平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年8月7日
上場会社名 株式会社 文溪堂
コード番号 9471
URL http://www.bunkei.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成29年8月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 水谷 泰三（氏名） 渡邊 明彦

名TEL （058）398-1111（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）

1. 平成30年3月期第1四半期の連結業績（平成29年4月1日～平成29年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円％

4,803
4,720

1.7
3.1

886
829

6.9
0.0889831

6.9
1.0605
567

6.6
0.5

（注）包括利益 30年3月期第1四半期

614百万円 （11.9％） 29年3月期第1四半期 549百万円 （△4.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期円銭

96.65
89.28

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

30年3月期第1四半期
17,181
29年3月期
16,867（参考）自己資本
30年3月期第1四半期 12,849百万円

12,84912,33074.7
73.1

29年3月期 12,330百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末円銭

合計円銭円銭

8.70

―

15.25

23.95

11.75

―

11.75

23.50

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日～平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

第2四半期(累計)
7,593
1.3
1,274
通期
11,6950.2627（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％円銭

6.0
5.6

1,273
639

4.6
2.3863
413

3.4
△1.8

137.7365.91

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期1Q
30年3月期1Q
30年3月期1Q

6,600,000 株 29年3月期
334,564 株 29年3月期
6,265,436 株 29年3月期1Q

6,600,000 株
334,564 株
6,357,036 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(株)文溪堂（9471）平成30年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -(株)文溪堂（9471）平成30年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調にあるものの、海外景気の不確実性や金融資本市場の変動が日本経済に及ぼす影響が懸念されております。
教育界においては、文部科学省は本年３月に次期の「小・中学校学習指導要領」を告示しました。また、５月に次期学習指導要領の改訂に伴う移行措置案を、６月には教科・活動ごとにまとめた解説を公開しました。
次期学習指導要領では、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の資
質・能力の三つの柱をいかに総合的に育んでいくかを改訂の視点として、各学校が「社会に開かれた教育課程」を編成し、「カリキュラム・マネジメント」を通してそれらの資質・能力を育成していくことが求められています。
そのうえで、こうした目的の実現に向けた授業改善の視点として、「主体的・対話的で深い学び」を提唱し、知識・理解の質をさらに高め、確かな学力の育成に真正面から取り組むことが求められています。
小学校においては、中学年から「聞くこと」「話すこと」を中心とした「外国語活動」が導入されます。外国語に慣れ親しませ、学習への動機付けを高めたうえで、文字や定型文を「読むこと」「書くこと」を加えるなど、段階的に高学年から教科として「外国語」を位置付け、コミュニケーションを図る基礎となる資質・能力の育成を目指します。また、プログラミング教育については、論理的思考力を育むとともに、プログラムの働きやよさに気づき、身近な問題の解決に主体的に取り組む態度や、コンピュータ等を上手に活用してよりよい社会を築こうとする態度等を育むこと、さらに教科等で学ぶ知識・技能等をより確実に身に付けさせることをねらいとしています。
次期学習指導要領は、小学校では平成30年度・31年度の移行期間を経て平成32年度から、中学校では平成30年度から32年度までの移行期間を経て平成33年度から全面実施されます。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、付録や価格などの厳しい競争を強いられるなか、基礎・基本の定着及び活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。また、テスト教材の教師用書に冊子型で使いやすい新企画品を導入したことなどで、教育現場の信頼を得てまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,803,761千円（前年同四半期比1.7％増）、経常利益889,928千円（前年同四半期比6.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益605,597千円（前年同四半期比6.6％増）となりました。
なお、当社グループの売上高において、第１四半期連結会計期間には、１学期品と上刊品、年刊品の売上高が計上されるため、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して著しく高くなっております。また、営業費用においては売上高に比例した費用が発生していないため、他の四半期連結会計期間と比較して利益が多く計上されることになり、業績に季節的変動があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①出版
小学校では、現行の学習指導要領の全面実施から７年目を迎え、教育現場では基礎的・基本的な知識や技能の定着はもとより、習得した知識や技能を日常の課題解決のなかで活用できる力の育成に取り組んでいます。また、今年度も４月に文部科学省の「全国学力・学習状況調査」が小学校６年生と中学校３年生の児童・生徒を対象として実施されました。今後は実態の把握と分析が進められ、教育施策の成果と課題の検証が行われます。
教育現場では、教師や学校が使いやすく教育の質的改善につながるＩＣＴ環境が整備されつつあります。総務省では、昨年に閣議決定された「日本再興戦略2016」の実証実験の成果等を踏まえ、教育コンテンツの活用や児童・生徒の学習情報を管理・共有する施策を推進しています。さらに、「教育ＩＣＴガイドブックＶｅｒ.１」を公表し先進的な活用事例を提示して、各学校や自治体への導入・調達の啓発がなされています。当社では、そのような環境に鑑み、教材コンテンツの開発と利活用の促進及び校務支援に対する提案を積極的に行ってまいりました。
また、昨年４月に施行された「障害者差別解消法」への取り組みを提案したことが、教育現場で受け入れられてまいりました。
そのような状況のなか、小学校図書教材においては、教育現場の実態把握と多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、学力の定着が確認できる企画や、教師の採点処理時の利便性やテスト実施後に児童を適切にサポートする企画が功を奏し、実績が増加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が着実に定着する企画や、多様に広がる教育現場でのニーズに対応すべく付属教材の利活用を啓発いたしましたが、発注の分散化の影響もあり実績が減少いたしました。

