ＭＴＡハンドブック（研究成果有体物の取り扱い）

はじめに
研究成果有体物は、研究の過程で得られる貴重な材料であり、それらを自由に授受することにより、研究が進展し、論文を多く世に出し、さらには、その論文により、世界中の研究者から提供の依頼が来て、その論文の引用が増える、という一連の研究サイクルにおいて不可欠なものであり、研究の血液のようなものであります。
それらの研究成果有体物は、研究活性化のためにも、自由に且つ円滑に授受されるべきものであります。
一方、それらの研究成果有体物は、機関帰属として、財産権/知的財産権を伴うことがあり、これら研究成果有体物の権利を守る必要もあります。加えて、それらの授受に伴う法令の遵守も必要になります。
それらの研究成果有体物の円滑な授受を実現するために、本学は平成２３年４月１日から「国立大学法人琉球大学研究成果有体物取扱規程」（平成23年3月29日制定）を運用しています。
研究成果有体物の円滑な授受が実現されたならば、それらの権利保護や授受の際の法令遵守が必要になってきます。
近年、大学においては国内・海外の大学や企業との共同研究や有体物の移転等、産学連携の動きが活発になっています。第三者の権利を含む授受の際の権利侵害回避、国内法令（植物防疫法などの検疫に関係する法律や感染症法など）の遵守も必要です。また少子化への対応と優秀な研究成果を大学運営に反映させるべく、海外研究員や留学生の受入もますます盛んになりつつあり、こうした動きに伴う「貨物」や「技術」の国外への提供の一部は、外国為替及び外国貿易法により規制される場合もあります。

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本学における研究活動が円滑に進むよう、研究成果有体物の取り扱いに関してまとめたMTAハンドブックを 、この度改訂いたしました。
 総合企画戦略部 研究推進課では、研究成果有体物の移転契約（Material Transfer Agreement(MTA)）締結で、研究成果有体物の円滑な授受を支援します。
 研究企画室産学連携・知的財産チームでは研究成果有体物の取り扱いの際の法令遵守や所有権/知的財産権の保護をサポートします。
本ハンドブックの内容をご理解頂き、他の研究機関や企業との間において研究成果有体物の提供又は受け入れを行う際にお役立てください。
令和５年５月

国立大学法人琉球大学研究推進機構
研究企画室
産学連携・知的財産チーム

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目次

はじめに

1. 研究成果有体物移転契約（MTA）を締結する意義

2. 学内規程とフローP2
研究成果有体物とは・・・

P6

研究成果有体物移転契約（MTA）とは・・・

P7

MTAを締結する意義

P9

提供する場合P10受領する場合P11

フロー図（提供）

P12

フロー図（受領）P13【補足】有体物管理（略称「MMC」）システム
3. 成果有体物の授受の際に注意すること

P14A) 知的財産保護と権利侵害（契約違反）

P15

B) 法令遵守P16

契約書を遵守しない場合

P17

4目次

4. 研究成果有体物授受の際守るべき法令

A) 外国為替及び外交貿易法（略称：外為法）

P19B) 遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針（ABS指針）

P20

C) 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）

P21D) 感染症法

P22E) 家畜伝染病予防法（動物検疫に関する法令；家伝法）

P23F) 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律
G) 植物防疫法（植物防疫に関する法令；植防)H) ワシントン条約関連法令（外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき経済産業省が担当する輸出入の際の水際規制）

51．研究成果有体物移転契約（MTA）を締結する意義○研究成果有体物とは・・・
「研究成果有体物」とは，研究・教育の成果として，又は研究・教育を行う過程において得られた材料，試料（試薬，微生物株，細胞株，ウイルス株，植物新品種，核酸，タンパク質，脂質，新素材，土壌，岩石等），実験動物，試作品，モデル品，実験装置等並びに各種研究成果情報を記録した電子記録媒体及び紙記録媒体であって，学術的価値，財産的価値その他の価値のあるもの（論文，講演その他の著作物等に関するものを除く。）をいう（国立大学法人琉球大学研究成
果有体物取扱規程（平成23年3月29日制定））。

（研究成果有体物の一例）
植物・実験植物

実験動物

微生物

遺伝子・抗体化合物

実験昆虫
ウイルス

61．研究成果有体物移転契約（MTA）を締結する意義○研究成果有体物移転契約（MTA）とは・・・
研究成果有体物移転契約はMaterial Transfer Agreementの日本語訳であり、一般的にはMTAと言われています。
契約内容は、提供する材料、その権利の所在、利用目的、使用方法、第三者への提供の可否、改変物作成の可否、法令遵守、提供のための費用や価格、知的財産権の取扱、提供した材料を用いて得られた成果の発表の取り決めや論文の取り扱いなどを定める内容になっています。場合によっては、秘密保持に関する条項も加える場合があります。

