忠

秘

第

3 9 3

号

令 和 ６ 年 ３ 月 ５ 日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
田 中
宏 和 様
大 阪 南 地 域 協 議 会
議 長
森
義 仁 様
泉 州 地 区 協 議 会
議 長
田 中
政 和 様

忠岡町長
（ 公

杉
印

原
省

健
略

士
）

2024(令和６)年度 政策・制度予算に対する要請について（回答）

時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は、本町行政に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
令和５年 10 月 23 日付け文書にて依頼のありました標記の件につきまして、別紙のとおり回答いたします。ご査収の程よろしくお願いいたします。

2024（令和 6）年度大阪府政策・制度予算要請（案）について【（★）重点項目】
目次

１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について①地域就労支援事業の強化について②障がい者雇用の支援強化について(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について②女性活躍・両立支援関連法の推進について③女性の人権尊重と被害への適切な対応＜新規＞④多様な価値観を認め合う社会の構築を(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について(4)治療と仕事の両立に向けて
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について①「中小企業振興基本条例」の制定促進について②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて(2)取引の適正化の実現に向けて（★）＜補強＞(3)公契約条例の制定について(4)海外で事業展開を図る企業への支援(5)産官学等の連携による人材の確保・育成＜新規＞
３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進について（★）(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について＜補強＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について(4)医療提供体制の整備に向けて（★）①医療人材の勤務環境と処遇改善について②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて

②地域包括支援センターの充実と周知徹底について(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて②保育士等の確保と処遇改善に向けて③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて④企業主導型保育施設の適切な運営支援について＜補強＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について⑥子どもの虐待防止対策について⑦ヤングケアラーへの対策について(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）＜補強＞(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について＜新規＞(3)奨学金制度の改善について（★）(4)労働教育のカリキュラム化について（★）(5)幅広い消費者教育の展開について＜補強＞(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について(7)行政におけるデジタル化の推進について(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について(9)府民の政治参加への意識向上に向けて＜新規＞
５．環境・食料・消費者施策(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について(6)再生可能エネルギーの導入促進について
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)交通バリアフリーの整備促進について(2)安全対策の向上に向けて(3)自転車等の交通マナーの向上について(4)子どもの安心・安全の確保について(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）(6)地震発生時における初期初動体制について
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(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）①災害危険箇所の見直しについて②防災意識向上について(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について(10)交通弱者の支援強化に向けて(11)持続可能な水道事業の実現に向けて
７．大阪南地域協議会統一要請(1)今後想定される災害への対応について(2)各自治体による少子化対策について(3)子ども食堂ネットワークについて(4)大阪南地域における公共交通等のあり方について
８．泉州地区協議会独自要請(1)地域振興策について(2)安心安全な街づくりについて2１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるためにも、
まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
コロナ禍により労働環境が変化した方や、働く意欲がありながら就職に結びつかない方に対し、地域の様々な機関と連携して、資格取得支援や職業訓練等の情報提供に努めてまいります。
また、地域就労支援センターには、就労支援コーディネーターを常駐させ、中高年齢者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中途採用や病後復帰の方々の相談に懇切に対応するとともに、ハローワークの求人誌や雇用案内フリーペーパー等の適宜提供と大阪府内各種講習会の案内等を町内エレベーター近くに配置し、情報の提供に努めております。
＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事業所に対し、マッチングの支援を行うこと。
さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
障がい者の雇用の促進と職業の安定を図る目的で制定されたハートフル条例に基づ
き、法定雇用率の達成に向け、大阪府や関係機関と連携し、就労相談や必要な情報の提供に努めてまいります。
また、本町では、町内在住者の新規に正規雇用した場合に補助金を交付する「在住者
正規雇用事業者支援補助」を設けており、障がい者を雇用したときは、補助額が増額されるものとなっています。引き続き雇用推進及び雇用機会の増大を図ってまいります。

