貸切バスの運賃料金制度のQ&A
①制度全般
項番質問

回答

現在のブロック別運賃料金のブロック

今後は原則として2年ごとに運賃・料金を見直すこととの範囲は今後も同じか。

しており、その際の原価調査結果において運賃ブロック1の範囲を見直す必要があると判断される場合には見直しを行う。

2

新たな運賃料金の届出の仕方はどうい

届出様式については各運輸局に確認して頂きたい。

う書式か。届出は義務か。

なお、新たな運賃を届け出ず、従前の運賃を適用する場合においては、原価計算書の提出が必要である。

営業所の所在地により運賃にばらつ地域の経済情勢や当該ブロックの事業者の経営状況を勘き、不公平さがあるがどう考えるか。

案して、安全コストを含んだ適正な原価を算出し、審査不要運賃として公示したものであるため、実態を反映した運賃になっていると考える。
なお、今後は原則として2年ごとに運賃・料金を見直すこととしており、その際の原価調査結果において運賃ブ3

ロックの範囲を見直す必要があると判断される場合には見直しを行うこととするが、十分な調査回答が得られなかったブロックについては見直しを行わない。

4

各運輸局で算出された原価でその管内新たに公示された運賃・料金は、貸切バス事業者が安全事業者は統一して届出なければいけな対策を講じるためのコストを含んだ運賃・料金であるといのか。

考えているが、各事業者が、個々の経営判断に基づいて届出されたい。

5

届出の際、実施する予定日は届出日か実施日について法令上の定めはないため、届出日以降いらどこまで先まで設定できるか。

つから実施してもよい。なお、今般の運賃・料金見直し後の届出においては、実施日を遅くとも令和5年10月1日とされたい。

6

7

養護学校、企業送迎などの特殊な運行

別途届出を頂き、原価計算書等を求めた上で調査するこで、届出運賃を割る場合はどうすればととなる。

よいか。
スキーバスのような期間限定で、オフ届け出た下限を下回る運賃での運送はできない。

時期の格安運賃は届出できるか。
地方協会単位で協会員が同じ日付で統8

各社の判断により届出頂きたい。

一した届出書で一斉に届出てもよいか。

9

既存の契約が自動更新の場合は、新た自動更新とせず、新届出運賃により契約し直すべきであに契約しなおす移行期間は。

る。

10

公示運賃ではなく原価を算定し独自運

現在、独自運賃を適用している場合であっても、新たに賃の届出がなされている事業者への対届出を行う必要がある。

応について、新運賃公示後も継続してその際、変更命令を行うか否かの調査を行うため原価計

独自運賃を適用する場合は、現行の独算書の提出も必要となる。

自運賃の下限額を新運賃として届け出れば良いのか。（改めて変更命令を行うか否かの調査（原価計算書等の作成）は行わないものとして支障ないか。）

1112

上限額の概念が無くなったので今後は貸切バス事業の現状を踏まえると、個々の貸切バス事業どんなに高い運賃になろうとも基本的者が著しく高い運賃を設定したとしても、競争原理が働には審査対象とならないということくことにより旅客の利益を阻害することにはならないこか。とから、審査対象にはならない。

運送引受書の様式改正後、上限額の記様式については、告示で定める予定であるため、当面の載のある様式を継続して使用すること

間は旧様式を使用して下限額のみ記載することとする。

は可能か。

なお、経過措置で従前の運賃・料金を適用する場合も、下限額のみ記載すればよい。

13

14

運輸局による公示から、貸切バス事業令和５年９月２５日までに変更届出を提出し、同年１０者による届出、新運賃・料金までの期月１日までに新運賃・料金を適用していただく。

間は。
「一般貸切旅客自動車運送事業の運行政手続法上、届出には「審査」という概念がなく、運賃・料金の届出及び変更命令の処理要輸局等が実施するのは届出内容を受けて変更命令を行う領について」に記載されていた「審か否かの「検討」、「調査」を行うことになるので、記査」を「検討」、「調査」に変更した載を変更することとした。

理由は。
年間契約の届出をしている事業者が新公示運賃の見直しがあった場合、年間契約額の算定基礎運賃に契約変更した場合、再度年間契となる運賃・料金単価に変更が生じるが、個々の事業者約の届出は必要か。

