いま、女性たちは
アジアと私 ―ディーセントワークこそ人間開発の鍵

KFAW理事長堀内 光子

アジアに直接関わり始めたのは、1990年代半ばでとの声も上がっており、企業での女性の活躍が国際す。92年冷戦崩壊後、グローバル経済化が急速に進的にも促されています。日本政府も、企業に対して展し、アジアはその中核的地域でした。アジアで仕女性活躍の促進に動き出しましたが、課題が多く残事を始めて１年経ったとき、アジア金融危機が起こされているのが現状です。ジェンダー平等の分野は、りました。この危機は、アジア諸国に負の影響、いアジア社会の多様性を踏まえつつ、日本にとってア

くつかの国では社会の多くの面に深刻な影響を与え

ジアとの対等なパートナーシップを強調すべき分野

ました。この危機は、新参者の私に、アジアの社会といえるのです。

問題を素早く理解する格好の機会を提供しました。

むろん、人びとの基本的な生活向上という観点か危機を通じて学んだことはいくつもありますが、２

らは、アジアの人びと、なかんずく女性に対する支つ挙げたいと思います。

援のニーズが高いのです。しかし、例えば貧困削減

１つは、好況の時には、苦境の備えが準備できな策１つをとっても、アジアには実践に裏付けられた

いということです。例えば、タイは、危機前は高い

多くの知恵があります。最近開催された日本の民間

経済成長率に支えられて、完全雇用の状況でした。

基金の支援に関する評価会合でも、アジアで貧しくしかし、危機に落ちるやいなや、失業者は200万人、困難な状況にある女性のエンパワーメントへの支援

失業率は７％と雇用状況は急激に悪化したのですが、の好事例がいくつも確認されました。マイクロクレ

当時タイには、失業保険はありませんでした。

ジット（少額資金融資）がよい例で、ノーベル平和

もう１つは、女性の雇用パターンが必ずしも今ま賞を受賞したユヌス氏が設立したグラミン銀行が有での通念どおりではないという発見です。すなわち、名ですが、ほかにもアジアでの好事例はかなりあり「最後に雇用され、最初に解雇される」のではなく、「最ます。その結果、アジアの人びとが他のアジアの人初に雇用され、最後に解雇される」というパターン

びとのための国際協力―南南協力が効果的であるこも見えてきたのです。グローバル経済化の進展は、とも確認されました。さらに言えば、融資を受けて生産性の向上を目指すのではなく、コスト競争を引いる人びとのほとんどは、貧しい女性です。しかも、き起こしており、非正規雇用の広がりを実感するこ

返済率は100％に近いのです。こうした女性たちの家ととなりました。

族や、社会の貢献は大きいといえるでしょう。

アジアでの仕事を通じて多くの分野で活躍する女

結論を急げば、アジアも日本も「ディーセントワー

性と出会ったことは、自らの人的財産です。今でもク」（人間らしい働きがいのある仕事）を作り出すこ

親友の何人かはアジア人です。残念ながら、日本では、とが、人間開発の鍵となることを強調したいと思い

特にリーダー的地位に就いている女性の少なさが目ます。これによってアジア社会を強化できるといえ立ちます。世界経済フォーラムが発表した世界135カるでしょう。

国を対象にした男女格差指数で、日本は、2012年101位と、後進国といわざるをえない順位にあります。
ちなみに、アジアのトップはフィリピンです。常に世界のトップテン入りをしており、2012年は８位でした。日本より順位が高いアジア諸国がかなりあり

堀内

ます。

文京学院大学大学院特別招聘教授。国連事務局（社会問題担当官）、国際労働機関（ILO）事務局長補、内閣総理大臣官房参事官兼内閣審議官、国連日本政府代表部公使などを歴任し、2013年４月に（公財）アジア女性交流・研究フォーラム理事長に就任。
『児童労働撤廃に向けて―今、私たちにできること―』

日本は、経済活動、すなわち雇用、そして政治の分野で、女性の地位が格段に低いのです。2009年に日本が国連女子差別撤廃委員会から受けたポジティ
ブアクションなどの勧告を、早急に実施しなければなりません。昨年来、OECD（経済協力開発機構）や（共著）など、ジェンダーと児童労働に関する著書多数。

