群馬県立産業技術センター受託研究実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、群馬県立産業技術センター（以下「センター」という。）が、企業等の研究開発を支援するため受託して行う研究の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（受託基準）
第２条 センターが委託を受けて実施する研究（以下「受託研究」という。）は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）センターが行う試験研究と関連して実施することが、必要又は有益であると認められるもの。
（２）センターの施設若しくは機器又はその職員の有する専門技術が特に必要であると認められるもの。
（３）前２号に掲げるもののほか、センターで実施することが特に必要又は有益であると認められるもの。
２ 前条の企業等は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）であってはならない。また、企業等の役員等（企業等が個人である場合にはその者を、企業等が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。）は、暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（以下「暴力団員等」という。）であってはならない。
（申請及び契約の締結）
第３条 受託研究を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、受託研究申請書(様式第１号)を群馬県立群馬産業技術センター所長(以下「所長」という。)に提出するものとする。
２ 所長は、前項の申請書を受理した場合、その内容を審査し、前条の規定を満たすと認めら れ る とき は 、 原則 とし て 受 託研 究 契 約書 (様 式 第２ 号 、 様式 第 ２号 の ２ 又は 様 式第２」号の３)により契約を締結するものとする。
３ 所長は、第１項の申請書を受理した場合、その内容を審査し、前条の規定を満たすと認められないときは、受託研究を実施できない旨を受託研究不承諾書(様式第３号)によ
り申請者に通知するものとする。
４ 所長は、前二項に規定する審査において、申請者が暴力団又は申請者の役員等が暴力
団員若しくは暴力団員等に該当するか疑義が生じたときは、当該該当の有無について警察本部に照会するものとする。
（研究期間）
第４条 受託研究期間は、当該年度内とする。
（受託料の納付）第５条 申請者は、別に定める算定基準により算出された受託料を契約締結後、納入通知書によりセンターに納付しなければならない。
（特許の帰属）第６条 受託研究の結果発生した発明の権利については、原則として群馬県（以下「県」という。）に帰属するものとする。ただし、申請者と共同で行われた発明については共有権利とし共同して特許出願するものとする。
２ 前項の共同出願を行おうとするときは、共同出願契約を締結しなければならない。
（独占的通常実施権）
第７条 前条の規定により共同出願した特許は、申請者又は申請者の指定する者に限り、当該特許出願の日から３年間を超えない範囲において、独占的に実施することができる。
２ 県は、申請者又は申請者の指定する者から前項に規定する独占的実施の期間（以下「独占的実施期間」という。）を更新したい旨の申し出があった場合には、原則として、独占的実施期間の更新を許諾する。ただし、更新する期間については、３年を超えないものとする。
（第三者に対する実施の許諾）
第８条 県は、申請者又は申請者の指定する者が県に承継された特許権に係る発明を、前条の規定による独占的実施期間中にその第２年以降において正当な理由がなく実施しな
いときは、申請者又は申請者の指定する者以外の者（以下「第三者」という。）に対し、当該発明の実施を許諾することができる。
２ 前条の規定により申請者又は申請者の指定する者に独占的実施権を付与したことが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、県は、あらかじめ申請者に通知することにより独占的実施期間中においても第三者に対し当該権利に係る発明の実施を許諾することができる。
３ 県は、第１項及び第２項の規定により第三者に対し共有特許権に係る発明の実施を許諾しようとするときは、特許法第７３条第３項の規定にかかわらず、単独で当該実施の許諾をすることができる。
（実施料）
第９条 申請者又は申請者の指定する者は、県に承継された特許権等に係る発明を実施しようとするときは、別に実施契約を定め、実施料を県に支払わなければならない。
２ 共有特許権について申請者の指定する者又は第三者から徴収する実施料は、当該権利に係る持分に応じ、県及び申請者に配分するものとする。
（特許料等）
第１０条 共有特許権に関する出願料、出願審査請求料及び特許料等については、原則として申請者が負担するものとする。
（秘密保持）
第１１条 センター及び申請者は、本研究の実施に当たり、相手方から開示若しくは提供を受け又は知り得た技術上の秘密情報について、研究担当者以外に開示又は漏洩してはならない。ただし、本契約締結前にすでに有していた知識、又は公知の事実並びに第三者から正当に知り得た事実についてはこの限りではない。
（研究の中止）第１２条 天災その他やむを得ない理由があるとき、又はセンターの業務に重大な支障があるため受託研究を継続することが困難となったときは、当該研究を中止することができる。
（受託料の返還）第１３条 納付された受託料は原則として返還しない。ただし、前条の規定により受託研究を中止したときは、遅滞なく受託料の精算を行い、精算額が既に納付した受託料を下回るときは、速やかにその差額を申請者に返還するものとする。

