京都府

確認審査及び検査手数料（令和2年4月1日改定）【非課税】〔 建築物 〕
構造計算ルート１、大臣認定、構造計算を行わないもの建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物（構造計算を行わないもの）
建築基準法第68条の10第１項の認定を受けた型式に適合する建築物（表－１）
手数料の額（単位：円）
床面積の合計
確認審査
中間検査
完了検査・仮使用
30㎡以内
15,00020,00020,00030㎡を超え100㎡以内のもの
35,00045,00045,000100㎡を超え200㎡以内のもの
55,00060,00060,000200㎡を超え500㎡以内のもの
85,00090,00090,000
建築基準法第6条第1項第2号、4号に掲げる建築物（構造計算ルート１、大臣認定）（表－２）
手数料の額（単位：円）
床面積の合計
確認審査
中間検査
完了検査・仮使用
100㎡以内50,00045,00045,000100㎡を超え200㎡以内のもの
60,00060,00060,000200㎡を超え500㎡以内のもの
90,00090,00090,000※ 床面積の合計が500㎡を超えるものについては、（表-3）の料金表を適用します。
上記以外の建築物
床面積の合計
100㎡以内100㎡を超え200㎡以内のもの
200㎡を超え500㎡以内のもの
500㎡を超え1,000㎡以内のもの
1,000㎡を超え2,000㎡以内のもの
2,000㎡を超え4,000㎡以内のもの
4,000㎡を超え6,000㎡以内のもの
6,000㎡を超え8,000㎡以内のもの
8,000㎡を超え10,000㎡以内のもの
10,000㎡を超え15,000㎡以内のもの
15,000㎡を超え20,000㎡以内のもの
20,000㎡を超え50,000㎡以内のもの
50,000㎡を超え100,000㎡以内のもの
100,000㎡を超えるもの（表－３）
手数料の額（単位：円）
確認審査
中間検査
完了検査・仮使用
50,00050,00050,00060,00065,000
65,00090,00090,00090,000180,000
120,000
120,000
250,000
170,000
170,000
350,000
220,000
220,000
400,000
270,000
270,000
450,000
320,000
320,000
500,000
370,000
370,000
600,000
420,000
420,000
650,000
470,000
470,000
800,000
520,000
520,000
950,000
600,000
600,000
1,300,000
900,000
900,000

１ 天空率（道路･隣地･北側斜線）の審査を要するものは、別途確認審査手数料各々\5,000を申し受けます。
２ 避難安全･耐火性能検証法の審査を要するものは、別途確認審査手数料各々\20,000を申し受けます。
３ 同一棟増築の確認審査手数料は、増築部分の床面積に既存部分の床面積の１/２を加算した面積を、手数料算定床面積といたします。
４ 計画変更の確認審査手数料は、原則として当該計画の変更に係る部分の床面積の１/２として算定しますが、床面積に反映されない変更については別途応談によるものとします。また、床面積の増加については、増加する床面積にて算定を行ないます。
５ 当社で確認済証を交付していない建築物の計画変更確認申請は、新規の確認申請とみなして手数料の算定を行います。
６ 用途変更、移転、大規模修繕及び大規模な模様替の確認審査手数料は、申請部分の床面積に申請以外の部分（同一棟）の床面積の１/２を加算した面積を手数料算定面積といたします。
７ 特定天井等の審査を要するものは、別途確認審査手数料を申し受けます。
８ 建築物に附属する塀等の確認審査手数料は、別途個別相談といたします。

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確認審査及び検査手数料【非課税】〔 建築物 〕

構造計算ルート２・３、その他高度な計算を要するもの（表－Ａ）
床面積の合計
100㎡以内100㎡を超え200㎡以内のもの
200㎡を超え500㎡以内のもの
500㎡を超え1,000㎡以内のもの
1,000㎡を超え2,000㎡以内のもの
2,000㎡を超え4,000㎡以内のもの
4,000㎡を超え6,000㎡以内のもの
6,000㎡を超え8,000㎡以内のもの
8,000㎡を超え10,000㎡以内のもの
10,000㎡を超え15,000㎡以内のもの
15,000㎡を超え20,000㎡以内のもの
20,000㎡を超え50,000㎡以内のもの
50,000㎡を超え100,000㎡以内のもの
100,000㎡を超えるもの

