令和４年度

山口県の農業施策に関する意見書

農業委員会組織は、その主たる責務である、担い手への農地の利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など、「農地等の利用の最適化」に積極的に取り組んでいます。
今回、こうした活動を一層円滑に行うため、農業委員会法第３８条第 1 項及び第５３条第 1 項の規定に基づき、県下農業委員会の農地等利用最適化推進施策の改善に係る意見を集約し、令和４年度山
口県農業施策に関する意見として取りまとめましたので提出します。
意見を踏まえた施策の実現に向け、特段のご配意を賜りますようお願いします。

令和３年１１月１５日

山口県知事

村 岡

嗣 政

様

一般社団法人山口県農業会議会長

林哲也

１．農地利用の最適化推進に向けた担い手確保対策の推進等（１）最大の課題である担い手確保対策の一層の強化
農業委員会は、農地利用の最適化に向けて、農地の利用集積・集約等に取り組んでいるが、高齢で離農する農家などの農地の受け手となる担い手がみつからず、対応が困難なことが多い。
このため、担い手や後継者の確保が喫緊の課題となっており、更には、農業の成長産業化に向けて、国の｢みどりの食料システム戦略｣にも呼応しながら、スマート農業や有機農業等を実践できる高い技術を有する人材の育成も急務となっている。
ついては、次の施策等を推進されたい。
①次代を担う就農者を確保するため、募集から研修、就業、定着までの一貫した全国トップレベルの支援施策である「担い手支援日本一総合対策事業」を一層推進すること。
②農業により安定した所得が得られるよう農産物の価格安定対策や地産地消、また、６次産業化などの取組を一層推進すること。
③今ある農業経営を後継者に円滑に継承できるよう、経営資産や栽培技術等の円滑な継承に向けて一貫した支援を行うとともに、第三者継承などへのマッチング強化を図ること。
④農業大学校等を統合して整備中の「農林業の知と技の拠点」の形成・整備において、本県の農業を牽引する高度な技術を持つ人材を育成するとともに、既存農家への技術波及にも努めること。
⑤就農に向けた研修支援（年間 120 万円(最長２年間)）を行う国の「農の雇用事業」の後継事業について、１経営体あたりの研修生数の上限の撤廃、年齢要件の緩和や十分な予算確保、また、農業会議が募集の窓口となる事業スキームの継続を国に働きかけること。

※出典：全国農業会議所調査
- 1 -

（２）
「人・農地プラン」の実行・実現に向けた総合的な支援
農業委員会組織は、地域の人・農地についての将来の方向性を定めた計画である「人・農地プラン」の実質化に向けて積極的に取り組んできたが、今後は、「目標地図」の実現に向けて、「人・農地プラン」を本格的に実行していく段階となる。
そうした中で、本県においては、条件の悪い中山間地域を始め、中心経営体が特定できない地域が相当数発生する懸念がある。
ついては、次の施策等を推進されたい。
①「人・農地プラン」により農地利用の集積・集約が着実・継続的に行われるよう、プランを地域における農業・農村の基本計画として法定化も含めて明確に位置づけるよう国に働きかけること。
②プランに位置づけられた中心経営体を始めとする担い手への支援強化、また、中山間地域も含めて大区画化など地域の農業基盤の整備やスマート農業の導入等を一層推進すること。
③中心経営体を特定できない条件不利地域については、新規参入者の確保等を支援するとともに、支援事業の要件緩和や優先的な事業採択を行うこと。
④農地所有者の意向把握や地域の話し合いが継続できるよう、必要な活動予算を確保すること。
山口県：人・農地プラン（３63 地区）
人・農地プラン合意形成

