学長の業務執行に係る実績報告書

令和５年３月２９日

日本大学 学長 酒井健夫

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はじめに

本報告書では，令和４年７月１日に学長として就任してから令和５年２月 28日までの８カ月間の実績についてご報告いたします。この間，学校法人日本大学
役員規程を遵守し，学長として公正かつ責任を持って職務を遂行し，本学の健全な運営に従事したことを申し上げます。
なお学長就任に伴い，令和３年３月に策定された日本大学中期計画の教学に関する基本方針及び管理運営の基本方針は，令和４年 9 月 2 日開催の第 10 回学部長会議及び第 13 回理事会で，見直し及び修正が承認されました。
教学に関する基本方針では，私立大学ガバナンス・コードを遵守し，健全な法人運営体制を構築し，一連の不祥事により失墜したステークホルダーや社会からの信頼回復に努め，学生・生徒，保護者，卒業生及び教職員等が誇れる新しい日本大学を目指して全力で取り組む決意であることが記述されていて，このことは常に心に留めて業務を遂行しました。
この８カ月間の大学の稼働日は，年末年始休日，創立記念日等を除くと 151 日であり，私自身の出勤日数は休日の行事参加を含め 156 日となり，稼働日はほぼ大学で業務に携わりました。
この間，執行部会及び特別執行部会 33 回，常務理事会 31 回，学部長会議 14回，大学院委員会７回，理事会９回，評議員会２回，事務局長会議５回が開催され，全て出席しました。その他の委員会については，日本学生支援機構大学委員
会は書面会議を含めて 10 回，財務委員会１回，日本大学病院経営会議５回，板橋病院建設委員会３回，競技スポーツ運営委員会４回が開催され，全て出席しました。教学ＤＸ戦略委員会及び部科校連携推進委員会には各１回出席しました。
また，理事長・学長セレクト講座，日大文芸賞授賞式，付属高等学校等文芸コンクール表彰式，入学者選抜・学生募集の講演会，学内行事や視察等が 29 回開催され，全て出席し，挨拶等を行いました。
学長として，文部科学省，私立大学連盟，日本私立学校振興共済事業団，大学基準協会等７機関に就任挨拶及び意見交換を行い，日本大学再生会議のヒアリ
ング１回に対応しました。
さらに，新聞及び雑誌のインタビューには，本学に関する情報の発信チャンスと捉え，取材に伴って社会にアピールできることから積極的に応じ，朝日新聞，
産経新聞，蛍雪時代等の取材は 13 回応じました。また，学内外の会報や機関誌，及び周年記念誌の挨拶文や巻頭言等の依頼原稿を 19 件執筆しました。

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Ⅱ

評価項目に対する回答

評価項目１：学生主体の学びの確立
教学に関する基本方針（以下，基本方針と述べます）では，１）一人ひとりの学生に即した教育の充実，２）デジタル技術を駆使した教育の推進，３）学生が安心して学べる環境の整備，４）学生のニーズに合った学生寮の整備運用，５）
学生の進路支援の強化，６）多様な学生に対する支援の促進，７）豊かな人間形成に資する正課外教育の充実を挙げています。
１）一人ひとりの学生に即した教育の充実
・総合大学として幅広い学問分野を擁する本学の特長を発揮するため，全学共通の初年次教育科目「自主創造の基礎」を展開しています。今後，それを拡大して，学部と連携して行う全学的な教養教育と，学部の責任のもとで行われる専門教育からなる教育課程指針を策定し，全学的なカリキュラムマネジメント
体制を整備してまいります。
・全学的な視点で教学事項の検討を行うために，学長直属の機関として令和４年 10 月に，教学推進センターを設置しました。
当該センターにおいて，本学の教学に関する委員会や学長直属の臨時委員会で検討した具体的事項を全学的な視点から統括・調整し，委員会間の連携を深めて各種教学施策を推進して参ります。併せて，同センターの事務を担当処理するため，学長直下の組織として，教学推進オフィスを設置し，関連する部との連携を図り，教学施策を推進する体制を整えました。
・分散するキャンパスの壁を越えるため，オンライン授業を用いた共通教育科
目を新規開講しました。それに加え，学部の専門教育についても，毎年度末に各学部が行う点検・評価の結果を踏まえ，全学的な観点からのカリキュラムの改編を大学が支援していくことを考えてまいります。
・併せて留学生の受入れも考慮し，英語のみの授業による学位取得プログラムの積極的な推進に資する教育課程を考えてまいります。
２）デジタル技術を駆使した教育の推進
・既存の学び方や教育に新たな可能性をもたらすデジタル技術やＩＣＴ(情報通信技術)を利活用して教育効果を高めるため，学長直属の臨時委員会として
令和４年７月に教学ＤＸ戦略委員会を設置し，(1)全学共通のポータルシステ
ム（情報提供サイト）とＬＭＳ（学習支援システム）の構築，(2)前項の 2 つのシステムを利用した学修成果の可視化（e ポートフォリオを含む）と学修情3

報のワンストップ化，(3)各種教学データ（LMS による学修履歴等を含む）の連
携と全学的な情報収集基盤の構築，(4)収集データの分析と分析結果のフィードバック，並びにデータに基づく教学施策の策定・実行支援の４項目を具現化するものであり，学生一人ひとりのオーダーメイド型サポートに資するものです。
令和６年度に教学ＤＸ事業の全学的運用開始を目途として，スピード感を持ちながら推進してまいります。
３）学生が安心して学べる環境の整備の強化
・本学の給付型奨学金などの体系化を図り，経済的支援体制を従来にも増して一層の強化が求められています。国による修学支援新制度の周知徹底を図るとともに，本部及び学部奨学金の申請書類等を紙ベースからデジタル媒体に移行する等，簡便かつ明瞭な申込手続とするなど学生に理解しやすく，申込みやすい環境整備が急務です。
・経済困窮している学生には，既存の奨学金の他に，ティーチング・アシスタ
ントやピアサポーター制度にとどまらず，一部の学部で実施している学部独自のキャンパスジョブ等による学内経済支援策を全学的に拡大していく必要があります。
・日本学生支援機構による特に優れた業績による奨学金返還免除内定制度の修士課程への導入については，令和４年 10 月 21 日開催の第 13 回学部長会議で日本大学に導入することが報告されました。本制度創設の目的は，科学技術イノベーションや地域を担う優秀な低所得世帯の大学学部生に対して，進学のインセンティブを高めることであり，その運用により学生支援に貢献されることが期待されます。
４）学生のニーズに合った学生寮の整備運用
・現在，遠隔地からの学生の経済支援を目的とする学生寮は７棟あり，そのうち男子寮は町田（定員 100 人，入居 54 人：令和４年 10 月 1 日現在，以下同様），
松戸（定員 70 人，入居 67 人），稲城（定員 300 人，入居 220 人），郡山（定員100 人，入居 86 人），女子寮は世田谷区・赤堤（定員 48 人，入居 48 人），同・宮坂（定員 31 人，入居 28 人），目黒区・東が丘（定員 150 人，入居 144 人）です。現在，寮の運営は順調ですが，年々，入寮希望者は減少している状況であり，今後は寮生から定期的にアンケート調査を行い，学生寮に対する意見や要望等を聴取し，運営方法等の改善・充実を進める必要があります。
・また，学生寮の運営については，単年度収支ではプラス計上となっていますが，建設費など減価償却額を含めれば明らかに回収不能な事業であり，今後の学生4