からの運賃・料金変更届出書の提出をもって運輸局は単15価に変更があったことは把握できることから、年間契約において適用する運賃・料金について改めての届出は不要である。

16

インバウンドにかかる臨時営業区域の公示運賃の見直しがあった場合、インバウンドにかかる設定を行う際、改めて当該設定にかか臨時営業区域において適用する運賃・料金に変更が生じる運賃・料金を変更した旨を届出を提るが、適用できる運賃は本来の営業区域で届け出た運賃出してもらう必要があるのか。

か、隣接区域においては当該隣接区域を管轄する運輸局長が公示する運賃のいずれかであり、運輸局は運賃・料金が変更されることは把握できることから、臨時営業区域において適用する運賃・料金について改めての届出は不要である。

貸切バスの運賃料金制度のQ&A②割引・割増項番

質問

回答

新運賃額は下限額以上であれば相対で決まることになるた

割引の適用の有無は、事業者の判断であり、割引を適用め、「割引」の設定は不要ではないか。

する場合は割引くことができる限度を示す必要があるた
め、標準適用方法に「届け出た運賃の下限額を下回らない額を限度とする」と定めているところ。
なお、割引を適用しない場合については、独自の適用方1法を設定することになるが、割引を適用しないことは事業者の減収にはならないことから、運賃の割引を適用しない場合についても、標準適用方法と同様の扱いとして差し支えないこととする。

割引を適用しない事業者が標準運送約款を適用している場
2必要である。

合、第１２条の「運賃の割引及び割増し」の削除に係る独自運送約款の変更認可申請は必要か。
学生、身障者割引運賃の割引率の記載が削除されたのはな

割引の適用の有無及び割引率の設定は事業者の経営判断ぜか。に委ねられるべきものである。なお、割引を行った結果下限額を下回ることは、運賃・料金制度の趣旨を没却す3ることなるため、届け出た下限額を下回る割引はできないこととする。

45

教育旅行に関しては、積算運賃から更に学生割引を適用す

標準適用方法を適用することを前提とするならばそのとるのか。

おり。但し、届け出た下限運賃を下回ることはできない。

交替運転手の料金の２２時から５時というのは出庫、入庫

交替運転者配置料金は、深夜早朝運行料金の時間帯に点する時間も含まれているのか。

呼・点検を行う場合を含めて、収受するものである。

深夜割増などの料金（額）は届出時に設定するのか。

深夜割増運賃、交替運転者配置料金、特殊車両割増料金
は適用方に明示して届出いただく。また、ガイド料、宿6789泊料等は届出の必要はない。
休息期間８時間以上確保できるフェリー乗船の場合、運行フェリー乗船により運行を終了する時点における乗務後後、前の点検時間の２時間は加算できるか。

点呼時間及びフェリー下船により運行を開始した時点の乗務前点呼点検時間の2時間を加算できる。

交替運転手の配置基準は、事業者の社内規定もあるので、交替運転者の配置基準より厳しい基準を設けている場合合意した中で交替運転手料金を収受することは可能か。

において、発注者と合意して収受することは問題ない。

最初から交替運転手を配置せず、途中で乗務員を交替して交替運転者が交替地点まで車両に同乗せず、別の交通手ワンマン運行を行う場合は交替運転手料金はどのように収段で交替地まで向かった場合は、当該交替運転者を拘束受するのか。

する対価として運行の出発地から車両に同乗したものとみなして料金を適用するものとする。一方で、営業所を複数設置している事業者において、運行途中にある営業所で運転者の交替を行うなど、実質的に交替運転手の拘束が発生しない場合は交替運転者配置料金は収受すべきではない。

運賃額は下限額以上であれば相対で決まることになるた○深夜早朝割増

め、「割増」の設定は不要ではないか。

バス事業者として収受しなければいけない料金であるため、現行の２割以内ではなく２割とする。
○特殊車両割増
運賃算定原価には高価な車両に係る減価償却費も含まれ、平均化されてしまっているため、高価な車両出運行する場合は料金として追加費用を収受する必要がある。

