資料①

２０１6（平成 28）年度
⼀般財団法⼈ 地域公共⼈材開発機構
事業報告書＜第 9 期＞
平成 28 年 4 ⽉ 1 ⽇~平成 29 年 3 ⽉ 31 ⽇
⼀般財団法⼈ 地域公共⼈材開発機構

平成２８年度 事業報告（概要）（１）「地域公共政策⼠」の資格制度の運⽤
平成 26 年度より「地域公共政策⼠」新資格制度である「初級地域公共政策⼠」資格の本格運⽤が始まった。これに基づき資格制度の社会的認証に係る認証基準、規程、フレームワークに基づき、資格教育プログラムの認定と資格制度の運営を⾏なった。
平成 28 年度の資格教育プログラムの申請
初級プログラム（レベル 6）「地域経営⼈材育成基礎プログラム」（福知⼭公⽴⼤学）
政策⼠プログラム（レベル 7）「地域公共政策⼠実践⼒養成プログラム」（佛教⼤学）
キャップストーンプログラム（レベル 7）「キャプストーンプログラム」（京都産業⼤学）
平成 28 年度の軽微な変更申請
区分プログラム名

実施機関
京都橘⼤学

内容結果

1

初級

⽂化プロデュース⼒養成プログラム

科⽬担当者変更・科⽬内容変更・科⽬追加

認証2初級グローカル⼈材プログラム

京都府⽴⼤学科⽬追加・AL 要素を含む科⽬追加

認証

3

初級

法政策基礎プログラム

京都産業⼤学科⽬担当者の変更・ポイント配置の変更

認証

4

初級

京都学教育プログラム

京都⼤学

科⽬名の変更・科⽬内容変更・ポイント配置の変更

認証

5

CP

キャップストーンプログラム

同志社⼤学

科⽬担当者の変更

認証

6

政策⼠

「⾷農政策⼠」履修証明プログラム

同志社⼤学

科⽬担当者の変更

認証

7

政策⼠

「地域公共マネジメント」履修証明プログラム

同志社⼤学

科⽬担当者の変更

認証

8

初級

地域マネージャー養成プログラム

京都⽂教⼤学科⽬担当者の変更

審査中

9

初級

グローカル⼈材プログラム

京都⽂教⼤学科⽬担当者の変更・科⽬名変更

審査中

10

初級

地域マネージャー養成プログラム

京都⽂教⼤学科⽬追加（2017 年度分）

審査中

資格教育プログラムの認証数（推移）2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

第1種

255544

第2種

778999234569141778キャップストーン

初級政策⼠
PBL

1※新資格制度の導⼊により、第 2 種プログラムと政策⼠プログラムが同⼀の場合がある。

資格取得者の推移（推移）2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

5712141618

2192

政策⼠
初級政策⼠

※2017 年 3 ⽉ 31 ⽇集計値

特別講義（申し込み数）
参加者数

2011 年

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

総数

7⼈

12 ⼈

16 ⼈

27 ⼈

52 ⼈

6⼈

政策⼠コース

5⼈

5⼈

5⼈

5⼈

14 ⼈

－⼀般受講

2⼈

7⼈

11 ⼈

22 ⼈

38 ⼈

0

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

8 法⼈

10 法⼈

10 法⼈

9 法⼈

10 法⼈

11 法⼈

法⼈会員数（年度別法⼈会員数）
法⼈会員数（２）受託事業
平成 28 年度の主な受託事業 ⼀覧
事業名地域公共政策⼠資格の拡充に向けた認証及び調査業務

発注元
⿓⾕⼤学政策学部（⼤学間連携事業）

地⽅創⽣カレッジ科⽬群認証基準と社会的認証

⿓⾕⼤学政策学部

地⽅創⽣カレッジ講座開発

⿓⾕⼤学政策学部

地域公共政策⼠資格制度のコンサルティング」業務委託

⿓⾕⼤学 LORC「グローカル⼈材資格制度（GPM プログラム）運⽤に係る検証の予備調

京都産業⼤学法学部