（契約の解除）第１４条 センターは、次の各号に該当する事情が生じたときは、この契約を解除することができる。
（１）申請者が暴力団又は申請者の役員等が暴力団員若しくは暴力団員等であることが判明したとき。
（２）申請者が、センターとの契約に係る業務の遂行に当たり必要な契約等の相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知ったにもかかわらず同契約等を解除しなかったとき。
（３）申請者が本契約に違反したとき
２ 前項の場合、既納の受託料は返還しない。
（暴力団等による不当要求行為があった場合の届出義務）
第１５条 申請者は、申請者又は本契約に係る下請け契約者等の相手方がセンターとの契約に係る業務の遂行に当たって暴力団又は暴力団員等からの不当な要求行為を受けた場
合は、その旨について、遅延なくセンターへの報告及び警察への届出を行わなければならない。
（研究結果の報告）第１６条 センターは、受託研究を終了したときは、３０日以内に受託研究報告書（様式第４号）を申請者に提出するものとする。
（研究結果の公表）
第１７条 センターは、申請者の了承を得た場合でなければ、受託研究の結果を公表することはできない。
２ 申請者は、受託研究の結果を公表するときは、センターによる受託研究の成果であることを明記し、公表した資料をセンターに提出するものとする。
（準用）
第１８条 第６条から第１０条までの規定は、実用新案権及び実用新案を受ける権利、意
匠権及び意匠登録を受ける権利について準用する。
（適用除外）
第１９条 受託研究が国、独立行政法人若しくは地方自治体からの委託又は再委託である
場合又は特別な事情がある場合は、この要綱を適用しないことができる。
（雑則）
第２０条 この要綱に定めるもののほか、受託研究の取扱いについて必要な事項は、別に定める。

附則
この要綱は、平成１５年 ４月 １日から施行する。
この要綱は、平成１７年１２月１３日から施行する。
この要綱は、平成１８年 ４月 １日から施行する。
この要綱は、平成１８年 ６月３０日から施行する。
この要綱は、平成２０年 ７月 １日から施行する。
この要綱は、平成２５年 １月２８日から施行する。
この要綱は、平成２６年 ４月 １日から施行する。
この要綱は、平成２８年 ４月 １日から施行する。

この要綱は、平成２９年 ４月
この要綱は、平成２９年１０月
この要綱は、令和 ３年 ４月１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。

様式第１号

受託研究申請書
年
群馬県立群馬産業技術センター所長

月

日

様

（申請者）
所在地
名 称
代表者（職・氏名）
下記により群馬県立産業技術センターに研究を委託したいので申請します。
なお、自己又は自己の団体の役員等は、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第３号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員と社会的に非難 され る べき 関係 を 有し てい る 者に は該 当 しな いこ と を誓 約し ま す。 この こ とに 関して必要な場合には、群馬県警察本部に照会することを承諾します。

