平成３１年度 国立大学法人京都教育大学 年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置［学士課程］【１】高い倫理観と人権意識を備え、かつ初等中等教育段階における高度な専門的指導力と実践的指導力を有し、現代的教育課題に対応できる教員を養成するために平成２８年度から初年次教育や実地教育等教育内容を見直し、教育課程の体系化を更に推し進める。
・【1-1】教育職員免許法改正による教育学部のカリキュラム改定に伴い、初年次教育を充実させるため、「KYOKYO スタートアップセミナー」を新たに開講し、必要に応じて「KYOKYO ス
タートアップセミナー授業担当者連絡会議」を開き、運営についての調整を行う。
・【1-2】平成 31 年度以降の入学生に向けて設置した「学校ボランティア実習」について、学生に周知するとともに関係機関との調整を図る。
【２】地域の義務教育において中心的役割を担う教員を養成し、京都府における小学校教員養成占有率を２０％以上に維持するとともに、京都を中心に広範な地域に向けて輩出し、教員就職率を７０％以上に維持する。
・【2-1】地域のニーズに応えて平成 30 年度に開設した授業科目「小中一貫教育論」を継続するとともに、引き続き国立大学法人京都教育大学連携協議会等を通じて、地域の新たな教育課題の把握を行う。
・【2-2】京都府における小学校教員養成占有率を 20％以上に維持し、教員就職率を 70％以上とする。
［大学院修士課程］【３】学校における活動として「教員インターン実習」とその事前指導・事後省察等を行う「教職実践研究」を平成２８年度から研究科共通科目として開講するなど、教育実践に関する科目を柱として専修各分野の理論と教育実践を結ぶ教育課程の充実を図ることによって、専門的な学識に裏打ちされた教育実践力と研究遂行力を有した指導的立場に立ちうる教員を養成し、教員就職率を７０％以上に維持する。
・【3-1】教育学研究科共通科目として開講している「教員インターン実習Ｉ」「教職実践研
究」「教員インターン実習Ⅱ」について、引き続き連携し、円滑に実施する。
・【3-2】教員就職率を 70%以上とする。
専修・コースごとの達成状況について継続的に調査をし、引き続き教員就職率の向上を目指す。

【４】大学院段階の６年制教員養成高度化コースについては、学校における活動として「教員インターン実習」とその事前指導・事後省察等を行う「教職実践研究」を平成２８年度から必修化し、「教職実践研究」への専修横断的なグループ学習の導入等によって、アクティ
ブ・ラーニングなどの新しい学習をデザインできる実践的指導力を高める教育課程を実施し、教員就職率９０％を達成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【4-1】６年制教員養成高度化コース必修科目の「教員インターン実習Ⅰ」「教職実践研究」
について、平成 30 年度の「教員インターン実習Ⅰ」「教職実践研究」の運営状況及び実践論
文の作成状況を振り返り、授業科目間の連携を密にし、実践論文の質向上を引き続き目指す。
・【4-2】６年制教員養成高度化コースの教員就職率 90％を目指す。
［大学院専門職学位課程］【５】連合参加大学と京都府・市教育委員会との定期的な「連合構成大学・連携機関代表者会議」や「連合教職大学院実務担当者会議」等により連携・協働し、学部新卒院生について
は、教員就職率を９０％以上に維持する。現職教員院生等については、現任校や地域の課題を分析し、展望すること等を通して、地域と学校における中核的な中堅教員や学校管理職等として活躍する教員を養成するとともに、修了５年後に職場における管理職の割合などについて、アンケート調査や面談によって追跡調査を継続的に行う。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【5-1】初任者教員となった修了生へのフォローアップを引き続き行う。また、修了後５年を経過した修了生について、引き続きアンケート調査の実施や教育研究会での交流を通じて、その勤務の状況を把握・確認し、カリキュラムや授業の改善に取り組む。
連携協力校等との共同研究プロジェクトを実施し、学校現場の課題の解決に繋がる活動を行う。
・【5-2】各自治体の教員の育成に関する考え方を踏まえた就職支援を行い、教員就職率を引き続き 90％以上に維持する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【６】教学支援の充実、教育の質の保証のため、教学に関するデータを収集・分析する実施
体制を整備する。
・【6-1】教務課、学生課、入試課において収集・管理している教学関係の様々なデータの集積と分析を継続して実施する。
【７】教育活動に対する評価結果を教育の質の向上や改善に結びつけるため、引き続きＦＤ
委員会を中心として、ＦＤ研修、授業アンケートからのフィードバック等の活用など、組織的な取組を行う。
・【7-1】教育の質の向上を目指すため、平成 30 年度に実施した、アクティブ・ラーニング

