木津川市過疎地域持続的発展市町村計画（案）に係るパブリックコメント実施結果（提出意見及び市の考え方）
１．公表期間：令和４年８月１日（月）から令和４年８月３１日（水）２．計画（案）に対する異見の提出結果：１６件、６７項目
３．提出された意見及び市の考え方

項目

1

該当箇所

P11～12

2移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

ご意見

市の考え方

計画への反
映

今後は本市においても人口減少を見据えたまちづくりが必要で、まずは既存ストックを活かした
以前から瓶原地区での中古住宅の売買をさせていただいている身としての意見を述べさせていただきます。恭仁小学校への入学を希望される方、仕事をリ施策の検討が必要であると考えております。また、市街化調整区域は市街化を抑制していく区域
タイヤされて田舎暮らしをされたい方等の移住者が年々増えてきています。特にコロナが始まってからは田舎暮らしが見直されおりますます増えてきていでございますので、現時点で住宅建築に係る規制緩和を行う方針はございません。
ます。しかしながら、移住者さんに提供できる不動産が不足しております。古い家が多い地域ですので、改装して使える家でしたら良いですが、どうしよ
農地の荒廃につきましては、P14「Ⅱ.現況と問題点(1)農業」において、地域農業全体の課題としうもないボロボロの家も沢山あります。市街化調整区域内の為、新たな建築には規制がかかり、建替えをできないケースもあります。恭仁小学校の生徒数て挙げており、継続的な営農の確保につきましては、その対策として、「Ⅲ.その対策(1)農業」を維持する為にも移住者を誘致して廃校を防ぐことも必要です。何年か前に大金をかけて耐震工事をした意味がなくなります。瓶原地区での居住用住宅へ修正なし
にて記載しております、農業経営基盤強化促進に向けての農業委員会との連携の内容として含まの規制緩和を依頼します。例えば、既存住宅がなくても新築できる。埋蔵文化財地域内での住宅建築。賃貸アパートの建築など。農地の荒廃については4れるものと考えております。ご意見にあります農地取得に係る下限面積につきましては、農業経反要件の緩和を依頼します。100坪ぐらいの農地が欲しい等の依頼は結構ありますが、現状では一般の方は購入できません。4000㎡もしくは農業従事者で営基盤強化促進法等の一部を改正する法律(令和4年法律第56号)の施行により、農地法(昭和27年
しか買えない制度を撤廃しないと荒廃がどんどん進みます。瓶原エリアで家の売却を希望される方はほとんど農地も付いてきますが現状では一緒に売る事
法律第229号)第3条第2項第5号の規定による、農地の取得に係る下限面積要件が廃止されることとが出来ずそのままになっています。農地を買いっとってほしいと依頼も多数あり困っています。
なりますので、本計画とは別に、改正後の農地法の運用にあたってご意見として承ります。

市町村計画に対して根本より見直し必要

本件、木津川市の基本方針及び基本目標はあまりにも過疎地対策として、日本全国のどの過疎地にも当てはまる一般的過疎地対策であって木津川市としての特色のある内容になっていない。すなわち過疎地を加茂地域に限定せず、木津川市全体から見て木津川市の独自特性をしっかり把握し、重点を絞り、基 本計画は、加茂地域の持続的な発展に取り組む計画であるため、ご提案いただいている木津駅周本方針及び基本計画を立てるべきである。以下私の案を下記します。
辺の活性化計画については、対象外となります。加茂駅周辺の活性計画については、本計画の中
１．基本方針の「3 産業の振興」の項目により、対応してまいります。また、交通手段については、「5 交通
そもそも現在にて過疎地になっている地域の原因は大きく分けて２通りあり、一つは、昔より農業、林業で生計を立て自給自足の地域が、生活様式の変化 施設の整備、交通手段の確保」の項目により、持続可能な公共交通体系に取り組み、活力と魅力
により出稼ぎまたは、他地域に移住した為過疎化が進んだこと。もう一つは、核家族化が進み高齢者の多い住宅地となり交通も不便な過疎化が進んだこ
ある加茂地域づくりを目指していくこととしています。田舎暮らしを希望している方々についてと。このような地域で過疎化により困っている人や地域への当面の対策はただ一つ、生活物資の入手と医療緊急事態の対応の為の交通手段のみである。し は、瓶原地区の地域団体と連携し、地域の情報発信に努め、空家バンクの登録も推奨していまかし将来的には、過疎地を離れ、木津駅、加茂駅などの市街地への移住（賃貸マンションや老人ホーム）を助成金も踏まえ促進すること。また逆に過疎化 す。移住促進事業補助金や移住支援事業補助金の制度もPRし、加茂地域への移住・定住政策を進した地域の田舎暮らしを希望している人たちへの広報宣言も有効である。従い、基本方針はまずは木津駅及び加茂駅周辺の発展活性計画を立て、次に過疎 めていきます。
化周辺の有効利用計画を立てるべきである。

修正なし

3

同上

２．基本方針の根拠、背景（１）木津川市は奈良市に隣接し、木津駅はJR大和路線、京都奈良線、学研都市線の停車駅であり、かつ24号線、163号線、京奈和自動車道路など交通網 本市は、関西文化学術研究都市の一翼を担う市であり、引き続き発展可能性のあるまちであるとも充実している利点がある。従いこの木津駅周辺は商業地域、マンション地域、物流拠点地域などとして発展可能性大である。
考えております。一方で、加茂地域では人口減少による過疎化の影響で、商業施設の衰退など悪（２）また加茂駅周辺は住宅地、農地、丘陵、森林が広がり自然環境が良く、美加ノ原カントリーゴルフ、加茂カントリーゴルフも隣接しているし、岩船 循環となっている状況です。
寺、浄瑠璃寺、海住山寺、茶所和束なども近隣にある。また近鉄奈良駅とJR奈良駅からも車で15分くらいの距離にある。またこの加茂駅周辺は、JR大和路 加茂地域には、恭仁宮跡や浄瑠璃寺といった魅力的な観光名所がありますが、まだまだ、観光需線の終点駅でもあるので奈良への観光客や観光バスツアーが泊まれる観光ホテルや、ゴルフ、キャンプ、林道ハイキング、川遊びなどの拠点としての発展 要が少ないことが課題であると認識しています。
可能性大である。そもそも、奈良市は京都と並んで日本を代表する観光地のメッカでありながら、観光客をもてなす宿泊ホテルが少なく、観光客は大半、 本市といたしましては、まずは多くの方に木津川市へ来訪いただけるよう木津川アートをはじめ奈良を観光後は京都で宿泊することになっている。また奈良の数々の名所めぐり用の周遊専用バスなどの交通手段もお粗末である。このような奈良市行政 多世代が楽しめるイベントを開催することで市の知名度を向上させるよう努めてまいります。
に一石を投じる必要があります。この意味で加茂駅の周辺に宿泊ホテル誘致（温泉付き展望の良いホテル）が必然です。

修正なし

4

同上

令和元年度に木津川橋が完成し、木津地域と加茂地域のアクセス性の向上が図られました。第２（３）木津駅と加茂駅とは地理的には近くにありながら、最近はJR大和路線の本数が減便され、また木津駅と加茂駅間の道路も大きく迂回しているが為、
次木津川市都市計画マスタープランに基づき、今後も各拠点及び市街地を結び地域の生活や歴
市政的にも、交通的にも両駅間の近接感がないため、木津川市として両駅の利点を生かした発展ができない原因となっている。この対策として、木津駅史・文化に密着した交流を促進し、各拠点の結びつきを深めつつ、木津川市の一体性を高めてま
東、城山台、美加の原ゴルフの北側、大野、加茂駅西側へ直結する開発道路が必要（場合によっては一部、鹿背山トンネル工事も必要）
いります。

修正なし

2

5

6

(1)現時点で都市計画については変更を予定しておりませんが、計画の進捗に合わせて適切な対応を検討してまいります。
(2)木津駅西側については木津駅前土地区画整理事業を施行済みで、木津駅東側については現状市
街化調整区域及び農振農用地に指定されており、内水対策や地権者の意向を勘案しながらまちづくりを検討する必要があると考えております。また、道路については令和2年度に京都府山城広域振興局木津総合庁舎の北側前面道路と、木津駅の東側から城山台に直結する都市計画道路木津駅前東線とを接続する道路が完成し、木津駅東西のアクセス性の向上が図られております。
(3)加茂駅周辺にあっては、加茂駅周辺特定土地区画整理事業を施行しておりますが、現時点で活用できる保留地はございません。また、現時点で民有地の買い上げについての検討は行っており
修正なし
ません。
観光施策としては、加茂地域には、恭仁宮跡や浄瑠璃寺といった魅力的な観光名所があります
が、まだまだ、観光需要が少ないことが課題であると認識しています。市といたしましては、まずは多くの方に木津川市へ来訪いただけるよう木津川アートをはじめ多世代が楽しめるイベントを開催することで市の知名度を向上させるよう努めてまいります。なお、大規模賃貸マンションの建設等について、現時点では誘致する予定はございません。
農地については、多面的機能を有する限られた資源であることを認識しております。その上で、P16「Ⅲ.その対策(1)農業」において、農業生産基盤の整備を推進し、担い手への集積を支援していくとしております。

同上

3.具体的対策(1)基本方針の具体化する為、木津川市都市計画策定専門プロジェクトを立ち上げる。プロジェクトメンバーは大手建設デベロッパー、電通などのイベン
ト立案専門家、大規模農業法人メンバー、大規模畜産業者（牧場、養鶏）など、広く深く計画できるメンバーを集めること。
(2)木津駅周辺開発の具体的な、商業施設、マンション、物流拠点などの基本計画を作り、業者を誘致する。この計画には木津駅の西側と東側とを駅北側の路線下または線路登坂橋で車通行可能な道路建設も必要。現状では西側と東側とは発展開発の一体感がなく、将来大きなネックになる。
(3)加茂駅周辺で、大規模観光ホテル建設に最適な土地を選定し、建設業者を誘致する。また奈良市や近郊のゴルフ場とのコラボも図ること。また大規模
賃貸マンション建設や老人ホーム建設も計画する。土地は、高齢や後継ぎ不在で、農業維持が困難な土地を買い上げる計画とリンクさせる。

