国選弁護シンポプレシンポジウム「接見交通権の課題と展望～電子機器の持込みを中心として～」式次第１ 日時

令和３年６月３０日

２ 場所

広島弁護士会館

３ 式次第
13:00

開場

13:30

シンポジウム開始

13:32

開会挨拶
広島弁護士会会長

13:37

池上忍

第１部 実践報告「広島における接見国賠訴訟の現状」① 第３次足立国賠（見之越常治）②③

井上明彦国賠（向井良）
第２次ＩＴ国賠（金子昌稔）

14:05

第２部 基調報告「接見交通権の課題と展望」
広島大学大学院人間社会科学研究科 准教授 堀田尚徳氏

14:40

休憩

14:50

第３部

座談会・質疑応答

堀田尚徳氏、久保豊年、犬飼俊哉
15:55

16:00

閉会の挨拶
広島弁護士会刑事弁護センター委員会委員長
閉会

亀舎大悟

2021/6/23

実践報告①

１ 事案の概要

第３次足立国賠第３次足立国賠弁護団事務局長 見之越 常治

平成２５年１０月１０日，被告人Ａの国選弁護人に選任されていた原告が，公判前整理手続中に検察官請求証
拠として開示を受けた録音データ（ＤＶＤ）を，事前申告なく，広島拘置所内の接見室内で原告が持参したノートパソコンで再生していたところ，広島拘置所職員がノートパソコンの使用は認めていないとの理由で接見を中止させた事案

２ 訴訟の進行

３ 主な争点（電子機器の持込み関係）

平成２７年７月２３日

広島地裁に提訴

平成３０年４月１３日

一審判決（全部敗訴）

１ 広島拘置所職員が，ＤＶＤ再生のための事
前申告がないことを理由に，ノートパソコンによるＤＶＤ再生の停止を求めた行為は違法か。

４月２６日
平成３１年３月２８日
４月１２日

控訴提起
控訴審判決（一部勝訴）
確定（１）ノートパソコンによるＤＶＤ再生は，刑訴法３９条１項の接見交通権により保障されること（２）ＤＶＤ再生にあたって事前の申告を求めることが刑事訴訟法３９条１項に反し違法であること

1

2021/6/23

３ 主な争点（電子機器の持込み関係）（３）事前申告なく行われたノートパソコンによるＤＶＤ再生が，刑事収容施設法１１７条が準用する同法１１３条１項１号ロ「刑事施設の規律及び秩序を害する行為」に該当しない
こと

４ 控訴審判決の要旨（１）について接見交通権が口頭での打合せだけでなく書類等を閲覧しながらの打合せも含まれるとした。
（２）について証拠資料を提示しながらの打合せ，それ自体も秘密の対象として保護される必要があるとして，打合せの際の記録情報の内容について事前に申告を求める項目について違法とした。

４ 控訴審判決の要旨（３）について単に刑事施設が定めた遵守事項に違反したというだけでは足りず，刑事施設内の規律及び秩序の維持上放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性が認められる場合に限られるとした。

22021/6/23

実践報告②

１ 事案の概要
被告人Ａの国選弁護人である原告が、拘置所職員から、「携帯電話の持ち込みは認めない。」「携帯電話機をロッカーに入れたことを確認できなければ、被告人Ａに接見申込みがあったことを伝えない。」などと言われ、原告が携帯電話をロッカーに入れなかったことを理由に、接見を拒否され、被告人Aに接見申出を伝えられなかった事案

井上明彦国賠

井上明彦国賠弁護団
事務局長 向 井

２ 訴訟の進行平成２８年６月１５日 広島地裁に提訴
平成３０年１１月２７日 一審判決（全部敗訴）
平成３０年１２月７日 控訴
令和３年１月２０日 控訴審判決（一部勝訴）
令和３年２月３日 上告、上告受理申立て（係属中）良

３ 主な争点（電子機器の持込み関係）（１）携帯電話等の接見室への持込み及び使用は、刑訴法３９条１項の接見交通権の行使として保障されるか（２）庁舎管理権が接見交通権を制限する根拠となるか（３）庁舎管理権に基づく制限は、合理的理由に基づく必要最小限度の制限しか許されないといえるか1

