第１章

共済組合員/被扶養者/任意継続組合員/互助会員

岡山県における教職員の福利厚生に関しては，県・公立学校共済組合岡山支部・一般財団法人
岡山県教育職員互助組合の三者が密接な連携をとりながら実施している。その概略及び法的根拠
は次のとおりである。

○

県
県では，地方公務員法第42条の規定に基づき，職員の保健，元気回復，その他厚生事業を行

っている。
また，
学校保健安全法，結核予防法，労働安全衛生法に基づき，教職員の健康診断を実施している｡
その他に，退職手当の支給（岡山県職員の退職手当に関する条例），児童手当の支給（児童手当法），教職員住宅の管理運営（地方公務員法），財形貯蓄の控除・預入（勤労者財産形成促進法）を行っている。

○

公立学校共済組合岡山支部
公立学校共済組合は，地方公務員法第43条の規定を受けた地方公務員等共済組合法に基づき設立された認可法人で，岡山県には，岡山支部が設置されている。
その設立の目的は，社会保障制度の一環として相互救済により，職員やその被扶養者の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに，公務の能率的運営に資することとなっている。
当支部では，大きくわけて３つの事業（短期給付・長期給付・福祉事業）を行っている。

○

一般財団法人 岡山県教育職員互助組合
一般財団法人岡山県教育職員互助組合は，「岡山県職員の共済制度に関する条例」に基づき，教職員の相互共済及び福利増進を目的として設立された公益法人であったが，平成20年12月１日の公益法人制度改革関連３法の施行により，平成25年４月１日に一般財団法人となった。
定款第３条には，互助組合の設立目的として「岡山県における教育文化の振興発展に資するとともに会員に対する福利厚生事業を実施することにより会員及びその親族の福利の向上と生活の安定を図ること」を掲げている。
互助組合では次の事業を行っている。
給付・貸付・文化厚生・預金・団体保険・退職互助事業-1-１．共済組合の組合員(1) 組合員の範囲（法第２条・第３条，施行令第２条，運用方針法第２条関係，定款第21条）
次に掲げる職員は，その職員となった日から公立学校共済組合岡山支部の組合員となる。
①

公立学校の職員（学校給食法に規定する施設（共同調理場）に勤務する県費負担の学校
栄養職員を含む。）並びに県教育委員会及びその所管に属する教育機関（公立学校を除く。）の職員で，常時勤務に服することを要する地方公務員（臨時に使用される者（２月以内の期間を定めて使用される者であって，当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの）その他政令で定める者を含まないものとする。）
なお，次に掲げる者（２月以内の期間を定めて使用される者であって，当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないものを除く。）が含まれる。ただし，ケからサまでに掲げる者にあっては，国の組合の組合員又は私学共済制度の加入者であるものを除く。
ア．地方公務員法（昭和25年法律第261号）第27条第２項に規定する休職の処分を受けた者
又は同法第29条第１項に規定する停職の処分を受けた者
イ．地方公務員法第55条の２第５項又は地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律289号）第６条第５項（同法附則第５項において準用する場合を含む。）の規定により休職とされた者
ウ．教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）第26条第１項の規定により大学院修学休業
している者
エ．地方公務員法第26条の５第１項に規定する自己啓発等休業している者
オ．地方公務員法第26条の６第１項に規定する配偶者同行休業している者
カ．外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和62年法律第78号）第２条第１項の規定により派遣された者
キ．地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第109号）第２条第１項の規定により育児休業をしている者又は同法第11条第１項に規定する育児短時間勤務職員（同法第17条の規定による勤務をしている者を含む。）
ク．公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第２条第１項の規定により派遣された者
ケ．常時勤務に服することを要しない地方公務員のうち，雇用関係が事実上継続していると認められる場合において，常時勤務に服することを要する地方公務員について定められている勤務時間により勤務することを要することとされている者（会計年度任用職員）
コ．前ケに掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない地方公務員のうち，その１週間の所定勤務時間及び１月間の所定勤務日数が，常時勤務に服することを要する地方公務員について定められている１週間の勤務時間及び１月間の勤務日数の４分の３以上である者（任期付短時間職員・再任用短時間職員）-2-

サ．前ケ及びコに掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない地方公務員のうち，次のいずれにも該当する者（任期付短時間職員・再任用短時間職員）
・１週間の所定勤務時間が20時間以上であること
・報酬の月額が88,000円以上であること
・学生でないこと②

公立学校共済組合岡山支部及び宿泊所の職員③

公立大学法人の役職員(2)

組合員に含まれないもの（法第２条，施行令第２条第２項，施行規定第２条の２）(1)に掲げる臨時に使用される者その他の政令で定める者は，次に掲げる者（２月以内の期間を定めて使用される者であって総務大臣が定めるものに限る。）とする。
①

地方公務員法第 22 条の３第１項又は第４項の規定により臨時的に任用された者②

地方公務員法第 26 条の６第７項又は地方公務員の育児休業等に関する法律第６条第１項の規定その他主務省令で定める規定により常時勤務を要する職に臨時的に任用された者③

地方公務員法第28条の４第１項又は第28条の６第１項の規定その他主務省令で定める規定（地方公務員法第26条の６第７項第１号）により採用された者※①・②は臨時的任用職員，③は再任用職員・任期付職員(3) 長期給付の適用範囲の特例（法第74条第２項，施行令24条の２）
地方公務員等共済組合法における長期給付（厚生年金保険給付及び退職等年金給付）は次の者には適用しない。
①

常時勤務に服することを要しない職員で政令で定めるもので次の者
・(1)の①のケの者（常時勤務に服することを要する地方公務員について定められている
勤務時間以上勤務した日（法令の規定により，勤務を要しないこととされ，又は休暇を与えられた日を含む。）が引き続いて 12 月を超えるに至った者で，その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することを要することとされている者を除く。）又は(1)の①のコ若しくは(1)の①のサの者。

②

臨時に使用される職員その他の政令で定める職員で次の者
・地方公務員法第 22 条の３第１項又は第４項の規定により臨時的に任用された者
・地方公務員法第 26 条の６第７項又は地方公務員の育児休業等に関する法律第６条第１項の規定その他主務省令で定める規定により臨時的に任用された者(4) 組合員の種別（定款第22条）
組合員は，一般組合員，短期組合員，船員一般組合員，船員短期組合員，継続長期組合員
及び任意継続組合員に区分する。
①

一般組合員は，次の②から⑥までに掲げる組合員以外の組合員とする。

②

短期組合員は，法第74条第２項各号に規定する職員である組合員（④の船員短期組合員-3-を除く。）とする。
③

船員一般組合員は，船員保険法第２条第１項の規定による船員保険の被保険者である組合員（④の船員短期組合員を除く。）とする。

④

船員短期組合員は，船員保険の被保険者であり，かつ，法第74条第２項各号に規定する職員である組合員とする。

⑤

継続長期組合員は，法第140条の規定により引き続き長期給付に関する規定の適用を受ける組合員とする。

⑥

任意継続組合員は，法第144条の２第１項の規定により引き続き短期給付を受け，及び福祉事業を利用することができる組合員とする。

(5) 組合員の所属（運営規則第４条）
公立学校等に勤務する職員である組合員は，それぞれ当該公立学校等に置かれる所属所に所属し，かつ，当該所属所が置かれる岡山支部に所属する。
(6) 組合員資格の得喪（法第39条）①(1)の職員となった者は，その職員となった日から組合員の資格を取得する。

②

組合員が，死亡したとき，又は退職したときは，その翌日から組合員の資格を喪失する。

③

組合員が他の組合を組織する職員となったときは，その日から前の組合の組合員の資格を喪失し，後の組合の組合員の資格を取得する。

(7) 組合員資格の得喪手続(施行規程第91条・第93条，運営規則第11条・第12条・第14条・第15条）
組合員の資格を取得又は喪失等したときは，次の関係書類をすみやかに所属所長を経由して公立学校共済組合岡山支部長（以下「支部長」という。）に提出する。（組合員異動報告書については所属所長が提出する。）
区

分

提

出

書

類

一般組合員

組合員資格取得届書兼転入届書（様式集１頁）
年金加入期間等報告書（様式集２頁）
組合員個人番号届出書（様式集３－１頁）

短期組合員

組合員資格取得届書兼転入届書
組合員個人番号届出書新規に採用されたとき
資格

組合員資格取得届書兼転入届書，年金加入期間

取公立学校共済組合の他の一般組合員

組合員証（被扶養者証）

支部から転入したとき
得

短期組合員

他の共済組合から転入したとき等報告書，組合員個人番号届出書，元の支部の

一般組合員
短期組合員

組合員資格取得届書兼転入届書，組合員個人番号届出書，元の支部の組合員証（被扶養者証）
組合員資格取得届書兼転入届書，組合員個人番号届出書，年金加入期間等報告書
組合員資格取得届書兼転入届書
組合員個人番号届出書-4-

退職（転出）届書（様式集６７－１頁）
履歴書（注１）

一般組合員

組合員異動報告書（様式集７頁）

資

退職又は死亡したとき組合員証（被扶養者証）
組合員異動報告書，組合員証（被扶養者証）

格

短期組合員

喪

公立学校共済組合の他の支部へ転出したとき

失他の共済組合へ転出した
とき

短期組合員退職届書
退職（転出）届書，履歴書（注１）

一般組合員

組合員異動報告書
組合員異動報告書

短期組合員

短期組合員退職届書
退職（転出）届書，履歴書（注１）

一般組合員

組合員異動報告書，組合員証(被扶養者証)
組合員異動報告書，組合員証（被扶養者証）

短期組合員

短期組合員退職届書

給与負担区分に異動があったとき組合員異動報告書※組合員番号変更者のみ

組合員証（被扶養者証）

退職後，引き続き再任用職員等となる者 組合員異動報告書
岡山支部内の異動※組合員番号変更者のみ

組合員証（被扶養者証）
下記以外

年金加入期間等報告書

組合員種別変更者

フルタイム

短期組合員→一般組合員

会計年度任
用職員2年目
下記以外

組合員種別変更者
一般組合員→短期組合員

年金加入期間等報告書
勤務状況等証明書（様式集４頁）
退職（転出）届書
履歴書（注１）

再任用職員

退職（転出）届書（定年前再履歴書（注１）

任用短時間【以下，組合員番号変更者のみ】

勤務職員等

組合員異動報告書含む）

組合員証（被扶養者証）（注１）【県費負担教職員，県立学校等教職員、岡山市立小・中学校の教職員】
所属所保管の履歴書の写し又は電子データから印刷した履歴書を提出【市町村費負担教職員】
共済組合から各教育委員会へ依頼するため，本人からは提出不要-5-

２．共済組合の被扶養者(1) 被扶養者の意義
被扶養者とは，組合員（短期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。以下同じ。）と一定の範囲内の関係にある者で，主として組合員の収入により生計を維持する者をいい，あらかじめ組合員の申告に基づいて，共済組合が認めた者でなければ被扶養者となることができない。
被扶養者は，組合員によって生計が維持されているので，被扶養者の病気，負傷などは，組合員に経済的負担等を課し，組合員の生活状態に影響を及ぼすこととなるので，共済組合制度の目的から，被扶養者の病気，負傷，死亡，出産又は災害に関して保健給付等を行うこととしている。
(2) 被扶養者の範囲（法第２条）
被扶養者とは，組合員と一定の範囲内の関係にある者で，主として組合員の収入により生計を維持する者であって，日本国内に住所を有する者又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者として主務省令で定める者をいう。
①

一定の範囲内の関係（法第２条，運用方針法第２条関係第１項第２号）
組合員と一定の範囲内の関係にある者とは，次に掲げる者（後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第50条の規定による被保険者をいう。）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第51条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないものを除く。）をいう。
ただし，共済組合の組合員，健康保険の被保険者又は船員保険の被保険者である者は，被扶養者として取り扱わない。（任意継続被保険者等を含む）
ア．組合員の配偶者（届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む｡
以下同じ。），子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹（次頁図の部分）「届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者」とは，婚姻の届出を（注）していないが，社会通念上夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意が当事者間にあり，かつ，その事実関係が存在するいわゆる内縁関係にある者をいう。
また，子には養子，父母には養父母，孫には実子の養子・養子の実子及び養子の養子，祖父母には実父母の養父母・養父母の実父母・養父母の養父母，兄弟姉妹には養父母の子である兄弟姉妹が含まれる。
イ．組合員と同一世帯に属する次に掲げる者（ア）アに掲げる者以外の三親等内の親族（伯父母，叔父母，甥，姪，配偶者の父母，連れ子等）（イ）組合員の配偶者で届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者の父母及び子並びに当該配偶者の死亡後におけるその父母及び子
－6－

（注）
「組合員と同一世帯に属する」とは，組合員と生計を共にし，かつ，同居している場合をいう。ただし，勤務上別居を要する場合若しくはこれに準ずる場合又は転勤等に際して一時的に別居を余儀なくされる場合には，同居していることを要しない。
なお，療養のため医療機関に入院した場合は，外見上は別居の状態にあるが，入院している者の生活の本拠は依然として家族の住んでいる場所であり，治療を目的として一時的に別居しているにすぎないので，同一世帯に属するものとして取り扱う。
（参考）三親等内親族表
曽祖父母③

曽祖父母③

祖父母

②

祖父母

②

伯叔父母③

父母

①

父母

①

伯叔父母③

配偶者

③

兄弟姉妹②

配

者

組

合

員

兄弟姉妹②

配偶者

②

甥姪

子

①

子

①

配偶者

①

甥姪

③

配偶者

③

孫

②

孫

②

配偶者

②

曽孫

③

曽孫③

配偶者

③

は姻族，○内の数字は親等を表わす。

父母

①

③

(注)・

偶

は血族，

・岡山県における給与条例上の扶養親族の範囲は，配偶者，満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子，

内縁の配偶者子

組 合 員①

孫及び弟妹，満60歳以上の父母及び祖父母である。

②

生計維持関係（法第２条，施行令第３条，運用方針法第２条関係）
ア．主として組合員の収入により生計を維持する者とは，生計の基礎を組合員におき原則として組合員からその生活の資の主要部分を得ている者をいうが，次に掲げる者は，これに該当しない。なお，別居している父母等を被扶養者として認定を受けようとする場
合，その者の収入額（その者自身の収入並びに組合員及び当該組合員以外の者の送金等による収入の合計額）に占める組合員の送金額の割合が，３分の１以上あること。また，組合員が当該組合員以外の者と共同してその者を扶養している場合は，組合員の送金額が当該組合員以外の者の負担額のいずれをも上回っていること。
（ア）その者について，当該組合員以外の者が一般職の職員の給与等に関する法律（昭和25年法律第95号）第11条の規定に相当する給与条例の規定による扶養手当又はこれに相当する手当を地方公共団体，国，その他から受けている者（イ）組合員が他の者と共同して同一人を扶養する場合において，社会通念上その組合員が主たる扶養者でない者（ウ）年額130万円以上の所得がある者。ただし，次の①又は②に該当するときは，年額180万円以上の所得がある者①

障害を支給事由とする公的年金の受給要件に該当する程度の障害を有する者－7－

②

60歳以上の者
年額だけでなく，月額の収入が恒常的に108,334円（上記①又は②にあっては150,000円）以上の場合を含む。
イ．上記(ウ)の所得とは，所得税法上の所得をさすものではなく，被扶養者として認定を受けようとするときにおける向う１年間に恒常的に見込まれる所得のことであるが，この所得のとらえ方は，次のとおりである。
（ア）恒常的な所得とは，勤労所得，資産所得，事業所得（農業・商業等の所得），年金（恩給），利子所得，雇用保険法による失業給付，傷病手当金（健康保険法等に基づくもの）
等あらゆる所得が含まれ，また，現在及び将来にわたって恒常的に取得できる収入であり，退職手当金，不動産売却による所得などの一時的な所得は該当しない。
（株等の譲渡収入は、保有権を全て譲渡した場合のみ一時的な所得とみなす。）（イ）所得が２以上ある場合は，それらを合算する。
（ウ）勤労所得については，所得税法上の金額ではなく，年間の 総収入額 をいう。
なお，この収入には賞与，通勤手当，その他諸手当も含まれる。
（エ）資産所得，事業所得については，当該所得を得るために社会通念上明らかに必要と認められる修理費，管理費，役務費等の経費に限りその実費額を控除した額（市町村長発行の所得証明書に記載の額）をいう。
（オ）公的年金については，国民・厚生・共済年金（老齢，障害，遺族）等の公的な年金及び恩給（普通，増加，扶助料）の証書又は改定通知書に記載の年額をいう。
（カ）個人年金については，年金額から当該年の保険料を差し引いて得た額を収入と見なす。（支払調書等その額を明らかにする書類による）（キ）雇用保険法による失業給付については，基本手当の日額（3,612円以上）により判定する。
なお，この日額は，雇用保険受給資格者証に記載の基本手当日額をいう。
ウ．夫婦が共同して扶養している場合の主たる扶養者のとらえ方は，家計の実態，社会通念等を総合的に勘案して，おおむね次によるものとする。
（ア）被扶養者の認定を受けようとする者に関し，扶養手当又はこれに相当する手当が組合員に支給されている場合は，その組合員の被扶養者とする。
（イ）(ア)以外の場合
１）夫婦双方の年間所得（当該被扶養者申告書が提出された日の属する年の前年分における②のイの年間所得とする。以下同じ。）を比較し，組合員の年間所得が配偶者の年間所得より多い場合は，組合員の被扶養者とすることを原則とする。
２）夫婦双方の年間所得が同程度（夫婦双方の年間所得の差額が，多い方の年間所得に対し１割以内）である場合は，組合員の申告により主として生計を維持する者とし，その被扶養者とする。
３）夫婦とも公立学校共済組合の組合員である場合は，所得を比較することなく被扶養者申告書を提出した組合員を主として生計を維持する者とし，その組合員の被扶養－8－者とすることができる。
③

国内居住要件
日本国内に住所を有する者とは，原則，住民票が日本国内にある者をいう。
ただし，日本国内に住民票があるが，海外で就労しており，日本で全く生活をしていな
いなど，明らかに日本での居住実態がない者については国内居住要件を満たさないものと判断される。
また，日本国内に住民票がない者のうち，渡航目的その他の事情を考慮し，今後日本で生活する蓋然性が高いと認められる（一時的な海外渡航である）者で，かつ渡航目的が就労ではない以下の者は，国内居住要件の例外として認められる。
ア．外国において留学をする学生
イ．外国に赴任する組合員に同行する者
ウ．観光，保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
エ．組合員が外国に赴任している間に当該組合員との身分関係が生じた者で，イに掲げる者と同等と認められる者
オ．上記アからエ以外に，渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者(3) 被扶養者の申告手続（法第55条，施行規程第94条）①

被扶養者認定の申告手続
ア．新たに組合員となった者に被扶養者の要件を備える者がある場合又は既に組合員である者に新たに被扶養者の要件を備える者が生じたときは，別記１－１及び１－２の一覧
表による必要書類をその事実が生じた日から30日以内に所属所長に提出する。

－9－

（別記１－１）認定の申告に必要な提出書類一覧表
認定を受けようとする者の区分
全

扶 養 手 当 受 給 者

配

員
偶

全

扶 養 手 当 受 給 者以 外 の 者

配

偶

提
出
必
要
書
類
被扶養者申告書（様式集８頁）
被扶養者個人番号届出書（様式集３－２頁）
出生以外は要件を備えた日の確認できる書類（写）者

国民年金第３号被保険者関係届（該当）員被扶養者申告書
被扶養者個人番号届出書
扶養理由書（様式集９頁）
世帯全員の所得証明書（市区町村長の証明書）（夫婦とも公立学校共済組合員の場合は，認定を受けようとする者の所得証明書と組合員の配偶者の組合員証の写）
戸籍謄本
内縁関係にある配偶者の場合は民生委員の証明書

者

国民年金第３号被保険者関係届（該当）

給 与 等 の 収 入 の あ る 者

雇用証明書兼給与支給証明書（様式集12頁），雇用契約書

年金･恩給等（遺族年金･障害年金･扶助料等を含む）受給者（ 世 帯 受 給 該 当 者 全 員 ）最新の年金・恩給証書（改定通知書）の写年金から既給一時金を返還している場合は，送金案内書の写，返還総額を示す通知書の写

失雇用保険受給資格者証の写

業

保

険

金

受

給

者

勤 務 先 を 退 職 し て
当 該 申 告 時 に 無 収 入 の 者

雇用保険被保険者離職票の写又は退職及び雇用保険に加入していなかったことの事業所の証明書

同居を要件とされている者

住民票の写

大学，高校，各種学校等に在 学 し 収 入 の な い 者

在学証明書

長

期

障

害

療

養

が

中
あ

の

者

医師の診断書る者

障害があることを証する書類

組
合
員
以
外
に
扶 養 義 務 者 が あ る 場 合

扶養に関する協議書（様式集10頁）

別送金の事実を明らかにする書類あるいは仕送り状況申立書（様式集13頁）

居

し

て

い

る

者

（別記１－２）日本国内に住民票がなく、国内居住要件の例外に該当する場合
例外該当事由添付書類①外国において留学をする学生

査証，学生証，在学証明書，入学証明書等の写し②外国に赴任する組合員に同行する者

査証，海外赴任辞令
海外の公的機関が発行する居住証明書等の写し③観光，保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者

査証，ボランティア派遣機関の証明
ボランティア参加同意書等の写し④組合員が外国に赴任している間に当該組合員との身分関係が生じた者で，②に掲げる者と同等と認められる者

出生や婚姻等を証明する書類等の写し－10－

⑤上記①から④以外に，渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

例外に該当することを証明する書類

イ．所属所長が当該申告書を受理した日が事実の生じた日から30日以内の場合は，事実が生じた日から認定される。ただし，30日を経過している場合は，所属所長が当該申告書を受理した日から認定される。
②

被扶養者取消の申告手続
ア．被扶養者が就職，結婚，養子縁組，離婚，死亡，年金・恩給改定などによる所得の増加等で，被扶養者としての要件を欠くに至ったときは，別記２の一覧表による必要書類
をすみやかに所属所長に提出する。なお，７５歳に達し後期高齢者医療制度の被保険者になった場合は，被扶養者証の返納のみでよい。（申告書不要）（別記２）取消しの申告に必要な提出書類一覧表
取 消 し 事 由 の 区 分
全

提

出

必

要

書

類

員

被扶養者申告書（様式集８頁），被扶養者証

所得の増加または離婚により取消しとなる配偶者（10頁）

国民年金第３号被保険者関係届（非該当）

就 職 し て 健 康 保 険 等 の被保険者資格を取得したとき健康保険等被保険者証（組合員証）の写又は事業所の就職証明書（健康保険等の被保険者の資格取得日がわかるもの）

所得額が認定限度を超えたとき

所得証明書（市区町村長の証明書）又はその写，雇用証明書兼給与支給証明（様式集12頁）又はその写，年金・恩給の改定通知書の写，個人年金の支払調書の写，雇用保険受給資格者証の写等

夫婦共同扶養の場合の扶養替え

主たる扶養者の健康保険等被保険者証（被扶養者証）の写又は夫婦の所得証明書（市区町村長の証明書）

同 居 を 要 件 と し て 認 定 さ れ
住民票の写て い た 者 が 別 居 し た と き
結婚，離婚又は養子縁組したことに戸籍謄本（抄本）又はその写
よ り 扶 養 し な く な っ た と き
そ
の
他
の
事
由
（被扶養者の死亡等）のとき取消事由，発生日が確認できる書類又はその写

イ．認定の取消しは，事実の生じた日（死亡の場合等は翌日）から取消される。
なお，取消日以後に給付を受けた医療費等は，返納することとなる。
③

所属所長は，当該所属所に所属する組合員から提出された申告書等を受付け，申告書に受付印を押印し，すみやかにその事実について調査確認のうえ書類を完備して，これを支部長に送付する。

(4) 被扶養者資格確認
支部長は，別に定める被扶養者資格確認実施要項により，年１回被扶養者資格の確認を行
う。

－11－

(5) 被扶養配偶者に係る「国民年金第３号被保険者」の届出手続
一般組合員の配偶者で，20歳以上60歳未満の被扶養配偶者は，「国民年金第３号被保険者」（以下、「第3号被保険者」という。）として資格を取得し，国民年金に加入することとなり，
この第３号被保険者に係る届出については，組合員からの提出書類に基づき，共済組合が代行することとなっている。
なお，短期組合員の国民年金第3号被保険者の届出は，事業主を経由して行うことが原則であるが，事業主は当該届出の経由に係る事務の一部を共済組合に委託することができる。
届出の手続きについては，次のとおりである。
①

資格取得(種別変更)の届出手続
ア．配偶者を共済組合の被扶養者として認定を受けようとするとき被扶養者申告書（様式集８頁）の提出にあわせて，「国民年金第３号被保険者関係届（該当）」（※） を所属所長を経由して組合に提出する。
＊所属所長は，基礎年金番号等記載内容を確認すること。

イ．被扶養配偶者としての要件を備えることとなったとき（注1）
該当被扶養配偶者がいる組合員は，「国民年金第３号被保険者関係届（該当）」（※） に組合員証の写・所得証明書・戸籍謄本・任意継続保険証の写・雇用保険受給資格者証の写等を添えて，所属所長を経由して組合に提出する。
（注1）組合員の配偶者が健康保険，船員保険又は各種共済組合の任意継続被保険者（組合員）となった場合で，年間所得が130万円未満である者等をいう。
ウ．被扶養配偶者が20歳に達したとき共済組合の被扶養者として認定されている被扶養配偶者が20歳に達したとき，「国民年金第３号被保険者関係届（該当）」（※） を所属所長を経由して組合に提出する。
②

住所異動等の変更（訂正）の届出手続次に該当する被扶養配偶者がある組合員は，「記載事項等変更申告書」（様式集１４頁）の提出にあわせて，各届書を所属所長を経由して組合に提出する。
ア．住所異動については，「国民年金（第３号）被保険者住所変更届」(※)
イ．氏名・生年月日・性別の変更（訂正）については，「国民年金第３号被保険者関係届（変更）」(※) の備考欄へ変更前情報と変更年月日を記入。

③

資格喪失の届出手続
組合員の配偶者が被扶養配偶者ではなくなった場合，被扶養者取消申告書にあわせて，「国民年金第３号被保険者関係届（非該当）」（以下「被扶養配偶者非該当届」という。）(※)
を所属所長を経由して組合に提出する。
＊次の事由に該当する場合は，当該届出不要
ア

組合員が退職等により国民年金第１号被保険者（以下「第１号保険者」という。）となる場合

イ

組合員が死亡した場合

ウ

組合員が65歳に到達した場合

－12－

エ

組合員の配偶者が被扶養配偶者ではなくなった日に「国民年金第２号被保険者」（厚生年金保険等の被用者年金制度に加入）の資格を取得した場合

オ

組合員の被扶養配偶者が死亡した場合

カ

日本国内に住所を有しない第３号被保険者が，被扶養者の要件を欠いたとき

ただし，上記オ又はカに該当する場合は，別途「国民年金第３号被保険者関係届（資格喪失・死亡届）」(※)の提出が必要となる。
また，「被扶養配偶者非該当届」の提出にかかわらず，被扶養配偶者であった者は，従来どおり市町村窓口にて，第１号被保険者となるための手続きも行う必要がある。
なお，一定期間内に当該手続きがなされていない場合は，提出された「被扶養配偶者非該当届」に基づき日本年金機構から，被扶養配偶者であった者に対して第１号被保険者へ変更するために必要な手続きの勧奨が行われる。
④

国内居住要件の例外に該当する場合の届出手続次に該当する被扶養配偶者がある組合員は，「国民年金第３号被保険者関係届」を所属所
長を経由して組合に提出すること。
ア

新規で国民年金第３号被保険者の資格を取得する者が国内居住要件の例外に該当する場合

イ

国民年金第３号被保険者が出国し，国内居住要件の例外に該当する場合

ウ

国民年金第３号被保険者であって国内居住要件の例外に該当している者が，帰国した場合

エ

国民年金第３号被保険者であって国内居住要件の例外に該当していた者が，海外に居住したま
ま国内居住要件の例外に該当しなくなった場合(※)様式は，ホームページ「おかやま教職員福利厚生ネット」の「こんなときどうする？ご利用ガイド」の被扶養者・申告手続ページへ掲載。

《参考》平成14年3月8日付，岡公共第574号

通知

平成20年3月11日付，岡公共第937号

通知

平成26年11月28日付，岡公共第580号

通知

令和2年3月11日付，岡公共第721号

通知

－13－

３．共済組合の遺族(1) 遺族の範囲（法第２条，施行令第４条，運用方針法第２条関係施行令第４条）
組合員の遺族とは，組合員又は組合員であった者の配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。），子，父母，孫及び祖父母で，組合員又は組合員であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していたものをいう。
「その者によって生計を維持していたもの」とは，当該組合員又は組合員であった者の死亡の当時その者と生計を共にしていた者のうち，年額850万円以上の収入を将来にわたって有す
ると認められる者以外のものその他これに準ずる者として総務大臣が定める者をいう。
この場合において，子又は孫は，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあって，まだ配偶者がない者又は組合員若しくは組合員であった者の死亡の当時から引き続き法第84条第２項に規定する障害等級の１級若しくは２級に該当する障害の状態にある者に限るものとし，組合員又は組合員であった者の死亡の当時胎児であった子が出生した場合も含まれる。
(2) 遺族の順位（法第45条・第46条）
給付を受けるべき遺族の順位は，次の各号の順位とする。
①

配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）及び子

②

父母

③

孫

④

祖父母
この場合において，父母については養父母，実父母の順とし，祖父母については養父母の養父母，養父母の実父母，実父母の養父母，実父母の実父母の順とする。
なお，給付を受けるべき遺族に同順位者が２人以上あるときは，その給付はその人数によって等分して支給する。
(3) 遺族の認定手続
遺族の認定を受けようとするときは，所得に関する書類，戸籍謄本，生計関係証明書（用紙は組合に請求）等を組合に提出する。

－14－

４．共済組合員証・被扶養者証・高齢受給者証(1) 組合員証等の意義
組合員となれば，その日から掛金負担の義務を負うとともに，組合から給付等を受けることができる。この給付等を受けることの資格の証明書として，組合員に公立学校共済組合員
証・被扶養者証・高齢受給者証が所属所長を経由して交付される。
保険医療機関等で病気や負傷の診療を受ける場合に，組合員証等を提示すれば，保健給付を受けることができる。
このように組合員証等は，組合員及びその被扶養者の資格や医療機関等の窓口での自己負担割合を証明するものであり，重要なものであるから大切に保管する必要がある。
(2) 組合員証交付申請等の手続（施行規程第93条・第95条・第96条・第98条，運営規則第12条・第17条）
区
①

交

分

提

被扶養者の要件を備えたとき

組合員資格取得届書兼転入届
後期高齢者医療障害認定該当者 ・ 非該当者
届書（様式集34頁）
被扶養者申告書，被扶養者個人番号届出書，その他必要書類（１０頁参照）

記載事項の変更
組合員の氏名に変更があったとき組合員証記載事項変更申告書（様式集14頁），
組合員証（被扶養者証）

組合員の住所に変更があったとき組合員証記載事項変更申告書※３

被扶養者の氏名に変更があったとき被扶養者証記載事項変更申告書，被扶養者証

被扶養者の住所に変更があったとき被扶養者証記載事項変更申告書※３ ※４

再交付
組合員証を亡失又は著しく損傷したとき被扶養者証を亡失又は著しく損傷したとき④

類

組合員資格取得届書兼転入届，年金加入期間等報告書，組合員個人番号届出書（４頁参照）※１ ※２

組合員で障害認定により後期高齢者医療の被保険者となっていたが非該当となったと
き

③

書

付

組合員の資格を取得したとき

②

出

返

組合員証再交付申請書（様式集15頁）組合員証（亡失の場合を除く。）
被扶養者証再交付申請書(様式集15頁)
被扶養者証（亡失の場合を除く。）

納組合員異動報告書（様式集７頁）
組合員証（被扶養者証）

組合員の資格を喪失したとき被扶養者の要件を欠いたとき75歳到達により後期高齢者医療の被保険者となったとき- 15 -

被扶養者申告書，被扶養者証，その他必要書類（１１頁参照）※５
組合員異動報告書
組合員証（被扶養者証）

75歳未満で後期高齢者医療の被保険者となったとき

組合員異動報告書，組合員証（被扶養者証）
後期高齢者医療障害認定該当者 ・ 非該当者
届書（様式集34頁）（注）申請書等は，すみやかに所属所長を経由して支部長に提出すること。
※１

短期組合員は「年金加入期間等報告書」の提出は不要。

※２

公立学校共済組合他支部から転入の場合は，他支部の組合員証（被扶養者証）の添
付が必要。

※３

被扶養配偶者の住所変更（組合員と同居の場合も含む）の場合，別に国民年金（第３号）被保険者住所変更届の提出が必要。（１２頁参照）※４

海外への転居により，日本国内に住民票がなくなる場合で，国内居住要件の例外に該当する場合は１０頁別記１－２の書類を添付すること。

※５

75歳に達し，後期高齢者医療制度の被保険者となった場合は，被扶養者証の返納の
みでよい。

(3)

高齢受給者証交付等の手続（施行規程第100条の２）
区

①

交

分

提

出

書

類

付

組合員又は被扶養者が70歳に到達するとき70歳以上の者が新たに組合員の資格を取得し，又職権により交付するため不要

は被扶養者として認定されたとき②

記載事項の変更

高齢受給者証記載事項変更申告書

高齢受給者証の氏名又は住所に変更があったと （様式集14頁）
き

高齢受給者証

組合員の氏名に変更があったとき
③

④

同

上

再交付

高齢受給者証再交付申請書（様式集15頁）

高齢受給者証を亡失又は著しく損傷したとき

高齢受給者証（亡失の場合を除く。）

返納

組合員の資格を喪失したとき被扶養者が被扶養者の要件を欠いたとき証に記載されている一部負担金の割合が変更されるとき
高齢受給者証の有効期限に至ったとき- 16 -

高齢受給者証

５．共済組合の任意継続組合員(1) 任意継続組合員制度（法第144条の２）
退職の日の前日まで引き続き１年以上組合員であった者が退職後本人の申し出により，現職中と同様の短期給付（出産手当金，傷病手当金，休業手当金，育児休業手当金及び介護休
業手当金を除く。）等を受けることができる制度である。
(2) 任意継続組合員資格の得喪（法第144条の２）①

資格の取得及び組合員期間
ア．退職の日の前日まで引き続き１年以上組合員であった者は，任意継続組合員となることを希望すれば退職の日の翌日から任意継続組合員の資格を取得する。
イ．任意継続組合員期間は，退職の日の翌日から最長２年間である。

②

資格の喪失
任意継続組合員が，次のいずれかの事由に該当することとなったときは，その翌日（エの場合はその日）から任意継続組合員の資格を喪失する。
ア．任意継続組合員期間（任意継続組合員証の有効期限）が終了したときイ．死亡したとき
ウ．任意継続掛金を納入期日までに納入しなかったとき
エ．健康保険若しくは船員保険の被保険者又は他の共済組合の組合員となったとき
オ．任意継続組合員でなくなることを希望する旨を組合に申し出て，それが受理された日の月末が到来したとき(3) 任意継続組合員資格の得喪手続（法第144条の２，施行令第46条，運営規則第72条）①

資格の取得手続
任意継続組合員となることを希望する者は，退職の日から20日以内に任意継続組合員申出書（様式集16-1頁）を退職時の所属所長を経由して支部長に提出する。
なお、中国銀行インターネット口座振替手続きを行わなかった者は，預金口座振替依頼書（様式集16-2頁）の提出が必要である。
また，給付については現職中に医療給付等を受けていた口座に振り込むが変更を希望す
る場合は，給付・貸付金等組合員口座振込申出書（様式集58頁）を提出する。

②

資格の喪失手続
任意継続組合員の資格を喪失したときは，すみやかに任意継続組合員証（被扶養者証）に任意継続組合員資格喪失申出書兼掛金還付請求書（様式集16-2頁）を添えて，支部長に提出する。

(4) 任意継続組合員の被扶養者の認定（法第２条・第144条の２）①

任意継続組合員となることを希望する者が，退職時に認定を受けていた被扶養者（就職する者等を除く。）の継続認定を必要とする場合は，任意継続組合員申出書の「被扶養者継－17－続認定該当者」欄に所要事項を記入して申し出れば引き続き被扶養者として認定される。
②

既に任意継続組合員である者に新たに被扶養者の要件を備える者が生じたとき，又は被扶養者の認定を受けている者がその要件を欠くに至ったときは，その事実が生じた日から30日以内（取消しの場合はすみやか）に被扶養者申告書（様式集８頁，給付班へ請求）に任意継続組合員証等必要な書類を添えて，支部長に提出する。

③

被扶養者の範囲及び認定・取消の手続については，組合員の場合と同様である。
（６～13
頁参照）

④

支部長は，年１回被扶養者資格の確認を行う。

(5) 任意継続組合員証・被扶養者証（施行規程第184条）①

任意継続組合員証等の交付
任意継続組合員となることを希望する者は，任意継続組合員資格の取得手続により，申出者に任意継続組合員証（被扶養者証）が交付される。

②

任意継続組合員証等の記載事項の変更及び再交付
任意継続組合員証及び被扶養者証の記載事項の変更又は再交付の必要があるときは，任意継続組合員証等の記載事項変更申告書又は再交付申請書（様式集14頁又は15頁，給付班へ請求）を，支部長に提出する。（詳細は組合員の場合と同様である。15～16頁参照）③

任意継続組合員証等の返納
任意継続組合員の資格を喪失したときは，すみやかに資格喪失申出書に任意継続組合員証（被扶養者証）を添えて，支部長に返納する。（(3)の②参照）◆

退職前から引き続き任意継続組合員又は被扶養者が保険医療機関等で療養を受けている場合は，任意継続組合員証等受領後すみやかに当該証に変ったことを必ず保険医療機関等へ連絡すること。また，任意継続組合員証等に記載された任意継続組合員又は被扶養者の氏名に変更があったときも，その旨を必ず保険医療機関等へ連絡すること。

(6) 任意継続掛金（法第144条の２，施行令第48条，第49条，第49条の２～６，運用方針法第144条の２関係，定款第28条の２，運営規則第43条，第43条の２）①

掛金の額
ア．毎月納入の場合
次の方法により算定した額のうち，低い額が掛金の月額である。
（ア）退職時の標準報酬月額(注1) × 掛金率(注2)（イ）公立学校共済組合員の標準報酬月額の平均額（令和6年度の場合

380,000円）× 掛金率(注2)(注１) 「退職時の標準報酬月額」とは, 退職時における掛金の基礎となった標準報酬月額

－18－

(注２)

93.20
掛金率
（令和6年4月から）

1,000
109.12・・・40歳未満の者及び65歳以上の者

・・・40歳以上65歳未満の者

1,000

介護保険料率を含む。

イ．６か月（４月～９月，10月～翌年３月分）の前納の場合
上記の掛金月額の６か月分から割引額（年4.0％の複利計算による額）を控除した額が６か月分の前納掛金である。
ウ．12か月（４月～翌年３月分）の前納の場合
上記の掛金月額の12か月分から割引額（年4.0％の複利計算による額）を控除した額が12か月分の前納掛金である。
②

掛金の納入方法
ア．掛金の納入方法は，次のいずれか一つの方法を選択し，納入期日までに本人申し出の銀行（中国銀行本店・支店）の預金口座振替制度により支部長に納入する。
納 入 方 法 の 区 分（ア）毎月納入の場合（イ）６か月前納の場合（ウ）12か月前納の場合掛金納入期日初回(４月分)

令和6年3月28日

第２回以降分

毎月の19日

４月～９月

令和6年3月28日

10月～翌年３月分

令和6年9月19日

４月～翌年３月分

令和6年3月28日

イ．掛金の納入期間は，資格取得月から資格喪失月の前月までである。
（資格取得月にその資格を喪失した場合，その月は掛金を納入する。）
ウ．任意継続組合員期間の中途で資格喪失し，前納した任意継続掛金の還付を請求する者
は，任意継続掛金還付請求書を支部長に提出する。
(7) 任意継続組合員に対する短期給付等（法第144条の２，施行令第50条，定款第23条）①

短期給付
傷病手当金，出産手当金，休業手当金，育児休業手当金及び介護休業手当金を除き，組合員の場合と同様の短期給付を受けることができる。
（第2章 1頁参照）なお，任意継続組
合員資格喪失後の短期給付については，組合員資格喪失後の場合の給付と同様である。
（第2章 73頁参照）②

高額医療貸付
組合員の場合と同様の高額医療貸付を受けることができる。（第4章 2頁参照）

－19－

③

宿泊助成等
公立学校共済組合宿泊施設等の宿泊助成を受けることができる。（第4章 1頁参照）－20－

６．互助組合の会員・準会員(1)会員（定款第34条第2項及び運営規則第3条に基づき，取り扱う。）①

公立学校共済組合岡山支部の組合員②

一般財団法人岡山県教育職員互助組合の役職員※

会員のうち勤務形態が短時間の職員を「短時間会員」という(2)準会員（定款第34条第2項及び準会員規程第2条・第3条・第5条に基づき，取り扱う。）①

文部科学省共済組合の組合員で岡山県内の幼稚園，小学校，中学校，特別支援学校に派遣等された者②

地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員で地方自治法第252条の17の規定により岡山県教育委員会から市町村教育委員会に派遣された者※

当該所属所・市町村の該当者全員の加入が必要

会員・準会員の範囲及び資格の得喪については，ホームページ「おかやま教職員福利厚生ネット」（https：//www.okayamafukurinet.jp）⇒「互助組合概要」⇒「会員及び掛金」を参
照のこと。

－21－

７．互助組合の扶養家族と家族(1) 扶養家族（運営規則第８条，準会員規程第５条）①

会員の扶養家族
ア．公立学校共済組合岡山支部の被扶養者として認定された者のうち配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族は，その被扶養者となった日から自動的に会員の扶養家族となる。
イ．当該被扶養者の認定を取消されたときは，その日から自動的に会員の扶養家族の資格を喪失する。

②

準会員の扶養家族

ア．準会員が加入した文部科学省共済組合又は岡山県市町村職員共済組合の被扶養者として認定された者のうち配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族は，認定後すみやかに準会員扶養家族申告書（様式集18頁）を所属所長等を経由して理事長に提出することにより，当該認定日から準会員の扶養家族の資格を取得する。
イ．当該被扶養者の認定を取消されたときは，すみやかに準会員扶養家族申告書（様式集18頁）を所属所長等を経由して理事長に提出する。
この場合，当該取消日から準会員の扶養家族の資格を喪失する。
(2) 家族（運営規則第８条，準会員規程第５条，給付及び貸付規程第４条）
会員又は準会員の家族とは，次に掲げる者をいう。
①

扶養家族

②

扶養家族以外の次の者
ア．配偶者（事実上婚姻関係にある者を含む。）
イ．子女（同一戸籍にある者）
ウ．父母（実父母及び養父母）

８．互助組合の遺族(1) 遺族の範囲（運営規則第９条）
会員又は準会員の遺族とは，配偶者（会員の死亡当時事実上婚姻関係にあった者を含む。），
子，父母，祖父母及び葬祭を行った者とする。
(2) 遺族の順位（運営規則第10条）
給付等の請求権の順位は，民法（明治29年法律第89号）の定めるところによる。

－22－

９．所属所長の事務(1) 共済組合の事務（定款第11条，運営規則第５条，運営規則実施細則第３条）
所属所長は，支部長の命を受け，所属所の次に掲げる事務を所掌する。
①

組合員が支部に提出する申告書，申請書，請求書，申込書等を受け付け，その内容を確認のうえ，支部長に送付する。

②

支部長から送付を受けた承認書，組合員証，通知書等を組合員に交付する。

③

組合員又は支部長が行う関係書類の提出，返納，交付又は返付に当たりこれを経由する。

④

組合員異動報告書を支部長に提出する。（４～５頁参照）⑤

支部長からの通知，広報等を組合員へ周知させる。

⑥

その他支部長から委任を受けた事務を行う。

(2) 互助組合の事務
所属所長は，理事長の命を受け，９．所属所長の事務(1)に準ずる互助組合の事務を所掌す
る。

－23－

10．その他(1) 給付額の算定の基準となる標準報酬（共済組合）（法第２条・第43条・第44条・第54条の2・第77条・厚生年金保険法第43条）①

共済組合の短期給付の給付額の算定の基準となるべき標準報酬の月額は，給付事由が生じた日（給付事由が退職後に生じた場合は，退職の日。以下同じ。）の属する月の標準報酬月額とし，その22分の１に相当する額（当該金額に５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げる。）をもって標
準報酬日額とする。

②

共済組合の長期給付（老齢厚生年金，退職等年金給付）のうち，老齢厚生年金の給付額の算定の基礎となる平均標準報酬月額は，被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報
酬月額と標準賞与額に，再評価率を乗じて得た額の総額を当該被保険者期間の月数で除して得た額とする。また，退職等年金給付の給付額の算定の基礎となる給付算定基礎額は，組合員期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準期末手当等の額に付与率を乗じて得た額に，利子に相当する額を加えた額の総額とする。

(2) 支払未済の給付（法第47条，施行令第23条，施行規程第102条，互助運営規則第10条）①

共済組合の給付を受ける権利を有する者がその支給を受けることができた給付を受けないで死亡したときは，その支払を受けなかった給付（支払未済の給付）については，「配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であって，その者の死亡の当時その者と生計を共にしていたもの」（以下「親族」という。）に支給する。
その者と生計を共にしていたものとは，次に該当する者は生計を同じくしていた者
又は生計を同じくする者に該当するものとする。
Ⅰ．配偶者又は子である場合
ア

住民票上同一世帯に属しているとき

イ

住民票上世帯を異にしているが，住所が住民票上同一であるとき

ウ

住所が住民票上異なっているが，次のいずれかに該当するとき（ア） 現に起居を共にし，かつ，消費生活上の家計を一にしていると認められるとき(イ)

単身赴任，就学又は病気療養費等の止むを得ない事情により住所が住民票上異なっているが，次のような事実が認められ，その事情が消滅したときは起居を共にし，消費生活上の家計を一にすると認められるとき① 生活費，療養費等の経済的な援助が行われていること② 定期的に音信，訪問が行われていること
Ⅱ．父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族である場合
ア

住民票上同一世帯に属しているとき

イ

住民票上世帯を異にしているが，住所が住民票上同一であるとき
－24－

ウ

住所が住民票上異なっているが，次のいずれかに該当するとき（ア）現に起居を共にし，かつ，消費生活上の家計を一にしていると認められるとき（イ）生活費，療養費等について生計の基盤となる経済的な援助が行われると認められると
き②

支払未済の給付を受けようとする者は，当該給付の請求書に親族（生計同一）の順位等を証明することのできる書類（戸籍謄本等）及び当該給付を受けるべきであった者の死亡を証する書類（埋葬許可証の写し等），口座番号を明らかにする書類（預金通帳の写し等）を添えて請求する。

③

順位は，①配偶者，②子，③父母，④孫，⑤祖父母，⑥兄弟姉妹，⑦三親等内の親族であって，死亡の当時その者と生計を共にしていた（生計同一関係がある）もの④

互助組合の給付に係る支払未済の給付については，遺族に支給する。

(3) 給付金からの控除（法第48条，互助運営規則第19条）①

共済組合員が給与の全部又は一部の支給を受けないことにより掛金を直接共済組合に払い込む場合において，その者に支給すべき給付金（家族埋葬料を除く。）があり，かつ，所定の期日までに払い込まなかった未納掛金があるときは，当該給付金から控除する。

②

共済組合員がその資格を喪失した場合において，その者又はその親族等に支給すべき給付金（埋葬料及び家族埋葬料を除く。）があり，かつ，その者が共済組合に支払うべき金額があるときは，当該給付金から控除する。

③

互助組合の会員又は準会員がその資格を喪失した場合において，その者に支給すべき給付金があり，かつ，その者が互助組合に支払うべき金額があるときは，当該給付金から控除する。

(4) 不正受給者からの費用の徴収（法第49条）
偽りその他不正の行為により共済組合から給付を受けた者がある場合には，共済組合は，その者からその給付に要した費用の全部又は一部を徴収する。
(5) 給付金に対する公租公課（法第52条）①

