平 成 １ ８ 年 度 事 業 報 告 書（平成１8 年４月１日～平成１9 年３月３１日）

当財団は、原子力・エネルギー関連研究を通じた既存産業の育成と新産業の創出等を促進し、地域の振興に貢献するため、平成１７年３月、実用化・応用研究を重視した「研究開発」と、福井県が策定したエネルギー研究開発拠点化
計画等を推進する「産業・技術・研究支援」を２本の柱とする中期事業計画（計画期間；平成１７年度～２１年度）を策定した。
計画の２年度目に当たる平成１８年度は、平成１７年度までの成果や進捗等を十分踏まえながら、次の事業を行った。

Ⅰ

研究開発
放射線やビーム等の高度利用を目的とした「高エネルギービーム利用研究」

及び太陽エネルギー利用やエネルギー利用高度化の観点から取り組む「エネルギー開発研究」を２本の柱として、次の事業を行った。
１

高エネルギービーム利用研究（１）陽子線がん治療研究
ア

臨床治療研究シンクロトロン加速器の医療分野における応用研究
・平成１４年度に臨床治験、平成１５年度より臨床治療研究に取り組んでおり、平成１７年度までに前立腺がん２８名、肝細胞がん２名の治療実績を得ている。
・平成１８年度は、前立腺がん７名、肝細胞がん１名、非小細胞肺がん１名の治療を実施し、その治療効果や副作用の程度について検討
を行った。

イ

治療高度化研究（ア）陽子線照射技術開発
スポットスキャニング法及び積層照射法による陽子線の３次元照射
野形成技術の開発-1-

・平成１８年度は、スポットスキャニング用磁石、電源の試作及び性能確認、CT 画像から線量計算モデルへの変換技術の開発を行った。
（イ）治療計画システム高度化研究
CT 画像、MRI 画像、PET（ポジトロン断層撮影法）画像等の医療画像管理システムと陽子線治療計画システムを統合した治療情報管理システムの開発
・平成１８年度は、位置決め支援アルゴリズムの更なる高度化、評価の実施、及び統合型陽子線治療情報管理システムの分散処理、
高可用システムの開発を行った。また、京都大学との共同研究に
より、加速器を用いた放射線治療（中性子捕捉療法）モデレータ
システムの開発を行った。
（ウ）粒子線医療における品質保証技術の開発
陽子線３次元線量分布測定技術等、粒子線医療の品質を高める技術の開発
・平成１８年度は、照射野外での線量評価法を確立し、目的外投与
線量の評価を実施した。また、コンパクト MRI を整備し、基本的性能試験を実施した。
（エ）陽子線作用の遺伝子学的研究
遺伝子レベルにおける陽子線に対する反応・障害のメカニズム解明
・平成１８年度は、X 線と陽子線の違いによる遺伝子治療への応用検討を富山大学との共同研究により実施した。また、陽子線照射とホルモン療法との併用効果の検討を福井大学との共同研究により行った。
（２）高精度薄膜製造技術開発
ア

半導体製造技術開発（ア）次世代半導体製造技術開発
高周波数・大電力で利用可能な次世代半導体の基板製造技術の確立
・平成１８年度は、基板の上に生成した窒化ガリウム（GaN）の２
段階注入法による残留応力減少に関する実験を行い、基板作製条
件の検討を行った。また、イオン注入法による 3C-SiC/Si 基板の実用化に向けた評価を福井大学・県内民間企業との共同研究により実施した。
-2-

イ

新機能薄膜製造技術開発（ア）磁性体薄膜製造技術開発
世界最強の磁性材料であるネオジウム鉄ボロンと同等の最大エネル
ギー積を有し、超小型制御・駆動装置への多様な応用が可能な磁性薄膜を製造する技術の開発
・平成１８年度は、真空蒸着法により多層磁性薄膜を作製した。また、県内民間企業との共同研究によりシリコン基板上磁性薄膜の微細構造観察を行った。
（イ）ダイヤモンド状薄膜製造技術開発
マグネシウム、アルミ等の金属材料や半導体材料の表面に高い強度を持つダイヤモンド状結晶薄膜を製造する技術の開発
・平成１８年度は、マグネトロンスパッタリング装置を用いて立方晶窒化ホウ素膜を作製した。また、CVD（化学的積層法）による
ダイヤモンド状薄膜生成実験を行った。
（ウ）高出力レーザによる表面処理技術開発
極短パルス、大出力のレーザ照射による非熱加工と、これまで実施してきたイオン注入による薄膜製造技術とを融合した、新しい機能性材料薄膜を製造する技術の開発
・平成１８年度は、レーザ表面処理技術調査を行った。
（エ）高分子機能性材料作製技術の開発
プラスティック、繊維等にイオン照射処理を行うことによる、生体機能材料等新しい機能を有する素材の創製
・平成１８年度は、高分子イオン照射応用技術調査を行った。
（３）先端分析・照射技術開発
ア