査と発展に関する提⾔」（⼤学間連携事業）

中⼼市街地活性化事業（縁結びプロジェクト）

京都市

おとな醍醐塾

NPO 法⼈ Homusʼv

京丹後市市議会研修

京丹後市議会

坂出市議会研修

坂出市議会

⻲岡市議会研修⻲岡市議会
以上１．評議員会の開催
6 ⽉定例評議員会
6 ⽉ 27 ⽇（13︓30〜14︓30）に京都産業⼤学むすびわざ館にて定時評議員会を開催した。報告事項として、①平成 27 年度の運営状況（事業報告）、②理事会に運営報告が⾏われた。審議事項として、第 1 号議案 評議員の任期満了に伴う選任、第 2 号議案 理事・監事の任期満了に伴う選任、第 3 号議案 平成 27 年
度 事業報告、決算報告、監査報告、第 4 号議案 定款の⼀部改訂について協議し、内容について承認された。
6 ⽉臨時評議員会
6 ⽉ 27 ⽇（14︓30〜15︓30）に京都産業⼤学むすびわざ館にて臨時評議員会を開催した。報告事項として、前評議員が承認した理事・評議員名簿が報告された。審議事項として、第 1 号議案 機構⻑の選任、第 2 号議案 平成 28 年度事業計画（案）、収⽀予算（案）について協議し、内容について承認された。

2．理事会の開催
6 ⽉定例理事会
6 ⽉ 20 ⽇（13︓00〜15︓00）、京都産業⼤学むすびわざ館にて第１回定時理事会を開催した。報告事項
として⼀般報告（平成 26 年度事業報告）が報告された。審議事項として、第 1 号議案 社会的認証の判定、第2 号議案 平成 27 年度 事業報告、決算報告、監査報告、第 3 号議案 平成 28 年度 事業計画案、収⽀予算案、第 4 号議案 社会的認証に係る規程の⼀部改訂について協議し、内容について承認された。
臨時理事会
6 ⽉ 30 ⽇（16︓00〜17︓00）、京都産業⼤学むすびわざ館にて臨時理事会を開催した。審議事項として、
第 1 号議案 代表理事の選任、第 2 号議案 業務執⾏理事の選任、第 3 号議案 理事会規程・理事職務権限規程の制定、第 4 号議案 職員就業規程等の改定、育児・介護休業等に関する規程の策定、第 5 号議案 収⽀予算（案）について協議し、内容について承認された。
3 ⽉定例理事会
3 ⽉ 31 ⽇（15︓00〜17︓00）、京都産業⼤学むすびわざ館にて臨時理事会を開催した。報告事項として、
平成 28 年度事業報告（概要）、CUANKA 未払い⾦の清算⼿続きについて報告がされた。審議事項として、第 1号議案 ⼀部プログラムの社会的認証期間の延⻑措置、第 2 号議案 ⾃⼰点検評価基準の設置、第 3 号議案
科⽬群認証基準の設置、第 4 号議案 社会的認証の評価プロセスに係る規程改訂について協議された。第 3 号議案については継続審議とし、残りの審議事項の内容について承認された。

3．執⾏理事会の開催
8 ⽉執⾏理事会
8 ⽉ 22 ⽇（16︓00~18︓00）、京都産業⼤学むすびわざ館にて執⾏理事会を開催した。議題として、 議題
１「地⽅創⽣カレッジ」について、議題 2 モジュール認証基準のあり⽅、 議題 3 社会的認証プロセスの変更について協議された。モジュール認証基準についは、⼤学間連携事業（⿓⾕⼤学代表校）幹事会と協議しながら進めることとした。
3 ⽉執⾏理事会
3 ⽉ 31 ⽇（14︓00~15︓00）、京都産業⼤学むすびわざ館にて執⾏理事会を開催した。報告事項として平成 28 年度社会的認証業務、審議事項として第 1 号議案社会的認証の判定（初級プログラム（レベル 6）「地域経営⼈材育成基礎プログラム」（福知⼭公⽴⼤学）、政策⼠プログラム（レベル 7）「地域公共政策⼠実践⼒養成プログラム」（佛教⼤学）、キャップストーンプログラム（レベル 7）「キャプストーンプログラム」（京都産業⼤学））が⾏われ社会的認証の評価判定を⾏った。検討事項として、第 1 号議案 初級向け特別講義の開発について、第 2号議案 科⽬群認証基準と運⽤のあり⽅について理事会で協議する内容について検討がなされた。
以上

