第７７7 回

通関協議会（本関地区）

１．日時

令和６年７月９日（火）１１時００分～

２．場

所

よこはま新港合同庁舎

３F 大会議室

３．挨 拶
業務部次長
人事異動に伴う担当官の自己紹介
４．議 題【議題１】「期日指定告示の発出について」【資料１】（業務部 収納課 中澤 課長）【議題２】「関税法第 69 条第 1 項の規定に基づく輸出入貨物の検査場所を指定する
公示の改正について」【資料２】【議題３】「ロシア及びベラルーシ以外の国の特定団体への輸出の禁止措置に伴う税関の対応について」【資料３】【議題４】「関税率表等の分類の特例扱い（合算申告）について」【資料４】【議題５】「輸入申告項目の追加（令和 7 年 10 月 12 日施行）について」【資料５】【議題６】「第 13 回輸入通関手続きの所要時間調査結果について【資料６】（業務部 通関総括第１部門 阿部 統括審査官）【議題７】「関税法基本通達の改正について（本船扱い・ふ中扱い）」【資料７】（業務部 通関総括第２部門 山ノ井 統括審査官）【議題８】「関税法基本通達の改正について（他法令関係）」【資料８】（業務部 通関総括第３部門 下山田 統括審査官）【議題９】「海上小口貨物に係る簡易通関について」【資料９】【資料 10】（業務部 通関総括第４部門 曽根 統括審査官）【議題 10】「第 58 回通関士試験の概要について」【資料 11】【議題 11】「通関業法第 38 条に基づく検査において多く見られた不備について」（業務部 山上 首席通関業監督官）【資料 12】【議題 12】「輸入者自己申告に関する協力要請について」【資料 13】（業務部 江端 原産地調査官）
５．事務局からの連絡事項等
次回第 778 回通関協議会は、9 月 10 日(火)11:00 の開催を予定しています。場所は未定です。決定次第、幹事店社を通じてお知らせいたします。

【資料1】○財務省告示第百六十八号

関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第一条の四第一項の規定に基づき、富山県及び石川県に鈴木俊一

おける関税に関する申請期限等を延長する件（令和六年財務省告示第二十二号）において別途財務省告示
で定めることとされている期日は、令和六年七月三十一日とする。
令和六年六月二十一日

財務大臣

令和６年能登半島地震の被害に対応した税関手続について : 税関 Japan Customs

2024/06/21 10:12

関税局・税関について

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令和６年能登半島地震の被害に対応した税関手続について

関税局・税関について

令和６年１月４日（最終更新：令和６年６月２１日）

関税局・税関の組織
採用情報

財務省関税局
報道発表（関税局）
令和６年能登半島地震が発生した日（令和６年１月１日）において富山県又は石川県に住所又は居所を有してい

各税関の事件発表た方につきましては、同日以後に到来する関税に関する法律に基づく申請等の期限の延長等の措置（注１）を講じていましたが、その期日（申請等の延長後の期限）を同年７月31日としました（注２）。

関税局・税関の動き

税関への申請等を行う必要がある方で申請・納付等がお済みでない方は、上記期日までに申請等の手続をお願いします。

パンフレット・リーフレット

なお、今般の地震の影響により、上記期日までに申請等の手続が困難な方又は手数料の軽減・免除を受けたい方については、状況が落ち着いた後、税関に個別にご相談ください。

ポスター（関税法第２条の３、関税法施行令第１条の４第３項）（注１）財務大臣が指定する地域を「富山県・石川県」とすることについて、令和６年１月12日に官報で告示しました。

税関チャンネル（YouTube）の紹介「富山県及び石川県における関税に関する申請期限等を延長する件」（財務省告示第22号）（注２）財務大臣が指定する期日を令和６年７月31日までとすることについて、同年６月21日に官報で告示しました。

関税政策・税関行政「富山県及び石川県における関税に関する申請期限等を指定する件」（財務省告示第168号）（参考）災害発生以後講じている申請等の期限を延長する等の措置
今回の地震の被災状況に鑑み、財務大臣が指定する地域（富山県・石川県）における被災者につきましては、関
税法第２条の３及び第102条の２の規定に基づき、関税に関する法律に基づく申請等の期限の延長や手数料の軽減、免除を行っています。
具体的な措置は以下のとおりです。

【関税に関する申請等の期限の延長】
被災者等が災害等のため、期限までに関税に関する関係法令等に基づく申請等を行うことができない場合には、当該期限を延長します。（関税法第２条の３、関税法施行令第１条の４）【救援物資に係る指定地外検査の許可手数料の還付又は免除】
外国から送付される救援物資を、税関の検査指定地以外の地域に置いて税関の検査を受けようとする場合の手数料を還付又は免除します。（関税法第102条の２第１項第１号及び第２項、税関関係手数料令第13条の２）【被災貨物に係る指定地外検査の許可手数料の還付又は免除】

所管法令等
特殊関税
審議会・研究会
政策評価
国際機関（WTO・WCO）
地域協力（APEC）
経済連携協定（FTA/EPA）
税関相互支援協定（CMAA）

被災した保税地域から避難させた貨物を、税関の検査指定地以外の地域に置いて税関の検査を受けようとする
場合の手数料を還付又は免除します。（関税法第102条の２第１項第２号及び第２項、税関関係手数料令第13条の２）【証明書交付手数料の還付又は免除】
被災者等が災害等のため紛失・損傷した輸入許可書等の証明書類の交付申請を行った場合の手数料を還付又は免除します。（関税法第102条の２第３項及び第４項、税関関係手数料令第13条の３）

税関手続き
手続案内［e-Gov（イーガブ）へ］
各種様式及び記載要領【保税地域許可手数料の還付、軽減又は免除】
被災した保税地域において生じている支障の程度に応じ保税地域許可手数料を還付、軽減又は免除します。（関その他

税法第102条の２第５項、税関関係手数料令第13条の４）
情報公開・個人情報保護
パブリックコメント
調達情報

https://www.customs.go.jp/news/news/20240104.html

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【資料2】

【資料3】
令和６年６月横浜税関業務部
関係者

各位

ロシア及びベラルーシ以外の国の特定団体への輸出の禁止措置に伴う税関の対応について

日頃から税関行政に格別のご理解、ご協力を賜り、深く感謝を申し上げます。
ウクライナをめぐる現下の情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容に沿い、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）により、ロシア及びベラルーシ以外の国の特定団体への輸出に係る禁止措置を実施することが決定され、６月 21 日に「ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について」が閣議了解されました。
これを受けて、ロシア及びベラルーシ以外の国の特定団体への輸出の禁止措置を実施するため、輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和６年政令第 227号）が７月３日から施行されます。
税関においては、経済産業省貿易経済協力局長からの通知を踏まえ、本輸出禁止措置の実効性を確保するため、関税局長通達（令和６年６月 26 日財関第 661
号：下記アドレスご参照）に基づき対応しますので、関係者の皆さまにおかれま
しては、ご理解、ご協力いただきますようお願いいたします。
あわせて、本輸出禁止措置に関する政令につきましては、上記関税局長通達の添付書類を、告示・通達等につきましては、経済産業省ホームページ（下記アドレスご参照）をご確認ください。
（掲載）○税関ホームページ
令和６年６月 26 日財関第 661 号
https://www.customs.go.jp/kaisei/zeikantsutatsu/kobetsu/TU-R06z661.pdf○経済産業省ホームページ
対ロシア等制裁関連
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/
crimea.html【問い合わせ先】○このお知らせについて（業務部通関総括第１部門）
電話：０４５－２１２－６１５０○他法令確認について（業務部通関総括第３部門）
電話：０４５－２１２－６１５３

【資料4】
横浜税関
関税率表等の分類の特例扱い（合算申告）について
関税率表等の分類の特例扱い（合算申告）については、輸出入申告者の便宜と通関事務の簡素化を図る目的で認めておりますが、その合算方法について、明確化を図るとともに再輸出入品の合算に係る規定を追加いたしました。（R7.1.1施行）
変更点①輸出の分類特例を追加（関税法基本通達67-２-13）
輸出の分類特例として、少額品目と再輸出品に係る分類特例を新たに規定しました。
(1)少額品目の合算 → NACCS品目番号末尾（10桁目）「X」
少額品目とは、１品目の価格が20万円以下となる品目のことをいいます。
(2)再輸出品の合算 → NACCS品目番号末尾（10桁目）「Y」
再輸出品とは、外国貿易等に関する統計基本通達6-2に該当する品目をいいます。
ただし、外国貿易等に関する統計基本通達21－２（普通貿易統計計上除外貨物）に掲げる貨物及び総トン数が500トン以上の船舶は除かれます。
変更点②輸入の分類特例を明確化（関税法基本通達67-4-17(１)イ～ハ）
輸入少額品目に係る合算方法は以下の3通りですが、その内容を明確化しました。
イ 関税率の最も高い品目に合算する方法
ロ 同一の関税率の品目ごとに合算する方法
ハ 課税価格が申告全体の50％を超える品目に合算する方法○輸入申告ごとにいずれか一の方法とする（併用不可）。
○ロは同一の関税率（特恵及びEPA税率含む）が適用される2以上の少額品目の全てに対して、ハは全ての少額品目に対して適用する。
変更点③輸入の分類特例に再輸入免税品を追加（関税法基本通達67-4-17(１)ニ、(4)）
輸入の分類特例に、再輸入免税品を追加しました。
○再輸入免税品かつ少額品目の合算 → NACCS品目番号末尾（10桁目）「X」○再輸入免税品かつ大額品目の合算 → NACCS品目番号末尾（10桁目）「Y」
大額品目とは、１品目の価格が20万円を超える品目のことをいいます。
再輸入免税品とは、外国貿易等に関する統計基本通達６－２に規定する再輸入品であって、定率法第14条第10号《無条件免税》の規定の適用を受ける品目（関税が無税とされている品目については、当該品目に関税が課されるものとした場合にその関税が免除されるべきものを含む。）をいいます。
ただし、外国貿易等に関する統計基本通達21－２(2)から(18)まで（普通貿易統計計
上除外貨物）に掲げる貨物、総トン数が500トン以上の船舶及び内国消費税（消費税を除く。）の課税物品は除かれます。

（留意事項）
１．輸出の分類特例
・減免戻し税等の規定により、当該輸出申告を行う際に数量、価格等の管理が必要な貨物であって取りまとめに支障があるものは合算できません。
２．輸入の分類特例
・関税定率法第３条の３に規定する少額輸入貨物に対する簡易税率を適用した輸入申告には適用できません。
・減免税の適用を受けようとする物品（再輸入免税品を除く）及び内国消費税（消費税を除く）の課税物品は合算できません。
・イ又はハの方法による場合には、従価税率、従量税率等税率の種別が異なる品目ごとに適用し、従量税率適用品目については関税率の数量単位の異なる品目ごとに適用してください。
３．輸出入の分類特例（共通事項）
・１品目の価格が20万円を超える普通貿易統計計上除外貨物（統計品目番号末尾（10桁目）「E」）の合算は認められません。
・１品目の価格が20万円以下の再輸出入品は普通貿易統計計上除外貨物です。
（NACCS品目番号末尾（10桁目）は「Y」ではなく「E」）
・合算された品目であっても、関税法第70条第１項又は第２項の規定による他法令の証明又は確認を必要とする貨物については、当該証明がされず又は当該確認をすることができないときは、輸出入許可がされません。

