外務省・慶應ジャン・モネEU研究センター共催「日EU関係ワークショップ」第１回 於：慶應義塾大学
2009年7月26日 １４：１０－１５：１０ 日EU関係と経済(2)

EUを超えて拡がる経済連携と日本
蓮見 雄
立正大学経済学部教授
ユーラシア研究所事務局長
http://www.t3.rim.or.jp/~yuken/index.html© Yu Hasumi
2009年7月31日改訂版

© Yu Hasumi

目次
１．日・EU貿易
２．対EU貿易構造の比較
３．日本企業のヨーロッパ進出
４．競争法違反事例の増加
５．日本の対EU経済戦略
６．グローバル経済下のリスボン戦略
７．ＷＴＯとFTA/ＥＰＡ
８．ヨーロッパの国際競争力低下
９．グローバル・ヨーロッパへ
10．イノベーションを生み出すクラスター戦略
11．補論：エネルギー安全保障
１2．結論

© Yu Hasumi

１．日・EU貿易© Yu Hasumi

日・EU貿易の現状•

日本からみると、– EUは、中国、アメリカに次ぐ、第3の貿易相手国– EUは、ASEANと同規模の貿易相手– EU加盟候補国（トルコ）、地中海諸国との経済関係は弱い•

EUからみると、– 日本は、アメリカ、中国、ロシア、スイスに次ぐ、第5の貿易相手国– 日本は、地中海諸国、ASEANと同規模の貿易相手国– スイス、ノルウェー、加盟候補国（トルコ） 、地中海諸国は、EUの重要な貿易
相手•

補足：資源埋蔵量をもつロシア、イランとの関係– ロシアとの経済関係は、日本よりEUの方が緊密– イランとの経済関係は、日・EUともに希薄© Yu Hasumi

日本の主要貿易相手国（2007年）
輸入
国・地域
順位 世界
1
中国
2
ｱﾒﾘｶ
3
EU
4
ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ
5
UAE
6
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ7
韓国
8
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
9
タイ
10
ﾏﾚｰｼｱ
11
カタール
12
イラン
13
ロシア

輸出
％
国・地域
100.0 順位 世界
21.2 1ｱﾒﾘｶ
12.0 2
中国
10.8 3
EU
5.9 4
韓国
5.4 5
香港
5.2 6
タイ
4.5 7
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
4.4 8
ﾏﾚｰｼｱ
3.0 9
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
2.9 10ロシア
2.8 11カナダ
2.1 12ﾒｷｼｺ
1.8 13ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
44

イラン*

貿易総額
％
国・地域
100.0 順位 世界
21.7
1
中国
16.3
2
ｱﾒﾘｶ
15.8
3
EU
8.1
4
韓国
5.8
5
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
3.8
6
タイ
3.3
7
ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ
2.2
8
UAE
2.1
9
香港
1.6 10ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
1.6 11ﾏﾚｰｼｱ
1.5 12
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
1.4 13
ロシア
0.2

17

イラン

＊ イランのデータは、ジェトロ資料によるため、他の数値と必ずしも整合しない。

出所：Eurostat.

％
100.0
18.6
17.1
13.4
6.4
3.6
3.5
3.3
3.2
3.2
2.8
2.5
2.3
1.7
1.1

© Yu Hasumi

日本の主要貿易相手地域（2007年）
輸入
地域
世界
EU加盟候補国
EFTA
地中海諸国
ASEAN
NAFTA
ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ

％
100.0
0.1
1.1
0.4
14.4
14.2
3.7

輸出
地域
世界
EU加盟候補国
EFTA
地中海諸国
ASEAN
NAFTA
ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ

％
100.0
0.4
0.6
0.8
13.0
24.8
4.6

貿易総額
地域
％
世界
100.0
EU加盟候補国
0.3
EFTA
0.9
地中海諸国
0.7
ASEAN
13.7
NAFTA
19.8
ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ
4.2

NAFTA：カナダ、メキシコ、アメリカ合衆国
ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ：20カ国
EU加盟候補国：クロアチア、トルコ
EFTA：アイスランド、ノルウェー、スイス
地中海諸国（トルコを除く）：ｱﾙｼﾞｪﾘｱ、ｶﾞｻﾞ地区、ｴｼﾞﾌﾟﾄ、ｲｽﾗｴﾙ、ﾖﾙﾀﾞﾝ、ﾚﾊﾞﾉﾝ、ﾓﾛｯｺ、ﾁｭﾆｼﾞｱ
ASEAN：ﾌﾞﾙﾈｲ、ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ﾗｵｽ、ﾏﾚｰｼｱ、ﾐｬﾝﾏｰ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、ﾀｲ、ﾍﾞﾄﾅﾑ

出所：Eurostat.

© Yu Hasumi

EUの主要貿易相手国（2007年）
輸入
国・地域
順位 世界
1
中国
2
ｱﾒﾘｶ
3
ロシア
4
日本
5
ﾉﾙｳｪｰ
6
スイス
7
トルコ
8
韓国
9
ブラジル
10
リビア
11
インド
21

イラン

出所：Eurostat.

