第 12 期 決算報告書

鎌倉投信株式会社⑴ 貸 借 対 照 表
令和2年3月31日現在（単位：千円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ 流

動資金

額

（ 負 債 の 部 ）Ⅰ 流 動 負 債産

現 金 ・ 預 金

189,388

短 期 借 入 金※2

直販顧 客 分 別 金 信 託

498,000

一年内償還予定の社債

未収委託者報酬

81,212

預金12,614

そ9,350

顧 客 預 り 金

20,889未金

12,260用11,482

未 払 法 人 税 等

290

未 払 消 費 税 等

6,731の他
流 動 資 産 合 計

Ⅱ目固定資777,951

未産

1 有 形 固 定 資 産 ※1
建構

築器

具備り
払払費流 動 負 債 合 計物

17,693

物

156

品

5,942

有形固定資産合計

無形固定資産合計社

23,792

負債

250,000

債

592,268

合計

Ⅰ 株 主 資 本

26,6191

資本金100,000

2 資 本 剰 余 金

金

5,808

長 期 前 払 費 用2,361

繰 延 税 金 資 産

53,124

その他の利益剰余金

61,293

繰越利益剰余金

投資その他の資産合計

固 定 資 産 合 計
合250,000

固 定 負 債 合 計

26,6193 投資その他の資産

産342,268（純 資 産 の 部 ）ソ フ ト ウ ェ ア

資-Ⅱ 固 定 負 債

2 無 形 固 定 資 産

敷278,000

計

資 本 準 備 金
資 本 剰 余 金 合 計

465,500
465,500△268,111利益剰余金合計△268,111

株 主 資 本 合 計

297,388

111,705

純 資 産 合 計

297,388889,656

負債・純資産合計

889,656

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鎌倉投信株式会社

注記事項
重要な会計方針1.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しています。ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

10～24 年

構築物
器具備品

15 年
3～20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づき償却しています。
2.

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。

（貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物10,422 千円

構築物

739 千円器具備品等 10,706 千円※２ 担保提供資産および担保付債務
直販顧客分別金信託に充当する借入のために、定期購入による収納金の債権譲渡担保差入証書等を差し入れています。
担保付債務は、次のとおりです。
短期借入金 278,000 千円

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鎌倉投信株式会社（株主資本等変動計算書関係）(1) 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末

当事業年度増加

当事業年度減少

株式数

株式数

株式数
-株

56,550 株(2) 自己株式に関する事項(3) 新株予約権等に関する事項(4) 配当に関する事項（リース取引関係）

当事業年度株式数－株

56,550 株

該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

（金融商品関係）
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社資金の運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行いません。なお、資金は、必要に応じて増資、社債発行や銀行借入により調達する方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産より受け入れる委託者報酬のうち、信託財産に未払委託者報酬として計上された金額であり、信託財産は受託銀行において分別管理されていることから、当社の債権としてのリスクは認識していません。
社債は、直販顧客分別金信託、および運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日や償還期日に支払いや償還を実行できなくなるリスクとしての流動性リスクがあると認識しています。
短期借入金は、直販顧客分別金信託に充当することを目的としたものであり、支払期日は1 か月以内です。
未払金、未払費用、未払法人税等は、1 年以内の支払期日です。
未払金、未払費用、未払法人税等は、流動性リスクがあると認識しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスクの管理
預金の預入先の信用リスクについては、預入先の格付け等のモニタリングにより管理しています。
・流動性リスクの管理
当社の資金繰計画の管理により、流動性リスクに対応しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
（（注）2.をご参照ください）
当事業年度（令和 2 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額

時価差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1)現金・預金

189,388

189,388－(2)直販顧客分別金信託

498,000

498,000－(3)未収委託者報酬

81,212

81,212－

資産計768,601

768,601－(1)短期借入金

278,000

278,000－(2)社債（※1）

250,000

248,827△1,172(3)未払金12,26012,260－(4)未払費用

11,482

11,482－(5)未払法人税等

290

290－

(6)未払消費税等

6,731

6,731－

558,764

557,591△1,172

負債計（※1）1 年内に期限到来の社債を含めています。
（注）1.金融商品の時価の算定方法
資産(1)現金・預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債(1)短期借入金(3)未払金(4)未払費用(5)未払法人税等(6)未払消費税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2)社債社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
当事業年度（令和 2 年 3 月 31 日）（単位：千円）

敷金

5,808

敷金については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としていません。
（注）3.金銭債権の決算日後の償還予定額

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当事業年度（令和 2 年 3 月 31 日）（単位：千円）
1 年以内

1 年超

5 年超

10 年超

5 年以内

10 年以内(1)現金・預金

189,388－－－(2)直販顧客分別金信託498,000－－－(3)未収委託者報酬

81,212－－－

合計

768,601－－－（注）4.短期借入金および社債の決算日後の返済予定額
当事業年度（令和 2 年 3 月 31 日）（単位：千円）
1 年以内
短期借入金

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

278,000

----

社債

-

150,000-

100,000-

合計

278,000

150,000-

100,000-（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（令和 2 年 3 月 31 日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(*2)
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(*1)
繰延税金資産合計
未収還付事業税等
繰延税金負債合計
繰延税金資産（純額）

104,999 千円-千円
235 千円105,234 千円△51,195 千円－千円△51,195 千円
54,039 千円
915 千円915 千円
53,124 千円

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第 12 期 決算報告書(*1)評価性引当額が 15,177 千円増加しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が 15,177 千円増加したことにともなうものです。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和 2 年 3 月 31 日)
項目名

1 年以内

税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額繰延税金資産28,808

1 年超
2 年以内
30,691

2 年超
3 年以内
24,261

3 年超
4 年以内
16,059

4 年超
5 年以内
5,179

24,6384,169

19,53911,152

7,018
17,243

16,0595,179（単位：千円）
合計
104,999
51,195(b)53,804(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の欠損金が生じた要因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課税所得または税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来において一時差異加減算前課税所得が安定的に生じることが見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率33.59％（調整）
実行税率変更による差異△18.69％

評価性引当額の増減額

50.69％

法人税の特別控除額
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の

1.18％△0.02％
66.75％

法人税等の負担率（セグメント情報等）
1.

セグメント情報

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.

関連情報
(1)

製品およびサービスごとの情報
当社の製品およびサービスは単一であるため、記載していません。

(2)

地域ごとの情報①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90%超であるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しています。

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3.

主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引(1)役員および個人主要株主等
当事業年度（自平成 31 年 4 月 1 日

至令和 2 年 3 月 31 日）

資本金会社等の所

名称また

在は氏名

地

期末
事業内容

議決権等の所または職有（被所有）

業

割合(%)

又は出種類

関連当事者

資金

取引金額
取引の内容との関係

残高科目(千円)(千(千円)円)

役員
及び個人

鎌田恭幸

－

当社代表被所有取締役

直接 54.7%

－

担保の受入
担保の受入

278,000

－

－

（注 1）

主要株主

（注 1）当社は、金融機関からの借入に対して当社代表取締役鎌田恭幸より担保の提供を受けています。なお、保証料の支払いは行っていません。
（一株当たり情報）
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益（△損失）金額

5,258 円 85 銭
290 円 06 銭

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。
1 株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益

16,403 千円

普通株主に帰属しない金額－ 千円

普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

16,403 千円
56,550 株(重要な後発事象)
該当事項はありません。