や ICT 活用等の授業実施状況調査結果を各授業担当教員にフィードバックし、必要な授業改
善につなげる。
【８】教科・教職の専門性、教育実践力及び教育実践に関する研究遂行力を有する教員を養成するため、教育学研究科修士課程と連合教職実践研究科専門職学位課程の双方の特色を活かした、相互補完的で柔軟な教育体制を構築する。
・【8-1】平成 30 年度に立ち上げた教職大学院移行準備委員会での議論を進め、これまでの教育学研究科及び連合教職実践研究科の特色を活かした新たな教職大学院の制度設計の素案を策定する。
【９】学校現場で指導経験のある大学教員の割合を２０％以上に維持するとともに、学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員全員に附属学校を活用した研修を実施し、研修を受けた教員と学校現場で指導経験のある教員を合わせた割合を拡大し、第３期中期目標期間中に４０％以上にする。
・【9-1】学校現場で指導経験のある大学教員の割合を引き続き 20％以上に維持する。
・【9-2】学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員全員に附属学校を活用した研修を引き続き実施する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【１０】就職支援を強化するために、教職キャリア高度化センターと関連する委員会とが連携するとともに、入試区分ごとの履修状況、就職状況等のデータを一元的に管理・活用する。
また、進路指導を充実させるため、１回生から指導教員等による年２回の進路面談等を実施する。
・【10-1】学生の就職支援のために、教職キャリア高度化センターの実地教育支援部門及び就職・キャリア支援部門と、関連する委員会が引き続き連携する。
・【10-2】教務課、学生課、入試課において収集・管理している教学関係のデータによって、入試区分ごとの就職状況等を把握する。
・【10-3】在学生全員に指導教員等による個別進路面談等を引き続き年２回実施し、就職活動等に対する指導を早期から実施する。
【１１】学生生活に関する多面的・継続的な調査を行うとともに、学生と大学の情報交換の場を設け、学生の多様なニーズを把握する。また、学生に対する経済的支援においては、入学料・授業料等免除、奨学金貸与について、各学生の状況をよく見極め、きめ細かく対応する。さらに、外部の奨学金制度の案内・紹介をより充実して行う。
・【11-1】学生の実情を把握するため、学生生活実態調査の項目等を点検・検討し、実施する。また、学長と新入生全員とのランチミーティングや大学と学生自治会との意見交換を継続的に実施し、学生の多様なニーズを把握する。
・【11-2】入学金・授業料免除、奨学金について、その目的に沿って運用するために、応募
学生の経済状況を把握するとともに、平成 30 年度に創設した「京都教育大学同窓会奨学金」の運用を行う。また、外部の奨学金制度の案内を充実させる。
【１２】障害のある学生や留学生など特別な支援を必要とする学生に対しては、教員や関連事務組織、支援学生等が連携し、支援される学生も含めた懇談会の開催やチューターなどの支援者の配置を工夫するなど、個人の状況に応じた支援をきめ細かく行う。
・【12-1】障害のある学生など特別な支援を必要とする学生への全学的な支援組織の再整備を検討し、学生の状況に応じたきめ細かな支援の充実を図る。
・【12-2】外国人留学生の学生生活を支援するため、チューターや国際交流会館フェローを配置し、チューターやフェローには月次で活動報告書を提出させる。また、多様なニーズを把握するため、チューター活動終了後、留学生、日本人学生双方にアンケートを実施する。
【１３】質の高い教員を養成するため、学生科研費（e-Project）や支援の必要な学生へのピアサポートなど、学生の課外活動や社会活動等多様な自主的取組を積極的に推進するとともに、モラル人権意識を高めるために学生自治会によるリーダーストレーニングや研修会など学生の自主的取組を支援する。
・【13-1】学生科研費（e-Project）において従来の自由テーマ枠に加え、平成 30 年度に設けた SDGs（持続可能な開発目標）枠への応募を促すことで、学生の多様な主体的取組を支援する。
・【13-2】メンタルヘルス支援等を必要とする学生のため、ピアサポートを継続するとともに、相談に応じられる学生を養成する。
・【13-3】人権委員会と学生自治会が共催する人権教育講演会や、各種の研修会等の学生の自主的取組を支援する。
【１４】高い教育実践力やコミュニケーション能力を育成するために、図書館や自習室等の自主的学習環境について、利用者のニーズに合わせた、グループ学習、アクティブ・ラーニ
ング形式の学習、模擬授業、個人学習等のための環境整備を行う。
・【14-1】図書館の入館者数 300 人/日の目標を維持する。
図書館活性化プロジェクトについては、「協会ビジョン 2020（国大図協策定）」や学内実態を踏まえ改善しつつ、学生のニーズに応じ、リクエスト図書の購入や新刊書の収集を引き続き積極的に行う。また、学生アンケートに基づき快適な学習環境の整備に取り組む。
・【14-2】自主的学習環境として平成 30 年度に整備した、アクティブ・ラーニング形式の学習等に用いる「多目的共用施設（アクティブ・ラーニング棟）」の利用促進を図る。

