2021 年度地域産業復興調査研究シンポジウム

東日本大震災からの産業再生と地域経済・社会の展望―10 年の「震災復興」の歩みは、被災地域に何を残したのかー

2022 年 3 月 19 日（土）はじめに・総括

2021年度・地域産業復興調査研究プロジェクト
http://rirc.econ.tohoku.ac.jp/shinsai/index.html

東北大学経済学研究科
震災復興研究センター
2021年度・地域産業復興調査研究プロジェクト

 みやぎボイス2021「東日本大震災から10+1年目を迎えて私たちは何を語ることができるのか」、2021.07.03（後援）、仙台メディアテーク
 テーブルB：なぜ地元で復興検証が出来ないのか？
 テーブルE：原発災害と社会的分断

 プロジェクト講演会「震災10年・コロナを経た観光業界の現状と課題、そして可能性（田口康友講師）」、2021.10.29、オンライン

 国⽴大学協会 令和3年度防災・日本再⽣シンポジウム（共催）「東日本大震災からの産業再⽣・経済復興の検証と展望」
1. 震災10年を迎えた東北被災地の復興課題（2022.02.16）
農林⽔産業の風評被害克服に関する市⺠評価
原発災害復興と地域経済循環─福島県相双地域─
2. 国⽴大NPOは何を変えたか：震災後10年におけるNPOの成果と課題（2022.02.28）
3. 最終報告会（2022.03.19）、成果出版『東⽇本大震災復興研究Ⅵ』

東北大学経済学研究科
震災復興研究センター

2021年度・地域産業復興調査研究プロジェクト
国⽴大学協会 令和3年度防災・日本再⽣シンポジウム（共催）
東日本大震災からの産業再⽣・経済復興の検証と展望（その3）〜10年の「震災復興」の歩みは、被災地域に何を残したのか〜
2022.03.19 13:00〜17:00
 開会、趣旨説明

 復興政策の検証：震災復興企業実態調査
 商店街復興の現状と課題 -南三陸町と⼥川町の検討を通じて 観光の震災10年 -交流を⽣みだす新しい観光の⼒- 震災後の宮城県と福島県の雇用状況
 再⽣可能エネルギーによる産業化と地域振興の10年間の歩み
 被災地応援ファンドの10年 -クラウドファンディングの機能と課題-

 震災がこころの健康に及ぼした影響 -震災転居とメンタルヘルス-

 総括

東北大学経済学研究科
震災復興研究センター

⽣活再建の時間軸と復興過程の人的課題（例⽰）

被災者ニ ズの個別把握
ボランティア等受援計画

ｰ

避難所運営 ⽣活環境アセス 災対本部運営
適切な状況判断と避難行動・緊急対応

仮設店舗・作業所、復興拠点、産業集積･

⽣業再建・⽣計維持、産業再⽣・経済復興

増田聡（2018）「震災復興のヒューマンファクター」、人間工学 54 を修正加筆

木村ほか（2004）「被災者の主観的時間評価からみた⽣活再建過程：復興カレンダーの構築」、地域安全学会論文集 6、241-50

https://www.tohoku.meti.go.jp/koho/topics/earthquake/pdf/220311_2.pdf

10

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実践知・現場知・暗黙知

理論知・形式知

命題等の形態で表現され、公式・マニュアル等に整理されており、（それなりの）検証･証明を経て、同意され形式化されている知識実践知・現場知・暗黙知
実践の現場において、利用可能な人材・時間・予算等の制約がある中で、適切な/より良い/説得可能な/恥ずかしくない/より悪くない/
やむを得ない判断をくだすために、活用・駆動してきた暗黙的な知識
（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構（2016〜2019年度）

東日本大震災復興の総合的検証〜次なる大災害に備える
 東日本大震災復興の総合的検証・研究調査中間報告書（2018.03）
 令和2年度復興庁委託調査
東日本大震災復興の教訓・ノウハウ集、同事例集（2021.03）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20131029113414.html

災害対応サイクル（Disaster Management）

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東日本大震災復興基本法（2011.06公布）→大規模災害からの復興に関する法律（2013.06公布）
復興庁：復興推進会議（第25回 2020.07.17）
 東日本大震災の復興施策の総括に関するWG（2019.07〜10）
 設置法改正（2020.06） 10年延⻑→第2期復興･創⽣期間（2021〜25）
復興知⾒班の新設（2021.04〜）：教訓や反省点の他災害での活用総務省（2020.03）「災害時の『住まい確保』等に関する行政評価・監視－被災者の⽣活再建支援の視点から－＜結果に基づく勧告＞」

