年次報告書 2023
Annual Report 2023

目次
はじめに..................................................................................................................................3
概要..........................................................................................................................................4
中期ビジョン (2021-2025) 概要.....................................................................................7
2023 年度活動報告
事業推進グループ............................................................................................................8
コミュニケーショングループ....................................................................................14
市民アクション推進グループ....................................................................................17
組織運営..........................................................................................................................192024 年度活動計画
事業推進グループ.........................................................................................................21
コミュニケーショングループ....................................................................................23
クラフトリンクグループ............................................................................................24
組織運営..........................................................................................................................25
2023 年度決算...................................................................................................................26
2024 年度予算...................................................................................................................30
2024 年度役員一覧..........................................................................................................32
付表.......................................................................................................................................33
シャプラニール用語集......................................................................................................37

Shapla Neer 2024

2

はじめに
まずは 2024 年の年初に起こった能登半島地震で被災された皆さま、また影響を受けていらっしゃる
方々へ心よりお見舞いを申し上げます。シャプラニールは直接的な緊急救援や復興支援を行ってはいませんが、被災地にお住まいの会員や支援者の方々へお見舞いのご連絡をさせていただきました。
2023 年度は、世界的に見て社会不安を煽るようなできごとが数多く起こりました。ウクライナでの戦争は終息の兆しもなく、加えてイスラエルとパレスチナ・ガザ地区の衝突は周辺諸国を巻き込んで拡大の危険性をはらんでいます。国内では、「多死社会」と称される状況の中、通常予想される死亡者数を上回る「超過死亡者数」が飛躍的に増加しています。また、子ども食堂の数が 9,100 を超えるなど、貧困状態も拡大し、一人あたりの GDP は先進 7 か国（G7）で最下位となってしまっています。
日本社会の状況が厳しさを増し、紛争地に世界の注目が集まる中、人々の関心は薄れがちですが、シャプラニールの活動地であるバングラデシュやネパールでは、途上国から中進国へと向かう経済発展の陰で、取り残される人々と発展の恩恵を受ける人々との格差がますます広がりつつあります。この先、世界はいったいどうなっていくのか、またそれに対して市民社会は何ができるのか、暗たんたる気持ちになることもありますが、市民社会組織としてのシャプラニールのできることを粛々と続けていくしかないと思います。
さて、活動を振り返ると、会の基本方針である「当事者主体」が進展した一年でありました。新宿区
で開始した多文化共生コミュニティスペース「マザリナ」では、在住外国人の支援を地域住民とともに運営する形を取ろうとしています。また、バングラデシュの家事使用人として働く少女支援では、既存の支援センターの運営を地域住民が引き継ぐことにより新たな支援センターの設置に向けて動き出しています。ネパールでも防災のプロジェクトでコミュニティ災害管理委員会 * が活発に活動を始めました。
COVID-19 感染拡大の中できていなかった全国の会員や支援者の皆さまとの交流や対話を図る全国訪問も行うことができました。受け入れていただいた皆さまに感謝申し上げます。また、ステナイ生活やフェ
アトレードの活動にも数多くの市民の皆さまが参画してくださいました。ステナイ生活では新しくいく
つかの生活協同組合との協働も始まっています。
事務局体制としては、10 年間、事務局長を務めた小松豊明さんが退職されたのに伴い、元スタッフの藤岡恵美子さんが新事務局長に就任しました。
しかしながら財務的には、ODA* 事業に当たって政府からの事業期間延長の要請による実質的な資金削減
やステナイ生活へのはがきのご寄付が激減してしまったことなどを主な理由として、単年度の正味財産増
減額が大幅なマイナスとなってしまいました。クラウドファンディングの取り組みや支援の輪の拡大のための訪問活動の強化など策を講じましたが及びませんでした。執行部として深くお詫び申し上げます。
2024 年度は、
新事務局長のもと、財政基盤強化をはじめとした組織運営体制の抜本的な見直しを行い、効率化と構造転換を行う 1 年とします。組織一丸となって取り組んでまいりますので会員や支援者の皆さまにもご理解をいただければ幸いです。

2024 年 6 月
代 表 理 事
Shapla Neer 2024

3

概要
■ 2023 年度活動報告
海外では、複数の事業が終了年度を迎え、評価を行うとともに、新たな活動の立案や実施に向けた準備を行った。国内では、新たな取り組みとして、東京都新宿区で多文化共生コミュニティスペース「マザリナ」の運営を開始し、メディアへの情報発信にも力を入れた。COVID-19 が収束に向かい、全国訪問やボランティア受け入れや対面でのイベントや講座開催などを本格的に再開した。財政的には円安の影響や物品寄付の減少等により非常に厳しい１年となった。

事業推進グループ
子どもの今を支え、明日を守る

災害に強い地域づくり
バングラデシュでは、
サイクロン常襲地域でジェンダー

バングラデシュでの家事使用人の少女支援事業では、に配慮した防災事業の立案を進めたほか、ハオール地域

ダッカ市内で運営していた 3 つの支援センターを順次、（湿地帯）での活動を検討するための情報収集を行った。

地域住民団体等に移譲することができた。新パートナー

ネパールでは、平野部モラン郡の複数の河川の洪水が団体の ASD（Action for Social Development、
エイ・エス・

頻発する地域で、流域管理に基づいた防災と水資源管理ディ）とともに 2024 年度から開始する新事業の立案をの事業を開始。コミュニティと地方行政の災害管理能力行った。
「家事使用人の権利保護および福祉政策 2015*」

強化や学校での防災研修を行うと同時に、洪水対応インの法制化をめざす活動では、子どもの権利に関する議員

フラの設置支援・維持管理を進めた。

団や国家人権委員会との会合を通じ働きかけを行ったほか、イベントやメディアを通じた情報発信を行った。また、バングラデシュの児童労働削減に関心をもつ複数のNGO とのプラットフォームづくり * に着手した。

「沿岸部の子どもたちによる気候変動会議」で意見を述べる少女

社会からの孤立を防ぐ
バングラデシュでは、青少年グループをチェンジメー
支援センターでベンガル語を学ぶ少女カーとした気候変動対応事業が 9 月で終了。連続講座

また、バングラデシュの少数民族の子どもたちと中洲地啓発活動が行われた。

やイベントに多くの青少年が参加し、地域でも自主的に域に暮らす子どもたちを対象とした初等教育普及事業で

ネパールでは、若年層を取り巻く社会課題への理解をも終了時評価を行った結果、両地域で住民の教育への関深めることを目的に、若者支援を行う現地 NGO や若者

心が向上し、自主的な取り組みにおいて大きな変化がみグループへの聞き取りを行い、支援の可能性を探った。

られた。少数民族の子どもたちについては就学率 100%

日本では、9 月に新宿区百人町に多文化共生コミュニを達成した一方、中洲地域では事業の継続が必要と判断

ティスペース「マザリナ」を開設。在住外国人 * と地域のし、2025 年度以降の実施をめざすこととなった。

つながりを深め、孤立を防ぐ活動の拠点をつくることがで

ネパールでは、児童労働削減プロジェクトの終了時評きた。また、フードパントリー（食料配布支援）・生活相価を行い、行政と連携した児童保護機能の強化やハイリ談会を実施。相談者の必要に応じて区役所への同行支援な

スク児童の個別支援などにより、大幅に児童労働が減少どを行った。さらに、新宿区の日本人区民を対象に、「『わしたことを確認できた。

たしの隣の外国人』
を知る・つながる連続講座」を実施した。

Shapla Neer 2024

4

本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

クラフトリンク
円安等による原価高で収支が厳しい状況は変わらないが、対面販売の機会が増えたことなどから全体売上は目標額を上回った。ネパールの珈琲農園で生産されたスパ
イスを使った「香るチャイマサラのまんまるクッキー」
を新発売した。SNS で拡散され TV でも紹介された「フェルトマスコットイエティ」は即時完売の人気となった。

フードパントリーでの生活相談会の様子

コミュニケーショングループ
支援者の輪の拡大
多文化共生、気候変動・防災をテーマにクラウドファン
ディングを行った。ステナイ生活では生活協同組合など大規模回収の連携先を増やし、キャンペーンの実施時期を早めるなど工夫したが、災害報道等の影響によるメディア掲
載の見送りや掲載時期の遅れにより厳しい結果となった。
東京マラソンでは国内外からのチャリティランナーが参加
し、活動の認知度拡大と大きな寄付につながった。

パートナー生産団体 WSDO の工房にて。インタビューの様子

組織運営
代表理事と職員が各地で支援者と対話の機会をもった
全国訪問を行った。財政的には、円安や補助金の不採択、広報

物品寄付の減少等により、非常に厳しい決算となった。

シャプラニールの認知度を上げ、価値観を広めるた

C7 サミット等への参加や、開発協力大綱の改訂にあめ、活動紹介動画の刷新、多文化共生事業の紹介パンフたりパブリックコメントを提出するなど、アドボカシー

レットを作成した。また、支援者に適切に情報を届ける

活動にも積極的に取り組んだ。ジェンダー・ポリシー案、

ため情報発信に関するアンケート調査を実施し、会報誌

性的虐待やハラスメント対応のための PSEAH* ガイドの内容や発行頻度などを見直すこととした。多文化共生ライン案を準備したが、策定は 2024 年度に持ち越した。

コミュニティスペース「マザリナ」の開設に合わせ、取材協力に力を入れたほか、２月にクラフトリンクの商品「フェルトマスコットイエティ」が SNS や TV で注目された機会をとらえ、新たな支援者層につなげるための情報発信を行った。

市民アクション推進グループ
ボランティア、講座・イベント
COVID-19 の影響から脱し、ボランティアの受け入れや対面イベントを本格的に再開した。ユース・チームによる年２回実施したのフォーラムには、中学生から大学生が参加し、体験型で国際協力を学んだ。
フェアトレード、児童労働等をテーマとした講座を開催したほか、外部イベントにも積極的に出展した。
Shapla Neer 2024

5

■ 2024 年度活動計画
組織体制や広報のあり方を見直し、業務の効率化を図る。これまでの経験を活かしつつ新たな視点や工夫を取り入れた新事業をバングラデシュ、ネパールで開始する。支援者の輪の拡大を図るとともに、時代に即した市民参加の場を提供する。

事業推進グループ
子どもの今を支え、明日を守る

コミュニケーショングループ
支援者の輪の拡大に注力し、法人連携の施策を強化す

バングラデシュでは、新パートナー団体 ASD と家事る。広報では紙媒体による情報発信から、オンラインで使用人として働く少女の送り出し地域への働きかけや虐の発信に一部を移行する。ボランティア、プロボノとの待防止を含めた活動を開始するほか、中洲地域での新た連携を強め、時代に即した市民参加の場を提供する。

な教育事業の立案を行う。ネパールでも教育環境改善に重点を置いた児童労働の予防・削減の新事業を開始する。
災害に強い地域づくり

クラフトリンクグループ
南アジアの社会変化や日本のエシカル消費の意識の高

バングラデシュではサイクロン常襲地域でジェンダー

まりの中で、これまでのフェアトレードにとどまらないの視点を地域防災に活かし、女性・女児が受ける被害を活動をめざす。商品開発や商品のストーリー発信も合わ減らすための新事業を開始する。ネパールでは、水害リせて工夫していく。

スクに強いコミュニティづくり事業の中間評価を実施する。
社会からの孤立を防ぐ

組織運営
現行中期ビジョンの４年目にあたり、組織運営体制のネパールでは、若年層を取り巻く課題について新規事見直しと次期中期計画策定に向けた体制づくりを行う。

業を立案する。日本での多文化共生事業では、地域で孤新管理システム導入により業務の効率化をはかる。

立しがちな在住外国人 * の子育て世代の母子の支援に取2023 年度に準備を進めたジェンダー・ポリシーおより組むほか、「マザリナ」の運営をボランティアとともび PSEAH* ガイドラインの策定、コンプライアンス規に行う体制をつくる。

程等の整備を行う。

Shapla Neer 2024

6

本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

中期ビジョン（2021-2025）概要
シャプラニール 中期ビジョン 2021- 2025 概要

50周年を迎えるにあたっての市民社会組織としての新たな役割

市民の力とつながりで、すべての人びとがもつ豊かな可能性が開花する社会をつくる。
実現のための3 つのキーワード

チャレンジシャプラ

ツナガリシャプラ

インパクトシャプラ

予測不可能な時代に即応

多様な市民とつながり行動する協働により社会的に影響力を持つ

新たな課題・地域・人々への対応

市民社会組織とつながり責任ある立場の確立

プロジェクト型にこだわらない

人々・組織が行動できる場づくり

シナジー（相乗作用）重視

新しい提案が生まれる体制づくり

行動する仲間を増やす

協働によるインパクト実現のための4 つの重点活動

市民同士のつながりを促す

社会からの孤立を防ぐ

・学び合い、刺激し合う

・在住外国人の支援

・自分に合った方法で参加できるようにする・若者が能力発揮できるようにする・クラフトリンクを広げる

子どもの今を支え、明日を守る

災害に強い地域をつくる

・児童労働をなくす

・住民、行政の防災能力強化の拡大

・教育格差をちぢめる

・他地域での展開

ビジョン実現のための組織
組織体制

財政

市民社会組織として即応型組織への転換

財源の多様化

市民の参加を促進する

職員の能力強化と満足度を高める取組み

財政基盤の強化

責任ある立場を確立する

セーフガーディングの取り組み強化
本文中、3 つのキーワード「チャレンジシャプラ」「ツナガリシャプラ」「インパクトシャプラ」に該当する活動をそれぞれのマークで示しています。

