グローバル COE プログラム「アジア地域統合研究試論」

金曜セミナー

第 10 回2008 年 2 月 8 日 （午後 4 時 30 分～6 時）
早稲田大学 19 号館 609 号室

青山瑠妙（教育・総合科学学術院教授）「中国のパブリック・ディプロマシーとアジアの地域統合」

青山「中国のパブリック・ディプロマシーとアジアの地域統合」というタイトルですが、先ほど篠原先生の話を聞いていて分かったのは、私は篠原先生と正反対で、100 年というスパンではなかなか考えられない。そこで、事象分析という形で検討しています。今日のタイトルについては、私の場合は中国の視点から見たアジアの地域統合というほうがむしろふさわしいかもしれない。
先ほどの篠原先生の議論を聞いて思ったのは、議論の前提で、アジアにおいて経済と社会というのは「経済・社会主導型国際交流進化体」であるということですが、私は、経済は理解できますけれども、果たして社会はほんとうにそこまで進んでいるのかなと疑問が湧きました。先ほどの議論では、だいたい社会でも進んでいるという議論でしたが、本当にそうかなと思います。
特にパブリック・ディプロマシーを研究していると、むしろ国のバリアは非常に高いと感じます。
そしてもう一つの一般的な見方は、国家アクターではなくて、むしろ非国家のアクターがコア・アクターになっている。つまり、非国家的なアクターというのが中心になって、一体化を推進している、あるいは中心となって作り上げているっていう二つの見方が一般的になっているけれども、果たしてそうかなという疑問を持っています。こうしたことが、そもそも私の研究の出発点となっています。
それともう一つここでも地域統合という言葉を使っていて、先ほどの議論でもアジア統合とかアジア共同体という言葉を使っているんですが、中国研究をやっていると、中国ではアジア共同体という言葉はありますけれども、ア
ジア統合という言葉はほとんど使わなくて、「アジア一体化」という言葉を使っています。だから中国の政府の描いているビジョンの中で統合というのはずっと先のことで、機能的という言葉は使っていないのです。むしろ先に一体化を推し進めていくというのが中国の政策側から見た実態ではないかと思います。だから統合というタイトルよりも一体化の方がいいかと思います。
統合は次のステップになるという考えです。
次に、中国には、実はアジア外交という言葉はなくて、「周辺外交」という言葉を使っています。中国のアジア外交という言葉は、政策の中で使わない。周辺外交を使っています。
90 年代以降、天安門事件以降の中国の周辺外交は、二つの段階に分けることができます。
まず一つ目は 90 年代からスタートした近隣国家との関係改善で、例えばインドネシアとの国交回復をはじめ近隣国家との関係改善からスタートしました。その次は何をやったかというと、国境線の画定です。中国の陸地の国境線は現在、インドとも確定しましたので、2.2 万キロの陸地国境線はす-1-

べて完了した。ここまでは中国が 90 年代初頭からスタートした周辺外交ですが、次のステップにおいては「新安全保障観」というものが提起されて、周辺外交が本格化しました。
新安全保障観というのはだいだい 96 年 7 月に銭其琛が ARF で提起した概念です。これにはいろいろな見方はあるのですが、実は中国の周辺外交を考える上で、非常に重要なコンセプトで、この新安全保障観を提起することによって、中国のアジアの周辺外交というものが本格的にスタートしました。
この新安全保障観っていうのは三つの意味において非常に重要です。
まず一つ目は、従来の中国は伝統的安全保障を非常に重視してきたのですが、96 年 7 月に新安全保障観を提起することによって、非伝統的安全保障の重視姿勢を示しました。
二つ目に、新安全保障観の中で、ASEAN 規範との共通性の中で内政不干渉などをベースとして中国と ASEAN との交流を深めていくこととしました。両者の共通の基盤を提供しているということは言えます。
三つ目はアメリカ主導の伝統的安全保障の実態を黙認するということも中国にとっては重要な認識の転換になっています。この時期、96 年後半を境に、中国は、アメリカがアジアで結んでいる軍事同盟についてほとんど批判しなくなりました。つまり、アメリカ主導の伝統的安全保障というものを批判せず、また賛成もしないのですが、いわゆる黙認する形をとったのです。
以上のような三つの意味で中国の新安全保障観は、中国のアジア外交
にとって非常に重要です。新安全保障観が提起されたことによって、その後の中国のアジア外交が本格的に展開することが可能となりました。
中国とアジアの統合は実際どういう形で進められているかということですが、一般的な研究ですと、だいたい中国政府の言説を中心に分析しております。そうした研究によりますと、中国は何もやっていなくて、実質上、中国と ASEAN との一体化とか、中国とアジアの一体化は何も進んでいないというものが多い。
実際に中国が何をやってきたかを見ることによってむしろ違うものが見えてきて、と非常に面白いことがわかるんです。中国にとってアジアは何かというと、いわゆる周辺なのです。SCO や中央アジア地域経済協力、さらにASEAN があって、この三つの地域協力を同時に推し進めています。ただし、中央アジア地域経済協力はほとんど進行していないのですが、この点は中国政府も認めています。
中国からすると、SCO、ASEAN をアジア外交の両輪、二つの軸として考えています。SCO と言ったら軍事同盟、反米同盟、あるいはエネルギー協力であり、ASEAN とは別の協力をしているという向きがありますが、中国からすると、この二つはリンクしています。別個の問題ではなくて、むしろ、中国の周辺外交の一環で、いわゆる政策の両輪になっているのです。
具体的にどういうことかというと、SCO は軍事協力、軍事演習がよく新聞で取り上げられるんですが、実は軍事協力とともに経済協力が議論されていて、中国政府は SCO の中で FTA を作ろうじゃないかという提案をしています。
同じ時間軸で、中国と SCO の協力関係と、中国と ASEAN の協力関係で見てみると、実際はほとんど同じような形で推し進められており、協力のパ-2-

