第 4 期 郡上市社会福祉協議会
地域福祉活動計画（令和４年度～８年度）

郡上市社会福祉協議会の理念

支えあい つながりづくり まちづくり
誰もが安心して 暮らすことができる まちづくりを目指します

令和４年３月
社会福祉法人

郡上市社会福祉協議会

第１章 地域福祉活動計画の概要
１

地域福祉活動計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

計画策定の経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章 第３期地域福祉活動計画の評価
１

評価一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第３章 地域福祉活動計画
１

基本理念・基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

２

本計画の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

３

本計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11４計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

５

具体的な取組内容
基本目標１

市民による支え合い助け合いのあるまちづくり

１－１ 地域共生社会を目指した
地域福祉活動の拠点・住民組織づくり・・・14
１－２ 地域のつながりづくり・・・・・・・・・・・・・・・19
１－３ 市民活動・ボランティア活動の推進・・・・・・・・・20
１－４ 災害時に対応できる地域づくり・・・・・・・・・・・22
基本目標２

安心して地域で暮らせる仕組みづくり

２－１ 相談支援体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・24
２－２ 市民に分かりやすい情報の提供・・・・・・・・・・・25
２－３ サービス利用者の権利を守るための取り組み・・・・・28
基本目標３

福祉のまちを育む人づくり・環境づくり

３－１ 福祉共育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
３－２ 快適で暮らしやすい生活環境の整備・・・・・・・・・32

５年後の目指す姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

1

第１章
１

地域福祉活動計画の概要

地域福祉活動計画とは
地域福祉活動計画は、社会福祉法第 109 条の規定に基づき、地域福祉の推進についてまとめたもので、社会福祉協議会が策定します。郡上市社会福祉協議会では、郡上市の策定する地域福祉計画と理念、目標を共有し、一体の計画として地域福祉活動計画を策定しています。
地域福祉に対する基本的な考え方をまとめた地域福祉計画を基本計画、地域福祉を推進するための実践的な活動をまとめた地域福祉活動計画を実施計画と位置づけていま
す。

２

計画の期間
本計画の計画期間は、令和４年度から８年度までの５年間とします。令和３年度までの第３期計画期間が終了したことにより、今回「第４期 郡上市社会福祉協議会 地域
福祉活動計画」を策定しました。
また、進行管理を確実に行うため進捗状況の確認を各年度に実施し、関係法・制度の改正や社会情勢の変化などによる影響、地域における新たな課題やニーズなどが明らかになった場合は、計画期間内であっても必要に応じて随時見直しを行います。

平成２９年度～令和３年度

令和９年度
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度
～令和１３年度

第３期
活動計画
第４期郡上市社会福祉協議会地域福祉活動計画（令和４年度～令和８年度）

評価・
次期計画

進捗状況の確認及び見直し

策定

評価・

第５期

次期計画

活動計画

策定

第３期
福祉計画

第４期郡上市地域福祉計画（令和４年度～令和８年度）

第５期
第５期
活動計画
福祉計画

2

３

計画策定の経過
第４期計画策定に当たっては、第３期計画の実施状況について地域福祉担当者が評価を行いました。さらに、理事・評議員より策定委員を選任し、３つの部会に分かれて評価の確認、課題の抽出と検証を行い、策定委員会において策定作業を進めました。

日

令和 ３年

付

内

９月２４日

容

第１回策定委員会
策定委員委嘱
第３期地域福祉活動計画評価について策定委員会スケジュールについて
第１回部会（第１部会、第２部会、第３部会）

令和 ３年１０月

７日

第２回第１部会

令和 ３年１０月１８日

第２回第２部会

令和 ３年１０月２０日

第２回第３部会

令和 ３年１１月

４日

第３回第１部会

令和 ３年１１月１０日

第３回第２部会

令和 ３年１１月１７日

第３回第３部会

令和 ３年１２月

６日

第４回第１部会

令和 ３年１２月

７日

第４回第２部会

令和 ３年１２月１５日

第４回第３部会

令和 ４年

３月１６日

理事会へ報告

令和 ４年

３月２３日

評議員会へ報告3第２章

第３期地域福祉活動計画の評価

第３期地域福祉活動計画を下記の基準に基づいて評価し、課題については第４期計画に活
かします。
（評価点）

５
４
３
２
１

活動計画に基づき実施され、想定以上の成果である
活動計画に沿った事業展開ができた
概ね活動計画に沿った事業展開ができた
未達成な部分が若干あり、見直し等が必要とされる
未達成な部分が多く、見直し等が必要とされる◆評価一覧

１－１ 地域福祉活動の拠点・地域で支え合う住民組織づくり
実 施

施

策

評価点

評

価

内

容

(評価)
地区社協活動の充実※地区社協活動計画を全地区社協で作成できるよう支援します。

４・地区社協活動が定着し、全地区社協で計画策定まで着手することができた。
・地区社協活動費の充実を図った。
(課題)
・継続運営するための担い手の育成と拠点が必要である。
(評価)
・地域で支え合い活動を実施する団体が１５（追加事業）
高齢者生活支援体制整備事業

立ち上がった。
・地域資源の情報把握のための「ささえあい手帳」を作成して活用した。
４(課題)
・支え合い活動団体の育成と活動継続支援が必要である。

4

サロン活動の推進※全自治会エリア（１０７ヶ所）でサロンを実施できるよう支援します。

４(評価)
・全自治会の９４ヶ所でサロンが立ち上がった。未実施の自治会では、近くのサロンの受入れがあったり、シニアクラブが交流の場を担っている。
・男性の参加を促す講座を開催した。
(課題)・サロン活動が継続できる支援が必要である。
・サロン同士のつながりづくりが必要である。

