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大月法人会だより

大月法人会ホームページからもご覧いただけます。

188

No.

▲ 八朔祭り（都留市役所・都留市テレビ利用者組合提供）

主な目次
大月法人会第13回定時総会… ……………… 2
山梨県法人会連合会第12回定時総会… …… 3
大月税務署管内関係民間団体長会………… 6
支部活動報告………………………………… 7
青年部会活動報告…………………………… 7
女性部会活動報告…………………………… 10
その他の活動報告…………………………… 14

令和６年９月１日 発行（国税庁 e―Tax キャラクター

令和７年度税制改正に関する提言（山梨県連）…… 16
大月税務署人事異動のお知らせ…………… 20
大月税務署からのお知らせ………………… 22
e-Tax 推進協議会からのお知らせ…………… 24
健康情報（食事と健康）………………………… 26
第58回神社めぐり（生出神社）… …………… 27イータ君）大月法人会は e―Tax を推進しています。

大月法人会

大月税務署法人課税第一部門

大月税務署法人課税第一部門

定時総会では、令和五年度決算報

梶原稔様

上原 勇七 様

明石
吉田
西須

裕也 様
敬一 様
正樹 様

表

彰

一、退任役員感謝状

前副会長

二、会員増強表彰

梶原

秀博 様

部

都

支

銀賞

富士吉田統括支部

留銀賞

三、保障制度元請会社優績社員表彰

アフラック生命保険㈱代理店

白井恵美子 様税理士会 梶原稔大月支部長 ご祝辞

エスプラン㈱大月法人会 山口照義会長 挨拶

山梨県連 上原勇七副会長 ご祝辞

正也 様

大月税務署 清田康隆署長 ご祝辞

山梨支社長補佐 望月

アフラック生命保険株式会社

山梨支店長

ＡＩＧ損害保険株式会社

営業推進課長

大同生命保険株式会社多摩支社

審理担当国税調査官

統括国税調査官 大山千奈美 様

第十三回定時総会・特別講演会
令和六年五月二十四日㈮、ホテル

来賓名

告が原案通り承認可決されました。

前に、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」キャ
スター・コメンテーターを務めてい大月税務署長

朝日新聞社特別編集委員でる、元東京地方税理士会

副会長

山梨県法人会連合会

大月支部長

ジャーナリストの星浩氏による「日米中関係と日本の政治」と題する特別講演会を開催し、会員・一般含め

星浩氏

約百五十名が聴講されました。

特別講演会

清田 康隆 様鐘山苑に於いて開催。定時総会開会

（2）

（3）

定時総会懇親会

山梨県法人会連合会
第十二回定時総会
令和六年六月十八日㈫、ベルクラ
シック甲府に於いて開催され、当会より十八名が出席。
総会終了後の表彰式において、当会 よ り 次 の 方 々 が 表 彰 さ れ ま し た。
おめでとうございます。