10

なお、新たなサービスの創造を促す観点から、現状の標準適用方法における「5割以内」の規定は削除する。
○交替運転者
バス事業者として収受しなければいけない料金であり、独自運賃を適用した事業者においては、届け出た下限額以上で料金を設定する必要がある。

11

特殊車両割増料金」において、「次の条件を有する車両に特殊車両割増料金の上限は撤廃されたという認識で差しついては、設備や購入価格等を勘案した割増料金を適用す支えない。当該割増率については、事業者が車両価格等ることができる。」と定められているが、従前のような上をもとに決めるものであるため、国が審査するものでは限は撤廃されたとの認識で差し支えないか。また、「設備なく、事業者が利用者に対して理解を得られるよう説明や購入価格等を勘案した」とは、どのように審査すれば良すべきものと考える。

いのか。

12

運賃の割引について割引率の記載が削除されているが、各割引については、適用の有無は事業者の判断であること

団体に異なる割引率を適用しても、下限額を限度としていから、個々の運送における割引率についても、経営状況れば問題ないのか。問題ない場合、法第９条の２第２項で等を鑑み適切に設定されたい。

準用する第９条第６項第２号の「特定の旅客に対し不当な差別的取り扱いをするもの」には該当しないのか。

貸切バスの運賃料金制度のQ&A
③経過措置
項番

質問

回答

新運賃・料金を適用するにあたっての経過措置如何。

新たな運賃・料金の実施日までに運送の引受を合意した場合には、契約の締結が実施日以降であっても、従前の運賃・料金による額を適用することができる。
ただし、予約や合意の内容に具体性がなく、運行時期や運行内容等が特定できないようなものは有効なものとは言えないと考える。
なお、従前の運賃・料金を適用する場合は、監査の際に従前の運賃を適用したことを監査官に説明できるよう、運送引受書に予約内容がわかる書面も併せて保存しておく必要がある。
学校行事（部活動等の課外活動を含む。）として行われる旅行（以下、「学校行事等に係る旅行」という。）に1

ついては、新運賃・料金の実施日以後、令和7年3月31日までに実施される学校行事等にかかる旅行のバスの手配については、令和5年9月30日までに学校側と旅行業者との間で旅行を催行する旨の合意がなされていれば、貸切バス事業者と旅行業者との間で契約を締結する際に、貸切バス事業者が当該旅行にかかる運送について従前の運賃・料金を適用することを了承した場合には、上記経過措置の「合意」があったものとして経過措置の対象とすることができる。

届出の実施日前の契約で従前の運賃を適用できる経過措置

新運賃・料金の実施日以前に従前の運賃・料金にて契約の期間はどのくらい先までの期間で可能か。

が締結されている運送については従来の運賃・料金が適用されることは言うまでもないが、長期契約の場合、社会的経済的事情を踏まえて契約内容を見直すことができ2る旨の条項が盛り込まれていることもあるので、契約の相手方と新運賃・料金への移行について協議することが望ましいと考える。
従前の運賃で契約したもので、届出後に日付、コース等が当初契約日を基準として経過措置を適用して差し支えな変更になった場合、新たな運賃料金になるのか。

い。なお、運送申込書／運送引受書を再交付しなければ3ならないような変更である場合には、新運賃により計算するべきである。
やむ負えず他社のバス事業者へ代車をした際に、契約が新発注者と運行するバス事業者との間で新運賃による運送運賃変更前に契約した仕事であった場合の対応。

申込書／運送引受書を交付し直すべきである。当日の予期せぬ故障等、真にやむを得ないケースについては、利4

用者保護の観点から、新運賃との差額負担は本来運行する予定であったバス事業者が負担するべきである。

5

学校行事（部活動等の課外活動を含む。）として行われる催行の１年以上前からその時点での運賃・料金を前提と旅行における経過措置について、旅行業者とバス事業者として保護者による費用の積立が行われるといった本経過の間で従前の運賃・料金で契約を締結した後、バスや運転措置の特殊性に鑑み、運転者不足等の事由により催行の者の不足により催行の直前で他のバス事業者へ庸車を依頼直前に他のバス会社へ庸車を依頼した場合であっても、する場合、庸車の依頼先の事業者との契約が令和５年１０

