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日本の政治家の中国に関する暴言についての試論

No.2010-21福田州平大阪大学中国文化フォーラム・ディスカッションペーパー No.2010-21

日本の政治家の中国に関する暴言についての試論 *2010 年 12 月 30 日

福田 州平†*

本稿は 2010 年 8 月に中国江西省赣州で開催された第四回「現代中国と東アジアの国際環境」国際シンポジウムでの提出論文を改訂したものである。
†
大阪大学グローバルコラボレーションセンター特任研究員。
560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-16 （shuheyf@glocol.osaka-u.ac.jp）

はじめに
本稿は，日本の政治家の中国に関する「暴言」の考察を試みるものである。日本の政治家の発言，特に暴言―失言ないしは妄言あるいは放言とも呼ばれる―を扱った文献として，ジャーナリ
ストによるものがいくつかある［若宮 1995; 保阪 2005; 若宮 2006］。また，高瀬純一は，<言葉政治>の諸類型を考察する中で，多くの人に向けられたり聞かれたりした明示的な言葉で，かつ政権運営にマイナスの効果を持つものを「失言」として位置付けている［高瀬 2005: 18-26］。しかし，高瀬は失言そのものを研究対象としているわけではないため，政治家の暴言を政治学的に分析した先行研究はさほど多くはない。
しかしながら，本稿に直接関連する先行研究として，川野徳幸の一連の論考を見つけることができる。川野は，1980 年代から 1990 年代の閣僚の失言をとりあげ，その政治的責任のパターンと，閣僚の発言が失言となる際の規定要因の抽出を試みた。そして，(1)発言内容，(2)国内政治的要因，特に与党の政権の存立基盤と与野党の勢力関係，(3)外交問題に発展するか否か，(4)マスメディアの閣僚発言への反応度合い，の 4 つを失言の規定要因として指摘した［川野 2001a］。
また，政治家の失言が有権者の投票行動に与えた影響を分析した［川野 2001b］。
川野は閣僚失言の全般的な分析であるが，それに対して本稿は，日本の政治家の中国に対する暴言に焦点を当て，その内容の分析を試みる。暴言が日中間の外交問題に発展したことは少なくない。また，かかる発言の多くには，戦前の日本の国家体制およびその下で遂行された戦争を正当化する意識が見られる。これを保阪［2005］は，戦後の「平和憲法」を絶対視する「オモテの言論」と対比させて，「ウラの言論」と呼ぶ。
こうした「ウラの言論」は，政治家の中国や韓国を初めとするアジアに関する失言，暴言，妄言，放言は，日本のいわゆる保守政治家のアジア観をよく示しているともいえる。また，かかる発言の内容がどのように変化してきたか，そして発言が政治問題化したときの処理がどのように変化してきたかは，日本の政治を分析する上で，あるいは日本とアジアの関係をみていくうえで，興味深い示唆を与えてくれるものと思われる。
以上から，本稿は中国への日本の政治家の暴言を概観し，その内容を分析するとともに，年代によってどのような変化が生じてきているのかを考察する。なお，本稿はあくまでも試論であり，資料収集・分析および筆者の見解も試論にすぎないことをあらかじめ断わっておきたい。

