様式 1-3B
2021 年 12 月 14 日改訂版

２０２１年度申請
初級地域公共政策士・資格教育プログラム「自己点検評価書」

プログラム名 グローカル人材プログラム

実施機関名 学校法人佛教教育学園 佛教大学

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名グローカル人材プログラム

対応資格

初級地域公共政策士

EQF レベル

レベル６

構成科目数

9

社会的認証期間2022 年 4 月～2029 年 3 月末日

実施機関名

学校法人佛教教育学園 佛教大学
実施部門

9

構成科目数

社会学部

プログラム実施責任者

辰巳 伸知（社会学部長）

プログラム担当者

大束 貢生（社会学部 PBL 推進委員会委員長）

事務担当者

細見 知代（進路支援部資格課長）冨永 悌弘（同）事務担当者連絡先

電話番号：075-491-2141（代 Email：shikaku-s@bukkyo表）

備考

u.ac.jp更新する資格教育プログラムの修了者数
修了者数

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

0名

16 名

21 名

24 名

27 名

28 名

31 名

更新する資格教育プログラム科目の開講表
（西暦）

科目名

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目

7 年目

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

1

コミュニケーションと社会

○

○

○

○

○

○

○

2

グローバル化論

○

○

○

○

○

○

○

3

プロジェクト演習

○

○

○

○

○

○

○

4

京都の産業

○

○

○

○

○

○

○

5

異文化理解

○

○

○

○

○

○

○

6

共生の社会学

○

○

○

○

○

○

○

7

地域経済論

○

○

○

○

○

○

○

8

中小企業論

○

○

○

○

○

○

○

9

NPO 法人マネジメント論

○

○

○

○

○

○

○

軽微な変更の申請状況
1

申請日

申請の種別

概要

2018 年 3 月 31 日

科目担当者の変更

・異文化理解の担当者を渡邉秀司から山本奈生に変更
・共生の社会学の担当者を湯川宗紀から大束貢生に変更

22019 年 3 月 31 日

科目担当者の変更

・プロジェクト演習の担当者のうち、的場信樹、松田智子を堀江典子、吉見憲二に変更
・京都の産業の担当者を高橋伸一から大束貢生に変更

32020 年 3 月 31 日

科目担当者の変更

・プロジェクト演習の担当者のうち満田久義、堀江典子、崔銀姫
を作田誠一郎、大場吾郎、関谷龍子に変更
・地域経済論の担当者を金澤誠一から安藤潤に変更
・中小企業論の担当者を金澤誠一から浅野敬一に変更
・NPO 法人マネジメント論を的場信樹から安藤潤に変更
・コミュニケーションと社会の担当者を吉見憲二から村瀬敬子、山本昭宏に変更

42021 年 3 月 10 日

科目担当者の変更・ ・プロジェクト演習の担当者のうち上田道明、吉見憲二を大谷栄追加一、久保壽彦に変更
・京都の産業の担当者に大谷栄一、関谷龍子、野﨑敏郎、林隆紀を追加
・NPO マネジメント論の担当者を安藤潤から河内良彰に変更

更新する教育プログラムの特徴
資格教育プログラムの概要
本プログラムは、将来の地域経済を支える中核的ビジネス人材である「グローカル人材」を育成することを目的とするものであり、「グローカル人材 PBL」の履修を義務付ける資格「グローカル・プロジェクト・マネジャー（GPM）」の基礎部分を構成している。
本プログラムでは、企業とのプロジェクトを実践する前提としての、公共マインド、グローバルマインド、ビジネスマインドを養成する。また「異文化理解・コミュニケーション」を特色要素として、「地域公共」および「グローバルな課題」に関する視野を幅広く培うとともに、企業人との双方向のやりとりを重ねることで、企業の活動実態や抱えている課題、そしてその社会的意義についての学習者の理解を深め、「グローカル人材 PBL」に進むにあたっての基礎知識を涵養する。これらの過程で、学習者は主体的な個としての判断力を養成する。

