平成 28年度 地域保健総合推進事業 ─ 自治体等に所属する理学療法士・作業療法士の地域包括ケアシステムへの活動推進事業 ─

平成２８年度

地域保健総合推進事業「自治体等に所属する理学療法士・作業療法士の地域包括ケアシステムへの活動推進事業」
─理学療法士・作業療法士が地域保健活動を円滑に進めるための情報ネットワークの構築と活動マニュアルの作成─

平成２９年３月（一財）日本公衆衛生協会
分担事業者（公社）日本理学療法士協会（一社）日本作業療法士協会

はじめに

一般社団法人日本作業療法士協会と公益社団法人日本理学療法士協会の両協会は、
平成８年度より一般財団法人日本公衆衛生協会の「地域保健総合推進事業」のなかで、自治体等に所属する理学療法士、作業療法士が地域保健活動に関わることの意義についての研究を行ってきました。これまでに、地域保健・福祉における理学療法士・作業療法士による活動の効果や、介護保険法や諸事業に関する諸制度への関与状況など
に関する研究を通して、行政理学療法士・作業療法士（以下、行政リハビリ専門職）
が関わる地域保健サービスの効率的かつ効果的展開のあり方について提言してまいりました。
昨年度は、都道府県および市町村における「理学療法士・作業療法士の雇用実態調査」を行いました。市町村においては、人口規模が大きいほど雇用率が高いことがわ
かりました。人口規模が 5 千人未満の町村では雇用率が 10.2％でした。平成 20 年の調査と比較すると常勤雇用率は若干の上昇していることがわかりました。また、本庁勤務者の業務内容は個別支援、地域支援、かつ直接的アプローチと間接的アプローチなどや各種の法の下で、多種にわたる単独事業に関わっていることがわかりました。しかし、他地域や他都道府県との情報交換の手法がないため、研修制度の不足やネット
ワークの構築という課題が浮き彫りになりました。
今年度は、自治体等に所属する理学療法士・作業療法士を中心とした情報ネット
ワークを構築し、職場で取り組んでいる課題等の相談に対する情報交換のほか、必要な情報が適時配信できる体制構築ついての検討を目的に試行しました。さらに、行政に必置義務のない理学療法士・作業療法士は少数のため、その職能を行政の中でどのように発揮すればよいか、苦慮しながら日々の業務に取り組んでいることも少なくありません。そこで、「行政リハビリ専門職のための手引き」を作成しました。
この「手引き」は、行政リハビリ専門職のためにだけでなく、他分野リハビリ専門職、他職の人たちにも理学療法士・作業療法士の行政での役割と活動内容を理解していただくために利用していただけるものと期待しております。
さらに、これらの活動が、理学療法士・作業療法士の職域拡大と雇用促進につながることを願っております。

平成 29 年 3 月
一般社団法人
日本作業療法士協会
中村春基
一般社団法人
日本作業療法士会 中村
春基
公益社団法人
日本理学療法士協会
半田一登
公益社団法人
日本理学療法士会 半田
一登

目

次

はじめに

第１章 本事業の概要
１．研究背景と目的 ･･･････････････････････････････････････････････ 1
２．方法 ･････････････････････････････････････････････････････････ 1
第２章 本事業の内容
第１節 ネットワーク構築 ･･････････････････････････････････････････ 2
第２節 手引き作成 ･･･････････････････････････････････････････････ 26
第３章 研究報告集会
１．開催目的 ････････････････････････････････････････････････････ 81
２．開催概要 ････････････････････････････････････････････････････ 81
３．グループワーク（まとめ）･････････････････････････････････････ 82
４．結果 ････････････････････････････････････････････････････････ 84
５．参加者アンケート ････････････････････････････････････････････ 85
第４章 研究成果
１．地域保健総合推進事業 発表会 要旨･････････････････････････････ 87
２．地域保健総合推進事業 発表会 資料･････････････････････････････ 89
第５章 参考資料
１．研究報告集会・研修会

講師発表資料 ･･････････････････････････ 93

研究組織 ･････････････････････････････････････････････････････････ 137

第１章

本事業の概要１．研究背景と目的
本研究は、都道府県や市町村という自治体等に所属する理学療法士・作業療法士の業務実態と役割、機能を明らかにするとともに、リハビリテーションに関する地域保健サービスの効果的運用の促進を図ることを目的に行われている。
医療施設で行われている施設内医療の期間の短縮化は、地域で展開される地域医療への移行を促進し、さらには介護技術の高度化が求められる。一方、健康増進を前提に地域を巻き込んだ介護予防の取り組みが各地で進められている。このような変化の中で、行政はこの取り組みの政策立案や企画運営に携わることが多くなる。自治体等に所属する理学療法士・作業療法士の勤務先
は本庁勤務、病院を含めた医療施設、保健センターや発達施設など多種にわたっている。また、本庁勤務であってもその配属先は様々であり、都道府県や市町村により違いが見られる。それぞれの自治体は地域の特性を活かしながら、地域住民の要望に応えられるような取り組みを行っている。しかし、自治体等に所属している理学療法士・作業療法士の数は少ないため、一自治体での孤立性が浮き彫りにされている。
今年度の目的は、自治体等に所属する理学療法士と作業療法士の専門性を活かし、業務を円滑に実践可能になるための取り組みを行うことを目的とした。その方法として、情報交流ネット
ワークの構築することと、自治体等に所属する理学療法士と作業療法士のためのマニュアル作り
である。