同上(4)令和元年度に木津川橋が完成し、木津地域と加茂地域のアクセス性の向上が図られました。第
2次木津川市都市計画マスタープランに基づき、今後も各拠点及び市街地を結び地域の生活や歴史・文化に密着した交流を促進し、各拠点の結びつきを深めつつ、木津川市の一体性を高めてまいります。
(5)について、現在運行している木津川市コミュニティバスの継続運行により、持続可能な地域交通体系の維持を最優先に考えているため、木津川市バス会社の創設は、検討しておりません。
(6)について、JR京都線は、京都駅と大阪駅を結ぶ路線でありますので、JR奈良線（木津駅～京都(4)木津駅と加茂駅を前述(3)項のような最短で直結する道路建設の具体化計画を立案。当然ながら、この道路の周辺の開発にもつながり、木津駅と加茂駅 駅間）に対するご意見と捉え、回答させていただきます。JR奈良線については、木津地域及び山との近接感が増大し両駅周辺の発展が促進される。
城地域の路線であり、本市町村計画には直接は関係がございませんが、全線複線化に向けて鉄道(5)奈良交通に頼らず、「木津川市バス会社」を創設し、木津駅を起点にして、奈良駅、高の原駅への交通利便性を図る。当然ながら上記道路建設によ事業者や関係機関に要望してまいります。JR大和路線の木津駅と加茂駅間の複線化促進や本数増り、この木津川市バスで木津駅と加茂駅が短時間でつながり、その他このバスにより木津川市の過疎地への交通利便性が格段に上がる計画立案。
加については、P22のⅢ.その対策(3)鉄道の4行目に「そして、JR関西本線（大和路線）の運行本
修正あり(6)JR京都線の全線複線化を促進し、木津駅の京都との時間短縮、増発などの利便性の向上を図り、よって木津駅周辺の開発強化を促進。またJR大和路線 数の維持やコロナ禍により減便した運行便の回復等を沿線自治体と連携し、鉄道事業者に要望しの木津駅と加茂駅間の複線化促進や本数増加も必要ていく。」を追記します。
(7)将来の耕作存続困難な農地を一体化して大規模農業法人計画、大規模牧場、キャンプ場、山小屋、林道ハイキング道等の計画立案。この計画には、恭 (7)現時点で都市計画については変更を予定しておりませんが、計画の進捗に合わせて適切な対応
仁京周辺の丘陵地帯を中心とし、茶所の和束町へのアプローチも視野に入れることや、当尾区周辺のリゾート開発も視野に入れること。
を検討してまいります。ご意見の農地の一体化につきましては、P16「Ⅲ.その対策(1)農業」において、圃場整備やかんがい排水施設の整備など、農業生産基盤の整備の推進を明記しております。その農地を担う経営体につきましては、地域の農業者が主体性を持って地域の農業の将来について話し合う中で明確にしていくものと考えており、大規模な農業法人の設立や誘致・大規模牧場もその選択肢のひとつになり得るものと認識しております。また、ご意見のキャンプ場、山小屋、林道ハイキング道等の計画立案につきましては、P16「Ⅲ.その対策(2)林業」において、森林ボランティア団体による活動を支援することで(中略)市民と森林・林業との接点を増やしていくとしております。
-1-

項目

該当箇所

農業、

ご意見

市の考え方

計画への反
映

農業について、特に当尾地域は中山間地で棚田が多くあり、面積も小さく厳しい農環境にあります。将来を考えるとき、「農村の多面的機能」と「流域治ご指摘のとおり、農地の多面的機能につきましては、地域の持続的発展の前提として維持発揮し水」を押さえることが大事と思います。食料確保、気候の緩和、水害の防止などがあります。（農村の役割）今、気候変動に伴う自然災害や食糧危機が増ていくべきものであることから、P13「Ⅰ.方針(1)農業」において、「農地は、食糧確保のほかにしています。欧米やアジア、アフリカでは過去にない洪水、山火事、干ばつによる被害が連日のように報じられています。又水の大量使用とも重なって、修正あり
も、洪水の防止や景観維持など多面的機能を有する資源であり、その機能の維持・発揮に向けて
農作物の被害も深刻さを増しています。国内でも水害は毎年のように発生し人命や経済的にも甚大な損失となっています。加茂町で忘れてならないのは昭適正な営農の確保に努める。」を追記します。
和28年の豪雨です。ハザードマップの水没エリアには多くの人が住んでいる現在、中山間地は人々の命を守る役割を担っていると思います。

7

P13、方針8この南加茂台地区についての記述は、南加茂台地区の住宅が、加茂地域の農業を主体とした地域と比較するなら、宅地の面積は狭いものですし、南加茂台の開発にともなう、里山の森林の伐採による緑の減少に対応するための生垣などの緑を豊かにする緑地協定や集合住宅や３階建てを規制するなどによる良 P3の(2)過疎の状況の6行目から14行目については、「加茂地域が、このような過疎化が進行した
好な住環境を維持する方策とったことで、多世代同居が困難な住環境となっていて、それが過疎化の原因と思われる記述をされています。このことが、過 背景には、京阪神に比較的近いことから、南加茂台地区の入居時に子育て世代の転入が一時に進疎化の原因であれば、その原因を取り除くことが解決策と考えられます。しかし、それは不可能なことです。
んだ一方で、その子ども世代が生活スタイルの多様化を背景に、就職や結婚を機に生活利便性の３ページ
加茂地域の２００７年３月と２０２２年７月の人口の変化をみると、１５８８９人から１２７７２人へと３１１７人の減少となっています。そのうち南加 高い周辺都市などへ転出する傾向が顕著になってきたことが挙げられる。このような事態に対応
過疎化が進行した背景には、南加茂台では、1 区画当たり
茂台地区の減少人数は、１６５６人であり、加茂地域全体の５３％となっていますが、あたかも、人口減少の主な原因が南加茂台地区にあるかのような記 するため、JR加茂駅周辺で土地区画整理事業などの展開を図ってきた。その結果、若年層流出のの宅地規模が小さく、また、良好な住環境を維持していく
述は、現在の人口減少の原因を見誤ることになるのではないでしょうか。
受け皿や周辺町村からの流入人口の受け皿として一定の成果をあげたものの、人口の減少傾向をために比較的厳しい都市計画規制を行っているため、多世修正あり
南加茂台地区の１世帯当たりの人数を比較すると、２００７年３月３人に対して２０２２年７月は、２人となっています。それは、一人世帯の比率が高く 解消するまでには至らなかった。」に修正します。加茂地域の人口については、平成7年と令和2代同居が困難な住宅環境であり、その結果、世帯分離期になり、しかも高齢者であることを示しています。南加茂台地区開発時の入居者は特定の年齢層が多いため、その影響で６０歳以上の年齢層が多く高齢者率 年の国勢調査人口を比較すると、加茂地域全体の人口は、16,666人→12,696人（▲3,970人）であ達した子弟の同居が困難となり、周辺都市などへ流出するは際立って高くなっています。
り、そのうち南加茂台地域は、8,223人→5,180人（▲3,043人）です。南加茂台地域は加茂地域全傾向が顕著となってきた。
南加茂台地区の人口減少への対策は、若い世代の入居を促進することと言えます。そのためには、子育ての環境を維持・充実させること、生活に必要な医 体の減少人口の76.6％を占めています。
療の確保や商業施設の維持をすること、通勤・通学のためのアクセスをよくすることが必要となっています。
加茂地域の人口減少への対策については、本市町村計画に定める各施策項目を推進することによ南加茂台地区を含め加茂地域の自然豊かな環境、歴史のある文化財など地域の魅力を発信し、観光だけでなく生活するにも良さがあることを伝えることが り対応してまいります。
必要と思います。

9

本市全体では、人口が着実に増加している区域は、番号41のとおり木津地域であることから、木
子育て世代の移住を進める施策の充実は、積極的に進める必要があるとの指摘はその通りと思います。しかし、「その効果の加茂地域への波及」とは、ど 津地域の人口増加を加茂地域へも波及させるという意味で記載しておりますが、「その効果の加
９ページ
ういう意味なのでしょうか。
茂地域への波及により、」を「加茂地域の」に修正します。
子育て・子育ちのまちづくりを一層充実させるとともに、加茂地域にこそ子育て世代を受け入れる施策を充実させることが求められているのではないでしょうか。例えば、保育園の一クラス当たりの保育士を増や 保育士の配置については、国基準に基づき配置しており、今後も保育士への研修機会を設け、保子育て世代を中心に幅広い世代の移住を進め、その効果のし、手厚い保育を行うことなど、少子化の進む時だからこそ、保育内容を充実させることで魅力ある子育て環境を実現させることを目指してはどうでしょ 育士の資質の向上に努めることにより、保育の質の確保を図ってまいります。また、いづみ保育
加茂地域への波及により、人口増を目指していく。
うか。
園及びやましろ保育園の認定こども園移行も推進しながら、保護者の就労状況に関わらず利用できる教育・保育環境の整備に努めてまいります。

10

１０ページ
②安定した付加価値の高い農業の振興

11

ご意見のとおり、農地及び森林は、多面的な機能を有しており、森林の持つ多面的機能の発揮については、P13「Ⅰ.方針(2)林業」において方針を示しておりますが、農地については方針の記載がないことから、P13「Ⅰ.方針(1)農業」において、「農地は、食糧確保のほかにも、洪水の防止や景観維持など多面的機能を有する資源であり、その機能の維持・発揮に向けて適正な営農の確
１２ページ
農林地の荒廃は、大問題であり農林業の問題にとどまらず、自然環境への影響もあります。しかし、Ⅲの対策には、具体的な方策についての記述がありま 保に努める。」を追記します。農地の荒廃への対策につきましては、P16「Ⅲ.その対策(1)農業」
さらには、農林地の荒廃が進行し、地域間格差の拡大いっ修正ありせん。観光のことが中心に記述されていますが、具体的な農林業・自然環境維持改善の方策を求めます。
において、農業経営の安定化に向けた具体的な方策として、圃場整備やかんがい排水施設の整備た問題が深刻化すると考えられる。
を、また、担い手への集積に向けては、地産地消の推進・農作物のブランド化を挙げております。林地の荒廃への対策としては、P16「Ⅲ.その対策(2)林業」において、森林経営管理制度や豊かな森を育てる府民税市町村交付金事業等の活用による森林整備を進めていく、としており、本市による森林整備を明記しております。

