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少年司法⑴

少年法「改正」について
2021（令和 3）年 5 月 21 日、「少年法等の一部を改正する法律」（以下「本改正法」という）が可決成立し、2022（令和 4）年 4 月 1 日から施行されている。
本改正法では、20 歳未満の者を少年法の適用対象である「少年」と位置付けているが、18 歳及び 19 歳の者を「特定少年」とし、これに対する特例を定め、17 歳以下の者とは異なる取り扱いをすることとした。
具体的には、18 歳及び 19 歳の「特定少年」について、①原則として逆送決定がされる対象事件を、死刑、無期または短期 1 年以上の懲役・禁錮にあたる罪の事件に拡大したこと、②保護処分は、「犯罪の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲において」しなければならないとしたこと、③ぐ犯を適用対象から外したこと、④逆送により公判請求された場合に、推知報道禁止が解除されること、⑤不定期刑、資格制限の特例規定が適用されないことなどが挙げられる。
しかし、そもそも、刑法犯少年は、年々減少傾向にあり、改正前少年法は有効に機能していた。それにもかかわらず、このような改正を行ったことは、少年法の目的である少年の「健全な育成」（少年法 1 条）を妨げ、18 歳及び 19 歳の少年の更生を阻害することとなりかねない。
本改正法の問題点は以下のとおりである。
①について、対象事件を拡大することは、家庭裁判所において心身鑑別や調査官調査等によるきめこまやかな対応を行い、少年の立ち直りを図る改正前少年法の趣旨を没却するものである。この点、家庭裁判所が逆送を判断するにあたっては、適正な事実認定に基づき、犯情の軽重や要保護性を十分に考慮した運用をすることで、安易な逆送を抑えることは可能とも考えられている。しかし、原則逆送の対象事件が拡大する以上、逆送される可能性が高くなることは否定できず、個々の運用に委ねることには限界がある。
②について、特定少年に「犯情の軽重」を考慮するという規定がされたことにより、従前に比べ、「犯情の軽重」が重視され、その結果、少年の更生を妨げるおそれがある。この点、保護処分の決定にあたっては、「犯情の軽重」は責任の上限を画するものにすぎず、その範囲内で、少年の要保護性に応じた適切な処分を選択する運用をすることで、従前と同様の実務運用が可能とも考えられている。しかし、これについても、特定少年に限り、あえて条文上明記された以上、犯情の軽重を重視する可能性が高くなることは否定できず、個々の運用に委ねることには限界がある。
③について、ぐ犯を対象としないことは、罪を犯していないが将来的に罪を犯すおそれなどがある者について、適切な時期に必要な処遇や働きかけを受けられなくなり、更生の機会が失われるおそれがある。この点、18 歳及び 19 歳のぐ犯少年に対し、改正前少年法と同様、適切な保護、支援を行うための施策の推進を図ることが予定されているようであるが、少なくとも、現時点で、具体的な法制度の整備はなされていない。
④について、推知報道の解禁は、18 歳及び 19 歳の者の社会復帰を極めて困難にするものである。インターネットの普及により、一度公開された情報は拡散され、半永久的に残存してし1

まうこと、公判請求がされたとしても家庭裁判所に移送され保護処分となる可能性もあることから、本改正法は、18 歳及び 19 歳の少年の健全な育成及び更生の妨げになる可能性が極めて高い。
⑤について、不定期刑や資格制限の特例が適用されないことは、18 歳及び 19 歳の少年の更生を妨げ、社会復帰の機会を奪い、再犯の可能性を高めるおそれがある。この点、18 歳及び 19歳の社会復帰の促進を図るため、法改正を含めた必要な措置を講じることが予定されているようであるが、これについても、現時点で、具体的な措置はなされていない。
本改正法は、18 歳及び 19 歳の者についての健全な育成を妨げ、少年法の目的を損なう可能性のある重大な問題があることから、速やかな見直しを行うべきである。
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国選付添人制度の対象事件の範囲の拡大について2014（平成 26）年の少年法「改正」（同年 6 月 18 日施行）により、国選付添人制度の対象事

