研 究 ノ ー ト

日本の輸出構造分析（4）
ニューノーマルにおける対米輸出の課題
大木

博巳 Hiromi Oki(一財) 国際貿易投資研究所

研究主幹

要約
日本の対米輸出は 2000 年代に入り停滞感が一層鮮明となった。2000 年に対米輸出額が 1429 億ドルと過去最高を記録した後、2006、2007 年にこの水準をわずかながら上回った以外は 2001 年の水準を超えていない。
日本の対米輸出は、米国の輸入データでみると長期衰退としかみえない。
米国の輸入に占める日本のシェアは、94 年から 2014 年の間一貫しては低下し、1994 年の 18％から 2014 年には 5.8％まで下落している。
米国の輸入における日本の競合相手は、ドイツや韓国などで、これらの国とは横一線で並んでいる。これが米国の輸入における日本の新しい現実（ニューノーマル）である。
ニューノーマルにおける日本の対米輸出は、量から質への転換にある。
安倍政権が打ち出した成長戦略は、インフラ輸出に注力しているが、インフラ分野の対米輸出は、医療機器・医薬品などで期待されている。
課題は米市場開拓の取り組みである。日本が技術的優勢を持ちながら市
場開拓に敗退したデジタル家電の過去の失敗を繰り返さないことが重要である。米市場における日本の競争力は、80 年代から 90 年代初めにかけての日本の輸出競争力の異常な強さがなくなっただけで、ニューノーマル
においても依然として日本は競争力を維持しており、過度に悲観することはない。
170●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2015/No.101

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日本の輸出構造分析（4）に沸いた 98、99 年には再び 30％台

１．日本の対米輸出、緩やかな衰退に回復した。しかし、日本の対米輸
日本の輸出は、対米輸出を梃にし

出は 2000 年代に入ると停滞感が一て発展してきた。日本の輸出に占め層鮮明となった。2001 年の IT バブ

る対米輸出の比率は、1960 年代にほル崩壊後に対米輸出シェアは急激に

ぼ 30％台を占め、石油危機後の 70

低下し、リーマンショック後の 2010

年代央には 20％近くまで落ち込ん

年には円高も影響して 15％台に下だが、70 年代後半から再び上昇し始落した。2012 年以降には回復する傾め、1986 年にはピークとなる 38.5％

向を見せているが、2014 年の対米輸を記録した。1990 年代前半には、出シェアは 18％とピーク時と比べ29％台に下落したものの、IT ブームて 20％ポイント減少している。

図－１

日本の対米輸出金額と輸出シェアの推移

日本の対米輸出金額と輸出シェアの推移（10億ドル）

（％）

160

45.0
40.0

140
対米輸出シェア

35.0

120

30.0

100

25.0
80
20.0

対米輸出金額

60

15.0

40

10.0

対米輸出金額

2014年

2012年

2010年

2008年

2006年

2004年

2002年

98年

2000年

96年

94年

92年

90年

88年

86年

84年

82年

80年

78年

76年

74年

72年

70年

68年

66年

64年

62年

0.0

60年

5.0

0

58年

20

対米輸出シェア

出所：外国貿易概況等より作成

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2015/No.101●171

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日本の対米輸出は、94 年から 2014

図-2 は、1994 年と 2014 年の対米輸

年の 20 年間を見ると、米景気の拡大

出を輸出価格帯別に比較したもので期には日本の対米輸出も伸びているある。日本の対米輸出は 94 年と比較

が、過去のピークを超えるほどの勢して 2014 年には、5 ドル未満～10 ド

いは見られなかった。日本の対米輸

ル未満、
100 ドル以上～200 ドル未満、出の所得弾力性が大きく低下したた

200 ドル～500 ドル未満の価格帯の輸めである。この結果、日本の輸出に出が落ち込んでいる。中価格帯の輸占める割合は 2000 年代にじりじり出が落ち込む一方で、1 万ドル以上の低下した。

高価格帯の輸出が拡大している。

図－２（100万ドル）

日本の対米単価別輸出金額（総額）
日本の対米 単価別輸出金額（総額）50,00045,000

1994

2014

2014

40,00035,00030,00025,0001994

20,00015,00010,0005,000
0

出所：GTA より作成

172●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2015/No.101

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日本の輸出構造分析（4）

対米輸出が落ち込んでいる価格帯

タル時代に入り、技術的優位性を持の輸出上位 10 品目について、No とちながら米市場で敗退したことにあKg の重量単位別にそれぞれリストる。日本は 1999 年に携帯電話を 671アップしたのが表-1 である。1994 年