ターンも一緒なのです。交通とか教育とか貿易とか共通の基準を作ったり、
あるいは、文化協力をやったり、警察間の協力とか、そういったものは中国と ASEAN の中で進めているのですが、中国と SCO の間でも同じ時期にだ
いたい同じようにやっています。
つまり、中国の地域一体化のグランドデザインは何かというと、結局のところ実質的な一体化だと思います。中国を取り巻くアジア地域、周辺をまず一体化させて、中国と SCO、中国と ASEAN で、中国を媒介として一体化させるのです。
中国で最近「大周辺」という概念が出てきました。「大周辺」というのは何かというと、南アジアや中央アジアまで含めた、いわゆる実体としての一体化という概念です。
ここで言っているのは、中国が率先してやっていることです。だから、実質的に成功しているかどうか、あるいは、成功できるかどうかというのは日本の出方とか、あるいは、ASEAN、あるいは SCO の反応によって変わってきます。現在の時点においては、中国と ASEAN、中国と SCO はアジアにおける非伝統的安全保障の分野において活動空間を拡大させています。
その中で、物理的な一体化と機能的一体化を推し進めているといえます。
物理的一体化は何かというと、ヨーロッパを旅行するとだいたいユーロ鉄
道がありまして、イギリスとフランスの間でユーロスターも通っています。中国とアジアの他の国あるいは、東南と西北で見たときに、道路が整備され
ていなくて、幹線道路を整備しようとしていて、だいたい 2020 年までに整備していくことによって、物流や人的な交流の大幅な拡大が可能になるのです。
機能的一体化というのは何かというと、中国を媒介として、例えば、貿易の基準とか、製品に関わる基準や認証などを共通化しようという話し合いを行っています。成功すればの話ですが、中国からすると 2020 年までにアジ
アの中国を媒介とした、中国周辺を含めたアジアの地域の一体化が実現されます。
だから、私はここで「アジア統合」という言葉を使いたくなかったのも、実は一般的に議論されている「アジア統合」とか「アジア共同体」といったものと中国が実際に実行している政策、あるいは、中国が持っているグランドデザインとは実は違うものであって、むしろ区別して違う言葉を使った方がいいと思った訳です。
次に「パブリック・ディプロマシー」について説明します。
まず一つは、中国の地域統合あるいは地域一体化のプロセスの一環になっています。地域統合の成否を左右する重要性も持っているのです。なんでこういうことを言うかというと、つまり、パブリック・ディプロマシーは、文化交流、教育交流、メディアの交流といったものなんですが、こういった交流によって共通の自我という認識を作り出せるかどうかが非常に重要です。
だから、アジアの地域統合あるいは一体化を考えるうえで、ずっとフォロー
していかないといけないテーマではないか思います。
アジアの地域統合で考えたのですが、パブリック・ディプロマシーというのは、国内研究あるいは一国の研究に当てはめられる場合はどういうもの
かと、国内の政治体制と政策決定というものを知らせる一つの鏡になっているのと、あとは国内と国際の連携についてもパブリック・ディプロマシーを研究することによって非常に分かりやすくなります。ですから、パブリック・-3-

ディプロマシー研究というのは非常に重要です。
次はパブリック・ディプロマシーとは結局何なのか。研究当初、パブリッ
ク・ディプロマシーという言葉を使っていたときは、ちょうど言葉が流行り始めた時期で、結構わからなかい人も多かったんですが、今ではアカデミックの分野においても、普通の政策分野においても、よく言われるようになりました。
パブリック・ディプロマシーは 1965 年にエドムンド・ガリオンが提起したものです。この人が何でパブリック・ディプロマシーという言葉を作ったかというと、もともとはプロパガンダなんです。東側、共産主義のプロパガンダ、
そして大戦中にドイツのプロパガンダっていうものを想起しやすい、されやすい。そこでマイナスイメージを払拭するために、パブリック・ディプロマシ
ーという言葉を作り出しました。
だから、結論から言うとパブリック・ディプロマシーはプロパガンダとそん
なに変わらない。要は冷戦期において、西側はパブリック・ディプロマシーという言葉を使って、東側はプロパガンダという言葉を使っていたということになります。
パブリック・ディプロマシーは、決して新しい外交形態でもなんでもないのですが、アメリカがパブリック・ディプロマシーを重視する政策を採用した
ことによって注目されるようになりました。そうなると、研究するうえで厳密に定義づけする必要が出てきました。いろんなバージョンがありますが、現在はだいたい旧アメリカ情報局、USIA の定義が一般的なものになってきています。つまり、「自国の国益と安全保障を促進するために、情報を提供することによって他国民に影響を与え、相互理解を促進するっていう外交形態だ」ということです。
先ほども言いましたように、これは決して新しい外交形態ではないのですが、では何で今、パブリック・ディプロマシーが再び注目されるようになったかというと、冷戦終結後にハード・パワーの重要性が相対的に低下して、
ソフト・パワーの重要性が増大しているということと、グローバリゼーションの進行によって、対外政策決定において、国内世論の役割が増大しているためと考えられます。そして、IT の発達によって他の国の国民に対して直接働きかけることが以前に比べてより簡単になってきています。環境整備というか IT 通信の発達によってこれも可能になりました。だから、現在、パブリック・ディプロマシーがソフト・パワーとだいたいリンクした形で議論されています。
日本もアニメーションを海外に売るとか、日本のメディアを海外で見られるように、政策や制度を作り始めています。韓国もパブリック・ディプロマシ
ーを非常に重要視していて、アリランというテレビ局を使って行っています。
では、中国のパブリック・ディプロマシーは何なのかというと、中国語では、「公共外交」と言っています。で、公共外交というのは中国からすると外来語です。宣伝とか対外宣伝っていう言葉は最近ではほとんど使わなくなって、海外向けではほとんど公共外交という言葉を使っています。では、これは、もともと中国が伝統的に行ってきた対外宣伝なのか、あるいは、毛沢東時代に中国政府が積極的に相手国の野党や政治団体に働きかけた民間
外交あるいは人民外交がパブリック・ディプロマシーなのか、それとも、国内広報活動と国外、海外広報活動を足したものがパブリック・ディプロマシ