国土交通省

東日本復興CM方式の検証と今後の活用に向けた研究会（2016.8〜
17.3）→土地・建設産業局 ⼊札制度企画指導室（2017.3）『同報告書』
 都市局都市安全課・市街地整備課：東日本大震災による津波被害
からの市街地復興事業検証委員会（2020.06〜）→ガイダンス策定へ厚労省：被災３県心のケア総合支援調査研究等事業（公募 2018〜）

データの収集・整理部門、データの調査・分析部門、研修プログラム開発・人材育成部門、事業の報告書・編さん部門

13

14

復興庁政策評価基本計画（2021.03.30、2016.03.28、2012.03.30）
政策評価実施計画（2013年度から）
政策評価書（1）事後評価
 事後評価書（毎年度決算）
 租税特別措置
 目標管理型
 事前分析表（毎年度予算・テーマ別）
 復興特区制度→復興支援施策
 復興交付⾦制度
 原⼦⼒災害からの復興
 被災者の住宅再建の支援
 「新しい東北」の創造
（2）事前評価
 税制改正要望に係る事前評価 政策評価結果の政策反映状況
2021年度・地域産業復興調査研究プロジェクト
国⽴大学協会 令和3年度防災・日本再⽣シンポジウム（共催）「東日本大震災からの産業再⽣・経済復興の検証と展望（その3）」
 総括
 何が起こりそうか？

進むべき（避けるべき）未来はあるか？
→シナリオ・プランニング、復興計画（目的と⼿段）

 何が起こっているのか／いたのか？

→モニタリング／レビューと（データ）アーカイブ
 なぜ起こっているのか／いたのか？
→事中・事後評価、ロジックモデル・インパクト評価、社会実験→評価指標・方法、因果推論、
 どうすれば良かったのか？

（将来に向けて）何をどう伝えるのか？
→復興検証、政策評価・提⾔（ 教訓・伝承、制度改⾰、社会ビジョン…）

東北大学経済学研究科
震災復興研究センター

https://www.tohoku.meti.go.jp/koho/topics/earthquake/pdf/220311_2.pdf

令和４年度復興庁予算概算決定概要（参考資料）（令和３年12月24日）

第1章
水産業復興の変遷と未来―名取市閖上漁港における持続可能な資源循環型漁業を目指してーサブプロジェクト名：漁 業

要 旨

西川正純（宮城大学）、中嶋紀世生（宮城大学）、吉田菜々子（東北圏地域づくりコンソーシアム）、阿部のぞみ（名取市役所）

東日本大震災後10年に渡る水産業の復興の変遷について、日本一と呼び声の高い閖上赤貝漁を生業とする宮城県名取市閖上漁港に焦点を当て、水産業復興の変遷と未来 についてとりまとめた。本取り組みは、東日本大震災後直ちに宮
城大学、名取市、名取市水産問題対策協議会、宮城県漁業協同組合閖上支所（
現、宮城県漁業協同組合仙南支所（閖上））、閖上赤貝組合が連携し、まずは閖上の漁業、水産加工業に携わる方々の生活の支援、生業の再建からスタートした。その後の漁業再開、インフラ整備、しらすなどの新たな漁業資源の開拓、閖上水産加工団地の整備と復旧・復興は徐々に進んできたが、水産業の大黒柱である閖上赤貝のブランド力を震災前より一層高めるため、品質の向上を主眼に、地元閖上の漁業者や仲買人、水産加工業者、そして実需者側の築地（豊洲）市場、高級寿司店の方々の声にも耳を傾け、いわゆるPDCAサイクルを回しながら改善を図ってきた。その成果もあり、重量選別装置によって閖上赤貝の出荷規格を統一でき、さらに近赤外線による身色判別装置と画像解析装置の導入により、試験段階ではあるが身色に優れた赤貝だけを出荷できる仕組みが整いつつある。そして、日本の水産資源、食資源、食文化を守る意味においても、現在並行して取り組んでいる閖上赤貝の種苗生産から稚貝放流、資源維持に至る全てプロセスを漁業者自らが主体となって担うことが実現できれば、Ｓ
ＤＧｓに代表される環境保全と持続可能な資源循環型漁業の「閖上モデル」として、後世に受け継がれていくことが期待される。