合算方法のイメージ欄

品目内容

末尾(10ケタ目）

1欄

大額品目（再輸出入品）

Y

2欄

大額品目（再輸出入品）

Y

1欄

大額品目（再輸出入品）

Y

2欄

少額品目

E

1欄

大額品目（統計除外）

E

2欄

大額品目（統計除外）

E

1欄

大額品目（統計除外）

E

2欄

少額品目

E

1欄

少額品目

E

2欄

少額品目

E

欄
合算可

合算不可
合算不可
合算不可

合算可

1欄Y
1欄Y
2欄E
1欄E
2欄E
1欄E
2欄E
1欄X

制度改正内容は、税関HPに掲載しております（右記二次元コード）
問い合わせは、業務部通関総括第１部門まで（℡045-212-6150）

別紙１－３新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後
第６章 通関第２節

改正前第６章 通関特殊輸出通関

第２節（輸出統計品目表の分類の特例扱い）
67－２－13 一の輸出申告に係る貨物が多種多様であるため、輸出統計品 （新設）
目表の適用上の所属区分が多数に分かれる場合の輸出申告に当たっては、輸出申告者の便宜と通関事務の簡素化を図るため、次により取り扱う。
⑴ 一の輸出申告に係る貨物につき、１品目（所属区分（輸出統計品目
表の適用上の所属区分をいう。以下この項において同じ。）が同一である貨物を一つの物品として取りまとめたものをいう。以下この項において同じ。）の価格が 20 万円以下となる品目（以下この項において「少額品目」という。）が２以上ある場合において、申告者がその全部又は一部の少額品目を申告書の１欄に取りまとめ、これらのうち価格が最も高い品目の属する所属区分に分類する方法により申告したときは、減免戻し税等の規定により当該輸出申告を行う際に数量、価格等の管理が必要な貨物を除き、これを認めて差し支えない。
⑵ 一の輸出申告に係る貨物につき、外国貿易等に関する統計基本通達
６－２に規定する再輸出品に該当する品目（外国貿易等に関する統計基本通達21－２（普通貿易統計計上除外貨物）に掲げる貨物及び総トン数が500トン以上の船舶を除く。）が２以上ある場合において、申告者がその全部又は一部の品目を申告書の１欄に取りまとめ、これらの品目のうち価格が最も高い品目の属する所属区分に分類する方法により申告したときは、減免戻し税等の規定により当該輸出申告を行う際に数量、価格等の管理が必要な貨物であって取りまとめに支障がある
ものを除き、これを認めて差し支えない。
⑶ 上記⑴又は⑵の方法により取りまとめて申告される場合においても、その申告に係る貨物のうち法第70条第１項又は第２項の規定による他法令の証明又は確認を必要とするものについては、当該証明がされず、又は当該確認をすることができないときは、輸出を許可しないことに留意するものとする。

1

特殊輸出通関別紙１－３新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後（複数の保税地域に分散して置かれている輸出貨物の取扱い）
67－２－14 （省略）
第４節

改正前
（複数の保税地域に分散して置かれている輸出貨物の取扱い）
67－２－13 （同左）

特殊輸入通関

第４節

特殊輸入通関

（関税率表等の分類の特例扱い）（関税率表等の分類の特例扱い）
67－４－17 一の輸入申告に係る貨物が多種多様であるため、関税率表 67－４－17 １輸入申告に係る貨物が多種多様であるため、関税率表（定（定率法別表、暫定法別表第１、別表第１の３、別表第２及び別表第
率法別表、暫定法別表、WTO協定の譲許表（前記３－２の⑴に規定する
３、WTO協定の譲許表（前記３－２の⑴に規定する日本国の譲許表をい日本国の譲許表をいう。）及び経済連携協定の附属書の日本国の表をいう。⑴において同じ。）並びに各経済連携協定の附属書の日本国の表をう。以下この項において同じ。）及び統計品目表の適用上の所属区分がいう。以下この項において同じ。）並びに輸入統計品目表の適用上の所多数に分かれる場合の輸入申告に当たっては、輸入申告者の便宜と通関属区分が多数に分かれる場合の輸入申告に当たっては、輸入申告者の便
事務の簡素化を図るため、次により取り扱う。
宜と通関事務の簡素化を図るため、次により取り扱う。
なお、本取扱いは、定率法第３条の３に規定する少額輸入貨物に対す
なお、本取扱いは、定率法第３条の３に規定する少額輸入貨物に対する簡易税率を適用して行う貨物には適用しない。
る簡易税率を適用して行う貨物には適用しない。
⑴ 一の輸入申告に係る貨物につき、１品目（関税率表（適用される関⑴ １輸入申告に係る貨物につき、１品目（関税率表の適用上の所属区
税率に係るものに限る。）の適用上の所属区分及び輸入統計品目表の分及び統計品目表の適用上の所属区分、原産地並びに適用される関税適用上の所属区分、原産地（適用される関税率に係るものに限る。）
率のいずれも同一である貨物（適用される消費税率が同一であるかど
並びに適用される関税率のいずれも同一である貨物（適用される消費うかを問わない。）を一つの物品として取りまとめたものをいう。）の税率が同一であるかどうかを問わない。）を一つの物品として取りま課税価格（従量税率適用品目の場合には、定率法第４条の規定に準じとめたものをいう。以下この項において同じ。）の課税価格（従量税て算出した価格。以下この項において同じ。）が20万円以下となる品
率適用品目の場合には、定率法第４条の規定に準じて算出した価格。
目（減免税の適用を受けようとする物品及び内国消費税（消費税を除
以下この項において同じ。）が20万円以下となる品目（減免税の適用
く。）課税物品を除く。以下この項において「少額品目」という。）がを受けようとする物品（ニに規定する再輸入免税品を除く。）及び内２以上ある場合において、申告者がその全部又は一部につき、次のい
国消費税（消費税を除く。）の課税物品を除く。以下この項においてずれかの方法により取りまとめて申告したときは、下記⑶の規定に留「少額品目」という。）が２以上ある場合において、申告者がその全意のうえ、これを認めて差し支えない。
部又は一部につき、次のいずれかの方法（イ、ロ又はハの方法については、輸入申告ごとにいずれか一の方法とする。）により取りまとめて申告したときは、下記⑶の規定に留意の上、これを認めて差し支えない。
なお、イ又はハの方法による場合には、適用される関税率が無税でなお、イ又はハの方法による場合には、適用される関税率が無税で

2

別紙１－３新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後ある少額品目を申告書の１欄に取りまとめ、これらのうち課税価格が最も高い品目の属する所属区分（関税率表の適用上の所属区分及び輸入統計品目表の適用上の所属区分が同じものをいう。以下この項において同じ。）に分類して申告して差し支えない。
イ ２以上の少額品目（適用される関税率が無税である品目及びニに規定する再輸入免税品を除く。）を申告書の１欄に取りまとめ、これらの品目のうち適用される関税率が最も高い品目（２以上あると
きは、これらのうち課税価格が最も高い品目）の属する所属区分に分類する方法ロ ２以 上の少 額品目 （ニに規 定する 再輸入 免税品を 除く。） のう
ち、同一の関税率が適用される品目の全てについてそれぞれ申告書の１欄に取りまとめ、欄ごとにそれぞれ課税価格が最も高い品目の属する所属区分に分類する方法
ハ 全ての少額品目（適用される関税率が無税である品目及びニに規定する再輸入免税品を除く。以下この項⑴ハにおいて同じ。）のうち、同一関税率が適用される品目の課税価格の合計額のいずれかが、当該少額品目全体の課税価格の合計額の50％を超える場合には、少額品目の全てを、当該50％を超えることとなる課税価格の合計額を構成する品目のうち、課税価格が最も高い品目の属する所属区分に分類する方法
ニ ２以上の少額品目かつ再輸入免税品（外国貿易等に関する統計基
本通達６－２に規定する再輸入品であって、定率法第14条第10号《無条件免税》の規定の適用を受ける品目（関税が無税とされている品目については、当該品目に関税が課されるものとした場合にその関税が免除されるべきものを含む。）をいい、外国貿易等に関する統計基本通達21－２⑵から⒅まで（普通貿易統計計上除外貨物）に掲げる貨物、総トン数が500トン以上の船舶及び内国消費税（消費税を除く。）の課税物品を除く。下記⑷において同じ。）であるものを申告書の１欄に取りまとめ、これらのうち課税価格が最も高い
ものの属する所属区分に分類する方法［合算の例］（品目）（課税価格）（関税率）

改正前ある少額品目を申告書の１欄に取りまとめ、これらのうち課税価格が最も高い品目の属する所属区分（関税率表の適用上の所属区分及び統計品目表の適用上の所属区分が同じものをいう。以下この項において同じ。）に分類して申告して差し支えない。
イ ２以上の少額品目（適用される関税率が無税である品目を除く。
）を申告書の１欄に取りまとめ、これらの品目のうち適用される関税率が最も高い品目（２以上あるときは、これらのうち課税価格が最も高い品目）の属する所属区分に分類する方法
ロ

２以上の少額品目のうち、同一の関税率が適用される品目を申告書の１欄に取りまとめ、欄ごとにそれぞれ課税価格が最も高い品目の属する所属区分に分類する方法

ハ

２以上の少額品目（適用される関税率が無税である品目を除く。
以下この項において同じ。）のうち、同一関税率が適用される品目の課税価格の合計額のいずれかが、当該少額品目全体の課税価格の合計額の50％を超える場合には、少額品目のすべてを、当該50％を超えることとなる課税価格の合計額を構成する品目のうち、課税価格が最も高い品目の属する所属区分に分類する方法

（新設）

（新設）

3

別紙１－３新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後
品目Ａ
60,000円 ５％（特恵）品目Ｂ
50,000円 ５％（EPA）
品目Ｃ
30,000円 ７％（基本）品目Ｄ
70,000円 ７％（暫定）品目Ｅ
60,000円 10％（基本）品目Ｆ
160,000円 10％（協定）（例１）イを適用する場合
イの規定により品目Ａから品目Ｃまでを取りまとめる場合、（品目） （課税価格） （関税率）
品目Ｃ
140,000円
７％（基本）
品目Ｄ
70,000円
７％（暫定）
品目Ｅ
60,000円
10％（基本）品目Ｆ
160,000円
10％（協定）として申告は可能。なお、従価税率、従量税率等税率の種別が異なる品目ごとに、全部又は一部の少額品目に適用することが可能であるが、税率の種別が同じ品目について複数の取りまとめを行う（例
えば、品目Ａから品目Ｃまで、品目Ｅと品目Ｆをそれぞれ取りまとめる）ことは不可。
（例２）ロを適用する場合
品目Ａと品目Ｂ、品目Ｃと品目Ｄ、品目Ｅと品目Ｆをそれぞれ取りまとめて、（品目） （課税価格） （関税率）
品目Ａ
110,000円
５％（特恵）
品目Ｄ
100,000円
７％（暫定）
品目Ｆ
220,000円
10％（協定）として申告は可能。なお、一部の少額品目にだけ適用することは不可。
（例３）ハを適用する場合同一の関税率が適用される品目の課税価格の合計額は、（課税価格） （関税率）① 110,000円
５％② 100,000円
７％

改正前

4

別紙１－３新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後③ 220,000円
10％となり、③の課税価格が少額品目全体の課税価格の合計額の50％を超えるため、③のうち課税価格が最も高い品目Ｆの属する所属区分に分類することとし、（品目） （課税価格） （関税率）
品目Ｆ
430,000円
10％（協定）として申告は可能。
⑵ 郵便物（法第76条第１項の規定に基づく簡易手続が適用されるものに限る。）については、上記⑴のロに準じて分類して差し支えない。
なお、課税通知書に記載する品名欄には、代表的な品目の品名に「等」を付して記載することとするが、内容物との不一致により納税者の誤解を招くことのないよう留意するものとする。
⑶ 上記⑴の方法により少額品目を取りまとめて行う申告（上記⑵の規定により⑴に準じて行う場合を含む。）の実施に当たっては、次の事項に留意するものとする。
（削除）
イ 上記⑴のイ又はハの分類方法による場合には、従価税率、従量税
率等税率の種別が異なる品目ごとに適用し、従量税率適用品目については関税率の数量単位の異なる品目ごとに適用すること。
ロ （省略）
（削除）

ハ

改正前

⑵

郵便物（法第76条第１項の規定に基づく簡易手続が適用されるものに限る。⑶のニの(ｲ)において同じ。）については、⑴のロに準じて分類して差し支えない。

⑶⑴の方法により少額品目をとりまとめて行う申告の実施に当たっては、次の事項に留意するものとする。

イ 適用税率は実行税率とすること
ロ ⑴のイ又はハの分類方法による場合には、従価税率、従量税率等
税率の種別が異なる品目ごとに適用し、従量税率適用品目について
は関税率の数量単位の異なる品目ごとに適用すること。
ハ （同左）
ニ 申告書の記載は次によること。
(ｲ) 品名欄には、代表的な品目の品名に「等」を付して記載すること。
なお、郵便物については、課税通知書記載品名と内容物との不一致により納税者の誤解を招くことのないよう留意すること。
(ﾛ) 統計細分の欄には、×印を記載すること。
(ﾊ) 単 位及 び正 味数量 欄には 、従 量税 率が 適 用され る場 合を除き、記載しないこと。
ホ 他法令により許可又は承認を必要とする物品については、当該許可又は承認を確認した上、適用すること。

