第２部

災害時応急対策計画

125

126

第１章

応急対策活動体制

第１節

応急活動の流れ

第１

初動期からの時間と応急活動の流れ
災害本部の設置が必要となる規模の災害の発生から災害対策本部廃止までの流れ
は、おおむね次のとおりである。
■初動期からの時間と応急活動の流れ

初動期

0分

災害の発生等
参集途上職員及び自主防災組織等の情報

テレビ、ラジオ等の情報
確認

３時間以内

災害対策本部設置各班による初動期における分担業務の開始

救援期

24時間以内初動期の活動3日以内

各班による初動期の活動から救援期の転換

１～２週間

各班による救援期における活動

以内
災害対策本部の廃止
復旧期

第２

継続的な応急対策・復旧活動

時期別の主な活動
初動期（発災から３日以内）から救援期（初動期から１～２週間以内）の主な応急対策活動は次のとおりである。
■初動期・救援期の主な活動
初
動
期

救

援

期

情報の収集・体制の確立・人命の救出・ 人命救助から被災者の生活を確保する
救助に重点をおいた活動ための組織的な活動

・体制確立

・初動期の活動の継続

・情報収集

・ライフラインの確保

・町民の避難・救護・避難生活の支援

・災害の防御、二次災害の防止

・物資の供給

127

第２節
第１

各課の役割分担と期別の分担業務
各課の役割
各課の初動期・救援期の応急活動における班体制は、次のとおりである。
平 常 時 の 職 制
町長
副町長・教育長
参事・企画政策課長・総務課長・財務課長・総合窓口課長・税務課
長・福祉介護課長・子育て健康課
長・街づくり推進課長・産業振興課長・環境上下水道課長・学校教育課長・生涯学習課長・会計管理者・議会事務局長・防災安全課長・
防災安全課防災担当
上記の者のほか担当課長を含む
消防団長・消防団副団長・交通指導隊長
防災安全課長
防災安全課
企画政策課
総務課
財務課
総合窓口課・税務課・出納室
福祉介護課
子育て健康課
街づくり推進課
産業振興課
環境上下水道課
学校教育課・生涯学習課
議会事務局
消防団
交通指導隊

初 動 期 ・ 救 援 期
本部長
副本部長

本部員

災害対策本部事務局長
本部班（班長：防災安全課長）
広報情報班（班長：企画政策課長）
総務班（班長：総務課長）
財務班（班長：財務課長）
税務住民班（班長：総合窓口課長）
福祉班（班長：福祉介護課長）
保健班（班長：子育て健康課長）
計画整備班（班長：街づくり推進課長）
産業班（班長：産業振興課長）
環境水道班（班長：環境上下水道課長）
教育班（班長：学校教育課長）
渉外班（班長：議会事務局長）
消防団
交通指導隊

※福祉介護課、子育て健康課の保健師と社会福祉士は、それぞれの専門技術、知識を行使できるよう臨機応変に編成する。

128

第２

分担業務

■地震災害時の応急復旧分担業務※地震災害時の時系列対応の目安
初動期：発災から３日以内
救援期：初動期から１～２週間以内
復旧復興期：救援期以降の復旧復興対策に重点を置く期間

班

129

本部長
（町長）
副本部長

分担業務

時系列
初動期

１

重要事項の意思決定に関すること○

２

災害対策本部の設置の決定に関すること○

３

避難指示の決定に関すること○

４

自衛隊、県等の派遣要請の決定に関すること○

５

災害対策本部の廃止の決定に関すること

１

災害対策本部の設置決定の支援に関すること○（参事、企画政策課長、 ２

重要事項の意思決定の支援に関すること○

総務課長、財務課長、総各部門の統括に関すること○（副町長・教育長）

本部員

３

合窓口課長、税務課長、 ４

災害対策本部の廃止決定の支援に関すること

福祉介護課長、子育て健その他本部長の命ずる事項に関すること

康課長、街づくり推進課長、産業振興課長、環境上下水道課長、学校教育課長、生涯学習課長、会
計管理者、

５

救援期

復旧復興期

○

○

○
○

○

○

○

班

分担業務

時系列
初動期

救援期

復旧復興期

議会事務局長、防災安全課長、防災安全課防災担
当
上記 の 者の ほか 担 当課
長を含む
消防 団 長、 消防 団 副団
１

災害対策本部の設置決定の支援に関すること○（防災安全課長）

２

災害対策本部の運営に関すること

○

○

○

３

本部会議の開催・運営に関すること

○

○

○

４

災害対策本部の廃止決定の支援に関すること

５

その他本部長の命ずる事項に関すること○

各課（班）に共通する事

１

職員・来庁者の救助・搬送に関すること

○

務

２

各執務場所の被害状況の把握及び保全措置に関すること○

３

所管施設の被害状況の把握及び保全措置に関すること○

４

町内被害状況の情報収集への協力に関すること○

130

長、交通指導隊長）
災害対策本部事務局長○

５ 所属職員・家族等の安否確認、所属職員の参集状況の把握に関すること○

６

使用可能な所属内の業務資源の確認及び保全に関すること○

７

指揮命令系統及び業務実施体制の確立に関すること○○８ 所管する施設が指定避難所等として開設された場合の協力に関するこ
と

○

○

９

住家被害状況の調査への協力に関すること

○

○

10

物資集積所の管理及び救援物資の管理・配布への協力に関すること

○

○

○

班

本部班
131

（防災安全課）

分担業務

時系列
初動期

救援期

復旧復興期

11

初期消火及び人命救出への協力に関すること○

12

二次災害の防止への協力に関すること○

13

各課（他班）との総合調整（応援・協力）に関すること

○

○

○

14

町民要請への窓口対応への協力に関すること

○

○

○

15

災害救助法の運用に関すること○

16

り災証明書の発行、被災者台帳作成への協力に関すること

○

○

17

被災者生活再建支援法の適用等への協力に関すること

○

○

18

被災者生活相談への協力に関すること

○

○

○

○

19 その他本部長の命ずる事項に関すること
１ 災害対策本部の設置準備に関すること【広報情報班・総務班・財務班・渉外班と合同】○○

２ 災害対策本部の運営に関すること【広報情報班・総務班・財務班・渉外班と合同】

○

○

○

３ 各班との連絡調整に関すること【広報情報班・総務班・財務班・渉外班と合同】

○

○

○

４

県との連絡調整に関すること

○

○

○

５

防災関係機関との連絡調整及び協力要請に関すること

○

○

○

６

災害情報の収集、分析に関すること【広報情報班と合同】

○

○

７

被害の取りまとめに関すること【広報情報班と合同】○○

８ 防災行政無線等、通信機器全般に関すること【広報情報班・総務班と
合同】

○

○

○

９

情報収集伝達全般に関すること【広報情報班・総務班と合同】

○

○

○

10

被害報告作成に関すること【広報情報班と合同】

○

○

○

11

自衛隊、県等の派遣要請に関すること

○

○

班

132
広報情報班
（企画政策課）

分担業務

時系列
初動期

救援期

復旧復興期
○

12

消防団の出動、活動、連絡調整に関すること

○

○

13

交通指導隊の出動、活動、連絡調整に関すること

○

○

14

自主防災組織との連絡調整に関すること【広報情報班と合同】

○

○

15

災害対策本部の設置、配備体制、指定避難所等に関すること

○

○

16

指定避難所開設時の感染症自宅療養者への連絡調整に関すること

○

○

17

南海トラフ地震臨時情報の取りまとめに関すること○

18

応急対策の特命事項に関すること

○

○

○

19

災害対策実施の総括に関すること

○

○

○

20

災害救助法の要請に関すること

○

○

21

応急復旧計画調整に関すること○

22

激甚災害の指定手続きに関すること【総務班と合同】○

23

その他災害対策全般に関すること○

１ 災害対策本部の設置準備に関すること【本部班・総務班・財務班・渉外班と合同】○

２ 災害対策本部の運営に関すること【本部班・総務班・財務班・渉外班と合同】
３ 各班との連絡調整に関すること【本部班・総務班・財務班・渉外班と合同】

○

○

○

○

○

○

○

○

○

４

災害情報の収集、分析に関すること【本部班と合同】

○

○

５

被害の取りまとめに関すること【本部班と合同】

○

○

６

防災行政無線等、通信機器全般に関すること【本部班・総務班と合同】

○

○

７

町ホームページの緊急情報に関すること

○

○

８

情報収集伝達全般に関すること【本部班・総務班と合同】

○

○

○

９

報道機関に対する情報の提供その他連絡に関すること

○

○

○

○

班

総務班
（総務課）

分担業務

時系列
初動期

救援期

復旧復興期

133

10

災害記録写真の撮影に関すること

○

○

○

11

鉄道、バス等交通機関の運行状況把握に関すること

○

○

○

12

自主防災組織との連絡調整に関すること【本部班と合同】

○

○

○

13

町内の電気及び通信施設の状況把握に関すること

○

○

○

14

本部長、副本部長の秘書に関すること

○

○

○

15

災害視察等に関すること

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇

〇

〇
○

16 被害報告作成に関すること【本部班と合同】
１ 災害対策本部の設置準備に関すること【本部班・広報情報班・財務班・渉外班と合同】
２ 災害対策本部の運営に関すること【本部班・広報情報班・財務班・渉外班と合同】
３ 各班との連絡調整に関すること【本部班・広報情報班・財務班・渉外班と合同】
４ 防災行政無線等、通信機器全般に関すること【本部班・広報情報班と
合同】

○
○

５

情報収集伝達全般に関すること【本部班・広報情報班と合同】

○

○

６

職員・家族等の安否確認、職員参集状況の全体把握に関すること

○

○

７

車両の調達及び配車に関すること

○

○

○

８

緊急輸送に関すること

○

○

○

○

○

○

９

派遣された自衛隊、県、他市町村職員、防災関係機関の受入準備及び受入れに関すること

10

受援体制確保の統轄に関すること

○

○

○

11

職員の人員調整及び健康管理に関すること

○

○

○

12

安否電話、災害問い合わせへの対応に関すること

○

○

○

班

134

財務班
（財務課）

分担業務

時系列
初動期

救援期

復旧復興期

13

町民要請への窓口対応に関すること【税務住民班と合同】

○

○

○

14

電算・情報システムの管理に関すること

○

○

○

15

職員の医療救護及び公務災害に関すること

○

○

○

16

職員の給食に関すること

○

○

17

災害時の職員の厚生に関すること

○

○

○

18

り災者台帳の整備、り災証明書の発行に関すること

○

○

19

従事命令、協力命令の事務に関すること

○

○

20

国・県に対する陳情に関すること○

21

激甚災害の指定手続きに関すること【本部班と合同】○

22

復興計画の策定に関すること○

23

公務災害補償に関すること○

１ 災害対策本部の設置準備に関すること【本部班・広報情報班・総務班・渉外班と合同】
２

災害対策本部の運営に関すること【本部班・広報情報班・総務班・渉外班と合同】
３ 各班との連絡調整に関すること【本部班・広報情報班・総務班・渉外班と合同】
４

庁舎の被害調査、応急危険度判定に関すること

５

被災建築物及び宅地の応急危険度判定・被災宅地危険度判定活動への協力に関すること

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

６

町有財産の被害調査に関すること○

７

災害関係予算及び執行管理に関すること

８

庁舎の応急復旧に関すること○

９

町有財産の応急復旧に関すること

○

○

○

班
税務住民班
（総合窓口課）
（税務課）

分担業務

時系列
初動期

救援期

復旧復興期

１

指定避難所等の被害調査及び開設に関すること○

２

指定避難所等開設状況の確認、報告に関すること○

３

指定避難所等の運営・支援に関すること

○

○

○

４

指定避難所等運営状況の確認、報告に関すること

○

○

○

５

遺体の収容、処理、埋火葬に関すること【環境水道班と合同】

○

○

○

６

り災証明書発行に伴う住家被害状況の調査に関すること

○

○

７

被災者台帳の作成に関すること

○

○

○

８

町民要請への窓口対応に関すること【総務班と合同】

○

○

○

９

義援金品の受付準備に関すること○

10

義援金の受付、保管、配分に関すること

○

○

11

災害対策に必要な現金及び物品の出納に関すること

○

○

12

住基・戸籍事務等に関すること

○

○

13

町税の減免及び徴収猶予に関すること

○

○

14

被災者生活相談の窓口に関すること【福祉班・保健班と合同】

○

○

15

弔慰金、見舞金等の支払いに関すること○

16

応急仮設住宅の入居に関すること○

17

被災者生活再建支援法の適用申請に関すること

○

福祉班

１

福祉・介護施設の被害状況の把握に関すること○（福祉介護課）２

指定福祉避難所の被害調査及び開設に関すること○

３

指定福祉避難所の開設状況の確認、報告に関すること

○

○

○

４

指定福祉避難所の運営に関すること

○

○

○

５

避難行動要支援者の支援に関すること

○

○

○

６

福祉避難所に関すること

○

○

○

（出納室）

135

○

班

分担業務

時系列
初動期

救援期

復旧復興期

町営住宅入居者の安否確認及び被害調査に関すること

○

○

８

ボランティアの受入準備、調整に関すること

○

○

９

福祉・介護施設の応急復旧に関すること

○

○

10

町営住宅の応急修理に関すること

○

○

11

ボランティアの受入れ、活動場所等の調整に関すること

○

○

12

被災者生活相談の窓口に関すること【税務住民班・保健班と合同】

○

○

保健班

１

応急医療の需要、医療機関等の被害状況の把握に関すること○（子育て健康課）

２

足柄上医師会、その他関係機関との連絡調整に関すること

○

○

○

３

日赤活動との連絡調整に関すること

○

○

○

４

救護所の設置、救護活動に関すること

○

○

○

５

医薬品、衛生材料の調達・配分に関すること

○

○

○

６

感染症の予防、消毒に関すること

○

○

○

７

保健師の派遣要請に関すること

○

○

○

８

被災者の健康管理に関すること

○

○

○

９

受傷被災者の調査に関すること

○

○

10

子育て支援施設、学童施設等の被害調査に関すること○

11

保育所等の被害状況の把握に関すること○

12

保育所、学童施設等利用者の保護及び安全確認、避難に関すること○

13

医療機関等の応急復旧に関すること

○

○

14

保育所、子育て支援施設、学童施設等の応急復旧に関すること

○

○

15

被災者生活相談の窓口に関すること【税務住民班・福祉班と合同】

○

○

１

公園施設、緑地等の被害調査、応急復旧に関すること

○

○

○

２

被災建築物及び宅地の応急危険度判定活動に関すること

○

○

○

136

７

計画整備班
（街づくり推進課）

班

分担業務

時系列
初動期

救援期

復旧復興期
○

３

道路、橋梁、水路施設の被害調査、応急復旧に関すること

○

○

４

県道の緊急連絡体制に関すること

○

○

５

重機による救出活動に関すること

○

○

６

交通規制に関すること

○

○

７

道路情報に関すること

○

○

８

応急給水活動に関すること【環境水道班と合同】

○

○

９

応急給水活動に関する情報伝達に関すること【環境水道班と合同】

○

○

10

緊急時交通路の確保体制に関すること

○

○

11

緊急輸送路の確保に関すること○○

応急対策に必要な土木機械器具及び人員・資材等の確保及び動員・調達に関すること

○

○

○

13

水道施設及び公共下水道施設の被害調査、応急復旧に関すること

○

○

○

14

応急仮設住宅の供給に関すること

○

○

15

住宅の応急修理、障害物の除去に関すること

○

○

産業班

１

商工業の被害調査、災害対策に関すること

○

○

○

（産業振興課）

２

農作物、農業用施設の被害調査、災害対策に関すること

○

○

○

３

食料の調達・供給に関すること

○

○

４

生活必需品の調達・供給に関すること

○

○

５

物資集積所の管理及び救援物資の管理・配布の統轄に関すること

○

○

６

指定避難所等における応急物資の調整・配給及び炊き出しに関するこ

○

○

137

12

と
７

災害救援物資の受入調整及び受入体制に関すること

○

○

８

災害対策物資の調達確保に関すること

○

○

○

班

分担業務

時系列
初動期

救援期

復旧復興期

○

○

○

商工会、農業協同組合等との連携体制に関すること

10

農業者、事業者に対する融資、支援に関すること

環境水道班

１

応急給水活動に関すること【計画整備班と合同】○○（環境上下水道課）

２

応急給水活動に関する情報伝達に関すること【計画整備班と合同】

○

○

３

仮設トイレの設置に関すること

○

○

４

生活ごみ、し尿処理に関すること

○

○

５

清掃施設の被害調査及び応急対策に関すること

○

○

○

６

遺体の収容、処理、埋火葬に関すること【税務住民班と合同】

〇

〇

〇

７

災害時の愛玩動物（ペット）対策（同行避難等）に関すること

○

○

８

災害廃棄物処理に関すること

○

○

○

９

公害監視及び処理に関すること

○

○

10

有害物質等の安全確保体制に関すること

○

○

11

環境保全に関すること

○

○

教育班
（学校教育課）１

園児・児童・生徒の保護及び安全確認、避難に関すること○

２

教育施設の被害調査に関すること○（生涯学習課）３

社会教育施設の被害調査に関すること○

４

指定避難所等の開設、運営に関すること

○

○

５

指定避難所等の運営・支援に関すること

○

○

６

指定避難所等の運営状況の確認、報告に関すること

○

○

７

学校その他教育機関との連絡調整に関すること

○

○

○

８

各社会教育団体との連絡調整に関すること

○

○

○

９

教育施設の応急復旧に関すること

○

○

10

社会教育施設の応急復旧に関すること

○

○

138

９

○

班

渉外班
（議会事務局）

分担業務

初動期

救援期

復旧復興期

11

園児・児童・生徒の教育体制の整備に関すること

○

○

12

応急教育及び給食に関すること

○

○

13

学用品の調達に関すること

○

○

14

文教関係の義援金品の受理、配布に関すること

○

○

15

文化財保護及び応急対策に関すること

○

○

16

文教対策計画に関すること

１ 災害対策本部の設置準備に関すること【本部班・広報情報班・総務班・財務班と合同】
２ 災害対策本部の運営に関すること【本部班・広報情報班・総務班・財務班と合同】
３ 各班との連絡調整に関すること

139【本部班・広報情報班・総務班・財務班と合同】

消防団

時系列

○
○
○

○

○

○

○

○

４

議会関係の視察、見舞等来庁者の対応に関すること

○

○

５

議会関係の連絡調整に関すること

○

○

６

町議員の対応に関すること

○

○

７

緊急時議会対策に関すること○

１

人命に係わる災害情報収集、報告に関すること

○

○

２

人命の救出及び救護活動に関すること

○

○

３

町民の避難誘導に関すること○

４

災害予防、警戒、防御に関すること

○

○

５

応急資機材の点検に関すること

○

○

６

死者及び行方不明者の捜索に関すること

○

○

○

７

障害物除去作業の協力に関すること

○

○

○

８

危険物等の措置に関すること

○

○

○

班

交通指導隊

分担業務

時系列
初動期

救援期

復旧復興期
○

９

町民への情報伝達・広報の協力に関すること

○

○

１

人命に係わる災害情報の収集に関すること

○

○

２

避難、消火、救出活動時の交通誘導に関すること○

３

交通危険箇所の調査に関すること

○

○

４

交通の安全確保に関すること

○

○

５

交通規制の協力に関すること

○

○

６

道路情報に関すること

○

○

７

災害警備に関すること

○

○

140

第２章

応急対策活動

第１節

災害対策本部の設置等
全班・本部班・広報情報班・総務班・財務班・渉外班＜留意点＞
地震災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合、町は必要に応じて災害対策本部を設置して、町の総力をあげてこれらの災害に対応する。
・災害対策本部設置基準について全職員が認識すること。
・意思決定者不在のときの対応を明確に行う。
・災害対策本部が庁舎内に設置できない場合の代替設置を的確に行う。
・災害対策活動は、平常時の業務と異なるので、各職員は、各自の役割をよく理解し、迅速に対応する。

＜活動概要＞
時期
初動対応期

活 動 の 流 れ
第１ 災害対策本部設置の判断▼

内 容 ・ 項 目
・災害対策本部の設置基準
・災害対策本部設置決定の順位
・災害対策本部設置準備

第２

災害対策本部の設置準備▼

第３

災害対策本部組織の確立▼

・災害対策本部組織図

第４災害対策本部設置の通知▼

・通知・公表の責任者

第５

災害対策本部会議の設置▼

・災害対策本部会議の構成

初動対応期
救援期

第６

災害対策本部との連絡・
調整
▼

救援期

第７

災害対策本部の廃止

141

担 当 班
全班
本部班
広報情報班
総務班
財務班
渉外班

＜活動＞
第１

災害対策本部設置の判断
地震災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合で、町内における災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、町長は、災害対策基本法（昭和 36
年法律第 223 号）第 23 条の２の規定に基づく町災害対策本部を設置する。災害対策本部の設置基準は、おおむね次のとおりである。
■災害対策本部の設置基準
・横浜地方気象台（気象庁）が、開成町震度において震度５強以上の大規模な地震、又は、これに準ずる地震を観測し、発表したとき。
・上記以外の地震により災害が発生し、町長が必要と認めたとき。
・南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒又は巨大地震注意）が発表されたとき。
・火災及び爆発等大規模な災害が発生し、設置の必要があると認められるとき。
・前記のほか、風水害や富士山噴火等大規模な災害の発生が予想され、総合的な応急対策を必要とし、設置の必要が認められるとき。
■災害対策本部設置決定の順位
町

長

副町長

防災安全課長

教育長＊意思決定者の下位の者は、上位の者が意思決定をする際の助言、支援を行う。
＊意思決定者と連絡がとれない場合は、直ちに下位の者が意思決定し、体制及び活動を開始する。
※また、災害対策本部を設置するに至らない災害にあっては、本部に準じた体制を整え、事態の処理にあたる。

第２災害対策本部の設置準備
本部班は、広報情報班、総務班、財務班、渉外班及び全班の応援のもと、次の手順
により、災害対策本部室の設置準備を行う。

142

■災害対策本部設置準備
１

役場庁舎の被災状況（建物・電気・通信機器）の把握、火気・危険物の点検を行う。

２

通信機器（町防災行政無線、県防災行政通信網、電話等）の状況を点検する。

３

停電の場合には、自家用発電機による通信機器、災害対策本部室等最低限の機能確保を行う。故障等で確保できないときには、至急修理業者へ連絡を行う。

４

県との通信手段（県防災行政通信網等）の確保を行い、被害の第１報（時間外における自主参集時に人命に係わる災害情報の概数）を報告する。

５

来庁者、職員等の安全を確認し、来庁者を屋外の安全な場所へ誘導する。

＜設置場所＞
１

役場庁舎２階会議室Ａ～Ｃに災害対策本部の設置を行う。
なお、災害対策本部の代替施設は「町民センター大会議室及び各会議室」とする。

＜準備品＞
テレビ、パソコン、タブレット、ラジオ、町内地図、広域地図、掲示板、自主防災組
織代表者名簿等【資料3-5】災害対策本部室配置図【資料3-6】災害対策本部の標識板

第３

災害対策本部組織の確立
災害対策本部の組織は、本来の行政組織をもとに班別に編成するものとし、班に所属する職員は、原則として本来課に所属する職員を配備するものとする。
ただし、勤務時間外に地震災害が発生した場合等、計画どおりの参集が望めない場
合は、人命の救出に係わる活動を最重要活動としてとらえ、本部長、副本部長、本部員、本部事務局長の判断により、適宜配備していく。

143

■災害対策本部組織図
本部班（防災安全課）

本部員（参事）（企画政策課長）（総務課長）（財務課長）（総合窓口課長）（税務課長）（福祉介護課長）（子育て健康課長）（街づくり推進課長）（産業振興課長）（環境上下水道課長）（学校教育課長）
本部長

副本部長

（町長）

（副町長）
（教育長）

（生涯学習課長）（会計管理者）（議会事務局長）（防災安全課長）（防災安全課防災担当）＊上記の者のほか担当
課長を本部員に含む（消防団長）（消防団副団長）（交通指導隊長）

広報情報班（企画政策課）
総務班
（総務課）
財務班
（財務課）
税務住民班
（総合窓口課・税務課・出納室）
福祉班（福祉介護課）
保健班（子育て健康課）
計画整備班（街づくり推進課）
産業班（産業振興課）
環境水道班（環境上下水道課）
教育班（学校教育課・生涯学習課）
渉外班（議会事務局）

