【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年12月13日【事業年度】

第50期(自 平成21年４月１日 至【会社名】

コマニー株式会社【英訳名】

ＣＯＭＡＮＹ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県小松市工業団地一丁目93番地【電話番号】

0761 (21) 1144 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理統括本部長【最寄りの連絡場所】

石川県小松市工業団地一丁目93番地【電話番号】

0761 (21) 1144 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理統括本部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成22年３月31日)

ＩＮＣ.
塚 本 幹

雄

塚 本 健

塚 本 健

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1/52

太

太

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、海外における事業及びそれに関わる取引に関して、不適切な処理が行われたとの疑義が生じた
ため、平成24年10月３日に当社と利害関係の無い外部有識者のみによる第三者委員会を設置し、調査を行い、平成24年10月30日に同委員会より調査報告書を受領いたしました。
この調査結果を受けて、当社は連結範囲の変更の要否、関連当事者との取引に係る記載の訂正の要否等を検討いたしました。また、これを契機に、中国の連結子会社の売上高計上等の会計処理及び当社の過去の決算における繰延税金資産の回収可能性等の会計処理について再度、検討を行いました。
連結範囲の変更要否の検討の結果、当社が平成23年８月31日付にて買収いたしました南京捷林格建材有限公司が、買収以前の設立当初（設立日：平成19年４月５日）から当社の子会社と判定すべきと認識し、第48期（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）にさかのぼって同社を連結子会社とすることといたしました。また、中国子会社の売上原価の計上時期及び当社の繰延税金資産の計上額についてもあわせて訂正を行っております。ただし、連結子会社である格満林（南京）実業有限公司の売上高、売上原
価、売掛金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金の計上に関する証憑の一部が保管されていないことなどが判明したため、同社に保管されていた試算表その他の帳簿等をもとに訂正報告書の連結財務諸表を作成しております。
これらの決算訂正により、平成22年６月28日に提出いたしました第50期（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）の有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、連結財務諸表等の記載内容にかかる訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、あわせて修正後のXBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。
訂正後の連結財務諸表及び財務諸表につきましては、有限責任 あずさ監査法人により、再度監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１

企業の概況

１ 主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等(2) 提出会社の経営指標等
２ 沿革
３ 事業の内容
４ 関係会社の状況
５ 従業員の状況
第２

事業の状況

１ 業績等の概要
２ 生産、受注及び販売の状況
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５

経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表① 連結貸借対照表② 連結損益計算書

2/52

③ 連結株主資本等変動計算書④ 連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
表示方法の変更
追加情報
注記事項(連結貸借対照表関係)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(金融商品関係)(税効果会計関係)(セグメント情報)
事業の種類別セグメント情報
所在地別セグメント情報
海外売上高(１株当たり情報)(2) その他
２ 財務諸表等(1) 財務諸表① 貸借対照表② 損益計算書② 株主資本等変動計算書
注記事項(税効果会計関係)(１株当たり情報)

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については訂正後のみを記載しております。

3/52

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月(千円)

32,437,765

34,119,686

32,453,463

26,457,753

24,933,599(千円)

2,094,016

2,336,203

1,741,109△659,004△1,215,675(千円)

1,209,230

1,334,193

1,027,466△653,250△3,263,574

純資産額

(千円)

21,806,015

23,188,935

23,656,161

20,952,633

17,081,874

総資産額

(千円)

31,772,364

33,216,535

31,776,696

29,358,498

26,270,450

１株当たり純資産額(円)

2,041.69

2,123.85

2,164.66

2,224.34

1,916.10(円)

111.09124.61

94.11△65.00△352.00

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

68.6

69.8

74.4

71.3

64.9

自己資本利益率

(％)

5.7

5.9

4.4

△2.9

△17.2

株価収益率

(倍)

16.3

14.4

13.8

―

―

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
3,414,812
1,970,904
2,690,171△87,770△527,593
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,029,817△2,285,170△1,309,996△531,257△398,574
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△1,059,814△737,088△669,069△234,862△315,424
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
5,710,280
4,674,336
5,387,766
4,491,767
3,254,983
の期末残高
従業員数
1,248
1,303
1,332
1,376
[ほか、平均臨時雇用者
(名)
1,257
[184]
[205]
[164]
[113]
数]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第46期、第47期及び第48期については潜在株式が存在しないため、第49期及び第50期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率については、第49期及び第50期については当期純損失であるため記載しておりません。
４ 純資産額の算定にあたり、第47期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

4/52

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月(千円)

30,828,138

33,444,153

31,783,377

25,684,401

24,115,730(千円)

1,982,688

2,181,654

1,611,519△872,206△1,251,423(千円)

1,261,763

1,268,115

1,008,975△767,888△3,153,893

資本金

(千円)

7,121,391

7,121,391

7,121,391

7,121,391

7,121,391

発行済株式総数(株)

11,424,075

10,924,075

10,924,075

10,924,075

9,924,075

純資産額

(千円)

22,518,992

23,785,710

24,202,648

21,592,537

17,798,426

総資産額

(千円)

31,822,047

33,295,360

31,634,600

29,676,420

26,519,179

１株当たり純資産額(円)

2,108.52

2,178.51

2,216.80

2,294.97

1,999.85

(円)

21.00
(10.00)

24.00(12.00)28.00(14.00)28.00(14.00)

