公益財団法人東村山市勤労者福祉サービスセンター

令和５年度事業計画
はじめに
公益財団法人東村山市勤労者福祉サービスセンター（以下「サービスセンター」という。
）は、東村山市内の中小企業に勤務する勤労者と事業主及び市内に居住し市外の中小企業に勤務する勤労者及びその家族並びに市民を対象に、総合的な福利厚生事業を実施しています。勤労者の福祉向上を図り、健康でゆとりある生活が実感できる職場環境の支援と労働意欲の向上のため、生活の安定や健康の維持増進、自己啓発、余暇活動事業などを実施しています。
新型コロナウイルスの感染拡大により、この３年間、日本経済は大きな打撃を受けました。また、急激な物価高騰もあり、日々の暮らしは大変厳しい状況になりました。特に、中小企業を取り巻く環境は厳しい状況で、当サービスセンターの会員数も減少傾向で、３年間で約２００名減少し、総会員数は、３,０００名を割ってしまいました。
しかしながら、ようやく、新型コロナウイルスの感染状況も減少傾向にあり、５月には新型コロナウイルスも「２類相当」を見直し、「５類」に引き下げることになりました。にぎわいのある日常の回復に向けた大きな一歩を踏み出し、サービスセンターも新たな活動ができる状況になります。
基本方針１として、各世代に合う事業を実施します。バスツアーなどの事業を家族向けや中高年向けなど世代に合った事業を実施します。今年度も、近隣７市による１泊２日の旅行や東京都市勤労者共済団体体連合会主催による２泊３日の旅行について広報してまいります。また、３年間実施できなかった、趣味講座やセミナーなども実施してまいります。
基本方針２として、遊園地等レジャー施設のチケットはよく吟味して購入いたします。また、夏のレジャーとして、プール施設や水族館などのチケットを購入していきます。
基本方針３として、情報提供を充実させ、時代に即した IT の活用を実施します。会報に掲載することができない取り扱いチケットの残数状況やタイムリーでお得なお知らせ等、有益な情報発信をします。
基本方針４として、広報活動、会員加入促進キャンペーンを実施します。ここ３年間は、会員加入促進事業の戸別訪問、チラシ配布等は実施できませんでした。人手不足は中小企業も例外ではないことなど、福利厚生事業が中小企業の人員確保、人材育成等に役立つことをアピールし、ポスティング等に加え、組織や団体等を通した活動を行い会員拡大に繋げ、会員の退会抑制とともに、総会員数３,０００名の回復を目指してまいります。

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Ⅰ 公益目的事業
１．中小企業勤労者等の生活の安定及び財産形成に資する事業（定款 第４条 第１項 第１号）

国・東京都・東村山市の勤労者福祉制度の普及啓発を図るとともに、各種金融制度の斡旋・紹介を行い生活安定に取り組みます。
（１）各種金融制度の斡旋・紹介
内

容

回数等

予定数

中小企業退職金制度の情報提供

通年―

都などの中小企業勤労者向けの生活資金融資制度の紹介

通年

―

予定数

○生活資金融資制度取扱金融機関
りそな銀行
東村山支店・久米川支店

融資額

融資利率

回数等

１０万～
１００万円

年１．８％

通年

２人

（２）生活保障の充実に向けた情報提供の取り組み①生活保障の充実に向けた情報提供
・全国中小企業勤労者福祉サービスセンター（全福センター）の「入院あんしん保険」の紹介
・全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）が取り扱う商品の紹介②弁護士による無料法律相談

日常生活におけるトラブル解決のための、無料法律相談の実施（３）公的な中小企業勤労者等の福祉推進事業への協力
国・東京都・東村山市等との連携を図り、福祉推進事業への協力を行います。

