司法書士法教育ネットワーク 規約

第１章（名総則称）

第1条

本会は、司法書士法教育ネットワークと称する。

（目 的）
第2条
本会は、法教育に関心を持つ司法書士と教育関係者その他のさまざまな個人・団体が協力して法教育の授業についての情報交換・意見交換をし、法教育情報のネットワーク化を推進することを通じて、法教育の研究と実践の発展と向上に寄与することを目的とする。
（事業）

第3条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

法教育に関する情報の収集及び提供(2)

法教育に関する研究成果及び収集した情報の公開(3)

講演会・シンポジウム・研修等の実施（4） 会員相互の親睦(5)

その他、前条の目的を達成するために必要な事項（事務局の所在地）
第4条
2

本会の事務局の所在地は、事務局長の事務所とする。
役員会は、必要と認めるときは事務局の所在地を変更することができる。

第２章

会員

（会員及びその資格）
第5条

本会の会員は、次の２種とする。

（1） 正会員
本会の目的に賛同する司法書士及び司法書士の資格を有する者（2）賛助会員
本会の目的に賛同し、本会の事業を賛助又は後援する団体及び司法書士以外の個人（入会の方法）第6条

本会の会員になろうとする者は、入会届を事務局に提出しなければならない。

1

（会費）

第7条
2

会員は、会費を納入しなければならない。
会費に関する規定は、総会において別に定める。

3

一旦納入した会費は、理由の如何を問わず返還しない。

（退 会）
第8条
会員は、次の各号の一に該当する場合には、退会するものとする。
（1） 退会届の提出をしたとき。
（2） 正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
（3） 除名されたとき。
（除名）

第9条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

本会の名誉又は信用を毀損したとき(2)

本会の目的に反し、又は秩序を乱す行為があったとき(3)

司法書士として懲戒処分を受けたとき

第３章

役員及び顧問（役員の種類）第10条

本会には次の役員を置く。
(1) 会長１名(2) 副 会 長
(3) 事務局長

３名以内
１名(4) 運営委員

８名以内

(5) 会

計

３名以内

(6) 監

事

２名以内

（役員の選任）第11条
2

役員は、総会において選任する。
役員は、正会員の中から選任する。

（役員の職務及び権限）
第12条

会長は、本会を代表し、会務を総理し、総会及び役員会を招集し、役員会の議長となる。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、あらかじめ役員会で定めた順位に従いその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
3

運営委員は、会長及び副会長とともに、本会の運営に関する職務を行う。

4

事務局長は、事務局を運営し、会務を処理する。
25

監事は会計に関する監査を行い、定時総会にこれを報告するものとする。

6

監事は、総会及び役員会に出席して意見を述べることができる。

（役員の任期）第13条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（解任）

第14条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 役員の職務遂行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったとき。
(2) 本会の名誉又は信用を毀損する行為をしたとき。

（顧問）

第15条

本会に顧問若干名を置くことができる。

2

顧問は、役員会の決議を経て、会長が委嘱する。

3

顧問は、本会の諮問に応じ、総会及び役員会に出席して意見を述べることができる。

第４章

総会

（総会の種類及び招集）第16条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は毎事業年度終了後３ヶ月以内に、臨時総会は、会長が必要と認めたときに役員会の決議により招集する。
2

正会員の５分の１以上が会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を会長に提出して総会の招集を請求したときは、会長はその請求を受けた日から５０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

総会は開催の日から少なくとも２週間前に、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面又は電磁的方法による通知を発して招集しなければならない。

4（構第17条2

前項の通知は、通知の発信日前日における会員に対してする。
成）
総会は、正会員をもって構成する。
賛助会員は、オブザーバーとして総会に参加し、意見を述べることができる。

3

（決議事項）
第18条

総会は、以下の事項について議決する。
(1) 事業計画及び収支予算並びにその変更の承認(2) 事業報告及び収支決算の承認(3) 入会金及び会費の額(4) 前３号に掲げるもののほか、役員会が付議を決議した事項

（議長）

第19条
（決

総会の議長は、正会員の中から役員会において選任する。
議）

第20条
2

総会における議決事項は、あらかじめ通知した事項とする。
総会の議事は、規約に別段の定めのある場合を除き、出席した会員の過半数をもって決する。

（表決権等）
第21条
2

第 16 条第 4 項の通知を受けるべき正会員は、各１個の表決権を有する。
前項の正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は表決権を有する他の正会員１名を代理人として表決を委任することができる。

