株式会社室崎商店に対する支援決定について
２０１１年９月２９日
株式会社企業再生支援機構

株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。
）は、下記の対象事業者について、株式会社企業再生支援機構法（平成２１年法律第６３号。以下「法」という。）第２５条第４項に規定する支援決定を行いました。

１．対象事業者の氏名又は名称
株式会社室崎商店（以下「対象事業者」という。
）

２．対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
株式会社山陰合同銀行及び日本海信用金庫

３．事業再生計画の概要：別紙参照

４．主務大臣の意見
内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・経済産業大臣： 意見なし
厚生労働大臣：異存はない。ただし、企業再生支援機構は、対象事業者に対し、支援決定後、速やかに労働者との協議を行うよう指導するとともに、事業再生計画の実施につき助言・指導するに当たっては、対象事業者における関係法令の遵守及び労働者の雇用の安定等に配慮した労働者との十分な協議の場の確保をお願いする。

５． 事業所管大臣等の意見
農林水産大臣：本件に係る支援を決定することに、異存はない。
なお、当該漁業は、地域における重要な産業と認識しており、事業再生計画の実施に当たっては、水産物の安定供給と雇用の確保について、地域の関係者間において十分な議論を尽くすよう努められたい。

６． 買取申込み等期間 ：２０１１年 ９月２９日（木）から２０１１年１１月 １８ 日（金）まで（機構必着）

７． 回収等停止要請
法第２７条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記６に記載する買取申込み等期間が満了するまでの間、対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。

８． 商取引債権の取り扱い
対象事業者に対する支援決定にあたっては、関係金融機関等が対象事業者に対して有する貸付金債権につき、金融支援の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については、支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。

９． 支援決定についての機構の考え方
本支援決定についての機構の考え方は、次のとおりです。

(1) 支援の意義
対象事業者は、島根県内最大の漁業基地である浜田漁港において、その基幹である沖合底びき網漁業を営む事業者としては複数の船団を有する唯一の事業者です。浜田地域においては、沖合底びき網漁業者が水揚げするカレイ・ノドグロ等を原材料とした塩干加工品が代表的な特産物であり、浜田漁港周辺には水産物加工業者が多数集積し、漁業と水産加工業とが一体となって地域経済を支えています。
対象事業者は、以上のような有用な経営資源を有し、地域経済の中核的な役割を果たしているため、対象事業者が破綻に至った場合、浜田漁港に大きな混乱を招き、地域全体に悪影響を及ぼすものと考えられます。機構がこうした特長を持つ対象事業者の再生を支援することは、地域経済の維持・発展に寄与するものと考えられます。
なお、今回、対象事業者が所有する漁船の老朽化対策として、島根県及び浜田市並びに地元水産関係者により構成される「浜田地域水産業構造改革推進プロジェクト協議会」において計画された既存漁船の大規模再生工事（以下「リシップ」）に取組むことを予定しています。リシップを採用することにより、新船建造と比べて投資額を大幅に圧縮させ、操業の安定化、修繕経費の削減により収益性向上を図るもので、高船齢化が進んでいる浜田漁港のみならず他の地域の漁港においても、水産業活性化のモデルケースの一つとなることが期待されます。

(2) 機構の役割
本件において機構は、①関係金融機関等調整、②出資、③経営人材等の派遣を行うことを予定しています。
①について、機構は、関係金融機関等に対して金融支援を依頼することにより、対象事業者の過大な有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ります。
②について、機構は、事業譲渡により対象事業者から漁業事業を承継する新会社に対し、普通株式 610 万円を引き受けることにより、構造改革費用等を提供します。
③について、機構は、②の出資後に上記新会社に経営人材等を派遣することにより、承継会社の事業再生を確実に推進すべく支援します。
以上