２．中小企業勤労者等の健康維持増進に資する事業（定款 第４条 第１項 第２号）

健康診断等の機会の提供や各種健康増進施設の利用促進に取り組みます。

（１）健康診断・人間ドック受診料補助、医療機関との割引受診契約
内

容

回数等

医療機関優待契約

予定数―

健康診断受診補助 （年度１回 2,000 円）

通年

人間ドック受診補助（35 歳以上）（年度１回 5,000 円）

１，０５０人
２７０人（２）温浴施設等との契約
内

容

温浴施設との契約（極楽湯・おふろの王様）

2

回数等

予定数

通年

１，０３０枚（３）ゴルフ大会や健康講習会等の実施
内

容

回数等

予定数

健康講座の開催

１回

２０人

会報「きららわ～く」への健康コラムの掲載

随時―

ゴルフ大会の実施

１回

１００人

３．中小企業勤労者等の自己啓発及び余暇活動に資する事業（定款 第４条 第１項 第３号）

学習支援活動やレクリエーション活動等への援助に取り組みます。

（１）学習支援
内

容

回数等

予定数

通信・通学講座、カルチャースクール 割引優待

通年―

資格の大原 とのタイアップ講座（簿記講座等）

２回

４人

自動車教習所の割引利用契約

通年

―

回数等

予定数

（２）各種セミナー、趣味講座等を紹介及び企画実施
内容

趣味教養講座

３回

３０人

ライフプランセミナーの開催

１回

５０人

関係団体等が実施する講演会・セミナー等の情報提供

随時―（３）レジャー施設利用券、映画鑑賞券、スポーツ観戦チケット等の斡旋
内

容

回数等

予定数

埼玉西武ライオンズ シーズンシート

通年

２４０枚

西武園ゆうえんち

通年

６００枚

テーマパークの利用券（東京ドームシティ、よみうりランド等）

通年

５７０枚

プール利用券（サマーランド）

夏期

１４０枚

スポーツ観戦（東京ドーム巨人戦、Ｊリーグ ＦＣ東京）

随時

１００枚

映画鑑賞券（新所沢レッツシネパーク）

通年

３００枚

ディズニーリゾート特別利用券

通年

６００枚

※上記の他、新規取り扱い施設の充実を進める。
（４）演劇、コンサート、展覧会等の各種鑑賞券割引斡旋及び補助
内

容

回数等

予定数

コンサート、演劇、展覧会等のチケット斡旋

通年

２５０枚

観劇補助事業（年度１回 2,000 円以内）

通年

６６０人

3（５）宿泊施設等との割引契約及び補助
内

容

回数等

予定数

宿泊割引施設契約

通年―

国内宿泊旅行補助事業（年度１回 4,000 円以内）

通年

７８０人

（６）プリペイド（ギフト）カード等の割引斡旋
内

容

回数等

予定数

グルメカード（スターバックス、すかいらーく、吉野家、ジェフグルメ等）

６５０枚
１２回

ギフトカード（クオカード、図書カード、ユニクロカード、こども商品券等）

９８０枚（７）季節に応じたバスツアー等のイベントの実施及び紹介
内

容

回数等

予定数

日帰り旅行 (買物ツアー等)

２回

６０人

近隣７市合同１泊２日旅行（福島・新潟方面）

１回

１０人

連合会合同２泊３日旅行（九州）

１回

１０人

サンタクロースプレゼント宅配

１回

２０人

農業体験（いもほり等）

１回

２０人

（８）物品（薬品、産直果物、ギフト商品等）の斡旋と優待割引指定店等の契約
内

容

回数等

予定数

医薬品、お中元お歳暮等の物品あっせん

随時―

会員事業所優待割引指定店

通年―

優待協力企業等との契約

通年―

４．その他この法人の目的を達成する事業（定款 第４条 第１項 第５号）

（１）会報・ホームページの運営
中小企業勤労者等へ行う総合的な福利厚生事業を広く啓発していくことに取り組みます

内

容

回数等

各種事業のご案内を掲載した会報「きららわ～く」の発行

年６回 奇数月

ガイドブックの配布（全福センター発行）

３０部

ホームページを運営し、事業の情報を掲載

通年

4Ⅱ 共益事業
１．中小企業勤労者等への共済給付に関する事業（定款 第４条 第１項 第４号）

中小企業勤労者等の相互扶助精神に基づき、給付事由により各種給付金を支給します。この共済給付事業は、（一財）全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）との契約により実施します。
内

容

祝 い 金

結婚、出生、小学校入学

見 舞 金

重度障害、傷害、傷病

弔 慰 金

本人死亡、配偶者・親・子の死亡

回数等

予定数

通年

２２０人

Ⅲ その他の事業
１．会員加入促進事業
スケールメリットを生かした事業運営の実施、サービスセンターの活性化並びに自立化、そして安定した運営を行うためには、基盤となる会員数の安定的な確保が重要となります。そこで、新規事業所募集推進月間を実施し会員増を図ります。また、会員からの紹介に対する報奨制度も実施します。
内

容

回数

新規会員促進キャンペーンの実施

１回

未加入事業所へのパンフレットのポスティング

１回

会員事業所等からの紹介による訪問説明及び報奨制度

随時

広告等掲載（市報ひがしむらやま、東村山市商工会報「ゆう YOU」）

３回

２．勤労者福祉施策研究会等への参加
センターの事業の充実を図るため、各種関連団体に加入し、関連団体との連携、魅力ある事業運営を行
うための施策、課題等について情報交換などを行います。
主な 団 体回数等

一般社団法人全国中小企業勤労者福祉サービスセンター
東京都中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会
随時
東京都市勤労者共済団体連合会
近隣７市合同旅行（小金井・国立・立川・稲城・東久留米・日野市）

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