発行者情
発行者情報
報

【表紙】
【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024年２月29日【発行者の名称】

東京高圧山崎株式会社（TOKYO KOATSU Co., Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

二階堂

貴朗【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目９番８号【電話番号】

03-3409-7541（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【担当J-Adviserの名称】

Jトラストグローバル証券株式会社【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

管理本部長

矢田

江口

康久

耕一

恵比寿ガーデンプレイスタワー７階【担当J-Adviserの財務状況が公表される

https://www.jtg-sec.co.jp/hs/financial.htm

ウェブサイトのアドレス】【電話番号】

03-4560-0200【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所

TOKYO PRO Market

なお、振替機関の名称及び住所は、以下のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】

東京高圧山崎株式会社
https://www.tokyo-koatsu.com/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/― 1 ―【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、「第一部

第３４【事業等のリスク】」

において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていた
ときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、
東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。

４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

― 2 ―第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第50期中

第51期中

第52期中

第50期

第51期

自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2022年５月31日 至 2023年５月31日

会計期間
売上高

(千円)

5,756,830

5,820,579

5,747,761

11,535,235

12,192,139

経常利益

(千円)

101,257

214,183

164,787

209,984

392,103

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(千円)

60,16760,785

129,978

120,304

108,769

中間包括利益又は包括利益(千円)

51,63755,414

173,894

107,280

152,783

純資産額

(千円)

2,589,287

2,671,332

2,934,813

2,644,930

2,765,259

総資産額

(千円)

9,642,525

9,637,673

9,790,753

9,338,466

9,981,200

１株当たり純資産額(円)

6,005.02

6,234.98

6,824.80

6,134.96

6,449.69

１株当たり配当額（円）(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり中間（当期）(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり(円)
中間（当期）純利益

－
(－)

－
(－)

－
(－)

70
(－)

50
(－)

145.47146.97314.28290.87262.99

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

25.8

26.8

28.8

27.2

26.7

自己資本利益率

(％)

2.4

2.4

4.8

4.8

4.2

株価収益率

(倍)

－

32.0

15.0

16.2

17.9

配当性向

（％）

－

－

－

24.1

19.0

営業活動によるキャッシュ(千円)△285,593
5,075
93,05558,213
102,550・フロー
投資活動によるキャッシュ(千円)△128,022△25,82160,656△175,108
25,415・フロー
財務活動によるキャッシュ(千円)
370,305
114,774△77,765△141,353
161,677・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
758,248637,339
908,900
543,309
832,954
中間期末（期末）残高
従業員数
237
239
243
241
243
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔5〕
〔16〕
〔13〕
〔17〕
〔13〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、第50期中間連結会計期間は当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
４．第50期の１株当たり配当額には、設立50周年及びTOKYO PRO Market上場による記念配当20円を含んでおりま
す。

― 3 ―

５．第50期及び第51期の連結財務諸表、第50期、第51期及び第52期の中間連結財務諸表について、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づき、東邦監査法人の監査及び中間監査を受けております。

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったオガワ産業（株）について、2023年11月30日付で、同社の発行済み株式の45％を追加取得し合計90％を取得したため、連結子会社となりました。

４ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
2023年11月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)161(８)67
ファイン製品事業
(４)
－
その他
(１)
15
全社（共通）
(－)
243
合計
(13)
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．臨時雇用者には、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。
３．全社（共通）の従業員数は、主に管理部門などに所属している従業員であります。
産業ガス・溶材機材事業(２) 発行者の状況
2023年11月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)144(７)
16
ファイン製品事業
(４)
－
その他
(１)
15
全社（共通）
(－)
175
合計
(12)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．臨時雇用者には、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。
３．全社（共通）の従業員数は、主に管理部門などに所属している従業員であります。
産業ガス・溶材機材事業(３) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありま
せん。

