令和３年度あわら市社会福祉協議会事業報告
法人事務局・市姫荘
Ⅰ

基本方針・重点事業の達成状況（1）小地域福祉ネットワーク活動への支援
新型コロナウイルス感染症の流行により多人数が集まる会合や行事の開催について影響を受けたが、感染症対策を行いつつ可能な限り事業を実施した。
地区別福祉懇談会、福祉推進員交流会・研修会など開催し、住民の“つながり”を再構築するネットワークの必要性について啓発を行った。また、行政区が実施する福祉委
員会、サロンはコロナ禍による自粛など厳しい状況であったが、活動の継続や再開への支援を行い、住民同士が相互に連携する『ネットワーク』と支え合う『ご近助力』の強化を図った。
（2）相談支援体制の充実と強化
新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、新型インフルエンザを念頭に策定した BCPに基づき、十分な感染対策の上訪問・面談による支援の維持に努めた。この感染症禍は市民の日常生活に深刻な影響を与え、とりわけ小規模事業者やパートタイム労働者を中心に生活費に困る人が続出した。
これらの世帯への経済的支援策として生活福祉資金の特例貸付が実施されたことか
ら、例年の 30 倍を超える貸付相談・申請事務に対応することとなった。相談者は 20 代
から 80 代まで幅広い年齢層にわたり、各種福祉制度による生活再建が難しい複雑な問題を抱えた人が多数見つかったため、貸付と生活困窮者自立支援による相談を一体的に提供することとなった。更に 7 月からは貸付終了後も困窮状態が続く世帯に対し、自立支援金給付の相談対応にあたり、申請事務を行った。
（3）第３期地域福祉活動計画の策定と市姫荘の利活用検討
第３期地域福祉活動計画については、あわら市地域福祉計画を踏まえ職員による作業部会（７回）での検討を経て素案を作成し、策定委員会での審議を経て３月に計画案の答申をいただいた。
市姫荘は今年度も感染症禍により２回、あわせて３ヶ月半に及ぶ利用制限を行ったた
め、利用者数は感染症禍前の水準に戻っていない。
あわら市の募集により、１１月に愛称が「いきいきテラスいちひめ」と決まったことを受け、新年度から愛称を使用することとした。

Ⅱ
１

事業実施状況
法人運営事業（1）法人運営事業◯法人の機能強化・理事会の開催

３回

令和３年６月３日（木）理事７人、監事２人出席（他オブザーバー１人）

令和３年６月 24 日（木）理事 11 人、監事２人出席

令和３年 12 月２日（木）理事 12 人、監事 1 人出席

なお、令和４年３月 10 日付で理事全員の同意により決議の省略を１回行った。
・監事会の開催

２回

令和３年５月 24 日（月）監事２人出席

令和３年 11 月 17 日（水）監事２人出席・評議員会の開催

３回

令和３年６月 24 日（木）評議員 11 人（欠員１）、会長出席

令和３年 12 月９日（木）評議員 13 人、会長出席

なお、令和４年３月 17 日付で評議員全員の同意により決議の省略を１回行った。
・評議員選任解任委員会の開催

２回

令和３年６月４日（木）委員３人出席

令和３年６月 28 日（月）

委員３人出席◯役員、職員の資質向上
・各種研修会・大会への参加
感染症の蔓延により各種の大会・研修会は主としてオンラインにより開催される方向となり、市姫荘からリモート参加する方式で参加した。前年のような中止となるパ
ターンが減り、全国会議等に参加しやすくなったが、参加者同士のつながりが作りにくくなった。
◯関係機関･団体との連携強化
・福祉関係各団体行事への協力
当協議会が事務支援を行っているあわら市老人クラブ連合会、あわら市身体障害者福祉協会及びあわら市心身障害(児)者育成会の３団体について、各会の県・市の事業について、事務の支援を行うこととしていたが、感染症の蔓延により大半の事業が中止となった。
◯苦情解決の取り組み
・社協ホームページ等による苦情受付制度の周知啓発
苦情受付制度については、各事業所玄関ロビーに掲示するとともにホームページに掲載し周知した。
・苦情解決第三者委員の委嘱と苦情の取り扱い状況の報告
福祉関係者・有識者のうちから苦情解決第三者委員２人を委嘱しており、令和３

年６月４日（金）、令和４年１月 14 日（金）の両日、苦情の申し出及び改善状況について報告した。本年度、この仕組みを活用して苦情処理したケースはなかった。
◯災害対応体制の整備等
あわら市総合防災訓練の方式が変更され、災害ボランティアセンターの設置運営
訓練は行わなかった。また、福井県内社協「災害時相互支援協定」に基づく実地訓練が開催され、あわら市はリモート参加により情報伝達訓練を行った。
◯共同募金運動の推進
街頭募金、イベント募金は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により例年の水準に戻すことができなかった。戸別募金は人口減少に伴い引き続き減少傾向にある。全体的に前年比減額となったが、事業の効率化や配分申請の減額により目標額が引き下げられたため、３月末に目標額を達成することができた。
なお、今年度は個人・法人の募金者に対する粗品として例年の軍手に変えてオリジナルデザインのエコバッグを採用し概ね好評を得たが、コスト増や調達先変更に
より障害者福祉作業所からの調達額が減る等の課題があり、更に検討が必要である。
◯福祉機器貸出事業
・福祉機器貸出サービス事業
病気やケガ、旅行等で一時的に車椅子が必要となった方に、計 18 回車椅子を貸し出した。このほか、福祉教育、小地域福祉ネットワーク活動や市内社会福祉事業者に対しレクリエーション用具、プロジェクター、スクリーン等の備品を 44 回貸し出した。
（2）企画広報事業◯地域福祉活動への理解促進・啓発活動
・第 18 回あわら市社会福祉大会について
令和３年９月４日（土）に開催を予定していたが、感染症の蔓延により中止することとした。会長表彰・感謝については、11 月 18 日（木）に表彰状授与式を行い、多額の寄付者やボランティアなど 17 名に表彰状及び感謝状を贈呈した。
・社協だよりの発行（年６回）
令和３年４月発行の第 103 号から令和４年２月発行の第 108 号まで計６回発行し、事業の実施報告や講座等の案内により本会活動の啓発を行ったほか、地域で取り組まれている福祉団体や福祉委員会等による福祉活動の特集記事を掲載し、地域福祉活動の推進に努めた。
・ホームページやＳＮＳによる情報提供
令和４年５月よりツイッターとインスタグラムを運用開始。フェイスブックやホームページとあわせて、社協やあわら市の日々の出来事や事業について発信した
ことで、多くの市内外の方に見ていただけるようになった。フォローワー数はイン
スタグラム 180 人、ツイッター44 人。
・マスコットキャラクターによる社協のＰＲ
令和３年度に公募し、決定したマスコットキャラクターの「はるちゃん」を運用

開始し、ホームページや SNS、に登場させ本会の事業等の PR を行った。
◯地域の社会福祉事業者・施設との連携
・市内の社会福祉法人や民間福祉施設等との連携強化及び共同事業の検討
ハスの実の家と共同で実施している困窮家庭に対するパンの提供については、高齢者等の利用がなかったため、あわら市の委託事業「要支援児童等見守り強化事業」
のみ利用があり、11 世帯に対し延べ 1,283 食分 241 千円を提供した。前年に比べ利用世帯が３世帯増加したが、経済状態の改善等により給付食数は 100 食分程度減少した。
福井県内の社会福祉法人が共同して取り組む地域貢献事業は、新型感染症の影響もあり新しい展開はなかったが、引き続きあわら市全体の福祉向上につながるよう
協力・連携の方策を探っていく。
２

