● ２０１８年 ２月号 ●発行 平成30年３月 １日

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

一般社団法人 日本林業協会

第５回 定時総会 を開催―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

日本林業協会
第５回
定時総会開催１

林業協会総会
平成２９年度
事業報告
新役員名簿

２～
３

総会での来賓挨拶
及び国会・業界の動き

４

一般社団法人日本林業協会（前田直登会長）は２月２３日に、東京・霞が関の法曹会館を会場に第５回定時総会を開催した。
前田会長は、総会の冒頭に行われた挨拶で「昨年は林業界にとって永年の悲願でもあった様々な懸案について一定の道筋がつくことになり、これから本格的に作業始動していくことになりました。悩ましかった合法伐採木材については、いわゆるクリーンウッド法が施行され、我が国も欧州諸国に続いて合法木材の流通・利用を推進するところとなった。また日ＥＵ・ＥＰＡ交渉が突然浮上し、７月には大枠合意、１２月には交渉妥結となった。米国の離脱で漂流状態となっていたＴＰＰ交渉も米国抜きで１１月に大枠合意となるなど、わが国は貿易自由化に向けて大きく舵を切ることとなっている。当然国内林業も大きな影響を受けることとなる。これに対する対策も検討していかなければならない。一方、年末には永年の悲願であった森林環境税がようやく創設に向かって動き出した。実際の課税は東日本大震災の防災施策対応分の個人住民税均等割の上乗せ分が期限切れとなる平成３６年度からとなるが、森林環境譲与税はそれに先行する形で平成３１年度から実施されることとなり、そのための法整備として今国会で森林経営管理法の成立に向けた作業も現在進められている。本年は林業界にとって特別な年となるであろうことを祈念している」として、総会開会にあたっての考えを表明した。
総会では、先の２月６日に開催された理事会で審議・決定されたそう平成２９年度事業報告と平成２９年度公益目的支出計画実施報告書、そして平成３０年度事業計画及び予算書が報告事項として発表されたほか、平成２９年度財務諸表と平成３０年度会費賦課徴収方法が審議され、原案のまま承認された。
なお総会では役員改選が行われ、（一社）全国林業改良普及協会専務理事の中山聡氏が理事に、また（公財）国際緑化推進センター専務理事の堀正彦氏が新た総会で挨拶する前田会長に監事に選任された。