【１５】学生の自主的学習やＩＣＴ活用指導力向上のための基盤として、情報機器や情報ネットワーク等を整備し充実させる。また、ＩＣＴ活用指導力の向上を図るため、まず初年次
から電子黒板などのＩＣＴ機器の活用方法を学ばせ、教育方法・教育工学関連授業のみならず、ＩＣＴを用いた発表を行わせるなどの経験を積み上げ、ＩＣＴを効果的に用いることができる教員を養成する。
・【15-1】老朽化している学内の無線 LAN アクセスポイントの更新を引き続き行い、平成 25
年以前に導入された機器をすべて置き換える。また、学内の無線 LAN の通信状況を調査して、必要に応じてアクセスポイントの増設を行う。
・【15-2】平成 28 年度に導入した無線 LAN アクセスポイントの集中管理の対象をさらに拡大
し、全体の 70%以上の機器を集中管理できるようにする。
・【15-3】平成 29 年度に導入した有線 LAN と無線 LAN の統合認証機構の安定運用に努めるとともに、平成 30 年度に更新した認証サーバのさらなる強化と適用範囲の拡大に向けての技
術的検討を行う。
・【15-4】教育の質の向上を目指すため、平成 30 年度に実施した、アクティブ・ラーニング
や ICT 活用等の授業実施状況調査結果をフィードバックする。これにより、必要な授業改善について、各授業担当教員が検討する。
【１６】京阪奈三教育大学の連携を推進し、引き続き三大学の学生の自主的活動を支援し、三大学合同による学生主体の合同セミナーや教員採用説明会等を継続的に開催する。合同セ
ミナーは、対面セミナーだけでなく、ＴＶ会議システムも活用し、学生の自主的な企画・運営を支援し、学生の主体性を引き出す。また、教員採用説明会については、双方向遠隔授業
システムを活用する。
・【16-1】学生主体の合同セミナー等を５回開催する。
TV 会議システムの活用については、これまでの実績を踏まえ、今後の活用方策を引き続き検討する。
・【16-2】京阪奈三教育大学で行われている教員採用説明会については、これまでどおり京
阪奈三教育大学で情報を共有し、各大学の説明会に学生が参加できるようにする。
双方向遠隔授業システムを利用した教育学部授業については、平成 30 年度の検討結果に基づき実施する。これにより他大学からの受信科目については、平成 31 年度は一定の受講生を確保できる授業科目について、双方向授業として実施する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【１７】教職を強く志望し、かつ適性の高い学生を入学させるため、入学から卒業までの教学データの分析を基に、小論文や口頭試問等の多様な学力把握の方法を改善するとともに、大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の実施の検討を進める。
・【17-1】入試区分毎の修学状況、修得単位数及び教員就職状況等の傾向や特性をより正確に把握するため、データを複数年で整理・分析し課題の抽出を行い、小論文や面接による学
力把握の方法等について引き続き検討する。
【１８】京都府各地域の初等教育に貢献する教員を養成するために、地域指定推薦入試を引き続き実施する。
・【18-1】地域指定推薦入試を引き続き実施する。
【１９】大学における教員養成と繋ぐために、大学教員等を派遣して高等学校での教職に関連したカリキュラムの実施を支援するなど、高等学校や教育委員会で取り組まれている高大連携事業を推進する。
・【19-1】教員志望の高校生への特別授業やスーパーサイエンスハイスクール、スーパーグ
ローバルハイスクール等における出前授業などに大学教員等を引き続き派遣する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【２０】教員の専門分野に係る基礎研究・応用研究やその成果を教育に活かす実践研究等で外部資金の獲得につながる研究を、学長裁量経費を活用して支援する。
・【20-1】教育研究改革・改善プロジェクト経費については、募集段階で「外部資金（競争的資金）の獲得を目指すもの」を該当項目として設定し、外部資金獲得につながる研究プロ
ジェクトについて経費支援を行う。
科研費獲得に繋げるために、科研獲得支援費の活用や科学研究費助成事業申請書作成支援を行う。
【２１】学部・研究科と附属学校とが連携して、「『グローバル人材育成プログラム』の開発―幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して―」に引き続き取り組むとともに、特別支援教育やいじめ・不登校等の現代的教育課題に関する研究事業を実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【21-1】学部・研究科と附属学校とが連携して、「『グローバル人材育成プログラム』の開発―幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して―」に引き続き取り組む。
編成したグローバル・スタディーズのカリキュラムについて、学外向けに内容を再編し公表する。
・【21-2】学部・研究科、教育創生リージョナルセンター機構及び附属学校とが連携して取り組む現代的教育課題に関する研究に、教育研究改革・改善プロジェクト経費などで引き続き支援する。
【２２】現職教員を支援する先進的研修プログラムの開発等、教育委員会や他の教育機関と連携して教育現場のニーズに応える共同研究や協働プロジェクトを企画・実施する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【22-1】教育現場における今日的課題の抽出と解決に向けた研究や現職教員を支援する先
進的研修等を継続して実施する。また、附属学校及び教育委員会等と引き続き連携して、改善を行いつつ実施する。
【２３】大学ホームページ内の研究活動に関する部分及び学術情報リポジトリを更新・整備
するとともに、シンポジウム等を開催して研究活動の成果を広く社会に公表する。
・【23-1】学術情報リポジトリを活用し、大学紀要・教育学研究科修士論文等研究活動のさまざまな成果を引き続き発信する。
・【23-2】学術情報リポジトリシステムの安定的運用を図るとともに学外システムとの円滑な連携のために JPCOAR スキーマへの対応を引き続き検討する。
・【23-3】大学ホームページの研究活動に関するページの活用やシンポジウム「京都教育大
学フォーラム 2019」の開催を通じて、大学全体の研究活動を引き続き学内外に広く発信する。
【２４】組織的な共同研究や研究プロジェクトの成果を教育創生リージョナルセンター機構の事業等を通して社会に還元する。
・【24-1】教育創生リージョナルセンター機構の各センターの事業等を通して、引き続き研究活動の成果を社会に還元する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【２５】大学教員と附属学校教員が共に教科別及び教育課題別の分科会に属して教育研究と教育実践について研究・交流する「京都教育大学教育研究交流会議」を通じて、附属学校や大学の教員集団による、本学のＦＤ研究やカリキュラム開発等に関する組織的な研究を企画・実施する。
・【25-1】京都教育大学教育研究交流会議の充実や附属学校と大学との協働研究を推進する
ため、教育研究交流会議運営委員会において、教育研究交流会議の内容等の見直しを行うとともに、附属学校と大学との協働研究の実施を附属学校教員及び大学教員へ浸透させるための奨励活動を行う。
【２６】若手研究者の挑戦的な研究を支援するため、研究費の特別枠を設ける。
・【26-1】教育研究改革・改善プロジェクト経費に 44 歳以下を対象にした若手枠を継続するなど、若手研究者の創造的で挑戦的な研究を支援する。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【２７】教育委員会の管理職及び公立学校長で構成される「国立大学法人京都教育大学連携協議会」を毎年３回程度開催し、養成すべき教員像、現職教員の研修の在り方、教員養成・研修の高度化の方策等について実質的な意見交換を引き続き行う。
・【27-1】国立大学法人京都教育大学連携協議会を３回開催し、地域の教員養成・研修高度化等について協議する。
【２８】教員養成大学の特色を活かした地域貢献と学生教育を融合する観点に立ち、大学教員と学生等による出前授業等大学資源の地域への開放を積極的に行う。
・【28-1】公開講座や公開講演会を実施し、生涯学習の機会を引き続き提供する。また、大学教員と学生等による地域への教育サービス・各種支援活動を積極的に行う。
・【28-2】附属図書館や教育資料館において、学生や教職員による教育研究成果等を多様な形で発表し、地域への発信を行う。
【２９】連合で運営されている教職大学院の強みである学外との連携を一層充実させ、国内外の大学と現職教員の研修についての研究交流を行う。
・【29-1】現職教員の研修をテーマとした国内の大学との研究交流を引き続き行うとともに、その成果を現職教員を対象としたカリキュラムや授業の改善に活かす。
・【29-2】教育学研究科の教職大学院移行を視野に入れつつ、グローバル教育をより推進するために、院生の海外研修交換プログラムをさらに効果的になるように取り組む。また、院生（現職教員を含む）の海外での英語による研修講座・研究交流を両研究科協働で継続して進める。
【３０】京阪奈三教育大学の連携により、教員養成・研修の高度化と質保証、新たな学びに対応できる次世代教員養成及び教員研修の課題に協働して取り組み、平成２９年度までに各連携拠点で開発されたプログラム等を点検・実施し、平成３０年度以降は、その成果に基づ
き各連携拠点の機能を充実させて運営を継続しつつ、地域の教育委員会と連携・協働し、現職教員の教育・研修機能を強化するとともに現職教員の「働き方改革」に貢献するための先進的な研修手法の開発と活用をめざし、京阪奈地域におけるリージョナル・レベルでの教員養成・研修高度化のための連携モデルを構築する。また、センター機構の組織整備により機能強化した教職キャリア高度化センターを核として、京都府・市教育委員会との連携・協働により、初任期の教員支援や教員研修高度化のためのＩＣＴを活用した初任期支援システム
や Web 講義等の事業を推進する。平成２８年度には大阪教育大学と奈良教育大学の教員も参加した Web 講義を実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【30-1】京都府・市教育委員会との連携・協働による初任期教員支援事業や Web 講義シス
テム事業を、引き続き充実・推進する。また、京都府・市教育委員会との連携講座を引き続き実施する。
京都府教育委員会と連携し、京都府北部地域を対象として、研修方法の開発及び若手教員の育成・自立モデルの研究をさらに進める。
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【３１】国際的な視点に立った研究活動への支援を行うとともに、学生・教員の留学や海外からの受入に対する支援を行う。
・【31-1】研究留学生を含む留学生等に対する日本語教育、学生との交流促進等の支援を実施する。
・【31-2】海外の研究者との共同研究等を引き続き支援する。
【３２】社会のグローバル化に対応できるよう、人や文化の多様性を理解・尊重し、教育実践に活かすことのできる授業や交流活動を実施するとともに、学生が主体的に行う活動についても、国際活動認定制度の対象となる活動や学生科研費（e-Project）による国際的な視点に立った活動を積極的に支援する。
・【32-1】学生科研費（e-Project）におけるグローバルな視点を持った採択事業に積極的な支援を行う。
・【32-2】国際交流活動認定制度の要件である「e-Project 研究発表会への参加」を引き続き周知するとともに、国際的な視点に立った学生の活動を支援する。
【３３】幼稚園から高等学校までの附属学校と協働で、それぞれの学校段階を通した日本文
化理解、異文化間コミュニケーション能力、英語運用能力等を育成する系統的な教育プログ
ラムの開発研究に平成２６年度から取り組んでいる。第３期中期目標期間は、平成３０年度
までにグローバルな人材を育成するための系統的な教育プログラムを構成する校種ごとのカリキュラムを編成し、平成３１年度に各学校段階を通した系統的な教育プログラムを編成し公表する。
また、グローバルな人材を育成できる教員を養成するために、「グローカル教員育成プロ
グラム」を実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【33-1】機能強化に向けた取組の一つとして、グローバルな人材を育成するため、附属学校での授業開発を基に、各学校段階を通した系統的な教育プログラムを編成し公表する。
グローカルな視点から授業を実践する力を育成するために、グローカル教員育成プログラム登録学生にグローバル･スタディーズのビデオを視聴・分析させる。
・【33-2】「グローカル教員育成プログラム」の履修学生を引き続き募集し、TOEIC 受験や国際交流行事等の情報提供などプログラム登録学生への支援を行う。また、グローカル教員育成プログラムの登録学生がグローバル・スタディーズの公開授業を視聴・分析して学ぶ取組

