西郷村立川谷小・中学校
いじめ防止基本方針

平成２６年４月

策定

西郷村立川谷小・中学校（最終改定

令和６年２月）目

次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章 いじめの防止等に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・２
１
いじめの防止等の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・２
２
いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２章 学校いじめの防止基本方針策定の目的・方針・・・・・・・・・・・４１
策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２策定の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３
いじめの防止等に向けた方針・・・・・・・・・・・・・・・・４
学校の責務、保護者の責務、児童生徒の役割、地域、関係機関の責務
第３章 いじめの防止等のための学校としての取組・・・・・・・・・・・・６
１
学校いじめ防止基本方針の策定・・・・・・・・・・・・・・６
２
学校におけるいじめの防止等の対策のための組織・・・・・・７
３
学校におけるいじめに対する措置・・・・・・・・・・・・・８
第４章 重大事態への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１
重大事態の意味・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２
重大事態の発生と調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第５章 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

本校は、昭和 21 年４月に旧兵舎の一隅を教場として、児童３名、教員 1 名による授業が開始され、翌
昭和 22 年４月に西郷村立熊倉小学校小萱分校、同年５月西郷村立第一中学校川谷校としてそれぞれ発足し、学級数２、児童生徒 70 名、教職員２名でスタートした。
その後、昭和 30 年４月に川谷小学校、川谷中学校がそれぞれ独立校として創立され、小中併設校として教育活動を行ってきた。昭和 46 年 4 月には、小中併設校から、小、中学校がそれぞれ独立し、職員室も分離されて以降、平成 31 年３月まで施設の共有･共用をしながら、小学校長、中学校長がそれぞれ勤務し、小中連携教育を推進してきた。
平成 31 年４月より小学校長が中学校長を兼務することに伴い、義務教育９年間を見通した一貫した「学校経営・運営ビジョン」を作成し、小中一貫教育をスタートさせた。
川谷小学校、川谷中学校では、平成 25 年に施行･発表の「いじめ防止対策推進法」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」を受け、それぞれの校種で、別々の「学校いじめ防止基本方針」を策定、運用してきた。
小中一貫教育がスタートして５年が経過した今、小中一貫教育のさらなる推進を図るため、小・中学校全教職員の創意･総意により改定案を作成後、生徒会による検討を重ね、本校の「学校いじめ防止基本方針」を見直し、改定する。
令和６年２月◆

はじめに
いじめは、人として決して許されない行為であるが、同時にどの子どもにも、どの学校でも起こり得るものであることも認識しなければならない。その上で、いじめは、重大な人権侵害であり、「いじめは絶対に許さない」という強い信念を持つことが重要である。
西郷村では、西郷村教育大綱で教育理念に「『自立』と『共生』」を掲げ、「自らを高め、共によりよく生きる人づくり」を教育基本目標として定めている。それに基づき、本校は、令和４年度より「ＳＤＧｓ」※１が掲げる「誰一人取り残さない」という理念を取り入れ、スローガンに『多様性と調和を重視した「誰一人取り残さない」教育の推進』を掲げ学校運営･経営を行っている。これは、いじめの問題とも密接に関連するものである。
『西郷村立川谷小・中学校いじめ防止基本方針』（以下、「学校基本方針」という。）は、『い
じめ防止対策推進法』※２（以下、「推進法」という。）第 13 条の規定に基づき、『いじめの防止等のための基本的な方針』※３（以下、「国の基本方針」という。）及び『西郷村いじめ防止基本方針』(以下、「村の基本方針」という。)『西郷村子ども宣言・西郷村子育て宣言』※４(以下、「村の宣言」という。)を参酌し、本校におけるいじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を推進するために策定する。

※１「ＳＤＧｓ」
Sustainable Development Goals の略語。持続可能な開発目標。平成 27(2015)年
９月に国連で採択され、令和 12(2030)年までに達成を目指す 17 の目標と 169 のターゲット(具体目標)からなる世界共通課題解決のための目標。
※２『いじめ防止対策推進法』
平成 25 年６月 28 日に成立し、同年９月 28 日に施行された。各学校においては、推進法の規定について理解を深めるとともに、学校、教職員の責務として、関係機関との連携を図りつつ、学校全体でいじめ防止及び早期発見に取り組み、いじめに適切かつ迅速に対処することが今まで以上に強く求められ、児童生徒や保護者に向けて、推進法の趣旨を情報発信することも必要となった。
※３『いじめの防止等のための基本的な方針』
平成 25 年 10 月 11 日に、推進法の規定を運用するために策定された。同年９月
28 日に施行された推進法が３年の経過を目途として検討が加えられたことを受け、平成 29 年３月 14 日に改定されるとともに、いじめの重大事態の調査に関するガイ
ドラインが策定される等、見直しがなされた。
※４『西郷村子ども宣言・西郷村子育て宣言』「西郷村子ども宣言」は、自立し、共生することを期待されている西郷村の子どもたちが、平成 16 年６月に自ら宣言し、平成 25 年に２回にわたる児童生徒の熱心な意見交換会を経て、見直しが図られた。
「西郷村子育て宣言」は、次代を担う子どもたちの幸せを願い、西郷村ＰＴＡ連
絡協議会(以下、「村Ｐ連」という。)と西郷村教育委員会(以下、「村教委」という。)
が中心となり、平成 18 年７月に宣言した。

