● 第７巻

第７号 ●平成２７年１０月２９日発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

日本林業協会・全森連・林経協・全木連『日本の森林・山村の再生に向けた共同行動宣言』―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

日本の森林･
山村の再生に向けた共同行動宣言

１

TPP大筋合意説明会

３～
４

通関ＨＳコー
ド別合意内容詳細

６～１４

森山新農林水
産大臣
１５
行事日程
林野庁
人事異動

１６
～
１７

一般社団法人日本林業協会（前田直登会長）と一般社団法人全国木材組合連合会（吉条義明会長）、全国森林組合連合会（佐藤重芳会長）、一般社団法人日本
林業経営者協会（榎本長治会長）の4団体は、11月28日に『日本の森林・山村の再生に向けた共同宣言』に調印し、今後、森林・山林再生に向けた抜本的対策の実現を目指して森林・林業・木材産業界の力を結集し、行政、産業とも力を合わせながら、法改正を含めた制度改正に取り組み、木材需要の拡大とそれを支える国産材の安定供給体制の確立を推進していくこととした。
共同行動宣言への調印のあと、前田日本林業協会会長は今回の共同行動宣言に至ったいきさつを「昨年、全森連と全木連はウッド・ファーストという運動展開を共同で開始しています。木材をまずは使っていただこうという展開ですが、このような取り組みを木材業界全体として取り組んでいきたいという思いから今回の四団体による共同行動宣言につながったといえます。経済界からも林業振興で地域創成を図っていこうという取り組みが始まっており、木材業界にとっては力強い応援団が生まれているともいえます。このような応援団とも力を合わせながら林業・木材業界が一丸となって林業・木材産業の振興を図っていこうということであり、今回の共同行動宣言は『我が国の林業の歴史を変える一つの契機とな

PAGE ２

協会報 日本林業 ２０１５年１０月号

る』のではないかと期待しています」と説明した。
なお、ウッド・ファーストへの取組開始１年を振り返り、吉条全
木連会長は「森林の果たす環境面での効果についても広く理解が進
み、循環型社会の構築が大切だとの認識も強まる中、ウッド・ファーストの意識は着実に浸透している」と評価し、佐藤全森連会長も「現状の林齢構成ではこの先資源が細ってしまうとの危機感から利用拡大、資源循環の活性化として出てきたウッド・ファーストの取組でした。機会あるごとに唱えることで言葉自体は浸透してきたように思いますが、この運動を国民レベルに広げ、効果を期待するにはさらに一段の努力が必要で、今回の共同行動宣言もそのためのものです」として、一層の展開を図る意欲を表明しました。なお、今回新たに参画した林経協の榎本会長は「来年は林業基本計画の改定年に当たり、新たな林業方針を決める時期に来ているが、再循
環の体制をきちんと作っていかなくては日本の林業の再生・確立はできない。そのためにも需要の拡大を図ることが急務である。施業面は全森連で、需要面は全木連でリーダーシップを発揮していただ
くということになるが、それ以外の関連団体も一致協力して森林・林業界全体の再生を図っていかな
ければならない」との考え方を表明した。
４団体が調印した共同行動宣言の内容は以下のとおり。

日本の森林・山村の再生に向けた共同行動宣言―森林・山村再生に向けた抜本対策実現への挑戦－
2015年10月28日
日本林業協会・全森連・林経協・全木連
戦後造成された森林資源が成熟し利用期を迎える中で、森林を活力ある状態で維持し、地球温暖化防止・地方創生等への最大の貢献を実現していくためには、木材利用を拡大するとともに、再造林等を通じた森林資源の循環利用を促進していくことが、我が国森林・林業・木材産業にとって不可欠な課題となっている。
一方、森林の地球温暖化防止に対する役割や充実する森林資源の活用を通した地方創生への意識の高まりを背景として、森林・林業・木材産業界以外からも林業の成長産業化に向けた取り組みが生まれてきている中、森
林・山村の再生に向けた抜本的な対策を実現していく絶好の機会が訪れている。
今、訪れている好機を捉え、森林・山村の再生を実現していくためには、日本の森林・林業の復活を応援する多方面の団体と連携して、森林・林業・木材産業界が一体となった行動を起こしていくことが必要である。
こうした認識の下、我々4団体は、日本の森林および山村の再生のため、以下の実現に一体となって取り組んでいくことを宣言する。
記
１ 森林および山村再生のための抜本的対策の実現を目指した運動展開へ向けて、広く森林・林業・木材産業関係者への参加の働きかけを行う。
２ 森林および山村の再生へ向け行政・産業界・林業界の力を合わせた全国・地方レベルでの取り組みの展開に努める。
３ 経済界をはじめ国民各層との連携を図りつつ、法改正を含めた制度改正を視野に置いた対策をはじめ木材需要の拡大とそれを支える国産材の安定供給体制を確立するための取り組みを推進する。
４ 地域おこしグループ、NPOなど 各層における国民運動の担い手との結びつきを深め、木材利用、森林・山村再生への国民理解の一層の醸成に取り組む。