庸車の依頼先の事業者が了承すれば、従前の運賃・料金月１日以降であっても、庸車の依頼先の事業者は従前の運を適用してもよい。

賃・料金を適用してもよいか。

貸切バスの運賃料金制度のQ&A④運賃の適用方法
項番質問

回答

自社で営業所が数か所あり、実際の運行が契約した営業所複数の営業所から回送運行する場合においては、実際のから変更になった場合はどう対応すればよいか。

運行に沿った運送引受書を交付することが原則であり、遠方の営業所から回送する場合も、当該車両の回送時間、距離も含めて算出するものとする。ただし、当日の1

予期せぬ故障等、真にやむを得ないケースについては、バス会社が負担すべきと考える。（運送引受書の備考欄にその旨を明記する。）

2

受注時における計画（旅程）にて運賃契約し、実際の旅程現行の標準運送約款においても第１９条に基づき精算がが著しく変更（時間・コース）された場合、差額請求でき可能であり、この取扱に変更はない。

るか（天災・事故渋滞でなくあきらかなコース変更や立寄りの追加等）。
故障などで、別のバス事業者へ運行をお願いした場合に追当日の予期せぬ故障等、真にやむを得ないケースについ加となる回送に係る運賃は、だれが負担するのか。ては、利用者保護の観点から、追加となる回送運賃は本来運行する予定だったバス事業者が負担すべきと考え

3る。

申し込みの行程に対する計算上のキロ数、時間で誤差はど

恣意性を排して算定された見積り額（例：一般的に使わの程度認められるか。

れている地図アプリや運行管理ソフト等を用いたうえで、一般的に想定される渋滞を意図的に考慮しないといったことをせずに算定された見積り額）に対して、突4発的に発生した渋滞や事故又は工事による迂回等によって時間・距離が延びることはやむを得ないと考えられる。

5

スクールバスなどの朝・夕のみの運行の場合、利用しない貸切バスの運賃・料金制度は安全コストを反映した運賃で待機する時間は拘束時間から排除すべきか。としているため、待機した時間は時間制運賃を収受する。ただし、改善基準告示でいう休息期間を与えた場合には、当該時間は走行時間から除くことが出来る。

スクールバスで午前３時間、午後３時間で日中は車庫に戻

スクールバス運送は、学校などの児童生徒等の登下校時る運行は、午前５時間、午後５時間で算出するのか、それに運送され、かつ、登下校時の間に帰庫するという運送とも午前４時間、午後４時間か。

形態を踏まえ、１日に行われる当該運送を１つの運送として以下の計算方法により適用することができる。
＜時間制運賃の計算＞① 出庫前及び帰庫後の点呼・点検時間（以下、「点呼点検時間」という。）として１時間ずつ合計２時間と、登校及び下校時の走行時間（登校時及び下校時の運送の出庫から帰庫までの拘束時間をいい、回送時間を含む。）を累計した時間とを合算した時間に１時間当たりの運賃額を乗じた額とする。
ただし、登校及び下校時の走行時間を累計した時間が３時間未満の場合は、走行時間を３時間とする。
② 走行時間の端数については、点呼点検時間と累計した走行時間を合算した時間に３０分未満は切り捨て、３０分以上は１時間に切り上げること。
＜キロ制運賃の計算＞① 登校及び下校時の走行距離（登校時及び下校時の運送の出庫から帰庫までの距離をいい、回送距離を含む。）

6を累計した距離に１キロ当たりの運賃額を乗じた額とする。
② 走行距離の端数については、累計した距離に１０キロ未満は１０キロに切り上げること。
＜運賃額＞① 運賃は車種区分別に計算した金額の下限額以上とする。
② 運賃は営業所の所在する出発地の運賃を基礎として計算する。
＜その他＞① 年間契約通達によりスクールバスの年間契約を締結する際には、本回答で示す計算方法を適用することができる。
② 児童生徒等の登下校時に運送され、かつ、登下校時の間に帰庫するというスクールバスの運送形態と本質的に同様の形態であれば本回答で示す計算方法を適用することができる。
（平成26年10月30日回答修正）

