研 究 ノ ー ト

オランダの NPOセクター

長坂 寿久 Toshihisa Nagasaka
拓殖大学国際開発学部 教授（財）国際貿易投資研究所 客員研究員

換算される。また、オランダの NPO

はじめに

セクターの支出は、GDP の 15.5% を占め、国民所得の 10.2% を占める。

オランダは、米国のジョンズ・ホプ

さらにオランダの NPO セクター

キンス大学が行っている NPO 研究プ

は、福祉国家としての公的サービスのロジェクトの対象国中、最大の NPO

提供で大きな役割を果たしている。高セクターをもつ国となっている。オラ

齢者の自宅介護サービスの 97 % 、小ンダの NPO セクターは、フルタイム

中学校児童へのサービスの 75 ％、博換算で 66 万 9,000 人を雇用し、非農物館の訪問者数の 41 % を NPO が行業部門の支払い雇用の 12 . 9 % を占めっている。

る。この比率は研究対象国全 22 カ国

NPO セクターの収入は、政府からの平均が 4.8% であるのに対し 2.5 倍の公的資金が最大のシェアを占めてもの大きさである。全雇用者数に占めいる。福祉国家としての公的サービ

る NPO セタクーの比率は、オランダスの多くを民間の NPO が行っている

では 7% で、西欧諸国をはじめ他の先のがオランダの特色なのである。政進国平均の 2 倍となっている。こう府の福祉サービスについて、政府はした支払い雇用の他に、多くのボラン

財政的補助をするが、実施するのはティアが NPO セタクーで働いていNPO という仕組みをオランダはとっる。これらボランティア労働は全支払ている。教育、保健、社会サービス

い雇用の 7.5%、40 万人の雇用相当になどはとくに NPO により実施されて季刊 国際貿易と投資 Winter 2003 / No.54•31

URL:http://www.iti.or.jp/

いるものが多い。

ロジェクトにおけるオランダのペーパ

オランダは、政府開発援助（ODA）

ー（注 1）によっている。以下のデータの一部を NGO（NPO）へ配賦し、二に含まれるオランダの NPO セクター

国間援助、多国間援助に次ぐ第 3 のの定義は、図 1 のいわゆる「広義のルートを導入した、恐らく世界で最初NPO」に相当するといえる。

（1965 年）の国ではないかと思われる。
また、 NPO の評価機関（ CBF ）が、

図 1 で、各 NPO の定義（範囲）は次のとおりである。

その評価ランキングをベースに自治体① 最広義：労働団体・経済団体・での戸別訪問による募金活動の許可を協同組合等（共益団体を含む）

与える等々、現代の世界が追求するシ② 広義：社団法人・財団法人・社

ステムを先取りしてきた国である。さ会福祉法人・学校法人・宗教法らにオランダという国の経済社会シス

人・医療法人までを含む

テムが、「政府 − 企業 − NPO」の 3
者の対等なパートナーシップによる合意によって運営される仕組みを導入し③ 狭義：市民活動団体・ボランテ
ィア団体までを含む④ 特定非営利活動法人（NPO 法人）ているという点で、きわめて 21 世紀的なシステムを構築している国であ（2）NPO セクターの経済効果る。オランダ（の経済社会システム）

オランダの NPO セクターは経済的は NPO 論の観点からは実に興味深いにも非常に重要な部門となっている。

国なのである。

オランダの NPO セクターの規模と役

本稿では、オランダの NPO の経済
規模・効果、法的仕組み、税制について紹介する。

割の大きさについては、表 1 からも理解できる。
1995 年のデータであるが、NPO セ
クターは、支払い雇用のフルタイム換

NPO セクターの規模

算で 67 万人を雇用し、活動事業規模（支出額）は年間 450 億ユーロで、付（1）NPO セクターの定義

加価値額は 300 億ユーロであった。

以下に引用するデータはジョンズ・

NPO セクターの総支出額はオランダ

ホプキンス大学の NPO の国際比較プの GDP の 15 . 5 % 、付加価値は GDP

32• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2003 / No.54

オランダの NPO セクター図1

NPO セクターの定義
最広義のNPO
広義のNPO
民法の公益法人、社会福祉法人等
狭義のNPO
市民活動団体等
最狭義のNPO
特定非営利活動法人

非

営
営
利

営 利企業
利

株式会社
有限会社 等互助 的 組 織非公益（私益・共益）（出所）内閣府（経済企画庁）『市民活動団体等基本調査』（平成 12 年度）の 10.2% を占める。

年に発表した 1998 年産業連関表をもまた、67 万人のフルタイム雇用数とにした分析結果がある。この対象とは経済全体の雇用の中で 12 . 3 % を占なる NPO は「狭義の NPO 」である。