地域支援事業コロナ禍により多くの事業の実施に影響があり、感染状況を見定めながらできる限り事業に取り組んだ。また、コロナ禍が長期化していることで、地域で起きている新たな福祉課題やニーズの把握に努めながら住民と連携、協働し事業の推進を図った。
（1）地域住民福祉活動推進事業◯先進地への視察を含む研修会の開催
見守り活動のスキルアップを目的に「福祉推進員研修会」を８月に予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため延期し、令和４年１月８日（土）に中央公民館で開催した。講師に神戸学院大学 総合リハビリテーション学部 准教
授 川本健太郎氏を招き、「地域支え合いのススメ」と題して講義を行い、48 人の参加があった。
◯あわら市福祉推進員地区リーダー会議の実施
地区リーダー会議を開催し、福祉推進員の活動強化や連携等に向け、年間の活動
内容、研修会やカフェについて検討を重ねた。６回の開催を予定していたが、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により延期や中止となり、開催数は５回となった。
毎回、会議の開会・閉会あいさつ・進行を委員長・副委員長が務め、会議を円滑に進めるとともに各地区リーダーから近況報告が行われ、地区リーダー間の連携と情報共有が図られた。
◯地区別福祉推進員カフェ（交流会）の開催
市内を７地区に分け、各地区で福祉推進員同士の連携強化と、活動の活性化を目的に開催した。
第１回目は令和３年 10 月 19 日（火）から 11 月８日（月）まで実施し、ゲストとして民生委員・児童委員に参加を呼びかけ、福祉推進員は 63 人、民生委員は 27 人の参加があった。ワークショップの内容は、各地区リーダーが地区の状況を考慮しながら決定し、それぞれ特色のある内容で開催した。
第２回目を令和４年３月に予定していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い中止となった。変わりに令和３年度の活動を記載した福祉推進員福祉推進員通
信を作成し、全福祉推進員に配付した。
◯市内全区への福祉推進員の配置
福祉推進員未設置区に対して推薦依頼を行った。今年度は十三区より新たな選任があり委嘱数は 134 人となった。
（2）地域福祉ネットワークづくり事業◯福祉委員会の立ち上げ支援
行政区をエリアとした福祉委員会の設置が進むように社協だより、区長配布、地区別福祉懇談会等で周知を行った。また、行政区の集会などに出向き、福祉委員会
スタート事業の説明や活動紹介を行い、区長、民生委員・児童委員、福祉推進員、
老人クラブ会長、老人家庭相談員など地域のリーダーや福祉関係者に対して理解が深まるよう働きかけた。さらに、福祉委員会の立ち上げを未設置の行政区に検討してもらうため“出前説明会”のチラシを作成し、区長や福祉推進員へ配布した。しかし、コロナ禍の影響を強く受けたため説明会の依頼は１回にとどまり、助成の申請が無かった（前年度は０行政区）。取り組む行政区が増えるよう、令和４年度に向けた実施要綱の改定を行った。
◯福祉委員会スタート事業実施区への支援
実施区がなかったため支援活動は行っていない。
・申請区

０行政区

福祉委員会開催
サロン開催

計０回

計０回

参加者

延０人

◯福祉委員会スタート事業終了地区へのフォローアップ
福祉委員会スタート事業終了後の支援として、活動強化事業を実施した。福祉委
員会の活動が促進されるように助成条件として、見守り、サロン、ゴミ出しなどの支援活動を設定し、世帯数や選択メニューにより助成額に変化をつけた。
・申請区

2 団体（3 行政区）

福祉委員会開催
サロン開催
ゴミ出し支援計 14 回

計 12 回

参加者

延 237 人計 49 回◯地区別福祉懇談会の開催
例年、市内 12 ヶ所で行っていたが、昨年度と同様にコロナ禍の影響を受け時期や内容を変更し、東部と西部の２地区において実施した。４月１１日(日)は午前と午後、１０月１６日(土)は午前にそれぞれ開催し計３回を実施した。区長、民生委員・児童委員、福祉推進員、老人家庭相談員など延べ 183 人（前年度 159 人）の参加があった。
「地域共生社会」の実現に向けて地域の『ご近助力』を高めるためには、福祉委員会の設置、住民主体によるサロンやカフェ、ゴミ出しや電球交換といった生活支援の取り組みが重要で、社協事業の説明や金城大学社会福祉学部の内慶瑞教授の講義のなかで参加者の理解が深まるよう努めた。
◯社協の出前福祉講座の開催
区長などの依頼に応じて、行政区の集会、福祉委員会や福祉団体の会合等に際し、社協事業、福祉委員会の役割やネットワークの重要性、見守り防災マップづくりを通した避難訓練等について説明を行った。合計６回開催し、延べ 70 人の参加があった。
○福祉委員会設置行政区（地区）交流会「ふくしのまちづくりを語る会」の開催
市内で活動している福祉委員会や活動休止中の行政区に呼びかけを行い、交流会を開催する予定であったが、新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて実施を見送った。
○生活支援コーディネーターとしての取り組み
・サロンやカフェ等の訪問調査
市内各地で行われているサロンや老人クラブ等の居場所づくりの活動について、訪問調査や取材を行い、延べ 26 ヶ所を訪問した。
・「あったらいいなこんなサービス」に関するアンケート調査
平成２６年から令和元年度まで６年間にわたって実施してきたインフォーマル
サービスに関する住民ニーズアンケート調査の集計を行った。
・地域福祉活動関係の相談に随時対応し、延 170 件の相談があった。
・地域資源情報「在宅ケアのしおり」
市内の地域資源についてまとめた冊子を、市健康長寿課と共同で作成し、あわら
市内の居宅介護支援事業所等へ配布した。またそのデータを社会福祉協議会のホームページに掲載した。
・支え合い検討会（生活支援会議）の開催
生活支援コーディネーターが主催し、当協議会と市健康長寿課間の情報共有や、地域課題に対する支援、地域資源の把握と開発の検討を行うための会議を１２回開催した。
・あわら市日常生活圏域地域ケア会議への参加
市が主催する本会議に東部 1 回西部 2 回と計 2 回参加し、グループワークのファ
シリテーターを行った。また、その打ち合わせに 4 回参加した。
・あわら市ケアマネ支援会議への参加
市が主催する本会議に１回参加し、協議事項について一部説明を行った。
・あわら市地域ケア個別会議への参加
市が主催する本会議に９回参加した。自立支援に向けたケアプランづくりを支援するため、インフォーマルサービス等の情報提供を行った。また、毎回提供されるケースの中から地域課題を発掘し、参加者と共有することに努めた。
・研修への参加
生活支援コーディネーターとしてのスキルアップを図るため、各種研修会に参加した。コロナ禍のためオンラインでの参加となった。

令和３年９月１日～２日

いきがい・助け合いサミット in 神奈川（主催：公益財団法人さわやか福祉財団）
令和３年 10 月 12 日、12 月 16 日、３月 18 日

生活支援コーディネーターカフェ（主催：一般財団法人長寿社会開発センター国際長寿センター）
令和３年 10 月 18 日

地域づくり人材養成研修（主催：特定非営利活動法人全国

コミュニティライフサポートセンター）
令和３年 11 月２日

生活支援コーディネーター養成全体研修会（主催：福井県）

令和４年１月 26 日

令和３年度生活支援コーディネーター情報交換会（主催：福井県）（3）ボランティアセンター活動事業◯社協だよりやホームページ等を通じたボランティア情報の収集と発信
災害時のボランティア受け入れ状況等について情報発信し、速やかかつ正確な情報提供に努めた。
◯ボランティア活動保険の加入促進
社協だよりにボランティア活動保険の案内を掲載し、加入促進を図った。保険加入に関する相談に応じるとともに、加入申込に基づいて手続きを行い、263 人の加入があった。
◯ひだまり教室を通じたボランティア意識の向上と児童の居場所づくり
小学生の夏休み期間中の居場所づくりや学習を順調に進められるよう支援すること、支援するボランティアの意識向上を目的として、市内全小学校の児童を対象に
令和３年８月 11 日（水）、12 日（木）に行う予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大のため直前での中止となった。児童は３校 18 人、ボランティアは福井県立大学から８人、金津高校から７人、社会人１人の参加予定だった。
◯小･中学校が行う高齢者や地域とのふれあいを通じた福祉教育への支援（地域ぐるみ
福祉教育推進事業）
市内の各小学校および中学校を対象として福祉教育を推進した。
（高校は共同募金配分事業の福祉教育推進校助成事業を実施）地域の高齢者等との交流を図るため年賀状の送付、障がい者スポーツの体験など、各小中学校において特色ある取り組みが行われた。また、学校からの依頼を受け、福祉についての講座、車イスや高齢者
疑似体験などの体験学習、高齢者インタビュー、市姫荘の利用者との世代間交流を
６校延 19 回実施した。
◯福祉教育研修会の開催
令和３年８月３日（火）に湯のまち公民館において開催した。市内の小中学校や福祉委員会から 22 人の参加があった。
「コロナ禍でもつながり続ける地域」をテー
マに宇都宮短期大学 人間福祉学科 教授 宮脇文恵氏に講師を依頼した。今年度は講師と会場を、Zoom を利用したオンラインで繋ぎ講演とグループワークを行った。福祉教育についての理解促進を図るとともに、地域ぐるみで取り組みを行う重要性について理解を深めた。