１－２ 地域のつながりづくり（地域の連携・共働）
実 施

施

策

評価点

評

価

内

容

(評価)
・各地区社協で、研修会、懇談会を開催する
ことで、より多くの福祉委員の参加を促す
ことができた。
福祉委員活動の推進※自主的な福祉連絡会の開催を支援します。

・福祉委員ガイドブックを作成・配布し活動
内容を分かりやすく紹介した。
４(課題)
・地域の見守り活動への福祉委員参加の呼びかけが必要である。
・福祉委員同士の交流の場の確保ができていない。

5

１－３ 市民活動・ボランティア活動の推進
実

施

施

策

ボランティア活動への協力支
援※地域の課題（ニーズ）に対

評価点

４

評

価

内

容

(評価)
・ボランティアセンターの定期的な会議等の利用や印刷機、貸出車両の活用が定着してきた。
・ボランティア連絡会が主体となり活動発表
や交流、情報交換を行っている。
(課題)・ボランティアの現況について把握できていない。
・ボランティア連絡会の会員数が横ばい状態応できる担い手（ボランテ
ィア）を育成します。

である。

１－４ 災害時に対応できる地域づくり
実 施

施

策

災害時に対応できる地域の体
制整備※市内の防災ボランティアの連絡会を開催します。
※災害ボランティアセンターの備品として発電機や投光器等を整備し、災害時に備
えます。

評価点

４

評

価

内

容

(評価)
・防災ボランティアの役割を再確認し、連絡会や質の向上のための研修会を行った。
・より災害ボランティアセンターの運営を分
かりやすくするためにマニュアルの改訂・修正を行った。
・他団体と協定を締結し、災害時の協力体制を構築した。
・発電機を市内３ヶ所に配備した。
(課題)
・防災ボランティア同士の連絡や情報共有のためのネットワークの構築が必要である。
・保有備品の把握と今後必要とされる備品の検討がされていない。

6

２－１ 相談支援体制の整備
実 施

施

策

評価点

評

価

内

容

(評価)
・事業広報は、社協だよりや市広報誌、音声
告知放送などにより定期的に実施し、事業は多くの住民や関係機関に知られるよう努めている。
・事業活動の広まりとともに理解者も増え、専門機関や専門職との協議や連携を重ねる
福祉相談事業の充実※社協職員を対象に相談員
養成研修を実施し、相談
員１００人を養成します。

４

ことによりネットワークの強化を図ることができ支援体制の充実につながっている。
・職員を対象に、計画期間の５年間で１００
人を養成することを目標に相談員養成研修を実施し、９６人が研修を修了した。
（課題）
・身近なところで相談を受けられる体制が整っていない。
・複雑化、多様化し、増え続けるケースに対応するため、さらなる受付体制の強化と専門機関との連携強化が必要である。

7

２－２ 市民に分かりやすい情報の提供
実 施

施

策

評価点

評

価

内

容

(評価)
・「社協だより」やホームページ、ＳＮＳを活用し、最新の情報提供を行うとともに、住民が求める情報につながりやすい環境の整備に努めた。
・社協に関わる機会の少ない若者世代へのアプローチとしてインスタグラムを開設し、介護福祉に関する情報提供体制の整備※市民の声が届く、広報誌
づくりを目指します。

４や障がい事業所の日々の様子やお知らせをアップし、事業のＰＲに努めた。
(課題)
・視聴ニーズに合った広報となっているか把握できていない。
・視聴ニーズに対し、最新の情報を十分に発信できていない。
・広く市民に対する情報発信となっていない。
・ＳＮＳが十分に活用しきれていない。

（追加事業）
社協ＰＲ事業４(評価)
・「社協劇団ひまわり」の活動や、社協ＰＲ動
画のケーブルＴＶ、ＹｏｕＴｕｂｅ配信により、地域住民にわかりやすく社協の事業や福祉について説明し、ＰＲ活動に努めた。
(課題)
・視聴状況が把握できていない。

イベントによる広報啓発※地区社協と連携した「福祉フェスティバル」を継続的に全地域で開催しま
す。

３

(評価)
・福祉フェスティバルを各地区社協と協賛することで、多くの関係機関や団体との連携の強化につながり、地域の福祉理解の向上につな
がった。
(課題)
・全地域開催後の方向性が定まっていない。
・広く市民の参加を得ることが難しい。

8

２－３ 安心して適切なサービスを利用できる仕組みづくり
令和２年度に策定された「第２期在宅福祉活動計画（令和３年度～令和７年度）」へ移行

２－４ サービス利用者の権利を守るための取り組み
実

施

施

策

評価点

評

価

内

容

(評価)
・事業の啓発や関係機関への事業周知の広福祉サービスの利用促進※引き続き日常生活自立支援事
業の広報啓発を進めます。

まりにより、利用者数や支援回数が増加の傾向にある。
・貴重品保管管理事業を実施するとともに、事業の適正運用を図るための点検など、
４

利用者の権利擁護に努めた。
・さらなる事業理解を広めるため、全地域の民生委員会や居宅介護支援事業者など各
種団体の会議等での周知啓発を実施した。
(課題)・複雑化、多様化するケースにおいて対応が難しいケースが増えている。

（追加事業）
法人後見事業４(評価)・令和元年度より新たに法人後見事業を開始。
・弁護士や司法書士など専門職に加わっていただき、法人後見運営委員会を開催した。
・現在までの受任件数は４件あり、うち３
件は終了。
(課題)
・法人後見の趣旨を理解した専門的な対応が必要である。
・市長申し立てしか受任できない。