記

１

研究課題

２

研究目的

３

研究内容

４

実施期間

５

受託研究予算６

申請者概要（業種、業務内容、資本金、従業員数）

７

事務連絡先（納入通知書送付先）

８

その他の必要事項

年

月

日

～

年

月

日まで

様式第２号

受託研究契約書
群馬県立群馬産業技術センター（以下「甲」という。）と○○○株式会社（以下「乙」という。）とは、次の条項に従い、受託研究の実施に関し、次のとおり契約する。
（研究の受託）第１条 乙は、次の研究（以下「本研究」という。）を甲に委託し、甲はこれを受託する。
（１）研究課題（２）研究目的（３）研究内容（４）研究期間
年
月
日から
年
月
日まで
（受託料の納付）第２条 乙は、甲に対し本研究を行うための費用（以下「受託料」という。）として、
金 ○○○円を支払うものとする。
２ 前項の受託料は、契約締結後、納入通知書により指定する日までに納付するものとする。
（特許の帰属）第３条 本研究の結果発生した発明の権利については、原則として群馬県（以下「県」という。）に帰属するものとする。ただし、乙と共同で行われた発明については共有権利とし共同して特許出願するものとする。
２ 前項の共同出願を行おうとするときは、共同出願契約を締結しなければならない。
（独占的通常実施権）
第４条 前条の規定により共同出願した特許は、乙又は乙の指定する者に限り、当該特許出願の日から３年間を超えない範囲において、独占的に実施することができる。
２ 県は、乙又は乙の指定する者から前項に規定する独占的実施の期間（以下「独占的実施期間」という。）を更新したい旨の申し出があった場合には、原則として、独占的実施期間の更新を許諾する。ただし、更新する期間については、３年を超えないものとする。
（第三者に対する実施の許諾）
第５条 県は、乙又は乙の指定する者が県に承継された特許権に係る発明を、前条の規定による独占的実施期間中にその第２年以降において正当な理由がなく実施しないとき
は、乙又は乙の指定する者以外の者（以下「第三者」という。）に対し、当該発明の実施を許諾することができる。
２ 前条の規定により乙又は乙の指定する者に独占的実施権を付与したことが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、県は、あらかじめ乙に通知することにより独占的実施期間中においても第三者に対し当該権利に係る発明の実施を許諾することができる。
３ 県は、第１項及び第２項の規定により第三者に対し共有特許権に係る発明の実施を許諾しようとするときは、特許法第７３条第３項の規定にかかわらず、単独で当該実施の許諾をすることができる。
（実施料）
第６条 乙又は乙の指定する者は、県に承継された特許権等に係る発明を実施しようとするときは、別に実施契約を定め、実施料を県に支払わなければならない。
２ 共有特許権について乙の指定する者又は第三者から徴収する実施料は、当該権利に係る持分に応じ、県及び乙に配分するものとする。
（特許料等）
第７条 共有特許権に関する出願料、出願審査請求料及び特許料等については、原則として乙が負担するものとする。

（秘密保持）第８条 甲及び乙は、本研究の実施に当たり、相手方から開示若しくは提供を受け又は知り得た技術上の秘密情報について、研究担当者以外に開示又は漏洩してはならない。ただし、本契約締結前に既に有していた知識、公知の事実又は第三者から正当に知り得た事実についてはこの限りではない。
（研究の中止）第９条 甲は、天災その他やむを得ない理由があるとき、又は甲の業務に重大な支障があるため本研究を継続することが困難となったときは、当該研究を中止することができる。
（受託料の返還）第１０条 本契約第２条により納付した受託料は、原則として返還しない。ただし、前条の規定により本研究を中止したときは、遅滞なく本研究費用の精算を行い、精算額が既に納入した受託料を下回るときは、速やかにその差額を乙に返還するものとする。
（契約の解除）第１１条 甲は、次の各号に該当する事情が生じたときは、この契約を解除することができる。
（１）乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以
下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は乙の役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。）が、暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（以下「暴力団員等」という。）であることが判明したとき。
（２）乙が、甲との契約に係る業務の遂行に当たり必要な契約等の相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知ったにもかかわらず同契約等を解除しなかったとき。
（３）乙がこの契約に違反したとき。
２ 前項の場合、既納の受託料は返還しない。
（暴力団等による不当要求行為があった場合の届出義務）
第１２条 乙は、乙又は本契約に係る下請け契約者等の相手方が甲との契約に係る業務の遂行に当たって暴力団又は暴力団員等から不当要求行為を受けた場合は、その旨について、遅延なく甲への報告及び警察への届出を行わなければならない。
（結果の報告）第１３条 甲は、本研究を終了したときは、３０日以内に当該研究に関する研究報告書を乙に提出するものとする。
（研究成果の公表）
第１４条 甲は、乙の了承を得た場合でなければ、本研究の研究成果を公表することができないものとする。
２ 乙は、受託研究の結果を公表するときは、受託研究の成果であることを明記し、公表する資料を甲に提出するものとする。
（準用）
第１５条 本契約第３条から第７条までの規定は、実用新案権及び実用新案登録を受ける
権利、意匠権及び意匠登録を受ける権利について準用する。
（協議事項）
第１６条 本契約に定めるもののほか、必要な事項については、甲、乙協議の上、決定するものとする。
上記の契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲、乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