仕事をかみ合わせた場合の回送の考え方。

仕事をかみ合わせたことにより、運送申込書／運送引受書がどのように記載されることとなったのか、その記載内容により収受すべきである。
例としてあげるならば、① （往路の）片送り運送であったものをかみ合わせたのであれば、往路の出庫回送及び点呼・点検時間（１時間）は、最初の発注者の負担とし、往路降車地点から復路乗車地点までの回送及び帰庫後点呼・点検時間（１時間）は、最後の発注者の負担とする。
② また、短距離・短時間のかみ合わせ運送の一事例として、１回の出庫から帰庫までの間の運行について、点呼・点検時間を含めた運賃額を複数の運送需要者で時間もしくは回数により按分して取り扱うことができるものとする。
この取扱いは複数の運送需要者の従業員送迎運送など運送行程が確定している場合において適用し、時間制運賃（キロ制運賃を含む）の計算にあたっては、以下に例示する計算式により計算すること。
また、運送引受書の備考欄にはこの取扱いを適用したことを計算方法等により明確に示すこと。
【例示】
運送申込者が４者（Ａ～Ｄ）いる場合の時間制運賃の計算（キロ制運賃についても同様に計算）○時間按分の場合
時間制運賃におけるＡの時間制運賃（Ａ～Ｄの合計実運送時間＋総回送時間＋総待機時間）＝総走行時間
総走行時間（端数処理）＋点呼・点検時間（２時間）＝合計時間7

合計時間×時間制運賃単価＝時間制運賃合計額
時間制運賃合計額×（Ａの実運送時間／Ａ～Ｄの合計実運送時間）＝Ａの時間制運賃額○回数按分の場合
時間制運賃におけるＡの時間制運賃（Ａ～Ｄの合計実運送時間＋総回送時間＋総待機時間）＝総走行時間
総走行時間（端数処理）＋点呼・点検時間（２時間）＝合計時間
合計時間×時間制運賃単価＝時間制運賃合計額

時間制運賃合計額×（Ａの運送回数／Ａ～Ｄの合計運送回数）＝Ａの時間制運賃額※時間制運賃の計算において、Ａ～Ｄの合計実運送時間が３時間未満の場合は３時間とする。
この場合に生ずる時間差に係るＡ～Ｄの実運送時間（時間按分に限る）は以下により計算すること。
① Ａ～Ｄの合計実運送時間に占めるＡ～Ｄの実運送時間の割合をそれぞれ求める。
② ①により求めたＡ～Ｄのそれぞれの割合を時間差に乗じて時間を求める。
③ ②により求めた時間をＡ～Ｄの実運送時間に加算して、これをＡ～Ｄの実運送時間とする。
※Ａ～Ｄの各時間制運賃額（キロ制運賃額も同様）の算出にあたって、端数処理は四捨五入すること。なお、この結果、Ａ～Ｄの各時間制運賃額の合計と時間制運賃合計額が合致しないことがあっても、Ａ～Ｄの各時間制運賃額を適用すること。
（※平成27年6月10日回答修正）
宿泊を伴う運行の運賃の計算方法は。

宿泊場所到着後１時間、翌日の宿泊場所出発前１時間ずつを、点呼・点検時間として時間制運賃に加算する。点呼・点検時間を除く宿泊中は、休息時間として運賃計算8の対象とはならないが、宿泊に伴う実費料金の収受すべきである。
日帰りの遠足等で中抜けになる仕事の算出方法。

貸切バスの新たな運賃・料金制度は安全コストを反映した運賃としているため、待機した時間は時間制運賃を収受する。ただし、改善基準告示でいう休息期間を与えた910

場合には、当該時間は走行時間から除くことが出来る。

２泊３日の運行で、中日は全く運行せず、乗務員がホテル運転者が乗務・運行せず、ホテルで単に待機している場で待機している場合、中日の時間制運賃は収受できるの合は、中日の時間制運賃は収受できない。なお、中日のか。

運転者拘束に係る実費相当額を収受することは差し支えない（届出不要）が、料金表を明示する等、発注者に説明した上で収受願いたい。

最終的に１０円単位で四捨五入となっているが、実際に１公示運賃により届出を行う場合、運賃表示は１０円単位０円単位まで運賃表示しなければいけないのか。となる。ただし、下限運賃で計算した額を下回らなけれ11ば、千円以下切り捨て等で請求することは差し支えない。

