● 第９巻第３号 ●平成２９年 ６月２９日

発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

林業団体懇談会
森林環境税、白書、国有林主要取組―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

日本林業協会は6月23日に林業団体懇談会を開催し、林野庁から林政部長、森林整備部長、国有林野部長を招いて、それぞれの分野における最近の情勢についての説明を受けた。 三浦正充林政部長からは、最近公表された森林・林業白書に関して説明が行われ、織田央森林整備部長は、まさに最終段階を迎えている森林環境税について「現段階での検討状況」の報告と「基本的な制度設計にかかわる検討状況」が説明され、本郷浩二国有林野部長からは「平成29年度国有林野事業の主要取組事項」を中心として最近の国有林野事業のトピックス等が説明された。

目次：

みうらまさあつ◇三浦正充

林団懇
林野庁３部長
最近情勢報告１森林環境税・国有林主要取
組事項 等

２
３

日ＥＵ等経済協定対策本部
政府へ申入

３４

業界の要望
＆行事日程

５

林政部長

三浦林政部長は、「本年の森林・林業白書では、まず最初にトピックスとして、昨年度は、新たな森林・林業基本計画の策定を行い、また最近の諸課題に対応すべく法制面の整備として森林法等の一部改正が行われるとともに、通称クリーンウッド法も成立するなど、法制面での整備が進んでいることをトピックスとして取り上げた」こと。また、特集章としての位置づけとなる第Ⅰ章では、林業の成長産業化に向けての施策を取り上げ、その具体的な取組事
例として、伐採と造林の一貫作業システムやコンテナ苗の大量生産技術、エリートツリー、早生樹などの技術開発に向けた取組や、高性能林業機械、ＩＣＴの活用など生産体制の向上に向けた取組などを行っていることを指摘した。なお、通常章のⅡ章からⅥ章までについてもそれぞれの章における主要課題について説明を加えた。

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協会報 日本林業 ２０１７年 ６月号
おりたひろし◇織田央

森林整備部長織田森林整備部長は、平成30年度税制改正での成立を目標としている森林環境税（仮称）は、森林の整備には市町村の果たす役割が非常に大きくなってきており、このような市町村が主体となって実施する事業に必要な財源を充てることを目的としたもの―と説明したうえで、林野庁は本年に入って以降、森林整備施策と税制改正と説明会を都道府県、市町村に対して行い、現状では、自治体からの意見集約とこれらに対する対応策の検討をすすめている―としたうえで、「財源確保の必要性を指摘したのは41都道府県、うち16道府県が『新たな財源（税）が必要』としているが、残りの6県は慎重な態度を崩していない。また、自発的な整備が見込めない森林の整備を公的な主体が行うことに対しては、趣旨自体は多くの県から賛同は得られているが、具体的な使途については地方公共団体の裁量を尊重して柔軟な対応を求める意見が出ている。さらに、超過課税を導入している37府県については、超過課税との重複を避ける要望を出しているところが25府県、現時点ですみわけが可能と考えている県が4県、国の制度が固まり次第検討が3県となっているこ
森林環境税（仮称）に係るスケジュール。とも明らかにした。
織田部長の講演時に配布された森林環境税（仮称）に係るスケジュールは右に掲げた別表の通り。
今後更なる説明や検討会議を経た後地方議員連盟等の働きかけも受けながら、8月の税制改正要望に向けて更なる説明を行っていく予定。
総務省での森林環境税（仮称）設置にむけた中間とりまとめもこのころを予定しており、年末に向けての最終段階に入っていくこととなる。

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協会報 日本林業 ２０１７年 ６月号
ほんごうこうじ◇本郷浩二

国有林野部長本郷国有林野部長は、先頃まとめられた『平成29年度 国有林野事業主要取組事項』の資料をベースに、最近の国有林野事業の概要を説明した。まず最初に「公益重視の管理経営の一層の推進を図るため、計画的な森林整備の推進を進めていかなければならない。利用期に達した森林の伐採を進め、その後の適切な更新を図っていかなければらない」として主伐期を迎えてのこれからの森林管理に向けた姿勢を示した。主要取組事項の中で、国有林の立木販売の主伐面積は平成29年度は14千haと計画している
ことに関連して、「これは今後加速度的に生産が増えることを見越してのもの。国有林材は素材販売量はこれ以上伸ばすことが難しい情勢であることから、資源量が高じている状況では、今後立木販売を伸ばしていかなければならない。おのずとシステム販売による立木販売への期待がかかる」と述べ、「そのような状況の中で、一方では当然再植林というコストもカバーできるように立木価格の回復、引き上げも図っていきたい」との期待も表明した。
一方、本郷部長は公益重視の管理経営の中で、治山対策の推進の重要性を指摘しつつ、「災害時の対応という点でも能力を発揮できる体制となっている点を指摘し、その具体例として昨年8月の台風10号による北海道・東北豪雨では、北海道日高町で未明2時という時間に国道の橋が崩落、地域住民の一部が孤立する事態が発生したが、北海道森林管理局の日高北部森林管理署ではその2時間後未明の4時には国有林内の林道と作業道を使って緊急迂回路として使用すべく補修の動きを開始し明け方の6時半には緊急迂回路が開通した。このような緊急時の対応が可能なことは地域住民にとっても大きな安心につながることであり、全署を揚げて臨機応変な対応が図られるように指導していく」との抱負も語った。