その申告に係る貨物のうち法第70条第１項又は第２項の規定による他法令の証明又は確認を必要とするものについては、当該証明がされず、又は当該確認をすることができないときは、輸入を許可し
ないこと。

5

別紙１－３新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

⑷

改正後
一の輸入申告に係る貨物につき、再輸入免税品（少額品目を除く。
）である品目が２以上ある場合において、申告者がその全部又は一部の品目を申告書の１欄に取りまとめ、これらの品目のうち課税価格が最も高い品目の属する所属区分に分類する方法により申告したときは、上記⑶のハの規定に留意の上、これを認めて差し支えない。

改正前
（新設）

6

別紙２－９新旧対照表

Ⅱ【税関様式関係通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 107 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前
Ⅱ 記載要領及び留意事項

改正後記載要領及び留意事項
関税法関係

関税法関係

輸出申告書（Ｃ－5010）

輸出申告書（Ｃ－5010）＜記入上の一般的事項＞＜記入上の一般的事項＞⑴ 申告書の記載は、全て黒色のタイプ又はインクによることとし、記載⑴ 申告書の記載は、すべて黒色のタイプ又はインクによることとし、記する文字は和文又は英文とする。税関における各種の書込みは、黒又は載する文字は和文又は英文とする。税関における各種の書込みは、黒又赤インクで行いゴム印の押なつは、全て赤色による。
は赤インクで行いゴム印の押なつは、すべて赤色による。
⑵ 記載した事項の訂正は、２本の線で消し込み、その上方に訂正事項を⑵ 記載した事項の訂正は、二線をもつて消し込み、その上方に訂正事項記載する。
を記載する。
⑶ （省略）⑶ （同左）⑷ １申告に係る貨物につき、１品目（関税法基本通達67－２－13⑴（輸⑷ １申告で品名欄を２欄以上必要とする場合、１品目の価格が、20万円
出統計品目表の分類の特例扱い）に規定する品目をいう。以下この項に
以下の貨物（減免戻税物品等該当品目等であつて貨物の数量、価格の記おいて同じ。
）の価格が20万円以下の貨物が２以上ある場合において、関載が必要なものを除く。
）に限り、包括的又は代表品名により一括して１
税法基本通達67－２－13⑴の規定によりその全部又は一部の品目を申告欄に記載の上申告させて差し支えない。
書の１欄に取りまとめて申告するときは、申告書の記載は、次による。
ただし、この場合には、「統計品目番号」欄に×印を記入する。
イ 品名欄には、代表的な品目の品名に「等」を付して記載する。
ロ 統計品目番号欄には、×印を記載する。
ハ 単位及び数量欄には、記載しない。
⑸ １申告に係る貨物につき、外国貿易等に関する統計基本通達（昭和59（新設）
年10月17日蔵関第1048号。以下「統計基本通達」という。）６－２に規定
する再輸出品に該当する品目が２以上ある場合において、関税法基本通達67－２－13⑵の規定によりその全部又は一部の品目を申告書の１欄に取りまとめて申告するときは、申告書の記載は、次による。
イ 品名欄には、代表的な品目の品名に「等」を付して記載する。
ロ 統計品目番号欄には、代表的な品目に係る輸出統計品目番号（９桁の数字符号）の末尾に統計基本通達25－８（再輸出入品識別符号）に定められた識別符号「Ｙ」を付して記載する。
⑹ 統計基本通達21－２（普通貿易統計計上除外貨物）に掲げる貨物（統⑸ 外国貿易等に関する統計基本通達（昭和59年10月17日蔵関第1048号、
計基本通達21－２⒁に掲げる金貨及び貨幣用金を除く。
）に係る申告書に
以下「統計基本通達」という。
）の21－２（普通貿易統計計上除外貨物）

1

別紙２－９新旧対照表【税関様式関係通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 107 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前に掲げる貨物（同中⒁（金貨及び貨幣用金）に掲げるものを除く。）に係る申告書には、「統計品目番号」欄に×印を記入する。
この場合において、関税法基本通達67－２－１（輸出少額貨物の簡易通関扱い）の適用を受けない貨物に係る申告書については、「輸出統計品
目表」の番号（関税法基本通達67－２－11（外国の見本市等に出品する貨物の一括輸出手続）の規定により一括申告を認めた場合は代表品目の番号）を（ ）書きで記載する。
⑹ 申告書の全欄が上記⑷又は⑸に該当するものについては、統計符号欄の記載を要しない。

改正後
は、「統計品目番号」欄に×印を記入する。
この場合において、関税法基本通達67－２－１（輸出少額貨物の簡易通関扱い）の適用を受けない貨物に係る申告書については、「輸出統計品
目表」の番号（関税法基本通達67－２－11（外国の見本市等に出品する貨物の一括輸出手続）の規定により一括申告を認めた場合は代表品目の番号）を（ ）書きで記載する。
⑺ 申告書の全欄が上記⑷又は⑹に該当するものについては、統計符号欄の記載を要しない。
（省略）

（同左）

＜申告書中段の記載要領＞（省略）「統計品目番号」欄の白抜き部分には、「輸出統計品目表」に定める９桁の数字符号を記載する。
なお、申告貨物が再輸出品の場合には、９桁の数字符号の末尾に統計基本
通達25－８（再輸出入品識別符号）に定められた識別符号「Ｙ」を記載する。また、＜記入上の一般的事項＞⑷から⑺までの規定に留意する。

＜申告書中段の記載要領＞（同左）「統計品目番号」欄の白抜き部分には、「輸出統計品目表」に定める９桁の数字符号を記載する。
なお、申告貨物が再輸出品の場合には、９桁の数字符号の末尾に統計基本
通達25－８（再輸出入品識別符号）に定められた識別符号「Ｙ」を記載す
る。

（省略）

（同左）

（省略）

（同左）

輸入（納税）申告書（内国消費税等課税標準数量等申告書兼用）（Ｃ－5020）

輸入（納税）申告書（内国消費税等課税標準数量等申告書兼用）（Ｃ－5020）

Ⅰ 輸入申告書等記載要領の共通事項⑴ 申告書への記載は、全て黒色のタイプ又はペンで行うこととし、税関における各種の書込み又はゴム印の押なつは、赤色のペン又はスタンプで行う。
⑵～⑹ （省略）

Ⅰ 輸入申告書等記載要領の共通事項⑴ 申告書への記載は、すべて黒色のタイプ又はペンで行うこととし、税関における各種の書込み又はゴム印の押なつは、赤色のペン又はスタンプで行う。
⑵～⑹ （同左）

2別紙２－９新旧対照表【税関様式関係通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 107 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前⑺ 外国貿易等に関する統計基本通達（昭和59年10月17日蔵関第1048号。
以下「統計基本通達」という。
）の21－２に掲げる貨物（同中⒁に掲げるものを除く。）については、関税の軽減又は免除の取扱いを受けようとする１品目（関税率表の適用上の所属区分及び統計品目の適用上の所属区
分のいずれも同一である貨物を一つの物品として取りまとめたものをいう。以下同じ。
）の価格が20万円を超えるものを除き、申告書中「統計細分」欄に×印を記入する。
（新設）

改正後
⑺ 統計基本通達21－２に掲げる貨物（統計基本通達21－２⒁に掲げる金貨及び貨幣用金を除く。
）については、関税の軽減又は免除の取扱いを受けようとする１品目（関税法基本通達67－４－17⑴（関税率表等の分類の特例扱い）に規定する品目をいう。以下この項において同じ。
）の価格
が20万円を超えるものを除き、申告書中「統計細分」欄に×印を記入する。
⑻

１申告に係る貨物につき、１品目の価格が20万円以下の貨物が２以上ある場合において、関税法基本通達67－４－17⑴の規定によりその全部又は一部の品目を申告書の１欄に取りまとめて申告するときは、申告書の記載は、次による。
イ 品名欄には、代表的な品目の品名に「等」を付して記載する。
ロ 統計細分欄には、×印を記載する。
ハ 単位及び正味数量欄には、従量税率が適用される場合を除き、記載しない。
⑼ １申告に係る貨物につき、統計基本通達６－２に規定する再輸入品に該当する品目が２以上ある場合において、関税法基本通達67－４－17⑷の規定によりその全部又は一部の品目を申告書の１欄に取りまとめて申告するときは、申告書の記載は、次による。
イ 品名欄には、代表的な品目の品名に「等」を付して記載する。
ロ 統計細分欄には、代表的な品目について輸入統計品目表に定める細分番号（３桁）の末尾に統計基本通達25－８（再輸出入品識別符号）に定められた識別符号「Ｙ」を付して記載する。
⑽ （省略）⑾ （省略）（新設）⑻ （同左）⑼ （同左）

Ⅱ 輸入（納税）申告書の記載要領（省略）

Ⅱ 輸入（納税）申告書の記載要領（同左）＜申告書の中段のうち、関税に関する欄の記載要領＞（省略）「統計細分」欄には、「輸入統計品目表」に定める細分番号（３桁）を記＜申告書の中段のうち、関税に関する欄の記載要領＞（同左）「統計細分」欄には、「輸入統計品目表」に定める細分番号（３けた）を3別紙２－９新旧対照表【税関様式関係通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 107 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前

改正後
載する。
なお、申告貨物が再輸入品の場合には、細分番号（３桁）の末尾に統計基
本通達25－８（再輸出入品識別符号）に定められた識別符号「Ｙ」を記載する。また、上記Ⅰ⑺から⑽までの規定に留意する。
次の表に掲げる申告貨物の種類に該当する場合には、提出書類の種類に応じ、それぞれ同表に定める識別符号を細分番号（３桁）の末尾に記載する。

記載する。
なお、申告貨物が再輸入品の場合には、細分番号（３けた）の末尾に統計
基本通達25－８（再輸出入品識別符号）に定められた識別符号「Ｙ」を記載する。また、次の表に掲げる申告貨物の種類に該当する場合には、提出書類の種類に応じ、それぞれ同表に定める識別符号を細分番号（３けた）の末尾に記載する。

（省略）（同左）「減免税条項適用区分」欄のうち、「符号」欄には統計基本通達別紙第７に定められた減免税条項符号を記載する。
なお、前記Ⅰ⑽ただし書により、税番が異なる通い容器を一欄に取りまとめて記載する場合には、取りまとめた税番に該当する減免税条項符号を記載する。

「減免税条項適用区分」欄のうち、「符号」欄には統計基本通達別紙第７に定められた減免税条項符号を記載する。
なお、前記Ⅰ⑻のただし書により、税番が異なる通い容器を一欄に取りまとめて記載する場合には、取りまとめた税番に該当する減免税条項符号を記
載する。

（省略）

（同左）

（省略）

（同左）

4

輸入申告項目の追加について【資料5】

越境電子商取引の拡大に伴い、通販貨物等の輸入が増加している状況において、
不正薬物や知的財産侵害物品等の密輸が多数摘発されているほか、不当に低い価格で輸入申告することで関税等をほ脱するという脱税事案が顕在化しています。
そのような背景を踏まえ、通販貨物を含めた全ての輸入貨物について、引き続き円滑な輸入を確保し、水際取締りの実効性の確保及び適正な課税を実現するた
め、輸入申告項目として以下の①～③の項目が追加されます。（令和７年10月12日施行予定）① 輸入許可後の貨物の「運送先の所在地・名称」○ 「運送先」は、輸入申告時点の貨物の運送契約に基づく、輸入許可後の国内運送先です。一の貨物について経由地を含めて２以上の運送先がある場合には最後の運送先を申告してください【例１】。
※