（4）給食サービス事業
市の委託事業で、月４回水曜日に、市内の 65 歳以上の一人暮らし高齢者及び高齢者世帯に対して昼食弁当の配食を行った。（自己負担金 500 円、非課税世帯は 250円）実施回数は 48 回で、31 人が延べ 1,176 食利用した。
調理は１業者と給食ボランティア（５グループ 34 人）が担当、メッセージボラン
ティア（うめぼしの会６人）が交替で作成したメッセージカードを添え、利用者宅までの配達は配食ボランティア（15 人）が担当した。
給食（調理）ボランティア

延べ

165 人

メッセージボランティア

延べ

24 人

配食（配送）ボランティア

延べ

477 人

令和３年は、コロナウイルス感染症予防のため研修会は中止し、各ボランティア
グループから２名の代表者があわら市中央公民館にて、令和３年度事業の意見交換と令和４年度の事業計画について 15 人が参加し連絡会を実施した。
（5）家族介護者交流事業
市の委託事業で、要介護者を介護する家族を対象に介護の悩みや体験等の意見・情報交換の場として家族介護者の会を開催。認知症の理解と対応方法について専門の医師や看護師から研修した。また、日頃の介護疲れをリフレッシュする事業を開
催し、延べ 67 人が参加した。コロナウイルス感染症予防のため 1 日が半日開催に変更を余儀なくされ、2 回開催できなかったため参加者数が減少した。
開催日

場

所

参加者（人）

令和 ３年６月 18 日（金） ゆりの里公園
すこやかシル
令和 ３年 10 月 28 日（水） バー病院
プラント３
道の駅「越前お令和 ３年 11 月 16 日（火） おの荒島の郷」
・本願清水
令和 ３年 12 月７日（火） 清風荘
参

加

者

合

計

内

11

お花見
買い物

14

認知症研修会

20

買い物

22

クリスマス会容67（6）高齢者の生きがいと健康づくり推進事業
市の委託事業で、高齢者の生きがいづくり、社会的孤立の解消、自立生活の助長
及び要介護状態になることを予防するため、通所事業は市姫荘、サロン事業は区民館・集落センターなど地域の集会施設等を活用して実施した。
内容は、軽体操、レクリエーション、健康講座、手芸、工作などを行った。また、各行政区や福祉委員会が主催する住民主体によるサロンの育成や支援も行った。
各事業の実施状況
年度／種別（開設回数／延べ参加人数）
通所事業

いきいきサロン事業合計

令和 3 年

59／

422

55／

483

114／

905

令和 2 年

73／

511

54／

468

174／

979

令和元年

93／

1,613

81／

890

174／

2,503

（7）通所型介護予防（地域住民主体型）事業
13 団体（14 行政区）を実施団体に指定し、地域住民が主体となって行う通いの場
づくり、生活支援サービスなどの実施に向けた働きかけを行った。実施地区は、月１～２回の見守りを兼ねたサロン、独居高齢者宅の草取りやごみ出し、話し相手等の生活支援を行った。
・申請区

13 団体

サロン開催
生活支援活動計 863 回

参加者

延 12,337 人

計 93 回（8）高齢者団体の運営支援
あわら市老人クラブ連合会の事業運営と合わせ、市内 53 単位クラブ、会員 2,819
人の活動支援を行った。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、市老連全体で開催予定をしていたスポーツ大会は、地区単位のミニスポーツ大会に変更して 232 人参加し開催した。公式ワナゲ大会、グラウンドゴルフ大会は、中止した。ゲートボール大会は、感染防止に十分注意して令和３年６月 17 日（木）36 人参加で開催し、会員の健康づくりを支援した。
高齢者健康生きがい講座は、健康に関する講義を含め全６回開催し延べ 256 人が参加した。
老人家庭相談員研修会は、令和３年７月 15 日（木）に開催して 38 人が参加した。
「コミュニケーションについて」をテーマにして、高齢者の総合相談や訪問時の対応について講座を開催した。
指導者研修会は、令和３年 10 月 21 日（木）に開催し、若手委員や女性委員も含め 60 人が参加した。健康で長生きするための研修について福井大学名誉教授を講師に招き、スポーツ医学を通して「自分の健康づくりについて考えよう」とテーマで実施した。また、市内で活発に活動している単位クラブの事例発表を実施した。
女性委員会研修会は令和３年 10 月６日（水）に本荘公民館で、心肺蘇生、AED,避難所における心得・災害時の対応について体験を行い 17 人が参加した。また、令和３年 11 月 11 日（木）に JA 福井県芦原会館にて女性委員を中心として単位クラブの女性会員と交流会を行い、61 人が参加した。
若手執行委員研修会は、令和３年８月３日（火）に福井市防災センターにて開催
し８人の参加があり、地震・暴風の体験を行い災害時の対応を学んだ。
（9）地域福祉の担い手養成及び社会福祉の人材育成
地域福祉の担い手を養成するため「あわらふくし塾」の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大により中止とした。
（３

生活支援事業の生活・介護

支援サポーター事業に記載）。
また、社会福祉の人材を育成するため。福井県立大学と金城大学からソーシャル
ワーク実習生を約１ヶ月間にわたりそれぞれ１人ずつ計２人を受け入れた。
３

生活支援事業（1）福祉相談事業
社協の総合力を生かした福祉相談機能の充実・強化を図り、関係機関との連携のもと問題解決に努めた。
◯無料法律相談所の開設
市姫荘と湯のまち公民館で毎月交互に開催し、弁護士が相談を受けた。相談内容
は相続、債務、離婚等親族間の問題、地境といった近隣住民とのトラブルなど多様化している。心配ごと相談から無料法律相談へ繋がるケースもあり、詳しい相談や弁護士の受任が必要なものについては、有料相談や福井弁護士会を紹介した。
年度

開設回数（回）

利用者数（人）

03

12

73

02

11

64

01

12

65

○心配ごと相談所の開設
心配ごと相談員を委嘱し、市姫荘と湯のまち公民館で月曜日又は水曜日（祝日・振替休日を除く）に開設した。近年、相談件数が減少していることに伴い、昨年度
同様開設回数を半減させた。各種相談内容に特化した窓口が増えたことから相談件数が減少していると考えられるが、ただ話を聞いてもらいたいとの思いで来られる人もあり、開設日以外は事務局で対応をしている。
利用者数（人）年度

開設回数（回）

03

24（事務局対応含む）3

02

22

2

01

45

7

・相談員研修会の開催
令和４年３月２４日（木）あわら市老人福祉センター市姫荘において開催し、相談員７名が出席した。昨年同様、仁愛大学人間生活学部の青井夕貴准教授を講師に招き、相談援助の手法について実践的な研修を行った。相談援助研修三年目でありさらにステップアップした掘り下げた内容の演習で学ぶことができた。
※結婚相談所は、婦人福祉協議会が市姫荘を会場に 22 回開設された。この他、毎月第４日曜日は、中央公民館で開設された。

