Program Management Contractor& Investment Partner

アニュアルレポート 20122012 年 3月期

プロフィー ル
日揮株式会社は 、1928 年の会社設立以来、世界約 70ヵ国で 2 万件以上にも及ぶプロジェクト遂行実績を有する世界トップクラスのエンジニアリングコントラクターです 。
石油、ガス、LNG 、石油化学などのハイドロカーボン分野から、非鉄、原子力、医薬品、病院、研究所などに至る幅広い事業分野で、独自のエンジニアリング技術と卓越したプロジェクトマネジメント力を発揮してきました 。
そして 、顧客の多様化するニーズに応えるために 、エンジニアリングコントラクターの役割に加え 、発電・造水、水、環境、新エネルギー、資源開発といった分野への投資事業の拡大を進めるとともに、都市開発分
野への企画・マネジメントサービスの提供にも取り組んでいます 。
私たち日揮株式会社は、中期経営計画「 New Horizon 2015」で掲げた“Program Management Contractor& Investment Partner ”の実現を目指してまいります 。

日揮株式会社
アニュアルレポート 201201

日揮グループの基本理念
日揮グループは、「エンジニアリング業をコアとするグロー

経営方針

バルな企業グループとして永続的発展を目指し、世界経済とこれら共有する価値観に立脚して、次の経営方針のもと、優社会の繁栄ならびに地球環境の保全に貢献する」ことを企業れた技術に基づく永続的なサービスと製品の提供に努めます。

理念とする。

1. 適正利益の確保と永続的成長の実現
2. 総合的技術力の強化とイノベーティブな技術の開発・確立

共有する価値観および垂直統合と水平拡大志向による事業の創造・展開

この企業理念の具現化のため、先ず始めに日揮グループ

3. 将来を見据えた経営資本の集積と活用の役員・社員一人一人が、次の4 項目を深く認識のうえ、日揮

4. 能力と活力を引き出すフェアな人事施策

グループの価値観として共有することを基本として、

1. 判断基準：高い倫理観と法令順守
2. 行動基準：公正で透明性のある企業活動

責務
また、日揮グループは、エンジニアリング業をコアとするグ

3. 企業風土：進取の気風と自由闊達

ローバ ルな企 業グループとして、われわれが負っている

4. ベクトル：顧客満足と当社の社会的信用の確立ならびにSocial Responsibility（社会的責任）を強く認識しながら、企社会との共生による社業の発展

業価値の向上と企業理念の実現に努めます。

1. 地球環境保全ならびに社会に役立つ事業活動
2. 誠実なアカウンタビリティー
3. 公正取引と共生
4. 株主の信任

02

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

03

行動指針
日揮グループが永続的に存続しさらなる発展を遂げるためには、役員・社員一人一人が明確な行動指針を持ち、これら行動指針に則って日々の活動にあたることが必要です。日揮
グループは、その「共有する価値観」に基づき以下の行動指針を採用することにより、日揮グループが長期的に安定的な経営を続けグループの基本理念を実現することができると信3. 企業風土：進取の気風と自由闊達
・旧弊に囚われない進取の気風を持ち、過去の延長線ではな
く、常に変革と改善の意識で行動する。
・目的達成意欲を高く持ち、個人の能力とチームワークの強みを最大限に発揮する。
・自由で闊達な討議とコミュニケーションを通じて、組織の叡じます。

智を集約する。

1. 判断基準：高い倫理観と法令順守

4. ベクトル：顧客満足と当社の社会的信用の確立ならびに社会との共生による社業の発展

・高い倫理観をもって自らを律し、良識をもって行動する。
・関係法令をよく理解し、順守する。

・誠実な行動と十分な情報提供により、顧客や株主の信頼を得る。

2. 行動基準：公正で透明性のある企業活動
・公平、誠実で透明性のある企業活動を心がける。
・取引先とは健全な関係を維持する。

・顧客のニーズをとらえた信頼されるサービスと製品の提供に心がける。
・社会の繁栄と社業の発展は表裏一体であることを認識し、社会との共生に心がける。

04

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

経営ヴィジョン
顧客への姿勢
顧客満足度が第一義
顧客の期待とニーズを的確に把握
知的資本の差別化により顧客満足を充足
顧客の繁栄に寄与する

将来像
顧客の変化に合わせて自らも変革する
限りないイノベーション
事業の垂直統合化、水平拡大化
顧客層の幅広い期待に応える

ソリューションプロバイダー、サクセスパートナーとして世界のトップ コントラクターに

日揮株式会社
アニュアルレポート 201205

目次
07 主要財務指標
08 株主の皆さまへ
11 特集
12 特集1
今後のLNGプラント市場の動向と日揮の取り組み

14 特集2
資源開発事業における日揮の取り組み

16 プロジェクト紹介
カタールで世界最大級のGTLプロジェクトを完成

18 営業概況
24 事業分野別業績ハイライト
25 地域別業績ハイライト
26 主要プロジェクト
27 主要受注リスト
28 社会貢献・環境活動
31 コーポレート・ガバナンス
34 役員一覧
35 財務セクション
56 日揮グループ
57 会社概要

見通しに関する注記事項

このアニュアルレポートに記載されている、日揮グループの計画、業績見通し、戦略などは、現段階において入手可能な情報に基づいて当社の経営陣が判断したものであり、実際の業績は、経済情勢、市場動向、為替レートなど様々な要素の変動により、異なる結果となりうることを、あらかじめご承知おき下さい。

06

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

主要財務指標（単位：百万円）（単位：千米ドル）

2012 年 3 月期

2011 年 3 月期

2010 年 3 月期

2012 年 3 月期

¥ 556,966¥ 447,222¥414,257$ 6,776,579

営業利益

67,05363,55941,919815,841

税金等調整前当期純利益

71,47852,77137,850869,680

当期純利益

39,111

25,477

27,112475,861

1 株当たり当期純利益（円・米ドル）

154.90100.83107.251.88

受注高793,278

618,203

733,549

9,651,758

受注残高

1,441,612

1,163,256

982,594

17,539,993（単位：百万円）（単位：千米ドル）

2012 年 3 月期

2011 年 3 月期

2010 年 3 月期

2012 年 3 月期

¥ 451,724¥ 359,560¥317,597$ 5,496,094

営業利益

54,21751,91832,145

659,667

税引前当期純利益

60,70845,20527,933738,630

当期純利益

34,30322,852

21,271

417,374

1 株当たり当期純利益（円・米ドル）

135.86

90.44

84.15

1.65

受注高

342,983

569,128

675,505

4,173,050

受注残高

1,005,441

1,114,182

953,511

12,233,131

連結
売上高

個別
売上高

注：米ドルへの換算レート：1ドル =82.19 円（2012 年 3 月 31 日時点の換算レート）

売上高

当期純利益

受注高

受注残高

（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

6,000

500

4,500

9,000

14,4167,932

400

4,601 4,509

4,472

11,632
11,141

6,755
343

3,595

3,499

7,335

391

4,517

4,142

3,000

15,000

5,569

5,510

300

315

300

200

213

6,000

10,000

5,691

302

9,825

10,054
9,535

5,061

271

3,175

6,182

254
212

4,405

228

4,023
3,487

6,328
3,429

3,000

6,713
6,417
6,073

5,000

1,500
100

0

0

■ 連結
■ 個別

0
2008 2009 2010 2011 20122008 2009 2010 2011 2012

■ 連結
■ 個別

0
2008 2009 2010 2011 2012

■ 連結
■ 個別

2008 2009 2010 2011 2012

■ 連結
■ 個別

日揮株式会社
アニュアルレポート 201207

株主の皆さまへ

Program Management Contractor& Investment Partner（左）竹内 敬介
代表取締役会長（右）川名 浩一
代表取締役社長

08

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

2011 年度は全ての利益において過去最高益を更新
2011 年度連結決算は、株主の皆さまや多くの顧客のご支援、ならびに当社および当社グループの役員・社員の努力の結果、売上高 5,569 億円、売上総利益 867 億円、営業利益 670 億円、経常利益 725 億円、当期純利益 391 億円となり、全ての利益において過去最高益を記録いたしました。株主配当金は予定通り1 株当たり38.5 円とさせていただきました。受注につきましては、厳しい競争環境下、大型 LNGプロジェクトなどを受注し、連結受注高 7,932億円を達成いたしました。

2012 年度の連結業績見通しにつきましては、売上高 6,000 億円、売上総利益 880 億円、営業利益 675 億円、経常利益 685 億円、当期純利益 440 億円を予想しており、株主配当金につきましては、1 株につき43.5 円を予定しております。受注につきましては、連結通期目標を6,000 億円に置き、目標達成に向けて全力を挙げて営業活動に取り組む所存です。

2011 年度は、ギリシャに端を発した欧州債務問題が世界経済に重くのしかかり、不透明感の強い 1 年でありまし
たが、新興国における人口増加、エネルギー需要の増大ならびに都市化の進展を背景にして、原油価格はWTI の取引価格で 1 年を通じ、1 バーレル 80ドルから100ドルの高い水準で推移したこともあり、中東、北アフリカ、オセアニ
アを中心に石油・天然ガス開発や石油精製・石油化学に関する設備投資計画が実行に移されました。
こうした環境下、2011 年度、当社は設計・調達・建設（ EPC ）事業においては厳しい受注競争を勝ち抜き、国内プ
ロジェクトをはじめ、アルジェリアで原油処理プロジェクト、ベネズエラで製油所拡張プロジェクト、イラクで発電所冷却水装置再建プロジェクト、マレーシアで LNGプラント増設プロジェクトの基本設計役務（ FEED ）などを受注いたしました。加えて、国際石油開発帝石（株）が推進する超大型プロジェクトであるイクシス LNGプロジェクトを受注した
ことにより、連結受注目標 5,500 億円を大きく上回る7,932 億円を達成いたしました。
また、投資事業においては、2011 年度は特に資源開発分野で大きな進展があり、米国でシェールオイル開発・生産事業、カナダでシェールガス開発・生産事業への参画を決め、米国で権益を有するガス田で生産を開始いたしました。このほか、省エネルギー・環境関連の中国ベンチャー企業への投資を目的とした「日中省エネファンド」への出資も決定いたしました。さらに、2012 年度に入り、インドネシアで未利用の低品位炭を原料とし重油代替の液体燃料を製造する実証プラントの本格運転も開始いたしました。
振り返って、2011 年度は中期経営計画「 New Horizon 2015」の初年度として、期待される成果を上げることができた 1 年であったと総括しております。

2012 年度の顧客の設備投資計画は、中東・北アフリカを中心に上流から下流に至る幅広い分野で旺盛
さて、2012 年度のエンジニアリングマーケットは、アップストリームからダウンストリームに至る幅広い領域で、メジャーオイルや資源国の国営石油会社などにより、中東・北アフリカを中心に 2011 年度を上回る規模の設備投資が実行されるものと予測しております。
中東・北アフリカでは、引き続き石油・天然ガス開発が行われると同時に、それら資源の高付加価値化を目的とす
る石油精製、石油化学分野での設備投資が予定され、また東アフリカでは LNG 計画が具体化してきております。アジア、オセアニアではアジア域内の LNG 需要の増大を見越した LNGプロジェクトの新設、増設計画が進展するものと予測しております。日本国内では、電力供給設備の充実や医薬業界で設備投資が継続的に実行されるものと思われます。
日揮株式会社
アニュアルレポート 201209

コスト競争力のさらなる強化、新たなマーケットの開拓、そして技術力の強化に注力
こうした EPCビジネスにおけるマーケット環境を踏まえ、2012 年度、当社は EPC 全域に及ぶコスト競争力の強化に引き続き取り組むとともに、LNG 分野に代表される、競争優位性の高い分野での確固たる地位の維持に努めてまいります。
また 、中東・アフリカ地域で新たなマーケットの開拓にも、全力を挙げて取り組んでまいります。EPCビジネスの競争力の重要な要素である技術力の強化にも積極的に取り組む予定であり、今後モジュール工法が採用されるプロ
ジェクトの増加が予測される中、プロジェクト遂行力のさらなる向上に努めると同時に、フローティングLNGプラントなど新たな領域における技術力の強化にも注力してまいります。
昨 今、プラントの大 型 化に伴い顧 客がコントラクターに求める技 術 力ならびに HSE（ Health, Safety andEnvironment ）に関する高度な要求は、その質、範囲の両面においてかつてないほど深化・拡大していると強く認識しており、これらの要求に確実に応えるべく関連技術の深耕、新技術の開発に取り組んでいく所存です。
投資事業では、2012 年度も発電・造水などのインフラ事業、在来型・非在来型資源を含む資源開発事業、太陽光発電や 、低品位炭の有効利用を目的とする新エネルギー事業、アジアを中心とする都市開発事業に引き続き取り組
み、優良な案件を厳選し参画していく予定です。
北米におけるシェールガス開発の進展など、現在エネルギーを取り巻く状況はダイナミックな変化を見せております。新たなマーケット、新たな分野の出現という事実は、エンジニアリングコントラクターにとって成長の可能性を広げる大きなチャンスと捉えております。こうした変化にしっかりと目を向けながら、2012 年度も連結受注目標の達成、ならびに業績予想数値の達成に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。

株主の皆さまには、今後とも変わらぬご支援、ご指導をお願いいたします。

2012 年 7 月

竹内 敬介
代表取締役会長

川名 浩一
代表取締役社長

10

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

特集

特集 1

今後の LNG プラント市場の動向と日揮の取り組み

p12

特集 2

資源開発事業における日揮の取り組み

p14

プロジェクト紹介

カタールで世界最大級の GTLプロジェクトを完成

p16

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

11

特集 1

今後のLNGプラント市場の動向と日揮の取り組み
増加する世界の LNG 需要2011 年3 月の福島第一原子力発電所における事故後、日本のLNG（液化天然ガス）輸入量は、事故前（2010 年）の
約7,000 万トンから2011 年は約7,850 万トンと約12% 増加し、過去10 年間で最大の輸入量となりました。2012 年以降の輸入量も、原子力発電所の再稼働の状況によるものの、2010 年の実績と比較して 1,000 万トンから1,500 万トン
程度増加することが予想されています。
加えて、人口増加とエネルギー需要の増加によって、2035 年の世界のLNG 需要予測は、日本、中国、インドを含めたアジア地域全体では、2010 年の1 億 3,100 万トンの約 2 倍となる2 億 8,100 万トンへ、世界全体では2010 年の2 億2,000 万トンの約 2.5 倍となる4 億 5,400 万トンになると見込まれています。
また福島第一原子力発電所事故以降、日本をはじめとする一部の国々では、原子力発電推進政策を転換し、石炭や石油、天然ガスといった化石燃料をベースとする火力発電所の稼働率を高めざるを得ない状況になりました。太陽光や風力などの自然エネルギー への転換も図られているものの、安定性や施設の整備に時間が必要となります。こうした中で、燃焼時の二酸化炭素排出量が少ない天然ガス（ LNG ）は、低炭素社会へのブリッジ（橋渡し）
・エネルギーとして、今後ますます需要の拡大が期待されています。