連絡員（小田原市消防本部）

消防団（神奈川県）
交通指導隊
災害対策本部事務局（防災安全課長）

第４

災害対策本部設置の通知
災害対策本部を設置したときは、本部班、広報情報班は、直ちにその旨を次のとおり通知及び公表する。また、災害対策本部の設置を示す「町災害対策本部」の標識を町役場等に掲示する。

144

■通知・公表の責任者
通知・公表先

担

当

責 任 者

通知及び公表の方法

各班

本部班

防災安全課長

庁内放送

県

本部班

防災安全課長県防災行政通信網、有線電話等可能な手段

小田原市消防本部

本部班

防災安全課長有線電話、消防無線

松田警察署

本部班

防災安全課長

有線電話

一般町民

広報情報班

企画政策課長

防災行政無線、報道機
関、広報車等

報道機関

第５

広報情報班

企画政策課長

口頭、文書、有線電話

災害対策本部会議の設置
的確、迅速な応急活動を実施するため、人員の配置、応急対策の実施順位、基本方
針等を協議、決定する組織として、災害対策本部会議を設置する。
初動対応期、救援期において、必要に応じて災害対策本部会議を開催し、協議、検討を図る。
■災害対策本部会議の構成
構成

平常時の職制

本部長

町長

副本部長

副町長・教育長

本部員

参事・企画政策課長・総務課長・総合窓口課長・税務課長・街づくり推進課長・産業振興課長・環境上下水道課長・学校教育課長・会計管理者・
議会事務局長・防災安全課長・防災安全課防災担当
上記の者のほか担当課長を含む
消防団長・消防団副団長・交通指導隊長

事務局長

第６

防災安全課長

災害対策本部との連絡・調整
災害対策本部における決定事項の伝達、各班からの情報の整理を行うため、本部班、広報情報班、総務班、財務班、渉外班のうち、あらかじめ定められた者は、災害対策本部室に詰める。また、特に必要がある場合、各班から災害対策本部詰連絡員を派遣する。
また、県西地域県政総合センターに県の現地災害対策本部が設置された場合、町、県、防災関係機関との情報の共有化を図るため、県の職員が、町の災害対策本部へ派
遣される。

145

第７

災害対策本部の廃止
本部長は、災害の危険がなくなったとき、又は災害発生後における応急措置がおおむね完了したときは、災害対策本部を廃止するものとする。災害対策本部廃止通知は、設置の通知に準じて処理する。

146

第２節

配備・動員
全班・本部班・広報情報班・総務班＜留意点＞
迅速に応急活動を実施するため、災害の規模、被害の状況により、配備を決定するとともに、必要な人員を動員する。特に勤務時間外に地震災害が発生した場合においても的確に動員できるよう基準等を明確にする。
・災害時の動員配備体制について全職員が熟知すること。
・自主参集基準を全職員が熟知すること。
・自主参集時の被害情報収集について、全職員が行うこと。

＜活動概要＞
時期
初動対応期

活 動 の 流 れ
第１ 配備体制の決定▼

内 容 ・ 項 目
・配備体制の基準

第２配備体制の伝達▼・配備体制の伝達系統

第３

職員の動員

・動員の人数・動員される職員
・勤務時間内における動員・職員の留意点
・勤務時間外における動員・参集時の職員の心得

初動対応期
救援期

動員状況の確認▼第５自主防災組織との連携

第６

応援職員の要請

全班
本部班

▼
第４

担 当 班

・自主防災組織との連携を図 広報情報班
る活動
本部班
総務班

＜活動＞
第１

配備体制の決定
町長は、一定規模以上の地震が発生し、被害の危険性がある場合、次の基準に基づき、副町長、防災安全課長と協議のうえ配備体制を決定する。町長が不在の場合は、職制に従い最も上位の者が決定する。
勤務時間外に地震災害が発生した場合は、職員初動マニュアルにより、自動的に動員配備体制をとる。

147

■配備体制の基準
配備体制

配備基準

０号配備

・町内で震度４の地震を観測したとき（監視体制）

・南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたとき

１号配備（準備体制）
２号配備（警戒体制）

・町内で震度５弱の地震を観測したとき・南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒・注意）が発表されたとき・その他町長が特に必要と認めたとき・町内で震度５強の地震を観測したとき・南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒・注意）が発表されたとき・その他町長が特に必要と認めたとき・町内で震度６弱以上の地震を観測したとき

３号配備

・町域に大規模な災害が発生したとき（非常体制）

・指定避難所等の開設が見込まれるとき
・その他町長が特に必要と認めたとき

第２配備体制の伝達配備が決定された場合、本部班は、直ちに配備体制を職員、関係機関に口頭、庁内
放送、電話、防災行政無線等により伝達する。

148

■配備体制の伝達系統
０号配備
町

１号配備

２号配備

３号配備

担当職員

担当職員

企画政策
課
長

担当職員

担当職員

財務課長

担当職員

担当職員

総合窓口
課
長

担当職員

担当職員

税務課長

担当職員

担当職員

福祉介護
課
長

担当職員

担当職員

子育て
健康課長

担当職員

担当職員

街づくり
推進課長

担当職員

担当職員

産業振興
課
長

担当職員

担当職員

担当職員

担当職員

担当職員

担当職員

担当職員

担当職員

生涯学習
課
長

担当職員

担当職員

議会事務
局
長

担当職員

担当職員

会計管理者

担当職員

担当職員

長

副町長
教育長

参

総務課長

事

災
害
の
発
生
・
被
害
の
危
険
性

環境上下
水道課長
学校教育
課
長

防災安全課長
防災安全課
防災安全課班長

消防団長＊上記の者のほか担当課長を含む
担当職員
消防団副団長

消防団員
交通指導
隊
長
149

交通指導
隊
員

第３

職員の動員

１．動員の人数
各配備体制による動員される人員は次のとおりである。
■動員される職員
種別

配 備 の 内 容

動 員 さ れ る 職 員
町長、副町長、教育長、参事、総務課長、０号配備（監視体制）

種々の情報を確認し、１号

街づくり推進課長、産業振興課長、学校配備をとるか判断する体教育課長、防災安全課長、防災安全課防制

災安全班、消防団長、消防団副団長、各課必要な人員上記に加え、企画政策課長、財務課長、総合窓口課長、１号配備（準備体制）

情報収集、連絡活動を主とし、一部、被害の防止、救助活動ができる体制

税務課長、福祉介護課長、子育て健康課
長、環境上下水道課長、出納室長、議会事務局長
上記の者のほか担当課長を含む
交通指導隊長、全消防団員、各課必要な
人員

２号配備（警戒体制）

各種応急対策活動が遂行できる体制【災害対策本部設置】

３号配備

全職員体制

（非常体制）【災害対策本部設置】

上記に加え、主幹、副主幹及び各課必要な人員、全交通指導隊員
全職員

２．勤務時間内における動員配備が決定した場合、活動責任者（各班の責任者）は、定められた配備に必要な人員を確認するとともに、高次の配備に移行することも考慮し、配備以外の職員の行動についても指示する。活動責任者不在の場合は、順次職制に従い対応する。
■職員の留意点
・常に災害に関する情報、災害対策本部関係の指示に注意すること。
・不急の行事、会議、出張等を中止すること。
・正規の勤務時間が終了しても所属長等の指示があるまで退庁しないこと。
・勤務場所を離れる場合には、所属長等と連絡をとり常に所在を明らかにすること。
・自らの言動で町民に不安、誤解を与えないように留意すること。

150

３．勤務時間外における動員
休日、退庁後に災害が発生した場合、各職員は、職員初動マニュアル、配備基準に従い参集する。比較的軽微な場合は、電話、防災行政無線等による連絡があるが、大規模な場合は、職員初動マニュアル、配備基準により自主参集する。
■参集時の職員の心得
・参集手段は、徒歩又は自転車、自動二輪車等を利用すること。
・登庁する際の服装は、動きやすいものを着用すること。
・登庁にあたっては、３日分の食料、飲料水などを持参すること。
・参集途上において、災害発生の現場を発見した場合は、防災機関（警察・消防等）に連絡すること。
・町民の生命を守る必要がある場合は、消防団、自主防災組織と連携し、緊急避難の誘導等的確な措置を講ずること。
・参集途上においては、登庁を第一としたうえで被害状況等をできる限り把握すること。

第４

動員状況の確認
活動責任者は、動員された所属職員を掌握し、総務班へ報告する。なお、活動責任者が不在の場合は、順次職制に従い対応する。総務班は、動員状況を確認し、人員が不足する場合はさらに動員をかける。
災害が軽微な場合において、あらかじめ動員を任命されている職員が出張等による不在のため、動員職員が不足する場合は、所属職員のうち他の職員の動員を促す。

第５自主防災組織との連携災害が発生した場合、町職員は全力をもって応急対策活動にあたるが、災害の規模等の状況によっては、町職員だけでは対策に不備不足が生じる場合がある。そのため自主防災組織との連携を図り、おおむね次のとおり適切な応急対策活動を進める。
■自主防災組織との連携を図る活動
・大地震等による被害発生初期における被害状況の把握、連絡及び救出
・火災発生時における初期消火活動
・避難指示等による避難の際の避難誘導、避難者確認
・要配慮者の保護、安全確保及び生活支援
・地域避難所の開設及び指定避難所の運営

第６

応援職員の要請
各班長は、災害対策活動を実施するにあたり、職員が不足する場合は、本部班に増員を要請する。本部班は、総務班と連携のうえ、他の班の職員を派遣するとともに、さらに不足する場合は、県へ職員等の派遣を要請する。

151

第３節

災害情報の収集・伝達・報告
全班・本部班・広報情報班＜留意点＞
人命の救出、消火、避難、自衛隊派遣要請等、様々な応急対策を実施するうえで、
災害情報等の収集、通信連絡体制の確保、収集した情報の整理は非常に重要である。
・災害情報収集は、迅速かつ的確に行うこと。
・情報は、時間により必要な情報、詳細さが異なるため、留意すること。

＜活動概要＞
時期
初動対応期

活 動 の 流 れ
第１ 予警報・地震情報の収集▼
第２異常現象の通報▼本部班

第３

情報収集体制の確立▼
通信・連絡体制の確保
▼

広報情報班

第４
初動対応期
救援期

内 容 ・ 項 目
担 当 班
・地震情報等の受理伝達系統 本部班
図
広報情報班

第５

災害情報の収集▼第６

被害状況の調査▼
被害状況の報告▼第７第８

被害状況の記録・通信・連絡手段

広報情報班

・参集における情報収集
・自主防災組織による情報収集・消防団・交通指導隊による情報収集
・県災害情報管理システムの活用
・被害調査要領

全班
本部班
広報情報班

各班

・被害調査報告の取りまとめ 本部班
・県への被害状況報告
広報情報班
・災害情報等の収集・報告系 各班
統・報告の種別・内容
広報情報班

152

＜活動＞
第１

予警報・地震情報の収集
県内の震度情報は、震度情報ネットワークシステムにより即時に把握する。また、
震源や地震の規模、津波情報等を含めた地震情報等は気象庁から伝達される。
町は、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）などにより地震情報等を受理したときは、防災行政無線等を通じて直ちに町民等に伝達するとともに、避難指示等の措置を行う。
避難指示等の措置を行ったときは、防災行政無線等を通じて町民等に伝達するとともに、災害情報共有システム（Ｌアラート）を利用して情報を発信し、テレビ、ラジオ等を通じた町民への迅速な周知に努める。また、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等について、町民等が正確に理解できるわかりやすい表現を用い、反復継続した周知に努める。
本部班は、災害対策本部、配備動員に関わる地震情報、気象予警報を収集する。また、広報情報班は、継続的に気象、災害に関する情報を収集し、必要に応じて発表する。地震に関する情報の伝達の流れは次のとおりである。

153

■地震情報等の受理伝達系統図
令和３年４月１日現在（

関東管区警察局
局

県警察本部

関係警察署

消防庁
Ｊアラート

気
象
庁
（
本
庁
）

NTTコムウェア
警報伝達
システム担当町（放送）

NHK報道局

町
民等（
県危機管理防災課

県の機関
（放送）

横
浜
地
方
気
象
台

NHK横浜放送局（放送）

報道機関
指定公共機関、指定地方公共機関、指定地方行政機関
横浜国道事務所

京浜河川事務所

凡例
法令（気象業務法等）による通知系統

法令（気象業務法等）による公衆への周知依頼及び周知系統
地域防災計画、行政協定その他による伝達系統
特別警報が発表された際に、通知若しくは周知の措置が義務づけられている伝達経路

154

●

オンライン

◎

防災情報提供システム〇

専用電話・ＦＡＸ△

加入電話・ＦＡＸ□

県防災行政通信網等◇

町防災行政無線等◆

自営無線等
法令により、気象官署から警報事項を受領する機関第２異常現象の通報
災害の発生、又は異常な現象を発見した者は、直ちにその旨を町、松田警察署、小田原市消防本部のいずれかに通報する。
通報を受けた場合、本部班は、遅滞なく県、関係機関に通報し、状況を確認する。
なお、その現象が気象に関する場合は、横浜地方気象台にあわせて通報する。

第３情報収集体制の確立
迅速な災害応急対策を実施するうえで、情報の収集は非常に重要であるため、町は、
災害情報の収集を行う。地震が発生した場合、災害が発生したおそれがある場合、情報収集体制を確立する。

第４通信・連絡体制の確保
有線通信施設の被災等により、通常の電話連絡が困難となることが予想されるため、広報情報班は、被害状況に応じて、無線等の通信連絡体制を確保する。
災害時における有線通信が途絶した場合は、災害対策基本法第 57 条又は第 79 条の規定により、県防災行政通信網、町防災行政無線、警察無線及び有線電気通信法第３条第４項第４号に掲げる専用無線通信設備あるいはアマチュア無線等を使用する。
また、使用不能となった通信施設は、関係機関と連携を図り、できる限り早急に復旧に努める。
■通信・連絡手段
災害時優先電話 災害時に優先的に利用できる電話
災害時用特設公
地域避難所・指定避難所等開設時に利用できるＮＴＴ特設公衆電話
衆電話
県防災行政通信
県との連絡通信手段
網
県災害情報管理
県との連絡通信手段
システム
スピーカー、戸別受信機等からの同報系無線により町からの情報を周知する。
町防災行政無線 移動系では、車載、半固定型、携帯型がある。利用においては、通信の混乱が発生する可能性があるため、必要に応じて適切な通信の統制を実施する。
アマチュア無線

災害対策上必要が生じた場合、日本アマチュア無線連盟神奈川支部の協力を依頼する。

パソコン等通信

町民や避難所、救護活動拠点等への情報提供等

消防無線

小田原市消防本部との連絡通信手段（消防本部連絡員）

155

第５

災害情報の収集

１．参集における情報収集
勤務時間外に参集を要する災害が発生した場合、町職員は、参集途上にできる限りの災害情報を収集する。収集した情報は、本部班又は広報情報班へ報告する。
なお、この情報収集は、参集途上にできる範囲の情報収集であり、あくまでも迅速な参集を第一とする。

２．自主防災組織による情報収集
自主防災組織は、地震災害が発生した場合、初期消火、救出等自主防災活動を行うとともに、倒壊家屋件数、出火件数、二次災害危険箇所等の情報を収集する。
収集した情報は災害対策本部へ連絡する。連絡手段が途絶されているときには、自主防災組織の連絡員を災害対策本部へ直接派遣し、情報の伝達を行う。

３．消防団・交通指導隊による情報収集
消防団は、地震災害が発生した場合、消火活動及び救出活動を全機能をあげて行う。
活動時に知り得た被害情報は、電話、無線を用い災害対策本部へ連絡する。連絡手段が途絶されているときには、町職員又は交通指導隊に伝達する。
交通指導隊は、消火活動及び救助活動における円滑な交通誘導、安全の確保を行うとともに、災害発生直後については、被害情報収集に努める。災害対策本部への情報伝達が途絶し、消防団や自主防災組織の情報が伝わらないときには、交通指導隊自ら
直接災害対策本部へ出向いて、情報の伝達を行う。
【様式7】人命救助情報報告書

４．県災害情報管理システムの活用（１）被害情報の収集・伝達
県災害情報管理システムは、町や県の各機関と県災害対策本部室をオンラインネッ
トワークで結び、地震災害が発生した場合には、町等が把握した被害情報を、災害発
生当初の速報からその後の詳細な被害内容まで、リアルタイムで県災害対策本部や他の防災関係機関で情報共有するためのシステムである。
これらの情報は、コンピュータ処理により必要な形に加工でき、こうした情報に基づき災害応急対策を検討し、必要な措置を決定する。
（２）県災害情報管理システムの活用
県災害情報管理システムで活用できる情報は次のとおりである。
・防災基礎情報（病院等の施設、道路、河川等の基礎的な情報）
・被害情報、被害復旧情報（道路被害・復旧、河川被害、学校被害等）
・応援要請情報、応急措置情報(自衛隊派遣要請、緊急消防援助隊派遣要請、各機関の応急措置)
・災害状況資料（被害情報等をもとに加工した災害状況資料）

156

第６

被害状況の調査
町内における被害状況の調査にあたっては、県の地域防災計画に示されている被害調査様式に準じて行うものとし、各種別ごとの被害調査については次の要領に準じて行う。各班は、調査結果を各班長を通じて、災害対策本部に報告する。
■被害調査要領
人的被害については、本部班及び広報情報班が自主防災組織及び人的・建物被害等

警察と連絡をとり調査する。建物被害については、計画整備班が応急危険度判定士等の協力を得て応急危険度判定調査を行い、税務住民班が住家被害調査を実施する。

道路・橋梁・河川等土木関係被害
商工業・農林水産
関係被害

計画整備班が、交通指導隊等の協力を得て調査する。
産業班が、商工会、農業協同組合等の協力を得て調査する。

文教施設被害教育班が、学校長等の協力を得て調査する。

上下水道施設被害

計画整備班と環境水道班が協力して調査する。

その他の被害

町有財産施設の被害は、各施設を所管する班が調査する。

【様式 4】人的・建物被害等（災害発生、被害中間）報告【様式 5】公共施設等被害（災害発生、被害中間）報告

第７被害状況の報告

１．被害調査報告の取りまとめ
広報情報班は、第１報として、参集途上の職員、消防団、交通指導隊等により収集された災害情報を集約する。
その後、各班により、組織的に調査された被害状況を随時取りまとめる。

２．県への被害状況報告
本部班は、広報情報班が取りまとめた被害状況を、県災害対策本部に報告する。県
災害対策本部への報告は、県地域防災計画に従い、災害発生報告及び被害中間報告により行い、災害発生報告は被災直後に、被害中間報告は被害の状況の進展に伴い逐次行う。
なお、避難指示や救護所を開設した場合は、避難状況・救護所開設状況速報／中間報告を行う。また、応急対策が終了した 20 日以内に災害確定報告を行う。報告先は、
県災害対策本部（県くらし安全防災局危機管理防災課）へ報告する。
報告の種別・内容については、次のとおりである。報告にあたっては、災害発生場
所、災害発生年月日、災害の種類及び概況、消防機関の活動状況、その他について簡潔に記入する。人的被害、住家被害、非住家被害、田畑被害、その他の被害、被害金額については、「被害の分類認定基準」による。重傷者、軽傷者の別が判断できない場
合は、とりあえず負傷者とする。非住家被害は、全壊又は半壊の被害を受けたものだ

157

けとする。
「火災・災害等即報要領」の即報基準に基づき、交通機関の火災等特に迅速に消防庁に報告すべき火災・災害等を覚知した場合は、直ちに消防庁に報告し、併せて県にも報告する。
被害情報及び災害応急対策等を県に報告できない状況が生じた場合には、直接内閣総理大臣（消防庁経由）に報告する。
■災害情報等の収集・報告系統
情報伝達
町

民

自主防災組織
松田警察署

災害情報の
連絡・通報

町対策本部

連絡
連絡

報告

各関係機関
各

班

連絡

県西現地
災害対策本部

連絡報告
県災害対策本部

報告

町

民

自主防災組織
松田警察署
各関係機関
各
消

班
防

庁

※連絡・報告は、電話、無線、県災害情報管理システム、連絡員等により行う。
■報告の種別・内容
災害発生報告災害の発生状況、被害の状況等を「人的・建物被害等報告」及び「公共施設等被害報告」により報告する。
被害状況が判明次第逐次報告するもので、先に報告した事項に変更が被害中間報告あるときは、その都度変更の報告を「人的・建物被害等（災害発生、被害中間）報告」、「公共施設等被害（災害発生、被害中間）報告」の様式で行う。

被害最終報告被害の程度が最終的に判明したときは、各班長は被害状況を広報情報班に「確定報告」により報告する。

避難情報・救 指定避難所の開設及び救護所の開設を行ったときは、税務住民班、保護所開設状況 健班、教育班が、広報情報班に「避難状況・救護所開設状況報告」に報告

より報告する。

【資料 5-6】消防庁報告先【様式 6】確定報告【様式 9】避難状況・救護所開設状況（速報、中間）報告

158

第８

被害状況の記録
被害状況の写真は、被害状況確認、記録保存のため、非常に重要である。そのため、広報情報班は、災害全般にわたり記録写真を撮影し、災害応急対策等に活用するとともに、報道機関、一般町民の撮影分についても必要に応じて提供を受け、災害記録写真の収集確保に努める。
また、各班においても記録写真担当をおき、災害記録写真の収集確保に努める。

159

第４節

災害情報伝達活動
広報情報班・総務班＜留意点＞
人命の安全と社会秩序の維持を図るため、町民及び報道関係機関に対し被害状況その他災害情報を迅速かつ的確に周知する。特に、報道機関に対しては町民向けの掲示板的な役割を担ってもらうよう協力を要請する。
また、被害が甚大で、応急対策活動が長期化した場合、被災を受けた町民等に生活情報や復旧状況を適切に情報伝達することにより、人心の安定及び速やかな復旧へ導くことに努める。
・報道機関に対しては、情報伝達の場所、時間、情報伝達者を明確に示す。
・町民に対する情報伝達は、わかりやすく、正確、短い文章であること。
・必要な時期に適切な情報の情報伝達を行うこと。
・要配慮者への生活支援・救援情報を適切かつ正確に伝えること。

＜活動概要＞
時
期
初動対応期
救援期

活 動 の 流 れ
第１ 町民に対する情報伝達

内 容 ・ 項 目
担 当 班
・情報伝達活動の流れ
広報情報班
・主な情報伝達内容
総務班▼
・情報提供手段第２ 報道機関に対する発表・ ・報道機関に対する情報伝達の依頼
発表要領
・初動期に行う情報伝達内容
・被災地外の町民へのお願い等▼
・救援期に行う情報伝達内容
第３ 関係機関との調整

第４安否電話、災害問い合わ ・災害安否問い合わせ対応要領
せへの対応

＜活動＞
第１

町民に対する情報伝達
災害発生後の情報伝達は、被害の程度、避難指示、応急措置の状況等について、要配慮者をはじめとするすべての人に確実に行き渡るように情報伝達する。
町で行う情報伝達は、広報情報班が、報道機関に対する発表内容に準じて、広報車、
防災行政無線、町ホームページ、ｔｖｋデータ放送、緊急速報メール、自主防災組織、
災害情報共有システム（Ｌアラート）等を活用し行う。平常時から様々の状況を想定
160

した広報案文を準備しておき、迅速かつ的確な情報伝達活動が行えるようにしておく。
避難生活が長期化した場合、県災害対策本部、報道機関、各種関係機関、ボランテ
ィア等の連携により多種多様な情報の提供に努める。
■情報伝達活動の流れ
防災行政無線
町ホームページ
広報車
緊急速報メール

各

班

依頼

災

害

対

策

本

部

要請

広報

情報

情報班

伝達

自 主 防
災 組 織

伝達

民

依頼

報道機関

依頼

警察・
消防等

関 係
連絡員

町

ラジオ
テレビ等

現場指示
情報伝達

関係機関

広報車

■主な情報伝達内容
災害・状況

広

報

内

容

・地震情報、余震情報
地震時・火災時

・被害の状況
・火災発生の状況
・交通の状況
・避難通報、避難時の注意事項
・地震被害による避難、避難の指示、誘導

避難時・救護時・救護対策の周知
・防疫、保健衛生に関する注意
・応急対策活動の状況に関すること
・その他町民生活に必要なこと■情報提供手段・町ホームページ等による生活必要情報の提供
・指定避難所及び地域避難所単位に設置した電話、防災行政無線等による情報提供
・ｔｖｋによるデータ放送
・緊急速報メール
【資料5-7】広報案文

