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平成２８年度事業計画

一般社団法人外国映画輸入配給協会が、平成２８年４月１日より同２９年３月３１日迄の間に行う予定の主要事業は下記の通りである。
当協会は、一般社団法人映画産業団体連合会傘下にあり邦人系外国映画輸入配給業者を代表する国内唯一の公的機関として、本年も外国映画の普及、発展に寄与すべく事業活動にあたっていく。
また一般社団法人日本映画製作者連盟、全国興行生活衛生同業組合連合会、モーション・ピクチャー・アソシエーション(ＭＰＡ)、一般社団法人日本映像ソフト協会、日本国際映画著作権協会等の映画関連諸団体と密接な連携を諮り、映画産業全体の発展に寄与していく。

（１） 外国映画に関する調査、研究、統計資料の作成、収集並びにその公表等の広報活動に関する事業
各年度に配給公開された輸入外国映画の年度別統計一覧資料を作成し、ウェブサイト（日本語・英語）上で広く公表を行っていく。
１）年間外国映画統計資料
平成元年より各年度に配給公開された輸入外国映画作品について『外画概況』（国別・会社別）を作成。国内の輸入映画産業における基礎的な統計データを調査・集計し、当協会の公式ウェブサイト（日本語・英語）並びに各メディアを通じて公表。日本国内をはじめ海外からの要請並びに問い合わせにも対応し、広報活動に努める。
また外国映画の年間興行成績の調査に関しても配給会社各社から直接の聞き取り調査により、年間興行収入ベストテンに関しては公表し、メディア他の調査に協力する。

（２）

外国映画文化、芸術の振興及び外国映画輸入配給産業の発展に寄与した団体、法人、人物の表彰、顕彰に関する事業
年間を通じて輸入外国映画の振興及び発展に貢献したと厳格な審査により認められた団体、法人、人物に対して各賞を授与し、メディアを通じて公表する。
１）優秀外国映画輸入配給賞
この賞は、年間を通じて作品的に優秀でなおかつ新分野を開拓し、映画界の発展に大きく寄与すると認められた外国映画を我が国に輸入公開した配給会社を表彰している。評論家及び各メディアから選ばれた審査員８名が厳正な選考の上、最優秀賞をはじめとして各賞を授与する。

（３）

国民に対する輸入外国映画の社会的有用性の啓発のための宣伝、普及促進、保存及び特殊上映に関する事業
広く国民を対象に輸入外国映画の持つ文化的・芸術的価値及び社会的価値について周知広報活動し、「さまざまな人に映画を届ける」を目標に特殊上映に関する活動を行う。
１）トーキョーシネマショー
本協会、モーション･ピクチャー・アソシエーション(ＭＰＡ)、一般社団法人日本映画製作者連盟、全国興行生活衛生同業組合連合会とともに、外国映画振興のためのイベントを実施する。シンポジウム、トークショー、予告編上映イベント等を通じて、一般の方々や劇場関係者およびマスコミに対して発信し、映画観客の増大と日本の映画産業の発展に大きく貢献することを目的とする。
２）「映画館に行こう！」実行委員会活動
本協会、全国興行生活衛生同業組合連合会、一般社団法人日本映画製作者連盟及びモーション・ピクチャー・アソシエーション(ＭＰＡ)の映画関係４団体が、映画館で映画を見てもらう機会を増やそうと、「映画館に行こう！」キャンペーンとしてこれまで「夫婦５０割引」等の入場割引サービス等を行ってきた。今後も増税の動きや観客動向を注視しながら割引に関しては各興行会社の料金決定の動向を見定めてＨＰ等にての案内をして行くこととした。同実行委員会としては、より多くのファンが映画に触れる機会を増やすため、今年も夏と秋に大々的にキャンペーンを実施する予定。また、最近のインターネット環境の整備にともないＹＡＨＯＯ！との連携も一層強化し、ＰＣやモバイルによる予告編サイトの拡充を図るべく質量ともに増強しつつ継続して行っていくとともに、全国上映劇場のタイム・テーブルのデータベース化の進展とその利用による顧客利便性の向上をめざし、メジャー紙から東京周辺の地方紙にも利用掲載を進めてきており、この流れを一層強化して行く。尚、本年２月１日をもって終了した「映画ツイートデイ」企画も参加率をはじめその得られた数値等の分析を行うと共に、結果を今後に生かすべく同委員会内で協議を続け、世界的な流れでもあるツイッターを映画観客増加に結び付けていく施策を考えていくこととする。
３）優秀外国映画の保存
東京国立近代美術館フィルムセンターと協力し、会員各社が優秀外国映画を国民の文化財産としてフィルムセンターに寄贈する努力を行う。
４）副音声付等特殊上映「さまざまな人に映画を届ける」を目標に、本年４月１日より施行された「障害者差別解消法」の精神を外国映画の配給会社としてどのように実現して行くべきかを様々な会合の中で協議を進めていく。視覚・聴覚に障害のある方々、あるいは高齢者の方々に配慮した環境の中で外国映画作品を上映する機会を設ける活動を続ける他、シンポジウム等を通じて必要性を訴える催しを後援していく。又日本映画製作者連盟が行ってきた「バリアフリー上映」の実証結果を見据えながら、本年からの実施状況等を踏まえ、今後洋画に求められるものは何かを考え、より一層障害のある方達にも映画鑑賞を楽しんでもらうため、＜バリアフリー字幕＞の研究や音声ガイダンスの研究に取り組んでいくと共に、その費用負担についても研究していく。厳しい洋画興行環境の中で少しでも多くの観客に外国映画の面白さを伝え、障害のある方にも健常者と同様に外国映画を楽しんでもらうような環境造りに努力を続けていく。

