領土・主権に関する資料収集（竹島に関連したこれまでの成果について）
２０１９年９月１０日
公益財団法人日本国際問題研究所
日本国際問題研究所では，領土・主権・歴史の分野において，調査研究及び対外発信事業を実施するため，２０１７年に「領土・歴史センター」を設置しました。同センターでは，①我が国の領土・主権・歴史に関する国内外の資料の収集・整理・対外発信等，②同分野に関する国内外での公開シンポジウムの実施，及び③同分野に関する調査研究の実施等の事業を展開しています。
このうち，領土・主権に関する国内外の資料については，内閣官房領土・主権対策企画調整室及び領土に関する専門家の方々と協力をしながら，資料の収集・整理・分析を進めています。特に，諸外国の認識に関する資料を重点的な収集課題としています。
これまでにサンフランシスコ平和条約の交渉過程における竹島の取扱いに関連して収集した成果について，収集に当たった藤井賢二・島根県竹島問題研究顧問に依頼するなどして概要をとりまとめたところ，その概略は以下のとおりです（収集した資料についての詳細な分析・検討については，別紙をご覧ください。別紙の執筆者については，以下のとおりとなっています。別紙については，執筆者の個人的見解であり，日本国際問題研究所の見解を代表するものではありません）。
（別紙の執筆者）
１ はじめに ・・・・・齋藤康平・日本国際問題研究所特別研究員
２ 資料群①：米国「対日講和７原則」に対する豪州質問書及びそれに対する米国回答書
・・・・・齋藤康平・日本国際問題研究所特別研究員
３ 英国の対日講和への対応（1951年３月まで） ・・・・・齋藤康平・日本国際問題研究所特別研究員
４ 資料群②：米英間の事務レベル協議及び 1951 年５月３日付け米英共同草案
・・・・・ 藤井賢二・島根県竹島問題研究顧問

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（資料概略）
日本国際問題研究所では，我が国領土について諸外国の認識を示すものとして，サンフランシスコ平和条約の交渉過程における連合国間の領土に関する議論を重点的に調査しています。
米国は，対日講和条約作成過程において，1949 年末以降は竹島を日本に残す前提で条約草案を作成していましたが，米国がこのような考えでいることは，講和条約の交渉の中で次第に他の連合国とも共有されていきました。以下①と②の資料群については，藤井賢
二・島根県竹島問題研究顧問による英国（2018 年 11 月）及びオーストラリア（2019 年２月）における調査及び弊所によるオーストラリアにおける調査(2018 年 11～12 月)などで収集されたものです。

資料群①：米国「対日講和７原則」に対する豪州の質問書及びそれに対する米国の回答書(1950年10月)（別紙該当部分執筆者：齋藤康平・日本国際問題研究所特別研究員）
1950 年 10 月の対日講和条約における日本領土の処理の方針についてのオーストラリア
政府の質問に対する米国政府の回答では，隠岐，佐渡及び対馬などの島々について「すべて古くから日本のものと認識されており(all long recognized as Japanese)」「日本によって保持されるであろう(would be retained by Japan)」と回答しており，それらの島々の中には竹島が含まれています。同回答は，オーストラリア政府の質問書に対する米国政府の回答書の一部として送付されたものです。
同回答書の存在については，米側の公文書により，これまでも知られていましたが，今回，豪州側の文書を調査し，同質問書が送付された経緯について確認するとともに，同回答書が英国とも共有されていたことも確認しました。

資料群②：米英間の事務レベル協議及び 1951 年５月３日付け米英共同草案（別紙該当部分執筆者：藤井賢二島根県竹島問題研究顧問）
1951 年４月～５月の米英事務レベル協議は，1947 年からそれぞれ対日講和条約について検討してきた米英両国が意見をすり合わせた重要な会合であり，竹島の処遇もこの会合での決定が 1951 年９月に署名されたサンフランシスコ平和条約の基礎になりました。
同協議で議論された 1951 年４月の英国の対日講和条約草案では，竹島は日本の主権が存続する範囲外におかれていました。
一方，米国草案（1951 年３月草案）は，第２章「主権」第２条で「連合国は，日本およびその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」と規定し，第３章「領域」のうち朝鮮に関係する第 3 条は，「日本は朝鮮，台湾及び澎湖諸島に関するすべての権利，権原及び請求権を放棄する」と，竹島についての直接の言及はありませんでした。
英国外務省が米英事務レベル協議のために準備した 1951 年４月 23 日付けの文書（※）では，英国は，米国草案では，済州島，鬱陵島及び竹島についてその処理が明確でないため紛争が起きると危惧しています。一方，英国案でも，これらの島々が日本から分離されることは明確でも，分離後の最終的な処理が明確に述べられていないので同様の懸念があるとして2います。
英国にとっては，日本海にある島々の領有権が明確に処理されて，紛争が残らないようにすることが優先事項でした。なお，同文書では「もし，朝鮮による竹島（無人島）の将来の取得を防ぐことが望ましいのならば，日本によって保持されるだろう」と，竹島を日本の領土として再考することもありうると指摘していました。
英国は，上記の方針を踏まえ，米英事務レベル協議で，「日本と朝鮮の間にある島嶼が明確な表現で処遇されることが望ましい」と主張しました。他方で，英国は，「国土の縮小を強調しない」という米国の主張に同意して，日本の領土を線で規定するようなことはせず，日本が主権を放棄する領域だけを挙げる米国草案の構造を受け入れました。一方，米国
は，英国の懸念を踏まえ，条約中に朝鮮の領土が済州島，巨文島および鬱陵島を含む旨明記することを受け入れました。日本が放棄する「朝鮮」の範囲を明確にするため，米国草案の「朝鮮」に「済州島，巨文島および鬱陵島」を挿入することとしたのです。この中に竹島は含まれておらず，竹島は日本が放棄する朝鮮には含まれませんでした。
米英事務レベル協議の結果作成された，1951 年５月３日付け米英共同草案において，「日本は，朝鮮（済州島，巨文島および鬱陵島を含む。）に対するすべての権利，権原および請求権を放棄する。」という文言には，英国が態度を保留していることを示す［］が付されておらず，朝鮮の範囲に竹島を含まないという米英の認識の一致がわかります。
1951 年４月～５月の米英事務レベル協議における竹島に関する議論及び 1951 年５月３日の米英共同草案については，先行研究でも取り扱われていますが，米英事務レベル協議前後の英国における竹島に関する議論に着目して経過を追い，竹島は朝鮮の領土に含まれないという英国側の認識も確認できたという点において，成果があったと認識しています。
（※）英国外務省が，1951 年４月 23 日（同 25 日からワシントンで行われた米英事務レベル協議の直前），同協議のために作成した米国３月草案に関する検討文書（関連部分）
日本の近くのどの島嶼についても，ソ連やその他のアジアの共産国に利益を及ぼす状況を生むような形で，主権についての紛争を残すことにならないよう，この条項の原案作成を非常に慎重に行うことが不可欠である。・・・
特に，米国草案の第２条を，第３条と合わせて解釈すると，済州島と竹島の主権をめぐる紛争がおこる可能性があることに留意すべきである。一方で，英国草案についても，これらの島嶼の日本からの分離が確立しているものの，その最終的な処理が明確に述べられていないので，同様の批判にさらされるかもしれない。・・・
済州島と鬱陵島は，従来から，日本人の間で朝鮮の一部として考えられてきた。もし，朝鮮による竹島（無人島）の将来の取得を防ぐことが望ましいのならば，日本によって保持されるだろう。

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