万台輸出していたがその 7 割は米国と比べて 2014 年には、5 ドル以上～向けであった。しかし、その後が続

10 ドル未満の輸出額が激減していかなかった。

る。No では集積回路（1994 年に 44

表-2 は米国の IT 製品輸入に占め億ドル）、Kg では自動車部品等（同る日本のシェアの推移を見たもので

38 億ドル）が主力輸出品であった。

ある。米国の IT 関連製品の輸入に占しかし、2014 年で No ではギアボッ

める日本のシェアは 94 年には 32％

クス（10 億ドル）、Kg では機械機器あった。しかし、2014 年にはわずか部品（6 億ドル）に主力輸出品が交4.7％に激減している。

代している。同様に、100 ドル～200

もう一つの主力輸出品目である自ドル未満、200 ドル～500 ドル未満の動車の対米輸出も、台数でみると価格帯の輸出でも、1994 年にはコン1994 年が 146 万台、2014 年が 153

ピュータやテレビ、ビデオ、電話機

万台と横ばいである。乗用車輸出の等のエレクトロニクス製品が主力輸

減少は、現地生産化の進展、米市場出品として金額を稼いでいたが、が SUV にシフトして乗用車市場が2014 年にはこうしたエレクトロニ

伸び悩んだことなどが影響した。しクス製品の輸出が剥落している。

かし、1500～3000cc の割合が高まり、この一因は、コンピュータやテレ単価が上昇したことやハイブリッド

ビ、ビデオなどのアナログ時代に圧車の投入などで、輸出金額は増えて倒的な輸出競争力を誇示していた日いる。

本のエレクトロニクス製品が、デジ

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2015/No.101●173

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表－１

日本の価格帯別対米輸出～上位 10 品目※単位：NO

1994 年と 2014 年（単位：100 万ドル）

174●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2015/No.101

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日本の輸出構造分析（4）

日本の価格帯別対米輸出～上位 10 品目

1994 年と 2014 年※単位：KG（単位：100 万ドル）

出所：GTA より作成

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2015/No.101●175

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表－２

米国の IT 関連製品の輸入に占める日本のシェア（単位：％）
1994

総額
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ及び周辺機器類(合計)

2001

2009

17.9

11.1

32.2

13.9

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ複合機

2014
6.1

5.7

2.7

1.1

6.2

4.4

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ及び周辺機器

35.1

12.4

2.2

0.9

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ部品

26.9

16.8

3.0

1.1

27.7

8.3

2.3

1.1

0.5

0.1

半導体等電子部品類

30.7

15.7

11.5

7.3

電子管・半導体等

42.4

27.8

20.4

12.5

集積回路

28.9

13.4

8.8

5.6

その他の電気・電子部品

27.3

15.1

10.9

8.4

ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲﾓｼﾞｭｰﾙ

20.8

11.8

18.3

10.4

35.6

26.3

通信機器
携帯電話

映像機器類
ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ
ﾃﾚﾋﾞ受像機（液晶・ﾌﾟﾗｽﾞﾏ含む）
音響機器

5.6
19.5

7.8

2.3

0.3

0.6

39.3

18.8

5.2

0.6

ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙﾌﾟﾚｰﾔｰ
計測器・計器類

6.6
28.5

27.8

19.3

半導体製造機器

5.7

0.6

12.8

11.5

56.5

33.9

部品

28.7

15.8

9.5

7.4

最終財

35.2

14.9

5.1

3.6

IT関連機器（合計)

32.0

15.3

6.3

4.7

出所：GTA より作成

176●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2015/No.101

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日本の輸出構造分析（4）２．米国の輸入における日本の凋落

