協 会 報

日本林業● ２０２３年 １月号 ●発行日： ２０２３年 １月 ５日

発行： 一般社団法人 日本林業協会〒 112-0004
東京都文京区後楽 1-7-12 林友ビル３階
TEL. 03-6801-8931 FAX. 03-6801-8932
編集・発行人 島田 泰助

令和五年 謹賀新年
協会からの一般社団法人日本林業協会

情報提供は会長

島田泰助

 一般向け情報誌『森林と林業』（毎月２５日発行）

 会員向け情報誌『協会報日本林業』（毎月５日発行）
いずれも土日祭日は繰り下げ発行となります。

目次：

令和五年 謹賀新年(一社)日本林業協会
会長 島田 泰助

１～２

日本林業協会 令和
4年度第3回理事会
令和５年度の事業計画を審議

３～
４

農林水産物･食品輸出促進団体認定書授与

５林団懇開催案内
国会・業界行事日程（1２月）６

新年明けましておめでとうございます。
日本林業協会会員の皆様には健やかな新年をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。
ご案内のように、昨年は新型コロナの流行三年目となり、厳しい感染状況の中で一年が暮れました。政府としての行動制限は課されず、また、県境を越えた旅行や海外からの旅行者の受入れ制限が緩和されたとは言え、相変わらずの非日常的な生活が続いております。
このような中ではありますが、日本の森林・林業は、2050年カーボ
ンニュートラル、国土強靭化、地方創生などの観点から、これまで以上に多くの方面から注目されてきています。
特に、一昨年施行された都市（まち）の木造化推進法やウクライナ問題に端を発した経済安全保障への関心の高まりを背景に、利用期を迎えている国産材のさらなる活用と安定的な供給に対する期待の声が

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こうした一方で、ウッドショックによる加工・流通段階での価格高騰の効果が山元にまで反映される状況には至っておらず、再造林率は相変わらず３,４割の水準で推移していると言われています。
こうしたことから、需要サイドからの持続性の確保された国産材への需要の高まりに応え、「伐って、使って、植えて、育てる」循環利用のサイクルの確立に取り組むことにより、持続可能な林業を確立していくことが喫緊の課題となっています。
また、近年、全国各地で集中豪雨や台風、地震等による大規模な山地災害等が発生し、尊い命を奪うとともに、家屋・公共施設等への甚大な被害をもたらしており、こうした激甚な山地災害等へ的確に対応するため、森林整備・治山対策による「緑の国土強靭化」を、手を緩めることなく強力に進めていくことが期待されています。
今年の干支は、癸卯(みずのとう)です。これまでの努力が実を結び、勢いよく成長し飛躍するような年になるということです。
当会としましては、昨年６月に公表された森林・林業・木材産業関係７団体による「国産材の安定供給に向けた体制の整備に向けた共同行動宣言2022」に謳われている、「森林所有者が経営意欲を持って山林経営に取り組める立木価格水準を念頭に、生産者と需要者が各々のコストを適切に転嫁するための具体的な仕組みづくり」や「国産材供給者と需要者間の相互の信頼関係の下、持続性の確保された国産材の利用を支える国民運動の構築」
等の課題に向けた取組みを積極的に進めていくとともに、緑の国土強靭化を図り、地域の安全・安心の確保に向けた森林整備・治山対策の推進・拡充について積極的に取組んでいく所存です。
産業界をはじめ多くの国民の皆さんが日本の森林・林業の重要性を認識し、その応援団となってくれている中、令和５年が日本の森林・林業・木材産業にとって飛躍の年となるよう、関係者が力を合わせ世の中の大きな流れをつかんでいくよう取り組まなければならないと考えています。
本年が、森林・林業・木材産業界にとって、また、林業協会会員の皆様にとって素晴らしい年になることを心から祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。
(一社)日本林業協会
会長 島田 泰助

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日本林業協会 令和４年度第３回理事会
令和５年度の事業計画を審議(一社)日本林業協会は、令和４年１２月１５日(木)に令和４年度第３回理事会を開催し、①令和５年度事業計画と同年度収支予算書、②第１０回定時総会を令和５年２月２８日(火)に、ワイム会議室赤坂ス
ターゲートプラザRoomＡ・Ｂで開催することについて審議を行った。
なお、事業計画については修正意見が出されたため、後日、メールにて理事会メンバーによる審議が行われ、決議された。