輸出
％
国・地域
100.0 順位 世界
16.2 1ｱﾒﾘｶ
12.7 2
スイス
10.1 3
ロシア
5.5 4
中国
5.4 5
トルコ
5.4 6
日本
3.3 7
ﾉﾙｳｪｰ
2.8 8
インド
2.3 9
UAE
1.9 10カナダ
1.8 11
韓国
1.0

28

イラン

貿易総額
％
国・地域
％
100.0 順位 世界
100.0
21.1
1
ｱﾒﾘｶ
16.6
7.5
2
中国
11.4
7.2
3
ロシア
8.7
5.8
4
スイス
6.4
4.2
5
日本
4.6
3.5
6
ﾉﾙｳｪｰ
4.5
3.5
7
トルコ
3.7
2.4
8
韓国
2.4
2.2
9
インド
2.1
2.1 10ブラジル
2.0
2.0 11
カナダ
1.8
0.8

27

イラン

0.9

© Yu Hasumi

EUの主要貿易相手地域（2007年）
輸入

EU加盟候補国
EFTA
地中海諸国
ASEAN
NAFTA
ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ

％
100.0
3.8
11.0
4.2
5.6
15.2
6.2

輸出
地域
世界
EU加盟候補国
EFTA
地中海諸国
ASEAN
NAFTA
ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ

％
100.0
5.5
11.3
5.4
4.4
24.9
5.8

貿易総額
地域
世界
EU加盟候補国
EFTA
地中海諸国
ASEAN
NAFTA
ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ

％
100.0
4.6
11.2
4.8
5.1
19.7
6.0

NAFTA：カナダ、メキシコ、アメリカ合衆国
ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ：20カ国
EU加盟候補国：クロアチア、トルコ
EFTA：アイスランド、ノルウェー、スイス
地中海諸国（トルコを除く）：ｱﾙｼﾞｪﾘｱ、ｶﾞｻﾞ地区、ｴｼﾞﾌﾟﾄ、ｲｽﾗｴﾙ、ﾖﾙﾀﾞﾝ、ﾚﾊﾞﾉﾝ、ﾓﾛｯｺ、ﾁｭﾆｼﾞｱ
ASEAN：ﾌﾞﾙﾈｲ、ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ﾗｵｽ、ﾏﾚｰｼｱ、ﾐｬﾝﾏｰ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、ﾀｲ、ﾍﾞﾄﾅﾑ

出所：Eurostat.

© Yu Hasumi

２．対EU貿易構造の比較

対EU貿易構造の比較• EUは、日本、韓国、中国に対して貿易赤字。
• 特に対中貿易赤字が大きく、EUにとって抜本的対策が必要。
• 対EU貿易構造は、日韓で類似している。
• 対ロシア、イラン貿易は赤字で、EUのエネル
ギー輸入依存度の上昇にともなって拡大する。

© Yu Hasumi

EUと日・韓・中の貿易構造（2007年）
日本
財 △320億ﾕｰﾛ
ｻｰﾋﾞｽ 60億ﾕｰﾛ

韓国
財 △140億ﾕｰﾛ
ｻｰﾋﾞｽ 30億ﾕｰﾛ

中国
財 △1700億ﾕｰﾛ
ｻｰﾋﾞｽ 60億ﾕｰﾛ
注：財は2008年、サービスは2007年の数値。

出所：Eurostat.

© Yu Hasumi

EUとロシア・イランの貿易構造（2007年）
ロシア
財 △700億ﾕｰﾛ
ｻｰﾋﾞｽ 60億ﾕｰﾛ
注：財は2008年、サービスは2007年の数値。

イラン△38億ユーロ
注：2007年の数値。

© Yu Hasumi

３．日本企業のヨーロッパ進出

© Yu Hasumi

日本製造業のヨーロッパ・トルコ進出状況• 近年、日本製造業は、EU主要国だけでなく、チェコ、
ポーランド、ハンガリーを中心に中東欧に進出している。
• その多くがロシア、中東欧を次の市場と考えている。

• 日本企業も汎ヨーロッパ・サプライ・チェーンの構築に着手？
• だとすれば、日・ＥＵ間のビジネス環境の統合は、日本企業を支援することになる。
注：641企業を対象に回答数は364企業（56.8％）、2008年6－7月調査（金融危機が顕在化する前）
出所： JETRO, Japanese Manufacturing Affiliates in Europe and Turkey 2008 Survey Results (Summary)
http://www.jetro.be/090122Japanese%20Manufacturing%20Affiliates%20in%20Europe%202008.pdf

© Yu Hasumi

ヨーロッパ・トルコの日本製造業企業（2007年末）

出所： JETRO, Japanese Manufacturing Affiliates in Europe and Turkey 2008 Survey Results (Summary)
http://www.jetro.be/090122Japanese%20Manufacturing%20Affiliates%20in%20Europe%202008.pdf

ヨーロッパにおける日本製造業企業数の変化© Yu Hasumi

出所： JETRO, Japanese Manufacturing Affiliates in Europe and Turkey 2008 Survey Results (Summary)
http://www.jetro.be/090122Japanese%20Manufacturing%20Affiliates%20in%20Europe%202008.pdf

© Yu Hasumi

ヨーロッパの日本製造企業が将来の販売先候補と考える国・地域

出所： JETRO, Japanese Manufacturing Affiliates in Europe and Turkey 2008 Survey Results (Summary)
http://www.jetro.be/090122Japanese%20Manufacturing%20Affiliates%20in%20Europe%202008.pdf

© Yu Hasumi

４．競争法違反事例の増加

© Yu Hasumi

EU におけるカルテルの摘発の動向• 近年、日本企業が欧州委員会から競争法違反として摘発される例が急増している。

• 日・ＥＵ間のビジネス環境の統合の必要性が高まっている。

出所：ジェトロ、ユーロトレンド 2008.7 http://www.jetro.go.jp/jfile/report/05001585/05001585_001_BUP_0.pdf