からの輸入額は EU と同じ水準にあった。単一の国としては、米国にと日本の対米輸出は、米国の輸入デって日本が最大の輸入国であった。

ータでみると凋楽としかみえない。

ところが、2002 年に中国が日本を追

図-3 は、米国の輸入に占める日本のい抜いた。2014 年時点では日本の輸シェア、94 年から 2014 年の間一貫

入額は ASEAN と同じレベルにまでとしてシェアは低下し、1994 年の低下している。他方、EU は横ばい

18％から 2014 年には 5％まで下落しで推移し 1994 年時点の水準を維持ている。94 年時点では、米国の日本

している。

図－３

米国の輸入シェアの推移
米国の輸入シェアの推移

（％）

25.0

中国
EU28

20.0
15.0

日本

10.0
5.0
ASEAN 100.0

EU28

ASEAN 10中国

日本

出所：GTA より作成

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2015/No.101●177

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対米輸出基盤を強化する中国、韓国

無機化学（28）、玩具（95）、有機化学（29）、食用果実（07）、輸送機器

米国の輸入における日本とドイツ、（87）等で鉄鋼は 36 品目、無機化学

中国、韓国、台湾、タイの金額と品は 30 品目も減少している。一方、ド目数を比較してみたのが表-3 である。

イツは横ばいで推移し、2014 年では米国の日本からの輸入額は 1994

日本を 250 品目ほど輸入品目が多い。

年の 1191 億ドルから 2014 年は 1340

中国は 1994 年と比較して 2014 年に億ドルとほぼ横ばい。一方、ドイツ

は輸入品目数が大きく増加している。

はこの間に 4 倍増、中国は 12 倍、韓中国の品目数は 1994 年の 3097 から国は 3.5 倍、台湾は 1.5 倍、タイは2014 年には 4461 と 1364 品目も増加

2.6 倍と日本の不振ぶりだけが目立している。輸入品目が増加している業

つ。日本の不振、中国、韓国の躍進

種は、一般機械（HS84）、有機化学（29）、

ぶりは、輸入品目数でより顕著に出、鉄鋼（72）、魚（03）、化学工業品（38）てくる。

無機化学（28）、プラスチック製品（39）、

まず、米国の日本からの輸入品目

ゴム製品（40）、紙製品（48）、メリヤ

数は 1994 年の 3833 から 2014 年にはス編（60）、鉄鋼製品（73）、人造繊維3763 へ減少している。輸入品目が減（54）、輸送機器（87）、電機（85）等

少している業種は、鉄鋼（HS72）、多種多様である。

表－３

米国の国・地域別輸入品目と金額

出所：GTA より作成

178●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2015/No.101

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日本の輸出構造分析（4）

次に、輸入金額を重量単位（NO,

ドル以上の価格帯である。ドイツはKG）別価格帯別に比較したものが表

すべての価格帯で輸入金額を増やし、-4 である。1994 年と 2014 年の輸入

1 万ドル以上の価格帯では日本との金額を見ると、NO では、日本は 200

格差を縮めている。中国はすべてのドル以上～500 ドル未満の中価格帯価格帯で輸入額が増えているが、特で輸入額が 1994 年の 138 億ドルからに 5 ドル未満、100 ドル以上～200

2014 年には 31 億ドルに大幅に減少

ドル未満、200 ドル以上～500 ドル未している。1994 年と比べて日本から満の価格帯で大幅に増加している。

の輸入金額が増えているのは、5 ド

韓国は、200 ドル以上～500 ドル未満

ル未満、10 ドル以上～50 ドル未満、の価格帯の輸入が大きく拡大してい500 ドル以上～1000 ドル未満、1 万

る。

表－４

米国の輸入に占める単価別・国別輸入（金額表）（単位：100 ドル）

出所：GTA より作成

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2015/No.101●179

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1 万ドル以上の価格帯で日本はドきいほどより競争力を持っていると

イツ、韓国との競合が強まる

みなした。非競合とは、同じ価格帯に競合相手の製品が存在しない場合

米国の輸入における日本とドイツ、には、競合する品目がないというこ

中国、韓国、台湾、タイの輸入品のとで非競合とみなした。これは、日競合・非競合の度合いを見たのが表本製品と比べて競合相手の製品がよ-5 である。競合とは、米国の輸入でり高い価格帯、あるいは低い価格帯

日本製品と競合相手国の製品とが同にあり、その価格帯では直接的に競じ価格帯に属している品目（HS6 桁

合していないケースである。何らかベース）を抽出して、これらの品目の製品の差別化や価格戦略により競の輸入金額を求めて、輸入金額が大合を避けていることが考えられる。

表－５

米国の輸入における日本と競争国との非競合・競合状況（単位：金額 100 ドル）

出所：GTA より作成
180●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2015/No.101

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日本の輸出構造分析（4）表-5 は、こうした基準でみた品目の競合・非競合を金額で表したもの