令和５年度事業計画（令和５年１月１日～令和５年12月31日）

令和4年度第3回理事会の様子

2050年カーボンニュートラル、国土強靭化、地方創生などの問題から日本の森林・林業はこれまで以上に多くの方面から注目されてきている。
そうした中で特に、昨年施行された都市（まち）の木造化推進法やウクライナ問題に端を発した経済安全保障への関心の高まりを背景に、利用期を迎えている国産材のさらなる活用と安定的な供給に対する期待の声が高まっている。
一方、再造林率は３,４割の水準で推移していると言われており、持続性の確保された国産材への需要の高まりに十分に応えられていない状況となっている。
こうしたことから、持続性の確保された国産材の安定供給体制づくりに取組むとともに、地球温暖化防止に向けた脱炭素社会の実現を図るため、建築物の木造化・木質化を一層積極的に進めることにより持続可能な林業を確立し、国産材の安定供給体制の構築に繋げていくことが喫緊の課題となっている。
このため、去る６月に公表された「国産材の安定供給に向けた体制の整備に向けた共同行動宣言2022」にうたわれている、「森林所有者が経営意欲を持って山林経営に取り組める立木価格水準を念頭に、生産者と需要者が各々のコストを適切に転嫁するための具体的な仕組みづくり」や「国産材供給者と需要者間の相互の信頼関係の下、持続性の確保された国産材の利用を支える国民運動の構築」等の課題に取組むことが必要となっている。
一方で、近年、全国各地で集中豪雨や台風、地震等による大規模な山地災害等が発生し、尊い命を奪うとともに、家屋・公共施設等への甚大な被害をもたらしている。こうした激甚な山地災害等へ的確に対応するため、森林整備・治山対策による「緑の国土強靭化」を、手を緩めることなく強力に進めていかなければならない。
このような状況から、森林・林業・木材産業による「グリ ーン成長」及び森林整備・治山対策による「緑の国土強靭化」に向けて、取組みの強化を図っていくことが緊要となっており、林活地方議員連盟等との緊密な連携を図りつつ、我が国森林・林業・木材産業の実態に即して積極的な提言・要請活動・普及啓発を行っていくこととする。
特に、協会会員からの情報発信については、協会報「日本林業」、情報・広報誌「森林と林業」、メール等を活用し、積極的に協力していく。
Ⅰ

一般事業計画以下の事項について提言活動等を推進するとともに、会員団体等との連絡・連携を密にし、森林・林業・木材産業の発展と業界団体の発展に資するものとする。

１

森林・林業・木材産業と山村の振興・発展のため、必要な予算、税制、制度等について要請活動等を推進し、林業の成長産業化と森林の公益的機能発揮に向けての林政の新しい展開について、新たな森林・林業基本計画に基づく施策に関し、団体としての要望や意見等を積極的に提示するなど、提言活動の一層の推進を図る。

２

地球温暖化による地球環境の危機が叫ばれる中、これまで以上に、二酸化炭素等温室効果ガスの排出削減に取り組むことが必要であり、今後、森林吸収源対策の一層の推進を図るとともに、木材・木質バイオマスの利用拡大等を含め関係予算の確保や森林環境譲与税等の適切な運用について、精力的に取り組んでいく。

３

また、林業の成長産業化に向け、木材利用の更なる拡大に向けて取り組むとともに、緑の雇用等による林業労働対策、施業の集約化、林道をはじめとする路網の整備及び高性能機械の導入等による現場実行体制の効率化等を推進し、地域の森林・林業の担い手の育成・確保を図るとともに、森林施業の低コスト化（スマート林業の実PAGE 4

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現）、木材の安定的・効率的な生産供給など安定的な森林経営と国産材の安定的供給体制の確立に向けた提言活動を展開する。
４

利用可能な人工林資源が増大する中で、脱炭素社会実現の観点も踏まえつつ、木材製品の品質・性能の向上や新部材の開発・普及等による住宅建築、公共施設、公共工事等多様な分野での木材利用の拡大や木質バイオマス利用の促進、森林認証材の普及啓発・利用促進を図る。特に、「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進協議会」等と連携し、令和３年に成立・施行された「都市（まち）の木造化推進法」に基づき、建築物における更なる木材利用の推進により脱炭素社会の実現を図るとともに、持続性の確保された国産材の安定供給体制の確立に向け、昨年度創設された『森林(もり)づくり全国推進会議』等と連携した国民運動を展開する。