実質化された地区
実質化取組中地区

実質化

実行・実現

２８３地区（29,712ｈａ）
８０地区（13,352ｈａ）（令和３年３月末時点）〈分散・錯綜・放棄された農地利用〉〈担い手ごとに集積・集約した農地利用〉

目標地図

現状の地図

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２．農地利用の最適化推進に向けた農業委員会組織への支援（１）農業委員会組織の一層の体制強化
農業委員会制度の改正後、農業委員会は、担い手への農地の集積など「農地等の利用の最適化の推進」に重点的に取り組んできた。
一方、今年６月、国は、農業委員会の制度改正の５年後検証を行い、「規制改革実施計画」の中に、新たに「農地利用の最適化の推進」の項目を設けることを閣議決定した。
具体的には、全ての農業委員会が最適化活動の目標を定め、農業委員・推進委員が具体的な活動を記録し、農業委員会が評価・公表する仕組みを構築して農地利用の最適化を一層推進することとされ、今後、農業委員会組織は、その責務を適確に果たす覚悟である。
ついては、次の施策等を推進されたい。
①市町農業委員会が、「人・農地プラン」の実行を始めとした質量ともに増大している農地利用の最適化の業務を適確に推進できるよう事務局も含めた体制強化や十分な予算確保を支援すること。
②山口県農業会議が、農業委員会ネットワーク機構としての機能を適確に果たし、市町農業委員会の活動を適確・継続的に支援できるよう体制強化や活動強化に必要な予算確保を支援すること。
③担い手への農地の集積・集約化を加速するために農業委員会組織に交付されている「機構集積支援事業補助金」の十分な確保と適正な配分を国に働きかけること。
【農業委員会の事務・体制】農地等の利用の最適化「①担い手への農地利用の集積・集約化、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進」を強力に進めていくために

従 前（～H27）

法改正後(H2８～)【必須事務】①農地法等による事項【必須事務】① 農地法等による事項② 農地等の利用の最適化【体制】
農業委員５０５人
（公選制）

【体制】
農業委員２６４人（任命）
農地利用最適化推進委員
３７１人（委嘱）- 3 -（２）農業委員の認定農業者過半の選任要件の緩和
農業委員会制度の改正により、農業委員の選出方法については「市町村長の任命制」に変更され、その過半は、原則として、認定農業者から任命することとされている。
こうした中、農業委員は、人・農地プランの話し合いのコーディネーターとしての役割等を期待されているが、認定農業者は、日常の業務に多忙であるのみならず、主要な担い手であり、その役割を適確に果たせない場面も想定される。
ついては、次の内容を国に働きかけられたい。
①農業委員の過半を認定農業者とする選任要件について、現在特例となっている認定農業者のＯＢや親族などを認定農業者とみなす取扱いを本則とするなど地域の実情に応じた要件緩和を行うこと。

（３）農業委員会活動のデジタル化・スマート化の推進
農業委員会は、毎年８月頃に、全ての農地について利用状況調査を実施することとなっている。
しかし、農道が荒廃して現地確認に支障をきたしている農地も多く、また、実施時期が真夏で調査に当たる農業委員・推進委員への負担も大きい。
ついては、国への働きかけも含めて次の施策を推進されたい。
①農地の利用状況調査の実施時期に柔軟性を持たせるとともに、GPS機能のついたタブレット端末や空撮用のドローンなど ICT を活用した効率的・効果的な調査への移行を支援すること。
②農地の貸し借りに関する意向を迅速に権利移動に繋げるため、また、コロナ禍の中にあっても円滑に情報共有ができるよう、すべての農業委員と農地利用最適化推進委員がタブレット端末を持てるように支援すること。

- 4 -３．農地・農業を守るための適正な法規制（１）農地の権利移動に係る農業委員会による許可制度の堅持国家戦略特区諮問会議において、農地法第３条の許可について、その許可権者を農業委員会から市町村へ移管する議論が行われている。
しかし、農地法第３条による権利移動に関する規定は、農地の適正な管理を行うための農地制度の根幹をなすものであり、農業委員会が許認可事務を担うことで、違法な農地転用や農地の遊休化を防ぐ効果を発揮している。
ついては、次の内容を国に働きかけられたい。
①国家戦略特区諮問会議が求める農地法第３条事務の市町村移管は行わないこと。
【農地法第 3 条許可：農業委員会の許可が必要】（２）一般企業の農地取得等への慎重な検討
国家戦略特区諮問会議、規制改革推進会議において、一般企業の農地取得の全国展開、農地所有適格法人の議決権要件の緩和に向けた議論が行われているが、農村現場では、農地の不適切な利用や、継続的に農地が活用されるのか懸念がある。
ついては、次の内容を国に働きかけられたい。
①一般企業の農地取得については、投機的な農地取得の排除や地域農業との調和などの担保措置が必要不可欠であり、農業・農村現場の実態と農業者の意向を十分に踏まえて慎重に検討すること。
【農地所有適格法人（農地を所有できる法人）の現行要件】
１ 法人形態株式会社（公開会社でないもの）、農事組合法人、持分会社