２．方法
本事業は、以下の 3 事業を実施した。
①昨年度、全国の 1718 ヵ所の市町村人事課と 47 都道県人事課経由でアンケート調査に回答をいた
だいた理学療法士・作業療法士に対して、Web 経由のネットワークの構築を試行した。
②自治体等に所属する理学療法士・作業療法士のマニュアルとして「行政リハビリ専門職のための手引き」を作成した。
③行政職員、理学療法士、作業療法士を対象とした報告集会と研修会を大阪会場と東京会場の 2 ヵ所で実施した。

─1─

第２章 本事業の内容
第１節

ネットワーク構築

１．背景・目的
本事業は、自治体等に所属する理学療法士・作業療法士を中心とした情報ネットワークを構築
し、職場で抱えている課題等の相談に対する情報交換のほか、必要な情報が適時配信できる体制構築についての検討を目的とした。
２．対象者
対象者は平成 27 年度「地域保健総合推進事業」にて実施した自治体等に所属する理学療法士及び作業療法士の業務実態調査の回答者（全国都道府県人事課 47 ヵ所、市町村人事課 1718 ヵ所の計 1765 ヵ所に実施し、回答を得た自治体 963 ヵ所：54％の人事課経由で所属する理学療法士・作業療法士 715 名）より、「自治体等に所属する理学療法士・作業療法士であり、情報等を発信する
メールアドレス等の使用について同意したもの」かつ「本事業の趣旨を理解し、参加を希望した者」のうち有効アドレスであった 161 名、および本事業委員 15 名の計 176 名とした（平成 28 年 9 月
21 日時点）。
後日、ネットワーク登録者からの要望を受け、「本事業の趣意を理解し、参加を希望する自治体
等に所属する理学療法士・作業療法士とする」という項目を追加した（平成 28 年 11 月 6 日時点）。
３．実施方法本事業は、インターネット上のグループウェア（サイボウズ live ®）を活用し、名称は「地域保健リハビリネットワーク」とした。参加希望者へ事務局よりネットワークへの招待状をメールにて配信し、登録の締め切りを 10 月 31 日として希望者自身に登録作業を依頼した。参加者がイン
ターネット上で情報共有や交換を安心して行えるよう、実施要領で「目的、事業主体、実施内容、対象、期間、成果、留意事項」などを書面で明らかにした。同時に、登録作業を円滑に行えるよう「地域リハビリネットワーク登録手順書」及び「スマホ・タブレット端末のログイン手順書」を作成し配布した。本事業の実施期間は、平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までとした。
４．登録状況
登録数は 47 名（内事業委員 15 名）であり、全体の登録率は 26.7％、事業委員を除く登録率は19.9％であった（平成 28 年 10 月 31 日時点）。登録締切日以降も参加者を募り、最終的に登録者数
は 59 名（内事業委員 15 名）となった（平成 29 年 1 月 20 日時点）。登録者の所属機関内訳（自己紹介等にて判断できる範囲）は、自治体 35 名（医療機関除く）、その他機関 9 名、所属不明 15 名であった。

─2─

●「地域保健活動情報ネットワーク事業」案内文

─3─

●「地域保健活動情報ネットワーク事業」実施要領

─4─

─5─

●「地域保健活動情報ネットワーク事業」申込書

─6─

●「地域保健活動情報ネットワーク事業」登録手順書

─7─

─8─

─9─

─ 10 ── 11 ── 12 ── 13 ── 14 ─

●「地域保健活動情報ネットワーク事業」活用法＜スマートフォンからの利用＞─ 15 ─

─ 16 ── 17 ── 18 ── 19 ─

５．ネットワーク運用の課題と対策
参加者間の情報交換は、インターネット上のグループウェアの掲示板を活用する形で実施した。
昨年度実施したアンケート調査では、職務における悩みがあると回答した者が大半であり、関連施策に関すること、行政リハビリ専門職の専門性のコンセンサス・他部門との連携、人材育成などが課題として挙げられた。そこで、掲示板における情報交換の内容を提示するために、「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会

最終報告～自治体保健師の人材育成体制構築の推進に向けて～（平成 28 年 3 月 31 日報告）」から「自治体保健師の専門的能力に係る標準的なキャリアラダー」の活動領域を参考した（表 1）。また、運用 1 ヶ月後の平成 28 年 11 月に登録者を対象としたアンケートを実施し運用状況の検討を行った（運用時 7 項目の掲示板を、アンケート実施後 6 項目へ改変した）。
表１ 掲示板のカテゴリーと投稿実績
1. 個人及び家族、集団への支援

