薬剤師資格証について
厚生労働省補助事業 保健医療福祉分野の公開鍵基盤HPKIセミナー

日本薬剤師会 医薬情報管理部
河野 行満
2020/01/18©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved.

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本日の話の流れ

1.薬剤師資格証の発行に至るまで
2.日本薬剤会認証局の現状
3.申請から発行までの流れ©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved2薬剤師資格証の発行に至るまで▼当初は電子証明書のみの発行を準備• 2006：前年の厚労省CP策定を受け、薬剤師HPKI認証局の構築に向けた検討を開始• 2012：厚労省「シームレスな健康情報活用基盤実証事業」における処方箋の電磁的な交付を検証するために、薬剤師HPKI認証局（仮運用）を立ち上げ、実証事業用に薬剤師電子証明書（仮）を発行▼薬剤師資格証の発行にシフト• 2014：前年の医師資格証発行に呼応し、薬剤師資格証発行に関する検討を開始。発行運用等を見直し。
• 2016/４：厚労省より「日本薬剤師会認証局」の承認• 2017/３：本会役員への発行開始©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved3薬剤師資格証
券面表記：薬剤師資格証
薬剤師免許証記載事項等を記載
顔写真あり「薬剤師であることを証する」との記載• 電子証明書をICチップ内に格納• 有効期限記載あり••••

薬剤師資格証のサンプル「薬剤師」であることを証明©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

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本日の話の流れ

1.薬剤師資格証の発行に至るまで
2.日本薬剤会認証局の現状
3.申請から発行までの流れ©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved5薬剤師資格証発行に対する基本的な考え方■基本的な考え方• 「薬剤師資格証」とは、所持する人が薬剤師であることを証明する「物」であると同時に、内蔵するＩＣチップに電子的なＨＰＫＩ（保健医療福祉分野公開鍵基盤）証明書を内包し、電子署名等にも利用できる物である。
• 電子署名は、電子処方箋への署名（電子署名）に必須である。
また、「物」としては、大規模災害時等に薬剤師資格を示すこと等が可能と考えられる。
• そのため、信頼性を担保し、 「偽」薬剤師に発行しないために、申請受付には、対面での本人確認・資格確認作業が必須である。
薬剤師免許証の「すかし」や、裏書きの確認には対面が必須
顔写真と本人の同等性を確保するためにも対面が必須• 都道府県薬との連携（日薬だけでの運用は難しい）。

一部業務を地区薬剤師会等に再委託できる仕組みも検討©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

6日薬と都道府県薬（地域薬剤師会）等の連携
都道府県薬

日薬
業務範囲に関わる覚書の取り交し

日薬ＣＰＳ

日薬事務取扱要領

業務の一部

この事務取扱要領単独で認証局審査及び薬剤師資格証審査を可能とする。

業務範囲に関わる覚書の取り交し

受付業務
実施要領1)

企業等4)
契約書の取り交し受付業務
実施要領1)
厚労省ＣＰ©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

地域薬業務の一部
2)

受付業務
実施要領1)

１）受付業務実施要領は都道府県
薬・地域薬剤師会・企業とも同一文書。都道府県薬は文書全部に沿う。地域薬剤師会・企業等は、実施する業務部分の文書に沿う。
２）地域薬剤師会が実施できる業務は、都道府県薬が実施できる業務の一部のみ（全部ではない）。
３）企業等が実施できる業務は、都道府県薬が実施できる業務を超えない。
４）企業等への委託は、実証実験地
域等、日薬が直接関与すべきと考えれられる場合を想定。

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書類審査プロセスの分担
都道府
県薬

地域
薬

申請区分の（口頭での）確認○○

チェックリストに基づく書類の取揃えの確認○○

本人確認書類（パスポート・運転免許証等）での本人確認○○

薬剤師免許証が偽物でないかの確認（実物の場合）○○

本人確認書類と薬剤師免許証（実物の場合）のコピー○○

申請書の記載と各種書類の記載に差異がないか確認○○

書類の取揃えと内容の再確認（ダブルチェック）○－○－▼受付（申請者本人がいる間に行わなければならない業務）▼内容確認（必ずしも申請者本人がいる必要のない業務）▼日薬に書類を送付受け付けた書類・写真等を日薬に送付※ 都道府県薬との覚書の取り交わし状況：取り交わし済－３１©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