自民党 日EU
EU経済協定対策本部
経済協定対策本部
岸田国務大臣（経済連携協定担当）に申し入れ
自由民主党の日ＥＵ等経済協定対策本部（本部長：西川公也）は6月23日に自民党本部で第三回全体会合を開催し、『日ＥＵ・ＥＰＡ交渉に関する政府への申し入れ』を採択し、6月26日に政府の日ＥＵ経済連携協定交渉に関する総合調整を担当する岸田文雄国務大臣にその結果を申し入れた。
自民党の日ＥＵ等経済協定対策本部
は、この第三回全体会合に先立って、2回にわたって業界団体からのヒアリングを実施しており、木材関連では、6月20日に、日本林業協会（前田直登会長）、全国木材組合連合会（吉条良明会長）、ＣＬＴで地方創生を実現する首長連合（共同代表 尾﨑正直高知県知事）、日本集成材工業協同組合（齊藤廣副会長）、全国合板工業組合連合会（川喜多進専務理事）、全国森林組合連合会（肱黒直次代表理事専務）からのヒアリングを行った。同日にはこのような木材関連団体のほかに、製粉協会、製糖工業会、日本菓子協会、日本パスタ協会、大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、水産物・水産加工品輸出拡大協議会からの代表を含めて総勢14名からのヒアリングが行われた。

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協会報 日本林業 ２０１７年 ６月号

自民党 日ＥＵ経済協定対策本部『日ＥＵ・ＥＰＡ交渉に関する政府への申し入れ』 全文
日ＥＵ・ＥＰＡ交渉に関する政府への申し入れ
平成29年6月23日
自由民主党
日ＥＵ等経済協定対策本部
自由民主党日ＥＵ等経済協定対策本部は、政府並びに関係諸団体等から意見聴取を行うとともに、分野毎の検証作業などを通じ、全党挙げての集中的な議論を行っている。これらの議論を踏まえ、以下の点につき、政府に対し、申し入れを行うものである。
１． ＥＵは総人口約５億入を擁し、我が国輸出入総額の約１０％を占める先進市場経済圏である。
世界的に保護主義的な動きが広がるなかで、グローバルな自由貿易体制を維持強化し、我が国の持続的な成長を確保することは喫緊の課題であり、大きな潜在性を有するＥＵへの輸出や投資を促進するＥＰＡ交渉の早期妥結を実現することは極めて重要である。
２． 実際の交渉においては攻めるべきは攻め、守るべきは守り、国益を最大化する観点から、引き続き政府が一体となって交渉に臨むべきである。
３． 日本とＥＵの間の関税は、ＥＵから日本に対する輸出は７割が無税であるのに対し、日本からＥＵに対する輸出は７割が有税である。本交渉は、この不均衡な状況を一掃する絶好の機会であり、日本の関心品目について無税を勝ち取る努力が必要である。
４． 特に自動車、電子機器をはじめ、日本企業がＥＵ市場において韓国企業に劣後しているとの我が国経済界からの意見も十分に留意する必要がある。

我が国のＧＩ保護を確保すること等により、ＥＵ域内での競争力を高め、新たな市場を確保すべきである。
８． データの流通に関するルール作りについては、日本の国益を実現できるようしっかり取り組むべきである。
９． 我が国の食品の安全が保たれるよう、ＷＴＯ・ＳＰＳ協定で認められた、科学的根拠に基づいて食品安全に関する措置を実権ずる権利を維持すべきである。
１０． 自治体等の政府調達については、地域経済に与える影響を踏まえ、慎重に検討すべきである。鉄道分野の政府調達については、我が国企業の欧州市場における市場アクセスの拡大に向け交渉すべきである。
１１． 医薬品・医療機器産業について、日ＥＵ双方の制度の透明性の向上や、医薬品の知的財産権の保護等が適切に行われることを確保するべきである。他方、国民皆保険を堅持し、安全・安心な医療が損なわれないようにするべきである。また、薬価制度及び材料価格制度は、すぐれて内政の問題であるとの立場を堅持すべきである、
１２．投資家と国との間の紛争解決手続であるＩＳＤＳを含む協定の紛争解決手続については、これまで我が国が締結した協定における規定も念頭に、我が国にとって最も望ましい形となるよう交渉を行うべきである。

５． 農林水産物のＥＵへの輸出促進に向けて、ＥＵ側の関税撤廃を求めるとともに、豚肉、鶏肉、鶏卵、乳製品といった農畜産物等の輸出解禁の実現やＧIの相互保護、輸出に関する規制・基準等の輸出環境課題の解決に向け、全力を尽くすべきである。

