11758503_第１四半期報告書_20110810115454

四半期報告書
（第65期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

2011/08/10 11:55:14

11758503_第１四半期報告書_20110810115454目

2011/08/10 11:55:14

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

11758503_第１四半期報告書_20110810115454

2011/08/10 11:55:14【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月９日【四半期会計期間】

第65期第１四半期（自【会社名】

ソマール株式会社【英訳名】

SOMAR Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

曽谷

平成23年４月１日

今井原

太

今井原

俊彦

俊彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年６月30日）

11758503_第１四半期報告書_20110810115454

2011/08/10 11:55:14

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第64期
第１四半期連結
累計期間

第65期
第１四半期連結
累計期間

第64期
連結会計年度

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

7,037,451

6,003,128

26,176,292

経常利益又は経常損失（△）（千円）

120,684△20,069

72,606

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△） （千円）

29,212△19,092△113,302△69,076

37,104△473,147

純資産額（千円）

14,844,727

14,281,722

14,342,129

総資産額（千円）

24,403,528

26,773,804

25,763,908

1.50

△0.98

△5.82

－

－

－

60.8

53.3

55.7

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）（円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、また、第65期第１四半期連結累計期間及び第64期連結会計年度においては、１株当たり四半期（当期）純損失であることから記載しておりません。
４．第64期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -11758503_第１四半期報告書_20110810115454

2011/08/10 11:55:14

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
その他当社グループの経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年３月11日に発生した東日本大震災の影響で、東日本を中心に全国的な規模で企業活動が大きく停滞し、加えて個人の消費マインドも低下したため、景気の回復に大きなブレーキが掛かりました。当社グループが関係する電機・電子の業界や、自動車、製紙といった業界におきましても、震災の影響でサプライチェーンに甚大な支障が生じたため、生産活動が大きく抑制されました。その後、こうした業界では徐々に回復の兆しが出てきましたが、依然として厳しい状況が続いています。
こうした状況下、当社グループでは、顧客の復旧・復興活動への適切な対応と当社販売製商品の顧客への供給体制確保を最優先事項として取組み、製品生産のための原材料調達の確保や仕入商品の供給安定化に努めました。こうした努力で製商品供給面での不安は解消したものの、顧客側の企業活動が大きく落込んだため、需要が大幅に減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は60億3百万円（前年同四半期比14.7％減）、営業損失が1千9百万円（前年同四半期は営業利益1億2千万円）、経常損失が2千万円（前年同四半期は経常利益1億2千万円）、四半期純損失が1千9百万円（前年同四半期は四半期純利益2千9百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［高機能材料事業］
高機能材料事業は、電子部品や自動車部品などの関係業界で震災の影響により生産活動が広範囲にかつ大幅に抑制されたため、販売製商品の需要が大きく落込みました。その結果、当事業全体の売上高は43億2千8百万円（前年同四半期比16.4％減）、営業利益は3千6百万円（前年同四半期比76.4％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群
コーティング製品
高機能樹脂製品概況（数値は前年同四半期との対比）
携帯電話、パソコン、ＨＤＤなど、主として電子機器業界向けの需要が震災で大きく落込み、9.4％の減収となりました。
特に自動車部品業界での大幅な生産調整で、当該業界向け需要が大きく落込んだた
め、16.2％の減収となりました。

電子材料

重電業界向け材料では震災からの復興特需的な需要もありましたが、電子機器業界向けの材料需要が大きく落込み、17.6％の減収となりました。

機能性樹脂

プリント基板や家電製品関連の樹脂需要が、政府の経済対策の打切りや震災による全般的な消費減退の影響で落込み、19.3％の減収となりました。

- 2 -11758503_第１四半期報告書_20110810115454

2011/08/10 11:55:14［環境材料事業］
環境材料事業は、主要顧客である製紙業界で震災による操業停止を余儀なくされた工場が複数発生し、その後被災工場の復旧が鋭意進められてきたものの、当四半期においては販売製商品の需要が大きく落込みました。その結果、当事業全体の売上高は14億4千8百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業損失4百万円（前年同四半期は営業利益2千万円）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同四半期との対比）

ファインケミカルズ

主要顧客のいくつかの工場が震災で操業停止を余儀なくされたため、販売製品の需要が落込み、14.8％の減収となりました。

製紙用化学品

製紙業界向け販売商品の中には震災の影響で特需的に需要が伸びたものもありましたが、全体的には需要が落込み、9.8％の減収となりました。

[その他の事業]
その他の事業は、主体の食品材料において、引続く個人消費の低迷や円高基調による販売価格の値下げ圧力が続く中、顧客ニーズに応えるサービスの提供と拡販に努めました。当四半期では震災の影響もあって、保存食向けや冷菓向けの食品材料が比較的堅調に販売に寄与しましたが、飼料向けの非食品素材は低調に推移しました。その結果、当事業全体の売上高は2億2千5百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業利益は3千2百万円（前年同四半期比
11.6％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6千6百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループとしては、将来的に成長が期待できる分野に重点的に経営資源を集中させ、「スピードある変化への対応」によりビジネス領域の拡大及び強化に努めてまいります。
具体的には、製造販売については電子部品業界や自動車部品業界等へのコーティング製品及び高機能樹脂製品の新規開発品の市場投入による販売拡大に注力し、仕入販売については既存商品の販売拡大及び新規商権の獲得に注
力してまいります。
また当社の子会社を基点として、中国を含むアジア地域に対して製造販売及び仕入販売を推進してまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③長期借入金及び短期借入金
当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は70億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金66億円（1年内返済予定の長期借入金16億円を含む）、短期借入金4億円となっております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力していますが、今後も経営環境はさらに厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。
当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握して、適時に対応していく方針であります。

