法制審議会

新時代の刑事司法制度特別部会

平成 26 年 3 月 7 日
新時代の刑事司法制度特別部会
委員 神津 里季生
周防
正行
松木
和道
村木
厚子
安岡
崇志

取りまとめに向けての意見（本意見の位置付け）
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会（以下「本部会」という）は、郵便不正事件など捜査機関の信頼性を大きく揺るがす事案の発生を受け設置された。本部会の任務は、「取調べ及び供述調書に過度に依存した捜査・公判の在り方の見直しや、被疑者の取調べ状況を録音・録画の方法により記録する制度の導入など、刑事の実体法及び手続法の整備のあり方について」検討し、「時代に即した新たな刑事司法制度を構築する」ことにある。
私たちは、本部会の 25 回に及ぶ審議に参加してきた。本部会は主として多くの刑事司法の専門家により構成されているが、その中で私たちは、「専門家の知見だけでなく、広く国民の声を反映した審議を行っていただく必要がある」との趣旨から審議に委員として参加することとなった。私たちは、この趣旨をふまえ、ある日突然刑事事件の被疑者、被告人、被害者、証人、裁判員等になりうる一国民として審議に積極的に参加してきた。そうした中で、本部会の諮問
事項の中心ともいえる取調べの可視化（録音・録画）に関し、以下のような共通の考えを持つに至ったことから、それをここに表明し、本部会の審議の促進、取りまとめに貢献しようとするものである。
（録音・録画に関する基本的スタンス）
平成 25 年 1 月、本部会が取りまとめた「時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想」（以下「基本構想」という）では、「刑事司法における事案の解明が不可欠であるとしても、そのための供述証拠の収集が適正な手続きの下で行われるべきことは言うまでもない」としたうえで、取調べの録音・録画について
は「公判審理の充実化を図る観点からも、公判廷に顕出される被疑者の捜査段階での供述が、適正な取調べを通じて収集された任意性・信用性のあるものであることが明らかになるような制度とする必要がある。」としている。

この基本構想の考え方に立てば、録音・録画の制度について採るべきは、作業分科会による「制度設計に関するたたき台」（平成 26 年 2 月、以下「たたき台」という）において提示された 2 案のうち、「第１ 一定の例外事由を定めつ
つ、原則として、被疑者取調べの全過程について録音・録画を義務付ける制度」となる。「第 2 被疑者取調べの一定の場面について録音・録画を義務付ける制度」は取調べの過程のごく一部の録音・録画を義務づけるものの他の過程については取調官の裁量に委ねるものであり、「適正な取調べを通じて収集された任意性・信用性のあるものであることが明らかになるような制度」とならないことは明らかである。
（対象とすべき事件）
対象事件については、本部会の議論において、裁判員裁判対象事件のみを対象とするとの意見もあったが、取調べの適正化、証拠の任意性・信用性の確保という録音・録画の趣旨に照らせば、裁判員裁判対象事件に限定する理由はな
く、原則としてすべての事件がその対象となるべきである。
ちなみに、裁判員裁判対象事件は、年間およそ 2000 件、公判に付される事件の 3％ほどを占めるにすぎず、こうした事件のみを録音・録画の対象とすれば、本部会設置の契機となった郵便不正事件も、最近 4 人が誤認逮捕され、２人が虚偽の自白に追い込まれた PC 遠隔操作事件も、冤罪が多いと指摘される痴漢事件なども対象にならない。これでは、本部会の設置の趣旨、諮問事項に照らしてもあまりに矮小化されていると言わざるを得ない。
（段階的実施）
私たちは、こうした原則を明確にしたうえで、実務的な観点から、段階的に実施をすることまで否定するものではない。段階的実施の方法としては、部会
で一部の委員が提案したように、裁判員裁判対象事件については取調べの全過程の録音・録画を行うこととし、これに加えて、検察官の取調べは比較的準備が整いやすいことに鑑み、その他の全ての事件（道路交通法違反のようなごく軽微な事件は除く）も検察官の取調べについては全過程の録音・録画を行うことからスタートすべきと考える。段階的実施とする場合、録音・録画の対象の拡大に向けての工程を何らかの形で示すべきものと考える。
なお、コスト等の観点から録音・録画の対象事件が制約されるのであれば、対象事件の範囲を絞るより、一定の範囲については録音のみの制度を先行させることを検討すべきである。
（録音・録画の例外）

