つがる西北五広域連合事務専決代決規程
平成１１年 ４ 月１６日
規改正正正正号

令第１号

令第１号

平成２７年 ３ 月２５日
訓改２

平成１９年 ３ 月２９日
訓改第平成１６年 ３ 月３１日
訓改程

令第１号

平成２８年 ３ 月１１日
訓令

第１号

（趣旨）
第１条

この規程は、別に定めるものを除くほか、広域連合長の権限に属する事務の専決及び代決に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条

この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（ １ ）専 決

広域連合長の権限に属する事務を常時広域連合長に代わって決裁することをいう。
（２）代決

広域連合長又は専決権限を有する者（以下「決裁責任者」という｡ ）が不在のときに、一時その者に代わって決裁することをいう。
（広域連合長の決裁事項）
第３条

広域連合長は、次条の規定によるものを除き、おおむね次の各号に掲げる事項を決裁する。
（１）つがる西北五広域連合の総合企画及び運営に関する一般方針の確立に関すること（２）特に重要な事業計画の樹立及び実施に関すること（３）予算の編成及び運営の方針に関すること（４）連合議会の招集、議案等の提出その他連合議会に関すること（５）条例、規則及び訓令その他重要な規程の制定、改廃に関すること（６）重要な請願及び陳情に関すること（７）重要な不服申立ての決定に関すること（８）重要な許可、認可その他の行政処分に関すること（９）儀式及び表彰に関すること（１０）職員の任免、分限、懲戒、賠償、配置に関すること（１１）付属機関の委員等の委嘱又は任命に関すること（１２）広域行政組織、事務の配分及び職員定数に関すること（１３）広域連合長、副広域連合長、会計管理者及び事務局長の旅行命令並びに職員の外国旅行命令並びにこれらの復命に関すること（１４）その他特に重要な事項に関すること（平成１６訓令１・平成１９訓令１・平成２８訓令１・一部改正）（事務局長等の専決）- 48 -

第４条

事務局長及び課長は、別表に規定する事務を専決する。
（平成１６訓令１・平成２７訓令１・一部改正）（類推による専決）第５条

前条に規定する専決の権限を有する責任者は、事案の内容が同等程度と認められるものについては、それぞれ類推して専決することができる。
（専決の制限）第６条

この規程に定める事項であっても、特命事項、重要若しくは異例と認められる事項又は疑義がある事項については、上司の決裁を受けなければならない。
（代決）
第７条

広域連合長が不在のときは、つがる西北五広域連合長の職務を代理する副連合長の順序を定める規則（平成１１年つがる西北五広域連合規則第１号）に定める広域連合長の職務を代理する副広域連合長がその事務を代決する。
２

広 域 連 合 長 及 び 副 広 域 連 合 長 が と も に 不 在 の と き は 、事 務 局 長 が そ の 事 務 を 代 決 す る 。

３事 務局長 が専 決権 限を有 する事 項に つい て、事務 局長が 不在 の ときは、課長が その 事務を代決する。

４

課長が専決権限を有する事項について、課長が不在のときは、課長があらかじめ指名する者がその事務を代決する。

５

前 各 項 の 規 定 に よ り 代 決 し た 事 項 に つ い て は 、速 や か に 後 閲 を 受 け な け れ ば な ら な い 。
ただし、軽易なもの又はあらかじめ上司の指示したものについてはこの限りでない。
（平成１６訓令・平成２７年訓令１・一部改正）（代決の制限等）
第８条

重要又は異例と認められる事項は、前条の規定にかかわらず、代決することができないものとする。ただし、急を要するもので上司の承認を得たものについては、この限りでない。
附則

この規程は、平成１１年４月１６日から施行する。
附則（平成１６年訓令第１号）

この訓令は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成１９年訓令第１号）（施行期日）１

この訓令は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

前項の規定にかかわらず、地方自治法の一部を改正する法律（平成１８年法律第５３号）附則第３条第１項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、改正後のつがる西北五広域連合事務専決代決規程は適用せず、改正前のつがる西北五広域連合事務専決代決規程はなおその効力を有する。
附則（平成２７年訓令第１号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年訓令第１号）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