年

月

日
甲

群馬県前橋市亀里町８８４番地１
群馬県立群馬産業技術センター

乙

所長

○○

○○

印

代表取締役

○○

○○

印

郡馬県○○市○○町１２３番地○○○○○○株式会社

様式第２号の２

ぐんま新技術用受託研究契約書
群馬県立群馬産業技術センター（以下「甲」という。）と○○○株式会社（以下「乙」という。）とは、次の条項に従い、受託研究の実施に関し、次のとおり契約する。
（研究の受託）第１条 乙は、次の研究（以下「本研究」という。）を甲に委託し、甲はこれを受託する。
（１）研究課題（２）研究目的（３）研究内容（４）研究期間
年
月
日から
年
月
日まで
（受託料の納付）第２条 乙は、甲に対し本研究を行うための費用（以下「受託料」という。）として、金○○○円を支払うものとする。なお、受託料の内訳は、別表１による。
２ 前項の受託料は、契約締結後、納入通知書により指定する日までに納付するものとする。
（再委託）第３条 甲は、再委託（受託研究の主要部分を第三者に委託することをいう。以下同じ。）
してはならない。ただし、受託研究により開発された試作品の製造や開発・評価に必要な機器の製作などの外注及び請負は除く。
（特許の帰属）第４条 本研究の結果発生した発明の権利については、原則として群馬県（以下「県」という。）に帰属するものとする。ただし、乙と共同で行われた発明については共有権利とし共同して特許出願するものとする。
２ 前項の共同出願を行おうとするときは、共同出願契約を締結しなければならない。
（独占的通常実施権）
第５条 前条の規定により共同出願した特許は、乙又は乙の指定する者に限り、当該特許出願の日から３年間を超えない範囲において、独占的に実施することができる。
２ 県は、乙又は乙の指定する者から前項に規定する独占的実施の期間（以下「独占的実施期間」という。）を更新したい旨の申し出があった場合には、原則として、独占的実施期間の更新を許諾する。ただし、更新する期間については、３年を超えないものとする。
（第三者に対する実施の許諾）
第６条 県は、乙又は乙の指定する者が県に承継された特許権に係る発明を、前条の規定による独占的実施期間中にその第２年以降において正当な理由がなく実施しないとき
は、乙又は乙の指定する者以外の者（以下「第三者」という。）に対し、当該発明の実施を許諾することができる。
２ 前条の規定により乙又は乙の指定する者に独占的実施権を付与したことが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、県は、あらかじめ乙に通知することにより独占的実施期間中においても第三者に対し当該権利に係る発明の実施を許諾することができる。
３ 県は、第１項及び第２項の規定により第三者に対し共有特許権に係る発明の実施を許諾しようとするときは、特許法第７３条第３項の規定にかかわらず、単独で当該実施の許諾をすることができる。
（実施料）
第７条 乙又は乙の指定する者は、県に承継された特許権等に係る発明を実施しようとするときは、別に実施契約を定め、実施料を県に支払わなければならない。
２ 共有特許権について乙の指定する者又は第三者から徴収する実施料は、当該権利に係る持分に応じ、県及び乙に配分するものとする。
（特許料等）
第８条 共有特許権に関する出願料、出願審査請求料及び特許料等については、原則として乙が負担するものとする。
（秘密保持）
第９条 甲及び乙は、本研究の実施に当たり、相手方から開示若しくは提供を受け又は知り得た技術上の秘密情報について、研究担当者以外に開示又漏洩してはならない。ただし、本契約締結前に既に有していた知識、公知の事実又は第三者から正当に知り得た事
実についてはこの限りではない。
（研究の中止）第１０条 甲は、天災その他やむを得ない理由があるとき、又は甲の業務に重大な支障があるため本研究を継続することが困難となったときは、当該研究を中止することができる。
（受託料の返還）第１１条 本契約第２条により納付した受託料は、原則として返還しない。ただし、前条の規定により本研究を中止したときは、遅滞なく本研究費用の精算を行い、精算額が既に納入した受託料を下回るときは、速やかにその差額を乙に返還するものとする。
（契約の解除）第１２条 甲は、次の各号に該当する事情が生じたときは、この契約を解除することができる。
（１）乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以
下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は乙の役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。）が、暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（以下「暴力団員等」という。）であることが判明したとき。
（２）乙が、甲との契約に係る業務の遂行に当たり必要な契約等の相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知ったにもかかわらず同契約等を解除しなかったとき。
（３）乙がこの契約に違反したとき。
２ 前項の場合、既納の受託料は返還しない。
（暴力団等による不当要求行為があった場合の届出義務）
第１３条 乙は、乙又は本契約に係る下請け契約者等の相手方が甲との契約に係る業務の遂行に当たって暴力団又は暴力団員等から不当要求行為を受けた場合は、その旨について、遅延なく甲への報告及び警察への届出を行わなければならない。
（結果の報告）第１４条 甲は、本研究を終了したときは、３０日以内に当該研究に関する研究報告書を