め、非農業部門での雇用の 12 . 9 % を

これによると、日本の NPO セクター占める。こうした給与の支払いベースの経済効果（1998 年）は国内生産のでの雇用とは別に、 NPO セクターは

0.08%、雇用創出効果は 17.6 万人で、多くのボランティアによって事業が支

今後 10 年間で 41 . 8 万人の雇用部門

えられているが、それらボランティアになると予測している。また、ボランの参加はフルタイム換算で 40 万人のティア数は 67 . 3 万人としている。ち雇用に相当する。これは全支払い雇用

なみに、オランダの人口は 1,600 万人の 7.5% に匹敵する。

である。

ちなみに、日本の NPO の経済効果

次いで、オランダの NPO セクターについては、経済産業研究所が 2002の収入については、公的資金が最も大季刊 国際貿易と投資 Winter 2003 / No.54•33

きな部分を占め、58 . 4 % となってい交クラブなどである。「住宅」が 2.5%

る。NPO 自身による所得（収益収入）で、「専門組織」（労働組合や専門・ビは 38 . 1 % を占め、個人寄付は 3 . 4 %ジネス協会）が 2 ％、そして「宗教」である。公的資金の 58.4% のうちと「環境」が各々 1 ％ほど。「国際活31 . 6 % が政府資金で、残りの 26 . 8 %動」と「政策提言」が各 0 . 6 % 、そしは健康保険資金などである。この健て「中間支援機関」0 . 4 % となってい康保険資金は、保険医療や入院、ナる。経済全体の中における NPO セク

ーシングホーム、家族ケア、障害者

ターの雇用率をみると、オランダはホームなどの社会サービスを提供す

12 . 3 % で、他の国に比べきわめて大るための健康保険支出で、これらのきなものとなっている。

大部分は強制加入によるものである

オランダでは成人（大人）のほぼ半が、民間保険会社によるものもこの分の人々が何らかのボランティア活動中に含まれている。

に参加している。ボランティアとは、雇用についてみると、 NPO セクタ

オランダの定義では、「社会や他人のーでの「支払い雇用」で最も大きいの便益のために、組織的な形態において、は「保健・医療」分野で、 NPO セク

強制的でなく自主的に参加する、かつターでの全雇用の 42%（28 万人）を支払いのない無償の仕事」を意味する。

占めている。次いで「教育」分野のこれをフルタイム労働に換算すると2 7 % （ 1 8 万 人 ）、「 社 会 サ ー ビ ス 」

40 万人の雇用に相当する。これは支18 . 9 % （13 万人）である。社会サー

払い労働であれば、全非農業雇用のビスとは、高齢者・障害者ケア等のソ8 ％に相当する。ボランティア参加者

ーシャルワークである。この 3 部門

は、「文化・リクリエーション」で最で全 NPO セクターの雇用の 90 % 近も大きく、全ボランティアの 36 % をくを占めている。その他の部門の雇用占めている。次いで「社会サービス」

は 12% に限定されている。

が 20% 強、「教育」が 14% である。

その他の部門では、「文化・リクリ

NPO セクターの事業支出は、雇用

エーション」が 4 ％である。「文化」

で 3 大部門となっている「保健」がは図書館や博物館関係がほとんどで、

28 % 、「教育」が 20 % 、「社会サービ「リクリエーション」はスポーツと社ス」が 13 % で、合計 61 % を占める。

34• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2003 / No.54

オランダの NPO セクター表1

オランダの NPO セクターの活動比率（1995 年）（単位： ％）

博物館訪問者数
スポーツクラブ会員数
小中学校生徒数
大学生徒数
入院患者（日数）
ナーシングホーム入居者数
高齢者ホーム入居者数
環境・動物愛護団体会員数
賃貸住宅数
市民団体会員数
ODA 予算の配分

