第 

Ⅰ部

4 食生活改善推進員の歴史

第3章

・厚生省公衆衛生局に栄養課が新設される

昭和 23 年

・保健所法により、保健所に栄養士が配置される
このころより婦人の栄養改善の意識が高まり、料理講習会開催・共同炊事などが盛んとなる

昭和 24 年

・栄養改善普及運動（現在の食生活改善推進普及運動月間）が始まる

昭和 25 年

・栄養改善モデル地区の取り組みや、婦人会を中心としたリーダーによる自主的な活動、住民参加の栄養祭、料理コンクールなどが開かれるようになる〈平均寿命：男子 58.0 歳、女子 61.5 歳〉

昭和 27 年

・栄養改善法が公布される

昭和 29 年

・厚生省主催で、第 1 回食生活改善コンクールと食生活改善中央大会が開催される〈学校給食法公布。米 2 年間連続凶作に見舞われる〉

昭和 30 年

・財団法人

昭和 31 年

・栄養指導車（キッチンカー）の巡回が始まる
・（財）日本食生活協会会長・賀屋興宣、副会長・南喜一就任

昭和 32 年

・保健所で栄養教室が始まる
・栄養改善地区組織活動のリーダーの育成と、修了生による伝達活動が盛んとなる

昭和 33 年

・厚生省より「六つの基礎食品」の普及について通知される

昭和 34 年

・厚生省より「栄養及び食生活改善実施地区組織の育成について」が通知される・ボランティアによる食生活改善の推進が始まる
・「よい食生活をすすめるためのグループ講習会」
開始（協賛：雪印乳業株式会社）（財）日本食生活協会「第 1 回全国スキムミルク料理コンクール」

昭和 35 年

・宮城県食生活改善推進員協議会結成。全県で初めて組織化される・（財）日本食生活協会主催で「保健所栄養士業務研修会」を開催（43 年まで計 14 回開催）
する

食生活改善推進員の地区組織活動

昭和 21 年

日本食生活協会が設立される

33

昭和 36 年

・（財）日本食生活協会のキッチンカー全国巡回事業が終了する

・「栄養指導車のしおり・ゆたかな食生活への道」のパンフレットを各県に配布する
（年 4 回、63 号まで発行）

・厚生省、栄養指導車建造費の補助を行うようになる
昭和 38 年・スキムミルク料理コンクールが普及講習会に代わる・大豆及び大豆製品、植物油を中心とした食生活改善講習を実施する〈出稼ぎ、三ちゃん農業が広がる〉

昭和 42 年

・第 1 回全国栄養教室修了者団体リーダー研修会が開催される（於：神奈川県箱根町、主催・（財）日本食生活協会、後援・厚生省）1 市 26 県 49 人が参加。うち県組織での参加は、宮城、神奈川、長野、岡山、横浜市の 1 市 4 県。今後も継続して交流会をもちたいとの声があがり、全国組織結成の気運が高まる
・厚生省と（財）日本食生活協会の共催で、第 1 回栄養と健康展が開催される（於・横浜市、大阪市）

昭和 43 年・「私達の健康は私達の手で」のスローガンを打ちだす
・第 2 回リーダー研修会が開催される（於：岡山県）43 道府県より 145 人の参加。全国組織結成準備会事務局世話人・松谷満子を選出し、全国的視野での問題の捉え方の必要性と、共通課題への取り組みを痛感する、との議論があがった
・「私達の健康は私達の手で」のパンフレットを発行する34

昭和 44 年・第 3 回リーダー研修会が開催される（於：宮城県 38 道府県 119 人参加。45 年秋、全国組織結成を決める。結成準備委員として、宮城、秋田、新潟、千葉、神奈川、山梨、長野、福井、滋賀、三重、岡山、熊本、鹿児島、横浜市、事務局・（財）日本食生活協会）
・シンボルマークの募集を行う