― 4 ―

第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】（１）業績
当中間連結会計期間における日本経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みインバウンド需要等
回復の動きがみられましたが、気候変動の影響や地政学リスク上昇、円安の進行など先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当中間連結会計期間の売上高は5,747,761千円（前年同期比1.3％減）、営業利益は
161,275千円（前年同期比25.4％減）、経常利益は164,787千円（前年同期比23.1％減）、親会社株主に帰属する
中間純利益は129,978千円（前年同期比113.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（産業ガス・溶材機材事業）
産業ガスは、製造業を中心に需要が低迷したことで、出荷量は減少しましたが、原材料価格の高騰に対して販売価格の是正に取り組み売上高は増加しました。
溶材機材は、海外向け並びに建設関連需要が大幅に減少したことで出荷量は減少しましたが、設備関連需要が堅調に推移したことにより売上高は増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における産業ガス・溶材機材事業の売上高は4,131,976千円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は114,472千円（前年同期比33.2％減）となりました。
（ファイン製品事業）
化成品は、代替フロンHFOの販売が軌道に乗り始めたことで、売上高は増加しました。また、ウレタン断熱パネ
ル及び断熱工事は、不採算工事から撤退したことで、売上高は減少しましたが、原料購入先の見直しによる収益改善を図った結果、営業利益は増加しました。
化学品は、無水ホウ酸やPE、PP樹脂の受注が堅調に推移し売上高及び営業利益ともに増加しました。
建設用塗料及び塗材は、新築戸建住宅向けOEM製品の需要が低迷しましたが、大型建設現場が堅調に推移したことで、売上高は前年並みとなりました。
特機製品は、半導体が在庫調整局面に入ったため主力のマスフローコントロ－ラの売上が低迷しました。
また、一部希ガス回収精製装置等の大型装置案件は受注したものの当中間期には寄与しませんでした。
この結果、当中間連結会計期間におけるファイン製品事業の売上高は1,601,270千円（前年同期比5.2％減）、
セグメント利益は41,868千円（前年同期比7.9％増）となりました。
（その他）
不動産事業等においては、当中間連結会計期間の売上高は14,514千円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は4,934千円（前年同期比15.8％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて75,946千円増加し、908,900千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりでありま
す。

― 5 ―

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同期と比べて87,979千円増加し、93,055千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上205,547千円、売上債権の減少279,371千円、仕入債務の減少344,310千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、前年同期と比べて86,477千円増加し、60,656千円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」76,194千円の発生、「投資有価証券の売却による収入」83,195千円の発生、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」70,538千円の発生によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前年同期と比べて192,540千円減少し、77,765千円となりました。これは主に「短期借入金の純増額」150,000千円、「長期借入れによる収入」560,000千円により資金が増加しましたが、「長期借入金の返済による支出」756,428千円により資金が減少したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2023年６月１日
至 2023年11月30日)

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

産業ガス・溶材機材事業

596,779114.1

ファイン製品事業

345,807

98.8

942,587108.0

合計(注) １．その他は、生産活動を行うものでないため記載を省略しております。
２．金額は、製造原価により表示しております。
（２）受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2023年６月１日
至 2023年11月30日)

セグメントの名称
受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

産業ガス・溶材機材事業

4,103,323

101.3

152,68578.6

ファイン製品事業

1,457,284

107.8

119,28680.9

5,560,607

102.9

271,97279.6

合計(注) １．その他は、事業の性質上記載を省略しております。
２．金額は、販売価格により表示しております。

― 6 ―（３）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2023年６月１日
至 2023年11月30日)

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

産業ガス・溶材機材事業

4,131,976

100.4

ファイン製品事業

1,601,270

94.8

14,51496.4

5,747,761

98.7

その他
合計
(注)

主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

― 7 ―４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、2023年８月30日に公表した発行者情報に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は以下のとおりであります。また、当社株式の株式会社東京証券取引所が運営を行っております証
券市場TOKYO PRO Marketの上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。
＜J-Adviser との契約について＞
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行なっております証券市場TOKYO PRO Marketに上場しております。
当社では、Jトラストグローバル証券株式会社を担当 J-Adviser に指定することについての取締役会決議に基づ
き、2021年２月１日にJトラストグローバル証券株式会社との間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」という。）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO
Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。なお、本発行者情報公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。）が次のいずれかに該当する場合には、Jトラストグローバル証券株式会社（以下「乙」という。） は J-Adviser 契約（以下「本契約」という。）を即日無催告解除することができる。
①

債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合（上場後３年間において債務超過の状態となった場合を除く。）において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産活法」という。） 第２条第25項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）、産業競争力強化法第２条第16項に規定する特定認証
紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産業競争力強化法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算（上場会
社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない
場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書面に基づき行うものとする。
（ａ）次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面
イ 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合 当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
ロ 産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行
う場合 当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面
ハ 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合 当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面（ｂ）規程第311条第１項第５号ただし書に規定する１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計
画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認― 8 ―会計士等が記載した書面②

銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合。

③

破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった
場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合 甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若し
くは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合 甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。） 甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④

前号に該当することとなった場合においても、甲が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
ａ 次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。
（ａ）甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合 当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
（ｂ）甲が前号ｃに規定する合意を行った場合