加速器分析技術開発（ア）イオン分析技術開発
加速器で得られる高エネルギーイオンビームの特性を活かした、信頼性の高い微量元素分析技術の確立
・平成１８年度は、大気圧気体中で ERDA 法により水素の深さ方向分解能の測定を行った。また、同時計測法により炭素分布及び密度を定量的に測定できることを確認した。
-3-

・TOF-ERDA 法による水素分析法開発を県外民間企業と、核反応法によるフッ素分析法開発を大阪大学と、水素イオン注入による半導体結晶欠陥の分析評価を愛知工業大学と、マイクロ PIXE 画
像 技 術 の 精 緻 化 とそ の 生 命 科 学 へ の 応 用 を 日 本 原 子 力 研 究開 発機構と、それぞれ共同研究により実施した。
イ

加速器材料照射技術開発（ア）重イオンビーム照射技術開発
加速器を高度なイオン照射装置とする技術の開発
・平成１８年度は、大気中でのシングルイオン照射のためのマイク
ロビーム形成技術開発を行った。
・高エネルギー重イオン照射によるシリサイド半導体中へのナノ金
属相作製、及びイオンビームを用いた新物質創製を日本原子力研
究開発機構との共同研究により実施した。
（イ）宇宙開発関連機器の照射技術開発
人工衛星等に搭載される電子装置等の宇宙線による損傷の評価
・平成１８年度は、太陽電池の低エネルギー陽子線照射に関する研
究を宇宙航空研究開発機構と、半導体発光デバイスの照射損傷評価について福井工業大学・県外民間企業と、ナノ結晶材料に対する耐放射線性評価について京都大学と、それぞれ共同研究により実施した。
（ウ）加速器運転技術の高度化研究
加速器を高精度の安定したイオン照射装置とする技術の開発
・平成１８年度は、タンデム加速器のビーム品質向上のため加速電圧の安定化や運転の信頼性向上のための試験、シンクロトロン加速器施設における放射線分布測定等を実施した。
ウ

加速器生物照射技術開発（ア）品種改良技術開発
突然変異の高頻度化や方向性制御を実現することによる、目的とする形質を有する植物品種を作出する技術の開発
・平成１８年度は、動物培養細胞を用いて DNA の損傷頻度と修復機構の解析を行った。

-4-

（イ）イオン照射による品種改良
平成１８年度は、ガラス容器内栽培植物の品種改良に関する研究として、炭素イオンを照射して得られた植物（アルビノセントポーリア）の色彩制御や増殖法についての検討を行った。
また、県内企業・大学等からのニーズに応え、以下の品種改良を目的としたイオンビームの照射を行った。
・ 花卉の新品種の開発（民間企業）
・ １年草栄養系植物の新品種開発（民間企業）
・ マイクロフローラ観賞用植物の開発（福井大学）
また、粒子線誘発バイスタンダー効果に関する研究を福井大学との共同研究により実施した。
２

エネルギー開発研究（１）太陽エネルギー利用技術開発
ア

シリコン薄膜太陽電池開発
高効率の薄膜多結晶シリコン太陽電池を安価に製造する技術の開発
・平成１８年度は、レーザーアブレーション製膜法により製膜実験を行った。また、筑波大学と共同で Ba (1-x) Sr x Si 2 の結晶成長と薄膜太陽電池への応用についての研究を実施した。

イ

太陽光エネルギー利用技術開発（ア）太陽熱エネルギーによる超高温を利用した物質創製研究
フレネルレンズを用いた太陽光の集光によって、3000℃、10kW の出力が得られる超高温システムの開発、及び水素製造・廃棄物処理等への応用検討・平成１８年度は、小型太陽炉による水素生成条件の最適化検討を行った。また、太陽熱エネルギーによる超高温利用技術開発を県
外民間企業と、太陽熱エネルギーを利用した廃棄物等の処理に関する研究を福井大学・県外民間企業と、それぞれ共同研究により実施した。
（イ）太陽光エネルギー変換材料の開発
可視光に感度を持ち、太陽光エネルギーによって、水を酸素と水素に分解する光触媒の開発
・平成１８年度は、改良光触媒評価システムを活用し、新しい可視光光触媒材料の探索を行った。
-5-