寮の増設については，費用対効果の面からも，下宿先の家賃補助等代替施策に切り替えていく必要があるものと思われます。
・なお，寮における共同生活を通じて本大学の建学の精神を体得・実践させるため，優秀な学生を対象とした武蔵俊英学寮（定員 42 人，入居 17 人）も入寮希望者は減少し，施設の老朽化もあり，令和４年度末をもって閉寮となります。今後，各学部の要望等を踏まえ，後継施設の必要性を検討すべきであると思料いたします。
５）学生の進路支援の強化
・学生が主体的な将来選択が行えるように，初年次からキャリア形成に関するガイダンスを開催し，２年次以降は自己分析，業界・業種・職種研究の講座を実施しています。これらはオンデマンド配信も行い，学生が繰り返し受講できるものであります。学内で会社説明会を開催し，学生に企業研究の機会を設けるとともに，エントリーシートの添削や模擬面接などの個別指導を行っています。
これらの取組においては，個々の学生の理解度や自己分析の進捗，学生生活における「不足しているもの」を補う活動に個人差があるため，大人数でのプ
ログラム実施と学生個々人へのきめ細やかな支援体制の両方の充実を図る必要があります。
６）多様な学生に対する支援の促進
・留学生に対しては，留学生用の奨学金等の経済支援の充実や住居あっせんな
どの生活支援の充実を検討してまいります。また，留学生としての強みを生かし，人生観・価値観に合った企業選択を実践する就職活動方法について指導を行う必要があります。各学部では，留学生に対するガイダンスを実施するとともに，大学として一般社団法人留学生支援ネットワークに加入し，日本での就職活動の方法や就職試験対策，企業採用情報等を提供しています。また，本学独自の就職情報システム「NU 就職ナビ」から同留学生支援ネットワークを利用できるようバナーを設定し，留学生の登録を推進し，留学生の採用を希望する
企業の求人情報を提供しています。
・多様な価値観や個性，特性を持っている学生や，修学上の何らかの困難がある学生に対して，各学部学生支援室や学生支援センターが学生相談・特別配慮支援（合理的配慮の提供）等でサポートをしています。
・障がい学生に対しては，各学部の学生支援室において，学生本人のニーズに基づき関係部署と連携しながら，受験から就職まで一貫して必要な支援を行っています。令和４年度から，各学部の就職支援担当部署に障がい学生就労支援
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担当を配置し，学生支援室との連携強化を進めてきたところです。
・学生支援室には，コーディネーターとして環境調整（ソーシャルワーク）を専門とする社会福祉士や精神保健福祉士の配置が必要ですが，現時点で有資格のコーディネーターの配置は，18 キャンパス中 3 キャンパス，達成率 16 パー
セントにとどまっています。一方，障がい学生等からの合理的配慮申請や配慮
内容も全学的に急増している現状に対して，教職員の障がい支援に関する知識や技能が追い付かず，大学として必要な研修機会の提供を行い，入学から卒業まで切れ目のない一貫した障がい学生支援体制を構築する必要があります。
・そのためには，(1)総合相談窓口であるワンストップ窓口の設置（18 キャン
パス中８キャンパス設置），(2)学部の学生支援室内に学生支援窓口の設置（18キャンパス中６キャンパス設置），(3)学生支援室にコーディネーターを常駐（18 キャンパス中３キャンパス常駐），(4)WEB を併用した相談体制整備（18 キャンパス中 14 キャンパスでオンラインカウンセリング可能），(5)学生から学部長に直接意見を伝えられる仕組み（各学部等ホームページ・ポータルサイト
で全キャンパス構築済み）が必要であり，未整備の学部等において，課題等を解決しながら早期に体制整備が完了するよう推進してまいります。
７）豊かな人間形成に資する正課外教育の充実
・日本大学とワシントン州立大学間の協定等の更新について
アメリカ合衆国のワシントン州立大学は，1890 年の設立で，生命・農学分野
において世界第 40 位以内に位置づけられています。日本大学は同大学と昭和 45
年（1970 年）３月 17 日に協定を締結し，相互の学生の派遣と受け入れを実施してきました。平成 25 年（2013 年）３月 26 日に調印された協定が令和５年（2023年）３月 25 日に協定満了となるので，学生の国際交流環境を確保するため，再調印することが令和４年 10 月 21 日開催の第 13 回の学部長会議で決定されました。本学術協定に基づいて学生の学術交流が推進されることを期待します。
８）学長ブログの開設による教育支援について
・令和４年９月２日開催の第 10 回学部長会議で報告しましたように，大学の使命である教育研究の推進，社会活動，地域貢献並びにスポーツ活動等の活性化を図り，その成果を学生に積極的に伝えることは，教育上での信頼回復を図る上で重要であります。さらに，学生が充実した大学生活を過ごし，喜びや満足感を得て卒業する環境を確保することは日本大学として重要であり，それらの教育支援の一助となるように日本大学ホームページ上に「学長ブログ」を開設し，学生に対し学内の出来事や身近な話題を伝える仕組みを構築しました。
・なお，学長ブログは評価対象期間中に 10 回発信しました。この発信に対して，
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学生から 29 件の意見及び感想が寄せられました。そのうち学務に関する意見 10
件は本部学務部に，学生生活に関する意見８件は本部学生部にそれぞれ検討を依頼し，学生が所属する学部にも連絡し，一部では学生の面談を行う等，課題解
決に取り組みました。このように，学長ブログは，学生の抱えている課題解決の一助ともなり，教学環境及び学生支援の整備に結びついています。今後も学長ブログは発信する予定です。
９）学科の設置について
・学科の設置については，令和４年６月 23 日付けで文部科学省からの届け出を受理したとの連絡があり，令和４年７月 15 日開催の第９回学部長会議で報告した通り，生物資源科学部に令和 5 年度学科設置として，バイオサイエンス学科，
動物学科，海洋生物学科，森林学科，環境学科，アグリサイエンス学科，食品開発学科，国際共生学科，獣医保健学科が設置されることになりました。
10）医学部入学定員の臨時的な増加及び令和 5 年度地域枠選抜の実施について
・地域の医師確保の観点から，令和４年８月 29 日付文部科学省高等教育局長・厚生労働省医政局長通知に基づいて，医学部は令和５年度入学定員を 15 名増加することを（新潟，茨城，静岡，埼玉，神奈川），令和４年９月２日開催の第 10回学部長会議を経て，同日開催の第 13 回理事会で議決，令和４年 11 月 16 日付
けで文部科学大臣より認可されました。
・また，令和５年度医学部地域枠選抜については，令和４年 10 月 21 日開催の第 13 回学部長会議において，日程（一次試験：令和５年２月１日，二次試験：
令和５年２月 11 日，合格発表：令和５年２月 16 日）が提案され，原案どおり承認，文部科学大臣の認可を経て，予定どおり実施されました。

