2015（平成 27）年度

研究活動年次報告書

慶應義塾大学産業研究所

2015 (平成 27) 年度

研究活動年次報告書

慶應義塾大学産業研究所

は じ め に

本冊子は、産業研究所（Keio Economic Observatory: KEO）の平成 27（2015）年度の活動報告を記したものです。本年度は、13 の継続プロジェクト（アジア諸国の生産性統計データベース開発 PJ、国際産業連関分析 PJ、国際的生産ネットワークの深化の要因と日本経済への影響 PJ、労働市場研究 PJ、パネルデータ設計・解析 PJ、資金循環分析 PJ、人事部門の組織と機能との国際比較 PJ、日経連「新時代の日本的経営」研究 PJ、グローバル鉱業産
業における組織の戦略行動変容に関する理論構築と実証 PJ、東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究 PJ、先物市場における効率性の時変構造に関する研究 PJ、環境と持続的成長に関する統計的研究 PJ、多様なリスクのもとでのマネジメントに関するシミュレーション分析 PJ）に加えて、新たに「学校と子どものデータの高質化に基づく教育政策評価の実証研究 PJ」（代表：赤林英夫兼担所員）、「行動経
済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビッグデータへの適用 PJ」（代表：星野崇宏兼担所員）、「産業構造の変化と労働組合」（代表：南雲智映研究員）が開始され、精力的な研究活動が行われ、多数の研究実績が生み出されました。
こうした研究活動の結果、本年度は清田耕造教授の著書『拡大する直接投資と日本企業－
世界のなかの日本経済：不確実性を超えて－』（ＮＴＴ出版）が第 58 回日経・経済図書文化賞を受賞いたしました。
産業研究所専任教員の本賞受賞は野村浩二准教授に続き２人目となり、本研究所の研究水準の高さを示すとともに、今後も社会的に評価の高い研究が生み出されることが期待されます。
産業研究所ではプロジェクトベースの活動に加えて、教育活動として「文章完成法テスト（SCT）セミナー」、「統計分析コンピュータ講座」、「短期集中講義（実証産業組織論「企業レベル・データによるマークアップの推計」）」が開催されました。研究会・報告活動として「HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）研究会」「KEO セミナー」「経営経済ワーク
ショップ」などが例年通り開催されました。
各研究プロジェクトと所員による研究成果の詳細につきましては本冊子の以下の内容をご覧頂けましたら幸いです。
産業研究所では、専任教員や塾内の研究者だけでなく、国内ならびに海外の研究者や留学生などを訪問研究員・研修生として受け入れ、海外研究所との人的交流や合同シンポジウムの開催などの研究交流を通じて、今年度も昨年度に劣らない成果を出せるよう励んで参る所存です。みなさまのご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

慶應義塾大学 産業研究所所長
河井啓希

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2015 (平 成 27)年 度

研究活動年次報告書
は じ め に――目次――・ プロジェクト活動状況………………………………………… 5・ 研究成果ハイライト………………………………………… 11・ スペシャルイベント……………………………… 69

１．教育活動……………………… 71

２．研究会・報告活動………………………………………… 75

３．受賞
４．受託研究76……………………………… 77

・ 産業研究所名簿
・ 出版刊行物………………………………

『産業研究所叢書』………………………… 83『産業研究所選書』………………………… 84『組織研究シリーズ』……………………… 85『研究 労働法・経済法』『組織行動研究』…………………… 86…………………………… 87『Keio Economic Observatory Monograph Series』 91『Keio Economic Observatory Review』…

92『Keio Economic Observatory Occasional Paper』 94『Keio Economic Observatory Discussion Paper』 100
未来開拓プロジェクト関連刊行物

3…… 109

プロジェクト活動状況

アジア諸国の生産性統計データベース開発【プロジェクト代表者名】野村浩二【活動状況】

国際機関アジア生産性機構との共同研究の 8 年目を迎え、第 8 冊目の出版物となる APO Productivity Databook 2015 を 2015 年 9 月に出版し、10 月にはプレスリ
リース（Recent Productivity Trends in Asia）をおこなった。8 月にはブータン政府と国連の要請により、ブータンにおける水力発電評価と生産性統計構築のための集中的な議論をThimpu でおこない、2 月にはデータベースの構築とともに報告書（Development of the
Growth Accounting for Bhutan, 1990–2014）を国連・経済社会局に提出しており、来年度には論文を作成しながらブータンでのシンポジウムをおこなう予定となっている。また2014 年度より引き続き、インド、パキスタン、インドネシア、スリランカ、モンゴルの各国における生産性分析に関するサポートを継続してきた。アジアプロジェクトでは、アジ
ア諸国を広くカバーした体系的な労働データベースをこの 3 年ほどかけて構築しており、最初の推計結果が 2015 年度末に完成する予定となっている。
国際産業連関分析プロジェクト【プロジェクト代表者名】野村浩二【活動状況】 プロジェクトにおける拡張日米表や日米の価格水準データベースが完成し、5 月には論文（The Japan-US Price Level Index for Industry Outputs、A Half Century ofTrans-Pacific Competition: Price level indices and productivity gaps for Japanese andU.S. industries, 1955-2012、Energy Efficiency Improvement and Technical Changes inJapanese Industries, 1955-2012）を執筆した。その後マージン率格差の源泉に関する分析を継続している。また日米両国における産業別エネルギー生産性に関して、地球環境産業
技術研究機構 (RITE)および米国経済分析局（BEA）との国際共同研究を開始しており、
2016 年度には第一次推計値が得られる予定となっている。
日中国際産業連関表を用いた研究としては、2007 年日中国際産業連関表と中国の省・市別の地域産業連関表を接続することによって、中国各地域と日本の相互依存関係に関する分析を行った。更に、日本の製造業部門を生産者の規模によって分割した表を作成した上で、中国の各地域が日本の中小企業に及ぼした影響を生産面と雇用面から分析した。これ
らの成果は、『中京大学経済学論叢』および『経済学季報』などで公表されている。
国際的生産ネットワークの深化の要因と日本経済への影響【プロジェクト代表者名】松浦寿幸【活動状況】

本プロジェクトは、メンバーの木村福成教授、清田耕造教授、大久保敏弘

教授と共同で申請した科学研究費・基盤研究（B)、および私立大学戦略的基盤形成資金を活用し、産業・企業・事業所レベルの様々なデータを使った共同研究、およびその報告会を実施している。データについては、経済産業省に対して二次利用申請を行い、企業・事

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業所レベルのデータを入手して分析を進めているほか、中国やインドネシア、ベトナムの企業・事業所データを用いた分析も行っている。研究の中間成果を報告し、その内容について意見交換する機会として、６月２１日には戦略的基盤形成プロジェクトの研究報告カ
ンファレンスに参加した他、１年を通じて１１回の定例セミナーを開催した。このうち、７回は外部講師の報告会、２回は研究会メンバー、および学内教員の報告会、残り２回は大学院生・ポスドク研究員の報告であった。７月には、OFCE の Lionel Nesta 氏をお招きして実証産業組織論の短期集中講義「企業レベル・データによるマークアップの推計」を開催した。また、メンバーの清田耕造教授が著書「拡大する直接投資と日本経済」（NTT 出版）で第 58 回 日経・経済図書文化賞を受賞された。

パネルデータ設計・解析【プロジェクト代表者名】樋口美雄【活動状況】

経済格差に焦点を当て、その発生メカニズムと経済主体行動および市場に与える影響、さらには再分配政策との関係について、動学的な側面に注目しながら、家計や企業を毎年継続して追跡調査するパネルデータを用いて多角的に研究をしている。
具体的には以下２つを柱として取り組んでいる。
1.日本を代表するパネルデータとしての躍進*全国の世帯を対象にした所得、就業、健康、資産、住居など包括的な情報を持ったパネル
データ*貸出実績 2012 年 4 月から 2015 年 4 月までに計 561 件（KHPS 327 件/JHPS 234 件）*国際的連携に向けた積極的な取り組み
2.経済格差のダイナミズムに関する海外との共同研究の多数の実現*JHPS を用いた分析結果を OECD に提供し、2015 年 5 月に OECD が出版した論文集“InIt Together” や“Employment Outlook 2015”に掲載*コロンビア大学（アメリカ）との共同研究で、JHPS を用いて子どもを持つコストについて就業・賃金の面から日米比較を行う。
*2014 年 10 月に来日したジェームズ・ヘックマン（シカゴ大学教授）の一般向け講演で
KHPS および JHPS の付帯調査である「日本子どもパネル調査（JCPS）」に基づいた子どもの教育格差に関する分析が紹介される。
資金循環分析プロジェクト【プロジェクト代表者名】辻村和佑【活動状況】 本年度は International flow of funds とは何かを基礎に立ち戻って再考した。
Balance of payment という用語の定義を明らかにし、これを基に International flow offunds を複々式記帳で表される居住者と非居住者の間の資金の移動を伴う取引と考えた。

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記帳の対象範囲は、従来考えられている範囲より広くなり、財・サービスの取引、所得の取引、実物投資、金融資産の取引が含まれる。国際取引が複雑で多様化している現在、経済統計を作成する際は、曖昧に用いられている用語の定義を明確にし、記帳の原則や範囲を今一度見直す必要があると思われる。この様な提言と具体的に作成した International
flow of funds の見本表を、7 月に開催された 60th ISI World Statistics Congress（リオデジャネイロ、ブラジル）において "Foundations of International Flow-of-Funds Accounts"というタイトルで発表した。また前年に引き続き、経済主体間の資金授受に着目することで、実物・金融の両市場を包括する国民経済計算体系はどの様にあるべきかを考案しており、「資金授受に立脚した国民経済計算体系の構築」として 11 月に開催された第 26 回環太
平洋産業連関分析学会（明治大学）で学会発表を行った。研究員の金は韓国の資金循環表の非金融法人企業部門の細分化に取り組むとともに、韓国銀行の金融政策の効果に関する分析に取り組んでおり、 24th International Input-Output Association (IIOA) Conference（メキシコシティ、メキシコ）にて "Monetary Policy Evaluation: A Flow-of-funds
Approach" 、 第 26 回 環 太 平 洋 産 業 連 関 分 析 学 会 に て 「 Policy Evaluations andInter-industry Analysis in Flow-of-Funds Accounts」というタイトルで発表を行った。来年度は 7 月に開催される 24th IIOA Conference （ソウル、韓国）で 2 つの資金循環セッ
ションを組織し、資金循環表の作成や応用分析に関わる世界の研究者と議論や交流の場を設ける予定である。また研究の進捗状況に応じて、結果を論文や著書としてまとめたいと考えている。
人事部門の組織と機能との国際比較【プロジェクト代表者名】八代充史【活動状況】 2015 年度は、プロジェクトメンバーである一守靖氏が、従来の研究成果を「本社人事部の変化から見た日本的雇用慣行の変化」として 8 月 3 日に KEO セミナーで報告した。研究成果は、同氏が産業研究所叢書『日本的雇用慣行は変化しているのか－人事部とラインの『管轄争い』から見た日本的雇用慣行』（仮題）として、慶應義塾大学出版会から刊行予定である。
日経連「新時代の日本的経営」研究プロジェクト（労働史）【プロジェクト代表者名】八代充史【活動状況】

2015 年度は、これまでの研究の総括と今後の研究のあり方について議論をするための会合を 10 月 7 日に行い、過去 10 年に実施した日本経営者団体連盟関係者に対するオーラルヒストリーに代わる新しい対象について議論した。その結果、次年度は 1990
年代以降行われた人事制度改革の当事者に対するインタビューを行うことになった。現段
階では、1990 年代の日産自動車の経営者等を候補と考えている。

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グローバル鉱業産業における組織の戦略行動変容に関する理論構築と実証【プロジェクト代表者名】三橋平【活動状況】 グローバル鉱業産業のデータを用いた、企業の戦略行動変容に関する分析を継続中である。3 つのプロジェクトを進めているが、第二のプロジェクトである現地国の政治的環境の変化が企業の政治的対応能力に与える影響に関する論文について、2015 年 6 月の Asia Academy of Management および 2015 年 8 月の Academy of Management で発表を行った。また、第三のプロジェクトである政治的リスクの解釈に関連する論文は、2015
年 10 月の Euro Asia Management Studies Association および、2015 年 7 月の多国籍企業学会で発表を行った。これらの研究は、海外査読誌への Publication を目指し研究継続中である。次年度は新規課題を申請する予定であるが、本研究も継続して進める予定である。
東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究【プロジェクト代表者名】今口忠政【活動状況】 経済のグローバル化が急速な勢いで進展し、日本企業は安い生産コストを求めて中国を始めとするアジア地域に生産拠点を移転するとともに、中国や ASEAN 諸国の巨大市場でシェアを確保するために、欧米の企業や中国企業、韓国企業と熾烈な競争を展開している状況にある。このような状況において、日本企業、中国企業、韓国企業の競争上の強みである組織能力を比較することによって、持続的な競争優位性を確保するためのマネジメント方式を探索することが目的である。そのため、インタビュー調査、アンケー
ト調査等によってそれぞれの企業の組織能力を評価し、比較するための評価シートを開発
しようと考えた。
産業研究所の会議室を活用して定期的に研究会を開催し、上記の課題の究明に向けて論
理的な分析フレームを構築した。その理論的な部分については、産業研究所の discussion
paper に投稿する予定で、目下、執筆部分の割り当て、執筆を行っており、完成次第、産業研究所に提出する。しかし、アンケート、インタビュー等の実証部分については、応募していた科研費が思うように得られなかったために海外調査を行うことができず未完のままである。次年度も研究テーマを修正して新たなプロジェクトを立ち上げて研究会を継続する予定であり、科研費への応募も継続する。
先物市場における効率性の時変構造に関する研究【プロジェクト代表者名】宮内環【活動状況】 本プロジェクトの目的は，わが国の先物市場における価格付けに関する，
Fama (1970, Journal of Finance) の意味での効率性の時変構造を解明することである．本
年度は，前年度に開発した非ベイズ時変ベクトル自己回帰モデルを用いて，戦前期日本の二大米穀先物市場（東京・大阪）における価格付けの効率性の時変構造についての研究を進めてきた。

8主な研究成果は以下の通りである．まず，プロジェクトメンバーである野田顕彦（京都産業大学経済学部）が投稿していた非ベイズ時変自己回帰モデルを用いた米国および日本の金融市場における効率性に関する実証研究が Applied Economics および FinanceResearch Letters に採択された．さらに，戦前期日本の二大米穀先物市場（東京・大阪）
における価格付けの効率性の時変構造に関する研究を，5 月に早稲田大学で開催された社会経済史学会第 84 回全国大会で，7 月にハワイで開催された Western Economic Association
International 90th Annual Conference で，10 月に上智大学で開催された日本経済学会
2015 年度秋季大会にて報告した．なお，来年度は，非ベイズ時変ベクトル自己回帰モデル
を理論的に拡張した非ベイズ時変ベクトル誤差修正モデルを用いて戦前期日本の二大米穀市場（東京・大阪）の統合過程について，史料に基づいた解釈を進めていく予定である。
環境と持続的成長に関する統計的研究【プロジェクト代表者名】中野諭【活動状況】

現在、早稲田大学・スマート社会技術融合研究機構・次世代科学技術経済分析研究所（所長：鷲津明由）との共同研究において、再生可能エネルギーについて総務省「産業連関表」を拡張したデータベースを用いて、再生可能エネルギーやスマート社会
技術が導入された際の経済、環境影響を評価している。今後は、データベースの精緻化を図りつつ、環境やスマート社会技術の普及に配慮した消費者行動や再生可能エネルギーに関連する雇用誘発等に注目する研究を予定している。
作成されたデータベースの作成と応用に関する報告を、6 月に東京で開催されたエネルギ
ー・資源学会、10 月に東京で開催された環太平洋産業連関分析学会、12 月に東京で開催された EcoDesign 2015 にてそれぞれ行った。また、昨年度学会などで報告を行った太陽光や風力発電が導入された際の経済、環境影響に関する研究論文が環境科学会誌、微細藻類バ
イオマス燃料油の生産・活用の経済、環境影響に関する研究論文が日本エネルギー学会誌にそれぞれ採択された。
学校と子どものデータの高質化に基づく教育政策評価の実証研究【プロジェクト代表者名】赤林英夫【活動状況】 世界的に、エビデンスベースの教育政策策定への道筋が模索されている中で、我が国の質の低いデータ（学校や子どものデータ）の高質化が目指されているが、残念ながら我が国のデータの質は低いと言わざるを得ない。本年度の活動としては、日本における代表的な子どもデータを取りあげ、その質の向上のため、サンプルウェイトの開発に取り組んだ。また、"Toward an International Comparison of Economic and Educational
Mobility: Recent Findings from the Japan Child Panel Survey"においてし、国際比較可能な高質な子どものパネルデータの必要性を説くとともに、経済格差と教育格差の関連に関する国際比較を試行的に実施した。

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行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビッグデータへの適用【プロジェクト代表者名】星野崇宏【活動状況】 本プロジェクトでは消費者の意思決定のもつ特有のバイアスと価格等企業行動の内生性を考慮したミクロ計量経済学モデルの構造推定法を開発し、購買履歴データや行動履歴データが様々な企業によって大量に蓄積される大量個票データに応用することで、消費者の効用関数の精度の高い推定や企業の意思決定メカニズムのより良い理解を目指す。
今年度は行動経済学の先行研究で知られている参照価格効果や慣習形成等の効果を盛り込んだ forward looking な消費者の動的な離散選択モデルを開発し、某スーパーマーケットから提供された FSP プログラムによる購買データに適用し、誘導型のモデルでは得ることができなかった知見の理解とともに高い予測力を得ることができることを示した。また新製品の利用に関連して消費者が一種のリスク下での投資行動としての新製品の試用による学習を行っていることが分かった。また構造推定によって自社のシェアオブウォレット(shareof wallet)の精度の高い予測やプロモーション実施の counterfactural の導出を行う研究を実施した。
産業構造の変化と労働組合【プロジェクト代表者名】南雲智映【活動状況】
・UA ゼンセン（旧ゼンセン同盟、UI ゼンセン同盟）の組織化担当者であった二宮誠氏のオーラルヒストリーを実施し、2016 年 3 月に報告書（『二宮誠オーラル・ヒストリー（第二巻）』を刊行した。
・帝人労組出身で、ゼンセン同盟および連合で産業政策を担当してきた野口敞也氏のオー
ラルヒストリーを 4 回実施した。なお、野口氏には 2016 年 4 月に 5 回目のインタビューを行う予定である。
・2016 年度は、マイカル労組出身で、UI ゼンセン同盟で流通部会を長く担当したのちに書記長、会長を歴任された落合清四氏のオーラルを行うべく準備中である。
・その他、これまで蓄積してきたオーラルヒストリーと文書史料を用いた論文を作成し、2015 年に経営史学会全国大会で報告した（梅崎修氏が報告。島西智輝・南雲智映との共同研究報告であることを明記）。

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研究成果ハイライト

アジア諸国の生産性統計データベース開発【著者】 Koji Nomura and Fukunari Kimura【タイトル】 APO Productivity Databook 2015 (Keio University Press)【形態】 単行本（書籍）【出版年】 2015
【要旨】The Databook 2015 is the eighth edition in the APO Productivity Databook
series. The publication aims to provide a cross-country comparison of economic growthand productivity levels of Asian economies in relation to global and regional economies.
The focus of the Databook is on long-term analysis. This is achieved by examining acountry’s economic growth and productivity performance, as well as the sources andindustry origins of the growth. This complete analysis provides readers with a morecomprehensive description and comparison of a given country’s economic structure andcharacteristics. Baseline indicators on economic growth and labor productivity arecalculated for 30 Asian economies, representing the 20 APO member economies and the
10 non-member economies in Asia. This edition covers the period from 1970 to 2013.
The APO20 includes: Bangladesh, Cambodia, the Republic of China (ROC), Fiji, Hong
Kong, India, Indonesia, the Islamic Republic of Iran (Iran), Japan, the Republic ofKorea (Korea), the Lao People’s Democratic Republic (Lao PDR), Malaysia, Mongolia,
Nepal, Pakistan, the Philippines, Singapore, Sri Lanka, Thailand, and Vietnam. The 10
non-member economies in Asia are: the People’s Republic of China (China), theKingdom of Bhutan (Bhutan) – newly covered in this edition, Brunei, Myanmar, and the
Gulf Cooperation Council (GCC) that consists of Bahrain, Kuwait, Oman, Qatar, Saudi
Arabia, and the United Arab Emirates (UAE). In addition, Australia, the European
Union (EU), Turkey, and the United States (US) are included as reference economies.
【著者】 Koji Nomura【タイトル】 Productivity Trends in Asia after the Global Crisis【形態】 その他の業績【雑誌名・学会名】VoxEU CEPR's Policy Portal（CEPR)【査読の有無】 無【出版年】 2015
【著者】 Koji Nomura【タイトル】 Development of the Growth Accounting for Bhutan, 1990–2014【形態】 その他の業績

11【雑誌名・学会名】UNDESA (Department of Economic and Social Affairs, the United
Nations)【査読の有無】 無【出版年】 2016

国際産業連関分析プロジェクト【著者】

Dale W. Jorgenson, Koji Nomura, and Jon D. Samuels【タイトル】 A Half Century of Trans-Pacific Competition: Price level indices andproductivity gaps for Japanese and U.S. industries, 1955-2012【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 RIETI Discussion Paper 15-E-054【査読の有無】 無【頁】 pp. 1 ～pp. 36【出版年】 2015
【要旨】Trans-Pacific competition between Japanese and U.S. industries has provided
powerful incentives for mutually beneficial economic co-operation between Japan andthe United States. The benefits would be greatly enhanced by the proposed
Trans-Pacific Partnership, an international agreement that would involve Japan, theU.S., and ten additional countries of the Asia-Pacific region. In this paper we analyze
competition between Japanese and U.S. industries in detail over more than a half
century. We conclude with a discussion of opportunities for improving productivity
performance in both countries. We first present new estimates of price level indices forJapan and the U.S. over the period 1955–2012. These indices are key indicators ofinternational competitiveness between the two countries, often expressed asover-valuation or under-valuation of the Japanese yen relative to the U.S. dollar. We
provide price level indices for outputs and inputs of 36 industries and for the two
economies as a whole. The inputs at the industry level include capital, labor, energy,materials, and services (KLEMS). For an economy as a whole, output is gross domestic
product (GDP) and the inputs are capital and labor services. We use our price levelindices to generate new estimates of productivity gaps for the two countries and forindividual industries. The productivity gap is an indicator of the efficiency of production.
A wide Japan-US productivity gap that existed in 1955 contracted for more than three
decades and Japan came close to parity with the U.S. in 1991. After the collapse of the“bubble economy” in Japan, the Japan-US productivity gap widened again and only a12few industries in Japan retained a productivity advantage over their U.S. counterparts
in 2012. We conclude that industries sheltered from international competition offer thegreatest opportunities for improvements in productivity performance.
【著者】

Yoko Konishi and Koji Nomura【タイトル】 Energy Efficiency Improvement and Technical Changes in JapaneseIndustries, 1955-2012【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 RIETI Discussion Paper 15-E-058【査読の有無】 無【頁】 pp. 1 ～pp. 27【出版年】 2015
【要旨】The purpose of this paper is to analyze the sources of energy efficiency
improvement in Japanese industries over the period 1955-2012, based on the new
estimates of substitutions of KLEM (capital, labor, energy, and materials) inputs andthe biases of technical changes. The first advantage of our analysis is that we apply theframework of econometric modeling developed in Jin and Jorgenson (2010), which
provides a more flexible treatment of technology as an unobservable or latent variable.
The second advantage is that we develop industry-level data of the quality-adjusted
outputs and KLEM inputs for 35 non-government industries in Japan, maintaining as
much consistency as possible with the Japanese System of National Accounts. Our
industry data indicate that energy efficiencies in most Japanese industries worsened
before the oil embargo in 1973, reflecting the stabilization of oil prices relative to theincreasing prices of capital and labor. The period from the mid-1970s to the mid-1980s
was the golden age, in which energy efficiencies improved considerably mainly due tothe substitution effects caused by the rapid increases in energy prices. The
opportunities to involve the energy-saving technical change diminished until the late
1990s, and the bias of technology changed to energy-using in the 2000s in mostindustries. This indicates that it will be much harder for Japanese industries to improvetheir energy efficiencies in the future, compared to the past experiences during thegolden age, not only from higher costs for substitutions from energy to other inputs, butalso from our projected bias of technical changes for energy until 2030.
【著者】

Koji Nomura and Kozo Miyagawa【タイトル】 The Japan-US Price Level Index for Industry Outputs【形態】 学術論文（共著）13【雑誌名・学会名】 RIETI Discussion Paper 15-E-059【査読の有無】 無【頁】 pp. 1 ～pp. 34【出版年】 2015
【要旨】This paper provides the new benchmark estimates of industry-level pricedifferentials between Japan and the U.S., based on the input-output framework
expanded from the 2005 Japan-US Input-Output Table published in 2013 by METI
(Ministry of Economy, Trade and Industry). The purchasing power parities (PPPs) weconstruct cover not only the products for final demands, but also the products of outputs
and for intermediate uses, using a classification of 174 products. We postulate a pricemodel describing the relationships among producer’s prices and purchaser’s prices fordomestically-produced and imported products, considering the differences in the trade
structure, freight and insurance rates, duty tax rates, wholesale and retail trade
margins, and transportation costs in each product between Japan and the U.S. Using
demand-side data for purchaser’s price PPPs for final uses (e.g. the Eurostat-OECD
PPPs) and for intermediate uses (e.g. the METI survey), the producer’s price PPPs for
outputs are estimated based on our price model and the related parameters. Many
sources of data on price differentials by agencies and ministries of the Government ofJapan are used in this paper. Compared to our previous study in Nomura andMiyagawa (1999), which developed the 1990 benchmark estimates of industry-level
price differentials between Japan and the U.S, there are several improvements. One of
the improvements in this paper is the expansion in the framework and the price model
to cover imports from China, Germany, Korea, Malaysia, Taiwan, and Thailand. The
second improvement is our revisions on PPPs for the wholesale and retail trades. The
revisions of PPPs for trade have a considerable impact on the estimates of PPP for GDP
from the production side. In this paper, we examine Japan’s margin rates and provide
new estimates by products, based on establishment data of the Census of Commerce in2002 and 2007 by METI. Our estimates suggest that the margin rates of retails in theofficial benchmark input-output table may be underestimated. Our estimates enable us
to illuminate the sources of price competitiveness through the inter-industry
transactions. Higher costs of the products for intermediate uses like trade, electricity,and other energies in Japan have considerable and wider impacts on the pricecompetitiveness in all industries. Japan’s higher costs of trade (54 percent higher) andelectricity (2.0 times higher) contribute to pushing the output prices in the
manufacturing sector higher than the U.S. by 2.8 percent and 1.1 percent, respectively.