4件

2. 地域への支援

0件

3. 事業の実施方法

5件

4. 事業の実施方法

1件

5. 人材育成6件

6. 事業評価

0件

合

23 件

計

（平成 28 年 11 月 30 日時点）
運用初期の 1 ヶ月間には、高齢分野と障害分野の業務に携わる行政リハビリ専門職から専門性のコンセンサスや職場内の人材育成、他部門との連携など具体的な悩みの投稿があり、現在の職務に悩みを抱えている状況が伺えた。
運用 1 ヶ月後のアンケートから情報交換を希望する事項では、昨年度実施したアンケート調査と同様に、配置人数の少ない行政リハビリ専門職としての役割、多職種との協働、他部門との連携などであった。一方、掲示板の標題とした「自治体保健師の専門的能力に係る標準的なキャリア
ラダーの活動領域」は行政リハビリ専門職にはなじみがなくわかりにくい、インターネットで質問するという仕組みに不慣れでどこに何を質問してよいかわからないなどの声が聞かれた。また、掲示板の活性化には運営側からの投げかけを増やしてはどうか、地域別や業務別のほか特産物紹介など登録者同士が身近に感じる仕組みが必要ではないかなど改善に向けた意見もあった。
そこで、登録者間の顔の見える関係づくりの一助となるよう、「参加者自己紹介」として自分の業務内容などの投稿を通じた話題提供、「事務連絡」、「問い合わせ」などの掲示板を新設するなどの変更を実施した。

─ 20 ─

６．ネットワークの運用実績
運用見直し後における 2 ヶ月間の投稿状況では、以下の通りであった（表 2）。また、各掲示板で行われた意見交換の概要を抜粋した。
表２ 掲示板のカテゴリーと投稿実績
1. 個人及び家族、集団への支援

11 件

2. 地域への支援

10 件

3. 事業の実施方法

8件

4. 事業の実施方法

1件

5. 人材育成9件

6. 事業評価

2件

合

41 件

計

（平成 29 年 1 月 31 日時点）
１．個人及び家族、集団への支援について・ 山間の行政に勤務する登録者から、町立病院で医療・介護のサービスを提供しているが自立支援法の対象者へのサービスの提供や連携の難しさについての相談があった。
・ 上記に対し、障害分野で働く行政の登録者から、複雑な障害像で悩んでいる現状の理解を含め、少ない社会資源の活用や研修などによる顔の見える関係作りなど、実際の取り組みの紹介があった。
・ 就学児童に対する放課後デイサービスなどの提供についての質問があり、法的な位置づけや
児童発達管理責任者等の関連する事項についての情報提供があった。
２．地域への支援について・ 地域支援事業に従事している方から、地域の通いの場づくりの展開における各グループへのフォロー体制について相談があった。
・ 上記に対し、先行して取り組む登録者から、新規の立ち上げの場合と立ち上げ後のフォロー
ではフォローするグループ数やグループの種々の事項から対応に差が生じているなどの実態の紹介や具体的なフォロー頻度や方法などの情報提供があった。

─ 21 ─

３．事業の実施方法について
・ 介護予防・生活支援サービスの立ち上げを担当している登録者から、新しい総合事業に対し実際に参画する行政リハビリ専門職をどのように募っているのかと相談があった。
・ 上記に対し、先行して取り組む登録者からは、市内の医療機関、通所リハ施設、訪問看護ス
テーションなど、関連する機関に案内を行い委託しているなどの情報提供があった。
・ 健康教育や認知症予防教室など、認知症予防が主な目的である事業についての運営に関して相談があった。
・ 上記に対し、認知症予防の講座とコグニサイズなど予防体操を実施している登録者から、具体的な教室でのプログラムの紹介や参加対象者の把握方法・評価方法などの情報提供があった。
・ 認知症予防業務の委託に伴う評価指標についての相談では、IADL 評価の活用などの情報提供もあった。
４．健康や災害時の支援について
・ 地域防災計画策定に伴い、主として保健師が対応やマニュアルの整備を行っており、行政リハ
ビリ専門職は触れられていない現状についての相談があったが、登録者からの意見はなかった。
５．人材育成について・ 複数のリハビリ専門職が所属している市の登録者から、新人教育等に関しての有益な仕組みがなく、行政リハビリ専門職のキャリアプランに悩んでいるとの相談があった。
・ 上記に対し、行政リハビリ専門職のキャリアアップ指標の作成が行われているという情報提供のほか、保健所や市町村の保健師向けの新人教育や中堅研修に行政リハビリ専門職の参加を促している都道府県などの情報提供もあった。
・ 実務が多く様々な研修に参加できない現状がある中、行政リハビリ専門職自身の意識化を図っていく必要性や人材育成システムに参加させる環境づくりも重要といった意見があった。
・ 行政リハビリ専門職は、直接・間接支援の従事者という立場だけではなく、行政職としての専門性を求められているように感じるなどの感想もあった。
６．事業評価について
・ 定期的な事業進捗について、活動指標と成果指標を設定し報告しているが、同じカテゴ
リーの事業の成果指標は似通ってくることが多いという悩みが寄せられ、実際の担当事業を例に活動指標・成果指標に関する情報提供があった。