NPO セクター
40.9
96.0
74.9
62.0
71.7
88.9
96.6
100
69.5
100
13.1

収益セクター
17.0
4.0

公的セクター
42.1
25.1
38.0
28.3
11.1
3.4

29.2

1.4
86.9

（出所）巻末（注１）（Ary Burger and Paul Dekker）

雇用ではこの 3 分野が 90% を占めて

（3）NPO の財源いたのに対し、事業支出では 61 % とNPO セクターの収入は、他の欧州少ないのは、「住宅」による事業支出の多くの国と同様、公的資金が最大のが 23 % と、「保健」に次いで第 2 位

資金源となっている。「公的資金」ととなっているからである。この 4 部

は、政府からの補助金と健康保険支払門で全 NPO の事業支出の 84 % を占いである。これがオランダでは、めている。

NPO セクターの収入の 60% を占めてオランダの住宅事情には NPO が大いる。「教育」分野と「保健・医療」

きな役割を果たしているという特色が分野の NPO では 90% を占め、「社会ある。オランダの住宅戸数は約 600

サービス」では 68%、
「国際協力活動」

万戸であるが、この半分の約 300 万の NPO では 45% を、「文化・リクリ

戸が賃貸住宅である。この賃貸住宅のエーション」では 25 % を公的資金にうち 200 万戸以上が「住宅」関係の依存している。逆に「住宅」「慈善」

NPO の所有または運営によるもので「宗教」「専門家団体」では公的資金はある。つまり、全住宅の 3 分の 1、賃ほとんどない。

貸住宅の 3 分の 2 が住宅 NPO によるものとなっているのである。

次いで多いのが、利用料金、販売、投資収入などの「民間収益」で、これ

季刊 国際貿易と投資 Winter 2003 / No.54•35

が 40% を占める。そして「民間寄付」

いものとなっている。全雇用に占めるが 3% 弱となっている。全体的には民比率では、オランダは 12 % 以上とな

間寄付のシェアは小さい。しかし、っており、アイルランドとベルギーが「宗教」分野では寄付に収入の 80% 以

10 % を超えているものの、米国 8 % 、上を依存しており、また「国際協力」

フランス、ドイツは 5%、メキシコは

NPO も個人寄付に大きく依存してい

1 ％未満である。オランダは欧州の平る。
「文化・リクリエーション」「環境」

均 7 % の 2 倍となっている。また、「市民・政策提言」「専門家団体」ではボランティア比率でもオランダは最も

民間寄付は 10 〜 15 % を占める。そ高い。この両者でみると図 2 のようして教育、保健、社会サービス部門でに、オランダの NPO セクターは独特

は民間寄付はほとんどないに等しく、の高い地位を占めている。

公的資金に主として依存している。

NPO セクターの大きさと公的資金

NPO の収入源の第 2 位となっていの拠出額との間にはかなり強い相関がる「民間収益」は「住宅・開発」分野ある。図 3 にみるように、公的資金

では 93 % を占める。つまり住宅の賃を多く出している国は NPO セクター

貸料収入などが入るからである。「慈が大きくなっているのである。つまり、

善・中間支援」 NPO では、籤（ロッ中南米など NPO への公的資金の拠出タリー）の売り上げが大きなシェアが少ない国は、 NPO セクターの雇用（60 % ）を占めている。また「社会サ比率も小さく、逆に欧州などでは公的ービス」では、高齢者ホームの入居費

資金の拠出が大きいため、 NPO セクなどの使用料収入が多い。

ターでの雇用比率も高くなっている。
ちなみに、オランダは NPO セクター（4）オランダの NPO セクターの国際比較が世界でも最も大きいが、公的資金の拠出比率は必ずしも最も高いわけではオランダの NPO セクターは、国際ない。アイルランド、ベルギー、イス比較をするといかに大きいかが分か

ラエル、ベルギーの方がオランダよりる。ジョンズ・ホプキンス大学の研究高い。

プロジェクトの対象 22 カ国の中で、「個人寄付」については、「宗教」関

オランダの NPO セクターは最も大き係が最大の募金分野で、1995 年の個36• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2003 / No.54

