別紙１
日本視覚障害者職能開発センター
令和５年度事業報告
はじめに年間の利用人数では、就労継続支援 B 型事業は、本年度 7,212 名、令和 4
年度 7,374 名で 162 名の減（98％）
、就労移行支援事業は、本年度 7,801 名、令和年 4 度 7,131 名で 670 名増（109％）、新たに開始した自立訓練（生活訓練）は 238 名であった。

１ 就労継続支援Ｂ型事業（定員 24 名）
利用者延べ人数は 7,212 名（テープ起こし作業従事者 6,553 名）、1 日当たりの利用者数は平均 22.3 名であった。
また、リモート支援の利用者は 14 名、リモート支援の延べ回数は 1,193 回であった。

（１）就労支援作業
ア

テープ起こし作業

収録を伴う受注件数は、本年度は 519 件（令和 4 年度 586 件）と減少し全体の時間数も、2,015 時間（令和 4 年度 2,293 時間）と減少した。
リモート会議での収録作業は、ハウリング防止のために、拡声機によるアナウンスサービスをやめ、鮮明な収録になるように努めた。
また、令和 4 年度から開始した工賃増額及び受注先への広報を目的とした利用者による出張収録作業の参加実績は 9 回となった。
イ「声の広報」制作・ダビング作業

テープ及びデイジー（DAISY）編集・コピー作業の受注を積極的に行った結果、令和 4 年度に引き続き、「声の広報」「区議会だより」を荒川区、葛飾区、渋谷区、豊島区、港区から受注した。また、テープとデイジー（DAISY）の他にインターネット用 MP3 ファイル作成を豊島区、荒川区、葛飾区から受注でき、利用者への調整金確保の目標が達成できた。
ウ

協力者の増員と養成

現協力者の紹介やホームページへの掲載に加え、年度途中より、「協力者1

募集！」のチラシの作成をし、関係機関での配布依頼などを行い、さらに協力者の増員に努めた。その結果 13 名の方より問合せをいただき、見学・実習を経て、4 名の方に新規で携わっていただけるようになった。勇退者による減少もあったが、年度末での登録は 30 名となっている。
（前年 3 月末 27名）
ベテランの校正協力者には、新しい校正協力者への指導と支援に協力をいただいた。
また、質の向上を目指す協力者の自主的な学習会を支援した。
エ工賃
就労支援事業活動の総受注額は 48,911,401 円（令和 4 年度 54,601,058円）、利用者工賃合計額は 29,638,542 円（令和 4 年度 33,850,918 円）、利用者月平均工賃は 110,757 円（令和 4 年度 77,285 円）であった。
テープ起こしの受注減により総受注額は 5,689,657 円減少し、利用者工賃合計額も 4,212,376 円減少したが、報酬改定により平均工賃の計算方法が、前年度における開所日 1 日当たりの平均利用者数を 12 か月で割る方式になったため、利用者月平均工賃は 33,471 円増加した。旧方式では 65,717円であった。なお、令和 4 年度の利用者全国平均工賃は 17,031 円（東京都は 16,320 円）であった。

（２）訓練と支援
職業指導員を中心に、最新公用文用字用語例集と文部科学省の現行学習指導要領に倣った訓練の定着を図った。
ウインドウズ 10 での「フルキー六点漢字入力」による入力も含め、より良い視覚障害者向け速記環境を構築するため、（株）高知システム開発との連携を密にしながら検証を行い、引き続き改善を行った。

（３）処遇と管理
ア

個別相談

個別支援計画に基づき、利用者個々の要望に添った支援を目指した。コロナ禍で実施できなかった利用者面談を再開し、年度末までに 33 名の利用者との面談を実施した。
イ

生産性の向上2

作業の質的向上を目指し、ＱＣ委員会の活動を継続した。表記方法、文字遣いの統一や作業時の留意事項を共有した。また、協力者の学習会には利用者ＱＣ委員も参加し、連携を図った。
ウ

作業管理と作業内容評価
利用者の多様な働き方に考慮しつつ、不公平感を抱かないよう仕事の適正配分に努めた。利用者のモニタリング調査を定期的に行い、支援会議での個別支援計画や作業区分変更に反映させた。
エ