誠一 様

土屋きよ美 様鈴木全国法人会総連合 功労者表彰
副会長㈱鈴木製作所

常任理事㈱土屋製作所

専務理事（公社）大月法人会 小笠原能久 様

川上洋一郎 様山梨県法人会連合会 功労者表彰
副会長
川上建設㈱

副会長

事

㈲天下茶屋

監

㈱田中屋

正副会長会

八月二十日 ㈫ 山一

外川正知恵 様佐々木弘之 様（4）渡邉 千恵 吉田タクシー㈲大森 雄介 ㈱大森工務所

桑原

細田

佐藤

堀内

堀内

浩一

誠

花代

慎也

堀建トーヨー住器㈱

堀内電気㈱

小佐野昇一

伊東

堀内光一郎

吉田精工㈱

㈲こみたけ売店

富士山リゾート㈱

富士急行㈱

三浦

三浦化成工業㈱大森 保廣 ㈱大森林業所

武川 哲也 ㈱ＣＡＴＶ富士五湖

横打香代子 ㈱山梨重機

山下佐一郎 芙蓉実業㈱

渡辺

小池

萱沼

山崎

桑原

久司

孝夫

前田正太郎

前田

浩次

市郎

泰洋

貞雄

渡秀工業㈱

㈲小池時計店

㈱萱沼商事

㈱マエセン

㈱前田源商店

山崎織物㈱

㈱桑原興業

㈱セントラルモーターズ

秋山土建㈱㈲印刷エトリ

白井恵美子 エスプラン㈱堀内電気㈱潤富士水熱設備工業㈱㈲サンスペースアメニティ

隆 井出電気㈱井出 泰済 ㈱富士レークホテル

田中 良彦 さざなみ産業㈱

中村

堀内

光晴

元

満

小野耕太郎

㈲寿司華

富士急行㈱

㈲東京屋製菓

パイロット測量設計㈱

フジヤマ㈱

信

㈱アトラス測量

井出

相生

伸吾

テクト㈱

富久
アイトー電子㈱
吉元
浩明

河内 正子

三共建設㈱

岩田
㈱尾形製作所

小林ゆくよ ㈱コバヤシ工業

奥脇

渡邊

芳弘

三雄

㈲河野保険事務所

宮川電気㈱

三和建設㈱

秀世

崇

堀内
富也
㈱新名製作所高村㈲フロスジャパン

誠

一成
㈲小林仏壇
宮下

長田
米光
中央観光㈱
柏木おさむ

（順不同、敬称略）

餌取
清哲
都留信用組合大月法人会役員
小林
和彦

新名
憲二
㈲山岸旅館
大石

㈱佐藤ダンボール

哲夫
渡邊

細谷
凱昭
㈱富士山アグリファーム

問

滝口
威

顧
原田

外川
幸次
孝郎

渡邉 良孝 登り坂石油㈱直市川リース㈱佐々木弘之 ㈱田中屋

大介

事

白木

㈱トーホー

尾形

公子

㈱ナイトー建商

河野㈱渡辺工務店理㈱山梨中央銀行吉田支店

博文

相談役

細田
日伸総建㈱

紀章
守屋

貴也

志村美貴代
★込山
東京地方税理士会大月支部

市川定子

荻原 秀祥 ㈱ユーシン

教彦

秀雄㈱堀江製作所㈲吉沢製パン

川上建設㈱

赤澤

天野

平井

裕

克夫

統一

勉

㈲中村薬局

山二商事㈱

濱野屋ティートラスト㈲小泉 裕次 ㈱ユーキ

吉澤 武司 富士航空電子㈱

渡辺

中村

渡邉

松氏

勝子

林美

㈲旅館松屋

㈱オプトナカムラ

登り坂石油㈱

監 事

内藤

㈱龍美建設

渡辺

吉沢
俊隆
㈱ミネルバ

金巻

㈱メイト

稔

長
照義

梶原
会
山口
副会長

清水美恵子

小谷田 融 富士観光開発㈱堀江賢一㈱鈴木製作所

川上洋一郎㈱平井製作所越石
誠一★外川正知恵

㈲天下茶屋

菊地

奥秋

山口

稔

明久

公大

光子

桑原電業㈱

㈱ツルタ

㈱渡辺商店

㈱長田電材工業

奥秋建設㈱㈲山口製作所佐波 佳子 ㈱サナミ製作所

中村

小俣 真吾 ㈱丸真建設

土屋 和也 ㈲土屋輪業

市川 賢一 ㈲大中精機製作所

小林 宏好 大一木材㈱小高 洋子 ㈲コタカ電化

倉澤

松浦

三浦

光代

潤一

敬伯

㈱協和生コン㈱エムティーシー

㈱サイコ

理事相当

鈴木
専務理事兼事務局長

鶴田みさ子

渡邉

大輔

㈱シラス自工常任理事
土屋きよ美

公益社団法人大月法人会㈱土屋製作所

桑原

一政

小笠原能久

甲陽産業㈱

白須

（★印は新任）範之㈲西忠エージェンシー

中村エンジニアリング㈱

三木

信男

武

西室

（5）

正味財産増減計算書合計表
科目

令和５年度予算

令和５年度決算

令和６年度予算

Ⅰ．一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益

700

180

180

特定資産運用益

9,275

2,549

2,619

受取会費

12,655,000

12,711,000

12,664,000

事業収益

8,070,000

6,541,957

9,605,000

受取補助金等9,546,900

9,775,400

9,615,800

受取負担金

1,654,000

1,534,000

1,654,000

寄附金

100,000

171,500

100,000

雑収益

351,100

740,471

331,460

32,386,975

31,477,057

33,973,059

公益目的事業

21,449,174

21,850,187

21,904,579

収益事業等

9,349,305

8,160,954

9,334,449

管理費

3,153,686

3,852,918

2,947,633

計

33,952,165

33,864,059

34,186,661

当期一般正味財産増減額△ 1,565,190△ 2,387,002△ 213,602

一般正味財産期首残高

241,599,892

241,599,892

239,212,890

一般正味財産期末残高

240,034,702

239,212,890

238,999,288

9,206,900

9,206,900

9,275,800

9,206,900

9,206,900

9,275,800△ 9,206,900△ 9,206,900△ 9,275,800

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

240,034,702

239,212,890

238,999,288

経

常

収

益

計

(2) 経常費用

経

常

費

用

Ⅱ．指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取全法連助成金受取県連助成金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

Ⅲ．正味財産期末残高「誠実と真心でお客様に喜んでいただく」
創業 大正13年

創立 昭和26年

川上建設株式会社
ISO9001：2008認証登録

代表取締役

本
社
都留営業所

川

山梨県富士吉田市中曽根一丁目4-23
山梨県都留市中央二丁目7-19

上

洋一郎

TEL. 0555-22-2114（代）TEL. 0554-43-6634

関係民間団体長会
七月十八日㈭、ホテル鐘山苑に於いて、大月税務署定例人事異動後初
め て の 関 係 民 間 団 体 長 会 を 開 催 後、十三日㈭、大月税務署会議室に於い

務 局 長 会・ 団 体 長 会 が 六 月 五 日 ㈬、大月税務署管内関係民間団体事務署との意見交換並びに団体役員相長以下署幹部職員の紹介を始め、税催され、新任の中島正之大月税務署

八十七名出席の下、意見交換会が開

税務署幹部職員及び団体役員等総勢て開催され、令和五年度事業・決算
互の親睦・交流が図られました。

を原案通り承認。

報告及び令和六年度事業計画・予算

関係民間団体意見交換会（6）

租税教育推進協議会定期総会

六月七日 ㈮ 富士吉田市民会館

（7）支部活動報告富士吉田・河口湖東西支部合同役員会
六月十九日 ㈬ 都留信用組合本店

青年部会活動報告

青年部会第十三回定時総会
五月二十四日 ㈮ ホテル鐘山苑

大月法人会館

青年部会臨時役員会

七月三十日㈫大月税務署

青年部会役員会・意見交換会

八月六日㈫都留市役所

税に関する標語お願い
六月五日㈬

七月三日㈬

富士レイクサイドカントリー俱楽部

親睦ゴルフコンペ（8）

都留興譲館高等学校

税に関する標語お願い
六月五日㈬税に関する標語お願い
六月五日㈬ 大月市役所

税に関する標語お願い

敷島体育館

都留高等学校

七月七日㈰

六月五日㈬

県下四単位会共催ミニバスケットボール教室・税金教室

魚吉会館

青年の集い
「山梨大会」
第四回実行委員会

六月二十七日㈭八月二十三日㈮

古名屋ホテル

青年の集い 五県連会議（9）

青年部会役員渡辺 松氏 ㈲旅館松屋

奥秋 公大 奥秋建設㈱三浦雄一郎

河口湖副支部長

小林

小泉

平井

白輪地

清水

天野

宮田

直記

宏好

裕次

勉

厚

偉也

統一

千治

哲也

㈱丸大産業

ユニテック㈱

大一木材㈱

㈱ユーキ

㈱平井製作所㈱三吉㈲清水商事サービス工場

濱野屋ティートスト㈲ミヤ通信工業㈱㈱ＣＡＴＶ富士五湖

小佐野紀之

天野
㈲こみたけ売店

㈱みどりや

細田 浩一

渡邊 三雄 三和建設㈱㈱セントラルモーターズ

中央観光㈱

憲二

細谷

幹事長
桑原 大輔 桑原電業㈱上野原支部長

荻原

小林

越石

餌取

守屋

芳弘

秀祥

清哲

賢一

一成

博文

㈱堀江製作所

宮川電気㈱

㈱ユーシン

㈲小林仏壇

㈱ミネルバ

㈲印刷エトリ

㈱トーホー

潤

奥脇

俊隆

山二商事㈱

吉田精工㈱

川上建設㈱

吉元

堀江

克夫

㈲小池時計店

直 ㈱尾形製作所

赤澤

久司

尾形

小池

武

㈱鈴木製作所

問

中村

誠一

甲陽産業㈱

㈲西忠エージェンシー

誠 ㈱佐藤ダンボール市川 賢一 ㈲大中精機製作所

会 計

松浦 潤一 ㈱エムティーシー

河口湖支部長渡辺 教彦 ㈱渡辺工務店

忍野・山中湖支部長

河野 大介 ㈲河野保険事務所

富士吉田支部長

佐藤

都留支部長

西室 信男

大月支部長（監事）

鈴木

範之

なだや㈱

顧

㈲森の家久野屋

野武

大希

㈲岩下産業

事業委員長

小林

稔

㈲中村薬局

川上洋一郎

（順不同、敬称略）

岩下

裕

㈱鈴木工業

部会長

金巻

雅俊

㈱ＭＴＳ

三木

央

吉田タクシー㈲都留副支部長（広報委員長）

中村エンジニアリング㈱深沢幸男

富士山リゾート㈱堀内 慎也 堀内電気㈱富士吉田副支部長
藤本 秀昭 第一測量㈱

武川

鈴木

哲也

㈱ウェブベンダー

崇 テクト㈱佐藤敏男㈱アウラテクノロジー

宮下

堀内

誠

㈱丸正電器

㈲こみたけ売店

最高顧問

程原

哲

㈲平井製作所渡邉貴也

三浦化成工業㈱㈱長田電材工業

監

梶原

船津観光㈱

秋山土建㈱

㈲小佐野設備

事

桑原

誠

小佐野睦浩

事

中村

尚博

伊東

信
明久

登り坂石油㈱

幹

平井

㈱羽田印刷

副部会長

羽田早一郎

大同生命保険㈱小佐野昇一

喜宗

白須 一政 ㈱シラス自工

前川まゆみ

三浦

㈱田中屋
菊地

良孝

洋

大月副支部長（親睦委員長）

佐々木弘之
渡邉

女性部会活動報告

五月二十四日㈮大月法人会館

ホテル鐘山苑

女性部会第十三回定時総会

四月二十五日㈭女性部会役員会（10）

大月法人会館

女性部会特別研修会
四月二十五日㈭県連女連協正副会長会
七月五日㈮県連女連協役員会
意見交換会
八月二日㈮ ベルクラシック甲府

七月二十三日㈫セントケア大月榮町㈱ツルタ

女性部会都留支部税務研修会
七月十八日㈭◯株式会社 上條商店
代表取締役 上條

（大月市富浜町鳥沢三三一八―五）◯株式会社 奈良紙器代表取締役 奈良（富士吉田市上吉田四八一七―一）（富士吉田市下吉田五―三五―九）◯株式会社 春一番
代表取締役 山口

