(証券コード 6289)
平成28年11月14日

株

主

各

位
高知市布師田3948番地１
代表取締役社長 北村 精 男

第35期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第35期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年11月28日（月曜日）午後５時までに到着するよう折返しご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時 平成28年11月29日（火曜日）午前10時
２．場
所 高知市高須砂地155番地
サンピアセリーズ ３階 レインボーホール
３．会議の目的事項
報告事項 １．第35期（自平成27年9月1日至平成28年8月31日）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
２．第35期（自平成27年9月1日至平成28年8月31日）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役７名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件
以 上◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
◎ 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基
づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.giken.com）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
なお、当該連結株主資本等変動計算書および連結注記表、株主資本等変動計算書および個別注
記表につきましては、監査役および会計監査人が監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.giken.com）に掲載いたします。

－ 1 －（添付書類）

事

業

報

告

(自至 平成27年９月１日
平成28年８月31日)
１．企業集団の現況⑴ 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、発生から５年を経た東日本大震災からの復興にむけた国や自治体の施策の集中復興期間が経過する一方で、切迫する大規模地震や激甚化する水害・土砂災害などに備え、
社会インフラの事前防災や長寿命化対策を図る防災関連事業が引き続き高水準で推移しました。そうした中、当社グループが推進する「インプラント工法」は、地球と一体化する粘り強い構造物を早期に提供し自然災害から人命と財産を守る技術として、その優位性が認識され各地で採用が広がっております。
建設機械事業におきましては、先進の施工管理技術と機械保全システムを盛り込んだ圧入機「サイレントパイラーＦシリーズ」の販売が好調に推移したほか、本年２月には、従来機に比べ杭の吊り上げ能力が大幅に向上した杭建て込み装置の新型機「クランプクレーンＣＢ２－９」を発表し販売を開始しました。こちらは水上や狭隘地、鉄道近接などの幅広い施工条件に対応できる施工システム「ＧＲＢシステム」の主構成機器で、クランプクレーン本
体にパワーユニットを搭載することで、「ＧＲＢシステム」のさらなるコン
パクト化を実現し、システムの優位性をさらに高めたモデルです。社会イン
フラの防災対策や老朽化対策が急務となる中、この「ＧＲＢシステム」をインプラント工法の標準施工システムと位置付け、圧入機サイレントパイラーとのパッケージ展開でさらなる普及を図ってまいります。
また、７月には、ミャンマー連邦共和国向け政府開発援助（ＯＤＡ）の機材調達案件において、同国政府が「サイレントパイラーＦ111」および「ＧＲＢシステム」の導入を決定しました。ミャンマー建設省からの強い要請で提供が実現したサイレントパイラーは、今後ミャンマー全土での運用が予定され、同機を必要とする工事個所の選定も進んでおり、今後複数台の投入も期待されます。
圧入工事事業におきましては、各地の沿岸部で地震や津波に粘り強い「インプラント堤防」の整備が着実に進捗しています。宮城県塩釜市では、ハット形鋼矢板900と鋼管杭の組み合わせにより、止水性と剛性に優れる経済的な－ 2 －壁体を構築する「コンビジャイロ工法」が防潮堤復旧工事で初めて採用されたほか、岩手県大船渡市や釜石市では、鋼管杭の飛び杭施工により合理的な壁体構築を早期に行える「スキップロック工法」が防潮堤再整備工事で採用されるなど実績が拡大しております。また、南海トラフ地震対策として平成24年から高知県の高知海岸で進められてきた「インプラント堤防」の整備も４年目を迎え、引き続き南国工区での工事が進んでおります。さらに、大きな外力が想定される堤防や擁壁の整備において杭の大口径化が進む中、３月には直径２ｍの大口径鋼管杭に対応するジャイロパイラーＧＲＶ2540が北海
道札幌市の河川改修工事での初稼働に続いて、東京都あきる野市の道路擁壁工事で大口径杭に対応したクランプクレーンＣＢ５－２とともに採用されるなど実績が広がっています。
技術的な評価におきましては、５月に「ＧＲＢシステム」を用いて杭の圧入施工を仮設工事なしで行う「ノンステージング工法」が、国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）において、特に有用な技術として評価選定される「推奨技術」に指定され、ますますインプラント工法の認知度が高まっています。
設備投資におきましては、平成27年５月に販売製品の保守機能強化および部品供給の新拠点として、千葉県浦安市に約12,000㎡の土地および建物を
4,381百万円で取得、当連結会計年度において建物の改修および天井クレーンをはじめとする必要設備の拡充を行い、本年４月より「関東工場」として稼働を開始しました。また、これからの圧入機械レンタル事業の拡大に向け、レンタル用機械の増台および新型機への入替を積極的に推し進めております（当期取得価額2,662百万円）。なお、これらの設備投資資金は、自己資金、借入金および増資資金で賄っております。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は22,017百万円（前期比17.0％増）となりました。利益面におきましては、営業利益4,111百万円（同27.1％増）、経常利益4,072百万円（同23.3％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益2,725百万円（同26.4％増）となりました。
事業の状況は、次のとおりであります。
【建設機械事業】
売上高は15,120百万円（前期比19.5％増）、営業利益は4,683百万円（同22.8％増）となりました。