録音・録画の例外はできる限り制限的であるべきであり、かつ客観的な基準によることが必要である。取調官の恣意的な判断が加わるような仕組みは、これまでと同様に供述の任意性・信用性に関する無用な争いを生むものであり、避けるべきと考える。仮に「被疑者が十分な供述をすることができない」場合を想定して一定の例外を設けるとしても、被疑者が録音・録画を望む場合には録音・録画を実施するといった仕組みが必要と考える。
なお、どのような制度を導入するにせよ、被害者保護の観点が重要であることは言うまでもなく、被害者の心情、名誉、プライバシーを害するおそれのある内容が記録された場合、その記録媒体の証拠開示または公判での再生等について適切な対応がなされるべきことは言うまでもない。
（実効性の担保）
録音・録画の導入の趣旨に鑑み、実効性の担保については、たたき台の「第 14 A 案 録音・録画義務違反があった場合の供述の証拠能力を否定する規定、又は、取調べ状況の立証・認定を制限する規定を設ける。」が採用されるべきと考える。
（参考人取調べ）
参考人の取調べについても、それが適正に行われるべきことは、被疑者の取調べと何ら変わることはなく、郵便不正事件の例をとれば、参考人に対する不適正な取調べが冤罪を生む原因となりやすいことは明らかである。したがって、参考人についても本来全過程の録音・録画が行われるべきであろう。しかしながら、現実的な取組を行うとの観点から、また、検察官作成の参考人調書が特に信用すべき情況の立証が行われた場合に特別の地位を与えられる（現行刑事訴訟法 321 条 1 項 2 号）こと等をふまえ、少なくとも検察官取調べについては参考人も録音・録画の対象とすることを検討すべきである。

法制審議会

平成 26 年６月 12 日
新時代の刑事司法制度特別部会
委員 神津 里季生
周防
正行
松木
和道
村木
厚子
安岡
崇志

新時代の刑事司法制度特別部会 取りまとめに向けての再意見（再意見の位置付け）
本部会は主として刑事司法の専門家により構成されているが、その中で私た
ち 5 人は、ある日突然刑事事件の被疑者、被告人、被害者、証人、裁判員等になりうる一国民として審議に積極的に参加し、本年 3 月 7 日、本部会の諮問事
項の中心ともいえる取調べの可視化（録音・録画）に関し、本部会の審議の促
進、取りまとめに貢献しようと連名の意見書を提出した。
その後、この意見も踏まえ、4 月 30 日の第 26 回会議において、取調べの可視化に関する事務当局試案（以下「事務当局試案」という）が示されたことを受け、再度、連名にて意見を提出するものである。
先の意見書でも述べた通り、5 人の委員は、取調べの可視化の制度が矮小化されること、取調べ側の恣意的な判断により可視化の範囲が伸縮することに深い危機感を共有している。そこで、先の意見書との重複を恐れず、まず、5 人の委員の現時点における基本的な考えを述べたい。
（録音・録画に関する基本的スタンス）
平成 25 年 1 月、本部会が取りまとめた「時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想」では、「刑事司法における事案の解明が不可欠であるとしても、そのための供述証拠の収集が適正な手続きの下で行われるべきことは言うまでもない」としたうえで、取調べの録音・録画については「公判審理の充実化を図る
観点からも、公判廷に顕出される被疑者の捜査段階での供述が、適正な取調べを通じて収集された任意性・信用性のあるものであることが明らかになるような制度とする必要がある。」としている。取調べの可視化に関する基本的考え方はこれを踏襲すべきである。