５

緑の国土強靭化を図り、地域の安全・安心の確保に向けた森林整備・治山対策の推進・拡充、また、東日本大震災の復興、豪雨災害、台風災害等からの復旧・復興に向けた対策の推進について積極的な提言・要請活動を進める。

６

水源林整備を計画的に推進するための実行体制の整備や施業放棄地、造林未済地等の解消に向けた取組を進めるよう提言活動を行う。
また、国有林については、公益的機能の一層の発揮と民有林との連携、安定的な管理運営体制の確立が図られるよう積極的に提言活動を行っていく。
更に、多様な森林空間利用について、森林サービス産業の創出に関する提言活動を行う。

７

林産物の貿易については、木材の持続的利用の観点から十分な配慮がはらわれるよう、今後の動向を注視するとともに、各種交渉の際においては、我が国の林業・木材産業に対し万全の対策を講じるよう、関係機関等に強力に要請していく。
また、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（クリーンウッド法）の見直しの検討状況及び今後の見通し等に関する情報収集に努め、引き続き適切な運用が図られるよう、森林認証制度やＳＤＧｓの普及・啓発を行う。

８

その他、本協会内に設置している部会等の活性化を図るとともに、早急に提言等を行う必要のある事案が生じた場合は、実情等を調査・検討し、必要に応じて関係部局等とも連絡・調整を図り、対策等について積極的に提言活動を行う。
このほか、引き続き、節目節目で林業団体懇談会を開催する他、協会報「日本林業」による情報提供を行う。

Ⅱ

基金事業計画基金事業については、森林・林業及び山村の活性化に関する調査・研究及びその普及・啓発等に向けて事業を展開する。
令和４年度は、新型コロナウイルスのため公開講座」は実施できなかったが、令和５年度においては、「調査・研究」、「公開講座」、「普及・啓発」の３事業を有機的に連携して実施し、より効果的・効率的な普及・啓発を行う。

１「調査・研究」については、新たな課題として、持続性の確保された国産材の安定供給体制づくりに関係する課題をテーマに、第５次調査研究会を開催する。

２「公開講座」については、「調査・研究」と連携し、持続性の確保された国産材の安定供給体制づくりに関する講演会またはシンポジウム等を実施する。

３「普及・啓発」については、引き続き情報・広報月刊誌「森林と林業」を発行し、森林・林業・木材産業の実態や林政の動向、試験研究の動向等を解説し、都道府県や市町村、林業関係団体、大学、大学校、森林管理局等に配布する。
また、木造・木質化の優良事例を重点的に紹介する。

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令和４年度 農林水産物等輸出促進全国協議会総会において(一社)日本木材輸出振興協会に農林水産物・食品輸出促進団体認定書が授与される
当会が毎月発刊している『森林と林業』の2022年11月号において、（一社）日本木材輸出振興協会(以下、「協会」という。)が国の「認定農林水産物・食品輸出促進団体(品目団体)」として林業業界から初めて認定されたとの記事を掲載したが、この度(12月14日(水)午後)開催された『第17回農林水産物等輸出促進全国協議会総会』の場で認定証の授与が行われた。
野村農林水産大臣から認定証を授与された山田協会代表理事は、授与に対するお礼の中で、「我が国の木材輸出は、20世紀は広葉樹を主としたものであったが、21世紀は先人が営々と続けてきた植林・保育作業によって造成されたスギ・ヒノキなどの針葉樹資源を輸出する時代になると確信している。成熟した国内の木材資源を活用して、都市部のビルの木造・木質化を進めるとともに、森林・林業・木材産業関係団体等との連携・協調により、優れた特性を有するスギ・ヒノキなどの輸出の拡大に向け、協会として全力で取り組んでまいりたい。」との強い表明があった。
なお、総会には、野村農林水産大臣、鈴木財務大臣に加え、岸田内閣総理大臣が駆けつけられ、認定団体や功労者、優良事業者等に対して労いと激励の祝辞を述べられると共に記念写真を撮影して無事に総会を終了した。