－ 3 －【圧入工事事業】
売上高は6,897百万円（前期比11.8％増）、営業利益は828百万円（同40.3％増）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、4,946百万円であります。
主な設備投資の内容は、レンタル用機械の取得および関東工場の設備拡充によるものであります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

③

資金調達の状況
当連結会計年度において、該当事項はありません。

－ 4 －

⑵

直前３事業年度の財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況
区
売

上第 32 期
平成24年度

第 33 期
平成25年度

第 34 期
平成26年度第高(千円) 10,480,752

14,874,086

18,824,695

22,017,919

分

35

期

(当連結会計年度)

平成27年度経 常 利 益(千円)

690,6362,201,461

3,302,844

4,072,155

親会社株主に帰属する (千円)
当 期 純 利 益

402,415

1,440,794

2,156,763

2,725,779

18.98

67.94

100.34110.55

１株当たり当期純利益

(円)

総

資

産(千円) 20,912,954

25,035,295

35,501,817

39,553,662

純資産(千円) 14,965,726

16,164,373

23,106,193

24,901,535（注）１．千円単位の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。

②

当社の財産および損益の状況
第期

第 33 期
平成25年度

第 34 期
平成26年度

平成27年度

高(千円)8,336,118

11,081,507

13,688,615

16,601,547

経 常 利 益(千円)450,737

1,890,836

2,710,672

3,259,556

当 期 純 利 益(千円)

236,248

1,213,916

1,706,335

2,181,705

11.14

57.24

79.38

88.48

売

上

分

１株当たり当期純利益(円)(当事業年度)総資産(千円) 19,930,986

23,839,638

33,875,107

37,643,932

純資産(千円) 14,425,188

15,359,480

21,776,105

23,228,770（注）１．千円単位の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。

⑶

35

第 32 期
平成24年度区

重要な親会社および子会社の状況（平成28年８月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
－ 5 －

②

重要な子会社の状況
資 本 金

当社の出資
比率（％）

技研施工

30百万円

100

ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ

8百万

100

会
株式会社

社

名

ギケン セイサクショ アジア
プ ラ イ ベ ー ト・リ ミ テ ッ ド
ギケン アメリカ コーポレーション

ユーロ

2百万
シンガポールドル

9百万
米ドル

100
100

主要な事業内容
圧入工事および基礎工事
建設機械の販売および
圧入工事
建設機械の販売および
圧入工事
建設機械の販売および圧入工事⑷

対処すべき課題
わが国では、震災からの復旧・復興に加え、加速度的に増えている多くの自然災害に備える国土強靭化、さらには生活を豊かにする社会インフラの強化・再生が喫緊の課題となっております。当社グループは、このような課題の早期解決のために、開発のスピードを上げ、新製品・新工法をいち早く市場に投入
すべく鋭意努力してまいります。
また、インプラント工法の採用拡大に伴い当社製品の需要が増大しており、当社の供給力の向上が課題となっております。これに対しては、当社は本来、生産工場を持たないファブレスメーカーでありますので、引き続き生産委託先の新規開拓をグローバルに推し進めることで供給力の向上に努めてまいります。
当社グループの潜在的な課題として、過去の実績やその採択数によって工法が採用される建設工事の古い「工法選定基準」の存在が挙げられます。この課題に対しては、「建設の五大原則」に基づく工法選定基準へと転換するよう発注者への上流営業の推進など、建設業界全体に強く働きかけております。

⑸

主要な事業内容（平成28年８月31日現在）① 建設機械事業として当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。
そのほか海外子会社のギケン ヨーロッパ ビー・ブィ、ギケン セイサク
ショ アジア プライベート・リミテッド、ギケン アメリカ コーポレー
ションにおいても機械販売と保守サービスを行っております。

－ 6 －

②

圧入工事事業として当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地
上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。
国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。