2017 年度理事会体制

役職

名前

所属

代表理事

新川 達郎

同志社⼤学⼤学院総合政策科学研究科 教授

副理事⻑

富野 暉⼀郎福知⼭公⽴⼤学副学⻑／元逗⼦市⻑

⻘⼭ 公三

⿓⾕⼤学政策学研究科 教授

業務執⾏理事⽩⽯ 克孝

⿓⾕⼤学政策学部 教授

業務執⾏理事中⾕ 真憲

京都産業⼤学法学部 教授

理事

窪⽥ 好男

京都府⽴⼤学公共政策学部 教授

理事

⼩暮 宣雄

京都橘⼤学現代ビジネス学部 教授

理事

佐野 亘

京都⼤学⼤学院⼈間・環境学研究科 教授

理事

杉岡 秀紀

福知⼭公⽴⼤学地域経営学部 准教授

理事

平尾 剛之

⼀般財団法⼈社会的認証開発推進機構 専務理事

理事

松⽥ 凡

京都⽂教⼤学総合社会学部 教授

理事

的場 信樹

佛教⼤学社会学部 教授

理事

⼭﨑 仁⼠

監事

⽯⽥ 徹

⿓⾕⼤学政策学部 教授

監事

村⽥ 智之

村⽥公認会計⼠事務所 所⻑

専務理事/事務局
⻑

特定⾮営利活動法⼈⾃治創出プラットフォーム京都もや
いなおしの会 理事⻑

平成 28 年度 6 ⽉ 30 ⽇の臨時理事会議決による。

事業 NO

NO．101

事業名

社会的認証事業

事業項⽬

社会的認証ハンドブック作成、プグラム審査委員会、異議申⽴審査会
評価作業（書⾯調査、訪問調査）、資格発⾏など（主な 4 項⽬）

事業種別

1.認証・資格
2.自主事業
3 受託事業

事業概要
社会的認証事業初級プログラム（レベル 6）「地域経営⼈材育成基礎プログラム」（福知⼭公⽴⼤学）⇒認定（指摘事項付き）
政策⼠プログラム（レベル 7）「地域公共政策⼠実践⼒養成プログラム」（佛教⼤学）⇒認定
キャップストーンプログラム（レベル 7）「キャプストーンプログラム」（京都産業⼤学）⇒認定プログラム審査委員会
11 ⽉ 12 ⽇、3 ⽉ 3 ⽇（「訪問調査報告書」の確認と評価素案、軽微な変更申請の確認など）
訪問調査の実施︓ 1 ⽉ 30 ⽇〜2 ⽉ 8 ⽇