© Yu Hasumi

欧州委員会が制裁金を課した企業数（2003年～2008年1月）

出所：籔内雅幸「日本企業が直面する問題について」 http://www.grips.ac.jp/docs/img/080416/2-3.pdf

© Yu Hasumi

カルテルに対するEU制裁金の動向

出所：ジェトロ、ユーロトレンド 2008.7 http://www.jetro.go.jp/jfile/report/05001585/05001585_001_BUP_0.pdf

2009年7月、ドイツのエーオン(E.ON AG)とその子会社エーオン・ルールガスおよびフランスのGDFスエズに対し、計11億600万ユーロの課徴金（それぞれ5億5,300万ユーロ）。ルールガス（現在はエーオン・ルールガス）とフランス・ガス公社（GDF、現在はGDFスエズ）は1975年、ロシア産天然ガスをドイツとフランスに運ぶパイプライン「MEGAL」を共同建設した際に、同パイプライン経由で輸送されるガスを互いに相手の国内市場で販売しな
いとの取り決めを結んだ。両社は、市場分割をガス市場自由化後も維持し、それを完全に破棄したのは2005年であった。
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/09/1099&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en

© Yu Hasumi

建築用板ガラスのカルテルに関与した企業グループへの制裁金

ニトリル・ブタジエンゴムのカルテルに関与した企業グループへの制裁金

ファスナーのカルテルに関与した企業グループへの制裁金

出所：ジェトロ、ユーロトレンド 2008.7 http://www.jetro.go.jp/jfile/report/05001585/05001585_001_BUP_0.pdf

© Yu Hasumi

業務用ビデオテープのカルテルに関与した企業グループへの制裁金

クロロプレンゴムのカルテルに関与した企業グループへの制裁金

出所：ジェトロ、ユーロトレンド 2008.7 http://www.jetro.go.jp/jfile/report/05001585/05001585_001_BUP_0.pdf

© Yu Hasumi

５．日本の対ＥＵ経済戦略

© Yu Hasumi

日本の対EU経済戦略の概要と評価• 日本も、特に東アジアにおいて、地域統合を目指す行
動を開始している。
• 新興諸国市場をターゲットに置き始めている。
• 主な手段は、EPAであり、それは近年のEUの行動と軌を一にしているように見える。
• しかし、EUのルールのパワーと市場のパワーが及ぶ
欧州近隣諸国に対する対応は遅れている。
• グローバル・パートナーとしてのEUのパワーとグロー
バル・ヨーロッパ（通商戦略）に対する認識は十分か？

© Yu Hasumi

日・EU EPAに関する第2次提言（(社)日本経済団体連合会、2009年4月14日）
基本認識 市場としてのEU、基本的価値の共有
EUとの協力を支える制度構築
変化

EU・韓FTA
保護主義、WTO交渉
制度・ルールの改善・調和による経済統合を通じた競争力強化
経済統合型ＥＰＡの実例：日・スイスEPA
東アジア、環太平洋における経済連携・統合の進展

枠組み（１）包括的、（２）自由化、（３）安定的事業環境、（４）第三国との関係に寄与、（５）構造改革促進、（６）政治・文化関係に寄与

規制協力

相互承認、透明性、技術標準化、知的財産権、
政府調達、競争（事前通報義務化）

出所：http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/037/gaiyo.pdf を簡略化
本文は、以下を参照 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/037/honbun.pdf

© Yu Hasumi

日本の経済連携協定（EPA）ー現状と課題ー（外務省経済局 平成21年6月）
基本方針

規制撤廃、制度の調和を含むEPA
WTOの補完日本の対外経済関係の発展・利益
東アジア共同体の構築
投資協定、相互承認協定、投資環境整備基準（１）日本に有利な国際環境の形成（２）経済的利益（３）相手国・地域の状況の分析

出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/pdfs/kyotei_0703.pdf

© Yu Hasumi

日本のEPAの現状

出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/pdfs/kyotei_0703.pdf

© Yu Hasumi

EUのFTA

出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/pdfs/kyotei_0703.pdf

© Yu Hasumi

日本のグローバル経済戦略（『通商白書』2009年版）• 内外一体の経済政策• ボリュームゾーン・イノベーション（新興国市場開拓）• 低炭素革命（環境）• 資源国との協力

© Yu Hasumi

ボリュームゾーン・イノベーション

出所：通商白書2009年版:概要

© Yu Hasumi

６．グローバル経済下のリスボン戦略

© Yu Hasumi

2つのコック・レポート• 国際競争力強化の必要性• グローバル・アクターとしてのEU• 市場のパワー• ルールのパワー• これらをＥＵの国際競争力の強化のテコに積極的に利用する基本構想© Yu Hasumi

コック・レポート（2003年）「ＥＵを拡大するー成果と挑戦」① ヨーロッパの共同行動（意思決定）② ヨーロッパ経済強化（リスボン戦略）③ 市民の安全（司法・内務協力の発展）④ 近隣諸国政策⑤ ヨーロッパの一つの声「内」「外」が一体化し、①②③④が⑤の構成要素となる。①～⑤の首尾一貫した政策
出所：Enlarging the European Union－Achievements and Challenges, 2003.
http://ec.europa.eu/enlargement/archives/pdf/enlargement_process/past_enlargements/communication_strategy/report_kok_en.pdf