⑹

主要な事業所および工場（平成28年８月31日現在）
当

高 知 本 社 ：高知県高知市
東 京 本 社 ：東京都江東区
東 北 営 業 所 ：宮城県仙台市

社

株式会社

技研施工

関 西 営 業 所 ：大阪府大阪市
九 州 営 業 所 ：福岡県福岡市
高 知 本 社 工 場 ：高知県高知市
高 知 第 二 工 場 ：高知県高知市
関 東 工 場 ：千葉県浦安市
東 京 工 場 ：東京都足立区
関 西 工 場 ：兵庫県丹波市
高 知 本 社 ：高知県高知市
東 京 本 社 ：千葉県浦安市
東 北 営 業 所 ：宮城県仙台市
関 西 営 業 所 ：大阪府大阪市
九 州 営 業 所 ：福岡県福岡市
関 西 工 場 ：兵庫県丹波市

ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ

本社 ：オランダ王国アルメーレ市

ギケン セイサクショ アジア
プライベート・リミテッド

本社 ：シンガポール共和国

ギケン アメリカ コーポレーション

本

社 ：アメリカ合衆国フロリダ州

－ 7 －

⑺

使用人の状況（平成28年８月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

建 設 機 械 事 業

293名

19名増

圧 入 工 事 事 業

128名

16名増

全

社 （共通）

68名

3名増

計

489名

38名増

合

（注）全社（共通）に記載している使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

②

当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

354名

23名増

平

均

年

齢

平均勤続年数

34.6歳

11.3年

（注）１．平均年齢および平均勤続年数は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
２．使用人数には、関係会社等への出向者51名を除き、受入出向者33名を含んでおります。

⑻

主要な借入先および借入額（平成28年８月31日現在）
借入

先

借入金残高（百万円）

株式会社

四 国 銀 行499

株式会社

高 知 銀 行408

株式会社

み ず ほ 銀 行

134

株式会社

三井住友銀行114（注）借入金残高は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 8 －２．会社の現況⑴ 株式の状況（平成28年８月31日現在）① 発行可能株式総数
普通株式②

発行済株式の総数

普通株式

49,800,000株
25,352,028株(注) ストック・オプションの行使により、発行済株式数は2,500株増加しております。

③

株主数

4,451名④

大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

持株比率
千株

％

有 限 会 社

北 村 興 産

6,001

24.33

北

精

男

2,391

9.69

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

1,822

7.39

四 国 銀 行810

3.28

技研製作所従業員持株会

752

3.05

株 式 会 社

高 知 銀 行

693

2.81

北

村

博

美

649

2.63

北

村

知

子

648

2.62

北

村

精

章

646

2.61

会

563

2.28

村

株 式 会 社

技

研

共

佐

栄

（注）１．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は、自己株式を692,441株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
４．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

－ 9 －

⑵

新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
名 称
第２回新株予約権
第３回新株予約権
発行決議日

平成26年５月26日

平成27年10月８日

新株予約権の数 760個
1,370個新株予約権の 普通株式76,000株
普通株式137,000株
目的となる（新株予約権１個につき100株）（新株予約権１個につき100株）
株式の種類と数
新株予約権の 新株予約権と引換えに払い込み 新株予約権１個当たり608円
払込金額
は要しない
新株予約権の 新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり行使に際して144,500円
166,900円
出資される(１株当たり1,445円)(１株当たり1,669円)
財産の価額
権利行使期間平成28年８月１日から
平成30年11月30日まで

平成30年12月３日から
平成33年11月30日まで

行使の条件

（注）１

（注）２

役員の
保有状況

新株予約権の数
取締役 目的となる株式数
保有者数760個 新株予約権の数
1,250個
76,000株 目的となる株式数 125,000株
5人 保有者数
5人

新株予約権の数
監査役 目的となる株式数
保有者数

0個 新株予約権の数
0株 目的となる株式数
0人 保有者数

120個
12,000株
3人（注）１．新株予約権者は、権利行使時において、当社および当社子会社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他当社取締役会が正当な事由があると認めた場
合はこの限りでない。
２．新株予約権者は、当社の平成30年８月期の売上高および営業利益
が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた
新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a) 平成30年８月期の売上高が27,500百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％(b) 平成30年８月期の営業利益が5,800百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％－ 10 －

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
名 称
第３回新株予約権
発行決議日

平成27年10月８日

新株予約権の数

5,194個新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式519,400株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり608円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり166,900円(１株当たり1,669円)

権利行使期間

平成30年12月３日から
平成33年11月30日まで

行使の条件

（注）３

使用人等へ
の交付状況

新株予約権の数
当社子会社取締役 目的となる株式数
保有者数

626個
62,600株
2人

新株予約権の数
当社および目的となる株式数
当社子会社従業員 保有者数

4,568個
456,800株
418人（注）３．「２．(2)①当事業年度の末日において当社役員が保有している職
務執行の対価として交付された新株予約権の状況」の（注）１、２に記載のとおりであります。
③

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

⑶

会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成28年８月31日現在）
会社における地位
代表取締役社長

