株式会社ユナイテッドアローズ TCFD 提言に基づく情報開示

2023 年 8 月 30 日更新

はじめに
気候変動は当社の事業活動において、重要な経営課題の一つと認識しております。ガバナンス体制を強化するとともに、気候変動リスクの事業への影響分析および適切な対応への取り組み、成長機会の取り込みを推進し、企業戦略に生かしていきたいと考えます。そこで当社は、金融安定理事会により設立された TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同いたします。持続可能な社会と環境の実現と、当社の持続的な成長に向けて、気候変動への対応および関連する情報の開示を積極的に行います。

ガバナンス
経営会議の下部組織として 2020 年 4 月に「サステナビリティ委員会」を発足し、気候変動に関わる方針や目標の設定、取り組み等の審議、進捗レビュー等を実施しております。サステナビリティ委員会を柱にリスクマネジメント委員会とも連携し、社内各部門が横断的に関連活動を推進しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、全業務執行取締役をメンバーに、常勤社外取締役をオブザーバーとし、サステナビリティ推進部が事務局をつとめております。
サステナビリティ委員会での審議内容は定期的に取締役会に報告され、管理、承認等については、取締役会が最終責任を負っております。

戦略
当社は、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、2100 年までの平均気温上昇が 2℃未満の場合と、4℃の場合について、2030 年までを対象期間としてシナリオ分析を行いました。
シナリオ分析は、IPCC や IEA など世界の専門機関が描く、平均気温の上昇が、4℃以上の世界、2℃未満の世界、1.5℃の世界などを参考にしております。
平均気温上昇が 4℃になった場合、社会や事業に及ぼす影響は甚大であり、気温上昇を 1.5~2℃未満に抑えることを目指すことが重要と認識しております。

【参照したシナリオ】
4℃シナリオ「Representative Concentration Pathways（RCP8.5）」（IPCC）
1.5～2℃未満シナリオ「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」（IEA）【シナリオ分析】※次ページ