─ 22 ─

７．アンケート結果
本事業の効果判定を目的に、開始から 3 ヶ月後の平成 29 年 1 月にアンケートを実施した。アン
ケートはインターネット上での回答方式を採用し、対象は登録者 59 名とした。尚、24 名からの回答があり（回答率：40.7％）、行政経験者 20 名を分析対象とした。以下、アンケートの結果を示す（表 3 ～表 11）。
表３ 掲示板の効果

表４ 役に立ったカテゴリー

役に立った方のみ分析

表５ 役に立った要因

役に立った方のみ分析

表６ 役に立たなかった要因

その他の理由：スマホでは利用が煩雑、日々アクセスしないから

表７ 掲示板の活用に必要な対策

─ 23 ─

表８ 職場における行政リハビリ専門職としての相談相手の有無

表９ 掲示板の必要性

表１０ 回答者の行政リハビリ専門職としての経験年数

表１１ 回答者の行政職としての経験年数─ 24 ─

８．考察
平成 27 年度に実施した本研究における調査結果に基づき、情報交換を目的にインターネット上のグループウェアを活用したネットワークを立ち上げた。投稿内容は、全部で 41 件あり、事業の展開や評価（高齢介護分野と障害分野が中心）のほか、人材育成に関することなどであった。高
齢介護分野は制度改正を踏まえた新しい総合事業に関するものが多く、障害分野では事業展開の方法や具体的な取り組みなどであった。
一人職場で相談する相手が少ない、行政リハビリ専門職の必置義務がないなどの背景の中で漠然とした不安を感じている者や、人材育成システムが確立しておらず、何らかの体制があっても実務の関係で参加できていないなどの悩みを抱える行政リハビリ専門職にとって、同じような待遇で働く行政リハビリ専門職との情報交換や意見交換が有益であり、掲示板は「必要」という回
答につながったと考えられる。その背景には、直接・間接支援の従事者という立場での雇用から、各種の施策の企画・運営など業務の変化に戸惑い、法的な必置職種ではないリハビリ専門職が行政における役割をどのように確立していくかという悩みがある。
一方、ネットワークへの参加を希望しながら登録に至った者は 3 割程度であった。職場では自由に閲覧できる環境がない、個人アドレスは付与されていない、セキュリティ上閲覧ができないな
ど、所属する機関の環境やセキュリティ上の課題が影響していたと推察される。
掲示板への投稿が想定よりも活性化しなかったことは、登録者の多くが閲覧中心であり業務上の情報収集を目的としていた、不慣れであることや掲示板が分かりにくかった、回答があるか不安であったという意見がアンケートより聞かれた。報告集会の会場で研究委員と話をしたことをきっかけに投稿が活発化した場面もあり、参加者間での顔の見える関係づくりが掲示板の運用に欠かせない要素であろう。
９．今後の方向性について〇インターネット上のグループウェアを活用した情報ネットワークは、行政リハビリ専門職の不安や課題を共有し解決に導くなど、有益な情報交換の場であり、運用の継続が求められている。
〇有益な情報交換の場として掲示板への投稿のしやすさが重要であり、地域別の交流会や学習会の開催などを通じた参加者間の顔の見える環境づくりと合わせて運用することが望ましい。
〇行政機関において掲示板が閲覧できないなどのセキュリティ上の課題があり、行政におけるコ
ンプライアンス上の問題解決を含め、将来的な管理体制など、運用には十分な検討が必要である。
〇行政リハビリ専門職が抱えている不安や課題の解決には、行政で働くリハビリ専門職の役割を明確にすることが重要である。

─ 25 ─

第２節

手引き作成

１．背景と目的
本研究事業では、長きにわたり地域保健・福祉における理学療法士・作業療法士による活動の効果や、介護保険法や諸事業に関する諸制度への関与状況などに関する研究を通して、市町村行
政理学療法士・作業療法士が関わる地域保健サービスの効率的かつ効果的展開のあり方について提言してきた。
その提言に至る経過の中で、行政に必置義務のない行政リハビリ専門職は、すべての自治体に雇用されているわけではなく、雇用されていたとしても少数で、その職能を行政の中でどのように発揮すればよいか、悩みながら日々の業務に取り組んでいるという実態があることを確認した。
そのような現状の中で、この手引書は行政リハビリ専門職自身が、行政の専門職としての知識・技術を集約し日々の業務に活用することを目的としている。また行政以外の領域で勤務するリハ
ビリ専門職が、行政を理解し、行政リハビリ専門職を知る入門書としての役割も期待して作成し
ている。
２．方法
本研究事業に手引き作成班を構成し、班員を中心に執筆を行った。
３．活用方法及び今後の展望
作成した手引きは、平成 28 年度の報告集会で研修資料として活用した。また次年度以降、行政リハビリ専門職の資質向上に資する研修で活用されることが望ましい。また、地域包括ケアシス
テムの構築における他職種連携の重要性が高まる中、他職種がリハビリ専門職の有用性について理解を深める媒体としての活用も重要と考える。