161

第２

報道機関に対する発表・依頼
広報情報班は、災害の種別、発生の場所、日時、被害状況、応急対策の状況、町民に対する避難指示等を取りまとめ、報道機関に発表する。注意事項等、町民に周知すべき事項については、放送を依頼するとともに、状況によっては、直接、放送機関で情報の提供、注意事項の呼びかけを行う。
また、必要に応じて、データ放送等、要配慮者に留意した情報の提供を依頼する。
■報道機関に対する情報伝達の発表要領
・発表場所は、役場庁舎２階庁議室とする。
・発表担当者は、広報情報班の責任者である企画政策課長とする。
・企画政策課長不在のときは、本部長が別に定めた広報情報班が行う。
・警察、消防、県との情報交換を的確に行い、情報伝達内容の一体性を保つ。
・事前に、報道発表時間を公表する等を行い、決められた時間に情報伝達することに努める。
・要配慮者への報道手段、内容について配慮するように要請する。
■初動期に行う情報伝達内容
・災害による被害を最小限にとどめるための事前対策
・災害対策本部の設置
・町民等の安否、負傷者等の情報
・地震情報（地震の規模等）
・河川、道路、橋梁等土木施設状況（被害、復旧状況）
・火災状況（発生箇所、被害状況等）
・建物被害状況（発生箇所等）
・交通状況（交通機関運行状況、不通箇所、開通見込日時、道路交通状況等）
・電気、電話、水道等施設状況（被害状況、注意事項等）
・給食、給水等の実施状況（供給日時、量、対象者）
・救護所の開設状況、周辺受入可能病院及びその診療科目、ベッド数
・避難所開設状況（避難所の位置、経路、避難状況等）
・道路障害物の状況、除去の見込み及びし尿、ごみ処理の状況
・衣料、生活必需品等の供給状況（供給日時、場所、種類、量、対象者等）
・防疫状況と注意事項
・町民の心得、人心の安全及び社会秩序保持のため必要な事項
・町民へのお願い及び安心情報

162

■被災地外の町民へのお願い等
・被災地へは単なる見舞い電話等の不要不急の電話をしないでほしい。
・まとまった義援物資を送ってくださる場合は、梱包を、仕分け作業が円滑に実施できるよう、梱包を解かなくても内容が判別できるように、物資の種類、量、サイズを明記して、被災地に送付してほしい。等■救援期に行う情報伝達内容
・町及び県等の災害復旧や生活支援に対する取組
・義援金、ボランティアの申し出等の全国への支援要請
・り災証明書、災害弔慰金、災害障害見舞金等生活救護に対する情報・電気、電話、水道等公益事業施設の復旧状況
・衣食住関連商品・サービス情報等の生活支援情報
・住宅診断、仮設住宅等の住宅情報

第３関係機関との調整
広報情報班は、情報伝達を実施した場合、直ちに関係する防災関係機関にその旨を通知する。また、各防災関係機関は、独自に情報伝達を実施した場合、情報伝達を実施した日時、情報伝達の目的、情報伝達内容の概要を町災害対策本部へ通知する。
各防災関係機関は、必要に応じて、町災害対策本部との連絡を行う連絡員を町に派遣する。ただし、県西現地災害対策本部が設置されている場合、各防災関係機関は、広域による対応を行うため、県西現地災害対策本部と連絡調整を行う。そのため、町は、県西現地災害対策本部との連絡調整を行う。

第４

安否電話、災害問い合わせへの対応
災害安否電話、災害問い合わせについては、総務班の中からあらかじめ決められた担当者があたる。
災害時においては、町以外からの安否問い合わせ電話や各種災害問い合わせ電話が殺到するおそれがある。担当者は次のとおりに対応を行うものとする。

163

■災害安否問い合わせ対応要領
・被災者の安否情報について町民から照会があった場合は、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、可能な限り安否情報を回答するよう努める。なお、被災者の中に配偶者からの暴力等を受け、加害者から追跡されて危害を受けるおそれのある者等が含まれる場合は、その個人情報の管理を徹底する。
・電話受付部門は、防災関係機関からの情報と町民等からの問い合わせとを的確に仕分けする。
・電話の殺到による初動通信活動への支障が起こらないために、各種問い合わせに対する対応電話を決め、その電話で集中対応する。
・電話の通信量が増加しても、決められた担当者の数で行い、各初動活動の遅れにつながらないように配慮する。
・留守番電話等を用いた、情報の蓄積手段を行い、それを分析対応する手段等も考慮
する。

164

第５節

消防・救出・救助活動

第１款

消防活動
本部班・消防団・交通指導隊・小田原市消防本部＜留意点＞
消防団は、小田原市消防本部及び関係防災機関と連携を保ちつつ、その全機能をあげて消防活動を行い、災害から町民の生命、財産を保護する。
大規模火災が発生した場合は、現有の人員、資機材のみでは対応が困難となる場合が予想されるため、県、他市町村、関係機関と連携を図り、消火にあたる。
・多数の地域に火災が発生した場合、優先順位を勘案し消火にあたること。
・町、県、関係機関との連携を図り消火にあたること。
・地震災害が発生した場合、町民は最大限の火災の防止、防御に努めなくてはならな
い。

＜活動概要＞
時期
初動対応期

活 動 の 流 れ
第１ 消防体制の確立▼

第２消防水利等の確保▼

第３

火災状況の確認
▼

第４

消火活動
▼

第５

避難誘導

内 容 ・ 項 目
・消防団員の招集・参集・交通指導隊員の招集・参集・小田原市消防本部との連携

担 当 班
本部班
消防団
交通指導隊
小田原市消防
本部
消防団
本部班
消防団
交通指導隊
小田原市消防
本部
消防団

消防団
交通指導隊

165

＜活動＞
第１

消防体制の確立

１．消防団員の招集・参集
消防団長は、町本部長から消防団の出動命令をうけた場合、直ちに団員を被害規模に応じて動員する。ただし、震度５強以上（開成町震度）の地震が発生した場合、これに準ずる災害が予想される場合は、自己の判断により、消防団本部員は町災害対策本部へ参集し、各分団員は所属する分団詰所に参集する。
各団員は、参集途上において、可能な限りの被害情報を収集し、参集状況及び被害
情報を分団長に、分団長は団長に、団長は災害対策本部に報告する。
各団員は、ヘルメット、作業服、安全靴等を装着し、手袋、タオル等を携行する。

２．交通指導隊員の招集・参集
交通指導隊長は、町本部長から交通指導隊の出動命令をうけた場合、直ちに隊員を被害規模に応じて動員する。ただし、震度５強以上（開成町震度）の地震が発生した
場合、これに準ずる災害が予想される場合は、自己の判断により、町災害対策本部へ参集する。
各隊員は、参集途上において、可能な限りの被害情報を収集し、参集状況及び被害
情報を隊員は隊長に、隊長は災害対策本部へ報告する。

３．小田原市消防本部との連携
本部班は、利用できる通信手段により、小田原市消防本部との連絡体制を確立する
ため、町災害対策本部に消防職員を連絡員として派遣要請する。また、必要に応じて、
小田原市消防本部に連絡員を派遣する。

第２消防水利等の確保
消防水利は、消火栓、防火水槽を基本とするが、地震等により、消火栓、防火水槽の破損により支障が生じた場合は、学校等のプール、水路の水、井戸水などを活用し消防水利を確保する。
【資料 6-3】消防水利等配置図

第３火災状況の確認
地震災害が発生した場合は、同時に複数の火災が発生する可能性がある。そのため、消防団は、速やかに火災発生状況、被害状況を把握し、優先順位等を勘案し、どのように対応するか決定する。
本部班、消防団、小田原市消防本部は、被害情報について随時連絡を取り、被害の規模、状況を判断し、現消防力での対応が困難であることが判明したときは、速やかに広域応援要請を行う。
【資料 6-4】消防関係機関連絡先

166

第４

消火活動
火災が発生した場合、消防団は、自主防災組織、事業所等に設置されている自衛消防組織と連携し、初期消火に努める。
大規模な火災、火災が多数で発生した場合等、小田原市消防本部や消防団の能力で消火が困難な場合は、町長の依頼により消防長が、県消防広域応援基本計画により県内消防本部、さらには緊急消防援助隊の広域応援要請を行う。
消防団は、小田原市消防本部の消火活動が確立された際は、小田原市消防本部の指揮下のもとに消火活動を行う。
また、交通指導隊は、消防団、自主防災組織が行う、初期消火を円滑に進めるための交通誘導に努める。松田警察署等による交通規制体制が確立されたときは、これの指示のもとに活動を行う。

第５

避難誘導
消防団、交通指導隊は、延焼火災等により町民避難の必要性が生じた場合、これを町民に伝達するとともに、町職員、自主防災組織と連携をとりながら、火勢の状況等
正しい情報に基づき、安全な場所に避難誘導する。

167

第２款

救出・救助活動
本部班・広報情報班・計画整備班＜留意点＞
地震災害が発生した場合、建築物等の倒壊、落下物等により、下敷きや生き埋め等の被害が多数発生することが予想される。これらに対処するため、救出活動体制を確立し、迅速かつ的確な救出活動にあたる。
・迅速に救出にあたる人員を確保すること。
・事業所等と連携し、重機等の救出機具を調達すること。
・町民は、積極的に初期救出活動を行うこと。

＜活動概要＞
時
期
初動期

救援期

活 動 の 流 れ
第１ 被害状況の把握▼

内 容 ・ 項 目

担 当 班
本部班
広報情報班

第２

救出活動方針の決定▼

第３救出体制の確立▼

第４

救出資機材の確保
▼

計画整備班

第５

救出活動
▼

本部班

第６

本部班

災害救助法が適用された ・費用の限度額
場合

計画整備班
本部班

＜活動＞
第１

被害状況の把握
災害発生後、町職員は、知り得た地域の被害状況を速やかに災害対策本部へ報告する。本部班、広報情報班は、速やかに被害状況、要救出現場等に関する状況を取りま
とめる。

168

第２

救出活動方針の決定
地震災害が発生した場合、多数の要救出現場が発生する可能性がある。少しでも多くの町民を救出するため、本部班は、被害の状況、火災の状況、人員、救出資機材の確保状況等を踏まえ、救出活動の方針を決定し、円滑な救出活動に努める。

第３救出体制の確立
本部班は、消防団員、自主防災組織、町民等 10 人程度により救出隊を結成する。
ただし、消防団は、消火活動に全消防力を投入する場合も生じることから、自主防災組織による救出体制の確保が必要になることを想定しておかなければならない。
本部班は、大規模な災害により緊急に救出を要する事態が多数あり、救出隊において救出が困難と認められる場合、消防、警察、県、自衛隊等の広域応援を要請する。
【資料 4-1】自衛隊派遣要請先【資料 4-2】陸上自衛隊駐とん地連絡先【資料 6-4】消防関係機関連絡先

第４救出資機材の確保
計画整備班は、土木建設業者に連絡し、バックホー、小型クレーン車等の救出用の重機を調達する。また、同時に救出活動の協力を要請し、迅速かつ適切な配置を行う。
また、県西地域県政総合センターが保管している救出機器類及び協定による資機材等についても借受けることができるので活用する。
【資料 10-5】松田地区建設業協会名簿

第５

救出活動
町における救出活動は、救出隊を中心に行う。計画整備班は、土木建設業者を的確に指示し、重機による円滑な救出活動を行う。交通指導隊は、円滑な救出活動が進む
よう、救出に伴う交通誘導を行う。
救出活動を実施するうえで、二次災害に十分注意し、特殊救助技術を要する場合、小田原市消防本部、自衛隊等に要請する。
大規模な被害により、複数の組織、機関が同一現場で救出にあたる場合、本部班は、現場指揮者を選任し円滑な救助活動を行う。
また、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合は、必要な準備等を行う。

169

第６

災害救助法が適用された場合
災害救助法が適用された場合の救出活動に関する費用の限度は、原則として次のとおりである。また、期間は、災害発生の日から３日（７２時間）以内（死体の捜索の場合は１０日以内）とするが、内閣総理大臣の同意を得て延長することができる。また、延長に際しては、本部班の他、町災害対策本部関係各部の協議のうえ、行うものとする。
■費用の限度額種

別名

目

借上費又は 救出のために必要な機械、器具の借上費又は購入費で直接使用したもの。
購入費
修繕費

救出のために使用した機械器具の修繕費

燃料費

機械器具等を使用する場合に必要な燃料費、照明用の灯油代、暖房用燃料費【資料 14-1】災害救助法による救助の程度・方法及び期間

170

第６節

医療・救護活動
保健班＜留意点＞
災害のため医療機関の機能が停止し、又は著しく不足若しくは混乱したため町民が医療の途を失った場合に、応急的に医療又は助産を実施する。また、保健師・社会福祉士等の専門職は、課を超えて災害対応にあたるものとする。
・救急搬送車両の確保を行うこと。
・医療活動可能病院についての情報を伝達すること。
・被災状況等を勘案し、適時、適切な場所に救護所を設置、運営すること。
・同時に医療関係の広域応援要請についても、遅滞なく行うこと。
・要配慮者への医療機会の時期を失わないよう、体制を確保すること。

＜活動概要＞
時
期
初動対応期

初動対応期
救援期

活 動 の 流 れ
第１ 応急医療需要等の把握▼

内 容 ・ 項 目

第２活動体制の確立▼

第３

救護所の設置▼第４医薬品等の確保
▼

第５

医療活動
▼

・医療活動要領

第６

助産活動▼
搬送体制の確保・助産活動要領

第７

担 当 班
保健班

・救護班の業務内容＜活動＞
第１

応急医療需要等の把握
地震災害が発生した場合、多数の医療需要が発生するため、保健班は、医療を必要とする状態にある町民の人数、負傷状況等を迅速に把握する。
また、町内の医療機関の被害状況、医療活動が可能な病院を把握し、町内の医療機
関が対応不可能と判断される場合は、県、足柄上医師会等の関係機関へ要請し、医療活動が可能な病院の状況を把握する。

171

【資料 7-2】町内医療機関【資料 7-3】災害医療拠点病院

第２

活動体制の確立
災害時の医療活動は、原則として町内の医療機関において行う。多数の被害のため
町内の医療機関で対応できない場合、保健班、町内医療機関は、足柄上医師会に救護班の編成を要請する。
大規模な災害により足柄上医師会で対応できない場合、保健班、足柄上医師会は、
県小田原保健福祉事務所が開催する地域災害医療対策会議を通じて県医療救護本部に対し医療チームの派遣要請を行い、県医療関係機関（日本赤十字社神奈川県支部、県医師会、同歯科医師会、同薬剤師会等）と調整し、医療活動体制を確立する。
また、被災地域の医療機関等が被災した場合は、足柄上医師会など関係機関の協力のもと広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）を活用して、広域的な救急活動を実施する。
さらに、日本赤十字社神奈川県支部は災害直後の状況により町からの応援要請前に自らの判断に基づき救護活動を開始する。町赤十字奉仕団は町と連携して、救護活動にあたる。
多くの負傷者が出て治療の優先順位を決める必要がある場合には、トリアージ（治療の優先順位による患者の振り分け）を実施する。
■救護班の業務内容
・被災者に対するトリアージによる選別
・傷病者に対する応急処置
・後方医療機関への転送の要否及び転送順位の決定
・助産活動
・死亡の確認及び死体の検案

第３

救護所の設置
保健班は、必要に応じて、指定避難所内に救護所を設置するものとする。
救護所の設置にあたっては、税務住民班、教育班等の避難所責任者、町内医療機関、
足柄上医師会、救護班等の医療関係者と連携のもとに行い、救護所を設置した旨を本
部班、広報情報班と連携し関係機関、各班、町民に伝達する。
【資料 8-2】避難施設

172

第４

医薬品等の確保
医療、助産活動に必要な医薬品及び衛生材料は、各病院に備蓄のものを使用し、不足する場合、保健班は、県へ要請する。医薬品等の搬送は、保健班が行う。
血液の確保については、県内の赤十字血液センターとの連携により確保する。
【資料 7-4】町医薬品取扱業者一覧表

第５

医療活動
応急医療活動は、災害救助法によりおおむね次の要領のとおり行う。在宅の高齢者、透析が必要な患者、乳幼児等の要配慮者に十分配慮し災害時における医療支援体制の整備に努める。
■医療活動要領
対象者

医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のために医療の途を失った者

医療の範囲

診療、治療、処置、手術、看護、薬剤等の支給

医療のために支出で （救護班による場合）
きる費用

治療材料及び破損した医療器具の修繕費等の実費（患者の移送費は別 （病院、診療所による場合）
途計上）

国民健康保険の診療報酬の額以内、施術者による場合は協定料金の額以内期間

災害発生の日から 14 日以内（ただし内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。
）

第６

助産活動
応急助産活動は災害救助法によりおおむね次の要領のとおり行う。原則として産科医を構成員とする救護班があたるが、急を要するときは、助産師による助産を実施する。
■助産活動要領
対象者

災害発生の日以前又は以後７日以内に分べんした者であって、災害のため助産の途を失った者

助産の範囲

分べんの介助、分べん前分べん後の処置、脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給、薬剤又は治療材料の支給、病院への収容

助産のために支出で （救護班等による場合）きる費用（妊婦の移 使用した衛生材料等の実費
送費は別途計上）（助産師による場合）
慣行料金の２割引以内の額

期間分べんした日から７日以内
ただし内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。

173

第７

搬送体制の確保
保健班、町内医療機関、救護班は、町内で対応できない負傷者を県等との連携により、町外、県外の受入可能な病院に搬送する。搬送は、原則として、救急車をはじめとする自動車により行うが、必要に応じて、ヘリコプターによる広域搬送支援体制の確保を図る。また、災害現場における医療関係者は医療施設との連絡を密にし、搬送中における医療の確保についても十分配慮する。

174

第７節

避難活動
本部班・広報情報班・税務住民班・福祉班・教育班・消防団・交通指導隊＜留意点＞
町長は、地震、火災、浸水等の災害からの人命保護、災害の拡大防止のため、特に必要がある場合、町民に対して避難指示を行う。避難が必要となった場合、迅速に指定避難所を開設し、町民を安全に指定避難所へ誘導する。
被害が多大な場合、指定避難所生活が長期化するため、食料、生活必需品、医療等、生活における問題点の解消を図り、円滑な運営を行う。
また、帰宅困難者が発生した場合、交通機関と連携し、円滑な対応を図るとともに、状況によっては、町民と同様、指定避難所（開成南小学校）に誘導する。
・要配慮者への情報の伝達、避難誘導、搬送を適切、確実に行うこと。
・避難場所の安全性を必ず目視確認し開設すること。
・指定避難所の運営は、自主防災組織、町民（避難者）、ボランティア等の連携により行う。

＜活動概要＞
時期
初動期

活 動 の 流 れ
第１ 被害状況の把握▼
第２ 避難指示等▼

第３警戒区域の設定▼

第４指定避難所の開設▼

内 容 ・ 項 目

担 当 班
本部班
広報情報班
・避難指示等
本部班
・町長等避難指示等を実施する者が 広報情報班
明示すべき内容
・避難指示等の実施責任者
・避難指示の報告
・避難に関する報告・通知
・警戒区域の設定
本部班
・警戒区域の設定権者
・警戒区域設定の時期と範囲等
・警戒区域設定の報告
・避難に関する報告・通知・指定避難所の開設
本部班
・指定避難所に収容することが困難 税務住民班
な場合の処置
福祉班
・指定避難所開設の流れ
教育班
・指定避難所開設の報告
・指定避難所収容等対象者

175

時

期

救援期

活 動 の 流 れ
第５ 避難誘導及び移送

内 容 ・ 項 目・町民の避難誘導・各避難場所への避難順序
・誘導・移送方法▼
・避難にあたっての注意事項
・避難行動要支援者の避難誘導・移送・学校・事業所等の避難誘導
・帰宅困難者対策
・観光客等の避難誘導
第６ 指定避難所の運営管 ・避難者名簿の作成
理・指定避難所運営委員会の設置・代表者等の選定
・代表者の役割
・食料・生活必需物資の配布▼
・避難所の生活環境の整備等
・避難所外避難者への対応
・ボランティアの受入れ・状況の報告・運営の記録
・指定避難所が不足する場合の措置
・避難生活が長期化した場合の措置
・指定福祉避難所の運営
第７ 指定避難所の閉鎖

担 当 班
本部班
広報情報班
福祉班
消防団
交通指導隊

税務住民班
福祉班
教育班

本部班
広報情報班
福祉班

＜活動＞
第１

被害状況の把握災害が発生した場合、又は災害が発生する危険性がある場合において、町民を避難させるべきかどうか判断するため、本部班、広報情報班は、災害に関する情報、被害の状況を把握する。
また、避難場所周辺の火災、建物の倒壊等に対する安全性についても確認する。

第２

避難指示等

１．避難指示等町長は、町民の安全のために必要と判断した場合、避難指示等の発令等の措置を行う。この場合、避難すべき場所を指示することができる。避難指示等は、警察官と相互に緊密な連絡をとりながら行う。

176

■町長等避難指示等を実施する者が明示すべき内容
・避難を要する理由
・避難指示等の対象地域
・避難先とその場所
・避難経路
・注意事項
なお、避難指示等の実施責任者は、次のとおりである。
■避難指示等の実施責任者
実

施 者

町長

災害の種類、内容

根

災害全般

拠 法

災害対策基本法第60条
第１項

警察官

災害全般、町長が指示することができな 災害対策基本法第61条
いと認めるとき、又は町長から要求があ 第１項
ったとき。

警察官職務執行法第４条
第１項

知事又は、その命 洪水

水防法第29条を受けた県職員又は水防管理者
自衛官

災害全般、災害派遣を命じられた部隊の 自衛隊法第94条第１項
自衛官は、災害の状況により特に急を要する場合で、警察官がその現場に居ない
場合に限り、避難の指示を行うことができる。

※

警察官等は、警察官職務執行法第４条第１項の規定により、指示のほか、状況に応じて、必要な警告を発する等の避難等の措置をとることができる。

２．避難指示の報告
町長は、避難のための立退きを指示した場合、次により速やかに必要事項を県知事及び松田警察署長に通知する。なお、警察官、自衛官が単独で避難の指示を行ったときは、直ちにその旨の報告を受けるものとする。
■避難に関する報告・通知
本部長
（町長）

指示

本部班・広報情報班

報告

県知事

通知
報道機関

177

通知

松田警察署長第３警戒区域の設定

１．警戒区域の設定
町長は、地震災害が発生した場合又は発生しようとしている場合において、生命、身体に対する危険を防止するために特に必要があるときは、警戒区域を設けて、応急対策従事者以外の者の立入りを制限、禁止し、又はその区域からの退去を命ずる。
警察官、自衛官が単独で避難指示等を行ったとき、又は、警戒区域を設定したときは、直ちにその旨の報告をうけるものとする。
なお、警戒区域の設定権者区分、警戒区域設定の時期と範囲等は次のとおりである。
■警戒区域の設定権者
区分
設定権者
町長

災害の種類
災害全般

要

件

根

拠

法

災害が発生した場合、又は災害が発生しようとしている場合で人の生命又は身体に対する危険を防止するためには特に必要が災害対策基本法第63条
第１項

あると認めるとき。
警察官

災害全般

同上の場合において、町長若し
くはその委託を受けた町の職員 災害対策基本法第63条
が現場にいないとき、又はこれ第２項らの者から要求があったとき。
消防職員又は 水 災 を 除 く 災害現場において、活動確保を

消防法第28条第１項

消防団員

消防法第36条第７項

災害全般

主目的に設定する。

水防団長、水 洪水

水防上緊急の必要がある場所に防団員又は消おいて、活動確保を主目的に設防機関に属す定する。

水防法第21条第１項

る者※

警察官は消防法第28条第２項、第36条第７項、水防法第21条第１項の規定によっても、第１次的な設定権者が現場にいないか又は要求があったときは警戒区域を設定できる。

■警戒区域設定の時期と範囲等
・警戒区域設定は、災害がより急迫しており、人的、物的に大きな被害を招くことが予想される場合にとられる措置であることから、時期を設定時期失することのないよう迅速に実施する。
・災害の種別によっては、円滑な交通を確保するための交通整理等の措置との関連を考慮して段階的に実施する。

178

・警戒区域の設定範囲は、災害現場の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。
・警戒区域の設定は、町民等の行動を制限するものであるから不必要な範囲にまで設定することのないように留意する。
設定範囲

・警戒区域の設定をいかなる範囲に設定するかの判断は、高度の技術的知識、経験と慎重さが求められるものである。
・警戒区域の設定は、これらの要因と迅速、かつ的確な実施が絶えず調和することに配慮して設定時期を失することのないよう措置しなければならない。