共済組合の給付として支給を受ける金品に対しては，租税その他の公課は課されない。
ただし，退職年金については課税される。
（参考）②

休業手当金は課税されない。（所得税法基本通達９－24）

互助組合の給付として支給を受ける金品に対しては，所得税法基本通達により結婚の祝
金，葬祭料，災害の見舞金等として社会通念上相当と認められるものであれば課税されない。

(6) 給付の制限（法第108条～第111条，施行令第26条，運用方針法第108条関係，互助運営規則第18条）①

共済組合の給付を受けるべき者が次のいずれかに該当することとなったときは，その給－25－

付の全部又は一部の支給を行わない。
ア．故意の犯罪行為により，又は故意に給付の事由を生じさせたとき。
イ．重大な過失により給付の事由が生じたとき。
ウ．正当な理由がなくて療養に関する指示に従わなかったとき。
エ．組合が給付の支給に関し必要があると認めて診断を求めた場合において，正当な理由がなくてこれに応じなかったとき。
オ．掛金を組合に払い込むべき者が，払い込み期日までに掛金を納入しなかったとき。
カ．組合員若しくは組合員であった者が禁錮以上の刑に処せられたとき，又は組合員が懲戒処分（減給又は戒告処分を除く。）を受けたとき。
②

互助組合の給付等を受けるべき者が次のいずれかに該当することとなったときは，その給付の全部又は一部を行わない。
ア．給付の原因が故意によったとき。
イ．給付又は貸付けの理由に虚偽があったとき。
ウ．掛金納入又は貸付金返済の義務を履行しなかったとき。
エ．請求又は受領に関して不正の事実があったとき。

(7) 給付の請求権の時効（法第144条の23，互助運営規則第12条）①

共済組合の給付を受ける権利は，その給付事由が生じた日から，短期給付については２
年間，長期給付については５年間行わないときは，時効によって消滅する。

②

互助組合の給付・貸付け等の請求の権利は，その原因である事実が発生した日の翌日か
ら３年間行わないときは，消滅する。

(8) 給付金等の送金（運営規則実施細則第４条，互助事務取扱規程第９条）
公立学校共済組合並びに岡山県教育職員互助組合は，組合員（会員）に給付金・貸付金等を適正かつ安全に送金するため，組合員（会員）名義の預金口座へ組合が直接送金する口座振込制度を実施している。
①

送金方法等
ア．送金方法岡山県内に本店･本所を置く金融機関（岡山労働金庫が県外の労働金庫と合併統合してできた中国労働金庫を含む）の組合員（会員）名義の申出口座へ組合から直接送金する。
イ．送金日
毎月末日とする。ただし，12月は28日とする。
日曜日等休日の場合及び金融機関休業日の場合はその前日とする。
ウ．送金通知「共済・互助組合給付・貸付金等送金通知書」を送金月の末頃，組合員（会員）に交
－26－

付する。
◆
②

送金通知書の「振込金融機関名」は，別表（28頁）のとおり表示する。

口座登録事務処理
ア．新規登録事務（ア）新規加入組合員（会員）及び派遣解除による加入組合員（会員）の口座登録「給付・貸付金等組合員（会員）口座振込（新規・修正）申出書」（様式集58頁）により，組合員（会員）名義の口座を全員登録する。
（イ）死亡退職者にかかる遺族の口座登録
死亡退職者については遺族に給付するので，「給付金等遺族口座振込（新規・修正）申出書」（様式集59頁）により，遺族名義の口座を登録する。
添付書類は，生計同一関係を明らかにする書類（戸籍謄本等），金融機関・口座番号が確認できるもの（預金通帳の写）イ．登録した口座の修正・変更
登録した口座の内容を修正するときは，修正申出書（様式集58～59頁）を速やかに提出する。
（ア）組合員（会員）氏名の変更に伴い「口座名義人」の修正を要する場合〇

上記修正申出書及び組合員証記載事項変更申告書（様式集14頁）を共済組合員証（被扶養者証）とともに福利課へ提出する。

（イ）登録した「口座番号」「金融機関」「店舗」を変更する場合〇

上記修正申出書により，変更後の新しい口座を登録する。

〇

修正申出書備考欄に申出理由（変更した内容等）を具体的に記入する。

（ウ）登録した「口座名義人」「口座番号」等を同時に修正（変更）する場合，上記イの(ア)(イ)により処理する。
ウ．登録した口座の解約
組合員（会員）又は遺族が，登録した口座を解約する場合には，修正申出書を提出した後も一定期間を据置いた上で解約すること。（厳守）（ア）現職者……修正申出書提出後３か月間は解約しない。
（イ）退職者……退職後６か月間は解約しない。（申出書の提出は不要）③

その他
ア．口座振込（新規・修正）申出書は，岡山県教育庁福利課へ提出すること。
イ．口座振込（新規・修正）申出書の提出が遅延した場合は，給付金等の支給に支障が生じるので，該当者は速やかに手続きすること。
ウ．申出口座は，今後長期間にわたって使用する口座を登録すること。

－27－

別

表
振込金融機関名

中

国

ト

マ

銀

送金通知書への表示

ト行 チュウギン銀行 トマト

お か や ま 信 用 金 庫 オカヤマシンキン
水

島

信

用

金

庫 ミズシマシンキン

津

山

信

用

金

庫 ツヤマシンキン

玉

島

信

用

金

庫 タマシマシンキン

備

北

信

用

金

庫 ビホクシンキン

吉

備

信

用

金

庫 キビシンキン

備 前 日 生 信 用 金 庫 ビゼンヒナセシンキン
朝

銀

西

笠

岡

信

中

国

農

業

信

用

組

合 チョウギンニシシンクミ

用組

合 カサオカシンクミ

労

働

金

庫 チュウゴクロウキン

協

同

組

合 〇〇農業組合の場合〇〇のみ表示する。

－28－

備

考

(9) 掛金
共済組合掛金法第114条に基づき，徴収する。
互助組合掛金運営規則第16条，事務取扱規程第3条，第4条及び退職互助規程第27条に基づき，納入する。

(10) 育児休業期間中及び産前産後休暇期間中の共済組合・互助組合掛金免除
共済組合
法114条の2及び114条の2の2に基づき，免除する。
互助組合
運営規則第16条の2に基づき，免除する。

(11) 標準報酬【共済組合】（法第2条，第43条，第44条，第79条）
法第2条，第43条，第44条，第79条及びこの他関係法令に基づき，取り扱う。

上記(9)から(11)の最新情報については，ホームページ「おかやま教職員福利厚生ネット」（https://www.okayamafukurinet.jp/）を参照のこと。

－29－

第２章

短 期 給 付 事 業

１．共済組合の短期給付(1) 短期給付の種類（法第53条・第54条，施行令第23条の２，定款第23条・第26条）
短期給付には，次に掲げる法定給付と附加給付とがある。
法定給付とは，法をもって給付の内容，条件等を定めた給付であり，附加給付とは，共済組合の財政状況等を勘案して法定給付にあわせて特に行う任意給付である。
なお，組合員の資格喪失後の法定給付を給付事由とする附加給付は支給されない。
短期給付に関する規定（育児休業手当金及び介護休業手当金に係る部分を除く。）は，後期高齢者医療の被保険者等に該当する組合員には，適用しない。
区

分

組

給付事由

病

気

負

傷

保健給付

合

法定給付

員
附加給付

被

扶

法定給付

養

者
附加給付

療 養 の 給 付 一部負担金払戻金 家族療養の給付 家族療養費附加金
入
院
時
入
院
時
食 事 療 養 費
食 事 療 養 費
入
院
時
入
院
時
生 活 療 養 費
生 活 療 養 費
保険外併用療養費
家 族 療 養 費
家族訪問看護 家 族 訪 問 看 護
療
養
費
療
養
費 療 養 費 附 加 金
訪問看護療養費
高 額 療 養 費
高額介護合算療
養費

高 額 療 養 費
高額介護合算療
養費
移
送費

家 族 移 送 費

出

産

出

産

費 出 産 費 附 加 金 家 族 出 産 費 家族出産費附加金

死

亡

埋

葬

料 埋 葬 料 附 加 金 家 族 埋 葬 料 家族埋葬料附加金

傷 病 手 当 金 傷病手当金附加金
欠勤出 産 手 当 金
休 業 手 当 金

休業給付

育児休業 育児休業手当金
介護休業 介護休業手当金
災害給付 災害給付

弔

慰

金

家 族 弔 慰 金

災 害 見 舞 金

- 1 -(2) 短期給付の受給権者（法第42条，法第47条，定款第23条）
短期給付の受給権者は，その給付事由が被扶養者に係るものであってもすべて組合員（資格喪失後の給付については組合員であった者）である。
ただし，埋葬料は被扶養者又は埋葬を行った者，弔慰金及び支払未済の給付は親族が受給権者となる。
給付を受ける権利は，その権利を有する者の請求に基づいて，組合が決定する。
(3) 現職中の短期給付の概要（資料１参照）(4) 退職後の短期給付の概要（資料２参照）(5) 療養の給付①

支給要件及び支給額（法第56条，運用方針法第56条関係）
組合員が公務によらない病気又は負傷により組合員証を保険医療機関等に提示して療養を受けたときは，療養に要した費用（健康保険法の規定により厚生労働大臣が定めるところにより算定される額。以下同じ。
）から一部負担金として負担する額（後記⑤の額）を控除した額が療養の給付（現物給付）として支給する。
なお，食事療養と被保険者の選定に係る特別の病室の提供等の選定療養に係る給付は療養の給付に含まれない。

②

給付事由の定義

ア．
「病気又は負傷」の範囲は，健康保険の例に準ずるものとされており，一般に医師又は歯科医師として診療の必要があると認められる病気又は負傷が対象となり，身体的違和がな
く，日常生活や勤務に支障のない程度のものは給付の対象とならない。
したがって，健康診断，単なる疲労回復のためのビタミン注射，美容・整形のための処置・手術（隆鼻術，二重瞼･しらが･多毛･無毛の処置，そばかす･あざ･にきび･ほくろの切除等），正常分べんなどの場合は，給付の対象とならない。
※組合員の公務及び通勤途上に起因する病気又は負傷については，地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）により地方公務員災害補償基金による療養補償が行われるので，療養の給付の対象とならない。
（法第62条）
当該傷病により療養を受ける場合は，組合員証を使用できないが，公務（通勤）災害に認定されるかどうかはっきりしない場合等やむを得ない事情がある場合には，組合員証の使用（立替払）を一時的に認める場合もあるので，事前に給付班に電話等で相談すること。
イ．
「現物給付」とは，組合員又は被扶養者が組合員証を保険医療機関等に提示して療養を受けた費用（病院の窓口で支払った自己負担額を除く。）について，各保険医療機関等から社会保険診療報酬支払基金を経由して提出される診療報酬明細書又は調剤報酬明細書（以下「レセプト」という。
）に基づき，組合員に支給することに代えて組合が直接支払基金を通じて各保険医療機関等に支払う方法の給付（以下「現物給付」という。）をいう。

- 2 -

③

給付内容（法第56条，運用方針法第56条関係）療養の給付の内容は，健康保険の例に準ずることとされており，次に掲げるものをいう。
なお，介護保険法に規定する指定介護療養施設サービスを行う療養病床等に入院している者については，厚生労働大臣が定める療養に係るものを除き給付しない。
ア．診察
内科・外科などすべての診療科に属する医師の診察及び歯科医師の診察をいい，診断に必要な諸検査も含まれる。
イ．薬剤又は治療材料の支給
薬剤は，厚生労働大臣の定める医薬品の範囲に限って使用され，治療材料としては，主として消耗品的なもの（ガーゼ，ほう帯等で，輸血用の保存血も含む。）で，治療後の日常生活の不便を補うための義足，松葉杖等は含まれない。
ウ．処置，手術その他の治療処置とは，ほう帯の巻替え，薬の塗布，患部の洗浄，罨法，点眼，注射，酸素吸入，異物除去等をいい，手術とは，切除，切開，縫合等をいい，その他の治療は，理学的療法，精神病特殊療法等をいう。
エ．居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
居宅における療養上の管理とは，在宅患者に対する医師の医学的管理を意味するもので，居宅における療養に伴う世話その他の看護とは，在宅患者に対する保険医療機関等の看護士等による訪問看護などをいう。
オ．病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
いわゆる医療法上の病院または診療所に入院することをいう。
なお，入院診療に付随して基準看護及び基準寝具設備が含まれ，食事の提供たる療養（食事療養）は含まれない。
④

保険医療機関等（療養担当機関）（法第57条，運営規則第８条）
療養の給付を受けることができるのは，次に掲げる医療機関又は薬局（以下「保険医療機
関等」という。
）である。
ア．公立学校共済組合の経営する医療機関又は薬局（直営医療機関）〇東北中央病院（山形県山形市）〇近畿中央病院（兵庫県伊丹市）〇関東中央病院（東京都世田谷区）〇中国中央病院（広島県福山市）〇北陸中央病院（富山県小矢部市）〇四国中央病院（愛媛県四国中央市）〇東海中央病院（岐阜県各務原市）〇九州中央病院（福岡県福岡市）

イ．契約医療機関又は契約薬局（契約医療機関）
組合員（他の共済組合の組合員を含む。）のための療養を行うことを目的とする医療機関
又は薬局で組合員の療養について公立学校共済組合が契約しているものをいう。

- 3 -ウ．保険医療機関又は保険薬局
健康保険法の規定に基づき，保険診療又は保険調剤を行うものとして地方厚生事務局長の指定を受けた病院，診療所又は薬局をいう。
⑤

療養に要する費用の負担(法第57条，運営規則第８条)
保険医療機関において療養を受ける場合は，外来診療，入院診療を問わず，療養に要した費用の額の100分の30（70歳以上の場合は100分の20（一定以上所得者を除く。））に相当する額（10円未満の端数四捨五入）を一部負担金として組合員が負担する。

⑥

請求手続
共済組合が現物給付するので，請求する必要はない。

(6) 入院時食事療養費①

支給要件等（法第57の３）
ア．組合員が公務によらない病気または負傷により，医療機関から療養の給付と併せて食事療養を受けた時は，その食事療養に要した費用について入院時食事療養費を支給する。評価療養又は選定療養を受けたときの入院時の食事及び被扶養者の入院時の食事については，保険外併用療養費及び家族療養の給付等において，入院時食事療養費に準じて取り扱うこととなる。
イ．入院時に受けた食事の提供に係る入院時食事療養費の額は，入院時の食事に要する平均的な費用を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した額から食事療養標準負担額を控除した額である。
入院時食事療養費＝基準額(基本額＋加算額)－食事療養標準負担額②

請求手続
組合が現物給付するので，請求する必要はない。

③ 食事療養標準負担額
ア．食事療養標準負担額は附加給付の対象とならない。高額療養費の対象たる費用にも含まれない。
イ．食事療養標準負担額は次のとおり（令和6年6月1日から）。
（１食当り）
一般「指定難病患者」、「小児慢性特定疾病児童等」の認定を受けている者
低所

得者 長期入院非該当（入院90日以内）
・高齢受給者低所得者Ⅱ
市町村民税の長期入院該当(入院90日を越えたとき)･高齢受給者低所得者Ⅱ３月超
非課税世帯等高齢受給者低所得者Ⅰ

490円
280円
230円
180円
110円

- 4 -

(7) 入院時生活療養費①

支給要件等（法57条の４）
ア．療養病床に入院する65歳以上の組合員（特定長期入院組合員）の生活療養（食事療養並びに温度，照明及び給水に関する適切な療養環境の形成である療養をいう。）に要した費用について，入院時生活療養費を支給する。
イ．入院時生活療養費の額は，生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して算定した額から，平均的な家計における食費及び光熱水費の状況等を勘案して厚生労働大臣が定める生活療養標準負担額を控除した額である。

②

請求手続
組合が現物給付するので，請求する必要はない。

③

生活療養標準負担額
生活療養標準負担額については，健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成18年厚生労働省告示第486号）第２号の表により次のとおり定められている。
入院時食事療養（Ⅰ）を算定する（食費）

１食につき490円

医療機関に入院している者（居住費）

１日につき370円

入院時食事療養（Ⅱ）を算定する（食費）

１食につき450円

医療機関に入院している者（居住費）

１日につき370円（食費）

１食につき230円（居住費）

１日につき370円（Ａ）のうち所得が一定の基準に満たない者（食費）１食につき140円（年金受給額80万円以下等）（居住費）

１日につき370円（食費）

１食につき110円

（居住費）

１日につき

現役並み所得者・一般

市町村民税非課税の世帯に属する者等（Ａ）（Ａ）のうち老齢福祉年金を受給している者

0円(8) 保険外併用療養費①支給要件（法57条の５，平成18年９月厚生労働省告示第495号（最終改正 平成28年3月
厚生労働省告示第60号）
組合員が公務によらない病気又は負傷により，法第57条第１項各号に掲げる医療機関又は薬局から評価療養，患者申出療養又は選定療養を受けたときに保険外併用療養費（現物給付）を支給する。
ア．評価療養は，次に掲げるものとする。
（ア）別に厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院又は診療所において行われるものに限る。）（イ）医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医- 5 -療機器等法」という。
）第2条第17項に規定する治験（人体に直接使用される薬物に係るものに限る。
）に係る診療（ウ）医薬品医療機器等法第2条第17項に規定する治験（機械器具等に係るものに限る。）に係る診療（エ）医薬品医療機器等法第2条第17項に規定する治験（加工細胞等（医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第275条の2の加工細胞等をいう。
）に係るものに限る。
）に係る診療（オ）医薬品医療機器等法第14条第1項又は第19条の2第1項の規定による承認を受けた者が製造販売した当該承認に係る医薬品（人体に直接使用されるものに限り，別に厚生労働大臣が定めるものを除く。）の投与（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院若しくは診療所又は薬局において当該承認を受けた日から起算して90日以内に行われるものに限る。
）（カ）医薬品医療機器等法第23条の2の5第1項又は第23条の2の17第1項の規定による承認を受けた者が製造販売した当該承認に係る医療機器又は体外診断用医薬品（別に厚生労働大臣が定めるものを除く。
）の使用又は支給（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合す
る病院若しくは診療所又は薬局において保険適用を希望した日から起算して240日以内に行われるものに限る。
）（キ）医薬品医療機器等法第23条の25第1項又は第23条の37第1項の規定による承認を受けた者が製造販売した当該承認に係る再生医療等製品（別に厚生労働大臣が定めるものを除く。
）の使用又は支給（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院若しくは診療所又は薬局において保険適用を希望した日から起算して240日以内に行われるものに限る。
）（ク）使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号）に収載されている医薬品（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）の投与であって，医薬品医療機器等法第14条第1項又は第19条の2第1項の規定による承認に係る用法，用量，効能又は効果と異なる
用法，用量，効能又は効果に係るもの（別に厚生労働大臣が定める条件及び期間の範囲内で行われるものに限る。
）（ケ）医薬品医療機器等法第23条の2の5第1項又は第23条の2の17第1項の規定による承認を受けた者が製造販売した当該承認に係る医療機器（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。
）の使用又は支給であって，当該承認に係る使用目的，効果又は使用方法と異なる使用目
的，効果又は使用方法に係るもの（別に厚生労働大臣が定める条件及び期間の範囲内で行われるものに限る。）（コ）医薬品医療機器等法第23条の25第1項又は第23条の37第1項の規定による承認を受けた者が製造販売した当該承認に係る再生医療等製品（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。
）の使用又は支給であって，当該承認に係る用法，用量，使用方法，効能，効果又は- 6 -性能と異なる用法，用量，使用方法，効能，効果又は性能に係るもの（別に厚生労働大臣が定める条件及び期間の範囲内で行われるものに限る。
）
イ．患者申出療養は，別に厚生労働大臣が定める患者申出療養（当該療養を適切に実施できるものとして厚生労働大臣に個別に認められた病院又は診療所において行われるものに限る。
）とする。
ウ．選定療養は，次に掲げるものとする。
（ア）特別の療養環境の提供（いわゆる差額ベッド）（イ）予約に基づく診察（ウ）保険医療機関が表示する診療期間以外の時間における診察（エ）病床数が200以上の病院について受けた初診（他の病院又は診療所からの文書による紹介がある場合及び緊急その他やむを得ない事情がある場合に受けたものを除く。
）（オ）病床数が200以上の病院について受けた再診（当該病院が他の病院（病床数が200未満のものに限る。
）又は診療所に対して文書による紹介を行う旨の申出を行っていない場合
及び緊急その他やむを得ない事情がある場合に受けたものを除く。）（カ）診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）に規定する回数を超えて受けた診療であって別に厚生労働大臣が定めるもの（キ）別に厚生労働大臣が定める方法により計算した入院期間が180日を超えた日以後の入院及びその療養に伴う世話その他の看護（別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の入院及びその療養に伴う世話その他の看護を除く。
）（ク）前歯部の金属歯冠修復に使用する金合金又は白金加金の支給（ケ）金属床による総義歯の提供（コ）う蝕に罹患している患者（う蝕多発傾向を有しないものに限る。）であって継続的な指導管理を要するものに対する指導管理②

支給額（法第57条の5第2項，第3項，平成18年9月厚生労働省告示第496号（最終改正 平成
28年3月厚生労働省告示第61号））
ア．保険外併用療養費の額は，当該療養（食事療養及び生活療養を除く。
）について健康保険
法第86条第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額（現に当該療養に要した費用が当該算定した額を下回る場合には，現に要した費用）から，その額に法第57条第2項各号に掲げる場合の区分に応じ，同項各号に定める割合を乗じて得た額を控除した額とされる。
イ．ア．において，「厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例」とあるのは，診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）の例によるものとされている。
ウ．ア．において，当該療養に食事療養が含まれるときは当該金額に入院時食事療養費の額を，当該療養に生活療養が含まれるときは当該金額に入院時生活療養費の額を，それぞれ合算した額とされる。

- 7 -

③

請求手続
共済組合が現物給付するので，請求する必要はない。

(9) 家族療養の給付①支給要件（法第59条，運用方針法第59条関係）
ア．被扶養者が病気又は負傷により組合員証を保険医療機関等に提示して療養を受けたときは，家族療養の給付（現物給付）を支給する。
なお，健康保険法第63条第２項に規定する厚生労働大臣の定める療養を受けたときも，家族療養の給付（現物給付）が支給される。
イ．被扶養者が病気又は負傷のため，保険外併用療養費の支給要件に該当する療養を受けた
ときは，家族療養の給付（現物給付）を支給する。

②

給付内容等
給付内容，病気又は負傷の範囲，保険医療機関等は，組合員の場合の療養の給付及び保険外併用療養費と同様である。

③ 支給額（法第59条，運用方針法第59条関係）
当該療養に要した費用の額の100分の70（６歳に達する日以後の最初の３月31日までの場合
は100分の80，70歳以上の場合は原則100分の80）に相当する額が支給される。
なお，保険適用を受けない療養に要する費用は，療養を受ける者が負担することになる。
④

請求手続
組合が現物給付するので，請求する必要はない。

(10) 療養費及び家族療養費①

一般的支給要件及び支給額（法第58条・第59条，運用方針法第58条関係・第59条関係）
組合員の公務によらない傷病又は被扶養者の傷病については，原則として，現物給付である療養の給付，保険外併用療養費又は家族療養の給付（(8)において「療養の給付等」という。）
が行われるものであるが，次に掲げる事由等により療養の給付等を受けることができない場
合は，実際に支払った医療費等の範囲内で，現金給付である療養費を支給することができる。
組合員の場合は療養に要した費用（後述の健康保険法等の基準により共済組合が算定した費用の額）から一部負担金に相当する金額（療養の給付の場合と同様）を控除した金額が療養費として，被扶養者の場合は療養に要した費用の100分の70（６歳に達する日以後の最初の３
月31日までの場合は100分の80，70歳以上の場合は原則100分の80）に相当する額が家族療養費としてそれぞれ支給する。
ア．共済組合が療養の給付等をすることが困難であると認めたとき。
イ．保険医療機関等以外の医療機関等で療養を受けた場合で共済組合がやむを得ないと認め
たとき。

- 8 -

急患等により非保険医療機関等に収容された場合等が該当する。
ウ．保険医療機関等で療養を受け，緊急その他やむを得ない事情によりその費用を支払った
場合で共済組合が必要と認めたとき。
出張，旅行先等で傷病にかかり，組合員証を使用しないで療養を受けた場合等が該当する。
エ．組合員又は被扶養者（初老期認知症状態にある者に限る。）が老人保健施設から施設療養を受けた場合ア～エに該当する事例として次に掲げる。
（ア）へき地で保険医療機関等が無い場合等でやむを得ず最寄りの保険医療機関等以外の医療機関等で療養を受けたとき。
（イ）国外で療養を受けたとき。
（ウ）感染症指定医療機関に入院を勧告され，食費及び薬価を徴収されたとき。
（エ）医師が治療の過程において必要と認めた場合の治療用装具を購入したとき。
（オ）輸血用の生鮮血を使用したとき。
（カ）柔道整復師の施術を受けたとき。
（キ）医師の同意を得てあん摩・マッサージ指圧師，はり師，きゅう師の施術を受けたとき。
②

組合員証を使用しないで療養を受けた場合等の療養に要する費用
ア．支給要件及び支給額（ア）組合員又は被扶養者が出張，旅行先等で傷病にかかり，組合員証を使用しないで保険医療機関等で療養を受けたとき，又はへき地で保険医療機関等が無い場合若しくは急患等により非保険医療機関等で療養を受けたときは，実際に支払った医療費の範囲内で，療養に要した費用（健康保険法の規定により厚生労働大臣が定めるところにより算定した額）に基づいて支給される。
（イ）組合員又は被扶養者が国外で療養を受けたときは，実際に支払った医療費（対顧客電信売相場で邦貨換算）の範囲内で，健康保険の例によって算定した金額から一部負担金に相当する金額を控除した金額に基づいて支給される。
国外において療養を受ける場合は，組合員証は使用できない。
イ．請求手続（施行規程第107条・第110条）（ア）組合員証を使用しないで療養を受けた場合
療養費請求書又は家族療養費請求書（様式集23頁）に診療報酬領収済明細書を添えて所属所長を経由して支部長に提出する。
（イ）国外で療養を受けた場合
療養費請求書又は家族療養費請求書（様式集23頁）に診療内容明細書 様式Ａ（※）と領収明細書 様式Ｂ（※），海外に渡航した事実を証する書類（航空券，パスポートの写し），調査に関わる同意書（様式集27頁-1）を添えて所属所長を経由して支部長に提出する。
（※）…歯科診療の場合は歯科診療明細書 様式Ｃと領収明細書 様式Ｂ(様式集27頁)

- 9 -

③

感染症指定医療機関に入院を勧告された者に係る食費及び薬価ア．支給要件及び支給額
組合員又は被扶養者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により感染症指定医療機関に入院を勧告され，食費及び薬価を徴収されたときは，現に徴収された金額の範囲内において支給される。
なお，感染症指定医療機関に入院を勧告された感染症の患者の治療費は，感染症の予防
及び感染症の患者に対する医療に関する法律により当該患者発生地の県又は政令市が支弁する。

イ．請求手続（施行規程第107条・第110条）
療養費請求書又は家族療養費請求書（様式集23頁）に食費及び薬価の領収済明細書を添えて，所属所長を経由して支部長に提出する。
④

治療用装具の購入費用

ア．支給要件及び支給額
組合員又は被扶養者が病気又は負傷の治療のために治療用装具の装着が必要であると医師が認めた場合は，実際に治療用装具の購入に要した費用の範囲内において身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）に基づく「補装具の種目，受託報酬の額等に関する基準」（昭和48年厚生省告示第171号）に定められた装具の価格を基準として算定した額に基づいて支給する。
治療用装具は，傷病の治療の過程において必要とする場合に認められるもので，業者に作らせた関節用装具，コルセット，サポーター等である。
ただし，眼鏡（※の治療用眼鏡等を除く），補聴器，人工肛門受便器，胃下垂帯，脱腸帯，ネブライザー，義指，義手・義足（治療後のもの），松葉杖（医療機関に備付がなくて療養の目的をもって患者が購入した場合のものを除く。），義眼（眼球摘出後眼窩保護のため装用を必要とする場合のものを除く。），鎖骨バンド（既製品），腰部固定帯，膝関節固定帯，車いす（電動を含む）等日常生活や職業上の必要性によるもの，外観を整えるものは，支給の対象とならない。
※

小児弱視等の治療用眼鏡等
小児の弱視，斜視及び先天白内障術後の屈折矯正の治療用として用いる眼鏡及びコン
タクトレンズ（以下「治療用眼鏡等」という。）については，給付対象とする。

（ア）対象年齢

９歳未満の小児（イ）治療用眼鏡等の療養費の給付額等㋐ 給付対象額
治療用眼鏡等の作成又は購入に要した費用の範囲内
ただし，児童福祉法の規定に基づく補装具の種目，受託報酬の額等に対する基準に表記している価格の100分の106.0に相当する額を上限とする。

- 10 -

㋑

治療用眼鏡等を作成する製作所については，薬事法（昭和35年法律第145号）第12条第１項に規定する高度管理医療機器又は一般医療機器の製造又は販売について，厚生労働大臣の許可を受けていること。

（ウ）治療用眼鏡等の更新㋐ ５歳未満の小児に係る治療用眼鏡等の更新については，更新前の治療用眼鏡等の装着期間が１年以上ある場合のみ，給付対象とする。
㋑

５歳以上の小児に係る治療用眼鏡等の更新については，更新前の治療用眼鏡等の装着期間が２年以上ある場合のみ，給付対象とする。

（エ）その他
斜視の矯正等に用いるアイパッチ及びフレネル膜プリズムについては，保険適用の対象外※

四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等
新たな技術として保険適用となったことにより，給付対象とする。

(ア) 支給対象となる疾病
リンパ節郭清術を伴う悪性腫瘍（悪性黒色腫，乳腺をはじめとする腋窩部のリンパ節郭清を伴う悪性腫瘍，子宮悪性腫瘍，子宮附属器悪性腫瘍，前立腺悪性腫瘍及び膀胱をはじめとする泌尿器系の骨盤内のリンパ節郭清を伴う悪性腫瘍）の術後に発生する四肢のリンパ浮腫(イ) 弾性着衣（弾性ストッキング，弾性スリーブ，弾性グローブ）㋐ 製品の着圧
30mmHg 以上の弾性着衣を支給対象とする。ただし，関節炎や腱鞘炎により強い着圧では明らかに装着に支障をきたす場合など，医師の判断により特別の指示がある場合は20mmHg 以上の着圧であっても対象とする。
イ 支給回数○EA

一度に購入する弾性着衣は，装着部位毎に２着を限度とする。また，前回の購入後６ヶ月経過後に再度購入された場合は，支給対象とする。
ウ
○
E

A

A

支給申請費用療養費として支給する額は，１着あたり弾性ストッキングは28,000円（片足用は25,000円），弾性スリーブは16,000円，弾性グローブは15,000円を上限とし，購入に要した費用の範囲内とする。
(ウ) 弾性包帯
ア
○
E

A

A

支給対象

弾性包帯については，医師の判断により弾性着衣を使用できないとの指示がある場合に限り対象とする。
イ
○
A

E

A

支給回数

- 11 -

一度に購入する弾性包帯は，装着部位毎に２組を限度とする。また，前回の購入後６ヶ月経過後に再度購入された場合は，支給対象とする。
ウ
○
E

A

A

支給申請費用療養費として支給する額は，装着に必要な製品（筒状包帯，パッティング包帯，ガーゼ
指包帯，粘着テープ等を含む）１組がそれぞれ上肢7,000円，下肢14,000円を限度とし，購入に要した費用の範囲内とする。
イ．請求手続（施行規程第107条・第110条）（ア）治療用装具の場合
療養費請求書又は家族療養費請求書（様式集23頁）に医師の意見書，装具装着証明書
及び装具費用の領収済明細書を添えて，所属所長を経由して支部長に提出する。
※「靴型装具」を購入した場合のみ，装具の写真を添付
ア○

患者が実際に装着する現物の写真であること

イ○

治療用装具の全体像が確認出来る写真であること㋒

付属部品等も含めて購入したすべての治療用装具が撮影されていること㋓

中敷き等（靴に挿入するタイプの装具）がある場合には，靴から取り出した状態で

E

A

A

E

A

A

撮影されていること㋔

ロゴ，タグ（サイズ表記），品番，メーカー表記がある場合は，それらが撮影されていること（イ）小児弱視等の治療用眼鏡等の場合
療養費請求書又は家族療養費請求書（様式集23頁）に，療用眼鏡等を作成しまたは購入した際の領収書又は費用の額を証する書類，療養担当に当たる保険医の治療用眼鏡等の作成指示書等の写し及び患者の検査結果（作成指示書等にその時点の視力が記載されていれば省略可）を添えて，所属所長を経由して支部長に提出する。
（ウ）四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等の場合
療養費又は家族療養費請求書（様式集23頁）に医師の弾性着衣等の装着指示書及び購入した際の領収書を添えて，所属所長を経由して支部長に提出する。
⑤

生鮮血代
ア．支給要件及び支給額
組合員又は被扶養者が輸血に際し，生鮮血を使用したときは，都道府県ごとに定められている一般に妥当と認められる生鮮血の価格（実費）に基づいて支給する。
なお，やむを得ず遠方から血液を取り寄せた場合に要した移送費（旅費），運送費は，その事由が絶対的なものであれば，それらの費用も血液代に含まれる。
ただし，親子，夫婦，兄弟等の親族の者が自ら血液を提供したような場合は，支給の対象とならない。

イ．請求手続（施行規程第107条・第110条）- 12 -

療養費請求書又は家族療養費請求書（様式集23頁）に医師の輸血証明書及び血液代の領収済明細書を添えて，所属所長を経由して支部長に提出する。
⑥

柔道整復師の施術料

ア．支給要件及び支給額
組合員又は被扶養者が柔道整復師の施術を受けた場合，当該施術に要した費用（厚生労働省の算定基準に係る通知による施術料金）から，一部負担金相当額を控除した額が療養費として支給されるが，現在の取り扱いは，社団法人地方公務員共済組合協議会会長と社団法人日本柔道整復師会会長との間で締結した協定に基づき，療養の給付又は家族療養の給付（現物給付）と同様な取扱いとなっている。
すなわち，日本柔道整復師会に加入している柔道整復師から施術を受けた場合は，組合員等が当該整復師に直接施術料金を支払い，組合員は組合から療養費等として給付を受けるべきであるが，これに代えて組合員が受けるべき療養費等の受領を当該整復師が所属する都道府県の柔道整復師会長に委任する取扱いである。
したがって，受領委任手続（組合員証・印鑑必要）をすれば，一部負担金に相当する額を，当該整復師に支払えばよいこととなっている。
（注）「柔道整復師」とは，柔道整復師法（昭和45年法律第19号）に基づいて，厚生労働大臣の免許を受けて，骨折，不全骨折，脱臼，打撲，捻挫等について施術を行う者をいう。
イ．請求手続（施行規程第107条・第110条）
都道府県の柔道整復師会から提出される療養費・家族療養費請求書（診療報酬領収済明細書）に基づいて，共済組合が直接当該整復師会に支払うので，請求する必要はない。
ただし，日本柔道整復師会の会員以外の整復師から施術を受けた場合は，療養費請求書
又は家族療養費請求書（様式集23頁）に診療報酬領収済明細書を添えて，所属所長を経由して支部長に提出する。
⑦

あん摩・マッサージ指圧師，はり師，きゅう師の施術料

ア．支給要件及び支給額
組合員又は被扶養者に医療上必要があると認められるもので，医師の同意を得てあん摩・マッサージ指圧師，はり師，きゅう師の施術を受けた場合，当該施術に要した費用の額（厚生労働省の算定基準に係る通知による施術料金）に基づいて支給される。
（ア）あん摩・マッサージ支給対象となる疾病は，主に筋麻痺，関節拘縮等の医療上真に必要があるもののみである。
（イ）はり，きゅう支給対象となる疾病は，慢性病であって医師の治療を受けても所期の効果が得られなかったもの，又は今まで受けた治療の経過からみて治療効果があらわれないもの等であって主として神経痛，リュウマチなどであり，類症疾患としては頚腕症候群，五十肩，腰- 13 -

痛症等で慢性的な疼痛を主病とする疾患が該当する。施術期間は，医師の同意書による初療の日から６か月（変形徒手矯正術については21日）を限度とする。その限度期間を超える場合は改めて医師の同意が必要であるが，患者に代わり当該施術師が同意を確認し，当該医師の氏名，住所，同意年月日，要加療期間等を施術証明書兼施術料の領収済明細書に記録することで足り，必ずしも医師の同意書の添付は要しない。
イ．請求手続（施行規程第107条・第110条）
療養費請求書又は家族療養費請求書（様式集23頁）に医師の同意書（はり・きゅうの場合
は様式集28頁），施術証明書兼施術料の領収済明細書を添えて，所属所長を経由して支部長に提出する。

(11) 訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費①

支給要件等（法第58条の２・第59条の３）
ア．組合員が公務によらない病気または負傷により，健康保険法第88条１項に規定する指定
訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合は，その指定訪問看護に要した費用について訪問看護療養費を支給する。訪問看護療養費の額は費用の額の100分の70である。
イ．被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合は，その指定訪問看護に要した費用について家族訪問看護療養費を支給する。家族訪問看護療養費の額は費用の額の100分の70（６歳に達する日以後の最初の３月31日までの場合は100分の80，70歳以上の場合は原則100分の80）である。

②

請求手続
組合が現物給付するので請求する必要はない。

(12) 移送費及び家族移送費①

支給要件等（法第58条の３・第59条の４）
ア．組合員が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む）を受けるため病院又は診療所に移送された場合において，共済組合が必要と認めたときは，その移送に要した費用について移送費を支給する。
イ．被扶養者が家族療養の給付等に係る療養を受けるため病院又は診療所に移送された場合において，共済組合が必要と認めたときは，その移送に要した費用について家族移送費を支給する。
ウ．次のいずれにも該当すると共済組合が認めた場合に支給される。
（ア）移送の目的である療養（入院）が保険診療として適切であること。
（イ）患者が当該療養の原因である疾病又は負傷により移動が著しく困難であること。
（ウ）医師の指示による緊急その他やむを得ないものと認められること。
エ．標準的な事例は次のとおりである。

- 14 -

（ア）負傷した患者が災害現場等から医療機関に緊急に移送された場合（イ）離島等で疾病にかかり，又は負傷し，その症状が重篤であり，かつ，傷病が発生した場
所の付近の医療施設では必要な医療が不可能であるか又は著しく困難であるため，必要な医療の提供を受けられる最寄りの医療機関に移送された場合（ウ）移動困難な患者であって，患者の症状からみて，当該医療機関の設備等では十分な診療ができず，医師の指示により緊急に転医した場合②支給額（運用方針法第58条の３関係，法第59条の３関係）
移送費及び家族移送費の額は，最も経済的な経路及び方法により移送されたときの費用の額である。ただし，その額が現に当該移送に要した費用の額を越えるときは，当該現に移送に要した費用の額である。

③

請求手続（施行規程第108条の２，第110条の３，運営規則第21条）
ア．移送費・家族移送費請求書（様式集29頁）に領収書等移送に要した費用の額に関する証拠書類を添えて所属所長を経由して支部長に提出する。
イ．証拠書類が日本語で作成されていない場合は，当該証拠書類に日本語の翻訳文を添える。

(13) 高額療養費①

支給要件及び支給額（法第62条の２，施行令第23条の３の３）
組合員又は被扶養者が同一月にそれぞれ一の保険医療機関等（通院･入院･歯科･薬剤別）から受けた療養に係る自己負担額が著しく高額である場合は，自己負担額から高額療養費算定基準額（自己負担限度額）を控除した額を，高額療養費として支給する。
Ⅰ（７０歳未満の自己負担限度額）
標準報酬月額

高額療養費算定基準額（自己負担限度額）
252,600円＋(医療費－842,000円)×1%

830,000 円以上＜140,100円＞
167,400円＋(医療費－558,000円)×1%

530,000 円以上 830,000 円未満＜93,000円＞
80,100円＋(医療費－267,000円)×1%

280,000 円以上 530,000 円未満＜44,400円＞
57,600円

280,000 円未満＜44,400円＞
35,400円

低所得者（住民税非課税）＜24,600円＞- 15 -

Ⅱ（７０歳以上の自己負担限度額）
高額療養費算定基準額（自己負担限度額）

所得区分（標準報酬月額）

個人単位

世帯単位

（外来のみ）（入院含む）

現役並み所得者Ⅲ

252,600円＋（医療費－842,000円）×1％（830,000円以上）＜140,100円＞

現役並み所得者Ⅱ

167,400円＋（医療費－558,000円）×1％（530,000円以上 830,000円未満）＜93,000円＞

現役並み所得者Ⅰ

80,100円＋（医療費－267,000円）×1%（280,000円以上 530,000円未満）＜44,400円＞

一般所得者

18,000円

57,600円（280,000円未満）（年間上限144,000円）＜44,400円＞

低所得者Ⅱ

24,600円
8,000円
15,000円

低所得者Ⅰ
注１

この表における世帯の範囲は，組合員（被保険者）とその被扶養者である。

注２

多数回該当
＜＞は，同一世帯で過去12ヶ月間にすでに３月以上高額療養費の支給を受けている場合の４月目以降の自己負担限度額

注３

世帯合算
同一世帯（組合員および被扶養者）で同一月に複数の自己負担額がある場合は，世帯で合算することができ，その合算額が自己負担限度額を超えた時は，超えた額が高額療養費として支給される。
ただし，70歳未満の者は自己負担額が21,000円以上の場合に限り合算することができる。

注４

70歳以上の現役並み所得者とは標準報酬月額が280,000円以上の組合員及びその被扶養者で，次の収入要件を満たす者
収入要件

注５

１

70歳以上である被扶養者がいる場合は，その被扶養者の収入も含め520万円以上

２

70歳以上である被扶養者がいない場合は，383万円以上

70歳以上の者の外来での自己負担限度額を超える額は，医療機関の窓口負担を本人が行った上で，後日，共済組合から高額療養費として組合員に給付する。70歳以上の者の入院では，本人は自己負担限度額まで窓口で支払えばよく，限度額を超える部分の額は共済組合が支払基金を通じて医療機関に支払う。
（手続き不要）②

低所得者として高額療養費を算定する場合（以下の条件に当てはまる者で支部が認定した場合に限る。
）- 16 -

ア．70歳未満の者
低所得者の適用㋐
・療養のあった月の属する年度（当該療養のあった月が４月から７月の場合にあっては，前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。）が課さない者。

・療養のあった月において，生活保護法に定める要保護者であって，高額療養費の低所得者の特例を受けることにより生活保護法の被保護者とならずに済む者。

イ．70歳以上の者㋐

低所得Ⅱの適用・療養のあった月の属する年度（当該療養のあった月が４月から７月の場合にあっては，前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。）が課さない者。

・療養のあった月において，生活保護法に定める要保護者であって，高額療養費の低所得者の特例を受けることにより生活保護法の被保護者とならずに済む者。

㋑ 低所得Ⅰの適用
組合員及び被扶養者のすべてについて，療養のあった月の属する年度（当該療養のあった月が４月から７月の場合にあっては，前年度）分の市町村民税に係る所得が一定の基準に満たない者。
③

請求手続（施行規程第110条の４）

ア．療養の給付，保険外併用療養費又は家族療養の給付を受ける場合
保険医療機関等から提出されるレセプトに基づいて，共済組合が自動給付するので，請求する必要はない。
イ．療養費又は家族療養費の支給を受ける場合（組合員証・被扶養者証未使用）
療養費請求書又は家族療養費請求書（様式集23頁）に高額療養費を併記して，所属所長
を経由して支部長に提出する。
④ 高額療養費の支払いの特例（施行令第23条の３の５，施行規程第110条の５）
ア．組合員又は被扶養者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関等から入院療養等を受けた
場合の高額療養費の支給については，あらかじめ支部の認定（認定方法は後述する）を受けた組合員等の所得区分に応じ，窓口での一部負担金等の支払を高額療養費の自己負担限度額までにとどめることとし，その額を超える部分については，共済組合から当該保険医療機関等に支払う。
【高額療養費の支払いの特例を受けるための手続き】「限度額適用認定証」の手続き- 17 -

（施行令第23条の３の５,施行規程第110条の５,運営規則第23条の２）
１．組合員（その者が被扶養者であるときは，その受けようとする者を扶養する組合員）は，「限度額適用認定申請書（様式集31頁）」を所属所長を経由して，支部長へ提出する。
２．支部が認定後，「限度額適用認定証（以下「認定証」という。）」を組合員へ交付。
３．交付された認定証を組合員証（その者が被扶養者であるときは，被扶養者証）に添えて当該保険医療機関等の窓口に提示する。
（認定証における適用区分欄の表示）
標準報酬月額区 分 表 記830,000 円以上

ア

530,000 円以上 830,000 円未満

イ

280,000 円以上 530,000 円未満

ウ

280,000 円未満

エ【「限度額適用・標準負担額減額認定証」の手続き】（低所得者，低所得Ⅱ，低所得Ⅰの特例を受ける場合）（施行令第23条の３の５，施行規程第110条の６,運営規則第23条の３）
１．組合員（その者が被扶養者であるときは，その受けようとする者を扶養する組合員）
は，「限度額適用・標準負担額減額認定申請書（様式集32頁）」に次の書類を添えて所属所
長を経由して，支部長へ提出する。
［市町村民税が課されない者］
市町村長の発行する市町村民税非課税に関する証明書等［生活保護法の要保護者］
福祉事務所長が発行した保護開始決定通知書，保護変更決定通知書又は保護廃止決
定通知書の写し（※事業主，民生委員又は福祉事務所長の原本証明を受けること。）
２．支部が認定後，「限度額適用・標準負担額減額認定証（以下「減額認定証」という。）」
を組合員へ交付。
３．交付された減額認定証を組合員証（その者が被扶養者であるときは，被扶養者証）に添えて当該保険医療機関等の窓口に提示する。
（減額認定証における適用区分欄の表示）
標準報酬月額区 分 表 記低 所 得 者

オ

低所得者Ⅱ

Ⅱ

低所得者Ⅰ

Ⅰ

- 18 -

【「認定証」及び「減額認定証」（以下「認定証」という）の留意事項】（ア）保険医療機関等で入院療養等を受けるときは，必ず認定証を組合員証等に添えてその窓口で渡すこと。保険医療機関等の窓口に認定証が提出されなかった場合には，高額療養費の支払いの特例の対象とならず，従来どおり組合員等が自己負担割合に応じた一部負担金等を支払った後，後日共済組合が高額療養費として組合員に給付する。
（イ）認定証の有効期限に達した場合又は組合員の所得の変動等に伴い適用区分欄に表示された区分に該当しなくなった場合は，再度申請を行い限度額適用認定を受けること。
（ウ）組合員又は被扶養者が次に該当したときは，認定証を返納すること。
・ 組合員が岡山支部の組合員資格を喪失したとき。
・ 適用対象者である被扶養者が被扶養者でなくなったとき。
・ 組合員が適用区分欄に表示された区分に該当しなくなったとき。
（適用対象者が70歳に達する月の翌月に至ったときを含む）
・ 有効期限に達したとき。
■高額長期特定疾病である療養に係る高額療養費①

支給要件及び支給額（施行令第23条の３の２第９項，第23条の３の４第９項）
組合員又は被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた高額長期特定疾病である療養（厚生労働大臣の定める次に掲げる療養（食事療養及び生活療養を除く。）において自己負担額が次に掲げる高額療養費算定基準額を超える場合には，超える部分について高額療養費が支給される。(現物支給)○

厚生労働大臣の定める療養・人工腎臓（人工透析）を実施している慢性腎不全
・血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第Ⅷ因子障害又は先天性血液凝固第Ⅸ因子
障害
・抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（自己負担限度額）②

標準報酬月額

高額療養費算定基準額（自己負担限度額）

530,000円未満

10,000円

530,000円以上20,000円

高額長期特定疾病に係る療養を受ける場合の手続（施行規程第110条の４の３，運営規則第23条）- 19 -

ア．組合員又は被扶養者が特定疾病の認定を受けようとする場合は，あらかじめ特定疾病療養認定申請書（様式集33頁）を所属所長を経由して支部長に提出し，特定疾病療養受療証の交付を受け，当該受療証に組合員証を添えて病院等に提示して療養を受ければ①中の高額長期疾病等に係る高額療養費が支給される。（現物給付）
イ．特定疾病療養受療証は，認定疾病に係る療養が終わったとき，組合員資格を喪失したとき又は被扶養者でなくなったときは，すみやかに支部長に返納すること。
なお，組合員資格喪失後，任意継続組合員となり，引き続き受療証が必要である場合は，その旨支部長に申し出て新たに受療証の交付を受けること。
ウ．特定疾病療養受療証の記載事項の変更，再交付については，組合員証の取扱いと同様である。