オランダの NPO セクター人寄付額の 42 % （11 億 7500 万ギル係」が 6 % 、「スポーツ・レジャー」

ダー）を占めている （注 2 ）。次いで

が 4%、そして「芸術・文化」と「教「保健・医療」が 20 % 、「国際協力・育」は各 1% と小さい。

人権」が意外と多く 18 % となってい募金方法は、オランダでは戸別訪問る。そして「環境」が 8 % 、「社会関が最も多い。そして籤（ロッタリー等）

図2

13 カ国の NPO セクター比較（ボランティア参加比率と雇用比率、1995 年）

volunteering (as % of labour force)

7
Netherlands

65FranceUK

4
Finland3

Germany

USA
Australia

Spain

2

Belgium

IrelandIsraelJapan

1Austria

0
0

2

4

6

8

10

（出所）図 2、図 3 とも、巻末（注 1）

share public revenues (% of all revenues)

図3

12

14

paid employment (as % of labour force)

世界 22 カ国の NPO セクターの雇用者比率と公的資金比率（1995 年）

100
90
80

Belgium

70
60
50

Romania
Czech Rep.

40

Japan
FinlandGermany
FranceUK
Austria

30

Hungary

20

Slovakia Peru Argentina
BraszilColumbia
Mexico10

Spain Australia

IsraelIrelandNetherlands

USA

0
0

2

4

6

8

10

12

14

size nonprofit sector (% of labour force)

季刊 国際貿易と投資 Winter 2003 / No.54•37

の販売である。オランダは寄付をする

医療、福祉の多くのサービスを提供し、人が多い。常連的に寄付をしている人

それに対して公的資金が供与されていは人口の半分にのぼり、オランダで全るのである。

く寄付をしない人は人口の 7% に過ぎないという。

ちなみに、オランダの小中学校における公立学校の生徒比率は 30 % に過また、ボランティア活動比率につい

ぎず、他は私立学校に通学している。

ては、調査の仕方によって異なるが、そして、こうした私立学校に政府の補

18 歳以上のオランダ人の 47%（アン助金が全面的に提供されている。そしケート回答方式）、あるいは 32%（あて、この私立学校は、本報告の中でる 1 週間に実際に行った活動を毎日

NPO セクターに分類されている。ま記録する方式）が行っている。また、た、保健サービスも、強制加入の公的週のボランティア労働時間は 4.9 時間

健康保険制度の資金と民間保険会社へである（毎日の記録調査方式）。男性の加入分も含め、これら健康保険基金

が 6 時間、女性が 4 時間である。まから保健サービスを提供する NPO へた、18 〜 34 歳の人は 4 . 5 時間、35

資金が提供され、 NPO がサービスを〜 54 歳が 5.0 時間、55 歳以上は 5.3実施する形態をとっている。

時間と年齢が上がるに従いボランティ

このようにオランダは、政府による

ア時間は増えている。しかし、若い人サービスの提供の役割は非常に小さ

も 4.5 時間とそれほど大きな格差があく、逆にサービスを提供する NPO へるわけではない。

の資金提供の役割が大きいのである。
オランダの「柱状化社会」（ Pillar-

２．NPO セクターの社会的背景

ization 、オランダ語では Verzuiling ）は宗教と政治的信条によって形成されオランダの NPO セクターが他の欧る「集団（柱）」社会で、カトリック、

州諸国の中でもとくに大きい理由としプロテスタント（カルビニストやオラては、オランダの「柱状社会」の形成

ンダ改革派等）、それに労働者階級がと、それによる民間の NPO セクター

所属する民主社会主義など、3 〜 5 のと政府セクターとの関係の緊密さがあ柱があるとされる。オランダでは、カげられる。民間団体が、教育、保健・トリックの柱がもっとも強固に形成さ38• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2003 / No.54

オランダの NPO セクター

れてきたが、プロテスタント（カルビニスト）もリベラルなプロテスタント
から厳格なものまで分派がある。

諸国でも存在したという。
この柱状化社会は、社会的分化が明確になるが、各柱内の問題は柱内で解各柱ごとに、政党、労働組合、経営決し、柱間の問題は各柱の指導者（エ者団体、住宅協会、新聞、放送、学校、リート）が話し合って解決してきたた