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(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて＜継続＞①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、忠岡町庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、町民にも SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
おおさか男女共同参画プランを取り入れ、とりわけジェンダー平等を柱に、関係課と連携しながら第二次男女共同参画計画に基づき施策推進を図っているところです。また、
ジェンダー平等については、当事者を招いての研修会や人権協会も共催する講演会での取り組みも行っているところです。
また、引き続き、定期的に発行する男女共同参画チラシや広報誌等を通じて、同プランについて広く住民に周知を図っているところであり、啓発・理解に努めてまいります。
＜継続＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。
また、忠岡町の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段階
における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
基本的には、関係各課とも情報共有しながら、あわせて近隣自治体とも情報交換する
中、積極的に啓発に取り組むとともに、第２次忠岡町男女共同参画計画での大きな柱でもある、性固有の固定概念についての気づきについても、講演会や研修を通じて取り組
んでまいります。
＜新規＞③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われる
よう各方面に働きかけること。また、改正「DV 防止法」
「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みをすすめること。特に、デート DV の加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にと4りくむこと。
さらに「性暴力救援センター・大阪 SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。
DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
本町では、男女共同参画基本条例の制定以来、DV についての対応強化を一層推進してきたところです。結果、件数については減少傾向にありますが、まだまだ潜在的に存在することも十分に考えられることから、電話相談窓口の設置など、小さいまち特有の「来庁したことで人目についてしまう」可能性を減らし、相談の匿名性が守られるよう細かな対応に取り組んでおります。また、引き続き、人事部局と連携し、研修の機会を設けてまいります。
＜継続＞④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・町民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に対する企業や団体含む町民の理解と普及促進を図るとともに、忠岡町においても条例制定をめざすこと。
加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
性的マイノリティの人権問題に関する法制度の確立に関して、市長会・町村長会を通じて国等へ要望してまいります。また、大阪府のパートナーシップ宣誓証明制度などについては定期的に広報に掲載する等の啓発にも、引き続き努めてまいります。

＜継続＞(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だ
けでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行う
こと。
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「パワーハラスメント対策」の周知につきましては、広報誌及びホームページをはじめ、商工会等の各関係機関とも連携し、広く周知してまいります。
また、毎月第３木曜日に労働相談を実施したり、商工会では窓口へ社会保険労務士等の専門家を派遣することも可能となっておりますので、必要に応じて適切に対応してま
いります。
＜継続＞
(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
病気を抱えながらも働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、
適切な治療を受けながら仕事を続けられることは、非常に重要であります。同時に、治療と仕事の両立支援について、家族や共に働く上司や同僚と相互理解のもと考えを共有することも、非常に重要であると認識しています。これら考えのもと、必要な支援や配慮についてのサポート体制やセミナー等について、今後も引き続き調査・検討してまいります。
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例の制定に向けた審議会や振興会議等の設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。条例策定においては、地域での労働組合・労働団体の参画と役割について言及すること。
また、忠岡町の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
中小企業振興基本条例の策定においては、本町の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策、及びその実施について、商工会、中小・小規模事業者等と共同できる環境整備を検討してまいりたいと考えております。
＜継続＞②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
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ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
大阪府及び府内市町村と共通認識を醸成してまいりたいと考えております。
＜継続＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
「ものづくり日本」を支える青年技術者の技能レベルを高めることは、地域経済の振興・発展に不可欠な要素であり、本町経済の活性化に寄与することが期待できる技能五輪全国大会・技能五輪国際大会に関し、周知に努めてまいりたいと考えております。
また、本町在住・在勤の方が国家資格、技能検定、資格と同等と考えられる技能を習得した場合に経費の一部に対して補助金を交付する「忠岡町レベルアップ補助事業」についても周知してまいります。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて帝国データバンク大阪支社の 2023 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、17.0％と全国水準（18.4％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府ス
タイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
感染症対策や自然災害等が発生した場合に、事業を継続するための手順をまとめておくことは重要であり、業務中断に伴う顧客の他社流出やマーケットシェアの低下等から事業者を守る重要な計画と認識しております。
また、本町では、令和３年度に一定の要件のもと「BCP」を策定した町内の事業者に対し、BCP 策定費用、テレワーク機器購入費、防災・防疫用品購入費等を指定し、その費用の一部を補助する事業を実施いたしました。引き続き、事業継続計画の普及について広報誌やホームページ等により啓発してまいります。
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＜補強＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、
人員派遣及び附帯作業の要請等の下請法違反事例や、下請けガイドライン等に則した公平公正な取引について、広報誌及びホームページを通じて周知に努めるとともに、必要に応じて労働基準監督署と連携し適切に対応してまいります。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
併せて、総合評価入札制度の導入に向けて取り組むこと。
人権デュー・デリジェンスへの配慮については、先進自治体の例を参考に契約書の見直しなど、受注者との間で人権侵害リスクを防止する取り組みを進めていきます。
総合評価入札制度は、従来の価格競争だけでなく、価格以外の多様な要素を考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、品質確保の促進を図るためにも有効な制度でありますが、本町のような小規模な自治体においては、発注件数等も少ないことから総合評価入札制度の導入は難しい状況であります。また、公契約条例については、地理的条件に係る運用基準である、「忠岡町建設工事等請負業者指名基準第 12 条第１項第７号に係る運用基準」等を定め、町内業者の受注機会確保に努めてい＜継続＞
るところではありますが、事業者に雇用される労働者の良好な労働条件等の確保のため、引き続き、先進で取り組んでいる団体や府内市町村の状況等を調査・研究してまいります。
(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順8