8発行の状況
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度• HPKI認証局の構築

H28.3 厚労省準拠性審査準備• 薬剤師資格証発行体制の確立 H28.4 設置承認

発行予定
200枚

4枚
発行

• 全国普及に向けた都道府県薬剤師会への周知• 全国会議の開催（９月６日）

発行予定
400枚

46枚
発行

• 全国普及に向けた都道府県薬剤師会への対応

発行予定
3000枚

90枚
発行

• 本格的発行の開始（約２万枚/年）• ５年後のH35年度までに計10万枚程を発行

本格発行※ 400枚超
発行済2万枚/年※ ①厚労省CPに従い薬剤師資格証の有効期限を５年とした（５年毎にカード更新）、②カード更新時には、事務作業が必要であり、年間の発行枚数に多寡があると体制整備が難しい、等に鑑み、カード有効期間内に会員約10万人を処理する一定数として算出した（５年で約１０万枚）。

残念ながら予定とはズレています・・・©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

9普及を図りたいのですが・・・• 利用シーンを思い浮かべることが出来ない。
• 今のところ、利用先が非常に限られている。
• 電子処方箋には必要とされていても、現実味に乏しい。
• しかも、有料。
• 利用先の拡大に向けた取り組みが求められている。
薬剤師資格証の発行が必要になってから、日薬認証局を設置するという方法もあります。一方、国は、地域医療情報連携基盤の設置推進や電子処方箋の本格運用を検討しています。認証局の設置には年単位の時間がかかるため、本会では、薬剤師資格証を必要とする会員が、必要な時に困らないように、認証局を立ち上げています。
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10発行増に向けた地道な取り組み• 都道府県薬向けの説明会の実施– 薬剤師資格証発行体制確保の意義• 各種資材の作成– 都道府県薬受付対応マニュアル、DVD等（作成済）– 会員向け啓発資材（検討中）• 利用シーン拡大のための対応– 非接触読み取りとその利用• 読み出し用プログラムの開発– 研修会での出欠記録– 認証用電子証明書の利用• システムドライバの開発• レセコンや電子薬歴システム等へのログイン等々©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

11発行増につながる可能性のあるイベント－１
電子処方箋の発行©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

12これまでの流れ▼医療情報ネットワーク基盤検討会が公表した報告書等• 2008/07 処方せんの電子化について• 2012/04 処方箋の電子化に向けて• 2013/03 電子処方箋の実現について• 2013/09 電子処方箋の実現に向けた工程表• 2016/03 電子処方せんの運用ガイドライン– 電子処方せんに対応できない薬局でも患者が調剤を受けることができるよう、紙の処方せんと電子処方せんが併用された移行期の仕組み（＝本格運用までの過渡期における仕組み）を示したもの。
現行GLは、二次医療圏等の地域全体での電子処方箋発行を念頭に置いたもの。
例えば、地方毎に年限を決めて、完全電子化を目指す場合の移行期の仕組み。

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13運用GLでの電子処方せん運用モデル②処方せん送信③処方せん登録⑧調剤中処理 ⑦処方せん要求⑧電子処方せん⑨処方せん送信
無効化処理

医療機関

⑫調剤情報送信⑩調剤

処方せん ⑪調剤情報送信 電子処方せん
ASPサーバ
対応薬局⑦電子処方せん無効化要求①診察・処方④電子処方せん
引換証交付⑤処方せん
確認番号通知患者©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved⑥電子処方せん引換証と処方せん確認番号を提出 電子処方せん