IMF（国際通貨基金）から、「日本を救うのは女性」

No.69 November 2013

光子 Mitsuko HORIUCHI

1

誌上セミナー
Profile福井県生まれ。九州大学大学院法学研
究科博士後期課程単位取得修了、博士（法学）。専門は国際関係論、東南
アジア地域研究。
『シンガポールの国
家建設―ナショナリズム、エスニシ
ティ、ジェンダー』、『多民族国家シン
ガポールの政治と言語 ―「消滅」した
南洋大学の25年』、『東南アジア現代
政治入門』（編著）など著書多数。

シンガポール女性の社会進出と出生率の低下北九州市立大学大学院教授

田村 慶子
東南アジアの小さな都市国家シンガポールは、日本

れている一方、1980年代後半以降の政府の姿勢は女性を上回る経済的豊かさを達成した国として知られていにもう１つの課題を突きつけました。それは、労働力ます。ただ、日本同様に出生率の急激な低下が大きな不足によって家族計画が「産めよ、増やせよ」の多子

社会問題になっています。

政策に転換したこと、同時に「家族の絆」が強調され、シンガポール女性の出生率は、2010年には1.15まで

女性は家族の中心として「良き妻、良き母」になるこ低下しました。同時に未婚者も増大していて、35－39とが奨励されるようになったことです。「家族の絆」重

歳女性の12.7パーセントが未婚です。なぜこのように視の背景には、欧米的価値の浸透や経済発展によってシンガポール女性は結婚を回避し、子どもを産まなく忍耐や規律、秩序、愛国心といった「アジアの価値」

なったのでしょうか。

が忘れ去られることへの政府の不安があり、家族がそれらの価値を伝える役割を果たすべきであるという考

シンガポールはもともと移民社会でした。植民地時

え方がありました。

代、移民たちはそれぞれ母国の習慣や伝統を保持し、女性の地位や役割は男性に従属したものでした。女性

女性が良き労働者として国家の発展に貢献すると同は結婚して子を産み育てる役割のみが期待されていま時に家庭の中心的役割を果たすことは、女性が仕事とした。シンガポール政府はその状況を変えるべく、家事を両立できるような環境が整備されているなら可1965年の独立直後から国内の男女労働力の量的・質的能かもしれません。しかし、政府が「社会福祉は家族向上に積極的に取り組みました。
「女性であるという理が行い、女性はその中心的役割を担う」という意識を

由で人口の半分を教育せず、また活用しない社会に未持っていて、それが政策に反映していることが女性の来はない。われわれはシンガポール女性に教育を与え、負担を増やしています。

その能力を十分に活用する」（首相）という発言に見ら出生率が下がっているのは、この国のエリート主義

れるように、政府は特に女性の初等・中等教育を推進し、的な教育制度にも原因があります。子どもの将来が初

それは労働市場への参加拡大の１つの大きな要因とな等教育修了試験（小学校６年生）の結果でほぼ決まっりました。また、当時の増え続ける人口を抑制するたてしまうために、多くの母親は子どもが小学校高学年

めの「子どもは２人まで」という家族計画も、彼女らになると仕事を辞めて、子どもの勉強の世話につきっの経済進出を後押ししました。さらに、1980年後半かきりになります。子どもの塾や家庭教師代に巨額の費らシンガポールをアジアの金融、サービス産業の一大用をかける家庭も珍しくありません。さらにシンガポー

センターにするという政策が打ち出されて、経済のサールの公立小学校には校区はなく入試もないので、有名

ビス産業化が進行したことも、女性の労働機会を増や校に子どもを入学させたい親は小学校の清掃活動などしました。女性の労働力化率は1966年の25.3％から、を行います。一定時間のボランティア活動を子どもの2011年には60％となりました。

入学の条件の１つにしている学校が多いからです。こ2008年で政府・公的機関の女性管理職は35.1％です。

のように子育ての金銭的、精神的負担が大きいために、女性は全労働力の約４割であることを考慮すると、労出産を躊躇う女性が多いのです。女性全体の労働力化

働力化率と大きな齟齬のない幹部登用が行われていま

率が60％とそれほど高くないのは、子育ての途中で仕す。また、男性の所得に対する女性の所得の比率は事を辞めてしまう女性が多いからでしょう。
出生率の急激な低下は、シンガポールの女たちの静