12

１２ページ
加茂地域に居住する人が、仕事や雇用を求めて都市部など
まさにベッドタウンとして開発された南加茂台地区に住む者としては、「ベッドタウンとしての性格が強まる」ことが「コミュニティやまちへの愛着は弱の市外に通勤・通学する傾向が強まると、ベッドタウンと人口減少やそれに伴う人口構造、人口動態の変化は、地域経済や社会基盤に対して様々な影響をまり」「地域活力が低下してしまう」との断定は、事実と歴史を見ていないものと言わざるを得ません。
しての性格が強まる。さらには、地域のコミュニティやま及ぼすことが考えられます。本記述は、考えられる主な影響を整理し、その影響を最小限にし、生活基盤の地域に産業や雇用が必要であることは、当然のことですが、それをベッドタウンを否定して論じられているのは、理解できません。
ちへの愛着は弱まり、結果として地域活力が低下してしま
あるいは未然に防ぎ、地域の活力を維持・向上させていくことが重要であると考えて記載をした 修正あり
３ページにおいて「京阪神に比較的近いものの公共交通機関の整備が不十分」が人口減少の背景としていることは、公共交通機関の充実の必要性を指摘しうことが考えられる。
ものでありますが、ご指摘を踏まえて、P12の上から3行目から7行目は削除します。公共交通機関ていると理解します。
「住」という日常生活の基盤がある以上、そこに産業や雇の整備が不十分については、番号6のとおり修正します。
そうであるならば、京阪神のベッドタウンとしての役割を発揮できるようにすることが過疎対策の方策の一つとなってもいいのではないでしょうか。
用、さらには生きがいを生み出すことが、地域の活力を向上させる上で重要となる。

13

１７ページ
さらに、東京圏からの移住者に対し、移住に伴う負担軽減 東京圏に限定する理由は、何なのでしょうか。
を趣旨とした支援金を交付することにより移住者を呼び込 東京一極集中を是正したいとの理由があるのかもしれませんが、東京圏に限定せずに支援をするべきではありませんか。
む。

東京一極集中を是正し、若い世代の結婚・子育て希望を実現することにより人口減少を克服させるため、政府において示されたビジョンに則り、京都府において移住支援・マッチング支援、起業支援による地域再生計画を作成されました。
本市といたしましても、京都府による地域再生計画の作成主体となり、人口一極集中の是正や人手不足の解消を目的として、地方創生推進交付金を活用して事業に取り組んでいるところです。
今後、事業拡大の必要性等について検討してまいります。
一般的な移住については、「2 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成」の項目に記載している施策を推進することで、幅広い年代や地域から加茂地域への移住を進めてまいります。

修正なし

14

３１ページ
加茂地域の子どもは減少しており、本来なら過疎地域とな 「本来なら過疎地域となるところであるが」この但し書きの記述は、どういう意味なのでしょうか。
るところであるが、現在、加茂地域は過疎地域に指定されているため、ご指摘のとおり「、本来なら過疎地域となる
ところであるが」を削除いたします。

修正あり

15

「木津川市公共施設等総合管理計画」は、令和28年度までの30年間を計画期間とする中長期的なビジョンであり、数値目標の進捗過程での時間軸の相違が発生する場合があります。
３３ページ
保育施設につきましては、木津川市公立保育所民営化等実施計画に基づき、各計画対象園の民営
３１ページで「いづみ保育園、南加茂台保育園の施設維持に努めていく。」としているにもかかわらず、３３ページで、「統廃合を進める」との記述は、将来的な園児数の減少等も見据えた計画的な統廃合を進め化や統廃合を進めてまいりましたが、幼児教育・保育の無償化の制度開始等による保育ニーズの矛盾しているのではありませんか。
る。
増加により、一部計画の延伸を行っております。今後、公立保育所の統廃合等の当初の方針を継承しつつ、加茂地域2園については、現行の運営状況等に応じた施設維持を行っていくこととして、本記述としています。

修正なし

16

３５ページ
(2) 生涯学習
公民館などの施設において誰でも・安心してWi-Fiインターネットを使用できるように整備することが、求められていると思います。
生涯学習施設をより利用しやすい施設とするための整備を
-2行う

修正あり

P14「Ⅱ.現況と問題点(1)農業」において、地域農業全体の課題として、高齢化と就業人口の減少による担い手不足の深刻化を記載しております。また、移住者に限らず、P16「Ⅲ.その対策(1)農
加茂地域の農業の状況は、高齢化が進み農業の維持が困難となっている実態があるのではないでしょうか。農業に従事する若者世代の移住を促進する支援業」において、担い手への集積を支援していく、としており、その上で、移住者の担い手への集 修正なし
策を検討することが必要ではないでしょうか。
積については、その地域の農業者が主体性を持って話し合う中で、地域性も加味して検討されるべきと考えております。

現在、木津川市内一部公共施設では公衆無線LAN「KYOTO Wi-Fi」及び「Japan.Free Wi-Fi
KYOTO」を活用しております。社会教育施設においても、今後、長寿命化の改修を行っていくうえ 修正なし
で、Wi-Fiの環境整備を組み込めるか精査をしながら検討していきたいと考えています。

項目

該当箇所

ご意見

市の考え方

計画への反
映

17

①3ページ（２）6～9行目②過疎化の主因と対策。

P3(2)過疎の状況 6行目から14行目については、番号8のとおり修正します。子育て環境について
は、子ども・子育て支援事業計画により、子どもの状況や子育て環境の状況を把握し、具体的な
南加茂台人口減少の主因として、宅地規模が小さいからというご指摘は誤りでしょう。過去数十年の間に3世代同居が激減して、夫婦のみ或いは単身生活 施策の推進を図ってまいります。学校教育について、加茂地域1中学校3小学校は、「目指す子供世帯が激増しているのは日本全国的な現象です。50～60坪の宅地に現在の建ぺい率/容積率：50％/80％です。若年人口減少の原因になるような小規模宅地 像」を共有し、義務教育9年間を通じた教育活動を通して、一人一人の能力や個性を最大限伸ばとは決して言えません。
し、質の高い学力と豊かな人間性を併せ持った児童生徒の育成を図ることを目的として、小中一＝南加茂台の人口減少の原因を以下と考えます。＝
貫教育の先行的実践研究を進めております。水道について、1か月の水道料金（税込み）を家事用
A. 交通インフラの劣化（バスの減便、ルート変更による乗車時間の増加、電車の減便）で大阪等への通勤、通学を非常に困難にしてしまった。町開き以 20㎥で比較すると、大阪市は2,112円となっており、木津川市はメーター口径13ｍｍの場合で来移り住む住人の過半数（たぶん）は大阪、京都等の近郊の職場に通勤する人とその家族であり、通勤時間は長いが何とかそのベッドタウンとしての役割 2,640円、メーター口径20ｍｍで3,080円となっております。また、全国平均は3,317.1円です。今をはたしていた。私も30年前に大阪市内に通勤していたが、1時間15分～30分の通勤時間で限界と感じていた。
後も老朽化した施設の更新を行う必要がありますので、水道料金の値下げは困難ですが、なるべ
B. 人口減少は40年物のオールドニュータウンの宿命。子供たちは大学進学、就職、結婚でこのニュータウンを去ります（全国共通の課題。私の子供も45 く値上げを行わずに安定した水道事業経営を維持できるよう努めてまいります。下水道使用料に歳前後）。さらに私たち40歳前後で入居した中年は80歳前後の老人で自然減も止む無し。
ついて、府内の公共下水道を行う24の自治体で、月20㎥使用した場合の使用料の順位では、本市
修正あり
C. 近郊の主要駅に、より近い大型ニュータウンの乱立（梅美台、洲見台、城山台）による南加茂台の住宅地競争力の苦戦さらに進行。 一方これら新は、安価な順で8番目に位置しています。令和5年1月から使用料改定（予定）を行った場合、近隣
ニュウタウンのおかげで車が有れば大型店での買い物が楽しめるようになったが。
の精華町と同じ15番目に位置するため、他市町と比較しても遜色はないと考えております。交通
D．若い世代を呼び込む魅力が南加茂台、加茂地域にあるのか？＝過疎化対策。
インフラについては、P19の5 交通施設の整備、交通手段の確保の項目により、道路等の整備をは
イ．子育て環境。教育、出産、子育て支援金等。
じめ、公共交通についても、持続可能な交通体系の維持に努めてまいります。市内企業に対する
ロ．木津川市の水道代は大阪市に比べて非常に高額です。その他公共費用で他地域と比較して遜色ないか？
南加茂台地域への入居要請については、南加茂台地域に限定した案内は予定しておりませんが、
ハ．交通インフラ改善の対策推進状況とその見込み。これが一番重要。
市内全域に対して移住支援制度等が活用できることを案内しております。農業については、P16
ニ．近辺の精華学研都市、梅見台、洲見台、城山台に進出の企業に南加茂台への入居者増加への協力要請できないか。
「Ⅲ.その対策(1)農業」において、農業経営の安定化及び地産地消や農産物のブランド化を通じ
ホ．都会に近い農業資源の活用と農業の起業家を市が推進できないか。
た担い手への集積の支援を明記しております。商業について、南加茂台地域で営業されている
へ．南加茂台のスーパー、グルメシティは廃業させないこと。以上
スーパーは、周辺の地域住民にとって重要な商業施設であると認識しています。本市といたしま
しては、南加茂台地域から店舗が減少することの無いよう、事業者と連携することとしていま
す。