（２）生物資源エネルギー開発
ア

バイオ応用技術開発（ア）バイオ応用水質浄化技術開発
富栄養化による水質悪化が著しい三方五湖や北潟湖等の塩分を含む湖沼から、植物（草木類、藻類）を用いて富栄養化の原因となるリンや窒素分を回収する水質浄化システムの開発及び回収した窒素、リン、硫黄などを資源として利用する手法の検討
・平成１８年度は、アブラナ科植物を用いた培養条件や水上栽培法に関する検討を行った。また、塩生植物であるアッケシ草の成長促進条件の解明を鳥取大学と共同で行った。
（イ）バイオマスエネルギー技術開発
酵素・微生物によるバイオマスの分解・発酵反応でアルコール・メタンを生産する方法（生化学的処理）に適した化学的前処理法の開発
及 び 生化 学 的 処 理 法と 化 学 的 前 処理 法 を ハ イ ブリ ッ ド し た 方法 に よる小規模分散型エネルギー物質変換システムの開発
・平成１８年度は、高効率バイオマス分解を目的とした微生物資源の検索及び高機能化微生物の開発ならびに高効率エネルギー生産に適した前処理法の検索を実施した。
（３）エネルギー利用高度化技術開発
ア

熱備蓄・熱輸送技術開発（ア）ケミカルヒートポンプによる熱エネルギーの有効利用研究
カルシウム化合物の化学反応等を利用した熱備蓄の基盤技術の開発及び備蓄された熱エネルギーの輸送を含めた経済的に成立する熱備蓄システムの検討・平成１８年度は、化学蓄熱に使用可能な化学反応物質を用いて、実験システムの改良を行うとともに、基本特性確認のための実験を行った。また、福井大学・千葉大学との共同研究により、化学蓄熱を用いた実験システムを用いた予備実験を行った。
・小型伝熱装置の開発を大阪大学と、電気化学的物質移動制御によるエネルギー変換マテリアルの創製を福井大学と、それぞれ共同研究により実施した。
（イ）雪の冷熱利用研究-6-県内の多雪地域における、冬季に雪を貯蔵し温暖期にその冷熱を利用するシステムの実証試験
・平成１８年度は、平成１７年度に引き続き、NEDO（独立行政法
人新エネルギー・産業技術開発機構）との共同研究により、雪冷却性能試験、貯雪室の断熱性能試験、冷房運転・省エネ評価試験を実施した。
（４）原子力関連先端技術開発
ア

高速炉を用いた水素製造に関する開発研究
高速炉の熱を直接利用して水素を製造する基盤要素技術の開発
・平成１８年度は、硫化水素などの不純物分離を目的とした硫化水
素吸脱着予備試験を実施した。

イ

生物反応を利用した放射線測定技術開発
積算型線量計（バイオセンサー）の測定法に関する研究
・平成１８年度は、照射を受けた酵母細胞内で発現する遺伝子の探索を行った。

ウ

放射線照射損傷評価技術開発
高速炉の炉心燃料被覆管の候補材料のスウェリング特性のイオンビー
ム照射による評価する技術及び原子炉内の中性子積算照射量を高精度で測定する技術の開発及び原子炉解体粉塵の抑制に関する研究
・平成１８年度は、燃料被覆管候補材料へのイオン照射試験と高精度校正標準試料作製・評価を行った。また、イオン照射された SUS
材の変形特性研究を県内民間企業と、水中プラズマ切断粉塵抑制を日本原子力研究開発機構と、それぞれ共同研究により実施した。

エ若狭湾海洋環境モニタリングシステム研究
原子力発電所が多数立地する若狭湾を対象とした平常時及び災害時において的確な防災情報を得る海洋環境モニタリングシステムの設計開発
・平成１８年度は、システムの設計開発、モデル開発等を行った。