26.00(13.00)(円)

116.02118.4492.41△76.41△340.17

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

70.8

71.4

76.5

72.8

67.1

自己資本利益率

(％)

5.8

5.5

4.2

△3.4

△16.0

株価収益率

(倍)

15.6

15.2

14.1

―

―

配当性向

(％)

18.1

20.3

30.3

―

―

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額及び１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数
899
911
907
896
[ほか、平均臨時雇用者
(名)
895
[100]
[117]
[102]
[70]
数]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第46期、第47期及び第48期については潜在株式が存在しないため、第49期及び第50期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率については、第49期及び第50期については当期純損失であるため記載しておりません。
４ 配当性向については、第49期及び第50期については当期純損失であるため記載しておりません。
５ 純資産額の算定にあたり、第47期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

5/52

２ 【沿革】
年月

概要

昭和36年８月

石川県小松市白江町ハ１番地に事務用器具の製造販売、金庫室内装工事を目的として商号小松キャビネット株式会社を設立する。

昭和37年10月

スクリーン「製品名スパンドスクリーン(SS)」を発表し、間仕切分野に進出する。

昭和45年６月

商号を株式会社コマツパーティション工業に変更する。

昭和47年１月

東京都台東区に製品販売のための営業所(現・中央区)を設置する。

昭和55年12月

間仕切業界売上高第一位を達成する。

昭和56年１月

全社的品質管理活動(TQC)を導入する。

昭和59年11月

商号をコマニー株式会社に変更する。

昭和60年９月

CAD／CAMと連動した自動化製造ラインを本社工場に導入する。

昭和60年11月

本社の所在地を石川県小松市工業団地一丁目93番地に移転する。

昭和60年11月

1985年度デミング賞実施賞中小企業賞を受賞する。

昭和62年１月

ドライビングパネル(移動壁)事業に進出する。

昭和62年３月

シールド(電磁波遮蔽、放射線防護等)事業に進出する。

平成元年11月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。

平成２年３月

本社第二工場及び物流センターを新設する。

平成３年４月子会社キヤップ株式会社(現コマニーエンジニアリング株式会社)を設立する。(現・連結子会社)

平成４年２月本社第三工場を新設する。

平成８年７月株式会社エー・ピー・エムを子会社とする。(現・連結子会社)

平成８年10月

1996年度TPM優秀賞第一類を受賞する。

平成８年12月

子会社格満林国際貿易(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)

平成９年５月子会社クラスター株式会社を設立する。(現・連結子会社)

平成９年12月

子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)

平成10年３月

子会社格満林(南京)装飾建材有限公司(現格満林(南京)装飾工程有限公司)(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)

平成11年１月

本社第四工場を新設する。

平成11年10月

1999年度TPM継続賞第一類を受賞する。

平成11年11月

子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)が間仕切生産工場を新設する。

平成11年12月

ISO9001認証を取得する。

平成12年４月

子会社クラスター株式会社がCAD／CAMと連動した全自動製造ラインを導入する。

平成13年３月

子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)がISO9001認証を取得する。

平成13年11月

ISO14001認証を取得する。

平成14年４月

ユニ・ハートス株式会社(現ユニ・チャームペットケア株式会社)よりクリーンパネル事業に関する営業の一部を譲り受ける。

平成15年12月

子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)がISO14001認証を取得する。

平成17年１月

本社工場を増築し、粉体塗装設備を導入する。

平成17年11月

ISO14001認証を2004年版に更新する。

平成18年11月

子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)がISO14001認証を2004年版に更新する。

平成19年４月

南京捷林格建材有限公司を子会社とする。(現・連結子会社)

平成21年10月

子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)がISO9001認証を2008年版に更新する。

平成21年11月

ISO9001認証を2008年版に更新する。

6/52

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、各種間仕切の製造及び販売を主な事業として活動しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。
製 造…… 当社が製造を行っております。木製品の部品につきましては、連結子会社クラスター㈱が製造を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が製造を行っております。

施 工…… 連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して当社専属施工業者に対する発注及び工程管理を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)装飾工程有限公司が、連結子会社格満林(南京)実業有限公司の製品を施工しております。

販 売…… 主に当社が製品を販売しております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が販売を行っております
が、一部につきましては、連結子会社南京捷林格建材有限公司と連結子会社格満林国際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。

情 報 シ ス…… 連結子会社㈱エー・ピー・エムが、ソフトウェア及びデジタルコンテンツの制作及び開テム開発

発等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １ ○連結子会社 ※持分法適用関連会社
２ ㈱エー・ピー・エムについては、平成22年４月１日を合併期日として、当社と合併し消滅いたしました。