◯鳥澤灯房 株式会社代表取締役 上條

記男

秋幸

仁美

浩道

（大月市大月三―一―六〇 岩崎ビル３Ｆ）

小学生租税教室と税に関する絵画及び絵はがきコンクール

大月法人会女性部会では、租税教

育 活 動 の 一 環 と し て、 毎 年 十 一 月

十一日から始まる「税を考える週間」に 合 わ せ て、 小 学 生 を 対 象 に 租 税 教

室 を 開 催 す る と と も に、「 税 に 関 する絵画コンクール」及び「税に関する絵はがきコンクール」を実施しております。令和六年度は、河口湖支部が担当致します。

当該事業は、小学生に税の大切さ

や、税の果たす役割について学んでもらい、得た知識や感じたことを絵

租税教室講師養成講座（大月税務署）

新
入
会
員
紹
介

第二十一回施設慰問活動（11）

https://www.tenkachaya.jp 御坂峠本店 TEL 0555-76-6659 河口湖分店 TEL 0555-76-8388

に描いて、税への理解を深めること
して、租税教室の最後に一億円が登解してもらえたことと思います。そ

応募につきましては、例年同様に西さらに、絵はがきコンクールへの一小学校にもお願い致しました。三

絵はがきコンクールお願い（西桂教育委員会）

募をお願い致しました。

を目的として実施しております。
場した時には、みんな目を輝かせな

桂 町 立 西 桂 小 学 校、 都 留 市 立 禾 生 第租税教室は事前に税務署で講師養がら「重たくて持てない」「平気だあ」「大人になったら働いて本物の一億成講座を受けた女性部会河口湖支部
役員が講師となり、六月十七日に富校の児童の皆さんには夏休みの課題らしい作品が出来上がることを期待円を持ってみたい」とか言いながら
船 津 小 学 校 の 児 童 の 皆 さ ん に は、するとともに、表彰式で喜ぶ姿を目

士河口湖町立船津小学校で、六年生
んけんクイズ、ビデオアニメ等を交租税教室と連動で実施する「税に関にできることを楽しみにしておりまとして描いていただきますが、素晴

えて実施致しました。将来納税者とする絵画コンクール」に加えて、県す。

大いに盛り上がっていました。

なる児童の皆さんも、税を納めるこ内四法人会が共催で実施する「税に一〇三名を前にして、パネルやじゃとで、国や地方が機能して、自分た

外川正知恵

関する絵はがきコンクール」への応

女性部会河口湖支部長

ちの生活も成り立っていることを理

１億円体験（船津小学校）
租税教室

講話（船津小学校）
租税教室

絵はがきコンクールお願い（西桂小学校）

絵はがきコンクールお願い（禾生第一小学校）

（12）

問

（順不同、敬称略）

渡邉

勝子㈱オプトナカムラ

吉田タクシー㈲㈱渡辺商店㈱アウラテクノロジー

井出てるゑ ㈱井出商店

小林登喜子

川村

内藤

湖山

小林

敏子

真弓

定子

和子

聖子

㈲山口乳業

山陽精工㈱

㈲神戸電工

立正堂印刷㈲㈱ナイトー建商㈱湖山商事

ネスエンタープライズ㈱森嶋 友子

倉澤 光代 ㈱協和生コン

梶原 広子 船津観光㈱外川 桂子 ㈲山岸旅館

小林ゆくよ ㈱コバヤシ工業

池上美奈子 ㈱池上工務所㈲富士エコトープミレニアム

白川

輝子

規予

〒409-0123 山梨県上野原市大野3637
TEL 0 5 5 4 - 6 6 - 2 0 2 6
FAX 0 5 5 4 - 6 6 - 2 2 8 5

程原 洋子

堀建トーヨー住器㈱菅谷 勝子 ㈲すがや
堀内 花代㈱ミツワ精機製作所

佐波 佳子 ㈱サナミ製作所
天野 宏美

柏木 智恵 ㈱柏木電工
浅沼 歌子 富岳物産㈱日川 和子 ㈲日川時計店㈱中原製材所

横打香代子 ㈱山梨重機

登り坂石油㈱

智子
㈲島田交通

髙橋ます子

林美

中原
明美
㈱高橋建設

渡邊伊寿美 ㈲ウイステリア

伊藤 道子 ㈲伊藤石井式子

市川リース㈱小山田可能子事高橋公子㈲コタカ電化幹市川洋子㈲ボディショップキタフジ

小高

山口

清子

㈱共立機械

監 事

石井

一枝

㈱弘美インテリア

藤江

桂商会㈱㈲山口製作所

功刀真佐美
山口

谷内建設㈱

光子
谷内江美子

株式会社 土 屋 製 作 所

河口湖副支部長（広報副委員長）
中村

千恵

事業副委員長
渡邉
親睦副委員長顧㈲大和屋薬局

紀子

奈良
渡邉ふく子

㈲サンスペースアメニティ

ハリカ上野原

コーラス部長

日伸総建㈱

㈱ツルタ

志村美貴代
部会長
鶴田みさ子

㈱土屋製作所

幹事長（上野原支部長）
土屋きよ美

㈱龍美建設

大月支部長
（副幹事長）
清水美恵子

宝福祉タクシー

都留支部長（広報委員長）渡辺なおみ

正子

富士吉田支部長（事業委員長）河内㈲天下茶屋

河口湖支部長
（会計）
外川正知恵

時江

上野原副支部長（広報副委員長）
志村

志村クリーニング店

大月副支部長（親睦委員長）志村ひろ江㈲印刷エトリ

都留副支部長（親睦副委員長）
餌取由香利

エスプラン㈱富士吉田副支部長（副幹事長）
白井恵美子

プラスチック成形・加工

女性部会役員（13）

その他の活動報告

六月二十四日㈪大月法人会館

大月法人会館新設法人説明会

四月三十日㈫広報誌封入作業（14）

大月法人会館正副税制委員長会議
六月三日㈪

甲府法人会館

県連税制委員会
六月十二日㈬広報委員会
七月十九日㈮ 大月法人会館

全法連広報委員会
七月十二日㈮ リモート

大月法人会館決算法人説明会

六月

大月法人会館十九日㈬八月二十二日㈭四月二十六日㈮甲府法人会館

甲府法人会館県下専務理事事務局長会議

三十日㈮

八月

（15）

７つの間違い探し※上の絵と下の絵には相違点が７か所あります。

現在はフリーランスのイラストレーターとして、雑誌・広告・水彩画挿絵等で活躍中。

専修大学法学部卒業後、漫画プロダクションを経て漫画家に。

【作者紹介】 神谷一郎（かみや・いちろう）

見つかりますかな？（答えは26ページ下にあります。）

れ、 県 下 ４ 単 位 会 か ら 提 出 さ れ た 税 制館に於いて県連税制委員会が開催さ

令 和 六 年 六 月 十 二 日 ㈬、 甲 府 法 人 会

財政の健全化に向けてスのとれた税制の実現を要望する。

のために行われるべきであり、バラン

続、税の公平性の確保、課税の適正化

が、歳出改革の中身については、全世でに安定的な確保を目指すとしている

部を国債で賄いながら２０２８年度まを決定し、財源については、当面は一化などを盛り込んだ「こども未来戦略」

業料・入学金の無償化、出産支援の強こどもが３人以上の多子世帯の大学授向け、児童手当の拡充や、扶養される

政府はこども・子育て政策の強化に身を削る改革に真摯に取組むべきであ

政党助成金、議員定数の削減等自らる。

討事項となり国民意識とかけ離れてい置を盛り込んだものの詳細は今後の検年後の公開、監査する第三者機関の設費は年間上限額の設定や領収書の１０助成金から各議員に配られる政策活動ととなったが、裏金の根源となる政党