守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
中核的労働基準順守の重要性や、人権デュー・デリジェンスの必要性につきましても、商工会と連携して周知を図ってまいりたいと考えております。

＜新規＞(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組
みを積極的につくること。
産官協力の枠組みの下、専門人材育成を支援できるように商工会と継続的に協議を重ね、関西蓄電池人材育成等コンソーシアムに参画できるよう取り組んでまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画 2021」で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査
結果等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。
地域包括ケアシステムの構築に向け、忠岡町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、医療・介護の専門職や、地域の関係者とネットワークを構築し、総合的な相談対応や自立に向けた各種支援を推進いたします。
また、地域包括ケアの整備推進にあたっては、地域包括支援センター運営協議会において、多方面の方からご意見等をいただき、整備推進に反映するよう努めております。
今後、少子超高齢化が進む中、地域課題等も複雑・多様化しておりますので、大阪府や関係機関と連携しながら、地域包括ケアの推進に取り組んでまいります。

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＜補強＞
(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改
修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
生活困窮者自立支援制度は、様々な理由により生活に困窮している方に対し、生活保護によらない方法で、生活を立て直すための支援を行う制度であると理解しております。
本町では、生活全般の困りごとについての相談があれば大阪府が大阪府社会福祉協議会に委託している「はーと・ほっと相談室岸和田」に繋げる等の連携を図っている状況です。引き続き同相談室と連携を図ってまいります。
＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、町民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。
また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて
現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。
さらに、市町村とも連携し、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレ
本町では、平成 26 年度に「忠岡町健幸づくり（第２次健康増進計画）
・食育推進計画」
ージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を町民により広く周知すること。
を策定し、これに基づいて平成 27 年度には計画の実行に向けた実施計画を策定しています。健幸づくり計画では、基本目標を「一人ひとりの健康寿命の延伸」として、関係
団体、関係機関、関係部署との連携のもとに健康づくり・食育推進事業を推進していくこととしております。
健康寿命の延伸に向けては、若い世代からの健康づくりが重要であると考え、働く世代の方々や子育て中の母親が健康診査を受診しやすい環境を整備するとともに、商工会
や労働者団体との連携のもとに、働く世代のための健康的な食習慣や生活習慣の構築に向けた啓発を行い、生活習慣病予防のための事業に取り組んでおります。平成 29 年度からは糖尿病性腎症重症化予防事業を実施しており、食事や運動などの生活習慣の改善を目指した健康講座等を開催しています。

