平成

95.5％

固定資産税

4億7539万円

5億1408万円

3869万円

94.7％

軽自動車税

1817万円

1752万円

65万円

97.5％

町たばこ税

6342万円

6067万円

275万円

100.0％

入税

1905万円

2137万円▲

232万円

100.0％

都市計画税

5719万円

6016万円

▲

297万円

92.3％

10億8016万円

11億 8万円▲

９ 月 に 行 わ れ た 第３ 回 町 議 会 定 例 会 で︑2066万円

計

年 度 一 般 会 計︑ 各 特 別 会 計 お よ び 企

4億2628万円

合平成

4億4694万円▲

業 会 計 の 決 算 が 認 定 さ れ ま し た︒ 今 月 の 特税

湯年度

24年度
徴収率

民集では︑年度始めに立てられた予算に対し︑表で見る一般会計の歳入の推移（Ｈ21〜24）

１ 年間でどれくらいのお金がどのように使増減額

町

わ れ た の か を お 知 ら せ し ま す︒ ま た︑ ６ ・54

年度決算に基づく健10７ ペ ー ジ で は︑ 平 成

23年度
決算額

目税

24

全化判断比率等を公表します︒

健40

決算

町3957

引額は３億３３９１万円となり 入全体の約 ％です︒
ました︒
一方︑歳出総額は 億２２５
一般会計の決算状況は︑次頁 ９万円で︑その歳出の内訳を見の 円 グ ラ フ に 示 す と お り で す︒ てみると︑総務関係・税務に関歳入が 億２８５７万円︵前年 する経費などにあたる総務費が対 比 １・ １ ％ 減 ︶︑歳出が 億億７ ７ ９ ４ 万 円 と 最 も 多 く︑２２５９万円︵前年対比０・０ 続いて町民の福祉充実を目的と２％減︶で︑歳入歳出差引額は し た 民 生 費 に 億 ３ ２ ２ ９ 万３億５９８万円︒平成 年度に 円︑借入金の返済としての公債繰越して行う事業があり︑その 費が６億６６４７万円と続いて財源が７３１４万円となってい います︒
ますので︑実質収支額は２億３全な財政運営には︑歳入２８４万円となりました︒と歳出の均衡を維持しな入は︑その財源の性格か がら︑経済情勢や町民の皆さんら︑﹃ 自 主 財 源 ﹄ と﹃ 依 の要望に対応できるだけの弾力性が必要です︒５ページにある存財源﹄に分けられます︒
次頁の円グラフでみると︑東 財政指標の推移を見ても︑現在神楽町の自主財源は歳入全体の の町の財政構造では︑この弾力・９％︑依存財源は ・１％ 性 が 低 い こ と を 示 し て い ま す︒の割合となっています︒自主財 東神楽町を取り巻く台所事情は源が多ければ多いほど︑その自 年 々 厳 し さ を 増 し て い ま す が︑治体が進める行政サービスの自 今後も限りある財源を有効に活
主性と安定性を確保できるとい 用 し な が ら︑ 町 民 の 皆 さ ん にわれていますが︑私たちの町の とって満足のいくサービスを提最も大きな財源は依存財源であ 供できるよう効果的な財政運営
る地方交付税で︑自主財源は歳 に努めていきます︒

歳で は︑ 皆 さ ん か ら 納 めていただいた町民税や固 定 資 産 税︑ 国 や 道 か ら の 交付 金 な ど を も と に︑ 住 み よ い
まちづくりを進めています︒
決 算 は︑ 町 に 入 っ て き た お金︵ 歳 入 ︶ と︑ 町 が 使 っ た お金︵ 歳 出 ︶ を 分 か り や す く まと め た も の で す︒ ま ち づ く りを 進 め る う え で︑ ど の よ う な
事業にどれくらいのお金が使
わ れ た の か︑ 決 算 を 見 る と 明らかになります︒
平成 年度の一般会計と特別 会 計 を 合 わ せ た 決 算 額 は︑歳 入 が 億 ８ ２ ８ ５ 万 円︑ 歳出 が 億 ４ ８ ９ ４ 万 円 で︑ 差