─ 26 ─

─ 27 ── 28 ── 29 ── 30 ── 31 ── 32 ── 33 ── 34 ── 35 ── 36 ── 37 ── 38 ── 39 ── 40 ── 41 ── 42 ── 43 ── 44 ── 45 ── 46 ── 47 ── 48 ── 49 ── 50 ── 51 ── 52 ── 53 ── 54 ── 55 ── 56 ── 57 ── 58 ── 59 ── 60 ── 61 ── 62 ── 63 ── 64 ── 65 ── 66 ── 67 ── 68 ── 69 ── 70 ── 71 ── 72 ── 73 ── 74 ── 75 ── 76 ── 77 ── 78 ── 79 ── 80 ─第３章

研究報告集会

１．開催目的本事業の研究内容について関係者へ広く周知するとともに、地域保健に関わるリハビリテー
ション専門職の活動報告から行政との連携について考え、民間と行政の連携を促進することを目
的に、西日本（大阪）、東日本（東京）で報告集会を開催した。

２．開催概要【西日本会場】（１） 開催日時：平成２８年１１月５日（土）１４：００～１８：００（２） 開催会場：ＴＫＰ新大阪カンファレンスセンター（大阪市淀川区宮原４丁目１－４）（３） 開催内容
事業説明・研究報告

報告者：清水 順市

氏（東京工科大学医療保健学部 : 作業療法士）「行政からみた療法士像と、医療現場からみた行政への関わりを考える」
シンポジウム

行政機関

講師：逢坂 伸子氏（大東市保健医療部高齢支援課 : 理学療法士）

医療機関

講師：佐藤 浩二氏（大分岡病院 : 作業療法士）

グループワーク
講演「地域保健活動において、期待されるリハビリ専門職とは」
講師：兵庫県たつの市民病院

医監

毛利好孝

氏

【東日本会場】（１） 開催日時：平成２９年１月２８日（土）１３：００～１７：３０（２） 開催会場：ＴＫＰ田町カンファレンスセンター（東京都港区芝５－２９－１４）（３） 開催内容
事業説明・研究報告
基調講演

報告者：清水 順市 氏（東京工科大学医療保健学部 : 作業療法士）「これからの介護保険制度改正方向性からみたリハビリテーション専門職の役割」
講師：厚生労働省

老人保健課

課長補佐

井口豪

氏

①ネットワーク構築について
事業報告

講師：牟田 博行②「行政リハビリ専門職のための手引き」から行政との協働を考える」
講師：安本勝博

グループワーク

氏（わかくさ竜間リハビリテーション病院 : 作業療法士）
氏（岡山県津山市こども保健部健康増進課）「行政からの期待に応えるセラピストとは」
話題提供：小森 昌彦

氏（兵庫県但馬県民局但馬長寿の郷地域ケア課）

─ 81 ─

３．グループワーク（まとめ）○西日本会場
行政と民間リハ専門職でグループを構成し、自己紹介、役割分担決めを行い、下記のテーマに沿ってグループ単位での話し合いを行った。
【テーマと話し合った内容】①

地域におけるリハ職の役割（行政と医療機関のリハ職はどう連携するか）・利用者の問題を理解する
・予後予測をしっかり行う
・環境設定（要支援者でも来ることができるように）・市民も指導できるよう支援する②

連携の実現に向けた課題
・課題の共有方法がわからない
・マンパワーの確保、上司・病院の許可がでない・行政によって取り組みの差がある→対応方法がわからない③

課題解決への対策
・地域の情報収集をする
・地域包括へ出向く
・成功事例を経営陣に示す
・行政の情報がほしい
・話し合える場を作り対策を考える○東日本会場
行政と民間リハ専門職でグループを構成し、自己紹介と下記のテーマに沿ってグループ単位で話し合いを行った。
【テーマと話し合った内容】①行政として期待していること
・仕組みづくりへの関与
・連携の要
・事業の企画と効果検証
・専門性の汎化
・地域特性の理解②現状でできそうなこと、していること（すでに地域活動している人は）】・他職種とのコミュニケーションを図る努力をしている
・行政が企画した介護予防講座を担当して、講義や体操等を定期的に実施している。
・大学の所在する自治体と協力して、高齢者の体力測定や講座を開催している・広域支援センターを通じて地域へ派遣され、地域ケア会議等に関わっている。
・訪問リハの営業活動の一環で積極的に参加している─ 82 ─

・地域包括支援センターに勤務しているの、通いの場へ参加している。
・福祉用具の相談、住宅改修の調査を行っている。
・地域ケア会議に参加している。（知り合いのリハ職に依頼している所が多々ある）
・通所や訪問 C の委託を受けている。地域ケア会議助言者。住民主体の通いの場づくりのモデルを支援している。
・リハ職派遣事業と訪問 C を受けている。
・医療機関のリハ職を行政業務（地域活動）に従事させるしくみづくりの検討
・行政のリハ専門職としても市町村を超えて、県での連絡会への参加や働きかけを行う。
・３士会の連携。３士会から都道府県や市町村への働きかけや、さらなる強化を行う。
・士会の人材バンクの活用や啓発により、どこで誰が何ができるのか全体をとらえる。
・介護予防チームを作り病院から出るシステムを作った。
③活動の壁になっていること
・所属長や法人の理解不足や体制の未整備・費用や身分の保障の問題
・情報、連携不足・リハ職の資質・スキルの問題④どうやって壁を超えたか、壁を超えるアイデア
・コミュニケーション ･ 連携の強化
・依頼方法の工夫
・費用や身分保障の担保・セラピストのスキルアップ⑤新たに必要なスキル・プレゼンテーション能力・地域リハ活動支援の教育・啓発
・コミュニケーション能力