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また、地区医師会・歯科医師会・薬剤師会等との協働で、平成３０年度から実施している「忠岡町健幸まつり」では、今年度は「簡単な運動で叶える元気アップ術」「薬剤師が教えるフレイル予防対策」の講演会を行い、加えて３日間「健幸啓発ブース」を設置し、血管年齢や脳年齢の測定と、口腔フレイル防止の啓発及び各種健診・検診の受診勧奨をおこない、住民の健幸意識の向上を図りました。
健康に関するイベント等の情報入手並びに参加ができる大阪府のアスマイル事業については、周知チラシを国保特定健診受診券発送時に同封、また窓口等への配架を通じて、健康づくりや健診・検診の大切さを PR しております。
なお、特定健診やがん検診につきましては、休日に健診日を設けるなど受診しやすい環境を整えるとともに、受診率の向上を図るため、全国健康保険協会と合同実施することや、忠岡町 LINE 公式アカウントを利用し、健診・検診の空き情報等について随時発信しているところであります。10 代の方はがん検診の受診はできませんが、特に子育て期である 30 代の方を対象とした健康診査の受診の更なる促進・啓発並びに健康寿命の延伸に向けて、今後も引き続き、きめ細やかな対応を行ってまいります。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型
コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、保健所大阪府設置自治体 →地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。
保健所独自設置自治体（政令市・中核市） →保健所の体制整備に努めること。
本町におきましては、公立病院はございませんが、医師の働き方改革として、地域の各医療機関における時間外労働上限規制等の労働環境の整備、人材確保等は間接的に住民の通院等に影響があると考えておりますので、地区医師会等を通じ状況確認を行い、必要があれば改善を求めてまいります。
また、今後、潜在医療従事者が大規模災害時や新型コロナウイルス等の感染症が蔓延した際、希望があれば復職できる仕組みについて、地区医師会との会議等の中で確認を行い、必要があれば要請してまいります。
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＜継続＞
②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。
大阪府では、令和２年度から令和５年度までの４年間を計画期間とする「大阪府医師確保計画」を令和２年３月 31 日に策定されました。計画内容は、医師の偏在是正等の実情を踏まえた医師確保の方針や施策等を定め、医師確保を「地域医療構想」及び「医師の働き方改革」と三位一体で推進することを目的とするものです。また、地域間格差の解消や産科及び小児科の医師確保についても、あわせて定めております。その中で市町村の役割の確認等を行い、必要となるものにつきましては取り組んでいきたいと考えているところです。
また、高度医療機器共同利用につきましては、地域医療機関の先生方において既に実施されているものと認識しておりますが、地区医師会との会議等の中で確認を行い、必要があれば要請してまいります。
訪問医療を実施している医療機関に対する助成につきましては、既に、大阪府において在宅医療体制強化事業において助成が行われていると認識しているところであります。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制につきましては、切れ目なく必要な医療が提供されるよう国・府に対し要望してまいります。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支
援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
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加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
介護人材の確保・定着を図るため、本町においては、居宅系サービスや通所介護事業所で構成する福祉事業所連絡会の開催にあたり、町としても協力し、研修会の支援等を行っているところです。今後も各種研修等により介護保険サービス従事者のキャリアアップを支援するとともに、介護職への就業等に関する情報提供等に取り組んでまいります。 また、事業所に対し、引き続き介護職員処遇改善加算の周知などを行うことで、介護職員の処遇が改善されるよう努めてまいります。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組
むこと。 労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低 1 カ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
本町では平成 18 年度より地域包括支援センターを１箇所直営で運営しており、地域における高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるようにするために、どのような支援が必要かを把握し、地域における適切なサービスや機関、または福祉制度の利用につなげる等の支援を行うとともに、本人や家族が必要なときに必要な社会資源を切れ目なく活用できるように支援していくため、医療機関をはじめ、介護事業所等関係機
関との協力体制づくりを行い、高齢者の生活を支える総合相談機関としてその整備に努めております。
こうした地域包括支援センターの機能については、介護保険サービスの情報と併せ、本町で作成しておりますホームページやパンフレット等を使用し周知しております。
また、本町では、高齢者の生きがいと健康づくり事業を社会福祉協議会に委託し、小学生との世代間交流等の事業を実施しておりますが、今後とも、生きがいを持って生活できる環境づくりに努めてまいります。

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(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
待機児童の解消につきましては、町域が狭隘であることから、現在の民間こども園２
園と、公立こども園の合計３園にて年度当初においては十分な確保ができておりますが、
年度途中ではここ数年待機児童が出ている状況であります。令和３年 10 月に民間の小規模保育事業者に認可を出し対応していることから、現状においてはこれ以上の小規模保育の充実については必要がないものと認識しているところであります。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。
また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
保育士・幼稚園教諭の正規職員雇用については既に取り組み、今後も継続的な体制確保に努めてまいります。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、小 1 の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。
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延長保育については以前から実施し、病児保育については民間園において実施していただいております。一定の財政支援について今後も継続してまいります。
＜補強＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
現状においては、町内の企業での企業主導型保育施設はありませんが、今後、企業からの要望があれば、できる限り協力させていただきたいと考えております。
＜継続＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、町として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届
くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。

