取扱い注意(関係者限り)DX化・IT化推進のための副業プロ人材の活用
令和５年８月24日

１

政策におけるDX推進の位置づけ

(１)デジタル田園都市国家構想総合戦略• 総合戦略では、地方におけるDX推進の下支えとして、デジタル人材の育成・確保が掲げられている※ 内閣官房「デジタル田園都市国家構想総合戦略」より抜粋

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(２)デジタル人材地域還流戦略パッケージ• 「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」の主要施策の１つとして、プロ人材事業による地域企業への人材マッチング支援が位置づけられている※ 内閣官房「デジタル田園都市国家構想総合戦略」より抜粋

3

(３)経営課題の解決に向けたDX人材の活用• プロ人材事業では、地域企業の課題解決支援に向けてDX人材活用を後押ししてます4

(４)DX人材の成約件数推移• DXに関する成約件数は年々増加傾向、今年度(４-６月)は早くも200件を超える成約が見られる

DX人材のマッチング件数推移
0200

令和５年度（４-６月）

213

令和４年度

令和３年度

※ 「月次報告・成約事例」より

400

321

765(５)DX人材の成約企業の特徴• DX人材の獲得においては、業種別では「製造業」の割合が減り、「情報通信業」の割合が増加• 売上高、従業員規模で見ると、「売上高５億円以下」、「従業員50人以下」の企業での獲得が進む
令和５年度DX成約と全体の業種別の内訳割合（DX成約件数＝213、全体＝1405）
0%

20%

40%

60%

38%

製造業

50%
11%
12%

卸売業・小売業
サービス業_他に分類

令和５年度DX成約と全体の売上高の内訳割合（DX成約件数＝213、全体＝1405）
0%

10%

20%

情報通信業
運輸業・郵便業
宿泊業・飲食サービ
ス業
不動産業・物品賃貸業

24%

6%
9%

建設業

５～10億円

7%
3%
2%

５億円以下

3%
2%

非公開/不明

0%
1%

その他

DX成約

9%
9%

301～500人

10%

15%

全体5%
9%
15%

23%
17%
19%

51～100人

24%

21～50人19%
23%

20人以下

非公開

25%

6%
6%

17%
26%
26%

20%

3%
3%

101～300人

29%

DX成約

12%
9%

5%

501～1,000人

17%

10～50億円

0%1,000人超

8%
11%

7%
7%

されないもの

30%

10%
14%

100億円超50～100億円

20%

令和５年度DX成約と全体の従業員規模の内訳割合（DX成約件数＝213、全体＝1405）

17%
6%

3%

全体DX成約※ 「月次報告・成約事例」令和５年度の実績(４-６月)より

全体

6

２

DXとは？

(１)-１.DXとは？
• DXとは、データやデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、ビジネスモデルや企業文化等を変革し、競争上の優位性を確立する状態を指す※ 経済産業省「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会 DXレポート２中間取りまとめ」より抜粋

8

(１)-２.地域企業におけるDX化の取組段階• DX化の取組段階は、３段階に分類される※ 経済産業省「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会 DXレポート２中間取りまとめ」より抜粋

9

(１)-３.製造プロセスのソフトウェア化(DX成功パターン例)• DX成功に向けては、最終的な絵姿(デジタライゼーション・デジタルトランスフォーメーション)から逆算して、デジタイゼーションの取組を検討することが、肝要となる※ 経済産業省「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会 DXレポート２中間取りまとめ」より抜粋

10

(１)-４.企業の採りうる選択肢• 企業におけるDX化の取組状況に応じて、様々な選択肢が考えられる※ 経済産業省「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会 DXレポート２中間取りまとめ」より抜粋

11

(２)-１.デジタル技術とは？
• 近年、DX推進を後押しする様々な先端技術が登場している12

(２)-２.地域企業で活用されるデジタル技術• 地域企業で活用される先端技術として、「ロボット」「自動化」などが多い• 令和５年度以降は、「DX戦略」(全体構想・準備段階)のニーズも多い13

(２)-３.DX人材とは？
• DX人材は、「経営課題とソリューションの紐づけを行う人材」と「ソリューション提供人材」の２つに大別される• 地域企業においては、「経営課題とソリューションの紐づけを行う人材」の確保こそ重要14

(３)-１.DX人材活用事例①－事業承継支援－15

(３)-２.DX人材活用事例②－生産性向上－

16

(３)-３.DX人材活用事例③－経営管理－17

(３)-４.DX人材活用事例④－技術力強化－

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３

DX推進と副業・兼業

(１)DX推進と副業・兼業の親和性• 近年のプロ拠点の成約状況に鑑みると、DX推進と副業・兼業の親和性が高い• DX推進を牽引する人材の不足を「副業・兼業」で賄うケースも増えてきている

地域企業がDX推進を図る上での課題例

副業・兼業が合致する理由

知見・ノウハウ• DXに詳しい人材がおらず、何から取組めば良いか分からない• 高度な専門スキルを持つ人材の獲得が困難• 副業・兼業を活用することで、効率的にDXにかかる知見やノウハウを獲得できる• 日頃は接しない外部人材と絡むことで、社員育成や組織活性化に繋がる