病院、スポーツクラブ、高齢者団体等

め、安定かつ平和な民主主義が継続しを設立し、各柱に所属する人々は誕生てきたとされている（注 4）。

から葬式まで、自分の柱の中の団体のオランダで柱状化社会を形成させる

ネットワークに所属して生きていくこことになった最も重大な出来事が教育とになる。カトリックの人々は、カト問題であった。各柱の学校は私立学校

リックの人々が多い地域に住み、教会となるため、政府の補助金をどうするに行き、カトリックの学校に行き、カかという問題が前世紀末頃から論点とトリックの新聞を読み、放送を聞き、なってきた。とくに労働者階級を中心といった具合に信条別（柱別）の団体とする社会主義が蔓延すると、彼らはに所属して生活する。

公立学校を求め、私立学校への補助金

柱状社会がもっとも強固に形成されの拠出に反対した。他方、宗教系の柱ていた 1950 年代後半の頃の研究によ

は公立学校の強化に強く反対し、私立

ると、各柱の人口比率（1959 年）は、学校への全面的な補助金の供与を求め

カトリックが 40%、カルビニスト

た。これはオランダを分裂させるほど

10 % 、オランダ改革派 31 % 、所属せの政治論争となったが、1889 年に若ずが 19% であった（注 3）。

干の政府補助金が私立校にも提供されこの柱状化社会は、オランダ独特のるようになり、さらに 1901 年と 05

ものというわけではなく、他の欧州諸年に補助金が拡大され、1920 年には国でもみられた。ベルギーにはカトリ

私立学校に対して、公立学校と同様

ック、社会主義者、リベラル派の柱がの、全面的に補助金が供与されるこあったし、フランスでは共産主義者のとになった。そして、この教育にお柱があり、イタリアではカトリックとける公立と私立の対等の財政的取り共産主義者の柱状化社会があった。ド扱いという点は憲法にも挿入される

イツ、オーストリア、スカンジナビアことになった。

季刊 国際貿易と投資 Winter 2003 / No.54•39

この私立学校への補助金問題以降、たが、福祉国家の成長に合わせて、柱各柱が設立する機関は、公立の機関と状化社会は解体されてくことになった同様の取り扱いを受けることができるのである。

という主張の根拠となり、各柱は独自（私立）の機関を設立していくように

３．NPO の法的背景なった。保健・医療、福祉事業、住宅事業、メディア等々のサービスが各柱（1）NPO 法の成立

内の NPO 事業として提供されるようオランダにおいて、団体を設立できになっていき、オランダの柱状化社会

る権利は 1848 年の憲法制定以来、憲は次第に強固に形成されていった。つ法において保護されてきた。そして最まり、オランダの福祉国家化の過程の

新の 1983 年憲法では、団体を設立で中で、柱状化社会が形成されていった

きる権利は、公序良俗を侵す場合を除のである。

き、保障されている。オランダの

しかし、この柱状化社会は、1960

NPO セクターを支える団体としては、

年代以降、宗教の世俗化の進展と非イ

アソシエーション（協会＝ verenig-

デオロギー化の中で徐々に溶解していi n g ）、 フ ァ ウ ン デ ー シ ョ ン ( 財 団 ＝き、現在ではその形骸は残っているも

stichting) 、そして教会がある。こののの、実質的にはオランダもすでに柱3 つが NPO 活動の牽引力となって状化社会はすっかり解体してしまって

いる。

いる。

オランダで NPO を設立できる法律

その最も象徴的な出来事は、1980

が最初に導入されたのは 1855 年であ年のカトリック系政党と 2 つのプロる。この法律により、「協会」の設立

テスタント系政党がキリスト教民主同が自由となった。「財団」の設立は中盟（ CDA ）として統合したことであ世から慣習法として存在していたが、ろう。その後 90 年代には、労働組合

フランス占領中の 1838 年に民法典や経営者団体など、多くの団体が柱を（ Civil Code ）で導入され、財団の設超えて統合されていくことになった。

立はできることになった。しかし、ま

前述のように、福祉国家化の過程の中だ明確ではなかった。1882 年にオラで柱状化社会の構造は形成されていっンダ最高裁は協会・財団の設立に関す

40• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2003 / No.54

オランダの NPO セクターる法的根拠を明確にした。ただし、設立できる団体」を意味する。多くの場立に当たっては公証人による承認証書

合、オランダでは公益のために活動が求められることになった。そして、する NPO のことを指すが、同時に、1956 年に慣習法に代わって、財団法

公序良俗に反しない限り、実際にはが導入され、1976 年に新しい民法典

いかなる目的であっても設立可能でが発効して協会と財団の設立が規定さある。後述のように、企業が乗っ取れた。

り防止のために「財団」を設立する場合もある。

（2）協会と財団

オランダの NPO を形成する 2 つの「協会」は、民法典 Book 2 の 26 条に規定されている。特定の目的の下に団体形態である「協会」（アソシエー

設立され、 会員ション）と「財団」（ファウンデーシ

営利の目的のみならず、商業的目的をョン）は、特定の目的をもって設立さもつこともできる。唯一の規制は収益れる非商業的団体のことで、誰でも設を企業のように会員に配当できないこ立できる。