12

バス事業者の自社都合で、中型だったものが大型になった利用者保護の観点から、自社都合の場合に追加運賃を請場合は追加運賃になるか。

求することは適切ではないと考える。

契約時の運行キロ、時間が運行後大幅に乖離があった場合

現行の標準運送約款においても第１９条に基づき精算がの考え方如何。

可能であり、この取扱に変更はない。なお、恣意性を排して算定された見積り額（例：一般的に使われている地図アプリや運行管理ソフト等を用いたうえで、一般的に13想定される渋滞を意図的に考慮しないといったことをせずに算定された見積り額）に対して、突発的に発生した渋滞や事故又は工事による迂回等によって時間・距離が延びることはやむを得ないと考えられる。

14151617

故障などでやむを得ず代車した場合に、回送キロなどが当当日の予期せぬ故障等、真にやむを得ないケースについ初お客様と契約したものよりオーバーし、当初契約した運ては、利用者保護の観点から、追加となる代車の回送運賃を上回ってしまった場合の対応如何。

賃は本来運行する予定だったバス会社が負担すべきと考える。（運送引受書の備考欄にその旨明記する。）

夜行、両夜行の場合の仮眠時間については、運賃に入れる運送の待機時間中に仮眠を取るのであれば時間制運賃をのか。

収受することとなり、交替で運転する場合は交替運転者配置料金を収受することとなる。

受注の際は旅行会社からおおまかな行程表がきて、見積も時間・キロ併用制運賃計算方式では、運送申込書に運賃りを行い受注する。最終的に詳細な行程が来るのは運行日計算が可能となる行程が記載されなければ計算はできな間際である。当初の行程で運賃計算をしているので、最終いため、まずは計算が可能となる行程を求めていくべき行程と誤差が生じる。大幅な変更であれば追加で収受できである。発注者の事前の経路変更によって大幅に時間・るが、軽微な変更の場合は運賃変更は行っていないが問題距離が変更となる場合ついては、変更契約を行うべきでないか。

ある。

乗合車両の貸切流用の場合も同様の運賃料金の算出方法でそのとおり。

よいか。

貸切バスの運賃料金制度のQ&A⑤旅行会社との取引
項番

質問

回答

ガイドなどの実費料金から旅行会社が手数料を収受するこ手数料の収受については当事者間の契約によるものであとはできるのか。

り、それ自体が問題になるものではないが、貸切バス事業者の安全運行を阻害するような過大な手数料について1は問題となる。過大な手数料に対する対応については今後貸切運賃WGで検討していく。

2

旅行会社の手数料に関して法的な縛りはないのか。新たな手数料の収受については当事者間の契約によるものであ運賃料金に移行するにあたり、手数料を上げれば現状の運り、それ自体が問題になるものではないが、貸切バス事賃と変わらなくなる。法外な手数料アップについては対策

業者の安全運行を阻害するような過大な手数料についてを考えられているか。

は問題となる。過大な手数料に対する対応については今後貸切運賃WGで検討していく。

3

手配旅行において、旅行会社がバス事業者と契約した運賃

旅行会社が、手配旅行において、貸切バス事業者が契約以上の運賃をお客様へ提示し、収受することは問題ない

時に運賃として提示した金額を増額し、運賃として旅客か。に請求することは想定されない。なお、運賃に手数料を付加して旅行代金として旅客に請求することはあり得る。

旅行会社の運賃違反の罰則の具体的内容は。

貸切バス事業者の届出運賃違反について、旅行業者の関与が疑われることから、自動車局から観光庁に通報した
場合、旅行業法に基づき立ち入り検査等を行い、違反が4あれば行政処分を含めた対応が行われると承知している。