氏
北

取締役副社長森

専 務 取 締 役

南

名

村
部

精

担当および重要な兼職の状況
男

慎之助
哲

株式会社技研施工

取締役会長

圧入工法推進事業、管理本部 担当
ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ 代表取締役
ギケン セイサクショ アジア プライベート・
リミテッド 代表取締役

夫

ＧＴＯＳＳ事業

厚

海外事業 担当
株式会社技研施工 代表取締役社長
ギケン アメリカ コーポレーション 社長

担当

取

締

役

大

平

取

締

役

田

内

宏

明

開発事業

取

締

役

吉

良

正

人

学校法人高知学園

常 勤 監 査 役

森

國

雄

監

査

役

松

村

勝

喜

監

査

役

宮

﨑

利

博

担当
理事長

株式会社グリーン・エネルギー研究所 監査役（注）１．平成28年６月１日付で、森部慎之助氏は専務取締役より取締役副社長に就任いたしました。
２．取締役吉良正人氏は社外取締役であります。なお、当社は東京証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
３．常勤監査役森國雄および監査役宮﨑利博の両氏は社外監査役であります。なお、
当社は東京証券取引所に対して、両氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

②

取締役および監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
会社における地位
取締役（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

支

給

人
6
(1)
3
（2）
9
（3）

員（名)

支

給

額（百万円)
256
(3)
14
(11)
270
(14)

（注）１．支給額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．報酬等の額には、役員賞与およびストック・オプションによる報酬額が含まれております。

－ 12 －

３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
取締役（平成10年11月26日開催 第17期定時株主総会決議） 年額300百万円
監査役（平成10年11月26日開催 第17期定時株主総会決議） 年額 30百万円③

社外役員の状況イ．社外役員の重要な兼職の状況等
重要な兼職の状況につきましては、「①取締役および監査役の状況」に記載のとおりであります。なお、当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。
ロ．社外役員の主な活動状況
地

位

氏 名

主な活動状況

取締役就任以降開催した取締役会のうち13回全てに正人 出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行いました。
当事業年度に開催した取締役会17回全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行いました。また、当事業年度に開催した監査役会15
社外監査役 森國雄
回全てに出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行いました。
当事業年度に開催した取締役会17回全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行いました。また、当事業年度に開催した監査役会15
社外監査役 宮﨑 利博
回全てに出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行いました。
社外取締役 吉良

ハ．責任限定契約に関する事項
氏

名

責任限定契約の内容の概要

吉良
森

正人
國雄

宮﨑

利博

当社は社外取締役および社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責任限度額であります。

－ 13 －

⑷会計監査人の状況① 会計監査人の名称②

有限責任 あずさ監査法人

当事業年度に係る報酬等の額
支払額（百万円)
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
当社および当社の子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

2022（注）１．支払額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．報酬等の額は、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査について、会計監
査人との契約において明確に区分せず、かつ、実質的にも区分できないため
合わせて開示しております。
３．当社の連結子会社のうち、ギケン セイサクショ アジア プライベート・
リミテッドは、当社の会計監査人以外の会計事務所の監査を受けております。
４．監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実
施状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必
要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

③

非監査業務の内容
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務
デューデリジェンスに係る業務であります。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすること
といたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により当該会計監査人の解任または不再任を決定することといたします。

－ 14 －

⑸

業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議しております。
① 当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が、法令・定款および事業運営の基本方針を遵守することを企業経営における重要事項と位置づけ、社内規程の整備やコンプライアンスに関する担当役員および担当部門の決定、使用人に対する研修の実施など、
コンプライアンス体制の構築、推進を図る。
ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、速やかに報告するものとし、当該報告を行ったことにより不利な取扱いを受けないことを含め、内部報告体制を整備する。
ハ．財務報告に係る内部統制を整備・運用し虚偽記載の防止を図る。
ニ．監査役による監査に加え、内部監査室による内部監査により、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行うとともに、内部統制の評価を行う。
ホ．反社会的勢力との関係断絶および不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他取締役の職務執行に係る重要な情報については、法令および社内規程により、適切に保存および管理を行う。
ロ．上記の文書等は、取締役および監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を
維持する。

③

当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．業務執行におけるリスクについては、社内規程等の整備・充実や、定められた危機管理対策本部および事務局体制の周知徹底などにより、管理体制を構築し、その推進を図る。
ロ．当社および当社子会社の各部門は、それぞれの部門において予見されるリスクを特定し、発生の未然防止およびリスク発生時における影響の軽減等を図る。

－ 15 －

④

当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会は、取締役会規則および細則に則り、経営に関する重要事項の決議を行うとともに、経営計画および各事業の進捗状況の確認により、経営資源が効率的に運用されているかを検証するため、毎月１回取締役会を開催する。
ロ．経営に関する重要事項を速やかに実行するために必要な予算、計画等を検討し、その成果を検証するため、定期的に経営会議を開催する。
ハ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に則り、責任と権限を有する部門が迅速に実施する。
ニ．各部門は、取締役会に対し、迅速かつ正確な情報を提供するため、定期的に報告を行う。

