私たちは、持続可能な社会を構築するために、行政・NPO・企業など
多様な主体のパートナーシップによる取り組みを促進します。

第http://www.geic.or.jp/geic/info/tsuna/

特集「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」での提案を施策へ反映させられるよう、平成15年度から追加調査を実施している。写真は調査の対象となった、優秀提言の「既存校舎のエコリノベーション＆環境教育（オーガニックテーブル（株）JV（有）風大地プロダクツ）」が調査の一環として実施した「環境教育セミナー」のなかで、（株）チームネットの甲斐徹郎氏が「自然をうまく利用することでエコハウスになる」ことを体感させるセミナーを行っているところ。
（裏表紙参照）

CONTENTS

自発性の原点 政策決定への参画

4号

市民の自発性を生かす対談「市民の自発性を生かした政策づくりに向けて」
市民参加の環境政策づくりを目指して―

オーフス条約の可能性
議員立法のプロセスを振り返る「フロン回収破壊法」成立までの道のり
地方自治体における市民参加の今
大阪府豊中市／東京都練馬区

今年度後半に行った「環境保全活動・環境教育推進法意見交換会」、 「環境保全活動・環境教育推進法」意見交換会開催中「オーフス条約勉強会」、「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」 基本方針に民意を反映させるプロセスを
は市民の政策決定への参加促進がテーマである。市民の自発性、
自律 本の紹介
性を生かすには、
意志決定プロセスへの参画が重要であることは言うま お悩み相談室
でもない。
しかし、
環境施策の中でパートナーシップが大きな潮流となっ どうしよう!? パートナーシップている今でも、この分野で活動する市民はまだ少ない。本特集では、
立
パートナーシップ・トーク
法や政策決定に市民がかかわることの重要性を再認識するとともに、
市
掲示板
民参加を難しくしている原因を探る。

特集

市民の
自発性を生かす対 談「市民の自発性を生かした政策
松原明：シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会 事務局長
小林幸治：（特活）市民がつくる政策調査会 事務局長

国会議員が法案を作成して提出する「議員立法」が1990年代後半から増加している。
1998年のNPO法や2001年のフロン回収法も、市民が国会議員と協力してできた法律だ。一方、地方自治体でも、
まちづくり、景観、
リサイクルなど環境に関する分野で市
民参加の条例づくりが目につく。市民が政策・法案づくりにかかわる動きを加速し、自発的な取り組みを進めるにはどうしたらいいのだろうか。
＜聞き手：川村 研治（GEIC）、2004年2月5日採録＞

市民参画の舞台をつくる
川村

2002年の12月の中央環境審議会の答申を受けて、去に任せたらこちらの意見が通らないし、
ブラックボックス化して市民参加ができないですから。この市民参加型というのは一種のショーをつくるようなところがあります。舞台を用意して、年の7月に議員立法で「環境保全活動・環境教育推進法」が俳優さんに舞台に上ってもらい、観客が喝采して、いい演技をできました。基本方針に盛り込む内容を市民から検証したほしてもらうというショーなんですよ。シーズの役割としては、アジェうがいいだろうと意見交換会を催しているのですが、市民のンダ、つまりシナリオを設定して、役者を選ぶ。これは例えば議自発性をもっと生かすためには、政策や法案立案のプロセス

員さんですね。そして、いい演技をしたら市民という観客に拍にかかわる必要があると感じています。

手してもらい、
下手なプレーにはブーイングで応じる。そのため

いちばん最初にイメージしたのは、
特定非営利活動促進法には観客に対して、何が論点か、
どこで拍手し、
またブーイング（NPO法）が通ったときに、市民活動をやっていた人があれだ

するべきなのかという情報を提供しなくちゃいけない。NPO法

け結集してキャンペーン、
ロビー活動を展開できたのが大きかっのときにもそうすることによって、観客が参加しやすくなったのたのではないかと思うんですが。

と同時に、こちらも客層をつかむことができました。観客を動員
しないと役者もやる気にならないから、常に客席を埋める努力

松原

市民活動について考えるとき、
まず「市民はみんな忙をしないとね。その問題に対していちばんセンシティブで、利しい」ということを前提にしています。自分のこと、地域のこと、害関係もあって、より訓練された観客である必要がある。それ

会社のこと、家庭のこと、
みんなたくさんのことを抱えています。

によって議員さんも鍛えられていくし、参加する側も鍛えられてだから活動にかけられる時間は限られているんです。そういういくし。その繰り返しです。

市民がしっかりと政策立案にかかわるには、
いかにコストパフォー
マンスのいい結果を示せるかが一番のポイント。NPOは意識

川村 きわめて明快な戦略ですね。市民政調ができた背景のある市民とのネットワークをつくること、明確に結果を出せるにはどのようなものがあったのでしょう。

道筋を出すこと。これがなければ運動を起こせない。少なくともそう努力しないと運動にはならないですよ。

小林

1997年の設立以来、市民側から政策提案を行う活動に取り組んでいます。新たな問題に対する提案や対案の作
川村

政策立案型のNPOの役割が大事になってきてますね。

松原

第一にアジェンダ設定、つまり何をなすべきかをはっき

市民からの課題を吸い上げる機能があるのか。ないのであれ

り示すことです。1993〜94年頃にNPOに関連した法律みたば政党の外部に市民の声を集約して提案する組織をつくっ

いなものが必要だという声があって、法人制度、税制度、情報たらどうかということが活動のきっかけです。

成といった取り組みです。
各政党にも政策調査会など政策をまとめる部門はありますが、公開についてのNPO法をつくるという明確なアジェンダ設定をしました。
第二に、法制化の手法として議員立法を選びました。政府

2 「つな環」第4号

川村

そのときの市民とは誰のことなんでしょう？ 意外とあいまいに使われることも多いと思いますけど。

づくりに向けて」

松原 明さん

松原小林

生活者という人もいますね。松原さんもおっしゃるように、

昨日は寄付集めのノウハウに関するセミナーをやった

んですけど、基本的にはそれと同じです。例えばロビー活動

人が生活するってほんとに忙しい。市民活動をやってる方はにだってノウハウはある。問題はそのノウハウが体系化していなおさらです。その活動の中から制度を変えないとなかなかなくて、伝えられてもいない、結果的に学んでいないということ。

進まないよねっていうのは、多くの人が感じてると思うんです

僕もシーズをつくったときは政策立案なんてぜんぜん知りませけど、日々の活動に追われてしまって、そこまで手が回らない。

んでした。そもそも議員立法と政府立法のことも知らなかった

うちの場合は特定のテーマや分野で活動してるわけじゃなくて、わけですから。あちこちの勉強会に行ったり、議員の秘書さん

さまざまなテーマにかかわろうという団体なので、主役はあくまについて法案のつくり方も勉強したし、官僚さんにロビーってで各テーマで活動している市民・市民団体の方なんです。そこうやるんだよって教わるんですよ。ノウハウ自体はそう難しいの方々がやろうとしている政策を僕らがお手伝いしている。あことじゃない。基本的には教わればいいんです。そういうノウ

くまで市民団体から投げかけられた課題を整理して提案してハウを持ってる人が必ずいますから。最近は法制局にも協力いくという形です。

してくれる人はいるし。シンパシーを持って情報提供してくれ
る人は昔からいるし、
ちゃんと動けばノウハウは集まる。問題は市民を鍛える川村

市民（観客）を鍛えるという話が出ましたが、市民による政策立案が働かない理由に、議員などと対等に闘える市民

集める気があるのかということ。
小林

基本的にはやる気の問題なんですね。何が問題でどこをどう変えればいいかという対案型・提案型の意識が、市民が少ないということがあるんじゃないでしょうか。ずばり、市民団体のなかでもここ5年ほどでそうとう出てきてると思います。

