第３編

事後評価マニュアル

目

次１．目的 ...............................................................................................................................3
２．活用効果調査 ................................................................................................................. 32.1 実施時期 ................................................................................................................... 32.2 実施主体 ................................................................................................................... 32.3 土木研究所等の確認 ................................................................................................. 32.4 第三者機関等の確認 ................................................................................................. 3
2.5 活用効果調査の内容（施工者・NETIS 申請者用） ................................................. 4
３. 事後評価結果の公表 ..................................................................................................... 93.1 事後評価結果の通知 ................................................................................................. 93.2 事後評価結果の公表 ................................................................................................. 93.3 異議申し立て及び申し立てに対する措置 ................................................................. 9
3.4 事後評価結果に関する不服等について..................................................................... 9

１．目的
本マニュアルは、「公共工事等における新技術活用システム」実施要領（平成 18 年 7月 5 日付国官技第 87 号、国官総第 238 号、国営整第 6 号、国総施第 60 号）に基づき、事後評価及びそのために必要となる調査の実施にあたり、それぞれの内容等について実施要領で定められた事項を補足するもので、試行申請型、発注者指定型、施工者希望型、フィールド提供型に適用するものとします。

２．活用効果調査
活用効果調査は、各工事（業務）で活用する新技術について、その工事（業務）毎に工程、品質・出来形、安全性、施工性、耐久性、環境等の技術的事項及び経済性等の事項について、当該技術の適用範囲において従来技術との比較を行い、主として技術の優位性を確認するために行う調査です。
2.1 実施時期
調査は、当該調査の対象となる工事等の完了までの適切な時期に実施するものとします。ただし、工事等の完了までの調査が妥当ではない耐久性等の事項については、個々の技術の内容に応じて、活用又は試行（以下「活用等」といいます。）の実施後、一定の時間が経過した適切な時期に実施（複数回にわたり調査する場合を含みます。）するものとします。
2.2 実施主体
活用効果調査の実施主体は、「発注者指定型」、「施工者希望型」の場合は発注事務所及び施工者、「試行申請型」「フィールド提供型」の場合は発注事務所及び NETIS申請者それぞれが実施するものとします。ただし、活用等を行う対象技術が材料、製品等の場合であって、評価会議（整備局等）が施工者・NETIS 申請者による活用効果調査が不要と判断する場合は、発注事務所のみの活用効果調査の実施となることがあります。
2.3 土木研究所等の確認
発注事務所は、試行技術又はその他の技術についても必要と認める場合は、評価会議（整備局等）事務局を通じて土木研究所等に対して、安全性・耐久性等の技術的事項及び経済性等の事項に関する確認を依頼する場合があります。
2.4 第三者機関等の確認
施工者・NETIS 申請者が活用効果調査を行うに当たり、対象となる技術が、試行技術の場合にあっては、信頼度の高い調査結果を得る観点から、調査方法及び調査結果について第三者機関等（難易度の高い試行技術の場合は第三者機関に限る。）の確認を受けるものとします。
ここに、「第三者機関」とは、公共工事等に関する技術の審査に精通する民法第３４条に規定する法人をいい、「第三者機関等」とは、第三者機関及び当該技術分
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野に精通する大学等の専門家をいいます。
2.5 活用効果調査の内容（施工者・NETIS 申請者用）
施工者の場合は、監理技術者もしくは主任技術者が調査するものとし、NETIS申請者の場合は、当該技術に精通した者が調査するものとします。
1)

比較対象とする従来技術発注者が設定する従来技術とします。

2)「経済性」「工程」
経済性及び工程に関し従来技術と比較した定性的な評価、経済性及び工程に影響すると思われる事項について、記述してください。又、評価に際しては、発注者と充分協議調整し、評価対象範囲を明確にし、同一な条件で評価してください。
記入様式（様式Ⅳ-8-3）を表 2-4 に、記入例を以下に示します。
【記入例】
調Ⅰ
経済性