⑤

当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の業務執行については、定期的に当社取締役会において報告させる。
ロ．当社の取締役は、子会社の業務執行について、必要に応じて状況報告を求め、子会社の業務執行を監視・監督し、適宜、指導・助言を行う。
ハ．子会社の業務執行のうち重要事項については、当社の決裁を受けることとし、内部牽制を働かせる。
ニ．当社の内部監査部門は、子会社における業務の適正性に関し、監査を実施する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．現在、専属の監査役スタッフは置いていないが、今後その必要性が生じた場合には、監査役の意向を踏まえて配置するものとする。
ロ．監査役スタッフを配置した場合に、当該スタッフが他部門の使用人を兼務する場合は、監査役から指示を受けたときには、その業務を優先して従事するものとする。
ハ．当該スタッフの任命・異動等、人事に係る事項の決定には、監査役の意
向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確保する。

－ 16 －

⑦

当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．監査役は、重要事項の決議および業務の執行状況を把握するため、取締役会ならびに経営会議に出席し、報告を受けることができる。
ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人は、監査役が重要事項について報告を求めた場合は、速やかに対応するものとする。
ハ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人は、監査役に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規程等において整備し、運用する。

⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役会は、定期的に会計監査人と当社監査役および内部監査部門が意見交換をする機会を設ける。
ロ．監査役会は、必要に応じて会計監査人と当社取締役が意見交換をする機会を設ける。

⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本姿勢とし、次の内容を実施する。
・反社会的勢力からの被害を防止する体制として管理本部長を責任者とし、総務担当部門を統括部門とする。
・｢高知県企業防衛連絡協議会」、「公益財団法人暴力追放高知県民センター」
等の外部の専門機関に加入し、最新情報の収集および反社会的勢力の排除に努める。
・反社会的勢力からの不当要求に対する予防措置として、統括部門において情報を一元管理するとともに、マニュアルとして活用するなど体制整備を図る。

－ 17 －

⑹

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期（平成27年９月１日から平成28年８月31日）における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
① 重要な会議の開催状況
主な会議の開催状況は以下のとおりです。
イ．取締役会は17回、毎月１回以上定期的に開催され、経営に関する重要事項の決議を行うとともに、四半期ごとに全部門および子会社から業務執行について報告させ、経営計画および各事業の進捗状況の確認を行っております。
ロ．経営に関する重要事項の執行のために必要な予算、計画を検討し、その成果を検証することを目的とした経営会議を２回開催しております。
ハ．監査役会は15回、毎月１回以上定期的に開催されております。
②

コンプライアンス推進体制の整備
コンプライアンス管理規程を策定し、コンプライアンス責任者および推進担当部門を定めるとともに内部通報体制を整備し、事業活動全般におけるコ
ンプライアンスの徹底を図っております。

③

財務報告に係る内部統制について
財務報告に関する虚偽記載の防止のため「財務報告に係る内部統制の基本方針書」および「内部統制規程」に基づき、財務報告に係る内部統制を運用し、以下の項目について、その有効性の評価を実施しております。
イ．連結売上高に占める売上高の割合から重要性が高いと判断した当社および子会社の事業拠点における全社的な内部統制
ロ．連結売上高に占める売上高の割合から重要性が高いと判断した当社および子会社の事業拠点における全社的観点から評価する決算財務報告プロセスに係る内部統制
ハ．連結売上高に占める売上高の割合等から重要性が高いと判断した当社および子会社の事業拠点における業務プロセスに係る内部統制
ニ．上記ハ．以外に、財務報告への影響を勘案して、個別に評価対象に追加した業務プロセスに係る内部統制
ホ．当社および子会社のシステムにおけるＩＴ全般統制およびＩＴ業務処理統制④

内部監査の実施について
年間計画に基づき、内部監査室において、当社および子会社の業務の適正性について監査を実施しております。

⑤

監査役の職務の執行について
監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、重要事項の決議および業務の執行状況を把握するため、取締役会および経営会議に出席し、必要な報告を受けております。
－ 18 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年８月31日現在）（単位：千円）金科
目〔資産の部〕
流動

