定款・規則集
令和５年６月２３日

現在

一般社団法人静岡県公共嘱託登記司法書士協会
静岡市駿河区稲川一丁目１番１号
ＴＥＬ（０５４）２８９－３７００ＦＡＸ（０５４）２８９－３７０２

一般社団法人静岡県公共嘱託登記司法書士協会定款

第１章（名総則称）

第１条

この法人は、一般社団法人静岡県公共嘱託登記司法書士協会（以下「本協会」という。）と称する。

（目的）

第２条

本協会は、社員である司法書士及び司法書士法人がその専門的能力を結合して官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（以下「官公署等」という。）による不動産の権利に関する登記の嘱託又は申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的とする。

（事業）

第３条

本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1)官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関する登記につき司法書士法第３条第１項第１号から第５号までに掲げる事業を行うこと(2)その他本協会の目的を達成するために必要な事業を行うこと
（事務所）
第４条

本協会は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。

（公告の方法）第５条

本協会の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

第２章

社員

（社員の資格）第６条

本協会の社員は、静岡地方法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士又は司法書士法人（司法書士法第２６条に規定する司法書士法人をいう。
以下同じ。）であり、かつ本協会の事業に賛同し入会した者とする。

（会費）
第７条

社員は、別紙１に定めるところにより会費を納入しなければならない。

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（入会）

第８条

社員となろうとする者は、理事の過半数の決定で定める入会手続を行うものとする。

２

本協会は、社員になろうとする者に対し、正当な理由がなければ、入会を拒むことができない。

３

本協会は、入会を認めないものとするときは、社員になろうとする者に対し、その旨を通知して入会を拒否することができる。

（社員の資格喪失）
第９条

社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を失う。

(1)退会したとき(2)第６条に規定する資格を有しなくなったとき(3)社員である司法書士法人が解散したとき(4)６ヶ月以上会費を滞納し、催告期日に納入しないとき(5)除名されたとき(6)自然人たる社員が死亡したとき(7)総社員の同意があったとき
（退会）

第１０条

社員は理事の過半数の決定で定める退会手続に従い、いつでも退会することができる。
（除名）

第１１条

社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数での特別決議で除名することができる。ただし、その社員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)本協会の定款、規則及び規程又は、総会の決議に違反した行為が重大なものであるとき(2)本協会の名誉を傷つけ、本協会の事業を阻害し、又は本協会に著しい損害を加えた行為が重大なものであるとき（拠出金の不返還）
第１２条

既納の拠出金は返還しない。

（事業の委任処理）
第１３条

本協会は、嘱託を受けた第３条第１号に規定する事業（以下「事件」という。）を、次に掲げる者に限り、取り扱わせることができる。
(1)社員である司法書士（司法書士法人の社員である者を除く。）(2)社員である司法書士法人
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２

前項に規定する事件の配分に関する基準は、第２条に規定する目的に沿うよう別に理事の過半数の決定により定めるものとする。

３

社員である司法書士又は司法書士法人が次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める処分を受けたときは、その処分の期間中、第１項に規定する事件の配分を行わないものとする。

(1)社員である司法書士
司法書士法第４７条第２号に規定する業務の停止の処分(2)社員である司法書士法人
同法第４８条第１項第２号又は同条第２項第２号に規定する業務の停止の処分
４第１項の規定により事件の配分を受けた司法書士又は司法書士法人が事件を処理するに当たり、その者の故意又は過失による事故が原因で本協会が発注者又は第三者に損害の賠償をしたときは、本協会は、その者に対し求償することができる。

第３章

役員

（役員の種別及び員数）
第１４条

２

本協会に次の役員を置く。
理事

５人以上２２人以内

監事

１人以上２人以内

理事のうち、１人を理事長、４人以内を副理事長とし、専務理事１人を置くことができる。

（役員の選任等）
第１５条

理事及び監事の員数の過半数は、社員（本協会の社員たる司法書士法人の構成員たる各社員を含む。）でなければならない。選任方法に関する規則は、別に理事の過半数の決定により定める。
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

