木津川市教育委員会会議録
平成２６年第５回木津川市教育委員会定例会○日 時：平成２６年５月２１日（水） ９時３４分から１１時４０分まで○場 所：木津川市役所 ４階 ４－３会議室○出席者：杉本清重委員長、有賀やよい委員長職務代理者、小松信夫委員、高橋史代委員、森永重治教育長（事務局）森本教育部長、山本理事、加藤理事、竹本教育次長兼学校教育課長、石井教育施設整備室長、大西文化財保護室長
１．開 会委員長

委員長あいさつ２．前回会議録の承認
委員長が、第４回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
３．議事《議案第１８号 木津川市教育委員会教育委員長の選挙について》指名推薦により、教育委員長に杉本 清重氏が再選された。
（任期：平成２６年５月２９日から平成２７年５月２８日まで）《議案第１９号 木津川市教育委員会教育委員長職務代理者の指定について》指名推薦により、教育委員長職務代理者に有賀 やよい氏が再選された。
（任期：平成２６年５月２８日から平成２７年５月２７日まで）《議案第２０号 木津川市立学校評議員の委嘱について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
前年度の評議員の任期が、平成２６年３月３１日で満了したことに伴い、市立小学校長並びに中学校長からの推薦に基づき、木津川市立小・中学校評議員の委嘱を行うもの。
（任期：平成２７年３月３１日まで）-1-【質疑応答】
委員からの質疑は次のとおりであった。
委 員：小学校と中学校にそれぞれ委員がいるが、重複に関する規定は特になかったか。
事務局：要綱には、委員の重複を排除する規定はない。
評議員は、学校と地域の結びつきの中で選出されている。
今回の中でも木津小学校と城山台小学校で兼務されておられる方、また、小学校と中学校で兼務されておられる方がいる。
木津小学校と城山台小学校の兼務の方については、鹿背山地区を城山台小学校の校区にしたことにより、鹿背山地区は、本来、城山台小学校区となるが、暫定期間において引き続き在学の児童については、３年間は木津小学校に通っていることになるので、鹿背山地区の選出の方については、木津小学校の評議員になって頂いている。
小学校と中学校を兼務されている方については、それぞれの校区内で決めて頂いている。
委 員：小学校の中で、２つの校区にまたがっているのは、今回が初めてか。
事務局：暫定期間で、最長でもあと３年間は、鹿背山地区の児童が木津小学校に通う。その期間が終了すれば鹿背山地区から木津小学校へ通う児童はいなくなるので、鹿背山地区から選出されておられる方は、木津小学校の評議員になって頂けなくなる。
今回、兼務されておられる方については、両小学校とも了承されている。
委 員：小学校と中学校を兼ねておられる方はどうか。
事務局：保護者、地域住民の意向を把握・反映し、協力を得て学校として説明責任を果たせるということと、学校・家庭・地域の連携及び協力を図るということの橋渡し役になって頂くという位置付けなので、児童・生徒がその学校に通っておられる地域の方なら兼務がいけないということではない。
委 員：実際、どの程度会議が開かれるのか。
事務局：各学校により若干差はあるが、だいたい年２回。学校によっては、学期毎に年３回開かれている所がある。
評議委員会の内容としては、学校の方から現状であるとか行事についての報告をされている。
その内容について、評議員からの質疑を受けたり、学校運営についての提案を受けたりしている。
評議員の方は、委員会の出席に加えて運動会・入学式・卒業式への参加-2-

や学校公開・授業参観にも出席して頂いている。
委 員：評議委員会は、どの様な話をするのか。特別に議事があるのか。
事務局：４月は、今年度１年のスタートに当たって学校長の経営方針であるとか学校の様子を伝えて、学校数は把握していないが、中間で現在の様子をお話しして、学期末に１年間を終えて報告をする流れとなる。
委 員：評議員からは、地域の要望等の話はあるのか。
事務局：１２月から２月の間で、保護者から学校評価を受けるので、例えばあいさつがきちんと出来ないとの事であれば、学校として１年間こういう取り組みをしてきて、また、次年度はこういう課題を統一して取り組みますといった事を評議委員会の中で話し合いをしていく。
委 員：評議員も学校評価をつけるのか。
事務局：保護者と評議員がつけている学校もある。
事務局：学校評価した中身を評議員に提示している場合が多い。
委 員：問題事象があった場合に、評議員に意見を求めるのか。
事務局：これまでには、そういったケースは無かった。
【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第２１号 木津川市立幼稚園評議員の委嘱について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
前年度の評議員の任期が、平成２６年３月３１日で満了したことに伴い、市立幼稚園長からの推薦に基づき、木津川市立幼稚園評議員の委嘱を行うもの。
（任期：平成２７年３月３１日まで）【質疑応答】
委 員：幼稚園の場合は、学区が全市へまたがっているが、評議員は、木津川市在住であればどなたでもかまわないのか。
事務局：校区制はないが、園によってこの地域の方が多いというのはある。どこの地域から選ばなければならないということでは無い。
委 員：加茂・山城地域は、幼稚園は無いが、そこから選ばれる可能性は有るということか。
-3-