72.6%ですが、25－30歳に限ってみれば男女の所得にほかなる「反乱」といえるのかもしれません。日本の女

とんど差はありません。

性が子どもを産まなくなっている状況ととてもよく似

このように女性も男性同様、小さな都市国家の発展ていると思います。

を担う良き労働者として国家に貢献することが求めら

2

No.69 November 2013

行政官のためのジェンダー主流化政策 2013

JICA（公財）アジア女性交流・研究フォーラム（KFAW）では、
毎年、独立行政法人国際協力機構九州国際センター（JICA
九州）の委託を受け、開発途上国のジェンダー主流化を担当する中央政府および地方政府の行政官を対象に研修を実施しています。
当研修の目的は、開発途上国において、男女共同参画社会実現に向けて、ジェンダーの視点を主流化する施策を総合的かつ効果的に推進することができる行政官を育成することです。
今年は、2013年６月６日から７月４日まで約５週間にわたり、９カ国から10名の研修員を受け入れ、研修を実施しました。
この研修は、講義、ワークショップ、視察、発表をバ
ランスよく織り交ぜた研修です。特に、地方自治体の行
政施策、市民団体や企業の実践実例を学ぶなど、ジェンダー主流化のための概念、手法を理論と実践の両面から包括的に理解できるカリキュラムになっています。
研修の初めに、課題を共有するため、各国が抱えているジェンダー問題を発表し、ディスカッションをしながら分析することで、お互いの国の状況やそれぞれの経験、アイデアを学びあいました。
その後、自国での効果的な政策立案のための基礎講義として、行政官や専門家を講師に迎え、日本のジェンダー

市民交流会の様子

主流化の取組みを例に、歴史的背景と国際的視点を踏まえながら、国、地方におけるジェンダー主流化政策の概さまざまな分野の内容を網羅したプログラムとなりました。

論を学びました。基礎となる講義は主に東京で実施し、「予

北九州で開催する研修の特色を活かすため、北九州市

算のジェンダー分析」「、女性と健康」「、女性と暴力」など、のジェンダー主流化政策の促進を具体的に学べる講義や、
北九州市内で活躍している女性リーダーの講義を組み入れました。特に「ワーク・ライフ・バランス」や「デートDV」に関する講義では、北九州市の取組みだけではな
く、（公財）アジア女性交流・研究フォーラムや民間企業、市民団体のより具体的で実践的な取組みを紹介しました。
さらに、この研修では、「市民交流会」を行い、市民と直接交流しながらジェンダー問題を語り合う国際交流の場も提供しました。その他、市内の保育園や小学校などを視察し、子どもたちとの交流を行いました。
研修の最後にはアクションプラン発表会を行い、研修を修了しました。

ワークショップの様子

研修員からのメッセージ、感想
日本で何が実践されてきたか把握することができました。特に、北九州

暴力に苦しむ女性は世界的に多いですが、

市立男女共同参画センター・ムーブの視察は印象的でした。母国で同様人々の意識啓発が被害者救済に有効であり、のサービスを実現したいと強く願っており、自分のそのアイデアが実現可

講義を通じてDV防止に関する有益なツール能だとの希望と力をもらいました。

を習得しました。

保育園や小学校、農村や広島原爆資料館など、現場視察が研修員同士でも多くを学び合い、刺激を受けました。効果

とても印象的でした。各現場での市民との交流も貴重な体的な政策を考える手法を学んで経験やアイデアを吸収し、験でした。

自国で実践する自信を得ました。

No.69 November 20133

2013 ／ 14年度

KFAW客員研究員および研究テーマ紹介

日本と韓国の女性にとってのグローバリゼーション

日本のジェンダー不平等を「支える」女性たち―アイデンティティ・英語力・
社会的ネットワークの観点から――女性は結婚から何を得るのか―

客員研究員
武蔵野大学 非常勤講師

客員研究員
東京経済大学現代法学部

カレイラ

共同研究者

准教授

松崎

笹川あゆみ

順子

東京女子大博士後期課程 大学院生

池松 玲子

立教大学大学院博士後期課程 大学院生

小関 孝子

大妻女子大学比較文化学部 非常勤講師

北原 零未

本 研 究 で は 量 的 デ ー タ（EASS：East AsianSocial Survey 2008）と質的データ（インタビュー

日本では男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基または自由記述式の質問紙調査）を用いて日本と本法をはじめ、男女平等を実現するための法制度がある