利用者との協調・協働利用者の自治グループである「ひまわり会」からの要望を受けて、ひまわり会役員と職員代表との話合いを 5 月 26 日に実施した。
また、課題には必要に応じて利用者の意見を聴取し、利用者に寄り添った運営に努めた。

（４）作業用機材の整備
ア

収録用機材
テープレコーダでの収録については、収録現場での事故をなくすスペアとしての役割のほか、デジタル MP3 ファイルの再生によるテープ起こしができない利用者もいることから、ＳＯＮＹ製の TCM-5000 を引き続き使用した。また、「声の広報」の制作についても、各区から「テープ」の発注が中心であるため、音訳用のテープデッキを引き続き使用した。こうしたアナログ収録機材については、技術協力者に依頼して、従来から使用している機器の整備及び修理を行った。
イ

テープ起こし用パソコンと周辺機器
デジタル MP3 ファイル再生の際の音域調整について、簡易で安価なイコライザー（音域・音質調整機）の導入を引き続き図り、音域障害のある利用者の聞き取りの環境改善に努めた。

（５）職場開拓
一般就労を希望している利用者のために、雇用の場の開拓に努めたが、就職には結び付かなかった。

（６）支援会議
支援会議を毎月第三水曜日に開催した。利用者個々の状況や要望、運営面
3

での課題を職員間で共有し、利用者支援に役立てた。

２ 就労移行支援事業（定員 30 名）
利用者延べ人数は 7,801 名、1 日当たりの利用者数は平均 30.6 名であった。
また、リモート支援の利用者は 32 名、リモート支援の延べ回数は 1,097回であった。

（１）基礎コース（原則 8 か月間）
パソコン初心者を対象に「タッチタイピング」「ワード」「エクセル」「インターネット」「メール」等のアプリケーションの訓練を分かりやすく、また丁寧に実施した。
本年度も引き続きリモート支援を実施した。利用者延べ人数は 2,785 名、1 日当たりの利用者数は平均 10.9 名であった。
また、リモート支援の利用者は 13 名、リモート支援の延べ回数は 405 回であった。
就労支援を行った結果、新たに就職した者が 5 名（機能回復訓練指導員 1名、障害者施設支援員 1 名、ヘルスキーパー1 名、事務 1 名、テレビモニター1 名）であった。また、特別支援学校へ進学した者が 1 名、他の就労継続
支援 B 型への移行が 1 名であった。
資格取得のための支援を行った結果、以下の成績を収めることができた。
日商 PC 検定（文書作成 3 級）

2 名合格

日商 PC 検定（データ活用 3 級） 2 名合格
また、基礎コースをきっかけとして更なるスキルアップを目指し、他コースへ移籍した利用者は下記のとおりであった。
応用コース

11 名移籍

ビジネス・ワークコース

3 名移籍

ＯＡ実務科コース

1 名入校

速記コース

2 名移籍

（２）応用コース（原則 6 か月間）
パソコン上級者及び就労希望者を対象に、「ワード」「エクセル」「アウトルック」「インターネット」「パワーポイント」「アクセス」「Google アプリ」
4

等の操作技術の訓練を実施した。
また、リモート支援として遠隔地（福岡市、大分市、静岡県焼津市、群馬県富岡市、宮崎県小林市）から利用者を受け入れたほか、通所可能な地域（荒川区、北区、杉並区、練馬区、八王子市、相模原市、千葉市、市川市、埼玉県比企郡鳩山町）であっても、障害状況や体調、家庭事情、学業との兼合い等を考慮し、利用者を受け入れ、支援を実施した。
その結果、利用者延べ人数は 2,924 名、1 日当たりの利用者数は平均 11.5名であった。
また、リモート支援の利用者は 14 名、リモート支援の延べ回数は 574 回であった。
就労支援を行った結果、新たに就職した者が 14 名（事務職 8 名、事務補助・軽作業 1 名、理療科教員 1 名、テレビモニター1 名、相談員 1 名、軽作業・清掃 1 名、A 型事業所 1 名）であった。
なお、資格取得のための支援を行った結果、以下の成績を収めることができた。
日商 PC 検定（データ活用 2 級） 8 名合格
日商 PC 検定（文書作成 3 級）