1

第１章
１

いじめの防止等に関する基本的な考え方

いじめの防止等の基本理念

すべての子どもは、社会の宝であり、人類の未来を切り拓く可能性に満ちたかけがえのない存在である。子どもたちは、生まれながらにして、一人一人が人間として尊重され、成長及び発達が保障されなければならない。その子どもの心身に深刻な被害をもたらすいじめ
は、子どもの尊厳を脅かし、著しく人権を侵害するものである。
本校では、これまで心の教育を重視して、いじめ防止に向けた施策を推進し、命に関わる重大な事案をはじめとするいじめの発生の防止に努めてきた。また、令和４年度から「学校経営・運営ビジョン」※５の新たな柱として「ＳＤＧｓ」の理念を取り入れ、いじめの問題についても以下の達成目標とそれぞれの視点を意識しながら、指導の充実を図っている。
達成目標
指導の充実を図る視点
達成目標
指導の充実を図る視点
誰もが平等に、思う存分、質の高い教育を受けることができる

暴力や虐待、いじめから誰もが守られ、安全に、安心して学
習・生活できる

弱い立場にある者を守り、差別や偏見がない家庭や地域、校種間、各関係機
関等と連携し、協働し合う

しかしながら、いじめはいつでもどこにおいても起こり得るとともに、どの子どもであっても、被害者にも加害者にもなり得るものである。
さらに、東日本大震災や福島第一原子力発電所事故、新型コロナウイルス感染症対策等による生活環境･生活様式の変化が子どもたちにストレスを与え、そのストレスがいじめ等の問題
行動を引き起こす原因になる可能性もある。
いじめは命に関わる重大な問題であり、いじめを防止することは、子どもの命を守ることにもつながる。いじめを防止し、次代を担う子どもが健やかに成長し、安心して学ぶことができる環境を整えることは、村教委、教職員や保護者、地域の方々等、本校教育にかかわるすべての者の責務である。
そこで、本校におけるいじめの防止等の基本となる考え方を次のとおり示す。
（１） いじめは、どの子にも、どの学校、どの場所でも起こり得るものであるとともに、気付きにくいところで行われることが多く、発見しにくいものである。
（２） いじめは、重大な人権侵害であり、人として決して許されない行為であるとともに、その態様により、暴行、恐喝、強要等の犯罪行為にもなり得るものである。
（３） いじめは全ての子どもに関係する問題であり、いじめが許されない行為であることについて、子ども自身が十分に理解できるようにすることが重要である。
（４） いじめの問題の克服は、学校だけで完結するものではなく、家庭・地域・関係機関等
がいじめ防止等に一体となって取り組むことにより、初めて可能となるものである。

※５「学校経営・運営ビジョン」
教育目標の実現に向けて、教育活動全体を視野に入れ、児童生徒の実態、本校や地域の特性等を明らかにした上で、全教職員で協議し、本校教育の特色を分かりやすくまとめたもの。平成 29 年に告示された学習指導要領において、「社会に開かれた教育課程」の理念に基づき、目指すべき教育の在り方を家庭や地域と共有し、その連携及び協働のもとに教育課程の編成についての基本的な方針を、家庭や地域とも共有していくことが示された。

