公益財団法人えひめ農林漁業振興機構農業次世代人材投資事業実施要領
第１

第２

趣旨
農業次世代人材投資事業（就農準備資金（以下「資金」という。）又は就農準備支援資金（以下「支援資金」という。））について、新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月 29 日付け ３ 経営第 3142 号 農林水産事務次官依命通知（以下「要綱」という。））又は新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱（令和５年 12 月１日付け５経営第 2016 号農林水産事務次官依命通知（以下「円滑化要綱）という。））に定めるもののほか、この要領によるものとする。

資金の交付要件等
公益財団法人えひめ農林漁業振興機構（以下「機構」という。）は、以下の要件を満たす者に対し、予算の範囲内で資金を交付する。
１ 交付対象者の要件は、（１）から（８）までの全て又は（９）の要件を満たす者とする。
（１）就農予定時の年齢が、原則 50 歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
（２）第３の１の研修計画（別紙様式第１号）が次に掲げる基準に適合していること。
ア 新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金及びサポー
ト体制構築事業（研修農場の整備）における研修機関等の認定基準について（令和４年３月 29 日付け３経営第 3218 号就農・女性課長通知。以下「研修機関等認定基準」という。）に基づき、就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等であると県等が認めた研修機関等であって、要綱別記
６の第３の２の（１）のオの新規就農支援ポータルサイト（以下「ポータルサイト」という。）に公表された研修機関等（以下「認定研修機関」という。）で研修を受けること。
イ 研修期間が概ね１年かつ概ね年間 1,200 時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること。
ウ 国内での最長２年間の研修後に最長１年間の海外研修を行う場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
（ア）就農後５年以内に実現する農業経営の内容が明確であること。
（イ）（ア）の農業経営の内容と海外研修の関連性・必要性が明確であること。
エ 先進農家又は先進農業法人（以下「先進農家等」という。）で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
（ア）当該先進農家等の経営主が交付対象者の親族（三親等以内の者をいう。
以下同じ。）ではないこと。
（イ）当該先進農家等と過去に雇用契約（短期間のパート及びアルバイトを除く。）を結んでいないこと。
（３）常勤（週 35 時間以上で継続的に労働するものをいう。以下同じ。）の雇用契約を締結していないこと。
（４）原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。また、過去に本事業又は公益財団法人えひめ農林漁業振興機構
就職氷河期世代の新規就農促進事業による資金の交付を受けていないこと。
（５）研修終了後に親元就農（親族が経営する農業経営体に就農することをいう。
以下同じ。）する予定の場合であっては、就農に当たって家族経営協定等により交付対象者の責任や役割（農業に専従することや経営主から専従者給与が支払われること等）を明確にすること並びに就農後５年以内に当該農業経営を継承する、当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者（親族との共同経営者になる場合を含む。）となる（以下「農業経営を継承する」という。）又は独立・自営就農（４の（２）イに定める要件に限る。以下同じ。）することを確約すること。
（６）研修終了後に独立・自営就農する予定の場合には、就農後（（５）の親元
就農後５年以内に独立・自営就農する場合にあっては、経営開始後）５年以内に農業経営改善計画（基盤強化法第 12 条第１項に規定する農業経営改善計画をいう。以下同じ。）又は青年等就農計画（基盤強化法第 14 条の４第１項に規定する青年等就農計画をいう。以下同じ。）の認定を受けること。
（７）第３の１の研修計画の承認申請時において、前年の世帯（本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が該当する。以下同じ。）
全体の所得が 600 万円以下であること。ただし、600 万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると機構等が認める場合は、採択を可能とする。機構は生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると認めた根拠及び考え方を整理し、国から照会があった場合は提示することがある。
（８）研修中の事故による怪我等に備えて、交付期間が開始するまでに、又は第３の１の研修計画の承認申請前に研修を開始している者は承認申請までに傷害保険に加入していること。
（９）第４の１で規定する研修計画の承認を資金又は支援資金（以下「資金等」という。）で受けているが、承認された交付期間に応じた資金等の交付が完了していないこと。
２ 交付金額及び交付期間
資金の額は、交付期間１月につき１人あたり 12.5 万円（１年につき最大 150
万円）とする。また、交付期間は最長２年間とする。
なお、１の（２）のウの海外研修を行う者については、交付期間を最長３年間とする。
３ 次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は機構は資金の交付を停止する。
（１）１の要件を満たさなくなった場合（２）研修を途中で中止した場合（３）研修を途中で休止した場合（４）第３の４の研修状況報告を定められた期間内に行わなかった場合（５）第４の４の研修実施状況の現地確認等により、「新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金の考え方について」（令和４年３月 29
日付け３経営第 3216 号農林水産省経営局就農・女性課長通知。以下「交付対象者の考え方」という。）を満たさない等、適切な研修を行っていないと交付主体が判断した場合（例：研修を行っていない場合、生産技術等を習得す
る努力をしていない場合など。）（６）要綱別記２の第10の３又は支援要綱別記１の第10の３に定める国が実施する報告の徴収又は立ち入り調査に協力しない場合
４ 次に掲げる事項に該当する場合は交付対象者は資金の一部又は全部を返還しなければならない。ただし、病気や災害等のやむを得ない事情として機構が認めた場合（（２）のクに該当する場合は除く。）はこの限りでない。
（１）一部返還
ア ３の（１）から（３）及び（６）までに掲げる要件に該当した時点が既に交付した資金の対象期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分（当該要件に該当した月を含む。）の資金を月単位で返還する。
イ ３の（４）に該当した場合は、当該報告に係る対象期間の資金を返還する。