当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること。
（ａ）TOKYO PRO Marketに上場する有価証券の全部を消却するものでないこと。
（ｂ）前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤

事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる
場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（ａ）TOKYO PRO Marketの上場株券等（ｂ）特例第132条の規定の適用を受け、速やかにTOKYO PRO Marketに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総― 9 ―

会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第３号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥

不適当な合併等甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ２

非上場会社を子会社とする株式交付、ⅱ

会社からの事業の譲受け、ⅳ

非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅰの会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ

会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ

非上場会社との業務上の提携、ⅶ

非上場

他の者への事業の譲渡、ⅵ

第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ

その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）を行った場合に、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦

支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により甲の支配株主（甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。

⑧

発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。

⑨

虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合。
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書について
は「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事
由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。

⑩

法令違反及び上場契約違反等
甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合。

⑪

株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。

⑫

株式の譲渡制限
甲がTOKYO PRO Marketに上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。

⑬

完全子会社化甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。

⑭

指定振替機関における取扱い
甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。

⑮

株主の権利の不当な制限
甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合をいう。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決― 10 ―

議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）
ｄ TOKYO PRO Marketに上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定ｅ TOKYO PRO Marketに上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権
その他の経済的利益を受ける権利の価額等がTOKYO PRO Marketに上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定
ｆ 議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定⑯

全部取得
甲がTOKYO PRO Marketに上場している株券に係る株式の全部を取得する場合。

⑰

反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketの市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。

⑱

その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合。

＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞①

甲又は乙が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、その相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１か月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。

②

前項の定めに関わらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、甲又は乙から相手方に対し、１か月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。

③

本契約を解除する場合、特段の事情の無い限り、乙は予め本契約を解除する旨を東証に通知する。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 11 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当発行者情報提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財務状態の分析（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は5,416,223千円で、前連結会計年度末に比べ202,455千円減
少しております。これは主に現金及び預金の増加85,311千円、電子記録債権の減少213,891千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少77,482千円によるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は4,374,529千円で、前連結会計年度末に比べ12,008千円増加
しております。これは主に投資有価証券の減少23,398千円、繰延税金資産の減少14,081千円、機械装置及び運搬具の増加11,617千円によるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は4,930,953千円で、前連結会計年度末に比べ155,326千円減
少しております。これは主に支払手形及び買掛金の減少229,723千円、電子記録債務の減少92,568千円、短期借入金の増加150,000千円によるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は1,924,985千円で、前連結会計年度末に比べ204,675千円減
少しております。これは主に長期借入金の減少241,967千円、役員退職慰労引当金の増加20,623千円、退職給付に係る負債の増加12,628千円によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は2,934,813千円で、前連結会計年度末に比べ169,554千円増加
しております。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上129,978千円等による利益剰余金の増加
109,256千円、その他有価証券評価差額金の増加42,294千円、非支配株主持分の増加20,249千円によるものであります。
（３）経営成績の分析「第３【事業の状況】

１【業績等の概要】（１）業績」に記載のとおりであります。

（４）キャッシュ・フローの分析「第３【事業の状況】

１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

― 12 ―

第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 13 ―

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別及
び種類

発行可能
株式総数
(株)

未発行
株式数
(株)

中間連結会計期間末
公表日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年11月30日) (2024年２月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

1,750,000

1,310,614

439,386

権限内容に
何ら限定の
ない当社に
東京証券取引所
おける標準439,386(TOKYO PRO Market) となる株式
であり、単
元株式数は
100株です。

計

1,750,000

1,310,614

439,386

439,386

－

－

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

500,061(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2023年６月１日～
2023年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

－

439,386－― 14 ―

779,294

(６) 【所有者別状況】
2023年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
１
１
23
－
－
16
41
(人)
所有株式数
－
141
60
3,005
－
－
1,181
4,387
(単元)
所有株式数
－
3.21
1.37
68.50
－
－
26.92
100.00の割合(％)(注) 自己株式24,955株は、「個人その他」に249単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

－
686
－

(７) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

所有株式数(株)2023年11月30日現在
株式総数に対する所有株式数の割合(％)