乙に提出するものとする。
（研究成果の公表）
第１５条 甲は、乙の了承を得た場合でなければ、本研究の研究成果を公表することができないものとする。
２ 乙は、受託研究の結果を公表するときは、受託研究の成果であることを明記し、公表する資料を甲に提出するものとする。
（準用）
第１６条 本契約第４条から第８条までの規定は、実用新案権及び実用新案登録を受ける
権利、意匠権及び意匠登録を受ける権利について準用する。
（協議事項）
第１７条 本契約に定めるもののほか、必要な事項については、甲、乙協議の上、決定するものとする。

上記の契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲、乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

年

月

日

甲

群馬県前橋市亀里町８８４番地１
群馬県立群馬産業技術センター

乙

所長

○○

○○

印

○○

○○

印

郡馬県○○市○○町１２３番地○○○○○○株式会社

代表取締役

別表１
区

分

原材料費
人件費
旅費
機械装置・工具器具費
外注加工費
その他研究経費（研究消耗品費等）
間接経費
研究経費合計（受託料合計）

金 額（単位：千円）積

算様式第２号の３（研究開発税制用）

受託研究に関する契約書
群馬県立群馬産業技術センター（以下「甲」という。）と○○○株式会社（以下「乙」という。）とは、次の条項に従い、受託研究の実施に関し、次のとおり契約する。
（受託研究の目的及び内容）
第１条 乙は 、次の研 究（以下「本 研究」と いう。）を甲 に委託し 、甲はこれを 受託する 。
（１） 研究題目：〇 〇〇を〇 〇〇する〇〇 〇の研究
（２） 研究の目的： 〇〇〇を 用いて〇〇〇 するため の技術を確立 する。
（３） 研究の内容： 〇〇技術 による〇〇を 実装した 〇〇装置を試 作のうえ 、〇〇法にて その有効性を検証 する。
（４） 成果物の内容 ：甲が作 成する研究報 告書とし 、その仕様に ついては 甲乙別途協議 のう
え定めるもの とする。
（受託研究の実施期間）
第２条 本研究の実施 期間は、