© Yu Hasumi

EUの引力：
多元的開放型リージョナル・ガバナンス
制度の
共同体
安全保障
の共同体

市場の
共同体

EU の
引力

理念の
共同体

地域の
共同体

出所：蓮見雄編『拡大するEUとバルト経済圏の胎動』2009年、昭和堂、9頁。

© Yu Hasumi

欧州近隣諸国：「プロセス」としてのEUが、「アクター」としてのEUに出会うアリーナ
•
•
•
•
•

補完性原理に基づく「制度の共同体」が作り出す規範を国家が一定の選択の範囲で、自発的に受け入れ、「市場の共同体」の利益を分かち合い、
脱セキュリタイゼーションし「安全保障の共同体」となる。
近隣諸国を「市場の共同体」ばかりでなく、「地域の共同体」を通じて「制度の共同体」に部分的に参加させながら、• 「理念の共同体」を普遍化し、多元的開放型ガバナンス・モデルを受け入れていく社会条件を醸成する。
• EUは、「内」と「外」のボーダーを崩しながら、新しいガバ
ナンスを構築していくシステムに転換する可能性をもつ。

© Yu Hasumi

石油・天然ガス、移民のフロー

価値の共有をともなうネオリベラル・イデオロギー

バルト海地域プログラム（2007－2013）
ロシア

EU

黒海シナジー
地中海連合（2008）（2007）

出所：蓮見作成。

コック・レポート2004年© Yu Hasumi「挑戦に立ち向かうー成長と雇用のためのリスボン戦略ー」• 雇用の質・量の改善、社会的結束強化のために、「世界で最もダイナミックで競争力のある知識基盤型の経済」• 「成長、需要、雇用に可能な限り有利なマクロ経済的な枠組を持つ広範な改革」– 知識社会– 域内市場– ビジネス環境– 労働市場（生涯教育、高齢者雇用など）– 持続可能な環境
出所：Facing the Challenge – The Lisbon strategy for growth and employment, 2004.
http://ec.europa.eu/growthandjobs/pdf/kok_report_en.pdf

© Yu Hasumi

リスボン戦略 ー 統合原理の根本的変化• 1985年単一市場– 目的：４つの自由移動による寡占競争の創出– 方法：規制緩和（撤廃）、相互承認、EU指令、欧州裁
判所判例• 2000年リスボン戦略– 目的：雇用と成長の両立のためのイノベーション– 方法：OMC（裁量的政策調整）、ガイドライン、ベンチ
マークによる合意形成（コンセンサス）• 残された課題：– 「古い」ガバナンス（規制） vs.「新しい」ガバナンス(best practice)© Yu Hasumi

７．ＷＴＯとFTA/ＥＰＡ© Yu Hasumi

グローバル・ルールの赤字• 複雑で、しばしばアド・ホックなルールの集合体• 国際機構（IMF,WB,WTO等）、G7、地域統合、
民間企業、NGOなどのあいだの異なるルールの競争• グローバル・ルールの赤字（a deficit of global
rules）（ P.ラミー）© Yu Hasumi

翼を広げたWTOは飛べるのか？
• 繊維・農産物交渉開始• マーケット・アクセスからルール形成へ• GATS（サービス貿易）、TRIPs（知的財産権）による影響力拡
大• 貿易レビュー:自発的規範•

DSU（紛争解決了解）:規制的規範• 製品の規範 vs. 生産工程・方法の規範（PPM、特に環境・労働関連）© Yu Hasumi

WTO交渉の変化ー財からルールへ©Yu Hasumi
出所：『2005年版 不公正貿易白書』、2005年、169頁。

© Yu Hasumi

地域経済協定の急増

出所：『通商白書 2007年版』2007年、217頁。

© Yu Hasumi

生産工程・方法の規範• PPM: Standards of Process and Production
Methods• グローバルな生産連鎖の拡大に伴って、生産活動と関連する環境や労働条件との関連が生じる。
持続可能性、人権との関連• PPMの規範化の重要性と合意形成の困難© Yu Hasumi

８．ヨーロッパの国際競争力低下

© Yu Hasumi

EUの輸出競争力
工業製品について、EUは比較的良い実績（高品質製品）。

しかし、ヨーロッパの輸出は、需要が停滞している国で強く、急速に成長している市
場、特にアジアにおいて日米に劣っている。
Global Europe : Facts and figures – Brussels, 4 October 2006.
http://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2006/october/tradoc_130366.pdf

市場シェアの変化（1995－2005年、金額ベース）

出所：GLOBAL EUROPE EU performance in the global economy （2009）http://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2008/october/tradoc_141196.pdf© Yu Hasumi© Yu Hasumi

世界・主要国における市場シェアの変化（1995～2005年、金額ベース）

出所：ユーロトレンド 2009.2

新興諸国市場でのＥＵのシェア低下

© Yu Hasumi

世界におけるハイテク製品の市場シェアおよび
市場セグメント別のシェアの変化（金額ベース）

ハイテク製品市場でのEUのシェア停滞・低下、中国の台頭
出所：ユーロトレンド 2009.2

© Yu Hasumi

ハイテク輸出の世界シェア変化
EU27、アメリカ、日本、中国（1995～2006年）

出所：“China passes the EU in High-tech exports”,Statisitics in focus, eurostat, 25. 2009.