山梨県連令和七年度税制改正に関する提言を全法連へ提出

改 正 提 言 書 及 び「 税 制 改 正 に 関 す る ア

年 連 続 で 更 新 し、 令 和 ５ 年 度 末 で １，台の予算の中で借金が過去最高を８

我が国の令和６年度予算１１２兆円

現 す る こ と を 中 心 に 取 り 組 む と さ れ、における医療・介護制度等の改革を実代型社会保障構築を目指す改革の道筋

マイナンバー制度についてる。

ンケート調査」による会員企業の要望
等 を 踏 ま え、 次 の と お り 県 連 提 言 書 と２９７兆円に達した。
一般社団法人 山梨県法人会連合会の給付金など物価高対策を盛り込んだ

加 え、 ガ ソ リ ン 補 助 金 や 低 所 得 世 帯 へ

防衛費や社会保障費が増えたことに担の見直しなどの内容になっていて政という意味合いよりも、後期高齢者負歳出改革の中身は無駄な歳出を抑える

保険証を廃止して、マイナンバーカー

れているが、政府は今後、現在の健康確定申告や住民票の取得などに利用さ

マイナンバー制度については、現在、して全法連へ提出しました。

令和七年度税制改正に関する提言
令 和 ６ 年 度 税 制 改 正 は 所 得 税・ 住 民

果、 国 債 の 発 行 が 積 み 重 な り 財 政 状 況

兆円を超える補正予算を編成した結し」とは齟齬が生じている。

府 の、「財源は実質的な国民負担増な的にはマイナンバーと公的給付受取口

ドへの一本化を目指している。中長期（総論）
税 の 定 額 減 税 に 加 え、 企 業 向 け で は 賃

座や全ての預貯金口座とリンクさせることが予定されている。

た税収は既に使ってしまっているとの

元 す る と い う が、 財 務 省 か ら は 増 加 し首相がこれまでの税収増を国民に還描 き、 借 金 頼 み の 給 付 策 や 短 期 的 な 景

運営も平時の状態に復帰させる道筋を消 が 進 み、 金 利 も 復 活 す る な か で 財 政と 思 わ れ る。 日 本 経 済 の 需 要 不 足 の 解う社会保障費の増加などで達成は困難

黒字化を目指しているが、高齢化に伴については法改正が先送りされていたが、使途公開や未使用分の国庫返納

在費は令和４年に日割支給に改正されれている１００万円の調査研究広報滞

１．調査研究広報滞在費について
国会議員の歳費とは別に毎月支払わ

行政改革の徹底

元の歳出改革」を行うべきである。

政策減税の検証について税制関係くべきである。

たうえで、制度普及の理解を高めてい保護やセキュリティー面に十分留意しきる水準には至っていない、個人情報

すいところから取るのではなく「異次「異次元の少子化対策」には取りやは一段と厳しくなっている。

見 解 が で て い る。 ど の よ う に し て 還 元

気刺激策を是正し、中長期的な財政健る。

しかし、目標とする「行政の効率化」

す る の か。 ま た、 近 年 の 税 収 の 上 振 れ全化を国民に示すべきである。

政府は令和７年に基礎的財政収支の上げ減税の拡大等減税がずらりと並び、 負 担 増 を 回 避 し、 財 政 規 律 を 省 みは円安による好調な企業業績や物価上

社会保障制度について

２０２５年には団塊の世代が

保 障 給 付 は 急 速 な 増 大 が 見 込 ま れ、

高齢化社会の急進展で今後の社会を行うべきである。

るのは誠に遺憾である。早急に法改正で自分達の特権をたなざらしにしてい国民に負担を求める増税論議の一方点検していて、昨年「延長」と「拡充」

総務省が毎年租税特別措置の効果を上回った。

８兆６９７５億円で９年連続８兆円をた令和４年度の政策減税の減収額はれぐらい減収したかを国会に報告し財務省が租税特別措置によってど公正な社会の実現」は、国民が実感で「 国 民 の 利 便 性 の 向 上 」 及 び「 公 平・

昇 に よ る と こ ろ が 大 き く、 い つ ま で 続

況は変わっておらず社会保障や防衛費

えて後期高齢者となり、年金をはじめ

２．政党助成金及び議員定数について
政治資金パーティー裏金事件を受けの 契 機 に な る は ず で あ っ た が、 早 々 とい。 政 府 が 打 ち 出 し た 少 子 化 対 策 は そ

歳を超を賄う安定財源の議論は避けて通れなとした社会保障費は膨張し続け、社会た政治資金規正法の改正が成立するこて危機的な状況にある。

保障制度の維持が困難になるほど極め

税制改正を毎年行う目的は財政の持

税制改革論議が封印された。

75

歳出水準に比べて税収が不足する状

くか分からない。

ない内容となった。

13

（16）

（17）

と を 示 さ な け れ ば な ら な い が、 現 状 でされた企業の方が賃上げをしているこ税が適用されなかった企業よりも適用だった。

容が著しく不十分」と厳しい評価がく

効 果 が 示 さ れ て な く「 分 析・ 説 明 の 内が 決 ま っ た 賃 上 げ 減 税 は、 過 去 の 減 税

いる 。

入となっていて課税ベースを縮小して以下の場合は配当金のを 益 金 不 算 入、 株 式 等 保 有 割 合 が ５ ％分の１以下の企業からの配当金は金 不 算 入、 株 式 等 保 有 割 合 が ５ ％ 超 ３

関係会社からの株式配当金は全額が益会社や持ち株比率が３分の１を超える

度は株式の１００％を保有する完全子

現行の受取配当金等の益金不算入制なっているが、現行所得税負担率は合る税負担率が高くなる累進課税制度と

１．所得税改革について
所得税は収入の多い人ほど適用され所得税関係費から除外すべきである。

の範囲内であることを要件として交際念上必要であるため、通常要する金額

する金品等の費用については、社会通

得意先、仕入先等の慶弔に際し支出

き下げや基礎控除の引き上げ、又ひと

中で給与所得控除、公的年金控除の引化に対応すべきであるが、現行制度の３．各種控除制度の見直し
所得税に関する各種控除は、社会変要望する。

め雑損控除から独立した控除の創設を保険金で損失がカバーでききれないた領による損失よりも多額になっていてきている。災害による損失は盗難、横配当だけを優遇する措置であり、同時受取配当金の課税除外は株式投資のなっている。