（対象とすべき事件）
対象事件については、本部会のこれまでの議論において、裁判員裁判対象事
件のみを対象とするとの意見もあり、事務当局試案のＡ案はそのような考え方に立っている。しかしながら、取調べを適正化し、供述の任意性・信用性を公判廷で検証できるようにするという録音・録画の趣旨に照らせば、裁判員裁判
対象事件に限定する理由はなく、原則として全ての事件がその対象となるべきである。
（録音・録画の例外）
録音・録画の例外はできる限り制限的であるべきであり、かつ客観的な基準によることが必要である。取調官の恣意的な判断による例外扱いを容認するような仕組みは、供述の任意性・信用性に関して、これまでと同様の無用な争いを生むものであり、避けるべきと考える。例外扱いを極力少なくするために、取調べを受ける者が求めた場合は録音・録画を実施する規定や、録音・録画ができない場合に録音のみによる取調べ状況の記録も認める規定を設けるべきである。
なお、どのような制度を導入するにせよ、被害者保護の観点が重要であることは言うまでもなく、被害者の心情、名誉、プライバシーを害するおそれのある内容が記録された場合、その記録媒体の証拠開示または公判での再生等について適切な対応がなされるべきことは言うまでもない。
（在宅の被疑者および参考人の取調べ）
事務当局試案は可視化の対象を逮捕・勾留中の被疑者の取調べに限っている
が、在宅の被疑者および参考人の取調べも適正に行われなければならず、不適正な取調べが冤罪を生む原因となりやすいことは、逮捕・勾留中の被疑者の取調べと何ら変わりがない。
したがって、これらの取調べについても本来全過程の録音・録画が行われるべきである。しかしながら、現実的な取組みを行うとの観点から、また参考人
については検察官作成の参考人調書が特に信用すべき情況の立証が行われた場
合に特別の地位を与えられる（現行刑事訴訟法第 321 条第 1 項第 2 号）こと等を踏まえ、少なくとも検察官が行う取調べについては録音・録画の対象とすることを検討すべきである。

先の意見書では、こうした原則を明確にしたうえで、実務的な観点から、段階的な実施まで否定するものではないことを示し、その一案として検察官の取調べのみを先行させる案（段階的実施の方法として、裁判員裁判対象事件については取調べの全過程の録音・録画を行うこととし、これに加えて、その他の全ての事件（道路交通法違反のようなごく軽微な事件は除く）も検察官の取調べについては全過程の録音・録画を行うことからスタートする。）を示した。これを一定程度反映した事務当局試案のＢ案について、「法的な不整合」を指摘する専門家の声があったが、私たちは提示した案に固執するものではなく、法的な整合性のある、かつ、新しい時代の刑事司法制度の第一歩としてふさわしいものであれば賛同できると考えており、専門家の建設的な提案を期待している。
私たちが現時点で共有する上述の意見を敷衍して、今後提示されるであろう「取りまとめ案」に対する評価・判断の基準を挙げれば次のようになる。
第１に、将来的な全事件の可視化の方向性に沿うものであること、第 2 に、それに向けた道筋が一定程度明確になること、第 3 に、段階的実施のスタートとして、先の意見書で私たちが提示した案の趣旨に沿って、相当程度の規模を持ち、また、取調べ側の恣意性が入り込まない可視化の取組みが担保される「仕組み」を実現すること、第 4 に、一定期間経過後に運用状況の検証を行い、それに基づく見直しを行う手続きを具体的に盛り込むこと、以上が現時点での私たちの考え方である。

本部会における検討が開始されてから 3 年近くが経過した。その間、それぞれの立場の違いはあれ、真摯な議論が重ねられてきた。私たちは、今後も、最後まで、新時代にふさわしい刑事司法制度の構築に向けて、建設的な議論が粘り強く行われ、本部会に参加する全ての関係者の総意を持って最終案が取りまとめられることを切に希望するものである。

刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
平成２８年５月１９日

参議院法務委員会

政府及び最高裁判所は、本法が度重なるえん罪事件への反省を踏まえて重ねられた議論に基づくものであることに鑑み、その施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一 検察官及び検察事務官並びに司法警察職員は、取調べ等の録音・録画に係る記録媒体が供述が任意になされたものかどうか判断するための最も重要な証拠となり得ること及び取調べ等の録音・録画が取調べの適正な実施に資することに鑑み、刑事訴訟法第３０１条の２第４項の規定により被疑者の供述及びその状況を記録
しておかなければならない場合以外の場合（別件逮捕による起訴後における取調べ等逮捕又は勾留されている被疑者以外の者の取調べに係る場合を含む。）であっても、取調べ等の録音・録画を、人的・物的負担、関係者のプライバシー等にも留意しつつ、できる限り行うように努めること。
二 保釈に係る判断に当たっては、被告人が公訴事実を認める旨の供述等をしないこと又は黙秘していることのほか、検察官請求証
拠について刑事訴訟法第３２６条の同意をしないことについて、これらを過度に評価して、不当に不利益な扱いをすることとならないよう留意するなど、本法の趣旨に沿った運用がなされるよう周知に努めること。
三 再審が無辜の救済のための制度であることを踏まえ、証拠開示の運用、刑事訴訟法第４４５条の事実の取調べの在り方をめぐる国会の審議の状況の周知に努めること。
四 特定電子計算機を用いる傍受の実施においては通信事業者等の立会いがなくなることから、同時進行的な外形的チェック機能を働かせるため、通信傍受の対象となっている犯罪の捜査に従事していない検察官又は司法警察員を立ち会わせること。また、該当性判断のための傍受又は再生を行うに当たっては、特に通信の秘密及びプライバシーの保護に十分に留意して、厳正に実施するここと。
五 適正に通信傍受が実施されていることについての説明責任を果たすため、客観的に通信傍受の実施状況を検証するための方法について検討すること。
六 捜査に必要な機器等の費用は捜査機関が負担することが基本であることに鑑み、通信傍受に必要な機器等の整備に係る通信事業者の負担軽減に十分な配慮を行うこと。
七 証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の実施に関し、
検察官は、合意をするため必要な協議に際しては、自由な意見交
換などの協議の機能を阻害しないとの観点をも踏まえつつ、日時、場所、協議の相手方及び協議の概要に係る記録を作成するとともに、当該合意に係る他人の刑事事件及び当該合意の当事者である
被告人の事件の公判が終わるまでの間は、作成した記録を保管すること。
右決議する。

令和 4 年 7 月 28 日
法務大臣

古川禎久殿

法制審議会

新時代の刑事司法制度特別部会
委員 神津 里季生
周防
正行
松木
和道
村木
安岡

厚子
崇志

改正刑訴法の見直し検討に当たっての要請
私たち 5 人は、平成 23 年 6 月 29 日に設置された法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会（以下「特別部会」という。）において「一般有識者」として委員を務め、26 年 7 月 29 日の取りまとめまで取調べの録音・録画等の重要な問題に対し、共同して意見表明を行ってきました。諮問事項、即ち、「近年の刑事手続をめぐる諸事情に鑑み、時代に即した新たな刑事司法制度を構築するため、被疑者の取調べ状況を録音・録画の方法により記録する制度の導入など、刑事の実体法及び手続法の整備の在り方について、御意見を承りたい。」に対し、特別部会は、最終的に総意で取りまとめを行いました。
5 人は、この取りまとめについて、取調べの録音・録画制度創設時の対象が一部の事件に限定されるなど多くの課題は残るものの、大きな刑事司法改革の第一歩になると考え、一定期間経過後に運用状況の検証を行い、それに基づく見直しを行い、あるべき姿を目指すことを条件に取りまとめに賛成をしました。
また、併せて、特別部会参加の経験をもとに、以後、一般の国民の目線を共有し、改革の行方を注視していくことを表明しました。
今般、法務省の「改正刑訴法に関する刑事手続きの在り方協議会」（以下、「協議会」という。）における検討が開始されるにあたり、以下のことを強く要請いたします。
１