7/52

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
クラスター㈱(注)１

石川県能美市

498,000

間仕切部品の製造

100.0

当社製品の部品製造
土地の賃貸
運転資金の貸付
役員の兼任
当社製品の施工管理
建物の賃貸
役員の兼任
当社製品の製造販売

２名

コマニーエンジニアリング㈱東京都中央区(注)１

98,000

格満林(南京)実業有限公司
中華人民共和国(注)１ 南京市

千米ドル
間仕切の製造販売
16,154100.0

中華人民共和国
南京市

千米ドル
間仕切の施工
2,500

100.0

中華人民共和国
格満林国際貿易(上海)有限公司
上海市

千米ドル
間仕切の販売300

100.0

南京捷林格建材有限公司
中華人民共和国(注)２．４ 南京市

千米ドル
間仕切の販売200

0.0[100.0]石川県小松市

98,000

情報システム開発

100.0

当社情報システムの開発
建物の賃貸
役員の兼任
４名

ホワイト・トランスポート㈱石川県小松市(注)３

10,000

間仕切の物流15.0

当社製品の物流、倉庫管理
建物の賃貸
役員の兼任
１名

格満林(南京)装飾工程有限公司㈱エー・ピー・エム(注)６

間仕切の施工管理

100.0

３名

役員の兼任
当社製品の施工

３名

役員の兼任
当社製品の販売

３名

役員の兼任
当社製品の販売

３名(持分法適用関連会社)(注) １ 特定子会社であります。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
４ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の[外書]は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ ㈱エー・ピー・エムについては、平成22年４月１日を合併期日として、当社と合併し消滅いたしました。

8/52

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
区分

従業員数(名)
1,376
(113)
1,376
(113)

全社共通
合計
(注) １

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため従業員数は全社共通としております。

(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)896(70)

平均勤続年数(年)
39.7

14.8

平均年間給与(千円)4,923(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ＪＡＭ北陸に加入し、組合員数は661名(平成22年３月31日現在)であります。
なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
子会社につきましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事
項はありません。

9/52

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年来の世界的な金融危機が及ぼした混乱が収束し、輸出関連企業を中心に業績が回復し、景気は底ばいの兆しが見られております。
間仕切業界につきましては、想定を上回る市場の縮小、競争激化による販売価格の下落等、厳しい状況が続いております。民間企業が設備投資を控えたこと等から需要が低迷しておりますが、首都圏では需要の回復が見られました。
このような情勢のもと、当社は営業部門の強化を進め、新規顧客の開拓や既存顧客への提案営業による受注の拡大、顧客ニーズに適応する製品の開発等、積極的に取り組んでまいりました。しかし、建築工事の需要減少等による市場縮小や競争激化は想定以上に厳しく、売上高は前連結会計年度と比べ15億24百万円減少の249億33百万円となりました。
品目別売上高につきましては、主要品目のハイパーティションが最も市場縮小の影響を受け、前連結
会計年度と比べ12億36百万円減少の128億10百万円となりました。一方、ドア製品については、前連結会計年度と比べ３億81百万円増加の29億12百万円となりました。
損益面では、全社を挙げて原価低減活動に取り組みましたが、売上高の減少に伴う利益の減少を吸収できず、売上総利益率は31.6％(前連結会計年度比2.4ポイント低下)となりました。営業損失は13億20百万円(前連結会計年度は営業損失４億65百万円)、経常損失は12億15百万円(前連結会計年度は経常損
失６億59百万円)、当期純損失は繰延税金資産の取崩し等により32億63百万円(前連結会計年度は当期純損失６億53百万円)となりました。
所在地別では、日本につきましては、売上高は240億88百万円(前連結会計年度比6.1％減)、営業損失は11億52百万円(前連結会計年度は営業損失５億９百万円)となりました。中国につきましては、売上高は８億44百万円(前連結会計年度比5.5％増)となり、営業損失は１億61百万円(前連結会計年度は営業利
益38百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は32億54百万円となり、前連結会計年度末と比べて12億36百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は５億27百万円(前連結会計年度比４億39百万円増)となりました。これ
は主に、減価償却費９億61百万円、たな卸資産の減少額２億57百万円等による増加と、税金等調整前当期純損失12億34百万円、売上債権の増加額９億32百万円等による減少であります。

10/52

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は３億98百万円(前連結会計年度比１億32百万円減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入22億円等による増加と、定期預金の預入による支出22億円、有形固
定資産の取得による支出２億33百万円等による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は３億15百万円(前連結会計年度比80百万円増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入６億円等による増加と、長期借入金の返済による支出３億円、自己株式の取得による支出４億43百万円等による減少であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

生産高(千円)

前年同期比(％)

ハイパーティション

8,350,975

96.4

ローパーティション

790,260

74.7

移動パーティション

1,023,486

121.9

トイレパーティション

2,239,398

94.1

973,175

69.2

1,196,339

93.6

55,436

64.7

14,629,071

93.1

クリーンルームパーティション
ドア製品
その他
合計
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

11/52

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ハイパーティション

12,053,974

84.6

2,029,090

72.8

ローパーティション

1,035,587

79.8

73,654113.4

移動パーティション

1,373,747

84.2

470,97670.5

トイレパーティション

3,127,044

90.2

1,159,594

119.6

クリーンルームパーティション

2,029,198

74.9

389,302

61.5

ドア製品

2,948,125

102.3

1,541,400

102.4

その他

1,479,327

112.3

265,243140.8

24,047,004

87.3

5,929,262

87.0

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

販売高(千円)

前年同期比(％)