韓国の女性にどのようにグローバリゼーションが程度は整ってきた。しかしながら、ジェンダー平等社会

広がっているかを調べていく。具体的には、価値観、の実現を妨げるような通念や慣習は、社会のさまざまな場面で大きく変化することなく根強く存在している。
ジェ

東アジアのアイデンティティ、文化接触、グロー

ンダー規範が強固に存続している理由の１つとして、既バル知識、メディアの使用頻度、他国との社会的存のジェンダー規範を良しとしてその恩恵に浴している

距離、国際移動、グローバル化・ナショナリズム

（あるいは「浴していると思っている」）人びとの存在がへの態度、グローバル化の全体評価、社会的ネッあるのではないかという考えのもとに調査を進める。

トワーク、英語能力などの項目に関してさまざま

そこで「結婚」に注目する。結婚制度は「女性を抑圧な量的な分析を行い、日本と韓国の違いおよび男するシステム」と指摘される一方で、多くの女性にとって女の違いを明らかにし、これらの結果をもとに日「人生最大のイベント」であり続けている。本研究では特本と韓国の女性を対象にインタビューまたは自由に伝統的な結婚観・ジェンダー観が根深いと思われる地方

記述式の質問紙調査を行い、日本と韓国の女性の都市、および伝統的な価値観が薄れてきたと思われる首都

間にグローバリゼーションがどのように広がって圏に住む女性への聞き取り調査を行い、女性たちの「結婚」

いるのかを明らかにする。

に対する見解を明らかにすることで、ジェンダー不平等の意識や規範が維持される仕組みの一端を明らかにする。

フォーラムの窓

際機関や市民社会組織はアフリカにとって重要な第５回アフリカ開発会議（TICAD V）に参加してテーマを掲げて、78ものイベントを開催し、活発な

KFAW理事長

横浜行動計画を採択して閉幕しましたが、会期中、国議論が展開されました。私が代表を務める児童労働

堀内 光子

ネットワーク（CL-Net）は、「児童労働撤廃、EFAの第５回アフリカ開発会議（TICAD V）が、この６月

実現と若者の雇用創出」と題するシンポジウムを開初めに横浜で開催されました。日本政府が国連機関催しました。これからのアフリカの質の高い成長のたと共同でTICADを主導したのは、20年前の1993年

めに不可欠な、児童労働の撤廃や教育の実現、若者です。TICADは、アフリカの持続可能な開発への前の雇用創出について、日本のNGO、企業、国際機関進を目指していますが、開始されたのは、冷戦終了直の取り組みを紹介し、子ども・若者の観点からアフリ後の、低下した国際社会のアフリカへの関心を呼び

カの開発を考える機会を提供しました。

戻 す ことに も ありまし た（ 今 回 か らAUも 共 催 ）。
TICADは、アフリカ諸国の国家元首・首脳が参加するハイレベルな会議です。TICAD Vの基本メッセー
ジは、「躍動するアフリカと手を携えて」でした。ア
フリカの経済開発に大きな焦点が当たり、民間企業の代表との公式対話も初めて開催されました。公式会
議は、今後のアフリカ開発の方向性を示す横浜宣言・

4

No.69 November 2013

！
KFAW第23期海外通信員がスタート（公財）アジア女性交流・研究フォーラムでは、アジア・太平洋地域を中心とした海外との幅広いネットワークを形成するために、1991年から海外通信員制度を設けています。これまでの通信員は40カ国延べ271人となり、今期は５カ国５名の皆さんに通信員をお願いすることとなりました。このネットワークを通して、各国から最新の情報をお伝えします。各通信員の紹介はホームページ（http://www.kfaw.or.jp/correspondents/）からご覧になれます。