世界の LNG 需要予測

2035 年の需要予想：合計 4 億 5,400 万トン（2010 年需要実績：年間 2 億 2,000 万トン）

（単位：百万トン）

北米・中南米

欧州

アジア
281

114

21

2010 年
実績

452035 年
予想

131

642010 年
実績

2035 年
予想

2010 年
実績

2035 年
予想

今後 25 年の間に、毎年 900 万トンの LNG 供給量の増加、すなわちLNG プラントの新・増設が必要
出典：IEE Japan Asia ／ World Energy Outlook 2011

BP Statistical Review of World Energy 201112

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

需要増加に合わせて世界中で LNG プロジェクト計画が進展
このようなLNGの需要増加を見込んで、現在メジャーオイルや国営石油会社・ガス会社、さらに日本の商社によって、東南アジア、東アフリカ、豪州、ロシアなどでLNGプラントの新設・増設が数多く計画されています。2012 年には、これらの LNG 計画のうち複数プロジェクトにおいて基本設計（ FEED ）役務へと進み、2013 年にはLNGプラント建設に向けた設計・調達・建設（ EPC ）役務の国際入札へと進んでいくものと考えられます。
加えて、数年前までは大量のLNGを輸入するとみられていた米国でも、掘削技術の進歩などによって近年、急速にシェールガス開発が拡大し、豊富で安価なシェールガ
スをベースにLNG 化して、日本をはじめとしたアジア諸国に輸出する計画が数多く進んでいます。シェールガス
開発はカナダでも進展しており、アジア地域への販売を目指した LNGプロジェクトが検討されています。

日揮が建設したインドネシア・タングー LNGプラント

LNG プラントのトップコントラクター日揮
世界のLNG 生産量のうち約30%のLNGプラントの建設実績を誇る日揮は、現在インドネシア、オーストラリア、パプ
アニューギニアで、合計 3 件のLNGプラントの建設プロジェクトを遂行しています。そして 2012 年 1 月には、国際石油開発帝石（株）が中心となって推進するオーストラリアのイクシスLNGプラント建設プロジェクトを受注しました。日揮が現在遂行しているこれら4 件のLNGプラントが完成すると、年産約 3,200 万トンのLNGが生産されることになり、日本をはじめとする世界のエネルギー供給の安定に大きく貢献することとなります。また 2012 年 3 月には、マレーシア
国営石油会社が同国で進めるLNGプラントの増設プロジェクトの基本設計（ FEED ）役務を受注しました。
さらに、米国やカナダでのLNG 計画の進展は、これまで日揮がほとんど参入する機会がなかった同地域でのプラン
トEPC 分野に参入するチャンスでもあることから、積極的な営業活動を進めています。加えて日揮は、今後開発が進むオフショア
（海洋）
ガス田開発に対するフローティング

LNGプロジェクトへの対応や、中小ガス田向け中小 LNG
プラント事業のコンセプトの確立なども進めています。
今後も日揮は、LNGプラントのトップコントラクターとして、顧客のあらゆるニーズに応え、クリーンエネルギーであるLNGビジネスの発展、そして地球環境保全に貢献しオーストラリア・イクシスLNGプラント完成予想図ていきます。

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

13

特集 2

資源開発事業における日揮の取り組み
投資事業の資源開発分野で着実に実績を重ねる
日揮は2006 年度を初年度とする5 年間の中期経営計画「シナリオ2010」において、投資事業への参画を表明して以降、着実に投資実績を積み上げ、さらに2011 年4 月から開始した5ヵ年計画「 New Horizon 2015」においても、投資事業のさらなる拡大を目指しています。投資事業のうち資源開発分野は、注力分野として取り組んできており、現在までにいくつかの投資実績を積み重ねています。

ホーンリバー鉱区の掘削設備［カナダ／シェールガスプロジェクト］

2012 年 8 月、鉱区権益に参入

鉱区面積はホーンリバー、コルドバおよびリアード鉱区の合計で約 1,200km2（グロス）
出資者はネクセン社（オペレーター）
60% 、INPEX ガス・ブリティッシュ・コ
ロンビア社※ 40%

クエルビトガス田天然ガス生産設備

リトルレイク油ガス田生産施設［メキシコ／ガス開発事業会社へ出資］ ［米国／リトルレイク油ガス田開発・
帝国オイルブルゴス社※などで構成され 生産事業］
る共同事業体 PTD 社が、メキシコ国営
石油会社とサービス契約を締結して開発・操業中※帝国オイルブルゴス社は2004 年、帝国石油が設立（株）（現 国際石油開発帝石（株））
し、当社は25%を出資

当社が60〜100%の権益を保有する油ガス田鉱区
2007 年からJEDI 社がオペレーターとして操業中※国際石油開発帝石（株）（ INPEX ）と当社の共同出資会社

イーグルフォードシェールオイル開発の仕上げリグ［米国／イーグルフォードシェールオイル
プロジェクト］

2011 年 8 月、鉱区権益に参入
2
鉱区面積は約 300km（グロス）

出資者はチェサピーク社（オペレーター）
50% 、ストーンゲート社40% 、当社10%14

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

JGC エナジーディベロップメント社（ JEDI 社）

試掘 1 号井生産テスト［米国／バーミリオン天然ガス探鉱事業］

2011 年 3 月から8 月に試掘を実施、2011 年 7 月にガス層を発見
2012 年 3 月から生産を開始
当社の鉱区権益は8.5%
2 号井も成功し、2012 年9月頃から生産開始予定

日揮の投資事業における資源開発分野での取り組みは、（現 国際石油開発帝石（株））
が2004 年に帝国石油（株）
進めるメキシコのガス開発事業会社に資本参加したのが始まりです。その後2006 年には、米国テキサス州に当社が100% 出資する日揮グループ初の資源開発会社JGCエナジーディベロップメント社（ JGC Energy Development（ USA ）Inc. 、以下、JEDI 社）を設立し、本格的な資源開発事業への参入を開始しました。2007 年、当社はJEDI社を通じて、米国ルイジアナ州リトルレイク油ガス田にお試掘 1 号井の掘削リグ（バーミリオン）

いて、自らオペレーターとして本格的に油ガス田開発・生産事業を開始、2010 年にJEDI 社はルイジアナ州バーミリオン郡でガス探鉱事業にも参画しました。2011 年には、

JEDI 社がテキサス州イーグルフォードでシェールオイル鉱区の権益を取得したのに続き、当社と国際石油開発帝石（株）と共同で、カナダの石油・天然ガス開発会社ネクセン社が保有する同国ブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス
権益を取得することについて基本合意に至り、2012 年 8月に正式取得手続きも完了し、非在来型資源であるシェー
ルオイル・シェールガスの開発・生産事業にも参画を果たしました。

2010 年に参画した米国ルイジアナ州バーミリオン郡の坑口装置（イーグルフォード）

天然ガス探鉱事業は、オペレーターである米国・ペトロク
エスト社が主導し探鉱が進められました。2011 年に掘削された試掘 1 号井では、豊富な埋蔵量のガス層が発見され、生産出荷設備を設置して本年 3 月から生産を開始しました。本年 2 月からはさらなるガス層の広がりを確認するため、評価井として2 坑目を掘削し、想定通りのガス層を確認しました。本年 9 月頃には同井からの生産も開始されると見込んでいます。

2011 年に参画した米国シェールオイル生産・開発事業においては、オペレーターである米国・チェサピーク社の主導のもと開発が進められています。当社が取得した鉱区のあるイーグルフォード・シェールオイル鉱区は、シェールオ
イル開発の有望地域の一つとして、昨今最も注目を浴びている地域です。現在、シェールオイルの生産開始に向けて本格的な開発作業が進められています。

資源開発分野のさらなる拡大を目指して
エンジニアリングコントラクターとして長年培ってきた技術や知見は、日揮の投資事業を拡大し、今後の日揮の成長の源泉となっています。今後も米国での権益拡大、米国外での優良油・ガス田権益の獲得、さらにはシェールオイル・
シェールガスといった非在来型資源や鉱物資源の開発も進め、さらに活躍のフィールドを広げていきたいと考えています。また、こうした油ガス田開発をはじめとする上流分野で取得した経験や知見をプラントEPC 事業にフィードバック
することにより、上流ビジネスに精通した、従来にはない幅広く厚みのある技術力を持つエンジニアリングコントラク
ターとして顧客に貢献していきます。

日揮株式会社
アニュアルレポート 201215

プロジェクト紹介

カタールで世界最大級の GTL プロジェクトを完成
2011 年 11 月、日揮が基本設計業務から携わってきた、カタール・シェル GTL 社向け GTL プロジェクトが、中と日量 12 万バ
東最大の産ガス国であるカタールに完成しました。日量 14 万バレルの GTL（ Gas to Liquids ）レル相当のNGL（天然ガス液）ほかを製造するプラントを建設するプロジェクトで、当社は中核装置であるGTL
製造設備を建設したほか、KBR 社とともにプロジェクト全体のマネジメント役務も遂行し、プロジェクトの成功
裏での完成に大きく貢献しました。

増大するGTL 需要

GTLは文字通り、天然ガスを原料として製造される軽油、灯油などの石油製品を指します。原油からそれらを製造する場合と比較して、窒素酸化物や硫黄酸化物など環境負荷物質を含まないクリーンな性質から、地球環境に優しい次世代のエネルギーとして注目されています。このGTLの最大のメリットは、天然ガスやLNGに比べて製品の貯蔵・輸送が容易で、石油製品と同等の取り扱いができることにあり、現在世界各地でその利用が拡大しつつあります。また昨
今の原油価格の高騰、シェールガス開発の進展に伴う天然ガス価格の低下により、石油製品の原料としての GTL 需要が今後さらに高まると予想されています。

16

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

GTL のトップコントラクター日揮
当社は、1993 年にマレーシアでシェル MDS 社向けに世界初の商業 GTL 製造プラン
トを建設した経験をもとに、卓越したプロジェクトマネジメント力と、高度なGTL 製造技術への知見を駆使して、このカタール・シェルGTL 社向けの大型GTLプラント建設プロジェ
クトを成功裏に完成。GTLプラント建設のトップコントラクターとしての地位を揺るぎない
ものとしました。

無事故・無災害記録を樹立
プラント建設現場では、様々な国籍、言語の作業員が建設工事に携わります。高所での作業や大型機器の据付など危険を伴う作業も多く、建設工事における安全確保をいかに図るかということが、プロジェクト遂行における重要な目標になります。このプロジェ
クトでは、ピーク時には建設現場に60ヵ国以上の国々から5 万人以上の作業員の動員が計画されていたことから、これまで以上に建設工事における安全確保が重要な課題となりました。当社はプロジェクトのリーダーとして、率先して作業員の安全意識の向上、工事安全活動の推進に取り組んだ結果、7,290 万時間という当社史上過去最高の無事故
無災害記録を樹立し、工事安全に対する当社の姿勢とその成果が顧客から高く評価されました。

現場マネジメントが率先して行動完成したパール GTLプロジェクト

当社は、HSE（ Health, Safety and Environment ）分野において、世界 No.1コント
ラクターとなることを目指し、安全衛生方針に基づいて、自社のみならず協力会社も含めた安全衛生管理の徹底に取り組んでいます。
今回の GTLプロジェクトでは、これまで以上に建設工事における安全確保が重要であったことから、専門コンサルティング会社による「 IIF（ Incident「誰もがInjury Free ）」というコンセプトを取り入れ、実践しました。IIFとは、無事故で元気に家庭に帰る」、「お互いをケアする」という基本思想のもと、“安全は強制されるもの”ではなく“自ら選択するもの”という一人ひとりの姿勢の変革を通して組織（集団）全体の安全文化を構築していく活動です。建設現場では、プロジェクトダイレクターやプロジェクトマネジャーをはじめとする現作業前のミーティング

場マネジメントが、率先して安全確保のための行動を取りました。また、作業員同士のコミュニケーションを促進する仕組み作りを構築したほか、現場マネ
ジメントが作業員に対して、安全意識を徹底させるためのコミュニケーションを直接行うなどし、建設現場全体の安全意識の改善・向上を図りました。こうした地道な活動によって 7,290 万時間という偉大な無事故無災害記録を樹立したことは、当社の役員・社員一人ひとりが持つ安全への意識をさらに高める
ことにつながっています。現在、こうした成功事例を当社の他の国内外建設

現場内で行われた作業員との積極的な対話

現場にも普及させる取り組みを進めています。

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

17

営業概況

2011 年度の総合エンジニアリング事業のマーケット環境は、新興国の人口増加や経済成長を背景としたエネルギー需要の増加や原油価格の高止まりにより、中東・北アフリカの産油・産ガス諸国を中心に、引き続き石油・ガス関連への設備投資が堅調に実行されました。アジア・オセアニア地域でも、日本、韓国、台湾に加え、中国およびインドなどにおいても、発電燃料として LNG 需要の増加が見込まれていることから、多くの LNG プロジェクト計画が順調に進められました。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き全社を挙げて設計・調達・建設工事役務全域に及ぶコスト競争力の強化に取り組むとともに 、遂行中のプロジェクトにおいても、様々 なリスクに対し細心の注意を払い 、より確実なプロジェクト遂行に努めました。

総合エンジニアリング事業
石油・ガス・資源開発関係工事
石油・ガス・資源開発分野では、中東・北アフリカ地域を中

国営石油会社サウジアラムコ社向けに同国マニファ地区で、心にメジャーオイルや大手国営石油会社による高水準の設備

大型原油処理プラントに係る付帯設備（油田への注水設備、投資が継続されました。

原油貯蔵タンクおよび出荷設備など）の建設プロジェクトを、

当社は、北アフリカ地域においてはアルジェリアで、20112013 年の完成を目指して遂行しています。バーレーンでは、

年 8 月に同国国営炭化水素公社（ソナトラック社）などで構成

2011 年 9 月に当社のサウジアラビア現地法人であるJGCガされるグループモン・ビルセバ社向けに、同国ビルセバ地区

ルフインターナショナル社が、バーレーン国営ガス会社バナ

における原油処理プラント建設プロジェクトを受注しました。

ガス社向けのガス圧縮設備建設プロジェクトを受注しました。

本プロジェクトは、2014 年前半の完成を目指しています。また同国では、同じくソナトラック社向けにイナメナス地区におけるガス昇圧プラント建設プロジェクトを遂行しているほか、ガッシツゥイユ地区においても、同社向けに2013 年の完成を目指して大型ガス処理プラント建設プロジェクトを遂行しています。
中東地域では、カタールで同国国営石油会社とエクソンモービル社が推進する、大型ガス処理プラント建設プロジェ
クトを遂行しています。アラブ首長国連邦アブダビ首長国では、アブダビ・ガスインダストリーズ社向けに同国ハブシャン地区で大型ガス処理プラントの建設プロジェクトを遂行しており、2013 年の完成を目指しています。サウジアラビアでは、