資産

17,621,367

現 金 及 び 預 金

4,462,780

受取手形及び売掛金

6,537,891

製

品

670,240

品

2,213,324

未成工事支出金

102,875

原材料及び貯蔵品

2,160,971

繰 延 税 金 資 産

1,243,020

仕

掛

そ

固

額

他

239,971

貸 倒 引 当 金

△9,709定の資

産

21,932,295

有形固定資産18,641,472

建物及び構築物

2,047,151

機械装置及び運搬具

4,846,708

土地

9,538,581

建 設 仮 勘 定

2,047,009

その他

162,020

無形固定資産120,287

投資その他の資産

3,170,534

投 資 有 価 証 券

877,420繰 延 税 金 資 産

407,149

その他

1,885,965

貸 倒 引 当 金
資 産 合 計△039,553,662

科
目〔負債の部〕
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未払法人税等
前受
金
賞 与 引 当 金
その他の引当金
その他

金額
12,105,108
6,753,888
282,180
887,5222,583,463
615,5426,573
975,936

固 定 負 債
長 期 借 入 金
製品機能維持引当金
退職給付に係る負債
その他
負 債 合 計〔純資産の部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式2,547,018
931,237
593,507172,978
849,296
14,652,127

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△232,135△30,377△201,757

新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債純資産合計

329,974
24,901,535
39,553,662（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

24,803,696
5,846,540
7,006,857
12,253,164△302,865

連 結 損 益 計 算 書(自至 平成27年９月１日
平成28年８月31日)
科

目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
ス ク ラ ッ プ 売 却 益
不
動
産
賃
貸
料
保 険 解 約 返 戻 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
不 動 産 賃 貸 費 用
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
補
助
金
収
入
特
別
損
失
固 定 資 産 廃 棄 損
退
職
給
付
費
用
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）

金

8,837,183
4,726,169
4,111,013
8,953
4,818
4,062
33,06520,93817,17389,012

7,650
11,403
101,975
6,841

127,870
4,072,155

54,157143,081
81,70054,157

224,781
3,901,531

1,454,423△278,670（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

額
22,017,919
13,180,736

1,175,752
2,725,779
2,725,779

貸

借

対

照

表

（平成28年８月31日現在）（単位：千円）流

固科
目〔資産の部〕
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

金

額
15,132,731
3,466,300
2,808,223
2,518,517
522,015
2,213,324
1,870,827
261,718
1,303,518
158,163
11,766△1,645

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
その他

22,511,200
18,076,725
1,594,379
362,966
4,442,032
125,184
9,479,661
2,050,634
21,866無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他

66,514
51,662
14,851

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
投 資 不 動 産
繰 延 税 金 資 産
役員保険積立金
その他
貸 倒 引 当 金

4,367,960
570,190
1,536,638
28,1101,006,208
342,759
155,595
680,374
48,086△0流科
目〔負債の部〕
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
前
受
収
益
預
り
金
賞 与 引 当 金
受 注 工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他

固

金

額
11,936,796
4,651,562
1,042,080
614,030
572,120
205,736
310,565
657,367
3,312,562
74,521
20,145450,978
5,110
20,015

定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金
製品機能維持引当金
長 期 前 受 収 益
その他
負 債 合 計〔純資産の部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金自己株
式2,478,365
931,237
673,690
133,714600,180
124,250
15,293
14,415,161

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△30,377△30,377

新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
資 産 合 計37,643,932
負債純資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

22,929,174
5,846,540
7,006,857
7,006,817
40
10,378,641
265,767
10,112,874
44,5856,300,000
3,768,288△302,865

329,974
23,228,770
37,643,932

損

益

計

算

書

(自至 平成27年９月１日
平成28年８月31日)
科

目
売
上
高
製
品
売
上
高
レ ン タ ル 売 上 高
売
上
原
価
製
品
売
上
原
価
レ ン タ ル 売 上 原 価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不
動
産
賃
貸
料
業
務
受
託
料
保 険 解 約 返 戻 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
補
助
金
収
入
特
別
損
失
固 定 資 産 廃 棄 損
退
職
給
付
費
用
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

（単位：千円）

金
14,919,483
1,682,064
8,245,332
1,139,050

2,062
188,81747,51531,432
20,93815,613
16,122110,020
7,918

54,157
143,585
81,7001,159,511△252,789（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

額

16,601,547

9,384,382
7,217,164
4,129,926
3,087,237

306,380

134,0623,259,556
54,157225,286
3,088,427
906,7212,181,705

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年10月19日

株式会社 技研製作所
取締役会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

井

愁

星 ㊞

公認会計士

安 田 智 則㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社技研製作所の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 23 －

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年10月19日

株式会社 技研製作所
取締役会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

井

愁

星 ㊞

公認会計士

安 田 智 則㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社技研製作所の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの第35期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 24 －

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年９月１日から平成28年８月31日までの第35期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、コンプライアンスを重点監査項目として、設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け､必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年10月20日

