二国間クレジット制度「JCM」
促進のための取組み

2024 年 8 月発行

拡大する JCM パートナー国
日本は、温室効果ガスの世界的な排出削減・吸収に貢献するため、途上国等の状況に柔軟かつ迅速に対応した技術移転や対策実施の仕組みを構築すべく、二 国 間クレジット制度（ Joint
Crediting Mechanism : JCM ）を実 施しています。
2015年にフランス・パリで開催された気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、2020年
以 降の温室効果ガス排出削減等のための新たな 国際枠組みとして「パリ協定」が 採択されました。同協定の第 6 条は、海外で 実現した 緩和成果を自国 の 排出削減目標の達成に活用する
場合について規定しており、JCMを含む市場メカニズムの活用が位置づけられました。
日本はJCMに関する二国間文書の署名を、これまで29か国（2024年8月31日現在）との間で行っており、他の途 上国 等 とも 様 々な 場 を 活 用して 協議 を進めています。

JC Mの 基本 概念● 優れた 脱炭素技術・製品・システム・サービス・インフラの普及や緩和活動の実施を加速し、途上国等の持続可能な開発に貢献。
● 温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用。

モンゴル

バングラデシュ

エチオピア

ケニア

モルディブ

ベトナム

ラオス

インドネシア

コスタリカ

パラオ

カンボジア

メキシコ

サウジアラビア

チリ

ミャンマー

タイ

フィリピン

セネガル

チュニジア

アゼルバイジャン

モルドバ

ジョージア

スリランカ

ウズベキスタンパプアニューギニア

アラブ首長国連邦

キルギス

カザフスタンウクライナ

日本● 地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収行動を促進することにより、
国連気候変動枠組条約の究極的な目的の達成に貢献。

両国代表者からなる
合同委員会で管理・運営

地球温暖化対策計画における JCMの位置づけ（令和 3 年10月閣議 決定）
途上国等への優れた脱炭素技術、製品 、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の NDC の達成に活用するため、JCM を 構築・実施していく。これにより、官民連携で 2030年度までの累積で、1億 t-CO2 程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。

JCMグローバルパートナーシップ
JCMグローバルパートナーシップは、JC Mを通じた 脱炭素
プロジェクト の 形成、パリ協 定 6 条（市場 メカニズム）、
SDG s 達 成 等 における、JC M パ ートナー国、国際機関、
自治体、企業 や金融機関等、様々な関係者の相互の情報交換を 促進することで、脱炭素に向けた国際的な パート
ナーシップを強化することを目的としています。

優れた脱炭素技術等の普及や緩和活動の実施

日本の温室効果ガス
削減目標達成に活用

活動の3つの柱

クレジット

JCMプロジェクト
測定・報告・検証
温室効果ガスの排出削減・吸収量

http://carbon-markets.env.go.jp/jcmgp/index.html

JCM 脱炭素プロジェクト
多様なステークホルダーの連携により、資金スキームの活用やビジネスマッチングを促進し、脱炭素プロジェクトを形成・実施する。

JCM パリ協定6 条（市場メカニズム）
JC M がパリ協定に則った 制度として実行されていることを実例を交えて共有する。

JCM SDGs
JC M による持続可能な開発への貢献について関連情報の共有等を行う。

1

パートナー国

日本政府による JCM パートナー国への支援
省

環境省

経済産業省

農林水産省

事業名

支援方法

JCM 設備補助事業※1（P.3、P.5-9、P.11-13 参照）

補助金

二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊事業※1（P.14 参照）

補助金

アジア開発銀行（ADB）への拠出金：JCM 日本基金（JFJCM）（国際メタン等排出削減拠出金も含む）（P.15 参照）

グラント

UNIDO（国連工業開発機関）への拠出金※1（国際メタン等排出削減拠出金も含む）（P.16 参照）

グラント

水素等新技術導入事業※1（P.17 参照）

補助金

案件開発／キャパビル／ MRV 支援

技術協力

実現可能性調査（FS）（P.18 参照）

技術協力

NEDO 実証事業※2（P.18 参照）

委託事業

NEDO 新規方法論開発／ JCM クレジット化支援・MRV 適用調査

技術協力

農業分野における MRV 構築のための ADB 拠出金（P.19 参照）

技術協力

JCM を利用した森林保全・植林の新規案件形成に向けた現地調査

委託事業※1 これらの支援プログラムはパートナー国における国有企業が実施するプロジェクトへの支援は可能だが、パートナー国政府自身が実施するプロジェクトは支援対象とならない。
※2 NEDO : 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2

JCM 設備補助事業

JC M 設備補助事業
日本パートナー国環境省

JCM のメリット例

パートナー国
政府・企業
クレジット

合同委員会

GH

国 際コンソーシアム

初期投資コスト（プロジェクトへの資金支援・投資※等の日本の貢献に応じて）日本が JCM クレジッ
トの一部を取得

資金支援※資金支援の割合は、各支援スキームによる。

選択

G

従来型の機器・設備

初期投資
コスト

GH
排出量

補助金

JCM
プロジェクト

共同事業者（現地企業･現地
法人･SPC 等）

排出量

G

初期投資コストに資金支援することにより、脱 炭 素 技 術 等 の
選択を促す

排出削減量

地球環境センター

代表事業者（日本法人）

日本政府・企業

脱炭素型の機器・設備

JCM 設備補助事業のフロー
公募開始

補助事業開始採択審査（書類･ヒアリング、
PIN※1 のパートナー国事前照会）

採択内示

交付申請書
内容審査※2
交付決定

事業実施（最大 3 年）

MRV
補助金支払

確定検査

概算払
（事業実施中の請求による）完了実績報告書

測定

報告

検証

(Measurement)(Reporting)(Veriﬁcation)

クレジット発行精算払
設備の設置･試運転完了の後、温室効果ガス排出削減量の測定･報告･
検証（MRV）を行い JCM クレジットの発行を目指す※1 PIN (Project Idea Note)：プロジェクトの概要を相手国側へ説明し、異議の有無を確認するための資料、応募書類の一つ。
※2 採択後 60 日以内に交付決定できるよう、交付申請書は採択後 30 日以内に提出のこと。

