政策委員会 124001
令和 6 年 5 月 28 日

厚生労働大臣

武見 敬三 様令和 7（2025）年度
社会福祉制度・予算・税制等に関する要望書～「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けて～
社会福祉法人全国社会福祉協議会
政策委員会委員長 平田 直之【福祉分野の重要課題】「2040 年問題」に向けて、高齢者福祉、介護保険制度の再構築が必要です。また、出生数が 80 万人を割り込むなか、少子化トレンドを反転できるラストチャン
スとされる 2030 年までに、総力をあげてスピード感をもった取り組みが喫緊の課題とされています。人口減少、少子高齢化を背景として、社会福祉制度の見直しを含む持続可能な社会保障制度の再構築が求められています。
また、社会保障を担う福祉現場の人手不足が深刻さを増すなか、民間企業においては物価高騰等を踏まえた賃上げが図られ（2024 年春闘第 1 次回答は平均 5.28％・定昇を含む月額 1 万 6,469 円）、月額 6,000 円相当の賃上げにとどまる福祉分野との賃金格差がさらに拡大しています。一方で福祉ニーズや生活課題は一層複雑・深刻化しており、それに対応するためには、相談・支援、ソーシャルワーク機能の強化が必要であり、そのために福祉現場への職員配置基準および抜本的な処遇改善が不可欠です。
さらに令和 6 年能登半島地震をはじめ大規模災害が相次ぐなかにあって、発災時における迅速な災害福祉支援活動の展開とともに、従前より要望を重ねている
災害救助法等の災害法制の改正など、平時からの体制整備が急務となっています。
全国社会福祉協議会では、社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設・事業所、民生委員・児童委員、関係福祉団体との連携・協力のもと、地域の高齢者や障害者、子どもや子育て家庭、生活困窮者等への支援拡充に取り組んできました。
コロナ禍の影響や物価高騰等、社会経済情勢が急速に厳しさを増す中、生活困窮者層や深刻化する孤独・孤立問題への対応等、福祉ニーズは複雑・深刻化しています。地域のなかですべての人々がともに暮らしていくため、コミュニティを再生し、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けて、以下の事項を実現していただきますようお願いいたします。

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【制度・予算 重点要望事項】
1. 社会保障全体の施策拡充と財源確保（1）複雑・深刻化する福祉ニーズに適切に対応するため、社会保障・福祉制度施策全体の拡充
および財源の確保
2. 地域共生社会の実現に向けた関連施策の拡充（1）生活困窮者自立支援制度等の相談支援体制の拡充・強化（２）次期一斉改選（令和 7 年 12 月）に向けた民生委員・児童委員のなりて確保のための活動環境の整備（３）福祉関係法令に基づく相談支援事業の社会福祉事業への位置づけ
3. 喫緊の課題である福祉人材の確保・定着のための施策の拡充と経済情勢・物価高騰に応じた処遇改善の実現（1）福祉人材確保・定着のため、関係施策の総合的な推進（2）経済情勢・物価高騰に応じた、他産業と遜色のない処遇改善の実現（3）福祉施設・事業所における職員配置基準の抜本的な改善
4. 超高齢社会に対応する施策の拡充（１） 急増する在宅サービスニーズを踏まえたサービス提供体系の抜本的見直し（２） 高齢者施設利用者の重度化等に対処するための医療・介護連携の推進
5. 物価高騰等を受けた福祉サービス・事業への確実かつ継続的な財政支援の実施（1）水道光熱費、燃料費、給食費・委託費等の高騰に対処するための社会福祉法人・福祉施設
等への国の補助・支援策の積極的かつ迅速な拡充（2）社会福祉法人・福祉施設等の整備（老朽改築含む）費用高騰への財政支援強化
6. 災害福祉支援活動の強化に向けた法改正と体制整備および財政支援の充実（1）災害法制への「福祉」の位置づけの実現（２）平時から災害発生時まで切れ目のない支援の実現に向け、「災害福祉支援センター」を全都道府県に整備（３）災害福祉支援ネットワークの体制強化のための財政支援の強化（４）災害ボランティアセンターの設置・運営に係る人員体制の確保および財政支援の拡充（5）被災した社会福祉法人・福祉施設への施設整備費補助の拡充および要件緩和等【税制 要望事項】
１． 社会福祉法人の法人税非課税等の堅持
２． 社会福祉法人の軽減税率、みなし寄付金制度の堅持2