2

２

いじめの定義（推進法第２条）「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等
当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。
」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
《 資 料 》◇「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（文部科学省）」における『いじめの定義の変遷』【昭和 61 年度からの定義】「いじめ」とは、「自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものであって、学校としてその事実(関係児童生徒、
いじめの内容等)を確認しているもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わないもの」とする。
【平成６年度からの定義】「いじめ」とは、「自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。」とする。
なお、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断を表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うこと。
※「学校としてその事実(関係児童生徒、いじめの内容等)を確認しているもの」を削除※「いじめに当たるか否かの判断を表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童
生徒の立場に立って行うこと」を追加【平成 18 年度から平成 24 年度までの定義】「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」とする。
なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
※「一方的に」「継続的に」「深刻な」といった文言を削除※「いじめられた児童生徒の立場に立って」「一定の人間関係のある者」「攻撃」等 について、注釈を追加◇ 平成 25 年に施行された推進法及び国の基本方針における『いじめの定義』の解釈① 文部科学省定義の「心理的、物理的な攻撃」を「心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）」とし、より幅広くいじめを規定している。
② 具体的ないじめの態様には、以下のようなものがあることを例示した。
ア 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
イ 仲間はずれ、集団による無視をされる
ウ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする
エ 金品をたかられる
オ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
カ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
キ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等③ 上記の「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるよ
うな、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。

3

第２章
１

学校いじめ防止基本方針

策定の目的・方針策定の目的

学校基本方針は、第１章の基本理念のもと、学校、保護者、地域住民、関係機関等が、それぞれの役割を自覚し、相互に協力し合いながら、いじめの防止等を主体的に社会全体で進め、推進法に規定されたいじめの防止及び解決を図るための基本事項を定めること等により、村教委の指導を仰ぎながら、児童生徒の健全育成を図り、いじめのない社会の実現を目指す。

２

策定の方針
① 推進法及び国の基本方針、村の宣言を踏まえ、本校のいじめの実態に即した具体的ないじめの防止等への取組を策定する。
② 本校におけるいじめ防止等の対策を見直すとともに、防止・発見・対応等のための対策間の有機的な関連を図り、総合的かつ効果的な対策が講じられるようにする。
③ 家庭、地域、及び関係機関等への啓発活動を充実させ、連携・協働する体制を構築し、組織としていじめ防止等に向けた対策が講じられるようにする。
⑤ 学校基本方針が、本校児童生徒の実情に即して機能しているかを点検し、必要に応じて見直しを図ることができるようにする。

３

いじめの防止等に向けた方針
いじめの防止等に向け、学校全体でいじめの起きない環境・風土づくりに努める。また、いじめを察知・認知した場合は適切かつ迅速に対処することが重要である。その実現のためには、学校全体でそれぞれの立場等における責務について啓発に努めるとともに、それぞれがその責務を果たすことにより、子どもの健やかな成長を支えていくことが大切である。

【学校の責務】(1)

学校は、学校の全教育活動を通して、全ての児童生徒が安心して学校生活を送ることができる学校づくりを目指す。
(2) 学校は、児童生徒のよりよい人間関係を構築できるよう、必要な取組を行うとともに、児童生徒自身がいじめについて主体的に考え行動できるよう、指導・支援する。
(3) 学校は、いじめは、どの学校にも、どの学級にも、どの子にも起こり得ることを強く意識し、いじめを未然に防止し、いじめを把握した場合には、早期に解決できるよう、保護者、地域、関係機関等と連携し、情報を共有しながら指導に当たる。
(4) 学校は、いじめを絶対に許さないこと、いじめを受けた児童生徒を守り抜くことを表明
し、いじめへの対応等に、校長のリーダーシップのもと迅速かつ組織的に取り組む。
(5) 学校は、相談体制を整備するとともに、児童生徒に対して定期的なアンケート調査や個別面談等を実施するなど、学校組織をあげて児童生徒一人一人の状況の把握に努める。
(6) 学校は、児童会、生徒会等による児童生徒による主体的ないじめ問題への取組の充実を図るなど、いじめ防止に関する啓発活動を行う。
(7) 学校は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の心理や福祉の専門家等を活用し、教職員のカウンセリング能力やいじめの問題への対応能力等の向上を図るた
めの校内研修を推進する。
(8) 学校は、ＳＮＳ上などにおけるインターネットを介したいじめ防止対策として、関係機
関等との連携を図った教職員の研修及び児童生徒、保護者への啓発活動を行う。

4

【保護者の責務】(1)

保護者は、いじめが許されない行為であることを児童生徒に十分に理解させ、どの児童生
徒も、いじめの加害者にも被害者にもなり得ることを意識し、いじめたり、いじめに加担したりしないよう指導に努める。
(2) 保護者は、日頃からいじめ被害等の悩みがあった場合は、周囲の大人に相談するよう働きかける。
(3) 保護者は、学校や地域の人々など、児童生徒を見守っている大人との情報交換に努めるとともに、いじめ根絶のために協働して取り組む。
(4) 保護者は、いじめを発見し、または、いじめの恐れがあると思われるときには、速やかに学校、関係機関等に相談または通報する。