© Yu Hasumi

EUおよび主要国の世界におけるサービス分野の輸出額と市場シェアの変化（金額ベース）

EUは、サービス貿易でシェアを維持している。

© Yu Hasumi

ＥＵ・中国間の貿易・投資研究において明らかになった競争力要因の分布

市場を歪める措置や制度の是正を求める上で、
日・EU協力は有効
出所：Future Opportunities and Challenges in EU-China Trade and Investment Relations 2006-2010
ABSTRACT OF THE SECTORAL STUDIES
http://development-solutions.eu/media/docs/Abstract%20of%20Sectoral%20Studies.pdf

© Yu Hasumi

９．グローバル・ヨーロッパへ
Global Europe: Competing in the World – A Contribution to the EU’s Growth and Jobs
Strategy, COM(2006) 567 final.
Global Europe: Competing in the World – A Contribution to the EU’s Growth and Jobs
Strategy, Executive Summary.
http://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2006/october/tradoc_130380.pdf
GLOBAL EUROPE: STRONGER PARTNERSHIP TO DELIVER MARKET ACCESSFOR EUROPEAN EXPORTERS COM(2007) 183 final.
GLOBAL EUROPE EU performance in the global economy （2009）http://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2008/october/tradoc_141196.pdf

© Yu Hasumi

目的• 2005年に見直されたリスボン戦略（成長と雇用）• ヨーロッパ企業の国際競争力には、「有効に機能する高い域内
ルールをもつ開かれた市場」が必要であり、また「世界中で開かれた市場を確保」しなければならない。
• 「この内におけるアジェンダは、貿易その他の対外政策を含む、グローバル化された経済において機会を創出する外のアジェンダによって補完されなければならない。」• 「われわれが国内と外国において追求する政策のあいだのリンク」を目指す。

© Yu Hasumi

変わりゆく世界• 冷戦終焉後のグローバルな経済統合• 自然資源（特に気候）、環境、伝統的産業・生活様式への影響• グローバル・サプライチェーン(国境を越えた生産連鎖）：エネルギー・一次産品を除いても、製造用原材料の3分の2は、域外からの輸入である。したがって、開かれた世界市場は不可欠。
• BRICｓ、特に中国の経済成長• 「ヨーロッパにとって、知識、イノベーション、知的財産、サービス、資源の有効利用が競争力のカギである。」

© Yu Hasumi

EUの競争力の基礎• 正しい域内政策– 競争的市場– 開放性：保護主義の拒否– 社会的公正：「特に質の劣る地域・労働者に対する市場開放の潜在的な破壊的影響を認識する。」• 対外政策：「他の市場、特に将来の主要な貿易相手の市場において、より大きな開放性と公正なルールを確保する。」– 非関税障壁– 資源確保– 新しい成長領域：知財、サービス、投資、公共調達、競争© Yu Hasumi

EU対外競争力のための行動計画• 域内政策– 「主要な貿易相手とのルール・実施の一貫性が高まるほどに、EUビジネスはよくなる。われわれ
は、ベスト・プラクティスの共有とグローバルな
ルール・標準の発展において指導的な役割を果たさなければならない。」– 「ヨーロッパ市民は、経済・構造変化の積極的な成果をみたいと望んでいる。」

© Yu Hasumi

EU対外競争力のための行動計画• 対外政策– WTO– FTA：• （１）市場の潜在性（経済規模×成長率）、（２）EUの輸出を妨げる水準（関税障壁、非関税障壁）を基準として、FTA交渉対象として、ASEAN、韓国、メルコスール、インド、ロシア、ＧＣＣ。
• FTAは、（１）多角的協議が準備されていない諸問題に取り組
み、（２）多角的自由化の次の水準のための基礎を準備することによって、ＷＴＯルールを強化しうる。

– 大西洋協力:非関税障壁除去、知財などでの協力– 中国：グローバル化を雇用と成長のためのチャンスに変える
ヨーロッパの能力の試金石。
– 知財、市場アクセス、公共調達、貿易保護措置の再検討など。

ワイダー・リスボン戦略の一部としてのグローバル･ヨーロッパ© Yu Hasumi• 貿易障壁を除去することによって、グローバル経済におけるヨーロッパの競争力を強化するには、• 質の高いEUルールとともに、貿易政策における新しい
プライオリティと新しいアプローチ、そして両者のリンクが必要となる。
• それは、ワイダー・リスボン戦略に統合された一部とならねばならない。

© Yu Hasumi

ヨーロッパの輸出者の市場アクセスを確保するためのより強力なパートナーシップ（2007年）• 正統な合法的保護措置と不必要な貿易障壁を明確に区分する。
• マルチ、バイを含む政策手段の適切な併用• 欧州委員会・加盟国・ビジネスの体系的な対話・協力（特にローカルな知識が必要な第三国市場で）• 効率的で透明性の高い市場アクセス情報サービス（中小企業を考慮）© Yu Hasumi

１０．イノベーションを生み出す
クラスター戦略The EUROPEAN CLUSTER MEMORANDUM – Promoting European Innovation
Through Clusters: An Agenda for Policy Action, prepared The High Level Advisory Group on
Clusters, chaired by Senator Pierre Lafitte, 2007.
http://www.clusterobservatory.eu/upload/European_Cluster_Memorandum.pdf
INNOVATION CLUSTERS IN EUROPE A STATISTICAL ANALYSYS ANDOVERVIEW OF CURRENT POLICY SUPPORT Europe Innova / PRO INNO Europe paper
N ° 5
D G E n t e r p r i s e a n d I n d u s t r y r e p o r t , 2 0 0 7 .
h t t p : / / w w w . c l u s t e r o b s e r v a t o r y . e u / u p l o a d / European_Cluster_Memorandum.pdf
Putting knowledge into practice: A broad-based innovation strategy for the EU. COM(2006)
502 final.
h t t p : / / e u r - l e x . e u r o p a . e u / L e x U r i S e r v / s i t e / e n / c o m / 2 0 06/com2006_0502en01.pdf

