平成２６年度事業報告
特定非営利活動法人
産業・環境創造リエゾンセンター
平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日

１．概

要

当ＮＰＯ法人は、平成２６年８月に法人設立 10 周年を迎えた。当法人のこれまでの 10 年間の活動に対して、７月１日の川崎市制 90 周年記念式典において、川崎市長から「川崎市政功労者奨励賞」を授与された。また、８月１日の「川崎臨海部再生リエゾン推進協議会」において、地域経済の活性化と環境調和型まちづくりの推進に寄与したとして「感謝状」を川崎市長から授与される等の活動の節目の年であった。今後の当 NPO 法人の活動活性化が一層期待されているところである。
今年度は、今後の 10 年を見据えながら、さらなる発展に向けて、これまで培ってきた川崎市との連携強化を基本に、「イノベーションによる国際競争力の強化」、「地球温暖化をはじめとする環境問題への対応」、「安全、安心の確保と地域の共生」を柱として、産業と環境の調和と好循環を実現する「スマートコンビナートの構築」を目指した事業活動の展開に取り組んできた。
自主事業として１０月末に第 5 回目の「臨海コンビナート都市連携シンポジウム」を主催した。基調講演を一橋大学大学院教授の橘川武郎先生にお願いし、大変多くの方々のご参加をいただいた。また、このシンポジウム開催当日には、当法人の 10 年間の活動をとりまとめて発刊した「LCIE の 10 年のあゆみ」を参加者に配付した。この記念誌は、その後関係者・機関に配布し、当 NPO 法人のこれまでの NPO としての活動を効果的に PR するものとして高い評価を得たところである。
平成２７年３月に、「川崎臨海部防災会議」（発足―平成２４年１１月）のもと、昨年に引き続く第 2 回目の川崎臨海部広域防災訓練が実施された。本訓練は当 NPO 法人の重点テーマの一環として川崎市と連携して取組む臨海部の安全に関するものであり、会員企業を中心に昨年以上の多くの臨海部企業が参加して、事業継続実施に力点を置いた訓練が実施された。
重点事業の一環である環境への対応活動として、昨年度に引き続き、川崎市が推進する「低Ｃ０２川崎ブランド認定制度」及び「川崎メカニズム認証制度」への積極的な支援活動を展開した。
「低Ｃ０２川崎ブランド」の今年度の会員企業の認定は、1 社 1 件（6 年間の累計 14社・22 件、全市合計 55 件）であった。
また、「川崎メカニズム」今年度の認証は、会員企業 1 社 1 件（2 年間の累計 6 社・7 件、全市合計 14 件）であった。

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２．事業活動内容と成果（１） 自主事業①定常事業（ア）定例会・リエゾン交流会（3 回実施／年）「定例会」は会員参加（賛助会員を除く）による NPO 法人の運営を目指し、活動計画・報告に対する意見交換を通して事業展開を図る目的で実施するもので、会員と行政等との情報・意見交換を目的とする「リエゾン交流会」と合わせて実施した。今年度は前年度に引き続き、会員企業の現地視察要望を踏まえて、臨海部及び周辺地区立地企業の新たな取組について視察見学会を実施した。
＜通算第２５回交流会＞
平成２６年４月２２日（火）視察研修会
・(株)東芝「スマートコミュニティセンター」「東芝科学未来館」（幸区堀川町）・ヤマトホールディングス(株)「羽田クロノゲート」（大田区羽田旭町）＜通算第２６回交流会＞
平成２６年８月２６日（火）視察研修会
・全日本空輸(株)「ＡＮＡ殿町ビジネスセンター」（川崎区殿町）
・川崎バイオマス発電(株)「川崎バイオマス発電所」（川崎区扇町）＜通算第２７回交流会＞
平成２７年２月１７日（火）視察研修会
・花王(株)「川崎工場」（川崎区浮島町）・東京電力(株)「川崎火力発電所」（川崎区千鳥町）（イ）川崎市との政策懇談会（2 回開催／年）
臨海部に係る最新の動向や市の政策課題・予算措置等について、役員・正会員と川崎市関係局幹部との活発な意見交換を行った。
＜第１回＞ 平成２６年１１月２６日（水）川崎市産業振興会館
・川崎市 6 局からの情報提供（総合企画局、経済労働局、環境局、まちづくり局、建設緑政局、港湾局）
総合企画局：羽田連絡道路の取組状況、再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システム
環境局：平成２５年度大気環境及び水環境の状況等
まちづくり局：川崎駅周辺地区の開発動向等
建設緑政局：首都高速道路の更新計画
港湾局：港湾の防災・減災、臨港道路東扇島水江町線の整備促進、新規コンテナ定期航路
経済労働局：川崎国際環境技術展 2015、グリーンイノベーションの取組
・会員企業からの情報提供
昭和電工(株)：小中学校への出前授業等による環境教育・科学教育

