平成 29 年度（2017 年度）の業務の実施状況評価について
平成 30 年９月
地域経済活性化支援機構

Ⅰ．平成 29 年度の業務実施の背景等

今回の業務の実施状況評価は、機構法第 34 条及び機構法施行規則第 15 条第４項第 21 号の規定に基づき、平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日（以下「平成 29 年度」という。
）までを対象として、当機構の業務の実施状況について評価を行うものである。

１．機構の設立・改組の経緯

平成 20 年秋以降の金融経済情勢の急速かつ大幅な悪化等を受け、我が国地域経済が低迷を余儀なくされる中、地域経済の再建を図るため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者の事業再生を支援することを目的として平成 21 年６月に公布された「株式会社企業再生支援機構法」に基づき、同年 10 月、当機構の前身である㈱企業再生支援機構が設立された。
その後、地域の再生現場の強化や地域経済の活性化に資する支援の推進が喫緊の政策課題となっていること等を踏まえ、平成 25 年１月に閣議決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に基づき、同年３月 18 日に「株式会社地域経済活性化支援機構法」（以下「機構法」という。）
が施行され、㈱企業再生支援機構から㈱地域経済活性化支援機構への抜本的改組及び機能拡充が行われた。この際、事業再生支援に加え地域経済活性化に資する事業活動を支援するための機能が追加された。
また、平成 26 年 10 月に、「株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律」が施行され、当機構の機能に、新たに、事業再生ファンド及び地域活性化ファンドに対する有限責任組合員（ＬＰ）として出資する機能（特定組合出資）と、経営者保証の付された貸付債権等の買取を行う機能（特定支援）の追加など必要な機能拡充が行われた。
更に、支援決定及び業務完了の期限を３年間延長する機構法の一部を改正する法律案が平成
30 年２月に国会へ提出され、同年５月 23 日に、事業再生支援、特定支援、特定組合(LP)出資等の支援決定及び業務完了の期限を３年延長する「地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律」が施行された。

２．事業運営の基本方針、及び役割⑴事業運営の基本方針
機構法において、機構の目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図り、併せてこれにより地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするため、事業再生支援及び地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うこととされている（※）。
当機構は、機構法の目的を達成するため、以下の３つを事業運営の基本方針として掲げている。

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①先導的な地域活性化・事業再生モデルの創造
個別事業者の再生のみならず、地域産業や企業グループ等の一体的再生や業態変
革・業界再編等も視野に入れ、官民の英知を結集し成功事例を創出することで、経済の新陳代謝と活性化に資する先導的なモデルの創造に取り組むこと。
②地域活性化・事業再生ノウハウの蓄積と浸透当機構が持つ多様な枠組み・機能や他の支援機関との連携等により、地域活性化・事業再生ノウハウの全国的な蓄積と浸透を図ることを通じて、地域において自律的かつ持続的に地域活性化・事業再生が行われるよう、触媒としての役割を果たすこと。
③専門人材の確保と育成、および地域への還流
地域活性化・事業再生に不可欠な専門人材と経営人材の確保と育成を図るとともに、地域にこうした人材を還流させる機能を果たすこと。

（※）機構法第１条

株式会社地域経済活性化支援機構は、雇用機会の確保に配慮しつつ、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図り、併せてこれにより地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするため、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者その他の事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じた当該事業者の事業の再生の支援及び地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員としてその業務を執行する株
式会社の経営管理その他の業務を通じた地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うことを目的とする。

⑵企業のライフステージに応じた当機構の役割
当機構の役割は、事業運営の基本方針に沿って地域金融機関の地域活性化への取組みを支援することである。
地域金融機関が、地域経済・産業の現状・課題を踏まえて、地元企業のライフステージに合わせたソリューションを提供するために行う事業性評価をサポートするとともに、ソリューシ
ョン提供ツールとしてのファンドの設立・運営、事業再生を支援する役割を担っている。
また、当機構は時限組織であるため、地域金融機関による地域活性化への取組みが自律的・持続的に行われるよう環境を整備する役割も担っている。

３．事業運営の態勢⑴監視・牽制体制
事業者や投資の規模等に応じ、経営会議（常勤の役員等で構成）における協議を経たうえで、①上場企業等への投資については地域経済活性化支援委員会（以下「委員会」という。）、②出融資等の総額が一定額を超える事業者等への投資については取締役会、③それ以外の投資については代表取締役社長が再生支援等の可否を決定している。委員会及び取締役会には社外取締役５名及び社外監査役３名が、経営会議には社外取締役１名（委員会の委員長）が参加し、独2

立した中立的立場から監視・牽制機能を発揮している。代表取締役社長が決定する案件は、社
外取締役及び社外監査役がメンバーである取締役会への報告事項とすることにより、牽制機能が働く仕組みを構築している。
また、取締役会、委員会に対するアドバイザリー機能として、中小企業や金融等の分野で豊富な経験と高い見識を有する社外有識者２名を特別顧問として配置し、適宜委員会・取締役会への助言を得る体制を構築している。
なお、ファンド運営子会社の監視・牽制については、以下のような仕組みを構築している。
ⅰ）同子会社の業務運営に係る重要事項の決定は当機構の取締役会の承認事項とする。
ⅱ）当機構における同子会社の経営管理を統括する責任者と同子会社の経営責任者は別とし、当機構と同子会社の出資先のファンド等との間の利益相反等に関わる重要事項は、特定経営管理業務を所掌しない当機構役員がチェックを行う。
ⅲ）同子会社の出資先のファンドに設置される投資委員会は、同子会社及び同子会社と共同してＧＰとなる地域金融機関等から派遣される投資委員で構成する。更に外部の有識者等を必要に応じて招聘する等により投資判断の透明性等を確保する。また、投資委員の選任については、当機構の取締役会での承認を要し、一定額を超える事業者等への投資等に係る投資委
員会での同派遣投資委員の議決権行使については、当機構の経営会議での協議を経た上で、代表取締役社長の承認を要するものとしている。

⑵利益相反事項の検証と確認
再生支援に係る再生支援決定、買取決定及び出資決定等を行う取締役会及び委員会において、案件と特別の利害関係を有する者は機構法上議決に加わることができないこととされている。
また、取締役の兼業については取締役会、職員の兼業については当機構内の兼業審査委員会での承認を要することとしている。
更に、前述のとおり、ファンド運営子会社が運営するファンドについては、当機構と同ファンドの出資先（事業再生・地域活性化ファンド）との間における利益相反等の重要事項について、特定経営管理業務を所掌しない当機構役員が検証を行う体制としている。

⑶投資方針
法目的の達成に向け、可能な限り多くの支援を行うとの方針で取り組んでいる。
再生支援については、「メインバンク、スポンサー等から資金支援を受けるなど、民間の資金を最大限に活用する」「機構による出資はスポンサーへの譲渡までの暫定的措置である」等の支援基準に基づき、民間や他のファンドでは対応困難な案件に積極的に取り組むとの基本的方針の下で支援を行っている。なお、当機構が再生支援決定を行った 79 件（平成 30 年３月末現在）のうち 69 件は出資を行わないものとなっている。
また、当機構が特定経営管理を行うファンド運営子会社が地域金融機関等と共同して行う無限責任組合員（ＧＰ）としての出資については、「民間事業者による出資の額の見込みに照らし必要最小限のものであること」、特定組合出資機能については、「一組合への出資限度額は、出資約束金額総額の２分の１以下であること」等の支援基準に基づき、民間資金の「呼び水」

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となるための適切な水準となるよう設定し、民業補完の確保に努めている。

⑷投資実績の評価
個別の再生支援案件については、原則として、月次で売上高等の各種指標のほか再生計画で定めた改善施策の進捗等を確認するとともに、四半期毎に、実行した投融資の毀損可能性等を評価している。
また、機構が出資しているファンドにかかる投融資先事業者についても、事業（再生）計画に基づき、原則として、月次で財務状況等を確認している。
また、当機構を含む官民ファンドが政策目的に沿って運営されるよう、政府がその活動を評
価・検証し、所要の措置を講じていくため、「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議」
において「官民ファンドの運営に係るガイドライン」（平成 25 年９月）が策定され、同ガイド
ラインに基づき各ファンドに対する検証作業も行われている。同ガイドラインに基づき作成した当機構のＫＰＩ（政策目標等の達成状況が事後検証可能な指標）は別紙１のとおりである。

⑸ポートフォリオマネージメント
個別案件におけるリスクテイクとポートフォリオマネージメントについては、当機構の公的な性格も踏まえ、リターン見込みの多寡により投資判断を行うものではないが、投資案件全体として元本確保を図るよう努めている。そのため、再生支援案件においては生産性向上・
財務健全化等に係る支援基準を満たすなど、また、ファンドからの投資案件については事業性評価を行い回収の蓋然性を検証するなど、投下資金以上の回収が見込まれる案件を支援するよう努めている。
なお、実行した投融資のモニタリングについては、個別案件のモニタリングを行う案件担
当チームとは別の組織に属するモニタリングチームが全体的状況を把握して行い、四半期毎に取締役会及びモニタリング会議に報告している。

４．平成 29 年度における新たな動き「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」、「未来投資戦略 2017」、「平成 29年事務年度 金融行政方針」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略 2017 改訂版」において、以下の施策が盛り込まれた。
こうした政府の方針や法改正により、地域経済活性化に向けた機構の果たすべき役割について引き続き期待が寄せられている。

○「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」（機構関連一部抜粋）（平成 29 年５月 18 日)・ 日本政府観光局（JNTO）と地域経済活性化支援機構（REVIC）の連携協定（2017 年４月
18 日締結）等に基づき、歴史的資源を活用した観光まちづくりに取り組む地域に関する情報を海外へ強力に発信し、地方誘客を図る。また、情報発信に際しては、インバウンド消4

費の拡大にも資する「古民家ステイ」の品質管理・ブランド化と、SNS 等のオンライン・
メディア活用を進める。
・ REVIC の有する投資ノウハウ・人材支援に関する機能を活用し、古民家再生等による観光まちづくり事案への支援を実施（26 件）してきているところ、引き続きこの機能を最大限に活用し取組の各地での展開を図る。
・ 地域金融機関による事業性評価に基づく融資等の促進に向けた深度ある対話及び優良事例の公表・金融機関間の情報共有や、REVIC との連携等による地域金融機関の取組を加速する。
・ REVIC の有する地域の観光活性化に関する投資ノウハウ・人材支援に関する機能を REVICの支援・出資決定期限（2017 年度末）後も安定的・継続的に提供できるよう、関係省庁が連携し、具体的な体制整備を行う。

○「未来投資戦略 2017」（機構関連一部抜粋）(平成 29 年６月９日閣議決定)
・ 地域金融機関と地域経済活性化支援機構（REVIC）や日本政策投資銀行（DBJ）の共同運
営ファンドからのエクイティ資金の供給やハンズオン支援を進める。
・ DBJ と地域金融機関との協働によるリスクマネー供給や REVIC から地域金融機関への専門家派遣を通じたノウハウの移転・浸透、日本人材機構の活用による人材支援などの取組を強化する。
・ 地域未来投資促進法を活用し、地域経済牽引事業について、地方創生推進交付金、税制、
地域経済活性化支援機構（REVIC）・中小企業基盤整備機構等を活用したリスクマネー供給
促進、地域でのデータ活用促進などの支援策を重点投入するとともに、新たな支援策を含め、更なる施策の展開を図る。関係省庁一体で案件発掘を行うなど連携体制を構築し、３
年で 2,000 社程度の支援を目指す。
・ 地域経済活性化支援機構（REVIC）が有する観光まちづくりに関する投資ノウハウ・人材支援等に関する機能を来年度以降も安定的・継続的に提供できる体制を整備する。

○「平成 29 年事務年度 金融行政方針」（機構関連一部抜粋）（平成 29 年 11 月)
・ 地域経済の活性化に向けて、事業性評価に基づく融資や本業支援の重要性は認識しつつも、専門人材やノウハウが不十分なために顧客企業の真の経営課題が把握できず、その解決に向けた方策の策定や実行支援ができていない地域金融機関が少なからず存在しており、このような金融機関はその改善に向けた取組みに注力することが重要と考えられる。
こうした中、地域経済活性化支援機構（REVIC）及び日本人材機構においては、今後、金融仲介の更なる改善に向けた取組みに意欲のある地域金融機関による経営人材の紹介も含めた企業支援機能を強化するため、人材・ノウハウ支援に重点的に取り組むこととしており、このような地域金融機関における両機構の活用を促進する。

5

○「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017 改訂版）」（機構関連一部抜粋）（平成 29 年 12 月 22 日閣議決定)
・ リスク性資金の充実を図るため、地域金融機関等が設立する地域ファンドがその役割を十分に果たすことが重要であり、これを促進するため、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫などの政府系金融機関、株式会社地域経済活性化支援機構などの官民ファンド等、更には、地域金融機関や REVIC 等が連携した地域活性化ファンドが地域
企業に資本性資金を供給する取組を促す。

