公益財団法人

日本ハンドボール協会公認審判員規程（審判員の級）第1条（公財）日本ハンドボール協会（以下本協会という）公認審判員は、審判技術によって A・B・C・D の 4 つの級に分ける。原則として、資格は D 級から与えられる。

（審判員の年齢制限）
第2条

公認審判員の資格は満 16 歳以上とする。
全日本大会、日本ハンドボールリーグ大会、および各ブロック協会・連盟主催の大会に選出される公認審判員については、 定年制を設ける。満 50 歳の誕生日を迎えた年度の、3 月 31 日をもって定年とする。各都道府県大会などにおいては、この限りでない。
ただし、A 級・B 級公認審判員は、満 53 歳の誕生日を迎えた年度の 3 月 31 日を期限として、ブロック大会まで担当できることとする。

（D 級の申請）
第3条

D 級を申請する者は、所定の公認 D 級審判員申請書に、別表 1 の審査料、認定料他をそえて各都道府県ハンドボール協会（以下各都道府県という）審判委員会に申請する。

（D 級の審査と資格取得）
第4条

各都道府県審判委員会は、D 級申請者を審査し認定する。認定された者は、その年度の 4 月 1 日に遡って公認 D 級審判員の資格を取得したものとする。

（D 級の登録）
第5条

各都道府県審判委員会は、公認審判員認定者名簿（D 級用）を 1 部作成し、別表の認定料他をそえて本協会に毎年 2 月末日までに報告する(報告は随時受け付ける)。
本協会は、公認審判員認定者名簿（D 級用）にコイン登録番号を記入し、コインとともに各都道府県審判委員会へ送付する。
各都道府県審判委員会は、各審判員にコイン登録番号を知らせるとともに、コインを渡すことによって公認審判員として本協会に登録されたことを通知する。また、本協会から各都道府県審判長に送付された公認審判員認定者名簿（D 級用）の写しを各ブロッ
ク審判長に送付する。

（上級申請の要件）
第6条

上級を申請する場合には、次の要件が満たされていなければならない。
（１） C 級の審査を受ける場合には、D 級を取得してから満 1 年を経ていなければならない（申請時に満 1 年を経ていなくてもよい）。
（２） B 級の審査を受ける場合には、C 級を取得してから満 2 年を経ていなければならない（申請時に満 2 年を経ていなくてもよい）。
C 級を取得してから 30 試合以上の公式競技の審判を担当し、さらにブロック大会を経験していなければならない。
（３） A 級の審査を受ける場合には、B 級を取得してから満 2 年を経ていなければならない（申請時には満 2 年を経ていなくてもよい）。B 級を取得してから 50試合以上の公式競技の審判を担当し、 さらに全日本大会あるいは 10 試合以上のブロック大会を経験していなければならない。
（４） 各級公認審判員は、審判講習会または研修会に年 1 回以上出席していなければならない。
上級申請時、直前の 2 年間審判講習会若しくは研修会を受講していなければならない。
公認審判員手帳（以下手帳という）に、審判を担当した試合と出席した講習会・研修会について、正しく記入していなければならない。

（C 級の申請）
第7条

C 級を申請する公認審判員は、所定の公認 C 級審判員申請書に手帳と別表 1 の審査料・認定料をそえて各都道府県審判委員会に提出する。各都道府県審判委員会は、提出された公認 C 級審判員申請書と手帳の記入内容を確認し、筆記試験による審査を経て、審査料・認定料とともに、各都道府県審判長の推薦書をそえて、各ブロック審判長に申請する。

（C 級の審査と登録）
第8条

各ブロック審判長は、C 級申請者を審査して認定する。手帳に必要事項を記入・押印し、各都道府県審判委員会へ返送することにより、C 級審判員として認定されたことを通知する。
各ブロック審判長は、公認審判員認定者名簿（C 級用）を 1 部作成し、認定料をそえて本協会に毎年 5 月 31 日までに報告する。本協会は、公認 C 級審判員として登録する。

（A 級・B 級の申請）
第9条

A 級・B 級を申請する公認審判員は、所定の公認 A・B 級審判員申請書に手帳と別表 1 の審査料をそえて各都道府県審判委員会に提出する。各都道府県審判員委員会は、提出された公認 A・B 級審判員申請書と手帳の記入内容を確認し、押印の上、審査料とともに各ブロック審判長に提出する。各ブロック審判長は、提出された公認 A・B 級審判員申請書と手帳の記入内容を確認し、審査料とともに各ブロック審判長の推薦書をそえて本協会に申請する。申請の時期は毎年 11 月 1 日から 12 月 25 日までとする。

（A 級・B 級の審査と登録）
第 10 条A 級・B 級の審査は本協会が定める会場において、書類審査、実技試験、筆記試験、体力試験によって行う。
A 級・B 級の審査に合格した公認審判員は、別表 1 の認定料を指定された期日までに本協会に納入する。本協会は、公認 A 級・B 級審判員として登録する。