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協会報 日本林業 ２０１５年１０月号

ＴＰＰ交渉林産物分野大筋合意報告会
関税撤廃の道程や違法伐採の取組
林産物貿易対策全国協議会

林産物貿易対策全国協議会（前田直登会長）は16日に環太平洋経済連携協定（TPP）報告会を開催し、林野庁から10月5日に米国・アトランタの閣僚会合で大筋合意に達した事項についての説明を受けた。
当日の説明会に出席した林野庁の牧元幸司林政部長は、「ＴＰＰ交渉は守秘義務の順守が非常に厳し
く、途中の経緯について十分な説明ができなかったこと、業界の皆様には大変なご心労をお掛けしたことまずもってお謝り申し上げます」と述べた後、「最大限の留意をすべきとされていた国会決議品目については、国内の林業・林産業に配慮し、林産物としては初めての例となるセーフガードを付けるという措置を講じ、また撤廃期間についても16年といった期間を獲得できたのは成果といえる」としたうえで、「それでも今後いろいろな影響が及ぶと考えており、これに対する万全の方策を講ずるべく、皆様のご意見も聞きながら今後急ビッチで検討を進めていきたい」とこれからの方向を表明した。
なお、ＴＰＰ大筋合意の内容についての説明を行った林野庁の稲本龍生木材貿易対策室長は「ＴＰＰ
は2008年にフィリピン、ブルネイ、ニュージーランド、マレーシアの4カ国で始められたが、2012年に米国が参加したことで本格的な貿易交渉となってきた。日本は2013年に参加をしたが、それ以前にＴＰＰは『すべての品目の関税撤廃を原則』とする方針が定められており、これを承知の上で日本が参加したという経緯がある。そういう中で合板、製材に関しては特に配慮すべきとの国会決議がなされており、日本側交渉団としてもこの点に留意した交渉を進めてきた」と経緯を説明した。
稲本室長が説明した大筋合意の内容は、10月6日に発表された農林水産省の第一次公表文書と8日に発表された第二次公表文書を基本とし、これに未定稿ということで会議後回収されはしたが、通関品目・ＨＳコードごとに合意内容を整理した文書を中心に行われた。
農林水産省の第一次公表文書は、１．林産物の合意内容については、①合板・製材で、輸入額が多い国（カナダ、マレーシア）や輸入額の伸びが著しい国に対して、１６年目までの長期の関税撤廃期間と、輸入量が急増した場合に関税をＴＰＰ協定の発効前の水準に戻すセーフガードを確保。（非農産品
である林産物へのセーフガードの設定は初めて。）②合板・製材の代替・競合品（ＯＳＢ）は①と同様、輸入額の多い国（カナダ）に対し、１６年目までの長期の関税撤廃期間とセーフガードの確保。③
環境分野では、違法伐採木材に関し、各国における行政措置の強化や各国間の協力に関する規律を規定‐とし、２．今週中速やかに、党のＴＰＰ対策委員会等で結果報告。その後、政府の国内対策本部が設置される見込み―であることを明記している。
また、第１次公表資料の発表から１日おいた８日に発表された第２次公表文書は、下段の品目別国別の関税引下げ合意事項をまとめた表（次ページ下段に掲載）と、セーフガードが設定されている品目については対象国毎の発効数量及び主要品目・相手国毎の関税撤廃パターン―がその内容となっている。

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協会報 日本林業 ２０１５年１０月号

なお、当日の説明会では会議後回収となったＨＳコー
ド毎の合意事項は後日、２０日に行われた政府の統一説
明会で正式公表されており、木材関連の全品目における合意事項を本誌４ページから１０ページにかけて全表を掲載した。
大筋合意の説明後には出席した林産物貿易対策全国協
議会会員を対象として質疑応答が行われた。今回の合意
では、ＴＰＰ１２か国間の合意となるため、マレーシア
からの合板は関税は発効後ただちに半減されるがインド
ネシアからの合板はそのままとなる。カナダからのＳＰ
Ｆ製材も発効後半減されるがヨーロッパからの該当製材品の関税はそのままとなる状況となっている。この点を説明を行う牧元林政部長（写真右）と稲本木材貿易対策室長
取り上げ、「今後ヨーロッパ等ＴＰＰ以外の国との交渉はどうなるのか」との質問が出された。これに対しては「ＴＰＰ加盟国だけの関税を下げただけということでは他の産地国の了解は得られないであろう。安倍総理もヨーロッパとのＥＰＡ交渉は１２月までに決着を付けるように指示を出しており、当然今回のＴＰＰ合意を前提とした交渉が他国との間でも行われる模様だ。ＥＵは即時関税撤廃を主張しており、厳しい交渉が今後ＥＵとも進められることは間違いない」との観測も表明した。
今回のＴＰＰ交渉の大筋合意はこれまでアンタッチャブルのように扱われていた関税について、一転して、一気に関税撤廃に向けた動きを強めることになったといえそうだ。
下表は農林水産省が第二次公表で示した品目別・輸出国別合意内容で、次ページから１１ページにかけて掲載した表は第三次公表となったＨＳコード別合意内容の一覧表である。
TPP交渉における木材関税の主な合意内容
現行
関税率 マレーシア カナダ
6.0
A
D
6.0
A
D
8.5～10.0
A
D
6.0
D
A
5.0～6.0
D
A
6.0
D
A
4.8
D
A
6.0
D
D
6.0
D
D
6.0
E
E
2.9
E
E
5.0
E
E
2.6
E
E
3.9
E
E
2.9
E
E

