令和３年度 事業計画書

はじめに
現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方の失業・減収による生活困窮に伴う生活資金の借り入れ相談や日常生活自立支援事業の利用相談等の生活相談が増加している。こうしたなか、社会福祉協議会では適切な福祉制度が受けられるよう社協だより並びに本会ホームページを通じて正確な情報発信と利用者に寄り添った支援に本年も継続して取り組みます。
また、コロナ禍における社会参加の減、地域交流の減による社会的孤立、引きこもりや障害・虐待・介護等の生活課題が多様化するなか、誰もが安心して住み慣れた地域で暮らし続けられるように、行政をはじめ自治会・民生児童委員協議会・各福祉団体・福祉施設・ボランティア団体等との関係性を強化し、まちに求められる「社協」として、その使命を果たしていきたいと考えます。
さらに、充分な感染対策のもと法令を遵守した健全な法人事業、介護事業、児童発達支援センターひまわりの園を運営してまいります。

法人運営事業計画書
現在、日本を含め全世界で新型コロナウイルス感染症拡大防止が喫緊の課題となっているが、本協議会でもその影響は大きく出ている。特に感染症対策としての感染可能性のある職員の自宅待機などにより、就労環境が悪化しており、職員の休業補償が運営に支障を来している。また、本年４月から適用されるパートタイム・有期雇用労働法による処遇改善格差是正も財政面から運営を圧迫していくことが懸念される。このような社会環境の中、職員に対するメンタル面でのフォローの必要性が高まっており、例年にもまして、メンタルヘルス対策が重要になるなど財務・人事面で短期的、長期的両面での組織管理のあり方が問われている。このような課題を解決しながら健全な運営に努めていく。

１．理事会・監事会・評議員会の開催（１） 定時評議員会終了時の任期満了に伴う評議員、理事･監事の改選（２） 予算、決算、事業計画報告等の立案及び審議（３） その他役員会での必要な事項＜ 会務関係 ＞
項目
年月旬
５
３
中 監事会
下 理事会
下 評議員選任
・解任委員会内容
令和２年度 会計監査
令和２年度 事業報告・決算
評議員の推薦評議員の選任1

＜ 会務関係 ＞
項目
年月旬
３６
上 評議員会

４３

上 理事会
上 理事会
下 評議員会内容
令和２年度 事業報告・決算
理事・監事の選任
会長、副会長の選任
令和４年度 事業計画・予算
令和４年度 事業計画・予算

２．表彰式典の開催
地域福祉の振興に貢献された方、ならびに本協議会の運営に多大な協力をされた方に対し、その功績を讃え表彰する。
項目

年月

旬

３１０

下 表彰式

内容
社協表彰規程第３条の基準により実施※社協まつり同日開催

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地域福祉事業計画書
少子高齢化、一人暮らしや高齢者のみの世帯が増加など地域社会や家庭の機能が変化している中で、地域におけるつながりが希薄化している。また、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、失業や休業等で収入が減少し生活困窮状態にある世帯を対象に緊急小口資金や総合支援資金特例貸付を行う、一時的な生活の立て直しの生活相談が増えている。こうした中、誰もが安心して住み慣れた地域で暮らしていけるよう、公的サービスのみならず、行政や関係機関、団体等との連携を図り、地域における様々な課題を把握し、それらに対応した解決に取り組んでいく。
ついては、生活福祉資金・教育支援資金の貸付相談等は支所（町役場福祉課）で行っていたが、生活困窮世帯の自立支援、教育支援資金の貸付、日常生活自立支援事業の福祉制度の相談等、総合的な支援ができるよう支所を閉所し、令和３年４月１日から当福祉センターでの受付対応に変更する。
また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事業の中止と入浴施設の休止をしたが、実施に向けては感染状況を見て感染防止策を取りながら事業を遂行する。
１ 要支援者の自立支援に向けた取組み（１）生活資金支援事業①資金貸付事業
ア 時津町福祉資金
町内に１年以上居住する生活が困難な世帯で、生活再建に必要な資金の融通を他から受けることが困難であると認められる世帯を対象に、無利子で資金の貸付を行う。
イ 長崎県生活福祉資金
低所得者世帯、障害者または高齢者のいる世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的に貸付を行う。
資金貸付は、福祉資金・教育支援資金・総合支援資金（特例緊急小口資金・特例総合支援資金）の３種類。
（２）相談支援事業①心配ごと相談所
毎月第１、第３金曜日に時津町役場、奇数月第２金曜日に総合福祉センタ
ーにおいて午前９時３０分より１２時まで開設する。
また、ケース検討会等の相談員研修を行い、各相談員との共有を図る。
②弁護士法律相談
毎月第４金曜日に時津町役場において午前９時３０分より１２時まで無料で開設する。
（３）日常生活自立支援事業（県受託）令和元年１２月開始「福祉あんしんセンターとぎつ」として、福祉サービスの利用や日常の金銭