日ＥＵ・ＥＰＡ交渉の結果、国益がしっかり守られ、日本の繁栄につながるよう、政府は与党の意向を十分に踏まえて交渉を進めるべく、自由民主党曰ＥＵ等経済協定対策本部と緊密に連携すべきである。

６． 農林水産物の交渉に当たっては、国益が損なわれることのないよう、特に、豚肉・牛肉、乳製品、麦、甘味資
源作物、構造用集成材等の木材製品、海藻類等をはじめとする重要品目の再生産が引き続き可能となるよう、必要な国境措置をしっかり確保すべきである。

以上
曰ＥＵ経済連携協定交渉に関する総合調整を担当する
国務大巨
岸 田

７． 日本産酒類については、ＥＵ関税や輸入規制の撤廃、

文 雄 殿

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協会報 日本林業 ２０１７年 ６月号

林業関係８団体の統一要望
日本林業協会、全国木材組合連合会、全国森林組合連合会、日本合板工業組合連合会、日本集成材工業協同組合、日本林業同友会、全国素材生産業協同組合連合会、日本林業経営者協会の８団体は６月２０日に行われた自由民主党の日ＥＵ等経済協定対策本部の第二回全体会合のヒアリングに出席し、各団体へのヒアリング事項に対する説明以外に以下のような統一見解を作成し、対策本部に林業界の統一要望として提出した。以下本文。

日ＥＵ経済連携協定交渉についての要請
１．ＴＰＰの大筋合意と同等以上の内容を目指すこと。
我が国にとって、欧州連合（ＥＵ）は、極めて大きな木材輸入先であり、我が国の森林・林業・木材産業への影響は、ＴＰＰ同様、極めて大きい。
とりわけＳＰＦ製材と集成材、合板競合品のＰＢ（ＯＳＢを含む。）については、ＴＰＰ加盟国以上の輸入規模となっており、慎重な対応が必要である。
なかでも、集成材輸入におけるＥＵの割合はきわめて大きく、ＴＰＰのような関税の即時撤廃は、業界のみならず、成長産業化を推し進めている日本林業全体に重大な影響を及ぼすことが懸念される。
ついては、ＥＵからの木材輸入の特性に十分配慮の上、次の２点について、先生方のご尽力をお願いしたい。

平成29年５月

国会の動き――第193回国会（1/20～6/18）審議事項――
19日（金）〈議了案件〉土地改良法案（農水委）
26日（金）〈議了案件〉畜安法案（農水委）、農工法案(農水委）、種の保存法案（環境委）
30日（火）〈議了案件〉国家戦略特区法案（地方創生特委）――各党主要林業関連事項――
10日（水）自民・林政小委員会（今後の森林・林業・木材産業の展開方向について、骨子案）
11日（木）自民・所有者不明土地等に関する特命委員会（関係省庁よりヒアリング）
17日（水）自民・農林役員会／林政小委員会／農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議（今後の森林・林業・木材産業の展開方向（案））18日（木）自民・所有者不明土地等に関する特命委員会（ヒアリング及び論点整理）
19日（金）自民・国土強靭化推進本部（アクションプラン2017他）
22日（月）自民・農林役員会（成長戦略作成）
23日（火）自民・木質バイオ竹資源活用議連総会
31日（水）自民・所有者不明土地等に関する特命委員会（中間とりまとめ(案）について）

２．十分な国内対策等を講じること① 川上から川下に至る総合的な体質強化（路網整備、高性能林業機械、大規模加工流通施設等）② 付加価値の向上（顔の見える木材での家づくり、高付加価値製品づくり、需要拡大等）③ 攻めの輸出拡大（日本製品のＰＲ、見本市出展等の普及啓発、輸出製品づくり等）
平成29年6月20日
林業関係８団体名列記

平成29年６月

業界の動き

1日（木）森林レクリエーション地域美化活動コンクール表彰式（林野会館）
5日（月）CLT協会総会（都市センターホテル）
8日（木）日本木材乾燥施設協会講演会（主婦会館）／建築材料・住宅設備総合展（インテックス大阪、9日まで）
9日（金）日本木質バイオマスエネルギー協会総会（木材会館）
14日（水）インテリアライフスタイルTOKYO展（東京ビックサイト、16日まで）
16日（金）日本林業経営者協会講演会（共同通信会館）／日本木質ペレット協会講演会（木材会館）／「森林と林業」編集委員会（協会）
17日（土）日本木材青壮年団体連合会全国大会（大阪市）
20日（火）ウッドデザイン賞募集（7/28まで）
21日（水）全国森林組合連合会総会・都道府県森連代表者会議（コープビル）
23日（金）29年度第一回木材需給会議
29日（木）木の現し使用を「主流」にしよう！木のいえ一番振興協会（東京渋谷・風來講堂）
30日（金）日本森林技術協会総会