NACCS申告において、１申告中の複数の貨物について異なる運送先がある場合は、主たる貨物の運送先１か所を入力するとともに、運送先の一覧を所定の様式にてMSX添付
してください【例２】。 （簡易審査扱い（区分１）の場合も添付）【例１】貨物100個について倉庫Aを経由して倉庫Bに運送 ➡ 倉庫Bを申告【例２】貨物100個のうち、60個を倉庫C、30個を倉庫D、10個を倉庫Eに運送➡ 倉庫Cを入力し、倉庫D・Eの一覧をMSX添付（倉庫Cを一覧に含めても可）○ 「運送先」が「輸入者の住所」と同じ場合は、運送先の所在地・名称欄への記載は不要です。
○ 通販貨物に限らず、全ての輸入貨物について、(ｲ)運送先の所在地と、(ﾛ)運送先の名称（その運送契約により運送先において貨物の引渡しを受ける者が定められている場合にはその者の氏名又は名称）を申告する必要があります。
申告項目のイメージ
海外

売買契約
運送契約

プラットフォーム

※自社販売サイトを含む

国内※通販貨物の場合に限る。

運送業者※黄色下線部の部分が追加項目に関係するもの

国内運送先※既に政令上の申告項目に含まれているもの
販売者

仕出人

発送

積出地

※通販貨物の場合、「仕出人」は販売者又は発送手続を受託した者

蔵置場所

輸入者

（輸入許可後）その他の運送先※通販貨物の場合、「輸入者」は基本的に購入者【関係法令：輸入申告項目（施行後）】関税法施行令第59条、関税法施行規則第7条の６「適正かつ公平な関税等の徴収」、 「安全・安心な社会の実現」、「貿易の円滑化」
税関HP：https://www.customs.go.jp

② 「通販貨物に該当するか否か」○ 「通販貨物」とは、インターネット等を通じて通信販売により購入された後、販売者等により外国から日本国内に宛てて発送された貨物のことをいいます。
○ 購入者は個人に限らず、法人が購入する場合も「通販貨物」になります。
○ 申告においては、⑴通販貨物／⑵FS利用貨物／⑶その他の貨物のいずれかを選択して申告してください。
【 FS（フルフィルメントサービス）利⽤貨物とは】ECプラットフォーム運営事業者等が提供するフルフィルメントサービス（購入者の注文受付から配送完了までの⼀連の業務全般（受注、在庫管理、梱包、発送、受渡し、代⾦回収等）を請け負うサービス）を利用して国内で販売することを予定して輸入しようとする貨物のこと。
FS利用貨物は、通販貨物と異なり、販売者と購入者の間の売買契約が成立する前に輸入されます。

③ 通販貨物に該当する場合、「プラットフォームの名称等」○ 「プラットフォーム」(PF)には、⒜出品・出店型PFのほか、⒝自社販売サイトも含みます（下図参照）。
※⒜出品・出店型PF：PF運営事業者以外の者である販売者が利用する場（いわゆる通信販売PF）。出品型（マーケットプレイス型）か出店型（モール・テナント型）かを問いません。
※⒝自社販売サイト：サイト運営者と販売者が同一である場。自社のHPで販売する場合等。

○ 輸入貨物を購入したPFが、・⒜出品・出店型PFであることが明らかな場合➡ その「PFの名称等」を申告してください。
・⒝自社販売サイトであることが明らかな場合や、・⒜なのか⒝なのかが明らかでない場合➡ その「PFの名称等」のほか、「PFの運営事業者の氏名又は名称」、「貨物の販売者の氏名又は名称」による申告も可能です。
⒜出品・出店型PF⒝自社販売サイト
PF

PF運営事業者＝場の提供者
利用契約
消費者
＝輸入者

自社販売サイトサイト運営者＝場の提供者

異なる

利用契約

利用契約

売買

同一

販売者

消費者
＝輸入者

売買

販売者

※ ⒜でも、場の提供者が自ら販売することがあります（⒝との違いは、場の提供者以外の販売者も場を利用すること）

これらの制度改正に係る情報及びお問い合わせ先は、税関HPへ
税関ＨＰ
掲載（右記二次元コード）しておりますのでご参照ください。

第13回

輸入通関手続の所要時間調査結果について : 財務省

【資料6】
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輸入通関手続の所要時間調査結果について

第13回 輸入通関手続の所要時間調査結果についていいね！ 0ポスト

令和6年6月26日
財務省

第13回 輸入通関手続の所要時間調査結果について＜ポイント＞
海上貨物は小口貨物（注１）の増加の影響を受け、所要時間は短縮。当該影響を除くと1.6時間（注２）と前回調査（平成30年）に比べ0.5時間短縮

航空貨物は0.3時間を維持（注１）小口貨物とは、通販貨物、少額貨物（課税価格１万円以下）に係る免税制度の対象貨物、他法令の証明・確認を要しない貨物など、通関手続の所要時間が比較的短い傾向のある貨物を指す。
（注２）小口貨物のうち、通販貨物については、輸入申告項目から判別ができないため、事業者による個別の回答結果から通販貨物と判別できた貨物のみを抽出し、除外している。従って、小口貨物の影響を完全に除いた通関所
要時間ではない点、注意を要する。

＜所要時間調査結果（概要）＞
通関所要時間（税関への輸入申告から輸入許可までの所要時間）の平均は、海上貨物は所要時間が比較的短い傾向にある小口貨物を除くと1.6時間と前回調査に比べ0.5時間短縮、小口貨物を含めた

https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/facilitation/ka20240626.htm

1/2

第13回

輸入通関手続の所要時間調査結果について : 財務省

全体では1.0時間となっています。航空貨物で0.3時間と前回調査並みの所要時間となっています。
ＡＥＯ輸入者（注３）の特例申告貨物（ＡＥＯ貨物）に係る通関所要時間については、海上貨物で0.0
時間、航空貨物で0.0時間となっています。
（注3）ＡＥＯ（Authorized Economic Operator：認定事業者）輸入者は、貨物のセキュリティ管理を含む法令遵守体制が整備された輸入者として税関長が承認を行った者であり、貨物の引取り後に納税申告（特例申告）を行うことが認められている。

平成29年10月から実施している、輸出入申告官署の自由化を利用して輸入申告した貨物（自由化申告貨物）に係る通関所要時間については、海上貨物で1.2時間、航空貨物で0.2時間となっています。
別添１：集計結果(海上貨物)(PDF:107KB)

別添２：集計結果(航空貨物)(PDF:103KB)
別添３：調査の概要(PDF:112KB)

問い合わせ先財務省関税局業務課総括係（代表） 03-3581-4111（内線 6464）

財務省ホームページトップへ戻る〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1
電話番号：03-3581-4111（代表）
法人番号 8000012050001

Copyright © Ministry of Finance Japan. All Rights Reserved.

https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/facilitation/ka20240626.htm

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【資料7】
別紙１－１
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後

改正前

（輸出貨物の本船扱い及びふ中扱い）
67の２－１ 法第67条の２第２項に規定する輸出貨物に係る本船扱い及びふ中扱いの承認は、輸出申告をしようとする貨物が次の⑴及び⑵（⑵イ(ｲ)に規定する自動車にあっては、⑴から⑶まで）の条件に該当する場
合に行うものとする。
なお、法第67条の３第１項に規定する特定委託輸出申告、同条第２項に規定する特定製造貨物輸出申告及び同条第３項に規定する特定輸出申告（以下この節において「特定輸出申告等」という。）を行おうとする
貨物については、本船扱い及びふ中扱いの手続を要することなく特定輸出申告等を行うことができるので留意する。
⑴ 他の貨物と外国貿易船の同一の船倉内又は同一のはしけ等（はしけその他これに類する船舶（機能的にみてはしけと同様と認められる船舶で沿岸運送等のために使用される小型機帆船等）をいう。以下同じ。）に混載されておらず、かつ、当該貨物の積付けの状況が検査を行うのに支障がないこと。
なお、次のイ又はロに掲げる場合に該当するときは、混載されているものとして取り扱う。
イ 種類、性質、形状等が異なる貨物と混載されている場合（これらの貨物が、外国貿易船の船倉ごとに若しくははしけ等ごとに、又は同一の船倉内若しくは同一のはしけ等において遮蔽板等により、明確に区画されている場合を除く。）
ロ 異なる輸出者の同一貨物（種類、性質、形状等が同じであって均質な貨物をいう。）と混載されている場合（輸出者ごとの積付数量が明らかであり、かつ、積載後の実測数量を税関の求めに応じて提出できる場合を除く。）⑵ 本船扱い又はふ中扱いを受けようとする貨物が次のいずれかに該当するものであること。

（輸出貨物の本船扱い及びふ中扱い）
67の２－１ 法第67条の２第２項に規定する輸出貨物に係る本船扱い及びふ中扱いは、次の各条件に該当する貨物について、これを認めるものとする。
なお、法第67条の３第１項に規定する特定委託輸出申告、同条第２項に規定する特定製造貨物輸出申告及び同条第３項に規定する特定輸出申告（以下この節において「特定輸出申告等」という。）を行おうとする
貨物については、本船扱い及びふ中扱いの手続を要することなく特定輸出申告等を行うことができるので留意する。
（新設）

⑴

1

本船扱い又はふ中扱いを受けようとする貨物が次に掲げる品目に該当する貨物又は均質かつ大量の貨物又は巨大重量物で当該貨物の積付けの状況が検査を行うのに支障がないこと等、税関長が適当と認めた

別紙１－１
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

イ

改正後
次に掲げる品目に該当するもの(ｲ) 本船扱いを認める品目
冷凍魚肉類、米、丸太、製材、竹材、石灰石、石炭、コーク
ス、アンモニア水、アルミナ、ソーダ灰、化学肥料、セメント、銑鉄、普通鋼鋼材、自動車（輸出統計品目表第87.02項から第87.04項までに掲げるもののうち完成車に限る。以下この項において同じ。）

改正前
貨物であること。
イ （同左）
冷凍魚肉類、米、丸太、製材、竹材、石灰石、石炭、コークス、
アンモニア水、アルミナ、ソーダ灰、化学肥料、セメント、銑鉄、
普通鋼鋼材、自動車（輸出統計品目番号（「輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件」（昭和62年６月大蔵省告示第94号）に規定するものをいう。）第87.02項、第87.03項又は第87.04項に掲げるもののうち完成車に限る。以下この項において同じ。）
ロ （同左）
生鮮果実、米、小麦粉、飼料、合成ゴム、丸太、まくら木、製材、竹材、パルプ、合成短繊維、スフ綿、繊維のくず、砂、石こう、石灰石、石炭、粘土、鉄鋼のくず、ボーキサイト、コークス、
コールタール、アスファルト、魚油、大豆油、カーボンブラック（ホワイトカーボンを含む。）、アルミナ、ソーダ灰、工業用化学薬品、化学肥料、ダイナマイト、合成樹脂の塊･粒･フレーク･粉、合板、新聞用紙、印刷用紙、筆記用紙、クラフトライナー、段ボール
原紙（中芯）、紡績糸、石灰、セメント、タイル、板ガラス、銑鉄、
鉄鋼のインゴット（これに類する一次製品を含む。）、鉄鋼の棒･形鋼･板･ユニバーサルプレート･帯･軌条･線又は管、銅･鉛･亜鉛･アルミ
ニウム及びこれらの合金の塊･棒･形材･板･帯･線又は管、鋼管の継手、有刺鉄線、鉄鋼製の釘･ネジ･ボルト及びナット、プラント貨物（重量機械、建設資材等）
（新設）
（新設）

(ﾛ) ふ中扱いを認める品目
生鮮果実、米、小麦粉、飼料、合成ゴム、丸太、枕木、製材、こう

竹材、パルプ、合成短繊維、スフ綿、繊維のくず、砂、石膏、石灰石、石炭、粘土、鉄鋼のくず、ボーキサイト、コークス、コー
ルタール、アスファルト、魚油、大豆油、カーボンブラック、ホワイトカーボン、アルミナ、ソーダ灰、工業用化学薬品、化学肥料、ダイナマイト、合成樹脂の塊･粒･フレーク･粉、合板、新聞用
紙、印刷用紙、筆記用紙、クラフトライナー、段ボール原紙（中芯）、紡績糸、石灰、セメント、タイル、板ガラス、銑鉄、鉄鋼のインゴット（これに類する一次製品を含む。）、鉄鋼の棒･形鋼･板･ユニバーサルプレート･帯･軌条･線又は管、銅･鉛･亜鉛･アルミニ
ウム及びこれらの合金の塊･棒･形材･板･帯･線又は管、鋼管の継手、有刺鉄線、鉄鋼製のくぎ･ねじ･ボルト及びナット、プラント
貨物（重量機械、建設資材等）
ロ 均質かつ大量の貨物又は巨大重量物
ハ 貨物の性質、形状、数量、輸送形態等からみて、通関のため保税地域等に搬入することが輸出者に必要以上の負担をかける等適当でないと考えられるもの（削除）⑵