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Ⅱ．業務の実施状況とその評価

機構法第１条の機構の目的に規定されている①事業再生支援及び②地域経済の活性化に資する事業活動の支援（前掲Ⅰ．２．⑴）について実施状況評価を行う。

１．地域経済活性化を図るための事業再生支援⑴ 基本的認識
有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者について、事業再生計画に基づき、過大な債務の削減等を通じた財務の再構築や事業内容の見直しによる十分な事業利益の確保により、競争力の回復と事業再生を支援する業務を行っている。
事業再生支援を進める上で、我が国の事業者の大多数を占め、各地域で経済を支える中小企業者等に対する支援が重要である。このような認識の下、事業再生に係る相談受付、事業者・債権者等関係者との協議・調整及び事業再生計画の策定支援等の再生支援決定に係る取組みや、中小企業再生支援協議会との連携・協力を通じた事業再生支援に係る取組みを進めてきた。また、再生支援決定を行った事業者については、事業継続に重大な懸念が生じた場合の対応体制の強化を図った上で、モニタリング管理や経営人材の派遣等を通じて事業再生計画の進捗状況
等を定期的に又は必要に応じて随時把握し、事業者を巡る経営・事業環境の変化等に対処しながら、その着実な事業再生と企業価値の向上に取り組んできた。
当機構は、事業者の規模・属性や支援形態等に応じた柔軟な支援決定が可能となる態勢をとっている。㈱地域経済活性化支援機構に改組して以降、平成 30 年３月末現在で 79 件の再生支
援決定を行っているが、いずれも中小企業や病院等の中小・中堅規模の事業者であり、製造業、医療、学校等の地域密着型の業種が多く、地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うという法令上の目的に沿ったものとなっている。また、地域活性化に係るノウハウの全国的な浸透を図ることが重要であるとの認識の下、地域の再生現場の強化に取り組んでいるところである。
なお、平成 28 年３月に、公正取引委員会が策定・公表した「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」を受けて、事業再生支援を行う際の基準となる「株式会社地域経済活性化支
援機構支援基準」が同年７月に改正された。当機構は公的再生支援を行う際に競争政策の観点から留意すべき事項を踏まえ、公正かつ自由な競争を阻害することがないようにするため、中立かつ公正な立場で、引き続き再生支援に取り組んでいる。

⑵再生支援の実績
平成 29 年度においては、景気回復基調の中、デューデリジェンス中の関係者との交渉及び調整に時間を要したものの、12 件の再生支援決定を行うとともに、16 億円の出資・融資等の資金供給を行い、これらの支援を通じて約 2,000 人の雇用維持を図っている（当機構に改組された平成 25 年３月 18 日以降の支援決定件数は、79 件）。なお、再生支援決定を行った案件（公表案件に限る。）の概要については別紙２「支援決定事業者の再生計画の概要等」参照。
平成 29 年度においても、機構は、当事者だけでは難航しがちな債権者間の利害調整への対7応を行い、案件に応じて、事業者に最適な人材を派遣して事業再生に関する助言・指導等を行うことなどを通じて、多くの業種において、地域活性化に資する事業再生の成功モデルを積み上げている。
支援にあたっては、主務大臣が定める「株式会社地域経済活性化支援機構支援基準」（以下「支援基準」という。）との適合性を案件毎にチェックし、支援基準が満たされていることを確認したうえで支援を決定している。相談体制については、相談窓口として金融等の専門家が地域別担当チームを編成して対応しているほか、信用金庫・信用組合からの事業再生・地域活性化に関する専門相談窓口を設けている。更に、従来の大阪オフィス、福岡オフィス、仙台オ
フィスに加え、平成 28 年度には５月に熊本オフィスを開設し、熊本地震の被災地区の相談受付機能等の強化を図っている（事業再生支援に関し、平成 29 年度の相談受付件数は 35 件、当機構に改組された平成 25 年３月 18 日以降、平成 30 年３月末までの間では 484 件の相談を受け付けている）。
当機構においては、役職員が全国の金融機関を訪問し、再生支援の相談や質問を受け付け、支援案件の掘り起こしを進めたところである。

２．地域経済活性化に資する事業活動に対する支援⑴基本的認識地域における事業再生や地域活性化事業活動に係る支援機能を持続的なものとして整備・拡充していくことが地域経済の活性化にとって重要である。このような認識の下、地域毎の具体的なニーズを踏まえながら、地域金融機関等と共同した事業再生ファンド及び地域活性化ファンドの設立・運営・出資を行うとともに、経営者の再チャレンジや地域経済の新陳代謝を促す
ための特定支援、地域金融機関等に対する特定専門家派遣、研修会開催及び地域金融機関からの人材の受入れ等、地域の再生現場の強化と地域活性化に資する支援に係る取組みを引き続き積極的に進めている。
なお、地域経済活性化に資する事業活動に対する支援に係る体制構築の一環として、平成
25 年６月に、事業再生ファンド及び地域活性化ファンドを設立・運営する子会社として REVIC
キャピタル株式会社を設立、更に、地域金融機関等との共同出資により、地域活性化ファンドを設立・運営する子会社として、平成 27 年１月に NCB キャピタル株式会社を、平成 27 年３月に REVIC パートナーズ株式会社を設立した。
また、前述のとおり信用金庫・信用組合に対する専門相談窓口、大阪オフィス、福岡オフィ
ス、仙台オフィス及び熊本オフィスを設置する等の支援体制の整備・強化を図った。
29 年２月には、環境省との間で、国立公園の豊かな自然環境を活かした地域活性化を推進するため、包括的連携協定を締結し、観光を軸とした地域活性化モデルの構築に向けた取り組
みを進めている。

⑵ファンドの設立実績
地域の経済成長を牽引する事業者を支援するため、金融機関等と協同して、地域活性化ファンドの運営を行っている。

8

平成 29 年度においては、株式会社伊予銀行と共同で地域主要産業の発展・創成を目的としたファンドの運営を担う合弁会社「いよぎん・REVIC インベストメンツ株式会社」を設立し、翌８月に同社を無限責任組合員とする愛媛県の主要産業である海面養殖業及び水産加工業を対象とした愛媛南予水産業創成投資事業有限責任組合を設立した。また、平成 30 年３月には
福井県や県内の金融機関等と共同で、主に福井県に重要な事業拠点を有し、株式公開を目指す
有望な事業者等を対象としたふくい未来企業支援投資事業有限責任組合を設立した。ファンド
を共同で運営することで、当機構の持つノウハウを金融機関等に移転し、金融機関等の支援能
力向上に寄与することにより、各地域における事業者に対する支援の充実を図っている。
なお、平成 27 年２月に組成した飛騨・高山さるぼぼ結ファンド投資事業有限責任組合及び平成 26 年５月に組成した青函活性化投資事業有限責任組合においては、ファンド運営を通じて地域活性化のノウハウが移転されたことに伴い、それぞれの共同ＧＰに対し、REVIC キャピ
タル株式会社の持分を全て譲渡した。
（参考）別紙３「事業再生ファンドの組成状況」及び別紙４「地域活性化ファンドの組成状況」
参照。

⑶特定組合出資（ＬＰ出資）の実績
地域活性化ファンドや事業再生ファンドに対し、ＬＰとして出資を行っている。平成 29 年度においては、先述の愛媛南予水産業創成投資事業有限責任組合に特定組合出資決定を行った（改組からの累計 24 件）。当機構が出資を行い呼び水となることで、民間によるリスクマネーの供給や地域経済活性化・事業再生支援の担い手である地域金融機関等の事業者に対する支援能力の向上を図った。
（参考）別紙５「特定組合出資の状況」参照。

⑷機構が出資するファンドの投資実績
平成 29 年度においては、機構が出資する 42 件のファンドの内、30 件のファンドにおいて72 件の投資を実行した（改組からの累計 220 件）。
事業者のライフステージに対応した地域活性化ファンドからの投資実行については、地域での雇用創出を通じた地域活性化への貢献も意識して取り組んでいる。地域ヘルスケア産業支援ファンドや産学連携ファンドにおいて新たな事業モデルを創設しようとする事業者や、観光活性化ファンドにおいて地域の観光事業を拡大しようとする事業者に対しての支援といった、地域雇用に波及していくような支援を行っている。

⑸特定支援の実績
経営者保証の付いた貸付債権等を当機構が金融機関等から買取り、事業者の全ての金融債務の整理と「経営者保証に関するガイドライン」に沿った経営者個人の保証債務の整理を一体で行っている。
平成 29 年度においては、商取引に係る債務や租税債務が残っているために採り上げができない相談案件が想定以上に多い中、28 件の特定支援決定を行った（改組からの累計 73 件）。

9これにより、事業の継続が困難な事業者の円滑な退出を促し、経営者の再チャレンジや地域経
済の新陳代謝を促した。また、ベストプラクティスを創出した案件をホームページに特定支援案件事例集として掲載するなど、広くモデルを周知した。

⑹特定専門家派遣実績
地域経済活性化や事業再生の担い手である金融機関等やその支援・投資先である事業者に対し、専門的なノウハウを持った人材を当機構から派遣する業務を行っている。特定専門家
派遣は、当機構が持っている知見やノウハウを移転・浸透することを目的にしており、派遣される専門家は、金融機関等が行う事業性評価や事業者の課題解決に対する助言等を行う。
平成 29 年度においても、引き続き多くの地域金融機関から要望があり、特定専門家派遣決定を８件行った（改組からの累計 160 件）。
特定専門家派遣により当機構の事業性評価のノウハウの移転が進んでおり、事業再生案件や特定支援案件の紹介事例も出てきている。
（参考）別紙６「特定専門家派遣の状況」参照。

⑺専門人材の育成と地域への還元
事業再生ノウハウ等の地域への移転、地域での人材育成を図る取組みとして、地域金融機
関等に対する事業再生等に関する研修会・勉強会を開催（平成 29 年度 93 回開催。改組からの累計 594 回）するとともに、地域金融機関から長期出向者を受け入れている（平成 30 年３月末現在、地域金融機関 16 名が在席）。また、平成 26 年 12 月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、地域金融機関による事業性評価等をサポートするための一層の取り組みが機構に求められているところ、平成 27 年１月に地域金融機関向け短期ト
レーニー制度を開始し、地域へのノウハウ移転・人材育成等の取組みを強化している（平成29 年度は 34 名の地域金融機関職員が短期トレーニー制度を活用）。地域金融機関の方々が、出向や短期トレーニー期間中に得た事業再生支援や事業性評価等の知見を出身金融機関に復帰後の業務に生かしていただくことにより、地域において自律的・持続的に地域活性化・事業再生が行われる環境づくりに寄与するものと考えている。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において提言のなされた、経営（サポート）人材のマ
ッチング等を行う子会社として、平成 27 年８月に株式会社日本人材機構を設立した。同子会
社は、地方企業に対し、今後の発展に必要となる経営幹部人材を紹介し、地方企業の生産性を上げ、雇用・賃金を拡大・向上させるべく、地域経済活性化に向けた活動に取り組んでおり、
人材紹介の実績を積上げている。

⑻熊本地震に対する取組
平成 28 年４月に発生した熊本地震を受け、同年５月に、被災地の地域金融機関や地方公共団体等と連携して、被災事業者の方々の事業再建をはじめ、被災地の復旧・復興に関する相談、助言、案件受付等を行う拠点として、熊本事務所を開設した。同事務所では、当機構の職員に加え、東日本大震災を経験した地方銀行や東日本震災事業者再生支援機構の職員の出向を受け、

10

地域金融機関等を通じて、被災された事業者の情報収集・相談対応、助言や案件受付を行った。
また、地域金融機関等への特定専門家派遣業務を通じて、被災事業者に対する復旧・復興に関する初期対応の助言、事業性評価の支援を行った。
同年７月には、２つのファンド「熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合」及び「九州広域復興支援投資事業有限責任組合」を設立し、子会社を通じファンド運営業務を行い、熊本地震で被災された事業者の事業再生及び九州広域の復旧・復興の支援に努めている。

11

Ⅲ．総括

今回、当機構が平成 29 年度に実施した業務に係る実施状況の評価を行ったところであるが、当機構の有する多様な枠組み・機能や他の支援機関との連携等により、地域活性化・事業再生ノウ
ハウの全国的な浸透が着実に図られており、地域において自律的かつ持続的に地域活性化・事業再生が行われるよう牽引役としての役割を果たしているものと考えている。
また、今回の業務実施状況評価の対象期間外であるが、平成 30 年５月 23 日、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律が公布・施行され、機構の支援・出資決定期限及び業
務完了期限がそれぞれ３年間延長されている。
当機構としては、今後とも地域金融機関等との連携を更に深め、各地域の具体的なニーズに適切に対応しながら、延長される期間内で、地域金融機関へのノウハウ移転を加速・完了し、全国各地で地域金融機関などが自律的に中小企業支援や地域活性化の取組を実現できる姿を目指していくこととする。
以上

12

（参考）第９期決算の概要

当機構の業務運営については、将来の業務や事業規模の見通し等を踏まえ予算案を作成し、主務大臣の認可を得て執行するとともに、決算及び事業報告について、会計監査人及び社外監査役による監査、主務大臣の承認を受けている。

１． 財産及び損益の状況

第６期

第７期

第８期

第９期(当期)(平成 26 年度)(平成 27 年度)(平成 28 年度)(平成 29 年度)

営 業 収 益(百万円)

18,434

792

629

1,034

経 常 利 益(百万円)

13,335△4,728△5,314△4,717

当 期 純 利 益(百万円)

12,369△4,715△5,325△4,932

１株当たり当期純利益(円)26,527.14△9,039.72△10,207.59△9,454.29

区

分

総

資

産(百万円)

128,299

122,598

117,434

113,151

純資産(百万円)

