別添

国 自 旅 第 ２ ７ ０ 号
令和

各地方運輸局自動車交通部長

殿

沖縄総合事務局運輸部長

殿

５年１２月２８日

物流・自動車局旅客課長「個人タクシー事業の許可申請等の受付期間等について」の一部改正について「個人タクシー事業の許可申請等の受付期間等について（平成１３年１２月２１日付け
国自旅第１２２号）」の一部を改正し、別紙の改正欄のとおりとするので、各地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。）においては、その旨了知されるとともに、公示の手続き等所要の措置を講じられたい。
なお、本件については、一般社団法人全国個人タクシー協会会長あて、別添のとおり通知したので申し添える。

（別紙）○個人タクシー事業の許可申請等の受付期間等について（平成１３年１２月２１日付け国自旅第１２２号）
改正

現
国 自 旅 第 １ ２ ２ 号
平成１３年１２月２１日
一部改正 平成２３年１１月１８日
一部改正 平成２６年 １月２４日
一部改正 令和 ５年１２月２８日

各地方運輸局自動車交通部長沖縄総合事務局運輸部長

行

一部改正
一部改正

国 自 旅 第 １ ２ ２ 号
平成１３年１２月２１日
平成２３年１１月１８日
平成２６年 １月２４日

殿
殿

各地方運輸局自動車(第一)部長 殿
沖縄総合事務局運輸部長 殿
物流・自動車局旅客課長

自動車交通局旅客課長

個人タクシー事業の許可申請等の受付期間等について

個人タクシー事業の許可申請等の受付期間等について

平成１４年２月１日からの改正道路運送法施行後における個人タクシー事業の許可
平成１４年２月１日からの改正道路運送法施行後における個人タクシー事業の許可申請並びに譲渡譲受認可申請の受付期間、試験の実施時期及び処分の時期について、 申請並びに譲渡譲受認可申請の受付期間、試験の実施時期及び処分の時期について、下記のとおり取り扱うこととしたので、各地方運輸局及び沖縄総合事務局においては、 下記のとおり取り扱うこととしたので、各地方運輸局及び沖縄総合事務局においては、申請の受付期間等を決定の上、所要の公示を行うこととされたい。
申請の受付期間等を決定の上、所要の公示を行うこととされたい。
記

記

１．新規許可申請の受付期間等(１) 申請の受付期間
人口が概ね３０万人以上の都市を含む営業区域等については毎年９月１日から１０月３１日までの間における１か月程度の期間とし、人口が概ね３０万人以上の都市を含まない営業区域等については通年受付とする。
ただし、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号。以下「タクシー適正化・活性化特措法」という。）第３条第１項の規定による特定地域（以下「特定地域」という。）に指定されている地域を営業区域とする申請は、当該指定期間においては受付を行わないものとする。
また、タクシー適正化・活性化特措法第３条の２第１項の規定による準特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請は、「準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置等の実施について（平成26年1月24日国自旅第406号」Ⅱ．１．に基づき地方運輸局長が公示した場合にあっては、公示した期間を受付期間とする。

１．新規許可申請の受付期間等(１) 申請の受付期間
毎年９月１日から１０月３１日までの間における１か月程度の期間とする。

- 1 -

ただし、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号。以下「タクシー適正化・活性化特措法」という。）第３条第１項の規定による特定地域（以下「特定地域」という。）に指定されている地域を営業区域とする申請は、当該指定期間においては受付を行わないものとする。
また、タクシー適正化・活性化特措法第３条の２第１項の規定による準特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請は、「準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置等の実施について（平成26年1月24日国自旅第406号」Ⅱ．１．に基づき地方運輸局長が公示した場合にあっては、公示した期間を受付期間とする。

(２) 法令及び地理の試験の実施時期
毎年１１月１日から１１月３０日までの間におけるいずれかの日とする。
(３) 処分の時期
標準処理期間の範囲内において随時行うこととする。

(２) 法令及び地理の試験の実施時期
毎年１１月１日から１１月３０日までの間におけるいずれかの日とする。
(３) 処分の時期
標準処理期間の範囲内において随時行うこととする。

２．譲渡譲受認可申請の受付期間等(１) 申請の受付期間原則として通年受付とする。
(２) 法令及び地理の試験の実施時期① 法令及び地理の試験の実施時期は、毎年１１月１日から１１月３０日までの間におけるいずれかの日とする。
② 地理試験を免除する申請者を対象とした法令試験の実施時期は、別に地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。）が定める期間におけるいずれかの日とする。
なお、法令及び地理の試験は、原則として前回試験の受付締切日後、今回試験の実施日の属する月の前々月の末日までに申請を受け付けた者に対して実施するものとする。
(３) 処分の時期
標準処理期間の範囲内において随時行うこととする。