9

３－１ 市民共育の推進
実

施

施

策

市民共育講座の開催※修了者１００人を目指し、ふくし入門講座を開催します。

学校教育との連携強化※市内の小中高校を対象に福祉推進校事業の実施と福祉関連施設
での体験学習を行う支援を実施
します。

評価点

４

評

価

内

容

(評価)
・様々な講座を実施し、受講者の修了目標
１００人を達成できた。
(課題)
・一般企業等、働く世代へのアプローチが必要である。

４(評価)
・学校教育における福祉体験学習、ボラン
ティア体験の機会づくりは、福祉共育の一環として充実している。
(課題)・福祉学習について、学校と共に理解を深めていく必要がある。

３－２ 快適で暮らしやすい生活環境の整備
実

施

施

策

福祉車両貸与事業の推進※車椅子利用者等が気軽に外出できる仕組みをつくります。
※リクライニングの車椅子も利用できる車両を含め、複数台の貸出し体制を目指します。

評価点

評

価

内

容

(評価)
・全地域の貸出車両が使用できる体制を整備
した。
４

(課題)
・福祉車両の予約状況をホームページで見ることができない。
・今後、必要な方が増えることが予想される
ので、更なる周知が必要である。

【第４章 社会福祉協議会の組織・財政基盤強化（１～４）】につきましては、令和元年度に策定された「発展強化計画（令和２年度～令和６年度）」へ移行

10

第３章
１

地域福祉活動計画

基本理念・基本目標
郡上市社協が考える「地域福祉」とは、郡上市の誰もがそれぞれの地域において安心
して暮らせるよう、住民、福祉関係機関・団体等が協力し、地域の福祉課題に気付き、共有して、課題解決に向けて取り組むことです。
郡上市が策定する地域福祉計画の基本理念「みんなで創り、みんなで育む、安心して暮らし続けられるまち 郡上」を受け郡上市社協では、「支えあい つながりづくり
まちづくり ～誰もが安心して 暮らすことができる まちづくりを目指します～」を基本理念とします。
基本理念

支えあい つながりづくり まちづくり
誰もが安心して 暮らすことができる まちづくりを目指します

本計画では、次の３つの基本目標を掲げます。

１ 市民による支え合い助け合いのあるまちづくり
２ 安心して地域で暮らせる仕組みづくり
３ 福祉のまちを育む人づくり・環境づくり
２

本計画の考え方社協の行う事業は、住民との協働が基本です。そして、地域住民自身が地域づくり活動へ参加することが不可欠であり、その主体的な活動を郡上市社協は支援します。住民
自身が地域の課題を把握し、住民自身が課題の解決を進める、住民主体の地域づくりを推進するために、本計画では次の５つを重点事業と位置づけています。
◎地区社協活動の充実◎福祉委員活動の推進◎ボランティア活動への協力支援◎福祉相談事業（ふくし相談支援センター）の充実◎福祉共育講座の開催
５つの重点事業を中心に、基本目標を達成するための事業について、この計画の中で説明します。

３

本計画の構成次項からは、P．１２～１３の表にある基本目標について基本施策ごとに説明します。
前計画期間の評価を含め現状と課題を述べた後、課題解決に向けた取り組みの方向を示すとともに、具体的な推進方法を表にまとめて示しています。