126,059

121,343

116,061

111,231

１株当たり純資産額(円)241,634.68

232,594.96

222,469.08

213,211.26

13

２．貸借対照表・損益計算書の主な項目の説明⑴貸借対照表（平成 30 年３月 31 日現在）

科
（

資

流

動

目
産

の

金

部

資

金 及 び

有

価

科

）

産

現

額

1 04, 00 6

（

負

流

動

預 金

58,103

未券

28,005

預

金

2,782

賞

営 業 投 資 有 価 証 券

14,562

証

貸

出

未

収

入

目
債

の

部

負

）

債

払

費

8 71
用

708

金

51

金

104

役 員 賞 与 引 当 金

4

務

2

税 等

0

り
与

引

金

309

リ

ー

未 収 還 付 法 人 税 等

34

未

払 法 人

未

税 等

75

収 消 費

（単位：百万円）
金
額

固

定

当

ス

債

負

債

1 ,0 49

立

替

金

70

退 職 給 付 引 当 金

869

そ

の

他

62

役 員退 職慰 労引 当金

45

資

産 除 去

債 務

132

9, 14 5

リ

ー

債

そ

固

定

資

産

ス

1

他

0

計

1 ,9 20

有

形

固

定

資

産

0

無

形

固

定

資

産

0

投 資 そ の 他 の 資 産

9, 14 5

負8,719

（ 純 資 産 の 部 ）

関

係 会 社

株 式

差

入

証

そ

保
の

金

417

他

7

の

務

債

株

主

資

合

資

本
金

26 ,0 84

金

85 ,0 01

そ の 他 利 益 剰 余 金

85,001

繰 越 利 益 剰 余 金

85,001利本

1 11 ,0 86

益

剰

余

評 価 差 額 金 等

1 45

その他有価証券評価差額金

純
資

産

合

計

1 13, 15 1

資

産

合

145

計

1 11 ,2 31

負 債 ・ 純 資 産 合 計

1 13 ,1 51（注）金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表の主なものとしては、資産の部の現預金、有価証券及び短期貸付金（譲渡性預金）として 861 億円、貸出金（支援対象事業者に係る債権買取及び新規融資）として 27 億円、営業投資有価証券（特定組合出資等）として 145 億円、関係会社株式（支援対象事業者及びファンド運営会
社、人材派遣会社対する出資）として 87 億円となった。負債の部は退職給付引当金として 8.6 億円、純資産の部は、資本金として 260 億円、利益剰余金として 850 億円となった。

14

⑵損益計算書（平成 29 年４月 1 日～平成 30 年３月 31 日）（単位：百万円）

科

目

金

額

営

業

収

益

1, 03 4

営

業

費

用

5, 75 4

営
営

業

業

外

受

収

価

そ の

他

業

外

益

利
証

券

の

営 業

外

費

用

息

0

息

1

収 益

1

3

0

0

利

支

払

利

息

経

常

利

益

特

別

損

減
税

損
期

純

205

法 人 税 、 住 民 税及 び事 業税

10

純

利

205

△ 4, 92 2

期

当

失
益

当

前

△ 4, 71 7

失損
引△ 4, 72 0

益

取

有

営

利

利

益

△ 4, 93 2（注）金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書の主なものとしては、営業収益（支援決定手数料、貸出金利息等）として 10
億円、営業費用（デューデリジェンス費用、人件費及び地代家賃等）として 57 億円、営業利益は▲47 億円、当期純利益は▲49 億円の３期連続のマイナスとなった。

⑶株主資本等変動計算書（平成 29 年４月 1 日～平成 30 年３月 31 日）（単位：百万円）
株主資本

評価・換算差額等利益剰余金

繰越利益剰余金

当

期

首

残

高

株主資本
合計

その他利益剰余金

資本金

利益剰余金
合計

26,08489,93389,933116,018

純資産
合計

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

42

42

116,061△ 4,932

事 業 年 度 中 の 変 動額
当益-

△ 4,932△ 4,932△ 4,932--

株主資本以外の項目の当期変動額

-

-

-

-

102

102

102

事業年 度中 の変 動額 合計-△ 4,932△ 4,932

-

102

102

△ 4,829

26,08485,00185,001

111,086

145

145

111,231

当

期

期

純

末

利

残

高

（注）金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

15

別紙１

16

17

別紙２
支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照（株）紅乙女酒造（株）中山製鋼所【再生支援完了：平成26年2月28日】【再生支援完了：平成28年3月28日】

再生支援対象事業者

（株）北都
（株）三都
【再生支援完了：平成25年10月29日】

再生支援決定買取決定等

平成25年3月21日
平成25年5月23日

平成25年3月28日
平成25年6月20日

平成25年3月28日
平成25年5月28日（買取しない旨）

出資決定
処分決定

－
平成26年1月31日－
平成28年3月25日

－
－

事業概要

業種

酒類製造、酒類販売

鉄鋼事業、エンジニアリング事業、不動産事 印刷物の製造及び販売等（北都）業
A判印刷事業（三都）

本社所在地／資本金

福岡／0.7億円

大阪／155.38億円

企業グループ－

新潟／0.99億円（北都）
1.56億円（三都）

連結子会社6社（H25/2/28）－

従業員

36名（H24/12末）

538名（H25/1/1、中山製鋼所単体）

148名（H24/12末、北都）
4名（H24/12末、三都）

支援申込／連名金融機関等

福岡銀行、ふくや三菱東京UFJ銀行

第四銀行、島津印刷

事業計画概要リーマンショックにより鉄鋼需要が急激に悪 北都は、商業印刷事業が低迷する中、本社
H21年に銀行の協力を得て、事業構造の再化、転炉工場及びコークス工場の休止やエ 工場を増築、新規に印刷機を導入したが、構築、低コスト企業体質への変革を図った
ネルギー供給体制の再構築により大幅なコ 当初予定通りには受注が伸びず、結果としが、競争環境が更に厳しくなる中で、収益力
スト削減を行ったが、高炉メーカー時代の休 て借入残高を増加させることとなった。また、回復には至らず、H22年12月期には経常赤止設備や工場敷地を抱え、多重構造の組織 H19年12月からH20年1月までの間に、ファク
字を、翌期には営業赤字を計上した。
人員体制のまま高コスト体質から脱却でき タリング債権を購入し、資金繰りを圧迫する
支援申請に至った経緯
今後の収益回復も限定的な中、過去の設備
ず、H18年以降の熱延工場への新規投資等 要因となった。三都も、出版業の不振を背景
投資の借入負担は重く、老朽化した生産設の借入負担も重く、H21年より3期連続で多 に北都からのA判印刷事業の受注量が伸び備の修繕や必要な設備投資等に伴う追加コ額の営業損失を計上するに至っていること ず、業績も低迷していることから、主力の第ストも予想されることから、主力の福岡銀行から、主力の三菱東京ＵＦＪ銀行と協議し、 四銀行及びスポンサーと協議し、申込に至っ及びスポンサーと協議し、申込に至った。
た。
申込に至った。

事業計画
売上高
経常利益

『顧客開拓の協力』、『共同仕入等による材『業界トップクラスのロー・コスト経営の確「胡麻焼酎への回帰」及び「麦焼酎の再構
築」を行い、『プロダクトミックス等の再構築に 立』、『グループ一体経営の強化による総合 料費削減』、『外注費の改善』、『下請受注による収益構造の改善』を図ると共に、『製造 力の発揮』及び『健全な財務体質への改善』 よる売上拡大』及び『コスト削減』の各施策を実施し、再生を図る。
を基本方針として、再生を図る。
設備の投資』により、再生を図る。

売上高：16億円（H23.12）
経常利益：▲1.41億円（H23.12）

スキーム骨子

売上高：26億円（H24.6、北都）
売上高：1,138億円（H24.3、中山製鋼所単体）
2億円（H24.6、三都）
経常利益：▲83.43億円（H24.3、中山製鋼所 経常利益：▲0.65億円（H24.6、北都）▲0.90億円（H24.6、三都）
単体）

グループ全体の経営資源の選択と集中及び 北都は、吸収分割により、スポンサーが設立
ガバナンス体制の強化を目的に、株式交換 する新会社に対し、印刷事業及び負担可能
スポンサーは、既存株主より、再生支援対象
による連結子会社の完全子会社化を実施。 な債務を承継。分割後の新会社は、スポン事業者の発行済株式の全部を備忘価格に
事業再生計画遂行の為に第三者割当増資 サーから85百万円の出資、第四銀行から最て取得し、再生支援対象事業者の100％親を行い、スポンサーから約90億円を調達。ま 大200百万円の運転資金枠の設定を受け会社となる。
た、資本剰余金を減少させ、負の利益剰余 る。三都は、スポンサーの子会社に対して、印刷事業を譲渡する。
金を可及的速やかに解消させる。

機構の出資状況－－－

スポンサー候補

ふくや

新日鉄住金、日鐵商事、阪和興業、
エア・ウォーター、大阪瓦斯、
大和ＰＩパートナーズ

島津印刷【注】：改正法施行(平成25年３月18日 )後 の再生支援決定案件79件のうち、任意公表を行った37件について支援決定時の情報を記載しております。

18

支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照

再生支援対象事業者（株）マリーナ電子（株）マリーナ産業【再生支援完了：平成26年2月7日】

医療法人社団東華会（有）東華医療設備【再生支援完了：平成27年12月25日】

寿工業（株）【再生支援完了：平成29年9月22日】

再生支援決定平成25年3月28日

平成25年5月30日

平成25年9月13日

買取決定等
出資決定

平成25年5月28日（買取しない旨）－

平成25年8月2日－

平成25年11月29日
平成25年11月29日

処分決定

－

平成27年12月18日

平成27年9月11日（債権）、平成29年7月28日（株式）

事業概要

業種

電子部品受託製造業（マリーナ電子）
医療事業及び介護事業（東華会）
OA機器等販売業、不動産賃貸業（マリーナ 病院敷地等の不動産賃貸業（東華医療設
産業）
備）

鉄鋼製品及び鋳鋼品の製造販売等

本社所在地／資本金

茨城／4.17億円（マリーナ電子）
0.15億円（マリーナ産業）

東京／0.48億円（主たる事業所在地：広島県呉市）

企業グループ神奈川／0.11億円[出資金]（東華会）
0.03億円（東華医療設備）－－事業子会社6社

従業員

230名（H24/12末、マリーナ電子）
18名（H24/12末、マリーナ産業）

244名（H25/3末、東華会）
1名（H24/12末、東華医療設備）[単体]78名、[連結]386名（H24/11末）

支援申込／連名金融機関等

筑波銀行、常陽銀行、キャノン電子

横浜銀行

もみじ銀行、広島銀行、呉信用金庫、商工組
合中央金庫

事業計画概要マリーナ電子は、世界的な景気後退により、売 東華会は、収益力と比して借入過多の状態 寿工業は、北九州市において韓国向けの鍛造
上高はピーク時の約3分の1に落込み、関係子 にあり、また中核事業である相模湖病院は、 用鋼塊（ｲﾝｺﾞｯﾄ）等を製造するため巨額の資金を会社の整理、人員削減及び賃金カット等のリス 精神病床削減を進める制度改定が予想され 調達し、韓国企業と合弁で「アジア特殊製鋼㈱」トラを実施したが回復せず、資金繰りは逼迫。過 る中、設備投資を含む事業モデルの転換を （ASS）を設立、併せて自身による北九州製作所
去の積極的な設備投資等による多額の有利子 行わないと、現状収益の維持が困難となる を設立したが、工場建設中にリーマンショックが支援申請に至った経緯 負債は返済不能な状況。マリーナ産業は、OA おそれがある。
勃発。2009年10月から本格稼働したものの、機器等販売・不動産賃貸事業を細々と営んでい これらの状況を受け、主要金融機関である リーマンショックに端を発した需要後退や為替のるが、こちらも過去の不動産投資等による借入 横浜銀行と協議し、事業モデルの転換、新 影響等により、2012年4月にASSは自己破産を金は返済不能なことから、主力の筑波銀行、常 経営体制の確立と共に、金融支援による財 申請、北九州製作所はその後操業停止。その陽銀行、主要取引先であるキヤノン電子と協議 務体質改善を企図して、機構への申込に結果、ASSに対する多額の保証債務を抱えるにし、申込に至った。
至った。
至った。

事業計画
売上高
経常利益

「依存症治療の強化」、「認知症患者の地域連「製鋼事業における売上・収益の維持拡『収益構造の改善、生産性の向上・効率
携」、「退院後のケアを見据えた長期入院患者
大」、「船用鋳鋼品及び陸用鋳鋼品の収益性化』、『生産設備の適正化』、『採算管理の徹 の退院促進」の各施策を実施し、これまでの長改善」、「設備投資の合理化」、「組織運営体
底化』及び『組織運営体制の改革』の各施策 期入院が中心であった事業モデルから、地域ケアを中心とする事業モデルへ転換し、再生を図 制・人事政策の改革」の各施策を実施し、再を実施し、再生を図る。
生を図る。
る。
売上高：32億円（H24.10、マリーナ電子）
売上高：21億円（H24.10、東華会）
4億円（H24.10、マリーナ産業）
0.3億円（H24.10、医療設備）
経常利益：▲2.06億円（H24.10、マリーナ電子） 営業利益：0.7億円（H24.10、東華会）▲0.11億円（H24.10、マリーナ産業）
0.2億円（H24.10、医療設備）

スキーム骨子

売上高：171億円（H24.11）
経常利益：▲14億円（H24.11）【参考】北九州事業損益を除いた場合
売上高：157億円、経常利益：3.2億円

マリーナ電子は、吸収分割により、新会社に基寿工業は、吸収分割の手法を用いて同社が設板実装事業及び負担可能な債務を承継。新会 東華医療設備は、東華会に対し不動産移転
立する新会社に対して全ての事業及び負担可
社は、茨城いきいき2号ファンド、キヤノン電子等 と免責的債務引受を実施後、特別清算手続
能な債務を承継後、所有不動産等資産処分のから出資、筑波銀行から最大100百万円の運転 を申立て。東華会は、金融機関による金融上、特別清算手続を申立て。新会社は、機構か資金枠の設定を受ける。マリーナ産業は両事業 支援実施後、機構及び横浜銀行による運転らの出資（総額5億円）、ＤＥＳを希望する債権者から撤退、OA機器等販売事業は、キヤノン電子 資金・構造改革資金等の新規融資（融資枠からの債権の現物出資を受けるとともに、機構又はその子会社への会社分割による承継を検 の設定）、社員・理事等の経営人材派遣などより総額350百万円、同じくもみじ銀行からも同討中、不動産賃貸事業は、保有全物件を処分 による再生支援を受ける。
額の融資枠の設定を受ける予定。
する。