(14) 高額介護合算療養費① 支給要件（法第 62 条の 3，施行令第 23 条の 3 の 6，平成 20 年厚生労働省告示第 225号）
医療保険，介護保険の「自己負担額」の合算額が著しく高額になる場合に，医療保険上の世帯を単位とし，計算期間（８月１日から翌年７月３１日まで）の末日（以下「基準日」という）にその世帯に属する者に関し，費用負担者である組合員等の当該計算期間に負担した自己負担額の合算額が，「介護合算算定基準額」に「支給基準額」を加えた額を超える場合に支給する。ただし，医療にかかる自己負担額又は介護に係る自己負担額のいずれかが０円である場合は支給しない。
（注）「医療保険上の世帯」とは共済組合の場合，組合員及びその被扶養者で構成されるものをいう。

ア．算定の基礎となる自己負担額（ア）医療に係る自己負担額
保険給付対象の療養について，定率の負担割合に応じ自己負担した額（被扶養者が受けた療養に係る負担金はすべて組合員が負担したものとして算定する）の合算額（自己負担額として算定対象となるものは世帯合算の高額療養費（16頁参照）と共通であり，食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額並びに保険給付外のもの（差額ベッド代など）は算定対象とならない。また，附加給付，一部負担金払戻金，公費負担の給付があるときは当該額を控除した額）（イ）介護に係る自己負担額
介護サービスに係る利用者負担額の合算額（高額介護サービス費又は高額介護予防サービス費の支給があるときは当該額を控除した額）
イ．介護合算算定基準額
高額療養費の算定基準額と同様に，療養を受けた者の年齢及び世帯の所得区分により，細かく設定されている。
（②のア参照）- 20 -

ウ．支給基準額
厚生労働大臣が定める額で，５００円とされている。
エ．合算の範囲（ア）組合員又はその被扶養者の負担額（イ）計算期間の途中から組合員となった者については，その者が組合員となる前に費用負担者として負担した額（ウ）計算期間の途中から被扶養者となった者については，その者が被扶養者となる前に費用負担者として負担した額（エ）組合員又はその被扶養者が受けた介護サービスに係る負担額（注）費用負担者：被用者保険（共済組合）は被保険者（組合員），国民健康保険は世帯主，後期高齢者医
療は被保険者，介護保険は被保険者② 支給額（施行令第 23 条の３の６・第 23 条の３の７）
高額介護合算療養費の支給額は，基準日における医療保険上の世帯に属する者に係る計算期間における自己負担額の合算額（以下「世帯負担総額」という。
）と「介護合算算定基準額」
から当該世帯に属する者に対して支給される高額介護合算療養費の支給総額を算定し，当該支給総額を世帯負担総額における費用負担者である組合員等ごと及びその加入していた保険
者ごとの負担額の合算額に応じて按分した額を，それぞれの保険者からそれぞれの費用負担者に支給する。

高額介護合算療養費の支給総額＝世帯負担総額－介護合算算定基準額
ア．介護合算算定基準額(７０歳未満の介護合算算定基準額)
標準報酬月額

介護合算算定基準額

830,000 円以上

212 万円

530,000 円以上 830,000 円未満

141 万円

280,000 円以上 530,000 円未満

67 万円

280,000 円未満

60 万円

低所得者（住民税非課税）

34 万円- 21 -

（７０歳以上介護合算算定基準額）
介護合算算定基準額

標準報酬月額
現役並み所得者Ⅲ

212 万円（830,000円以上）

現役並み所得者Ⅱ（530,000円以上 830,000円未満）

現役並み所得者Ⅰ（280,000円以上 530,000円未満）

141 万円
67 万円

280,000円未満

56 万円

住民税非課税者

31 万円

組合員とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合

19 万円

イ．７０歳以上の者が受けた療養等に係る自己負担額と７０歳未満の者が受けた療養に係る自己負担限度額の両方がある場合の取り扱い
高額療養費の計算と同様に２段階の計算を行うこととなる。
（ア）７０歳以上の負担合算額から，７０歳以上の介護合算算定基準額を控除した額に７０
歳以上の負担合算額を世帯負担総額で除して得た按分率を乗じて，７０歳以上負担額にかかる高額合算療養費の支給額計算を行う。
（イ）各保険者からの７０歳以上負担額にかかる高額介護合算療養費の支給額の総額を，７０歳以上の負担合算額から控除した額に７０歳未満の負担額を加えた額から，介護合算
算定基準額を控除した額に，介護合算算定基準額を控除する前の負担合算額を世帯負担総額で除して得た按分率を乗じて，７０歳未満負担額も含めた自己負担額の合算額に係る高額介護合算療養費の支給額計算を行う。
（ウ）(ア)及び(イ)の額の合計額を高額介護合算療養費として支給する。
③

申請手続等（施行規程第 110 条の７）

ア．申請書の提出基準日に当支部の組合員である者（以下「基準日組合員」という。）は，基準日の翌日以降に，「高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」（様式集 23-2 頁（以下「申請書」という。））に次に掲げる書類を添えて，所属所長を経由して支部長に提出する。
（注）基準日組合員の請求にあっては，高額介護合算療養費の支給申請のみを行うものとして申請書を作成する。

（ア）世帯負担総額の対象となる自己負担額のうち，当該基準日組合員が計算期間における- 22 -

基準日に属する組合（以下「基準日組合」という。
）の組合員であった期間以外の自己負担額にかかる証明書（介護サービス及び他の医療保険制度（公立学校共済組合の他支部を含む）に係るもの）（イ）市町村民税非課税者等低所得者区分に該当する場合にあっては，非課税証明書等該当することを証する書類
イ．支給等
支部は申請者に対し，基準日組合として支給すべき額について支給決定通知書を交付し，高額介護療養費を支給する。

〈計算例〉
70 歳未満の組合員Ａと被扶養者Ｂの 2 人世帯でＡが医療，Ｂが介護を利用している場合《医療の負担額》 組 合 員Ａ：共済組合（組合員）

420,000 円《介護の負担額》 被扶養者Ｂ：Ｙ市介護（被保険者） 280,000 円【支給額計算】組合員Ａ

標準報酬月額 28 万円以上 53 万円未満・70 歳未満

医療420,000

被扶養者Ｂ

標準報酬月額 28 万円以上 53 万円未満・70 歳未満介

護

280,000［世帯負担総額］70 歳未満合計

700,000［介護合算算定基準額］70 歳未満

420,000＋280,000

670,000（標準報酬月額 28 万円以上 53 万円未満）［高額介護合算療養費の支給総額］70 歳未満支給額

30,000700,000－670,000

【支給額】
組合員Ａ

共済組合

18,00030,000×(420,000÷700,000)

被扶養者Ｂ

Ｙ市介護

12,00030,000×(280,000÷700,000)- 23 -

(15) 一部負担金払戻金及び家族療養費附加金①支給要件及び支給額（法附則第17条，定款第26条）
組合員又は被扶養者が同一月にそれぞれ一の保険医療機関等（通院・入院・歯科別）から受けた療養に係る自己負担額が自己負担限度額を超える場合は，療養の給付，保険外併用療養費，家族療養の給付，訪問看護療養費（高額療養費の対象となる家族訪問看護療養費），療養費又は家族療養費の支給を受ける者に対し，その超える額が組合員の場合は一部負担金払戻金，被扶養者の場合は家族療養費附加金を支給する。

（一部負担金払戻金等の自己負担限度額）
平成27年4月診療分から一部負担金払戻金等の自己負担限度額

合算高額療養費附加金自己負担限度額

上位所得者

50,000円

一般所得者

25,000円

上位所得者

100,000円

一般所得者

50,000円※上位所得者：標準報酬月額 530,000 円以上の組合員※合算高額療養費附加金：複数の診療報酬明細書を合算して高額療養費を算定する場合の一部負担金払戻金等

ア．自己負担額が１件につき25,000円（50,000円)を超える場合自己負担額から25,000円（50,000円）を控除した額（100円未満の端数切捨。以下同じ。）
イ．70歳未満の者の単独算定の高額療養費を支給する場合
自己負担額から当該高額療養費の額を控除した額から，さらに25,000円（50,000円）を控除した額
ウ．70歳未満の者を含む同一世帯合算の高額療養費を支給する場合
自己負担額から当該高額療養費の額を控除した額から，さらに50,000円（100,000円）を控除した額
エ．70歳未満の者を含む同一世帯で高額療養費の支給が年４回以上の場合
自己負担額又は自己負担額を合算して得た額から当該高額療養費の額を控除した額（44,400(93,000)円又は低所得者24,600円）から，25,000円（合算の場合50,000円）または50,000円（合算の場合100,000円）を控除した額
オ．訪問看護に係る利用料及び家族訪問看護に係る高額療養費が合算して支給される場合の利用料
厚生労働大臣の定めるところにより算定した費用の額から，訪問看護療養費等として支給される額を控除した金額である基本利用料については，一部負担金払戻金及び家族療養- 24 -

費附加金の対象とするものであること。
②

請求手続（運営規則第21条）

ア．療養の給付，保険外併用療養費又は家族療養の給付を受ける場合
保険医療機関等から提出されるレセプトに基づいて，共済組合が自動給付するので，請求する必要はない。
イ．療養費又は家族療養費の支給を受ける場合
療養費請求書又は家族療養費請求書（様式集23頁）に一部負担金払戻金又は家族療養費
附加金を併記して，所属所長を経由して支部長に提出する。

(16) 家族訪問看護療養費附加金①支給要件等（定款第26条）
ア．家族訪問看護療養費を支給する場合において，指定訪問看護を受けた各月における当該家族訪問看護療養費に係る指定訪問看護に要する費用から当該家族訪問看護療養費の額を控除して得た額（基本利用料）が１件につき25,000円（上位所得者は50,000円）を超えるときは，本人負担額から25,000円（50,000円）を控除した額（100円未満の端数があるときは端数切捨）を支給する。
イ．高額療養費の対象となる場合は基本利用料から，当該高額療養費の額を控除して得た額が25,000円（50,000円）を超えるときに支給する。

②

請求手続
家族療養費附加金に同じ。

- 25 -

(17) 他の法令による療養との調整①

公費負担医療制度との調整（法第62条）
他の法令で国又は地方公共団体が医療費を負担するいわゆる公費負担医療制度があり，組合員及び被扶養者がこの公費負担医療を受けた場合は，重複支給を避けるため，その支給を受けた限度で共済組合は医療給付を行わない。
ア．公費負担優先のもの
次の（ア）～（ウ）は，他の法令等で国又は地方公共団体の負担による医療給付が優先的に支給される。なお，療養に要した費用に満たない場合は，その差額が共済組合から支給される。
（ア）戦傷病者特別援護法による療養の給付（イ）戦傷病者特別援護法による更生医療（ウ）原爆被爆者援護法による認定疾病医療◆共済組合への給付金の請求手続〇

療養費，家族療養費，高額療養費，一部負担金払戻金又は家族療養費附加金請求書（様式集23頁）に領収済明細書を添えて所属所長を経由して支部長に提出する。
イ．共済組合の給付優先
次の（ア）～（ソ）は，共済組合の給付が優先的に支給され，なお療養に要した費用に満たない場合は，他の法令によりその差額相当分が国又は地方公共団体から支給される。
（ア）結核予防法による一般患者に対する医療及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法
律（以下「精神保健福祉法」という。）による通院医療
医療費の95％が公費で負担となるが共済組合から保険給付を受けることができる限度までは公費負担が行なわれない。
したがって組合員又は，被扶養者は療養に要した費用の５％に相当する額を自己負担することになり，当該負担分については附加給付の対象となる。
（イ）結核予防法による命令入所医療
医療費の全額が公費負担となるが共済組合から保険給付を受けることができる限度で公費負担が行なわれない。
ただし，世帯の所得に応じて病院の窓口で費用徴収された場合，組合員にあっては，徴収金額から25,000円（上位所得者は50,000円）を控除した額（100円未満切捨）が共済組合の給付となり，残りの額が自己負担となる。
（ウ）精神保健福祉法による措置入院医療
医療費の全額が公費負担となるが共済組合から保険給付を受けることができる限度までは公費負担が行なわれない。
ただし，世帯の所得に応じて県の納入通知書で費用徴収された場合は，徴収金額から- 26 -

25,000円（上位所得者は50,000円）を控除した額（100円未満切捨）が共済組合の給付となり，残りの額が自己負担となる。
（エ）生活保護法による医療扶助
医療費のうち共済組合から法定給付（現物給付）が支給され，残りの額が公費負担となる。
（オ）原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費
医療費のうち共済組合から法定給付(現物給付)が支給され，残りの額のうち，公費か給付する限度額（12,000円）を超える額が自己負担となる。
（カ）特定疾患及び先天性血液凝固因子障害治療研究事業による医療給付
医療費のうち共済組合から法定給付(現物給付)が支給され，残りの額のうち，対象者別の一部自己負担の月額限度額を超える額が公費負担となる。
（キ）小児慢性特定疾患治療研究事業による医療給付
医療費のうち共済組合から法定給付（現物給付）が支給され，残りの額が公費負担となる。
（ク）身体障害者福祉法による更生医療及び児童福祉法による育成医療
医療費のうち共済組合から法定給付（現物給付）が支給され，残りの額が公費負担となる。
ただし，世帯の所得に応じて病院の窓口で費用徴収された場合は，療養費の請求を行
えば共済組合から附加給付を行う。費用徴収された受診者が重度心身障害者医療給付を受けることができる場合は，徴収金額が当該給付に係る公費負担となり，市町村へ請求すれば支給される。
（ケ）母子保健法による養育医療
医療費のうち共済組合から法定給付（現物給付）が支給され，残りの額が公費負担となる。
ただし，世帯の所得に応じて県の納入通知書（養育医療自己負担金）で費用徴収された場合は，療養費の請求を行えば共済組合から附加給付を行う。
（コ）児童福祉法及び知的障害者福祉法による入所措置等に係る医療の給付
医療費のうち共済組合から法定給付（現物給付）が支給され，残りの額が公費負担となる。
ただし，世帯の所得に応じて納入通知書で費用徴収された場合は，徴収金額を入所に要した医療費とその他の生活諸費等の経費の比率で按分し，徴収金額のうち医療費に係る部分の金額を算定した額（100円未満切捨）が共済組合の一部負担金払戻金又は家族療養費附加金として支給され，100円未満の額が自己負担となる。
（サ）その他の法令による医療の給付（シ）岡山県心身障害者医療費公費負担制度- 27 -

医療費のうち共済組合から法定給付（現物給付）が支給され，残りの額から病院の窓口で費用徴収された金額（一部負担金）を控除した額が公費負担となる。
なお，徴収金額（100円未満切捨）は共済組合の一部負担金払戻金，家族療養費附加金の対象となる。
（ス）岡山県ひとり親家庭等医療費公費負担制度
医療費のうち共済組合から法定給付（現物給付）が支給され，残りの額から病院の窓口で費用徴収された金額（一部負担金）を控除した額が公費負担となる。
なお，徴収金額（100円未満切捨）は共済組合の一部負担金払戻金，家族療養費附加金の対象となる。
（セ）岡山県小児医療費公費負担補助制度
医療費のうち共済組合から法定給付（現物給付）が支給され，残りの額が公費負担となる。
（一部例外あり）◆共済組合への給付金の請求手続〇(ケ)～(サ)の場合で，費用徴収された場合は，一部負担金払戻金又は家族療養費

附加金請求書（様式集23頁）に領収済明細書を添えて，所属所長を経由して支部長に提出する。
〇

上記以外の場合は，組合が自動給付するので，請求する必要はない。

〇

イの自己負担額は，3,000円を控除して互助組合の療養補助金として支給される。

- 28 -

(18) 出産費及び出産費附加金①支給要件及び支給額（法第63条，施行令第23条の４，運用方針法第63条～第66条関係・第63
条関係，定款第26条）

ア．出産費
組合員が出産したときは，産児１人につき政令で定める金額（488,000円）を支給する（産科医療補償制度に加入している医療機関等において在胎週数22週以降の出産をした場合に限り、12,000円が加算され500,000円となる。
）。
イ．出産費附加金
出産費が支給されるときに，産児１人につき50,000円を支給する。
ウ．資格喪失後の出産費
１年以上組合員であった者が退職後６か月以内に出産したときは，組合員の在職中に出産があった場合と同様に出産費を支給する。ただし，退職後出産するまでの間に，健康保険若しくは船員保険の被保険者又は他の共済組合の組合員（以下「健康保険等の被保険者」という。
）の資格を取得したときは，当該被保険者の出産に係る給付が行われるため支給されない。
なお，令和4年10月1日の法改正により短期組合員となった者の「１年以上組合員であった者」の規定の適用については，施行日の前日まで引き続き健康保険の被保険者であった期間と通算して１年以上ある場合には，資格喪失後給付の要件を満たすこととする。
②

給付事由の定義（運用方針法第63条関係）「出産」とは，妊娠４か月以上（85日以上をいう。）の胎児の分娩をいい，正常分娩，異常分娩（流産，早産，死産等）の別なく対象となり，母体保護法に基づく妊娠４か月以上の胎児の人
工妊娠中絶手術をした場合も含まれる。
ただし，妊娠４か月以上の分娩であっても，胎児が４か月未満で死亡していれば，出産とは認められない。
なお，異常分娩の場合は，出産費のほかに療養の給付等が支給される。
③ 医療機関等への出産費及び家族出産費の直接支払制度及び受取代理制度
出産費及び家族出産費（以下「出産費等」という。
）の受給権を有する組合員を対象に，医療機関等への出産費等の直接支払制度（以下「直接支払制度」という。
）が，また，一部の医療機
関等での出産については，受取代理制度が設けられている。
（内容は30,31頁参照）④

請求手続（施行規程第111条，運営規則第21条）

ア．直接支払制度又は受取代理制度を利用する場合（30,31頁参照）
イ．直接支払制度又は受取代理制度を利用しない場合（ア）出産費・同附加金請求書（様式集35頁）に医療機関から交付された直接支払制度を利用していない旨の記載された領収書（産科医療補償制度の適用を受けている場合は所定の印が押されたもの）を添えて，所属所長を経由して支部長に提出する。
（イ）資格喪失後の出産費の請求については，出産費請求書（様式集35頁）に（ア）の添付書類- 29 -

の他に，健康保険等の被保険者でないことがわかる書類を添えて，支部長に提出する。
※１ 出産費等の医療機関等への直接支払制度（１）趣 旨病院，診療所又は助産所（以下「医療機関等」という。)が組合員等に対して請求する出産費用の額（当該請求額が出産費等として支給される額を上回るときは当該支給される額）を限度として，医療機関等が組合員と出産費等の請求及び受取に係る代理契約を締結の上，組合員に代わって請求及び受取を直接組合と行うことにより，組合員等があらかじめまとまった現金を用意して，医療機関等の窓口において出産費用を支払う経済的負担の軽減を図る。
（２）対象者
出産費等の受給権を有する組合員（３）直接支払制度の運用方法①

医療機関等での処理

ア

入院する際に，組合員証（組合員被扶養者証を含む。）を提示する。

イ

退院するまでの間に，医療機関等から直接支払制度について十分に説明を受け，直接支払制度を活用するか決定する。
ウ 組合員等は，要した出産費用が出産費等の額（50万円（産科医療補償制度加算対象分
娩でない場合にあっては48万8千円））を上回るときに限り，当該上回った額について医療機関等の窓口で支払を行う。
② 組合への手続等
ア

出産費用の額が50万円（産科医療補償制度加算対象分娩でない場合にあっては48万8千円）未満の場合，これらの額と直接支払制度により医療機関等が代理して受け取る額との差額については，組合員が出産費・同附加金請求書（様式集35頁）に医療機関等から交付された明細書（出産費用の内訳が記載されたもの）及び直接支払制度利用に関する合意文書を添付し所属所長を経由して支部長に提出する。
イ 附加金については，直接支払制度の対象とされていないため，支部長あて請求する。
なお，請求書類及び医師の証明はアに準ずる。
（４）直接支払制度を活用しない場合の取り扱い
直接支払制度の活用を希望しない場合にあっては，従来どおり出産費用全額を医療機関等の窓口に支払った上で，組合員が支部長あて出産費等の請求を行うこととなる。

- 30 -

※２ 出産費等の受取代理制度（１）趣 旨出産費等の医療機関等への直接支払制度の利用による負担が大きいと考えられる小規模の医療機関等であっても，直接支払制度と同様に，組合員等があらかじめまとまった現金を用意して，医療機関の窓口において出産費を支払う経済的負担の軽減を図る。
（２）対象医療機関等
所定の条件を満たし，厚生労働省に対し届出を行った医療機関等（ごく一部）（３）対象者
出産費等を受ける見込みのある組合員で，かつ組合員等が出産予定日まで２か月以内の者（４）組合への手続等①

受取代理制度を導入する医療機関等において出産を予定している組合員等は，受取代理制

度の利用を希望する場合は，「出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)」に，必要事項（受取代理人となる医療機関等による記載・押印等を含む。）を記載の上，所属所長を経由し支部長に提出する。
②

事務処理の都合上，当支部の支払は，出産後，医療機関等から所定の書類の提出を受けた月の翌月末となるので，当該制度利用にあたっては，その旨，医療機関等の了承を受ける。
③

予定した医療機関等以外で出産することとなった場合などには，速やかに支部へ連絡する。

（５）支 払支部は，出産後，医療機関等から送付される，出産費用の請求書の写に記載された請求額に応じ，次のとおり取り扱う。
ア 請求額が55万円※（加算対象分娩でない場合は53万8千円※。以下同じ。）以上である場合
出産費等の全額を医療機関等の所定口座へ振り込む。（当該請求額と55万円※との差額は，組合員等が医療機関等に支払う。
）
イ

請求額が55万円※未満である場合請求額として記載されている額を医療機関等の所定口座へ支払い，当該請求額と55万円※との差額については，組合員の口座へ支払う。

（※ 附加給付の額を含む。なお，資格喪失後の給付においては55万円を50万円に，53万8千円
を48万8千円に読み替える。）- 31 -

(19) 家族出産費及び家族出産費附加金①支給要件及び支給額（法第63条，施行令第23条の４，運用方針法第63条～第66条関係・第63
条関係，定款第26条）

ア．家族出産費被扶養者が出産したときは，産児１人につき政令で定める金額（488,000円）を支給する（産科医療補償制度に加入している医療機関等において在胎週数22週以降の出産をした場
合に限り、12,000円が加算され500,000円となる。
）。
イ．家族出産費附加金
家族出産費が支給されるときに，産児１人につき50,000円を支給する。
ウ．資格喪失後の出産費（分娩費）との調整
被扶養者がその出産によって同時に資格喪失後の出産費（健康保険等の被保険者の資格喪
失後の分娩費）が受けられる場合は，原則として家族出産費は支給されない。
ただし，当該資格喪失後の出産費（分娩費）の受給権を有するものが，その権利を放棄した場合は，家族出産費を支給する。
②

給付事由の定義（運用方針法第63条関係）「出産」の意味については，出産費の場合と同様である。

③

医療機関等への出産費及び家族出産費の直接支払制度及び受取代理制度
出産費及び家族出産費（以下「出産費等」という。
）の受給権を有する組合員を対象に，医療機関等への出産費等の直接支払制度（以下「直接支払制度」という。
）が，また，一部の医療機関等での出産については，受取代理制度が設けられている。
（内容は30,31頁参照）④

請求手続（施行規程第111条，運営規則第21条）

ア．直接支払制度又は受取代理制度を利用する場合（30,31頁参照）
イ．直接支払制度又は受取代理制度を利用しない場合
家族出産費・同附加金請求書（様式集35頁）に医療機関から交付された直接支払制度を利用していない旨の記載された領収書（産科医療補償制度の適用を受けている場合は所定の印が押されたもの）を添えて，所属所長を経由して支部長に提出する。
なお，資格喪失後の出産費（分娩費）の受給権を放棄した場合は，当該受給権を放棄した
ことの保険者の証明書を添付すること。

(20) 埋葬料及び埋葬料附加金①支給要件及び支給額（法第65条，施行令第23条の５，運用方針法第63条～第66条関係・第65
条関係，定款26条）
ア．埋葬料
組合員が公務によらないで死亡したときは，組合員の死亡の当時被扶養者であった者で埋葬を行う者に対し，50,000円を支給する。この場合，被扶養者がいない場合は，埋葬を行- 32 -

った者に対し，50,000円の範囲内で，実際に埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。
なお，公務又は通勤に起因する死亡については，地方公務員災害補償法に基づく葬祭補償が行われるため支給しない。
イ．埋葬料附加金
埋葬料が支給されるときに，被扶養者であった者で埋葬を行うもの又は埋葬を行った者に対し，25,000円を支給する。
なお，埋葬を行った者に対する埋葬料附加金は埋葬に要した費用が50,000円を超える場
合に限って支給されるものである。
ウ．資格喪失後の埋葬料組合員であった者が退職後３か月以内に死亡したときは，組合員であった者の退職当時被扶養者であった者で埋葬を行うものに対し，50,000円を支給する。
この場合，被扶養者であった者がいない場合は，実際に埋葬を行い，その費用を負担した者に対し，50,000円の範囲内で，実際に埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。
ただし，退職後死亡するまでの間に健康保険等の被保険者の資格を取得したときは，当該保険者から死亡に係る給付が行われるため支給しない。
②

給付事由の定義（運用方針法第65条関係）

ア．「死亡」とは，自然死のほか，法定死亡である認定死亡及び失踪宣告も含まれる。
なお，死亡の原因が自殺の場合であっても，埋葬料は埋葬を行う者に支給するものであるから支給される。
イ．埋葬料の支給における「埋葬」とは，死体の土火葬のいずれでもよく，死体の発見されない場合も含んだ，いわゆる葬式の意味合いである。
ウ．被扶養者であった者で「埋葬を行うもの」とは，被扶養者であった者で埋葬を現実に行う者をいうのではなく，社会通念上埋葬を行うべき者（子も含む。
）とみられるものをいう。
エ．「埋葬を行った者」とは，組合員との関係を問わず実際に埋葬を行った者（葬式を行い，その費用を負担した者）をいう。
したがって，その範囲は，組合員との間に生計維持関係がなかった親族，友人等も含まれる。
オ．
「埋葬に要した費用」とは，埋葬に直接要した実費とし，霊柩代又は霊柩の借料，霊柩の運搬費，葬式の際における僧侶の謝礼及び霊前供物代又は入院患者が病院等で死亡した場
合の自宅までの移送に要する費用等であり，葬儀の参列者の接待費用，香典返し等は含まない。
③

請求手続（施行規程第112条，運営規則第21条）
ア．埋葬料・同附加金請求書（様式集36頁）に埋火葬許可証の写及び埋葬を行った者の場合は埋葬に要した費用の領収済明細書を添えて，所属所長を経由して支部長に提出する。
イ．資格喪失後の埋葬料の請求については，埋葬料請求書（様式集36頁）にアの添付書類のほ- 33 -

かに健康保険等の被保険者でないことの証明書を添えて，支部長に提出する。

(21) 家族埋葬料及び家族埋葬料附加金①支給要件及び支給額（法第65条，施行令第23条の５，運用方針法第63条～第66条関係・第65
条関係，定款26条）
ア．家族埋葬料
被扶養者が死亡したときは，50,000円を組合員に支給する。
イ．家族埋葬料附加金
家族埋葬料が支給されるときに，25,000円を支給する。
ウ．資格喪失後の埋葬料（葬祭料）との調整
被扶養者が死亡によって同時に資格喪失後の埋葬料（健康保険等被保険者の資格喪失後の葬祭料）が支給される場合は，家族埋葬料は支給しない。

②

給付事由の定義（運用方針法第65条関係）
死亡，埋葬及び埋葬に要した費用の定義については，埋葬料の場合と同様である。

③

請求手続（施行規程第112条，運営規則第21条）
家族埋葬料・同附加金請求書（様式集36頁）に埋火葬許可証の写を添えて所属所長を経由して支部長に提出する。

- 34 -

(22) 傷病手当金及び傷病手当金附加金①

支給要件及び支給額（法第68条・運用方針法第68条～第70条の３関係・第68条関係）
ア．傷病手当金
組合員が公務によらない病気又は負傷により療養のため引き続き勤務に服することができないときは，同一の傷病について，その日以後３日を経過した日から通算して１年６か月間（結核性の病気については３年間），１日につき標準報酬日額の３分の２に相当する金額を支給する。なお，標準報酬日額は，支給開始日の属する月以前の12か月間の標準報酬月額の平均額の22分の１である。
（注）支給開始日以降，標準報酬月額が改定されても再算定はされない。
イ．傷病手当金附加金
組合員が傷病のため欠勤（組合員の公務によらない病気又は負傷）し，傷病手当金の支給期間が満了した後なお療養のため引き続き勤務に服することができないときは，同一の傷病について当該満了の翌日から６か月間の範囲において，傷病手当金附加金として１日につき標準報酬日額の３分の２に相当する金額を支給する。
なお，傷病手当金附加金は資格喪失後は支給しない。
ウ．資格喪失後の傷病手当金
１年以上組合員であった者が退職時に傷病手当金を受けている場合は，その者が退職しなかったとしたならば受けることができる期間，継続して支給される。ただし，当該期間内に健康保険等の被保険者の資格を取得したときは，その日以後は支給しない。
なお，令和4年10月1日の法改正により短期組合員となった者の「１年以上組合員であった者」の規定の適用については，施行日の前日まで引き続き健康保険の被保険者であった期間と通算して１年以上ある場合には，資格喪失後給付の要件を満たすこととする。

②

給付事由の定義等（運用方針法第68条～第70条の３関係・法第68条関係）「勤務に服することができない場合」とは，職務に従事し得るか否か，すなわち労働能力ア．
の有無により判断するものである。
「同一の傷病」とは，同一の病気又は負傷であって治癒するまでをいい，傷病名が異なっイ．
ていても相互に因果関係のある病気であれば同一の傷病に該当する。しかし，同時に発生した傷病であっても相互に困果関係のない病気は同一の傷病に該当しない。
ウ．
「退職時に傷病手当金を受けている場合」には，退職した日において，すでに勤務に服することができなかった日以後３日を経過しているが，報酬が支給されているため，傷病手当金が支給されていない場合も含まれる。
この場合の支給の始期は，退職した日の翌日である。
エ．資格喪失後の傷病手当金に係る「傷病のため勤務に服することができない場合」には，自家営業を行っている場合，事業所に雇用されている場合及び勤務することができる状態にありながら適当な職がないために勤務しない場合等労働能力がある場合は該当しない。

- 35 -

オ．傷病手当金及び傷病手当金附加金は，正規の勤務日が国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日に当たっても支給するが，正規の勤務日以外の日（日曜日，日曜日以外の日をもって勤務を要しないと定められている場合にはその日）については支給しない。
カ．傷病手当金及び傷病手当金附加金は，各月を単位として支給する。
③

障害厚生年金等（老齢厚生年金，障害基礎年金を含む）との調整（法第68条，施行令第23条の６，施行規則第２条の５の２）
ア．傷病手当金は，同一の傷病について，障害厚生年金等の支給を受けることができるときは，障害厚生年金等の額を合算して264で除して得た額が傷病手当金の額より少ない場合に限り，傷病手当金の額から当該障害厚生年金等の額を264で除して得た額を控除した金額を支給する。
イ．傷病手当金附加金は，同一の傷病について，障害厚生年金等又は障害手当金の支給を受けることとなったときは，傷病手当金と障害厚生年金等との調整に準じて調整を行う。

④

障害手当金との調整（法第68条，施行令第23条の５の２）
ア．傷病手当金は，同一の傷病について，障害手当金の支給を受けることとなったときは，その日以後において支給を受けるべき傷病手当金の合計額が，当該障害手当金の額を超えるときに限り，当該合計額から当該障害手当金を控除した金額を支給する。
イ．傷病手当金附加金と同一の傷病について，障害手当金の支給を受けることとなるときは，傷病手当金附加金の額が障害手当金の額を上回るとき，その差額を傷病手当金附加金として支給する。

⑤

出産手当金との調整（法第68条）
原則，出産手当金が支給される。ただし，出産手当金の額が傷病手当金の額より少ないときは，出産手当金の全額と傷病手当金の一部（出産手当金との差額）を支給する。
⑥

地方公務員災害補償法に基づく休業補償との調整(法第68条，運用方針法第71条関係)
当該休業補償を受けている場合は，報酬の全部又は一部を受けているものとみなして傷病手当金又は傷病手当金附加金の全部又は一部を支給しない。ただし，退職厚生年金，公務傷病年金その他公的年金制度による年金等を受けている場合は報酬を受けているものとみなさない。

⑦

報酬との調整(法第71条，施行令第24条，運用方針法第71条関係)
傷病手当金の支給期間に係る報酬の全部又は一部を受ける場合には，その受ける報酬日額

と傷病手当金の給付日額を比較し，報酬日額が給付日額以上である場合は，支給せず，給付日額未満である場合は，給付日額から報酬日額を控除した額を傷病手当金として支給する。
また，傷病手当金附加金の支給期間内に係る報酬を受ける場合には，傷病手当金と報酬の調整に準じて，傷病手当金附加金の調整を行う。
⑧

請求手続（施行規程第113条，運営規則第21条）- 36 -

ア．傷病手当金請求書又は傷病手当金附加金請求書（様式集37頁）に傷病手当金に係る意見書（様式集38頁）及び出勤簿の写（障害厚生年金等の受給者は年金証書の写）を添えて各月ごとに所属所長を経由して支部長に提出する。
イ．資格喪失後の傷病手当金の請求については，傷病手当金請求書に健康保険等の被保険者でないことのわかるもの及び障害厚生年金等又は障害手当金受給者の場合は当該年金証書の写等を添えて，各月ごとに支部長に提出する。

【月途中で病気休暇（10割）から病気休職（８割）となった際の計算例】－傷病手当金が一部支給となるケース－
前提
・土日が週休日の組合員
・10 月１日～10 月 31 日

勤務を要する日…23 日（祝日 1 日含む）

10 月１日～10 月 14 日

病気休暇（10 割） …10 日

10 月 15 日～10 月 31 日

病気休職（８割） …13 日

・直近の継続した 12 か月の標準報酬月額を平均した額（○年 10 月までの 12 月間【10 月の標準報酬月額】

560,000 円

560,000 円）

第 28 級

560,000 円

給料月額

扶養手当

地域手当

住居手当

教職調整額

通勤手当

407,700 円

24,500 円

13,455 円

27,000 円

16,308 円

60,000 円

合計

548,963 円【休暇中（10 割）に支給される給与】
10 月 1 日～10 月 14 日
給料月額

扶養手当

地域手当

住居手当

教職調整額

通勤手当

177,261 円

10,652 円

5,850 円

11,739 円

7,090 円

0円

合計

212,592 円【休職中（８割）に支給される給与】
10 月 15 日～10 月 31 日
給料月額

扶養手当

地域手当

住居手当

教職調整額

通勤手当

184,351 円

11,078 円

5,973 円

12,209 円

3,687 円

0円

報酬日額の算定
ア

10 月１日～10 月 14 日における報酬日額の算定
日々の勤務に対して支給されるもの（給料 177,261 円＋地域手当 5,850 円）×１日/10 日＝18,311.10 円……Ａ

- 37 -

合計

217,298 円

日々の勤務とは関係なく支給されるもの（扶養手当 24,500 円＋住居手当 27,000 円＋教職調整額 16,308 円）×１日/22 日＝3,082.18 円……Ｂ
Ａ＋Ｂ
18,311.10 円＋3,082.18 円＝21,393.28 ≒ 21,393 円 ……ＣU

イU

10 月 15 日～10 月 31 日における報酬日額の算定
日々の勤務に対して支給されるもの（給料 184,351 円＋地域手当 5,973 円）×１日/13 日＝14,640.30 円……Ｄ日々の勤務とは関係なく支給されるもの（扶養手当 19,600 円＋住居手当 21,600 円＋教職調整額 6,523 円）×１日/22 日＝2,169.22 円……Ｅ
Ｄ＋Ｅ
14,640.30 円＋2,169.22＝16,809.52 ≒ 16,809 円 ……ＦU

U（注） 標準報酬日額の算定については，標準報酬月額の 22 分の１となりますが，休業給付と調整する報酬日額については，次のような考え方になっています。
①

日々の勤務に対して支給されると考えられる給与（給料，給料の調整額，地域手当）は，

この月の要勤務日数分の１とする。
②

日々の勤務とは関係なく，一定の支給要件を満たせば定額が支給される給与（扶養手当，住居手当，教職調整額，通勤手当等）は，22 分の１とする。

ウ

給付日額の算定
直近の継続した過去 12 か月間の標準報酬月額（10 月までの 12 月間 560,000 円）（560,000 円×12 月間）× 1/12 月 ÷ 22 日 ＝ 25,454.54≒ 25,450 円（標準報酬日額）（５円未満の端数は切捨て，５円以上 10 円未満の端数は 10 円に切り上げる）
25,450 円×2/3＝16,967 円（円未満四捨五入）……Ｇエ

支給対象日数の決定（報酬日額）（給付日額）

10/1 ～10/14 ＣとＧを比較 21,393 円（Ｃ）＞ 16,967 円（Ｇ）…支給なし（報酬日額）（給付日額）

10/15～10/31 ＦとＧを比較 16,809 円（Ｆ）＜ 16,967 円（Ｇ）…支給対象
オ

支給決定額
（Ｇ）

（16,967円 －（Ｆ）（支給対象日数）16,809円） × 13日 ＝ 2,054円- 38 -

【月途中で病気休職（８割）から病気休職（無給）となった際の計算例】－傷病手当金が一部支給となるケース－
前提
・土日が週休日の組合員
・10 月１日～10 月 31 日

勤務を要する日…23 日（祝日 1 日含む）

10 月１日～10 月 14 日

病気休暇（10 割） …10 日

10 月 15 日～10 月 31 日

病気休職（８割） …13 日

・直近の継続した 12 か月の標準報酬月額を平均した額（○年 8 月までの 10 月間【10 月の標準報酬月額】

535,000 円

530,000 円, 9 月からの 2 月間

第 28 級

560,000 円）

560,000 円

給料月額

扶養手当

地域手当

住居手当

教職調整額

通勤手当

407,700 円

24,500 円

13,455 円

27,000 円

16,308 円

60,000 円

合計

548,963 円【休職中（８割）に支給される給与】
10 月 1 日～10 月 14 日
給料月額

扶養手当

地域手当

住居手当

教職調整額

通勤手当

141,809 円

8,522 円

4,595 円

9,391 円

2,836 円

0円

合計

167,153 円【休職中（無給）に支給される給与】
10 月 15 日～10 月 31 日
給料月額

扶養手当

地域手当

住居手当

教職調整額

通勤手当

0円

0円

0円

0円

0円

0円

報酬日額の算定
ア

10 月１日～10 月 14 日における報酬日額の算定
日々の勤務に対して支給されるもの（給料 141,809 円＋地域手当 4,595 円）×１日/10 日＝14,640.40 円……Ａ
日々の勤務とは関係なく支給されるもの（扶養手当 19,600 円＋住居手当 21,600 円＋教職調整額 6,523 円）×１日/22 日＝2,169.22 円……Ｂ
Ａ＋Ｂ
14,640.40 円＋2,169.22 円＝16,809.62 ≒ 16,809 円 ……Ｃイ

10月15日～10月31日における報酬日額の算定……0円……Ｄ- 39 -

合計

0円

（注） 標準報酬日額の算定については，標準報酬月額の22分の１となりますが，休業給付と調整する報酬日額については，次のような考え方になっています。
①

日々の勤務に対して支給されると考えられる給与（給料，給料の調整額，地域手当）は，

この月の要勤務日数分の１とする。
②

日々の勤務とは関係なく，一定の支給要件を満たせば定額が支給される給与（扶養手当，住居手当，教職調整額，通勤手当等）は，22 分の１とする。

ウ

給付日額の算定

直近の継続した過去 12 か月間の標準報酬月額（8 月までの 10 月間

530,000 円，9 月からの 2 月間

560,000 円）（530,000 円×10 月間＋560,00 円×2 月間）× 1/12 月 ÷ 22 日 ＝ 24,318.18≒ 24,320 円（標準報酬日額）（５円未満の端数は切捨て，５円以上 10 円未満の端数は 10 円に切り上げる）
24,320 円×2/3＝16,213 円（円未満四捨五入）……Ｅエ

支給対象日数の決定（報酬日額）（給付日額）

10/1 ～10/14 ＣとＥを比較 16,809 円（Ｃ）＞ 16,213 円（Ｅ）…支給なし（報酬日額）

10/15～10/31 ＤとＥを比較
オ（給付日額）

0 円（Ｄ）＜ 16,213 円（Ｅ）…支給対象 → 13 日

支給決定額
（Ｅ）

16,213円（支給対象日数）× 13日 ＝

210,769円(23) 出産手当金①支給要件及び支給額（法第69条・第71条，施行令第24条，運用方針法第68条～第70条の３関係・第69条関係）
ア．出産手当金組合員が出産のため引き続き勤務に服することができないときは，出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは，出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出
産の日後56日以内の間，１日につき標準報酬日額の３分の２に相当する金額を支給する。
なお，標準報酬日額は，支給開始日の属する月以前の12か月間の標準報酬月額の平均額の22分の１である。
（注）
ただし，出産手当金の支給期間に係る報酬の全部又は一部を受ける場合には，その受ける報酬日額と出産手当金の給付日額を比較し，報酬日額が給付日額以上である場合は，支給せず，給付日額未満である場合は，給付日額から報酬日額を控除した額を出産手当金と- 40 -

して支給する。
イ．資格喪失後の出産手当金
１年以上組合員であった者が退職時に出産手当金を受けている場合，その者が退職しなかったとしたならば受けることができる期間，継続して支給する。ただし，当該期間内に健康保険等の被保険者の資格を取得したときは，その日以後は支給しない。
なお，令和4年10月1日の法改正により短期組合員となった者の「１年以上組合員であった者」の規定の適用については，施行日の前日まで引き続き健康保険の被保険者であった期間と通算して１年以上ある場合には，資格喪失後給付の要件を満たすこととする。
②

給付事由の定義等（運用方針法第69条関係）
ア．
「出産」の意味は，出産費の場合と同様である。
「勤務に服することができなかった期間」とは，勤務不能であることを要さず，勤務可能
イ．
であっても所定期間内の勤務につかなかった期間であればよい。
「出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは，出産の予定日）以前42日（多胎妊ウ．
娠の場合は98日）」とは，出産の日から過去引き続く42日（又は98日）間であって，「出産の日後56日以内」とは，出産の日の翌日以後引き続く56日間である。
「退職時に出産手当金を受けている場合」には，退職した日において，報酬が支給されてエ．
いるため，出産手当金が支給されていない場合も含まれる。
この場合の支給の始期は，退職した日の翌日とし，出産の日以後56日の範囲内で支給する。
オ．出産手当金は，正規の勤務日が国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日に当たっても支給するが，正規の勤務日以外の日（日曜日，日
曜日以外の日をもって勤務を要しないと定められている場合にはその日）については支給しない。
カ．出産手当金は，各月を単位として支給する。

③

傷病手当金又は休業手当金との調整(22)⑤，(24)③参照④

地方公務員災害補償法に基づく休業補償との調整（運用方針法第71条関係）
当該休業補償を受けている場合は，報酬の全部又は一部を受けているものとみなして出産手当金の全部又は一部の支給をしない。ただし，退職厚生年金，公務傷病年金その他公的年
金制度による年金等を受けている場合は報酬を受けているものとみなさない。
⑤ 請求手続（施行規程第114条，運営規則第21条）
ア．出産手当金請求書（様式集39頁）に出勤簿の写を添えて出産の日以後各月ごとに所属所
長を経由して支部長に提出する。
（２か月目以後請求する場合の出産証明は，証明書の写でもよいこと。
）
イ．資格喪失後の出産手当金の請求については，出産手当金請求書に健康保険等の被保険者でないことのわかるものを添えて，出産の日以後各月ごとに支部長に提出する。

- 41 -

(24) 休業手当金①

支給要件及び支給期間（法第70条・第71条，施行令第24条，運用方針法第68条～第70条の３
関係，運営規則第24条）
組合員が次のいずれかに掲げる事由により欠勤した場合は，給付事由に該当する欠勤期間，
１日につき標準報酬日額の100分の50に相当する金額を支給する。
ただし，休業手当金の支給期間に係る報酬の全部又は一部を受ける場合には，その受ける報酬日額と休業手当金の給付日額を比較し，報酬日額が給付日額以上である場合は，支給せず，報酬日額が給付日額未満である場合は，給付日額から報酬日額を控除した額を休業手当金として支給する。
なお，介護休暇は無給であるが，休暇であることから法第70条の「欠勤」に当たらず，休業手当金の支給要件に該当しない。

根拠規定(法第70条)給 付 事 由 の 区 分

支

給

期

間

１号

〇被扶養者の病気又は負傷

当該事由により欠勤した全期間

２号〇配偶者の出産

出産の日を含む14日を限度

３号

４号

４号

５号
５号
②

〇組合員の公務によらない不慮の災害〇被扶養者の不慮の災害〇組合員の婚姻

災害発生の日から起算して５日を限度

結婚式の日を含む７日を限度〇被扶養者等の婚姻〇配偶者の死亡

死亡の日から起算して７日を限度〇被扶養者等の葬祭〇被扶養者でない配偶者又は一親等の親族(子の配偶者を除く。
）の病気又は負傷〇組合員が出席する通信教育の面接授業

14日以内の欠勤した期間
通信教育面接授業に要する期間

給付事由の定義等（運用方針法第68条～第70条の３関係）「病気又は負傷」とは，被扶養者等の傷病について，家族療養の給付，家族療養費が支給
ア．
されているか否かは問わず，自費診療であっても，そのために組合員が欠勤しているものであれば支給の対象となる。
イ．「不慮の災害」とは，水震火災，盗難の不慮の災害が対象となる。
ウ．婚姻の場合の給付は，結婚式，新婚旅行等のために欠勤した場合に支給する。
エ．
「被扶養者等」とは被扶養者並びに主として組合員の収入により生計を維持されている実態はあるが，組合員と同一世帯に属していないことにより被扶養者とされない二親等の血族（兄姉），一親等の姻族（義父母，継子等）をいう。

- 42 -

オ．
「配偶者」は，被扶養者であるか否かを問わず，届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
カ．休業手当金は，正規の勤務日が国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日に当たっても支給するが,正規の勤務日以外の日(日曜日,日曜日以外の日をもって勤務を要しないと定められている場合にはその日)については支給しない。
キ．休業手当金は，各月を単位として支給する。
③

傷病手当金又は出産手当金との調整（法第70条）
休業手当金は，傷病手当金又は出産手当金が支給される期間は支給しない。

④

地方公務員災害補償法に基づく休業補償との調整（運用方針法第71条関係）
当該休業補償を受けている場合は，報酬の全部又は一部を受けているものとみなして休業
手当金の全部又は一部の支給をしない。ただし，退職厚生年金，公務傷病年金その他公的年
金制度による年金等を受けている場合は報酬を受けているものとみなさない。

④

請求手続（施行規程第115条，運営規則第21条）
休業手当金請求書（様式集41頁）に欠勤届の写，出勤簿の写を添えて，各月ごとに所属所長を経由して支部長に提出する。

(25) 育児休業手当金①

支給要件及び支給額（法第70条の２，施行規則第2条の5の5, 運用方針法第68条～第70条の３関係）組合員が，育児休業により勤務に服さなかった期間で当該育児休業に係る子が1歳（その子が１歳に達した日後の期間について育児休業をすることが必要と認められるものとして総務省令
で定める場合 ※に該当するときは，最長２歳）に達する日まで，１日につき標準報酬日額の100分の40（支給率）に相当する金額を支給する。ただし，当分の間，暫定措置として，支給額は標準報酬日額の100分の50（平成26年4月1日以降に育児休業を開始した者については休業開始
から６月(180日間)に限り100分の67）に相当する額を支給する。
なお，給付金額が給付上限相当額（雇用保険法第17条第４項第２号ハに定める額に30を乗じて得た金額の100分の40（暫定措置により，当分の間は100分の50，休業開始から６月(180日間)の期間は100分の67）に相当する額を22で除して得た金額）を超える場合の育児休業手
当金の額は，給付上限額に相当する金額である。
当該組合員の配偶者が，その子の１歳に達する日までに育児休業をした場合においては，
１歳２か月に達する日までを対象とする(パパ・ママ育休プラス)。支給期間の上限は，１年(前段総務省令に定める場合に該当するときは２年)とする。ただし，母親の場合は産後休業
期間を含め１年とする。
※〈総務省令で定める場合〉
１ 育児休業に係る子について，保育所における保育の実施を希望し，申込みを行っているが，- 43 -