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評価項目２：全学的な教学マネジメントの確立
基本方針では，１）教育の点検・評価・改善などの質保証に関わる取組みの推進，２）根拠に基づく行動を支える教学ＩＲの推進，３）教育の質向上を持続させるための支援，４）卒業後も大学と繋がる交流方法の構築が挙げられています。
１）教育の点検・評価・改善など質保証に係る取組の推進
・本学は，「日本大学内部質保証に関する方針」を定め，内部質保証システムを構築し，教育研究及び管理運営等における企画・設計及び運用の状況について，継続的に自己点検・評価を行い，ＰＤＣＡサイクル等を適切に機能させる
ことによって，恒常的に改善・改革に努め，質の向上を図り，本学の教育研究
等の諸活動が適切な水準にあることを保証することとしています。
・全学における内部質保証の推進に責任を負う全学内部質保証推進委員会において，全学的に実施した自己点検・評価の結果やＦＤ・ＳＤ活動内容を検証し，その結果を学長に報告した後，改善すべき事項については本部及び学部等に改善指示を行うことによりＰＤＣＡサイクルを機能させるような体制となっています。
今後は，全学内部質保証推進委員会において，令和５年度までの自己点検・評
価結果，ＩＲデータやＦＤ・ＳＤ活動内容等の検証に当たり，その結果が学長宛て報告されることとなっています。
・また，大学（追評価）及び短期大学認証評価においては，現在，管理運営に係る事案を理由として「不適合」の判定を受けていますが，令和６年度受審の大学認証評価に向け，評価結果に付された指摘事項の改善に向けて理事長と共に取り組んでいるところです。
・この他にも法科大学院認証評価，獣医学教育評価，歯学教育評価，医学教育
分野別評価等においても，学部等の支援をしながら対応していきます。
・このように，分野別評価など学外者による評価も加えることによって，内部質保証の更なる推進を図って参ります。
２）根拠に基づく行動を支える教学ＩＲの推進
・教学ＩＲ（Institutional Research）とは，多面的にデータを収集，蓄積，分析することで，現状を把握し，学生募集，広報活動，教育活動等の課題解決に役立て，もって大学運営に関する取組みの改善を推進していく根拠となる活動であります。全学的な教学ＩＲを推進するために，教学ＤＸ戦略委員会が設置され，まずは本部内の教学データを収集し，分析を行うための情報収集基盤の構築を令和５年５月末日までに完了する予定となっています。教学ＤＸ事業
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推進については，評価項目１の２）デジタル技術を駆使した教育の推進を参照
ください。
・本学が実施している日本大学学生学修満足度向上調査，自己点検・評価報告書，大学及び短期大学の各認証評価結果等，全学的なデータについては，順
次，大学の公式ホームページ等に公表し，広く社会に周知を図り，本学の社会に対する説明責任を果たしつつ，教育の質向上を図ってまいります。
・なお，令和４年７月 12 日に教学ＤＸ戦略委員会を，また令和４年９月 20 日に部科校連携推進委員会を設置し，また令和４年 10 月７日に両委員会が所属す
る教学推進センター及び教学推進オフィスを設置しました。両委員会は学長直轄として設置されています。なお部科校連携推進については，「評価項目４ 付
属校と大学との連携・接続及び付属校教育の推進」の項で述べます。
・在学生の学びに関する特性が多様化する中，マスプロ的な教育の在り方から一人ひとりに合わせたオーダーメイド型サポートによる個別最適化への転換が求められています。また，教学ＩＲをはじめ，データ駆動型の教学運営体制を構築
し，エビデンスに基づく本大学又は各部科校の教学上における特徴の描出や検証，改善の実施は喫緊の課題です。
・教学 DX は，こうした諸課題を解決するだけでなく，分散型キャンパスのデメ
リット解消や本学のスケールメリットの創出，在学生並びに教職員のゆとり創出にも寄与するものと考えます。このような観点に立ち，全学的な教学 DX 戦略の策定，遂行にあたっての諸課題について検討する必要があることから，学長直轄の委員会として設置しました。
既に令和４年 10 月 24 日に第 1 次中間答申が，令和５年２月 24 日に第２次中間答申が報告されていて，スピード感のある検討がなされています。
・なお同時に設置された教学推進センターは，全学的な視点から委員会活動の統括・調整，プロジェクトの調整を担当しています。また教学推進オフィスは学長が掲げた日本大学ルネサンス計画を可及的速やかに達成すべく，その骨子である教学ＤＸ及び部科校連携プロジェクト等の運用や予算の管理，調整を行うことを目的にしています。
３）教育の質向上を持続させるための支援
・大学は，全学的な教学マネジメントを支えるための教育を直接担う教職員の質向上及び環境整備を支援しなければなりません。そのために，教職員の役職や適切なＦＤ及びＳＤ活動を組織的に実施するものであり，新たな階層別研修
やコンテンツの検討など，実施に伴う検証を加えて，より効果的で効率的なプ
ログラム内容を検討してまいります。
・また，本学の教育の質向上を持続させるために，学部等が行っている教育に
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ついて，大学として検証・評価を行うため，学部及び短期大学部学生を対象に学修成果及び成長実感を把握できる外部アセスメント・テスト（GPSAcademic）の導入を決定しました。令和５年度から令和８年度までの４年間実施するものであります。導入に当たっては，全学レベルに関する「評価の考え方」，「学修成果の把握の方策」を，アセスメント・ポリシーとして大綱的なものを策定し，学部においては同ポリシーを受けて，学位プログラムごとに自らその教育を評価するための評価指標を設定し，評価方法をアセスメント・プラ
ンとして策定するものです。
・これに伴い，令和５年度以降，日本大学学修満足度向上調査は実施しない予定です。ただし，現在実施している卒業時調査は引き続き実施し，新たに卒業後調査及び企業アンケートを実施することとしています。
・さらには教員の業務負担の軽減を図るため，業務内容を可視化するアンケー
ト等により問題点を抽出するなど，全学の事務効率化も見据え，まずは本部の事務効率化の検討を開始したところです。
４）卒業後も大学と繋がる交流方法の構築
・令和３年度に策定された本学の中期計画において，在学中の満足度や要望等に関するアンケート等の調査等を，卒業時並びに卒業後に実施する手段として，入学時に付与したＮＵＧメールアドレスを効果的に活用するシステムを構築し，実践することが計画されています。しかし，ＮＵＧメールアドレスは，現在，有料ライセンスを購入していることに加え，メールデータを含む卒業生のデータ
運用・保存容量制限の問題もあり，卒業生が所有するメールアドレスを大学に登録してもらうこと等，卒業生の経費負担の少ない効果的な代替方法を検討しております。なお本部及び部科校のホームページの充実により，卒業生が本学より一般的情報及び学術的情報を活用しやすいネットワーク環境の整備に努めてまいります。
５）新型コロナウイルス感染症対策
・令和４年９月２日開催の第 10 回学部長会議で審議された①新規入国制限の緩和に伴う大学入試受験目的で入国する入学志願者の取り扱い，②令和５年度入学者選抜における新型コロナウイルス感染症対応方針及び特別措置を決定しました。特に対応方針では，試験室や別室の設置，受験を認めない者の扱い，無症状濃厚接触者の対応，特別措置申請要請者の扱い，試験場入場前の対応等を図り
ました。