年

月

日 から

年

月

日までとす る。

（費用の分担及びその明細）
第３条 乙は、甲に対 し本研究 を行うための 費用（以 下「受託料」 という。 ）として、
金○○○○円 を支払う ものとする。
２ 前 項 の 受託 料 は 、契 約 締 結 後 、納 入 通 知書 に よ り 指 定す る 日 まで に 納 付 す るも の と する 。
３ 第１項の受託料の明細は、次のとおりとする。
（単位：円）
費目

原材料費

人件費

旅費

機械装置
・工具器
具費

外注加工
費

その他研
究 経 費
（消耗品
等）

備考

見込額
（再委託）
第４条 甲は、再委託（本研究の主 要部分を 第三者に委託 すること をいう。以下同 じ。）してはならない 。ただ し、本研究により 開発され た試作品の製 造や開発・評価に必要な機 器の 製作などの外注 及び請負 は除く。

（費用の額の確認）
第５条 甲は、乙から本研究に要した費用の額（甲が支出した費用の額のうち、 乙が負担したもので、かつ本契約において乙が負担するものと規定されているものに限る。）の妥当性について確認するよう依頼があった場合、その内容について確認を行い、確認した結果を書面にて乙に通知する。
（ 特許の帰 属）
第６条 本研 究の結果 発生した発明 の権利に ついては 、原則とし て群 馬県（以 下「県 」とい う。）に帰属するも のとする 。ただし 、乙と共 同で 行われた発明 について は共有権利と し共同し て特許出願する ものとす る。

２

前項の共 同出願を 行おうとする ときは、 共同出願契約 を締結し なければなら ない。

（独占的通常 実施権）
第７条 前条 の規定に より共同出願 した特許 は、乙又は 乙の指定す る者に限り 、当該特許 出 願の日から３年 間を超え ない範囲にお いて、独 占的に実施す ることが できる。
２ 県は 、乙又は 乙の 指定する者か ら前項に 規定する独占 的実施の 期間（以 下「独 占的実 施期間」という。）を更新 したい旨の申 し出があ った場合には、原則と して、独占的実 施期間 の更新を許諾す る。ただ し、更新する 期間につ いては、３年 を超えな いものとする 。
（第三者に対 する実施 の許諾）
第８条 県は 、乙又は 乙の指定する 者が県に 承継された特 許権に係 る発明を、前条の規定 に よる独占的実施 期間中に その第２年以 降におい て正当な理由 がなく実 施しないとき は、乙又 は乙の指定する 者以外の 者（以下「第三者」と いう。）に対し、当 該 発明の実施を 許諾する ことができる。
２ 前条の規定により乙又は乙の指定する者に独占的実施権を付与したことが公共の利益を著しく損なう と認めら れるときは 、県は 、あ らかじめ乙に 通知する ことにより独 占的実施 期
間中において も第三者 に対し当該権 利に係る 発明の実施を 許諾する ことができる 。
３ 県 は 、 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 第 三 者 に 対 し 共 有特 許 権 に 係 る 発 明 の 実 施 を 許 諾
しようとする ときは 、特許法第７３ 条第３項 の規定にかか わらず 、単独で当該実 施の許諾 をすることがで きる。
（実施料）
第９条 乙又 は乙の指 定する者は 、県に承 継 された特許権 等に係る 発明を実施し ようとす るときは、別に実 施契約を 定め、実施料 を県に支 払わなければ ならない 。
２ 共有特許 権につい て乙の指定す る者又は 第三者から徴 収する実 施料は、当 該権利に 係 る持分に応じ、県 及び乙に 配分するもの とする。
（特許料等）
第１０条 共 有特許権 に関する出願 料、出願 審査請求料及 び特許料 等については 、原則と し て乙が負担する ものとす る。
（秘密保持）
第１１条 甲 及び乙は 、本研究の 実施に当た り、相手方 から開示若 しくは提供を 受け又は 知 り得た技術上の 秘密情報 について 、研究担 当者 以外に開示又 漏洩して はならない 。ただ し、本契約締結前に 既に有し ていた知識 、公知 の事 実又は第三者 から正当 に知り得た事 実につい てはこの限りで はない。
（研究の中止 ）第１２条 甲 は、天災 その他やむを 得ない理 由があるとき 、又は甲 の業務に重大 な支障が あ る
ため本研究を 継続する ことが困難と なったと きは、当該研 究を中止 することがで きる。
（受託料の返 還）第１３条 本 契約第２ 条により納付 した受託 料は、原 則として 返還 しない。ただし 、前条 の規定により本研 究を中止 したときは 、遅滞な く 本研究費用の 精算を行 い、精算額 が既に納 入 した受託料を下 回るとき は、速やかに その差額 を乙に返還す るものと する。