当該子が １歳に達する日後（注）の期間について，当面その実施が行われない場合（注）パパ・ママ育休プラス制度により，育児休業手当金の支給が１歳以降に延長されている場合は，その延長された期間の末日後となる。
(1) 条件子が１歳（１歳６か月）に達する日までに，少なくとも１歳（１歳６か月）に達する日の翌日を保育所入所希望日として，市町村に保育の申込みを行い，子が１歳（１歳６か月）に達する日の翌日において保育が行われない場合であること。
なお，保育所とは児童福祉法第 39 条に規定する保育所をいい，いわゆる無認可保育所は含まれない。
(2) 取扱い
市町村が発行した，子が１歳（１歳６か月）に達する日の翌日において，保育所で保育が行われない事実を証明する書類（保育所入所不承諾通知書等）に基づき支給期間を延長する。

２

常態として育児休業に係る子の養育を行っている配偶者であって当該子が１歳（１歳６か月）に達する日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であったものが次のいずれかに該当した場合(1) 死亡したとき(2) 負傷，傷病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業に係る子を養育することが困難な状態になったとき(3) 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業に係る子と同居しないこととなったとき(4) ６週間（多胎にあっては，１４週間）以内に出産する予定であるか又は産後８週間を経過しないとき②

給付事由の定義等（法第70条の２，運用方針法第68条～第70条の３関係）

ア．育児休業手当金は，正規の勤務日が国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日
から翌年の１月３日までの日に当たっても支給されるが，正規の勤務日以外の日（以下「週休日」という。
）については支給されない。ただし，週休日が日曜日及び土曜日以外の日と定められている職員に対しては，日曜日及び土曜日を週休日とみなして支給する。
イ．育児休業手当金は，当該育児休業の全期間分について一括して請求できるものとし，前月- 44 -

の休業実績等を確認のうえ毎月支給する。
ウ．育児休業手当金は，同一の育児休業について雇用保険法の規定による育児休業給付の支給を受けることができるときは，支給しない。
③

請求手続（施行規程第115条の２，運営規則第21条）

ア．育児休業手当金請求書（兼用 育児休業掛金等免除申出書）（様式集42頁）を，所属所長を経由して支部長に提出する。
（①の後段による場合は，組合員の配偶者が，当該子の１歳に達する日以前に育児休業をしていることを証明する書類を添付する。）
イ．所属所長は，毎月，前月の育児休業手当金の請求期間に係る組合員の休業実績等について，
育児休業手当金休業実績等証明書（様式集44頁）を支部長に提出する。
ウ．育児休業の期間に変更があったとき（育児休業手当金の支給期間外の場合を除く）は，
育児休業手当金請求書（兼用 育児休業掛金等免除申出書）変更（様式集 43 頁）を所属所
長を経由して支部長に提出する。
④

育児休業手当金の支給期間延長に係る手続（施行規程第 115 条の２）
総務省令で定める場合に該当するときの，育児休業手当金の支給期間延長に係る請求については，育児休業手当金請求書（兼用 育児休業掛金等免除申出書）変更（様式集 43 頁）に，それぞれ事実を証明できる次の書類を添付し，所属所長を経由して支部長に提出する。
なお，延長要件に該当したことによる申請については，原則として毎月必要となるが，市町村より交付されている「保育所入所不承諾通知書等」に有効期限が明示されている場合，医師の診断書等で治癒までの期間が了知できる（全治○月の記載がある）場合及び当該子が１歳６か月（２歳）に達するまで治癒が見込めない場合は，有効期限又はその期間ごとに延長申請を行う。

ア．①の〈総務省令で定める場合〉の１に該当する場合・市町村が発行した当面保育所等において保育が行われない事実を証明する書類（保育所入所不承諾通知書等）
イ．①の〈総務省令で定める場合〉の２に該当する場合（ｱ）死亡したとき・住民票の写し及び母子健康手帳の写し（ｲ）負傷，傷病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業に係る子を養育することが困難な状態になったとき・医師の診断書等及び母子健康手帳の写し（ｳ）婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業に係る子と同居しないこととなったとき・住民票の写し及び母子健康手帳の写し（ｴ）６週間（多胎にあっては，１４週間）以内に出産する予定であるか又は産後８週間を経過しないとき
・母子健康手帳の写し- 45 -

(26) 介護休業手当金①

支給要件及び支給額（法第70条の３，運用方針法第68条～第70条の３関係）
組合員が介護休業したときは，介護休業により勤務に服さなかった期間１日につき標準報

酬日額の100分の40に相当する金額（雇用保険法第17条第４項第２号ロに定める額×30×0.4
÷22を上限とする）を支給する。支給期間は，要介護者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに，介護休業の日数を通算して66日を超えない範囲とする。
ただし，介護休業手当金の支給期間に係る報酬の全部又は一部が支給される場合，介護休業手当金の支給対象日ごとに，介護休業手当金の額と当該支給対象日に相当する分の報酬の額を比較し，介護休業手当金の額が高い場合には介護休業手当金の額と当該報酬の額との差額を支給し，当該報酬の額が高い場合には介護休業手当金は支給しないものとする。
② 給付事由の定義等（法第70条の３，運用方針第68条～第70条の３関係）
ア．介護休業手当金は，正規の勤務日が国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日に当たっても支給されるが，正規の勤務日以外の日（以下「週休日」という。
）については支給されない。ただし，週休日が日曜日及び土曜日以外の日と定められている職員に対しては，日曜日及び土曜日を週休日とみなして支給する。
また，時間単位での介護休暇の取得は，給付の対象にならない。
イ．介護休業手当金は，各月を単位として請求により支給する。
ウ．介護休業手当金は，同一の育児休業について雇用保険法の規定による介護休業給付の支給を受けることができるときは，支給しない。
③

支給率の暫定的引き上げ
ア．平成28年８月１日以降に介護休業を開始した組合員に係る介護休業手当金の支給率については，当分の間100分の67とする。
イ．暫定措置により，法第70条の３第３項に規定する給付上限額は次のとおりとなる。
給付上限相当額＝雇用保険法第17条第４項第２号ロに定める額×30×0.67÷22④

請求手続（施行規程第115条の３～４，運営規則第21条）
介護休業手当金請求書（様式集40頁）に控除額の計算書を添付し，各月ごとに所属所長を経由して支部長に提出する。

⑤

その他「請求（給付）日数」について
ア．
祝日法に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。
）は，支給対象日であるが，報酬(給料）が減額されないため，その日は介護休業手当
金の実質支給額がなくなることから計算上，請求（給付）日数に含めないこと。
イ．
「報酬(給料)支払金額についての証明」について（請求書裏面）
介護休暇を取得すると報酬のうち及び給料の調整額については減額されるが日々の勤務に対して関係なく支給される手当（教職調整額等）については，減額されないため，次の計- 46 -

算例により報酬(給料)支払証明金額を算出する。

【介護休業手当金・介護助成金計算例】
前提
介護休暇を令和○○年 7 月 1 日から 31 日まで取得し，令和○○年 7 月分を請求した場合・勤務を要する日･･･23 日（31 日－8 日(土・日)を除いた日数）・介護休暇取得日数(=支給日数)…22 日（31 日－9 日(土・日・祝)を除いた日数）
給料月額

地域手当

扶養手当

住居手当

教職調整額

教員特別手当417,200 円

0円

11,000 円

0円

16,688 円

7,000 円

451,888 円

共済短期掛金

厚生年金

退職等年金

共済介護掛金

共済掛金合計互助掛金

標準報酬月額21,902 円

43,005 円

3,525 円

3,741 円

72,173 円

3,114 円

470,000 円合計

介護休業手当金(共済組合)①介護休業手当金支給額

給付日額（標準報酬日額×67/100）×

介護休暇取得日数

標準報酬日額＝標準報酬月額÷22[定数]470,000 円÷22＝21,363.63･･円（10 円未満四捨五入）⇒ 21,360 円
21,360 円×67/100＝14,311.2 円(円未満四捨五入) ⇒ 14,311 円 ←←←←←←※確認ポイント(給付日額)14,311 円＜(給付日額上限額)15,513 円(※)のため、給付日額は、14,311 円(※)給付日額上限額･･･令和 5 年 8 月 1 日以降 15,513 円。

(給付日額)14,311 円×(介護休暇取得日数)22 日＝314,842 円……①
②控除額（出勤しなかった期間に支払われた報酬額の計算）（ホームページ参照）

A（給料月額 417,200 円＋地域手当 0 円）×1 日／要勤務日数 23 日

E

C
－

B

（給料月額 417,200 円＋地域手当 0 円）×12 月
7 時間 45 分×5 日×52 週－（7 時間 45 分×18 日）（銭未満切上）

×7 時間 45 分（１日当たりの勤務時間）＋

D（扶養手当 11,000 円＋教職調整額 16,688＋教員特別手当 7,000 円）
×1／22（円未満切て）×

介護休暇取得日数 22 日

＝ 34,672 円

A （417,200＋0）×1/23＝18,139.130･･円(銭未満切上)⇒ 18,139.13 円- 47 -

B ｛（417,200＋0）×12｝÷｛（7.75×5×52)－(7.75×18）｝＝5,006,400÷(2,015－139.5）＝2,669.368･･円（銭未満切上）⇒ 2,669.37 円
C

B×７時間 45 分＝2,669.37×7.75＝20,687.617･･円(銭未満切上)⇒ 20,687.62 円

D（11,000＋16,688＋7,000）×1/22＝1,576.7･･円(円未満切捨て)⇒ 1,576 円
E

A－C＋D＝0（A－C がマイナスとなるため）＋1,576＝1,576.00(円未満切捨て)⇒ 1,576 円
1,576 円×22 日＝34,672 円（控除額）①

314,842 円－※控除額 34,672 円＝280,170 円…… 共介護助成金(互助組合)①介護助成金支給額（※60頁参照）

給付日額（給料日額×83.75/100）×

介護休暇取得日数

給料日額＝給料月額(給料＋教職調整額＋給料の調整額)÷22[定数]433,888 円÷22＝19,722.18･･･円（10 円未満四捨五入）⇒ 19,720 円
19,720 円×83.75/100＝16,515.5 円（円未満切り捨て）⇒ 16,515 円 ←←←←←※確認ポイント(給付日額)16,515 円＞給付日額上限額 15,513 円(※)のため、給付日額は、15,513 円(※)給付日額上限額･･･令和 5 年 8 月 1 日以降 15,513 円。

(給付日額)15,513 円×22 日＝341,286 円……①
②控除額（出勤しなかった期間に支払われた報酬額の計算）は、次のとおりです。

【計算式】教職調整額÷22[定数]（円未満切り捨て）×介護休暇取得日数16,688 円÷22＝758.5･･円 ⇒ 758 円
758 円×22 日＝16,676 円（控除額）①341,286 円－※控除額 16,676 円＝324,610 円……②
③掛金相当額
共済掛金合計 72,173 円÷22 日[定数]＝3,280.59･･円（円未満切り捨て）⇒1 日当たりの掛金 3,280 円
互助組合掛金 3,114 円÷22 日[定数]＝141.5･･（円未満切り捨て）⇒1 日当たりの掛金 141 円（3,280 円＋141 円）×介護休暇取得日数 22 日＝75,262 円……③
②324,610 円＋③75,262 円－ 共 介護休業手当金 280,170 円＝119,702 円……互

支給総額
共 280,170 円 ＋ 互 119,702 円 ＝ 399,872 円- 48 -

(27) 弔慰金及び家族弔慰金①

支給要件及び支給額（法第72条）
ア．弔慰金
組合員が水震火災その他の非常災害により死亡したときは，標準報酬月額に相当する金額を組合員の遺族に支給する。
イ．家族弔慰金
被扶養者が水震火災その他の非常災害により死亡したときは，標準報酬月額に0.7か月分を乗じて得た金額を組合員に支給する。

②

給付事由の定義等（運用方針法第72条関係）

ア．「水震火災その他の非常災害」とは，洪水，津波，台風，豪雨，地震，地割，がけ崩れ，
雪崩，たつまき，落雷，火災等の主として自然現象をいうが，交通事故その他の予測し難い事故を含む。
イ．死亡が予測し難い事故によるものであるかどうかについては次によるものとする。
（ア）その事故による死亡の要素が客観的にみて，社会通念上予想し難い不慮の事故であること。
（イ）その事故の直後に，医療効果が得られないような状態で死亡したものであること。
（ウ）その事故による死亡が，原則として，他動的原因に基づくものであること。
なお，死亡が予測し難い事故によるものである場合には，手術のため麻酔をかけたところ急死した場合，抗生物質等を服用したショックにより死亡した場合又はふぐ料理を摂取させる旨の表示がなされているふぐ料理店でふぐ料理を摂取し，中毒死した場合，被扶養者である乳幼児が池に設けられたフェンスにすき間があり，親が目を離したすきにそこから転落して水死した場合等が該当する。
ウ．
「死亡」とは，公務に起因するか否かは問わない。
エ．同一の非常災害により組合員及び被扶養者が死亡した場合の家族弔慰金は，組合員の親族に支給する。
③

請求手続（施行規程第116条，運営規則第21条）
弔慰金請求書又は家族弔慰金請求書（様式集45頁）により弔慰金を請求する場合は遺族の順位を証明する書類（戸籍謄本）を添えて，所属所長を経由して支部長に提出する。

- 49 -

(28) 災害見舞金①

支給要件及び支給額（法第73条，運用方針法第73条関係）
組合員が水震火災その他の非常災害により住居又は家財に３分の１以上の損害を受けた
ときは，損害の程度に応じ，次に掲げる金額を支給する。
損 害 程 度 の 区 分

支○ 住居及び家財の全部が焼失又は滅失したとき（これと同程度の損害を受けたときを含む。
）

給額

標準報酬月額の３か月分○ 住居及び家財の２分の１以上が焼失又は滅失したとき（これと同程度の損害を受けたときを含む。
）○ 住居又は家財の全部が焼失又は滅失したとき（これと同程度の損害を受けたときを含む。
）

標準報酬月額の２か月分○ 住居及び家財の３分の１以上が焼失又は滅失したとき（これと同程度の損害を受けたときを含む。
）

標準報酬月額の１か月分○ 住居又は家財の２分の１以上が焼失又は滅失したとき（これと同程度の損害を受けたときを含む。
）

標準報酬月額の１か月分○ 住居又は家財の３分の１以上が焼失又は滅失したとき（これと同程度の損害を受けたときを含む。
）

標準報酬月額の0.5か月分

なお，浸水により平屋建て家屋（１階の相当部分が住居である２階建て家屋を含む。以下同じ。
）が損害を受け，その損害の程度の認定が困難である場合に限り，当分の間住居及び家財の損害を区分することなく，次の外形的標準により取扱う。
浸水程度の区分

②

支

給

額

〇床上120㎝以上浸水したとき

標準報酬月額の１か月分〇床上30㎝以上浸水したとき

標準報酬月額の0.5か月分

給付事由の定義等（運用方針法第73条関係）
ア．「水震火災その他の非常災害」とは，洪水，津波，台風，豪雨，地震，地割，がけ崩れ，
雪崩，たつまき，落雷，火災等の主として自然現象をいうが，交通事故その他の予測し難い事故を含む。ただし，盗難は含まれない。
イ．
「住居」とは，現に組合員が生活の本拠として居住する建造物をいい，自宅，公務員宿舎，
公営住宅，借家，借間の別を問わない。
ただし，別棟の離れ屋，物置，門，塀等は住居には該当しない。
ウ．
「家財」とは，住居以外の社会生活上必要な一切の財産をいうが，山林，田畑，宅地，貸家等の不動産及び現金，預貯金，有価証券等を含まない。
なお，家財の場合は住居と異なり，組合員及び被扶養者の所有の物に限られる。
また，自動車は日常使用するものであれば住居以外の社会生活上必要な一切の財産に含まれる。
- 50 -

エ．組合員と別居している被扶養者の住居又は家財も組合員の住居又は家財の一部として取扱う。
オ．損害の程度は，原則として住居又は家財を換価して判定する。
カ．豪雨によるがけ崩れ等のために立退命令を受け住居の移転を要する場合には，災害による損害とみなして，住居移転に必要な経費を加算して算定する。
キ．災害見舞金の額の算定において，住居・家財のそれぞれにつき別個に法別表を適用して算定した月数を合算する取扱いとされている。
（標準報酬月額に３ヶ月分を乗じて得た額を限度とする。
）
ク．同一世帯に組合員が２人以上いる場合には，各組合員につきそれぞれ支給する。
ケ．組合員が家主である貸家に損害を受け，組合員がその修復の費用を支出したとしても，貸家は住居にも家財にも当該しないので，災害見舞金は支給されない。
③

請求手続（施行規程第117条，運営規則第21条）
災害が発生した場合は，まず速やかに共済組合へ連絡すること。
災害見舞金請求書（共済）（様式集46頁）に，り災状況報告書（様式集47頁），家財損害状況

内訳書（様式集48頁），住居平面図，写真，新聞記事，り災現場附近見取図等を添えて，所属
所長を経由して支部長に提出する。

- 51 -

(29) 第三者による加害行為（交通事故等）と共済組合の給付
組合員又は被扶養者が第三者の行為（交通事故等）によって生じた傷病で療養を受けた場合の治療費は，当然加害者が損害賠償として負担すべきものである。
組合員証を使用した場合は，共済組合は給付を行った額の範囲内において，被害者である組合員又は被扶養者に代わって加害者たる第三者に対し損害賠償請求権を代位取得することにな
る。すなわち，共済組合が被害者（組合員）に代わって加害者又は保険会社（加害者の車の自動車損害賠償責任保険・任意保険）に立替えた治療費を限度として損害賠償の請求をすることになる。
①

治療費の負担ア．第三者の行為によって生じた傷病の治療費は，民法及び自動車損害賠償法により，当然加害者が負担すべきものである。
通常，加害者が自分の車の自賠責保険（傷害による損害120万円限度）及び任意保険で負担し，当該保険で負担できない場合は加害者自身が負担することになる。
イ．自損事故（自分の運転ミスでガードレールや電柱に衝突した事故等）による傷病の治療については，組合員証を使用して共済組合の給付を受けることができる。
ウ．組合員の公務遂行中及び通勤途上における第三者の行為によって生じた傷病については，
公務災害又は通勤災害に認定され，地方公務員災害補償法に基づく療養補償等の補償を受けることができるので，組合員証は使用できない。
しかし，公務災害等に認定されるかどうかはっきりしない場合等やむを得ない事情がある場合には，一時的に組合員証を使用（組合が治療費の一時立替払）することができるので，事前に給付班に相談すること。

②

損害賠償請求権の代位取得（法第50条，運用方針法第50条関係）被害者である組合員又は被扶養者が第三者の行為によって生じた傷病で組合員証を使用して共済組合から給付を受けた場合は，共済組合が当該給付の価額の限度で，被害者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を代位取得し，加害者に対して求償権を行使することになる。
ア．代位取得の要件（ア）第三者の行為によって給付事由が生じたこと。
「第三者」とは，具体的には共済組合及び被害にあった組合員又はその被扶養者以外の者をいう。
（イ）共済組合が給付を行ったこと。
共済組合に給付義務がない事故（公務災害等）に対して実際に給付を行ったとしても，当然には代位取得できないので，その場合には，他の給付義務者（地方公務員災害補償基金岡山県支部等）に対しても不当利得の返還請求を行うことになる。
（ウ）被害者が損害賠償請求権を有していること。

- 52 -

同一事故に関して被害者側にも過失があった場合又は給付前に債務の履行免除，放棄，時効（被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知ったときから３年）の完成等により組合員の損害賠償請求権が消滅している場合は，その範囲のものについては代位取得できないことになる。
イ．代位取得の範囲（ア）組合が行った給付の価額の限度において代位取得する。
（イ）被害者が示談により損害賠償請求権の全部又は一部を放棄した場合及び組合の給付を受ける前に加害者から損害賠償を受けた場合は，組合はその限度で，代位取得（給付）しない。
（ウ）損害のてん補を目的としない場合の弔慰金，家族弔慰金，災害見舞金及び組合の給付と関係のない慰謝料，物的損害，逸失利益等は，代位取得の対象とならない。
ウ．代位取得の予告通知
組合が損害賠償請求権を代位取得することは，法律に規定されているので，第三者に通知又は承諾を得る必要はないが，実際には組合が代位取得したことを加害者が知り得ないので，組合が加害者に対して代位取得の予告通知をする。
③

交通事故等にあった場合の手続（施行規程第103条）
ア．組合員又は被扶養者が第三者の行為による事故（交通事故等）にあったときは，直ちに組合員又はその代行者が所属所と組合に電話等で事故の内容を連絡し，事故報告書（様式集60頁）を所属所長を経由して支部長に提出する。
イ．当該事故（①のイ及びウの事故を除く。）による傷病で組合員証を使用して療養を受けようとする場合は，組合員証の使用について組合の指示を受け，すみやかに次の書類を所属
所長を経由して支部長に提出する。
（ア）損害賠償申告書（様式集61頁）（イ）事故発生状況報告書（様式集62頁）（ウ）自動車損害賠償責任保険内容明細書（様式集63頁）（エ）損害賠償請求の交渉状況及び治療状況報告書（様式集64頁）（オ）誓約書（様式集65頁）（カ）同意書（様式集66頁）（キ）交通事故証明書（自動車安全運転センター発行のもの）又はその写（ク）診断書（写し）④

交通事故等にあった場合の留意事項
ア．相手の確認（ア）加害者（運転者）の住所・氏名（イ）自家用車，営業用車（会社名）の別（ウ）車の登録番号・所有者，車検証- 53 -

（エ）車の自賠責保険及び任意保険の保険会社名・保険証明書番号（オ）目撃者の住所・氏名
イ．警察への届出
道路交通法により加害者は警察への届出を義務づけられているので，事故の大小にかかわらず警察へ届け出て，係官に現場をよく調査してもらうこと。
届出がないと交通事故証明書が発行されず，後で困ることになる。
ウ．医師の診察を受けること。
エ．共済組合（給付班）への連絡
事故後直ちに所属所と組合に電話等で事故の内容を連絡すること。
オ．示談は慎重に示談は，当事者間の話し合いで行なわれ，いったん成立すれば当事者を拘束する効力があるので，慎重に行うこと。
なお，共済組合が代位取得した治療費の請求権を放棄するような示談をすると，組合員自身がその治療費を負担することになるので，事前に給付班に連絡して示談を結ぶこと。

第三者の加害行為による傷病で組合員証を使用する場合の事務処理概要

払※割合は６歳以上70歳未満の場合- 54 -

共 済 組 合損害賠償請求権の代位取得

（現物給付）
支
払

支

治療費請求
（３割）

出

提示受診
組合員証

届

治療費（７割）請求
警察 保険医療機関

払

扶 養 者

損害賠償請求権の代位取得通知
事故報告書，損害賠償申告書等の提出（様式集60～66頁等）

（７割）

支

所属所

員

事故内容の連絡・組合員証使用の申出

治療費請求

払

被

合

支

組

治療費請求

（３割）

加害者・保険会社（自賠責・任意保険）

(30) 各医療保険制度による医療給付の概要
法
療養の給付
区

分
70歳
未満

給

付

附

加

給

付

家族療養の給付
６歳
未満
※１

70歳
未満

70歳
以上 高 額 療 養 費
75歳未満

一部負担金払戻金
家族療養費附加金

共済組
合健 康 保険被用者保険（職域保険）

地方公務員等共済組合（含公立学校共済組合）

制度あり
給付額は各保険で異なる

国家公務員共済組合

公立共済の場合
自己負担額―１件につき25,000円 （上位所得者 ※は50,000円）（100円未満切捨）※ 標準 報酬 月額 530,000円以上の者

日本私立学校振興
・ 共 済 事 業 団

７割
全国健康保険協会
管 掌 健 康 保 険
員

地域保険

民

健

保

康

８割

８割

組合管掌健康保険

船

国

70歳
以上
75歳
未満

定

一定
以上
所得
者
７割

８割

７割

一定
以上
所得
者
７割

15頁参照

険

保

制

度

な

し

制

度

あ

り

険

参
考

８割

公立共済任意継続組合員※１

６歳に達する日以後の最初の3月31日まで

７割

(７割)

８割

７割

８割
(７割)

（注）① 75歳以上の方は，各医療保険の被保険者（組合員）又はその被扶養者ではなくなり，後期
高齢者医療制度に加入し，その制度から医療給付を受けることになる。
この場合，それまでの保険証（組合員証）は使用できず，後期高齢者医療制度の保険証を保険医療機関に提示して受診する必要がある。
なお，一定の障害のある65歳以上の人は後期高齢者医療制度の適用を受ける。
②

被用者保険には，任意継続被保険者（組合員）制度及び被扶養者認定の制度があり，その内容は各保険ともおおむね同じである。
③

制度を補完するものとして，公立学校共済組合岡山支部の組合員（互助組合の会員）の場合には，互助組合の医療給付の制度がある。

- 55 -

(31) 退職後の医療保険制度加入の選択
公立学校共済組合岡山支部の組合員（互助組合の会員）が退職すると，その翌日から自動的に組合員（会員）の資格を喪失し，共済組合及び互助組合の医療給付等を受けることができな
くなる。
したがって，退職後の医療給付等を受けるためには，新たに次のいずれかの保険に加入する必要がある。
①

再就職しない場合又は再就職先に医療保険制度がない場合
ア．公立学校共済組合の任意継続組合員となる。
イ．国民健康保険の被保険者となる。
ウ．家族の健康保険，船員保険又は各種共済組合等の被扶養者となる。

②

再就職する場合
ア．就職先の健康保険又は船員保険等の被保険者となる。
イ．就職先の共済組合等の組合員となる。

上記①の場合，いずれの保険に加入するかは，一人ひとりの諸条件により異なるため，掛金，
給付内容など十分理解し，自分にとって有利な保険への加入を選択することになる。
なお，これらの制度を補完するものとして，互助組合退職互助特別会員の場合は，本人のみ
退職後60歳になった翌年度の４月診療分から行う（自己負担額から2,500円を控除した額の６割を請求により給付）等の制度がある。

- 56 -

２．互助組合の給付(1) 給付の種類（互助運営規則第14条，退会金給付規程第3条）
給付事由
病気負傷

会

扶 養 家 族（準会員を含む。以下同じ。）
療養補助金

亡

災

害

災害見舞金

結

婚

結婚祝金

死亡弔慰金

退会金

介護休暇

介護助成金

健康増進等

健康増進等支援金

退退会金

扶養家族以外の家族

療養補助金

死亡弔慰金，遺児育英資金，

死

職

員

死亡弔慰金
（配偶者・子女・父母のみ）(2) 給付の受給権者（互助運営規則第４条・第10条）
給付の受給権者は，その給付事由が扶養家族等に係るものであってもすべて会員である。
ただし，会員の死亡による死亡弔慰金，退会金及び支払未済の給付の請求は，その遺族（埋葬を行った者を含む。
）が行い受給権者となる。
(3) 給付の概要（資料１参照）(4) 療養補助金①

支給要件及び支給額（給付及び貸付規程第９条，昭和60年施行附則第４項）
会員又は会員の扶養家族が疾病又は負傷により療養を受けたときは，共済組合の支給対象となった療養に要する費用から共済組合が給付する療養の給付，保険外併用療養費，家族療養の給付，療養費，家族療養費，高額療養費，一部負担金払戻金及び家族療養費附加金並びにこれに準ずる給付の額の合計額を控除して得た額から3,000円を控除した額（100円未満の端数切り捨て・令和３年４月１日診療分から適用）②

請求手続（給付及び貸付規程第９条）
ア．共済組合の医療給付が自動給付される場合
組合が自動給付するので，請求する必要はない。

イ．共済組合の医療給付が請求給付される場合（共済組合の療養補助金請求書（様式集23頁）は所属所長を経由して理事長に提出する。
療養費又は家族療養費と併記請求）
ウ．準会員及びその扶養家族の場合療養補助金請求書（互助準会員）（様式集50頁）又は療養補助金請求書（互助準会員の扶養- 57 -

家族）（様式集51頁）を療養期間の月ごとに所属所長等を経由して理事長に提出する。
③ 送金
自動給付分の療養補助金は，送金額の合計が１万円以上となった時点で送金する。ただし，９月及び３月の時点で保留している送金がある場合，又はその他の給付（共済組合の給付，互助組合の請求給付等）の送金がある場合は，１万円未満でも送金する。
(5) 死亡弔慰金①

支給要件及び支給額（給付及び貸付規程第15条・第16条，同運営細則第５条）
ア．会員が死亡したときは500,000円が会員の遺族に支給される。
イ．会員の配偶者が死亡したときは，100,000円が支給される。
ウ．会員の扶養家族が死亡したときは，20,000円が支給される。
エ．会員の子女又は父母（実父母及び養父母（令和３年３月31日以前に死亡した場合は，会員が養子の場合は養父母，結婚して改姓した場合は同姓の父母））が死亡したときは，20,000円が支給される。
（注）「死亡」とは，いかなる原因による死亡でもよいが，死産の場合は支給しない。

②

請求手続（給付及び貸付規程第17条）
死亡弔慰金請求書（様式集36頁）に埋火葬許可証の写（共済組合の埋葬料又は家族埋葬料を併記請求する場合は不要），死亡者が扶養家族でない場合は戸籍抄本及び扶養家族でない会
員の遺族が請求する場合は戸籍謄本を添えて，所属所長を経由して理事長に提出する。

(6) 遺児育英資金①

支給要件及び支給額（給付及び貸付規程第18条）
会員が死亡したとき，18歳未満の子女（18歳に達した日以後における最初の３月31日までの間にある者を含む。
）がいる場合は，当該子女１人につき100,000円が支給される。

②

請求手続（給付及び貸付規程第19条）
遺児育英資金請求書（様式集36頁）に当該遺児が扶養家族でない場合はその戸籍抄本を添えて，死亡弔慰金請求書と併せて提出する。

- 58 -

(7) 災害見舞金①

支給要件及び支給額（給付及び貸付規程第20条）
会員が水震火災などの不可抗力により住居又は家財に５分の１以上の損害を受けたときは，その損害の程度に応じ，次に掲げる額が支給される。ただし，大規模災害発生等特別な事態が生じたときは，理事会の議決によりその給付額を減額することができる。
損 害 程 度 の 区 分

支 給 額〇住居及び家財の全部が焼失又は滅失したとき

250,000円（これと同程度の損害を受けたときを含む。）〇住居又は家財の全部が焼失又は滅失したとき

150,000円（これと同程度の損害を受けたときを含む。）〇住居又は家財の２分の１以上が焼失又は滅失したとき

80,000円（これと同程度の損害を受けたときを含む。）〇住居又は家財の３分の１以上が焼失又は滅失したとき

40,000円（これと同程度の損害を受けたときを含む。）〇住居又は家財の５分の１以上が焼失又は滅失したとき

20,000円（これと同程度の損害を受けたときを含む。）

なお，浸水により平屋建て家屋（１階の相当部分が住居である２階建て家屋を含む。）が損害を受け，その損害の程度の認定が困難である場合に限り，当分の間住居及び家財の損害を区分することなく，次の外形的標準により取扱う。
浸水程度の区分

②

支

給

額

〇床上120㎝以上浸水したとき

80,000円〇床上30㎝以上浸水したとき

40,000円〇床上浸水したとき

20,000円

給付事由の定義（給付及び貸付運営細則第６条・第７条・第８条）

ア．「不可抗力による災害」には，盗難は含まれない。
イ．
「住居又は家財」とは，会員が日常生活している場所の家屋又は家財をいうが，扶養家族が別居している場合は，扶養家族の家屋又は家財は会員の住居又は家財の一部として取扱う。
ウ．「損害の程度」は，公立学校共済組合岡山支部の査定した程度を準用することができる。
③

請求手続（給付及び貸付規程第21条）
災害見舞金請求書（互助）（様式集46頁）に，り災状況報告書（様式集47頁），家財損害状況
内訳書（様式集48頁），住居平面図，写真，新聞記事，り災現場附近見取図等を添えて，所属
所長を経由して理事長に提出する。
ただし，共済組合の災害見舞金と併記請求する場合は，添付書類を提出しなくてよい。

- 59 -

(8) 結婚祝金①

支給要件及び支給額（給付及び貸付規程第22条）
会員が結婚したときは，20,000円が支給される。
※令和３年３月31日以前に結婚した場合の結婚祝金の支給は，互助組合加入の日から退会の日まで同一人１回限りとする。

②

請求手続（給付及び貸付規程第23条，同運営細則第９条）
結婚祝金請求書（様式集49頁）に戸籍抄本（結婚当事者：届出年月日のわかるもの）又は事
実上婚姻関係にある者が請求を行う場合は仲人，挙式場の支配人若しくは所属所長の証明書を添えて，所属所長を経由して理事長に提出する。

(9) 介護助成金（給付及び貸付規程第27条の３）①

支給要件及び支給額
会員が介護休暇を取得し給料が減額されたとき介護助成金を支給する。
介護休暇一日につき給料月額の22分の1に相当する金額の100分の83.75(※)に相当する額（雇用保険法第17条第４項第２号ロに定める額×30×0.67÷22を上限とする）に共済組合掛
金の日割り相当額と互助組合掛金の日割り相当額をそれぞれ加えた額が支給される。
（※平成28年７月31日以前に開始されていた介護休業に係る介護助成金は100分の50）
ただし，時間を単位とする介護休暇を取得したときは，それぞれを１日あたりの勤務時間で除した額に当該時間を乗じて得た額の合計金額とする。
なお，地方公務員等共済組合法第70条の３第１項の規定による介護休業手当金（地方公務員等共済組合法の規定の適用を受けない者にあってはこれに相当する給付金）を受けることができるときは，当該介護休暇を取得した者に支給すべき介護助成金の額から，当該介護休業手当金に相当する額を差し引いた額を支給する。
給付期間は，介護休暇の日数を通算して66日を超えない期間とし，正規の勤務日が祝日法に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く）に当
たっても支給対象日となるが，給料が減額されないため介護助成金は支給されない。また，正規の勤務日以外の日（週休日）については支給対象日とならない。ただし，週休日が日曜日
及び土曜日以外の日と定められている者に対しては，日曜日及び土曜日を週休日とみなして支給する。
（計算例については介護休業手当金47，48頁参照）②

請求手続（給付及び貸付規程第27条の３）
介護助成金請求書（様式集40頁）に控除額計算書を添付し，各月ごとに所属所長を経由して理事長に提出する。

- 60 -

(10) 健康増進等支援金①

支給要件及び支給額（給付及び貸付規程第２８条・附則第２条）
５月１日において会員であり，かつ，当該年度において５５歳に達する者に対し，健康の維持増進，退職後の新たな趣味や活動の契機づくり等を支援するため，２万円（会員のうち任期の定めのない常勤職員以外の者については，１万円）を支給する。
（移行措置）※令和３年度に限る
４月１日において会員（任期の定めのない常勤職員に限る。）であり，かつ，令和２年度以前において５５歳に達した者であって，退会記念品を送られたことがない者に対し，２万円を支給する。

②

請求手続き（給付及び貸付規程第２８条第２項・附則第３条）
組合が自動給付するので，請求する必要はない。

(11) 退会金①

支給要件及び支給額（退会金給付規程第２条・第３条・第４条）
平成18年３月31日までの会員期間が１年以上の者が法人の会員の資格を喪失（以下「退会」という。）したときは退会金として，平成18年３月31日までの会員期間に応じ，次の表の右欄に掲げる金額を支給する。
※平成18年４月１日に「退会給付金」が廃止となり，新たに「退会金」が制定され，支給額の対象期間が平成18年３月31日までとされた。

ただし，退会により退会給付金の給付対象となった会員期間（「前回までの会員期間」という。）を有する会員が再び退会したときは，前回までの会員期間による会員期間を合算した会員期間に応じ同表の右欄に掲げる金額から，前回までの会員期間に応じ同表の右欄に掲げる金額を控除した額を退会金として支給する。
なお，会員が死亡したときは，その遺族に支給する。
会員期間

注

金

額

１年以上３年未満

5,000円

３年以上５年未満

10,000円

５年以上 10 年未満

30,000円

10 年以上 15 年未満

50,000円

15 年以上 20 年未満

100,000円

20 年以上 25 年未満

200,000円

25 年以上300,000円

前回までの会員期間について，昭和49年３月31日以前に係るもの，及び平成３年10月１日から平成10年３月30日までの間の退会において会員期間通算の承認を受けているものについては，前回までの会員期間を合算した会員期間に応じた退会金を支給する。

- 61 -

②

請求手続（退会金給付規程第５条）
退会金請求書（様式集56頁）を所属所長を経由して理事長に提出する。
ただし，会員の遺族が請求する場合は戸籍謄本を添付すること。

- 62 -

（資料１） 共済組合・互助組合 短期給付一覧表
共
給付の種類

済
支

療 養 の 給 付
保険外併用療養費

家族療養の給付（被 扶 養 者）

療

養

費

（療

養

費）

組

合

給 要 件

組合員が公務によらない傷病により療養を受けたとき同上の場合で保険医療機関等から評価療養，患者申出療養又は選定療養を受けたとき被扶養者が傷病により療養を受けたとき
この場合で保険医療機関等から評価療養又は選定療養を受けたとき（治療用装具の購入費用）

組合員が公務によらない傷病によりやむを得ない事情等で療養の給付又は保険外併用療養費を受けることができないとき○やむを得ない事情により組合員証を使用しないで療養を受けたとき○医師が必要と認めた場合の治療用装具を購入したとき（生 鮮 血 代）○医師が必要と認めた場合の弾性着衣等を購入したとき○小児弱視等の治療用眼鏡等を購入したとき
○輸血用生鮮血を使用したとき（柔道整復師の 施 術 料）
（あん摩，マッサー
ジ，はり，きゅうの施術料）
家 族 療 養 費

○柔道整復師の施術を受けたと
き○医師の同意によりあん摩，マッ
サージ指圧師，はり師，きゅう師の施術を受けたとき被扶養者が傷病によりやむを得ない事情等で家族療養の給付を受けることができないとき○組合員の療養費の場合に同じ

訪問看護療養費

組合員が公務によらない傷病により指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合で組合が必要と認めたとき- 63 -

の

給
支

付

給 額

療養費の７割

７割
６歳に達する日以後の最初の３月31日までの場合は８割
70歳以上は原則として８割
健康保険法等の基準により組合が算定した費
用の７割

請求書類
○請求不要（自動給付）○組合が医療機関へ支払（現物給付）○療養費・家族療養費請求書〔添付書類〕
診療報酬領収済明細書

健康保険法等の基準により組合が算定した費用の７割６歳に達する日以後の最初の３月31日までの場合は８割
70歳以上は原則として８割算定した費用の額の７割

医師の同意書，装具装着証明書，領収書（靴型装具の場合
のみ，全体像が確認出来る写真を添付）
弾性着衣等の装着
指示書，領収書
作成指示書の写し，領収書
医師の輸血証明書，領収書
柔道整復師会を経由して請求
医師の同意書
施術証明書，領収書○請求不要（自動給付）○組合が指定訪問看護事
業者へ支払（現物支給）

共

済

組

合

の

給付の種類

支 給 要 件家族訪問看護療養費

被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合
で組合が必要と認めたとき

高 額 療 養 費

給

付

支 給 額

算定した費用の額の７割６歳に達する以後の最初の３月31日までの場
合は８割
70歳以上は原則として８割療養に係る自己負担額の内，下表に示された自己負担限度額を超える部分の額を高額療養費として支給する。
（７０歳未満の自己負担限度額）
標準報酬月額

高額療養費算定基準額（自己負担限度額）

830,000円以上

252,600円＋(医療費－842,000円)×1%＜140,100円＞

530,000円以上 830,000円未満

167,400円＋(医療費－558,000円)×1%＜93,000円＞

280,000円以上 530,000円未満

80,100円＋(医療費－267,000円)×1%＜44,400円＞

280,000円未満

57,600円＜44,000円＞

低所得者（住民税非課税）

35,400円＜24,600円＞（７０歳以上の自己負担限度額）

現役並み所得者Ⅲ

高額療養費算定基準額（自己負担限度額）
個人単位
世帯単位
（外来のみ）（入院含む）
252,600円＋（医療費－842,000円）×1％（830,000円以上）＜140,100円＞

所得区分（標準報酬月額）

現役並み所得者Ⅱ（530,000円以上
830,000円未満）

現役並み所得者Ⅰ（280,000円以上
530,000円未満）

167,400円＋（医療費－558,000円）×1％＜93,000円＞

80,100円＋（医療費－267,000円）×1%＜44,400円＞

一般所得者

18,000円

57,600円（280,000円未満）（年間上限144,000円）＜44,400円＞

低所得者Ⅱ
低所得者Ⅰ

8,000円

24,600円
15,000円

注１

この表における世帯の範囲は，組合員（被保険者）とその被扶養者である。
注２ 多数回該当＜＞は，同一世帯で過去12ヶ月間にすでに３月以上高額療養費の支給を受けている場合の４月目以降の自己負担限度額
注３ 世帯合算
同一世帯（組合員および被扶養者）で同一月に複数の自己負担額がある場合は，世帯で合算することができ，その合算額が自己負担限度額を超えた時は，超えた額が高額療養費として支給される。ただし，70歳未満の者は自己負担額が21,000円以上の場合に限り合算することができる。

- 64 -

請求書類○請求不要（自動給付）○限度額認定証を使用した場合，特定疾病の場合は，組合が医療機関へ支払（現物給付）○療養費，家族療養費を請求する場合
は併記請求

共
給付の種類
高 額 療 養 費

済
支

注４

組

合

の

給 要 件

給
支

付

給 額

請求書類

70 歳以上の現役並み所得者とは標準報酬月額が 280,000 円
以上の組合員及びその被扶養者で，次の収入要件を満たす
者

収入要件 １

70 歳以上である被扶養者がいる場合は，その被扶養者の収入も含め 520 万円以上
２

注５

高額介護合算療養費

70 歳以上である被扶養者がいない場合は，383 万円以上

70 歳以上の者の外来での自己負担限度額を超える額は，医療機関の窓口負担を本人が行った上で，後日，共済組合から高額療養費として組合員に給付する。70 歳以上の者の入院では，本人は自己負担限度額まで窓口で支払えばよく，限度額を超える部分の額は共済組合が支払基金を通じて医療機関に支払う。
（手続き不要）医療保険，介護保険の「自己負担額」の合算額が著しく高額になる場合に，医療保険上の世帯を単位とし，計算期間（８月１日から翌年７月３１日まで）の末日「基準日」にその世帯に属する者に関し，費用負担者である組合員等の当該計算期間に負担した自己負担額の合算額が，「介護合算算定基準額」に「支給基準額」を加えた額を超える場合に，それぞれの保険者から按分して支給する。
＊高額介護合算療養費の支給総額＝世帯負担総額－介護合算算定基準額（７０歳未満の介護合算算定基準額）（７０歳以上の介護合算算定基準額）- 65 -○ 高額 介護合 算療養費支給申請書〔添付書類〕
介護 サービ ス及び他の医療保険制度に係る負担
額証明書等

共
給付の種類
一 部 負 担 金払
戻金

家 族 療 養 費附
加金

家 族 訪 問看 護
療 養 費 附加 金

済
支

組

合

の

給 要 件

給
支

付

給 額

組合員または被扶養者が療養を受け，同一の医療機関での１ヵ月の窓口負担が自己負担限度額を超えたとき，その超えた額（高額療養費の支給がある場合は，当該高額療養費を控除した額）を支給する。
自己負担限度額・レセプトが１件の場合
一般所得者（標準報酬月額 530,000 円未満） 25,000 円
上位所得者（標準報酬月額 530,000 円以上） 50,000 円
・レセプト２件以上で，その自己負担額を合算して高額療養費が支給される場合
一般所得者（標準報酬月額 530,000 円未満） 50,000 円
上位所得者（標準報酬月額 530,000 円以上）100,000 円

家族訪問看護療養費が支給されるとき自己負担額－25,000円 ※（100 円未満切捨）

請求書類
○請求不要
（自動給付）○療養費，家族療養費請求の場合は併記請求○請求不要(自動給付)※上位所得者（標準報酬月額
530,000 円以上）は 50,000 円

互給付の種類
療 養 補 助 金

助
支

組

合

給 要 件

会員又は扶養家族が傷病により療養を受けたとき

の

給

付

支

給 額

共済組合が給付しない自己負担の療養費相当額から 3,000 円 を 控 除 し た 額（100円未満切捨・令和３
年４月１日診療分から適用）- 66 -

請求書類○請求不要（自動給付）○共済へ給付を請求する場合は療養補助金請求書（共済と併記請求）○準会員及びその扶養家族の場合は療養補
助金請求書

共
給付の種類
移

送

済
支

組

合

給 要 件

の

給
支

付

給 額

請求書類

費

組合員が療養の給付を受けるた
め医療機関に移送された場合で組合が必要と認めたとき

家 族 移 送 費被扶養者が家族療養の給付を受けるため医療機関に移送された場合で組合が必要と認めたとき

入院時食事療養費組合員及び被扶養者が療養の給付と併せて食事療養を受けたとき

食事療養について算定した費用の額－食事療養標準負担額（一般１食460円）○請求不要（自動給付）○組合が医療機関へ支払い（現物
給付）入院時生活療養費

療養病床に入院する65歳以上の者が生活療養を受けたとき生活療養について算定した費用の額－生活療養標準負担額○請求不要（自動給付）○組合が医療機関へ支払い（現物
給付）

別途算定した額〔添付書類〕
領収書等

一般
食 費１食 460 円
居住費１日 320 円
出

産費

組合員が出産したとき○移送費・家族移送費請求書

488,000円（産科医療補償制度対象出産の場合500,000円）○出産費・同附加
金，家族出産費・同附加金請求書〔添付書類〕
領収書等(29～32
頁参照)

出 産 費 附加 金

出産費が支給されるとき

50,000円＊直接支払制度を利用した場合
・医療機関等交付の明細書・直接支払制度に家 族 出 産 費被扶養者が出産したとき

488,000円（産科医療補償制度対象出産の場合500,000円）

関する合意書※多胎児出産の場合
産児ごとに１回の出産があったもの
として支給○受取代理制度利家 族 出 産 費
附
加金

家族出産費が支給されるとき

50,000円用の場合は，上記請求書に替えて「出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)」- 67 -

共
給付の種類
埋

葬

済
支

料

組

合

の

給 要 件

給
支

付

給 額

組合員が公務によらないで死亡したとき＊被扶養者であった者以外の者が埋葬を行った場合＊埋葬費用相当額（上記額限度）埋 葬 料 附加 金

埋葬料が支給されるとき

25,000円

家 族 埋 葬 料

被扶養者が死亡したとき

50,000円

家族埋葬料附加金

家族埋葬料が支給されるとき

25,000円

互
給付の種類
死 亡 弔 慰 金

遺 児 育 英資 金

助
支

組

合

給 要 件

50,000円の付

給 額

会員が死亡したとき会員の配偶者が死亡したとき会員の扶養家族が死亡したとき会員の子女又は父母が死亡した
とき

500,000円
100,000円
20,000円
20,000円

会員が死亡した時，18歳未満の子女（18歳に達した日以降における最初の３月31日までの間にある者を含む）がいる場合

該当子女１人につき100,000円- 68 -○埋葬料・同附加金，家族埋葬料・同附
加金請求書〔添付書類〕
埋火葬許可証の写＊埋葬費用の領収書の写（内訳のわかる明細書）＊死亡者との続柄のわかる戸籍謄
本