11

４

計画の体系

基本理念

支
え
あ
い
つ
な
が
り
づ
く
り
ま
ち
づ
く
り

基本目標

誰
も
が
安
心
し
て
暮
ら
す
こ
と
が
で
き
る
ま
ち
づ
く
り
を
目
指
し
ま
す

１

市民による支え合い助け合いのあるまちづくり２ 安心して地域で暮らせる仕組みづくり

３

福祉のまちを育
む人づくり・環
境づくり

12

基本施策
１－１ 地域共生社会を目指し
た地域福祉活動の拠点・
住民組織づくり

実施施策

◎
〇
〇

地区社協活動の充実支援
支え合い活動の推進
サロン活動の推進◎

福祉委員活動の推進◎

ボランティア活動への協力支援

１－４ 災害時に対応できる
地域づくり

〇

災害時に対応できる地域の体制
整備

２－１ 相談支援体制の整備◎

福祉相談事業の充実

２－２ 市民に分かりやすい
情報の提供〇 福祉に関する情報提供体制の整備〇 イベントによる広報啓発

２－３ サービス利用者の権利を守るための取り組み〇☆

福祉サービスの利用促進
成年後見制度の利用促進

３－１ 福祉共育の推進◎〇

福祉共育講座の開催
学校教育との連携強化

３－２ 快適で暮らしやすい
生活環境の整備〇☆

福祉車両等の利用促進
お出かけ安心マップの作成

社協づくり

１－２ 地域のつながりづくり（地域の連携・共働）１－３ 市民活動・ボランティ
ア活動の推進※ ◎表示は重点事業 ☆表示は新規事業

13

５

具体的な取組内容

基本目標１
１－１

市民による支え合い助け合いのあるまちづくり

地域共生社会を目指した地域福祉活動の拠点・住民組織づくり■現状
人口減少、超高齢社会、家族機能の低下、人と人とのつながりの希薄化など、福祉のニーズは複雑化、多様化し行政や公的サービスだけでは解決が難しくなっています。
そうした中で、一人ひとりが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるためには、地域の実情や特性をよく知る住民が地域福祉の担い手として、支援を必要とする人たちの暮らしの中の福祉課題を発見し、福祉事業者や専門職、関係機関、ボランティア、
行政等とお互いに協力して、その解決や支援に向けた取り組みを自主的に企画・実施
することが必要になります。
地区社協はこのような取り組みの要となり、地域福祉推進の基礎組織として重要な役割を果たします。
また、住民主体の地域づくりや支え合い活動の推進のために生活支援コーディネー
ターを各地域に配置するとともに、地域で交流する場・生きがいの場・仲間づくりの場・情報交換の場としてのサロン活動の活性化を進めます。
■課題 ○地区社協の担い手の確保と育成〇支え合い活動の推進○サロン活動の継続支援およびつながりづくり■課題解決に向けた取り組みの方向
地区社協活動の充実支援
地区社協ごとに策定された計画（地区社協活動計画）に基づき、活動に合った運営費の配分、持続可能な活動を行うために必要な人材確保と育成を支援します。
また、地域共生社会の実現に向けた取り組みができるよう地域住民が気軽に集まり
相談や連絡が取れる拠点を設置し、地区社協の周知と充実を図ります。
支え合い活動の推進
地域住民に向け、支え合い活動の周知や啓発を図るとともに、支え合いサポーターの確保と育成を生活支援コーディネーターが支援します。

14

サロン活動の推進
サロン活動のノウハウや必要な情報の提供、各サロン活動の紹介、運営費の助成などを行い、サロン活動の支援を行います。また人口減少が進む中、サロン同士の交流や研修会、三世代交流活動など、新しい取り組み、活動スタイルを検討します。

≪地区社協活動の充実支援（重点事業）≫
推 進 事 業内

容・運営及び事業への支援
地区社協活動費

・地区社協活動計画に基づいた活動費の配分
・福祉ニーズに合わせたメニュー事業

広報活動

・地区社協事業周知のためのＰＲ活動

地区社協連絡会の開催

・地区社協同士の交流や情報交換、研修会の開催

支え合い体制づくり補助金

・地域で支え合う活動の立ち上げに対しての補助『サロン交流会（八幡地区社協）』
認知症の理解を深め、地域でのかかわりを考える機会をつくります。

『支え合い活動研修会（大和地区社協）』
支え合い活動の理解・推進のための研修会を開催します。

15

『福祉講演会（白鳥地区社協）』
サロン等における認知症予防の効果について学ぶ講演会を開催します。

『ふくし懇談会（高鷲地区社協）』
地域の見守り体制の充実のために、
支え合いマップを活用した懇談会を開催します。

『さつき祭りの開催（美並地区社協）』
地域の福祉・医療関係者との連携を図るためのイベントを開催します。

16

『サロン交流会（明宝地区社協）』
サロン活動者やサロンに関心のある方を対象に毎年、交流会を開催します。

『送迎ボランティア支援（和良地区社協）』
地域の課題を解消するための支え合い活動を推進します。

≪支え合い活動の推進≫
推 進 事 業

支え合い活動推進

内・支え合い活動の周知と啓発・相談窓口、拠点の設置
・サポーターの確保と育成『支え合い活動（大和／ささえ合いやまと）』
日常生活の中のちょっとした困りごとに対し、地域の支え合いサポーターがお手伝い
します。

17

容

≪サロン活動の推進≫
推 進 事 業

サロン講座

内

容

・地域への啓発とサロンの質を高めるための研修会の開催
・リーダー養成研修会
対象：サロンを立ち上げたい方、リーダーとして活動している方
・男性の活躍の場を広げるための講座の実施
・理解促進とサロン立ち上げのための情報提供
・自治会等の理解・協力を得るために地域の広報誌による情報

広報活動

サロン助成事業

提供
・サロン広報誌、パンフレット等の作成
・ケーブルテレビの活用
・活動を継続するための助成
・サロン同士が交流するための助成『サロン（明宝／小川いきいきサロン）』
月２回、茶話会や体操をしながら楽しい
ひと時を過ごしています。

『サロン（美並／自主うんどう木曜日午前）』
週１回、運動や脳トレを楽しみながら健康づ
くりをしています。

18

１－２

地域のつながりづくり（地域の連携・共働）■現状
地域における住民の福祉活動の推進役として、現在市内には６３０名（約２０世帯に１名の割合）の福祉委員が委嘱されており、小地域での見守り・支え合い活動をしています。その活動についての理解を深め、地域での見守り活動に活かしていただくために、福祉委員を中心に福祉関係者を対象とした福祉懇談会や研修会を開催し、支え合いマップづくりや情報交換等から地域の状況を共有し、各地域での見守り活動を展開しています。
平成２８年度より『福祉委員ガイドブック』を作成し、福祉委員をはじめとする関係役員に配布しています。また平成３０年度より身体障害者相談員を福祉委員として委嘱しました。
■課題○福祉委員の活動の周知と啓発○小地域での情報の共有■課題解決に向けた取り組みの方向
福祉委員活動の推進
多くの住民が地域福祉の知識や見守りの方法を習得するために、各地域での福祉委員研修会や自治会、民生委員・児童委員等を入れた地域の福祉課題に対する情報共有・協働の場となる福祉連絡会の開催を支援します。