（２）全額返還
ア ３の（５）に該当した場合
イ 研修終了後（研修中止後及び第３の７の（１）の継続研修終了後を含む。
以下同じ。）１年以内に、原則 50 歳未満で、次に掲げる要件を満たす独立・
自営就農、雇用就農（農業法人等で常勤することをいう。以下同じ。）又は親元就農しなかった場合。ただし、第３の７の（３）による手続きを行
い、研修終了から原則２年以内に独立・自営就農、雇用就農又は親元就農
した場合を除く。
（ア）農地の所有権又は利用権（農地法（昭和 27 年法律第 229 号。以下「農地法」という。）第３条に基づく農業委員会の許可を受けたもの、同条第１項各号に該当するもの、
基盤強化法第 19 条に基づく公告があったもの、
農地中間管理事業の推進に関する法律第 18 条に基づく公告があった
もの、都市農地の貸借の円滑化に関する法律第４条に基づく認定を受けたもの又は特定作業受委託契約を締結したものをいう。）を交付対象者が有していること。
（イ）主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。
（ウ）生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
（エ）交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対
象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
（オ）交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
ウ ２のなお書きにより海外研修を実施した者が就農後５年以内に１の（２）のウの（ア）の農業経営を実現できなかった場合
エ 親元就農をした者が、１の（５）で確約したことを実施しなかった場合
オ 独立・自営就農した者が就農後５年以内に農業経営改善計画又は青年等
就農計画の認定を受けなかった場合
カ 交付期間の 1.5 倍（２のなお書きにより海外研修を実施した者については５年間。以下同じ）又は２年間のいずれか長い期間就農を継続しない場
合又はその間の農業の従事日数が一定（例：年間 150 日かつ年間 1,200 時
間）未満である場合。ただし、第３の７の（５）による手続を行い、就農を中断した日から原則１年以内に就農を再開し、就農中断期間を除いた就
農期間の合計が交付期間の 1.5 倍又は２年間のいずれか長い期間以上である場合を除く。
キ 就農後、交付期間の 1.5 倍又は２年間のいずれか長い期間以内（第３の７の（５）による手続を行い、就農を中断した場合は、就農中断期間を除いた就農期間の合計が交付対象となる研修期間の 1.5 倍又は２年間のいず
れか長い期間以内）で第３の７の報告を定められた期間内に行わなかった場合
ク 虚偽の申請等を行った場合
第３１

交付対象者の手続
研修計画の承認申請
資金の交付を受けようとする者は、研修計画（別紙様式第１号）を作成し、理事長の定める時期までに、研修機関の確認を受けて関係する地方局農業振興課、支局地域農業育成室又は農業大学校、農林水産研究所等教育機関等を経由して、機構に承認申請するものとする。
研修計画を受けた地方局農業振興課、支局地域農業育成室又は農業大学校、
農林水産研究所等教育機関等は、その内容を確認し、交付対象者に関する意見書（別紙様式第 20 号）を作成・添付し、機構に提出する。
また、研修計画等を機構に提出する際には、関係機関に個人情報を提供する