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ＪＦＥ環境(株)：川崎エコタウンにおける廃プラスック油化ビジネスに係る FS 調査事業
＜第２回＞ 平成２７年３月２３日（月）川崎市産業振興会館

・川崎市 6 局からの情報提供（総合企画局、経済労働局、環境局、まちづくり局、建設緑政局、港湾局）
総合企画局：平成 27 年度川崎市予算案、その他（キングスカイフロントの企業集積状況、羽田連絡道路の整備状況、塩浜 3 丁目周辺の整備状況、産業道路駅周辺の整備状況、浮島地区の本格的土地利用の取組、市民への PR）
環境局：平成 27 年度川崎市予算案（環境局関連）（川崎市エネルギー取組方針（案）、生物多様性かわさき戦略の推進）
まちづくり局：平成 27 年度川崎市予算案（まちづくり局関連）（小田栄新駅）
建設緑政局：平成 27 年度川崎市予算案（建設緑政局関連）、首都圏の高速道路の料金体系
港湾局：平成 27 年度川崎市予算案（港湾局関連）
経済労働局：平成 27 年度川崎市予算案（経済労働局関連）（川崎国際環境技術展 2015
開催報告、かわさきグリーンイノベーションクラスター、ナノ医療イノベーションセンター）
・会員企業からの情報提供
ＪＦＥプラリソース(株)：容器包装プラスチックのリサイクル（ウ）川崎市・リエゾンセンター定例情報交換会（毎月 1 回、早朝開催 6 年目）
参加者 川崎市総合企画局臨海部国際戦略室 課長、係長、担当職員
川崎市経済労働局国際経済推進室 課長、係長、担当職員
川崎市環境局地球環境推進室課長、係長、担当職員

当 NPO 法人 正副幹事長、専務理事、主任研究員、事務局＊臨海部関連等に係る事業情報を交換し、相互協力により事業推進を図っている。
（エ）川崎市との「臨海部活性化研究会」（毎月 1 回開催 平成２４年１月から実施）
参加者 川崎市総合企画局臨海部国際戦略室 課長、係長、担当職員（川崎市経済労働局国際経済推進室課長、係長、担当職員）（川崎市環境局地球環境推進室 課長、係長、担当職員）
当 NPO 法人 幹事 7 人、専務理事、主任研究員
今年度の主な協議・検討事項
川崎臨海部防災訓練について、かわさきグリーンイノベーションについて、
川崎臨海部再生リエゾン推進協議会について、川崎臨海部再生プログラムについて＊川崎市総合企画局臨海部国際戦略室と幹事会メンバーによる研究会。協議事項

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により、経済労働局国際経済推進室及び環境局地球環境推進室の参加をいただ
いている。
（オ）会報の発行（年 2 回発行）
＜第２０号＞（平成２６年７月１日発行）
ＬＣＩＥは設立１０年 第１０回通常総会