執⾏理事会判定⽇ 3 ⽉ 31 ⽇

平成 28 年度の軽微な変更申請
区分

プログラム名実施機関

⽂化プロデュース⼒養成プログラム

2

初級

グローカル⼈材プログラム

京都府⽴⼤学科⽬追加・AL 要素を含む科⽬追加

認証

3

初級

法政策基礎プログラム

京都産業⼤学科⽬担当者の変更・ポイント配置の変更

認証

初級

京都学教育プログラム

京都⼤学

5

CP

キャップストーンプログラム

同志社⼤学

科⽬担当者の変更

認証

6

政策⼠

「⾷農政策⼠」履修証明プログラム

同志社⼤学

科⽬担当者の変更

認証

同志社⼤学

科⽬担当者の変更

認証

7

政策⼠

「地域公共マネジメント」履修証明プログラム

科⽬担当者変更・科⽬内容変更・科⽬追加

結果

初級

4

京都橘⼤学

内容

1

科⽬名の変更・科⽬内容変更・ポイント配置の変更認証

認証

8

初級

地域マネージャー養成プログラム

京都⽂教⼤学科⽬担当者の変更

審査中

9

初級

グローカル⼈材プログラム

京都⽂教⼤学科⽬担当者の変更・科⽬名変更審査中

10

初級

地域マネージャー養成プログラム

京都⽂教⼤学科⽬追加（2017 年度分）

審査中

資格発⾏数
2016 年度地域公共政策⼠

2名

初級地域公共政策⼠

71 名

その他
平成 27 年度版「社会的認証ハンドブック」の作成
資格取得者のホームページ掲載 http://www.colpu.org/colpu-biz7.html
改善報告書の提出︓1 件
資格取得者の実施機関への通知（4 ⽉末、9 ⽉末）
事業収益︓1,630,560 円（認証料︓1,404,000 円 資格申請⼿数料︓226,560 円）

事業 NO

NO．102

事業名

特別講義

事業項⽬

研修企画 研修実施

事業
種別

1.認証・資格
2.自主事業
3 受託事業

事業概要＜企画趣旨＞
・地⽅創⽣カレッジによる特別講義の e ラーニング化（知識）・e ラーニング講義を踏まえたレポートテーマの設定による政策理解⼒や表現⼒の養成（技能）・政策テーマに基づくディスカッション⼒、合意形成能⼒、コミュニケーション能⼒を養成するスクーリングの実施（職務遂⾏の⼒）＜講座＞
地⽅創⽣カレッジ「地域公共⼈材論発展－地域公共政策⼠を⽬指して－」として開発。
(受託事業︓講座は地⽅創⽣カレッジ講座開発として実施⇒事業 NO)＜レポート＞第 1 回「地域公共⼈材が活躍する地域社会に向けて」
第 2 回「公共政策の価値判断」
第 3 回「企業の社会的役割―地域社会との共⽣―」
第 4 回「⾮営利セクターの社会変⾰への取り組み」
第6回「共創でつくる⾃治体条例」

レポート課題テーマ︓不登校問題の現状と背景を明らかにし、この問題を地域において解決していく場合の地域公共⼈材の活動のあり⽅について、簡潔に論じなさい。
レポート課題テーマ︓佐野亘『公共政策規範』（ミネルヴァ書房）を読んだうえで、「⼦どもの貧困」に対する政策が、⾃由主義・功利主義・本質主義のそれぞれの観点からどのように正当化できるか論じなさい。
レポート課題テーマ︓「企業は誰のものか︖」 および「企業は誰のためのものか︖」について、⾃⾝の考えを述べなさい。
レポート課題テーマ︓「⾮営利組織（NPO）とは何だったのか、その存在意義、現状、課題について簡潔に論じなさい」
レポート課題テーマ︓法や条例の内容に私たちが従うのは、そうしないと罰則が科せられるからであろうか︖どうして罰則がない法や条例でも社会に影響を与えることができるのか?また罰則がある法や条例でも無視されることがあるのは、なぜなのか?あなたの考えを詳しく書いてみよう。

＜スクーリング＞
・⽇ 時︓3 ⽉ 26 ⽇（⽇曜⽇）13 時~17 時・タイトル︓「政策ワークショップによるコミュニケーション⼒の養成」
・テーマ︓「20 年後の中⼭間地域の⽣き残り策を考えてきてください」
特別講義への申し込み者
・5 名
・募集期間（2017 年 1 ⽉ 4 ⽇~3 ⽉ 20 ⽇）
事業収益︓109,620 円

