別添
有料道路における障害者割引措置実施要領

平成１５年７月３０日
東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社
及び地方道路公社

改正

平成１７年１０月１日

改正

平成２２年４月１日

改正

令和３年４月１６日

改正

令和３年９月３０日

改正

令和５年２月７日

通勤、通学、通院等の日常生活において、有料道路を利用する障害者に対して、自立と社会経済活動への参加を支援するため､東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本
州四国連絡高速道路株式会社及び地方道路公社(以下｢会社等｣という。)は、一般利用者との均衡を保ちつつ、有料道路料金について割引措置を講ずることとする｡
１ 適用範囲障害者割引措置（以下「本措置」という。
）は､身体障害者が自ら自動車を運転する場合又は重度の身体障害者若しくは重度の知的障害者が乗車し､その移動のために本人以外の者が自動車を運転する場合に、本措置の適用を受けようとする自動車に対して講ずるものとする｡（１） 身体障害者が自ら自動車を運転する場合①

身体障害者の範囲
身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)第 15 条第 4 項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(15 歳未満の者につき､その保護者が身体障害者手帳の交付を受けている場合における当該保護者を除く｡)②

自動車の範囲
身体障害者が自ら運転する乗用自動車(自動車検査証の｢用途｣に乗用と記録されているもので、乗車定員 10 人以下のもの。以下同じ。)、貨物自動車(自動車検査証の｢用途｣に貨物と記録されているもので、後部座席が設置され乗車定員が４人以上１０人以下のもののうち、乗車設備と荷台に仕切りがないもの又は乗車設備と荷台が仕切られているもので最大積載量が５００㎏以下のもの。以下同じ。)、特種用途自動車(自動車検査証の｢用途｣に特種と記録されているもののう
ち、｢車体の形状｣に車いす移動車(身体障害者輸送車)、患者輸送車又はキャンピング車と記録されているもので、乗車定員が 10 人以下のもの。以下同じ。)又は二輪自動車(総排気量が 125cc を超えるもの。以下同じ。)で、当該身体障害者又はその親族等(配偶者、直系血族及びその配偶者、兄弟姉妹及びその配偶者並びに同居の親族等。以下同じ。)が所有するもの(自動車検査証又は軽自動車届出済証（以下「自動車検査証等」という。）の｢所有者の氏名又は名称｣に当該身体障害者若しくはその親族等の氏名が記録されているもの又は割賦契約若しくは長期の賃貸借契約等により自動車を利用している場合であって、自動車検査証等の｢使用者の氏名又は名称｣に当該身体障害者若しくはその親族等の氏名が記録されているもの。) のうち、３(２)①に定める利用手続を行ったもの。ただし、営業用の自動車(割賦契約若しくは貸借契約等により自動車を利用している場合以外であって、自動車検査証等の｢所有者の氏名又は名称｣若しくは｢使用者の氏名又は名称｣に法人名が記録されているもの、自動車検査証等の｢自家用･事業用の別｣に事業用と記録されているもの又は外見上営業のために使用していることが明らかであるもの等。以下同じ。)を除く。
③ 自動車の範囲の例外措置②に該当する自動車以外の自動車で本措置の適用を受けようとする場合は、３(２)①又は３(２)②に定める利用手続を行った身体障害者が自ら運転する乗用自動車、貨物自動車、特種用途自動車又は二輪自動車も、本措置の対象とする。
ただし、営業用の自動車を除く。
（２） 重度の身体障害者又は重度の知的障害者が乗車し、その移動のために本人以外の者が自動車を運転する場合①

重度の身体障害者の範囲
身体障害者福祉法第 15 条第 4 項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(15 才未満の者につき、その保護者が身体障害者手帳の交付を受けているときは、当該 15 才未満の者)のうち、別表１の左欄に掲げる障害の区分ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる等級(身体障害者福祉法施行規則(昭和 25 年厚生省令第 15 号)別表第 5 号に定める障害の等級をいう。)に該当する障害を有する者及び同表の左欄に掲げる障害を２以上有し、その障害の総合の程度が同表の右欄に準ずる者
注）｢身体障害者に対する旅客鉄道株式会社等の旅客運賃の割引について(昭和 57年 1 月 6 日社更発第 4 号厚生省社会局長･児童家庭局長通知)｣の第 2 に規定する第 1 種身体障害者と同じ範囲。