Ⅰ．暴言とは何か
暴言には，類義語として，失言，妄言，放言がある。しかし，本稿は暴言を採用する。失言は，広辞苑によれば「言ってはいけないことを，不注意で行ってしまうこと」という意味であるが，著者の見解によれば，これまでかならずしも不注意というよりも，むしろ意図的に注意して行ったように思われる発言がある。妄言は，「いつわりのことば」という意味であるが，政治家の問題発言は，少なくとも発言者当人にとっては，「いつわり」ではないように思われる。後に触れるように，発言者当人にとっては，それは「いつわり」ではなく，「事実」である。放言は，「思うままにいいちらすこと。また，無責任な発言」であるが，本稿で述べるように，政治家の発言は，必ずしもすべてがなにも考えずに思うがままに発言されているとはかぎらない。暴言は「礼を失した，乱暴なことば」であり，ある種の攻撃性をもったことばといえる。特に，政治家が発1した発言が暴言として認識されということは，発言対象に対する政治的な言葉の暴力の意味にも孕んでくる。ここに政治家の発言を分析する意味がでてくるであろう。
それでは，暴言をどのように捉えて分析をすればよいのか。さまざまなアプローチがおそらくあるが，本稿では，テロリズム研究の知見を分析のフレームワークとして応用することを試みる。
テロリズム研究では，「テロリズム」をどのように定義するかで長年議論を重ねてきた。しかし，
いまだに，学術的に一致した定義は存在していない。国際法的にも「テロリズム」の定義は存在していない。だが，「何がテロリズムにあたるのか，それを決めるのは犯人ではなくて，受け手側の感覚である」［宮坂 2002: 30］という興味深い指摘がある。また，テロリズム研究者として著
名なアレックス・シュミットは，テロリズムに実行者，犠牲者，そして実行者が真に狙うターゲットの間のコミュニケーションの存在を指摘する。シュミットによれば，テロリズムとは，「暗殺とは対照的に，暴力の直接のターゲットが主たるターゲットではない」［Shmid 2005: 28］。つまり，攻撃の対象は「テロリスト」の真の目的ではなく，むしろそれは「テロリスト」の「メッセージ発信機」にすぎない。メッセージをどのように解釈するかという点で，事件を報道などで知る受け手側の感覚が重要となってくる。そして，19 世紀の無政府主義者，カルロ・ピサカーネが唱えた「行動による宣伝」という表現に端的に示されるように，「テロリズム」には自分たちの政治的主張を広めるという宣伝・広報という側面もある。これらのテロリズム研究の知見は，暴言の分析においても有用な示唆を与えてくれよう。
「テロリズム」と同様に，ある発言が「暴言」か否かを決定するのは，発言者本人ではない。その発言の受け手，さらにはマスメディアなどを通じて発言内容を知った市民の感覚によって左右される。政治家のある発言を誰も問題がないと思えば，その内容がどんなものであろうと，暴言にはならない。暴言とそうでない発言の線引きは，受け手側の感覚に多分に依存する。
また，「テロリズム」の大半は第三世界諸国で生じていると言われているが［ゲイロー＆セナ
2008］，先進諸国のメディアの注目度は低く報道も多くないため，先進諸国の市民は第三世界の「テロリズム」の存在それ自体を知ることはなく，社会問題となることも少ない。政治家の暴言も同様である。政治家のある発言をメディアが問題視し取り上げることがなければ，その発言の存
在それ自体が知られることはないため，その内容がどんなものであろうと「暴言」として社会問題化することはない。政権与党の重職ないしは内閣の一員であった政治家の発言が暴言としてク
ローズアップされることが多いのは，彼らのついているポストの政治的重要性からメディアの注
目度が高いためである。メディアが取り上げないからと言って，たとえば少数野党の政治家や閑職の政治家が「暴言」をしていないと断定できない。メディアが当該発言をとりあげなかっただ
けかもしれない。ここから，暴言とメディアの関連性が指摘できるが，本稿の分析の範囲外である。いずれにせよ，メディアで取り上げられたある発言が，野党政治家あるいは市民，そして本稿の場合だと中国政府に問題視されたときに，当該発言は暴言となり，政治外交問題となる。
そして，「テロリズム」と同様，政治家の暴言は，自らの政治的主張を伝えるためのある種の「メッセージ発信機」と捉えることも可能であろう。「行動による宣伝」ならぬ「暴力的な言語による宣伝」である。

Ⅱ．暴言の事例
本節では，1980 年代以後の日本の政治家の中国に関する暴言をいくつか取り上げて考察する。
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とりあげる暴言は，中国からの批判が日本のメディアでも確認できたものである。先述のようにメディアに発言がとりあげられて問題化することが，暴言の重要な要素である。また，相手の反応があってこそ，暴言となる。なお，以下でとりあげる政治家の役職は，暴言当時のものである。
１）1980 年代
1980 年代の日本の政治家の中国に対する暴言は，歴史教科書問題に端を発するものだった。
1986 年，「日本を守る国民会議」の作成しようとした高校日本史教科書の記述内容が韓国や中国から批判を浴び，文部省は同会議の教科書に四度にわたる修正要求を出す事態となった。同会議が修正要求に応じ，文部省は 7 月 7 日に教科書検定を合格としたものの，翌日の記者会見で日本を守る国民会議は文部省への不満を露わにした。
こうした問題が起こった直後に，中国に対する暴言を述べたのが，第 3 次中曽根内閣の文部大臣，藤尾正行である。藤尾は就任間もない 7 月 25 日，「東京裁判が客観性を持っているのかどうか。勝ったやつが負けたやつを裁判する権利があるのか，ということがある。世界史が戦争の歴史だとすれば，至るところで裁判をやらなきゃいけないことになる」と発言。そして日本を守る国民会議の教科書問題について，「文句を言っているやつは世界史の中でそういうことをやっていることがないのかを，考えてごらんなさい。こっちも認めるのはいいが，相手も認めなきゃ」と発言した［朝日新聞 1986 年 7 月 27 日朝刊］。中国は藤尾の発言を批判する一方，「これ以上は論評しない」との談話を発表した［朝日新聞 1986 年 7 月 30 日］。藤井は一時は批判に対して「事実誤認」と述べていたが，結局，8 月 22 日の参議院決算委員会で，「文部大臣としては言葉遣いが不適切で，誤解を招いたことは私の不徳。おわびする」と謝罪する。しかし，「政治家個人としては，自分の信念は変わらない」［朝日新聞 1986 年 8 月 29 日朝刊］と発言内容の全面撤回にまでは至らなかった。
藤尾は，この教科書問題の暴言で閣僚職を辞任することはなかった。しかし，藤尾は，『文藝春秋』1986 年 10 月号において，一番悪い侵略の型はアヘン戦争であると指摘したうえで，「……
いわゆる日本の犯した罪，たとえば南京虐殺事件が今度の戦争のティピカルな，日本の侵略の一番悪いところだと盛んにいわれているのはいかがなものか」と日本の侵略批判に疑問を呈し，そして「……われわれがやったとされる南京事件と，広島，長崎の原爆と，一体どっちが規模が大
きくて，どっちが意図的で，かつより確かな事実としてあるのか。現実の問題として，戦時国際法で審判されるべきはどちらなんだろうか。」［藤尾 1986a］と述べた。この内容は『文藝春秋』の発売前に明らかになり，政府与党内でも問題視されたが，藤尾は発言を撤回することはなかった。７日，中国共産党中央顧問委副主任の薄一波は，藤尾の発言と藤尾が参加している「蒋介石先生の遺徳を顕彰する会」の集会に対して，「日中友好にそむくもの」と批判［朝日新聞 1986 年
9 月 8 日朝刊］した。結局，『文藝春秋』発売前に，中曽根が藤尾を罷免する事態に至った。
1988 年 4 月 22 日，竹下登内閣の国土庁長官の職にあった奥野誠亮は，記者意見の場で靖国神社参拝問題にかんして，「戦後 43 年たったのだから，もう占領軍の亡霊に振り回されることはやめたい」と述べ，そして「鄧小平氏が言っていることを無視することは適当ではないが，日本の性根を失ってはならない。中国とは国柄が違う。占領軍は国柄，国体という言葉を使わせず，教科書からも削除したが，教科書で神話，伝説をもっと取り上げた方がよい」［朝日新聞 1988 年 43