昭和 45 年・（財）日本食生活協会南喜一副会長が死去。理事長・渕上辰雄、常任理事・松谷満子が就任
・栄養教室修了者団体全国組織結成準備委員会を開催（14 委員）準備会代表に神奈川県・田宮いく会長。規約、会費 1 人 30 円などが検討される
・第 4 回リーダー研修会開催される（於：神奈川県 44 道府県より 448 人参加）
・全国栄養教室修了者団体連絡協議会設立総会が開催される（於：神奈川県 14 県 1 市、会員 2 万人）
・第 1 回全国栄養教室修了者団体連絡協議会結成大会開催（於：神奈川県）（1,100 人参加、経過報告、シンボルマークの発表 応募数 33 点・杉田豊・筑波大学教授、大会宣言。郷土食を展示する）

・20 県 1 市で県組織が結成。会員数 28,939 人。
（財）
日本食生活協会より

昭和 47 年・第 3 回全国栄養教室修了者団体連絡協議会大会開催（於：長野県）

昭和 48 年

・健康づくり「わが家の食卓コンクール」
事業開始される・「牛乳・乳製品料理講習会」が開始される
・第 25 回保健文化賞 岡山県協議会受賞
・第 4 回全国栄養教室修了者団体連絡協議会大会開催（於：新潟県）

昭和 49 年・南賞運営委員長に橋本龍太郎衆議院議員が就任
・第 5 回全国栄養教室修了者団体連絡協議会大会開催（於：滋賀県）

昭和 50 年・（財）日本食生活協会、栄養改善特別対策事業用教材、みんなの健康づくり「基礎編」「実践編」を作成する

食生活改善推進員の地区組織活動

・宮城県、神奈川県、岡山県、鹿児島県、第 1 回南喜一賞を受賞する
・第 5 回リーダー研修会開催
・第 2 回全国栄養教室修了者団体連絡協議会大会開催（於：千葉県）

第3章

・神奈川県協議会、当組織として初めて保健文化賞（第 23 回）を受賞する

Ⅰ部

各県協議会に会旗を贈呈する

第 

昭和 46 年

・厚生省より、栄養教室を修了して地域で活動するリーダーを、「食生活改善推進員」の名称で呼ぶとの方針が提示される・厚生省が主催・実施していた「全国食生活改善大会」が全国栄養教室修了者団体連絡協議会大会の併催となる
・食生活改善推進員の地区組織活動・個人に対し、厚生大臣賞が授与される（於：鳥取県）
・第 6 回全国栄養教室修了者団体連絡協議会大会開催（於：鳥取県）
昭和 51 年・第 7 回全国栄養教室修了者団体連絡協議会大会開催（於：茨城県）

昭和 52 年

・厚生省より（財）日本食生活協会へ食生活改善推進員リーダー研修会が委託される
・第 8 回全国栄養教室修了者団体連絡協議会大会開催（於：岡山県）

昭和 53 年

・厚生省第 1 次国民健康づくり対策が展開される。健康づくり元年として、総合的な健康づくり施策「国民の健康づくり地方推進事業及び婦人の健康づくり推進事業」が開始される
・第 9 回全国栄養教室修了者団体連絡協議会大会開催（於：兵庫県）35

昭和 54 年

・国の婦人の健康づくり問題研究会が設置される（代表・橋本龍太郎衆議院議員、山東昭子参議院議員）

・元気で長生き食生活を見直すグループ講習会
（米）
が始まる

・第 10 回全国栄養教室修了者団体連絡協議会大会開催（於：新潟県）
昭和 55 年・（財）日本食生活協会「食生活改善推進員活動要領」を発表
・（財）日本食生活協会理事長・渕上辰雄、会長・松谷満子が就任
・第 11 回全国栄養教室修了者団体連絡協議会大会開催（於：熊本県）

昭和 56 年・「母と子の料理教室」開始
・健康づくり「母と子の食卓コンクール」
も始まる
・第 33 回保健文化賞 岐阜県平田町協議会受賞
・第 12 回全国栄養教室修了者団体連絡協議会大会開催（於：岐阜県）