特色ある取り組み（自由記述）
本プログラムは「異文化理解・コミュニケーション」を特色要素として以下のような特色ある取り組みを行っている。
本プログラムは、社会のグローバル化に対応して、人類の多様な文化や歴史を踏まえ、宗教や民族の違いなど文化的差異を尊重しつつ、人種・国籍・性別・年齢・障害の有無にかかわらず多様な属性を持つ人々と協力・共生して、現実の生活の場である地域社会、その中でも特に地域経済の振興に貢献することができる人材の育成に取り組んでいる。
そのため実習科目である「プロジェクト演習」において、寝屋川市教育委員会と連携し障害者や高齢者のスポーツ活動を支援する取り組み、京都市北警察署と連携し子どものネットいじめや犯罪防止の取り組み、京都市産業観光局と連携しインバウンド復活を見据えた新京都観光名所発掘の取り組み、愛知県岡崎市観光協会等との連携により「聖地巡礼」による新しい観光スタイルによる地域活性化の取り組み等を行っている。また「京都の産業」では 4 つの企業に講演をお願いし、女性やLGBT の雇用者の働きやすさの取り組み、学校での子どもたちの学びを社会に結びつける取り組み、京都の伝統的価値を現在に実現する取り組み、京都の企業の良さを世界に発信するための取り組みについて受講生が提案する形式となっている。

1 資格教育プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-１．目的・教育目標本プログラムは、「グローカル人材 PBL」の履修を義務付ける資格「グローカル・プロジェクト・マネジャー（GPM）」の基礎部分として、将来の地域経済を支える中核的ビジネス人材である「グローカル人材」を育成することを目的としている。特に本プログラムは、社会のグローバル化に対応して、人類の多様な文化や歴史を踏まえ、宗教や民族の違いなど文化的差異を尊重しつつ、人種・国籍・性別・年齢・障害の有無にかかわらず多様な属性を持つ人々と協力・共生して、現実の生活の場である地域社会、その中でも特に地域経済の振興に貢献することができる人
材の育成に取り組むことによって、学習者が、地域や社会集団の政治、経済、文化、歴史の理解をはじめとする社会諸科学が提供する知識とそれらに基づいた判断力及び批判的思考力を獲得し、それらを実践と結びつけるために必要な言語的及び非言語的コミュニケーション力をともに獲得することで学習者が主体的に自らの進路を選択できるようになることを教育目標とする。
添付資料の該当箇所
添付資料 No.2 P1-2

1-1-Ⅱ．資格教育プログラムの学習アウトカム
6-0-2 地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体達成目標的に実行することができる
6-0-3 地域社会における様々な課題に対応するために必要な知識・技能・実践方法を主体的に選択し実行することができる
6-1-1 グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している

知識

6-1-4 地域社会における様々な活動と、活動をになう主体との関係の実
践的把握技能6-2-3 対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる

職務遂行能力

6-3-4 業務の遂行における管理・運営への補助的な責任を分担することができる

1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
本プログラムは、公共マインド、グローバルマインド、ビジネスマインドを涵養し、学習者が地域社会の一員としての企業活動を理解し、現代のグローバル社会の中で企業が抱える課題についての知見をもつよう設計されている。これにより、地域社会、とりわけ地域経済における企業の現実の課題に対して、グローバルな視野及びローカルな共創の意識をもって、主体的な個として取り組むことのできる人材を育成する。
より具体的には、本プログラムは GPM 資格の基礎部分をなすものであるため、一定の課題解決力と企業活動に関する基礎知識を涵養する。そのため双方向性をもったプログラム構成科目である「プロジェクト演習」で、大学内外の人間と幅広くコミュニケーションをとる力を身につけ、課題の発見及び解決に資する知識と積極性を養っていく。学習者はプロジェクトを円滑に進めるための前提となる、チームワークや合意形成の能力を高め、各行為主体の関係を把握しつつ良好な協働関係を構築することができるようになる。さらに企業活動を学ぶための科目である「京都の産業」の履修により、グローバル社会の中での地域経済の抱える課題についての一定の知見を獲得することができる。
本プログラムで育成する人材は、異文化理解を深め、地域経済が直面する課題を把握し、課題解決のために必要なコミュニケーション力を持った人材である。具体的には、世界と地域の関係及び地域経済特に中小企業と企業経営に関する基礎的な知識を持ち、コミュニケーション力の中でも特に交渉力とプレゼンテーション力の獲得を通じて多様な人々と協力することができ、インターンシップ等の現場での経験を通じて倫理性と論理性を獲得し、試行錯誤を重ねながら課題解決に取り組むことができる人材である。
添付資料の該当箇所
添付資料 No.3 P73／資料 No.4／資料 No.5 P4-12