米国輸入における日本依存から中国依存へのシフトであるが、1994 年に日本がドイツと競合している品目数が 1480、日本か

米国の輸入における日本の凋落にらの輸入額にして 581 億ドル、同じより、中国が新たなポジションを獲1480 品目のドイツからの輸入額が得している。

151 億ドル。日本がドイツと競合し

表-6 は米国の財別輸入に占める日ている品目では日本の輸入額がドイ

本、中国、韓国、ドイツのシェアをツを圧倒していた。また、1994 年で1994 年と 2014 年を比較したものでは中国、韓国、台湾、タイは日本のある。1994 年時点では、日本は米国競合相手ではなかったといえる。

の輸入では、中間財の産業用資材、

ところが、2014 年では、状況が大

資本財部品、輸送用機器部品、最終

きく変わってくる。まず、ドイツと財においては資本財（輸送用機器をは、競合する品目数が 1380 に減り、除く）
、産業用輸送機器、消費財のう

競合する金額も日本が 735 億ドル、ちの乗用車、その他非産業用輸送機

ドイツが 609 億ドルと拮抗するよう器などにおいて最大のシェアを占めになった。中国とは、競合する品目ていた。日本は米国にとって中間財、数が 1994 年の 847 品目から 2014 年

資本財、消費財の最大の供給国であには 1143 品目に増え、輸入額も日本った。しかし、2014 年には、かつての 693 億ドルに対して中国は 1066

日本が占めていたポジションは乗用

億ドルと日本を上回った。韓国も競車や輸送用機器部品を除いて中国が合する品目数が 1095 に増加し、輸入担っている。特に、最終財のなかで額も日本の 743 億ドルに対して韓国も資本財（輸送用機器を除く）や耐は 394 億ドルと日本との差を縮めて久消費財、半耐久消費財では中国がいる。

4 割弱から 5 割強のシェアを占め、中国に過度に依存するようになっている。

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表－６

米国の財別輸入に占める日本、中国、韓国、ドイツのシェア（単位：％）

出所：GTA より作成

表－７

米国の輸入において輸入品のシェアが単独で 50％以上を占める品目数と輸入額（単位：100 万ドル、シェア：％）（注）品目は HS6 桁
出所：GTA より作成
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日本の輸出構造分析（4）

米国の輸入における中国依存の特徴は、特定の業種に過度に依存してな強さを持っていた品目を 20 年間
で 223 品目ほど喪失した。

いることである。米国の輸入品（HS6桁）で中国からの輸入品の金額が当

３．直接投資の影響

該輸入品の輸入額に占める割合で50％を超えている品目数でみると、米国の輸入で日本が大きく後退し1994 年の 164 品目から 2014 年にはた要因の中で、最も大きな要因が日824 品目に増加している。これら 824

本企業による対外直接投資である。

品目の輸入額は 2693 億ドルに達し、対外直接投資による影響をテレビ、2014 年の中国からの輸入額の 57.7％

自動車の対米輸出を取り上げて検討を占めている。米国の中国からの輸してみる。

入品目の 2 割弱で輸入金額の 6 割弱を占めている。中国輸入依存度が高

対米テレビ輸出い輸入品目は、HS28、39、44、42、64、84、85、94、95 で 100 億ドルを日本のテレビ輸出の始まりは 1956
年、1960 年に対米輸出が始まっている。

超えている。
他方、日本は、1994 年には、日本

1970 年代には日本製カラーテレビがからの輸入品目 3883 品目のうち 306

米市場で爆発的に売り上げを伸ばし、品目が 50％を超えており、これら

カラーテレビを巡り貿易摩擦が激化し306 品目の輸入額が米国の日本からた。1977 年には、日本製カラーテレビの輸入額の約 4 割弱を占めていた。

に関する市場秩序維持協定（OMA）がその輸入金額は 472 億ドルと中国の締結され、対米輸出台数が 175 万台に131 億ドルを大巾に上回っている。

制限された。これを契機に日本メーカ

これが 2014 年には 83 品目に激減し、ーの現地生産が本格化した。輸出自主

日本からの輸入金額の 2.2％を占め規制は1980 年6 月末に解除されて輸出るに過ぎない。輸入額も 96 億ドルには増えるが、日本の対米カラーテレビ

縮小している。日本は米国の輸入で、輸出は 1985 年をピークに減少した。日輸入シェアが 50％を超えて圧倒的本に代わって拡大したのがメキシコ、

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マレーシアからの輸入である。1992 年に組み立て拠点を設立し、そこからには米国のテレビ輸入の半分がメキシ