事業 NO

1.認証・資格

NO．301
事業

事業名

2.⾃主事業
地域公共政策⼠資格の拡充に向けた認証及び調査業務

種別
3 受託事業

事業項⽬

調査・分析・検証

事業概要
1．趣旨・⽬的
⼤学間連携共同教育推進事業「地域資格制度による組織的な⼤学地域連携の構築と教育の現代化」を推進するにあたり、「⼀般財団法⼈地域公共⼈材開発機構」（以下、COLPU）に教育の質保証に関する次の業務を委託している。
（1） 学習アウトカムに基づく資格教育プログラムのモジュール化とその基準に関する検討（2） 学習アウトカムの推奨モデルの改訂案の検討（3） 学習アウトカムに基づく既存プログラムのモジュール化に関する検証
以下に委託業務内容を報告する。
2．委託業務内容（１）学習アウトカムに基づく資格教育プログラムのモジュール化とその基準に関する検討
資格教育プログラムは、知識、技能、職務遂⾏能⼒の 3 つの学習アウトカムを総合的に達成するために設計されているが、この学習アウトカムを分節化し能⼒養成できる仕組みとして科⽬群（モジュール）認証として以下のとおり検討を⾏った。
①地域公共政策⼠資格フレームの成り⽴ちと科⽬群の考え⽅②科⽬群認証（モジュール）に向けた検討視点③初級プログラムの科⽬群（モジュール）枠組みパターン④科⽬群（モジュール）認証基準（２）学習アウトカムの推奨モデルの改訂案の検討
資格教育プログラムの学習アウトカムを測定する推奨モデルについて、科⽬群（モジュール）認証を踏まえた改訂案の検討を、以下のとおり⾏った。
①現在の推奨モデルの問題点②科⽬群（モジュール）認証に対応した推奨モデルの改訂案（３）学習アウトカムに基づく既存プログラムのモジュール化に関する検証
資格教育プログラムとして科⽬群（モジュール）認証する場合の基本枠組みについて、以下のとおり検討を⾏た。
① モジュール認証の基本枠組みの提⽰② 社会的認証のあり⽅の提⽰
委託元

⿓⾕⼤学 （⼤学間共同教育推進事業（⿓⾕⼤学代表分）

事業収益︓1,000,000 円

事業 NO

1.認証・資格

NO．302
事 業

事業名
事業項⽬

地⽅創⽣カレッジ科⽬群認証基準と社会的認証（地⽅創⽣カレッジ）

2.⾃主事業
種別
3 受託事業科⽬群認証基準の策定

事業概要
委託趣旨・⽬的（１）｢地⽅創⽣カレッジ事業」に係るコーディネート業務（２）「地域公共政策⼠」モジュール認証に係る業務（３）上記業務に関する業務報告書の作成
業務内容（１）｢地⽅創⽣カレッジ事業」に係るコーディネート業務
地⽅創⽣カレッジにて開発される e ラーニング科⽬を地域公共政策⼠の資格教育プログラムとするために、科⽬群認証（モジュール認証）基準（案）を策定し、その認証のあり⽅についてプログラム実施機関との調整を⾏い、科⽬群認証を実施する体制を整えた。

（2）「地域公共政策⼠」モジュール認証に係る業務（1）にて開発した科⽬群認証基準を、社会的認証事業として実施するために、規定に則り理事会の議事にて取り扱い科⽬群認証基準の審議を開始した。なお、2017 年 3 ⽉の第 2 回定時理事会では継続審議としたため、科⽬群認証認証基準で認証する認証⼿数料についは、次年度への継続事業として取り扱うこととした。

