論 文

欧州のフェアトレード市場と日本
長坂寿久

拓殖大学国際開発学部

Toshihisa Nagasaka
教授(財) 国際貿易投資研究所

客員研究員

開発途上国との貿易において、先進国側の企業が収益を最大化することを目的として行なう通常の貿易とは異なる、途上国の農民などの自立を支援するための、「オルタナティブな（もう一つ別の）貿易」を追求する NGO
活動としての「フェアトレード」は、近年急速に認知を広げつつある。
本稿は、この程（2006 年 2 月）発表された『欧州のフェアトレード 2005年』報告書を紹介するものであり、同報告の内容の概略を紹介し、日本のフェアトレード市場の発展の可能性について検討した。また、89 ページ
以降に同報告書の主要部分を訳した要訳を掲載する。
国際的なネットワーク組織である 4
１．要団体が共同して、欧州 25 ｶ国につい約て調査を行なったもので、4 団体に
21 世紀に入って、欧州のフェアトより設立された EU（欧州連合）向

レード市場は急速に拡大してきていけのロビー事務所（フェアトレー

る。この程発表された『欧州のフェド・アドボカシー・オフィス）からアトレード 2005 年』報告書によると、発表された。

2001～05 年の 5 年間に、欧州のフェ参加している 4 団体とは、①

アトレード市場は年率 20%で急成長「IFAT」（国際フェアトレード組織連

してきた。

合、先進国のフェアトレード NGO

この報告書は、フェアトレードのや生産者が加盟している国際組織）、
季刊 国際貿易と投資 Summer 2006/No.64●75

http://www.iti.or.jp/

②「FLO」（フェアトレードラベリン

は 1 万 8,000 から 1 万 9,300 店の 7%

グ国際機構、フェアトレードの認証増であった。つまり、フェアトレー

団体）、③「NEWS!」（欧州ワールドドの専門店数はゆっくりした伸びにショップ・ネットワーク、欧州のフ留まったが、スーパーでの販売店舗

ェアトレード・ショップのネットワ数が急増してきたことが、フェアト

ーク組織）、④「EFTA」（欧州フェア

レード市場拡大をもたらした主たる

トレード連盟）である。

要因となっている。

同報告書によると、フェアトレー
ド商品の小売売上高は、2001 年の 2

表１ 欧州のフェアトレードの 5 年間の推移

億 6,000 万ユーロから、5 年後の 2005

5 年前
輸 入 団 体97販
路
ワールドショップ
2,740
スーパーマーケット
43,100
そ の 他
18,000合計63,800
売 上 額(1000 ユーロ)
輸 入 団 体118,900
ワールドショップ(ネット)
41,610
ラベリング団体(ネット)
208,900
全ワールドショップ(1000 ユーロ)
92,000
総小売売上額(ネット、推定)
全フェアトレード商品(1000 ユーロ)
260,000
総小売売上額(ネット、推定)(出所)「欧州のフェアトレード 2005 年」報告書

年には 6 億 6,000 万ユーロへ 2.5 倍もの高い伸びを見せた。これは年率20%増に相当し、フェアトレードは世界でも最も急速な伸びを示した市場の一つとなっている。

最新年
200

変化(%)
106

2,854
56,70019,30078,9004
32
7
24

243,300
103,100
597,000

105
148
186

120,000

30

666,000154

フェアトレード商品を販売する小売店（ショップ）数は、5 年前の 6

これは企業がスーパーの棚に置く

万 3,800 から 7 万 8,900 へ 24%増えことを目指してフェアトレードラベている。ショップ形態は、当初からリング団体（FLO）の認証商品を扱

フェアトレード運動を牽引してきたうケースが増えたことによる。そのショップグループで、フェアトレー

中ではとくにコーヒーとバナナの急ドに特化した専門的な運営を行なっ増が目立っている。

てきたフェアトレード専門店としてFLO（フェアトレードラベルリンの「ワールドショップ」が 2,740 かグ）はすでに欧州では 15 カ国に広がら 2,854 店へ 4%増加したが、「スーっており、小売売上額は 5 億 9,700