≪福祉委員活動の推進（重点事業）≫
推 進 事 業
福祉委員の人材育成

内容・福祉委員が福祉を理解し、活動に活かしていけるよう研修会や福祉懇談会の開催
対象：福祉委員、福祉関係者

見守りネットワーク ・福祉連絡会の開催（支部社協、自治会、民生委員・児童委員担当
構築支援
地区等）
広報活動

・福祉委員活動を住民に理解・周知・紹介するための福祉委員の広報（社協だより、地区社協だより）

福祉委員活動助成金

・地区社協に対する福祉委員活動への助成
・ボランティア活動保険の加入

19

『福祉委員研修会』
福祉関係者に集っていただき、福祉委員活動の説明や認知症、見守りネットワーク活動について研修しています。

１－３

市民活動・ボランティア活動の推進■現状
ボランティアセンターでは、市民がボランティア活動を行う際の窓口として活動の相談、情報提供など全般的な支援を行い、より一層利用しやすいセンターに向け取り組んでいます。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により外出頻度や活動の機会が制限されたため、ボランティア活動や講座の開催なども中止や延期を余儀なくされました。集
まることが疎遠になった状況に対し、ＳＮＳ等を使用した情報発信や研修会、少人数でのボランティア交流会を開催しました。
今後、地域住民が自分らしくボランティア活動へ参加できるよう情報提供、活動支援が必要です。
■課題 ○ボランティアの情報共有と交流○ボランティア活動への参加促進■課題解決に向けた取り組みの方向
ボランティア活動への協力支援
郡上市社協と郡上市ボランティア連絡会が連携し、ボランティア同士の交流の場を設け、情報交換やつながりづくりが展開できるよう支援します。

20

また、地域のボランティアニーズを把握し、ボランティアが活躍できる場の確保や、興味、関心を持っている人に対し、もう一歩を踏み出すきっかけや後押しとなるような仕組みづくりを推進します。

≪ボランティア活動への協力支援（重点事業）≫
推 進 事 業内容・ボランティア活動についての相談、紹介・ボランティア活動に関する資料や情報の提供
ボランティアセンター事業

・ボランティアの育成及び、研修会の実施
・ボランティア活動に必要な機材などの貸出し
・ボランティア活動に関する調査

ボランティア交流事業

・ボランティア同士の交流や情報交換
・郡上市ボランティア連絡会の活動支援

ボランティア活動保険加入
助成事業

・ボランティア活動事業助成・ボランティア活動保険の加入助成『出前ボランティア（白鳥／デリバリーステージ）』
福祉施設を訪問し、歌を通して癒しと楽しみをプレゼントするボランティ
ア活動をしています。

『出前ボランティア（メレモエフラ
サークルマヌリイ）』
地域のイベントや福祉施設でフラダンスを披露するボランティア活動をしています。

21

１－４

災害時に対応できる地域づくり■現状
災害時に対応できる地域の体制整備として、防災ボランティアの登録制度の充実と災害ボランティアセンターの設置・運営がスムーズに行えるよう、防災ボランティアの組織化に向けた研修会や懇談会を行ってきました。令和３年４月現在、市内では４０名程の防災ボランティアの登録があり、毎年行われる郡上市総合防災訓練に災害ボランティアセンターの設置訓練等のため参加しています。同時に災害ボランティア
センター運営マニュアルも作成しました。
平成３０年度以降は、他市の災害に対し多くの防災ボランティアが参加され、現地で学んだ知識や経験を共有するために研修会や意見交換会などを実施しました。災害が発生した際の災害ボランティアセンターの早期立ち上げ等が単独では困難となった場合には、要請に応じて設置・運営及び救援活動が円滑に行われるよう、令和２年度には大野市社会福祉協議会と令和３年度には郡上青年会議所と相互に応援する体制を整備しました。また、平成３０年度から令和２年度までに災害ボランティアセン
ターで使用する発電機を３ヶ所に配備しました。
■課題○災害ボランティアセンターの円滑な設置・運営○防災ボランティアの役割理解とネットワークの構築〇各種防災団体との連携○災害時に必要な備品整備■課題解決に向けた取り組みの方向
災害時に対応できる地域の体制整備
災害時に災害ボランティアセンターがスムーズに運営できるよう、社協職員や関係団
体職員を対象にした研修会を実施します。他団体との連携強化、防災ボランティア登録者数の増加を目指す為の啓発活動を推進します。
また、防災ボランティア同士の情報共有や意見交換ができるよう、防災ボランティア
連絡係を中心としたネットワーク構築を支援します。

≪災害時に対応できる地域の体制整備≫
推 進 事 業内容

災害ボランティア
・災害ボランティアセンター設置訓練の実施
センター設置訓練22

防災ボランティア
活動の充実

・防災ボランティア登録・防災ボランティア研修会の開催
・防災ボランティア連絡係を中心としたネットワークの構築
・防災士、他団体との連携強化

災害ボランティア
センター備品整備・災害による停電時に使用できる車両や投光器等の整備『災害ボランティアセンター設置訓練』
災害ボランティアセンターの役割を理解し、設置・運営できるよう訓練を行います。

『災害時相互応援協定締結』
災害時に円滑な対応ができるよう
他団体や近隣社協との応援協定を締結し連携強化を図ります。

23

基本目標２
２－１

安心して地域で暮らせる仕組みづくり

相談支援体制の整備■現状
郡上市社協では、複雑化、多様化し増え続ける福祉課題やニーズに対応できるよう
ふくし相談支援センターを設置し相談支援体制の充実を図るとともに、無料法律相談、心配ごと相談、生活困窮者自立相談支援事業（市から受託）を実施しています。
■課題 ○身近な相談窓口体制○複雑化、多様化し、増え続けるケースへの対応○受付体制の強化と専門機関との連携強化■課題解決に向けた取り組みの方向
相談支援事業（ふくし相談支援センター）の充実
生活の中での課題を抱えた人が相談につながるよう、相談のつなぎとなる人、機関などの協力者づくりと連携の強化、より多くの媒体を活用した広報活動に努めます。
また、前期計画で職員を対象に養成した相談員を活用し、課題を抱えた人が身近なところで相談を受けられる体制を整えるとともに、電話や訪問による柔軟な相談受付対応の周知を行います。
その他、複雑化、多様化する相談に対応できるよう、職員の資質向上を図るとともに、相談につながるまでの動線や、利用の妨げとなる課題等の分析に向けた振り返りを実施し、常時の改善に努めます。