（3）上記の業務内容を踏まえた報告書を委託元に提出した。

委託元

⿓⾕⼤学政策学部

事業収益︓2,303,500 円（社会的認証⼿数料 7 プログラム分︓2,800,000 円（前受け⾦））

事業 NO

NO．303

事業名地域公共政策⼠資格制度のコンサルティング」業務委託

事業項⽬

調査・研究、研究会実施、報告書の作成

事業
種別

1.認証・資格
2.自主事業
3 受託事業

事業概要

委託趣旨・⽬的（１） 全国の地域連携型教育プログラムの現状調査（２） 地域公共政策⼠資格との連携に関する検証（３） 科⽬群認証とその基準の検証（４） 報告書の提出
委託内容（１） 全国の地域連携型教育プログラムの現状調査
全国の地域連携型教育プログラムの現状調査として、「地（知）の拠点」としての COC 及び COC＋事業の展開、地⽅創⽣と⼤学位置づけとして、「地⽅⼤学等創⽣５か年戦略」（「知の拠点」としての地⽅⼤学強化プラン、地元学⽣定着促進プラン、地域⼈材育成プラン及び 2020 年までに達成すべき重要業績評価指標(KPI)）を踏まえたう
えで、そうしたプログラムにおける学修成果の可視化に関する調査を⾏った。
学修政策の可視化として、①卒業論⽂・卒業研究、②学修⽬標の明⽰とポートフォリオ、③アンケートの充実、④ルーブリック評価や IR 調査の導⼊、⑤標準テストのあり⽅や特⾊に関する調査を⾏った。
（２） 地域公共政策⼠資格との連携に関する検証（１）の調査を踏まえて、地域公共政策⼠資格制度との接続として、学習アウトカムの評価⽅法に関する推奨モデ
ルの改定案について検証を⾏った。

（３） 科⽬群認証とその基準の検証（２）の評価⼿法を活⽤した科⽬群認証のあり⽅を検討し、その認証基準を提⽰した。
（４） 報告書の提出（１）~（３）の内容を踏まえた報告書を提出した。

委託元

⿓⾕⼤学地域公共⼈材・政策開発リサーチセンター（LORC）

事業収益︓2,000,000 円

事業 NO

NO．304

事業名地域公共政策⼠資格制度のコンサルティング」業務委託

事業項⽬

調査・研究、研究会実施、報告書の作成

事業
種別

1.認証・資格
2.自主事業
3 受託事業

事業概要
趣旨・⽬的
⼤学間連携共同教育推進事業「産学公連携によるグローカル⼈材の育成と地域資格制度の開発」を推進するにあたり、「⼀般財団法⼈地域公共⼈材開発機構」（以下、COLPU）に質保証に関する次の業務を委託している。
(1) GPM プログラムに係る教育の質保証の観点からの分析(2) GPM プログラム運⽤に係るステークホルダーを交えた意⾒交換会の開催(3) GPM プログラムの発展に関する提⾔のとりまとめ(4) 業務内容(1)〜(3)を踏まえた報告書の作成【委託業務の具体的内容】
テーマ︓グローカル⼈材資格制度（GPM プログラム）運⽤に係る調査・検証と改善提⾔
内 容︓本業務において以下を⾏なうものとする。
(1)GPM プログラムに係る教育の質保証の観点からの分析
GPM 資格制度について、教育の質保証の観点から、各プログラムに対して横断的な分析を⾏う。また、分析にあたっては、グローカル⼈材基本科⽬とグローカル⼈材 PBL プログラムごとに実施する。
(2)GPM プログラム運⽤に係るステークホルダーを交えた意⾒交換会の開催
資格制度の開発及び運⽤に関わった、⼤学、産業界、NPO、企業などのステークホルダーを交えて、GPM の発展と普及に関する意⾒交換会を開催し、実践的かつ現実的な意⾒を取りまとめる。なお、⼤学間連携共同教育推進事業の外部評価委員会（平成 29 年 1 ⽉開催予定）にあわせて、意⾒交換会を取り纏めた内容に関する中間報告を書⾯で提出する。
(3)GPM プログラムの発展に関する提⾔のとりまとめ
上記(1)、(2)の分析結果に基づいて、資格制度の発展について具体的な改善点をとりまとめた「提⾔書」を業務委託元（本事業代表校）に提出する。
(4) 業務内容(1)〜(3)を踏まえた報告書の作成(1)〜(3)について報告書にとりまとめ、業務委託元に 3 ⽉ 31 ⽇までに納品し、検収を受ける。
業務スケジュール︓・9 ⽉〜11 ⽉︓意⾒交換会に係る資料作成等の各種準備・12 ⽉︓意⾒交換会と必要に応じて追加調査
・1 ⽉︓暫定版提⾔書の作成・提出
・2 ⽉〜3 ⽉︓意⾒交換会及び調査結果を踏まえた提⾔とりまとめ
・3 ⽉︓報告書提出
委託元