月 22 日夕刊］と発言した。さらに 25 日には，「中国の悪口を言うつもりはない，という前提で発言した。アジア全体が白色人種の植民地になっていたが，大東亜戦争の結果，独立を果たした。
日本だけが侵略国のらく印を押されたのは残念だ。日本が侵略してないとは言っていない。韓国がなぜ私の発言にいろいろ言うのか疑問を持った」と自らへの批判に反論し，そして「鄧小平氏が靖国参拝批判発言をしているが，鄧発言をすべて素直に受け止めなければならないのかなあ，と思う。日本は自由な国であり，相手に対し非礼にならない限り，国民としての考えは述べてもいいと思う」［朝日新聞 1988 年 4 月 25 日夕刊］と衆議院土地問題特別委員会で述べた。中国側からは，4 月 28 日に，日中民間人会議の開幕式にて国際問題研究センター総幹事の宦郷が，奥野を名指しこそしなかったものの発言内容を批判し［朝日新聞 1988 年 4 月 28 日夕刊］，5 月 3 日に行われた日中外相会談で銭其琛外相も奥野を名指しで非難しなかったものの，発言への不快感を示した［朝日新聞 1988 年 5 月 4 日朝刊］。奥野は，その後も発言を続けたが，結局 5 月 13 日に発言の責任をとる形で，国土庁長官の職を辞した。
２）1990 年代
羽田孜内閣の法務大臣である永野茂門は，1994 年 5 月 3 日までに毎日新聞とのインタビューに応じた。その席で，太平洋戦争について「あの戦争を侵略戦争というのは間違っている。侵略を目的にやったかといえば違う。植民地解放，（大東亜）共栄圏解放ということをまじめに考えた」と発言，さらには南京大虐殺について「私はでっち上げだと思う」とし，その理由として「直後に私は南京に行っている」と述べた［毎日新聞 1994 年 5 月 4 日］。この発言は，新華社電をはじめとする外国通信社がただちに速報で伝え，国内外で問題化した。永野発言に対して，江沢民中国国家主席は，上海で原文兵衛参議院議長と会談した際，「過去を忘れず将来の戒めにし，両国の友好発展を」と，日中国交回復時の周恩来の言葉であり南京虐殺記念館にも掲げられている言
葉を引用する形で批判した［毎日新聞 1994 年 5 月 6 日朝刊］。6 日に永野は記者会見し，自らの発言を「不適切であり，これを撤回したい」と陳謝したものの，南京事件の犠牲者について「数が分からないので本当に大虐殺といえるかどうか疑念に思っている」と疑問を呈した［毎日新聞1994 年 5 月 7 日］。そして翌日，永野は首相官邸を訪れ，発言の責任をとって辞表を羽田首相に提出した。発言の余波は永野の辞職をもってもしばらくつづいたが，17 日に江が「過ぎ去ったことにしよう。未来に向かって我々は考えて進もう」と，久保亘社会党書記長との会談で述べたことによって一応の結末をみた。
しかし，歴史認識にまつわる暴言はやむことがなかった。1994 年 8 月 12 日，村山富市内閣の環境庁長官の桜井新は，閣議後の記者会見で，「……日本も侵略戦争をしようと思って戦ったのではなかったと思っている。……全体のことについてはある程度わびる必要があるけれども，しかし，日本だけが悪いという考え方で取り組むべきではないと思う。むしろ，アジアはそのおかげでヨーロッパ支配の植民地支配の中からほとんどの国が独立した。そして，独立の結果，教育もかなり普及し，長いことヨーロッパとかかわっているアフリカよりはアジアのほうがはるかに識字率が高い。……あんまりなんか日本だけが圧倒的に悪いことをした，というような考え方で取り組むべきではない。」［朝日新聞 1994 年 8 月 13 日朝刊］と発言したが，同日中に発言を撤回した。翌日，中国外務省次官補の王英凡は，「日本の閣僚の地位にある人が侵略の歴史を否定する事態が相次ぐことは，人々の関心と注目を引き起こさざるを得ない」と桜井発言を批判した［朝4日新聞 1994 年 8 月 14 日朝刊］。14 日，桜井は首相官邸を訪れて発言を謝罪し，村山首相に辞表を提出した［朝日新聞 1994 年 8 月 15 日夕刊］。
1995 年 8 月 8 日，村山は内閣改造を行い，自民党の島村宜伸が文部大臣に就任した。就任直後の 9 日の記者会見で，島村は，「……相も変わらず昔を蒸し返して，それをいちいち謝罪していくというやり方は，果たしていかがなものかとは思いますね。去年，マレーシアでもシンガポー
ルでも中国でも言われましたよ。いつまで過去をわびるかと。大事なことは先行きのお互いの姿
勢じゃないかと。結果は謝罪外交と言われることがなかった。よかったと思ってますよ。侵略戦
争じゃないかというのは，考え方の問題ですから，侵略のやり合いが戦争じゃないですか」［朝日
新聞 1994 年 8 月 10 日朝刊］と発言した。翌日，中国外務省は，日本の侵略の罪を覆い隠し，反省を拒絶するものだ」［朝日新聞 1995 年 8 月 11 日朝刊］と島村を非難した。島村は，一時は発言の撤回をしない意向を示したものの，11 日に「就任時の説明は誤解を生じたので撤回する」との談話を発表した［朝日新聞 1995 年 8 月 12 日朝刊］。
1996 年は，従軍慰安婦に関する暴言があいついだ。5 月 7 日に，日本遺族会顧問を務める参議
院議員の板垣正が，未成年の女性を日本が強制的に慰安婦として働かせたことについて「歴史の真実ではない」と発言し，そして 6 月 4 日に元法務大臣の奥野誠亮が，「慰安婦は商行為に参加した人たちで，強制はなかった」と発言した［朝日新聞 1996 年 6 月 7 日朝刊］。こうした一連の発言に対し，中国外務省放報道局長の沈国は「奥野誠亮，板垣正（両氏）を含む日本の一部の国会議員が公然と歴史をわい曲し，侵略を美化していることに強い怒りを表明する」と記者会見で批判した［朝日新聞 1996 年 6 月 7 日朝刊］。
日中の過去にかかわる暴言ばかりでなく，1999 年，別種の暴言が登場する。10 月 19 日発売の『週刊プレイボーイ』の対談にて，防衛事務次官の西村眞悟は，「日本も核武装したほうがええかもわからんということも国会で検討せなアカンな」と発言をした［朝日新聞 1999 年 10 月 19 日夕刊］。西村の発言は国内外に波紋を広げ，中国外務省副報道局長の章啓月は発言内容を見ていな
いと断りながらも，「日本は歴史的原因から，対外的な防衛政策では慎重な態度を取るべきであり，平和発展の道を堅持し続けるべきだ」と批判した［朝日新聞 1999 年 10 月 20 日朝刊］。20日，西村は瓦力防衛庁長官と面会し辞表を提出した［朝日新聞 1999 年 10 月 20 日夕刊］。
３） 2000 年代
森喜朗内閣総理大臣は，2000 年 5 月 15 日，神道政治連盟国会議員懇談会の結成三十周年記念祝賀会にて，「（懇談会は）昭和の日の制定や先帝陛下六十年の即位（の式典）とか，政府側が若干及び腰になるようなことを前面に出して，日本の国はまさに天皇を中心とする神の国であるということを国民にしっかりと承知していただくという思いで活動をしてきた」と発言。「神の国」
発言として社会問題となった。翌日，中国外相の唐家璇は，「神の国」発言について，「こういうことが度重なっては良い結果になり得ない」［朝日新聞 2000 年 5 月 17 日朝刊］と批判。また，
章啓月・中国外務省副報道局長は，「日本は過去，特に第二次大戦の教訓をくみ取り，歴史上の同じ失敗を繰り返さないようにすべきだ」［朝日新聞 2000 年 5 月 17 日朝刊］と批判した。森は17 日の参議院本会議で，発言を謝罪した1。もっとも，森はこの後も，「国体」，「支那事変」といったことばを用い，中国から批判を浴びている。
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森は発言が問題を起こしたことを謝罪しているものの，発言そのものの撤回を意図していない。
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「神の国」発言の余波がまだ冷めやまぬ 5 月 21 日，石原慎太郎東京都知事は台湾総統就任式に出席し，「ドイツ人がつくるドイツやオーストリアを強引に束ねたのはヒトラー。仮に江沢民が戦争の引き金を引いて台湾を合併したら中国のヒトラーだ」［朝日新聞 2000 年 5 月 21 日朝刊］と発言した。石原の発言に対し，23 日，章は「石原氏は悪名高い反中国分子。彼の腹黒い魂胆ははっきりしており，良い結末はないだろう」，「一貫して中国と中国人民を敵視し，中日関係の順調な発展を妨げ，破壊しようとしている」［朝日新聞 2000 年 5 月 24 日朝刊］と激しく石原を批判した。
翌年の 4 月 6 日，自由党党首の小沢一郎は，福岡市内で講演し，「中国は超大国になろうと軍事力増強にいそしんでいる」と中国の軍備増強を批判。さらに最近小沢に会いに来た「中国共産党情報部の人」に語った内容だとして，「あまりいい気になると，日本人はヒステリーを起こす。
（日本が）核兵器を作るのは簡単だ。その気になったら原発のプルトニウムで何千発分の核弾頭ができる。大陸間弾道弾になるようなロケットを持っている」［朝日新聞 2002 年 4 月 7 日朝刊］と発言した。これに対して，章は，8 日，「挑発的な言論だ。中日国交正常化 30 周年を祝う中，このような無責任な発言は中日両国人民の友好的な要求に完全に背いたものである」［朝日新聞 2002
年 4 月 9 日朝刊］と批判した。
翌年 7 月，自民党江藤・亀井派会長の江藤隆美は，「南京大虐殺（の犠牲者）が 30 万人などというのは，あれはでっちあげのうそっぱち」［朝日新聞 2003 年 7 月 13 日朝刊］と，福井市内の自民党支部定期大会で発言した。中国外務省報道局長の孔泉は，「南京大虐殺は，残虐な罪悪であり，動かぬ証拠がある。国際社会でも早くから定説となっている。歴史の事実を歪曲したり否定したりするいかなるたくらみも，その目的を達成することはできない」［朝日新聞 2003 年 7 月 14日夕刊］と批判した。江藤は発言後，同種の発言をした永野のようにポストを辞することはなく，
8 月 17 日，次期衆議院選挙に出馬しない意向を表明してそのまま政界から引退している。
2005 年 5 月 16 日，小泉純一郎内閣総理大臣は，衆議院議員予算委員会で靖国神社参拝について問われ，「どのような追悼の仕方がいいかは他の国が干渉すべきでない。（元首相の）東条英機氏の A 級戦犯の話が出るが，『罪を憎んで人を憎まず』は中国の孔子の言葉だ。何ら問題があるとは思っていない」［朝日新聞 2005 年 05 月 16 日夕刊］と発言した。小泉は，2001 年の就任以来毎年靖国神社への参拝をつづけており，中国や韓国などの諸国から批判を浴び続けていた。小泉のこの発言について，中国側から激しい批判が相次いだ。まず 5 月 17 日に，孔が「靖国神社問題は亡くなった人をどうまつるかという単純な問題でなく，いかに正しく歴史に向き合うかの問題だ」［朝日新聞 2005 年 5 月 18 日朝刊］と批判。22 日には，胡錦濤中国国家主席が「中国人民を含むアジアの人民の感情を傷つけ，長期安定的な日中関係の発展に悪影響を及ぼす」と批判した。そして，来日中の呉儀中国副首相が小泉との会談をキャンセルする事態となった。このほかにも小泉内閣の閣僚では，麻生太郎外務大臣が，2006 年 2 月 4 日に「日本は台湾に義務教育を持ち込んだ。結果としてものすごく教育水準があがり，識字率が向上したおかげで台湾という国は極めて教育水準が高く，今の時代に追いついている」と福岡市内の講演会で発言し，中国から批判を浴びている［朝日新聞 2006 年 2 月 6 日朝刊］。
2006 年 9 月に安倍晋三が内閣総理大臣に就任した。その翌年の 2 月 26 日，中川昭一自民党政調会長は，名古屋市内で行われた講演の中で，「一衣帯水の目の前の巨大な国家が年率 10％で（経済）成長し，軍事費にいたっては 15％，18％で成長している。15 年で台湾がおかしくなっちゃっ6たら，20 年くらいの間に，ここは中国の中の何番目かの省になるかもしれない」［朝日新聞 2007
年 2 月 28 日朝刊］と発言した。これに対して，中国外務省・副報道局長の秦剛が「中国の脅威を絶えずわめく本当の目的は何か聞きたい」［朝日新聞 2007 年 2 月 28 日朝刊］と批判した。しかし，安倍は中川発言を批判することはなく，むしろ擁護する姿勢を示した。
だが，今度は安倍自身が暴言を吐くこととなる。2007 年 3 月 1 日，記者団とのやりとりのなかで従軍慰安婦に関する河野談話について触れ，「当初，定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う」［朝日新聞 2007 年 3 月 4 日］と発言した。6 日，中国の外務大臣である李肇星は，安倍のこの発言に対して，「日本政府は歴史の事
実を認めるべきだ」［朝日新聞 2007 年 3 月 7 日朝刊］と人民大会堂での記者会見で批判した。また，8 日には，秦が「日本が勇気を持ち，責任ある態度で対応するよう希望する」［朝日新聞 2007
年 3 月 12 日夕刊］とコメントを出している。安倍は，3 月 1 日の発言以降，河野談話を引き継ぐ
旨と「おわび」を繰り返し表明する事態がしばらくつづくこととなった。