昭和 57 年・第 34 回保健文化賞 兵庫県協議会受賞
・第 13 回全国栄養教室修了者団体連絡協議会大会開催（於：石川県）

昭和 58 年

・栄養教室修了者団体連絡協議会の名称を全国食生活改善推進員団体連絡協議会へ改称される
・婦人の健康づくり推進事業に食生活改善推進員教育事業が加わる
63 年までに 70 世帯に 1 人、全国 48 万人の養成目標が出される
・「四訂日本食品標準成分表」が発表され、食生活改善推進員用の成分表を作成
・第 35 回保健文化賞 熊本県阿蘇町協議会受賞
・第 14 回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会開催（於：鹿児島県）

36

昭和 59 年・『食生活改善推進員教育テキスト』刊行される・厚生省・栄養課が健康増進栄養課へ改称される
・第 36 回保健文化賞 富山県協議会受賞
・第 15 回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会開催（於：埼玉県）〈平均寿命 80 歳を超える。男子 74.54 歳、女子 80.18 歳〉

昭和 60 年・薄味の食事習慣を育てる「減塩テープ」を栄研化学と（財）日本食生活協会が協賛で発表
・厚生省「健康づくりのための食生活指針」が策定・公表増加しつつある成人病予防の観点から、国民が食生活改善の自覚と、その実践を図ることを目的。この普及が、食生活改善推進員の中心的活動テーマとなる
・第 37 回保健文化賞 鳥取県協議会受賞
・第 16 回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会開催（於：佐賀県）

・全国食生活改善推進員団体連絡協議会会歌を募集。応募数は 180 点となる
愛媛県協議会受賞

・第 39 回保健文化賞 三重県協議会受賞
・第 18 回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会開催（於：愛媛県）

昭和 63 年

・厚生省、「第 2 次国民健康づくり対策」「アクティブ 80 ヘルスプラン」が通知される「健康づくりのための運動普及推進事業」が開始される
・会歌「今日がある」を発表。（作詞・能村登四郎、作曲・村上正治）
・（財）日本食生活協会渕上辰雄理事長死去、佐分利輝彦理事長が就任
・第 40 回保健文化賞 宮城県協議会受賞
・第 19 回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会開催（於：三重県）

平成元年

・食生活改善推進員手帳を食生活改善推進員団体連絡協議会、17 万人の会員に配布す
る・第 41 回保健文化賞 新潟県協議会受賞
・第 20 回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会開催（於：宮城県）・第 2 回ねんりんピック健康フェア参画（於：大分県）

平成 2 年

・厚生省「食生活改善推進員について（知事宛通知）」が公表される
国民の健康づくり地方推進事業の中に「食生活改善事業」を明確に位置づけると共に、食生活改善推進員が、運動普及推進員になることが奨励された
・第 42 回保健文化賞 長野県協議会受賞
・第 21 回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会開催（於：新潟県）・第 3 回ねんりんピック健康フェア参画（於：滋賀県）

平成 3 年

・全国食生活改善推進員団体連絡協議会会員数 20 万人、組織数 43 道府県・2 特別市となる
・第 43 回保健文化賞 大分県協議会受賞
・全国食生活改善推進員団体連絡協議会 20 周年大会開催（於：東京プリンスホテル）
・第 4 回ねんりんピック健康フェア参画（於：岩手県）

平成 4 年

・老人保健法の保健事業実施要領に食生活改善推進員が生活習慣改善指導支援ボランティアとして記載される
・第 44 回保健文化賞 埼玉県協議会並びに佐賀県協議会受賞
・第 23 回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会開催（於：大分県）・第 5 回ねんりんピック健康フェア参画（於：山梨県）