18

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

グループモン・ビルセバ社向け原油処理プラント調印式（アルジェリア）

石油精製関係工事
石油精製分野では、メジャーオイルをはじめとする石油会

シンガポールでは、エクソンモービル・アジアパシフィック

社各社は、先進国において維持コストが高く老朽化した製油

社向け軽油深度脱硫プラント建設プロジェクトを、2014 年の所を閉鎖するなど、市況が低迷する下流部門の縮小・分離を完成を目指して遂行しています。

進め、原油や天然ガスの開発・生産を中心とする上流部門に経営資源を集中させ、収益力のさらなる強化を目指す方向に

このほか国内においては、石油会社向けに製油所設備改造工事などを遂行しています。

あります。一方で、中国、インドや南米、東南アジアの新興国においては、著しい経済成長を背景として製油所を新設、増設していく方針にあります。
当社はベネズエラにおいて、2011 年 12 月に同国営石油公社（ PDVSA 社）向けの製油所拡張プロジェクトを受注しました。本プロジェクトは、既存の製油所内に、PDVSA 社が独自開発した重質油分解プロセス（ HDH Plus® ）を基幹とする
重質油処理設備一式を建設するものであり、同プロセス初の商業プラントとなります。

PDVSA 社向け製油所拡張プロジェクト調印式（ベネズエラ）

LNG 関係工事
LNG 分野では、日本、韓国、台湾などの伝統的なLNG 輸

LNGプラント建設プロジェクトを遂行しています。

入国の需要増加に加え、中国、インドや東南アジアの新興国

マレーシアでは、2012 年3 月に同国国営石油公社（ペトロにおいて、中長期的にLNG 需要は堅調に増大すると予測さナス社）向けにLNGプラント増設プロジェクトの基本設計役務れています。こうした旺盛なLNG 需要を背景に、東南アジを受注しました。インドネシアではスラウェシ州で、三菱商事

ア、オセアニア、ロシア、東アフリカではLNGプラントの新（株）などで構成されるスラウェシLNGディベロップメント社向設・増設計画が着実に具体化していくものと思われます。まけにLNGプラント建設プロジェクトを遂行しており、2014 年

た、北米におけるシェールガス開発の進展により、今後米国の完成を目指しています。

でシェールガスを原料とするLNGプラントの建設が実現していくことも期待されています。

日本国内では青森県八戸市で、JX日鉱日石エネルギー（株）
向けにLNG 受入ターミナルの建設工事を遂行しています。

当社はオーストラリアにおいて、2012 年1月に国際石油開発帝石（株）などで構成されるイクシスLNG 社から、陸上LNG
プラント建設プロジェクトを受注しました。本プロジェクトは、

2016 年 12 月末までの生産開始を予定し、生産されたLNGの 7 割が日本へ輸出されることから、日本のエネルギー政策の一翼を担う重要案件とされています。このほか、同国北西部バロー島において、シェブロン社などで構成されるゴーゴ
ン・ジョイントベンチャー社向けに、陸上 LNGプラント建設プ
ロジェクトを遂行しています。パプアニューギニアでは、エク
ソンモービル社などで構成されるエッソ・ハイランズ社向けにイクシスLNG 社向け LNGプラント調印式（オーストラリア）

日揮株式会社
アニュアルレポート 201219

化学関係工事
石油化学・化学分野では、エチレンやプロピレンといった

当社はサウジアラビアにおいて、住友化学（株）と国営石基礎石油化学製品の製造拠点が、日本をはじめとする先進国

油会社サウジアラムコ社が推進するラービグ計画の拡張工事

から、中東の産油・産ガス国や中国、インドといった新興国に（第 2 期計画）のフィージビリティスタディ（事業化調査）に関移りつつあります。特に中東では、資源の高付加価値化や産わるプロジェクトマネジメント業務を遂行しました。また同じく業の多角化のため、各国政府の主導で外国企業の資本、技サウジアラビアで、サウジ・ポリマー社向けに遂行していた大術力、事業運営のノウハウを活用し、競争力のある原料を基型エチレンプラントの建設プロジェクトは、2012 年度に入りに、今後も続々と新規プロジェクト計画が実現していくものと生産を開始しました。

思われます。このような動きは、スペシャリティ製品の分野においても同様であり、将来、中東地域が石油化学製品の大輸

日本国内では、化学会社向けに石油化学・化学品製造プラントの改造工事などを遂行しています。

出基地になっていくと見込まれています。

発電・原子力・新エネルギー関係工事
新エネルギー分野では、2011 年度において、当社はGTLた。本プロジェクトは、日本企業としてイラク戦争後初となる（ Gas to Liquids ）などのプロジェクトに積極的に取り組みま

設計・調達・建設（ EPC ）役務を一括遂行するプロジェクトでした。GTLは、天然ガスを原料として製造される軽油や灯油あり、2013 年前半の完成を目指しています。

などの石油製品であり、硫黄酸化物などを含まないクリーン

加えて、日本国内においては、電力会社向け緊急電源装な性質から、地球環境に優しい次世代のエネルギーとして注

置の設置工事を遂行し、早急な対応が求められる中、無事に目されています。原油価格の高騰およびシェールガス開発の工事を完成させました。

進展によって、天然ガス価格が低下する米国において今後、

GTL 製造プラントの建設計画が事業化されていくことが予想されています。
当社は、カタールにおいてロイヤルダッチシェルの子会社
カタール・シェル GTL 社向けに、世界最大の GTLプロジェク
トの中核装置であるGTL 合成設備などの建設のほか、プロ
ジェクト全体のマネジメント役務を遂行し、2011 年11 月に成功裏に完成させました。
発電分野では、イラクにおいて同国電力省より、ナシリア
発電所向け冷却水装置などの再建プロジェクトを受注しまし20

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

カタール・シェル GTL 社向け GTLプラント（カタール）

生活関連・一般産業関係工事
医薬品分野においては、国内大手医薬品会社による抗体
医薬品設備や高薬理活性医薬品設備への設備投資が継続的かつ活発に行われ、今後も継続して投資されていくものと思われます。
当社は2011 年度において、複数の国内大手製薬会社から
これら医薬品製造設備の建設工事を受注し、遂行しています。

加えて、富山化学工業（株）向け新注射剤工場の建設工事を受注し、遂行しています。
非鉄金属製錬分野においては、住友金属鉱山（株）
がフィ
リピンのミンダナオ島タガニート地区で推進するニッケル製錬プラントの建設プロジェクトを遂行しており、2013 年の生産開始を予定しています。

環境・社会施設・情報技術関係工事
医療施設分野では、日本各地で高品質な医療施設を建設事（茨城県）が完成したほか、当社が国内エンジニアリング会するとともに、プロジェクトマネジメントサービスを提供し、多社として初めて病院 PFI 事業の事業者として選定された、東くの顧客から高い評価を得ています。また、公共インフラの京都立松沢病院整備運営事業において本館診療棟が竣工し、建設や運営に民間の資金や知見を導入するPFI（ Private

今後15 年間に亘って病院施設の維持管理・運営・調達業務をFinance Initiative ）方式を活用した医療施設関連事業も引き行う予定です。このほか、茨城県生活協同組合向け同組合続き遂行されており、当社はこれまで医療分野における数多

本部ビル新築工事（茨城県）
を遂行しています。

くの経験を通じて培ったノウハウを活かし、積極的に取り組んでいます。
当社は2011 年度において、日本貨物鉄道（株）向け女塚
社宅跡地医療施設開発プロジェクト（東京都）、（医）豊資会向け加野病院リニューアル計画（福岡県）、（財）横浜勤労者福祉協会向け汐田診療所建替計画（神奈川県）などを受注しました。また2011 年度は、新潟医療生活協同組合向け木戸病院建替工事（新潟県）、（医社）悠心会向け森田病院増改築工事（神奈川県）などが完成しました。2012 年度に入り、介護事業会社の（株）アイ・ピー・シー向け高齢者専用住宅建設工

新潟医療生活協同組合向け病院施設（新潟県）

日揮株式会社
アニュアルレポート 201221

事業投資ビジネス
当社は、2011 年度を初年度とする中期経営計画「 New境保護関連のベンチャー企業への資本性資金の供給を実施

Horizon 2015」において、投資事業のさらなる拡大を目指しする日中省エネ環境ファンドの組成に関する覚書を締結しまています。従来の電力・新エネルギー分野、環境・水分野、した。加えて 2012 年 3 月には、植物工場システムの開発・資源開発分野を中心に、新規分野においても当社の強みを販売および農産物の生産・販売を手掛けるベンチャー企業

活かせる事業に対し、積極的に取り組んでいきたいと考えて（株）
グランパに出資し、農業分野へのビジネス展開を開始し

います。

ました。

2011 年度においては、特集 2「資源開発事業における日

また、当社がスペインのアベンゴアソーラー社と共同で推揮の取り組み（14 ページ）」にもご紹介したように、資源開発進している同国での太陽熱発電事業は、2012 年 3 月に太陽分野で多くの成果がありました。2011 年 6 月には、当社グ

熱発電設備が完成し、商業運転を開始しました。

ループの資源開発会社であるJGCエナジーディベロップメン

2012 年度に入り、5 月には当社がインドネシアで進めてきト社（ JEDI 社）
が米国においてシェールオイル権益の売買契た低 品 位 炭を原 料とする新 液 体 燃 料（ JCF ®：JGC Coal

約を締結し、シェールオイルの本格的な生産・開発事業に参Fuel ）を製造する実証プラントが完成し、デモンストレーショ

画しました。同年 8 月には、JEDI 社が2010 年に参画した米ン運転を開始しました。

国の天然ガス探鉱事業において、豊富な埋蔵量が期待されるガス層の発見に成功しました。この試掘1 号井では、2012
年3 月から生産を開始しています。さらに2011 年11 月には、
当社は国際石油開発帝石（株）と共同で設立したカナダ法人

INPEX ガス・ブリティッシュ・コロンビア社を通じ、同国ブリティッシュ・コロンビア州において、同国石油・天然ガス開発
会社ネクセン社が保有するシェールガス鉱区の権益を取得す
ることについて基本合意に至り、2012 年 8 月に正式な取得
手続きを完了しました。
資源開発以外の分野では、2011 年 12 月に、中国において日中両国の大手金融機関などと提携し、中国の省エネ・環22

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

太陽熱発電設備（スペイン）

触媒・ファイン事業
2011 年度の触媒・ファイン事業は、上半期において触媒

減速およびタイにおいて発生した洪水の影響によって伸び悩事業では、新興国市場向け化学製品需要拡大に伴うケミカル

み、これらの結果、ファイン事業全体では前期に比べ減収と触媒の需要拡大および新規顧客の獲得、ならびにリチウムイ

なりました。

オン二次電池正極材の需要拡大などによって、着実に業績を2012 年度の触媒・ファイン事業の市場環境は、米国・欧

伸ばすことができました。しかし下半期においてこの状況は州・国内市場の長期低迷、原材料および燃料価格の高止まり一変し、タイの洪水や欧州金融危機による米国・欧州の景気および円高の定着など、引き続き厳しい状況が続くものと予減速によってファイン事業製品の販売量は減少し、加えて同想されます。

業他社との熾烈な価格競争によって、厳しい市場環境となりこのような事業環境の中、触媒事業においては、FCC 触媒

ました。こうした中、触媒・ファイン事業のグループ各社は、の原料の一部であるレアアースを不要とする、あるいは使用

顧客との価格交渉や製品原価のコストダウン、固定費削減、量を大幅に削減した新規触媒のさらなる改良と拡販の推進、海外展開の推進などを行ってきました。その結果、2011 年

海外販売体制の強化、水素化処理触媒の原料であるレアメタ

度通期の業績は売上高、営業利益ともに過去最高の収益を計

ルの調達および価格変動リスク回避のためのリサイクルシス

上することができました。

テムの構築に取り組むほか、ケミカル触媒の主要顧客の生産

触媒事業においては、国内トップシェアを誇るFCC 触媒の販売が国内需要の減少により低迷したものの、新興国におけ拠点の海外シフトに伴う輸出拡大および高付加価値品への転換などを図っていきます。

る石油化学製品需要が堅調に推移したことから、水素化処理

ファイン事業おいても、ハードディスク研磨材や携帯端末

触媒およびケミカル触媒の販売が増加し、触媒事業全体では、用機能性フィルム材は次世代製品の実商化と海外拠点の拡前期に比べ増収となりました。

充を目指すほか、リチウムイオン二次電池用正極材に関してファイン事業では、上半期においてリチウムイオン二次電は、急激な市場変動に対応した一層のコストダウンおよび次池正極材の販売が好調であったものの、下半期は在庫調整

世代・次々世代品開発のスピードアップを図っていきます。まや競争激化により、販売は伸び悩みました。ハードディスク

た、眼鏡のオプト材料や化粧品材料は、海外市場への販路拡

研磨材や大型テレビパネル材料の販売は、米国・欧州の景気大を図っていきます。

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アニュアルレポート 201223

事業分野別業績ハイライト（連結ベース）

売上高

（億円）
6,000

■ 石油・ガス・資源開発関係工事

総合エンジニアリング事業およびその他の事業 計（ ）内は海外分
うち総合エンジニアリング事業
うちその他の事業■ 触媒・ファイン事業 計
合計

219,574(219,123)
42,191(14,682)
103,299(97,435)
51,426(29,338)
24,825(4,613)43,059(18,693)
21,570(176)
8,974(4,682)514,922(388,746)
506,177
8,745
42,044556,966

受注高2012 年 3 月期 2011 年 3 月期 2010 年 3 月期 2009 年 3 月期 2008 年 3 月期

■ 石油精製関係工事■ LNG 関係工事
4,000

■ 化学関係工事■ 発電・原子力・新エネルギー関係工事■ 生活関連・一般産業関係工事

2,000■ 環境・社会施設・情報技術関係工事■ その他
02008 2009 2010 2011 2012

（億円）
9,000

■ 石油・ガス・資源開発関係工事

受注残高2012 年 3 月期 2011 年 3 月期 2010 年 3 月期 2009 年 3 月期 2008 年 3 月期

■ 化学関係工事■ 発電・原子力・新エネルギー関係工事■ 生活関連・一般産業関係工事■ 環境・社会施設・情報技術関係工事■ その他

02008 2009 2010 2011 2012（億円）
15,000■ 石油・ガス・資源開発関係工事■ 石油精製関係工事

12,000■ LNG 関係工事
■ 化学関係工事

9,000■ 発電・原子力・新エネルギー関係工事
6,000■ 生活関連・一般産業関係工事■ 環境・社会施設・情報技術関係工事

3,000

■ その他
0
2008 2009 2010 2011 201224

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

（単位：百万円）

計（ ）内は海外分
うち総合エンジニアリング事業
うちその他の事業■ LNG 関係工事

3,000

150,688
59,38251,30478,500(149,895)(58,753)(48,470)(78,200)
40,292
110,566
89,838131,116(8,711)(31,894)(36,182)(48,809)61,51242,42836,26189,680(58,969)(41,122)(35,627)(89,013)84,377111,216
145,769
122,250(64,049)(87,611) (102,095)(80,806)
20,86920,391
25,281
34,096(12,621)(12,359)(16,230)(21,365)
17,2558,128
35,74330,509(7,938)(1,502)(7,836)(14,277)
25,344
16,48820,78818,144
(46)
(15)
(1)
(35)
10,851
7,827
6,654
4,419
(6,937)(3,578)(2,059)(252)
411,191
376,430
411,641
508,717(309,170) (236,837) (248,503) (332,762)
401,198
–
–
–
9,992
–
–
–
36,03137,82739,26942,344447,222414,257
450,911551,062