機構の出資状況－－

新会社に対し、機構から出資（総額5億円）、及びＤＥＳを希望する債権者からの債権の現物出資

スポンサー候補－－－【注】：改正法施行(平成25年３月18日 )後 の再生支援決定案件79件のうち、任意公表を行った37件について支援決定時の情報を記載しております。

19

支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照

再生支援対象事業者

再生支援決定買取決定等

新和印刷（株）和ロジスティクス（株）【再生支援完了：平成27年9月29日】

新 （株）沖縄三越（株）フレンドリー【再生支援完了：平成28年2月26日】

平成26年7月22日

平成26年8月1日

平成26年8月1日

出資決定

平成26年9月17日（買取しない旨）－

平成26年8月29日（買取しない旨）
平成26年8月29日

平成26年10月3日（買取しない旨）
平成26年10月3日

処分決定

－

平成27年8月28日（債権）、平成27年12月18日（株式）

－

事業概要

業種

印刷製版製本業等（新和印刷）
運送業及び倉庫業等（新和ロジスティクス）

百貨店及びその他店舗の運営

ファミリーレストラン・居酒屋の運営

本社所在地／資本金

大阪／0.69億円（新和印刷）
0.1億円（新和ロジスティクス）

沖縄／4.54億円

大阪／39億円

企業グループ

－

－

-

従業員

91名（H26/4末、新和印刷）
12名（H26/4末、新和ロジスティクス）

167名（H26/4/1現在）

202名（H26/3末：正社員）

支援申込／連名金融機関等

三井住友銀行、石田大成社

沖縄銀行、リウボウホールディングス

りそな銀行

事業計画概要2000年代における国内での資材印刷需要のフレンドリーは、2007年のサブプライムローン
急減や、最大取引先の事業再編等に伴う取 沖縄三越が位置する国際通りの客層が観光 問題と2008年のリーマンショックに端を発す
引方針の見直し、営業人脈の喪失により、受 客・若年層にシフトしたこと等、地域商業環 る景気後退・悪化の影響を受け業績が悪注が大きく落ち込んだ。更にバブル期の不動 境の変化等により百貨店売上が減少。加え 化。2010年3月期に「経営構造改革計画」を
産投資の失敗に起因する有利子負債が過 て、三越商標利用期限の到来が迫り、主要 作成、セントラルキッチンの廃止など様々な支援申請に至った経緯
大であり、事業継続が困難な状況に陥って 事業である百貨店事業継続の見通しが立た 対策に取り組み大幅な経費削減を達成した
いた。以上の経緯から、事業を抜本的に再 ず、抜本的な事業再構築を図るため、主力 が、設備投資に十分な資金を得るまでには建させるため、三井住友銀行及び石田大成 の沖縄銀行及びリウボウホールディングスと 収益は改善せず、メインバンクであるりそな社と協議の上で、再生支援の申し込みをす 協議し、再生支援の申込みをするに至った。 銀行と協議の上、再生支援の申し込みをするに至った。
るに至った。

事業計画
売上高
経常利益

「百貨店事業の終了及び百貨店事業以外の ①ハードの改善（店舗改装、業態再編）、②①顧客開拓強化、②業務効率化、③公正か 事業継続」、「百貨店閉店後の跡地を利用し ソフトの改善（店舗オペレーション改善等）、
つ適材適所の人事制度及び成果主義の導 た、観光エンターテイメント事業の展開」、「ス ③支出の抑制（更なるコスト削減、不採算店入の各施策を実施し、再生を図る。
ポンサーを中心とした取締役による経営体 からの撤退）を実施し、業績回復を果たす事を目指す。
制の構築」により再生を図る。
売上高：31億円（H25.10、新和印刷）
2億円（H25.12、新和ロジスティクス）
経常利益：0.17億円（H25.10、新和印刷）
0.27億円（H25.12、新和ロジスティクス）

スキーム骨子

売上高：76億円（H26.2）
経常利益：0.7億円（H26.2）

新和印刷は、吸収分割の手法を用いて、石田大成社が設立する新会社に対し、事業に必要な資
沖縄三越の法人格を維持し、いわゆる100%
産負債及び権利義務を承継。旧会社は、遊休
減増資を行い、リウボウホールディングスが不動産等を売却し、売却代金は負債の返済に沖縄三越の経営権を取得。資金面について充当。残債務は、特別清算等の法的整理により処理。新和ロジスティクスは、全株式を吸収分 は、リウボウホールディングス及び機構による出資に加え、沖縄銀行及び機構が融資。
割に係る承継資産として移転させ、新会社の100%子会社として石田大成社に経営権を移転。

機構の出資状況－

スポンサー候補

石田大成社

売上高：91億円（H26.3）
経常利益：△2.8億円（H26.3）

取引金融機関に対し約5年間の元本弁済停止を要請、メインバンクは更にDESの実行、
コミットメントラインの設定、金利減免、人材の派遣等の金融支援を行う。筆頭株主である前会長は、保有株式の一部を無償譲渡。
また機構は新株予約権付社債等を引受け、約10億円の設備投資資金を提供、併せて人材の派遣を行う予定。

100%減資後の沖縄三越に対し、機構から出 新株予約権付社債等の引受による資金提資（総額0.35億円）
供（10億円）リウボウホールディングス【注】：改正法施行(平成25年３月18日 )後 の再生支援決定案件79件のうち、任意公表を行った37件について支援決定時の情報を記載しております。

20－

支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照

再生支援対象事業者

（株）最上
（株）海荘
（株）クリアウォーター

再生支援決定
買取決定等
出資決定
処分決定

平成26年8月6日
平成26年10月7日
平成26年10月7日－

社会福祉法人宇治病院(株)建材社【再生支援完了：平成27年6月29日】【再生支援完了：平成27年1月30日】

平成26年8月8日
平成26年8月29日（買取しない旨）－

平成26年8月22日
平成26年9月12日（買取しない旨）
－

事業概要

業種

鮮魚小売（最上）、鮮魚小売（海荘）、
子明太子製造販売（クリアウォーター）本社所在地／資本金

福岡／0.48億円（最上）、0.3億円（海荘）0.5億円（クリアウォーター）企業グループ

辛
医療事業、介護事業

建材卸売、タイル工事等

京都／0.32億円（基本金）

北海道／3.4億円－－

事業子会社5社

従業員

339名(H26/2末、最上)、142名(H26/2末、海荘)、83名(H26/2末、クリアウォーター)469名（H26/3末）[単体]46名（H26/3末）

支援申込／連名金融
機関等

福岡銀行

京都銀行

北海道銀行、クワザワ

事業計画概要医療機関の機能分化の流れに沿わない病
バブル経済の崩壊に伴う国内消費の低迷により 床運営等により病床稼働率が低下したた
業績が徐々に下降する状況に陥った。出店先テ め、収益が低迷し、収益に比して過大な借ナントへの依存体質からの脱却に加え、飲食事 入金負担となっていた。一部病床転換等に業への進出など事業の多角化を行ったが、採算より収益はやや改善したが、建物の老朽化見通しに比して過度な投資支出を行ったため、による修繕や設備更新の必要にも迫られて支援申請に至った経緯
多額の有利子負債を抱えることとなった。また、いるにも関わらず、借入金の返済も困難な
2008年のリーマンショックに端を発した更なる消費低迷により業績が悪化し、事業継続は極めて 状況に陥っていた。そこで、財務体質を改善
困難な状況に陥ったことから、福岡銀行と協議 するとともに、医療・介護の質向上の土台となる経営改善を推し進めることを目的としの上、再生支援の申込みをするに至った。

バブル期の景気後退を背景に、本業の建材卸事業が低迷したのに加え、多角化した事業がいずれも深刻な業績不振に陥った。多角化事業の縮小と債務の圧縮を続けたが、リーマンショック
による更なる景気後退により、金融債務の弁済が困難な状況となったことから、取引金融機関の協力を得て、低コスト企業体質への変革を図った。しかし、外部環境は更に悪化し、事業の継続が困難な状況であったことから、北海道銀
行及びクワザワと協議の上、再生支援の申込みをするに至った。

て、再生支援の申込みをするに至った。

事業計画
売上高
経常利益

「適正な店舗配置」、「仕入調達ルートの適正化・多角化」、「店舗運営オペレーションの 医療と介護の連携強化、訪問看護体制の強 ①販売体制強化による収益構造の改善、②改善・統一化」及び「経営体制の刷新と意思 化、経費削減の各施策を実施し、再生を図 与信管理体制の強化、③組織運営体制強決定構造の再構築」の各施策を実施し、再 る。
化の各施策を実施し、再生を図る。
生を図る。
売上高：35億円(H26.5、最上)、16億円(H26.5、 サービス活動収益：31億円（H26.3）
売上高：51億円（H26.3、単体）
海荘)、5億円(H26.5クリアウォーター)サービス活動増減差額：△0.76億円（H26.3） 経常利益：1.49億円（H26.3、単体）
経常利益：△0.25億円(H26.5最上)、0.06億円(H26.5海荘)、0.1億円(H26.5クリアウォーター)スキーム骨子建材社は、100%減増資の手法を用いて、クワザワの完全子会社となる。一方で、遊休
最上100%出資の受皿会社を作り、機構が株関係金融機関等が債権放棄等の金融支援 不動産を売却した売却代金を負債の返済に式を譲受した後、会社分割により事業を譲渡を実施する。併せて機構は、人材の派遣、融 充当した上で、取引金融機関が一部債権放し、機構が出資を実施。併せて、人材の派
資枠の設定を行う。
棄を実施する。残債務については、債権放遣、融資枠の保証も行う。
棄と同日付けで、クワザワからの貸付金を原資として全額弁済する。

機構の出資状況

新会社に対し、機構から出資（0.96億円）、及び最上から新会社の株式を0.02億円で譲り受ける(総額0.98億円）－－

スポンサー候補

－

－

クワザワ

【注】：改正法施行(平成25年３月18日 )後 の再生支援決定案件79件のうち、任意公表を行った37件について支援決定時の情報を記載しております。

21

支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照

再生支援対象事業者

再生支援決定買取決定等

熊本バス(株)【再生支援完了：平成29年2月10日】

大井川鐵道（株）
大鉄商事(株)【再生支援完了：平成28年4月27日】

マルカサービス（株）
マナレイジャパン(株)【再生支援完了：平成28年１月29日】

平成27年2月13日

平成27年5月29日

平成27年7月10日

出資決定

平成27年4月3日（買取しない旨）-

平成27年8月7日（買取しない旨）-

平成27年10月2日（買取しない旨）
-

処分決定

－

－

－

事業概要

業種

自動車一般運輸業（バス事業）、自動車学校
鉄道事業、不動産賃貸業、物販事業
運営業等

本社所在地／資本金

熊本／1億円企業グループ

自動車用品卸業

静岡／0.7億円（大井川鐵道）、0.1億円（大鉄 愛知／0.97億円（マルカサービス）、0.33億円
商事）（マナレイジャパン）
－

－

-

従業員

184名(H26/12末)

138名（H27/3末、大井川鐵道）、19名（H27/3 70名（H27/7/10、マルカサービス）、34名
末、大鉄商事）（H27/7/10、マナレイジャパン）

支援申込／連名金融機関等

熊本第一信用金庫、肥後銀行

静岡銀行、エクリプス日高

三菱東京UFJ銀行、レイズ

事業計画概要

熊本バスは、バス事業等の交通サービス等を提大井川鐵道は、静岡県島田市を中心に鉄道運 マルカサービス及びマナレイジャパンは、自社ブ供することで、地域社会・経済に貢献し、順調に送を行っており、特に高齢者や通学利用者等の ランド品の生産を中国の協力工場に委託するビ事業を拡大してきたが、近年、路線バス利用者
貴重な足となっており、地域の重要な交通インフ ジネスモデルを採用していたことから、原価高騰
数が減少し、赤字路線が増加した。また、貸切ラとして、地域社会に貢献してきた。しかし、沿 を招く円安リスクを避けるために通貨デリバティ
バス事業もデフレの継続及び規制緩和による競線の過疎化の進行による利用者減少等によっ ブを行っていたところ、2008年から2012年にか支援申請に至った経緯 争の激化等を原因として、収益性が悪化したたて収益が悪化、また、コスト削減も遅れたことか けて続いた円高により、多額の損失を被った。そめ、恒常的な資金不足に陥り、設備の更新投資
ら、返済能力を超えた過大な負債を抱えるにの後も、消費増税等の影響もあり、収益を改善が十分に実施できない状態が継続した。このよ至った。今般、抜本的な事業再建を図るため、 させることができず、資金繰りが逼迫。三菱東京
うな状況を踏まえ、熊本第一信用金庫及び肥後
静岡銀行及びエクリプス日高と協議の上、再生 UFJ及びレイズと協議の上、再生支援の申込み
銀行等と協議の上、再生支援の申込みをするに支援の申込みをするに至った。
をするに至った。
至った。

事業計画
売上高
経常利益

スキーム骨子①一般乗合事業における広告収入の増加、①利益幅の大きい商品の販売に注力するこ②旅行事業及び貸切バス事業における商品 ①マーケティングの強化、②サービス向上にとで収益を拡大、②中価格帯の合弁ブランドの充実、収益力の強化、③自動車学校事業 よるリピーター確保、③情報発信力の強化、をスポンサーと共同開発し、利益率を改善、における新規講習開始による講習料の増④収益管理の徹底、⑤従業員教育等の組③在庫管理を徹底し、生産計画の精度を上加、④計画的な設備投資の実施による事業 織改革の各施策を実施
げ、余剰在庫を解消
競争力の確保
売上高：139億円(H27.5、マルカサービス）
経常利益：△4.36億円(H27.5、同上)
売上高：54億円(H26.8、マナレイジャパン)
経常利益：0.15億円(H26.8、同上)