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４．結果【西日本会場】
参加者５２名、職種別の内訳は、理学療法士３２名、作業療法士２０名であった。行政機関に所属するもの７名、民間医療機関等に所属するもの４５名であった。また、経験年数が１０年未満の者が３１％、１０年以上２０年未満の者が４４％、２０年以上の者が２５％であった。
行政と関わる機会の有無に関して、あると回答している者が４４％（たくさんある１３％、少しある４１％）、無いと回答している者が４６％（あまりない１５％、まったくない３１％）であり、関与の有無についてはほぼ同程度であった。関与している内容では、介護予防教室、地域ケ
ア会議などが多く見られた。
ネットワークへの参加については、参加したい８７％、わからない１３％、参加したくない
０％であり、ネットワークの構築に関して概ね賛成の意見が多かった。
今後研修会で取り上げてほしい内容として、セラピストの行政への具体的な関わり、地域住民集いの場でのリハ職の関わり方など、市町村との連携方法や具体的な事例報告などの意見が多かった。
【東日本会場】
参加者５５名、うちアンケートに回答したのは５１名。職種別の内訳は、理学療法士３３名、作業療法士１８名であった。行政機関に所属するもの１４名、民間医療機関等行政以外に所属するものが３７名であった。また、経験年数が１０年未満の者が１６名、１０年以上２０年未満の者が１５名、２０年以上の者が１９名であった。
行政と関わる機会の有無に関して、あると回答している者が２３名（たくさんある４名、少しある１９名）、無いと回答している者が８名（あまりない６名、まったくない 2 名％）であった。
関与している内容では、介護予防教室が１７名、地域ケア会議が１１名であった。
ネットワークへの参加については、参加したい３５名、わからない１２名、参加したくない
０％であり、ネットワークの構築に関して概ね賛成の意見が多かった。
今後、研修会で取り上げてほしい内容として、具体的な成功事例の紹介、国の政策についての話などがあった。
報告書の感想では４８名が「参考になった」と回答しており、更に今後も参加したいとの回答も４８名あったことから、おおむね良い評価を得ることができた。

─ 84 ─

５．参加者アンケート〔西日本会場参加者アンケートより（一部抜粋）〕〔研究報告集会の実施風景〕

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〔東日本会場参加者アンケートより（一部抜粋）〕〔研究報告集会の実施風景〕

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第４章

研究成果

自治体等に所属する理学療法士・作業療法士の地域包括ケアシステムへの活動推進事業―理学療法士・作業療法士が地域保健活動を円滑に進めるための情報ネットワークの構築と活動マニュアルの作成―
分担事業者：中村春基 （日本作業療法士協会長），半田一登 （日本理学療法士協会長）
事業担当者：清水順市（東京工科大学），斉藤秀之（つくば記念病院），
事業協力者：穴澤遼（宮田村役場），大丸幸（九州栄養福祉大学），金指巌（松山市），金子保宏（柏崎市），久保かおり（北九州市），小森昌彦（兵庫県但馬県民局），関口史子（足利市），染谷和久（霞ヶ関南病院），戸松好恵（堺市），
成松義啓（高千穂町），牟田博行（わかくさ竜間リハビリ病院），安本勝博（津山市），吉井智晴（東京医療学院大学），渡邉亮（日本作業療法士協会），吉倉孝則（日本理学療法士協会）
アドバイザー：逢坂伸子（大東市），毛利好孝（たつの市民病院）《要旨》今年度は，３つの事業を実施した．1 つは，自治体に所属する作業療法士・理学療法士を中心とした情報ネットワー
クを構築し，職場で抱えている課題等の相談に対する情報交換のほか，必要な情報が適時配信できる体制構築について検討することであった．2 つ目は行政に必要設置義務のない行政リハビリテーション専門職（以下：行政リハビリ専門職）が雇用された場合，その職能を発揮していくための行政リハビリ専門職の「道しるべ」となる入門書（手引き）を作成した．
３つ目は，２回の報告集会を開催した．

情報ネットワーク班は，Web 上で情報ネットワークとして公開されている「サイボウズ live」を利用して，ネットワーク構築を行った．現在登録は 31 自治体と登録者数は 59 名であった．また情報の投稿件数は 41 件であった．
手引きは「導入編」，「総論編」，「各論編」，「事例編」と４領域から構成し，総頁数は５０頁になった．報告集会は，平成２８年１１月５日に大阪で，平成２９年１月２８日東京で開催した．２回の報告集会ではグループワークを行ない，地域ケア会議での問題点と解決法について，情報交換を行った．
市町村レベルで円滑な地域包括ケアシステムを推進するためには，研修システムや人材育成システムを構築することが急務であることがわかった．

A． 目的

平成 27 年度「地域保健総合推進事業」にて実施した自治体

平成 27 年度の本事業の調査から，行政に所属する理学療法に所属する理学療法士及び作業療法士の業務実態調査の回答

士・作業療法士数が少ないことや一人職場が多いため，専門者のうち，「自治体に所属する理学療法士・作業療法士であり，的な情報交換が行われていないこと，さらには自治体に所属