53,909(53,322)62,672(34,935)
570,988(569,583)
33,865(10,539)
21,490(5,069)21,472(3,034)
19,610(176)
9,267(5,108)793,278(681,768)
784,6428,636■ 石油精製関係工事

6,000（単位：百万円）

2012 年 3 月期 2011 年 3 月期 2010 年 3 月期 2009 年 3 月期 2008 年 3 月期

計（ ）内は海外分
うち総合エンジニアリング事業
うちその他の事業

264,042352,087
268,868
11,301(263,483) (351,358) (268,519)(8,398)67,18839,35850,826
79,191(52,129)(13,228)(7,716)(20,479)
180,096
233,553
31,28416,019(157,267) (233,382)(21,963)(15,541)
24,83825,49278,492
243,907(9,288)(6,495)(60,685) (215,637)
23,57515,03820,37317,756(8,463)(2,249)(13,349)(6,153)29,255
48,902
6,759
10,441(79)(34,325)
(463)
(122)
11,28011,04643,376
19,234
(94)
(34)
(1)
(15)
17,924
8,069
6,153
4,498
(13,351)(3,844)(1,493)(247)
618,203
733,549
506,135
402,352(504,157) (644,918) (374,193) (266,596)
608,288
–
–
–
9,914
–
–
–
（単位：百万円）

433,606
599,271
501,414
227,740
38,128(433,391) (599,192) (501,034) (227,460)(35,362)
84,31063,83038,024110,037
150,081(64,977)(44,724)(2,354)(21,798)(51,065)
811,376
343,687
232,881
44,96050,612(788,023) (315,875) (225,311)(36,255)(50,594)
23,49541,055
106,953
212,230
304,917(13,625)(32,424)(93,548) (194,217) (261,032)
16,345
19,681
19,541
27,67733,594(3,260)(2,804)(9,035)(21,927)(25,817)46,551
68,13749,0299,040
37,939(17,386)(33,045)(33,449)(1,410)(8,683)
17,571
19,532
33,59739,04016,408
(67)
(67)
(19)
(0)
(̶)
8,354
8,060
1,149
613
1,144
(7,240)(6,815)
(596)
(42)
(590)
1,441,612 1,163,256
982,594
671,341
632,827(1,327,972) (1,034,949) (865,351) (503,112) (433,147)
1,439,789 1,161,323
980,664
–
–
1,823
1,932
1,929
–
–

地域別業績ハイライト（連結ベース）

（億円）
6,000

4,000

2,000

（単位：百万円）

売上高

2012 年 3 月期 2011 年 3 月期 2010 年 3 月期 2009 年 3 月期 2008 年 3 月期

■ 日本

126,176

102,020

139,592

163,138

175,952■ アジア

60,686

31,24028,19764,73095,128■ 中東

205,161

181,683

141,355

175,392

212,916■ アフリカ44,34240,89930,533

7,068

21,494■ 北米・中南米

5,140

4,633

18,42576

1,289■ 欧州、CIS 、東欧

2,122

1,342

5

38

404

■ オセアニア

71,291

49,372

18,320

1,196

1,532

514,922411,191

376,430

411,641

508,71742,04436,03137,82739,26942,344556,966

447,222414,257

450,911551,062

総合エンジニアリング事業およびその他の事業 計02008 2009 2010 2011 2012

■ 触媒・ファイン事業
合計

（億円）
9,000

6,000

3,000

受注高

計

（単位：百万円）

2012 年 3 月期 2011 年 3 月期 2010 年 3 月期 2009 年 3 月期 2008 年 3 月期

■ 日本

111,509

114,045

88,630131,942

135,753■ アジア

22,333

189,61445,547

14,327

15,181■ 中東

20,339264,921228,985299,650

232,030■ アフリカ

37,883

13,504

134,106

47,6097,556■ 北米・中南米

33,09023,100

9,305

85

9,830

■ 欧州、CIS 、東欧

2,617

2,391

142

38

8

565,505

10,625

226,831

12,483

1,991

793,278

618,203

733,549

506,135

402,352■ オセアニア

計02008 2009 2010 2011 2012（億円）
15,00012,000

9,000

6,000

受注残高
■ 日本

113,639

128,306

117,243

168,228

199,679■ アジア

168,661

207,01443,89628,17079,082■ 中東

345,379

530,201

461,257

409,148

338,897■ アフリカ96,310102,769

138,964

41,2502,125■ 北米・中南米

46,81018,861

349

9,298

9,256

■ 欧州、CIS 、東欧

1,682

1,187

137

0

0

669,127

174,914

220,746

15,244

3,787

1,441,612 1,163,256

982,594

671,341

632,827■ オセアニア

3,000（単位：百万円）

2012 年 3 月期 2011 年 3 月期 2010 年 3 月期 2009 年 3 月期 2008 年 3 月期

計02008 2009 2010 2011 2012

日揮株式会社
アニュアルレポート 201225

主要プロジェクト（2011 年度）

産業区分名称

受注

進行中

顧客

プロジェクト

建設地

石油・ガス・資源開発関係

グループモン・ビルセバ社

原油処理設備石油精製関係ベネズエラ国営石油公社

重質油処理設備

ビルセバ／アルジェリア
プエルト・ラ・クルス／ベネズエラ

LNG 関係

イクシスLNG 社

LNGプラント

ダーウィン／オーストラリア

マレーシア国営石油公社

LNGプラント基本設計役務

ビンツル／マレーシア

発電・原子力・新エネルギー関係

日本原燃（株）

ガラス固化技術開発施設

青森

イラク電力省ナシリア発電所

火力発電所冷却水装置

ナシリア／イラク

生活関連・一般産業関係

富山化学工業（株）

医薬品関連設備富山

環境・社会施設・情報技術関係

日本貨物鉄道（株）

病院施設

東京

（医）豊資会

病院施設

福岡

ラスガス社

天然ガス処理プラント

ラスラファン／カタール

アブダビ・ガスインダストリーズ社

天然ガス処理プラント

石油・ガス・資源開発関係工事

ハブシャン／
アラブ首長国連邦アブダビ首長国

完成

26

アルジェリア国営炭化水素公社

天然ガス処理プラント

アルジェリア国営炭化水素公社

原油・ガス処理設備

ガッシツゥイユ／アルジェリア
ルードヌース／アルジェリア

サウジアラビア国営石油会社

原油処理設備向け付帯設備

マニファ／サウジアラビア

石油精製関係工事

エクソンモービル・アジアパシフィック社

石油精製関連プラント

ジュロン島／シンガポール

LNG 関係工事

ドンギ・スノロ社

LNGプラント

ルウック／インドネシア

JX 日鉱日石エネルギー（株）

LNGターミナル青森

ゴーゴン・ジョイントベンチャー社

LNGプラント

バロー島／オーストラリア

エッソ・ハイランズ社

LNGプラント

ポートモレスビー／
パプアニューギニア
アルジュベイル／サウジアラビア

化学関係工事

サウジ・ポリマー社

石油化学プラント

生活関連・一般産業関係工事

デンカ生研（株）

医薬品関連設備新潟

環境・社会施設・情報技術関係工事

茨城県民生活協同組合

本部ビル

茨城

（医）相生会

病院施設

熊本（医社）北陽会

病院施設

北海道

メディカルマネジメント松沢
（株）

病院施設

東京

（株）アイ・ピー・シー

高齢者専用住宅施設

茨城

ラスラファン／カタール

発電・原子力・新エネルギー関係工事

カタール・シェル GTL 社

GTLプラント

環境・社会施設・情報技術関係工事

新潟医療生活協同組合

病院施設

新潟

（医社）悠心会

病院施設

神奈川

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

主要受注リスト

2008 年度
分野 *顧客

プロジェクト

建設地

完成時期

OGD

アルジェリア国営炭化水素公社

原油・ガス処理設備

ルードヌース／アルジェリア

OGD

サウジアラビア国営石油会社

原油処理設備向け付帯設備

マニファ／サウジアラビア−

LNG

INPEX Browse 社

LNGプラント基本設計役務

ダーウィン／オーストラリア−

LIV

トーアエイヨー（株）

医薬品関連設備

福島

2010

ENV

（株）
メディカルマネジメント松沢

病院施設

東京

2013

ENV

新潟医療生活協同組合

病院施設

新潟

2011

2011

2009 年度
分野 *顧客

プロジェクト建設地

完成時期

アブダビ・ガスインダストリーズ社

天然ガス処理プラント

ハブシャン／
アラブ首長国連邦アブダビ首長国

2013

OGD

アルジェリア国営炭化水素公社

天然ガス処理プラント

ガッシツゥイユ／アルジェリア

2013

LNG

ゴーゴン・ジョイントベンチャー社

LNGプラント

バロー島／オーストラリア−

LNG

エッソ・ハイランズ社

LNGプラント

ポートモレスビー／
パプアニューギニア−

CHM

住友化学（株）・サウジアラムコ社

事業化計画に係るプロジェクトマネジメント
サービス業務ラービグ／サウジアラビア−

LIV

デンカ生研（株）

医薬品関連設備

新潟

2011

ENV

（株）アイ・ピー・シー

高齢者専用住宅施設

茨城

2012

ENV

（医社）悠心会

病院施設

神奈川

2011

ENV

ヤスハラケミカル
（株）

研究所

広島

2010

OGD

2010 年度
分野 *顧客

プロジェクト

建設地

完成時期

OGD

ラスガス社

天然ガス処理プラント

ラスラファン／カタール−

PET

エクソンモービル・アジアパシフィック社

石油精製関連プラント

ジュロン島／シンガポール

2014

LNG

ドンギ・スノロ社

LNGプラント

ルウック／インドネシア

2014

JX 日鉱日石エネルギー（株）

LNGターミナル

青森2015

茨城県民生活協同組合

本部ビル

茨城

2012

（医）相生会

病院施設

熊本

2012

（医社）北陽会

病院施設

北海道

2012

ENV

*〔分野〕 OGD： 石油・ガス・資源開発関係工事
LNG： LNG 関係工事
PWR： 発電・原子力・新エネルギー関係工事
ENV： 環境・社会施設・情報技術関係工事

PET： 石油精製関係工事
CHM： 化学関係工事
LIV： 生活関連・一般産業関係工事

日揮株式会社
アニュアルレポート 201227

社会貢献・環境活動

日揮は、「日揮グループ

CSR 基本方針」を定め、本方針のもと、より一層、社会的責任を果たすための活動に取り組んでいきます 。

CSR 基本方針

こうした EPC 事業を遂行するホームオフィスや建設工事現場にお私たちは、世界経済と社会の繁栄ならびに地球環境の保全に貢献

ける環境負荷低減活動は、日揮の環境経営を支える基盤と言えます。

し、社会と地球環境の持続可能な発展に寄与することが日揮グルー

ホームオフィスにおけるCO2 排出量削減や建設工事現場における廃プの事業活動の基盤であると認識し、社会の一構成員（企業市民）と棄物の削減やリサイクルは年々成果が上がっています。

しての役割を果たします。

事業活動に伴うHSE（ Health, Safety and Environment ）1. 私たちは、品質・安全・環境の重要性を理解し、事業活動を行います。
「日揮グループらしさ」を活かした社会貢献活動を行い
2. 私たちは、ます。

3. 私たちは、国内外の法令を遵守するとともに、適正なガバナンス
体制のもとで、公正で誠実な事業活動を行います。

への配慮
日揮グループは、地球規模で資源開発、石油、天然ガス、石油化学をはじめ、環境、ケミカル、医薬、水資源、新エネルギーなど幅広い分野においてプロジェクトを遂行し、これらプロジェクトの全体を通して常にHSE（ Health, Safety and Environment ）への配慮を心掛

4. 私たちは、ステークホルダーに対して適時・適切に情報を開示します。

けています。HSE 配慮は、プラントの EPC 活動はもちろんのこと、

5. 私たちは、相互の信頼と責任に基づき、能力と活力を引き出すフェ

それ以前の営業活動や事業化調査段階からメンテナンス、プラントのアな人事施策の維持・向上に努めます。

6. 私たちは、常にCSR 意識の向上に努めるとともに、ステークホル
ダーからの声も反映させ、CSR 活動の向上に努めます。

解体、さらにEPC 以外の投資事業やサービスビジネスにおいても欠かすことはできません。日揮グループは、エンジニアリング力とマネ
ジメント力に高次元のHSE 配慮を加えることで、持続可能な社会の実現を目指します。

環境保全活動
石油・天然ガスなどのエネルギー関連プラントのEPC（設計・調達・

ここでは一例として、建設工事での環境配慮について、ご紹介します。

建設工事）事業を行うエンジニアリング事業は、事業そのものが環境保全ときわめて密接な関係にあります。

〈建設計画段階〉

日揮は 1960 年代以降、エンジニアリングコントラクターの立場でプラントの建設工事においては、建設地のサステナビリティへの緻

石油製品のクリーン化、プラントの省エネルギー化、廃棄物の無害化

密な配慮が必須です。多くのプラント建設国では、新たに計画されるなど、環境問題に取り組んできました。事業活動そのものが環境保プラントが建設地の自然環境にどのような影響を与えるのかを把握し、全に寄与する活動であるという認識は今も変わりはなく、それは日揮