供給することで対応した。メキシコ

コに代わり、1994 年の NAFTA 発効後の組み立て拠点には日本から液晶パには、1996 年には 70％を超えた。

ネルを輸出し、そこで完成品に仕上

NAFTA を契機に米国のテレビ輸入はげて米国に輸出するという分業体制

アジアからメキシコに移り、メキシコを敷いた。メキシコの割安な労働コが米国のカラーテレビ供給地となった。

ストを活用し、メキシコから米国に

2000 年代に入るとテレビはカラ

無税で輸出できたためである。

ーテレビから薄型テレビに製品交替

薄型テレビの登場で米国のテレビが起きた。日本メーカーは、薄型テ

輸入を拡大させた国は中国である。

レビの製品開発で主導権を握り、いメキシコと比べて、テレビのすそ野

ち早く製品化したことから競争力で産業が発達し、労働コストに加えて優位に立ち、日本の対米テレビ輸出

部材調達コストも割安となり、輸送は 2001 年から増え始めた。しかし、コストも低下した。メキシコの関税

日本メーカーは、米国における薄型のメリットよりも中国の裾野産業のテレビ市場が立上がると、メキシコ

集積効果の方がより競争力があった。

図－４

米国のテレビ輸入、国・地域別シェア
米国のテレビ輸入、国・地域別シェア

（％）

90.0
メキシコ

80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0

中国

ASEAN 10

日本

20.0
10.0
0.0
1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
ASEAN 10

メキシコ

日本

中国

（注）1994～1995年はHS8528.10、1996～2006年はHS8528.12、2007年以降
はHS8528.72の金額を基にシェアを算出した。
出所：GTAより作成
184●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2015/No.101

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日本の輸出構造分析（4）

対米自動車輸出

昇した（図-5）。この間、逆に、米国の乗用車輸入に占める日本のシェア

日本の自動車の対米輸出は 1950
年代に 2 台の乗用車をサンプル輸出は、91 年の 45％のシェアから 2014
年には 20％に下落している。

したのがはじまりである。1964 年には日本の自動車輸出台数が米国の自NAFTA の効果

動車輸出台数と並び、1970 年代には日本の自動車輸出台数は 1970 年の日本のテレビと自動車メーカーの108 万台から 1980 年には 596 万台へ

対米輸出・投資で影響を及ぼしたのと飛躍した。このうち、4 割前後がが 1994 年に発効した NAFTA である。

米国向けであった。1980 年代に入る

NAFTA の影響はテレビと自動車と日米自動車摩擦が深刻化した。米では異なる。テレビは、NAFTA によ

大手メーカーが 1980 年に赤字経営

りメキシコでの生産が有利となり、に転落、1981 年に対米乗用車自主規

在米拠点減・在墨拠点増という結果制が始まった。1982 年にホンダが米をもたらしたが、自動車では在米拠

国内で現地生産を開始した以降、日点の増加が中心となった。

系自動車メーカーの米国現地生産が日系自動車メーカーによる米国拠進み、1991 年には、11 工場、生産能

点の生産台数は、1990 年の 129 万台

力 180 万台に拡大した。
「日米自動車から 2004 年に 300 万台を超えて、措置」締結翌年の 96 年には、13 工

2014 年では 381 万台に拡大している。

場、生産能力 250 万台に増加していカナダやメキシコの他の北米拠点でる。

は、1990 年で 27 万台、99 年で 48

現地生産の本格化に伴い、1994 年には日本メーカーの米国現地生産台

万台、2014 年では、100 万台弱にとどまる。

数が対米自動車輸出台数を上回った。

これは、日系メーカーの対米進出

現地生産比率（現地生産台数/現地生の主目的が NAFTA の利用ではなく、産台数＋輸出台数）は、91 年の約それ以前からの日米摩擦回避であっ40％から 96 年に 70％近くにまで上たことを考えれば、メキシコやカナ