ハイパーティション

12,810,622

91.2

ローパーティション

1,026,882

75.9

移動パーティション

1,570,679

118.2

トイレパーティション

2,937,270

90.7

クリーンルームパーティション

2,273,105

85.2

ドア製品

2,912,614

115.1

その他

1,402,424

108.4

24,933,599

94.2

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。

12/52

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、減損の可能性が見込まれる資産については積極的に時価評価を行い、資産の健全性を確保しております。
また、貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付引当金等は、継続して合理的な見積りを行っております。
なお、見積り及び評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、連結決算日現在において判断しているため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は249億33百万円(前連結会計年度比5.8％減)、
経常損失は12億15百万円(前連結会計年度は経常損失６億59百万円)となりました。
前連結会計年度に引き続き減収となりましたが、これは民間企業が設備投資を見送った影響が主要品目の売上高に顕著に現れたことによるものです。また、利益の減少をコスト削減で吸収しきれなかったこと等により減益となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて11億97百万円減少の155億50百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億36百万円、繰延税金資産が３億円、それぞれ減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて18億90百万円減少の107億19百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が１億81百万円、機械装置及び運搬具が２億27百万円、繰延税金資産が13億87百万円、それぞれ減少したこと等によります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて２億99百万円増加の39億82百万円となりました。これは主に、短期借入金が２億１百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて４億83百万円増加の52億５百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億80百万円、退職給付引当金が１億91百万円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて38億70百万円減少の170億81百万円となりました。これは主に、利益剰余金が44億94百万円、自己株式が５億34百万円減少したこと等によります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、マクロ経済環境の動向の影響を受けるほか、繁忙期の需要減
少、新製品の開発遅延、カントリーリスク及び主要原材料の価格上昇等が、経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えております。

13/52

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、重点顧客に特化した活動へと変革し、当社を継続してご愛用いただく『生涯顧客づくり』を推進してまいります。
損益面では、引き続き原価低減活動に取り組むとともに、大型物件の原価企画によるＶＥ提案を実施
し、営業利益の確保に努めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動で得られた資金を主に設備投資、借入金の返済及び配当金の支払い等に使用いたします。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュフローは９億26百万円の支出となり、現金及び現金同等物が12億36百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純損失、売上債権の増加等により、５億27百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得等により、３億98百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れを行いましたが、自己株式の取得等により、３億15百万円の支出となりました。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよ
う努めております。しかしながら、日本経済については、一部で回復の兆しが見られておりますが、引き続き不透明な状況であることが予測され、建築市場に悪影響を及ぼす恐れがあると考えております。
当社グループといたしましては、パーティションのリーディングカンパニーとして『いい空間には、
いいパーティションがある』の当社ブランドフレーズのもと、人に優しく、地球環境に配慮した間仕切
製品をお客様にご提供していくことを経営の基本と考えております。
当社は、『品質至上・お客様第一主義』の経営理念に基づき、「お客様の満足と感動が付加価値の増大につながる」という認識のもと、お客様に喜んでいただけることを最重要テーマとして以下の経営戦略を推進してまいります。
① 重点顧客に特化し、当社を継続してご愛用いただく『生涯顧客づくり』を推進してまいります。
②

受注から生産、施工における徹底したロス排除により、総原価の低減と業務効率の向上に努めてまいります。
③

需要の拡大が見込まれる中国において、当社グループの企業間連携、補完、交流を積極的に行い、パーティションの拡販を行ってまいります。
④ 社員一人ひとりが、常に高い目標に挑戦する社内風土の醸成に努めてまいります。
当社には、創業から長年受け継がれてきた「人を大切にする」ことが基本となっている経営理念があります。
全社員がこの経営理念を行動規範として実践していくことが、価値観が多様化する現代においてＣＳ
Ｒ(企業の社会的責任)を果たすとともに、企業の競争力を増し、企業価値の増大に繋がると考えており
ます。

14/52

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)及び前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22
年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の内容について適切に把握できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、公益財団法人財務会計基準機構が開催する研修等へ定期的に参加しております。

15/52

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,491,882
8,628,125
99,884890,317
112,090642,453368,986
563,060△48,484
16,748,316

4,354,983
9,576,598－
819,933
120,982
451,377
68,127
320,461△161,953
15,550,511

3,012,879
1,549,249※3 3,389,463－
246,935※1 8,198,528

2,831,122
1,322,104※3 3,389,463
35,520172,085※1 7,750,295

991,024
991,024

783,829
783,829758,649－
1,387,778
1,302,201△28,000
3,420,628
12,610,181
29,358,498
※2

16/52

当連結会計年度(平成22年３月31日)

849,908
88,930－1,274,975△28,000
2,185,814
10,719,939
26,270,450※2(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

1,659,162
300,000
45,100414,200
2,520
1,262,337
3,683,320

1,702,255
501,180
134,330
375,963
2,917
1,266,142
3,982,788

1,625,000－※3 434,747
2,358,146
304,650
4,722,544
8,405,864

1,805,000
126,076※3 434,747
2,549,564
290,400
5,205,787
9,188,576

7,121,391
7,412,790
7,957,459△1,481,525
21,010,116

7,121,391
7,412,790
3,462,656△947,337
17,049,500

20,370226,788△329,299△82,141
24,658
20,952,633
29,358,498
※3

17/52

当連結会計年度(平成22年３月31日)

77,194
226,788△300,425
3,556
28,817
17,081,874
26,270,450※3②【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
26,457,753※1 17,450,817
9,006,936

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
24,933,599※1 17,046,212
7,887,387

1,097,735
82,673
4,160,094
277,858
2,520
123,9912,500
474,7073,250,121※1 9,472,203△465,267