18

21ページ

加茂〜木津までのバス輸送を強く希望します。JRが１時間に１本の時間帯だけでもバス輸送が欲しいです。通学の際も、不便なので、子育てしにくいし、
加茂～木津までのバス輸送については、地域団体からのご要望を踏まえ木津川市地域公共交通総
将来免許証を返納しなくてはならない年齢になった時に交通機関が少ないと、返納しようと思わないので、高齢者の事故が危惧されるし、高齢になった合連携協議会で議論してまいります。加茂駅～木津駅間のJR関西本線の増便については、番号6の 修正あり
ら、もっと生活しやすい街に引っ越しを考えると思う。子育てしやすく、ずっと住み続けたい街づくりに、バス輸送は絶対に必要だと思います。（JRの本とおり修正し、鉄道事業者に要望してまいります。
数が増えることを一番に望みます）

19

P21～22(4)バス輸送

全体として「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づき、加茂地域が指定を受けたことは喜ばしいことと思います。つきましては行政として厳しい財政的な中で市全体の予算や事業を勘案して、加茂地域の持続的な発展に取り組んでいく必要があります。私が住んでいる南加茂台地区は大阪のベットタウンとして昭和56年（1981年）に入居が開始され、令和4年（2022年）のおいて早くも40年が経過しました。当時は40歳前後で、マイカーにて 加茂地域の公共交通については、地域団体からのご要望を踏まえ木津川市地域公共交通総合連携
出かけていましたが、現在は80歳と高齢化が進み、特にこの地域は近隣の街に比べて高齢化が一番進んでいると思います。それでは近々に対応して貰いた 協議会で議論してまいります。また加茂地域から木津川市役所までの木津川市コミュニティバス
い課題から具体的に個々について意見＆提案を述べていきますので宜しくお願いします。
の延伸については、現在の同区間は、JR関西本線により加茂駅から木津駅間が運行されていま①最近、高齢者の自動車運転事故が増えており、そのために免許の返納が増加しており、その時に高齢者の足となるのは、やはり公共交通です。加茂地域 す。JR関西本線を将来的に路線維持していくことも重要な交通施策であることから、既存公共交は平成27年（2015）の公共交通網形成計画において乗合タクシーにおいてデイマンド方式を採用されましたが、令和4年（2022）で7年が経過し、利用者と 通であるJR関西本線のご利用をお願いします。
事業者のどちらにも都合の良い、柔軟性による「オンデマンド方式」の採用検討願います。それに伴い、加茂地域は木津川市に平成19年（2007）合併されましたが、乗合タクシーは加茂支所までしか運用されていませんので、是非木津川市役所への延伸を行ってもらうことが、近々の最重要課題です。

修正なし

20

P33 8医療の確保②南加茂台では、一ノ瀬医院・岡村医院が閉鎖され、高齢者が不安がありますので、医療技術者の人材確保をお願いします。

医療の確保については、府内圏域ごとに保健所や医師会・市町村等の関係機関で協議されます。
山城南医療圏では、10万人当たりの診療所数など医療資源の多くで全国平均を下回る状況にありますので、引き続き国等へ働きかけを行います。なお、地域医療の確保については、全国市長会
から全国会議員及び関係府省に対し、その実現について要請しています。

修正なし

21

P14・15(4)観光③加茂地域は文化財の宝庫でありますので、もっとアピールをしてもらうことが、町の活性化に繋がると思います。（観光の拠点として、加茂プラネタリ
現在、加茂青少年山の家については災害時の避難所として利用しています。加茂プラネタリウム
ウム館や加茂青少年山の家の廃止施設を民間に活用（風呂・道の駅等）して貰える政策が必要であります。）
館及び加茂青少年山の家につきましては、民間利用を含めて有効活用できるよう検討してまいり
最後にいろんな点（政策）がありますが、行政で行うことには限度がありますので、是非民間活用することにより、活性化が生まれると思いまうので、柔ます。
軟性を持って検討願います。

修正なし

22

P.3（2）過疎の状況
加茂地域が、このような過疎化が進行した背景には、南加
茂台では、1 区画当たりの宅地規模が 小さく、また、良好な住環境を維持していくために比較的厳しい都市計画規 加茂地域の中でも、南加茂台での過疎化についての考察かと思いますが、正確な分析と言えるか疑問に感じます。
制を行っているため、 多世代同居が困難な住宅環境であ 一区画当たりの面積が小さいことが、なぜ過疎化につながるのか。多世代同居＝過疎化を防ぐ、というような安易な発想になっているのではないでしょう P3(2)過疎の状況 6行目から14行目については、番号8のとおり修正します。
り、その結果、世帯分離期に達した子弟の同居が困難とな か？同居を選ぶかどうかは全く個人的な基準によるものであって、それ自体を何かの前提条件のように扱うことはおかしいと思います。むしろ。多世帯住 城山台の開発事業については、これまでも本市の総合計画や都市計画マスタープランにより、特り、 周辺都市などへ流出する傾向が顕著となってきた。 宅を建ててしまうと、いざ売家にしたときに買い手が付きにくいという話すら聞いたことがあります。最大の問題は区画面積などの問題ではなく、市が長 色ある市街地を形成する区域として位置付けられており、その計画に沿って事業を進めてまいり
このような事態に対応するため、JR 加茂駅周 辺で土地区 期的な視野を持たずに南加茂台を開発し、その持続的な発展を後押しするのではなく、目先の利益のみに追われて南加茂台を放置し、城山台の開発に手を ました。
画整理事業などの展開を図ってきた。その結果、若年層流 付けたことなのではないでしょうか？
出の受け皿や周辺町村から の流入人口の受け皿として一定の成果をあげたものの、減少傾向を解消するまでには至らなかった。

修正あり

23

本市といたしましては、加茂地域の商店が減少することの無いよう、引き続き事業者と連携してまいります。また、高齢者が安全・安心に暮らすために適切な住まいを選択また利用できるよこの基本方針であるが、これまでと変わらないものではないでしょうか？①学研都市近郊である②歴史文化財が多い、この二点では人口は増えないというう、介護施設や高齢者向け住宅等の情報収集に努めています。そして、住み慣れた地域で安心しことが証明されているのでは？本当に必要なのは生活者にとって魅力的に映る教育施設があったり、老人介護施設があったり、買い物や移動が便利である
P9.
て生活ができるよう、生活支援体制整備事業を通して、地域の身近な居場所づくりや、買い物支などの方策ではないでしょうか？
Ⅳ.地域の持続的発展の基本方針
援など、地域の資源把握やボランティア活動等地域住民、関係機関との連携により高齢者支援体
例えば近隣にはない特色ある保育をする保育園、地元産木材をふんだんに使用した木の香につつまれた平屋の広々とした保育園、子どもたちの遊びを徹底
将来にわたり魅力的で持続的な加茂地域のまちづくりを
制を充実してまいります。
して追及する自由保育やモンテッソーリ保育など。
修正なし
行っていくためには、加茂地域が学研 都市近郊地域であ保育施策については、市内の就学前教育・保育施設の状況や保護者ニーズを把握する中で、効果小学校でいえば、画一的な教育が引き起こしている不登校問題などを克服し、自主的な学びを推進できる可能性の高い「イエナプラン」教育などを取り入ることと、歴史文化遺産が豊富であるという２つの基盤を的な子育て支援施策の充実・推進を図ってまいります。
れた学校の開設など。実際に広島県福山市の公立小学校「常石ともに学園」は常石小学校の閉校後の活用、長野県佐久穂町の私立「大日向小学校」も同じ生かしていくことが 重要である。
学校教育については、加茂地域の児童生徒数は減少傾向が続き、学習面や生活面での教育に課題
く廃校後を利活用したイエナプラン校として新しく誕生しています。非常に反響が大きく、「結果として子どもの76％が県外地からの移住者」ともいわれがでる事が見込まれることから、義務教育9年間を見据えた審議を「木津川市立小学校及び中学校ています。過疎地における起爆剤になるのではないでしょうか。
の在り方検討委員会」で進めております。福山市におけるイエナプラン教育校の取組は先進事例として今後の参考とさせていただきます。

24

P9.
「波及により人口増」の記述については、番号9のとおり修正します。
Ⅳ.地域の持続的発展の基本方針
城山台の住宅が建て終わるまでは当面人口増加が見込めますが、その後は今のままでは南加茂台と同じ運命をたどるでしょう。ここで言及されている「波 子育て・子育ちのまちづくりについては、「2 移住・定住・地域間交流の促進、人材交流」の項
子育て・子育ちのまちづくりを一層充実さ せるととも及により人口増」とはどういう意味なのでしょうか？せいぜい、加茂の保育園が城山台の溢れた待機児童の受け皿になるくらいのことでしょう。子育て・ 目や、「7 子育ての環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進」の項目等により、推に、子育て世代を中心に幅広い世代の移住を進め、その効 子育ちのまちづくりを一層充実させるのは大いにやって頂きたいが、この記述では具体策が見えません。
進してまいります。また、保育施設につきましては、保護者ニーズに応えられるよう、市内全体
果の加茂地域への波及により、人口増を目指していく。
で保育環境の充実を図ってまいります。

修正あり

25

P.12さらには、加茂地域の空家バンクの登録を推進し、若 空き家が急増している南加茂台及び恭仁において、空き家バンクの整備は急務であると考えます。広く空き家に登録してもらえるよう宣伝する必要がある 空家バンク制度は市ホームページや広報、固定資産税納税通知書等を活用し、周知しておりまい世代を中心に幅広い世代の移住を進める
し、またSNSなどを活用して若い世帯に魅力的に宣伝する必要があります。現状では取組みが弱すぎるのではないかと思います。
す。今後も引き続き、様々な媒体を通じて、周知を行ってまいります。
-3-