2021/6/23（４）仮に接見交通権に含まれないとしても、弁護人の弁護権に対する制限に対する制限は、
合理的理由に基づく必要最小限度の制限しか許されないといえるか（５）弁護人に携帯電話の所持を質問することは、弁護人への所持品検査または一時保管にあたるか

４ 控訴審判決の要旨（１）について「接見」の字句解釈、「書類若しくは物の授受」と区別されていることなどから、接見とは、面接を通じて意思疎通を図り援助を受けるものであり、携帯電話等の持込み、使用などは含まれないとした。
（２）について国有財産法５条に基づく庁舎管理権が根拠となるとした。

４ 控訴審判決の要旨（３）について携帯電話の持込み等禁止を理由に入室を拒む
ときには、刑事収容施設法の事後規制に準じるがそれ以上の合理的理由を要し、制限が事前にわたる以上、規制が必要最小限度であることが必要であるとして、一般論としては認めた。

４ 控訴審判決の要旨（５）について「検査」は身体検査に至らない程度で、強制的に危険物等の所持のないことを網羅的に確認する行為であり、携帯電話等の所持を質問する
ことは、検査にあたらず、取り上げようとしたのではないので一時保管にもあたらないとした。

しかし、本件において、原告について接見室への入室を拒否したことは必要最小限度の制限であるとした。

22021/6/23

４ 控訴審判決の要旨

５ 弁護団の上告審の主張

電子機器と別の争点で（拘置所職員が、原告の接見申出を被告人Ａに伝達しなかったことの違法）、原告の主張が認められ、一部勝訴した。

①「接見」の解釈にとして、あらゆるコミュニケー
ションと解すべきであり、携帯通信電子機器を含む科学技術の発展を踏まえた解釈がなさればなければならない。
②接見交通権に対する必要最小限度の制限について、携帯通信電子機器の機能を踏まえた
合憲限定解釈がされなければならない。
③検査、一時保管の解釈を誤っている。

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2021/6/23

実践報告③

１ 事案の概要

第２次石口武井国賠（第２次ＩＴ国賠）

再審請求手続の弁護人に選任されている弁護士が死刑確定者Aと再審請求について打ち合わせのために精神科医師
Bを同行し、①立会人なしの接見（秘密接見）②時間制限のない接見③ＩＣレコーダーの使用を認める接見

第２次ＩＴ国賠弁護団事務局長 金 子 昌 稔を求めたところ、広島拘置所職員がこれを拒否したという事案。

２ 訴訟の進行

３ 主な争点（電子機器の持込み関係）

平成２７年３月５日

広島地裁に提訴

１ 広島拘置所長が面会時のＩＣレコーダーの使用を認めないとした本件措置は違法か

令和２年１２月８日

一審判決 一部勝訴判決

令和２年１２月２２日 控訴申立、係属中（１）憲法３４条、刑訴法３９条１項違反
ア ＩＣレコーダーを使用して面会内容の録音をする行為が刑訴法３９条１項により保障されること
イ 「接見補助行為」又は「情報の記録化のための行為」として刑訴法３９条１項により保障されること1

2021/6/23（２）裁量の逸脱又は濫用
ア 「書類の授受」として刑訴法３９条１項により保障されること
イ 庁舎管理権に基づく制限が許されないこと
ウ 裁量の逸脱又は濫用があること

４ 第一審判決の要旨（１）憲法３４条、刑訴法３９条１項違反
アについて
刑訴法３９条１項の「接見」とは、被告人等が弁護人等と面会して、相談し、その助言を受けるなどの会話による面接を通じて医師の疎通を図り、援助を受けることであるから、「接見」に含まれない。
イについて「接見」に含まれないものが、「接見補助行為」、「情報の記録化のための行為」として保障されることになる合理的根拠が不明であるし、弁護人等が意図しない音声まで録音されてしまう危険性があることから否定・

