研修会事業開催における新型コロナウイルス感染症
拡大予防ガイドライン

公益社団法人日本理学療法士協会
1目次
１．はじめに……………………………………………………………………………………………3
２．感染拡大予防の基本的な考え方…………………………………………………………………4
３．開催方法の検討にあたって………………………………………………………………………5
４．対面集合形式時（リモート併用形式時も含む）の対応………………………………………７（１）講じるべき具体的な感染予防対策
１）受講者の安全確保における対策
２）主催者（当日運営スタッフ等）の安全確保における対策
３）研修会の開催運営における対策（２）感染者が発生した場合に備えた対応……………………………………………………12
１）衛生主管部局や保健所等との連携
２）受講者への連絡体制の構築（３）感染者が発生した場合の対応……………………………………………………………13
１）受講者または当日運営スタッフに感染者が発生した場合
２）開催施設の建物内で同時刻帯に接触した可能性がある方に感染者が発生した場合
５．参考情報…………………………………………………………………………………………14
６．別添資料…………………………………………………………………………………………15

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１．はじめに政府から「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（2020 年 5 月 25 日変更。以下、対処方針という。）」が示されるとともに、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（2020 年 5 月 4 日。以下、提言という。）においては、感染拡大予防ガイドラインの策定が求められた。
さらに、提言では、「再度感染が拡大する可能性があり、長丁場に備え、感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していく必要がある」とされ、「新たな生活様式」の実践例が示された。
特に、対面集合型研修は、いわゆる三密（①密閉空間、②密集場所、③密接場面）の 3 条件が揃いやすい環境下にあると考えられ、これまでの開催方法を根本から見直す必要が生じている。
本ガイドラインでは、リモート併用形式も含め、研修会会場が感染クラスターの発生源となることなく、自己や他者への感染を防ぎながら、適切な研修会運営が行えるよう指針を示すものである。なお、今後の政府の方針や感染状況を踏まえ、本ガイドラインは必要に応じ見直していく。
さいごに、医療従事者である理学療法士は、自己の感染予防、そして他者へ感染源にならぬよう万全を期さなければならない。その上で、対処方針を十分に理解し、新たな生活様式に則りながら、会員の学習機会の担保に努めていただきたい。

3２．感染拡大予防の基本的な考え方
主催者は、本ガイドラインおよび各研修会の内容や規模、会場の設備等の様々な状況を踏まえた上で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防策を最大限に講ずることとする。
実施にあたっては、イベント開催制限に関する段階的緩和として政府が示す、概ね３週間ごとの下記目安を遵守することとする。
また、感染症対策については地域ごとの感染状況等の違いにより、時の状況を踏まえた慎重かつ柔軟な対応が求められている。主催者は常に情報収集を行い、直ちに対応を講じられる体制構築を行った上で、最終的な感染症対策やその実施については主催者に委ねるものとする。

◆イベント開催制限の段階的緩和の目安※8 月 1 日から予定されていたイベントの開催制限緩和が 8 月末まで延期されている（2020年７月 30 日現在）

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３．開催方法の検討にあたって（１）開催方法の種類●対面集合形式●対面集合形式とリモート形式の併用●リモート形式（２）リモート形式（併用も含む）の導入
・講師や受講者の状況によって、下記パターンの開催方法が考えられる。
・研修内容や開催地域の感染状況等を総合的に鑑み、適切な開催形式を検討する。
・感染状況が悪化する場合に備え、講師も受講者も会場に集まる完全な対面集合形式ではなく、リモート形式（対面併用も含む）を導入することを前提に計画する。
・ただし、「臨床実習指導者講習会」はこれに該当しない。
受講者

対面集合

対面集合・リモート

講師
対面集合
対面集合・リモート

リモート併用
（完全対面）

※併用※

※併用※

※併用※

※併用※

※併用※

※併用※

※併用※

（完全リモート）併用
リモート（３）リモート形式の受講者へのポイント付与の条件①対面集合研修に準じて「双方向の疎通が可能であること」※双方向の疎通とは、ライブ配信チャット機能や掲示板等が望ましい②対面集合研修時同様に「受講者の入退室管理が行われること」