を継続して行う。
（２）附属学校に関する目標を達成するための措置【３４】附属学校教員の資質向上を図り、幼児・児童・生徒に対する教育機能を向上させる
ために、大学教員組織と附属学校間、及び各附属学校相互の連携をさらに密接にして、引き続き現代的教育課題に対応する研修等を実施する。
・【34-1】附属学校教員が、高度な実践力を修得するため、引き続き本学附属学校教員の大学院等での研修を計画的に実施するとともに、その成果を附属学校での教育及び研究に活かす。
大学教員組織及び附属学校教員組織の連携を密にして、新学習指導要領や現代的教育課題に対応するための研修や研究授業を行うとともに附属学校部合同研修会等で全附属学校教員の研修を行う。
・【34-2】研修体制の整備・充実に向けて、附属学校教員合同研修会や新学習指導要領に対応した研修会を開催し、附属学校教員として求められる資質の向上を図るとともに、平成30 年度に導入した研修ポイント制を活用し、附属学校教員それぞれが研修に参加する体制を整える。
【３５】附属学校は、大学の実地教育運営委員会等関連委員会と協働し、学部の教育実習や大学院の教職専門実習等における学部生・大学院生の標準指導案の検討等により、指導方法のより一層の充実を図り、教育実習の改善に貢献する。
・【35-1】附属学校は、大学院レベルの実習科目である教育学研究科の「教員インターン実
習」と連合教職実践研究科の「教職専門実習」の受け入れについて、これまでに取り組んだ
改善内容をもとに、さらなる充実に向けて取り組む。
・【35-2】附属学校は、大学の実地教育運営委員会と協働し、実習生指導に必要な Web サイ
ト「指導教員のための教育実習ガイド」の活用を進めるとともに、実習生指導に必要な附属学校教員の資質・能力を高めるための研修を実施する。
また、教育実習に関する学生アンケートの結果を反映させ、事前事後教育を含めた教育実
習全体の改善・充実に取り組む。
【３６】附属学校の特色を活かし、大学の方針に基づく学部・大学院の教員養成及び実践的教育研究に協力するとともに、将来を見据えた教育的課題に対応する研究を進める。
・【36-1】附属学校は、大学と附属学校及び附属学校相互で連携して取り組む共同研究のテーマに沿って、大学の方針に基づくプロジェクト等の実践的教育研究を大学と協働して引き続き実施する。
・【36-2】附属学校は、学部・研究科と連携して、「『グローバル人材育成プログラム』の開発―幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して―」に引き続き取り組む。