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
本プログラムの広報は大学のホームページと大学案内 Guidebook で公開している。大学のホームページでは、全学部・学科(保健医療技術学部を除く)の「取得可能な教員免許状・資格」一覧内に掲載するとともに、ホームページ内で履修要項を公開し、目的・教育目標、学習アウトカ
ム、育成する人材像を公開している。大学案内 Guidebook では、本学で GPM 資格の取得が可能であること、詳細については大学のホームページを参照することを記載している。
添付資料の該当箇所
添付資料 No.2 P1-2／資料 No.3 P73／資料 No.6

2 資格教育プログラムの内容
2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目（※添付資料：シラバス等）※ＧＰＭと一体のプログラムについては、申請時の内容に基づいた自己点検評価書を提出ください。※
構成科目名

担当者名

ポイン
ト

履修時間

開講時期

科目設定

2 年次
4 月～7 月

必須・選択・共通科目

政策的思考法

必須・選択・共通科目

政策的思考法1コミュニケーションと社会

村瀬 敬子
山本 昭宏

230

2グローバル化論

近藤 敏夫

230

230

230

2 年次
9 月～1 月

教育要素設定大束 貢生
大場 吾郎
作田 誠一郎3プロジェクト演習

大谷 栄一

2 年次
4～1 月

政策基礎としての社
必須・選択・共通科目

久保 壽彦

会人基礎力

野﨑 敏郎
林 隆紀
大束 貢生
作田 誠一郎

4

京都の産業

久保 壽彦

2 年次
9 月～1 月

必須・選択・共通科目

政策得意分野づくり

必須・選択・共通科目

政策研究の基盤知識

必須・選択・共通科目

政策研究の基盤知識

必須・選択・共通科目

政策研究の基盤知識

必須・選択・共通科目

政策研究の基盤知識

必須・選択・共通科目

政策研究の基盤知識

大場 吾郎

5

異文化理解

根本 達

230

6

共生の社会学

大束 貢生

230

7

地域経済論

金 佑榮

230

8中小企業論浅野 敬一

230

9NPO 法人マネジメント論

河内 良彰

230

2 年次
9 月～1 月
2 年次
9 月～1 月
2 年次
9 月～1 月
2 年次
9 月～1 月
2 年次
9 月～1 月備考

2-1-Ⅱ．資格教育プログラムの体系図
グローカル人材プログラム体系図
2 年生
春学期

秋学期

コミュニケーションと社会

必修
科
目グローバル化論
プロジェクト演習
京都の産業選
択科
目

A

異文化理解

群

共生の社会学
中小企業論

B

地域経済論

群

NPO 法人マネジメント論
3 年生
春学期
グローカル人材 PBL(1)GPM プログラムを修了するためには、「グローカル人材 PBL」を含む必修科目 10 単位、選択科目 4 単位以上を修得すること。なお、選択科目は、A 群から 1 科目 2 単位以上、B 群から 1 科目 2 単位以上を修得すること。
(2)ただし「グローカル人材 PBL」の履修要件として、「プロジェクト演習」と「京都の産業」を含む必修 3 科目 6 単位、選択科目 1 科目 2 単位以上を修得していること。

【図の説明】
履修要項では、GPM プログラムを修了するためには、「グローカル人材 PBL」を含む必修科目 10 単位、選択科目 4 単位以上を修得すること、そして「グローカル人材 PBL」の履修要件として、「京都の産業」を含む 3 科目 6 単位以上を修得していること、かつ「プロジェクト演習」を修得または履修中であることを指示している。具体的には 3 年生春学期開講の「グローカル人材 PBL」を履修するために、必修 4 科目及び選択 2 科目については 2 年生秋学期までに単位を修得することを推奨している。さらに選択 2 科目は、2 つの科目群の中からそれぞれ 1 科目以上の選択を指導している。学習者は、A 群２科目から 1 科目以上、B 群３科目から 1 科目以上の計 2 科目以上を選択する。こうして履修要件を満たした上で、面接を経て合格した者が「グローカル人材 PBL」を履修することができる。本プログラムの履修体系は、グローカルマインド、公共マインド、ビジネスマインドの習得のために必要な、情報把握力、分析企画力、実践力、コミュニケーション力、異文化理解力を、学習者が総合的に獲得できるように配慮したものになっている。

2-2-Ⅰ．学習アウトアムの達成に向けた教育内容の説明
ＧＰＭと一体のプログラムについては、申請時の内容に基づいた自己点検評価書を提出ください。

知識
6-1-1 グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している
グローバル化が世界中に影響を与えている現状について、特に地域（ローカル）を基盤とするグローバル化を「グローカル化」とし、地域社会の人々を主体としながらも地域社会以外の人々（企業、行グローバル化論

