● ２０１８年 １０月号 ●発行 平成30 年 １０月 ３１日

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

川農林水産大臣を森林・林業団体が揃って表敬訪問

協会からの情報提供を一段と充実 公益情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

川農林水産
大臣を森林・林業団体が表敬訪問

川大臣を囲んでの記念撮影
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大臣表敬のメンバーと表敬時概要及びその様子

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林活地方議連林野公共事業推進要望書

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共同行動宣言及び行事日程５

日本林業協会をはじめとした森林・林業関係の全国団体代表が10月23日に第４次安倍改造内閣で就任した 川貴盛農林水産大臣を表敬訪問した。
森林環境税と新たな森林管理システムのスタートという新たな制度創設に感謝の意を伝えるとともに、新制度下でも林野公共予算が確保されるよう要望した。
川大臣との懇談の風景

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協会報 日本林業 ２０１８年１０月号

前ページからのつづき23日に 川農林水産大臣を表敬訪問した林業団体は、〇一般社団法人日本林業協会（前田直登会長、篠原宏事務局長）○一般社団法人全国木材組合連合会（鈴木和雄会長、森田一行常務理事）○全国森林組合連合会（村松二郎代表理事会長、肱黒直次代表理事専務、飛山龍一常務理事）○日本林業経営者協会（吉川重幹副会長、山﨑信介専務理事）○日本治山治水協会（津元頼光専務理事）○日本林業土木連合協会（新谷龍一郎会長、菊池博輝専務理事）○全国森林土木建設業協会（嶋﨑勝昭会長、高畑博之専務理事）○国土緑化推進機構（沖修司専務理事）○日本森林林業振興会（沼田正俊会長）の９団体の代表及び役員

大臣室での 川農林水産大臣を囲んでの懇談会では、森林・林業関係団体の各代表から森林環境税の創設、新しい森林管理システムの導入等に関わる林業政策の創設について感謝とこれからの展開に期待している等の意見や要望が出されことを受けて、 川大臣は「林業関係予算は今まで厳しい環境下で運用されてきたと理解している」と、林業界が抱える状況に理解を示したうえで、森林環境税が出来たのだから林野公共予算を減らしてもいいといった声が周りから上がっているとの不安に対しては「今までできなかったことを森林環境税を導入することで対処するもので、こっちができたから林野公共予算は削ってもいいという話ではない。そんな声があったらすぐに私に知らせてください」と業界の不安を払拭した。大臣は「私の地元である胆振東部も大きな地震被害を受けた。あんな山の崩れ方は今まで見たことがない」としたうえで、「林業は100年の仕事であり、その100年の事業をどう支えていくか、我々も心して頑張っているので、応援のほどよろしくお願いする」と早期の復興や林業の成長産業化に向けた強い意欲を表明した。
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協会報 日本林業 ２０１８年１０月号

前ページからのつづき林業団体による

川大臣表敬訪問時のフォトセッション

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林活地方議連 林野公共事業の推進を要請
森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議（略称：林活地方議連、会長：川口一（秋田県））は、１０月１０日に「林野公共事業の推進に関する要請書」を作成し、道府県の林活地方議連組織を通じて、林野公共事業のより一層の推進を図る活動を展開することとした。
この林活地方議連の要請書作成は、去る９月１９日に「森林整備・治山事業促進議員連盟（山口俊一会長）」の緊急決起大会（協会報９月号で既報）が開催され、「平成31年度当初予算等における林野公共事業予算に関する決議」が採択されたことを受けてのもの。自民党国会議連の動きに歩調を合わせる形で、ともすると森林環境税の創設で林野公共予算の削減が巷間噂に上るなどの状況を踏まえ、「国民の暮らしを支え、山村の存立基盤となる林業の振興、緑の国土強靱化に向けた山地災害防止、災害に強い森林づくりなどを推進する林野公共事業の予算確保が不可欠である」ことを国民に広くアピールし、林野公共事業の重要性について理解の浸透を図ることを狙いとしている。