伝達方法

避難指示の伝達方法を準用する。

２．警戒区域設定の報告
警戒区域を設定したときは、避難指示と同様、速やかに必要事項を県知事及び松田
警察署長に通知する。
■避難に関する報告・通知
本部長
（町長）

指示

本部班・広報情報班

報告

県知事

通知
報道機関

第４

通知

松田警察署長

指定避難所の開設

１．指定避難所の開設
指定避難所の開設は、指定避難所開設・運営マニュアルに従い、税務住民班、教育班が担当する。
開設に際して、税務住民班、教育班は、体育館、教室、廊下、校庭、防災倉庫等の異常の有無を点検し、災害対策本部へ報告する。被害が大きく、事前に定められた指
定避難所に収容することが困難な場合は、次の方法により処置する。
■指定避難所に収容することが困難な場合の処置
・他の公共施設への収容・事業所等の利用
・天幕等による野外仮設物の利用
指定避難所の開設期間は、原則として、災害発生の日から７日以内であるが、内閣総理大臣に協議し、同意を得て延長することができる。

179

■指定避難所開設の流れ

施設の門及び施設の入口扉を開ける。
施設の異常の有無を確認する。
防災行政無線等を使って災害対策本部に、指定避難所開設の旨を報告する。

無線
災害対策本部（既に避難者があるときは、とりあえず広い部屋に誘導する。
）

連絡
施設管理者

避難所内事務所を開設する。

避難者受入スペースを指定する。

既避難者を指定のスペースに誘導する。

【資料 8-2】避難施設【資料 8-4】避難施設開設割当表

２．指定避難所開設の報告
指定避難所を開設した場合、本部班は、開設の日時、場所及び施設名を県に報告する。

３．指定避難所収容対象者
指定避難所収容対象者は下記のとおりとする。
■指定避難所収容対象者
・住家が被害を受け、居住の場所を失った者
・住家が被害を受けるおそれのある者
・帰宅困難者

第５避難誘導及び移送

１．町民の避難誘導
町民の避難誘導は、消防団が町職員、警察官、自主防災組織等の協力により実施する。交通指導隊は、避難時の交通誘導を行う。
なお、発災初期及び時間的な余裕のないときは、災害現場において避難指示の伝達を行った者あるいは自主防災組織等が担当する。
180

勤務時間外に大規模地震が発生した場合等、町職員が避難誘導できない場合は、町民は自発的に、あらかじめ決められた避難場所へ避難する。
■各避難場所への避難順序
町民等避難を
要する者

地域避難所

一時避難

指定避難所
危険拡大
収容不可

■誘導・移送方法
・地域の実情に応じた安全な避難経路により誘導する。
・避難経路中に危険箇所があるときは、明確な標示（なわ張り等）を行う。
・避難に際しあらかじめ伝達するか誘導員を配置する。
・避難所が危険と認められたときは、他の安全な場所に誘導する。
・夜間においては、可能な限り投光機、照明器具を使用し、避難方向を照射する。
・避難者が自力で避難できない場合は車両等により移送を行う。
・大規模な避難を要し、町において処置できないときは、県に対して応援要請を行う。
・避難開始とともに、警察官、消防団員等による現場警戒区域を設定し、危険防止その他必要な警戒連絡を行う。
■避難にあたっての注意事項
・避難に際しては、火の元を確認し、電気のブレーカーを切って戸締りを完全に行う。
・できれば氏名票を身につけること。
（住所、氏名、生年月日、血液型を記入したもので、水にぬれてもよいもの）
・服装は長袖、長ズボンとし、ヘルメット、防災頭巾、帽子等で頭を保護する。
・必要に応じて雨合羽、レインコート等の防雨、防寒衣を携帯する。
・荷物は必要最小限とする。
・携帯ラジオ、予備電池、懐中電灯、非常食、水、生活用品（ライター、缶切り、ティッシュなど）、衣類（下着、上着、タオルなど）、救急薬品、常備薬、通帳類、証明類（免許証、健康保険証）、現金等の非常持出品を携行する。
・やむを得ない場合を除き自動車、オートバイは利用しない。
・事業所等においては、危険物等の流出防止対策、電気、ガス等の保安措置を実施して避難すること。

181

２．避難行動要支援者の避難誘導・移送
避難行動要支援者については、優先的に避難誘導を行い、車両移送や担架移送等、個々の状況に応じた避難を行う。避難行動要支援者の避難は自主防災組織が中心となって実施し、福祉班は、自主防災組織、地区民生委員児童委員等と連携し、指定福祉避難所等に収容する。
避難行動要支援者のうち指定福祉避難所での避難生活を続けることが困難と判断される者については、他の福祉避難所等それぞれに適した場所への移送を行う。なお、移送にあたっては、できる限り、支援者やボランティア等の活用を図る。

３．学校・事業所等の避難誘導
学校、事業所その他多数の人が集合する場所における避難等の措置は、その責任者、管理者等による自主統制を原則とする。ただし、学校等については、災害の規模及び状況により必要な町職員を派遣し、管理者、責任者に協力して下校、帰宅及び安全な場所への避難誘導等必要な措置を講ずる。

４．帰宅困難者対策（１）町の対応ア「むやみに移動を開始しない」という基本原則の広報等により、一斉帰宅の抑止を図るとともに、滞在場所の確保等に努める。滞在場所の運営にあたっては、男女のニーズの違いや、要配慮者等の多様なニーズに配慮した運営に努める。
イ

帰宅困難者を施設へ誘導する際には、道路状況など安全の確保に特に留意する。

ウ

県及び関係機関と協力して一時滞在施設に関する情報や鉄道等の運行、復旧状況など、必要な情報提供を行い帰宅困難者対策に努める。
エ協定を締結している事業者・団体等に対して、必要に応じて飲料水やトイレ等の施設の提供について協力を求める。
（２）事業所等の対応
ア

事業所等は、発災時に災害関連の情報を収集し、適切な対応ができるよう組織内に的確に伝達するよう努める。また、「むやみに移動を開始しない」という基本原則のもと、施設の安全が確認できた場合は、公共交通機関の運行情報等から施設利用者が安全に帰宅できることが確認できるまでは、建物内にとどめるよう努める。特に要配慮者に対しては、その対応を徹底する。
イ

宿泊施設及び不特定多数の者が利用する施設の管理者は、発災後の施設利用者の混乱を防止するため、自らの施設機能を十分活用するとともに、必要に応じて指定避難所に誘導するものとする。
ウ

発災後において、駅の乗降客及び駅周辺帰宅困難者の混乱を防止するため、鉄道機関等の関係各機関は、それぞれの機関の施設に加えて駅周辺の民間施設が有する機能を十分活用するとともに、必要に応じてあらかじめ定められた地域の避難所を案内するものとする。なお、要配慮者に対しては、十分な配慮を行い、対応するよ
う努める。

182

５．観光客等の避難誘導
各施設の管理者が避難誘導を行う。町内に滞在する観光客等がある場合、災害のため被害を受けた者、被害を受けるおそれのある者又は交通機関が途絶したために帰宅できない者は、町の開設する指定避難所等に収容保護する。また、交通機関の復旧が長期にわたる場合、町は収容者の帰宅のための臨時措置を県並びに関係機関に要請する。

第６指定避難所の運営管理

１．避難者名簿の作成
税務住民班、教育班は、食料、生活必需物資の配布、町民からの問い合わせ等に円滑に対応するため、避難者名簿を作成し、個人情報に配慮しつつ適切に管理する。作
成した避難者名簿は、速やかに災害対策本部へ提出する。
避難者の都合により指定避難所を変更する場合、的確に避難者名簿の変更を行い、混乱のないように努める。

２．指定避難所運営委員会の設置
税務住民班、教育班は、指定避難所開設・運営マニュアルに従い、自主防災組織、避難者代表、ボランティア等の協力を得て、指定避難所運営委員会を設置し、プライ
バシーの確保、避難者の要望に十分配慮しながら円滑に指定避難所を運営する。また、運営方針を決定する段階から、男女のニーズの違い、要配慮者等の多様な視点が反映できるよう、十分配慮し、避難所における生活環境を常に良好なものとするよう努める。

３．代表者等の選定
税務住民班、教育班は、指定避難所内での指示伝達、意見の把握をより効率的に行うため、正副委員長、各班長を選定する。
■代表者の役割
・町からの指示、伝達事項の周知・避難者数、給食数、物資の必要数の把握と報告・物資の配布の指示
・各避難者の要望の取りまとめ

４．食料・生活必需物資の配布
税務住民班、教育班は、備蓄又は産業班が調達した食料・生活必需物資を自主防災
組織、避難者代表、ボランティア等の協力を得て、避難者に配布する。
税務住民班、教育班は、物品を受入れた場合、物品の受払簿に記帳する。
また、税務住民班、教育班は、各指定避難所ごとに不足している又は必要な食料や生活必需物資の供給を災害対策本部へ要請するとともに、各避難所の避難者に係る情183

報の早期把握及び避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等に係る情報の把握に努め、災害対策本部に報告を行う。さらに、避難者の生活環境に注意を払い、常に良好な状態を保てるよう、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。

５．避難所の生活環境の整備等
避難所の生活環境については、プライバシーの確保状況、保健師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策やエコノミークラス症候群対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、ごみ処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握を行い、必要な措置を講じるよう努める。また、要配慮者や妊産婦、母子等の要配
慮者のための専用スペースの確保に努めるとともに、巡回警備等により、避難所の安全性の確保措置に努める。
ペットの同行避難については、受入場所を確保し、避難所ペット台帳を作成する。
なお、避難所においては、人命優先かつ避難者への影響に配慮した同行避難となるため、飼い主に避難所での飼育ルールの周知を行う。

６．避難所外避難者への対応
町は、在宅での避難や車中泊など、様々な事情から避難所に滞在することができな
い被災者に対しても、職員や自主防災組織の協力による巡回など、様々な手法で把握に努め、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保に努める。

７．ボランティアの受入れ
町は、避難所において救援活動を行うボランティアの受入れについて、県災害救援
ボランティア支援センターやボランティア団体のネットワーク組織等と連携して対応する。

８．状況の報告・運営の記録
税務住民班、教育班は、定期的に災害対策本部へ状況を報告する。傷病者の発生等、異変があった場合は、その都度、災害対策本部へ報告する。
また、指定避難所内での運営の状況については、避難日誌に記録する。
【様式 10】避難者名簿【様式 11】避難者カード【様式 12】避難所日誌【様式 25】物品受払簿

184

９．指定避難所が不足する場合の措置
地震災害が発生し、指定している指定避難所の倒壊、多数の帰宅困難者の発生等により、指定避難所が不足する場合、テント等の仮設指定避難所の設置、利用可能施設の確保等により、できる限り避難者の収容に努めるが、それでも不足する場合は、周辺市町村、県等に避難者の収容を要請する。

10．避難生活が長期化した場合の措置
大規模な災害により、避難生活が長期化した場合、毛布、暖房、間仕切り等の必要な資機材を確保するとともに、指定避難所の問題点の解消、避難生活のストレス軽減に努める。また、空きスペースの状況を勘案し、子どもの遊戯・学習部屋や避難者の交流スペースの確保に努める。
なお、避難生活が長期にわたる場合に備えて、国、県の協力のもと、公営住宅や民間賃貸住宅などの空室情報を把握するほか、応急仮設住宅の建設候補地をリストアップする。また、町は、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等を踏まえ、必要に応じて、町外宿泊施設等への移動を避難者に促す。

11．指定福祉避難所の運営
避難行動要支援者は、避難生活を続けることにより、身体・精神に非常に負担がかかる。そのため、福祉班は、社会福祉協議会と連携し、ボランティア、自主防災組織等の協力を得て、食料・物資の配布等、細心の注意をはらい、指定福祉避難所の円滑な運営に努める。

第７指定避難所の閉鎖
町長は、災害が収束し避難の必要がなくなり、応急仮設住宅への移転が可能となった場合、指定避難所を閉鎖する。
指定避難所を閉鎖した場合、本部班は、県、施設管理者、関係機関に速やかに報告
する。

185

第８節

自衛隊の派遣要請
本部班・総務班・税務住民班・自衛隊＜留意点＞
町長は、災害の規模、被害状況から判断し、人命、財産を保護するため、自衛隊の派遣が必要であると認めた場合、県知事に対し、自衛隊の派遣要請を依頼する。
・自衛隊の派遣要請は、要請基準を考慮し遅滞なく行うこと。
・町長が不在時に要請を行う意思決定者について、把握しておくこと。

＜活動概要＞
時
期
初動対応期

第１
第２

第３
第４

救援期

活 動 の 流 れ
災害派遣の要請の判断▼

内 容 ・ 項 目
・災害派遣要請基準

災害派遣の要請▼

・派遣要請に必要な連絡すべき事項
・陸上自衛隊災害派遣要請窓口
・自主出動の判断基準

自主出動▼
災害派遣部隊の受入れ▼・自衛隊受入準備

第５災害派遣部隊の撤収要請

第６費用の負担区分

担 当 班
本部班

自衛隊
本部班
総務班
本部班

・町負担の主な内容

本部班
税務住民班

＜活動＞
第１

災害派遣の要請の判断
町長は、人命救助及び財産保全のため緊急の措置を必要とする場合、自衛隊の派遣要請を決定する。なお、自衛隊派遣の要請の基準は、おおむね次のとおりである。
意思決定者である町長が不在の場合は、災害対策本部設置における意思決定と同様、職制に従い決定する。

186

■災害派遣要請基準
・被害状況の把握
・避難の援助・遭難者等の捜索活動
・水防活動
・消防活動
・道路又は水路の啓開・応急医療・救護・防疫・人員及び物資の緊急輸送・炊飯及び給水・救援物資の無償貸与又は譲与・危険物の保安及び除去・その他知事が必要と認めるもので自衛隊との協議の整ったもの

第２

災害派遣の要請
自衛隊の災害派遣が必要と判断された場合、本部班は、次の派遣要請に係わる必要事項を明らかにし、災害派遣要請依頼書（２通）を県知事へ提出する。
なお、緊急を要するときは口頭又は電話等により依頼し、事後速やかに派遣要請依
頼書を提出するものとする。また、県へ要請できない場合は、速やかにその旨及び災害状況等を陸上自衛隊災害派遣要請窓口へ通報する。
■派遣要請に必要な連絡すべき事項
・災害の状況及び派遣を要請する事由・派遣を希望する期間・派遣を希望する人員、車両、航空機等の概要
・派遣を希望する区域及び活動内容
・その他参考となるべき事項■陸上自衛隊災害派遣要請窓口
担当区域

要

請 先

担当窓口／所在地／ＮＴＴ電話／県防災行政通信網
第31普通科連隊第3科

第31普通科連隊長

横須賀市御幸浜1－1
046(856)1291/9-486-9201
内線(630・634)

県内全域

東京都練馬区北町4－1－1
第1師団長

03-3933-1161/9-485-9201・9
内線（239）東京都練馬区大泉学園町

東部方面総監048-460-1711
内線（2256）187

【資料 4-1】自衛隊派遣要請先【資料 4-2】陸上自衛隊駐とん地連絡先【様式 2】自衛隊派遣要請依頼書

第３

自主出動
災害発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事の要請を待ついとまがないとき、自衛隊は、自衛隊法 83 条２項によりその判断に基づいて出動する。自主出動の判断基準は、次のとおりである。
■自主出動の判断基準
・災害に際し、関係機関に対して当該災害に係わる情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
・災害に際し、知事が自衛隊の災害派遣に係わる要請を行うことができないと認められる場合で、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。
・災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合で、当該救援活動が人命救助に関するものであると認められること

第４災害派遣部隊の受入れ
県知事から災害派遣の通知を受けた場合、町長、総務班は、次の派遣部隊の受入準備を速やかに行う。
また、派遣部隊の責任者と応援作業計画等について協議し、調整のうえ、必要な措置をとるとともに、派遣部隊の長の官職氏名、隊員数、到着日時、従事している作業
内容及び進捗状況を県に報告する。
■自衛隊受入準備
・自衛隊の宿泊施設（野営施設）の確保
・車両の保管場所の確保
・県及び派遣部隊との連絡責任者の指名（連絡所の設置）及び体制の構築
・派遣部隊に対する協力体制、所要人員及び資機材の確保
・ヘリポートに関すること（風向表示、着陸地点の表示等）【資料 4-3】自衛隊派遣ヘリポート及びベースキャンプ地

第５

災害派遣部隊の撤収要請
町長は、自衛隊の災害派遣の目的を達成した場合、その必要がなくなった場合は、派遣要請手続きに準じて、自衛隊の撤収を要請する。なお、事務手続きは本部班が行
う。

188

第６

費用の負担区分
派遣部隊の装備及び携行品（食料、燃料、衛生材料等）以外に必要とする物品は原
則として町において負担する。
■町負担の主な内容
・派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用料及び借上料
・派遣部隊が、救援活動を実施するために必要な資材・機材（自衛隊装備に係るものを除く。
）の購入費、借上料及び修繕費
・派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱、水道、電話及び入浴料等
町が必要品を所有していない場合において、部隊が使用した消耗品等は原則として部隊からの現品の費用弁償（代品弁償による回収を含む）に応じるものとする。
その他細部の経費の負担等については、あらかじめ町長と派遣部隊等の長との間で協議し決定し、本部班、税務住民班が手続き等を行う。

189

第９節

県・広域への応援要請・相互協力
本部班・総務班・税務住民班・小田原市消防本部＜留意点＞
大規模な被害により、町、関係機関だけでは対応が不十分となる場合は、県をはじめ、他の市町村等に応援を要請し、円滑な応急対策を実施する。
・広域応援要請は、早急な判断により行うこと。
・発災直後の状況の目視で、派遣準備を要請することも考慮する。
・応援拠点は、応急対策活動の支障にならない箇所に設けること。
・本町と派遣された職員との間で情報の共有化に努める。

＜活動概要＞
時期
初動対応期

活 動 の 流 れ
第１ 県に対する応援要請

内 容 ・ 項 目
担 当 班
・県応援要請に必要な連絡す 本部班
べき事項
・応援の斡旋要請に必要な連
絡すべき事項

第２

他市町村に対する応援要
請・相互協力第３ 消防・防災関係機関に関 ・応援要請・相互協力要領
する応援要請・相互協力
初動対応期
救援期

救援期

第４

応援拠点の確保

第５

従事命令・協力命令

第６

損害補償

・強制命令の種類と執行者・命令対象者
・損害補償

小田原市消防
本部
総務班

総務班
税務住民班

＜活動＞
第１

県に対する応援要請
県の応援が必要な場合、又は県に他市町村、指定行政機関等の応援の斡旋を求める
場合は、各種法令、相互応援協定に基づき、必要事項を明確にしたうえで、本部班が協力要請の手続きを行う。
要請手続きは、原則として文書により行うが、状況によっては、県災害対策本部（危機管理防災課）に口頭、県防災行政通信網、電話等により行い、後日文書により改めて処理する。
応援を要請する基準は、原則として、自衛隊の災害派遣要請基準と同じとするが、これに達しない災害であっても活動に支障ある場合は、本部長及び本部事務局長の判断により応援を要請する。

190

■県応援要請に必要な連絡すべき事項
・災害の状況及び応援を要する理由
・応援を必要とする期間
・応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品名及び数量
・応援を必要とする場所
・応援を必要とする活動内容（応急措置内容）及び人員等
・その他の必要事項■応援の斡旋要請に必要な連絡すべき事項
・災害の状況及び派遣を必要とする理由
・派遣を必要とする期間・派遣を希望する物資、資材、機械、器具等の品名及び数量・派遣を必要とする場所
・派遣を必要とする活動内容（応急措置内容）及び人員等
・その他の必要事項

第２他市町村に対する応援要請・相互協力
町長は、他市町村等からの応援が必要と判断したときは、県又は協定締結市町村に対し、協力を要請する。要請は、必要事項を明らかにし、電話等により行い、後日、所定の様式により速やかに文書を提出する。なお、要請事務は、本部班が行う。

第３

消防・防災関係機関に関する応援要請・相互協力
消防・防災関係機関に関する応援要請・相互協力は次のとおりである。町長及び小田原市消防本部消防長は、必要と判断した場合は、迅速に応援を要請する。
■応援要請・相互協力要領
応援要請種別

要

請

先

根

拠

周辺消防団の応援 小田原市、南足柄市、中井町、 消防相互応援協定
要請

大井町、松田町、山北町

県内消防の応援要 小田原市消防本部消防長から 県消防広域応援基本計画
請

他市町消防長へ（神奈川県下消防相互応援協
定）

県外消防の応援要 小田原市消防本部消防長から 県緊急消防援助隊受援計画
請

県知事へ、県知事から消防庁長官へ警備に関する相互 松田警察署
協力（0465-82-0110）

公共土木施設等に 県西土木事務所
関する相互協力（0465-83‐5111）

191

応援要請種別

要

請

先

根

拠

福祉に関する相互 県小田原保健福祉事務所足柄
協力

上センター
（0465-83-5111）

緊急食料等に関す 関東農政局
る相互協力（連絡調 （神奈川県拠点）整）

第４（045-211-1331）

応援拠点の確保
町は、応援を要請した場合、派遣された職員等の宿舎を含めた応援拠点を設け、連絡を密にし、円滑な応急活動を図る。県の現地災害対策本部が設置される場合は、県の施設を防災活動拠点施設とする。また、地震災害が発生した場合は、ヘリコプター
等による空輸が実施されるため、ヘリコプター臨時離着陸場を確保するとともに、空輸応援拠点を設置する。
応援拠点の事務は、総務班が行う。
【資料 4-5】県の広域防災活動拠点足柄上地区広域防災活動拠点

第５

従事命令・協力命令
町長、警察官等は、災害応急対策を実施するため人員が不足し、緊急の必要があると認めた場合は、次によって、従事命令、協力命令を発することができる。なお、町の従事命令、協力命令に関する事務手続きは、総務班が行う。
■強制命令の種類と執行者
対 象 作 業

命令区分

根 拠 法 律
災害対策基本法第 65 条１項

災害応急対策事業（災害応急対策全般）

従事命令

〃

第 65 条２項

警察官職務執行法第４条
災害救助作業
従事命令（災害救助法に基づく
協力命令
救助）

災害救助法第 24 条

災害応急対策事業
従事命令（災害救助を除く応急
措置）
協力命令

災害対策基本法第 71 条１項

消防作業

従事命令

消防法第 29 条５項

水防作業

従事命令

水防法第 17 条

執 行 者
市町村長
警察官、海上保
安官
警察官
知事

〃

第 25 条〃192

第 71 条２項

知事
市町村長（委任を受けた場合）消防職員、消防
団員
水防管理者
水防団長
消防機関の長■命令対象者
命令区分（作業対象）

対

象

者

災害対策基本法及び災害救助法 ・医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師等による知事の従事命令（災害応急 ・土木技術者、土木業者、建築技術者、建築業者対策並びに救助作業）

・鉄道業者、自動車運送事業者・船舶運送業者等

災害対策基本法及び災害救助法 救助を要する者及びその近隣の者による知事の協力命令（災害応急対策並びに救助作業）
災害対策基本法による市町村長、 市町村区域内の町民又は当該応急措置を実施すべ
警察官、海上保安官の従事命令 き現場にある者（災害応急対策全般）
警察官職務執行法による警察官の その場に居合わせた者、その事物の管理者その他関
従事命令（災害緊急対策全般）

係者

消防法による消防職員、消防団員 火災の現場付近にある者の従事命令（消防作業）
水防法による水防管理者、水防団 区域内に居住する者又は水防の現場にある者
長、消防機関の長の従事命令（水
防作業）

第６

損害補償
町長、警察官の従事命令により、応急措置に関する業務に従事、協力した者が、負傷、疫病、死亡した場合、町消防団員等公務災害補償条例に定めるところにより損害補償金を支給する。
損害補償に関する事務は、総務班、税務住民班が行う。
■損害補償
対

象

者

損 害 補 償 の 種 類

・消防（水防）団員・療養補償、休業補償、傷病補償年金

・消防作業、水防に従事した者

・障がい補償（障害補償年金、障害補償一時金）

・緊急業務に協力した者

・遺族補償（遺族補償年金、遺族補償一時金）

・応急措置従事者

・葬祭補償

193

第10節

遺体の捜索・収容・火葬等
本部班・税務住民班・福祉班・環境水道班・松田警察署・消防団＜留意点＞
災害によって死亡したと推定される者が発生したときは、捜索、収容処理及び火葬について各関係機関と連携をとり、遅滞なく実施する。
・警察、消防団等と連携し行方不明者等の捜索・遺体の収容・火葬を円滑に行うこと。
・遺体収容・安置所を早急に設置すること。
・納棺用品、安置所、火葬場の確保を迅速に行うこと。