© Yu Hasumi

なぜクラスターなのか？
• イノベーションは、成長と雇用のヴィジョンを形成する牽引車• 強力なクラスターは、クランスター内、クラスター間に「coopetition」（cooperation and competition）が存在するオー
プンな市場において最も発展する。
• サプライサイド（研究・開発投資が自動的にイノベーションを生むという考え方）から
クラスターを含むより広いイノベーション環境（イノベーショ
ン投資を決定するのは、需給両サイドのビジネス環境）© Yu Hasumi

広域の文脈における地域化された知識クラスター
ーローカル・バズ（buzz）とグローバル・パイプライン－

出所：蓮見雄編『拡大するEUとバルト経済圏の胎動』2009年、昭和堂、305頁。

© Yu Hasumi

政府の役割？
• 国家・地域レベルの政策– 多数の異なるアクターの参加を促す。
– クラスターの潜在力をフル活用する。

• ヨーロッパレベルの政策– クラスターの出現と国境を越えた連携への影響• 民間主導© Yu Hasumi

クラスターを育成する環境

出所：蓮見雄編『拡大するEUとバルト経済圏の胎動』2009年、昭和堂、309頁。

© Yu Hasumi

グローバル・クラスター・ネットワークのイメージ

出所： T. Andersson, S. Serger, J. Söorvik, E. Hansson, The Cluster Policies Whitebook, International
Organisation for Knowledge Economy and Enterprise Development, 2004, p. 24.

© Yu Hasumi

世界クラスのクラスターを目指して：４×５
ダイナミックなクラスター観の共有・イノベーション・繁栄の牽引車

・競争市場に自然発生
・地域内、地域間のcoopetitionが強い場
所で発生・制度的境界を越えたリンケージ・協力
・より強力な国境を越えた連携

クラスター政策機関としての役割
・自助努力
・情報基盤European Cluster Observatory
・クラスターに関する課題・戦略の定義
・国境を越えたクラスター間協力の強化
・共通利益となる領域の戦略レベルでの緊
密な協力

国家・地域レベルの制度設定
・クラスター・プログラムの設計・支援
・オープンな競争を利用し、必要な場合に欧州委員会、地域委員会、ＥＩＢへの要請
・支援合理化・影響評価
のみ積極的な政府のクラスター・プログラ ・クラスター間の国境を越えた結果指向的協力の支援
ムを提供する。
・クラスター戦略に対するポートフォリオ・ア ・クラスター情報（European Cluster Observatoryの強化）
プローチ（重複、ライフサイクルの考慮）
・クラスター間(水平的）政策
・国境を越える協力を強化するための開か・イノベーション環境のアップグレード

れたプラットフォーム

クラスター間連携とアジアにおける広域インフラの整備© Yu Hasumi

通商白書2009年版において、国境を越えたクラスター間連携や広域インフラへの言及があるが、戦略として体系化されていない。

© Yu Hasumi

11.補論：エネルギー安全保障
参考：・2009年2月9日特別講演会「ロシア・ウクライナ天然ガス紛争をめぐって」における報告資料「ヨーロッパのエネルギー安全保障とロシア」
http://www.rotobo.or.jp/activities/20090209hasumi.pdf
・蓮見雄「EU・ロシアのエネルギー協力とノーザン・ダイメンション」
蓮見雄編『拡大するEUとバルト経済圏の胎動』昭和堂、2009年。

© Yu Hasumi

世界のエネルギー供給構造の変化
石油・天然ガス埋蔵保有量の比較

1960年代
セブン・シスターズが世界の石油・天然
ガス埋蔵量の85％（石油換算、10 億バレル）

2000年代
M&Aで再編されたスーパー・メジャー
は高収益企業だが、新興国国有企業
が世界の石油・天然ガス埋蔵量の85％

経済的リスク：技術力、上流部門への投資障壁による供給能力の低下リスク
政治的リスク：大株主である政府の政治的動機

出所：M. Scott,”Policy Dossier:Energy”,
Europe’s World, Spring 2007, p.120.

© Yu Hasumi

ガス輸入をめぐるヨーロッパとアジアの競合

出所： 坂口泉・蓮見雄著『エネルギー安全保障ーロシアとEUの対話』東洋書店、2007年、10頁。

© Yu Hasumi

広域黒海地域エネルギー安全保障のアリーナ

出所：BP Statistical Review of World Energy 2007より作成。

© Yu Hasumi

日本の一次エネルギー国内供給＊の推移（指数）

注： ＊国内算出＋輸入－（輸出量＋国内在庫増減）
出所：資源エネルギー庁「平成19年度（2007年度）におけるエネルギー需給実績（確報）」2009年4月30日。
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/jukyu/resource/pdf/090430_honbun.pdf

© Yu Hasumi

日本のＬＮＧ・2010－2011年以降、契約量減少の可能性
・契約延長・新規プロジェクト・2030年に自主開発比率40％を目標
出所：平成20年度『エネルギー白書 概要』
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2009/gaiyou.pdf

© Yu Hasumi

EUのエネルギー輸入依存度の上昇
・輸入依存度 50％→70％
・北海資源の枯渇
・再生可能エネルギーの急増？
（例：EU27の地熱・太陽・風力の一次エネルギー構成比0.66％(2004年)）

化石燃料確保とエネルギー効率改善

出所：European Energy and Transport - Trends 2030 Update 2007, p.16.

© Yu Hasumi

EU27カ国の石油・エネルギー（2004年）

石油

ナイジェリア
3%

その他
イラク
10%
2%

天然ガス
ナイジェリア
1%

EU
18%

リビヤ
8%

サウジアラビア
9%その他
2%

アルジェリア13%

カザフスタン3%
アルジェリア
3%
イラン
5%

カタール
1%

ロシア
26%

EU
37%

ロシア
29%

ノルウェー
13%

出所：EC, Energy Policy Data, SEC(2007) 12, 2007, pp. 11-12.