大陽日酸株式会社

東京都品川区小山一丁目３番26号

78,852

19.03

株式会社レゾナック・ガスプロダ
クツ

神奈川県川崎市幸区大宮町1310番地

62,56015.10

前田

東京都練馬区

60,20014.53

日清紡ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋人形町二丁目31番
11号

27,0006.51

東京ガスケミカル株式会社

東京都港区芝公園二丁目４番１号

20,3104.90

東京高圧従業員持株会

東京都渋谷区渋谷一丁目９番８号

19,157

4.62

株式会社ＴＣＣ

東京都足立区千住五丁目26番３－104
号

17,8004.30

小澤物産株式会社

東京都品川区西五反田七丁目24番５号

17,5004.22

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り一丁目２番26号

14,1103.40

東京マイビス株式会社

東京都渋谷区渋谷一丁目９番８号

12,6803.06

330,169

79.67

浩正

計

－

(注) 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

― 15 ―

(８) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
24,900（相互保有株式）
普通株式
1,900
普通株式

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

4,119

411,900
普通株式
686

発行済株式総数

439,386

総株主の議決権

権限内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数
は100株です。

－

－

－

－

－

4,119

－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）東京高圧山崎株式会社（相互保有株式）オガワ産業株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

24,900－24,900

5.67

1,900

－

1,900

0.43

26,800－26,8006.10

東京都渋谷区渋谷一丁目
９番８号
千葉県市原市椎津856番地
６号

計

2023年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)－

２ 【株価の推移】【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2023年６月

2023年７月

2023年８月

2023年９月

2023年10月

2023年11月

最高(円)

－

－

－

－

－

－

最低(円)

－

－

－

－

－

－

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所(TOKYO PRO Market)における取引価格であります。
２．2023年６月から2023年11月について、東京証券取引所(TOKYO PRO Market)における売買実績はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の発行者情報提出日後、当発行者情報提出日までの役員の異動はありません。

― 16 ―

第６ 【経理の状況】
１

中間連結財務諸表の作成方法について(１) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。
(２) 当社の中間連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。

２

監査証明について当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当中間連結会計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)の中間連結財務諸表について、東邦監査法人による中間監査を受けております。

― 17 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(１) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当中間連結会計期間(2023年11月30日)※3858,957
2,595,656
1,502,372
383,455
25,670200,701
53,943△2,077
5,618,679※3

944,269
2,518,174
1,288,480
376,230
28,739207,446
54,629△1,746
5,416,223※3570,837※3

580,543

180,4292,039,010
29,138－
139,498
2,958,915※3※1

192,047
2,048,448
30,1065,500
129,257
2,985,902※3※1

54,489120,677
175,167※2― 18 ―

866,759
81,11077,764
202,809△5
1,228,438
4,362,521
9,981,200

56,192
125,443
181,635※2

843,361
79,50063,683
220,452△5
1,206,991
4,374,529
9,790,753

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年５月31日)

当中間連結会計期間(2023年11月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

1,766,580※3

電子記録債務

1,536,857※3

1,741,184

1,648,616

短期借入金

※4

360,000※4

510,000

１年内返済予定の長期借入金※3746,969※3

792,508

リース債務

18,707

20,239

未払法人税等

109,408

86,606

賞与引当金

69,53572,686

その他※3

流動負債合計273,893※35,086,280

263,439
4,930,953

固定負債
長期借入金

※3

1,688,072※3

1,446,105

リース債務

31,45133,454

繰延税金負債

69,77370,434

役員退職慰労引当金

81,854102,477

退職給付に係る負債

188,890

201,519

資産除去債務

20,341

20,412

その他

49,27850,5832,129,660

1,924,985

7,215,941

6,855,939

資本金779,294

779,294

資本剰余金503,386

503,704

利益剰余金

1,379,904

1,489,160

自己株式△114,867△117,432

株主資本合計

2,547,717

2,654,727

その他有価証券評価差額金

119,717

162,012その他の包括利益累計額合計

119,717

162,01297,824

118,074

純資産合計

2,765,259

2,934,813

負債純資産合計

9,981,200

9,790,753

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分― 19 ―

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2023年６月１日
至 2023年11月30日)

前中間連結会計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)
売上高5,820,579

5,747,761

売上原価

4,397,913

4,357,788

売上総利益

1,422,666

販売費及び一般管理費

1,206,627

※1

営業利益

1,389,973※1

1,228,697

216,039

161,275

受取利息及び受取配当金

8,819

10,111

持分法による投資利益

132

－

為替差益

439

3,388

家賃収入

1,710

1,535

営業外収益

その他

3,453

3,894

営業外収益合計

14,55518,92914,832

14,293

営業外費用支払利息
持分法による投資損失

－

932

その他

1,578

192

営業外費用合計

16,411

15,418214,183

164,787

経常利益
特別利益
固定資産売却益－※261

投資有価証券売却益－

36,264

受取保険金

132

882

段階取得に係る差益－10,314

特別利益合計132

47,523

特別損失
訴訟和解金

※3

固定資産除却損

135,000※4

棚卸資産除却損
特別損失合計税金等調整前中間純利益

65

－
※4

3,606

135,065

6,762

79,250

法人税、住民税及び事業税

※5

3,156

－

34,185205,547※5

73,146

法人税等合計34,18573,146

中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益

45,065

132,401△15,720

2,422

60,785

129,978― 20 ―

【中間連結包括利益計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)
中間純利益

45,065(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2023年６月１日
至 2023年11月30日)
132,401