研究課題：水産業復興の変遷と未来—名取市閖上漁港における持続可能な資源循環型漁業を目指して—目的
宮城県名取市閖上漁港の漁業並びに水産加工業について、東日本大震災から10年間の復旧・復興状況をまとめる。

「閖上赤貝」を取り巻く課題①漁獲量の減少
・乱獲や地球温暖化の影響により漁獲量が減少 → 漁業者の収入低迷・水産加工業の衰退②ブランド力の低下
・等級分類に客観的基準がない（漁師の目分量で分類）→ 品質のバラツキ・取引価格不安定
・流通経路が不明確で,粗悪品や偽物が流通 → 市場において品質低下の噂が発生
・中国・韓国等からの輸入品の増加 → 安価品との差別化ができていない・漁業者の意識不足 → 未熟なアカガイの水揚げ・横流しの横行,粗悪品の出荷③東日本大震災による甚大な被害（平成23年以降）
・市場や水産加工施設等が流出,地区人口の1割強が死亡 → 産業基盤・コミュニティの崩壊
・約100隻の漁船や資材がすべて流出 → アカガイ漁継続の危機
・大地震,大津波の影響による海中環境の変化 → アカガイの分布・資源量・品質変化の恐れ
・アカガイの品質悪化（原因不明）→ 平成2年頃よりアカガイの身色悪化による返品が相次ぐ

これまでの取り組みと成果①生産量（資源量）の安定化 【平成22年〜平成24年】
・漁具の改良 → マンガンの幅を1寸4分に広げ,未熟な貝は水揚げしない（80ｇ以上）
・資源保護と生態系の回復・維持 → 禁漁区域や罰則等を含む新たなルールの策定②流通形態の改善 【平成22年〜平成24年】
・名称・呼称を「閖上赤貝」に統一 → 閖上市場流通義務化,地域団体商標登録等の取得検討
・出荷形態の統一 →5ｋｇ当たり個数表示・上向箱詰,出荷時「閖上赤貝」シール添付（通番管理）③品質管理のための統一規格づくり 【平成23年〜平成25年】
・アカガイの分類基準を設定 → 重さによる7段階の等級規格の導入
・重量分別機の導入［三井物産環境基金助成］ → 手作業の分類から自動化,作業の省力化④閖上赤貝の優位性に関する調査 【平成22年〜現在】
・マーケット調査の実施 → 築地（豊洲）市場,首都圏等の寿司店,百貨店等への調査
・成分分析（呈味等）の実施 → 他産地産と比較,科学的優位性の証明,震災後の安全性証明⑤漁業の多角化（安定的収入確保） 【平成26年〜現在】
・新規魚種への取り組み → シラス漁（禁漁期の収入確保）
ワカメ養殖（宮城県南部沖合で初の試み）⑥アカガイ種苗簡便生産システム構築 【平成25年～現在】
・漁業者が自ら実施できる簡便な人工種苗生産装置の開発 ［農林水産業みらい基金助成］⑦閖上赤貝の高品質管理システム構築 【平成29年〜現在】
・非破壊でのアカガイの品質確認技術の開発 ［農林水産業みらい基金助成］閖上モデルの概念図
未熟な貝は漁獲しない
操業時間の管理（既導入）

赤貝の割れ、色の良し
悪しを非侵襲で選別！

非侵襲身色判別装置

閖上赤貝のブランド強化

色の良い赤貝は重量分別機
でサイズごとに選別！

持続的資源管理（サステナビリティ）
種苗生産
稚貝放流

重量分別装置商標・GI管理

新たな水産資源の開拓
閖上シラス

身色の悪い赤貝は海に戻し、身色が回復するまでは捕獲しない。

通番表示による
出荷者管理（既導入）

水産加工
団地の整備

選別出荷
（品質保証）

第2章
三陸沿岸の水産加工業の復興―津波被災地の水産加工業の復興状況と課題―

2021

1.

3

2.

3

/

3.

OB
2011

4.

10
/
/

/

5.

3

B2B

/

B2C

6.