本船扱い又はふ中扱いを受けようとする貨物が、他の貨物と外国貿易船の同一船倉内又は同一のはしけその他これに類する船舶（以下「はしけ等」という。）に混載されていないこと。
なお、他の貨物が、同一の船倉内又は同一のはしけ等に遮蔽板等により明確に区画して積載されている場合は混載とはみないので留意する。

2

別紙１－１
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後
自動車の本船扱いは、上記⑴のほか、次に掲げる全ての条件を満たす場合に限り認めることとする。
イ （省略）
ロ 積付計画書等の提出が可能であり、本船における積付状況が明らかであること。

改正前
自動車の本船扱いは、次に掲げる全ての条件を満たす場合に限り認めることとする。
イ （同左）
ロ 積付け計画書等の提出が可能であり、本船における積付け状況が明らかであること。
ハ その他検査を行うのに特段の支障がないと認められること。
⑷ 本船扱い又はふ中扱いを受けようとする貨物の数量、輸送形態等からみて、貨物を通関のために保税地域等に搬入することが輸出者等に必要以上の負担をかけ、適当でないと考えられる場合であること。

⑶

⑶

（削除）
（削除）

3

別紙１－１
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後

第３節

改正前

一般輸入通関第３節（輸入貨物の本船扱い及びふ中扱い）
67の２－３－１ 法第67条の２第２項に規定する輸入貨物に係る本船扱い
及びふ中扱いの承認は、輸入申告をしようとする貨物が次の全ての条件に該当する場合に行うものとする。
⑴ 外国貿易船又ははしけ等に積載された状態で法第67条の検査及び許可を受けようとするものであること。ただし、次に掲げる場合には当該貨物を許可前にその船卸場所から移動させないことを条件として、便宜、船卸しを認めて差し支えない。
イ 荷役の事情又は貨物の引取りが急を要する等の理由により、当該貨物を許可前に外国貿易船からはしけ等へ船卸しをする場合

一般輸入通関（輸入貨物の本船扱い）
67の２－３－１ 令第59条の５第１項第１号に規定する輸入貨物に係る本船扱いの承認は、輸入申告をしようとする貨物が次のすべての条件に該当する場合に行うものとする。
⑴ 外国貿易船に積載された状態で法第67条の検査及び許可を受けようとするものであること。ただし、次に掲げる場合には当該貨物を許可前に当該船卸場所から移動させないことを条件として、便宜、船卸しを認めて差し支えない。
イ 荷役の事情又は貨物の引取りが急を要する場合等で、当該貨物を許可前に外国貿易船からはしけ若しくはこれに類する船舶（機能的にみてはしけと同様と認められる船舶で沿岸運送等のために使用される小型機帆船等をいう。以下「はしけ等」という。）へ船卸しをする場合
ロ 植物防疫所等公的機関の検査を受けるために、貨物の一部を一時的に船卸する場合
ハ （同左）⑵ 他の貨物と同一船船倉内に混載（これらの貨物が明確に区画されてロ

植物防疫所等公的機関の検査を受けるために、貨物の一部を一時的に船卸しする場合
ハ （省略）⑵ 他の貨物と外国貿易船の同一の船倉内又は同一のはしけ等に混載さ4

別紙１－１
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後れておらず、かつ、当該貨物の積付けの状況が検査を行うのに支障がないこと。
なお、次のイ又はロに掲げる場合に該当するときは、混載されているものとして取り扱う。
イ 種類、性質、形状等が異なる貨物と混載されている場合（これらの貨物が、外国貿易船の船倉ごとに若しくははしけ等ごとに、又は同一の船倉内若しくは同一のはしけ等において遮蔽板等により、明確に区画されている場合を除く。）
ロ 異なる輸入者の同一貨物（種類、性質、形状等が同じであって均質な貨物をいう。）と混載されている場合（輸入者ごとの積付数量が明らかであり、かつ、輸入許可後の実測数量を税関の求めに応じて提出できる場合を除く。）
ただし、上記なお書きの規定にかかわらず、承認申請時には混載されている場合であっても、検査時までに他の貨物が前卸しされる等混載でなくなることが確実である場合には、混載されていないものとして取り扱って差し支えない。
⑶ 本船扱い又はふ中扱いを受けようとする貨物が次のいずれかに該当するものであること。
イ 次に掲げる品目に該当するもの(ｲ) 本船扱いを認める品目
小麦、大麦、米（もみを含む。）、大豆、菜種、パームやし殻、アルファルファのミール及びペレット、ふすま、パーム油かす及びパーム核油かす、塩、硫化鉄鉱（焼いてないもの）、天然黒鉛（塊状のもの）、けい砂、けい岩、カオリン、りん鉱石（りん灰石と称する場合を含む。）、重晶石、フリント、マグネシアクリン

改正前いる場合を除く。）されておらず、かつ、当該貨物の積付けの状況が検査を行うのに支障のないこと。

なお、承認申請時には混載されている場合であっても、検査時までに他の貨物が前卸しされる等混載でなくなることが確実である場合には、混載されていないものとして取り扱って差し支えない。
⑶

こうカー、天然石膏（焼いてないもの）、ポートランドセメント、タルク、蛍石、鉄鉱、銅鉱、ボーキサイト、マンガン鉱、含マンガ
ン鉄鉱及び含鉄マンガン鉱、ニッケル鉱、鉛鉱、亜鉛鉱、クロム
鉱、チタン鉱、石炭、コークス及び半成コークス、尿素、硝酸ナ
トリウム（天然のもの及びこれを化学的精製以外の精製をしたもの）、塩化カリウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウムカリウム（酸化カリウム（K2O）として計算したカリウムの含有量が全重量5

その性質及び形状が本船において検査を行うのに支障がなく、かつ、保税地域等に搬入させることが不適当と認められる貨物であること。
具体的には、次に掲げる貨物とする。
イ 小麦、大麦、米（もみを含む。）、パームやし殻、アルファルファのミール及びペレット、ふすま、パーム油かす及びパーム核油かす、塩、硫化鉄鉱（焼いてないもの）、天然黒鉛（塊状のもの）、けい砂、けい岩、カオリン、りん鉱石（りん灰石と称する場合を含む。）、重晶石、フリント、マグネシアクリンカー、天然石豪（焼いてないもの）、ポートランドセメント、タルク、ほたる石、鉄鉱、銅鉱、ボーキサイト、マンガン鉱、含マンガン鉄鉱及び含鉄マンガ
ン鉱、ニッケル鉱、鉛鉱、亜鉛鉱、クロム鉱、チタン鉱、石炭、コークス及び半成コークス、硝酸ナトリウム（天然のもの及びこれを化学的精製以外の精製をしたもの）、塩化カリ、硫酸カリウム、硫酸マグネシウムカリウム（酸化カリウム（K2O）として計算したカリウムの含有量が全重量の30％以下のものに限るものとし、税関で別紙１－１
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後の30％以下のものに限るものとし、税関で適当と認める機関が発行した分析証明書を提出することを条件とする。）、ソーダ灰、けい酸ナトリウム、木材、ウッドチップ、ウッドペレット、鉄鋼のくず（溶解用のみに適するもの）(ﾛ) ふ中扱いを認める品目
Ⅰ たまねぎ、マニオカでん粉、豚脂、魚油、菜種油、綿実油、やし油、パーム油、ひまし油、サラソウジュ油、コット
ンステアリン、グリセリン、水素添加未脱臭大豆油、硫黄、
コークス及び半成コークス、カーボンブラック、塩化マグネ
シウム、亜硫酸塩、ソーダ灰、くえん酸カルシウム、活性炭、木材、合板、木箱、木材パルプ、新聞用紙、クラフト
紙、カラー印刷用紙、銑鉄、フェロシリコン、フェロマンガ
ン、シリコンマンガン、海綿鉄鋼、鉄鋼の板、鉄鋼の棒、アルミニウムの塊
Ⅱ ナフタリン、臭素、金属ナトリウム、硝酸カリウム、ブタン、オルト－ニトロクロロベンゼン、トリイソブチルアルミ
ニウム、テトラヒドロフラン、硫酸銅その他の危険品

改正前適当と認める機関が発行した分析証明書を提出することを条件とする。）、ソーダ灰、けい酸ナトリウム、木材、ウッドチップ、ウッド
ペレット、鉄鋼のくず（溶解用のみに適するもの）（新設）

ロ

次の条件を満たす上記イ以外の貨物で、税関長が適当と認めたもの(ｲ) 均質であること（巨大重量物である場合を除く）。
(ﾛ) 大量貨物又は巨大重量物等、当該貨物の性質、形状、輸送形態等からみて、通関のため保税地域等に搬入させることが輸入者に必要以上の負担をかける等適当でないと考えられること。
⑷ 本船扱いの承認申請がされた税関官署の管轄する港において全量船卸しされること。ただし、数港にわたって船卸ししようとする場合であって他港揚げ貨物をも含めて一括して本船扱いを認めてほしい旨の申請があったときは、これを認めて差し支えない。
なお、この場合における輸入申告書は、当該承認を受けた税関に、貨物の船卸港ごとに別申告として提出するものとする。

ロ 均質かつ大量の貨物又は巨大重量物
ハ 貨物の性質、形状、数量、輸送形態等からみて、通関のため保税地域等に搬入させることが輸入者に必要以上の負担をかける等適当でないと考えられるもの⑷ 本船扱い又はふ中扱いの承認申請がされた税関官署の管轄する港において全量（貨物が外国貿易船の船倉ごとに若しくははしけ等ごとに、又は同一の船倉内若しくは同一のはしけ等において遮蔽板等により、明確に区画されている場合には、その区画内の全量）が船卸しされること。
ただし、数港にわたって船卸ししようとする場合であって他港揚げ貨物をも含めて一括して本船扱い又はふ中扱いを求める旨の申請があったときは、その船卸しに係る最初の港を管轄する税関官署において、これを認めて差し支えない。なお、この場合における輸入申告書

6

別紙１－１
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後
は、貨物の船卸港ごと（複数の輸入者があるときは、輸入者ごと及び船卸港ごと）に別申告として、その承認申請をした税関官署に（他の税関に所属する税関官署が管轄する船卸港がある場合には、その船卸港に係る輸入申告書も含めて）提出するものとする。

67の２－３－２

改正前（輸入貨物のふ中扱い）
67の２－３－２ 令第59条の５第１項第２号に規定する輸入貨物に係るふ中扱いの承認は、輸入申告をしようとする貨物が次のすべての条件に該当する場合に行うものとする。
⑴ はしけ等に積載された状態で法第67条の検査及び許可を受けようとするものであること。ただし、税関長が必要があると認める場合には、当該貨物の一部を陸揚げして検査を行うことがあっても差し支えない。
⑵ 他の貨物と混載されておらず、かつ、当該貨物の積付けの状況が検査を行うのに支障のないこと。
⑶ その性質及び形状がふ中において検査を行うのに支障がなく、かつ、当該貨物を保税地域等に搬入することが不適当と認められる場合
であること。
具体的には、次に掲げる貨物とする。
イ 関税が無税であり、かつ、内国消費税（消費税及び地方消費税を除く。）が課されない貨物（均質かつ大量のものに限る。）
ロ 関税が有税の貨物のうち、次に掲げるもの(ｲ) たまねぎ、マニオカでん粉、豚脂、魚油、菜種油、綿実油、やし油、パーム油、ひまし油、サラソウジュ油、コットンステアリ
ン、グリセリン、水素添加未脱臭大豆油、いおう、コークス及び
半成コークス、カーボンブラック、塩化マグネシウム、亜硫酸
塩、ソーダ灰、くえん酸カルシウム、活性炭、木材、合板、木箱、木材パルプ、新聞用紙、クラフト紙、カラー印刷用紙、銑
鉄、フェロシリコン、フェロマンガン、シリコンマンガン、海綿
鉄鋼、鉄鋼の板、鉄鋼の棒、アルミニウムの塊(ﾛ) ナフタリン、臭素、金属ナトリウム、硝酸カリウム、ブタン、
オルトーニトロクロロベンゼン、トリイソブチルアルミニウム、

