一般社団法人 薬学教育評価機構＜2019 年度＞
事業計画

および 予算一般社団法人 薬学教育評価機構
2019年度事業計画（2019年４月１日～2020年３月31日）＜管理・運営関連＞
１．社員総会
定款に準じ、定時社員総会の開催、役員の改選
日時

2019年６月27日（木）13：00～15：00

会場

日本薬学会長井記念館

地下２階 長井記念ホール

２．理事会
定款に準じ、２～３回の開催（2019年５月、11月、2020年３月の３回程度）
３．運営委員会関連
１）運営委員会／２回開催
・ 理事会のための下案作り
・ 下部３委員会の事業内容の吟味
２）総務・財務委員会／１回開催
・ 予算・決算案の作成

３）広報委員会／１回開催
・ 広報活動のあり方の再検討（継続）・ 本機構紹介用のパンフレット改訂版（第２期の内容）の作成
４）国際対応委員会／１回開催
・ 薬学教育に関する世界各国の情報収集・発信（FIPへの委員派遣等）
・ 第２期評価基準・英語版の作成
４．自己点検・評価委員会／３回開催
各委員会に対し、自己点検・評価のための会議を開催し、報告書をまとめるよう指示、各委員会からの第１期評価事業の自己点検・評価（平成30年度から継続）の結果を基に、機構全体の事業を総括し、報告書にまとめる。
１）中間報告社員へのアンケート調査結果をまとめ、定時社員総会で公表する。
２）最終報告各委員会から提出された点検・評価報告書及びアンケート調査結果の分析結果をまとめて自己点検・評価報告書を作成する。公表は本機構ＨＰにて行う。

５．薬学教育評価ハンドブックの改訂（評価委員会、事務局）
2019年度の評価実績に基づき、2020年度版を作成、機構ホームページにPDF版を掲載。別途、冊子体を作成（平成30年度実績250部）、本機構関係者へ送付する。
＜評価事業関連＞１．「評価審査」の実施（総合評価評議会・評価委員会）
１）「本評価」 対象／平成31年度評価申請大学（13大学）
２）「再評価」 対象／北陸大学（平成27年度に受審、「評価継続」）
３）「提言に対する改善報告書」の審査
既受審大学のうち、申請のあった下記大学10校（平成27年度受審）について予定大学／摂南大学、崇城大学、千葉大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北医科薬科大学、名古屋市立大学、兵庫医療大学、北陸大学
４）「但し書きに対する改善報告書」の審査
高崎健康福祉大学、明治薬科大学
２．第２期評価の実施に向けた（総合評価評議会・評価委員会）
１）実際に評価を実施する関係者のための説明会の開催
改定新基準の下での薬学教育プログラムの第三者評価を円滑に実施するために、第２期評価の基本的考え方などに関する説明会を関係委員会ごとに１回開催する。
対象委員会：総合評価評議会評議員、評価委員会委員
２）評価実施員の養成（評価委員会）
評価者研修会
日程：2020年１月11日（土）・12日（日） 於：クロス・ウェーブ府中
評価実施員の養成と評価基準の周知徹底を目的とする研修会を１回開催し、50名程度の評価実施員候補者を養成予定
３．2020年度第三者評価実施のための関係者への説明会の開催（評価委員会）
１）評価実施員への説明会開催／2019（平成31）年４月上旬
２）2021年度受審大学（10校）への説明会開催／2020年１月下旬
３）2021年度受審の再評価申請大学（1校）への説明会開催／2020年１月下旬
４．「薬学教育（６年制）評価」結果報告書の作成
平成30年度「薬学教育（６年制）評価」結果報告書を作成し、冊子体を関係各位に送付。(平成29年度版実績400部)

以上2019年度予算＜収入の部（単年度）＞※１・２の按分について：［会費収入：手数料収入＝管理費：事業費 59%：41%］。

科目
大科目

中科目

2019年度2018(平成30 )年度

差引額

予算額（円）

予算額（円）

(円）

備 考

会費収入
年会費

62,500,000

63,400,000-900,000

評価手数料

43,416,000

43,416,000

0

105,916,000

106,816,000-900,000

80万円×78正会員、賛助会員10万円

事業収入
合計

評価手数料324万円×13大学、再評価手数料129.6万円×1大学（いずれも含消費税8%）＜支出の部＞
科目
大科目

中科目

事業費

2019年度2018(平成30 )年度

差引額

予算額（円）予算額（円）(円）

81,392,939

82,018,760-625,821

25,055,500

23,913,000

1,142,500※１

給与21,090,000

20,300,000

790,000

事務職員４名（正規３名、嘱託１名100％）+事務職員２名（嘱託：※１ 管理費との按分率：41％）

労務関連福利

2,867,500

2,705,000

162,500

法定福利費、職員労働保険料

福利厚生費

65,00065,0000

交通費

440,000

430,000

10,000

事務職員３名（正規３名）+事務職員２名（嘱託：※１ 管理費との按分率：41％）

退職金引当金

593,000

413,000

180,000

事務職員（4名）

3,950,000

3,855,000

95,000(人件費）※１（評価者研修会）
開催費

1,900,000

1,855,000

45,000

会場費、宿泊費、食事費、雑費

謝金・交通費2,050,000

2,000,00050,000

受講者48名、タスクフォース６名、機構アドバイザー

46,730,540

47,161,768-431,228

研究員謝金

6,013,980

8,353,000-2,339,020

研究員4名

研究員交通費1,636,560

1,618,768

17,792

研究員4名

評価者謝金

13,410,000

13,130,000

280,000

総合評価評議会（５回）、評価委員会（７回）、評価実施員説明会（70名）、チーム会議（各チーム３回）、訪問調査（各チーム１回）、異議審査委員会（３回）、委員長・副委員長会議（５回）