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2015/No.101●185

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ダに工場を作るよりは、米国に進出

激しい摩擦を経た日本企業がバランして雇用創出した方が、より直接的

ス維持に腐心しているのに対し、こな効果を期待できた。また、部品点

うした摩擦の経験を持たず、かつ、数が多い自動車産業では、部品メー

シェアも日本と比べれば依然低い韓カー多数とともに進出する場合には、国や欧州が、輸入シェアを伸ばした。

かつてのメキシコでは様々な産業イ

一方、メキシコ、カナダの NAFTA

ンフラに不安があり、進出が少なか

勢は、乗用車については米国の輸入ったことが指摘できよう。

関税が 2.5％でしかないこともあり、他方、テレビも自動車も、NAFTA
発効後、数年を経て、テレビ、自動

NAFTA の関税優遇措置だけでは対抗しえなくなってきている。

車とも日本からの輸入が減少してい米国の輸入関税が 25％と高く設る。米国の乗用車輸入に占める日本

定されているトラックは、NAFTA がのシェアは下落し、代わって、NAFTA

強力な武器とている。実際、米国の加盟国であるカナダが日本を上回る

トラック輸入においては、カナダとようになる。また、この間、メキシ

メキシコで全体の 95％を占める。自コも着実に伸ばしている。日本は、動車に関しては長く米国との間で協2000 年以降も含めて、現地生産比率、定を結んでいたカナダとは異なり、米国の乗用車輸入に占めるシェアのメキシコは、NAFTA によって初めて

いずれも横ばいに転じる。これは、トラックの輸入関税が減免された。

米国現地生産と輸出のバランスが取その効果は著しく、90 年に 2.8％だ

れていたとみることが出来よう。

ったメキシコのシェアは、94 年にまた、自動車も、テレビ輸入でも7.0％、95 年 18.3％と急増し、2003

見られた「NAFTA 効果一巡」の傾向

年では 42.2％、2008 年以降には、メが、2000 年以降に見られるようにな

キシコに生産が集中して輸入のる。具体的には、カナダ、メキシコ

90％に達している。NAFTA 勢以外かの米国輸入市場でのシェアが減少す

らの輸入シェアは、合計しても 5％る一方で、韓国や欧州勢という「非に過ぎず、この部分については

NAFTA 諸国」のシェアが伸びている。

NAFTA の強大な影響が続いている。

186●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2015/No.101

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日本の輸出構造分析（4）図－５

対米自動車輸出台数と在米日系メーカーの現地生産台数

4,500

（%）

対米自動車輸出台数と在米日系メーカーの現地生産台数

（1千台）
5,000

80.0
現地生産比率70.0

対米輸出台数

4,000

60.0

3,500

50.0

3,000

現地生産台数

2,500

40.0

2,000

30.0

1,500

20.0

1,000

10.0

0

0.0

1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

500

対米輸出台数

現地生産台数

現地生産比率（注）現地生産比率＝現地生産台数／（輸出台数＋現地生産台数）
出所：JAMA、GTA より作成

図－６

米国の乗用車輸入台数シェアの推移
米国の乗用車輸入台数シェアの推移

（％）

50.0
45.0

カナダ

40.0

日本

35.0
30.0
25.0
メキシコ

20.0

韓国

15.0
10.0
5.0

カナダ

メキシコ

韓国

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

日本

2003

ドイツ

0.0

ドイツ

（注）乗用車：HS8703
出所：GTA より作成

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４．ニューノーマルへの収斂と米市場開拓の課題

輸入シェアが 50％を超えている品
目数は、1994 年には約 300 品目に達していた。しかし、2014 年には 83

米国の輸入に占める日本のシェア品目に減少している。ドイツも、1994

は、
2011 年に 5.8％に下落した以降、年の 150 品目が 2014 年では 130 品目

6％前後で推移し、下落傾向に歯止めと減っているが、輸入金額では日本がかかったようである。日本の単価が 1994 年の 472 億ドルから 2014 年

別輸出を見ても、50 ドル以上～100に 96 億ドルへと大幅に減少してい

ドル未満の価格帯を除いて輸出額がるが、ドイツは 23 億ドルから 20142014 年には 2009 年を上回っており、年には 115 億ドルに増えている。

回復傾向にある。しかし、2014 年の

しかし、日本がドイツに対して輸

米国の輸入に占める日本のシェアは出競争力が弱体化したわけではない。

5.7％、ドイツの 5.2％、韓国の 3.0％

米国の輸入に占める日本とドイツのを依然として上回ってはいるが、日競合品の輸入額を比較すると、互角本もドイツも韓国も横一線で並んでである。米国の財別輸入における日競合している。これが、日本の対米

