様式−３

令和 2年度工 事 名

新港ふ頭11号岸壁背後護岸工事（R2-1）

施工地名

那覇港新港ふ頭地区

工

期

360

日間

特記

仕様書

第１条（共通仕様書の適用）
本工事の施工に当たっては、国土交通省港湾局監修の「港湾工事共通仕様書」及び、沖縄県土木建築部制定の「土木工事等共通仕様書」に基づき実施しなければならない。
第２条（共通仕様書に対する特記及び追加事項）
土木工事等共通仕様書に対する特記及び追加事項は、下記のとおりとする。

特章

節条
3

見出し
一般事項

記

仕様書

[沖縄県]

項

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項

1

本工事は本特記仕様書及び図面に基づき施工するものとし本特記仕様書に記載されていない事項は、土木工事等共通仕様書、土木工事施工管理基準（土木建築部制定）及びその他の参考図書に準じて施工しなければならない。
施工は本特記仕様書、図面を優先し、土木工事等共通仕様書、土木工事施工管理基準、並びに、その他の参考図書の順とする。

2

受注者は、工事の施工に際し、着手前及び施工中に設計図書に不明な点もしくは、疑義が生じた場合には、速やかに監督職員と協議しなければならない。

3

本工事は、「リサイクル原則化ルール」の実施に努め、「沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体等・再資源化等及び再生資源活用実施要領について」に準じて施工しなければならない。

4

主任技術者及び監理技術者の雇

1

用関係について

建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者（企業）と入札執行日以前に3カ月以上の雇用関係が成立していなければならない。

2

受注者は、着手届と共に、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類（健康保険被保険者証等の写し）を提示しなければならない。

5

施工体制台帳1

受注者は、施工体制台帳を作成し工事現場に備えるとともに、監督職員に提出するものとする。様式は、（技那覇港管理組合

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特章節条

見出し記項

仕様書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
術建設業課HP→工事関係（ 土木・営繕）→施工体制台帳参考様式）参照。

6

現場の管理

1

受注者は、監理技術者、主任技術者（下請負を含む）及び元請負の専門技術者（専任している場合のみ）に、工事現場内において、工事名、工期、顔写真、所属会社名及び社印の入った名札を着用させるものとする。

7

現場事務所の設置

1

受注者は、工事現場内又は、現場付近に現場事務所を設置しなければならない。
事務所内には、本工事の概要、実施工程表、組織表、天気図、その他必要事項を一目で理解できるよう作成し、掲示すること。

8

疑義の解釈

1

受注者は工事着手前に必要な調査、測量を行い設計図書を確認すると共に仕様書及び設計図書の記載事項に疑義を生じた場合は、すべて監督職員と協議し、施工しなければならない。
なお、協議を怠って生じた損害は、すべて受注者の負担とする。

9

工事進捗状況の報告について

1

受注者は、毎月の工事の進捗状況を翌月の3日までに監督職員へ報告しなければならない。

10県産品の優先使用について

1

本工事に使用する資材等は、県内で産出、生産又は製造された資材等で、その規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなけらばならない。

11

下請業者の県内企業優先活用

1

受注者は、下請契約の相手方を県内企業（主たる営業所を沖縄県内に有するもの）から選定するように努めなければならない。

12

琉球石灰岩の違法採掘防止につ

1

いて
13

ダンプトラック等による過積載

工事用資材として琉球石灰岩(古生代石灰岩を除く)を使用する場合は、出鉱証明書（原本）を提出すること。
琉球石灰岩とは、捨石、栗石、クラッシャーラン等をいう。

1

土砂、資材等の運搬にあたっては、積載超過のないようにするとともに、交通安全管理を充分に行うこと。

2

過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。

3

資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのな等の防止についていようにすること。
4

さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないようにすること。

5「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（以下「法」という。）の目的に鑑み、法第１２条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。

6

下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。
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特章

節条
14

見出し
建設発生土について記

仕様書項

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項

7第1項から第6項のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。

1

[沖縄県]

搬出の抑制及び工事間の利用促進
1）搬出の抑制
適正な施工により、建設発生土の発生の抑制に努めるとともに、その現場内利用の促進等により搬出の抑制に努めなければならない。
2）工事間利用の促進
建設発生土の土質確認を行うとともに、建設発生土を必要とする他の工事現場との情報交換等を活用した連絡調整、ストックヤードの確保、再資源化施設の活用、必要に応じて土質改良を行うこと等により、工事間の利用の促進に努めなければならない。