取調べの録音・録画の完全実施
刑事司法制度改革に当たり最も重要な考え方は、特別部会が平成 25 年 1 月に

取りまとめた「基本構想」において示された二つの共通認識に集約されています。
すなわち、「刑事司法における事案の解明が不可欠であるとしても、そのための供述証拠の収集が適正な手続きの下で行われるべきことは言うまでもない」ということであり、また、「公判審理の充実化を図る観点からも、公判廷に顕出される被疑者の捜査段階での供述が、適正な取調べを通じて収集された任意性・
信用性のあるものであることが明らかになるような制度とする必要がある」ということです。
この認識は、先の刑訴法改正で取調べの録音・録画の義務付けの対象となった裁判員裁判対象事件等の事件のみならず、すべての事件に当てはまる重要な「共通認識」であり、第 190 国会において衆参両院の法務委員会が刑訴法等改正法案を可決した際の附帯決議第 1 項（できる限りすべての事件で取調べ等の録音録画を行うように努めること、との趣旨）もこの「共通認識」に拠ったのは明らかです。
協議会での検討がこの「共通認識」に沿って行われ、取調べの録音・録画の義
務付けについては、一日も早く完全な形、即ち、全事件、全過程で実現するよう強く要請します。
２

改正事項の施行状況に関する十分な検証とこれに基づく議論の実施

1 に述べた取調べの録音・録画をはじめ、先の刑事訴訟法の改正の際の附則 9条に定められた 3 つの検討事項について、改正法の施行状況などを、データや事例等に基づき検討することを要請します。とりわけ、証拠開示について、無罪証拠をはじめとする公正な裁判のために必要な証拠が確実に開示されるようになったのか、また、保釈について、身体拘束が自白等を獲得する手段として利用される状況が改善されたのか、さらには上記の法務委員会附帯決議の「努力要請」に政府・最高裁判所がどれほど応えているのか等について、施行状況を真摯に検証し、これに基づきさらなる改正の必要性について議論を深めることを要請します。
３

国民への情報開示と国民の声の反映

諮問にあった「時代に即した新たな刑事司法制度を構築する」ためには、国民の理解が極めて重要です。特別部会のメンバーとして議論に参加した有識者委
員としては、「刑事司法」が一般国民から遠く離れたものであることを実感せざ
るを得ませんでした。今回の改正刑訴法に関する見直しの検討は国民の理解を得、また、国民の意見を広く聞くよい機会だと思いますが、残念なことに協議会の委員構成は極めて専門家に偏ったものとなっており、特別部会のような「一般有識者」委員を積極的に登用しようという姿勢は見えません。今後、２で述べた施行状況に関するデータや事例、また、協議会における検討状況等を、遅滞なく、広く国民に公開し、また、国民の意見を広く聞きその声を検討に反映するよう要請します。

いわゆる「参院選大規模買収事件」における検察官による不正な取調べ等に関する緊急アピール

法制審議会

新時代の刑事司法制度特別部会
委員 神津 里季生
周防
正行
松木
和道
村木
厚子
安岡

崇志

２０１９年に実施された参議院議員選挙に関する公職選挙法違反事件（いわゆる「参院選大規模買収事件」）において、東京地方検察庁特別捜査部の検察官が、買収資金を受け取ったとされる被疑者（元広島市議）に対し不起訴や強制捜査を示唆することによって、検察の描いた事件の構図に沿って、記憶と異なる供述をさせるような取調べ等を行い、不正に供述調書を作成していたことが報道されています。本日、広島地裁で開かれたこの被疑者を被告人とする裁判の第 2 回公判で、被告人は、報道どおりの違法な取調べ・調書作成が行われたと陳述しました。
報道や公判での被告人の陳述などによれば、検察官は、元法務大臣から受領した現金が買収資金であるとの認識を否定する市議会議員に対し、取調べにおいて、否認しなければ不起訴にすることや、否認すれば強制捜査の可能性があることを示唆して、買収資金だと認める内容の供述調書に署名押印させました。また、そうした取調べに際し、否認する供述を意図的に記録せずに、検察
にとって都合の良い部分だけを録音・録画したとのことです。
さらに、元法務大臣を被告人とする公判の「証人テスト」においても、供述調書のとおり「買収された」と証言するよう繰り返し誘導や口止めを行っていたとされています。
こうした事態を知り、私たち法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会（2015 年 6 月から 18 年 7 月まで開催。以下「特別部会」という。）「一般有識者」委員 5 人は、取調べ可視化の実現を優先してその義務づけ範囲を小さく限定してスタートすることを受け入れたときの心配が現実となったことを深く憂慮し、この緊急アピールを発出いたします。