４ 第一審判決の要旨

４ 第一審判決の要旨（２）裁量の逸脱又は濫用アについて

イ 庁舎管理権に基づく制限が許されないこと
刑事施設の長は、庁舎管理権を有しており、一定の物の使用及び持込みを禁止す
る措置を講ずることができ、弁護人等と被収容者とが面会をする場合も妥当する。

第２７９号通達は、弁護人が被告人との接見内容を録音することについての通達であり、本件では死刑確定者であり、医師も同席することが予想されていたのであるから、同通達を適用する前提を欠く。

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2021/6/23

４ 第一審判決の要旨
ウ 裁量の逸脱又は濫用があること
どのような物の使用持込みを禁止するかは、刑事施設長の裁量に委ねられている。
医師自身が使用の必要性を認めていなかったこと、面会の内容を録音した場合、外部流出のおそれがあり、死刑確定者の心情が乱れかねないこと等から、逸脱濫用は認められない。

５ 弁護団の控訴審の主張
一審は、「接見」とは、被告人が弁護人等と面会して、相談し、その援助を受けるなどの会話による面接を通じて意思の疎通を図り、援助を受けることをいうものであり、ＩＣレコーダーを用いて面会の内容を録音することは、「接見」に含まれるものではないと限定的に捉えている。

５ 弁護団の控訴審の主張
時代の変遷により、弁護活動において、接見内容の録音の必要・有用であることは明らかである。
本件では、後藤国賠控訴審判決、和歌山カレー
国賠控訴審判決を引用し、接見交通権保障の趣旨が、被告人等の防御権及び弁護人の十分な弁護活動にあることから、「接見」を、相互の情報発信・取得を含む意思疎通と広く捉え、弁護人等が接見内容をメモする行為や証拠書類等を提示する行為が含まれることを主張。
また、「接見」に含まれないとしても保障されること、制限が許されないとして争っている。

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【基調報告】接見交通権の課題と展望
2021.6.30
広島大学法科大学院 堀田尚徳

第１ 接見交通権についての議論状況♦刑事訴訟法 39 条♦
身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者（弁護士でない者にあつては、第三十一条第二項の許可があつた後に限る。
）と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。
２ 前項の接見又は授受については、法令（裁判所の規則を含む。以下同じ。
）で、被告人又は被疑者の逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物の授受を防ぐため必要な措置を規定することができる。
３ 検察官、検察事務官又は司法警察職員（司法警察員及び司法巡査をいう。以下同じ。
）
は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、第一項の接見又は授受に関し、その日時、場所及び時間を指定することができる。但し、その指定は、被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであつてはならない。

１ 従来の議論・接見指定の要件：「捜査のため必要があるとき」（刑訴法 39 条 3 項本文）
ex. 最大判平成 11 年３月 24 日民集 53 巻３号 514 頁
・接見指定内容：「被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限」（同条項但書）ex. 最判平成 12 年６月 13 日民集 54 巻５号 1635 頁
・面会接見
ex. 最判平成 17 年４月 19 日民集 59 巻３号 563 頁
２ 近時の議論（１） 接見内容の聴取
・【富永国賠】福岡高判平成 23 年７月１日判時 2127 号９頁
1/3

👉取調官による接見内容の聴取。
（２） 接見時の電子機器類の持込み・使用
ア

電子機器類を用いたデータの利用・電子機器類内部に保存されたデータの利用

・【後藤国賠】大阪高判平成 17 年１月 25 日訟月 52 巻 10 号 3069 頁
接見の際に、証拠物として採用されているビデオテープについてビデオテ👉ープ再生装置内蔵テレビを用いて再生することの可否等。
・【和歌山カレー国賠】大阪高判平成 29 年 12 月１日判時 2370 号 36 頁
👉（再審請求に関する打合せのための）面会の際に、パソコンに保存された電子データを文字等として画面に表示しこれを閲覧しながら打合せをすることの可否等。
・【第３次足立国賠】広島高判平成 31 年３月 28 日 LEX/DB 文献番号 25562529
イ（インターネットを通じた）外部からの情報の取得・外部への情報の発信