14国際的生産ネットワークの深化の要因と日本経済への影響【著者】 清田耕造 著【タイトル】 拡大する直接投資と日本企業（NTT 出版）【形態】 単行本（書籍）【出版年】 2015【要旨】本書は日本企業と直接投資をめぐる諸問題について，エビデンスをもとに，現時点で何がどこまでわかっているのか，そして何が今なお残る疑問なのかを議論したものである．本書で紹介するエビデンスには，上述の海外進出と雇用の例のように，いわゆる「通説」を覆すものもある．本書の目的は，多くの人が当たり前のように思っているイメージ（いわゆる「通説」）とこれまでに国際経済学者が蓄積している知見の溝を埋めることにある．本書のユニークな点は，最新のアカデミックな研究にもとづき，直接投資に関するエビデンスを幅広く紹介している点にある．また本書では，エビデンスの質にこだわるため，
主に国際的なアカデミック・ジャーナルに掲載された論文の結果に注目している．その一方で，本書は研究者だけでなくより広い読者を想定している．このため，最新のアカデミックの研究成果をできる限り平易に紹介するよう心がけている．さらに，対外直接投資だ
けでなく対日直接投資も扱うことで，日本の直接投資をより包括的に論じるように試みた．
【著者】Dobbelaere, S., K. Kiyota, and J. Mairesse【 タ イ ト ル 】 Product and Labor Market Imperfections and Scale Economies:
Micro-evidence on France, Japan and the Netherlands【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Journal of Comparative Economics 43(2)【査読の有無】 有【頁】 pp. 290 ～pp. 322【出版年】 2015
【要旨】Allowing for three labor market settings (perfect competition or right-to-manage
bargaining, efficient bargaining and monopsony), this paper relies on two extensions ofHall’s econometric framework for estimating simultaneously price–cost margins andscale economies. Using an unbalanced panel of 17653 firms over the period 1986–2001
in France, 8728 firms over the period 1994–2006 in Japan and 7828 firms over theperiod 1993–2008 in the Netherlands, we first apply two procedures to classify 30
comparable manufacturing industries in 6 distinct regimes that differ in terms of thetype of competition prevailing in product and labor markets. For each of the
predominant regimes in each country, we then investigate industry differences in the15

estimated product and labor market imperfections and scale economies. Consistent withdifferences in institutions and in the industrial relations system in the three countries,
we find important regime differences across the three countries and also observe
differences in the levels of product market imperfections and scale economies within
regimes.
【著者】Kambayashi, R. and K. Kiyota【タイトル】 Disemployment Caused by Foreign Direct Investment? Multinationals andJapanese Employment【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Review of World Economics 151(3)【査読の有無】 有【頁】 pp. 433 ～pp. 460【出版年】 2015
【要旨】Using parent–foreign affiliate matched data on Japan from 1995 to 2009, thispaper examines the effects of foreign direct investment (FDI) on domestic employment,
especially in manufacturing. One of the contributions of this paper is that we utilize thematched data for each country in which Japanese multinational firms operate, whichenables us to identify the differences in the impact of FDI between destinations. Results
indicate that the increases in the investment goods price in China but the decreases in
it in the United States negatively affected the domestic labor demand of multinationals
in Japan. This contrast may reflect a difference in specialization patterns acrosscountries. We also found that disemployment in Japan was driven mainly by
substitution between capital and labor, rather than by the reallocation of labor fromJapan to overseas.
【著者】早川和伸・松浦寿幸【タイトル】 Trade liberalization in Asia and FDI strategies in heterogeneous firms:
evidence from Japanese firm-level data
【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Oxford Economic Papers 67(2)【査読の有無】 有【頁】 pp. 494 ～pp. 513【出版年】 2015
【要旨】This article clarifies the reasons for the recent rapid growth of foreign direct
investment (FDI) in developing countries, particularly Asian countries. For this purpose,16

we theoretically and empirically examine the mechanics of both horizontal FDI andvertical FDI (VFDI) to shed light on the role of trade costs. Our empirical analysis using
a logit or multinomial logit model of Japanese firms’ FDI choices reveals that the tariff
reduction in Asian countries has lowered the productivity cutoff for VFDI. This result
indicates that since developing countries, particularly Asian countries, haveexperienced a relatively rapid decrease in tariff rates, the increase in VFDI throughtariff reduction led to the recent surge of FDI in developing countries.
【著者】早川和伸・松浦寿幸・大久保文博【タイトル】 Firm-level impacts of natural disasters on production networks: Evidence
from a flood in Thailand【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Journal of the Japanese and International Economies 38【査読の有無】 有【頁】 pp. 244 ～pp. 259【出版年】 2015
【要旨】This paper explores the firm-level impact of the 2011 flooding in Thailand,
specifically, the impact on procurement patterns at Japanese affiliates in Thailand. We
find that, first, small firms are more likely to lower their local procurement share,especially their share of procurement from other Japanese-owned firms in Thailand.
Second, young firms are more likely to increase their share of imports from Japan,
whereas old firms are more likely to look to China. Third, there is no impact on imports
from ASEAN and other countries. These findings are useful for uncovering how
multinationals adjust their production networks before and after natural disasters.
【著者】早川和伸・松浦寿幸・元橋一之【タイトル】How Does FDI Affect Productivity at Home?: Evidence from a Plant-Level
Analysis【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Journal of Industry, Trade and Competition【査読の有無】 有【頁】 pp. 1 ～pp. 18【出版年】 未定
【要旨】This study investigates the effect of foreign direct investments (FDI) on home
productivity using plant-level data rather than firm-level data. Our results are
consistent with the theoretical predictions. Horizontal FDI (HFDI) does not have a17

significantly positive effect on home productivity in plants that have the same activities
abroad. In contrast, vertical FDI (VFDI) significantly enhances productivity in plants
with an input–output relationship with activities relocated abroad. Furthermore,
focusing on FDI in East Asia, the productivity improvements at home through VFDI are
even greater, which might be caused by significant differences in factor prices between
Japan and host countries.
【著者】松浦寿幸【タイトル】 我が国の農業における貿易自由化と経済厚生【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】慶応義塾大学経済研究所ディスカッション・ペーパー

DP2016-003【査読の有無】 無【頁】 pp. 1 ～pp. 18【出版年】 2016【要旨】"本稿は、我が国の農業における貿易自由化の経緯を振り返り、同貿易自由化による経済厚生向上効果を計測するものである。具体的には、近年利用可能となった詳細なデータを用いて、Broda and Weinstein (2006)、あるいは Soderbery(2015)らが提唱した計測方法を利用して農産品目毎の代替の弾力性を推定し、Arkolakis et al (2012), Ossa(2012)
らの手法により経済厚生向上の評価を行う。1970 年から 2011 年の間に自給自足経済対比
5％～15％の厚生向上効果が見い出された。
【著者】松浦寿幸【 タ イ ト ル 】 Stability of Complementarity between Japanese FDI and Import ofIntermediate Goods: Agglomeration Effects and Parent-Firm Heterogeneity【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】IDE Discussion Paper 560【査読の有無】 無【頁】 pp. 1 ～pp. 30【出版年】 2016
【要旨】This paper examines the duration of intermediate goods imports and its
determinants for Japanese affiliates in China. Our estimations, using a uniqueparent-affiliate-transaction matched panel dataset for a discrete-time hazard modelover the 2000–2006 period, reveal that products with a higher upstreamness index,
differentiated goods, and goods traded under processing trade are less likely to be
substituted with local procurement. Firms located in more agglomerated regions withmore foreign affiliates tend to shorten the duration of imports from the home country.

18

For parent-firm characteristics, multinational enterprises that have many foreign
affiliates or longer foreign production experience import intermediate goods for a longer
duration.
【著者】清田耕造・松浦寿幸・Lionel NESTA【タイトル】 "Understanding the Cross-country Productivity Gap of Exporters【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】RIETI Disucssion Paper 16-E-019【査読の有無】 無【頁】 pp. 1 ～pp. 48【出版年】 2016
【 要 旨 】 This paper develops a framework that decomposes the international
productivity gap of exporters into a selection effect and a competitiveness effect. This
framework implies that the international productivity gap of exporters between two
countries can be explained by three variables: the average productivity gap, the export
participation rates, and the export premia within each country. The empirical analysis
reveals that the exporters’ productivity gap does not exclusively reflect thecompetitiveness of the industry, mainly because of the selection effect. These results
imply that both the competitiveness and selection effects matter for explaining thecross-country productivity gap of exporters.

労働市場研究【著者】金明中【タイトル】非正規雇用増加の要因としての社会保険料事業主負担の可能性【形態】 学術論文（共単著）【雑誌名・学会名】 日本労働研究雑誌659【査読の有無】 有【頁】 pp. 27 ～pp. 46【出版年】 2015
【要旨】パートやアルバイトなどを含む非正規雇用労働者の割合が毎年増加している。事
業主が非正規雇用労働者を雇う最も大きな理由としては賃金や賃金以外の労務コストの削減が考えられる。正規労働者の代わりに非正規雇用労働者を雇うことで事業主の労務コス
トはなぜ削減できるだろうか。その答えは正規労働者に比べて相対的に低い非正規雇用労
働者の賃金や，公的社会保険制度の適用率から説明できる。本稿では社会保険料の事業主

19

負担が非正規雇用増加に与えた影響を見るために，先行研究を再考するとともに、非正規労働の増加要因が供給側にあるのか、需要側にあるのかを確認するためにシフト・シェア
分析を行った。先行研究の分析結果によると、事業主は増え続ける社会保険料に対する負担を回避するために、①社会保険料に対する事業主負担分を労働者の賃金へ転嫁、②社会保険が適用されない非正規雇用労働者の雇用拡大，③既存の正規労働者の労働時間の延長や新規採用の縮小、④短時間労働者の労働時間の短縮などの対策を実施していることがわかった。また、シフト・シェア分析でも最近の非正規労働の増加は供給要因よりは需要要因が強いという結果が出た。但し，既存の社会保険料の帰着に関する内外の大部分の研究
が，社会保険料の賃金への帰着に集中しており、雇用量への帰着や雇用形態の切り替えを分析した研究はまれであり，この部分に対するより活発な研究が行われる必要性を再認識した。政府は今後非正規雇用労働者のセーフティネットを強化し、女性の就業意欲を促進する目的で短時間労働者に対する社会保険の適用を拡大する計画であるが、このような政府の動きが、社会保険料に対する負担を回避しようとする事業主の行動にどのような影響を与えるか今後の動向に注目する必要がある。
【著者】金明中【タイトル】女性活躍と企業業績の関係―先行研究及び韓国の積極的雇用改善措置の検討や女性活躍と企業成果への決定要因分析―【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 ニッセイ基礎研究所「基礎研レポート」【査読の有無】 無【頁】 pp. 1 ～pp. 21【出版年】 2015
【要旨】韓国では政府、地方自治体及び事業主などが現存する雇用上の差別を解消し、雇用平等を促進するために 2006 年 3 月から積極的雇用改善措置制度を実施している。積極的
雇用改善措置制度は、従業員数 500 人以上の事業所を対象にしており、女性従業員や女性
管理職比率が同一業種の平均値の 60％(2015 年から 70％)に達していない企業は、雇用改善の目標値や実績、そして雇用の変動状況などを雇用労働部に報告する義務がある。
制度改正により積極的雇用改善措置制度が適用される企業の女性労働者数は 2006 年の45.9 万人から 2014 年には 115.8 万人に 2.5 倍も増加した。また、女性管理者数も同期間に1.4 万人から 4.5 万人に 3.2 倍も増加している。韓国の企業パネルデータを用いた実証分析の結果、女性従業員比率や女性管理職比率と企業利益の間では統計的に有意な結果は出なかった。しかしながら、積極的雇用改善措置を実施している企業の方で企業利益が高いという結果が出ており、積極的雇用改善措置の実施は企業の女性活躍度を高めるのに効果があることが分かった。女性雇用率と企業規模の関係では、企業規模が大きくなればなるほ
ど、女性の雇用率が高いという結果が出た。そして、雇用の多様性を示す非正規職比率が20

高い企業ほど女性雇用率は増加したが、女性正規職の割合は減少した。この結果から企業は企業利益を最大化するために人件費が相対的に安い非正規労働者を優先的に雇っていることが伺える。また、成果配分制度を実施している企業では女性正規職比率が高く、教育訓練制度を実施している企業では女性管理職比率が低いという結果が出て統計的に有意であった。この結果は、先行研究でも確認されたように成果配分制度を実施している企業は生産性よりも賃金が低い女性を雇用する（ベッカーの差別仮説）ことにより、企業利益を最大化した可能性がある。一方、教育訓練制度を実施している企業ほど女性管理職比率が低いのは、女性に対する統計的差別により管理職になるための教育訓練制度が女性に十分に提供されていなかったのが理由ではないかと考えられる。
女性活躍推進法は韓国の積極的雇用改善措置と類似している点が多いが、韓国は日本と異なり、対象企業が女性雇用率や女性管理職比率を該当業種の平均 70％に達するように基準を設定しているなど制度の強制力は韓国の方がより大きい。数値目標の設定に対しては賛否両論があるので一概には言えないが、同じ課題に対して少し異なる方法で女性活躍を推進している日韓政府の対策がどのような結果をもたらすか関心を持って見守る必要がある。分析の結果等を参照すると女性がより活躍できる社会を構築するためには政府の支援や制度の整備が重要であることがわかる。しかしながら、データの制限により、分析に反映することはできなかったが、政府の支援や制度の整備以外に重要なのは、経営者などの意識改革であるだろう。
【著者】金明中【タイトル】日韓比較（11）：医療保険制度-その 4 医薬分業―患者がより利用しやすい仕組みになることを願う ―【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】ニッセイ基礎研究所「基礎研レター」【査読の有無】 無【頁】 pp. 1 ～pp. 9【出版年】 2015
【要旨】日本は任意的な医薬分業を実施しているにもかかわらず医薬分業率が上昇している。その理由としては、政府が処方料よりも処方箋料を高く設定したことと、薬価を継続的に引き下げて医療機関の利益となる薬価差額が減ったことが挙げられる。医薬分業率を地域別に見ると、秋田県が 84.2％で最も高く、福井県が 45.0％で最も低い。医薬分業率とそれに影響を与えると考えられる要因との相関関係をみたところ、医師や病院が多い地域
は、医薬分業率が低く、逆に薬剤師や薬局が多い地域は医薬分業率が高いという結果が出た。韓国は 2000 年 7 月から強制的な医薬分業を実施している。韓国政府が、医師会などの判断にも係らず、医薬分業を強制的に実施した理由は、①院内での調剤部門を院外に移動させることによって医薬品の過剰な投薬と制度の濫用を防止するため、②国民の薬剤に対21する誤った意識を改革するため、③医薬品の取引の透明性を高めるため、④カルテの公開
等による情報の非対称性を解消するためである。医薬分業の実施により、医師は診療、薬剤師は調剤という両者における役割分担がより明確になり、医薬品の誤・乱用は以前より減少したと言えるだろう。しかしながら、医薬分業の実施が医療費の減少に繋がっているかどうかはまだ明確ではない。本文の分析で高齢化率が高い地域ほど医薬分業率が低いという結果（統計的に有意ではなかったものの、）からも、高齢化が進むほど現在の医薬分業に対応することが難しいことが伺える。現在、厚生労働省は高齢者、特に後期高齢者が医療機関で診療を受けて、薬局まで移動しなければならない不便さを解消する目的で、病院の敷地内に薬局（門内薬局）を開設することを解禁することを検討しているところである。
一方、厚生労働省は、患者の健康管理や医療費を抑える目的で、複数の医療機関の処方
箋をまとめて管理し、患者への服薬指導に取り組む「かかりつけ薬局」への移行を促す診療報酬改定を次期 2016 年度改定で行う検討を始めた。但し、医薬分業の緩和で検討されている門内薬局は複数の医療機関に通う患者、特に高齢者にとっては、かかりつけ薬局にすることが難しいという主張も出ている。かかりつけ薬局や門内薬局開設の解禁などの最近の医療制度の見直し案が患者にとってより利用しやすい制度として定着することを願うところである。
【著者】金明中【タイトル】日韓比較（12）：医療保険制度-その５混合診療―なぜ韓国は混合診療を導入したのか、日本へのインプリケーションは？―【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 ニッセイ基礎研究所「基礎研レター」【査読の有無】 無【頁】 pp. 1 ～pp. 12【出版年】 2015
【要旨】韓国では税制による所得支援で勤労貧困層の勤労インセンティブを高めるとともに、所得を捕捉するインフラを構築し社会保険料負担の衡平性及び制度運営の効率性を高める目的で 2008 年 1 月 1 日から「勤労奨励税制」という名で給付付き税額控除制度を導入している。既存の公的扶助を中心とする福祉政策(welfare)が、勤労有無に関係なく一定水準までの所得を補助していることに比べ、勤労奨励税制は働けば働くほど総所得が増える
ように補助金を支給する制度(workfare)である。韓国における勤労奨励税制は、導入以降、数回にわたり改正案が発表され、適用対象を段階的に拡大している（2011 年:扶養する子どもがいない世帯を適用対象に追加、2013 年:配偶者や扶養する子どもがいない 60 歳以上の高年齢者一人世帯を適用対象に追加、2015 年:子ども奨励金が新設、自営業者を適用対象に追加）。勤労奨励金や子ども奨励金を申請するためには、(1)世帯基準、(2)総所得基準、(3)
住宅基準、(4)財産基準という四つの基準を満たす必要がある。韓国における勤労奨励制度

22

の給付体系の最も大きな特徴としては、勤労所得の水準により給付額が逓増区間(phase-in
range)、定額区間(flat range)、逓減区間(phase-out range)という三つの区間に区分されることである。韓国における先行研究の分析結果を見ると、勤労奨励税制の実施が労働市場への参加率や労働時間を増加させたという分析結果もある一方、両方を減少させたという結果もあるなどその結果は必ずしも収斂していない。しかしながら、おおむね労働市場への参加率や労働時間にプラスの影響を与えたという結果が多く、特に逓増区間(phase-in
range、所得が増加するほど勤労奨励金が増加する区間)においては労働市場への参加率を増加させたという研究が多く、韓国における勤労奨励税制は施行初期の目標をある程度達成
しているように見える。日本政府が軽減税率の導入だけに偏らず、アメリカや韓国などで先立って実施され、一定の成果を挙げている給付付き税額控除制度の導入も同時に検討しながら、より効果の高い政策を実施することを願うところである。
【著者】金明中【タイトル】韓国における給付付き税額控除制度の現状と日本へのインプリケーション―
軽減税率より給付付き税額控除？―【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 ニッセイ基礎研究所「基礎研レポート」【査読の有無】 無【頁】 pp. 1 ～pp. 20【出版年】 2016
【要旨】韓国では税制による所得支援で勤労貧困層の勤労インセンティブを高めるとともに、所得を捕捉するインフラを構築し社会保険料負担の衡平性及び制度運営の効率性を高める目的で 2008 年 1 月 1 日から「勤労奨励税制」という名で給付付き税額控除制度を導入している。既存の公的扶助を中心とする福祉政策(welfare)が、勤労有無に関係なく一定水準までの所得を補助していることに比べ、勤労奨励税制は働けば働くほど総所得が増える
ように補助金を支給する制度(workfare)である。韓国における勤労奨励税制は、導入以降、数回にわたり改正案が発表され、適用対象を段階的に拡大している（2011 年:扶養する子どもがいない世帯を適用対象に追加、2013 年:配偶者や扶養する子どもがいない 60 歳以上の高年齢者一人世帯を適用対象に追加、2015 年:子ども奨励金が新設、自営業者を適用対象に追加）。勤労奨励金や子ども奨励金を申請するためには、(1)世帯基準、(2)総所得基準、(3)
住宅基準、(4)財産基準という四つの基準を満たす必要がある。韓国における勤労奨励制度の給付体系の最も大きな特徴としては、勤労所得の水準により給付額が逓増区間(phase-in
range)、定額区間(flat range)、逓減区間(phase-out range)という三つの区間に区分されることである。韓国における先行研究の分析結果を見ると、勤労奨励税制の実施が労働市場への参加率や労働時間を増加させたという分析結果もある一方、両方を減少させたという結果もあるなどその結果は必ずしも収斂していない。しかしながら、おおむね労働市場へ

23

の参加率や労働時間にプラスの影響を与えたという結果が多く、特に逓増区間(phase-in
range、所得が増加するほど勤労奨励金が増加する区間)においては労働市場への参加率を増加させたという研究が多く、韓国における勤労奨励税制は施行初期の目標をある程度達成
しているように見える。日本政府が軽減税率の導入だけに偏らず、アメリカや韓国などで先立って実施され、一定の成果を挙げている給付付き税額控除制度の導入も同時に検討しながら、より効果の高い政策を実施することを願うところである。
【著者】馬欣欣【タイトル】『中国の公的医療保険制度の改革』京都大学出版会【形態】 単行本（書籍）【頁】 pp. 1 ～pp. 335【出版年】 2015
【要旨】社会主義システムの下で急速に都市化・工業化・市場化が進む中国の医療保険制
度かかえる問題点を，歴史的な制度分析と計量的な実証分析の双方から明らかにする。医療保険システムを今後どう構築すべきか，理論，政策の両面において考察し，現代中国の
みならず，同様の問題を抱える発展途上国および体制移行国の厚生経済に，積極的に提言する。
【著者】馬欣欣【タイトル】中国における所得格差と主観的幸福度【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 加藤弘之・梶谷懐編著『二重の罠を超えて進む中国型資本主義』ミネ
ルヴァ書房【査読の有無】 無【頁】 pp. 248 ～pp. 263【出版年】 2016【要旨】本稿では、中国家計所得調査の個票データ（CHIP2007）および国家統計局の公表
データを活用し、個人レベルと地域レベルの所得要因（所得水準、所得格差）、国有部門と非国有部門間の賃金格差が中国都市戸籍住民における主観的幸福度に与える影響に関する実証分析を行った。新たな発見として、非国有部門に勤めている労働者は、国有部門に勤めている労働者を羨み、能力などの他の条件が同じであるものの 、自分より大幅に高い賃金をもらっている考える傾向にあり、つまり部門間賃金格差に対して不満を持っていることが示された。国家統計局（2008）によると、2007 年都市部における就業部門別雇用者の割合は、国有部門が 20.75％で約 2 割しかなかった。その意味で、大多数の国民（非国有部門に勤める労働者など）は、漸進型体制移行によって生じた国有部門と非国有部門間の賃金格差に対して不満を持っていることがうかがえる。

24

【著者】Ma, X.
【タイトル】Economic Transition and Wage Differentials between Public and Private
Sectors in China【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 China-USA Business Review【査読の有無】 有【頁】 pp. 477 ～pp. 494【出版年】 2015
【要旨】Using the reduced wage function model and decomposition methods, this paper
estimated changes in wage structure and determinants of wage differentials between
the public and private sectors from 1995 to 2007 in China. The major conclusions are as
follows: First, with the progress of the economic system transition, wage differentials
between the public sector and collective owned enterprises (COEs) decreased, but wage
differentials between the public sector and foreign invested enterprises (FEs)/private
enterprises (PEs) increased; second, human capital affected wage level in both the
public and private sectors in 1995 and 2007, but differentials of human capital
influences between the public and private sectors became narrow from 1995 to 2007;
and finally, when wage differentials are decomposed into endowment effect, explainedby differences in labor productivity characteristics and price effect, partly caused byinstitutional factors, the author observed that the former increased, while the latterdecreased from 1995 to 2007. These results reveal that with the progress ofmarket-oriented economic reform, labor productivity characteristics based on individual
human capital were more highly rewarded. Results demonstrate that market
mechanisms began to function and correct the distortion of wage decisions in China
during the economic transition period.
【著者】Li, S. and Ma, X.
【タイトル】Impact of Minimum Wage on Gender Wage Gaps in Urban China【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 IZA Journal of Labor and development【査読の有無】 有【出版年】 2015
【要旨】This paper provides evidence on whether the minimum wage (MW) has affected
gender wage gaps in urban China. Several major conclusions emerge. First, from 1995
to 2007, the proportion of workers whose wages were below the regional MW level was

25

greater for female workers than for male workers. Second, the results obtained by using
the difference-in-differences estimation method show that from a long-term perspective,
the MW will help to reduce gender wage differentials and that the effect is more obvious
for the low-wage group. However, in the short term, the amelioration effect is not
obvious.
【著者】Ma, X.

and Deng, Q.

【タイトル】Economic Transition and Self-employment of Migrants in Urban China【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Journal of Chinese Economic Studies (『中国経済研究』） 13(1)【査読の有無】 無【頁】 pp. 1 ～pp. 12【出版年】 2016
【要旨】This paper provides evidence on the determinants of self-employment for
migrants in urban China. Using CHIP2007, the employment status is divided into four
categories: self-employed employers, own-account workers, employees, and theunemployed. Several major conclusions emerge. First, compared with the employee,holding other factors (e.g., human capital) constant, the wage premium associated withthe self-employed employer is higher, while wage premium associated with own-accountworkers is statistically significant. Second, although the business creation hypothesis isrejected, the disguised unemployment hypothesis is supported in both the urban
registration residents group and the migrants group, showing that the migrants group
possibly works in sectors with lower economic benefits (e.g., entry to self-employment)
than the sectors in which the urban registration residents group works. Third, theinfluence of the wage premium (logWer/Weepri) on the self-employed employer isnegatively significant, and the influence of the wage premium (logWoa/Weepri) on theown-account workers is insignificant. Based on these robust check results, the businesscreation hypothesis is rejected and the disguised unemployment hypothesis is once
again supported. These results revealed that compared with the employees, theself-employed employers or the own-account workers are seemly not better choices for
migrants in urban China.
【著者】大沢真知子・馬欣欣【タイトル】高学歴女性の学卒時のキャリア意識と転職行動―「逆選択」はおきているのか【形態】 学術論文（共著）26【雑誌名・学会名】 『現在女性とキャリア』

7【査読の有無】 有【頁】 pp. 87 ～pp. 107【出版年】 2015【要旨】本稿では、女性キャリア意識調査のミクロデータを用いて、学卒時のキャリア意識がその後の女性のキャリアに与える影響に関する実証研究を行った。その分析結果により、学卒時のキャリア意識はその後変化する可能性があること、また、キャリア意識の強い女性のほうが弱いキャリア意識をもった女性よりも転職確率が高く、転職回数が多いことがわかった。ここから、将来企業の人材となる高学歴女性の多くが転職している可能性があることが示唆された。女性の生涯にわたるキャリア形成を支援するためには、教育機関におけるキャリア意識を高めると同時に、就職後にも女性にやりがいのある仕事の機会が与えられ、継続的な就業が可能な環境が用意される必要があるだろう。本稿の分析結果
は、キャリア教育の重要性とともに、企業における女性差別的な雇用慣行をなくす取り組
みが必要であることを示している。
【著者】馬欣欣・乾友彦【タイトル】正規社員が管理職になる決定要因およびその男女間の格差―従業員と企業のマッチングデータに基づく実証分析―【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】RIETI Discussion Paper

Series 16-J-015【査読の有無】 有【出版年】 2016【要旨】本稿では、労働政策研究・研修機構が 2012 年に実施した「男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査」における企業調査票、管理職調査票、一般従業員調査票を活用し、企業と雇用者（管理職、一般従業員）のマッチングデータを構築し、管理職になる決
定要因およびその男女間の格差に関する実証分析を行った。得られた主な結論は以下の通りである。第１に、女性の課長以上の管理職になる決定要因に関しては、まず、個人属性
における人的資本要因（経験年数、学歴、勤続年数）、家族要因（子供あり）、仕事要因が（労働時間、昇進意欲、仕事に関する意識）女性の管理職になることに影響を与えることが確認され、欧米を対象とした先行研究に類似した結果が得られた。次に、日本の特徴としては、企業レベル要因における企業属性要因（業種、組合、社員における女性の割合、正社員における管理職の割合など）、および制度・政策要因（たとえば、PA 施策、WLB 施策、遅い昇進パターンなど）が女性の課長以上の管理職になることに大きな影響を与えることが判明した。第２に、課長以上の管理職になることにおける男女間の格差が生じた要因に関して、Oaxaca-Blinder 要因分解の結果によると、人的資本要因における量の差異、差別的取扱いの両者が、課長以上の管理職になることにおける男女間の格差が生じた主な27

原因であることが示された。また係長になることにおける男女間の格差に関しては、企業内部の差別的取扱い（人的資本や家族構成要因に対する評価の違い）、企業の昇進パターン（遅い昇進型）の影響も大きいことが明らかになった。

パネルデータ設計・解析【著者】樋口美雄【タイトル】"非正規労働の増加と所得格差：所得格差における個人と世帯―国際比較に見る日本の特徴―【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 三田商学研究（慶應義塾大学商学会）58(3)【査読の有無】 無【頁】 pp. 37 ～pp. 55【出版年】 2015【要旨】本稿では、近年の非正規労働の増加が個人間の所得格差と世帯間の所得格差にもたらす影響について、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターの実施している「日本家計パネル調査（JHPS）」を用いて分析を行う。その結果、非正規労働者の給与所得は所得分布の下層に集中しており、非正規労働の増加は労働者間の給与所得の格差拡大に大きく影響していることがわかった。その要因について分析したところ、単に非正規労働者の労働時間が短いことが原因であるのみでならず、むしろ時間当たり賃金率に大きな格差があり、それが所得格差拡大に寄与していること、さらに時間当たり賃金率が低い者ほど労働時間が短い傾向にあることが、給与所得における格差拡大を助長していることがわかった。一方で、世帯所得にかんしては、非正規労働の拡大は必ずしも格差拡大をもたらす
要因とはなっておらず、非正規労働者が正規労働者と生計を共にし、家計の補助的な役割を担う場合は、むしろ世帯間の所得格差を縮小させる方向に働くことがわかった。しかしながら、非正規労働者が家計の主たる稼得者である場合には低所得に陥る確率が高く、ワーキングプアと非正規労働の関係の強さを改めて確認した。これらを OECD の加盟各国における分析結果と比較すると、日本では正規労働者と非正規労働者の間で賃金の格差が大きいこと、しかしながら、非正規労働者が世帯の主たる稼ぎ手となっているケースが少な
く、むしろ家計補助的な役割を担っていることが多いため、非正規労働者の給与所得が低いにもかかわらず、世帯単位で見ると所得格差を縮小させていることが明らかとなった。
もちろん、このことは非正規労働者の賃金の低さを是認するものではなく、これが高けれ
ば、個人のみならず、世帯単位でも格差の縮小をもたらすことになる。
【著者】樋口美雄