削除

7

別紙１－１
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後

改正前
テトラヒドロフラン、硫酸銅その他の危険品
ハ 上記(ｲ)及び(ﾛ)以外の均質かつ大量の貨物又は巨大重量物であって、ふ中において検査を行うのに支障がなく、かつ、保税地域等に搬入させることが不適当であると税関長が認めたもの

8

【資料8】【資料8】関税法基本通達の改正について（他法令関係）

別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後

第３節

改正前

第３節

一般輸入通関

一般輸入通関（他法令による許可、承認等の確認）（他法令による許可、承認等の確認）
70－３－１ 輸入貨物についての法第70条第１項又は第２項の規定の適用 70－３－１ 輸入貨物についての法第70条第１項又は第２項の規定の適用については、次による。
については、次による。
⑴～⑷ （同左）⑴～⑷ （省略）
別表第１
別表第１
輸入の規制に関輸入の規制に関
法令名確認する許可書又は承認書等
法令名確認する許可書又は承認書等
する条項
する条項
イ．（同左）（同左）（同左）
イ．（省略）（省略）（省略）
ロ．輸入制限、禁ロ．輸入制限、禁

1

別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後
止関係（ｲ）～（ﾜ）（省略）（ｶ）主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成６年法律第113号)

改正前

（省略）

（省略）

（省略）

⑴ （省略）⑵ 第30条第２項の規定により政府の委託を受けた者が米穀等を輸入する場合には、食料安定供給特別会計
支出負担行為担当官農林水産省農産局長（以下「農産局長（支出負担行為担当官）」という。）が通知した「落札決定通知書」の写し、又は農産局長（支出負担行為担当官）を甲とし受託者を乙とした「輸入米穀（等）買入委託契約書」の写し⑶ 第31条第１項の規定により政府と売買契約を締結した者が米穀等を輸入する場
合には、農産局長（支出負担行為担当官）を甲とし輸入業者を乙とした「輸入米穀（等）の特別売買契約書
」の写し
⑷

止関係
（ｲ）～（ﾜ）（同左）（ｶ）主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成６年法律第113号)

（同左）

（同左）

（同左）

⑴ （同左）⑵ 第30条第２項の規定により政府の委託を受けた者が米穀等を輸入する場合には、食料安定供給特別会計
支出負担行為担当官農林水産省政策統括官の印が押なつされた「輸入米穀（等）買入委託契約書」の写し⑶

第31条第１項の規定により政府と売買契約を締結した者が米穀等を輸入する場
合には、食料安定供給特別
会計支出負担行為担当官農
林水産省政策統括官の印が押なつされた「輸入米穀（等）の特別売買契約書」の写し⑷ 第42条第５項において準用する第30条第２項の規定により政府の委託を受けた者が麦等を輸入する場合に第42条第５項において準用する第30条第２項の規定により政府の委託を受けた者が麦等を輸入する場合に

2

別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後

改正前
は、農産局長（支出負担行為担当官）を甲とし受託者を乙とした「輸入麦（等）買入委託契約書」の写しは、食料安定供給特別会計
支出負担行為担当官農林水産省政策統括官の印が押なつされた「輸入麦（等）買入委託契約書」の写し⑸ 第43条第１項の規定により政府と売買契約を締結した者が麦等を輸入する場合には、食料安定供給特別会
計支出負担行為担当官農林水産省政策統括官の印が押なつされた「輸入麦（等）の特別売買契約書」の写し⑹ （同左）⑸

第43条第１項の規定により政府と売買契約を締結した者が麦等を輸入する場合には、農産局長（支出負担行為担当官）を甲とし輸入業者を乙とした「輸入麦（等）の特別売買契約書」の写し⑹ （省略）（ﾖ）（省略）

（省略）

（省略）

（ﾖ）（同左）

（同左）

（同左）

（ﾀ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する
法律（昭和48年法律第
117号）

（省略）

⑴

（ﾀ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する
法律（昭和48年法律第
117号）

（同左）

（新設）

輸入物品が次に掲げる化学物質の場合には、その旨を記載した輸入者が作成した「輸入化学物質用途確認書」又はその写し
イ．試験研究のため用いられる第２条第１項に規定する化学物質ロ．第３条第１項第３号に規定する試薬として用いられる第２条第６項に規定する新規化学物質⑵ 輸入物品が第２条第７項に規定する一般化学物質の場合には、当該化学物質に⑴

3

輸入物品が附則第２条第４項《既存化学物質名簿》に規定する既存化学物質名

別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後

改正前
係る官報公示整理番号が輸入申告書又はインボイスに明示されていることを確認。（上記⑴の場合を除く。
）⑶

簿に記載された既存化学物
質の場合には、当該化学物質に係る官報告示の類別整
理番号が輸入申告書又はインボイスに明示されていることを確認。
⑵ 輸入物品が次に掲げる化学物質の場合には、当該化学物質に係る官報告示の通し番号及び類別整理番号がそれぞれ輸入申告書又はインボイスに明示されていることを確認。

輸入物品が第２条第４項に規定する監視化学物質又は同条第５項に規定する優先評価化学物質の場合には、当該化学物質に係る官報公示の通し番号が輸入申告書又はインボイスに明示されていることを確認。（上記⑴の場合を除く。）（削除）

イ．第４条第５項の規定によりその名称が公示された新規化学物質ロ．第２条第９項《定義等》の規定によりその名称が公示された同条第４項に規定する監視化学物質
及び同条第５項に規定する優先評価化学物質⑶ 輸入物品が第２条第２項に規定する第一種特定化学物質の場合には、第22条第１項の規定による経済産業
大臣の許可書又はその写し。ただし、同項ただし書に規定する試験研究のために当該物質を輸入する場合

（削除）

⑷

輸入物品が第２条第２項に規定する第一種特定化学物質の場合には、第22条第１項の規定による経済産業
大臣の許可書又はその写し（上記⑴の場合を除く。）

4

別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後

改正前
には、その旨を記載した輸入者が作成した書面又はその写し⑷ 輸入物品が第２条第３項に規定する第二種特定化学物質の場合には、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和49年政令第202号）第２条《第二種特定化学物質》各号に掲げる当該化学物質ごとの号番号が輸入申告書又はインボイスに明示されていることを確認。
⑸ 輸入物品が第２条第６項に規定する新規化学物質の場合⑸

輸入物品が第２条第３項に規定する第二種特定化学物質の場合には、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和49年政令第202号）第２条各号に掲げる当該化学物質ごとの号番号が輸入申告書又はインボイスに明示されていることを確認。（上記⑴の場合を除く。）⑹ 輸入物品が第２条第６項に規定する新規化学物質の場合（上記⑴の場合を除く。）
イ．第４条第１項若しくは第２項又は第５条第８項の規定により第４条第１項第２号から第５号までのいずれかに該当する旨の通知を受けた場合には、その旨を記載した厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の通知書の写し。ただし、第４条第５項の規定により当該新規化学物質の名称が公示され又は第２条第４項に規定する監視化学物質

イ．第４条第１項若しくは第２項又は第５条第８項の規定により第４条第１項第２号から第５号までのいずれかに該当する旨の通知を受けた場合には、その旨を記載した厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の通知書の写し。ただし、第４条第５項の規定により当該新規化学物質の名称が公示され又は第２条第４項に規定する監視化学物質

5

別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後

改正前
若しくは同条第５項に規定する優先評価化学物質に該当する旨の指定がされた後においては、上記⑵又は⑶の規定による。
（削除）

若しくは同条第５項に規定する優先評価化学物質に該当する旨の指定がされた後においては、上記⑵までの規定による。
ロ．第３条第１項第２号及び同項第３号に規定する試験研究のため又は試薬として用いられる場合には、その旨を記載した輸入者が作成した書面又はその写しハ．（同左）
ニ．（同左）
ホ．（同左）
ヘ．（同左）
ト．第７条第２項において準用する第４条第１項又は第２項の規定により同条第１項第２号から第５号までのいずれかに該当する旨の通知を受けた場
合には、その旨を記載した厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の通知書の写し（当該通知を受けた者とインボイスに記載された輸出者が異なる場合にあっては、当該通知書の写し及び当該通知を受けた者が作成した
第三者を輸出者とする旨

ロ．（省略）
ハ．（省略）
ニ．（省略）
ホ．（省略）
ヘ．第７条第２項において準用する第４条第１項又は第２項の規定により同条第１項第２号から第５号までのいずれかに該当する旨の通知を受けた場
合には、その旨を記載した厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の通知書の写し（当該通知を受けた者とインボイスに記載された輸出者が異なる場合にあっては、当該通知書の写し及び当該通知を受けた者が作成した
第三者を輸出者とする旨

6

別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後

改正前
の証明書）。ただし、第７条第２項において準用する第４条第５項の規定により当該新規化学物質の名称が公示された後においては、上記⑵の規定による。

（ﾚ）～（ｳ）（省
略）
別表第２

（省略）

の証明書）。ただし、第７条第２項において準用する第４条第５項の規定により当該新規化学物質の名称が告示された後においては、上記⑵の規定
による。

（省略）

（ﾚ）～（ｳ）（同
左）

（省略）

別表第２

7

（同左）

（同左）

（同左）

海上小口貨物に係る簡易通関について

【資料9】

概要
 電子商取引の拡大やコロナ禍を背景に、通販貨物を海上貨物として輸入することが増加しているため、小口で迅速な通関が求められる貨物の性質等を踏まえ、一定の条件を満たす海上貨物について、当該海上貨物を大量に取り扱う事業者向けに申告項目の一部（税番等）の省略を認める簡易な輸入通関の制度を設けました。
（令和７年10月12日から実施）
利用方法
 利用の条件は以下の全ての条件を満たす貨物について、申告項目の一部（税番、税率、税額等）を省略した簡易な輸入（納税）申告手続の対象とします。詳しくは輸入申告予定の税関官署にお問い合わせください。
【制度の対象となる貨物の条件】
 海上貨物のうち通販貨物に該当するもの
 少額貨物（課税価格１万円以下）に係る免税制度の対象貨物
 消費税以外の内国消費税の課税対象とならない貨物
 他法令の証明・確認を要しない貨物
 原産地虚偽表示等がない貨物
 輸入申告・予備申告までに事前情報の提供（※１）がされる貨物で、NACCSにより申告されるもの※１ 事前情報の提供：簡易・迅速に通関手続を行うため、輸入申告の前に、販売者、荷受人、貨物等に関する事項を提供いただくことが必要です（提供する項目は※２の際に調整）。
※２ 事前の申出：制度の本格的な利用開始を予定している時期の少なくとも３か月前までに、輸入申告予定の税関官署に対し、制度の利用を希望する旨の申出を行って下さい。調整の上、利用者（通関業者）のシステム登録、事前情報の項目設定、トライアル利用等を実施します。

【資料10】

財 関 第 587 号
令和６年６月 11 日
各

税

関

長

殿

沖縄地区税関長

殿
関税局長

江島

一彦

海上小口貨物に係る簡易通関について
海上小口貨物に係る簡易通関について下記のとおり定め、令和７年 10 月 12 日から実施
することとしたので、了知の上、関係職員及び関係者に周知徹底されたい。
記
１．対象貨物
次に掲げる全ての条件に該当する貨物（以下「海上小口貨物」という。）は、下記４．
⑴の簡易通関を利用した輸入（納税）申告手続を可能とする。
海上貨物のうち関税法施行令（昭和 29 年政令第 150 号）第 59 条第１項第６号に規⑴定する貨物（以下「通販貨物」という。）に該当するもの
貨物の購入者（関税法施行令第 59 条第１項第６号イに規定する購入者をいう。以下⑵

同じ。）ごとに輸入（納税）申告され、その申告貨物について関税定率法（明治 43 年法
律第 54 号）第 14 条第 18 号の規定が適用されるもの⑶

消費税以外の内国消費税の課税対象とならないもの⑷

関税法（昭和 29 年法律第 61 号）第 70 条第１項又は第２項の規定による他の法令の証明又は確認を要しないもの⑸

関税法第 71 条に規定する表示がされていないもの⑹

輸入申告まで（予備申告（「予備審査制について」（平成 12 年蔵関第 251 号）に定める予備申告をいう。以下同じ。）を行う場合には、予備申告まで）に、下記３．の事前情報の提供がされるもの⑺

輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和 52 年法律第 54 号）第２条第１号に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）により申告されるもの
ただし、上記⑹及び⑺にかかわらず、下記４．⑵の規定により申告することを妨げない。

２．事前の申出

簡易通関を利用しようとする者（通関業者）は、簡易通関を利用した輸入（納税）申告をする予定の税関に対して、利用を検討している段階で早めに連絡することとし、また、本格的な利用の開始を予定している日（時期）の少なくとも３か月前まで（注） に、利用の申出（以下「事前の申出」という。）を行うこととする。
（注）下記⑶のトライアルの状況によっては、本格的な利用の開始まで３か月以上の日数を要する場合がある。
事前の申出に係る手続は、次のとおり行うこととする。
⑴

次に掲げる項目を記載した別紙様式１（原本・交付用の２通）を、申告を予定している官署の通関総括部門（又は通関部門）に対して提出することにより、申出を行うこととする。税関は、うち１通（交付用）に受理印（税関様式Ｃ－5000）を押印して申出者に交付する。
①利用に至る経緯（現在も輸入している貨物について簡易通関を利用しようとする場
合には、現在の申告官署、蔵置官署、通関業者等の情報を含む。）②申告予定官署並びに貨物を搬入する保税蔵置場等の名称及び所在地（並びに当該所在地を所轄する官署）③本格的な利用の開始を予定している日（時期）及び年間スケジュール④１日当たり（平均）に見込まれる件数（コンテナ数及び予定申告件数）並びに申告予
定時間帯⑤NACCS 利用者に関する情報（下記３．の事前情報を登録する者及び下記４．⑴の輸入（納税）申告手続を行う者の氏名又は名称及び NACCS 利用者コード）⑥貨物に関する情報（貨物の通信販売に利用されるプラットフォームの名称等、予定される通販貨物の情報（主な貨物の種類、仕出地等）及びその販売者等に関する情報）⑦販売者又は荷受人から（プラットフォームを提供する者を介し）運送又は通関の依頼を受託した者（フォワーダー等）に関する情報（運送又は通関の依頼を受託した者の氏名又は名称、住所及び連絡先）⑧検査・貨物確認に関する情報（現場検査又は検査場検査のいずれを希望するか、検査開始時間、通関業者の対応人員等の見込み）⑵

税関は、事前の申出の際、申出者が下記３．の事前情報を提供できるか確認する。下記３．⑴から⑹までの情報のうち下線部以外のものに代わる情報として下記３．⑺の「その他税関が認める情報」を提供する場合には、事前情報の NACCS 登録において、その提供する代替情報の項目及び当該各項目の入力欄について、申出者とあらかじめ調整することとする。
また、NACCS で事前情報を登録する者と輸入（納税）申告手続を行う者については、
あらかじめ設定が必要であるため、事前の申出の際に確認することとする。
⑶

税関は、事前の申出の項目に不備・不明があると認める場合には、不備等を是正させ、税関の確認が終了するまでは利用の開始を認めないこととする。

また、適正かつ円滑な通関が行われるように、簡易通関により一定程度の件数による通関のトライアルを実施し、問題等がないことを確認した後、本格的な利用の開始を認めることとする。トライアルの詳細（期間及び件数）のほか、上記⑴③及び④の事項等について、申告予定税関が申出者と調整することとする。トライアル期間は、必要に応じて延長して差し支えない。
⑷

申出者は、簡易通関の利用を開始した後、事前の申出の内容に変更（上記⑴④に係る軽微な変更を除く。）が生じる場合には、申出を行った税関に対し、速やかに変更の理由及び変更後の内容について申出を行うとともに、税関の確認を受けることとする。この場合において、申出者は、変更前の事前の申出をした税関に対して、別紙様式１を２通（原本・交付用）提出することとするが、変更前の事前の申出に係る別紙様式１（交付用）の写しを添付するときは、変更が生じる項目のみを別紙様式１に記載して提出することとして差し支えない。なお、変更後の内容に係る貨物については、税関の確認が終了した後、利用を開始する（それまでの間は利用してはならない。
）。
変更が上記⑴②に規定する「申告予定官署」に係るものである場合には、変更後の申告予定官署に対して上記の申出を行い、その確認を受けることとする。
変更の場合には、上記⑶のトライアルは、取締り上の支障や円滑な通関への影響に鑑み、必要に応じて実施する。

⑸

申出者は、簡易通関の利用を終了する場合には、その事前の申出に係る別紙様式１（交付用）の写しに「（終了）」と記載した上で、当該事前の申出をした税関に対して提出することとする。
３．事前情報の提供
上記１．⑹の事前情報については、次に掲げるものとし、これらの情報が提供できない
場合には、税関は、簡易通関の利用を認めない。ただし、次に掲げる情報（下線部を除く。
）の一部が提供できない場合であっても、下記⑺の規定に基づき、それに代わる情報であって税関が適当と認めるものの提供が可能であるときは、簡易通関の利用を認める。
⑴

電子商取引による販売物品の販売者に関する事項（販売者の氏名又は名称、住所、郵

便番号、電話番号）⑵

販売者又は荷受人から（プラットフォームを提供する者を介し）運送又は通関の依頼を受託した者（フォワーダー等）に関する事項（運送又は通関の依頼を受託した者の氏名又は名称、住所、郵便番号、電話番号）⑶

荷受人に関する事項（荷受人の氏名又は名称、住所、郵便番号、電話番号）⑷

着荷通知先に関する事項（着荷通知先（着荷通知人）の氏名又は名称、住所、郵便番
号、電話番号）⑸

貨物に関する事項①

プラットフォームの名称等、品名、個数、総重量、ネット重量、原産国

②

国内運送先が荷受人の住所と異なる場合には、国内運送先の所在地、国内運送先の名称又は貨物の引渡しを受ける者の氏名若しくは名称、国内運送先又は貨物の引渡しを受ける者の電話番号⑹

運送に関する事項（入港年月日、船卸港、積出地、集荷都市（最初に荷受けした場所、
荷渡し地）及び集荷国）⑺

その他税関が適当と認める情報（上記の下線部以外の情報に代わる情報等）
事前情報の提供が行われない場合、事前情報に継続的な誤りがある場合、その他対象貨物の適正な通関に支障が生じている又は生ずるおそれがある状況が判明した場合には、
税関は、その簡易通関を利用する通関業者の扱う貨物について簡易通関の利用を停止し、適正な通関が可能であることを税関が確認できるまでは利用の再開を認めない。
税関は、通関業者の扱う貨物について簡易通関の利用を認めず、又は利用を停止することとしたとき（申告官署を変更するとき及び単に簡易通関の利用を終了するときを除く。）
は、当該通関業者に「海上小口貨物に係る簡易通関の利用を認めない旨等の通知書」（別紙様式２）を送付する。
４．申告手続⑴

海上小口貨物に係る簡易通関の輸入（納税）申告は、関税法施行令第４条第１項第１号に掲げる事項（貨物の所属区分、税率及び所属区分ごとの納付すべき税額並びにその合計額）を省略して行うことができるものとし、具体的な申告手続は、「輸出入・港湾
関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて」（平成 22 年財関第 142 号）に定めるところによる。
また、簡易通関を利用した輸入（納税）申告については、事前情報を提供させることから、原則、通関関係書類の提出は省略して差し支えない。ただし、申告内容について疑義等がある場合には、必要に応じ、関係書類の提出を簡易通関を利用する者又は輸入者等に求める扱いとする。

⑵

簡易通関を利用する者が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により NACCS を使用して申告することができないと認められる場合（その者の責めに帰すべき事由がある場合を除く。）には、以下の書類をそれぞれ２通提出することにより輸入（納税）
申告することを妨げない。
①「輸入（納税）申告書（海上簡易通関（災害時等）用）」（別紙様式３）②仕入書又はこれに代わる書類であって、輸入者の住所、氏名又は名称及び電話番号、仕出人の住所及び氏名又は名称、貨物の品名、数量及び申告価格及びプラットフォー
ムの名称等を記載したもの
なお、複数の購入者（輸入者）の代理人である者（通関業者）が別紙様式３を使用することにより、個々の貨物の購入者ごとに提出すべき輸入（納税）申告書を一括して提出することとして差し支えない。この場合において、その一括して提出された申告は、

購入者ごとの個別の輸入（納税）申告として取り扱うこととなるので留意する。

別紙様式１海上小口貨物に係る簡易通関の利用に係る事前の申出書
令和
長

年

月

日

殿

申

出

者

住

所

氏名又は名称海上小口貨物に係る簡易通関を利用したいので、下記のとおり申し出ます。
記（１）簡易通関の利用に係る事前の申出に係る事項

利用に至る経緯（現在も輸入している貨物について簡易通関を利用しようとする場合には、現在の申告官
署、蔵置官署、通関業者等の情報を含む。）
申告予定官署（申告官署を変更する
申出の場合には、変更前の申告官署
及び変更後の申告予定官署）
貨物を搬入する保税蔵置場等の名称
及び所在地（並びに当該所在地を所轄する官署）
本格的な利用の開始を予定している
日（時期）

令 和

年

月

日 頃

年間スケジュール
１日当たり（平均）に見込まれる貨物量（コンテナ数及び予定申告件数）
申告予定時間帯

コンテナ本程度（20ft 換算）

申

件程度

午前
午後

告
時頃から

午前
午後

時頃まで

事前情報を登 氏名又は名称：録する者
NACCS 利用者コード：ⅰⅱ
NACCS 利 用 者 に関する情報

輸入（納税） 氏名又は名称：申告手続を行う
NACCS 利用者コード：者

ⅰとⅱの者が異なる場合には、その委任関係等に関する情報
貨物の通信販売に利用されるプラットフォームの名称
等
当該プラットフォ
ームのホームペー
ジアドレス
当該プラットフォームにおける、関貨物に関する情
税法その他本邦の報法令によって輸入（注２）が規制されている貨物に係る注意喚起の有無（注３）
予定される通販貨物の情報（主な貨
物の種類、仕出地
等）

☐あり

☐なし

☐現場検査

☐検査場検査その販売者等に関する情報販売者又は荷受人から（プラットフォームを提供する者を介し）運送又は通関の依頼を受託した者（フォワ
ーダー等）に関する情報

氏名又は名称住所連絡先希望する検査の種
類

検査・貨物確認に関する情報検査開始時間通関業者の対応人員等の見込み（２）事前情報として提供できる事項

一

括

個

☐ 電子商取引による販売物品の販売者に関する事項☐ 氏名又は名称☐ 住所①☐ 郵便番号②☐ 電話番号③☐ 販売者又は荷受人から（プラットフォームを提供する者
を介し）運送又は通関の依頼を受託した者（フォワーダー
等）に関する事項☐☐☐☐☐ 荷受人に関する事項☐ 着荷通知先に関する事項☐ 貨物に関する事項☐ 運送に関する事項

別

氏名又は名称④
住所⑤
郵便番号⑥
電話番号⑦

☐ 氏名又は名称☐ 住所☐ 郵便番号⑧☐ 電話番号⑨☐ 氏名又は名称⑩☐ 住所⑪☐ 郵便番号⑫☐ 電話番号⑬☐ プラットフォームの名称等
☐ 品名
☐ 個数
☐ 総重量
☐ ネット重量☐ 原産国
以下、国内運送先が荷受人の住所と異なる場合には、☐ 国内運送先の所在地☐ 国内運送先の名称又は貨物の引渡しを受ける者の氏名若しくは名称☐ 国内運送先又は貨物の引渡しを受ける者の電話番
号⑭☐ 入港年月日☐ 船卸港☐ 積出地☐ 集荷都市（最初に荷受けした場所、荷渡し地）及
び集荷国☐ その他税関が適当と認める情報（上記の下線部以外の情報に代わる情報等）

注６．について確認した旨

☐

はい

☐

いいえ

（注）１．この申出書は、２通提出して下さい。
２．（１）貨物に関する情報として、予定される通販貨物に係る商流図を添付して下さい。
３．本邦の法令によって輸入が規制されている貨物の例：不正薬物、銃砲（部品、やっきょう