18 名合格日商 PC 検定（データ活用 3 級） 16 名合格
秘書検定 2 級

1 名合格

秘書検定 3 級

9 名合格（３）ビジネス・ワークコース（原則１年間）
ＯＡ事務の訓練によって事務処理能力の回復と向上を目指し、更に実務に対応した訓練等を実施した。
利用者延べ人数は 1,483 名、1 日当たりの利用者数は平均 5.8 名であった。
就労支援を行った結果、新たに就職した者が 6 名（公務員 2 名、事務職 3名、技術職 1 名）であった。
なお、資格取得のための支援を行った結果、以下の成績を収めることができた。
日商 PC 検定（文書作成 3 級）

3 名合格

日商 PC 検定（文書作成 2 級）

3 名合格
5

日商 PC 検定（データ活用 3 級） 3 名合格
日商 PC 検定（データ活用 2 級） 3 名合格
コミュニケーション検定（初級） 4 名合格（４）速記コース（原則１年間）「新おんくん入力」システムでの訓練を実施した。審査会等の「聞き書き」をできるだけ早い時期から取り入れ、カナタイピング習得と並行しながら、「正確な聞き取り」「正確なタイピング」という速記録作成に欠かせない技術の習得を図った。また、正確で自然なタッチのカナタイピングの習得や「フルキー六点漢字入力」習得訓練後の OJT 形式による訓練は、「QCマニュアル」と「最新公用文用字用語例集」を教材として使用した。
本年度も引き続きリモート支援を実施した。その結果、利用者延べ人数は 609 名、1 日当たりの利用者数は平均 2.4 名であった。また、リモート支援の利用者は 5 名、リモート支援の延べ回数は 118 回であった。
就労支援を行った結果、新たに就職した者が 1 名（福祉事業所）であった。
なお、2 名が就労継続支援Ｂ型事業に移籍し、作業を開始した。

（５）就職対策講座の開催
就職活動強化のため、8 月 3 日、8 月 10 日、8 月 24 日、2 月 15 日、2 月22 日、2 月 29 日の 6 回にわたり、企業の採用責任者や就労している視覚障害当事者を講師に招き、「就職対策講座」を開催した。

（６）ＰＣ検定対策講座の開催
日商 PC 検定 3 級及び 2 級の資格取得は、就職活動の際に有利となる。資
格取得を目指し、PC 検定対策講座を 3 級については週 1 回行い、2 級については週 2 回実施した。

（７）支援会議
年間 37 回、随時に開催した。利用者モニタリングの結果を受けて個別支援計画に反映させた。

３ 就労定着支援事業
就労移行支援事業を経て就職・復職された方を対象に、就業及び生活の状
6況を確認するとともに相談に応じた。職場訪問や、業務で使用するパソコン操作方法の支援を実施した。
毎月 1 回、利用者を対象とした就労定着支援ミーティングをセンター内（リモート参加可）で開催し、情報交換の場を提供した。
就労定着支援の利用者は 18 名、月平均利用者数は 8.6 名であった。

４ 自立訓練（生活訓練）(定員 6 名) ※注
令和 5 年度より、新たに事業を開始した。
利用者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、生活能力の維持、向上等のため、ICT 訓練、歩行訓練、求職活動等の支援や情報提供を通所により行った。
在職者を中心として 9 名の利用者を受け入れ、延べ利用回数は 238 回であった。

５ ジョブコーチ支援事業（訪問型職場適応援助者支援事業）
本年度は 9 名の利用者、修了者に支援を行った。
リモートによる支援が可能となったため、東京のみならず遠方（大分県・静岡県等）への支援も実施した。またジョブコーチと併せてスポット的に就職した視覚障害者への支援ができるよう、東京障害者職業センター及び静岡障害者職業センターから職員が委嘱を受けて、雇用管理サポーターとして支援した。