コスト
パフォーマンス• 分からないままデジタル技術を取り入れることでコストばかりが掛かってしまう• DX人材は、総じて人件費が高く、自社で雇用するにはハードルが高い• 専門家や知見者に依頼することで、時間やコストの節約ができる

柔軟性• 課題ごとに異なるDX推進の知見が必要である一方で、フルタイムで依頼をする業務量ではない• 経営課題解決に最も適したDX人材を適切な期間で活用することができる

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(２)外部人材活用と副業・兼業• 従来の「常勤雇用」での外部人材活用と、「副業・兼業」での外部人材活用は、大きく異なる

常勤雇用(転籍型出向)副業・兼業在籍型出向(社外インターン)

在籍企業を辞め、職業紹介事業者経由で、受入企業へ参画(入社)

業務委託契約に基づいて、自身のノウハウを活かして、複数の就業先に従事企業間の出向契約に基づき、人材育成等を目的として、受入企業(出向先)に参画

雇用契約

雇用契約

業務委託契約

雇用契約

雇用契約

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(３)-１.「契約形態」から見た副業人材• 「契約形態」に基づき、計６パターンの副業人材が存在する• 特に、「雇用×業務委託」「業務委託×業務委託」のパターンの副業人材が、多く見られる
本業

雇用

副業・兼業
①「雇用×雇用」
・複数企業と、雇用契約を交わし、プロジェクト単位で働く

雇用
トライアル

雇用

業務委託

②「雇用×雇用(トライアル)」
・複数企業と、雇用契約を交わし、プロジェクト単位で働く・本業ではない企業では、トライアル的に働く

準委任③「雇用×業務委託(準委任型)」
・A社で雇用されながら、B社と業務委託契約(準委任型)を締結し、プロジェクト単位で働く
・B社では、月１回等、頻度が定められ、幅広い経営支援を行う

請負④「雇用×業務委託(請負型)」
・A社で雇用されながら、B社と業務委託契約(請負型)を締結し、プロジェクト単位で働く
・B社では、特別な目的達成に向けて、一定期間で、成果物が求められる

準委任⑤「業務委託×業務委託(準委任)」
・複数企業と、業務委託契約(準委任型)を交わし、プロジェクト単位で働く・両方の企業、もしくはどちらかの企業にて、月１回等、頻度を定め、幅広い経営支援を行う

業務委託業務委託請負⑥「業務委託×業務委託(請負)」・複数企業と、業務委託契約(請負型)を交わし、プロジェクト単位で働く・両方の企業、もしくはどちらかの企業にて、特別な目的達成に向けて、一定期間で、成果物が求められる
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(３)-２.「時間・場所」から見た副業人材• 「時間」「場所」に基づき、 様々な組み合わせが可能• 事業主から、時間管理されずに、働く「時間管理なし」

時
間に基
づ
く
類型

場
所に基
づ
く類型

• 所定労働時間通り、働く「フルタイム(常勤雇用)」「短日」• 所定労働時間より少ない勤務日(例えば、週〇日等)で、働く「短時間」• 所定労働時間より短い時間(例えば、 １日あたり〇時間等)で、働く「パートタイム」「常駐型」• 指定された事業所に常駐して、働く「訪問型」• 定期的に指定された事業所に訪問して、働く「リモート型」• 作業場所・時間は指定されず、自由度高く、働く

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(４)副業人材の受入メリット• 副業・兼業は、一般的な人材ニーズとは、大きく異なる

一般的な人材ニーズとは異なる※ 中小企業庁「2021年版『中小企業白書』全文」より抜粋

24

(５)-１.副業人材に対するイメージ※活用前• 「企業秩序を乱す」「どういう人材がくるかわからない」が相対的に多く、活用イメージが不明瞭
兼業・副業解禁における懸念(受け入れ)
大企業※ 関東経済産業局「兼業・副業による人材の受け入れニーズ調査報告書」より抜粋

中小企業

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(５)-２.解禁当初の目的と実際にあった効果※活用後• 解禁当初の目的と実際にあった効果で大きな乖離がなかった
兼業・副業解禁において解禁当初の目的と実際にあった効果(受け入れ)※ 関東経済産業局「兼業・副業による人材の受け入れニーズ調査報告書」より抜粋

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(６)外部支援機関では対応できない経営課題• 「営業・販路開拓」「技術・研究開発」「人材」等の課題は、外部支援機関による対応は不十分※ 野村総合研究所「中小企業支援機関の在り方に関する調査に係る委託事業報告書」より抜粋

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(７)副業人材による課題解決アプローチ• 副業人材による「課題解決アプローチ」は、３パターン• 副業人材を上手に活用するには、「活用場面」「活用イメージ」を具体的に描くことが重要
副業プロ人材で、課題解決アプローチを行う場合(ⅰ)
既成業務を得意とした副業プロ人材の活用(ⅱ)
経営課題の実行支援による副業プロ人材の活用(ⅲ)
「壁打ち相手」としての副業プロ人材の活用