額が増加するほど減少する逓減現象に

計所得金額が１億円をピークに所得金整理・合理化にあたっては、税制だる。整理・合理化を図るべきである。

が著しく、事務負担などが増加していり親控除の創設等により制度の複雑化％が益金不算する仕組みを整えるべきである。

に投資活動へ注力できるほど資金量のけではなく、社会保障制度の在り方な

賃上げ減税の効果を検証するには減はどの企業が減税の恩恵を受けている％か の 情 報 は 非 開 示 と な っ て い る。 減 収

法人税関係

これは株式の譲渡益や配当金、預貯ども一体として働き方改革にふさわし

金や債券の利子など金融所得に税率の低い分離課税が適用されていて、所得ある大企業に対しても優遇措置といえ
ある 。

い、平成

年に廃止され、平成年に４．年少扶養控除の復活について
年少扶養控除は子供手当の創設に伴ある。

いものとなるような検討を行うべきで

令和５年度税制改正でようやく是正策がとられたが、対象は所得が約

使用人に対する給与は原則損金算入

４．役員給与の損金算入について税の構造が逆進的になっている。

ることから応分の負担を求めるべきで中小企業は地域経済と雇用の担い手で あ る だ け で な く、 我 が 国 の 経 済 の 礎

円を超える超富裕層だけが対象で、格で あ る。 健 全 な 経 営 に 取 り 組 ん で い るされるが、役員給与については、一定

億の給与以外のものは損金不算入となっ差是正には全く不十分である。

％を本則されている軽減税率の特例

てい る 。

は子供手当が廃止され、児童手当に改年以来８００万円以下組された。児童手当は０歳から中学校給されるが所得制限があり、所得制限

まずは分離課税となっている所得をの前後で児童手当を含めた世帯収入のすべて合算し、総合課税することが本制度の整備など諸般の措置が必要とな役 員 給 与 は 職 務 執 行 の 対 価 で あ り、る。総合課税を実施するまでの応急措恣意性のあるものなど課税上弊害があに据え置かれている適用所得金額をま た、 業 績 連 動 給 与 に つ い て 経 営 者

１，６００万円に引き上げること。

万円未満

卒業までの児童を養育している者に支中小企業者等が取得価額逆転現象が生じる問題もある。出産と実効性があるべきである。

子育ては全ての世帯にとって担税力がの 減 価 償 却 資 産 を 取 得、 事 業 供 用 し た要である。

の観点からも二重に支援することは不置として、分離課税の税率を大幅に引場 合、 年 間 取 得 価 額 合 計 額 ３ ０ ０ 万 円

を認めるべきである。

２．災害控除制度の創設について
現行の雑損控除は災害による損失と自然ではない。年少扶養控除を復活す

き上げ、所得再分配といった基幹税とまでは取得価額の全額を損金算入でき

５．慶弔費等の交際費からの除外について盗難、横領による損失が同じ取扱いにのモチベーションを高める観点から同るとなっているが上限額３００万円を交際費課税について、令和６年度税なっている。

族会社も一定の要件のもとに損金算入

撤 廃 し 全 額 を 損 金 算 入 と す る。 な お、

制改正で特例措置の延長と飲食費基準減殺されるものであり、子育て支援は

そ れ が 直 ち に 困 難 な 場 合 は、 特 例 措 置の見直しが行われたが、改正の効果は

５．源泉所得税の納付期限についてるべきである。

また、政府の「異次元の少子化対策」の適用期限を延長すること。

近年は各地で大規模な自然災害が起十分とはいえない。

30

３．受取配当等の益金不算入制度の見直しについてしての本来の機能を回復することが肝筋である。そのためにはマイナンバー

24

るものを除いて損金算入できるように

23

企 業 が 立 ち ゆ く よ う、 中 小 法 人 に 適 用30に見合った効果が得られているか検証

50

１．中小企業者の軽減税率の特例の本
則化等について20

見直 す こ と 。

化 と し、 昭 和

15

２．少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置について

56

（18）

月 末 に 行 わ れ て お り、 諸 公 課 の 納 期 限

我 が 国 の 取 引 の 決 済 は、 ほ と ん ど がス登録時の当初の負担増に配慮した

ら れ、 中 で も 小 規 模 事 業 者 の イ ン ボ イ

度導入にあたり各種の経過措置が設け
相続税関係

ながる。

ある。さらに当該制度の活用促進のたトも変わらず残っていることも事実で

及 び 税 収 確 保 の 観 点 か ら、 税 率て 事 業 者 の 事 務 負 担 増、 税 制 の 簡 素 化

１．軽減税率制度の廃止について
法人会はこれまで消費税増税につい

消費税関係

る。

％ま

日と７月末日に改めることを要望す

た、 納 期 特 例 適 用 者 の 納 期 限 は １ 月 末

限 を 給 与 等 の 支 払 月 の 翌 月 末 日 に、 ま

収義務者の事務効率の観点から納付期

な っ て い る。 こ れ ら 経 過 措 置 と も イ ン

用期限が２０２９年９月

入税額控除ができる「少額特例」は適１万円未満の課税仕入れについて、仕者 で あ る か ど う か に 拘 わ ら ず、 税 込

特例及び取引先がインボイス発行事業からの課税仕入れに係る経過措置」のとみなして控除できる「免税事業者等

仕入れであっても一定割合を仕入税額

は 短 い。 ま た、 免 税 事 業 者 か ら の 課 税までの経過措置であり、その適用期間「 ２ 割 特 例 」 は、 ２ ０ ２ ６ 年 ９ 月

相続時精算課税は一定の直系親族間

２．相続時精算課税制度非課税枠の拡大等について上げを要望する。

８００万円×法定相続人の数）に引きめ、基礎控除額を（４，０００万円＋になっている。課税割合が高すぎるた

続の課税件数割合は改正前の２倍程度に引き下げられて課税が強化され、相円＋１，０００万円×法定相続人の数）

成２５年度税制改正で（５，０００万＋６００万円×法定相続人の数）は平

現行の基礎控除額（３，０００万円

あり、資産が高齢者に遍在している。

正が無く低い水準に設定されたままで

３．贈与税基礎控除額の引き上げについてしを要望する。

を含め更なる利用しやすい制度の見直きるようにするほか、非課税枠の拡大のいずれか評価の低い方を選択適用でについては、相続時かあるいは贈与時にすること。さらに、相続物件の評価を満たした場合は適用を受けられよう

本制度を選択した場合でも一定の要件

め に、 小 規 模 宅 地 等 の 特 例 に つ い て、も お お む ね 月 末 と な っ て い る。 源 泉 徴

１．相続税基礎控除額の引き上げについてで は 単 一 税 率 を 要 望 し て き た。「 社 会ボイス制度の定着と、小規模事業者が日

保障と税の一体改革」という当初の目

経済取引から排除されない環境醸成のさ ら に、 税 の 公 平 性 を 高 め る こ と を為に、適用期間を延長するべきである。

５００万円までの贈与には贈与税がかの 贈 与 に 認 め ら れ た 特 例 と し て、 ２，

除額を現行の１１０万円から２００万思われる。このような観点から基礎控の促進による消費拡大に寄与できると日までとま た、 軽 減 税 率 制 度 は 低 所 得 者 対 策

からず、贈与財産の種類、金額、贈与円への引き上げを要望する。

年に１１０万円に拡大されて以来、改現行の贈与税の基礎控除額は平成的を達成するために軽減税率制度を廃と い わ れ た が、 高 所 得 者 も 利 用 で き る目的とした制度変更は、取引で立場の回数、年数に制限がなく早期に若年者るおそれがあるという指摘もあり、滞利用したことから発生するデメリット

場 合 に 適 し て い る か が 分 か り づ ら く、あるものの、内容の複雑さや、どんなて不合理であるため廃止を要望する。

文書には課税されないというのは極めに課税されるが電子契約などデジタル

印紙税の廃止について

また、若年層への資産の円滑な移転ため消費税の逆進性の解消にはつながに多額の財産を移転できるメリットは納を看過することは消費税に対する国も 多 く、 利 用 す る 人 が 少 な い こ と か