≪福祉相談事業（ふくし相談支援センター）の充実（重点事業）≫
推 進 事 業内容

無料法律相談・無料法律相談の実施 （相談員は弁護士、要予約）
回
数：年 12 回
場
所：各地域
内
容：法律に関する相談(１人 30 分）

心配ごと相談・心配ごと相談の実施 （相談員は社協職員）
開催日時：月～金曜日 午前 9 時～午後 5 時
内
容：様々な悩みに対応して電話、訪問等にて対応

24生活困窮者自立相談支援事業

・専門機関と連携強化を図り自立に向けた支援の実施
・支援調整会議の開催
・新たな社会資源の開発、地域づくりの実施
・利用者ニーズの把握専門機関との連携強化

・専門機関とのネットワークの強化
・行政関係機関との連携
・ケース検討会への参加『生活困窮者自立支援事業』
食料支援キャンペーンで集まった食料を、生活にお困りの方に配布しています。

『歳末たすけあい応援事業』
ふくし相談支援センターが支援を行う
利用者等に対し、歳末期に住民の善意による正月用品等を届けています。

２－２

市民に分かりやすい情報の提供■現状
社協の活動を市民に知っていただくため、「社協だより」の発行のほか、ホームペー
ジやＳＮＳの活用により、最新の情報提供を行うとともに、地域住民が知りたい情報に簡単につながるよう、情報提供環境の整備を行っています。
また、広い世代の方に福祉を身近に感じてもらえるようＹｏｕＴｕｂｅやケーブル
ＴＶへの動画掲載、インスタグラムによる情報発信、「社協劇団ひまわり」による出前講座などにより情報を発信しています。
その他、福祉フェスティバルなどのイベントを通して、福祉への関心を高め、地域の福祉力の向上を目指しています。

25

■課題 ○視聴ニーズに合った広報か不明○最新の情報発信○広く市民に対する情報発信○ＳＮＳの十分な活用○広く市民の参加を得ることが難しい（福祉フェスティバル）○全地域開催後の方向性（福祉フェスティバル）■課題解決に向けた取り組みの方向
福祉に関する情報提供体制の整備
地域住民の求める情報等の分析に向けた振り返りの実施と、常時の改善に努めます。
また、より多くの媒体を活用した広報を試みるとともに、情報提供技術等の向上を目指した職員研修を実施します。
イベントによる広報啓発
多くの関係者の知恵や力を結集した連携・協働による開催を通して、地域の福祉力の高まりやつながりが広がることを目指し、福祉フェスティバルを開催します。

≪福祉に関する情報提供体制の整備≫
推 進 事 業内容

広報誌を活用した情報提供

・社協広報誌「社協だより」の発行（全世帯に広報誌を配布）
・情報提供技術向上のための研修の実施
・視聴ニーズの把握

ホームページを活用した情報提供

・見やすいホームページによる情報提供
・ＳＮＳを活用した最新情報の提供

社協ＰＲ事業

・「社協劇団ひまわり」による広報活動
・ＰＲ動画による情報提供『社協劇団ひまわり』
寸劇を通し、市民に福祉や社協事業を楽しく、分かりやすく伝
えます。

26

≪イベントによる広報啓発≫
推 進 事 業
福祉フェスティバルの
開催

内

容

・地区社協や多くの関係者との連携協働による開催『福祉フェスティバル』
地区社協と協賛でイベントを行い、福祉団体の活動周知や福祉関係者との連携を図ります。

27

２－３ サービス利用者の権利を守るための取り組み■現状
郡上市社協では、認知症など判断能力が不十分な方に対し、福祉サービスの利用に対する援助、日常的な金銭管理、書類預かり等を行う、日常生活自立支援事業を実施
しています。
また令和元年度より、認知症や障がいなどにより判断能力が不十分な方々の 身 上
監 護 、財産管理を行う法人後見 事業を実施していま す。
■課題 ○複雑化、多様化する困難ケースの増加（日常生活自立支援事業）○事業の趣旨を理解した専門的な対応（法人後見事業）○より多くの対象者を支援できる体制の整備（法人後見事業）■課題解決に向けた取り組みの方向
福祉サービスの利用促進
権利擁護の視点から、支援が必要な方が適切なサービスにつながるよう、複雑化、多様化するケースへの支援体制の強化を目指し、職員の対応力向上のためのケース検討や研修など、専門的知識や技術の習得に努めます。
また、法人後見事業について、事業対象者拡大に向けた検討を行います。
成年後見制度の利用促進
新たに市から中核機関の委託を受け、成年後見制度の利用が広がるための広報啓発や相談を実施します。
≪福祉サービスの利用促進≫
推 進 事 業内容