１

私たちが求めること

全事件の取調べの録音・録画の義務化を含め、抜本的・全体的に改革された
真の「新時代の刑事司法制度」が一日も早く実現するよう、下記について、強く求めます。
（１）「協議会」の検討・開示の促進と法制審での審議の早期開始
法務省は、昨年７月から改正刑訴法の見直し規定を踏まえた「改正刑訴法に関する刑事手続きの在り方協議会」（以下、「協議会」という。）を設置し検討を開始していますが、その検討のスピードは極めて遅く、検討開始から 1 年以上を経過しても、施行状況の確認作業という一巡目の議論すら終了していない状況です。また、具体的に不適正な取調べの実態などについて情報を収集・開示しての議論がされておらず、さらにはマスコミの傍聴を認めないため広く市民に検討状況が共有されていないなど、当局の姿勢には疑問を持たざるを得ません。
あらためて、協議会における検討を急ぎ、早期に法制審における審議に移行
し、全事件・全過程の取調べの録音・録画の義務化を含む実効ある法改正を早急に進め、密室における取調べで作られた証拠によって無実の人が有罪とされてしまう現在の刑事司法制度が、抜本的・全体的に改革されるよう強く要望します。
（２）裁判所が期待されている役割を果たすこと
現在の刑事司法制度の抜本的・全体的改革に当たっては、身体拘束を利用して証拠が作られたり、密室で作られた証拠によって無実の市民が有罪とされたりすることのないよう、裁判所が独立した機関として、期待されている役割を十分に果たすことを強く求めます。
（３）審議にかかる情報開示と一般市民の意見の取入れ
刑事司法は市民一人一人の人権に深くかかわるものであり、改正のための議論は先の特別部会と同様、広く一般市民の意見を聞きながら行われるべきものです。このため、現在進行中の協議会については、少なくともマスメディアの傍聴を認めるなど、広く審議状況を市民に知らせる努力を強く求めます。また、法制審での審議に関しては、刑事司法の真の受益者である一般市民を代表する者を相当数メンバーに加えることを強く求めます。

２

今回起きた事案が示すこと

今回の事件は、刑事司法改革が道半ばであるなかで起きました。
一連の検察官の行為は、検察の描いた事件の構図に沿って有罪判決を獲得するために、検察官に与えられた訴追や強制捜査の権限を濫用して虚偽の証拠を作り出したものであり、不正な検察権の行使であることは明らかです。
今回、こうした不正を防げなかったのは、現状、録音・録画の義務化の対象が一部の事件、一部の過程に限定されているためです。今回の不正は録音・録画の義務化の対象外である任意の取調べで行われました。
不正防止のため、早期に、全事件・全過程での取調べの録音・録画の義務化が必要であることは明らかです。
また、前述のとおり、検察にとって都合の良い一部の取調べのみが録音・録画されていたことは、録音・録画の「いいとこどり」であり、適正な取調べを行うという制度の趣旨とは真逆の、絶対に許されない行為です。こうした不正な取調べが依然として行われており、放置されているという現状、そして不正撲滅には全面可視化こそが不可欠であるということは広く市民に認識されるべきです。