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ーなのか、などの議論があります。
実は、中国には「公衆外交」というものがあって、外交部の中に新たに公衆外交課も設立されています。公衆外交と公共外交がどう違うのかという議論が 90 年代、つまり、アメリカがパブリック・ディプロマシーを重視するよ
うになってからあります。中国の中でパブリック・ディプロマシーというのは中国語で公共外交と訳されていますが、中国にとっては今までやってきたものの中で何がパブリック・ディプロマシーになるのかが議論されました。
最近になって共通の認識に至ったのは、さきほど申し上げた USIA のパ
ブリック・ディプロマシーの定義に照らし合わせて、一つはパブリック・ディ
プロマシーはいわゆる情報提供活動と教育文化交流という二つの側面を有するというものです。中国で今まで行われてきた活動の中でこの二つに当てはまるものは何かというと対外宣伝と文化交流です。この二つを合わせて、中国のパブリック・ディプロマシーであると最近では一般的に認識されるようになってきました。
では、基本政策は何かというと、結局、中国のパブリック・ディプロマシーのスタート地点は天安門事件であると言っています。天安門事件より前はとりあえず対外宣伝という言葉がそのまま使われています。パブリック・ディ
プロマシーと言ったら天安門事件以降の時期の対外宣伝あるいは文化活
動、文化交流を指しています。
基本政策のプロセスは二つあります。一つは天安門事件直後の段階と、90 年代末から現在に至る段階の二つです。
天安門事件から 90 年代半ばまでのパブリック・ディプロマシーについてですが、1997 年に、つまり、『NO と言える中国』という本が出版されて、次に中国でベストセラーとなったのは、97 年の『悪魔化された中国の裏に』という本です。この本は、数名の中国の学者によって書かれた本です。この学者たちはみな欧米先進国で 1 年以上の滞在歴があります。この本が何を言っているかというと、欧米の主流メディアは中国を悪魔化していると。
つまり、中国が変わっているにも関わらず、例えば 6 月 4 日になると、NHKも CNN も、だいたい戦車の前に一人の若者が立って戦車を右往左往させる画面が繰り返し流される。だから、この著者たちの主張によると、こういうメ
ディアのステレオタイプな報道によって中国のイメージが悪くなったと言っています。だから西側のメディアに対して非常に批判的である。この本の執筆者は全員が学者で、しかも欧米で滞在期間が長い人たちが書いた本だということで、非常に中国では信憑性があると思われました。
中国のパブリック・ディプロマシーというのはつまりこの発想から来ている。
西側のメディアで作られた中国のイメージを払拭することが、中国の天安門事件以降から 90 年代半ばまでの中国のパブリック・ディプロマシーの最大の目的です。目標としては、望ましい国家イメージの形成、歪曲化された中国報道に反論する、中国を取り巻く国際環境を改善する、そして相手国家の政策決定へ影響力を及ぼすという４つの政策目標を持っています
が、実際の政策対象というのは西側欧米先進国に限定されていました。
しかし、中国のパブリック・ディプロマシーは外交の一環でもあるので、90年代末頃から現在になると政策転換が行われました。この政策転換、つまりパブリック・ディプロマシー政策が変化した理由はこういうことです。まず、中国の外交政策は天安門事件以降 90 年代末までは、アメリカ中心にやってきました。それが 90 年代の末頃から、外交の全方位化へと変化した。