＜活動概要＞
時
期
初動対応期
救援期

活 動 の 流 れ
行方不明者等の捜索▼
第２ 遺体の収容▼第３ 遺体の処理等▼

内 容 ・ 項 目

第１

第４

第５
第６
第７
第８

担 当 班
本部班
税務住民班
福祉班
環境水道班
松田警察署
消防団

身元確認、身元引受人の発見▼
遺体の引渡し▼遺体の火葬等▼
身元不明遺体の処理▼
災害救助法が適用された
場合

＜活動＞
第１

行方不明者等の捜索本部班、税務住民班は、行方不明捜索届出受理者、行方不明者及び死亡していると推定される者の捜索を松田警察署、消防団、小田原市消防本部、自衛隊等の関係機関
及び自主防災組織、ボランティア等の協力のもとに行い、遺体を取扱った場合には松田警察署に通報する。
また、災害現場から遺体を発見した者は、直ちに松田警察署又は直近の警察官にその旨を通報するよう広報を徹底する。
【様式 13】行方不明捜索届出書
194

第２

遺体の収容
町は、公共施設、寺院等のあらかじめ遺体安置所用の施設として指定した施設に遺体収容・安置所を設置し、捜索により発見した遺体の収容、検視・調査・検案を終えた遺体を安置する。
税務住民班、環境水道班は、収容された遺体を遺体処理台帳（死体票、死体受付一
覧表、死体受理等）により整理し、事後確認のため遺体の写真撮影、遺品の保存等の措置をとり、身元の発見に努める。
収容において、気温の高い時期、長時間の保存が必要なときは、ドライアイスの確保を行う。
【様式 14】遺体処理台帳

第３

遺体の処理等
遺体の処理については、適切な対応をとるため県広域火葬計画に定める「遺体の取扱いに対する心得及び遺体適正処理ガイドライン」に沿って、民間葬祭業者との協定
により柩の調達、遺体の搬送の手配、遺体の保存のために必要な物資の調達等を実施するとともに、その衛生状態に配慮する。
警察は、遺体の検視、調査等を行い、監察医、警察協力医、救護班又は応援協力により出動した医師は、遺体の検案を行う。

第４

身元確認、身元引受人の発見
税務住民班、環境水道班は、松田警察署、自主防災組織、ボランティア等の協力を得て、遺体の身元確認と身元引受人の発見に努める。

第５

遺体の引渡し警察は、検視、調査等及び医師による検案が終了し、身元が明らかになった遺体を遺族又は関係者に引き渡し、身元が確認できない遺体を町に引き渡す。
この際、税務住民班、環境水道班は、遺体の引き渡し作業を協力して行う。

第６

遺体の火葬等
遺体の火葬は、原則として遺族が行うが、遺族が火葬を行うことが困難な場合及び死亡した者に遺族がいない場合には、町が実施する。
税務住民班、環境水道班は、埋・火葬許可証を発行するとともに、埋火葬台帳を作成し、遺体を管理する。また、協定に基づき民間葬祭業者等へ依頼し、霊柩車等の確保、遺体の火葬場へ搬送を行う。多数の死者発生により、町が日常使用している火葬場の能力を超えたときには、県広域火葬計画に沿って県内及び県外の市町村の協力を得て、広域的な火葬の実施に努める。
遺留品は包装し、氏名札、遺留品処理票を添付して保管場所に一時保管する。家族
その他関係者から遺骨、遺留品の引き取り希望のあるときは、遺骨及び遺留品処理票
195

により整理のうえ引き渡す。
税務住民班、環境水道班は、火葬相談窓口を設置し、火葬場、遺体の搬送体制等に関する適切な情報を提供する。
【資料 12-1】遺体の火葬場所【様式 15】埋火葬台帳

第７

身元不明遺体の処理
税務住民班、福祉班は、身元の確認ができず警察から引き渡された遺体については、「墓地、埋葬等に関する法律」及び「行旅病人及び行旅死亡人取扱法」に基づき埋葬又は火葬を行う。

第８

災害救助法が適用された場合
行方不明者・遺体の捜索費用は、捜索のための機械器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費の実費とする。期間については、災害発生の日から 10 日以内に完了するものとする。（ただし内閣総理大臣に協議し、同意を得て延長することができる。）
遺体の処理費用は、遺体の洗浄、縫合、消毒の処置、一時保存、検案のための費用にかかる費用とする。期間は、災害発生の日から 10 日以内とする。
（ただし、内閣総理大臣に協議し、同意を得て延長することができる。）
遺体の火葬期間は、災害発生の日から 10 日以内とする。
（ただし、内閣総理大臣に協議し、同意を得て延長することかできる。）

196

第11節

ライフライン施設の応急復旧

第１款

上・下水道施設の応急復旧計画整備班・環境水道班＜留意点＞
災害が発生した場合、直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施し、上・下水道施設に被害が生じた場合、資機材の調達、業者等の手配を実施し、速やかな応急復旧に努め、生活の安定を図る。
・速やかな資機材の調達、業者等の手配を行う。
・復旧の優先順位を十分考慮する。

＜活動概要＞
時
期
初動対応期
救援期

第１
第２
第３
第４
第５
第６

活 動 の 流 れ施設の被害状況の把握▼
上水道施設の応急復旧
臨時給水栓の設置
応急復旧用資機材の確保
災害時の情報伝達
下水道施設の応急復旧

内 容 ・ 項 目

担 当 班
計画整備班

・施設の復旧順位

環境水道班

・情報伝達する内容＜活動＞
第１

施設の被害状況の把握
計画整備班、環境水道班は、水源井、導水管、浄水場、配水池、配水管、給水管等の上水道施設の被害状況、断水状況を把握するとともに、下水処理施設、下水道管渠
等の下水道施設の被害状況、使用可能状況を把握する。把握した情報は災害対策本部に連絡する。

第２

上水道施設の応急復旧
上水道施設に被害が生じた場合、計画整備班、環境水道班は、被害施設の復旧及び順位計画を作成する。
復旧作業のための人員、資機材は、町内の町指定工事店と連携して確保する。被害が大きく、町において対応できない場合は、県西現地災害対策本部等を通じて広域応援要請を行う。
漏水が多く、道路、建物、水道施設に影響をおよぼすと判断したときは、直ちに適切な方法、箇所で給水を停止し、迅速に情報伝達を行う。
被災した水道施設の応急復旧は、取水、導水及び浄水施設の機能の確保を図り、浄水場から主要供給所に至る送・配水幹線の復旧、指定避難場所等の給水拠点に給水することを最優先とする。
197

応急復旧に多くの時間を要する場合、仮設配水管及び臨時給水栓の設置による応急給水活動の負担軽減について検討し、有効と判断する場合は設置する。
■施設の復旧順位
１ 水源井、浄水場、配水池等施設
２ 導水管、送水管、主要配水管等管路
３ 配水管、給水管（給水装置）等の管路（この中でも、病院、学校等応急対策のうえで重要な施設に対しての復旧を可能な限り優先する。
）

第３臨時給水栓の設置
被災していない配水管及び復旧された配水管又は非常用飲料水貯水槽等に近い消火栓

より臨時給水栓を設置する。
なお、消火栓に臨時給水栓を設置の際は小田原市消防本部に通報し、火災発生の場合の消火活動の障害にならないように努める。

第４応急復旧用資機材の確保
応急復旧に必要な資機材の備蓄に努めるとともに、被害の状況により近隣市町村及びメーカーより調達する。また、応急復旧に必要な工器具については、協力要請している関係業者の協力により対応する。

第５

災害時の情報伝達
計画整備班、環境水道班は、災害発生後、被害状況と被害施設の復旧見込みの的確な情報を町民に提供する。
■情報伝達する内容
・水道施設の被害状況及び復旧見込み
・給水拠点の場所及び応急給水方法
・水質についての注意事項
・風呂桶等への緊急貯水の依頼

第６

下水道施設の応急復旧
下水道管渠の被害が発生した場合、計画整備班、環境水道班は、汚水の疎通に支障のないように迅速に応急措置を講ずるとともに、本復旧の方針をたてる。
幹線の被害については、優先して本復旧することとし、枝線の被害は、箇所、程度に応じて応急復旧又は本復旧を行う。
復旧資機材の確保は、販売店に協力依頼し、業者の確保は、(一社)足柄建設業協会と連携して確保し、復旧工事の分担を行う。

198

第２款

電話・電力・ガス施設等の応急復旧
本部班・関係各機関＜留意点＞
災害時において、電話・電力・ガス施設等のライフラインが被害を受けると、災害対策業務に著しく影響を与える。そのため、関係各機関と連携を図り、優先復旧を踏まえた速やかな応急復旧を実施する。
・優先順位を踏まえた復旧活動を行うこと。
・ライフラインに関する町への問い合わせを極力減らすこと。
・ライフラインに関する被害情報、復旧情報の情報伝達を関係機関に依頼すること。
・関係機関と連携を図り、被害情報、復旧情報の一元化に努めること。

＜活動概要＞
時
期
初動対応期
救援期
初動対応期
救援期
初動対応期
救援期

活 動 の 流 れ
第１ 電話設備の応急復旧

初動対応期
救援期
初動対応期
救援期

第２

電力施設の応急復旧

第３

ガス施設の応急復旧

第４

災害時の連携第５復旧の優先

内 容 ・ 項 目

担 当 班
東日本電信電話㈱東京電力パワーグ
リッド㈱小田原ガス㈱公益社団法人神奈
川県ＬＰガス協会
本部班
関係各機関
本部班
関係各機関

＜活動＞
第１

電話設備の応急復旧
東日本電信電話㈱は、災害が発生した場合においても町と情報の収集・伝達ができる体制をとり、現状復旧までの間の維持に必要な応急復旧工事を行う。
また、通信施設に被害が生じた場合、又は異常輻輳、通信途絶等の場合においても最小限の通信を確保するため、次の応急措置を実施する。
①通信の利用制限、②非常通話・緊急通話の優先確保、③無線設備・移動基地局車による措置、④避難所への災害時用特設公衆電話の臨時設置、⑤災害用伝言ダイヤル「171」等及び携帯電話での災害用伝言板の運用開始、⑥回線の応急復旧、⑦災害対策用携帯電話の貸出し。
災害時用特設公衆電話の臨時設置にあたっては避難所を優先する。

199

第２

電力施設の応急復旧
東京電力パワーグリッド㈱は、災害により電力施設に被害が発生した場合は、被害状況を速やかに把握し、通電火災等の二次災害の発生を防止した速やかな応急復旧を行い、電力供給施設としての機能を維持する。
災害時において、原則として、送電は維持するが、円滑な防災活動を行うため、警察、消防機関等から、送電停止の要請があった場合には、適切な危険予防措置を講ずる。

第３

ガス施設の応急復旧
小田原ガス㈱は、都市ガス施設に被害が発生した場合は、被害状況を速やかに把握し、ガスの供給を停止し、引火等の二次災害の発生を防止するなどの応急復旧を行う。
町は、応急対策活動を行う際に緊急用の液化石油ガス（ＬＰガス）が必要となった
場合、給食施設におけるガス設備の被害に対する修理が必要となった場合、公益社団
法人神奈川県ＬＰガス協会足柄支部に要請し、速やかにＬＰガスの調達及びガス設備の修理を実施する。
公益社団法人神奈川県ＬＰガス協会足柄支部及びＬＰガス販売業者は、地震が発生した場合、速やかにＬＰガス機器の点検を実施し、復旧にあたる。

第４

災害時の連携災害時は、電話・電力・ガス関係機関と連携を図り、お互いに情報を提供し、被害状況等の情報を共有する。
また、必要に応じて、電話・電力・ガス関係機関は、町災害対策本部に連絡員の派遣を行う。この際、連絡員は各社の災害対策本部（設置しない場合は営業所）との通信手段を確保できる無線等を携帯する。

第５

復旧の優先
電話・電力・ガス施設の復旧にあたっては、災害対策事業を進めるうえで、町役場、
町民センター、保健センター等の町の施設、医療機関、指定避難所、県西地域県政総合センター等の県の出先機関といった重要な施設及び原則として人命に関わる箇所から復旧を優先する。これらについては、町災害対策本部と関係機関との協議によって決定する。

200

第12節

飲料水・食料・生活必需品の供給

第１款

飲料水等の供給
計画整備班・環境水道班＜留意点＞
大規模な地震が発生した場合、水道管等の上水道施設の損壊等による断水が予想される。そのため、生命維持にとって最も重要な飲料水を迅速かつ的確に供給する。
・被害状況等を的確に把握し給水計画を立てること。
・町民への正確な情報を伝達し、混乱を生じないように給水活動を進めること。

＜活動概要＞
時期

初動対応期

活 動 の 流 れ第１

内 容 ・ 項 目

被害状況等の把握

・災害対策本部に報告する内 計画整備班

▼
初動対応期

第２

担 当 班

容

環境水道班

給水需要の把握

救援期

▼
第３

水源の確保
▼

第４

給水体制の確立▼

第５応急給水活動▼第６給水に関する情報伝達活 ・情報伝達する内容
動

＜活動＞
第１

被害状況等の把握
地震災害が発生した場合、計画整備班、環境水道班は、水道管をはじめとする給水施設の被害状況、断水の状況を把握する。把握した情報は災害対策本部に報告する。
■災害対策本部に報告する内容
・給水機能停止区域、世帯、人口
・配水池等水道施設の被害状況及び復旧の見込み
・応急給水活動の開始時期及び編成班数
・給水所の設置（予定）場所

201

第２

給水需要の把握
被害状況及び排水状況をもとに、おおむね一日一人３ℓ（最低必要量）を目安とし、給水需要を算定する。ただし、断水期間が長期化した場合、飲料水だけでなく生活用水の需要がでてくるため、別途給水能力にあわせた計画を作成する。

第３

水源の確保
応急給水が必要な場合は、配水池、非常用飲料水貯水槽、災害時用指定井戸（個人保有井戸、事業所保有井戸）により必要な水量を確保する。
鋼板プール、個人保有井戸、事業所保有井戸の水については、水質検査の状況により飲料水として利用するか、生活用水として利用する。
【資料 9-2】配水池【資料 9-3】非常用飲料水貯水槽【資料 9-4】鋼板プール設置場所【資料 9-5】町内井戸利用事業所一覧表

第４給水体制の確立
水道施設に被害が生じ、給水活動が必要な場合、計画整備班、環境水道班は、人員を情報伝達担当、給水担当、復旧担当に分け、体制を確立する。
町内に営業所等を置く町管工事組合員等へ応援を要請し、被害の状況によっては、
県災害対策本部に他の水道事業者の応援要請を行う。
また、人員とともに、給水車、給水タンク、車両の確保を行う。
【資料 9-7】町管工事組合員

第５応急給水活動
町内の全域にわたって給水機能が停止し、復旧に相当期間を要すると判断される場
合は、直ちに応急給水を開始する。
応急給水は、給水所を指定し、当該地にその旨を表示する。指定した給水所において行い、臨時給水栓を設置できる場合は使用し、設置できない場合は、給水タンク、給水車等から直接給水する。
給水は、各家庭において持参した容器で給水を受けることを原則とし、自ら容器を持参できない者、給水された容器を持ち運べない者等に対しては、自主防災組織、近隣住民の援助が受けられるよう配慮し、容器が極端に不足する場合は、町保有の容器（給水袋等）を自主防災組織等に貸与する。

第６給水に関する情報伝達活動
応急給水を実施した場合、環境水道班は、給水状況について情報伝達活動を行う。
また、給水に関する要望の把握を行う。

202

■情報伝達する内容
・被害状況の説明及び復旧見込みについての情報伝達
・給水所の場所及び緊急給水に関する諸注意についての情報伝達
・町が保有する給水容器の貸与に関する情報伝達

203

第２款

食料の供給
産業班

＜留意点＞
被災者、救助活動に従事する者、災害により食料が入手困難な者に対し、食料の供
給、炊き出しを行う。
・需要を的確に把握し、過不足のない供給に努めること。
・避難行動要支援者に対しては、品目、配布方法等十分考慮すること。

＜活動概要＞
時
期
初動対応期
救援期

第１
第２
第３
第４
第５
第６

活 動 の 流 れ
食料需要の把握
▼
食料の調達
▼
食料の輸送
▼
食料の配布
炊き出しの実施

内 容 ・ 項 目
・食料供給実施対象者

担 当 班
産業班

・供給品目

災害救助法が適用された
場合

＜活動＞
第１

食料需要の把握
産業班は、避難者数、電気、水道供給停止等による調理不能者数、防災要員数等か
ら食料の需要を把握する。この場合、ミルクを必要とする乳児、給食に配慮を要する
高齢者等でえん下困難な者、慢性疾患患者等で食事制限が必要な者、傷病者等の避難
行動要支援者の数についても把握する。
指定避難所における食料需要の把握については、産業班が、税務住民班、教育班の協力を得て実施し、住宅残留者については、自主防災組織、ボランティア等の協力を得て実施する。
■食料供給実施対象者
・指定避難所に収容された者
・住家に被害を受けて炊事のできない者
・住家に被害を受けて縁故先等に一時避難する必要のある者
・通常の配給機関が一時的にまひし主食の配給の受けられない者
・旅行者等で現に食を得ることができない状態にある者
・救助活動に従事する者

204

第２

食料の調達

産業班は、公的備蓄量、小売業者、卸売業者が保有している量を把握する。食料の調達
は、協定締結業者、その他の業者から調達し、業者の保有量では供給が困難な場合、県知事に要請する。県知事は、米穀卸売販売業者等の手持精米が、不足した場合は、政府所有
米穀の供給を農林水産省（農産局農産政策部貿易業務課）に要請する。なお、交通、通信の途絶のため県知事へ要請できない場合は、農林水産省（農産局農産政策部貿易業務課）に対して要請する。
調達した食料については、主要食料等調達台帳に記入し整理する。
また、調達する際は、高齢者等でえん下困難な者、乳幼児、慢性疾患患者等で食事制限が必要な者、傷病者等の避難行動要支援者に十分配慮して、温かいもの、柔らかいもの、
食物アレルギー等に配慮したもの等、品目形態について考慮すること。
■供給品目
・米穀
・保存食（乾パン、アルファ米、缶詰）
・パン等麦製品
・インスタント食品、カップめん
・おにぎり、弁当等
・液体ミルク【様式 21】主要食料等調達台帳

第３

食料の輸送
食料の輸送は、陸上輸送を行うものとし、町が備蓄する食料は、町が輸送する。また県からの救援食料は、県が食料等集積地（広域防災活動拠点－足柄上合同庁舎）まで搬送する。県の集積地から町の集積地までは産業班が搬送する。ただし、交通障害等により町の集積地までの交通手段を得ることができない場合は、町が県に対して、町より県へ町の集積地の搬送を申し入れる。産業班は、食料等集積地から、指定避難所等の給食地へ輸送する。
なお、災害の状況等によっては、調達先から直接給食地等に輸送し、又は調達先の業者に輸送させる等の措置を行う。
集積地は、原則として、松ノ木河原多目的広場とし、災害の状況によっては、指定
避難所、交通、連絡に便利な町役場若しくは町民センター等の公共施設、広場を選定
する。

第４

食料の配布
産業班は、自主防災組織、ボランティア等の協力を得て、避難者等への食料の配布を行う。配布を行ったものについては、主要食料等配布台帳に記入し、整理する。配布する際には、高齢者等でえん下困難な者、乳幼児、慢性疾患患者で食事制限が必要な者を優先する等、避難行動要支援者に対し十分考慮する。
205

また、避難所以外で避難所生活を送る者や、応急仮設住宅として提供される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても、食料等を配布するよう努める。
品目等、要望については、自主防災組織や税務住民班、教育班を通じて把握する。
【様式 22】主要食料等配布台帳

第５

炊き出しの実施
産業班は、給食設備を有する施設（指定避難所等）について、炊き出し可能かどうか把握し、速やかに炊き出しができるように、連絡調整、指揮にあたる。給食を必要とする自宅残留被災者、代替施設収容者等についても、最寄りの指定避難所で給食する。
炊き出しは、原則として、配給対象者、自主防災組織、ボランティア等が中心となって行い、状況により地域の団体、日赤奉仕団又は自衛隊等の協力を得て実施する。
【資料 8-2】避難施設

第６

災害救助法が適用された場合
災害の状況により業者の保有のみでは供給が困難であるときは、県知事に要請し、知事は政府所有米穀の供給を農林水産省（農産局農産政策部貿易業務課）に対し要請する。
炊き出しその他による食品の給与を実施するため支出できる費用は主食、副食及び燃料等の経費とする。
炊き出しその他による食品の給与を実施できる期間は災害発生の日から７日以内とする。（ただし、内閣総理大臣に協議し、同意を得て延長することができる。）

206

第３款

生活必需物資の供給
産業班

＜留意点＞
必要に応じて、毛布、衣類等の生活必需物資を供給し、り災者の生活・心身の安定に努める。
・避難行動要支援者の必要としている品目を正確に把握すること。
・生活必需物資を適切に供給すること。

＜活動概要＞
時
期
初動対応期
救援期

活 動 の 流 れ
生活必需物資需要の把握▼
第２ 生活必需物資の調達▼
第３ 生活必需物資の輸送▼

内 容 ・ 項 目

第１

第４

生活必需物資の配布

第５

災害救助法が適用された
場合

担 当 班
産業班

・生活必需品の品目＜活動＞第１

生活必需物資需要の把握
産業班は、住家被害程度別に被災者数を把握し、それをもとに、生活必需品の需要を把握する。
生活必需物資の供給対象者は、住家の全壊（焼）、流失、半壊（焼）の被害を受け、被服・寝具、その他生活必需品をそう失、き損し直ちに日常生活を営むことが困難な
者とする。

207

第２

生活必需物資の調達
生活必需品は、備蓄物資で対応するが、不足する場合は、あらかじめ協定を締結した生活必需物資等の販売業者から物資を調達する。調達を行ったものについて、物資調達台帳に記入し、整理するものとする。
ただし、町で調達が困難な場合は、県に対して調達支援の要請を行う。
なお、県は、国のプッシュ型支援（東日本大震災を機に制度化された、市町村等の要請を待たずに物資を供給する支援）が行われる場合には、資源配分連絡調整チーム
や現地災害対策本部等を通じて、町の被災状況やニーズに応じた配分の調整、物資輸
送手段や物資拠点の調整など、物資の受援体制の確保に努める。
■生活必需品の品目
・寝具（毛布、布団等）
・衣類（下着、上着、靴下等）
・身の回り品（タオル、軍手、長靴等）
・炊事用具（鍋、釜、包丁、バケツ、カセットコンロ、洗剤等）
・食器（茶わん、汁わん、皿、はし等）
・生活用品（懐中電灯、乾電池、石けん、ティッシュ、トイレットペーパー、歯ブ
ラシ、歯磨粉等）
・高熱材料（マッチ、ローソク、薪、木炭、プロパンガス等）
・燃料等
・その他（紙おむつ、ほ乳瓶、女性生理用品、医薬品、ラジオ等）【様式 23】物資調達台帳

第３

生活必需物資の輸送
産業班は、町が備蓄する生活必需品、協定等流通在庫及び国、県から給付を受けた
生活必需品を指定の集積地に集め、指定避難所等へ輸送する。
なお、災害の状況等によっては、調達先から直接輸送し、又は調達先の業者に輸送させる等の措置を行う。

第４

生活必需物資の配布
産業班は、自主防災組織、ボランティア等の協力を得て、避難者等へ生活必需物資を配布する。配布を行ったものについては、物資供給状況書に記入し、整理する。配布する際には、高齢者、乳幼児を優先する等、避難行動要支援者に対し十分考慮する。
また、避難所以外で避難所生活を送る者や、応急仮設住宅として提供される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても、生活必需品等を配布するよう努める。
品目・物品の要望については、自主防災組織や税務住民班、教育班を通じて把握する。
208

【様式 24】物資供給状況書

第５災害救助法が適用された場合
給与又は貸与のため支出できる費用の限度額は、被害の程度、季節、１世帯の人数により決められる。
期間は、災害発生の日から 10 日以内とする。（ただし内閣総理大臣に協議し、同意を得て延長することができる。）

