一般財団法人あすたむ舎 定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人あすたむ舎と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福岡県大野城市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、障がい福祉をはじめ、社会福祉の研究及び啓発並びに社会福祉に係る諸活動に対しての支援を通じ、社会福祉の向上及び発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）障がい福祉をはじめ、社会福祉に関する調査研究事業（２）障がい福祉をはじめ、社会福祉に関するセミナーの開催等普及啓発事業（３）障がい者支援団体等の活動に対する支援事業（４）その他この法人の目的を達成するための事業
２

前項の事業は日本国内にて行うものとする。

第３章 資産および会計（財産の拠出）第５条 設立者は、末尾に掲げる別表に記載する財産を、この法人の設立に際し、拠出する。
（基本財産）
第６条 前条の、この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外するときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支決算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載し1た書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属説明書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第4章

評議員

（評議員の定数）
第１０条 この法人に評議員３名以上７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律１７９条から１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族
2

ロ

当該評議員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人を定めるものにあっては、その代表者又は管理人）、又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５項の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める評議員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

3（評議員の報酬等）
第１３条 評議員は、その職務を遂行するために要する費用の支払いをすることができる。また、本条文に関する必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程及び別表による。

第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度の終了後、3 カ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１８条 評議員会の議長は、出席した評議員の中から互選により選出する。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任
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（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２０条
２

評議員の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び出席した評議員のうち２名は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役 員
（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上７名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

４ 第２項の常務理事をもって、法人法９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は理事長の業務の執行を補佐する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度ごとに 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
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２ 監事は、いつでも、理事、使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事又は監事は、第２１条第 1 項で定める理事又は監事の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。監事を解任する場合は、議決に加わることができる
評議員の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき（責任の免除）第２７条 一般社団法人・財団法人法第 198 条で準用する同法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、理事及び監事は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の限度内において評議員会の決議によって免除することができる。
（報酬等）
第２８条

理事又は監事は、その職務を遂行するために要する費用の支払いをすることができる。また、本条文に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程及び別表による。

第７章 理事会（構成）
第２９条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び常務理事の選定及び解職
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（開催）第３１条 理事会は、定時理事会、臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき（２） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に召集の請求があったとき（３） 監事から理事長に召集の請求があったとき又は監事が召集したとき（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が招集する。
３ 常務理事が理事長と同様の事態となった場合は、各理事が理事会を招集する。
４

理事長は、前条第３項第２号又は３号の前段に該当する場合は、その請求があった日から１カ月以内に臨時理事会を招集しなければならない。

（議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長に事故があるときは、常務理事が議長の職務を代行する。常務理事にも事故があるときは、理事長があらかじめ指定した理事が議長の職務を代行する。
（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第３５条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

２ 前項の規定は、第２３条４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（相談役）
第３７条 この法人に、任意の機関として、１名以上３名以内の相談役を置く。
２ 相談役は、次の職務を行う。
（１） 理事長の相談に応じること
7（２） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４

相談役は、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
また、報酬等に関する必要な事項は、別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程及び別表に準ずる。

第８章 定款の変更，解散等（定款の変更）第３８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに１１条についても適用する。
（解散）
第３９条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益目的支出財産額の贈与）
第４０条

この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の処分）第４１条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分）第４２条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第9章

公告（公告）
第４３条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章選考委員会（設置等）
第４４条 この法人の第４条に記載する事業を推進するために選考委員会を設置する。
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２ 選考委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 選考委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める選考委員会規程による。

第１１章 事務局（職員及び運営）
第４５条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局内に、所要の職員を置く。
３ 職員のうち重要な職員は理事会の決議を経て、理事長が任免する。
４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第１２章 補 則（委任）第４６条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

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附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記日から施行する。
２．この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員 松浦義則、合原佳登理、井上祐二
３．この法人の設立時理事長、設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事長 松浦豊喜
設立時理事

松浦豊喜、川瀧哲雄、清水秀喜

設立時監事

山嶋寿人

４．この法人の設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立者 株式会社ニック住

所 福岡県大野城市川久保三丁目１番２３号

別表 基本財産（第５条、第６条関係）
財産種別
現金金額

３，０００，０００円

５．この定款は、令和５年４月３日から施行する。

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