ことについて同意を求めることとし、個人情報の取扱に関する同意書（別紙様式第 19 号）の確認欄に署名及び押印を求めることとする。
２ 研修計画の変更申請
１の承認を受けた者は、研修計画を変更する場合は、あらかじめ研修計画変
更申請（別紙様式２号）を作成し、研修機関の確認を受けて１の手順に準じて、機構に申請するものとする。（研修期間の変更を要しない研修内容の追加や月毎の研修内容の順番の入れ替え等の軽微な変更の場合は除く。）
３ 交付申請１の承認を受けた者は、交付申請書（別紙様式第３号）を作成し、研修機関の確認を受けて１の手順に準じて、機構に資金の交付を申請するものとする。
交付の申請は半年分又は１年分を単位として行うことを基本とし、原則として、申請する資金の対象期間の最初の日から１年以内に行うものとする。
また、交付申請の対象期間が半年未満の場合には、申請の額は研修期間を月割にして算出するものとする。
４ 研修状況報告
資金の交付を受けた者（以下「交付対象者」という。）は、研修状況報告書（別紙様式第４号）を研修機関の確認を受けて１の手順に準じて、機構に提出するものとする。提出は半年ごととし、半年経過後、１か月以内に行うものとする。
なお、地方局農業振興課、支局地域農業育成室又は農業大学校、農林水産研
究所等教育機関等は、研修状況報告を確認し機構に提出するものとする。
さらに、地方局農業振興課、支局地域農業育成室にあっては、第４の４に準じて研修状況の内容を確認し、研修状況確認チェックリスト（別紙様式第５号）
を作成し、機構に提出するものとする。
５ 交付の中止
交付対象者は、準備型の受給を中止する場合はあらかじめ研修機関の確認を受けて１の手順に準じて、機構に中止届（別紙様式第６号）を提出するものとする。
また、第２の４に該当し資金を返還する場合は、合わせて返還を申請する。
６ 交付の休止（１） 交付対象者は、病気などのやむを得ない理由により研修を休止する場合はあらかじめ研修機関の確認を受けて１の手順に準じて、機構に休止届（別紙様式第７号）を提出するものとする。なお、休止期間は原則１年以内とする。
（２）（１）の休止届を提出した交付対象者が研修を再開する場合は、研修再開
届（別紙様式第８号）を研修機関の確認を受けて１の手順に準じて、機構に提出するものとする。
（３）交付対象者が妊娠・出産又は災害により研修を休止する場合は、妊娠・出産については１度につき最長３年、災害については１度につき最長１年の休止期間を設けることができる。また、その休止期間と同期間、交付期間を延長できるものとし、（２）の研修再開届の提出と併せて研修機関の確認を受けて２の手続きに準じて研修計画の交付期間の変更を申請する。
７ 研修終了後の報告（１）就農状況報告
交付対象者は、研修終了後６年間、毎年７月末及び１月末までにその直前の６か月間の就農状況報告（別紙様式第９号）を機構に提出するものとする。
ただし、機構が求める者については、研修終了後１年目は７月末までにその直前の６か月間の就農状況報告を提出し、10 月末及び１月末までにその直前の３か月間の就農状況報告を提出するものとする。
なお、資金の受給終了後、引き続き就農に向けてより高度な技術、知識等を習得するための研修、進学等（以下「継続研修」という。）を行う場合は、
継続研修計画（別紙様式第 10 号）を作成し、研修機関の確認を受けて１の手続に準じて、あらかじめ機構に申請するとともに、継続研修開始後１か月以内に継続研修届（別紙様式第 11 号）を研修機関の確認を受けて１の手続に準じて、機構に提出するものとする。継続研修は資金受給終了後１か月以内に開始するものとし、その期間は原則として４年以内とする。
継続研修を行う場合の、第２の４の（２）のイの研修終了後１年以内とは継続研修の終了後、原則１年以内とする。また、継続研修の期間中は４の規定に準じて、機構に研修の実施状況の報告を行わなければならない。
（２）住所等変更報告交付対象者は、交付期間内及び交付期間終了後６年間に氏名、居住地や電話番号等を変更した場合は、変更後１か月以内に住所等変更届（別紙様式第12 号）を機構に提出するものとする。
（３）就農遅延報告交付対象者は、やむを得ない理由により研修終了後１年以内に、独立・自営就農、雇用就農又は親元就農が困難な場合は、機構に就農遅延届（別紙様式第 13 号）を提出する。なお、就農遅延期間は研修終了から原則２年以内とする。
（４）就農報告
交付対象者は、研修終了後、独立・自営就農、雇用就農又は親元就農した
場合は、就農後１か月以内に就農報告（別紙様式第 14 号）を機構に提出するものとする。
（５）就農中断報告
交付対象者は、研修終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就
農を中断する場合は、中断後１か月以内までに機構に就農中断届（別紙様式
第 15 号）を提出する。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則１年以内とし、就農を再開する場合は就農再開届（別紙様式第 16 号）を提出するものとする。
（６）離農報告
交付対象者は、交付期間終了後６年の間に離農した場合は、離農後１か月以内に離農届（別紙様式第 17 号）を機構に提出するものとする。
８ 返還免除
交付対象者は、第２の４のただし書きの病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は返還免除申請書（別紙様式第 18 号）を機構に提出するものとする。
９ その他
第２の１の（９）に該当する者のうち資金の交付を受けた者が支援資金の交付を受けようとする場合又は支援資金の交付を受けた者が資金の交付を受けようとする場合は、研修実施申請書（別紙様式第 21 号）を作成し、機構に提出す
るものとする。
第４１