役員の選任＜第２１号＞（平成２６年１２月１５日発行）
臨海コンビナート都市連携シンポジウム、平成２６年第１回川崎市との政策懇談会、川崎市表彰、設立１０周年記念誌の発刊＊会報では、会員向けの当 NPO 法人に係る広報として、NPO 法人活動状況、 会
員企業の臨海部関連情報などを提供した。
②リエゾン研究・検討会（ア）川崎臨海部道路等に関する企業・行政懇談会（2 回開催／年）
今年度は、各企業に関連する道路問題や台風等による道路冠水対策が活発に検討された。とりわけ、平成２６年１０月の台風によって臨海部各地区で深刻な冠水被害が発生したため、その対策について、来年度はより掘り下げた検討を行っていくこととした。
＜第１回 通算第１３回＞

平成２６年７月２日（水）川崎市産業振興会館（議題）臨海部付近における道路工事等の進捗状況と今後の工事予定について＜第２回 通算第１４回＞

平成２６年１１月１９日（水）明治・安田生命ビル第 2 会

議室（議題）臨海部付近における道路工事等の進捗状況について
冠水対策等企業から要望事項ほかについて＊この懇談会は、臨海部道路を中心とする冠水問題を契機に川崎市建設緑政局により平成２１年１１月に発足した。
（イ）循環型地域社会の形成に向けた環境産業との連携に関する連絡会議＜通算第７回＞ 平成２７年２月１３日（金） 現地及び川崎市産業振興会館
今年度は、食品廃棄物再資源化処理工場の視察を行うとともに、意見交換を行った。
（視察）株式会社アルフォ

城南島飼料化センター（大田区城南島３丁目）（議題）小型家電リサイクルの取組状況、川崎市の国際貢献、収集体制変更後の状況及び３処理センター体制への移行について＊この連絡会議は、川崎市一般廃棄物処理基本計画の行動計画の改訂に伴う「環境産業との連携」の方針に基づき、平成２１年６月に川崎市環境局により発足した。

（ウ）その他、会員企業の参加する主な会議
ａ.京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議

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（目的）川崎臨海部を中心とするコンビナートにおいて、企業間連携による高度化の取組について検討し、その事業化を図ることにより、高付加価値で、環境共生エネルギー産業の集積をめざす。
（設置）平成２０年１月（構成員）臨海部立地企業、経済産業省（資源エネルギー庁、関東経済産業局）、神奈
川県、川崎市、当 NPO 法人

オブザーバー―石油コンビナート高度統合運営技術研

究組合（RING）（事務局）神奈川県政策局、川崎市経済労働局＜第１回＞平成２６年７月１７日（木）（議題）平成２５年度の活動報告、平成２６年度監事の選任、自治体からの情報提供
他（講演）石油産業の国際競争力強化と石油供給網の強靭化（経済産業省資源エネルギ
ー庁石油精製備蓄課）＜第２回＞平成２６年１２月１７日（水）（議事）川崎天然ガス発電(株) 「川崎天然ガス発電所」視察
各企業の電気事業説明、「電気事業法の一部を改正する法律について」、ワーキ
ンググループ報告、自治体からの情報提供ほか＜冷熱活用ワーキンググループ会議の開催

平成２７年２月９日（月）＞東京ガス(株)袖ヶ浦工場及び東京酸素窒素(株)の視察（千葉県袖ケ浦市）
ｂ.川崎臨海部防災会議（目的）東日本大震災の経験を踏まえて、川崎臨海部における災害の未然防止や発生した災害の拡大防止を図るとともに、市民及び従業員等の安全確保及び二次災害の防止、企業の事業継続性の確保などの課題について協議・検討する。
（設置）平成２４年１月（構成員）臨海部立地企業、臨海部関連産業団体ほか及び川崎市
臨海部各島を代表して会員企業７社－旭化成ケミカルズ(株)、ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）、ＪＦＥスチール(株)、昭和電工(株)、東亜石油(株)、東燃ゼネラル石油(株)、富士電機(株)、当 NPO 法人事務局（事務局）川崎市総務局危機管理室、総合企画局臨海部国際戦略室
今年度は、次のとおり２回開催され、地域防災力の充実・強化、防災対策の進捗状況、そして、今後の取組等が検討された。また、川崎市臨海部広域防災訓練については、昨年に引き続き第２回目の訓練が行われた。
＜第１回＞ 平成２６年５月２９日（木）＜第２回＞ 平成２６年１１月２７日（木）＜第２回川崎市臨海部広域防災訓練＞平成２７年３月２０日（金）情報伝達訓練、帰宅困難者対策訓練（かわさきファズ）
川崎港海底トンネル燃料補給訓練