Ⅱ工
程査

結果

中圧噴射を利用した小型の機械で対応する為、従来工法に比べて経済的であった。

※施工者の場合は監理技術者／主任技術者、NETIS 申請者の場合は当該技術に精通した者が記入

調査
結果
機械設備の搬入及び搬出時の日数が合計5日と少なく、工程が組みやすかった。
※施工者の場合は監理技術者／主任技術者、NETIS 申請者の場合は当該技術に精通した者が記入

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3)「経済性」「工程」以外の調査項目
評価項目（「品質・出来形」
「安全性」
「施工性」
「環境」「その他」）毎に、新技術に該当する小項目を選定し、各小項目について従来技術と比較してどうであったかを定性的に評価し、『優れる＝+2、やや優れる＝+1、同等＝0、やや劣る＝-1、劣る＝-2』してチェックボックスにチェックを入れてください。
（上記の各小項目の評価後、評価項目について得点、及び選定された小項目数を基に、当該評価項目の評価点が計算されます。当該評価項目の評価点は、小項目の全てが従来技術より優れている場合を 200 点、従来技術と同等を 100 点として、評価項目毎の評価を指数として表されます。）
また、評価項目に影響すると思われる事項について、記述してください。
記入様式（様式Ⅳ-8-3）を表 2-4 に、記入例を以下に示します。
【記入例】

品質・出来形※監理技術者／主任技術者、当該技術に精通した者が採点

Ⅲ※ 監 理 技 術 者／主任 技 術 者、 当該技術に精通した者が選択・記入

調査内容

評価点

品質は向上したか？
+2+10-1-2
出来形・精度は向上したか？
+2+10-1-2
耐久性が向上する構造になったか？
+2+10-1-2
品質・出来形の管理項目は減少したか？
+2+10-1-2
品質・出来形の管理頻度は減少したか？
+2+10-1-2
その他（）+2+10-1-2
その他（）+2+10-1-2
得点
評価点+２＝１００＋（５０×２）／５※自動集計＝１００＋１００／５ ＝ １２０（点）調査
結果
杭間隔の誤差が少なく、最大で５０㎜程度であり、出来形及び品質に問題はなかった。
※施工者の場合は監理技術者／主任技術者、NETIS 申請者の場合は当該技術に精通した者が記入

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表 2-1（1）6表 2-1（2）7表 2-1（3）8

３.

事後評価結果の公表

事後評価（「試行実証評価」、「活用効果評価」）結果の公表については、以下の手続きに則り処理されます。
3.1 事後評価結果の通知
事後評価の公表に先立ち、NETIS 申請者に対して公表を行う予定の事後評価結果が事後評価後速やかに通知されます。
3.2 事後評価結果の公表
NETIS 申請者は、事後評価を通知した日の翌日から起算して 10 日（４月 29 日から５月５日までの７日間及び 12 月 28 日から１月３日までの７日間は日数に含まない。）以内に、「事後評価結果の公表への異議申立書」等（様式Ⅵ-2）の提出を行うことができます。
「事後評価結果の公表への異議申立書」等の提出がなかった場合は、異議がないものとして取り扱われ、評価会議（整備局等）事務局は事後評価結果を公表します。
3.3 異議申し立て及び申し立てに対する措置
NETIS 申請者が事後評価結果の公表に異議がある場合の手続きは、「3.4 事後評
価結果に関する不服等について」によるものとします。
3.4 事後評価結果に関する不服等について
事後評価結果に関する NETIS 申請者からの不服等については、以下の手続きに則り処理するものとします。
(1)