・【遠藤国賠】東京高判令和３年３月２日公刊物等未登載（上告？）接見の際に、事件に関係する場所を特定する目的で被告人にスマートフォ👉ンを用いて地図アプリケーションを提示する行為の可否等。
※
ウ

地図アプリケーション自体は、オフラインで使用可能な物もある。

写真撮影・録音・録画

・【竹内国賠】東京高判平成 27 年７月９日判時 2280 号 16 頁
👉

接見の際に、鑑定請求に関する証拠とする目的で被告人をデジタルカメラ

で写真撮影することの可否等。
・【稲村半田国賠】福岡高判平成 29 年７月 20 日訟月 64 巻７号 1041 頁
👉

接見の際に、被疑者の負傷状況を記録する目的で被疑者を携帯電話のカメラ機能を用いて写真撮影することの可否等。
・【田邊国賠】福岡高判平成 29 年 10 月 13 日訟月 64 巻７号 991 頁
👉

接見の際に、被告人の負傷状況を記録する目的で被告人の上半身を携帯電

話のカメラ機能を用いて写真撮影することの可否等。
・【第２次石口武井（IT）国賠】広島地判令和２年 12 月８日 LEX/DB 文献番号25567805（控訴審係属中）・【井上明彦国賠】広島高判令和３年１月 20 日 LEX/DB 文献番号 25568924（上告
審係属中）エ外部との通話（３） その他・弁護人宛の信書の授受の制限
・再審請求弁護人と死刑確定者との面会時に拘置所職員が立ち会うことの可否 等

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第２ 「接見」（刑訴法 39 条１項）概念と電子機器類の持込み・使用
１ 「接見」（刑訴法 39 条１項）概念についての理解
２ 接見時の電子機器類の持込み・使用の可否

第３ 接見国賠における被告（国）側の反論とそれに対する原告側の再反論
１ 弁護人依頼権（憲法 34 条前段）の保障対象
２ 情報流出の危険性と事前規制の必要性？
３ 庁舎管理権による制限の可否
４ 証拠保全５ その他

第４ おわりに

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日弁連の意見書
面会室内における写真撮影（録画を含む）及び録音についての意見書
意見の趣旨
弁護士が弁護人，弁護人となろうとする者もしくは付添人として，被疑者，被告人もし
くは観護措置を受けた少年と接見もしくは面会を行う際に，面会室内において写真撮影（録画を含む）及び録音を行うことは憲法・刑事訴訟法上保障された弁 護活動の一環であって，接見・秘密交通権で保障されており，制限なく認められるものであり，刑事施設，留置施設もしくは鑑別所が，制限することや検査することは認められない。 よって，刑事施設，留置施設もしくは鑑別所における，上記行為の制限及び検査 を撤廃し，また上記行為を禁止する旨の掲示物を直ちに撤去することを求める。
意見の理由
１ 弁護士が弁護人，弁護人となろうとする者もしくは付添人（以下「弁護人等」 という。）
として被疑者，被告人もしくは観護措置を受けた少年と，刑事施設， 留置施設もしくは鑑別所（以下「収容施設」という。）において，接見もしくは 面会を行っている際に，特に被疑者段階においては，被疑者等の言動や所作等を 正確に記録しておいたり，被疑者等が捜査官から有形力を行使されたと訴えてき た場合に，この痕跡を正確に保存しておくため，弁護人等が録音を行ったり，写 真撮影する等により証拠保全を行い，これを証拠請求することは，従前から弁護 活動として広く行われてきたものであり，裁判所においても何ら問題なく証拠と して取り調べられてきたところである。また，近時，裁判員裁判等において拘束直後の初回接見ないしこれに準じる接見時における被疑者の言動等から，これを保全して責任能力について争うための証拠とする必要性も高くなってきており，現にビデオ録画されたものが公判において証拠調べがなされたケースも現われてきている。
２ いうまでもなく，弁護人等は接見を通じて諸々の弁護活動を行うことが要請される（弁護権の保障・憲法３４条）。この内容の一つとして秘密交通権が保障されている（刑事訴訟法３９条１項）。この弁護活動の一環として被疑者等の言い分等をメモ化したり，被疑者等の身体に残された痕跡等をデッサン化することが認められる以上，より正確で将来における争いの少なくなるように被疑者等との会話を録音したり，痕跡等を写真撮影したり，将来の鑑定のために被疑者等の言動等を録画することは，科学的，客観的に記録化する極めて有効な方法である。取調べの可視化（取調べの全過程の 録画）が未だ実現していない現状では，電磁的媒体に記録することは，将来の公判において供述の任意性，
信用性や責任能力等についての弁護活動に備えることができ，弁護活動に必要不可欠なものと位置付けられる。
３ 近時，面会室内におけるこれらの写真撮影（録画を含む）及び録音について， 収容施設より録音されたものを再生しての検査が求められたり，写真撮影を禁止 する旨の掲示
1