の底上げ、レベルアップの戦略をお聞きしたいのですが。

でもつくりあげた政策を実現する意志があるか、という話だと思う。市民政調の目的も政策を立案するだけではなくて実現することなので、それには相当のエネルギーをかけます。極端な話、政策の中身をつくるより大変なのかなと思うこともあります。
松原 それから集めるときには相手のことをちゃんと気にかけることですね。自分の主張ばっかり言ったって、相手も忙しい
わけですから。
小林

気遣いといえば、「この議員に持っていくと実現できない」ってこともあるわけですよね。誰にアプローチするかってことにいちばん気を使います。議員さんや行政とか市民団体の動きとか情報を収集して、誰のところに持っていくか決めます。
それを間違えちゃうと取り返しがつかなくなってしまう。最初からダメになって、立法化なんて遠ざかってしまうようなケースも
小林 幸治さん

あるんじゃないでしょうか。

「つな環」第4号

3

特集

松原

市民の
自発性を生かすそうですね。法案をつくるのは簡単なんですよ。実現するプロセスがものすごく大変。NPO法は半年くらいで法案をつくって、
通るまでに2年半。つまり、実現するまで丸々３年かかった。その3年を頑張れるかどうかですよ。

報を武器に、
どう加工してどこで売れるかを考えればいい。今は多くの人が情報にお金を出しますよ。
やってはいけないのは闘う相手から仕事を請けること。シーズなら内閣府などから仕事を請けちゃいけない。例えば、
委託を受けて集めた情報だと、自由に使えなく可能性もありますから。

川村

相当な覚悟が必要ですね。今後政策実現のプロセスを支援するNPOが根付いていくには何が必要でしょうか。

「市民の代表」を疑う

松原

川村 これまでは国政レベルの話でしたが、地方議会や地方

やる人がやればできますよ。難しいことじゃない。やる意志があればやり方はあるし。ただしやるとなると仕事はたく

自治体では何か違ってくるんでしょうか。

さんあります。まずノウハウが必要。問題をどう伝えるか、関係
団体との戦略、
メリットをどう配分するかの分析。それができる小林

人間をどう支えるか、
つまりファンドレイジングも重要です。たい議員さん。地方自治体の議員で、自分たちが条例をつくる役ていそこで崩れていくんですよね。

国政レベルと自治体レベルでいちばん大きく違うのは割だと認識している人がどれだけいるかは怪しいものです。

コアになる人間というのは、政策を自分で提案し、アジェンダ

市民団体が主催する条例づくり研修会などに参加する議員を設定し、同時にみんなの調整もしなくちゃいけない。自分のも増えてはいますが、市民も自治体や議会への政策提案が必政策を通すんだと思ったら終わりですね。最後は、立法しよう

要だと思う。地域のことは地域で決めるというのは大事な作としているものと、それを必要としている人の中継ぎっていう意

業の1つでしょう。

識を持たないと。自分のことを言ってるだけだと誰もついてきてくれない。譲れないところは守りつつも、仲介に徹するという

川村

ポジショニングをしっかりやらなくちゃいけない。なおかつお金

り早いという意識が強いのでは？ 立法という手続きを踏まずに、も稼ぐ。

運用で仕組みが変わっていくのかもしれない。フレキシブルだ

地方では、市民が直接行政に働きかけるほうが手っ取

けど、
本当にこれでいいのか、
とも思います。
川村 コアで活動するスタッフをどう支えるかについて、何か
アイディアはありますか。

小林 その問題が行政執行過程か立法過程のものなのかというのは、市民団体から課題が投げかけられたときに最初に松原

政策立案型NPOのウィークポイントはお金が集まらな

よく考えます。
どこへ投げかけるべき問題なのかを理解してないことですが、政策立案型はいわば情報産業なんだから、情

いといけないですから。行政が「こんなことしてくれない」って話を議員に言うだけではダメで、逆に行政だけに「こういう法律が必要」って言っても筋違い。そこを認識してないといけな
いと思います。
川村

少し乱暴な言い方だけど、地方議会が立法府の役割を果たしていない、議員が市民の声を拾う役目をしてないということがあると思います。直接民主的な動きとしての市民立法のあり方というのは、国政に対するロビー活動などとは違う働
きかけ方もあり得るのではないかと。より直接民主制に近いような政策決定のプロセスを、今後地方のほうでつくっていくという構想が必要かと思うんですが。
松原
進行：川村 研治

4 「つな環」第4号

そりゃそうですよ。今後もっと必要になる。地方自治体のほうが国政より直接民主制に近くて動かしやすいはず。で

対 談「市民の自発性を生かした政策づくりに向けて」

もそのときに誰が市民の声を代表しているかということを考えないといけない。よくNPOが「市民の声を代表しています」って言うけど、本当かどうかは証明のしようがない。何か提案するときは、どういう問題なのか、どれくらいの人がそれで困っているのか、調査してデータで示したり人をネットワークして署名集めたりする必要がある。要するに代表制というより正当性ですよね。自分たちの主張がどの点で正当性があるのか証明できないと働きかける力がない。誰も「市民の声を代表」なんてできないと思ってます。代表性という発想は捨てたほうがいい。
川村

行政もよく、NPOの話を聞いたから市民の声を政策に取り入れたという、一種の欺瞞に陥っている可能性があります
ね。今後NPOとの協働、市民参加というときに、
特定の利益を求める団体の意見があたかも市民の代表であるかのごとく行
政施策に反映されていくことを危惧したりします。
松原

危惧じゃなくてその通り。よくあることですけど、審議会

とか地方の委員会が市民参加といってるのもおかしな話ですよ。ああいう委員会に正当性はないんです。NPOだってすべてがいいわけじゃない。下手をすれば一種の業界団体のようなもの。政策立案過程自体を市民にオープンにして、市民が参加する場を設け、透明性を増していく。プロセスごとに、市民のフィードバックをどう生かしていくかに自分の技能をかけていく必要がある。それは国でも地方自治体でも同じことです。

要はコミュニケーション
川村

最後に、
これから市民としてNPOとしてどのような取り事。つくりあげた政策なり課題をさまざまな方々に説明する機会がありますけど、そういう経験でまた認識を新たにします。こう説明したほうがわかりやすかったかなとか。合意形成手法・交渉手法の前提としては人の話をよく聞くというのがあるんでしょうけど。
松原

人の話を聞かない人が多すぎるよね。例えば集会なんかで、自分たちの主張を１分で説明してと言われてもできない団体が多すぎる。相手のニーズに合わせて伝えなきゃいけないのに。
法律に関しては、立法事実を整理して伝えられない、法律がないとこうなる、
あればこうなる、ということが示せない。新しい法律が欲しい欲しいとだけ言われてもね。要するに合意形
成というよりもっと基本的なコミュニケーション力の問題です。
川村 ありがとうございました。

組みから始めたらいいかという投げかけをいただけますか。
松原 明（まつばらあきら）

松原

簡単です。会員を増やす。これに尽きます。会員が50人や100人の団体が政策ロビーをいくらしたってしょうがないですよ。100人の支持しか得てない法案なのかって思われるだけです。会員じゃなくても、
例えばイベントをやってどれくらい1960年大阪生まれ。1994年、約160団体のNPOの連合プロジェクトであるシーズを設立、NPO法やNPO法人への税制優遇措置の確立を求める活動を行ってきた。現在、NPO法やNPO支援税制をより良くするための提案、公益法人制度改革・NPO法の運用チェックなどの活動をしている。

シーズホームページ http://www.npoweb.jp/

人を集められるかとか、自分たちの考えに反応する層をどれ小林 幸治（こばやしこうじ）だけ持っているかが非常に重要です。お金はその後につい1962年東京生まれ。環境NPO勤務を経て、1997年の「市民がつくる政策調査会」発足と同時に事務局職員として従事し、2000年より現職。これまで、交通バリアフリー法、シックハウス対策法、
フロン回収破壊法、
ハートビル法改正、難民保護法など、幅広いジャンルの法案づくりにかかわる。