5なお、この第２回川崎市臨海部広域防災訓練の実施にさきがけて、平成２７年２月２６日（木）に「川崎臨海部広域防災訓練に向けての調整会議」が開催された。
ｃ.川崎メカニズム等活性化連絡会議（目的）川崎の特徴、強味を活かした地球温暖化対策を推進するため、低 CO2 川崎ブランドの推進や川崎メカニズム認証制度の推進、更には、2 つの制度の活性化を図る。
（設置）平成２５年５月（構成員）事業者（内会員企業 14 社）及び川崎市オブザーバー（当 NPO 法人ほか 事業者団体）＜第１回＞平成２６年５月２２日（木）・グリーンイノベーションの推進について
・「低 CO２川崎ブランド事業」「川崎メカニズム認証制度」に関する情報発信＜第２回＞平成２６年１１月２０日（木）・低 CO２川崎ブランド・川崎メカニズム認証制度について・グリーンイノベーションの推進について＜第３回＞平成２７年３月１６日（月）・川崎メカニズム認証制度・低 CO２川崎ブランドの取組総括
・川崎市グリーンイノベーションの取組＊参加会員企業 旭化成ケミカルズ(株)、味の素(株)、(株)エクサ、
ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)、ＪＦＥエンジニアリング(株)、ＪＦＥスチール(株)、ＪＦＥプラリソース(株)、昭和電工(株)、(株)デイ・シイ、東亜石油(株)、東京ガス(株)、東京電力(株)、東燃ゼネラル石油(株)、富士電機(株)③

情報発信事業（ア）第 5 回臨海コンビナート都市連携シンポジウムの開催
長年にわたって日本経済を牽引してきた首都圏コンビナート地域では、企業連携のもとに最先端の環境・省エネ技術によるものづくりが展開されている。一方で、厳しい国際経済競争のもと、国内におけるコンビナート地域は、さらなる発展のために「イノベーションによる国際競争力の強化」、「地球温暖化等の環境問題への対応」、そして、「安全・安心の確保と地域の共生」等の推進に向け、さらなる挑戦が求められている。今回
は、「国際競争力の強化に向けたスマートコンビナートへの挑戦」をテーマとして開催した。これまでで最多の参加者であった。
平成２６年１０月３１日（金）１４：００～１７：００（終了後 交流会）
（場所）川崎市産業振興会館