②

重度の知的障害者の範囲
療育手帳制度要綱(昭和 48 年 9 月 27 日厚生省発児第 156 号厚生事務次官通知｢療育手帳制度について｣別紙)の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者のうち、障害の程度が｢療育手帳制度の実施について(昭和 48 年 9 月 27 日児発第 725 号厚生省児童家庭局長通知)｣の第３の１(1)に規定する｢重度｣に該当する者
注）｢知的障害者に対する旅客鉄道株式会社等の旅客運賃の割引について(平成 3年 9 月 24 日児発第 811 号厚生省児童家庭局長通知)｣の第 2 に規定する第 1種知的障害者と同じ範囲。

③

自動車の範囲①又は②に規定する者(以下「重度障害者」という。)が乗車し、その移動のために本人以外の者が運転する乗用自動車、貨物自動車、特種用途自動車又は二輪自動車で、当該重度障害者若しくはその親族等が所有するもの(自動車検査証等の｢所有者の氏名又は名称｣に当該重度障害者若しくはその親族等の氏名が記録されているもの又は割賦契約若しくは長期の賃貸借契約等により自動車を利用している場合であって、自動車検査証等の｢使用者の氏名又は名称｣に当該重度障害者若しくはその親族等の氏名が記録されているもの。)又はこれらの者がこれらの自動車を所有していない場合にあっては、当該重度障害者を継続して日常的に介護している者が所有するもの(自動車検査証等の｢所有者の氏名又は名称｣に当該重度障害者を継続して日常的に介護している者の氏名が記録されているもの又は割賦契約若しくは長期の賃貸借契約等により自動車を利用している場合であって、自動車検査証等の｢使用者の氏名又は名称｣に当該重度障害者を継続して日常的に介護している者の氏名が記録されているもの。) のうち、３(２)①に定める利用手続を行ったもの。ただし、営業用の自動車を除く。
④ 自動車の範囲の例外措置③に該当する自動車以外の自動車で本措置の適用を受けようとする場合は、３(２)①又は３(２)②に定める利用手続を行った重度障害者が乗車し、その移動のために本人以外の者が運転する次のいずれかに合致する自動車についても本措置の対象とする。
イ

乗用自動車、貨物自動車、特種用途自動車又は二輪自動車。ただし、次のロ及びハ以外の営業用の自動車を除く。
ロ

道路運送法第 3 条第 1 号ハに定める一般乗用旅客自動車運送事業若しくは同条第 2 号に定める特定旅客自動車運送事業に係る乗用自動車又は特種用途自動車。
ハ

道路運送法第 78 条第 2 号に定める自家用有償旅客運送のうち、同法施行規則第 49 条第 2 号に定める福祉有償運送に係る乗用自動車又は特種用途自動車。
２ 割引料金額
割引料金額は通常料金の半額とする。
この場合、割引料金額の計算単位は、最小計算単位を 10 円とし、10 円未満の端数が生じる場合には、これを切り上げ 10 円とする。
３ 実施方法（１） 実施手続
会社等は、市町村（特別区を含む。
）が社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)第14 条の規定により設置した福祉に関する事務所及び福祉に関する事務所を設置していない町村(以下｢市町村福祉事務所等｣という。)並びに一般財団法人道路厚生会(以下｢道路厚生会｣という。)の協力を得て、本措置を実施するものとする。
①

道路厚生会は、有料道路障害者割引申請書兼ＥＴＣ利用申請証明書(様式１)(以下｢申請書｣という。)等を製作し、市町村福祉事務所等からの連絡に応じて、必要部数を市町村福祉事務所等に直接送付する。
②

市町村福祉事務所等は、申請毎に本措置の有効期間が満了する日までの間申請書を保管するものとし、会社等から要求があった場合には、写しをすみやかに会社等に送付する。
③