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（４）リモート形式の導入および運用時のポイント★導入時
・使用ツール（例：Zoom）の契約内容等を確認し、使用できる機能や制限有無等を確認した上で、開催方針の検討を行う。
・講師側のリモート環境（インターネット通信環境、カメラ・マイク等の周辺機器）が整っているかを確認する。
・講師が会場に来て講義予定であっても、万が一の事態の場合には、リモートでの講義が対応可能であるか確認する。

★運用時
・併用開催であっても、万が一の事態の場合は、対面を中止し、全受講者がリモートによる参加となる可能性があることを周知する。
・事前に講師と接続テストを行い、WEB 環境（インターネット通信環境、映像や音声等）や手順に問題がないかを確認する。
・リモート受講者への講義資料の配布について、対面時のように印刷して当日配布することはできないので、配布方法とその取り扱いについて、事前に決定し、周知する。
・併用開催で質疑を行う場合、対面・リモート両受講者に問いかけるように配慮する。
・リモート受講者に対し、入退室の参加管理をどのように行うのか、事前に十分な説明を行う。
・リモート受講の場合、受講者側のインターネット接続環境状態によって、音声や映像状態が良好でない、途中でログアウトするなどトラブルが生じる可能性がある。予めその時の対処方法や取り扱いの方針を受講者に周知する。

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４．対面集合形式時（リモート併用形式時も含む）の対応（１）講じるべき具体的な感染予防対策
１）受講者の安全確保における対策
・受講者が以下に該当する場合は欠席するように要請する。
① 当日自宅で検温を行い、37.5 度以上の発熱があった場合（あるいは平熱より 1 度以上高温の場合）② 発熱をしていなくとも、息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、味覚・嗅覚障害、軽度であっても咳・咽頭痛などの症状や心身の不調を感じる場合③ 同居家族に感染者が発生した場合④ 感染者の濃厚接触者として自宅待機の指示を受けている場合⑤ 過去 14 日以内に政府から入国制限または入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへの渡航履歴のるある場合、もしくは該当者との濃厚接触がある場合・受講者には必ず当日自宅で検温を行ってから来場するよう要請し、受付時に確認する。検温を行っていない者へは、会場に入る前に検温を行い確認すること。
・受講者にマスク着用および携帯用アルコール消毒持参の徹底などの周知を図る（マスク未着用者対するマスク配布、会場出入口での手指消毒などの徹底に努める）。
・受講者に対して咳エチケット、手洗い、消毒の慣行に加え、大声や近距離での会話を慎むよう周知する。

２）主催者（当日運営スタッフ等）の安全確保における対策
・事前の開催準備や打ち合わせ等についても、極力対面では行わず、打ち合わせにはオンライン会
議ツール等を利用する。
・当日運営スタッフの数は、研修会運営に支障が生じない最低限の人数とする。
・当日運営スタッフが以下に該当する場合は、欠席するように要請する。
① 当日自宅で検温を行い、37.5 度以上の発熱があった場合（あるいは平熱より 1 度以上高温の場合）
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② 発熱をしていなくとも、息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、味覚・嗅覚障害、軽度であっても咳・咽頭痛などの症状や心身の不調を感じる場合③ 同居家族に感染者が発生した場合④ 感染者の濃厚接触者として自宅待機の指示を受けている場合⑤ 過去 14 日以内に政府から入国制限または入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへの渡航履歴のるある場合、もしくは該当者との濃厚接触がある場合
・必ず当日自宅で検温を行ってから来場するよう要請し、会場責任者が確認する。検温を行っていない者へは、会場に入る前に検温を行い確認すること。
・マスク着用および携帯用アルコール消毒持参を徹底する（マスク未着用者対するマスク配布、会場出入口での手指消毒などの徹底に努める）。
・手袋やフェイススシールドの着用を行う。
・手洗いや消毒の慣行に加え、大声や近距離での会話も慎む。
・当日運営スタッフ間でもできるだけ２ｍ（最低１ｍ）の距離を保てるよう、人員配置する。
・研修会運営中に体調不良となった場合、直ちに帰宅させください。感染の可能性もあるため、その後の体調の経過について必ず確認を行う。