【制度・予算 重点要望事項の内容】
1. 社会保障全体の施策拡充と財源の確保（1）複雑・深刻化する福祉ニーズに適切に対応するため、社会保障・福祉制度施策全体の拡充
および財源の確保○ 福祉ニーズが複雑・深刻化し社会保障全体の施策の拡充が求められるなか、「こども未来戦略」による少子化対策の財源は徹底した歳出改革により確保するとされています
が、他分野の財源を削減することではなく、未来への投資として必要な財源を確保するよう要望します。
○ 社会的養護を必要とする子どもと家族への支援、ひとり親家庭、子どもの貧困対策にかかる予算、施策の抜本的な拡充を要望します。
○ 高齢者、障害者施策の次期報酬改定に向けて、令和 6 年度報酬改定の影響を踏まえ、地域間格差や介護事業経営の実態把握と検証とともに、適切な負担と給付のあり方について検討してください。
2. 地域共生社会の実現に向けた関連施策の拡充（1）生活困窮者自立支援制度等の相談支援体制の拡充・強化○ 生活困窮者の増大等に対処するため、生活困窮者自立支援制度等の相談支援体制の強化を要望します。また、コロナ特例貸付借受人の自立支援、生活再建支援の推進に向けて包括的な支援を展開するため、社協と自立相談支援機関の連携強化が図られるよう、自治体に対する指導を行ってください。
（2）次期一斉改選（令和 7 年 12 月）に向けた民生委員・児童委員のなりて確保のための活動環境の整備○ 次期一斉改選（令和 7 年 12 月）に向け、国および地方自治体における民生委員・児童委員に関する広報活動の強化と、市町村におけるなりて確保に係る積極的かつ継続的な働きかけを要望します。
○ 民生委員・児童委員の研修、委員同士や事務局間での効果的な情報共有、連携強化のため、ICT 活用に向けた基盤整備、弁護士等専門家による助言体制確保等に係る財政支援を要望します。
○ 厚生労働大臣の委嘱のもと、無報酬で活動を行う民生委員・児童委員が安心して活動できるよう、活動保険保険料の全額公費化（現在は国が 1/2 負担）とともに、民生委
員・児童委員活動費、地区民生委員協議会活動推進費の地方交付税等算定基準額の増額を要望します。
（３）福祉関係法令に基づく相談支援事業の社会福祉事業への位置づけ○ 複雑・深刻化する福祉ニーズに対して、アウトリーチを含めた相談支援機能の強化が求められています。あらゆる分野における相談支援事業は福祉支援の根幹であることから、福祉関係法令に基づくすべての相談支援事業等を、社会福祉事業に位置付け、相談支援体制の強化を図ることを要望します。
33. 喫緊の課題である福祉人材の確保・定着のための施策の拡充と経済情勢・物価高騰に応じた処遇改善の実現（1）福祉人材確保・定着のため、関係施策の総合的な推進○ 多様な福祉人材の確保・定着に向けて、国、地方自治体は福祉人材センター等と連携して、社会福祉施設・事業所の魅力発信の取り組みを一層強化するよう要望します。
○ 育児や介護と仕事の両立や、多様な働き方が推奨される社会において、職員一人ひとりが長く働き続けられるよう、働き方改革をふまえた職場環境整備が図られるよう事業者支援の拡充を要望します。
○ 福祉現場における ICT 化等のテクノロジーの活用は、福祉サービスの質向上や職員の負担軽減、職場環境の改善を目的とすべきものであり、公的価格の引下げを目的とした実施や職員配置基準の緩和措置等は行わないよう要望します。
（2）経済情勢・物価高騰に応じた、他産業と遜色のない処遇改善の実現○ 民間企業等における賃金改善が図られるなかにあって、全産業平均との遜色ない福祉従事者の賃金水準を確保するため、報酬等の臨時改定など、早急かつ大幅な処遇改善を要望します。
○ 処遇改善施策の拡充にあたっては、すべての福祉従事者の賃金改善を実現すべく、これまで対象となっていない福祉サービス・職種を対象とし、財源の積み増しを要望します。
（3）福祉施設・事業所における職員配置基準の抜本的な改善○ 感染症や災害等の緊急時に迅速かつ適切に対応できるよう、社会福祉施設・事業所、社会福祉協議会の職員体制の強化、および即応的な医療支援や施設間での応援職員派
遣が行われる体制構築を要望します。
○ 地域生活課題が複雑・深刻化するなか、包括的支援体制等を構築するうえでは、地域の福祉拠点としての専門性とノウハウを有する社会福祉施設・事業所のソーシャルワ
ーク機能を高めることが必要です。配置職員の拡充、ソーシャルワーク専門職等の加配を行うとともに、報酬のさらなる引き上げを要望します。
4. 超高齢社会に対応する施策の拡充（１） 急増する在宅サービスニーズを踏まえたサービス提供体制の抜本的見直し○ 訪問介護事業所が地域で事業を継続できるよう、基本報酬やサービス提供体制の抜
本的見直しおよび処遇改善加算取得の弾力化を要望します。
○ 地域支援事業の包括的支援事業および保険者機能強化推進交付金・介護保険者努力支援交付金の増額を要望します。
○ 地域包括支援センター職員の業務負担軽減に向け、介護予防支援の居宅介護支援事
業所への業務委託促進のため、介護予防支援給付費の増額を要望します。