【児童生徒の役割】(1)

わたしたちは、自分の目標を達成するために、何事にも精一杯取り組むとともに、他者に対しては思いやりの心をもち、自らが主体的にいじめのない環境･校風づくりに努めます。
(2) わたしたちは、児童生徒同士の関わりを大切にするため、毎日のあいさつを大切にし、互いを気遣い、困っている人には率先して声をかけ、認め合い、共に成長していく学級づくり、学校づくりを進めます。
(3) わたしたちは、いじめを受けた場合には、一人で悩まず、家族、学校、友達又は関係機関等に相談するとともに、周囲にいじめがあると思われるときは、当該児童生徒に声をかけたり、周囲の大人等に積極的に相談したりします。
≪令和６年２月２１日 生徒会総会にて策定≫【地域、関係機関の責務】(1)(2)

地域、関係機関は、地域の児童生徒が安心して生活できる環境づくりに努める。
地域、関係機関は、地域の児童生徒の成長、生活に関心をもち、いじめの兆候等が見られるときは、関係する保護者、学校、関係機関等に積極的に情報提供するとともに、連携していじめの防止に努める。
(3) 地域、関係機関は、地域行事等に児童生徒が主体性をもって参加できるよう配慮する。

5

第３章

いじめの防止等のための学校としての取組

本校では、いじめの防止等のため、学校基本方針に基づき、いじめの防止等の組織を中核として、校長のリーダーシップの下、全教職員が一致協力して、教育委員会や保護者、地域、関係機関等と適切に連携し、本校児童生徒の実態に応じた対策を推進する。

１

学校いじめ防止基本方針の策定（推進法第 13 条）(1)

学校基本方針に関する基本的な考え方① 基本方針は「いじめの防止」（未然防止のための取組）に始まり、「早期発見」（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための手立て）、「いじめに対する措置」（発見したいじめに対する対処）までの一連の内容とする。
② 基本方針は、実効性を持つよう具体的な実施計画や実施体制について定める「行動計画」である。
ア 未然防止から対処に至る一連の取組と「年間計画」、取組を実施する「組織」等、具体的な行動場面を想定した計画とする。
イ いじめの防止等に対する具体的な取組について、時期、対象学年、回数等を明記し、実行する。
③ これまでの学校の方針や取組を定期的に見直し、足りない点を補うなど現状を踏まえた新たな方針の策定を行う。同時に、策定作業を通して、すべての教職員の意識の高揚を図るとともに、組織的・計画的にいじめに取り組む学校体制を構築していく。

(2)

学校基本方針が具備する内容① 包括的な取組の方針、具体的な指導内容のプログラム化（学校教育の活動全体を通じて、いじめ防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるようにするため）② いじめ問題に取り組む体制（組織）、組織的対応の流れ③ 校内研修等、いじめへの対応に係る教職員の資質向上を図る取組④ チェックリストの作成・活用等、いじめ防止等に対する取組方法等を具体的に定め、それらを徹底するための取組⑤ 学校基本方針が、学校の実情に即して機能しているかを点検し、見直しを図るＰＤ
ＣＡサイクル（取組評価アンケートの実施等）⑥ いじめの防止等に係る年間計画
ア 組織の会議
イ 校内研修会
ウ いじめ実態把握アンケート調査、教育相談の期間・方法・内容
エ 全校集会、学年集会等の啓発活動
オ 道徳教育、人権教育、体験的活動 等⑦ 未然防止、早期発見、早期対応に関する具体的な取組⑧ ＳＮＳ上などインターネットを介したいじめへの対応
ア 授業における情報モラル教育の実践
イ 児童生徒や保護者を対象とした講習会、教員研修の開催
ウ 情報教育年間計画への確実な位置付け
エ ＰＴＡ総会、保護者会等の機会をとらえた保護者への協力依頼
オ 情報収集の方法（学校非公式サイトの定期的な確認、アンケート調査項目への記載等）

6

カ

ネットいじめが発見された場合の対応（警察、法務局等の関係機関との連携、管理者への削除依頼等）⑨ 家庭・地域・関係機関との連携
ア 学校運営協議会での情報共有、学校評価委員会による取組等の点検
イ 地域教育懇談会での情報共有、協議 等(3)２