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相談窓口の一本化や、土日祝や夜間における相談体制については、常時の対応は組織的に難しいですが、必要に応じて土・日・祝日や夜間に対応を行っているところであります。
本町の子ども食堂は、府内町村の中では設置数が多く、現在４か所で実施しております。本町としましては、食の支援として「子ども食堂開設運営費補助金」を創設し、町内において子ども食堂を開設運営しているボランティア団体等に対して補助を行っているところであります。また、教育機関との連携により、一部の子ども食堂開催の際は、子どもの居場所づくりの観点から、実施場所と隣接している町有施設である児童館を開館し便宜を図っております。
また、民間企業との連携については、各子ども食堂において、食材等の支援を受けており、また、子ども食堂同士のネットワークにより支援を受けた食材の提供を行っているところであります。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童
心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など
児童相談所大阪府設置自治体 →児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても児童相
談所の機能強化を求める事
児童相談所独自設置自治体（政令市・中核市） →児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。
あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
本町におきましても、児童虐待相談対応件数は増加傾向にあり、広報誌、ホームペー
ジ及びパンフレット等において通告義務に関することや児童虐待防止の呼び掛け等について掲載しております。また、本町は、母子健康包括支援センター（母子保健部門）と子ども家庭総合拠点（児童虐待部門）が同一組織となっているため、共通認識のもと連携を図っているところです。増加する相談業務に対応するため、社会福祉士の相談員を配置し体制の強化を図っております。また、担当職員におきましては各種研修会に参加
し日々変化する社会情勢に対応できるようスキルアップ向上につとめています。関係機
関等の職員に対しては、児童虐待防止月間に毎年研修を実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延期においてはやむなく中止いたしました。今年度は、大学教授をお招きし「子どもの虐待について」をテーマに講演会を実施しました。
児童相談所の権限強化については、増加する児童虐待への対応強化に向け、国・府に対し要望してまいります。

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＜継続＞
⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していな
い場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行
い、理解促進に努めること。
現在、それぞれの部局において、把握した事案について、関係機関が連携し対応を行っている状況であります。小中学校では、子どもたちの相談にのるスクールカウンセラ＜継続＞ーを配置し、相談機能を強化するとともに、福祉部局（児童家庭支援拠点）やスクール
ソーシャルワーカーと連携し支援を行っているところであります。子どもや家族が、支援が必要な状況であることを認識していない場合が多いことから、引き続き連携を強化
し、自治体が提供する福祉のサービスにつなぐ等、それぞれの部局において体制強化を図ってまいります。
(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
自殺の多くは、経済問題、健康問題、家庭問題等の複数の要因が複雑に絡み合って起こっていることから、本町では、「生活困窮者」、「高齢者」、「勤労者」、「子ども・若者」
を自殺リスクが高い層として捉えており、リーフレット等による相談機関や LINE 等のSNS を利用した相談の周知を行っており、相談があった際には、関係機関と連携し、関係機関・団体が相互に、かつ、密接に連携・協力できるよう、支援を行ってまいります。
また、研修等の充実といたしまして、見守り、寄り添い、支える人材の育成として、住民等へのゲートキーパーの研

４．教育・人権・行財政改革施策修を行い、身近な人の悩みや問題に気づき、連携を図れるよう取り組んでまいります。
＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間
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管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSW の十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するために、教員や支援員の確保が重要であると認識しておりますが、町独自の加配措置は困難であり、府の基準に基づき配置
しております。今後も町村教育長会を通じ、府教育委員会を通して働きかけてまいります。なお、１学級の通常学級在籍児童と支援学級在籍児童の合計が「公立義務教育諸学
校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に定める標準を超える場合、町単費で１名の非常勤講師を配置して、少人数学級編制を実施しております。
教職員の長時間労働については、平成 29 年度２学期より、各校で全校一斉退庁日を、中学校ではノークラブデーを実施しております。また、勤務時間管理は、令和元年度の２学期よりタイムレコーダーを導入し、また令和５年６月より校務支援システムに移行
して職員の勤務時間を正確に把握し、適正に管理しております。
また、大阪府の臨時的任用職員の前倒し任用制度を小学校にて活用し、教職員の欠員対策を行っております。
スクールカウンセラーにつきましては、３校すべてに配置し、スクールソーシャルワ
ーカーにつきましては、中学校を拠点として配置しております。
また、忠岡小学校を町内の日本語指導センター校と位置づけ、加配教員(日本語指導)を中心に町雇用の外国人子女語学指導補助員との連携により効果的な日本語指導、円滑な対人関係作り等を行っております。
＜新規＞(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
各学校施設・設備の改善については、優先順位を検討し可能なものから年次的に実施
してまいります。

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＜継続＞(3)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに町独自の返済支援制度を検討すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
近年の生活実態に応じた拡充を検討されるよう訴えてまいります。

＜継続＞(4)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。
働くことに関する知識を深め活用できるよう、中学２年生において、職場体験や職業講話の時間を設定し、働くことの意義や知識を学ぶ場としております。

＜補強＞(5)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
消費者問題が複雑・多様化しており、若年層においても被害に遭う恐れがあるため、本町におきましては、毎年、義務教育段階の小・中学生に対して、消費生活専門相談員の助言を受け、小中学生が興味を持って学べるような啓発物品を配布しております。

＜継続＞(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネッ
ト上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。
さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上
19