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（２） 高齢者施設利用者の重度化等に対処するための医療・介護連携の推進○ 高齢者施設・事業所利用者の自立支援・重度化防止等を推進するうえで、医療機関、外部のリハビリテーション専門職や認知症に関する専門機関等との連携とともに、施設・事業所に配置される専門職の活用の促進がさらに図られるよう、関連する報酬等を増額し、医療・介護連携を推進することを要望します。
5. 物価高騰等を受けた福祉サービス・事業への確実かつ継続的な財政支援の実施（1）水道光熱費、燃料費、給食費・委託費等の高騰に対処するための社会福祉法人・福祉施設
等への国の補助・支援策の積極的かつ迅速な拡充○ 水道光熱費、燃料費、給食費・委託費等に係る積極的な補助・支援策の拡充を要望します。また、自治体の支援メニューや補助額等に格差が生じないよう自治体への指導等を要望します。
（2）社会福祉法人・福祉施設等の整備（老朽改築含む）費用高騰への財政支援強化○ 建設費等の高騰により、建替や大規模修繕等が実施できないなどの課題が生じており、施設整備費等の補助額引き上げとともに、建設業従事者の働き方改革に伴う工期の長期化等の影響を踏まえた補助要件等の弾力的な運用を要望します。
6. 災害福祉支援活動の強化に向けた法改正と体制整備および財政支援の充実（1）災害法制への「福祉」の位置づけの実現○ 災害救助法制定から 75 年以上が経過しています。この間、福祉諸制度の整備が図られてきたものの、災害発生時に「福祉」支援が応急救助の枠組みから外れているという課題があります。災害救助法等、災害法制と福祉法制の連携を図ることで、社会的脆弱性のある人びとを「福祉」の視点から支える枠組みを構築できるよう、災害法制
へ「福祉」を位置付けることを要望します。
（2）平時から災害発生時まで切れ目のない支援の実現に向け、「災害福祉支援センター」を全都道府県に整備○ 健康や生活面において課題を有する人びとは、被災によってその課題がより深刻化・長期化する傾向があります。また、災害発生を契機にそれまでは支援が必要なかった人も支援が必要になるケースも生じます。こうした人びとに迅速に寄り添い、適切な支援を行うために、平時からの体制整備の中核となる「災害福祉支援センター」を全都道府県に整備し、災害派遣福祉チーム（DWAT）活動や災害ボランティアセンター等の活動を総合的に展開できる体制を構築できるよう、施策・予算の確保・拡充を要望
します。
（3）災害福祉支援ネットワークの体制強化のための財政支援の強化○ 全都道府県に設立された災害福祉支援ネットワークにおいては、DWAT のチーム員な
らびに専門人材（災害福祉支援コーディネーター等）の継続的な育成、近隣県やブロック同士の実働的訓練の機会確保、国民に向けた周知等を継続的に図っていくことが5