２ 事業内容主たる事業が農業（農産物の加工・販売等の関連事業を含む）［売上高の過半］

３ 議決権

農業関係者が総議決権の過半を占めること

４ 役

役員の過半が農業に常時従事

員

- 5 -

（３）地域と調和のとれた太陽光発電施設の設置・管理等
現在、太陽光発電施設に係る農地の転用許可申請が多数行われ、また、2050 年カーボンニュートラルに向けて、今後、更に発電施設の導入が推進される状況にある。
農業委員会は、発電事業の内容を厳正に審査し、農地法の適正な執行に努めているところであるが、転用後、施設の維持管理に起因する近隣トラブル、環境問題等の問い合わせや苦情が農業委員会に寄せられている。
また、今後、発電施設の老朽化や固定価格での買取期間の満了等により、事業者が事業から撤退して発電資材等を放置し、その結果、近隣農地に悪影響を及ぼすのではとの強い危惧が農業者にある。
ついては、次の施策等を推進されたい。
①太陽光発電施設を設置する場合は計画段階で地元に周知することや、既存施設も含めて、事業中のみならず事業終了後も適切な管理が担保されるよう、法令により事業者に義務付けるとともに､自治体による実効性のある指導が可能となるよう国に働きかけること。
②土砂の流出を防ぐための沈砂池等の整備や防草シートの敷設等、近隣住民や農地の被害防止の施工基準を策定し、義務付けること。
③令和４年度から導入予定の太陽光発電施設に係る廃棄費用の外部積み立て制度が着実に実行されるよう周知徹底を図ること。
（転用件数）
その他

815
837
866

318
１

1,184 件
（Ｈ26）

844

801

780

248

280

307

426

834

587

1,092 件 1,081 件 1,087 件 1,263 件 1,402 件（Ｈ27） （Ｈ28） （Ｈ29） （Ｈ30） （R1）370

1,204 件
(R2)

（転用面積）
747769727443403738

120 ㌶
（Ｈ26）

109 ㌶
（Ｈ27）

70768392

109 ㌶
112 ㌶
144 ㌶
168 ㌶
（Ｈ28） （Ｈ29） （Ｈ30） （R1）

- 6 -

太陽
光

57140 ㌶
(R2)

その他
太陽光

４．新型コロナウイルスの影響を受ける農業者への支援等（１）不測の事態にも備えた地域農業の振興
新型コロナウイルス感染症により、改めて、食料の多くを海外に依存する危うさが認識されたところであり、今後の地域農業は、生産者と消費者が支え合うことが何よりも重要である。
ついては、次の施策を推進されたい。
①世界的なコロナ禍の中で食料安全保障の観点も踏まえて、担い手確保、需要に即した品目の生産拡大、優良農地の確保・保全など地域農業を一層振興すること。
②地域で支え合う時代であり、食料の生産・流通・加工・消費が地域内循環する地産・地消や６次産業化等の取組を一層推進すること。
③働き方や生活様式が見直される中で、地域の農業への関心を高め、新規就農につなげたり、新規就農者のチャンスになるような取り組みを進めること。
（２）コロナ禍で影響を受けている農業者の経営継続
地域の農業者は、宿泊施設、外食産業や酒造会社などに向けた売上の大幅な減少、また、直売所や道の駅などへの来客数の減少など大きな影響を受けている。
特に、外食産業など業務用需要が落ち込む中、今年度の米価は大幅に下落し、稲作農家は非常な苦境にある。
ついては、国への働きかけも含めて次の施策を推進されたい。
①新型コロナウイルスの影響により収入の減っている農業者に対して、助成金の支給も含め、経営の継続に向けて情勢に応じた柔軟で的確な支援策を引き続き講じること。
②再生産可能な米価となるよう徹底した需給改善対策や、稲作農家への早期の収入補填対策を講じること。
【山口県内の農業法人へのコロナに係る調査結果】 有効回答：22 法人
１２３４

農業経営への影響の有無
出ている
1359％
今後出る恐れ
３14％
当面出ない
２9％
分からない４18％

農業経営への影響の内容 複数回答あり
59％
売上・受注減少
1336％
販売先の減少
８14％
流通の困難
３18％
資材の高騰等４9％
従業員の確保２9％
資金繰り悪化２※山口県農業会議による調査- 7 -５．鳥獣被害対策等の推進（１）鳥獣被害防止対策の推進
県・市町の支援のもと、捕獲対策の強化や、地域ぐるみの被害防止活動の効果もあって、平成２２年度をピークに被害は減少傾向にあるものの、令和２年度においても４億円以上の被害が発生しており、農業者の営農意欲を奪って、耕作放棄地の増大にも繋がっている。
ついては、次の施策を推進されたい。
①地域で一斉に駆除する体制の構築など効果的な捕獲活動や進入防止柵整備の促進、また、狩猟免許取得に係る助成拡大や猟銃保有に係る負担軽減などによる捕獲従事者の確保など、今後とも、鳥獣被害防止対策を推進すること。

◯山口県の農林業の鳥獣被害面積及び被害金額- 8 -

出典：山口県資料