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【タイトル】雇用・賃金統計に見る先進各国共通な流れと日本の特異性【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 三田商学研究（慶應義塾大学商学会） 58(1)【査読の有無】 無【頁】 pp. 15 ～pp. 36【出版年】 2015【要旨】本稿の目的は、国際比較可能な雇用統計・賃金統計を使って、日米英独仏における労働市場の動きについて検討することである。この分析の結果、次の 14 点が明らかになった。（１）2000 年以降、5 か国における経済成長率は、大きく低下し、それに呼応して、いずれの国においても雇用者数の伸びも低下した。どの国においても、製造業では雇用は減少したが、医療・福祉分野では雇用は増えていた。（２）各国の雇用調整の速度を計測す
ると、ドイツを除く、いずれの国において調整速度は早まっていた。
（３）日本やドイツでは生産年齢人口が減少した一方、アメリカでは女性や若年層において、就業意欲喪失効果
により非労働力化が進展し、労働力率が低下した。また 5 か国いずれの国においても、高齢者の就業率は上昇しており、アメリカを除く 4 か国で、女性の労働力率は上昇しているが、若年層の労働力率は低下している。（４）平均労働時間の動きを見ると、日本・イギリ
ス・ドイツ・フランスでは過去 20 年間で労働時間は大きく低下したし、アメリカでも若干短縮していた。
（５）有期契約労働者比率の上昇は日本、ドイツ、フランスで見られる。
（６）
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスでは名目賃金、実質賃金ともに以前に比べれば、上昇の幅は小さいものの、上昇を続けている。これに対し、日本では名目賃金において大きな低下を示しており、実質賃金でも若干の低下が長期間にわたり続いている。
（７）賃金と労働生産性の伸びを比較してみると、アメリカ、欧州諸国では労働生産性の伸びを賃金の伸びが上回っているのに対し、日本では生産性伸びを賃金の伸びが下回っている。（８）
わが国における平均賃金の低下は、一般労働者の賃金の若干の低下とともに、パート労働者の増加によって生じている。（９）雇用の伸び率の低下と賃金の抑制は、5 か国すべての国で労働分配率の低下をもたらした。（１０）5 か国いずれの国においても、大きさに差があるものの、所得格差の拡大傾向が観察される。
（１１）所得階層トップ１％の人が 1 国全体の所得に占める比率は、とくにアメリカにおいて大きく上昇している。（１２）平均賃金
格差を属性間で比較すると、学歴間賃金格差は日本を含むいずれの国においても拡大する傾向にある。
（１３）男女間の賃金格差は、いずれの国においても縮小する傾向にある。
（１４）日本について、同じ年齢、学歴について個人間の賃金格差を見ると、近年、拡大傾向が観察される。
【著者】樋口美雄【タイトル】パネルデータ特有の問題とその解決および政策評価-パネルデータのサンプル脱落への対応および政策効果の検証方法に注目して-29

【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 社会と調査 15【査読の有無】 無【頁】 pp. 12 ～pp. 20【出版年】 2015【要旨】"計量経済学の祖であるといわれるアメリカのコウルズ経済研究委員会が 1932 年に創設されて 80 年余りが経つ｡この間,委員会のロゴマークにも印されている"Theory &Measurement'' (理論と計測が一体となった経済学の発展)をめざして,経済理論,計量経済学
的手法,データが開発され,これらが一体となった研究が数多く行われてきた｡たとえば家計行動研究においても,当初は平均所得や平均消費支出,労働力率などの集計データを用いた研究が主流であったが,研究の進展とともに各個人や各世帯の所得,消費支出,就業の有無な
ど横断面のミクロデータに基づいた研究が行われるようになった｡そしてさらに人々の関心が政策の時間の遅れなどを伴う動学的効果分析に移るに従って,同一個人･同一世帯を長期にわたって追跡する縦断調査によるパネルデータが開発され,多用されるようになった｡
パネルデータを利用することのメリットは,数多く存在するが,その 1 つは多数の経済主体の横断面と時系列の両方の情報を同時に用いられることである｡これにより,従来,観察不可能であった経済主体の時間一定の行動特性･時好･選好といった推定に用いることのできなかった除外変数バイアスの問題を解決することができる｡さらには経済主体の動学的な行動変化を理解すること,因果関係を考慮することが可能になる｡なかでも,経済政策の評価において,政策が実施される前後における同一の経済主体の行動変化を比較し,政策の対象グル
ープと対象となっていないグループの行動変化の違いを分析することにより,政策効果を厳格に検証することができるようになる(北札2005;樋口ほか, 2006)｡社会科学分野では,自然科学分野のように無作為な統御実験を行うことは難しいが,パネルデータを用いることで疑似実験に近い状態を想定した分析が相対的に容易になるといったメリットがある｡パネ
ルデータにはこうした数多くのメリットがある一方,解決しなければならない問題点が存在するのも事実である｡その 1 つはパネルデータを実際に利用できるようになるまでには,多額の費用と長い時間がかかることである｡このことは調査実施主体にとって問題であるば
かりではなく,回答者も長期間にわたって調査協力を求められ,多大な負担がかかることから,ほかの調査に比べ,回収率が下がらざるをえない可能性がある｡なかでも何度も調査が繰り返されることにより,途中でサンプルの脱落が発生し,残っている.。回収サンプルに特定の偏り(バイアス)が発生し,サンプルの無作為性が損なわれかねないといった問題が起こりうる｡はたしてこうした可能性は発生しているのか｡また発生しているとすれば,こうした問題を解決し,パネルデータを使った研究をさらに発展させるにはどうしたらよいか｡ここでは,考えられるいくつかの方法を紹介するとともに,各国において実施されている代表的な家計
パネル調査について紹介する｡

30

【著者】石井加代子【タイトル】"非正規労働の増加と所得格差：所得格差における個人と世帯―国際比較に見る日本の特徴―【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 三田商学研究（慶應義塾大学商学会）58(3)【査読の有無】 無【頁】 pp. 37 ～pp. 55【出版年】 2015【要旨】本稿では、近年の非正規労働の増加が個人間の所得格差と世帯間の所得格差にもたらす影響について、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターの実施している「日本家計パネル調査（JHPS）」を用いて分析を行う。その結果、非正規労働者の給与所得は所得分布の下層に集中しており、非正規労働の増加は労働者間の給与所得の格差拡大に大きく影響していることがわかった。その要因について分析したところ、単に非正規労働者の労働時間が短いことが原因であるのみでならず、むしろ時間当たり賃金率に大きな格差があり、それが所得格差拡大に寄与していること、さらに時間当たり賃金率が低い者ほど労働時間が短い傾向にあることが、給与所得における格差拡大を助長していることがわかった。一方で、世帯所得にかんしては、非正規労働の拡大は必ずしも格差拡大をもたらす
要因とはなっておらず、非正規労働者が正規労働者と生計を共にし、家計の補助的な役割を担う場合は、むしろ世帯間の所得格差を縮小させる方向に働くことがわかった。しかしながら、非正規労働者が家計の主たる稼得者である場合には低所得に陥る確率が高く、ワーキングプアと非正規労働の関係の強さを改めて確認した。これらを OECD の加盟各国における分析結果と比較すると、日本では正規労働者と非正規労働者の間で賃金の格差が大きいこと、しかしながら、非正規労働者が世帯の主たる稼ぎ手となっているケースが少な
く、むしろ家計補助的な役割を担っていることが多いため、非正規労働者の給与所得が低いにもかかわらず、世帯単位で見ると所得格差を縮小させていることが明らかとなった。
もちろん、このことは非正規労働者の賃金の低さを是認するものではなく、これが高けれ
ば、個人のみならず、世帯単位でも格差の縮小をもたらすことになる。
【著者】何芳・小林徹【タイトル】学歴間の賃金格差は拡大しているのか【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Panel Data Research Center at Keio University Discussion Paper
Series DP2015002【査読の有無】 無【出版年】 2015【要旨】本稿では学歴間賃金格差について、大卒－高卒間の違いに着目して、賃金、およ31

び雇用形態、就業率の格差の存在とその変化の方向性について確認した。一連の基礎集計の結果、大卒－高卒間の賃金格差は、マクロの平均値で見る限り、近年、拡大傾向にある
ことが確認された。年齢階層別に見た場合、賃金格差の大きい高年齢層では格差はむしろ縮小傾向にあるが、中・若年層では、逆に格差は拡大していることが確認された。高齢化による格差の大きい高年齢層の人数の拡大と、他の年齢階層内の学歴間賃金格差の拡大によって、全体の学歴間平均賃金格差は拡大したと考えられる。また大企業に就業している人の割合には、学歴間における格差の拡大傾向は見られなかったが、その一方で、正規就業率には、大卒と高卒間の違いは拡大傾向にあることが見られた。学歴間賃金格差の拡大には、こうした学歴間における雇用形態の格差の拡大が強く影響していることが確認された。加えて賃金格差に留まらず、学歴間の就業率の違いを見ると、その差は拡大傾向にある。但し、男女間でその傾向は異なる。女性では就業率は近年、高卒においても、また大卒においても、ほぼ同程度に上昇している。ただし、高卒における就業率の上昇の多くは、パート労働者としての上昇に負っている。一方、男性では、同じく大卒者の就業率は高い
ものの、時系列的には高卒も大卒も低下しており、特に高卒男性の非正規化、無業化の進展は著しい。学歴間の平均賃金格差は、就業率・雇用形態割合の違いをも含めて考えると、賃金水準だけで確認した場合よりも、さらに大きいことが確認された。大学卒業のメリッ
トは、個々の雇用形態別に見たとき、大卒の賃金水準が高卒を上回っているというだけではなく、非正規化、さらには無業化の割合が高卒よりも低く抑えられるといった面においても生じている。とくに近年、その影響は、女性のみならず、男性において重要性を増していると言える。
【著者】小林徹【タイトル】労働市場のミスマッチ問題に対する経済政策の検討（三菱経済研究所）【形態】 論文集（書籍）【雑誌名・学会名】【査読の有無】 無【頁】 pp. 1 ～pp. 111【出版年】 2015
【要旨】複数回の改定を経ている『日本再興戦略』やそれに関する行政文書では、外部労働市場の機能向上や労働移動の促進を目指した政策案が複数提示されている。本著では、以上の労働政策群のうちいくつかを取上げ、理論的に予想されうる効果を検討すると共に、過去に同様の政策が実施された例や、既に実施されている政策についてその効果に関する
計量的な検証を試みた。例えば、「社会人の学び直し支援」については、社会人の学びが生
産性向上や労働移動の促進に効果を発揮しながらも、その大きさや明確さは限定的である様子が見られた。「民間人材サービスの活用による労働移動促進」については、既に民間と公共職業紹介では対象としている求人・求職者層が異なっていることがいくつかの先行研

32

究で計量的に示されており、本著で手法を変えた分析を行ってもその結果に違いは無かった。「民間の人材サービスの活用促進」は、その得意分野である高度人材の移動には寄与するものの、転職市場で不遇でありより支援を要する高齢層や高学歴以外の層については有効ではないことが予想される。
【著者】小林徹・梅崎修・佐藤一磨・田澤実【タイトル】新卒採用時に求められる能力と採用方法【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 日本労務学会誌 16(1,2)
【査読の有無】 有【頁】 pp. 39 ～pp. 59【出版年】 2015
【要旨】新卒採用において重視される能力は、企業規模や産業別に異なることを疑い、経済産業省が主管する「社会人基礎力」の 12 指標を元に、産業・企業規模別の採用選考時の重視能力特徴の違いを分析した。分析の結果、金融や情報通信ではストレスコントロール
力がより重視されやすく、商社では主体性がより重視されている。また企業規模別には、
どの能力項目についても、小企業より大企業で重視度が高くなっており、大企業ほど求められる能力水準が高いことが示された。
【著者】佐藤一磨【タイトル】危険回避的な人ほど早く結婚するのか、それとも遅く結婚するのか【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 内閣府経済社会総合研究所『経済分析』【査読の有無】 有【出版年】 2016【要旨】本稿の目的は、『慶應義塾家計パネル調査』を用い、危険回避度が結婚のタイミン
グに及ぼす影響を検証することである。危険回避度が喫煙、飲酒等の行動に及ぼす影響については国内、海外で実証分析の蓄積が進んでいるが、結婚の意思決定に及ぼす影響については国内ではまだ研究例が少ない。結婚相手を探すメイトサーチモデルを理論的背景とした Schmidt(2008)と Spivey(2010)の海外の分析の結果、危険回避的であるほど結婚のタイミングが早くなることが明らかになっているが、我が国ではどのような結果になるのだ
ろうか。この点を明らかにするために、本稿では危険回避度が結婚のタイミングに及ぼす影響を分析した。分析の結果、次の 2 点が明らかになった。1 点目は、観察できない個人間の異質性を考慮しても、男女とも危険回避的であるほど結婚のタイミングが早くなることがわかった。2 点目は、Cox’s Proportional Hazard モデルを用いたシミュレーションや
40 歳、50 歳時点での婚姻状態に関する分析の結果、男女とも危険回避度が結婚のタイミン

33

グだけでなく、最終的な有配偶割合にも影響を及ぼしていることがわかった。
【著者】敷島千鶴，山形伸二，安藤寿康，直井道生，赤林英夫【タイトル】 主観的幸福感の個人差を規定する要因は何か―社会調査と双生児調査による検討―【形態】学会報告【雑誌名・学会名】日本社会心理学会第 56 回大会【出版年】 2015
【要旨】全国の若年期成人と双生児という２種類のサンプルを対象とし、主観的幸福感に加え心理学的、人口学的変数を幅広く収集した。そして、多変量分析を施すことにより、主観的幸福感の個人差を規定する要因を多角的に検討した。社会経済的地位は、主観的幸
福感の個人差を説明するが、説明率は小さかった。相関は心理的変数を反映していた。主観的幸福感の個人差には遺伝要因が顕著に寄与していた。遺伝要因の一部は、自尊感情やIQ の遺伝要因から派生していた。
【著者】Chizuru Shikishima, Shinji Yamagata, Juko Ando, Michio Naoi, & Hideo
Akabayashi,【タイトル】Determinants of individual differences in subjective well-being: Genetic andenvironmental analyses using Japanese adult samples【形態】学会報告【雑誌名・学会名】2016 Society for Personality and Social Psychology Preconference"Happiness and Well-being"【出版年】 2016
【要旨】We examined the causes of individual differences in subjective well-being (SWB)
for Japanese adults. Two kinds of samples were employed; i) Japanese representative
adults from randomly selected families to take a general view of the correlates of SWB,
and ii) Japanese adult twins to clarify genetic causes comprising the correlation.
Questionnaires were completed by 697 non-twins (including 222 sibling pairs) and 1101
twins (including 471 complete twin pairs) aged from 20 to 50 years. Income, educational
attainment, and occupational status significantly explained the variance of SWB, but
the effects disappeared when self-esteem or IQ was controlled. Twin and sibling data
revealed that more than 40% of individual differences in SWB were accounted for by
genetics, and the correlations were largely mediated by genetic overlap. It is impliedthat the observed association between SWB and socio-economic status reflected theperson’s personality and cognitive ability, both of which are substantially genetic.

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【著者】野崎華世【タイトル】The Effect of Maternal Employment in Early Childhood on the Child’s Later
Development in Japan using the Longitudinal Survey of Babies in 21st Century【形態】学会報告【 雑 誌 名 ・ 学 会 名 】 12th International Conference, Western Economic Association
International【出版年】 2016
【要旨】The problem of Japan’s aging population is known around the world, and thelow fertility rate and workforce shortage are serious social problems. Increasing thefemale workforce is one of possible solutions. However, more than 6 women in 10 stop
their career before childbirth in 2010. One of the reasons is that many women believethat it is good for women not to work and to stay at home at least during the child’s
early years. This study aims to examine the effect of maternal employment in earlychildhood on the child’s later development using largely survey data, the Longitudinal
Survey of Babies in 21st Century. Specifically, we estimate the logit model to explainthat how maternal employment in a child’s first three years affects a child’s
non-cognitive skill at eleven years old. Results suggest that early maternal employment
has partly effect to child’s non-cognitive skill, but, mother’s or father’s attachment at achild’s early years has more effect to a child’s development.
【著者】萩原里紗【タイトル】パネルデータ特有の問題とその解決及び政策評価－パネルデータのサンプル脱落への対応及び政策効果の検証方法に注目して－【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 『社会と調査』

15【査読の有無】 無【頁】 pp. 12 ～pp. 20【出版年】 2015
【要旨】パネルデータには数多くのメリットがある一方、解決しなければならない課題もある。本稿では、それら問題のうちサンプル脱落により生じるサンプルセレクション・バ
イアスの問題に着目し、その解決に取り組む研究を紹介する。世界各国のパネル調査を紹介し、そこで行われているサンプル脱落とその問題への対処、新しい推定方法の活用について概観する中で、より精度の高い研究成果が得られるようになっていることを確認した。
パネルデータ分析がより精確なものになることは、データを根拠としたエビデンス・ベー
スド・ポリシーの効果を高めることにつながる。

35

【著者】萩原里紗【タイトル】The Effect of Childcare Cost on Female Labour Supply and the Use ofChildcare Service【形態】学会報告【 雑 誌 名 ・ 学 会 名 】 The 14th International Conference of Japan Economic Policy
Association【出版年】 2015
【要旨】This paper demonstrated how childcare costs affect mothers’ working and theusage of childcare services. After analyzing three data, Longitudinal Survey of Adults inthe 21st Century, Basic Survey of Social Welfare Institutions, and Job/Employment
Placement Services Statistics (General Employment Placement Situation) presented by
the Ministry of Health, Labour and Welfare, two points are identified.
Firstly, Japanese mothers choose to work and use childcare services when the costs ofchildcare are cheap. This results is same as related literature’s results. Especially thesignificant negative effects are observed in all estimation results of the sample to workand to use licensed childcare service. The childcare cost elasticities in this paper arelarger than that in foreign previous studies. The 1% decline of childcare cost increase
the mothers who choose work and use licensed childcare service by 2.425% and increase
the mothers who choose work and use unlicensed childcare service by 1.307%.
Secondly, on the other hand, under controlling unobserved heterogeneity by estimating
the fixed effect model, the significant negative effects of childcare cost on the decision towork and to use unlicensed childcare service is not observed. This indicates that thechildcare cost does not affect the decision to work and to use unlicensed childcare
service. The significant results in pooled multinomial logit model and random effectmultinomial logit model may be caused by unobserved effect. However, the sample size
which the samples move to other states is 232. This small sample size affects theestimation results.
【著者】萩原里紗【タイトル】 The Effects of a Grounding in Social Science on

Financial Assets

Management【形態】学会報告【雑誌名・学会名】The 12th International Conference of Western Economic Association
International【出版年】2016【要旨】In Japan, there is a deep-set perception that markets are “dog-eat-dog.” This36

perception is not so prevalent in the United States. The background of this difference isthat a low-quality market exists in Japan, because the market structure is not wellconstructed. Market infrastructure works better when related factors such as social
customs, laws, and institutions are coordinated.
In this paper, we focus on the relationship between people’s grounding in the social
sciences and their financial asset holdings. Such a grounding is divided into twocontents: “judgment” and “imagination.” Engagement in market activity by those with agrounding in social science will support the credibility of market rules. A lack ofinvestors with such a grounding makes it difficult to construct a high quality market.
In order to assess the importance of the social sciences in markets, we use the “Survey
related to the situation of stock company use” conducted by the institute of economic
research of Kyoto university in 2014. Using these data, we confirm whether a grounding
in social science increases the probability of holding financial assets.
According to our results, a grounding in social science has different effects on financial
asset holdings in Japan and United States. In Japan, the effects of a grounding in social
science on financial asset holdings are insignificant; however, in United States,
possessing a grounding in social science shows significant positive effects on suchholdings.
【著者】湯川志保・梅崎修・田澤実【タイトル】大学生の結婚観と就職活動－男女間の認識ギャップを中心に－【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】日本キャリアデザイン学会

第 12 回研究大会・総会(2015 年度大会)

資料集【査読の有無】 無【頁】 pp. 35 ～pp. 38【出版年】 2015
【要旨】大学生を対象とした 2 時点の web アンケートを使用し、大学生がどのような結婚観を持っているかについて、男女の違いに焦点を当てながら分析した上で、個々の結婚観の違いが就職活動にどのような影響を与えるのかについて検証を行った。大学生の結婚観の違いについては次のことが確認された。第 1 に、男女ともに共働きを希望している学生が多いが、男子学生よりも女子学生の方が共働きを希望している。第２に、男性一人稼ぎ・
女性専業主婦に関しては、男子学生の方が多い。さらに、個々の結婚観の違いが就職活動にどのような影響を与えるかについて分析を行った結果は以下のとおりである。内定獲得に関する分析からは、非銘柄私大では、共働きを希望している男子学生ほど有意に内定を獲得できない傾向にあることが確認された。また、大企業への内定に関する分析から、国37

公立大学の男子学生については、共働きを希望する学生はそれ以外の学生と比べて大企業への内定に有意に正の影響を持つことが明らかになった。一方、女子学生については、どの分析についても女子学生の共働き希望は有意な影響を与えないことが確認された 。

資金循環分析プロジェクト【著者】Tsujimura, Kazusuke and Masako Tsujimura【タイトル】Foundations of International Flow-of-Funds Accounts【形態】学会報告【雑誌名・学会名】60th International Statistical Institute (ISI) World Statistics Congress,
26-31 July 2015, Rio de Janeiro Brazil【出版年】 2015
【要旨】The current version of the balance of payments statistics (BPM6) consists of thegoods and services account, the primary income account, the secondary income account,the capital account, and the financial account. The accounts are to be compiled on ahorizontal double-entry bookkeeping basis; it ensures the consistency of recording foreach transaction category by counterparties. The nature of horizontal double entry
allows the bilateral international transactions to be presented in a from-whom-to-whommatrix format; several international organizations publish such statistics. This paper is
an attempt to tentatively make an international flow of funds accounts using theavailable data. The from-whom-to-whom matrix consists of 242 economic regions, andcovers the goods and services account, the primary account, and FDI and portfolio
investment portion of the financial account of the balance of payments statistics. The
enhancement of balance of payments statistics in the from-whom-to-whom format andaccompanying analytical tools will surely promote the better understanding of the flowof funds at the global perspective.
【著者】Tsujimura, Masako and Kazusuke Tsujimura【タイトル】Saving-Investment Imbalance and the Public Debt
【形態】学会報告【雑誌名・学会名】60th International Statistical Institute (ISI) World Statistics Congress,
26-31 July 2015, Rio de Janeiro Brazil【出版年】 2015
【要旨】There are concerns about the sustainability of public debt in Japan, US andmajor European countries. In this paper the public debt problem is approached from the38

perspective of national accounting, analysing the distribution patterns of net financialtransactions or financial net worth among the sectors. Empirical analysis suggests thatthe dearth of private-sector investment and the saving glut is the fundamental problem
behind the swelling public debt.
【著者】辻村雅子・辻村和佑【タイトル】資金授受に立脚した国民経済計算体系の構築 （Funds-Flow Method of
National Accounting）【形態】学会報告【雑誌名・学会名】環太平洋産業連関分析学会 第 26 回（2005 年度）大会、明治大学

駿

河台キャンパス【出版年】 2015
【要旨】バブル崩壊やサブプライム危機など、経済の節目となる事象は金融市場の混乱が実物市場に波及する形態をとることが指摘される。残念ながら今日、世界各国で公表されている資金循環統計は、金融市場取引のみの記述に止まり、実物市場取引を包含しない。
本研究では経済主体間の資金授受に着目することで、実物・金融の両市場を包括する国民経済計算体系を提案する。また既存の国民経済計算をもとに、産業連関表等各種の統計資料を併用することで、資金の授受を伴わない帰属計算分をはがして、部門別の資金授受に関する統計を作成し、さらにこれを加工することで、制度部門×制度部門形式の資金循環行列の作成を試みる。これを用いて近年の資金循環構造変化を分析することが、本研究の目的である。
【著者】Jiyoung Kim【タイトル】Monetary Policy Evaluation: A Flow-of-funds Approach【形態】学会報告【雑誌名・学会名】International Input-Output Association (IIOA)【出版年】 2015【要旨】"The flow-of-funds accounts shows the interrelations between the various
institutional sectors for a nation, include overseas, in the systematic and coherent way.
The flow-of-funds system adopts quadruple-entry system which proposed by Copeland(1952), that each transaction is recorded with a double entry. In this analysis, we will
adopt the input-output analysis method devised by Tsujimura and Mizoshita (2003) totheflow-of-funds

accounts.

Applying

the input-output analysis

methodinto

asset-liability-matrix (ALM) derived from the flow-of-funds accounts, Y and Y^*
matrices (Asset-Liability matrix of institutional sector-by-institutional sector) are
obtained. And using Leontief inverse matrix, 4 kinds of indices (the power-of-dispersion

39

index in the liability-oriented system, the power-of-dispersion index in theasset-oriented system, and the sensitivity-of-dispersion index in the liability-oriented
system, and the sensitivity-of-dispersion index in the asset-oriented system) are
estimated. Furthermore, employing asset-liability-matrix (ALM), we are able toevaluate the effectiveness of monetary policy by application of Leontief inverse. The
flow-of-funds accounts consists of the balance sheets of all institutional sectors in one
country. By translating those balance sheets into asset-liability-matrix (ALM) that is a
sector-by-sector matrix, it is possible to calculate the induced effects of the monetary
operations. In this paper, we will examine each type of money-market operation using
the flow-of-funds accounts of Asian countries, Korea. This paper consists of 5 chapters.
The first chapter is the introduction. The second chapter describes and discusses theanalysis methods and the third chapter explains data which are adopted for thisanalysis. The fourth chapter shows the results of our analysis, including evaluation ofoperations and simulations. The conclusions of this analysis are suggested in the lastchapter. This study aims to examine policy evaluation methods and suggest monetary
policy.
【著者】Jiyoung Kim【タイトル】Policy Evaluations and Inter-industry Analysis in Flow-of-Funds Accounts【形態】学会報告【雑誌名・学会名】環太平洋産業連関分析学会（PAPAIOS)【出版年】2015【要旨】"The flow-of-funds (FOF) accounts show the interrelations between the various
institutional sectors for each nation, to include oversea sectors, in a systematic andcoherent way. The flow-of-funds system adopts a quadruple-entry system which was
proposed by Copeland (1952), that each transaction is recorded with a double entry. In
this analysis, we will adopt the input-output analysis method devised by Tsujimura andMizoshita (2003) to the FOF accounts. Applying the input-output (I-O) analysis method
into asset-liability-matrix (ALM) derived from the FOF accounts, Y and Y∗ matrices(Asset-Liability matrix of institutional sector-by-institutional sector) are obtained.
Using Leontief inverse matrix, 4 kinds of indices (the power-of-dispersion index in theliability-oriented system, the power-of-dispersion index in the asset-oriented system,
thesensitivity-of-dispersion

sensitivity-of-dispersion

index

index

in

in

the

liability-oriented

theasset-oriented

system,system)

are

and

the

estimated.