３

理事長、副理事長及び専務理事は、理事の互選により選定する。

４

理事と監事は、相互にこれを兼ねることができない。

（役員の職務）
第１６条

理事長は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、会務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐する。
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３ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、本協会の常務を総括する。
４ 理事は、本協会の事務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる事務を行う。
(1)会計を監査すること(2)理事の業務執行状況を監査すること(3)会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会に報告すること（役員の任期等）
第１７条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。

３ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の退任）第１８条

次の各号のいずれかの事由が生じたときは、当該理事又は監事は、前条の規定にかかわらず、その資格を失い退任する。
(1)司法書士である役員について、社員の資格が失われたとき(2)司法書士法人が社員であることによって役員となった当該司法書士法人の社員である司法書士について、当該司法書士法人が有していた社員の資格が失われたとき(3)司法書士法人が社員であることによって役員となった当該司法書士法人の社員である司法書士について、その司法書士が当該司法書士法人の社員の資格が失われたとき
２

前項の場合において、１箇月以内に、当該司法書士が、当協会の社員である司法書士法人の社員となった場合または当協会の社員となった場合は、理事又は監事の資格を失わなかったものとする。

（役員の解任）第１９条

理事又は監事が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数での特別決議で解任することができる。
(1)心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
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(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があるとき（役員の報酬等）第２０条

理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２

理事及び監事には費用を弁償することができる。

３

前２項の額は、総会の決議により定める。

第４章

総会

（定時総会）
第２１条

定時総会は、毎年事業年度終了の日から３ヶ月以内に開催する。

（臨時総会）
第２２条

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)理事の過半数による決定があったとき(2)社員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき（総会の構成員及び成立要件）
第２３条

総会は、社員で構成し、かつ、社員の過半数以上の者が出席することにより成立する。
２

前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（総会の招集）第２４条 総会は、理事長が招集する。
２

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって２週間前までに通知しなければならない。

３

理事長は、第２２条の規定により臨時総会の招集を要するときは、その請求があった日から３０日以内に招集通知を発しなければならない。

（総会の議長）
第２５条

総会の議長は、その総会において、出席社員の中から選出する。

（総会の決議）第２６条

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席社員の過半数をもって決する。
（総会の書面表決等）
第２７条

やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知
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された事項について書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の方法によって表決した社員は、出席したものとみなす。

（議事録）
第２８条
２

総会の議事については、議事録を作らなければならない。
議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及びその総会において選任された議事録署名人２人が記名押印する。

第５章

顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第２９条

本協会に顧問及び相談役を置くことができる。

２

顧問及び相談役は、理事長が理事の過半数の決定を経て委嘱する。

３

顧問及び相談役の任期は、委嘱した理事長の任期と同一とする。

第６章

資産及び会計（事業計画及び収支予算）
第３０条

本協会の事業計画書及び収支予算書については、理事長が作成し、理事の過半数の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（暫定予算）
第３１条

事業年度開始日から定時総会開催日までは、理事長は、前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２

定時総会において予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。

３

前項の場合においては、予算を成立させるため、理事長は速やかに臨時総会を招集しなければならない。

４

第１項及び第２項の規定による収支は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。

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（事業報告及び決算）
第３２条

本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事の過半数の決定をもって承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の処分制限）
第３３条

本協会は、剰余金の分配を行うことができない。

（事業年度）
第３４条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条

この定款は、総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数での特別決議で変更することができる。
（解散）

第３６条

本協会は、総会の決議その他法令に定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）
第３７条

本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

事務局

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（事務局の設置）
第３８条
２

本協会の庶務を処理するため事務局を置く。
事務局の職員は、理事長が任免する。

第９章

補則

（保証制度）
第３９条

本協会は、受託事件の処理等に関し、官公署等から損害賠償の請求があった場合の履行を確保するため、保証制度を整えるものとする。
（規則等への委任）
第４０条

この定款の施行又は本協会の運営について必要な事項は、定款又は総会で定めるもののほか、理事の過半数の決定により別に定めることができる。

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