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「一圏、一列、一片、一点」への転換です。「一圏」周辺国、「一列」は西側先進国、「一片」はアフリカ、ラテンアメリカなどの発展途上国、「一点」がア
メリカを表現しています。アメリカ中心、あるいは西側諸国中心に展開された外交政策が 90 年代後半になるとアフリカとかラテンアメリカ、そしてアジ
アも中国の対外政策の射程に入ってきたのです。これによって、中国のパ
ブリック・ディプロマシーも欧米先進国に向けた発信からアジアとかアフリカ
も政策の対象に入ってきました。
二番目はグローバリゼーションの進行です。中国は「世界の工場」と言われているんですが、最近では多くの中国企業が海外へ進出するようになりました。しかし、中国企業の海外進出によって現地でいろいろと摩擦や反発も生じています。アフリカでもあるし、ロシアでもある。そういったものを払拭するためのパブリック・ディプロマシーを欧米先進国以外でも展開せざるを得ないという問題意識が醸成されました。
次は、WTO 加盟も非常に大きな問題になっています。WTO に加盟すると、中国は段階的に自分の市場を開放しないといけません。そうすると、メディアとか文化に関わる産業も早晩海外の企業と競争していかないといけない。そうした競争力を向上させるために、いわば産業保護とリンクした形
でパブリック・ディプロマシーが展開されているのです。WTO 加盟も中国のパブリック・ディプロマシーを考えるうえで非常に重要な意味を持っていると言えます。
天安門事件以降の中国のパブリック・ディプロマシーはある程度成功しました。例えば、2000 年以降、フランス文化年など、海外から非常に注目されました。中国のパブリック・ディプロマシーはマイナスイメージの払拭から国家ブランドの創出へと発展する一方、対象地域も、西側諸国から全方位化しています。
パブリック・ディプロマシーの手法は政府広報とかメディア中心であった
んですが、アジア、アフリカとの交流が進化していく中で対外文化交流と教育そのものも実際非常に重要な手法として重宝されるようになってきました。
中国のパブリック・ディプロマシーのアクターについてですが、国務院新聞弁公室がニュースリリースとか白書の編纂を行って、広報活動を展開しています。また、大型文化交流活動も手がけています。外交部は対外政策の広報、文化部は中国文化フェスティバルの開催、中国文化センターの設立を行っています。教育部、中国語国際普及拡大指導小組は、現在注目されている孔子学院や孔子教室の事業を展開しています。
そして、メディアの海外進出では CCTV が担当しています。
中国の場合は政策の実施とか決定を考える上で、だいたい最高政策決
定者あるいは集団というのは国家対外戦略の方針あるいは政策決定をしています。これに対して、ルーティーンの政策は各省庁、各地方政府が行っています。パブリック・ディプロマシーに関する全体の方針は最高政策決
定集団で決定し、実際の政策は、今紹介した国家新聞弁公室、外交部、文化部、教育部あるいは地方政府で立案して実施していくというのが中国のパターンです。
例えば国務院新聞弁公室は白書の発行を行っていますが、2007 年には中国の食品安全の状況について公表しています。西側で広まっている
中国のマイナスイメージを払拭しようとしていることがわかります。国務院新-6-聞弁公室では、まだまだ西側中心に政策展開をしているのです。
文化の場合、中国は 2002 年から文化体制改革が 2002 年からスタートしました。改革・開放から遅れること 20 年以上になりますが、実はこれも、中国の WTO 加盟と深く関わっています。中国の文化産業は貿易赤字、つまり、文化製品は輸入が多くて輸出がほとんどない。こうした赤字体質の改善をしないといけないと考えた。赤字体質を改善するとともに、中国の文化を海外に普及していくという二つの政策を一つのパッケージとして取り組んでいます。だから、中国の対外文化交流は中国文化の普及とともに貿易というファクターも入ってきています。
次に文化です。文化関係では、まず文化センターの設置、そして孔子学院とか孔子教室の展開です。皆さんもご存知のように、国家年、例えばロシア年とか中国年とかフランス文化年というようなものも開催しています。
文化センターは現在６ヶ所あって、アジアでもやっているのですが、アフリカや西側諸国にも展開しています。
孔子学院は 2004 年に韓国からスタートしました。当初の目標は 200 校でしたが、2007 年 5 月に 155 校と 200 校にそろそろ達する見込みとなったので、2010 年までに 500 校を開設する新しい目標を立てました。我が早稲田
大学もプロジェクトの一端を担っています。
次は文化年、国家年です。中国は 2000 年以降世界各国で積極的に行っています。メディアも中国の国際放送局とか CCTV は、双方向性の交流を行っています。90 年代は西側諸国としか行っていませんでした。CNN とか BBC を中国の三ツ星以上のホテルで受信できるようにしてあげるから、その代わりに CCTV を海外で放送できるようにするといった協力を行いました。最近はビジネススタイルも変化してきて、ケーブル会社と契約を結ぶよ
うになってきています。また援助方式の交流もあります。これはアジアやア
フリカで行うことが多いのですが、中国側が資金を提供して通信設備を整備する代わりに中国の CCTV を受信できるように許可させるという方式です。
最後は政府交渉ですが、中国の政府首脳が外遊するときにせめて中国の政府首脳が泊まっているホテルでも CCTV が受信できるようにという政府交渉もあります。地方政府もチベット、内モンゴル、湖南がテレビ局の海外進出という方法で行っています。
中国のパブリック・ディプロマシーの特徴から見た場合、アジアの地域統
合をどう位置づけているかというと、中国はあくまでも、地域の一体化の一環として取り組んでいます。
産業育成と海外進出と貿易などの経済要素も重要になってきています。
そしてその上で「他者認識」と「自己認識」を形成するというのも非常に重要な問題です、たとえば、孔子学院を作ると、孔子、儒教というものが他の国で根付くかどうかという問題も絡んできます。
アジアで考えたときに、パブリック・ディプロマシーにおいて、ソフト・パワ
ーにおいて日本と中国が競合しているのではないかあるいは、日本と中国とインドが競争しているのではないかについてが、研究の主流になろうとしています。でも、競合だけではなくて統合というプロセスも実際にはあるのではないかと考えます。

