平成19年 3月期
上場会社名

中間決算短信(連結)平成18年10月27日

コマニー株式会社

上場取引所

コード番号
7945
( ＵＲＬ http://www.comany.co.jp/ )代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 専務取締役総務本部長
氏 名 田中 宗紀
中間決算取締役会開催日
平成18年10月26日
米国会計基準採用の有無
無

本社所在都道府県
氏

名

塚本

ＴＥＬ

名
石川県

幹雄

(0761) 21 - 1144

１. 18年 9月中間期の連結業績 (平成18年 4月 1日 ～ 平成18年 9月30日)(百万円未満切捨て)(1)連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益18年 9月中間期
17年 9月中間期
18年 3月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,707
15,36732,437

2.2
0.8
－

874
807
2,037

8.3
66.3
－

895
832
2,094

7.5
65.8
－

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
18年 9月中間期
17年 9月中間期
18年 3月期(注) 1.持分法投資損益

百万円

％

507
431
1,209

17.6
△47.1
－

円

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭

円

47.59
40.45
111.09銭－－－

18年 9月中間期
0 百万円
17年 9月中間期
0 百万円
18年 3月期
0 百万円
2.期中平均株式数(連結)18年 9月中間期
10,668,599 株
17年 9月中間期
10,668,760 株
18年 3月期
10,668,728 株
3.会計処理の方法の変更
有
4.売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態(百万円未満切捨て)

総

資

産

純

資

産

百万円
18年 9月中間期
31,396
17年 9月中間期
31,216
18年 3月期
31,772(注) 期末発行済株式数(連結)18年 9月中間期
18年 3月期(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産％

22,044
21,03321,806

70.2
67.4
68.6

10,668,539 株
10,668,629 株

円

銭

2,066.28
1,971.53
2,041.69

17年 9月中間期

10,668,739 株(百万円未満切捨て)

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,429
2,955
3,414

18年 9月中間期
17年 9月中間期
18年 3月期

自己資本比率百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

△700
△475
△1,029△613△512△1,059(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 6 社
持分法適用非連結子会社数 - 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) - 社(除外) - 社

現金及び現金同等物
期 末 残 高持分法(新規) - 社

百万円

5,824
6,335
5,710

持分法適用関連会社数 1 社(除外) - 社

２. 19年 3月期の連結業績予想 (平成18年 4月 1日 ～ 平成19年 3月31日)(百万円未満切捨て)

売

上

高

経

常

利

百万円

通

期

34,000(参考) １株当たり予想当期純利益(通期)

益

当

期

純

百万円

2,380

利

益
百万円

1,340

125 円 60 銭※

業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
― 1 ―ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc

１

更新日時:2006/10/26 15:05

印刷日時:06/10/26 15:06

企業集団の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、各種間仕切の製造及び販売を主な事業として活動しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業区分は、従来、「間仕切事業」と「その他の事業」の２区分としておりましたが、当中間連結会計期間において事業内容の見直しを行った結果、「その他の事業」を「間仕切事業」を支援する一機能と位置づけたことから単一セグメントとなりました。
製造……当社が製造を行っております。木製品の部品につきましては、連結子会社クラスター㈱が製造を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が製造を行っております。

施工管理……連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して当社専属施工業者に対する発注及び工程管理を行っております。
販売……主に当社が製品を販売しております。一部の木製品につきましては、連結子会社クラスター㈱が販売を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が販売を行っております
が、一部につきましては、連結子会社格満林(南京)装飾工程有限公司及び連結子会社
格満林国際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。

情報シス……連結子会社㈱エー・ピー・エムが、ソフトウェア及びデジタルコンテンツの制作及びテム開発
開発等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