３

刑事司法制度の改革の流れ

司法制度改革が道半ばと記しましたが、ここまでの改革の経緯について、先の特別部会での審議の状況などを概括しておきます。
特別部会は、郵便不正事件（２０１０年に無罪判決が確定）において、確証もなく描いた事件の構図に沿って有罪判決を獲得するために、検察が取調べや供述調書の作成においてその権限を濫用して虚偽の証拠を作り、それが明らかとなって検察の信頼が失墜したことを契機として設置されたもので、「取調べ及び供述調書に過度に依存した捜査・公判の在り方を抜本的に見直し，制度としての取調べの可視化を含む新たな刑事司法制度を構築するための検討」（特別部会開催にあたっての法務大臣挨拶より）を行いました。
特別部会は、平成 25 年 1 月に取りまとめた「基本構想」において、刑事司法制度改革に当たり最も重要な考え方として二つの共通認識を示しました。すなわち、「刑事司法における事案の解明が不可欠であるとしても、そのための供述証拠の収集が適正な手続きの下で行われるべきことは言うまでもない」ということであり、また、「公判審理の充実化を図る観点からも、公判廷に顕出される被疑者の捜査段階での供述が、適正な取調べを通じて収集された任意性・信用性のあるものであることが明らかになるような制度とする必要がある」ということです。
もとより、この認識は、先の刑訴法改正で取調べの録音・録画の義務付けの対象となった裁判員裁判対象事件等の事件のみならず、すべての事件に当てはまる重要な「共通認識」です。
しかしながら、特別部会では、録音・録画について、裁判員裁判制度対象事
件と検察独自捜査事件に限り、身体拘束中の取調べのみを対象として義務化し、それ以外のものについては、改正法の施行から一定期間経った後、その施行状況を検証したうえで、さらなる法改正の検討を行うこととされました。特
別部会の調査結果（答申）は「附帯事項」で、一定期間後の検討に当たっては
上記の「共通認識」を踏まえるべき、と明記しています。
私たち一般有識者 5 人は、この改革を、「きわめて不十分であるが取調べ及び供述調書に過度に依存した捜査・公判の在り方の抜本見直しの第一歩」ととらえ、取調べの録音・録画の全事件への拡大や、任意の取り調べ、参考人の取調べへの拡大など刑訴法のさらなる改正を行うことを条件として特別部会の取りまとめに賛成しました。
この考え方に従って、改正刑訴法には付則でいわゆる見直し規定が設けられ、また、第 190 国会において衆参両院の法務委員会が刑訴法等改正法案を可決した際の附帯決議には、「できる限りすべての事件で取調べ等の録音・録画を行うように努めること」との趣旨が盛り込まれ、義務化が行われるまでの間もこれに先立って取調べの録音・録画を広く進めることが警察、検察に求められました。
私たちは、この経過がないがしろにされている現状に、強い憤りと危機感を持っています。冤罪とは、普通に暮らしている人々にとって、いつ振り掛かって
くるかわからない悲劇です。その冤罪を生じ得る危険性が放置され続けている
実態が広く認知されるよう、より多くの方々にこのアピールを届けていただく
ことを切望するものです。