評価者交通費18,630,000

17,740,000

890,000

総合評価評議会（５回）、評価委員会（７回）、評価実施員説明会（70名）、チーム会議（各チーム３回）、訪問調査（各チーム１回）、異議審査委員会（３回）、委員長・副委員長会議（５回）

会議費

3,740,000

3,620,000

120,000

会議室料等
総合評価評議会（５回）、評価委員会（７回）、評価実施員説明会（70名）、チーム会議（各チーム３回）、訪問調査（各チーム１回）、異議審査委員会（３回）、委員長・副委員長会議（５回）（本評価）

評価報告書作成費

1,800,000

1,500,000

300,000

平成30年度評価結果報告書は400部作成

システム管理費1,500,000

1,200,000

300,000

評価管理システム費

5,656,899

7,088,992-1,432,093※１3,736,799

3,702,512

34,287※１ 管理費との按分率（41％）※１110,700

118,080-7,380※１ 管理費との按分率（41％）※１713,400

885,600-172,200※１ 管理費との按分率（41％）※１手数料

82,00073,8008,200※１ 管理費との按分率（41％）

租税公課1,014,000

2,309,000-1,295,000-336,079

（事務費）
賃借料
光熱費
印刷費

管理費

消費税支払い分

34,450,245

34,786,324

17,435,000

16,985,000

450,000※２

給与14,100,000

14,000,000

100,000

事務職員２名（正規２名100％）+事務職員２名（嘱託※２事業費との按分率：59％）

労務関連福利2,110,000

2,090,000

20,000

法定福利費、職員労働保険料

福利厚生費

65,00065,0000550,000

540,000

10,000

事務職員２名（正規２名100％）+事務職員２名（嘱託※２事業費との按分率：59％）
事務職員（４名）

(人件費）

※２

交通費

退職金引当金事業所検診４名

610,000

290,000

320,000

3,808,000

5,030,000-1,222,000

旅費交通費

2,669,000

3,580,000-911,000

社員総会（１回）、理事会（３回）、運営委員会（２回）、広報委員会（１回）、国際対応委員会（１回）、基準・要綱検討委員会（１回）、自己点検・評価委員会（３回）

謝金

779,000

910,000-131,000

国際対応委員会（出張費）、基準・要綱検討委員会（１回）、自己点検・評価委員会（３回）

会議費

360,000

540,000-180,000

会議室料等
社員総会（１回）、理事会（３回）、運営委員会（２回）、広報委員会（１回）、国際対応委員会（１回）、基準・要綱検討委員会（１回）、自己点検・評価委員会（３回）

710,000(委員会関連)（広報費）

1,890,000

1,180,000

システム管理費

570,000

560,000

10,000

パンフレット作成

800,000

0800,000

ハンドブック作成

500,000

600,000-100,000

広報費

基準・要綱検討委員会、社員総会、理事会、運営委員会、広報委員会、国際対応委員会、自己点検・評価委員会

HP管理250部作成

20,00020,000011,317,245

11,591,324-274,079※２5,377,345

5,328,004

49,341※２ 事業費との按分率（59％）

※２

光熱費

159,300

169,920-10,620※２ 事業費との按分率（59％）

通信費780,000

756,000

24,000

NTT関連経費（インターネット、電話）、送料（ヤマト宅急便・郵便局）

印刷費

1,026,600

1,274,400-247,800※２ 事業費との按分率（59％）、コピー機新規リース

消耗費

1,162,000

1,294,000-132,000

Windows 10（入替え）、他

保険料

288,000

270,000

18,000

傷害保険、個人情報保険

渉外費

100,000

100,0000(事務費）
賃借料

※２

※２手数料

194,000

181,000

13,000

租税公課

100,000

100,0000

諸謝金

1,870,000

1,820,000

50,000

図書費

50,00050,0000

減価償却

210,000

248,000-38,000

115,843,184

116,805,084-961,900

1,500,000

1,000,000500,000

支出合計

117,343,184

117,805,084-461,900

収支差額-11,427,184-10,989,084-438,100

支出小計
予備費

事業所検診４名

予備費※２ 事業費との按分率（59％）
固定資産税、法人税等
社労士経費、会計士経費、マイナンバー委託料含（新規+更新・管理費）
薬学教員名簿等、定期購読雑誌

正味財産残高
期首残高

63,723,729

69,038,082

期末残高

52,296,545

63,723,729

左欄の63,723,729円は、平成30年度決算額（2019年3月31日現在、定期預金額30,100,317円を含む）