オ

原子力応用技術開発（ア）アルミナゾルの粒径・形状制御技術の開発
特徴のある様々な粒径及び形状を有するアルミナゾルの製法技術の確立-7-

・平成１８年度は、県内民間企業との共同研究によりアルミナゾルの合成条件と物性値の相関性について評価を行った。
（イ）ゼオライト・セメント系硬化体の微細組織評価法の研究
ゼオライト・セメント系硬化体組織構造と調湿性との関係を明らかにし、環境に配慮した調湿建材を開発するための評価技術の開発
・平成１８年度は、福井県工業技術センターとの共同研究により、高い水蒸気特性を示す合成条件の探索を行った。
（ウ）透過電子顕微鏡を用いた金属ナノ結晶の構造安定性に関する研究
熱的に安定した金属ナノ結晶を作製する条件の最適化
・平成１８年度は、茨城大学と共同でガスデポジション法により作製した熱的に安定した結晶の粒径と配向性を調査した。
（エ）大気による金属の表面腐食の研究
高純度金属を用いた大気汚染による腐食調査
・平成１８年度は、広島国際大学との共同研究により、金属の種類、地点別に腐食進行調査を行った。
（オ）電池用材料の物性及び電気化学的評価・解析
電池用材料の電気化学的性能と電子状態等の調査
・平成１８年度は、県内民間企業との共同研究により、電池材料の解析方法に関する調査を実施し、XPS 測定法の有効性を確認した。

-8-

Ⅱ

産業・技術・研究支援
平成１７年３月に福井県が策定した「エネルギー研究開発拠点化計画」に掲げる「産業の創出・育成」、「人材の育成・交流」、「研究開発機能の強化」
を推進するため、県内外の企業に対し総合的なコーディネートを行うとともに、当財団の研究者の専門知識や技術ノウハウ、さらには西日本有数の多目的シンクロトロンや高度な科学機器の利用から測定・分析ノウハウの提供に至るまでのワンストップサービスを提供した。

１

産業の創出・育成、人材の育成・交流、研究開発機能の強化（１）産業の創出・育成
ア

原子力・エネルギー関連技術活用研究会及び分科会の開催
・原子力・エネルギー関連技術活用研究会は、平成１８年９月に海洋資源・生物資源活用分科会を新設し、４分科会（参加：７７企業、２５大学・研究機関等）とした。
・研究会では、事業化が見込まれる研究テーマ５件について、産学官の調査グループによる可能性試験調査研究を実施した。
・技術活用コーディネータが意欲的に国等に競争的資金の提案を行った結果、地域新生コンソーシアム研究開発事業や戦略的基盤技術高度化支援事業などが採択された。

イ

未来技術創造セミナー及び研究成果発表会等の開催
・産学官の連携を促進するため、企業等に広く呼びかけ、計６回の未来技術創造セミナー、原子力・エネルギー関連技術シーズ発表会（平成１９年２月２３日）、ふくい未来技術創造ネットワーク推進事業
全体の成果発表会（平成１９年３月２０日）を開催した。
・平成１８年１０月２４日に福井大学で当財団の第８回研究報告会を開催し、大学や企業等との共同研究の成果を発表した。
・当財団の研究成果やネットワーク推進事業をＰＲするため、北陸技術交流テクノフェア２００６（平成１８年１０月１９～２０日）等
計９展示会に出展した。

ウ

技術情報等データベースの拡充・公開
・関西及び中京圏の大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構（組織合併前を含む）の公開特許公報から３３３件（分野別内訳：機械・-9-

建設土木７９件、電気通信・エネルギー２９件、分析・計測６９件、材料・バイオ１３６件、放射線利用２０件）を収集し、ホームペー
ジのシーズ・データベースとして登録するとともに、印刷物を県内企業に配布した。
・研究開発部の活動状況を特集した機関誌「E-life」第１５号を発行した。また、ラジオ番組「FBC ラジオキャンパス～いいもの探検隊～」に当財団の職員が出演し、以下のテーマで当財団の活動内容を紹介した。
「がん細胞に対する陽子線の影響」（平成１８年６月３・４日放送）「嶺南地域モデル事業」（平成１８年８月１２・１３日放送）「若狭湾の海水の流れ」（平成１８年１０月２１・２２日放送）「ナノ材料開発のための電子顕微鏡観察」（平成１８年１２月２３・２４日放送）「産学官連携研究会活動」（平成１９年２月１０・１１日放送）「福井県における陽子線がん治療」（平成１９年３月３１・４月１日
放送）
エ技術活用コーディネータによる産業支援
・原子力・エネルギー関連技術の地域産業への移転を促進するため、技術活用コーディネータが中心となって、約１５０社（嶺南延べ約１０
０社、嶺北延べ約５０社）の企業を訪問した。
・企業訪問では、エネルギー研究開発拠点化計画について理解を求めるとともに、研究会活動への参加や嶺南地域新産業創出モデル事業等の支援制度の活用などによる事業化を促した。
・新たな事業の創出に向けて、県内外の大学や研究機関の技術シーズ等を調査し、県内企業とのマッチングを図るとともに、これらの事業化を具体的に進めるため、国の競争的資金の獲得などのコーディネート
を行った。