６ 健康管理とレクリエーション
コロナ５類移行以後も、職員はマスク着用を継続するなど、消毒・換気の励行の感染予防対策を継続した。
定期健康診断及び希望者へのインフルエンザ予防接種は、10 月 3 日～31 日に実施した。また、嘱託医による健康診断結果のフィードバックと健康相談は、11 月 17 日と 12 月 22 日に行われた。
利用者、協力者、講師、職員との親睦・交流の場である納涼懇親会や新年会は、コロナ感染を考慮し、実施しなかった。
7７ 日商ＰＣ検定試験の実施
日本商工会議所と協調連携を図り、本年度から新たに実施会場になった視覚障害者パソコンアシストネットワークを加え、当センター以下、札幌チャレ
ンジド、アイサポート仙台、神奈川障害者職業能力開発校、岐阜アソシア、
日本ライトハウス、広島障害者職業能力開発校、北九州市身体障害者福祉協会、福岡障害者職業能力開発校、合同会社 MICHISIRUBE FUKU の計 11 施設が視覚障害者向け会場として整備された。
懸案のプレゼン 2 級については、年度末に日本商工会議所の理解を取り付
け、令和 6 年度からロービジョンの受験者を想定した時間延長の試験を、試行的に実施できる目処が立った。
各会場別実績は、以下のとおりであった。
【北海道】NPO 法人 札幌チャレンジド「文書作成 3 級」
受験者