給
支

請求書類

請求書類
○死亡弔慰金・遺児育英資金請求書〔添付書類〕
埋火葬許可証の写（共済と併記請求の場合は不要）

死亡者又は遺児が扶養家族でない場
合は戸籍抄本
扶養家族でない遺族が請求する場合
は戸籍謄本

共
給付の種類

済
支

組

合

給 要 件

の

給
支

付

給 額

請求書類

傷 病 手 当 金

組合員が公務によらない傷病により欠勤し，給料の全部又は一部が支給されないとき

１日につき標準報酬日額の３分の２
１年６月（結核３年）限度

傷病手当金附加金

傷病手当金の支給期間満了後，なお引き続き勤務に服することができないとき

１日につき標準報酬日額の３分の２６か月限度

出 産 手 当 金

組合員が出産により欠勤し，給料の全部又は一部が支給されない
とき１日につき標準報酬日額の３分の２
出産日以前42日（多胎妊娠の場合98日）から出産の日後56日の間○出産手当金請求書〔添付書類〕
出勤簿の写

休 業 手 当 金

組合員が被扶養者及び被扶養者
でない配偶者，子，父母等の病気の看護などにより欠勤し，給料の全部又は一部が支給されないとき１日につき標準報酬日
額の50％○休業手当金請求書〔添付書類〕
出勤簿の写
欠勤届の写

育児休業手当金

組合員が育児休業により勤務に服さなかったとき

標準報酬日額（上限あり）の40％（暫定期間は50％※）×休業日数○ 育児休業手当金請求※平成26年4月1日以降に育児休業を開始した
者は休業開始から6月(180日間)に限り67％- 69 -○傷病手当金・同附
加金請求書〔添付書類〕
意見書
出勤簿の写
年金受給者の場合
は年金証書の写健
康保険等の被保険者でないことがわかるもの

書（兼用 育児休業等掛金等申出書）○育児休業手当金休業
実績等証明書○育児休業手当金変更
請求書

共
給付の種類
介護休業手当金

済
支

組

合

の

給 要 件

給
支

組合員が介護休暇により勤務に服さなかったとき付

給 額

標準報酬日額（上限あり）の40％(※)×休業日
数
３か月限度

請求書類
○介護休業手当金（共済）・介護助成金（互助）請求書〔添付書類〕
控除額の計算書※平成28年８月１日以降に開始された介護休業に係る支給率は67％※平成29年１月１日以降の介護休業の給付期
間は、日数を通算して66
日が限度

互
給付の種類
介 護 助 成 金

助
支

組

合

給 要 件

会員が介護休暇を取得し，給料が減額されたとき

の

給

付

支

給 額

｛給料日額（上限あり）×50/100(※)(介護休業手
当金の支給対象とならな
い日のみ)＋共済組合掛
金日割り相当額＋互助組
合掛金日割り相当額｝×
休暇日数(最初に休暇を受けた日から通算して66日が限度)※平成28年８月１日以降に開始された介護休業に係る支給率は，83.75/100- 70 -

請求書類○介護休業手当金（共済）・介護助成金（互助）請求書〔添付書類〕
控除額の計算書

共

給付の種類
弔

支

組

合

の

給 要 件

給

支

付

給 額

金

組合員が水震火災その他の非常災害により死亡したとき

標準報酬月額家 族 弔 慰 金

被扶養者が水震火災その他の非常災害により死亡したとき

標準報酬月額×0.7か月
分

災 害 見 舞 金

組合員が水震火災その他の非常災害により住宅又は家財に一定の損害を受けたとき〇住宅及び家財の全部が焼失又は滅失したとき〇住宅及び家財の２分の１以上（住宅又は家財の全部）が焼失
又は滅失したとき〇住宅及び家財の３分の１以上（住宅又は家財の２分の１以上）が焼失又は滅失したとき床上120㎝以上の浸水〇住宅又は家財の３分の１以上が焼失又は滅失したとき
床上30㎝以上の浸水

災

慰

済

害

見

舞

○災害救助法が発動された地域内で被害を受け，短期給付の災害見舞金の支給を受ける者○災害救助法が発動された地域
外で，災害救助法の発動された事由と同一の事由で非常災害を受け，かつ，短期給付の災害見舞金の支給を受ける者

互
給付の種類
災 害 見 舞 金

助
支

組

合

給 要 件

会員が水震火災などの不可抗力により住居又は家財などに５分の１以上の損害を受けたとき○住宅及び家財の全部が焼失又は滅失したとき○住宅又は家財の全部が焼失又は滅失したとき○住宅又は家財の２分の１以上が焼失又は滅失したとき○住宅又は家財の３分の１以上が焼失又は滅失したとき○住宅又は家財の５分の１以上が焼失又は滅失したとき- 71 -

請求書類○弔慰金・家族弔慰金請求書〔添付書類〕
戸籍謄本等○災害見舞金・同附
加金請求書〔添付書類〕

標準報酬月額×３か月分
標準報酬月額×２か月分

り災状況報告書
家財損害状況報告書
住居平面図，写真等

標準報酬月額×１か月分

標準報酬月額×0.5か月
分

30,000円の○請求不要（自動給
付）

給
支

付

給 額

請求書類
○災害見舞金請求書〔添付書類〕

250,000円

り災状況報告書
家財損害状況報告書
住宅平面団，写真等

150,000円
80,000円
40,000円
20,000円

共済と併記請求する場合は添付書類
不要

互
給付の種類
結

祝

支

組

合

給 要 件

の

給
支

付

給 額

請求書類

金

会員が結婚したとき※令和３年３月31日以前に結婚した場合の支給は，会員期間中１回限り

20,000円○結婚祝金請求書〔添付書類〕
戸籍抄本

健康増進等支援金

５月１日に会員で，かつ当該年度において５５歳に達する者に対し，健康の維持増進，退職後の新
たな趣味や活動の契機づくり等を支援するため支給する。

20,000円○請求不要（自動給
付）

退

婚

助

会

金

（任期の定めのない常勤職員以外）10,000円（移行措置）※Ｒ３年度のみ
４月１日に会員（任期の定めのない常勤職員に限る。）で，かつ令和２年度以前において５５歳に達した者であって，退会記念品を送られたことのない者に対し支給する。

20,000円

平成18年３月31日までの会員期間が１年以上の者が会員資格を喪失（以下「退会」という。）したときは退会金として，平成18年３月31日までの会員期間に応じ支給額欄に掲げる金額を支給する。
ただし，退会により退会金の給付対象となった会員期間（「前回までの会員期間」という。）を有する会員が再び退会したときは，前回までの会員期間を合算した会員期間に応じた支給額欄に掲げる金額から，前回までの会員期間に応じた支給額欄に掲げる金額を控除した額を退会金として支給する。
なお，会員が死亡したときは，その遺族に支給する。

金

会員期間
１年以上
３年未満
３年以上
５年未満
５年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
20年未満
20年以上
25年未満
25年以上
30年未満
注 前回までの会員期間について， 30年以上
昭和49年３月31日以前に係るも 35年未満の，及び平成３年10月１日から平 35年以上
成10年３月30日までの間の退会において会員期間通算の承認を受けているものについては，前回までの会員期間を合算した会員
期間に応じた退会金を支給する。

- 72 -

額

5,000 円
10,000 円
30,000 円
50,000 円
100,000 円
200,000 円
300,000 円
350,000 円
400,000 円○退会金請求書
扶養家族でない会員の遺族が請求する場
合は戸籍謄本（資料２）
共済組合員資格喪失後の短期給付の概要
給付の種類

出

産 費

支

給 要 件

支

１年以上組合員であった者が退職後６か月以内に出産した
とき。ただし，健康保険等の被保険者となったときは支給されない。
組合員であった者が退職後３か月以内に死亡したとき。
ただし，健康保険等の被保険者となったときは支給されない。

埋

葬 料

給

額

請

求 書 類

488,000円〇出産費請求書
健康保険等の被保険者で（産科医療補償制度対ないことがわかるもの
象 出 産 の 場 合 500,000
他 29頁参照円）（29頁参照）

50,000円〇埋葬料請求書被扶養者であった者以 〔添付書類〕
外の者が埋葬を行った
埋火葬許可証の写場合，上記の額の範囲埋葬を行った者の場合は内で埋葬費用相当額
埋葬費用の領収書の写（内訳のわかる明細書）
健康保険等の被保険者でないことがわかるもの
戸籍謄本

傷病手当金

１年以上組合員であった者が退職時に傷病手当金を受けているとき。
ただし，健康保険等の被保険者
及び傷病手当の額を超える退職又は老齢を給付事由とする
年金，障害共済年金又は障害一時金受給者となったときは支給されない。

〇傷病手当金請求書時の標準報酬日額の３分の 〇傷病手当に係る意見書＜支給額＞１日につき退職２＜支給期間＞
退職しなかったとしたら受給できる期間。ただし，一旦仕事に就くことができる状態になった場合，その後〔添付書類〕
健康保険等の被保険者でないことがわかるもの
障害共済年金等の受給者の場合は当該年金証書の写

更に仕事に就くことができない状態になっても支給さ
れません。

出産手当金

１年以上組合員であった者が退職時に出産手当金を受けている場合（要件を備えていたが，給料が支給されていたため支給されていなかった場合を含む。
）

１日につき退職時の標 〇出産手当金請求書
準報酬日額の３分の２ 〔添付書類〕
出産についての医師又は＜支給期間＞
助産婦の証明書，出産予定
出産の日（出産の日が出日に関する医師又は助産産の予定日後であると婦の意見書，多胎妊娠の場
きは，出産の予定日）以合，その旨の医師の証明書
前42日（多胎妊娠の場合
健康保険等の被保険者では98日）
後から出産の日
ないことがわかるもの
後56日までの間。

（参考） 任意継続組合員の短期給付
退職の日の前日まで引き続き１年以上組合員であった者が，退職後本人の申し出により，２年間に限り，現職中と同様の短期給付（傷病手当金，出産手当金，休業手当金，育児休業手当金，介護休業手当金を除く。
）等を受けることができる。（第1章 17頁参照）- 73 -

（参考）(1) 医療給付の概要
共 済 組 合 が医療機関へ支払い
療養の給付
療 養 費
（組合員）
70歳未満７割
70歳以上８割(一定以上所得者７割)
家族療養の給付家 族 療 養 費
（被扶養者）
６歳未満８割(注③)
70歳未満７割
70歳以上８割（70歳以上一定以上所得者の被扶養者７割)

自

己

負

担（病院の窓口で支払）（組合員）療養に要した費用のうち 70歳未満３割
70歳以上２割（一定以上所得者３割）（被扶養者）療養に要した費用のうち ６歳未満乳幼児医療費公費負担制度により原則窓口負担なし
70歳未満３割

70歳以上２割（70歳以上一定以上所得者の被扶養者３割）
自己負担の区分高額療養費 (注①)

１件につき25,000円を超える場合（上位所得者(注④）は50,000円）
世帯合算(注②)を行わず高額療養費が支給される場合
15頁参照
世帯合算を行い高額療養費が支給される場合

一部負担金払戻金
家族療養費附加金
自己負担額－25,000円（50,000円）〈100円未満切捨〉

25,000円（上位所得者は
自 己 負 担 額 － 高 額 療 養 費 － 50,000円）と100円未満の額（互助組
25,000円（50,000円）
合 か ら 3,000 円 を〈100円未満切捨〉
控除して療養補助
自己負担合算額－高額療養費－金を給付）〈100円
50,000円（100,000円）
未満切捨〉〈100円未満切捨〉

入院時食事療養費
食事療養に要した費用の額－標準負担額

備

考

共済組合が
給付しない額

標準負担額
１食 460円
原則として受診月の翌々月末日に組合員名義の申出預金口座に送金（自動給付）

注①

高額療養費は法定給付であるが，後から給付されるためこの表では便宜上このように記載している。ただし，70 歳以上の高齢受給者の医療費及び 70 歳未満の者が限度額適用認定証を提出した場合の医療費が限度額を上回った場合には，限度額 44,400 円を超える額は現物給付となる。
② 世帯合算については，16 頁の注 3 を参照のこと。
③ ６歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日まで。
④ 上位所得者…標準報酬月額 530,000 円以上の者(2) 医療給付の計算例① 一般組合員（標準報酬月額300,000円）の場合
ア 組合員（70歳未満） 入院15日
650,000 円
総医療費
食事療養費 28,700 円（１食700円×41食）
共済組合給付金（現物支給）
療養の給付（７割）
650,000円×0.7＝455,000円

医療機関等の窓口での支払額

入院時食事療養費標
準負担額（自己負担）

自己負担分
３割
650,000円×0.3＝195,000円
事 後 給 付（現金給付）

入院時食事療養費（700円－460円）×41食＝9,840円（現物給付）

高額療養費(共済組合)

一部負担金払戻金(共済組合)

療養補助金(互助組合)

111,070円

58,900円

22,000円

195,000円－｛80,100円＋（650,000円－267,000円）
×0.01｝＝111,070円

195,000円－111,070円－ 25,000円＝ 58,930円(100円未満切捨)- 74 -

195,000円－111,070円－ 58,900円－ 3,000円＝ 22,000円(100円未満切捨)
自己負担額
3,000円

460円×41食＝18,860円

※

高額療養費の積算式：自己負担額－｛80,100 円＋（総医療費－267,000 円）×0.01｝イ

被扶養者（６歳以上７０歳未満）通院（同一医療機関へ一月３回通院）組合員（一般所得者）
１日目 医療費 38,000円
２日目 医療費 38,000円
３日目 医療費 18,500円
計94,500 円

共済組合給付金（現物支給）

医 療 機 関 等 の 窓 口 で の 支 払 額
自己負担分３割 94,500円×0.3＝28,350円

家族療養の給付（７割）
94,500円×0.7＝66,150円

事

後 給 付（現 金 給 付）

家族療養費附加金（共済組合）

療 養 補 助 金（互助組合）

3,300円

22,000円

28,350円－25,000円＝3,350円（100円未満切捨）

28,350円－3,300円－3,000円＝22,000円（100円未満切捨）（自己負担額 3,000円）- 75 -

第３章

長期給付事業

長期給付事業は，一般組合員の老齢，障害及び死亡に伴う年金等を給付し，一般組合員の退職後における生活の安定及びその遺族の生活の安定を図る事を目的とした事業である。
１．公的年金制度の概要
公的年金制度は，国民年金制度と被用者年金制度に大別される。

公的年金制度

国民年金（国民年金法の年金）
厚生年金（厚生年金保険法の年金）
被用者年金（被用者年金各法の年金）

地方公務員等共済組合法の年金
共済年金
国家公務員共済組合法の年金（各共済組合法の年金）

私立学校教職員共済法の年金(1) 地方公務員の年金制度
全国民共通の基礎年金制度が昭和61年4月1日から地方公務員共済組合の一般組合員とその被扶養配偶者についても適用された。
地方公務員の年金制度は，国民年金を全国民共通の基礎年金（１階部分）とし，民間会社
員・公務員等が加入する厚生年金（２階部分），そして経過的職域加算額・退職等年金給付（年金払い退職給付）（３階部分）からなる，３階建ての年金制度として構成されている。

経過的職

年金払い

域加算額

退職給付

２階

厚生年金

国民年金（基礎年金）

自営業者・学生等

民間会社員等地方公務員（民間会社員）の被扶養配偶者

－1－

３階

１階

地方公務員

(2) 地方公務員共済組合
地方公務員は，都道府県の職員についてはその職種により，市町村の職員については主としてその所属する市町村の区分等により，次に掲げる組合を組織することとされている。
①

地方職員共済組合（１組合）

道府県の職員（②及び③の職員を除く）
地方団体関係団体の職員②

公立学校共済組合（１組合）

公立学校の職員，都道府県の教育委員会及びその所属機関の職員③

警察共済組合（１組合）

都道府県警察の職員，警察庁の職員，地方警務官④

東京都職員共済組合（１組合）

地方公務員共済組合連合会

都・特別区の職員（②及び③の職員を除く）⑤

指定都市職員共済組合（10組合）

指定都市（昭和57年以降に指定された指定都市を除く。）の職員（②の職員を除く）⑥

市町村職員共済組合（47組合）

全国市町村職員

各都道府県の市及び町村の職員共済組合連合会（②，⑤及び⑦の職員を除く）⑦

都市職員共済組合（３組合）

北海道都市，仙台市及び愛知県都市の職員（②の職員を除く）(3) 地方公務員共済組合連合会
地方公務員の年金制度の健全な運営を維持していくため，年金の財源単位を一元化し，年金財政基盤の安定化を図るとともに，共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的として昭和59年4月1日に設立された。
なお，当初加入しなかった公立学校共済組合と警察共済組合も，平成2年度に加入したことにより，地方公務員共済組合連合会はすべての地方公務員共済組合をもって組織する連合体となった。また，平成19年度から市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の長期給付事業を一元的に処理する全国市町村職員共済組合連合会が加入した。指定都市職員共済組合の長期給付事業については平成27年10月から全国市町村職員共済組合連合会において一元的に処理することとされた。
－2－

(4) 被用者年金制度の一元化
公的年金制度の安定性を高めるとともに公平性を確保するために，平成 27 年 10 月 1 日から被用者年金制度が一元化されたことにより，公務員等も厚生年金に加入することとなった。
なお，効率的な事務処理を行う観点から，引き続き，公立学校共済組合が年金の支給・事務処理を行う。
① 厚生年金に統一
２階部分の年金は厚生年金に統一された。なお，２階部分の給付設計は従来から厚生年
金も共済年金も同じである。
② 職域年金相当部分の廃止
３階部分の職域年金相当部分は廃止され，新たに退職等年金給付（年金払い退職給付）が創設された。なお，平成 27 年 9 月 30 日までの一般組合員期間については，その期間は職域年金相当部分の算定基礎期間とし，年金払い退職給付と併せて従来の職域年金相当部分が経過的職域加算額として支給される。

＜一元化後の年金制度イメージ図＞

一般組合員期間が平成

平成 27 年 10 月 1 日以降も

平成 27 年 10 月 1 日以降

27 年 9 月 30 日までの者

一般組合員期間を有する者に一般組合員になった者

職域年金相当部分

年金払い退職給付
経過的職域加算額

年金払い退職給付共済（厚生）年金

厚生年金

厚生年金

国民年金

国民年金

国民年金

－3－

(5) 長期給付の種類① 厚生年金の種類
特別支給の老齢厚生年金
老齢給付
老齢厚生年金（65歳から）障害厚生年金
障害給付
障害手当金

遺族給付

遺族厚生年金

②退職等年金給付（年金払い退職給付）の種類
終身退職年金
退職年金

有期退職年金一時

金

公務障害年金

公務遺族年金③ 基礎年金の種類
老齢基礎年金国民年金法に規定する保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が10年以上ある場合に65歳から支給される。

障害基礎年金国民年金の被保険者である間に初診のある傷病により，１級又は２級の障害等級に該当する程度の障害状態にある場合に支給される。

遺族基礎年金国民年金の被保険者又は老齢基礎年金の受給権者等が死亡した場合に，その者によって生計を維持されていた 18 歳の年度末までにあって配偶者のいない子
等 の あ る 配 偶 者 又 は 18 歳 の 年 度 末 ま で に あ っ て 配 偶 者 の い な い 子 に 支
給される。

－4－

２．通則
長期給付関係の算定については，厚生年金被保険者期間，一般組合員期間及び平均標準報酬月額・平均標準報酬額等を計算の基礎として定められた公式により算出される。

(1) 一般組合員期間
一般組合員資格取得日の属する月から一般組合員資格喪失日の属する月の前月までとする（資格取得日と喪失日が同一月に属する時は1月として算入する。ただし，その月内に，更に一般組合員の資格を取得したとき，又は他の公的年金各法の被保険者，一般組合員又は加入者となったときは一般組合員期間としない。）。したがって，月の中途で退職した者にあっては，その月は一般組合員期間に算入されない。
R5.4.1

一般組合員期間11月

一般組合員資格取得日（採用）R5.4.1R5.4.1

一般組合員資格喪失日（退職）一般組合員期間１月

一般組合員資格取得日（採用）R5.4.25

一般組合員資格喪失日（退職）一般組合員期間０月

一般組合員資格取得日（採用）R6.3.10R5.4.25

60歳以上 国民年金未加入

R5.4.30

一般組合員資格喪失日（退職）厚生年金保険加入(2) 厚生年金被保険者
被保険者の種別被保険者の種別（呼称）第１号厚生年金被保険者（一般厚生年金被保険者）

対象者
下記の被保険者以外の被保険者第２号厚生年金被保険者

国家公務員共済組合法の規定による組合の一般組（国共済厚生年金被保険者）

合員たる厚生年金保険の被保険者第３号厚生年金被保険者

地方公務員等共済組合法の規定による組合の一般（地共済厚生年金被保険者）

組合員たる厚生年金保険の被保険者第４号厚生年金被保険者

私立学校教職員共済法の規定による組合の一般組（私学共済厚生年金被保険者）

合員たる厚生年金保険の被保険者－5－

(3) 平均標準報酬額等➀

厚生年金保険給付の基礎となる平均標準報酬額等
厚生年金保険給付の基礎となる平均標準報酬額は，被保険者期間の保険料の計算の基礎となる各月の標準報酬額と標準賞与額に再評価率を乗じて得た額の総額を，当該被保険者の月数で除して得た額をいう。
なお，平成15年4月1日の総報酬制導入前にあっては，標準賞与額を含まないで平均標準報
酬月額という。

○平成15年3月31日以前の被保険者であった期間（標準報酬月額×再評価率）の総額
平均標準報酬月額＝被保険者期間の月数○平成15年4月1日以後の被保険者であった期間（標準報酬月額×再評価率）の総額＋（標準賞与額×再評価率）の総額
平均標準報酬額＝被保険者期間の月数
（注1）

再評価率

厚生年金保険法別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ該当各号に定める率。主に過去の標準報酬月額及び標準賞与額を現在価値に置き換える役割がある。
再評価率は毎年度改定され，当該年度の4月以降の保険給付に適用される。

（注2）

平成12年改正による５％適正化前の保証額の算定に用いる再評価率

平成12年改正により，平成12年4月以後の月分の年金額について給付乗率の5％適正化が行われたが，制度改正前の年金額の算定方法による年金額（標準報酬月額及び標準賞与額は平成6年水準とし，給付乗率は5％適性化前）を物価スライドさせた額が，本来の年金額（標準報酬月額及び標準賞与額は毎年度水準とし，給付乗率は5％適性化後）を上回る場合には，前者の額を保証することとなっているため，平均標準報酬額・平均標準報酬月額を算定する場合には，各月の標準報酬月額及び標準賞与額を平成6年水準とするための再評価率を乗じることとされている。
－6－

再評価率（平成６年水準）
期

間

再 評 価 率昭和62年３月以前の期間

1.22

昭和62年４月から昭和63年３月までの期間

1.19

昭和63年４月から平成元年11月までの期間

1.16

平成元年12月から平成３年３月までの期間

1.09

平成３年４月から平成４年３月までの期間

1.04

平成４年４月から平成５年３月までの期間

1.01

平成５年４月から平成12年３月までの期間

0.99

平成12年４月から平成17年３月までの期間

0.917

平成17年度以後の各年度に属する月

政令で定める率

平成17年度以後の各年度に属する月の再評価率は政令で定められ，当該年度の前年度に属する月にかかる率を，厚生年金保険法第43条の2第1項第1号に掲げる率に同項第2号に掲げる率を乗じて得た率で除して得た率を基準として定める。

（注3）

被用者年金一元化に伴う経過措置

平成27年9月以前の期間の各月の改正前地方公務員等共済組合法による掛金の標準となった給料の額に政令で定める数値（一般職の職員である一般組合員であった
期間は1.25，特別職の職員等である一般組合員であった期間は1.00）を乗じて得た額は，第3号厚生年金被保険者期間の各月の厚生年金保険法による標準報酬月額とみなす。
平成27年9月以前の期間の各月の改正前地方公務員等共済組合法による掛金の標準となった期末手当等の額は，第3号厚生年金被保険者期間の各月の厚生年金保険法による標準賞与額とみなす。

②

経過的職域加算額の基礎となる平均給与月額等経過的職域加算額については，改正前地方公務員等共済組合法のうち，長期給付に関する規定がなお効力を有する。平成15年4月1日前の一般組合員であった期間は「平均給料月額」，
同日以後の一般組合員であった期間は「平均給与月額」として計算する。
計算の基礎となる月は，給付事由が生じた日の属する月以前の平成27年9月までの期間となる。
再評価率は，厚生年金保険法第43条第1項に規定する再評価率となる。

－7－

(4) 支給期月等年金の支給は，定期支給月（２月，４月，６月，８月，10月及び12月）の15日（その日が土曜日に当たるときは14日，また，日曜日に当たるときは13日）にそれぞれ前月までの２か月分が支給される。
また，年金支払通知書については，年２回，６月定期支給月（６月，８月，10月の３定期分）及び12月定期支給月（12月，２月，４月の３定期分）に封書で送付される。

－8－

３．老齢給付（老齢厚生年金・経過的職域加算額（旧職域加算退職給付））(1) 支給要件① 特別支給の老齢厚生年金（64歳まで）
次の要件をすべて満たしているときに，支給開始年齢から65歳に達するまでの間，支給される。
ア

支給開始年齢以上であること。

イ

厚生年金被保険者期間（注１）が１年以上であること。

ウ

受給資格期間（注２）が10年以上であること。

② 老齢厚生年金（65歳から）次の要件をすべて満たしているときに支給される。
ア

65歳以上であること。

イ

厚生年金被保険者期間（注１）があること。

ウ

受給資格期間（注２）が10年以上であること。

なお，上記要件に該当する場合，原則として老齢基礎年金も支給される。（44頁参照）③経過的職域加算額（旧職域加算退職給付）
次の要件をすべて満たしているときに支給される。
ア 平成27年9月以前に引き続く一般組合員期間が1年以上（注３）であること。
イ

一元化前の本来支給の退職共済年金又は特別支給の退職共済年金の支給要件を満たして
いること。

（注１）

厚生年金被保険者であった期間には，平成27年9月30日以前の地方公務員等共済組
合法等の共済一般組合員期間を含む。

（注２）

厚生年金被保険者期間に，国民年金法の保険料納付済期間及び保険料免除期間，
合算対象期間を合算した期間となる。

（注３）

平成27年9月以前の一般組合員期間が1年未満であっても，当該期間と引き続く第3号厚生年金被保険者期間を通算して1年以上あれば該当する。

- 9 -(2) 支給開始年齢
老齢厚生年金は，法の本則上は65歳から支給されるが，特例により「特別支給の老齢厚生年
金」が生年月日に応じた支給開始年齢（60歳～64歳）から支給される。65歳に達したときは，新たに本来支給の老齢厚生年金が支給される。（下図参照）
平成27年9月30日以前に受給権が発生したときは，退職共済年金として決定される。
生年月日

特別支給の老齢厚生年金

Ｓ24.4.2～Ｓ28.4.1

60～64歳

Ｓ28.4.2～Ｓ30.4.1

61～64歳

Ｓ30.4.2～Ｓ32.4.1

62～64歳

Ｓ32.4.2～Ｓ34.4.1

63～64歳

Ｓ34.4.2～Ｓ36.4.1

64歳

老齢厚生年金65歳～

Ｓ36.4.2以後生まれ

Ｓ24.4.2からＳ28.4.1までに生まれた者
60歳年金支給開始

65歳（老齢厚生年金へ切換）

経過的職域加算額

経過的職域加算額

特別支給の老齢厚生年金

老齢厚生年金

報酬比例部分
老齢基礎年金Ｓ28.4.2からＳ36.4.1までに生まれた者
60歳

65歳（老齢厚生年金へ切換）

報酬比例部分

経過的職域加算額

経過的職域加算額

特別支給の老齢厚生年金

老齢厚生年金老齢基礎年金

61 歳

62 歳

63 歳

64 歳
（生年月日に応じた支給開始年齢から特別支給の老齢厚生年金が支給される。）

Ｓ36.4.2以後生まれの者
60歳

65歳老齢厚生年金支給開始
経過的職域加算額

報酬比例部分

老齢厚生年金老齢基礎年金- 10 -

(3) 年金額① 昭和28年4月2日から昭和36年4月1日までに生まれた者の64歳までの年金額
年金額は，「報酬比例部分の額」である。ただし障害者特例及び長期加入者特例に該当する者は，「報酬比例部分の額」，「定額部分の額」，「加給年金額」の合計額となる。

原則：

年金額

＝ 報酬比例部分の額

特例年金額：

年金額＝ 報酬比例部分の額 ＋ 定額部分の額

＋

加給年金額

ア 障害者特例
特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分の額によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が次のいずれにも該当し,特例年金額の適用を請求したとき。
○ 被保険者でないこと○

傷病により国年令別表及び厚年令別表第１に定める障害等級に該当する程度の障害の状態にあること（その傷病が治らない場合は，その傷病の初診日から起算して１年６月を経過した日以後においてその傷病により障害の状態にあること。）

イ 長期加入者特例
特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分の額によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が次のいずれにも該当するとき。
○

被保険者でないこと○

被保険者期間が44年以上あること② 65歳からの年金額
年金額は，「報酬比例部分の額」，「経過的加算の額」，「加給年金額」の合計額となる。

年金額＝

報酬比例部分の額 ＋- 11 -

経過的加算の額

＋

加給年金額

ア

報酬比例部分の額①平成16年改正法による本来の額②平成16年改正法による従前額改定率による従前保障額【平成 15 年４月１日前の期間分の額】【平成 15 年４月１日前の期間分の額】（厚生年金）（注1）（厚生年金）（注2）（注1）

平成 15 年４月１日前

平均標準報酬月額 × 7.125 × の被保険者期間の月数
1000

(注2)

平成 15 年４月１日前
7.5
平均標準報酬月額 × 1000 × の被保険者期間の月数×従前額改定率(注3)＋＋（経過的職域加算額）（経過的職域加算額）

（注1）

（注2）

（注2）

（注1）

× 1.4251000

1.5

平均給料月額× 1000

（注2）

0.713
1000

（注2）

一般組合員期間20年未満の場合 0.75
1000

×平成 15 年４月１日前の一般組合員期間の月数

×平成 15 年４月１日前の一般組合員期間の月数×従前額改定率(注3)＋＋【平成 15 年４月１日以後の期間分の額】【平成 15 年４月１日以後の期間分の額】（厚生年金）（厚生年金）（注1）（注2）

平成 15 年４月１日以後
平均標準報酬額 × 5.481 × の被保険者期間の月数

1000

（注1）

(注2)

平成 15 年４月１日以後
5.769
平 均 標 準 報 酬 額× 1000 × の被保険者期間の月数×従前額改定率(注3)＋＋（経過的職域加算額）（経過的職域加算額）

（注1）

（注2）

平均給与月額× 1.096
1000

（注1）

（注2）

1.154

平均給与月額× 1000

（注2）

0.548
一般組合員期間20年未満の場合 1000

（注2）

一般組合員期間20年未満の場合 0.577
1000

×平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間の月数

×平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間の月数×従前額改定率(注3)①の年金額＜②の年金額の場合は，②の年金額を保障（注1）①と②の平均標準報酬月額，平均標準報酬額，平均給与(給料)月額には相違がある。
（6頁参照）（注2）厚生年金及び経過的職域加算額の給付乗率については，昭和21年4月１日以前に生まれた者にあってはその者の生年月日に応じ，次のとおり経過措置が設けられている。

- 12 -

（千分率）

給付乗率（平成15年４月前）
本

来

（

改

正

後

）

経

過

措

職域年金相当部分
一般組合員の生年月日

置

（

改

正

前

）

職域年金相当部分

厚生年金(一般組合員期間の

公務上

厚生年金

(一般組合員期間の

相当部分

年数)

遺 族

相当部分

年数)

20年以上

20年未満

公務上
遺

20年以上

20年未満

族

昭和16年４月２日～昭和17年４月１日

7.657

1.273

0.637

3.18725

8.060

1.340

0.670

3.3550昭和17年４月２日～昭和18年４月１日

7.543

1.311

0.656

3.19675

7.940

1.380

0.690

3.3650昭和18年４月２日～昭和19年４月１日

7.439

1.340

0.675

3.19975

7.830

1.410

0.710

3.3675

昭和19年４月２日～昭和20年４月１日

7.334

1.368

0.684

3.20150

7.720

1.440

0.720

3.3700昭和20年４月２日～昭和21年４月１日

7.230

1.397

0.703

3.20450

7.610

1.470

0.740

3.3725

昭和21年４月２日以後

7.125

1.425

0.713

3.20600

7.500

1.500

0.750

3.3750

遺族共済年金(公務外)①～③号該当

7.125

1.425

1.425

－

7.500

1.500

1.500

－

（千分率）

給付乗率（平成15年４月以後）
本

来

（

改

正

後

）

経

過

職域年金相当部分
一般組合員の生年月日

厚生年金

一般組合員期間の年数

相当部分
20年以上

20年未満

措

置

（

改

正

前

）

職域年金相当部分
公務上厚生年金

一般組合員期間の

遺

相当部分

年数

族

公務上
遺

20年以上

20年未満

族

昭和16年４月２日～昭和17年４月１日

5.890

0.979

0.490

2.45150

6.200

1.031

0.515

2.58100

昭和17年４月２日～昭和18年４月１日

5.802

1.008

0.505

2.45850

6.108

1.062

0.531

2.58900

昭和18年４月２日～昭和19年４月１日

5.722

1.031

0.519

2.46150

6.023

1.085

0.546

2.59075

昭和19年４月２日～昭和20年４月１日

5.642

1.052

0.526

2.46250

5.938

1.108

0.554

2.59250

昭和20年４月２日～昭和21年４月１日

5.562

1.075

0.541

2.46550

5.854

1.131

0.569

2.59450

昭和21年４月２日以後

5.481

1.096

0.548

2.46600

5.769

1.154

0.577

2.59600

遺族共済年金(公務外)①～③号該当

5.481

1.096

1.096

－

5.769

1.154

1.154

－

（注3）従前額改定率は，毎年度，政令により改定される。

イ

定額部分の額（昭和21年4月2日以降に生まれた者）
1,628 円×改定率（注 1）×被保険者期間の月数（注 2）（注1）改定率は,毎年度改定される。
（注2）480月（40年）を限度とする。

- 13 -

ウ

経過的加算額（注1）（注2）

780,900円×改定率(注2)1,628円×改定率
（注3）

－

×

×被保険者期間の月数（注1）「1,628円」について，昭和21年4月１日以前に生まれた者は，生年月日に応じて次のとおりとなる。

生 年 月 日本来

昭和16年４月２日から昭和17年４月１日まで

1,628円×1.170

昭和17年４月２日から昭和18年４月１日まで

1,628円×1.134

昭和18年４月２日から昭和19年４月１日まで

1,628円×1.099

昭和19年４月２日から昭和20年４月１日まで

1,628円×1.065

昭和20年４月２日から昭和21年４月１日まで

1,628円×1.032

昭和21年４月２日以後

1,628円（注2）改定率は，毎年度改定される。
（注3）被保険者期間の月数は，生年月日に応じて次のとおり限度がある。

生 年 月 日限度月数

昭和９年４月２日から昭和19年４月１日まで

444月 (37年)

昭和19年４月２日から昭和20年４月１日まで

456月 (38年)

昭和20年４月２日から昭和21年４月１日まで

468月 (39年)

昭和21年４月２日以後

480月 (40年)（注4）生年月日に応じて次のとおりとなる。

生 年 月 日

月 数

昭和14年４月２日から昭和15年４月１日まで

456月

昭和15年４月２日から昭和16年４月１日まで

468月

昭和16年４月２日以後

480月- 14 -

エ

加給年金額
被保険者期間が20年以上ある者が年金の受給権を取得した当時，その者と生計を共にしていた者のうち恒常的な収入金額が将来にわたって年額850万円以上とならないと認められる65歳未満の配偶者（なお，現在収入が年額850万円以上であっても，概ね５年以内に定年退職等により収入850万円未満になると認められる場合は，その収入は恒常的な収入とはみなされない。
），18歳に達した日以後最初の3月31日までの子又は20歳未満で障害等級が１級若しくは２級に該当する障害の状態にある子があるときは，次に掲げる加給年金額が加算される。
ア

配偶者 224,700円×賃金変動等改定率
ただし，年金の受給権者が昭和16年４月２日以後に生まれた者であるときは，次に掲げる額が更に加算される。
（特別加算額）生年月日（受給権者）

イ

加

算

額

昭和16年４月２日から昭和17年４月１日まで

99,500円×賃金変動等改定率

昭和17年４月２日から昭和18年４月１日まで

132,600円×賃金変動等改定率

昭和18年４月２日以後

165,800円×賃金変動等改定率

子
区

※

分

加

算

額

２ 人 目 まで １ 人に つ き

224,700円×賃金変動等改定率

３ 人 目 から １ 人に つ き

74,900円×賃金変動等改定率

賃金変動等改定率は，毎年度改定される。

なお，加給年金額の対象となっている配偶者に老齢厚生年金等の公的年金（その年金額の算定基礎となっている期間が20年以上であるものに限る。
）若しくは，障害を事由とする年金が支給されている場合及び老齢厚生年金の受給権者が他の厚生年金保険等から当該配偶者を対象として加給年金額が支給されている場合には，老齢厚生年金に加算される加給年金額の支給が停止される。

- 15 -

(4) 在職中の支給停止
老齢厚生年金等の受給権者が公立学校や民間会社等に勤務し，勤務先で厚生年金保険に加入している場合や国会議員・地方公共団体議会議員である場合は，「給料＋年金」の額が一定基準を超えたとき，年金の全部又は一部が支給停止される。
支給停止額の計算方法は，次のとおりである。
①

総報酬月額相当額と基本月額との合計額が支給停止調整額（※1）以下である場合停止なし②

総報酬月額相当額と基本月額との合計額が支給停止調整額（※1）を越える場合（総報酬月額相当額＋基本月額－支給停止調整額（※1））×１/２【総報酬月額相当額】
標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額との合算額【基本月額】
老齢厚生年金の額（加給年金額，繰下げ加算額及び経過的加算額を除く。
）を12で除して得た額（経過的職域加算額は含まない。なお，経過的職域加算額は，公務員共済の一般組合員である間は支給停止となる。
）※1 48万円（※2）×再評価率の改定の基準となる率（※3）※2 改定の措置が講じられたときは，直近の当該措置により改定した金額※3 改定の措置は政令で定められる。
（１万円未満の端数は四捨五入）

複数の実施機関から年金の支給を受けている者が在職中の場合，すべて合算した金額により計算し，各実施機関の支給額に応じて按分した金額が支給停止される。

- 16 -

(5) 繰上げ支給の老齢厚生年金【昭和28年4月2日から昭和36年4月1日までに生まれた一般組合員】
昭和28年4月2日から昭和36年4月1日までに生まれた一般組合員は，特別支給の老齢厚生年
金が生年月日に応じた支給開始年齢から支給される。
このため，特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢前から当該給付の支給を繰上げて受給する制度が設けられている。
なお，この場合の老齢厚生年金の額は，繰上げ月数１月あたり0.5％を減額した額となる。
［例：60歳で繰上げ請求をした場合］
62歳

65歳

▽

▽
特別支給の老齢厚生年金
本来支給の老齢厚生年金(給料比例部分)
老

齢

基

礎

年

金

60歳
▽
繰 上 げ 支 給 の 老 齢 厚

生 年 金繰 上 げ 支 給 の 老 齢 基

礎 年 金【昭和36年4月2日以後に生まれた一般組合員】
昭和36年4月2日以後に生まれた一般組合員は，特別支給の老齢厚生年金の受給の対象外となり，65歳前から本来支給の老齢厚生年金の支給を繰上げて受給する制度が設けられている。
なお，この場合の老齢厚生年金の額は，繰上げ月数１月あたり0.5％を減額した額となる。
ただし，昭和37年4月2日以降に生まれた一般組合員は，繰上げ月数１月あたり0.4％を減額した額となる。
［例：60歳で繰上げ請求をした場合］
65歳▽
本来支給の老齢厚生年金
老齢 基 礎 年 金

60歳▽
繰 上 げ 支 給 の 老 齢 厚

生 年 金繰 上 げ 支 給 の 老 齢 基

礎 年 金- 17 -

〈繰上げ支給の注意事項〉①

一度決められた減額率は，受給者の一生を通じて変更が認められない。

②

一度請求すると請求を取り消すことができない。

③

請求後は障害基礎年金や寡婦年金を受けられない。

④

繰上げ請求をした後は，原則として障害厚生年金，障害基礎年金の請求はできない。

⑤

繰上げ請求をした場合，65歳になるまで遺族厚生年金を併給することができない。

(6) 繰下げ支給の老齢厚生年金
本来支給の老齢厚生年金の受給権者であって，その受給権を取得した日から起算して１年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していない者は，公立学校共済組合にその支給の繰下げの申出をすることができるものとし，この場合における老齢厚生年金の額は，政令で定める額（月当たり0.7%）を加算する。

- 18 -

４．障害給付（障害厚生年金・経過的職域加算額（旧職域加算障害給付））
障害厚生年金は，厚生年金被保険者である間に初診日がある傷病により，国民年金法施行令別表及び厚生年金保険法施行令別表第 1 に定める障害等級（以下「障害等級」という。）１級から３級に該当する程度の障害の状態になったときに支給される。
また，障害等級が１級又は２級に該当する場合は，障害基礎年金に上乗せされる形で支給される。
平成 27 年 9 月 30 日以前に受給権が発生したときは，障害共済年金として決定される。

(1) 支給要件の１
次のア及びイを満たしているときは，障害厚生年金が支給される。
また，平成27年10月1日前の一般組合員期間中に初診日があり，かつ，平成27年10月1日以後の障害認定日において障害等級１級から３級に該当する程度の障害の状態になったときは経過的職域加算額が支給される。
ア

傷病により初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（初診日）が厚生年金被保険者期間中であること。

イ

障害認定日（初診日から１年６月を経過した日，その期間内に当該傷病が治癒した日，又は当該傷病の症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日）において，その傷病により障害等級１級から３級に該当する程度の障害の状態になったとき。
ただし，特例として,次の傷病（特例症例）による場合は，それぞれ定められた日が障害認定日となる。
【特例症例】
１

上肢・下肢を切断・離断，人工骨頭・人工関節を挿入・置換
心臓ペースメーカー，植え込み型の除細動器（ICD）
又は人工弁を装着，人工膀胱を造設，喉頭を全摘出・・その日

２

人工透析療法を施行・・・・・・・・・・・・・・・・開始から３ヶ月経過日

３

人工肛門を造設又は尿路変更術を施行・・・・・・・・施行から６ヶ月経過日

４

在宅酸素療法を施行・・・・・・・・・・・・・・・・開始した日

５

脳血管疾患による機能障害・・・・・・・・・・・・・初診日から６ヶ月経過した日以後（注１）６

心臓移植，人工心臓，補助人工心臓・・・・・・・・・移植又は装着した日７

CRT（心臓再同期医療機器），CRT-D（除細動器機能付き心臓再同期医療機器）・・・装着した日

８

人工血管（ステントグラフト含む）・・ ・・・・・・・挿入置換をした日（注２）９

遷延性植物状態であるもの・・・・・・・・・・・・・・状態に至った日から３ヶ月を経過した日以後（注１）

医学的観点から，それ以上の機能回復がほとんど望めないと認められる場合等（注２）

胸部大動脈解離や胸部大動脈瘤によるもの

－19－

ウ

初診日の前々月までの保険料納付済期間及び保険料免除期間を合算した期間が公的年金制度の被保険者期間の３分の２以上あること。（又は初診日の属する月の前々月までの直近の１年間に保険料の未納がないこと。）
１年６月
初診日
△

障害認定日
在職中
△
障害等級１～３級に該当共済組合加入障害厚生年金（在職中は経過的加算額が支給停止）

初診日△
共済組合加入

１年６月
退職
障害認定日
△
障害等級１～３級に該当
障害厚生年金受給(2) 支給要件の２（事後重症制度）

障害認定日に障害等級の１～３級の障害の状態に該当しない者が，次のア～エまでのすべてを満たしているときに障害厚生年金が支給される。なお，支給は，請求のあった月の翌月から行う。
また，平成27年10月1日前の一般組合員期間中に初診日があり，障害認定日時点において障害等級１級から３級に該当する程度の障害の状態になかった者が，平成27年10月1日以後65歳に達する日の前日までの間に，障害等級１級から３級に該当する程度の障害の状態になったときは経過的職域加算額が支給される。
ア

初診日が厚生年金被保険者期間中であること。

イ

障害認定日に障害等級に該当する程度の障害状態になかったこと。

ウ

障害認定日後，65歳に達する前日までに，当該傷病により障害等級に該当する程度の障害状態となったこと。

エ

ウの期間内に請求があったとき。

初診日△
共済組合加入

１年６月
退職
障害認定日
△
障害等級１～３級に該当しない65歳に達する前日△
障害等級１～３級に該当（年金請求）
障害厚生年金受給－20－

(3) 年金額①

障害厚生年金の額

ア平成16年改正法による本来の額

イ平成16年改正法による従前額改定率による従前保障額【平成 15 年 4 月 1 日前の被保険者期間分の額】【平成 15 年 4 月 1 日前の被保険者期間分の額】

（注2）

（注1）

平成 15 年４月１日前の7.125
平均標準報酬月額 ×
× 被保険者期間の月数
1000
×

（注2）

（注1）

7.5
平成 15 年４月１日前の平均標準報酬月額 × 1000 × 被 保 険 者 期 間 の 月 数

1.25(１級)

×1.00(２・３級）

1.25(１級)×従前額改定率 (注3)1.00(２・３級）＋＋【平成 15 年 4 月 1 日以後の被保険者期間分の額】

（注2）

（注1）

平 均 標 準 報 酬 額× 5.481 × 平成 15 年４月１日以後1000の被保険者期間の月数×【平成 15 年 4 月 1 日以後の被保険者期間分の額】

（注2）

（注1）

平均標準報酬額 ×

1.25(１級)
1.00(２・３級）

5.769 平成 15 年４月１日以後
×1000の被保険者期間の月数
1.25(１級)××従前額改定率 (注3)1.00(２・３級）

アの年金額＜イの年金額の場合は，イの年金額を保障（注1）アとイの平均標準報酬月額・平均標準報酬額には相違がある。（6頁参照）（注2）被保険者期間の月数が300月（25年）未満のときは，平成15年4月1日前後の期間で按分して300月とする。
（注3）従前額改定率は，毎年度，政令により改定される。
（注4）障害基礎年金が支給されない者（障害の程度が３級）に支給する障害厚生年金について，厚生年金の額の最低保障額は，障害基礎年金の額（２級）の３/４とする。
（注5）障害の程度（１・２級）の障害厚生年金受給者は，加給年金額が加算される。

－21－

②

経過的職域加算額（旧職域加算障害給付）
経過的職域加算額は，平成27年9月までの一般組合員期間を算定の基礎として計算される。

○公務等によらない場合

イ平成16年改正法による従前額改定率による従前保障

ア平成16年改正法による本来の額【平成 15 年４月１日前の一般組合員期間分の額】

（注2）

（注1）

平 均 給 料 月 額× 1.425 ×平成 15 年４月１日前の1000
一 般 組合 員期 間の 月 数
×【平成 15 年４月１日前の一般組合員期間分の額】

（注2）

（注1）

平成 15 年４月１日前の× 1.5 ×
一般組合員期間の月数
1000

平均給料月額1.25(１級)

×1.00(２・３級）

1.25(１級)×従前額改定率 (注3)1.00(２・３級）＋＋【平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間分の額】【平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間分の額】

（注2）

（注1）

平 均 給 与 月 額×1.096
平成 15 年４月１日以後
×1000の一般組合員期間の月数
×

（注2）

（注1）

平均給与月額×1.25(１級)

1.154 平成 15 年４月１日以後
×1000の一般組合員期間の月数
1.25(１級)

1.00(２・３級）

× 1.00(２・３級）×従前額改定率 (注3)

アの年金額＜イの年金額の場合は，イの年金額を保障（注1）アとイの平均給料（給与）月額には相違がある。（6頁参照）（注2）一般組合員期間の月数が300月（25年）未満のときは，平成15年4月1日前後の期間で按分して300月とする。
（注3）従前額改定率は，毎年度，政令により改定される。

－22－

○公務等による場合
a 原則
ア平成16年改正法による本来の額

イ平成16年改正法による従前額改定率による従前保障【平成 15 年４月１日前の一般組合員期間分の額】【平成 15 年４月１日前の一般組合員期間分の額】（注1）
平均給料月額×12××0.285(１級)
0.19(2･3 級）（注1）＋平均給料月額