209

第13節

道路の確保
広報情報班・計画整備班・松田警察署・交通指導隊＜留意点＞
円滑に応急対策を実施するうえで、道路の確保は非常に重要である。そのため、迅速に被害調査を実施し、優先順位を踏まえた計画的な応急復旧を行う。
また、通行可能な道路に交通が集中することが予想されるため、交通規制を実施し道路の確保を図る。
・常に優先順位を踏まえて道路の確保にあたること。
・警察と協力し、迅速な交通規制を実施すること。

＜活動概要＞
時期
初動対応期

活 動 の 流 れ
第１ 道路の被害状況の把握
▼

初動対応期
救援期

第２
第３

道路の応急復旧
交通規制▼

第４

交通情報の周知内 容 ・ 項 目

担 当 班
計画整備班
交通指導隊

・優先的に復旧すべき道路
計画整備班
・県公安委員会・警察
松田警察署
・交通規制要領
・自衛官及び消防職員
・松田警察署長の行う交通規制・警察官の行う交通規制
広報情報班
・運転者のとるべき措置
計画整備班
交通指導隊

＜活動＞
第１

道路の被害状況の把握
計画整備班は、道路の被害状況を把握する。なお、被害状況調査においては、県緊
急輸送道路ネットワーク計画等策定協議会の指定する緊急輸送道路、町の災害対策上重要な路線等、優先順位を考慮しながら行う。また、交通指導隊は、道路の危険箇所を調査する。

210

第２

道路の応急復旧
道路の応急復旧は、被害状況、復旧順位、復旧に要する期間、労力、資材等の状況を考慮し、応急復旧方針を定めて実施する。
応急復旧方針については、幹線道路、避難路、緊急医療上重要な道路等の優先順位を考慮し、県道については県西土木事務所、町道については土木建設業者に依頼する。
県西土木事務所と連絡がとれない場合で、かつ緊急に道路復旧する必要があるときは、町が手配した土木建設業者を用いて作業を行い事後に報告する。
また、災害時におけるレンタル機材の供給に関する協定に基づき、リース業者にレンタル機材の優先提供を求める。
緊急を要する場合で、重機等が確保できない場合や被害が甚大で、町内土木建設業
者で対応が難しい場合は、県災害対策本部を通じて応援要請を依頼する。電話・電力・
ガス・水道等の道路占用工作物に被害があった場合は、それぞれの関係機関に連絡し、復旧及び安全対策を実施する。
■優先的に復旧すべき道路
・消火活動、救出活動上重要な道路
・緊急医療計画上重要な道路（基幹病院への道路、広域医療搬送に必要な道路、後方搬送ヘリコプター臨時離着陸場に通じる道路）
・緊急救援物資の輸送上重要な道路
・指定避難所への道路・広域応援受入上必要な道路【資料 10-5】松田地区建設業協会名簿

第３

交通規制

１．県公安委員会・警察
被害の状況を掌握し、被災地域への流入抑制を行うため、必要な交通規制を実施し、県及び道路管理者と協力しながら、危険箇所の表示、う回路の指示、交通情報の収集及び提供、車両使用の自粛の情報伝達等、危険防止及び混雑緩和のための措置を行う。
地震災害が発生した場合の交通規制は、被害の規模、地域の道路交通状況等によって弾力的に行う必要がある。
県公安委員会は、災害応急対策活動のための緊急輸送を確保する必要があると認めるときは、次の要領にもとづき、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止・制限する。
また、緊急交通路等において、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより、災害応急対策の実施に著しい支障を生じるおそれがあるときに必要と認める場合は、道路管理者等に対し、その道路の区間において車両その他の物件を付
近の道路外へ移動させるなどの措置命令を行うことを要請する。さらに、運転者等が不在の車両等においては道路管理者により移動等を行うよう併せて要請する。

211

■交通規制要領
・県公安委員会は、災害の状況に応じて、通行禁止区域・通行制限区域を設定し、緊急通行車両以外の一般車両の通行を禁止・制限する。
・県公安委員会は、交通検問所等を設置し、緊急通行車両の確認事務及び現場情報伝
達等所要の交通対策を行う。
【資料 10-1】災害時における交通の禁止又は制限する標識【資料 10-2】緊急通行車両確認証明書（１）緊急交通路確保のための交通規制
災害発生後、特に初期には、負傷者の救出救助等災害応急対策のための緊急交通路の確保等が中心となるので、道路交通の実態を掌握し、災害対策基本法第 76 条第 1項の規定に基づき緊急通行車両以外の車両の通行を禁止又は制限する。
（２）道路管理者等への通知
緊急交通路を確保するための通行の禁止又は制限を行う場合、道路管理者及び関係
都県公安委員会への通知を速やかに行う。
（３）警察官の措置
緊急交通路等において、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより、災害応急対策の実施に著しい支障を生じるおそれがあるときは、道路管理者の協力を得て、必要に応じ当該車両その他の物件を付近の道路外へ移動させるなどの措置命令を行う。

２．自衛官及び消防職員
災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官又は消防職員は、警察官がいない場合に限り、それぞれの緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、通行の妨害となる車両その他の物件の所有者に対して移動させるなど必要な措置を命令するほか、相手方がその現場にいない場合は、当該措置を行う。
なお、当該命令措置をし、又は措置を行った場合は、管轄する松田警察署長にその旨を通知する。

３．松田警察署長の行う交通規制
松田警察署長は、その管轄区域の道路について災害による道路の決壊等危険な状態が発生し、又はその他の状況により必要があると認めるときは、道路交通法第 4 条及び第 5 条の規定に基づき、歩行者又は車両等の通行を禁止し、又は制限するものとする。

212

４．警察官の行う交通規制
警察官は、地震災害が発生した場合において、緊急措置を行う必要があると認める
ときは、道路交通法第 6 条第 4 項の規定に基づき、一時的に歩行者又は車両等の通行を禁止し、又は制限するものとする。

第４

交通情報の周知
県、町、県公安委員会、警察等は、交通規制した場合、ラジオ、標識等により、規制状況、道路の被害状況、迂回路等の必要な情報提供を行う。
また、あわせて、避難のため車両を使用しない等、災害時の運転手の取るべき措置についても呼びかけを行う。
町における交通情報の周知は、広報情報班、計画整備班、交通指導隊が協力して実施する。
■運転者のとるべき措置
・避難のために車を使用しないこと。
・急ハンドル、急ブレーキを避け、安全な方法により道路の左側に停止させる。
・カーラジオ等で地震情報や交通情報を聞き、情報、状況に応じて行動する。
・車を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておく。
・やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを止め、エンジンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。
・避難する人の通行や緊急通行車両の通行等の妨げとなるような場所には駐車しない。
・危険物等を運搬中の車両は、あらかじめ定められている安全対策を速やかにとるこ
と。

213

第14節

緊急輸送活動
総務班＜留意点＞
被災者、応急対策に必要な人員、物資を緊急に輸送するため、車両の手配から始まる一連の輸送体制を確立し、円滑な輸送活動を実施する。
・緊急通行車両の事前届出はあらかじめ済ませること。
・応急対策においては、各種車両が必要となるため、的確な配車を行うこと。
・緊急輸送においては、優先順位を十分考慮すること。

＜活動概要＞
時期

活 動 の 流 れ

初動対応期

第１

輸送車両等の確保

救援期

内 容 ・ 項 目
・車両等の確保要領

担 当 班
総務班

▼
第２

車両の申請

・緊急通行車両

▼
第３

輸送の実施

第４

空輸の実施

第５

鉄道輸送の実施・輸送の範囲＜活動＞
第１

輸送車両等の確保
輸送車両は、原則として町保有車とするが、町保有車両での対応が困難な場合、特殊な車両については、次の方法により輸送業者等に協力を要請する。
また、総務班は、確保した車両についての集中管理及び配車計画簿に基づく配車計画を作成する。
■車両等の確保要領
・乗用車、貨物自動車は、バス会社、 (一社)神奈川県トラック協会、町内運送業者に協力を求める。
・特殊自動車は、町内の運送業者又は土木建設業者に協力を求める。
・不足がある場合には、県に対して要請及び斡旋を依頼する。
・すべての車両について燃料の調達を行う。
・輸送に対する人員は、各活動内容に応じた担当班で確保する。

214【様式 19】配車計画簿

第２

車両の申請
災害が発生した場合、緊急車両等の円滑な通行のため、交通規制が実施される。そのため、応急対策に使用する車両は、緊急通行車両標章の交付を受ける必要がある。
災害対策基本法第 76 条第 1 項に規定する緊急通行車両であることの確認並びに同法施行令第 33 条に規定する標章及び証明書の交付事務手続きは、県知事が行う車両を除いて、県公安委員会（県警察本部交通規制課、第一交通機動隊、第二交通機動隊、
高速道路交通警察隊、各警察署及び交通検問所）が行う。
総務班は、あらかじめ緊急通行車両の事前届出により受けている町所有の車両以外を活用する場合は、松田警察署に緊急通行車両の確認申請を行う。なお、交通検問所が設置された場合は、検問所においても標章及び証明書の交付を受けることができる。
緊急通行車両を使用する際は、証明書を常に携行し、標章については、当該車両に
向かって全面ガラスの右側下に掲出する。
緊急通行車両は、災害対策基本法第 50 条第 2 項に規定する災害応急対策の実施責任者、又はその委託を受けた者が使用する車両で、次に掲げる業務に従事する車両である。
■緊急通行車両・警報の発表及び伝達並びに避難指示
・消防、水防、その他の応急措置
・被災者の救援、救助その他の保護・災害を受けた児童及び生徒の応急教育・施設及び設備の応急の復旧・清掃、防疫その他の保健衛生
・犯罪の予防、交通の規制その他被災地における社会秩序の維持
・緊急輸送の確保
・その他災害の発生の防御又は、拡大の防止のための措置【様式 18】緊急通行車両確認申請書

第３

輸送の実施
町、県、防災機関が実施する緊急輸送の範囲は、次のとおりである。
車両の管理は、総務班が行い、輸送活動は、原則として、各担当班が行う。各班に該当しない輸送活動については、総務班が担当する。各班は、車両を使用する場合、輸送記録簿に必要事項を明記し、総務班に提出する。

215

■輸送の範囲
・消防、救急、救助のための要員、資機材及び車両
・医療（助産）救護を必要とするもの
・医療品、医療資機材
・食料、飲料水等
・応急復旧資機材
・災害対策要員・その他必要な物資等【様式 20】輸送記録簿

第４

空輸の実施
地震災害が発生し、必要と判断された場合、ヘリコプター等により空路で人員、救援物資等が輸送される。そのため、県、自衛隊等の関係機関と連携を図り、円滑な空
輸活動の実施に努める。

第５

鉄道輸送の実施
町及び防災関係機関は、小田急電鉄㈱と連携を図り、必要に応じて鉄道により、人員、物資等の輸送を行う。

216

第15節

災害警備活動
本部班・松田警察署＜留意点＞
町は、警察と協力するとともに、自主防災組織等と連携し、災害地における社会秩序の維持に努める。
警察は、警備体制を早期に確立し、松田警察署の総力を挙げて人命の安全を第一とした迅速かつ的確な災害応急対策を実施することにより、町民の生命、身体及び財産の保護を図るとともに、各種犯罪の予防、検挙、被災地の安全と治安の維持に努める。
・松田警察署と協力し、町の治安維持に努める。
・自主防災組織、ボランティアとの連携を図る。

＜活動概要＞
時
期
初動対応期

第１
第２

初動対応期
救援期

第３
第４
第５
第６
第７
第８
第９

活 動 の 流 れ
警備の要請▼
警備体制の確立▼
防犯活動
被災者等への情報伝達
救出救助活動
避難指示等
交通対策
ボランティア等との連携
広域支援

内 容 ・ 項 目
・要請事項

担 当 班
本部班
松田警察署

＜活動＞
第１

警備の要請
町長は、町民の生命及び財産を保護し、社会公共の秩序を維持するため必要と認めた場合、次の事項を松田警察署に要請する。

217

■要請事項・町災害対策本部への必要に応じた要員の派遣
・災害情報の収集、伝達・被災者の救出、救護、避難誘導、避難指示
・災害による死体の検視及び身元不明死体の身元調査
・被災地の犯罪の予防、取締り
・災害時の交通規制及び交通指導
・危険物の保安措置
・町長等の災害応急措置に対する協力等
・災害に伴う治安情報伝達、関係機関との連絡・その他治安上必要な事項

第２

警備体制の確立
地震等が発生した場合、松田警察署は地震の規模に応じて松田警察署に松田警察署
災害警備実施本部等を設置し、指揮体制を確立するとともに、松田警察署警備本部と災害対策本部は、必要に応じてお互いに要員を派遣し、協力・連携体制を強化する。
さらに、別に定めるところによる警備部隊等の編成を行うほか、事案の規模及び状況に応じて迅速かつ的確な部隊運用を行う。

第３

防犯活動
警察は、被災地の無人化した住宅街、店舗等における窃盗犯や救援物資の輸送路及び集積地における混乱、指定避難所におけるトラブル等を防止するため、被災地及びその周辺におけるパトロールの強化、指定避難所等の定期的な巡回等を行う。また、被災地において発生しがちな悪質商法等の生活経済事犯、窃盗犯、粗暴犯、暴力団による民事介入暴力等の取締りを重点的に行い、被災地の社会秩序の維持に努める。
警察は、自主防犯組織等のボランティア関係組織・団体との連携を図り、被災地における各種犯罪・事故の未然防止と被災町民等の不安除去等を目的として行われるボ
ランティア活動が円滑に行われるよう必要な支援等を行う。

第４被災者等への情報伝達
警察は、被災者等のニーズを十分把握し、災害関連情報、避難の措置に関する情報、交通規制等警察措置に関する情報等を、駐在所、自動車警ら班等を活用するなどして、適切な伝達に努める。

218

第５

救出救助活動
松田警察署は災害の被害を認知した場合には、被災現場に警察官を出動させ、県、町及び消防等の防災機関と協力して、救出救助活動等を実施する。なお、松田警察署
は必要に応じて県警察本部に機動隊、広域緊急援助隊等の派遣を要請する。

第６

避難指示等
警察官は、災害対策基本法第 61 条又は警察官職務執行法第 4 条により、避難の指示
や避難の措置を講じる。

第７

交通対策
被災地における交通の混乱の防止を図り、災害応急対策活動が円滑に行われるように、被災規模・状況に応じて、一般車両の通行を禁止する区域及び通行を制限する区域の設定や緊急交通路の確保など交通規制を実施する。

第８ボランティア等との連携
自主防災組織等のボランティア関係組織・団体との連携を図り、被災地における各種犯罪・事故未然防止と被災町民等の不安除去等を目的として行われるボランテ
ィア活動が円滑に行われるよう必要な支援を行う。

第９

広域支援
県公安委員会は、発生した災害の規模に応じて、速やかに広域緊急援助隊の援助要請を行う。
なお、応援部隊は、町の用意する広域活動拠点を活用して災害応急対策を実施する。

219

第16節

防疫・保健衛生活動
保健班・環境水道班＜留意点＞
地震災害にみまわれた被災地域においては、衛生条件が極度に悪く、感染症等の疾病の発生が多分に予想されるため、防疫及び保健衛生活動を実施する。
なお、防疫、保健衛生活動は、町単独では困難なため、県小田原保健福祉事務所足
柄上センター、足柄上医師会等、関係機関の協力を受け適切に進める。
・被災地の状況を十分把握すること。
・県小田原保健福祉事務所足柄上センターとの連携を図り活動を行うこと。

＜活動概要＞
時期
救援期

活 動 の 流 れ
第１ 防疫体制の確立▼

内 容 ・ 項 目
・防疫対策

第２

感染症対策の実施

・感染症対策第３

消毒の実施

・消毒を優先する地域

第４

衛生活動の実施

第５保健活動の実施

担 当 班
保健班

保健班
保健班
環境水道班
保健班

＜活動＞
第１

防疫体制の確立
保健班は、県小田原保健福祉事務所足柄上センター及び足柄上医師会と連携し、被災状況、感染症等の発生、発生が予想される被災地域等の状況を把握する。把握した状況に基づき対策方針を定め、消毒担当班を編成する等、防疫活動体制を確立する。
病人等を発見したときは、直ちに町災害対策本部に通報するとともに応急処置を行う。また、感染症患者を発見したときは、直ちに県小田原保健福祉事務所足柄上セン
ターに通報するとともに消毒等の二次感染の防止対策を行う。
防疫器具・薬品等については、保健班が町内業者から調達し、防疫器具・薬品等が不足する場合は、県に防疫器具・薬品等の調達の斡旋を依頼する。
町は、県の指示に基づき、次の防疫対策を実施する。

220

■防疫対策・感染症予防上必要と認めた場合の清掃方法及び消毒方法
・ねずみ、昆虫等の駆除
・予防接種の指示
・厚生労働省の承認を得たうえでの予防内服薬の投与

第２感染症対策の実施
保健班は、県小田原保健福祉事務所足柄上センター及び足柄上医師会と連携をとり、次の感染症対策を実施する。
■感染症対策・検病調査を行い、感染症発生状況の把握、患者の早期発見に努める。
・健康診断を実施し、応急的治療を行う。
・手指の消毒の指導等を行う。
・事前に、感染症指定医療機関を確認し、感染症が発生したときは、患者搬送車により感染症の患者、若しくは無症状病原体保有者を搬送、隔離する。
・感染症発生箇所の消毒を実施する。
・防疫上必要と認める場合、県の指示に従い臨時の予防接種を対象、期間を定め実施する。
・広報情報班と連携し、パンフレットの配布や防災行政無線等による情報伝達を実施する。
【資料 11-1】感染症患者収用施設

第３

消毒の実施
保健班は、環境衛生が低下し、感染症発生のおそれがある地域の消毒を実施する。
消毒の実施にあたっては、次の地域を優先的に行い、消毒方法については、法令の定めるところに従う。
■消毒を優先する地域
・下痢患者、有熱患者が多発している地域
・指定避難所のトイレ、その他の不潔な場所
・衛生条件が良好でない地域
・飲料水確保場所（井戸）・災害廃棄物仮置場、応急し尿処理場所
・ねずみ、昆虫等の発生場所

221

第４

衛生活動の実施
保健班、環境水道班は、県小田原保健福祉事務所足柄上センター及び足柄上医師会と連携し、指定避難所等の被災町民に対し、台所、トイレ等の衛生的管理並びに消毒、手洗いの励行等の衛生指導を行う。
被災地、特に指定避難所においては、生活環境の激変に伴い、被災者が心身の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努める。また、食中毒防止のための食品衛生監視、給食施設の衛生活動等が必要な場合は、県小田原保健福祉事務所足柄上センターを通じ、県知事に対しその実施を要請する。
さらに、避難所の生活環境を確保するため、必要に応じて仮設トイレを早期に設置するとともに、被災地の衛生状態の保持のため、清掃、し尿処理、生活ごみの収集処
理等についても必要な措置を講じる。また、入浴可能な公衆浴場等についての情報提供に努める。

第５

保健活動の実施
保健班は、県小田原保健福祉事務所足柄上センター及び、足柄上医師会、足柄歯科医師会及び小田原薬剤師会等と連携し、高齢者、乳幼児をはじめとする避難者の健康状態の把握、風邪等の感染症の予防、高血圧症、糖尿病、人工透析等がある者への保健活動、メンタルケア、健康教育等を実施する。併せてエコノミークラス症候群等への対応も周知する。

222

第17節

廃棄物処理対策
環境水道班

＜留意点＞
地震災害が発生した場合、生活ごみに加え、家財等の廃棄により、ごみの処理量が増加することが予想される。また、下水道が使用不能となった場合、指定避難所等においてし尿処理が必要となる。これらのごみ処理、し尿処理を的確に行い、環境衛生の万全を図る。
・被害状況を勘案してごみ、し尿の発生量を把握すること。
・ごみ、し尿の収集処理は、委託業者との連携を図ること。
・必要に応じて、関係機関に応援を要請すること。

＜活動概要＞
時期

初動期

活 動 の 流 れ第１

内 容 ・ 項 目

処理体制の確立

担 当 班
環境水道班

▼
第２

下水道施設の使用制限

環境水道班

▼
初動対応期

第３

ごみ処理活動・ごみの収集・処理要領

環境水道班

救援期

第４

仮設トイレの設置

第５

し尿処理活動・し尿の処理要領

環境水道班

第６

災害廃棄物処理活動

・災害廃棄物の処理要領

環境水道班

環境水道班

＜活動＞
第１

処理体制の確立
生活ごみ、し尿処理、下水道対策、仮設トイレ設置、災害廃棄物処理は環境水道班が担当する。
環境水道班は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第 3 条（一般廃棄物の収集、運搬及び処分の基準）に定めるところにより廃棄物処理を行うものとし、町内の被害状況からごみ等の発生量を予測するとともに、処理施設、委託業者等の被害状況を調査し、処理能力を把握する。それらの状況を踏まえて、処理計画を作成する。

223

第２

下水道施設の使用制限
下水道管渠の破損、処理場施設の機能停止等により、下水道の使用を制限する必要が生じた場合、環境水道班は、その旨を防災行政無線や広報車による情報伝達により町民への周知を図る。

第３

ごみ処理活動
環境水道班は、委託業者と連携し、次の要領に基づき、ごみ収集・処理活動を実施する。
■ごみの収集・処理要領（収集）・委託業者の被災状況を確認し、収集搬送の可能能力について把握する。
・自主防災組織に通常の集積場所が利用可能であるか、調査を依頼する。
・通常の集積場所が使用不能な場合は、通行に支障のない道路際又は、搬出に便利な空地を選定し、選定したことを広報情報班と連携し情報伝達する。
・発生するごみの量及び業者の能力を勘案して、収集搬送が難しいと判断したときは、
県災害対策本部に収集搬送の応援を要請する。
（処理活動）
・ごみ処理場についての被害状況及びごみ処理能力について把握する。
・処理が難しいと判断した場合、公用地に搬入または町民生活の支障のない場所に臨時ごみ集積所を選定し、一時集積を行う。
・処理についての方法、場所については近隣市町に協力を要請する。
・県災害対策本部と協議を行い、迅速な処理に努める。
・ごみの一時集積場所を開設するときは、定期的な消毒を実施する。
【資料 13-1】ごみ収集委託業者及び処理場

第４

仮設トイレの設置
断水等により常設トイレが使用できなくなった場合は、指定避難所、防災倉庫等に町で備蓄しているボックストイレ、マンホールトイレ等を設置する。ボックストイレ、
マンホールトイレ等が不足した場合は、環境水道班は事業者と連携を図り仮設トイレを設置する。
仮設トイレを設置した場合、環境水道班は、場所、設置個数、１日あたりの総排出量、設置期間の見通しについて、本部班へ報告を行う。

224

第５

し尿処理活動
環境水道班は、委託業者と連携し、次の要領に基づき、し尿の処理活動を実施する。
■し尿の処理要領
・委託業者の被災状況を確認し、処理の可能能力について把握する。
・し尿処理場の被害状況及びし尿の処理能力について把握する。
・し尿処理場が使用できないときは、県災害対策本部に処理についての方法、場所についての協議を行う。
・仮設トイレの排出量を考慮した、総排出量及び業者の能力を勘案して、処理が難し
いと判断したときは、県災害対策本部に処理の応援を要請する。
【資料 13-2】し尿処理委託業者及び処理場

第６

災害廃棄物処理活動
地震災害が発生した場合、災害により使用できなくなった家具、損壊、焼失による建築物廃材等の廃棄物の発生が予想される。
環境水道班は、町土木建設業者、県災害対策本部等の関係機関と連携を図り、次の要領に基づき、災害廃棄物処理活動を実施する。
■災害廃棄物の処理要領
・災害廃棄物の適切な仮置場を確保する。
・不可能な場合は、別の公用地で搬入並びに町民生活に支障のない場所を選定する。
・決定した災害廃棄物の仮置場を本部班に報告する。
・災害廃棄物の処理、仮置場の搬入管理及び災害廃棄物の管理を町土木建設業者に要請する。
・町土木建設業者で対応ができない場合は、県災害対策本部へ応援を要請する。
・適当な時期に最終処分場への搬出を行う。最終処分については、処理方法、処理場所等を必要に応じて、県災害対策本部と協議する。
【資料 10-5】松田地区建設業協会名簿