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６）令和５年度一般選抜における不正行為の取り扱い
・令和５年度大学入学者選抜実施要項において，不正行為に該当する行為及び罰則を事前に整理し，募集要項等において周知することが求められておりますので，不正行為に該当する行為，不正行為として疑われる行為，またその罰則を明らかにし，募集要項に明記することになりました。
７）教学に関する基本方針の修正
・令和４年９月 2 日に開催された第 10 回学部長会議の議を経て，同日開催の第
13 回理事会において，学長として示した方針に基づき，教学に関する基本方針を修正しました。なお，教育の質保証では，①学生主体の学びの確立，②全学的な教学マネジメントの確立，③学位プログラムとしての大学院教育の確立，④付
属校と大学との連携・接続及び付属校教育の推進，⑤大学と社会の関係構築を掲
げ，各項目の細項目については，「学生ファースト」と「信頼回復」の観点から，修正を加えております。また，教育基盤となる研究の推進では，①独創的・先駆的研究成果の創出とその社会還元，②社会変化に対応可能な研究基盤の再構築，③社会の信頼を得る持続可能な研究体制の整備を挙げ，こちらの細項目についても「信頼回復」の観点から，修正を加えました。

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評価項目３

学位プログラムとしての大学院教育の確立

基本方針では，１）社会のニーズと合致する大学院教育の推進，２）学部教育と大学院教育の連携強化，３）大学院生に対する修学支援の推進を挙げています。
１）大学院研究科の設置について
・令和４年６月 23 日付で文部科学省から，令和５年度開校予定として大学院危機管理学研究科及びスポーツ科学研究科の設置に係る届出が受理されたことが，令和４年７月 15 日開催の第 9 回学部長会議で報告されました。
・また，令和５年３月 10 日開催予定の第 22 回理事会において，大学院危機管理研究科及びスポーツ科学研究科の令和５年４月１日付け設置に伴い，日本大学学位規程及び日本大学個人情報取扱規程の一部改正が審議され，施行日は令和５年４月１日です。
２）令和４年度司法試験結果について
・令和４年９月 16 日開催の第 11 回学部長会議で報告しましたが，令和４年度
司法試験結果は，未修者３名，既修者 21 名の合計 24 名が合格しました。過去
10 年間（平成 24 年～令和３年）の合格者４～16 名に比べて高い合格率で，法務研究科の教育指導力が高く評価されます。合格者 24 名中で日本大学卒は６名であり，今後，より一層の法学部と法務研究科の更なる連携強化が望まれます。
３）日本大学学則の一部変更について
・令和４年 10 月７日開催の第 15 回理事会において，現在の医学教育は専門医指向であることから，大学院においても専門性に特化した科目設置をすることで大学院教育の充実と研究の高度化の推進のため，内科分野に「リハビリテーシ
ョン医学」を外科分野に「乳腺内分泌外科学」を新設するとことを審議し，承認されました。
・令和５年２月３日開催の第 19 回理事会において，工学部臨床工学技士課程については，令和５年度入学者から教育内容の拡大に対応するための修得科目数
及び単位数を増やすことが求められておりますが，学生の過重な負担増に加え，時間割配置，実習機器・機材の購入及び担当教員の確保の点からも困難であるため，同課程の廃止に伴う令和５年４月１日付け学則の変更が承認されました。
４）教学に関する基本方針について
・令和４年９月２日開催の第 13 回理事会において，「教学に関する基本方針」が改訂され，「学位プログラムとしての大学院教育の確立」についても「(2)学部教12

育と大学院教育の連携，(3)大学院生に対する修学上の支援」を「(2)学部教育と大学院教育の連携強化，(3)大学院生に対する修学上の支援の推進」と改めました。本方針の具体策については，中期計画として立案されており，事業計画や予算編成と連動しながら推進する計画であります。中期計画については，令和 5 年度事業計画にその内容を反映させる必要があったため，令和４年 12 月 2 日開催の第 17 回理事会の事前審議の上，修正されました。なお，教学に関する基本方
針の変更に合わせてアクションプランの見直しを行いました。今後，中期計画の修正については，最終的には令和５年３月 22 日開催の評議員会の審議を経て，同日開催の第 21 回理事会で審議・承認の予定です。
５）令和５年度予算編成基本方針について
・令和４年 10 月７日開催の第 15 回理事会において，予算編成基本方針の予算編成における留意事項として「②大学院の充実」を項目として挙げ，「大学院生数の確保に向け，学修環境の更なる整備，社会的ニーズの高い研究科・専攻等への定員振替，研究科の特徴を学内外での広報活動により周知する等，社会人学生
及び留学生を含む大学院生数の増加策を立案・実行し，積極的な学生数確保に努める。」ことを明示しました。審議の上，承認されて部科校に提示されました。