てきます。いくら国会議員を招いたって、会場がガラガラじゃニー
ズがないと思われても仕方がない。
小林

僕は合意形成手法や交渉手法を学ぶというのも重要

市民がつくる政策調査会ホームページ
http://www.c-poli.org/

だと思います。こういうのは日常的な場面で訓練することが大「つな環」第4号

5市民参加の環境政策づくりを目指して

オーフス条約の可能性
環境問題の多様化・深刻化に伴い、的確な環境情報を得ることや、市民の声が環境政策に反映されるように行政とパートナーシップで政策づくりに参加することが求められている。そのための理念とツールを提供する条約として今注目を集めているのが「オーフス条約」だ。
この条約の意義、
日本での可能性を探ってみたい。

後藤 隆（オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク事務局次長）
壁を破る「ツール」として1992年にブラジルで開かれたリオサミットで採択された「開発

批准し、主に欧州の40カ国が署名している。

と環境に関するリオ宣言」は、
その第10原則で、「環境問題は、

オーフス条約は、「市民」の定義について、国籍や居所などにそれぞれのレベルで、関心のあるすべての市民が参加することよって差別しない「無差別原則」を掲げ、NGO に市民を代表しによって、最も適切に扱われる」と、市民参加の重要性を強調して行動する特別な資格と役割を認めている。また、PFI（ Privateている。日本でも多くの地域で、さまざまな分野のNGOが政策提Finance Initiative：従来国や地方自治体が行ってきたインフラ

言活動を行っているが、情報が入手できない、
制度上位置づけら整備などのサービスを、民間資本が代わって提供する代表的なれていないため実効性ある参加ができない、訴えても却下される手法）など近年の公共サービス民営化の動向を受けて「公的機―など、どこも壁にぶつかっているのが現状だ。また、団体間での関」の定義を広げている。さらに、
環境裁判における原告適格の拡大や、情報開示拒否事由の法定化・厳格化など、理念の提供

情報やノウハウの蓄積や共有も進んでいない。
政策形成過程への市民参加を実効性あるものにするためには、にとどまらず、市民が自身や環境にかかわる権利を守り、実現し市民が事前に行政などと対等に情報を手にしている必要があり、ていくための「ツール」としての規定を多く設けているのが大きな

情報公開制度が欠かせない。また、環境への影響が出たり、市特徴だ。

民の権利が侵害される、またはしそうな状態に至った場合に、裁なかでもPRTR（Pollutant Release and Transfer Register :判などの司法手続きを利用できる権利が保障されていなくてはな

環 境 汚 染 物 質 排出・移 動 登 録 制 度 ）とG M O（ G e n e t i c a l l y
Modified Organisms：遺伝子改変生物）については具体的ならない。
オーフス条約（環境問題に関する、
情報へのアクセス、
意思決進展が見られ、2003年5月にはＰＲＴＲに関する議定書が採択さ定における市民参画（参加）、
司法へのアクセスに関する条約）は、れた。一方、
GMOについては市民参加指針が採択され、今後法

1998年6月にデンマークのオーフス市で行われた国連欧州経済委員会（UNECE）で採択された国際条約で、햲環境に関する的拘束力ある文書を作成する予定もある。こうした条約の浸透と情報へのアクセス権、햳意思決定における市民参画、햴環境問に沿って国内の法制度を整え始めている。また、NGOが政策提題に関する司法へのアクセス権、についての国際的な最低基準

言活動をする際にオーフス条約をよりどころとする事例も増えてを定めている。2001年10月に発効し、2004年2月現在で27カ国がいるが、日本では行政はもとより市民サイドでもその認知度は低い。

発展を受けて、欧州諸国では、各国政府がオーフス条約の要請動き始めたネットワーク
日本では、
オーフス条約があげる前記の3原則を実現するため制度・翻訳の2つのワーキンググループを設置し、前者は条約ののルールや仕組みがほとんどなく、あっても不十分なのが現実だ。

基準を満たす国内法（国レベル）の整備に関する提言に向けたそのために市民の権利がないがしろにされてきたことが環境や調査研究に、後者はUNECEをはじめとする国際機関との連携

公共事業をめぐるさまざまな問題や紛争を生む要因になっているや条約および関連文書の翻訳作業などに取り組んでいる。

というのが、環境問題に取り組むNGOや専門家の間での一致しオーフス・ネットでは、
オーフス条約の理念の実現というミッショ

た見解ではないだろうか。こうした状況を打破するため、
オーフス

ンを掲げ、
ゆるやかなネットワークとして、国内のNGOセクターが条約の理念や観点から、国内の法律や条例などの諸制度を見抱えるさまざまな問題の解決も図っていきたい。

直したり、新しい制度を創出していく必要がある。
「オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク」（オーフス・
ネット、事務局長＝中下裕子・弁護士）
は、こうしたオーフス条約の理念や基準を国内で実現するため、ＮＧＯなどの市民団体や、弁護士など法律の専門家、研究者らが連携して、2003年10月25日に設立された。発足間もないが、その活動は、
オーフス条約に関連する政策提言や啓発、国内外のＮＧＯなどの団体間の連携と情報交換など多岐にわたる。具体的には、国内法制度と国際法

6 「つな環」第4号

後藤隆（ごとうたかし）
1967年東京生まれ。企業の企画営業や、環境・福祉の専門紙の記者・編集者などを経てフリーに。
「オーフス・ネット」発足と同時に事務局次長に就任。エコ・インフォメーション・プランナーとして環境市民活動の運営、広報、
政策提言立案に参加する一方、
ＮＰＯとボランティアのポータルサイト「Viva!
ボランティアネット」編集長を務める。

オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク（オーフス・ネット）
http://www.e-npo.org/aarhus/

特集

市民の
自発性を生かす環境に関する
情報へのアクセス

キーワードは「オーフス条約」

連続勉強会を開催
環境に関する
意思決定への市民参画

EPO/GEICでは、2004年1〜3月にかけてオーフス・ネットと共催で「オーフス条約連続勉強会」を開
催し、1〜2回で延べ150名を超す参加があった。
条約の内容、理念を知り、日本でどのように反映できるか、現存の法律や条例などの制度と比較し、またどう変えていけばよいのか、私たちに何ができるのかなどについて、専門家の話を伺い意見交換を＜報告：星野 智子（EPO）＞
行っている。

環境問題に
関する
司法への
アクセス

オーフス条約の3本柱

第1回『オーフス条約』ってなんだろう？
（1月30日開催）
話題提供：高村ゆかりさん（静岡大学助教授）

第2回
環境の『ジョウホウ』をＧＥＴしよう！
（2月18日開催）
ファシリテーター：三木由希子さん（情報公開クリアリングハウス室長）
コメンテーター：中村晶子さん（弁護士）

第3回
自分たちで環境政策を変えよう。
オーフス条約を活用する市民ワークショップ（3月25日開催）
ファシリテーター：礒野弥生さん（東京経済大学教授）

事前に参加者から寄せられたキーワードを張り出し、議論のきっかけに限られた時間でより充実した勉強会にするために、参加予定

考えていきたい」などの前向きな言葉が多かったのが印象的だ。

者には「どんなことに関心があるか」という質問を事前に投げか

第2回目では、情報公開法について三木情報公開クリアリング

けておいた。オーフス条約の3つの柱のうち、「市民参画」に一番

ハウス室長から詳しく説明があった後、オーフス条約との比較に関心があると答えた人が半数以上を占め、「日本政府・関連省庁

ついて中村弁護士から解説があった。事前の質問では、日本のの動きや日本での可能性」や「ＮＧＯや関係者の役割」「欧州で情報公開制度が遅れていると答えた人が半数以上もあり、またこの条約ができた経緯」などへの関心も高い。当日はその結果を情報公開からイメージするキーワードとして「たらいまわし」「文踏まえて準備したキーワード集を配布し、講演と意見交換を行った。

