○国立大学法人筑波大学学術指導取扱規程
平成２１年１１月２６日
法 人 規 程 第 ４ ４ 号
改正 平成２２年法人規程第４０号
平成２３年法人規程第６５号
平成２４年法人規程第３０号
平成２５年法人規程第２４号
平成３０年法人規程第９号

平成３０年法人規程第５７号
平成３１年法人規程第４０号
令和 ３年法人規程第２８号

国立大学法人筑波大学学術指導取扱規程
（趣旨）
第１条

この法人規程は、国立大学法人筑波大学外部資金研究取扱規則（平成１６年法人規則第４１号。以下「外部資金研究取扱規則」という。）第１０条の規定に基づき、同規則第２条第３号に規定する学術指導の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（申込み）
第２条 学術指導の申込みをしようとする企業等は、別記様式第１号の学術指導申込書を学長に提出するものとする。
（受入れの可否の決定）
第３条 学長は、前条の申込書を受理したときは、当該学術指導を担当する大学教員等（以下「学術指導担当者」という。
）の所属する系の系長、計算科学研究センターの長若しくは生存ダイナミクス研究センターの長、附属病院長又は附属学校教育局教育長（以下「系長等」という。）と協議の上、学術指導を実施することが国立大学法人筑波大学（以下「法人」という。）の業務を遂行する上で支障をきたすおそれがないと認められる場合に限り、その受入れを決定するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、学長は、教育研究施設の業務に従事する大学教員等が当該教育研究施設において学術指導を行う場合には、当該教育研究施設の長（部局の教育研究等に関連して管理運営を行う教育研究施設にあっては当該部局の長。以下同じ。）と協議の上、学術指導を実施することが法人の業務を遂行する上で支障をきたすおそれがないと認められる場合に限り、その受入れを決定するものとする。
（決定の通知）第４条 学長は、学術指導の受入れを決定したときは、所定の受入れ決定通知書により、企業等及び分任契約担当役に通知するものとする。
（学術指導契約等）
第５条 分任契約担当役は、前項の通知に基づき、速やかに、企業等との学術指導契約を締結するものとする。
２

分任契約担当役は、前項の学術指導契約を締結したときは、直ちに、学長に報告するものとする。

３

学長は、前項の報告を受けたときは、速やかに、系長等又は教育研究施設の長を経て、学術指導担当者にその旨を通知するものとする。
（学術指導の開始）

第６条 学術指導は、前条第１項に規定する学術指導契約を締結した日（以下この条において「契約締結日」という。
）以降の企業等と協議の上決定した日から開始するものとする。ただし、企業等が国立大学法人、大学利用機関法人、独立行政法人又は地方公共団体である場合にあっては、当該企業等と協議の上、契約締結日前にこれを開始することができる。
（中止又は期間の延長）
第７条 学術指導担当者は、学術指導を中止し、又はその期間を延長する必要が生じたときは、企業等と協議の上、直ちにその旨を系長等又は教育研究施設の長を経て学長に報告し、その指示を受けるものとする。
２

学長は、前項の報告により学術指導の遂行上やむを得ないと認めるときは、これを中止し、又はその期間を延長することを決定し、所定の中止・延長決定通知書により、分任契約担当役に通知するものとする。

３

分任契約担当役は、前項の通知を受けたときは、直ちに、企業等と変更契約を締結するものとする。
（完了の報告）第８条 学術指導担当者は、学術指導が完了したときは、別記様式第２号の学術指導完了報告書により、系長等又は教育研究施設の長を経て学長に報告するものとする。
２

学長は、前項の報告を受けたときは、別記様式第３号の学術指導完了通知書により、分任契約担当役に通知するものとする。
（学術指導に要する経費の負担）

第９条 企業等は、次に掲げる学術指導に要する経費を負担するものとする。
⑴

学術指導担当者の知識、ノウハウ等の提供の対価としての学術指導料及び当該学術指導を行うに当たって必要な旅費、消耗品費等の経費（以下「直接経費」という。
）⑵

当該学術指導遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）

２

前項第１号に規定する直接経費は、企業等と分任契約担当役が協議の上、定める額とする。

３

第１項第２号に規定する間接経費は、直接経費の１０パーセントに相当する額を標準とする。

ただし、企業等が間接経費の率についてこれを超える率を定めているときは、別途協議の上、定めるものとする。
４

前項及び第１項の規定にかかわらず、企業等が国立大学法人、大学共同利用機関法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人又は地方公共団体であって、当該企業等の財政事情により間接経費が措置されていない場合で、かつ、学長がやむを得ないと認めるときは、直接経費のみを負担させるものとする。