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

7,857

45,243

持分法適用会社に対する持分相当額

2,491△3,750その他の包括利益合計

10,34841,49355,414

173,894

親会社株主に係る中間包括利益

70,378

171,311

非支配株主に係る中間包括利益△14,964

2,583

中間包括利益(内訳)― 21 ―

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自2022年６月１日 至2022年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計779,294502,872

1,300,146△114,754

2,467,558－－△29,011－△29,011－－60,785－60,785

－

－

－

－

－

－

－

31,773－31,773

779,294502,872

1,331,919△114,754

2,499,331

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当期首残高

その他の包括利益累計額
その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金
累計額合計
69,861
69,861

非支配株主
持分

純資産合計

107,5102,644,930

当中間期変動額
剰余金の配当－－－△29,011－－－60,785

9,592

9,592

△14,964△5,371

当中間期変動額合計

9,592

9,592

△14,964

26,402

当中間期末残高79,45479,45492,546

2,671,332

親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間変動額(純額)― 22 ―

当中間連結会計期間(自2023年６月１日 至2023年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

779,294503,386

1,379,904△114,867

2,547,717

剰余金の配当－－△20,721－△20,721

親会社株主に帰属する
中間純利益

－

－

129,978－

129,978

連結範囲の変動等

－

318

－

△2,565△2,246

株主資本以外の項目の
当中間変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

318

109,256△2,565

107,009779,294503,704

1,489,160△117,432

2,654,727

当期首残高

自己株式

株主資本合計当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高

当期首残高

その他の包括利益累計額
その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金
累計額合計
119,717
119,717

非支配株主
持分

純資産合計

97,824

2,765,259

当中間期変動額
剰余金の配当－－－△20,721

親会社株主に帰属する
中間純利益

－

－

－

129,978

連結範囲の変動等
株主資本以外の項目の
当中間変動額(純額)
当中間期変動額合計△3,750△3,75017,666

11,66946,04546,045

2,583

48,62842,29442,294

20,249169,554

当中間期末残高

162,012

162,012118,074

2,934,813― 23 ―

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2023年６月１日
至 2023年11月30日)

前中間連結会計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

79,250205,547

減価償却費

87,24079,557

のれん償却額

7,326

7,203

貸倒引当金の増減額（△は減少）

27

△331

賞与引当金の増減額（△は減少）△13,205992

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△3,390△2,429

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

827

4,777

△8,819△10,111

受取保険金

△132

△882

訴訟和解金

135,000－

支払利息

14,832

14,293

為替差損益（△は益）△446△3,388

持分法による投資損益（△は益）

△132

932

投資有価証券売却損益（△は益）－△36,264

段階取得に係る差損益（△は益）－△10,314

固定資産売却損益（△は益）－△61

固定資産除却損

65

3,156

売上債権の増減額（△は増加）△160,161

279,371

棚卸資産の増減額（△は増加）△98,5149,624

仕入債務の増減額（△は減少）

65,804△344,310△30,205△3,979その他

5,930△5,972

小計

81,297

187,411

利息及び配当金の受取額

9,711

10,742

利息の支払額△15,694△15,284

法人税等の支払額△76,386△96,696

保険金の受取額

147882

和解金の受取額

6,000

6,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,075

93,055有形固定資産の取得による支出△19,742△76,194

有形固定資産の売却による収入

2470

投資有価証券の取得による支出△8,580△9,790

投資有価証券の売却による収入－

83,195

貸付けによる支出－△3,000

3,900

4,070

受取利息及び受取配当金

未払消費税等の増減額（△は減少）

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収
入
その他

－

70,538△1,422△8,233

投資活動によるキャッシュ・フロー

△25,82160,656― 24 ―

(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2023年６月１日
至 2023年11月30日)