2

工事現場等における分別及び保管
建設発生土の搬出に当たっては、建設廃棄物が混入しないように分別解体に努めなければならない。重金属等で汚染されていると判断される建設発生土等については、特に適切に取り扱わなければならない。
また、建設発生土をストックヤードで保管する場合には、建設廃棄物の混入を防止するための必要な措置を講じるとともに、公衆災害の防止を含め周辺の生活環境に影響を及ぼさないよう努めなければならない。

3

運 搬
次の事項に留意し、建設発生土を運搬しなければならない。
1）運搬経路の適切な設定並びに車両及び積載量等の適切な管理により、騒音、振動、塵埃等の防止に努めるとともに、安全な運搬に必要な措置を講じること。
2）運搬途中において一時仮置きを行う場合には、関係者等と打合せを行い、環境保全に留意すること。
3）海上運搬する場合、周辺海域の利用状況等を考慮して適切に経路を設定するとともに、運搬中は環境保全に必要な措置を講じること。

4受入地での埋立て及び盛土建設発生土の工事間流用ができず、受入地に置いて埋立てる場合には、関係法令に基づく必要な手続きの他、受入地の関係者と打合せを行い、建設発生土の崩壊や降雨による流出等により公衆災害が生じないよう適切な措置を講じなければならない。重金属で汚染されている建設発生土等については、特に適切に取り扱わなければならない。
また、海上運搬埋立地において埋め立てる場合には、上記の他、周辺海域への環境影響が生じないよう余水吐
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特章

節条

見出し

記

仕様項書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
き等の適切な汚濁防止の措置を講じなければならない。

15

標準操作方式建設機械（バック1ホウ）の使用について
16

排出ガス対策型建設機械の原則

本工事の施工に当たり、建設機械（バックホウ）を使用する場合は、標準操作方式に指定された建設機械を使用するように努めること。

1化について本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として、「排出ガス対策型建設機械指定要領（平成3年10月8日付け建設省経機発第249号、最終改正平成14年4月1付け国総施設第225号）」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。

217

建設リサイクルの推進について

1

一般工事用建設機械 [ディーゼルエンジン出力 7.5から272kW]
・バックホウ・ホイールローダ（車輪式）

・ブルドーザ・発動発電機・空気圧縮機・油圧ユニット（基礎工事用機械で独立したもの）

・ローラ類

・ラフテレーンクレーン

受注者は、本工事で発生する建設廃棄物について、「建設リサイクル法」及び「廃棄物処理法」を遵守し、適正な収集運搬及び処分等を行うこと。

2

受注者は、下請業者に対して「建設リサイクル法」第12条第2項に基づき告知しなければならない。

3

受注者は、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」（COBRIS）により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督職員に提出しなければならない。
また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時に「建設副産物情報交換システム」（COBRIS）により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出しなければならない。

18

ゆいくる材について1（ゆいくる材の利用）
本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。
ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用することができる。この場合においても受注者は「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施しなければならない。
また、ゆいくる材の在庫がない等により使用できない場合は、監督職員と協議すること。

2（建設廃棄物の搬出）
1）受注者は、工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設、またはゆいくる材の認定
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特章節条

見出し記

仕項

様書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ原材料として出荷している施設へ搬出すること。ただし島内に当該施設がない場合はこの限りではない。
2）本工事における再資源化に要する費用（運搬費を含む処分費）は、前述に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から、運搬費と処分費（平日受入費用）の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。

3（ゆいくる材の品質管理）
1）ゆいくる材の品質管理にあたっては、「土木工事施工管理基準」のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて行うこと。
2）受注者は、工事請負金額が500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に(公財)沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。
3）受注者は、路盤材のサンプル送付試験のサンプル採取、及び現場への資材初回搬入時と敷均し転圧完了後の現場簡易試験を監督職員等の立会のもと実施しなければならない。
4）受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した場合、速やかに監督職員に試験結果を報告しなければならない。

4（完成時の提出）
受注者は、完成通知書の添付書類として、以下の書類及び電子データを監督職員に提出しなければならない。
・ゆいくる材利用状況報告書
・ゆいくる材出荷量証明書
・再生資源利用実施書、同利用促進実施書

19

環境対策等について

1

受注者は、工事の施工にあたっては、「沖縄県赤土等流出防止条例」、「水質汚濁防止法」、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」及びその他環境保全に関する法令等を遵守し、その対策については工事着手前に現場状況の調査、検討を十分に行い、監督職員の確認を得た上で施工を行うこと。