政、大学および外国の人々等）とのコミュニケーション・交流を通じ、グローバル化の進行する時代における新たな公共マインドの可能性について検討する。
社会的なコミュニケーションにおけるメディアと集団や社会全体コミュニケーションと社会に共有されている記憶である集合的記憶の関係を通じ、グローバル化と地域社会の集合的記憶の在り方について考える。

6-1-4 地域社会における様々な活動と、活動をになう主体との関係の実践的把握
地域社会における活動主体である中小企業の歴史を概観しながら、日本の中小企業のあり方を検討する。特に、製造業、小売業、さらに中小企業論

いわゆるベンチャー企業等の多様な中小企業それぞれの特色や直面する問題について日本経済のグローバル化の中で検討を行う。
グローバル化する経済において、日本の地域経済が抱える課題を理解しその解決法を考える力を養う。そのため地域経済学の基礎を学

地域経済論

び、日本の都市や地域が抱えるさまざまな課題に触れ、新型コロナウ
イルス感染症のパンデミック後の地域経済・社会における解決策を模索する。
公共政策の一翼を担う NPO（非営利組織）の活動とマネジメントを理解し、卒業後にさまざまな組織で政府や企業の手の度届かない課題解決に尽力できる人材となる第一歩を踏み出してもらうことを目的

NPO 法人マネジメント論とする。NPO と企業との違い、あるべきマネジメントを認識し、今なぜそれが求められているのかを理解し、具体的な活動とその課題について考える。

技能
6-2-3 対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる
この授業では、多文化・他宗教が共存するインドの歴史や文化を例にして、民族や宗教集団間の対立を乗り越えるための方向性を学ぶ。特に異文化理解グローバル化する現代インドの状況を視野に入れつつ、文化人類学の視点から、被差別民による宗教社会運動と生活世界について理解する。
この授業では様々な抑圧・差別（いじめ、病気、身分、能力等）について学びながら、その問題と我々自身の問題がどのように関係しているの共生の社会学かについて考え、個々人の抑圧・被抑圧の関係が、社会の抑圧・被抑圧関係とどのように結び付いているのかを理解する。

職務遂行能力
6-3-4 業務の遂行における管理・運営への補助的な責任を分担することができる
本科目は複数の演習によって構成され、PBL 科目として設計されている。学習者は、実務家と議論を交わしながら、企業、NPO、行政などそれぞれの団体が直面する課題について、学生の立場から解決策プロジェクト演習を検討し、当該団体のステークホルダーに向けてプレゼンテーションを行い、その結果に対して評価を受ける。学習者は、団体の研究、団体の参与観察、課題の発見、調査、解決策の検討、プレゼンテーションに向けた資料の作成などを行う。
本科目はアクティブラーニング科目として位置づけられている。学
習者は、京都で活動する企業の役職者から直接事業の目的や意義、必要とする人材等に関する講義を受け、実務者を含むグループワークに京都の産業よって企業が直面する課題を整理し理解する。この体験を通じて、学習者は、講義で得られた知識を踏まえながら役職者との質疑応答に参加し、グループワークでは自分たちで設定した課題を探求しその結果についてプレゼンテーションを行う。

2-2-Ⅱ．教育・指導方法におけるプログラム全体の特徴
本プログラムは、学習者が講義科目全体の履修を通じて情報把握力を、その基礎の上に選択科目の講義科目によって分析企画力を、そしてそれらの基礎の上に PBL 科目とアクティブラーニング科目によって実践力を修得できるように設計されている。
本プログラムでは、教育の特色要素として異文化理解力とコミュニケーション力を設定している。異文化理解力は、学習者が地域や職場で、人種・国籍・性別・年齢・障害の有無にかかわらず多様な属性を持つ人々と協力・共生して目標を達成し、当事者間でウインウインの関係を築くために必要な能力であり、自分自身と他者に対する洞察に基づき、他者と効果的に共同作業を行う能力と定義できる。また、学習者には、偏見に囚われることなく他者への関心を持ち、他者の視点から理解・分析しようと努める態度を求めていく。
次に、本プログラムにおいてコミュニケーション力とは、特に交渉力とプレゼンテーシ
ョン力の獲得を通じて多様な人々と協力・共生することができ、実践的経験を通じて論理性と倫理性を獲得し、試行錯誤を重ねることによって課題解決に取り組むことができる能力と定義できる。本プログラムは、学習者に交渉やプレゼンテーションの機会をできる限り多く提供することを教育方法として重視している。