- 3 -11758503_第１四半期報告書_20110810115454

2011/08/10 11:55:14

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月９日）

普通株式

19,587,349

同左

計

19,587,349

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

1,000株－－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

－

19,587,349

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
(千円)
－

5,115,224(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

4,886,268

11758503_第１四半期報告書_20110810115454

2011/08/10 11:55:14(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式

134,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,206,000

単元未満株式

普通株式

247,349－

一単元(1,000株)未満の株式

19,587,349－－

総株主の議決権

－

単元株式数

容

完全議決権株式（自己株式等）

発行済株式総数－

内

19,2061,000株同上－

19,206②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区銀座
四丁目11番２号

134,000－

134,000

0.7

134,000－

134,000

0.7

所有者の氏名又は名称

ソマール株式会社計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -11758503_第１四半期報告書_20110810115454

2011/08/10 11:55:14

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -11758503_第１四半期報告書_20110810115454

2011/08/10 11:55:14

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

7,382,132
7,775,594
1,835,890
328,475△19,5907,628,069
7,565,656
2,139,010
354,351△14,990

流動資産合計17,302,503

17,672,098

5,293,141
248,922

5,947,907
252,362

1,587,173
1,821,109△488,942

1,567,666
1,822,646△488,877

2,919,340

2,901,435

8,461,404

9,101,705

25,763,908

26,773,804

4,322,149
400,000
1,000,000
58,218139,187
413,157

4,318,578
400,000
1,600,000
11,06575,160635,221

6,332,712

7,040,026

4,600,000
308,756
44,557
62,79572,9565,000,000
287,673
36,43762,93165,0135,089,065

5,452,055

11,421,778

12,492,081

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 7 -

11758503_第１四半期報告書_20110810115454

2011/08/10 11:55:14（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

5,115,224
4,886,268
4,557,154△44,753

5,115,224
4,886,268
4,440,797△45,001

14,513,893

14,397,289

98,541
603△270,908

86,702△497△201,771△171,763△115,566

純資産合計

14,342,129

14,281,722

負債純資産合計

25,763,908

26,773,804

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 8 -11758503_第１四半期報告書_20110810115454

2011/08/10 11:55:14（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

7,037,451
6,200,503

6,003,128
5,341,835

売上総利益

836,947

661,293

販売費及び一般管理費

716,788680,722

営業利益又は営業損失（△）

120,159△19,428

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

1,720
14,7393,426

2,086
15,541
6,869

19,887

24,497

12,450
2,032
3,178
1,700

16,036
1,285
6,994
822

19,361

25,138

経常利益又は経常損失（△）

120,684△20,069

特別利益
貸倒引当金戻入額

34,191－

特別利益合計34,191

－

－
665
1,108
57,354

620
4,788
－
－

59,127

5,408

95,748△25,478

4,527
62,0083,870△10,256

法人税等合計66,536△6,386

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

29,212△19,092

四半期純利益又は四半期純損失（△）

29,212△19,092

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 9 -11758503_第１四半期報告書_20110810115454

2011/08/10 11:55:14【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

29,212△19,092△112,597△918
15,226△11,839△1,101
69,137△98,289

56,196

四半期包括利益△69,076

37,104（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△69,076－

37,104－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

11758503_第１四半期報告書_20110810115454

2011/08/10 11:55:14【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
非連結子会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務前連結会計年度（平成23年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額２

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）
59,981千円

手形債権流動化に伴う買戻し義務額

64,735千円

輸出手形割引高前連結会計年度（平成23年３月31日）
輸出手形割引高1,066千円- 11 -

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）
285千円

11758503_第１四半期報告書_20110810115454

2011/08/10 11:55:14（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

166,201千円

145,095千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日）

１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

97,301

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

97,2645２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

高機能材料
事業

環境材料
事業

計

5,177,787

1,621,345

6,799,132

238,319

7,037,451

－

－

－

－

－

5,177,787

1,621,345

6,799,132

238,319

7,037,451

153,662

20,257

173,920

37,302

211,222

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含
んでおります。

- 12 -

11758503_第１四半期報告書_20110810115454

2011/08/10 11:55:14

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

173,920「その他」の区分の利益

37,302

全社費用（注）△91,063

四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）

120,159（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

高機能材料
事業

環境材料
事業

計

4,328,957

1,448,606

5,777,563

225,565

6,003,128

－

－

－

－

－

4,328,957

1,448,606

5,777,563

225,565

6,003,128

36,262△4,30931,95232,96964,922

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

31,952「その他」の区分の利益

32,969

全社費用（注）△84,350

四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）△19,428（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

- 13 -

11758503_第１四半期報告書_20110810115454（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成23年４月１日

2011/08/10 11:55:14

至平成23年６月30日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

1円50銭△0円98銭29,212△19,092－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） （千円）

29,212△19,092

普通株式の期中平均株式数（千株）

19,45919,452

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、当第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であることから記載しておりません。
（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年６月30日）

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

11758503_第１四半期報告書_20110810115454

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2011/08/10 11:55:14

11758503_第１四半期報告書_20110810115454

2011/08/10 11:55:14

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月３日

ソマール株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大中

康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正伸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソマール株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。