機関が3

ただちにヵ月以内に発行したもの

休学・退学・停学・留年届

様式第18号※疾病による場合

年したとき、その他処分を受けたとき復学したときは診断書の写しをただちに【疾病による場合】

添付してくださ

診断書の写しい。

復学届

様式第19号

11

ただちに

事項

提出書類
休学・退学・停学・留年届

書式

提出期限

備考

様式第18号

ただちに返還の理由が生じた日の属する月の退学したとき翌月から72ヶ月（6返還計画書

様式第9号-1

返還の理年）以内に一回払由が生じい若しくは、月払

た日から1
5日以内に

い又は年2回支払い(半年毎)の均等払での返還となります。

借受人・連帯保

借受人・連帯保証人死亡届

様式第26号証人が死亡した

連帯保証人、借受原則とし人、相続人、又はて15日以とき

親族により提出し事実を証明する書面（死亡診断書等）

内にてください。

連帯保証人を変更しようとした
とき連帯保証人変更申請書

様式第28号

新たな連帯保証人の所得課税証明書

連帯保証人が自己破産し債務負担能
ただちに力がなくなったと新たな連帯保証人の印鑑登録証明書

き。(死亡したとき)【３】卒業後、必ず提出しなければならないもの
事項
養成機関の課程を

提出書類
修了届

書式

提出期限

様式第20号

備考
卒業後、提出してください。

ただちに修了したとき

修了証書の写し

国家試験等に合格

資格取得届

したとき

資格を取得したことを録証の写しを提出してくだ証明する証書・免許等のさい。ただし、登録中で免資格取得届と資格取得の登様式第21号写し

ただちに許証が手元に届いていない場合は免許証の写しの代わりに「資格登録済証明書」
でも構いません。

養成機関を卒業後、 返還猶予申請書

養成機関を修了し、かつ、

様式第10号資格取得と同時に、資格取得した日から１年以資格業務に従事し内に資格業務に就職し、5たとき

年間引き続き就業を継続し業務従事証明書様式第22号

ただちにている間は履行猶予を受けられます。5 年間引き続き就業すると返還を免除でき
ます。

12

事項

提出書類

養成機関を卒業後、 返還猶予申請書

書式

提出期限

備考

様式第10号

ただちに

資格取得後、１年以内に資格取得と同時に資格業務に従事できなけ

資格業務に従事でれば返還となりますのきなかったが、1年で、ご注意ください。

以内に資格業務に従事を目指すとき求職活動実施状況届

求職活動を始めた日か

様式第25号

ら求職活動が終了するまでの日（就職内定日）、または、その活動が 6 ヶ月を超えない日の何れか早い期間に提出してください（求職
活動開始日から半年に1 回提出）。なお、求職
活動が 6 ヶ月を超えた
場合は、その日から更に 6 ヶ月を超えない期
間内に再度提出してください。

養成機関を卒業し、 返還猶予申請書
国家試験が不合格

国家試験等受験意思確認届

様式第10号
様式第13号

ただちに

翌年の国家試験を受験す
る意思があると認められだったが、翌年度、る場合は、卒業した日の再度受験する意思

属する年度から翌年度のがあるとき不合格通知の写し資格取得した日まで返還猶予が可能です。

13

【４】返還猶予の継続を希望する場合に提出するもの事項
毎年4月1日現在の

提出書類
現況届

書式

提出期限

備考

様式第27号

毎年4月20

返還免除となるまでの5日までに年間、提出してくださ

就業状況を確認（就
業中は全員必須）
毎年4月1日現在の

い。
在学証明書

様式第3号

在学状況を確認（養毎年4月20

養成機関を卒業するま日までにでの期間、提出してくだ成機関に在学中は

さい。

全員必須）
卒業後、資格取得した日から1年以内に資格業務に従事し返還猶予申請書

様式第10号

業務従事証明書様式第22号

ただちにから1年以内に資格業務に従事した場合は提出したとき
災害・心身の故障で資格業務に従事できないとき求職活動を行った卒業後、資格取得した日てください。

返還猶予申請書

様式第10号

ただちにがありますので、事実発生

医師の診断書の写し又は被後、本会に連絡ください。

災・罹災証明等返還猶予申請書

返還猶予を受けられる場合

様式第10号

とき

ただちに一旦離職し、再就職のために求職活動を行っている場
合は継続して就業している
ものとみなし返還を猶予します。ただし、最長１年間です。

求職活動実施状況届（求職様式第 25 号

求職活動を始めた日か活動を証明する書類写しをら求職活動が終了する

添付）までの日（就職内定日）、
または、その活動が6ヶ月を超えない日の何れか早い期間に提出してください（求職活動開始
日から半年に1回提出）。
なお、求職活動が6ヶ月を超えた場合は、その日から更に6ヶ月を超えな
い期間内に再度提出してください。