売上高：12億円(H26.3）
経常利益：△1.55億円(H26.3)

売上高：11億円(H27.3、大井川鐵道）
経常利益：0.03億円(H27.3、同上)
売上高：3.47億円(H27.3、大鉄商事)
経常利益：0.1億円(H27.3、同上)取引金融機関に対し、現在の金融債務から負担可能な債務を除いた残額につき、債権放棄を要請。また、スポンサーによる30百万円の第三者割当増資により経営権を取得
し、既存株主については大幅な希薄化。機
構及びスポンサーより非常勤の取締役を派
遣し、ガバナンスを強化。

取引金融機関に対し、現在の金融債務から負担可能な債務を除いた残額につき、債権 取引金融機関に対し、現在の金融債務から放棄を要請。また、スポンサーに対する300 負担可能な債務を除いた残額につき、債権百万円の第三者割当増資を行い、スポン放棄を要請。マルカサービス及びマナレイ
サーに経営権を移転するとともに、既存株主 ジャパンは、スポンサーの完全子会社となるの株式を大幅に希薄化。併せて、機構及び （スポンサーに経営権を移転）。
スポンサーより人材を派遣。

機構の出資状況－－－

スポンサー候補

九州BOLERO2号投資事業有限責任組合

エクリプス日高レイズ【注】：改正法施行(平成25年３月18日 )後 の再生支援決定案件79件のうち、任意公表を行った37件について支援決定時の情報を記載しております。

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支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照

再生支援対象事業者

再生支援決定買取決定等(株)フードセンター富田屋【再生支援完了：平成28年12月13日】(株)伸東工業【再生支援完了：平成28年11月29日】

村田長（株）

平成27年8月25日

平成27年9月11日

平成27年11月10日

出資決定

平成27年10月20日（買取しない旨）-

平成27年10月2日
平成27年10月2日

平成27年11月24日（買取しない旨）
-

処分決定

－

－

－

事業概要

業種

食料品の加工・販売、日用品・酒類の販売

産業用繊維資材の卸販売

プラスチック部品製造業

本社所在地／資本金

岐阜県／0.18億円

大阪府／1億円

静岡県／0.1億円

企業グループ－－

従業員

706名(H27/2末)

支援申込／連名金融機関等

大垣共立銀行、大垣信用金庫、トミダヤ及び
りそな銀行
コノミヤ

－

50名(H27/7末)51名(H27/9末)

遠州信用金庫、安福ゴム工業

事業計画概要合皮やアパレル向け繊維が海外生産へシフトさ
近年、既存店舗の商圏に競合店の出店が相次 れたこと、バブル崩壊以降の国内消費の低迷、 伸東工業は、国内及びインドネシアの子会社にぎ、競争が激化したことから、売上高は減少の 価格競争の激化等により売上が減少を続けて て、自動二輪車向けプラスチック製品の製造を一途を辿った（2014年8月期にはピーク時の約 いたところ、2008年に発生したリーマンショック 手掛けてきたが、リーマンショックを機に国内・イ半分）。売上高の減少による継続的な営業赤字 の影響により、売上の減少が加速した。これら ンドネシアともに大幅な減収となった。その後によって、手元資金が不足。資金不足により、 の急激な売上の減少に見合うコスト削減が十分 も、国内では減収に歯止めがかからず、インドネ支援申請に至った経緯
新規出店や設備投資等の収益改善策も実行で になされず、財務体質が悪化。更に2008年から シアにおいても受注の伸び悩みや人件費の増
きず、収益改善の見通しが立たないまま、資金 2012年にかけての円高局面における多額の為 大等により収益状況が悪化したことから、事業繰りが逼迫。大垣共立銀行、大垣信用金庫、ト 替差損の発生、2013年以降の急速な円安進行 継続が困難な状況に陥った。抜本的な再建を図
ミダヤ及びコノミヤと協議の上、再生支援の申込 による仕入価格の高騰が収益を圧迫。りそな銀 るため、遠州信用金庫及び安福ゴム工業と協議みをするに至った。
行と協議の上、再生支援の申込みをするに至っ の上、再生支援の申込みをするに至った。
た。

事業計画
売上高
経常利益

①スポンサーと一体となった営業活動、②ス①店舗改革による売上の向上、②組織改①事業の選択と集中（繊維資材事業以外のポンサーの生産ノウハウの活用、共通仕入、革・従業員教育の徹底によるサービス向上・ 全事業からの撤退）により、繊維資材事業の在庫管理体制の構築、③伸東工業の金型
店舗オペレーションの効率化、③財務管理 収益力強化を図る、②役員報酬削減や人員設計の技術とスポンサーの製品開発力及び体制の構築等による管理体制の徹底
削減等により、本部固定費の削減を図る
生産準備力の融合
売上高：178億円(H26.8)
常利益：△4.36億円(H26.8)

スキーム骨子

経 売上高：42.28億円(H27.3)
常利益：△0.5億円(H27.3)

経 売上高：8.97億円(H26.8)
経常利益：△1.2億円(H26.8)

フードセンター富田屋は、スポンサーが設立 村田長は、全部取得条項付種類株式を用い 伸東工業は、吸収分割により、スポンサーがする「株式会社トミダヤ」に対し、吸収分割に た100%減資を実施し、既存株主の権利を消 設立する新会社に対し、事業に必要な資産て事業に必要な資産負債及び権利義務を承 滅させた上で、機構に対して1.5億円の普通 負債及び権利義務を承継。旧会社は、資産継する。フードセンター富田屋は、吸収分割 株式を発行する（第三者割当増資）。また、 処分等により金融債務の弁済を行い、残債で取得したトミダヤの株式をスポンサーに譲 機構から経営人材の派遣を受けるとともに、 務は特別清算により処理。インドネシア子会
渡し、譲渡代金を負債の返済に充当。残債 りそな銀行から2億円の範囲で融資枠の設 社はスポンサーに譲渡し、譲渡対価は旧会
務は、特別清算手続において免除。
定を受ける。
社の金融債務の弁済に充当される。

機構の出資状況－

100%減資後の村田長に対し、機構から普通株式（総額1.5億円）及びA種優先株式（約2.5億円）の出資－スポンサー候補

トミダヤ、コノミヤ－

安福ゴム工業【注】：改正法施行(平成25年３月18日 )後 の再生支援決定案件79件のうち、任意公表を行った37件について支援決定時の情報を記載しております。

23

支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照

再生支援対象事業者(株)文真堂書店【再生支援完了：平成28年5月13日】（株）オーケー【再生支援完了：平成29年10月3日】(株)阿蘇熊牧場【再生支援撤回：平成28年6月24日】

再生支援決定買取決定等
出資決定

平成27年11月27日
平成28年1月29日（買取しない旨）-

平成28年3月22日
平成28年5月11日（買取しない旨）-

平成28年3月25日
-

処分決定

－

－

－

事業概要

業種

書店事業

食品スーパー事業、不動産賃貸事業

テーマパーク運営

本社所在地／資本金

群馬県／1億円

大分県／0.5億円

熊本県／0.4億円

企業グループ

－

－

－

従業員

735名(H27/3末)

573名(H28/2/20現在)

59名(H28.1末)

支援申込／連名金融機関等

群馬銀行、トーハン

大分銀行、マルミヤストア

熊本銀行、スターゲイトホテル

事業計画概要消費者の趣向の多様化が進む環境下において、入場者数の減少が続いていたことに加え、同業他社の出店やインターネット経由での書籍 近年、同業他社やディスカウントストア、ドラッグ
2014年11月の阿蘇山の噴火によって阿蘇地域
販売の普及等による競争の激化、活字離れに ストア等の異業種を含む競合他社との競争激化
への観光客が著しく減少したことから、収益性よる市場の縮小等を原因として収益性が悪化。 に伴い、売上、収益ともに下降し、財務状況のが大幅に悪化。資金繰りに窮するようになり、広そのため、恒常的な資金不足に陥り、在庫投資 悪化が継続する一方、新規出店に伴う借入負告宣伝や設備投資等の収益性改善施策が十分支援申請に至った経緯
や設備の更新投資が十分に実施できない状態 担が重く、資金繰りが逼迫することとなった。こに実施できず、更に入場者数及び売上を減少さが継続した。このような状況を打開し、抜本的な のような状況を打開し、抜本的な事業再建を図せるという負の連鎖が生じていたことから、抜本事業再建を図るため、群馬銀行及びトーハンと るため、大分銀行及びマルミヤストアと協議の的な事業再建を図るため、熊本銀行及びスター協議の上、再生支援の申込みをするに至った。 上、再生支援の申込みをするに至った。
ゲイトホテルと協議の上、再生支援の申込みをするに至った。

事業計画
売上高
経常利益

①外注（テナント）部門の直営化による利益①マーケティングや情報発信力の強化によ①店舗のスクラップアンドビルド、②顧客率の向上、②設備投資の実施による店舗競る収益力の改善、②スポンサーからの役員
ニーズに見合う各種投資の実行（在庫、設 争力の向上（一部店舗のディスカウントスト
受け入れによる経営体制の強化、③自治体
備）、③スポンサーからの役職員受入れによ アへの業態変更含む）、③スポンサーからのから広報面での支援を受ける（くまモンとのる組織運営体制の再構築
役職員受入れによる組織運営体制の再構
タイアップ等）等行政との協働
築
売上高：92.37億円(H27.6)
営業利益0.35億円(H27.6)

スキーム骨子

売上高：130.55億円(H27.2)
経常利益：△1.07億円(H27.2)

文真堂書店は、全部取得条項付種類株式を オーケーは、吸収分割により、スポンサーが用いた100%減資を実施し、既存株主の権利 設立する新会社に対し、事業に必要な資産を消滅させた上で、スポンサーに対して普通 負債及び権利義務を承継。旧会社は、資産株式を発行する（第三者割当増資）ことによ 処分等により金融債務の弁済を行い、残債り、経営権をスポンサーに移転する。
務は特別清算により処理する。

売上高：4.82億円(H27.3)
経常利益：△1.17億円(H27.3)

阿蘇熊牧場は、100%減資を実施し、既存株主の権利を消滅させた上で、スポンサーからの出資を受け入れることにより、スポンサーの100%子会社となる。更に、集客・ガバナン
ス・マーケティング等に関するスポンサーのノ
ウハウを導入し、事業・業績の改善を図る。

機構の出資状況－－－

スポンサー候補

トーハン

マルミヤストア

スターゲイトホテル【注】：改正法施行(平成25年３月18日 )後 の再生支援決定案件79件のうち、任意公表を行った37件について支援決定時の情報を記載しております。

24

支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照

再生支援対象事業者(株)亀田組(株)進興【再生支援完了：平成30年1月9日】

ステンレスパイプ工業(株)【再生支援完了：平成29年12月22日】

勝浦漁業（協組）【再生支援完了：平成30年3月20日】

再生支援決定平成28年4月5日

平成28年5月13日

平成28年5月17日

買取決定等
出資決定

平成28年6月7日（買取しない旨）-

平成28年8月5日（買取しない旨）-

平成28年7月12日
-

処分決定

－

－

平成29年6月27日

事業概要

業種

建設業及び運送業（亀田組）、建設資材販売
ステンレス溶接鋼管製造
業（進興）

協同組合

本社所在地／資本金

大阪府／1億円（亀田組）、0.1億円（進興）和歌山県／0.68億円

企業グループ

大阪府／1億円

－

－

－

従業員

145名（H27/12末、亀田組）、7名（H27/12
末、進興）

95名(H28/3/15現在)

24名(H27.3末)

支援申込／連名金融機関等

近畿大阪銀行、ピーエス三菱、ニューテック
康和

商工組合中央金庫、阪和興業

農林中央金庫、和歌山県信用漁業協同組
合連合会（県漁連）

事業計画概要創業以来一貫して、プレストレスト・コンクリート リーマンショックによる景気の悪化を原因とする
遠洋マグロ漁業組合員の経営破綻が相次ぎ工法による橋梁上部工事に特化し、業界内では 輸出プラントの減少によって、販売数量が減少し（200海里宣言や円高等の影響による）、信用事
相応の知名度を有していたが、近年の公共工事 たことから、売上が大幅に減少した。また、売上業における組合員向け貸付債権及び経済事業の大幅な縮小等により、収益環境が悪化した。 高の維持を図るため受注に基づかない製品を生債権の大半が不良債権化したことから、大幅なまた、労働者不足による労働単価の上昇、工事 産した結果、過剰となった在庫を廉価で販売す債務超過に陥った。また、近年は、水揚高の低支援申請に至った経緯 の受発注の変動による待機人件費の発生、管 ることとなり、更に収益性が悪化。借入金の返迷により販売事業及び製氷冷凍事業の収入も理部門でのコスト削減の遅れ等により、資金繰 済が困難となり、多額の有利子負債を抱えたこ
減少し、資金繰りが厳しい状況が続いた。このりも厳しい状況が続いた。このため、抜本的な事 とから、事業継続が困難な状況となった。このたため、抜本的な事業再建を図るため、農林中央
業再建を図るため、近畿大阪銀行及びピーエス め、抜本的な事業再建を図るため、商工組合中金庫及び県漁連と協議の上、再生支援の申込
三菱と協議の上、再生支援の申込みをするに 央金庫及び阪和興業と協議の上、再生支援のみをするに至った。
至った。
申込みをするに至った。