林野公共事業の推進に関する要請書我が国の国土は、地形が急峻かつ地質が脆弱であることに加え、前線や台風に伴う豪雨や地震・火山活動等の自然現象が頻発することから、毎年、全国的に多くの山地災害が発生しています。我が国は、かつてより森林整備・治山事業によって、国土の保全はもとより、荒廃した森林の再生や保全等に取り組み、安全で安心して暮らせる社会を支えてきました。
こうした中、近年、地球温暖化の影響等に伴う局地的な集中豪雨が増加しており、特に昨年は、九州北部豪雨による流木災害や台風による豪雨災害等が発生しました。さらに本年は、西日本七月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などにより、大規模かつ多数の山腹崩壊、土石流、風倒木等の被害が発生し、これまでの死者数も約300名に及ぶ平成最悪の未曽有の大災害となっています。
このような状況を受け、国民生活や山村地域を脅かす危機的な状況から脱却するためには、地域の社会経済基盤である森林を守っていくことが不可欠であります。このため、復旧対策はもとより、事前防災・減災、災害に強い森林づくり等による「緑の国土強靱化」を強力に推進していく必要があり、国においても、森林分野を含む重要インフラ緊急点検が開始されています。
さらに、今般成立した「森林経営管理法」に基づく新たな森林管理システムの創設も踏まえ、主伐の増加に対応する確実な再造林をはじめ、森林資源の循環利用を通じた林業の成長産業化の実現に向けた路網整備の推進や、国際的に表明した温室効果ガスの削減目標達成のための森林吸収源対策の推進が不可欠となっています。
森林・林業・林産業は、国民の安全・安心な暮らしと地域経済を支える山村の存立基盤に他なりません。
強くしなやかで、そして美しい山々を次世代に引き継いでいくためにも林野公共事業に全力で取組んでいく必要があり、森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟は、次の項目について特に強く要請します。
１．森林整備事業及び治山事業の強力な推進に向けた予算の拡充
森林環境譲与税（仮称）は、自然的・社会的条件に照らして林業経営に適さない森林の整備を推進するという新たな需要に対応するものであり、この措置によって林野公共事業がめり込むことのないようにすること。その上で、林野公共事業を一層強力に推進するため、平成31年度当初予算において予算の大幅な拡充を図ること。
２．甚大な災害の発生を踏まえた緑の国土強靭化への対応
西日本７月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震等の災害の発生等を踏まえ、復旧対策はもとより、事前防災・減災、災害に強い森林づくり等による緑の国土強靱化を、補正予算等の緊急の財政措置も含めて一層強力に推進すること。
３．森林吸収源対策の着実な推進
森林吸収源対策を着実に推進するため、平成31年度当初予算において、森林整備事業をはじめとする森林整備や木材利用等の推進のための予算を十分に確保すること。また、平成28年度から創設された、森林吸収源対策に係る地方財政措置については、今後の森林整備を推進する上での条件整備として欠かせないものであるため、平成31年度以降も引き続き継続すること。
４．林業成長産業化の実現等に向けた路網整備の強力な推進
林業の生産性向上による林業成長産業化等の実現に向け、木材の効果的・効率的な安定供給に不可欠な幹線となる林道等路網整備を一層強力に推進すること。
平成30年10月10日
森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議

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協会報 日本林業 ２０１８年１０月号

森林・林業の再生に向けた共同行動宣言２０１８
日本林業協会と全木連、全森連、林経協、全素協、全市連の木材関連六団体は、10月10日に東京・千代田区の永田町ビルで 「森林・林業の再生に向けた共同宣言２０１８」の署名式を行った。
共同行動宣言は「伐って、使って、植えて、育てる」という森林の循環利用の体制を確立し、一方で林業の成長産業化を進めていくことを目的として林業関連団体が川上・川下ともに共同して行動していこうとして取り組まれたもので、今年で５年目となる。
昨年度には森林環境税の創設が決定されるとともに、本年は森林経営管理法の制定や改正建築基準法のが公布されるなど、森林・林業を取り巻く環境は、制度面で大きく改善されてきているが、このような改革の効果をはっきりと具現化し、また将来につなげていくためには、今後さらなる需要構造・環境の改善を進め、規模拡大を目指すとともに、頻発する自然災害の大規模化にも対応していかなければならないとして、本年は大きく、①森林・林業の再生を図るとともに国土強靭化への要請にも対応する。②これまであまり木材が活用されていなかったような分野（都市部や中高層建築部門）での木材利用の拡大にも取り組む。③「伐って、使って、植えて、育てる」
森林資源の循環利用を確立するため、立木価格の引き上げなど山元に利益を還元できる仕組みの構築に取り組む。――の３点を重点施策として取り組むこととされた。

平成３０年９月 国会・政党の動き

平成３０年１０月 業界の動き

6日（木）国・災害対策本部（台風21号被害）
6日（木）自・鳥獣被害対策特委合同（H31予算）
11日（火）自・北海道地震・台21災害対策本部
11日（火）公・政調全体会議（31概算要求）
13日（木）自・ナノテクノロジー推進議員連盟
18日（火）自・北海道地震・台21災害対策本部（視察報告、政府対応状況に対する検討）
20日（木）自・北海道地震対策本部・農林水産部会
合同会議（胆振東部地震・農林被害状況）
21日（金）自・国土強靭化推進本部（重要インフラの緊急点検について）
26日（水）自・農林水産部会（被害状況説明）
28日（金）自・G空間情報活用推進特別委員会
28日（金）自・北海道自沈・台21災害対策本部（被害状況及び政府の対応について）28日（金）自・農林水産部会（支援対策の説明、政府への申し入れの決定）
28日（金）公・北海道胆振東部地震対策本部（支援対策の検討）

3日（水）第58回治山研究発表会（国立オリン
ピック記念青少年総合センター）
3日（水）森林総合研究所北海道支所創立110周年記念式典（北海道支所男女共同参画センター）
4日（木）第56回治山シンポジウム（国立オリン
ピック記念青少年総合センター
10日（水）森林・林業の再生に向けた共同行動宣言署名式（永田町ビル）
11日（木）林政記者クラブ グリーン賞授賞式（霞が関商工会館）
13日（土）第38回木と暮らしのふれあい展（都立木場公園イベント広場、14日まで）
15日（月）林政審議会（国有林野の管理経営に関する基本計画）
16日（火）全国森林計画の閣議決定
16日（火）森林資源の現況（H29)発表
20日（土）全国ブナ林フォーラム（福島県只見町、只見町ブナセンター、22日まで)
24日（水）第55回全国林材業労働災害防止大会（福島県郡山市）