5

運賃を守れるかどうかは、国の監査を強化してもらえるか

貸切バス事業者の届出運賃違反について、旅行業者の関どうか。観光庁も含め監査は徹底されるのか。旅行業者の与が疑われることから、自動車局から観光庁に通報した

罰則の内容は。

場合、旅行業法に基づき立ち入り検査等を行い、違反があれば行政処分を含めた対応が行われると承知している。

旅行会社の年間契約の考え方。
6

届出により審査対象運賃とするが、弾力的に審査する基準を示したところ。

貸切バスの運賃料金制度のQ&A⑥行政の入札
項番

1

2

3

4

5

6

質問

回答

入札時に詳細な行程が決まっていないものについては、最運賃計算が可能となる行程を求めることが必要であり、大の使用条件での入札料金にすべきか。

届出運賃に基づく範囲内により計算した入札額にするべきである。

入札等で同業者として下限割れの疑いが生じた場合に相運輸局自動車交通部旅客第一課または運輸支局輸送部門

談・通報等窓口は設置するのか。に相談されたい。

スクールバスなどの各自治体との契約運送などの運賃が急

白バス行為については、従前から警察と連携して取り締激にアップすることにより、自家用バスの購入やレンタまりを行っているところであり、引き続き対策に取り組カー利用、白バス行為の横行などが想定される。対策など

んでいく。

は考えられているか。
地方の行政にお願いされ、採算割れしても協力し続けて観自社が届け出た運賃・料金にて運行されたい。

光バスを運行しているが、今後も協力したいと考えているが、新運賃になるともう不可能か。
行政からの委託で安価な実証実験での運行をお願いされた自社が届け出た運賃・料金にて運行されたい。

ら場合はどう対応すればよいか。
入札等で下限割れ運賃で落札した事業者があった場合、行入札し直しができるかどうかはコメントする立場にな

政に入札し直しを訴えることはできるのか。

い。

貸切バスの運賃料金制度のQ&A
⑧その他
項番

質問

回答

公示から届出までの期間が短すぎるのではないか。

深刻化する運転者不足や更なる安全への投資を着実に実施するためには早急に新運賃・料金を届け出ていただ

1

き、実施していただく必要がある。
新高速乗合バスの受託をしているが、新たな運賃料金に委託料については、その算出方法等を示す書類の添付をなった場合はどちらの運賃で算出すればよいか。

求めることとしているが、貸切バスの公示運賃を根拠と2して委託料を算出することを妨げるものではない。

出庫から入庫までで運賃計算を行うが、出発地から遠い事

本制度は運行にかかる経費を元に運賃を算定することと業者ほど運賃が高くなり、相見積もりで不利になってしましているため、出発地から遠い事業者ほど、経費、そしう。救済措置はあるか。て運賃が高くなることはやむを得ないと考える。なお、

3

営業所の新設は自由に行えることから、事業を経営するうえで必要であれば営業所の新設を検討されたい。

456

労使協定の中で、従業員の冠婚葬祭でバスを利用する際自社内の話であり、当該事業者の判断に委ねるべきと考に、特別運賃を定めている。どう対応すればよいか。

える。

公営のバス事業者は運賃の変更がある際に、議会を通さな地方公営企業法による手続き終了後速やかな届出をお願ければならないので、届出が9/26を過ぎるが大丈夫か。

いする。

旅行会社を兼業するバス事業者は、包括旅行で契約の際、貸切バス事業者は、運送申込書／運送引受書に記載の運新運賃制度を遵守しない抜け道になるのではないか。

賃・料金を収受することとなる。

改正運輸規則第７条の２第３項の「その額を記載した書・手数料額が確認できる書類を保存しなければならな類」を、運送引受書とともに保存することになったが、添い。なお、手数料額には手数料率も含むものとする。

付する書面は手数料額ではなくて、手数料率ではだめか？
また、具体的にどういった書面を運送引受書とともに保存

・年間で船車券契約等、手数料の基本契約書を交わしてしなければならないのか？

いる場合は、基本契約書の手数料率が記載されている部分の写しを運送引受書に添付して保存しなくても、基本契約書の写しが運送引受書とともに保存されていればよい（必ずしも「添付」することを求めていない。）
・単発で取引をする旅行会社等で基本契約がない場合
は、運送ごとに取り交わした手数料率か手数料額を決定7した書面の写しを、運送引受書とともに保存すること（必ずしも「添付」することを求めていない。）
・運輸局へ届出ている年間契約については、年間契約の運賃から手数料を支払っている場合は、基本契約書の手数料率が記載されている部分の写しを、運送引受書に添付して保存しなくても、基本契約書の写しが運送引受書とともに保存されていればよい（必ずしも「添付」することを求めていない。）