バングラデシュ

インドネシアグロリア・アリーニさん

ムニマ・スルタナさん

Financial Express

ネパール
バーラティ・ポカレルさん

Nusantana Development
Initiatives（NPO）副所長

特別通信員

パキスタン

アメリカ

サボール・アーメッドさん

マキシ・ケイさん

カイディアザム大学 学生

JETプログラム

フリージャーナリスト

国際交流員

第23期 海外通信員リポート
Profileバングラデシュの政治における
ジェンダーの叫び

2005年にファイナンシャル・エクスプレスに加わり、現在特派員として活動中です。
通信社、
オンラインメディ
ア、週刊誌などで働いた経験があり、過去２期にわたって海外通信員として活動しました。
メディアの中の女性、
気候変動、オンラインジャーナリズムなどに関して研究し、記者として、貿易、金融、ジェンダー、コミュニケー
ション、移民などの問題を取り上げました。

ムニマ・スルタナ（バングラデシュ）
ラッキー・アクターのバングラデシュにおける政治の最大野党の党首が女性であるにも関わらず、長年にわた表舞台への登場は少なからず劇的でした。彼女は、教育

り中身のないものとなっています。国政への足がかりと機関での指導者としては成功していましたが、今年の２して学生運動を行うのはよくあることですが、これはこ

月の第１週目までは人びとに知られる存在ではありませ

れまでのところ男子学生にだけ言えることです。女性のんでした。彼女の力強い声で発せられるスローガンや人

リーダーは、男性が優位を占める政治の世界では生き残

びとを勇気付ける言葉は、彼女の人気を数日のうちに高れないか、自身の専門分野や家族に、より関心を示すよ

めました。彼女の輝きのもとに国中から何万人もの人がうになり、国の指導者になるという考えから遠ざかるか

数カ月にわたってダッカ中心部のシャーバッグに集結しのどちらかです。この習慣は長年に渡って続いており、ました。

だからこそ、この国の女性指導者は数えるほどしかいません。

ラッキーは1971年の独立戦争の戦争犯罪人に対する裁判を焦点とした、バングラデシュ・シャーバッグ運動のラッキーは、他の数人の若い女性たちとともに、シャー象徴として最後に登場

バッグ運動の中心的存在となりました。しかし、シャーしました。

バッグ運動が始まった当初と比較してその勢いが弱まってくると、他の女性たちの姿を見かけることは少なくな

ラッキーはダッカ市

りました。

内の大学に通う優秀な学生です。バングラデ

ラッキーはこのような状況にあっても政治の世界にとシュにおいて、政治のどまり、男性からの不当な圧力と戦っていくことを誓っ

世界は女性が活躍するています。彼女は、彼女の指導能力によって教育機関の舞台ではないという現施設、例えば食堂の食事や送迎バスサービス、宿泊所が実にもめげず、彼女は改善されたと話しました。彼女の左派グループは学生政

国の政治指導者になる

治活動における彼女の役割を認めています。ラッキーは、ことを夢見ています。

指導能力をグループレベルから国政レベルへと質を高めていきたいと話しています。

バングラデシュにおラッキー・アクター

ける女性のリーダー

バングラデシュでは教育を通して指導力を発達させてシップは、与党そしていくという文化がまだできておらず、若い女性が政治に

No.69 November 20135

関わることはまれです。現政権は国会議員定数のうち女

このような現状のもと、非政府系団体が国内全体であ性に割り当てる議席を50議席に増やすことや、女性５名

らゆる分野にわたって女性のリーダーシップを促進しよを内閣の一員とすることにより、女性の声を高めていこうと努めていることは、わずかな希望です。バングラデうと努めています。

シュの女性リーダー団体（BDAWL）は2008年から活動

しかし、依然として、バングラデシュの指導者は、そを開始し、政治の政策決定場面に女性が関わることが必の素質を問われ、政治活動に疑問が投げかけられ、批難要だという意識を向上させるために、精力的に活動してされており、ラッキーも例外ではありません。多くの人います。女性たちは、近い将来、草の根レベルの指導者

びと、特に男性から、シャーバッグ運動で彼女が一体何が国政レベルの指導者になることを望んでいます。ラッを成し遂げたのかといった疑問が投げかけられていま

キーや他の若いリーダーたちもまた、女性たちの希望なす。彼らは、彼女のスローガンに多くの人びとが心を動のです。

かされたという事実を認めたくないのです。

Profileネパールのジェンダー問題

ネパールの大学で人文社会科学の修士号を取得し、現在はフリージャーナリストとして働いています。2007年に海外通信員として活動し、ネパールにおけるジェンダー関連の問題をより多くの人と共有することができました。ジェンダーに関することは、未だメディアで過小評価されていると感じているので、第23期海外通信員として、ネパールの状況をどんどん発信していきたいです。