20

アスベスト含有建設資材の使用

1

禁止について21

高度技術・創意工夫・社会性に関する事項の実施について原則として、原材料にアスベストを含んだ建設資材を使用しないこと。確認にあたっては、メーカーが発行する「アスベストを原材料としていない旨の証明書」などにより行うこととする。

1

受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、または地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了までに提出することができる。また、提出された内容につ那覇港管理組合

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特章節条

見出し

記

仕様項書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
いては、工事成績の評価対象になる。

22

公共事業労務費調査等に対する

1

協力

本工事が公共事業労務費調査等の対象工事となった場合、調査票等に必要事項を正確に記入し、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の完成後においても、同様とする。

2

調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導等の対象になった場合、その実施に協力しなければならない。また、本工事の完成後においても、同様とする。

3

公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。

4

本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。）が前3項と同様の義務を負う旨を定めなければならない。

23

施工実態調査に対する協力

1

本工事が施工実態調査の対象となった場合は、調査票等に必要事項を正確に記入し、必要な協力をおこなわなければならない。また、本工事の完成後においても、同様とする。

24

暴力団員等による不当介入の排1

除対策

受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書（平成19年7月24日）」に基づき、次に掲げる次項を遵守しなければならない。なお、違反したことが判明した場合には、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。

2

暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督職員に報告するとともに、所轄の警察署に届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。

3

暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督職員に報告するとともに、所轄の警察署に被害届を提出すること。

4

排除対策を講じたにもかかわらず、工期に遅れが生じる恐れがある場合は、速やかに監督職員と工程に関する協議を行うこと。

25

ガイドライン等の遵守について

1

設計変更等については、契約書18条から24条及び共通仕様書1-1-13から1-1-15に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）」（沖縄県土木建築部）及び「工事一部中止に係るガイドライン（案）」（沖縄県土木建築部）によるものとする。

2「設計図書の照査」については、「設計図書の照査ガイドライン（案）」（沖縄県土木建築部）を参考とする。
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特章

節記

仕様書

[沖縄県]

条

見出し

項

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項

26

本工事の請負代金額の変更協議

1

本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあをする場合及び本工事と関連すたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率（元契約額÷元設計額）を変更設る工事を本工事受注者と随意契計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。

約する場合の取扱いについて27

設計図書における資材等の取扱

1

本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品または工法を指定するものではない。

2

本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、そのいについて品質規格･仕様等と同等品以上の資材を使用すること。
なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。
3「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものであることに留意すること。

28

設計変更等に伴うコリンズ登録1について設計変更等により「本件登録工事の受注に対応した建設業許可業種（いわゆる主たる工種）」が変更となる場
合には、工事実績情報サービス（コリンズ）に基づき、契約変更後速やかに「登録のための確認のお願い」を作成し監督職員の確認を受けたうえ、変更登録を行うこと。

29

不正軽油の使用の禁止等につい

1て受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両（資機材等の搬出入車両を含む。）又は建設機械等の燃料として、不正軽油（地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。）を使用し、又は使用させてはならない。

30

工事工程の共有

2

受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。

1

受注者は、現場着手前（準備期間内）に設計図書等を踏まえた工事工程表（クリティカルパスを含む）を作成し、監督職員と共有すること。工程に影響する事項がある場合は、その事項の処理対応者（「発注者」又は「受注者」）を明確にすること。
施工中に工事工程表のクリティカルパスに変更が生じた場合は、適切に受発注者間で共有することとし、工程の変更理由が以下の1)〜5)に示すような受注者の責によらない場合は、工期の延長が可能となる場合があるので協議すること。
1)受発注者間で協議した工事工程の条件に変更が生じた場合
2)著しい悪天候により作業不稼働日が多く発生した場合那覇港管理組合

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特章

節条

見出し記

仕項様書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
3)工事中止や工事一部中止により全体工程に影響が生じた場合
4)資機材や労働需要のひっ迫により、全体工程に影響が生じた場合
5)その他特別な事情により全体工程に影響が生じた場合

31

主任技術者及び監理技術者につ1

いて本工事の請負金額にかかわらず、下記の国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で置かなければならない。

2

共同企業体の代表者
及び代表者以外の構成員
次のイ、ロ又はハに掲げる者
イ．建設業法（昭和24年法律第100号）による技術検定のうち検定種目を一級土木施工管理とするものに合格した者。
ロ．技術士法（昭和32年法律第124号）による本試験のうち総合技術監理部門（建設）、建設部門とするものに合格した者。
ハ．上記と同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者。