Ⅲ．暴言の類型とキーワード
以上，1980 年代から 2000 年代の中国に対する日本の政治家の暴言を概観した。これらは，政治家のごく個人的な発言が国家としての政治的言説と同一視されて「暴言」となる場合と，発言が「暴言」となって日中間で外交問題となることを意図的に狙う場合とに分類できる。後者の場
合は，前述のテロリズム研究のフレームワークに当てはまるものである。すなわち，何らかの政治的意図をもった「メッセージ発信機」だったと解釈しうる余地がある。
他方，前者の場合，発言者本人としては，私人としての見解のつもりでも，政治家という公人としての見解と目され，メディアを通じて報道される中で「暴言」と化していったものである。
これは，政治家という職のもつ社会的影響力に無自覚であったともいえる。テロリズム研究のフレームワークからは捉えることはできない。
上述の発言内容をもう少し詳細に検討したい。まず，上記でとりあげた日本の政治家の中国に対する暴言からいくつかキーワードを抽出し，表のように，過去の出来事ないしは歴史観に関する言及（過去），暴言当時の懸案問題ないしは中国の政治家への批判（現在），そして未来の脅
威認識ないしは検討課題（未来）の三つに大きく分類した。この分類は相互に関連するものであり，1 人の政治家が複数のカテゴリーにまたがることもある。
表 1 発言者分析7