ノルウェー
17%

© Yu Hasumi

開発途上の資源

トランジット国
ノルド・ストリーム
ウクライナ
サウス・ストリーム
ナブッコ
出所：S. Ehrstedt and P. Vahtra, Russian Energy
Investments in Europe, PEI, 4/2008, p.16.の図に加筆・修正。

© Yu Hasumi

ロシアの資源と日本
シュミット鉱区

サハリン５

サハリン４

東シュミット鉱区（カイガンスキー、ヴァシュカンスキー）

アストラハン鉱区

サハリン１
原油・天然ガス
ロシア国内向け
パイプライン

オドプト鉱区（サハリン１）

オハ

ビルトン・アストフスコエ鉱区（サハリン２）
アヤシヤスコエ、東オドプト鉱区（サハリン３）
アルクトン・ダギ鉱区（サハリン１）
チャイヴォ鉱区（サハリン１）

ラザレフ

ノグリキ

大陸方面へ

ルンスコエ鉱区（サハリン２）●

キリンスキー鉱区(サハリン３)

デカストリ(原油出荷基地)

ポグラニーチヌイ鉱区(サハリン６)
サハリン６

ポロナイスクサハリン８

サハリン２
原油・天然ガス
パイプライン（2008．11 完成）

サハリン７

原油 (サハリン１)
ホルムスク

ユジノサハリンスク
コルサコフ

サハリン９

サハリン１
天然ガス
海底パイプライン
（計画）● プリゴロドノエ（ＬＮＧプラント、ＬＮＧ・原油出荷基地）

ＬＮＧ(サハリン２)
原油 (サハリン２)

札幌

出所： 原田大輔「ロシアの石油・天然ガス開発概観：最近の動向と見通し（上）」『石油・天然ガスレビュー』 2009年7月、第43巻第4号、17頁。

サハリン１
天然ガスパイプライン
（計画）

本州方面へ
出所：北海道庁ホームページ（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/NR/rdonlyres/ B3C22F406E25-45E0-B2B3-4283DD39346B/0/sahkpuro.pdf、2009 年 2 月 23 日転載許可取得済）。

出所：菅沼佳子「ロシアにおける外国資本の導入と地域経済への影響―サハリン資源開発プロジェクトの事例研究―」『ロシア・ユーラシア経済』2009年9月号（近刊）© Yu Hasumi

ＥＵのエネルギー政策の３つの課題
競争力「リスボン」

競争的エネルギー
市場の形成

バランスのと資本蓄積の場としての排出量取引市場

持続可能な発展「京都」

れた統合と相互補完

資源確保のための外交強化

供給の安全保障「モスクワ」

出所：K. Ｋｅｌｌｎｅｒ， Ｅｎｅｒｇｙ Ｐｏｌｉｃｙ ｆｏｒ Ｅｕｒｏｐｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｐｌａｎ 2007-2009. Ｎｅｗ ａｎｄ ｒｅｎｅｗａｂｌｅ ｓｏｕｒｃｅｓ ｏｆ ｅｎｅｒｇｙ，ｅｎｅｒｇｙ ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ ａｎｄ ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ. http://www.euroheat.org/Documents/Newsletter/JanFeb2008/Kellner.ppt 加筆・修正。

© Yu Hasumi

EUの立場、ロシアの立場
欧州委員会

ロシア連邦政府

・消費国

・生産国

・エネルギー安全保障と自由化

・エネルギー安全保障と長期契約・EU法を基礎とするヨーロッパ・エネ
ルギー市場の形成とその拡大

・国内市場規制のオートノミー

・エネルギー憲章（自由化と消費国の視点）

・エネルギー憲章改訂（生産国の立場を考慮）
・EUエンドユーザーへのアクセス
・EUのTSOへのアクセス（国内でPL・仕向地条項廃止
・テイク・オア・ペイ条項廃止
・パイプラインへの第三者アクセス
・資源開発参加

開放の動きがあるが、ガスプロム抵抗）

・生産物分与法見直し・運用変更

同一の競争条件という論理
資産スワップの論理
資金、技術をもつヨーロッパ企業に資金、技術面で劣るが、資源有利なルールをもつロシア企業に有利なルール
出所：蓮見雄編『拡大するEUとバルト経済圏の胎動』2009年、昭和堂、241頁。

© Yu Hasumi

12.結論© Yu Hasumi

市場統合の他分野への波及のモデル
ガバナンス・レベル
国家
ＥＵ

ミクロ

労働市場規制

波及

波

マクロ

製品・資本
市場規制

及

財政政策
このモデルを拡張すると

波及

政
策
分
野

金融政策

© Yu Hasumi

リスボン戦略実現のためのEUの首尾一貫した政策と日本の課題
内的条件
知識基盤型経済の構築
生涯教育による労働参加率の向上
環境に配慮した持続可能な経済成長
民主主義の赤字？（ステイクホルダーの参加と責任）

課題

２つのコック・レポートとOne European Vocie「ＥＵを拡大する―成果と挑戦」「成長に立ち向かう―成長と雇用のためのリスボン戦略」
多元的開放型リージョナル・ガバナンスの形成とその拡張（グローバル・パートナーとしての自己認識、規範形成のパワー、市場のパワー）