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協会報 日本林業 ２０１８年 ２月号

日本林業協会 平成２９度事業報告 概要部分のみ掲載（平成２９年１月１日～平成２９年１２月３１日）
我が国経済は、リーマン・ショックに端を発する世界的な経済危機以降、円高の進行、景気の低迷が続く中、木材需要の減少や木材価格の低迷等から、林業・木材産業は、深刻な状況におかれてきたところであるが、２５年以降、経済の立て直しを第一義に掲げる安倍政権のもとでの積極的な財政措置や大胆な金融緩和対策などいわゆるアベノミックスにより、長年にわたり続いた円高から脱却し円安へ移行するとともに、景気は、緩やかな回復基調が続いている。
このような状況のもとで、国産材の生産が徐々に拡大し、自給率も上がってきているが、長期にわたる経済低迷の影響により、林業・木材産業の経営基盤はまだまだ脆弱であり、担い手である山村は、過疎化、高齢化が進み、危機的な状況にあることから、森林・林業の再生に向けて、林活地方議員連盟等と連携を図りつつ、提言・要請活動を積極的に展開した。
このような中、３月末に、ほぼ前年度並みの予算が成立し、８月末には、対前年度２１％増の３０年度概算要求が提出された。
また、流木対策等防災対策の推進 やＴＰＰ / 日ＥＵ・ＥＰＡ対策 などのため、１２月に補正予算が組まれるとともに、年末に３０年度予算概算決定がなされ、わずかながら対前年度増となった。
一方、長年の悲願である環境税については、与党税制改正大綱において、森林環境税 (仮称) を創設する旨明記され、ようやく実現することとなった。
森林・林業活性化基金事業（以下「基金事業」という）については、森林・林業活性化に関する調査・研究、普及・啓発等の事業を実施した。
Ⅰ 概要
１ 一般事業(１) ３０年度予算（案）等の編成に当たっては、林活地方議連とも連携を図りつつ、① 森林環境税等の早期実現と森林整備の推進、② 国民の安全・安心を確保する治山対策の拡充等、緑の国土強靭化の推進、③ 持続的な森林経営の確立と人材の育成強化、④ 地域が主体となった森林整備から木材の流通加工に亘る一体的取り組みの推進と林道等路網整備の充実、⑤ 木材産業の振興と木材利用の推進 、⑥ 情報通信技術の活用等 林業の技術革新と多様な森林管理活動など魅力ある林業の創出、⑦水源林整備の計画的実施と森林病害虫対策の推進、⑧ 国有林の先導的取り組みと民有林との一体的施策展開、⑨ 東日本大震災からの復旧・復興の推進と熊本地震災害の早急な復旧、及び九州北部を襲った豪雨災害の早急な復旧等の課題を掲げ、積極的な提言・要請活動 を行った。
特に、３０年度概算要求に当たっては、義務的経費等を除く一般経費について、対前年度の９割以下にするよう求められるとともに、「人づくり革命」の実現に向けた人材投資や地域経済・中小企業・サービス業等の生産性向上に資する施策を始め、骨太の方針、未来投資戦略等を踏まえた諸課題について「新しい日本のための優先課題推進枠」として、９割以下に削減された一般経費要求額の３割の範囲内で要望できるとされたことから、積極的かつ幅広の対応に取り組んだ。
ア その結果、３０年度概算要求（８月時点）については、林野公共予算で対前年度比１１９％、非公共予算で１２４％、全体では１２１％の増額要求となったが、２９年１２月の概算決定において対前年度比１０１％と微増の予算となった。
イ また、九州北部豪雨災害等を踏まえた流木対策の推進や日ＥＵ・ＥＰＡ対策などに向けての補正予算が１２月に組まれ、これを加えれば、対前年度比１３１％の伸びとなった。
（２）林業税制については、特に、森林吸収源対策に必要な安定的財源を確保するための「環境税」の創設に取り組んできたところであり、年末の与党税制改正大綱において、「森林環境税（仮称）」を創設する旨明記され、３６年度から課税するとともに、先行して３１年度から借入金により「森林環境譲与税（仮称）」として実施されることとなった。
（３）林産物の関税・貿易交渉については、ＷＴＯの多角的貿易交渉について、２３年１２月の第８回閣僚会議で一括妥結断念の議長声明が出されて以降、間断的に開催されているものの目立った進展はなく、２７年１２月のナイロビ閣僚会議でもドーハラウンド交渉の継続の再確認ができなかった。
また、経済連携協定（ＥＰＡ）及び自由貿易協定（ＦＴＡ）については、これまでに１５カ国・地域

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協会報 日本林業 ２０１８年 ２月号との間で協定が発効又は署名済みとなっており、更にカナダやコロンビア、日中韓 、トルコ等７カ国・地域との交渉が行われており、これらの交渉等において林業・木材産業に悪影響を及ぼさないよう関係機関に要請してきているところである。
一方、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）がアメリカの離脱を受けて、漂流状態となる中で、代わって急浮上してきた日ＥＵ・ＥＰＡ交渉が、７月に大枠合意し、１２月に交渉妥結となった。加えて、漂流状態となっていたＴＰＰがアメリカを除く１１カ国で、１１月、大筋合意となるなど、我が国は貿易自由化に向けて大きく舵を切ることとなった。
当然、林業・木材産業も大きな影響を受けることとなり、補正予算等を活用しながら対処していくことが必要となっている。
（４）国有林野事業については、一般会計に移行しているところであるが、我が国の林業・木材産業や国土の保全等に重要な役割を果たしていることから、公益的機能の一層の発揮と技術的課題への先導的取組、民有林との一体的な施策展開等が図られるよう提言活動を行った。
また、水源林整備については、計画的な実施、森林整備法人による森林整備の円滑化により公益的機能を確保するよう提言活動を実施してきた。
なお、違法伐採対策として「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」いわゆる「クリーンウッド法」が施行され、我が国も欧米諸国に続いて合法木材等の流通・利用等を推進することとなった。
このほか、予算要求時や予算の概算決定時など、節目 節目で林業団体懇談会を開催して、林野庁からの説明、意見交換等を行ったほか、全会員に対して会報誌「日本林業」をメール配信するなど、広報活動の推進に努めた。
２ 基金事業基金事業については、「基金事業計画の基本方針」に基づき、「調査・研究」、「公開講座」及び「普及・啓発」の事業を実施した。
（１）調査・研究２６年８月から行ってきた「森林等地域資源の活用を軸とした山村振興対策に関する調査」については、１０月に報告書をまとめた。また１１
月から新たに「森林資源の循環利用と新たな森林管理のあり方」を課題として研究会を設置し、調査検討を開始した。
（２）公開講座
１１月２０日（月）、早稲田大学教授 古谷誠章氏より、「地域と“よそ者”がトップブランドを育て、日本の林業を底上げする」と題した公開講座を実施した。
（３）普及・啓発
情報・広報誌「森林と林業」を月１回発刊し、広く都道府県、市町村及び林業関係団体等に配布した。