3

JCM のプロジェクトサイクル
プロジェクト参加者

PINの提出

※1※2

合同委員会

異議の有無の確認 ※2

プロジェクト参加者／各国政府
又は合同委員会により開発可能

提案方法論の提出

合同委員会

提案方法論の承認

プロジェクト参加者

PDDの作成 ※3※1 PIN(Project Idea Note)：プロジェクトの概要

を相手国側へ説明し、異議の有無を確認するための資料。
※2 最初の２つの手順「PIN の提出」
・「異議の有無の確認」については各パートナー国と調整中のものであり、これらを含む各パートナー国政府と採択した JCM 規則・ガイドライン類の最新情報については、JCM ホームページの各パートナー国のページにてご確認ください。

※3 PDD（Project Design Document）：排出削減

量のモニタリング方法・推定排出削減量等を含めたプロジェクト設計書。プロジェクト登録に必要となる。

JCM ウェブサイト
URL: https://www.jcm.go.jp/

同じ ＰＥにより実施可能
同時実施可能T

第三者機関（TPEs）

妥当性確認

＜内容＞
● 一般情報ページ● 各パートナー国のページ

合同委員会

登録

プロジェクト参加者

モニタリング

第三者機関（TPEs）

検証

合同委員会が発行量を決定
各国政府がクレジットを発行

クレジット発行4＜機能＞● 情報公開・JC による決定・JCM 規則・ガイドライン類
・方法論・プロジェクト
・JCM クレジット発行
・パブリックインプット/コメント の募集
・TPEs の状況 等● 合同委員会メンバーによる内部の情報共有
・電子決定のためのファイルの共有

JCM 設備補助事業

JCM 設備補助事業・技術分野別案件例
省エネルギー

ボイラー･冷凍機･太陽光発電（タイ）関西電力

熱媒ヒーター（インドネシア）フマキラー

チラー･調光型 LED（ベトナム）東急

省エネルギー

チラー･空調機･太陽光発電（インドネシア）裕幸計装

貫流ボイラー（インドネシア）DIC

エネルギーの有効利用

調光調色型 LED 照明（ベトナム）遠藤照明

廃熱回収発電（ミャンマー）グローバルエンジニアリング

ガスコジェネレーション･冷凍機（タイ）関西電力

小水力発電（インドネシア）NiX JAPAN

バイナリー地熱発電（フィリピン）三菱重工業

太陽光発電（タイ）自然電力

再生可能エネルギー

もみ殻発電（チリ）アジアゲートウェイ

再生可能エネルギー

小水力発電（フィリピン）豊田通商

廃棄物

交通

廃棄物発電（ベトナム）JFE エンジニアリング

メタンガス回収発電（メキシコ）NTT データ経営研究所

5

公共バス CNG 混燃設備（インドネシア）北酸

JCM 設備補助事業● 再生可能エネルギー

活用事例

1

2

マウレ州における 3.4MW もみ殻発電プロジェクト
パートナー国代表事業者
共 同事業者

● 廃棄物

活用事例

バクニン省における廃棄物発電

チリ
アジアゲートウェイ株式会社
La Gloria S.A

パートナー国代表事業者
共 同事業者

マウレ州パラルにおいて、地域で発生するもみ殻等の農業廃棄物を活用して 3.4 MW バイオマス発電事業を行い、電力会社に売電することでグリッド電力を代替し、温室効果ガス(GHG) 排出量を削減する。併せて、農業廃棄物の一部が野焼きされていることによる大気汚染の軽減にも貢献する。発電に必要な水量が少ない有機ランキンサイクル技術を採用することで、近年チリで影響が懸念されている少雨に対する気候変動適応にも資する。

ベトナム
JFE エンジニアリング株式会社
T&J Green Energy Company Limited

バクニン省内で大型廃棄物発電施設を導入する。同地域内で発生し、埋立処理されていた
230t/日の一般廃棄物を、大型廃棄物発電施設において焼却処理し発電を行う。また、従来焼却されていた120t/日の一般廃棄物および150t/日の産業廃棄物も本設備において焼却発電をする。本スキームにより、ベトナムにおける廃棄物の適正処理、および化石燃料を使用しな
い発電による電力供給を実現し、埋立処分場におけるメタン発生抑制とグリッド電力代替による温室効果ガスの削減を図る。

本プロジェクトで導入する廃棄物発電の焼却炉（火格子）・スタンダードケッセル
バウムガルテ社製（ドイツ）
・500t/日を処理（一般廃棄物350t/日
産業廃棄物150t/日を処理）

6

JCM 設備補助事業● 省エネルギー

活用事例

3

4

ショッピングセンターへの高効率チラー
及び調光型高効率 LED 照明導入事業
パートナー国代表事業者
共 同事業者● 省エネルギー活用事例

化学工場への高効率貫流ボイラーの導入

ベトナム
東急株式会社
BECAMEX TOKYU Co., Ltd.

パートナー国代表事業者
共 同事業者

ビンズン省の省都ビンズン新都市に位置するショッピングセンター・SORA gardens SCに、高効率水冷スクリューチラーおよび調光型高効率LED照明、高効率LED照明を導入することで、温室効果ガス（GHG）の排出量を削減する。スクリューチラーは高効率かつインバータ付きであり、LED照明は70％の調光率で運用予定のため、高い省エネ効果が見込める。

インドネシア
DIC 株式会社
PT. DIC Graphics

化学工場に天然ガス焚き高効率貫流ボイラーシステムを構築することで、エネルギー消費を軽減すると共に、石炭から天然ガスへの燃料転換を行うことで、温室効果ガス（GHG）の排出量を削減する。

蒸気ヘッダ

高効率水冷スクリューチラー 3 台

低温度まで排熱回収が可能な事により効率アップ

ブロワ
空気

調光型高効率 LED 照明 592 台
高効率 LED 照明 144 台

水

ススの付着がなく
常に効率的

都市ガス
空熱比制御により効率アップ

7

エコノマイザJCM 設備補助事業● 再生可能エネルギー

活用事例

6

5

パラヤン地熱発電所における29MWバイナリー発電プロジェクト

ミンダナオ島シギル川における 14.5MW
小水力発電プロジェクト
パートナー国代表事業者
共 同事業者● 再生可能エネルギー

活用事例

フィリピン
豊田通商株式会社
Alsons Consolidated Resources, Inc.
Alsons Renewable Energy Corporation
Siguil Hydro Power Corporation

パートナー国代表事業者
共 同事業者

フィリピン
三菱重工業株式会社
Bac Man Geothermal Inc.