修正なし

項目

該当箇所

ご意見

市の考え方

計画への反
映

26

P.17 (4)観光
平成 28 年 3 月には、当尾地域を対象とした「当尾地域力創造プラン」を策定しており、その目的とする観光振興
加茂地域には、恭仁宮跡や浄瑠璃寺といった魅力的な観光名所がありますが、まだまだ、観光需を図るために、地域住民と一体となった地域力の活性化を要が少ないことが課題であると認識しています。本市といたしましては、まずは多くの方に木津促進する取組を推進 していく。加茂プラネタリウム館や 全体的に感情的・観念的な表現が多く、具体策が見えてこない。ｼﾋﾞｯｸﾌﾟﾗｲﾄﾞなどという日本語として定着もしていないようなカタカナを使うことの意味
川市へ来訪いただけるよう木津川アートをはじめ多世代が楽しめるイベントを開催することで市
加茂青少年山の家といった廃止等をした施設を含む周辺市 を教えて欲しいです。他の項目でも指摘しているように、生活者としての「住みたくなる街」に向けての視線が感じられない。観光にたよった地域振興策の知名度を向上させるよう努めてまいります。
有 地の再活用を図る。 地域住民と一体となりまちのもつ は手詰まりになるし、一過性のものでしかないです。
本文記載のカタカナ表記は、今日の社会において認知されている表現であると考えております
魅力を引き出し、磨き上げることで、市民のまちへの愛着
が、「シビックプライド…都市に対する市民の誇り」などの説明書きを本計画に追記します。
や 誇りを深め、いわゆるシビックプライドを醸成することで、新たなムーブメントが発生すること に期待し、商業につながるよう取組を進める。

修正あり

27

P.17(5)雇用対策
さらに、東京圏からの移住者に対し、移住に伴う負担軽減
非常に奇異に感じます。なぜ、東京圏からの移住者のみを特別扱いするのか理解に苦しみます。全ての地域からの移住者の応援が必要だと思います。
を趣旨とした支援金を交付すること により移住者を呼び込む

東京一極集中を是正し、若い世代の結婚・子育て希望を実現することにより人口減少を克服させるため、政府において示されたビジョンに則り、京都府において移住支援・マッチング支援、起業支援による地域再生計画を作成されました。
本市といたしましても、京都府による地域再生計画の作成主体となり、人口一極集中の是正や人手不足の解消を目的として、地方創生推進交付金を活用して事業に取り組んでいるところです。
今後、事業拡大の必要性等について検討してまいります。
一般的な移住については、「2 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成」の項目に記載している施策を推進することで、幅広い年代や地域から加茂地域への移住を進めてまいります。

修正なし

28

P.29 Ⅴ．公共施設等総合管理計画との整合
水道は、京都府が行っている京都水道グランドデザイン及び京都府営水道ビジョンの改訂作業に
水道施設については、京都府の水道に関する計画や本市おいて、将来の水道事業のあり方などがシミュレーションされています。本格的な人口減少期が「新水道ビジョン」に基づき、計画的 な点検・修繕によ到来した場合に備え、近隣自治体が協力して水道事業を支える方策も議論する必要があります。
水道広域化・民営化のことを示唆しているようで危惧します。上水道・下水道に関しては命にもかかわる公共財であるため、民営化にはなじみません。
り長寿命化を図る。また、災害対策と施設更新費用の抑制
仮に、広域化しても水道事業の運営権を民間企業に譲渡するような手法は検討しておりません。
今、世界は民営化の反省から再公営化の波が押し寄せているにもかかわらず、日本は周回遅れの「民営化推進」であることに深い懸念を持ちます。使用料を両立するため、配水区域の見直し、施設の耐震化、施設
また、下水道は、将来にわたり下水道事業の適切な維持管理等を継続するために令和5年1月から
や加入金の見直しなどは過度な負担にならぬよう細心の注意が必要です。
規模の適正化を検討する。加えて、経営の効率化を図り、使用料改定を行う予定です。急激な改定は、市民生活への影響も大きく、市民の皆様の過度の負必要に応じて使用料や加入金等のあり方について検討す担とならないためにも、国が示す基準の必要最小限の改定となるよう、使用料単価の設定をしてる。
おりますので、ご理解とご協力をお願いします。

修正なし

29

P.33 保育施設は、園児の安全を最優先した維持管理に努
めるとともに、公民協働による保育園の運営を目指し、将これは31頁で「いづみ保育園、南加茂台保育園の施設維持に努めていく」と明言されていることと矛盾していないでしょうか？
来的な園児数の減少等も見据えた計画的な統廃合を進める。

「木津川市公共施設等総合管理計画」は、令和28年度までの30年間を計画期間とする中長期的なビジョンであり、数値目標の進捗過程での時間軸の相違が発生する場合があります。
保育施設につきましては、木津川市公立保育所民営化等実施計画に基づき、各計画対象園の民営化や統廃合を進めてまいりましたが、幼児教育・保育の無償化の制度開始等による保育ニーズの増加により、一部計画の延伸を行っております。今後、公立保育所の統廃合等の当初の方針を継承しつつ、加茂地域2園については、現行の運営状況等に応じた施設維持を行っていくこととして、本記述としています。

修正なし

30

P.36 一方、図書館では近年ライフスタイルの多様化や情たしかに、情報化社会になり、昔に比べて図書館の役割は変化しているとは言えます。現実的には空席が多いのであれば、一部を学生用の常設の自習用机報メディアの発展・普及等のめまぐるしい 社会情勢の変として開放するのも一つの手立てだと思います。自習室利用をきっかけとして読書に関心がわくこともあるはずです。先日、明らかに性的表現が過剰かつ コロナ対策緩和により現在は自習席を4席、常設していますので、利用率が上がるよう案内してま化により、「活字離れ」「読書離れ」が懸念されており、女性に対する偏見を助長している挿絵がついたヤングアダルト小説が子供向けの書架に並んでいて驚いたことがあります。蔵書に対するチェック機能は働 いります。選書は複数の司書により行っていますが、引き続き注意し、実施してまいります。お 修正なし
利用者の減少傾向が続いて おり、利用者のニーズに応えいているのかと疑問になった一件でした。小さな子どもたちに向けてもっと積極的に本の紹介がされて欲しい。お勧めの本を尋ねると冊子を見てください すすめ本の紹介など子どもの発達段階に応じた児童サービスの更なる向上に努めます。
ていくため、今後、より豊かな資料収集や蔵書構成の構築と言われるのは残念です。
などが求められている。

31

P.38 このような状況の中、区や自治会などの地域自治組
地域の活動を活性化するためには、その活動拠点の整備も重要な要件の一つであると考え、集会
織によるコミュニティ活動を活性化し地域による連帯感を地域の活動を活性化するために具体的に何が必要かを考えるのが重要なのであり、集会所の修繕と結び付けるのは次元の違う話だと思います。地域の人間 所の整備についての方針等を記載しました。
醸成していくことが重要であるが、これらの自治組織の活関係が希薄になっているのは事実で、それをいかに緩やかなつながりのあるものに再生していくかが問われています。自治会が今でもその役割を果たせる なお、P38のⅢ．その対策の4行目に「また、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニ
動拠点である集会所は、 建築から40 年以上が経過し老朽のか、または新しい概念（例えば、小学校区単位の「まちづくり協議会」のようなもの）が必要なのか。議論が必要です。
ティ助成事業により、コミュニティ活動に必要な設備等の整備に対する補助制度を地域自治組織化が著しいものが多く、修繕費等、維持管理していくうえに周知していきます。」を追記します。
で地元 地域において大きな負担となっている。

修正あり

32

P38地域文化Ⅱ 現況と問題点
理、整備・所有者

加茂地域の山間地域は、多数の土砂災害特別警戒区域・警戒区域が指定されており、災害が発生した場合は、京都府での対応となりますが、本市も連携を図りながら、災害が発生する前に、事所有者の高齢化や施設への入所で所有地の伐採が大変なのではないでしょうか。また、観光客が神社、仏閣、地蔵をめぐる散策路でまた、相次ぐ大雨で地前に防災行政無線・広報等により周知できるよう、努めてまいります。
盤が緩み各所で小規模な地滑りも起きています。文化財保護の整理・保管と防災の観点を併せ持って検討を進めて下さい。ボランティアのみなさんも除草
文化財の防災につきましては、文化財所有者等との連携を強化するなど取組みを一層推進してまに参加していただいていると聞きます。さらなる、市からの助成をお願いします。
いります。公共地の清掃活動につきましては、ごみ袋の無償給付や清掃用具の貸し出しなどの支援が可能な場合がございますので、まち美化推進課へのご相談をお願いしております。

修正なし

現状、土地利用に係る計画の見直しは予定しておりませんが、計画の進捗に合わせて適切な対応を検討してまいります。加茂地域における産業振興の促進に関しては、商工会等の関係機関と連携し、地域経済の活性化を担う人材づくりや時代に合わせた経営を支援します。また、過疎地域
産業誘致・立地の提案…地域の特性を十分に生かす土地利用計画が必要。木津川沿いでは車で降りれるようなアウトドア施設やキャンプ場、山側には森林の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく地方税の減収補填措置の活用も検討するなど、 修正なし
公園や動物ふれあい公園等のエリアを決め事業者は応募等にて募り誘致する。
産業振興に取り組んでまいります。
森林施策については、P16「Ⅲ.その対策(2)林業」において、森林ボランティア団体による活動を支援することで(中略)市民と森林・林業との接点を増やしていくとしております。

33

P9

34

P10 Ⅴ基本目標6③移住・定住の促進の提案…瓶原地区の道路沿いの土地においては、農業従事者でなくても条件付けて建築確認取得許可をする。加茂駅周辺３～５ｋｍ圏 今後は本市においても人口減少を見据えたまちづくりが必要で、まずは既存ストックを生かした内の調整地域の用途変更線引きの見直しをする。
施策の検討が必要であると考えております。

修正なし

35

P10 Ⅵ総合戦略

瓶原地区に数名の委員を募集し、地元住民や移住者の意見も参考にする。

瓶原地区に限定した委員の募集は考えておりませんが、これまでも加茂地域の協議会等には参加させていただいており、引き続き、地域住民の方や移住者の方のご意見については、参考にしてまいります。