をする等の対応がなされている例がある。しかし，これらは被疑者等の言い分の確保等，確実な証拠保持のための弁護人等作成のメモ等に準じるものであって，まさに接見交通権の目的そのものに他ならず，秘密交通権の保障が 当然に及ぶものである。捜査機関等
が弁護人等による接見メモの作成を許可制と したり，これを事後的に閲覧等することが許されないのと同様に，捜査機関等が 接見の際の写真撮影（録画を含む）及び録音を許可制としたり，これを事後的に 再生等することもまた許されるものではない。 また，
写真撮影（録画を含む）及び録音にて接見状況を記録化する行為は，物品の授受等とは異なり何ら物の占有の移転も伴わないから宅下げの対象となるようなものではなく，刑事訴訟法３９条２項の問題も生じず，刑事訴訟法や刑事 収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律その他何らの法令上の制限規定も存在しない。 したがって，収容施設の前
記対応は明らかに弁護権の侵害に該当する違法なものと言わざるを得ない。 当連合会は，
このような違法な対応により，多くの弁護人等が困惑したり弁護活動を自制していくことを強く危惧する。
４ よって，面会室内における写真撮影（録画を含む）及び録音は，接見・秘密交通権で保障されるべきものであり，収容施設が制限したり，事後に収容施設が検査することは許されず，収容施設における写真撮影（録画を含む）及び録音を制 限することや検査することを撤廃し，また，その記録媒体を検査する旨の掲示物 を直ちに撤去することを求める。
裁判例① 後藤国賠【事案】

拘置所の職員が，ビデオテープを再生しながら被告人と接見したいという刑事弁護人の申入れに対し，その内容を検査しなければ，申入れに係る接見は認められないとした行
為が，秘密接見交通権を侵害する違憲・違法なものとされた事例【第１審判決 抜粋】大阪地判 H16.3.9「被告人等と弁護人とが直接面会して被告事件等に関する口頭での打合せを行うことと証拠書類等を見せるなど口頭での打合せに付随する行為とは密接不可分である以上，
刑訴法３９条１項の「接見」とは，口頭での打合せに限られるものではなく，口頭での打合せに付随する証拠書類等の提示をも含む打合せと解すべき」【第２審判決】大阪高裁 H17.1.25 第１審を是認する内容。
② 竹内国賠【事案】