会社等は、(２)に定める手続について、会社等が共同で設ける申込窓口（以下「オンライン窓口」という。
）を設置することとする。
（２） 利用手続
身体障害者又は重度障害者であって、本措置の適用を受けようとする者(以下｢対象障害者｣という。)は、以下の手続により身体障害者手帳又は療育手帳(以下｢手帳｣という。)を使用して有料道路を通行するものとする。
① 割引の対象となる自動車を登録する場合
イ

手帳への記載等
対象障害者は、次のいずれかの方法により手帳への記載を受けるものとする。

(ⅰ)

居住地を所管する市町村福祉事務所等において、必要事項を記入した申請書を提出するとともに、自動車検査証等その他必要書類を提示して、手帳の所定の箇所に、本措置の対象である旨（１(１）に定める割引のみが認められる場合は「道路」、１(２）に定める割引が認められる場合は「道路介護」。）、申請書に記入した自動車登録番号又は車両番号及び割引有効期限の記載を受ける（以下「窓口手続」という。）。
(ⅱ)

オンライン窓口において、必要事項の入力及び自動車検査証等その他必要書類を添付のうえオンライン申請し、本措置の対象である旨（１(１)に定める割引のみが認められる場合は「道路」、１(２)に定める割引が認められる場合は「道路介護」。）、申請した自動車登録番号又は車両番号、割引有効期限及び手帳に記載された対象障害者の手帳番号が記載されたシールの発行を受け、対象障害者が手帳の所定の箇所に貼り付ける（以下「オンライン手続」という。
）。
ただし、オンライン手続は、ロの申請を行う場合に限る。
なお、登録できる自動車は障害者１人につき１台とする。
上記（ⅰ）又は（ⅱ）により登録した自動車（以下「登録自動車」という。
）
で有料道路自動料金収受システム(無線通信により通行料金の支払いに必要な手続を行う場合のもの。以下｢ＥＴＣ｣という。)を利用する場合は、対象障害者本人名義のＥＴＣカード(ただし、ＥＴＣコーポレートカードを除く。また、対象障害者１人につき１枚に限り、１(２)による本措置の適用を受けようとする場合であって、１(１)による本措置の適用を受けない場合の対象障害者が未成年のときは、その親権者又は後見人名義のＥＴＣカードを含む。以下同じ。)及びＥＴＣ車載器(ただし、手帳に自動車登録番号又は車両番号が記載されている自動車（以下「ＥＴＣ登録自動車」という。
）に取り付けられているものに限る。以下同じ。)を利用して、有料道路を通行するものとする。
ロ ＥＴＣ利用の登録等
ＥＴＣ利用時に本措置の適用を受けようとする場合は、次のいずれかの方法により登録を受けるものとする。
(ⅰ)

窓口手続に加え、申請書に必要事項を記入して提出し、市町村福祉事務所等からＥＴＣ割引有効期限及び会社等の定める方法により付与される整理番号が記載された有料道路障害者割引申請書兼ＥＴＣ利用申請証明書(様式２)の発行を受け、会社等の設置する窓口である有料道路ＥＴＣ割引登録係（以下「登録係」という。
）に当該証明書を送付する。
登録係は当該証明書に記載されたＥＴＣカード及びＥＴＣ車載器により、本措置の適用を可能とする処理(以下｢ＥＴＣ利用登録｣という。)を行う。
(ⅱ)

オンライン手続において、当該手続時に必要事項を入力しＥＴＣ利用登録の申請を行う。
登録係は当該申請で入力されたＥＴＣカード及びＥＴＣ車載器により、ＥＴＣ利用登録を行う。
②

割引の対象となる自動車の登録を行わない場合
対象障害者は、居住地を所管する市町村福祉事務所等において、必要事項を記入した申請書を提出するとともに、必要書類を提示して、手帳の所定の箇所に、本措置の対象である旨（１(１)に定める割引のみが認められる場合は「道路」、１(２)に定める割引が認められる場合は「道路介護」。）及び割引有効期限の記載を受ける。