- 49 -

別表（第４条関係）（平成１６訓令１・平成２７年訓令１・平成２８訓令１・一部改正）
事

務の種

専決者

類
事務局長

課長
文書の収受、発送、保存文書事務及び廃棄並びに書庫の管理

公印管理

公示文書の処理（告示又は公告）

公印の使用及び保管
法令その他に基づいて行法令その他に基づいて行う公示のうち重要なもの

う公示のうち定例的なもの諸証明
照会、回答、通知、報告その他一般文書の処理

諸証明の謄抄本交付
重要なもの

定例的なもの情報公開条例又は個人情
情報公開及び個人情報保護

報保護条例に基づく諸請
求に対する決定

法規及び争訟
広報広聴
議会及び議案

争訟に係る庁内各部門の法令等の解釈運用に関す

調整

る通知

広報活動の実施の決定

広報の取材及び編集等

議会関係の日程の調整

議会出席者への通知、案件の招集
秘扱い、書留及び有価証券、電報、不服申立て、特殊文書の収受

訴状その他特殊文書の収受
広域行政計画に必要な資広域行政企画料の収集及び調査所管に属する総合調整

事務分掌

所属の事務分掌、所掌の事務の調整及び所属職員の事務分掌

事務引継
週休日の振り替え、休日の代休日の指定、勤務時間の割振り及び年次休暇の承認

所 属 職 員 の 事 務 引 継 (課所属職員の事務引継

長専決を除く。)
所 属 職 員 の 承 認 (課 長 専決を除く。)- 50 -

所属職員の承認

所属職員の時間外勤務命

時間外勤務及び休日勤務

職員の旅行命令

令及び休日勤務命令
所属職員の旅行命令及び所属職員の旅行命令及び復 命 （ 課 長 専 決 を 除 く 。）

復命
各種委員の旅行命令及び各種委員の旅行命令

旅行依頼(1) 扶 養 、 通 勤 、 寒 冷 地 ,住 居 、児 童 の 各 種 手 当 の給与支給に係る事務(2) 算 定 基 礎 の 明 ら か な
給与額の決定(1) 職 員 給 与 か ら の 税 の源泉徴収の決定(2) 法令及 び諸 規程に よ

源泉徴収等

る職員給与からの諸控
除額の決定

服務

所属職員の職務に専念す

所属職員の職務に専念する義務の免除（課長専決る義務の免除、身分証明を 除 く 。）

書及びき章の交付

営利企業への従事許可
職員の共済組合員資格の取得、喪失その他の届出共済組合

及び各種給付金の請求

支出負担行為

１件の金額が５０万以上(1) １ 件 の 金 額 が ５ ０ 万

５００万円未満のもの

未満のもの（給与、手当、共済費そ(2) 給 与 、 手 当 、 共 済 費の他これに類するものをその他これに類するも除く。）の１ 件 の 金 額 が 100 万 円 以(1) １ 件 の 金 額 が 100 万

上 2,000 万 円 未 満 の も の円未満のもの

支出命令(2) 給 料 、 手 当 、 共 済 費その他これに類するもの資金前 渡、概 算払及 び 前払金 の精資金前渡、概算払及び前

算に係る確認

払金の精算に係る確認- 51 -

契約

検査

予 定 価 格 が 100 万 円 以 上

予 定 価 格 が 100 万 円 未 満

500 万 円 未 満 の 物 品 の 購の物品の購入及び物品の入及び物品の修繕の契約

修繕の契約

１件の金額が契約金額が１件の金額が契約金額が100 万 以 上 500 万 未 満 の 完

100 万 未 満 の 完 成 検 査 及成検査及び出来形検査

び出来形検査予算

予算の配当及び令達国庫負担（補助）金及び県補助金国庫負担（補助）金及びの申請及び請求

県補助金申請並びに請求財産の管理、処分及び貸付(1) 普 通 財 産 及 び 行 政 財(1) 財 産 管 理 に 必 要 な 資産の 1 月以上 3 月未満の料及び報告を求めるこ

使用の承認と(2) 予 定 貸 借 料 の 年 額 又(2) 一 定 の 用 途 に 供 す る

は総額が 1 件につき 5 万

目的で公有財産の譲渡円未満の普通財産及び又は貸付を受けた者に行政財産の貸付

対しその状況に関する(3) 普 通 財 産 及 び 行 政 財

資料又は報告を求め及産の売却代金の延納のび調査を行うこと。

決定(3) 普 通 財 産 及 び 行 政 財産の１月未満の使用の承認(4) 財 産 の 保 険 加 入 の 決定及び保険請求不用品の処分

１ 件 の 金 額 が 100 万 円 以

１ 件 の 金 額 が 100 万 円 未上の不用品の処分

満の不用品の処分- 52 -