事務局：有り得る。ただ、現状として園児が少ないので、今までと同じように木津地域から選ばれることが多いと考える。
委 員：新任の評議員の方はおられるのか。
事務局：全て再任である。
委 員：保育園にもこの制度はあるのか。
事務局：保育園には無い。
【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第２２号 木津川市立幼稚園使用料減免規則の一部改正について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成２６年度幼稚園就園奨励費国庫補助事業に係る国庫補助限度額の改正に基づき、所要の改正を行うもの。
【質疑応答】
委 員：年額の使用料はいくらか。
事務局：木津川市の場合は、月額７千円なので年額８万４千円になる。その内、生活保護世帯であったり第３子の分については、最大で７万９千円の減額となるので、本人負担は５千円のみとなる。
委 員：第２子から所得にかかわらず４万円の減免になるということは、第２子であれば高くても４万４千円となるのか。
事務局：お見込みのとおり。
所得制限が撤廃されて、第２子・第３子に減免対象が拡充されたので、減免対象がかなり拡大になる。
事務局：少子化対策で国が打ち出すのは良いが、国の負担分はこの内の３分の１であるが、割り落としがかかっているので８割が市の負担である。
委 員：木津川市の場合は、小さな子どもがかなり多いので、この制度の恩恵を受ける方が多いのか。
事務局：平成２５年度の制度では、減免対象が１２名だったが、平成２６年度の改訂では、４から５割の方が、何らかの減免対象となる。
委 員：保育園はどうなるのか。
-4-

事務局：応能負担で、その世帯の所得額により保育料が決められている。
委 員：幼稚園は、同様の方式にならないのか。
事務局：平成２７年４月から始まる子育て新制度の中では、その様な方式にしていくべきとの方針が出ているが、具体的な中身が示されていない。
委 員：そうでないと、保育園で最高額を払っておられる方と幼稚園ではかなり開きがある。
事務局：保育園と幼稚園では、保育時間も違い、幼稚園では給食費も諸費で別である。また、送迎バスの利用料も別である。
委 員：公立に入れるかどうかで大きく負担が変わってくる。
事務局：３歳児は、クラスも限られているので、公立を希望されても抽選になる
が、４、５歳児については、希望する園に入園できるかは別にして、市内３園のいずれかには入園できる状況である。
【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第２３号 木津川市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の一部改正について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成２６年度幼稚園就園奨励費国庫補助事業に係る国庫補助限度額の改正に基づき、所要の改正を行うもの。
【質疑応答】
委 員：基本的に公立と同じ位の増額となっているのか。
事務局：私立は、保護者負担が多いので、補助金の最大額が公立の７万９千円に対して３０万８千円となっている。
今まで、制度にのって補助対象となっておられる方も補助金が増額となり、加えて低所得者層に属さない世帯の方の第２子、第３子も対象となるので、補助対象人数が、平成２５年度の３０４人から平成２６年度では、３８０人の見込みであるので、８０人弱の補助対象者が増加する。
補助金の予算額として、１，７００万円の増を見込んでいる。
委 員：公立と私立では、同様の補助増となっているのか。
事務局：補助制度は同じなので、補助率等も同じである。
-5-

【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第２４号 平成２６年度木津川市一般会計補正予算第１号について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成２６年第２回木津川市議会定例会に提出の平成２６年度木津川市一般会
計補正予算第１号の予算案を編成するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
【質疑応答】〈木津学校給食センター管理運営事業費について〉
委 員：木津給食センターの人員を１９名から２８名に９名増やすのか。
事務局：日々稼働人員を今後は、２８名に持って行く。これまで予算は確保していたが、現実問題として、募集をしても人員が確保できなかった。
これ以上募集をかけても人が集まらないので、民間活用をした中での安定した運営体制を取って行きたいと言う部分で、今回、人材派遣業務により対応する。
委 員：人数だけみると５割増となるが、調理食数から考えるとまだ人員が少ないのではないか。
事務局：適正規模から行くとこの人数が必要となる。
加茂給食センターは、現在、約３０名である。木津給食センターは、食数も多い中で、非常に厳しい状況で運営をしている。
釜のライン等を考慮して試算し、２８名が必要となる。
委 員：給食は、かなり重要なファクターであるので、先程の説明の中で加茂給食センターが３０名体制でやっていて、稼働の仕方もあるのだろうが、加茂よりも食数の多い木津給食センターの人員は、もう少し多くても良いのではないか。
事務局：今の給食センターの体制で行くと、午前中の調理をする段階では３０名の人員が必要となる。午後からの後片付けや食器洗浄等では１６名の人員となる。これらを押し並べて総稼働が２８名でフルに働いている時間数が確保できるように補正予算を計上している。
-6-

委 員：事故無く対応できるのが１番重要なので、安定稼働できる体制を是非取って頂きたい。
〈相楽地方通級指導教室事業費について〉
委 員：通級指導教室では、どの様な内容を指導するのか。
事務局：正しい言葉の発音や吃音の指導をする。
委 員：個別指導をするのか。
委 員：多くは個別だが、２対１の小グループでの指導をされているところもある。
事務局：現在は、４教室で木津川市に３教室と西部分室の１教室で指導を行っている。中には、巡回指導の児童も含まれる。
委 員：対象人数が増えてきているのは、どういった要因があるのか。
委 員：発達障害の可能性がある児童が増えている。
委 員：昔は、吃音指導が中心であったが、特別支援学級の形に変わってから発達障害の児童もみてもらえるという事でかなりの児童がそちらにいっている。
事務局：発達障害との複合的な部分として増えているという事もあるが、西部分室が出来て啓発を行った事による。今回、東部分室が出来たら東部（和束・笠置・南山城村）から来やすいので増加すると考える。
委 員：指導教諭の費用は、どこが負担しているのか。
事務局：府費負担である。
事務局：運営費用は、３教育委員会で負担している。
【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
４．教育長報告（平成２６年５月１日～平成２６年５月２１日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。
５．その他（１）今後の行事予定について
今後の行事予定について、事務局が説明した。
（２）最近の主な新聞記事について、教育長が説明した。
-7-

（３）次回委員会日程
次回委員会は、平成２６年７月２日（水）午前９時３０分から開催することを決定した。
委員長が、会議を閉会した。

-8-