1名

合計

受験者 1 名 合格者 1 名【宮城】NPO 法人

合格者 1 名

アイサポート仙台「データ活用 2 級」
受験者

1名

合格者 1 名「文書作成 3 級」
受験者

1名

合格者 1 名

「データ活用 3 級」
受験者

1名

合格者 1 名合計

受験者 3 名 合格者 3 名【東京】社会福祉法人 日本視覚障害者職能開発センター「文書作成 2 級」
受験者

15 名

合格者

9名

「データ活用 2 級」
受験者

14 名

合格者 13 名「文書作成 3 級」
8

受験者

29 名

合格者 24 名「データ活用 3 級」
受験者

33 名

合計

受験者 91 名【東京】NPO 法人

合格者 26 名
合格者 72 名

パソコンアシストネットワーク「データ活用 2 級」
受験者

3名

合格者 3 名「文書作成 3 級」
受験者

2名

合格者 1 名

「データ活用 3 級」
受験者

4名

合格者 3 名

合計

受験者 9 名 合格者 7 名【神奈川】神奈川障害者職業能力開発校「文書作成 2 級」
受験者

1名

合格者 1 名

「データ活用 2 級」
受験者

2名

合格者 2 名「文書作成 3 級」
受験者 12 名

合格者 8 名

「データ活用 3 級」
受験者

6名

合格者 6 名「文書作成 BASIC」
受験者

5名

合格者 5 名

「データ活用 BASIC」
受験者

6名

合格者 2 名合計

受験者 32 名

合格者 24 名【岐阜】社会福祉法人 岐阜アソシア「文書作成 3 級」
受験者

1名

合格者 0 名

合計

受験者 1 名 合格者 0 名
9【大阪】社会福祉法人 日本ライトハウス「データ活用 2 級」
受験者

6名

合格者 5 名「文書作成 3 級」
受験者 16 名

合格者 13 名「データ活用 3 級」
受験者

9名

合格者

合計受験者 31 名

7名

合格者 25 名【広島】広島障害者職業能力開発校「文書作成 3 級」
受験者

3名

合計

受験者

合格者 2 名
3名

合格者 2 名【福岡】財団法人 北九州市身体障害者福祉協会（会場北九州市立東部障害者福祉会館）「データ活用 2 級」
受験者

3名

合格者 3 名

「データ活用 3 級」
受験者

2名

合格者 2 名

合計

受験者 5 名 合格者 5 名【福岡】福岡障害者職業能力開発校「文書作成 2 級」
受験者

1名

合格者 0 名

「データ活用 2 級」
受験者

1名

合格者 1 名「文書作成 3 級」
受験者

3名

合格者 3 名

「データ活用 3 級」
受験者

5名

合格者 3 名

合計

受験者 10 名

合格者 7 名【福岡】合同会社 MICHISIRUBE FUKU
10「データ活用 3 級」
受験者

2名

合格者 1 名合計

受験者 2 名 合格者 1 名

総合計

受験者 188 名

合格者 147 名

８ 秘書検定の実施
本年度は秘書検定対策講座を実施するとともに、6 月、11 月、2 月と年 3回、検定を実施した。実績は、以下のとおりであった。
2級

受験者

2 名 合格者 1 名

3級受験者

10 名 合格者 9 名

９ セミナーの開催と広報ＤⅤＤの制作
ロービジョンの方の社会参加の促進を図るため、社会福祉法人読売光と愛の事業団の支援により、「全国ロービジョン（低視覚）セミナー」 を 7 月 29日（土）に戸山サンライズにおいて、リモート及び会場参加方式で開催した。
午前は、「オンラインとリアルの交差点 －働き方・通勤の仕方を問い直す－」をテーマに、各支援の専門家の立場から「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業について」及び「視覚障害者の通勤に関する課題」についての講演を行った。
午後には、「オンライン職業訓練の実践 その可能性と課題」をテーマにパネルディスカッションを実施し、全国から約 300 名がリモート又は会場にて参加した。
公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団の支援により、「視覚障害者の社会福祉施設～日本盲人社会福祉施設協議会 70 年の活動～」のテーマで福祉ビデオ（DVD）を制作した。

10 社会福祉充実計画の作成と実施
令和 4 年度の社会福祉充実残額を算定した結果、社会福祉充実計画の作成は必要ないこととなり、実施を見送った。

11

11 福祉サービス第三者評価
東京都福祉サービス評価推進機構による福祉サービス第三者評価を受けた。
ヒアリングを希望する利用者には、11 月 9 日～11 日にかけて個別ヒアリングを実施した。
また、令和 4 年度の指摘事項に対しては、①就労継続支援Ｂ型の事業展開の継続、②職員研修体系を生かした職員のスキルアップ、③利用者の自治会等との話し合いへの取り組みに努めた。

12

職業能力開発訓練事業
ＯＡ実務科の運営（原則 1 年間、定員 5 名）
ハローワークの受講指示に基づき、東京障害者職業能力開発校の委託により、4 名の受講生を受け入れ訓練を実施した。
就労支援をした結果、新たに就職した者が 2 名（事務職 2 名）であった。

（１）訓練内容の充実
マイクロソフト社の最新のオフィスシステム（Microsoft365）を導入することにより、昨年に引き続き、多くの企業で行われている Outlook によるスケジュール管理、会議室等のリソース予約、メールボックスの閲覧権限付与と他社メールボックスの閲覧、会議招集の方法等を習得できる訓練の充実に努めた。
また、前年度に導入した正しいノートテイク方法についての訓練内容の充実を図り、例年より早期にパソコンによるノートテイクが可能となる訓練生が増加した。
インターネット検索の訓練については、ここ数年で進化の目覚ましいウェブアクセシビリティ機能の利用に対応できる内容への更新を継続して実施した。また、個々のスキルや訓練の進捗状況に合わせた教材を追加し、理解向上に努めた。加えて、新型コロナウイルスによる影響に伴って多くの企業に導入された在宅勤務が継続的に実施されている状況から、テレワークに備えた訓練を引き続き実施した。
企業における社員のＩＴリテラシー向上により、ワープロソフトや表計算ソフトを利用できることが一般的となった現状を踏まえ実施している、
12

「ビジュアルベーシック・フォー・アプリケーションズ」によるプログラ
ミングのより実務に即した教材の充実を図った。併せて、「日商ＰＣ検定(文書作成 2 級)」の受験が可能となり、ビジネスコミュニケーション検定を含め、訓練効果の確認を兼ね、資格取得のための訓練を引き続き実施した。
検定実績は、以下のとおりであった。
日商 PC 検定（文書作成 3 級）

1 名合格

日商 PC 検定（文書作成 2 級）

2 名合格

日商 PC 検定（データ活用 3 級）

1 名合格

日商 PC 検定（データ活用 2 級）

1 名合格

コミュニケーション検定（初級）2 名合格（２）就職後の定着支援
定期的にＯＡ実務科修了生の職場訪問及び社内における作業環境の相談、提案を行い、修了生の職場定着への支援に努めた。
また、センター側からの最新訓練情報の提供及び企業側からの就職者情報の収集に努めた。

（３）雇用事例等の資料作成
視覚障害者の事務的職種への職域拡大を図るため、事例の蓄積を図り、事業主に理解を深める資料及び雇用ノウハウの提供に努め、就労に結びつけた。