ルソン島南部の既設の120MWフラッシュ式地熱発電所に、29MWのバイナリー地熱発電設備を導入する。本事業は、有機ランキンサイクル（ORC）を用い、既設発電所から直接還元井に戻されていた低エンタルピーの廃熱水を有効活用して発電を行う。随伴ガスの追加発生はなく、化石燃料の燃焼工程もないため大気汚染等を起こさない。

ミンダナオ島南部マーシム地区において域内の水資源を活用する14.5MW（14.5 X 1基）の流れ込み式小水力発電所を建設する。化石燃料由来の電力を再生可能エネルギーで代替することにより、温暖化ガス（GHG）排出量を削減する。加えて経済成長に伴い逼迫する電力需要を満たすことにより、持続可能な社会の実現に貢献する。

セパレータ

蒸気タービン

発電機
冷却塔

凝縮器

沈砂池
水槽

取水地

熱水

蒸気

フラッシュ式地熱発電設備

電力

導水管
蒸発器

発電所

ベンストック

送電線

放水路

・水車
・発電機
・主吸入バルブ・変圧器

バイナリータービン

発電機

再生器

凝縮器

廃水
予熱器

シギル川

生産井

8

還元井

熱媒体

バイナリー地熱発電設備

冷却塔

送電線

JCM 設備補助事業● 再生可能エネルギー活用事例

パイナップル缶詰工場におけるバイオガス発電及び燃料転換事業
代表事業者
共 同事業者● 省エネルギー

87

パートナー国● エネルギーの有効利用

活用事例

繊維工場へのガスコジェネレーションシステム
及び吸収式冷凍機の導入

フィリピン
伊藤忠商事株式会社
MET Power Venture Partners Holdings Inc.
Surallah Biogas Ventures Corporation

パートナー国代表事業者
共 同事業者

アユタヤ県バンパイン郡の繊維工場に、ガスコジェネレーションシステム（5MW級 2）及び吸収式冷凍機（800USRT級）を設置し、系統電力、石炭ボイラー、ターボ冷凍機により供給されている電力、蒸気、冷水を代替することにより、CO2排出を削減する。工場へのコジェネレー
ションシステム導入は、 省エネルギー、省コスト、電力供給の信頼性向上にも寄与する。

ドール・フィリピン社の2か所のパイナップル缶詰工場 (Surallah工場･ Polomolok工場) に
おいて、廃棄していたパイナップルの残渣から燃料となるバイオガスを取り出し、ガスエン
ジンによる発電及びボイラー燃料代替をはかる事業。パイナップルの残渣を活用して再生可能エネルギーを生み出し、温室効果ガスの排出削減に寄与すると共に、同社の電力コスト削減を図る。
5. 消化処理タイ
関西電力株式会社
Kansai Energy Solutions (Thailand) Co., Ltd.

系統電力

電気

4A. コジェネレーション
熱

1. 基質供給

ガスコジェネ4. バイオガス調整 / 浄化

有機肥料

電力

消化タンク
ガス貯蔵タンク
貯蔵タンク

廃熱

バイオガス
消化槽

3. 基質消化 / メタン発生

ミクシングタンク

加水分解タンク

ボイラー
吸収式
冷凍機
ターボ
冷凍機

4B. メタン：熱利用

2. 基質調整 / 前処理

9

蒸気

冷水

環境省 JC M 資金支援事業（2013 年度〜2024 年度） パートナー国合計：246件（29か国）● 設備補助 : 230 件（エコリース 7 件含む） ● JFJCM : 8 件
運転開始 ( 下線の案件 )：179 件● 700kW廃棄物発電※● 高効率貫流ボイラ● 省エネ冷凍システム● 省エネ型醸造設備とバイオガスボイラー● 配水ポンプのインバータ化※● 省エネ型醸造設備● 1.8MWもみ殻発電● セメント工場8.8MW廃熱発電● 4.3MW太陽光発電

バングラデシュ：5 件● 高効率織機※● 紡績工場省エネ型冷凍機※● 南西部高効率送電線導入

サウジ アラビア：3 件
モルディブ：4 件● 高効率電解槽※● 100MW太陽光発電● 400MW太陽光発電● 校舎186kW太陽光発電※● アッドゥ環礁スマート
マイクログリッド※● マレ広域区廃棄物発電● BESS及び海洋再エネ発電