日常生活自立支援事業

・貴重品保管管理事業の実施
・日常生活自立支援事業に対する広報啓発
・事業周知のための出前講座の実施
対象：民生委員・児童委員、居宅介護支援事業者等

法人後見事業・法人後見事業の広報啓発
・職員の対応力向上のための研修の実施

28≪成年後見制度の利用促進（新規事業）≫
推 進 事 業

成年後見制度利用促進事業

基本目標３
３－１

内

容

・中核機関の段階的な体制整備
・成年後見制度利用促進のための広報啓発
・成年後見に関する相談の実施

福祉のまちを育む人づくり・環境づくり

福祉共育の推進■現状
郡上市社協では、福祉のまちづくり推進のために福祉共育に力を入れており、子どもや地域住民を対象に、共に育み、共に支え合っていくための学びの場や機会を提供
しています。
現在、学びの場としての福祉共育講座では、地域の福祉課題に取り組む人材を育成するために、ふくし入門講座、介護職員初任者研修、ふくし見学会、出前講座などを開催しています。
また、市内の学校への支援として、地域福祉の理解と関心を高めるための助成、車椅子体験や高齢者疑似体験などの福祉体験学習に対する職員の派遣、教育委員会と連携して夏休み期間などを利用した福祉体験なども行っています。さらに、中学生を対
象に福祉標語を募集することで、福祉の心を育んでいます。
■課題 ○福祉を学ぶ場や機会の提供○福祉体験学習への中学校の参加■課題解決に向けた取り組みの方向
福祉共育講座の開催
地域の福祉課題に取り組む人材を育成する取り組みとして各講座を開催し、そこで得た知識や技術を地域で活かしていけるようコーディネートします。
また、福祉に興味関心を持ってもらえるよう、ふくし入門講座の開催、一般企業に対する出前講座を開催します。
学校教育との連携強化
福祉体験学習のカリキュラムを作成し提案するとともに市内の学校と連携し、福祉29

推進校事業の充実、中学生を対象とした福祉標語の募集、担当教員を対象とした福祉研修会の実施など幅広い福祉学習を充実していきます。
また、思いやりの心を育むことを目的として、高齢者や障がい者の方との出会いやふれあいなどの機会づくりを推進していきます。
語句説明）福祉共育：福祉とは何かを教えることではなく、人々が共に学び成長する中で思いやりや生きる力が生まれてくることが望ましいという考えのもと、郡上市社協では、「共育」という表現を使っています。

≪福祉共育講座の開催（重点事業）≫
推 進 事 業内容

介護職員初任者研修・介護職員初任者研修の実施

ふくし見学会

・郡上市内の福祉施設の見学及び研修（南部・北部それぞれで実施）

ふくし入門講座

・広く浅く福祉について学ぶための入門講座の実施
はなしの聴き方講座、はなし方講座、支え合い講座
手話講座、点訳講座等

出前講座

・学校やサロン、一般企業等での実施『介護職員初任者研修』
介護に必要な知識と技術を学び
ボランティアや福祉従事者の養成を行います。

『ふくし見学会』
市内の福祉施設やサロン等を見学し、福祉の現状を学びます。

30

『出前講座』
福祉体験学習等（高齢者疑似体験、
車椅子体験等）を通じ、地域の福祉課題に取り組む人材を育成します。

≪学校教育との連携強化≫
推 進 事 業内容・福祉推進校活動助成事業の実施
対象：市内の小中高校（特別支援学校含む）
福祉推進校事業

夏福祉体験事業

こども支援事業・福祉体験学習カリキュラムの作成・提案
・福祉体験学習の出前講座
・教員を対象とした研修
・福祉関連施設で福祉体験学習を行う支援
対象：小学生から高校生（教育委員会と共催で実施）

・幼稚園、保育園等の福祉に触れる機会の創出活動への助成『福祉推進校体験学習』
学校への出前講座で福祉について
体験学習を行っています。

『福祉推進校担当教員研修会』
福祉の心を深めるために福祉学習についての提案を行います。

31

『夏福祉体験事業』
夏休み期間にボランティア活動の参加
機会を充実させるため、福祉施設で体験を行っています。

３－２

快適で暮らしやすい生活環境の整備■現状
郡上市では、車椅子利用者の通院や買い物などの外出のためにＮＰＯ法人等による福祉有償運送や介護タクシーのサービスが行われています。
郡上市社協では、平成１９年度より福祉車両を整備し、車椅子利用者の外出支援を行っています。平成３０年度に全地域の事業所車両を有効活用することにより、貸与
車両を９台に増やしました。
また、福祉団体等を支援するための車両として、ワゴン車両を１台整備しました。
さらに、車椅子を１ヶ月間無料で貸出しています。
■課題○利用者等への周知〇福祉車両、福祉団体等支援車両、車椅子の予約情報の開示■課題解決に向けた取り組みの方向
福祉車両等の利用促進
利用促進を図るために、住民及び福祉・医療等関係機関に事業の周知を行い、日常生活の便宜をはかるとともに、積極的に出かけられる機会を確保します。
お出かけ安心マップの作成
お出かけ安心マップを作成することにより、安心して外出する機会を確保します。

32

≪福祉車両等の利用促進≫
推 進 事 業
福祉車両貸与事業内

容・福祉車両の予約情報開示（社協ホームページでの確認）
・福祉車両利用促進の広報啓発

福祉団 体等 支援車両 ・車両の予約情報開示（社協ホームページでの確認）
貸与事業
・福祉団体等支援車両利用促進の広報啓発
車椅子貸与事業

・車椅子の予約情報開示（社協ホームページでの確認）
・車椅子利用促進の広報啓発≪お出かけ安心マップの作成（新規事業）≫
推 進 事 業内容

お出かけ安心マップ ・全地域のバリアフリートイレ（オストメイト対応トイレ含の作成む）や、赤ちゃんの駅等を示したマップの作成『福祉車両貸与事業』
車椅子のまま乗車できる福祉車両
を無料で貸与しています。
（燃料代は利用者負担）『福祉団体等支援車両貸与事業』
１０人乗りワゴン車両を無料で貸与しています。
（燃料代は利用者負担）『車椅子貸与事業』
車椅子を 1 ヶ月間無料で貸与しています。