13

技術開発支援事業（１）視覚障害者の特性を生かしたデジタルデータに対応するテー
プ起こしシステムの開発「聞き書きくん」（MP3 ファイル再生システム）をウインドウズ 11 上で問題なく動作するよう、その対応を近隣のソフト開発会社であるキューズ（株）の協力を得て、（株）高知システムと連携し、引き続き改良に努めた。

（２）視覚障害者向けＰＣ検定２級システムの開発「視覚障害者向け PC 検定 2 級」の受験を広く可能にするため、クレイボルド（株）と（株）高知システム開発の協力のもと、日本商工会議所への13働きかけも含め、視覚障害アクセシビリティの開発を引き続き行った。

14

啓発活動事業（１） 視覚障害・就労支援者講習会の実施
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の委託により、企業の障害者採用担当者、職場支援者等を対象に、職域拡大、雇用の促進を図ることを目的とした講習会を年 3 回、3 都市（東京、大阪、兵庫）で開催した。
また、昨年度に引き続きリモートでの参加も可能とし、リモート参加者向けにインターネットで配信を行った。
その結果、延べ 269 名（会場参加 69 名、リモート参加 200 名）が参加し、視覚障害者雇用企業からの参加者は 187 名であった。
開催後、参加者に行ったアンケート結果では、「非常に満足した」と回答した人が 70.4％と最も多く、「まあまあ満足した」と合わせて 97.8％を占め、好評価であった。
（過去の参加者数の推移及びアンケート結果は、下表参照）○視覚障害・就労支援者講習会 参加者数推移
うち視覚障害者雇用

総参加者数に対する企業人数

雇用企業人数の割合

年間総参加者数

令和 3 年度

189 名

160 名

84.7%

令和 4 年度

253 名

166 名

65.6%

令和 5 年度

269 名

187 名

69.5%

○参加者アンケート結果（回答者 186 名）
非常に満足した

まあまあ満足した

あまり満足しなかった

満足
しなかった

回答者数

131 名

51 名

4名

0名

割合

70.4%

27.4%

2.2%

0.0%

（２） ガイドブックの作成と無料配布
視覚障害者への接し方のポイントをまとめたガイドブック「視覚障害者に接する人々のために」を公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団の助成によ14

り、全国の小・中学校、社会福祉系の各種学校、ボランティア団体等、希望者に広く配布した｡（３）コミュニケーション検定試験の実施と普及啓発
ＯＡ実務科、ビジネス・ワークコースで検定対策を実施し、コミュニケーション検定の実施機関である（株）サーティファイと連携し、視覚障害者向けに検定を実施した。初級に 6 名が合格した。

（４）iPhone 教室・iPhone サロンの実施と普及啓発
ICT 機器の基本的操作を身に付け、実生活で活用できるようにするため、iPhone の操作訓練を実施した。
マンツーマンを基本に、4 か月を 1 クールの目安として、1 人当たり約 10回の訓練を実施した。
その結果、参加者数は 10 名、延べ回数は 84 回であった。
また、週 1 回、当センター利用者以外の視覚障害者も対象とした iPhoneサロンを実施した。
その結果、延べ参加者は 334 名（当センター利用者 227 名、当センター利用者以外 107 名）であった。
参加者の関心のある新たなアプリケーションや、アップデートされたアプリケーションの操作確認を行うなど、情報交換や個別の課題に取り組む中で、ICT 機器の操作性及び知識を向上させることができた。

（５）水曜サロンの実施と普及啓発
視覚障害の方ならば誰でも参加できる情報交換会を月に 1 回開催した。
「iPhone 活用法」、「生活の困りごと」、「便利グッズ」などをテーマにした情報交換や、外部から講師を招き、「ブラインドメイク講座」、「盲導犬体験歩行会」、「ヨガ」などを実施し、視覚障害に関する啓発に努めた。
その結果、延べ参加者は 111 名（当センター利用者 86 名、当センター利用者以外 25 名）であった。

15

更生相談
医療機関、福祉事務所、リハビリテーション施設、視覚障害者団体等との連携のもと、視覚障害者の職業、生活、医療、教育等に関する総合的リハ
15

ビリテーションの相談を実施した｡
前年度までと同様に、中途視覚障害者の職業相談とパソコンに関する相談が多く、これらの支援に就労移行支援事業やＯＡ実務科の利用を勧めた。
年間の相談件数は、センターに来所して直接面接したケースが 217 件、電話やメールでの相談は 628 件であった。また、その他に書面、訪問、オンライン形式での相談が 8 件あった。
（過去 3 年間の相談件数の推移は下表参照）。
■年間相談件数
来所