書指定の困難さ」などがあり、必ずしも好印象ではない様子が伺

１回目の高村助教授によるオーフス条約全般についての講演

えたが、三木氏からは「制度自体や運用上の問題はあるが、仕

では、
「市民」
「公的機関」の定義の範囲が広いことや、いかなる組みは整っているので、市民は積極的に情報公開制度を活用し人の権利も保障するという「無差別原則」など、
オーフス条約でて市民参加の土台とする『参加の情報公開』を目指すべきである」

は市民重視、権利保護を強調しているということが説明された。

と話があった。アンケートには「全体的に時間が足りない」「もっと

また情報公開や市民参加などはＮＧＯにとって共通の課題であ議論が必要」とのコメントがあり、関心の高さとより密度の濃い議るため、NGO同士が一緒に取り組める課題として注目できるとい論の必要性を感じた。環境政策の意思決定における市民参画

うことも話された。終了後のアンケートでは、「オーフス条約の理の可能性について、今後も各所で議論が起こるよう期待を投げ

念は市民参画に力を与えるもの」「日本での実現について今後かける勉強会となった。

※勉強会の様子はホームページ（http://www.geic.or.jp/geic/）
でも紹介されています。
「つな環」第4号

7議員立法のプロセスを振り返る「フロン回収破壊法」
成立までの道のり
桃井貴子（特活）ストップ・フロン全国連絡会事務局長
2001年6月、「フロン＊ 回収破壊法（特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律）」が議員立法で成立した。市民がフロン回収の必要性を訴えて法制化に向けたさまざまな活動を続け、最終的に法律として成立した点で、市民立法の「成功例」として注目されてきた。そこで、「フロン回収破壊法」が成立するまでの私たちの活動や提案、環境NGOの立場から見てきた議員立法のプロセスを紹介したい。

草の根運動から始まった法制化活動
立法化を目指し、国会議員を対象に勉強会を行った（2001年2月、議員会館にて）フロン回収に向けた市民運動は1992年にスタートした。
その頃、オゾン層破壊や地球温暖化を引き起こすフロンが、冷蔵構造審議会を開き、フロン回収は法制化ではなく「事業者の自主庫やエアコンの修理や廃棄のときに大気中にそのまま放出され的取組」に委ねると結論付けた。

ているという事実はあまり知られていなかった。事実を知った市民の活動の輪はまたたく間に広がり、群馬県で始まった活動が2
年後には35都府県45団体までになった。

環境NGOと市民が集結！

当初、各地域の団体では、自治体でフロン回収を条例で義務付けるよう要請したり、地元の関係事業者にフロン回収を行うよう

このような状況を打破するために、さまざまな分野で活動するに働きかけたりしてきた。
と同時に、各地のネットワークを生かして団体の協力を得て、フロン放出禁止の法制化を目指していこうで「ストップ・フロン全国連絡会」を結成し、法制化に向けた活動をはないかという声があがってきた。そして2000年2月、いくつかの全国展開させていく。全国10万人規模での署名活動、
毎年1〜2

環境NGOや個人で「フロンガス回収・放出禁止の法制化を目指

回の500人規模でのシンポジウムや全国各地でのセミナーの開催、

す市民ネットワーク（略称：フロンネット）」を発足することになった。

国会議員との連続勉強会や法制化に向けた討議、米国新聞のフロンネットが最初に手がけたのは、
フロン放出禁止のための意見広告掲載、国内外のフロン回収現場の視察・調査などなど。

法律案（市民案）の作成だった。法律の専門家、フロン取り扱い

マスコミが取り上げる機会も増え、「フロン回収」の必要性が徐々の専門家などの意見を聞きながら具体的な提案をつくり、ホームに一般的に認識されるようになっていった。

ページで公開し、意見を募集しながらさらに磨きをかけていった。

一方、この問題を放置してきた政府は、世論が高まってもなお、法制化に着手しようとはしなかった。そればかりか、フロンの放出

この市民案をもとに、国会議員や行政担当者との意見交換を行ってきた。

を禁止し、回収を義務付ける法律がないのは先進国では日本だ

こうした活動の様子は、「フロンネット通信」に細かく掲載し、月けだったにもかかわらず、国（特に所管の通産省[当時]）は産業

2回のペースでEメールや印刷物として関係者に配布した。さら＊フロンには、
いわゆる特定フロンとよばれるCFCやHCFC、代替フロンと呼ばれるHFCなどがあるが、ここではこれらを総称して「フロン」ということにする。CFCやHCFCはオゾン層破壊物質であり強力な温室効果ガスで、1987年に採択されたモントリオール議定書によって国際的に生産規制されている。またHFCは、
オゾン層は破壊しないが強力な温室効果ガスであり、1997年の京都議定書の削減対象ガスとなっている。

8 「つな環」第4号

特集

市民の
自発性を生かすに「フロンネット通信」では、自分たちの活動の様子だけではなく、界だった。その理由は、
カーエアコンのフロン回収はいずれ制定

国会議員や政府担当者、企業の対応などもすべてそのまま掲載される「自動車リサイクル法」で義務付ければいいので「フロン回したこともあり、反響は思いのほか大きかった。議員立法の動きに

収破壊法」は必要ないというもの。これに対し環境部会は、当時大きな影響を与えてきたものの１つであることは間違いない。

まだ自動車リサイクル法の議論がないところで「いずれ」と言うのはいつになるのか期待できないとして、「法制化」の議論を続行した。

フロン対策小委員会にも参加

2000年秋、
自民党では環境部会が「フロン回収破壊法」の制定に向けて法制化検討チームを発足し、法案の詰めの作業に取さて、法案が成立するか否かの鍵を握るのは、当然ながら与りかかった。一方、通産省（当時）がその年の夏から産業構造審党の対応である。これまで活動を続けてきた中で、法制化への道

議会を開き「自動車リサイクル法」とフロン回収のあり方について筋がかなり現実的なものとして見えてきたのは、
自民党環境部会

本格的に議論し始めたのである。これによって、結局法案はまとにフロン対策小委員会が発足したところからである。
しかも、このまることなく年明けまで持ち越された。

小委員会が発足したのは2000年3月。フロンネットの設立時期と最終法案の内容は、
カーエアコンの回収に関する「経済的イン

ほぼ同時に自民党で小委員会ができたのは、何とも絶妙なタイミ

センティブ」の点で、最初に自民党環境部会が内々にまとめていングである。

た法案からはかなりの後退が見られた。そして、最終的に与野党

このタイミングが功を奏したのか、
フロン対策小委員会は、それまでに前例のない「環境NGOのオブザーバー参加」のもとで行間の調整も含めて法案としてまとまったのは2001年の通常国会
会期中の提出期限ぎりぎりだった。

われた。参加したのはフロンネットの事務局を担うストップ・フロン
全国連絡会、
気候ネットワーク、そして地球環境政策フォーラムの3団体から５名で、私もそのうちの１人として出席していた。オブザ

本当に「成功」だったのか？

ーバーとはいえ、ただ傍観するだけではなく自由な発言が認められていたことも、
自民党にとっては斬新な手法だった。
月に１度のペースで行われた小委員会は、最初に環境NGO、さらに関係業界団体、自治体などからのヒアリングを行った。このとき自民党環境部会が目指した法律の枠組みのポイントは次の３点。
（１）
カーエアコンと業務用冷凍空調機器の廃棄時のフロン回収を義務付ける

こうして「フロン回収破壊法」は成立した。それまでフロンの大気放出を野放しにしてきた日本がフロン回収を義務化したことは、
フロン問題解決への小さな一歩と言えよう。
しかし、「フロン回収破壊法」は内容面で「市民案」から程遠く、本当に多くの課題や問題点が残された。実際、昨年末に発表されたカーエアコンのフロン回収破壊率は、驚くべきことにわずか（２）経済的なインセンティブが働くしくみとする12%でしかない。法律の効果が全くといっていいほど見られない（３）
対象となる物質は特定フロン
（CFC、
HCFC）
と代替フロン（HFC）のである。なぜこのようなことになってしまったのか、
きちんとしたとする
市民案から比べると対象範囲がかなり限定されているものの、フ検証が必要である。
さらに、この法律はフロン問題全体から見るとごく一部分の解ロンの回収に経済的なインセンティブを与えるという点や対象フロ決に過ぎない。なぜなら、
スプレー、断熱材など冷媒以外の分野