以上から明らかなことは，中国への暴言でもっとも大きな比率をしめるのが過去への言及である。日中間で問題となる―さらにいえばメディアがニュースとして取りあげる―過去への言及のキーワードをあげれば，「大東亜戦争」，「慰安婦」，「南京虐殺事件」，「東京裁判」，「占領軍」，「国体」，である。つまり，「大東亜戦争」の結果アジアは解放され，また識字率も上がったので，我が国だけが侵略の批判をうけるいわれはなく，従軍「慰安婦」に強制はなく，「南京虐殺事件」は犠牲者数に問題があるかないしは「でっちあげ」であり，東京裁判には客観性がなく，第二次世界大戦後しばらく日本に駐留した「占領軍」は「国体」という言葉を禁じているのはおかしい，とする論調である。なお，これらのキーワードのうち国体とは，第二次世界大戦
以前はよく使われた言葉であり，「万世一系の天皇皇祖の神勅を奉じて永遠にこれを統治し給ふ」［文部省 1937: 9］国家形態，つまり大日本帝国の国家形態のことを指す。第二次世界大戦以後，天皇が象徴とされたためにあまりつかわれなくなったとされている。森の「天皇を中心とする神の国」発言は「国体」を言い換えたといえる。
こうした過去に関する暴言は，たまたま本音を無防備に言ったものもあるかもしれないが，意図的なものもある。たとえば，藤尾は文部大臣在職時の暴言の意図について，次のように述べている。「わたしは文部大臣として，……日本民族としての誇りを持て，と言ってきわけです。その矢先に，わが国の歴史教科書に対する内政干渉まがいの問題が生じた。そこでわたしは，自らの考え方を歴史的に実証し，日本人よ自信を持てと，極めて当たり前のことを発言したわけですな。」［藤尾 1986b: 121］このように藤尾は，ナショナリズムを鼓舞する目的をもって発言したこと明らかにしている。また，1993 年 8 月 4 日には従軍慰安婦の強制性をみとめる「河野談話」，
そして 11 月 7 日の細川護熙内閣総理大臣による韓国の創氏改名への謝罪発言，さらには 1995 年
6 月 9 日の「戦後五十年決議」，1995 年 8 月 15 日の村山内閣総理大臣の談話である「戦後 50 周年の終戦記念日にあたって」（村山談話）と相次いで出された政府見解に反発するのが，永野，桜井，島村らの暴言と解釈することができよう。従軍慰安婦に関する暴言については，河野談話などの他に，国連人権委員会特別報告者のラディカ・クマラスワミによる『女性への暴力特別報告』（クマラスワミ報告）が 1996 年 1 月に発表されたことへの反発という意図もおそらくあるであろう。ただし，これらは外交的な意図をもった発言というよりも，ナショナリズムの発揚，あるいは日本の「歴史」解釈といった日本国内を対象にした「メッセージ発信機」だったように思われる。唯一，2007 年の安倍発言は，アメリカ下院議会で従軍慰安婦問題に関して日本政府に謝罪を求める決議案が提出されたことにともなうものであり2，その意味ではアメリカに向けたメッセー
ジでもあったと解釈しうるだろう。
中国に対する暴言の二つ目カテゴリーは現在に関するもので，キーワードは「靖国参拝」と「中国の政治家名」である。靖国神社への参拝を肯定し，発言当時の中国の政治指導者を名指しする。
靖国神社参拝は，80 年代から一貫して日中関係のトゲとなってきている。特に小泉は首相在任中毎年一度必ず参拝しており，国内外から批判を浴びた。そして，2005 年に靖国参拝に「他の国が干渉すべきではない」という暴言にまで至っている。しかし，小泉はこの暴言に対する謝罪をしていない3。このほか，中国の指導者を名指しした暴言には，1988 年の奥野（鄧小平批判），2000
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日本政府に謝罪を求める決議は，2007 年 8 月 1 日，アメリカ下院で採択された。
小泉は中国や韓国に対する過去の戦争の謝罪をする一方で，靖国参拝に固執し続けており，このア
ンビバレントに見える行動の意図は不明である。これについて，ジャーナリストの若宮啓文は，二つ