③ 変更手続対象障害者は、手帳に記載された自動車登録番号若しくは車両番号を変更する必要がある場合、提示した自動車検査証等上の所有者若しくは使用者が変更となった場合又はＥＴＣ利用登録したＥＴＣカードの名義若しくは番号若しくはＥＴＣ車載器の管理番号を変更する必要がある場合は、再度、①イ又はロの手続を行う。この際、従前の手帳の記載事項は抹消されるものとする。また、申請の際の必要事項のうち、ＥＴＣカードの名義若しくは番号又はＥＴＣ車載器の管理番号に変更がない場合は、変更のない旨を記入又は入力することで、当該事項を省略できるものとする。
④ 更新手続対象障害者は、(３)に定める有効期間の満了後も本措置の適用を受けようとする場合は、再度①イ又は②の申請を行うものとする（ＥＴＣ利用時に本措置の適用を受けようとする場合は、併せて①ロの申請を行うものとする。
）。この申請は有効期間の満了する日の２ヶ月前から前日まで行うことができるものとする。申請の際の必要事項のうち、ＥＴＣカードの名義若しくは番号又はＥＴＣ車載器の管理番号に変更がない場合は、変更のない旨を記入又は入力することで、当該事項を省略できるものとする。
⑤

代理人による申請
対象障害者は、代理人であることを証する記載又は入力をもって、代理人による申請を行うことができる。

（３） 本措置の有効期間
本措置の有効期間は、(２)①、②又は③の場合、申請をした日から、その後の対象障害者の２回目の誕生日までとする。(２)④の場合、申請をした日から、その後の対象障害者の３回目の誕生日までとする。ただし、対象障害者が未成年の重度障害者で、親権者又は法定後見人名義のＥＴＣカードを利用している場合であって、手帳に記載されている割引有効期限が当該障害者の成年に達する誕生日を越えて設定されている場合は、当該障害者の成年に達する誕生日をＥＴＣ割引有効期限とする。
（４） 通行方法
本措置の適用を受けようとする場合は、以下の方法により通行するものとする。
なお、必要な手続を行った障害者手帳アプリ（手帳の記載事項等をスマートフォンなどに表示する機能を有するアプリで、別表２に定めるものに限る。）の提示により、手帳の提示に代えることができるものとする。
①(２)①による利用手続を行った対象障害者が、登録自動車で通行する場合
対象障害者は、料金を支払う際、料金所係員に手帳を提示して、手帳の記載事項等により、自ら運転していること（「道路介護」の記載がある場合は乗車していること。
）、利用する自動車の自動車登録番号又は車両番号が手帳に記載されたものと同じであること及び本措置の有効期間内であることの確認を受けたうえで、所定の料金を支払って通行する。
ＥＴＣ利用の場合は、ＥＴＣ登録自動車にＥＴＣ利用登録を受けたＥＴＣ車載器を取り付け、当該車載器と併せてＥＴＣ利用登録を受けたＥＴＣカードを当該車載器に挿入して通行する。
なお、ＥＴＣ利用の場合であっても、本措置の適用を受けようとする際、対象障害者は常に手帳を携行し、会社等から求められたときは、これを提示し、手帳の記載事項等の確認を受けるものとする。また、後日利用状況について、会社等から問い合わせを受ける場合がある。
②(２)①による利用手続を行った対象障害者が、登録自動車以外の自動車で通行する場合又は(２)②による利用手続を行った対象障害者が通行する場合
対象障害者は、料金を支払う際、料金所係員に手帳を提示して、手帳の記載事項等により、自ら運転していること（「道路介護」の記載がある場合は乗車していること。
）、割引要件を満たす自動車であること及び本措置の有効期間内であることの確認を受けたうえで、所定の料金を支払って通行する。ただし、１(２)④
ロ又は１(２)④ハの自動車で通行する場合には、当該運送を行う事業者又は運送者が本措置の適用を受ける場合を除く。
ＥＴＣ利用の場合は、有料道路の入口から出口まで、ＥＴＣカードを車載器に挿入して高速道路を通行する。その際、料金所において上記の確認を受けたうえで通行するものとする。
なお、スマートインターチェンジは本措置の適用対象外とする。
（５） 支払手段
本措置における料金の支払いは、それぞれの有料道路において利用可能な支払手段により行うものとする。ただし、１(２)④の自動車で通行する場合において、当該運送事業者若しくは運送者又は貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡しを営む者との通行料金の精算が伴うＥＴＣカード又はＥＴＣコ