Shapla Neer 2024

7

2023 年度活動報告
事業推進グループ
2023 年 9 月から新宿区で多文化共生コミュニティスペースの運営を開始し、在住外国人 * 支援を通じた地域の多文化共生事業の拠点の基盤となるべく活動を進めた。バングラデシュの「羽ばたけ、家事使用人少女プロジェクト」では地域住民が支援センターの運営の引継ぎを決定し、またネパールの「気候変動による水害リスクに強いコミュニティづくり」でもコミュニティ災害管理委員会 * が活発に活動を始めるなど、地域住民が地域の課題を自分ごととしてとらえる動きを生み出すことができた。
ディナジプール県• すべての子どもたちが学校に通うためのプロジェクト（GBK）

カイラリ郡、バンケ郡、ダン郡、ルパンデヒ郡、カスキ郡、
マクワンプール郡、カトマンズ郡、モラン郡.
・チャイルヘルプ・ライン運営支援（CWIN）

ノルシンディ県• すべての子どもたちが学校に通うためのプロジェクト（PAPRI)

クルナ県• 災害常襲地帯でのジェンダーに配慮した防災事業の立案（JJS）• 青少年グループをチェンジメーカーとした気候変動対応事業（JJS）

ダッカ市• 羽ばたけ、家事使用人の少女プロジェクト（Phulki）• 家事使用人として働く子どもキャンペーン（シャプラニールダッカ事務所）

カトマンズ郡• 若年層を取り巻く課題

マクワンプール郡• 児童労働削減
プロジェクト（CWIN)

ネパールの事業地

モラン郡ウルラバリ市• 気候変動による水害リ
スクに強いコミュニティづくり（RRN）

バングラデシュの事業地

１. 子どもの今を支え、明日を守る（１）バングラデシュ：児童労働することができた。また、染物、縫製、ジュエリーづくりといった技術研修を行い、将来の職業選択のイメージを広げ、自分の能力に気づく機会となった。

■ 羽ばたけ、家事使用人の少女プロジェクト
事業期間：2023 年 4 月～ 2024 年 3 月（1 年間）
目標：プロジェクト地域において、政策に沿って家事使用人の少女たちの人権や労働環境が守られる
パートナー団体：Phulki（フルキ）
事業地：ダッカ市内
支援センターの運営
2022 年度から現地パートナー団体の Phulki（フルキ）ジョノタハウジングセンターで料理教室に参加する少女たち

とともにダッカ市内で運営していた 3 つの支援センター

ジョノタハウジングセンターに通う少女たちの雇用のうち、2 つは 2023 年 6 月までに地域の学校および地

主、地域住民に対して、少女たちの労働実態への理解や域住民が引き継ぎ、運営を継続した。ジョノタハウジン

子どもの権利の理解促進などの研修を実施した。彼らはグセンターはシャプラニールが直接運営を継続した。セ少女たちの現状への課題意識を強く持ち、本事業に関心

ンターでは、のべ 27 名に対して、基礎教育や子どものを寄せ、支援センターを訪問するだけでなく、現金での権利や保健衛生についての授業を行った。その結果、公寄付や物品寄付などを継続的に行った。地域住民からな立学校に通っている全 16 名の少女が事業期間中に進級

る自治会は、協力的な雇用主やボランティアを巻き込み、

Shapla Neer 20248

本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

センター運営を自ら行っていくことを 2023 年 12 月にラットフォーム * づくりに着手した。2024 年 3 月時点で、決定し、2024 年 3 月にセンターを移譲することができ

14 団体が参加し、名称は「Child Labour Eliminating

た。地域住民や雇用主が働く少女たちが抱える問題を自Platform (CLEP)」に決定した。

分ごとと捉えたことの結果だといえる。2024 年 3 月時

また、ASD、スペインの国際 NGO である Educo、シャ点での支援センターに通う少女の状況は表 1 の通り。

プラニールの連携により、児童労働反対世界デーや子ど【表 1】ジョノタハウジングセンターに通う人数

もの権利週間にイベントを実施した。また、テレビでの登録数
26

在籍者数（2024 年 3 月時点）

8-13 歳13

14-18 歳
13

合計（人）
26

啓発メッセージのコマーシャルの放送のほか、SNS を通して定期的に家事使用人の労働実態等の情報を更新
し、2 万人以上に発信した。

新しい事業開始へ向けた準備
2022 年度にパートナー団体に選定した ASD（Action
for Social Development）とともに 2024 年度から開始
する 2 年間の事業立案を行った。ダッカ市内では 2 つのセンターを運営し家事使用人として働く少女の支援をしながらその労働実態や送り出しの背景を把握しつつ、地方部で地域住民や地方行政関係者に子どもの権利等を意識啓発する中で少女たちの送り出しを抑制するのに適したアプローチを見つけていくこととした。地方部の活

児童労働反対世界デーには「子どもを働かせるのはやめよう」とスローガンを掲げ、ダッカ市内でラリーを実施

動地域は、ASD が実施した家事使用人の送り出し地域とされる地方部での実態調査に基づき選定を進めた。

（2）ネパール：児童労働■ 家事使用人の少女たちに素敵な未来をキャンペーン

■ 地域で児童労働を減らすためのプロジェクト

事業期間：2022 年 4 月～ 2024 年 3 月（2 年間）

事業期間：2021 年 3 月～ 2024 年 3 月（終了、3 年 2 カ月）

目標：「家事使用人の権利保護および福祉政策 2015」の法制化

目標：マクワンプール郡マナハリ村で児童保護政策および事業地：ダッカ市等

児童労働撲滅行動計画に沿って児童保護機能が強化される協働団体とともに「家事使用人の権利保護および福祉パートナー団体：CWIN（Child Workers in Nepal

政策 2015」の法制化に向けた活動を行った。2023 年

Concerned Centre, シーウィン）

6 月に行った子どもの権利に関する議員団との会合で

事業地：マクワンプール郡マナハリ村

は、子どもの権利や法制化について意見交換を行い、集本事業は、子どもの権利の啓発と児童労働削減を目的

まった多くの団体・メディアを通じて家事使用人としてとし、首都カトマンズの南西約 100 キロの位置にある働く少女の課題を世論にアピールすることができた。まマクワンプール郡マナハリ村において 2021 年 3 月に開た、7 月には国家人権委員会と会合を持ち、法制化の必始、2024 年 5 月に終了を迎えた。2024 年 1 月には終要性と、家事使用人の仕事がバングラデシュでは児童労了時評価を行った。

働の分類上、危険な労働として認められていない状態から脱却する必要性を訴えた。そして、法案を法務省に提児童保護機能の強化出し議論するための場を設けるよう、人権委員会に提1 年目（2021 年度）にマナハリ村で策定された児童案書を提出し法制化の動きの具体化を促した。しかし、保護政策と児童労働撲滅行動計画に沿って、児童保護・

2024 年 1 月の総選挙前後は政情不安や、政府関係者と権利委員会が警察や労働局と連携し、働いている子どもの接触が難しくなり年度後半は活動がやや停滞した。そがいないかレストラン等を確認するモニタリングを継続のような中、政府への働きかけを強めるため、バングラして行ったことにより、終了時評価では子どもの問題にデシュにおける児童労働削減に関心のある NGO とのプ対応するための予算配分を村が増やしたことを確認でき
Shapla Neer 20249

た。同評価の標本調査では 100 世帯のうち児童労働にども自身からの相談であった。1,066 件が児童婚、人身従事している子どもは 2 名であり、事業開始時点の調売買、虐待、体罰、児童労働、ネグレクト等の問題につ

査では児童労働従事者数の割合が 9.2％（600 世帯 2,623

いて相談する電話であり、このほか経済的な支援を求め

名の子どものうち 242 名）であったことと比較するとる相談や心理的社会的に問題を抱えているという相談が大幅に児童労働を減らすことができた。

多く、新たな問題としてオンライン上でのトラブルや薬物問題の相談が増え始めた。相談内容によっては子ども

ハイリスク児童を対象とした個別支援
2 年目から開始したハイリスク児童（児童労働に従事の救出や避難シェルターでの一時保護、カウンセリング、
法的支援などを実施した。

している、または陥る可能性の高い子ども）200 名に対する個別支援を継続して実施した。各家庭、子どものニーズに応じた支援として、緊急食糧支援、教育支援、（３）バングラデシュ：児童教育

生計向上支援、技術研修支援などを行い、スタッフが継■ すべての子どもたちが学校に通うためのプロジェクト

続してフォローアップのための家庭訪問を行った。対象

事業期間：2021 年 3 月～ 2024 年 3 月（終了、3 年間）の 200 名のうち 189 名（94.5％）が児童労働をせずに

目標：地域の関係機関が児童や学校が抱える課題を理解

学校に通っているという成果を得ることができた。

し、それぞれの立場で教育環境の改善に取り組むように事業終了後は地方行政が個別支援を担うため、引き続なるき支援が必要な家庭の情報や個別支援の手順を村と区のパートナー団体：GBK（Gram Bikash Kendro, ジー・

職員に引き継いだ。

ビー・ケー）、PAPRI（Poverty Alleviation throughParticipatory Rural Initiatives, パプリ）
事業地：ディナジプール県（GBK）、
ノルシンディ県（PAPRI）
ディナジプール県においては少数民族の子どもたちの、ノルシンディ県においては中洲地域に暮らす子ど
もたちの教育環境を改善し、社会から疎外された子どもたちの教育機会を強化することをめざし、2021 年 3月に事業を開始した。途中 COVID-19 の影響で学校が閉鎖し教育環境が悪化した時期もあったが事業を進め、パートナー団体のスタッフによる個別支援対象の家庭への訪問の様子

2024 年 3 月をもって終了した。2024 年 2 月には終了
時評価を実施した。

児童労働に関する意識啓発
コミュニティラジオやテレビ、SNS を使った啓発活
動を継続して行った。子どもクラブ * のメンバー（6 歳

公立小学校での学習環境の改善とコミュニティ（保護者、地域住民）への働きかけ～ 18 歳）がラジオ番組の制作やハイリスク児童の家庭

事業終了後も教員や学校運営委員会、地域住民が自を訪問し、子どもを学校に行かせるよう家族を説得する

主的に教育環境の改善に取り組んでいけるよう働きかなど、目覚ましい活躍が見られた。

け、例えば学校運営委員会の定例会議の開催率が両地域
とも 90％を超えるようになった。ノルシンディ県では教■チャイルド・ヘルプ・ライン運営支援

員不足に対応するため引き続き補助教員を配置し、特にパートナー団体 CWIN が運営する児童労働や虐待な

学校再開後、授業についていけなくなった子どものフォ

どの被害を受けた子どもたちのための電話相談サービス

ローアップを行った。また、コミュニティ学習センター「チャイルド・ヘルプ・ライン」の運営支援を継続して行っを運営し、地域住民やボランティアを巻き込んだ学習支

た。首都カトマンズから南西に約 280 ㎞のダン郡に新援を実施した。その結果、ディナジプール県では就学率

たにチャイルド・ヘルプ・ラインセンターが開設された。

100％を達成し、退学率は 0％。留年率は 2％と教育環境

年間で 32,901 件の入電があり、そのうち約 20％が子の改善が進んだものの、ノルシンディ県では就学率が当

Shapla Neer 202410

本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

初の目標値 82％に到達せず、COVID-19 の影響で学校を浮き彫りとなった。そのため、災害時により厳しい状況

辞めて働いたり、地域内での争いのため土地を離れたりに置かれる女性と少女に焦点を当て、災害管理委員会 * のしたことによって退学率が上がった（表 2）。

防災能力の強化を行い、地域全体の防災力を高める事業立案を進め、2024 年度から事業を開始することとなった。

（２）ネパール■ 気候変動による水害リスクに強いコミュニティづくり
事業期間：2023 年 3 月～ 2026 年 4 月（3 年 1 カ月）
目標：モラン郡ウルラバリ市において、コミュニティと地方行政の連携強化と適切な防災対策の実施、およびコ
コミュニティ学習センター運営委員による会議の様子

ミュニティの水資源の活用を行うことで、洪水リスクがアドボカシー活動 *パートナー団体：RRN（Rural Reconstruction Nepal,

軽減し、コミュニティの生計が向上する

首都ダッカにおいてメディアおよび中央政府を対象と

アール・アール・エヌ）

して、初等教育が抱える課題を議論するセミナーを開催

事業地：モラン郡ウルラバリ市

し、先住民や遠隔地の子どもの教育の課題を伝えた。

本事業では、首都カトマンズから南東約 250km の平

ノルシンディ県の中洲地域という遠隔地の子どもの教野部に位置するモラン郡ウルラバリ市の複数の河川の洪育には、教師が学校に来ない、詰め込み型の授業といっ水が頻発する地域で流域管理に基づいた洪水防災と水資

た教育の質の担保がなされていない課題が残されていた源管理の事業を開始した。

ことから、2024 年度以降も引き続き取り組みが必要とコミュニティと地方行政の災害管理能力の強化

判断し、事業の立案と準備を進めた。

市、区の災害管理委員会 * を対象にオリエンテーショ
ンや研修を行い、市と区の地域防災計画および災害対応

2. 災害に強い地域づくり

計画の策定支援を行った。対象地域の 10 の集落において、住民からなるコミュニティ災害管理委員会の結成支（１）バングラデシュ

援を行い、自主的に定例会議を開き活発な議論が行われ■ 災害常襲地域でのジェンダーに配慮した防災事業の立案るようになった。2 つの河川で早期警報システムの構築

パートナー団体：JJS（Jagrata Juba Shangha, ジェイ・に向け、洪水発生前後に利用するコミュニティ、区、市

ジェイ・エス）の災害管理委員会と行政関係者などをつなぐための緊急事業地：クルナ県コイラ郡

連絡先リストが作成された。対象地域の学校でも防災と2022 年度にクルナ県コイラ郡でサイクロンの復旧・気候変動に関する研修を行い、2 年目以降により本格的

復興支援活動を実施した中で、災害時に女性の負担が増に取り組む学校での防災活動にはずみをつけた。
災害時、えるなどのジェンダーの視点が地方行政や地域コミュニより影響を受けやすい農家を対象に、生計向上支援とし