ンにHFCも含めて考えていることなどが評価でき、法制化の動きで使われるフロンの量、フロンの製造段階や使用段階で大気中を応援する立場に立った。また、民主党や社民党などの、これまに漏れ出るフロンの量を考えれば、今回の法律が対象としている

でこの問題に対して熱心に取り組んできた国会議員も、今回ばフロンはあまりに限定的だからだ。

かりは自民党の動きを見守る姿勢を取り「法案成立」を何よりもこうした未解決の問題に向けて、
今年「脱フロン・キャンペーン」

重視してくれた。むしろ、自民党内の抵抗の方が大きかった。

をスタートさせた。代替フロンのスプレーの不買運動、
ノンフロン冷蔵庫の選択など市民にできることから提案していく。今後、一歩
一歩着実に脱フロン社会の実現を目指していきたい。

法制化の賛否と妥協
自民党環境部会の法制化に最も強く反対したのは自動車業

桃井 貴子（ももいたかこ）
大学時代、オゾン層保護団体「ローランド＝モリーナ会」を結成し、神奈川県でフロン回収の条例制定に向けた請願署名活動などを展開。その後、（特活）ストップ・フロン全国連絡会の専従スタッフとしてフロン放出禁止の法制化を目指し活動。
「フロン
回収破壊法」の立法化に環境NGOの立場から貢献した。2004年2月現在、同会事務局長。
（特活）ストップ・フロン全国連絡会 http://www.jason-web.org/「脱フロン・キャンペーン」 http://www.jca.apc.org/kikonet/campaign/nonflon.html「つな環」第4号

9地方自治体における市民参加の今議員立法などで市民が国政へ働きかける機会が出てきている一方、地方自治体でも地方分権改革の流れとともに、条例の素案づくりから市民が参加するなど、従来の行政主
導型とは異なるパートナーシップを模索する動きがますま
す活発になっている。大阪府豊中市と東京都練馬区における、市民の自発性を生かした行政とのパートナーシップ
事例を取材した。
＜取材：小島 和子・小野 亜由美（EPO/GEIC）＞

先進事例に見る市民組織と行政の協働―大阪府豊中市
現場に密着した行動提案の策定
大阪市の北に隣接し約39万人が暮らす大阪府豊中市。
とかく対立しがちな市民、行政、企業の3者が協力する、当時と最新データでは、民生部門のCO 2 排出量が実際には増えている。これを受けて市では市民も加えた策定委員を組織し、ちょ
うどこの2月に「地域省エネルギービジョン」の策定を終えたところだ。

しては斬新なパートナーシップ型の組織として1996年5月に約

また、「花と緑のネットワーク」と名づけられたプロジェクトでは、150団体が参加する「とよなか市民環境会議」が発足した。

生ごみ堆肥化実験を２年半続けた結果を市に提案し、2002

前年に制定した、市民参加をうたった環境基本条例に基づ

年春に「緑と食品のリサイクルプラザ」の建設という市の事業

いて設置されたものだ。同年７月にはその行動組織としてワーが実現した。

キンググループ会議がつくられ、そのメンバーが中心となって
1999年3月には「豊中アジェンダ21（ 地球環境を守るとよなか

NPO法人として新たなスタート

市民行動計画）」を策定した。それから5年の歳月を経た今、こうした、主にボランティアに支えられた部会ごとの活動をよ

豊中市では市民の自発性がどのように発揮され、また今後進り組織化するため、昨年末に「（特活）とよなか市民環境会議

むべき方向性をどのようにとらえているのだろうか。

アジェンダ21」が誕生した。NPO法人としての新事業の第一「豊中アジェンダ21」の特徴は、日常生活や事業の現場に弾は、アジェンダの条文の見直しだ。策定当時、喧々諤々の徹底的に密着した101の行動提案にまとめられていることだ。

議論の末に作った101項目の行動計画だが、５年前と比べれ市民環境会議の自然部会、生活部会、産業部会、交通部会

ば市民を取り巻く環境も変化し、現状に合わない部分も出てという４部会が中心となり、次々と新しいアイディアを実践したきている。
どの行動提案が市民生活に浸透し、もっとも遅れて経験を踏まえた条文を市民自身がまとめるという策定過程をいるものは何か。先ごろ立ち上がった「アジェンダ見直し委員経たためだ。

会」には、市の環境政策課の職員も加わり協議を開始した。

例えば、生活部会が5年前から毎年作成する「エコライフカ

新事務局長に就任した井上和彦さんは、
この機会を新たなレンダー（環境家計簿）」が好評で、これを利用している家庭

市民参加を促すきっかけにしたい考えだ。
「この見直し作業に、から約100名のモニターを募り、月々のCO 2 排出量を算出・分

今のコアメンバー以外の人たちも巻き込んで裾野を広げ、5年析している。モニター家庭からは、「環境家計簿をつけ始め間の蓄積をもっと大きな動きに発展させるきっかけにしたい」て3年目で、
ようやく目に見えるCO 2 削減効果があった」「通勤と抱負を語ってくれた。

にはできるだけ自転車を利用している」などの感想があり、省エネの意識向上に一役買っている様子だ。しかし豊中市のさらに、アジェンダの改定とほぼ同時に市の環境基本計画の見直し作業も進行中で、策定時に掲げられた、市民側のア
ジェンダと行政側の基本計画で理念・目標を共有していこうという姿勢に変わりはないようだ。豊中市環境部環境政策課の大源文造氏も、「豊中アジェンダ21も環境基本計画も根っこにある思いは同じ。この２つを両輪として、『参加・協働』『広域性・国際性』『資源循環・負荷低減』『共存・共生』という目標理念を多くの市民に広めていきたい」と市民側とのパートナーシッ
プの重要性をアピールした。基本計画の見直しを行う審議会には「とよなか市民環境会議アジェンダ21」の理事も参加しており、
こうしたプロセスにおける市民と市の連携が豊中の特徴であり強みのように思われた。豊中アジェンダ21と基本計画の2004年2月7〜8日に行われた「第12回とよなか市民環境展」では、市民がアジェンダ101項目を評価するコーナーを設けた10 「つな環」第4号

見直しが、いかに相互作用を促しながら進んでいくか、今後の動きに期待したい。

特集

市民の
自発性を生かす実効性のある条例を目指す―練馬区リサイクル推進条例の場合
市民・事業者・議員らが結集
市民の意見を政策に反映する手段として、行政機関が何らかの協議会組織をつくることはもはや珍しいことではない。
しかし、行政主導でつくられた協議会・審議会では形式的な参加が行われているにとどまり、結果として民の力を生かすことができた事例は少ない。その数少ない事例の１つに、1999
年12月に東京都練馬区で成立した「練馬区リサイクル推進条例」がある。
東京都は1994年、一般清掃事業を2000年から特別区に移管することを決定したが、都心のベッドタウン・練馬区（人口約66万人）では移管による影響を懸念する市民や団体が少なくなかった。そこで、条例の学習会や独自条例の制定に向賑わいを見せる市民主催の「練馬区環境・リサイクルフェア」

けた準備会などの動きを受けて、多くの市民や団体の参加により1997年12月に「市民提案のリサイクル条例を目指す会（以ごとに、事前にすべての委員に素案を送付。そのおかげで、

下「めざす会」）が発足した。賛同者にはリサイクル活動団体

めざす会では協議会前に毎回定例会を開催し、区の素案をや消費者団体はもちろん、清掃労働組合、区の職員労働組合、基にして議論を練り込み、その結果を持って協議会に臨むこ

瓶商、古紙回収業者そして超党派の議員が加わり、22団体とができた。市民提案を素案にインプットできる時期について、72人が名を連ねた。その後会員は120人を数える。めざす会