平成 5 年

・厚生省「健康づくりのための運動指針」、「健康文化都市構想」が発表される（44 県・2特別市、会員 21 万人）
・第 45 回保健文化賞 山口県協議会受賞
・第 24 回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会開催（於：埼玉県）・第 6 回ねんりんピック健康フェア参画（於：京都府）〈高齢化社会に入る。65 歳以上が人口の 14.1％〉

食生活改善推進員の地区組織活動

昭和 62 年

第3章

・第 17 回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会開催（於：富山県）Ⅰ部

・第 38 回保健文化賞

第 

昭和 61 年37

平成 6 年

・食生活改善推進員の愛称が全国会員の応募により「ヘルスメイト」に決定
・婦人の健康づくり推進事業、婦人の健康診査に骨密度測定が加わる
・厚生省「健康づくりのための休養指針」
が発表される・WHO 主催の世界教育会議で活動を発表（於：千葉県幕張メッセ）・第 46 回保健文化賞 山形県協議会受賞
・第 25 回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会開催（於：山口県）・第 7 回ねんりんピック健康フェア参画（於：香川県）38

平成 7 年

・厚生省主管課長名で「食生活改善推進員の活動について」が通達される
・第 47 回保健文化賞 香川県協議会受賞
・第 26 回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会開催（於：山形県）・第 8 回ねんりんピック健康フェア参画（於：島根県）

平成 8 年

・「第 1 回若手リーダー研修会」が始まり、若手の育成強化の取り組みが始まる
・厚生省「健康づくりのためのたばこ対策行動指針」が発表される・第 48 回保健文化賞 財団法人日本食生活協会受賞
・第 48 回保健文化賞 群馬県協議会受賞
・第 27 回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会開催（於：香川県）・第 9 回ねんりんピック健康フェア参画（於：宮崎県）

平成 9 年

・地域保健法が施行される「婦人の健康づくり推進事業」が一般財源化され、地方交付税に組み込まれ食生活改善推進員の養成が市町村で実施されることになる
・「食生活改善推進員養成講座・活動ビデオ」
が広報啓発用として完成
・全国食生活改善推進員協議会の全国組織化 46 道府県・2 市協議会達成により徳島県・沖縄県が加入
・「全国減塩マップ調査事業」を実施する
全国 7,500 人を対象に減塩テープによるみそ汁の塩分調査及びアンケート調査を実施する（46 県 2 特別市、会員 23 万人）
・第 49 回保健文化賞 岩手県協議会並びに福井県協議会受賞
・第 28 回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会開催（於：群馬県）・第 10 回ねんりんピック健康フェア参画（於：山形県）

平成 10 年

・
「食生活改善推進員の養成および地区組織活動について」、厚生省主管課長より市町村の養成を従来の 40 時間程度を行うことで通知される
・「在宅介護食ボランティア事業」が開始
・「在宅介護食嗜好調査」を実施する
・（財）日本食生活協会佐分利輝彦理事長が死去、苫米地孝之助理事長が就任
・第 50 回保健文化賞 横浜市協議会並びに鹿児島県協議会受賞
・第 29 回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会開催（於：岩手県）・第 11 回ねんりんピック健康フェア参画（於：愛知県）

平成 11 年

・老人保健法「介護予防・生活支援事業」に食生活改善推進員の支援事業が加わる
・第 51 回保健文化賞 石川県協議会受賞
・第 30 回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会開催（於：横浜市）・第 12 回ねんりんピック健康フェア参画（於：福井県）・第 3 次国民健康づくり運動「健康日本 21」が通知される・老人保健法「介護・生活支援事業」施行

・厚生省と労働省が廃止され、厚生労働省となる
・「ヘルスサポーター21 事業」が国庫補助事業（健康づくり支援者養成事業）となる
・第 53 回保健文化賞 長崎県協議会受賞
・第 32 回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会開催（於：茨城県）・第 14 回ねんりんピック健康フェア参画（於：広島県）