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協会報 日本林業 ２０１８年 ２月号

林業協会第５回通常総会 来賓の挨拶
林業協会の第５回総会の当日は、林野庁が今国会への提出を予定している森林経営管理法案に関係して、沖林野庁長官が国会対応中ということで、総会には本郷浩二国有林野部長と織田央森林整備部長の２部長が来賓として出席し、本郷部長が来賓を代表して祝辞を述べた。また、総会終了時にはミス日本コンテストで本年の『みどりの女神』に就任し、去る２月２０日には齋藤健農林水産大臣から『みどりの広報大使』の任命状を直接受領した竹川智世さんも駆けつけ「これから全国各地でみどりのＰＲを積極的に展開していきます。林業界の方々からは林業のこと、緑のことに関していろいろとお教えいただ
くとともにバックアップしていただきますようお願い申し上げます」と挨拶した。
本郷浩二 国有林野部長
森林環境譲与税が平成３１年度から配布され、森林環境税は平成３６年度から徴収されることとなりましたが、国民の皆様から貴重なご支援をいただくということで、山のために使えるよう、現在その仕組みをしっかりと検討しているところです。このため新たなあ森林管理システムの構築を目指して、森林経営管理法という新法を制定すべく今国会での成立を目指して、現在努力しているところです。
これまでなかなか採算が合わなくて放置されてきた山を何とか整備していく、そして事業として成り立つ
ところはきちんと成り立たせ、林業の成長産業化を

平成30年１月

国会の動き

11日（木）公・鳥インフルエンザ対策本部
16日（火）公・政調全体会議（予算関連）
19日（金）自・農林役員会（林業白書）
23日（火）自・農林役員会（林業白書審議）
24日（水）自・災害対策特別委員会（草津白根山噴火、大雪被害、他予算関連）
25日（木）民・農林水産政策懇話会（有志の会）第四回会議（予算関連、税制改正）
26日（金）自・国土強靭化推進本部（予算関連、国
土強靭化基本計画のみなおし検討状況、世界津
波の日関連行事、復活・新日本長期ビジョン）
29日（月）自・所有者不明土地等に関する特命委員会（政府の工程、所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法、林業経営管理法案等に関する審議）
30日（火）自・所有者不明土地等に関する特命委員会（政府の工程、所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法、林業経営管理法案等に関する審議）図っていくことを目指しています。現実の現場ではいろいろな問題も発生するでしょうが、皆様のご指導・ご協力をいただきながら新たな森林管理システムが支障なく、順調に動くようにしたいと考えています。
一方で九州豪雨被害等も発生し、流木被害についても国交省とも協力して対策を検討しています。流木捕捉型ダムだけでは対応が難しい沢添いの人工林伐採対策などもすすめて、流木を発生させないといった先導的な取組も進めているところです。皆様のご理解ご協力をお願いします

平成30年 ２月 業界の動き
2日（金）輸出優良事業者表彰（日本消防会館）
3日（土）森林の仕事ガイダンス（大阪会場）
6日（火）第９回新たな「木材利用」事例発表会（新木場・木材会館）
8日（木）第45回ＪＡＳ製材品普及促進展示会表
彰式五・記念講演（ホテルグランドヒル市ヶ谷）
10日（土）森の仕事ガイダンス（名古屋会場）
14日（水）施業集約化・境界明確化に関するセミナー（三田共用会議所）
14日（水）森林・山村多面的機能発揮対策普及セ
ミナー（月島社会教育会館）
16日（金）森林と林業3月号編集会議
16日（金）建築物への木材活用シンポジウム（東京ビックサイト、木と住まいの大博覧会併催）
20日（火）みどりの広報大使任命式（大臣室）
21日（水）平成29年度治山・林道工事コンクール
表彰式（長官室）
23日（金）日本林業協会第5回定時総会（法曹会館）