これを最小化させるための「環境影響評価レポート」（ Environmentalの企業理念に象徴的に表わされています。

Impact Assessment Report：EIAレポート）の提出が必要となりま

日揮はEPC 事業以外の新たな事業分野である投資事業においてもす。このレポートには、建設工事の実施による大気環境、水質環境、

CDM（排出権取引）事業を立ち上げるなど、環境保全に寄与する活土壌、動植物、海洋生物に与える影響と対策も詳細に記載されます。

動はさらに広範囲に広がっています。

このEIA レポートに沿った環境配慮を確実に実現するため、環境マネ

いかにして環境負荷の少ないプラントを顧客に提供していくかとい

ジメントシステムを建設工事に適用し、次の点に重点を置いています。

う活動も、日揮の環境経営を構成する重要な要素です。プラントの❶ 建設工事に係る環境法規、環境側面を特定することにより、法規

EPC 事業の各過程で様々な工夫や改善が試みられ、顧客から高い評価を得ています。

コンプライアンス、環境リスク管理の徹底を図る。
❷ 顧客満足度の向上と、利害関係者とのコミュニケーションの強化を図る。
❸ 緊急事態を想定し、準備、対応することにより「環境リスク管理」
および「環境災害の最小化」を図る。

28

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

そして、建設工事着工前には必ず、上記項目に配慮して、次の準・日揮が継続的に発展するための留意点は以下の通り。

備作業を進めます。

❶ 将来に亘り、環境上のトラブルが起こらないように維持管理する。

❶ 建設工事の環境側面の特定❷ 環境にも配慮しながら、会社の利益を向上するよう改善を継続❷ 建設工事の環境目的・目標の設定する。

❸「建設工事環境管理計画書」の作成

この共通認識の下に、環境目的・目標の意義について、具体的な❹ 新規入構者に対する環境教育・訓練

検討が引き続き行われ、次の方向で環境管理活動を進めることにな

これらの準備作業には、日揮グループの環境改善活動「ゼロエミッ
ション・イニシアティブ」が組み入れられ、着工前の環境配慮に万全を期しています。

りました。
・環境目的・目標による環境マネジメント活動は、業務と切り離した活動でなく業務そのものである。
・本部および部門の運営方針は、組織と業務の実質的なパフォーマン〈建設工事〉

スの向上を目指して設定される。

建設工事は、計画段階での環境配慮に基づいて実施されます。

・運営方針は、品質目標そのものである。

「建設工事環境管理計画書」には、プロジェクトの環境方針、環境

・間接環境影響部門の環境目標は、品質目標と同一とすることがで関連業務の組織と責任者、環境改善対策、環境パフォーマンス監視

きる。

測定、緊急事態予防および緩和手順ならびに手順の定期的テスト、月

このように、日揮の環境マネジメントシステムは、品質マネジメント

例報告などが定められています。そして、着工後には建設工事が計システムとゆるやかに結びつき、本来業務に即した環境改善活動が画と差異がないかどうかの確認が、環境側面（建設工事と環境との係推進されています。

り）の見直しにより行われます。もし差異があれば計画書の修正を行
い、環境配慮が漏れなく行きわたる仕組みになっています。

建設廃棄物の再資源化
日揮は「ゼロエミッションズ・イニシアティブ2015」運動の徹底を通

環境マネジメントシステムの継続的改善
日揮は2003 年 12 月にLRQA 社より、環境マネジメントシステムに関する国際規格 ISO14001 の認証（審査登録）を取得。

2 回の更新を経て、2011 年9月には、海外現場を含む2011 年度の維持審査を終了しています。

じて最終廃棄物の最小化を目指しています。2011 年度は、国内建設工事における最終処分率は4.4%でした。各現場では、中間処理業者との契約前に当社が定める「産廃管理状況調査票」を使用して当該業者の『リサイクル等率』
を確認しています。特に建設汚泥の処理方法およびリサイクル率は業者間の差が大きいため、各社の処理方法や処理コストなどの十分な比較検討を実施しています。そして、建設工事開本業に即した環境改善活動
従来の日揮本社における環境改善活動は「紙・ゴミ・電気」の削減が中心となっていたため、本来業務に即した環境改善活動に重点を始前に発生廃棄物の特性に基づく適切な分別計画を立てます。さらに
工事中は、計画に沿った分別を厳しく徹底して再資源化率向上を図っています。

移すことが課題になっていました。その課題解決のために、環境側面の捉え方と目標設定の検討手順の検討を全部門の部門長が参加して行い、下記の共通認識に達しました。
・本業を通じて環境問題を解決し、社会の持続可能な発展を図るとともに、企業価値の創造や競争力向上に結びつけることが大切である。
・環境問題への関心が世界的に高まっている中、日揮は従来から本業としている事業活動を通じて直接的、間接的に環境問題の解決に寄与している。日揮が目指すサステナビリティは本業の中で取り組むべき課題と認識している。

日揮株式会社
アニュアルレポート 201229

社会貢献活動

日揮では、「環境」という観点を重視しながら復興支援の一翼を担

社会貢献活動基本方針

うため、このプロジェクトへ従業員によるボランティア参加を募るこ

日揮グループはCSR 基本方針において、「社会と地球環境の持続ととし、2011 年 11 月に最初の 1 名が宮城県塩竈市の「寒風沢島（さ可能な発展に寄与する」ことを宣言しており、この実現に向けて4 つ

ぶさわじま）」で行われた田んぼ調査へ参加しました。調査は田んぼの重点分野を定めて「日揮グループらしい」社会貢献活動を行います。

に生息する水生昆虫や植物、両生類、魚類などの生態系モニタリングと水質・土質調査などを行ったほか、がれき除去や畦作りなどの田ん〈 4 つの重点分野〉

ぼの復元作業も行いました。参加者からは、言葉だけではなくアタマ

1. 環境

環境保全に積極的に関与する。

と体で生態系の重要性を理解できたことは、短期的な効率だけを重2. 教育

次世代の人材育成に寄与する活動を支援する。

視するのではなく、長期的・多角的な視点や生物多様性を配慮した復3. 科学技術

持続可能な発展の基盤となる科学技術を支援する。

興対策を行う必要性を感じることができ、非常に有用な経験だったと

4. 地域貢献

我々が活動する地域の持続可能な発展に貢献する。

の感想が寄せられました。
日揮では、引き続きこのプロジェクトへの協力を続けていく予定

ここでは、
「教育」
「科学技術」「地域貢献」に関する具体的な活動です。

事例の一部をご紹介します。
インドネシアのLNG プラント建設現場で交通安全講習を実施
アースウォッチ・ジャパン主催
東日本グリーン復興モニタリングプロジェクトに参加

日揮が2011 年 1 月に受注したドンギ・スノロLNGプラント建設プロ
ジェクトの建設現場であるインドネシアでは、無免許者や免許が取得

日揮が会員企業として協力している「アースウォッチ・ジャパン」でできる年齢に達していない子供がバイクを運転しており、安全意識のは、2011 年3 月の東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方にお低さに地元警察も頭を悩ませていました。日揮は、2011 年に現場周いて、自然環境へ配慮し生物多様性を育む「グリーン復興」を行うこ辺で発生した交通事故が前年の約2 倍に増えたこと、そのうちの60%とで、農林水産業とともに生きてきた被災地がより着実に力強く復興が17 歳から21 歳までのバイク事故であったこと、現場工事関連車両する一助となるよう、「東日本グリーン復興モニタリングプロジェクト」の交通量増加とこれに伴うリスク増加に鑑み、地元警察とともに、を開始しました。

2012 年 1 月から近隣の学校で計 4 回、1,000 人を超える学生に対しこのプロジェクトは、10 年間という長期的なスパンで大学（東北大て安全講習会を開催しました。

学）
・NPO・企業・市民が協働して津波被害にあった地域の生態系モ

安全講習会では、日揮のプロジェクトリーダーによって、建設現場

ニタリングに取り組み、持続可能な地域復興へとつながることを目指で活用されているIncident and Injury-Free の思想をベースに、全すものです。

員が事故なく通学することを訴えるスピーチが行われるとともに、警察による安全・試走講習が行われました。エアコンのないホールに学生が大勢詰めかけ、積極的に質問が飛び交うなど大変な盛り上がりをみせるとともに、機会を設けてくれたことに対する感謝の声も多く聞かれました。
日揮は、プラント建設プロジェクトにおける地域貢献においては、熱心に調査するプロジェクト参加者たち

地域が抱えている問題に対し一体となって改善していくことが非常に重要であると考えています。日
揮では、今後も建設現場でこのような活動を続けるとともに、地域のニーズを探りながら新たな地域貢献も行っていきたいと考えています。

30

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

安全講習会後の集合写真

コーポレート・ガバナンス

社会的責任を果たし、企業価値の向上を目指す
日揮は、コーポレート・ガバナンスの重要性を強く認識し、当社の企業文化・風土にこの認識を醸成すべく、「日揮グループの基本理念」を定め、これらの啓蒙、教育・研修を通して、当社の社会的信用の確立、社会との共生による社業の発展を図っています。
「日揮グループの基本理念」では、企業の社会的責任を強く意識しながら、企業価値の向上と企業理念の実現に努めることとし、「行動指針」では公正で透明性のある企業活動を推進することとしています。

コーポレート・ガバナンス体制の状況
執行役員制度
当社は執行役員制度を導入しており、経営の意思決定・監督機能

このほか、役員の人事および処遇に関する公正性、透明性を高めるため、指名委員会および評価委員会を設置し、原則毎年1 回開催しています。

と業務執行機能の分担を明確にし、一層の経営の効率化と業務執行の責任体制の強化を図っています。

監査役（会）
当社は、監査役による監査体制の強化により、コーポレート・ガバ

取締役会
取締役会は、取締役会長が議長を務め、取締役 15 名、監査役 5 名（うち社外監査役 3 名）の体制で、原則毎月2 回開催しています。

ナンスの実効性を確保できると考えているため、監査役設置会社の体制を採用しています。現在、5 名の監査役のうち3 名を社外監査役として選任しており、内部監査部門および会計監査人と連携の上、取

当社は、取締役会についてはエンジニアリングに関する高度な知識

締役会をはじめとする重要会議へ出席し必要な発言を適宜行っていおよび知見、そして広くビジネスマーケットについて熟知している人

るほか、社内各本部への業務執行状況の聴取および国内外事務所・材を中心に構成することが重要であると考えているため、現在は経験

工事現場の調査等を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる向上

豊富な社内取締役のみで構成していますが、当社にふさわしい人材を図っています。なお、社外監査役の独立性に関する詳細は、有価がいれば今後とも社外取締役の登用を検討したいと考えています。

証券報告書等をご参照下さい。

業務執行等に係る会議

会計監査

経営方針、経営状況の共有、業務執行の報告・確認を目的として、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は磯貝和敏氏および内取締役・執行役員合同会議を原則毎月1 回開催しています。本会議

田好久氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しています。また、は、取締役会長が議長を務め、取締役、執行役員および監査役で構

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4 名、その他9 名に成されています。

より構成されています。

当社および日揮グループの重要な経営戦略事項を検討することを目的として、経営戦略会議を設けています。本会議は日揮グループ

内部統制システムの整備状況

代表が議長を務め、取締役および監査役等で構成されており、原則

内部統制

毎週 1 回開催しています。

内部統制としては、監査部を設置して当社および日揮グループのまた、当社および日揮グループの業務執行に係る事項を協議し決

内部統制体制の有効性の検証・評価・改善および必要に応じての個定することを目的に、総合運営会議を設けています。本会議は取締

別監査を実施しています。また、職務権限規程を設けて各役職の職

役社長が議長を務め、社長が指名する者および監査役で構成されて務と権限を規定し、会社経営および業務執行における責任体制を明おり、原則毎月 2 回開催しています。

確にしています。また、グループ会社については、「グループ会社管理規程」を制定し、運用しています。

日揮株式会社
アニュアルレポート 201231

コンプライアンス①案件選別段階

当社が国際社会の一員として持続可能な事業展開を図って行くに

営業部門は地域、顧客、技術分野などそれぞれの枠組みに基づき、は、社員一人ひとりが、国内のみならず海外関係国の法令を遵守し、常に広範囲なプロジェクト情報を収集していますが、受注活動は次のさらに、企業倫理に則ってビジネスを行うことが必要不可欠であるとような事項を検討し、選別のうえ行っています。

考えています。当社は、グループ会社全体の基本理念、行動指針、・プロジェクト規模（金額）

行動マニュアルを制定し、各種法令に関する教育、研修の機会を設け・技術知見・経験て、一人ひとりの社員のコンプライアンスに対する意識を高めてきま・カントリーリスク

した。

・エンジニアの配員

グローバル企業に求められるコンプライアンスのレベルは今後益々強くなると認識しております。このような国際社会の要請に応えるべ

・競争環境等
この結果が「受注予測」に結びついています。

く、コンプライアンスの専門部署を拡充し社内コンプライアンス体制を強化しています。
さらに、国内外のグループ会社も含めたコンプライアンス体制の構②見積・応札段階
プロジェクトリスクレビュー会議にて、プロジェクト固有のリスク分築が重要であるとの認識の下、各社のコンプライアンス責任者との析を行います。主なリスク管理項目は、次のとおりです。

連携を密にし、グループ全体で効果的なシステムの構築と運用が出主なリスク管理項目として：来るように、規程類の整備、情報の共有を図っています。

・プロジェクトの計画および役務範囲の明確性
・顧客のプロジェクト資金調達計画とプロジェクト遂行指針

会社情報の開示
会社情報の開示については、金融商品取引法に基づく法定開示制

・技術の要求レベルと難易度合
・資機材、レーバー等の価格、需給動向度に準拠した情報開示に加えて、金融商品取引所における適時開示

・納期達成の難易度合

制度に則り、広報・IR 部から重要な会社情報を速やかに開示していま

・過度な契約責任の有無す。加えて、それらに該当しない会社情報であっても、開示すること・入札競争環境が望ましいと判断される場合には、報道機関等を通じて積極的に開示

・プロジェクト遂行計画の妥当性

しています

このリスク分析に基づき、具体的な見積方針を策定し、見積作業を行います。

リスク管理体制の整備状況＜コーポレートリスク管理＞
当社は、リスク管理委員会を設置して、経営・災害・事故・社会等に関わるリスクをはじめとする企業リスクを中心に全社のリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備します。リスク管理委員③遂行段階
プロジェクトの遂行途上で発生する問題点、予算、納期に影響を与える事項は適宜報告され、問題点が分析されます。
改善が必要な場合、適切な改善指示、支援内容を決定し迅速かつ会は、必要の都度開催しております。

円滑なプロジェクト運営を支援しています。

＜プロジェクトリスク管理＞＜危機管理＞

プロジェクトのリスク管理は、①案件選別段階、②見積・応札段階、③遂行段階の3 段階で行われています。

危機管理については、セキュリティ対策室を設置して、危機管理に係る情報の収集、管理、教育および緊急事態発生時の対応を行っています。
＜個人情報の取り扱い＞
個人情報の取り扱いについては、日揮グループ個人情報保護方針
および個人情報保護規定を制定し、個人情報統括責任者を中心とした管理体制を整備しています。

32

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

監査役の報酬は、適切な企業統治体制を確保するための独立機関

役員報酬
当社は、エンジニアリング企業としてグローバルな競争力を高め、継続的な企業価値の向上のために必要な経営人材を確保することをとして監査の適正性が担保できるよう、定額報酬を中心とした報酬体系としています。