181992万円

24年度
決算額

一般会計の歳出の推移（Ｈ21〜24）

一般会計の決算概要

245424582425

一般会計（歳入・歳出）の推移
町税収入の状況

町税収入の状況

町税等は、町が直接収入し、自主的に使うことができる貴重な財源です。
平成24年度の決算額は次のとおりです。

02集
平成24年度決算
6160

特特集 ＞＞＞ 平成24年度 決算

町債5 億 8364 万円（10.2％）

グラフで見る
歳入・歳出の状況道支出金
2 億 1205 万円（3.7％）
国庫支出金
5 億 5142 万円（9.6％）

町税
10 億 8016 万円（18.9％）

分担金および負担金
2 億 2674 万円（4.0％）

自・９諸収入4 億 4799 万円（7.8％）

18 億 6335 万円（32.5％）

地方譲与税

1 億 2694 万円（2.1％）※内訳は下記のとおりです︵︶内は構成比

各種交付金内訳

利子割交付金237 万円（0.0％）

配当割交付金102 万円（0.0％）

株式等譲渡所得割交付金

28 万円（0.0％）

地方消費税交付金8329 万円（1.5％）

ゴルフ場利用税交付金733 万円（0.1％）

自動車取得税交付金

1971 万円（0.3％）

地方特例交付金1160 万円（0.2％）

交通安全対策特別交付金

134 万円（0.0％）

消防費

1 億 6122 万円（3.0％）

農林業費

2 億 1924 万円（4.1％）

衛生費

3 億 4394 万円（6.3％）

教育費

4 億 746 万円（7.5％）

土木費

4 億 7734 万円（8.8％）

898 万円（0.2％）

繰入金2017 万円（0.4％）

繰越金

3 億 6769 万円（6.4％）

寄附金

212 万円（0.0％）

ふるさと納税（４名：11万９千円）、農業振興対策に対しての指定寄附（１社：100万円）、一般寄附（１名：100万円）をいただきました。いただいた寄附につきましては東神楽町のために有意義に使わせていただきます。誠にありがとうございました。

1 億 1198 万円（2.0％）

各種交付金

財産収入

39％

57億2857万円

主財源

歳入

依存財源60・1
地方交付税％

使用料および手数料
1 億 2534 万円（2.2％）

商工費5250 万円（1.0％）
諸支出金

1 億 3259 万円（2.4％）
議会費5160 万円（1.0％）

歳出

総務費
18 億 7794 万円（34.6％）

54億2259万円
民生費
10 億 3229 万円（19.0％）

公債費
6 億 6647 万円（12.3％）

平 成 24 年 度 決 算
地 方 債（ 借 入 金 ）の残高状況など

地方債の借入額と元利償還額の状況
元利償還額

借入額

【（）内は利子分】

10億8952万円（1億7738万円）

22年度

6億 908万円

10億1235万円（1億5724万円）

23年度

6億1742万円

9億9702万円（1億4453万円）

24年度

7億2114万円

8億5037万円（1億3182万円）

公

4億2733万円

共事業を推進するために借り入れた地方債の平成 年度末残高は︑一般会計が 億２３０３万円︑特別会計が 億５０２７万円︑合計 億７３３０万円となっており︑前年度末より２５８万円増加しています︒
地方債の借入額と元利償還額の推移および地方債の残高の状況は次の表のとおりです︒

21年度

73

22

地方債残高の状況

51 24

POINT!
̠̱̓̀ৰ߄̳͈ͬͥȉȁȁȁȁȁȁȁȁʢʢଲయ‫࢖͈ۼ‬໹଻
基金の状況
平成23年度末

現在高13億795万円

平成24年度

増額

1億6399万円

減額

1951万円

平成24年度末

現在高14億5243万円

基金とは、将来直面する多様な財政課題等に対応するため、毎年積み立てられているものです。平
成24年 度 末 の 現 在 高 は、１億4448万円増加し14億5243万円となりました。

႕̢͊Ȃ‫͞ࢷڠ‬ఘ֗‫̓̈́܁‬ఉ‫ࠐ͈ڣ‬๯ͬါ̳ͥঔ୭ͬ࠺୭̳ͥાࣣȂ࠺୭ාഽඤ़๊͈࡙͉֚́ვ̧̞̞̞̠࡛ͦ̈́͂৘̜̳̦ͤ͘͜Ȃࣽࢃ‫ة‬਱ා̹ͩͤ͜ͅఉ̩͈ਯྦྷ̦၌ဥ̳̜̠ͥ́ͧঔ୭͈࠺୭ࠐ๯֚ͬ໐͈ਯྦྷ̺̫̦໅౜̳͈͉ͥະ࢖໹̱̞̳͂̈́̽̀͘͘ȃ੿ြ̷̹͈ͩ̽̀ͅঔ୭ͬ၌ဥ̳ͥਯྦྷ̦ৰ߄̜́ͥ౷༷ञͬ༐फ̳̞̠ͥ͂ࠁ́ઁ̴̱̾໅౜̳̭ͥ͂́ଲయ‫࢖͈ۼ‬໹̦༗̹͈̳ͦͥ́ȃ