オ

嶺南地域新産業創出モデル事業

・ 嶺南地域の企業を対象にした新技術・新製品開発を支援する補助制度「嶺南地域新産業創出モデル事業」には１１件の申請があり、審査の結果８件を採択した。８件とも計画に沿った技術開発が実施され、中には特許申請や実用 新案取得に至る もの があるなど事業の目 的を達成できた。

- 10 -

カ

技術シーズ発掘調査支援事業
・嶺南地域の企業を対象にした新技術・新製品を開発するためのシーズ調査を支援する補助制度「技術シーズ発掘調査支援事業」には９件の申請があり、審査の結果９件すべてを採択した。シーズ発掘調査に引き続き１９年度も研究開発の継続を希望する企業が出るなど事業の目的を達成できた。

（２）人材の育成・交流
ア

原子力関連業務従事者研修
・ 県内企業を対象に、原子力関連施設全般と設備の保守等に関する「一般研修」、原子力関連業務への参入に必要な技術の習得や技術力向上に資する「専門研修」及び「ＯＪＴ研修」を実施した。全体で計１
１０回開催したところ、約７７０名の参加者があった。また、受講した企業を対象に、原子力関連事業者との情報交換会を開催したところ、県内企業１６社２４名の参加があった。

イ

非破壊検査技術研修
・溶剤除去性浸透探傷検査レベル２（PD2）、超音波探傷試験レベル１（UT1）、超音波探傷試験レベル２（UT2）及びコンクリート構造物の非破壊検査に関する技術研修を計１３回開催したところ、約１００名の参加者があった。

ウ

分析・評価技術研修
・科学機器を用いた実務者向けの分析・評価技術研修として、走査型
電 子 顕 微 鏡装 置 や 元 素 分 析 等 の 科学 機 器 に よ る 技 術研 修 を 計 ４ 回開催したところ、３６名の参加者があった。

エｅ－ラーニングコンテンツの充実
・時間や場所の制約を受けずにいつでもどこでも研修を受けることがで き る イ ンタ ー ネ ッ ト を 用 い た ｅ－ ラ ー ニ ン グ シ ステ ム の 開 発 を行い、非破壊検査 UT1 コンテンツの作成を完了した。

オ

国内外研究者等との交流
・平成１８年６月２８日から２９日の二日間、当研究センターにて、
独立行政法人日本原子力研究開発機構主催、当財団共催で第５回敦賀国際エネルギーフォーラムを開催した。フォーラムでは、基調講- 11 -

演や特別講演などとともに、「各国のエネルギー政策と原子力の役
割」、「国際原子力拠点としての『もんじゅ』の役割」及び「エネルギー教育と地域の取組み」の三つのセッションにおいて活発な議論が行われた。
カ

原子力・エネルギー教育等の充実
・平成１８年７月と１１月に福井県立高志高等学校の理数科生徒（１
年生３８名、２年生３８名）、平成１８年７月と平成１９年３月に
福井県立武生高等学校の理数科生徒（１年生３５名、２年生３４名）
に対し、当研究センターの科学機器を利用した科学実習を実施した。
（「環境水中に含まれる微量金属分析」、「自動計測制御の基礎」、「シ
リコン半導体の透過型電子顕微鏡による格子像観察」、「宇宙線の速度測定」、「アルデヒド脱水素酵素の遺伝子型判定」、「放射線計測実習」、「金及び銀の蒸発と薄膜生成実験」、「細胞分裂像の観察」、「放射線と物質の相互作用」などの中から希望するものを選択）
・平成１８年９月に、県内の研究機関や関西・中京圏の大学と連携し、「敦賀『原子力』夏の大学」を開催したところ、８大学から３４名の大学生・大学院生の参加があった。
・平成１８年８月に「エネ研てんこもり７」を開催し、加速器や科学機器を一般に公開するとともに、エネルギーや科学への関心と理解を深める講演会や科学実験教室、小学生を対象とした工作教室等の催しを行った（参加者約８００名）。