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年の石原（江沢民批判）がある。ただし，石原の場合は，三つ目のカテゴリーにもかかわるかた
ちでの言及である。いずれにせよ，中国の政策を批判する文脈で政治家が名指しされているが，この中でも特に外交的な意図をもった「メッセージ発信機」と思われる発言を行ったのは，石原であろう。石原の発言は，台湾に対する中国の動きを牽制する意図が明白であり，それに「ヒットラー」という言葉を戦略的に用いることでメディアなどからの注目を集める効果を狙い，さらに東京都知事という立場のもつ影響力もあいまって，暴言となったとものだと解釈できる。
三つ目のカテゴリーとは，未来であり，キーワードは「核」，「中国の軍事力（脅威）」である。
「核」については，1999 年の西村，2002 年の小沢が発言している。西村は日本の核武装の検討に言及し，小沢は日本が核兵器を作るのは簡単であると述べている。この核発言と密接に関連するのが，「中国の軍事力（脅威）」に関する発言である。中国の軍事力を脅威とみなして今後を懸念するものである。2000 年の石原，2002 年の小沢，2007 年の中川がこれに当たる。1999 年以前は中国に対する暴言ではあまり見られなかったものであり，ここ 10 年間の特徴として指摘することができる。こうした傾向と関係するのは，国際政治経済の中での中国の台頭であろうが，それだけでなく，後述のようにアメリカが日本あるいは中国とどのような関係にあったのかも視野に入れつつ考察すべき問題である。
このほかに，中国に対する暴言を発言した後に閣僚職にあったもの責任のとりかたが変化していることが指摘できる。1980 年代は藤尾と奥野が暴言をきっかけに閣僚職を失うこととなり，1990 年代は永野，桜井，西村が閣僚職を辞すこととなった。ただし，島村だけは発言後も辞職することなく，翌年まで大臣職にとどまっている。他方 2000 年代になって暴言を吐いた，森，小泉，麻生，安倍は，発言当時閣僚職にありながらも，職を辞することはなかった4。特に，森，小泉，安倍はいずれも発言時に総理大臣の職にあり，2000 年代は総理大臣の中国に対する暴言が立て続けにでてきたことも指摘できる。
日中問題に触れる暴言が，総理大臣からでるようになったということをどのように考えればよいのだろうか。総理大臣の発言は，閣僚の発言よりも重要なもの，おそらくは日本という国家としての意見として捉えられる可能性が高い。それを計算した上での暴言だとすれば，「メッセージ発信機」としての十分に機能する。しかし，こうした機能は，日本の事情もさることながら，国際環境にも影響されるはずである。ここで，日中という二国間だけでなく，アメリカを考慮に入れてみると，総理大臣の発言はどのように解釈できるだろうか。たとえば，小泉は，外交的には親米的な立場をとり，アメリカ主導の対テロ戦争の支援に踏み切っている。他方，同時期のブッシュ政権は発足直後，中国脅威論に立脚した外交を展開したが，9.11 事件以後，アメリカの外交方針が変わったことで，米中は比較的良好な関係となっていく。しかし，ブッシュは，中国脅威の仮説を唱えている［若宮 2006: 18-20］。一つは中曽根を超える総理として名を残そうと，中曽根が果たせなかった靖国参拝をやりとおし，そのために中国・韓国の理解を得るべく謝罪を続けたという説。もう一つは，画期的な外交をする意図のもと，韓国・中国への謝罪のみならず北朝鮮へと飛び国交正常化への道筋をつけ，「東アジア共同体」を提唱することでアジアの平和イニシアティブをとる
一方，アメリカ主導の対テロ戦争に積極的に協力したが，こうした外交展開の中で，靖国参拝はアジアに対して卑屈であるとか，アメリカの属国のようだという批判をかわすためのものだったという説である。若宮の仮説の検証は本稿の範囲外だが，一見イデオロギー的行動に見える小泉の靖国参拝の背後に，イデオロギーとは別のなんらかの政治的目的が（も）あったとする見方は興味深い。
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2000 年代に暴言の責任を取る形で閣僚職を辞した政治家として，久間章生（防衛大臣），中山成彬（国土交通大臣）があげられる。しかし，久間も中山も中国に対する暴言ではない。
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論を完全に払しょくしたわけではなかった［三船 2004］。こうした日米中の関係を考えると，小泉の暴言は，アメリカの存在があったからこそ，可能だったように思われる。そして，彼の暴言は，国内的にはナショナリズムの高揚，そして対外的には中国の台頭への牽制とも思える。しかし，小泉の後を受けて総理大臣となった安倍は，アメリカ下院の動きに関連して牽制の意味を込めた発言が，中国側にとっても「暴言」と受け取られた。安倍の発言は，アメリカと中国からの批判の矢面に立つ形となり，結果として，安倍は彼自身のイデオロギー的とは相容れないはずの「河野談話」をもちだして防戦せざるをえない事態となったのであろう。「メッセージ発信機」として，あまり機能しなかったといえる。
ここから見えてくる検討すべき課題は，中国に対する暴言は，決して日中間という両国関係にとどまって解釈するだけでなく，日本の同盟国であるアメリカとの動きを見ながら読み解いていく必要があるということである。特に，2000 年以後よく見られるようになった中国の軍事力や核に関する日本の政治家の暴言も，この点からさらなる考察が求められる。すなわち，日米中の三カ国の関係から，それがどのような「メッセージ発信機」として機能しているのかを検討する作業である。しかし，本稿の範囲をはるかに超える課題であるため，課題の提示にとどめる。