２．譲渡譲受認可申請の受付期間等(１) 申請の受付期間
原則として通年受付とする。
(２) 法令及び地理の試験の実施時期① 法令及び地理の試験の実施時期は、毎年１１月１日から１１月３０日までの間におけるいずれかの日とする。
② 地理試験を免除する申請者を対象とした法令試験の実施時期は、別に地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。）が定める期間におけるいずれかの日とする。
なお、法令及び地理の試験は、原則として前回試験の受付締切日後、今回試験の実施日の属する月の前々月の末日までに申請を受け付けた者に対して実施するものとする。
(３) 処分の時期
標準処理期間の範囲内において随時行うこととする。

３．その他
新規許可申請の受付に当たっては、当該申請の受付日以降処分日までの間に当該申請に係る営業区域が特定地域に指定された場合には、当該申請事案はタクシー適正化・活性化特措法第14条の２の規定に基づき却下処分となることを申請者に対してあらかじめ明らかにするものとする。

３．その他
新規許可申請の受付に当たっては、当該申請の受付日以降処分日までの間に当該申請に係る営業区域が特定地域に指定された場合には、当該申請事案はタクシー適正化・活性化特措法第14条の２の規定に基づき却下処分となることを申請者に対してあらかじめ明らかにするものとする。

附則（平成２３年１１月１８日 国自旅第９１号）
１ 改正後の通達は、平成２４年４月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
２ 改正後の通達により２．（２）②に定める法令試験を行う地域であっても、平成２４年に限り同試験を実施しないことができる。

附則（平成２３年１１月１８日 国自旅第９１号）
１ 改正後の通達は、平成２４年４月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
２ 改正後の通達により２．（２）②に定める法令試験を行う地域であっても、平成２４年に限り同試験を実施しないことができる。

附則（平成２６年１月２４日 国自旅第４３２号）
改正後の通達は、平成２６年１月２７日から適用する。

附則（平成２６年１月２４日 国自旅第４３２号）
改正後の通達は、平成２６年１月２７日から適用する。

附則（令和５年１２月２８日 国自旅第２７０号）
改正後の通達は、令和５年１２月２８日から適用する。

- 2 -国 自 旅 第 １ ２ ２ 号
平成１３年１２月２１日
一部改正

平成２３年１１月１８日

一部改正

平成２６年

一部改正

令和１月２４日

５年１２月２８日

各地方運輸局自動車交通部長 殿
沖縄総合事務局運輸部長 殿
物流・自動車局旅客課長

個人タクシー事業の許可申請等の受付期間等について

平成１４年２月１日からの改正道路運送法施行後における個人タクシー事業の許可申
請並びに譲渡譲受認可申請の受付期間、試験の実施時期及び処分の時期について、下記のとおり取り扱うこととしたので、各地方運輸局及び沖縄総合事務局においては、申請の受付期間等を決定の上、所要の公示を行うこととされたい。
記
１．新規許可申請の受付期間等(１) 申請の受付期間
人口が概ね３０万人以上の都市を含む営業区域等については毎年９月１日から１０月３１日までの間における１か月程度の期間とし、人口が概ね３０万人以上の都市を含まない営業区域等については通年受付とする。
ただし、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号。以下「タクシー適正化・活性化特措法」という。）第３条第１項の規定による特定地域（以下「特定地域」という。）に指定されている地域を営業区域とする申請は、当該指定期間においては受付を行わないものとする。
また、タクシー適正化・活性化特措法第３条の２第１項の規定による準特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請は、「準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置等の実施について（平成26年１月24日国自旅第406号）」Ⅱ．１．に基づき地方運輸局長が公示した場

合にあっては、公示した期間を受付期間とする。
(２) 法令及び地理の試験の実施時期
毎年１１月１日から１１月３０日までの間におけるいずれかの日とする。
(３) 処分の時期
標準処理期間の範囲内において随時行うこととする。
２．譲渡譲受認可申請の受付期間等(１) 申請の受付期間
原則として通年受付とする。
(２) 法令及び地理の試験の実施時期①

法令及び地理の試験の実施時期は、毎年１１月１日から１１月３０日までの間におけるいずれかの日とする。

②

地理試験を免除する申請者を対象とした法令試験の実施時期は、別に地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。）が定める期間におけるいずれかの日とする。
なお、法令及び地理の試験は、原則として前回試験の受付締切日後、今回試験の実施日の属する月の前々月の末日までに申請を受け付けた者に対して実施するものとする。
(３) 処分の時期
標準処理期間の範囲内において随時行うこととする。
３．その他
新規許可申請の受付に当たっては、当該申請の受付日以降処分日までの間に当該申請に係る営業区域が特定地域に指定された場合には、当該申請事案はタクシー適正化・活性化特措法第14条の２の規定に基づき却下処分となることを申請者に対してあらかじめ明らかにするものとする。
附則（平成２３年１１月１８日 国自旅第９１号）
１

改正後の通達は、平成２４年４月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

２

改正後の通達により２．（２）②に定める法令試験を行う地域であっても、平成２４年に限り同試験を実施しないことができる。

附則（平成２６年１月２４日

国自旅第４３２号）

改正後の通達は、平成２６年１月２７日以降に処分を行うものから適用する。
附則（令和５年１２月２８日

国自旅第２７０号）

改正後の通達は、令和５年１２月２８日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。