1.425
×(一般組合員期間－300 月)
1000
×

（注1）
平均給料月額×12×1.25(１級)

平成 15 年３月までの一般組合員期間の月数
一般組合員期間の月数×0.20(2･3 級）（注1）＋平均給料月額1.25(１級)
1.5
×(一般組合員期間－300 月)
1000
1.00(2･3 級）

×

1.00(2･3 級）

0.30(１級)

平成 15 年３月までの一般組合員期間の月数 従前額改定率
×
一般組合員期間の月数
(注3)

＋

＋

【平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間分の額】【平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間分の額】

（注1）
（注1）
0.21923(１級)
平均給与月額×12×＋平均給与月額
0.14615(2･3 級）
1.25(１級)
1.096
×
×(一般組合員期間－300 月) 1.00(2･3 級）
1000

（注1）
（注1）
0.23077(１級)
平均給与月額×12×＋平均給与月額0.15385(2.3 級）

×

平成 15 年４月以後の一般組合員期間の月数
一般組合員期間の月数×1.25(１級)
1.154
×(一般組合員期間－300 月) 1.00(2･3 級）1000

平成 15 年４月以後の一般組合員期間の月数 従前額改定率
× (注3)
一般組合員期間の月数

×

アの年金額＜イの年金額の場合は，イの年金額を保障

b 最低保障額
公務等の算定額が，それぞれ障害等級に応じた下記の額から厚生年金相当額を控除して得た額より少ないときは，当該控除して得た額が年金額となる。
障害等級１級の場合

4,152,600円×改定率

障害等級２級の場合

2,564,800円×改定率

障害等級３級の場合

2,320,600円×改定率※

改定率は，国民年金法に規定する改定ルールにより，政令で改定する。

（注1）アとイの平均給料（給与）月額には相違がある。（6頁参照）（注2）一般組合員期間の月数が300月（25年）未満のときは，平成15年4月1日前後の期間で按分して300月とする。
（注3）従前額改定率は，毎年度，政令により改定される。
（注4）また，太字部分については，一般組合員期間が300月を超えるときに適用する。

－23－

③

加給年金額
障害等級が１級又は２級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は，当該障害厚生年金の受給権者によって生計を維持している者の65歳未満の配偶者又は大正15年4月1日以前に生まれた配偶者があるときは，加給年金額を加算した額とする。
また，当該障害厚生年金の受給権者がその権利を取得した翌日以降に，その者によって生計を維持している者の65歳未満の配偶者を有するに至ったことにより，加給年金額を加算することになったときは，障害厚生年金額を改定する。

④

障害の程度が変わった場合の改定
障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進した場合にその者の請求があったとき又は障害の程度が減退したときは，その障害の程度に応じて，障害厚生年金の額が改定される。ただし，障害等級３級の障害厚生年金受給者の場合（かつて，１級又は２級に該当したことがある者を除く。）には，障害の程度が65歳以上になって増進しても額の改定は行わ
れない。

－24－

(4) 支給停止①

在職中の支給停止
経過的職域加算額は，受給権者が一般組合員である間は，支給が停止される。

②

傷病補償年金等との調整
公務等による経過的職域加算額について，地方公務員災害補償法の規定による傷病補償
年金若しくは障害補償年金又はこれらに相当する補償が支給される時は，これらが支給される間，次の額が支給停止となる。

ア平成16年改正法による本来の額

イ平成16年改正法による従前額改定率による従前保障【平成 15 年４月１日前の一般組合員期間分の額】【平成 15 年４月１日前の一般組合員期間分の額】（注1）
平均給料月額×12×（注1）
平均給料月額×12×0.285(１級)
0.19(2･3 級）

平成 15 年３月までの一般組合員期間の月数×一般組合員期間の月数0.30(１級)

0.20(2･3 級）
従前額改定率
平成 15 年３月までの一般組合員期間の月数××
一般組合員期間の月数
(注3)

＋

＋

【平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間分の額】【平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間分の額】（注1）
平均給与月額×12××（注1）
平均給与月額×12×0.21923(１級)
0.14615(2･3 級）

平成 15 年４月以後の一般組合員期間の月数
一般組合員期間の月数0.23077(１級)
0.15385(2.3 級）

平成 15 年４月以後の一般組合員期間の月数 従前額改定率
× (注3)
一般組合員期間の月数

×

アの年金額＜イの年金額の場合は，イの年金額を停止（注1）アとイの平均給料（給与）月額には相違がある。（6頁参照）（注2）一般組合員期間の月数が300月（25年）未満のときは，平成15年4月1日前後の期間で按分して300月とする。
（注3）従前額改定率は，毎年度，政令により改定される。

③

加給年金額の停止
加給年金額は，対象となっている配偶者が老齢厚生年金，障害厚生年金等の支給を受けるときは，支給が停止される。

－25－

５．障害給付（障害手当金）(1) 支給要件
次の①，②に該当した場合に，厚生年金保険独自の給付として障害手当金（一時金）が支給される。
①

被保険者期間中に初診日がある傷病が５年以内に治っている（医学的に傷病が治癒したと認められる場合）こと。

②

障害厚生年金を受けることができない程度の障害の状態であること。（厚生年金保険法
施行令別表２）※国民年金の保険料納付要件を満たしていない場合は，支給されない。

ただし，次のいずれかに該当する者には支給されない。
①

厚生年金保険の年金給付の受給権者（障害等級３級以上に該当しなくなって３年を経過した者を除く。）②

国民年金の年金給付又は共済組合等の年金給付の受給権者③

当該傷病について，地方公務員災害補償法等の規定による障害給付などを受けられる者。

(2) 障害手当金の額
障害手当金の額は，障害厚生年金の額（２級）の規定により計算した額の200/100に相当する額とする。
※障害手当金の額が「障害基礎年金（２級）×３／４×２」の額に満たない場合は，当該額を支給する。

－26－

６．遺族給付（遺族厚生年金・経過的職域加算額（旧職域加算遺族給付））
遺族厚生年金は，厚生年金被保険者又は厚生年金被保険者であった者が死亡した場合に，国民年金の遺族基礎年金に上乗せする形で，その者の遺族に支給される。
遺族が，子のいない配偶者，55歳以上の父母・祖父母などの場合には遺族基礎年金は支給されないが，厚生年金保険独自の遺族厚生年金が支給される。
また，平成27年10月1日前の一般組合員期間を有する者が，平成27年10月以降，初診日が平成27
年10月1日以後にある公務によらない傷病により死亡した場合は，経過的職域加算額がその者の遺族に支給される。なお，当該初診日がない場合にあっては，死亡した日を初診日として取扱う。

(1) 支給要件
次のいずれかに該当するときに，遺族に支給される。
①

厚生年金被保険者が死亡したとき。

②

退職後に，厚生年金被保険者期間中に初診日がある傷病により，その初診日から起算して５年以内に死亡したとき。

③

障害等級が１級又は２級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき。

④

老齢厚生年金の受給権者又は受給資格期間が25年以上である者*が死亡したとき。
＊

年金強化法の施行により，平成29年8月から老齢厚生年金の支給要件としての受給資格期間は10年に短縮されたが，遺族給付を受給するためには従来どおり25年の受給資格期間が必要になる。

※①～③に該当する場合を「短期要件」，④に該当する場合を「長期要件」という。

※「短期要件」のいずれかに該当し，かつ「長期要件」にも該当するときは，別段の申出をした場合を除き，「短期要件」に該当するものとみなして，「長期要件」には該当しないものとする。

※①，②は国民年金の保険料納付要件（死亡日の前日において，死亡日の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，その期間の保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が当該期間の３分の２以上必要）を満たす必要がある。

－27－

(2) 遺族の範囲及び順位
遺族厚生年金を受けることができる遺族とは，厚生年金被保険者又は厚生年金被保険者であった者が死亡したときに，その者と生計を共にしていた者のうち恒常的収入金額が将来にわたって年額850万円以上にならないと認められる次の者である。

①

配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）と子（胎児を含む。）

②

父母

③

孫

④

祖父母

※

配偶者の内の夫，父母又は祖父母については，55歳以上であること※

子又は孫については，18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にあって配偶者のいない者及び20歳未満で厚生年金被保険者又は厚生年金被保険者であった者の死亡の当時から引き続き障害等級が１級若しくは２級の障害の状態にある者で配偶者のいない
者に限る。

※

遺族が２人以上いる場合は，①～④の順位で先順位者に支給され，その後，先順位者が失権した場合は支給が終了する。
また，同順位者が２人以上いる場合には，その人数によって等分して支給される。

－28－

(3) 年金額①

遺族厚生年金額

ア平成16年改正法による本来の額

イ平成16年改正法による従前額改定率による従前保障【平成 15 年４月１日前の被保険者期間分の額】【平成 15 年４月１日前の被保険者期間分の額】

（注1）

（注3）

（注2）

（注1）

平成 15 年４月１日
平均標準報酬月額 ×7.125 × 前の被保険者期間 ×
1000
の月数

3
4

（注3）

（注2）

平成 15 年４月 1 日
平均標準報酬月額 × 7.5 × 前の被保険者期間 ×1000の月数
×従前額改定率 (注4)＋＋

【平成 15 年４月１日以後の被保険者期間分の額】【平成 15 年４月１日以後の被保険者期間分の額】
（注3）

（注3）
（注1）

3
4

（注2）

平成 15 年４月１日
平均標準報酬額×5.481 × 以後の被保険者期 ×
1000
間の月数

3
4

平成 15 年４月１日
35.769
平 均 標 準 報 酬 額×× 以後の被保険者期 ×
4
1000
間の月数

（注1）

（注2）

×従前額改定率 (注4)

アの年金額＜イの年金額の場合は，イの年金額を保障（注1）アとイの平均標準報酬月額・平均標準報酬額には相違がある。（6頁参照）（注2）支給要件④に該当する場合，昭和21年4月1日以前生まれの者の給付乗率については，生年月日に応じて経過措置（14頁参照）が設けられている。
（注3）支給要件①から③に該当する者で，被保険者期間の月数が300月（25年）未満のときは，平成15年
4月1日前後の期間で按分して300月とする。
（注4）従前額改定率は，毎年度，政令により改定される。

－29－

②

経過的職域加算額（旧職域加算遺族給付）
経過的職域加算額は，平成27年9月までの一般組合員期間を算定の基礎として計算される。

○公務等によらない死亡の場合

イ平成16年改正法による従前額改定率による従前保障

ア平成16年改正法による本来の額【平成 15 年４月１日前の一般組合員期間分の額】

（注1）

（注2）
一般組合員期間 20 年

平均給料月額× 1.425
1000

未満の場合

平成 15 年４月１日
× 前の一般組合員期 ×間の月数（注3）【平成 15 年４月１日前の一般組合員期間分の額】

（注2）

（注1）

（注2）

0.713
1000

平均給料月額×

1.5
1000

（注2）
一般組合員期間 20 年未満の場合

平成 15 年４月１日
× 前の一般組合員期 ×間の月数（注3）

3
4

0.75
1000
3
4

×従前額改定率 (注4)＋＋

【平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間分の額】

（注1）

（注2）

平均給与月額× 1.096
1000【平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間分の額】（注2）
一般組合員期間 20 年 0.548
未満の場合

1000

平成 15 年４月１日
× 以後の一般組合員 ×
（注3）
期間の月数

3
4

（注1）

（注2）

平均給与月額× 1.154
1000

（注2）
一般組合員期間 20 年未満の場合

平成 15 年４月１日
× 以後の一般組合員 ×
期間の月数（注3）

0.577
1000
3
4

×従前額改定率 (注4)

アの年金額＜イの年金額の場合は，イの年金額を保障（注1）アとイの平均給与(給料)月額には相違がある。（6頁参照）（注2）支給要件④に該当する場合，昭和21年4月1日以前生まれの者の給付乗率については，生年月日に応じて経過措置（14頁参照）が設けられている。
（注3）支給要件①から③に該当する者で，一般組合員期間の月数が300月（25年）未満のときは，平成15
年4月1日前後の期間で按分して300月とする。
（注4）従前額改定率は，毎年度，政令により改定される。

－30－

○

公務等による死亡の場合

ア平成16年改正法による本来の額

イ平成16年改正法による従前額改定率による従前保障【平成 15 年４月１日前の一般組合員期間分の額】【平成 15 年４月１日前の一般組合員期間分の額】

a 原則

（注2）

（注1）

平均給料月額× 3.206
1000

（注3）

（注1）

（注3）

（注2）

平成 15 年４月１日
平均給料月額× 3.375 × 前の一般組合員期
1000
間の月数

平成 15 年４月１日
× 前の一般組合員期間の月数×従前額改定率 (注4)＋＋

【平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間分の額】【平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間分の額】

（注2）

（注1）

（注3）

（注1）

（注3）

（注2）

平成 15 年４月１日
平均給与月額× 2.596 ×以後の一般組合員
1000
期間の月数

平成 15 年４月１日
平均給与月額× 2.466 ×以後の一般組合員
1000
期間の月数

×従前額改定率 (注4)

アの年金額＜イの年金額の場合は，イの年金額を保障

b 最低保障額
上記により算定した額が，「1,038,100 円×改定率」から厚生年金相当額を控除して得た額よ
り少ないときは，当該控除して得た額が年金額となる。

（注1）①と②の平均給与(給料)月額には相違がある。（6頁参照）（注2）支給要件④に該当する場合，昭和21年４月１日以前生まれの者の給付乗率については，生年月日に応じて経過措置（14頁参照）が設けられている。
※1

改定率は，国民年金法に規定する改定ルールにより，政令で改定する。

（注3）支給要件の①から③に該当する者で，一般組合員期間の月数が300月（25年）未満のときは，平成15年4月1日前後の期間で按分して300月とする。
（注4）従前額改定率は，毎年度，政令により改定される。

－31－

③

子のいない中高齢の妻に対する加算
遺族厚生年金の受給権者が妻の場合，本人の老齢基礎年金を受給できるまでの間，次の一定額が遺族厚生年金に加算される。
ただし，受給権者が40歳未満又は遺族基礎年金受給中は支給停止となる。
ア

中高齢寡婦加算（40歳以上65歳未満の妻）
遺族基礎年金の額×３/４

イ

経過的中高齢寡婦加算（昭和31年4月1日以前に生まれた65歳以上の妻）(遺族基礎年金の額×３/４)-((780,900円×改定率)×妻の生年月日に応じた乗率)※改定率は，国民年金法に規定する改定ルールにより，政令で改定する。

経過的中高齢寡婦加算の生年月日に応じた乗率
生

年

月

日

Ｓ２．４．１以前

乗

率

生

年

月

日

乗

率

0

Ｓ16．４．２～Ｓ17．４．１

180/480

Ｓ２．４．２～Ｓ３．４．１

12/312

Ｓ17．４．２～Ｓ18．４．１

192/480

Ｓ３．４．２～Ｓ４．４．１

24/324

Ｓ18．４．２～Ｓ19．４．１

204/480

Ｓ４．４．２～Ｓ５．４．１

36/336

Ｓ19．４．２～Ｓ20．４．１

216/480

Ｓ５．４．２～Ｓ６．４．１

48/348

Ｓ20．４．２～Ｓ21．４．１

228/480

Ｓ６．４．２～Ｓ７．４．１

60/360Ｓ21．４．２～Ｓ22．４．１

240/480

Ｓ７．４．２～Ｓ８．４．１

72/372

Ｓ22．４．２～Ｓ23．４．１

252/480

Ｓ８．４．２～Ｓ９．４．１

84/384

Ｓ23．４．２～Ｓ24．４．１

264/480

Ｓ９．４．２～Ｓ10．４．１

96/396

Ｓ24．４．２～Ｓ25．４．１

276/480

Ｓ10．４．２～Ｓ11．４．１

108/408

Ｓ25．４．２～Ｓ26．４．１

288/480

Ｓ11．４．２～Ｓ12．４．１

120/420

Ｓ26．４．２～Ｓ27．４．１

300/480

Ｓ12．４．２～Ｓ13．４．１

132/432

Ｓ27．４．２～Ｓ28．４．１

312/480

Ｓ13．４．２～Ｓ14．４．１

144/444

Ｓ28．４．２～Ｓ29．４．１

324/480

Ｓ14．４．２～Ｓ15．４．１

156/456

Ｓ29．４．２～Ｓ30．４．１

336/480

Ｓ15．４．２～Ｓ16．４．１

168/468

Ｓ30．４．２～Ｓ31．４．１

348/480－32－

(4) 支給停止①

当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，労働基準法第79条の規定による遺族補償が支給されるときは，死亡の日から６年間，支給を停止する。

②

遺族厚生年金の受給権者である夫，父母又は祖父母が60歳未満であるとき（障害等級が１級又は２級の障害の状態にある者は除く。）は，60歳に達するまで支給停止となる。
ただし，夫に遺族基礎年金が支給される場合には，遺族厚生年金も支給される。

③

公務等による経過的職域加算額の受給権者が，地方公務員災害補償法等により遺族補償年金等を受ける場合，その間，経過的職域加算額のうち次の算式アで算定した額を停止する。
ただし，経過措置として従前の算式イにより算定した額が多額の場合は，その額を停止する。

ア平成16年改正法による本来の停止額

イ平成16年改正法による従前額改定率による従前停止額【平成 15 年４月１日前の一般組合員期間分の額】
（注2）

（注2）

平成１５年４月１日前

（注1）

3.206
平 均 給 料 月 額×1000

【平成 15 年４月１日前の一般組合員期間分の額】

×

3.375
平 均 給 料 月 額×1000

全一般組合員期間

×300 月

2.466
平 均 給 与 月 額×1000

×

全一般組合員期間＋【平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間分の額】（注1）××300月×従前額改定率 (注3)

＋

（注2）

平 成 15 年 ４ 月 １ 日 前（注1）【平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間分の額】（注2）

平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間の月数

（注1）

2.596
平 均 給 与 月 額×1000

全一般組合員期間

×300 月×

平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間の月数
全一般組合員期間

×300月×従前額改定率 (注3)

アの年金停止額＜イの年金停止額の場合は，イの年金停止額とする（注1）アとイの平均給与(給料)月額には相違がある。（6頁参照）（注2）支給要件④に該当する場合，昭和21年4月1日以前生まれの者の給付乗率については，生年月日に応じて経過措置（14頁参照）が設けられている。
（注3）従前額改定率は，毎年度，政令により改定される。

－33－

(5) 失権①

死亡したとき。

②

婚姻したとき。
（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者となったときを含む。）③

直系血族及び直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが，事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となったとき。

④

死亡した一般組合員であった者との親族関係が離縁によって終了したとき。

⑤

遺族厚生年金の受給権者である子又は孫（障害等級の１級又は２級に該当する子又は孫を除く。）が18歳に達した日以後の最初の3月31日を迎えたとき。

⑥

障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子又は孫（18歳に達した日以後の最初の3月31日を迎えるまでの子又は孫を除く。）について，その事情がなくなったとき，
または20歳になったとき。

⑦

遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満である妻が当該遺族厚生年金と同一事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得しないときは，当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から５年を経過したとき。

⑧

遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する妻が 30 歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときは，当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日から５年を経過したとき。

－34－

７．年金の支給調整(1) 年金所得以外の給与所得者の場合（再就職した場合）
老齢厚生年金の受給権者が，厚生年金保険の被保険者や国会議員又は地方公共団体議会議員となった場合，厚生年金の月額と，標準報酬（給与）月額及び過去１年間の標準賞与（期末・勤勉手当等）額の総額の1/12の合計額に応じて年金の全部又は一部が支給停止される。
（16頁参照）(2) 年金の併給調整
現行の年金制度では，同一人物が複数の年金受給権を取得した場合，原則として，いずれか一つの年金を選択することになる。しかし，次のような場合には，複数の年金を同時に受給することができる。
【主な例】①

老齢を事由とする年金受給権を複数持っている場合
老齢厚生年金＋（公立学校共済組合）②

老齢基礎年金（日本年金機構）事由（老齢）であり全額受給

障害基礎年金（日本年金機構）

・実施機関は異なるが，いずれも同一の給付事由（障害）であり全額受給

遺族基礎年金（日本年金機構）

・実施機関は異なるが，いずれも同一の給付事由（遺族）であり全額受給受給権者が65歳以上の場合の遺族給付と老齢給付の場合
遺族厚生年金（公立学校共済組合） ＋（遺族給付）

老齢基礎年金（日本年金機構）（老齢給付）

遺族厚生年金※老齢基礎年金老齢厚生年金＋ （公立学校共済組合） ＋ （日本年金機構）（公立学校共済組合）（遺族給付）⑤

・実施機関は異なるが，いずれも同一の給付

遺族を事由とする年金受給権を複数持っている場合
遺族厚生年金（公立学校共済組合） ＋④＋

障害を事由とする年金受給権を複数持っている場合
障害厚生年金（公立学校共済組合） ＋③

老齢厚生年金（日本年金機構）（老齢給付）（老齢給付）

受給権者が65歳以上の場合の障害給付と老齢給付の場合障害基礎年金（日本年金機構）（障害給付）

老齢厚生年金＋ （公立学校共済組合）（老齢給付）－35－※自身の老齢厚生年金と遺族厚生年金の差額

(3) 雇用保険（失業給付）と特別支給の老齢厚生年金等との併給調整
特別支給の老齢厚生年金等の受給中に，失業給付を受給する場合，当該年金額のうち経過的職域加算額を除いた額が支給停止される。
なお，失業給付を受給しない場合は，支給停止されない。

(4) 給付制限
一般組合員又は一般組合員であった者が，禁錮以上の刑に処せられた場合，又は停職以上の懲戒処分を受けた場合には，その者が支給を受ける経過的職域加算額の一部が支給停止となる。
また，遺族厚生年金の受給権者が禁錮以上の刑に処せられた場合には，その者が支給を受ける経過的職域加算額の一部が支給停止となる。
①

一般組合員又は一般組合員であった者が禁錮以上の刑に処せられた場合
50
経過的職域加算額

②

×

100

一般組合員が懲戒処分によって退職した場合懲戒処分による退職に引き続いている一般組合員期間経過的職域加算額③

50×年金の算定の基礎となった一般組合員期間

100

一般組合員が停職処分を受けた場合
経過的職域加算額④

××

停職処分を受けた一般組合員期間年金の算定の基礎となった一般組合員期

×

25
100

遺族厚生年金の受給権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
50
経過的職域加算額

⑤

×

100

退職後，再度，一般組合員になった者及び一般組合員であった者が退職手当支給制限等処分を受けた場合

経過的職域加算額

×

退職手当支給制限等処分の対象となった退職手当に係る退職までに引き続く一般組合員期間年金の基礎となった一般組合員期間

×

50
100

上記①～⑤の給付制限は，支給停止の開始から通算して60月に限り行われる。

－36－

８．退職届書
一般組合員が退職したときに，次に該当する者は，退職届書等を提出することとなる。
(1) 退職届書等の提出対象者①

老齢厚生年金又は退職等年金給付の受給資格期間未満の退職者（一般組合員期間１年未満の者を含む。）②

老齢厚生年金又は退職等年金給付の受給資格期間を満たしている者のうち，支給開始年
齢前に退職した者③

在職中に障害厚生(共済)年金の受給権を取得した者で，老齢厚生年金又は退職等年金給付の支給開始年齢前に退職した者(2) 提出書類
①

退職届書

②

履歴書

(3) 提出対象者の今後支部へ提出された退職届書等は，審査・点検のうえ本部へ進達され，本部でこれらの書類を基に各個人のデータが記録・保管されるとともに，本人あてに「年金待機者登録通知書」と「年金待機者となられた方へ」（リーフレット）が送付される。
退職届書の提出者が老齢厚生年金の支給開始年齢に達する前に，日本年金機構が判定した実施機関（公立学校共済組合本部等）から年金請求書類が送付されるので，本人が，直接，当該実施機関へ請求することになる。

－37－

９．離婚時の年金分割制度
被保険者又は被保険者であった者が平成19年4月1日以降に離婚をした場合において，その被保険者若しくは被保険者であった者又はその配偶者であった者（以下「当事者」という。）から請求があったときは，両者の婚姻期間等に係る被保険者期間の標準報酬月額・標準賞与額を分割することができる。

(1) 離婚等の年金分割制度の概要
平成19年4月1日以後に離婚をした者は，第１号改定者（注１） 又は第２号改定者（注２） からの請求に基づき，次の期間について離婚時の年金分割制度の対象とすることができる。
①

離婚をした場合は，婚姻が成立した日から離婚が成立した日までの期間②

婚姻の取消をした場合は，婚姻が成立した日から婚姻が取り消された日までの期間③

事実上の婚姻期間と同様の事情にあった当事者について，当該事情が解消したときは，婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった当事者の一方が当該当事者の他方の被扶養配偶者である国民年金第３号被保険者であった期間（注１）当事者のうち離婚等の年金分割制度の対象期間の標準報酬総額が多い者（注２）当事者のうち離婚等の年金分割制度の対象期間の標準報酬総額が少ない者(2) 標準報酬改定請求
次のいずれかの要件に該当するときに請求できる。
①

当事者が標準報酬改定の請求及び請求すべき按分割合について合意しているとき。

②

裁判所が請求すべき按分割合を定めたとき。
なお，分割後の標準報酬月額・標準賞与額は，当該請求を行った日以後，将来に向かってのみその効力を有することとなるので，過去に遡及して給付が発生したり，年金額が改定されることはない。

(3) 標準報酬改定請求に係る除斥期間
次のいずれかの日の翌日から起算して２年を経過したときは，標準報酬改定請求を行えない。
①

離婚が成立した日②

婚姻が取り消された日③

事実上の婚姻期間と同様の事情にあった当事者について，当該事情が解消したと認めら
れた日

－38－

(4) 按分割合
請求すべき按分割合は，当事者それぞれの対象期間標準報酬総額（注１）の合計額に対する第２号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え２分の１以下の範囲内で定められなければならない。
（注１）対象期間に係る被保険者期間における次の①及び②を合算した額である。
①

標準報酬月額に，当事者を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率を乗じて得た額②

標準賞与額に，当事者を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される
再評価率を乗じて得た額(5) ３号分割標準報酬改定請求
平成20年4月1日以後に離婚をした被保険者又は被保険者であった者の被扶養配偶者は，特定期間（当該被保険者が被保険者であった期間であり，かつ，その被扶養配偶者当該被保険者の配偶者として国民年金第３号被保険者であった期間をいう。）に係る被保険者期間の標
準報酬月額・標準賞与額をそれぞれ２分の１に按分する請求ができる。
なお，３号分割標準報酬改定請求により改定及び決定された標準報酬月額・標準賞与額は，３号分割標準報酬改定請求があった日から将来に向かってのみその効力を有する。

－39－

１０．退職等年金給付（年金払い退職給付）
年金払い退職給付は，被用者年金制度の一元化により共済年金の職域年金相当部分が廃止されたため，平成27年10月1日から新たな制度として創設された。年金払い退職給付は，地方公務員の退職給付の一部として設けられたものである。

(1) 年金払い退職給付の概要
年金払い退職給付制度（注１）の加入者は一般組合員であるが，厚生年金保険と異なり，70歳に達しても在職中の場合は継続加入することとなる。掛金（保険料）は標準報酬月額及び標準賞与額を基に算定され，労使折半となる。退職時までに積み立てた給付算定基礎額に基づき，給付の半分は有期年金，半分は終身年金として，退職後に65歳に達したとき又は65歳に達した日以後に退職したときに支給されるが，希望すれば60歳まで繰上げ請求できる。受給権者が死亡の場合，終身年金は終了し，有期年金の残余は遺族に一時金として支給される。
なお，服務規律維持の観点から，在職時から退職後までを通じた信用失墜行為等に対する支給制限措置がある。
（注１）財政運営は積立方式（注２） ，給付設計はキャッシュバランス方式（注３） で，掛金（保険料）の追加拠出リスクを抑制した上で，保険料率（注４）は労使あわせて1.5％を超えない範囲内で法定される。
（注２）将来の年金給付に必要な原資をあらかじめ掛金（保険料）で積み立てる方式で，現役世代の減少による影響を受けない仕組みである。
（注３）年金の給付水準を国債利回りや予想死亡率に連動させ，給付債務と積立金との乖離を抑制する仕組みである。
（注４）保険料率＝掛金率（一般組合員負担）＋負担金率（事業主負担）のことであり，労使折半となる。労使あわせて1.5％（一般組合員の掛金率は0.75％）。

(2) 退職年金①

支給要件
次の要件をすべて満たしているときに支給される。
ア

１年以上の引き続く一般組合員期間を有していること。（平成27年10月1日前の期間も
含む。）

②

イ

65歳に達していること。

ウ

退職していること。

終身退職年金
給付算定基礎額の1/2に基づいて算定され，支給期間を終身として支給される。
－40－

③

有期退職年金
給付算定基礎額の 1/2 に基づいて算定され，支給期間を 240 月（20 年）として支給される。
ただし，受給権者が支給期間の短縮の申出を給付事由が生じた日から６ヶ月以内にしたときは，120 月（10 年）とすることができる。

④

一時金
ア

有期退職年金に代わる一時金
有期退職年金の受給権者は給付事由が生じた日から６ヶ月以内に，一時金の支給を請求することができる。一時金を請求した場合，有期退職年金は支給されない。
イ

遺族一時金
１年以上の引き続く一般組合員期間を有する者が死亡したとき，その者の遺族に支給する。一時金を受ける者が，その者の死亡により，公務遺族年金を受けることができるときは，当該支給を受ける者の選択により，一時金と公務遺族年金のうち，いずれかを支給する。

(3) 公務障害年金①

支給要件１
次のアからウまでをすべて満たしているときに支給する。
ア

公務により病気にかかり，又は負傷した者であること。（通勤災害は除く）

イ

初診日（公務傷病について初めて医師又は歯科医師の診察を受けた日をいう。以下同じ。）において，一般組合員であること。

ウ

障害認定日（初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその公務傷病が治ったとき，又はその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至ったときは，当該治った日又は当該状態に至った日をいう。）をいう。以下同じ。）に障害等級の１級から３級までに該当する障害状態にあるとき。

②

支給要件２［事後重症］
次のアからエまでをすべて満たしているときに支給する。
ア

公務により病気にかかり，又は負傷した者であること。

イ

初診日において，一般組合員であること。

ウ

障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかったこと。

エ

障害認定日後，65歳に達する日の前日までに，その公務傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態になったこと。

－41－

(4) 公務遺族年金
一般組合員又は一般組合員であった者が，次のいずれかに該当するときは，その者の遺族に給付される。
①

公務傷病により死亡したとき。（通勤災害は除く）②

退職後，公務傷病により初診日から５年以内に死亡したとき。

③

公務障害年金（障害等級１級又は２級）の受給者がその受給権の原因となった公務傷病により死亡したとき。

④

１年以上の引き続く一般組合員期間を有し，かつ，保険料納付済期間，保険料免除期間，
合算対象期間を合算した期間が25年以上である者が，ア又はイに該当したとき。
ア

一般組合員であった者が，退職後に，一般組合員であった間に初診日がある公務傷病により死亡したとき。

イ

障害等級に該当する障害の状態にある公務障害年金の受給権者が当該公務傷病年金の給付事由となった公務傷病により死亡したとき。

（5）給付の制限
一般組合員又は一般組合員であった者が，次の①～④に掲げる事由に該当した場合には，その一般組合員期間に係る退職年金（終身退職年金に限る。）又は公務障害年金のうち，当該各号に定める額を支給しない。
また，公務遺族年金の受給権者が⑤に掲げる事由に該当した場合には，公務遺族年金のうち，⑤に定める額を支給しない。

①

一般組合員又は一般組合員であった者が禁錮以上の刑に処せられた場合
ア

退職年金
終身退職年金の額

イ

公務障害年金公務障害年金の額

×

50
100

②

一般組合員が懲戒処分によって退職した場合
ア

退職年金
終身退職年金の額

×

懲戒処分による退職に引き続いている一般組合員期間年金の基礎となった一般組合員期間

－42－

イ

公務障害年金
懲戒処分による退職に引き続いている一般組合員期間
公務障害年金の額③

×

年金の基礎となった一般組合員期間

50100

一般組合員が懲戒処分として停職の処分を受けた場合
ア

退職年金
終身退職年金の額

イ×

停職の処分を受けた期間の日数
365 日

×

50
100

公務障害年金
停職の処分を受けた期間の日数
公務障害年金の額

④

×

×

365 日

25
×

100

退職後再度一般組合員になった者又は一般組合員であった者が国家公務員共済組合法第97条第1項に規定する退職手当支給制限等処分に相当する処分を受けた場合
ア

退職年金

終身退職年金の額

×

退職手当支給制限等処分の対象となった退職手当に係る退職までに引き続く一般組合員期間年金の基礎となった一般組合員期間

イ

公務障害年金
退職手当支給制限等処分の対象となった退職手当に係る退職までに引き続く一般組合員期間

公務障害年金の額

××
年金の基礎となった一般組合員期間

⑤

50
100

公務遺族年金の受給権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
公務遺族年金の額

×

50
100

上記①～⑤の給付制限は，当該給付制限を開始すべき月から併給調整や在職等の事由により支給が停止されている月を除き，通算して60月に限り行うこととされている。

－43－

１１．基礎年金制度
国民年金は，従来，自営業者等のみに適用されていたが，昭和61年4月1日以降，20歳以上60歳未満の全国民が加入する基礎年金制度となり，公立学校共済組合等の一般組合員や厚生年金保険の被保険者等と，これらの者の被扶養配偶者にも適用されることとなった。
(1) 老齢基礎年金①

支給要件
国民年金の保険料納付済期間（公立学校共済組合の一般組合員期間及び厚生年金等の公的年金制度の加入期間）と保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が通算して10年以上である場合に，65歳から支給される。

②

年金額780,900円×改定率（毎年度，国民年金法に規定する改定ルールにより，政令で改定する。）
ただし，この額は20歳から60歳に達するまでの40年間保険料を納付した場合であり，保険料納付に不足期間や免除期間がある場合は，その期間に応じて減額される。

③

配偶者の老齢基礎年金の振替加算
配偶者が65歳になると自分の老齢基礎年金が支給されるので，加給年金額は支給されな
いこととなるが，その配偶者が昭和41年4月1日以前に生まれた者であるときは，その者の生年月日に応じた所定の額に改定率を乗じた額が老齢基礎年金に加算（振替加算）される。

(2) 障害基礎年金①

支給要件
傷病により障害等級が１級又は２級の障害程度に該当（初診日が一般組合員期間中の場
合は共済組合で認定）する障害状態になったときに支給される。

②

年金額
額

定
ア

＋

子の加算額

定額は，障害等級に応じて次のとおりである。
障害等級

イ

定

額

１

級

780,900円×1.25×改定率

２

級

780,900円×改定率

子の加算額
加算対象の子

加

算

額

２人目まで

１人につき224,700円×改定率

３人目以降

１人につき 74,900円×改定率

子の加算額の要件
受給権者によって生計を維持しているその者の18歳に達する日以後の最初の３月31－44－

日までの間にある子又は20歳未満の障害のある子（１級又は２級の障害）がいるとき。
(3) 遺族基礎年金①

支給要件
被保険者及び老齢基礎年金受給者等が死亡した場合に，その者の死亡当時，その者によって生計を維持していた次の要件に該当する配偶者又は子に支給される。
ア

配偶者の場合18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子又は20歳未満で障害等級が１級又は２級の障害の状態にある子と生計を同じくしていること。

イ子の場合18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子又は20歳未満で障害等級が１級又は２級の障害の状態にあり，かつ，現に婚姻をしていない者であること。

②

年金額
ア

子のある配偶者に支給される額
区

分

基

本

額

加

算

額

合

計

子が１人いる配偶者

780,900円×改定率

224,700円×改定率

1,005,600円×改定率

子が２人いる配偶者

780,900円×改定率

449,400円×改定率

1,230,300円×改定率

子が３人いる配偶者

780,900円×改定率

524,300円×改定率

1,305,200円×改定率

イ

子に支給される額
区

分

基

本

額

加

算

額

合

計

１人のとき

780,900円×改定率

780,900円×改定率

２人のとき

780,900円×改定率

224,700円×改定率

1,005,600円×改定率

３人のとき

780,900円×改定率

299,600円×改定率

1,080,500円×改定率(4) 基礎年金の保険料
自営業者等（第１号被保険者）は，加入者が個々に国民年金の保険料を支払うことになっているが，公立学校共済組合の一般組合員（第２号被保険者）とその被扶養配偶者（第３号被保険者）の基礎年金に係る負担分は，一般組合員の掛金と事業主の負担金の中で賄うことになっているので，一般組合員及びその被扶養配偶者が国民年金の保険料を個々に支払う必要はない。
なお，任意継続一般組合員制度は短期給付に関する制度であるため，60歳未満の任意継続
一般組合員や，その被扶養配偶者で60歳未満の者は，住居地の市区町村において国民年金の加入手続きが必要となる。
－45－

第４章 保健・文化厚生事業/貸付事業/宿泊事業/預金事業/団体保険事業
１．保健・文化厚生事業
共済組合及び互助組合では，組合員（会員）とその家族が退職後も健康で安定した生活が送れるよう，在職中の早い段階から「生涯生活設計」を確立するための支援事業として，健康保持，保養・レクリエーション，趣味の助長等福祉の増進を図るため，各種事業を実施している。
事業は各年度により実施するため，下記のホームページを参照すること。
なお，事業実施に当たっては，その都度所属所長あて通知するので，組合員（会員）へ事業内
容，対象，実施日等を周知すること。
(1) 現職中の保健・文化厚生事業（共済組合・互助組合）
・健康管理
・生活支援・ライフプラン
・スポーツ・レクリエーション・趣味等
ホームページ「おかやま教職員福利厚生ネット」を参照のこと。
https://www.okayamafukurinet.jp/(2) 退職後の保健・文化厚生事業
退職者を対象に次の事業を実施している。
事

業

名

事

業

内

容 ・ そ

の

他

・退職組合員及びその家族が，公立学校共済組合等の宿泊施設を
宿 泊 施 設 特 別

利用する場合，組合員料金で利用できる「宿泊施設特別利用者

利 用 者 証 交 付証」を交付する。

（ 退 職 者 全 員 ） （家族とは：配偶者・子・父母・祖父母及び兄弟姉妹）
・有効期間……終身
宿泊助

成 ・退職後，任意継続組合員となった場合，その期間内に限り，現職(任意継続組合員のみ)
レジャー施設優待（退職互助特別会員のみ）

中と同様の宿泊助成を行う。
・スポーツ施設，レジャー施設，旅行等で割引が受けられる。
対象施設は，例年４月に退職互助特別会員あてに配付する「事業案内」を参照のこと。

－1－

２．貸付事業(1) 共済組合の貸付け
公立学校共済組合が取り扱う貸付けは，法第112条，定款第27条及び貸付規程に基づき，組合員の臨時の支出に対して行うものである。

ア

貸付の種類
・一般

・教育

・出産〈無利息〉

・災害
・住宅

・医療

・結婚

・葬祭 ・高額医療〈無利息〉

・住宅災害 ・介護構造

・特別※ 特別貸付けは，再任用職員，臨時的任用職員,任期付職員,会計年度任用職員でかつ共済組合員の資格を有する者（短時間勤務職員を含む）を対象とした貸付けである。

イ

貸付金利率，貸付手続，償還方法，保険適用等
最 新 情 報 に つ い て は ， ホ ー ム ペ ー ジ 「 お か や ま 教 職 員 福 利 厚 生 ネ ッ ト 」（ https：//www.okayamafukurinet.jp）を参照のこと。

－2－(2) 互助組合の貸付け
一般財団法人岡山県教育職員互助組合が取り扱う貸付けは，給付及び貸付規程及び退職互助規程に基づき，会員の臨時の支出に対して行うものである。

ア

貸付の種類
・生活資金

・物品購入資金

・住宅資金

・育児休業資金・通勤定期券購入資金〔以下は退職互助現職会員に限る〕
・結婚資金

・教育資金

※ 再任用職員，臨時的任用職員,任期付職員,会計年度任用職員は貸付け対象外となる。

イ

貸付金利率，貸付手続，償還方法，保険適用等
最 新 情 報 に つ い て は ， ホ ー ム ペ ー ジ 「 お か や ま 教 職 員 福 利 厚 生 ネ ッ ト 」（ https：//www.okayamafukurinet.jp）を参照のこと。

- 3 -３．宿泊事業
公立学校共済組合では，宿泊保養施設を全国各地に設置しており，組合員及びその被扶養者が宿泊の際には，宿泊助成が利用できます。
（ホームページ「おかやま教職員福利厚生ネット」https://www.okayamafukurinet.jp/

を参照

のこと。
）

※岡山宿泊所「ピュアリティまきび」の宿泊・会議・宴会・レストランの利用詳細については，

下記のホームページを参照するか，または，「ピュアリティまきび」へ直接お問い合わせください。

ピュアリティまきび

ホームページ（https://makibi.jp）
ＴＥＬ

０８６－２３２－０５１１－4－

４．預金事業（短時間勤務職員は対象外）

運営規則第17条及び生活資金積立預金規程に基づき１年満期の積立預金事業を行う。

詳細については，ホームページ「おかやま教職員福利厚生ネット」（https：//www.okayamafukurinet.jp）⇒（ページ最下部）「ご利用ガイド」⇒「福利厚生サービス」⇒「預金したい・保険に加入したい」⇒「預金したい」（https://www.okayamafukurinet.jp/data/117/welfare_services_page）を参照のこと。

－5－５．団体保険事業（短時間勤務職員は対象外）
運営規則第14条第7号及び保険事業取扱規程に基づき，互助組合が各生命保険会社及び損害保険会社と団体保険契約を締結し，給料引きにより会員が団体割引の適用が受けられる事業を行う。

詳細については，ホームページ「おかやま教職員福利厚生ネット」（https：//www.okayamafukurinet.jp）⇒（ページ最下部）「ご利用ガイド」⇒「福利厚生サービス」⇒「預金したい・保険に加入したい」⇒「団体保険に加入したい」（https://www.okayamafukurinet.jp/data/118/welfare_services_page/）を参照のこと。

－6－

第５章

退職互助事業

退職互助は，会員及び会員の退職後の福利厚生を図ることを目的とし，昭和39年10月１日に発足した。
現職会員の加入資格は，互 助組 合 会 員（ 任期 の 定 めの な い 常勤 職 員）が35歳 に 達 した 日 の属 する 次 の 年度 の４月１日で，加入の意思表示をした者が退職互助会員となる。
現職中及び退職後に受けることのできる給付及び貸付事業等は次のとおりである。

１．退職互助のしくみ
給付事業
現職会員
（正規採用職員）

貸付事業

給付事業

脱退一時金，弔慰金
結婚資金貸付
教育資金貸付療養補助金，埋葬料
長寿記念品

特別会員
(退職会員)
会報の発行，親睦旅行，厚生事業

美術展，囲碁･将棋大会
厚生施設等優待事業

支部総会，趣味・教養
支部事業研修，親睦旅行等のグル－プ活動－1－２．会員
退職互助の会員には，現 職 会 員 と 特 別 会 員 と が あ り ，互助組合会員（任期の定めのない常勤職員）で35歳以上の者を現職会員とする。この場合加入届の提出が必要であり，資格を取得した
日の属する月から25年間，毎月給料の1000分の5を掛金として納入しなければならない。
また，現職会員が50歳以上（35歳を超えて現職会員となった者は，会員期間が15年以上）で退職し，掛金を300回分納入した者を特別会員とする。（特別会員異動届の提出が必要）(1) 資格の得喪
①

現職会員
ア

取得
35歳に達した日（35歳を超えて会員となった互助組合会員（任期の定めのない常勤職員 ） で ， 退 職 ま で に 15 年 以 上 の 会 員 期 間 を 有 す る 見 込 み の あ る 者 に つ い て は ，会 員 と な っ た 日 の 前 日）の属する次の年度の４月１日から現職会員の資格を取得する。
（加入の届出必要）イ喪失（ア）死亡したとき（イ）退職したとき※

公立学校共済組合岡山支部以外の共済組合の組合員に転出したときの期間の通算については，次頁「(2)期間の通算」参照のこと

②

特別会員
ア

取得
現職会員が50歳以上かつ現職会員期間15年以上で退職し，掛金を300回分納入したとき，退職日の翌日から特別会員となる。

イ

喪失
死亡したとき－2－

会員資格の得喪時における提出書類等
会員種別

提

得喪別

出

書

類

備

考

〇35歳に達する年度,35歳を超えて会員になるとき,または他共済等（様式集103頁）
から35歳を超えて初めて転入した※加入を希望しない場合でも提出必要ときに加入届の提出必要

退職互助加入届
取得

現職会員（任期の定めのない常勤職員）〇死亡したとき弔慰金請求書（様式集107頁）
喪

取
特別会員
喪

〇50歳未満または現職会員期間15年
失 脱退一時金請求書未満で退職したとき（様式集104頁）〇他共済転出時に脱退を希望したとき〇50 歳以上かつ現職会員期間 15 年
退職互助特別会員異動届
得以上で退職し,特別会員となると（様式集106頁）
き〇死亡したとき埋葬料請求書失（事務局から送付）(2) 期間の通算①

現職会員期間15年以上で，公立学校共済組合岡山支部以外の共済組合に転出したとき，申し出により転出期間中の前後の期間を通算することができる。
なお，この場合脱退一時金の支給はしない。

②

期間の通算の特例
人事交流により，地方公務員等共済組合法に基づく共済組合，及び国家公務員共済組合
法に基づく共済組合に転出したとき，申し出により前文①にかかわらず，転出中の期間も通算することができる。
なお，この場合脱退一時金の支給はしない。

③

上記①の申し出をした者または上記②の申し出をした者で現職会員期間を通算して15年以上となる者が，転出先において退職し復帰できなくなったときは，本人の申し出により退職の日に復帰したものとみなされ，特別会員となることができる。
ただし，掛金の納入が中途の場合には，300回に達するまでの残余の月数にかかる掛金を納入しなければならない。

④

上記①及び②の手続書類は次のとおりである。
ア

転出したとき会員期間通算申出書(様式集105頁)

イ

転出先で退職したとき特別会員承認申請書(事務局から送付),会員期間確認証,退職辞令の写及び退職月の給料月額のわかるもの－3－３．事業の種類(1) 給付事業①

療養補助金（給付対象･･･満60歳に達した翌年度の4月診療分から）特別会員が，疾病又は負傷によって療養を受けたとき保険適用医療費のうち，共済組合などの保険者が負担しない自己負担額の１か月の合計額から，1医療機関(医科・歯科)毎・入院外来毎・調剤薬局毎にそれぞれ2,500円を控除した額の６割（令和５年度から医療費の自己負担額はひと月あたり44,400円を上限）を請求により給付する。
給付対象者で公立共済の任意継続組合員に加入した場合，その期間中は自動給付となる。
各医療保険制度別の療養補助金請求の要否
請求の要否

療養補助金
※満60歳に達した翌年度の4月診療分からフルタイム勤務の再任用者等として組合員となった場合

請求不要

現職の医療給付制度が適用となる

任意継続組合員(被保険者)となったとき

請求不要(自動給付)

特別会員本人 が加入した医療保険制度

公立学校共済組合岡山支部

被扶養者となったとき
地方公務員等共済組合

国 家 公 務 員 共 済 組 合

日本私立学校振興･共済事業団

請求必要
被保険者又は被扶養者

組 合 管 掌 健 康 保 険となったとき全 国 健 康 保 険 協 会

船

国

員

民

健

保

康

険

保

険

－4－

(請求書を
提出)

共済組合などの保険者が負担しない自己負担額の1カ月の合計額から，1医療機関(医科・歯科)毎,入院外来
毎,調剤薬局毎にそれぞれ
2,500円を控除した額の6割（令和5年度から医療費の自己負担額はひと月あたり
44,400円を上限）

②

脱退一時金
次の場合は，現職会員に脱退一時金(現職会員期間に納入した掛金総額に４/５)を支給する。

③

ア

50歳未満または現職会員期間15年未満で退職したとき。

イ

公立学校共済組合岡山支部以外の共済組合転出時に脱退を希望したとき。
弔慰金
現職会員が死亡したときは，遺族（配偶者，子，父母，祖父母に限る。）に弔慰金として30万円を支給する。
④