重要であり、それを担う事務局体制強化のための財政措置拡充を要望します。
○ 災害福祉支援ネットワーク中央センターが、発災時に全国的な DWAT 活動・派遣等の円滑な調整等を行えるよう、体制整備に係る財政措置拡充を要望します。
（4）災害ボランティアセンターの設置・運営に係る体制の確保および財政支援の拡充○ 災害発生時に災害ボランティアセンターの設置・運営を担う社協が、平時からの備えを進められるよう、職員体制の確保や ICT 活用の促進を図るとともに、発災時の災害
ボランティアセンターの設置・運営に対する公費（災害救助事務費等）対象経費の拡充を要望します。
（5）被災した社会福祉法人・福祉施設への施設整備費補助の拡充および要件緩和等○ 事業再開、復興が早期かつ円滑にすすめられるよう、被災施設の補修、建替等の補助要件緩和や手続きの簡素化等を要望します。
○ 社会福祉法人・福祉施設におけるサービス形態に応じた事業継続計画（BCP）策定が実効性ある取り組みにつながるよう、各自治体における情報共有や計画策定に向けた環境整備を要望します。

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【要望事項】
1. 地域共生社会の実現に向けた関連施策の拡充（1）重層的支援体制整備事業の必須事業化、移行準備事業・都道府県後方支援事業の拡充○ 重層的支援体制整備事業は市町村によって取り組み状況に格差があるため、必須事業化を図るとともに、移行準備事業・都道府県後方支援事業の拡充を要望します。
（2）社会福祉協議会職員の正規化および増員による支援機能強化の推進○ 福祉活動専門員および福祉活動指導員にかかる地方交付税積算額の引き上げなどを踏
まえ、各自治体が社協の体制強化に向けて適切に財源確保を行うよう、国による指導を要望します。
（3）包括的支援体制の構築および柔軟な実践を促進するため、社会福祉法人に対する規制の緩和・撤廃○ 地域生活課題に対応する包括的支援体制構築と柔軟な実践の促進のために、社会福祉法人に対する資金使途制限の緩和、既存の施設・設備の柔軟な活用が可能となるよう、制度横断的な規制緩和・撤廃を要望します。
○ 包括的支援体制整備や生活困窮者自立支援施策の実施において、措置施設等を積極的に活用するよう、自治体への国による指導を要望します。
（4）生活困窮者支援施策および福祉施設等の体制の拡充①生活福祉資金の償還免除規程の見直し○ 東日本大震災等の長期滞留債権についての整理とともに、借受人の自立促進や財務の健全化の面から、その生活状況をふまえ、速やかな償還免除が可能となるよう、生活福祉資金の償還免除規程の見直しを要望します。
②福祉医療施設（無料低額診療事業）の積極的な活用○ 各地域における包括的支援体制や生活困窮者自立支援施策に無料定額診療事業を適切に位置づけ、その実施主体である福祉医療施設のネットワークへの参画や積極的な活用が図られるよう、市町村、福祉事務所や自立相談支援事業所等に対する働きかけを要望します。
③救護施設等、保護施設の機能強化に向けた運用等の改善と「地域移行定着支援員（仮称）」の制度化○ 救護施設の利用者が地域移行した後も、救護施設職員によるきめ細やかな伴走型支援を受けられるよう、「地域移行定着支援員」（仮称）の配置を要望します。
（5）住宅確保要配慮者への支援に向けた体制の整備○ 高齢者や低額所得者、障害者などの住宅確保要配慮者が安心して居住できる環境の整備に向け、居住支援協議会をすべての都道府県および市町村に設置義務化するとともに、居住支援法人および居住支援協議会の安定運営に向けて財政支援の拡充を要望します。
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○ 住宅確保要配慮者の緊急一時的な支援やニーズに応じた住まい確保のため、養護老人ホーム等社会福祉施設を積極的に活用するよう自治体への指導を要望します。
（6）地域生活定着促進事業予算の増額○ 地域生活定着促進事業は、基準額の増減により安定した支援体制の確保が難しい状況となっており、安定した支援体制の確保のための国庫補助基準額の検証と予算増額を要望します。
○ 支援対象者の受け皿の拡大に向けて、障害福祉サービスにおいては「地域生活移行個
別支援特別加算」や「社会生活支援特別加算」が設けられている一方、高齢者福祉サービスでは該当する加算等がないことから、複雑な課題を抱える高齢者を支援するための通所系・入所系のサービスに特別加算の創設を要望します。