前中間連結会計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れの純増減額（△は減少）△70,000

150,000

長期借入れによる収入

650,000

560,000

長期借入金の返済による支出△418,077△756,428

ファイナンス・リース債務の返済による支出△18,136△10,615

配当金の支払額△29,011△20,721

財務活動によるキャッシュ・フロー

114,774△77,7650△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

94,02975,946

現金及び現金同等物の期首残高

543,309

832,954

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 25 ―

637,339※1

908,900【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数４社

連結子会社の名称
ウシオ商工(株)メーコー(株)日興商事(株)
オガワ産業(株)（連結の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、持分法適用会社であったオガワ産業(株)の株式の一部を2023年11月30日に追加取得したことにより、オガワ産業(株)を連結の範囲に含めております。なお、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
(２) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した関連会社数

３社

会社の名称
北関東総合ガスセンター(株)川口總合ガスセンター(株)オガワ産業(株)（持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、オガワ産業(株)は株式の追加取得により関連会社から子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。
(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、オガワ産業(株)の決算日は、９月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては
中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の中間決算日の末日は、中間連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法― 26 ―

②

棚卸資産
ａ

商品及び製品・原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）

ｂ

仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

２～45年

機械装置及び運搬具

２～17年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等の変動対価を控除した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

― 27 ―

①

物品の販売及び運送
当社グループは、物品の販売及び運送を行っており、顧客に物品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、物品の販売のうち、顧客の指定する納入場所が国内のものについては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。
なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

②

工事契約
当社グループは、機器の設置・組立及び断熱工事等を行っており、そのうち、工事契約に該当するものについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
５～10年間の定額法により償却しております。
(８) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,892千円は、「為替差益」439千円、「その他」3,453千円として組み替えております。

― 28 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(2023年５月31日)
3,136,669千円

当中間連結会計期間(2023年11月30日)
3,209,060千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）※３

前連結会計年度(2023年５月31日)
151,565千円

当中間連結会計期間(2023年11月30日)
71,839千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

現金及び預金建物及び構築物

当中間連結会計期間(2023年11月30日)
10,000千円

208,030 〃

200,032 〃土地

1,012,895 〃

1,012,895 〃

計1,230,925千円

1,222,927千円

前連結会計年度(2023年５月31日)
61,905千円

当中間連結会計期間(2023年11月30日)
47,079千円

114 〃

137 〃

284,417 〃

214,470 〃

346,437千円

261,686千円

支払手形及び買掛金
流動負債のその他
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）計※４

前連結会計年度(2023年５月31日)
10,000千円

中間連結会計期間末当座貸越契約及び貸出コミットメント等
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメ
ントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2023年５月31日)

当中間連結会計期間(2023年11月30日)

1,700,000千円

1,750,000千円

360,000 〃510,000 〃1,340,000千円

1,240,000千円― 29 ―

(中間連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年６月１日
至 2023年11月30日)

246,959千円
353,306 〃48,484 〃251,051千円
342,786 〃
51,712 〃

7,837 〃

6,884 〃

運賃
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用※２※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年６月１日
至 2023年11月30日)

機械装置及び運搬具

－千円

61千円

その他

－ 〃

－ 〃

計

－千円

61千円

訴訟和解金
訴訟和解金は、当社子会社であるメーコー株式会社の元役員に対する和解金であります。

※４※５

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年６月１日
至 2023年11月30日)

機械装置及び運搬具

0千円

1,846千円

その他

65 〃1,310 〃

計65千円

3,156千円

中間連結会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

― 30 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１2022年６月１日

至 2022年11月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

439,386減少－

当中間連結会計期間末－

439,386

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

24,931減少－

当中間連結会計期間末－

24,931

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

2022年８月29日
定時株主総会

配当金の総額(千円)

普通株式

１株当たり配当額(円)

29,011

70.00

基準日

効力発生日

2022年５月31日

2022年８月30日(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自１2023年６月１日

至 2023年11月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

439,386減少－

当中間連結会計期間末－

439,386

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

25,810減少
855

当中間連結会計期間末－26,665（変動事由の概要）
持分法適用関連会社から連結子会社となった会社の所有する当社株式1,900株のうち45％に相当する855株の増加
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

2023年８月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

20,721

50.00

基準日

効力発生日

2023年５月31日

2023年８月30日(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 31 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

であります。
前中間連結会計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年６月１日
至 2023年11月30日)

現金及び預金663,343千円

944,269千円

預入期間が３か月を超える定期預金△26,003 〃△35,368 〃

現金及び現金同等物

637,339千円

908,900千円(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自2022年６月１日

至 2022年11月30日)(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①②

リース資産の内容(イ) 有形固定資産

主として、生産設備（機械装置）であります。

(ロ) 無形固定資産

社内管理システム（ソフトウエア）であります。

リース資産の減価償却の方法「注記事項

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

要な減価償却資産の減価償却の方法
当中間連結会計期間(自2023年６月１日

４ 会計方針に関する事項(２) 重③リース資産」に記載のとおりであります。
至 2023年11月30日)(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①②