チュニジア：2 件

スリランカ：1 件● 50MW太陽光発電1● 50MW太陽光発電2● 13.5MW太陽光発電

ケニア：5 件● 高効率型熱供給ボイラ※※● 農場8.3MW太陽光発電※● LPGボイラーによる燃料転換● 農場2.1MW太陽光発電※● 15MW太陽光発電1※● 健康サービスアクセス性改善プロジェクト● 10MW太陽光発電※● 再エネ拡大プロジェクト● 15MW太陽光発電2● デジタルタコグラフ※● 電槽化成設備※● 空調制御システム● 高効率変圧器3※● 高効率ターボ冷凍機● 化学工場バイオマスボイラー● インスタントコーヒー工場バイオマスボイラー● オフィスビルLED● 5.8MW太陽光発電● 20MWバイオマス発電● 5.7MW太陽光発電● 50MWバイオマス発電1● 4.1MW太陽光発電● 高効率変圧器1※● ショッピングモール320kW太陽光発電※● 高効率焼成炉● 電線製造工場省エネ※● コンテナモーダルシフト● 高効率空冷チラー● 食品工場高効率ボイラ● 工場群9MW太陽光発電● 2.5MW太陽光発電● 16MW小水力発電● 40MW洋上風力発電● 50MWバイオマス発電2● 1.9MW太陽光発電● ホテル高効率エアコン1※● 水道会社高効率ポンプ※● 高効率変圧器4● 取水ポンプのインバーター化● 49MW太陽光発電● ホテル高効率エアコン2● 12MW太陽光発電● 高効率チラーとLED● 7.9MW太陽光発電● 1.8MW太陽光発電● 食品工場バイオマスコジェネ● 1.25MW太陽光発電● 14MW太陽光発電※ ● 7MW太陽光発電● 11MW太陽光発電※ ● 高効率変圧器2● 1.53MW太陽光発電※● 1.2MW太陽光発電※● 9.6MW太陽光発電● 29MWバイナリー地熱発電● フロン回収破壊スキーム● 14.5MW小水力発電● 0.8MW太陽光発電(エコリース)● セメント工場6MW廃熱発電● 1.2MW太陽光発電(エコリース)● 10MW太陽光発電● 1MW太陽光発電● 4MW太陽光発電※● バイオガス発電と燃料転換● 20MWフラッシュ地熱発電● 28MWバイナリー地熱発電● 9MW太陽光発電● 5.6MWバイナリー地熱発電● 27MW太陽光発電● 11.3MW小水力発電● 7MW太陽光発電

メキシコ：5 件● 商業施設370kW太陽光発電※● 商業施設445kW太陽光発電Ⅱ※● 商業施設1MW太陽光発電● 工場 1MW 太陽光発電※● 高効率冷凍機● 省エネ冷却システム※● 物販店舗 LED● 冷凍機と濃縮機● 冷温同時取り出し型ヒートポンプ※● ゴムベルト工場高効率ボイラ● 繊維工場ガスコジェネ● 食用油工場バイオマスボイラー● 37MW 太陽光発電と高効率溶解炉● 機械工場省エネ型冷凍機● ブロックチェーン技術 2.7MW 太陽光発電● 衣料品工場高効率貫流ボイラ●1.3MW 太陽光発電（エコリース）● ORC 廃熱回収発電● 0.9MW 太陽光発電● 学校155kW太陽光発電※● 商業施設0.4MW太陽光発電※● クリーンエネルギー融資プロジェクト● 工場空調エネルギー削減1※● 工場空調エネルギー削減2※● 省エネ型織機※● スマートLED街路灯● ジャカバリン 1.6MW 太陽光発電※● 物販店舗LED● 吸収式冷凍機※● 高効率射出成型機● 6MW小水力発電1● 高効率熱媒ヒーター● 2.1MW 太陽光発電● 化学工場高効率貫流ボイラ● 55MW地熱発電● コンビニエンスストア省エネ※● セメント工場 30MW 廃熱発電※● 省エネ型段ボール古紙処理システム※● フィルム工場高効率貫流ボイラ※● 省エネ型織機※● 二輪車製造工場コージェネレーションシステム※● 高効率型電解槽● セメント工場 12MW 廃熱発電※● 2MW 太陽光発電 1● 5MW 水上太陽光発電※● 空調制御システム● 工業団地 17.8MW 太陽光発電● 0.8MW 太陽光発電と高効率チラー● 排ガス熱交換器● 5MW 太陽光発電● 2MW 太陽光発電 2● ボイラー、チラーと太陽光発電● 0.13MW 太陽光発電（エコリース）● 4MW 太陽光発電● 1.6MW 太陽光発電（エコリース）

10

コスタリカ：2 件● 5MW太陽光発電※● 高効率チラーと排熱回収温水器

チリ：15 件

インドネシア：51 件

タイ：48 件● コンビニエンスストア省エネ● 省エネ型冷凍機･コンプレッサー※● 省エネ型空調システム・冷凍機※● 省エネ型冷水供給システム● 自動車部品工場コジェネ● エアコン部品工場3.4MW太陽光発電※● スーパーマーケット30MW太陽光発電※● 食品工場バイオマスコジェネ● 3.4MW太陽光発電● フロン回収破壊スキーム● 8.1MW太陽光発電● 2.6MW太陽光発電● 18.9MW太陽光と水上太陽光発電● 2MW太陽光発電3● ガスコジェネと 22MW 太陽光● 2.9MW太陽光発電● レンズ工場省エネ型空調※● 高効率変圧器2※● レンズ工場省エネ※● ビール工場省エネ● フロン回収破壊スキーム(専焼型）● 57MW太陽光発電● バクニン省廃棄物発電● 9.8MW太陽光発電● フロン回収破壊スキーム(混焼型）● 0.4MW太陽光発電（エコリース)● 0.8MW太陽光発電● 15MW太陽光発電

フィリピン：20 件

パラオ：6 件

ラオス：6 件● グリーン水素製造と熱供給

ベトナム：50 件● 1.2MWメタンガス回収発電● 貫流ボイラーと燃料転換● 30MW太陽光発電1● 省エネ蒸溜システム● 0.5MW太陽光発電(エコリース)● 工場1MW太陽光発電※● 3.1MW太陽光発電● 2.3MW太陽光発電● 230kW太陽光発電と蓄電池● 1.7MW太陽光発電● 焼畑抑制REDD+(早稲田大学)● 高効率変圧器1※2024年8月31日時点● 代替フロン等回収・破壊事業 : 4 件 ● 新技術 :１件