パーマーケット」が 4 万 3,100 店か万ユーロに達している。前記の 5 万

ら 5 万 6,700 店へ 32%と大きく増え

5,000 のスーパー店舗で扱われていている。
「その他」の形態のショップ

るのはほとんどがこれらフェアトレ

76● 季刊

国際貿易と投資 Summer 2006/No.64

http://www.iti.or.jp/

欧州のフェアトレード市場と日本

ードラベル商品である。〔注：FLO

現在、市場で売られているフェアに参加している国は欧州では 15 カ

トレード商品は 1,100 品目以上に及国だが、スペインは 05 年 10 月加盟

ぶ。蜂蜜やマンゴーからバラや綿ののためこの売上額の中には含まず。

Ｔシャツまで。コーヒー、ココア、

また欧州以外では米、カナダ、日本

紅茶、砂糖、さらにクラフト類からが加盟している。〕

ファッション衣料まである。

現在、世界の 58 カ国以上の開発途

フェアトレードラベルの認証マー

上国で 600 万以上の生産者・家族がクを知っている人は、英国では 2002

フェアトレード生産の恩恵を受けて

年には 20%だったが、2005 年にはいる。これら生産者からフェアトレ

50%に上昇している。アイルランド

ード商品を先進国（欧州）に輸入しでは 2002 年の 16%から 04 年にはているフェアトレード NGO は約 200

44%に伸びている。ルクセンブルク

団体である。また、フェアトレード

では 2002 年から 05 年の間に、フェ運動の中で働くボランティアはフル

アトレードラベルのロゴを知っていタイム換算で 10 万人に上っている。

る人は 32%から 63%に増加している。

主としてワールドショップなどのフ

さらに、2005 年にフェアトレードラェアトレード専門店はこれらボラン

ベル商品を購入した人は 14%で、購ティアに依存している。

入するつもりの人は 57%だった。ス

特定の国ではフェアトレード商品

ウェーデンではフェアトレードラベ

はすでに大きなシェアを占めるに至ルに対する認知は 2004 年の 39%かっている。スイスでは、バナナ市場

ら 05 年には 47%に上昇している。

の 47%を、生花市場の 28%、砂糖市

さらに、フランスではフェアトレ

場の 9%をフェアトレードラベル（認ードの理念を知っている人は 2004

証）商品が占めている。英国は人口

年には 56%だったが、2005 年にはではスイスの 8 倍だが、コーヒー市

74%に増えている。ベルギーではフ場の 20%、紅茶市場の 5%、バナナェアトレードへの一般の人々の認知

市場の 5.5%をフェアトレード認証

は 2002 年の 32%から 2004 年には商品が占めている。

66%へ大きく増加している。ドイツ
季刊 国際貿易と投資 Summer 2006/No.64●77

http://www.iti.or.jp/

では、フェアトレード商品を購入す収集されていない。日本の主要なフる消費者は、2004 年の 22%から 05ェアトレード NGO の売上は近年比

年には 25.8%に増えている。このよ較的順調に伸びてきている。しかし、

うに、フェアトレードに対する認知

残念ながら日本のフェアトレード市

はここ数年のうちに大きく上昇して場の規模は明らかでない。

きている。また、英国ではすでに日本にもフェアトレードショップ

2000 年から「フェアトレード・タウの数は近年急増してきていると思わ

ン」宣言制度を導入しているが、これる。すでに各都道府県の県庁所在

れも急速に拡大して現在の宣言都市

地にはいずれも存在するようになっ（町）は 130 に達している。

た。しかし、オランダのようにどの自治体にも必ず 1 店はある状況から

２．日本のフェアトレード市場にはほど遠い。

ついて（２）欧州のフェアトレード・ショ
欧州のフェアトレード市場は、世ップ（ワールドショップ）の平均年

界のフェアトレード市場の 60～70%

売上額は 4 万 3800 ユーロと報告されを占めるであろうと、本報告書は述ている。これを円換算すると（1 ユ

べている。欧州に比べると、日本のーロ＝143 円として）、626 万 3400

フェアトレード市場はまだ全く未開円となる。もちろんこの調査はフェ発であるといえる。以下に、日本のアトレードが始まったばかりの中東

フェアトレード市場の発展の可能性

欧諸国が含まれるため平均は小さくとの関連で、いくつかコメントして出ているであろう。調査によれば、おこう。

大きなショップは 12 万 1000 ユーロ（1730 万円）に達するものもあると（１）日本にはまだフェアトレード

報告されている。

関係団体を糾合したネットワーク組

日本のフェアトレードショップの織はまだない。従って、こうしたフ売上額に関する調査はないが、概ねェアトレード関係の統計はまだ全く

平均売上額は 100～200 万円程（年78● 季刊

国際貿易と投資 Summer 2006/No.64

http://www.iti.or.jp/

欧州のフェアトレード市場と日本

1200～2400 万円）とみられている。

アトレードラベル・ジャパン（FLJ）」

そうであるならば、日本のショップの認証商品の推定小売売上額は、は欧州に比べれば売上額は平均的に2004 年はコーヒー・紅茶 79 トンで 2は大きいといえよう。但し、日本の億 5000 万円程であった。それが 2005