非対応薬局

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非対応薬局の運用
電子 処 方 せ ん 引換証

1.電子処方せんの無効化

電話

ASPサーバの連絡先にで「処方せんID(16桁の数字)」と「確認番号(4桁の文字列)」を通知し、電子処方せんを無効化する。

2.電子処方せん引換証を処方せん化する。
電子 処 方 せ ん 引換証

印 処 方 せ ん 引換証
印
電子©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

15規制改革会議 (2017/12/19)
第８回医療・介護ワーキング・グループの厚労省提出資料（要約）
電子処方箋の運用において、地域医療情報連携ネットワークやASPサーバを必ず活用することまでは求めていない。
法令、セキュリティ等の問題をクリアできるのであれば、PLR※の活用可能性を含め、別の運用方法があり得ることは否定しない。
医療機関、薬局が電子処方箋に対応するシステムを導入し、活用するためには、今後、具体的な運用事例をもとに、電子処方箋の発行から当該処方箋を用いた調剤の実施、患者への薬剤交付に至るまでの運用手順（オペレーション）の例示
導入により、医療機関・薬局・患者等がそれぞれ受けるメリットの提示等を進めていく必要があると認識。
フリーアクセス等の観点から、移行期は「電子処方箋引換証」を用いる仕組みとしているが、患者が調剤を受ける薬局を自由に選択可能である体制を確保した上で、患者が電子処方箋対応の薬局を選択した場合に、「電子処方箋引換証」を交付しない仕組みとすることは可能。
電子処方箋の普及に向けた今後のスケジュール（案）

平成30年度 電子処方箋の運用実証事業を行い、課題を把握
平成31年度 全国保健医療情報ネットワークの本格稼働（平成32年度）を想定して電子処方
箋の仕組みを再検討※患者主体の情報管理の一種。情報を一箇所に集めるのではなく、分散させたまま、患者がキーとなって、情報閲覧等を行う仕組み。橋田 浩一氏（東大大学院情報理工学系研究科教授、㈱アセングローブ、産業競争力懇談会WG１リーダー）が提唱。規制改革推進会議 医療・介護WGでも説明した経緯がある。また、総務省で検討された形跡がある。
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16具体的な動き
年月

厚労省

2018/10実証事業公募開始

2019/03

実証実験終了2019/04 電子処方箋の普及促進のための工程表公表
2019/09 電子処方箋の円滑な運用に関する検討会
工程表に従い、上期に検討した。（9/2，9/26の２回開催）

••
•
•

JAHIS

規制改革会議等

規制改革推進会議
医療・介護WG▼2019年度上期
ＧＬの改定も含めた必要な方策について検討▼2019年度下期
ＧＬの改定

第２回検討会では、論点並びに検討中の改訂案が提出された。
意見が多々出たものの、形式的には座長預かりで決着。
公表前にはパブコメも必要になるので、年度内の改定はかなり険しい道。
作業班員としては、今後が、かなり心配・・・©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

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検討会構成員宇佐美 伸治 公益社団法人日本歯科医師会常任理事
大道 道大
一般社団法人日本病院会副会長
小尾 高史
東京工業大学科学技術創成研究院准教授
田尻 泰典
公益社団法人日本薬剤師会副会長
土屋 文人
国際医療福祉大学薬学部特任教授
長島 公之
公益社団法人日本医師会常任理事
古川 裕子
認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML
委員バンク登録会員
山本 隆一
医療情報システム開発センター (MEDIS) 理事長吉村 仁
保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS）事
業企画推進室長©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

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現行GLでの電子処方せん運用モデル
現行GLでの電子処方せん運用モデルではない②処方せん送信③処方せん登録⑧調剤中処理 ⑦処方せん要求⑧電子処方せん⑨処方せん送信
無効化処理

医療機関

⑫調剤情報送信⑩調剤

処方せん ⑪調剤情報送信 電子処方せん
ASPサーバ
対応薬局⑦電子処方せん無効化要求①診察・処方④電子処方せん引換証交付⑤処方せん
確認番号通知患者©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved⑥電子処方せん引換証と処方せん確認番号を提出 電子処方せん

非対応薬局

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電子処方箋を受け取れる薬局のみが対象
医師
HPKI

サーバー

⑤処方箋受取③処方箋登録※※患者の依頼による

⑧結果受取

医療機関

処方せん
ASPサーバ

薬局
薬剤師HPKI④引換証＆
確認番号提出

①受診②引換証＆
確認番号発行
紙

⑦結果登録

⑥投薬
患者
2019/9/26 電子処方箋の円滑な運用に関する検討会資料を基に作成©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved20検討中の改訂案の図（デフォルメ＆一部省略してます）
医師HPKI