①事業の選択と集中による経営資源の集中、②技術・技術水準の維持、③財務管理体制の構築等による管理体制の徹底
事業計画
売上高
経常利益
売上高：22.17億円(H27.12、亀田組）
経常利益：△0.57億円(H27.12、同上)
売上高：2.87億円(H27.12、進興)
経常利益：0.02億円(H27.12、同上)

スキーム骨子①スポンサーからの役員派遣による経営体 市場運営権（販売事業）は県漁連へ譲渡、制の刷新、②スポンサーと一体となった営業 市場開設権は那智勝浦町へ移管し、①販売体制の強化、③受注に応じた生産管理体制 事業収益の維持・拡大、②販売事業におけへの転換、④不採算部門からの撤退や徹底 る経営管理体制の強化、③行政機関・地域
したコスト削減による採算性の向上との連携強化、の各施策を実施
売上高：29.56億円(H27.5)
営業利益：△7.19億円(H27.5)

売上高：3.04億円(H27.3)
事業利益：0.65億円(H27.3)

亀田組は、吸収分割により、スポンサーが設立
県漁連に販売事業を、那智勝浦町に市場関する新会社に対し、主力事業及び負担可能な債
ステンレスパイプ工業は、取引金融機関によ連不動産を、それぞれ譲渡。機構が金融機務を承継し、新会社は、ニューテック康和から出る債権放棄、スポンサーからの出資と役員
関から債権を買取り、譲渡代金から弁済を資及び運転資金枠の設定を受ける。旧会社は、派遣を受ける。機構は、運転資金に不足が資産処分等により金融債務の弁済を行い、残債受けると共に、保証解除と残債権の放棄を生じた場合に、必要に応じて融資を行う予務は特別清算により処理する。一方、進興は、実施する。勝浦漁業協同組合は、債権放棄
定。
上記吸収分割実施前に、亀田組に吸収合併さを受けた後に清算する。
れて消滅する。

機構の出資状況－－－

スポンサー候補

ピーエス三菱

阪和興業

和歌山県漁業協同組合連合会【注】：改正法施行(平成25年３月18日 )後 の再生支援決定案件79件のうち、任意公表を行った37件について支援決定時の情報を記載しております。

25

支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照

再生支援対象事業者（医）清風会
ホスピタル坂東(株)吉田ハム(株)阿蘇熊牧場

再生支援決定平成28年5月27日

平成28年5月31日

平成28年6月27日

買取決定等
出資決定

平成28年8月5日（買取しない旨）-

平成28年6月28日（買取しない旨）-

平成28年8月5日（買取しない旨）
-

処分決定

－

－

-

事業概要

業種

病院及び介護老人保健施設の運営等

食肉卸売、食肉加工品の製造販売

テーマパーク運営

本社所在地／資本金

茨城県／0.07億円

岐阜県／0.48億円

熊本県／0.4億円

企業グループ

－

－

－

従業員

506名(H27/3末)

159名(H28/1末)59名(H28.4末)

支援申込／連名金融機関等

福祉医療機構、群馬銀行、常陽銀行、筑波銀行

大垣共立銀行、JA全農ミートフーズ

熊本銀行、スターゲイトホテル

事業計画概要消費者の趣向の多様化が進む環境下におい2012年5月にホスピタル坂東による診療報酬のて、入場者数の減少が続いていたことに加え、不正請求が判明した。これにより、精神科救急 業界の競争激化等により、売上高がピーク時の 2014年11月の阿蘇山の噴火によって阿蘇地域指定病院の取消、信用の低下による患者数の 約半分まで減少。不採算売上先の整理、リスト への観光客が著しく減少したことから、収益性減少（入院・外来）が続き、医業収益が大きく低 ラその他の経営改善策を講じたものの、売上を が大幅に悪化。資金繰りに窮するようになり、広支援申請に至った経緯 迷することになった。清風会及びホスピタル坂東 回復できなかったことから、抜本的な事業再建 告宣伝や設備投資等の収益性改善施策が十分
は、このような状況を打開し、医療提供体制の を図るため、大垣共立銀行及びJA全農ミートに実施できず、更に入場者数及び売上を減少さ
強化及び事業の永続性を確保するためには、抜 フーズと協議の上、再生支援の申込みをするに せるという負の連鎖が生じていたことから、抜本本的な事業再建を図る必要があると判断し、再 至った。
的な事業再建を図るため、熊本銀行及びスター
生支援の申込みをするに至った。
ゲイトホテルと協議の上、再生支援の申込みをするに至った。

事業計画
売上高
経常利益

スキーム骨子①入院受入体制の強化と退院支援、従来の①マーケティングや情報発信力の強化によ
精神科急性期機能に加え、アルコール依存
る収益力の改善、②スポンサーからの役員症や認知症への取り組みの強化、②経営管 ①経営人材の派遣、②全農グループとの連受け入れによる経営体制の強化、③自治体
理機能の構築（財務基盤の見直し等）、③経 携等による収益の改善、③管理体制の構築
から広報面での支援を受ける（くまモンとの営管理体制の強化（ガバナンス体制の見直タイアップ等）等行政との協働
し等）
売上高：34.66億円(H27.3)
医業利益△0.17億円(H27.3)

売上高：128.88億円(H28.1)
営業利益：△1.06億円(H28.1)

売上高：5.35億円(H28.3)
経常利益：△0.3億円(H28.3)

清風会の創業家出身の社員・理事は退任し、理事長には外部から招聘した医師が就任予定。機構及び金融機関から社員・理事を派遣し、新たなガバナンス体制を構築する。

阿蘇熊牧場は、100%減資を実施し、既存株吉田ハムは、スポンサーが設立する新会社
主の権利を消滅させた上で、スポンサーからに対し、事業及び事業用資産・負債を譲渡すの出資を受け入れることにより、スポンサーる。当該事業譲渡代金と残存資産の換価代の100%子会社となる。更に、集客・ガバナン
金等を原資として、清算手続の中で一括弁
ス・マーケティング等に関するスポンサーのノ済を行い、残債務の免除を依頼する。
ウハウを導入し、事業・業績の改善を図る。

機構の出資状況－－－

スポンサー候補－

JA全農ミートフーズ

スターゲイトホテル【注】：改正法施行(平成25年３月18日 )後 の再生支援決定案件79件のうち、任意公表を行った37件について支援決定時の情報を記載しております。

26

支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照

再生支援対象事業者

再生支援決定
買取決定等
出資決定
処分決定

榮川酒造(株)【再生支援完了：平成28年10月7日】（協組）グリーンモール(株)グリーンフード(株)グリーンモール(有)ジーエム【再生支援完了：平成29年6月30日】(株)玉川温泉関直右衛門（資）平成28年6月27日
平成28年7月22日（買取しない旨）-

平成28年9月2日
平成28年10月21日-

平成28年10月7日
平成28年12月2日
平成28年12月2日－

平成28年12月16日

-

事業概要

業種

酒類製造販売業

商業施設運営、食料品等販売

温泉旅館業

本社所在地／資本金

福島県／0.11億円

島根県／0.08億円（協同組合グリーンモー
ル）

秋田県／0.5億円（玉川温泉）、0.06億円（関
直右衛門）

－

－

企業グループ－

101名(H28.3末、玉川温泉)
2名（H28.3末、関直右衛門）

従業員

45名(H27/9末)

117名(H28/3)

支援申込／連名金融機関等

東邦銀行、ヨシムラ・フード・ホールディングス

山陰合同銀行、日本海信用金庫、イズミ、今
秋田銀行
井産業

事業計画概要日本酒市場の長期的な縮小傾向や東日本大震 商圏人口の減少、施設全体の有効な店舗配置 1980年代半ばから、テレビ局の番組紹介等によ
災による福島県の人口減少等の外部環境の悪 転換やテナント入れ替え等の経営改善策を打て り人気を博したが、その後ブームが終焉するとと化を受け、売上高が大幅に減少したことから、借 なかったことから、集客力の低下に歯止めをか もに、景気低迷や旅行形態の変化によって、団入金の増加を招き、資金繰りが逼迫するように けることができなかった。その結果、収入の減少 体客が減少した。加えて、2011年の東日本大支援申請に至った経緯なった。このような状況を打開し、抜本的な事業 が常態化し、財務状況が急速に悪化したことか 震災の発生により、大幅な減収を余儀なくされ再建を図るため、東邦銀行及びヨシムラ・フード・ ら、抜本的な事業再建を図るため、山陰合同銀 たことから、抜本的な事業再建を図るため、秋田
ホールディングスと協議の上、再生支援の申込 行、日本海信用金庫、イズミ及び今井産業と協 銀行と協議の上、再生支援の申込みをするにみをするに至った。
議の上、再生支援の申込みをするに至った。
至った。

事業計画
売上高
経常利益

玉川旅館と新玉川旅館の集客戦略を明確①スポンサーグループ会社の販路活用、②化した上で、新たなガバナンス体制の下で①収益力・集客力の強化、②経営体制の強製品ラインナップの見直し、③営業力の強必要な設備投資を実行し、業務とサービス化、③地元行政等との協働
化、④コスト削減の改善を図ることによって、収益力を改善させる。
売上高：7.15億円(H27.9)
営業利益0.01億円(H27.9)

スキーム骨子

事業収入：2.77億円(H27.9)
経常利益：0.03億円(H27.9)

売上高：13億円(H28.3、玉川温泉)
営業利益：0.01億円(H28.3、同上)
売上高：0.11億円（H28.3、関直右衛門）
営業利益：0.04億円（H28.3、同上）

グリーンモールは株式会社へ組織変更後、玉川温泉は、関直右衛門が保有する株式に吸収分割により関係会社3社の資産負債を
榮川酒造は、100%減資を実施し、既存株主
ついて100%減資し、新株主（機構・秋田銀
承継（新グリーンモール（仮称））。新グリーンの権利を消滅させた上で、スポンサーからの行・地元企業）から出資を受ける。関直右衛
モールに対し、金融機関は債権放棄を実施
出資を受け入れることにより、スポンサーの門は、創業家等が保有する全ての持分を玉し、スポンサーは、①出融資の実行、②商業
100%子会社となる。
川温泉に譲渡することで、玉川温泉の100%
施設への設備投資、③役職員派遣、による子会社になる。
事業支援を行う。

機構の出資状況－－

100%減資後の玉川温泉に対し、機構から出資（総額49.5百万円）

スポンサー候補

ヨシムラ・フード・ホールディングス

イズミ、今井産業－【注】：改正法施行(平成25年３月18日 )後 の再生支援決定案件79件のうち、任意公表を行った37件について支援決定時の情報を記載しております。

27

支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照

再生支援対象事業者（医）恵愛会

再生支援決定
買取決定等
出資決定
処分決定

トリスミ集成材（株）
奈良県大規模木造（協組）

田坂鉄工建設（株）

平成29年5月23日
平成29年6月27日（買取しない旨）－

平成29年5月30日
平成29年8月1日（買取しない旨）-

平成29年5月30日
平成29年8月1日（買取しない旨）
-

事業概要

業種

病院

建設業

製造販売業

本社所在地／資本金

大分県／0.03億円

大阪府／0.4億円

奈良県／2.48億円（トリスミ集成材）、0.13億円（奈良県大規模木造）企業グループ

－

－

－

従業員

506名(H29/3末)10名(H28/12)

117名(H29.3末、トリスミ集成材)
0名（H29.3末、奈良県大規模木造）支援申込／連名金融機関等

大分銀行、西日本シティ銀行

近畿大阪銀行、新興プランテック

南都銀行、商工組合中央金庫、村地綜合木
材

事業計画概要
創業以来、60数年に亘って、タンクの設計、製造、保守等を手掛けてきました。また、多能工化された

大分中心市街地にて、これまで増改築を重ねな 従業員を有しており、技術力については業界内でも 日本でいち早く集成材の製造を手掛けてきたがら地域に即した診療機能を提供する体制を整 高い評価を得て、事業を行ってきた。しかしながら、 が、新築住宅着工数の減少等の影響で借入返えて来た。しかし、導線が複雑化するなど業務 前社長による過大な新規事業投資により、借入金が 済が進まず、資金繰りが悪化した。事業拠点の効率に支障が出てきたため、建替えを企図した 増加し、資金繰りが急速に悪化した。そのため、管 縮小等を行ったものの、円安による仕入コスト高
支援申請に至った経緯 が、既存の債務が相応にあるため病院新築の 理部門でのコスト削減等による利益の確保に努め により資金繰りを改善するに至らず、主力金融
たが、損益及び資金繰りについて厳しい状況が続い 機関である南都銀行、商工組合中央金庫、及びための資金調達が困難な状況であった。
上記を解決し、新病院の建設を早期に実現する た。
スポンサーである村地綜合木材との協議の上、ため、持込金融機関等と協議の上、再生支援の この状況を打開するためには、抜本的な対応が不 事業再生計画を策定し、に対し再生支援の申込可欠であることから、主力の近畿大阪銀行及び新 みをするに至った。
申込に至った。
興プランテック株式会社と協議し、再生支援の申込に至った。

①遊休不動産の売却、②稼働率減少への ①技術力によるブランド・顧客基盤の維持、 ①原材料の安定確保による効率的な生産体
対応、③体制の刷新、④病床構成への再編 ②財務管理体制の構築等による管理体制 制実現、②徹底したコスト削減、③計数管理と生産性の向上
の徹底
の厳格化
事業計画
売上高
経常利益
売上高：44.45億円(H29.3)
医業利益0.35億円(H29.3)

スキーム骨子

事業収入：5.24億円(H28.6)
営業利益：△0.04億円(H28.6)

売上高：48.67億円(H28.3、トリスミ集成材)
営業利益：△3.81億円(H28.3、同上)
売上高：0.07億円（H28.3、奈良県大規模木造）
営業利益：0.00億円（H28.3、同上）