(注)○連結子会社※持分法適用会社－ 2 －ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc

２

更新日時:2006/10/26 15:05

印刷日時:06/10/26 15:06

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、パーティションのリーディングカンパニーとして、『いい空間には、いいパーティションがある』のブランドフレーズのもと、人に優しく、地球環境に配慮した間仕切製品をお客様にご提供
していくことを経営の基本としております。
当社の発想の原点は、常に「お客様」にあります。『品質至上・お客様第一主義』の経営理念のもと、お客様の繁栄を第一に考え、お客様が快適に仕事ができる空間を創造するだけでなく、リユース、
リサイクルにも優れた製品をご提供することで、お客様に感動していただき、永続的にご支持いただ
けるよう、当社グループの総力を結集して取り組み、「№１ブランド」の確立を目指してまいります。
また、「人が活きる部門独立採算経営」を基盤に、企業価値の更なる増大とグループ利益の拡大を図り、社会への一層の貢献と株主をはじめ、お客様、取引先からより多くの信頼が得られる事業活動を推進いたします。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主利益の長期的な増大を目標とし、そのため配当の継続的安定性を原則としながら、利益状況への対応も配慮いたします 。
内部留保資金につきましては、生産設備の増強及びコンピュータシステムの合理化等の設備投資、新製品の研究及び開発等、競争激化に対処して企業体質を強化するための資金需要に備えてまいります。これが、株主への安定的な利益還元に寄与するものと考えております。
(3) 目標とする経営指標
当社は、「社員一人ひとりが活き活きと働き、能力を最大限に発揮して業績を伸長させる」そのよ
うな企業づくりを目指しております。
「人が活きる部門独立採算経営」を実践し、お客様に貢献することで中長期においては企業価値の最大化を図り、売上高営業利益率10％以上を目指してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、『品質至上・お客様第一主義』の経営理念に基づき、「お客様の満足と感動が付加価値の増大につながる」という認識のもと、平成18年３月期から平成20年３月期までの３年を「コア事業の強化」の時期と位置づけ、お客様に喜んでいただけることを最重要テーマとして経営戦略を展開しております。
具体的には、① 顧客満足度向上によるリニューアル市場での拡販
ＩＴツールを効果的に活用し、顧客満足度の向上を図ってまいります。当社独自のツールでありますＬＤＳ(※１)、ＬＣＳ(※２)をインターネット上で活用することにより、お客様に短時間でレイアウトを提案することができます。
また、サービス対応力を向上させ、競争力を強化してまいります。当社の主力品目でありますハ
イパーティションのうち、アルミパーティション、スチールパーティションの標準品について、納期を現状の半分に短縮することで更なるスピード対応の実現を図ります。
営業エリアの拡充につきましては、工場・オフィスユーザーの多い地域に対し、営業拠点を５～７ヵ所増設する計画であり、昨年９月に三重県津市、静岡県沼津市、本年３月に栃木県宇都宮市に開設いたしました。
※１※２

ＬＤＳ(Layout Drawing System、平面図・展開図作図システム)
ＬＣＳ(Layout Cubic System、三次元立体作図システム)②

パーティションのマーケット創造
建築物の内壁であるＬＧＳ壁(軽量鉄骨壁、固定間仕切)を、パーティション(可動間仕切)へ置き換える提案を行い、マーケットの創造を図ってまいります。
また、高齢者人口が急増するなか、今後ますます福祉環境空間が重要視されます。当社が開発した木製不燃ドアを中心に「ぬくもり・癒し」の生活空間を福祉施設市場に提案してまいります。

(5) 親会社等に関する事項
当社は、親会社等を有しておりませんので、該当事項はありません。

－ 3 －ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc

３

更新日時:2006/10/26 15:05

印刷日時:06/10/26 15:06

経営成績及び財政状態(1) 経営成績① 当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や民間設備投資の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、一方では、原油価格の高騰の長期化や金利上昇の懸念等、景気の先行きについては依然として不透明感が残る状況であります。
間仕切業界につきましては、鋼材価格の高止まりに加え、アルミ地金の価格上昇や販売価格の競争激化等、マイナス要因はありましたが、民間設備投資の拡大により工場の需要が引き続き堅調に推移しました。また、首都圏についてはオフィスのリニューアル需要や前年は端境期であった新築大型案件についても回復が見られました。
このような情勢のもと、当社は営業部門の強化を進め、新規顧客の開拓や既存顧客への提案営業による受注の拡大や顧客ニーズに適応する製品の開発に積極的に取り組んでまいりました。
品目別売上高につきましては、中小口のオフィス、工場のリニューアル需要が引き続き好調に推移したことから、ハイパーティション、ローパーティションが堅実に推移しました。また、ドア製品の受注が順調に推移したものの、工期は第４四半期以降に集中しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は157億７百万円(前年同期比2.2％増)と５中間期連続の増収となりました。
損益面では、主要原材料の鋼板価格の高止まりやアルミ型材の価格上昇が続く中、当社グループを挙げて原価低減活動に取り組み、利益確保に努めた結果、営業利益は８億74百万円(前年同期比8.3％増)、経常利益は８億95百万円(前年同期比7.5％増)、４中間期連続の増益となりました。中間
純利益は、５億７百万円(前年同期比17.6％増)となりました。
② 通期の見通し
通期につきましては、日本経済は、引き続き回復基調で推移するものと思われますが、原油価格の高騰や金利上昇等の懸念材料が民間設備投資の抑制を招く恐れがあります。
こうしたなか、当社グループといたしましては、変化の激しい国内外の経済動向を見極めつつ、より一層お客様のニーズに合った製品やサービスの提供で差別化を図り、利益確保を最重点に置いて、経営体質の改革に邁進する所存であります。
なお、通期の見通しにつきましては、増収増益を見込んでおりますが、受注残高が91億72百万円(前年同期比13.4％増)と伸長しているものの、当初予想を下回っているため、平成18年４月28日の決算発表時に公表しました業績予想を次のとおり修正いたします。
平成19年３月期連結通期業績予想数値の修正 (平成18年４月１日～平成19年３月31日)(単位：百万円、％)