3

前項の規定する代理人は、総会ごとに委任状を提出しなければならない。

4

書面又は電磁的方法、代理人によって表決した正会員は、総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第22条

総会の議事については、議事録を作成しなければならない。

第５章

役員会

（役員会）
第23条

役員会は、この規約に別段の定めがあるもののほか次の事項を審議決定する。

(1) 総会の議決した事項の執行に関する事項(2) 総会に提出すべき議案に関する事項(3) 総会から委任された事項(4) ブロックの設置・区分の変更及び廃止、ブロック長の選任、ブロックの運営に関する事項(5) 前４号に掲げるもののほか、本会の運営に関し、会長が必要と認めた事項

4

（招集）

第24条 役員会は、会長が招集する。
2 役員会は開催の日から少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項、日時及び場所を告知して招集しなければならない。ただし、緊急の場合には、その期間を短縮することができる。
（決議）

第25条

役員会は、第１０条で定めた監事を除く役員の過半数の出席により成立し、その議事は出席した当該役員の過半数をもって決する。

2

役員が役員会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる役員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の役員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第26条 役員会の議事については、議事録を作成しなければならない。

第６章

事務局員

（事務局員）
第27条

事務局員は、会長が事務局長の同意を得て正会員又は賛助個人会員の中からこれを任命する。

2

事務局員は 10 名以内とする。

（事務局員の職務）第28条 事務局員は、事務局長を補佐し、事務局長とともに会務を分担して処理する。
2 事務局員は、事務局長とともに総会及び役員会に出席し、その運営に関する事務を行う。
3

事務局員は、役員会で意見を述べることができる。

（事務局員の退任）
第29条

事務局員は、会長の退任とともに退任する。ただし、会長の退任後においても、会長の後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

2

事務局員は、会長が事務局長の同意を得てこれを罷免したときは、会長の任期中であっても退任する。

第７章

ブロック

（ブロックの設置）
第30条

本会は、地域の実情に即して第３条の事業を円滑に進めるため、１以上のブロックを設置することができる。
5

2

ブロックの設置・区分の変更及び廃止は、地理及び地域別会員数を考慮して役員会3で定める。
ブロック長は役員の中から役員会が選任する。
第８章

資産及び会計（資産の構成）
第31条

本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（1） 設立当初の財産目録に記載された資産（2） 会費（3） 寄付金品（4） 資産から生じる果実（5） 事業に伴う収入（6） その他の収入（資産の管理）第32条（経第33条本会の資産は、会計が管理し、その方法は、役員会の議決により定める。
費）
本会の経費は資産をもってあてる。

（事業年度）
第34条（決第35条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
算）
本会の決算は、監事の監査を経て、総会の承認を受けなければならない。

第９章

規約の変更及び解散（規約の変更）第36条

本会が規約を変更しようとするときは、正会員の半数以上が出席した総会において、正会員の議決権の３分の２以上の多数による議決を経なければならない。

（解第37条散）本会は、正会員の半数以上が出席した総会において、正会員の議決権の３分の２以上の多数による議決を経て、解散することができる。

（残余財産の帰属）
第38条

本会が解散したときに残存する財産の帰属は、総会の決議により定める。

6第１０章

補則（施行規則等）第39条

本会は、この規約の運用を円滑にするため、規約に別に定めるもののほか、役員会の決議を経て、施行に関する規則等を定める。

附則

1. この規約は、平成２０年４月１日から施行する。
2.（規約制定時の附則につき省略）
3．（規約制定時の附則につき省略）
4.（規約制定時の附則につき省略）
5. この規約は、２０２３年６月２４日の定時総会終結のときより改正し、同日施行する。
6. ２０２３年６月２４日に存したブロックは、同日の定時総会終結のときに廃止する。
7. ２０２３年６月２４日の定時総会終結のときにブロック長であった者は、運営委員とし、事務局長であった者は事務局長、事務局員であった者は事務局員とし、その任期はそれぞれ２０２４年３月３１日に終了する事業年度に関する定時総会の終結の時までとする。

7