Furthermore, employing asset-liability-matrix (ALM), it is possible to evaluate theeffectiveness of monetary policy by application of Leontief inverse. The FOF accounts

40consist of the balance sheets of all institutional sectors in one country. By translating
those balance sheets into ALM that is a sector-by-sector matrix, it is possible tocalculate the induced effects of the monetary operations. For the first aim of this paper,
we will examine the monetary policy evaluations of the central bank using the FOF
accounts of Korea. If we applied I-O analysis method for the policy evaluations using the
FOF accounts, the quantity of induced investments and induced savings sorted by each
institutional sector and each financial instrument will be demonstrated. In other words,
it is possible to maximize net induced investments for the entire non-financial economy,
or compute the optimal policy for any particular institutional sector's net induced
investments (NII). This evaluation method will be valuable for policy makers. The
second aim of this study is subdivision of industries in the FOF accounts. The I-O table,
which indicates production in the real economy, is composed of various industries.
However, only two kinds of institutional sectors, the data of non-financial public
corporations and non-financial private corporations, are announced for the FOF
accounts. Therefore, it is not easy to make a linkage of analysis method between I-O
table and FOF accounts. Nishiyama (1991) subdivided non-financial corporations of the
FOF accounts into 37 industries, using the balance sheets and income statements ofeach industry. In this paper, the power indices of 44 institutional sectors are reported.
According to this study, if we get the information of balance sheets and income
statements of each industry, it is possible to generate the expanded FOF accounts whichindicate financial transactions of each industry. In the System of National Accounts(SNA), the difference of assets and liabilities of the FOF accounts reflects net
investments, which means difference between savings and investments, of the real
economy. It implicates that if we obtain NII of each industry which is caused by any
kind of monetary policy, it is possible to make a linkage between the I-O table and NII
from the FOF accounts. Manabe (2007, 2009) estimated production functions with NII,
which is computed from the FOF accounts. However, subdivision of industries was nottried in this paper. The I-O table has around 400 industries, for examples, in Korea andin Japan. Therefore, if we divide hundreds of industries in the FOF accounts, 1) the
financial transactions table of each industry by each industry, which are deeply related
to the I-O table, is calculated, 2) the power index and the sensitivity index of eachindustry are computed, 3) Analysis method that is connected the I-O table and the FOF
accounts can be applicable. For subdivision of non-financial corporations sector of FOF
accounts into each industry, we adopt financial statement analysis (FSA) data which is
published by the Bank of Korea (BOK). Since the FSA data announces annual balance
sheets and income statements of each industry, it is possible to obtain expanded the41

FOF accounts that institutional sectors are divided into more than hundred. In the firstsection of this paper, we report the evaluations result of the monetary policies which are
implemented by the BOK using long-term data. The subdivision of industries isrepresented in the second section. In this section, the data of 2004 and 2005 are adopted.
For the future work, we will try to link between 2005 I-O table and the expanded FOF
accounts. The reason of data selection is that 2005 I-O table is linked 2000 I-O table,
and 2000-2005-2010 linked I-O tables will be published in near future. We need tochoose linked I-O tables to estimate production function for our next study. Conclusionsof this analysis are suggested in the last section. This study aims to 1) examine policy
evaluation methods and to suggest monetary market operations, 2) analysis various
industries from the viewpoint of the FOF accounts and 3) derive a new analysis tools to
make a linkage between the I-O table and FOF accounts.
【著者】Jiyoung Kim【 タ イ ト ル 】 Policy Evaluation Methods: Subdivision for Type of Industry in the
Flow-of-Funds Accounts【形態】学会報告【雑誌名・学会名】Western Economic Association International (WEAI)【出版年】 2016
【要旨】The flow-of-funds (FOF) accounts show the interrelations between the various
institutional sectors for each nation, to include oversea sectors, in a systematic andcoherent way. The flow-of-funds system adopts a quadruple-entry system which was
proposed by Copeland (1952), that each transaction is recorded with a double entry. In
this analysis, we will adopt the input-output analysis method devised by Tsujimura andMizoshita (2003) to the FOF accounts. Applying the input-output (I-O) analysis method
into asset-liability-matrix (ALM) derived from the FOF accounts, Y and Y∗ matrices(Asset-Liability matrix of institutional sector-by-institutional sector) are obtained.
Using Leontief inverse matrix, 4 kinds of indices (the power-of-dispersion index in theliability-oriented system, the power-of-dispersion index in the asset-oriented system,
thesensitivity-of-dispersion

sensitivity-of-dispersion

index

index

in

in

the

liability-oriented

theasset-oriented

system,system)

are

and

the

estimated.

Furthermore, employing asset-liability-matrix (ALM), it is possible to evaluate theeffectiveness of monetary policy by application of Leontief inverse. The FOF accounts
consist of the balance sheets of all institutional sectors in one country. By translating
those balance sheets into ALM that is a sector-by-sector matrix, it is possible tocalculate the induced effects of the monetary operations. For the first aim of this paper,42

we will examine the monetary policy evaluations of the central bank using the FOF
accounts of Korea. If we applied I-O analysis method for the policy evaluations using the
FOF accounts, the quantity of induced investments and induced savings sorted by each
institutional sector and each financial instrument will be demonstrated. In other words,
it is possible to maximize net induced investments for the entire non-financial economy,
or compute the optimal policy for any particular institutional sector's net induced
investments (NII). This evaluation method will be valuable for policy makers. The
second aim of this study is subdivision of industries in the FOF accounts. The I-O table,
which indicates production in the real economy, is composed of various industries.
However, only two kinds of institutional sectors, the data of non-financial public
corporations and non-financial private corporations, are announced for the FOF
accounts. Therefore, it is not easy to make a linkage of analysis method between I-O
table and FOF accounts. Nishiyama (1991) subdivided non-financial corporations of the
FOF accounts into 37 industries, using the balance sheets and income statements ofeach industry. In this paper, the power indices of 44 institutional sectors are reported.
According to this study, if we get the information of balance sheets and income
statements of each industry, it is possible to generate the expanded FOF accounts whichindicate financial transactions of each industry. In the System of National Accounts(SNA), the difference of assets and liabilities of the FOF accounts reflects net
investments, which means difference between savings and investments, of the real
economy. It implicates that if we obtain NII of each industry which is caused by any
kind of monetary policy, it is possible to make a linkage between the I-O table and NII
from the FOF accounts. Manabe (2007, 2009) estimated production functions with NII,
which is computed from the FOF accounts. However, subdivision of industries was nottried in this paper. The I-O table has around 400 industries, for examples, in Korea andin Japan. Therefore, if we divide hundreds of industries in the FOF accounts, 1) the
financial transactions table of each industry by each industry, which are deeply related
to the I-O table, is calculated, 2) the power index and the sensitivity index of eachindustry are computed, 3) Analysis method that is connected the I-O table and the FOF
accounts can be applicable. For subdivision of non-financial corporations sector of FOF
accounts into each industry, we adopt financial statement analysis (FSA) data which is
published by the Bank of Korea (BOK). Since the FSA data announces annual balance
sheets and income statements of each industry, it is possible to obtain expanded the
FOF accounts that institutional sectors are divided into more than hundred. In the firstsection of this paper, we report the evaluations result of the monetary policies which are
implemented by the BOK using long-term data. The subdivision of industries is43

represented in the second section. In this section, the data of 2004 and 2005 are adopted.
For the future work, we will try to link between 2005 I-O table and the expanded FOF
accounts. The reason of data selection is that 2005 I-O table is linked 2000 I-O table,
and 2000-2005-2010 linked I-O tables will be published in near future. We need tochoose linked I-O tables to estimate production function for our next study. Conclusionsof this analysis are suggested in the last section. This study aims to 1) examine policy
evaluation methods and to suggest monetary market operations, 2) analysis various
industries from the viewpoint of the FOF accounts and 3) derive a new analysis tools to
make a linkage between the I-O table and FOF accounts.

人事部門の組織と機能の国際比較【著者】八代充史【タイトル】雇用制度の産業間比較－雇用制度の違いは存在するか？
【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】三田商学研究（慶應義塾大学商学会）58(5)【査読の有無】 無【頁】 pp. 35 ～pp. 46【出版年】 2015
【要旨】日本の雇用制度の将来像については、これまで多くの研究が行われているが、その多くは総体として日本的雇用制度の存続の可否を論じていた。しかし今後必要なのはこうした総論もさることながら、産業毎に雇用制度のありようを論じた各論である。本報告
では、自動車産業の聴き取り調査の結果であり、従業員層の中でも特に事務系ホワイトカ
ラーを対象としている。自動車産業は、伝統的に日本的雇用制度が優位性を持つとされる産業であるが、業界産業全体が激しい国際競争に晒されており、また純粋な日本企業から外資系と資本提携している企業、資本提携を解消した企業など様々で、金融業と比較する
うえで相応しい業種であると言えるだろう。事例調査の結果、昇進管理と賞与制度の業績部連動部分が資本国籍要因を関連が強く、外資の出資比率の高い D 社では早ければ 20 歳代で課長に昇進している。他方日系は課長昇進の最短は 35～36 歳、賞与の個人業績連動部分
はそれ程大きくないことが窺われる。
「元外資」である C 社は、昇進年齢については「純日系」よりは若干早いが賞与の個人業績連動部分は明らかに日系よりも大きく、日系と外資の中間に位置すると考えられる。他方業種要因に関しては、金融業と自動車産業で明確な差は見られない。他方、雇用制度内部の制度的補完性に関しては、新規学卒採用が中心である日系では昇進格差や賞与の個人業績による格差は大きくない。他方新卒依存度の低い D
社では両者共高くなっており、雇用の入り口が内部の管理と密接に関係していることが窺44

われる。尤も C 社は労働力の給源は殆ど新規学卒者だが、賞与の個人連動部分は大きくなっている。
【著者】一守靖【タイトル】日本的雇用慣行は変化しているのか－本社人事部の役割（慶應義塾大学出版会）【形態】単行本（書籍）【査読の有無】 無【出版年】2015【要旨】本書は，人事部の変化，特に外資系企業を含む日本でオペレーションを行っている大企業において、人事部とラインがどのように人的資源管理を分担しているかに関して，その変化を理論分析ならびに実証分析を通して考察することにより，日本的雇用慣行の変化について考察したものである。日本的雇用慣行の根幹である新規学卒者採用と長期雇用，
ならびにそこで実施される人的資源管理制度の運用は、それを慣行として根付かせるための，人事部の存在および関わり方なくしては成立し得なかったと考えることがでる。こうした観点からみて，今後の日本的雇用慣行の変化を捉える上で，それをつかさどる主体といえる人事部の変化を分析することが重要なのではないか，これが本研究の着眼点である。
一般に人事部の組織と機能は「規模の経済性」によって規定されると考えられてきたが、同一規模企業でも日本企業と外資系企業ではその機能に顕著な差異が見られる。日本的雇用慣行の下では、長期雇用を維持するためには人事権は人事部に集約されざるを得ず、単なる従業員規模では説明することはできない。本書では、この差異を説明する枠組みとして取引費用理論を採用し、こうした観点から採用や人事異動、昇進･昇格、評価といった人的資源管理諸制度の運用実態を詳細に検討した。事例調査と郵送質問紙調査を通して検討した結果、人事部の特徴は「人事部権限集中型」や「ライン権限委譲型」など４タイプに分類でき、事例対象とした日本企業のほとんどが今日においても「人事部権限集中型」のもと日本企業において特徴的な人的資源管理の運用を行っている実態が確認された。
このことから筆者は、日本的雇用慣行の本質は変化していないという結論に至ったが、あわせて人事権の分権化など今後の人事部の変化、日本的雇用慣行の変化の方向性についても考察を加えた。
【著者】Yukiko Nakagawa【タイトル】The gender diversity–firm performance relationship by industry type,working hours, and inclusiveness: An empirical study of Japanese firms."【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】Journal of Diversity Management 10【査読の有無】 有45

【頁】 pp. 61 ～pp. 78【出版年】 2015【要旨】"This research is unique because it presents empirical evidence testing whether
increasing gender diversity is associated with improved firm performance for Japaneselisted companies, which have different cultural backgrounds from Western companies,
after controlling for size and firm age. As Worthley et al. (2009) point out, the growing
importance of the Japanese female workforce under global competition requires a better
understanding of gender-related issues in organizational management which isndergoing a transformation from their rooted traditional managerial habits, such as
seniority-based promotion, ifetime employment,paternalism, or prioritizing corporate
harmony, which favor men. We find statistically significant positive relationships
between managerial gender diversity and one measure of firm performance, Tobin’s q,
without a long time lag required for it to berealized. We find, similarly to Siegel andKodama (2011), that manufacturing firms benefit significantly and sensitively to agreater extent from increasing managerial gender diversity as compared to those in theservice industries, and moreover the curvature of this relationship is significantly
greater for manufacturers. Furthermore, firms that demand fewer hours of overtime bytheir employees also experience this performance boost with increases in management
gender diversity, with the same concave shape, and the more OT is reduced the more
pronounced is the effect. Having established a committee for diversity promotion by
2006 did not show any impact on firm performance per se, even by 2012, but it didmagnify the effect of gender diversity on Tobin’s q, providing support for Pless andMaak’s (2004) conjecture that a culture of inclusiveness is required for the benefits
accruing from gender diversity to truly be realized.

東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリテ
ィ評価シートの研究【著者】今口忠政【タイトル】組織の活性化と戦略的視点の役割【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】茨城キリスト教大学教育研究センター discussion paper【査読の有無】 無【出版年】201646

【要旨】今日の企業を取り巻く状況は、情報化の進展、グローバル化など、急激な変化に見舞われている。そのような状況におかれたときほど、経営者には戦略的な考え方に基づいた発想と、それを具体化し指揮する経営能力が重要な役割を果たす。本論文は、戦略の持つ意味とそれをめぐる様々な概念を論述し、特に、革命的な変革である事業転換を事例に挙げて、戦略的なビジョンの提示、実現可能な戦術への置き換え、従業員に対する意欲高揚の重要性を論じている。そこでは、繊維産業から工業用模型分野への事業転換という極めて困難な課題に挑戦し、それを成し遂げた企業を事例に、転換前の経営と転換途上の経営、それを指揮した経営者のリーダーシップに焦点をあてて論じている。

先物市場における効率性の時変構造に関する研究【著者】Mikio Ito, Akihiko Noda and Tatsuma Wada
【タイトル】The Evolution of Stock Market Efficiency in the US: A Non-BayesianTime-Varying Model Approach【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Applied Economics (Taylor & Francis) 48(7)【査読の有無】 有【頁】 pp. 621 ～pp. 635【出版年】未定【要旨】A non-Bayesian time-varying model is developed by introducing the concept ofthe degree of market efficiency that varies over time. This model may be seen as areflection of the idea that continuous technological progress alters the trading
environment over time. With new methodologies and a new measure of the degree ofmarket efficiency, we examine whether the US stock market evolves over time. In
particular, a time-varying autoregressive (TV-AR) model is employed. Our main
findings are: (i) the US stock market has evolved over time and the degree of market
efficiency has cyclical fluctuations with a considerably long periodicity, from 30 to 40
years; and (ii) the US stock market has been efficient with the exception of four times inour sample period: during the long recession of 1873–1879; the recession of 1902–1904;
the New Deal era; and the recession of 1957–1958 and soon after it. It is then shownthat our results are partly consistent with the view of behavioural finance.
【著者】Akihiko Noda
【タイトル】A Test of the Adaptive Market Hypothesis using a Time-Varying AR Modelin Japan47

【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】Finance Research Letters (Elsevier)【査読の有無】 有【出版年】未定【要旨】This study examines the adaptive market hypothesis (AMH) in Japanese stock
markets (TOPIX and TSE2). In particular, we measure the degree of market efficiency
by using a time-varying model approach. The empirical results show that (1) the degreeof market efficiency changes over time in the TOPIX and TSE2, (2) the level of market
efficiency of the TSE2 is lower than that of the TOPIX in most periods, and (3) themarket efficiency of the TOPIX has evolved, but that of the TSE2 has not. We conclude
that the empirical results support the AMH for data on the more qualified stock market
in Japan.
【著者】Mikio Ito, Kiyotaka Maeda and Akihiko Noda
【タイトル】Market Efficiency and Government Interventions in Prewar Japanese Rice
Futures Markets【形態】学会報告【雑誌名・学会名】社会経済史学会 第 84 回全国大会（早稲田大学）【出版年】2015【要旨】This paper measures the joint degree of market efficiency in prewar Japaneserice futures markets using a non-Bayesian time-varying VAR model. We find that thetwo major rice futures markets (in Tokyo and Osaka) were almost efficient. We also findthat government interventions involving the delivery of imported rice from Taiwan and
Korea often reduced futures market efficiency. This relationship continued as long as aquality difference existed between imported and domestic rice.
【著者】Mikio Ito, Kiyotaka Maeda and Akihiko Noda
【タイトル】Market Efficiency and Government Interventions in Prewar Japanese Rice
Futures Markets【形態】学会報告【雑誌名・学会名】Western Economic Association International 90th Annual Conference【出版年】2015【要旨】This paper measures the joint degree of market efficiency in prewar Japaneserice futures markets using a non-Bayesian time-varying VAR model. We find that thetwo major rice futures markets (in Tokyo and Osaka) were almost efficient. We also findthat government interventions involving the delivery of imported rice from Taiwan and48

Korea often reduced futures market efficiency. This relationship continued as long as aquality difference existed between imported and domestic rice.
【著者】Mikio Ito, Kiyotaka Maeda and Akihiko Noda
【タイトル】Market Efficiency and Government Interventions in Prewar Japanese Rice
Futures Markets【形態】学会報告【雑誌名・学会名】日本経済学会 2015 年秋季大会（上智大学）【出版年】2015【要旨】This paper examines the evolution of the Tokyo and Osaka rice futures markets’ efficiency in prewar Japan. Applying a non-Bayesian time-varying model approachto the fundamental equation for spot returns and the futures premium, we detect whenefficiency reductions in the two major rice markets occurred. We also examine how government interventions affected the rice markets and argue that two types ofgovernment intervention had different consequences. One intervention suppressed therice price al- lowing imported rice deliverables in the futures exchanges and reduced theefficiency of the rice markets. Another intervention balanced the differences in rice
varieties from the inland region and the colonies, which promoted japonica rice croppingin the colonies and ameliorated the disruption.

環境と持続的成長に関する統計的研究【著者】Sakai, Yuji, Nakano, Satoshi, Wang, Chang and Kito, Hirofumi【タイトル】Evaluation of SO2 Emissions and Health Effects Following the Installationof Desulfurization Facilities and Coal Bio-Briquette Technology in China【形態】 学術論文（共単著）【雑誌名・学会名】Journal of Chemical Engineering of Japan

48(6)【査読の有無】 有【頁】 pp. 491 ～pp. 497【出版年】2015【要旨】Environmental and health problems due to sulfur dioxide (SO2) emission areserious issues in China. In this study, we developed a model to assess the total economicand environmental impact on an area subsequent to installation of desulfurization
facilities. A model based on the number of new patients with respiratory illness in
Shenyang City, China and the corresponding environmental SO2 concentration was

49

first constructed and subsequently integrated into an air diffusion model for SO2.
Changes in the SO2 concentration and the number of patients were then simulated, andthe effects of desulfurization by-products on salt-affected soil amelioration wereassessed in a number of scenarios where desulfurization facilities were installed in
combustion plants. From the data, it is projected that the introduction of a wet
limestone–gypsum process in large plants, an integrated desulfurization and water-film
dust collection process in medium- and small-scale plants, and coal bio-briquettes inhouseholds should result in SO2 concentrations below the stipulated SO2 limit for
urban residential areas in China. Moreover, a large decrease in the number of newpatients and in the total number of patients at the year-end was forecasted for the years
following the introduction of these facilities. Additionally, the present findings indicatethat amelioration of salt-affected soil using desulfurization by-products is a
prospectively effective method for increasing corn and rice production for potential
alleviation of food shortages in China.
【著者】Nakano, Satoshi, Murano, Akito and Washizu, Ayu【タイトル】Economic and Environmental Effects of Utilizing Unused Woody Biomass【形態】 学術論文（共単著）【雑誌名・学会名】Journal of Japan Institute of Energy 94(6)【査読の有無】 有【頁】 pp. 522 ～pp. 531【出版年】2015【要旨】We calculate the amount of output, employment, energy, and CO2 emissions
induced by constructing and operating a power plant fueled by unused woody biomass.
To do this, we use an input–output table developed to analyze the effects of introducing
renewable energy sources. The results show that the power plant can increase theoutput of and employment in the forestry industry and can reduce economy-wide CO2
emissions. Because the income of the forestry industry would increase, operating such a
power plant may result in preservation of nearby forests. We also estimate the amountof public benefit obtained from preserving that area.
【著者】中野諭・鷲津明由【タイトル】太陽光・風力発電の大量導入時の次世代電力システムの構築に向けて－2 つの系統安定化策がもたらす効果の産業連関分析－【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】環境科学会誌

28(4)

50

【査読の有無】 有【頁】 pp. 291 ～pp. 303【出版年】2015【要旨】再生可能エネルギー電源の導入とその効率的利用を可能にするための工夫が，以前に増して必要とされるようになってきている。電力は絶えず消費との同時同量性が保たれるように生産が制御されなければならない。しかし，9 つに細分化された日本の電力系
統は，変動したり，小規模分散的であったりする再生可能エネルギー電源が大量導入された場合には，そうした制御に対応しきれないことが以前から予測されていた。その問題を解決するために，スマートグリッドを利用した新たな電力システムを構築することが電気工学分野の大きな研究課題となっている。本研究では，再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力マネジメントシステムの改変に関する 2 つの先行文献に基づいて，各選択肢がシステムの構築時および運転時にそれぞれどのような生産誘発，雇用誘発，エネルギー誘発，及び CO2 誘発効果をもたらすのかを，拡張された産業連関分析の手法を用いて定量的に試算した。一つ目の資源エネルギー庁報告書（2010）は，太陽光発電の大量導入に対して，蓄電池の大量導入で対応するか，出力抑制で対応するかを検討していた。また二つ目の山本・坂東・杉山による電力中央研究所報告書（2013）は，太陽光の他に風力発電も大量導入することに対して，火力発電の非効率運転と出力抑制で対応することを考察していた。
産業連関分析に基づく考察結果によれば，再生可能エネルギーのバラエティを増やすと同時に，同時同量性の制約に対して蓄電池という単一の方法で対応するよりもシステム全体で対応するという後者の考え方に，優位性があると判断された。またどちらの文献に基づ
く試算においても，電力システムの同時同量性の制約を緩和するようにスマートグリッドを構築することの有用性が確認された。
【著者】森泉由恵・本藤祐樹・中野諭【タイトル】再生可能エネルギー部門拡張産業連関表の開発と応用【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】日本エネルギー学会誌

94(12)【査読の有無】 有【頁】 pp. 1397 ～pp. 1413
【出版年】2015【要旨】本研究では，再生可能エネルギー技術の導入とその普及政策がもたらす環境・社
会経済影響を，客観的かつ定量的に評価することを目的に，2013 年版の再生可能エネルギ
ー部門拡張産業連関表（REFIO）を開発した。REFIO は，最新の産業連関表を基に，既存部門を分割し，再生可能エネルギー技術に関する部門を新設することで作成される。対象とした技術は，太陽光発電４種，風力発電，地熱発電２種，小水力発電，木質バイオマス
専焼発電，メタン発酵ガス化発電３種の計 12 種である。発電施設の建設・運用に関する新51

設 41 部門の推計には，政府統計や報告書等の公表データ，および，事業者や協会，NPO法人等，再生可能エネルギー関係機関から提供を受けた非公表データを用いている。REFIOの有用性を検証するため，新設部門の経済波及効果を推計し，比較検討を行った。計測された生産誘発係数は，建設部門は 2.51 から 3.13，運用部門は 1.05 から 2.62 の間に分布し，発電技術による差異が見られた。計測結果から得られるより重要な示唆は，発電技術によって，大きな間接波及効果の創出が期待される産業が様々に異なるという点である。
【著者】中野諭・鷲津明由【タイトル】微細藻類バイオマス燃料油利用の産業連関的評価：２つの事業モデルを中心に【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】日本エネルギー学会誌 95(1)【査読の有無】 有【頁】 pp. 113 ～pp. 128【出版年】2016【要旨】本研究の目的は，産業連関分析を用いて，微細藻類バイオマス燃料油生産システ
ムの建設時と運転時における経済および環境面への波及効果を計算することである。われわれは 2 種類の生産システムを比較した。一つは国内の休耕田を活用した簡易フォトバイ
オリアクター（PBR）による小規模施設であり，もう一つは比較的日照時間の長い海外で広い開放池を用いる大規模施設である。小規模施設建設時の経済的誘発の大部分は，PBRに必要なプラスティック原材料の生産から誘発されている。海外の大規模施設を建設する
ときには，土木工事と水にかかる費用が極めて高い。施設運転時の誘発効果の大部分は電力コストによる。微細藻類の成長率や脂質含有率の違いに対するプラントの採算性について，感度分析を行った。採算性の改善には，微細藻類の脂質生産性の改善と残渣の肥料や飼料への高付加価値化が必要である。しかし残渣の高付加価値化は，残渣を付加価値の低い固形燃料として利用する場合に比べて，CO2 誘発が大きいという結果になる。
【著者】中野諭・新井園枝・鷲津明由【タイトル】再生可能エネルギー利用社会の産業連関分析【形態】学会報告【雑誌名・学会名】第 34 回エネルギー・資源学会研究発表会【出版年】2015【要旨】In this study, we created an “Input-output table for analysis of next-generationenergy system.” Based on this table, we then estimate the changes in the economic
structure that would result from renewable energy use, as well as the value of thefeed-in tariff ’s contribution to the pricing structure in various sectors. The following

52three tables were drawn up as part of the “Input-output table for analysis of
next-generation energy system”:

Electrical transmission/distribution sectors for 2005,

Extended renewable energy sectors for 2005, Extended renewable energy sectors for2030. Comparing the results from the “Extended table for 2005” and the ”Extended
table for 2030” enables us to estimate the effects of introducing renewable energy into
the same economy. Then, we used a Leontief value model to analyze the effect ofsubsidies through feed-in tariffs on the economy. If the subsidy is removed and theadded value of costs increases, the percentage increases in the costs in the renewableenergy sector were steep. In addition, cost increases in current energy sectors, such as
geothermal and conventional power plants, and in heavy and chemical industries suchas non-ferrous metals, pig iron, and crude steel, were also large.
【著者】鷲津明由・中野諭・新井園枝・横橋正利・露木かおり【タイトル】次世代エネルギーシステム分析用産業連関表の作成と応用【形態】学会報告【雑誌名・学会名】環太平洋産業連関分析学会第 26 回(2015 年度)大会【出版年】2015【要旨】エネルギー利用は産業構造の最も基礎的な部分にかかわる問題であることから，
本研究では次世代エネルギーシステム分析用産業連関表を作成し，再生可能エネルギー電源の生産活動，および発電と送配電の事業分離がもたらす経済波及効果を分析するためのデータベースを構築することにした。本研究の第一の目的は，表の作成について報告することである。さらに同表を用いた分析によって，再生可能エネルギー利用に伴う経済構造変化を予測するとともに，固定価格買取制度が各部門の費用構造にもたらす影響評価を行う。
【著者】Washizu, Ayu, Nakano, Satoshi and Arai, Sonoe【タイトル】Input-output analysis of Japan’s use of renewable energy【形態】学会報告【雑誌名・学会名】EcoDesign 2015：第 9 回 環境調和型設計とインバース・マニュファク
チャリングに関する国際会議【出版年】2015【要旨】We construct an input–output table to analyze a next-generation energy system.
Based on this table, we estimate the effect of using renewable energy on the economic
structure, as well as the feed-in tariff ’s contribution to the cost structure. The results
clearly show that, induced by demand, existing power generation options and the
production of existing passenger vehicles would be reduced and replaced by EV, PHV,

53

and renewable energy sectors. Furthermore, the demand for production in sectors in the
supply chain of these sectors would change.

学校と子どものデータの高質化に基づく教育政策評価の実証研究【著者】Hideo Akabayashi, Ryosuke Nakamura, Michio Naoi, and Chizuru Shikishima【 タ イ ト ル 】 Toward an International Comparison of Economic and Educational
Mobility: Recent Findings from the Japan Child Panel Survey【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】Educational Studies in Japan: International Yearbook 10【査読の有無】有【頁】 pp. 49 ～pp. 66【出版年】2016【要旨】In the past decades, income inequality has risen in most developed countries.
There is growing interest among economists in international comparisons of economicand educational mobility. This is aided by the availability of internationally comparable,
large-scale data. The present paper aims to make three contributions. First, we
introduce the Japan Child Panel Survey (JCPS), the first longitudinal survey ofschool-age children that includes cognitive and non-cognitive measures, and plentiful
householdinformation.

The

JCPS

was

developedtomeasuredynamic

inter-relationships among children’s academic and social outcomes, their family
background, and local policy and environment, in a way that allows comparison of theresults with international data. Second, based on JCPS data, we present selected
results of the dynamics of inequality in multiple indicators of children’s educational andbehavioral outcomes. We found that changes in cognitive achievement across parental
income groups, the degree of mobility of cognitive test scores, and the correlation
between the difficulty score and parental education in Japan are similar to those ofother countries, such as the United States, United Kingdom, Australia, and Germany.
Finally we discuss issues underlying the globalization of education research based on
our experiences with the JCPS. We discuss reasons and strategies for further
globalization of education research in Japan, and propose suggestions as to how
Japanese education research can move toward better international collaboration,
particularly in research on economic and educational mobility.