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管理等の判断が困難な方を対象に、利用者との契約に基づき、地域の中で安心した生活が送れるように支援員を通じて支援する。
（４）生活困窮者自立相談支援事業（県受託）平成２７年４月開始
時津町生活相談支援センターとして、困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状況に応じた包括的な相談支援等を実施することにより、経済的社会的自立に必要な支援を行う。
（５）時津町社会福祉協議会たすけあいレスキュー事業
時津町内に居住する生活困窮世帯に対し、迅速な食糧等の支援ができるよう、備蓄品の整備を行い、必要に応じて現物給付をする。
（６）見舞金等の配布①長崎県共同募金会見舞金支給
小災害（火災・風水害等）を受けた被災者に対し、県共同募金会と連携し見舞金を配布する。
②日本赤十字社長崎県支部救援物資支給
小災害（火災・風水害等）を受けた被災者に対し、日本赤十字社による救援物資を配布する。
③歳末たすけあい事業
歳末たすけあい募金を、低所得世帯、在宅重症心身障害児・者、長期ねたきり者、交通遺児へ支援金配分を行う。
２ 福祉事業の取組み（１）高齢者の見守り活動①高齢者配食サービス
月２回、７５歳以上の独居、８０歳以上のご夫婦・兄弟世帯を対象とし、民生児童委員協議会並びに食生活改善推進協議会との連携により、食事の提供を行う。このサービスを通じて見守り活動のひとつとして、高齢者の安否確認を行う。また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、配食サービスが中止になった場合は、お弁当に代わる物として物品の配布を行ったが、今年度も中止の場合は、物品を民生児童委員の方を通じて訪問時に手渡していただく。（年に数回）②ふれあいの集い（７月上旬）
年１回、独居高齢者と配食サービスに携わる方が一同に会し、食事やアトラクションを楽しむことにより交流を行う。
③高齢者バスハイキング（年１回）
配食サービス利用の独居者を対象に、外出の楽しみとふれあいを目的に実施する。
（２）教室・サロンの開催（町内在住６０歳以上の方）①ゆう遊塾
介護予防を目的として、脳と体の活性化及び健康維持について学習する機会を提供する。（共催：時津町）

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②アミーゴサロン（１０回開催）
パソコンを通じて月１回仲間と交流し、互いに情報交換できる場を提供する。（共催：NPO法人コミュニティ時津）③社協サロン（毎週水曜日午後１時～３時）
リハビリ機器の使用及びレクリエーションを通じて、健康維持を目的に集える場所を提供する。
（３）社協まつり（１０月）
社会福祉協議会の各事業を紹介し、地域における社協の役割・目的等の理解を深め、総合福祉センターの機能を住民に広く周知することを目的に開催する。
（４）軽スポーツ大会
町内の高齢者、身体障害者、ボランティア団体の健康保持と親睦を図るために実施する。
・ローンボウルス大会（６月中旬）
・ゲートボール大会（９月中旬）
・グラウンドゴルフ大会（１１月初旬）
・室内ペタンク大会（１２月中旬）
・玉突き大会（３月初旬）（５）福祉学習の場の提供①小学生・中学生対象
福祉教育において、車いす体験、アイマスク体験、高齢者疑似体験等の出前講座を行い、地域福祉への理解を深めることを目的に実施する。
②社協スクール
町内の小・中学生を対象に、福祉施設の見学などを通じて福祉に対する関心を高め、夏休みの居場所づくりを目的に開催する。
（６）活動の助成・協力
地域福祉の推進を図り、地域や学校で生き生きとした地域づくりに取り組む活動を目的に助成を行う。
①福祉団体
・シニアクラブ連合会
・身体障害者福祉協会
・手をつなぐ育成会②ボランティア協力校
・青雲学園中学校
・時津北小学校
・時津中学校・時津東小学校
・鳴北中学校・時津鳴鼓小学校
・時津小学校（７）広報啓発「社協だより」（年５回）とホームページを活用した情報提供を行う。
（８）ボランティア活動推進事業
地域福祉を目的としたボランティア情報の発信と普及に努め、その実施団体及び個人の活動支援を行う。