学校基本方針作成･改定上の留意点① 全教職員でいじめ問題に取り組む契機とする。
② 方針の策定･改定のみを目的とするのではなく、その過程で、
ア 自校の課題がどのようなところにあるのかを洗い出し、
イ そうした課題に対して組織的かつ計画的に、
ウ また教育課程、児童生徒の発達段階を見渡して体系的に、エ 教職員はもとより児童生徒や家庭、地域も巻き込む形で、
オ 児童生徒を守り育てていける学校を構築すること、カ それによって実際に児童生徒のいじめを減らすこと、
キ そのために必要となる学校関係者の認識の共有と徹底を図ること等を目的として策定･改定作業を進める。
③ 策定･改定した基本方針は、学校だよりやウェブサイト等で公開する。

学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（推進法第 22 条）(1)

組織構成の考え方① いじめ防止や早期発見、いじめへの対処の中核となる組織として機能する体制を、学校の実情に応じて決定する。また、個々の場面に応じ、関係ある教職員を追加するなど、柔軟に組織化を図る。
② 通常時は、小中一貫した生徒指導の根幹をなす組織である「生徒指導委員会」を主たる組織として機能させる。その他、「運営委員会」、「道徳･人権教育推進委員会」、「教育支援委員会」、「就学指導委員会」等、既存の組織を状況に応じて機能させる。
特に、重大で急を要するいじめ事案発生時には、「いじめ･不登校対策委員会」を効果的に機能させる。
③ 適切に外部専門家の助言を得ながら機動的に運用できるよう工夫する。（心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察経験者等）
ア スクールカウンセラーや各児童生徒のかかりつけ医等からの協力を得る。
イ 人材確保が困難な場合、村内の学校及び隣接した学校との連携や県、村からの派遣（緊急スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）等により、学校が適切に対応する。

(2) 「生徒指導委員会」の役割① 学校基本方針に基づく取組の実施、具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割② いじめの相談・通報の窓口としての役割③ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を図る役割④ いじめの疑いに係る情報があった場合、緊急会議を開き、情報の迅速な共有、関係ある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定・保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割⑤ 重大事態の調査のための組織の母体としての役割 等

7

(3) いじめの防止等に向けた生徒指導委員会における年間計画
月
取組・内容 等
・小中合同生徒指導協議会
４月
・中:いじめに関するアンケート
・小:心のアンケート
５月
・中:いじめに関するアンケート、学校生活改善のためのアンケート
・家庭訪問、地域訪問
６月
・中:いじめに関するアンケート
７･８月
・中:いじめに関するアンケート
・小:心のアンケート
９月
・中:いじめに関するアンケート
・小中合同生徒指導協議会
１０月
・中:いじめに関するアンケート
・中:いじめに関するアンケート、学校生活改善のためのアンケート
１１月
・個別懇談、三者面談
１２月
・中:いじめに関するアンケート
・小:心のアンケート
１月
・中:いじめに関するアンケート
・中:いじめに関するアンケート、学校生活改善のためのアンケート
２月
・「学校いじめ防止基本方針」見直し
３月
・中:いじめに関するアンケート

３

学校におけるいじめに対する措置（推進法第 23 条）(1) いじめの防止について
いじめ問題においては、いじめが起こらない学級・学校づくり等、未然防止への取組が最も重要である。児童生徒の好ましい人間関係を築き、豊かな心を育てる「いじめを生まない土壌づくり」に取り組むために、学校全体における予防的、開発的な取組を充実させるとともに、いじめを防止する重要性等についての啓発活動を行う必要がある。
① 教職員全員の共通理解による取組
ア いじめの態様、原因・背景、具体的な対策等について、職員会議、校内研修等で周知し、教職員全員の共通理解を図るとともに、児童生徒に対しても、集会活
動や学級活動等で、日常的にいじめの問題に触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」という雰囲気を学校全体で醸成する。
イ 自ら課題を見つけ、自ら考え、判断し、表現する授業〔自己決定の場の設定〕、児童生徒一人一人を大切にし、学ぶ楽しさや成就感を味わわせる授業〔自己存在感の体得〕、互いを認め合い、学び合う授業〔共感的人間関係の育成〕等、生徒指導の機能を生かした「わかる・できる授業」を実践する。
ウ 「いじめを受けた側にも問題がある」などの教職員の不適切な認識や言動により、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
② 道徳、体験活動等をとおした取組
ア 全教育活動を通じて道徳教育や人権教育を充実させ、児童生徒一人一人に思い
やりや自他の生命を尊重する心情や態度を育成する。