モンゴル：10 件● 学校0.9MW太陽光発電● 学校200kW太陽光発電※

ミャンマー：8 件● 食品工場省エネ型冷凍機● 工場315kW太陽光発電※● REDD+ : 2 件

JCM プロジェクト登録 (※の案件 )：72 件

カンボジア：5 件● 高効率LED街路灯※● 1MW太陽光発電と高効率チラー● UNIDO : 1 件● 焼畑抑制 REDD+● 産業排水処理省エネ● 省エネ型滅菌釜 1● 2MW小水力発電● 6MW小水力発電2● 2.1MW太陽光発電● 3.5MW 小水力発電● 5MW 太陽光発電● 12MWバイオマス発電● 高効率冷却装置※※● 500kW太陽光発電と蓄電池※● 省エネ型織機※● 自動車製造工場ガスコジェネ※● 10MW小水力発電1● 0.5MW 太陽光発電※● 公共バス CNG 混焼設備
● ダンボール生産工場高効率ボイラ● 3MW太陽光発電1※● 1MW太陽光発電※● 3.4MWもみ殻発電● 25.8MW太陽光発電● 3MW太陽光発電2● 9MW太陽光発電2● 9MW太陽光発電1● 6MW太陽光発電● 3MW太陽光発電3● 9MW太陽光発電4● 9MW太陽光発電3● 2.0MW太陽光発電● 48MW太陽光発電● 26.3MW太陽光発電と48MWh蓄電池● 太陽光発電所への196MWh蓄電池● 5MW 小水力発電● 6MW 小水力発電 3● 2.3MW 小水力発電● 複合施設省エネ設備と太陽光発電● 板ガラス製造溶融炉の改善● 冷温同時取出し型ヒートポンプ※● リジェネバーナー※● ショッピングモール高効率冷凍機※● ゴルフボール工場高効率貫流ボイラ※● 高効率織機※● ガスコジェネと吸収式冷凍機● 小水力発電システム能力改善● 10MW 小水力発電 2● 4.2MW太陽光発電● 3.1MW太陽光発電● 省エネ型滅菌釜2● 3MW太陽光発電

JCM 設備補助事業

2024 年 度 JCM 設備補助事業 公募要領の概要 1
目的

補助率の上限途上国等において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス（GHG）の排出削減事業を行うとともに、JC Mによるクレジットの獲得と我が国の削減目標達成への活用を目指す。

パートナー国において過去に採択された「類似技術」の件数に応じて設定。
「類似技術」
件数

0件

1件以上
3 件以下

4 件以上
7 件以下

8 件以上
9 件以下

10 件以上

補助対象事業

補助率の上限

50%

40%

30%

20%

採択しない

JC Mに 関する二国間文書に署名している国（パートナー国 ）又は署名が見込まれる途上国等において、優れた脱炭素技術等を活用したエネルギー起源 CO2 排出削減を行うとともに、実現した GHG
排出削減量を JC M に基づくクレジットとして獲得することで、我が国 のNDC の達成に資する事業。

補助事業者の要件・責務
日本法人であり国際コンソーシアム（パートナー国法人等と 構成 ）の代表事業者として適切に事業を管理 、遂行できること。GHG 排出削減効果の測定・報告・検証（MRV）を行うこと。

補助事業の実施期間
交付決定日以降に補助事業を開始し 3 か年以内 に 事業を完了させること。

予算
2024 年度から 3 か年で約 128 億円。

1件当たりの補助金の交付額
20億円以下を目安。

補助対象経費エネルギー起源 CO2 排出削減に直接寄与する設備の整備に係る以下の経費。
補助対象※● 設備費（モニタリング機器含む）● 本工事費● 付帯工事費● 機械器具費● 測量及び試験費● 事務費● その他必要な経費でセンターが承認したもの

補助対象外● 既存設備の撤去費（撤去費に係る諸経費も含む）● 導入設備の保守、非常用設備、安全・衛生、防火･防犯に要する機器及び消耗品● 土木工事費及び 建屋等の建設費（エネルギー起源CO2 排出削減に直接寄与する構造物を除く）● 既存設備の更新で機能を新設時の状態に戻すような「単なる機能回復」に係る費用● 予備品● 本補助事業に係る報告書の作成や現地検査等に要する費用● 為替予約手数料、銀行振込手数料● 土地取得費※ JCMエコリース事業の補助対象経費はリース料のうち設備費相当分とそれに伴うリース金利のみ。

11

JCM 設備補助事業

2024 年 度 JCM 設備補助事業 公募要領の概要 2
MRV期間

GHG 排出削減総量に係る補助金額の費用対効果

補助事業者は設備が稼働してから法定耐用年数満了まで MRV（測定・報告・検証）を実施していただきます。法定耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の 別表第一 および 第二をご参照ください。同じ 設備でも業務用途により耐用年数が異なりますので、ご注意ください。※1

費用対効果とは GHG 排出量をCO2 換算で 1トン削減するために必要な補助金額です。

GHG 削減費用対効果〔円 /tCO2eq〕＝※3
補助金額〔円〕※2 GHG 排出削減総量〔tCO2eq〕※1 判断が難しい場合は、所管の税務署にお問い合わせください。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号）
別表 第 二導入設備を用いて「他の最終製品」を生産する場合

別表 第 一

上記以外の場合（建物の所有者が共有設備として導入する等）※2 補助金額〔円〕＝補助対象経費〔円〕 補助率〔%〕※3 GHG排出削減総量 ＝
GHG 年間排出削減量〔tCO2eq /年〕 法定耐用年数〔年〕

〈代表例〉
技術

用途の例／設備の種類及び細目

太陽光
発電

売電目的
別表 第二31

電気業用設備（その他の設備：主として金属製のもの）

自動車工場での自家消費別表 第二23

輸送用機械器具製造業用設備

倉庫屋根置きによる自家消費別表 第二40

ボイラー

倉庫業用設備食用油の生産別表 第二1

食料品製造業用設備

ゴム製品の製造
別表 第二9

ゴム製品製造業用設備

ホテルへの温水供給事業
別表 第二33

吸収式
冷凍機

熱供給業用設備

化学工場での冷熱利用
別表 第二8

化学工業用設備（その他の設備）

ショッピングモールでの冷房
別表 第 一

建物附属設備：冷房・暖房・通風又はボイラー設備（その他）

耐用年数

17 年
9年

費用対効果は 4 千円 /t CO2eq 以下とします。
但し、同一パートナー国における類似技術の活用が 5 件 以上の場合は※43 千円 /t CO2eq 以下とします。