区の担当者から助言をもらうこともあったという。市民案は最の呼びかけ人の１人である中井八千代氏（練馬・生活者ネッ

終答申作成前に提案され、協議会の場で行政職員や他委

トワーク）は、「消費者団体や資源回収業者とのネットワークを員と共有し議論を重ねた。非常に手間のかかる手順を経な築いてきた川島霞子さん（消費者センター運営連絡会）に代ければならなかったが、市民、事業者、議員、行政機関など立表をお願いし、枠組みを超党派にすることによって参加者に場が異なる主体の協働による政策決定には不可欠なキャッ広がりが生まれた」と語る。市民活動団体が関心を持つ市民

チボールであったといえるだろう。現在の環境清掃部管理課を増やし、事業者が経済的仕組みの面で専門的な知恵を出し、計画係の加藤仁氏は「成熟した議論のできる団体だったか

議員が区との交渉をスムーズにした。各主体がそれぞれのら協働で施策を練ることができた」と、当時のめざす会との関

特性を生かして、条例制定という明確な目標に向けて行動を係を語る。

共にすることでめざす会の力が生まれたと考えられる。以後、めざす会は実態調査、条例の市民案策定、そして後述する「リ
サイクル推進協議会」に参加し、終始議論をリードするなど活発な活動を展開する。

区と協働の場をつくる

実効性を目指すと協働型だった
条例をつくる過程では、めざす会の内部や行政との関係など意見の対立やさまざまなトラブルもあった。
しかし、難しい問題が起こるたびに「誰が主導権を握るかは関係ない。自分たちの目的は実効性のあるリサイクル推進条例をつくること。練1998年3月、めざす会は区長に対して、区のリサイクル推進

馬で初めての市民参加型の条例づくりだ」と確認しあったと

条例制定のための協議機関設置を要望した。区はかねてよ

中井氏は言う。他自治体の条例を集めて検証すると、執行機

り区独自のリサイクル条例を区民参加型でつくる構想を持っ関である行政の共感を得られなかったばかりに、直接請求を行っていたこともあり、５月には区民、学識経験者、リサイクル活動てもすぐに廃案となる、議員立法によって条例が成立しても充団体など17名の委員からなる「リサイクル推進協議会」（以分な予算･担当者がつかない、など「絵に描いたもち」になる

下「協議会」）の設置を決めた。めざす会は5名が委員として条例が少なからずあった。
「行政機関とともにつくらなければ、参加するとともに、半年間の実態調査の中間報告会を開催し意味がなかった」と述懐する。現在、練馬区では条例により生た。

まれた「循環型社会推進会議」が区民が参画できる条例実

当時の区の担当者は１年半の間に7回開催された協議会

施の検証機関として、機能を果たしている。

「つな環」第4号

11

特集

市民の
自発性を生かす「環境保全活動・環境教育推進法」意見交換会 開催中

基本方針に民意を反映させるプロセスを「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律（環境保全活動・環境教育推進法）」
が2003年10月1日より一部施行された。この法律は学校、NPO、一般市民、企業などの自発性の尊重と参加の強化をうたっていることから、基本方針を定める
際は広く一般から意見を聴くよう定められている（第7条）。そこでEPO/GEICでは、NPOをはじめとした関係団体の声を基本方針に反映できるよう「 環境保全
活動・環境教育推進法 基本方針に関する意見交換会」を4回シリーズで開催している。
＜報告：伊藤 博隆（GEIC）＞

環境省へ意見提出

プロセスづくりの一環に

第１回目は昨年11月に、
基本方針の位置づけについての確認

EPO/GEICでは、別途「オーフス条約勉強会」（6〜7頁を参照）

やディスカッションを行った。その後１回目の議論を踏まえ、今年の１も開催しているが、今回の意見交換会は、
オーフス条約が目指す「政月初旬までに「基本方針に対する意見シート」を募集したところ、治や行政への市民参加のプロセスづくり」の一環と考えている。

20の団体・個人から意見が寄せられた。1月に開催した2回目の意

パブリックコメントの前段階で何らかの意見を出す場としては、
例え

見交換会では、この意見シートを基に「環境教育の定義」「人材ば大きな会場での公聴会などもあるが、そうした場で既にかなり出育成・認定について」「国・自治体の役割について」「プロセスにつ来上がっている案を覆すことは容易ではないはずだ。今回のように、いて」の4つのテーマで、提案者からの発表を基にして議論を行っ

案をつくる初期の段階で議論の場を設けることで、実態に即したた。
また、寄せられた「意見シート」「第2回意見交換会での意見」

合理的なものに近づけることができるだろう。その意味で、
基本方

は、基本方針作成の際の材料として、2月9日に環境省へ提出した。

針を策定する立場の行政と、法律の対象となる活動者が、このよう今後の予定としては、政府が実施する基本方針（案）へのパブな形で意見交換の場が設定できたことはよかったのではないか。
「行

リックコメント募集の時期に合わせて、3回目の意見交換会を行う。

政職員とNPOスタッフの協働事業」というEPO/GEICの特性を生

最終回の４回目は、基本方針が決定された時点で、これまでの振りかし、
今後もこのような場を設けていきたいと考えている。

返りを行うとともに、
今後この法律をどのように活用していくかを考える予定だ。

意見交換会についての議事録・詳しい資料は、ホームページをご覧ください。
http://www.geic.or.jp/geic/partnership/ee/kihon̲index.html「意見交換会」参加者から最も関係が深いはずの環境教育の実践者や関係者が、この法律へ関心が低いことに強い危機感を覚えます。
「いつの間にか決まった」法律と自分自身との距離感を計りかね、一方で今さら何をやっても変わりはしないという「あきらめ感」もあるのではと想像しています。政府が定める基本方針に向けて、政府は市民や関係者の意見を聞く用意があると表明し、今回のような基本方針のための意見交換会が開かれることには一定の意義がありますが、一部の関係者だけが反応するだけで終わっていないでしょうか。今回の法律の制定・運用のプロセスを検証し、また自らかかわることが、実践者にとって、環境教育の貴重な学びの機会であることを引き続き訴えていきたいと思います。
（千葉県立中央博物館 林浩二さん）

12 「つな環」第4号

本 の 紹 介
今号では、自分たちが本当に必要だと思う法律をつくりたい、
住みやすい地域づくりに貢献したい、そんな思いを形にする
ヒントが満載の本を紹介します。

『協働型市民立法―環境事例にみる市民参加のゆくえ―』
高橋秀行著 本体2,200円（税抜）
公人社発行（2002年） 問 Tel. 03-3947-5079 ISBN4-906430-79-1

筆者が提案する「協働型市民立法」とは、
まず市民が発案して主導権を握りながら、作成の段階では行政や議会と緊密に協働して練り上げていく方法である。鎌倉・練馬・熊本の協働型市民立法の事例を中心に、市民・行政職員双方へのインタビューなどを含めて丹念に分析・類型化し、従来の行政先行型市民参加の立法事例や市民による直接請求による立法事例と比較検証している。
「いかに市民に参加してもらうか」で日頃悩む担当者には、協働型市民立法を今後さらに活性化していくための筆者の提案は多くのヒントを提供してくれるだろう。

『イギリスのコンパクトから学ぶ協働のあり方―ボランティア・市民活動、NPOと行政の協働をめざして』
リズ・バーンズ／山崎美貴子著 本体800円
東京ボランティア・市民活動センター発行（2003年） 問 Tel. 03-3235-1171

コンパクトとは、
行政とNPOが協働を進める際、それぞれの役割分担やNPOの独立性の認識を文書化したもので、行政とNPOとの新しい協働の可能性を示している。本書では、コンパクト発祥の地イギリスにおけるコンパクト成立の背景から、
スコットランドにおける行政とボランタリーセクターとのパートナーシップ、
また日本における協働の状況、
イングランドのコンパクトの抄訳も掲載されている。コンパクトを理解し、日本におけるよりよい協働の形を探る上で参考となるだろう。