（2）市民後見推進事業
成年後見センターを設置し、成年後見制度の利用に関する相談、手続き相談等を行った。低所得層の高齢者や障害者で身寄りがなく、自己判断能力が不十分になった方の後見等を受任し、権利擁護のための支援を行った。
年度

受任件数（件）

相談件数（件）

03

8

41

02

8

36

01

8

39

相談の中では法人後見受任に結び付かないケースや、後見が必要な人だけではな
く家族・親族の支援に関する相談のニーズが増えている。このうち、１ケースについて親族後見の支援を行っている。最近の傾向として、一般の方からの利用に関する相談が増えてきており、成年後見制度が徐々に浸透してきている。
後見制度の啓発・広報については、カンファレンス時や各種会議において関係機関に説明するなど、制度の周知に努めた。
事業開始からの総受任件数は 15 件で、手続き支援は 4 件である。
◯法人後見運営委員会、業務支援部会の開催
運営委員会２回
令和３年８月１８日（水）令和４年３月２２日（火）○その他

書面にて報告委員 7 人出席

事務局４人

法人後見の取組について、下記の研修会に参加、中核機関設置連絡会で意見交換を行った。
・日弁連高齢者・障害者権利擁護の集い(ZOOM 参加)

令和 3 年 5 月 28 日

・市民後見人成年後見講座(ZOOM 参加) 令和 3 年 11 月 11 日、12 月 2 日
・令和 4 年度あわら市成年後見制度利用促進検討会議の設置についての会議
令和 4 年 1 月 7 日
・成年後見制度利用促進体制整備研修会(ZOOM 参加)
・権利擁護関係職員研修会(ZOOM 参加)

令和 4 年 2 月 1 日

令和 4 年 2 月 4 日

・リーガルサポート意思決定支援シンポジウム(ZOOM 参加)
・市民後見勉強会

令和 4 年 3 月 18 日

令和 3 年 4 月 16 日、5 月 21 日、6 月 18 日、7 月 16 日、9 月 24 日、10 月 15 日、11 月 11 日
（3）生活福祉資金貸付相談事業
生活福祉資金の活用状況
現在の貸付件数は 248 人 235 件である。
年度
03
02
01

貸付件数
（件）
235
221
7

元金
87,400,000
59,099,790
11,381,250

令和 4 年 3 月 31 日現在
貸付合計額（円）
貸付利子
023,15028,470

合計
87,400,000
59,122,940
11,409,720

資金種別毎の貸付状況は以下のとおり。
資金名称
総合支援
資金
教育支援
資金

住宅資金

福祉資金

離職者支援
資金

年度
03
02
01
03
02
01
03
02
01
03
02
01
03
02
01

取扱人数
165
32
0
0
4
5
0
0
0
0
0
0
0
1
1

令和 4 年 3 月 31 日現在
資金名称
生活資金

療養介護
資金
緊急小口
資金
緊急小口資
金(特例)

合

計（人）

年度
03
02
01
03
02
01
03
02
01
03
02

取扱人数
0
0
0
0
0
0
0
1
1
83
165

03
02
01

248
203
7

令和 2 年から流行した新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、休業や失業による収入減少のため生活困窮に陥った方からの生活福祉資金貸付相談が増加した。
相談は約 270 件に達し、緊急小口資金特例貸付や総合支援資金特例貸付に結び付けるなど迅速な対応に努めた。緊急小口資金は特例 83 件、総合支援資金は特例 165 件の貸付事務を取り扱った。相談者は宿泊業、飲食サービス業、運転代行や清掃業等の旅館業に関わるサービス業に従事する方が多く、温泉街を有するあわら市特有の状況が見られた。感染症の影響が長引いたことにより、生活困窮から抜け出せない
人や、年金のみでは生活が苦しいため、これらの産業で働く高齢者も多く見られた。
手持ち現金が無い方や、今日食べるものが無い方といった緊急を要する相談に対しては、本会の緊急生活援護事業や食料援助の利用を勧めた。また、生活福祉資金
による貸付ができない方については、本会が委託を受けている生活困窮者自立相談支援事業、福祉サービス利用援助事業等へ結びつけるなど、社協の総合力を生かして相談者の自立更生に向けた相談支援を行い、必要に応じて他機関とも連携をと。
また、市から委託を受け、生活福祉資金特例貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯等に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の支給を行った。併せて住居確保給付金の支給も行うなど、生活再建に向けて必要な措置を講じた。
（4）福祉サービス利用援助事業
この事業は福井県社協の委託を受け、専門員４人（兼務）、生活支援員 18 人（ボランティア）の体制で業務を行っている。認知症や知的障害、精神障害などで判断能力・身体機能が低下し、暮らしに不安を抱える人に対し、福祉サービス利用のための相談や利用手続きなどを行うほか、預金の出納や日常の支払い等の生活を支えるサービスを行う。日々の暮らしに密着したサービスであることから、感染症の拡大が見られた時期にも必要な感染対策を講じた上で切れ目ない支援を行った。
また、現代社会にみられる社会構造の変化により多様で複合化した生活課題を抱える人が増え、行政や病院、福祉施設等の他機関と連携して支援を行った。経済的課題を抱える人が多く、生活困窮者自立支援事業と連携しながらの支援が必要なケースも増えている。早い段階での利用を促進するため、関係機関への周知を行うとともに、専門員及び生活支援員の資質向上に努め、適正な事業実施に努めた。
専門員及び生活支援員の研修は、オンラインによる全国規模の演習・事例検討、権利擁護や虐待防止をテーマとしたものに 5 回参加した。また、生活支援員の研修会を令和 4 年 3 月 23 日（水）にオンデマンド配信による動画視聴にて開催し、複雑な課題を抱えた利用者とのより良いコミュニケーションについて学んだ。

契約件数
対象者

認知症高齢者

知的障害者

精神障害者

その他

年度

件数

03

33

02

26

01

26

03

18

02

18

01

19

03

18

02

17

01

11

03

2

02

1

01

1

備

考

○新規契約は 14 件で、死亡のため解約、本人希望による解約が 4 件あった。親族から経済的虐待を受けているケースや生活困窮者自立相談支援事業の支援の過程で本事業に繋がるケースがあった。
○認知症高齢者は、地域包括支援センターやケアマ
ネジャーから、知的障害者・精神障害者は、相談支援専門員や福祉施設の相談員からの相談が多い。生活保護受給者の利用相談も多く見られる。
○生活支援員の派遣回数（一部は専門員が代行）も契約件数とともに増えている。多様な福祉課題を抱えている世帯や、精神障害者など支援が困難なケースが増えている。福祉サービス利用援助や金銭的支援にとどまらず、生活上の悩みやトラブルへの支援も行っている。本年度は相談が延べ6,770 回あった。また、ケースカンファレンスには、36 回参加した。

（5）生活困窮者自立相談支援事業
経済的に困窮している人や社会的に孤立している人に対し、その人が抱える課題を評価・分析し、課題に応じた支援計画を立案し問題解決に努めた。生活困窮者のなかには自ら SOS を発することができない方が多いため、早期発見・把握につながるよう、広報誌等や地域・関係機関にて事業説明し周知を図った。
相談者が抱える問題や課題の背景・要因は多種多様であり、本会の他の事業に加え、必要に応じ関係機関への同行支援を実施した。本会の他の事業の利用は、無料
法律相談６人、緊急生活援護２人、援護金給付 12 人、穀物等食料給付 21 人、支援