田坂鉄工建設は、吸収分割により、スポン トリスミ集成材は、スポンサーの100％子会社であるサーが設立する新会社に対し、吸収分割に 承継会社に対し、全事業及び負担可能な債務を承恵愛会は遊休不動産を売却し、売却代金は て事業に必要な資産負債及び権利義務を承 継。承継債務の内、持込金融機関以外の金融債務負債の返済に充当。そのうえで新病院建設 継する。対象事業者は吸収分割で取得した をスポンサーがリファイナンスし、持込金融機関に対する金融債務は事業再生計画に基づき収益弁済すまでの負担可能額を上回る債務について、 新会社株式をスポンサーに譲渡し、譲渡代 る。旧会社は非承継資産の換価および担保処分を取引金融機関等から債権放棄を受ける。
金を負債の弁済に充当。返済できなかった 行った上で残債権の免除を依頼する。奈良県大規
残債務については、特別清算手続において 模木造協同組合は資産換価後トリスミ集成材から免除を受ける。
の免責的債務引受を行った上で存続。

機構の出資状況－－－

スポンサー候補－

新興プランテック株式会社

村地綜合木材【注】：改正法施行(平成25年３月18日 )後 の再生支援決定案件79件のうち、任意公表を行った37件について支援決定時の情報を記載しております。

28

支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照

再生支援対象事業者

宮崎カーフェリー（株）
宮崎船舶（有）島原鉄道（株）（株）三啓

再生支援決定買取決定等
出資決定

平成29年11月10日
平成29年12月22日（買取しない旨）
平成29年12月22日

平成29年11月10日
平成29年12月19日（買取しない旨）
平成29年12月19日

平成29年12月22日
平成30年2月23日（買取しない旨）
-

処分決定

－

-

-

事業概要

業種

運輸業等

海上運送業

本社所在地／資本金

長崎県／8億円

宮崎県／0.1億円（宮崎カーフェリー）、0.03億
東京都／0.53億円
円（宮崎船舶）企業グループ

従業員

支援申込／連名金融
機関等

－

卸売業

－

－

311名(H29/3末)

123名(H29.3末、宮崎カーフェリー)
0名（H29.3末、宮崎船舶）

十八銀行、親和銀行、長崎自動車

宮崎銀行、宮崎太陽銀行、宮崎県信用農業協同組合連合会、日本政策投資銀行、りそな銀行、中山商事
宮崎ひなた、鉄道建設・運輸施設整備支
援機構

55名(H28.12末)

事業計画概要
島原半島地域における人口減少等を要因として、長国の研究分野に対する方針が再生医学の分野へシ期的に業績が低迷している状況にある。加えて、過去に建造した2隻の船舶にかかる債務負担や フトされたことにより、基礎研究等を行う研究機関向1990年から1996年にかけて生じた雲仙普賢岳の噴 燃料価格の高騰などの煽りを受けて、債務超過
けの生物顕微鏡の売上が減少した。また、過去の火災害により鉄道設備が損壊する等の直接的な被 に陥っていた。足元、現船の船齢が20年を超え
有価証券投資の失敗により資産価値が大きく減少し害を受け、業績の悪化に拍車がかかる状況となっており、今後の事業の継続・発展に必要不可欠 財務基盤が毀損した。さらに、2013年には、試料作た。また2008年には鉄道路線の一部を廃止する等、な新船建造等の投資のための資金調達がまま 製部門において、提携していた米国メーカーとの総支援申請に至った経緯 業績改善のための努力は継続的に行ってきたものならない窮境に陥っており、財務状態の抜本的 代理店契約が解消されたことから、同部門の業績もの、収益力に比して過大な債務を解消するには至ら
急激に悪化した。今後、事業を継続・発展させていく
ず、今後も事業を存続させるためには抜本的な事業 な改善が不可欠な状況にあった。こうした現状ためには、財務状態の抜本的な改善が不可欠な状再生が不可欠な状況となっていた。以上を踏まえ、 のもと、抜本的な事業再建を図るため、出融資況にあったため、主力金融機関であるりそな銀行及主力金融機関である十八銀行、親和銀行及びスポ 者及び債権者と協議し、再生支援の申込に至っ
びスポンサーと協議の上で、連名で再生支援の申ンサーである長崎自動車と連名で再生支援を申し た。
込みをするに至った。
込むに至った。

事業計画
売上高
経常利益

①スポンサーの販路及び拠点を活用した営①経営体制及び組織体制の再構築、②顧客 ①運賃の適正化、②稼働率の改善、③シス
業体制の強化、②経営体制・組織の再構
目線での営業力強化、③地元との連携の強 テム導入による生産性向上、④ガバナンス
築、③関係会社取引の解消等含めたコスト化
体制の強化、⑤同業他社との業務提携
削減

売上高：18.22億円(H29.3)
営業利益：△2.31億円(H29.3)

スキーム骨子機構の出資状況

スポンサー候補

売上高：48.17億円(H28.3、宮崎カーフェリー) 売上高：34.54億円(H28.12)
経常利益：5.09億円(H28.3、同上)
営業利益：0.15億円(H28.12)
売上高：4.96億円（H28.3、宮崎船舶）
経常利益：0.08億円（H28.3、同上）

宮崎カーフェリーは新会社に対し、会社分割
島原鉄道は、法人格を維持し、長崎自動車
によって事業を承継させ承継対価を取得す 三啓は既存株式を全部取得条項付種類株及び機構に対し第三者割当増資を行い、こる。宮崎船舶は、新会社に船舶二隻を譲渡 式に変更し、無償にて取得後、スポンサーにれにより長崎自動車及び機構は合計で対象
して船舶譲渡対価を取得する。宮崎カーフェ 対し第三者割当増資を実施する。その後、事業者の議決権90%超を有することになる。
リーと宮崎船舶は、それぞれ承継対価及び 増資資金にて、金融債務のうち一部を一括
また対象事業者は現在の金融債務から負担
船舶譲渡対価を主な原資として債権者に対 弁済し、担保不動産処分後の残債務につい可能な債務を除いた残額について、金融機し弁済を行い、返済できなかった残債務は ては、債務免除を受ける。
関より債務免除を受ける。
特別清算等の法的整理により処理する。

第三者割当により、機構から出資（総額67.5
新会社に対し、機構から出資（総額1億円）
百万円）

長崎自動車

－

【注】：改正法施行(平成25年３月18日 )後 の再生支援決定案件79件のうち、任意公表を行った37件について支援決定時の情報を記載しております。

29

－

中山商事

支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照

再生支援対象事業者

国際スキー開発（株）

再生支援決定平成30年3月9日

買取決定等
出資決定

－
－

処分決定

－

事業概要

業種

スキー場のリフト運営

本社所在地／資本金

新潟県／0.1億円

企業グループ－

従業員

40名（H29/9末）

支援申込／連名金融機関等

昭和信用金庫事業計画概要

スキー人口が減少する中、過去に行った10億円規模の設備投資により過大な債務を抱えることになり、加えて有効なインフラ整備・
プロモーションをすることができず、業績が支援申請に至った経緯低迷した。こうした現状のもと、抜本的な事
業再建を図るため、主力の昭和信用金庫及びスポンサーと協議し、機構に申込に至った。

①石打丸山スキー場の一体運営、②来場者
一人あたり単価の向上、③来場者数の増加
事業計画
売上高
経常利益
売上高：0.78億円(H29.9)
営業利益：△0.26億円(H29.9)

スキーム骨子100％減増資の手法を用いて、スポンサーの完全子会社となる。負担可能な債務については、その一部を機構が金融機関等から買取りを行ったうえで、スポンサーからの出資により、対象事業者が弁済を実施する。残債務については、金融機関等が債権放棄を実施する。

機構の出資状況－

スポンサー候補

大生総業【注】：改正法施行(平成25年３月18日 )後 の再生支援決定案件79件のうち、任意公表を行った37件について支援決定時の情報を記載しております。

30

別紙３

●事業再生ファンドの組成状況（平成 30 年３月末現在）

ﾌｧﾝﾄﾞ
種類

対象

ファンド名

組成日
総額

やまぐち事業維新ファンド投資事業有限責任組合

30 億円

2013 年９月 30 日

33 億円

2013 年 12 月 20 日

北海道オールスターワン投資事業有限責任組合

30 億円

2014 年３月 31 日

熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合

49.6 億円

2016 年７月 29 日

関西広域中小企業再生ファンド投資事業有限責任
地域
組合
再生

熊本地震
再生

31

別紙４
●地域活性化ファンドの組成状況（平成 30 年３月末現在）

対

ﾌｧﾝﾄﾞ

種類

ファンド名

組成日

象

総額

わかやま地域活性化投資事業有限責任組合

10 億円

2014 年１月 24 日

しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合

５億円

2014 年４月 30 日

青函活性化投資事業有限責任組合（※1）

２億円

2014 年５月 26 日

10 億円

2014 年５月 30 日

ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合

8.6 億円2014 年 11 月 17 日

とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合

10.2 億円

2015 年１月１日

しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合

10.2 億円

2015 年１月１日

ＮＣＢ九州活性化投資事業有限責任組合

50 億円

2015 年１月 31 日

飛騨・高山さるぼぼ結ファンド投資事業有限責任組合

５億円

2015 年２月１日

やまと観光活性化投資事業有限責任組合

1.5 億円2015 年３月１日

いばらき新産業創出ファンド投資事業有限責任組合

10 億円

2015 年３月 19 日

八十二地域産業グロースサポート投資事業有限責任組合

５億円

2015 年３月 20 日

ＡＬＬ信州観光活性化投資事業有限責任組合

12 億円

2015 年３月 31 日

しずおか観光活性化投資事業有限責任組合

13 億円

2015 年３月 31 日

沖縄活性化投資事業有限責任組合

20 億円

2015 年６月１日

佐賀観光活性化投資事業有限責任組合第１号

５億円

2015 年７月６日

ふくい観光活性化投資事業有限責任組合

３億円

2015 年８月５日

千葉・江戸優り佐原観光活性化投資事業有限責任組合

５億円

2015 年９月 30 日

九州観光活性化投資事業有限責任組合

34 億円

2015 年 10 月１日

広域ちば地域活性化投資事業有限責任組合

５億円

2015 年 10 月１日

あわぎん地方創生投資事業有限責任組合

10 億円

2015 年 10 月７日

高知県観光活性化投資事業有限責任組合

３億円

2015 年 10 月 26 日

トリプルアクセル成長支援ファンド投資事業有限責任組合
（※2）

活性化

地域

32

対

ﾌｧﾝﾄﾞ

種類

ファンド名

組成日

象

総額

ＳＩ地域創生ファンド投資事業有限責任組合

10 億円

2015 年 12 月 17 日

いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合

3.5 億円2015 年 12 月 25 日

かながわ観光活性化投資事業有限責任組合

10 億円

2016 年３月 31 日

こうぎん地域協働投資事業有限責任組合

３億円

2016 年４月１日

愛媛南予水産業創成投資事業有限責任組合

30 億円

2017 年８月 14 日

ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合

5.1 億円2018 年３月 26 日

５億円

2016 年６月 10 日

観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合

52 億円

2014 年４月１日

地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合

100 億円2014 年９月１日

地域

飛騨・高山さるぼぼ結ファンド２号投資事業有限責任組合（※
3）

活性化

全国

290.5 億地域中核企業活性化投資事業有限責任組合

2015 年４月 10 日
円

九州

116.9 億広域

九州広域復興支援投資事業有限責任組合

2016 年７月 29 日
円

復興（※1）2018 年３月 31 日に REVIC キャピタル㈱の全ての持分を㈱北洋キャピタルに譲渡しております。
（※2）2016 年 12 月 20 日に REVIC キャピタル㈱の全ての持分を山口キャピタル㈱に譲渡しております。
（※3）2017 年８月 14 日に REVIC キャピタル㈱の全ての持分をひだしんイノベーションパートナーズ㈱に譲渡しております。

33

別紙５
●特定組合出資の状況（平成 30 年３月末現在）

対
種類

ﾌｧﾝﾄﾞ

特定組合出資決

総額

定日

ファンド名
象

2014 年 11 月７日
ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合

8.6 億円及び2015 年４月 17 日

いわて復興・成長支援投資事業有限責任組合

2014 年 11 月 21 日
50 億円

みやぎ復興・地域活性化支援投資事業有限責任組合

2014 年 11 月 21 日
50 億円

ふくしま復興・成長支援ファンド投資事業有限責任組合

50 億円

2014 年 11 月 21 日

ＮＣＢ九州活性化投資事業有限責任組合

50 億円

2015 年１月 16 日

やまと観光活性化投資事業有限責任組合

1.5 億円 2015 年２月 27 日

ＡＬＬ信州観光活性化投資事業有限責任組合

12 億円

2015 年３月 13 日

沖縄活性化投資事業有限責任組合

20 億円

2015 年５月８日

佐賀観光活性化投資事業有限責任組合第１号

５億円

2015 年６月 29 日

ふくい観光活性化投資事業有限責任組合

３億円

2015 年７月 31 日

千葉・江戸優り佐原観光活性化投資事業有限責任組合

５億円

2015 年９月 11 日

九州観光活性化投資事業有限責任組合

34 億円

2015 年９月 18 日

あわぎん地方創生投資事業有限責任組合

10 億円

2015 年 10 月２日

ＳＩ地域創生ファンド投資事業有限責任組合

10 億円

2015 年 10 月２日

高知県観光活性化投資事業有限責任組合

３億円

2015 年 10 月 23 日

いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合

3.5 億円 2015 年 12 月 18 日

かながわ観光活性化投資事業有限責任組合

10 億円

地域
活性化

2016 年３月 25 日

設立時
中部・北陸地域活性化投資事業有限責任組合

2016 年 10 月７日
30 億円

全国

愛媛南予水産業創成投資事業有限責任組合

30 億円

地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合

100 億円 2014 年 11 月 21 日

342017 年７月 28 日

対
種類

ﾌｧﾝﾄﾞ

特定組合出資決

総額

定日

ファンド名
象

2015 年４月３日
290.5 億地域中核企業活性化投資事業有限責任組合

及び円
2015 年９月 18 日

トパーズ・プライベート・デット１号投資事業有限100 億円2015 年５月８日

責任組合

程度

観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合

52 億円

2015 年６月 29 日

九州

116.9 億活性化

広域

九州広域復興支援投資事業有限責任組合

2016 年７月 22 日
円

復興

35

別紙６
●特定専門家派遣の状況（平成 30 年３月末現在）①【事業再生に関する専門家の派遣】
派遣先

派遣決定日

業態

2013 年９月 27 日

ファンド

ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
１（やまぐち事業維新ファンド投資事業有限責任組合担当）
２