34千万円以上を下請け契約して工事を施工する場合は、主任技術者に代えて専任の監理技術者を置くものとする。

4

上記の監理技術者は、指定建設業監理技術者資格者証（以下「資格者証」という）の交付を受けた者（直接的かつ恒常的な雇用関係にある者）でなければならない。

5

上記の監理技術者は資格者証を常に携帯し、発注者から請求があったときはこれを提示しなければならない。

6

監理技術者の氏名、資格名、登録者証交付番号を記載した標識を、公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。

7

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。

8

工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。

32

生コンクリートについて1

生コンクリートは、JIS認定工場の生コンクリートを使用するものとする。

33

アスファルト舗装版切断に伴い

1

舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体（以下、廃棄物という。）については、廃棄物吸引那覇港管理組合

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特章

節条

見出し記

仕様項書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項

発生する濁水及び粉体の取扱基機能を有する切断機械等により回収するものとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適準について正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。
「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者（請負業者）が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報（成分性状等）を処理業者に提供することが必要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている濁水及び粉体の分析結果を用いても差し支えない。
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html
なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票（マニフェスト）について、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。
2

発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。

3

発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて（通知）（平成25年1月17日付け土技第942号）」に基づき、適正に処理すること。

34

電子納品

1

本工事は、電子納品対象工事とする。
電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果品を電子データで納品することをいう。
ここでいう電子データとは、各種電子納品要領等（以下、「要領」）に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。
なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途、監督職員と協議するものとする。

2「要領」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定すること。
なお、「紙」による提出物は、監督職員と協議の上決定すること。

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現 場 説 明 に お け る 条 件 明 示
特 記 事 項
1．工程内

容

1

新港ふ頭11号岸壁背後護岸工事（R2-2）工事と隣接して施工を行うことから、相互に連絡調整を密にすること。

2

海上工事に必要な海上保安庁第十一管区海上保安本部への手続き、港湾施設使用許可の手続き等、関係機関への手続きを遅滞なく行うこと。また、埋立開始時までに、沖縄県に事業行為通知書を提出し、許可を得ること。

2．工事仕様3．安全対策4.公害・環境対策関係

3

捨石投入前には汚濁防止膜を設置すること。

4

護岸先端は隣接工区との工事接合部になっており、施工調整を行うこと。

1

基礎捨石（5〜200kg/個）及び被覆石（1000kg/個）は白石とする。

2

白石の材質は、JIS A 5006割ぐり石（硬石）の物理的性質を満足し、比重は2.2以上とする。

1

石材、埋立土砂の搬入時に交通整理員を計上している。必要となる箇所については監督職員と協議し決定すること。

2

海上作業に際し、作業員の落水対策を十分に行うこと。

1

建設機械の整備不良による振動の発生を防止するため、整備・点検を徹底すること。

2

建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行の際は、アイドリングストップを励行し、建設機械に過剰な負荷をかけないようにすること。

3

汚濁防止膜については、展張中は毎日工事実施前に汚濁防止膜に破損等異常がないか確認すること。破損等異常が確認された場合、速やかに補修すること。

4

本工事において、捨石投入時等について、濁度監視を行い作業を行うこと。
監視内容はSS値（濁度から換算）とし、汚濁防止膜の外側におけるSS値の工事監視基準は3mg/Lとする。

5.積算条件

5

捨石投入時及び土砂搬入時等に、周辺へ粉塵対策を講じること。

1

本工事設計書は令和3年1月時点の港湾工事積算基準、労務単価、資材単価等に基づき作成している。

2

本工事設計書の工種区分は、「構造物工事（港湾）」として間接費（共通仮設費、現場管理費）を計上している。

3

本工事の間接費（共通仮設比率・現場管理比率）は、施工地域区分を「重要港湾・地方港湾(1)」として補正している。

4

土砂盛土について、ＨＷＬ以下は他工事受入を想定し、積算数量はＨＷＬ以上の数量を計上している。
埋立土は、那覇港新港ふ頭内のヤードに仮置きしている土を想定している。運搬距離は1.0km以内で積算している。

5

汚濁防止膜は、標準タイプとして市場単価カーテン生地引張強度1000未満、連続フロートφ300で計上している。丈長、スパンは図面参照。

6

本工事の間接費（一般管理費率）は、契約保証に係る補正率を「金銭的保証」として補正している。

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