14

【５】返還猶予の期間中に各種変更があった場合に提出するもの
事項

提出書類

書式

業務の従事先

再就職届

様式第23号を変更したと離職届（前業務従事先のもの） 様式第24号

き

業務従事証明書

提出期限

備考

ただちに

様式第22号※旧就業事業所及び新就業事業所のそれぞれから発行されたもの

離職により、業離職届

様式第24号

務に従事しな

業務従事証明書様式第22号

くなったときただちに※従事期間が5年未満であっても、資格業務に従事していると、返※退職した就業事

還額の一部が免除に業所から発行されなる場合があります。

たもの

返還すること返還計画書

様式第9号-1

返還の理由

返還免除申請書

様式第14号が生じた日※免除要件に該当する場合のから15日以

み

内に

返還計画書

様式第9号-1

が決定したとき

返還の理由

返還の理由が生じたが生じた日

日の属する月の翌月から15日以から72ヶ月以内に一内に回払い若しくは、月払
い又は半年毎の年2回払いの均等払での返還になります。返還額を返還期間内に完済できるよう計画を立てて本会へ提出してください。

返還計画の内返還計画変更計画書

様式第9号-2

ただちに

画内容を変更したい

容を変更する

場合は、必ず本会に連とき資格業務に5年

返還期間中に、返還計絡ください。

返還免除申請書

様式第14号

理由が生じ5年間の勤務期間が終以上従事したた日から15

了した時点で申請し、

とき

日以内に

要件を満たしたと認められた場合は返還

業務従事証明書様式第22号

15

ただちに免除となります。

15 様式集【様式一覧】
様式名称

様式番号

様式説明

貸付申請書
入学準備金用貸付を申請する場合、給付金の支給決定通知書の写し、様式第1号-1

世帯全員の記載のある住民票、申請者及び連帯保証人の所得課税証明書を添付してください。
入学準備金の場合

就職準備金用

様式第1号-2

は在学証明書（様式第3号）、就職準備金の場合は養成機
関の課程を修了したことを証明する書類および給付金の対象の資格を取得したことを証明する書類を添付し、本会へ提出してください。

個人情報の取扱同意書

様式第 2 号

個人情報の取り扱いについて、内容をご承諾いただいた
上で、署名捺印をお願いします。貸付申請の際に本会へ提出してください。

在学証明書

様式第 3 号

入学準備金の申請の際や養成機関に在学中に本会へ提出してください。

貸付決定通知書

貸付不承認決定通知書

借用書

様式第 4 号-1

貸付決定後、本会より申請者及び連帯保証人へ通知しま様式第 4 号-2

す。

様式第 5 号-1

貸付不承認の場合は本会より、申請者及び連帯保証人へ

様式第 5 号-2

通知します。

様式第 6 号

貸付決定通知後、印鑑証明書（申請者及び連帯保証人）を添付し、収入印紙を貼り本会へ提出してください。

辞退届

様式第 7 号貸付契約を解除したい場合は、本会へ提出してくださ
い。

解除通知書

様式第 8 号貸付契約を解除した場合に本会より借受人及び連帯保証人に通知します。

返還計画書

様式第 9 号-1

返還の理由が生じた日から15日以内に返還期間や返還方法等を記入し、本会へ提出してください。

返還計画変更申請書

様式第 9 号-2

返還計画の内容を変更する場合は、本会へ提出してください。

返還猶予申請書

様式第 10 号

返還の猶予を受けようとする場合は、本会へ証明書類を添付し提出してください。

返還猶予承認通知書

様式第 11 号

猶予することが適当であると本会が認めた際に、申請者へ通知します。

16

様式名称

様式番号

様式説明

返還猶予不承認通知書

様式第 12 号

猶予することが適当ではないと本会が認めた際に、申請者へ通知します。

国家試験等受験意思確認届

様式第 13 号

災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合、又は不合格の場合に、次年度、国家試験等を受験する意思があるかを確認するために必要ですので、本会へ提出してください。