基本方針として、2009 年（平成 21 年）6 月26 日開催の第 113 回定

なお、当社は 2004 年（平成 16 年）6 月29 日開催の第 108 回定時時株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で、役員報酬を株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制

決定しています。

度を廃止し、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役および監

取締役の報酬は、定額報酬と業績連動報酬で構成されています。

査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応す

また、その報酬体系は、当社の主要な事業であるEPCビジネスが受る役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しています。

注活動からプロジェクト完了までに数年を要する点をふまえ、中長期報酬等の内訳

的な視点から取締役の責務を果たすことができる構成としています。
区分

定額報酬については、各取締役の役職および担当職務に応じて決定

定額報酬

報酬等の
総額

支給
人数

しており、業績連動報酬については、当事業年度の当期純利益の1%の範囲内で総額を設定し、業績向上に対するインセンティブを高める

取締役 17 名ため、各取締役の担当職務および年度業績に対する貢献度を反映し（社外監査役を除く）て、決定しています。なお、その貢献度は、評価の客観性を担保するため、評価委員会を通じて審議し決定しています。

コーポレート・ガバナンス体制

開示・説明

※「

監査役 2 名社外役員4 名（社外監査役 4 名）

業績連動報酬

支給額

支給
人数

支給額

6 億930 万円 17 名 4 億8,480 万円 15 名 1 億2,450 万円
3,320 万円

2名

3,120 万円

2名

200 万円

3,128 万円

4名

2,928 万円

3名

200 万円注）取締役の報酬限度額は年額 6 億 9,000 万円、監査役の報酬限度額は年額 8,800 万円」は、指示および報告を意味する。

選任・解任

株主総会
選任・解任

選任・解任

監査役会

会計監査人

監査
指名委員会

監査
取締役会役

評価委員会
取締役・執行役員合同会議
経営戦略会議総合運営会議各本部・室

監査部
法務・コンプライアンス統括室
リスク管理委員会
セキュリティ対策室
関係会社

日揮株式会社
アニュアルレポート 201233

役員一覧 （2012 年7月1日現在）

日揮グループ代表

代表取締役会長

取締役副社長

取締役副社長 財務統括担当役員（ CFO ）経営統括本部長

重久

竹内

吉弘

石塚

忠

専務取締役

山﨑

裕

国際プロジェクト統括本部長

古田

栄喜

営業統括本部長

赤羽根勉

国際プロジェクト統括本部長代行

常務取締役

三浦

秀秋

佐藤

常勤監査役

中村 輝雄
佐久間 稔 *
清水 幸比古監査役

山本
森代表取締役社長

川名

敬介

雅之

執行役員

篠田

裕介

事業推進プロジェクト本部長代行

高橋直夫

JGC Gulf International 社プレジデント

優*
雅夫 *

* 社外監査役浩一

阿部茂

国際プロジェクト統括本部
プロジェクト本部長代行

保田

隆

西田

吉克

事業推進プロジェクト本部長代行

加藤祐治

事業推進プロジェクト本部長代行

西口久和

法務・コンプライアンス統括室長

武藤一義

エンジニアリング本部長代行

小堀孝浩

エンジニアリング本部長

テクノロジーイノベーション
センター本部長

エンジニアリング本部長代行

佐藤

菊地

岡﨑

諭志

国際プロジェクト統括本部長代行

取締役

島田

豊彦

企画渉外室長伊勢谷

泰正

事業推進プロジェクト本部長

福山裕康

営業統括本部長代行

北川均

産業・国内プロジェクト本部長

百瀬

泰

透

営業統括本部長代行

山中裕

エンジニアリング本部長代行

樗澤

博

松居

バイスプレジデント

伸国際プロジェクト統括本部
LNGプロジェクト部長

野村

徳太郎

国際プロジェクト統括本部
調達部長

日高

国際プロジェクト統括本部
ガスコIGDプロジェクト
プロジェクトダイレクター

34

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

眞人

JGC USA 社プレジデント

小林

小林

丈仁

加藤

国際プロジェクト統括本部
ビジネス戦略室長

営業統括本部長代行

営業統括本部長代行

泰俊

国際プロジェクト統括本部
NSRPプロジェクト
プロジェクトダイレクター

重夫

信裕

JGC Gulf International 社

山﨑憲一

国際プロジェクト統括本部
コストエンジニアリング部長

三好博之

国際プロジェクト統括本部
プロジェクト本部長代行

財務セクション

目次
36

主要財務指標37

財政状態および経営成績の分析

41

事業等のリスク42

連結貸借対照表

44

連結損益計算書45

連結包括利益計算書

46

連結株主資本等変動計算書

48

連結キャッシュ・フロー計算書

49

連結セグメント情報

50

貸借対照表（個別）52

損益計算書（個別）53

株主資本等変動計算書（個別）

日揮株式会社
アニュアルレポート 201235

主要財務指標（2012 年 3 月31 日現在）

連結
（単位：百万円）

売上高
営業利益

2012

2011

2010

2009

2008

2007

¥ 556,966¥ 447,222¥414,257¥450,911¥551,062¥608,529

67,05363,55941,91952,00344,896

26,413

当期純利益

39,111

25,477

27,112

31,54330,01920,187

流動資産376,172

319,464

283,538

335,220324,616

327,333

流動負債

205,771

174,293

137,728208,023

217,339

237,585

運転資本170,401

145,171

145,810

127,197

107,277

89,748流動比率（ % ）

182.8

183.3

205.9

161.1

149.4

137.8

有形固定資産64,88764,63366,05766,50868,45067,219

総資産526,169

468,502430,176

480,279

466,772

470,286

7,591

6,623

21,92523,255

17,29917,799純資産

291,042

264,483

246,140

224,488

207,536

189,239

受注高

793,278

618,203

733,549

506,135

402,352

301,347

受注残高

1,441,612

1,163,256

982,594

671,341

632,827

744,679154.90100.83107.25124.76118.3379.52

1 株当たり配当金（円）

38.5

30.0

21.0

30.0

21.0

15.0

従業員数（人）

6,524

5,826

5,795

5,739

4,723

4,531

2012

2011

2010

2009

2008

2007

¥ 451,724¥ 359,560¥317,597¥349,924¥460,160¥528,793

営業利益

54,21751,91832,14541,35630,54914,432

税引前当期純利益

60,70845,20527,93344,577

32,832

21,537

当期純利益

34,30322,852

21,271

30,213

21,312

15,183

流動資産299,328

272,338

232,540

276,325

270,646

278,627

流動負債

173,793

167,620

126,240

184,204

194,469

216,473

運転資本125,535

104,718

106,300

92,121

76,177

62,154流動比率（ % ）

172.2

162.5

184.2

150.0

139.2

128.7

有形固定資産49,96049,95550,36449,414

51,11553,081

総資産444,659

415,737

374,549

412,892

404,423

418,285

2,486

1,663

16,104

16,756

15,51916,381251,006

227,794

212,619

192,655

174,795

165,190

長期借入債務

1 株当たり当期純利益（円）個別（単位：百万円）

売上高

長期借入債務純資産
受注高342,983

569,128

675,505

440,548

348,755

255,015

受注残高

1,005,441

1,114,182

953,511

641,781607,378

728,168

135.86

90.44

84.15

119.50

84.01

59.81

1 株当たり配当金（円）

38.5

30.0

21.0

30.0

21.0

15.0

従業員数（人）

2,155

2,137

2,107

2,069

2,014

1,953

1 株当たり当期純利益（円）36

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

財政状態および経営成績の分析

事業環境についての認識
当連結会計年度の世界経済は、欧州の一部の国々における政府債務危機による金融面への影響等により、景気が下振れするリスクが残るなど、引き続き不透明な状況にありました。国内経済においては、東日本大震災による影響から持ち直しの動きがみられていました
が、円高や海外経済の減速により依然として厳しい状況が続きました。
日揮グループ（以下、当グループ）の展開する総合エンジニアリング事業に最も関係の深い産油・産ガス諸国では、世界的な人口増加や新興国の経済成長を背景としたエネルギー需要の増加により、引き続き石油・ガス資源投資が実行され、石油やガスの高付加価値化を目的とする石油精製プロジェクトやガス化学プロジェクトなども計画されています。また、アジア・オセアニア地域では、日本、韓国、台湾に加えて、中国およびインドなどにおいても今後ますます LNG 需要の増加が期待されることから、多くの LNGプロジェクトが計画されています。
このような状況のもと、当連結会計年度の当グループの総合エンジニアリング事業の受注高については、オーストラリアにおけるLNG
プラント建設プロジェクト、アルジェリアにおける原油処理プラント建設プロジェクト等の受注が寄与し、期初目標を上回る受注高を達成しました。現在進行中のプロジェクトにおいても、様々なリスクに対し細心の注意を払い、より確実なプロジェクト遂行に努めました。

営業の概況
当グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高 5,569 億 66 百万円（前期比 24.5% 増）、連結営業利益 670 億 53 百万円（前期比5.5% 増）、連結当期純利益 391 億 11 百万円（前期比 53.5% 増）となりました。

売上高
売上高は、工事進行基準案件での順調な進捗の結果、前連結会計年度に比べて1,097 億44 百万円増加し、5,569 億66 百万円となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べて 1,044 億 3 百万円増加し、4,702 億 26 百万円となりました。また、販売費
及び一般管理費は前連結会計年度に比べて 18 億 47 百万円増加し、196 億 86 百万円となりました。

営業利益
営業利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べて 34 億 94 百万円増加し、670 億 53 百万円となりました。売上高営業利益率については12.0%（前期 14.2% ）となりました。

営業外損益
営業外収益（費用）は、前連結会計年度の1 億 64 百万円の損失（純額）
から、54 億 97 百万円の利益（純額）と56 億 61 百万円の増加となりました。これは、為替差損が減少したことと、受取配当金が増加したことが主な原因です。

税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の106 億 23 百万円の損失（純額）
から、10 億 72 百万円の損失（純額）となりました。これは前連結会計年度において和解費用が発生していたことが主な原因です。結果として税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて187 億7 百万円増益の 714 億 78 百万円となりました。

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税は、税金等調整前当期純利益が増益となったことを受け、前連結会計年度に比べて 19 億 12 百万円増加し、254 億 4 百万円となりました。一方、法人税等調整額が64 億 82 百万円となり、税金費用負担額（純額）は318 億 87 百万円となりました。

日揮株式会社
アニュアルレポート 201237

少数株主損益
少数株主損益は、主にJGC-ITC ラービグユーティリティ（株）の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度より1 億 99 百万円
増加の 4 億 79 百万円となりました。

当期純利益
結果として、当期純利益は前連結会計年度に比べて 136 億 34 百万円増益の 391 億 11 百万円となりました。

セグメントの概況
報告セグメント
総合エンジニアリング事業の売上高は、工事進行基準案件での順調な進捗の結果、前連結会計年度に比べ 1,049 億 79 百万円増加し、5,061 億 77 百万円となりました。セグメント利益は売上高の増加に伴い 594 億 19 百万円となりました。
触媒・ファイン事業の売上高は、ケミカル触媒の需要拡大、および新規顧客の獲得、ならびにリチウムイオン二次電池正極材の需要拡大によって、前連結会計年度に比べ 60 億 13 百万円増加し、420 億 44 百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加や固定費削減などにより、18 億 58 百万円増加し、68 億 46 百万円となりました。事業の構成比は、総合エンジニアリング事業が売上高で91% 、営業利益では89%を占めています。

財政状態
当連結会計年度の総資産は、5,261 億 69 百万円となり、前連結会計年度比で 576 億 67 百万円増加しました。
負債は、2,351 億 27 百万円となり、前連結会計年度比で 311 億 8 百万円増加しました。
純資産は、2,910 億 42 百万円となり、前連結会計年度比で 265 億 59 百万円増加しました。
自己資本比率は、55.2%となりました。
また、当グループの貸借対照表に係る指標は以下のとおりです。
流動比率
固定比率
（注）流動比率：流動資産／流動負債
固定比率：固定資産／純資産合計
各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。

報告セグメント別売上高（単位：億円）
6,000
5,000 5,087

5,061
4,116

4,000

4,011
3,648

3,000
2,000
1,000
423

392

378

360

420

2008

2009

2010

2011

2012

0

■ 総合エンジニアリング事業■ 触媒・ファイン事業

38

日揮株式会社
アニュアルレポート 20122011 年 3 月期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」を適用しています。
なお、2010 年 3 月期は遡及して開示しています。

2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

2012 年 3 月期

206%
60%

183%
56%

183%
52%

キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較し新規連結を伴う増加を除き571 億 24 百万円増
加し、2,225 億 56 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を714 億 78 百万円計上し、手持工事に係る未成工事受入金の入金や売上債権の順調な回収、法人税等の支払などにより、978 億 47 百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新事業分野への投資などにより187 億 46 百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払などにより205 億 36 百万円の減少となりました。
なお、当グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

2012 年 3 月期

57.1
98.0

56.3
104.9
0.4
86.2

55.2
123.1
0.1
145.3

自己資本比率（ % ）時価ベースの自己資本比率（ % ）債務償還年数（年）̶

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）̶（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い* 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。
* 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
* 営業キャッシュ・フローがマイナスの期における債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオは「 ̶」で表示している。

受注高についての分析
当連結会計年度における連結受注高は、7,932 億 78 百万円となり、期初目標の 5,500 億円を達成することができました。
総合エンジニアリング事業の分野別、地域別の受注高の詳細については下記のとおりです。

