計算書

類

借対照表
・貸益
計算書
・損・株主資本等変動計算書
別注記表
・個

自 ： ２ ０ ２ ２ 年

４ 月

至 ： ２ ０ ２ ３ 年

３ 月 ３ １ 日

テスコ株式会社

１ 日

貸

借対照表

（2023年３月31日現在）（単位：千円）資科【流動産の目資部

負金産】【額科7,275,570 】 【流動債の部

目
負金

債】

【額6,030,266 】

現 金 及 び 預 金

2,057,469

支払手形及び買掛金

3,808,976

受取手形及び売掛金

4,090,787

電 子 記 録 債 務

740,767

電 子 記 録 債 権

418,973

短商品

600,941

未期

借入

払金

44,143

払費用

4,667

未用

30,754

未収

入金

54,530未 払 法 人 税 等

53,323

他

48,200

未 払 消 費 税 等

16,848

金

113,605

債

14,826

他

7,020【固の定資産】【3,155,256 】

賞（ 有 形 固 定 資 産 ）（730,499 ）契物

637,697

そ物

78,696【固車 両 及 び 運 搬 具

3,450

工具、器具及び備品

275,717

減 価 償 却 累 計 額△ 598,185

建構

築土地（ 無 形 固 定 資 産 ）（その他（投資その他の資産）（333,1232,423,769 ）長 期 前 払 費 用48

保金

18,350

敷 金 及 び 保 証 金

21,049繰 延 税 金 資 産173,376

資険

産

積

立合

計

【株資2,210,137

10,430,826

当負の定負債】

債合
純986

関 係 会 社 株 式

約負

資806

引

【337,387 】

退 職 給 付 引 当 金986 ）

そ の 他 有 価 証 券

与費1,200,000

前
そ

払

金

主計
資

本
益
利

剰
本

余
準剰
益

産本】

本
資

利

資

備
余

準の部
4,063,023 】

金

20,000

金

200

金
金

備

6,367,654【

2004,042,823

金

7,000

その他利益剰余金

4,035,823【評価・換算差額等】

149

その他有価証券評価差額金

純337,387

資計

4,063,172

負 債 純 資 産 合 計

10,430,826（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1

産合

149

損

益

計算書

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

19,320,971

売上原価

17,000,850

売上総利益

2,320,120

販売費及び一般管理費

1,674,893

営業利益645,227

営業外収益
受取利息

20

受取配当金

11

関係会社受取配当金

168,177

不動産賃貸料

54

その他

9,066

177,329

3,492

3,492

営業外費用
その他
経常利益

819,063

税引前当期純利益

819,063

法人税、住民税及び事業税

198,610

法人税等調整額△ 2,277

当期純利益

196,333
622,730（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
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3

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個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品移動平均法による原価法（貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
工具、器具及び備品
４〜15年
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
商品販売
医療機器販売事業においては、主に虚血性心疾患関連機器や心臓律動管理関連機器、心臓血管外科関連機器の販売をしております。このような商品販売については、顧客によって受領が確認された時点で商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充4

足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.貸借対照表に関する注記
顧客との契約から生じた債権の残高は、それぞれ以下のとおりです。
受取手形
売掛金

24,303千円
4,066,484千円

4.株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当該事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

190,210株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議

株式の種類

2022 年６月６日

配当金の総額

１株当たり配当額（千円）

（円）

普通株式

定 時 株 主 総 会

706,4313,713.95

基準日

効力発生日

2022 年３月 31 日

2022 年６月７日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
決議

株式の種類

2023 年６月５日
定 時 株 主 総 会

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

普通株式

622,730

3,273.91

5.収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳(単位：千円)売上高
虚血性心疾患関連

3,637,252

心臓律動管理関連

4,484,456

心臓血管外科関連

2,925,083

末梢血管疾患関連及び脳外科関連2,164,040

医療機器関連4,287,640

その他

1,822,497

顧客との契約から生じる収益

19,320,971

その他の収益−外部顧客への売上高

19,320,971

5

基準日

効力発生日

2023 年３月 31 日

2023 年６月６日

(2) 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高等(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

4,346,316

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

4,509,761

契約負債（期首残高）

17,802

契約負債（期末残高）

14,826

契約負債は、医療機器販売事業において、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、サービスの提供に伴って履行義務が充足され、収益へと振替えられます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,802 千円であります。また、当事業年度において、契約負債が 2,975 千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであります。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当事業年度末において 13,132 千円であります。
当該履行義務は、期末日後１年内に約 25％、３年以内に約 45％、３年超に 30％が収益として認識されると見込んでおります。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

6