ティの防災の取り組みに含まれていないといった課題がて河岸農業研修や病害虫管理研修を行った。

【表 2】対象児童の就学率、退学率、留年率（2022 年度、2023 年度はサンプル調査による数値）
地域
ディナジプール県
ノルシンディ県

就学率

退学率

留年率

21 年度

22 年度

23 年度

21 年度

22 年度

23 年度

21 年度

22 年度

23 年度

67％

71.3％

80.2％

5％

2.3％

9.5％

13％

8.7％

5.7％

94％

98％

100％

3.5％

1.2％

0％

14.7％

6.3％

2％

Shapla Neer 202411

洪水対応インフラの設置支援と維持管理をはかった。自分たちが人々を刺激することで行動を変

1 年目に予定していた土提の造成、護岸工事、石積み

えられるという経験を本事業で得たので、事業終了後は擁壁の設置などのインフラ整備をすべて終了した。コ

その経験を糧に、自分たちで社会課題に取り組んでいこミュニティ災害管理委員会が維持管理を行っていけるようという声が、青少年から聞かれるようになった。

う、維持管理のためのガイドラインを作成し、各委員会
はインフラの軽微な修繕費用を拠出したり、防災や緊急救援用の基金の積み立てを開始した。

若者たちが作成した、持続可能な消費、環境についての壁新聞

洪水を防ぐためのインフラ工事（土提造成と護岸）

3. 社会からの孤立を防ぐ（1）バングラデシュ（2）ネパール■ 若年層を取り巻く課題
ネパールの若年層を取り巻く社会状況や課題を理解することを目的に、若者支援の活動をしている現地 NGO
を通じて計 75 名の若者への聞き取りを行った。
「若者」とひとくくりにして考えてしまいがちだが、背景はさま■ 青少年グループをチェンジメーカーとした気候変動ざまであり、就労問題一つをとっても首都カトマンズで対応事業生まれ育ち大学院を修了した若者と、高校卒業後仕事を事業期間： 2020 年 11 月～ 2023 年 9 月（3 年間）

求めて地方からカトマンズに出てきた若者とを同じよう

目標：クルナ市の青少年グループを対象に気候変動につに語ることはできないという、若者の中の多様性を踏まいての啓発活動を行い、自ら行動を起こすような地球市

えた対応の重要性を確認した 。また、若者自身の声が民を育てる

社会に届いておらず、自分たちが主体となって問題解決

パートナー団体：JJS（Jagrata Juba Shangha, ジェイ・のために行動したいという声も多く聞かれた。今後、対ジェイ・エス）

象や目的をより絞って、活動を検討していく。

事業地：クルナ県
2023 年 9 月の活動終了までに、クルナ市内の 9 つの

（３）日本

区ごとに結成された青少年グループを対象に、気候変■共生社会の形成に向けた包摂的な社会づくり

動と持続可能な消費に関する連続講座を各 5 回実施し、事業期間：2022 年 5 月～ 2025 年 5 月（3 年間）のべ 575 人が参加した。2023 年 6 月にはクルナ県の環目標：外国人も包摂した地域コミュニティの意識・行動

境局の環境デーに青少年グループが参加し、公開会議の変容がなされる

場で限りある資源を大切に使っていくことの重要性と、事業地：東京都新宿区

そうした考え方を家族や身の回りの人に呼びかけていこうと訴えた。また、青少年グループのメンバーは自主的

多文化共生コミュニティスペース「マザリナ」に、250 世帯を訪問して環境の大切さや持続可能な消費

在住外国人 * が気軽に生活情報にアクセスし、相談等がに関して話をしたり、学校で壁新聞をつくったり、気候できる居場所として 2023 年 9 月に新宿区百人町に開設し変動が進んだ未来を描いたストリートドラマを上演する

た、多文化共生コミュニティスペース「マザリナ」（以下など、各地域で環境と持続可能な消費に関する意識啓発マザリナ）は、在住外国人と地域住民とが恒常的にコミュ

Shapla Neer 202412

本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

ニケーションがとれる場となった。全 14 回（月 2 回）のした人も計 6 名おり、実際に地域の外国人と日常的に活動に多くの在住外国人、地域住民等が参加し交流を重ね交流、理解を深めようという行動につながったといえる。

たことで、自然と助け合う関係性へと促すことができた。
マザリナの活動から、生活に追われる子育て世代の在住
外国人の母子などが社会的に孤立していることを改めて確認した。例えば、ある母親は日本語を話したくてもマ
ザリナがない日には夫の帰りを待つのみで一言も話せな

3. その他（１）新たな取り組み

い日がある。また別の母親は区役所で小学校入学の案内

2024 年度実施に向けて複数の大学と海外事業地を訪冊子をもらってきたものの、日本語のみで理解すること問するスタディツアーの企画準備を行った。ネパール事ができなかったという。後者の母親に対しては、マザリ

務所では、ネパール人の大学院生がインターンとして、ナの利用者が手続きのサポートを行った。

ネパールの若者の抱える課題についての調査で主体的な役割を果たした。増加傾向にある介護分野で働く日本在住のネパール人雇用関連のコンサルティングについて
は、情報収集に留まった。

（２）事業管理能力のさらなる強化
バングラデシュ、ネパールといった支援実施国内のNGO や人材が育ってきている中で中期ビジョンで即応「マザリナ」でネパール、韓国、日本 3 カ国の鉄板焼き大会を実施

フードパントリー（食料配布支援）
・生活相談会
西早稲田で実施した全 4 回のフードパントリーでは、型組織への移行をめざし、国際 NGO の、ひいてはシャプラニールの役割は何かを内部で検討を行った。

（３）アドボカシー活動 *出身が 9 カ国以上の在住外国人に食料配布を行い、情報

JICA や 外 務 省 と の 定 期 的 な 協 議 の 機 会 に 参 加 し、提供等を通じて彼らが安心した生活を送れるよう促すこJICA と NGO がそれぞれの日本国内の在住外国人支援のとができた。会場では通訳対応を行い、参加者の相談を経験を共有する機会を創出した。

受けた。例えば、地域交流を希望するモンゴル人女性には新宿区社会福祉協議会の交流会やマザリナを紹介し、新中学 1 年生の子どもの手続きに困るネパール人男性には区役所への同行サポートを行った。
また、この活動を通じてマザリナに興味を持ち参加した在住外国人が地域の日本人との交流を通じて、地域への理解を深めた。
「わたしの隣の外国人」を知る・つながる連続講座
新宿区の日本人区民を対象として、在住外国人と日本社会の状況や、自分が住む地域コミュニティの中の外国人の状況について理解を深め、在住外国人と共に暮らす
ことをわがごととして捉え、主体的にかかわっていける
ようになることを目的に、全 4 回の連続講座を実施し、のべ 60 名の区民、区の在勤者が参加した。本講座でマザリナの存在を知り、イベントボランティアとして参加
Shapla Neer 202413コミュニケーショングループ
部署編成の変更によってコミュニケーショングループが発足し初年度を終えた。支援企画部門と広報部門としての機能を集約し、支援者の輪を広げることと認知の拡大に注力し活動に取り組んだ。しかしながら、主にステナイ生活の急
激な寄付件数の減少に伴い、収入も大幅に減少するなど、資金調達の面で大きな困難を抱える 1 年となった。一方で、
東京マラソンのチャリティランナーによる寄付が増加したほか、ステナイ生活での団体との連携数が増加するなど、新
たな寄付や連携への足掛かりも見えてきた。広報面では支出削減策に伴い、年次報告書のリニューアルや新聞社などマスメディアへの訪問は実施を取りやめ、クラウドファンディングやステナイ生活キャンペーン等の資金調達に係る発信に注力した。しかし 2024 年 1 月の災害報道等の影響もあり、マスメディアに注目してもらうという面で手ごたえは厳しい結果となった。

１. 支援者の輪の拡大（1）資金調達の多様化・体制整備

状況下において、シャプラニールに求められる連携の内
容も、より企業の本業と連動した取り組みへと変化してきている。時勢に合った連携内容の提案という面では企画力に課題を残した。

受取会費ならびに受取寄付金を合わせた収入の総額は予算に未達となった。ここ数年は COVID-19 やウクラ
イナ戦争などの大きなニュースにも寄付キャンペーンの広報が左右される事象が続いており、メディアからの注目に左右されない基盤づくりが必要であるとともに、年々流通量が減少するはがきや切手頼みのステナイ生活から、構造転換する必要性を強く認識することとなった。
支援者の輪を広げるため、ポイント寄付のサービス導入や、寄付付き商品の企業提案のための調査を進めていたが、作業工数に見合う企画を立案できず中断した。
新規マンスリーサポーター募集のためのウェブ・マー
ケティングを通じた施策を強化した。

ステナイ生活で大規模回収に協力するコープ自然派兵庫の組合員と共に「シャプラ・コミュニティ」の強化

東京マラソンに関しては、チャリティランナーの募集

新しい支援者が、シャプラニールの活動に共感し、よがうまくいかなかった 2022 年度の反省を踏まえ、海外

り継続的に支援したいという環境をつくることは必須と在住のランナーを受け入れ、結果 31 名が参加した。東京なっている。2022 年度に支援者アンケートを行った結マラソンの大会当日はボランティアと共に沿道応援など、

果をもとに、2023 年度は支援者限定ウェブページ「ツランナーとの交流を深める場を開設した。

ナガリシャプラ」の公開や、事務局長と直接話すイベント、
バングラデシュ・ネパールの軽食を一緒に調理するイベ（2）他セクターとの協働拡大
一般寄付ならびにステナイ生活を通じた連携施策では、対面訪問またはオンラインで、支援や連携の提案をントを行った。イベント参加者のアンケート結果はいず
れのイベントも好評だったが、人々の「参加」の形が多様化している中で、時間を決めて参加する従来のイベン
ト型での集客の難しさが以前に増して顕著になった。

行った。ステナイ生活の大規模回収キャンペーンの連携先が新たに増加した。COVID-19 の感染拡大中に訪問ができなかった企業・団体へも足を運ぶことができたが、SDGs* やサステナビリティの取り組みが深化している
Shapla Neer 2024

14

本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

取り組みである多文化共生の活動が浸透するよう発信を強化した。
1 月末にはクラフトリンクの商品「フェルトマスコッ
ト イエティ」が X（旧 Twitter）上で大きく拡散された。
商品とともに、これまで発信していたイエティを使った文化紹介等の投稿も話題となり、新規フォロワーの増加、
ウェブメディアや TV 番組でも取り上げられる結果となった。今回の注目度を一過性のものにしないため、X
支援者限定イベントとしてバングラデシュ料理講座をマザリナで開催

2. 広報（1）ブランディング強化

ではイエティを切り口とした投稿を継続して発信し、また新規のフォロワーがネット上でのコミュニケーションにとどまらないよう、事務所ボランティアへの参加、イベント訪問等、次の行動につなげることができた。
ステナイ生活の「あなたのはがきが、だれかのために。
」
キャンペーンでは、例年本キャンペーンを取り上げてく

シャプラニールの価値観をより浸透、定着させるためれる各メディアの報道内容が、災害報道等に集中したこにブランディングの強化に取り組んだ。内容が古くなっともあり、メディア掲載数は特に地方新聞紙を中心に減ていた活動紹介動画を現在の活動に合わせ刷新したほ

少した。

か、50 周年記念動画のショート版も作成し、視聴者にとって見やすく、かつ活動報告や講演会などで使用しやすい形に整備した。多文化共生の活動を紹介するためのパンフレットやウェブページを作成し、認知の拡大に貢献した。
一方で、当初計画していた年次報告書のリニューアルをはじめとした制作物の刷新は、費用を削減するため見送った。支援者に対し、より適切に情報を届けるための施策立案のため、活動内容や価値観が適切に伝わっているかアンケートを実施し、見直しと施策の検討を進めた。
回答者の多くが郵送物から情報を入手していること、活動報告の頻度は現状よりも低い頻度を希望していること

新聞記者より取材を受ける「マザリナ」の利用者

3. 活動基盤の安定化などがわかっている。近年、郵送費が上昇を続け、情報外部の専門的知識を活かしたコミュニケーションの質

取得の方法も紙媒体からオンラインや SNS などへと多向上のため、SNS 用動画の制作と、東京マラソンでの様化してきていることもあり、本アンケートの結果は海外在住ランナーの受け入れにあたり必要な規程整備に

2024 年度からの広報制作物の発行頻度、配信情報の適おいて、プロボノによる業務協力を仰いだ。動画では現切化の参考にしていく。

在実施している活動に則した内容で新規に公開しており、編集のみならずナレーションでも協力を得た。ま（2）情報発信の強化

た職員の専門性強化として、2 名が准認定ファンドレイ
ザーの資格を取得した。

9 月の多文化共生コミュニティスペース「マザリナ」の開設に合わせ、メディア媒体へ取材の働きかけを実施した。
国際協力専門誌のほか、影響力の大きな地方ブロッ
ク紙、全国紙の掲載に繋がった。ほかにもマザリナの特設ウェブページやパンフレットも整備するなど、新たなShapla Neer 202415

【コラム】在留資格なく日本社会でおとなになることの意味
多文化共生コミュニティスペース、マザリナの企多くが来日後に難民申請をしているが、認定に画のひとつとして、「在留資格なく日本社会でおと至った人は 1 名のみ。トルコ政府がクルド民族のなになること」に着目し、クルド人大学生とのお話

存在を認めていない以上、日本政府もクルド人を難会を企画した。

民認定はできないという政治的理由があるとされてクルド人とは、クルディスタンという地域にルーいる。幼い頃に来日し日本での大半の時間を在留資ツを持つ中東系の民族で、世界に約 4,000 ～ 8,000