16

電話・メール

その他

合計

令和 3 年度

1655550720

令和 4 年度

1865578751

令和 5 年度

2176288853

施設整備事業計画で予定していた 2 階事務室、訓練室仕切り壁、通用口ドア、屋上ドア等を改修した。

17

安全・防災対策
利用者代表と職員から構成される安全・防災対策委員会を年間 11 回（5 月31 日、6 月 26 日、7 月 6 日、7 月 19 日、9 月 1 日、10 月 2 日、10 月 18 日、11 月 29 日、2 月 14 日、3 月 8 日、3 月 27 日）開催した。
利用者からの安全面・衛生面への気がかり事項を審議し、対策の具現化を図った。喫煙場所の策定、作業室へのマット敷設、四谷見附北交差点への音声信号装置の設置の要望などを行った。
避難訓練は、火災発生や大地震を想定し、6 月 19 日と 2 月 19 日に実施した。
9 月 26 日には、本塩町コミュニティ会議が行われ、コモレ四ツ谷の防災設
備見学会が計画されたが、雨天のため中止となった。
長年要望をしていたＪＲ四ツ谷駅のホームドアは、新改札口の設置とホームの延伸工事が終わり、エレベーター等移設後の 2032 年度頃には設置される
16

見込みになった。

18

苦情解決
苦情対応規程に基づいた苦情対応は 0 件であった。

19

情報公開・広報活動（１） ホームページの充実
センターの事業内容及び活動の広範な周知と情報公開を図るため、内容の更新に努めた。3 年前に掲載した創立 40 周年記念に伴う動画は延べ 4,000回ほどのアクセスがあった。

（２） 機関紙の発行の継続センターの事業及び視覚障害者の就労支援についての理解を広げるとともに、支援者の拡大を図ることを目的として、「日本視覚障害者職能開発センターだより」の第 17 号を令和 5 年 6 月に発行した。在宅支援提供の取り組み及び相談室、訓練室の更新についての特集記事を掲載し、約 3,000 部を配布した。

20

実習生の研修福祉教育機関等から要請がなかったため、実施しなかった。

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職員研修

（１） 職員の資質向上
社会福祉士受験資格者である非常勤職員１名が社会福祉士国家試験に臨み、社会福祉士の資格を取得した。

（２） 見学研修
三菱商事太陽株式会社（大分市）、全国就労移行支援事業所連絡協議会のタウンミーティング（釧路市）、視覚障害就労支援機関情報交換会（大阪市）、視覚障害・就労支援者講習会（大阪市、神戸市）、視覚障害者リハビリテーション研究発表大会（金沢市）、全国社会就労センター総合研究大会（大分市）、能力開発施設連絡協議会（雲仙市）、日盲社協７０周年記念大会、全17

国就労移行支援事業所連絡協議会のセミナー（福岡市）、東京都社会福祉協
議会中堅職員重点テーマ強化研修、日本歩行訓練士会主催の講演・公開シンポジウム（神戸市）、視覚障害者相談支援者懇談会、全国社会就労センタ
ー長研修会、東京都災害派遣福祉チーム員登録研修会等へ職員を派遣又はリモート参加を促し、福祉サービス改善のための情報収集等を実施した。

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地域との融和・連携
本塩町会や四谷中学校との連携に努め、地域行事には積極的に参加し理解を深めているが、本年度は須賀神社祭礼の神輿担ぎはなかった。
本塩町地域防災コミュニティ会議には、9 月 26 日に参加した。

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福祉関連団体への協力援助
日本盲人社会福祉施設協議会､全国社会就労センター協議会、日本セルプセンター、全国就業支援ネットワーク、全国就労移行支援事業所連絡協議会、都立文京盲学校運営委員会等との連携を図った｡
中途視覚障害者の雇用継続や復職を支援する「認定 NPO 法人視覚障害者の就労を支援する会（タートル）」には、引き続き活動の場を提供した。

※注

新たに取り組んだ事業

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