件は、「 死刑又は無期若しくは長期が 3 年を超える懲役若しくは禁錮にあたる罪」に拡大された。
しかし、他方で、検察官関与制度の対象事件も国選付添人制度の対象事件と同じ事件にまで拡大された。さらに、少年刑の厳罰化が図られ、不定期刑の短期の上限は 5 年から 10 年、長期の上限は 10 年から 15 年に引き上げられ、無期刑の緩和刑の上限も、10 年から 20 年の有期刑に引き上げられた。
少年法は、少年の成長発達権の保障を理念とするものであるが、検察官関与制度対象事件の拡大及び少年刑の厳罰化は、上記理念に反するものである。
すなわち、少年審判に、検察官が関与することにより、少年が委縮し、真実を語らなくなる可能性がある上、予断排除の原則や伝聞法則の適用がないため、成人以上に不利な立場に立たせることになる。また、少年刑の厳罰化は、少年を長期にわたり社会から隔絶させることになるため、社会復帰が困難となり、かえって少年の更生や再非行防止を妨げるおそれがある。
改正法の運用においては、上記理念が維持されていること、少年の更生及び再非行防止に十分に配慮されていること等を確認していく必要がある。
また、国選付添人制度の対象事件は拡大したものの、付添人選任の要否は家庭裁判所の裁量に委ねられている。従って、今後は、速やかに必要的国選付添となるよう法律改正を求めていくべきである。さらに、今後は、少年鑑別所に収容されたすべての少年に国選付添人の選任の保障がされるよう法律改正を求めていくべきである。
⑶ 被害者等の少年審判傍聴について
2008（平成 20）年の少年法「改正」（同年 12 月 15 日施行）により、被害者等による少年審判の傍聴を許すことが出来る制度が導入された。
上記制度では、犯罪少年または触法少年（12 歳未満を除く。）に係る事件で、故意の犯罪行為により被害者を死傷させた罪、刑法 211 条（業務上過失致死傷等）の罪の事件について、被害者等から審判の傍聴の申出がある場合、裁判所は、少年の年齢及び心身の状態、事件の性質、審判の状況等を考慮して、少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めるときは、被害者等の傍聴を許すことができるものとされた（少年法 22 条の 4）。
この点、少年審判は、懇切を旨として、和やかに行うものとされ（少年法 22 条 1 項）、かつ非2公開としている（少年法 22 条 2 項）。これは、少年審判においては、和やかな雰囲気の中で、少年が率直に話をし、自己の非行について内省を深め、更生することが期待されているから である。
被害者等の少年審判の傍聴は、被害者と少年を直接対面させることになるため少年を委縮させたり、被害者等を意識した審判となることで少年審判の雰囲気が変容してしまうなど、本来の少年審判の目的が阻害されてしまう可能性がある。
そこで、上記の弊害が生じることなく、また、少年の健全育成の理念を損ねることのないよう、被害者等の少年審判傍聴が、適切に運用されることを確認していく必要がある。
⑷ 2014（平成 26）年の少年院法の改正・少年鑑別所法の制定について2014（平成 26）年 6 月の少年院法改正及び少年鑑別所法制定（2015（平成 27）年 6 月 1 日施行）により、再非行防止に向けた取り組み、適切な処遇の実施、社会に開かれた施設運営の推進等が図られた。
具体的には、少年院が、保護観察所との連携のもと、在院者の帰住先の確保・就労等の支援等の社会復帰支援を実施することとされた（少年院法 44 条）。少年院を出院する少年の中には、帰る場所がない者も少なくない。少年の更生及び再犯防止のため、上記の支援については、弁護士会としても積極的に関与していくべきである。
また、施設運営の透明性確保の観点から、すべての少年院及び少年鑑別所に視察委員会が設置された。視察委員会は、複数の外部有識者委員で構成され、うち一人は弁護士から選任されることになった。視察委員会の活動は、施設の第三者機関として、施設運営の状況を把握し、施設長に対して意見を述べることである。視察委員会の活動が充実したものとなるよう適任者を推薦するとともに、支援していく必要がある。
以3上