分野別受注高（単位：億円）2011 年 3 月期

2012 年 3 月期

2,640
671
1,800
248
820

539
626
5,709
338
718

石油・ガス・資源開発関係工事
石油精製関係工事

LNG 関係工事
化学関係工事
その他工事

自己資本および自己資本比率

フリー・キャッシュ・フロー

（単位：億円／ % ）（単位：億円）

3,000
2,500
44.4

2,000

46.6

57.1

56.3

2,458

2,639

2,904

60

800

55.2

50

600

2,238

40

2,072

30

構成比

6.8%
7.9%
72.0%
4.3%
9.0%

791

483

400
200

1,500

2012 年 3 月期

138

101

0
1,000

20

500

10

–400

0

–600

0
2008

2009

2010

2011

2012

–200

–450

2008

2009

2010

2011

2012

■ 自己資本
自己資本比率

日揮株式会社
アニュアルレポート 201239

地域別受注高（単位：億円）

日本
アジア
アフリカ
中東
オセアニア、その他

2011 年 3 月期

2012 年 3 月期

1,140
1,896
135
2,649
361

1,115
223
378
203
6,012

2012 年 3 月期
構成比

14.0%
2.8%
4.8%
2.6%
75.8%

将来の見通しについて
総合エンジニアリング事業につきましては、当グループの主要マーケットである中東、東南アジアおよびアフリカを中心とするプラント
市場では、新興国の人口増加や経済成長を背景としたエネルギー需要の増加により、引き続き顧客の設備投資は堅調に推移していくと思われます。しかし、アジア・ヨーロッパを中心とする競合他社との受注競争は激化していることから、引き続き厳しい競争環境が続くものと予想されます。このような中、2013 年 3 月期においては、EPC 役務全域に及ぶコスト競争力の強化に全社を挙げて引き続き取り組むと同時に、LNG 分野など競争優位性の高い分野における確固たる地位の維持、新規マーケットの開拓、モジュール工法の採用など高度化するプロジェクト遂行への着実な対応などの施策に取り組んでいきます。加えて、発電分野、新エネルギー分野、環境・水分野、資源開発分
野のほか、都市インフラ開発などの新分野への事業投資を推進していきます。
触媒・ファイン事業につきましては、欧米・国内市場における低成長の長期化、原材料および燃料価格の高止まりおよび円高の定着など、事業環境が大きく変化しています。
触媒事業においては、FCC 触媒の原料の一部であるレアアースを不要とする、あるいは使用量を大幅に削減した触媒のさらなる改良と拡販の推進、海外販売体制の強化、水素化処理の触媒の原料であるレアメタルの調達・価格変動リスク回避のためのリサイクルシステムの構築に取り組むほか、ケミカル触媒の主要顧客の生産拠点の海外シフトに伴う輸出拡大および高付加価値品への転換などを図っていきます。
ファイン事業においては、リチウムイオン二次電池用正極材については急激な市場変動に対応した一層のコストダウンおよび次世代・
次々世代品開発のスピードアップを図っていきます。また、眼鏡のオプト材料や化粧品材料の海外市場への販路拡大、ハードディスク等の研磨材の台湾生産拠点の拡充などを積極的に推進していきます。

40

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

事業等のリスク

日揮グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、2012 年 3 月31 日現在において日揮グループ全体を視野に入れて判断したものです。

1. 海外要因のリスク
日揮グループの事業は海外売上高が全体の約 70%を占め、相手国における経済リスク、政治・社会リスクなどのいわゆるカントリーリス
クにさらされています。具体的には不安定な政情、戦争、革命、内乱、経済政策・情勢の急変、対外債務不履行および為替・税金制度の変更などが考えられます。日揮グループは、これらのリスクに起因する事業への影響をできるだけ少なくするために、リスク管理体制の見直し・強化をはじめ、貿易保険の利用、代金の早期回収および企業連合の組成などの方策を講じていますが、想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの中止、中断および遅延などによって、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

2. プロジェクト遂行上のリスク
日揮グループのプロジェクト契約形態はその多くがランプサム・フルターンキー契約（一括請負契約）ですが、一部にはリスクを低減するためのコストプラスフィー契約（実費償還型契約）、コスト開示型見積方式による契約などがあり、プロジェクトに応じて採用しています。日揮グループは過去の経験を十分に活用し、プロジェクト遂行中の各種リスクへの対応を織り込んで契約を行っていますが、資機材価格・レー
バーコストの急激な変動、自然災害および疾病の発生など、想定を超えるプロジェクト遂行上の問題および自己責任によるプラントに係る重大な事故が発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

3. 投資事業リスク
日揮グループでは、石油・ガス・資源開発関連事業、新燃料事業、水・発電事業および排出権ビジネスなどへの投資を行っています。その際、新規投資および再投資の実行、既存事業のモニタリングなどを通じて、適切なリスク管理を行っています。しかしながら、原油・ガスなどのエネルギー資源の急激な価格変動に代表される投資環境の劇的な変化や推定埋蔵量の変化など、想定を超える事態が発生した場
合には、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

4. 為替リスク
日揮グループの事業は、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっています。この為替リスク回避策として、マルチカレンシー建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注および為替予約などの対策を状況に応じて採用しています。しかしながら、急激な為替変動は、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

日揮株式会社
アニュアルレポート 201241

連結貸借対照表（単位：百万円）

科目

当連結会計年度（2012 年 3 月31 日）

前連結会計年度（2011 年 3 月31 日）

195,056
87,24727,50025,704
5,630
1,991
3,535
13,744
11,5164,351△ 106

131,894
108,81030,00014,616
5,279
1,613
2,839
7,234
10,2397,038△ 100

376,172

319,464

58,51550,18225,998
869
2,429
1,655
△ 74,763

58,784
46,341
26,459
863
820
1,495
△ 70,130

64,88764,633

0
2,670
7,721

0
2,939
1,699

10,391

4,639

66,871
17,133
4,486
2,406△ 16,181

66,114
17,49810,3032,243△ 16,395

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

74,717

79,764

固定資産合計149,996

149,038

526,169

468,502

資産合計

42

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

（単位：百万円）

当連結会計年度（2012 年 3 月31 日）

前連結会計年度（2011 年 3 月31 日）

82,375
1,497
14,661
66,035
2,175
5,089
6,934
190
26,81270,761
14,43818,71025,818
312
525
6,830
193
36,701

205,771

174,293

7,591
13,360
334
203
3,691
4,173

6,623
14,283
339
249
3,783
4,447

固定負債合計

29,35529,726

負債合計

235,127

204,019

23,51125,603
255,322△ 6,256

23,51125,602
224,346△ 6,168

298,180

267,292

2,319
38△ 6,542△ 3,581

3,337
2,519
△ 6,553△ 2,612△ 7,765△ 3,309626

499

291,042

264,483

526,169

468,502

科目
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

日揮株式会社
アニュアルレポート 201243

連結損益計算書（単位：百万円）

科目
売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
国庫補助金収入その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益

44

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012（

当連結会計年度
自 2011 年 4 月 1 日
至 2012 年 3 月31 日）（

前連結会計年度
自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月31 日）

556,966
556,966

447,222447,222470,226
470,226

365,823
365,823

86,74086,74019,686
67,05381,39881,398
17,83963,559

1,082
3,598
657
1,176
719
7,234

647
2,023
669
2,152
248
5,742

502
686
329
219
1,737
72,550

658
4,706
363
177
5,906
63,395110
16

25
10,593
47

̶

104
10
241
28
769
44
419
51
1,314
71,47825,404
6,482
31,88739,590479
39,111—45
10,71112
122
20—

21,18021,33552,771
23,492
3,520
27,01325,758280
25,477

連結包括利益計算書（単位：百万円）

科目
少数株主損益調整前当期純利益（

当連結会計年度
自 2011 年 4 月 1 日
至 2012 年 3 月31 日）（

前連結会計年度
自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月31 日）

39,59025,758

その他有価証券評価差額金△ 1,018△ 1,749

繰延ヘッジ損益△ 2,480△ 193

為替換算調整勘定

△ 968

△ 861

土地再評価差額金

62
△0

—

1,229

△ 4,404△ 1,574

35,18524,18334,706479

23,903280

その他の包括利益

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

日揮株式会社
アニュアルレポート 201245

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

科目
株主資本

（

当連結会計年度
自 2011 年 4 月 1 日
至 2012 年 3 月31 日）（

前連結会計年度
自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月31 日

）

資本金
当期首残高

23,511

23,511

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

̶

—

23,511

23,51125,60225,6000025,6031
125,602

224,346

204,177

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動△ 611—

剰余金の配当△ 7,575△ 5,308

土地再評価差額金の取崩51
39,11130,976
255,322—

25,477
20,169224,346△ 6,168△ 5,735

自己株式の取得

△ 88

△ 435

自己株式の処分

0△ 88△ 6,2561△ 433△ 6,168

267,292

247,553

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動△ 611—

剰余金の配当△ 7,575△ 5,308

土地再評価差額金の取崩51
39,111△ 88
130,888298,180

25,477△ 435
319,738267,292

3,337

5,086

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 1,018△ 1,749

当期変動額合計

△ 1,018△ 1,749

2,319

3,337

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高—

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額

当期末残高

46

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

（単位：百万円）

科目
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減（

当連結会計年度
自 2011 年 4 月 1 日
至 2012 年 3 月31 日）（

前連結会計年度
自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月31 日

）

2,519

2,712

△ 2,480△ 193△ 2,480

△ 193

38

2,519

△ 6,553△ 6,55310
10△ 6,542—△ 6,553△ 2,612△ 2,980

△ 322
△ 646

—

—

△ 3,581368
368△ 2,612△ 3,309△ 1,734

△ 968

△ 322

—

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 4,134△ 1,574

当期変動額合計△ 4,456△ 1,574△ 7,765△ 3,309

499

321

127
127
626

178
178
499

264,483

246,140

△ 611
△ 322

—
—

当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 7,575

51
39,111△ 88
1△ 4,007
26,559291,042△ 5,308—

25,477△ 435
3△ 1,395
18,342
264,483

日揮株式会社
アニュアルレポート 201247

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん及び負ののれんの償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

48

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012（

当連結会計年度
自 2011 年 4 月 1 日
至 2012 年 3 月31 日）（

前連結会計年度
自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月31 日）

71,478
7,795
419
0
△ 207
4,571
△ 953
△ 4,680502
1,210△ 1,176
△ 16
△ 81
769
22,433△ 12,157△ 6,425
9,677
38,408△ 9,095
122,472
5,536△ 673△ 29,487
97,847658
3,788△ 2,152△ 10,593△ 13
122△ 21,343
12,451
4,474
11,449△ 20,947
21,83054,387
6,782△ 559△ 12,396
48,214△ 8,055△ 3,252732△ 7,695△ 3,988
442
30
△ 212
△ 18,746540
1,600△ 14,413△ 87△ 7,572△ 352△ 250△ 20,536△ 1,440
57,124
161,894
3,537
222,556

52,771
7,517—△6△ 2,271379△ 1,055△ 2,67156△ 1,178△ 8,651

13,740
71
△ 669
116
—
—

△ 1,338△ 431△ 5,296△ 16△ 233△ 7,317△ 2,928

38,085
123,808—

161,894

連結セグメント情報（2011 年 4 月1 日～2012 年 3 月31 日）

報告セグメントごとの売上高および利益に関する情報（単位：百万円）

当連結会計年度
報告セグメント
総合エンジニアリング

触媒・ファイン

計

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高506,177

42,044548,2218,745

556,966—

556,966

セグメント利益

59,4196,846

66,266694

66,961

92

67,053

受注高（単位：百万円）

当連結会計年度

総合エンジニアリング事業

784,642

触媒・ファイン事業—

報告セグメント計

784,642

その他の事業

8,636

合計

793,278（注）触媒・ファイン事業については、受注生産を行っていないため、総合エンジニアリング事業およびその他の事業についてのみ記載しています。

地域ごとの情報（完成工事高）（単位：百万円）

当連結会計年度
日本

東南アジア

中東

アフリカ

オセアニア

その他の地域

合計

155,500

61,533

205,428

44,342

72,05618,104556,966（注）1 完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 「中東」にはサウジアラビア（81,067 百万円）、アラブ首長国連邦（74,329 百万円）が含まれています。

総合エンジニアリング事業
石油、石油精製、石油化学、ガス、液化天然ガス（ LNG ）、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT 、
環境保全、公害防止などに関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務などのEPCビジネスならびに
水・発電事業や CDM（排出権取引）事業を含む事業投資。
触媒・ファイン事業
触媒分野（重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など）、ナノ粒子技術分野（フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材）、クリーン・
安全分野（環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど）、電子材料・高性能セラミックス分野（エンジニアリングセラ
ミックス、高周波用薄膜集積回路、低誘電率層間絶縁膜、化学的機械研磨材料など）および次世代エネルギー分野（リチウムイオン二次電池用正極材などのバッテリー分野ならびに太陽電池および燃料電池用材料）
における製品の製造、販売。
その他の事業
情報処理サービス、コンサルティング、オフィスビル管理、原油・ガス生産販売事業などの、総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業以外の事業。

日揮株式会社
アニュアルレポート 201249

貸借対照表（個別）（単位：百万円）

科目
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

50

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

当事業年度
（2012 年 3 月31 日）（2011 年 3 月31 日）

169,42525
51,65827,50022,42348
365
9,751
13,5854,616△ 71
299,328

123,52955
83,69030,00013,956
58
346
8,363
6,091
6,342
△ 96
272,338

47,114

前事業年度

47,514△ 24,183△ 22,982

1,839
35
1,875

2,590
36
2,627

29,844
49,773
3
48
15,53518
11,589
18
4,136
1,568
△ 17,725△ 1,317
93,494145,330
444,659

29,85340,2193
48
15,71744
12,125
2
9,162
1,397
△ 17,760

22,930
1,248
△ 866
381
2,932
△ 1,867
1,064
698
△ 474
224
5,594
△ 4,692
902
21,931
695
△ 341
353
2,171
49,96024,531
1,316
△ 873
442
1,920
△ 1,465
454
629
△ 462
166
5,622
△ 4,584
1,038
22,391
695
△ 202
492
438
49,955—90,815
143,398
415,737（単位：百万円）

当事業年度（2012 年 3 月31 日）（2011 年 3 月31 日）

負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計5
57,246
13,832
151
6,154
11,65758,38914,734
2,051
4,107
4,686
133
643
173,7932
56,36732,651
151
22,615
15,81925,720
8,894
206
119
4,585
127
359
167,620

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期預り金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

2,486
10,025
3,434
221
3,691
19,859193,653

1,663
10,965
3,536
372
3,783
20,321
187,942

23,511

23,511

25,57825
25,60325,57824
25,602

科目

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

前事業年度

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
海外取引偶発損失準備金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計

2,692

2,692

24,5004,355
221
134,945
45,736
212,450△ 6,375
255,190

24,5004,355
221
120,945
32,956
185,671△ 6,286
228,498

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

2,319
38△ 6,542△ 4,184
251,006
444,659

3,330
2,519
△ 6,553△ 703
227,794
415,737

日揮株式会社
アニュアルレポート 201251

損益計算書（個別）（単位：百万円）

科目

売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
法定福利費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
広告宣伝費
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
外注費
研究開発費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

（

当事業年度
自 2011 年 4 月 1 日
至 2012 年 3 月31 日

）

（

前事業年度

）

自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月31 日

451,724
451,724

359,560
359,560

386,555
386,555

297,621297,62165,16965,16961,93961,939

545
2,412
762
426
125
507
120
58
1,014
106
151
134
4
347
679
343
49
1,071
1,121
968
10,951
54,217

520
1,882
727
349
111
439
200
57
894
114
148
168
123
295
447
335
39
987
1,217
960
10,02051,918

営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計

1,306
7,874
837
579
10,598

1,085
7,556
834
180
9,657

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

372
617
329
295
1,614
63,201

518
4,292
363
134
5,309
56,266

0
16

20

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
投資損失引当金繰入額
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