情報等を発信するメールアドレス等の使用について同意した

する行政リハビリ専門職の役割が多方面に渡り，専門職としもの」とした．27 年度実態調査は全国都道府県人事課（47 ヵての技術や知識が活かしきれていないことが分かった．この所），市町村人事課（1718 ヵ所）に実施し，回答を得た自治結果を受けて，平成 28 年度は，①行政リハビリ専門職のネッ

体（963 ヵ所：54％）人事課経由で所属する行政リハビリ専

トワークを構築する．Web を活用した情報の共有・交換の門職（715 名）へ別途アンケートを行った．うち，前記に同場として「地域保健活動情報ネットワーク」を作り，地域保意した 161 名にネットワークの案内をメールにて送付した．

健に関わる行政リハビリ専門職が気軽に意見交換を行える場

3）実施要領：として活用することで，困りごとや悩みの解決の一助になれ

参加者が Web 上で情報共有や交換を安心して行えるよう，ばと考え，試行的に実施する．②行政リハビリ専門職や行政「目的，事業主体，実施内容，対象，期間，成果，留意事項」の仕事を知ってもらうために手引きを作成する．③手引きになどを書面で明らかにした．

沿った内容で，人材育成目的の研修会を開催することを目的

4）申し込み方法と手順：とした．

実施要項と「登録手順書」に基づき，登録準備を行い，あわせて「申込書」を事務局へ送信する．事務局から送付されB．結果

るサイボウズ live への招待メールの内容を確認し，参加登録

１．地域保健活動情報ネットワークに関して：を行うこととした（平成 28 年 9 月 21 日運用開始）．

1）ネットワークの運用について

5）情報交換の方法

サイボウズ live を利用したネットワーク構築を図ることと掲示板における情報交換の内容を提示するために，「保健師し，名称は「地域保健リハビリネットワーク」とした．

のあり方検討会（平成 28 年 3 月 31 日報告）」を参考に 6 項目を2）対象と案内方法；

挙げた（運用時７項目，アンケート後 6 項目へ改変）．

─ 87 ─

①

個人及び家族，集団への支援について

行政リハビリ専門職の職能や，行政との協働への理解が深ま②

地域への支援についてることも期待している．

③

事業の実施方法について

4）配布先と広報④

健康や災害時の支援について⑤

人材育成について町村を主の対象とした．理学療法士・作業療法士が配置され⑥

事業評価についてている市町村が 304 ヵ所，理学療法士・作業療法士の採用予配布先は，昨年度の事業でアンケートの回答が得られた市

6）投稿内容の検討定がある 99 市町村，メーリングリストの賛同者 160 名，都道

投稿内容に関して平成 28 年 11 月に登録者に向けアンケート

府県地域保健関連部署 47 部，厚生労働省老人保健課，各都道を実施し，情報交換の充実のたえ項目を整理した．

府県士会とする．広報については，各協会，及び各都道府県

7）アンケート結果の内容

士会へ PDF で配布し，HP 上に掲載していただく．

平成 29 年 1 月にネットワーク運用に関するアンケート調査（2 回目）を実施した．アンケートから，「地域保健リハビリ

C． まとめネットワーク」における，情報共有・交換の必要の高さを確

１．地域保健活動情報ネットワークに関して認できた．しかし，実際には書き込み等の情報発信は一部の

1）利用状況に関して
平成 29 年 1 月末現在，登録者は 59 名（うち事業担当委員 15

登録者に限定され，回覧中心の登録者が多数であった．また，
職場メールアドレスでの登録が多いため，利用の制限もあり

名）であり，運用目標の 50 名の登録は達成した．

課題が明らかになった（結果を受け，個人スマートフォン，

2）情報交換の内容
運用期間は約 4 ヵ月と短期間であるものの，2 回のアンケー

タブレットでの活用手引きを配布した）．

トを実施して登録者の要望に応えるよう情報交換の内容につ
２．「地域保健活動を実践する理学療法士・作業療法士の役割

いては随時見直しを行った．また共有ホルダーにて厚生労働とその活動」のマニュアル「行政リハビリ専門職のための手

省からの関連情報の通知や，研修案内などの発信を合わせて引き」を作成．

行った．情報交換では①個人及び家族，集団への支援，⑤人

1）作成の目的と必要性

材育成，③事業の実施方法の順に意見交換が多かった．

この手引書は行政リハビリ専門職自身が，行政の専門職と３）今後の方針

しての知識・技術を集約し日々の業務に活用することを目的

登録者から，自治体に所属するリハビリ専門職の追加登録としている．また行政以外の領域で勤務するリハビリ専門職の要望や，この事業に関心のあるリハビリ専門職への声かけが，行政を理解し，行政リハビリ専門職を知る入門書としてなど徐々に活動の広がりを認めた．次年度以降の運用，活用の役割も期待して作成している．