10

2020

39, 5%

88, 10%147, 18%57, 16%41, 5%
68, 8%

132, 16%102020 7n=492

12, 3%

152, 18%

138, 16%

7
n=492

B2B2C/B2C

190

80, 23%35, 10%27

27, 8%

37, 11%28

45, 13%17, 5%

39, 11%

154

33, 4%
106

226

274

171
0

50

100

150

200

250

300

第3章
東日本大震災からの農業の復興―仙台東部地域被災地域における農業生産法人の展開事例―

2021年度成果
東日本大震災からの農業の復興• サブプロジェクト名• 食産業• 課題タイトル―仙台東部地域被災地域における農業生産法人の展開事例―• 東日本大震災の農業の復興とこれから• メンバー• 森田明（宮城大学）・遠藤憲子（独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー）• 研究課題東日本大震災による津波の発生によって，宮城県をはじめに津波に襲われた東北各県の太平洋沿岸部の農業は壊滅的な損害を被った。ほとんど再起が難しいと思われた状況から１０年。今日では農地として多くの被災農地は復
旧し，多くの地域ですでに営農が開始されている。
しかしながら，その営農状況は，東日本大震災以前とは大きく異なる状況にある。それは，復興の方針としての政策，復興のために提供された様々な支
援や補助金，そして現実の農地の状況やその配分など，１０年を経た今日ではかつてのものと大きく状況が変わっている。
そこで，今年度の研究課題は，震災後10年に期間に変化した農業経営体を2つ取り上げ，今後の被災地の農業経営の展開例として考察する。

概要
1．仙台東部地区における農業復興
仙台東部地域で津波被害にあった農地は，およそ1,800haであるが，2015年にはすべての農地で営農再開が可能となり，さらに⼤区画化など圃場整備が2018年度までには完了している。
本稿では，仙台東部地区の同じ六郷地区にある２つの特徴的な営農組織について報告し農業復興の２つのあり⽅を⽰した。
2．農事組合法⼈ 井⼟⽣産組合
仙台市東部地区でも最も早くに圃場整備が完了し，本格的な⽣産に⼊った井⼟⽣産組合では，井⼟集落全体をほとんどカバーした（集積率100％）農業⽣産法⼈である。
経営としては⽔⽥が中⼼で，1ha区画の⼤規模圃場を活かして乾⽥直播など作業効率のアップが図られている。
また「仙台井⼟ねぎ」というブランドを⽴てるなど経営上の⼯夫を⾏ってきた。
海岸に近いため，井⼟集落の津波被害は酷く，⼈々は他所に移り住んでいる。そのため現在は当該地域に住居はなくかつての集落の絆の維持は意識的に⾏わなくてはならない。そのために「ねぎ祭り」などを催してきたが，新型コロナが流⾏してからは開催できていない。
3．農地所有適格法⼈ 舞台ファーム
宮城県若林区六郷地区に本社を置く舞台ファームは15代続く農家で，６次産業化や⼤⼿コンビニやスーパーへの商品納⼊，近隣⾃治体との包括提携による農業⽀援など，農業を軸として多⾓的な経営を⾏っている。
東⽇本⼤震災による被害は甚⼤で，数億円といわれる被害を受けたにも関わらず，発災翌⽇には各地の避難所を回って炊き出しを⾏った。また，多くの⽀援者との交流により，オランダ式農業を学び，また⼤型⽔耕栽培施設の建設と株式会社みちさきの設⽴へと活動の範囲を拡⼤した。
発災翌年2013年にはアイリスオーヤマと共同出資で，精⽶会社「舞台アグリイノベーション」が設⽴された。
また同年⽣⾷⽤カット野菜部⾨として「e‐フレッシュ株式会社」を設⽴している。
また、最近では，次世代型植物⼯場「美⾥グリーンベース」を建設（2020)。また，福島県浪江町に「福島舞台
ファーム株式会社」を設⽴（2019），連携農業者を含め100ha規模の農業を展開している。さらに「インテリジェンス・ラボ」を設⽴し，独⾃技術の獲得及び知財管理の基盤を築いた。

参考資料1

資料出所：農林⽔産省東北農政局「農業・農村の復興・再世に向けた取組と動き」2021.11を⼀部改変

参考資料2

資料出所：宮城県農政部「復興への取組（農業版）」2021.9○農業算出額について，被災3県のうち岩⼿県，宮城県については，震災前を上回っているが，福島県は依然として回復していない。
資料出所：農林⽔産省「⽣産農業所得統計」各年版をもとに著者作成
資料出所：農林⽔産省東北農政局「農業・農村の復興・再世に向けた取組と動き」2021.11を⼀部改変