52

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

̶

̶
̶

9,664
40
9,725

28
693
44
1,317
419
5
2,510
60,70820,781
5,622
26,40434,303

11
40

16

̶
̶
̶

20,734
20,78645,205
19,175
3,177
22,35222,852

株主資本等変動計算書（個別）（単位：百万円）

（

科目
株主資本

当事業年度
自 2011 年 4 月 1 日
至 2012 年 3 月31 日

）

（

前事業年度

）

自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月31 日

資本金
当期首残高

23,511

23,511

̶—23,511

23,511

25,57825,578

̶

—25,57825,578

24

22

0
0
25

1
1
24

25,60225,6000025,6031
125,602

2,692

2,692

̶

—

2,692

2,692

182,978

165,433

剰余金の配当△ 7,575△ 5,308

土地再評価差額金の取崩

51
34,303
26,779209,758—

22,852
17,544
182,978△ 6,286△ 5,853

△ 88

△ 435

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分01

当期変動額合計

△ 88

△ 433

△ 6,375△ 6,286

当期末残高

日揮株式会社
アニュアルレポート 201253

株主資本等変動計算書（個別）（単位：百万円）

科目
株主資本合計
当期首残高

（

当事業年度
自 2011 年 4 月 1 日
至 2012 年 3 月31 日

）

（

前事業年度

）

自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月31 日

228,498

211,385

剰余金の配当△ 7,575△ 5,308

土地再評価差額金の取崩

51
34,303△ 88
126,692
255,190—

22,852△ 435
317,112
228,498

3,330

5,075

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 1,011△ 1,744

当期変動額合計

△ 1,011△ 1,744

2,319

3,330

2,519

2,712

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 2,480△ 193

当期変動額合計

△ 2,480

△ 193

38

2,519

△ 6,553△ 6,55310
10△ 6,542—△ 6,553

△ 703

1,234

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 3,480△ 1,937

当期変動額合計

△ 3,480△ 1,937△ 4,184△ 703

227,794

212,619

剰余金の配当△ 7,575△ 5,308

土地再評価差額金の取崩

51
34,303△ 88
1△ 3,480
23,211251,006

22,852△ 435
3△ 1,937
15,175
227,794

当期変動額

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額

当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高—評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

54

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012—

株主資本等変動計算書の欄外注記
前事業年度（自 2010 年 4 月1 日 至 2011 年 3 月31 日）
におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）

海外取引偶発損失準備金

2010 年 4 月 1 日 期首残高

24,500

配当準備積立金

4,355

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

221

105,945

繰越利益剰余金

その他利益
剰余金合計

30,411

165,433

剰余金の配当△ 5,308△ 5,308

当期純利益

22,85222,852△ 15,000—

事業年度中の変動額

別途積立金の積立
事業年度中の変動額合計

2011 年 3 月 31 日 期末残高

15,000———15,0002,544

17,54424,5004,355

221

120,945

32,956

182,978

当事業年度（自 2011 年 4 月1 日 至 2012 年 3 月31 日）
におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）

海外取引偶発損失準備金

2011 年 4 月 1 日 期首残高

24,500

配当準備積立金

4,355

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

221

120,945

繰越利益剰余金

その他利益
剰余金合計

32,956

182,978△ 7,575△ 7,575

事業年度中の変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期純利益
別途積立金の積立
事業年度中の変動額合計

2012 年 3 月 31 日 期末残高

14,00051

5134,30334,303△ 14,000

̶

̶

̶

̶

14,00012,77926,77924,5004,355

221

134,945

45,736

209,758

日揮株式会社
アニュアルレポート 201255

日揮グループ（2012 年 3 月31 日現在）

その他の事業

総合エンジニアリング事業

情報処理サービス
日揮情報システム株式会社

触媒・ファイン事業
日揮触媒化成株式会社

日揮株式会社

日本ファインセラミックス株式会社

機器調達
日揮商事株式会社

日揮ユニバーサル株式会社

JGC Corporation Europe B.V.
JGC (USA), Inc.
コンサルティング
日本エヌ・ユー・エス株式会社

日揮プラントソリューション株式会社

オフィスビル管理
日揮ビジネスサービス株式会社

青森日揮プランテック株式会社

発電・造水事業
JGC-ITC ラービグユーティリティ
株式会社

JMD 温暖化ガス削減株式会社
JGC SINGAPORE PTE LTD
JGC PHILIPPINES, INC.
PT. JGC INDONESIAJGC Gulf International Co., Ltd.
JGC OCEANIA PTY LTD

日揮プランテック株式会社
日揮ユニバーサル株式会社

原油・ガス生産販売事業

JGC Energy Development(USA) Inc.
JGC Exploration Eagle Ford LLC

製品および役務の提供

連結子会社
非連結子会社で持分法非適用会社
関連会社で持分法適用会社
関連会社で持分法非適用会社

総合エンジニアリング事業
業種

設計・調達・建設

社名

国

日揮プラントソリューション株式会社

日本

JGC SINGAPORE PTE LTD
JGC PHILIPPINES, INC.
PT. JGC INDONESIA

フィリピン

資本金

出資比率

インドネシア

6 億 9,500 万円
S$2,100,000
P340,000,000
US$1,600,000

100%
100%
100%
100%

JGC Gulf International Co., Ltd.

サウジアラビア

SAR187,500,000

100%

JGC OCEANIA PTY LTD

オーストラリア

日揮プランテック株式会社

日本

A$1,000,000
1 億 3,500 万円
5,000 万円
10 億円
3,000 万円

100%
100%
100%
50%
47%

シンガポール

その他

日揮 70%
日揮プラントソリューション30%
日揮 92%JGC SINGAPORE 8%
検査・保守

青森日揮プランテック株式会社

日本

プロセスライセンシング

日揮ユニバーサル株式会社

日本

温室効果ガス排出権取引

JMD 温暖化ガス削減株式会社

日本

日揮プランテック100%

触媒・ファイン事業
社名

国

日揮触媒化成株式会社

日本

日本ファインセラミックス株式会社
日揮ユニバーサル株式会社

資本金

出資比率

18 億円

100%

日本

3 億円

100%

日本

10 億円

50%

その他

その他の事業
業種

社名

国

情報処理

日揮情報システム株式会社

機器調達

日揮商事株式会社

日本

JGC Corporation Europe B.V.
JGC (USA) Inc.

オランダ

コンサルティング

日本エヌ・ユー・エス株式会社

日本

オフィスビル管理

日揮ビジネスサービス株式会社

日本

発電・造水事業

JGC-ITC ラービグユーティリティ株式会社
JGC Energy Development (USA) Inc.
JGC Exploration Eagle Ford LLC

日本

原油・ガス生産販売事業

56

日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

日本

アメリカ

アメリカ
アメリカ

資本金

4 億円
4,000 万円
€2,768,000
US$100,000
5,000 万円
14 億 5,500 万円
319,533,500 円
US$123,000,000
US$65,000,000

出資比率

100%
24.50%
100%
100%
80%
100%
55.43%
100%
100%

その他

会社概要
（2012 年 3 月31 日現在）

設立
従業員数

1928 年 10 月25 日
23,511,189,612 円
2,155 名（連結ベース：6,524 名）

大株主

株主名

資本金

持株数（千株）

持株比率（ % ）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

19,648

7.58

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

17,0366.57

日揮商事株式会社

12,112

4.67

株式会社三井住友銀行

11,0004.24

公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口

8,433

3.25

株式会社みずほコーポレート銀行

5,700

2.20

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS

3,942

1.52

メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント
メロン オムニバス ユーエス ペンション

3,636

1.40

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505223

3,421

1.32

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー

3,328

1.28

* 当社は、自己株式 6,572 千株（2.53% ）を保有しております。

発行可能株式総数

600,000,000 株

発行済株式総数

259,052,929 株

株主総数9,001 名

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内 1 丁目4 番 5 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

株式の分布状況（ % ）銀行 7.71

その他法人 12.87

信託銀行（信託口を含む）22.03
外国法人等 38.95

生保・損保他 4.01
金融商品取引業者 4.22
個人・その他 7.68

自己株式 2.53

株価の推移
当社株価（円）

日経平均株価（円）3,000

45,000

当社株価
2,000

30,0001,000

15,000日経平均株価00

当社株式売買高（千株）

80,00060,00040,00020,0000 2009
1

2

3

4

5

6

7

8

2010
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

7

8

2011
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

2012
1 2

3

4

5

6

日揮株式会社
アニュアルレポート 201257

国内
 東京本社（本店）〒100-0004

東京都千代田区大手町 2-2-1（新大手町ビル 6 階）

Tel: 03-3279-5441
Fax: 03-3273-8047
 横浜本社〒220-6001

神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1

Tel: 045-682-1111
Fax: 045-682-1112

 TECHNOSERVICE CONSTRUCTION

Tel: 045-682-1111
Fax: 045-682-1112

19th Floor Export Bank Plaza,
Chino Roces Avenue, Corner Sen,
Gil Puyat Avenue, Makati City, Philippines
Tel: 63-2-889-9440
Fax: 63-2-845-4533

 技術研究所〒311-1313

茨城県東茨城郡大洗町成田町 2205

Tel: 029-266-3311
Fax: 029-266-3310
 大阪事務所〒541-0041

大阪府大阪市中央区北浜 3-1-18（島ビル 4 階）

Tel: 06-6208-0260
Fax: 06-6208-0265

海外アジア
 北京事務所
Room No. 605, Office Tower I,
Henderson Centre, No. 18
Jianguomennei Dajie,
Dongcheng District, Beijing
100005, China
Tel: 86-10-6518-3001
Fax: 86-10-6518-3006
 ジャカルタ事務所
Wisma Kyoei Prince, 12A Floor,
Jl. Jend. Sudirman Kav. 3,
Jakarta 10220, Indonesia
Tel: 62-21-572-3320
Fax: 62-21-572-4311
 JGC KOREA CORPORATION
Lotte Kwanak Tower 5th Floor
395-67, Shindaebang-Dong,
Dongjak-Gu, Seoul, Korea
Tel: 82-2-831-7316
Fax: 82-2-831-7317

 アブダビ事務所
Office No. 305, 3rd Floor
Al Salam Building
Junction of Zayed the 1st St./Al Salam Road
P.O. Box 28543
Abu Dhabi, U.A.E
Tel: 971-2-6443-335
Fax: 971-2-6444-204

 JGC PHILIPPINES, INC.
2109 Prime Street,
Madrigal Business Park,
Ayala Alabang, Muntinlupa City,
Philippines
Tel: 63-2-876-6000
Fax: 63-2-807-0668

 MM パークビルオフィス〒220-0012

神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-6-3（ MM パークビル 14 階）中東 日揮工程諮詢（上海）有限公司
Suite 1503-1504, POS-PLAZA,
1600 Century Avenue Pudong
New Area, Shanghai 200122, China
Tel: 86-21-5058-9881
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 ドーハ事務所
AI Fardan Tower 25F P.O. Box 22173,
Doha, Qatar
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CO., INC.

 バスラ事務所（保安のため非公表）

 バグダッド事務所（保安のため非公表）

 JGC VIETNAM COMPANY LIMITED
Unit 1709, 17F Keagnam Hanoi Landmark
Tower, Me Tri, Tu Liem, Hanoi, Vietnam
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 PT. JGC INDONESIA
Jl. TB Simatupang 7-B Jakarta 12430,
Indonesia
Tel: 62-21-29976500
Fax: 62-21-29976599
 JGC SINGAPORE PTE LTD
29 International Business Park
#07-01 Acer Building, Tower A
Singapore 609923, Singapore
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 JGC CONSTRUCTION

INTERNATIONAL PTE. LTD.

29 International Business Park
#07-01 Acer Building, Tower A
Singapore 609923, Singapore
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 JGC Arabia Limited
P.O. Box 2414, Al-Khobar 31952,
Saudi Arabia
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Fax: 966-3-896-5056
 JGC Gulf International Co. Ltd.
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Fax: 966-3-896-5071
 JGC Middle East FZE（ Jebel Ali Head Office ）:Office No. LB13124
P.O.Box 18414, Jebel Ali,
Dubai, U.A.E.
Tel: 971-4-8812102
Fax: 971-4-8873102（ Doha Branch ）:Al Fardan Tower 25F, P. O. Box 22173,
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欧州 JGC MALAYSIA SDN. BHD.
Level 9, Wisma Genting, Jalan Sultan
Ismail, 50250 Kuala Lumpur, Malasia
Tel: 60-3-21612155
Fax: 60-3-21619110

 アルマティ事務所
050059 Almaty Samal-2
Microdistrict Bldg. 56A
Office 203, Kazakhstan
Tel: 7-727-263-5185
Fax: 7-727-263-5187

オセアニア パリ事務所
17 Rue de Quatre
Septembre 75002
Paris, France
Tel: 33-1-4477-4300
Fax: 33-1-4477-4311

 パース事務所
Level 18, Central Park 152-158
St Georges Terrace, Perth WA 6000,
Australia
Tel: 61-8-9288-1828
Fax: 61-8-9288-4400

東京本社
横浜本社
MM パークビルオフィス

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日揮株式会社
アニュアルレポート 2012

 JGC Italy S.r.I.
Via Lallio n.35 Frazione
Sforzatica 24044-Dalmine (BG)
Italy
Tel: 39-035-373705
Fax: 39-035-373728
 JGC CORPORATION（ UK ）LIMITED401 Marble Arch Tower,
55 Bryanston St., London
WIH 7AA, U.K.
Tel: 44-20-7868-8012
Fax: 44-20-7868-8011

アフリカ
 アルジェ事務所
Boulevard du 11 decembre 1960,
Lotissement No.6, El-Biar, Alger, Algerie
Tel: 213-21-91-2366
Fax: 213-21-91-2285
 JGC Algeria S.p.A
Boulevard du 11 decembre 1960,
Lotissement No.6, El-Biar, Alger, Algerie
Tel: 213-21-91-2366
Fax: 213-21-91-2285
 JGC NIGERIA LIMITED
Block 1, Flat 6, Zion Court No.1 Samuel
Adedoyin Street, Ikate Lekki, Lagos Nigeria
Tel: 234-1-4630603

南北アメリカ JGC（ USA ）, Inc.
10370 Richmond Avenue, Suite 800,
Houston, TX 77042, U.S.A.
Tel: 1-713-789-1441
Fax: 1-713-975-7874
 JGC Energy Development (USA),Inc.

10370 Richmond Avenue Suite 810,
Houston, TX 77042, U.S.A
Tel: 1-832-487-9965
Fax: 1-832-487-9973
 JGC VENEZUELA C.A.
Edificio Bancaracas Piso 6
Oficina 6-06,
Av. San Felipe con 2da Calle,
La Castellana, Caracas, Venezuela
Tel: 58-212-266-9155
Fax: 58-212-265-9231

日揮株式会社〒220-6001 神奈川県横浜市西区みなとみらい 2 丁目3 番 1 号

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