京都産業⼤学法学部

事業収益︓1,500,000

事業 NO

NO．305

事業名

中⼼市街地活性化事業（縁結びプロジェクト）

事業項⽬

事業コーディネート業務の実施、報告書の提出

事業種別

1.認証・資格
2.自主事業
3 受託事業

事業概要○事業⽬的
本事業は商店街の思いを具体化し、それをともに担う⼤学、学⽣、⾃治会、企業および NPO 法⼈等の団体と商店街をマッチングすることで事業の実現を⽬指すものである。
○事業実績
１．事業推進のための打合わせ
第１回打合わせ︓⽇時︓平成 28 年 11 ⽉ 7 ⽇（⽉）10︓00〜12︓00
場所︓京都市役所産業観光局商⼯部商業振興課
内容︓商店街事業の進め⽅について第２回打合わせ︓⽇時︓平成 29 年 1 ⽉ 24 ⽇（⽕）10︓00〜12︓00
場所︓京都市役所産業観光局商⼯部商業振興課
内容︓事業の進捗について
2．商店街のヒアリング
⻄陣京極会
⽇時 ︓平成 28 年 11 ⽉ 30 ⽇（⽔）13︓00〜15︓00
対象者︓⾼村 諄⼀ ⽒（⻄陣京極会 会⻑）七条中央サービス会
⽇時 ︓平成 29 年 2 ⽉ 13 ⽇（⽉）15︓00〜17︓00
対象者︓岸⽥ 智之 ⽒（七条中央サービス会 会⻑）⼤将軍商店街 ⽇時 ︓平成 29 年 2 ⽉ 17 ⽇（⾦）14︓30〜16︓00
対象者︓井上 明 ⽒（⼤将軍商店街振興組合 理事⻑）４．ワークショップの開催「⻄陣京極会ワークショップ」
開催⽇︓平成 29 年 3 ⽉ 24 ⽇（⾦）
時間 ︓13︓30〜15︓30 参加者︓商店街メンバー４名「七条中央サービス会ワークショップ」 開催⽇︓平成 29 年 3 ⽉ 30 ⽇（⽊）
時間 ︓19︓30〜21︓00 参加者︓商店街メンバー4 名
5.報告書
事業実施を踏まえて報告書を３⽉３１⽇に提出した。

委託元

京都市産業観光局商⼯部商業振興課

事業収益︓1,180,000 円

事業 NO

NO．306

事業名

おとなだいご塾

事業項⽬

講師調整、講座当⽇の運営、広報への協⼒

事業概要

事業実施内容・講師コーディネート（4 ⽉〜6 ⽉）
講座実施⽇
第１巻 ６⽉４⽇（⼟） 13:00〜16:30
第２巻 ７⽉４⽇（⼟） 13:00〜16:30
第３巻 ８⽉６⽇（⼟） 13:00〜16:30
第４巻 ９⽉３⽇（⼟） 13:00〜16:30
第５巻 11 ⽉５⽇（⼟）13:00〜16:30