8

イ 体験活動等の充実を図ることにより、児童生徒一人一人に自己存在感や自己有用感を味わわせるとともに、いじめ問題を自分のこととして考え、自ら行動できる集団づくりに努める。
③ 児童生徒の自主的な取組及び啓発活動
ア 標語募集、ポスター・新聞の作成、全校集会等でのいじめに関する話題の共有・協議等、児童会、生徒会などによる児童生徒による主体的ないじめ問題への取組を充実させる。
イ ウェブサイトや学校・学年だよりによる啓発・広報活動等を行う。
④ 保護者、関係機関との連携による取組
ア 授業参観でいじめ防止に関連した道徳や特別活動等の授業を公開する。
イ ＰＴＡの各種会議や保護者会、学校運営協議会、学校評価委員会、地域教育懇談会等において、いじめの実態や指導方針などの情報を提供し、意見交換する場を設ける等により、家庭や地域と連携していじめの防止、早期発見等に努める。
⑤ その他の取組
その他、学校の実態に応じて、いじめの防止に向けた取組を計画的・継続的に実
施する。
(2)

いじめの早期発見について① 日常の観察ア 教職員は感性を生かし、児童生徒の小さな変化や危険信号を見逃さない。特に、通常とは異なる言動や姿を見たときには、見逃すことなくその時点で事情を聴く。
また、児童生徒から事情を聴くときは、児童生徒の言い分だけで判断することな
く、正確な情報収集に努める。
イ 児童生徒の欠席状況の確認、ノート・日記の記入状況等により児童生徒の実態把握に努める。
ウ 児童生徒と教員の信頼関係の構築に努め、児童生徒からいじめの早期発見につながる情報が得られるようにする。
② 情報交換ア 学級担任をはじめ、教科担任や部活動顧問等、児童生徒の変化やいじめに気付いた教職員は一人で抱え込まず、教職員相互で積極的に情報交換する。
イ 校内組織（対策委員会等）で情報共有し、いじめ対応マニュアルを参考に、いじめかどうか適切に判断する。
③ アンケート調査、教育相談等
ア 児童生徒への定期的なアンケート調査（学期に１回以上実施）により実態把握に努める。また、保護者に対しては、家庭訪問、教育相談、アンケート調査等を通して、情報収集に努める。
イ 日頃から児童生徒や保護者が相談しやすい雰囲気を醸成するとともに、計画的な個人面談や、養護教諭、スクールカウンセラー等との連携による教育相談の充実を図る。
④ 保護者や地域、関係機関等との連携
ア 授業参観やＰＴＡの行事、電話・家庭訪問等により保護者と連携し、児童生徒の変化を見逃さず、情報を共有する。
イ ＰＴＡ活動や地域の行事、学校運営協議会等の機会を捉えて、地域や関係機関との情報交換に努める。
⑤ その他
その他、児童生徒の実態に応じて、いじめの早期発見に向けた実効的な取組を実
施する。

9

(3)

いじめへの対処について
いじめの兆候を発見した時は、問題を軽視することなく、早期に適切に対応することが大切である。いじめ問題が生じたときには、正確な事実確認に基づき、いじめられている
子どもの苦痛を取り除くことを最優先に迅速で適切な対応を行うとともに、解決に向けて担任等が一人で抱え込まず、学校全体で組織的に対応することが重要である。さらに、学校だけでは解決できない問題も増加しており、早い段階からの関係機関との連携も必要である。
①

報告の基本的な流れ（状況に応じて臨機応変に対応する。）【発見者】【校内組織】●児童生徒の訴えから●日常の観察から●職員間の情報交換から●アンケート調査から●教育相談から●インターネットの確認等
から●保護者･家庭からの相談等
から●地域･関係機関からの情報
提供から
その他