研究者がアイデア、工夫、時間、コストをかけて作成した貴重な研究成果有体物を提供する際に、受領する研究者に守って頂きたい条件を提示することが目的で締結します。

また、研究の自由や振興の観点（目的）から厳しい制限をしない契約で提供することも支援します。

（提供者）「研究成果有体物」の授受において「MTA締結」はお互いの為に必須。

（受領者）

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1．研究成果有体物移転契約（MTA）を締結する意義○研究成果有体物移転契約（MTA）とは・・・逆に言うと、提示する条件を守られない場合があるため、その事でトラブルにならない様に、キチンと契約を結び、双方が文書で条件を合意し、円滑な研究を進めるためにもMTAを締結が必要となります。
※ 共同研究契約を締結済みであり当共同研究に係る資材提供として成果有体物を提供する場合、共同研
究に別途契約を締結して提供すると記載が無い場合は、共同研究契約の下、提供する事が出来、MTAは不要になります。
※ 農学部フィールド内で生育・出荷される家畜・作物については、提供先で増殖されず、食料として消費される目的での提供であれば、MTAは不要となります。
提供先で継続して増殖、利用する場合や商業利用目的の提供はMTAが必要です。

（提供者）「研究成果有体物」の授受において「MTA締結」はお互いの為に必須。

（受領者）

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○MTAを締結する意義

1．研究成果有体物移転契約（MTA）を締結する意義

外部の機関へ提供する場合： （事務手続き担当：総合企画戦略部 研究推進課 産学連携推進係）


提供する研究成果有体物の権利が研究者、本学にあることを明確にするためのものであり、受領者の第三者への無断譲渡禁止や受領者が作成した改変物の取扱や特許の取扱を、提供側と受領側双方で合意するためのものです。



加えて、受領者に提供した有体物の使用により、第三者に損害が及んだ場合の免責や提供する成果有体物の品質の非保証など、研究以外のトラブル回避のためにも必要です。

外部の機関から受領する場合：（事務手続き担当：所属部局 総務担当係）


提供先からの研究の成果発表や権利化等に対して不当な制限をかけられないように法務のチェックが必要です。

このように、ＭＴＡには成果有体物や研究の自由について権利を保護すると同時に、研究の自由の担保（損害賠償や発表の制限に対する防衛）という役割もあります。

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２．学内規程とフロー
研究成果有体物を取り扱うに当たって、学内規定に従う必要があります（国立大学法人琉球大学研究
成果有体物取扱規程（平成23年3月29日制定））（以下「学内規定」という。）。
※規程はこちらからご検索ください。

【提供する場合】（事務手続き担当：総合企画戦略部 研究推進課 産学連携推進係）
学内規定第5条に、「職員等は，管理する研究成果有体物を有償，無償に拘わらず外部機関に提供しようとするときは，所属する部局等の長を経由して，学長に申し出なければならない。」とあり、申出の後、第6条に従い、学内の委員会を経て、提供の承認が為されます。
また、学内規程第3条では、研究成果有体物の帰属は原則大学にあると定めております。
ご不明な点については産学連携推進係（sangaku@acs.u-ryukyu.ac.jp）へご連絡ください。

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２．学内規程とフロー【受領する場合】 （事務手続き担当：所属部局 総務担当係）
第10条に従って、次に掲げる事項を遵守しなければならない、とあります。
(1) 外部研究成果有体物の提供を受ける際に，当該外部機関又は当該外部機関の研究に関与する者の書面による同意を得ることとし，相当の期間，当該書面を保管すること。
(2) 外部研究成果有体物の提供を受けることが，法令及び本法人の規則等に抵触しないことを確認すること。
(3) 提供を受ける外部研究成果有体物の取扱いに関する条件があるときは，文書をもってこれを確認すること。
(4) 提供を受ける外部研究成果有体物の取扱いに関し，前号の条件があるときは，これを履行すること。
外部より研究成果有体物を受領する場合、発表の制限や知的財産権の取得に関する規程もあります。
折角、外部より研究成果有体物を受領して、素晴らしい研究成果が得られても、契約条件によっては、発表も制限され、得られた発明も提供者だけの権利になる場合があります。
ご不明な点については所属部局総務担当係へご相談ください。