格無しで過ごしたたロニーさんは、溢れ出る記憶や万人いるとされ、" 国を持たない世界最大の民族 " と感情を乗り越え、自身の半生を共有してくれた。

呼ばれている。トルコ政府の政治的弾圧を主な理由

また、外国籍の方からは「入管に行くと自信を失に、90 年代からビザ取得が不要な日本へ移住が始

くす」という声もあり、日本人からは見えにくい日

まったとされ、現在は、埼玉県川口市・蕨市を中心

本社会の一面を感じる機会となった。

に約 2,000 ～ 3,000 人が生活していると言われてい（文／事業推進グループ

朴 娟景）

る。

【コラム】チャレンジでつなぐ想い～東京マラソンの現場から
2024 年 3 月に開催された東京マラソンには、チャリティランナーの仕組みがあります。今回は 31 名のランナーがシャプラニールを寄付先として選び、出走

日々の活動でも大切にしていることですが、それをより強く感じた取り組みになりました。
（文／コミュニケーショングループ 髙階悠輔）しました。ランナーの皆さんは「75 歳になり病気もしたが、残りの人生を前向きに進むため」、「女性の権利を守る活動につなげてほしい」、「同じアジア地域に住む人間として、公正な社会にしたい」など、一人ひとりが大きな想いと共に参加しています。
沿道応援や完走後にお会いしたチャリティランナー
の皆さんは、息が上がりつつも晴れやかな笑顔。
「応援ありがとう、力になった」と声をかけてくれました。
いえいえ、むしろ力をもらったのは私たちの方。参加者それぞれのゴールと、社会課題解決というゴール、
あげる・もらうという関係ではない双方向の関係性。

Shapla Neer 202416

完走したランナーと共に（右：藤岡事務局長）

本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

市民アクション推進グループ
COVID-19 の影響から脱却し、ボランティア活動や対面でのイベントが活性化した一方、オンラインでの集まり方やイベントのあり方が多様化し、参加しやすいイベントの組み立てを再考する 1 年となった。クラフトリンクでは、9 月に「香るチャイマサラのまんまるクッキー」を新発売し、ウェルフェアトレード * の国内産品である食品ラインナップを増やすことができた。

1. ボランティア

フェアトレード、児童労働等がテーマの講座を計 7回開催した。グローバルフェスタ（10 月）、HAPIC（11シャプラニール劇団 * は定例会を開催し、ネパールの月）、仙台防災未来フォーラム（2024 年 3 月）といっ防災事業をテーマとした劇の脚本作成を行った。ユース・

た外部のイベントにも積極的に出展し、シャプラニール

チーム *（実行委員 12 名）による年 2 回のフォーラムの活動の発信に努めた。

には中学生から大学生が参加し、国際協力について体験
型で学ぶ機会を提供した。
実行委員会の話し合いにより、
2024 年 3 月のフォーラム実施を最後の活動にすることとした。COVID-19 の影響で活動が難しかったクシクシ
倶楽部 * は年度後半に顔合わせ会などを行い、今後の活３. クラフトリンク（1）フェアトレードの普及推進

動について話し合いを始めた。事務所でのボランティア

会報での定期的な生産者情報の発信、また出張時に得た活動は、2023 年 5 月以降は COVID-19 の感染対策とし最新の情報を SNS で発信を行った。ただ、その頻度や内ての受け入れ条件をなくした結果、継続的な参加の促し

容・発信方法の工夫は十分行われていたとはいえず、今後につながった。多文化共生コミュニティスペースの運営の改善の余地を残している。ウェブサイトでクラフトリン

ボランティアの受け入れ検討を進めたが、実施は 2024

クパートナーの紹介ページを新設し、今後より広範囲での年度に持ち越した。全国訪問を通じて、地域連絡会との広報をめざす。

コミュニケーションの機会を増やしたが、地域での活動を促進するための情報発信等の活動は行うことができなかった。COVID-19 でイベント開催などが難しかった地域連絡会も徐々に活動を再開した。

（2）販売
円安や輸送費高による原価高は続いており、収支が厳しい状況は変わらないが、全体収入は目標予算を上回ることができた。売上が好調だった要因としては、
COVID-19 の影響から脱却し、対面販売の機会が盛り返したことが挙げられる。クラフトリンクパートナー * からの注文が増加し、店舗からの受注や委託販売での売上ともに好調で 2022 年度比約 29％増となり、また、直接出かけて販売する機会も積極的に増やしたため、イベント販売の売上も約 145％増になった。

ユース・フォーラムの参加者と実行委員みんなでパチリ

2. 講座・イベント
2024 年度以降、現地の社会状況を見ながら、海外ス
タディツアーの受け入れを再開することを決めた。

９月に、国内の NPO 法人ポパイと協働し、ネパールのコーヒー農園で生産されたスパイスを使った「香るチャイ
マサラのまんまるクッキー」を新発売した。クッキーの製造だけでなくパッケージもウェルフェアトレード * をめ
ざし、既存顧客のリピート購入につながる消費財のライン
ナップを増やした。特長あるパッケージ開発のねらいでもShapla Neer 202417

あったギフトとしての利用も多く、複数の購入にもつながった。シーソープは原材料の変更にともなう手続きが進
まず、販売を中断する状況となった。

（３）企業連携
企業からのオリジナル商品の注文は 2022 年度から継続して受注できたものの、新規の受注はつながらなった。
企業内での販売会は、フェアトレード商品の販売にとど
まらず、ステナイ生活の協力を呼びかける機会にもなった。販売会を一度開催した企業からは、関連企業での開催につながるなど一定の評価はあるものの、販売会に終始しその後の支援活動につなげることが課題としてみえた。

愛知の NPO 法人と協働し、2023 年 9 月に「香るチャイマサラのまん
まるクッキー」を新発売（４）活動の評価

また、主に対面販売の場で常に人気を集めていたネ「市民参加」「フェアトレードの理解促進」「効率性」

パールの「フェルトマスコットイエティ」が、2023 年「フェアトレードの現状」という側面から、縮小後の活１月末に SNS で大きく拡散され、新規の顧客への認知動の評価・分析作業を進めたが、まとめは 24 年度にずにつながり、在庫もその後の追加分も即時完売した。

れこんだ。

【コラム】久しぶりに大規模音楽フェスに出店しました
活動規模の縮小と COVID-19 の影響で大規模頭からかぶったりして熱中症対策に活用しましイベントには参加できなかった数年間でしたが、た。また、会員や支援者の方とも思いがけずお会

2023 年は思い切って、環境配慮型の野外音楽イ

いでき、「ここでしかできないこと」ができた 3

ベント「ap bank fes '23」に参加。観測史上最日間でした。

も暑いと言われた 7 月、
大型車に商品を積み込み、（文／クラフトリンクグループ小川晶子）

静岡県掛川市へ出かけてきました。
2012 年以来の出店となりましたが、とても嬉しい出会いがありました。
「10 年前にここで買ったんです！」「野外フェスの必須アイテムです！」と、バングラデシュの手ぬぐいガムチャを持って来てくれる方の多さに驚きました。朝 10 時から
夜 9 時までのイベントで、外気温が 35 度以上になることもあった体力勝負の 3 日間。ガムチャ
は大判で、水に浸してもすぐ乾くため、お客さんも私たちもガムチャを日よけにしたり、濡らしてShapla Neer 202418

灼熱の ap bank fes '23 に出店。多くの出会いがありました

本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

組織 運営COVID-19 が収束に向かったことを受け、支援者との対面での対話のための全国訪問など、感染拡大中は制限されていた活動を積極的に行った。財政的には、円安や ODA* 資金による補助金の不採択・契約が次年度に繰り越されたことによる年度内の収入減、災害報道の影響でメディア掲載の減少等によるステナイ生活の収入減などにより、非常に厳しい決算となった。

1. 市民社会組織としての取り組み
ツナガリ
9 月 下 旬 か ら 12 月 初 旬 に か け て、 代 表 理 事、 事 務

2. 組織基盤強化（1）組織体制の強化

局長と事務局スタッフによる全国訪問を行い、各地

ジェンダーポリシー策定タスクフォースを立ち上げ、で支援者と対面での対話の機会をもつことができた。

ジェンダー主流化、多様性に関する組織アセスメントを

他団体とのネットワーキングとして、認定 NPO 法実施。ジェンダーポリシー案をまとめた。また、主に地人日本ボランティアコーディネーター協会主催の「市震防災の観点から事務所移転タスクフォースを立ち上民の参加と協働を進めるコーディネーション研究集

げ、候補物件の調査や具体的な選択肢の検討を行い、早会」や一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク・一

稲田奉仕園の敷地内での移転を第一候補として具体的な般社団法人日本協同組合推進機構主催の「SDGs 市民検討を開始した。

カレッジ特別講座」の実行委員会のメンバーを務めた。
また、ネパール事務所で若者層を取り巻く課題についての情報収集のため、現地の学生をインターンとして受け入れた。

（2）事務局長の交代
3 月 24 日付けで、事務局長が小松豊明から藤岡恵美
子に交代した。

チャレンジ
バングラデシュの新たな社会課題に対応する活動の創出をめざし、若者の介護分野における人材育成について議論した。

会議の開催状況＜会員総会＞
6 月 24 日

インパクト
C7 市民社会コアリション * の監事として、C7 サミッ

2022 年度活動報告案および決算案／ 2023

年度活動計画案および予算案／代表理事、理事、監事、評議員の選出トおよび C7 広島サミットに参加した。開発協力大綱の改訂にあたっては、パブリックコメントを提出したほか、＜理事会＞新大綱の決定を受けて市民社会ネットワークから声明を• 第１回（7 月 22 日）発表した。

• 第２回（9 月 9 日）

また、JANIC* のジェンダー平等推進ワーキンググルー• 第３回（10 月 21 日）

プのコアメンバーを務め、NGO-JICA 協議会のコーディ• 第４回（11 月 18 日）

ネータ―として多文化共生に関する勉強会を企画するな• 第５回（12 月 16 日）

ど、ネットワークの中心的な役割を継続した。

• 第６回（1 月 20 日）• 第７回（2 月 24 日）• 第８回（3 月 23 日）

Shapla Neer 2024

19• 第９回（4 月 20 日）

組織図（2024 年 4 月時点）

• 第 10 回（5 月 11 日）• 第 11 回（6 月 15 日）＜評議員会＞• 第 1 回（10 月 28 日）2023 年度上半期活動報告／評
議員からの活動紹介• 第 2 回（5 月 18 日）2023 年度活動報告案および決算案／ 2024 年度活動計画案および予算案／理事・監事・評議員の選出／定款の変更について

グループ分け変更図（2024 年 4 月より）Shapla Neer 2024

20

本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

2024 年度活動計画
事業推進グループ
これまでの経験や教訓を活かし、バングラデシュの、家事使用人として働く少女に関する活動を農村部にも拡大した事
業、ジェンダーの視点を取り入れた防災事業、ネパールの学校教育の環境改善を組み入れた児童労働削減事業という 3 つの新事業を開始する。日本の在住外国人 * への取り組みは社会からの孤立が著しい親子への取り組みを強化する。また、
バングラデシュ、ネパール、日本にまたがる社会課題に取り組むなど、新たなアプローチの活動を長期的な視点で探る。

１. 子どもの今を支え、明日を守る（１）バングラデシュ：児童労働の法制化をめざし、国会議員、関係省庁職員、国家人権委員会への働きかけを継続する。
また、日頃から、ラジオ、テレビ、SNS などのメディアを通じ、市民に向けても児童労働禁止や家事使用人と■家事使用人の少女の権利を守るプロジェクト

して働く子どもの問題について訴え、さらに、6 月 12

事業期間：2024 年 5 月～ 2026 年 3 月日の児童労働反対世界デーや子どもの権利週間に新聞、パートナー団体：ASD

テレビを巻き込んだイベント開催やキャンペーンを行

新たに農村での活動を加え、都市部で家事使用人としう。このように家事使用人として働く少女の問題の認知て働く少女の環境改善を行い、教育を受ける権利など、度を上げ世論を喚起していくことで、法制化を後押しす

少女の子どもの権利が守られるようになることをめざる。

し、2 年間の新規事業を開始する。
ダッカ市内で、これまでの経験を活かして支援センターを運営し、少女たちが基礎教育や技術研修を受けら（2）ネパール：児童労働れるようにするとともに、彼女たちが働くことになった■ 教育とソーシャルワークを通じた児童労働の予防と削減

要因や出身地域の状況分析を行う。また、保護者や雇用

事業期間：2024 年 3 月～ 2027 年 3 月

主に子どもの権利やバングラデシュの子どもに関する法パートナー団体：CWIN

制度を理解してもらい、子どもを働かせないように促し

マクワンプール郡ヘタウダ市およびマナハリ村で新規ていく。支援センターが位置する地域の住民、警察、学事業を開始する。2024 年 5 月に終了した「地域で児童労

校教員、雇用主といった関係者による地域子ども保護委

働を減らすためのプロジェクト」では、教育環境が十分

員会を結成し、子どもの権利等に関する研修や会議を通に整備されていないことによる子ども本人や保護者の教じて能力育成を図る。この委員会が、地域内で家事使用

育への関心の低下が学校中退を招いていることが、児童人として子どもを働かせないための意識啓発や動きを労働に陥る背景の一つとなっていることを確認した。そ取っていき、少女がトラブルに巻き込まれた時には適切のため、これまでの地方行政の児童保護機能の強化とコに対応できるようになることをめざす。