12 年
10 年

太陽光発電は原則２千５百円 /tCO2eq 以下、小水力発電は原則
５百円 /tCO2eq 以下とします。

9年同一パートナー国における類似技術の活用が 10 件以上の場合は当該技術の採択はしません。

17 年
8年

※4 各国の類似技術の件数については公募要領別添 3「類似技術の分
類 各パートナー国における採択実績」をご参照ください。

15 年
12

JCM 設備補助事業

2024 年 度 JCM 設備補助事業 公募要領の概要 3
採択審査基準（2024 年度追加項目など）
太陽光発電

事業の対象国現パートナー国の事業の提案を優先するが、「新しい資本主義のグランドデザイン
及び実行計画・フォローアップ（2022 年 6 月閣議決定）」におけるパートナー国を 30 か国程度とすることを目指す方針を踏まえ、パートナー国以外の署名が見込
まれる途上国等での事業の提案についても新規パートナー国に向けた二国間交渉と並行して採択を検討することを前提に提案を受け付ける。

太陽光発電モジュールについては、変換効率が 21.2% 以上であること。

太陽光発電＋蓄電池● 太陽光発電モジュール：変換効率が 21.2% 以上であること。
● 蓄電池：導入する太陽光発電モジュールで発電された電力のみを充電するもの等の条件を満たすこと。詳細は公募要領参照。

人権対応
日本政府が2020年に公表した「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）
及び「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022年9月）に沿って、企業が自らの責任の下、最善の人権対応に取り組んでいるか、具体的な取組内容を審査において確認する。

蓄電池単独● 再生可能エネルギー発電設備で発電された電力のみを充電するもので、出力規制
等により再生可能エネルギーの電力が有効に使用されていない状況があること等の条件を満たすこと。詳細は公募要領参照。

補助事業者の 2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度
削減目標の実現に向けた取組

パートナー国との合同委員会における関係プロセス● 2050 年カーボンニュートラルに向けた温室効果ガスの排出削減目標の設定● デコ活応援団への参画● デコ活宣言への登録＜参考＞
デコ活ホームページ（環境省）
https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

ヒアリング審査後、採択候補案件について JCM 事務局へ「PIN（Project Idea
Note for the JCM Project）」を送付します。JCM 事務局で記載内容が必要な情報を網羅しているかどうかを確認した上で、JCM 事務局からパートナー国政府との合同委員会へ送付し、採択に異議がないことを確認した上で、採択案件を決定します。
応募案件が採択候補となりこのプロセスに入った場合にはお知らせします。

応募「環境省 脱炭素インフライニシアティブ」における「JCM における注力すべき分野」に合致する事業の加点（加点項目）

応募方法： インターネットによる電子申請

以下事業に加点（採択実績がある国は除く）。

2024年度公募期間：2024年4月5日(金)〜11月29日(金)正午● 再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、グリーン水素等）● グリーン物流（コールドチェーンを含む）（ノンフロン冷却装置、モーダル
シフト、空港・港湾等）● 廃棄物インフラ（廃棄物発電等）● 応募予定案件は案件概要を事前に登録してください。
● 交付内示額が予定額に達した段階で終了します。
13

二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊事業
環境省

令和 6 年度予算：
令和６年度から開始する事業に対して 3 か年で 1.7 億円を想定

地球環境センター

クレジットの発行後、日本政府に納入

必要経費について定額補助

国際コンソーシアム（代表事業者：日本法人）
代替フロン使用機器（空調等）のメーカー

代替フロン使用機器を所有する事業者

回収・運搬事業者（リサイクル・スクラップ事業者）

目的

破壊事業者
（既存設備の活用も可）

事業実施期間代替フロンを大気中に放出せずに回収・破壊することで、GHG排出量の削減、JCMによるクレジットの獲得と我が国の削減目標達成への活用を目的とする。

最大3年間

補助対象

補助対象条件● 回収・破壊スキームの検討・構築● 回収・破壊するための設備・機器の導入及び既存設備の改修● MRV 体制を構築するための活動及びモニタリング機器等の購入● 事業の継続的な実施に係る現地関係者への技術移転、普及啓発● 補助交付決定を受けた後に着手し、3年以内に回収・破壊を実施すること。
● JCM プロジェクトの登録及びクレジットの発行を目指すこと。

14

アジア開発銀行（ADB）への拠出金：JCM 日本基金（JFJCM）
予算

2014 年からの累計 166 億円● 令和６年度当初予算２億円

概要

アジア開発銀行（ADB）のプロジェクトで、導入コスト高から採用が進んでいない優れた脱炭素技術 /メタン排出削減技術が採用されるように、ADB の信託基金に拠出した資金で、その追加コストを軽減する。

目的

ADB の開発支援における持続可能な脱炭素社会への移行を後押しするとともに、JCM クレジットの獲得を目指す。

JCM クレジット
GHG
削減

アジア開発銀行
MRV
環境省

拠出

グラント

JCM 日本基金（信託基金）ADB 内資金ローン・グラント等
協調

協調融資パートナー（他の金融機関・基金等）

優れた脱炭素技術
メタン排出削減技術採用に伴う追加コスト

ローン・グラント等

15

プロジェクト（ADB パイプライン
プロジェクトから選定）

UNIDO（国連工業開発機関）への拠出金
予算

累計8億円（脱炭素技術：6億円、福岡方式：2億円）（2024年度時点）

目的● JCMプロジェクト数の少ないアフリカのJCMパートナー国（エチオピア、ケニア、チュニジア、セネガル）を対象

概要に、現地ネットワーク等を持つUNIDOを通じて案件早期形成を促進● 日本企業を含む国際コンソーシアムに対して、アフリカにおける脱炭素技術及び廃棄物処理に福岡方式を活用するJCM
プロジェクトの実施に伴う追加コストをUNIDOのグラントを通じて軽減● 主にJCMプロジェクト化の実績のある脱炭素技術によるJCMプロジェクトの早期実施を対象

特徴（脱炭素技術）● 国際コンソーシアムの代表事業者である日本企業による申請及びグラントの供与● 1事業当たり最大USD 800,000、補助率最大75％● 費用対効果：原則USD 30 / t-CO2以下、モニタリング期間：最低5年● 完工後のJCMプロセスにおけるMRVは支援対象外 等