対象児童等見守り強化４人、福祉サービス利用援助５人、生活福祉資金貸付 196 人であった。
令和 4 年 3 月 31 日現在

相談受付、支援件数
内

容

年度

件数

03

157

02

286

01

64

03

165

02

98

01

55

03

24

02

35

01

12

03

29

02

5

01

10

03

174

02

150

01

47

新規受付

継続支援

プラン作成

新規就労

支援終結

備

考

男性 90 人、女性 67 人の計 157 人であった。年代別では、50 代が 39 人、60 代が 31 人と稼働年齢層からの相談が多く、約半数を占めていた。昨年度と比較するとコロナ禍での貸付相談は減少傾向にあった。
昨年度からの継続者 65 人を含む男性 90 人、女性 75
人の計 165 人であった。半数以上が貸付からの相談者である。
本人の状況や目指す姿に応じ、本人が取り組むこと等を支援内容として盛り込み、支援計画を作成した。
このうち 1 件は、障害者事業所での新規就労開始である。貸付期間中に新規就労開始に結びついたケースが多くみられた。
主な支援の成果として、新規就労の開始・他法他施策
活用・見守り体制構築があげられる。なお、終結の中には、緊急小口資金特例貸付の申込みに伴う相談も含まれる。

（6）家計改善支援事業
家計に問題を抱える方からの相談に応じ、アセスメントを行ったうえで家計再生に向けて個別支援計画を立案した。主な具体的支援として①家計管理に関する支援②滞納の解消や各種給付金制度等の利用に向けた支援③債務整理に関する支援④貸付の斡旋等、相談者の家計管理意欲を引き出せるよう伴走支援を行った。
相談受付、支援件数
内

容

新規受付

プラン作成

令和 4 年 3 月 31 日現在

年度

件数

備

考

03

24

男性 15 人、女性 9 人の計 24 人であった。家賃やライ

02

35

フライン等の支払いが困難となり、家計に対し見通し

019を持つことができず不安感を抱かれていた。

03

4

家計計画作成等を通じて家計の見える化を図るこ02

7とを支援内容として盛り込み、生活再建できるよ01

10

う支援計画を作成した。

支援終結

03

5

02

1

01

2

家計に対し見通しをもつことができるようになり、計画的な管理が可能となった。

家計に関わる課題の背景には、家計管理能力や収入面だけではなく、精神面・家族関係など生活全般にわたる課題が影響している場合が多い。また、お金に関わるデリケートな案件であるため、相談者との信頼関係構築に重きをおきながら支援にあたった。
（7）生活・介護支援サポーター事業
日中家に一人で居る高齢者や高齢者のみの世帯へ、生活・介護支援サポーターを派遣し安否確認、話し相手等を行った。生活・介護サポーターの派遣利用者は 11 人、延べ 341 回の利用があった。今年度も新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため訪問活動を自粛する期間があり、電話による安否確認等を行った。
（8）人材育成の取り組み
あわらふくし塾を開催し、生活・介護支援サポーターの養成を行うとともに、広く
一般市民に福祉について学ぶ機会を提供することにより、地域福祉の推進を担う人材育成に努めた。開催期間は令和４年１月２３日（日）から令和４年２月１２日（日）までの計４日間を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大による県独自の警報が出されたため中止とした。
（9）支援対象児童等見守り強化事業
新型コロナウイルス感染症の蔓延により経済的に厳しい状況に陥った児童を含む世帯に対し、食料等の給付や相談を通じて自立支援を行うもの。市内 20 家族に対し延べ458 回の食材提供を行った。
（10）障害者団体、家族会の運営支援
当事者組織等への支援、協力を行った。
・あわら市身体障害者福祉協会の事業運営支援
・あわら市心身障害（児）者育成会の事業運営支援
４

共同募金配分金事業（1）一般募金配分金事業
令和２年度に実施した配分事業の公募、助成事業を決めるための書面審査、募金運動の結果などに基づき、令和３年度の配分団体に配分金を助成した。コロナ禍で事業を縮小・中止する団体が多く、変更申請により助成金が返金された。
令和３年度受配団体（令和２年度募金運動による配分）
団
1
2

体

名

あ わ ら 市 身体 障 害者福祉協会
あ わ ら 市 心身 障 害(児)者育成会

申請内容
身体障害者福祉協会ふれあい交流事業
あわら市心身障害(児)者育成会活動推進事業

当初助成額（円）

最終助成額（円）

180,000

180,000

180,000

95,000

5

おひさまクラブ老人クラブ連合会スポー
ツ大会
児童健全育成事業（スポーツ大会）
おひさまクラブ6

かすみ草の会

オレンジ・カフェあわら7

フレンド金津

8

音訳の会

3
4

9
10
11

あ わ ら 市 老人 ク ラ
ブ連合会
あ わ ら 市 子ど も 会
育成連絡協議会

450,0000

100,000

0

15,000032,00032,000100,000

100,000

100,000

84,00025,000060,00060,000特 定 非 営 利活 動 法 自然体験を通した障害児人グリーンウェル家族交流会

100,000

100.000

合計

1,342,000

651,000

柿の実

フレンド金津「みんなの食堂」ゆきちゃんち
視力障害者への支援事業

あ わ ら 市 婦人 福 祉 結婚相談員の資質向上の協議会
ための研修事業あ わ ら 地 区更 生 保
社会を明るくする運動
護女性会

・市民やボランティア、ＮＰＯ団体等の活動財源としての共同募金運動の活性化
市内のＮＰＯ団体等へ配分金助成の門戸を拡げるため、また共同募金配分金の適正実施のため、令和４年度に受配を希望する団体（令和３年度募金運動による配分）の助成審査を実施した。各申請団体から提出された申請書等の資料をもって、５人の審査員が審査する書面審査を行い、助成額を内定した。計 9 団体の審査を行い、内定額
は総額 1,259,000 円となった。なお、当年度助成となる歳末たすけあい行事助成事業の審査も同時に行った。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、例年行っている審査会は中止した。
・児童遊具新設・修繕補助事業
遊具新設 1 件
蓮ヶ浦区 200,000 円（雲梯設置）
遊具修繕 2 件
清滝区 50,000 円（ブランコ修繕）
日の出区 50,000 円（フェンス修繕）
・福祉教育推進校助成事業
金津高校において、ＪＲＣ部の生徒が中心となって赤い羽根共同募金の募金活動やボランティア活動に取り組んだ。
・緊急生活援護事業
この事業は、何らかの事情により一時的に生活困窮に陥った人が自ら生活を立て直す努力をし、概ね１か月以内に生活を立て直す目処がついた場合に、その世帯を対象に食糧費・ライフラインの確保に要する費用 20,000 円、健康保険税・受診・服薬に要する費用 5,000 円、通院のための交通費 5,000 円を限度として、１度限りその実費を給付するものであり、平成 21 年 9 月から実施している。米などの食糧現物給付は 200件実施した。
利用申込者は、生活保護を申請し受給までのつなぎとして活用される方や、給与等の現金を手にするまでのつなぎとして活用される方がいる。平行して「生活困窮者自立相談支援事業」の相談支援が入る場合も多く、病気や障害、親族間の問題や多重債務等により経済的困窮に陥る相談が見られた。
利用実績
年度

利用者数（人）

相談支援回数（回）

金額（円）

03

9

60

171,500

02

11

72

189,682

01

11

76

184,340

・旅費遺失者援護事業
旅行中に旅費が尽きた人に、旅費の一部を貸与する事業である。西日本旅客鉄道株式会社が回数券の販売を終了したことにより令和３年 11 月 12 日を以て本事業を終了することとしたが、経済活動の回復により同日以降数件の利用希望があったことから、近隣市の動向も含め対応について検討したい。
年度

利用者数（人）

03

3

02

10

01

4

（2）歳末たすけあい募金配分金事業
・歳末たすけあい援護金の配分
生活が困窮する等の理由で 58 世帯に対して歳末たすけあい援護金を 1 世帯 5,000 円、合計 290,000 円を配分した。
・歳末たすけあい行事助成金の配分
市内の社会福祉施設（児童福祉施設を除く）が、年末年始に行う行事にかかる事業費を助成するもので、申請のあった３施設に対して書面審査を行い、助成を決定した。
決定後、コロナ禍で事業を縮小する施設があり、最終的に３施設合計 178,000 円を助成した。
・歳末たすけあい児童育成事業の実施
市内の児童福祉施設を利用している園児に対し、クリスマスの時期にあわせて計 995
個の菓子を配布した。菓子には共同募金クリスマスカードを同梱し、保護者等への赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金の普及啓発を図った。また、この菓子の製造は障害者就労支援施設へ依頼し、障害者の自立支援に寄与するとともに、乳幼児に配慮した安全安心な原材料を使用した。