1,080,866
138,754
3,941,751
257,183
2,917
239,401－
472,4113,074,728※1 9,208,014△1,320,627

24,981
18,34536
5,750－
64,708113,821

15,485
14,82453
23,918113,470
94,813
262,566

19,877
13,46522,678
7,666
33,211
167,755
42,904
307,557△659,004

33,128－
16,712
6,080
71,237－30,455
157,614△1,215,675

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
売上債権売却損
デリバティブ決済損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

18/52

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益当期純損失（△）

1,031
1,031

－
－

52,908179,417232,326△890,298
63,677－△305,837△242,159
5,111△653,250

15,973
2,887
18,861△1,234,536
102,715
145,834
1,776,830
2,025,380
3,656△3,263,574

※2

※3

19/52

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※3

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

20/52

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

7,121,391

7,121,391－
7,121,391－
7,121,391

7,412,790

7,412,790－
7,412,790－
7,412,790

8,901,154

7,957,459△290,757△653,250－
313△943,694
7,957,459△253,625△3,263,574△977,603－△4,494,803
3,462,656△4,205△1,481,525△1,477,319－△1,477,319△1,481,525△443,416
977,603534,187△947,337

23,431,130

21,010,116△290,757△653,250△1,477,319－
313△2,421,014
21,010,116△253,625△3,263,574△443,416－－△3,960,615
17,049,500

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21/52

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

94,515

20,370△74,144

56,823△74,144
20,37056,823
77,194

227,102226,788

△313

－

△313
226,788－
226,788△119,287△329,299△210,012

28,873△210,012△329,299

28,873△300,425

202,329△82,141△284,470

85,697△284,470△82,141

85,697
3,556

22,701

24,658

1,956
1,956
24,6584,159
4,159
28,81723,656,161

20,952,633△290,757△653,250△1,477,319
313△282,513△2,703,527
20,952,633△253,625△3,263,574△443,416－
89,856△3,870,759
17,081,874

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

22/52

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△890,298
1,008,963△33,942△46,600△297,008△22,140
12,997△43,326
19,877
179,417△1,03146,457
6,451
1,298,166△326,444△367,622△311,021
232,895
43,352△18,193△345,825－△87,770△1,234,536
961,407
191,417－△38,237
397
112,988△30,30933,1282,887－
15,421
552△932,574
257,547
38,14644,699△577,063
30,857△33,514△175,934
228,062△527,593△2,200,000
2,200,000△214,911
11,746△328,091△531,257△2,200,000
2,200,000△233,689
283△165,168△398,574△265,200
2,000,000△202,000△1,477,319△290,343△234,862

81,180600,000△300,000△443,416△253,188△315,424(単位：千円)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△42,107△895,998
5,387,766※1 4,491,767

23/52

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
4,808△1,236,783
4,491,767※1 3,254,983

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成21年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
７社
連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
しているため省略しております。
なお、連結子会社である㈱エー・ピー・エムは、
平成22年４月１日を合併期日として、当社と合併し消滅いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
会社等の名称
ホワイト・トランスポート㈱ホワイト・トランスポート㈱３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左
連結子会社のうち、格満林(南京)実業有限公司他３社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
同左(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
同左② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
同左③ たな卸資産③ たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品、仕掛品
ａ 商品及び製品、仕掛品
主として受注品については個別法、その他の同左
ものは先入先出法
ｂ 原材料
ｂ 原材料
主として移動平均法
同左
ｃ 貯蔵品
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
同左

24/52

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(会計方針の変更)
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月
５日公表分）を適用しております。
これにより営業損失、経常損失及び税金等調整
前当期純損失は、それぞれ22,314千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～11年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
同左②

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

③

リース資産
同左

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金
同左

25/52

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、当社については、平成18年５月に退職金規定を改訂したことに伴い発生した過去勤務債務(87,988千円の退職給付債務の減少)については、
その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

―――――――――

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により、数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比
例法)② その他の工事
工事完成基準(会計方針の変更)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

26/52

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相同左
場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。また、在外子会社の資産及び負債並
びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につ同左
いては、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債
務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取同左
引を行うこととしております。
ヘッジ対象…金利及び為替相場等の変動により
将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリス
同左
クを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期
同左末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりま
すが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合
は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式同左を採用しております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、同左
全面時価評価法によっております。
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

27/52

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(連結貸借対照表)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において投資その他の資産「その財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」(前20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴連結会計年度60,496千円)は、重要性が増したため、
い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として
当連結会計年度においては区分掲記することに変更し掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製ました。
品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
は、それぞれ774,510千円、196,249千円、375,441千円であります。
(連結損益計算書)―――――――――
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ決済損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「デリバティブ決済
損」は、1,155千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)―――――――――
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損益(△は益)」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券評価
損益(△は益)」は、37,473千円であります。
前連結会計年度まで財務活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「自己株式の取得による支出」は、909千円であります。