JCM クレジット

環境省

拠出金

UNIDO

他の金融機関等

GHG
削減

MRV

国際コンソーシアム

グラント
追加
コスト

資金拠出

脱炭素技術 / 福岡方式

プロジェクト全体の実施
アフリカ JCM パートナー国16水素等新技術導入事業
背景・目的

JCM パートナー国における新たな脱炭素技術の導入促進のための実証事業（デモスケール）を実施する。

● これまで当該国においてJCMプロジェクト化の実績がない先進的な脱炭素技術

対象技術● 国内外では実証済で、近いうちに事業化が見込まれるものの、国外においてビジネスモデルに関する「実証が必要なもの」※対象技術は「水素」に限定しない● 実証に要する人件費、設備費等支援対象範囲● 資金調達、許認可取得のための調査費等● GHG 排出削減量算定の方法論構築 ( 将来的にパートナー国と合意できるもの ) のための調査費等

補助率

JCMクレジットの発行

1/2
但し、中小企業法での中小企業者は2/3、中小企業者以外で単年度当たり補助対象経費1億円以下は1/3

本実証事業を通じたJCMクレジットの発行を目指す。また、実証された技術を用いたプロジェクトの実施を促進
し、実証期間の終了後、数年以内に「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業) 」への応募を目指す。

17

経済産業省によるJCMプロジェクト支援● 経済産業省では、パートナー国の脱炭素化に資する技術のうち、特に先進的な技術を技術実証としてサポートする。
● プロジェクト費用のうち日本側負担分は、原則として、日本政府 (経済産業省 /NEDO) が 100% を負担する。
対象技術の例 : IoT による省エネ、EMS、CCS/CCUS、再エネ、水素・アンモニア等

過去の経済産業省プロジェクトの例

二国間クレジット制度 (JCM) 等を活用した低炭素技術普及促進事業(NEDO* 実証事業 )目的

相手国において先進的な脱炭素技術の導入及び実証を行い、その有効性を検証する。
● 実証設備・システムの導入及び実証運転の実施● GHG 排出削減効果の定量化

石油精製プラントの運転制御最適化 ( 横河電機 )携帯電話基地局へのトライ
ブリッド技術導入 (KDDI)

6 カ国にて 11 件採択済み (2023 年 7 月時点 )● JCMクレジット発行に向けたJCM手続き● 2024 年度事業予算 : 7 億円

実施期間

実現可能性調査 (FS) ( 経済産業省 )実証前調査 : 原則 1 年以内
実証 : 原則 3 年以内
定量化フォローアップ事業 : 原則 2 年以内

日本

目的

NEDO

• 実証事業の開始に向けた基礎検討 ( 導入技術、対象サイト、
事業関係者等 )委託• GHG 排出削減量定量化のための JCM 方法論の基礎の作成• 相手国における導入技術の普及可能性の検討

委託事業者• 委託費用上限 :1500 万円 / 件

実施期間

相手国 / 地域

合意文書（MOU)

政府機関等
監督・協力・支援契約文書（PA)

1 年間以内*NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

18

相手国企業等農業分野における MRV 構築のためのアジア開発銀行拠出金
予算

令和6年度当初予算30百万円

概要● 農業分野における JCM 活用推進に向け、ADB を事務局とし、日本国政府、パートナー国政府、関連国際機関等の専門家で構成される有識者委員会を開催。
● 2024年、水田から排出されるメタン削減に資する間断灌漑(AWD)について、事業性を担保しつつ、国際的に信頼されるMRVの検討を行う。

目的

JCMクレジットにより、農業分野におけるGHGの削減、途上国農家の所得向上、我が国の環境配慮型技術の普及を達成。

成果

アジア開発銀行

農林水産省

拠出

有識者委員会(MRV等を議論)

MRVの
公表
GHG
削減

【構成員】
・日本国政府・パートナー国政府
・関係国際機関・関係研究機関を想定

パートナー国
農家

農家所得
向上

技術・資金等

プロジェクトデベロッパー

JCM
クレジット

民間事業者によるプロジェクト *＊民間 JCM を想定

19

活用

民間資金を中心とする JCM プロジェクト
背景● 地球温暖化対策計画(2021年10月閣議決定)に基づくJCM目標の「官民連携での2030年までの累積で1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量」の達成に向けて、従来の政府資金を活用したJCMプロジェクト組成に加え、昨今の民間事業者側におけるJCMクレジット活用への関心の高まり等を踏まえた、JCMクレジット取得を目的とした政府資金を活用しない民間資金を中心とするJCM(民間JCM)プロジェクトの組成促進が必要● 2021年度「民間によるJCM活用のための促進策に関する検討会」において以下の内容を含む「提言」が公表
・民間JCM活用の意義及び制度整備への民間からの期待：JCM制度における具体的手続等の整備の必要性
・クレジット配分の考え方等のパートナー国の理解促進：事前照会プロセス等による予見可能性向上の重要性〈JCM プロジェクトサイクル〉
PIN の提出

プロジェクト参加者

異議の有無の決定

合同委員会

プロジェクト実施

プロジェクト参加者

提案方法論の提出

プロジェクト参加者 / 各国政府
又は合同委員会により開発可能

提案された方法論の承認

合同委員会● 民間事業者が民間 JCM プロジェクトを PIN により提案し、クレジット配分を求める際に留意すべき事項 ( 資金貢献及び資金以外の貢献の考え方等 ) の解説

PDD の作成

プロジェクト参加者

妥当性確認

第三者機関 (TPEs)● 民間 JCM プロジェクト実施支援策、人権対応等の留意点及び相談窓口の紹介

登録

合同委員会

モニタリングプロジェクト参加者

検証

第三者機関 (TPEs)

クレジット発行

合同委員会が発行量を決定
各国政府がクレジットを発行「民間資金を中心とする JCM プロジェクトの組成ガイダンス」（2023 年３月策定）
による促進● 各JCMパートナー国と調整中のJCMプロジェクト実施前にプロジェクトの内容
やクレジット配分案等を含む「事業概要(PIN: Project Idea Note)」をパート
ナー国に事前照会し、合同委員会で異議の有無を確認する手続の紹介(PIN様式案を含む)● 本ガイダンスの内容は、今後の JCM パートナー国との JCM ルールの見直し、
民間 JCM プロジェクトの組成状況等も踏まえ、2024 年 3 月に改定
● 民間資金を中心とする JCM プロジェクト（民間 JCM）については、
JCM 事務局（info@jcm.go.jp）にお問い合わせください。