売上高

経常利益

当期純利益

前回発表予想 (Ａ)(平成18年４月28日発表)

34,700

2,550

1,430

今回修正予想 (Ｂ)34,000

2,380

1,340

増減額 (Ｂ－Ａ)

△700

△170

△90

増減率

△2.0

△6.7

△6.3

前期(平成18年３月期)実績

32,437

2,094

1,209

－ 4 －

ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2006/10/26 15:05

印刷日時:06/10/26 15:06

平成19年３月期通期業績予想数値の修正 (平成18年４月１日～平成19年３月31日)(単位：百万円、％)

売上高

経常利益

当期純利益

前回発表予想 (Ａ)(平成18年４月28日発表)

34,000

2,430

1,350

今回修正予想 (Ｂ)33,300

2,300

1,310

増減額 (Ｂ－Ａ)

△700

△130

△40

増減率

△2.1

△5.3

△3.0

前期(平成18年３月期)実績

30,828

1,982

1,261

③

配当について
当期の中間配当金につきましては、10月26日開催の取締役会決議に基づき、前年同期と比較して２円増配の１株につき12円とさせていただきます。

(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は58億24百万円となり、前連結会計年度末より１億14百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッ
シュ・フローは７億28百万円となり、前中間連結会計期間より17億50百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は14億29百万円(前年同期比15億25百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益８億79百万円(前年同期比１億41百万円増)、減価償却費４億７百万円(前年同期比６百万円減)、売上債権の減少額12億66百万円(前年同期比６億45百万円減)等による増加と、たな卸資産の増加額４億54百万円(前年同期は減少額60百万円)、仕入債務の減少額５億13百万円(前年同期比
１億47百万円減)等による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は７億円(前年同期比２億25百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億22百万円(前年同期比１億４百万円増)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は６億13百万円(前年同期比１億１百万円増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億23百万円(前年同期比52百万円減)、配当金の支払額１億17百万円(前年
同期比21百万円増)等によるものであります。

－ 5 －ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2006/10/26 15:05

印刷日時:06/10/26 15:06

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年９月期中 平成17年３月期 平成17年９月期中 平成18年３月期 平成18年９月期中
自己資本比率(％)

64.1

65.0

67.4

68.6

70.2

時価ベースの自己資本比
率(％)

37.9

44.7

75.2

60.8

57.8

債務償還年数(年)

1.3

1.6

0.4

0.5

0.4

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ

36.7

37.2

159.0

98.9

124.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍にしております。

(3) 事業等のリスク① マクロ経済環境
当社グループの売上高は、ほぼ全てを日本で売り上げております。
日本の景気が後退し、民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が縮小した場合は、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、日本における当中間連結会計期間の業績は、売上高154億98百万円(売上高の98.7％)、営業利益８億71百万円であります。
② 繁忙期の傾向
当社グループの売上高は、第４四半期にウエイトが偏る傾向にあります。
これは、新築工事の竣工及び民間企業のリニューアル工事が集中するためであり、この時期の需要が経済環境の変化等により縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新製品開発
当社グループは、顧客、市場に適応した魅力ある製品を開発できると考えておりますが、オフィスや工場等の空間はデザインや機能が多様化しております。
顧客、市場から支持を獲得できる新製品を適確に予想できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証はありません。また、現在開発中の間仕切の製品化遅れにより、顧客、市場のニーズに迅速に対応できない可能性があります。
したがって、顧客、市場の変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ カントリーリスク
当社グループは、日本のほか、中国においても事業を行っております。
連結子会社の格満林(南京)実業有限公司他２社は、中国における間仕切の市場浸透に努めており、成果は現れてきているものの、未だ収益基盤は確立されておりません。
中国における政治又は法環境の変化、経済状況の変動等により需要が減少した場合は、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、中国における当中間連結会計期間の業績は、売上高２億９百万円(売上高の1.3％)、営業損
失41百万円であります。

－ 6 －ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2006/10/26 15:05⑤

印刷日時:06/10/26 15:06

主要原材料の価格上昇
当社グループが生産する間仕切の主要原材料に鋼板とアルミ型材があります。
中国での需要増や世界景気の回復基調を背景に鋼板の需要がひっ迫し、価格が高止まりしております。また、当期に入りアルミ地金も高騰しております。
製造から施工までの各工程におけるロスを排除し、生産性の向上に努めてまいりますが、価格上昇分をコスト削減等で吸収できず売価に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc

４

更新日時:2006/10/26 15:05

印刷日時:06/10/26 15:06

中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

6,335,546

5,824,513

5,710,280

9,273,417

9,877,144

11,144,948(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び
売掛金

３

たな卸資産

1,454,235

1,662,562

1,208,468

４

その他

1,359,158

848,906

726,208

貸倒引当金△56,494△36,891△37,897

流動資産合計

18,365,862

Ⅱ

※4

58.8

18,176,235

57.9

18,752,009

59.0

9,478,224

29.8

399,858

1.3

3,142,272

9.9

固定資産
１

有形固定資産※1.2(1) 建物及び構築物

3,675,626

3,575,898

3,620,843(2) 機械装置及び運搬具

1,799,429

1,823,044

1,815,848(3) 土地3,395,079

3,394,221

3,394,221(4) その他

589,370２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他
貸倒引当金※29,459,506

30.3

345,6831.1

772,133

9,565,298

30.5

566,1691.8

647,310

1,287,945

1,388,669

1,584,637

1,791,675

1,735,382

1,592,634△34,000

3,045,621

9.8

固定資産合計12,850,811

資産合計

31,216,674△35,000

3,089,052

9.8

41.2

13,220,520

42.1

13,020,355

41.0

100.0

31,396,755

100.0

31,772,364

100.0

－ 8 －

△35,000

ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc

区分

更新日時:2006/10/26 15:05

印刷日時:06/10/26 15:06

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

注記
番号(平成17年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び
買掛金※42,307,466

1,929,701

2,444,429

２

短期借入金

※2

1,000,516

803,136

959,696３

未払法人税等

105,003

497,039

147,670４

賞与引当金

696,005

709,909672,805５

役員賞与引当金―

17,800―６

その他

1,626,544

1,596,472

1,657,895※3

流動負債合計Ⅱ

5,735,534

18.4

5,554,057

17.7

5,882,497

18.5

固定負債
１

長期借入金

1,159,296

428,960

769,128

２

再評価に係る繰延
税金負債※2

321,334

491,467

491,467３

退職給付引当金

2,725,668

2,400,314

2,347,207４

役員退職慰労金
引当金

160,600

191,050

168,300

５

その他

80,450286,747

307,747

固定負債合計

4,447,349

14.2

3,798,539

12.1

4,083,851

12.9

負債合計

10,182,884

32.6

9,352,597

29.8

9,966,348

31.4(資本の部)
Ⅰ

資本金

7,121,391

22.8

―

―

7,121,391

22.4

Ⅱ

資本剰余金

7,412,790

23.8

―

―

7,412,790

23.3

Ⅲ

利益剰余金

6,361,633

20.4

―

―

7,032,599

22.1

Ⅳ

土地再評価差額金

482,001

1.6――

311,868

1.0

Ⅴ

その他有価証券
評価差額金350,833

1.1――

531,575

1.7Ⅵ

為替換算調整勘定△269,382

△0.9

―

―

△178,507

△0.6

Ⅶ

自己株式

△425,478

△1.4

―

―

△425,701

△1.3

資本合計

21,033,789

67.4

―

―

21,806,015

68.6

負債及び資本合計

31,216,674

100.0

―

―

31,772,364

100.0

－ 9 －

ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc

区分

注記
番号

更新日時:2006/10/26 15:05

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

印刷日時:06/10/26 15:06

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

7,121,391

―

２

資本剰余金

―

7,412,790

―

３

利益剰余金

―

7,398,973

―

４

自己株式

―

△425,866―

株主資本合計―Ⅱ―

21,507,288

68.5

―

―

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金―407,249―

２

土地再評価差額金―

311,868―

為替換算調整勘定―△182,247―３

評価・換算差額等
合計――

536,869

1.7

―

―

純資産合計

―

―

22,044,158

70.2

―

―

負債純資産合計――

31,396,755

100.0

―

―

－ 10 －

ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc②

更新日時:2006/10/26 15:05

印刷日時:06/10/26 15:06

中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

15,367,907

100.0

15,707,882

100.0

32,437,765

100.0

Ⅱ

売上原価

9,976,619

64.9

10,030,371

63.9

21,197,416

65.3

5,391,287

35.1

5,677,510

36.1

11,240,348

34.7

Ⅲ

販売費及び
一般管理費

9,203,261

28.4

2,037,087

6.3

139,133

0.4

82,2040.2

2,094,016

6.5

79,6120.2

136,8160.4

2,036,812

6.3

827,582

2.6

1,209,230

3.7

売上総利益

１

運送倉庫料

２

貸倒引当金繰入額

３

報酬、給与、
賞与及び手当４

賞与引当金繰入額

５

役員賞与引当金繰
入額
役員退職慰労金
引当金繰入額６556,273576,355

1,157,941

―

2,353

―

1,680,112

1,637,128

3,842,280

465,511454,889

443,128―

17,800―7,700

22,75015,400261,231

721,581７

賃借料

349,104８

その他

1,525,036

営業利益Ⅳ

4,583,738

29.8

807,5485.3

1,830,505

4,803,014

30.5

874,496

5.6

3,022,929

営業外収益
１

受取利息

1,250

1,031

1,710

２

受取配当金

7,969

9,666

11,136３

賃貸料

16,314４

その他

41,246Ⅴ

16,99966,7800.4

41,16332,742
68,861

0.4

93,544

営業外費用
１

支払利息

18,935２

売上割引

11,723

３

その他

11,212

経常利益
Ⅵ11,54735,252

12,11941,871

0.3

832,458

5.4

24,424

21,071
48,0900.3

895,267

5.7

25,880

特別利益