事後評価結果に不服がある場合又は事後評価結果の公表に異議がある場合の措置
NETIS 申請者は、事後評価結果に不服がある場合又は事後評価結果の公表に異議がある場合は、事後評価を通知した日の翌日から起算して 10 日（４月 29 日から５月５日までの７日間及び 12 月 28 日から１月３日までの７日間は日数に含まない。本項における日数について以下同じ。）以内に、「事後評価結果への理由説明要求書」又は「事後評価結果の公表への異議申し立て書」（以下「事後評価結果への要求書等」という。）を評価担当の整備局等の評価会議（整備局等）事務局（整備局等の局長宛。
）に提出することができます。
なお、事後評価結果に不服がある場合は、事後評価結果の公表についても異議があるものとみなし、「事後評価結果への理由説明要求書」の提出により、併せて「事後評価結果の公表への異議申し立て書」が提出されたものとみなされます。
当該評価会議（整備局等）事務局は、「事後評価結果への要求書等」提出期限の翌日から起算して 10 日以内に、「事後評価結果への要求書等」の内容に基づきヒアリングを実施し、「事後評価結果への要求書等」提出期限の翌日から起算して 15 日以内に「事後評価結果への要求書等」に対する回答が当該評価会議（整備局等）事務局（整備局等の局長）から NETIS 申請者に通知されます。
なお、ヒアリングは、評価会議（整備局等）事務局の職員が必ず２人以上で対応するものとしています。

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(2)

「事後評価結果への要求書等」に対する回答に不服がある場合の措置
NETIS 申請者は、「事後評価結果への理由説明要求書」に対する回答について不服がある場合、回答の通知の翌日から起算して 10 日以内に「事後評価結果に関する不服申請書」を評価担当の整備局等の評価会議（整備局等）事務局（整備局等の局長宛。）に提出することができます。
当該評価会議（整備局等）事務局は、「事後評価結果に関する不服申請書」を直ちに評価会議（整備局等）に転送します。
評価会議（整備局等）は、「事後評価結果に関する不服申請書」の提出期限の翌日から起算して 15 日以内に不服審査を実施し、評価会議（整備局等）事務局（整備局等の局長）から NETIS 申請者に不服審査の結果（再度評価内容を検討する旨等を通知する場合を含みます。）が通知されます。
NETIS 申請者は、「事後評価結果の公表への異議申し立て書」に対する回答について不服がある場合は、「事後評価結果の公表への異議申し立て書」に対する回答の通知の翌日から起算して 10 日以内に「NETIS 登録抹消願」を評価担当の整備局等の評価会議（整備局等）事務局（整備局等の局長宛。）に提出することができます。

(3)

不服審査の結果について不服がある場合の措置
NETIS 申請者は、評価会議（整備局等）による不服審査の結果に不服がある場
合は、不服審査の結果の通知の翌日から起算して 10 日以内に「NETIS 登録抹消願」を評価担当の整備局等の評価会議（整備局等）事務局（整備局等の局長宛。）に提出することができます。
整備局等は、「NETIS 登録抹消願」が提出された場合は、その受領後速やかに、当該技術について NETIS 登録の抹消を行います。

(4)

事後評価結果又は事後評価結果の公表について了解した場合の措置
NETIS 申請者は、「事後評価結果への要求書等」を提出した後に、事後評価結果又は事後評価結果の公表について了解した場合は、速やかに「事後評価結果の公表への同意書」を評価担当の整備局等の評価会議（整備局等）事務局（整備局等の局長宛。）に提出するものとします。
「事後評価結果の公表への同意書」の提出があった場合は、評価会議（整備局等）事務局により速やかに事後評価結果が公表されます。

(5)

手続きに対する適切な対応が行われなかった場合の措置
NETIS 申請者から、「事後評価結果に関する不服申請書」又は「NETIS 登録抹消願」の提出がなく、かつ「事後評価結果の公表への同意書」が事後評価結果を通知した日の翌日から起算して 90 日以内に提出されなかった場合は、「NETIS 登録抹消願」が提出されたものとして取り扱われます。
ただし、不服審査の結果の通知において、再度評価内容を検討する旨等を通知している場合等、事後評価結果についての再検討が行われることが評価会議（整備局等）で決定されている場合については、不服審査の結果を通知した日もって手続きは留保され、改めて審査の結果を通知した日に手続きは再開されるものとします。
なお、評価会議（整備局等）により、事後評価結果の変更が行われた場合等の当該事後評価結果に関する不服等に対する手続きは、上記にかかわらず改めて本項(1)により行うものとします。
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