【シナリオ分析】
想定した2030年のシナリオ

NO1

リスクおよび機会
異常気象に伴う、商品生産施設の被害、物流の分断、店舗休業による売上損失

リスク分類
物理的リスク（急性）影響400百万円 *1

対応戦略＊BCPの継続運用

気温上昇が抑えられず、降水・気象パターンが大きく変化し、自然災害の4℃
シナリオの世界被害が増加している。

2

農作物や畜産物にも大きな影響が異常気象や平均気温上昇に伴う、商品原材料生産への物理的リスク

影響によるコストの増加（急性・慢性）大＊調達リスクの分散や代替素材の検証出ている。
お客様は防災意識が強まり、熱波や3猛暑等、生活環境の変化に対応する

異常気象や平均気温上昇に伴う、お客様のニーズ変化への移行リスク

対応遅れによる売上損失

（市場）

小

＊継続的なマーケティングおよび施策の検証

機能性商品への需要が高まっている。
4

1

日常生活の環境変化に対応する関連商品需要の創造、市場評判の向上（＊機会）

炭素税、カーボンプライシング等、温室効果ガス排出を移行リスク抑制する政策の導入に伴う、オペレーションコストの増加（政策規制）

異常気象に伴う、商品生産施設の被害、物流の分断、物理的リスク

大＊継続的なマーケティングおよび施策の検証

2,410百万円 *2 ＊CO2排出量削減の推進

炭素排出への規制、炭素税の導入や排出目標政策、省エネ政策が強化さ2れている。
1.5～2℃未満
シナリオの世界

店舗休業による売上損失

（急性）

中

＊BCPの継続運用

課税により、商品調達コスト、店舗オペレーションコストに影響が出る。
気温上昇は抑えられているものの、

3

異常気象や平均気温上昇に伴う、商品原材料生産への物理的リスク影響によるコストの増加（急性・慢性）中＊調達リスクの分散や代替素材の検証

降水・気象パターンに一定の変化が環境意識の高まりによるサステナブル商品の需要増等、みられ、お客様は環境意識が高まり、サステナブル商品の需要が高まって

4

お客様のニーズ変化への対応遅れによる売上損失、企業イメージ・評判の低下いる。
5

サステナブル商品の提供やお客様を巻き込んだサステナブル活動による、新たな需要の創造、評判の向上

移行リスク
（市場）

市場
（＊機会）

小2,839百万円 *3＊継続的なマーケティング
および施策の検証＊継続的なマーケティング
および施策の検証【定量的財務影響の算出根拠について】＊１
実店舗の売上割合は約 75％（2023 年度の実績）となり、当社の利益と持続的な成長に密接に関わっています。また、当社の店舗は日本国内の大都市に集中して出店しており、商品の物流拠点や本部機能も首都圏に集中しています。しかし、異常気象による自然災害、火災、停電などの事故が発生すると、物流機能が分断され、店頭の品揃えが不足するリスクがあります。さらに、日本国内の全店舗の約 30％が東京を拠点として展開しているため、この地域で大型台風や豪雨などの自然災害が発生すると、店舗施設の被害、店舗の休業、商品調達に支障が生じる可能性が高まります。
仮に豪雨等の自然災害により 5 日間の営業停止に追い込まれたと仮定すると、400 百万円程度の損失が見込まれます。
＊２
日本国内ではまだ炭素税の導入は行われていませんが、EU および一部の東南アジアの国々では既に炭素税の政策が推進されています。炭素税や排出権などの気候変動の抑制政策が適用される場合、衣料品の販売においては原油由来の素材および配達費用の増加が予想されます。
2022 年度の商品売上原価は同期売上高に対して 48.6％を占めており、配達輸送費用は 1.5％です。炭
素税制度が強化される場合、調達費用の上昇が予想されるため、当社には大きな財務影響があると認識しています。
過去の実績では、合成繊維を含む商品の割合は約 30％となっており、原油由来の合成繊維の価格が炭素税の導入で仮に 10％の値上がりを予測して試算すると、1,888 百万円の操業コストの上昇となります。
また、2022 年にガソリン価額は 170 円/リットルとなりました。炭素税の影響を考慮に入れると、原油価格がさらに上昇する場合、仮に 2030 年のガソリン価格が 2022 年より 30％増加すると、運搬費用の上昇額は 522 百万円となります。
合計：原材料調達の増加額 1,888 百万円＋運搬費の上昇額 522 百万円＝2,410 百万円となります。
＊３
欧州に続き、日本政府も 2050 年までにカーボンニュートラルを目指すことを 2020 年に発表したことを契機に顧客の環境意識が高まり、環境負荷の小さい商品への需要の高まりがみられます。そこで当社
では、環境負荷が小さい素材を使用した製品のラインナップを拡大しています。これらの商品の販売を通して、環境意識の高い顧客のニーズにこたえることができると考えており、新規顧客の増加、売上の増加が見込めます。
過去の実績では、2020 年 3 月期第 3 四半期は残暑および暖冬の影響により、秋冬物商品の売上高が既存店売上高で前年同期比 2.4％減少しました。この気候変動による季節のズレから生じる売上減少額を、シーズンレス商品やサステナブル商品の推進で補填すると仮定して、2,839 百万円を算出しています。

リスク管理当社は、リスク管理規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としております。
気候変動に関わるリスクについても、統合的なリスク管理体制のもとで管理し、サステナビリティ委員会の中でより詳細に検討を行い、各部門におけるリスクへの取り組みの検討およびその実施を推進しております。

指標と目標
当社は、気候変動に対する取り組みの指標として温室効果ガス排出量を設定し、目標として 2020 年 3月期を基準年に、2031 年 3 月期に Scope1,2 を 30%削減、Scope3 を 15%削減と設定しております。なお、同目標は 2023 年 4 月に国際的なイニシアチブ「SBTi（The Science Based Targets initiative）」による SBT（Science Based Targets）認定を取得しました。
【温室効果ガス排出量 実績・目標（連結）】FY2020（基準年）

FY2023

FY2023

FY2031

実績

実績

対基準年削減率

削減目標

14.7%削減

30.0%削減

14.6%削減

15.0%削減

Scope1681 t-CO2

584 t-CO2

Scope2

9,075 t-CO2

7,743 t-CO2

Scope3

304,643 t-CO2

260,250 t-CO2

以上