中国東北地方における韓国企業の労働市場―遼寧省瀋陽市の事例分析―
徐金玲（北海道大学大学院経済学研究科）

本報告は、中国東北地方における韓国企業の労働市場の実態について分析することを課題としている。
中国に進出した多国籍企業に関しては、日系企業や欧米系企業の研究蓄積が豊富であるが、韓国系企業の研究は先例が極めて少ない。しかし、韓国系企業は中国在住の朝鮮族との深い関係が指摘されており、独特の労働市場を形成していることが予想される。現代中国の労働市場の展開の全体像を捉えるには、先進国企業の直接投資だけではなく、中国と独特の歴史的関係をもつ韓国系企業の直接投資とそこで形成される労働市場の分析も不可欠である。
本研究では、東北地方の遼寧省瀋陽市の韓国企業に焦点を当てて、現地調査を行った。
今回の現地調査は、労働者に対するインタビューとアンケートによる調査を実施し、韓国企業の労働市場の実態を分析した。
本報告は三つの節から成り、以下のように構成している。
第 1 節の先行研究の検討では、外資系企業の対中投資、とりわけ韓国企業の対中投資に関する検討から、中国に進出した韓国企業の経営実態や労務人事管理、企業内の労働力編成などはまだほとんど解明されていないことが明らかとなった。中国の東北地域経済に関する研究によれば、改革開放の波が東北地方にも及んでおり、その東北地方の拠点である遼寧省の市場開拓は中国政府にとっても重要な開発戦略の一部分である。ここから、東北地方経済の重要性が確認された。
また中国労働市場の研究は、中国経済研究の最も遅れた研究分野であることが指摘されており、その多くが全国レベルのマクロ分析である。数少ない地域労働市場の事例研究では、広東型・上海型などの類型把握が提起されており、本論が対象とする遼寧省瀋陽市の事例分析でも、こうした先行研究の検証を課題とした。さらに労働力の供給や移動に関して、全国レベルでの大規模な移動パターンと地域労働市場の形成の特質、東北地方の朝鮮族に関する概説的な研究も踏まえて、個別具体的な企業レベルの実証研究から、地域労働市場の特質の検討が課題となった。
第 2 節では、マクロデータの分析に基づいて、東北地域の経済発展状況と対中直接投資の関連性を検討し、以下のような諸点が明らかとなった。
改革開放期以降の中国の経済成長は、対外開放地域の拡大とともに外資導入によって牽引されながら、国内の産業構造を大きく変えてきた。華南経済圏の経済特区の開設から始まり、長江経済圏、渤海経済圏、内陸開発、東北開発へと開発政策の重点がシフトするに1伴って、大規模な労働力移動による就業者構成の変化が見られた。全国的には第 1 次産業から第 2 次・第 3 次産業へ、農村から都市へ、国有企業から民間企業・外資企業へと労働力がシフトし、労働市場の再編成が進展している。
経済成長を牽引してきた外資は、とくに 1990 年代後半から顕著な増加傾向を示し、中国の工業生産と輸出産業を支えてきた。投資形態では独資、業種別では製造業、地域別では東部に偏重している。主要投資国は東アジア 4 カ国（香港、日本、台湾、韓国）と米国であり、本論文が注目する韓国は近年の投資額データで第 5 位に位置する。
韓国企業による海外投資は、1970 年代の中東投資、80 年代の北米・東南アジア、90 年代に東北アジア、中韓国交樹立後は中国へと大きくシフトしてきた。中国投資の初期には東北地域に集中していたが、沿岸大都市の経済発展とともに中国全土に拡大する様相をみせている。それでも、依然として東北地方、とりわけ遼寧省にとって、韓国企業の存在感は大きい。近年のデータでは、遼寧省では韓国企業の投資額が香港、日本に次いで第 3 位、省都の瀋陽市では香港に次いで第 2 位となっている。
韓国企業が東北地方を足場として中国に進出した要因には、朝鮮族の存在が指摘されてきた。本報告が、朝鮮族を含めた東北地方の労働力編成と、そこに進出する韓国企業の関連に注目する理由である。
第 3 節では、韓国企業における労働力の編成や人事考課・賃金水準（需要構造）、労働力供給源や流動性（供給構造）について、学歴・戸籍・民族などの市場を分節化すると予想される要因に留意しつつ、韓国企業が中国の労働市場にもたらすインパクトを検討することが課題である。
このような目的から、筆者は 2010 年 3 月と 2011 年 4 月～5 月に、瀋陽市内に立地する韓国中小企業について現地調査を行った。韓国企業による対中直接投資は、東北地域の中では遼寧省の比率が最も高く、さらに瀋陽市では韓国企業のプレゼンスが大きくなっている。
遼寧省の省都・瀋陽市の調査結果は、東北地方に進出した韓国企業の労働市場の特徴を示す一事例となる。
なお、調査企業では経営者から調査許可が得られなかったために、企業外で個別労働者へのインタビューとアンケートによる調査を実施した。したがって、企業の全労働者の職位構成、学歴、戸籍などの詳細なデータが得られず、調査対象者の個人データおよびインタビューで得た情報のみの分析となった。制約のあるデータ分析であるが、それでも中国に進出した韓国中小企業の企業内労働力編成の一端は明らかにできると考えている。
調査対象企業における企業内労働市場の特徴として、とくに次の 2 点に注目した。
第 1 点に、調査企業の労働力編成において、管理職部門で比較的高学歴の朝鮮族労働者の構成比が高く、生産職は漢族を中心に農村出身（農村戸籍）の低学歴・既婚女性労働者が主力という構成になっていることである。中国人内部の民族と職位の間には一定の相関がみられ、これは韓国企業が管理職（主に下級管理職）に韓国人スタッフと言語を共有す
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る朝鮮族を重用し、朝鮮族を媒介として他の中国人を管理するという人事管理の方針をとっているためであろう。ただし、他地方の調査例とは異なり、調査企業では、職位と戸籍の間には明確な相関は見られなかった。これが韓国中小企業の特徴といえるのか、より多くの事例調査によって今後検証する必要がある。
第 2 点は、労働者の供給源に関連して、労働市場の地域性が顕著なことである。労働者は主に瀋陽市内から供給されており、市外流入者も遼寧省内の出身か、あるいは東北地域出身であった。労働者の多数を占める農村戸籍者もほとんどが地元出身であって、長距離移動する短勤続の出稼ぎ型ではない。調査サンプル数が少ないので、当地の地方労働市場の特徴を体系化するまでには至っておらず、新たな類型の提起はできないが、この点も今後事例研究を積み重ねることによって再検討したい。
参考文献
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