株式会社 技研製作所

監査役会
森
國 雄 ㊞
松 村 勝 喜 ㊞
宮 﨑 利 博 ㊞

常勤監査役（社外監査役）
監 査 役
社外監査役

以
－ 25 －

上株 主 総 会 参 考 書 類第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、17円といたしたいと存じます。これによって、中間配当金と合わせた１株当たり年間配当額は34円となります。
⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式 １株につき17円
なお、この場合の配当総額は、419,212,979円となります。
⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年11月30日（水）第２号議案 定款一部変更の件
当社の定款を以下のとおり変更いたしたいと存じます。
１．変更の理由
現経営陣の体制を鑑み、定款を一部変更するものです。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現

行

定

款

変

更

（下線は変更部分）案（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第22条（条文省略）
第22条（現行どおり）② 取締役会は、その決議をもっ② 取締役会は、その決議をもって、社長１名を定め、必要にて、取締役社長１名を定め、応じて会長１名、専務取締役
必要に応じて取締役会長１
および常務取締役各若干名を名、取締役副社長、専務取締定めることができる。
役、常務取締役および取締役
相談役各若干名を定めることができる。

－ 26 －

第３号議案 取締役７名選任の件
現任の取締役全員（６名）は、本定時株主総会終結の時をもって、任期が満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

昭和42年１月 高知技研コンサルタント創業
昭和53年１月 ㈱技研製作所設立
きた
むら
あき
お
代表取締役社長
北 村 精 男
現在に至る
(昭和15年11月12日生)（重要な兼職の状況）
１

㈱技研施工

所有する当社
株式の数

2,391,914株

取締役会長≪取締役候補者とした理由≫
北村精男氏は、当社の代表取締役として長年にわたる経験を有し、経営の重要事項の決定および業務執行の監督にすぐれた実績をあげており、当社が持続的な成長を目指していくうえで経営の指揮をとる最適な人材と判断し、引き続き取締役候補者としております。
平成24年６月 当社入社
平成24年10月 当社執行役員工法事業部長
兼ＧＴＯＳＳ営業本部副本部長
兼ＪＰＡ推進室長
平成25年２月 当社執行役員工法事業部長
もりべしん の すけ森 部 慎之助 平成25年11月 当社常務取締役
2,032株(昭和26年10月２日生) 平成27年11月 当社専務取締役
平成28年６月 当社取締役副社長
２
現在に至る（担当事業）
管理本部担当≪取締役候補者とした理由≫

森部慎之助氏は、行政での豊富な経験と実績に加え、平成25年から当社の取締役として経営に携わり、高い見識と能力を活かしてその役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

－ 27 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

昭和56年４月 ㈱技研施工入社
平成11年３月 同社業務部西日本事業所長
平成15年９月 ｷﾞｹﾝ ｱﾒﾘｶ ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ出向
平成21年２月 当社出向 執行役員工法事業部長
平成23年６月 当社執行役員工法事業部長
おお
ひら
あつし
兼ＪＰＡ推進室長
大 平
厚 平成24年10月 ㈱技研施工常務執行役員(昭和34年２月３日生) 平成25年11月 同社専務取締役
平成26年11月 当社取締役
３
平成27年11月 ㈱技研施工代表取締役社長
現在に至る（重要な兼職の状況）㈱技研施工 代表取締役社長≪取締役候補者とした理由≫

所有する当社
株式の数

4,012株

大平厚氏は、㈱技研施工の施工・営業部門における豊富な経験と実績に加え、平成26年から当社の取締役、昨年から㈱技研施工の代表取締役社長として経営に携わり、高い見識と能力を活かしてその役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。
昭和53年９月 当社入社
平成14年１月 当社技術開発部部長代理
平成20年９月 当社経営企画部長
平成24年２月 当社新工法開発部長
たの
うち
ひろ
あき
田 内 宏 明 平成24年10月 当社執行役員新工法開発部長 13,023株(昭和31年12月18日生) 平成27年９月 当社執行役員 製品事業担当
平成27年11月 当社取締役
４
現在に至る（担当事業）
知財管理 担当≪取締役候補者とした理由≫
田内宏明氏は、当社の開発部門における豊富な経験と実績に加え、昨年から当社の取締役として経営に携わり、高い見識と能力を活かしてその役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

－ 28 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

平成元年４月 当社入社
平成22年５月 当社情報企画部情報企画課リーダー
まえだ
前 田 み か 平成25年２月 当社企画部部門リーダー(昭和41年８月２日生) 平成27年９月 当社経営戦略部部門リーダー
平成28年９月 当社執行役員 製品事業担当
５
現在に至る
※
≪取締役候補者とした理由≫