（3）災害見舞金配分金事業
市内で火災、水害などにより現住家屋を失った人又はその遺族に対し、見舞金を贈る事業である。令和３年度は火災により家屋を焼失した２世帯に対し、見舞金を配分した。
５

老人福祉センター等運営事業（1）老人福祉センター市姫荘の適正運営及び利用促進
昨年度に続き新型コロナウイルス感染症流行により、計２回・通算３ヶ月半にわたり
利用日・クラブ活動の休止を余儀なくされた。利用休止・再開に際しては、その都度利用者名簿に基づき１人ずつ電話連絡し利用の促進に努めたが、感染者数の高止まりを受け利用を控えたいとの声が多く、年代の高い層を中心に定期利用は減少した。また、休止期間中に介護保険サービス利用となり、市姫荘利用が難しくなる人が出ている。
感染症対策のため、前年度に続き集会室及び送迎用自動車の収容定員を通常の１/２に抑える運用を継続したため、１回あたりの利用人数と期間あたりの地区利用日数いず
れも伸びなかった。
あわら市老人福祉センターの利用状況 （単位：人）

利用目的
定期利用
（利用日）

一般利用者

クラブ活動

計

年度

市姫荘

03

330

02

440

01

1,629

03

1,524

02

694

01

1,641

03

578

02

523

01

606

03

2,432

02

1,657

01

3,876

※定期利用は地区を割り当てて送迎を行った利用者を、一般利用者は割り当て地区以外の利用者を集計した。クラブ活動は、囲碁、カラオケ、民踊の各活動に参加するため来館した者を集計した。
２以上の目的で来館した者についてはいずれか１区分に計上し、各区分ごとの重複計上はない。また会議、研修等の利用者はいずれの区分にも計上されていない。

あわら市金津雲雀ケ丘寮事業
Ⅰ

事業運営の概況

令和３年度も昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染が全国的に拡大する中、高齢者福祉施設には感染防止対策を徹底しながら事業を継続することが求められ、昨年度同様に困難な運営を強いられた年であった。
施設内での感染防止対策としては、引き続き職員のマスク着用や手指消毒の徹底、外部の方やボランティアを招いてのイベント・事業を中止し、それに代わる行事の開催及び県の感染状況に応じて窓越し面会等への切り替えなどを行った。
入所系の事業所では、新規入所者の受け入れの際に直前の感染対策などを十分に確認する必要が生じたため入所決定までに時間を要したり、短期入所やデイサービスでは利用当日の健康状態により利用を控えていただくなどの対策を取る必要が生じた。
養護老人ホームでは、入所候補者本人の意思を最大限尊重する必要に加え、市町の措置判断が入所から在宅にシフトしているため、依然として空床が増加している。
職員の人材確保については、ハローワークでの求人、年２回の就職説明会の開催、人材紹介会社を通じての採用など手を尽くして人員確保に努めた結果、最小限の職員確保にこぎつけ、前年来の受け入れ制限を解除することができた。このことにより利用料収入は対前年度比で約 800 万円の増収となった。

Ⅱ

重点事業の達成状況（1）施設の健全な運営管理
より安全に安心してサービスを利用していただくため、収益より新型コロナウイルス
感染症感染対策を最重点課題として施設運営に努めた。年度末に新型コロナウイルス感染症の感染者が１人発症したものの、施設内の適切な対応により感染拡大を防ぐことができた。またインフルエンザの感染者も１年を通してなかった。
（2）新たな人事評価制度による職員の人材育成
人事評価制度の項目の一部を細分化したことにより、人事評価の成績がより多くの職員の本俸や勤勉手当に反映されることとなり、評価が高かった職員には励みとなりまた評価が低かった職員には反省を促し、仕事に対する取り組みの改善が図られた。
（3）地域における公益的な取り組みと地域とのつながりの強化
社会福祉法第 24 条に定められた「地域における公益的な取り組みを実施する責務」
を果たすべく、福祉移送サービスや毎日型の食事サービスを実施し、公共交通機関を一人で利用することができない人の生活の援助や、高齢者のみの世帯の安否確認を含めた昼食の提供を行うことにより、自立した生活ができるよう支援を行った。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により地域のボランティアの受け入れ、学校や企業、地域住民を招いての施設内での行事、施設外で行われる行事への参加はできず、地域とのつながりの強化については、十分な取り組みができなかった。

Ⅲ

施設の運営管理実施状況（1）諸会議の開催係長で構成する「運営会議」や主任で構成する「主任ミーティング」を毎月開催し施設の経営課題を明確にして情報共有を図るとともに、業務上の諸課題を把握し改善に向けた取り組みを行った。
また、各事業所ごとの職員会議を定期的に開催し、ご利用者一人ひとりの状態の共有化を図り個々の支援内容について検討を行い、サービスの向上に努めた。
（2）職員の人材育成
職員の能力開発、人材育成、処遇の適正化を図る人事評価制度（キャリアパス制度）について評価者研修等を実施し、処遇の適正化を図った。
また、職員の資質向上および環境整備や仕組みづくりを行うため、職場内研修を実施した。
さらに、オンライン研修等外部研修への積極的な参加を促し、業務に必要な知識の向上や技術の習得に努めた。
【内部研修の実施状況】
実施日

テーマ

講師等

出席人数

7 月 認知症研修オンライン研修73 人

7 月 接遇研修オンライン研修73 人

8 月 感染症予防研修

オンライン研修72 人

9 月 看取りケア研修

オンライン研修72 人

10 月 褥瘡予防研修

オンライン研修72 人

11 月 事故防止研修

オンライン研修75 人

11/17 心肺蘇生法とＡＥＤ操作法

健康管理係氏家係長

39 人

12 月 虐待防止研修

オンライン研修75 人

1 月 身体拘束研修

オンライン研修75 人

2 月 事故・ヒヤリ研修

オンライン研修75 人

3/23 向上委員会報告

39 人

3/25 事業所報告

39 人※月を記載したものは、複数日に渡って行われた。

【主な外部研修の参加実績】
実施日

テーマ
高齢者施設における新型コロナウイル

5/15

ス感染症クラスター対策研修

主催団体

参加人数

福井県

1人

5/31

認知症介護基礎研修

福井県社会福祉協議会

2人

6/30

感染症対策の実地研修

厚生労働省

13 人

介護労働安定センター

2人

新型コロナウイルス感染症発生時にお7/14

ける介護事業所においての BCP 研修

7/13、19

タイムマネジメント研修

福井県社会福祉協議会

2人

7/15

ほめ方・叱り方研修

福井県社会福祉協議会

2人

7/16

オンライン接遇研修

福井県社会福祉協議会

2人

8/13

自然災害における BCP 作成研修会

9/13～30

東海北陸ブロック老人福祉施設研究大会（オンライン）

11/24

看取りケア研修11/25～
3/31

全国老人福祉施設大会 （オンライン）

福井県老人福祉施設協議会
東海北陸ブロック老人
福祉施設協議会
福井県老人福祉施設協議会
全国老人福祉施設協議
会

2人
5人
2人
3人

11/30

アサーティブコミュニケーション研修

福井県社会福祉協議会

5人

12/1

アンガーマネジメント研修

福井県社会福祉協議会

1人

1/13～

全国老人福祉施設研究会議（オンライ

全国老人福祉施設協議

3/31

ン）

会

2/24

介護職のための医療知識

介護労働安定センター

1人

福井県社会福祉協議会

1人

災害に強い福祉施設づくりのための経

2/24

営セミナー

5人

2/24、25

福祉施設防災マネジャー養成研修

福井県社会福祉協議会

1人

3/25

ポジショニングと体位交換

介護労働安定センター

3人※その他、年間を通じ県老人福祉施設協議会が主催する施設長会議、介護職員、介護支援専
門員、生活相談員、看護職員、栄養士の職種別研究委員会にオンラインで出席した。
（3）職員の人材確保
６月から７月にかけて県内の介護、医療系の専門学校や坂井地区の高校を訪問し、新規卒業生の人材確保に努めたが、採用には至らなかった。
また、８月と１月に開催した就職説明会では、８月の説明会では２人、１月の説明会
では１人が参加されたが、採用には至らなかった。
本年度は、職員からの紹介及び個人応募により数名採用することができた。
その他、人材紹介会社を介して２人を採用したが、試用期間中に１人が退職した。