認定団体及び各受賞者等に祝辞を述べる岸田内閣総理大臣

認定に対する謝辞を述べる
木材輸出振興協会・山田会長

野村農林水産大臣から認定証を受け取る
木材輸出振興協会・山田会長[参考]
農林水産物等輸出促進全国協議会は、我が国の高品質な農林水産物・食品の輸出を一層促進するため関係者が一体となった取組を推進することを目的に、平成17年4月27日設立され、「農林水産物及び食品の輸出に関する法律」等に基づく輸出促進団体の認定や日本産農林水産物・食品の海外での紹介、普及等に多大に貢献してきた功労者に対する表彰及び輸出に取り組む事業者のうち、特に優れた事業者に対する表彰等を行ってきている。また、今回、法律に基づく初の団体として認定されたことにより、中小企業信用保険法の特例や食品等流通合理化促進機構による債務保証、（独）農林水産消費安全技術センター（ＦＡＭＩＣ）による協力、（独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の援助を受けることが可能となる。

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協会報 日本林業 ２０２３年 １月号

林業団体懇談会 開催予定
（一社）日本林業協会は下記日程で令和５年度１月期の林業団体懇談会を開催いたします。なお、今回は実会場のみでの開催となり、オンライン配信は致しませんのでご了知願います。なお、出欠のご回答を１月１３日(金)までにご連絡願います。
日時：令和５年１月１９日（木）１３：３０～（６０分程度）
場所：
ワイム貸会議室 赤坂スターゲートプラザ Ｒoom Ａ
107-0052 東京都港区赤坂2-3-5 赤坂スターゲートプラザB1F
会場案内：https://waim-group.co.jp/space/akasaka/
講師：
１ 林野庁林政部長
前田 剛志氏
（令和５年度 林野庁予算概算決定の概要について（仮題））
２ 林野庁森林整備部長
小坂 善太郎 氏（令和５年度 林野庁公共事業概算決定の概要について（仮題））
３ 林野庁国有林野部長橘 政行
氏（令和５年度 国有林関係概算決定の概要について（仮題））＜留意事項＞
会場において各部長の講演資料を配布します。

令和４年１２月 国会の動き《国会関連》
1日（木）参･予算委（令和４年度第２次補正予算案 総括質疑
2日（金）参･予算委（令和４年度第２次補正予算案 集中審議、締めくくり質疑）
2日（金）参･本会議（令和４年度第２次補正予算案採決）
5日（月）参･本会議（身障者総合支援法案 趣説・質疑）
6日（火）衆･本会議（消費者契約法案、法人寄付勧誘防止法案 趣説・質疑）
8日（木）衆･本会議 議了処理
8日（木）参･本会議（消費者契約法案、法人寄付勧誘防止法案 趣説・質疑）
8日（木）衆･農水委（一般質疑・畜産問題等）
9日（金）参･農水委（一般質疑・畜産問題等）
10日（土）衆･本会議（法人寄付勧誘防止法案等議了処理）
10日（土）参･本会議（法人寄付勧誘防止法案審議衆送付）
10日（土）閉会≪政党関連》
6日（火）自･政調/林政対委（クリーンウッド法経緯等）
14日（水）自･国土強靭化本部（５か年加速化対策進捗）
15日（木）自･政調/総合農政/農林部会（予算･組織･定員等に関する重点事項･大臣折衝）
21日（水）自･政調/林政対委（クリーンウッド法見直し）
22日（木）自･政調/災対特委（大雪被害状況）

令和４年１２月 業界の動き
2日（金）林野庁管理課が樹木採取権登録令の一部を改正する政令案についての意
見・情報の募集結果を発表
14日（水）(一社)日本木材輸出振興協会への農林水産物・食品輸出促進団体認定書の授与式が開催
17日（土）スギ・ヒノキ花粉削減対策シンポジウム2022（千葉市・京成ホテルミラ
マーレ・林野庁主催）
22す日（木）森林総合研究所が地球温暖化による雪崩への影響をスーパーコンピュータを用いて推定した結果を公表
28日（水）林野庁森林利用課が森林環境譲与
税の活用事業における都市・山村連携に関するアンケート結果を公表