返還免除申請書

様式第 14 号

返還の免除に該当する事由が発生した際は本会へ提出
してください。

返還免除承認通知書

様式第 15 号返還の免除が適当であると本会が認めた際に申請者へ通知します。

返還免除不承認通知書

様式第 16 号返還の免除が適当ではないと本会が認めた際に申請者へ通知します。

氏名等変更届様式第 17 号

氏名・住所等に変更があった場合は住民票の抄本を添付し、本会へ提出してください。

休学・退学・停学・留年届

様式第 18 号

休学、退学、停学、留年した場合は本会へ提出してくだ
さい。
※養成機関の証明が必要です。

復学届

様式第 19 号

復学した場合は本会へ提出してください。
※養成機関の証明が必要です。

修了届

様式第 20 号

養成機関等を卒業後、ただちに修了証の写しを添付し、本会へ提出してください。

資格取得届

様式第 21 号

養成機関を卒業後、資格を取得した場合は本会へ提出してください。※取得を証明する書類の写しを添付。

業務従事証明書様式第 22 号

5年の免除期間が終了した場合や、従事先を変更した場
合等、
これまでの業務従事期間を確認するために必要となりますので、本会へ提出してください。

再就職届

様式第 23 号

業務の従事先を変更した場合は、新・旧従事先の業務従事証明書を添付し、本会へ提出してください。

離職届

様式第 24 号

退職後に、離職したことを証明する書類（離職証明書等）を添付し、本会へ提出してください。
※退職した従事先の業務従事証明書を添付。

求職活動実施状況届

様式第 25 号

一旦離職し、再就職のために求職活動を行っている場合
は求職活動を証明する書類を添付し、本会へ提出してください。
※求職活動確認票、雇用保険受給資格者証等の写し添付

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様式名称
借受人・連帯保証人死亡届

様式番号

様式説明

様式第 26 号

借受人が死亡した場合は、連帯保証人又は借受人の相続人又は親族が、連帯保証人が死亡した場合は、借受人又は連帯保証人の親族が（死亡診断書又は除籍抄本）を添付し、本会へ提出してください。
(連帯保証人が死亡したときは、その死亡の日から起算
して15日以内に新たな連帯保証人を立ててください。)

現況届

様式第 27 号

卒業後、就職し、返還の猶予を受けている期間は毎年4月20日までに本会へ提出してください。

連帯保証人変更申請書

様式第 28 号

連帯保証人が死亡したとき、または連帯保証人として適当でない事由が生じた場合は関係書類を添付し、提出してください。(連帯保証人が自己破産した場合)連帯保証人変更承認通知書

様式第 29 号-1

様式第28号を受理し、変更後の連帯保証人が適当であると認めた際に借受人に通知します。

連帯保証人変更不承認通知書

様式第 29 号-2

様式第28号を受理し、変更後の連帯保証人が適当ではな
いと認めた際に借受人に通知します。

申請チェックシート

高等職業訓練促進給付金の窓口担当課(県市福祉事務所)で申請チェックシートに必ず担当者の確認及び署名捺印が必要となります。

誓約書

入学費等を金融機関や他の貸付機関から借りているものを本貸付金で借り換える場合のみ

18

16 用語の説明
へんかん

◎返還とは
この事業は、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的に、高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し入学準備金や就職準備金の貸付けを行う（借りる）ものです。そのため、本来は養成機関を卒業後に貸付けを受けたお金（貸付金）は返さなければいけません。このように、返還とは、貸付けを受けた入学準備金や就職準備金を返すことをいいます。返済や償還という言葉も、お金を返すという意味です。

めんじょ◎返還の当然免除とは貸付金返還の当然免除とは、本来、養成機関修了後、貸付けを受けたお金（貸付金）は返還しなければいけませんが、「養成機関の課程を修了し、かつ、資格取得した日から 1 年以
内に高等職業訓練促進給付金の対象として取得した資格が必要な業務に、5 年間引き続き従事する。
」という条件を満たしたことを、県社協会長に申請し、承認された場合は、貸付けを受けた入学準備金や就職準備金の返還をしなくてもよくなることをいいます。
めんじょ◎返還の裁量免除とは貸付金返還の裁量免除とは、本来、養成機関修了後、貸付けを受けたお金（貸付金）は返還しなければいけませんが、「死亡または障害により返還の債務を履行することができなくなったとき。
」もしくは、「資格業務に従事したとき（5年未満）」に該当し、県社協会長に申請し、承認された場合は、貸し付けを受けた入学準備金や就職準備金の全部又は一部を返還しなくてもよくなることをいいます。
ゆうよ◎返還の猶予とは貸付金返還の猶予とは、貸付を受けた人が、資格取得後1年以内に就職し、資格業務に従事している間などにおいて、返還を求めないことをいいます。返還の猶予には毎年１回就職状
況の報告（現況届 様式第27号）が必要となりますが、免除達成まで猶予を受け続けることができます。報告を行わない場合は返還開始となります。