225

第18節

住宅対策
税務住民班・福祉班・計画整備班＜留意点＞
建築物に被害が生じた場合、余震等による建築物の倒壊、落下、転倒等による二次災害が発生する危険性がある。二次災害を防止し、町民の安全の確認を図るため、被災した建築物及び宅地の調査を実施し、二次災害発生の危険の程度を判定する応急危
険度判定・被災宅地危険度判定及び被害の程度を認定する建物被害認定調査を実施する。
また、住宅被害を受けかつ自らの資力では、修理及び住宅を得ることができない者に対して、住宅の応急修理、応急仮設住宅の供給を行う。
・迅速に応急危険度判定・被災宅地危険度判定及び建物被害認定を行える体制を整えること。
・迅速に住宅の応急修理を実施すること。
・迅速に応急仮設住宅を供給すること。

＜活動概要＞
時期
救援期

活 動 の 流 れ
第１ 危険度判定の実施

第２▼建物被害認定調査の実施

第３公営住宅等の供給

第４第５

住宅の応急修理
住宅関係障害物の除去

第６第７

応急仮設住宅の供給▼
応急仮設住宅への入居

第８

応急仮設住宅の管理

内 容 ・ 項 目
担 当 班・危険度判定の種別
計画整備班
・応急危険度判定士・被災宅
地危険度判定士派遣の流れ
・住家の被害の程度と住家の 税務住民班
被害認定基準等
・建物被害認定調査の流れ
税務住民班
福祉班
・応急修理の実施要領
計画整備班
・住宅関係障害物除去の実施
要領
・応急仮設住宅の建設要領
・入居対象者
・選考の留意点

税務住民班

＜活動＞
第１

危険度判定の実施
計画整備班は、災害対策本部を通じて、応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定
士の派遣要請を県に行う。
応急危険度判定及び被災宅地危険度判定は、防災基幹施設、避難所、公共施設等を優先して実施する。

226

計画整備班は、災害対策本部を通じて、応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定
士の派遣要請を県に行う。
■危険度判定の種別
種別

危 険 度 判 定 内 容

応急危険度 応急危険度判定は、応急危険度判定士が調査表に従って、被災した建築判定

物の危険度を調査し、３段階に区分して建築物の所有者や居住者の注意を喚起するものである。
なお、判定結果は、赤、黄、緑のステッカーで表示される。
（赤：危険・
立入禁止、黄：要注意・立入制限、緑：調査済・軽微）

被災宅地危 被災宅地危険度判定は、地震、降雨により被災した宅地による二次災害
険度判定を防止し、所有者や居住者の注意を喚起するものである。
なお、判定結果は、赤、黄、水色のステッカーで表示される。
（赤：危険
宅地、黄：要注意宅地、水色：調査済宅地）■応急危険度判定士・被災宅地危険度判定士派遣の流れ
応急危険度判定士・
被災宅地危険度判定士
要請

参集

コーディネー
ター等派遣

報告

被災現場

町
災害対策本部

判定チーム
編成・派遣

・判定活動
・必要な措置支援

無被害市町村

県西土木
事務所

派遣要請

無被害市町
村管轄土木
事務所

第２

派遣要請

派

派

遣

遣

連

要

絡

請

支援
調整

県災害対策本部
派遣調整

派遣協力(一財)県建築安全協会

建物被害認定調査の実施
税務住民班は、被災住宅の所有者等から「り災証明」の申請に基づき、被災した住宅の被害調査を実施する。
■住家の被害の程度と住家の被害認定基準等
災害により被害を受けた住家の被害認定の実施に際しては、「災害の被害認定基準について（平成 13 年６月 28 日付け府政防第 518 号内閣府政策統括官（防災担当）
通知）」に規定される住家の損害割合による場合の具体的な調査方法や判定方法を定めた「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（令和２年３月）及び改正被災者生
活再建支援法（令和２年 12 月４日改正）に基づき実施する。

227

「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」において判定する住家の被害の程度
は、｢全壊｣「大規模半壊」「半壊」「準半壊」「準半壊に至らない（一部損壊）」の５区分とされたが、「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律」（令和２年 12 月４日公布・施行）により、「中規模半壊」が追加され、｢全壊｣「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「準半壊に至らない（一部損壊）」の６区分となった。
「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」の認定基準は、下表のと
おり。
被害の程度
認定基準
全
壊
住家の損害割合が50％以上に達したものとする。
大規模半壊
住家の損害割合が40％以上50％未満のものとする。
中規模半壊
住宅の損害割合が30％以上40％未満又は損壊割合が30％以上（世帯）
50％未満の被災世帯
半壊
住家の損害割合が20％以上30％未満のものとする。
準
半壊
住家の損害割合が10％以上20％未満のものとする。
※全壊、半壊：被害認定基準による。
※大規模半壊：「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行について（平成16年４月１日付け府政防第361 号内閣府政策統括官（防災担当）通知）」による。
※中規模半壊：「被災者生活再建支援法（令和２年12月４日改正）第２条第２号ホ」
による。
※準半壊：
「災害救助法事務取扱要領（令和２年３月30日付け内閣府政策統括官（防
災担当））
」による。
（令和２年３月末時点）■建物被害認定調査の流れ
調査結果報告無被害市町村

参集

支援
派遣要請

派遣要請

無被害市町
村管轄土木
事務所

被災現場

町
災害対策本部

県西土木
事務所

調査班
編成・派遣

派

派

遣

遣

連

要

絡

請

現地調査の実施

参集

支援
調整

派遣調整

県災害対策本部
派遣協力要請228

神奈川県土地家屋調査士会第３

公営住宅等の供給
大規模な災害により、避難生活が長期化する場合、町は、空いている町営住宅、周辺市町等の公営住宅を斡旋する。また、必要に応じて、民間アパート等の賃貸住宅、事業所社宅等の空き家を所有者、管理者と協議のうえ確保し、供給する。供給にあたっては、高齢者、障がい者等を優先する。
町営住宅については、福祉班が担当する。
全県的な被害が発生した場合には、国、県と連携して公営住宅等の確保を図る。

第４住宅の応急修理
被災住宅の応急修理は、原則として、災害救助法が適用された場合は県知事、災害救助法が適用されない場合は町長が実施する。ただし、県知事が権限を委任した場合は町が実施し、町において処理できない場合は、県西現地災害対策本部等に広域応援を要請し実施する。
町が実施する場合は、計画整備班が、 (一社)足柄建設業協会、町内土木建設業者、その他事業者等と連携し、資機材の調達、住宅の応急修理を行う。
■応急修理の実施要領
・住宅が大規模半壊（焼）、中規模半壊（焼）、半壊（焼）及び準半壊対象者（焼）し、当面の日常生活を営むことができない者
・自らの資力で、応急修理ができない者

応急修理の実 住宅の応急修理は、居室、炊事場、トイレ等の日常生活に欠くことの施範囲
費用できない部分で、必要最小限とする。
修理に要する費用は、災害救助法及び関係法令の定めるところによる。
資機材の調達及び要員の確保については、県知事が、(一社)神奈川県建設業協会とあらかじめ締結した協定に準じて、(一社)足柄建設業協

実施方法

会、町内土木建設業者に要請するものとする。
応急修理を行った場合は、記録簿等を用い、戸数、金額等の把握を行
うこと。

期間

第５

原則として災害の日から、１か月以内に完了する。

住宅関係障害物の除去
住宅関係障害物の除去は、原則として、災害救助法が適用された場合は県知事、災害救助法が適用されない場合は町長が実施する。ただし、県知事が権限を委任した場
合は町が実施し、町において処理できない場合は、県西現地災害対策本部等に広域応援を要請し実施する。
町が実施する場合は、計画整備班が、(一社)足柄建設業協会、町内土木建設業者、その他事業者等と連携し、資機材の調達、住宅関係障害物の除去を行う。

229

また、障害物の仮置き場については、おおむね次の場所に集積廃棄又は保管する。
なお、この仮置き場については、関係用地管理者等と協議し、あらかじめ選定した場所とする。ただし、災害の状況によっては、河川敷、緑地帯等を一時使用する。
・廃棄するものについては、実施者の管理に属する遊休地及び空地その他廃棄に適当な場所・保管するものについては、その保管する工作物等に対応する適当な場所・除去した障害物が二次災害の原因にならないような場所
・避難場所として指定された場所以外の場所■住宅関係障害物除去の実施要領
居室、炊事場等生活に欠くことのできない部分又は玄関等に障害物が運び対象者

こまれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力をもってしては当該障害物を除去することのできない者

費用

修理に要する費用は、災害救助法及び関係法令の定めるところによる。
災害救助法適用前は、町長が除去の必要を認めたものを対象として、計画整備班が実施する。
災害救助法適用後は、町は、除去対象戸数及び所在を調査し、県に報告するとともに、県と協力して実施する。
県は、町からの要請に基づき、実施順位・除去物の集積地を定め実施する。
使用資材等は、第一次的には、町保有のものを使用し実施する。

実施方法

労力・機械等が不足の場合は県に要請し、民間団体（建設業組合等）からの資機材、労力等の提供を求める。
資機材の調達及び要員の確保については、県知事が、(一社)神奈川県建設業協会とあらかじめ締結した協定に準じて、(一社)足柄建設業協会、町内
土木建設業者に要請するものとする。
障害物除去を行った場合は、記録簿等を用い、戸数、金額等の把握を行う
こと。

期間

第６

原則として災害の日から、10 日以内に完了する。

応急仮設住宅の供給
応急仮設住宅の供給は、原則として、災害救助法が適用された場合は県知事、災害救助法が適用されない場合は町長が実施する。ただし、町において処理できない場合
は、県西現地災害対策本部等に広域応援を要請し実施する。
町が実施する場合は、計画整備班が、活用できる公営住宅、民間賃貸住宅などの把握をはじめ、(一社)足柄建設業協会、町内土木建設業者、その他事業者等と連携し、資機材の調達、応急仮設住宅の供給を行う。

230

■応急仮設住宅の建設要領
町及び県は、応急仮設住宅として利用可能な公営住宅、民間賃貸住宅などの戸数を関係団体とも連携して調査する。あわせて、県は、
家屋被害状況及び応急仮設住宅の必要戸数について町の状況を調
応急仮設住宅の戸数査するとともに、全壊、全焼、流失等の建築物数、避難者数及びその分布等データを活用して、応急仮設住宅（建設型、民間賃貸住宅の借上型）の必要戸数と公営住宅などの活用できる戸数を把握する。
町長は、町内の住家の全壊・全焼・流出世帯数を建設戸数調書等により、県知事に報告する。
標準規模は、１戸あたり平均 29.7 ㎡（９坪）とする。

建設規模・構造

構造は、平屋又は２階建ての軽量鉄骨系プレハブ、木質系プレハブ、
木造又はユニットとする。

費用

工事に要する費用は、災害救助法及び関係法令の定めるところによる。
建設場所は、要配慮者に配慮した場所及び飲料水の確保、保健衛生、

建設場所

交通の便、教育施設等を考慮のうえ、応急仮設住宅建設候補地デー
タベースに基づき選定する。

建設方法

町長は、県知事が行う応急仮設住宅の建設に対して、「応急仮設住宅の建設事務処理マニュアル」に基づき協力する。
災害発生の日から 20 日以内に着工し、速やかに建設しなければな

着工・完成の時 らない。
期

大災害等で 20 日以内に着工できない場合は、事前に内閣総理大臣の同意を得て必要最小限度の期間を延長することがある。
完成の日から建築基準法第 85 条第３項の規定による期限内（最高供与期間２年以内）とする。なお、国の指示等により、一定期間を延長することがある。

第７

応急仮設住宅への入居
応急仮設住宅へ入居できる者は、地震災害等により被災し、自らの資力では住家を確保できない者であって、次に掲げるいずれかに該当する者とする。
町は、応急仮設住宅への入居者の選定について、県の協力のもとに行う。税務住民班は、次の選考の留意点をもとに選定する。選定が行われた際には、応急仮設住宅台
帳に記入し、入居者の把握等の整理を行うこと。

231

■入居対象者
・住家が全壊、全焼又は流出した者
・居住する住家がない者
・自らの資力では住宅を得ることができない者■選考の留意点・高齢者、傷病者、身体障がい者等の要配慮者を優先的に選定する。
・多地域に仮設住宅を建築する場合、要配慮者を孤立化させない選定を行う。
・従前の居住地及び自治組織に考慮した選定を行う。
【様式 27】応急仮設住宅台帳

第８

応急仮設住宅の管理
災害救助法が適用され、県が設置する応急仮設住宅の管理については、県から事務委任があった場合、町は、これに協力する。なお、災害救助法が適用されない場合に町が設置するものについては、町が管理する。
災害救助法適用による応急仮設住宅の供与できる期間は、竣工の日から２年以内である。なお、国の指示等により、一定期間を延長することがある。また、同法が適用されない場合に、町が設置するものについては、適用の場合に準じるものとする。

232

第19節

文教・保育対策
保健班・教育班・学校等＜留意点＞
災害が発生した場合、学校長・園長は、園児・児童・生徒の保護に努めるとともに、被害状況を把握し、適切な対応を図る。
また、教育施設に被害を受け、通常の教育を行うことができない場合、教職員、教育施設、教材等を早期に確保し、応急教育の円滑な実施を図る。
・園児・児童・生徒の安全を第一とすること。
・できるだけ早期の教育再開に努めること。
・指定避難所を開設した際は、避難者と教育関係者、町災害対策本部との間で十分な協議とルールを確立すること。

＜活動概要＞
時
期
初動対応期

救援期

第１

内 容 ・ 項 目

第２

園児・児童・生徒の保護
▼

第３

第７

臨時休校等の措置▼
教育・保育施設の確保
教職員の確保
学用品の給与
▼
応急教育

第８

応急保育

第９
第10

社会教育施設の応急対策
文化財施設対策

第４
第５
第６

初動対応期
救援期

活 動 の 流 れ
被害状況の把握
▼

担 当 班
保健班
教育班

・在園・在校時に災害が発生した 学校等
場合・教職員等の対処、指導基準
・在園・在校時外に災害が発生した場合・施設の効率的な利用

保健班
教育班

・学用品の給与・応急教育の実施
・給食等の措置・児童・生徒等の心的症状の対応
・応急保育の実施
・孤児の保護体制

学校等

教育班

＜活動＞
第１

被害状況の把握保健班、教育班は、学校長・園長を通じて、速やかに園児・児童・生徒、教職員、施設等の被害状況を把握する。把握した被害状況は、町災害対策本部を通じて、県西
現地災害対策本部（県西教育事務所）に報告する。

233

第２

園児・児童・生徒の保護
学校長・園長・教職員は、災害が発生した場合、園児・児童・生徒の保護に努める。
■在園・在校時に災害が発生した場合・園長、学校長は、情報等の把握に努め、的確な指揮にあたる。
・地震災害が発生した場合には、児童・生徒等については、教職員の指導のもとに安全が確認されるまでは、学校で児童・生徒等を保護し、安全が確認された後に、保護者等へ引き渡す。ただし、公共交通機関の運行中止等により保護者等が帰宅できないことも想定されることから、保護者が来校するまでは、学校で児童・生徒等を保護する。
南海トラフ地震臨時情報が発表された場合は、原則、保護者等への引き渡しとするなど、児童・生徒等の安全確保を最優先とする。
・学校長等は、町教育委員会に避難・誘導等の状況を速やかに報告する。
・学校長等は、各施設の保安措置をとる。
・初期消火及び救護・搬出活動等の防災活動体制をとる。
■教職員等の対処、指導基準
・児童・生徒等の避難・誘導にあたっては、氏名・人員等を掌握し、的確に指示する。
・学級担任等は、出席簿等を携行し、本部の指示により所定の場所へ避難・誘導等を行う。
・障がいのある児童・生徒等については、あらかじめ介助体制等の組織をつくるなど十分配慮する。
・児童・生徒等の保護者等への引き渡しについては、あらかじめ決められた方法で確実に行う。
・留守家庭等で帰宅できない児童・生徒等については、氏名、人員等を確実に把握し、引き続き保護する。
・児童・生徒等の安全を確保した後、町災害対策本部の指示により防災活動にあたる。
■在園・在校時外に災害が発生した場合・教職員は学校に参集し、施設・設備の被害状況を確認し、教育班へ連絡する。交通途絶等で参集不能な場合は最寄りの学校に参集する。
・園児・児童・生徒及び参集できない教職員の安否を、電話やメールシステム等の連絡網により確認する。

第３

臨時休校等の措置
学校長・園長は、施設被害又は園児・児童・生徒、教職員の被災の程度等、状況により臨時休校・休園の措置をとる。臨時休校・休園とした場合、振替授業等により授業時間を確保する。

234

また、教育環境の悪化により、教育効果が著しく低下した場合、補修授業等を実施する。

第４

教育・保育施設の確保
保健班、教育班は、園・学校施設の被災により授業・保育が長時間にわたって中断することを避けるため、次により施設の効率的な利用を図る。
■施設の効率的な利用・被害箇所及び危険箇所を早急に修理し、再開する。
・授業の早期再開を図るため、被災を免れた学校施設を相互に利用する。
・校舎、園舎の修理が不可能な場合には、プレハブ等の施設を設置する。
・被災を免れた社会教育施設、その他公共施設を利用する。
・指定避難所となった施設については、災害対策本部、避難町民、自主防災組織と十分な協議のうえ、教育環境の確保を図る。

第５

教職員の確保
教職員は、原則として各所属に参集することとなるが、交通途絶で出勤不能の場合
は、最寄りの学校（小・中・高・特別支援学校の別）に参集する。
各学校長は、参集した教職員の氏名、人数等を把握し、把握した内容を教育班に報告するとともに、教育班は、町災害対策本部を通じて、県西現地災害対策本部（県西教育事務所）に報告する。
災害により教職員の死傷者等が多く、平常授業に支障を来す場合は、退職教職員を臨時に雇用するなどの対策をたてる。

第６

学用品の給与教育班は、学校長と緊密な連携を保ち、給与対象となる児童・生徒数及び応急教育に必要な学用品等についてその種類、数量を把握する。
教科書は、被害学校の学年別、使用種類ごとにその数量を調査し、県西現地対策本部（県西教育事務所）に報告するとともに、指示に基づき図書取次店等に連絡し、供給を受けることとする。学用品の調達は、町長に委任された職務であり、教育班が調達し配布する。
災害救助法が適用された場合には、同法の基準に基づく学用品等の調達を行うが、同法が適用されない場合にも、災害の規模、範囲及び程度により、同法の基準に準じた支給ができるようにする。
■学用品の給与
災害によって住家に被害を受けた小学校児童、中学校生徒及び高等給与対象者

学校生徒等で学用品をそう失又はき損し、就学に支障をきたしてい
る者

235

給与方法

教科書は、学年別、使用教科書別に給与対象名簿を作成し、学用品
は、学校別に配分計画書を作成して配分する。
・教科書及び教材（文部科学省検定済教科書及び文部科学省著作教
科書、準教科書として使用されているテキスト、ワークブックと支給品目して利用されている補充問題集等）
・文房具（ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵の具、絵筆、画用紙等）
・通学用品（運動靴、雨傘、カバン、通学用靴等）

第７

応急教育

１．応急教育の実施
災害の発生により、学校施設が一部使用不能な場合や教職員が確保できない場合においても、休校等の措置を極力避ける。そのため、二部授業、圧縮学級の編成等の措置を導入し、応急教育を実施する。

２．給食等の措置
学校給食施設が被害を受けた場合には教育班（学校教育課・生涯学習課）との連絡を密にし、応急復旧を要するものについては、速やかに復旧措置を講じ、正常な運営に復するように努め、できる限り給食を継続して実施する。

３．児童・生徒等の心的症状の対応
学校長等は、被災後、児童・生徒等の心的症状に対応するため、日頃から学校医、教育相談機関等との連携を密にし、校内相談体制の整備を図るとともに、校内研修に
努める。

第８

応急保育

１．応急保育の実施
応急保育計画に基づき、受入可能な保育園児は、保育所において保育する。また、被災により通所できない保育園児について、実情を把握する。
保育所施設の被害状況により、長期間保育所として使用ができないときは、保健班と協議して早急に保育が再開できるよう措置する。
保育園長は、災害の推移を把握し、保健班と緊密な連絡のうえ、平常保育に戻るよ
うに努める。

２．孤児の保護体制
保健班は、教育班と連絡をとり、地域避難所及び指定避難所等における孤児の実情を把握し、今後の対応について協議する。

236

第９

社会教育施設の応急対策
災害が発生し、各種事業を継続する事が困難であると施設の長が判断したときは、速やかに事業を休止し、利用者に対する安全な措置をとり行う。

第10 文化財施設対策
文化財所有者及び管理者は、文化財が被災し、又はそのおそれがある場合は、直ちに小田原市消防本部及び教育班に通報するとともに、被災の防止又は被害の縮小に努める。
また、小田原市消防本部及び関係機関は、文化財の被害の拡大を防ぐため、協力して措置を講じる。
文化財に被害が発生した場合は、所有者又は管理者は、教育班へ届け出る。

237

第20節

災害救助法の運用等
本部班・広報情報班・総務班・税務住民班＜留意点＞
災害救助法による救助は、食料、医療等の応急的救助を行うことにより、り災者の保護と社会秩序の維持を目的としている。
災害救助法の適用は、町長が県知事に要請し、県知事がその旨を決定する。
・災害救助法適用の判断材料となる被害に関する情報を的確に収集する。
・災害救助法の要請を迅速かつ円滑に行うこと。

＜活動概要＞
時

期

初動対応期

初動対応期

第１

活 動 の 流 れ
被害状況の調査▼

内 容 ・ 項 目
・災害救助法の適用基準

担 当 班
広報情報班
税務住民班

第２

災害救助法の適用
▼

本部班

第３

災害救助法の適用手続

第４災害救助法に基づく救助 ・「災害救助法施行細則による 本部班の実施
救助の程度等」（県告示）に▼おける救助の種類

第５

り災者台帳の整備▼

第６

り災証明書の発行

第７災害救助法の対象となら
ない場合

救援期

総務班
・証明の範囲＜活動＞
第１

被害状況の調査
税務住民班は、広報情報班と連携し、災害救助法適用の基準となる被災世帯数、住家被害状況等を調査する。
災害救助法による救助は、災害が発生した町の人口に応じ、住家が滅失した世帯の数が一定の基準（災害救助法施行令第 1 条）に達するとともに、り災者が、現に救助を必要としている状況にあるときに適用される。

238

第２

災害救助法の適用
町長は、町内における災害の程度が、災害基準法に基づく救助を実施する必要があると認めるときは、直ちにその旨を県知事に報告する。
災害基準法は、同法施行令第１条に定めるところにより被害の程度が次の各号のいずれかに該当する場合に適用される。
■災害救助法の適用基準（人口15,000人以上30,000人未満）(1)

町内において住家の滅失した世帯数が 50 世帯以上の場合(2)

被害が広範囲にわたり、県内の住家の滅失世帯数 2,500 世帯以上であって、町内の住家の滅失した世帯数が 25 世帯以上の場合(3)

被害が県内全域に及ぶ大災害で滅失世帯数が 12,000 世帯以上に達した場合又は災害が隔絶した地域で発生したものである等、被災者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別の事情(注２)がある場合であって、多数の住家が滅失したとき。

(4)

多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令で定める基準(注３)に該当するとき。

(注１)

住家の滅失した世帯、すなわち全壊（焼）、流失等の世帯を標準としているので、半壊半焼等著しい損害を受けた世帯については、２世帯で１の世帯とし、床上浸
水、土砂の堆積等により、一時的に居住不能となった世帯については、３世帯で１の世帯とみなす。
(注２) 被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は被災者の救出について特殊の技術を必要とすること。
(注３) 災害が発生した場合、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が避難して、継続的に救助を必要とすること。被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は被災者の救出について特殊の技術を必要とすること。

第３災害救助法の適用手続
町内における災害が前記「第２ 災害救助法の適用」の災害救助法適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みがあるときで、現に災害救助法第 23 条第 1 項に規定する救助を必要としているときは、町長は直ちにその旨を県知事に報告する。
また、町長は、災害の事態が切迫して、県知事による救助の実施を待つことができないときは、知事が行う救助の補助として災害救助法の規定による救助に着手し、その状況を事後速やかに県知事に情報提供する。

第４災害救助法に基づく救助の実施
災害救助法に基づく救助の内容は次のとおりである。総務班は、災害救助法を適用
し応急救助を実施した場合は、その実施状況等を救助実施記録日計票を作成し、県に
報告する。