１階大ホール 参加者 156 名（基調講演）「コンビナートの国際競争力の強化をめざして」
一橋大学大学院商学研究科教授 橘川 武郎氏（パネルディスカッション）

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テーマ

「国際競争力の強化に向けたスマートコンビナートへの挑戦」

コーディネーター 足立 芳寛 理事長
パネリスト
茨城県 鹿島コンビナート
鹿島石油(株) 鹿島製油所副所長

宮澤 章 氏千葉県 京葉コンビナート
千葉県商工労働部産業振興課 副主幹 飯田 卓也 氏
神奈川県 京浜コンビナート
千代田化工建設(株)水素チェーン事業推進ユニットＧＭ
遠藤 英樹 氏＊アンケートの回答では、石油産業の今後の方向性のヒントが参考になった、コンビナートの連携活性化の必要性が理解できた、鹿島・京葉コンビナートの取組が有益であった等のご意見をいただいた。
（イ）他のコンビナートとの交流等
ａ.平成２６年度コンビナートシンポジウム（主催：中国経済産業局、山口県、周南市）への参画（平成２７年１月２１日（水））「さらなる連携による国際競争力強化に向けて」をテーマとして、山口県周南市で開催された。パネリストとして、京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議を代表して藤井理事（東燃ゼネラル石油(株)）が参画した。また、菅原専務理事が出席した。
ｂ.山口県コンビナート企業間連携勉強会（主催：山口県）への参画（平成２７年２月２２日（木））山口県が主催する勉強会の講師として八木主任研究員が招へいされ、「川崎臨海部の産学公民連携の取組と NPO 法人産業・環境創造リエゾンセンターの役割」と題して、川崎での取組ならびに当 NPO 法人発足から今日までの活動を紹介した。参加者は、山口県のコンビナート 3 拠点（宇部、徳山、岩国）の企業及び地元大学関係者等で約 50名であった。
（ウ）市民・事業者意見交換会の実施
６月の環境月間の取組として、川崎市地球温暖化防止活動推進センター協力事業として、「市民と事業者の環境の取組み－第 2 回エコ・クロスマッチング」に会員企業 2 社が出席し、低 CO2 川崎ブランドの認定事業等についての発表と市民、他事業者との意見交換を行った。また、1 か月間のパネル展示に当 NPO 法人のパネルを提供した。
＜第 2 回エコ・クロスマッチング＞
平成２６年６月２８日（土）（場所）高津市民館 第１・２会議室 参加者 約４０名
（意見交換発表企業）(株)エクサ低 CO2 川崎ブランド”１３大賞認定製品 船舶省エネ運航支援システム

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旭化成ケミカルズ(株) 地域社会、地球環境との共生を目指す活動（エ）展示会等への出展
ａ. 川崎国際環境技術展 2015
平成２７年２月５日（木）～６日（金）１０：００～１７：００（場所）とどろきアリーナ（中原区等々力）
第７回目を迎え、昨年度に引き続き、「川崎市経済労働局」及び「京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議（神奈川県主催）」との連携ブースとして出展した。会員企業の地
球温暖化防止への取組をはじめ、ＣＳＲ活動に係るレポートを展示した。連携ブースには、市民、企業、行政関係者、学生など多くの来場者があった。
（2 日間で約４５０名）
臨海部に関わるクイズを併せて実施した。
（回答３６４人）
また、この川崎国際環境技術展 2015 において、川崎市による「低 CO2 川崎ブランド“14」認定結果発表会が行われ、会員企業から 1 社ＪＦＥスチール(株)が認定を受けた。
また、ブランド認定審査委員長の足立理事長が結果の講評と「C0P20 から C0P21 に向かう地球温暖化対策の方向」と題して特別講演を行った。さらに、「かわさきショーウィンドウ・モデル事業 2014」の表彰式も行われた。
ｂ. 第１８回川崎区企業市民交流事業フォーラム
平成２７年２月２５日（水）１５：００～１７：３０（場所）川崎区役所第７会議室（テーマ）次世代につなぐ、かわさき区の地域力～次世代を担う若者と企業のつなぎ方～
当法人及び会員企業の活動状況の紹介パネルを展示した。
c.

川崎市地球温暖化防止活動推進センター３月展示
平成２７年３月１日（日）～３１日（火）（場所）高津市民館（テーマ）臨海部 100 年の歩み、企業の CSR、公害の克服

臨海部の開発が始まって100 年、公害を乗り越え、環境技術、社会貢献にも力を入れている臨海部の今までを振り返る。
当 NPO 法人及び会員企業の活動状況の紹介パネルを展示した。また、会員企業の昭和電工(株)がスマートライフスタイル大賞の受賞内容を展示した。さらに、３月２８日（土）講演会「川崎の臨海部 100 年」が開催され、当 NPO 法人の瀧田顧問が講演した。
（オ）ホームページを通じた情報発信等
ホームページを通じて、毎月「会員企業の最新の動向」として、臨海部企業の事業活動に係る最新情報を発信した。また、新聞各社に毎月「会員企業の最新の動向」を提供し、会員企業の最新の事業紹介を行った。