TPP加盟輸出対象国
チリ ベトナム 米国

品目概要

単位

熱帯木材合板（その他） ※1
広葉樹合板 ※1
熱帯木材合板（14種） ※1
針葉樹合板 ※1
OSB ※2
パーティクルボード ※2
SPF製材 ※1
造作用LVL ※2
造作用集成材 ※2
ブロックボード
フリー板
さねはぎ加工MDF
その他の建築用木工品
その他の木製品

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
千kg
千kg
千kg

表 中 凡 例

A

発効時に50％削減、15年目まで横ばい、16年目に撤廃。セーフガード付き。

B

15年間均等引き下げ、16年目に撤廃。セーフガード付き。

C

発効時50％削減、10年目までよこばい、11年目に撤廃。セーフガード付き。

D

10年間均等引き下げ、11年目で撤廃。

E

発効時即時撤廃。

表 中 注 釈※1
※2

国会決議品目
国会決議品目の主な競合品目

NZ

D
D
D
A
D
C
E
D
D
E
E
E
E
E
E

D
D
D
B
D
D
D
D
D
E
E
E
E
E
E

B
B
D
B
D
D
D
D
D
E
E
E
E
E
E

D
D
D
D
D
D
D
D
D
E
E
E
E
E
E

豪州

その他

D
D
D
D
D
D
D
D
D
E
E
E
E
E
E

D
D
D
D
D
D
D
D
D
E
E
E
E
E
E

PAGE ５

協会報 日本林業 ２０１５年１０月号
TPP市場アクセス交渉（林産物の品目別の交渉結果概要）
注１：関税番号及び品目区分は各国が交渉で用いてきた2010年1月時点のものであり、今後、最新の関税率表（2015年4月時点）に即して最終の譲許表を確定する際、関税番号及び品目区分に変更が生じる場合がある。
注２：備考欄の○及び△は我が国が交渉に参加した時点（2013年7月）で関税撤廃したことのない834品目に当たるもの、○は834品
目のうちいわゆる「重要５品目」とされるもの（586品目）

TL
HS2007

概要、用途・製品の例

合意内容

060410000

こけ、地衣（花束、装飾用)即時撤廃（3%→0%）

植物の葉、枝その他の部分及び草(花束、装飾用)即時撤廃（3%→0%）070951000

はらたけ属のきのこ（生鮮・冷蔵）

即時撤廃（4.3%→0%）071151000

はらたけ属のきのこ（保存処理）

即時撤廃（9%→0%）071190019

わらび（保存処理）

即時撤廃（6%→0%）071190099

その他の野菜、野菜を混合したもの（保存処理）

即時撤廃（9%→0%）071231000

はらたけ属のきのこ（乾燥）即時撤廃（9%→0%）071290010

たけのこ（乾燥）即時撤廃（9%→0%）071290020

ぜんまい（乾燥）即時撤廃（9%→0%）070959020

しいたけ（生鮮・冷蔵）

即時関税削減（4.3%→3.6%）

070959011

まつたけ（生鮮・冷蔵）

即時撤廃（3%→0%）070959012

トリフ（生鮮・冷蔵）

即時撤廃（3%→0%）070959090

その他のきのこ（生鮮・冷蔵）

即時撤廃（4.3%→0%）070990099

その他の野菜（生鮮・冷蔵）

即時撤廃（3%→0%）071159000

きのこ、トリフ（保存処理）

即時撤廃（9%→0%）071232000

きくらげ（乾燥）即時撤廃（9%→0%）071233000

白きくらげ（乾燥）即時撤廃（9%→0%）071239010

しいたけ（乾燥）

即時関税削減（12.8%→9.6%）

071239090

その他のきのこ、トリフ（乾燥）即時撤廃（9%→0%）

ココやしの実（生鮮・乾燥）即時撤廃（3%→0%）

ブラジルナット（殻付き・殻なし）（生鮮・乾燥）即時撤廃（3%→0%）

スイートアーモンド（殻付き・殻なし）（生鮮・乾燥）即時撤廃（2.4%→0%）.