◇些細なことにも疑いを持つ◇その行為を止める◇積極的にいじめを認知

学級担任･学年主任
生徒指導主事

【村議会】
※②

【村 長】
※①

◎重大事態・緊急事案の場合には、即時、管理
職に！

管 理 職
◎校長のリーダーシップのもと、組織的な対応を【村 教 委】※①、②について①重大事態の場合②市長が再調査を行った場合② 初期対応ア いじめやいじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
イ 些細な兆候であっても、見逃すことなく早い段階から的確に関わりをもつ。
ウ 発見・通報を受けた教職員は問題を一人で抱え込まず、管理職等への報告・連絡・相談を確実に行い、情報を共有する。
エ 関係した児童生徒双方からの事実確認を行い、正確な事実把握に努める。
（児童生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーの保護には十分に留意する。）③ 早期解決に向けた主な対応【生徒指導委員会、いじめ･不登校対策委員会等での対応】
ア 校長のリーダーシップのもと、情報を共有し、役割を分担して取り組む。
イ いじめを受けた児童生徒、いじめを行った児童生徒に対する指導、支援を状況に応じて的確に行う。（④、⑤、⑥を参考にする。）
ウ スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用、関係機関等との連携を図る。
エ 法を犯す行為がともなう場合は、早期に警察等に相談し協力を求める。
④ いじめを受けた児童生徒への主な対応
ア 事実確認とともに、当該児童生徒の気持ちを受け止め、共感することで心の安定を図る。また、「最後まで守り通すこと」「秘密を守ること」を伝えるとともに、自信をもたせる言葉かけなどにより、自尊感情を高めるよう配慮する。
イ 保護者に対しては、いじめを発見したその日のうちに家庭訪問等を行い、事実関係を直接伝えるとともに、学校の指導方針を伝え、今後の対応について協議する。
⑤ いじめを行った児童生徒への主な対応
ア いじめた気持ちや状況等について十分に聴取するとともに、児童生徒の背景にも目を向ける。また、心理的な疎外感を与えないようにするなど一定の教育的配
慮の下、毅然とした対応と粘り強い指導を行い、いじめは人間として決して許されない行為であることを認識させる。
イ 保護者に対しては、正確な事実関係を説明し、いじめは決して許されない行為であるという毅然とした姿勢を示し、事の重大さを認識させ、家庭での指導を依頼する。また、児童生徒の変容を図るために、今後のかかわり方等を一緒に考え、具体的な助言をする。

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⑥ いじめが起きた集団への主な対応
ア 当事者だけの問題にとどめず、学級及び学年、学校全体の問題として考え、いじめの傍観者からいじめを抑止する仲裁者への転換を促す。
イ いじめを訴えることは、正義に基づいた勇気ある行動であることも理解させる。
⑦ 再発防止に向けた主な対応
ア いじめの発生を契機として、事例を検証し、再発防止・未然防止のために日常的に取り組むことを洗い出し、基本方針（行動計画）を見直し、いじめのない学校づくりに努める。
⑧ ＳＮＳ上などインターネットを介したいじめへの主な対応
ア 教職員は、研修等によりインターネットの特殊性による危険性を十分に理解した上で、インターネット上のトラブルについて最新の動向を把握し、情報モラルに関する指導力の向上に努める。
イ 掲示板等への誹謗・中傷等の対応は、次のような手順で行う。
○ 書き込みのあった掲示板等のＵＲＬを控え、書き込みをプリントアウトするなどして内容を保存する。
（プリントアウトが困難な場合は、デジカメ等で撮影する。
）○ 掲示板等の管理者に削除依頼及び開示請求を行う。（管理者にメール送信）○ 管理者の連絡先が不明や、削除依頼しても削除されない場合、プロバイダへ削除依頼を行う。
○ 削除されない場合、警察や法務局に相談する。
ウ インターネットを介したいじめの防止には、保護者の協力が不可欠であることから、保護者会や研修会等の機会をとらえ、フィルタリングの設定等の予防策や家庭におけるルールづくり等、啓発活動を強化する。
⑨ その他
その他、学校の実態に応じて、いじめへの対処について実効的な取組を実施する。

(4)

その他
① 自校のいじめの防止等に関する取組や組織が有効に機能しているか等について、定期的に行う学校評価や人事評価制度を活用した教員評価等において、定期的に点検・評価を実施し、取組等の見直しや改善を図る。
② 評価の際には、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日頃からの児童生徒の理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の問題を隠さず、迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価する。

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第４章
１

重大事態への対応（法第 28 条～31 条）

重大事態の意味「重大事態」とは、○ いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めた
とき※ 「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」の捉え方
・児童生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を受けた場合、金品等に重大な被害を受けた場合、精神性の疾患を発症した場合等を想定○ いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めたとき※「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」の捉え方
・年間 30 日を目安。一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手する。
・調査、指導等の結果、学校においていじめをやめさせることができない、または、再発のおそれが強くあるため欠席する場合等を想定

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重大事態の発生と調査《 重大事態発生時の対応の流れ 》（村教委の指導・助言のもとに実施）① 校長が、学校内に重大事態の調査組織を設置し、事実関係を把握② 校長が、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供③ 校長が、調査結果を村教委に報告（村教委は村長に報告）④ 調査結果を踏まえた必要な措置※ 必要があると認めるとき、村教委は、「西郷村いじめ防止等対策委員会」を設置
し、調査結果の精査や対応を協議することとなる。