第4章
商店街復興の現状と課題―南三陸町と女川町の検討を通じて―

第5章
観光の震災後 10 年
―交流を生み出す新しい観光のちから―

サブプロジェクト名「観光業」

2021年度 地域産業復興調査研究シンポジウム

観光の震災後10年―交流を⽣みだす新しい観光の⼒―
メンバー︓宮原育⼦、庄⼦真岐＊、稲葉雅⼦、柳津英敬、中嶋紀世⽣✔ 研究課題・⽬的
被災地における観光業は、東⽇本⼤震災、新型コロナウイルス感染症への対応を通じて⼤きな被害を受けた。しかし、そのような状況下において被災地
独⾃の新たな観光資源や交流の機会が⽣み出されてきたのも事実である。
本調査研究では、今後の東北全体の観光の⽅向性を⽰すことを⽬的とし,交流を⽣み出してきた被災地における新たな取り組みに光を当て、それらの取り組みの可能性や継続性の担保を検証した。

CSV （地域課題の解決と新たな経済価値の創造）取り組み

復興からのフェーズによって異なる役割を担った
仙台空港
フェーズ１）東⽇本⼤震災直後、避難所、復旧作業の拠点として機能フェーズ２）⺠営化後は路線拡充や施設整備に取り組
み、観光復興に貢献。近県へのアクセスも向上し、
交通結節点として成⻑。
フェーズ３）⾮旅客増の取り組みの強化
屋上展望デッキの無料化。更⾐室やシャワールームを備えたランナーズポートを開設。
NHKBS「空港ピアノ」の収録や地域の児童ミュージカルの発表会等の各種イベントを実施。
近隣住⺠向け物販イベントの開催，LINE公式アカウン
トの開設→空港機能を活⽤した地域の交流拠点へ

気仙沼市東⽇本⼤震災遺構
中⾼⽣語り部ガイドの様⼦
・震災遺構、伝承施設の整備が進む
・地域観光へのインパクトが⼤きい教育旅⾏において、学びを深める「探究型学習」と「世代内交流」へのニーズが⾼い。
・「震災・防災」をテーマにしたプログラムを探究型学習へと発展・進化させること、さらには、来訪者のみならず受け⼊れ側にとっても学び（SDGsに対応した探求型学習）になるような「場」を整備していくことが必要。
・受け⼊れ組織の担い⼿不⾜が課題→双⽅学びとなるような体制を整えること、学⽣たちの語り
部活動への参加のしやすさを担保してあげること→世代内交流、伝承を担保する新たな交流の形へ✔ 2021年度成果・書籍要旨
⽬次
1. 宮城県の震災から１０年の観光とコロナ禍
2. 観光復興に果たした仙台空港の役割と今後の⽅向性
3. 震災復興と地域の事業創出とその展望名取市閖上地区、南三陸町
4. 震災後の地域における新しい観光の継続性
5. おわりに 今後の観光のあり⽅

本章では、東⽇本⼤震災以降の観光概況を振り返った後、東北の観光交流の⽞関⼝である
仙台空港が果たしてきた役割、地域の事業者や移住者によってそれぞれ芽⽣えた観光交流
ビジネスの展開とその地域への効果、震災後新たな観光交流コンテンツとなった震災防災をテーマとした教育旅⾏の継続性に着眼し、被災地から復興していく過程の中で⽣まれた
新たな魅⼒のあり⽅について検討した。これらの検討から、地域課題の解決が図られるな
かで新たな観光コンテンツや取り組みが⽣まれ、継続的に展開されていることが確認できた。また、東北の⾃然や⼈の暮らしを⽀える拠点として観光「交流」が果たす役割が⼤きいことが伺えた。以上の議論から、今後の東北の観光の⽅向性として、東北だからこそできる「交流」を再評価し、量的には測れない繋がりや交流の深さに重きをおいた観光を展開していくことが重要であると⽰唆された。

CSV （地域課題の解決と新たな経済価値の創造）取り組み

出所：小さな宿「のん」ウェブサイト

有限会社マルタ⽔産（⽔産加⼯業）
閖上の⽔産加⼯品を販売する直売所を併設した「北限のシラス」をメインとしたカフェレストランを開業「シラス＝閖上」のイメージを作る発信基地に