ようしき

◎様式とは
各種の申請や、報告のために使用する書類のことをいいます。
（様式一覧は16㌻～18㌻参照）

19

17 ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業に関するＱ＆Ａ
問１ 返還の債務の当然免除となる「５年間引き続き業務に従事したとき」とは、どのような場合でしょうか。

（答）「５年間引き続き」とは、同一の企業等で５年間離職することなく、業務に従事する場合に限られるものではなく、次の場合も「５年間引き続き業務に従事」しているものとみなします。
① 一旦離職したが、再就職のために求職活動を行っている場合には、求職期間中も、継続して就業しているものとみなして、業務に従事した期間に算入します。ただし、求職期間を継続して就業しているものとみなすのは、最長１年間までです。
なお、求職活動とは、以下のいずれかに該当する場合をいいます。
ア 月１回以上求人への応募を行った場合。
イ 次のような就職の可能性を高める活動を原則月に２回以上行っている場合。
・ 公共職業安定所、許可・届出のある民間受給調整機関（民間職業紹介機関、労働者派遣機関等をいう。）が行う職業相談、職業紹介等
・ 公的機関等（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等）が行う求職活動に関する指導、個別相談が可能な企
業説明会等※このため、単なる職業紹介機関への登録、知人への紹介依頼、公共職業安定所・
新聞・インターネット等での求人情報の閲覧等だけでは求職活動には該当しません。
ウ 公共職業安定所長の指示・推薦により公共職業訓練等を受講する場合、就職支援計
画に基づき求職者支援訓練を受講する場合、公共職業安定所の指導により各種養成施設に入校する場合及び公共職業訓練等や教育訓練給付の対象訓練等を受講している場合。なお、これらの求職活動を行っていることについては、就労支援機関等による証明書により確認します。
② 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により離職したが、その理由が止んだ後に再就職が見込まれる場合は、引き続き就業を継続しているものとみなします。ただし、当該期間は業務従事期間には算入しません。
③ 雇用が継続している場合は、疾病等により休職している期間についても、業務従事期間に算入できます。

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問２ 本貸付事業の貸付を受けたひとり親が再婚等によりひとり親ではなくなった場合、どのような取扱いとなりますか。

（答）
本貸付事業は、高等職業訓練促進給付金の支給を受ける方を対象としており、養成機関に在学中に再婚した場合には、高等職業訓練促進給付金の支給対象とはならなくなるため、貸付事業の対象にもならなくなります。このため、貸付契約は解除されることとなりますが、在学期間中については、返還の債務は履行猶予されます。
なお、養成機関修了後にひとり親でなくなったとしても、ひとり親でなくなったことをもって、返還を求めるものではありません。

問３ 母子父子寡婦福祉資金の貸付けを受けている場合、本事業の貸付けの対象となりますか。

（答）母子父子寡婦福祉資金貸付金とひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金は、併用できます。
また、独立行政法人日本学生支援機構による貸付や地方自治体又は民間団体による奨学金についても、併用できます。
なお、養成機関への入学金や教科書代、教材費に対する給付が含まれる専門実践教育訓練給付金並びに自立支援教育訓練給付金を受給される方については、本貸付事業（入学準備金）の対象にはなりません。専門実践教育訓練給付金並びに自立支援教育訓練給付金との重複利用が判明したときは、本貸付金を返還していただきます。（※准看護師の学校入学時に入学準備金を借入し、引き続き看護師の学校へ進学された場合も同様です。）

問４ 准看護師の学校卒業後、引き続き看護師の学校に進学する場合、資金の借入はできますか。また、准看護師の資格取得後、看護師の学校を途中退学した場合返還になりますか。

（答）
准看護師の学校から引き続き看護師の学校に進学される方は、入学準備金は准看護師の入学時、就職準備金は看護師の卒業時に貸付を行います。また、看護師の学校を途中退学した場合
は、准看護師資格で従事されても免除とはならず入学準備金を返還していただきます。

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