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①ボランティアチャレンジ２０２１（７月から３月）
保育施設及び高齢者施設等において、ボランティア活動への参加と理解を深めることを目的に実施する。
②ボランティアセンターの運営
ボランティアをしたい人とボランティアを必要としている人の活動調整・相談を受ける。又、安心して活動できるようにボランティア保険への加入を行う。
③災害ボランティアセンター運営の取組み
時津町地域防災計画に位置づけられた災害ボランティアセンターとして、設置・運営マニュアルに基づき、必要に応じた訓練を実施する。
（９）ファミリー・サポート・センター事業（町受託）平成２２年７月開始
地域において利用会員と協力会員が子育ての援助活動を行い、ついては労働者の福祉増進及び児童の福祉の向上を図ることを目的に実施する。
また、相談・利用のマッチングの他、サポーターの情報交換のために交流会を開催する。
（10）生活支援サポートセンター事業（町受託）平成２９年４月開始
住民ボランティアによる生活支援サポーターが利用者宅を訪問し、日常生活の援助（ゴミ出し、買い物、掃除、洗濯、調理、外出先でのお手伝い、傾聴）を行う。
また、相談・利用のマッチングの他、サポーターの情報交換のために交流会を開催する。
３ 社会福祉協議会会員加入推進活動への事業
地域の中で誰もが安心して暮らし続けられるよう「福祉のまちづくり」を目指し、高齢者の見守り活動や健康事業など様々な活動を行っているが、継続して活動を実施するためには地域住民、町内団体、福祉施設や町内各事業所などの多くの方のご理解とご協力が必要なため、加入依頼を行い継続的な自主財源の確保に努める。
４ 日本赤十字活動（１）募金活動の協力（５月実施）（２）救援物資の配布（３）災害時用の炊き出し釜の貸し出し
５ 共同募金事業（１）赤い羽根共同募金の協力（１０月～１２月まで実施）（２）小災害見舞金の配布（３）歳末たすけあい運動（１２月実施）①募金活動の実施②支援金配布6

６ 福祉機器等の貸し出し（１）車いすの貸し出し（１０日間程度）
通院や旅行等の外出することを目的に、貸し出す。
２種類の車いす（自走型・介助型）、けん引式車いす補助装置（２）スポーツ用具等の貸し出し
地域で行われる催し物やサロン活動を支援するため、スポーツ用具等を貸し出す。
①ローンボウルス②室内ペタンク③パイプテント
７ 総合福祉センターの運営管理（指定管理期間２０１９年度～２０２３年度）（１）維持管理指定管理者として、安全な環境を確保し、建物の維持管理・環境美化・館内ディスプレー等「明るい空間」「安心の時間」づくりに努める。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、利用者においては、入館時のマスク着用・手指消毒・非接触体温計による検温及び来館者名簿への氏名記入を行い、従事する職員においてもマスク着用・手指消毒・検温を徹底し、定刻時には館内消毒を行うことを継続して感染防止対策に取り組んでいく。
（２）利用促進①入浴施設の開放
月・水・金曜日の週３回、高齢者・母子・父子・障害者等を対象に開設し、憩いの場の提供に努める。
②体操教室・玉突き大会の開催
がんばらんば体操教室。（毎週月曜日午前１０時４５分～１１時４５分）
玉突き大会の開催。（２月）③生活相談所の設置
日常生活の悩みごと相談に努め、必要に応じては関係機関につなぐ。
④福祉バスの貸し出し
福祉団体等の活動促進のため、福祉バス運行規則に基づいて、新型コロナウイルス感染症防止のため状況により、一部利用制限の上、マイクロバスの貸し出しを行う。
ただし、月・水・金曜日の入浴日は、利用者の送迎を行っているため、それ以外の曜日に貸し出しを行う。
⑤ロビーを活用したコンサート・展示
音浴博物館・楽器演奏・作品展示等による癒しの空間を提供する。
今年度は、新型コロナウイルス感染症防止のため、作品展示等を中心に行う。
⑥研修室等の貸し出し
時津町総合福祉センター条例の管理規則に基づいて、新型コロナウイルス感染症防止のため状況により、一部利用制限の上、部屋の貸し出しを行う。