所有する当社
株式の数

150株

前田みか氏は、当社の管理部門における豊富な経験に加え、本年より執行役員としてリーダーシップを発揮してその役割を果たしていることから、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化が期待できるため、取締役候補者としております。
平成６年12月 当社入社
平成22年５月 当社企画営業部地下開発課リーダー
み と べ
まさ
のり
水戸部 正 智 平成26年８月 当社東京総務部部門リーダー
4,665株(昭和39年10月１日生) 平成27年９月 当社管理部部門リーダー
平成28年９月 当社執行役員管理本部長
６
現在に至る
※
≪取締役候補者とした理由≫
水戸部正智氏は、当社の営業・管理部門における豊富な経験に加え、本年より執行役員としてリーダーシップを発揮してその役割を果たしていることから、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化が期待できるため、取締役候補者としております。

－ 29 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数

昭和41年４月 高知県庁入庁
平成７年４月 高知県商工労働部副部長
平成８年４月 高知県教育委員会教育長
平成12年４月 高知県副知事
平成13年７月 高知県庁退職
き

ら

まさ

ひと

吉

良

正

人

平成14年３月 学校法人高知学園理事・学園本部長

1,800株同専務理事・学園本部長
平成26年８月
同理事長（現任）７
平成27年11月 当社社外取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）
学校法人高知学園 理事長≪取締役候補者とした理由≫
吉良正人氏は、行政・教育での豊富な経験と実績に加え、昨年から社外取締役として重要な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者としております。
（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．吉良正人氏は社外取締役の候補者であります。
３．当社は、吉良正人氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４．※は新任候補者であります。なお、新任候補者の所有する当社株式の数は、技研製作所従業員持株会における本人の持分を含めております。
(昭和18年９月９日生)

平成16年８月－ 30 －

第４号議案 監査役２名選任の件
監査役森國雄氏は、本定時株主総会終結の時をもって、任期が満了となります。
また、監査役松村勝喜氏より平成28年11月29日付の辞任届が提出されておりま
すので、これに伴い監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、監査役候補者土居秀喜氏は、監査役松村勝喜氏の補欠として選任をお願いするものであり、その任期は、当社定款の規定により、監査役松村勝喜氏の任期が満了する時までとなります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および重要な兼職の状況

昭和51年４月 ㈱四国銀行入行
平成15年７月 同行朝倉支店支店長
平成17年７月 同行監査部検査役
もりくにお
平成18年２月 同行営業統括部部長代理
森
國 雄 平成21年４月 同行監査役室専任経営役室長(昭和27年11月５日生)
平成24年10月 同行退職
１
平成24年11月 当社常勤監査役
現在に至る≪監査役候補者とした理由≫

所有する当社
株式の数

2,000株

森國雄氏は、金融に関する豊かな知識と、金融機関において監査業務に携わった経験を活かして当社の経営、業務に対し客観的見地から適切な監査をしていただいていることから、引き続き社外監査役候補者としております。
昭和43年４月 高知県警察巡査
平成21年３月 高知県警察刑事部長
平成22年３月 高知県警察退職
平成22年６月 (財)暴力追放高知県民センター※
ど
い
ひで
き
専務理事
100株
土 居 秀 喜※平成22年12月に公益財団法人に移行(昭和25年１月15日生) 平成25年３月 (公財)暴力追放高知県民センター退職
平成25年４月 ㈱四国銀行顧問（嘱託）２
平成27年３月 同行退職
平成27年12月 高知県選挙管理委員会委員
現在に至る≪監査役候補者とした理由≫
土居秀喜氏は、幅広い見識と警察官としての経験を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査をしていただけるものと判断し、社外監査役候補者としております。
－ 31 －

（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．森國雄氏ならびに土居秀喜氏は社外監査役の候補者であります。
３．本議案が承認可決され、両氏が監査役に選任された場合、当社と土居秀喜氏との間で定款第31条第２項の規定に基づく責任限定契約を締結す
る予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
４．当社は、森國雄氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、土居秀喜氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
以 上－ 32 －

ＭＥＭＯ

ＭＥＭＯ

ＭＥＭＯ

株主総会会場ご案内図

高知インターチェンジ

高知市街
高知城方面

桂浜・五台山県立美術館方面
南国インターチェンジ

Ｎ

国道 号線

エネオス

土佐一宮駅
㈱技研製作所
本 社

久万川

県道

ローソン

号線

384

高知駅

モービル

眼鏡
市場

32
国道195号線

ぢばさんセンター
国分川

株主総会会場
サンピアセリーズ

ニトリ 高知市
東消防署

県道384号線
ぶんぐはうす
ＯＹＡＭＡ会

太平洋セメント場

県道374号線
県立美術館

高知市高須砂地155番地
サンピアセリーズ ３階 レインボーホール
ＴＥＬ : (088) 866 - 7000
最寄り駅等 ＪＲ高知駅（土讃線）より車で約８分
高知龍馬空港より車で約25分
高知インターチェンジより車で約５分