即時撤廃（6%→0%）

くるみ（殻付き・殻なし）（生鮮・乾燥）即時撤廃（10%→0%）080240000

くり（生鮮・乾燥）

11年目で撤廃（9.6%→0%）080260000

マカダミアナット（生鮮・乾燥）即時撤廃（5%→0%）080290300

ペカン（生鮮・乾燥）即時撤廃（4.5%→0%）080290900

その他のナット（生鮮・乾燥）

6年目で撤廃（12%→0%）060491000
060499000

080111000
080119000
080121000
080122000
080211200
080212200
080221000
080222000
080231000
080232000△△

PAGE ６081190190

協会報 日本林業 ２０１５年１０月号

その他の果実、ナット（加糖・無糖）（冷凍）即時撤廃（12%→0%）081290430

保存処理したくり11年目で撤廃（9.6%→0%）081290490

保存処理したその他の果実、ナット

6年目で撤廃（12%→0%）

ナット又は乾燥果実を混合したもの

即時撤廃（6%～12%→0%）121190910

びゃくだん

即時撤廃（2.5%→0%）121190990

その他の香料用、医療用等に供する植物及びその部分即時撤廃（2.5%→0%）（生鮮・乾燥）130190100

セラックその他の精製ラック

130219231

その他の植物性の液汁、エキス（アルコール分50%以上
即時撤廃（6%→0%）のもの）

140110000

竹

即時撤廃（8.5%→0%）140190210

くずのつる

即時撤廃（3%→0%）140190290

その他の組物に使用する植物性材料

即時撤廃（3%→0%）140490300

たぶの木、へちまの植物性生産品

即時撤廃（6%→0%）140490410

水ごけ

即時撤廃（3%→0%）140490491

かしわの葉

即時撤廃（6%→0%）140490492

さるとりいばらの葉

即時撤廃（6%→0%）140490499

その他の植物性生産品

即時撤廃（6%→0%）151590300

漆ろう、はぜろう

即時撤廃（4%→0%）152190010

みつろう

6年目で撤廃（12.8%→0%）152190099

その他の昆虫ろう即時撤廃（4.5%→0%）081190290

081350010
081350090

200190140
200190290

即時撤廃（17%→0%）

その他の野菜、果実、ナット等（食酢等で調製したもの）
即時撤廃（15%→0%）（加糖）
その他の野菜、果実、ナット等（食酢等で調製したもの）
即時撤廃（12%→0%）（無糖）

200490220
200591100

調製したたけのこ

6年目で撤廃（13.4%～13.6%→
0%）

マロングラッセ

11年目で撤廃（12.6%→0%）200591900
200600010
200799221
200799219
200799229

フルーツピューレ及びフルーツペースト（無糖）（かんきつ
6年目で関税撤廃(21.3%→0%)
類以外）
果実又はナットのピューレー及びペースト(加糖・無糖)
6～11年目で撤廃（25%～40%(かんきつ類以外)(フルーツピューレー及びフルーツペー
→0%）
スト以外)

PAGE ７

協会報 日本林業 ２０１５年１０月号

200819199

調製したナット（混合したものを含む）(パルプ状のもの)(加糖)調製したナット(加糖)(その他のもの)

200819219

調製したナット(パルプ状のもの)(無糖)(その他のもの)

即時撤廃(10%→0%）200819228

調製したナット(いったもの)(無糖)(その他のもの)

即時撤廃（5%→0%）200819229

調製したナット(いってないもの)(無糖)(その他のもの)

6年目で撤廃（12%→0%）200819191

調製したカシューナット(加糖)6年目で撤廃（11%→0%）

調製したカシューナット(無糖）

即時撤廃（10%→0%）200819192

いったナット(カシューナットを除く。)(砂糖を加えたもの)6年目で撤廃（11%→0%）200819193

調製したくり（加糖）（気密容器入り）

11年目で撤廃（16.8%→0%）

調製したマカダミアナット（無糖）

即時撤廃（5%→0%）200819222

調製したアーモンド（いったもの）（無糖）即時撤廃（5%→0%）200819223

調製したペカン（いったもの）（無糖）即時撤廃（5%→0%）
調製したココヤシ、ブラジルナット、パラダイスナット、ヘー
即時撤廃（10%→0%）
ゼルナット（無糖）200819110

200819211
200819225

200819221
200819227

200819224

即時撤廃（21%→0%）
6年目で撤廃（16.8%→0%）200819226

調製したぎんなん（無糖）200310100

200310220

調製きのこ（加糖）即時撤廃（13.4%→0%）
調製きのこ（気密容器入りで10kg以下）（無糖）（フレンチ
即時撤廃（9.6%→0%）
マッシュルーム以外）
その他の調製きのこ（無糖）
即時撤廃（10.5%→0%）200320010

調製トリフ（気密容器入りで10kg以下）

即時撤廃（9.6%→0%）200320020

その他の調製トリフ

即時撤廃（10.5%→0%）200390100

調整きのこ（加糖）（はらたけ属・トリフ以外）
即時撤廃（13.4%→0%）
調製きのこ（気密容器入り）（無糖）（はらたけ属・トリフ以即時撤廃（9.6%→0%）外）
調製きのこ（無糖）（はらたけ属・トリフ以外）
即時撤廃（10.5%→0%）
砂糖により調整した野菜、果実、ナット、果皮その他植物即時撤廃（18%→0%）の部分（その他のもの）

200310219

200390210
200390220
200600029

6年目で撤廃（12%→0%）270120000

石炭から製造した練炭、豆炭等固形燃料即時撤廃（3.9%→0%）291421090

しょう脳(融点が175度以上のもの)