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冒頭で、「アジアの地域統合」をマーケット・オリエンティッドとして位置づ
けるか、非国家アクターなのかと考えたときに、中国だけを見ると、結局、マーケットではなくて政府主導型としか言いようがありません。そして、非国家アクターでもなくて、政府が協力関係あるいは契約を結んで、企業あるいは産業といった形で推進されているので、アジアの地域統合というのはむ
しろ政府主導型ではないかと言えるのです。
文化の側面で考えたときに、例えば、中国と ASEAN の国際協力はスタート地点に立ったばかりで、2005 年の 8 月に中国と ASEAN の間で、文化協力貿易覚書が交わされました。実際はどういう風にやっているかというと、広西チワン自治区、雲南省を中心に文化イベントを行っていて、文化貿易協定を実行しています。アジアにおける国際文化活動において、中国の中心的な地位が徐々に確立されていると中国の政府が言っています。中国政府から見れば、国際文化活動の分野において中国は主導的な役割を果たすようになってきているのです。
ただし、問題は二つのアンバランスです。一つは文化交流を考えたときに、中国は地方政府を中心に行っています。広西チワン自治区や雲南省という東南アジアに隣接している省が中心となってイベントを行っています。
もう一つのアンバランスは、中国主導で行っているから、中国の文化団体がアジアに行くケースが多くなっていて、アジアの国々から中国に来るというのは尐ない。だから、2007 年にアジア文化フェスティバルが作られましたが、シンガポール、マレーシア、タイなどはそうした団体を真似て活動を行っています。
中国の今後の取り組みとしては、交流、産業、人員養成の中長期プランを作って、中国と ASEAN の文化基金を創設して、準地域協力と地域協力を強化していくこととしています。最終的にアジアの地域統合までもっていかないといけないのですが、先ほども言いましたように、あくまで中国のケースからみた場合ですが、中国は政府主導型の地域統合、地域一体化になっています。
多元的多層的複合型の地域協力関係という中国の特徴についてですが、中央政府が中心に行っている分野もあれば、地方政府が中心に推し進めている分野もあります。日本主導で、違うネットワークも構築されようとしている、あるいはスタートしている。こういうケースが出てくると、より複合的な地域協力の構図が形成されるのではないかと思います。
そして、中国の新安全保障観とも深く関わっているのですが、現在、中国が推し進めている一体化というのは、まだ非伝統的安全保障分野の協力に限定しています。それが、最終的に政治や安全の対話とか共同体の共通の理念、あるいは法整備に向けて検討していくと、パブリック・ディプロ
マシーでは競合していくものも出てくる。
現段階ではスタート地点に立ったばかりで、まだまだこれからという感じですが、今後の展開は大いに注目していかないといけないと私は思います。
以上です。

フロア

私が研究しているのは、1950 年代のタイのことで、時代も全然違うので、脈絡がないかもしれないんですけれども、当時だとタイでも華僑が一つの勢力を持っていたと思うんです。例えば、外聞出版社ですとか北京放送で

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青山

天児

青山

すね。北京放送は結構タイの政府もちゃんと聴いていて、何か間違っている報道があれば訂正するとか、その間違っている、間違ってないかはタイ
政府が判断することであります。それと新華社からの配信。そしてその華僑社会自体がいろいろな組織を作って、いろいろな活動をしているけれど、そういったものが 50 年代、70 年代くらいまでだと思うんですけど、今日のパブリック・ディプロマシーと、何か関係、連続性があるのかということと、1950
年代だと心理作戦という風によく言われていたと思うのですが。
実際に、手法からするとそんなに変わらないです。但し、中国の今の、例えばアジアに向けたパブリック・ディプロマシーはだいたい他の国も同じ現象が起きているのです。いわゆる華僑離れということを中心にやっているんですね。
例えば、孔子学院を考えたときに、昔、中国語教育というのは華僑の子どもを中心に中国の言語を学習するというプログラムに参加するということしかやってきてなかったのですが、去年中国の教育部にインタビュー調査に行ったときに、そういった人たちはもうほとんどターゲットにしていない。
むしろ学校教育において漠然と勉強するかもしれないし、勉強しないかもしれないという人たちにターゲットを合わせてやっているので、それをアジアで考えたときに中国は意図的に華僑に依存しない形で展開しています。
つまり、一般に思われているのと違う意味で中国脅威論が浮上するのを未然に防ぐこともあるのでしょう。それと同時に例えば孔子学院というのは、孔子学院という言葉を使いながら、孔子ということをアジアにおいてはあまり強調しないように、中華思想とか中華文化というものを強調しないように配慮するようになってきました。実際の手法はそんなに変わらないのですが、政策目標と対象と目的はかなり変わってきていると思いますね。
今日の話で、パブリック・ディプロマシーあるいはアジア一体化という議論と、アジアの地域統合の問題というのはね、流れとしては理解できるんですが、ただ、ある時期というかな、つまり、1990 年代の終わりの時期ですよね。本格的に東アジア共同体の議論と言うのが ASEAN と ASEAN プラス３の中で始まるわけ。アジア通貨危機の後にね。
その時に中国の中でもやはり、アジア共同体の議論っていうのはかなり出てきて、例えば、アジア的価値を巡る議論だとか、僕はその時に、アジア共通の家を作ろうとかね、ああいうのが今どこへ行っちゃってるのかというのが一つね。ただ吹っ飛んだだけなのか？そこが吹っ飛んでしまえばあなたの議論っていうのは一つの流れとしてこれを捉えることができるんだけれども、いや、それは表には出ていないけども中国の中で、ああいう議論はあるんですと。あるんですという風に僕は思いたいわけ。で、なぜ思いたいかっていうと、例えば
王毅自身が、やはり新アジア主義の論文を書いたりしているわけですよ。あれを読むと、王毅の中に、単なる周辺外交としてアジア外交を見ているという視点とは違う思想を捉えることができるし、彼が現実には中国外交の中で重要な役割を担っている。だから中国の政策決定者の中で、やはり、あなたが今日説明したような周辺外交としてのアジア外交の展開という議論があるのは間違いないですよ。だけど、そうじゃない流れもあって、そこのせめぎ合い
みたいなものがね、今の中国でも続いているんじゃないのかなっていう捉え方はできないんですか？そもそもそういう議論はないと言ってしまうのか？そこら辺はどう解釈する？
もちろん 90 年代後半においてアジア共同体の議論は中国の中で非常に盛んに行われていましたが、その後は消えました。