・【36-3】 附属京都小中学校では、平成 30 年度より文部科学省研究開発学校指定を受けたことを踏まえ、義務教育９年間で資質・能力を育成するための教育課程の再構築に関する教育研究を引き続き行う。平成 30 年度に計画立案した義務教育９年間の教育課程の再構築案
について、平成 31 年度より順次試行しながら、その研究成果について広く情報を発信する。
また、特別支援学級教育研究について、義務教育学校としての特別支援教育実践研究を継続して推進する。
・【36-4】
１．桃山地区附属学校園の取組
幼小中連携「幼小中で育む、問いを持ち学び続ける子」をテーマとして、附属桃山地区学校園が一体となり継続して研究に取り組む。
２．附属幼稚園の取組
附属幼稚園では、研究テーマ「幼児の“探究力”を探る」を継続し、第４年次研究（最終年度）に取り組み、研究協議会を開催するとともに、広く研究成果を発信する。
また、附属幼稚園、本学幼児教育科及び京都府・市の幼稚園教員他、教育関係者との協働による保育の質向上を目指した研修を引き続き実施する。
３．附属桃山小学校の取組
附属桃山小学校では、これまでの文部科学省受託事業等の成果を踏まえ、引き続き独自教科「メディア・コミュニケーション科」に取り組み、ICT 教育のさらなる充実を図り先進的情報教育の成果を全国に発信する。
また、継続して自国文化の理解を深める伝統・文化の教育研究を推進し、京都府・市教員対象の研修会等で研究成果を発信する。
４．附属桃山中学校の取組
附属桃山中学校では、継続して、新学習指導要領をふまえた、主体的・対話的で深い学びにつながる授業改善・開発を行うとともに、それに向けた「授業研究」のあり方及びその方法の研究を推進し、その成果を発信する。
また、引き続き大学と協働して、帰国生徒学級を核にしたグローバル人材育成につながる
帰国・外国人生徒教育の実践研究を行う。
・【36-5】附属高等学校は、これまでに開発してきたスーパーサイエンスハイスクール（SSH）
活動及びスーパーグローバルハイスクール（SGH）アソシエイトの活動について、新学習指導要領での探究的な学習の実践を意識して先進的に取り組む。
また、京都府内を中心とした地域の教育の発展に寄与するため、大学との連携や共同研究、
他附属学校と連携した教育活動及び新学習指導要領を踏まえた教育実践の研究成果を発信する。
・【36-6】附属特別支援学校では、平成 30 年度から開始した新学習指導要領を踏まえたカリ
キュラム･マネジメントの研究に引き続き取り組み、研究発表会等で公表するとともに、総合教育臨床センター、発達障害学科及び附属京都小中学校の特別支援学級との連携をさらに