54

行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビッグ
データへの適用【著者】竹内真登・星野崇宏【タイトル】解釈レベルの操作を伴うコンジョイント測定法の開発：マーケティングリサ
ーチに生じるバイアスの排除に関する実証分析【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】マーケティングサイエンス（日本マーケティングサイエンス学会）23【査読の有無】有【頁】 pp. 15 ～pp. 34【出版年】2015【要旨】解釈レベル理論とそれに基づく先行研究から，通常のマーケティングリサーチは解釈レベの高い状態で実施されている可能性がある。すなわち，調査結果は実際の商品選
択の結果と乖離していることが想定される。本論文では，被験者の解釈レベルを直接操作（または無操作）したうえでコンジョイント測定法を含むアンケートに回答する実験を行い，その後実際の購入商品を追跡調査した。筆者らは低レベル解釈に操作した条件で無操作の条件よりも実際に購入する商品をより良く予測できることを確認した。これらの結果から，解釈操作を伴うコンジョイント測定法の有用性が例証された。
【著者】加藤諒・星野崇宏・堀江尚之【タイトル】反復横断データから消費者セグメントの構成比の変化・生成・消滅を理解するための潜在クラスモデルと段階推定法【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】マーケティングサイエンス（日本マーケティングサイエンス学会）23【査読の有無】有【頁】 pp. 35 ～pp. 59【出版年】2015【要旨】同じ変数について複数回，別の対象者に対して調査を行う反復横断データからセ
グメントの構成比の推移や新しいセグメントの生成，消滅を見ることはマーケティング実務において非常に高いニーズがあるが，通常のクラスター分析や潜在クラス分析を利用す
ると時点間で一部共通なセグメンテーションを実施できない。一方，異なる複数期間の調査をプールした反復横断データ全体に対して多群の潜在クラスモデルを仮定した同時解析
は，マーケティング実務では重要度が低い。そこで本研究では段階推定の考え方を用いて消費者セグメントの消滅・生成を含めた時系列的な推移を把握する方法，およびクラス数の選択方法を提案し，推定量の一致性を示した。実際の反復横断データに対して本モデルを適用することで，マクロ経済状況に対応する形でセグメントの構成比の推移と発生が起55

きる様子が確認された。
【著者】新美潤一郎・星野崇宏【タイトル】ユーザ別アクセス・パターン情報の多様性を用いた顧客行動の予測とモデリ
ング【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】応用統計学（応用統計学会）【査読の有無】有【出版年】2016【要旨】企業が自社の情報を用いて自社顧客に関する情報を得ることは，企業活動を行う上で重要な課題のひとつである．その一例として，自社の顧客がどれほど競合他社を利用しているのかといった情報を得られることは，その後のプロモーショ
ンの策定などにあたって有用であると言える．そこで，本研究ではウェブで提供されているサービスに焦点を当て，消費者のインターネットへのアクセスログデータから計測したユーザ別アクセス・パターン情報について，新たにその「多様性」を定義した上で，EC サイト上での顧客行動との相関などの基礎的な性質を明らかにした．また，筆者らは自社および競合他社における閲覧，購買といった行動の予測を行い，多様性変数を用いた際に予測精度が改善することを確認した．さらに，このような EC サイトでの消費者の異質性を考慮するため，本研究においては多様性
変数を投入しての消費者の自社サイトへの訪問間隔とその訪問ごとの購買の有無に関して，個人の変量効果を含む同時分布の推定を行った．通常このようなモデルは多重積分を含み解析が難しいが，本研究では積分段階的ラプラス近似法（integrated
nested Laplace approximation: INLA）を用いることで，このような大規模なデータに関しても効率的な解析を実現した．
【著者】Tabuchi, T., Hoshino, T. and Nakayama, T.
【タイトル】Are partial workplace smoking bans as effective as complete smoking bans?
A national population-based study of smoke-free policy among Japanese employees【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Nicotine & Tobacco Research【査読の有無】有【出版年】2016【要旨】Although complete workplace smoking bans are generally recommended rather
than partial bans, the latter are widespread in many countries, especially Japan. Our
objective was to compare complete workplace smoking bans and partial bans for
associations

withemployeesmokingand56

secondhand

smoke(SHS)-related

discomfort/ill-health. We also evaluated complete bans versus no ban and partial bansversus no ban. 11,090 eligible employees (weighted number: 34,353,241) aged 20-64
years in 2011 (response rate: 62.5%) were analyzed using a nationally-representative,
population-based cross-sectional study. Adjusted prevalence ratios for self-reported
current smoking and SHS-related discomfort/ill-health according to workplacesmoke-free policies were calculated, using conventional regression and propensity score(PS) weighting (targeting population of average treatment effect among both treated[TET] and untreated [TEU]). Both conventional regressions and PS weighting analyses
showed complete bans were significantly associated with lower prevalence of current
smoking and perceived SHS-related discomfort/ill-health among non-smokers thanpartial or no ban. In contrast, partial bans were not significantly associated with either
outcome compared with no ban. Using several PS trimming levels, we found interesting
differences between TET and TEU in a comparison between partial and no ban: i.e.,significant associations in TET estimations, but none in TEU estimations. Althoughcomplete smoking bans were associated with lower levels of employee smoking and
SHS-related discomfort/ill-health compared with no smoking ban, partial bans were not.
Findings from PS weighting of TEU suggest that partial workplace bans may not be any
more effective for Japanese employees than no ban. Therefore, complete bans may bestrongly recommended for future implementation, but careful interpretation of the datais necessary because of the cross-sectional study design.
【著者】Tabuchi, T., Kiyohara, K., Hoshino, T., Bekki, K.,

Inaba, Y., and Kunugita, N.

【タイトル】Awareness and use of electronic cigarettes and heat-not-burn tobacco
products in Japan.
【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Addiction 111【査読の有無】有【頁】 pp. 706 ～pp. 713【出版年】2016【要旨】In addition to some electronic cigarettes (e-cigarettes), new heat-not-burntobacco products Ploom and iQOS have recently begun to be sold by tobacco companies.
These products are regulated differently in Japan, depending on whether the contents
are liquid or tobacco leaf. Our objective was to estimate percentages of awareness anduse of e-cigarettes and heat-not-burn tobacco products among the Japanese population,
including minors. An internet survey (randomly sampled research agency panellists)
with a propensity score adjustment for “being a respondent in an internet survey” using

57

a nationally representative sample in Japan. A total of 8240 respondents aged 15–69
years in 2015 (4084 men and 4156 women). Adjusted percentages of awareness and useof e-cigarettes (nicotine or non-nicotine e-cigarettes) and heat-not-burn products among
total participants; product types and percentages ever used among e-cigarettes everusers. Of respondents in Japan, 48% [95% confidence interval (CI) = 47–49] were awareof e-cigarettes and heat-not-burn tobacco products, 6.6% (95% CI = 6.1–7.1) had everused, 1.3% (95% CI = 1.0–1.5) had used in the last 30 days and 1.3% (95% CI = 1.1–1.6)
had experience of > 50 sessions. Seventy-two per cent (95% CI = 69–76) of ever users
used non-nicotine e-cigarettes, while 33% (95% CI = 30–37) of them used nicotine
e-cigarettes, which has the majority share world-wide; 7.8% (95% CI = 5.5–10.0) and8.4% (95% CI = 6.1–10.7) of them used the new devices, Ploom and iQOS, respectively,
with a relatively higher percentage among the younger population. Approximately half
the respondents in a Japanese internet survey were aware of e-cigarettes andheat-not-burn tobacco products, 6.6% had ever used. More than 70% of ever users used
non-nicotine e-cigarettes, the sale of which is not legally prohibited, even to minors, inJapan, and 33% of them used nicotine e-cigarettes; 3.5% of never smoking men and1.3% of never smoking women had ever used e-cigarettes. Corresponding figures for use
in the last 30 days were 0.6% and 0.3%, predominantly non-nicotine e-cigarettes.

産業構造の変化と労働組合【著者】梅崎修・南雲智映【タイトル】工程設計力が技能形成と雇用管理に与える影響——大型洗濯機工場の事例研究【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】『社会政策』 7(2)
【査読の有無】有【頁】 pp. 119 ～pp. 131【出版年】2015【要旨】本稿では、多品種少量生産の機械産業をとりあげ、仕事表から職場別の技能形成を把握し、そのうえで「工程設計力」が技能形成と雇用管理に与える影響を検証した。分析から、勤続 15 年以上の生産技能者には、自具を選択し工程を設計する能力が求められるが、この能力を身につけられる生産技能者は一部に限られていた。また、技能分布と工程設計の間には相互連関の関連があり、それをつなげるのが工程設計力を身につけた人材である。

58

【著者】梅崎修・上西充子・南雲智映・後藤嘉代【タイトル】大学生の労働組合認識とワークル知識が就職活動に与える影響【形態】学会報告【雑誌名・学会名】日本労使関係研究協会（JIRRA)【出版年】2015【要旨】本研究では、全国の大学に在籍する４年生に対するアンケート調査から、ワーク
ルール知識と労働組合の認識が就職活動に与える影響を分析した。分析の結果、ワークル
ール知識と労働組合の認識には強い正の相関関係があることが明らかになった。また、ワークルール知識と労働組合の認識と内定獲得の間に明確な関係がないことが明らかになった。

その他【著者】 野村浩二【タイトル】 2030 年の電源構成【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 『昭和経済』66(5)(昭和経済会)【査読の有無】 無【頁】 pp. 51 ～pp. 56【出版年】 2015
【著者】 野村浩二【タイトル】 日本経済の一般均衡モデルによるエネルギー・環境政策の評価─1990 年代からの経験【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 『エネルギー・資源』37(1)(エネルギー・資源学会)【査読の有無】 無【頁】 pp. 43 ～pp. 47【出版年】 2016
【著者】 野村浩二【タイトル】 イタリアの電力価格高騰と産業構造変化【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 日本政策投資銀行 設備投資研究所 地球温暖化研究センター RCGW
Discussion Paper 54【査読の有無】 無

59

【頁】 pp. 1 ～pp. 29【出版年】 2015
【要旨】欧州諸国では 2000 年代に入って電力価格が倍増している。電力の価格上昇は電力再編と段階的自由化に伴って進行し、とくにイタリアの産業用電力価格は 2014 年には日本の 1.7 倍、米国の 4.7 倍もの水準にまで高騰した。2014 年 2 月に誕生したマッテオ・レン
ツィ政権が大きく政策転換をするまで長期にわたり価格高騰が放置されてきている。本稿
では、この間における発電コストの要因分解を通じて価格高騰要因を分析しながら、イタ
リアの産業構造への影響を考察する。
発電コスト要因分解によれば、イタリアにおける電力価格高騰要因は、世界金融危機の前後で異なる。価格高騰の前半期（1999-2008 年）における価格高騰のほとんど（寄与率にして 91%）は、天然ガス火力発電への傾斜と天然ガス価格の上昇による燃料費の拡大によるものである。2007 年において天然ガス火力のシェアが 55%、火力発電全体への依存度
が 85%にもなるという歪んだエネルギーミックスの姿は、天然ガス価格の高騰による影響
をイタリアにおいてとくに増幅させたものとなっている。価格高騰の後半期（2008-2014年）には世界金融危機により天然ガスの価格低下が進行したにも関わらず、それを相殺しながら価格高騰をもたらした要因は太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーに対する負担の拡大である。再エネ支援のための直接的な費用負担（賦課金）と、自然変動電源の導入拡大がもたらす派生的な費用負担（需給調整費）によって、卸電力価格は低下しながらも購入者価格では上昇するという乖離を生じさせている。
イタリアにおけるこうしたエネルギー政策のもたらした電力価格高騰は、産業用電力価
格を突出して高いものとし、産業構造に対しても有意な負の影響を与えていることが見出される。簡易な試算によれば、それはイタリア経済に対して年率 0.14%ほどのマイナス要因である。2000 年以降、主要国の中でもっとも低い経済パフォーマンスとなったイタリア
経済における、大きな停滞要因であったと考えられる。イタリアにおける歪んだエネルギーミックスの姿は、段階的に進められた電力とガスの自由化のもと、民間発電事業者やコジェネの導入など分散的な意思決定により実現したものある。電力価格における国際格差を判断指標として、さまざまな不確実性を考慮しながら、自由化と政府による計画との有効な結合が重要である。
【著者】 野村浩二【タイトル】 明日のエネルギーを考える～エネルギーミックスのとらえ方【形態】 報告【雑誌名・学会名】日本電気協会講演【出版年】 2015
【著者】 野村浩二

60

【タイトル】 日本経済の再生とエネルギー効率：エネルギーミックスをどう捉えるか【形態】 報告【雑誌名・学会名】中国経済産業局主催『明日のエネルギーを考えるセミナー in 米子』【出版年】 2015
【著者】 野村浩二【タイトル】 経済と両立する 再生可能エネルギー支援に向けて【形態】 報告【雑誌名・学会名】経済産業省資源エネルギー庁主催 シンポジウム『再生可能エネルギーを考える in 栃木』基調講演【出版年】 2016
【著者】Chizuru Shikishima, Kai Hiraishi, Shinji Yamagata, Juko Ando, & Mitsuhiro
Okada【タイトル】Genetic Factors of Individual Differences in Decision Making in Economic
Behavior: A Japanese Twin Study using the Allais Problem【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Frontiers in Psychology

6【査読の有無】有【頁】 pp. 1712 ～pp.
【出版年】2015【要旨】Why does decision making differ among individuals? People sometimes makeseemingly inconsistent decisions with lower expected (monetary) utility even when
objective information of probabilities and reward are provided. It is noteworthy,
however, that a certain proportion of people do not provide anomalous responses,
choosing the alternatives with higher expected utility, thus appearing to be more
“rational.” We investigated the genetic and environmental influences on these types ofindividual differences in decision making using a classical Allais problem task.
Participants were 1,199 Japanese adult twins aged 20–47. Univariate genetic analysis
revealed that approximately a third of the Allais problem response variance was
explained by genetic factors and the rest by environmental factors unique to individuals
and measurement error. The environmental factor shared between families did notcontribute to the variance. Subsequent multivariate genetic analysis clarified thatdecision making using the expected utility theory was associated with general
intelligence and that the association was largely mediated by the same genetic factor.
We approach the mechanism underlying two types of “rational” decision making from61

the perspective of genetic correlations with cognitive abilities.
【著者】辻村雅子【タイトル】再生可能エネルギー導入の経済効果：神奈川県産業連関表による分析【形態】学会報告【雑誌名・学会名】市民・地域共同発電所全国フォーラム 2015・小田原大会【出版年】2015【要旨】神奈川県産業連関表（2008 年）によると、神奈川県の電力自給率は 66.7％であり、不足分を移入に依存している状況である。また電力を生産する過程でも、費用の約半分が石炭・原油・天然ガス、石油製品といった日本の主要輸入品目で占められている。再生可能エネルギーには、この様な他国・他地域への依存度の高さを脱却して、地域内自給率を高める役割が期待される。また産業連関表の視点から考えると、再生可能エネルギーの導入に付随して、地域内の他の産業の財・サービスの生産を誘発する効果も期待される。そこで本報告では、既存の産業連関分析を応用して、再生可能エネルギー導入の経済効果を推計する。
【著者】Jiyoung Kim, Satoshi Nakano, Kazuhiko Nishimura【タイトル】Structural Propagation of Productivity Shocks: The Case of Korea【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Institute of Developing Economies (IDE) Discussion Paper Series【査読の有無】無【出版年】未定【要旨】We model the transition of technological structure associated with the costchanges induced by the innovation that occurred, using a system of multi-sector
multi-factor production functions. The structural propagation is quantified by using asystem of unit cost functions compatible with multi-level CES, plain CES, Cobb-Douglas,and Leontief production functions whose parameters we estimate via two timely distant
input-output accounts. The economy-wide welfare gain obtainable by exogenously given
innovation will hence be quantified via the technological structure ex-post of structuralpropagation. Welfare gain of productivity doubling for the Medical and Health Services(Public) industry is studied as an example, using the 2000-2005 Korean linked
input-output table as the source of data.
【著者】Jiyoung Kim, Satoshi Nakano, Kazuhiko Nishimura【タイトル】Structural Propagation of Productivity Shocks: The Case of Korea【形態】学会報告62

【雑誌名・学会名】韓国経済学共同学術大会、Korean Association of Economic System
Research (KESRA) 分科【出版年】2016【要旨】We model the transition of technological structure associated with the costchanges induced by the innovation that occurred, using a system of multi-sector
multi-factor production functions. The structural propagation is quantified by using asystem of unit cost functions compatible with multi-level CES, plain CES, Cobb-Douglas,and Leontief production functions whose parameters we estimate via two timely distant
input-output accounts. The economy-wide welfare gain obtainable by exogenously given
innovation will hence be quantified via the technological structure ex-post of structuralpropagation. Welfare gain of productivity doubling for the Medical and Health Services(Public) industry is studied as an example, using the 2000-2005 Korean linked
input-output table as the source of data.
【著者】山内麻理【 タ イ ト ル 】 Employment Systems in Japan's Financial Industry: Globalization,
Growing Divergence and Institutional Change【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】British Journal of Industrial Relations (Wiley & Sons) 0007-1080【査読の有無】有【頁】 pp. 1 ～pp. 30【出版年】2015【要旨】本論文は『雇用システムの多様化と国際的収斂：グローバル化への変容プロセス』の第一回事例調査に相当する部分を大幅に加筆修正して英語論文としたもの。内容は、金融業界の３つの業態（銀行、証券、生保）における雇用システムが、金融市場や労働市場のグローバル化によってどう変化したかについて、制度理論（政治経済、社会学）の視点から分析している。また、実証研究から得られた発見や、自動車産業など他の主要産業に関する文献研究に基づき、日本経済全体、或は、主要先進国の雇用システムの将来像を予測し、今後の雇用システムや労使関係の多様化や国際的収斂の可能性を分析している。
【著者】新保一成・疋田浩一【タイトル】健康長寿を実現する住まいとコミュニティの創造～梼原町の医療と家計に関する経済的背景～"【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】JST 科学技術振興機構・戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）「コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン」研究開発領域 研究開発プロジェクト

63

「健康長寿を実現する住まいとコミュニティの創造」（プロジェクトリーダー：慶應技術大学理工学部伊香賀俊治教授）【査読の有無】無【出版年】2015【要旨】JST・戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）「コミュニティで創る新しい
高齢社会のデザイン」研究開発領域 研究開発プロジェクト「健康長寿を実現する住まいとコミュニティの創造」にて、慶應義塾大学商学部新保一成教授と共同で、高知県梼原町の経済状況の調査・分析を行った。超高齢化が今も進行している地方農村部自治体の一つ梼
原町では、国保梼原病院を中心として健康長寿の里づくりプロジェクトが進められている。
各種統計より梼原町の健康・医療にかかわる背景を整理分析し、周辺自治体と比較して相対的に医療機関受診率・医療費負担が少ないことが分かった。また、高齢化や人口減少の進行速度も比較的緩やかとなっている。産業構造に特徴があるのではないかと考え、当該自治体規模の産業連関表を作成し、梼原町の経済分析を行うことを目指した。1 年にわたり、100 件ほどの家計に消費支出に関するサンプル調査を依頼し、これを整理した。また町内の代表的な事業所に対してヒアリングを行った。JST のプロジェクトとしては 2015 年 9 月に完了したが（添付の報告書を提出）、これらの結果をまとめて地域産業連関表の作成を進めている。（継続中）【著者】北川浩伸【タイトル】ASEAN のサービス産業-日本企業の進出を中心に【形態】単行本（書籍）【雑誌名・学会名】石川幸一・清水一史・朽木昭文(著)『現代 ASEAN 経済論』文眞堂【査読の有無】無【頁】 pp. 281 ～pp. 305【出版年】2015【要旨】ASEAN に進出している日本のサービス産業の傾向を分析し、課題とその解決策について考察。
【著者】水田岳志、乾友彦、松浦寿幸【タイトル】2010 年産コメ購買行動における原発事故による影響の分析【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】ESRI Discussion Paper（内閣府経済社会総合研究所）No.328【査読の有無】無【出版年】2016【要旨】本研究は、大規模な自然災害に関する被害のうち間接被害に関して、食品に対するネガティブな情報が購買行動に与えた影響に関して定量的な分析を行った。これまでの64

ネガティブな情報と食品需要に関した分析は、限られた情報を用いた部分均衡分析である
ため、その事故による生産者行動の変化や品質の変化の影響を考慮に入れて、消費者行動を識別しているとは言い難い。本研究では、2010 年秋に収穫されたため品質や供給に関して 2011 年 3 月 11 日に発生した福島第一原発事故による放射性物質の飛散による物理的な影響が少ないと考えられるコメを対象とし、首都圏の小売店におけるコメ購買データ（POSデータ）を用いて、産地に関連したネガティブな情報が購買行動に与えた影響を DID（Difference in Differences）推定により定量的に評価した。その結果、2011 年 3 月 11 日の福島第一原発事故前後の南関東の食品スーパーにおいて、福島県産以外を含む被災地産
コシヒカリの売上金額の伸び率が対照群と比較して低下したことがわかった。また、その要因として単価の落ち込みよりも販売量の落ち込みが大きく寄与したことが明らかになった。
【著者】伊藤匡、松浦寿幸、水田岳志【タイトル】我が国の農業における貿易自由化と経済厚生【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Keio-IES Discussion Paper Series (Institute for Economics Studies,
Keio University) 2016-003【査読の有無】無【出版年】2016【要旨】本稿は、我が国の農業における貿易自由化の経緯を振り返り、同貿易自由化による経済厚生向上効果を計測するものである。具体的には、近年利用可能となった詳細なデータを用いて、Broda and Weinstein (2006)、あるいは Soderbery (2015)らが提唱した計測方法を利用して農産品目毎の代替の弾力性を推定し、Arkolakis et al (2012), Ossa (2012)
らの手法により経済厚生向上の評価を行う。1970 年から 2011 年の間に自給自足経済対比
5％～15％の厚生向上効果が見い出された。
【著者】水田岳志【タイトル】日本における政治資金構造の社会的ネットワーク分析【形態】学会報告【雑誌名・学会名】現代政治過程フォーラム春季研究会（東京大学）【出版年】2015【要旨】本研究の目的は、政党・政治団体間あるいは政治団体と企業・業界団体間の政治資金のなつながりを対象に、社会的ネットワーク分析を用い、日本政治における「カネでつながるネットワーク」を定量的・視覚的に把握することである。平成 18 年（第 1 次安倍内閣）における現職国会議員を対象に政治資金データベースを構築し、社会的ネットワーク分析を実施する。具体的には、政党、政党支部、政治家、企業・業界団体間の政治献

65

金・資金移転データを用いて隣接行列を作成し、政治資金における政治団体ごとのネット
ワーク中心性（Bonacich、1976;Bonacich、1987）を計測する。さらに国会便覧の政治家
属性（当選回数）を用い、国会議員に関連する政治団体のネットワーク中心性指標との相関関係を定量的に把握する。
【著者】T. Mizuta, C. Shimizu, I. Uesugi【タイトル】How inheritance affects the real estate market: Evidence from transaction
and registry data
【形態】学会報告【雑誌名・学会名】第４回不動産経済分析研究会（不動産適正取引推進機構）【出版年】2016【要旨】本報告の目的は、相続によって不動産市場がどのような影響を受けるかという点を定量的に明らかにすることである。現状の相続税制は、相続登記がなされた不動産を売却した場合、不動産譲渡所得の計算において相続税額分の控除（相続税支払後 3 年間に限る）があるために、不動産売却時の税負担と相続が連動している。したがって、相続人が不動産を早期に売却するインセンティブが働くと予想される。本報告は 23 区を対象に不動産登記情報を収集し整理した結果、実際に相続後 3 年程度で相続物件の大部分が売却されていることを確認した。
本報告は相続を不動産市場における外生的な供給ショックである点に着目した。具体的には、相続物件比率を操作変数とし、不動産仲介会社に登録された不動産物件数が実際の不動産取引価格に与える影響を計測した。その結果、相続物件比率が多い丁目ほど登録物件数が多く、登録物件が多い丁目ほど不動産価格が下落する傾向にあることがわかった。
【著者】熊谷善彰・藤原浩一【タイトル】民間企業の防災投資における投資判断と資本コスト【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】学術研究（人文科学・社会科学編）早稲田大学教育・総合科学学術院
64【査読の有無】無【頁】 pp. 231 ～pp. 239【出版年】2015【要旨】本稿では民間企業において防災投資を実行するか否かの投資判断を正味現在価値を用いる方法に基づいて定式化する。災害リスクをキャッシュフロー・ジャンプの一種としてポアソン過程で表現した場合の防災投資の判断基準と、許容される最大額についての簡便な評価式を示す。この評価式は地震ライフサイクルコスト法において供用期間を無限大にし、資産価格を DCF 法で求めた場合に相当している。この防災投資の最大額は企業の66

（災害リスクを除いた）資本コストに依存しており、（防災投資を除いた）資本コストの大きい企業ほど防災投資の最大額が小さいことが示される。
【著者】Woojong Jung
【タイトル】Analysis of the Economic and Environmental Effects by the Offshore Wind
Power Construction: In Case of Kitakyushu City, Japan【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】Business and Management Studies 1(2)
【査読の有無】有【頁】 pp. 159 ～pp. 166【出版年】2015【要旨】【著者】鄭雨宗【タイトル】エネルギー安定供給と地域経済への影響【形態】 学術論文（共単著）【雑誌名・学会名】社会環境学 5(1)
【査読の有無】無【頁】 pp. 1 ～pp. 15【出版年】2016【要旨】現在日本はエネルギー安定供給と地域創生という政策目標を掲げており、北九州
市では地域創生戦略として環境未来都市計画を立案している。そこで本分析では北九州市を対象に石炭火力発電所、LNG、火力発電所、洋上風力発電所を増設した場合の地域経済

67

への波及効果を推計した。その結果、100 万 KW 級 1 基の石炭火力発電所を増設した場合は薬 3934 億円の生産波及効果が見込まれ、労働誘発量は約 27800 人の雇用創出効果が予想されるなど、一定の地域経済への波及効果がみられる。また洋上風力発電所を増設した
場合は約 2052 億円の波及効果とともに約 14500 人の雇用創出効果が予想される。今後地域創生戦略の具体的な政策決定には環境配慮型の電源確保と地域経済への波及効果などを考慮した意思決定が重要要因であろう。

68

スペシャルイベント

スペシャルイベント

1. 教 育 活 動

a.文章完成法テスト（ＳＣＴ）セミナー（入門コース）
日

程 全 7 日間
9 月 11 日(金)・9 月 18 日(金)・10 月 2 日(金)・10 月 16 日(金)・10 月 30 日(金)・11 月 13 日(金)・11 月 27 日(金) 各 10:30～17:30

場

所 大学院校舎 8 階会議室

講師 伊 藤 隆 一（法政大学理工学部創生科学科教授、慶應義塾大学産業研究所客員研究員、一般社団法人日本 SCT 学会会長）
大 林 純 子（（財)日本生産性本部認定経営コンサルタント、日本経営品質賞審査員、（有）カタリスト代表、一般社団法人日本 SCT 学会副会長）
伊藤ひろみ（法政大学理工学部講師、一般社団法人日本 SCT 学会常務理事）

受講者数

10 名

ＳＣＴセミナーの様子

69ｂ.統計分析コンピュータ講座
入 門 講

座

回帰分析未修者コース（計量経済関連の講義を未履修学生対象）
・1 回目 5 月 18 日（月）、 2 回目 5 月 25 日（月）回帰分析既修者コース（計量経済関連の講義を履修済学生対象）
・6 月 1 日（月）場

所 大学院校舎 パソコン教室

講

師 松 浦 寿 幸（産業研究所准教授）
伊 藤 亜 聖（東京大学社会科学研究所）
何芳（慶應義塾大学産業研究所パネルデータ解析分析）

水 田 岳 志（慶應義塾大学産業研究所共同研究員）
渡 部 雄 太（慶應義塾大学産業研究所研修生）

受講者数 183 名C．短期集中講義
実証産業組織論「企業レベル・データによるマークアップの推計」
講師：Lionel Nesta（French Economic Observatory - Sciences Po（OFCE））

日

時：7 月 1 日（水）14 時 45 分～18 時

70

2. 研究会・報告活動

ａ. ＨＲＭ（ヒューマン・リソース・マネジメント）研究会
第1回

5 月 22 日(金)① 「企業統治の変化と日本企業の多様化」
報告者：宮本 光晴氏（専修大学 経済学部教授）② 「グローバルマネジャーと企業家精神－日本企業の競争力低下を考える－」
報告者：石田 英夫氏
第2回（慶應義塾大学名誉教授）

7 月 1 日(水)①「本社人事部から見た日本的雇用慣行の変化」
報告者：一守 靖氏（株式会社シンジェンタジャパン 執行役員人事本部長）②「『育児休業法における『育児短時間』が出生に与える影響』」
報告者：永瀬 伸子氏（お茶の水女子大学 生活科学部人間生活学科 教授）
第3回

11 月 27 日(金)調査報告

「企業統治と人的資源管理:日本と英国」

報告者：八代 充史氏 （慶應義塾大学商学部教授）① 「変容する労働市場下での転職」
報告者：中村 天江氏 （リクルートワークス研究所主任研究員）② ｢想定外の脅威への闘い方」
報告者：福田 秀人氏 （ランチェスター戦略学会副会長）
第4回