ショップの経営経費は欧州に比べ高年には倍増し、150 トン、約 5 億円

いものになっているであろう。日本に急増している。これも日本におけでは、この売上額から仕入れ経費がるフェアトレード市場が 2005 年以

60～70%を占め、残り 30～40%が家降急拡大している証拠と期待したい

賃や自分の人件費になっているとみところである。それでもなお、日本

られており、経営は苦しい。

のフェアトレードラベルの販売額はFLO 加盟国中最も小さい国の一つで（３）EU14 カ国のフェアトレードある。また、FLO が認証している品

ラベル商品（コーヒー、紅茶、バナ

目は 1000 品目に上るようだが、日本ナなどの食品が中心）の 2004 年の売の FLJ が認証を扱った品目は、コー

上額は約 6 億ユーロであった。一人

ヒー、紅茶以外では、バナナ、ジャ当たりのフェアトレードラベル商品

ム、砂糖、サッカーボールなどで、の販売額（購入額）は 1.51 ユーロに品目数もまだ限られている。

なると報告されている。これを日本に当てはめると、2004 年の日本の人（４）日本のフェアトレード（輸入）口は 1 億 2769 万人のため、1.51 倍し団体（NGO）のフェアトレード商品

た市場規模は、1 億 9281 万ユーロとの取扱額を主要団体についてみると、なる。1 ユーロ＝143 円で換算すると「フェアトレード・カンパニー」の276 億円となる。日本のフェアトレ

販売額は、04 年時点で 6 億 3900 万ードラベル商品も、この程度の市場

円、05 年は 7 億 6000 万円取引して規模にはいつの日かはなりうると期いる小売店は 550 ショップ以上、通待したい。

販カタログの発行部数は 6 万部以上

フェアトレードラベリング団体となっている。「ネパリ・バザーロ」

FLO の日本の加盟団体である「フェの 04 年の販売額は 1 億 6464 万円、季刊 国際貿易と投資 Summer 2006/No.64●79

http://www.iti.or.jp/

05 年は 2 億円を超え 2 億 142 万円とド商品を購入することもできている。

なっている。ぐらするーつも 1 億円

日本では、自治体・公共機関、企業を超えている。また、オルター・ト

を含めまだそのような状況にはなっレード・ジャパン（ATJ）は、本調ていない。もちろんフェアトレード

査時点である 2004 年には、13 カ国を提供するベンダー・ビジネスも始から 10 種類の品目を輸入し、国内のまっているが、これから普及してい370 店舗（自然食品店を含む）に卸くことを期待したい。

しており、年間の取引額は約 20 億円を超える。但し、取引先は同社の大（６）欧州のフェアトレード商品は、株主である生協が中心となっている。

食品とクラフト類（雑貨）が中心でまた、ネット販売も、「シャプラニー

ある。食品は FLO（認証団体）の認

ル=市民による海外協力の会」をは証を受けたものが中心で、ワールド

じめ、積極的に行なうようになってショップでは主としてクラフト類をきている。

販売している。
これに対して、日本のフェアトレ（５）欧州の報告にあるように、欧ード商品の特徴は、もちろん食品と州各国では公共機関は基本的にすでクラフト類も多いが、欧州との違いにフェアトレード商品を採用していは、衣料品、とくにファッション衣

る。EU 議会をはじめ、自治体、議料に積極的に取り組んでいることで会やその他の公共機関は、そこでのある。フェアトレード・カンパニー

会合で提供されるコーヒーや紅茶なの『People Tree/ピーブル・ツリー』

どはフェアトレード商品を採用してと、ネパリ・バザーロの『Verda/ベいる。また、企業においても、とくルダ』は、ファッション衣料を中心に多国籍企業ではそうだが、社内のとした通販カタログとして実にすば