11フロー（提供する場合）
相手（受領希望者）

２．学内規程とフロー
①提供依頼

琉球大学

論文などを見て依頼

研究者

②提供申請
マテリアル登録後、提供申請

MMCシステムを活用③契約書案確認
第三者への提供や論文の引用、④契約締結

知財の取扱などを規定

研究推進課 産学連携推進係（琉球大学）➄研究材料送付
関連法令遵守
カルタヘナ法、感染症法等※各法令の詳細はマニュアル後半を参照

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フロー（受領する場合）
相手（提供予定者）

２．学内規程とフロー
①提供依頼

琉球大学

論文などを見て依頼

研究者②契約書案送付
③受領申請

➄契約締結

④契約書案確認
所属部局 総務担当係（琉球大学）

第三者への提供や論文の引用、知財の取扱などを規定⑥研究材料送付
関連法令遵守
カルタヘナ法、感染症法等※各法令の詳細はマニュアル後半を参照

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【補足】有体物管理（略称「MMC」）システム
本学では、外部機関とのMTAの推進による学内研究の活性化や、大学全体の研究成果有体物の一元管理化を目指し、有体物管理（MMC）システムを活用しています。
研究者にとっても、MMCシステムを利用することで以下のメリットが得られます。
【研究者のメリット】


自分の研究成果有体物の提供記録が確認できる。



提供申請の際に提供条件を入力しておくことで、契約書作成の際に事務職員との内容調整業務を減少させることができる。
（契約書作成の時間が短縮でき、受領希望者（外部機関）にとってもメリット）

自分が作成した研究成果有体物を登録・公開することで、MMCシステムを利用している他機関に対して広報できる。

※ 現在本学では、外部機関へ提供する時にMMCシステムを活用しております。
提供を予定されている方はこちらからMMCシステムにご登録ください。
※登録・提供申請フローは同システムHPでも掲載されております。
操作マニュアル（PDF）もありますので、ご希望の場合は産学連携推進係（sangaku@acs.uryukyu.ac.jp）へご連絡ください。

MMCシステム画面

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3．成果有体物の授受の際に注意すること
A．知的財産保護と権利侵害（契約違反）
研究材料を外部より購入したり、入手した場合、それに伴う、知的財産権や所有権を保護しないといけません。
例えば、Addgeneから遺伝子を購入して、それを大学で改良したものを他研究機関へ提供する
場合、Addgeneに寄託した研究者への許諾が必要になります。また、DeRedなどの蛍光タンパ
ク質遺伝子、研究ツール（Tet-on system等）
は、企業の特許で保護されているので、無断で第三者へ提供することは、知的財産権侵害になり、損害賠償を求められる場合もあります。
権利者への許諾などは、難しいことではないので、事前に担当部署へ相談してください。

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B．法令遵守3．成果有体物の授受の際に注意すること

外国人留学生や研究者が、琉球大学に学位取得のためや共同研究で、研究材料を持ってくることがあります。その場合、持ち出す際の手続きや、日本に持ち込む際の手続き（植物防疫所や動物検疫所での申請等）が必要になります。
また、研究材料を持ってくる際には、持ってくるための契約（MTA）の締結で、研究成果や改変物の取扱、知的財産権の持ち分など、事前に定めておくことが、将来のトラブルの回避になります。契約は事前に担当部署にご相談ください。迅速に対応いたします。
なお、研究者自身が海外より、サンプルを収集して日本に持ち込む際には、現地での持ち出すための手続きや日本国内での上記手続きが必要になる場合があるので注意してください。
加えて、海外でサンプルを収集する場合は、現地の国内法がどのようになっているか、その手続きはどのようになっているか、研究計画を立案した時点で調査をする必要があります。その際は、担当部署にご相談ください。
海外から、研究材料（特に種子等）を郵送してもらう場合、日本国内でチェックが漏れる可能性がありますので、受け取ったら、植物検疫通過の印鑑が押してあるなどの確認をお願いいたします。

※法令遵守については次章で詳細に扱います。

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契約書を遵守しない場合

3．成果有体物の授受の際に注意すること

契約の内容によっては、、、
 第三者への無断での提供→損害賠償・風評被害
 改変物の作成と改変物の第三者への提供 →損害賠償・風評被害
 特許出願→無効審判・損害賠償請求 研究成果有体物の利用による損害・被害 研究成果有体物の利用による損害賠償
 海外での裁判
 秘密漏洩（研究成果有体物も含む場合がある）による損害賠償 論文発表→秘密漏洩となる場合がある→以上のトラブルを防止するためにも、契約書の内容についてはしっかりとご確認を！

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4．研究成果有体物授受の際守るべき法令
海外との研究成果有体物の授受において、外国への研究成果有体物の提供の場合は「外為法（安全保障貿易管理）」や、海外から遺伝資源を授受する場合は、遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針（ABS指針）や「カルタヘナ法」等の、遵守の為に、事前にチェックし留意する必要があります。
研究成果有体物の授受の際に遵守すべき法令は、例として以下A～Hのものがあります。
A)

外国為替及び外交貿易法（略称：外為法）

B)

遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針（ABS指針）

C)

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）

D)

感染症法

E)

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）

F)

家畜伝染病予防法（動物検疫に関する法令；家伝法）

G)

