公益財団法人取手市健康福祉医療事業団定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は，公益財団法人取手市健康福祉医療事業団（以下「当財団」という。）と称する。
（事務所）
第２条 当財団は，主たる事務所を茨城県取手市野々井に置く。
２

この法人は，評議員会の議決によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 当財団は，取手市域における高齢者等の健康・医療・福祉に関する総合的な向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当財団は，上記の目的を達成するため，次の事業を行う。
（１）社会福祉法に定める第二種社会福祉事業の生活困難者のための介護老人保健施設の運営（２）前項に付随する指定居宅サービス事業である通所（予防）リハビリテーション，短期（予防）入所療養介護（３）高齢者の公衆衛生に関する指導相談事業（４）指定居宅介護支援事業（５）地域包括支援センター事業（６）その他この法人の目的達成に必要な事業

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は，この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は，評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成する為に善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 当財団の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 当財団の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の決議を経て，評議員の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 当財団の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けたうえで，理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号及び第６号の書類については，定時評議員会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については，承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行
規則第４８条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第１０条 この法人に評議員９名以上１１名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い，評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には，次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について，次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事
情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって，当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって，これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって，総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の許可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は，第１０条に定める定数に足りなくなる時は，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３条 評議員に対し，各年度の総額が５０万円を超えない範囲で，評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規則に従って算定した額を報酬として支給する。
２

評議員には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は，評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規則による。
第５章

評議員会

（構成）
第１４条

評議員会は，全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１５条

評議員会は次の事項について決議する。

（１）理事，監事及び評議員の選任及び解任（２）役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（３）理事及び監事の報酬の総額の決定（４）定款の変更（５）事業計画書，収支予算書並びに資産調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認（６）貸借対照表，損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認（７）長期借入金（借入期間が当該事業年度末をこえる借入金）の借入並びに重要な財産の処分及び譲受け（８）従たる事務所の設置（９）基本財産の処分又は除外の承認（１０）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（１１）合併，事業の全部もしくは一部の譲渡及び公益目的事業の全部の譲渡（１２）評議員会に提出・提供された資料を調査する者の選任（１３）評議員の請求により又は評議員により招集された評議員会において，業務及び財産の状況を調査する者の選任（１４）評議員会の延期または続行（１５）その他，評議員会で議決するものとして法令又はこの定款に定める事項（開催）第１６条 評議員会は，定時評議員会と臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は，毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は，毎事業年度開始前に開催するものとし，その他必要がある場合には，いつでも開催するものとし，理事長がこれを招集する。
（招集）第１７条 評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１８条 評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有す

る評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１９条 評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を２作成する。
議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が前項の議事録に記名押印する。

（評議員会運営規則）
第２０条 評議員会の運営に関し必要な事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章

役員等

（役員の設置）第２１条 当財団に，次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上７名以内（２）監事 ２名以内
２
３

理事のうち１名を理事長，１名（２名以内）を常務理事とする。
前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし，常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条 理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。

２

理事を選任する場合には，次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各理事について，当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族，その他特別の関係があるものである理事の合計数が理事の総数の３分の１をこえるものであってはならない。
（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他こ３
４

れに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は，理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。
理事長及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
監事を選任する場合は，この法人の理事又は使用人を兼ねる事ができない。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，３その業務を執行し，常務理事は，理事会において別に定める理事会運営規則により，この法人の業務を分担執行する。
理事長及び常務理事は，毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２
３

監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
理事又は監事は，第２１条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条 理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。ただし，監事を解任する場合は，議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため，職務の執行に支障があり，またはこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事は，評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規則に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

理事及び監事には,前２項に関し必要な事項は，評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規則による。
第７章

理事会

（構成）
第２８条

理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２９条

理事会は，次の職務を行う。

（１）当財団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は，理事長が招集する。
２ 理事長がかけたとき又は理事長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
（決議）第３１条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず，一般社団及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは，理事会の議決があったものとみなす。

（議事録）
第３２条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作２成する。
当該理事会に出席した理事長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規則）
第３３条 理事会の運営に関し必要な事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，理事会において定める理事会運営規則による。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条 この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は，この定款の第３条及び第４条並びに第１１条についても適用する。
（解散）
第３５条 当財団は，基本財産の滅失による当財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第３６条 当財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である時を除く。）には，評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第３７条 当財団が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第３８条 当財団の公告は電子公告で行い， 事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は，官報による。
附則１

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益社団法人の設立の登記を行った時は，第６条の規定に関わらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４５

この法人の最初の理事長は藤井信吾，常務理事は川﨑恒雄とする。
この法人の最初の評議員は，次に掲げるものとする。
岡部正敬，佐藤隆治，鈴木武樹，内藤義彦，萩原洋子，古島誠之，石井啓一，大西保，滝野忠男

附 則
この基準は，平成２５年６月１日から施行する。
附 則
この基準は，平成２７年４月１日から施行する。
（別表）基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）
財産種別・場所

物量（金額）

基本財産引当預貯金
常陽銀行取手支店
筑波銀行取手支店
茨城みなみ農協寺原支店
みずほ銀行取手支店
合計

10,000,000 円
10,000,000 円
7,000,000 円
8,000,000 円
35,000,000 円