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平成 ˜Ÿ 年月™

日

金曜日

官報

(号外第 ™™› 号)

４

区分Ａに該当する者であって、視覚障害、聴覚若しくは平衡機能の障害、音声機能、言語機能若しくはそしゃく機能の障害、肢体不自由、内部障害（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸若しくは小腸の機能の障害又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害をいう。）、知的障害又は精神障害（知的障害を除く。）のうち３以上の障害を有する者（以下「重複障害者」という。）である入所者に対して、旧指定身体障害者更生施設の職務に従事する指定身体障害者施設基準第４条第１項第２号、第５条第１項第２号、第６条第１項第２号又は第７条第１項第２号に掲げる従業者を、これらの規定に規定する員数に加えて、常勤換算方法（指定身体障害者施設基準第２条第10号に規定する常勤換算方法をいう。以下この第１から第３までにおいて同じ。）で、入所による指定旧法施設支援を受けている重複障害者である入所者の数又は通所による指定旧法施設支援を受けている重複障害者である入所者の数を15で除した数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た旧指定身体障害者更生施設
において、重度重複障害者加算として、入所による指定旧法施設支援を行った場合に１日につき99単位を、通所による指定旧法施設支援を行った場合に１日につき48単位を、それぞれ所定単位数に加算する。
５ 旧指定身体障害者更生施設の１月間の入所による指定旧法施設支援を受けている入所者の利用日数の合計数又は通所による指定旧法施設支援を受けている入所者の利用日数の合計数に身体障害者福祉法第18条第１項の規定により市町村が行った措置に係る入所者の在所日数の合計数を加えた数（以下この注５において「実利用延べ日数」という。）が、当該旧指定身体障害者更生施設の平成18年３月における入所による指定施設支援（旧身体障害者福祉法第17条の10第１項に規定する指定施設支援をいう。以下この注５において同じ。）を受けている入所者の数又は通所による指定施設支援を受けている入所者の数に旧身体障害者福祉法第18条第３項の規定により市町村が行った措置に係る入所者の在所日数の合計数を加えた数に、入所による指定旧法施設支援を行う場合には30•4を、通所による指定旧法施設支援を行う場
合には22を乗じた数に100分の80を乗じて得た数（以下この第１から第３までにおいて「加算算定基準数」という。）を超えない場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき次の算式により算定した数を所定単位数に加算する。ただし、当該旧指定身体障害者更生施設が、入所者から当該入所者が受けた指定旧法施設支援に係る利用者負担額（指定旧法施設支援につき法附則第21条第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定旧法施設支援に要した費用（特定費用（法第29条第１項に規定する特定費用をいう。）を除く。）の額を超えるときにあっては、当該現に指定旧法施設支援に要した費用の額）から当該指定旧法施設支援につき支給された介護給付費の額を控除して得た額をいう。以下同じ。）として、当該加算がなかったものとした場合の利用者負担額を超える金額を徴収した場合にあっては、加算しない。
算式（加算算定基準数−実利用延べ日数）×当該旧指定身体障害者更生施設における区分Ａの所定単位数÷実利用延べ日数
２ 入院・外泊時加算
入所者（入所による指定旧法施設支援を受けている者に限る。以下この２において同じ。）が病院若しくは診療所への入院を要した場合又は入所者に対して外泊を認めた場合に、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき次に掲げる単位数（地方公共団体が設置する旧指定身体障害者更生施設の場合は、次に掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数とする。
）を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。
イ 旧指定内部障害者更生施設以外の施設\ 入所定員が40人以下の場合
320単位] 入所定員が41人以上60人以下の場合
320単位^ 入所定員が61人以上90人以下の場合
276単位_ 入所定員が91人以上の場合
238単位

ロ

旧指定内部障害者更生施設\ 入所定員が40人以下の場合
320単位] 入所定員が41人以上60人以下の場合
320単位^ 入所定員が61人以上90人以下の場合280単位_ 入所定員が91人以上の場合
244単位
３ 入所時特別支援加算
新たに入所者を受け入れた場合、入所した日から起算して30日以内の期間について、入所時特別支援加算として、入所による指定旧法施設支援を行った場合に１日につき71単位を、通所による指定旧法施設支援を行った場合に１日につき97単位を加算する。
４ 退所時特別支援加算
2¶097単位
注 入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って、指定身体障害者施設基準第２章第２節の規定により旧指定身体障害者更生施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者（以下この第１において「旧指定身体障害者更生施設従業者」という。）が、当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中１回を限度として所定単位数を加算し、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、通所による入所者が、退所後に他の社会福祉施設に通所する場合にあっては、加算しない。
５ 訪問支援特別加算
イ 所要時間１時間未満の場合
187単位
ロ 所要時間１時間以上の場合
280単位
注 旧指定身体障害者更生施設において継続して通所による指定旧法施設支援を利用する入所者について、連続した５日間、当該通所による指定旧法施設支援の利用がなかった場合において、旧指定身体障害者更生施設従業者が、施設支援計画（指定身体障害者施設基準第18条に規定する施設支援計画をいう。以下この第１から第３までにおいて同じ。）に基づき、あらかじめ当該入所者の同意を得て、当該入所者の居宅を訪問して当該旧指定身体障害者更生施設における指定旧法施設支援に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、当該指定旧法施設支援を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
６ 入院時特別支援加算
イ 当該月における入院期間（入院の初日及び最終日並びに２の入院・外泊時加算が算定される期間を除く。ロ及び注において同じ。）の日数の合計が７日未満の場合
561単位
ロ 当該月における入院期間の日数の合計が７日以上の場合
1¶122単位
注 家族等から入院に係る支援を受けることが困難な入所者（入所による指定旧法施設支援を受けている者に限る。）が病院又は診療所（当該旧指定身体障害者更生施設の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。）への入院を要した場合に、旧指定身体障害者更生施設従業者が、施設支援計画に基づき、当該病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他日常生活上の支援を行った場合に、１月につき１回を限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。
７ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 当該旧指定身体障害者更生施設が通所による入所者について利用者負担額合計額（入所者が同一の月に当該旧指定身体障害者更生施設から受けた指定旧法施設支援及び他の指定障害福祉サービス等（法第29条第１項に規定する指定障害福祉サービス等をいう。以下この注において同じ。）又は指定旧法施設支援に係る指定障害福祉サービス等費用基準額（障害者自立支援法