バーラティ・ポカレル（ネパール）
ネパールの家父長制社会には、ジェンダーに基づく差作業に費やしており、休憩時間もほとんどありません。

別が根深くあり、ネパールの少女たちは人生の早い段階

早朝には乳搾りや家畜の世話、洗濯、食べ物の採集、食から差別的扱いに直面し始めます。これは農村部におい事の準備などを行います。その後、畑や森などの厳しいて特に顕著であり、国民の70％以上の人が十分に教育環境の中で肉体労働を午後遅くまで行うのです。夜に帰されていません。何よりもまず、女児は家父長制の価値宅した後は、食事の準備や家族の世話、老人や子どもの観を持った両親からはまったく望まれていません。です

世話に追われます。家の場所によっては、毎日の仕事はから、もし体内の赤ん坊が女の子だとわかると、母親はより労力を要するようになります。例えば多くの研究

義理の家族からの憎悪にさらされます。母親はまた中絶

が、女性は家庭で消費する飲料水を得るために何時間もするように不当に強制されることや批難されることも歩かなければならないことを指摘しています。このようあり、憎悪や差別は生まれてきた子どもの人生に渡ってな毎日の習慣は、腰が曲がる、子宮脱出症といった症状続きます。女児は両親から家事を手伝うことや農作業にに見られるように、女性の健康に容赦ない影響を与えてよって収入を得ることを望まれ、可能な限り教育を受けおり、南アジアにおいてネパールの女性の寿命が最も短ることを拒否されます。その結果、ネパールの５歳からい理由となっています。

14歳までの少女の14.2％がフルタイムで働いており学校

ほとんどの土地の名義が男性になっていることから、にまったく通っていません。両親が女児を学校へ通わせ

ネパールの女性には財産権がほぼ認められていません。

ることに気が進まないのは、彼らが女児を他人の所有物

男性が重要な意思決定者のため、意思決定において女性である、つまり最終的には結婚した相手の家族に送るもが意見を述べることもほとんどありません。家事や家のであると考えているという根深い理由によります。で族、子どもの福祉に関わる決定であっても同様です。女すから、彼らは女児に投資することは無駄であると考性が食事を提供し、家族の世話をしているにも関わらえ、それよりも食べ物や洋服、そして男児の教育に投資ず、これらの問題について決定する際に平等に意見を述するのです。男性の識字率が62.7％なのに対して、ネパー

べることが認められていないのは残念なことです。

ルの成人女性の識字率が34.9％ということは特記すべき

近年では、国際機関そして国内のNGOの不屈の努力

事項で、識字率を向上させることの難しさを明示していの結果、主に政策や法律分野において進展が見られまます。

す。2006年のジェンダー平等法や、2007年の人身売買法、そして、なるべく若いうち（10歳から始まる）に結

2009年の家庭内暴力法（犯罪と刑罰）などは政府の積婚させるという風習もあります。若い少女が16歳まで

極的な動きです。しかし、ネパールでは適切な政策の実に妊娠することはとてもよくあることで、ネパールで出施や法の施行が欠如している傾向にあることを忘れて産時の死亡率や新生児の死亡率が高い理由となっていはなりません。人びとの考えや態度を変えていくことにます。

関わる問題であるからこそ、女性の権利を尊重する意識

女性はまた家庭の中で不均衡な負担を負っています。

を養うために、地域レベルでの持続的な活動が必要とな

多くの実地調査が明らかにしたように、男性が毎日８時るのです。ジェンダー平等社会を成し遂げるためには、間の生産活動であるのに対して、女性は毎日平均18時

男性は、女性が家族へ多大な貢献をしていることを認間（午前４時から午後10時まで）もの時間を家事や農め、生涯に渡って心を通わせ敬意を払う必要があります。

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No.69 November 2013

ISSN 0918-8266

おしらせ
第24回アジア女性会議 ―北九州の開催

国際シンポジウム「女性の活躍が日本、世界を変える」「女性の活躍推進」は、日本において政府の成長戦略の大きな柱の１つです。女性が個性と能力を十分に発揮し、活躍できる社会の実現は、日本の経済社会の活性化にとって必要不可
欠です。
この国際シンポジウムでは、経済界の女性リーダーである内永ゆか子氏を迎え、企業戦略