28/52

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(有形固定資産の耐用年数の変更)―――――――――
当社及び国内連結子会社の機械装置については、平成20年度の法人税法の改正を契機として、当連結会計年度より改正後の耐用年数を採用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(役員退職慰労引当金)―――――――――
当社については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成20年４月25日開催の取締役会において、平成20年６月25日開催の第48回定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
この廃止に伴い、同総会の終結時に在任する取締役及び監査役に対し、内規に基づき、同総会終結時までの在任期間に係る役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することが同総会で承認されました。
これに伴い、同総会終結時までの在任期間に係る役
員退職慰労金相当額216,200千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（格満林（南京）実業有限公司の売上高計上等）（格満林（南京）実業有限公司の売上高計上等）
当社は、中国の連結子会社の売上高計上等の会計処
当社は、中国の連結子会社の売上高計上等の会計処理について再度、検討を行いました。この結果、格満理について再度、検討を行いました。この結果、格満林（南京）実業有限公司の売上高、売上原価、売掛
林（南京）実業有限公司の売上高、売上原価、売掛金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金の計上に関する金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金の計上に関する証憑の一部が保管されていないことなどが判明しまし
証憑の一部が保管されていないことなどが判明しました。このため、同社に保管されていた試算表その他のた。このため、同社に保管されていた試算表その他の帳簿等をもとに訂正報告書の連結財務諸表を作成して帳簿等をもとに訂正報告書の連結財務諸表を作成しております。なお、同社の売上高、売上原価、売掛金、おります。なお、同社の売上高、売上原価、売掛金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金は、連結損益計算書
棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金は、連結損益計算書
及び連結貸借対照表の中に以下のとおり含まれており及び連結貸借対照表の中に以下のとおり含まれており
ます。
ます。
売上高
700,532千円
売上高
729,266千円
売上原価
596,411千円
売上原価
792,053千円
売掛金
655,854千円
売掛金
726,339千円
棚卸資産
246,616千円
棚卸資産
168,932千円
貸倒引当金△12,756千円
貸倒引当金△108,230千円
買掛金81,019千円
買掛金
121,495千円

29/52

【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１※２

前連結会計年度(平成21年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

12,946,862千円 ※１

関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※２
投資有価証券(株式)2,236千円

当連結会計年度(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

13,276,771千円

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)2,290千円※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31 ※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定
年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しておりま
める固定資産税評価額により算出しております。
す。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
後の帳簿価額との差額△966,542千円△723,052千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金5,491,882千円
現金及び預金4,354,983千円
預入期間が３か月を
99,884
有価証券△1,100,000
超える定期預金計
5,591,767
現金及び現金同等物
3,254,983
預入期間が３か月を△1,100,000
超える定期預金
現金及び現金同等物
4,491,767

30/52

(金融商品関係)
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に間仕切事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバテ
ィブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引強化等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、取引先企業に対し貸付を行っており、取引先企業の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。このうち一部の商品(アルミニウム地金等の原料)仕入は、価格変動のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(商品スワップ取引)を利用して回避しております。
借入金の使途は運転資金であり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、将来の金利及び商品の相場変動によるリスクを回避するために利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

31/52

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務の一部について、為替の変動リスクを先物為替予約を利用してヘッジ
しております。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、当社は、通貨及び金利関連のデリバティブ取引の実行及び管理は経理部にて行っておりますが、取引に関する管理規定は特に設けておりません。商品関連のデリバティ
ブ取引は、全て取締役会の承認に基づき取引を実行しております。連結子会社については、デリバテ
ィブ取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

4,354,983

4,354,983―(2) 受取手形及び売掛金

9,576,598

9,576,598―

670,065

670,065―(4) 長期貸付金

88,93088,374△556(5) 長期性預金

500,000

500,000―

15,190,578

15,190,021△556

1,702,255

1,702,255―(2) 短期借入金

501,180

501,180―(3) 長期借入金

1,805,000

1,817,781

12,781

負債計

4,008,435

4,021,216

12,781

デリバティブ取引(※)△50,689△50,689―(3) 投資有価証券
その他有価証券

資産計(1) 支払手形及び買掛金(※)

デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

32/52

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、そのうち非上場株式については、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません((注２)を参照ください。)。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期性預金
長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表において長期性預金は投資その他の資産のその他に含めて表示しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
179,842

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

33/52

(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
５年以内

(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

現金及び預金1,300,000―――

受取手形及び売掛金

9,576,598

―

―

―

―

―

―

―

長期貸付金

13,76054,283

11,505

9,380

長期性預金

―

500,000――

10,890,358

554,283

11,505

9,380

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

―

420,000

420,000

345,000

投資有価証券

合計(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

34/52

(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内
220,000

400,000

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金
154,773千円
退職給付引当金
937,391
貸倒引当金
11,200
繰越欠損金
671,562
234,579
その他
繰延税金資産小計
2,009,507△158,000
評価性引当額繰延税金資産合計
1,851,507(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価
２△81,162△13,580△94,742
1,756,764
434,747千円

当連結会計年度(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金
132,973千円
退職給付引当金
1,011,569
貸倒引当金
11,200繰越欠損金
1,061,791
197,877
その他
繰延税金資産小計
2,415,411△2,346,000
評価性引当額繰延税金資産合計
69,411(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△75,897△51,462△127,359

繰延税金負債の純額△57,948(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価

434,747千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負同左担率との差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

35/52

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、
開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、
開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
日本
(千円)
Ⅰ

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

25,657,182

800,571

26,457,753―

26,457,753

62,168284,097346,266(346,266)―

25,719,350

1,084,668

26,804,019(346,266)

26,457,753

営業費用

26,228,629

1,046,618

27,275,247(352,226)