埋葬料
特別会員が死亡したときは，会員期間に応じて５万円から５千円の埋葬料を遺族（葬祭を行った者含む）に支給する。

⑤

長寿記念品
特別会員が，米寿（88歳），白寿（99歳）の該当年齢に達したとき２万円から３万円程度の記念品を贈呈する。

－5－

退職互助諸給付一覧表
給

給付の種類

付

要

件

給

付

内

容

時効

提出書類

療養を受けたとき，共済組合などの保険者が負担しない自己負担額の1カ月の合計額から，1医療機関(医科・歯科)毎･入院外
特別会員が，疾病又は負傷によ
来 毎 ･ 調 剤 薬 局 毎 に そ れ ３年 療養補助金請求書
療養補助金
り療養を受けたとき
ぞ れ 2,500 円 を 控 除 し た額の６割を給付（令和5年度から医療費の自己負担
額はひと月あたり44,400
円を上限）

脱退一時金

弔慰金

・現職会員が50歳未満または現 退 職 互 助 の 掛 金 総 額 に
職会員期間15年未満で退職し ４/５を乗じた額
たとき・公立共済岡山支部以外の共済
組合転出時に脱退を希望した
とき30万円

特別会員が死亡したとき

１年未満
２年未満
３年未満
４年未満
５年未満
５年以上

埋葬料

50,000円
40,000円
30,000円
20,000円
10,000円
5,000円

弔慰金請求書
埋火葬許可証等の写

３年

埋葬料請求書
埋火葬許可証等の写―請求不要

記念品を贈呈特別会員が長寿記念品 米寿（88歳），白寿（99歳）の該 米寿
当年齢に達したとき白寿※

３年

現職会員が死亡したとき(特別会員期間に応じて給付)

３年 脱退一時金請求書

20,000円程度
30,000円程度

諸給付の請求権の消滅時効は，上記のとおりであり事実発生の翌日を起算日とする。
ただし，療養補助金については，１ カ 月 毎 の 診 療 実 績 に よ り 給 付 す る こ と とな る た め ，
診療実績月の翌月の初日を起算日とする。

(2) 厚生事業退職互助では,特別会員を対象に会員の福利増進，親睦を図るため次の事業を行っている。
ア

本部事業
㋐

会

報

の

発

行

特別会員に対する広報誌として年２回発行している。

㋑

親 睦 旅 行 の 実 施

国内を実施している。

㋒

囲碁・将棋大会の開催

囲碁・将棋を通じて会員相互の親睦を図るとともに，－6－趣味上達の一助として実施している。

イ㋓

教職員美術展の開催

特別会員から美術作品を募集し，展示公開する。

㋔

厚生施設等優待事業

ｽﾎﾟｰﾂ施設,宿泊施設,旅行,ﾚﾝﾀｶｰ,ﾎﾞｳﾘﾝｸﾞ場等の優待

支部事業
県内32支部単位で独自の厚生事業を企画実施しており，それに対して助成している。
（支部総会，趣味・教養研修・講演会・講習会・親睦旅行等のグループ活動）(3) 貸付事業「第４章

保健・文化厚生事業/貸付事業/宿泊事業/預金事業/団体保険事業」の「２の(2)互助組合の貸付け」を参照－7－

第６章 退職手当/児童手当/教職員住宅/勤労者財産形成貯蓄/
個人型確定拠出年金（iDeCo)
１．退職手当
退職手当は，県費負担教職員の場合は「岡山県職員の退職手当に関する条例」により，市町村費負担の場合は，当該市町村の退職手当条例等により支給される。以下は「岡山県職員の退職手当に関する条例」についての解説である。
(1) 支給対象職員
１）県費の常勤職員として６月以上勤務した者※

地方公務員法第28条の４～第28条の６の規定により採用された者（再任用職員）は，退職手当条例上の「職員」に該当しない。

※

任期付採用職員（フルタイム）は「常勤」に該当するが，任期付採用職員（短時間勤務）は「常勤」に該当しない。

２）県費の会計年度任用職員（フルタイム）のうち，常勤職員について定められた勤務時間
以上現に勤務した日が18日（１月間の日数が20日に満たない日数の場合は、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数）以上ある月が引き続いて６月を超えるに至った者で，その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務した者（退職手
当条例上のみなし「職員」）※

会計年度任用職員（短時間勤務）には支給されない。

※

原則として，「18日」に年次休暇，特別休暇等は含まれるが，週休日及び休日（土曜日・日曜日・祝日・12／29～１／３），欠勤した日等は含まれない。

※

退職手当の内申の際に添付が必要となる勤務状況証明書については，出勤簿等により勤務状況を確認して作成する必要があるため，勤務期間が長年にわたって通算された場
合は，退職時にまとめて作成することが困難となる。このため，退職の際に限らず毎年末，毎年度末等ある程度の期間ごとに都度作成しておくとともに，他所属への再採用等に伴い勤続期間が通算される場合は当該再採用先の所属へ勤務状況証明書を引き継ぐな
ど，退職手当の支給に支障がないよう適切に対応されたい。

①

退職手当が支給される例
ア４／３採用（任期は３／31まで）・10／１退職・４～９月はいずれも18日以上勤務
４

５

６

７

８

９

10

○

○

○

○

○

○

×

（×は18日未満勤務の月）（ア）退職手当の支給対象となる日
10／１の時点で，18日以上ある月が引き続いて６月（４～９月）を超えるに至っており，かつ，任期上，その超えるに至った日（＝10／１）以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているため，10／１から退職手当の支給対象となる。
（イ）退職手当上の退職日
実際に退職した10／１が，退職手当上の退職日となる。

- 1 -

イ

４／１採用（任期は３／31まで）・11月のみ18日未満勤務
４

５

６

７

８

９

10

11

12

１

２

３

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

（ア）退職手当の支給対象となる日
アと同様に，10／１から退職手当の支給対象となる。
（イ）退職手当上の退職日
当該勤務時間により勤務した日が18日以上ある月が引き続いている限り退職手当の支給対象のままであるが，その月において土日祝日を含めて勤務したとしても18日以上勤務しないことが客観的に明らかとなった時点で，「その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務した（することとされている）者」ではなくなる（＝退職手当の支給対象職員ではなくなる）ため，退職手当上は一旦退職（原則自己都合）扱いとなり，退職手当の支給対象となっていればその時点で退職手当が支給される（＝退職手当支給内申が必要）。
よって，このケースでは，11月において土日祝日を含めて勤務したとしても18日以上勤務しないことが明らかとなった日が，退職手当上の退職日となる。
この「明らかとなった日」とは，例えば11／１～20まで欠勤した場合は，11／13
欠勤の段階で，仮に残り11／14～30を全て勤務したとしても18日未満となるため，
11／13が「明らかとなった日」（＝退職手当上の退職日）となる。
なお，このように退職手当上一旦退職扱いとした場合の残りの任期については，
退職手当上の退職日とした日の翌日から，あらためて退職手当の支給対象となるかの判断を行うこととなる。
②

退職手当が支給されない例
ア４／１採用・９／30退職・４～９月はいずれも18日以上勤務
４

５

６

７

８

９

○

○

○

○

○

○

９／30の退職日の時点では，18日以上ある月が引き続いて６月（４～９月）ちょう
どであり，超える段階に至っていないため，退職手当の支給対象とならない。
イ

４／16採用・10／31退職・５～10月はいずれも18日以上勤務
４

５

６

７

８

９

10

×

○

○

○

○

○

○

10／31の退職日の時点では，18日以上ある月が引き続いて６月（５～10月）ちょう
どであり，超える段階に至っていないため，退職手当の支給対象とならない。

(2) 受給者
１）退職者に支給する。
２）死亡退職の場合は，遺族に支給する。遺族の受給範囲及び順位は次のとおりである。

- 2 -なお，同順位者が２人以上ある場合は，その人数により等分して支給する。ただし，総代者選任届を提出すれば総代者に支給する。
①

配偶者（職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）②

子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹で，職員の死亡当時主としてその収入で生計を維持
していた者

③

②以外の者で，職員の死亡当時主としてその生計を維持していた親族④

子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹で，②の生計関係に該当しない者

３）次に掲げる者は，退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
①

職員を故意に死亡させた者②

職員が死亡する前に，その職員の死亡により退職手当の受給者となる先順位又は同順
位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者(3) 退職手当を支給しない場合
１）退職の日又はその翌日に再び職員となった場合
なお，共済組合員資格は，日を空けて再度任用される場合であっても「雇用関係が継続していると認められる」場合は資格が継続するが，これとは異なり，退職手当は，任用が１日でも空けばその時点で支給される（＝内申が必要）。
※

県費の会計年度任用職員（フルタイム）が，退職の日又はその翌日に再び県費の会計
年度任用職員（フルタイム）となった場合も，雇用関係が事実上継続しているとして勤続期間が通算され，その時点では支給しない。

※

県費の常勤職員が，退職の日又はその翌日に再び県費の会計年度任用職員（フルタイム）となった場合は，当該退職の際に一旦身分が切れており，当該会計年度任用職員（フルタイム）となった時点では職員とみなされる要件を満たしていないため，勤続期間は通算されず，当該退職の際に支給する。

※

ここでの「県費」とは，知事部局，教育又は警察のいずれの採用であるかを問わない。

２）職員が引き続いて，通算規定のある他の地方公務員等となった場合
ただし，通算規定のない地方公共団体の職員となった場合には支給する。
なお，通算については，団体により扱いが異なる場合があるため，「その職が退職手当対象か」，「岡山県と同様に通算規定があるか」，「１日も空かずに引き続き採用されるか」等を退職者本人から採用担当部署に連絡させる等の方法により確認すること。
３）通算される例（この場合は内申不要）①

3/31退職県費：常勤講師・教諭→4/1採用県費：常勤講師・教諭②

3/31退職県費：常勤講師・教諭→4/1採用通算規定のある他団体：常勤講師・教諭③

3/31退職県費：会計年度フル→4/1採用県費：会計年度フル・主事（※いずれも公務員の退職手当の対象となる職であることが前提）- 3 -４）通算されない例（この場合は内申が必要）①

3/31退職県費：常勤講師or教諭→4/1採用退職手当の対象とならない職（※退職手当の対象とならない職の例…再任用・任期付短時間・会計年度短時間）②

3/31退職県費：常勤講師or教諭→4/1採用通算規定がない他団体：常勤講師or教諭③

3/31退職県費：主事→4/1採用会計年度フル④

3/31退職→4/2採用（※団体・職種問わず，１日空けば通算されない）※

通算されるにもかかわらず内申を行い、退職手当が支給されていたことが後日判明した場合は、退職者本人より返納させることとなるため、注意すること。

(4) 勤続期間
１）岡山県職員として引き続いた在職期間による。
①

在職期間の計算は月計算により行い，職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

②

在職期間が６月から11月の場合は１年とする。（例，４月30日採用，９月１日退職の場合は在職期間が６月で１年分の退職手当が支給される。）③

在職期間が１年以上の場合には端数の月数は切り捨てる。

※

県費の会計年度任用職員（フルタイム）に係る「引き続いた在職期間」については，
前述の(3) １）の※も参照すること。

２）通算
通算とは岡山県職員としての在職期間に他の公務員等の期間を含めることをいい，次の期間から引き続き在職している場合通算できる。ただし，引き続いて在職していても退職時に退職手当又はこれに相当する給与を受けている場合は原則として通算しない。（出向は原則として通算する。）①

国家公務員・三公社職員（旧専売公社・旧国鉄・旧電々公社）②

地方公務員（岡山県と退職手当の通算措置のある地方公共団体の職員）
ア

東京都を除く道府県の職員（昭和26年２月以前の東京都は通算できる。）

イ

岡山県内市町村の職員(ア)

昭和49年９月29日以前の異動については通算できないが，一部の市町村にあってはそれ以前でも通算できる。

(イ)③

倉敷市は平成10年１月１日から通算できる。（それ以前は一部職員のみ通算）

昭和62年３月31日に旧国有鉄道の職員として在職していた者が，引き続いて日本国有
鉄道改革法第11条第２項に規定する承継法人であって同条第１項の規定により国土交通
大臣が指定する法人以外のもの又は同法第15条に規定する日本国有鉄道清算事業団の職員となった期間④

平成10年10月21日に日本国有鉄道清算事業団の職員として在職していた者が引き続- 4 -いて日本鉄道建設公団の職員となりかつ引き続き公団の職員として在職した後，引き続
いて職員となった期間
３）除算期間職員（通算される期間があればそれを含む）としての在職期間中に，次の期間があればこれを除算する。
ただし，月の中途において休職・停職等となり，その月に休職・停職等でない日が１日でもある場合は，その月は除算の対象としない。
①

全期間除算
ア

地方公務員法第55条の２による休職（組合の専従休職）
ただし，昭和43年12月13日以前の組合専従休暇は除算しない。

イ②

地方公務員法第26条の６による配偶者同行休業
２分の１に相当する月数を除算

ア

地方公務員法第28条の休職（病気休職等）
ただし，公務上及び通勤による傷病による休職を除く。

イ

職員の分限に関する条例第２条による休職

ウ

地方公務員法第29条の停職

エ

義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設・社会福祉施設等の看護婦・保母等の育児休業に関する法律第３条による育児休業

オ

育児欠勤

カ

地方公務員の育児休業等に関する法律第２条による育児休業

キ

教育公務員特例法第26条による大学院修学休業

ク

地方公務員法第26条の３による高齢者部分休業

ケ地方公務員法第26条の５による自己啓発等休業
ただし，人事委員会が別に定める要件に該当しない場合は全期間除算※

育児休業期間のうち子が１歳に達した日の属する月までの期間については，３分の１に相当する月数を除算する。

③

３分の１に相当する月数を除算
地方公務員の育児休業等に関する法律第10条による育児短時間勤務- 5 -(5) 退職手当の種別
適 用 条
３条

適

用

者

勤 続 期 間20年以上の自己都合
10年以下の定年（※）
公務外傷病10年以下の任期終了（※）
10年以下の公務外死亡
10年以下の通勤災害による傷病（公務外）

１～10年
11～15年
16～20年21～25年26～30年
31年以上

支 給 率 等（支給率） 100/100
（〃）
（〃）
（〃）
（〃）
（〃）

110/100
160/100
200/100
160/100
120/100

勤続期間に上記の割合を乗じて得た支給率×83.7/100（調整率）（平成30年附則）
43年以上の自己都合（支給率×調整率）

43年以上の公務外傷病

給料月額の47.709

43年以上の任期終了（会計年度任用職員（フルタイム）のみ）
19年以下の自己都合

１～10年の者
11～15年の者
16～19年の者

20年以上の自己都

60/100合の場合における

80/100

支給率×右の割合

90/100

該当する区分の支給率×83.7/100（調整率）（平成30年附則）

４条

11～24年の応募認定（45歳以上50歳未満）
11～24年の任期終了（※）
11～24年の公務外死亡
11～24年の通勤災害による傷病（公務外）

１～10年
11～15年
16～24年

（支給率）
（〃）
（〃）

125/100
137.5/100
200/100

勤続期間に上記の割合を乗じて得た支給率×83.7/100（調整率）（平成30年附則）５条

11～24年の定年（※）・応募認定（50歳以上）
25年以上の定年（※）・応募認定（45歳以上）
25年以上の任期終了（※）
25年以上の公務外死亡
25年以上の通勤災害による傷病（公務外）
公務上の死亡公務上の傷病

１～10年
11～25年26～34年35年以上（支給率） 150/100
（〃）
（〃）
（〃）

165/100
180/100
105/100

勤続期間に上記の割合を乗じて得た支給率×83.7/100（調整率）（平成30年附則）（支給率×調整率）

36年以上の定年（※）・応募認定（45歳以上）
36年以上の任期終了（※）
36年以上の公務外死亡
36年以上の通勤災害による傷病（公務外）
36年以上の公務上の死亡
36年以上の公務上の傷病

５条の３

20年以上の応募認定，公務上の傷病・死亡（45
歳以上で60歳に達する日の属する年度の前年度の末日までに退職した者）

給料月額の47.709

給料月額に60歳に達する日の属する年度までの残年数１年につき３％加算※

支給率は，当該期間について１年当たりの支給割合である。

※

支給率（調整率を含む）…平成 30 年度～※

任期終了の会計年度任用職員（フルタイム）については，勤続期間にかかわらず，３条適用となる。

※

60 歳に達した日以降、非違によらず退職する者は、定年と同じ扱いとなる。

※

上記の表をわかりやすくまとめたものが，11 頁の「退職手当事由別支給率表（調整率を含む）」であ
る。

- 6 -

(6) 退職手当の算出方法
退職時の給料月額（又は特例給料月額） ×

支給率

＋

調整額

＝

退職手当額

１）退職時の給料月額＝給料＋教職調整額＋給料の調整額（特別支援学級担当者等）
２）年齢45歳以上かつ勤続期間20年以上の者が60歳に達する日の属する年度の前年度の末日までに応募認定，公務上傷病・死亡により退職した場合には，退職手当の算定の基礎となる給料月額に60歳に達する日の属する年度までの残年数１年について３％を加算する。
特例給料月額＝退職時の給料月額×{１＋（60歳到達年度までの残年数×0.03）}
３）「退職時の給料月額」は，死亡等による特別昇給がある場合には，特別昇給後の給料月額となる。
４）「調整額」は，職の職制上の段階，等級その他職員の職務の複雑，困難及び責任の度に関する事項を考慮して定める区分に応じて月額として定められるものであり，職員の在職期間のうち，その月額の高い方から60月分の合計額を加算する。
５）県費の会計年度任用職員（フルタイム）のうち，常勤職員について定められた勤務時間
以上現に勤務した日が18日（１月間の日数が20日に満たない日数の場合は、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数）以上ある月が引き続いて６月を超えるに至り，かつ，12月を超えるに至っていない者の退職手当額は，以上により計算した額の半分となる。
６）退職手当額に円未満の端数がある場合には，円未満は切り捨てる。

(7) 退職手当から控除されるもの
１）退職手当に係る所得税及び復興特別所得税（所得税法第201条），県民税・市町村民税（地方税法第50条の６・第328条の６）①

所得税
退職手当に対する課税は分離課税となっているので，年末調整による税額の精算手続
きはなく，原則として退職手当支払時の源泉徴収によって課税手続は終了する。
ア

退職所得の受給に関する申告書を提出した場合
退職手当額から税法上の勤続年数に対応する「退職所得控除額」（所得税法別表第６）を控除した後の金額の２分の１に相当する金額（1,000円未満の端数切り捨て）に対し，所得税は（ウ）の「退職所得の源泉徴収税額の速算表」により，県民税は税率４％，
市町村民税は税率６％を乗じて算出する。
※勤続年数５年以下の者に対しては２分の１措置なし。

（ア）退職所得控除額（所得税法第30条第３項，第４項）
・勤続年数が20年以下の場合
40万円

×

勤続年数

（80万円に満たないときは80万円）

・勤続年数が20年を超える場合
800万円

＋

70万円

×（

勤続年数

- 7 -

－ 20年

）

なお，退職手当の支払いを受ける者が，在職中に障害者に該当することとなったことに直接基因して退職した場合には，上記の金額に100万円を加算した金額が控除される。
（イ）税法上の勤続年数（所得税法施行令第69条）
勤続年数は，退職手当の計算の基礎となった年数によらないで，退職の日までの
実際の在職期間により計算する。その期間に１年未満の端数があるときは，その端数は切り上げて１年とする。
（ウ）退職所得の源泉徴収税額の速算表
課税退職所得金額(Ａ)

税率(Ｂ)

控除額(Ｃ)

1,950,000円以下

５％─

1,950,000円超

3,300,000〃

10％

97,500円((Ａ)×10％－

97,500円)×102.1％

3,300,000 〃

6,950,000〃

20％

427,500円((Ａ)×20％－

427,500円)×102.1％

6,950,000 〃

9,000,000〃

23％

636,000円((Ａ)×23％－

636,000円)×102.1％

9,000,000 〃

18,000,000〃

33％

1,536,000円((Ａ)×33％－1,536,000円)×102.1％

40％

2,796,000円((Ａ)×40％－2,796,000円)×102.1％

18,000,000 〃（注）

税額＝(Ａ)×(Ｂ)－(Ｃ) ×102.1％((Ａ)×５％)×102.1％

退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した後の金額の２分の１に相当する金額（1,000円未満の端数切り捨て）を課税退職所得金額の欄に当てはめて，税額計算を行う。
なお，勤続年数５年以下の者に対する課税退職所得金額については，退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額（1,000円未満の端数切り捨て）となる。
算出した税額に１円未満の端数がある時は，その端数を切り捨てとする。

イ

退職所得の受給に関する申告書を提出しなかった場合
所得税及び復興特別所得税は退職手当額に20.42％を乗じて得た税額となるが，県民税・市町村民税は上記アにより算出する。
算出した税額に１円未満の端数がある時は，その端数を切り捨てとする。

②

死亡退職の場合は，相続税の対象となるので源泉徴収は行わない。

２）毎月の給与から控除されていた県民税・市町村民税①

１月１日から４月30日までの退職者で，退職手当が５月31日までに支払われる者については，前々年の所得に対する県民税・市町村民税を，前年６月から翌年５月までの12回に分けて，毎月の給与から月割額を控除されることとなっている場合，未徴収税額を退職手当から一括控除する。

②

上記①以外の者は，未徴収税額は当該市町村から送付される納税通知書で納入する。

３）共済組合・互助組合貸付償還金
退職時に共済組合・互助組合貸付金の未償還金がある場合には，退職手当から一括控除
する。

- 8 -

(8) 提出書類１）「退職手当支給内申書」に添付する書類は次のとおりである。（△印は該当者のみ）
退 職 事 由 自定任 応 死 傷
己 期 募
都 終 認
合年了 定 亡 病

提出書類

摘

要

退職手当支給内申書

○

○ ○ ○

退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書○○

履歴書（退職手当用）

○

○ ○ ○

退職手当口座振替申出書○○ ○ ○ 退職手当を受ける者の名義の預金口座○退職に伴う特別昇給内申書の写し△ △ 所属長の確認済のものでよい

戸籍謄本（原本）○

死亡診断書又は死体検案書（原本）○

総代者選任届△

診断書及び所属長の意見書

本人死亡後のもので，遺族との関係がわかるもの
原本添付が困難な場合のみ、市長名等による原本証
明付きの写しでも可退職手当を受ける同順位者が２人以上ある場合（同順位者全員の署名をしてください。）○

厚生年金保険法施行令別表第１に掲げる程度の傷病
会計年度任用職員（フルタイム）の期間がある場合

勤務状況証明書△△ △ △採用時の履歴書の写

△

△ △ △

任期の定めがある職員のうち、１日も空いていない
他の公務員等としての前歴がある場合

２）提出先
①

市町村(組合)立学校の任期の定めのない県費負担教職員②

市町村(組合)立学校の任期の定めがある県費負担教職員③①・②以外の県立学校等教職員

※

「

※

市町村立定時制高等学校の任期の定めがある県費負担教職員については，①に該当

市町村(組合)教育委員会
教育事務所

福利課

」は，年度末退職者についてのみの提出先（各教育委員会においては取りまとめのみを行い教育事務所へ提出）

３）提出期限特別の事情がある場合を除き，職員が退職した日から７日以内に提出すること。ただし，年度末退職者の提出期限については，別途通知する期限とする。
(9) その他
１）退職手当算出例①

在職期間が６月から11月の場合
Ｒ6.４.30
Ｒ6.９.１

②

↑
６月
↓

採用
退職

６月→１年
（６月以上，１年未満のため切り上げ）

在職期間が１年以上の場合
Ｒ5.５.１
Ｒ7.３.31

採用
↑
１年11月
↓
退職

１年11月→１年（１年未満の端数切り捨て）

- 9 -

③

引き続き採用された場合

Ｒ6.４.３
Ａ校
Ｒ6.８.１
Ｂ校
Ｒ6.11.１
Ｃ校
Ｒ6.12.15③

採用

通算し９月→１年

退職

通算規定のある他団体から引き続き採用された場合

Ｈ31.４.１
Ａ県
Ｒ3. ４.１
Ｂ県
Ｒ4. ４.１
岡山県
Ｒ7. ３.31
④

↑
４月
↓
↑
３月
↓
↑
２月
↓

↑
２年
↓
↑
１年
↓
↑
３年
↓

採用

通算し６年０月→６年※任期の定めがある職員が退職する場合、前歴の記載がある「採用時の履歴書の写し」を提出

退職

休職期間等がある場合
Ｈ17.４.１
Ｈ17.４.１

採用

Ｈ19.４.１

専従休職
↑
３年０月
↓
復職

Ｈ21.５.15

病気休職

Ｈ23.７.15

20 年０月↑
２年１月↓
復職

Ｒ7. ３.31⑤

20年０月－(３年０月＋２年１月×１)
２＝15年11.5月……15年

退職

特例給料月額の対象となる場合
Ｈ2.４.１採用

35年に対する率47.709（５条）
退職時の給料月額
×{１＋(60歳－58歳)×0.03}
×47.709＋調整額＝退職手当額

↑
35年０月
↓
Ｒ7.３.31

応募認定退職（58歳）
２）退職に伴う特別昇給（初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則第34条）
区分

死

亡 公務上死亡 公務上傷病

５年以上10年未満 ４

号

給 16

号

給 20

号

給

10年以上20年未満 ８

号

給 20

号

給 24

号

給

20年以上

号

給 24

号

給 28

号

給

12

- 10 -

退職手当事由別支給率表（調整率を含む）
定年（61 歳）傷病 (公務外)
勤続年数 自己都合（59 歳以下） 応募認定 (50 歳以上)
応募認定 (45 歳以上 50 歳未満) 任期終了（会計年度任用職員
60 歳到達日以降非違よらず（フルタイム）のみ）
１

３条

0.5022

３条

0.837

３条

0.837

任期終了（会計年度任用職員（フルタイム）以外）
死亡（公務外）
通勤災害による傷病（公務外）
３条

0.837

２

1.0044

1.674

1.674

1.674

３

1.5066

2.511

2.511

2.511

４

2.0088

3.348

3.348

3.348

５

2.511

4.185

4.185

4.185

６

3.0132

5.022

5.022

5.022

７

3.5154

5.859

5.859

5.859

８

4.0176

6.696

6.696

6.696

９

4.5198

7.533

7.533

7.533

10

5.022

8.37

8.37

11

7.4325612

8.16912139.290715.3171

12.76425

10.211412.76425

8.90568

16.69815

13.915125

11.132113.915125

149.64224

18.0792

15.06612.0528

15.06615

10.3788

19.46025

16.216875

12.9735

16.216875

16

12.88143

20.841317.890875

14.312717.890875

17

14.08671

22.22235

19.564875

15.651919.564875

18

15.29199

23.6034

21.238875

16.991121.238875

19

16.49727

24.98445

22.912875

18.330322.912875

20

19.6695

26.3655

24.586875＊

19.6695

24.586875

2121.3435

27.74655＊

26.260875＊

21.3435

26.260875

22

23.0175

29.1276＊

27.934875＊

23.0175

27.934875

23

24.691530.50865＊

29.608875＊

24.6915

29.608875

24

26.3655

31.8897＊31.282875＊

26.365525

28.0395

33.27075＊

33.27075＊

28.039526

29.3787

34.77735＊

34.77735＊

29.3787

34.77735

27

30.717936.28395＊

36.28395＊

30.717936.28395

28

32.0571

37.79055＊

37.79055＊

32.0571

37.79055

29

33.3963

39.29715＊

39.29715＊

33.3963

39.29715

30

34.7355

40.80375＊

40.80375＊

34.7355

40.80375

31

35.739942.31035＊

42.31035＊

35.739942.31035

32

36.744343.81695＊

43.81695＊

36.744343.81695

33

37.7487

45.32355＊

45.32355＊

37.7487

45.32355

34

38.753146.83015＊

46.83015＊

38.753146.83015

35

39.7575

47.709＊47.709＊39.7575

36

40.761937

41.7663

41.766338

42.770742.770739

43.775143.775140

44.7795

44.7795

4145.783945.783942

46.7883(35 年計算)13.93605

４条

8.37

11.613375

43

５条(35 年計算)５条(35 年計算)40.7619４条

11.613375

31.282875
５条

33.27075

47.709(35 年計算)46.788347.709(35 年計算)47.7094445１

支給率（調整率を含む）……平成 30 年度～

２＊印……給料の特例措置あり（５条の３）

調整額区分一覧
区分

給料表
月額

育
小

２

65,00000
59,550３

54,150４

43,350５

32,500

６

27,100７21,700

８

0

１

教

中

職 (一)・（二）
教 育 職

行

政

職

医

療

職 (二)

９級
４級 (管理職手当五種・六種)

８級

４級 (管理職手当七種)
４級 (管理職手当九種)
３級 (管理職手当九種)
３級 (管理職手当十種)
特２級
２級 (４大卒経験年数24年以上)
２級 (４大卒経験年数10年以上)
２級 (その他)
１級 (県歴15年以上)
１級

７級

７級

６級

６級

５級

５級
(５級の期間が48月超)４級

５級 (上記以外)

３級

４級・３級

２級・１級

２級・１級

※

勤続９年以下の自己都合等退職者は調整額が支給されない。また，勤続４年以下の退職者（自己都合等退職者を除く）及び勤続10年以上24
年以下の自己都合等退職者は調整額が半額になる。
※ 会計年度任用職員（フルタイム）は「区分８」となる。

- 11 -

｢退職手当支給内申書」の記入上の注意事項

１．原則として，所属において記入する。
２．内申者は所属長である。
３．
「過去の退職手当支給の有無及びその期間」欄については，今回の退職手当算定期間に引き続いた期間において公務員の退職手当を支給されたことがある場合のみ，「有」としてその退職手当に係る期間を記入する。
４．「退職事由又は死因」欄については，該当の番号を○で囲む。
「その他」の場合には，（）内に具体的に記入する。

５．「退職後の職業又は勤務先」欄については，該当の番号を○で囲む。
「民間会社等」とは，地方公務員，国家公務員以外の職業に就職する場合であり，私立学校に再就職する場合もこれに含まれる。
「公務員（退職日の翌日から）」の場合には，（）の余白部分に，退職手当が通算されない職であることがわかるように記入する。
（例：「再任用（予定）」「会計年度任用職員」「東京都職員」「退職手当が支給されない職」等）
未定の場合は「なし」とするが，内申書提出後に，退職日の翌日から常勤講師になる（例えばこの場合は，在職期間が通算され，今回の退職時には退職手当が支給されない）などの退職手当の支給に関わる事実が判明したときは，至急連絡すること。
６．「退職当時の月収額」欄については，次により記入する。
死亡等による特別昇給がある場合でも，「特別昇給前の給料月額」を記入する。
「給料の調整額」欄については，特別支援学級担当者等「給料の調整額」がある場合は「有」と，それ以外は「無」とする。
会計年度任用職員（フルタイム）については，「給料表・級号給」欄は空欄となる。
７．
「所属コード」と「職員番号」が誤っている場合には，退職手当が誤払いになることがあるので特に注意する。

- 12 -

｢退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書」の記入上の注意事項
１．原則として退職者本人が記人する。
２．死亡退職の場合は不要である。
３．「令和年分」欄は，退職日の属する年を暦年で記入する。

４．「その年１月１日現在の住所」欄は，住民登録をしていた住所を記入する。
５．「Ａ欄③の勤続期間」は，休職・育児休業等の期間は控除しない年数を記入する。
ただし，組合の専従休職（地方公務員法第55条の２による休職）の期間は全期間控除した年数を記入する。
（参考）
申告書の書き方
１ 「①」欄には，退職年月日（会社の役員等の退職手当等で，株主総会等の決議を要するものは，その決議により支払を受ける金額が具体的に定められた年月日）を記載します。
２ 「②」欄には，在職中に障害者となったことに直接基因して退職した人は，｢障害」を○で囲み，( )内に障害の状態，身体障害者手帳等の交付年月日等を記載します。その他の人は「一般」を○で囲みます。また，
その年１月１日現在で生活保護法による生活扶助を受けている人は，生活扶助の「有」を，その他の人は「無」を○で囲みます。
３ 「③」欄には，この申告書を提出して今回支払を受ける退職手当等についての勤続期間とその年数(1年未満の端数は切上げ）を記載します。
この場合，勤続期間は，原則としてその支払者のもとで引き続き勤務した期間（その支払者から前に退職手当等の支払を受けている場合には，前の退職手当等の計算の基礎となった勤続期間の末日以前の期間を除きます。）によります。ただし，次の期間がある場合には，その期間を加えた期間によります。
(1) その支払者から受けた前の退職手当等の計算の基礎となった勤続期間で，今回の退職手当等の計算の基礎となる勤続期間に通算された期間(2) 一時他に勤務していたなどのため，その支払者のもとでの勤務が中断した人の，その中断前に引き続き勤務した期間（一時他に勤務することとなった際に，その支払者から退職手当等を受けなかった場合に限ります｡)(3) 他に勤務していた期間（その支払者のもとで勤務しなかった期間に限ります。）で，今回の退職手当等の計算の基礎となる期間に通算された期間
また，「③」欄の内書には，上記の勤続期間のうち，特定役員退職手当等 （※） に係る勤続期間（以下「特定役員等勤続期間」といいます。）の有無，有の場合は，その勤続期間及びその年数（１年未満の端数切上げ）を記載します。
さらに，内書として，この特定役員等勤続期間と一般退職手当等に係る勤続期間（以下「一般勤続期間」といいます。）の重複の有無，有に場合は，その重複期間及びその年数（１年未満の端数切上げ）を記載します。

- 13 -

※１ 特定役員退職手当等とは，役員等としての勤続年数（以下「役員等勤続年数」といいます。）が５年以下である人が支払を受ける退職手当等のうち，その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいいます。
２ 役員等とは次に掲げる人をいいます。
イ 法人税法第２条第15号に規定する役員
ロ 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
ハ 国家公務員及び地方公務員

４ 「④」欄には，本年中に支払を受けた他の退職手当等についての勤続期間を上記３の方法で計算して記載します。また， 内書は，上記３(3)「③」欄の内書に倣い記載します。
５ 「⑤」欄には，｢③」欄と「④」欄の勤続期間について，重複する部分は二重に計算しないように通算した勤続期間とその年数（１年未満の端数切上げ）を記載します。また，内書は，上記３(3)「③」欄の内書に倣い記載します。
６ 「⑥」欄には，前年以前４年内（その年に確定拠出年金法に基づく老齢給付金として支給される一時金の支払を受ける場合には，14 年内）に支払を受けた退職手当等（以下「４年内の退職手当等」といいます｡)
がある場合に，その４年内の退職手当等についての勤続期間を記載します。
ただし，４年内の退職手当等の収入金額がその退職手当等についての退職所得控除額に満たなかったときは，その４年内の退職手当等の収入金額に応じ，その４年内の退職手当等についての勤続期間の初日から次表の算式によって計算した数（小数点以下の端数切捨て）に相当する年数が経過する日までの期間を記載します。

４年内の退職手当の収入金額
800万円以下の場合
800万円を超える場合

算式
その収入金額÷40万円（その収入金額－800万円）÷70万円＋20

７ 「⑦」欄には，｢③」欄又は「⑤」欄の勤続期間のうち，｢⑥」欄の勤続期間と重複している期間を記載します。また，「イ」欄には，この重複している期間のうち，「③」欄又は「⑤」欄の特定役員等勤続期間と重複する期間の有無，有の場合は，その重複勤続期間及びその年数（１年未満の端数切捨て）を記載します。
８ 「⑧」欄又は「⑨」欄には，｢③」欄又は「④」欄の勤続期間のうち，その勤続期間に通算された，前の退職手当等についての勤続期間（上記３の(1)又は(3)の期間（(3)の期間については，その「他」の勤務先から前に退職手当等の支払を受けている場合に限ります｡)）とその年数（１年未満の端数切捨て）を記載します。また，内書には，その勤続期間のうち，特定役員等勤続期間の有無，有の場合は，その特定役員等勤続期間及びその年数（１年未満の端数切捨て）を記載します。
９ 「⑩」欄には，「③」欄又は｢⑤」欄の勤続期間のうち，｢⑧」欄又は「⑨」欄の勤続期間だけからなる部分の期間とその年数（１年未満の端数切捨て）を記載します。また，「ロ」欄には，その勤続期間のうち，特定役員等勤続期間の有無，有の場合は，その特定役員等勤続期間及びその年数（１年未満の端数切捨て）を記載します。
10 「⑪」欄には，｢⑦」欄と「⑩」欄の勤続期間について，重複する部分は二重に計算しないように通算した勤続期間とその年数（１年未満の端数切捨て）を記載します。また，「 ハ」欄には，「イ」欄と「ロ」欄の勤続期間について，重複する部分は二重に計算しないように通算した勤続期間とその年数（１年未満の端数切捨て）を記載します。

- 14 -

｢履歴書」の記入上の注意事項

１．在職期間は，今回の退職手当算定期間となる岡山県の勤続期間及び退職手当通算規定のある地方公務員等（国家公務員，都道府県職員，市町村職員等）の期間を，発令庁ごとに常勤又はその他の別で区分し記入する。
（注）過去に退職手当の支給を受けた期間の履歴内容は記入不要である。
２．除算期間は，上記１の在職期間のうち除算に該当する発令（専従休職，配偶者同行休業，休職，停職，育児休業，育児欠勤，大学院修学休業，自己啓発等休業，高齢者部分休業又は育児短時間勤務）がある場合，その期間を記入する。
３．退職発令は，その発令年月日及び発令事項を記入する。
ただし，任期終了の場合は記入不要である。（下の表を参照）
４．給料については，退職当時の発令給料及び死亡等による特別昇給がある場合はその発令後の給料の級・号給を記入する。会計年度任用職員（フルタイム）については，記入不要である。

退職発令の記入の仕方
右記以外
区

分

任期の定めのない職員（校長，教諭，市町村立
学校事務職員等）

59 歳

普

通

（自己都合）

以下
60 歳
以上

定

願により本職を免ずる

任期の定めがある職員（県教育庁職員，県立学校（臨時的任用職員，任期付 事務職員等）
採用職員（講師等））

願により○○○○を解く（※○○○○は職名）

職員の定年等に関する条例
２条の規定により令和〇年
３月 31 日限り定年退職

本職を免ずる

任 期 終 了※※辞職を承認する

本職を免ずる

年 定年により本職を免ずる

応 募 認 定一般行政職員

辞職を承認する（※記入不要）（※記入不要）死亡の場合は「死亡退職」と朱書する。
定年退職を待たずして 60 歳に達した日以降に、非違によらず退職する者の区分は、
普通（自己都合）となる。

その他の注意事項

１．退職手当支給内申関係書類の「日付欄」の年月日は，原則として退職日の日付で統一する。
２．県費の職員の退職手当について不明な点がある場合は，直接下記へ問い合わせること。
岡山県教育庁福利課福利厚生班（ＴＥＬ

０８６－２２６－７６０３）

３．退職手当の内申に係る書類における押印は，履歴書（退職手当用）以外は不要とします。

- 15 -

２．児童手当
児童手当法が昭和46年５月27日法律第73号で公布され，昭和47年１月から児童手当制度が発足した。その後，特例給付の実施や対象児童の拡充を図りながら，現在に至っている。
この制度は，父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に，「家庭等における生活の安定に寄与する」とともに，「次代の社会を担う児童の健やかな成長に資する」ことを目的として創設されたものであり，所得保障施策としての役割と児童福祉施策としての役割をもっている。
(1) 支給事務
児童手当事務は，原則的には住所地の市町村長が行うこととなっている。
しかし，公務員については，所属する国又は地方公共団体の長が行うことになっており
岡山県職員（県費負担職員）については知事が認定，支給を行うこととなる。
また，児童手当に係る寄附，申出による学校給食費等の徴収及び保育料の特別徴収については，市町村に関する規定であるため適用されないものである。
なお，岡山県知事が認定，支給する公務員の範囲は次のとおりである。
①

身分上の区分ア

常時勤務を要する地方公務員（市町村立学校職員給与負担法第１条，第２条に規定する職員を含む。）

イ

休職，停職，大学院修学休業又は自己啓発等休業中の職員
以上ア及びイの要件は，共済組合加入資格要件であるから，教育関係職員で公立学校共済組合に加入していない場合は，住所地の市町村長が認定者となる。
ただし，地方公務員等共済組合法における長期給付が適用される一般組合員でない場
合（短期給付適用が適用される短期組合員である場合）は共済組合に加入しているが，住所地の市町村長が認定者となる。
②

派遣職員の場合
給料・諸手当を知事が支給するときは知事が認定者となるが，派遣先市町村長が支給するときは当該市町村長が認定者となる。
従って，給料・諸手当を派遣先市町村で支給しているときは，当該市町村長へ認定請求書を提出することとなる。

③

職員団体の専従職員及び岡大附属の職員の場合
公務員の範囲に含まれないので，住所地の市町村長が認定者となる。

(2) 支給要件
児童手当の支給を受けるためには，児童手当の支給を受けようとする者（以下「請求者」という。）が次に掲げるすべての要件にあてはまることが必要である。
１）住所

-16-

請求者が日本国内に住所を有すること。
２）児童との関係請求者が一定の児童を監護し，かつ，その児童と一定の生計関係にあること。
①「児童」とは，18歳に達する日以後の最初の３月31日までにある者であって，日本国
内に住所を有する者又は留学その他の理由により日本国内に住所を有しない者であり，必ずしも請求者自身の子でなくてもよい。ただし，施設入所等児童に係る手当については，市町村長から児童が入所又は入院している施設の設置者等へ支給される。
・「留学」については以下の要件を全て満たすものであること
ア

日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して３年を越えて住所を有していたこと及びこれに準じる者（※）（※）短期留学を複数回行っている者などが想定され，日本国内に住所を有しなくなった日の前日から過去６年間にのべ３年を越える期間日本国内に住所を有
していた者

イ

教育を受けることを目的として外国に居住しており，父母等と同居していないこと

ウ

日本国内に住所を有しなくなった日から３年以内のものであること

・「施設入所等児童」とは以下の者をいう
ア

小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託されている児童

イ

障害児入所施設，乳児院，児童養護施設，情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設に入所している児童

ウ

障害者支援施設，のぞみの園に入所している児童

エ

救護施設 ，更正施設 ，日常生活支援住居施設又は婦人保護施設に入所している児童オ

児童福祉法第27条第２項の規定により同法第６条の２の２第３項に規定している指定医療機関に入院している児童
いずれも２ヶ月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除き，ウ及びエは児童のみで構成する世帯に属している者に限る。

②「一定の児童」とは，中学校修了前の児童又は中学校修了前の児童を含む２人以上の児童をいい，これを「支給要件児童」という。

③「監護」とは，児童の生活について通常必要とされる監督，保護を行っていると社会通念上考えられる主観的意思と客観的事実が認められることをいい，必ずしも児童と同居している必要はなく，また，児童の生計費の負担というような経済的要素は含まれないものである。
「監護の有無」は，請求者と児童とが同居か別居かには関係なく，修学，療養等の事情により同居していなくても，監護があると認められる場合もある。

-17-

④

「一定の生計関係」とは，請求者が父又は母，未成年後見人並びに父母指定者（④において「父母等」という。）の場合と，それ以外の者との間でその内容が異なる。
「父母指定者」とは，例えば児童の父母が海外に居住し，児童が祖父母と国内で同居している場合に，父又は母が祖父母のいずれかを「父母指定者」とすることで，その者が請求者となる。父母が国内に居住している場合は，指定できない。
ア

請求者がその児童の父母等である場合は「生計同一」が要件とされる。
「生計同一」とは，請求者と児童との間に生活の一体性があることをいい，別居していても別居の事由が消滅したときは再び同居となることが認められ，かつ請求者と児童との間で生活費，学資金，療養費等の送付が継続性をもって行われている場合をいう。
イ

請求者がその児童の父母等でない場合は「生計維持」が要件とされる。
「生計維持」とは，請求者が児童の生計費の大半を支出していることをいう。
生計を維持するための資金は，必ずしも請求者本人の資産又は所得である必要はな
く，請求者が他から仕送りを受け，あるいは生活保護を受けている場合でも差し支えない。
しかし，児童の所得，児童自身に支給される公的給付のように，児童の所有に属する金銭又は児童の養育費にあてるためのその兄姉等からの送金が児童の生計費の主な部分を占めている場合は，請求者がその児童について，生計を維持することとはならない。

⑤

父又は母，未成年後見人並びに父母指定者のうちいずれか２人以上の者が支給要件に該当する場合の調整
父又は母，未成年後見人並びに父母指定者が，その者の子である支給要件児童を監護し，かつ，生計を同じくするとき，父又は母，未成年後見人並びに父母指定者のいずれかを請求者とする必要がある。
父又は母，未成年後見人並びに父母指定者のいずれがその児童の生計を維持する程度が高い者であるかについては，まず父母等の所得の状況を考慮すること。
ただし，以下についても確認の上，諸事情を総合的に考慮して，生計を維持する程度の高い者を判断すべきであること。

⑥

ア

住民票上の取扱（父母のどちらが世帯主になっているか）イ

健康保険の適用状況（父母のどちらの被扶養者になっているか）ウ

住民税等の扶養親族の取扱（父母のどちらが扶養親族になっているか）⑤にかかわらず離婚協議中である父母が別居しているような場合，当該父母は生計を同じくしていないものと考えられ，このような場合は，児童と同居している者が日常生活の主宰者と認められることから，当該同居している者を支給要件に該当する者-18-

として取り扱うものであること。詳しくは後述(8)イで説明する。
なお，仕事上の転勤等で父又は母のいずれかが単身赴任し，児童と別居している場
合は，別居後も父母は生計を同じくしていると考えられることから，当該児童と同居している者をもって支給要件に該当する者とするのではなく，児童の生計を維持する
程度が高い者をもって支給要件に該当するものとして取り扱うものであること。

以上に述べた「請求者が児童を監護し，かつ，その児童と一定の生計関係にあること」の要件について，いくつかの図例を示すと次のとおりである。

（凡例…請求者、 …児童、 …その他の者）（世帯主判定後）

（例１）

（例２）

父

父

母

母

（死亡）

子1

兄

子2

〈備考〉

弟1

弟2

（20歳就業）○父母が共に監護・生計同一〈備考〉○母…監護・生計同一○兄…生計維持

（例３）

父

母

（死亡）

（死亡）

祖父

祖父

祖母

（例 4）

兄
子1

母
（死亡）

父
（死亡）

弟1

弟2

子2
〈備考〉

〈備考〉

○兄…監護・生計同一○祖父…監護・生計維持○祖父…監護○祖母…監護

-19-

（例６）
その妻

未成年後継 人

母

子1
他人の子

他人の子

（又は父母 指定者）

父

1

2

子2

（再婚）

（例５）

子

〈備考〉
○父母…監護・生計同一〈備考〉○未成年後見人（又は父母指定者）…監護・生計維持○その妻…監護(3) 所得要件

請求者の所得の額が一定の額（所得制限限度額）に満たないこと。
①「所得」とは，前年の所得（ただし、１月から５月分の児童手当については，前々年の所得）をいう。

②「所得の額」とは，次の方法により算定された額をいう。
ア

所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の市町村民税に係る，総所得金額(a) ，退職所得金額(b) ，山林所得金額(c) ，長期譲渡所得の金額(d) ，短期譲渡所
得の金額(e)の合計額から18万円を控除した額。
なお，(a)～(e)の金額とは，それぞれの収入金額，総収入金額から，所得控除額，必要経費等を控除した額である。従って，給与所得のみの者については，給与等の収入金額から給与所得控除額を控除し，さらに18万円を控除した額が「所得の額」となる。

イアの市町村民税について次表の控除を受けた者については，それぞれに掲げる額をアによって計算した額から控除する。

市町村民税について受けた控除の種類

児童手当についての所得の額の計算にあたって控除される額

-20-

雑

損

医

療

控
費

控

除

当該雑損控除額

除当該医療費控除額

小規模企業共済掛金控除

当該小規模企業共済掛金控除額

障普通障害者１人につき特別障害者１人につき270,000円
400,000円
350,000円）

害

者

控

除

寡

婦（ひとり親）控除 270,000円（ひとり親勤労除 270,000円

学

生

控

以上によって計算された額が，請求者の所得の額となる。
③「一定の額」とは，請求者の所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族と請求者の扶養親族等でない児童（他人の児童）との合計数に応じて，それぞれ下表のとおりとされている。
なお，当分の間，所得が所得制限限度額以上所得上限限度額未満であることにより児童手当を支給されない者に対しては，児童１人に対し，月額５千円の給付を行う。
（特例給付）
また，令和４年６月１日より，特例給付を受給する者のうち，所得が所得上限限度額以上ある者について特例給付は廃止となった。
（令和４年６月１日以降適用）
扶養親族等の数（カッコ内は例）