むすびにかえて本論は，日本の政治家の中国に対する暴言を素描する初歩的な段階にとどまっており，本論から早急に結論めいたことを出すことはできない。また，すべての暴言が「メッセージ発信機」として意図されたものでもない。結果として，「暴言」となったものもあろう。しかしながら，「メッセージ発信機」としての意図があると解釈しうる暴言はいくつか存在し，そして国内向けのものと国外向け（主に中国）のものとがある。特に，本論で指摘したように，国外に向けた暴言の意図を分析する際に，日中関係だけでなく，アメリカとの関係も含めて分析すべきものもある。
本論はこうした視角の提示を試みたに過ぎないが，政治家のディスコースを国際関係から読み解いていく作業は，日中関係を考える上でも重要なものとなるであろう。
なお，本論で取り上げた政治家の暴言が，日本国内の選挙に及ぼす影響について，最後に少しだけ言及したい。本論でとりあげた暴言が選挙における得票に全く影響を及ぼさなかったとは，断言できない。西村のように，自らの暴言の影響で得票率を減らしたと思われる政治家はいる。
もっともそのはっきりとした影響を分析するためには，川野が指摘するように［川野 2001b］，有権者へのアンケートやインタビュー調査が必要だが，日中関係が選挙の争点として議論されることは少なく，その意味でも日本の政治家の中国に対する暴言が日本人の投票行動に及ぼす影響はあまり大きくないと思われる。しかし，日本経済における中国の重要性が増してきたことを考えれば，個人の投票活動のミクロな分析もさることながら，利益団体の影響を注視せねばならないだろう。いずれにせよ，本稿の範囲を超える問題であるため，詳細な検討は別の機会に譲りたい。
文献