機構の手続等
研修計画の承認
機構は、農業次世代人材投資事業の交付を受けようとする者から研修計画の承認申請があった場合には、機構及び県等で面接を実施した後に、関係機関で構成する審査会などにおいて研修計画の内容について審査するものとする。
審査の結果、第２の１の要件及び「交付対象者の考え方」を満たし、資金を交付して研修の実施を支援する必要があると認めた場合は、予算の範囲内で研修計画を承認し、審査の結果を申請した者に通知するものとする。

２

研修計画の変更の承認
機構は、研修計画の変更申請があった場合は、１の手続に準じて、承認するものとする。
３ 資金の交付
資金の交付申請を受けた機構は、申請の内容が適当であると認めた場合は、申請した者に通知し、資金を交付する。
４ 研修実施状況の確認
機構は、研修機関や地方局農業振興課、支局地域農業育成室等の関係機関と協力し、「交付対象者の考え方」を満たしているかどうか研修の実施状況を確認し、適切な指導を行う。また、必要な場合は都道府県の農業大学校等の農業経営者育成教育機関や地方局農業振興課、支局地域農業育成室等の関係機関と連携して経営に係る研修等の適切な指導を行う。
確認は、研修状況確認チェックリスト（別紙様式第５号）を使い、以下の方法により行う。
なお、研修終了後直ちに交付対象者が転居する場合等であって、研修状況報
告を受けてからでは交付対象者への面談の実施が困難なときは、研修状況報告を受ける前に交付対象者への面談を実施することができることとする。
（１）交付対象者への面談
ア 研修に対する取組状況
イ 技術の習得状況
ウ 就農に向けた準備状況（２）指導者への面談
ア 研修に対する取組状況
イ 技術の習得状況
ウ 就農に向けた準備状況（３）書類確認
ア 成績表（成績表が発行されている場合）
イ 出席状況
ウ 研修時間及び休憩時間
５ 継続研修計画の承認
継続研修計画の提出を受けた機構は、１の手順に準じて承認するものとする。
ただし、この場合、「第２の１要件」を「第２の１の（１）の要件」と読み替えるものとする。
６ 研修終了後の確認（１）就農状況の確認
機構は、就農状況報告の提出のあった交付対象者の就農状況を、交付対象者が就農するまでの期間及び就農後、農業次世代人材投資事業の交付期間の1.5 倍又は２年間のいずれか長い期間、半年ごとに確認する。
ただし、第２の１の（５）に掲げる親元就農をする場合は、農業経営を継承したという就農状況報告の提出があった時点においても、その状況を確認する。
確認は以下のとおり行うこととし、愛媛県以外で就農した者については、
就農先の都道府県等と協力し、確認する。
なお、機構は、交付対象者が第２の１の（６）の親元就農後に独立・自営
就農し農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を就農状況報告の提出期間後に受ける場合にあっては、認定の状況について関係市町村等に確認する。
ア 開始資金交付対象者又は経営開始支援資金交付対象者
要綱別記２の第７の２の（５）のア、又は支援要綱別記１の第７の２の（５）のアによる確認結果について、要綱別記２の第７の３の（２）又は支援要綱別記１の第７の３の（２）のデータベースに照会する。
イ 農の雇用事業等の研修生となっている者
要綱別記３雇用就農資金又は就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事
業による確認結果について、それぞれの事業実施主体に照会する。
ウ ア又はイ以外の者
要綱別記２の第７の２の（５）のア、又は支援要綱別記１の第７の２の（５）のアに準じて確認する。
（２）就農遅延者の状況確認
機構は、準備型交付対象者から就農遅延届の提出があり、その内容がやむを得ないと認められる場合、就農の遅延を承諾する。なお、就農遅延期間は研修終了から原則２年以内とする。また、機構は就農遅延届の提出があった
交付対象者の就農に向けた取組状況を適宜確認し、早期就農に向けたフォロ
ーアップを行う。
（３）農地の権利設定の確認
機構は、独立・自営就農する交付対象者から就農報告の提出があった場合、農地の権利設定がなされているか確認する。
（４）就農中断者の状況確認
機構は、交付対象者から研修終了後の就農継続期間中に就農中断届の提出があり、その内容がやむを得ないと認められる場合、就農の中断を承認する。
なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則１年以内とする。また、機構は就農中断の提出のあった準備型交付対象者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、早期就農再開に向けたフォローアップを行う。
７ 交付の中止
機構は、交付対象者から中止届の提出があった場合、又は第２の３の（１）、（２）、（４）若しくは（５）のいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止する。
８ 交付の休止（１）機構は、交付対象者から休止届の提出があり、やむを得ないと認められる
場合は、資金の交付を休止する。なお、やむを得ないと認められない場合は資金の交付を中止する。
（２）機構は、交付対象者から研修再開届の提出があり、適切に研修することができると認められる場合は、資金の交付を再開する。
９ 返還免除機構は、交付対象者から提出された返還免除申請書の申請内容が第２の４のただし書のやむを得ない実情として妥当と認められる場合は資金の返還を免除することができる。
10 その他
機構は、第３の９の研修実施申請書の提出を受けたときは、予算の範囲内で承認する。
第５補則（その他）
この要領に定めるもののほか、農業次世代人材投資資金（準備型）の交付に関し必要な事項については、理事長が別に定めるものとする。
附 則
この要領は、平成 24 年６月 25 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 24 年８月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 24 年 10 月１日から施行する。