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評価項目４

付属校と大学との連携・接続及び付属校教育の推進

基本方針では，１）豊富な人材，教育環境を活用した連携・接続体制の推進，
２）付属校における ICT 教育，グローバル教育を含む特色ある教育の推進を挙げています。
１）豊富な人材，教育環境を活用した連携・接続体制の推進
・初等中等教育における国の改革等に適切に対応するため，付属校だけでなく大学の各専門分野の知見を活用するとともに，本学の教育環境を積極的に活用し，付属校と大学の連携及び接続教育を推進してまいります。
・高大連携・接続教育を推進・活性化させるための取り組みとして，付属校と大学間の連携・接続状況の確認をした上で，付属校及び大学間での情報共有を行い，活性化させるための仕組みを検討することとしています。
・令和４年度は，令和３年度におけるすべての付属校（特別付属・準付属を含む）と大学の連携状況並びに令和４年度の計画について調査を実施しました。 調査の結果については，付属高等学校長会議及び学務委員会にて共有しました。更なる活用を目指し，教学推進オフィスが所管する部科校連携推進委員会と連携を図り，令和５年４月に開催する付属高等学校長会議に向け調査内容の見直しを図る計画です。また，付属校から大学への連携依頼については直接のコンタクトの他，必要に応じて個別サポートを開始しました。
・実行する上での課題等として，付属校と大学間の連携を円滑に行うためのサポート及び双方のニーズをマッチングさせるためのコーディネートが必要となっていることからも，継続して部科校連携推進委員会と連携していく予定です。併せて，付属校と大学のそれぞれが必要とするサポート等についての現状把握も継続して行い，本学のスケールメリットを活かした付属校との連携及び接続教育を推進していく計画です。
・総合大学の利点を活かして，施設の貸出し，指導者及び学生・生徒の交流推進
等による大学競技部と付属高等学校等とのスポーツにおける連携を図ります。
具体的な取組みとして，付属校との合同練習，合宿，練習試合等を各競技部で実施し，また，付属校指導者との情報交換会等を実施することとしています。コロナ感染の減少傾向により，各競技部が積極的に実施し，付属校との連携を図っています。今後，更なる高大間の強固な関係を構築していく予定であります。
・実行する上では，地方の付属校との交流を行う場合，付属生が上京する際，大学には付属生が宿泊する施設が無いため，旅費交通費の負担が課題となります。

14２）付属高等学校等におけるＩＣＴ教育，グローバル教育を含む特色ある教育の推進
・付属校におけるＩＣＴ教育，グローバル教育を含む特色ある教育を推進することにより，探究的で社会に開かれた教育を実践し，生徒等の視野を広げ，主体性及び思考力，判断力等の育成を図ります。また，各校の取り組みを本学内にも積極的に情報共有し，更なる活性化を図ります。
・具体的な取組みとして，(1)ＩＣＴ教育の推進状況の確認，(2)特色ある取り組
みについて付属校間での情報共有を行うこととしています。
・令和４年度の進捗状況としては，(1) ＩＣＴ教育の推進状況の確認として，Ｇ
ＩＧＡスクール構想による一人一台端末環境の達成状況の調査を実施し，すべての付属校での達成を確認しました。また，(2)特色ある教育については，特別付属・準付属校での先駆的な取り組みについて，付属高等学校長会議にて共有しています。
・今後の課題等としては，ここ数年，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，グローバル教育や地域連携型の教育，フィールドワークの機会が減少したた
め，再開のサポートが必要となっており，大学としても必要な支援を検討しています。
３）部科校連携推進委員会の設置と活動について
・部科校連携の推進は，本学のスケールメリットを活かす上で不可欠です。学部間や高大間での連携・接続をはじめ，これまでも個別の努力や工夫によって実現されたことはありますが，さらなる拡充を図ることで，各部科校の独自性を尊重しながら，従前の枠にとらわれない全学的な部科校横断的な取り組みを推進することは，新しい魅力の創出につながり本学の大きな強みとなります。本部科校連携推進委員会の設置は，令和４年 10 月７日に開催された第 12 回学部長会議で報告されました。その後，令和４年１２月９日付で①「従前の枠にとらわれない，正課内外における，全学または学部・研究科横断による新しい教育的取組」，②「保育・幼児教育から初等・中等・高等教育のすべてを網羅する総合教育機関
としてのさらなる魅力の創出」，③「部科校の『個』の発展に寄与する『全』としてのスケールメリットを活かしたイノベーション」について諮問し，同委員会
は，３つのワーキンググループ（正課外教育プロジェクト検討グループ，教職課
程検討グループ，付属校連携プロジェクト検討グループ）を設置し検討を進め，
令和 5 年 3 月末までに第 1 次中間答申の提出を予定しています。

15４）令和５年度一般選抜Ｎ全学統一方式第 1 期における付属高等学校等生徒の入学検定料免除について
・日本大学の学校推薦型選抜（付属高等学校等）に出願せず，本学と併願関係の強い大学に進学する生徒が多い状況を改善する試みの一つとして，平成 29 年度
から付属学校等生徒の本学への進学率の向上と一般選抜の志願者数の底上げを目的に，付属高等学校等生徒を対象とした一般選抜Ｎ全学統一方式第１期の入学検定料免除を行い，一定の効果がみられています。
・令和４年 10 月 7 日開催の第 12 回学部長会議で，令和５年度一般選抜Ｎ全学統一方式第 1 期においても，令和４年度に付属学校等を卒業見込みの生徒を対象することが報告されました。なお一般選抜の出願受付開始日以前に本学の選抜で合格した生徒は除かれます。
５）教学に関する基本方針について
・令和４年９月２日開催の第 13 回理事会において，「教学に関する基本方針」を改訂しました。基本方針の「１ 教育の質保証」において，従来の「④高等学校
等との教育連携の充実・推進」の表現を「④付属校と大学との連携・接続及び付属校教育の推進」と改め，内容も「(1)年内入試との連動を含む広大連携教育の再構築，(2)付属高等学校等におけるＩＣＴ教育，グローバル教育の進展のための教員交流の推進」から「(1)豊富な人材，教育環境を活用した連携・接続体制の推進，(2)付属校におけるＩＣＴ教育，グローバル教育を含む特色ある教育の推進」に改め，付属校と大学との連携・接続体制と特色ある付属校教育の推進を示しました。
６）日本大学山形高等学校学則の一部変更について・山形高等学校より，新学習指導要領による付属高等学校基礎学力到達度テスト
及び大学入学共通テスト対策として，効果的な学習を進めるため，令和６年度から教育課程の一部変更を行いたい旨の内申があり，令和５年２月３日開催の第
19 回理事会に上程し，審議の上，承認されました。
７）準付属校契約の更新について
・令和５年１月 13 日開催の第 18 回理事会において，11 の学校法人と締結している準付属校契約について，令和５年度から３年間の契約更新が承認されました。契約更新に当たり，改善点を付した伝達事項を書面で各法人に通知し，それに対する措置状況を各法人から毎年度報告を求めて，履行状況を確認します。