せとみらいキャピタル株式会社

2013 年 11 月 29 日

ファンド

３

山梨県民信用組合

2013 年 11 月 29 日

信用組合

2013 年 12 月 20 日

ファンド

ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
４（関西広域中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合担当）
５

株式会社東和銀行

2014 年１月 31 日

第二地銀

６

株式会社百五銀行

2014 年１月 31 日

地方銀行

７

株式会社百十四銀行

2014 年１月 31 日

地方銀行

2014 年３月 14 日

ファンド

ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
８（北海道オールスターワン投資事業有限責任組合担当）
９

株式会社沖縄銀行

2014 年３月 28 日

地方銀行

10

株式会社静岡中央銀行

2014 年３月 28 日

第二地銀

11

株式会社東北銀行

2014 年３月 28 日

地方銀行

12

株式会社十六銀行

2014 年３月 28 日

地方銀行

13

愛媛信用金庫2014 年３月 28 日

信用金庫

14

株式会社秋田銀行

2014 年３月 28 日

地方銀行

15

株式会社香川銀行

2014 年３月 28 日

第二地銀

16

株式会社福邦銀行

2014 年３月 28 日

第二地銀

17

株式会社豊和銀行

2014 年３月 28 日

第二地銀

18

株式会社阿波銀行

2014 年６月 30 日

地方銀行

19

株式会社徳島銀行

2014 年６月 30 日

第二地銀

20

株式会社八千代銀行

2014 年６月 30 日

第二地銀

21

株式会社七十七銀行

2014 年８月１日

地方銀行

22

株式会社長野銀行

2014 年８月１日

第二地銀

23

株式会社東京都民銀行

2014 年９月 26 日

地方銀行

24

株式会社三重銀行

2014 年９月 26 日

地方銀行

25

株式会社愛知銀行

2014 年９月 26 日

第二地銀

26

株式会社近畿大阪銀行

2014 年 11 月 28 日

地方銀行

27

株式会社大光銀行

2014 年 11 月 28 日

第二地銀

28

株式会社千葉銀行

2015 年１月 30 日

地方銀行

36

派遣先

派遣決定日

業態

29

株式会社大分銀行

2015 年１月 30 日

地方銀行

30

株式会社名古屋銀行

2015 年１月 30 日

第二地銀

31

岐阜信用金庫2015 年１月 30 日

信用金庫

32

株式会社北陸銀行

2015 年２月 27 日

地方銀行

33

株式会社中京銀行

2015 年２月 27 日

第二地銀

34

株式会社第三銀行

2015 年２月 27 日

第二地銀

35

長野信用金庫2015 年２月 27 日

信用金庫

36

鹿沼相互信用金庫

2015 年２月 27 日

信用金庫

37

株式会社横浜銀行

2015 年３月 27 日

地方銀行

38

株式会社大垣共立銀行

2015 年３月 27 日

地方銀行

39

株式会社池田泉州銀行

2015 年３月 27 日

地方銀行

40

株式会社四国銀行

2015 年３月 27 日

地方銀行

41

株式会社高知銀行

2015 年３月 27 日

第二地銀

42

株式会社足利銀行

2015 年５月 29 日

地方銀行

43

株式会社第四銀行

2015 年５月 29 日

地方銀行

44

株式会社東邦銀行

2015 年５月 29 日

地方銀行

45

株式会社山形銀行

2015 年５月 29 日

地方銀行

46

株式会社岩手銀行

2015 年５月 29 日

地方銀行

47

株式会社神奈川銀行

2015 年５月 29 日

第二地銀

48

桐生信用金庫2015 年５月 29 日

信用金庫

49

敦賀信用金庫2015 年５月 29 日

信用金庫

50

関信用金庫

2015 年５月 29 日

信用金庫

51

釧路信用組合2015 年５月 29 日

信用組合

52

株式会社北海道銀行

2015 年６月 29 日

地方銀行

53

宇和島信用金庫2015 年６月 29 日

信用金庫

54

高松信用金庫2015 年７月 31 日

信用金庫

55

株式会社荘内銀行

2015 年８月 28 日

地方銀行

56

株式会社清水銀行

2015 年８月 28 日

地方銀行

57

株式会社仙台銀行

2015 年８月 28 日

第二地銀

58

株式会社北日本銀行2015 年８月 28 日

第二地銀

59

東京東信用金庫2015 年８月 28 日

信用金庫

60

芝信用金庫

2015 年８月 28 日

信用金庫

61

株式会社伊予銀行

2015 年 10 月 23 日

地方銀行

62

株式会社宮崎太陽銀行

2015 年 10 月 23 日

第二地銀

37

派遣先

派遣決定日

業態

63

株式会社愛媛銀行

2015 年 10 月 23 日

第二地銀

64

遠州信用金庫2015 年 10 月 23 日

信用金庫

65

西武信用金庫2015 年 10 月 23 日

信用金庫

66

株式会社北國銀行

2015 年 11 月 27 日

地方銀行

67

亀有信用金庫2015 年 11 月 27 日

信用金庫

68

西尾信用金庫2015 年 11 月 27 日

信用金庫

69

茨城県信用組合

2015 年 11 月 27 日

信用組合

70

株式会社武蔵野銀行

2015 年 12 月 18 日

地方銀行

71

株式会社佐賀銀行2015 年 12 月 18 日

地方銀行

72

水戸信用金庫2015 年 12 月 18 日

信用金庫

73

きのくに信用金庫

2015 年 12 月 18 日

信用金庫

74

株式会社紀陽銀行

2016 年１月 29 日

地方銀行

75

株式会社沖縄海邦銀行

2016 年１月 29 日

第二地銀

76

かながわ信用金庫

2016 年１月 29 日

信用金庫

77

豊橋商工信用組合

2016 年１月 29 日

信用組合

78

株式会社琉球銀行

2016 年３月 25 日

地方銀行

79

株式会社北越銀行

2016 年３月 25 日

地方銀行

80

興産信用金庫2016 年３月 25 日

信用金庫

81

諏訪信用金庫2016 年４月 22 日

信用金庫

82

株式会社埼玉りそな銀行

2016 年５月 27 日

その他銀行

83

株式会社大正銀行

2016 年５月 27 日

第二地銀

84

松本信用金庫2016 年５月 27 日

信用金庫

85

株式会社熊本銀行

2016 年６月 10 日

第二地銀

86

株式会社肥後銀行

2016 年６月 27 日

地方銀行

87

熊本第一信用金庫

2016 年６月 27 日

信用金庫

88

熊本中央信用金庫

2016 年６月 27 日

信用金庫

89

熊本信用金庫2016 年６月 27 日

信用金庫

90

埼玉縣信用金庫

2016 年６月 27 日

信用金庫

91

株式会社山梨中央銀行

2016 年７月 22 日

地方銀行

92

北央信用組合2016 年７月 22 日

信用組合

93

熊本県信用組合

2016 年７月 22 日

信用組合

2016 年７月 22 日

ファンド

2016 年 10 月７日

信用金庫

ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
94（熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合担当）
95

多摩信用金庫

38

派遣先

派遣決定日

業態

96

甲府信用金庫2016 年 10 月７日

信用金庫

97

株式会社青森銀行

2016 年 12 月２日

地方銀行

98

株式会社滋賀銀行2016 年 12 月２日

地方銀行

99

浜松信用金庫2016 年 12 月２日

信用金庫

100 呉信用金庫

2016 年 12 月２日

信用金庫

101 高崎信用金庫

2016 年 12 月２日

信用金庫

102 栃木信用金庫

2016 年 12 月２日

信用金庫

103 利根郡信用金庫

2016 年 12 月２日

信用金庫

104 尼崎信用金庫

2016 年 12 月 16 日

信用金庫

105 長岡信用金庫

2016 年 12 月 16 日

信用金庫

106 株式会社十八銀行

2017 年１月 27 日

地方銀行

107 株式会社みなと銀行

2017 年１月 27 日

第二地銀

108 株式会社島根銀行

2017 年１月 27 日

第二地銀

109 上田信用金庫

2017 年１月 27 日

信用金庫

110 朝日信用金庫

2017 年２月 24 日

信用金庫

111 株式会社群馬銀行

2017 年３月 21 日

地方銀行

112 金沢信用金庫

2017 年６月 27 日

信用金庫

113 兵庫県信用農業協同組合連合会

2017 年６月 27 日

信農連

114 あかぎ信用組合

2017 年 12 月 19 日

信用組合

115 沼津信用金庫

2018 年１月 26 日

信用金庫

116 阿波銀行

2018 年３月 20 日

地方銀行

117 富士宮信用金庫

2018 年３月 20 日

信用金庫

118 群馬県信用組合

2018 年３月 20 日

信用組合

派遣決定日

業態

2013 年 12 月 13 日

信用金庫

2014 年１月 17 日

ファンド

2014 年４月 25 日

ファンド

2014 年４月 25 日

ファンド②【地域活性化事業活動に関する専門家の派遣】
派遣先
１

広島信用金庫ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社２（わかやま地域活性化投資事業有限責任組合担当）
ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
３（観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合担当）
ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社４（しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合担当）

39

派遣先

派遣決定日

業態

2014 年５月 23 日

ファンド

2014 年５月 23 日

ファンド

ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
５（トリプルアクセル成長支援ファンド投資事業有限責任組合担当）

ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
６（青函活性化投資事業有限責任組合担当）
７

ひろしんビジネスサービス株式会社

2014 年５月 23 日

その他

８

株式会社但馬銀行

2014 年６月 13 日

地方銀行

９

信金キャピタル株式会社

2014 年６月 13 日

その他

10

株式会社京都銀行

2014 年６月 30 日

地方銀行

11

株式会社ひろしまイノベーション推進機構

2014 年８月１日

その他

2014 年８月 29 日

ファンド

2014 年 11 月７日

ファンド

2014 年 12 月 12 日

ファンド

2014 年 12 月 12 日

ファンド

2015 年１月 16 日

ファンド

2015 年１月 30 日

ファンド2015 年２月 27 日

ファンド

2015 年３月 13 日

ファンド

2015 年３月 13 日

ファンド

2015 年３月 13 日

ファンド

2015 年３月 27 日

ファンド

2015 年４月 17 日

ファンド

2015 年５月 8 日

ファンド

ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
12（地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合担当）

ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
13（ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合担当）
ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
14（しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合担当）
ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
15（とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合担当）
ＮＣＢキャピタル株式会社
16（ＮＣＢ九州活性化投資事業有限責任組合担当）
ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
17（飛騨・高山さるぼぼ結ファンド投資事業有限責任組合担当）
ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
18（やまと観光活性化投資事業有限責任組合担当）
ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
19（いばらき新産業創出ファンド投資事業有限責任組合担当）
ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
20（八十二地域産業グロースサポート投資事業有限責任組合担当）

ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
21（ＡＬＬ信州観光活性化投資事業有限責任組合担当）
ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
22（しずおか観光活性化投資事業有限責任組合担当）
ＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社
23（地域中核企業活性化投資事業有限責任組合担当）
ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
24（沖縄活性化投資事業有限責任組合担当）

40

派遣先

派遣決定日

業態

2015 年６月 29 日

ファンド2015 年７月 31 日

ファンド

2015 年９月 11 日

ファンド

2015 年９月 11 日

ファンド

2015 年９月 18 日

ファンド

2015 年 10 月２日

ファンド

2015 年 10 月２日

ファンド

2015 年 10 月 23 日

ファンド

2015 年 12 月 18 日

ファンド

2016 年３月 25 日

ファンド

2016 年３月 25 日

ファンド

2016 年５月 27 日

ファンド

2016 年７月 22 日

ファンド

2016 年 10 月７日

その他

ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
25（佐賀観光活性化投資事業有限責任組合担当）
ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
26（ふくい観光活性化投資事業有限責任組合担当）
ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
27（広域ちば地域活性化投資事業有限責任組合担当）
ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
28（千葉・江戸優り佐原観光活性化投資事業有限責任組合担当）
ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
29（九州観光活性化投資事業有限責任組合担当）
ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
30（あわぎん地方創生投資事業有限責任組合担当）
ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
31（ＳＩ地域創生投資事業有限責任組合担当）
ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
32（高知県観光活性化投資事業有限責任組合担当）
ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
33（いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合担当）
ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
34（かながわ観光活性化投資事業有限責任組合担当）
ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
35（こうぎん地域協働投資事業有限責任組合担当）
ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
36（飛騨・高山さるぼぼ結ファンド２号投資事業有限責任組合担当）

ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
37（九州広域復興支援投資事業有限責任組合担当）
株式会社常陽産業研究所
38（注）この他にファンドの投資先事業者４先に対し、特定専門家派遣の決定を行っております。

※①事業再生に関する専門家派遣 118 件 ＋ ②地域活性化事業活動に関する専門家派遣 42 件 ＝ 合
計 160 件
（平成 30 年３月末現在）

41