（4）長寿祝い会の開催
例年は、施設に入所している米寿、喜寿の方と 100 歳以上の方を対象に、あわら市長をお招きし、ふれあいホールにおいて長寿祝い会を開催していたが、新型コロナウイル
ス感染症対策のため、対象者 14 人の部署を寮長が訪問し、お祝いの言葉を述べ、記念品を贈った。
（5）ご家族、ご利用者の親睦団体活動
特別養護老人ホームと養護老人ホームのご利用者の親睦団体である「寿会」と、ご家族が会員である「家族会」の総会を３月に開催予定であったが、昨年度に引き続き新型
コロナウイルス感染症対策のため中止とし、書面による報告を行った。
（6）苦情解決
ご利用者やご家族、来訪者等からの意見・要望・苦情を受け止めるため、苦情受付担
当者・苦情解決責任者・第三者委員を設置し、その対応にあたった。
【苦情件数の推移と内容】
年度

合計数

苦情内容
サービス内容に関すること

職員の接遇に関すること

令和３

８件

５件

３件

令和２

８件

３件

５件

令和１

11 件

７件

４件

（7）施設の環境整備
ご利用者がより安全で快適な生活が送れるよう、令和２年度から計画的に厨房設備器
具・備品の更新を図ることとし、温冷配膳車１台と縦型冷蔵庫１台、縦型冷凍庫１台を購入した。
（市が購入し、本会が２分の１の経費負担を行った）（8）災害への備えユニット型特別養護老人ホームからの火災発生を想定した通報や、ご利用者の避難対応訓練を６月 23 日に実施した。併せて消防設備、防災備品の点検も行った。
また９月 29 日には、特別養護老人ホームからの火災発生を想定した避難対応訓練を
行った。

Ⅳ
１

各事業所の目標と取り組み状況
総務企画グループ（1）総務企画部門
目標①『サービスの４Ｓ-Safety（安全）、Smile（笑顔）、Sincerity（誠意）、Speed（素早い対応）-に努めます』
目標②『環境整備の徹底を行い、感染予防対策に努めます』
感染症の蔓延状況に応じ、個室やオンライン、窓越し面会ができるよう整備し、感染症予防に努めた。

目標③『常に笑顔と感謝の心で、「相手を尊重する」接遇に努めます』
コロナ禍の中、より一層笑顔と感謝の心を大切に相手に接した。
（2）栄養管理部門
目標①『ご利用者の嚥下・咀嚼状態に合った安全な食事を提供し、食の面からご利用者のケアに取り組みます』
コロナ禍の中、感染対策を十分に行った上で、クッキングや昼食実演等の食事イベントを開催し、ご利用者に食の楽しみを感じていただいた。
目標②『他職種と連携し、ご利用者の低栄養状態の予防・改善に努め、ＱＯＬ（生活の質）の維持・向上を図ります』
ご利用者に関して他職種や栄養士間で情報を共有し、一人ひとりの状態に合わせた食事の提供に努めた。
２

指導グループ（1）介護指導部門
目標①『「基本介護マニュアル」に沿い、施設全体の介護技術のレベルアップにつなげながら標準化を図ります』
目標②『採用職員の基礎介護技術指導及び個別指導による基本介護の習熟度アップを図ります』
新採用職員に対して基本的な介護技術の指導、介護職員への入浴介助、食事介助、排泄介助、口腔ケア、移動・移乗等の指導を行うと共に、マニュアルやチェックシー
トに基づき施設内の介護技術の向上・均質化に努めた。
（2）歯科衛生部門
目標①『各部署・サービス向上委員会と連携し、ご利用者一人ひとりの身体状況・能力に応じた個別の口腔ケアに取り組みます』
各部署やサービス向上委員会と連携し、マニュアルを基にご利用者一人ひとりの口腔内状態に合わせた口腔ケアを実施した。
目標②『肺炎・誤嚥性肺炎による入院者「ゼロ」を目標に、ご利用者及び介護職員の口腔衛生に取り組みます』
令和３年度に入院し、誤嚥性肺炎の診断を受けたご利用者は、３人であった。
(3）機能回復部門
目標①『ご利用者一人ひとりに合わせたリハビリを提供しながら、職員のスキルアップ（基本動作）の指導を行います』
個別、部署単位で定期的に基本動作を指導した。しかし、自己流の動作に戻る人がいるため、継続して指導していく。
目標②『特別養護老人ホーム（多床室・ユニット型）と養護老人ホーム（特定施設入居者生活介護事業所）のご利用者、合わせて 50 人を目標に個別機能訓練に取り組みます』
特別養護老人ホーム、養護老人ホームの個別機能訓練に取り組み、合計で 55 人を達
成した。

３

地域福祉活動グループ（1）移送サービス
目標『居宅介護支援事業所等の関係事業所への周知や通院以外での利用を呼びかけ、
利用人数の確保を行うとともに、必要な時に必要なサービスが提供できる体制づくりに努めます』
新規の登録者 21 人、年間 1,033 回のサービス提供を行うことができた。
(2) 食事サービス
目標①『明るい挨拶と安否確認を徹底し、ご利用者の「食の自立」を支援します』
目標②『必要な方が利用できるようマッチング調整に努めます』
本人手渡しによる安否確認を徹底し、ご利用者に異変が見られた場合は、家族や関係機関に速やかに連絡し、病院受診等の対応に繋げることができた。
４

健康管理グループ(1) 内服セットミスをなくす
目標『ダブルチェックの徹底とミスの原因追及に基づく改善・対応により、ヒヤリハッ
トを無くしていきます』
チェックシートの活用により、ミスの傾向を知る事で意識の向上に繋がった。
多職種とのダブルチェックを徹底し、事故・ヒヤリハットともに 50％削減できた。
(2) ＩＣＴ活用の推進
目標『ほのぼのシステム」への完全移行により、ＩＣＴ環境を活用した他職種との情報共有・連携を進めます』
ほのぼのシステムの活用により、オンタイムで情報を把握できるようになり、受診の際に画像を使用し診断補助に役立てることができた。
(3) 健康の維持・増進
目標『養護老人ホーム、特別養護老人ホームご利用者の健康維持・増進に取り組み、年間入院者数を 40 人以内に抑えるよう努めます』
介護職員による早期発見と早期受診や投薬により未然にリスクを回避することができ、令和３年度の入院者数を（64 人→44 人）抑えることができた。
５

居宅介護支援事業所(1) 介護支援専門員の資質向上
目標『障害者総合支援法から介護保険法に移行する 65 歳以上の障害者に対応できるよう、資質の向上に努めます』
指定特定相談支援事業所からのご利用者の介護保険以降に伴い、担当を依頼されることが多くなっている。今後も移行者が増えることが予想されるため関係機関との連携を密に資質向上に努めていく。
(2) 地域の関係機関との連携
目標『坂井地区の居宅介護支援事業所・指定特定相談支援事業所との連携に取り組みます』