（7）介護福祉士修学資金等貸付制度等推進のための予算の確保と償還免除要件の緩和、償還事務体制の確保に向けた予算増額○ 介護福祉士修学資金等貸付制度等について、特に複数年にわたる貸付においては貸付時に必要な貸付原資総額が確保されること、また、適切な債権管理のために必要な事
務費等が確保されることを要望します。
2. 喫緊の課題である福祉人材の確保・定着のための施策拡充と経済情勢・物価高騰に応じた福祉分野の処遇改善の実現（1）報酬・措置費・公定価格の見える化と今日的検証○ 介護や障害福祉サービス等報酬・措置費・公定価格について、積算項目が実態に即した内容となっているか、それぞれの積算内容および積算額の見える化と検証、使途の弾力化を要望します。
（2）職員の専門性向上、資格の複数取得促進のための予算確保と専門人材に対する処遇の改善○ サービスの質の確保・向上のためには、限られた人員でより幅広い対応を可能とする
よう、複数資格取得の促進に向けた予算措置、および専門人材がその専門性に見合った処遇が図られるよう改善を要望します。
（3）外国人介護人材受入れのための環境整備○ 外国人介護人材が安心して福祉現場で働き続けられるよう、就学や生活支援等、受入れ環境の整備に係る財政措置の拡充を要望します。
（4）学校教育における福祉分野への理解促進○ 福祉人材の確保に向けては、福祉の仕事の魅力発信、また学齢期からの啓発が重要であり、学校や教育委員会との連携・協力が不可欠です。とくに進路指導にあたる教職員の影響が大きいことから、関係者の連携が円滑に行われるよう、福祉人材センターが実施する啓発事業やキャリア教育等への協力等について、厚生労働省から文部科学
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省に対する協力要請を要望します。
○ 社会保障教育は、国民一人ひとりが、社会保障の意義や仕組みを理解し、身近な地域の支え合い・助け合いの担い手であることを主体的に学ぶ機会であり、いざというときに制度やサービスを活用できるようにすることが重要です。社会保障教育を小・中・高校あるいは地域で推進するため、その担い手となる市区町村社協への財政措置を要望します。
（5）福祉人材センターの機能強化のための財源確保○ 福祉人材センター職員には、事業者や求職者との信頼関係の構築、相談やマッチング、
事業所支援のスキル向上等が求められています。そのためにはセンター職員の継続的・安定的な雇用環境の確保、キャリア支援専門員の正規職員化および増員を要望します。
○ 福祉人材センターが、多様な人材の確保・育成、きめ細かなマッチング、離職防止・定着促進、事業所の生産性の向上、福祉・介護の仕事の魅力発信など様々な事業を拡充できるよう、安定的な財源の確保および増額を要望します。
3. 超高齢社会に対応した施策の拡充（1）老人クラブ活動を推進する体制の充実および老人クラブ活動等助成費の充実○ 老人クラブ活動をとおして、地域における高齢者の健康づくりや相互の支え合い、見守りやサロン活動を広げていくために、引き続き十分な助成費の確保を要望します。
（2）介護保険の利用にかかる低所得者等の利用者負担軽減措置の実施○ 介護保険料および利用負担等が累次で引き上げられるなか、低所得者等が必要な介護サービスを利用できないことがないよう、低所得者等に対するきめ細やかな負担軽減措置を講じるよう要望します。
4. 権利擁護体制の拡充に向けた各種事業の見直し（1）成年後見制度利用促進のための中核機関の体制整備に向けた財政措置の拡充および法令上の明確化○ 第二期成年後見制度利用促進基本計画に示された権利擁護支援ネットワークの充実に向けて、中核機関に専門職が配置できるよう、財政措置の拡充を図るとともに、中核機関を法令上、明確に位置づけるよう要望します。
（2）法人後見の実施体制に関する実態把握、財政的支援の拡充○ 社協が法人後見を積極的に進めることができるよう、実態把握を行ったうえで、実務を担う職員の配置をはじめとする財政措置の拡充を要望します。
（3）日常生活自立支援事業の体制強化、実施要領および実施体制の見直し○ 認知症高齢者の増加などに伴う需要増加や課題の複雑化に対応するため、日常生活自立支援事業の実施体制強化を要望します。
○ 地域の支援関係者や行政の理解促進、適切な役割分担、本事業のサービス平準化に向9