本とドイツの輸入額を HS2 ケタベー

輸出が直面している新しい現実（ニスで比較してみると、中間財、資本ューノーマル）である。

財、消費財、自動車など、日本はドこのニューノーマルにおける日本イツと拮抗している。
第 2 は日本の対米輸出の量から質の対米輸出は次のような特徴が指摘できる。

への転換である。モノの単品輸出か第 1 に、日本は対米輸出で全般的

らモノとサービスが融合したより高に圧倒的な強さはないが、弱体化もい付加価値の輸出である。日本にとしていない。80 年代から 90 年代初って、米国は IT 製品の輸出先であっめにかけての日本の輸出競争力の異たが、中国がその役割を担っている。

常な強さがなくなっただけで、依然日本はすでに割安であるが品質が高として日本は競争力を維持している。

い量産品を米国に輸出する国ではな

米国の日本からの輸入品目の中でい。

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日本の輸出構造分析（4）

日本再興戦略（成長戦略）によれ

築に伴い日本企業は国内外の生産ネ

ば、今後、日本が注力する輸出分野

ットワークを活用した取引を活発化

は、インフラ分野（医療，農業，宇させることである。貿易の捉え方を

宙，海洋）にある。米国は、医療機

日本からの輸出という国ベースの視器，医薬品市場の規模では世界最大点からグローバル化する日系企業のである。

視点で見るべきであろう。図-7 は、ジェトロの貿易投資報告（2012 年

米国の輸入を在米日系企業による輸版）によると医療機器市場をみると入でみるとすでに日本からの輸入と米国が世界市場の 39.1％（2012 年）

いう国ベースの輸入を上回っている。

のシェアを占めて圧倒的に大きい。

とりわけ 2007 年以降に企業ベース

さらに米国での販売は、今後の市場の輸入と国ベースの輸入の格差が広拡大が予想される新興国市場開拓でがっている。NAFTA が日本企業の対も有利に働く。医療機器の販売にあ

米輸出の分散化をもたらしたが、たっては，当該国政府から承認を取

TPP が発効すれば、ますますこの傾

り付ける必要があるからである。米向が強まることになろう。

国での販売には，米国食品医薬品局

ニューノーマルにおける対米輸出（FDA）の承認が不可欠になるが、の課題は、市場開拓でデジタル家電

今後の市場拡大が予想される新興国戦のような失敗をくりかえさないこ

においては，新興国政府が独自の規とである。日本の家電産業は、満を制を持たないことから，FDA 等の承持して薄型テレビなどのデジタル家

認に準拠するケースが散見される。

電の新製品を開発し市場に投入してこのため，米市場で受け入れられる世界戦略を描いた。しかし、薄型テことで世界市場が広がる分野の一つ

レビでは日本の家電メーカーは韓国である。医療機器分野は、機器のメメーカーや中国メーカーの後塵を拝

インテナンスやオペレーションなどした。米市場でも台湾系米国人が起でもノウハウが求められておりサー業した無名ブランドであった

ビス輸出にもつながる。

「Vizio」（米国で出荷台数シェア第 2

第 3 は、TPP など広域 FTA 網の構位の液晶テレビブランド会社に成長）

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2015/No.101●189

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図－７（10億ドル）

米国の対日輸入と在米日系企業の輸入額

米国の対日輸入と在米日系企業の輸入額200

在米日系企業輸入

180
160
140
120
対日輸入総額

100
80
60

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
在米日系企業輸入

対日輸入総額

出所：SCB、GTA より作成に敗退してしまった。技術的優位性

争う有力メーカーである。サムスンを持っていても、価格と使い勝手の電子は、気難しい日本市場を最初か良いユーザーフレンドリーな製品をら捨てていたといわれている。日本

投入しなければ、世界の中間層を魅

市場を無視しても世界市場でトップ了できないという教訓であろう。サになれるが、米市場を無視しては世ムスン電子は日本市場ではスマート界トップになれない。

フォン、薄型テレビの販売では存在（続く）

感がないが、世界市場ではトップを190●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2015/No.101

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