従業員向けのコーヒーや紅茶などのらしい出来ばえであり、フェアトレ

ベンダーにはフェアトレード商品をード商品のイメージを高めるのに大使っている。また、これら機関の売きく貢献している。フェアトレー

店やカフェテリアではフェアトレー

ド・カンパニーの売上額のうち半分

80● 季刊

国際貿易と投資 Summer 2006/No.64

http://www.iti.or.jp/

欧州のフェアトレード市場と日本近くがこうした衣料品で占められて会でフェアトレード政策を策定するいる。同社はこのファッション衣料ための署名運動を行なうなどしていのマーケティングをイギリス（ロンる。また、フェアトレード促進キャドン）でも展開するに至っている。

ンペーンに対して EU から補助金も日本の消費者は世界でも最も商品供与されている。

のデザインや仕上がりに対する目がまた、英国、ベルギーなどでは自厳しいため、衣料品は消費者の嗜好

治体などが「フェアトレード・タウ

をしっかり研究し、紡績、染色、縫ン」を決議して、自らをフェアトレ

製にも高い技術性が要求される。そードの街と宣言するシステムがあるのため日本のフェアトレード NGO

が、日本ではまだ自治体が自らの職は、現地の生産者に対しこうした技員向けにフェアトレード・コーヒー術供与に努めており、これが実ってなどを採用しているところはまだな

現地生産者と一緒に開発した日本のい。ましてフェアトレード都市宣言

フェアトレード NGO による輸入のを決議した自治体もない。なお、大みならず、通常のビジネスとして米学生協では学生の運動に理解を示し国などへの輸出が可能となったものて売店でフェアトレード商品を若干も誕生してきている。

販売しているところも出始めている。
日本にはフェアトレードの学生連絡（７）英国などでフェアトレード市組織として FTSN（フェアトレード

場が拡大したのには、政治家たちの学生ネットワーク）が、ある意味で理解も大きく貢献している。英国ではフェアトレード関係の唯一のネッはブレア首相自身もフェアトレード

トワーク組織として結成されており、を推奨する発言を行なっている。ましばしば優れた研究発表を含むセミ

た、EU（欧州連合）議会の議員たち

ナーなどを開催している。

もフェアトレードに対して強い関心をもってきている。EU 議会のロビ（８）欧州ではフェアトレードのキーなどでフェアトレードの紹介レセャンペーンがいろいろ行なわれていプションを開催し、そこで欧州委員る。過去 10 年間にフェアトレード・季刊 国際貿易と投資 Summer 2006/No.64●81

http://www.iti.or.jp/

キャンペーンは国境を超えて各国に

to East !）」がある。中東欧の EU へ波及してきた。例えば、英国、アイの新規加盟国のフェアトレードへのルランド、ベルギーで実施されてい参加はこのキャンペーンの成果でもる「フェアトレード・タウン制度」、

ある。このプロジェクトは 2004 年 8

あるいはすでにフランス、英国、ア

月に始まっており、新 EU 加盟国のイルランド、ドイツで実施されていうちキプロスとマルタを除く 8 カ国る「フェアトレード週間」、NEWS !

において、各国におけるフェアトレが実施している国際キャンペーン、ード団体の構造改革や戦略の支援を

OXFAM が国際的に実施している

行なっている。これにはこれまでの「Make Trade Fair」キャンペーン、

西側のフェアトレード団体の経験・ベルギーOXFAM は 2004 年に「フェ専門性の提供や、新規加盟国内の教アプレイ、フェアペイ」というキャ会団体、環境 NGO や開発 NGO など

ンペーンを行なった。労働者の権利と協力して行なっている。セミナーに関してオリンピックに向けて行なの開催、出版物の発行、インターン

ったキャンペーンである。イタリア

シップの実施、データベースの設置

では Ctm altromercato が 2005 年 5 月などを行なっている。

にバナナ労働者の権利についてのキ

欧州での協力の典型的事例が、「欧ャンペーンを行なった。いずれも、

州ワールドショップ・デイ」

労働者や消費者の権利の否定、伝統（European Worldshops Day）である。

的なバナナ市場の環境コストについ

全欧州的に共通の日時を設定して共て、市民に対して情報を提供し、同通の活動に参加するキャンペーンで時にそれを変えようと広報するものある。1996 年に開始以来、欧州のみである。また、EU が資金協力してならず欧州域外でも行なわれるよういるキャンペーン・プロジェクトとになっている。また、EU レベルでしてフェアトレードショップ（ワーは、2004 年のフェアトレード・アド