即時撤廃（5.4%→0%）320190100

タンニン及びその誘導体

即時撤廃（2.5%→0%）380210000

活性炭

即時撤廃（2.9%→0%）380590900

その他のテルペン油、ジペンテン、亜硫酸テレビンその他
即時撤廃（2.5%→0%）のパラシメン(粗のもの)

380630000

エステルガム

即時撤廃（3.3%→0%）

PAGE ８440399100

協会報 日本林業 ２０１５年１０月号

桐の丸太

即時撤廃（3.5%→0%）

木製の棒

即時撤廃（5%→0%）

チップウッド即時撤廃（7.5%→0%）

木毛、木粉

即時撤廃（2.5%→0%）440410210
440420210
440410290
440420290
440500000
440710110

440710121

440710129

11年目で撤廃（4.8%→0%）（ニュージーランド）即時撤廃（4.8%→0%）（カナダ）16年目で撤廃（4.8%→0%）＋セーフガード発効時
SPF製材（マツ・モミ・トウヒ属かんな、マツ属かんななし）に関税を50%削減（2.4%）し、15
年間横ばいで推移後、16年目に撤廃。※セーフガード 一定の輸入量を超えた場合、元の税率に引き上げSPF製材（モミ・トウヒ属かんななし）

11年目で撤廃（4.8%→0%）（カナダ）16年目で撤廃（4.8%→0%）＋セーフガード発効時に関税を50%削減（2.4%）し、15
年間横ばいで推移後、16年目に撤廃.。※セーフガード 一定の輸入量を超えた場合、元の税率に引き上げ

カラマツ属製材

即時撤廃（6%→0%）

熱帯木材

即時撤廃（6%→0%）440710210
440710290
440725010
440725090
440726010
440726090
440729110
440729190
440799310
440799390

PAGE ９

協会報 日本林業 ２０１５年１０月号

440810110
440810190
440831110
440831190
440839110
440839120
440839410
440839420
440839510
440839520
440890110
440890120
440890510

単板(化粧ばり、薄板、合板用)即時撤廃（5%～6%→0%）

引抜材

即時撤廃（3.7%～7.5%→0%）

玉縁、繰形

即時撤廃（3.6%→0%）

さねはぎ加工即時撤廃（5%→0%）440890520
440810210
440810290
440831210
440831290
440839190
440839910
440839990
440890190
440890610
440890690
440910100
440921100
440929100
440910200
440921200
440929200
440910310
440929910

PAGE １０

協会報 日本林業 ２０１５年１０月号

441011110

パーティクルボード（未加工）

11年目で撤廃（6%→0%）（ニュージーランド）11年目で撤廃（6%→0%）＋セーフガード
発効時に関税を50%削減（3%）
し、10年間横ばいで推移後、11年目に撤廃※セーフガード
一定の輸入量を超えた場合、元の税率に引き上げ（カナダ）16年目で撤廃（6%→0%）＋セーフガード発効時に関税を50%削減（3%）し、15年間横ばいで推移後、16年目に撤廃※セーフガード 一定の輸入量を超えた場合、元の税率に引き上げパーティクルボード（その他のもの）

即時撤廃（5%,6%→0%）OSB(オリエンテッドストランドボード)

11年目で撤廃（5%,6%→0%）（カナダ）16年目で撤廃（5%,6%→0%）＋セーフガード発効時に関税を50%削減（2.5%,3%）し、15年間横ばいで推移後、16年目に撤廃※セーフガード 一定の輸入量を超えた場合、元の税率に引き上げ

その他のボード類

即時撤廃（5%～7.9%→0%）MDF

即時撤廃（2.6%→0%）

その他の繊維板即時撤廃（2.6%→0%）441011120
441011190
441011900
441012110
441012190
441012900
441019100
441019900
441090100
441090900
441112100
441112200
441113100
441113200
441114100
441114200
441192000
441193000
441194000

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協会報 日本林業 ２０１５年１０月号

441210111△

441210119△

441210191△

441210199
441210211

合板（竹製のもの）

11年目で関税撤廃（6%～10% △→0%）△441210219△

441210291△

441210299△

441210910
竹製の積層木材、ベニアドパネル等（合板以外）

即時撤廃（6%→0%）441210990
441231111
441231191
441231911
441231921 熱帯産木材合板（14種）
441231931
441231941
441231951

441231119

441231199
441231919
441231929
441231939
441231949
441231959

熱帯産木材合板（その他）△11年目で撤廃（8.5%,10%→0%）（マレーシア）16年目で撤廃 △（8.5%,10%→0%）＋セーフガー△
ド発効時に関税を50%削減（4.2%,5%）し、15年間横ばいで △推移後、16年目に撤廃△※セーフガード 一定の輸入量を超えた場合、元の税率に △引き上げ△
11年目で撤廃（6%→0%）（マレーシア）16年目で撤廃 △（6%→0%）＋セーフガード発効時に関税を50%削減（3%）し、15年間横ばいで推移後、16年目に撤廃※セーフガード 一 △定の輸入量を超えた場合、元の税率に引き上げ（ベトナム） △一部品目について、16年目で △撤廃（6%→0%）＋セーフガード※セーフガード 一定の輸入 △量を超えた場合、元の税率に △引き上げ△