３）研修会の開催運営における対策★研修会内容について・講師と受講者もしくは受講者同士が、接触または近距離で会話することのないような内容構成とする。特に実技やグループワークを含む研修会においては留意する。

★講師について・極力、同都道府県内もしくは近隣都道府県から選定し、講師の移動における感染リスクに配慮する。遠方から講師を招く場合は、該当講師は原則リモートでの遠隔講義とする。
・原則、講師自身の PC を持参してもらい、講義するよう依頼する。
・講師に提供する飲料はペットボトル飲料とするなど、衛生面に留意する。

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・講師が以下に該当する場合は、講義を行えないため、事前に十分な連絡を取り、講師の状況を把握する。
① 当日自宅で検温を行い、37.5 度以上の発熱があった場合（あるいは平熱より 1 度以上高温の場合）② 発熱をしていなくとも、息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、味覚・嗅覚障害、軽度であっても咳・咽頭痛などの症状や心身の不調を感じる場合③ 同居家族に感染者が発生した場合④ 感染者の濃厚接触者として自宅待機の指示を受けている場合⑤ 過去 14 日以内に政府から入国制限または入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへの渡航履歴のるある場合、もしくは該当者との濃厚接触がある場合
・必ず当日自宅（または滞在宿泊施設）で検温を行ってから来場するよう要請し、会場責任者が確認する。検温を行っていない場合は、会場に入る前に検温を行い確認する。

★全般的な開催運営上の注意点について
・研修会の定員は、会場の収容定員数の半数を上限とする。
・受講者の参加可能範囲については本会対策本部が示すステージ段階に準じること。
➣ステージ 1：リモートでの参加のみ➣ステージ２：開催都道府県会員のみ➣ステージ 3：開催都道府県会員のみ（地域により近隣都道府県からの参加可）※近隣都道府県の範囲はその時点の感染状況を鑑み個別に判断する➣ステージ 4：開催都道府県以外からの参加可
・座席は指定席（開催後に誰がどこに着席していたかを把握できるように）とする。
・グループワークの場合、向かい合った際の人と人との間隔をできるだけ 2ｍ（最低 1ｍ）空け、フェイスシールドの着用を推奨する。
・実技の場合、手袋およびフェイスシールドの着用を推奨する。
・使用物品がある場合、予め使用者を割り振り、誰が何を使用したか分かるように工夫する。
・実演モデルが必要な場合、予めモデルを決め、当人の承諾を得る（当日に受講者やスタッフ等から選ぶことのないようにする）。

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・座席位置や利用場所の配置を工夫するなど、人と人との間隔はできるだけ２ｍ（最低１ｍ）を確保する。
・テキスト資料等の配布は手渡しで行うことは中止し、机上に予め設置するなど、据え置き方式で行う。
・共有する物品や手が頻繁に触れる場所は最低限にし、共有を避けることが難しい物品や不特定多数が触れるもの等（ドアノブ、電気のスイッチ、テーブル、椅子等）は、こまめに消毒する。
・特に、講師が複数いる場合、講義ごとに共有使用物品（演台、PC 機器、レーザーポインタ等）の消毒を行う。
・1 時間に 2 回以上、2 か所以上の窓を開けて換気を行う。機械換気が可能な場合は、貸出施設に確認し、十分な換気を行う。
・予めお手洗いの場所や数を把握し、休憩時に混雑しないよう、運営する。
・飲食物、唾液や鼻水などが付着したゴミは会場のゴミ箱には廃棄せず、ビニール袋に入れて密閉して持ち帰るように周知する。
・施設内に喫煙スペースがある場合は、「三密（密閉、密集、密接）」になるリスクが非常に高いため、利用を控えるよう周知する。
・会場を借用している場合、共用部分の感染症対策については、貸出施設の方針や対策を事前に確認し、指示に従う。
・受講者に研修会開催後 14 日以内に感染が判明した場合、感染が疑われる症状が出た場合の対応について周知する。
・接触確認アプリ【（COCOA) COVID-19 Contact-Confirming Application）が接触率の低減や感染拡大防止に寄与することを周知し、その利用を促す。