ミュニティの子どもの権利や児童労働に関する意識啓発

支援センターで得た少女たちの出身地域の情報等をもの取り組みに加え、教育環境を改善し、子どもに心理的とに活動する農村を決定し、その村で保護者、学校関係にも寄り添った対応を行うことで子どもを学校に行かせ者、地方行政関係者から子どもを取り巻く環境についてるモチベーションを上げ、中退を減らす取り組みを行う。

聞き取りを行い、信頼関係を構築しつつ、2 年目以降の活動に役立てる。

■ チャイルド・ヘルプ・ライン運営支援
2023 年度に続き、パートナー団体 CWIN が運営す

■ 家事使用人の少女たちに素敵な未来をキャンペーン

る児童労働や虐待などの被害を受けた子どもたちのため

事業期間：2024 年 4 月～ 2027 年 3 月の電話相談サービス「チャイルド・ヘルプ・ライン」の2023 年度に結成したプラットフォーム（CLEP）と運営支援を行う。

ともに「家事使用人の権利保護および福祉政策 2015*」
Shapla Neer 2024

21

（3）バングラデシュ：児童教育■ 中洲地域での新規教育事業の立案
ノルシンディ県の、中洲という遠隔地で教育環境が整わない地域で初等教育支援事業の立案と準備を行う。

助訓練やラジオ、路上劇等を通じた啓発活動を行う。学校では、学校ごとの防災・気候変動対応計画や校区のハ
ザードマップの作成支援、避難訓練の実施支援を行う。
洪水を防ぐためのインフラ設置を河川沿いで行うとともに、安定して水を農地に供給できるようにするため、湧水取水設備の設置や灌漑用パイプの修繕を行う。

２. 災害に強い地域をつくる（１）バングラデシュ■ ジェンダー視点でサイクロンから生命と暮らしを守る、地域防災プロジェクト
事業期間：2024 年 5 月～ 2025 年 4 月
パートナー団体：JJS

３. 社会からの孤立を防ぐ（1）ネパール■ 若年層を取り巻く課題
2023 年度に実施した聞き取り調査の結果をもとに、より具体的に事業の目的や対象者を絞り、新規事業を立案する。

サイクロン常襲地域であるクルナ県コイラ郡で、ジェンダーの視点が行政とコミュニティの防災の取り組みに活かされ、女性・女児が災害時に受ける被害や負担が減（2）日本

り、安全に過ごせるようになることをめざす地域防災事■共生社会の形成に向けた包括的な社会づくり

業を実施する。地域の市民社会組織にジェンダーと防災事業期間：2022 年 5 月～ 2025 年 5 月（3 年間）

に関する研修を行い、定期的に合同会議を開催し、防災

マザリナの活動を通して、在住外国人 * の子育て世帯に関する調査や一般市民向けイベント等を行っていくこの母子は相談先や正確な情報が乏しい孤立状態が特に著とで、防災におけるジェンダーの視点の重要性を社会にしいことがわかったため、地域の外国ルーツの子どもと広めていく。また、県、郡、ユニオン * レベルの災害管親が抱える課題解決をめざす活動を行う。具体的には、

理委員会 * などに対し、ジェンダーに関する研修、ジェマザリナで子育て支援に関する情報提供講座（例：学校ンダー視点を入れた防災訓練支援などを行う。サイクロ

入学・保育園入所手続き等）や地域の子育て世帯との出ンの被害を受けやすい地域の道路や井戸のかさ上げやト会いを創出する講座を開催する。

イレの設置などを行うことで、避難しやすく、また発災

マザリナの運営はボランティアとともに行い、またマザリ

後の暮らしが少しでも安全なものになるようにする。

ナを拠点に、社会福祉協議会をはじめ多様な社会福祉分野の団体との連携、協働を進め、子育て世帯の母子を含め外国人（２）ネパールの孤立を防ぐ体制づくりを地域で進める。また、フードパン
トリー・生活相談会は開催場所など形態をあらため、実施する。

■気候変動による水害リスクに強いコミュニティづくり
事業期間：2023 年 5 月～ 2026 年 4 月
パートナー団体：RRN
引き続き、モラン郡ウルラバリ市で地方行政の能力強化のため市、区の災害管理委員会への支援を行う。

４. その他（1）日本、バングラデシュ、ネパールの横断的課題への取り組み

2023 年度に策定した防災計画を自分たちで見直し更新

日本、バングラデシュ、ネパールで共通の、または横できるよう働きかける。さらに区の災害対応機能の強化

断的に取り組むことで成果が効果的に表れる社会課題へをめざし、災害対策・管理のためのデータ収集、他機関の取り組みを検討する。

との連絡調整・協力のための緊急オペレーションセンターを設立する。コミュニティでは、コミュニティ災害管理委員会 * のメンバーを通じて、地域住民に捜索・救Shapla Neer 202422（２）その他
スタディツアー受入れ等、大学との連携を進める。
本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

コミュニケーショングループ
厳しい財政状況の中で、支援の輪の拡大に注力することをグループとして最優先の位置づけとし、特に企業との連携による寄付の拡大をめざす。広報面では紙媒体を中心とした情報発信から、オンラインでの発信に一部を移行し、支出、資源の削減を図ると同時に、支援者が時間や場所にとらわれず、自身の関心に合った情報にアクセスできる環境を整える。市民参加に関しては、ボランティア、プロボノ * との連携を強化し、時代に即した市民参画の場を提供する。

1. 支援者の輪の拡大（1）キャンペーンを強化する。SNS では写真や動画での情報発信を強化
し、運用方法の工夫で効率化を図る。2025 年度から動画の発信のため、動画作成と運用の中心となるプロボノを募集し、企画を進める。

バングラデシュの家事使用人として働く少女支援をはじめとする児童労働の削減をテーマに、クラウドファンディングを実施する。既存支援者のほか役員や企業などに、複（2）会報・年次報告書の見直し

数の小さなクラウドファンディングを同時に進める「サ2024 年度中に発送物の料金や制度が大幅に変更とな

ポートファンディング」への参加を呼びかけることで、事り、これまでの物量・頻度での会報の送付が非常に難し

務局だけでは声をかけることができない支援者の横のつな

い状況となる。段階的に進めることを予定していた会報

がり、紹介を通じて新たな寄付者の増加をめざす。

のデジタル版配信を前倒しすると同時に、発行頻度を現

ステナイ生活では、メディア掲載状況の影響を受けて状の年間 4 回から 2 回とする。

「あなたのはがきが、だれかのために。
」キャンペーンのその一方で、1 年の活動成果を支援者に適切に伝える

寄付額が大幅に減少した 2023 年度の反省から、生活協

機会を維持するため、写真やコラムを交えた年次報告書

同組合を中心とした物品回収用の封筒配布による確実なを新たに発行する。

支援の拡大をめざす。
また夏期にはブックオフコーポレーションによる買取
増額の協力を受け、古本の回収を中心に呼びかけるキャ
ンペーンを実施する。

3．市民参加
新規ボランティアとして、マザリナの活動を支える運営ボランティアの募集を開始し、企画・運営を共に担う（2）会員・マンスリーサポーター役割となるようなコーディネーションを行う。
ボランティア活動・グループについては、ステナイ生

会員は、満足度向上による退会率の低減をはかる。マ活ボランティアの定期的な活動説明会の開催、シャプラ

ンスリーサポーターは、これまでに寄付をしてくださっ

ニール劇団 * の新シナリオ発表の場の設定、クシクシ倶たことがある方に対する加入呼びかけのほか、企業への楽部 * の自主企画への協力などを続けていく。ユース・継続寄付プログラムの呼びかけを強化する。また会員・

チームはこれまでの活動のふりかえりやまとめの作業

マンスリーサポーターへのお知らせや定期刊行物の見直に、事務局として伴走する。

し、活動報告の媒体整理も同時並行で進める。

地域連絡会の活動は、企画相談や情報発信で側面からのサポートを継続する。

2. 広報（1）インターネットを通じた情報発信

ま た、 近 年 参 加 の 形 が 多 様 化 し て い る こ と か ら、
2024 年度は従来型の講座やイベントという形にこだわ
らず、時間や場所にとらわれずにオンラインでも視聴や閲覧、参加がしやすい企画を実施する。

ウェブサイトからの寄付の増加をめざし、SEO 対策
Shapla Neer 2024

23

クラフトリンクグループ
シャプラニール全体の状況や体制変更にともない、さらに効率化できる業務を見極め、南アジアと日本におけるフェ
アトレードをめぐる状況の変化に対応した活動を進める。

1. フェアトレードの普及推進

ト販売の際に手を伸ばしてもらいやすい商品、③リピー
ターを増やすための消費財、という３種類のカテゴリー

南アジアでの経済成長、職業の多様化による手工芸品

で商品ラインナップを構成する。①はバングラデシュの生産の位置づけの変化や、日本でのエシカル消費の意識

新規生産団体とのノクシカタ商品の取引の開始、②は売の高まりがある中で、生産者の就業機会の創出を主目的り上げ実績のある商品を参考にしながら商品開発をめざとしたこれまでの「フェアトレード」活動にとどまらずす。③については、2023 年度に原材料変更にともない、多文化共生やエシカル消費の推進をめざす。
商品開発や、商品販売を中断している She ソープの再販に向けて手続商品のストーリーを発信する方法もそれに合わせて工夫きを進める。また国内産品、食品の拡充の可能性を探る。

していく。ウェブサイト、SNS、オンラインショップのメルマガ、コラムなどを通し、現場感のある生産風景などの動画や写真を発信する機会を増やす。

５．効率化
ミニカタログの発行の頻度、商品の発注・入荷頻度な

２．販売

どのスケジュールや、検品・倉庫業務の見直しなど、業務の効率化を図る。

引き続き、オンラインショップでの販売に注力する。オンライン販売・運営を改善するセミナーなどにも参加し、そこで取り入れた視点や情報も活かしながら取り組む。
2023 年度末に SNS をきっかけに広がった新規購買層をリピーターにつなげる工夫や、メルマガでの発信を積極的に行う。原価の上昇に見合った販売価格、送料を設定する。

3. 企業連携
企業内でクラフトリンク商品の販売会を入口として、
企業および社員の方々がシャプラニールの活動に関心を持ち、継続的な支援をしたくなるような工夫、取り組みを行う。また、SDGs* への関心の高まりを受けて、企業のフェアトレードのノベルティ制作の市場が伸びていることから、ノベルティなどのオリジナル商品の提案を行い、新規の特注商品の受注をめざす。

4. 商品開発
現地の生活や文化、手しごとの良さを伝えることを基本に、顧客層や販売方法を明確にした商品開発を行う。
①購買意欲のある層に向けた高価格帯の商品、②イベン
Shapla Neer 202424

本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

組織運営
今期中期計画の４年目に入るにあたり、財政基盤強化をはじめとする組織運営体制の抜本的な見直しを行い、今後の方向性を明確にする。組織体制の効率化および財政構造の転換に向けた具体的な行動を着実に進める。職員がさらにやりがいを持って働き、意見交換がしやすくなる環境を整える。また、次期中期計画の策定に向けた体制づくりを開始する。

1. 市民社会組織としての取り組み

ンを併用した在宅勤務が定着する中、職員の個人面談やアンケート等でニーズを把握し、より働きやすい勤務制

ツナガリ

度やコミュニケーション方法について検討する。人材育会員、マンスリーサポーター、地域連絡会等、支援者・成研修を継続し、職員の能力とモチベーションの向上を協力者との対話の機会を引き続き積極的につくるととも図る。

に、他団体や他セクター、大学等と、それぞれの得意分

ジェンダーポリシーおよび PSEAH* ガイドラインの野を生かし、お互いに学びや刺激を得られる連携のあり策定を行うほか、すでに方針が策定されている子ども・方を探る。南アジアや多文化共生の分野を中心に、さま

若者のセーフガーディングの具体的な取り組みを進め

ざまな研究者や文化人、ジャーナリストらとも関係を深る。東京および海外で、リスクマネジメント施策を継続

め、活動に関連する最新事情に触れる機会を増やす。

して実施する。組織の倫理やコンプライアンス等にかかわる諸規程の整備を行う。

チャレンジ
南アジアでの若者支援や高齢者のケアといったテーマについては、引き続き勉強会を行い、理解を深めていく。
このほかにも、新しい分野や地域でこれまでと違う新たな活動の芽を育てていくため、南アジアの若い世代が立ち上げた市民社会組織など、小規模でもユニークな団体の発掘と協働を検討する。
インパクト
活動により引き起こされた変化に着目し、より大きなイ
ンパクトにつなげられるよう、事業評価とそのフィード
バックのあり方を見直す。ジェンダー主流化、防災、児童
労働削減などの分野で引き続きアドボカシーに取り組むほか、ODA* 関連のネットワークにも継続して参加する。

2. 組織基盤の強化
変化即応型組織への転換のため、部署横断的な業務実
施体制や権限の分散など、環境変化に応じて柔軟かつ効率的に対応できる体制を検討する。主に地震防災の観点から、東京事務所の近隣への移転について具体的な検討を進める。
新管理システムを導入し、現状の事務フローに適したシステムへの移行により業務の効率化を図る。オンライ
Shapla Neer 2024

25

2023 年度決算
活動計算書

2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31

科目

（単位 : 円）科目

Ⅰ 経常収益1. 受取会費
正会費
賛助会費
2. 受取寄付金（単位 : 円）

金額
研修費
8,681,000
3,599,000

12,280,000

75,150

地代家賃
水道光熱費
通信費
消耗品費

2,451,402
120,547
2,784,916
2,540,384
2,620,520
15,880

一般寄付
マンスリーサポート

20,274,946
28,132,300

租税公課
新聞図書費

物品寄付
基金・指定寄付

35,087,641
13,314,093

賃借料
保険料

緊急救援募金3. 受取助成金等
外務省無償資金
民間助成金

5,000

96,813,980

136,910,413
6,324,733

143,235,146

4. 事業収益
クラフト商品販売

17,445,727

国内活動収益知的貢献活動収益696,235
997,685
66,2673,513,354

102,876
89,025

修繕費
減価償却費
雑費
その他経費計81,48842
27,30032,297,289

管理費計
経常費用計

71,146,904
296,463,960

19,139,647

税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税および事業税▲ 21,415,566
70,0003,579,621