修正なし

36

P13 3-Ⅰ(1)農業

農業委員と協力し農地整備の促進、休耕地をなくし大規模な農地により生産性・効率を上げ農業者が儲かる仕組みに改善する等、行政主導に行う。

P16「Ⅲ.その対策(１)農業」において、農業生産基盤の整備の推進、地産地消の推進・ブランド化及び農業委員会との支援体制の強化について記載しております。

修正なし

P26(3)アごみ処理

本市はごみ集積容器（ゴミストッカー）の設置を推奨しており、ごみ集積容器の購入や製造等に対し補助金を交付しています。しかしながら、設置場所の形状や集積容器の占有面積等により設
ゴミスットカーの設置が地域ごとで決まっていない等、ネットをかぶせるだけでは、カラス・猫等の害獣が散らかし衛生に悪い。市と自治区の連携により置が困難な集積所もあることから、地域の実情に応じて設置の是非をご判断いただく必要がござ
ゴミストッカーを義務化し設置する必要がある。
います。よって、一律の設置の義務化には、馴染まないと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。
-4-

修正なし

37

Ⅴ基本目標１

地区での文化財の保存管

項目

該当箇所

ご意見

市の考え方

計画への反
映

38

P27Ⅲ(1)水道施設

現在、加茂地区における水道事業の基本計画を見直しています。新たな加茂地区基本計画を策定
水道施設においては南加茂台地区の給水タンク・送配水管の老朽化が深刻であり、何時漏水がおきてもおかしくない。早期に予算を取り耐震更新計画をす
し、計画的に水道施設の更新を行ってまいります。
るべきだと思う。万一の場合、水道の供給ができなくなる件数も多い。南加茂台地区においては送配水管更新に伴い、歩道の変更改修工事計画も必要。高
修正なし
歩道の整備については、第2次木津川市都市計画マスタープランに基づき、今後も安全性を高めた齢者も多くなり歩道が狭く段差が非常に危険である。
道路環境の整備を進めてまいります。

39

はじめに

過疎指定に際し、総務省に内申はしておりません。過疎地域の指定は、人口減少及び財政力指数２０２２年４月１日に総務省から加茂地域全域が過疎の指定を受けたとありますが、木津川市は内申でもしていたのですか。４月に指定を受け、８月市広の要件で決定され、今回加茂地域の全域が過疎地域の指定を受けました。本計画の策定について
報で私は初めて目にしました。解説もなく何のことかわからず、まさか加茂全域が過疎指定？思いもよらないことでした。なぜ該当地域に詳細説明をしな
は、総務省が通知している事務手続として、パブリックコメントが例示されているため、その方かったのですか。素案を該当地域の市民に示し、声を聴き、そのうえで案を作成し、パブリックコメントを求めるべきです。
法に則って、作成事務を進めております。

修正なし

40

1基本的な事項(2)過疎の状況

平成7年と令和2年の国勢調査人口を比較すると、加茂地域全体の人口は、16,666人→12,696人
この案はどなたが作られたのかわかりませんが、（多分コンサルだと思います）当尾や瓶原地域は人口も減り、過疎だと思いますが、この案では南加茂台（▲3,970人）であり、そのうち南加茂台地域は、8,223人→5,180人（▲3,043人）です。南加茂の人口減少だとして断じています。加茂地域が過疎だとすれば、その原因は市町村合併だと思います。１５年前加茂町は合併をしました。全国的に、合併
台地域は加茂地域全体の減少人口の76.6％を占めています。人口減少は、加茂地域に限ったこと
すると中心部はさかえ、周辺部は寂れると言われてきました。合併前はそんなことが起こらないようにすると当時の町長は約束しました。ところが、木津ではなく全国的は流れです。今、全国の約半数の過疎地域の市町村が創意工夫により、人口減少
川市は、加茂町内の山の家・プラネタリューム・プールなどの公共施設をつぶし、学校給食のセンター化や、支所の機能を大幅になくし、さらに公共交通課題に対応しています。本市においても、市町村計画を策定し、過疎地域の持続的な発展に取りも大変不便になりました。もし加茂町が過疎というなら、木津川市の責任です。
組んでまいります。

修正なし

41

Ⅱ(1)人口

過疎地域の指定は、木津川市全体人口に対する加茂地域の人口ではなく、旧町単位で人口減少率を算定します。平成7年と令和2年の人口を旧町単位で比較しますと、木津地域26,560人→56,550
木津川市の人口は７７．９０７人で、加茂町は１２．６９６人です。木津川市で占める割合が１６％です。それでも過疎地域なのでしょうか。その説明が人（＋29,990人）、加茂地域16,666人→12,696人（▲3,970人）であり人口減少率▲23.8％、山城 修正なし
ありません。
地域9,210人→7,958人（▲1,252人）であり人口減少率▲13.6％となり、加茂地域が過疎指定の要件の一つである人口減少率の条件を満たしました。

財政の現況と動向

市制施行以降、「水・緑・歴史が薫る文化創造都市」の実現、「子ども笑顔が未来に続く 幸せ
実感都市 木津川」をスローガンとして、さまざまな施策に予算配分をしてまいりました。長年
合併に伴う施設整備に多額を要し財政が硬直化していると述べています。加茂町は合併前に加茂駅前整備や下水道整備も終わっていました。木津町は、合 の懸案事項であった「環境の森センターきづがわ」の稼働、「木津東バイパス」の開通のほか、併後に本格的にこれらの事業に取り組みました、同じ条件で対等合併をしたわけでなく、加茂地域にもお金をつぎ込むべきでした。合併しなかったとして 「子育て支援No.1」を目指した施策として、市立全小中学校での完全給食の実施、子育て支援医
も、人口の減少はあったと推察できますが、東部３町のように、独自性を生かし取り組めば道は開けたと思います。
療費助成の拡充、病後児保育の開始など多くの事業を実施してまいりました。ご指摘の一部の地域に重点的に予算配分したものではございません。今後も、「住みたい・住み続けたい・住んでよかった」と実感していただけるまちづくりに努めてまいります。

43

Ⅳ地域の持続的発展の基本方針

本市のコミュニティバスを含めた公共交通については、交通事業者への要望や本市地域公共交通
総合連携協議会でも議論しながら、持続可能な公共交通を維持してまいります。高齢者向けの食堂については、ご意見として承ります。
空家バンク制度について、様々な媒体を通じて、周知を行ってまいります。
保育施設につきましては、木津川市公立保育所民営化等実施計画に基づき、各計画対象園の民営化や統廃合を進めてまいりましたが、幼児教育・保育の無償化の制度開始等による保育ニーズの将来を支える若い世代を中心にした人口定着を図ることは必要です。南加茂台だけを考えると、高齢者が増えていますが、要介護認定などの数値を見ると増加により、一部計画の延伸を行っております。また、市内の就学前の教育・保育施設の状況に
他地域より、元気な老人が多くいます。単身・二人暮らしが圧倒的に多く、免許返納で、公共交通（コミュティバスも含め）の整備が一層求められていまつきましては、本市の子ども人口の増加に伴い、国の子ども・子育て支援新制度が開始された平す。また老人食堂などがあればよいと思います。今空き家が増えています。５００万円前後で家の売買が行われています。若い世代も購入できる価格では修正なし
成27年度以降、21施設から7施設が増加し、28施設が立地しております。今後、公立保育所の統廃ないでしょうか。市が本気になって若い世代をよびこむ取り組みをすべきです。子育て支援№１を目指すなら、保育所や学校をなくすのではなく、もっと合等の当初の方針を継承しつつ、加茂地域2園については、現行の運営状況等に応じた施設維持を
特色のある小さくとも充実した保育や教育をすべきです。
行ってまいります。
学校教育については、加茂地域の児童生徒数は減少傾向が続き、学習面や生活面での教育に課題がでる事が見込まれます。現在、義務教育9年間を見据えた学校再編の方向性等を「木津川市立小学校及び中学校の在り方検討委員会」でご審議いただいております。委員会でも、児童生徒数の数の問題に主眼を置いた議論ではないことや、適正規模は必要という意見が出ております。今後、答申内容により取組みを進めてまいります。

44

今後の対策

本計画は、令和4年度から令和7年度までの加茂地域の持続的発展に対する取組を記載しておりま
どれも抽象的で、加茂地域でなくとも通用する言葉が並んでいます。目新しいことはありません。もっと加茂地域のことを知っている人が深く検証すべき す。今後、新たな事業が発生した場合は、必要に応じて追加してまいります。
で、具体的な取り組みを示すべきです。唯一具体的なのが、教育で小・中一貫校構想です。教育委員会の今後の計画を述べているだけです。住民の意見を 小中一貫校については、現在は基本計画に向けた審議を進めています。基本計画策定後、中学校聞くべきです。
区を基本とした再編計画づくりを予定しています。再編計画を進めるに際しては、保護者や地域住民の方の理解と協力を得ながら進めていくことを考えています。

終わりに過疎対策事業債の発行可能額については、全国の過疎対策事業債全体の起債協議予定額の状況を踏まえた上で、毎年度総務省により策定される地方債計画に計上された額の範囲で木津川市の起債同意がなされることや、対象とする事業に要する経費の精査がこれからであることから、市町事業によると思いますが、過疎債がどれくらい投入されるのですか。その点がこの案には欠けています。今は加茂地域ですが、木津町での大型開発の地域
村計画に過疎対策事業債の発行予定額を記載しておりません。また、過疎地域持続的発展特別事
でも高齢・少子化が進んでいます。もし加茂地域が過疎だというなら、その先進を作り生かすべきです。「市全体の予算や事業を勘案し加茂地域の発展に業（いわゆる過疎ソフト事業）の発行限度額は、最低限度額である年3,500万円で推移すると見込取り組む」とありますが、加茂地域の発展を目指し、今までのような木津町を中心の事業でなく、思い切った事業展開を希望します。そのためには加茂地
まれます。
修正なし
域の市民の意見を聞くことから始めるべきです。木津川市の方針が、市民に大きな影響を与える政策決定については、もっと意見や要望を聞くべきです。
少子・高齢化や人口減少は全国的な流れとなっております。過疎対策に向けた事業展開について
パブリックコメントを求めるならそれを尊重し、最大限反映しなくてはなりません。今までのパブリックコメントは、形だけやりました。結果は木津川市
は、本市の政策決定の場で議論し、その予算案等は本市議会にてご審議をいただきます。パブが決めたとおりにしますということが多かったように思います。改めてください。
リックコメントのご意見は尊重しております。引き続き、市民等の方の行政参加への機会をご提供し、行政運営における透明性と説明責任を図り、市民参加型の公平公正な市政運営を行ってま
いります。