弁護人が面会室内にて写真撮影を行っていたことを理由に，拘置所職員が接見を中断・終了させた行為が国家賠償法上違法であると認定した事例（第１審），写真撮影等は接2

見に含まれないとして権利侵害を否定し，接見を終了させた措置は，収容法１１３条１項に該当するなどとして，原判決を取り消し，請求を全面的に棄却した事例（第２審）【第１審判決 抜粋】東京地判 H26.11.7「面会者が弁護人等の場合，規律等侵害行為を理由に面会を一時停止し又は面会を終了させることができるのは，遵守事項に違反する行為等をすることにより，具体的事情の下，未決拘禁者の逃亡のおそれ，罪証隠滅のおそれ，その他の刑事施設の設置目的に反するおそれが生ずる相当の蓋然性があると認められる場合に限られると解するべき」【第２審判決】大阪高裁 H27.7.9「刑訴法３９条１項の「接見」という文言は一般的には「面会」と同義に解されること，「接見」と「書類若しくは物の授受」が区別されていること，同規定が制定された昭和
２３年７月１０日当時，カメラやビデオ等の撮影機器は普及しておらず，弁護人等が被告人を写真撮影したり，動画撮影したりすることは想定されていなかったことなどからすれば，同項の「接見」とは，被告人が弁護人等と面会して，相談し，その助言を受けるなどの会話による面接を通じて意思の疎通を図り，援助を受けることをいうものであって，被告人が弁護人等により写真撮影やビデオ撮影されたり，弁護人が面会時の様子
や結果を音声や画像等に記録化することは本来的には含まれないものと解される」③ 田邊国賠【事案】

弁護士である原告が，国選弁護人を務める被告人との拘置所内での面会の際，携帯電話で被告人の容貌の写真撮影をしたところ，拘置所職員から画像の消去を強要されるなど
接見交通権を侵害されたと主張し，国賠法に基づく賠償を求めた事案。裁判所は，刑事施設収用法は，弁護人と未決拘禁者との面会に関し「刑事施設の規律及び秩序を害する行為」がされる場合に限り，制止，面会の一時停止ができる旨定め，本件拘置所では，面会室への通信・撮影機器の持込みを禁止している。この禁止措置は，未決勾留の目的である逃亡，罪証隠滅の防止，施設の適正な規律，秩序の維持の目的達成のため必要かつ合理的措置と認められ，本件の写真撮影を阻止する行為，画像の消去を求めた行為等は違法とは認められないとし，請求を棄却した事例【第１審判決 抜粋】福岡地判小倉支部 H27.2.26「接見交通権が憲法の保障に由来する権利であり，取り分け，未決拘禁者についてはその防御権の尊重に特に留意しなければならない一方，逃亡又は罪証隠滅の防止という未決勾留の目的並びに刑事施設の規律及び秩序の維持の必要性に鑑みて，同項１号ロにいう「刑事施設の規律及び秩序を害する行為」については，逃亡又は罪証隠滅並びに刑事施設の適正な規律及び秩序の維持に支障を及ぼす具体的なおそれのある行為をいうものと解するのが相当である。そうすると，収容法１１７条の準用する１１３条１項は，
このような行為に限りこれを制止し，又は面会を一時停止させることができる旨を定め3たものと解されるから，憲法３４条及び３７条３項の趣旨に違反するものではないというべきである。そして，弁護人等と被疑者等との面会の場面における刑事施設の職員による同項に基づく措置については，「刑事施設の規律及び秩序を害する行為」に該当するものとされる行為の具体的内容及び性質，同項に基づく措置を講ずる必要性及びその程度，当該措置の具体的態様及び当該措置による接見交通権への制約の程度等に照らし，接見交通権に対する不当な制約とならない限りにおいてこれを行い得るもの」「接見交通権は，被疑者等が弁護人等と相談し，その助言を受けるなど弁護人等から援助を受ける機会を確保するという弁護人等と被疑者等との意思疎通を確保するために認められたものであると解されるところ，刑事施設内の面会室において証拠を保全する目的で写真撮影を行うことは，弁護人等と被疑者等との間で行われる意思疎通には当たらず，また，これを補助するものとみることもできないから，接見交通権の保障の範囲に含まれると解することはできない」【第２審判決】福岡高裁 H29.10.13「刑事施設の面会室内での写真撮影を許した場合には，前記のとおり種々の弊害があることからすれば，弁護人等を含めて一律に禁止すべき必要性が高い。そして，写真撮影を禁止したとしても，弁護人等は面会時に会話等の通常の意思疎通の方法を採ることにより必要な情報を得ることできるのであり，情報の取得それ自体が全面的に禁止されるものでないことからすると，一律にこれを禁止することには合理性がある」④ 稲村・半田国賠【事案】