（認定料）
第 11 条

各級公認審判員に認定された場合には、別表 1 の認定料を本協会に納入しなければならない。

（審査の回数）
第 12 条A 級・B 級・C 級の審査は年 1 回とする。D 級については、申請時に審査を行う。

（手帳の検査）第 13 条手帳は、指定された期日までに本協会に提出し、検印を受けなければならない（提出の方法は各都道府県で一括し、提出者の名簿を添付すること）。

（終身審判員）第 14 条競技の発展と審判技術の向上のために、後進の指導や大会の管理などの任にあたることを目的として、本協会は終身審判員の制度を設ける。
終身審判員の資格は、国際・A 級・B 級を取得して定年を迎えた後、各都道府県から推薦された公認審判員に与えられる。各都道府県は、毎年 3 月 1 日から 3 月 31 日までに所定の終身審判員申請用紙に記入の上、本協会に申請する。
登録者には、終身審判員章（金バッジ）を贈り、終身審判員名簿にその名を記録する。
終身審判員登録料は 10,000 円（1 年間のグランド会員会費）で、次年度より年間会費3,000 円を納入する。

（審判員の登録）
第 15 条

各級公認審判員は、下記によって登録を行わなければならない。
（１）登録の期日毎年 5 月 20 日までに行わなければならない。
（２）登録料
各級公認審判員の登録料は、毎年 3,000 円とする。国際審判員は、さらに 2,000円増額する。D 級については、公認審判員申請時は第 3 条および別表 1 に従い、次年度より毎年 3,000 円を納入する。
（３）登録の手続き
各都道府県で一括し、登録者の名簿（所定の様式）1 部を作成し、本協会に提出する。本協会審判委員会は、必要な手続きの後、登録証を返送する。
（４）資格の消失登録を行わない場合には、公認審判員の資格を失う。

（講習会・研修会）
第 16 条

各級公認審判員は、本協会または各ブロック・各都道府県・各連盟が主催する審判講習会または研修会に年 1 回以上出席しなければならない。

（終身審判員・各級審判員の大会管理の資格）
第 17 条終身審判員および各級公認審判員は、次の大会を管理することができる。
（１）終身審判員
国際競技を含むすべての競技（２）国際・ A 級
国際競技を含むすべての大会（３）B 級ブロック大会（４）C 級
各都道府県大会

（各級公認審判員の資格）
第 18 条

各級公認審判員は、次の競技の審判を担当することができる。
（１）国際・ A 級
国際競技を含むすべての競技（２）B 級
国際競技以外のすべての競技（３）C 級ブロック大会・各都道府県大会の競技（４）D 級
各都道府県大会の競技（全日本大会審判員）
第 19 条全日本大会の審判員として参加する場合、各全日本大会の審判員は、大会前日に開催される審判会議・研修会に必ず出席しなければならない。

（審判員の服装と審判着）
第 20 条全日本大会審判員と日本ハンドボールリーグ大会審判員は、本協会制定のブレザー（夏季は半袖制服）とネクタイを着用しなければならない。また、公認審判員は本協会が認定した審判着を着用しなければならない。

（資格の審査）第 21 条

次の項に該当する場合、公認審判員としての資格を審査される。
（１）満 2 年以上審判担当または大会管理から遠ざかった場合（ただし、A 級については別に審査される）（２）本協会競技者資格規程に反した場合、あるいは懲罰規定に触れる行為のあった場
合（３）公認審判員としてふさわしくない言動のあった場合（４） 審判講習会・研修会などに無届で欠席した場合（５）指定の期日までに手帳を提出しなかった場合（更新など）（変更）
第 22 条手帳の記載事項に変更があった場合には、本協会に連絡しなければならない。

（付）この規程は昭和 50 年 4 月1 日より施行する。

この規程は昭和 59 年 4 月1 日より一部改正する。

この規程は平成5 年 4 月1 日より一部改正する。

この規程は平成6 年 4 月1 日より一部改正する。

この規程は平成 11 年 4 月1 日より一部改正する。

この規定は平成 12 年 4 月1 日より一部改正する。

この規程は平成 14 年 4 月1 日より一部改正する。

この規程は平成 16 年 4 月1 日より一部改正する。

この規程は平成 18 年 4 月1 日より一部改正する。

この規程は平成 18 年 6 月 17 日より一部改正する。
この規程は平成 26 年 4 月1 日より一部改正する。

この規定は平成 30 年 7 月1 日より一部改正する。

別表 1
平成 30 年 7 月
級Ｄ

1 日付則一部改正
審 査 料級

1,000 円（各都道府県）認 定 料

3,300 円

備考

認定料には、ワッペン代 1,300 円
およびコイン代 1,000 円*を含む(他、審判員用品代が必要)
認定料には、ワッペン代 1,300 円*

Ｃ級

1,000 円（ブロック）

2,300 円

を含む

審査料はＢ

Ａ

級級

4,000 円

5,000 円

3,500 円
(認定料には、ワッペン代 1,500 円 *を含む)