平成24年度 特別会計決算状況
特別会計

歳入75万円

66万円② 国民健康保険診療施設特別会計

1億8333万円

1億6269万円③ 公共下水道特別会計

2億7020万円

2億6300万円

4億5428万円

4億2635万円① 国民健康保険特別会計

合計

平 成 24 年 度 決 算
特別会計の決算概要

歳出平成24年度 企業会計決算状況
企業会計

支出

差引

収益

1 3223

1 3776

資本

1億5399万円

1億8078万円万円

億万円

▲
▲

一般会計からの補助額

553万円

2679万円

7798万円別会計とは︑特定の事業を行う場合または特定の収入で事業を行う場合に︑法律や条例に基づき︑経理を他の会計と区別するために設置しているものです︒
東神楽町には︑次の４つの特別会計があります︵平成 年度の決算額は表のとおり︶︒①国民健康保険特別会計
大雪地区広域連合発足以前の東神楽町国民健康保険税を管理するための会計です︒② 国民健康保険診療施設特別会計
町立国保診療所を運営するための会計です︒③公共下水道特別会計
日常生活に欠かせない公共下水道の整備や汚水処理のために設置されている会計です︒④水道事業会計
私たちが安心して使用できる水を供給するために設置されている会計です︒
これらの会計は︑基本的に使用料などを主要な財源として事業を運営していますが︑公益性や事業収支の実情から︑一般会計からの繰入金によって収支の均衡を図っています︒

特④ 水道事業会計

収入億

2404

特集 ＞＞＞ 平成24年度 決算

平 成 24 年 度 決 算
まちの財政状況をお伝えします

自84.2

17.1

17.4

14.7

14.7

12.3

10.9

17.4

80.3

④ 実質公債費比率77.7

20.10.357③ 公債費負担比率0.362

80.90.366② 経常収支比率

24年度

0.379

23年度

① 財政力指数

22年度

21年度

②経常収支比率

2470841514207510181823 182425

まちの財政構造の弾力性を示す指標で︑毎年度決まって支払 ④実質公債費比率
う義務的経費︵人件費や公債費︑公共施設の維持管理費など︶が実質公債費比率は︑一般会計
一般財源︵使途が制限されてい の地方債の返済額に︑公営企業
これらの指標は︑町の財政状ない収入︶のうちどの程度の比 会 計︵ 公 共 下 水 道︑ 水 道 事 業 ︶率 を 占 め て い る か で 判 断 し ま や一部事務組合︵大雪消防組合︑ 況 を 知 る﹃ 目 安 ﹄ の 一 つ で す︒
す︒
大雪清掃組合など︶の地方債返 町では今後も限りある財源を最
この比率が低いほど︑臨時的 済のために支出する一般会計か 大限に有効活用し︑住民の皆さな経費や独自の政策のためにお らの繰出金や負担金を加えた返 んが安心して暮らせるまちづく
金を使うことができ︑臨時的な 済額が︑一般財源のうちどの程 りに向けて努力を続けていきま
財政需要に対応できる余力があ 度の比率を占めているかを示す す︒