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天児

青山

天児
青山

天児
浦田

青山

天児

2003 年くらいに外交学院で会議があったりとかね。だから消えたと言っても、消えたのはごく最近ではない。2005 年の ASEAN 東アジアサミットがクアラ
ルンプールで失敗して、あれからは確かに消えたといえるけど、その前はまだちょこちょこあったような気がする。
その後消えましたよ。私の感触としてはむしろ最近逆に増えてきている。つまり、アジア共同体というものが多尐動き出している中で、そういった議論が復活したという風に見えるのはないかと思います。
但し、政策レベルに落としてみると、アジア共同体は中国の外交として展開している。つまり、積極的に関わってはいるのですが、中国の実際の外交の政策レベルでは具体性は全く見えてこない。例えば王毅の言葉でも、アジア共同体は将来の目標として考えられている。だから、最終的にはそうなれればいいというくらいに考えている。現実の問題として、あるいは近い将来としては出来そうなものとしては全く考えていない。中国は現実の政策からすると、やっぱり、一体化は周辺外交を推し進めたうえで最終的にどうなるかわか
りません。そのような基礎の上にアジア共同体がでてきたらいいという考えかと思います。
でも、それは日本だって同じだよ。日本だってアジア共同体は、今展望できていないし。せいぜい ASEAN くらいだよ。
中日韓を主張する人もいるけれども、おそらく主流ではない。中国と日本の問題をアジアの一体化の中でどう解消していくという議論です。日本と一緒にとか、韓国も含めて 3 カ国一緒で取り組もうと考えた時期はあったのですが、最近ではそういった議論はもう全くないですね。
FTA もそう？
それに関連しての質問ですが、ASEAN プラス 3 とか ASEAN プラス 6 の議論がありますよね。ASEAN プラス 6 を推しているのは日本です。それは明らかですけれど、中国は、東アジア統合の中で残りのプラス 3 をどう捉えているのですか？
一緒になって入ってもらわないといけないという考え方はあるようですが、中国の議論の中ではインドは議論の中に全く出てこない。
FTA の推進に関しては、日本も中国もインドも全部、地域の中でやればい
いという考え方でやっているので、それ以外の分野として、ASEAN プラス 3 とかプラス 6 のような枠組みでは考えていない。そのような枠組み自体を想定していないと思います。プラス３かプラス６かという形ではそんなにこだわってない。
だから、様々な枠組みの中で最終的に何ができるのかを考える。ですから、
逆にどんな枠組みでも積極的に関わっていく。
ＡＳＥＡＮとのＦＴＡについては、実際に中国が握っているか、ASEAN が握っているかは別として、中国は ASEAN が主導権をもつべきだと言っています。
中国とアジア統合のスライドの 2 枚目あたりで、SCO と中央アジア地域経済協力と中国と ASEAN の３つからアジア統合のグランドデザインが描けると言ったよね。どうして 6 カ国協議の議論は入れないんですか。つまりね、あそこで 6
カ国協議が始まった直後の非常に早い時期に、人民日報がこれを北東アジ
ア安全保障協力機構に発展させるといいと言っていますよね。僕は、深淵っ
ていうかね、非常に中国らしい長期的なストラテジーの中に位置付けたなと思って見ていたんだけど。