新規に追加を予定するプロセス ( パートナー国と調整中 )※民間 JCM に限らず JCM のプロセスとして採択する予定

20環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）
概要● 環境インフラの海外展開に取り組む我が国の民間企業等を総合的に後押しするため、2020 年９月に環境省が設立した官民連携プラットフォームです。
● JPRSI では、「環境インフラ」を、その導入により（汎用的な同種インフラよりも）脱炭素・環境負荷低減に資するハードインフラ、技術、サービス、コンサルテーション
等と幅広く捉えて、その海外展開を促進しています。
● 全セクターのインフラが、環境性能を向上させることで、「環境インフラ」になり得ます。

活動① 海外現地情報のアクセス支援
・JPRSI会員限定のセミナーの開催
・JPRSI会員限定のメールマガジンのリアルタイム発信・JPRSI会員限定ウェブページにおける情報共有

入 会 お申込みは無 料 こちら② JPRSI 会員情報の海外発信
・JPRSI会員が有する技術のリスト化・発信・JPRSI会員がそれぞれ保有・編集可能なオンラインパビリオンの常設
・オンラインパビリオンを活用した環境省主催／COP 等の国際イベン
トにおける企業展示
・二国間政策対話と連携したジャパン環境ウィーク（セミナー・展示）／官民ミッション（トップセールス・クレーム、視察・交流）の実施③ 個別案件形成・受注獲得支援
・環境ビジネス調整担当官と連携した現地情報へのアクセス支援、現地パートナーとのマッチング支援
・現地商工会議所、国際機関（ADB、GCF 等）等からの照会への対応（関心表明のあった JPRSI会員と先方とのマッチング支援）・JPRSI会員向けの相談窓口の設置・対応

会員企業

日本

パートナー国【JPRSI 会員】
企業
コンサル
銀行・投資家
自治体
有識者
関係省庁
関係機関

政府 都市
企業
ADB,GCFetc...
国際機関

JPRSI HP: https://jprsi.go.jp/ja
JPRSI 運営事務局 (2024 年度 )：一般社団法人海外環境協力センター

583 社／団体（2024 年 6 月末時点）

電話番号：03-6811-2501

21

メールアドレス : info-jprsi@oecc.or.jp

JC M 資金支援事業 応募サポ ート
GEC ウェブサイト
ウェブサイト上で 公募要領や Q&A、関連支援スキーム、JCM 設備補助事業で採択された事例を紹介しています。事例紹介では、
国、再生可能エネルギー等の分野やキーワードなどによる検索ができます。事業の検討にご活用ください。

こんな方におすすめ

設備補助事業の概要や事例、応募の具体的な方法など、設備補助事業に関する情報を知りたい方

https://gec.jp/jcm/jp/

JCM に関するより広い情報については、以下のウェブサイトも是非ご参照ください。
● 炭素市場エクスプレス：http://carbon-markets.env.go.jp/ ● JCM ウェブサイト：https://www.jcm.go.jp/「JCM Global Match」 JCM ビジネス・マッチング•プラットフォーム（無料）JCM Global Matchは、JCMの国際コンソーシアムのパートナー探しに特化した、無料のビジネスマッチングサイトです。JCM
設備補助事業のみならず、JCM代替フロン事業、アジア開発銀行JFJCM、UNIDO-JCM、民間JCMへの応募を検討されている方にもご活用いただけます。日本の代表事業者、JCMパートナー国の共同事業者、JCM事業に詳しいコンサルタント、資金提供する金融機関等が、相互に相手を探すことができるウェブサイトです。ユーザーの約6割が所在地を海外(50か国以上)に登録しています。
必須登録項目は5つだけですので、簡単に始められます。「プロフィール」ページや「得意分野」カードへの記載、「オープンディスカッションルーム」というチャットルームへの書込みによって、貴社をアピールできます。また、社名、業種、技術、国を始め好きなキーワードで検索することができます。会いたい相手を見つけたら、「マッチングリクエスト」を出してください。相手に承認されると、先方のメールアドレスが入手でき、直接コミュニケーションすることが可能になります。案件形成に役立つ情報も随時サイト内でご案内しています。ぜひビジネスパートナー探しや情報収集にご活用ください。
（JCM Global Match 専用問合せ先： jcm-gm@gec.jp）
https://jcm-gm.my.site.com/JCMGlobalMatch/s/?language=ja

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海外での事業展開を希望する日本企業や技術の導入を希望する海外企業など、事業のパートナーを探したい方。

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GECではJCM設備補助事業にご興味のある事業者の案件形成をお手伝いするために、対面またはオンラインによる面談でアドバイスをさせて頂く応募相談を行っています。
電子メールにて件名を「設備補助事業の応募に関する相談（会社名）」としてjcm-info@gec.jpへお気軽にお問い合わせください。なお、民間資金を中心とするJCMプロ
ジェクト（民間JCM）のProject Idea Noteなどに関する事前相談はJCM事務局（info@jcm.go.jp）へご相談ください。

こんな方におすすめ
表紙画像

JCM 事業を検討する初期段階から応募段階までの様々な段階で、GEC の担当職員に直接質問したり、相談したい方。

左下：水上太陽光発電･屋根置き太陽光発電（タイ）自然電力、左上：チラー･調光型 LED 照明（ベトナム）東急、中央：廃棄物発電（ベトナム）JFE エンジニアリング、右：小水力発電（フィリピン）豊田通商

22

【東京事務所】〒113 - 0033 東京都文京区本郷 3 -19 - 4 本郷大関ビル 4F【 大阪本部】〒538 - 0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園 2-110☎03- 6801-8860☎ 06- 6915- 4122（気候変動対策課）

https://gec.jp/jcm /jp/
https://twitter.com/GEC̲JCM̲Info
jcm-info@gec.jp（JCM 補助事業窓口 ）