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評価項目５
会への貢献

学術，文化，スポーツを介した人材育成とそれに基づいた地域社

基本方針では，「大学と社会との関係構築」の一項目として挙げられています。
１）学術・文化・スポーツを介した地域活動の推進
・学術・文化・スポーツ活動を通じて，地域の人々との繋がりを深め，健全な社会活動を展開し，地域社会に貢献する環境を整えます。また，地域活動を通じて参加する学生の社会性，自主性，連帯感，コミュニケーション力などの醸成を図ります。
・各競技部においてＳＤＧｓを意識した社会貢献活動を部独自の活動もしくは，行政とのタイアップにより行っています。その多くは，地域社会に対して，競技に関連した形で子供達とふれあう機会や場所を提供するというものですが，子供達とのコミュニケーションを通じて，学生自身が何かを学び，気づくことで，地域社会の為，子供達の為，競技を通じ社会にどういった貢献ができるかを参加
学生が考える機会を得るという人間力の涵養に資する活動となっています。
・こうした活動を通じて参加学生の社会性，自主性，連帯感，コミュニケーショ
ン力などの醸成が図られるものであり，大学としても，主将総務研修会及び監督
コーチ研修会を通じて，各競技部に対して，学生の柔軟な発想により，自発的に新たな枠組みによる部独自の社会貢献活動を計画し実行するよう依頼している
ところであります。
・なお，一方で実際の活動においてはこれらの経費を部が負担しているという現実もあり，今後，社会貢献活動を活性化させていくにはその点についても考慮する必要があります。
２）学生ボランティア活動の推進
・学生が社会でボランティアを経験することにより，人間力の向上など汎用的能力を涵養させ，社会貢献にも繋げることを目的に，ボランティアに取り組みやすい環境を整える必要があります。
・本年度も新型コロナウイルスの影響により，多くのボランティア活動が実施を見合わせるなど，受け入れ先の開拓などの取組をスタートさせること自体に支障を来たしたため，具体的な取組を行うことができませんでした。現在は，コロ
ナ感染の減少傾向もあり，各学部やサークル単体の取組によりボランティアを行っている状態です。
・今後，全学のボランティア活動の実施状況を把握した上で，大学としてのボラ
ンティア活動の推進体制に係る検討を行いたいと考えています。全学的な体制
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としては，大学にボランティアセンターを整備する等の対応が必要と思われま
すが，ただ単にセンターを設置するだけでは形骸化してしまう恐れがあるため，
キャンパスが点在しているという本学の実状等を加味した上で，どのような体制が理想であるか議論が必要です。

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評価項目６

持続可能な社会の実現に向けた研究推進

基本方針では，「教育基盤となる研究の推進；独創的・先駆的研究成果の創出とその社会還元」の中で，「持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた研究の推進」を挙げています。
１）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた研究の推進
・持続的な社会を実現するための目標（貧困，感染症，不平等，災害，紛争，環境破壊等の諸課題の解決）に対して，大学が果たすべき役割は大きいです。極めて多様な領域の研究者を備えた本学の総合大学としての力を結集し，自然科学
から技術工学，さらには人文・社会科学までの“知”を融合させ，地域から国際社会まで幅広く持続可能な社会の実現に貢献できる研究の推進を目指します。
・具体的な取組みとして，学内研究資金である日本大学学術研究助成金での研究支援として，学術研究助成金「独創的・先駆的研究」の趣旨・目的に「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた研究の推進」を明示して，積極的な取り組みを促し，審査における評価要素においても，ＳＤＧｓに関する項目を新規に導入し，採択課題の審査を実施しました。
・日本大学総合科学研究所では，ＳＤＧｓに関する研究プロジェクトの推進を検討するＳＤＧｓプロジェクト推進専門委員会を設置しました。なお，このＳＤＧ
ｓプロジェクト推進専門委員会は，令和５年度から本格的に活動を進める予定です。また，令和６年度の学術研究助成金の募集にあたっては，学術研究助成金
採択課題とＳＤＧｓとの関連が明確になるように，申請書様式の改編を行う予定です。
２）今後重要視される独創的・先駆的研究分野の開拓
・今後，社会で必要とされる分野の発展につながる研究を発掘し，当該研究課題に対して本学の総合力を生かせるよう重点的な予算配分を行い，その成果を本
学の学生のみならず，若手教員の教育・研究に還元することで相加的な教育の質向上につなげます。
・基礎研究から応用研究に至るまで，本学の研究活動の更なる活性化を図るため，大学による研究組織への包括的な支援と，大学院，学部，付置研究所に向けた間接的な支援を図り，本学の多様性を生かした多角的な研究成果と知見を獲得します。さらに，研究成果を積極的に外部発信することにより，大学ブランド
イメージの向上を図ります。
・具体的な取り組みとして，現在大学本部が取り扱う研究助成金制度の中で，日本大学特別研究は本学を代表する大型の研究費（１件当たり年間上限５千万円/
19２年間）として運用しており，それに次ぐ規模の学術研究助成金(同１千万円)や若手研究者向けの研究助成金(１件当たり３百万円・単年)，海外派遣研究員制度を活用して，優れた研究者の育成に取り組んでいます。
・また，本部に設置された総合科学研究所は，学部等に設置する各研究所の機能を統合し，各研究所間の連絡・調整に当たるように，同研究所に令和５年度に向けて専門委員会を設置し，その活動を活性化させることとしています。
・現在の進捗状況としては，令和４年度に日本大学特別研究で２件，学術研究助
成金等で４件を新規採択課題として選定しました。特別研究に採択された２つの研究は，年度内にキックオフミーティングとしてシンポジウムを開催し，今後の研究の進展に期待が持てます。
・日本大学総合科学研究所では，同研究所に外部資金による大型研究プロジェク
トを実施するため，情報収集及び方策を検討する大型研究プロジェクト検討専門委員会を設置し，外部資金による学部横断研究を推進することによって学部付置研究所の活性化を図る効果に期待しています。併せて，前述のようにＳＤＧ
ｓに関する研究プロジェクトの推進を検討するＳＤＧｓプロジェクト推進専門委員会を設置しました。
・今後の課題等としては，日本大学特別研究，学術研究助成金等について助成規模を大型化したことによって，人文社会学系の研究者が応募しにくくなってしまうという課題があります。これに対処するため，令和６年度募集の学術研究助
成金においては，助成金額を下げた応募区分を新設する予定です。
３）研究費の不正防止について
・研究費の不正使用を起させない組織を維持するには，「研究不正防止に対する意識の涵養」が極めて重要であります。日本大学では，これまでも「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づいた「日本大学における研究費不正使用防止計画」を策定し，研究費不正の予防対策を盛り込むことで研究費不正の予防に努めてきました。
・研究費が交付されている教員及び研究費等の運営管理にかかる事務職員は，研究費不正にかかるコンプライアンス教育の受講を義務付け，３年に一度は必ず受講させています。また，教材には本学で作成した研究不正使用防止ハンドブッ
ク及び研究不正使用防止に係るコンプライアンス教育ＤＶＤを用い，これら教材は毎年度見直しを図っています。
・さらに，コンプライアンス教育責任者（学部長等）には，教職員に対する研究
不正根絶に向けた啓発活動（研究費の取り扱い手引きに関する資料配布と説明，
他大学等の研究費不正報告の周知，研究費不正使用防止宣言）を４半期に一度以上実施するよう求め，さらに年度ごとに報告させることにより周知徹底を図っ
20