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青山

天児
青山
フロア

青山

もちろん 6 カ国協議それ自体が一つの課題を持っているし、なかなかそれがうまくいかないっていうのもあるけれど、デザインとしてはね、僕はあれは絶対に長期的デザインの中に位置付けられると思う。ただ、その場合、アジア統合になるのか、これ、アメリカが入っているからね、それも NATO みたいなもんだよね。NATO と EU という枠組みとアジア統合と 6 カ国協議を発展させたア
ジア安全保障協力機構ということなのかもしれない。そのへんはどう？
今日の話はほとんど非伝統的な分野を中心にしているのですが、伝統的安全保障ということに関して、中国は 6 カ国協議を重視しているし、それを最終的にアジアの安全保障を考える上で一つの重要な機構として発展させていくという考え方もあると思います。ただそれは、アジアの地域統合とリンクしていない。中国の中では安全保障、アメリカとの関わり、そして地域統合というのは別個で進めているんだなっていう感じはします。
それはアプローチの問題でね、例えば SCO だってこれは安全保障協力機
構なんだから、将来的に SCO と 6 カ国協議をくっつける。
無理でしょう。
今日の本題のこと聞きたいんですけど、中国のパブリック・ディプロマシー
は多分すごく重要なテーマだと思うんです。今日のお話で事実はすごくよく分かったんですが、もうちょっと構造的に批判的に捉えないと、状況的な分析になってしまうと思うんですよね。
例えば、今日の話の中で唯一、なんで今、パブリック・ディプロマシーを中国が言っているのかという説明でいくつか挙がっていたたんですけど、一つは冷戦が終焉してからハード・パワーからソフト・パワーが重要になってきて、でもこれはたぶんそんなに重要ではない、つまり、冷戦期からすでに、伝統的と言われている、僕はあまりそうとは思いませんけど、軍事的なハイポリティクスがローポリティクスとリンケージしてっていうおなじみの議論があったし、そういう意味では、冷戦が終焉して突然っていうことは当然ない。
一方で、グローバリゼーションで国内世論がどうのこうのという話も、すでに 20 世紀の初めくらいに大衆社会はどんどんヨーロッパとかアメリカに出てきて、それで世論に対してパワーを行使しなきゃいけないというのは当然ずっとあったわけですね。それも、グローバリゼーションだからという理由もちょっと考えにくいかな。IT 技術とか通信の発達っていうものは確かにそうかもしれませんけど、となると、今日全然お話に出てなかったんですけど、中国のそもそも体制の正当性をどうやって維持していくかっていう問題は常にずっとあるわけですね。そのあたり批判的に、彼らがやっていることっていうのは表面的にはパブリック・ディプロマシーってこうなんだよって言ってるけど、実は意地悪に考えてみれば、違う角度から見られるんじゃないですかね。
つまり、結局自分たちの正当性を明らかにするために新しい看板をつけてお飾りにしているだけで、っていう風にもうちょっと冷静に彼らがやっていることを見た方が、尐しでも意味のある分析になると思うんですけれども。
アメリカは 9.11 事件以降、パブリック・ディプロマシーを提起するようになった。そして、ソフト・パワーの定義という問題があったことから、パブリック・
ディプロマシーの研究がもう一度脚光を浴びるようになったと思います。
それと、中国のパブリック・ディプロマシーというのは何かというと、ソフト・パワーの問題で、中国はソフト・パワーを、ナイが定義したソフト・パワーよりもずっと広範に規定していて、軍事以外は全部ソフト・パワーと言っているのです。だから、今アメリカで議論になっているスマート・パワーはまさに今- 11 -

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篠原
青山
篠原

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植木

青山

の中国のパブリック・ディプロマシーがなぜ成功してるかという説明そのものになると思います。
中国は自分を正当化しているのではないかというご意見はそのとおりです。どこの国もそうやっています。パブリック・ディプロマシーは日本もそうですし、韓国もアメリカもそうなんですが、自分をどのように正当化して相手に受け入れてもらうかということです。パブリック・ディプロマシーそもそもの目的であって、だからこそ政権をかけるわけです。
世界的に、僕あまりよく知らないんですけど、多くの国がこういう冠をつけている？
日本の国際交流基金もずっとやっているよね。
カナダもやってるし、スウェーデンもやってるし、インドもやってるし、韓国もやってる。だから、ほんとに世界的な現象になってきている。
それが外交である限り政府主導ですよね？必ず政府主導で政府間協力。
中国とマレーシアがやってもそうだし、日本だってカナダへ歌舞伎を持っていくとか、あるいは、そこのところで、パブリック・ディプロマシーが、青山さんが言っていることと私が言っていることとは必ずしも矛盾していない。私は、制度は緩いけれど、その中の政府間の協力みたいなものはどうなんだろう
かと。政治のレベルにおいてね。
ただ、もう一つここではやっぱりアメリカがフルブライトやるのも アメリカンセンター作るのも、パブリック・ディプロマシーで、国益を考えてのことだけれども、他方、それである種アメリカの価値が広がるんだったら、それはそれで協力とか統合になる。そういう風でいいんですか？政府主導で、パブリック・
ディプロマシーが統合にいくっていうのはそういうこと？
そうです。
元々はそのネガティブ・イメージというか、中国脅威論を未然に防いだりとか天安門以降の中国に対するイメージ、どちらかというとネガティブ・イメー
ジの払拭に基点が置かれていて、その一方で、国家ブランドの創出に変わってきているっていう話があったんですけども、一つ、私が知りたいなと思うのは、アメリカは特にブッシュ政権だったり民主運動だったり積極的な拡大を進めていますけど、そういったものに対抗して別の価値が出てきています
よね。そういったものをやはり広めなきゃいけないと思っているのか？そして、また価値観っていうものが国家の統合だとか国家関係に果たす役割があるとほんとに思っているのかどうか？
それで、もしオールタナティブな価値が大事だと思っているならば、国内でも当然同じような動きがより積極的に行われているんじゃないかなと想像するのですがどうでしょう？ただ一方で、小学校の時から英語を習わせたりするのを見ると、将来有望なエリートたちの教育を、染まらないと思っているのかもしれないけれど、ひょっとしたら別の価値観に染められてしまう危険を冒しても送るっていうのは、パブリック・イメージは外向きにはやっているけ
れども、実はネガティブ・イメージの払拭だけで、あまり価値観ということは考えていないのかなと思いますが、それはどうなんでしょう。
アメリカと違う価値観を、ということは言っていません。ただ、パブリック・ディプロマシーという言葉を使って、プロパガンダという言葉は使わないということになると、今の中国の場合、企業は独立採算でやらないといけない。メ
ディアにしても、文化活動にしてもそういうことになります。そうすると、マーケットメカニズムの中で企業がやらないといけない。そうすると、結果的にア- 12 -