内永ゆか子氏としての女性活用について語っていただきます。その後、世界的に女性活躍が進んでいるノ

東京大学卒。日本IBM専務
執行役員、2008年ベルリッ
ツインターナショナル（現ベルリッツコーポレーション）
最高経営責任者（CEO）、
名 誉 会 長 を 歴 任。2007年
からNPO法人J-Win理事長を務める。

ルウェーの事例をノルウェー王国大使館の方から紹介していただき、韓国と北九州の取組みを加えながら、パネルディスカッションを行います。
日 時

2013年11月９日（土）13：00 ～ 16：00

定 員

会 場

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ２階ホール

託 児 １人500円（要予約）▼

第３部：パネルディスカッション▼

第１部：
第７回 北九州市ワーク・ライフ・バランス表彰式

パネリスト
・内永 ゆか子氏（NPO法人J-Win理事長）▼

第２部：記念講演「女性活用は企業戦略第７回～企業、そして女性へのメッセージ～」
内永500名（先着順）

・ビョーン・ミットゥン氏（ノルウェー王国大使館公使参事官）・ホン・ミヒ氏（韓国・仁川女性家族財団 政策研究室長）
・籠田ゆか子氏（NPO法人J-Win理事長）

淳子氏（㈲ゼムケンサービス代表取締役）

コーディネーター
堀内 光子（（公財）アジア女性交流・研究フォーラム理事長）※第２部、第３部は、日英韓同時通訳あり。

KFAW領事館シリーズ「ベトナムの歴史文化と家族の姿 〜日本・ベトナム友好40周年の歩み〜」
在福岡ベトナム社会主義共和国総領事館のブイ・クオッ

日 時

2013年11月27日（水）15：00 ～ 16：30

ク・タイン総領事が、ベトナムの社会・文化・歴史におけ場 所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ

る女性の役割や家族像について解説すると共に、日本・ベ講 師

在福岡ベトナム社会主義共和国総領事館

トナム友好40周年の歩みについて語ります。

ブイ・クォック・タイン総領事

DV防止講演会「女性に対する暴力のない社会を目指して」を開催しました
８月10日（土）、武蔵野大学名誉教授の春原由紀氏を講師にお迎えし、
DV 防止講演会「女性に対する暴力のない社会を目指して」を開催しました。
DVや虐待の被害者である子どもと母親に対する支援の話を中心にご講演いただきました。
暴力の責任について、被害女性にも責任があるのではないかという責任分割論に対し、「妻の行動は100％妻の責任、夫の行動は100％夫の責任」と説得力ある批判をしていただきました。また、DV被害家庭における子どもたちへの影響について、実例に基づいた詳しい説明がありました。
さらに同日の午後、第２部として、DV防止ながさき代表の中田慶子氏を講師にお迎えし「デートDV予防教育ファシリ
テーター講座」を実施しました。長年、デートDV防止活動を実践されてきた中田氏の講義の後、KFAWのデートDV予防
教育ファシリテーター養成講座の受講生によって結成された「リップルふくおか」が活動報告を行いまいした。後半は参加者によるグループディスカッションを実施し、デートDV予防教育に求められるものについて議論しました。

＊当財団は、北九州市立男女共同参画センター・ムーブ、北九州市立東部勤労婦人センター・レディスもじ、北九州市立西部勤労婦人センター・レディスやはたの指定管理者です。

〒803-0814 北九州市小倉北区大手町11-4 北九州市大手町ビル３F
TEL（093）583−3434 FAX（093）583−5195
E-mail : kfaw@kfaw.or.jp URL:http : //www.kfaw.or.jp
facebook : http://www.facebook.com/kfaw.or.jp

PRINTED WITH（公財）アジア女性交流・研究フォーラムは、1990年10月に北九州市の「ふるさと創生事業」で設立された市の外郭団体です。アジア地域の女性の地位向上
SOY INKと連帯・発展を目指して「まなびあう」「ふれあう」「たすけあう」をテーマに事業活動を展開しています。
TM

この印刷物は、自然環境に優しい大豆油インキを使用しております。

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