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▶会場内の参考レイアウト例★入退室時における注意点について・入退室受付列の人と人との間隔はできるだけ２ｍ（最低１ｍ）を確保する。
・当日運営スタッフによる行列の整理、立ち位置の目印を付すなどの工夫を行うことで混雑を防ぐ。特に退室時は一斉退室ではなく順番に退室を促すなど、大人数が滞留しないよう配慮し、受付順番待ちのソーシャルディスタンスの順守を徹底する。
・受付者と受講者の間隔を十分（最低１ｍ）に空ける。
・出入口には必ず消毒備品等を設置し、受講者の手洗いや手指消毒等の徹底を図る。
・入退室時の受付時間を通常よりも長く設けるなど、一定時間に受講者が集中しないよう工夫する。

★研修会途中に体調不良者が生じた場合の対応について・直ちに帰宅させる。研修会開催 14 日以内に感染に感染が判明した場合、感染が疑われる症状が出た場合は、所定の対応を行うよう伝える。

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（２）感染者が発生した場合に備えた対応
１）衛生主管部局や保健所等との連携
・開催地域の衛生主管部局と連携して、地域の感染状況を日々把握する。
・所轄の保健所との連絡体制を事前に整える。
・感染拡大が認められる場合、本ガイドラインに基づき、開催可否や開催方法等について十分に検討する。

２）受講者または当日運営スタッフへの連絡体制の構築
感染者や感染の疑いがある者が発生した場合に速やかに対応できるよう、以下を徹底すること。
・緊急連絡先（メールアドレス、電話番号）を把握して必ず対象者リストを作成する。
当該情報が必要に応じて保健所等の公的機関に提供される可能性があることを周知する。
・研修会開催後 14 日以内に感染が判明した場合、感染が疑われる症状が出た場合の対応方法や対応窓口等について予め受講者に周知する。
・連絡方法、手順、担当者等は事前に決めておく。

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（３）感染者が発生した場合の対応
１）受講者または当日運営スタッフに感染者が発生した場合
・同研修会に参加していた受講者および当日運営スタッフ全員に速やかに連絡する。
・開催施設へ速やかに連絡する。
・感染者の人権には十分に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。また、感染拡大防止を目的とした個人情報については、適切な取り扱いを行う。
・保健所等の聞き取りには協力し、必要な情報提供に努める。

２）開催施設の建物内で同時刻帯に接触した可能性がある方に感染者が発生した場合
・共用部分（お手洗い等）での接触の可能性もあるため、同研修会に参加していた受講者および当日運営スタッフ全員に速やかに連絡する。
・開催施設の指示に従う。

13５．参考情報◆新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（内閣官房）
https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html◆新型コロナウイルス感染症に備えて～一人ひとりができる対策を知っておこう～（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html◆新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html◆新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html

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６．別添資料◆３つの密（密閉・密集・密接）の回避

15◆新たな生活様式の実践例

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◆手洗い

◆手指の消毒（アルコールを用いた消毒）

出典：「新型コロナウイルス感染症 市民向け感染予防ハンドブック 第 2.2 版」
東北医科薬科⼤学病院感染制御部東北⼤学⼤学院医学系研究科総合感染症学分野
仙台東部地区感染対策チーム

17◆咳エチケット18

第 1 版：2020 年 7 月 31 日発行

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