サーバー⑤処方箋受取③処方箋登録※※患者の依頼による医療機関⑧結果受取

電子処方箋管理サービス

薬剤師
HPKI

④アクセスコード提出①受診②アクセスコード発行

形式未定

薬局

⑦結果登録

⑥投薬
患者
2019/9/26 電子処方箋の円滑な運用に関する検討会資料を基に作成©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

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引き続き議論の必要があると思いますが・・• どのようにして、患者のフリーアクセスを確保するのか（法令等による何らかの措置が必要なのではないか）。
• 処方した内容を患者に開示する仕組みをどう確保するのか• 複数の運営主体が設立された場合にあっても、薬局が複数の運営主体と契約しなければならないような状況になっては困る（そのためには、運営主体同士で何らかの情報連携を行う仕組みが必要なのではないか）。
• 何らかの不具合で、患者が投薬を受けられず、健康被害が発生した場合の責任は厚労省が負うのか。
• 運営主体の適格性を誰がどう判断するのか。
ここでプッツリ途絶えています。
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22今年度、総務省実証を行っています。
総務省「医療等分野のネットワーク利活用モデル構築にかかる調査研究」（受託：NTT東日本）の「ネットワークを活用した医療機関・保険薬局間連携WG」（受託：NTTコミュニケーション）にて、処方箋ASPサーバを用いた方式ではなく、・電子処方箋交換サービス（MEDPost：日本医師会ORCA管理機構）・電子署名クラウドサービス（MELSIGN：三菱電機インフォメーションシステムズ）を用いた電子処方箋のデモ検証を予定しています。
GL改訂案に示された、①患者のフリーアクセスの確保、②処方した内容を患者に開示する仕組み、③アクセスコード等の詳細がまだ見えてこないので、今回は、HPKI署名と文書交換のみの実証としています。

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23検討中の改訂案の図（デフォルメ＆一部省略してます）
医師
HPKI

実証範囲

サーバー

⑤処方箋受取③処方箋登録※※患者の依頼による医療機関

⑧結果受取

電子処方箋
管理サービス

薬剤師
HPKI④アクセスコード提出①受診②アクセスコード発行

形式未定

薬局

⑦結果登録

⑥投薬
患者
2019/9/26 電子処方箋の円滑な運用に関する検討会資料を基に作成©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

24実証実験検証範囲（デフォルメ＆一部省略してます）
電子署名クラウドサービス

MELSIGN
三菱電機インフォメーションシステムズ

医師
HPKI

医師
HPKI

薬剤師
HPKI

サーバー

④処方箋受取⑤処方箋受取③処方箋登録※※患者の依頼による医療機関

⑧結果受取

電子処方箋
管理サービス

⑦結果登録

薬局
薬剤師
HPKI

MEDPost
日本医師会
ORCA管理機構
2019/9/26 電子処方箋の円滑な運用に関する検討会資料を基に作成©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

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模式図

©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved26発行増につながる可能性のあるイベント－２
診療報酬上での評価
電子紹介状を送る医療機関

電子紹介状を受け取る医療機関

検査・画像情報提供加算

電子的診療情報評価料• 退院する患者の場合200点• 外来患者30点• 一律30点

電子紹介状を受け取る薬局
服薬情報提供書を送る薬局

医療機関は検査・画像情報提供加算を算定可能となったこともあり、やり取りに必要な「医師資格証」の発行が増加。さらに、電子紹介状を念頭に置いた「文書交換サービス」を（間接的に）日医がサービスイン。
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本日の話の流れ

1.薬剤師資格証の発行に至るまで
2.日本薬剤会認証局の現状
3.申請から発行までの流れ©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved28薬剤師資格証発行までの全般的な流れ
日薬

申請者■最低限必要な書類
・申請書・住民票・本人確認書類
・薬剤師免許証・顔写真情報入力②
入金（インターネット上の専用ホームページ）

書類等の持参④日本薬剤師会④‘薬剤師資格証印刷、送付©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved②