当期正味財産増減額
前期繰越正味財産
次期繰越正味財産▲ 21,485,566
105,701,779
84,216,213

5. その他収益
受取利息
雑収入
経常収益計
Ⅱ 経常費用

金額

275,048,394

貸借対照表

2024 年 3 月 31 日現在

1. 事業費(1) 人件費
給与・賞与

55,885,137

臨時雇賃金
通勤手当
法定福利費

4,302,801
1,313,933
7,810,057

退職給付費用
役員報酬
その他人件費1,088,066
1,767,000
263,892

売掛金（注）
有価証券
商品

人件費計
(2) その他経費

72,430,886

貯蔵品
立替金
未収金

53,082
52,190675,800

前払費用
仮払金
前払金

570,505
415,777
4,388,748

海外プロジェクト費
国内活動費

7,647,687
141,900
582,900

広報宣伝費
会議費
旅費交通費

900,571
1,756,321
7,789,910

業務委託費
手数料
諸会費

1,385,685
4,966,876
69,587

出店料
商品開発費

216,727
25,539

研修費
地代家賃
水道光熱費

103,997
4,844,375
323,841

通信費
消耗品費
租税公課

492,632
1,196,688
1,178,019

新聞図書費
賃借料

19,167
120,418

保険料
修繕費

688,038
626,741

減価償却費
貸倒損失等
雑費
その他経費計(1) 人件費
給与・賞与
臨時雇賃金

25,485,210
4,242,686
1,353,033
5,229,116
899,108

役員報酬
その他人件費1,233,000
407,462

人件費計(2) その他経費
広報宣伝費
会議費

38,849,615

旅費交通費
手数料

1,128,814
8,423,057

10,462,173
899,715474,000

124,450,714
372,669
5,471,200
2,999,339

流動資産合計
2. 固定資産(1) 有形固定資産
車両
什器備品
有形固定資産計(2) 無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産計

139,450,024

14,638
1,471,796
1,486,43400(3) 投資その他の資産
敷金
退職積立預金
みらいファンド積立預金
投資その他の資産計
固定資産合計583,627
18,106,559
9,940,092
28,630,278
30,116,712

資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債

225,317,056

通勤手当
法定福利費
退職給付費用諸会費

1. 流動資産
現金預金

618,914▲ 215,279
107,015
152,886,170

事業費計2. 管理費金額

Ⅰ 資産の部

116,659,993
637,908

商品売上原価緊急救援活動費
運搬費（単位 : 円）科目

169,566,736

買掛金
未払金

15,875
8,895,965

未払費用
前受金
預り金

5,986,743
51,418,369
110,700

預り社会保険料
預り源泉所得税
預り住民税

29,449119,930
159,900

未払法人税等
賞与引当金
流動負債合計70,0003,480,762

2. 固定負債
退職給付引当金
指定寄付引当金
みらいファンド預託金
固定負債合計70,287,693
10,767,084
1,495,746
2,800,000
15,062,830

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産

85,350,523
105,701,779

当期正味財産増減額
正味財産合計負債および正味財産合計▲ 21,485,566
84,216,213
169,566,736（注）売掛金の貸倒引当金は 71,672 円である。
Shapla Neer 2024

26

本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

財務諸表の注記
１．重要な会計方針

計算書類の作成は、NPO 法人会計基準（2010 年 7 月 20 日 2017 年 12 月 12 日一部改正 NPO 法人会計基準協議会）によっています。			
						
（1）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は原価基準により、評価方法は総平均法によっています。
（2）固定資産の減価償却方法
法人税法の規定に基づいて、有形固定資産は定率法で、無形固定資産は定額法で償却しています。
（3）退職給付引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末に発生していると認められる金額を計上しています。
なお退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算しています。
（4）消費税等の会計処理									消費税等の会計処理は、税込経理方式によっています。
									２．事業別損益の状況							

事業別損益の状況は以下の通りです。
科目

Ⅰ 経常収益1. 受取会費（単位：円）

海外活動

クラフトリンク
活動

国内活動

緊急救援
活動

知的貢献
活動

事業部門

管理部門

合計

0

0

0

0

0

0

12,280,000

12,280,000

835,000

0

0

5,000

0

840,000

95,973,980

96,813,980

3. 受取助成金等
4. 事業収益
5. その他収益
経常収益計

143,235,146
0
3,182,218
147,252,364

0696,2350696,235

017,445,727
377,745
17,823,472

0
0
0
5,000

0
997,685
0997,685

143,235,146
19,139,647
3,559,963
166,774,756

00
19,658108,273,638

143,235,146
19,139,647
3,579,621
275,048,394

Ⅱ 経常費用(1) 人件費
給与・賞与

45,715,858

3,410,429

6,014,757

0744,093

55,885,137

25,485,210

81,370,347

臨時雇賃金
通勤手当
法定福利費

2,918,370
791,493
5,973,480

0120,469
609,703

1,384,431
376,024
1,093,848

000025,947133,026

4,302,801
1,313,933
7,810,057

4,242,686
1,353,033
5,229,116

8,545,487
2,666,966
13,039,173

退職給付費用
役員報酬
その他人件費846,986
1,275,000
243,30980,850165,000
6,903

142,590
291,000
12,17400017,64036,0001,506

1,088,066
1,767,000
263,892

899,108
1,233,000
407,462

1,987,174
3,000,000
671,354

57,764,496

4,393,354

9,314,824

0958,21272,430,886

38,849,615

111,280,501

116,659,993
000
637,9080007,647,687

0
0
0

0
0
0

116,659,993
637,908
7,647,687

000116,659,993
637,908
7,647,687

00115,8770000582,900
784,694

141,900000
0
0

141,900
582,900
900,5710010,462,173

141,900
582,900
11,362,744

会議費
旅費交通費
業務委託費

1,752,661
7,015,275
0

3,660
58,00100604,467
1,385,685

0000
112,1670

1,756,321
7,789,910
1,385,685

899,715
1,128,814
02,656,036
8,918,724
1,385,685

手数料
諸会費

4,297,556
59,587

97,6140551,801
10,0000019,9050

4,966,876
69,587

8,423,057
474,000

13,389,933
543,587

出店料
商品開発費
研修費

0
0
103,99700
0216,727
25,539
0

0
0
0

0
0
0

216,727
25,539103,9970075,150216,727
25,539179,147

地代家賃
水道光熱費
通信費

3,908,762
270,842
313,281

210,972
11,951
18,251

678,778
38,450157,50400045,8632,598
3,596

4,844,375
323,841
492,632

2,451,402
120,547
2,784,916

7,295,777444,388
3,277,548

消耗品費
租税公課

844,967
446,239

38,754
4,833

305,663
650,70100

7,304
76,246

1,196,688
1,178,019

2,540,384
2,620,520

3,737,072
3,798,539

新聞図書費
賃借料
保険料

19,16773,610642,424

0
10,199902

034,39244,516

0
0
0

0
2,217
196

19,167
120,418
688,038

15,880102,876
89,02535,047223,294
777,063

修繕費
減価償却費

571,323
618,896

4,807
449,566
13

0
0

1,045
1

626,741
618,914

81,48842708,229
618,956

0
106,435
137,820,892

001,097,856▲ 215,279
580
13,554,384

00
141,900

00271,138▲ 215,279
107,015
152,886,170

027,30032,297,289▲ 215,279
134,315
185,183,459

2. 受取寄付金

人件費計(2) その他経費
海外プロジェクト費
国内活動費
商品売上原価緊急救援活動費
運搬費
広報宣伝費

貸倒損失等
雑費
その他経費計
経常費用計195,585,388

5,491,210

22,869,208

141,900

1,229,350

225,317,056

71,146,904

296,463,960

当期経常増減額▲ 48,333,024▲ 4,794,975▲ 5,045,736▲ 136,900▲ 231,665▲ 58,542,300

37,126,734▲ 21,415,566

Shapla Neer 2024

27

3．使途等が制約された寄付等の内訳

使途等が制約された寄付等の内訳は以下のとおりです。当法人の正味財産は 84,216,213 円ですが、そのうち 33,974,037 円は緊急救援活動に、20,508,322 円は新規事業等（みらいファンド）に使用される財産です。したがって使途が制約されていない正味財産は 29,733,854 円です。
内容

期首残高

（単位：円）

子どもの夢基金0

当期増加額
3,349,547

指定寄付（家事使用人指定等）

0

9,771,090

9,771,090

0

指定寄付（みらいファンド）

20,314,866

193,456

0

20,508,322

期末残高のうち、1,337 万円は WEB 広告運用資金として充当しています。

緊急救援募金34,110,937

5,000

141,900

33,974,037

期末残高のうち、246 万円は車両購入資金として充当し
ています。

0

1,611,807

1,611,8070800,000

800,000

002,000,000

2,000,000

0031,00031,00000306,000

306,000001,430,000

1,430,00000

155,000

155,000002,910,773

2,910,773

0018,654,908

18,654,908

0

108,057

108,057

081,343,299

81,343,299

前期前受金として 88,010,782 円を計上していたが、契0 約期間延長により、期間延長分の 6,667,483 円を前受金として貸借対照表に記載。

033,893,376

33,893,376

0 前期前受金としていたものを当期収益計上。

54,425,803

156,563,313

156,506,757

三菱商事（株）青少年グループをチェンジメーカーとした気象変動への対応活動
3 年次
連合・愛のカンパ
家事使用人として働く少女たちの権利を守るためのアドボカシー
キャンペーンUA ゼンセンチャイルド・ヘルプ・ライン事業
東京都
新宿区における脆弱性の高い在住外国人のためのフードパント
リーを窓口とした生活支援、および、地域とつながる居場所づくり事業
新宿区 令和 5 年協働推進基金助成金・一般事業助成
在住外国人支援事業（社福）中央共同募金会
新宿区における脆弱性の高い在住外国人のための生活支援及び地
域とつながる居場所づくり事業（一財）YS 市庭コミュニティー財団
在住外国人と地域とがつながる多文化コミュニティスペースづくり
外務省 日本 NGO 連携無償資金協力
マクワンプール郡児童労働削減事業 2 年次
外務省 日本 NGO 連携無償資金協力
マクワンプール郡児童労働削減事業 3 年次
外務省 日本 NGO 連携無償資金協力
マクワンプール郡における教育とソーシャルワークを通じた児童
労働削減事業
外務省 日本 NGO 連携無償資金協力
ネパール・モラン郡における気候変動による水害リスクに対するコ
ミュニティレジリエンス強化事業 1 年次
外務省 日本 NGO 連携無償資金協力
すべての子どもたちが等しく継続的に初等教育を受けられる地域づくり 3 年次
合計

当期減少額
3,349,547

期末残高

備考
0

0 前期前受金としていたものを当期収益計上 。

前期前受金としていたものを当期収益計上（但し返還金
見込額 200,000 円を控除）。
当期受入額 22,385,890 円のうち、3,730,982 円は前受金0として貸借対照表に記載。
0

当期受入額 39,440,861 円のうち、39,332,804 円は前受金として貸借対照表に記載。

54,482,359

4．固定資産の増減内訳
科目

期首取得価額

有形固定資産車両
什器備品
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産
敷金
退職積立預金
みらいファンド積立預金
合計

取得

減少

期首残高

0

4,309,000

856,287

7,662,957

7,648,319

14,638220,2940

119,1704,686,459

3,214,663

1,471,796

0

0

0

0

0

0

0

565,197
18,106,265

18,430294

000583,627
18,106,559

4,000,058
38,134,185

5,940,034
6,179,052

0975,457

9,940,092
40,979,694

4,309,000

減少

区分
緊急救援募金充当目的
バングラデシュ事務所の車両購入

みらいファンド寄付

WEB 広告費用

583,627
18,106,559
10,862,982

9,940,092
30,116,712（単位：円）
期末残高増加

6．使途等が制約された寄付等からの充当金（2024 年 3 月 31 日現在）

28

（単位：円）
期末帳簿価額

減価償却累計額

4,346,995

みらいファンド預託金
2,800,000
100,000
100,000（注） みらいファンド寄付は、使途等が制約された寄付等の内訳にて表示しています。

Shapla Neer 2024

期末取得価額11,115,670

5．みらいファンド預託金の増減内訳科目

為替換算差額

当初充当額
8,191,603

充当金返戻金計5,731,603

14,714,866

1,343,806

2,800,000（単位：円）
充当残高
2,460,000
13,371,060

本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

財産目録（単位：円）

2024 年 3 月 31 日現在
科目

金額

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金

売掛金（注）
有価証券

現金
現金（海外事務所）（株）ゆうちょ銀行

503,208
306,485
12,076,275（株）三菱ＵＦＪ銀行（株）三井住友銀行

93,360,389
3,753,996

Sonali Bank（海外事務所）
Janata Bank（海外事務所）
Dutch-Bangla Bank（海外事務所）
Nabil Bank（海外事務所）

4,683,668
87,007265,122
9,414,564

野村證券（株）372,669
5,471,200

商品
貯蔵品
立替金
未収金
前払費用

2,999,339
53,082
未収消費税
その他
三井住友海上火災保険（株）

52,190519,800
156,000
212,895

日新火災海上保険（株）（株）KDDI ウェブコミュニケーションズ

94,012
98,420

ソリマチ（株）ピーシーエー（株）

78,83359,400その他

26,945415,777

仮払金
前払金

国内事務所経費分
海外事務所経費分

プロジェクト費

海外事務所経費分

その他

228,560
3,864,997
295,191

流動資産合計
２．固定資産139,450,024（１）有形固定資産
車両

14,638

什器備品

1,471,796

有形固定資産計

1,486,434（２）無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産計

00（３）投資その他の資産
敷金保証金
退職積立預金
みらいファンド預金
投資その他の資産計（公財）早稲田奉仕園
海外事務所分

327,450
256,177（株）三菱ＵＦＪ銀行（株）三菱ＵＦＪ銀行

18,106,559
9,940,092
28,630,278

固定資産合計30,116,712

資産合計

169,566,736

Ⅱ負債の部
１．流動負債
買掛金
未払金

外務省（特活）ジャパンプラットフォーム
ソーシャル・エンライトメント（株）（株）ゼンリンマーケティングソリューションズ

未払費用

前受金

15,8754,800,000
1,600,000
491,035
225,319

その他
海外事務所分

587,866
1,191,745

未払給与等
新宿年金事務所
日本郵便 ( 株 )2,920,083
2,503,714
173,843

その他
外務省
りそなアジア・オセアニア財団

389,10349,731,269
1,000,000

日蓮宗あんのん基金
その他

500,000
187,100

預り金
預り社会保険料

110,700
29,449

預り源泉所得税
預り住民税
未払法人税等
賞与引当金

119,930
159,900
70,0003,480,762

流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
指定寄付引当金
みらいファンド預託金
固定負債合計70,287,693
10,767,084
1,495,746
2,800,000
15,062,830