2-3．対象とする学習者と開講形態
本プログラムは、社会学部現代社会学科のカリキュラムを基礎としているが、全学部・学科（保健医療技術学部を除く）の学生を対象として開設されていて、現代社会学科の学生他 30 名程度が受講することを想定している。なお、他学科の学生が受講する場合は、他学科開講科目の履修制度を利用して履修することが可能である。
本学の学生は、一般的に、1 年生で入門ゼミ、専門基礎科目、学部基幹科目を、2 年生では学科基礎科目と専門基礎のコース科目を、3 年生からゼミを履修する。社会学部現代社会学科では、「コミュニケーションと社会」「プロジェクト演習」は学科基礎科目、「グローバル化論」は専門基礎のコース科目であり、多くの学生が 2 年生で履修する。
「京都の産業」は 2 年生秋学期開講のキャリア系科目であり、本プログラムの必修科目は 2 年生秋学期までに履修することが可能である。選択科目の「異文化理解」「共生の社会学」「地域経済論」「中小企業論」「NPO 法人マネジメント論」も多くの学生が 2 年生から履修しており、学習者に対応した開講形態となっている。

2-4．学習者への周知本プログラムの目的、教育目標、学習アウトカム、科目内容、開講形態、資格教育プログ
ラムの修了要件、成績評価方法については、明文化しホームページに掲載し、セメスターごとのガイダンス等において口頭で閲覧するよう促す。また、1 年生の秋学期オリエンテーシ
ョン、同じくプロジェクト演習発表会、2 年生春学期オリエンテーションにおいて、本プロ
グラムの目的、教育目標、学習アウトカム、科目内容、開講形態、資格教育プログラムの修了要件について明文化した資料を配布し、口頭でも説明する。また、学生の質問や相談には担当教職員が適宜対応している。

添付資料の該当箇所
添付資料 No.2

P3／資料 No.4

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
科目の成績評価の基準と方法は、担当教員が科目の目的・教育目標に応じて設定している。担当教員は学期末に所定の方法で評価し、それが本プログラムのポイント認定評価となる。科目の成績評価の基準と方法はシラバスにおいて学習者に明示している。

添付資料の該当箇所
添付資料 No.5

3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
本プログラムを構成する科目はすべて大学設置基準に定められた単位に関する諸規定に基づき 30 時間をもって 2 単位となっている。したがって、本プログラムにおいては 2単位を 2 ポイントとして認定し、180 時間（30 時間×6 科目）を履修することによって12 ポイントを修得するものとしている。
添付資料の該当箇所
添付資料 No.3

P26

3-2．外部機関との連携と評価
外部機関と連携した科目は、主に「プロジェクト演習」と「京都の産業」であり、「プロジェクト演習」においては外部機関がグループワークや課題解決提案のプレゼンテーションに関して質疑応答等を行う。学習者の成績評価は科目担当教員が外部機関の発言等も参考にして総合的に評価する。

添付資料の該当箇所
添付資料 No.5

P4-12

3-3-Ⅰ.学習アウトカムを評価する基準と方法
本プログラムの評価は、２つの方式を取る。１つは、個々人に対する量的評価を意味する授業の「成績」である。まず学習者は、グループ評価を介した自己評価を行う。グルー
プ評価は各授業において行われるアクティブラーニングや PBL のグループワーク終了後に、本プログラムの学習アウトカムについて、自己とグループワークメンバー評価をそれぞれ記入する。その後グループ内でそれぞれの評価について共有することで、自己とグループメンバーとの評価の差について検討することができる。その後、グループワークでの自己評価について総合的に記載することになる。この自己評価を参考にして担当教員が学習者の学びのプロセスをチェックして総合的に判断し成績評価を行う。なお、グループワークシートは返却を行っているため、エビデンスとしてはグループワークシートなどのフォーマットのみになる。
さらに PBL 推進委員会は、こうした学習アウトカム評価の卒業時の変化を計るために、教育要素に基づきごとにアンケートを作成し、学習者が本プログラムを修了してプログラム全体で教育した内容が、どの程度身についたかを確認する。教育要素は、情報把握力、分析企画力、実践力、コミュニケーション力、異文化理解力である。
なおアンケートに関して、2017・2018 年度は大学間連携共同教育推進事業が終了以降のため、形式を変えての報告となった。さらに 2019 年度末からの新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、卒業式が中止や分散開催となったため、2019・2020 年度はアンケート自体を行えない状態となっている。