平成 14 年・食生活指針普及のため農林水産省より「食生活指針普及ボランティア事業」
が始まる
・健康増進法が公布される
・第 54 回保健文化賞 青森県協議会受賞
・第 33 回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会開催（於：長崎県）・第 15 回ねんりんピック健康フェア参画（於：福島県）

平成 15 年・第 3 回健康日本 21 全国大会参画（於：滋賀県）
・第 4 回健康日本 21 全国大会参画（於：岩手県）
・第 1 回ニッポン食育フェア出展（於：東京都）
・第 16 回ねんりんピック健康フェア参画（於：徳島県）・（財）日本食生活協会 苫米地孝之助理事長が就任
・第 55 回保健文化賞 北九州市協議会受賞
・第 34 回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会開催（於：青森県）（46 県・3 特別市、会員 23 万人）
・「長寿日本伝承の味」作成

平成 16 年・「母と子の料理教室」から「おやこの食育教室事業」に改称
・第 5 回健康日本 21 全国大会開催参画（於：山梨県）・第 2 回ニッポン食育フェア出展（於：東京都）
・第 56 回保健文化賞 大阪市協議会受賞
・第 35 回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会開催（於：北九州市）

平成 17 年・食育基本法公布。食育推進基本計画の中に、食生活改善推進員がその担い手として位置づけられる。食育アドバイザーとして活動開始
・食事バランスガイド作成（厚生労働省・農林水産省）
・「五訂増補日本食品標準成分表」が発表
・「スポーツ少年と食育」事業が開始される
・第 3 回ニッポン食育フェア出展（於：東京都）
・第 6 回健康日本 21 全国大会参画（於：鹿児島県）
・（財）日本食生活協会 北郷勲夫理事長が就任
・第 57 回保健文化賞 山梨県協議会受賞
・第 36 回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会開催（於：大阪市）〈超高齢社会に入る 65 歳以上が人口の 21％〉

食生活改善推進員の地区組織活動

平成 13 年

第3章

食生活改善推進員の支援事業が明記される

・「五訂日本食品標準成分表」が発表される・（財）日本食生活協会 松田朗理事長が就任
・第 52 回保健文化賞 茨城県協議会受賞
・全国食生活改善推進員団体連絡協議会 30 周年大会開催（於：帝国ホテル）・30 周年を記念して全国 2,181 市町村会旗の贈呈を行う
・第 13 回ねんりんピック健康フェア参画（於：大阪市）Ⅰ部

・「健康日本 21」の推進のため「ヘルスサポーター21 モデル事業」を開始

第 

平成 12 年

39

平成 18 年

・第一次食育推進基本計画策定

食文化継承の活動をするための支援等において食生活改善推進員が位置づけられる・食生活改善・食育推進自主活動支援事業開始

・「男性のための料理教室事業」開始
・第 7 回健康日本 21 全国大会参画（於：岡山県）
・第 1 回食育推進全国大会参画（於 : 大阪市）
・第 58 回保健文化賞 大阪府協議会受賞
・第 37 回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会開催（於：山梨県）
平成 19 年

・「高齢者の低栄養予防教室」開始（46 県・4 特別市、会員 20 万人）
・第 8 回健康日本 21 全国大会参画（於：福井県）
・第 2 回食育推進全国大会参画（於：福井県）
・健やか生活習慣フェスタの開催に協力（厚生労働省）・第 59 回保健文化賞 高知県協議会受賞
・第 38 回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会開催（於：大阪府）

平成 20 年・第 9 回健康日本 21 全国大会参画（於：熊本県）
・第 3 回食育推進全国大会参画（於：群馬県）
・第 60 回保健文化賞 熊本県協議会受賞
・第 39 回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会開催（於：高知県）

平成 21 年・「ひとりでもクッキング事業」開始
・第 10 回健康日本 21 全国大会参画（於：富山県）
・第 4 回食育推進全国大会参画（於：島根県）
（46 県・5 特別市、会員 19 万人）
・第 61 回保健文化賞 岐阜県協議会受賞
・第 40 回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会開催（於：熊本県）