とである。しかし、会員の福祉の増大「財団」といえば、日本では、一定を目的に設立されているため、収益はの資産（基金）を保有していて、その会員へのサービス向上のために使われ基金の運用益で活動（あるいはその運ることになる。会員による総会が最高用益を公益活動団体に助成）する権限をもつが、運営は理事会が行う。

NPO （あるいは財団法人）を指すで「協会」は 2 種類あり、一つは限定あろう。しかし、オランダではこうし的な法的効力をもつ「私的な協会」

た意味以上の活動を包含している。

（インフォーマル協会）と全面的な法「 Stichting 」というと、これは英語で的効力をもつ「公式な協会」（フォーは「Foundation」と訳され、そのため

マル協会）である。前者は少なくとも日本語では「財団」と訳される。同様

2 名いれば設立できる。ただし、不動に、「Vereniging」は英語で「Associ-

産などの登録資産はもてないし、相続

ation 」と訳されているため、ここで権もないなどの制約がある。

は「協会」と訳した。
両方とも、「市民の誰もが自由に設をもつ法人で、非他方、「公式な協会」は、まず公証人の認証書が必要である。その認証に

季刊 国際貿易と投資 Winter 2003 / No.54•41

は、オランダ語による所定の内容を最が税務当局にファイルされ、商業的登小限含んだものでなければならない。

記が必要となる。

それらは協会の名称、登録する自治体

また、税金問題については、オラン

名、目的、会員の義務、総会の開催要

ダ税法が別の基準で適用される（後領、理事の任命と解任などである。

述）。また、労使協議会がこれら NPO

政府は設立について介入できない。

にも適用される。労使協議会は EU

公証人の認証によって自動的に法人（欧州連合）各国にある制度であるが、となる。

通常の企業において経営者側と従業員「財団」は民法典の Book 2 の 285の代表者（労働組合代表とは異なる）

条に規定されている。財団に会員は不との話し合いの場で、従業員に影響を要である。目的の実現に向けての規約

与える経営上の問題について経営者側が必要である。1 人以上で設立できる。

は従業員と話し合わねばならない制度

1 人でも設立できるということであである。

る。理事はオランダ人である必要は必協会や財団に対して政府は介入できずしもない。設立には公証人の認証がない。しかし、理事会の理事が不正行必要である（公証人に支払う認証費用