3 月 11 日(金)① ｢タレントマネジメントの現状、米国及び日本」
報告者：石原 直子氏（リクルートワークス研究所 『Works』編集長）「我が国サービス産業のグローバル展開の現状と HRM の視点から考えられる課題」
報告者：北川 浩伸氏（日本貿易振興機構

71

サービス産業部長）

ｂ.ＫＥＯセミナー
第1回

4 月 16 日（木）“A New Measure of Economic Distance”
報
第2回

告

者：John Gilbert(Utah State University)

5 月 14 日（木）“Collective Responses to Alerts from Corporations”
報
第3回

告

者：三橋

平(慶應義塾大学商学部）

5 月 19 日（木）“Carrots vs. Sticks: What Works and When?”
報
第4回

告

者：Tanjim Hossain(University of Toronto）

5 月 21 日（木）“ Evaluation of firm-provided career development program using propensity scorematching”
報
第5回

告

者：山本

勲(慶應義塾大学商学部）

5 月 25 日（木）“Taking the Lord's Name in Vain:The Impact of Connected Directors on 19th century
British”
報

告

者：今井

雅巳(Wesleyan University）

第 6 回 5 月 28 日（木）“Identification,HOV and Factor Biased Technology ”
報 告 者：Peter Morrow (University of Tronto)
第7回

6 月 22 日（月）“ Incidence Optimal Use and Retionale of Place-Based Job Creation Programs ”
報 告 者：風神 佐知子(中京大学 経済学部）
第 8 回 7 月 9 日（木）第 1 報告“Distribution Outward FDI and Firm Heterogeneity :Evidence from Chinese Firms”
報 告 者：Miaojie Yu (北京大学)
第 2 報告“Markup Heterogeneity,Export Status and the Establishment of the Euro”
報 告 者：Lionel Nesta （OFCE, Nice）
第 9 回 8 月 3 日（月）“本社人事部の変化から見た日本的雇用慣行の変化”
報 告 者：一守 靖(シンジェンタ・ジャパン）
第 10 回 10 月 8 日（木）“International Influences on Japanese Supply Chains (with Yoko Shibuya and Mina
Taniguchi)
報 告 者：Michal Fabinger (University of Tokyo）

72

第 11 回 11 月 12 日（木）“Heckscher-Ohlin: Evidence from Virtual Trade in Value Added (with Tadashi Ito andPierre-Louis Vézina)”
報 告 者：Lorenzo Rotunno (University of Oxford)
第 12 回 11 月 26 日（木）“The Effect of Export Facilitation on Small and Medium-sized Enterprises inApparel and Textile Village Clusters in Northern Vietnam (with Yu Ri Kim)”
報 告 者：Yasuyuki Todo (Waseda University)
第 13 回 12 月 10 日（木）第１報告
“Heterogeneous Impacts of a Change in the Chinese FDI Regulations on Domestic Market
Outcomes: Empirical Evidence from Taiwanese Plant-level Data”
報 告 者：Mitsuo Inada (Kyoto University)
第 2 報告“Misallocation and Productivity: The Case of Vietnamese Manufacturing (with DoanThi Thanh Ha and Kozo Kiyota) ”
報 告 者： Kenta Yamanouchi (Keio University)
第 14 回 1 月 14 日（木）第１報告
“Understanding the Cross-Country Productivity Gap of Exporters (with Toshiyuki
Matsuura and Lionel Nesta)”
報 告 者：Kozo Kiyota (Keio University)
第 2 報告“An Empirical Assessment of Defensive Innovation to Chinese Import Competition in
Japan ”
報 告 者：Nobuaki Yamashita (RMIT University)73C．経営経済ワークショップ
第1回

7 月 27 日（月）18 時 10 分～19 時 40 分

“Liquidity, Trends, and The Great Recession”
報
第2回

告

者：陣内 了 (テキサス A＆M 大学/一橋大学)

11 月 6 日（金）14 時 45 分～16 時 15 分

“Early Warning Indicators of Systemic Financial Risk in an International Setting
報
第3回

告

者：Jeffrey Sheen（Department of Economics, Macquarie University）

12 月 9 日（水）18 時 10 分～19 時 40 分

“Systemic risk and crisis management : ACoVaR approach”
報

告者：清水克俊（名古屋大学経済学部経済研究科教授）

74

3.受賞

■ 清田

耕造（慶應義塾大学産業研究所 教授）

第 58 回 日経・経済図書文化賞（2015 年 11 月）
清田 耕造 著『拡大する直接投資と日本企業―世界のなかの日本経済：不確実性を超えて７』(ＮＴＴ出版）

75

4.受 託 研 究(1) 国際機関 アジア生産性機構（ Asian Productivity Organization ）名称

アジア加盟国生産性データベースの開発および調査研究業務期間

平成 27 年 10 月 1 日 ～ 平成 28 年 9 月 30 日

研究代表者

野村浩二（産業研究所准教授）

共同研究員

呉

研

修

明石直之

報

告 書

生

信姈

白根啓史

Asian Productivity Organization
・ APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2008 （ISBN‐92-833-2385-8）
・ APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2009 （ISBN‐92-833-2394-7）
・ APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2010 （ISBN‐92-833-2405-6）
・ APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2011 （ISBN‐92-833-2414-5）
・ APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2012 （ISBN‐92-833-2432-4）
・ APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2013 （ISBN‐92-833-2445-4）
・ APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2014 （ISBN‐92-833-2456-0）
・ APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2015 （ISBN‐92-833-2466-9）76

産業研究所名簿

産業研究所所員名簿（2015 年 10 月 1 日現在、＊専任所員）
所
長
副 所 長

河井啓希
牛島利明
石岡克俊
所員（専任） ＊ 清 田 耕 造
＊野村浩二
＊松浦寿幸

経済学部教授商学部教授
法務研究科准教授
産業研究所教授
産業研究所准教授
産業研究所准教授

所員（兼担）

赤林英夫
赤林由雄
安藤光代
井奥成彦
遠藤正寛
大久保敏弘
吉川肇子
木村福成
新保一成
清 家 篤
田村次朗
辻村和佑
内 藤 惠
長倉大輔
中 村 洋
中 嶋 亮
早 見 均
樋口美雄
廣瀬康生
星野崇宏
三 橋 平
宮 内 環
孟 若 燕
八代充史
山 本 勲
和田賢治
渡辺直登
渡部和孝

経済学部教授経済学部専任講師
商学部准教授
文学部教授
商学部教授
経済学部教授
商学部教授
経済学部教授
商学部教授
慶應義塾長・商学部教授
法学部教授
経済学部教授
法学部教授
経済学部教授
経営管理研究科教授
経済学部准教授
商学部教授
商学部教授
経済学部准教授
経済学部教授
商学部教授
経済学部准教授
商学部教授
商学部教授
商学部教授
商学部教授
経営管理研究科教授
商学部教授

宮川幸三

訪問准教授

訪問研究者

所員（兼任） 新 井 益 洋
今口忠政
井原哲夫
金 子 晃
桜 本 光
佐野陽子
辻村江太郎
吉岡完治

名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授

77

石田英夫
井関利明
岩田暁一
黒田昌裕
佐々波楊子
清水雅彦
蓑谷千凰彦
和気洋子

名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授

客員研究員

伊藤隆一
小田圭一郎
申 美 花
ジョージ オルコット
藤原浩一

上野哲郎
熊谷善彰
鄭 雨 宗
疋田浩一
李 新 建

研

員

中 野 諭
溝下雅子

南雲智映
山内麻里

共同研究員

石井加代子
呉 信 姈
風神佐知子
金 志 映
小 林 徹
敷島千鶴
中川有紀子
野田顕彦
深堀遼太郎
水田岳志
安田直樹

一 守 靖
何
芳
北川浩伸
金 明 中
佐藤一磨
白根啓史
野崎華世
萩原里紗
馬 欣 欣
湯川志保

研

明石直樹
及川純一
ファン ネルソン マルティネス ダブラ

猪狩良介
大友翔一
渡部雄太

究

修

生

以上

78

運営委員会委員名簿（2015 年 10 月 1 日現在）

所

副

長

河

井

啓

希

経済学部教授

長

石

岡

克

俊

法務研究科准教授

牛

島

利

明

商学部教授

松

浦

良

充

文学部長

〃

中

村

慎

助

経済学部長

〃

岩

谷

十

郎

法学部長

〃

榊

原

研

互

商学部長

〃

河

野

宏

和

経営管理研究科委員長

〃

木

村

福

成

経済学部教授

〃

内

藤

恵

法学部教授

〃

古

田

和

子

経済学部教授・東ｱｼﾞｱ研究所副所長

〃

野

村

浩

二

産業研究所准教授

所

〃

委

員

（以上

79

12 名）

所内運営委員会委員名簿（2015 年 10 月 1 日現在）

所

副

長

河

井

啓

希

経済学部教授

長

石

岡

克

俊

法務研究科准教授

牛 島

利

明

商学部教授

赤

林

由

雄

経済学部専任講師

〃

辻

村

和

佑

経済学部教授〃宮 内

環

経済学部准教授

〃

新

保

成

商学部教授

〃

早

見

均

商学部教授

〃

清

田

耕

造

産業研究所教授

〃

野 村

浩

二

産業研究所准教授

〃

松

寿

幸

産業研究所准教授

所

〃

委

員

浦

一

（以上

80

11 名）

学外研究者等受入状況
氏名
中野

職位
諭

溝下 雅子

期間

研究員

2005.6.20

共同研究員

2003.9.10～ 2005.6.19 環境プロジェクト

特別研究員

2002.4.1～ 2003.9.9

特別研究員

2001.4.1～ 2002.3.31 日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究

研究員

2005.4.1～ 2016.3.31 資金循環分析プロジェクト

研究員

2004.4.1

専任講師（有期） 2003.10.1

明中

南雲 智映

プロジェクト

環境と持続的成長に関する統計的研究～ 2016.3.31
環境プロジェクト

専任講師（有期） 2004.10.1

金期間

環境プロジェクト

～ 2005.3.31 資金循環分析プロジェクト～ 2004.9.30 資金循環分析プロジェクト～ 2004.3.31 ３Ｅ研究院プロジェクト

特別研究員

2001.4.1～ 2003.9.30 資金循環分析プロジェクト

共同研究員

2003.9.10～ 2016.3.31 労働市場プロジェクト

研究員

2006.4.1～ 2016.3.31 産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト

専任講師（有期） 2005.10.1～ 2006.3.31

共同研究員

2003.9.10～ 2005.9.30

2006.4.1～ 2016.3.31 環境と持続的成長に関する統計的研究

風神

佐知子

共同研究員
研修生

2005.4.1～ 2006.3.31

鄭

雨宗

客員研究員

2014.4.1～ 2016.3.31

研究員

2008.4.1～ 2014.3.31 日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究

共同研究員

2005.4.1～ 2008.3.31 日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究

共同研究員

2008.4.1～ 2016.3.31 資金循環分析プロジェクト

金

志映

研修生
一守 靖
疋田 浩一

馬

欣欣

山内 麻理

共同研究員

2007.10.15 ～ 2008.3.31 資金循環分析プロジェクト
2008.4.1

人事部門の組織と機能との国際比較
本社人事の組織と機能プロジェクト～ 2016.3.31 環境に関するプロジェクト～ 2016.3.31

客員研究員

2014.4.1

研究員（招請）2008.4.1～ 2014.3.31 日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究

共同研究員

2008.12.1～ 2016.3.31 労働市場プロジェクト

研究員

2013.4.1～ 2016.3.31 人事部門の組織と機能との国際比較共同研究員

2009.4.1

北川 浩伸

共同研究員

2010.4.1

中川

共同研究員

2010.4.1

客員研究員

2014.4.1

研究員（招請）2010.10.1

客員研究員

2014.4.1

研究員（招請）2010.10.1～ 2013.3.31 本社人事の組織と機能プロジェクト
人事部門の組織と機能との国際比較～ 2016.3.31
本社人事の組織と機能プロジェクト
人事部門の組織と機能との国際比較～ 2016.3.31
本社人事の組織と機能プロジェクト
多様なリスクのもとでマネジメントに関するシュミレーション分～ 2016.3.31
析～ 2015.3.31 不確実性下の経済行動プロジェクト
多様なリスクのもとでマネジメントに関するシュミレーション分～ 2016.3.31
析～ 2014.3.31 不確実性下の経済行動プロジェクト

野田 顕彦

共同研究員

2011.4.1～ 2016.3.31 先物市場における効率性の時変構造に関する研究

水田 岳志

共同研究員

2011.4.1～ 2016.3.31 国際的生産ネットワークの深化の要因と日本経済への影響

客員研究員

2014.4.1

研究員（招請）2012.4.1～ 2016.3.31 東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリ～ 2014.3.31 ティ評価シートの研究

有紀子

熊谷 善彰

藤原 浩一

上野 哲郎

申

李

美花

新建

客員研究員

2014.4.1

研究員（招請）2012.4.1～ 2016.3.31 東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリ～ 2014.3.31 ティ評価シートの研究

客員研究員

2014.4.1

研究員（招請）2012.4.1～ 2014.3.31～ 2016.3.31 東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリ
ティ評価シートの研究

石井

加代子

共同研究員

2013.4.1～ 2016.3.31 パネルデータ設計・解析

萩原

里紗

共同研究員

2013.4.1～ 2016.3.31 パネルデータ設計・解析

何

芳

共同研究員

2013.4.1～ 2016.3.31 パネルデータ設計・解析

小林 徹

共同研究員

2013.4.1～ 2016.3.31 パネルデータ設計・解析

81

氏名

職位

佐藤 一磨

共同研究員

2013.4.1～ 2016.3.31 パネルデータ設計・解析

敷島 千鶴

共同研究員

2013.4.1～ 2016.3.31 パネルデータ設計・解析

野崎 華世

共同研究員

2013.4.1～ 2016.3.31 パネルデータ設計・解析

深堀

遼太郎

共同研究員

2013.4.1～ 2016.3.31 パネルデータ設計・解析

湯川 志保

共同研究員

2013.4.1～ 2016.3.31 パネルデータ設計・解析

白根 啓史

共同研究員

2013.5.1～ 2016.3.31 アジア諸国の生産性統計データベース開発

安田 直樹

共同研究員

2013.8.1～ 2016.3.31

オルコット

客員研究員

2014.4.1～ 2016.3.31 人事部門の組織と機能との国際比較

信姈

ジョージ
呉

期間

期間

プロジェクトグローバル鉱業産業における組織の戦略行動変容に関する理論構築と実証共同研究員

2014.4.1～ 2016.3.31 アジア諸国の生産性統計データベース開発

渡部 雄太

研修生

2014.2.1～ 2016.3.31 国際的生産ネットワークの深化の要因と日本経済への影響

及川 純一

研修生

2015.4.1～ 2016.3.31 パネルデータ設計・解析

宮川 幸三

訪問准教授

2015.4.1～ 2016.3.31 国際産業連関分析プロジェクト

ネスタ ヨネロ

訪問教授

2015.6.20～ 2015.7.20 日仏企業の生産性の国際比較に関する共同研究

伊藤 隆一

客員研究員

2015.4.1～ 2016.3.31 SCT～ 2016.3.31 環境・エネルギーの研究

客員研究員

2015.4.1

客員研究員

2015.10.20 ～ 2015.11.7

明石 直之

研修生

2015.4.1～ 2016.3.31 アジア諸国の生産性統計データベース開発

猪狩 良介

研修生

2015.6.1～ 2016.3.31

大友 翔一

研修生

2015.9.1～ 2016.3.31 学校と子どものデータの高質化に基づく教育政策評価の実証研究

ファン ネルソン マルティス ダブラ

研修生

2015.9.1～ 2016.3.31 学校と子どものデータの高質化に基づく教育政策評価の実証研究

小田マッティアス

圭一郎
ホフマン

82

行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動
ビックデータへの適用

出版刊行物

刊 行 物 一 覧
産業研究所叢書
 岩田暁一 編 (1997)，『先物・オプション市場の計量分析』 慶應義塾大学出版会
 中島隆信・吉岡完治 編 (1997)，『実証経済学分析の基礎』 慶應義塾大学出版会
 小島朋之 編 (2000)，『中国の環境問題 研究と実践の日中関係』 慶應義塾大学出版会
 佐々波楊子・木村福成 編 (2000)，『アジア地域経済の再編成』 慶應義塾大学出版会
 朝倉啓一郎・早見均・溝下雅子・中村政男・中野諭・篠崎美貴・鷲津明由・

吉岡完治 (2001)，『環境分析用産業連関表』 慶應義塾大学出版会
 王 在喆 (2001)，『中国の経済成長 地域連関と政府の役割』 慶應義塾大学出版会
 山田辰雄 編 (2001)，『｢豆炭｣実験と中国の環境問題 瀋陽市／成都市におけるケース・スタディ』
慶應義塾大学出版会
 石岡克俊 (2001)，『著作物流通と独占禁止法』 慶應義塾大学出版会
 石田英夫 編 (2002)，『研究開発人材のマネジメント』 慶應義塾大学出版会
 辻村和佑・溝下雅子 (2002)，『資金循環分析 基礎技法と政策評価』 慶應義塾大学出版会
 清水雅彦・宮川幸三 (2003)，『参入・退出と多角化の経済分析』 慶應義塾大学出版会
 和気洋子・早見均 編 (2004)，『地球温暖化と東アジアの国際協調 CDM 事業化に向けた実証研究』
慶應義塾大学出版会
 野村浩二 (2004)，『資本の測定日本経済の資本深化と生産性』 慶應義塾大学出版会

83 戎野淑子 (2006)，『労使関係の変容と人材育成』 慶應義塾大学出版会
 中野

諭・早見

均・中村政男・鈴木将之 (2008)，『環境分析用産業連関表とその応用』 慶應義塾大学出版会
 宮川幸三・王在喆・胡祖耀・清水雅彦・新井益洋・石田幸造 (2008)，『中国の地域産業構造分析』 慶應義塾大学出版会
 辻村和佑・辻村雅子 (2008)，『国際資金循環分析―基礎技法と応用事例』 慶應義塾大学出版会
 馬 欣欣 (2011)，『中国女性の就業行動―「市場化」と都市労働市場の変容』 慶應義塾出版会
 山内麻理 (2013)，『雇用システムの多様化と国際的収斂―グローバル化への変容プロセス』慶應義塾出版会
 一守 靖（2016）『日本的雇用慣行は変化しているのか―本社人事部の役割』

慶應義塾出版会

産業研究所選書
 辻村和佑 (1998)，『資産価格と経済政策』 東洋経済新報社
 小尾恵一郎・宮内

環 (1998)，『労働市場の順位均衡』 東洋経済新報社
 尾崎 巌 (2004)，『日本の産業構造』 慶應義塾大学出版会
 辻村和佑 編 (2004)，『資金循環分析の軌跡と展望』 慶應義塾大学出版会
 早矢仕不二夫 著、梅崎修・島西智輝・南雲智映 編 (2008)，『早矢仕不二夫オーラルヒストリー』 慶應義塾大学出版会
菅幹雄・宮川幸三 (2008)，『アメリカ経済センサス研究』 慶應義塾大学出版会

 吉岡完治・松岡秀雄・早見

均 編 (2009)，『宇宙太陽発電衛星のある地球と将来―宇宙産業と未来社会についての学際的研究』 慶應義塾大学出版会 王 在喆 (2009)，『中国経済の地域構造』 慶應義塾大学出版会

84 ポール・シュライアー 著（清水雅彦 監訳）(2009)，『OECD 生産性測定マニュアル―産業レベルと集計の生産性成長率測定ガイド』
慶應義塾大学出版会
茅陽一 監修 (2009)，『CO2 削減はどこまで可能か―温暖化ガス-25%の検証』 エネルギーフォーラム

 八代充史・梅崎 修・島西智輝・南雲智映・牛島利明 編 (2010)，『能力主義管理研究会オーラルヒストリー：日本的人事管理の基盤形成』
慶應義塾大学出版会
 金杉 秀信 著、伊藤 隆・梅崎 修・黒澤 博道・南雲 智映 編（2010），『金杉秀信オーラルヒストリー』慶應義塾大学出版会
 小尾恵一郎 著、宮内 環 編（2010），『小尾恵一郎著作集 上巻：家計労働供給の観測と理論』 慶應義塾大学出版会
 西川 俊作 著（2012），『長州の経済構造

１８４０年代の見取り図』東洋経済新報社

 西川 俊作 著、牛島 利明・斎藤 修 編（2013），『数量経済史の原点―近代移行期の長州経済 』慶應義塾大学出版会
 小尾恵一郎 著、宮内 環 編（2013），『小尾恵一郎著作集 下巻：経済事象に潜在する構造の探求』 慶應義塾大学出版会
 八代充史・牛島利明・南雲智映・梅崎 修・島西智輝

編 (2015)，『新時代の「日本的経営」オーラルヒストリー―雇用多様化論の起源』
慶應義塾大学出版会

組織研究シリーズ
No.1 高尾尚二郎 (1998)，『The Multidimensionality of Organizational Commitment ―組織コミットメントの多次元性― 』 慶應義塾大学出版会
No.2 蔡仁 錫（1999），『プロフェッショナルの研究成果の決定要因』 慶應義塾大学出版会
No.3

石田英夫 (1999)，“Japanese Human Resource Management ――International Perspectives” 慶應義塾
大学出版会

85

研究

労働法・経済法No.1 １９８０「労働法特集 ―労働協約にあらわれた集団的労働関係のルール―」（責任編集：正田彬・宮本安美，1980.3）

No.2 １９８１（責任編集：正田彬・宮本安美，1981.3）

No.3 １９８２「経済法特集業務提携と法 ―アンケート調査結果の分析―」（責任編集：正田
別冊 1

彬・宮本安美，1982.3）

宮本安美「定年延長と賃金・退職金規程の見直し ―大曲市農協事件判決(最 3 判昭 63.2.16)と第四銀行事件判決（新潟地裁判昭 63.6.6）を中心に ― 」(1988.7)

別冊 2

宮本安美
｢国際化と労使紛争 ―事例を通してみた紛争調整上の留意点― ｣ (1991.1)

別冊 3

松本和彦
｢ドイツにおける社会法概念の展開 ―その法思想史的意義― ｣ (1991.6)

別冊 4

宮本安美
｢労使関係法の現代的課題｣ (1993.8)

別冊 5

増田幸弘
｢現代アイルランドにおける労使関係法の展開とその特質 ―1990 年労使関係法を中心に― ｣ (1993.8)

別冊 6

舘野仁彦・宮本安美・小林哲史｢使用者概念の拡大と労働者派遣｣ (1994.3)

別冊 7

増田幸弘
｢生別母子家庭における子どもの生活保障と社会保障法 ―オーストラリア児童扶養法の改革とわが国の課題― 」(1994.3)

86

『組織行動研究』モノグラフ
第 1 号 1977 年 9 月刊
No.1

わが国大学組織における学生の｢自我同一性確立過程｣の長期的追跡研究‐予備報告：産業組織におけるリーダーの｢社会化システム｣としての大学組織‐

No.1

Japanese private university as a socialization system for future leaders in(補遺 1)

business and industry

No.2

わが国産業組織における大卒新入社員の｢役割獲得過程｣の長期的追跡研究‐予備報告：研究の概要‐

No.2

わが国産業組織における｢能力主義｣の実践 ‐その論理・行動・背景‐

(補遺１)

No.2

Transition from school to office ： A longitudinal investigation of theprocess of the Japanese college graduates’ becoming managers

第 2 号 1977 年 9 月刊
No.3

わが国産業組織における｢管理能力｣アセスメントの研究‐｢日本版インバスケ

ット・テスト｣の開発をめざして‐
No.3

A bibliography on identification and assessment of managerial talent(補遺 1)

No.4

わが国産業組織における｢働きがいと生きがい｣の研究‐ハーズバーグの｢職務満足の二要因理論｣をめぐる諸問題 ‐No.4(補遺 1)

Effects of job enrichment upon perception, communication and attribution
processes

第 3 号 1977 年 9 月刊
No.5

日本人の｢対人行動｣の実験社会心理学的研究 ‐交通事故に対する｢責任判断｣への帰因的アプローチ‐

No.6

ひのえうま

日本の｢文化構造｣の社会心理学的研究 ‐1966 年 丙午 年の出生激減現象の分析をとおして‐

No.7

日本人の｢異文化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究 ‐｢文化的同化練法｣（ Culture Assimilator ）の開発をめざして：タイ国における事例(1)‐

第 4 号 1979 年 3 月刊
No.8

日本における｢組織行動｣研究の現状と課題 ‐ひとつの覚えがき‐

No.9

社会行動の｢交叉文化的研究｣における問題と課題‐ひとつの覚えがき‐

No.10

日本人の｢異文化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究 ‐｢文化的同化訓87

練法｣（Culture Assimilator）の開発をめざして：タイ国における事例(2)‐
第 5 号 1979 年 3 月刊
No.11

現代に生きる児童・生徒の｢価値意識｣調査 ‐｢家庭｣に関する価値意識‐

第 6 号 1980 年 3 月刊
No.12

わが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程‐その継続的分析‐

第 7 号 1980 年 3 月刊
No.13 Management career progress：Japanese style
第 8 号 1981 年 3 月刊
No.14

わが国産業における｢管理能力アセスメント｣の研究 ‐｢インバスケット・テスト｣の開発とその選抜使用可能性の検討‐

第 9 号 1982 年 3 月刊
No.15

中小企業における｢女性経営者｣の成長歴・生活・経営観 ‐都内 42 社(42 名)の面接調査にもとづく事例研究‐

第 10 号 1983 年 3 月刊
No.16 都内における｢コミュニティ形成｣基盤の把握と診断 ‐東京首都圏・武蔵野及び三鷹の二地域をフィールドとして‐第 11 号 1984 年 3 月刊
No.17

わが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程 ‐入社 7 年目時点でのフォロー・アップ‐

No.18 The Japanese career progress study：A seven－year follow up
第 12 号 1985 年 3 月刊
No.19

対集団的認知構造の分析

No.20

終身雇用下における技術者のキャリア発達過程 ‐｢個人と組織の統合｣の視点から探索的研究‐第 13 号 1986 年 6 月刊
No.21

わが国産業組織における｢管理能力の開発と訓練｣についての研究 ‐｢訓練用インバスケット・ゲーム｣の開発ならびに中堅管理者研修への適用‐

No.22

組織における個人のキャリア形成のこれまでとこれから ‐都市部ホワイトカ
ラー1,379 名の｢キャリア意識｣調査から‐

第 14 号 1988 年 7 月刊
No.23

組織内ネットワークと組織成員の知覚・行動 ‐ネットワーク位置特性による知覚と行動の構造化‐88

第 15 号 1988 年 7 月刊
No.24

経営国際化のための海外派遣留学 MBA の有効活用 ‐ライフサイクル理論によるアプローチ‐

第 16 号 1990 年 4 月刊
No.25

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(1)

第 17 号 1990 年 4 月刊
No.26

筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究 ‐その 1‐

第 18 号 1990 年 12 月刊
No.27

ヴィデオ映像を用いた対人認知に関する基礎的研究

第 19 号 1991 年 4 月刊
No.28

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(2)第 20 号 1991 年 4 月刊
No.29

筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究 ‐その2‐

第 21 号 1992 年 3 月刊
No.30

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(3)第 22 号 1992 年 3 月刊
No.31

現代日本人の生き方 ‐生活観の構造と変容 その 1‐

第 23 号 1993 年 3 月刊
No.32

現代日本人の生き方 ‐生活観の構造と変容 その 2‐

第 24 号 1993 年 3 月刊
No.33

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(4)第 25 号 1993 年 3 月刊
No.34

パーソナリティ診断に於ける KO 式テスト・バッテリーの作成

No.35

絵画空想法(Short Form)作成の試み ‐施行簡便化のための一実験‐

No.36

Dosefu グループ･テストの改訂

No.37

精研式文章完成法テスト(SCT)評価と評価者のパーソナリティの関係について

第 26 号 1996 年 3 月刊
No.38

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(1)

第 27 号 1997 年 3 月刊
No.39

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(2)No.40

対中国ビジネスの実証的研究

89

第 28 号 1998 年 3 月刊
No.41

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(3)No.42

日本企業の国際取引における交渉の研究 ‐アジア，アメリカ企業との技術取引，企業買収(2)

No.43『リストラ』とストレスに関する考察

第 29 号 1999 年 3 月刊
No.44

研究開発マネジメント――研究と開発の比較

No.45

研究開発マネジメント――日本と外国の比較

第 30 号 2000 年 8 月刊
No.46

研究人材マネジメント――最終報告

第 31 号 2002 年 12 月刊
No.47

これからの評価制度90

Keio Economic Observatory Monograph Series(英文・和文)
No.1

Tsujimura, K., Kuroda,M. and Shimada, H.. (1981) , Economic Policy

and General

Interdependence－A Quantitative Theory of Price and Empirical Model Building, 402P.