ルドショップ）のネットワーク組織

ボカシー事務所の設置にともないである NEWS !がコーディネートしEU の政治家等に対しても各種のロている「NEWS 東へ行く（NEWS goes

ビー活動やキャンペーンを展開して

82● 季刊

国際貿易と投資 Summer 2006/No.64

http://www.iti.or.jp/

欧州のフェアトレード市場と日本いる。2005 年 7 月には、EU 議会ビ

報告書の要訳で述べる各団体は基本

ルで、EU 議会議員や議員秘書、そ的にはいわゆる NGO・NPO である。

の他欧州議会スタッフを対象とする

フェアトレードの理念は開発途上国署名運動を行なった。EU からの補の人々（主として農民）の自立を支助金を得ているものとして、ドイツ援する開発協力活動であるが、それとオーストリアのワールドショップ

は市場で販売されるという点でビジ協会が行なっている、「The World in a

ネスでもある。その点でこれらの団Shop（世界がこのショップの中に）」

体は株式会社あるいは有限会社としというキャンペーンがある。サブタて登録されているケースもある。因イトルは「ワールドショップは若者

みに、フェアトレード・ブランドのたちをフェアトレードに動員する」

一つである「ピープル・ツリー」は、というもので、若い世代にフェアト

会社名は「株式会社フェアトレー

レード活動への理解を求めるキャン

ド・カンパニー」である。これは NGO

ペーンである。

の「グローバル・ヴィレッジ」がフ

こ う し た 中 で 、 IFAT に よ っ てェアトレード商品の輸入・販売の実「World Fair Trade Day」として、毎務を行なう会社として設立したもの

年 5 月第 2 週に開催されてきたキャである。また、ネパリ・バザーロはンペーンが日本でもここ数年毎年開有限会社として運営されている。

催されるようになり、次第に定着しATJ（オルター・トレード・ジャパ

つつある。しかし、まだメディアがン）も株式会社である。いずれも、

定期的に積極的に取り上げる程のイ

NGO からスタートしたが、ビジネスベントにはなっていないようではあに取り組むにあたり、ビジネス的セる。

ンスを重視し、会社法人の形を採用している。

（９）IFAT に加盟している日本のフェアトレード団体は 3 つある。
「フェ（10）多国籍企業がフェアトレード

アトレード・カンバニー」、「ネパリ・市場に参入するようになったことにバザーロ」、「ぐらするーつ」である。

ついて、本報告では「多国籍企業と季刊 国際貿易と投資 Summer 2006/No.64●83

http://www.iti.or.jp/

協働する革新的方法を見つけることェアトレード市場への参入は、NGOが必須」と指摘している。

をコスト的に疲弊させることになる

国際的コーヒーショップのスターのではないかという懸念である。

バックス・コーヒーはすでに参入しフェアトレード NGO は、ネスレているが、ネスレ社も 05 年に参入し、をはじめ、クラフト、サラリー等 5

多くの議論を呼んだ。同社のフェア

企業（世界のコーヒー総取扱量のトレード・コーヒーの扱い量は同社80%を占める）を「コーヒー農場ののコーヒー取扱量全体からみるとご農民への報酬が公平（フェア）では

くごくわずか（500～1000 袋程）にない」と訴えてきたのであり、これ過ぎない。しかし、同社はフェアト

ら 5 社の取引の仕方に対抗するため

レード商品を扱って開発途上国の自に、NGO は「もう一つ」の取引形態

立支援に協力していると CSR（企業としてフェアトレード運動を起こしの社会的責任）レポートに書くであたといえる経緯がある。

ろう。コーヒーを扱う巨大企業のフ

スターバックスやネスレの参入は、

ェアトレードへの参入は、フェアト

それだけフェアトレード市場が、市

レード NGO にとっては複雑なもの場としての広がりをみせてきたことがある。巨大企業にとってフェアトを意味するであろう。しかし、いずレード・コーヒーを仕入れるためのれにしろ、ネスレは参入すべきでな