空 薬 莢 等を含む。
）、刀剣類、医薬品・化粧品・食品等（個人的使用に供される数量を超過する場合を含む。）
４．（２）については、輸入申告まで（予備申告を行う場合には、予備申告まで）に事前情報として提供できる情報の項目にレ印をして下さい。
各行のうち、全ての項目について提供できる場合は一括欄に、一部の項目について提供できる場合は個別欄の中の提供できる項目にレ印をして下さい。

５．（２）の個別欄のうち下線部以外の項目について提供できないものがある場
合には、当該項目の番号（①～⑭）及びそれに代わる情報を「その他税関が適当と認める情報（上記の下線部以外の情報に代わる情報等）」の行の個別欄に記載
して下さい。
６．事前情報の提供ができない場合は、簡易通関の利用は認められません。
また、簡易通関の利用開始後であっても、事前情報の提供が行われない場合、事前情報に継続的な誤りがある場合、その他対象貨物の適正な通関に支障が生じている又は生ずるおそれがある状況が判明した場合には、その簡易通関の利用を停止します。

（規格Ａ４）

別紙様式２海上小口貨物に係る簡易通関の利用を認めない旨等の通知書

殿
令和

年

月

日

（税関官署の長）

令和年月日付で事前の申出がされた下記の者に係る海上小口貨物に係る簡易通関の利用については、下記の理由により、簡易通関の利用を認めず、又は利用を停止することとするので通知します。
記
１ 簡易通関の利用に係る事前の申出をした者
事前情報を登録する者：
輸入（納税）申告手続を行う者：

２ 簡易通関の利用を認めず、又は利用を停止する理由

別紙様式３

輸入（納税）申告書（海上簡易通関（災害時等）用）
申告番号
～
計

件

申告年月日
宛

先

長殿

輸 入 者
住所氏名
別紙のとおり（名称及び代表者の氏名）
電話番号

代 理 人
住所氏名
電話番号

船

卸

港

積 載 船 名

入港年月日
原

産

地

積

出

地

マスターB/L 番号
仕 出 人
住所氏名

別紙のとおりハウス B/L 番号：別紙のとおり）

品

名別紙のとおり蔵 置 場 所数

量

別紙のとおりプラットフォームの名称等

申告価格

別紙のとおり関

税

額（一のマスターB/L を仕分けて申告する場合、別紙のとおり※許可印・許可年月日

０円（関税定率法第 14 条第 18 号の規定に基づき免税）

消費税額

０円

（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第 13 条第１項第１号の規定に基づき免税）

※受理

※審査

※収納

通関士記名

（注）１．※印の欄は記入しないでください。
２．
「申告番号」欄には、購入者（輸入者）ごとに付した申告番号を「○○～○○」と記載し､その合計件数を「計○○件」と併記する。
３．この申告による課税標準又は納付すべき税額に誤りがあることがわかったときは、修正申告又は更正の請求をすることができます。なお、輸入許可後、税関長の調査により、この申告による税額等を更正することがあります。
４．この申告に基づく処分について不服があるときは、その処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に税関長に対して再調査の請求又は財務大臣に対して審査請求をすることができます。

【資料11】

第 58 回通関士試験（令和 6 年 10 月 6 日（日）実施）について（横浜税関）
神奈川県又は宮城県において通関士試験の受験を希望される方は、次の要領により受験願書の入手及び願書の提出をお願い致します。

I. 試験場
試験実施地

試験場・（所在地）○ ＪＲ・市営地下鉄 戸塚駅 東口バスターミナル 8 番乗

明治学院大学神奈川県

横浜キャンパス

交通機関

6 号館

り場から江ノ電バス「明治学院大学南門」行き乗車「明治学院大学南門（終点）」で下車（乗車約 10 分）（横浜市戸塚区上倉田町 1518）
仙台医療福祉専門学校
宮城県中央校舎本館○ ＪＲ・地下鉄

仙台駅から徒歩 8 分（仙台市青葉区中央 4-7-20）（注）神奈川県、宮城県以外の試験実施地については、各試験地の担当税関ホームページ等にてご確認下さい。

II. 受験案内及び出願書類の入手方法(1) 配布期間及び時間
期間：令和 6 年 7 月 1 日（月）～令和 6 年 8 月 5 日（月）時間：午前 10 時～午後 5 時※土日及び祝日は、横浜税関本関庁舎内の資料展示室のみ、午前 10 時～午後４時まで配布を行っています。数に限りがございますので、大量に必要な方は事前にご連絡ください。
願書の受付期間は下記Ⅲの通りですので、留意願います。
(2) 入手方法①

直接税関官署で受け取る場合
・願書配布場所②

横浜税関の本関及び各官署

所在地はこちら

郵送で請求し、受け取る場合
・請求先〒231-8401

横浜市中区海岸通 1-1
横浜税関 業務部 通関業監督官

・請求用封筒には差出人を明記し、願書請求と朱書して下さい。
・所要の切手を貼った返信用封筒を必ず同封してください。
1/3

・返信用封筒は角形 2 号封筒（A4 サイズが入る大きさのもの）にして下さい。また、必ず宛先（請求者の住所・氏名）を明記して下さい。
・返信用封筒の切手料金の不足が無いようにしてください。
・普通郵便の場合、到着までお時間がかかります。普通郵便で願書を請求する場合は、受験願書の受付期間に間に合うように、できる限り早めに行ってください。

III.

願書の受付について(1) 受付期間及び時間
期間：令和 6 年 7 月 22 日（月）～令和 6 年 8 月 5 日（月）（土曜日、日曜日を除く。）
時間：午前 10 時～午後 5 時(2) 受付場所
場所：横浜税関 本関 1 階ロビー

所在地

：神奈川県横浜市中区海岸通 1-1

交通機関：みなとみらい線 「日本大通り駅」から 赤レンガ倉庫方面に向かって徒歩 5 分(3) 出願書類（全科目を受験する方は、①及び②のみの提出となります。
）①

受験願書（3,000 円分の収入印紙(現金、郵便切手、収入証紙等は不可)を過不足なく貼付）②

受験票（縦 4 ㎝×横 3 ㎝の顔写真を貼付（カラー、白黒を問わない。裏面に氏名を記載。））③

試験科目の一部免除通知書の写し④「通関士試験科目の一部免除申請書」及び「証明書」※１⑤

返信用封筒（角形 2 号封筒：A4 サイズが入る大きさのもの）※２

受験科目

全科目受験する方初めて試験科目の一部免除を受けようとする方
既に免除通知書をお持ちで、今回免除を受けて受験する方

①

②

受験願書

受験票

〇
〇
〇

③

④

⑤

免除通知書

免除申請書

返信用封筒

（写）

証明書※1

※2

〇
※郵送出願の場合は切手貼付

〇

〇

※切手不要

〇
※郵送出願の場合は切手貼付

2/3

〇

〇
※切手貼付

※１ 「通関士試験科目の一部免除申請書（税関様式Ｂ第 1210 号）」及び「証明書（税関様式
Ｂ第 1215 号）」は、下記ホームページからダウンロードできます。
http://www.customs.go.jp/kaisei/youshiki/form_B.htm※２ 「試験科目の一部免除通知書」等を発送するための封筒です。返信用封筒には宛先を記入して「書留」、「簡易書留」又は「特定記録」とし、所要の切手（書留は 620 円、簡易書留は490 円、特定記録は 300 円）を貼付して下さい。なお、「試験科目の一部免除通知書」等の発送は 8 月下旬頃となります。
(4) 郵送で出願する場合
・提出先〒231-8401

横浜市中区海岸通 1-1
横浜税関 業務部 通関業監督官

・受験願書受付期間開始日以降に届くよう発送して下さい。令和 6 年 8 月 5 日（月）までの消印のあるものに限り受け付けますが、なるべく 8 月 2 日（金）までに発送するようにしてください。
・「書留」、「簡易書留」又は「特定記録」の追跡可能な方法とし、封筒の表に通関士試験と朱書して下さい。
・出願書類は、上記(3)と同じです。
・受験票は特定記録郵便で送付するため、上記(3)②の受験票の「郵便はがき」面に宛先を明記し、特定記録郵便の料金分の切手（223 円分）を貼付して下さい。
・上記(3)④の「通関士試験科目の一部免除申請書」及び「証明書」を提出される方は、上記(3)⑤「返信用封筒」を同封して下さい。この場合には、受験票に 223 円分の切手を貼る必要はありません。
(5) 宅配便等で出願する場合
・令和 6 年 8 月 5 日（月）の午後 5 時までに横浜税関に到着したものが有効となります。
・その他は、上記(4)と同様です。

IV.

試験に関するお問い合わせ先
横浜税関 業務部 通関業監督官（電話番号：045-212-6051）（郵送等で出願し、令和 6 年 8 月 27 日（火）までに受験票（上記Ⅲ(3)④を提出した方は「試験科目の一部免除通知書」又は「試験科目の一部免除申請却下通知書」も含む）が届かない場合は、必ず連絡願います。）

3/3

【資料12】

通関業法第 38 条第に基づく検査において多く見られる不備★依頼を受けたこと証する書類が適正に取得・保存されていない。
通関業法 第二十二条（記帳、届出、報告等）
通関業者は、政令で定めるところにより、通関業務（第七条に規定する関連業務を含む。
以下この項及び第三項において同じ。）に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載するとともに、その取扱いに係る通関業務に関する書類を一定期間保存しなければならない。
（第 2 項、第 3 項省略）
通関業法施行令 第八条（記帳及び書類の保存）２

法第二十二条第一項に規定する通関業務に関する書類は、次に掲げる書類とする。
（第一号、第三号省略）
二 通関業務に関し、依頼者から依頼を受けたことを証する書類●フォワーダーを介して依頼を受ける場合、輸出入者との委任関係が分かる書類を取得、保管してください。

【問い合わせ先】横浜税関業務部首席通関業監督官
電話：０４５－２１２－６０５１

【資料13】

輸入者自己申告に関する協力要請
横浜税関原産地調査官
平素より税関行政に御理解、御協力をいただきありがとうございます。
現在、EPA 等を適用して貨物を本邦へ輸入するにあたっては、日オーストラ
リア協定、CPTPP、日 EU 協定、日米協定、日英協定、RCEP において輸入者自己申告が利用可能となっており、輸入者自己申告の利用機会が拡大しています。
しかし、その一方で当該制度に関する正しい知識や認識が利用者の間で十分に定着している状態ではありません。
このため、税関においては、改めて制度趣旨を下記の資料を用いて周知しているところですが、通関業者の皆様におかれては、改めて制度趣旨を御理解の上、顧客の輸入者の申告等について審査等をいただくとともに、以下の事項について協力いただくよう要請します。
記
１

輸入者自己申告は適正に利用しなければ特恵を否認されることについて
事後的に顧客が特恵適用を否認されることにならないよう、輸出者等から貨物の原産性に係る情報を得て適正に輸入者自己申告をしなければ、特恵が否認されること等、輸入者自己申告における留意事項について、各通関業者からも顧客の輸入者に対して情報提供をお願いします。その際、税関ホーム
ページの EPA・原産地規則ポータルサイトや文書による事前教示制度をご紹介いただくとともに、必要に応じて相談先として当関原産地調査官部門をご紹介ください。

２

通販・個人輸入貨物でも原産地規則を満たす必要があることについて
EPA 税率は、貨物が各 EPA における「原産品」である場合に限り適用できるものであり、これは通販貨物や個人貨物であったとしても、また、原産地証
明書等の提出が免除される課税価格 20 万円以下の少額貨物であっても変わらないことについて、改めて御認識いただき、EPA の利用を希望する顧客の輸入者に対して積極的に情報提供していただくようお願いします。
（以 上）
本件連絡先
横浜税関業務部原産地調査官
０４５－２１２－６１７４
yok-gensanchi@customs.go.jp

輸入者自己申告における留意事項について
https://www.customs.go.jp/roo/verification/ryuijikou.pdf

よくある質問①：原産品であることを明らかにする根拠資料について
https://www.customs.go.jp/roo/verification/faq1_konkyosyorui.pdf

よくある質問②：輸出締約国内で調達した材料について
https://www.customs.go.jp/roo/verification/faq2_yusyutsukokuchotatsu.pdf「通販貨物や個人輸入貨物への EPA 利用について」
https://www.customs.go.jp/roo/8_leaflet_tokukei_tsuhankojin.pdf