No.4 Shimada, H. (1981),

Earnings Structure and Human Investment－A Comparison Between the United States andJapan, 162P.

No.5 Yoshioka, K., Nakajima. T. and Nakamura, M. (1994),

Sourcesof

Total

FactorIndustries,1964-1988 ： Issues

Productivity － For
in

Scale

Japanese

Economies,

Manufacturing

Technical

Progress,

Industrial Policies and Measurement Methodologies, 92P.

No.6

岩田暁一・西川俊作 編 (1995),『KEO 実証経済学－小尾恵一郎教授・尾崎巌教授退任記念－』No.7

池田明由, 菅 幹雄, 篠崎美貴, 早見 均, 藤原浩一, 吉岡完治 (1996),『環境分析用産業連関表』

No.8

黒田昌裕，新保一成, 野村浩二, 小林信行(1996),『KEO データベース－産出および資本・労働投入の測定－』

No.9 Hayami, H. (2000),

Employment Structure in the Regulatory Transition － Evidences from the Linked
Microdata in Japan, 229P.

No.10 Hayami, H. (2008),

The Inter-industry Propagation of Technical Change：Formulation of a dynamic pricesystem and its application to a stochastic differential equation、 87P.

91

Keio Economic Observatory Review
No.1

物価分析特集Ⅰ. スタグフレーションと市場機能
1. 市場競争理論の再考‐需要バランスと競争圧力‐

辻村江太郎

2. スタグフレーション期におけるトイレット・ペーパー市場分析續幸子

3. スタグフレーションと企業の在庫投資行動

吉岡

完治

黒田

昌裕

Ⅱ. 日本経済の供給構造と価格変動(1975 年 7 月, 166P.)
No.2

特集：労働市場の分析
Ⅰ. 性別労働需要の理論モデル

小尾恵一郎

Ⅱ. 労働需要の実証分析

桜本光(1978 年 7 月, 122P.)
No.3

特集：消費者選好と市場
Ⅰ. 商品別市場機能分析から見たスタグフレーションの発生と終息

續幸子

Ⅱ. エッジワースを中心とする市場論理の再検討

吉岡完治

Ⅲ. 60 費目分割による消費者選好場の測定と結果の分析

牧厚志(1978 年 7 月,216P.)
No.4･5 合併号
家計労働供給の観測と理論の構成 ‐供給法則の探索過程‐

小尾恵一郎(1983 年 12 月,482P.)

No.6
1. わが国製造業における規模の経済性

吉岡

完治

2. 有配偶女子雇用就業確率への実証的アプローチ

樋口

美雄

松野

一彦

清家

篤

3. 在職老齢年金の就業構造にあたえる効果にかんする統御実験(1985 年 9 月,126P.)
No.7

特集：｢競合・補完｣理論の再検討
第Ⅰ部｢Fisher-Friedman= 續－辻村（FF-TT）の定義｣と交叉価格弾性
辻村江太郎
第Ⅱ部｢競合・補完｣理論と実証分析續

幸子(1987 年 7 月,105P.)

92

No.8

Obi, K.,“An Equilibrium Model of Continually Heterogeneous Labor Market”
Obi, K.,“Measurement of The Distribution of Reservation Wage Using Household Data：PriceOfLabor From Preference Maps for Income and Leisure”
Evans Jr.，Rovert,“United States Labor Market Regulation”
Evans Jr., Rovert,“The Role of Fairness and Unity of Treatment in Japanese Labor Markets”
Hayami, H., Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y.C. and Yoshioka, K.,“The CO２ Emission Score Table for the Compilation of Household Accounts”
Hayami, H., Wong, Y.C. and Yoshioka, K.,“Application of the Input-Output Approach in Environmental Analysis in LCA”
Hayami, H., Ikeda, A.,Suga, M., Wong,Y.C. and Yoshioka, K.,“A Simulation Analysis of the Environmental Effects of Energy Saving Housing”
Fujiwara,K.,Hayami,H.,Ikeda,A.,Suga,M.,Wong,Y.C.and Yoshioka, K.,“Recommending the Use of Blast Furnace Cement to Reduce CO2 Emission”,(Mar.1996,144P.)

93

Keio Economic Observatory Occasional Paper(英文シリーズ)

1984 年E．No.1

Kuroda, M. and Imamura, H.,“ Quality Changes of Labor Input in Japan ”, 39P.

1985 年E．No.2

Kuroda, M. and Yoshioka, K.,“ The Measurement of Sectoral Capital Input ”, 26P.

E．No.3

Matsuno, K. and Higuchi, Y.,“ An Econometric Analysis of the Labor Supply of Married Females in Japan；
A Model of the Choice between Part-time and Full-time Employment
Opportunities ”, 61P.

E．No.4

Hamaguchi, N.,“ Structural Change in Japanese-American Interdependence：A Total Factor
Productivity Analysis in an International Input-Output Framework ”, 115P.

E．No.5Maki, A.,“ The Estimation of a Complete Demand System using the Marginal Rates of
Substitution ”, 26P.

E．No.6

Iwata, G.,“ The Anticipation Structure in the Financial Futures Options ”, 32P.

1987 年E．No.7

Obi, K.,“ Observations vs. Theory of Household Labor Supply ”, Vol.1 236P.

1988 年E．No.8Shi Li-He,“ An analysis of The Production Function of the Technical Structure ofChinese Agriculture ”, 27P.

E．No.9Obi, K.,” Observations vs Theory of Household Labor Supply ”, Vol.2 138P.

94

E．No.10 Matsuno, K.,“ Formulation of a Quantal Response Model and Its Application to the Labor
Supply of Married Females Facing Multiple Employment Opportunities”, 50P.
1989 年E．No.11 Inagawa, N.,“ Economies of Scale, Technology, and Intra-Industry Trade ”, 20P.
1991 年E．No.12 Obi, K.,“ Household’s Labor Supply Function in Terms of Numerical Income－LeisurePreference Field ”, 28P.
1992 年E．No.13 Matsuno, K.,“ Bayesian Estimation of Discrete Choice Models：Labor Supply of Multiple
Household Members ”, 37P.
1994 年E．No.14 Obi, K.,“ An Equilibrium Model of Continually Heterogeneous Labor Market ”, 30P.

E．No.15 Obi, K.,“ Measurement of The Distribution of Reservation Wage Using Household Data：
Price of Labor From Preference Maps for Income and Leisure ”, 30P.
1995 年E．No.16 Robert Evans, Jr.,
“ United States Labor Market Regulation ”, 17P.
E．No.17 Robert Evans, Jr.,
“ The Role of Fairness and Unity of Treatment in Japanese Labor Markets ”,
31P.
E．No.18 Hayami, H.,“

Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y.C. and Yoshioka,K.

The CO2 Emission Score Table for the Compilation of Household

Accounts ”,19P.
E．No.19 Hayami, H.,

Wong,Y.C. and Yoshioka,K.

“ Application of the Input-Output Approach in Environment Analysis in LCA ”,

95

21P.
E．No.20 Hayami,H., Ikeda,A., Suga,M., Wong, Y.C.and Yoshioka,K.
“ A Simulation Analysis of the Environmental Effects of Energy Saving
Housing ”,21P.
E．No.21 Fujiwara,K., Hayami,H., Ikeda,A., Suga,M., Wong,Y.C. and Yoshioka, K.
“ Recommending the Use of Blast Furnace Cement to Reduce CO2 Emission ”,
13P.
1998 年E. No.22 Tsujimura,K. and Tsuzuki,S.,“A

Reinterpretation

of

the

Fisher-Friedman

DefinitionofComplementarity ”, 44P.
1999 年E. No.23 Hayami,H. and

Abe,M.,“ Labour demands by age and gender in Japan： Evidences from linked micro
data ”, 42P.

(和文シリーズ)
1985 年
J.No.1

續幸子・辻村江太郎,｢競合・補完理論の再検討 ‐スツルキー式から見たフィッシャー・フリードマンの定義とその一般化‐｣ 46P.
1986 年
J.No.2

佐々波楊子・黒田昌裕・清水雅彦・菊池純一・浜田登,｢中国の工業化と製品貿易拡大の可能性 ‐北京,大連,天津における現地調査報告‐｣
40P.
J.N0.3

代表

佐々波楊子,｢中国経済文献目録‐対外経済関係を中心として‐｣ 81P.
1987 年
J.No.4

馬成三,｢中国の改革・対外開放政策と中日経済関係 ‐供給隘路についての現地調査報告書‐｣ 28P.

96

1988 年
J.No.5

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・浜口登・樋口美雄,｢中国工業製品貿易拡大の可能性とその影響｣ 19P.
J.No.6

吉岡完治・施 礼河,｢日中対応産業連関表の作成 ｣ 70P.

1989 年
J.No.7

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・菊池純一・宮内環,｢中国工業製品貿易拡大‐供給隘路への政策的対応‐｣ 29P.
J.No.8早見

均,｢賃金変動パターンの日米比較分析 ‐市場調整機能と賃金硬直性概念の再検討‐｣
30P.
J.No.9中島隆信,｢経済の外部性と企業の業務多角化メリット｣ 19P.

1990 年
J.No.10池田明由,｢資本に体化された技術変化の基礎的研究｣ 34P.

J.No.11吉岡完治,｢労働時間短縮の効果についての一試論｣ 14P.

J.No.12中島隆信,｢経済の外部性と金融業の業務多角化｣ 19P.

J.No.13

中島隆信, 河井啓希,｢KEO モデルの国際面での拡張に向けての一試論 ‐マンデル＝フレミングモデルによる日米経済のマクロ分析
1970－87｣ 9P.

J.No.14 早見

均,｢雇用量,労働時間,投資の決定図式｣ 27P.
J.No.15

吉岡完治・新保一成,｢KEO 多部門モデル作成と ｢時短｣ の経済効果に関するシミュレーション｣ 166P.

J.No.16中島隆信,｢電気通信産業のコスト構造分析 ‐近年の研究のサーベイ‐｣ 20P.

97

J.No.17

河井啓希,｢家計属性と消費構造 ‐横断面分析‐｣ 32P.

J.No.18

河井啓希,｢勤労者家計における世帯分布および消費分布の変化‐時系列分布資料の推計‐｣
25P.

1991 年
J.No.19

小尾恵一郎,｢重層市場における順位均衡モデルの集計について｣ 15P.

J.No.20

河井啓希,｢家計分布の変化と消費構造｣ 50P.

J.No.21

松野一彦,｢離散的選択のモデルについて｣ 22P.

J.No.22 宮内環,｢家計の雇用労働供給の確率モデルとその検証 ‐家計構成員間の相互依存と雇用機会の諾否の選択‐｣120P.
1992 年
J.No.23 菅 幹雄,｢航空輸送産業の大気汚染物質排出量の推計 ‐産業連関表を用いた環境対策研究プ
ロジェクト‐｣ 46P.
J.No.24

松野一彦,｢離散的選択：家計労働供給のモデルと計測｣ 58P.

J.No.25 早見

均,｢異動発生源による大気汚染物質量の推定 ‐自動車の場合‐｣ 32P.
J.No.26

吉岡完治・外岡豊・早見均・池田明由・菅幹雄,｢環境分析のための産業連関表の作成｣ 64P.
J.No.27

黒田昌裕・新保一成,｢CO２排出量安定化と経済成長｣ 34P.

1993 年
J.No.28 早見 均,｢労働時間効率と生産者行動の分析｣ 129P.
J.No.29

辻村江太郎・續

幸子,｢3 財消費モデルにおける価格効果について｣ 10P.

98

J.No.30

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・馬成三・浦田秀次郎・菊池純一,｢中国沿海地区経済開発の波及効果‐平成 4 年度現地調査の概要及び資料等‐｣ 48P.

J.No.31 松野一彦,｢二変量離散的選択による非核世帯員の労働供給モデルと測定｣ 53P.
J.No.32

吉岡完治・早見 均・池田明由・菅幹雄,｢省エネ住宅の環境負荷に対するシミュレーション分析 ‐環境分析用産業連関表の応用‐｣ 32P.
1994 年
J.No.33

岩田暁一・藤原浩一・砂田洋志・飯田仲衛・吉田淳,｢板寄せ法における模索過程の分析｣ 31P.
J.No.34

篠崎美貴・趙晋平・吉岡完治,｢日中購買力平価の測定 ‐日中産業連関表実施化のために‐｣ 23P.

J.No.35

佐々波楊子・馬成三・吉岡完治・桜本光・浦田秀次郎・河井啓希・黄于青,｢中国沿海開放とその波及効果｣ 27P.
1995 年
J.No.36

篠崎美貴・池田明由・吉岡完治,｢環境分析用産業連関表・森林セクターデータの解説｣ 28P.

J.No.37 早見

均,｢看護労働の供給パターン -資格取得者の供給行動と既婚女子労働との比較‐｣ 32P.
2000 年
J.No.38

早見均・中野諭・松橋隆治・疋田浩一・吉岡完治,｢環境分析用産業連関表（1995 年版）｣ 22P.

99

Keio Economic Observatory Discussion Paper
No.1

Tsujimura,K., “The Economic Environment and Corporate Management Systems”, 10P.

No.2

Iwata, G., (1969.4), “Price Determination in an Oligopolistic Market－A Study of
the Japanese Plate Glass Industry”, 38P.

No.3

Kuroda, M., “A Method of Estimation for the Updating Transaction Matrix in the
Input-Output Relationships”, 38P.

No.4

Maki, A.,“Consumer Preferences in the United States”, 35P.

No.5

Matsuno, K. (1981) , “Measuring Marginal Utility：The Problem of

Irving Fisher

Revisited”, 27P.
No.6

Matsuno, K.(1981),“Measuring the Quadratic Utility Indicator by Means of the

Principal-Earner’s Critical-Income Model for Household Labor Supply”, 27P.
No.7

Matsuno, K. (1981), “Statistical Note on a Problem Arising in the Economic Data
Compilation”, 18P.

No.8

Kuroda, M. and Imamura,H. (1981), “Productivity and Market Performance-Time-Series
Analysis(1960– 1977) in the Japanese Economy”, 39P.

No.9

Robert Evans Jr. (1983), “Worker Quality and Size of Firm Wage Differentials inJapan”,24P.

No.10

Kuroda, M. and Wago, H. (1982), “Relative Price Changes and Biases of Technical
Change in Japan ― KLEM Production Model”, 57P.

No.11

Yoshioka, K. (1982), “ A Measurement of Return to Scale in Production ： A
Cross-Section Analysis of the Japanese Two-digit Manufacturing Industries form
1964 to 1978”, 75P.

No.12

Obi, K. (1982), “A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.1(Ⅰ－Ⅲ)”, 154P.

No.13

Obi, K. (1983), “A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.2(Ⅳ－Ⅴ)”, 122P.

No.14

Obi, K. (1983), “A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.3(Ⅵ)”, 113P.

No.15

Obi, K. (1983), “A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.4(Ⅶ-Ⅷ)”, 115P.

100

No.16

Obi, K. (1983), “A Model of Continually Heterogeneous Labor Market” , 61P.

No.17

Ozaki,I. (1983), “The Impact of Energy Costs on Industrial Activity”, 78P.

No.18

Barnard Karsh, Nicholas Blain and Nihei,Y. (1983), “Airline Pilots Unions ：Australia Japan and the U.S. An Empirical Test of Cross-National Convergence”,
27P.

No.19

Li He Shi and Shirasago,T. (1983), “An Analysis of Agricultural Production
Functions for the People’s Republic of China”. 26P.

No.20

Miyauchi, T. (1987), “A Method of Measuring Labor Supply Probability Curve
dentification of Supply Function ‐”, 15P.

No.21

宮内

環 (1989.1), ｢労働の選択順位指標の推定と労働供給確率関数の識別｣ 15P.

No.22

施

No.23

Hayami, H. (1989), “ Dynamic Properties of Inter-industry Wages and Productivity

礼河 (1989.6), ｢日中経済構造の比較 ‐日中対応Ⅰ－0 表を通して‐｣ 53P.

Growth ”, 20P.
No.24

閻

子民 (1989.7), ｢中日消費構造から中国未来生産構造の変化を見る‐中日産業連関表による分析｣ 12P.
No.25

早見

均 (1991), ｢わが国の労働時間とその効率関数の推定 ‐労働時間短縮のシュミ

レー ション‐｣ 22P.
No.26

宮内

環 (1991.10)，｢KEO モデルⅡにおける時間当たり実質賃金率の内生化 ‐労働市

場の順位均衡モデルの接続‐｣ 28P.
No.27

Nakajima, T. (1991.12)，“ A Note on How to Reduce Labor Hours ”, 12P.

No.28

Kuroda, M. (1992.2), “ Economic Growth and Structural Change in Japan：1960-1985 ”,
129P.

No.29

早見

均 (1992.3), ｢労働時間効率関数表の推定とその方法｣ 41P.

No.30

Nakajima, T. (1992.4)，“ A Consideration on How to Reduce Labor Hours ”, 16P.．

No.31

Nakajima, T. (1992)，“ A Model of A Firm’s Investment Behavior ”, 20P.

No.32

Nakajima, T. (1991.12), “ A Theory of Economies of Diversification ”, 19P.

No.33

新保一成・宮内環・中島隆信・早見均(1992), ｢KEO モデルⅡの内容：方程式体系の推定およびモデルのテスト｣ 28Ｐ.
No.34

宮内

環 (1992.9), ｢家計の労働供給のモデル ‐夫婦家計の二者選択一モデルと四者択一モデル‐｣ 63P.
No.35

黒田昌裕・新保一成 (1992.10), ｢CO２排出安定化と経済成長｣ 27P.

No.36

Iwata, G. (1994.8), “ An Options Premium Model with Heterogeneous Expectations”,

101

25P．
No.37 池田明由・菅幹雄 (1994.12), ｢固定発生源による大気汚染物質排出量の推計 ‐環境分

析用産業連関表の作成にむけ‐｣ 45P.
No.38

西川俊作(1995.2), ｢幕末期貨幣流出高の藤野推計について：批判的覚書｣ 27P.

No.39

Hayami,H.,

Kiji, T. and Wong, Y.C. (1995.4), “ An Input-Output Analysis on

Japan-China Environmental Problem(1)：Compilation of the Input-Output Table for
the Analysis of Energy and Air Pollutants ”, 19P.
No.40

Kuroda, M. and Wong, Y. C. (1995.4), “ An Input-Output Analysis on Japan– China
Environment Problem(2)：Issues in the Joint Implementation Program ”,19P.

No.41

Yoshioka,K., Hayami,H. and Wong,Y. C. (1995.4), “ An Input-Output Analysis on
Japan– China Environment Problem(3)：Why SOx Emissions are high in China ? ”, 15P.

No.42

Yoshioka,K., Hayami,H., Ikeda,A., Fujiwara, K. and Wong,Y. C.(1995.5)“ Interdependency of Economic Activity and CO2 Emission ”, 48P.

No.43

清水雅彦・池田明由 (1996.10), ｢接続国際産業連関表の作成と課題 ‐1985 年表と 1990
年表の接続に向けて‐｣ 21P.

No.44

清水雅彦・池田明由 (1996.10), ｢接続国際産業連関表に基づく分析の視点と手法｣ 23P.

No.45

Nakajima, T., Oda, K. and Takahashi, T. (1996.11), “ Total Factor Productivityof the Japanese National Railways Based on the “ 3T ” Activities ”, 32P.

No.46

Yoshioka, K., Uchiyama, Y., Suga, M., Hondo, H.and Wong, Y. C. (1996), “AnApplication of The Input-Output Approach in Environmental Analysis Estimating theCO2 Emission of Fossil-Fuel and Nuclear Power Generation ”, 33P.

No.47

篠崎美貴・和気洋子・吉岡完治 (1997), ｢中国環境研究‐日中貿易と環境負荷：中国の場

合,貿易自由化はSOx 排出量を下げるのではないか ‐｣ 25P.
No.48

Nakajima,T. (1997.4), “ How to Measure Product Quality under Monopolistic ProductMarket ”, 13P.

No.49

Nakajima,T. (1997), “ Quality of Labor and Inter-Industry Wage Differentials ”,
33P.

No.50

砂田洋志 (1998.6), 「日本の先物市場における日中効果」16P.

No.51

Moriizumi,Y. (1998), “ Current Wealth，Housing Purchase and Private Housing Loan
Demand in Japan ”，33P.

No.52

溝下雅子・中野諭・吉岡完治 (1998.10)，｢環境分析用産業連関表応用：ITS の CO2 負荷計算｣ 34P.

102

No.53

野村浩二 (1998.10)，｢資本サービス価格の計測｣ 56P.

No.54

早見 均 (1999.9)，｢Propagation と Impulse 問題におけるランダム要因：Langevin お
よび Fokker - Planck 方程式の動学的価格方程式への応用｣ 31P．

No.55

野村浩二・宮川幸三 (1999.12)，｢日米商品別相対比価の計測 ‐日米貿易構造を通じた価格の相互依存のもとで‐｣ 43P.

No.56

中野 諭 (2000.1)，｢アクティヴィティ別 CO2 排出量の推計 ‐1995 年環境分析用産業連
関表の作成‐｣ 27P.

No.57

野村浩二 (2000.6)，｢家計部門における用途別エネルギー消費関数の計測と炭素税賦課による影響｣ 27P.

No.58

中島隆博 (2000.11)，｢稲作農家における絶対的危険回避度の推定 ‐平均－分散モデルによる実証分析‐｣ 18P.

No.59

熊谷善彰・新井啓・岩田暁一・新井益洋 (2000.12)，｢わが国商品先物市場における海外相場との裁定関係の検証｣ 19P.
No.60

辻村和佑・溝下雅子 (2001.7)，｢資金循環分析：金融連関表の作成とその応用｣ 36P.

No.61

辻村和佑・溝下雅子 (2001.7)，｢資金循環分析：金融連関表の負債アプローチと資産アプローチ｣ 53P.

No.62

Hayami, H. (2001.7), “ Price Stability and the Inter-industry Propagation of
Stochastic Impulse : Fomulating dynamic price Equation and an application of theLangevin equation ”, 31P.

No.63

辻村和佑・溝下雅子 (2001.7)，｢株式保有制限の資金循環分析｣ 23P.

No.64

辻村和佑・溝下雅子 (2001.8)，｢資金循環分析：金融連関表の三角化｣ 19P.

No.65

Hayami, H. and Matsuura, T. (2001.8), “ From ‘ life-time ’ employment towork-sharing : Fact findings and an estimation of labour Demand for part-timeworkers in Japan ”, 36P.

No.66

辻村和佑・溝下雅子 (2001.8)，｢日本銀行による量的緩和政策の資金循環分析｣ 18P.

No.67

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2001.10), “ Frow of Funds Analysis : BOJ
Quantitative
Monetary Policy Examined ”, 20P.

No.68

Kuroda, M. and Nomura, K. (2001.10), “ Technological Change And Capital
Accumulation in Japan ”, 37P.

No.69

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2002.1), “ Frow of Funds Analysis : The
Triangulation and The Dispersion Indices ”, 16P.

103

No.70辻村和佑・溝下雅子 (2002.3)，｢バブル崩壊過程における資金循環構造の変動｣ 37P.

No.71

辻村和佑・溝下雅子 (2002.3)，｢住宅金融公庫廃止後の融資スキームに関する一試案
資金循環分析からの提案‐｣ 23P.

No.72

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2002.6), “ European Financial Integration in the
Perspective of Global Flow of Funds ”, 31P.

No.73

柳

赫・早見

均 (2002.5)，｢光ファイバーの構造とケーブルの敷設によるＣＯ２負荷

63P.
No.74

野村浩二 (2002.5)，｢鉱物資源の多国間一般均衡モデルの構築と資源政策‐銅地金/鉱石の国際寡占市場における分析｣ 49P.

No.75

Hitoshi, H. and Nakamura, M. (2002.7), “ CO２ Eemission of an Alternative Technology
and Bilateral Trade between Japan and Canada : Relocating production and an
Implication for Joint Implementation ”, 34P.

No.76

Nakano, S. and Asakura, K. (2002.7), “ Environmental Simulation For China : Effectsof 'Bio-coal Briquettes' ”, 22P.

No.77

疋田浩一・中野諭・吉岡完治 (2002.8)，｢既存水道設備を利用した温水供給システムのＬＣＡ｣ 23P.
No.78

辻村和佑・溝下雅子 (2002.10)，｢外国為替平衡操作と不胎化政策の効果に関する資金循
環分析｣ 26P.

No.79

辻村和佑・溝下雅子 (2002.12)，｢資本としてのロボットに関するパイロットスタディー｣
36P.

No.80

野村浩二 (2002.11)，｢資本の測定概念｣ 42P.

No.81

鷲津明由・山本悠介 (2002.12)，｢アジア諸国の環境家計簿比較分析：ＥＤＥＮ1990 の推計結果を用いて｣ 24P.

No.82

溝下雅子 (2003.1)，｢家計の金融資産保有と資金波及｣ 41P.

No.83

辻村和佑・溝下雅子 (2003.3)，｢我が国の地域資金循環分析｣ 20P.

No.84

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2003.3), “ How to Become a Big Player In the Global
Capital Market ‐A Flow-of-Funds Approach‐ ”, 44P.

No.85

早見

均 (2003.3)，｢就業形態別労働需要モデルの再検討とシミュレーション｣ 29P.

No.86

早見

均・和気洋子・小島朋之・吉岡完治 (2003.9)，「瀋陽市康平県における植林活動による CO２吸収：測定と CDM の可能性」, 19P.

104

No.87

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2003.10), “ Does Monetary Policy Work underZero-Interest-Rate? ”, 26P.

No.88

Hayami, H. (2003.11), “ Labor Market Trends and Policies in Japan After 1990 : A
Review of Recent Studies and Policy Evaluation ”, 36P.

No.89

吉岡完治・和気洋子・竹中直子・鄭雨宗 (2003.12)，「中国の貿易自由化と環境負荷

関係 ―1995 年版―」37P.
No.90 中野 諭 (2004.11)，「社会資本の整備による地域経済の活性化 ‐九州地域における通インフラの整備‐」26P.
No.91

辻村和佑・溝下雅子 (2004.4)，｢わが国繊維産業の現状と課題｣ 62P.

No.92

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2004.4), “ Quantitative Evaluation of Foreign
Exchange Intervention and Sterilization in Japan ―A Flow-of-Funds Approach― ”,
24P.

No.93

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2004.11), “ Compilation and Application ofAsset-Liability Matrices : A Flow-of-Funds Analysis of the Japanese Economy
1954-1999 ”, 50P.

No.94

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2005.2), “ The Consequences of the Inaugurationof Euro : A Nested Mixed-effects Analysis of the International Banking
Transactions ”, 16P.

No.95

篠崎美貴・中野諭・鷲津明由 (2005.3)，｢接続環境分析用産業連関表による環境家計簿分析‐持続可能な消費の視点から｣ 57P.
No.96

Nakano, S. (2005.5), “ WHO VOLUNTEERS IN JAPAN AND HOW？ ‐BASIC FINDINGS FROMMICRO DATA ”, 20P.

No.97

Nomura, K. (2005.6), “ Toward Reframing of Capital Measurement in Japanese
National Accounts ”, 40P.

No.98

中野 諭 (2005.7)，「平成 12 年環境分析用産業連関表 ‐推計方法および計測結果‐」
32P.

No.99

Nomura, K. (2005.12), “ Duration of Assets : Examination of Directly Observed
Discard Data in Japan ”, 34P.

No.100早見

均 (2006.1)，｢働き方の多様性と労働時間分布の要因分解 ： 短期・長期のファ

クト･ファインディングスとＭＣＭＣ法の一応用｣ 62P.
No.101 Nomura, K. (2006.3), “ An Alternative Method to Estimate WiP Inventory for
Cultivated Assets ”, 32P.

105

No.102

中野 諭 (2006.8)，「住宅用太陽光発電装置の CO２削減効果とユーザーコストの計測」
29P.

No.103 Matsuno. K., Tsujimura, M. and Tsujimura, K. (2006.10), “ On the Asymptotic
Normality for the Linear Combination of χ2 Variables ”, 10P.
No.104

南雲智映・梅崎修 (2006.11)，「職員・工員身分差の撤廃に至る交渉過程‐「経営協議会」史料(1945～1947 年)の分析‐」23P.

No.105 Jorgenson, D. and Nomura, K. (2007.2), “The Industry Origins of the US-Japan
Productivity Gap ”, 39P.
No.106

宮川幸三 (2007.3)，「北米産業分類体系と米国センサス」88P.

No.107 Suzuki, M. and Hayami, H. (2007.3), “ Detecting Perception Gap, Discontinuity andChanges of the Consumer’s

Behaviour : An Input-Output Approach to the Economic

Impact of Infectious Diseases ”, 38P.
No.108野村浩二 (2007.7)，多部門一般均衡モデルによる二酸化炭素排出量評価 ‐第一約束期
間の限界削減費用と 2030 年展望‐ 」18P.