26,923,021

営業利益又は営業損失(△)△509,279

38,050△471,228

5,960△465,267

資産26,742,975

1,816,084

28,559,059

799,438

29,358,498(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

(注) １

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(856,297千円)は、当社での投資資金(有価証券、投資有価証券)であります。
２ 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４ (1) ③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」の営業損失が20,931千円増加し、「中国」の営業利益が1,382千円減少しております。

36/52

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
日本
(千円)
Ⅰ

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

24,088,922

844,676

24,933,599―

24,933,599

19,993

288,194308,188(308,188)―

24,108,916

1,132,871

25,241,787(308,188)

24,933,599

営業費用

25,261,150

1,294,740

26,555,891(301,664)

26,254,226

営業損失(△)△1,152,234△161,869△1,314,103(6,523)△1,320,627

資産

23,648,267

1,852,721

25,500,988

769,462

26,270,450(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ(注)

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(847,617千円)は、当社での投資資金(投資有価証券)であります。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

37/52

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１株当たり純資産額

2,224円34銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

1,916円10銭

65円00銭 １株当たり当期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

352円00銭

同左(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成21年３月31日)
20,952,633

当連結会計年度(平成22年３月31日)
17,081,874

20,927,975

17,053,057

24,65828,817

普通株式の発行済株式数(株)10,924,075

9,924,075

普通株式の自己株式数(株)1,515,458

1,024,215

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)9,408,617

8,899,860

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
653,250

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
3,263,574

普通株式に係る当期純損失(千円)

653,250

3,263,574

普通株主に帰属しない金額(千円)――10,049,578

9,271,451

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
少数株主持分２

１株当たり当期純損失金額
項目

(自
至

連結損益計算書上の当期純損失(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)38/52

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

第２四半期(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

第３四半期(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

第４四半期(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)(千円)

5,096,985

5,795,071

6,065,683

7,975,858

税金等調整前四半期純利
益金額又は税金等調整前 (千円)
四半期純損失金額(△)△595,899△382,687△497,219

241,270

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△382,037△2,276,823△646,189

41,475

１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△40.61△242.41△69.46

4.61

売上高

39/52

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

40/52

当事業年度
(平成22年３月31日)

4,989,483
2,832,924
5,119,708
99,884
747,672
83,304
531,587
111,60359,705350,334
55,743326,971△25,000
15,283,923

3,608,013
2,595,359
6,255,256－
693,742
103,565
341,365
140,249
62,88846,806
117,573
24,633△37,000
13,952,452

6,632,517△4,146,451
2,486,065
456,797△368,027
88,7696,256,489△5,106,186
1,150,302
79,216△69,829
9,387
1,894,717△1,702,357
192,359※1 3,191,598
7,118,483

6,645,995△4,302,668
2,343,327
457,855△380,376
77,4796,278,737△5,273,262
1,005,475
79,556△71,894
7,662
1,608,999△1,483,649
125,349※1 3,191,598
6,750,893

1,146,020
327
1,146,347

898,085327
898,413(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

当事業年度(平成22年３月31日)

756,4122,794,190
20,659－40,02460,49628,783
1,320,848
325,968
172,323500,000
135,958△28,000
6,127,665
14,392,497
29,676,420

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

1,452,491
300,000
337,644
497,109
34,799117,278
128,453
352,000
164,160
3,383,937※2

1,625,000
216,200－※1 434,747
2,335,547
88,4504,699,945
8,083,882

41/52

847,617
2,794,190
20,65920,000－68,93033,997－
297,092
232,149
500,000
130,783△28,000
4,917,421
12,566,727
26,519,179

1,519,475
420,000
372,238
495,096
67,324
96,145
187,834
307,000
73,066
3,538,181※2

1,805,000
216,200
127,359※1 434,747
2,525,064
74,2005,182,572
8,720,753

(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7,121,391

7,121,391

7,412,790
7,412,790

7,412,790
7,412,790

498,010498,010120,000
129,3788,000,000△454,665
8,292,722△1,481,525
21,345,379

120,000
121,480
6,100,000△2,931,890
3,907,599△947,337
17,494,443

20,370226,788247,158
21,592,537
29,676,420
※1

42/52

当事業年度
(平成22年３月31日)

77,194
226,788
303,982
17,798,426
26,519,179※1

②【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
仕入部品費
外注施工費
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
通信費
旅費及び交通費
消耗品費
租税公課
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
25,684,401
765,608
9,386,305
3,685,597
4,612,984
18,450,495※1 63,366
741,878
17,645,250
8,039,150

43/52

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
24,115,730
741,878
8,876,053
4,001,644
4,340,564
17,960,141※1 56,035
693,742
17,210,364
6,905,366※2※2

1,061,654
84,858
107,681
82,689171,188
3,343,115
237,000
120,799
2,500
916,839
132,852
390,653
69,761
101,838
296,064
423,425
1,201,221※2 8,744,142△704,991

1,032,114
71,98088,24537,765
147,372
3,044,013
207,000
236,021－873,163
120,741
301,049
65,072
98,394
324,782
407,342
1,203,224※2 8,258,284△1,352,917

25,031
38
18,345
9,304－
63,590※3 116,310

14,493474
14,824
13,931
113,470
82,954※3 240,149(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外費用
支払利息
売上割引
売上債権売却損
デリバティブ決済損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