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協会報 日本林業 ２０１５年１０月号

441232110

11年目で撤廃（6%→0%）△（マレーシア)16年目で撤廃（6%→0%）＋セーフガード発効時に関税を50%削減（3%）し、15年目間横ばいで推移後、16年目 △に撤廃※セーフガード 一定の輸入量を超えた場合、元の △税率に引き上げ(ベトナム）16年目で撤廃（6%→ △0%）＋セーフガード※セーフガード 一定の輸入 △量を超えた場合、元の税率に△引き上げ

441232190
441232911

広葉樹合板

441232912
441232991
441232992
441232993

△

針葉樹合板

11年目で撤廃（6%→0%）(チリ）16年目で撤廃（6%→0%）+セーフガード※セーフガード
一定の輸入量を超えた場合、元の税率に引き上げ△（ベトナム）一部品目について、16年目で撤廃（6%→0%）＋
セーフガード※セーフガード
一定の輸入量を超えた場合、元の税率に引き上げ（カナダ、ニュージーランド）16 △年目で撤廃（6%→0%）＋セーフ
ガード発効時に関税を50%削 △減（3%）し、15年間横ばいで推移後、16年目に撤廃※セーフ △ガード 一定の輸入量を超えた場合、元の税率に引き上げ △ブロックボード、バッテンボード、その他

即時撤廃（6%→0%）

造作用集成材(その他)

即時撤廃（6%→0%）

造作用集成材(針葉樹)

11年目で撤廃（6%→0%）441239110

441239190
441239910
441239991
441239992
441294110
441294120
441294190
441294900
441299110
441299120
441299190

PAGE １３441299910

協会報 日本林業 ２０１５年１０月号

造作用LVL(その他)

即時撤廃（6%→0%）441299990

造作用LVL(針葉樹)

11年目で撤廃（6%→0%）441300000

改良木材

即時撤廃（7%→0%）441400000

木製の額縁

即時撤廃（3.2%→0%）441510000

木製のケース

即時撤廃（2.8%→0%）441520000

木製のパレット

即時撤廃（3.9%→0%）441600000

木製のたる、おけ即時撤廃（2.2%→0%）

木製の工具即時撤廃（2.2%,2.8%→0%）441840000

木製コンクリート型枠

即時撤廃（2%→0%）441850000

こけら板

即時撤廃（2.9%→0%）441860000

くい、はり

即時撤廃（3.9%→0%）

組み合わせた床用パネル

即時撤廃（2%→0%）441890100

セルラーウッドパネル

即時撤廃（5%→0%）441890221

欄間（木製のもの）

即時撤廃（2%→0%）441890222

構造用集成材即時撤廃（3.9%→0%）441890223

その他床用パネル

即時撤廃（2%→0%）441890229

建築用木工品

CLT：9年目で撤廃（3.9%→0%）
その他：即時撤廃（3.9%→0%）

割りばし

即時撤廃（4.7%→0%）441900900

木製の食卓用品、台所用品即時撤廃（2.7%→0%）442090010

寄木、象眼

即時撤廃（10%→0%）442090090

宝石用又は刃物用の箱即時撤廃（2.7%→0%）442110000

木製ハンガー

即時撤廃（3.9%→0%）442190100

竹串

即時撤廃（10%→0%）442190910

かりん、つげ、コクタン、シタン製の木製品

即時撤廃（3.8%→0%）442190920

扇子等

即時撤廃（3.9%→0%）441299920

441700010
441700020

441871000
441872000
441879000

441900110
441900190

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協会報 日本林業 ２０１５年１０月号

442190991

フリー板

即時撤廃（2.9%→0%）442190999

その他木製品即時撤廃（2.9%→0%）

敷物、すだれ等即時撤廃（3.3%～6%→0%）460121000
460122000
460129100
460129910
460129990
460192000
460193000
460211100
460290010