都道府県(地域）
薬剤師会③

チェック後、日薬に送付

薬剤師資格証申請書作成支援サービス①

都道府県(地域)薬③‘再チェック
29申請方法について（その特色）• 薬剤師資格証の発行申請書の作成は、専用のホームページで行う。
• またその際の入力データを、認証局側でも流用できる仕組み。
• 申請書の手書き部分は、「暗証番号」と「署名」の二箇所のみ。
• 以上の仕組みを構築した利点– 認証局でデータをデジタル化する必要がない。
– 文字の誤入力、誤判別の可能性が少ない。
– 異体字等が氏名に含まれている場合でも、本人の意思で代替する文字を選択し、申請することになる。

• 現時点では、ほぼ上手く稼働しています。
©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved30

発行申請書作成画面の例
申請者情報の登録画面になりますので、揃えた申請書類を確認しながら、必要な事項を入力していきます。

必要事項の入力©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved31作成された発行申請書の例

注意書き

チェックシート

発行申請書

以上３点がダウンロードしたPDFに含まれます。
©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved32

発行申請書への追記等
本田 顕子

ダウンロードしたPDFを印刷し、発行申請書に必要な追記等を行います。
自署で署名。

１１９３

暗証番号（数字4桁）記入。
顔写真（6ヶ月以内のもの）を貼付。

以上で発行申請書の作成は終了です。
©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved33薬剤師資格証発行までの全般的な流れ
日薬

申請者■最低限必要な書類
・発行申請書・住民票の写し・本人確認書類・薬剤師免許証・顔写真情報入力②
入金（インターネット上の専用ホームページ）

書類等の持参④日本薬剤師会④‘薬剤師資格証印刷、送付©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved②

都道府県(地域）
薬剤師会③

チェック後、日薬に送付

薬剤師資格証申請書作成支援サービス①

都道府県(地域)薬③‘再チェック
34■薬剤師資格証の価格（定価：非会員）
カード発行費： ８,０００円（通常更新の場合、５年毎に必要）
年間運用費 ：１２,０００円※通常更新の場合の支払い例（カード有効期限は５年）
カード発行費

年間運用費

8,000

12,00020,000-12,00012,0008,000

12,00020,000

初年度
２～５年度
更新時

合計

通常の更新でも、５年毎にカード発行費がかかる。

●運用の詳細
発行種別

有効期限

新規発行

取る（カード発行費として）新たに５年期限内の更新取る（カード発行費として）新たに５年失効後取る（カード発行費として）新たに５年券面・証明書変更

取る（カード発行費として）新たに５年紛失後取る（カード発行費として）新たに５年破損後取る（カード発行費として）新たに５年再発行

カード発行費©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved35■薬剤師資格証の会員価格
初年度費用：１２,０００円（カード発行と年間運用を含めた価格）
年間運用費： ６,０００円（通常更新なら以後ずっと同じ額）※通常更新の場合の支払い例（カード有効期限は５年）
初年度費用

年間運用費

12,000-12,000

２～５年度

-

6,000

6,000

更新時

-

6,000

6,000

初年度

合計

通常更新であれば更新時でも、いわゆるカード発行費は不要。

●運用の詳細
発行種別

カード発行費相当額

有効期限取る（初年度費用として）新たに５年期限内の更新取らない

新たに５年失効後取る（初年度費用として）新たに５年券面・証明書変更取る（初年度費用として）新たに５年紛失後取る（初年度費用として）新たに５年破損後取らない

４年以上５年以内で年間運用費のキリのよい時※

再発行

新規発行

※H29/4/1発行（有効期限H34/3/31）の薬剤師資格証が、H30/5/20に破損した場合、H30/5/21を発行日とし、H35/3/31（4年10ヶ月と10日後）を有効期限とする。こうすれば、年間運用費のキリと薬剤師資格証の有効期限がズレない。
©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

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ご静聴ありがとうございました。

検討事項も山積みの状態ですが、今後の地域医療情報連携基盤等の進展や電子処方箋の発行に鑑み、着実に対応する予定です。

©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved.

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