ブロック500 円

日本協会 3,500 円
審査料はブロック500 円

日本協会 4,500 円＊）審判員用品（コイン、ワッペン、審判手帳、笛、カード、バッグなど）には別途消費税が掛かる。

付

則
新会員登録制度により、新たな登録システムが採用される。
（１）A 級・B 級・C 級・D 級の公認審判員の年間登録料は 3,000 円である。国際審判員の年間登録料は 5,000 円である。終身審判員の年間会費は 3,000 円である。
（２）D 級については各都道府県申請時に、第 3 条および別表 1 に従い納入し、次年度から年間登録料 3,000 円を納入する。
（３）各級公認審判員ならびに終身審判員で、他に役員・指導者等に関係している場合は、それぞれに登録し、登録費もそれぞれに支払うことになる。

付則平成 11 年 4 月

1 日付則制定

平成 12 年 4 月

1 日付則一部改正

平成 18 年 6 月 17 日付則一部改正
平成 26 年 4 月

1 日付則一部改正

平成 30 年 7 月

1 日付則一部改正

（公財）日本ハンドボール協会審判委員会審査指導委員会通達
1 ．上級申請について毎年、書類審査、特に公認審判員手帳の審査に関する不合格者が出ているため、下記事項について各都道府県審判長の責務において確認の上、所属ブロック長へ所定の期限内に提出願いたい。
（１）（公財）日本ハンドボール協会公認審判員規程第 6 条に記載されている上級申請の要件の内容を確認すること。

（２）

吹笛試合数について、同規程第 6 条の（２）と（３）を満たしていること。

（３）

C 級の申請に関しては、申請年度の前年度（例えば 2018 年 5 月に申請する場合は、2017 年度のこと）に公式試合を担当しておかなければならない。また、申請までに筆記試験に合格しておかなくてはならない。

（４） 同規定第 6 条の（４）は、級を取得した年から毎年 1 回は講習会・研修会に参加し、公認審判員手帳に同会の講師の捺印を受けていること。
（５）

A、B 級の申請にあたっては申請年度の公認審判員登録証のコピーを添付すること。

（６）

公認審判員手帳にはペンまたはボールペンで記載すること（鉛筆は不可）。記入
例に従い丁寧に記載すること。

（７）

国際親善試合を担当した場合も掲載すること（全日本大会の吹笛として扱う）。

（８）

公認審判員手帳が 2 冊に及ぶときは、2 冊目にも写真の貼付と記載事項の記入を行い、輪ゴムなどで束ねて提出すること。
記入欄が不足した時は、2 冊目の手帳に記載すること（コピー等による増刷は不可）。

（９） 転籍（他都道府県に転出）したときは、移った都道府県協会へ速やかに届けること。
（１０）上級審判を申請するときの基準大会① 全国大会として扱う大会
１）日本選手権大会・国民体育大会・ジャパンオープン大会・JOC カップ大会・全国高校選抜大会・春の全国中学大会・全国中学生クラブカップ、全国小学生大会、日本リーグ、日本リーグプレーオフ、日本リーグチャレンジディビジョン（ただし、準決勝、決勝リーグ以上）、全日本社会人選手権大会、全日本学生選手権大会、全国高校総体、全国中学校大会
２）上級申請のために特別に全国大会として扱う大会
東・西クラブ選手権大会（平成 30 年度までの）、東・西学生選手権大会

② ブロック大会として扱う大会
上記全国大会のブロック予選大会、社会人チャレンジ大会、日本リーグチャレン
ジディビジョン、全国高専大会※ 高専のブロック予選大会は都道府県大会として扱う。
※ 各地区学生リーグ戦（関東、関西、東海等）はブロック大会として認める。
③ 公式大会として扱わない大会
医科歯科大会・国公立大会および私学大会（大学・高校・中学）・各地区で行われているプライベート大会や親善大会
2 ．体力テストの実施
A・B 級審査会においては、実技試験と筆記試験に加えて、体力テストを取り入れている。体力テストについてはシャトルランテストを実施する。また、全国大会を担当するレフェリーにも体力テストを実施する場合もある（全日本大会審判員研修会や日本リーグ審判員選考研修会のときなど）。
3 ．審判員講習会・研修会の実施の報告について
各ブロック協会および各都道府県協会は、前年度末または年度初めに当該年度の伝達講習会を開催しなければならない。また、年度途中にも講習会・研修会を開催することができる。これらの開催にあたり、以下の要件を満たさなければ、講習会・研修会を受講したとみなされない。
（１） 各ブロック協会は、管轄下の各都道府県協会や各連盟で開催を予定している当該年度の講習会・研修会で講師を務める者（予定者も含む）の一覧表（氏名・年齢・役職を記入）を作成する。
（２） 各ブロック協会・各ブロック連盟が講習会・研修会を開催した場合、その受講者一覧表（各受講者が直筆で氏名・所属する都道府県協会名を記入）を作成し、開催後 2 週間以内にブロック審判長宛に送付する。
（３）

各都道府県審判長、（１）で届け出た者、および本協会審判委員会で認めた者が講習会・研修会で講師を務めた場合、その受講者一覧表（各受講者が直筆で氏名・所属する都道府県協会名を記入）を作成し、開催後 2 週間以内にブロック審判長宛に送付する。