33

５年後の目指す姿
この表は、計画の最終年である令和８年度の各基本施策別に目指す姿を示すものです。
具体的なイメージが見えるよう一覧表にしました。
区分

基

本

施

策

５年後の目指す姿

１－１

・各地区で策定された地区社協活動計画の目標が達地域共生社会を目指した
成できるよう支援します。
地域福祉活動の拠点・住・サロンや支え合い活動が持続して実施できるよう
民組織づくり支援します。

１－２

地域のつながりづくり
・福祉連絡会の開催を支援します。
（地域の連携・共働）

１－３

市民活動・ボランティア ・ボランティア活動への参加促進とボランティア同活動の推進
士の情報共有や交流の場づくりを支援します。

１－４

・防災ボランティアの育成と防災ボランティア連絡係を中心としたネットワーク構築を支援します。
災害時に対応できる地域
・災害ボランティアセンターの備品として電気自動づくり
車や投光器等を整備し、災害時に備えます。

２－１

相談支援体制の整備

２－２

市民に分かりやすい情報
の提供

２－３

サービス利用者の権利を ・職員の対応力向上を目指し、定期的なケース検討、守るための取り組み
研修の機会を設けます。

・相談員養成研修修了者を活用し、社協の各事業所などで相談を受けられる体制を整備します。
・市民に対し、社協の広報活動に関する調査を行います。
・情報提供技術向上を目指した研修を実施します。

・福祉への興味関心をつなげるため、受講者１００
人を目指し、ふくし入門講座を開催します。
３－１

福祉共育の推進・出前講座の受講を促すため、出前講座カリキュラ
ムを作成し、一般企業等に向けた出前講座を１０
社に対して実施します。

３－２

・福祉車両、福祉団体等支援車両、車椅子の貸出しについては、予約状況をホームページにおいて開快適で暮らしやすい生活
示します。
環境の整備
・全地域において、お出かけ安心マップを作成します。

34

地域福祉活動計画策定委員会
委

員

名

役

職

等

名簿

部会

備

考

１

石神

鉂

地域理事

３

委員長

２

尾田

孝夫

地域理事

１

副委員長、部会長

３

水口

博

地域理事

２

副委員長、部会長

４

永井

正博

地域理事

１

５

中島

武

地域理事

１

６

山口

千賀子

ボランティア団体

１

７

山本

巳弥子

地域推薦評議員

１

８

古池

敏夫

地域推薦評議員

１

９

角

学

社会福祉課長

１

１０

岡本

幹彦

地域理事

２

１１

鈴木

富士夫

地域理事

２

１２

奥田

好紀

自治会連合会

２

１３

羽田野

地域推薦評議員

２

１４

上村

英二

地域推薦評議員

２

１５

田口

昌彦

健康福祉部長

２

１６

杉山

賢

社会福祉事業

３

部会長

１７

荒井

庄司

民生委員・児童委員

３

副部会長

１８

横枕

克己

地域推薦評議員

３

１９

可児

守央

地域推薦評議員

３

２０

池戸

千賀子

地域推薦評議員

３

２１

井上

美奈実

社会福祉課主査

３

義久

副部会長

副部会長

【順不同、敬称略】

35

地域福祉活動計画策定委員会事務局
委

員

名

役

職

等

１

八代

忠尚

事務局長、在宅福祉課長

３

２

粥川

和雄

総務課長

２

３

恩田

邦生

地域福祉課長

１

４

井上

彰人

地域福祉課課長補佐

２

５

山根

麻子

地域福祉課地域支援係

１

６

山田

恭史

地域福祉課地域支援係

３

７

鈴木

雅秀

地域福祉課地域支援係

２

８

粥川

真衣

地域福祉課地域支援係

２

９

足立

駿介

地域福祉課地域支援係

３

１０

荒井

友希子

地域福祉課地域支援係

３

１１

日置

美晴

地域福祉課地域支援係

１

１２

小椋

将喬

地域福祉課地域支援係

１

１３

三島

佳那子

地域福祉課地域支援係

１

36

部会

名簿
備

考

社会福祉協議会とは社会福祉法で唯一認められた、地域福祉を推進する民間の団体です。
「社協」という略称で呼ばれています。
社協は、福祉課題をとりあげ、地域住民や団体と一緒に解決に向けて取り組んでいます。

地域福祉活動計画とは地域福祉の推進についての活動・行動計画をまとめたもの
で、社協が策定します。郡上市社協では郡上市の策定する地域福祉計画と理念、目標を共有し、一体の計画として地域福祉活動計画を策定しています。
地域福祉の基本的な考え方をまとめた地域福祉計画を基本
計画、地域福祉を推進するための実践的な活動をまとめた地
域福祉活動計画を実施計画と位置付けています。

社会福祉法人
郡上市社会福祉協議会〒５０１－４６０７

岐阜県郡上市大和町徳永５８５
郡上市役所大和庁舎２階

ＴＥＬ

０５７５－８８－９９８８

ＵＲＬ

ＦＡＸ

０５７５－８８－３３１５

https://www.gujo-syakyo.or.jp/37