（別紙）事業再生計画の概要

第１対象事業者の概要

１ 名称
株式会社室崎商店（以下「対象事業者」という。
）

２ 所在地
島根県江津市江津町 1343 番地

３ 事業概要漁業事業、冷凍倉庫事業

４ 従業員数（2011 年 4 月末現在）
正社員

62 名

パート8名

外国人実習生

14 名合計84 名

５ 取引金融機関等①

株式会社山陰合同銀行②

日本海信用金庫③

島根県④

株式会社日本政策金融公庫⑤

島根県信用保証協会

６

損益状況（2011 年 3 月期決算）
売上高 1,187 百万円、営業損失 4 百万円

第２

支援申込みに至った経緯

対象事業者は、1924 年の創業以来、島根県浜田市及び江津市において、漁業事業（1924年から）、水産物缶詰加工事業（1954 年から）、窯業事業（石州瓦の製造・販売 1969 年から）、及び冷凍倉庫事業（1992 年から）に従事してきた。
しかし、事業環境の悪化から、水産物缶詰加工事業は 1991 年に、窯業事業は 2007 年に、いずれも事業撤退せざるをえなかった。これらの事業の撤退により、多額の負債を抱える結果となった。
一方、冷凍倉庫事業については、投資直後から、浜田港における水揚高の大幅減少、及びバブル崩壊等による事業・経済環境の悪化等の悪影響を受け、事業収益を確保できるまでには至らなかった。
また、漁業事業については、現在、２そう底びき網漁船を浜田港において 2 船団、下関港において 1 船団の計 3 船団を所有しており、漁獲高は安定的に推移している。
しかしながら、いずれの船団も船体年齢が 20 年前後と老朽化が進み、修繕費が増加しており何らかの対処が必要な状況であるが、廃業済みの水産物缶詰加工事業及び窯業事業に関する借入金負担などもあり、新造船等に必要な内部留保の蓄積は進んでいない状況にある。
このような状況のもと、多額の負債の返済目途が立たず、対象事業者は、株式会社企業再生支援機構へ再生支援の申込みに至った。

第３事業再生計画の骨子

１ 事業計画の基本方針
漁業事業をコア事業と位置付け、当該事業に経営資源を集中させる方針とする。具体的には、事業譲渡の手法により漁業事業を新会社に承継させ、新会社において事業の再生を図る（いわゆる第二会社方式）。
一方、冷凍倉庫事業については、第三者に譲渡するものとし、第三者の下での事業の再生を図る。
なお、漁業事業と冷凍倉庫事業の譲渡後、対象事業者は特別清算等の手続により清算する。

２ 関係金融機関等への金融支援依頼事項
対象事業者は、関係金融機関等に対し、借入金総額約 13.5 億円（見込額）のうち、約 11.1億円（残存する非保全債権の見込額）から清算手続における弁済額を控除した額につき実質的な債権放棄をすることを依頼する。

３ 資金計画新会社は、本事業再生計画に基づく必要資金については、山陰事業再生支援 2 号投資事業有限責任組合及び株式会社企業再生支援機構からの出資等により調達する。
また、運転資金として、株式会社山陰合同銀行及び日本海信用金庫から新規融資の枠の設定を受ける。

第４ 支援基準適合性
１ 支援基準柱書に係る要件(1)

有用な経営資源の有無

対象事業者は、カレイやノドグロ等、島根県浜田市の特産品である塩干水産加工品の原材料を多く漁獲しており、同市の塩干水産加工品業に寄与している。また、同原材料を漁獲する同市の沖合底びき網漁業事業者の中でも、対象事業者は最大の 2 船団（浜田港全体では 5 船団）を保有するなど、重要な位置を占めている。このように、対象事業者には、有用な経営資源が存在している。

(2)

過大な債務の有無
対象事業者は、収益力に比して過剰な債務を負っており、事業再生のためには、債権放棄等の金融支援が不可欠な状態にある。

２ 支援基準に係る要件
(1)

申込適合性
対象事業者の申込みは、事業再生上重要な債権者である株式会社山陰合同銀行及び日本海信用金庫との連名によるものである。

(2)生産性向上基準
本事業再生計画の遂行によって、すべての生産性向上基準を満たすことが見込まれる。

(3)

財務健全化基準
本事業再生計画の遂行によって、すべての財務健全化基準を満たすことが見込まれる。

(4)

清算価値との比較
本事業再生計画に従った場合の債権額の回収の見込みは、破産手続による債権額の回収の見込みを上回る。

３ 3 年以内のリファイナンス等の可能性
本事業再生計画の遂行により、対象事業者の事業を承継する新会社の財政状態は大幅に改善し、その後も安定したキャッシュ・フローの確保が見込まれるため、リファイナンスは十分に可能であると見込まれる。

４ 過剰供給構造との関係
本事業再生計画の実施により、対象事業者（新会社）の供給能力の増加が図られるもの
ではないため、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に係る指針
第 19 条における「過剰供給構造の解消を妨げるものではない」ものと判断される。

５ 労働組合等との協議の状況
本事業再生計画の骨子については、機構による支援決定後、直ちに従業員を対象とした説明会を開催し、その内容について説明を行うとともに、雇用・労働条件等に関する協議を行う予定である。

第５ 経営者責任対象事業者の現代表取締役は、対象事業者の窮境原因についての経営責任を明らかにするため新会社の役員には就任しない。

第６ 株主責任対象事業者は、漁業事業及び冷凍倉庫事業の譲渡後、非事業用不動産の売却を進め、売却完了後すみやかに裁判所に特別清算開始等の申立てを行う。同手続において、対象事業者の株主に対する残余財産の分配は実施されない。

以上