け、意思決定支援や権利擁護支援等、日常生活自立支援事業が果たすべき役割や、福祉事務所をはじめとした福祉関係機関との役割分担を実施要領に明記してください。
○ 成年後見制度利用促進や包括的支援体制の構築との連動を図るため、市町村においても日常生活自立支援事業を直接実施できるよう、制度の抜本的な改善を要望します。
○ 事業の透明性を確保するため、運営適正化委員会の体制強化、今日的な運営監視のあり方について検討し、必要な見直しを図るよう要望します。
（4）福祉サービスの質の向上に向けた第三者評価事業および運営適正化委員会事業の早期見直しと改善の実施○ 創設から 20 年余が経過した福祉サービス第三者評価事業について、本会（全社協）「福祉サービス第三者評価事業の今後のあり方に関する検討会 報告書」（令和 4 年
3 月）をふまえ、制度全体に係る改善を早期に図るよう要望します。
○ 都道府県福祉サービス第三者評価事業推進組織を支援するため、「ナショナルセンター（仮称）」の設置を早急に検討するよう要望します。
○ 現在、第三者評価事業の全国推進組織の役割を本会が担っていますが、全国推進組織の役割とされる社会的養護関係施設の第三者評価基準の見直しや受審結果の公表に対する国の補助金はなく、関係施設の養育の質の向上を図るためにも、これらの実施に必要な補助金を確保するよう要望します。
○ 制度創設から 20 年余が経過した運営適正化委員会事業について、全社協の「運営適正化委員会事業のあり方に関する検討会 報告書」（令和 5 年 3 月）をふまえ、運営
適正化委員会事業の改善を早期に図るよう要望します。
5. すべての子どもの育ちを支えるための体制整備と支援の拡充（1）真に必要な養育・支援につなぐ都道府県社会的養育推進計画の策定○ 令和 7 年度から令和 11 年度を期間とする新たな社会的養育推進計画の策定について、
数値目標にとらわれず、真に必要なニーズと地域の実情に即した推進計画が施設関係者の参画のもとで策定されるよう強く要望します。
（2）都道府県・市区町村における乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設等の積極的な活用○ 複雑・深刻な課題のある子どもや子育て家庭を支えていくためには、社会的養護施設の機能と専門性が十分に発揮される必要があり、改正児童福祉法等のもとで拡充される市区町村における地域子ども・子育て支援事業の実現について、国による積極的な働きかけを要望します。
○ 都道府県、児童相談所、市区町村との連携・協働のもと、自治体の財政格差や判断に左右されることなく、施設への措置入所や在宅支援が確実に行われるよう要望します。
（3）保育所における配置基準の改善○ 1 歳児の職員配置基準の改善（6：1→5：1）は「加速化プラン」の早期に検討するとされており、1 歳児の配置基準の改善を要望します。
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○ 2 歳児の配置基準については言及されていませんが、応答的なかかわりが重要な時期である 2 歳児についての改善を要望します。
○ 4・5 歳児の配置基準 25：1、1 歳児の配置基準 5：1 は、「子ども・子育て支援新制度」
制定時に確認された内容であり、今日において子ども・子育てを取り巻く状況は厳しく変化しています。看護師や栄養士、調理員、事務員等の保育士以外の職員の配置基準も含め、その配置基準が適切なのか、検証と見直しを要望します。
（4）子ども・子育て家庭を支援する人材の位置づけの明確化○ 「かかりつけ相談機関」や「こども誰でも通園制度」などの実施にあたっては、中核的な役割を担う主任保育士の配置が必要ですが、主任保育士は要件を満たした場合に加算による配置とされており、公定価格上の配置基準に含める専任必置化を要望します。
（5）人口減少地域における保育施設・保育事業の確保施策等の実施○ 人口減少地域において、子どもの育ちを保障し、子育て家庭を支援するため、認可を受けた保育施設等を地方自治体が責任をもって維持し、保育を提供できる施策を実現するよう要望します。
○ 人口減少地域では、保育人材の確保も含め、地域の保育ニーズに即した保育の提供が喫緊の課題であり、地方版「子ども・子育て会議」を活性化させ、地域の保育の提供を維持するよう自治体への働きかけを要望します。