（３）研究開発機能の強化
・福井県を原子力・エネルギー関係の研究拠点としていくための方策
や原子力関連の教育のあり方について検討するため、関西圏、中京圏を含めた大学、研究機関の委員から成る「原子力研究・教育広域連携懇談会」を設置した。この懇談会では、より具体的な検討を行
うための下部組織として、研究連携と教育連携の２つのワーキンググループをおき、平成１７年１１月から平成１８年１２月までの間に、懇談会を３回、ワーキンググループによる会議を６回開催し、その検討結果を「報告書」として取りまとめた。
・県内の大学等と関西・中京圏の大学等との共同研究のあり方を探る
ため、平成１８年１０月に、原子力研究広域連携シンポジウムを開催し、原子力研究関連の各機関の原子力・エネルギーに関する共同研究の取組みの現状や今後の計画についての発表を行った。
- 12 -

２

技術支援（１）技術支援・多分野にわたる研究者の専門知識や技術ノウハウ、多目的シンクロ
トロン加速器や５０種類以上の高度な科学機器等、当財団が有する
人的・物的資源を活かして、１３１件の技術相談を行った。また、科学機器の利用は２，７２６件あった。
（２）地域新生コンソーシアム研究開発事業
・「産学官ネットワーク形成事業」の成果等をもとに提案した、「立体構造繊維と電子線グラフト重合技術を用いた金属捕集材の開発」についての研究が、経済産業省の地域新生コンソーシアム研究開発事業に採択された（平成１８年５月３１日）。本事業は、当財団が管理法人となり、平成１９年度末までの２ヵ年の計画で、立体構造繊維織編技術と電子線グラフト重合技術を組み合わせて、廃液等から
効 率 的 に 金属 不 純 物 を 捕 集 で き る素 材 の 開 発 を 行 おう と す る も のである。
（３）戦略的基盤技術高度化支援事業
・「高品質固体レーザによる遠隔切断技術の開発」についての研究が、中小企業庁の戦略的基盤技術高度化支援事業に採択された（平成１
８年１０月２３日）。本事業は、当財団が事業管理者となり、平成２１年までの３ヵ年の計画で、自動車産業や原子炉廃止措置産業な
どでの実用化に向けて、最新の高品質固体レーザを活用した切断技
術の基礎技術開発を行おうとするものである。

- 13 -

Ⅲ

庶務事項

１ 評議員会の開催（１）第３７回評議員会
日時及び場所
平成１８年４月１０日（月） 福井県若狭湾エネルギー研究センター
付議事項
・第１号議案 寄附行為の変更について
・第２号議案 理事の選任について（２）第３８回評議員会
日時及び場所
平成１８年６月６日（火） 福井県若狭湾エネルギー研究センター
付議事項
・第１号議案 寄附行為の変更について（３）第３９回評議員会
日時及び場所
平成１８年６月１５日（木） 福井県若狭湾エネルギー研究センター
付議事項
・第１号議案 平成１７年度事業報告書（案）について
・第２号議案 平成１７年度収支決算書（案）について
・第３号議案 平成１８年度事業計画書の変更について
・第４号議案 平成１８年度収支補正予算書（案）について
・第５号議案 理事の選任について（４）第４０回評議員会
日時及び場所
平成１９年３月８日（木） 福井県若狭湾エネルギー研究センター
付議事項
・第１号議案 平成１９年度事業計画書（案）について
・第２号議案 平成１９年度収支予算書（案）について
・第３号議案 理事の選任について
２ 理事会の開催（１）第４１回理事会
日時及び場所
平成１８年４月１８日（火） 福井県若狭湾エネルギー研究センター
付議事項
・第１号議案 理事長及び専務理事の互選について
・第２号議案 寄附行為の変更について
・第３号議案 評議員の選任について（２）第４２回理事会
日時及び場所
平成１８年６月７日（水） 福井県若狭湾エネルギー研究センター
付議事項
・第１号議案 寄附行為の変更について（３）第４３回理事会
日時及び場所
平成１８年６月２２日（木） 福井県若狭湾エネルギー研究センター
付議事項
・第１号議案 平成１７年度事業報告書（案）について- 14 -

・第２号議案
・第３号議案・第４号議案・第５号議案・第６号議案・第７号議案

平成１７年度収支決算書（案）について
平成１８年度事業計画書の変更について
平成１８年度収支補正予算書（案）について
資金運用規程の制定について
評議員の選任について
常務理事の互選について（４）第４４回理事会
日時及び場所
平成１９年３月１５日（木） 福井県若狭湾エネルギー研究センター
付議事項
・第１号議案 平成１９年度事業計画書（案）について
・第２号議案 平成１９年度収支予算書（案）について
・第３号議案 就業規則の改正について- 15 -