・事前講師打ち合わせ（1〜4 週間前／各 1 回程度の頻度で実施した）・研修会議出席（4 ⽉〜11 ⽉／⽉ 1 回程度）

委託元

NPO 法⼈場とつながりラボ homeʼs vi）

事業収益︓270,920 円（その他の項⽬にて計上）

事業
種別

1.認証・資格
2.自主事業
3 受託事業

事業 NONO．307

事業名

地⽅創⽣カレッジ講座開発

事業項⽬研修企画・調整、教材作成、特別講義との連動

事業
種別

1.認証・資格
2.自主事業
3 受託事業

事業概要
講座名︓「地域公共⼈材論発展〜地域公共政策⼠を⽬指して〜」
講座の特徴
・地域社会のリーダーとして活躍するために求められる視点について理解を深めることができる。
学習アウトカム（知識）課題を創造的に解決するために必要な地域社会の再構成についての理解（ｽｷﾙ）地域社会における課題をめぐる状況を判断し、⾃らの⼒で状況を改善できる技能（ｺﾝﾋﾟﾃﾝｽ）特定の分野における責任者として業務を遂⾏することができる能⼒
講座内容
第 1 回︓「地域公共⼈材が活躍する地域社会に向けて」
講師︓新川 達郎 （同志社⼤学⼤学院総合政策科学研究科 教授/ COLPU 代表理事）
第 2 回︓「公共政策の価値判断」
講師︓佐野 亘 （京都⼤学⼤学院⼈間・環境学研究科 教授）
第 3 回︓「企業の社会的役割―地域社会との共⽣―」
講師︓明致 親吾（京都 CSR 推進協議会 会⻑）第 4 回︓「⾮営利セクターの社会変⾰への取り組み」
講師︓平尾 剛之（特定⾮営利活動法⼈きょうと NPO センター常務理事)
第 5 回︓「地域や市⺠とのつながりでつくる 公務員のしごと」」
講師︓⼭崎 仁⼠ 他（NPO 法⼈⾃治創出プラットフォーム京都もやいなおしの会 理事⻑）
第 6 回︓「共創でつくる⾃治体条例」
講師︓⾼村 学⼈（⽴命館⼤学 政策科学部 教授）
第 7 回︓「政策⼒で地域社会を変えていく」
講師︓⻘⼭ 公三 （⿓⾕⼤学 政策学部 教授/COLPU 事務局⻑）講座収録期間︓2017 年１１⽉〜2017 年１⽉
講座公開時期︓2017 年 4 ⽉ 14 ⽇
委託元

⿓⾕⼤学政策学部

事業収益︓643,500 円

事業 NO

1.認証・資格

NO．201

事業
種別

事業名

⾃治体研修・議会研修事業

事業項⽬

調査・研究、研究会実施、報告書の作成

2.自主事業
3 受託事業

事業概要

事業の⽬的
地域公共⼈材育成の為に講師派遣等を通じた研修を実施する。また、派遣講師を活⽤した研修企画を⽴案し実施する。平成 27 年度は議員⼒研修シリーズ 7 ⽉〜8 ⽉にかけて実施した。
2016 年度の事業実績
講師派遣件数4件

主な講師派遣・研修企画等
講師
派遣先・企画
⻘⼭公三
与謝野町議会
⻄寺雅也
京丹後市議会
定松 功
新川達郎

⻲岡市議会

新川達郎

坂出市議会

テーマ
政策⼒が未来を拓く
⾃治体財政の仕組みと財政改⾰
決算議会に関するケーススタディー（ワークショップ
時代の変化に即応した議会運営のあり
⽅
⼆元代表制に向けた議会改⾰を〜地⽅創⽣と議会・議員の役割から考える〜

対象
地⽅議会
地⽅議会
地⽅議会
地⽅議会

事業収益︓327,340 円

事業 NONO．202

事業名

会員事業

事業項⽬

会員サービスの提供

事業
種別

1.認証・資格
2.⾃主事業
3 受託事業

事業概要
事業⽬的
地域公共政策⼠資格制度などを実施するための会員制度の実施
事業内容
平成２８年会員数︓１1 件

会費︓550,000 円 平成２７年度会費未納分１件

会費︓50,000 円

法⼈会員
京都産業⼤学、京都⼤学、京都橘⼤学、京都府⽴⼤学、京都⽂教⼤学、京都林業⼤学校、同志社⼤学、福知⼭公⽴⼤学、佛教⼤学、⿓⾕⼤学、グローカル⼈材開発センター
事業収益︓600,000 円