8＊「会員企業の最新の動向」―各社のホームページ掲載事項を中心として、「技術革新」「国内外展開」、「CSR」の視点から毎月とりまとめた。平成 24 年 1 月から実施。
（カ）その他
川崎市地域環境リーダー育成講座（主催：川崎市環境局）への協力
前期講座 平成２６年６月７日（土）企業市民活動事例「NPO 法人産業・環境創造リエゾンセンター」講師

瀧田顧問（２）受託事業
川崎市から次の 4 事業を受託した。
① 「川崎臨海部再生リエゾン推進協議会」（総合企画局）
これまでに引き続き、「川崎臨海部再生リエゾン推進協議会」の事務局として 2 回の協議会開催・運営を行った。
＜第１回＞平成２６年８月１日（金）１５：００～１７：００（場所）川崎生命科学・環境研究センターLiSE １階会議室（川崎区殿町）（議題）次の 10 年を見据えた産業・環境創造について
グリーンイノベーションの推進について
国際戦略拠点形成の推進について
その他情報提供
なお、協議会の席上、当 NPO 法人は、「京浜臨海部における地域経済の活性化と環境調和型まちづくりを率先して推進し、スマートコンビナート構築に向けた発展に寄与した。
」として、川崎市長から感謝状を受領した。
＜第２回＞平成２７年３月１２日（木）１５：００～１７：００（場所）川崎市産業振興会館

１階大ホール（議題）川崎臨海部の最新動向について
市制 100 周年を見据えた今後の課題について
その他情報提供② 「川崎市環境・産業交流コーナー」管理運営業務（経済労働局）
前年度に引き続き、会員企業及び臨海部企業の環境を中心とした活動の交流・広報の場として、また、川崎市の関連イベントの紹介の場として、川崎市産業振興会館１２階の「川崎市環境・産業交流コーナー」の管理・運営を行った。
さらに、市民等との交流事業として２回の工場見学・意見交換会を実施した。
＜第１回＞平成２６年８月５日（火）親子見学会 参加者４０名（見学先）東京ガス(株)扇島工場（鶴見区扇島）
昭和電工(株)植物施設（川崎区大川町）＜第２回＞平成２６年１１月１２日（水）市民見学会

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参加者 ４３名

（見学先）花王(株)川崎工場（川崎区浮島）
川崎市上下水道局入江崎水処理センター（川崎区塩浜）③「産学公民連携推進事業～企業間連携によるエココンビナート推進事業」（経済労働局）
今年度は、これまでの環境・エネルギーや安全等に関する川崎臨海部の最新の取組の見える化を継続するとともに、国内外のコンビナート間の競争が激化している背景を踏まえ、川崎臨海部コンビナートに立地する企業の競争力を強化し、川崎臨海部で操業を続けていくために必要な政策等についての見える化を図った。また、川崎国際環境技術展に出展し、市民や他都市からの来場者に対して、会員企業を中心とする臨海部企業の取組を紹介し、広く広報した。ブース来場者は、2 日間で約４５０名と大変盛況であった。
④「平成２６年度川崎メカニズム等活性化支援業務」（環境局）「川崎メカニズム等活性化等連絡会議」（平成２５年５月発足）の運営、市内企業の製品・技術等の新たな発掘に向けた公募及び市内企業への協力要請に係る業務について、川崎市と連携して必要な支援を行った。特に今年度は、既に認定された 8 社の中小企業を対象に、制度の評価と改善への提案等のヒヤリングを行い、今後の運営への参考とした。
（３）各種協議会、委員会等への参加
次の各種協議会、委員会等に出席し川崎市等との連携のもと、それぞれの目的達成に向けて活動した。
① 「川崎温暖化対策会議（CC 川崎エコ会議）」（事務局会長