強め、協働して実践・研究を行う。
【３７】地域の教育力向上に貢献するため、教育委員会等と定期的な情報交換の場を設けて連携を一層強化し、円滑な人事交流を行う。また、会議での意見を踏まえた教育研究活動を積極的に実施し、研究発表会等によりその成果を広く社会に公表する。
・【37-1】京都府・市教育委員会と人事交流、研修、情報交換等を積極的に行う。
・【37-2】附属学校は研究発表会等を通じて現代的教育課題に関する研究成果を引き続き発信するとともに学校訪問等を積極的に受け入れる。
【３８】附属学校の設置目的を踏まえ、その機能を向上させるため、引き続き附属学校としての在り方を外部有識者を含む学校評議員会等により定期的に点検し、改善する。
・【38-1】附属学校の機能向上のため、学校評価の項目に沿って学校評議員会等の意見を聴取し、教育研究や学校運営の改善を図る。
・【38-2】附属学校は、平成 30 年度から本格的に導入した評価方法によって学校評価を引き続き実施する。また、評価の実施方法や評価項目について引き続き点検する。
【３９】学校教育法改正に伴い、平成２８年度より義務教育学校が制度化される。附属京都小・中学校では平成１５年度から小中一貫教育に向けた研究を重ねてきた。今回の法改正を受けて、この蓄積を活かし、これから設立される義務教育学校のモデル構築を目指し、第３期中期目標期間に義務教育学校へ移行する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【39-1】附属京都小中学校は、文部科学省研究開発学校に指定された義務教育学校として、研究課題である「義務教育９年間で資質・能力を育成するための教育課程の再構築に関する研究開発」に、引き続き大学と連携して取り組み、新たな教育課程を順次試行する。
また、本学が構築した関西近隣の義務教育学校とのネットワーク「義務教育学校懇談会」
を活かして、学校運営についての知見の交換や共有を図る。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【４０】学長を補佐する体制を定期的に点検し、権限と責任が一致した意思決定システムを確立し運用する。
・【40-1】平成 30 年度の学長補佐体制を継続するとともに、学長補佐体制の定期的な点検を行う。
【４１】男女共同参画に関する学生及び教職員の意識啓発の取組を「京都教育大学次世代育成支援推進行動計画」をもとに引き続き実施するとともに、男女共同参画の推進体制を強化するため、第３期中期目標期間中の女性管理職割合を１３％以上とする。

・【41-1】出産や育児、介護等に関する休暇・休業・給付制度について、ホームページや研修会などを活用し引き続き周知を図る。
・【41-2】女性管理職の割合 13％以上を維持する。
【４２】教職キャリア高度化センター特任教員及び連合教職実践研究科特任教員について、
平成２８年度中に年俸制を導入する。
・【42-1】特任教員について年俸制を継続して実施する。
【４３】監査機能を強化するため、監事が役員会に出席し、業務執行の状況を把握するとともに、監事、会計監査人、内部監査室それぞれの視点からの監査の重要項目等の情報や意見の交換を平成２８年度から毎年２回実施し、大学のガバナンス体制等の監査を充実させる。
・【43-1】監事が毎月１回出席する役員会において、業務執行状況について意見交換する。
・【43-2】監事、会計監査人及び内部監査室がそれぞれの視点で意見交換を２回行う。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【４４】教職と教科の高度な専門性及び教育実践力と教育実践に関する研究遂行力を備えた教員の養成を一層推進するため、教育学研究科（修士課程）と連合教職実践研究科（専門職学位課程）とを第４期中期目標期間初頭を目処に新たな教職大学院（専門職学位課程）に移行するための体制整備を進める。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【44-1】教育学研究科の教職大学院への移行計画を検討するとともに、教職大学院への一本化を見据えて教職大学院の特徴を学生に周知し、本学教育学部から連合教職実践研究科への特別推薦を引き続き実施する。
・【44-2】教育学研究科と連合教職実践研究科を新たな教職大学院に移行するため、平成 30
年度に立ち上げた教職大学院移行準備委員会で引き続き検討を重ね、新連合教職大学院の組織の暫定案を取りまとめるとともに、連合参加大学並びに連携教育委員会と協議を開始する。
【４５】第２期中期目標期間の後半の改革加速期間に、就職・キャリア支援の機能を強化するため、教育支援センターに「就職・キャリア支援部門」を新設し、同部門に京都府・市教育委員会推薦の客員教授を配置して、就職・キャリア教育関連の業務を統括する機能をもたせた。これによって、教育支援センターの既設の実地教育部門が同部門と密接に連携して学生の就職・キャリア支援を推進する体制を整備した。第３期中期目標期間は、教員養成と採用後の現職教員支援に関する機能を強化するため、附属教育実践センター機構内の各センターの機能を点検して、平成３０年度に再編統合を行う。
・【45-1】教員養成と現職教員支援の機能強化を図るため平成 30 年度に整備した「教育創生リージョナルセンター機構」のさらなる充実を図る。