ています。
・なお，科学研究費補助金の採択件数及び交付金額は，令和元年度は 683 件，約10 億円，令和２年度は 704 件，約 11 億円，令和 3 年度は 743 件，約 11 億円ですが，研究費の不正は過去 10 年以上認めていません。今後も研究費不正が生じないように全学が一丸となって取り組む決意です。

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評価項目７多様性（ダイバーシティ）を尊重した施策の展開及び社会との関係構築

・再生・新生日本大学には，ジェンダーバランスを含む様々観点から意見を反映できる多様性豊かな組織への改革を目指し，まずは寄附行為を変更して，令和４
年７月，新役員体制がスタートしました。理事 24 人に占める学外者は 12 人と半数を占め，さらに女性は８人と３分の１となっています。また，評議員 49 人に占める学外者は 25 人と半数を超え，このうち女性は 14 人の 29 パーセントです。
・今後，理事会や評議員会にとどまらず，学生・生徒等の就学上及び教職員の就業上における多様性，公平性及び必要な支援体制構築の推進のため，令和５年１月 10 日に理事長及び学長の諮問機関として，ダイバーシティ推進委員会が設置されました。同委員会では，少子高齢化及びグローバル化を迎えた社会状況下で
年齢，性別，価値観，障害の有無，経歴など多様性のある人材の個性を尊重し，それぞれの個性が最大限に活躍できる就学環境及び就業環境を提供し，もって本学が活性化し，新たな価値や知の創造による本学の質向上に資することを目的に検討を重ねていて，今後の活動が期待されます。
再生・新生日本大学を尊重し，極めて活性化された教育・研究組織として生
まれ変わり，その価値ある成果等をもって社会に還元・貢献していく所存です。
・なお日本大学では，平成 19 年から平成 23 年に男女研究者共同参画専門部会を設置し，男女共同参画・女性研究者支援環境整備体制を構築することを目的に活動してきました。特に男女共同参画意識啓発及びワーク・ライフ・バランスに関する講習会は 30 回以上開催し，女性教職員の勤務体制検討及び男女育児休業
取得者の増加，さらに学部における新規採用研究者女性比率数値目標 20～30％を設けました。また，女性キャリア人材バンク設立等を検討しました。
・この活動は，公募型事業「科学技術振興調整費」の平成 20 年度から平成 23 年度に実施した次世代女性研究者の継続的育成キャリアウェイ整備事業における「キャリアウェイ・ユニバーサル化日大モデル」（代表者：酒井健夫総長）に基づいています。その後，この活動は本学の男女共同参画推進委員会に引き継がれ，
令和元年７月 18 日，令和２年７月 11 日，令和４年３月 15 日に同委員会は開催されましたが，ジェンダーバランスを検討する活動には至っていません。
・令和４年５月１日現在の本学の教職員の中で女性の占める割合は，教員では
3,348 名中 773 名（23％）が女性であり，そのうち教授は 1,056 名中 132 名(13％)，
准教授 630 名中 111 名(18％)，専任講師 257 名中 80 名（31％），助手・助教 647
名中 215 名（33％）が女性です。このように若手教員の女性構成比は高いため，将来的にはジェンダーバランスは改善されていくことが期待されます。なお，令和４年９月１日現在での学部長 17 名は全員男性でありますが，学部次長 19 名
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中２名（11％）及び担当職 74 名中３名（４％）は女性です。一方，職員の女性
比率は 3,658 名中 2,375 名（65％）で，その中で部長・局長 34 名及び事務長・経理長は全員男性でありますが，課長 198 名中７名（４％），課長補佐 228 名中63 名（28％）は女性です。

