平成 30 年 3 月 13 日

株主各位

第 56 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

法令及び当社定款第 15 条の規定に基づき、第 56 期定時株主総会招集ご通知の添付書類から記載を省略した事項は次のとおりでありますので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。

(1)連結計算書類の「連結注記表」……………… １～３頁
(2)計算書類の「注記表」………………………… ４～６頁

北海道コカ・コーラボトリング株式会社

－1－連

結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
北海道サービス株式会社
幸楽輸送株式会社
北海道ベンディング株式会社
北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社
２．会計方針に関する事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～50 年
機械装置及び運搬具
４～12 年
販売機器
９年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当該支出見込額を計上しております。
(4)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②退職給付に係る会計処理
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14 年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

－2－

追加情報
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号平成 28 年３月 28 日）を当連結会計年度から適用しております。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
現金及び預金
4 百万円(2)担保に係る債務未払金
0 百万円２．有形固定資産の減価償却累計額
52,083 百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数（株）

普通株式

38,034,493－－

38,034,493

合計

38,034,493－－

38,034,493

２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

平成29年３月30日
普通株式
定時株主総会
平成29年８月４日
普通株式
取締役会

配当金の総額（百万円）

1 株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

219

6 平成28年12月31日 平成29年３月31日

219

6 平成29年６月30日 平成29年９月４日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の株式の1 株当たり
決議
配当の原資
総額
基準日
効力発生日
種類配当額（円）（百万円）
平成30年３月29日
平成29年
平成30年
普通株式 利益剰余金2196
定時株主総会
12月31日
３月30日－3－金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは資金運用について短期的な預金等に限定し、資金調達については全額内部留保による自己資金を充当しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは社内の規定に沿ってリスク低減をはかっております。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年 12 月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価差額計上額(１)現金及び預金
8,871
8,871―(２)受取手形及び売掛金
5,097
5,097―(３)投資有価証券
506506―(４)長期貸付金16貸倒引当金※△41211△0
資産計
14,48814,488△0(５)買掛金2,500
2,500―(６)リース債務(流動負債)
422422―(７)未払金2,266
2,266―(８)未払法人税等
560
560―(９)設備関係未払金
179179―(10)リース債務(固定負債)
840
824
△16
負債計
6,769
6,753
△16
※長期貸付金のうち個別に貸倒引当金を計算しているものについては控除しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、非上場株式（当期末 227 百万円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
(４)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間及び、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権につきましては、回収見込額等により時価を算定しております。
(５)買掛金、(６)リース債務(流動負債)、(７)未払金、(８)未払法人税等、並びに(９)設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(1０)リース債務(固定負債)
リース債務(固定負債)の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

１株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額

1,086 円 78 銭
51 円 60 銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－4－

注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産商品及び製品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～50 年
構築物
７～50 年
機械及び装置７～12 年
販売機器
９年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14 年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当該支出見込額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－5－

表示方法の変更（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、重要性が乏しくなったため当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号平成 28 年３月 28 日）を当事業年度から適用しております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他営業取引
営業取引以外の取引による取引高
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式の種類
株式数（株）

49,882 百万円
411 百万円
2,508 百万円

3,205 百万円
3,078 百万円
5,879 百万円
620 百万円

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）1,507,771

1,128－

1,508,899

合計

1,507,771

1,128－

1,508,899（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 1,128 株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産販売促進費概算計上
249 百万円
減損損失
63 百万円
退職給付引当金
47 百万円
未払事業税
29 百万円
資産除去債務
23 百万円
投資有価証券評価損
17 百万円その他
44 百万円
繰延税金資産小計
476 百万円
評価性引当額△129 百万円
繰延税金資産合計
346 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△89 百万円△48 百万円△1 百万円△139 百万円
206 百万円（注）当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
298 百万円
固定負債―繰延税金負債△92 百万円－6－リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 年内
11 百万円
1 年超
7 百万円
計
18 百万円関連当事者との取引に関する注記
１．子会社
種類

会社名

住所

資本金又は出資金(百万円)

北海道
北海道
ｺｶ・ｺｰﾗ子会社
札幌市
ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ
清田区
㈱

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

ｺｶ･ｺｰﾗ社製品の製造委託、飲料製造、所有直接 自動販売機の修理等
50 自動販売機
100％
ｷｬｯｼｭﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｻｰﾋﾞｽの利用の修理・設置
役員の兼任

取引の内容
ｷｬｯｼｭﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｻｰﾋﾞｽ
預り金の純増加分

取引金額
(百万円)

科目

28 預り金取引条件および取引条件の決定方針等
取引の内容は、当社グループ内のキャッシュマネジメントサービスに係る資金の預りであり、取引条件は市場実勢を勘案して合理的に決定しております。
２．親会社情報
大日本印刷㈱（東京証券取引所に上場）
３．重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
１株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額

1,026 円 79 銭
46 円 94 銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－7－

期末残高
(百万円)

1,016