１
２
３

Ⅶ

投資有価証券売却益
確定拠出年金移行に伴う収益貸倒引当金戻入額―

11,730―――44,42420,927

20,9270.1―

11,7300.1

35,188

特別損失
１

固定資産除却損※1

16,44627,54032,940

２

減損損失

※2

98,810―98,810３

有価証券強制
評価損
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益―※336,791※3

269,760

115,257

0.7

738,129

4.8―

27,5400.2

879,457

5.6

423,491
306,552

2.0

431,577

2.8△51,762－ 11 －

5,065

98,775
371,728

2.4

507,729

3.2

728,806

ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc③

更新日時:2006/10/26 15:05

印刷日時:06/10/26 15:06

中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)(自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

7,412,790

7,412,790

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

7,412,790

7,412,790

6,124,667

6,124,667

431,577

1,209,230(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益ⅢⅣ

利益剰余金減少高
１

配当金96,018

202,706２

役員賞与

26,00026,000

３

土地再評価差額金取崩額

72,591

利益剰余金中間期末(期末)残高

194,610
6,361,633－ 12 －

72,591

301,297
7,032,599

ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc④

更新日時:2006/10/26 15:05

印刷日時:06/10/26 15:06

中間連結株主資本等変動計算書

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

7,121,391

利益剰余金

7,412,790

7,032,599

自己株式△425,701

株主資本合計21,141,079

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△117,354△117,354

役員賞与△24,000△24,000

中間純利益

507,729507,729

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

△165

△165
―

―

―

366,374△165

366,208

7,121,391

7,412,790

7,398,973△425,866

21,507,288

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

531,575

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

311,868△178,507

評価・換算
差額等合計
664,936

純資産合計

21,806,015

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△117,354

役員賞与△24,000

中間純利益

507,729

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△165△124,325―△3,740△128,066△128,066△124,325―△3,740△128,066

238,142

407,249

311,868△182,247

536,869

22,044,158－ 13 －

ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc⑤

更新日時:2006/10/26 15:05

印刷日時:06/10/26 15:06

中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)
純利益

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

738,129

879,457

2,036,812

２

減価償却費

413,823

407,065

848,282３４

減損損失
退職給付引当金の増加額
又は減少額(△)
役員退職慰労金引当金の増加額又は減少額(△)
賞与引当金の増加額
又は減少額(△)

98,810―98,81094,277

53,106△284,183△6,60022,7501,100

8637,104△23,543―

17,800―５
６
７

役員賞与引当金の増加額

８

貸倒引当金の減少額△68,104△951△86,974９

受取利息及び受取配当金△9,219△10,697△12,84610

支払利息

18,935

11,54735,25211

投資有価証券売却益―△11,730―12有形固定資産除売却損

2,027

27,54018,52113
14

売上債権の減少額
たな卸資産の減少額又は増加額(△)

1,911,864

1,266,604

69,24860,446△454,455

316,20215

仕入債務の減少額△661,742△513,976△540,451

16

役員賞与の支払額△26,000△24,000△26,000

17

その他

483,122△196,344

1,087,437

小計

3,049,857

1,510,819

3,537,668

9,219

10,697

12,84618

利息及び配当金の受取額

19

利息の支払額△18,583△11,473△34,51220

法人税等の支払額△84,935△80,204△101,190

2,955,559

1,429,839

3,414,812△417,544△522,343△815,369

―

―

5,278

―

△20,526――

21,0882,500△58,362△179,163△222,226△475,907△700,945△1,029,817

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の売却
による収入
５

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー－ 14 －

ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2006/10/26 15:05

印刷日時:06/10/26 15:06

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分ⅢⅣ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増加額又は純減少額(△)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△40,140△72,800

29,220100,000―

100,000２

長期借入れによる収入

３

長期借入金の返済による支出△476,388△423,428△986,576

４

配当金の支払額△95,733△117,117△202,180

５

その他

△55

△165

△278

△512,317△613,510△1,059,814

12,494△1,14929,383

1,979,829

114,233

1,354,563

4,355,716

5,710,280

4,355,716

6,335,546

5,824,513

5,710,280

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

Ⅶ

注記
番号

－ 15 －

ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2006/10/26 15:05

印刷日時:06/10/26 15:06

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
クラスター㈱コマニーエンジニアリング㈱格満林(南京)実業有限公司
格満林(南京)装飾工程有限公司
格満林国際貿易(上海)有限公司㈱エー・ピー・エム