高めのコストは、国際市場での低価

いということは言えないであろう。

格でのコーヒー取引の中でみると微これら企業の参入でフェアトレード

小に過ぎない。ほんの少量を高めで商品の販売が伸びれば、生産者にと仕入れたとしても、全体量の中でこってはいいことであるからだ。そののコストは簡単に解消されうる。

ため、本報告にあるように、今後ここれに対して、フェアトレード

れら企業とフェアトレード NGO と

NGO にとっては、扱っているコーヒの新しい協働のあり方を模索していーは全量がフェアトレード・コーヒ

くことが課題となる。と同時に、企ーであるため、吸収する余地はない。

業がフェアトレードの理念と基準に

つまり、巨大コーヒーメーカーのフ

則りしっかり行動しているかをモニ

84● 季刊

国際貿易と投資 Summer 2006/No.64

http://www.iti.or.jp/

欧州のフェアトレード市場と日本タリングする役割もフェアトレード

していることなどがある。なお、企NGO の役割である。

業が社員用に提供するコーヒーなど

また、企業がフェアトレードに参をフェアトレードラベル商品にして入する場合、フェアトレードラベル

いるケースも大日本印刷など登場し（認証）商品を取り扱うだけに留まてきている。

らず、企業自身が途上国の生産者（農家など）と関わり、技術指導などを（12）日本での普及に向けて、今後含め、直接輸入し、自立支援に取り考慮すべき事項としては、以下を指組んでいくように深化させていくの摘しておきたい。

が望ましいであろう。その際、フェ①日本のフェアトレード NGO やフ

アトレード NGO がコンサルタント

ェアトレードショップは、やはり全的役割を果たしつつ協力していくこ

国ネットワーク組織を形成する時期とも考えられよう。

にきているのではないかと思われる。
すでに IFAT に加盟している 3NGO（11）日本におけるフェアトレード

を中心に 5 月にフェアトレード週間

市場への企業の参入はまだ多くない。

（月間）として様々なイベントが行

コーヒーについて FLJ の認証を得てなわれるようになってきており、こフェアトレード・コーヒーを取り扱れに同調して全国のフェアトレードっているコーヒーの焙煎企業は 11

ショップも各地でイベントを開催す社程ある。スターバックス・コーヒ

るようになっている。今後全国フェーやタリーズも扱っている。その他

アトレード・ネットワーク組織を結ではイオン（ジャスコ）が自社のブ成することを通じて、フェアトレー

ランド（トップバリュウー）でフェドに関する声を一つにして、消費

アトレード・コーヒーを 6 製品扱っ者・市民、そして企業、さらに自治ている。また、フェアトレード・カ

体・政府に対して発信していくことンパニーの衣料品なども取り扱ってはフェアトレードの普及には必要ないる。また、東急ハンズがネパリ・ことになっていると思われる。こうバザーロのネパールのカレーを販売した組織が中心となって、一層全国
季刊 国際貿易と投資 Summer 2006/No.64●85

http://www.iti.or.jp/

的なキャンペーンを展開していくこ

売店でもフェアトレード商品が売らとが日本での認知度の向上には非常れるようにすべきであろう。自治体に重要なことになっていると思われで普及していくに従い、政府機関、る。

公共機関、そして企業の社内での飲料サービスにフェアトレード商品を②欧州では、多くの自治体が職員用

優先して使う運動へと発展していくのコーヒーや紅茶などの飲み物にフことになるだろう。

ェアトレード商品を使用している。
さらに自治体だけでなく、政府機関、③日本の各地で成功し、農村地域を公共機関でもコーヒーなどの飲料サ

元気にしている「産直」とフェアト

ービスにはフェアトレード商品を意

レードの連結をすすめることが重要

識的・自主的に使っている。

と思われる。両者のコンセプトはつ

そこで日本でも、まず自治体から、ながりがあり、さらにエコ商品（有自治体内で使用するコーヒーなどの機、自然食、健康食等）のコンセプ

飲料はフェアトレード商品を使用す

トとも連結している。産直は地域でる運動を行っていくことが、フェア生産したものを地域内で消費し、同トレードの普及の第 1 段階として重時に地域外の消費者にも生産者から要であると思われる。欧州でそうで直接届けようとする運動である。産あったように、自治体はフェアトレ

直によって地域の農家が生き返り、ードの普及のためには、最初のター

持続可能な農業が語られ、主婦やおゲットとなるであろう。そして、自ばあちゃんも生き生きしているケー

治体内でのフェアトレード商品の使スが報じられている。生産者から消用を通じて、職員や訪れる地域の費者へ、生産者の顔が見える取引を人々、家族がフェアトレードについしようとする運動であり、その点でて知っていくことになり、同時に市