46

P35 1.方針

学校給食の年間食材費は、令和3年度実績で約3億8千万円となっており、保護者の方にご負担いた
だいております。令和4年度については、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の方のご(1)学校教育は豊かな人間性やたくましい心身を育む教育を目指してきているとあります。その一環としての食育は子どもたちにとって大切な一つと考え負担軽減を図るため、食材費の物価高騰分の一部を公費負担とする方向で進めております。農業ます。今コロナ禍の影響で保護者の中には、経済的に苦しくなっている家庭も増えています。生活物資の高騰も追い討ちを掛けているのが現状です。そん施策についは、コロナ禍において原油価格及び物価高騰の影響を受けた生産者に対し、農業経営 修正なし
な中で、保護者が負担する学校給食費は、思い負担となっています。給食費無償化への願いは切実です。学校給食の地産地消を進めておられる木津川市での安定と農業の持続的発展を図ることを目的に、次期作の種苗や肥料などの費用として幅広くす。種・肥料も値上げなどで生産が大変になっている地域の農業を応援するためにも、出荷してくださる食材への補助をして農家の応援もしてください。
使っていただける給付金として、木津川市がんばる生産者応援給付金事業を実施しておりますので、事業実施にあたってのご意見として承ります。

47

P35

小中一貫教育について ６年生になると、子どもたちは自分たちの学校の最高学年としての意識が芽生え、様々な行事のリーダーとして頑張ります。ま9年間を系統づけることで、児童生徒においては、中学校への新しい環境に不適応を起こす「中1た、低学年には、お兄さんお姉さんとしての配慮を見せ、給食や掃除などを手伝うなど具体的な支援をします。兄弟が少なくなり、ご近所の効力も減って ギャップ」の課題等への対応が期待できるほか、小中の教職員の相互協力関係が構築できること
きた昨今このような体験をする時期があるということは大事なことだと思います。小中一貫校では、こんな体験はできません。子どもたちに確かな学力
で、児童生徒への組織的な対応を確立しやすくなります。今後地域での保護者等と対話をする中と、豊かな人間性やたくましい心身を育む教育を目指して、今のままで行かれることがいいと思います。
で、今後の学校の具体案について考えてまいります。

修正なし

48

P36

(1)学校教育 小学校の高学年で一部教科担任制を進めていることはいいことだと思いますが、それぞれの学校の実状やそのときの担任の希望に合わせて進めて行かれることが必要だと考えます。

修正なし

42

45

-5-

教科担任制につきましては、学校の状況や意向を踏まえて実施しております。今後も引続き学校との連携を密に図りながら、より良い教育環境の整備に努めてまいります。

修正なし

修正なし

項目

該当箇所

ご意見

市の考え方

計画への反
映

P36

(2)生涯教育 以前は、図書館で講座が行われていました。図書館で、大人のための講座を開いてください。加茂図書館には、郷土に関する本がたくさん講座について以前実施しておりましたが、コロナ禍により人との距離をとるため、十分な広さの揃っているように思います。かもの歴史、お寺、野仏、加茂の昔話、加茂の野の花、など資料はたくさん揃えてありますし、お話をしてくださる方もある
場所が確保できず実施しておりません。様子を見ながら実施に向け検討してまいります。また、のではないでしょうか。今のうちに講座を開いてください。自分の足で歩けない人も、映像を使っての楽しい講座を待っています。よろしくお願いしま
公民館講座等で図書館の資料が必要な場合は、貸出対応をさせていただきます。
す。場所が図書館内になかったら、支所のどこか…とか、文化センターとか、近くにありますね。そうすれば、講座の後、すぐ図書館の本や資料を見に行図書館において、郷土資料を保存し活用できるよう引き続き資料の収集に努めます。
くことができますので。

50

9教育の振興P35～P37

恭仁小学校に子どもを通わせている保護者です。在り方検討委員会を傍聴したこともありますが、統廃合ありきで計画を進めていただきたくない、と切に願います。過疎化が進んで子どもの人口が減り、学校運営を維持することは厳しいと思いますが、学校特に小学校は地域の中心的存在であると思います。 現在、義務教育9年間を見据えた学校再編の方向性等を「木津川市立小学校及び中学校の在り方検
スクールバスが出ていたとしても、居住地から離れた学校に通わせたいと思う保護者はあまりいないのではないでしょうか。銭司の方はスクールバスで加 討委員会」でご審議いただいております。委員会でも、児童生徒数の数の問題に主眼を置いた議茂小学校に通学していますが、元々銭司にお住まいの方以外（他地区から移住されて来た方）は多いのでしょうか。もし、小学校を統廃合するのなら、地 論ではないことや、適正規模は必要というご意見も出る中で基本計画をまとめてまいります。そ 修正なし
域の魅力をもっと感じさせたり、統廃合後の教育内容の充実を今以上に図って離れた学校でも通いたいと思わせるような策を講じないと、過疎化が更に進 の基本計画策定後に、再編計画を進めるに際しては、保護者や地域住民の方のご理解とご協力をむだけなような気がします。目の前の問題点だけでなく、解決策として挙げた策がどんな効果をもたらすか、未来を見据えて多くのことを想定して計画を 得ながら進めてまいります。
作っていただきたいです。どうぞ、よろしくお願いいたします。

51

小中学校の再編計画を進めるに際しては、学校は地域コミュニティにとっても重要な役割も担っ
37ページ「木津川市小学校及び中学校の在り方検討委員
長寿命化計画の中に入っていない恭仁小学校は「整備」対象として計画されるのでしょうか？在り方検討委員会での検討結果と長寿命化計画の両方を踏ま ているため、保護者や地域住民の方のご理解とご協力を得ながら進めてまいります。
会」での検討結果も踏まえ、「木津川市学校施設等長寿命 えて、事前に住民説明会（質疑応答をしっかり行うもの）の機会を地域ごとに開くべきだと思います。地理的な事を考えても災害時に孤立状態になりかね 恭仁小学校については、「木津川市学校施設等長寿命化計画」では、長寿命化の施設として位置化計画」に基づき企画的に整備を進める。
ない瓶原地区には、学校という公共施設の機能が保たれた状態で維持されるべきだと思います。
付けており、当面はこのまま使用するものとしますが、今後、状況を見ながら改築にするか長寿命化にするかの判断を行う予定です。

修正なし

52

11ページ 瓶原地区は、京都府の移住促進特別区域に指定 移住促進特別区域に指定されても、交流人口や関係人口が増えて賑わったところで、一時的な交流に過ぎず、子育てを考え定住を希望する層が、市街化調
今後は本市においても人口減少を見据えたまちづくりが必要で、まずは既存ストックを生かしたされていることから・・・交流人口や関係人口の増加に繋 整区域であることによって、住居を確保できない等の障壁になっている事が多い。この地域の景観やスモールコミュニティの強化は守りつつ、定住希望者施策の検討が必要であると考えております。
げていく。
に対してより間口を広げるための区画整理も必要だと思います。

修正なし

53

P1

49

修正なし

追記。地質上、雨がたくさん降り続くときは、当尾地域で土砂崩れが起きている。

P1 ウ 気象 の文末の「大きな被害が発生する場合がある。」を「大きな災害が発生する場合があ
修正ありることや、山間地域では、土砂災害が発生するおそれもある。」を追記します。

P17東京圏からの移住者に対し負担軽減の支援金

対象者と、東京圏だけに絞り込まない。

東京一極集中を是正し、若い世代の結婚・子育て希望を実現することにより人口減少を克服させるため、政府において示されたビジョンに則り、京都府において移住支援・マッチング支援、起業支援による地域再生計画を作成されました。
本市といたしましても、京都府による地域再生計画の作成主体となり、人口一極集中の是正や人手不足の解消を目的として、地方創生推進交付金を活用して事業に取り組んでいるところです。
今後、事業拡大の必要性等について検討してまいります。
一般的な移住については、「2 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成」の項目に記載している施策を推進することで、幅広い年代や地域から加茂地域への移住を進めてまいります。

P19稼ぐ地域づくり

ここでの「稼ぐ」は、「木津川市スマート化宣言」（令和2年2月4日）における「稼ぐ」地域づくりを指しており、デジタル技術を活用し市内産業の競争力の強化を進めることを趣旨としております。「木津川市スマート化宣言」については、P18の「4 地域における情報化」「Ⅰ.方針」において言及しております。用語については、本計画に説明書きの追記を行います。
「稼ぐ」という言葉は、様々な価値観を含みます。デジタルマーケティング、シティプロモーションなどの意味が分かりません。稼ぎの意味を分かりやす・デジタルマーケティング…インターネットやIT技術などの「デジタル技術」を活用し、消費者 修正あり
く説明がいると思います。
が商品やサービスを購入するに至るまでに企業が行う取組
・シティプロモーション…地方自治体によって行われる、地域のイメージを向上させるために行われる活動の総称
・情報リテラシー…「情報を読み解き活用する能力」や「情報技術を使いこなす能力」

56

P26下水道処理施設

下水道処理施設は、市民生活に欠かせないライフラインである下水道処理を行う汚水処理施設であり、維持管理等に係る経費については、多額の施設更新や維持管理費用がかかります。下水道事業は、国が示している受益者の使用料で汚水処理費用をまかなうべきという「独立採算制の原
命を支える水です。一律利用量による受益者負担増を強いるのは、生活していく上で大変困る人が出ます。公共の役割も説明をしたうえで、検討をしてく 則」や「雨水公費、汚水私費の負担区分の原則」に基づき、将来にわたり快適な生活環境を守ださい。同時に低所得者や生活保護世帯への配慮も必要です。
り、安定した下水道サービスを提供するためには、経営努力はもとより、国庫補助金等の財源確保や適正な受益者負担による更新のための財源が必要となります。また、低所得者や生活保護世
帯の方で使用料の一括納付が困難な場合は、支払い猶予等の納付相談を個別に対応させていただ
き、分割納付等を実施しております。