組物材料の物品を平行につないだ又は織った物品(シート
即時撤廃（3.3%→0%）状）
扇子及びうちわ並びにこれらの部分品即時撤廃（2.5%～3.4%→0%）

かご細工物、枝条細工物

即時撤廃（2.8%～7.9%→0%）460211900
460212000
460219999
460290020

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協会報 日本林業 ２０１５年１０月号

第３次安倍改造内閣

農林水産大臣に森山氏

10/27には林業団体トップが表敬訪問
10月7日に発足した第３次安倍改造内閣で農林水産大臣に就任したのは鹿児
島県第５区選出、当選５回（うち１回は参院選）の森山裕衆議院議員で、衆議
院農林水産委員会委員長（H24.12～H25.10）や自民党農林水産貿易対策委員会
委員長（H25.1～H26.9）などを務めたほか、自民党のＴＰＰ対策委員長、選挙対策委員会副委員長などを務める。
第３次安倍改造内閣で農林大臣に就任した大臣就任会見では、「関税撤廃を原則とする、ＴＰＰ交渉にあっても、重要5品目を中心に、関税撤廃の例外に加えて、国家貿易制度・関税割当の維持、セーフガードの確保、関税削減期間の長期化等の有効な措置が、獲得された」とその成果を指摘しながら、「農林水産業の高付加価値化等による『攻めの農林水産業の展開』をしっかりやる
こと」を目標に掲げる挨拶を行った。自身のホームページでは「第137代の農林水産大臣になります。ＴＰＰ交渉等をチャンスに変え、農林漁業者が希望と誇りをもって従事できる産業にしたいと考えています」と大臣就任に向けた抱負を披露しています。
なお、10月27日には林業団体が森山農林水産大臣を表敬訪問しました。当日の大臣に表敬を行ったメンバーは日本林業協会前田会長、全木連吉条会長、同森田常務、全森連平之山
常務、同中原部長、日本治山林道協会山田専務、日本林業土木連合協会渡辺会長、日本林業経営者協会榎本会長、全国森林土木建設業協会高畑専務で、大臣はメンバーに対して、「ＴＰＰは関税撤廃を前提に進められたが、木材関係については、長期の撤廃期間を確保し、セーフガードなどの導入も実現でき、相応の成果を納めた。業界も林業・山村の再生に向けて頑張ってください」と述べられた。

９月の国会の動き

１０月の業界・協会の動き

1日（火）自民党・農林水産流通消費対策委員会（農産漁村の再生可能エネルギー振興策等）
2日（水）自民党・農林水産部門会議（H28概算
予算要求）
2日（水）木質バイオマス・竹資源活用議員連盟（H28木質バイオマス関係予選概算要求）
3日（木）自民党・違法伐採対策制度検討WT（米国、EUと日本の木材需給等、合法証明等）
10日（木）自民党・林政小委員会（住宅分野における地域材利用の推進）
15日（火）自民党・山村振興特別委員会（H28年
度山村振興関係予算要求）
17日（木）自民党・違法伐採対策制度検討WT
18日（金）自民党・農林水産戦略調査会/農林部
会合同会議（農業委員会法改正等）
18日（金）公明党・農林水産部会（台風被害等）
24日（木）自民党・農林水産災害対策WT（台風15・18被害状況検討、28日にも開催）

3日（土）木と暮らしのふれあい展（都木連主催、
都立木場公園イベント広場、4日まで）
6日（火）新たな森づくりシンポ（美しい森林づくり全国推進会議、地域創成国民会議共催）
11日（日）全国育樹祭（岐阜県揖斐川町）〈併催行事〉・育林技術交流集会（郡上市）
・全国緑の少年団活動大会（池田町）
・森林・林業・環境機械展（高山市）
13日（火）林政記者クラブグリーン賞授与式
14日（水）木材表示推進協議会総会（KKR東京）
16日（金）林産物貿易対策全国協議会ＴＰＰ報告会（永田町ビル）26日（月）林政審議会（森林・林業白書の検討）
28日（水）林業4団体共同行動宣言調印式（日比谷公会堂）
28日（水）全森連第28回全国森林組合大会（日比谷公会堂）
29日（木）全国木材組合連合会全国大会（三重県）

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協会報 日本林業 ２０１５年１０月号

林野庁人事異動
東北森林管理局長
近畿中国森林管理局長
森林技術総合研修所長
林野庁国有林野部業務課長
林野庁林政部木材産業課木材製品技術室長
林野庁林政部林政課林業・木材産業情報分析官、木材利用課付併任
東北森林管理局庄内森林管理署長
林野庁森林整備部計画課付
大臣官房政策課調査官・林野庁林政部企画課付併任・林野庁森林整備部計画課付併任
農林水産省出向（大臣官房政策課調査官へ）・林野庁森林整備部森林利用課付
併任
林野庁林政部林政課広報官
林野庁林政部林政課課長補佐（会計経理第１班担当）
林野庁林政部経営課課長補佐（労働安全衛生班担当）
林野庁林政部木材産業課木材表示専門官
林野庁林政部木材利用課木質バイオマス
専門官
林野庁森林整備部計画課事業効果分析専
門官
林野庁森林整備部計画課国土強靭化推進官
林野庁森林整備部森林利用課課長補佐（森林利用指導班担当）
林野庁森林整備部整備課森林土木専門官・内閣府本府地方創生推進室参事官
補佐併任
林野庁森林整備部整備課路網整備専門官・林政部企画課付併任・森林整備部
計画課付併任
林野庁森林整備部整備課林道災害復旧指導官
林野庁森林整備部治山課長寿命化推進官
林野庁森林整備部研究指導課課長補佐（普及教育班担当）
林野庁森林整備部研究指導課課長補佐（保護企画班担当）
林野庁国有林野部経営企画課企画官（情報処理担当）