手数料の額（単位：円）
確認申請
中間検査
確認審査
構造審査料
50,00050,00030,00060,00065,00090,00090,000180,000
120,000
250,000
170,000
60,000350,000
220,000
400,000
270,000
450,000
320,000
500,000
370,000
80,000600,000
420,000
650,000
470,000
100,000
800,000
520,000
950,000
600,000
200,000
1,300,000
900,000

完了検査
仮使用
50,00065,00090,000120,000
170,000
220,000
270,000
320,000
370,000
420,000
470,000
520,000600,000
900,000〔 昇降機、小荷物専用昇降機、建築設備 〕（表－４）
確認申請手数料 完了検査手数料
20,00025,00035,00040,000型式部材等製造者認証を受けたもの
上記以外のもの〔 工作物 〕
令第138条第1項に掲げるもの（煙突、鉄柱、広告塔、高架水槽、擁壁等）

令第138条第2項及び第3項に掲げるもの

高さ15ｍ以下
高さ15ｍを超える（表－５）
確認申請手数料 完了検査手数料
30,00035,00050,00035,00040,000１

工事区域内に数ヶ所または数種類の工作物がある場合は、各基毎の申請となります。

２

令第138条第2項第2号及び第3号に掲げる工作物で、水平又は垂直投影面積が10㎡を超えるもの又は高さが4mを超えるものは、水平又は垂直投影面積のいずれか大きい方の面積で(表-2)の手数料を適用いたします。

３

特殊な工作物（風力発電、遊戯施設等で回転又は運転等を伴うもの）は、構造安全審査の評定書（任意書式）を添付していただきます。

仮使用認定手数料注意事項（平成27年7月1日制定）
1 当社で確認済証を交付している建築物の認定手数料は、完了検査と同額といたします。
（仮使用に係る部分の面積）2 当社で確認済証を交付していない建築物は、認定手数料に確認審査手数料を加算いたします。
3 当社で仮使用認定を受けた建築物の完了検査については、原則、延べ床面積から仮使用面積を差し引きした面積にて手数料を算定いたします。

検査申請手数料注意事項（令和2年4月1日改定）〔 中間検査 〕
1 中間検査手数料は、中間検査対象面積を手数料算定床面積として算定します。
2 工区を分けて中間検査を受ける場合は、工区ごとに中間検査申請及び中間検査手数料が必要となります。ただし、特定行政庁が定める場合はそれによります。
3 当社で確認済証を交付していない建築物の中間検査手数料は、（表‐1、2、3、表‐Ａ）の確認審査手数料を加算いたします。
4 検査の結果、再検査を行う場合の手数料は、当該検査対象面積に基づき算定します。

〔 完了検査 〕
1 避難安全検証法による確認申請を行ったものの完了検査手数料は、別途\60,000円を申し受けます。
2 当社で確認済証を交付していない建築物等の完了検査手数料は、（表‐1、2、3、4、5、表‐Ａ）の確認審査手数料を加算いたします。
3 同一棟増築の完了検査手数料は、増築部分の床面積に既存部分の床面積の１/２を加算した面積を、手数料算定床面積といたします。
4 京都市内において、棟別部分完了を受ける場合の完了検査手数料は、その対象面積にて算定します。
5 増築を伴う用途変更、移転、大規模修繕及び大規模な模様替の完了検査手数料は、申請部分の床面積に申請以外の部分（同一棟）の床面積の１/２を加算した面積を手数料算定面積といたします。
6 申請に係る建築物の計画を変更したことによる追加説明書の審査手数料は、変更内容に応じ原則として計画変更確認申請における手数料を適用いたします。尚、下限は\15,000といたします。
7 追加説明書の審査の結果、再検査を行う場合の完了検査手数料は、当該検査対象面積に基づき算定します。
8 省エネ適判物件の完了検査手数料は、別途、モデル建物法\50,000、標準入力法\100,000を申し受けます。
9 建築物に附属する塀等の完了検査手数料は、別途個別相談といたします。

株式会社

京都確認検査機構