川崎市環境局地球環境推進室）

足立理事長、理事（会員企業）5 社（味の素(株)、ＪＦＥスチール(株)、東京ガス(株)、東京電力(株)、東燃ゼネラル石油(株)）運営委員会

委員長 菅原専務理事、委員（会員企業）2 社（東京ガス(株)、東京電力(株)）CC 川崎エコ会議シンポジウム（平成２６年１１月１３日（木））スマートライフスタイル大賞表彰式
講演受賞者による取組事例発表

異常気象と地球温暖化

講師：岩谷忠章氏（NPO 法人気象キャスターネットワーク副代表）② 「川崎市温室効果ガス排出量ライフスタイル評価委員会」（事務局

川崎市環境局地球環境推進室）
委員長 足立理事長

委員 八木主任研究員③ 「かわさきコンパクト委員会」（事務局 川崎市環境局地球環境推進室）
副委員長 瀧田顧問＜第１回委員会＞

平成２６年６月３０日（月）＜第２回委員会＞

平成２６年１０月６日（月）＜交流会＞

平成２６年１０月６日（月）10＜第３回委員会＞

平成２７年３月１９日（木）かわさきコンパクト参加会員企業 7 社
旭化成ケミカルズ(株)、味の素(株)、ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)、昭和電工(株)、(株)デイ・シイ、東京ガス(株)、東京電力(株)④「川崎国際環境技術展実行委員会」（事務局 川崎市経済労働局国際経済推進室）
監事 足立理事長
企画部会（会員企業）6 社 味の素(株)、ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)、ＪＦＥエン
ジニアリング(株)、ＪＦＥスチール(株)、東京ガス(株)、東燃ゼネラル石油(株)⑤「インタラクティブ川崎ネットワーク」（事務局

川崎区まちづくり推進部地域振興課）

委員 雑賀事務局長（会員企業）8 社

味の素(株)、ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)、ＪＦＥスチール(株)、昭和電工(株)、東京ガス(株)、東京電力(株)、東燃ゼネラル石油(株)、富士電機(株)（４）その他
今年度の川崎市による優れた環境技術・製品等の認定、認証、表彰に係る会員企業は次のとおりとなっている。
① 低 CO2 川崎ブランド“14 認定 1 社 1 件
ＪＦＥスチール(株) 造船・橋梁向け環境負荷低減鋼板「ＬＰ鋼板」② 川崎メカニズム認証制度 域外貢献量を認証した製品・技術等 認証 1 件
味の素(株)

飼料用アミノ酸「リジン」
2件③ スマートライフスタイル大賞

昭和電工(株) 「小中学校への出前授業等によるプラスチック分別体験・科学体験教室を通じた環境教育・科学教育の取組」（優秀賞）
ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)「環境負荷低減と地域共生の取組」（奨励賞）

３．運営体制等（１）役員は１１名体制のもとに、理事長を中心に、川崎市との政策懇談会をはじめとするシンポジウムの実施等 NPO の重要な事業において主要な役割を担った。
（２）会員数（平成２７年３月末現在）は、団体会員 19 社、個人会員 12 名（今年度 3 名入会）、賛助会員 2 社であった。
（３）幹事会は、引き続き次の 7 社で運営した。会合は８月を除き毎月１回開催した。NPO
法人の事業活動の企画・運営全般にわたり協議、意見交換を行い、事業の円滑かつ活効果的な推進に努めた。
・幹事長 (株)デイ・シイ
・幹副幹事長 東燃ゼネラル石油(株)事 ＪＦＥスチール(株)、 東亜石油(株)、東京電力(株)、11東京ガス(株)、(株)浜銀総合研究所（４）平成２６年６月の通常総会をもって、瀧田前専務理事は顧問に就任し、菅原専務理事が就任した。事務局業務の適格な執行、活性化に努めている。
以上

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