『ハンドブック市民の道具箱』
目加田説子編 本体1,600円（税抜）
岩波書店発行（2002年） 問 Tel. 03-5210-4000 ISBN4-00-023372-6

市民を主体とした社会の実現に向けて、
私たちは何ができるか、
また何をなすべきか。
１
人で悩んでいてもなかなか解決策が見つからないとき、
この「道具箱」に詰まっている70の社会的な「道具」を上手に活用すれば、無理だと思っていたことも実現できるかもしれない。道具箱は「政治・行政編」「司法編」「生活者編」などの６つに整理され、現場体験の豊富な48人の執筆者がわかりやすく語っている。この「道具」を使いこなせば、使い勝手の悪い「道具」を使いやすく育てていくこともできる。
さまざまな可能性をいっぱい秘めた１冊。

『入門まちづくり条例Q&A』
まちづくり推進連絡協議会編 800円（送料別・税込）
まちづくり推進連絡協議会発行（2001年） 問 Tel. 03-5283-2101

まちづくりに取り組むNPOや市民が抱く基本的な疑問を20項目にまとめ、「まち」の現状と「まちづくり３法」、土地利用規制、まちづくり条例、先進事例という４つのパートに分けて解説している。
「まちづくり条例で大型店の出店を規制できるか？」「条例を作る手順は？」など具体的で興味深い質問が多い。国内では神奈川県土地利用調整条約、
岡山県県
土保存条例など、
また土地利用規則に関してはアメリカ、
ドイツ、
イギリスなど海外の対応例も収録。A4判24ページと薄手ながら、初めて取り組もうとする人には心強い指南書。
「つな環」第4号

13

お悩み
相談室
EPO/GEICにはパートナーシップに関するさまざまな相談が日々寄せられます。
今号からスタートするこのコーナーでは、よくある相談をめぐって3人のEPO/GEICスタッフが誌上ディスカッションを行います。果たして解決の道は見つかるのでしょうか。

相談

企業の社会貢献部に勤めています。わが社でもいよいよNPOと組んで何か社会貢献事
業をしたいと思い、2〜3のNPOに話を聞いてみました。が、どこも企業は金さえ出せばいいという発想しかないようでがっかりしています。どうしたらNPOとのパートナーシッ
プに取り組めるのか悩んでいます。どこからアプローチしていったらいいのでしょうか。

スタッフＡ

この相談者はNPOと協力して何をやりたいのか具体的な提案をしなかったんじゃないかなぁ。相手の事業イメージがあいまいだったから、NPOはとりあえずお金が欲しいって言ったのかもしれないよ。

スタッフB

初めて社会貢献担当になって何をしたらいいのかわからなくて、
とりあえず「何か一緒に」と尋ねたのかもしれませんね。人事異動の多い企業ではよくあることでしょう。

スタッフC

それにしても、会社の社会貢献の目的や達成したいことがわからないままに、やみくもにNPOを訪問す
るなんてどうかと思うなぁ。

そうそう。自社の企業活動が環境面でどういう影響を与えているか、だからこそどんな社会貢献をしたいかをはっＡ きりと考えるべきだね。
B

このままだと、相談の方に問題ありという結論になりそうですけど、NPO側の対応も問題があると思いません？
資金面だけじゃなくて、企業の人材や技術も利用できる資源と考えれば、
もっと豊かなパートナーシップができる
んじゃないでしょうか。

C

なるほどね。そういえば、湖の水質浄化事業に取り組むNPOと協力して、建設会社がポンプを設置したり施工のボランティアをしたっていう話を聞いたことがありますよ。NPOも企業と組むメリットをもっと広く考えられるといいね。

B

相談に来た企業の規模はどれぐらいなんでしょう？ 規模によっても組める相手や事業の内容が変わってくると
思います。

Ａ

大企業が相手だとパワーバランスが違いすぎるから、単なるイメージアップの道具に利用されることを警戒する
NPOもあるよね。

C

企業がどんなメリットを求めているかもはっきりさせるべきですね。企業がどこまで本気で「社会貢献」をしたいと思っているのかもきちんと伝えないと。

B

ただ上役から「何か考えなさい」と言われるままにやるのではなくて、担当者自身のやる気が見えればNPOも組
みやすくなると思います。

と、最終的な意思決定がどこでなされるかによっても何ができるかが大きく違ってくるだろうね。
Ａ それに加えて言う担当者だけがやる気になっても、その企画が役員会で通るとは限らないから。

B

この方の場合、
まだNPOのことをよく知らないんでしょうね。それならはじめから協働を求めるのではなく、最初はイベントやボランティア活動に参加して、理解が深まってから協働を考えるぐらいのゆったりしたプロセスでもいいのかもしれません。

C

企業の担当者は、NPOの情報を探すアンテナや感度を磨いておくといいですよね。NPOが主催するお茶会や＊カジュアルなセミナーなんかも最近は増えてるから、GEICの「環境らしんばん」
で探して気軽に参加してほしいですね。

＊「環境らしんばん」 http://plaza.geic.or.jp/
環境NPOの団体紹介、イベント案内、ボランティア募集などを、
インターネットで探せるデータベースです。団体登録していただくと、広報・情報発信ツールとしてご利用いただけます。ぜひご活用ください。

14 「つな環」第4号

さまざまなジャンルで、パートナーシップを介して活躍の場を広げている方に語っていただくコーナーです。今号は、企業内でNPOとの社会貢献活動に尽力する川出千夏さんと、NGO活動をきっかけに起業した藤岡亜美さんからコメントをいただきました。
「異文化コミュニケーション」を楽しむことが、協働事業の成功の鍵

川出 千夏（かわで ちなつ）さん（株）デンソー

総務部企画2室担当部員

1991年入社。96年東京在籍時に「NPO
法人アジア車いす交流センター」構想立案に携わって以来、2000年現部署に異動後も「環境教育エコレンジャー21」「デンソー
社会貢献活動評価システム」など多数のプ
ログラムを開発。現在はCSR推進プロジェ
クトも担当。

デンソーは、
国内で初めて企業自らNPOを立ち上げたほか、
中間支援組織であるNPOの事業をサポートするなど、「NPOとの協働」を視野に入れた活動を実践しています。
例えば、生協の売店を「NPO法人パンドラの会」に開放し、障害のある人が作るお菓子を販売するという協働事業があります。障害者の自立と社会参加を推進したいというNPOの思いが、
障害者福祉を重点課題とする弊社の方針と合致したのです。これによりNPOは、企業の要求に対応可能な商品企画・製造・販売・在庫管理などのマネジメント能力を習得でき、さらには障害のある人自ら売店に立ちお菓子を販売することで労働意欲も高まりました。
一方デンソーは、
忙しい社員も気軽にボランティア活動に参加する機会を得られました。そして、贈呈品にパンドラの会のお菓子を活用するなどの活動支援が徐々に社員に浸透し、マッ
チングギフト寄付制度を通じた会へのサポートは年間40件にふくらみました。このように、小さな接点が大きな波及効果を生み、お互いに成長できたことが、何よりも大きな成果だったと
思います。
「協働」
という曖昧な言葉の定義について、ある人は「異質な者同士のぶつかり合い」と表現しています。
「組織」で成り立つ企業と「思い」で成り立つNPOはまさに異質な者同士であり、仕事の進め方も違えば価値観も異なるため、共通のミッションを達成するまでの苦労は絶えません。
しかし、双方の良さを認め補完し合うことで生まれる相乗効果は予想をはるかに越え、喜びや互いの成長を共有できたときの感動は格別です。われわれ企業人が忘れかけていたチャレンジマインドを、NPOの方々が思い出させてくれることもあります。
「協働」のプロセスで大切なのは、ぶつかり合いを越え互いを理解する「コミュニケーション」だと実感します。
まさに「異文化コミュニケーション」、
それを楽しみながら築く信頼関係が協働事業の将来を決めるのでしょう。