０人（前年末に児童が生まれていない場合

所得制限限度額（単位：万円）

所得上限限度額（単位：万円）

児

特

童

手

当

例

給

622

858

660

896

２人
（児童１人＋年収１０３万以下の配偶者の場
合 等）

698

934

３人
（児童２人＋年収１０３万以下の配偶者の場
合 等）

736

972

４人
（児童３人＋年収１０３万以下の配偶者の場
合 等）

774

1,010

５人
（児童４人＋年収１０３万以下の配偶者の場
合 等）

812

1,048

１人
（児童１人の場合

等）

等）

-21-

付

※扶養親族等の数は，所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除く。以下「扶養親族等」という。）並びに扶養親族でない児童で前年の12月31日において生計を維持した者の数をいう。
扶養親族等の数に応じて，限度額（所得額ベース）は、１人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限る。）又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となる。

請求者及び支給要件児童と前表の関係を例示すると次のとおりである。
（凡例

…請求者，

…支給要件児童，…その他の者，

は請求者と所得税法の扶養控除の関係を示す。）
（例１）

（例２）

父

母

父

母

１人
２人
３人

（例４）

税法上の

２人

配偶者
扶養親族
合計数

０人
１人
１人

（例５）
母

父

母

父

他人の子

他人の子
支給要件児童

税法上の

配偶者
扶養親族
他人の子
合計数

０人
１人
１人
２人

税法上の

他人の子

自分の子

３人

自分の子

支給要件児童

２人

配偶者
扶養親族
他人の子
合計数

（注）各例の合計数は前表にいう合計数を示す。

-22-

母

１人
０人
２人
３人

自分の子

配偶者
扶養親族
合計数

支給要件児童

父

自分の子

２人

自分の子

自分の子

自分の子

自分の子
支給要件児童
税法上の（例３）

支給要件児童
配偶者
扶養親族
合計数

２人

０人
０人
０人

(4) 児童手当の額
児童手当の額は，３歳未満の児童については月額15,000円，３歳以上小学校修了前の第１子，第２子については月額10,000円，３歳以上小学校修了前の第３子以降については月額
15,000円，小学校修了後中学校修了前の児童については10,000円支給する。
支給額算定の考え方を示せば，次のようになる。
◎：支給要件児童（３歳未満）●：支給要件児童（３歳以上小学校修了前）○：支給要件児童（小学校修了後中学校修了前）
×：支給要件児童（中学校修了後 18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までにある者）

第１子

第２子

第３子

第４子

合計（支給額）◎15,000円

15,000円●◎

10,000円

15,000円○●

10,000円

10,000円

×○0円

10,000円

25,000円●
15,000円●

35,000円◎

15,000円

15,000円

40,000円※所得制限額以上所得制限限度額未満の者に対しては，特例給付として児童１人につき月額５千円支給する。

(5) 認定，支給及び支払
１）児童手当の受給資格者は，岡山県知事の認定を受けることとされているが，教育関係職員にあっては，次のとおり補助執行することとなっているので，職員区分に応じてそれぞれの認定を受けなければならない。
認

定

者

職

員

区

分

岡山教育事務所長

岡山教育事務所管内の小学校・中学校の教職員，玉野市立備南高校，倉敷
市立精思高校，倉敷市立玉島高校，倉敷市立倉敷翔南高校，井原市立高校，
倉敷市立真備陵南高校，倉敷市立倉敷支援学校，高梁市立宇治高校，倉敷
市立工業高校，備前市立片上高校，高梁市立松山高校の教職員

津山教育事務所長

津山教育事務所管内の小学校・中学校の教職員

教育庁福利課長

教育委員会事務局・教育事務所・教育機関の職員，県立学校の教職員-23-２）児童手当の額の改定①

増額改定
出生，養子縁組等の事由により，児童手当の額の算定の基礎となった児童の数が増加することとなった場合は，受給者の請求に基づいて行う。

②

減額改定
児童が死亡したなどの事由により，児童手当の算定の基礎となった児童の数が減少することとなった場合は，受給者の届出によって行う。
なお，児童の三歳到達等，認定者が職権により減額改定を行うこともある。

３）支給及び支払①

児童手当の支給期間認定の請求を行った日（認定者が受付けた日）の属する月の翌月から，児童手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月までである。
ただし，出生の日の翌日から起算して15日以内に認定請求（認定者が受付）すれば，出生月の翌月から支給する。また，新規採用等で認定者が変わる場合は，異動の日の翌日から起算して15日以内に認定請求（認定者が受付）すれば，異動のあった月の翌月から支給する。
※新規採用者の認定手続の失念が非常に多いが，遡及しての支給はできないため注意すること。また，前の認定者への消滅届の提出も併せて行うこと。
ア

増額の改定があった場合改定の請求を認定者が受付した日の属する月まではそれまでの額で支給し，改定の請求を認定者が受付した日の属する月の翌月から増加した額で支給する。

イ

減額の改定があった場合減額の事由が生じた日の属する月の翌月から減少した額で支給する。

②

支払日
２月，６月，10月の各７日（その日が土曜日，又は日曜日であるときはその日前において最も近い日）に前４か月分をまとめて支払う。なお，その都度支払通知はしないので，支払金融機関で確認すること。

③

受給者が死亡した場合死亡した者に支払うべき児童手当でまだ支払っていないものがあるときは，その児童手当は死亡した者の児童に支払うことができる。

(6) 認定請求等の手続（代表的なもの）
１）請求書及び届出書の共通事項①

児童手当額の改定は，増額のときは請求書を認定者が受付した翌月から，減額のとき-24-

はその事由が発生した翌月から，それぞれ行われることになるので，所定の手続を早急に行うこと。
②「住所」は住民票上の住所を記入すること。

２）各請求書又は届出書及びその別紙①，②，④，⑤，⑧については，共通様式の「児童手当認定（額改定）請求書・現況届」
を各請求書，届書として使用する。このため②，④，⑤，⑧については，所属で保管している電算で出力された様式を使用する（ただし，「児童手当認定・増改定請求書・現況届別紙」は，電算では打ち出されないため，様式集からダウンロードすること）。
なお，個人番号の取扱については，平成29年５月30日付，福福第73号で通知した「児童手当事務に係る特定個人情報等取扱規程」及び「岡山県教育委員会における児童手当事務に係る特定個人情報等取扱要領」に定める安全管理措置に基づき，適正な取扱をすること。
また，個人番号の含む書類を郵送する際は，必ず，簡易書留等追跡可能な郵送手段を用いること。
①「児童手当認定（額改定）請求書・現況届」及び「児童手当認定（額改定）請求書・
現況届別紙」
出生や，児童を養育している者が採用された（非共済組合員及び短期組合員から一般組合員となった，市町村費の教職員が県費教職員となった等）等の理由により，受給資格が発生した場合に提出する。
ア「支給要件を満たす児童」
請求者が養育している満18歳未満の児童全員について記入する。

イ「住所」「住民票が取得できる住所」欄に請求者の現住所（住民票がある住所）を記入する。
現住所と１月１日時点の住所（１～５月分に係る請求については前年，６～12月分に係る請求については本年）の住所が異なる場合は，下欄「最新の所得証明書が取得できる住所」にその住所を記入する。

ウ「同別居」，「監護の有無」，「生計関係」（ア）児童と同居している場合は，「同」，別居している場合は「別」に○をする。
（イ）監護有りの場合は，「有」，無い場合は「無」に○をする。
（ウ）父母がその子である児童を養育しているときは「同一」，請求者がその児童の父母でないときは「維持」に○をする。
エ「支払希望金融機関」
児童手当の支払は口座振替の方法により行うので，指定金融機関の「請求者名義」の預金口座の「金融機関名」，「金融機関コード」，「支店名」，「支店コード」，「口座番号」を記入する。

-25-

※請求者名義以外の口座（児童名義や配偶者名義）を指定すると，振替不能となるため指定しないこと。
オ「児童手当認定（額改定）請求書・現況届別紙」
請求者，配偶者及び支給要件児童の必要事項を記入し，裏面に個人番号を新たに届け出た者の「マイナンバーカード」の写し又は「個人番号が記載された住民票」の写し等の個人番号が確認できる書類の写しを貼付する。
※令和２年５月25日付けで廃止された「個人番号通知カード」については，氏名・住所等の記載事項に変更がないこと，又は令和２年５月24日までに記載事項の変更手続を行ったことにより，児童手当請求時点での住民票の記載事項と一致している場
合に限り，その写しを個人番号確認書類として提出することが可能。（令和３年３月18日付け福福第514号を参照のこと）②「児童手当認定（額改定）請求書・現況届」及び「児童手当認定（額改定）請求書・
現況届別紙」
既に児童手当を受給している者について，第２，３子出生，養子縁組等の理由により，支給要件を満たす児童が増え，算定基礎児童数が増加した場合に提出する。

③「児童手当額改定届」
児童の施設への入所や死亡等の理由により，支給要件を満たす児童が減ったため，算定基礎児童数が減少した場合に提出する。

④「児童手当認定（額改定）請求書・現況届」
認定者が指定した提出期限までに，６月１日の現況を記入して提出する。

⑤「児童手当金融機関変更届」
当該事項が生じたときは，原則として14日以内に提出する。
ただし，支給日直前での変更は振替不能が発生する場合があるため，支給日前２週間以内の変更は，届出を行う前に認定者に連絡すること。
必ず「請求者名義」の預金口座を指定すること。
※離婚等で請求者氏名を変更した者が，届出している児童手当支払金融機関口座を引き続き使用する場合，必ず口座名義の変更を行うこと。
請求者氏名と口座名義人が一致していない場合，振替不能が発生する。

⑥「児童手当金融機関変更届」
受給者が退職した，共済組合の一般組合員から短期組合員になった，児童が全て死亡した，監護・生計関係がなくなった等の理由により，児童手当受給の事由が消滅したとき提出する。詳しくは後述(8)で説明する。

⑦「未支払児童手当請求書」
児童手当の受給者が死亡したとき，その死亡した者に支払うべき児童手当で，未払の-26-

額があるときは，児童の親権者又は児童が提出する。
⑧「個人番号変更申出届」及び「児童手当認定（額改定）請求書・現況届別紙」
マイナンバーカードの紛失で個人番号が再発行されたことによる個人番号の訂正や，配偶者との離別による当該配偶者の個人番号の抹消，再婚により配偶者が養子縁組をして児童をともに監護し，生計を同一にしたことによる当該配偶者の個人番号の新規登録など，請求者，配偶者および支給要件児童の個人番号に係る変更事項があったときに提出する。
誤った情報照会につながるため，当該事項が生じたときは，すみやかに提出する。
⑨

離婚等によって請求者本人の氏名や児童氏名等に変更があった場合，所属の給与シ
ステムにおいて氏名変更を行う。ただし，システム上，他業務で氏名を使用している場
合，その使用をやめないと所属での変更ができない。よって，当該事項が生じた時は財務課給与管理班に連絡すること。なお，児童手当において提出する書類はない。

(7) 認定請求書等提出書類
区

分

提

出
書
類
（様式集ページ）

添

付

書

類

提出時期

・児童手当認定（額改定）
出生日の翌請求書・現況届
日から起算
新規に児童手当受給資※(116) ①（②③は該当者のみ）して格が発生（出生）・児童手当認定（額改定）15日以内
請求書・現況届別紙
・児童手当認定（額改定）請求書・現況届
児童が増加※(116) ①（②③は該当者のみ）（第２，３子以降の出・児童手当認定（額改定）生）
請求書・現況届別紙
新規に児童手当受給資格が発生（出生以外。採用等により、認定者が変わる異動があった場合）①④・児童手当認定（額改定）請（②③は該当者のみ。
求書・現況届※(116) ④ は 発 行 に 時 間 が か か・児童手当認定（額改定）請る場合があるため，揃い求書・現況届別紙次第提出すること）

受給事由が消滅するこ
児童手当額改定届となく手当の額が減ずる場合

６月１日の現況の報告

(117)

なし

・児童手当認定（額改定）請（②③は該当者のみ）
求書・現況届※(116)

-27-

〃

異動日の翌
日から起算
して
15日以内

〃

指定の提出
期限まで

・児童手当認定（額改定）請①④
求書・現況届※(116) （②③は該当者のみ）
・児童手当認定（額改定）請求書・現況届別紙④の通知年

受給事由の消滅（受給者の退職等）

児童手当受給事由消滅届
なし
(118)

事実発生後
速やかに

受給資格者の死亡

未支払児童手当請求書
なし
(119)

〃

現況調査の結果，新たに受給権が配偶者から
移った場合

月日の翌日
から起算し
て15日以内14日以内
ただし，支給日

金融機関の変更等

児童手当金融機関変更届なし※(116)

前２週間以内の変更は認定者に連絡すること個人番号の変更等※(116)

・個人番号変更申出書※(116)
なし
・児童手当認定（額改定）請求書・現況届別紙

事実発生後
速やかに

電算打出のものがある場合は，それを使用すること。

（添付書類）①

個人番号確認書類②

別居監護申立書…………………………受給資格者と児童が別居している場合※離婚（協議中含む）による別居は除く。

③

監護生計維持申立書……………………他人の児童を養育している場合④

児童手当支給事由消滅通知書…………前認定先に消滅届を提出した後、前認定から発行される。
（認定先によって名称が異なる場合あり）

なお，審査の段階で必要な書類があれば，加えて提出を求めることがある。

(8) 県の支給が終了する場合の手続
児童手当支給期間満了前に県からの児童手当の支給がなくなる場合は，以下のとおり手続が必要である。
ア

退職・人事異動による消滅の場合(ｱ) 県への提出書類「児童手当支給事由消滅届」を県に提出すること。

-28-

(6) ，(7)で記載したとおり，退職等で県から支給がなくなる場合は，その旨を届け出る必要がある。届出が遅れた場合，児童手当の消滅処理ができず，次支給先の認定処理に影響が出るため，事実発生後速やかに届出すること。
(ｲ) 次支給先への請求
引き続き児童手当の受給権を持つ者は，事由発生日（退職日，異動日）の翌日から起算して15日以内に，次支給先に請求を行う必要がある。この請求期限に遅れた場
合，児童手当が支給できない月が発生するが，さかのぼって支給することはできない。
また，次支給先への請求時には，県が発行する「児童手当支給事由消滅通知書」が必要であるが，この消滅通知書は，前述の「児童手当支給事由消滅届」が提出されな
いと発行できない。よって，通知書の発行が請求期限に間に合いそうにない場合は，先に次支給先に請求し，通知書は発行され次第提出すること。
イ

離婚，離婚協議（離婚調停を含む）に伴う別居による消滅の場合
離婚協議中である父母が別居しているような場合，当該父母は生計を同じくしていないものと考えられ，このような場合は，児童と同居している者が日常生活の主宰者と認められることから，当該同居している者を支給要件に該当する者として取り扱う。よって，当該理由により児童と別居している者に受給権がある場合，その受給権は消滅する。
なお，生活費の支払いや児童との面会の有無は受給権に関係しない。また，仮に父母が同意した場合であっても，当該理由に伴い児童と別居している者は受給できない。
ただし，受給権が消滅するのは「離婚又は離婚協議に伴う別居」であることが客観的にも主観的にも明らかである場合であり，離婚の意思が確認 ※１できない場合は，児童の養育上の都合や単身赴任等による別居と区別できないことから，受給権は消滅しない。
(ｱ) 県への提出書類「児童手当支給事由消滅届」を県に提出すること。
(6) ，(7)で記載したとおり，県から支給がなくなる場合は，その旨を届け出る必要がある。届出が遅れた場合，児童手当の消滅処理ができず，次支給先の認定処理に影響が出るため，事実発生後速やかに届出すること。
(ｲ) 次支給先への請求
引き続き児童手当の受給権を持つ者（児童と同居している者）は，事由発生日（離婚又は離婚協議中であることを客観的に確認できる日 ※２ ）の翌日から起算して15日以内に，次支給先に請求を行う必要がある。この請求期限に遅れた場合，児童手当が支給できない月が発生するが，さかのぼって支給することはできない。
また，次支給先への請求時には，県が発行する「児童手当支給事由消滅通知書」が-29-

必要であるが，この消滅通知書は，前述の「児童手当支給事由消滅届」が提出されな
いと発行できない ※３。よって，通知書の発行が請求期限に間に合いそうにない場合
は，先に次支給先へ請求し，消滅通知は発行され次第提出すること。
なお，離婚協議中である場合は，追加資料として「離婚協議に係る書類 ※４」の添付が必要である。
※１離婚又は離婚協議中であることを客観的に確認できる書類 ※４があること。
父母一方のみに離婚の意思がある場合は，相手方にその意思が表明されていることが客観的に確認できる書類 ※４ があること。
※２既に離婚している場合は，離婚日。
離婚協議中の場合は，「離婚協議に係る書類 ※４ 」の通知年月日。
書類が複数ある場合は，最も遅い通知年月日とする。
※３受給者が離婚に同意していない等の理由により消滅届の提出がされない場合が考えられる。その際は「離婚協議に係る書類 ※４」を添付し，次支給先への請
求を先に行うこと。
※４離婚協議申し入れにかかる内容証明郵便の謄本，調停期日呼出状の写し，家庭裁判所における事件係属証明書，調定不成立証明書等。
なお，父母一方のみに離婚の意思がある場合，相手方にその意思が表明されていることを示す書類としては，公的機関から発行された書類（控訴状の副本等（離婚裁判に係るもの））や，弁護士等，第三者により作成された書類（離婚協議における請求者の代理人である弁護士から請求者に宛てた離婚協議の進捗状況に係る報告書等）がある。

-30-

３．教職員住宅(1) 目的及び分類
岡山県の設置している教職員住宅は，使用目的から，教職員の福祉増進を目的とした公有施設であり，間接的に県の事務事業の円滑化に資するものである。民間企業では「社宅」に相当するものである。
令和４５年４月１日現在

区

分

戸

教育財産（行政財産）

数

管理者住宅

１戸

世帯用住宅

１６２５３戸

単身用住宅

７６戸

計

２３９０戸

(2) 法的性格（入居者との法律関係等）
教職員住宅は，教育財産（行政財産）であり，それには私権（賃借権等）は設定できず，その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができ，その使用は借地借家法の規定を適用しないとされている。（地方自治法第238条の４）
教職員住宅を使用許可している県教育委員会と使用者との使用関係は，賃貸借ではな
く，「教職員住宅管理要綱」に基づき，「教職員住宅入居者のしおり」に従っている。
特に賃貸借と異なる点は，退去条件について，賃貸借では，借地借家法第27条により，借主に退去してもらうには，家主は６か月前に解約の申し入れをする必要があるのに対し，教職員住宅では，入居者が教職員の身分を喪失すれば，使用許可がただちに取り消される点がある。
また，修理経費の負担区分について，賃貸借では，パッキンの取替などの小修繕は借主負担であるが，畳の表替えなどの小・中修繕は家賃とのかねあいで，契約を基に決められる。それに対し，教職員住宅では，使用料が安価な点から，小修繕を基本に，畳の表替えなどの小・中修繕を加え入居者負担とし，使用許可している県教育委員会が「教職員住宅
管理要綱」で定める「教職員住宅修理基準」で定めている点で異なる。
また，財産管理にあたっては，岡山県教育財産管理規則によっている。

－31－

(3) 管理事務
住宅管理者の具体的な管理事務は，次のとおりである。
①

入退去者の決定とこれに伴う福利課への異動報告（所属異動含む）②

口座振替依頼書及び使用料納入通知書の入居者への配付③

住宅等の損傷及び要整備箇所の報告と予算の要求及び執行④

入居者との連絡調整⑤

明渡時の立会検査と明渡点検票の作成及び保管⑥

教職員住宅管理台帳及び駐車場管理台帳の整備保管⑦

竣工図の保管(4) 入居資格
入居資格は，県教職員（常勤講師を含む）を原則とするが，空室がある場合は，非常勤講師及び市立高等学校教員の入居を認めている。また，平成31年３月１日から財産活用課・各県民局管理の公舎・寮及び福利課管理の教職員住宅の相互利用を開始し，知事部局職員・
県教職員ともに公舎を相互利用できることとした。入居基準等疑義がある場合は，福利課と協議すること。
なお，岡山市教職員及び県費負担教職員（市町村（組合）立小・中・特別支援学校の教職員）は原則対象外となっており，各市町村で対応することとなっている。
(5) 修理
修理の目安は，「教職員住宅管理要綱」中の別表一「教職員住宅修理基準」に示されている。（33～34頁参照）
主要構造部にかかるものの修繕は県負担で，軽微な修繕及び入居者の使用・消費により必要となった修繕は，入居者負担となっている。
(6) 使用料（教職員住宅管理要綱第17・18条）①

使用料は月額で定められ，使用者は，毎月25日までにその月分を金融機関に納めなければならない。（使用料 36～37頁参照）②

新たに使用の許可を受けた日又は教職員住宅を明け渡した日において，その日の属する月の使用期間が15日に満たないときは，その月の使用料は半額とする。

③

月の途中に，教職員住宅を明け渡し，引き続き使用料が異なる教職員住宅に入居した
ときは，②にかかわらずその月分の使用料は日割り計算とする。
この場合，電算処理では対応できず手処理になるので，住宅管理者は，福利課に異動
報告書を提出するときに，日割り計算となる旨を併せて連絡すること。

－32－

（③の計算例）
住

宅

名

月額使用料

倉敷地区（総社泉Ⅰ）

岡山地区（乙多見）

30,100円（住宅使用料＋19,500円（住宅使用料＋駐車場使用料) →駐車場使用料)

入退居日付

８月16日退去

８月17日入居

日割り計算

30,100円×16/31=15,535円

19,500円×15/31=9,435円(端数切り捨て)(端数切り捨て)教職員住宅 修理基準
◎区分が県負担でも、入居者の無理な使用及び過失と認められるものや、無届けの修繕・補修は入居者負担◎修繕を必要とする場合は、まず住宅管理校へ連絡する◎修繕を必要とする場合で、修繕をしないまま放置した場合、退去時に修繕費用の負担を求めることがある◎入居者の所有財産（持ち込みの照明、エアコン等）については、県負担による修繕・補修等は不可◎負担区分が入居者で、入居前及び入居直後に故障等が確認された場合は、県負担になる場合もある
管理箇所
建 外壁
物 屋根

県
〇

区分
入居者 自治会
主要構造部

〇

雨戸

〇

網戸（枠） （建付け含む）

〇

網戸（網）

〇

鍵（玄関シリンダー等）○

カーテンレール○

壁（室内クロス・合板塗壁、塗装）〇

障子（枠） （建付け含む）〇

障子（障子紙）建
たたみ（本体）具
たたみ（表替え・ふち）〇

ふすま（枠） （建付け含む）〇

ふすま（ふすま紙）

消耗部分は入居者負担〇〇

窓（ガラス）○

熱割れ等経年劣化によるものは県負担

〇

消耗品扱い

〇

付属金物（ドアの取っ手、戸車等）
郵便ポスト

結露の拭き取りを怠った等、入居者の管理が悪く発生したものは入居者負担

〇
〇

物置

防犯上必要と認めた場合は県負担〇

ドア、扉（ドアクローザー、蝶番、建付け含む）

窓（枠） （建付け含む）

備考〇

県が備え付けているものに限る－33－

インターネット配線
屋内配線（電気工事に係るもの）〇

インターフォン、玄関チャイム○

電 コンセント、ヒューズ
気 分岐ブレーカー
換気扇

県に事前申請が必要。退去時に現状復旧すること〇テレビアンテナ線を含む〇〇

照明（本体）

県が備え付けているものに限る○

照明（スイッチ、電球、グロー球）
ガス管（専有部）〇

県が備え付けているものは県負担

〇
〇

ガス栓
ガ
ス ガス子メーター
給湯器（台所）〇〇

業者負担のものは除く○

県が備え付けているものに限る

給湯器（浴室）〇県が備え付けているものに限る

水道管（専有部）〇

漏水等による水道料金増は入居者負担

排水管（本体：台所、浴室、トイレ、バルコニー）〇

排水管（詰まり）〇原因が入居者の使用に伴うものの場合

排水管（詰まり）○箇所が共用部の場合や原因が経年劣化によるものの場合

給水栓（蛇口本体）○

レバー式への交換などを希望する場合は入居者負担で行い、退去時に元の状態（ハンドル式等）に復旧する
こと

水
道 水道子メーター
便器（本体、タンク内主要部品、洗浄管等）

〇
〇
〇
〇

流し台・洗面台の消耗品（目皿、栓、くさり）

浴槽

〇

浴室タイル

〇

シャワー（ホース、ヘッド）
下水清掃
排 下水管・枡破損
水
施 浄化槽
設 浄化槽清掃業者負担のものは除く〇

便器（消耗品：ﾚﾊﾞｰ､ﾊﾟｯｷﾝ､ﾌﾗｯｼｭﾊﾞﾙﾌﾞ､ﾌﾛｰﾄ等）

流し台・洗面台本体

県が備え付けているものに限る○○○

汚物詰まり等により破損した場合は、原因者が負担

〇
○

浄化槽薬液
階段・踊場（建物本体：照明配電等含む）

浴室混合栓等構造が複雑で部品代が1万円を超える場合は県負担となることもある〇

給水栓消耗品（パッキン、ハンドル、スパウト等）○〇

共 敷地（雑草除去、側溝清掃等）
用 光熱水費
部 掲示板

〇
○
○

県が備え付けているものに限る

樹木・植栽

〇

駐車場（舗装・白線）

〇

火災報知器

〇

テレビアンテナ
軽微なもの

〃

〇

照明（電球）（階段・踊場）

そ 除虫、防虫の 入居中のハウスクリーニング
他 エアコン

空家相当分は県負担〇

高樹木の維持管理は県負担

ハチ、ムカデ等危険な害虫の場合は県負担となることもある〇〇

退去時に現状復旧すること〇

屋内・屋外とも（屋上等の共聴アンテナは県負担）〇

原則１万円以内のもの－34－

教職員住宅管理事務手続
福利課

住宅管理者

属

定

管

申請者所属

住

県教委

宅
の
管

所

決

理

理
入居に係る 事務

受理・決裁

住宅使用許可書(※)
受理・使用料調定

退去に係る事務

使用許可取消通知書(※)
理受理

異 動 報 告 書(※)

受理・決裁

受

住宅使用許可申請書(※)

住宅使用取消申請書
・明渡届出書(※)

受理

異 動 報 告 書(※)

備考・管理にあたっては，教職員住宅管理台帳及び駐車場管理台帳を作成
・所属決定の通知のあった教職員住宅は，教育財産台帳へ登載
・教職員住宅へ入居した教職員が，所属異動した場合，「使用状況届出書」を所属長へ提出し，所属長は「所属異動届出書」を住宅管理者へ提出する。
・入居者の車庫証明に係る保管場所の所有権についての証明は，住宅管理者が行う。
※様式は関係法規・参考文例の「教職員住宅管理要綱」に記載の様式を使用。
（http://kenchoweb.pref.okayama.jp/personal/fukuri/〈県庁LANに接続されている行政端末のみアクセス可〉）－35－

令和５年度

教職員住宅一覧表
R5.4.1 現在（管理者用1戸、世帯用153戸、単身用76戸）

住宅
NO

用途 戸数 ㎡/戸 構造 建築年月

住宅名

所

在

地

管理校

月

額

1

倉敷地区（加須山）（募集停止）

世帯

20

49

ＲＣ

S42.12 倉敷市加須山 565-1

倉敷青陵高

9,080

2

高梁地区（松山）（募集停止）

世帯

10

51

ＲＣ

S46.8

高梁市原田南町 1187-3

高梁城南高

9,930

3

誕生寺地区

世帯

6

53

ＲＣ

S47.6

久米郡久米南町山ノ城 150-15

誕生寺支援

11,560

4

勝山地区

世帯

6

51

ＲＣ

S47.8

真庭市勝山 1091-3

勝山高11,140

5

勝間田地区

世帯

8

52

ＲＣ

S47.8

勝田郡勝央町勝間田 740-1

勝間田高

11,3606岡山地区（当新田）

世帯

8

49

ＲＣ

S48.8

岡山市南区芳泉 1-9-19

岡山芳泉高

10,8407倉敷地区（羽島）Ⅰ（募集停止）

世帯

6

59

ＲＣ

S50.7

倉敷市羽島 231-5

倉敷商業高

15,8808岡山地区（乙多見）

世帯

10

62

ＲＣ

S51.8

岡山市中区乙多見 1-21

岡山聾

17,4009

新見地区（下熊谷）（募集停止）

世帯

4

64

ＲＣ

S51.8

新見市下熊谷 109-1

新見高

17,190

10 倉敷地区（羽島）Ⅱ（募集停止）

世帯

6

59

ＲＣ

S52.1

倉敷市羽島 231

倉敷商業高

15,880

11 旭東地区

Ⅱ

世帯

4

57

ＲＣ

S56.2

岡山市東区広谷 680-87

西大寺高17,180

12 岡山地区（白石）（募集停止）

単身

12

26

ＲＣ

S56.2

岡山市北区白石西新町 14-101

岡山大安寺中等

6,280

13 井笠第２地区

世帯

4

66

ＲＣ

S58.2

井原市井原町 1398-4

井原高

23,760

14 岡山地区（芳賀佐山）

世帯

12

70

ＲＣ

S59.3

岡山市北区芳賀 5111-3

岡山一宮高26,14015 倉敷地区(総社泉)Ⅰ

世帯

6

70

ＲＣ

S61.2

総社市泉 5-34

総社高28,170

16 岡山地区（上道）

世帯

8

70

Ｗ

S63.2

岡山市東区城東台西１丁目9岡山城東高

24,53017 蒜山地区

単身

12

30

Ｗ

H2.1

真庭市蒜山上長田4-142

勝山高(蒜山）8,320

18 勝山高校Ⅱ

管理

1

68

Ｗ

H3.2

真庭市勝山1150-1

勝山高30,30019 倉敷地区（総社泉）Ⅱ

世帯

4

70

ＲＣ

H4.1

総社市泉 5-34

総社高31,53020 新見地区（三日市）

単身

6

30

ＲＣ

H5.2

新見市新見 64ｰ4

新見高

8,820

21 岡山地区（上道）

単身

20

30

ＲＣ

H6.2

岡山市東区中尾107-6

岡山城東高

9,180

世帯

17

70

ＲＣ

H7.3

津山市東一宮33-2

単身

2

30

ＲＣ

単身

18

30

ＲＣ

H8.2

津山市東一宮20-4

世帯

4

70

ＲＣ

H8.2

高梁市原田南町914-2

31,53022 津山地区（東一宮）

23 津山地区（東一宮）

津山工業高

津山市東一宮33-10

10,12036,57024 高梁地区（原田南町）

高梁高

25 新見地区（三日市）
合

8,820

計

単身

6

30

ＲＣ

世帯

10

70

ＲＣ

高梁市原田南町914-2
H9.2

230

新見市新見75-6､74-2
合－36－

10,120新見高
計36,570駐車場使用料（１台当たり月額）
区

舗装駐車場

未舗装駐車場

岡山市内(Ｈ13.４.１時点)

2,630円

2,100円１2,420円

1,930円２

1,930円

1,540円３

1,450円

1,160円その他の地域

分※その他の地域の１～３の区分は，所在地ごとに定める。

－37－

４．勤労者財産形成貯蓄
財形貯蓄，財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄制度は，「勤労者財産形成促進法」（昭和46年法律第92号）に基づく制度で，職員が直接，取扱金融機関等と契約し，事業主である県が職員の給与から積立金を控除し，職員に代わって預け入れるものである。勤労者の計画的な財産形成を促進することにより，勤労者の生活の安定を図ることを目的としている。
なお，財形貯蓄，財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄は，取扱金融機関等により運用等，その内容が異なるので，申し込みに当たっては契約内容を充分理解し，納得のうえで申し込むこと。
(1) 加入対象者
県費負担教職員のうち，給料・諸手当等が電算処理されている教職員（職員番号を有する
職員）に限られる。ただし，期限付職員は除く（任用期限がある場合，積立期間中の預入が保証できないため）。
派遣職員については，派遣先の制度を利用すること。
(2) 取扱金融機関等契約を行うことのできる金融機関，生命保険会社等は，岡山県内に本店又は支店等を有する金融機関等である。（申込時期に別途通知）(3) 概要区分

目

財 形 貯 蓄的

加 入 資 格
預入等の方法積立

額積 立 期 間一部払出し

加 入 制 限預入等の中断
年金支払開始時期

財形年金貯蓄

財形住宅貯蓄

結婚費用，子女の教住宅の取得（住宅の新築，又育費用，レジャー資 退職後の年金受取を目的とし は新規・中古住宅の購入，一金等の自由な目的の た貯蓄定の要件を満たす増改築）をための貯蓄目的とする貯蓄
３年以上の期間預入
55歳未満の者
55歳未満の者
できる者
県が職員の毎月の給与及び期末・勤勉手当から控除し，契約金融機関等に預入する
1,000円以上で，かつ1,000円の整数倍とし，毎月控除額については，給料月額の２/３以内の定額（財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄を同時に預入する者は，その合算額）とする５年以上（住宅取得目的の解
３年以上
５年以上
約払出しは５年未満でも非課税）
次の要件以外の払出しは不可①持家の取得等のための頭金
可不可等や周辺費用
②継続預入等③勤労者の死亡・重度障害
１人１契約（法的には１人複数契約でも可であるが，岡山県 １人１契約
１人１契約の場合，事務処理上
１契約に限定する）
可

２年以内
60歳以降(据置期間は５年以内)

－38－

２年以内

預貯金型
保 険 型

年金支払期間
区

分

預入非課税
限
度
額
他の金融機関への預け替え解約返戻時の課
税

財 形 貯 蓄５年以上20年以下
５年以上終身も可

財形年金貯蓄

財形住宅貯蓄預貯金型 元利合計 550万円
非課税取扱はなし
保 険 型 払込合計 385万円（一律20.315％の源（財形住宅貯蓄と通算して泉分離課税）
550万円まで）
10年以上の貯蓄期間を不可
経過したもののみ可
20.315 ％ 源 泉 分 離 課
税（ただし ，昭和63年４月１日以降に生じた利子部分のみ）(要件違反の場合は課税対象)
解約時点から５年以内の利子部分につき20.315％源泉分離課税（ただし ， 昭和63年４月１日以降に生じた利子部分のみ）預貯金型 元利合計 550万円
保 険 型 払込合計 550万円（財形年金貯蓄と通算して550万円まで）
不可(要件違反の場合は課税対象)
解約時点から５年以内の利子部分につき20.315％源泉分離課税（ただし ， 昭和63年４月１日以降に生じた利子部分のみ）(4) 預入等の手続
１）申込の方法
財形貯蓄，財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄の加入を希望する者は，①金融機関等を選び，②「財形・控除預入等依頼書」「非課税貯蓄申告書」等の必要な書類（金融機関等に請求すること）を金融機関等に提出する。そして，③金融機関等を通じて送られてくる「財形・控除預入等依頼書」に基づいて，県が金融機関等に払い込みを行う。
加入希望者

岡山県
②金融機関を通して岡山県に控除依頼

金融機関等
①加入契約

③払い込み

なお，契約の件数は，職員１人について，各財形貯蓄につきそれぞれ１件に限る（最大三種類の財形貯蓄を三つの金融機関で行うことができる。）。
２）申込の時期①

申込の時期は年２回とする。
前期申込期間……４月20日～５月10日
後期申込期間……10月20日～11月５日②

給与からの控除開始
前期申込期間に係るものは６月分給与から，後期申込期間に係るものは12月期末・勤勉手当から控除する。

３）預入等の方法①

契約をしている職員の給与から毎月定額を控除し，直接県から金融機関等に預入等を
－39－

行う。
②

６月及び12月に支給される期末・勤勉手当からも定額控除・預入等を行うことができる。ただし，期末・勤勉手当のみから控除することはできない｡

４）預入等の額①

毎月の給与から控除する預入等の金額
1,000円以上で，かつ，1,000円の整数倍とし，給料月額の２/３以内の定額（財形貯蓄、
財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄を同時に行う場合は，その合算額）とする。

②

期末・勤勉手当から控除する預入等の金額
1,000円以上で，かつ，1,000円の整数倍とする。

５）預入等の額の変更
預入等の額の変更をする場合には，後期申込期間（毎年10月20日から11月５日までの期間）に，貯蓄者が直接契約している金融機関等において変更の手続を行う。
「財形・控除預入等依頼書」は契約金融機関等を通じて福利課に提出すること。変更後の控除は，12月期
末・勤勉手当から開始する。
６）預入等の中断，復活，解約及び支店，非課税申告額の変更
貯蓄者がこれらを行おうとする場合は，これらを行う月の前月の１日から15日までの間に貯蓄者が直接、契約している金融機関等において手続を行う｡「財形・控除預入等依頼書」
は契約金融機関等を通じて福利課に提出すること。
７）払戻し貯蓄者が契約を解除することなく，預入金等の一部又は全額の払戻しを受けようとする
ときは，貯蓄者が直接当該金融機関等に連絡し，払戻しの請求手続を行うこと。
(5) その他
１）契約証及び残高の確認
貯蓄者に対して，契約金融機関等から契約証が交付され，預貯金等の残高についても定期的に通知される。貯蓄者の自宅宛に送付されるので，住所又は氏名の変更があった場合
は契約金融機関等に必ず届出をすること。特に，住所変更をしていない場合は重要書類が届かず，手続に遅れが生じる場合があるため必ず対応すること。
２）非課税扱いを受けるための手続
財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄については，最高550万円まで非課税扱いとなるので，申し込みの際，非課税貯蓄の手続を必ず行うこと（必要書類は金融機関等に請求すること。）。
なお，財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄を同時に行う場合は，それぞれの貯蓄について設定した非課税枠の合算額は550万円以内とする。
３）給料・諸手当支給明細書への提示
明細書の「財形貯蓄」欄に財形貯蓄，財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄の控除額の合算額－40－を表示している。
４）休職等により給与の支給額が少なくなる又は給与の支給がなくなる場合
休職等により給与の支給額が少なくなる又は給与の支給がなくなることが分かったら，速やかに契約金融機関等で中断若しくは解約の手続を行うこと。手続を行わないと，振替不能が発生し，県業務及び金融機関業務に支障が生じるため必ず対応すること。
なお，中断の手続を行った場合で，休職から復帰し通常どおり給与が支給されても，契約金融機関等で復活の手続を行わない限り自動的に控除が復活することはないため注意すること。
５）退職により給与の支給がなくなる場合
退職により給与の支給がなくなることが分かったら，速やかに契約金融機関等で解約の手続を行うこと。手続を行わないと県の給与システムに財形貯蓄のデータが残り続け，県業務に支障が生じるため必ず対応すること。
６）退職後再任用職員となる場合で，引き続き定額控除・預入を希望する場合
退職後，再任用職員（フルタイムに限る）となる場合，本人が希望すれば引き続き定額控除・預入を行うことができる。
希望する場合は，速やかに契約金融機関等に連絡し手続を行うこと。
なお，預入の内容は退職前と同様とし，預入額や控除区分等の変更はできない。
また，継続できるのは再任用職員になる前から加入していた者に限る。再任用職員になってから新規申し込みはできない。
※退職した時点で控除額がリセットされるため，引き続き控除を行う場合も，「財形・控除預入等依頼書」の区分は新規として手続すること。なお，この場合の新規申込は前述の申込期間は関係しない。

－41－

イ

デ

コ

５．個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ ）個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）は，確定拠出年金法（平成13年６月29日法律第88号）によって定められる制度で，公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金であり，掛金を定めて加入者自身が拠出（積立）・運用し，掛金と運用益との合計額をもとに決定される給付額を，加入者が年金等として受給することができる（受給開始時期を60歳以降（加入者資格喪失後）から75歳に達するまでの間で選択可能）。国民年金基金連合会が実施主体となり，その委託先である運営管理機関（金融機関等）が運営・管理を行う。
なお，運営管理機関や商品等により運用等，その内容が異なるので，申込みに当たっては契約
内容を充分理解し，納得のうえで申込むこと。
(1) 加入対象者
満65歳未満までの県費負担教職員（受給開始は原則60歳からだが，加入期間が10年未満の場合は，受給年数が繰り下げとなる。）※県費負担教職員以外（岡山市立学校教職員等）で加入を希望する場合は，各給与支払担
当課あてに連絡すること。
(2) 運営管理機関
国民年金基金連合会の運営するホームページ「iDeCo 公式サイト」（https://www.idecokoushiki.jp/）の一覧より，自身で選択する。
(3) 概要１）商品の選択と運用
加入者は，自身で運営管理機関や運用商品を選択し，受給する年金の資産を運用する。選択する商品や運用成績によっては，元本割れする場合もあるので注意が必要。運営管理機
関や商品は，途中で変更することもできる。
２）税制優遇
①掛金全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)が適用され，所得税・住民税が軽減される，②運用益が非課税になる，③受給時に税制優遇がある（「年金」(分割受給)の場合は，雑所得として「公的年金等控除」が適用され，「一時金」（一括受給）の場合は「退職所得」となり，他の所得と分離して所得税額が計算される）といった税制優遇が受けられる。
３）中途脱退の制限
原則，中途解約・引き出しはできない。また，借り入れの担保とすることもできない。
４）掛金の拠出
掛金は月額５,０００円から１,０００円単位で任意に設定することができ，上限額は加入区分に応じて異なる（公立学校共済組合員のうち，一般組合員は１２,０００円，短期組合員やその他の県費負担教職員（社会保険加入者）は２３,０００円）。変更は１年（４月分の掛金から翌年３月の掛金の間）に１回だけ行うことができる。掛金は，前納も追納もする- 42 -

ことができない。
５）各種手数料
加入者は，国民年金基金連合会や運営管理機関，信託銀行に各種手数料を毎月支払う必要がある。手数料の金額や徴収方法は，運営管理機関によって異なる。
(4) 手続
１）運営管理機関の決定
加入申込みを行う運営管理機関を選定し，商品を決定する。
２）必要書類の入手及び記入
運営管理機関から加入申出書及び事業主証明書の交付を受け，必要事項等を記入する。
事業主証明書等の様式は加入区分によって異なるため，誤った様式を使用しないよう注意すること。特に短期組合員の場合は，身分上は共済組合員ではあるが，本制度上では共済組合員以外の扱いとなるため注意すること。
事業主証明書は申出者欄のみ記載し，基礎年金番号の記載を必ず行うこと。
なお，加入申出書上の「掛金の納付方法」欄については，現状，県給与システムにおいて掛金の給与控除体制が確立していないため，「事業主払込」ではなく，「個人払込」を選択すること。
併せて，公立学校共済組合員（一般組合員・短期組合員）については「基礎年金番号等の提供及び利用に関する同意書（共済組合員用）」を，その他の県費負担教職員（社会保険加入者）は「基礎年金番号等の利用に関する同意書（非共済組合員用）」及び「基礎年金番号等届出書」を，内容を確認の上，記入する。
３）事業主証明書及び同意書の提出
福利課福利厚生班に，申出者欄を記載した事業主証明書と基礎年金番号等の提供及び利用に関する同意書等の必要書類を提出し，証明を依頼する。福利課で証明及び登録事業所
番号等の記載後，加入希望者あてに事業主証明書を返送する（証明には１週間程度掛かる
ため，余裕を持って書類を提出すること）。
証明の依頼方法については，令和３年８月27日付け事務連絡を参照すること。
４）加入申込み
運営管理機関あてに加入申出書及び福利課で証明された事業主証明書を提出し，加入申込みを行う。これを受理した運営管理機関が国民年金基金連合会に転送し，申込受付が完了する。
(5) その他
１）本制度は，加入者ごとの運用実績に基づいて年金額が決定するため，将来受け取る金額
が事前に確定しておらず，また，運用方法を加入者自身が決め，運用リスクは加入者自身が負うことになるので留意すること。

- 43 -

２）毎月の掛金は，個人口座から26日引落し（金融機関が休業日の場合は，翌営業日）で控除される。事前の引落予定通知の発送等はないため，残高に注意すること。
３）他の事業主（知事部局や組合専従等）への異動，新規採用，共済組合員身分の変更等による加入区分の変更，転職，早期退職等や氏名や住所の変更等の場合には，加入者自身で運営管理機関へ変更届等を提出する必要があるため，十分注意すること。
４）所得控除を受けるためには，年末調整で国民年金基金連合会から届く掛金払込明細書をもとに「小規模企業共済等掛金控除」の「個人型又は企業型年金加入者掛金」欄に拠出額を記入すること。

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参

事

務

連

考

絡

令和 ３年 ８月 ２７日
各 所 属 長様
岡山県教育庁福利課
イデコ

個人型確定拠出年金（iDeCo）の申込に係る事業主の証明依頼について
このことについては、平成２８年１２月９日付け福福第２２２号により通知しているところですが、最近の加入希望者の増加に伴い、問い合わせ件数や記載内容の不備件数が増加していることから、加入申込に必要となる事業主の証明を当課に依頼する際の手続及びその注
意点について通知しますので、貴所属職員への周知をお願いします。
記
１ 証明の流れ
加入申込をする際は、事業主（岡山県教育庁福利課）が証明した事業主証明書を加入希望者が金融機関に提出する必要がありますので、加入希望者は福利課へ証明依頼を行ってください。
証明の流れは以下のとおりです。
①加入希望者が、証明依頼として福利課に必要書類（下記「２証明時の提出書類」）を提出する。
②福利課が、①の内容を確認して事業主の証明を行う。
③証明後、福利課から加入希望者本人宛に事業主の証明書を返送する。
※証明完了から返送には約一週間程度かかるため、余裕をもって提出すること。急ぎの場合でも個別対応（速達送付や優先証明等）は原則行わない。
※基本的に、返送は、証明依頼の送付に使用された封筒に記載された差出人住所宛に行うが、返送希望先がある場合はその旨の事前連絡（付箋等で分かるようにする等）があれば対応は可能。
２

証明時の提出書類及び注意点
福利課へ証明依頼を行う際に提出いただく書類は以下の２点です。
①「事業主の証明書」（以下「証明書」という。）
証明書は共済組合員と非共済組合員で様式が異なります。別紙１を参考に、証明書の- 45 -

申出者欄にのみ必要事項を記入してください。事業主欄は福利課が記入するため、何も記入せず提出してください。誤って記入した場合は、再提出となる場合がありますので、その際は必ずご連絡ください。
※「基礎年金番号」の記載が漏れていた場合は再提出となるため特に注意すること。
記載漏れがあった場合でも、電話等での番号の聞き取りや代筆は行わない。
※「希望する掛金の納付方法」は、事業主払込は対応していないため、個人払込を選択すること。
②「基礎年金番号等の提供及び利用に関する同意書」（以下「同意書」という。）
同意書も共済組合員と非共済組合員で様式が異なります。本通知に別紙２として様式を添付しておりますが、おかやま教職員福利厚生ネットからもダウンロード可能です。
（別紙３参照）
３

その他
・上記「２証明時の提出書類」以外の書類は不要ですので提出しないでください。

・所属をとおして、当課に書類を送付しているケースが見受けられますが、所属をとおす
必要はありませんので、直接加入希望者が送付してください。
・岡山市教育委員会所管の教職員（岡山市立学校の教職員）は当課ではなく、岡山市教育委員会事務局教育総務部教育給与課が行いますので、誤って当課に証明依頼を行わない
よう御注意ください。
・当課が行う業務は事業主の証明のみです。証明以外の問い合わせは、全て申込を行う金
融機関にご自身でお問い合わせください。

＜送付・問い合わせ先＞〒700-8570
岡山県岡山市北区内山下 2-5-7

丸の内会館 2階岡山県教育庁福利課- 46 -

福利厚生班

渡邉

「基礎年金番号等の提供及び利用に関する同意書」の場所①インターネットで、「おかやま教職員福利厚生ネット」（https://www.okayamafukurinet.jp/）を開き，上部「様式集ダウンロード」にアクセスする。

②様式集ダウンロードが開く。

③様式集ダウンロードの一番下までスクロールすると，「基礎年金番号等の提供及び利用に関する同意書」等があるので，自身の身分に応じた様式を取得し，必要事項を記載する。
※一般組合員も短期組合員も共済組合員であるため，共済組合員用の様式を使用する。

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