No.109 Tsujimura, K. and Tsujimura, M. (2007.9,ver.1.1)(2008.4,ver.2.2) , “ Civil Law,

Quadruple Entry System and the Presentation Format of National Accounts ”, 22P.
No.110

風神佐知子 (2007.9)，「経済発展・自己雇用者・不平等の三者関係」26P.

No.111

平湯直子 (2007.12)，「排出権取引制度の概要 ‐欧州での先進事例と日本‐ 」47P.

No.112

中野

No.113

平湯直子・吉武惇二・桜本
境諭・平湯直子・鈴木将之 (2008.1)，「電気自動車ＥＬＩＩＣＡのＬＣＡ」43P.
光 (2008.11)，「 ロケット燃料にＬＮＧを用いた場合の環負荷（Ⅰ）‐LNG の特徴‐」51P.

No.114 Nomura, Koji, Eunice Y.M.Lau, and Hideyuki Mizobuchi (2008.11), “ A Survey of
National Accounts in Asia for Cross-country Productivity Comparisons ”, 34P．
No.115 Diewert, W.Erwin, Hideyuki Mizobuchi and Koji Nomura (2009.2), “ On Measuring the
Productivity and the Standard of Living in Japan, 1955-2006 ” , 52P.
No.116

石岡克俊 (2009.2), 「校訂」の著作権法における位置」，17P.

No.117 中野 諭 (2009.9)，「平成 17 年環境分析用産業連関表 ‐推計方法および計測結果‐」
34P.
No.118 Matsuura, Toshiyuki and Mitsuru Sunada (2009.9)，" Measurement of consumer benefitof competition in retail outlets ", 30P.
No.119

平湯直子 (2009.9)，「CDM のしくみと手続きの流れ ‐植林・小規模植林 CDM を中心に」
46P．

106

No.120 Nomura

Koji

Hideyuki Mizobuchi and Soyoen Myung (2010.02), " Sources of Per

Capita Real Income Growth in Asia, 1970-2007 ", 32P.
No.121 Nakano, Satoshi and Keiichiro Asakura (2010.2) ， "Input-Output Table forEnvironmental Analysis of Japan: Construction and Application ", 38P.
No.122

福石幸生（2010.5），「水資源分析用スカイラインの開発 ‐日本における 2000－2005 年の 2 時点分析‐」，19P.

No.123 福石幸生(2010.12)，「経済学と水資源 ‐日本における水のシャドウ・プライスの測定‐」, 70P.
No.124

石岡克俊(2011.3)，「「接続」の法的構成 ‐「接続」
・「卸」と電気通信事業法‐」, 18P.

No.125

石岡克俊(2011.3)，「接続と競争政策」, 18P.

No.126

Tamaki MIYAUCHI(2011.8)，"Two-agent discrete choice model with random coefficientutility functions for structural analysis on household labor supply", p.36.

No.127

朝倉啓一郎・中野 諭（2012.3），「電力の生産・供給過程における送配電コストについて」,37P.

No.128

石岡克俊(2012.3)，「「設備競争」論と「公正な競争」」, 20P.

No.129 Koji Nomura and Tomomichi Amano(2012.9)，"Labor Productivity and Quality Change
in Singapore: Achievements in 1974-2011 and Prospects for the Next Two Decades",p.55
No.130

朝倉啓一郎・中野 諭（2012.12)，「宇宙太陽発電衛星の CO2 負荷とエネルギー収支―宇宙太陽発電衛星の環境、エネルギー、および経済評価にむけて―」, p.46

No.131

野村浩二・吉岡完治・大澤史織（2013.1)，「太陽電池の輸入シェア弾性の測定と電力価格上昇によるシミュレーション」, p.18

No.132 Fumimasa
No.133

Hamada （2014.5)，"Preference Order and Consumer Behavior", p.16

野村浩二、白根啓史（2014.12)，「日本の労働投入量の測定－1955– 2012 年の産業別多層労働データの構築－」, p.144

No.134

Doan Thi Thanh Ha，Kozo Kiyota(2015.5)"Misallocation, Productivity, and Trade
Liberalization: The Case of Vietnamese Manufacturing", p.37

No.135 Makoto Hasegawa,Kozo Kiyota（2015.6)，"The Effect of Moving to a Territorial Tax
System on Pro t Repatriation: Evidence from Japan", p.37
No.136

石岡克俊（2015.7)，「移動体通信事業に対する接続規制の再検討」, p.42

107

No.137 Toshiyuki Matsuura,（2016.3)，「Impact of Extensive and Intensive Margins of Foreign
Direct Investment on Domestic Corporate Performance:
Evidence from Japanese Automobile Parts Suppliers*」, p.52

108

未来開拓プロジェクト関連刊行物
KEO Discussion Paper
No.1

清水雅彦・木地孝之・菅幹雄(1997),｢製造業における資源再利用(リサイクル)状況の統計整備｣
No.2

吉岡完治・菅幹雄・野村浩二・朝倉啓一郎(1998.2)，｢宇宙太陽発電衛星の CO２負荷｣
No.3

新井益洋(1998.2),｢国際産業連関データベースに関する考察｣

NO.4

疋田浩一(1998.3),｢既存の水道設備と大規模発電所を利用した簡易温水供給システムのＬＣＡ｣

No.5

池田明由・桜本 光・吉岡完治(1998),｢中国における SOx 排出の実情分析‐遼寧省瀋陽市と四川省成都市のケース・スタディ‐｣No.6

新田義孝(1998.3),｢バイオブリケットの付加価値性の考察｣

No.7

清水雅彦・スズキＳ.ヒロミ(1998)，｢多国広域経済圏における『経済と環境』の相互依存関係 ‐多国連結国際産業連関表に基づく分析視点‐｣

No.8

松橋隆治・菅 幹雄・吉岡完治・疋田浩一・吉田芳邦・石谷 久(1998.3),｢自動車のライフサイクルアセスメント｣

No.9

関根嘉香・大歳恒彦・北原滝男・宋殿裳・橋本芳一(1998.3),｢中国瀋陽市の大気中粒子状汚染物質の成分分析｣
No.10

吉岡完治・溝下雅子(1998.3),｢中国環境経済モデルの構想｣

No.11

新田義孝・鬼頭浩文(1998.3)，「脱硫コストの予備調査」

No.12

篠崎美貴・和気洋子・吉岡完治(1997.7),「日中貿易と環境負荷 中国の場合、貿易自由化は環境負荷を下げるか」No.13

疋田浩一・石谷 久・松橋隆治・吉田芳邦(1998.3),「プロセス連関分析によるガスコジェネシステムのライフサイクルアセスメント」

No.14

吉岡完治・菅幹雄・野村浩二・朝倉啓一郎(1998.3),「宇宙太陽発電衛星の CO２負荷 ‐若干のシミュレーション‐」109No.15

黒田昌裕・野村浩二(1998.7),「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策シミュレーション‐（１）環境保全政策と多部門一般均衡モデルの構築」

No.16

黒田昌裕・野村浩二(1998.7),「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策シミュレーション‐（２）環境保全政策と炭素税賦課シミュレーション」

No.17

茂木源人・安達 毅・小谷明生・山冨二郎(1998.7),「一般廃棄物回収における産業間の負担配分に関する研究」

No.18

石川雅紀・藤井美文・高橋邦雄・中野諭・吉岡完治(1998.8),「リサイクルを含む場合の環境負荷の産業連関表による分析方法 ‐シナリオ・レオンティ
エフ逆行列の構想‐」
No.19

松橋隆治(1998.3),「技術評価のためのライフサイクルアセスメント手法の基本的枠組みとその問題点」

No.20 金熙濬・定方正毅(1998.9),「バイオブリケットによる脱硫・脱硝技術とその反応機構」
No.21 菅幹雄・内田晴久・鷲津明由(1998),「ＬＮＧ受入基地建設の CO２負荷計算」
No.22

鬼頭浩文・岡良浩(1998.1),「脱硫コストに関するヒアリング調査の中間報告と問題点」
No.23 孟若燕、和気洋子(1998),「鉄鋼業における日中技術移転の環境負荷分析」
No.24 堂脇清志、石谷 久、松橋隆治(1998.1),「バイオマスエネルギーの導入可能性に関する評価（１）」No.25

新田義孝、定方正毅、松本聰、吉岡完治、石川晴雄、李 克己(1998.10),「バイオブリケットを活用した瀋陽市の持続可能な成長への展望」
No.26 吉岡完治・中島隆信・中野 諭(1998.11),「環境機器の費用分析：ﾊﾞｲｵ･ﾌﾞﾘｹｯﾄ製造機の最適ﾌﾟﾗﾝﾄ･ｽｹｰﾙ」
No.27

朝倉啓一郎・中島隆信(1998.11),「中国地域データベースの作成と CO２排出量の概算 ‐中国環境経済モデル構築へむけて‐」

No.28

松本

聰・千 小乙(1998.11),「脱硫石膏を利用した不良土壌の改良と食糧増産」

110

No.29 吉田好邦・石谷 久・松橋隆治(1999.3),「ＬＣＡ的な概念による地域活動に伴う CO２排出量の構造分析」
No.30 滕鑑(1998.12),「中国の経済発展と環境問題を分析するための多部門計量モデル ‐モデルの構造と定式へのアプローチ‐」
No.31

関根嘉香・橋本芳一(1998.11),「中国都市大気汚染のリスクレベル評価の試み」

No.32

関根嘉香・大歳恒彦・橋本芳一(1998.12),「中国烏魯木斎市の都市大気中エアロゾル成分の濃度分布と季節変化に関する考察」

No.33

李

克己・新田義孝・武本行正・朝日幸代・加納光・鬼頭浩文・岡良浩(1999),「天津市における土壌改良経験とバイオブリケット燃焼灰による土壌改良の可能性」
No.34 西裕志・松橋隆治・吉田好邦・石谷 久(1999.1),「日本の製造業における排熱利用可能性の評価」
No.35

工藤祐揮・石谷 久・松橋隆治・吉田好邦(1999),「交通量を考慮した電気自動車導入による環境改善効果」

No.36 井原智彦・石谷 久・松橋隆治(1999.2),「熱負荷計算を用いたオフィスビルにおけるＣＯ２削減策の評価」
No.37

松橋隆治(1998.12)，「技術評価のためのライフサイクルアセスメント手法の基本的枠組みとその問題点‐
その 2」

No.38

Meinhard Breiling, Hoshino,T. andMatsuhashi,R.(1999.3)“ Contributions of Rice Production to Japanese Greenhouse Gas Emissions applying
Life Cycle Assessment as a Methodology ”
No.39

松橋隆治・星野達夫・Meinhard Breiling・吉岡完治（1999.3），「米作のライフサイクルアセスメント」

No.40

石田孝造・金玩慶（1999），「1990 年ＥＤＥＮデータベースに基づく国別部門別大気汚染物質発生量の試算結果」
No.41 金 玩慶(1999),“ 1990 年 EDEN Data Base Reference －Indonesia，Japan, Korea, Philippines ”
No.42

森泉由恵・高橋洋子・和気洋子(1999.4),「中国貿易データ ‐国内および外国貿易‐」111

No.43

松橋隆治(1999.4),「資源・環境の持続可能性と地球環境研究の方向性について」

No.44

Ishida,K. and Kim Yoon Kyung,“ Pre-analysis of Pollutant Emission by 1990 EDEN Data Base ”

No.45

Matsuhashi,R., Ishitani,H., Hikita,K. and Hayami,H.(1999.4)“ Life cycle assessment of gasoline vehicles and electric vehicles ”

No.46 滕鑑(1999.4),「中国の産業別資本ストック系列の推計」
No.47

劉

鉄生，宗

殿棠・王

恒発・劉 志群・程吉紅・李桂琴（1999.4）「日中協力での”バイオブリケットテスト”に関する '９８－'９９年度の報告書」
No.48

新田義孝・吉岡完治・小島朋之（1999.4),「瀋陽市の大気汚染対策の近況」

No.49 王克鎮・何 順慶・朝倉啓一郎・小島朋之・桜本 光・吉岡完治（1999.6）,「中国遼寧省瀋陽市康平県の植林」
No.50 金 玩慶(1999.6),「1990 年ＥＤＥＮデータベースの補完および国別部門別大気汚染物質発生量の試算」
No.51

疋田浩一・松橋隆治・石谷久・吉岡完治(1999.6),「既設水道設備と大規模発電所を利用した温水供給システムのライフサイクルアセスメン
ト(2)」
No.52

疋田浩一・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・吉岡完治(1999.6),「ＬＣＡのためのデータベースツールの開発」
No.53

松橋隆治・張未・吉田好邦・石谷久(1999.6),「ＬＣＡの概念を利用した技術移転の評価手法と、そのＣＤＭへの応用」
No.54 金 玩慶(1999.8),「アジア各国のエネルギー使用比較」
No.55

関根嘉香(1998.8),「ニューラルネットワークによる中国都市大気汚染物質の発生源同定法に関する研究」

No.56

鷲津明由(1999.8),「家計調査に基づく環境家計簿分析」

No.57

鷲津明由(1999.8),「家庭の消費構造と CO２排出に関する時系列分析 ‐１９８５年と１９９０年の環境分析
用産業連関表による‐」

112

No.58 金

熙濬(1999.10),“ Modeling Combustion Characteristics of Biocoalbriquettes ”
No.59

松橋隆治・疋田浩一(1999.10),「動学ライフサイクルアセスメントの概念とその発電システムへの適用」

No.60 大歳恒彦(1999.10),「東アジア及び日本における酸性雨モニタリングの現状」
No.61

秋澤

淳・柏木孝夫(1999.11),「共同溝のライフサイクルアセスメント ～規模の経済性および範囲の経済性分析 ～」
No.62

秋澤

淳・柏木孝夫(1999.11),「コジェネレーションシステムのライフサイクルアセスメント」
No.63

石田孝造・金玩慶(1999.12),「ＥＤＥＮデータベース基本取引表９０年の分割（韓国・フィリピン）」
No.64

石田孝造・金玩慶(1999.12),「ＥＤＥＮデータベースの投入係数（インドネシア、日本、韓国、フィリピン）」
No.65

成都市建設委員会・成都市環境保護局(1999.12),「中日合作 1998 年度・成都市バイオブリケット追跡調査報告書」

No.66

成都市バイオブリケット研究グループ・楊治敏(1999.9),「バイオブリケット硫黄固定新技術の研究」
No.67

石川晴雄・定方正毅・松本聰・新田義孝・李

克己・王

克鎮・千

小乙・酒井裕司(1999),「着々と進む脱硫石こうによる中国アルカリ土壌改良」
No.68

成都市バイオブリケット研究グループ(1999.12),「1999 年度成都市バイオブリケット追跡調査報告書」

No.69

早見

均・松橋隆治・疋田浩一・溝下雅子・中野諭・吉岡完治(2000.1),「未来技術の CO２削減評価」
No.70

関根嘉香・橋本芳一(2000.1),「アジアの大気汚染観測」

No.71

中島隆信・朝倉啓一郎・鷲津明由・中野諭・鬼頭浩文・大平純彦(2000.1),「中国地域モデルによる環境シュミレーション」
No.72 木地孝之(2000),「東アジア諸国の環境・エネルギー問題分析用産業連関表」
No.73

鷲津明由・金玩慶(2000),「大気汚染物質の推計 : ＥＤＥＮ1990 を対象に」

113

No.74

新橿ウルムチ市サイバク区環境保護局(1998.7),「日本生物活性型石炭技術導入事前調査レポート」

No.75

鬼頭浩文・岡良浩・酒井裕司・定方正毅(2000.3),「脱硫アクティビティの選択肢と費用」
No.76

Matsumoto,S. and So UI CHUN(2000)，“ Reactions 0f Chemical Reagents to Applied Saline-Alkali Soils ”

No.77

香川

順・野原理子・山野優子(2000),「硫黄酸化物による健康影響」
No.78

桜本

光・清水雅彦・鷲津明由・竹中直子(2000),「東アジア諸国における経済と環境の相互依存分析」
No.79 木地孝之・佐々木健一・鷲津明由・金 玩慶(2000),「アジア諸国の環境・エネルギー問題分析用産業連関表 (EDEN Data Base)～作成方法と観測事実について」
No.80 加茂具樹(2000),「現代中国における環境問題と政治」
No.81 劉鉄生(2000),「都市部における大気環境の改善と持続可能な経済発展について」
No.82 任勇・常 杪(2000),「中国都市環境管理の諸問題とその改善戦略」
No.83 黒田昌裕・野村浩二・大津 武(2000.2),「環太平洋地域における国際産業連関表―多部門一般均衡モデルの構築のためのデータ・
ベース」
No.84

新保一成・平形尚久(2000.2),「鉄鋼業のプロセスモデルの開発

No.85

環太平洋地域一般均衡モデルの鉄鋼部門サブモデル」

新保一成(2000.2),「汽力発電プラントの最適経済運用モデル

環太平洋地域一般均衡モデルの電力部門サブ

モデル」
No.86

黒田昌裕・野村浩二(2000.2),「環太平洋地域における多部門一般均衡モデルの構築」

No.87 劉鉄生(2000),「中日協力での”バイオブリケット実証試験”に関する報告書」

114

No.88Ishida,K. and Yoon Kyung Kim(1999.12),“ Input Coefficients of EDEN Data Base ―Indonesia，Japan, Korea, Philippines ”

No.89 前田 章(2000.3),「国内排出権取引市場における先物価格形成の数理」
No.90 張 玉龍(2000.3),「バイオブリケット燃熱灰のアルカリ性土壌改良効果検証の試験」
No.91 劉丹・新田義孝(2000.3),「瀋陽市におけるバイオブリケット普及の可能性」
No.92

吉田好邦・石谷久・松橋隆治・大熊裕之(2000.4),「産業連関表におけるエネルギー消費量の不確かさを考慮したＬＣＡ」
No.93

加藤竜三郎・疋田浩一・石谷久・松橋隆治(2000.4),「炭素析出抑制技術を導入したＳＯＦの性能向上の検討」
No.94

岡村智仁・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.4),「ライフサイクルに関するＬＣＡ分析～リサイクルによるＣＯ２削減可能性の研究～」
No.95

中沢

潔・石谷

久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.4),「東京 23 区内清掃工場排熱の利用可能性に関する研究」
No.96 滕鑑(2000.3),「中国の地域産業連関表
No.97 劉環太平洋地域多部門一般均衡モデルのデータベースの構築」

丹・新田義孝(2000.4),「脱硫石膏によるアルカリ土壌の改良効果 1999 年度報告

瀋陽市アルカリ性土壌改良研

究グループ」
No.98 家近亮子(2000),「日本の対中環境協力と中国の環境行政システム」
No.99 金 玩慶(2000.5),「ＥＤＥＮデータベースの投入係数（マレーシア、シンガポール、タイ）」
No.100 Yoon Kyung Kim(2000.5),“ Input Coefficients of EDEN Data Base（ Malaysia, Singapore, Thailand ） ”
No.101 松岡啓・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.5),「階層型ロジットモデルを用いた運輸部門における CO 削減策の研究」
No.102 皆川農弥・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.5),「エドモンズライリーモデルを用いたメタンハイドレードの利用可能性に関する研究」

115

No.103 花岡達也・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.6),「地球温暖化抑制策としてのフルオロカーボン類の回収・処分可能性の評価 ～現状ベースと対策後のケース･スタディー～」No.104 矢野将文・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.6),「産業連関分析の拡張による廃棄物処理システム導入可能性の研究」
No.105 松橋隆治･吉岡理文・疋田浩一(2000.6),「ライフサイクルアセスメントの枠組みと配分に関する一考察」
No.106 鷲津明由・金玩慶(2000.6),「アジア諸国のＣＯ２・ＳＯ２排出とエネルギー消費の現状 ‐ＥＤＥＮ1990 によるファク
トファインディング‐」No.107 Washizu,A. and Yoon Kyung Kim(2000.6),“ Energy Consumption CO２・SO２ Generation of Asia : Factor Findings from EDEN 1990 ”
No.108 Hashimoto,Y.(2000.7),“ PROFOUND SURVIVAL PROGRAM OF FORESTS IN JAPAN ISLANDS A 40 YEAR STRATEGY FORENVIRONMENTAL CONSERVATION IN INLAND CHINA ”
No.109 石川晴雄・酒井祐司(2000.6)「脱硫石膏及びバイオブリケット灰によるアルカリ土壌改良試験計画と水膜法脱硫プラン
ト(2000 年度)」
No.110 鷲津明由・溝下雅子(2000.6)「環境家計簿作成のための CO２排出点数表」
No.111 石田孝造・桜本光・清水雅彦・鷲津明由・竹中直子(2000.7)「東アジア諸国における経済と環境の相互依存分析」
No.112 Ishida,K.,Sakuramoto,H.,Shimizu,M.Washizu,A. and Takenaka,N.(2000.7),“ Analysis for Economic and Environmental Interdependency in East Asian Countries ”
No.113 中野 諭(2000.7)，「1995 年環境分析産業連関表による生産誘発 CO２排出量の推計」
No.114 大橋永樹・松橋隆治・石谷久・吉田好邦・疋田浩一(2000.8)，「ＳＰＳ2000 のライフサイクルアセスメント」
No.115 疋田浩一・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・大橋永樹(2000.8)「ライフサイクルアセスメントに基づく環境評価システムの開発」
No.116 工藤祐揮・石谷 久・松橋隆治(2000.8)「公共輸送機関のライフサイクル CO２排出特性の検証」

116No.117 朝倉啓一郎・中野諭・鷲津明由・中島隆信(2000.9)，「中国経済モデルによる環境シミュレーション」
No.118 鷲津明由・金玩慶(2000.10)「アジア諸国の CO２・SO２排出とエネルギー消費実態 ‐ＥＤＥＮ1990 によるファクトファインディング‐」
No.119 Yoon Kyung Kim(2000.10),“ Pollutant Generation and Industry Structure of Asia ”
No.120 前田 章(2001.1)，「国内排出権取引市場：スポット、先物、バンキング」
No.121 早見均・松橋隆治・疋田浩一・溝下雅子・中野諭・吉岡完治(2001.2)，「未来技術の CO２削減評価―増補版―」
No.122 張玉龍(2001.3)，「バイオブリケット燃焼灰の酸性土壌改良効果検証の実験」
No.123 関根嘉香・橋本進一郎・安岡高志・橋本芳一(2001.3)，「中国都市大気中 SO２濃度の分布解析およびシミュレーション」
No.124 関根嘉香・山﨑真悟・大歳恒彦・橋本芳一(2001.3)「中国瀋陽市の大気中粒子状汚染物質の成分分析(Ⅱ) ‐2000 年冬季調査結果‐」
No.125 慶應義塾大学未来開拓プロジェクトＣＤＭ勉強会(2001.3)，「クリーン開発メカニズム(ＣＤＭ)ガイドブック」
No.126 劉丹(2001.4)，「中国における脱硫装置の導入に関する経済問題及び食糧生産についての検討」
No.127 大橋永樹・松橋隆治・石谷久・吉田好邦・疋田浩一・吉岡完治(2001.3),「宇宙太陽発電衛星の CO２負荷‐レファレンスシステムとニューコンセプト‐」
No.128 石川晴雄・定方正毅・松本聰・新田義孝・王克鎮・千小乙・酒井裕司・楊劉 丹(2001.4)，「脱硫石膏、バイオブリケット灰による中国アルカリ土壌の改良（2000 年度報告）」No.129 加茂具樹(2001.5)，「中国の環境立法と行政」
No.130 Buyung Airlangga, Rusman Heriawan and Supriyanto(2001.5),“ Notes to Development Energy Combustion Ratios Case of Indonesia ”
No.131 鷲津明由・溝下雅子(2001.6),「CO２排出点数表の作成と環境家計簿の実践 -１９９５年環境分析用産業連関表」

117

宏・

No.132 鷲津明由・山本悠介(2001.6),「アジア地域における CO２波及効果

ＥＤＥＮ1990 の応用」

No.133 石川晴雄・酒井裕司・定方正毅(2001.6),「瀋陽市アルカリ土壌改良圃場&阜新市訪問 2000」
No.134 酒井裕司・千小乙・松本

聰・定方正毅(2001.6),「中国アルカリ土壌地帯での脱硫石膏による改良実験結果 2000 年」
No.135 鄭雨宗・和気洋子・疋田浩一(2001.9),「ＣＤＭガイドブック２ ‐ボン合意からマラケシュ会議までの動向と進展‐」
No.136 Hayami,H.,Wake,Y.,Kojima,T. and Yoshioka,K.(2001.9),“ Bio-coal briquettes and planting trees as an experimental CDM in China ”
No.137 金 玩慶(2001.9),「ＥＤＥＮによる観測事実」
No.138 川田邦明・及川紀久雄(2001.11),「中国の水環境中における化学物質の分布」
No.139 中野 諭(2001.11),「中国多部門経済モデルによる環境シミュレーション ‐バイオブリケットによる大気汚染の改善と土壌改良‐」No.140 及川紀久雄・川田邦明(2001.11),「中国における化学物質の環境水に対する基準と分析体制」
No.141 鷲津明由・溝下雅子(2002.1),「家庭用エネルギー需要関数の推定に向けて ‐家庭用エネルギーデータの実際と考察‐」
No.142 胡 祖耀(2002.1),「中国の「化学工業」の構造的特徴 ‐産業連関分析による考察‐」
No.143 楊 治敏(2002.1).
「中国のエネルギー技術の改善と環境 ‐民生用燃料燃焼の改良と環境に及ぼす影響‐」No.144 関根嘉香・大歳恒彦・橋本芳一(2002.1),「中国の大気環境観測」
No.145 Asakura,K.,Collins,Patrick,Nomura,K.,Hayami,H. and Yoshioka,K. (2002.1),“CO２ Emission from Solar Power Satellite”
No.146 大歳恒彦・関根嘉香・藤村満(2002.1),「中国四川省における酸性雨の現状」

118No.147 松本

總・千小乙(2002.1),「脱硫石膏によるアルカリ土壌改良と安定食糧生産の実践」
No.148 香川順・野原理子・中井千晶・潘

國偉・曲

成毅・楊

治敏(2002.1),「中国における大気汚染の健康影響」
No.149 Chengyi Qu(2002.1),“ The recent developments of health effect of water pollution in China ”
No.150 Guowei Pan(2002.1),“ Current Status of Environmental Pollution in China (Air, Water and Land) ”
No.151 Won-Woo Lee, Tae Yong Jung, Tae-Heon Kim and Won-Cheol Yun, (2002.1),“Structural Changes in Korean Manufacturing Sector and Its Energy and CO2 Implication”
No.152 木地孝之・泉弘志・李潔(2002.1),「日中サービス価格調査と新たな購買力平価の試算」
No.153 Nakamura,S. and Kondo,Y.(2002.2),“ Waste Input-Output Model : concepts, data, and application ”
No.154 竹中直子(2002.2),「東アジア諸国における経済と環境の国際間相互依存分析」
No.155 Takenaka,N.(2001.2),“ Analysis for Economic and Environmental Interdependency in East Asian countries ”
No.156 牧野好洋(2002.2),「経済循環に伴う大気汚染物質の発生」
No.157 中野諭・森茂樹・鷲津明由(2002.2),「昭和６０－平２－７年接続環境分析用産業連関表 ‐推計方法および計測結果‐」
No.158 疋田浩一・清水浩・工藤祐揮(2002.3),「電気自動車ＫＡＺのＬＣＡ」
No.159 竹中直子(2002.3),「東アジア各国のエネルギー消費構造の特徴 ‐1990 年 EDEN Data Base より‐」119

アジアの経済発展と環境保全（日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業「アジア地域の環境保全」報告書・2002.3）
第1巻

ＥＤＥＮ［環境分析用産業連関表］の作成と応用（Working GroupⅠ）

第 2 巻（上･下）
第3巻

未来技術の CO２負荷（Working GroupⅡ）

石炭燃焼技術の改善と普及‐グリーンコールエコロジーへの挑戦‐（Working Group Ⅲ）

第4巻

中国環境への日中協力‐成都と瀋陽における研究と実践‐（Working Group Ⅳ）

第5巻

中国・東アジアの経済発展・環境・技術に関するモデル分析（Working Group Ⅴ） 新田義孝・吉岡完治・早見

均 編 (2003)，『アジア環境こども図鑑』 慶應義塾大学出版会

1202015（平成27）年度

研究活動年次報告書

発行日

2016年 6 月30日

発行者

慶應義塾大学産業研究所所長 河井 啓希〒108 8345 東京都港区三田 2−15−45
TEL 03−5427−1597（直通）http://www.sanken.keio.ac.jp