低所得者対策としては簡素な給付措

民 の 信 頼 を 損 な う こ と に な り か ね ず、ら、令和５年度税制改正で新たに「年ために、非上場株の相続を非課税とし、中小企業の円滑な事業承継を進める

使い勝手が良くなり利用する人が増えかからず申告もいらなくなり、かなり

１１０万円までなら贈与税も相続税も税制度を選択した人への贈与でも、年り、令和６年１月以降、相続時精算課用を容易にするよう土地の取得に関す動きを活発化させるためにも、土地活得に伴う優遇措置である。地方創生のているが、いずれも減価償却資産の取償却の損金算入か税額控除が認められ

め、特定の設備投資等に関しては特別

中小企業対策などの政策目的のた事業 承 継 税 制 関 係

印紙税は契約者や領収書などの「紙」

置の実施を要望する。

消費税滞納への対策強化も要望する。

月から導入された適格

さらに事業に供している土地と建物のる可能性は大きいとみられる。しかし、土地の取得に関する税制措置について

入後に免税事業者が取引から排除され

相 続 も 非 課 税 と す る こ と を 要 望 す る。

従来からある内容の複雑さとデメリッ

１１０万円の基礎控除」の枠が加わる、 ま た は 取 引 価 格 の 減 額 要 請 を 受 け事業に供している土地と建物が相続時

土 地・ 建 物 お よ び 非 上 場 株 の 相 続 の 非る 事 象 な ど が 発 生 し て お り、 消 費 税 相に非課税となれば経済の活性化にもつ

請 求 書 等 保 存 方 式（ イ ン ボ イ ス 制 度 ）

当 額 の 価 格 転 嫁 は 困 難 に な り、 税 制 のさ れ て き て お り、 イ ン ボ イ ス 制 度 の 導

中 立 性 が 損 な わ れ て い る。 ま た、 制

課税 に つ い て

２０２３年

２．適格請求書等保存方式の経過措置
について

となった。

弱 い 企 業・ 個 人 に 負 担 が し わ 寄 せ さ れ止すべきである。

1330

る可能性が高いことから、滞納が増え30ら ず、 事 業 者 の 事 務 負 担 が 増 え る 結 果

10は、 導 入 以 前 か ら 様 々 な 問 題 点 を 指 摘

10

（19）

償 却 資 産 に 対 す る 固 定 資 産 税 は、 中

２．償却資産に対する固定資産税の廃止についてを要望する。

空き家の流動化に資する固定資産税制

方 都 市 の 活 性 化 に 向 け て、 空 き 店 舗、

抜 本 的 な 見 直 し を 要 望 す る。 加 え て 地

経過年数に応じた評価方法にするなど

格 に 配 慮 し た 評 価、 居 住 用 家 屋 は 築 後

多 い。 宅 地 の 評 価 に つ い て は、 実 勢 価も か か わ ら ず、 負 担 感 が 高 い と の 声 が

１．固定資産税の見直しについて
固定資産税は地価の長期的な下落に地方税関係る税制措置を要望する。

る が、 説 明 及 び 理 解 は 十 分 に さ れ て い

税とのすみ分けを明確にするとしてい

受 け な い た め、 自 治 体 の 独 自 の 目 的 課

い る。 全 国 知 事 会 は 二 重 課 税 の 誤 解 をとなり納税者から不満の声が上がって部分があるため、いわゆる「二重課税」

は、 森 林 保 全 を 目 的 と す る 点 で 重 な る

問 題 が 指 摘 さ れ、 ２ 種 類 の 森 林 環 境 税

森林環境税との二重課税になるというせ さ れ、 自 治 体 が 独 自 に 導 入 し て い る

年度以降国税となる森林環境税も上乗

か ら、 導 入 し て い る 県 に と っ て 令 和 ６

国

境税は同じ森林整備の名目ですでに全こととなった。しかしながら、森林環

税 に 一 律 １， ０ ０ ０ 円 が 上 乗 せ さ れ る

財源確保のために令和６年度から住民た現在では本来の目的以外にも使われにもかかわらず、道路整備が行き届いおり、そもそも道路特定財源であった

あるはずの暫定税率が長年にわたって定税率が続いている。本来時限期間で７円にに は ガ ソ リ ン １L 当 た り 本 則 税 率

徐々に税率が引き上げられ、昭和とするために使用される目的税として揮発油税は道路の建設や修理を目的

１．ガソリン等税制の根本的な見直し
及び揮発油への二重課税の解消に

その他用への検証が必要である。

・

年

解醸成を進めるとともに、効果的な運で５２５億円に上るなど、制度への理た財源を巡っては、未活用額が４年間直ちに解消することを要望する。

るとともに、揮発油税への二重課税をび軽油引取税の暫定税率は即刻廃止すの抜本的な見直しを行い、揮発油税及ど、今後を見据えたガソリン等の税制化や省エネ、脱炭素をどうするのかな

正価格の在り方やエネルギー源の多様動に必要不可欠なガソリン等燃料の適想されることから、国民生活や経済活

今後も原油が高止まりすることが予結果的に別の形で消費者の税負担増はが大きく、消費者にとってはガソリン金）の投入が続く悪循環に陥る可能性

格の高騰が続けば、
際限なく補助金（税ほしい」という声が多い。また原油価

ソリンにかかっている税金を減税して府県で独自に導入されていること

小 企 業 に も 課 税 さ れ る た め、 中 小 企 業
ると は 言 い 難 い 。

・８円の暫

企 業 に お い て は、 固 定 資 産 税 が 高 負 担体に配る森林環境譲与税は、令和元年

ま た、 森 林 環 境 税 を 財 源 と し て 自 治

消費税（５・４円）が課せられている。

税が導入されて以降はこの揮発油税にているのが現状である。さらに、消費き」であることを踏まえ、小学校、中

２．租税教育について
教育の機会は「平等に提供されるべ避けられない。

と な っ て お り、 企 業 収 益 を 圧 迫 し て い

度から市区町村及び都道府県への譲与る。 国 際 的 に も 事 業 用 資 産 に 対 す る

公平性を欠く安易な課税と言わざるをを 実 施 し て い る 自 治 体 が 多 く、 課 税 のと さ れ て お り、 長 期 間 に わ た っ て 課 税

３．超過課税について
住民税の超過課税は主に法人が対象

治体などから基準を見直す声が上が備などの財源を必要とする山間地の自れない算定基準となっており、森林整森林が多い自治体に十分な配分がなさ

都 市 部 に 相 対 的 に 多 い 額 が 配 分 さ れ、に、 森 林 が 少 な く 林 業 が 盛 ん で は な い

質的に林業に限られている税金なの延長してきているが、クルマの利用者

ン価格を維持する政策を累次にわたり（ 激 変 緩 和 措 置 ） す る こ と で、 ガ ソ リ

売り各社に「ガソリン補助金」を支給

ぼし、政府は令和４年初めから石油元

まりは国民生活や経済活動に影響を及背景に拍車がかかり、ガソリンの高止

ライナ侵攻後、さらに歴史的な円安を近年の原油価格高騰はロシアのウク

原発事故の対応を含めて引き続き適切証し、予算執行を効率化するとともに、位置付け、これまでの効果を十分に検５年間を「第２期復興・創生期間」と２０２１年度から２０２５年度までの

３．震災復興について
東 日 本 大 震 災 か ら の 復 興 に 向 け て、要である。

全体で税について考える環境整備が必

大学生や社会人まで拡充するなど国民

引 取 税 １L 当 た り学校、高等学校全てで租税教育が実施％を林業就業者数とす％ を 私 有 の 人 工 林 面 積、

得 な い。 課 税 を 実 施 し て い る 自 治 体 はり、令和６年度税制改正大綱において、か ら は、「税金を原資に石油元売り各％ を 人 口、が 始 ま り、