平成 22 年・「日本食品標準成分表 2010」発表
・「健康増進重点プロジェクト事業」実施
・第 11 回健康日本 21 全国大会参画（於：愛媛県）
・第 5 回食育推進全国大会参画（於：佐賀県）

・（財）日本食生活協会・理事長池田義雄が就任
・第 62 回保健文化賞 北海道協議会受賞
・第 41 回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会開催（於：岐阜県）
平成 23 年

40

・第 2 次食育推進基本計画策定
・食生活改善推進員養成にポイント制導入
・「生活習慣病ワースト 25 ステップアップ事業」
実施
・第 12 回健康日本 21 全国大会参画（於：秋田県）
・第 6 回食育推進全国大会参画（於：静岡県）
・第 42 回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会開催（於：北海道）・法人移行により財団法人日本食生活協会より一般財団法人日本食生活協会となる
上谷律子が就任

・食生活改善推進員に男性会員の加入を認める

・第 4 次国民健康づくり運動「健康日本 21（第 2 次）」が通知される・全国食生活改善推進員協議会に改称
・「よい食生活をすすめるための事業」
から「生涯骨太クッキング事業」に改称
・「ヘルスメイトが TUNAGU（繋ぐ）パートナーシップ事業」
実施
・第 8 回食育推進全国大会参画（於：広島県）
・第 65 回保健文化賞 千葉県協議会受賞
・第 44 回全国食生活改善推進員協議会大会開催（於：鹿児島県）

平成 26 年・第 9 回食育推進全国大会参画（於：長野県）
・（一財）日本食生活協会石塚正敏代表理事が就任
・第 66 回保健文化賞 静岡県協議会受賞
・第 45 回全国食生活改善推進員協議会大会開催（於：福井県）

平成 27 年・「日本人の食事摂取基準（2015 年版）」
発表
・「日本食品標準成分表 2015 年版（七訂）」発表・第 67 回保健文化賞 島根県協議会受賞
・第 46 回全国食生活改善推進員協議会大会開催（於：千葉県）

平成 28 年・第 3 次食育推進基本計画が策定される
・「生活習慣病予防のための減塩スキルアップ事業」
実施
・「全国塩分調査」実施
・第 11 回食育推進全国大会参画（於：福島県）
・第 68 回保健文化賞 愛知県協議会受賞
・第 47 回全国食生活改善推進員協議会大会開催（於：静岡県）・（一財）日本食生活協会「郷土料理スペシャリスト」
認定開始
・ブロック研修会において若手リーダーを育成

平成 29 年・「やさしい在宅介護食教室」実施
・（一財）日本食生活協会鈴木隆雄代表理事が就任
・第 69 回保健文化賞 宮崎県協議会受賞
・第 48 回全国食生活改善推進員協議会大会開催（於：島根県）

平成 30 年

・「世代別に取り組む生活習慣予防のためのスキルアップ事業」
実施
・高齢世代に第 3 の居場所「シニアカフェ」
実施
・第 12 回食育推進全国大会参画（於：大分県）
・第 49 回全国食生活改善推進員協議会大会（於：愛知県）・「日本の味郷土料理めぐり」作成令和元年

・全国食生活改善推進員協議会 50 周年記念大会開催（於：宮崎県）・サブスローガン「のばそう健康寿命つなごう郷土の食」
発表

食生活改善推進員の地区組織活動

平成 25 年

第3章

・「第 2 次生活習慣病ワースト 25 ステップアップ事業」
実施
・「全国塩分調査」実施
・「在宅高齢者に対する買物弱者と健康に関する食環境調査事業」
実施
・第 13 回健康日本 21 全国大会参画（於：東京都）
・第 7 回食育推進全国大会参画（於：横浜市）
・第 43 回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会開催（於：石川県）

Ⅰ部

・（一財）日本食生活協会会長

第 

平成 24 年41