ーポレートカードでの支払いは除く。
（６） 違反行為に対する措置①

本措置の停止会社等は次に掲げる要件のいずれかに該当する場合、対象障害者に対して本措置を５年間停止するものとし、市町村福祉事務所等は会社等の依頼により従前の手帳の記載を抹消のうえ本措置が停止される旨の記載を手帳の所定の箇所に行い、会社等は(２)①ロのＥＴＣ利用登録がなされている場合にはこれを抹消する。
なお、過去に本措置の停止を受けた対象障害者が、再度、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合、対象障害者に対して、以後、本措置を停止するものとし、市町村福祉事務所等は会社等の依頼により従前の手帳の記載を抹消のうえ本措置が停止される旨の記載を手帳の所定の箇所に行い、会社等は(２)①ロのＥＴＣ利用登録がなされている場合にはこれを抹消する。
また、市町村福祉事務所等及びオンライン窓口は本措置の停止期間中の(２)の申請を受理しないものとし、市町村福祉事務所等は滅失や紛失等のため対象障害者の手帳を再発行する際、上記停止の旨を改めて記載する。ただし、社会通念上、対象障害者に違反行為の責がないと会社等が認める場合はこの限りでない。
イ

不当に本措置の適用を受けた場合(ⅰ)(２)①イ又は(２)②の記載を書き換えて有料道路を通行したとき(ⅱ)(２)①ロのＥＴＣ利用登録を受けたＥＴＣカード及びＥＴＣ車載器をＥ

ＴＣ登録自動車以外の自動車で利用し有料道路を通行したとき(ⅲ)(２)①イ又は(２)②の記載と異なる内容で有料道路を通行したとき(ⅳ)(２)①イ若しくは(２)②の記載を受けた手帳又は(２)①ロのＥＴＣ利用登録を受けたＥＴＣカード及びＥＴＣ車載器を対象障害者以外の者が利用し有料道路を通行したとき（ただし、１(２)に定める割引が認められる場合において、(４)に定める通行方法により通行する場合を除く）
ロ

対象障害者又は代理人が事実と異なる内容により(２)①イ若しくは(２)②の申請を行った場合又は(２)①ロのＥＴＣ利用申請を行った場合
ハ②

その他、この実施要領に反する行為と会社等が認めた場合割増金の徴収

３(６)①イからハのいずれかの規定に該当する場合は、この実施要領に反して本措置の適用を受けた者に対し、道路整備特別措置法(昭和 31 年 3 月 14 日法律第 7 号)第 26 条の規定により通常料金のほか、不法に免れた額の２倍の額を割増金として徴収する。
４ 実施時期等（１） 実施時期
この実施要領における本措置の実施時期は平成１５年１２月１日とする。
ただし、ＥＴＣ利用の実施時期については、平成１６年１月２０日とする。
なお、ＥＴＣ未整備料金所におけるＥＴＣ利用の実施時期については、ＥＴＣ機器が整備され運用開始する日とする。

附則
この改正は、令和５年３月２７日から実施する。

別表１

障害 の区 分障 害 の程 度

視覚障害

１級から３級までの各級及び４級の１

聴覚障害

２級及び３級上肢 不自 由１級、２級の１及び２級の２肢

下肢 不自 由１級、２級及び３級の１体

体

幹 不

自 由

１級から３級までの各級

不乳幼児期以前の 上肢機能障害

１級及び２級（１上肢のみに運動機能障害が自非進行性の脳病ある場合を除く。
）

由変による運動機 移動機能障害

１級から３級までの各級（１下肢のみに運動能障害機能障害がある場合を除く。）

心臓機能障害１級から４級までの各級

内

じん臓機能障害

１級から４級までの各級

部

呼吸器機能障害

１級から４級までの各級

障ぼうこう又は直腸の機能障害

１級から３級までの各級

害

小腸機能障害１級から４級までの各級

ﾋﾄ免疫不全ｳｲﾙｽによる免疫機能障害

１級から４級までの各級

肝臓機能障害１級から４級までの各級

別表２
事業者名
株式会社ミライロ

アプリ名ミライロ ID

様式１

様式２