（契約の解除 ）第１４条 甲 は、次の 各 号に該当する 事情が生 じたときは、この契約 を 解除すること ができる。
（１） 乙が暴力団員 による不 当な行為の防 止等に関 する法律（平成３ 年法 律第 77 号。以下

「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）
又は乙の役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。）が、暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）若しく
は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（以下「暴力団員等」という。）であることが判明したとき。
（２） 乙が、甲との契 約に係る 業務の遂行に 当たり必 要な契約等の 相手方が 暴力団又は暴 力
団員等であることを知ったにもかかわらず同契約等を解除しなかったとき。
（３）乙がこの契約に違反したとき。
２ 前項の場合、既納の受託料は返還しない。
（暴力団等による不当要求行為があった場合の届出義務）
第１５条 乙は、乙又は本契約に係る下請け契約者等の相手方が甲との契約に係る業務の遂行に当たって暴力団又は暴力団員等から不当要求行為を受けた場合は、その旨について、遅延なく甲への報告及び警察への届出を行わなければならない。
（結果の報告 ）第１６条 甲 は、本研 究を終了した ときは、３０日以内に 当該研究 に関する研究 報告書を 乙 に提出するもの とする。
（進捗状況報 告）第１７条 甲 及び乙は 、定期的に 会合を開き 、本研究開 発の進捗状 況及び本研究 開発成果 の 報
告を行う。会合の 結果 については、議事 録に 記録し、甲と乙と が相 互に署名し、確認 する ものとする。
（研究成果の 公表）
第１８条 甲 は、乙の 了承を得た場 合でなけ れば、本研 究の研究成 果を公表する ことがで き な
いものとする 。
２ 甲及び乙 は、本研 究の結果を第 三者に開 示又は外部に 発表する 場合には 、その内 容、方法等について、 あらかじ め相手方に通 知し、同 意を得るもの とする。
（準用）
第１９条 本 契約第６ 条から第１０ 条までの 規定は、実 用新案権 及 び実用新案登 録を受け る権
利、意匠権及 び意匠登 録を受ける権 利につい て準用する。
（協議事項）
第２０条 本 契約に定 めるもののほ か、必要 な事項につい ては、甲 、乙協議の上、決定す るものとする。

上記の契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲、乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

年

月

甲

日

群馬県前橋市亀里町８８４番地１
群馬県立群馬産業技術センター

乙

所長

○○

○○

印

代表取締役

○○

○○

印

郡馬県○○市○○町１２３番地○○○○○○株式会社

様式第３号

年

月

日

様

群馬県立群馬産業技術センター
所長○ ○ ○ ○
印

受託研究不承諾書
年
たします。

月

日付けで申請のあった下記については、受託できない旨、通知い

記
１

研究課題

２

研究目的

３

研究内容

４

不承諾理由

様式第４号
年

月

日

様
群馬県立群馬産業技術センター所長

印

受託研究報告書
年月日付けで受託研究契約を締結した下記の研究が終了したので、関係書類を添えて報告します。
記
１

研究課題

２

研究目的

３

研究内容

４

研究期間

５

担当研究者

６

研究結果

年

別紙のとおり

月

日から

年

月

日まで

別紙

研
１

はじめに（緒言）

２（実験）方法３（実験）結果４

考察

５

まとめ（結言）

６

参考文献

※
※

究

結

果

括弧内は研究報告書の内容に合わせて適宜修正すること。
研究報告書はこの書式を原則として適宜修正して作成すること。