（４） 外国映画文化の振興並びに外国映画輸入配給産業の発展及び最新映画技術研究に寄与するセミナー・シンポジウム・交流会の開催に関する事業
アメリカをはじめとする諸外国並びに国内の最新映画情報及び映像技術革新

に対する研修会等を通じて、映画関係者のみならず広く一般の方々と情報共有を図り、国内の映画産業に資する事業を行う。
１）映画産業交流会
年１回モーション･ピクチャー・アソシエーション(ＭＰＡ)の協力を得て、日本の映画産業を支える配給・興行・製作関係者及び普及に大きな役割を担ってくれているマスコミ関係者の参加により、外国映画輸入配給事業の健全な発達及び、日本映画産業と海外の映画産業の交流を図り、我が国経済の発展と文化の向上に寄与することを目的として交流・情報交換の場としての「年頭名刺交換会」等を開催する。
２）映画技術革新セミナー
デジタル化の進展による技術革新情報の最新情報を共有すべくセミナーの開催、技術研究会などに各映画関連団体と協力していく。
３）外国映画通関連絡協議会研修会
当協会に事務局を置き、輸入通関業務及び映画技術の研究を行っている「外国映画通関連絡協議会」は、最近のデジタル化の急速な進展の影響で通関実績が極端に落ち、少々疎遠になっていた東京税関図書調査部門との関係修復及び今後の交流の活性化を進めて行く。又毎年最新映像技術に関する研修会を開催しており、本年もこの研修会を通して映画関係者のみならず広く一般の方々に最新の映画・映像技術の情報を提供する。研修会に於いては、最新の技術開発により製品化されたばかりのもの等を、其のメーカーの開発担当者や技術者を講師に招き解説して頂くと同時に、質疑応答の時間を通して率直に疑問に答えて頂くことで一層の理解を深めることが出来るよう構成している。そのため今後は通信紙記者のみならず出来るだけ多くのマスコミの方々にもお声掛けして行く。
４）外画宣伝部長会
当協会に事務局を置き、当協会会員、日本映画製作者連盟加盟社およびモーション・ピクチャー・アソシエーション(ＭＰＡ)加盟の各社宣伝部長が、映画宣伝について直面する諸問題、緊急課題の検討、連絡、情報交換を通じて各社の宣伝業務が円滑かつ健全に行われるよう会議を開催している
ほかＹＡＨＯＯ！予告編サイトの充実、マスコミ取材の調整、システムの維持・保全に加え、シネマショー、優秀外国映画輸入配給賞、「映画館に行こう！」実行委員会キャンペーンなどのイベントを共同して行っている。

（５） 映画事業の振興推進を目的とした各種映画祭への協力、後援及び開催に関する事業
映画事業の振興推進を目的とした各種映画祭への後援、開催への協力を行う。
１）各種映画祭
これまで東京国際映画祭を初め、神戸１００年映画祭、大阪アジアン映画祭、沖縄国際映画祭、山形国際ドキュメンタリー映画祭、京都ヒストリカ国際映画祭、あいち国際女性映画祭、日本アカデミー賞、毎日映画コンクール、ブルーリボン賞等各種映画祭、映画賞に対する後援及び実行協力を行っている。また「映画の日」など映画各団体が実行する催事に対する協力を行う。さらに輸入外国映画を広く我が国の国民に紹介すべく、ＥＵフィルムデーズ、フランス映画祭等海外の映画紹介への協力を行う。

（６） 輸入外国映画の国際取引に係る紛争解決の斡旋及び知的財産保護に関する事業
映画界のデジタル化に伴う様々な問題と劇場用長編外国映画の著作権侵害に対する諸対策を講じる。
１）映画盗撮防止対策
本年も映画館での映画盗撮による著作権侵害が映画文化、芸術に対して被害を及ぼしていることに鑑み、映画盗撮防止に関する法律（平成１９年法律第６５号）第三条に規定されている映画産業関係事業者による映画盗撮防止措置について関係各団体と協議する他、「映画館に行こう！」実行委
員会を中心に行っている「ＮＯ ＭＯＲＥ 映画泥棒」キャンペーンと連携を取って映画盗撮防止対策を拡充推進していく。
２）会員各社並びに非会員輸入配給業者からの国際取引、著作権問題に関する諸問題の相談や聞き取りを行い、会員各社からの問題提議に沿い協会は顧問弁護士、顧問会計事務所等との相談を通じ、外国映画関係法規及び国内著作権法等の検討を行い、問題解決に努める。
３）映画館における外国映画音楽の上映利用について、２０１１年より社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と全国興行生活衛生同業組合連合会（全興連）との間で行われている外国映画における音楽著作権上映使用料の改定交渉（通称ＪＡＳＲＡＣ会議）についても、従来通りその使用料の代行払いをしている立場からオブザーバーとして参加し全興連と共に積極的に意見を述べて行く。又各種部会等を通じて著作権法の理解を深めると共に、輸入配給会社の立場を踏まえて一層良質な外国映画作品の日本国内における上映環境整備の一助とすべく、今後も継続的に努力していく。

（７）

前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業