05

る と さ れ て い ま す︒ 町 村 で は ものです︒この比率が低いほど治体の財政状況をさまざ％程度が望ましく︑ ％を超 健全な財政運営が行われている
まな角度から分析し︑そ ①財政力指数
えると財政の硬直化が進んでい と判断され︑ ％を超えると新の健全性を判断する目安になる
たな地方債の発行にあたり国やものに財政指標があります︒こま ち の 財 政 力 を 示 す 指 標 で︑ るとされています︒
東 神 楽 町 の 経 常 収 支 比 率 は 道の許可が必要となり︑ ％以
こでは︑①財政力指数︑②経常 標準的な行政活動に必要な経費
・ ２ ％ で 前 年 度 か ら３・９ ％ 上で発行が制限されます︒
収 支 比 率︑ ③ 公 債 費 負 担 比 率︑ を自らの収入︵税収など︶で賄
東神楽町では︑人口の増加に④実質公債費比率の４つの指標 うことができる割合を示してい 増加しています︒
伴い︑快適で住みやすい生活環の数値から︑現在の東神楽町の ます︒この数値が﹁１﹂に近い境づくりや公共施設の整備な財政状況を見てみましょう︒
または﹁１﹂を超えるほど財源ど︑さまざまなインフラ整備をに余裕があるとされています︒ ③公債費負担比率行い︑その財源の一部として地財政力指数の数値が﹁１﹂を下回る自治体には︑国から地方４ページでお知らせした地方 方債を活用してきました︒この
交 付 税 が 交 付 さ れ︑﹁ １﹂ を 超 債︵ 町 の 借 入 金 ︶ の 返 済 額 が︑ ため平成 年度には︑実質公債える場合には︑必要な財源を自 一般財源のうちどれくらいの割 費比率が ％とピークを迎えま力で調達できると判断されるた 合を占めているかを表すもので したが︑平成 年に策定した﹃公め︑地方交付税の不交付団体と す︒この数値が小さい方が財政 債費負担適正化計画﹄に基づきなります︒
へ の 負 担 が 少 な く︑ 一 般 的 に 将 来 負 担 の 健 全 化 に 向 け た 取
東神楽町の平成 年度の財政％を超えると財政硬直化の警 り組みを行い︑平成 年度には・９％と年々減少しています︒
力 指 数 は０・３ ５ ７︒ 前 年 度 よ 戒ライン︑ ％以上になると危り０・００５減少しています︒
険ラインとされています︒
東神楽町の公債費負担比率は・７ ％︒ 前 年 度 よ り ２・７ ％の減少となっています︒

東神楽町の主要財政指標

公営事業
(※１)

公営企業
(※２)
○

② 連結実質赤字比率○○○③ 実質公債費比率○○○○④ 将来負担比率○○○○

比率の算定となる東神楽町の会計区分

特別会計① 実質赤字比率−15.020.0② 連結実質赤字比率−20.040.0③ 実質公債費比率10.925.035.0④ 将来負担比率

47.6

350.0

57億2857万円

54億2259万円(単位：％)

公営企業の経営健全化に関する指標

経営健全化基準

水道事業会計−20.0

公共下水道特別会計−20.0

右記の指標のうち︑①〜④ 化基準を超えると︑当該公営のいずれか１つでも早期健全 企業について経営健全化計画
化 基 準 を 超 え た 場 合 は︑﹃ 早 の策定が義務付けられ︑経営期健全化団体﹄となり︑財政 の健全化が求められます︒
健全化計画の策定が義務付けられ︑自主的な改善努力によ ︻上表の会計区分詳細︼
る 財 政 健 全 化 が 求 め ら れ ま ※１ 国民健康保険特別会計
事業勘定︑国民健康保険す︒
特別会計診療施設勘定
さらに︑①〜③の指標のうち︑いずれか１つでも財政再 ※ ２ 公 共 下 水 道 特 別 会 計︑水道事業会計
生基準を超えると﹃財政再生団体﹄となり︑財政再生計画 ※３ 大雪清掃組合︑大雪消
防 組 合︑ 大 雪 葬 斎 組 合︑の策定が義務付けられ︑地方大雪地区広域連合など
債 の 起 債 制 限 を 受 け る な ど︑国等の関与による確実な再生 ※ ４ 東 神 楽 町 土 地 開 発 公社︑㈱東神楽新都市開発が求められます︒
公社
また︑⑤の比率が経営健全（イ）2億3284万円

一般会計7314万円

歳入総額（１） 歳出総額（２）

翌年度に繰り越 実質収支額（４）すべき財源（３） （１）−（２）−（３）

会計名（ア）31億4232万円

東神楽町の標準財政規模

一般会計の実質収支額

実質赤字比率とは、一般会計について、歳出に対する歳入の不足額を、標準財政
規模 ( 町の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的な一般財源の規模のこと ) で割ったものです。
一般会計の実質収支は黒字であり、実質赤字は生じていません（実質黒字比率7.40％）。このため『−』で記載しています。

⑤ 資金不足比率

平成24年度決算数値
分
区(単位：％)

早期健全化・再生に関する指標

財政再生基準平成24年度 早期健全化
決算数値基準分
区○① 実質赤字比率

平成年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率

地方公共団体の財政の健全化に関する法律︵以下﹃財政健全化法﹄という︶が平成年６月に成立・公布されました︒
この法律は︑地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表制度を設け︑基準比率以上となった場合には財政健全化計画などを策定する制度を定めるとともに︑その計画の実施の促進を図り財政の健全化に資することを目的としています︒
財政健全化法では︑平成 年度決算から健全化判断比率等を監査委員の審査に付し︑その意見を付けて議会に報告︑住民に対して公表することを義務付けています︒○⑤ 資金不足比率−（※赤字額なし）