リース資産の内容(イ) 有形固定資産

主として、生産設備（機械装置）であります。

(ロ) 無形固定資産

社内管理システム（ソフトウエア）であります。

リース資産の減価償却の方法「注記事項

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

要な減価償却資産の減価償却の方法

４ 会計方針に関する事項③リース資産」に記載のとおりであります。

― 32 ―(２) 重(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年５月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 投資有価証券

502,903

時価
(千円)

差額
(千円)
502,903－(2) 長期貸付金（１年内回収予定を含む）

89,21488,728△485

資産計592,117591,632△485(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

2,435,041

2,425,890△9,150(4) リース債務（１年内返済予定を含む）

50,15951,161

1,001

負債計
2,485,200
2,477,051△8,149(*１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」につきましては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度(千円)
非上場株式

363,856

当中間連結会計期間(2023年11月30日)
中間連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

559,231559,231－(2) 長期貸付金（１年内回収予定を含む）

88,14487,165△978

資産計647,375

646,397△978(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

2,238,613

2,229,291△9,321(4) リース債務（１年内返済予定を含む）

53,69455,641

1,947

負債計
2,292,307
2,284,933△7,373(*１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」につきましては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当中間連結会計期間(千円)
非上場株式

284,130― 33 ―

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年５月31日)
時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

502,903－－502,903502,903－－502,903

当中間連結会計期間(2023年11月30日)
時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

559,231－－559,231559,231－－559,231(２) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年５月31日)
時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金（１年内回収予定を含む）－

88,728－88,728

資産計－88,728－88,728

長期借入金（１年内返済予定を含む）－

2,425,890－

2,425,890

リース債務（１年内返済予定を含む）－

51,161－

51,161

負債計－

2,477,051－

2,477,051― 34 ―

当中間連結会計期間(2023年11月30日)
時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金（１年内回収予定を含む）－

87,165－87,165

資産計－87,165－87,165

長期借入金（１年内返済予定を含む）－

2,229,291－

2,229,291

リース債務（１年内返済予定を含む）－

55,641－55,641

負債計－

2,284,933－

2,284,933(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フロ
ーと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(2023年５月31日)
種類

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式469,235

285,235

184,000

小計469,235

285,235

184,000

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式33,66734,528△860

小計33,66734,528△860

502,903319,763

183,140

区分

合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

当中間連結会計期間(2023年11月30日)
区分

種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

中間連結
貸借対照表計上額(千円)
552,408小計

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

287,947

264,461

552,408

287,947

264,461

株式

6,822

7,048

△225

小計

6,822

7,048

△225

559,231294,995

264,235― 35 ―

(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

当中間連結会計期間(自 2023年６月１日
至 2023年11月30日)

20,200千円

20,341千円

期首残高時の経過による調整額

140 〃

70 〃

中間期末（期末）残高

20,341千円

20,412千円

２．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上していないもの
当社及び連結子会社は、本社以外の不動産賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)
当該賃貸等不動産の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）
計上額(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2023年６月１日
至 2023年11月30日)

期首残高323,288

282,058

期中増減額△41,230－

中間期末（期末）残高

282,058

282,058

900,812915,096

中間期末（期末）時価(注) １．中間期末（期末）の時価は、主として不動産鑑定士の不動産鑑定評価額を基に算定した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、土地の売却(41,230千円)であります。

― 36 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自2022年６月１日

至 2022年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

産業ガス・
溶材機材事業

その他

ファイン
製品事業

合計

計

産業ガス

2,568,304－

2,568,304－

2,568,304

溶材機材

1,548,519－

1,548,519－

1,548,519

化学品－

854,510854,510－854,510

塗料－506,338

506,338－

506,338

特機製品－

327,850

327,850－

327,850

4,116,823

1,688,698

5,805,522－

5,805,522

その他の収益 (注)

－

－

－

15,057

15,057

外部顧客への売上高

4,116,823

1,688,698

5,805,522

15,0575,820,579

顧客との契約から生じる収益(注)「その他の収益」の区分には、報告セグメントに含まれない事業を分類しており、不動産事業におけるリースに係る収入等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自2023年６月１日