南と北、自然と人、生産者と消費者、そして、過去と未来をつなぐ藤岡 亜美（ふじおか あみ）さん
スローウォーターカフェ（有）代表取締役
環境＝文化NGO「ナマケモノ倶楽部」理事
2002年、
日本初の社会起業家コンペ（ETIC.
主催）で優秀賞＋感動賞を受賞。2003年、
エクアドルからの有機コーヒーと雑貨販売のスローウォーターカフェを法人化。雑誌ソトコトへ連載するほか、国際平和を目指すジャパン・アズ・ナンバー9プロジェクトを展開中。
スローウォーターカフェ
http://www.slowwatercafe.com/
ナマケモノ倶楽部
http://www.sloth.gr.jp/

南米エクアドル、
北部アンデス地域。世界でも珍しい熱帯雲霧林のあるインタグという地域
では、森や川を破壊する大規模な鉱山開発の話があとを絶たず、鉱山の代替案として別の産業が必要です。私は、
無農薬コーヒーや雑貨のビジネスを通じて、
インタグと日本、両方の暮らしをスローにすることを目指しています。お互いの自然と文化を壊さずに、楽しく心地よく、そして持続可能に暮らすために。
そのための挑戦の１つが、定番商品の水筒ホルダー。作っているのは40人程で構成される女性組合です。伝統的に縄や鞍をなっていた、
森に自生するカブヤという素材で編みます。
企画から一緒にしている生産者リーダーのノルマは、
子供が泣いたら手を休め、お鍋がコト
コトいえば手を休めます。旦那さんのロベルトが帰ってきたときは、
一番嬉しそうに編み針を置きます。飴玉を買うのにも夫の許可が必要だった女性たちがイキイキと働いています。日本に届いた箱を開けるたびに、
自然染色の色数は増え、前回よりさらに素敵になってゆきます。
日本中のどこの風景にもある、
２４時間煌々と光り続ける自動販売機。全国２６０万台（飲料用のみ）の電力を合計すると、原子力発電所１基の年間発電量に相当します。
１年分のアル
ミ缶生産に必要な電力は、さらにもう１基分だとか。
しかし、ホルダーに水筒を入れて腰に小粋にぶらさげれば、
オアシスに見えていた自販機がいらなくなります。街中の自販機のコンセ
ントを抜いて歩くなんてことはできなくても、自分のお尻から伸びている見えないコンセントを「ぶちっ」と抜いてみることはできる。
これが、快感なのです。
お気に入りの飲み物、森からの鮮やかな色、
子供との時間、２つと同じもののないデザイン、
遠足の記憶。地球の反対側にある２つの時間をつなぎ、こうした快楽を取り戻す。南と北、自然と人、生産者と消費者、
そして、
過去と未来をつなぐために、私たちには「懐かしく、新しい物語」が必要なのかもしれません。
「つな環」第4号

15環境パートナーシップオフィス（EPO）／地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）
ここ半年は「環境保全活動・環境教育推進法意見交換会」「オーフス条約勉強会」など、市民がどのように政策に参画するかというテーマの行事が続きました。特にオーフス勉強会は非常に遠方からの参加もあるほどの盛況ぶりで、多くの方が市民参画への意欲を燃やしていることをとても心強く感じます。それと同時に、こうした勉強会へのニーズの高さは、情報公開や政策への参画という点では大きな困難を感じている人が多い現状の現われでもあるのでしょう。すでにある情報公開制度や議員立法など、私たちが活用可能なツールは何か、それをどう使えば最も大きな効果が得られるのかなど、賢い市民となるために学べることがたくさんありそうです。
（こ）環境省
環境省では、平成13年度よりNGO/NPOなどから政策提言を広く公募し、優れた提言について発表する機会を設け、施策にNGO/NPOなど市民の視点を反映させるよう努めてきました。
しかし、施策への反映状況は必ずしも十分とは言えない状態にあったことから、実際に施策への反映の可能性を検討するために、平成15年度からは追加調査を行っています。今回の調査対象は、優秀提言に選ばれた「既存校舎のエコリノベーション＆環境教育（オーガニックテーブル（株）JV（有）風大地プロダクツ）」と「世界の森林環境保全のため国内各層での フェアウッド 利用推進（国際環境NGO FoE Japan）」の２件です。環境省では、
この調査を踏まえて平成16年度にモデル的な事業を実施していく予定です。
（み）

国連大学
GEICのグローバルプロジェクトであるインターリンケージイニシアティブでは、2004年3月15〜17日の間、フィジーにおいて「統合的人材開発に関するワークショップ」を開催しました。ワークショップでは、地域、地球規模レベルで常に増加している問題を扱い、地域でのマンパワーの限界を踏まえつつ、横断的な問題に関する人材開発について議論し、かつそのような人材開発につながるような具体策について検討しました。太平洋地域の各国代表や多国間環境協定事務局、国際機関やその他の援助機関などから、各地域におけるステークホルダーが参加し、活発なワークショップとなりました。報告はホームページに掲載する予定ですので、ぜひご覧になって下さい。
（る）
NPO、企業、行政の開催するセミナーやイベント、ボランティア募集、書籍紹介などの情報が満載のホームペー
ジです。テーマや地域など要件を設定して検索することができ、毎月おすすめの情報もあります。情報の発信を行
うには、ホームページから団体登録をしてください。 ＜http://plaza.geic.or.jp/＞
ＧＥ
Ｉ
Ｃでの行事のお知らせを中心に、「環境らしんばん」からのイベントピックアップ、新着書籍のお知らせなど、耳寄りな情報を集めてお送りしています。毎月第3木曜日に定期発行、必要に応じて臨時号も発行し、タイムリーな[Partnership INFONET] 情報を配信。お申し込みは、下記のホームページよりどうぞ。
＜http://www.geic.or.jp/geic/info/merumaga/＞

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企業環境報告書コーナーでは、環境レポート大賞応募作品を含む329社の2003年度版環境報告書を公開しています。また、各企業の環境社会貢献活動を、さまざまなキーワードで検索できるサービスをホームページ上で近く始める予定です。パートナーシップを目指すNPOや企業の方など、ぜひご利用ください。
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ライブラリー【つな環】第4号

JR原宿駅 ↑新宿
代々木公園

2004年3月発行

→
赤
坂

ラフォーレ

コスモス青山地下2階
環境パートナーシップ
オフィス

編集･発行：

地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学1F
Tel.03-3407-8107 Fax.03-3407-8164
http://www.geic.or.jp/geic●開館時間：午前10時〜午後 7時30分（火〜金曜）
午前10時〜午後 5時（土曜）●休 館 日：日曜・月曜・祝日・年末年始・第4金曜日

表参道
明
治
通
り

J
R
山
手
線

国連大学

●利用時間：午前10時〜午後 9時（火〜金曜）
午前10時〜午後 5時（土曜）●業務時間：午前９時30分〜午後６時

青山学院前
バス停

オーバルビル
←渋谷駅

こどもの城
郵便局

国連大学
1階
地球環境パートナー
シッププラザスパイラル
ビル

コスモス青山環境パートナーシップオフィス（EPO）〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B2F
Tel.03-3406-5180 Fax.03-3406-5064

地下鉄
表参道駅B2出口

青山学院

六本木通り

●休 業 日：日曜・月曜・祝日・年末年始↓恵比寿レイアウト･デザイン：株式会社メディアハウス

印刷サービスのグリーン購入に取り組んでいます。
●用 紙：OKプリンス上質エコGホワイト100（古紙配合率100％、白色度71％） ●インキ：大豆油インキを使用

表参道駅→

青山通り（国道246号）■営団地下鉄銀座線／半蔵門線／千代田線
表参道駅B2出口より徒歩約5分

青山通り（国道246号）

JR渋谷駅

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オーバルビル﹂エスカレーター
入口

→
六
本
木

■JR
渋谷駅東口より徒歩約10分