10,34522,678
7,666
33,211
167,755
41,869283,525△872,206

29,523
16,712
6,080
71,237－
15,100138,654△1,251,423

1,031
62,311
63,342－－－52,655
179,417
232,073△1,040,937
40,000－△313,048△273,048△767,888

14,881
2,887
17,769△1,269,192
25,012
145,834
1,713,854
1,884,701△3,153,893※4※5

税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

44/52

※5

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
配当準備積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

45/52

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

7,121,391

7,121,391－
7,121,391－
7,121,391

7,412,790

7,412,790－
7,412,790－
7,412,790

7,412,790

7,412,790－
7,412,790－
7,412,790

498,010498,010－498,010－498,010120,000

120,000－
120,000－
120,000

6,627－△6,627△6,627－－－－137,276

129,378△7,897△7,897
129,378△7,897△7,897
121,480(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の消却
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の消却
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

46/52

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

7,200,000

8,000,000

800,000
800,000
8,000,000△1,900,000△1,900,000
6,100,000

1,389,140△454,665△290,757△767,888
－
7,897
6,627
△800,000
313△1,843,806△454,665△253,625△3,153,893△977,603
7,897－
1,900,000－△2,477,224△2,931,890

9,351,054

8,292,722△290,757△767,888
－
－
－
－
313
△1,058,332
8,292,722△253,625△3,153,893△977,603－－－－△4,385,122
3,907,599△4,205△1,481,525△1,477,319－△1,477,319△1,481,525△443,416
977,603534,187△947,337

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47/52

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

23,881,031

21,345,379△290,757△767,888△1,477,319－
313△2,535,652
21,345,379△253,625△3,153,893△443,416－－△3,850,935
17,494,443

94,515

20,370△74,144

56,823△74,144

56,823

20,37077,194

227,102226,788

△313

－

△313
226,788－
226,788

321,617

247,158△74,458

56,823△74,458
247,158

56,823303,982

24,202,648

21,592,537△290,757△767,888△1,477,319
313△74,458△2,610,110
21,592,537△253,625△3,153,893△443,416－
56,823△3,794,111
17,798,426

【注記事項】(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
140,800千円
賞与引当金
122,800千円
退職給付引当金
934,219
退職給付引当金
1,010,285
貸倒引当金
11,200
貸倒引当金
11,200
繰越欠損金
671,562
繰越欠損金
1,061,791
274,144294,729
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
2,500,806
2,031,926△2,454,000△266,000
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
46,806
1,765,926(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価
２△81,162△13,580△94,742
1,671,183
434,747千円(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価△75,897△51,462△127,359△80,553434,747千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負同左担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

48/52

(１株当たり情報)
当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１株当たり純資産額

2,294円97銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

1,999円85銭

76円41銭 １株当たり当期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

340円17銭

同左(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成21年３月31日)
21,592,537

当事業年度(平成22年３月31日)
17,798,426

21,592,537

17,798,426――

普通株式の発行済株式数(株)10,924,075

9,924,075

普通株式の自己株式数(株)1,515,458

1,024,215

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)9,408,617

8,899,860

損益計算書上の当期純損失(千円)

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
767,888

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
3,153,893

普通株式に係る当期純損失(千円)

767,888

3,153,893

普通株主に帰属しない金額(千円)――10,049,578

9,271,451

項目
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)

２

１株当たり当期純損失金額
項目

(自
至

普通株式の期中平均株式数(株)49/52

独立監査人の監査報告書
平成24年12月13日
コマニー株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

高

亘

㊞

広

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコマニー株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の訂正報
告書の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
記
追加情報に記載されているとおり、会社の連結子会社である格満林(南京)実業有限公司の売上高、売上原
価、売掛金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金の計上に関する証憑の一部が保管されていないことなどが判明した。そのため、当監査法人は連結財務諸表に含まれている同社の平成20年３月31日現在の売掛金
483,849千円、棚卸資産190,020千円、貸倒引当金11,315千円、買掛金69,209千円及び平成21年３月31日現在の売掛金655,854千円、棚卸資産246,616千円、貸倒引当金12,756千円、買掛金81,019千円並びに平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の売上高700,532千円、売上原価596,411千円について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、上記事項の連結財務諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コマニー株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の連結財務諸表について監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

(注) １
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

50/52

独立監査人の監査報告書
平成24年12月13日
コマニー株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

高

亘

㊞

広

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコマニー株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の訂正報
告書の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
記
追加情報に記載されているとおり、会社の連結子会社である格満林(南京)実業有限公司の売上高、売上原
価、売掛金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金の計上に関する証憑の一部が保管されていないことなどが判明した。そのため、当監査法人は連結財務諸表に含まれている同社の平成21年３月31日現在の売掛金
655,854千円、棚卸資産246,616千円、貸倒引当金12,756千円、買掛金81,019千円及び平成22年３月31日現在の売掛金726,339千円、棚卸資産168,932千円、貸倒引当金108,230千円、買掛金121,495千円並びに平成21年
４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の売上高729,266千円、売上原価792,053千円について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、上記事項の連結財務諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コマニー株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の連結財務諸表について監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
平成24年12月13日
コマニー株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

高

亘

㊞

広

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコマニー株式会社の平成21年４月1日から平成22年３月31日までの第50期事業年度の訂正報告書の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コマニー株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の財務諸表について監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

(注) １
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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