出来るだけ早く標準税率に戻すことを

森林面積の割合を５％上げ、人口の割

必要な生涯教育の一つという観点から要望する。

合を５％下げる見直しは前進したもの

な支援を行う必要がある。

れている。

４．森林環境税及び森林環境譲与税について社に補助金を出すくらいだったら、ガる配分基準となっており、使い道が実

森林環境税が地球温暖化防止や森林と 評 価 す る が、 課 税 に 先 行 し て 配 ら れ

32

整備等の森林吸収源対策を目的とした

る。

50

20

課税が稀であることから廃止を要望すされることを要望する。また、国民に・１円を加えたが 値 上 が り し な い の は あ り が た い が、の 設 備 投 資 を 阻 害 し て い る。 特 に、 製ついて造業を中心とする多額の設備を有する

28 49・１円が課せら53

また同様に軽油も暫定税率となる軽油

25

37

30

（20）

大月税務署人事異動のお知らせ

主税調査官

個人２

統括官

正之

財務省
留任

吉田

正

留任
匡一

留任

鈴木

匡一

留任
今泉

孝弘

小石川

木原

大介

東村山
個人２統括

桶作

聡

留任

桶作

聡

留任
資 産 統 括

小坂

篤志

留任

小坂

篤志

留任
法人１統括

大山千奈美

甲府

辰野美喜江

大和

法人３

統括官
法人２統括

天野

忠人

ご退官

山野井

孝

青梅

法人２

統括官
法人３統括

住友

卓二

留任

住友

卓二

留任
法人１審理調査官

明石裕也

東京局 課税第二部法人課税課 実査官

岡崎

崇志

藤沢

法人１

調査官

総 務 課 長吉田正

管運・徴収統括

鈴木

個人１統括

統括官
法人１

統括官
玉川

個人１

康隆

新 任 者 プロフィ ー ル●出身地
東京都羽村市
●趣 味
読書
●モットー
常に明るく●出身地
千葉県鴨川市●趣 味
体を動かすこと●モットー
なんとかなる●出身地
東京都八王子市
●趣 味
読書
●モットー
明るく・楽しく・
元気よく！

中島正之 署長

辰野美喜江 法人１統括

岡崎崇志 法人１審理調査官

主税局
中島
清田

署長
長
署

前所属・職名氏名
新所属・職名
氏名

新【令和６事務年度】
旧【令和５事務年度】
名職康隆

離任の御挨拶

前大月税務署長

清田

爽 秋 の 候、 公 益 社 団 法 人 大 月

法 人 会 の 皆 様 に お か れ ま し て は、

益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

令和六年七月の人事異動により、 私 は 玉 川 税 務 署 に 転 任 し、 大月税務署長を離任することとなりました。

昨 年 七 月 の 着 任 以 降、 山 口 会 長を は じ め、 公 益 社 団 法 人 大 月 法 人

会 の 皆 様 に は、 税 務 行 政 に 対 す る

深い御理解と多大なる御協力を賜り ま し て、 大 月 税 務 署 長 の 任 を 全

うできたことを心より感謝申し上げます。

皆 様 方 に お か れ ま し て は、 本 会の 活 動 も さ る こ と な が ら、 女 性 部会及び青年部会を中心とした租税教育活動や各支部における税務研

修 会 な ど の 税 の 啓 蒙 活 動 を 始 め、幅広い事業活動を展開していただきましたことに重ねて深く感謝申し上げます。
特に、インボイス制度に始まり、
電子帳簿保存法や定額減税など税に関する環境が大きく変化する中で、 税 の オ ピ ニ オ ン リ ー ダ ー で ある皆様の役割の大きさを改めて認識した次第でございます。
今 後 と も、 皆 様 に は 税 務 行 政 に対しまして変わらぬ御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
結 び に な り ま す が、 公 益 社 団 法
人 大 月 法 人 会 の 益 々 の 御 発 展 と、会員の皆様の御健勝並びに事業の御繁栄を心から祈念いたしまして、 お 別 れ の 挨 拶 と さ せ て い た だ
きます。

（21）

正之

着任の御挨拶
大月税務署長中島

初 秋の候、公益社団法人大月法人会の会員の皆様には、ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。
この度の人事異動で大月税務署長を拝命し、財務省主税局から参りました中島でございます。この度、署長として歴史ある大月税務署に着任し、富士山をはじめ富士五湖、
忍野八海など素晴らしい自然に囲まれた環境で日々仕事ができることを大変光栄に思っております。
前任の清田同様、御懇情賜ります
よう、よろしくお願い申し上げます。
山口会長をはじめ大月法人会の会員の皆様には、平素から税務行政の円滑な運営に対しまして、深い御理解と多大なる御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
貴会におかれましては、正しい税知識の普及活動を目的とした各種説明会・研修会を開催されるほか、納税道義の高揚のための活動として次世代を担う児童・生徒を対象にした「租税教室」並びに、小学生による「税金絵画コンクール」
・「税に関する絵はがきコンクール」及び高校生による「税の標語募集」を開催されるとともに、地域に根ざした社
会貢献活動などに熱心に取り組ん
でいただいております。これもひとえに、山口会長をはじめ、役員並びに会員の皆様の御尽力の賜物であると、深く敬意と感謝の意を表する
次第でございます。
さ て、 皆 様 御 承 知 の よ う に、 消費税の適格請求書等保存方式の導入 が 昨 年 の 月 に、 電 子 帳 簿 等 保
存制度のうち電子取引データ保存制度の本格的な導入が本年の１月に 始 ま っ て お り ま す。 大 月 税 務 署
管轄内において大きな混乱も無く新制度に移行できたことにつきまし て は、 ひ と え に 貴 会 の お 陰 で ございます。
ま た、 貴 会 に お か れ ま し て は、
日頃より各支部において研修会を開 催 し て い た だ き、 様 々 な 制 度 の周 知・ 広 報 に 御 協 力 を い た だ い て
お り ま す。 こ の 場 を お 借 り し て 厚
く 御 礼 申 し 上 げ ま す。 私 ど も と 致しましても制度の円滑な実施に向け て 積 極 的 な 周 知・ 広 報 に 取 り 組
ん で 参 り ま す の で、 貴 会 に お か れ
ましても引き続き御協力を賜りますようお願い申し上げます。
国税庁では、昨今の経済社会の変化や、デジタル技術の急速な発展を踏まえ、税務行政のデジタル・トラ
ンスフォーメーションに取り組ん
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でおります。昨年６月には「税務行
政の将来像２０２３」を公表し、従前の「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」に、「事業者のデジタル化促進」が新たな柱として加わりました。事業者の取引全体のデジタル化及び会計・経理全体のデジタル化等を強力に推進することは、政府全体として取り組む重要な課題の一つとされております。その中で、税務行政のデジタル化と併せて、事業者の業務のデジタル化を促進することにより、税務を起点とした社会全体のデジタル化の推進及び事業者の生産性の向上等に向けた施策を進めて参ります。こうした取組を促進していく上では、
貴会の皆様方との連携・協力が欠かせないものであります。
国税当局としましても、納税者の皆様が来署することなく、申告や納税等のあらゆる手続きを行える社会を目指して、電子申告やキャッシュ
レス納付等の利用をお願いしているところです。貴会におかれましても、納税者の皆様の利便性の向上や税務行政の効率化の観点から、引き続き普及に御協力を賜りますよう
よろしくお願い申し上げます。
結 び に あ た り ま し て、 公 益 社 団
法人大月法人会の御発展と会員の皆様方の御健勝並びに事業の御繁栄 を 心 よ り 祈 念 い た し ま し て、 私の挨拶とさせていただきます。