添付資料の該当箇所
添付資料 No.7／No.8／No.9／No.10／No.11／No.12／No.13

４.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
本プログラムの実施機関は社会学部教授会である。社会学部教授会の下に、プログラム推進機関として PBL 推進委員会を設置し、これが事務組織である資格課と協力して、企画・実施・点検・調整を行う。資格課は、PBL 推進委員会の事務局機能及び学外や他部局との連絡・調整の役割を担当する。PBL 推進委員会はその下に GPM プログラム科目担当者会議を設置し、これが授業運営やカリキュラムについて点検・調整し、必要があれば PBL 推進委員会に提言する。PBL 推進委員会はプログラムの実施状況を、学部の執行機関である社会学部運営会議に報告し、必要と認められた場合、社会学部運営会議は教授会に対し報告・提案を行う。

添付資料の該当箇所
添付資料無し

4-2．科目内容の点検・改善
本プログラムの点検・改善は、次の 3 つの段階で行われる。①PBL 推進委員会とその下にある GPM プログラム科目担当者会議では、科目担当者及び担当者間の改善や調整によって対応できる問題について検討し、学部レベルで改善や調整が必要な課題については社会学部運営会議に改善案を提起する。②社会学部運営会議は改善案を検討し、必要と認めれば教授会の審議に付す。教授会では、より広い視点から本プログラムを点検し改善案を検討する。③全学的な調整や意思決定が必要な場合は、社会学部長が大学運営会議等において報告・提案を行う。

添付資料の該当箇所
添付資料無し

4-3．学習者からの異議申立
異議申し立ての体制として、授業担当者に直接申し出はせず、定められた期間内に学生支援課窓口にて専用用紙を請求し、詳細を記入後提出する旨を履修要項に記載している。
添付資料の該当箇所
添付資料 No.3

P43-445 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
必修科目については、本プログラムの目的・教育目標に即した専門性と実践的教育に関する実績を重視して学部の専任教員を配置している。
「コミュニケーションと社会」と「グローバル化論」に関しては専門性とその基礎を教授できること、「プロジェクト演習」と「京都の産業」に関しては PBL とアクティブラーニングの定着を図るために、本プログラムの企画立案に関わった経験を考慮して、学部の専任教員が担当することになった。
選択科目の「異文化理解」「共生の社会学」に関しては、専門性と同時に、特にグローバルマインドと公共マインドに深い理解と見識を有する専任教員を配置した。
「地域経済論」「中小企業論」「NPO 法人マネジメント論」に関しては、専門性と同時に公共マインドとビジネスマインドへの理解と教育に実績のある専任教員を配置した。

5-2 教員・講師の指導能力
教員名

種別

担当科目

村瀬 敬子

第 1 号教員

コミュニケーションと社会山本 昭宏

第 1 号教員

コミュニケーションと社会近藤 敏夫

第 1 号教員

グローバル化論

大束 貢生

第 1 号教員

プロジェクト演習・京都の産業
共生の社会学

作田 誠一郎第 1 号教員

プロジェクト演習・京都の産業

久保 壽彦

第 1 号教員

プロジェクト演習・京都の産業

大場 吾郎

第 1 号教員

プロジェクト演習・京都の産業

大谷 栄一

第 1 号教員

プロジェクト演習

野﨑 敏郎

第 1 号教員

プロジェクト演習

林 隆紀

第 1 号教員

プロジェクト演習

根本 達

第 1 号教員

異文化理解

金 佑榮

第 1 号教員

中小企業論

浅野 敬一

第 1 号教員

地域経済論

河内 良彰

第 1 号教員

ＮＰＯ法人マネジメント論

評価時使用欄その他：学習者の受入れ状況と認証期間における開講予定表
１

申請時の資格教育プログラムの登録者数
2022 年度

登録者数

２30 名

2023 年度

30 名

2024 年度

30 名

2025 年度

2026 年度

30 名

2027 年度

30 名

30 名

2028 年度

30 名

申請時の科目ごとの開講予定表

科目名

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目

7 年目

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

1

コミュニケーションと社会

○

○

○

○

○

○

○

2

グローバル化論

○

○

○

○

○

○

○

3

プロジェクト演習

○

○

○

○

○

○

○

4

京都の産業

○

○

○

○

○

○

○

5

共生の社会学

○

○

○

○

○

○

○

6

異文化理解

○

○

○

○

○

○

○

7

中小企業論

○

○

○

○

○

○

○

8

地域経済論

○

○

○

○

○

○

○

9

NPO 法人マネジメント論

○

○

○

○

○

○

○