修正なし

57

P32需要と供給のバランスを見て、市全域の一区として教育・保育を提供していく

保育施設につきましては、木津川市公立保育所民営化等実施計画に基づき、各計画対象園の民営
この考えには反対です。これまで小学校区域で地域の文化を形成してきました。その機能と役割を発展させて欲しいです。南加茂台保育園が残った理由の化や統廃合を進めてまいりましたが、幼児教育・保育の無償化の制度開始等による保育ニーズの一つに、城山台地区の人口増加が原因であるという表記が見られます。たとえ、南加茂台から通う子どもの数が少なくても工夫しながら残すことは、南加増加により、一部計画の延伸を行っております。今後、公立保育所の統廃合等の当初の方針を継
茂台のまちづくりを考える上で切り離せない課題です。
承しつつ、保育ニーズの動向を把握しながら、市全体で保育環境を整えてまいります。

修正なし

58

P32障がい者福祉

障がい者福祉を具体的に進める上での要望事項
さい。

修正なし

54

55

59

自然・地勢

P33高齢者福祉財源の検討と確保

新型コロナ感染症の中、共同作業所収益が減少しています。働く人への工賃補填を府や国へ働きかけて下 今回のご意見は、木津川市過疎地域持続的発展市町村計画には、関連がありませんので、ご意見として承ります。

高齢者福祉を具体的に進める上での要望事項 お金がなくても入れる介護施設を求める人は多いです。介護施設を希望される方の実数把握と要望に基づ
き、介護サービスを拡充できるよう府へ国へ働きかけて下さい。

-6-

修正なし

第9次木津川市高齢者福祉計画策定のため令和元年に行った「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」において、「高齢者福祉について今後どのような施策の拡充が重要とお考えですか」の設問に、加茂地域においては、「施設サービスの充実」が19.3%、「高齢者向け住宅の普及について」
が9.1%で、「在宅サービスの充実」が42.1%であり、在宅での介護サービスを希望される方々が多 修正なし
い結果となっています。
今後も実態把握に努め、住民要望を反映した高齢者施策を進めていけるよう、京都府や関係機関と連携してまいります。

項目

該当箇所

ご意見

市の考え方

計画への反
映

60

ご指摘の「公民協働」とは、公共施設の整備や維持管理等を行政と民間事業者が連携して行う取組みのことであり、民間の資金やノウハウを活用した公共サービスの提供を目指したものです。
これにより、持続可能な行財政運営の仕組みを確立し、より少ない財政負担で、より満足度の高ここでいう協働の具体的な意味がわからず辞書で調べたところ、「複数の主体が何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動する」とされています。 い行政サービスを提供できるものと考えております。
P33公共施設等総合管理計画公民協働による保育園運営を
何かを目標に掲げ、何を具体的にすることなのかはっきりとわかりません。これまで、就学前の幼稚園・保育所・小学校・中学校間は必要に応じて情報交 学前教育・保育制度において、公立・私立を問わず、指針や目指す理念は同様であると考えておめざし、将来的な児童数の減少も見据えた計画的な統廃合換を行っています。具体的中身は分かりませんが、憲法や教育基本法に即した公立と私立の果たすべき役割の違いを明らかにすることが、先決ではないで り、公立・私立と連携しながら各種施策の推進を図ってまいります。
をすすめる。
しょうか。
小学校教育への円滑な接続のため、保幼小連携の充実に向けた取り組み（親のための応援塾、公立小学校と幼児教育施設との協働による幼小接続推進事業など）を推進してまいります。また、小学校と中学校の円滑な接続のため、小学校の専科教育の推進などの取り組みを進めてまいりま
す。

修正なし

61

医療の確保については、府内圏域ごとに保健所や医師会・市町村等の関係機関で協議されます。
山城南医療圏では、10万人当たりの診療所数など医療資源の多くで全国平均を下回る状況にありますので、引き続き国等へ働きかけを行います。なお、地域医療の確保については、全国市長会
国へ医師を増やすよう要望をして下さい。加茂地域内の医療機関の医師の高齢化が進んでいます、広域的な医療体制との整備を進めてください。木津川市 から全国会議員及び関係府省に対し、その実現について要請しています。
内の消防署を二つ減らす計画が進められています。救急車の到着に時間がかかることが予想されます。市民の命を守るより安定的な医療体制の整備のため 消防署について、二つの出張所「木津西出張所及び山城出張所」の新庁舎への集約については、に、二つの消防署を残してください。府下の医療機関と連携した地域医療の在り方を具体的に検討したりして下さい。当尾の大畑から病院へ行く時は、車 相楽中部消防組合にて、常備消防力適正配置調査報告書を参考に新庁舎建設基本構想にて検討さがない人は坂を上り下りして大畑口に出て、１時間に１本のバスに乗るか事前予約制の福祉バス等を利用します。また、家族の者が仕事から帰るまで待つ れたものです。木津西出張所管内は、木津東バイパスが完了していることなどから、新庁舎完成
こともあります。急用の時、安く利用できる公共交通機関を検討してください。
時に集約される計画です。山城出張所については、今後整備される城陽井手木津川バイパス及び周辺道路の整備後に検討されます。
本市コミュニティバスについては、持続可能な公共交通として維持する必要があることから、現在のところ、急用の時に安価で利用できる公共交通機関の整備は検討しておりません。

修正なし

62

P34医療の現況と問題点

P35学校教育現況と課題

小規模校で、子どもがわかるまで教えてくれたという声を聞きます。一人一人に声をかける時間が多いことは学力をつける上でも有効です。廃校になった
当尾小学校で、高学年が自ら役割分担を決めカンボジアやラオスへ絵本を贈る取り組みををしました。地球で起きているさまざまな課題に目を向ける基礎につながると思います。子どもの数が少ない中でこそ、インターネットの活用はより有効です。タブレットの端末機が一人一人と導入されています。算数
現在、義務教育9年間を見据えた学校再編の方向性等を「木津川市立小学校及び中学校の在り方検など効果的に使える場面もあります。しかし、フリーズまたはエラー表示が出た場合の対処、ログインに手間取る児童生徒がいます。教師のインターネッ
討委員会」でご審議いただいております。委員会でも、児童生徒数の数の問題に主眼を置いた議ト機器への扱い方に慣れるだけでは対処できません。人を増やす。１クラスの定員を20名以下にすることが求められます。クラブ活動の維持については、
修正なし論ではないことや、適正規模は必要というご意見が出ています。基本計画を策定後、保護者や地加茂だけではなく全国的な課題となっています。小学校の高学年を中学校の教師が算数を教える時、小学生や中学校の先生は困っています。中学生は言葉
域住民の方のご理解とご協力を得ながら進めてまいります。
で理解できます。しかし、その調子で小学生に話してもわからないことは少なくありません。先生が一生懸命教えれば教える程泣き出す小学生もいます。
また、同じ校舎に中学校と小学校が勉強する場合、中間テストの時間中、小学生がトイレへ行って昼間テストに集中しにくい事態も生まれています。こうした、困っている事例は調べれば分かります。子どもの声に耳を傾け、子どもを置き去りにした制度改革にならないことを強く願います。

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P35生涯学習

子供が作成した文集等の資料の多くは、刊行物ではなくセンシティブな情報も含まれていること
具体的な要望事項として、廃校になった当尾小学校を含め可能な限り、加茂地域の子どもの文集等を生涯学習施設に保存してください。図書館で購入でき から図書館で閲覧に供することはありません。資料の購入費については、増額は難しく現状維持
る予算を増やしてください。自習できる時間を延ばしてください。
に努めます。自習席の利用時間は、令和4年7月より1回2時間に延長しています。席数に限りがありますが、ご協力をお願いします。

修正なし

P37現況と問題点

保育施設につきましては、木津川市公立保育所民営化等実施計画に基づき、各計画対象園の民営化や統廃合を進めてまいりましたが、幼児教育・保育の無償化の制度開始等による保育ニーズの
若い人の居住を促進し高齢者とのつながりを深めることのできる街づくりのためには、保育園や学校は必需品です、残して下さい。変更を計画する際は、増加により、一部計画の延伸を行っております。今後、公立保育所の統廃合等の当初の方針を継前もって関係する学校や地域に説明をしてください。教育は100年の計です。街づくりも100年の見通しを持つ必要があります。人口が減少に向かう今こそ承しつつ、保育ニーズの動向を把握しながら、市全体で保育環境を整えてまいります。
魅力ある街づくりに地域の声を生かして行政といっしょに作り上げたいと考えます。
また、学校については、地域とのこれまでの歩みや、地域コミュニティにとっても重要な役割も担っているため、保護者や地域住民の方のご理解とご協力を得ながら進めてまいります。

修正なし

修正あり

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計画の中には、わからない言葉が数多くあります、意見募集をする際は説明が必要ではないでしょうか。例えば、シビックプライド、ムーブメント、Society5.0…

下記の内容を本計画に追記します。
・シビックプライド…都市に対する市民の誇り・ムーブメント…社会の動きや流れ
・Society5.0…サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシ
ステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続
く、新たな社会・ブランディング…ブランドを形作るための様々な活動

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P10 基本目標3「子育て支援No.1」を目指した施策の充実 高の原幼稚園の廃止、南加茂台保育園の継続問題など打ちだしながらの計画案、具体的な方針が見えてこず、絵に描いた餅の木津川市の計画である。

「7 子育ての環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進」の項目に記載のとおり対応
してまいります。また本市公立の就学前教育・保育施設につきましては、本市の総合計画、公共施設等総合管理計画や行財政改革行動計画等の関連諸計画との整合性も図りながら、市全体で教育・保育環境を整えてまいります。

修正なし

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P21 (3)鉄道「5 交通政策の整備、交通手段の確保」の項目に記載のとおり、利用促進施策を講じながら、交通事業者へ減便の回復などを要望してまいります。

修正なし(4)バス輸送(3)鉄道ダイヤの減便、バス輸送の問題も今に始まった問題ではない。これもやはり具体的な方針が見えてこず、絵に描いた餅の木津川市の計画である。

-7-