のための周知を行うこと。
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023 年 3 月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏
まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。
ヘイトスピーチやインターネット上の部落差別事象については、人権を踏みにじる重大な行為であると認識しております。本町では、平素より広報誌やホームページ等を通じて住民への啓発・周知の徹底を図るとともに、関係機関や広域で情報交換・連携を密にとり、人権差別解消に向けて取り組んでいるところです。あわせて、SNS についての差別事案などに係るネット監視等については、広域でも何らかの取り組みについて検討しているところです。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務
手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらな
いよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
大阪府をはじめ、複数の自治体で共同による各種デジタル化推進に係る事業に参画するなど、積極的に推進に取り組んでいるところです。また、住民への利便性の向上に向けて、令和 6 年 3 月から、コンビニでの住民票などの交付も実施する予定です。格差解消については、高齢者向けのスマホ教室を開催するなど、推進に努めているところです。

＜継続＞(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべく、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。

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普及については、町広報紙や各種町主催の会合での案内などを通じて強化を図っています。また、保険証との一体化については、格差が生じることのないように、引き続き継続しており、引き続き、近隣自治体とも連携して、要望してまいります。
なお、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した後、当分の間はマイナ保険証をお持
ちでない被保険者に対しては本人等からの申請によらず保険証に代わる資格確認書が交付され、一定期間経過後も本人等の申請により無償交付される予定となっています。
＜新規＞(9)府民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設
置・拡充に努めること。
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡
大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
選挙の投票率向上における取り組みについては、選挙人が投票しやすい環境をつくることが重要であると考えています。期日前投票所は、交通手段の確保その他の選挙人の投票の便宜のため必要な措置を講ずるものとされていることからも、頻繁に人の往来がある施設等に設置することは有効でありますので、期日前投票所は、役場庁舎に設置しております。また、投開票の手法につきましても国の動向や他の団体の動向等も注視しながら対応してまいります。
小中学校段階における主権者教育については、高等学校段階での主権者教育につながる基礎基本の定着を図ることを最大の目標に教養、知識、態度やスキルを教科や特別活動の中で学んでおります。現在、小学校第３学年の役場見学の際には、議場見学もしております。
５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事
業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、町民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、忠岡町の取り組み内容を示すこと。
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また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
大阪府の推進する食品ロス削減に係る取り組みについては、町広報誌等を通じて啓発・
PR を実施いたしました。また、本町独自の取り組みとして、平成２８年度よりごみ減量化の推進を目的に、日常の調理方法で生ごみを減らす方法を紹介する「エコクッキング」を実施しております。
今後も引き続き、食品廃棄物の削減のため、住民に向けて広く周知を行うとともに、「エコクッキング」等の取り組みを通じて食品ロスの削減について啓発してまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
関連部署と連携し、地域社会におけるフードバンク活動への理解を深めていけるよう、事業所や住民等への周知を図ってまいります。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、忠岡町独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策として、倫理的な消費行動をうながすための方策を消費生活相談員や各関係者と検討していくとともに、リーフレットを配架する等の啓発に努めてまいります。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者に22ついては、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスター
での周知の充実もはかること。
年々巧妙化する特殊詐欺や還付金詐欺による被害を防ぐため、広報誌や回覧板、ホームページを通じ、被害防止の啓発を行うとともに、本町防犯委員会では一般住民を対象にした防犯講演会を開催する等、住民が犯罪に巻き込まれることのないよう、取り組みを進めております。また、広報誌は幅広い世代に対して有効な情報伝達手段であることから、引き続き広報誌を活用した啓発活動を実施してまいります。

＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と、大阪府と連携した取り組みを進めること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、町民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
本町では、令和５年度から令和 12 年度までの８年間を計画期間とする「第５次忠岡町
地球温暖化対策実行計画」を策定するとともに、大阪府の取り組みと連携して住民・事業者への周知を実施しております。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
環境省より発表されている「自治体排出量カルテ」等の統計データを調査分析するとともに、国からの脱炭素に係る交付金等を勘案し、施策の実現可能性について検討を行
います。

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６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対す
る財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
本町においては、鉄道駅が高架化されていないためエレベーター等の財政支援措置は必要ないと考えております。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 6 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリア
フリー」の取り組みを進めること。
ホームドア等の財政支援措置及び「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保
し、支える仕組み」の方策については近隣市の動向を注視してまいります。
＜継続＞(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
また、2023 年 4 月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。
自転車運転者への法令遵守やマナー向上への周知・徹底については必要に応じて警察に要請するとともに、取り締まりの強化についても依頼してまいります。
また、本町は平成２９年度から子どもと高齢者に対して、自転車用ヘルメット購入費
補助金制度を実施しております。
＜継続＞(4)子どもの安心・安全の確保について24