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【４６】事務系の職員全員を対象とした全学的な会議を毎年開催し、業務上の課題等を共有することによって意識改革を促進するとともに、平成２５年８月に実施した事務組織の再構
築について引き続き点検を行う。
・【46-1】事務系職員が業務遂行の在り方や全学的な業務上の課題等を共有するための会議を開催する。
・【46-2】平成 29 年度事務連絡会議 WG 報告を踏まえて、平成 30 年度に実施した事務組織再編の点検を行う。
【４７】業務の効率化・合理化を図るため、複数年契約及び他大学との連携による共同調達
や一括調達を引き続き行う。
・【47-1】実施中の共同調達および、附属学校における電気契約の一括契約を継続するとともに、経費の削減に努める。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【４８】科学研究費助成事業や民間団体の研究助成、奨学寄附金等の外部資金獲得のため、申請書作成支援や獲得支援費の助成等全学的な支援や取組を行う。科学研究費助成事業については、申請率（継続を含む）を教員の５０％以上に維持する。
・【48-1】外部資金獲得を支援するため、民間団体が募集する研究助成等の情報を教員へ周知する。
また、教育研究改革・改善プロジェクト経費の配分については、外部資金の獲得につながるプロジェクトを中心に採択し、戦略的に配分する。
科学研究費助成事業については、科研費申請書作成支援や科研獲得支援費の活用、科研費
研究計画調書の閲覧制度を設けるなどの取組を行い、申請率教員比 50％以上を維持する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【４９】平成２１年度から取り組んでいる省エネルギー対策による削減率１％の方策を引き続き実施し、原単位あたりのエネルギー量を維持する。
・【49-1】第３期中期目標期間における温室効果ガス排出抑制等のための基本方針に基づく
環境負荷低減に取り組むとともに、省エネルギーの推進に取り組む。
併せて平成 31 年度の施設整備においては、温室効果ガス排出抑制、省エネルギーに配慮し事業を実施する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【５０】「退職時の教員研究室等の取扱いに関する規則」に基づき、退職教員が使用していた研究室等を共同利用スペース等とし、学内プロジェクト研究等を行う競争的スペースや共通的スペースとして有効活用する。
・【50-1】競争的スペースの公募・再配分を行うとともに、共通的スペースの利用状況の点
検・評価を実施し、共同利用スペースを効率的に運用する。併せて、共同利用スペースの確保に努める。
【５１】寄附金、運営費交付金等資金の収支状況を定期的に確認し、その金額、期間を勘案した上で運用可能な資金について効果的な運用を行う。
・【51-1】月別資金残高表等により資金の収支状況を確認しつつ、市場の金利情勢を踏まえ、効果的な運用を行う。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【５２】自己点検・評価に関するＰＤＣＡサイクルを更に充実させ、法人室全体会議を定期的に開催して、各部署及び大学全体の課題を共有することで内部質保証を強化する。
・【52-1】大学機関別認証評価を受審する。また、外部の意見を収集・分析し、教育の内部
質保証の向上に努める。
【５３】教育研究等の質を維持・向上させるため、引き続き教員の教育研究活動及び社会活動の評価を行い、評価結果に基づく教育研究活性化経費の配分を行う。
・【53-1】教員個人の教育活動、研究活動及び社会活動等の実績評価に加え、本学の戦略的・意欲的事業への貢献実績の評価を行い、評価結果に基づく教育研究活性化経費の配分を
引き続き行う。
【５４】学部や大学院のカリキュラムや現職教員の再教育の在り方等を改善するため、京都府・市教育委員会の管理職や公立学校長等によって構成される「国立大学法人京都教育大学
連携協議会」、及び外部評価委員会等を引き続き定期的に開催して、意見交換を行う。
・【54-1】国立大学法人京都教育大学連携協議会を、引き続き３回開催する。また、外部評
価委員会を２回開催し、連合教職実践研究科の活動実績、自己評価について報告し、外部評
価委員の意見を聴取することにより、点検・評価の充実を図る。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【５５】外部有識者が入った広報戦略を検討する委員会等を毎年２回程度開催する。
・【55-1】外部有識者が入った広報戦略検討専門委員会を２回開催する。
・【55-2】広報戦略検討専門委員会の答申に基づき、引き続き入学希望者向け広報や地域住民向け広報など各課題に対する対応策を実施する。
【５６】大学ホームページ等を通じて、資産状況、外部資金獲得状況、組織の状況など法人の実情を引き続き公開し、また教員養成大学の使命としての学部生・大学院生の教員就職状
況、現職教員の再教育のための諸活動の状況等を引き続き公開していく。
・【56-1】大学ホームページ等を通じて、組織の状況や資産状況など法人の実情、学部生・大学院生の教員就職状況、現職教員支援のための活動などの情報を引き続き積極的に発信する。
【５７】大学ホームページや大学ポートレート等を活用し、教員を志望する生徒や学校教育関係者に、本学の教員養成機能の特長をアピールする等情報発信を行う。
・【57-1】大学ホームページや大学ポートレートを活用し、教員を志望する生徒や学校教育関係者に引き続き情報を発信する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【５８】キャンパスマスタープランを充実し、機能強化への対応、教育研究施設等の長寿命化への対応、共同利用スペース（競争的スペース、共通的スペース）の有効活用を踏まえた戦略的な施設マネジメントを引き続き実施し、安全安心な教育研究等の場を提供する。
・【58-1】第３期中期目標期間における本学の施設整備方針に基づく平成 31 年度施設整備計
画により施設整備を推進する。
また、教育研究施設等の長寿命化へ対応するためにキャンパスマスタープランの充実を図る。
【５９】キャンパス緑地保全計画を平成２８年度に策定し、京都駅から近い緑豊かなキャン
パスを地域貢献・社会貢献を図る場として提供する。
・【59-1】第３期中期目標期間における本学の緑地保全方針に基づき、大学緑地の保全を進めるとともに、キャンパスを地域住民に開放する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【６０】安全・衛生を確保するため、事故や健康障害の防止策を検討する委員会を毎月開催
するとともに、安全衛生に関する学内巡視と意識啓発等を目的とする研修を年間３回実施する。
・【60-1】教職員の事故又は健康障害の防止のため、安全衛生委員会を毎月開催するとともに、職場巡視を実施する。
・【60-2】附属学校を訪問し、附属学校の保健衛生委員会と意見交換を行う。
・【60-3】安全衛生に関する意識啓発を目的とした健康講座を３回実施する。