少年刑務所で被疑者との接見中に写真撮影を行ったところ，同所職員により写真撮影を禁止され接見を一時停止させられたとし，また同刑務所の面会室内の面会内容が常時外部に漏出する瑕疵が存在する等として，原告ら（弁護士）が被告に対し，国賠法上の損害賠償を求めた事案。裁判所は，写真撮影行為は面会を補助する行為としても接見交通権の保障は及ばないとし，同行為が収用法の規律等侵害行為に該当するとして本件接見を一時中断させた行為は適法であるが，刑務所職員が接見中に接見内容聴取可能な場所で待機していたことは接見交通権を侵害する違法なものであるとして，その限度で相当額の損害の支払を被告に命じ，その余の請求を棄却した事例【第１審判決 抜粋】佐賀地判 H28.5.13「文理上，「接見」とは当事者が互いに顔を合わせ，その場で相互に意思疎通を行うことを指すのであって，写真撮影が含まれるとは解されない。また，刑訴法３９条１項の「接見」と収容法１１５条の「面会」とは統一的に解釈すべきであるところ，同条の制定経緯等に照らすと，「面会」に写真撮影が含まれないことは明らかであるから，「接見」
についても写真撮影は含まれないと解すべきである。そして，弁護人等が面会室において携帯電話等により未決拘禁者の姿を写真撮影することは，弁護人等と未決拘禁者の間
4

の自由な意思疎通のための行為でもないし，その意思疎通を補助するためのものでもないことからすると，写真撮影が未決拘禁者とが弁護人等と相談し，その助言を受けるな
ど弁護人等から援助を受ける機会を確保する目的で設けられた接見交通権ないし被疑者等が弁護人等から実質的援助を受ける権利によって保障を受ける行為でないことは明らか」【第２審判決】福岡高裁 H29.7.20「面会室内への撮影機器や携帯電話の持込み及び面会室内での写真撮影行為が，逃亡又は罪証隠滅並びに刑事施設の適正な規律及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれは既に述べたとおり認められる。控訴人らの主張する具体的事実に基づく現実的危険性が，これを上回るものを意味するのであれば，常にそのような危険性が認められることを必要とするとまで解することはできず」⑤ 第３次足立国賠【事案】

弁護士である控訴人が，弁護人として拘置所に勾留中の被告人と接見をした際，拘置所の職員の行為により接見交通権が侵害されたと主張し，被控訴人（国）に対し，国賠法
１条１項に基づき，慰謝料等の支払を求めた事案の請求棄却の原判決に対する控訴事件。
控訴審は，控訴人が「刑事施設の規律及び秩序を害する行為」をしていないのに，音声の再生の中断を求めた統括の行為は，違法に控訴人の行為を制止し，接見交通権を侵害するものであり，手続上の瑕疵はなく国賠法上の違法はないが，接見について違憲又は違法な行為に及ぶことのないようにすべき注意義務に違反したもので，控訴人はこれにより精神的損害を被ったといえ，被控訴人は損害賠償責任を負うとして認定した慰謝料額の限度で認容し，原判決を変更した事例【第１審判決】広島地判 H30.4.13

全部棄却【第２審判決】広島高裁 H31.3.28「刑事施設収用法１１７条，第１１３条１項１号ロは，刑事施設の職員は，弁護人等との面会の場合にあって，未決拘禁者又は弁護人等が「刑事施設の規律及び秩序を害する行為」に及んだ場合には，その行為を制止し，又は面会を一時停止させることができると定めているところ，未決の被拘禁者の上記の地位及び弁護人等の接見交通権の重要さに照らすと，上記接見等の場における行為が「刑事施設の規律及び秩序を害する行為」に該当するとしてその行為の制止等をすることができるのは，単に当該刑事施設が定めた遵守事項に違反したというだけでは足りず，刑事施設内の規律及び秩序の維持上放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性が認められる場合に限られ，これに反して当該行為の制止等がされ，その結果，接見交通に支障が生じた場合には，憲法
３４条前段，刑訴法３９条１項に違反するものと認めるのが相当」
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⑥ 井上明彦国賠【事案】