２

持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
ホワイト・トランスポート㈱３連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、格満林(南京)実業有限公司他２社の中間決算日は６月30日であります。中間
連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ 製品及び仕掛品
主として受注品については個別法による原価法、その他のものは先入先出法による原価法
ｂ 原材料
主として移動平均法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却
資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

－ 16 －

ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2006/10/26 15:05

印刷日時:06/10/26 15:06(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、平成18年５月に退職金規定を改訂したことに伴い発生した過去勤務債務(87,988千円の退職給付債務の減少)については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労金引当金
当社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引を行うこととしております。
ｂ ヘッジ対象
金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

－ 17 －

ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2006/10/26 15:05

印刷日時:06/10/26 15:06

５中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

会計処理の変更(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は220億44百万円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日
企業会計基準第４号)を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は17百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－ 18 －

ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2006/10/26 15:05

印刷日時:06/10/26 15:06

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
12,010,571千円※２ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
建物及び2,743,156千円
構築物
機械装置
1,178,872
及び運搬具
土地
1,937,347
合計

5,859,376

上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
376,700千円
長期借入金
長期借入金
472,000
合計

848,700

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
12,427,824千円※２ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
建物及び2,985,521千円
構築物
機械装置
1,086,392
及び運搬具
土地
1,937,347
投資その他の資産
66,059その他
合計
6,075,322
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
72,800千円
１年以内に返済する
254,000
長期借入金
長期借入金
218,000※１額

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計

12,297,495千円※２ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
建物及び2,693,759千円
構築物
機械装置
1,100,392
及び運搬具
土地
1,937,347
合計

5,731,499

上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
310,400千円
長期借入金
長期借入金
320,000
合計

630,400

うち工場財団は次のとおりで
あります。
建物及び
2,743,156千円
構築物
機械装置
1,178,872
及び運搬具
土地
1,345,099

合計
544,800
うち工場財団は次のとおりで
あります。
建物及び
2,627,076千円
構築物
機械装置
1,086,392
及び運搬具
土地
1,345,099

うち工場財団は次のとおりで
あります。
建物及び
2,693,759千円
構築物
機械装置
1,100,392
及び運搬具
土地
1,345,099

合計
5,267,128
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
376,700千円
長期借入金
長期借入金
472,000

合計
5,058,568
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
254,000千円
長期借入金
長期借入金
218,000

合計
5,139,251
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
310,400千円
長期借入金
長期借入金
320,000

合計
848,700
消費税等の取り扱い
仮払消費税等と仮受消費税等を相殺して、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
――――――

合計
472,000――――――

合計
630,400――――――※３※４ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日
満期手形が、中間連結会計期間
末残高から除かれております。
受取手形
321,806千円
支払手形－ 19 －

29,627千円――――――

ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2006/10/26 15:05

印刷日時:06/10/26 15:06(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
ソフト
14,419千円
ウェア
その他
2,027
合計

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
機械装置
18,958千円
及び運搬具
その他
8,581
合計

16,446※２

減損損失
当社グループは、以下の資産グ
ループについて減損損失を計上いたしました。

27,540――――――

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
無形固定資
14,419千円
産その他
建物及び
5,008
構築物
その他
13,512
合計
32,940
減損損失
当社グループは、以下の資産グ
ループについて減損損失を計上いたしました。

※２

用途

種類

場所

金額
(千円)

用途

種類

場所

金額
(千円)

遊休

土地

岡山県倉敷市48,229遊休

土地

岡山県倉敷市48,229遊休

土地

兵庫県尼崎市27,234

遊休

土地

兵庫県尼崎市27,234

遊休

建物

同上

23,346

遊休

建物

同上

23,346

計

98,810(経緯)
岡山県倉敷市については、配送センター用地として、また兵庫県
尼崎市については、営業所開設のため取得いたしましたが、その後の経営方針の転換等から現在は遊休資産となっております。
今後の利用計画も無く、地価等も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピン
グを行っております。
ただし、賃貸資産や遊休資産等、独立したキャッシュ・フロー
を生み出すと認められる資産については、個別のグルーピングとしております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの回収可能価
額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額等により算定しております。
※３ 中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している利益処分による圧縮積立金
及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

計※３

同左－ 20 －

98,810(経緯)
岡山県倉敷市については、配送センター用地として、また兵庫県
尼崎市については、営業所開設のため取得いたしましたが、その後の経営方針の転換等から現在は遊休資産となっております。
今後の利用計画も無く、地価等も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピン
グを行っております。
ただし、賃貸資産や遊休資産等、独立したキャッシュ・フロー
を生み出すと認められる資産については、個別のグルーピングとしております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの回収可能価
額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額等により算定しております。
――――――

ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2006/10/26 15:05

印刷日時:06/10/26 15:06(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自１至平成18年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

平成18年４月１日

増加

11,424,075

減少

当中間連結会計期間末――

11,424,075

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

755,446減少

当中間連結会計期間末

90―755,536(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
90株

３
４

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月23日
定時株主総会

普通株式

117,354

11

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月26日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
決議
平成18年10月26日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
128,022

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12 平成18年９月30日 平成18年12月８日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
現金及び現金同等物中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金6,335,546千円
現金及び6,335,546
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金5,824,513千円
現金及び5,824,513
現金同等物－ 21 －

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金5,710,280千円
現金及び5,710,280
現金同等物

ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2006/10/26 15:05

印刷日時:06/10/26 15:06(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,971.53円
40.45円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額(自至2,066.28円

１株当たり中間純利益

47.59円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

2,041.69円

１株当たり当期純利益

111.09円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

前連結会計年度末(平成18年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)―

22,044,158―

普通株式に係る純資産額

(千円)

―

22,044,158―

普通株式の発行済株式数(株)―

11,424,075―

普通株式の自己株式数(株)―755,536―

１株当たり純資産の算定に用いられた普通
株式の数

(株)

―

10,668,539―

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

２

１株当たり中間(当期)純利益(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

中間(当期)純利益(千円)

431,577

507,729

1,209,230

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

431,577

507,729

1,185,230

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

(千円)
―

―

24,000

10,668,760

10,668,599

10,668,728

利益処分による役員賞与金
普通株式の期中平均株式数(株)－ 22 －

ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc

５

更新日時:2006/10/26 15:05

印刷日時:06/10/26 15:06

セグメント情報(1) 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)(単位
計

消去又は全社

千円)

間仕切事業

その他の事業連結

15,327,651

40,255

15,367,907―

15,367,907

40

212,144

212,184(212,184)―

15,327,691

252,400

15,580,091(212,184)

15,367,907

営業費用

14,523,489

206,842

14,730,332(169,974)

14,560,358

営業利益

804,201

45,557

849,759(42,210)807,548

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

(注) １
２

事業区分の方法
製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
各事業区分の主要製品
間仕切事業 ……間仕切
その他の事業……情報通信

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

当社グループの事業区分は、従来、「間仕切事業」と「その他の事業」の２区分としておりまし
たが、当中間連結会計期間において事業内容の見直しを行った結果、「その他の事業」を「間仕切事業」を支援する一機能と位置づけたことから単一セグメントとなったため、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
この変更は、これまで「その他の事業」が行ってきた情報通信事業において、当社の情報システ
ムの開発等を主に実施していることによるものであります。
なお、当中間連結会計期間の「間仕切事業」の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売
上高の合計及び営業利益の合計額に占める割合がいずれも 90％超であります。
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)(単位
計

消去又は全社

千円)

間仕切事業

その他の事業連結

32,358,030

79,73532,437,765―

32,437,765

40

487,472

487,512(487,512)―

32,358,070

567,207

32,925,278(487,512)

32,437,765

営業費用

30,336,720

452,406

30,789,127(388,448)

30,400,678

営業利益

2,021,349

114,800

2,136,150(99,063)2,037,087

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

(注) １
２

事業区分の方法
製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
各事業区分の主要製品
間仕切事業 ……間仕切
その他の事業……情報通信－ 23 －

ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2006/10/26 15:05

印刷日時:06/10/26 15:06(2) 所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)
(単位

日本

中国

計

消去又は全社

千円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

当中間連結会計期間(自15,200,191

167,715

15,367,907―

15,367,907

17,844148,407

166,251(166,251)―

15,218,035

316,122

15,534,158(166,251)

15,367,907

14,401,075

361,855

14,762,930(202,571)

14,560,358

816,960△45,732

771,228

36,320807,548

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
(単位

日本

中国

計

消去又は全社

千円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注)

15,498,273

209,608

15,707,882―

15,707,882

17,190121,637

138,828(138,828)―

15,515,464

331,246

15,846,710(138,828)

15,707,882

14,644,044

372,932

15,016,977(183,591)

14,833,385

871,419△41,685829,733

44,762874,496

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(会計処理の変更)に記載の通り、当中間連結会計期
間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間における営業費用が17百万円増加
し、営業利益が同額減少しております。

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)
(単位

日本

中国

計

消去又は全社

千円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

31,976,604

461,161

32,437,765―

32,437,765

34,770276,630

311,401(311,401)―

32,011,375

737,791

32,749,166(311,401)

32,437,765

営業費用

29,967,512

821,139

30,788,652(387,973)

30,400,678

営業利益又は営業損失(△)

2,043,862△83,347

1,960,514

76,572

2,037,087(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計－ 24 －

ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2006/10/26 15:05

印刷日時:06/10/26 15:06(3) 海外売上高
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 25 －

ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc

６

更新日時:2006/10/26 15:05

印刷日時:06/10/26 15:06

リース取引

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額
相当額
減価償却累
計額相当額
中間期末
残高相当額

機械装置
及び
運搬具

合計

(千円)

(千円)

57,30057,30024,794

24,79432,50532,505

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
7,639千円
１年超

合計

11,247(千円)

57,30048,987106,287

31,878

8,682

25,42140,304

取得価額
相当額
減価償却累
40,561
計額相当額
期末残高
65,725相当額(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
13,739千円

25,524

合計
33,164(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,503千円
減価償却費
3,542千円相当額
支払利息相当額
813千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
11,247千円

合計

機械装置
及び
運搬具

(千円)

有形固定
資産
その他
(工具器
具備品)
(千円)

機械装置
及び
運搬具
取得価額
相当額
減価償却累
計額相当額
中間期末
残高相当額

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

１年超

(千円)

有形固定
資産
その他
(工具器
具備品)
(千円)

(千円)

57,30033,43590,73528,336

4,179

32,51628,96329,25558,218

合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
13,767千円

52,600

１年超

45,158

合計
58,925(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
13,531千円
減価償却費
11,263千円
相当額
支払利息相当額 2,167千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

２

合計
66,339(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,378千円
減価償却費
8,045千円相当額
支払利息相当額 1,239千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
8,333千円
合計－ 26 －

8,333

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
15,544千円
１年超

561

合計

16,105

ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc

７

更新日時:2006/10/26 15:05

印刷日時:06/10/26 15:06

有価証券(1) その他有価証券で時価のあるもの
(単位

区分

千円)

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)(平成18年３月31日)

中間連結取得原価 貸借対照
表計上額

差額

中間連結
取得原価 貸借対照表計上額

差額

634,762 1,219,485

584,723

625,554 1,304,303

678,749

634,762 1,520,721

885,959

634,762 1,219,485

584,723

625,554 1,304,303

678,749

634,762 1,520,721

885,959

取得原価

連結貸借
対照表
計上額

差額

その他有価証券
株式
計(2) 時価評価されていない主な有価証券
(単位

千円)

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)(平成18年３月31日)

中間連結貸借対照表計上額

中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表
計上額

非上場株式(店頭売買株式を除く)

66,94772,301

61,882

計

66,94772,301

61,882

内容
その他有価証券

８

デリバティブ取引
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。
当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。
前連結会計年度末(平成18年３月31日)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。

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ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc

９

更新日時:2006/10/26 15:05

印刷日時:06/10/26 15:06

生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業区分は、従来、「間仕切事業」と「その他の事業」の２区分としておりましたが、当中間連結会計期間において事業内容の見直しを行った結果、「その他の事業」を「間仕切事業」を支援する一機能と位置づけたことから単一セグメントとなったため、当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントごとの記載を省略しております。

(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

区分(単位 千円)
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
金額

ハイパーティション

5,524,556

ローパーティション

827,896

移動パーティション

505,719

トイレパーティション

1,159,541

クリーンルームパーティ
ション

1,047,513

ドア製品

702,907

その他

11,553
合計(注) １
２

9,779,687

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

前中間連結会計期間及び前連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分

間仕切事業
合計
(注) １
２
３
４

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(単位 千円)前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額

金額

5,457,863

11,735,185

5,457,863

11,735,185

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
その他の事業については、生産実績が無いため記載しておりません。

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ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2006/10/26 15:05

印刷日時:06/10/26 15:06(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

区分(単位 千円)
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
受注高

受注残高

ハイパーティション

9,193,117

3,775,116

ローパーティション

943,079

143,011

移動パーティション

858,540

705,554

トイレパーティション

1,903,281

1,524,049

クリーンルームパーティ
ション

2,086,076

894,258

ドア製品

1,698,198

1,937,999

その他

1,032,907

192,914

17,715,201

9,172,906

合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

前中間連結会計期間及び前連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(単位 千円)前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

受注高

受注残高

受注高

受注残高

16,867,788

8,075,095

32,977,906

7,154,834

その他の事業22,242

12,79459,67910,751

合計

16,890,031

8,087,890

33,037,586

7,165,586

間仕切事業

(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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ファイル名:47期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2006/10/26 15:05

印刷日時:06/10/26 15:06(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

区分(単位 千円)
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
金額

ハイパーティション

8,594,886

ローパーティション

933,497

移動パーティション

752,180

トイレパーティション

1,474,465

クリーンルームパーティ
ション

1,691,281

ドア製品

1,160,030

その他

1,101,540
合計

(注) １
２

15,707,882

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。

前中間連結会計期間及び前連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分

間仕切事業
その他の事業
合計
(注) １
２
３

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(単位 千円)前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額

金額

15,327,651

32,358,030

40,25579,735

15,367,907

32,437,765

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。

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