保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市で設定が進められている。）
忠岡町交通安全プログラムにおいて保育所（園）関係者及び関係部署との意見交換を踏まえ「キッズゾーン」の必要性を協議し、また、自動車、バイク、自転車等の運転手には交通安全運動等を通じて注意を呼び掛ける啓発を実施してまいります。
また、交通安全設備の設置に関しては、同プログラムにおいて危険度や施行内容を協議し、対応してまいります。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、町民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわ
かりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の町民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、忠岡町域内の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。
＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）
本町では、毎年、複数の自主防災組織に避難訓練の実施を呼び掛けており、訓練実施
時にはハザードマップ及び防災マニュアルを包含した「総合防災マップ」を活用し、防災に関する事項や情報収集の方法などを周知する出前講座を実施しております。また、
避難行動要支援者の避難訓練参加も依頼しているところです。
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本町ホームページについては、重要な情報提供ツールであることから、災害発生時には特設ページを設ける等の対応を行うとともに、LINE 等の SNS を活用した情報提供も行ってまいります。
防災士の資格取得助成については、近隣市町の実施状況の調査を検討してまいります。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、
いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
地震発生時における初動体制の重要性は認識しており、大規模地震発生時では道路の遮断や交通機関の不通等も想定されることから、職員に対しては平時から複数の登庁ルートを確認するよう通知を行う等、人員体制の確保に向けた取り組みを行ってまいります。また、非常事態時における近隣自治体との連携については、今後定期的な会議等において意見交換を図ってまいります。本町のような小規模市町村では職員数も限られており、行政のみで応急対策を担うには限界があることから、自主防災組織・住民・事業者の参加型訓練を実施する等、地域の防災力向上につながる取り組みを検討してまいり(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）
ます。また、災害ボランティアセンターの運営については、社会福祉協議会と協定を締結しており、平時から情報交換を行う等の関係構築を引き続き保ってまいります。
＜継続＞①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
全国各地で毎年大規模な風水害が発生しており、本町におきましては河川の氾濫防止対策として川床の浚渫等について大阪府に要請するとともに、大阪府と合同での河川巡視を行う等、引き続き災害の未然防止に向けた対策を講じてまいります。
＜継続＞②防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重か
つ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層
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の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、町民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
ハザードマップは令和４年３月に改訂し、全戸配布を実施しました。引き続き、自主防災組織の訓練実施時には出前講座を行い、地域に及ぼす影響をはじめ、情報収集の手段や迅速な避難行動を呼びかけるなど、住民の防災意識の向上を目指してまいります。
また、災害の大型化が進む中、大阪府では大規模災害が発生もしくは迫っている際に、学校や仕事等の日常生活の状態（モード）から、災害時の状態（モード）への意識の切り替えを呼びかける「災害モード宣言」が導入されております。災害モード宣言が発令された場合は、出勤・通学の抑制検討など、災害に対する意識を持っていただくよう、周知を図ってまいります。
＜継続＞(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正
踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
公共交通機関やインフラ設備の早期復旧の重要性は認識しているところであり、関係事業者との連携構築に向け、取り組んでまいります。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。

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公共交通機関に限らず、暴力行為のない「安全・安心なまちづくり」の確立に向け、
警察・関係団体と協力し、広報誌等での啓発にも努めてまいります。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
高齢者や障がい者、妊婦・乳幼児・未就学児等の方々が町内福祉施設等をより利用しやすくするために福祉バスを運行しており、駅や買い物等への交通手段としても利用い
ただいております。また、令和６年２月から泉大津市・高石市と広域連携を結び、福祉バスの相互利用として２市１町の住民が互いの福祉バスを利用できることとなりました。
その他につきましては、行政としましても近隣の動向を調査・研究してまいります。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
大阪府域の水道事業の効率化や運営基盤の強化を目的として、本町水道課は平成 31 年
４月１日に大阪広域水道企業団と統合いたしました。
従いまして、水道事業に関する運営方法等については大阪広域水道企業団に一任しておりますが、本町としましても水道事業について引き続き協力してまいります。
７．大阪南地域協議会統一要請＜継続・補強＞(1)今後想定される災害への対応について
南海トラフ地震や上町断層による地震の発生確率が高まっている中、日本各地においては、
震度 5 強以上の地震もたびたび発生している状況であり、さらには台風や線状降水帯等による自然災害の被害が毎年各地で発生している。
そのような状況の中で、各自治体における「災害対策本部」が設けられる施設の耐震整備の状況と、全ての被災者の受け入れ態勢について、各自治体としてどのように整えられてい28