対面での研修は行われていないが、オンラインでの研修などを通じて関係事業所との連携を図ることができた。
(3) 事業収益目標
目標『1,700,000 円/月

以上となるよう取り組みます』

年間売り上げ 19,187,810 円で 1,598,984 円/月となり、施設入所や永眠によるご利用者の減少が多かった影響等で目標を達成することができなかった。
６

訪問介護事業所(1) ヘルパー間の連携
目標『月１回のヘルパー会議を通じた情報共有と技術の向上により、均質なサービス提供を図ります』
ヘルパー会議で細かな情報を持ち寄り、ご利用者にとって最良なサービスを決め、均質なサービス提供に繋げることができた。
(2) ご利用者の満足度
目標『日々のサービスを通じご利用者の生活環境改善をすすめるとともに、ニーズを的確にとらえ、ご利用者に満足していただけるサービスの提供を目指します』
苦情検討・サービス向上委員会によるアンケートを行い、ご利用者の満足度・意見を聞くことができ、今後のサービス向上についてヘルパー間で協議することができた。
(3) ヘルパー１人あたりの訪問件数の増加
目標『平均の訪問件数３件/日を目標に、訪問件数の増加に取り組みます』
事業所全体での利用人数の制限や入院者が相次ぎ、１日の訪問件数が３件に届かな
い状況となった。
７

通所介護事業所（1）在宅生活の継続の援助
目標『ご利用者一人ひとりのニーズに合わせた生活リハビリに取り組み、日常生活動作が維持できるよう、常に在宅支援の視点で援助するよう努めます』
機能訓練指導員を増員し、より具体的な生活ニーズをとらえることができ機能訓練を通して生活場面での直接的な支援に繋げることができた。
（2）感染対策の徹底
目標『うつらない、持ち込まない、持ち込ませないの三原則に基づいて感染予防に努めます』
職員が一丸となって徹底した感染対策を行い、事業所内での感染者をゼロに抑えることができた。
（3）稼働率の目標
目標『年間平均稼働率 80％（16 人/日）を目標に、ご利用者の支援に取り組みます』
入院や施設入所となるケースが相次いだことや、新型コロナウイルス感染症の影響での利用控え等により、年間稼働率は 69.8％に留まった。

８

短期入所生活介護事業所（1）ご利用者のリピート率の向上
目標『「ぬくもり」や「安らぎ」を感じていただけるようご利用者・ご家族と積極的にコミュニケーションをとり、何度も選んでいただけるサービス提供を目指します』
ガーデニングやお墓参り、本物の雪を使った雪合戦など、ご利用者に喜んでもらえるレクリエーションを行った。また、送迎時にご家族とのコミュニケーションを図る
ことで、利用日数の増加にも繋がった。
（2）感染予防対策の徹底
目標『手洗い・消毒等の感染対策を徹底し、感染予防に努めます』
送迎時には、検温・マスクの着用をお願いし、健康チェックシートで健康観察を行い、来寮後は手洗いと定期的な消毒と換気を行い、感染予防対策の徹底に努めた（3）稼働率の向上
目標『年間平均稼働率 70％（14 人/日）を目標に、他部署との連携を図り、ご利用者の支援に取り組みます』
リピート率の向上を図れたことにより、年間稼働率が 71.2％となり目標を達成することができた。
９

特別養護老人ホーム（多床室：定員 40 人）（1）安全で快適な日常生活の提供
目標『日常生活が安全で活気と楽しみが持てるよう、行事や余暇活動に取り組みます』
屋内での活動をメインに、季節感のある行事を企画して季節を感じる機会が提供できた。感染予防対策により外出支援は行えなかったが、施設周辺を散策して気分転換を図った。
（2）感染予防対策の徹底
目標『手洗い・消毒等の感染対策を徹底し、感染予防に努めます』
基本的な 1 ケア１手洗いの徹底と定期的な消毒と換気を行った。発熱や体調不良のご利用者の早期発見に努めることで、二次感染を防止することができた。
（3）稼働率目標
目標『年間平均稼働率 95％(38 人/日)を目標に、ご利用者の支援に取り組みます』
長期入院や入院から退所となるケースが相次いだこと、新型コロナウイルス感染症の影響で受け入れの制限を行った等により、年間稼働率は 90.2％に留まった。

10

特別養護老人ホーム（ユニット型：定員 40 人）（1）楽しみや季節感があるプログラムの提供
目標『日常生活に活気と楽しみが持てるような余暇活動や、季節を感じられる行事に取り組みます』感染予防対策により外出支援は行えなかったが、施設周辺を散策して気分転換を図った。室内行事では、季節に応じた催しを提供することができた。

（2）感染予防対策の徹底
目標『手洗い・消毒等の感染対策を徹底し、感染予防に努めます』
食事前の手指消毒と定期的な消毒と換気を行い、感染予防対策の徹底に努めた。
（3）稼働率目標
目標『年間平均稼働率 95％(38 人/日)を目標に、ご利用者の支援に取り組みます』
例年以上に退所者が多かったこと、入所希望者が少なく入所までに時間を要したこと等により、年間稼働率は 92.0％に留まった。
11-1

養護老人ホーム（定員 90 人

うち特定施設入居者生活介護事業所定員 40 人）（1）清潔保持と規則正しい生活習慣の継続及び身体機能の維持
目標『身の回りの清潔保持と規則正しい生活習慣を継続し、身体機能の維持に取り組みます』
定期的に居室の点検と清掃を行い、衣類の整理や入れ替えを行った。また毎日９時と 16 時に 15 分間音楽を流し歩行訓練に取り組み、転倒件数(13 件→５件）、骨折件数（６件→１件）といずれも減少した。
（2）余暇活動の支援
目標『手洗い・消毒を徹底し、クラブ活動や施設でのアルバイト支援に取り組みます』
手洗いや手指消毒、換気を各自で意識を持って行い、感染予防対策の徹底に努めた。
クラブ活動では、自主性を持って行うことで、ご利用者同士のコミュニケーション
を促し、活動的に過ごすことで活気ある生活を送ることができた。段ボール制作をあわら市文化際に出展し、こども園に寄付するなど地域貢献を行った。
アルバイト支援では、養護老人ホーム内だけではなく、デイサービスやユニット型
特養での就労も行った。就労することが生活の一部となり、生きがいづくりや自立支援に繋がった。
（3）稼働率目標
目標『年間平均稼働率 70％を（75 人/日）目標に、ご利用者の支援に取り組みます』
市町村からの措置による新規入所者が少なかったことと、養護老人ホームから特定施設への入所者が５人いたが、年間稼働率は 71.2％で目標を達成することができた。
11－2

特定施設入居者生活介護事業所（定員 40 人：養護老人ホームの入所者で介護が必要となった場合、日常生活療養上の支援を行う事業所）（1) 専門職連携による身体機能の維持・向上
目標『専門職と連携を図り、ご利用者の身体機能の維持・向上に努めます』
専門職と連携して機能訓練に取り組んだ結果、転倒リスクの高いご利用者が入所したこともあり転倒件数が 23 件→28 件と増加した。
（2) 感染予防対策の徹底
目標『手洗い・消毒等の感染対策を徹底し、感染予防に努めます』
食事前の手指消毒・口腔ケア時・トイレ後の手洗いの実施と定期的な消毒・換気を行い、感染予防対策の徹底に努めた。
（3）稼働率目標
目標『年間平均稼働率 95％（36 人/日）を目標に、ご利用者の支援に取り組みます』
年間稼働率は 97.8％と目標を達成することができた。
【年間稼働率の推移】令和３年度の下段(
事業所名

)は目標値

稼働率(％)
１年度

２年度

通所介護事業所

75.9

75.1

短期入所生活介護事業所

73.5

63.8

従来型特別養護老人ホーム

94.1

88.0

ユニット型特別養護老人ホーム

95.6

90.1

養護老人ホーム

90.0

73.7

特定施設入居者生活介護事業所

95.8

97.1

３年度
69.8
（80.0）
71.2（70.0）
90.2（95.0）
92.0（95.0）
71.2（70.0）
97.8（95.0）

摘要