為や運営に齟齬をもたらした場合、検は 20 ユーロ程度といわれる）。設立

察官が団体に対して情報の提供を求時に資産はとくに必要としない。

め、もし情報の提供が不十分な場合に「公式な協会」と「財団」の登録は、は、検察官は裁判所に対しての捜査権

いずれも地域の商工会議所においての許可を求めることができる。そして行う。商工会議所は登録にあたって

検察官は裁判所に対し、当該問題理事

年間登録費を課す。もしこの登録費の更迭などを求めることができる。

の支払いが行われなかった場合、ままた、政府から補助金を受領した

た理事会の理事が登録されていない

い NPO は年次報告書を作成し、提出

場合、登録された理事の死亡や行方する必要がある。また、募金を行う

不明の場合、商工会議所は法人登録

場合も、NGO の評価機関である CBFの取り消しの手続きができる。協会、（募金中央ビューロー）に対して年次

財団とも年間純売上額が 750 万ギル

報告書のコピーなどを提出する必要がダー以上ある場合には、年間経理勘定ある。

42• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2003 / No.54

オランダの NPO セクター

「協会」と「財団」の大きな違いは、協会として設立されるケースも多い。

前者は会員制度があり、会員の福祉を目的は従業員と会社側が毎月会費を貯活動の中心とする団体であり、後者はめて、毎年海外旅行やリクリエーショ

会員制度がない団体である。「協会」

ンなどを企画するなどである。

の典型がオランダ赤十字社で、「財団」「財団」の形態は、オランダでは誰で最も大きなものの一つが全国ガン研

もが法人を設立できる方法として知ら究財団などである。ちなみに、2000

れているが、しばしば経済的目的で設

年は日本とオランダが出会って 400

立されることもある。とくに企業の敵年の年で、「400 年祭」が両国政府に対的乗っ取りの防止策として活用され

よって公式に祝われた。日本側には財ているのが、オランダの特色の一つで界などを中心に日蘭 400 年祭委員会

ある（注 5）。

が設置されたが、これは任意の団体とオランダの株式には投票権付き株式いうことになる。これに対しオランダと投票権のない株式との区別はなく、側では、「財団」が設立され、この財いずれの株式も投票権付きである。そ団が募金活動の受け皿となった。

こで、企業は株式を発行する場合、「財団」を設立して、その財団に保有（3）企業と財団させる。財団はその株式を保有したい

オランダでは、最初は「協会」の形

人に対しては、保証書付き株式／預託

態をとっていたが、その後収益活動が株式証書（Certificates of shares/depos-

中心となっていき、企業登記され、さitory receipts for shares）を提供する。

らには上場されたものもある。この場

その保証書付き株式には、配当権は勿合、株式の一部を依然協会が保有して論あるが、投票権がない形となるのでいる場合がある。オランダの大手の保ある。投票権は財団の理事会がもつこ

険会社や銀行などにそうしたものがあとになる。そして、財団の理事会の理る。また、企業が年金基金を設立する

事と会社の役員会の役員（取締役）と場合も「協会」の設立によって行ってが同じである場合もある。

いる。

これは実際には、企業と財団、およまた、協会ではフィリップスやび財団と株主とが特定の契約をする形

ABN アムロ銀行などの従業員組合がをとる。株主になりたい人は所定の金

季刊 国際貿易と投資 Winter 2003 / No.54•43

額を財団に支払って株主となるが、そる「財団」の理事会が過半数の投票権の際に投票権は財団がもち、株主は保を有するため、乗っ取りはできないこ

証書付き株式を受け取り、配当を受領とになる。フィリップスも同様の財団するという契約である。そして企業は方式で、フィリップス家が依然支配でそういう条件で財団に対して株式を発きるようになっているという。

行する（売る）のである。

この乗っ取り防止のための「財団」

ING 銀行などがその例である。まの活用方式はファミリー・ビシネスでた世界最大のビール会社であるハイネは多く活用されているという。父親がケンもこの形態をとっている。ハイネ

操業したビジネスがあり、子供が 3

ケンは 2 つの会社からなる。一つは人いる場合、父親が死亡すると、子供

醸造会社（メーカー）で、もう一つはは 3 分の 1 ずつ相続することになる。

ホールディング会社（持株会社）であ

そのビジネスの分散を避けるために財る。持株会社は過半数に相当する団を設立するのである。父親は株式を50 . 005 % の株式を保有している。ハ財団に売る。父親だけが財団の理事とイネケン社は依然として家族が支配しなることもできるし、理事会を家族でている企業である。しかし、家族の持占めることもできる。そうすれば子供

ち分は 25 ％程度と小さいが、実際にの一人が株式を売りたい場合も、預託は過半数を支配している。そのからく保証書付き株式で売れば、父親のビジ

りが「財団」にある。つまり、財団をネスを家族による財団によって支配し通してホールディング会社を支配して続けることができる。また、父親が子いるからである。ハイネケン財団が上供のうち特定の一人にビジネスを継承

場会社であるハイネケン・ホールディ

させたい場合（しかし、財産は子供にングの 50 . 005 ％の投票権を保有し、均等に分けたい）、父親のみが一人財

ハイネケン・ホールディングが上場会団の理事となり、父親は理事の権限で社であるハイネケン醸造会社のその一人の子供だけを財団の理事に任50 . 005 ％を保有しているのである。

命でき、その子供がビジネスの実権

ハイネケン醸造会社は、ハイネケン家（投票権）を行使できることになる。

が 25 ％のみ所有し、75 ％は市場で取

最近ではイタリアのファッション企

引されているが、家族が理事をつとめ業グッチ（Gucci）の敵対的乗っ取り

44• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2003 / No.54

オランダの NPO セクターへの対応ケースも同様に財団方式が使ランダに企業登録している外国企業もわれたことで知られる。グッチはイタ多い。その理由は、一つは税制優遇措