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評価項目８

理事長と協力し，透明性ある学校経営を目指す

１）日本大学未来構想推進体制の設置について
・令和５年１月 17 日に理事長及び学長の諮問機関として，日本大学未来構想推進体制，全学会議及び推進専門部会を設置されました。本学にとっては一連の不祥事に対する信頼回復と再生復興は急務でありますが，それを契機に 18 才人口が 2022 年の 112 万人から 18 年後には 80 万人台に減少することが予想されている今日，本学を取り巻く厳しい社会環境において，学生・生徒ファーストに立脚した教学優先に基づく発想が必要です。将来的にも持続的発展可能な総合大学の未来構想を策定する必要があり，そのために，全学的議論を行う日本大学未来構想推進体制を設置しました。
・検討事項としては，①就学人口減少を踏まえた適正規模に関する事項，②学問領域同一の複数学部・学科に関する事項，③教養教育及び教職等の資格課程教育の在り方及び運用方法に関する事項，④大学院の充実に関する事項，⑤学部間の壁を越えた施設等の共同利用に関する事項，⑥付属校の課題に関する事項，⑦その他，未来構想推進会議で検討すべき事項となっています。
・同年１月 20 日に，部科校の長並びに事務局長等の責任者を対象に説明会を開催し，１月 27 日開催の学部長会議に報告しました。併せて，２月 28 日を期限に部科校の中期計画・未来構想及びそれに伴う課題等についてアンケートを実施しました。
・今後は，アンケートを基に学部長・事務局長等で構成される専門部会にて議論を進め，本学の未来構想について検討しますが，このように未来構想についての全学的な議論は初めてであり，有意義な議論展開を大いに期待したいと思います。
２）理事会の運営について
・学外理事（13 名）を含めて理事全員（24 名）に，本法人の現況と教育環境等の理解を得るため，役員向けの研修会を開催しました（「本学の経営状況・財政状態について」の研修会［令和４年８月９日実施］）。さらに，理事会に出席している監事（４名）は，必要に応じて法律及び財務分野等の高い知見に基づき，意見表明を行うなど，理事会の適正な運営を担保しています。
・また，理事会での議論を活発にするため，会議資料は会議の一週間前に通知することを寄附行為に付記し，それに準拠して対応しています。なお，通知の際は，議案と資料に加えて議案に対する議事概要を添付し，事前にその内容を把握していただくとともに，事前に質問を受け付けるなど，理事会での審議がより活発化するよう対応しています。このように，理事会の運営には学長として協力しています。
・なお，議事録の（要旨）を学内のポータルサイトや HP に掲載することにより，24広く情報共有することにより透明性を図るとともに，法人全体で意識の齟齬や伝達のタイムラグを極力少なくすることにも努めています。
・さらに，新体制の第 1 回目となる令和４年７月１日開催の理事会で，学長として学部長及び通信教育部長の理事会への陪席の許可を求める旨の提案を行い，承認されました。これにより従来は理事として理事会に出席していた学部長等が，引き続き理事会に出席し，個々の議案について，審議経過を含め適切に把握することができるため，それを学部等の運営に速やかに反映させることが可能となり，法人と教学のコミュニケーションが円滑に保たれているものと考えております。
３）医学部板橋病院建替事業について
・令和４年３月 11 日開催の理事会で，新板橋病院の建替え計画の内容精査及び早期開院並びに現板橋病院の耐震性能向上を早急に推進するため，新たな委員会として板橋病院建設推進委員会の設置が決定されました。
・７月 1 日に新体制が発足したことに伴い委員会メンバーを刷新し，令和４年９月 12 日に第 5 回板橋病院建設推進委員会が開催され，医学部内で作成中の基本計画案について，中間報告が発表されました。今後，合理性かつ妥当性の観点から十分な議論を重ね，正式な基本計画案を策定する予定です。
・なお，新病院開院までに時間を要することから，令和５年２月 28 日開催の第
7 回板橋病院建設推進委員会で「現板橋病院の耐震補強工法の選定及び耐震化整備事業」が承認され，諸会議に上程されることとなりました。
併せて耐震性能の低い医学部校舎や医学部附属看護専門学校校舎についても，対策の検討を始めています。
４）日本大学事業部の清算について
・株式会社日本大学事業部（以下，事業部という）の解散については，文部科学省からの指導に基づき，学長就任前の令和４年１月開催の臨時理事会にて決定されています。また，５月に開催の理事会では保険媒介代理業の事業部から大学への譲渡の方針が決定されています。
・保険媒介代理業は収益事業にあたることから，９月開催の理事会にて収益事業開始に伴う本学の寄附行為の変更が審議され，承認されました。これを受け，令和４年９月 22 日付けで文部科学大臣あてに寄附行為の変更申請を行い，同年 11
月 22 日付けで文部科学大臣より寄附行為の変更が認可され，同月 29 日開催の常務理事会にて報告後，保険媒介代理業無償譲渡契約を事業部と締結し，代理店
移管手続きを開始しました。
・令和４年 12 月９日開催の事業部株主総会にて，令和４年 12 月 31 日付けでの事業部の解散が並びに，これまでの取締役を担っていた弁護士２名・公認会計士
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１名の計３名を清算人に選任することが決議されました。
・保険事業は，関東財務局への本学の代理店登録が令和４年 12 月 22 日付けで完了したことを受け，同日付けでキャンパスサポートオフィスが当該事業を開始しました。
・その後，決議通り令和４年 12 月 31 日付けで事業部は解散し，令和５年１月
19 日付けで大学のホームページにて「株式会社日本大学事業部の解散について」というタイトルで，事業部の令和４年 12 月 31 日付けでの解散の事実と会社法
第 499 条の規定に基づき債権を有する者は令和５年３月６日までに所定の書式で申し出るよう広告しました。なお，事業部は令和５年１月４日付け官報にて同趣旨の公告（解散および債権申し出）を行っております。
・事業部解散後も清算人が引き続き清算続きを行ってきましたが，令和５年３月
10 日開催の理事会の審議を経て，令和５年３月 13 日開催の事業部株主総会において，事業部の令和４年度（１月～12 月）決算の承認と，併せて清算規模縮小のため，定款を変更し監査役を廃止，同日付での監査役の辞任が決議される予定となっております。また，これまで清算人を担った弁護士３名も辞任し，常務理事（財務・管財担当）１名が清算人（無償）として選任される予定です。
・なお，令和５年３月 10 日開催の理事会において，事業部清算に伴う示談案件
等の進捗状況として，懸案の４件のうちで２件が合意済みであり，残る２件のう
ちの１件は合意目前であることを報告する予定となっています。
・また，同理事会で収益事業として，保険媒介代理業を行うことに伴い，「日本
大学収益事業経理規程」の制定並びに関連規程（経理規程，金銭取扱に関する細則，銀行取引細則）の一部改正について審議される予定です。
５）特別調査委員会の設置について
・本法人は，役員の不祥事に関して，第三者委員会の調査報告書等を真摯に受け止め，再発防止策を策定・執行することとしており，再発防止の観点から，同委員会の調査により判明している不正事案以外の不適切案件の存否を含め，本法人における不適切案件の有無について徹底的な洗い出しを実施するべく，外部
専門家を委員とする「不正事案洗い出しのための特別調査委員会」を設置しました。同委員会では，第三者委員会において既に判明している不正事案以外で，本法人が抱える構造的な問題から端を発する不正の有無を調査し解決していくことにより，本法人に対する不信感を完全に払拭すべく設置するものです。
・委員構成は，委員長が元最高検察庁次長検事の伊藤鉄男弁護士，委員が西村あさひ法律事務所の木目田裕弁護士とデロイトトーマツファイナンシャルアドバ
イザリー合同会社の佐藤保則公認会計士です。
・令和４年７月 15 日開催の臨時理事会では，調査期間及び調査費用を令和４年９月の理事会に示した上で，その後の調査の進め方を判断することとなりました。なお，調査対象を洗い出すために，令和４年８月４日付けで特別調査委員会
26

による情報提供窓口を設置し，令和４年８月 30 日を期限として，ホームページ
にて情報提供を呼び掛けました。
・現在も特別調査委員会において調査が続けられ，理事会において調査内容・調査費用等の妥当性を確認しながら，調査を進めている状況です。

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Ⅲ

おわりに

この度の学長の業績評価について，私の意見を申し上げます。私の理解する限り，学長の業績評価は，多くの国公私立大学で実施されており，そのいずれも規程あるいは申し合わせ等が設けられていて，評価の実施時期，評価の項目及び方法等の詳細が定められ，また評価結果の公表方法が規定されています。
しかし本学においては，学校法人日本大学役員規程の第９条に理事長及び学長に対して評価を行うことが記述されていますが，評価方法等に関する具体的な規定はありません。この際，学長業績評価に関する規程の制定，評価に関する組織体制の整備を強く望むことを申し上げます。
本報告書は，本学の学部長会議及び理事会等の関係資料に基づいて，酒井自身が作成し，秘書室職員の方々のアドバイス及びサポートを反映してあります。
現在の優先課題は，教職員が一体となり，早期に一連の不祥事に伴う負の遺産を一掃し，教育研究分野及び管理運営分野の整備充実を図り，創造性に富み総合知を有した学生・生徒の育成，多様な学問領域を融合させた研究推進，ニーズに合致した学生支援，学生は勿論広く社会から信頼され支持される日本大学として一層の発展を期待します。

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