負債合計

85,350,523

正味財産（注）売掛金の貸倒引当金は 71,672 円である。

84,216,213

Shapla Neer 2024

29

2024 年度予算
[ 全体損益 ]（単位 : 千円）
2023 年度
予算 A

2023 年度
実績 B

予実差異
B-A

2024 年度
予算 C

予算増減
C-A

同増減比

実績増減
C-B

同増減比

1. 受取会費

12,174

12,280106

12,510

336

3%

230

2%

2. 受取寄付金

134,402

96,814▲ 37,588

117,773▲ 16,629-12%

20,95922%

3. 受取助成金等
4. 事業収益

177,989
21,346143,235
19,140▲ 34,754▲ 2,206

208,300
19,74830,311▲ 1,59817%-7%

65,065608

45%
3%

5. その他収益

500
346,4123,580
275,048

3,080▲ 71,363

378
358,709▲ 123
12,297-25%
4%▲ 3,202
83,660-89%30%(1) 人件費(2) その他経費
2. 管理費79,947
176,280

72,431
152,886▲ 7,516▲ 23,393

71,501
207,819▲ 8,445
31,540

-11%
18%

▲ 930
54,933-1%36%(1) 人件費(2) その他経費

40,34049,79538,85032,367▲ 1,491▲ 17,427

39,71839,035▲ 622▲ 10,759

-2%
-22%

868
6,668

2%
21%

346,361

296,534▲ 49,827

358,074

11,713

3%

61,54021%

51▲ 21,486▲ 21,536

635

584

1149%

22,120

-103%

経常収益計
1. 事業費

経常費用計
当期経常増減額[ 事業別損益 ]受取寄付金
受取助成金等
その他収益

2023 年度

2023 年度

予実差異2024 年度

予算増減

予算 A

実績 B

B-A

予算 C

C-A

同増減比

実績増減

（単位 : 千円）
同増減比

C-B

3,000
177,639150
180,789835
143,235
3,182
147,252▲ 2,165▲ 34,404
3,032▲ 33,5370208,300
0
208,300▲ 3,000
30,661▲ 150
27,511

-100%
17%
-100%
15%

▲ 835
65,065▲ 3,182
61,048

-100%
45%
-100%
41%

64,813130,930
28,82857,764
116,660
21,161▲ 7,048▲ 14,270▲ 7,667

61,075
160,612
31,108▲ 3,737
29,681
2,280

-6%
23%
8%

3,311
43,952
9,947

6%
38%
47%

費用計

224,571

195,585▲ 28,985

252,795

28,22413%

57,20929%

海外活動 損益▲ 43,781▲ 48,333▲ 4,552▲ 44,495

▲ 713

2%

3,838

-8%

350
1,836

0
696

▲ 350
▲ 1,140

0
78

▲ 350
▲ 1,758

-100%
-96%

0
▲ 618

-89%

収益計

0
2,186

0
696

0
▲ 1,49088
166

88▲ 2,021

-92%

88
▲ 531

-76%

費用計

5,582
2,271
7,853

4,393
1,098
5,491

▲ 1,189▲ 1,173▲ 2,362

660
339
999

▲ 4,922▲ 1,932▲ 6,854

-88%
-85%
-87%

▲ 3,733▲ 759▲ 4,492

-85%
-69%
-82%

国内活動 損益▲ 5,667▲ 4,795

872

▲ 833

4,834

-85%

3,962

-83%

収益計

16,610300
16,91017,446378
17,823836
78
913

18,470250
18,720

1,860
▲ 50
1,810

11%
-17%
11%

1,024
▲ 128
897

6%
-34%
5%

8,592
7,317

9,315
7,648

723
331

8,441
8,066

▲ 151
749

-2%
10%

▲ 874
418

-9%
5%

費用計

6,464
22,373

5,907
22,869

▲ 558
496

7,303
23,809

838
1,436

13%
6%

1,396
940

24%
4%

クラフトリンク活動 損益▲ 5,463▲ 5,046417▲ 5,089

374

-7%

▲ 43

1%

収益計

0
0

5
5

5
5

0
0

0
0

-

▲5
▲5

-100%
-100%

費用計

0
0
0

0
142
142

0
142
142

0
0
0

0
0
0

-

0
▲ 142
▲ 142

-100%
-100%

緊急救援活動 損益

0

▲ 137

▲ 137

0

0

-

137

-100%

2,900
2,900
960

998
998
958

▲ 1,902▲ 1,902
▲2

1,200
1,200
1,325

▲ 1,700▲ 1,700
365

-59%
-59%
38%

202
202
367

20%
20%
38%

費用計

469
1,429

271
1,229

▲ 198
▲ 200

393
1,718

▲ 76
289

-16%
20%

122
489

45%
40%

知的貢献活動 損益

1,471

▲ 232

▲ 1,703▲ 518▲ 1,989

-135%

▲ 286

124%

収益計
人件費
海外プロジェクト費
その他の経費

受取助成金等
事業収益
その他収益
人件費
その他の経費

事業収益
その他収益
人件費
売上原価
その他の経費

受取寄付金
人件費
その他の経費

事業収益
収益計
人件費
その他の経費

受取会費

12,174

12,280106

12,510

336

3%

230

2%

受取寄付金
その他収益

131,40250

95,97420▲ 35,428▲ 30

117,77340▲ 13,629
▲ 10

-10%
-20%

21,799
20

23%
103%

143,626
40,340108,274
38,850▲ 35,353▲ 1,491

130,323
39,718▲ 13,303
▲ 622

-9%
-2%

22,049
868

20%
2%

費用計

49,795
90,13532,367
71,217▲ 17,427▲ 18,918

39,03578,753▲ 10,759▲ 11,381

-22%
-13%

6,668
7,536

21%
11%

管理部門 損益

53,49237,057▲ 16,435

51,570▲ 1,922-4%

14,513

39%

収益計
人件費
その他の経費※法人税、住民税および事業税は、本表上管理部門に含めて計算しています。
Shapla Neer 202430

本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

監査報告書Shapla Neer 2024

31

2024 年度役員一覧（五十音順、敬称略。所属は 2024 年 4 月時点）

代表理事

評議員

坂口和隆（くらしにツナガル Hātwork 共同代表）

石渡正人 ( 手塚プロダクション／アトム通貨実行委員会
本部 副会長／東京富士大学 客員教授 )副代表理事
村山真弓（南アジア研究者）

今西浩明 ( 公益財団法人国際開発救援財団 (FIDR) 理事・事務局長 )
大越美穂 ( シャプラニール仙台・ボンドゥの会／行政書
士・団体職員 )小野道子（東洋大学准教授／社会福祉士／ NPO 法人災理事

害時こどものこころと居場所サポート代表理事）
加藤俊也 ( 公認会計士 税理士 )功能聡子 (ARUN 合同会社代表／認定 NPO 法人 ARUN

大西靖典（開発コンサルタント 株式会社パデコ 社員）

Seed 代表理事 )椎名麻衣（NPO 法人 PIECES 非常勤職員）

栗林知絵子（認定 NPO 法人豊島子ども WAKUWAKU

白幡利雄（認定 NPO 法人 AMDA 社会開発機構 海外事

ネット ワーク 理事長）

業運営本部長）後藤麻理子 ( 認定 NPO 法人日本ボランティアコーディ

田中浩平（協力隊ネパール会 会長／認定 NPO 法人 地

ネーター協会 事務局長 )球の木 副理事長）

志子田徹（北海道新聞社 論説委員）

藤岡恵美子（シャプラニール 事務局長）

中根裕（パルシステム生活協同組合連合会 企画政策本

横田昌子（シャプラニールむさしの連絡会 代表／日本語部 副本部長）教師）

中村喜志子 ( 東京第一友の会会員 )吉富志津代（武庫川女子大学教授／ NPO 法人多言語セ

新居みどり (NPO 法人国際活動市民中心 (CINGA) コー

ンター FACIL 特別顧問）

ディネーター )新田英理子 ( 一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク

監事

理事・事務局長 )萩原律子（JICA 職員）
浜田進士 ( 子どもの権利条約総合研究所関西事務所長／

岩城幸男（公認会計士）

自立援助ホーム「あらんの家・ミモザの家」統括施設長 )穂積智夫（開発研究者）

星川裕子 ( 団体職員／ボランティア )山崎宏 (NPO 法人ホールアース自然学校 代表理事 )吉川みのり（大学職員）
龍治玲奈（シャプラニール会員）
渡辺正人 ( 一般社団法人日本バングラデシュ協会会長 )渡耒絢（一般社団法人グローバル・コンパクト・ネット
ワーク・ジャパン プロジェクト統括マネジャー）

Shapla Neer 2024

32

本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

付表プロジェクトおよびパートナー団体一覧（2024 年度）
バングラデシュプロジェクト

家事使用人の少女の権利を守るプロジェクト

家事使用人の少女たちに
素敵な未来をキャンペーン

ジェンダー視点でサイクロンから生命と暮らしを守る、地域防災プロジェクト

活動概要

首都ダッカで家事使用人として働く少女 2015 年末に閣議決定された「家事使 サイクロン常襲地域であるクルナ県コ200 人が学び、遊ぶことのできる支援 用人の権利保護および福祉政策 2015*」 イラ郡で、ジェンダーの視点が行政とセンターを運営する。また、雇用主、保 が法制化され適切に実施されるように、 コミュニティの防災の取り組みに活かさ
護者、地域住民が子どもの権利を守るよ バングラデシュで活動する他の NGO と れ、女性・女児が災害時の被害が減り、う働きかけを強化し、少女のために行動 プラットフォーム * を結成し、ジャーナ 安全に過ごせることをめざす。地方行政を起こすよう促す。多くの少女たちの出 リストなどとも協力しながらバングラデ 組織や地域の市民社会組織にジェンダー
身である農村部で保護者、学校関係者、 シュ政府・市民社会へ働きかける。テレ と防災について研修等を実施する。また、行政関係者に働きかけ、少女の送り出し ビ、SNS、ラジオ等を通して、児童労 道路や井戸のかさ上げや浸水しない高さを減らす。
働や家事使用人として働く子どものおか でのトイレ設置を行うことで、避難しやれている状況を伝える番組を放送する。 すく発災後の生活の質を高める。

活動期間2024 年 5 月～ 2026 年 3 月

活動地域

2024 年 4 月～ 2027 年 3 月

・ダッカ市内 2 カ所
・ダッカ市
・農村部 5 カ所（2024 年度中決定） ・全国

2024 年 5 月～ 2025 年 4 月（予定）・クルナ県コイラ郡コイラショドルユニ
オン

裨益者数

約 60 人

年間予算

約 820 万円

約 240 万円

約 3,000 万円

ASD（エー・エス・ディ）※パートナー団体無し

JJS（ジェイ・ジェイ・エス）

パートナー
団体

パートナー
団体概要

-

1988 年設立の NGO。ダッカ市内のス バングラデシュで児童労働削減に関心のラ ム で の 支 援 活 動 を 専 門 と し て い た。 ある NGO からなるプラットフォームと徐々に他の都市や農村部でも開発プログ して「家事使用人の権利保護おより福祉ラムを行うようになり、現在は子どもの 政策 2015」の法制化をめざし、国会議
権利、健康・栄養、WASH、防災など 員、関係省庁職員、国家人権委員会への幅広い分野で活動している。年間予算規 働きかけを行う。マスメディア、SNS
模は約 1 億 4 千万円。スタッフ数は 77 等を通じて一般市民に向けても児童労働人（ボランティアを含めると 195 名）。 禁止や家事使用人として働く子どもの問
題について世論喚起する。

約 12,000 人

1986 年設立。バングラデシュ南西部のクルナ県を中心に活動する現地 NGO。
社会的な差別を受けている人々や経済的な貧困層への支援を行う。年間予算規模
は約 2 億 3 千万円、スタッフ数 108 人( ボランティアを含めると 892 人 )。

Shapla Neer 2024

33

ネパール
洪水に負けない地域づくり
プロジェクト

教育とソーシャルワークを通じた
児童労働の予防と削減プロジェクト

チャイルド・ヘルプ・ラインの運営支援

一つの川、一つのコミュニティを合言葉に流域管理の概念に基づいた洪水防
災 と水資源管理を行う。活動ではコミ ュ ニ テ ィ、 区、 市 の 災 害 管 理 委 員
会 * の能力強化と連携強化、学校における防災教育、流域治水に基づくインフラ設置を行う。防災を独立した課題
ではなく地域住民の社会経済活動の中に組み込み、流域管理によるコミュニ
ティの総合的な発展をめざす。