239

■「災害救助法施行細則による救助の程度等」（県告示）における救助の種類
・

避難所及び応急仮設住宅の供与

・

炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給

・被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

・医療及び助産・

被災者の救出・

被災した住宅の応急修理

・学用品の給与・

埋葬

・

行方不明者等の捜索

・

死体の処理

・

障害物の除去・救助を行うために要した時間外勤務手当・旅費などの事務費【資料 14-1】災害救助法による救助の程度・方法及び期間

第５

り災者台帳の整備
町長は、災害救助法による救助を必要と認める災害により、り災した者があるときは、その被害状況を調査のうえ、り災者台帳を整備し、これに登録する。台帳の作成
は、総務班が税務住民班による被害状況の個別調査結果をもとに行う。
税務住民班による被害状況の個別調査前に、建物の撤去の必要が生じた場合は、被災の状態がわかる写真を撮り、この写真を基に台帳を作成する。
【様式 33】り災者台帳

第６

り災証明書の発行
町長は、り災者に対し、必要があると認めたときは、り災者台帳に基づき、り災証
明書を発行する。り災証明書の発行事務は、総務班が行う。り災者台帳により確認ができない場合は、申請者の立証資料をもとに客観的な判断で行う。り災証明書の発行
は、災害対策基本法第２条第１号に規定する災害で次の範囲とする。
■証明の範囲
人的被害
物的被害

死亡、行方不明、負傷
全壊（全焼）、大規模半壊、流失、半壊（半焼）、床上浸水、床下浸水、一部損壊【様式 31】り災証明書【様式 32】り災証明申請書

240

第７

災害救助法の対象とならない場合
被害の規模等により災害救助法の対象とならない災害の場合、り災の状況により、町長の責任において救助を実施する。

241

第21節

農業対策
産業班

＜留意点＞
災害時における農地、農作物、農業用施設等の被害の防止、軽減を図るため、各種応急措置を実施する。
・農業に関する応急措置は、農業団体と連携して実施すること。
・被害の拡大、病気の発生防止に努めること。
・農業者の生活に十分留意した対応を行うこと。

＜活動概要＞
時期
初動対応期

活 動 の 流 れ
第１ 農業に関する被害状況の把
握
▼

救援期

第２

内 容 ・ 項 目

担 当 班
産業班

農作物に対する応急措置

＜活動＞
第１

農業に関する被害状況の把握
災害が発生した場合、産業班は、町内における農作物、農業用施設の被害について把握を行う。被害調査結果は、県西現地災害対策本部を通じて県災害対策本部に報告する。

第２

農作物に対する応急措置
農作物について被害が発生した場合、産業班は、県農業技術センター足柄地区事務所等の県機関、ＪＡかながわ西湘農業協同組合等の農業団体と協力して、被害の実態に即した必要な技術対策指導を行い、農作物被害の軽減を図る。

242

第22節

ボランティアとの連携
福祉班・社会福祉協議会＜留意点＞
地震災害が発生し救援活動が広範囲又は長期に及ぶ場合においては、町は関係団体等と連携し、災害救援ボランティアの活動を支援する町災害ボランティアセンターを設置・運営し、ボランティアニーズ情報の受発信、ボランティアの受入れ・コーディ
ネート等によりボランティア活動の効果的な支援に努め、町民の救援、救護、各種支援を実施する。
なお、町におけるボランティアの受入窓口の開設は、町社会福祉協議会及び各種団体等と協働・連携して進める。
・社会福祉協議会、県と連携を図り、ボランティア活動を支援すること。
・ボランティアセンターの設置・運営に関すること。
・ボランティアコーディネーターを積極的に活用すること。
・ボランティアに対し町民のニーズ等、的確な情報提供すること。

＜活動概要＞
時
期
初動対応期
救援期

活 動 の 流 れ
内 容 ・ 項 目
担 当 班
第１ ボランティアセンターの ・ボランティアセンターの役 福祉班
設置
割
社会福祉協議会▼
第２ ボランティアの確保
・ボランティアの種類
・ボランティアコーディネー▼
ターの活動内容
第３ 活動の依頼
第４ボランティアの受入れ▼
第５ 情報の提供▼
第６ ボランティア支援団体の ・ボランティアの活動内容（活活動に対する支援
動例）

＜活動＞
第１

ボランティアセンターの設置
福祉班、社会福祉協議会及びボランティア団体等は、発災後速やかに、緊密な協働・連携のもと、ボランティアセンターを設置する。
社会福祉協議会は、ボランティアの受入れのために、ボランティアセンターの設置を行う。設置場所は、福祉会館若しくは松ノ木河原多目的広場等の公共施設用地を候補地とする。

243

■ボランティアセンターの役割
・被災地･被災者のボランティアニーズ情報の収集･発信・ボランティアの受入れとコーディネート
・ボランティアへの資機材の提供等の活動支援
・町内外のボランティア団体・行政機関と、町民等との連絡調整

第２ボランティアの確保
町は、災害応急対策を円滑に実施するうえで、人員に不足が生じた場合、社会福祉協議会、県と連携して、ボランティアを確保する。その際、どのようなボランティアが必要なのか明確にする。
また、ボランティアの活動を円滑にするため、ボランティアの適切な派遣を行うボ
ランティアコーディネーターを確保する。
■ボランティアの種類
・救出に係わる専門ボランティア
・医療に係わる専門ボランティア
・土木、建築に係わる専門ボランティア
・保健、福祉に係わる専門ボランティア
・通信に係わる専門ボランティア
・労力を提供する一般及び事業所ボランティア■ボランティアコーディネーターの活動内容
・宿泊場所の斡旋
・ボランティア保険の加入状況の把握
・行政情報の提供（指定避難所情報、物資情報、交通情報）
・ボランティア活動に伴う材料費等負担についての協議・ボランティア名簿の作成
・民間ボランティアセンター及び県の受入窓口との連絡調整

第３

活動の依頼
原則として、ボランティアとは自主的自発的に無報酬で、能力、労力を提供する個人若しくは団体である。しかし、円滑な応急対策を実施するためには、ボランティア
に対し、活動の指示、依頼を行う必要がある。
そのため、ボランティアセンター、ボランティアコーディネーター、社会福祉協議会、県との連携を十分にとり、適切な指示・依頼を行う。

第４ボランティアの受入れ
日本赤十字社の奉仕団、医療関係者、建築技術者等の専門的なボランティアに関しては、組織的な活動が予想されるが、一般のボランティアについては、受入れが必要

244

となる。
福祉班は担当窓口となり、社会福祉協議会と連携し、ボランティアを受入れる。広
域的な被害の状況により、県災害対策本部が県のボランティアの受入窓口を開設した
場合は、受入れについて県災害対策本部との情報交換、連携に努める。

第５

情報の提供
福祉班は、ボランティアセンター、及びボランティアに対し、自主防災組織等を通じて把握した町民の要望、応急対策を実施するうえでのボランティア需要等について
町ホームページ等を通じて情報の提供を行う。また、県災害救援ボランティア支援セ
ンターと協力して、災害救援活動実施を希望するボランティアに対して、電子メール
やＦＡＸ等の通信手段により、ボランティアニーズ等に関する情報の配信を行う。

第６ボランティア支援団体の活動に対する支援
町は、ボランティア支援団体との協働・連携を進めるとともに、その活動に必要な場所・資機材・資金等の確保に対する便宜の提供に努めるものとする。
■ボランティアの活動内容（活動例）
・救出、救急医療活動
・建物の応急危険度判定活動
・清掃、障害物除去活動
・要配慮者に対する各種福祉サービス、心理相談等健康管理支援活動
・被災者に対する各種生活相談等生活支援活動
・指定避難所における運営援助活動
・外国人や障がい者等の要配慮者に対する各種情報集約、提供活動

245

第23節

義援金品の受付・配分
税務住民班・保健班＜留意点＞
大規模な被害が発生した場合、被災者の生活の安定を確保するため、救援物資等が必要となる。マスコミ等により、全国的に被害が報道された場合、全国からの多くの義援金品が送られてくることが予想される。これらの義援金品を円滑に配分する。
・必要としている支援物品（資）を的確に情報伝達すること。
・雑多な義援品は事務量の増大を招くことを考慮すること。
・義援品の配布は自主防災組織、ボランティアとの連携により行う。
・義援金の管理、配布は、計画的に行うこと。

＜活動概要＞
時期
救援期

第１

活 動 の 流 れ義援金品の考え方
▼

第２

義援金品の受付

第３▼
義援金品の保管

内 容 ・ 項 目
担 当 班・義援金の受入れ及び配分
税務住民班
・事業所や自治会等からの義援物資
・個人等からの小口の義援物
資・義援金品の流れ
保健班▼
第４

義援金品の配分＜活動＞
第１

義援金品の考え方

１．義援金の受入れ及び配分
県、市町村、日本赤十字社神奈川県支部、県共同募金会等から組織される義援金配分委員会からの義援金及び一般からの義援金の受入れ、配分を行う。その際、配分方法を工夫するなどして、出来る限り迅速な配分に努める。

２ 事業所や自治会等からの義援物資
町は、関係機関等の協力を得ながら、協定を締結している事業所や自治体等からの義援物資について、受入れを希望するもの及び希望しないものを明確にする。町は、その内容のリスト及び送り先を公表し、周知等を図る。また、現地の需給状況を勘案し、同リストを逐次改訂する。

246

寄託された義援物資の被災者に対する配分については、協議し決定する。

３ 個人等からの小口の義援物資
町は、個人等からの小口の義援物資については、原則受入れないこととし、その方針について周知する。

第２

義援金品の受付
一般から拠出された義援金品は、おおむね次の流れにより町に寄託される。
町に寄託された義援金品は、税務住民班で受け付ける。また、指定避難所等に直接送付された義援金品については、そこで仮受け後、税務住民班に引き継ぐ。
税務住民班は、義援金品受領の際に寄託者又はその搬送者に対し義援金品領収書を発行する。
■義援金品の流れ
県災害対策本部（県知事）
日本赤十字社神奈川県支部
寄託者

町災害対策本部
他の県・市町村等（直接）※義援品については、受入れを希望するもの及び希望しないものを把握し、その内容のリストを公表する。
【様式 28】義援金品領収書

第３

義援金品の保管
義援金の保管については、会計管理者名義の預金口座に預け入れ、寄託者名、金額等を受付簿に記入し、定期的に会計管理者に報告する。
義援品の保管については、原則としては、役場庁舎内の会議室若しくは町民センタ
ーの会議室とし、災害の状況によっては、交通及び連絡に便利な公共施設とする。その際、寄託者名、物品名、数量等を受付簿に記入する。
【様式 29】義援金品受付簿

247

第４

義援金品の配分
義援金の配分は、副町長、教育長、関係課長及び義援金収集団体を委員とする義援金配分委員会を設置し、配分率並びに配分方法を決定し、公平かつ円滑に行う。
義援品の配分については、税務住民班が公平かつ円滑に配分する。ただし、応急対策を実施するうえで、必要な物資であり、義援品のうち直ちに利用できる物資については、本部長に協議のうえ、税務住民班が有効に活用する。
配分に際しては、配分世帯者、分配金額、分配物品等を配分簿に記入する。
【様式 30】義援金品配分簿

248

第24節

被災者相談、物価の安定等に関する活動
本部班（防災安全課）・税務住民班・福祉班・保健班・産業班＜留意点＞
大規模な被害が発生した場合、被災者の生活上の不安を解消するために総合的な相談活動を実施することが有効である。また、被災者の生活再建へ向けて、物価の安定、必要物資の適切な供給を図ることが必要となる。
・町民の声を聞き、ニーズを的確に把握する。
・買い占め、売り惜しみ等の無いよう市場の動向にも注視する。

＜活動概要＞
時期
救援期

第１

活 動 の 流 れ
災害相談の実施

内 容 ・ 項 目・災害相談の実施
・災害相談の内容

第２

物価の安定、物資の安定

担 当 班
税務住民班
福祉班
保健班
産業班

供給
第３

被災者支援システムの導

本部班

入の検討

＜活動＞
第１

災害相談の実施

１．災害相談の実施
税務住民班、福祉班、保健班は、地域の被災町民から寄せられる生活上の不安などの解消を図るため、県と相互に連携して、臨時災害相談所を設け、発災直後からの時間経過に伴うニーズの変化に対応した総合的な相談活動を実施する。
相談等は、職員のみならず、関係機関、弁護士等専門家及び通訳ボランティアの協力の下、女性や外国人等への対応についても配慮しながら、広域的かつ総合的に行う。

２．災害相談の内容
災害相談の内容は、発災時から避難救援期における行方不明者や指定避難所、救援
食料・水・衣類等の問い合わせへの対応、応急復旧期の指定避難所生活や心の悩み相談、仕事の再開相談、復興期の住宅や事業所の再建相談等、幅広く対応して早期解決を図り、生活の安定を支援する。

249

第２

物価の安定、物資の安定供給
産業班は、生活必需品等の物価が高騰しないよう、また、事業者による買い占め・売り借しみが生じないよう、監視するとともに、必要に応じ指導等を行う。さらに、町民が落ち着いた消費行動がとれるよう、生活必需品の供給状況等について、必要な情報提供に努める。
また、町内の小売店舗等と協定を結び、物資が安定的に供給されるように努めるとともに、発災後速やかに営業が開始できるよう、物資搬入車両の通行の確保等、必要な体制の整備に努める。

第３被災者支援システムの導入の検討
被災者を支援するため、被災者台帳の作成から被災者証明書、り災証明書の発行、各種義援金の配布など、震災発生直後から必要となる情報管理等が短期間で利用できる被災者支援システムの導入について検討を行う。
また、町外に避難する被災者に対して必要な情報を周知できるよう， 被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の地方公共団体が共有する仕組みの運用を図るとともに、
災害や生活情報を伝達できるよう、体制の整備についても検討する。

250

第25節

二次災害の防止活動
本部班・広報情報班・計画整備班・環境水道班＜留意点＞
大規模な被害が発生した場合、余震又は降雨等による災害、余震による建築物、構造物の倒壊等が起こることが想定されるため、二次災害防止施策を講じる。
・本震による被害のみではなく、余震及び降雨等による二次災害の発生にも配慮する。

＜活動概要＞
時期
救援期

活 動 の 流 れ

内 容 ・ 項 目

第１

災害対策

第２

建築物及び宅地対策

第３爆発等及び有害物質によ

担 当 班
本部班
計画整備班
環境水道班

る二次災害対策
第４

本部班
広報情報班

津波の酒匂川遡上対策

＜活動＞
第１

災害対策
計画整備班は、余震あるいは降雨等による二次的な災害に対する点検を行い、応急対策を実施する。
さらに計画整備班は、適切な警戒避難体制の整備などの応急対策を行うとともに、本部班は、災害の発生のおそれがある場合は速やかに適切な避難対策を実施する。

第２

建築物及び宅地対策
計画整備班は、余震等による建築物等の倒壊や余震及び降雨による宅地の崩壊がもたらす二次災害を防止するため、応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士を活用して、被災建築物等に対しては応急危険度判定、被災宅地に対しては被災宅地危険度
判定を速やかに行い、その判定結果を標識で表示し、町民に説明するなどの応急措置を行うとともに、災害の発生のおそれがある場合は、速やかに適切な避難対策を実施する。

第３爆発等及び有害物質による二次災害対策
危険物施設等及び火災の原因となるおそれのある薬品を管理する施設等の管理者は、
爆発等の二次災害防止のため、施設の点検や応急措置を行う。また、爆発等のおそれが生じた場合は、速やかに関係機関に連絡する。

251

環境水道班、県又は事業者は、有害物質の漏えいを防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行う。

第４津波の酒匂川遡上対策
気象庁が、津波予報区の相模湾・三浦半島に大津波警報を発表した場合、本部班・広報情報班は、状況に応じ文命用水路等の各水門閉鎖等を管理者に依頼するとともに、町民に防災行政無線等で酒匂川河岸から離れるよう注意を呼びかける。

252

第26節

公共土木施設等の応急対策
計画整備班・県西土木事務所＜留意点＞
地震災害が発生し、道路、橋梁、河川等の公共土木施設等が被災することで、救援救護活動等に重大な支障が発生するおそれがある場合は、速やかに応急措置を講じ、円滑な応急対策活動が実施できるよう努める。
・町域内の道路、橋梁、河川施設等の被災にも配慮する。

＜活動概要＞
時期
救援期

第１

活 動 の 流 れ道路及び橋梁の応急対策

第２河川の応急対策

内 容 ・ 項 目
・県西土木事務所
・町・応急排水の実施
・河川等の障害物の除去

担 当 班
計画整備班

＜活動＞
第１

道路及び橋梁の応急対策
災害が発生した場合、県西土木事務所及び計画整備班は、所轄の道路・橋梁について、被害状況を速やかに把握し、道路交通の確保を図るため活動体制を確立し、安全対策及び応急復旧措置を行う。

１．県西土木事務所
県地域防災計画の定めるところにより、町の実施する応急対策を援助し、県災害対策本部の活動体制に従い応急措置を実施する。
また、被害を受けた県管理道路を速やかに復旧し、交通の確保に努める。特に緊急輸送道路を最優先に復旧作業を行う。

２．町計画整備班は、道路の亀裂･陥没等の損壊及び倒壊物や落橋等による通行不能箇所について調査し、速やかに応急措置を実施する。
被害を受けた町道を速やかに復旧し、道路機能をできるだけ早期に回復し、救助活
動、物資輸送などのための交通路の確保に努める。
なお、町において選定した幹線道路等を最優先に復旧するものとし、その後逐次一般町道の復旧作業を行う。
また、危険と認められた橋梁は、直ちに通行止め等の措置を講じ、う回路の案内を
標示する。

253

第２

河川の応急対策

１．応急排水の実施
地震、浸水により河川及び内排水路の護岸施設が破損したときは、応急復旧に努めるとともに排水に全力を尽くす。
県西土木事務所は、町の実施する応急措置に関し、技術的援助を実施する。

２．河川等の障害物の除去
計画整備班は、災害時に町内河川、水路を巡視するとともに、特に、橋脚、暗渠流入口及び工事箇所の仮設物等につかえる浮遊物並びに流下浮遊物その他の障害物を各管理者に通報し協力を求め除去作業を実施する。

254

第27節

公用負担
財務班

＜留意点＞
町及び防災関係機関は、地震災害が発生した場合又は発生が予想される場合において、応急措置を実施するため、特に必要があると認めるときは、施設、土地、家屋又は物資を管理し、使用し、収用し、さらには町内において町民等を応急措置の業務に従事させるなど、必要な措置、応急対策の万全を図るものとする。
・職権の行使にあたっては町民に対し説明を十分に行うこと。

＜活動概要＞
時期

救援期

活 動 の 流 れ
第１

公用負担の種類第２

公用負担の権限第３

公用負担命令票

第４

損失補償及び損害補償

内 容 ・ 項 目・公用負担の種類

担 当 班
財務班

＜活動＞
第１

公用負担の種類
町長が災害時に命じることができる公用負担の種類は、次のとおりである。
■公用負担の種類

命令の種類
一時使用
使用･収用
除去
従事命令
一時使用
使用･収用
除去

従事事務内容又は物件等の内容

従事命令対象者

根拠法

・土地、建物及び工作物の一時使用
・土石、竹木の使用及び収用・災害を受けた工作物及び物権で応急措置に支障

占有者、所有者

災害対策基本法第64条となるものの除去
応急措置全般

町民、現場にある者

災害対策基本法第65条

・土地の一時使用
・土石、竹木その他資材の使用及び収用
・車両その他運搬具若しくは器具の使用・工作物、その他障害物の処分

255

占有者、所有者

水防法第28条

第２

公用負担の権限
公用負担の権限は、町長若しくはその委任を受けて町長の職権を行う町職員が行使するが、町長若しくは当該職員がいないとき又はこれらの者から要求があったときは、警察官が町長の職権を行使することができる。

第３公用負担命令票
災害対策基本法第 64 条及び水防法第 28 条の規定により、公用負担の権限を行使するときは、公用負担命令票を作成し、その１通を目的物所有者、管理者又はこれに準じるべき者に手渡すこととする。
ただし、現場の事情により、そのいとまのないときは、事後において直ちに処理す
ることとする。
【様式 34】

第４公用負担に関する証明書

損失補償及び損害補償
町内において、物的公用負担により、通常生むべき損失があった場合には、損失補償を行うものとする。
町民又は現場にある者を応急措置の業務に従事させた場合について、実費弁償は行
わないものとする。ただし、応急措置業務に従事したことにより、死傷等をしたときは、町消防団等公務災害補償条例の定めに従い補償するものとする。

256

第28節

新型コロナウイルス感染症を踏まえた対策
本部班・広報情報班・総務班・税務住民班・福祉班・保健班・教育班・社会福祉協議会＜活動概要＞
時
期
初動対応期
救援期

活 動 の 流 れ
第１ 災害対策本部設置時の対策
第２ ボランティア活動対策

内 容 ・ 項 目

第３

避難対策

・避難所における過密状態の防止等
・避難者が新型コロナウイル
ス感染症を発症した場合の対応
・必要な物資の備蓄

第４被災者支援対策・被災者への広報
・業務の効率化や体制の構築
等

担 当 班
本部班
福祉班
社会福祉協議
会
本部班
広報情報班
総務班
税務住民班
福祉班
保健班
教育班
広報情報班
総務班
税務住民班

＜活動＞
第１

災害対策本部設置時の対策
災害対策本部の運営等に際して、人と人との接触の低減を図り、「三つの密」（①密閉空間、②密集場所、③密接場面）を避けることをより一層推進する。
【工夫の例】
・

災害対策本部設置場所の換気の徹底

・

手洗い、咳エチケット、マスク着用の徹底

・

共同で使用する物品・機器等の消毒の徹底

・

電話やＷｅｂ会議等の活用（１）災害対策本部のみならず、広域物資拠点など人が密集することが想定される場所についても、適切な空間の確保への配慮等を行う。
（２）大規模な災害の発生時においては、国や他地方公共団体の応援職員の派遣に備え、災害対策本部と近接した執務スペースを確保する。

257

第２

ボランティア活動対策（１）「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO等の災害対応ガイドライン」（令和2年6月1日、NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD)）、「新型コロナウイルス感染が懸念されるにおける災害ボランティア
センターの設置・運営について～全社協VCの考え方～」（令和2年6月1日、社会福祉法
人全国社会福祉協議会）の内容について周知するとともに、あらためて連携体制の構
築・強化、情報共有の推進等に取組む。

第３

避難対策

１．避難所における過密状態の防止等（１）可能な限り多くの避難所の開設発災した災害や被災者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の地震災害が発生した場合よりも可能な限り多くの避難所の開設を検討する。
（２）避難所の運営管理
ア 税務住民班、教育班は、受付時に避難者の健康状態の確認を行う。
イ

指定避難所において、避難者に発熱・咳等の症状が出た場合は、専用のスペースを確保するとともに、町災害対策本部に連絡し指示を仰ぐ。
ウ 避難所運営にかかわる職員の健康状況の把握等を行う。
（３）親戚や知人の家等への避難
災害時に避難生活が必要な被災者に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐ
ため、可能な場合は親戚や知人の家等への避難を検討するよう周知する。
（４）自宅療養者等の避難の検討
自宅療養者の避難については、県小田原保健福祉事務所足柄上センター等と連携して、自宅療養者の情報を共有し、あらかじめ災害時の対応・避難方法等を決め、本人に伝える。また、本人に避難の有無を確認のうえ、避難希望の場合は県が宿泊療養施設に搬送する。

２．避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対応
新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対応については、県小田原保健福祉事
務所足柄上センターと連携のうえ、適切な対応を事前に検討する。また、避難所から病院への移送を含め、町及び県、保健所、医療機関が十分に連携のうえで、適切な対応を事前に検討するとともに発災時の対応を行う。

３．必要な物資の備蓄（１）必要な物資や資材の備蓄について、交付金の活用も検討のうえ、備蓄を進める。
（２）災害時においてより迅速かつ効率的な物資支援を実現するため、「物資調達・輸送調整等支援システム」（内閣府）への情報入力・活用を行う。

258

第４

被災者支援対策

１．被災者への広報
被災者に対し、被害認定調査の実施時における感染防止対策やり災証明書の申請・交付方法などについて、「新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応のポイント」に示す留意事項を踏まえつつ、適切な広報を行う。

２．業務の効率化や体制の構築等
自治体同士や民間との事前の協定締結や「被災市区町村応援職員確保システム」の活用等により、体制の構築に努める。
なお、体制構築にあたっては、総務省において「被災市区町村応援職員確保システ
ムに基づく応援職員の派遣における新型コロナウイルス感染症に係る留意事項 3 について」
（令和 2 年 5 月 22 日付け総行派第 20 号）を踏まえて、検討を行う。

259

260