篠原

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園田

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天児

青山

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メリカと違う価値でやらないといけなくなります。テレビにしても CNN と違う方
法でやらないと視聴者を獲得できなくなってきていると思います。
どこの国でも同じような問題を抱えているのですが、パブリック・ディプロ
マシーの最大の問題点は、海外で自分のブランドを売り出そうとしていながら、売り出すブランドに関しての同意はない。例えば、中国は孔子学院という言葉を使っているのですが、ではなぜ孔子なのかということについてはいまだに議論しています。国内で議論がある一方で、海外では政策としてやっている。こうしたことは中国の権威主義体制の下では今のところやっていけるのですが、民主主義国家になるとどうなるかは別です。中国は対外政策を実行していくうえで内と外を分けているので、国内で議論があっても、実際の政策には影響はない。逆に言うと、海外からの波及というのは今のところはそんなにないのではないかと思います。
アジアブランドを作るとしたら、どこがやる？ASEAN？ヨーロッパだと、星がいっぱいついたあの旗を見ると、EU はパブリック・ディプロマシーをやっているなあと思うわけですよね。ASEAN 憲章を読んでいたら、国家を作るとか旗を作るとか書いてあるけれど、そうすると中国や日本はうんというのかな
あ。
日本はうんと言わないでしょう。中国はもしかすると言うかもしれない。
政策的に言うかもしれない。一時的に。
あるんですか？アジアブランドというのは？
僕のイメージだと脱色化された中国。自らのチャイニーズネスを隠した台湾系だとかそういった人たちが日本や東南アジアでわぁー広げていったのがディファクトのアジアブランドだと僕は思う。
なるほど、ディファクトのね。それも法的なものは難しいよね。
ナショナリティを獲得しようと思った瞬間にアジアンブランドでなくなるよね。
今の中国のパブリック・ディプロマシーの展開を見ると、むしろ昔のイメー
ジ、華人を中心としたものを中国は意図的に回避しながらやっています。新しいブランドをアジアで作り出せるかどうかということですよね。
作ろうとしているわけですか？
中国は、文化の共通のプラットフォームというものを創ろうとしている。だから、文化交流あるいは教育を通じてそういったものを創ろうとしています。
規範だとか行動を決めるような文化を作ろうとしている？
いいえ、そういうものは絶対に作らない。中国の行動パターンからすると実態から出発する。だから、どこまで実質的な何かを作り出せるかということです。
それだったら、いわゆる中華文化なんじゃないの？前に言ったように、アジア共通の家みたいにね。ゴルバチョフの言葉の受け売りでやったんだけ
れども、アジア共通の家という言葉と中華的な周辺外交で中華文明を再生させるとかは、違うでしょ。今なんでアジア共通の家を考えないんだろうね。
実態がないので、言えないでしょう。要するに、中国の ASEAN に対する
パブリック・ディプロマシーは非常に成功しているといわれています。それは、一番脅威を感じなくちゃいけないＡＳＥＡＮがアメリカほど中国を脅威と言っていない。その理由は、いわゆる中華というものを中国はなるべく使わない、
そしてそれを払拭しようと努力しているからだと言えます。
最後に一点。あなたの一体化の考えがどうしても分からないんだよ。物理- 13 -

青山
天児
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フロア
青山
フロア

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的一体化、機能的一体化というように、非常に平板な部分で捉えているんですよね。それに対して、統合という言葉はもうちょっと大きな包み込むようなものだというんだけれど、そうかなと思うのね。というのはね、アジアは運命共同体で、アジア一体化だと若い学者が 2000 年くらいに言っていたけれど、その時に僕はアジア共同体論を非常に全面に出した議論だったということを思い出したんだけれどね。そうするとね、ここで言われている一体化というのは、アイデンティティの問題だとか、アジアがもっとひとつのかたまりとして一体化というのが使われているような気がするんだけれども、一体化というのは一般的に中国語の場合、薄い意味なの？僕はあなたの解釈にちょっと違和感があるんだよ。
中国語の一体化は、共同体とか統合よりは低いイメージはします。
そもそもアジアの共同体なんてそんなにがっちりしたものではないわけだから。
法とか制度の問題などの実質的な議論を避けたものが「一体化」だと思います。
協力とか協力体とかよりは当然上なんですよね？
上です。
英語では？
すべて integration です。
善隣外交みたいなものかと思って聞いていたんですが、中国が国益のために、親中感情を周りに醸成するためにパブリック・ディプロマシーを自分の国のためにやっていることは間違いないんですけれども、今日のお話を聞いていると、そのためにかなり努力してインフラ整備というかコミュニケー
ションルートを一生懸命にやっているという印象を受けたんですね。それ自体は、中国は自分のためにやっているわけだけれども、全体的に見ても、アジアのパブリックグッズとしての中国はとても大きいから、そこが抜けていくと非常に通りが良くなるわけで、非常に役立つんじゃないかと思って、私としては明るい気持ちで聞いていました。
そこがなんともだよね。アメリカニゼーションと似たようなものだよね。
でもそれを狙っているわけではないんでしょ。
払拭が先ですが、でも結果的にどういう効果を持つかというとまた別の話です。どうして孔子学院がこんなに注目されるかというと、元々イギリスにもドイツにも同じようなものがあります。設立するときに、自分でロケーションを考えて投資してやるのですが、中国の場合は早稲田と協力してやるんですよ。
大学と協力してやることでエリート向けに効果があるだけでなく、中国がそん
なにお金を出さないでも効果が上げられます。
アメリカの小学校とか日本の視聴者クラブで、政府と関係ないところで、中国語に関心があって、しかも華僑でない層を狙って教育している。そういった意味で、インフラとして孔子学院は拡大しているのと同時に、将来的な効果はアメリカニゼーションと同じような形になるのではないかという若干の危惧はあります。
中国はインフラはやっているけれども中身はなかなか着いていかない。
食品安全の白書を出していても効果というと、意味がない。問題は、内実に合ったものでないと難しいかなと思います。これで終わります。

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