奥野誠亮 & ドーア, R. P.（1995），「私はなぜ「不戦決議」に反対するのか」『世界』1995.5, pp.192-203.
岡部達味（2006），『日中関係の過去と未来

誤解を超えて』東京：岩波書店.

川野徳幸（2000），「 文化暴力としての政治言語」『平和研究セミナー論集（日本平和学会）』3,
pp.31-43
10川野徳幸（2001a），「閣僚失言の政治学」『国際協力研究誌（広島大学大学院国際協力研究科）』7(1),pp.19-35.
川野徳幸（2001b），「閣僚失言の政治的帰結とその実証に関する試論：国政選挙における得票率と当選者数の変化から」『国際協力研究誌（広島大学大学院国際協力研究科）』8(1), pp.19-31.
ゲイロー, J=F & セナ, D（2008），『テロリズム―歴史・類型・対策法』, 私市正年訳, 東京：白水社.
高瀬純一（2005），『武器としての<言葉政治> 不利益分配時代の政治手法』東京：講談社.
藤尾正行（1986a），「"放言大臣"大いに吠える」『文藝春秋』1986.10, pp.122-133.
藤尾正行（1986b），「"放言大臣"再び吠える」『文藝春秋』1986.11, pp.110-124.
保阪正康（2005），『戦後政治家暴言録』東京：中央公論新社.
三船恵美（2004），「米中関係」五味俊樹，滝田賢治編『9.11 以後のアメリカと世界』東京：南窓社，pp.158-170.
宮坂直史（2002），『国際テロリズム論』東京：芦書房.
毛利和子（2006），『日中関係

戦後から新時代へ』東京：岩波書店.

文部省（1937），『国体の本義』東京：文部省.
若宮啓文（1995），『戦後保守のアジア観』東京：朝日新聞社.
若宮啓文（2006），『和解とナショナリズム』東京：朝日新聞社.
Schmid, P. Alex & Jongman, Albert J.(2005), Political Terrorism: A New Guide to Actors, Authors,
Concepts, Date Bases, Theories, & Literature, New Brunswick: Transaction Publishers.
『朝日新聞』東京：朝日新聞社.
『毎日新聞』東京：毎日新聞社.

11大阪大学中国文化论坛 讨论文件 No.2010-21
Discussion Papers in Contemporary China Studies, Osaka University Forum on China No.2010-21

有关日本政治家对中国所发出的狂言妄语的试论
福田州平

An Essay on Japanese Politicians' Bad Languages on China
FUKUDA Shuhei

摘要

本文主要针对从二次世界大战后到现在为止，有关日本政治家对中国所发出的狂言妄语作一剖析评述。
政治家的狂言妄语，并不意味着从政治环境中所分离出的单个发言。政治家的发
言之所以成为“狂言妄语”，不仅是发言内容的影响力，还有冷战及其崩溃，亚洲地
区之间的政治环境的变化等对外因素与日本国内的政治形势错综复杂的关系。对日本
政治家狂言妄语的考察，就是对日本政治的考察。关于中日关系，过去日本的政治家
特别是保守派，围绕“历史认识”，“靖国”，“中国的实际情况”等问题，曾说过种种
狂言妄语。这些成为政治问题，并且有不少大臣为负发言责任而引咎辞职。
关于政治家发言的哪一点被认为是狂言妄语，先行研究指出有四个规定因素―发
言内容，国际政治环境，国内政治环境，媒体。而作为发出狂言妄语的政治家所承担
责任的方式，曾被指出，有仅由道歉来企图收拾局面的情况和位于阁僚地位者辞去所
在职位的情况。
然而，政治家的发言之中，有因疏忽大意而吐露真情被认为是“狂言妄语”的，也可能有持有战略性企图的“狂言妄语”。或者存在因政治性企图而被“引出”的狂言妄语。于本报告中讨论日本政治家的狂言妄语之时，不仅局限于先行研究中被整理
好的观点，并试图加入“发挥了某种政治战略性效果”这一假设。发出过狂言妄语的
政治家，以辞去职位来承担责任的情况居多，但因此而被断绝政治家生命的情况很少。
不如说，由发出狂言妄语而达到再次强化敌我关系的作用。涉及到，仿照安东尼奥・
葛兰西的说法，他们想有利地进行“阵地战”的可能性。

（担当委員：三好恵真子）
http://www.law.osaka-u.ac.jp/~c-forum/box2/discussionpaper.htm

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