（22）

大月税務署からのお知らせ（23）大月税務署からのお知らせ

（24）

（25）

企業の経営者の皆様へ

自主点検チェックシートを活用しましょう
法

人会～企業の税務コンプライアンス向上のために～法人会では、企業の税務コンプライアンス向上のための取り組みとして、企業における内部統制面や経理面に関する自主点検を推奨しています。
企業を成長させるためには、売上を増やし、利益を上げることはもちろんですが、内部統制面の強化や経理面の質を向上させることも重要な要素です。
内部統制や経理水準の向上は、「入出金が適切に管理されるようになる」「内部の不正行為を未然に防止できる」など結果的に企業の成長にも繋がることが期待できます。
一方、これがしっかりしていない場合には、「売掛債権が未回収となる恐れがある」「重要書類を紛失してしまうことがある」「会社の資産が不明確になる可能性がある」など
経営上の大きな問題へ発展することもあります。
法人会では、こうした「自主点検」を簡単にできるようにするため、「自主点検チェックシート」を作成しています。
この取り組みは、経営者の皆様がチェックシートを活用し、企業自らが自主点検する
ことを通じて、税務コンプライアンスを向上させ、自社の成長を目指し、ひいては税務
リスクの軽減にも繋がることを期待するものです。
経営者の皆様、自社の成長・税務リスクの軽減のために、ぜひ「自主点検チェックシート」をご活用ください。

公益社団法人大月法人会≪法人会とは≫法人会は税のオピニオンリーダーとして〒企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し

山梨県都留市田野倉

国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体です。

電話

法人会は税務署の管轄地域ごとに

０の

（

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（

）

番地

単位法人会があり、県単位の連合体として都道県連で組織され、約７５万社の企業が加入している団体です。

企業の税務コンプライアンス向上のための取組（自主点検チェックシートの活用）は、国税庁後援事業です。

（26）

特定の食品に偏らず、必要な栄養素が摂れる食事を考
えていきましょう。

健康情報

元気に働くため の

食事と健康

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①一汁三菜スタイルで献立を組み立てる方法
和食の献立の基本である一汁三菜スタイルでおかずごとに目的を決めてバランスを取る方法。

はじめに

日本人は健康情報について関心が高いといわれ、メディアやインターネット上にも最新の健康情報があふれています。なかでも「食べ物と健康」に関係するものが多く見られ、食べ物と健康は切り離せません。
でも実際にはどうでしょうか？
仕事や家事で忙しい、一人暮らしである、高齢で食べる量が減ったなどの理由でバランスの良い食事を摂っていないこともあると思います。
たくさんの新しい情報も私たちを迷わせます。
科学の進歩により、従来「健康に悪い」といわれていたことが反対であったり、科学技術の進歩により昔ながらのやり方が再注目を集めることもあります。画
期的なことは話題になりますが、その訂正記事が話題になることはあまりありません。
2015年に食品表示に関する法律が変わり、食品表示法ができました。本冊子では、この身近な食品表示を通じて、食と栄養、健康についてお伝えすることで、食を見直し、健康を意識するお手伝いができればと思います。

第1章「食」と栄養1）現代の栄養失調とは？
「朝は忙しいから食べずに会社に行こう」「たくさん食べられないし、お昼は麺類だけでいいわ」

忙しい毎日、分かっていてもバランスの良い食事ができないことがあります。栄養失調というとガリガリに痩せたイメージがありますが、食があふれた現代でも栄養失調による不調があります。過度なダイエットによる貧血、好きなものばかり食べることによる肥満、高齢になると食が細くなり、必要な栄養素が摂れずフレイルの状態になることもあります（※フレイル＝健
康な状態と要介護状態の間。虚弱状態ともいわれる）。
健康維持のために「バランスの良い食事」
、つまり

【主菜
（メインのおかず）】（目的）たんぱく質源となる魚介類、肉類、卵、大豆製品などを摂る

たんぱく質は筋肉、皮膚、血管、内臓、髪、爪、ホルモン、酵素など体をつくる働きをします。

【副菜（サブのおかず）】（目的）ビタミン、ミネラル源となる野菜、きのこ類、海藻などを摂る

ビタミンは体をスムーズに動かすために欠かせません。ミネラルは体の調整を行うものとたんぱく質と同じように体を構成するものがあります。

【主食】（目的）エネルギー源となる炭水化物、ごはん、パン、麺類などを摂る

炭水化物は体内でエネルギー源になり、多すぎたもの
は脂肪となってストックされます。

【汁物】（目的）主菜や副菜で足りない栄養素を補う

塩分に気をつけて、1 日 1 〜 2 回程度。汁物の代わりに果物やヨーグルトなど代わりの副菜にしてもよいです。

＜ポイント＞
・主菜、副菜は和食だけでなく中華料理、洋食などにアレンジしてバラエティーを持たせます。
・和食は塩分が多くなりがちなので摂り過ぎに注意します。
・旬の食材を取り入れ、食材の偏りを減らします。
さ

さ

き ゆ

き

こ

著者：佐々木有紀子（Food Label Plus 代表）
フードプランナー、食品表示アドバイザー。
家庭科の教員として教壇に立ったあと、大手料理教室で講師として勤務。
現在はフードプランナーとして食品メーカーの商品開発、料理教室、伝統料理の継承活動など『食と人をつなぐ仕事』に取り組んでいる。
企画・製作：株式会社 日本マネージメント・リサーチ【７つの間違い探しの答え（15ページ掲載）】①工藤の口（左上） ②雲柄の大きさ（中上） ③フサの長さ（中上）④花魁の鉢巻き（右上） ⑤牡丹の向き（中央） ⑥小林の力紙（中央） ⑦小林の目線（中央）

神社めぐり

（27）

第 58

回

都留市法能一一四〇
建御名方大神 八坂刀賣大神
九月十日に近い日曜日
金子壽元
相川義美
渡辺亨
一八八坪
三三五戸

生出神社（旧指定村社）
鎮 座 地
御 祭 神
例 祭 日
宮
司
総 代 長
境 内 地
氏子戸数

由緒沿革
生出三社の一にして、大古建御名方
大神の子孫、当地に移住開発に際し祖神を氏神として奉斎と伝はる。第六十代醍醐天皇の延長七年（九二九年）諸国大洪水にて溺死者多く、農作物皆無に依り国司をして諸社奉幣に際し当社 に も 奉 幣 あ り と 伝 は る。 宝 暦 十 一
年（一七六一年）谷村代官江川太郎左衛門が社殿を造営その後、平成元年社殿を改め正遷宮。甲斐国志に《生出明神》法能村本村
氏神社地神領除地畑弐畝五
歩 天 文 十 三 年（ 一 五 四 四年）小山田信有が文書ニ神
藤若狭所蔵宮原ノ大明神彼社ニ於テ竹木ヲ取ルベカラ
ズトアル是ナリ神刀一振長二尺七寸二分反一寸二分銘
甲州都留郡駒橋元近作之天
文十七年九月吉日、例祭七月二十五日神主志村大和とある。明治五年村社に列格。
同四十年二月十六日神饌幣帛指定神社となる。

公益社団法人大月法人会広報委員会 〒402-0001 山梨県都留市田野倉 222 番地 1 TEL. 0554-45-6565 FAX. 0554-45-6465