弁護士が携帯電話を所持したまま拘置所において接見を行おうとしたところ，前回の接見時に携帯電話を使用していたことが判明していたことから，携帯電話をロッカーに保管しなければ接見をさせないとして，接見を拒否された事例【第１審判決】広島地判 H30.4.13

全部棄却【第２審判決】広島高判 R3.1.20
弁護人が行う「接見」には，携帯通信電子機器を面会室に持ち込んで同所で使用すること
や，携帯通信電子機器に付された撮影機能を利用して，被告人の姿態や面会時の様子の写
真撮影や動画撮影をすることは含まれないが，「携帯通信電子機器の弁護人面会室への持込
み及び同所での使用の禁止を理由に，これに従わない場合に一律に面会室への入室を拒むことは，刑事収容施設法に具体的に規定されていない制限を庁舎管理権に基づいて行おうとするものであるから，刑事収容施設法の明文に基づく接見交通権の制限と同様か，それ以上の制限の必要性及び合理性が損する必要がある。すなわち，庁舎管理権による接見交
通権の制限には，刑事収容施設法１１７条，１１３条１項１号ロが事後による規制のみを定めている以上，これに準じるかそれ以上の合理的理由を要し，かつ，その制限の態様においても，事前にわたる以上，事前による規制が必要最小限度であるといえる必要がある」⑦ 遠藤国賠【事案】
弁護士が，被疑者との接見中に，被疑者に事件に関する場所を確認するために，携帯電話
で Google Map を使用して提示したところ，留置施設により接見が中止された事例【第１審判決】千葉地判 R2.2.12「収用法１１７条が準用する１１３条１項１号ロの規律等侵害行為については，逃亡又は罪証の隠滅並びに軽視時節の適正な規律及び秩序の維持に支障を及ぼす具体的なおそれのある行為をいう」「「『接見』とは，被告人等が自己の防御活動に必要な助言を弁護人等から受けるために被告人等と弁護人等とが面会する行為を指すものと解するのが相当である。
…面会する行為それ自体を保障するだけでは足りず，面会を補助する行為についてもこれを保障する必要がある」「被告人等と弁護人等との面会を補助する行為については，当該行為の必要性の有無及び程度や面会行為との関連性，それによって生じる弊害等の諸般の事情を考慮した上で，接見交通権の保障が及びか否かを判断するのが相当である」とした上で，地図アプリケーションを使用する行為の必要性は低く，弊害の程度が高いため，接見交通権の保障が及ばないとした。
【第２審判決】東京高裁 R3.3.2
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「刑事施設の職員は未決拘禁者と弁護人等との面会に原則として立ち会うことができず，弁護人等には秘密交通権が保障されていることからすれば，刑事施設の職員において弁護人が面会室において携帯電話（スマートフォンを含む。
）のどの機能を使用しているかを把握することは著しく困難であるから，弁護人が面会室でスマートフォンの地図アプリケー
ションを利用することを許容すると，弁護人がそれ以外の機能を使用していた場合に，刑事施設の職員がこれを把握することができず，上記のような弊害が生じる恐れがあると認められる。
」⑧ 勾留取消請求却下に対する準抗告決定【事案】

弁護人が警察署に留置されている被疑者と接見しようとしたところ，携帯電話の所持の有無を聞かれ，それに対して回答するつもりがない旨回答したところ，「携帯電話を預けなければ接見を辞めてもらうしかない」旨述べて接見を中止させたことが接見交通権を侵害して違法であると判断された事例【第１審決定】山口地決 H30.5.28「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律２１２条３項が，所持品検査の対象者として弁護人を明示的に除外していることに鑑みれば，留置業務管理者が，携帯電話の持込みを制限する目的が撮影防止にあることの説明や，携帯電話による撮影予定の有
無の確認を何ら行うことなく，弁護人において携帯電話の所持の有無を明らかにせず，所持品検査に応じない意向を表明したことのみをもって，弁護人と被疑者との接見を中止することは，結局，弁護人に所持品検査を受けることを強いるのと同じ結果を将来するものとして，接見交通権を違法に侵害するものと評価しうる」

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