いわゆる「参院選大規模買収事件」についての最高検察庁監
察指導部による監察調査の結果に関する会長声明
２０１９年に実施された参議院議員選挙に関する公職選挙法違反事件において、検察官らが、不起訴や強制捜査を示唆することにより、検察の描いた事件の構図に沿って、記憶と異なる供述をさせるような取調べ及び「証人テスト」を行っていた事実が発覚した件について、最高検察庁監察指導部は、２０２３年（令和５年）１２月２５日付けで「監察調査の結果について」と題する文書（以下「監察調査の結果」という。）を報道機関に公表した。しかし、この「監察調査の結果」は、一連の不正を著しく矮小化するものであり、全く有効な再発防止策を示していない。
すなわち、「監察調査の結果」は、①検察官の取調べにおける発言を「不適正」としつつ、「不起訴処分を約束するものとはいえない」「供述調書の内容は真実に合致するものと評価でき、…虚偽供述をさせたものではな
い」などと評価し、②検察官が、直前に否認供述をしたことを糊塗して、記憶のとおり供述して供述調書を作成したと認めさせ、その場面のみを「一部録音録画」したことについて、「不適正」と評価し、③１２回にわたり繰り返した「証人テスト」において、検察官が証言内容を細かく指導し、「裁判になった時、カンペ、こういうものを作ったことはおおっぴらにしないように」「「検事から脅されたわけじゃない」ということは言っていた
だきたい」などと発言したことについて、不適正とは言えないと評価し、さらに、④「不適正な取調べ」について、「組織的指示はなかった」と表明している。
しかし、①について、公訴提起や令状請求の権限を有する検察官が、「できたら議員を続けていただきたいと思っているわけで、そのレールに乗ってもらいたい」「強制とかになりだすとね、今と比べものにならない、要す
るに、朝、家にパッと来て、令状持って入ってくるわけですから、家中、ひっくり返されてっていう話」などと発言し、不起訴や強制捜査を示唆して供述の変更を要求することは、供述の強要であり、虚偽の証拠の作出にほかならない。このような取調べは、不起訴処分の「約束」が不確かなものであれば、許容されるというものではない。また、そのようにして記憶と異なる供述をさせたことは、「虚偽供述をさせた」ことにほかならず、その内容が検察の心証に沿うものであることをもって「真実に合致する」などと評価するのは、著しく不当である。
②の「一部録音録画」についても、検察官の行為は、供述調書の記載と異なる否認供述をしている事実を故意に隠蔽し、あたかも供述調書の記載どおりの供述をしていたかのような虚偽の証拠を作出するものなのであるか
ら、「不適正」であるにとどまらず、重大な違法性のあるものと評価されなければならない。
③についても、このような検察官の「証人テスト」は、検察官の心証に沿うように証人の記憶を歪め、検察官の心証に沿わない証言が法廷に顕出されることを妨げるものであるから、重大な違法性のあるものと評価されなけ
ればならない。
そして、④についても、後に検察審査会において起訴相当又は不起訴不当の議決がなされた８１名を含む９９名について一斉に不起訴処分がなされていることや、その後公判請求がなされた１２名のうち少なくとも６名が違法な司法取引等があったと公判で主張していることに照らすと、組織的な指示もなくこのような取調べが行われたということは考え難い。

「監察調査の結果」は、検察がその心証に合致する証拠を作出することが、刑事裁判の公正を著しく損ね、事案の真相を歪めていることを直視せず、あたかも真実を発見することを目的としていたかのように評価しており、ここに本質的な問題がある。検察の描いた事件の構図に沿って有罪判決を獲得するために、権限を濫用して虚偽の証拠を作出することは、郵便不正・厚生労働省元局長事件（村木事件）やプレサンス事件で発覚したものと同様の不正の繰り返しであり、本件に限らず行われているおそれが大きく、「検察改革」は失敗に終わったと評価せざるを得ない。不正な検察権の行使を防止するために、「一部録音録画」のような検察官の裁量的な行為や内部的な監察指導では不十分であることは、もはや明らかである。
現在、法務省の「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」において、取調べの録音録画制度の見直しの議論が行われているが、速やかに、在宅被疑者の取調べを含む全ての取調べについて、全過程の録音録画を義務付けるべきである。
そして、不正な検察権の行使を抑止するためには、反対当事者である弁護人と、憲法で独立性が保障された裁判所が、それぞれ本来の役割を果たさなければならない。供述証拠の作出を防止するためには、裁判所において、供述証拠の危険性を踏まえ、十分な裏付け証拠があるかどうかが吟味され、慎重な信用性判断がなされることが不可欠であるし、違法な捜査を防止するためにも、違法収集証拠が排除され、違法捜査に基づく訴追が無効とされることが必要である。強制捜査権限の濫用を防止するためにも、その必要性や相当性が厳しくチェックされなければならない。検察の描いた構図に沿った供述をしない被疑者・被告人を長期間拘禁する勾留・保釈の運用は、虚偽の供述の作出を助長していることが自覚されるべきである。
当連合会は、全ての事件について取調べの録音録画を義務付けるなどの刑事司法制度の改革を進めるとともに、検察官、弁護人及び裁判所が、公正な刑事裁判を実現するために、それぞれ本来の役割を果たすことを改めて求めるものである。
２０２４年（令和６年）１月１９日
日本弁護士連合会
会長 小林 元治