南三陸町復興応援隊だった移住者中村⽒が展開する藍染商品、宿泊施設・シェアスペース

来訪者の消費・交流を促す拠点に

被災地の課題は、街の基盤整備（ハード整備）は着実に進⾏ ↔ 定住⼈⼝が回復しないことが課題→ 交流⼈⼝等の獲得による地域活⼒の維持が必要▶有限会社マルタ⽔産の取組
・震災復興の過程で地元事業者が新しい事業に挑戦した例
・閖上地区＝復興まちづくりがきっかけで、観光・産業振興の機運が⽣まれている▶南三陸町
・移住者が地域課題を認識し定住者となり、新しい地域資源の創造・開発をビジネスとして実施している事例
・これらは確実に観光客の増加要因、観光消費額の増加要因と考えられ、南三陸町の観光復興につながっている

経済的価値は⼩さいものの地域課題解決のなかで観光交流ビジネスが⽣まれ、地域の魅⼒創出にもつながっている

第6章
製造業
―30 年の構造変化と産業政策の課題―

サブチーム製造業

書籍の内容

メンバー
• 川端 望（東北⼤学⼤学院経済学研究科教授）• 遠藤 憲⼦（独⽴⾏政法⼈経済産業研究所 コンサルティング
フェロー）• 佐藤 千洋（宮城学院⼥⼦⼤学現代ビジネス学部助教）• 折橋 伸哉（東北学院⼤学経営学部教授）• 第 2 節：東北地⽅における製造業の過去 30 年の構造変動を経済
産業省の⼯業統計調査のデータ分析を通じて明らかに（川端）• 第 3 節：東北地⽅における⾃動⾞関連産業のこれまでの歩みと今後の展望について概説（折橋）• 第 4 節：東北⼤学が主導する次世代モビリティ研究プロジェク
トの後継プロジェクトの近況を実態調査に基づいて紹介し，その果たしうる社会的役割について考察（佐藤）• 第 5 節：企業⽴地誘致から地元中堅企業⽀援へといった最近 10年の産業政策の転換，そして⽀援対象となった東北の地域未来けん引企業の状況について概説（遠藤）第7章
東日本大震災と地域建設業―2010 年代以降の構造変化と建設産業振興プラン―

0

国⽴大学協会 令和３年度防災・日本再生シンポジウム
東日本大震災からの産業再生・経済復興の検証と展望（その3）〜10年の「震災復興」の歩みは、被災地域に何を残したのか〜

1東日本大震災を経験し、地域建設業はどのように変化したのか？

被災地で、東日本大震災からの復旧・復興活動で果たした実績
 道路啓開・ガレキ撤去・除染､復旧・インフラ再⽣､復興事業
 発災前から全国的な課題であった建設業の構造問題
 国交省・建設産業戦略会議（2011.01）「建設産業の再⽣と発展のための方策 2011」、 ―（2012.07）「同方策2012：方策2011を実現し、東日本大震災を乗り越えて未来を拓く」
 建設産業活性化会議（2014.06）「中間報告」
 建設産業政策会議（2017.06）・地域建設業WG（第3回 2017.05）


2021年度・地域産業復興調査研究プロジェクト・地域建設業

増田 聡・高千穂 安⻑（2022）
第７章 東日本大震災と地域建設業―2010年代以降の構造変化と建設産業振興プラン―
加納 実（⿅島建設）、桑⼭渉（⽯狩開発）
2022.03.19 13:00〜17：00 on-line
東北大学大学院 経済学研究科
地域計画研究室増田 聡

2

地域建設業ＷＧ：地域建設企業の経営⼒強化

研究課題・目的

復旧・復興期間を通じた建設業界・建設企業の変化と将来動向
（自然）災害時の「地域の守り手」としての期待に応えるには→財務面を中心とした建設企業の状況、建設企業の景況判断
地域産業政策としての建設業振興策（公助＋制度改⾰）とは→宮城県建設産業振興プラン（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ期）の意義と効果
3

みやぎ建設産業振興プラン（2008-2016-2021）
震災前後で、建設企業の平均的収益性は大きく改善してきたが、企業数の急増、販管費拡大など復興需要の急減後、効率性低下が懸念される

新・みやぎ建設産業振興プラン（第2期）の成果と評価 改⾰の本筋はまだだが…

 県発注工事の成績評定結果のHP公表

 総合評価落札時の地元優先条件、ICT施工・週休2日実施率等の評価項目化
 低入札調査基準価格及び失格判断基準の改正→低価格入札の抑制
 重層下請構造の改善に向けた下請次数調査→下請次数規制

 複数年契約・包括発注、共同受注等導入、PPP/PFI→コンセッション