３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置【６１】学内外の様々な研修等により、役員及び教職員の法令遵守の意識向上に取り組むとともに、危機管理基本マニュアルに従って危機管理個別マニュアルを整備、点検しつつ、適宜訓練を実施する等危機管理体制を整備する。
・【61-1】法令遵守の意識を高めるための研修会等を引き続き実施するとともに、学外の研修会等に積極的に参加する。また、内外の環境変化に対応できるように、危機管理個別マニ
ュアルの見直し・整備を行い、適宜訓練を実施する。
【６２】ガイドラインを踏まえて策定した規程に基づく管理責任の明確化を行うとともに、研究倫理教育やコンプライアンス教育のための研修を毎年１回実施する。
・【62-1】「公的研究費の不正使用防止に関する研修会」を開催する。また研究活動の不正防止に関する研修については対象者に対して e-Learning で実施するとともに受講状況の管理を行う。学生を対象とした「研究活動の不正防止に関する研修会」を開催する。
Ⅵ 予算
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額◯短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額 ９３２，２８２千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画◯重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 該当なし
Ⅸ 剰余金の使途○毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、
・教育研究の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画

施設・設備の内容(藤森)屋内運動場改修(越後屋敷)ライフライン再生（給排水設備）(小山（附中）)校舎改修(小山他)ライフライン再生（電気設備）(大亀谷（附特）)屋内運動場改修
小規模改修

予定額
財源
（百万円）
158 施設整備費補助金
79 施設整備費補助金
250 施設整備費補助金
89 施設整備費補助金
50 施設整備費補助金
18 （独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

２ 人事に関する計画
本学の目的を達成するため、学長のリーダーシップにより、学生に対する確かな実践的指導力を育成するための教職員の人事を計画する。
（１）大学教員で、学校現場で指導経験のない新規採用教員に対して、附属学校を活用した研修を実施する。
（２）教職大学院の実務家教員は、京都府・市教育委員会との連携により、学校現場で管理職等の経験を有する教員を採用する。
（３）附属学校教員は、教育機能や教育実習の充実のため、教育委員会と人事交流を行うとともに、高度な実践力を修得するため、大学院等での研修を計画的に実施する。
（４）職員が業務遂行の在り方や全学的な業務上の課題を共有するため職員全員対象の会議を開催する。
（５）男女共同参画及び女性の職業生活における活躍の推進体制を強化するため、女性の比率を考慮した役員及び教職員の構成を目指す。
（参考１）平成３１年度の常勤教職員数 ３６２名
また、任期付き教職員数の見込みを８名とする。
（参考２）平成３１年度の人件費総額見込み ３，６７６百万円（別紙）予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

１．予

算

平成31年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金3,703

施設整備費補助金626

船舶建造費補助金-

補助金等収入2

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

18

自己収入
授業料及び入学料検定料収入

1,164
1,084

附属病院収入-財産処分収入0

雑収入

80

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

157

引当金取崩

-

長期借入金収入

-

貸付回収金

-

目的積立金取崩
出資金
計

78
5,748

支出
業務費
教育研究経費
診療経費

4,935
4,935
-

施設整備費

644

船舶建造費

-

補助金等

2

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金

157
-

長期借入金償還金10

大学改革支援・学位授与機構施設費納付金

0

出資金
計

［人件費の見積り］
期間中総額 3，676百万円を支出する(退職手当は除く)。

5,748

２．収支計画

平成31年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用

5,267

業務費
教育研究経費

4,923
963

診療経費

-

受託研究費等

25

役員人件費

206

教員人件費

2,990

職員人件費

739

一般管理費

187

財務費用

2

雑損

0

減価償却費
臨時損失

155
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益

5,189
3,703

授業料収益

876

入学金収益

137

検定料収益

27

附属病院収益-受託研究等収益25

補助金等収益

2

寄附金収益

153

施設費収益

52

財務収益

0

雑益

80

資産見返負債戻入

134

臨時利益
純利益

0
△ 78

目的積立金取崩益

78

総利益

0

３．資金計画

平成31年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

資金支出

金

額
7,794

業務活動による支出

5,058

投資活動による支出

2,144

財務活動による支出

102

翌年度への繰越金

490

資金収入

7,794

業務活動による収入

5,027

運営費交付金による収入

3,703

授業料及び入学料検定料による収入

1,084

附属病院収入-受託研究等収入25

補助金等収入

2

寄附金収入

133

その他の収入80

投資活動による収入

2,144

施設費による収入644

その他の収入1,500

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金623

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
学部・大学院

教育学部
教育学研究科連合教職実践研究科
特別支援教育特別専攻科

学校教育教員養成課程 １，２００人（うち、教員養成に係る分野 １，２００人）
１１４人（うち、修士課程 １１４人） 学校教育専攻
３４人
障害児教育専攻 １０人
教科教育専攻
７０人
教職実践専攻 １２０人
（うち、専門職学位課程 １２０人）
特別支援教育専攻 ３５人

附属学校
附属幼稚園

１４０人 学級数

５

附属桃山小学校

４２０人 学級数

１２

普通学級

３６０人 学級数

９

帰国子女学級

４５人 学級数

３

学級数

２７

附属桃山中学校

普通学級

８６４人

前期課程１８学級、後期課程９学級

附属京都小中学校
特別支援学級

４８人

学級数

６

前期課程、後期課程各３学級
附属高等学校６００人 学級数

１５

附属特別支援学校

６０人

学級数

９

小学部、中学部、高等部各３学級