附 則
この要領は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 25 年６月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 26 年６月３日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成 27 年２月３日から施行する。ただし、施行日までに申請のあったものについては、なお従前の例によるものとする。
２ 平成 27 年２月３日付け 26 経営第 2802 号による改正前の新規就農・経営継承
総合支援事業実施要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要領の適用については、なお従前の例によるものとする。ただし、要領第３の３、第４の３については、改正後の要領を適用するものとする。
附 則
１ この要領は、平成 28 年４月１日から施行する。
２ 平成 28 年４月１日付け 27 経営第 3374 号による改正前の新規就農・経営継承
総合支援事業実施要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要領の適用については、なお従前の例によるものとする。
附 則
１ この要領は、平成 29 年４月１日から施行する。
２ 平成 28 年４月１日付け 28 経営第 2755 号による改正前の新規就農・経営継承
総合支援事業実施要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要領の適用については、なお従前の例によるものとする。ただし、要領第３の４のなお書
きによる研修状況の確認ならびに要領第３の７（１）による就農状況報告については改正後の要領を適用するものとし、交付対象者に加えて従前の給付対象者も含むものとする。
附 則
この要領は、平成 29 年６月 21 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 29 年７月 13 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 29 年８月 29 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 30 年 10 月９日から施行する。
附 則
１ この要領は、令和元年５月１日から施行する。
２ この通知による改正前の公益財団法人えひめ農林漁業振興機構農業次世代人材投資事業実施要領の規定に基づき実施している事業に対する同要領の適用については、なお従前の例によるものとする。ただし、改正後の第２の３の（５）、第４の４については、この通知による改正後の同要領を適用するものとする。
附 則
この要領は、令和元年７月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年５月 20 日から施行する。
附 則この要領は、令和３年５月 10 日から施行する。
附 則
１ この要領は、令和４年５月 17 日から施行する。
２ この通知による改正前の公益財団法人えひめ農林漁業振興機構農業次世代人材投資事業実施要領の規定に基づき認定した者については、なお従前の例によるものとする。
附 則
この要領は、令和５年５月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、令和６年５月９日から施行する。
２ この通知による改正前の公益財団法人えひめ農林漁業振興機構農業次世代人材投資事業実施要領の規定に基づき認定した者については、なお従前の例によるものとする。ただし、改正後の第２の１の（９）、第３の９及び第４の 10 については、この通知による改正後の同要領を適用するものとする。