○ 主任保育士専任加算等のさらなる要件緩和や保育士・保育教諭等の確保に向けた予算
措置、自治体と施設の密接な連携など、地域における保育事業継続に向けた取り組みが直ちに実現されるよう要望します。
6. 障害福祉サービスの拡充および障害者の地域生活支援の充実（1）障害者の地域生活を支援する地域生活支援拠点の拡充およびホームヘルプサービスの利用拡大○ 障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制「地域生活支援拠点等」に地域生活の維持に必要な３つの機能、①権利擁護の拠点機能、②災害時支援・防災対策機能、③居住支援機能の追加を要望します。
○ 共同生活援助（グループホーム）で生活する障害者が、個人単位でホームヘルプサー
ビスを利用することができる制度の恒久化を要望します。
（2）障害者支援施設が行う医療的ケアの安全性の確保○ 医療的なケアを必要とする利用者が、安心・安全に夜間を過ごすことができるよう、
夜間看護職員体制加算の単価引き上げを要望します。
○ 令和 3 年度報酬改定において障害児通所支援で新設された医療的ケア児を評価する基
本報酬同様、医療的ケア「者」を評価する基本報酬の新設を要望します。
（3）働く場の利用者負担の廃止
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○ 「障害者は職業リハビリテーションを無料で受ける資格がある」とされている ILO 国
際基準に基づき、障害児者の居住地やどこで誰と住むかの選択肢を削ぐ要因とならな
いよう、障害福祉サービス等の「働く場」の利用者負担の全廃を要望します。
（4）障害者の就労支援に向けた施策の拡充○ 障害者の工賃向上を図るための優先調達の一層の推進を要望します。そのために、工賃向上を図るべく、行政機関に継続的な取り組みを要請するとともに、不適正な条件（価格等）の発注例を積極的に公表し、意識啓発を図ってください。また、障害者優先調達推進法の「基本方針」において、生保・社会事業授産施設を優先調達対象の障害者就労施設のひとつとみなすことを要望します。
○ 障害者就労支援事業所の生産設備導入・更新に対する補助制度の創設を要望します。
（5）障害福祉施設や地域で暮らす障害者の福祉機器・ICT 等の活用に向けた財政措置の拡充○ サービスの安全や質の確保、職員の負担軽減につなげるためにも、介護報酬で令和 6
年度に新設された「生産性向上推進体制加算」と同様の加算を、障害福祉サービス等
報酬においても創設することを要望します。

【税制要望事項の内容】
１． 社会福祉法人の法人税非課税等の堅持○ 少子高齢・人口減少が到来するなか、地域に必要な福祉サービスを維持・存続させるために社会福祉法人の果たす役割や機能はより一層重要となっています。また、
コロナ禍で複雑・深刻化した生活困窮、孤独・孤立といった地域生活課題への対応においても社会福祉法人は積極的な取り組みを進めており、そうした取り組みの促
進も重要となっています。
○ 福祉サービスの提供と地域づくりの双方を安定的・継続的に行うためにも、社会福祉法人制度の根幹でもある法人税非課税の堅持を要望します。
２． 社会福祉法人の軽減税率、みなし寄付金制度の堅持○ 収益事業に係る軽減税率、みなし寄付制度は、公益目的の活動に係る財源確保のためのものであり、社会福祉事業、公益事業や公益的な諸活動の実践を展開・促進す
るうえで重要なものとして堅持を要望します。

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【要望団体】

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

政策委員会（構成組織）
都道府県・指定都市社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉
全国民生委員児童委員連合会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国救護施設協議会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
全国老人クラブ連合会

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