至 2023年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

産業ガス・
溶材機材事業

その他

ファイン
製品事業

合計

計

産業ガス

2,630,327－

2,630,327－

2,630,327

溶材機材

1,501,648－

1,501,648－

1,501,648

化学品－

882,453

882,453－

882,453

塗料－

507,801

507,801－

507,801

特機製品－

211,015

211,015－

211,015

4,131,976

1,601,270

5,733,246－

5,733,246

その他の収益 (注)

－

－

－

14,514

14,514

外部顧客への売上高

4,131,976

1,601,270

5,733,246

14,514

5,747,761

顧客との契約から生じる収益(注)「その他の収益」の区分には、報告セグメントに含まれない事業を分類しており、不動産事業におけるリースに係る収入等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項基本となる重要な事項

４ 会計方針に関する事項

中間連結財務諸表作成のための(５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 37 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品に基づき、「産業ガス・溶材機材事業」、「ファイン製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「産業ガス・溶材機材事業」は、主に、酸素ガス、窒素ガス、アルゴンガス、アセチレンガス等の産業ガスの製造販売及びガス関連機器の仕入販売のほか、溶接材料及び溶接溶断機器の仕入販売、各種関連工事等を行っております。
「ファイン製品事業」は、主に、各種工業用薬品、合成樹脂製品、高純度化学品、アルミ製品等の化学品の販売、並びにその用途開発によるウレタン断熱パネルの製造販売及び断熱工事のほか、建築用塗料及び塗材等の製造販売、ガス循環精製装置、半導体関連機器等の特機製品の製造販売等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セ
グメント間の売上高又は振替高は、原価ベースに基づいております。

― 38 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自2022年６月１日

至 2022年11月30日)

報告セグメント
その他(注)１(単位：千円)
中間連結
財務諸表
調整額
計上額
(注)２

産業ガス・
溶材機材
事業

ファイン
製品事業

計

外部顧客への売上高

4,116,823

1,688,698

5,805,522

15,0575,820,579－

5,820,579

セグメント間の内部売上高又は振替高

52,276－52,276－52,276△52,276－

4,169,100

1,688,698

5,857,799

15,057

5,872,856△52,276

5,820,579

171,372

38,809210,1815,857

216,039－

216,039

減価償却費 (注)３

71,335

15,91087,24689

87,335－87,335のれんの償却額

4,764

2,561

7,326

－

7,326

－

7,326

合計

売上高

計
セグメント利益
その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。
当中間連結会計期間(自2023年６月１日

至 2023年11月30日)

報告セグメント
その他(注)１(単位：千円)
中間連結
財務諸表
調整額
計上額
(注)２

産業ガス・
溶材機材
事業

ファイン
製品事業

計

外部顧客への売上高

4,131,976

1,601,270

5,733,246

14,514

5,747,761－

5,747,761

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,249－29,249－29,249△29,249－

4,161,225

1,601,270

5,762,495

14,514

5,777,010△29,249

5,747,761

114,472

41,868156,340

4,934

161,275－

161,275

減価償却費 (注)３

70,9208,674

79,59458

79,652－

79,652のれんの償却額

4,764

2,439

7,203

－

7,203

－

7,203

合計

売上高

計
セグメント利益
その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。

― 39 ―

【関連情報】
前中間連結会計期間(自１2022年６月１日

至 2022年11月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自１2023年６月１日

至 2023年11月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自2022年６月１日

至 2022年11月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2023年６月１日

至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

― 40 ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自2022年６月１日

至 2022年11月30日)(単位：千円)

当中間期末残高

報告セグメント
産業ガス・
ファイン
溶材機材事業
製品事業
38,11623,822

計その他

61,939

全社・消去－

中間連結財務諸表計上額－

61,939(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自2023年６月１日

至 2023年11月30日)(単位：千円)

当中間期末残高

産業ガス・
溶材機材事業
37,492

報告セグメント
ファイン
製品事業
18,699

計その他

56,192

全社・消去－

中間連結財務諸表計上額－

56,192(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自2022年６月１日

至 2022年11月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2023年６月１日

至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(2023年５月31日)
１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間(2023年11月30日)

6,449円69銭

6,824円80銭

前中間連結会計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年６月１日
至 2023年11月30日)

146円97銭

１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

314円28銭

当中間連結会計期間(自 2023年６月１日
至 2023年11月30日)

60,785

129,978－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

60,785

129,978

普通株式の期中平均株式数(株)413,600

413,571

普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 41 ―

(２) 【その他】
該当事項はありません。

― 42 ―

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

― 43 ―

第二部 【特別情報】
第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

― 44 ―