リア企業だが、オランダで登録されて置によるが、もう一つは敵対的乗っ取いる。フランス企業が乗っ取りをかけりからのこうした簡単な防止制度があた時、財団を設立してしのいだのであるからでもある。

る。具体的には、同社は従業員向けのオプションプランの一つとして株式を４．NPO に対する税制

発行することにし、その際、株式を会社の役員が理事をつとめる財団に対しオランダには、他の国と同様、「公て発行（販売）したのである。このケ益を目的」とする活動団体に対する税

ースは裁判所で争われ、最終的にグッ

制優遇制度がある。宗教団体、慈善団

チと乗っ取り側は、数年後に所定価格

体、文化・科学、その他の公益目的ので各株主が乗っ取り側に株を売ること団体が対象となる。目的実現が外国でができる旨の合意に達した。

あってもよい（国際協力）。また、公例えば、サッカーのトップクラブで益団体であるためには、その団体の活あるアヤックスは「協会」として設立

動の少なくとも 50 ％以上が公益目的された。スポーツクラブはほとんどがの事業活動である必要がある（会員へ

協会の形態をとっている。しかし、アのサービス事業は 50 % 以内であるこヤックスは現在では会社として上場さと）。

れている。しかし、株式はアヤックス「協会」が保有している。

NPO は通常活動として経済活動を行っている場合には、法人税の対象と

ただし、この抜け道的な乗っ取りなる。チャリティ的なイベントや活動防止方式は、他の国からは批判を浴には課税されない。つまり、通常の企

びており、オランダ政府ももっと市業と競争している経済活動から得た純場志向に修正を検討しているという。

所得に対して法人税が課税される。そしかし、政府としては財団方式を完の他の所得、例えば寄付、投資収益、全に締め切ることはないだろうと専金利などには課税されない。また、例

門家はみている。

外規定として、住宅公社や公立図書館、

オランダに多国籍企業が多いし、オ

看護や治療患者への活動や、高齢者ケ

季刊 国際貿易と投資 Winter 2003 / No.54•45

ア、孤児、社会的被害者について活動

ランダでは非常に興味深い点が一つあする団体も特定条件の下で法人税が免る。戸別訪問や街頭による募金は自治除されることがある。

体の許可を必要としていることであ

また、公益団体への贈与に対しては、る。自治体は許可を与える場合に、法人税は、500 ギルダーを超える場合、NGO の評価機関である CBF（募金中

課税対象収益の 6 % まで控除（無税）央ビューロー）による NPO としてのされる。また個人寄付（贈与）につい評価基準を達成したもの、つまりては、個人所得税は総所得の 10 % ま

CBF の一定の評価ランキングを取得で控除される。さらに、今後 5 年間した NPO であることを条件としていにわたって所定の金額を寄付すると公る（注 6）。

証人に対して約束する書面を提出すると、その 5 年間分が一挙に控除される制度もある。
また、公益目的の NPO に対して付加価値税の免除制度もある。さらに、募金活動による（物やサービスの販売を含む）収入も、それがあまり大きな
金額でなく、特定の金額を超えない場
合は免税される。通常の社会・文化分
野の活動では、5 万ギルダーを超えな
い収入の場合に免税となる。また、それが公益を目的としている場合には、免税の上限は 15 万ギルダーとなる。
なお、募金活動の仕方について、オ46• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2003 / No.54（注 1）Ary Burger and Paul Dekker「The nonprofit sector in the Netherlands 」,
Sociaal en Cultureel Planbureau,2001（注 2）N.M.Schuyt(ed.) 「 Giving in the
Netherlands 1999」, Bohn Stafleu Van

Loghun（注 3）J.P.Kruijt 「 Verzuiling.Zaandijk 」
Heijis,1959。ただし、注 1 から引用
（注 4）レイプハルト「多元社会のデモクラシー」内山秀夫訳、三一書房、1979
年（注 5）本項の内容はオランダの会計事務所 2社への筆者の聞き取り調査による。
（注 6）NPO の評価制度、開発 NGO の活動、
政府開発援助（ ODA ）の NGO への配賦などのその他のオランダ的制度の詳細については長坂寿久「オランダモデル」日本経済新聞社、2000 年を参照。