イ÷ア ＝実質赤字比率

①

1919

一部事務組合、 地方三公社、第三セクター等
広域連合
(※４)
(※３)
公営企業会計
一般会計
比率の算定区分
会計区分

24

財政健全化法に基づく
東神楽町の財政状況06

特集 ＞＞＞ 平成24年度 決算②

連結実質赤字比率−（※赤字額なし）[ イ＋ウ＋エ＋オ ] ÷ ア ＝

連結実質赤字比率とは、すべての会計の赤字額と黒字額を合算した歳出に対する歳入の資金不足額を、標準財政規模で割ったものです。すべての会計において実質赤字および資金不足がないため、連結実質赤字は生じていません（連結実質黒字比率 12.44％）。このため『−』で記載しています。

東神楽町の標準財政規模（ア）31億4232万円

一般会計の実質収支額（イ） 2億3284万円

一般会計以外の特別会計（公営企業会計除く）
会

計名

歳入総額（１）

歳出総額（２）

翌年度に繰り越すべき財源（３）

実質収支額（４）
（１）
−（２）
−
（３）

75万円

66万円

0円

9万円

1億8333万円

1億6269万円

0円

2064万円

1億8408万円

1億6335万円

0円（ウ）2073万円

国民健康保険特別会計事業勘定
国民健康保険特別会計診療施設勘定
合計

公営企業会計に係る特別会計
会計名

歳入額（１）

歳出額（２）

公共下水道特別会計

2億7020万円

2億6300万円

会計名

流動資産（１） 流動負債（２）

算入地方債
（３）

解消可能資金不足額（４）

0円
算入地方債
（３）

0円
解消可能資金不足額（４）

水道事業会計2億4066万円③[ Ａ ＋ Ｂ − Ｃ − Ｄ ] ÷ [ ア−Ｃ ] ＝

実質公債費比率

1億1049万円

実質公債費比率とは、地方債の元利償還金や公債費に準じた経費を標準財政規模を基本とした額で割ったもので、３か年の平均値です（単年度比率：H22 12.1 ％、H23 10.1 ％、H24 10.4 ％）。東
神楽町の実質公債費比率は、５ページにあるように、年々減少に転じています。

④

将来負担比率⑤

資金不足比率0円

区

Ｈ÷Ｉ ＝（エ）720万円
資金不足額・剰余額（５）（１）−（２）＋（３）＋（４）

0円（オ）1億3017万円

10.9％
分

平成24年度決算額

地方債元利償還金（Ａ） 6億6613万円

準元利償還金（Ｂ） 1億4744万円

基準財政需要額に算入された公債費および準公債費（Ｃ） 4億3687万円

公債費償還に係る特定財源（Ｄ）

標準財政規模（ア）31億4232万円[ Ｅ−Ｆ ] ÷ [ ア−Ｇ ] ＝

将来負担比率とは、将来的に負担することが見込まれる実質的な負債額（将来負担額）を把握し、負債の償還に充てることができる基金などを差し引いた額を、標準財政規模を基本とした額で割ったものです。この数値が大きいほど、将来見込まれる負担が大きいことを示しています。

資金不足額・剰余額（５）（１）−（２）＋（３）＋（４）

9316万円47.6％
区分

平成24年度決算額

将来負担額（Ｅ）81億7630万円

充当可能財源等（Ｆ）68億8589万円

標準財政規模（ア）31億4232万円

算入公債費等の額（Ｇ） 4億3687万円−（※資金不足額なし）

資金不足比率とは、一般会計の実質赤字にあたる公営企業会計における資金不足について、公営企業の事業規模に対する比率のことです。公営企業ごとに算出することが義務
平成24年度決算額
平成24年度決算額
付けられており、東神楽町では、公共下水道特別会計、
区
分（公共下水道特別会計）（水道事業会計）
水道事業会計の２つが該当します。いずれの公営企業
720万円
資金不足額・剰余額（Ｈ）（Ｈ）1億3017万円
会計も資金不足は生じていません ( 資金剰余比率…公共下水道 4.73％、水道事業 166.69％ )。このため『−』で記載しています。

07

事業の規模

（Ｉ）1億5194万円（Ｉ）

7809万円