- 2 -(株)文溪堂（9471）平成30年３月期

第１四半期決算短信

中学校図書教材においては、教育現場の動向を的確に捉えたことにより、「単元プリント」、「教科別のワーク・ドリル教材」、「漢字練習帳」の実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,345,393千円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は958,622千円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を誇る「裁縫セット」では、児童の趣向に合わせたスタイリッシュな企画デザインを採用したことにより、実績が増加いたしました。
「書道セット」では、付帯する高品質の筆が受け入れられたことや、用具を収納するバッグで児童の趣向に合わせた企画デザインを採用したことにより、実績が増加いたしました。
栽培教材の「あさがおセット」は、栽培の実態に即した新企画品を投入したことにより、実績が増加いたしました。
発売20周年を迎えた中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」においては、裁縫の基礎をマスターできる企画や、創意工夫を凝らして製作できる企画などに加え、生徒の趣向に合わせたデザインを採用したことにより、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は1,457,804千円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は169,120千円（前年同四半期比3.4％増）となりました。
③その他
その他は、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。売上高は563千円（前年同四半期比8.4％減）、営業損失は29千円（前年同四半期は営業利益69千円）であります。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの第１四半期連結会計期間末の財政状態は、年間の売上に占める割合が他の四半期連結会計期間と比較すると高いうえに、小学校教材の売掛金の回収期限は学期末（７月末）精算を原則としているため、資産においては受取手形及び売掛金が増加し、たな卸資産が減少、また純資産においては利益剰余金が増加する等の季節的変動があります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は314,168千円増加して17,181,745千円、負債は205,200千円減少して4,332,035千円、純資産は519,369千円増加して12,849,710千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の減少914,648千円、受取手形及び売掛金の増加2,240,210千円、有価証券の減少300,658千円、商品及び製品の減少934,037千円、投資有価証券の増加224,786千円であります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少173,527千円、未払法人税等の増加160,730千円であります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加510,049千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成29年５月12日に公表しました「平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」における連結業績予想に変更はありません。

- 3 -(株)文溪堂（9471）平成30年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

3,273,060
1,383,709
1,082,387
3,233,745
465,858
308,466
93,45915,662△2,1309,854,219

2,358,412
3,623,919
781,7292,299,708
536,654
293,959
83,176
16,202△5,774
9,987,988

716,251
3,318,943
106,001
4,141,195
248,388

706,5443,318,943
104,443
4,129,931
223,608

2,347,408
35,204
263,858△22,6972,623,774
7,013,357
16,867,576

2,572,194
33,911
256,738△22,627
2,840,217
7,193,757
17,181,745

(株)文溪堂（9471）平成30年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

1,185,072
1,205,506
97,545
112,899
53,581
797,4093,452,014

1,011,544
1,218,533
2,485
273,62956,081
717,896
3,280,171

4,330
104,055
259,388680,323
37,124
1,085,221
4,537,236

3,820
122,445
206,133
682,11037,354
1,051,863
4,332,035

1,917,812
1,832,730
8,901,485△310,513
12,341,515

1,917,812
1,832,730
9,411,534△310,513
12,851,565

71,099△82,274△11,175
12,330,340
16,867,576

77,382△79,238△1,855
12,849,710
17,181,745

(株)文溪堂（9471）平成30年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

4,720,437
2,814,210
1,906,226
1,076,996
829,230

4,803,761
2,821,812
1,981,948
1,095,023
886,925

2,853
3,989
6,537
3,748
1,945
19,073

2,536
4,482
6,481
1,171
1,932
16,603141
16,281
16,422
831,88087
13,514
13,601
889,92816
165
181
831,699
221,351
42,755
264,106
567,592
567,5920－0889,928
258,342
25,987284,330
605,597605,597

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -(株)文溪堂（9471）平成30年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)

567,592

605,597△23,231
4,981△18,249549,342

6,283
3,036
9,319
614,917549,342－614,917－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -(株)文溪堂（9471）平成30年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントその他（注）１（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書（注）２計上額
（注）３

合計

出版

教具

計

外部顧客への売上高

3,320,490

1,399,332

4,719,822

615

4,720,437－

4,720,437

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－

3,320,490

1,399,332

4,719,822

615

4,720,437－

4,720,437

924,355

163,483

1,087,839

69

1,087,909△258,678

829,230

売上高

計
セグメント利益（注）１２
３
Ⅱ「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
セグメント利益の調整額△258,678千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他（注）１（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

出版

教具

計

外部顧客への売上高

3,345,393

1,457,804

4,803,198

563

4,803,761－

4,803,761

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－

3,345,393

1,457,804

4,803,198

563

4,803,761－

4,803,761

958,622

169,120

1,127,742△29

1,127,713△240,787

886,925

売上高

計
セグメント利益（注）１２
３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
セグメント利益の調整額△240,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 8 -