るのかお示し頂きたい。また特に旅行者や海外観光客の受け入れ態勢についても示されたい。
本町では災害発生時における災害対策本部設置施設は耐震整備が完了しております。
被災者の受入れについては、避難所にも収容人数に限りがあることから、早め早めの避難や安全な親戚・知人宅への避難の検討を呼び掛けてまいります。
旅行者や海外観光客の受け入れ態勢については、近隣自治体の事例を参考に検討してまいります。
＜新規＞(2)各自治体による少子化対策について
政府による「異次元の少子化対策」が掲げられ、2024 年度から 3 年間をかけ「こども・子
育て支援加速化プラン」を集中的に取り組むと発表されましたが、2022 年人口動態統計月
報年計（概数）の発表では、合計特殊出生率は 1.26 となっています。大阪府内においても減少傾向であり、その対策として各自治体による独自事業（国補助事業は除く）についてお示し頂きたい。
現在、町独自の現金給付金等の支給については考えておりませんが、今後、多様化す
る子育て支援ニーズや多くの情報がある中、必要な人に必要な情報を届けることは大変重要であることから子育て支援アプリ導入事業を行う予定であります。また、多胎妊娠
は、単胎の妊娠に比べ頻回の妊婦健診が必要であることから、妊婦健診費の一部の追加
助成（多胎児オプション）を行う予定であります。
＜新規＞(3)子ども食堂ネットワークについて各自治体における子ども食堂ネットワークの構築状況についてお示し頂きたい。既存の自治体においては、その役割と活動について示されたい。
本町の子ども食堂は、現在４か所で実施しており、子ども食堂同士のネットワークを構築しており、それぞれの食堂が民間企業等から支援を受けた食材等の提供を行っております。
本町としましては、食の支援として「子ども食堂開設運営費補助金」を創設し、町内において子ども食堂を開設運営しているボランティア団体等に対して補助を行っている
ところであります。また、教育部局との連携により、一部の子ども食堂開催の際は、子どもの居場所づくりの観点から、子ども食堂実施場所と隣接している本町児童館を開館
し、小学校低学年までが利用できる小さい遊具を設置した広場や図書室、自習室を開放しております。また町施設を利用し実施している食堂に対しては、施設利用料等について免除の対応を行っております。

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＜新規＞
(4)大阪南地域における公共交通等のあり方について
日本全体の人口の内、65 歳以上が約 3 割に達しようとしております。このような状況か
ら移動制約者がこれからさらに増大する可能性が高く、公共交通の重要性が高くなると考えられます。地域においては公共交通が脆弱な地域も存在しており、各自治体における地域公
共交通のあり方や移動制約者における対策についてお示し頂きたい。
規模の小さい当町では早急に大規模な対応は難しいですが、鉄道や福祉バスの快適性や利便性の向上により、高齢者等も移動しやすい交通環境を形成するとともに、安全で快適な通行空間の確保に努めます。
８．泉州地区協議会独自要請＜継続＞（1）地域振興策について
新規企業誘致の施策について、優遇税制や資格取得の補助等、有益な制度がある事からＳ
ＮＳやＬＩＮＥの活用促進で情報伝達を強化すること。
また、最近では忠岡駅前の店舗が相次いで閉店し、駅周辺は寂しい状況が続いております。こうしたことは地域経済にとって大きな打撃であり便益の喪失となっております。駅
前エリアは商業やサービスの集積地としても重要な存在です。現在の状況が放置されることのないよう、駅前活性化に向けた検討を促進すること。
商工会とも連携を図りながら LINE、SNS やホームページ等を広く活用し情報発信してまいりたいと考えております。
＜継続＞（2）安心安全な街づくりについて
大規模災害時において、情報提供はどの世代に対しても早急に行う必要があります。ＳＮ
ＳやＬＩＮＥ等の情報を取得できるよう町民に登録を促進すること。
また、既存の設備（具体的には、防災スピーカーなど）の点検を実施し、設備の状態を完全に確認すること。それに伴い、設備の点検作業を怠らないよう取り組むこと。
大規模災害発生時における情報伝達の重要性は認識しているところであり、ホームページやメール、ＬＩＮＥ等の整備は完了しており、登録や利用の呼びかけを行ってまいります。また、防災行政無線については、引き続き定期的な点検を実施してまいります。

以上30