学校、地方行政、コミュニティへの働
きかけを通じて、児童労働の予防と削減をめざす。学校中退が児童労働を生む要因の一つと考え、学校教育環境を改善し子どもが学校に行くモチベー
ションを上げる。市、村、区の児童保護委員会が児童労働予防と禁止のための活動を行うよう定期会議や活動支援を行う。また、集落開発委員会や子どもクラブ * を通じて地域住民の意識啓発に取り組む。

虐待や暴力などの被害を受けた子どもたちからの SOS を受け、必要に応じて子どもの保護や心理カウンセリン
グ、法的支援などを提供する、無料電話相談窓口を運営する。

2023 年 3 月～ 2026 年 3 月

2024 年 3 月～ 2027 年 3 月

継続

モラン郡ウルラバリ市

マクワンプール郡ヘタウダ市、マナ カイラリ郡、バンケ郡、ダン郡、ルパ
ンデヒ郡、カスキ郡、マクワンプール
ハリ村
郡、カトマンズ郡、モラン郡

裨益者数

約 4,000 人

約 8,000 人

約 2,500 人

年間予算

約 9,100 万円

約 2,800 万円

約 150 万円

パートナー
団体

RRN（Rural Reconstruction
Nepal、アール・アール・エヌ）

CWIN（シーウィン）

パートナー
団体概要

1993 年 設 立。 年 間 予 算 規 模 約 2 億 1987 年、ネパールの大学生によって設立。1992 年には NGO として登録、5000 万円、99 人のスタッフを抱え ネパールにおいて子どもの権利促進のために活動する団体としてはパイオニアるネパール最大の NGO の一つ。女性、 的存在。スタッフ数 136 人、年間予算規模は約 3 億 1500 万円。シャプラニー
子ども、ダリットおよびエスニックグ ルとの協働は 2011 年より。
ループといった非常に厳しい状況にある人々の経済的・社会的なエンパワメ
ントをめざした事業を展開。シャプラ
ニールとの協働は 2007 年より。

プロジェクト

活動概要

活動期間
活動地域

クラフトリンク（手工芸品）パートナー生産団体一覧
国

ネパール

団体名

Association for Craft Producers

フェルト、ダッカ織製品

サナ・ハスタカラ

SANA HASTAKALA

お香、ヤクウールの製品

WSDO

Women's Skills Development Organization 手織布バッグ、雑貨

ジュート・ワークス

CORR-The Jute Works

ジュート製品、素焼製品

PROKRITEE

She ソープ、リユースサリー雑貨、
手すき紙

UBINIG/Prabartana

ガムチャ、草木染めの製品

プロボルトナ

Shapla Neer 202434

主な取り扱い商品

ACP

バングラデシュ プロクリティ

日本

正式名称

株式会社 SHANTI SHANTI COFFEE FARM

珈琲、チャイマサラ、ジャムなど

社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会

カレースパイスセット ( 包装 )新宿区立高田馬場福祉作業所

認定特定非営利活動法人ポパイ

クッキー

特定非営利活動法人エイブル・アート・ジャパン

ジュートバッグ（イラスト）
本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

助成金関連一覧（2023 年度）【バングラデシュ】• 日本労働組合総連合会（連合）愛のカンパ• 外務省

日本 NGO 連携無償資金協力• 三菱商事株式会社

国際貢献事業

【日本】
・東京都
・新宿区
・中央共同募金・YS 市庭コミュニティー財団【ネパール】• 外務省

日本 NGO 連携無償資金協力• UA ゼンセン ボランタス活動

地域連絡会＊の主な活動

各ボランティアグループの主な活動■シャプラニール仙台ボンドゥの会（宮城県仙台市）■ユース・チーム＊• シャプラニール会員・マンスリーサポーターの集い（会員・マン•「ユース・フォーラム」（8 月 11 日～ 13 日）

スリーサポーターの交流、11 月 8 日）.

■シャプラニールむさしの連絡会（東京都むさしの地区）• 三鷹国際交流フェスティバル（クラフトリンク販売ボランティ
ア、9 月 24 日）• 東京でバングラデシュと出会う～リトル・ダッカ十条へ行こう～( 東京都北区リトル・ダッカと呼ばれる東十条を訪れ付近を散策したり、ベンガル料理のレストランで地元に住むバングラデシュの方と交流、11 月 25 日・26 日）.

•「ザ★フォーラム」（2024 年 3 月 29 日～ 31 日）.

■クシクシ倶楽部 *• フェアトレード販売（アースデイ、CWS ワールドバザール、多摩湖音楽祭、ap bank fes '23）
• フードパントリー対応（6/3）• 東京マラソン沿道応援（3/3）■シャプラニール劇団 *• ネパールの洪水防災事業の劇のシナリオ制作■シャプラニール愛知ネットワーク（愛知県名古屋市）• シャプラニール会員・マンスリーサポーターの集い（ファストファッション ワークショップ、代表理事と会員・マンスリーサポー
ターの交流、11 月 11 日）■シャプラニール金沢連絡会（石川県金沢市）• シャプラニール会員・マンスリーサポーターの集い（会員・マンスリーサポーターの交流、11 月 12 日）

Shapla Neer 202435

協力団体・委員会一覧（2024 年 4 月時点、法人格略）• アトム通貨実行委員会早稲田・高田馬場支部（実行委員）• 児童労働ネットワーク（CL-Net）（賛同団体）• SDGs 市民社会ネットワーク（会員）• 市民社会スペース NGO アクションネットワーク（NANCiS）• NGO 安全管理イニシアティブ（JaNISS)（メンバー団体）（賛同団体）• NGO・外務省定期協議会（登録 NGO）

• ジャパンプラットフォーム（JPF）（会員）• NGO-JICA 協議会（会員）• 新宿区多文化共生連絡会（参加団体）• NGO- 労働組合国際協働フォーラム（会員）• 新宿法人会（会員）• 開発教育協会（DEAR）（会員、理事）• 日本 NPO センター（会員）• 国際協力 NGO センター（JANIC）（会員）• 日本バングラデシュ協会（会員）• 国際交流・協力 TOKYO 連絡会議（参加団体）• 日本フェアトレード・フォーラム（FTFJ）（会員）• ジェンダー平等推進ワーキンググループ（コアメンバー）• 防災・減災日本 CSO ネットワーク（JCC-DRR）（会員）• 支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）（会員）

執行部一覧（2024 年 4 月時点）
○代表理事

○事務局長：

坂口和隆

藤岡恵美子

○副代表理事○事務局（◎はチーフ）

村山真弓
○理事
大西靖典、椎名麻衣、下澤嶽、白幡利雄、田中浩平、子島進、吉富志津代○監事
岩城幸男、冨田さとこ、穂積智夫○評議員
天知稔、石渡正人、今西浩明、大越美穂、加藤俊也、日下部尚徳、
栗林知絵子、功能聡子、後藤麻理子、志子田徹、鈴江茂敏、中村
喜志子、新居みどり、新田英理子、浜田進士、林大介、星川裕子、
山崎宏、横田昌子、吉川みのり、龍治玲奈、渡辺正人○シニアアドバイザー

事業推進グループ：◎勝井裕美、朴娟景、横田好美、ジェームス稚奈
コミュニケーショングループ：◎髙階悠輔、下鳥舞佳、ダハル・スディプ、長瀬桃子、
藤井星子、佐々木美月
クラフトリンクグループ：◎小川晶子、田尻瑞穂
総務・会計：◎杉山和明
バングラデシュ事務所：内山智子（事務所長）
ネパール事務所：竹下裕司（事務所長）
休職中：菅野冴花、鈴木香緒理

大 橋 正 明、 川 口 善 行、 斎 藤 千 宏、 中 田 豊 一、 福 澤 郁 文、.

2023 年度の入退職

吉田ユリノ

藤井星子（コミュニケーショングループ）2023 年 8 月入職
朴娟景（事業推進グループ）2023 年 9 月入職
藤岡恵美子（事務局長）2024 年 2 月入職
小松豊明（事務局長）2024 年 3 月退職
峯ヤエル（事業推進グループ）2024 年 3 月退職
宮原麻季（事業推進グループ）2024 年 3 月退職

Shapla Neer 2024

36

本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

シャプラニール用語集【あ】 アドボカシー活動／社会問題を解決するために、政府や自治体、すべての外国人やそのルーツを持つ人々」を活動の対象としている

市民などへはたらきかけ、政策への影響や意識変革をめざす活動。政ことから、より包括的な呼び方として「在住外国人」を使用する。

策提言と訳されることが多い。
G7 市民社会コアリション／ 2023 年に日本で開催される G7 サミッ
ウェルフェアトレード／ウェルフェア = 福祉とフェアトレードをかけて生トで市民社会の声が反映されるよう、議長国である日本政府を含む

まれた言葉。福祉事業所でつくられる製品を正当に評価し障害者の収入やG7 各国政府に働きかけることを目的として 2022 年 5 月に設立さ働きがいの向上と社会参加を促し、社会の障害者理解を後押しする仕組み。

れたネットワーク。

SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）／

ジェンダー・ポリシー／組織および事業運営においてジェンダー平等を2015 年 9 月に国連本部で「国連持続可能な開発サミット」が開かれ推進し、多様性に配慮するため、組織として策定する方針。グローバル課「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」

題に取り組む NGO は、ジェンダーや多様性に配慮した活動を PSEAH のが採択された。このアジェンダが掲げているのが「持続的な開発目標」

取り組みとともに人権、アカウンタビリティ、危機管理の観点から、率先で 17 の目標がある。

して実践する立場にあり、今まで以上に求められるようになっている。

ODA（Official Development Assistance）／政府開発援助。開発途上

シャプラニール劇団／オリジナルのシナリオを演じることでバング

地域の社会・経済の開発支援を目的とした、政府をはじめ、国際機関、

ラデシュやネパールの生活文化を学ぶことを目的に、1994 年に結NGO、民間企業などの組織が政府の資金で行う国際協力活動のこと。

成されたボランティアグループ。

【か】 家事使用人の権利保護および福祉政策 2015 ／家事使用人としスタディツアー／実施事業の現場、運営状況、成果、課題などにつて働く人の権利実現と労働環境の改善をめざしたバングラデシュの政いての理解を深めることを目的として、主に支援者を対象にバング

策。一日の労働時間の上限や年休付与、給与支払いなど雇用者の義務

ラデシュ、ネパール両国で行う現場視察ツアー。

を示しているが強制力はない。14 歳未満の雇用は禁止されているものの、14 歳以上の子どもについて言及がない。

セーフガーディング／役職員や関係者が、日々の事業や組織運営において、子どもや弱い立場の人々の尊厳を傷つけたり、危険にさらしたりす

クシクシ倶楽部／国際協力や身近な問題について知るイベントの企画・運ることのないように、組織として実施する予防や事後対応の取り組み。

営やクラフトリンク商品の販売などを行う社会人を中心としたボランティ
アグループ。

【た】 地域連絡会／シャプラニールの活動や現地の生活・文化などを各地域で伝える活動を行う会員が中心となって結成されているボクラフトリンクパートナー／店舗の有無にかかわらず、文化祭や地域のマ

ランティアグループ。

ルシェなどで商品を販売し、商品の背景やフェアトレードの考え方を伝える役割を担う協力者。広く一律の条件、割引価格で商品を委託・買取でき【は】プラットフォーム／共通の目的の下、複数の関係者が集まり、情る制度を設けている。

報交換、経験共有、協働等を通じて活動を活性化させていく場。

特定非営利活動法人国際協力 NGO センター（JANIC）／ 1987 年に設立

プロボノ／社会人が自らの専門知識や技能を生かして参加する社会された、日本有数のネットワーク NGO。政府や企業、労働組合、自治体貢献活動。
ラテン語の Pro bono publico( 公益のために ) からきている。

などとの連携・協働、NGO の組織力強化、政策提言、国際的なネットワー
ク組織との連携などに取り組む。

P S E A H（P r o t e c t i o n f r o m S e x u a l E x p l o i t a t i o n , A b u s e a n dHarassment）／性的搾取・虐待・ハラスメントの防止を目的とした

子どもクラブ／ 18 歳までの子どもたちがリーダーシップやコミュニケー

考え。国際協力の現場で起きる、支援する側による性的搾取から、ション能力を身につけることを目的に各集落、各区、村・市、学校内で結支援をされる側の人々を守るための取り組み。

成されたグループ。

【や】 ユース・チーム／中学生や高校生、大学生にワークショップ【さ】災害管理委員会（Disaster Management Committee）／政府が各を通じて国際協力について楽しく学んでもらう合宿を企画・運営す地方自治体・地域毎に設置を義務付けている住民組織。防災・減災のるボランティアグループ。

取り組みおよび災害発生時の迅速な対応などの役割が期待されている。
ユニオン（行政村）／バングラデシュの行政の最末端単位。約 4,500
在住外国人／「在留外国人」は、法務省の定義によると「中長期在留のユニオンがあり、平均人口はおよそ 33,000 人。日本の村議会に者及び特別永住者」とされている。シャプラニールは「日本で暮らす相当する評議会が置かれ、議員は住民の直接投票によって選ばれる。
Shapla Neer 202437

認定 NPO 法人
シャプラニール＝市民による海外協力の会〒 1 6 9-8611 東 京 都 新宿区西早稲田 2 -3 -1    早稲田奉仕園 内
T E L 0 3-3202-7863 F AX 0 3 -3 2 0 2 -45 9 3（ 火 曜 日 ～ 土 曜 日 10:00 ～ 1 8 : 0 0 定休日：日曜・月曜・ 祝 日 ）