の環境の整理が必要と考える．

2）内容は下記の 4 つの領域に分けた．
２．「行政リハビリ専門職のための手引き」「導入編」：

行政に必置義務のない行政リハビリ専門職は，その職能を行政リハビリ専門職が，行政の中でどのように業務を行えばよいかを基本的な心得として示した．

行政の中でどのように発揮すればよいか，悩みながら日々の「総論編」：

業務に取り組んでいるものも少なくない．行政リハビリ専門

行政に入職して間もないリハビリ専門職や，行政以外の領職を対象とした手引き（業務マニュアル）はほとんど存在し域に勤務するリハビリ専門職が，行政の中でどのように働けないため，手引きを今後も充実させ，職能を発揮できる環境

ばよいか，理解を促進するために総論的に示した．

を整えていく必要があると考える．

「各論編」：
地域包括ケアシステムの構築にむけて，行政リハビリ専門

３．研修会報告
第一回の報告集会は，シンポジウムテーマを「行政からみ職の地域リハビリテーション活動支援事業における役割をまとめた．

た療法士像と医療現場からみた行政への関わりを考える」，基「事例編」：

調講演は「地域保健活動において，期待されるリハビリ専門

地域リハビリテーション活動支援事業実施に向けて，先進職とは」，そしてグループワークを行なった．第二回の報告集

的に取り組んでいる自治体のリハビリ専門職の取り組みを示

会の基調講演は「これからの介護保険制度改正の方向性からした．

みたリハビリ専門職の役割」，グループワークテーマは「行政３）利用方法からの期待に応えるセラピストとは」を実施した．参加者の行政リハビリ専門職が勤務している自治体に配布すること半数以上が医療機関に所属する理学療法士，作業療法士であにより，当事者の業務に対する理解を深め，業務を推進する

り，地域との連携が必要であることが浸透し，地域で活動でための手引きとしての活用が重要と考えている．また職場内

きるシステムの構築が必要であることや地域住民が参画しての保健師，栄養士等の他職種にも行政リハビリ専門職の行政

もらえる地域づくりの足がかりになったという意見が出されにおける有用性を伝える一助としても活用を期待している．

た．

さらに近年は，地域リハビリテーション活動支援事業推進にあたり，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士の職能団体がG． 発表

共同で研修会を行っており，そのような場で活用することで─ 88 ─

１．論文発表なし

２．学会発表なし

─ 89 ── 90 ── 91 ── 92 ─第５章 参考資料

─ 93 ─

─ 94 ── 95 ── 96 ── 97 ── 98 ── 99 ── 100 ── 101 ── 102 ── 103 ── 104 ── 105 ── 106 ── 107 ── 108 ── 109 ── 110 ── 111 ── 112 ── 113 ── 114 ── 115 ── 116 ── 117 ── 118 ── 119 ── 120 ── 121 ── 122 ── 123 ── 124 ── 125 ── 126 ── 127 ── 128 ── 129 ── 130 ── 131 ── 132 ── 133 ── 134 ── 135 ── 136 ─

研究組織
分担事業者
中村 春基

日本作業療法士協会 会長

半田 一登

日本理学療法士協会 会長

事業担当者
清水 順市

東京工科大学医療保健学部作業療法学科

斉藤 秀之

日本理学療法士協会

研究協力者
穴澤 遼

宮田村教育委員会こども室

子育て支援係

作業療法士

大丸 幸

九州栄養福祉大学リハビリテーション学部

作業療法士

金指 巌

松山市保健福祉部障がい福祉課

理学療法士

金子 保宏

柏崎市福祉保健部介護高齢課

理学療法士

久保 かおり 北九州市保健福祉局地域福祉部認知症支援・介護予防センター
			

理学療法士

小森 昌彦

兵庫県但馬県民局 但馬長寿の郷地域ケア課

理学療法士

関口 史子

足利市健康福祉部元気高齢課

理学療法士

染谷 和久

医療法人真正会

理学療法士

戸松 好恵

堺市健康福祉局健康部健康医療推進課

作業療法士

成松 義啓

高千穂町国民健康保険病院リハビリテーション室

理学療法士

牟田 博行

わかくさ竜間リハビリテーション病院

作業療法士

安本 勝博

津山市こども保健部健康増進課

作業療法士

吉井 智晴

東京医療学院大学保健医療学部

理学療法士

逢坂 伸子

大東市保健医療部高齢支援課

理学療法士

毛利 好孝

たつの市民病院

医師吉倉 孝則

日本理学療法士協会事務局

理学療法士

渡邉 亮

日本作業療法士協会事務局

霞ヶ関南病院

アドバイザー事務局

─ 137 ─

平成２８年度

地域保健総合推進事業「自治体等に所属する理学療法士・作業療法士の
地域包括ケアシステムへの活動推進事業」―理学療法士・作業療法士が地域保健活動を円滑に進めるための情報ネットワークの構築と活動マニュアルの作成―

発

行

編集・発行

平成２９年３月（一財）日本公衆衛生協会
分担事業者
  （公社）日本理学療法士協会
    東京都渋谷区千駄ヶ谷 ３－８－５

TEL

03-5414-7911

TEL

03-5826-7871

  （一社）日本作業療法士協会
    東京都台東区寿 １－５－９