(1) 重大事態の発生の報告① 学校から村教委に報告する。
② 児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあった場合、その時点で学校が「いじめの結果ではない」「重大事態とはいえない」と考えたとしても、報告・調査等にあたる。
(2) 重大事態の調査の主体
国の基本方針では、重大事態が発生した場合、学校の設置者又は学校が、速やかに事実関係を明確にするための調査を行うものとしており、即時性、従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者の訴え等を十分に汲み取った対応が重要であることを考慮し、最も身近である学校が主体となって調査を実施する。ただし、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと考えられる場合や、学校の教育活動に支障が生じる恐れがある場合には、学校の設置者として村教委が主体となって調査等を進める。

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(3) 詳細な事実関係を明確にするための調査の実施① 調査結果の報告を受けた児童生徒又は保護者が求める場合や、村教委が必要と認めた
場合には、「西郷村いじめ防止対策委員会」が主体となり、より詳細な調査を実施することとなる。
② 「西郷村いじめ防止対策委員会」は、以下の機能を有する。
ア 村教育委員会の諮問に応じ、専門的知見から、いじめ防止のための有効な対策について審議・検討を行うこと。
イ 学校におけるいじめの事案について、村教育委員会が学校からの報告を受け、
法第 24 条に基づく調査を行う場合に、必要に応じて専門的知見から助言を行うこと。
③ 学校は、調査機関に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に努める。
【いじめを受けている児童生徒からの聞き取りが可能な場合】○ いじめられた児童生徒から十分に聞き取りを行うとともに、在籍児童生徒や教職員に対する聴き取り調査や質問紙調査を行う。この際、いじめられた児童
生徒や情報提供した児童生徒が不利益にならないよう、情報管理等について十分に配慮する。
【いじめを受けている児童生徒からの聴き取りが不可能な場合】○ 児童生徒が入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査を実施する。また、在籍児童生徒や教職員に対する聴き取り調査や質問紙調査を行う。
(4) いじめられた児童生徒が自殺した時の対応
自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する。その際、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、死に至った経過を検証し、再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら調査を行う。
※「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の指針(改訂版)」（平成 26 年７月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とする。
① 遺族の要望・意見を十分に聴取する。
② 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
③ 遺族に対して主体的に在校生への調査の実施を提案する。その際、調査の目的、調査を行う組織の構成、概ねの期間、方法、入手資料の取扱い、遺族への説明の在り方、
調査結果の公表に関する方針等について、できる限り遺族と合意しておく。
④ 資料や情報は、できる限り偏りのないよう、多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、専門的知識及び経験を有する者の援助の下、客観的、総合的に分析評価を行う。
⑤ 情報発信、報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供を行う。
(5) 関係児童生徒への対応① いじめを受けた児童生徒に対しては、その状況にあわせた継続的な心のケアを行うとともに、学校生活支援や学習支援を行う。また、児童生徒又はその保護者が希望する場

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合には、就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討する。
② いじめた児童生徒に対しては、調査による事実関係の確認とともに、必要な指導を行い、いじめ行為を止める。また、いじめた児童生徒の改善が困難な場合には、当該児童生徒に対し、別室登校、村教委と連携した通級指導、出席停止等の措置を段階的に講じる。
(6) 調査結果の提供及び報告① いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任について
ア 村教委又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等
その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。
さらに、村教委又は学校は、適時・適切な方法で、経過報告を行うことが望ましい。
イ 情報提供に当たっては、関係する児童生徒のプライバシー保護に常に配慮するな
ど、関係者の個人情報の取り扱いに十分配慮する。
ウ 質問紙調査の実施により得られたアンケート調査については、いじめられた児童
生徒又はその保護者に情報提供する場合があることを前提に、調査に先立ち、その旨を調査対象となる児童生徒やその保護者に説明する等の措置を講じる。
② 調査結果の報告
ア 調査結果については、学校は村教委に報告し、村教委は村長に報告する。
イ いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて村長に送付する。

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第５章

その他

○

今後、毎年度実施する学校評価（児童生徒対象、教職員対象、保護者対象、学校関係者対象）の結果を参考にしながら、見直しを図り、必要があると認められる場合には、その結果に基づいて措置を講じる。ただし、緊急の場合にはその限りではないものとする。

平成 26 年 ４月 策定(小･中、校種ごとに基本方針を策定)
令 和 ５ 年 ８月 全面改定(小中一貫･統一した基本方針として策定)
令 和 ６ 年 ２月 一部改定(生徒会にて「児童生徒の役割」を見直し、一部改定)

西白河郡西郷村立川谷小・中学校

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