平成２７年１０月１日

森林技術総合研修所長
独立行政法人農畜産業振興機構理事
林野庁国有林野部業務課長
林野庁林政部木材産業課木材製品技術室長
林野庁林政部林政課広報官

瀬
馬
小
小

戸
場
山
坂

宣 久
一 洋
富美男
善太郎

香

月

英 伸

独立行政法人農林漁業信用基金副理事長

津

元

賴 光

森林技術総合研修所技術研修課長
東北森林管理局庄内森林管理署長
食料産業局食品製造卸売課卸売市場室長

松
伊
遠

浦
巻
山

安 剛
和 貴
知 秀

林野庁森林整備部森林利用課付

野

口

浩 司

中部森林管理局東濃森林管理署長
北海道森林管理局総務企画部経理課長

間
白

島
岩

重 道
誠

林野庁森林整備部研究指導課課長補佐（普及教育班担当）
林野庁林政部林政課総務班調整係長
林野庁林政部木材利用課付

平

井

郁 明

山
山

口
下

正 浩
正 輝

林野庁林政部経営課特用林産指導班薪炭
工芸特産係長林野庁森林整備部計画課海外企画班企画係長
森林技術総合研修所教務指導官

山

添

晶 子

越

前

未 帆

林

田

栄

林野庁森林整備部整備課路網整備専門官・内閣府本府地方創生推進室参事官
補佐併任
林野庁森林整備部整備課付・林政部企画課併任、森林整備部計画課併任

貝

沼

達 也

吉

川

正 純

林野庁森林整備部計画課事業効果分析専
門官
林野庁森林整備部治山課施設実行班海岸
防災林第２係長
林野庁森林整備部研究指導課課長補佐（保護企画班担当）
東北森林管理局森林整備企画官（木材需給対策担当）
北海道森林管理局計画保全部計画課課長
補佐（計画担当）

田

村

耕 司

中

島

朝 和

中

島

朝 長

大

場

隆 也

栗谷川

徹

PAGE １７

協会報 日本林業 ２０１５年１０月号

林野庁国有林野部業務課造林企画官
北海道森林管理局総務企画部経理課長
北海道森林管理局総務企画部専門官（契約適正化担当）北海道森林管理局日高南部森林管理署次長
中部森林管理局計画保全部治山専門官
中部森林管理局計画保全部専門官（災害調整担当）
中部森林管理局計画保全部治山課流域保
全治山対策専門官（伊那谷総合治山事務所駐在）
中部森林管理局東濃森林管理署長
中部森林管理局岐阜森林管理署流域保全
治山対策技術官（岐阜西部治山事業所）
九州森林管理局計画保全部企画官（財産管理担当）
九州森林管理局計画保全部治山課流域保
全治山対策専門官
九州森林管理局福岡森林管理署次長
九州森林管理局佐賀森林管理署次長
九州森林管理局大分森林管理署次長
九州森林管理局鹿児島森林管理署次長
森林技術総合研修所技術研修課長
森林技術総合研修所教務指導官
大臣官房政策課企画専門職・林野庁林政部林政課付併任
林野庁森林整備部計画課課長補佐（設計基準班担当）・森林整備部整備課付併任
スポーツ庁出向（参事官（地域振興担
当）付施設企画係長へ）・林野庁林政部木材産業課付併任
森林技術総合研修所出向（技術研修課研修企画官へ）

林野庁森林整備部整備課森林土木専門官
北海道森林管理局総務企画部専門官（契約適正化担当）北海道森林管理局日高南部森林管理署次長
北海道森林管理局森林整備部資源活用第二課課長補佐中部森林管理局計画保全部専門官（災害調整担当）
中部森林管理局岐阜森林管理署総括治山
技術官
中部森林管理局計画保全部治山課設計指
導官

石
永

田
野

秀 夫
正 人

宮

本

元 宗

鈴

木

秀 利

曽

我

義 孝

小

瀬

弘 一

野

田

和 浩

林野庁国有林野部経営企画課課長補佐（森林環境保護班担当）
中部森林管理局計画保全部治山技術専門
官

高

塚

慎 司

牧

田

政 敏

九州森林管理局福岡森林管理署次長

峰

内

浩 昭

九州森林管理局計画保全部治山課設計指導官
九州森林管理局大分森林管理署次長
九州森林管理局鹿児島森林管理署次長
九州森林管理局佐賀森林管理署次長
九州森林計画管理局保全部企画官（財産管理担当）
大臣官房評価改善課改善指導専門官
林野庁森林整備部森林利用課課長補佐（森林利用指導班担当）
大臣官房政策課企画専門職・大臣官房秘書課併任・林野庁林政部林政課併任
林野庁森林整備部計画課課長補佐（設計基準班担当）

山

内

正

有
佐
廣
矢

薗
藤
田
島

敏
敏
忠
欣

志
石

磨
垣

克
泰 夫

野

口

優 司

吉

澤

英 樹

中部森林管理局計画保全部計画課生態系
保全係長

山

本

武 郎

林野庁林政部林政課課長補佐（会計経理第１班担当）

遠藤洋 一

林野庁人事異動
神奈川県小田原市経済部農政課林業振興課長へ
大分県日田市参与へ

行郎
善也

平成２７年９月３０日

林野庁森林整備部計画課保健管理官

笹

木

征 道

林野庁森林整備部計画課企画班企画係長

江崎五 郎