植物防疫法（植物防疫に関する法令；植防）H)ワシントン条約関連法令（外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき経済産業省が担当する輸出入の際の水際規制）

それぞれの法令に関する学内規程、手続きなど詳細については次のページからご確認ください。

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４．研究成果有体物授受の際守るべき法令

A．外国為替及び外交貿易法（略称：外為法）
安全保障貿易管理に係る法律で、貨物に関しては外為法第48条に、技術に関しては同第25条に規定。
研究材料を海外に提供する場合、学内での該非判定が必要になりますので、所属部局の事務を通して学内手続きを行ってください。
（学内サイト）
安全保障輸出管理（学内限定）
学内手続き・申請等 | 琉球大学 総合企画戦略 研究推進課（関連サイト）
安全保障貿易管理（経済産業省）○担当部署【総合企画戦略部 研究推進課 研究支援係： knsien＠acs.u-ryukyu.ac.jp 】【安全保障輸出管理アドバイザー 昆 健志（特命教授）：内線8487】

19４．研究成果有体物授受の際守るべき法令

B．遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針（ABS指針）
名古屋議定書には、海外の遺伝資源を利用する場合、提供する国に利用のための必要な手続きがあることがあり、その法令を遵守すること、生物の多様性の保全や生物の多様性の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分（ＡＢＳ）の理念に沿った契約を締結することが明記され、それらの手続きを遵守したかどうかに関する日本のガイドラインです。
海外から遺伝資源の受領を予定している方は、下記担当部署にお尋ねください。
（関連サイト）
生物多様性条約（外務省）
生物多様性条約（環境省）
ABSに関する手続きについて（ABS学術対策チーム）○担当部署【総合企画戦略部 研究推進課 研究支援係： knsien＠acs.u-ryukyu.ac.jp 】【ABSアドバイザー 昆 健志（特命教授）：内線8487】※有体物管理（MMC）システムでも手続き方法を確認できます。

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４．研究成果有体物授受の際守るべき法令

C．遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）
遺伝子組換え生物等（現代のバイオテクノロジーにより改変された生物（Living Modified Organism。以下，LMOという。））が生物の多様性の保全及び持続可能な利用に及ぼす可能性のある悪影響を防止するための措置を規定。LMOの実験申請、LMOの移動の際の手続きが学内で規定されています。
遺伝子組換え生物等の移動の際には、下記担当部署にご相談ください。
（学内サイト）遺伝子組み換え生物等使用実験（研究推進課HP））（関連サイト）カルタヘナ議定書（外務省）○担当部署【総合企画戦略部 研究推進課 研究推進係：knknkyu@acs.u-ryukyu.ac.jp】

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４．研究成果有体物授受の際守るべき法令

D．感染症法感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する総合的な施策に関するもので、病原体の所持、輸入、譲受に関する法律。監視伝染病病原体を取得する場合、事前の所持の許可申請や輸入の許可が必要になります。届出病原体には輸入前に届出が必要になります。
事前にこれらの病原体を利用する場合、下記担当部署にお尋ねください。
（学内規則）
琉球大学千原地区病原体等安全規則
琉球大学医学部病原体等安全管理規程※規程はこちらからご検索ください。
（関連サイト）
感染症法に基づく特定病原体等の管理規制について（厚労省）
病原体等の名称と疾患名称の対照表（厚労省）○担当部署
千原地区：【総合企画戦略部 研究推進課 研究推進係：knknkyu@acs.u-ryukyu.ac.jp】
上原地区：【上原キャンパス事務部 企画課 研究協力係：igzknkyusen@acs.u-ryukyu.ac.jp】

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４．研究成果有体物授受の際守るべき法令

以下の法令への対応については規程が未整備のため、各自で担当機関での手続きを行ってください。
E．家畜伝染病予防法（動物検疫に関する法令；家伝法）
動物の病気の侵入を防止することを目的とした法律。
（参考サイト）：動物検疫（農林水産省）、動物・植物を輸入する場合（MMCシステム）
F．植物防疫法（植物防疫に関する法令；植防）
国内植物に被害をもたらす海外からの病害虫の侵入を未然に防ぐための法律。
（参考サイト）：植物防疫所（農林水産省）、動物・植物を輸入する場合（MMCシステム）
G．特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）
特定外来生物の飼養、栽培、保管又は運搬、輸入その他の取扱いを規制する法律。
（参考サイト）：輸入に関する手続き（環境省）、日本の外来種対策（環境省）
H．ワシントン条約関連法令（外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき経済産業省が担当する
輸出入の際の水際規制）
野生動植物の国際取引の規制を輸出国と輸入国とが協力して実施することにより，絶滅のおそれのある野生動植物の保護をはかることを目的とした条約に基づいた法律。
（参考サイト）ワシントン条約（経済産業省）、ワシントン条約（外務省）

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