フェアトレードと同じである。例え

民向けの広報活動も行われていくこ

ば、ある地域の産直運動では、バナとになる。また、自治体にはどこもナは生産していないが、そのバナナ

概ね売店をもっているが、そうしたをある途上国のフェアトレードと繋

86● 季刊

国際貿易と投資 Summer 2006/No.64

http://www.iti.or.jp/

欧州のフェアトレード市場と日本がることによって、地域の産物としコンシューマー」という言葉が使わて取り扱っていくようにすることもれるようになっている。これは消費可能であろう。

者の意識の中に、「環境」（グリーン）
問題のみならず、「社会」問題も認識④消費者運動との連携を進めることした消費者であろうとする動きによも重要である。グリーンコンシューる。

マー運動との連結である。
「緑の消費者」というグリーンコンシューマー⑤企業の社会的責任／社会責任投資運動は、日々の消費の中で、どちら（CSR/SRI）とフェアトレードとのがより環境にやさしいかという視点連結である。CSR は日本でも急速にで選択していこうという運動である。

企業の関心を強めている。企業は自日々の消費活動に環境の視点をいれ社が CSR に対応する企業であるこることによって、つまり、消費者かとを示すために、その一つとしてフら選択者になることによって、スーェアトレードへの関心をもつようにパーなどの小売店や生産企業に、よなっている。企業がフェアトレード

り環境によいものを取り扱い、生産商品を扱うことによって、CSR に取していくよう影響力を発揮していこり組む企業として評価されうるからうとする運動である。日本ではまだである。今後、CSR の普及と共に、こうしたグリーンコンシューマーはフェアトレードに取り組む企業が増

1%にも満たないが、7%にでもなれ

えていく可能性は十分ありうる。フ

ば社会を変える力になるであろう。

ェアトレードの普及には CSR は追フェアトレードは、日々の消費活動

い風となっている。

が開発途上国の自立に繋がっているという運動である。この点で、フェ⑥ODA（政府開発援助）とフェアト

アトレードとグリーンコンシューマ

レードとの連結である。ODA 予算のーのコンセプトは連結している。な

うち NGO に拠出している比率は、

お、近年欧州では、グリーンコンシ

日本は先進国中、異常に小さい国とューマーよりも「サステイナブル・なっている。他の先進国は概ね 10%
季刊 国際貿易と投資 Summer 2006/No.64●87

http://www.iti.or.jp/

前後以上であるが、日本とフランスとなり、日本のみでなく、他の先進のみが異常に少なく、1%以下である。

国でも適合できることを意味するで世界の動向は ODA の NGO への配分あろう。日本では取り組むべきこと比率をもっと高めていこうという動はいくらでもある。なお、ODA の草

きになっている（詳細は本誌 No.55、の根技術協力事業でフェアトレード

2004 年春号、長坂寿久「ODA とが対象となっているものはすでにあNGO」を参照）。それによって、よる。

りきめの細かい、小回りのきく、よりコミュニティのためになる、そし⑦フェアトレードの普及には、英国てより顔の見えるプロジェクトになど欧州でもそうであるように、政ODA が使われることを意味するか

治家による国際問題への関心と理解らである。そこで、ODA 予算を、こが大きな役割を果たす。日本でも首うしたフェアトレード NGO に提供

相をはじめ、政治家はフェアトレー

していくことによって、フェアトレドに関心を示してしかるべきであろード活動の促進を支援していくことう。それには、全国のショップを含も必要であろう。とくに日本市場にめた、フェアトレード NGO による適合した商品開発のために、専門家

全国ネットワーク組織の設立が意味

による技術指導を行うための専門家をもつであろう。また、メディアの派遣事業などの予算化は意味がある

関心も必須である。日本の主要メデと思われる。日本の消費者は世界でィアには NGO・NPO 専門（担当）

最も製品に対する感覚がうるさい消記者がいないことが、日本を NGO

費者である。日本の消費者に適合し後進国として、世界の新しい動きかた商品の開発は、生産国の商品開発ら隔離されたままに置いている要因

力や生産技術の向上をもたらすものの一つとなっている。

88● 季刊

国際貿易と投資 Summer 2006/No.64

http://www.iti.or.jp/