基本構想

対応策

外的条件
サプライ・チェーン（国境を超える工程間分業）ための「公正」な貿易環境
新興市場（特に中国とのグローバル競争）への対応
市場と資源を確保するための「公正」な貿易環境
グローバル・ルールの赤字（グローバル市場とグローバル・ガバナンスの不整合）

OMC（Open method of coordination)のフレームワークを利用した多様なステークホルダーの合意形成による対応

EUのイニシアチブによる国際機構内の合意形成の促進
EUルール＝グローバル・スタンダードの既成事実化による対応
対外エネルギー政策の統一、多角化、環境におけるイニシアチブ

エネルギー・環境政策の強化

市場統合の各ガバナンス・レベルへの波及効果とその制度化
リージョン

ミクロ
政
策
分
野

内的環境
国家

労働市場政策
競争環境下の潜在的成長力の発見・育成（3C:Creativity, (エンプロイヤビリティと就業率
competence, connectivity） の向上）

ＥＵ

外的環境
グローバル

製品・資本市場規制(競争政策の徹底）

EU内の企業行動ルールのグローバル・スタンダード化（PPMの規範：特に環境、労働分野）

一元的金融政策
マクロ

財政政策(都市政策、地域連携）

財政政策(安定成長協定）
母国監督主義からEU金融監督
庁へ？

ＥＵの首尾一貫した戦略

市場取引のルール（加盟候補国に対するコンディショナリティ、近隣諸国に対するベンチマーク、WTOとFTA/EPAにおけるイニシアチブ：サービス、知財、透明性など）

European Cluster Memorandum(クラスター戦略：coopetition=cooperation＊competition）
Global Europe(通商戦略：global supply-chain）
European Employment Strategy(雇用戦略：flexicurity＝flexible＊security）
日本のEUの制度形成能力のパワーに対抗するためには、（１）日・EU対話と同時に、（２）One Asian Voiceの形成に積極的に取り組み、日本に有利なルール形成を図ることが必要である。（２）の進展は、（１）の交渉を有利にする。
（１）は、日・ＥＵ間のサプライ・チェーン展開を促進する条件を生み出す共通の利益となりうる（経済統合型EPA？）。

日本の課題

中国など新興国市場における市場を歪める措置（関税障壁・非関税障壁）の是正については、ＥＵとの協力は、不可欠かつ有効である。
エネルギー資源確保についても、エネルギー憲章や環境協力を基礎とする日・ＥＵ協力は有効である。

しかし、日・ＥＵが資源（特に天然ガスをめぐって）競合関係にあることを考えれば、資源国の利害に配慮した現実的な資源保有国との協力関係を図る必要がある。
EUが国境を超える世界クラスのクラスター形成を目指していること考えれば、アジアにおいても国境を超えたクラスター形成、及びその発展の基盤整備（インフラ・ネットワーク、公正な官民協力のあり方など）を進めなければならない。
出所：蓮見雄 作成。

© Yu Hasumi

結論:EUの制度に対抗する「アジアの一つの声」
EUは、グローバル経済下においてリスボン戦略に取り組んでいる。
その政策の一環として、グローバル･ヨーロッパ戦略を打ち出し、WTOを中心とする多角的交渉を前提としつつ、
FTA・EPAによる二者間交渉を積極化している。
EU通商政策のターゲットは、中国をはじめとする新興諸国市場と知識集約財であり、日本と競合している。
EUの通商政策は、クラスター戦略、雇用戦略と一体のものとして「ヨーロッパの一つの声」となっており、その背景には、EUの制度形成能力の優位性がある。
日・EU企業ともにグローバルなサプライ・チェーンを構築しており、公正な貿易環境を確保することは共通の課題である。
したがって、新興国における市場を歪める措置の是正について、日・EUの協力は有効である。
だが、EUの制度形成能力の高さを考慮した場合、そのルールを受動的に受け入れる結果となりかねない。
それを防ぐには、日・EU協力と同時に、あるいはそれ以上に東アジアにおける統合（事実上の統合から制度的統合へ）を進め、「アジアの一つの声」を強化しなければならない。
日本、EUは、エネルギー輸入依存度が高い。エネルギー安全保障においても、エネルギー憲章や環境協力を基礎とする日・EU協力を進めることは、対資源保有国との交渉を有利に進める上で有効である。
同時に、アジアとヨーロッパが資源（特に天然ガス）をめぐって競合関係にあることを考えれば、資源国の利害に配慮した現実的な資源保有国との協力を図る必要がある。
EUは、ヨーロッパの競争力強化のカギとして、国境を超えたクラスター戦略を打ち出している。これを考えれば、アジアにおいても同様のクラスター形成およびその発展の基盤整備を進めなければならない。
生産工程・方法の規範は、WTO交渉において主題となっていないが、特に環境、労働分野で将来的に最重要課題となる。少なくとも、EUは、公正な競争の一環としてソーシャル・ダンピングの是正を求める。

補足資料 アジア・ヨーロッパ・アメリカをつなぐN.E.W（Northern East-West Freight Corridor）構想
日・EU経済関係が深まれば、物流が重要になる。

陸路を使えば、日・欧・米の輸送期間は3分の１～2分の１に短縮できる。
（既に、韓国の自動車メー
カーは、シベリア鉄道経由の部品輸送を開始しており、日本企業もトライアル輸送を実施している。）
出所： http://people.hofstra.edu/geotrans/eng/ch5en/conc5en/img/Map_NEW_Corridor.pdf
蓮見雄編『拡大するEUとバルト経済圏の胎動』昭和堂、2009年、334頁。

© Yu Hasumi