特定領域の専門性を活かし、成果が見えやすく
高品質サービスを提供する

現場社員と協働でプロジェクトチームを組成し、実践的な支援を行う経営者が抱える悩みの相談相手として、適時・適切な助言や伴走支援を行う「パッケージ型」「プロジェクト型」「メンター型」

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(８)副業・兼業は供給過多• 副業者数に比して、追加就業希望者数が1.5倍超と、供給過多の状況• つまり、副業・兼業は、一般の採用と比較して、優秀な人材を獲得しやすい※ 中小企業庁「2021年版『中小企業白書』全文」より抜粋

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(９)DX推進×副業プロ人材の働き方• フルタイム以外では「業務委託契約」が中心、リモートワークなどの「遠隔業務」が大半を占める

契約形態(n＝90 未回答20除く)

アプローチ類型（n＝76 未回答34除く)
メンター型, 2.6%

雇用契約(パートタイム), 4%

業務遂行手段（n＝ 76 未回答34除く)

業務委託契約(請負型), 9%

事務所での業務が必須, 1.3%

業務委託契約(準委任型), 87%

パッケージ型, 22.4%

遠隔業務(電話・メール・Web会議

プロジェクト型, 75.0%

等)と月数回の対面会議, 44.7%
全て遠隔業務, 53.9%【アプローチの類型例】
 パッケージ型…特定領域の専門性を活かし、成果が確実視できる高品質サービスを提供する
 プロジェクト型…現場社員と協働でプロジェクトチームを組成し、実践的な支援を行う
 メンター型…経営者が抱える悩みの相談相手として、適時・適切な助言や伴走支援を行う※ 「月次報告・成約事例」令和５年度の実績(４-６月)より

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(９)DX推進×副業プロ人材の働き方－前頁の続き－• フルタイム以外では、「10万円以下」「３箇月以内」の短期間での活用が大半を占める• 経営課題に応じて柔軟に活用できるメリットがあるといえる

1箇月の契約金額（n＝67 未回答43除く）

1箇月の稼働時間予定（n＝60 未回答50除く）
契約期間（n＝ 72 未回答38除く）
1時間～10時間, 15.0%

40万円超, 19.4%
30～40万円, 0.0%
9箇月～12箇月,6箇月～9箇月, 5.6%

40時間超, 26.7%

1.4%

20～30万円, 6.0%
3箇月～6箇月,11.1%
10～20万円, 14.9%

30時間～40時間, 16.7%

0.1～10万円, 59.7%

10時間～30時間, 41.7%

1箇月～3箇月, 81.9%※ 「月次報告・成約事例」令和５年度の実績(４-６月)より

31

４

DX推進に向けたプロ拠点の活用

(１)プロフェッショナル人材事業とは• 45道府県に設置されたプロフェッショナル人材戦略拠点が、地域企業の「攻めの経営」への転換を促すため、それを実践するプロフェッショナル人材のニーズを発掘し、民間人材ビジネス事業者等へ取り繋ぎ、地域経済活性化を通じて、「ひと」と「しごと」の好循環を生み出すことが事業目的※ 内閣府「プロフェッショナル人材活用ガイドブック」より抜粋

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(２)経営課題の解決に向けたDXプロ人材の活用 ※再掲• プロ人材事業では、地域企業の課題解決支援に向けてDXプロ人材活用を後押しする34

(３)プロ拠点によるDXプロ人材の獲得に向けた手順• プロ拠点は、地域企業の経営者との対話を通じて、DX推進やDXプロ人材活用を後押しする35

(４)デジタル推進に係る取組事例－栃木拠点－• 自治体がAI等の導入利活用を支援するために設置したセンターと連携して、地域企業へのデジタル推進にかかる提案・支援を行っている■とちぎビジネスAIセンターの支援内容【栃木拠点の連携内容】① 企業訪問時に、「とちぎビジネスAIセンター」の支援内容を紹介し、ニーズの確認② DXやAI領域への関心・ニーズがある場合は、本センターに取り繋ぐ③ 本センターが相談を受けた後、取組の推進に向けて「人材」が必要な場合は、プロ拠点に取り繋ぎ、副業・兼業人材等でマッチングを進める※ 「とちぎビジネスAIセンター」HPより抜粋

36

【参考】地域DX推進ラボ• 経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、地域のDX実現に向けた取組を加速させる
ため、地域版IoT推進ラボから新たに「地域DX推進ラボ」を制度化した• 同ラボに参加する自治体等と連携したDX推進による地域企業支援の取組が期待される※ 経済産業省HPより抜粋

37

(５)プロ人材拠点と、民間職業紹介の違い• プロ人材拠点の役割は、適切な外部人材をマッチングして、経営課題を解決すること

プロ人材拠点民間職業紹介目的

経営課題の解決

人材紹介

対話の相手

経営者

人事担当

紹介する人材企業の経営課題に資する
プロ人材

人手不足を補う
労働人材

職業紹介事業の許可

無有38

(６)プロフェッショナル人材事業の特徴

経営者との対話に焦点

46通りのスタイル

ハイクラス人材に特化

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