５

前各項の規定にかかわらず、企業等が大学発ベンチャーであり、かつ、学術指導に要する経費の全部又は一部を現金で支払うことが困難な場合は、株式又は新株予約権をもってこれに代えることができる。
（学術指導の場所）

第１０条 学術指導担当者は、当該学術指導の遂行上必要な場合には、企業等の施設において学術指導を行うことができるものとする。
（知的財産権の取扱い）
第１１条 法人及び企業等は、学術指導により国立大学法人筑波大学知的財産規則（平成１６年
法人規則第１２号）第２条第１項に規定する知的財産権が生じたときは、速やかに相手方に通知するとともに、当該知的財産権の帰属の決定、出願事務等が迅速かつ円滑に行われるよう努めるものとする。
（秘密の保持）第１２条 法人及び企業等は、学術指導契約において、学術指導の遂行上相手方から提供若しくは開示を受け、若しくは知り得た情報又は学術指導の結果得られた成果について、非公開とすることができるものとする。
（雑則）
第１３条

この法人規程に定めるもののほか、学術指導の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この法人規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
附 則（平２２．６．１８法人規程４０号）
この法人規程は、平成２２年６月１８日から施行し、改正後の国立大学法人筑波大学学術指導取扱規程の規定は、同年４月１日から適用する。
附 則（平２３．９．２９法人規程６５号）
この法人規程は、平成２３年１０月１日から施行する。

附 則（平２４．３．２９法人規程３０号）
この法人規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平２５．２．２８法人規程２４号）
この法人規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平３０．１．２５法人規程９号）
この法人規程は、平成３０年２月１日から施行する。
附則（平３０．３．２２法人規程５７号）

この法人規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平３１．４．２６法人規程４７号）

この法人規程は、平成３１年５月１日から施行する。
附則（令３．３．１８法人規程２８号）

この法人規程は、令和３年４月１日から施行する。

別記様式第１号（第２条関係）

年

学術

指導申込

月日書

国立大学法人筑波大学長 殿

住
名
代

表所
称者

印

国立大学法人筑波大学学術指導取扱規程（平成２１年法人規程第４４号）第２条の規定に基づき、下記のとおり学術指導を申し込みます。
記
１．学術指導題目

２．学術指導目的

３．学術指導概要

４．学術指導担当者についての希望（所属・職名・氏名）

５．学術指導実施期間についての希望
開終始
了

年
年月月日
日

６．学術指導に要する経費及びその納付についての希望(1)直接経費
学術指導に要する経費円(2)間接経費
計納付

年月日

７．学術指導に必要な設備、機器等の提供についての希望

８．その他希望する事項

９．連絡先
住所 〒

担当部課
担当者
電話番号
FAX 番号
E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

円
円
円

別記様式第２号（第８条関係）

年

学術

指導完

了

報

告月日

書

国立大学法人筑波大学長 殿所職
氏

属名名

印

下記のとおり、学術指導が完了しましたので報告します。

記

１．学術指導題目

２．学術指導対象企業等
名 称
住 所
３．学術指導概要

４．学術指導実施期間
開 始
終 了

年
年月月日
日

５．その他特記すべき事項（備考）
学術指導が完了したときは、系長等又は教育研究施設の長（各エリア支援室等）を経由して、速やかに提出してください。

別記様式第３号（第８条関係）

年

学

術

指導完

国立大学法人筑波大学分任契約担当役

殿

了通

知

月日

書

国立大学法人筑波大学長

下記のとおり、学術指導が完了したので通知する。

記

１．学術指導題目

２．学術指導対象企業等
名 称
住 所
３．学術指導担当者
所職氏
４．学術指導実施期間
開 始
終 了

属
名
名

年
年

５．その他特記すべき事項

月月日日