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介護事業所事業計画書

新型コロナウイルス感染症の影響により、感染を恐れた高齢者が利用を控え、事業所がリスク回避のために利用を制限するなど厳しい状況が続くが、日々感染対策の徹底により、休業することなく事業運営を行っている。今年度も、高齢者や障害者等が住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう各関係機関と連携し、必要な福祉・介護サービスの提供に努める。
１ 職員数 ２９名（ 正規職員５名

非常勤職員２４名 ）２ 重点項目(１) 自立支援の理念に基づいたサービスの提供に努める。
(２) 感染症や災害発生時、必要な介護サービスを提供できる体制を構築する。
(３) 地域と連携した災害への対応を検討する。
(４) 専門性の高い介護技術を習得しようとする者に研修の受講支援を行う。
(５) マスク着用・検温・換気・手指消毒・室内備品消毒等の感染対策を徹底し、事業を継続する。
３ 介護保険事業（１）居宅介護支援事業
年 度 別
令和元年度(実績)
実 人 数
１,０７２人
実施地域
時津町 ・ 長与町

令和２年度(見込み)
１,２４０人

令和３年度(目標)
１,４００人

【業務内容】
利用者または家族の依頼に基づき、適切に介護サービスを利用できるように介護支援専門員が、その人にあったケアプランを立て、必要な支援が提供されるようにサービス事業者との調整を行う。
【実施内容】
介護予防・日常生活支援総合事業におけるケアプランの業務を受託する。
また、地域包括支援センター及び関係機関との連携を図りながら、困難事例にも積極的に対応する。
（２）訪問介護事業
年 度 別
令和元年度(実績)
延べ人数
３,０４３人
実施地域
時津町 ・ 長与町

令和２年度(見込み)
３,３２５人

令和３年度(目標)
３,３２５人

【業務内容】
訪問介護員（ホームヘルパー）が自宅を訪問し、入浴、排泄、食事等の身体介護や調理、洗濯等の生活援助を行う。
【実施内容】① 居宅介護支援事業者や地域包括支援センター等と連携し、介護度が高い支援者や認知症等の困難ケースにも積極的に取り組む。
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② 利用者の意思及び人格を尊重し、常にその生活環境に寄り添ったサービスの提供に努める。
（３）通所介護事業
年 度 別
令和元年度(実績)
延べ人数
５,１５９人
実施地域
時津町 ・ 長与町

令和２年度(見込み)
５,５００人

令和３年度(目標)５,５００人

【業務内容】
要介護、要支援、日常生活支援総合事業の認定を受けた方が、在宅で生活できるよう日常生活の自立を高めるため、デイサービスセンターに通い食事、入浴、排泄、その他日常生活に必要な生活機能訓練及びレクリエーション等のサービスを日帰りで提供する。
【実施内容】① 身体機能の維持向上のため、機能訓練の充実を図る。
② 施設見学の随時対応を行う。
③ 気軽に立ち寄れる交流の場として、地域に根ざした事業運営に努める。
行事予定
４月
５月
６月
７月
８月
９月

花見(桜)・帆船まつり
バスハイク
花見(紫陽花)客船・女神大橋ドライブ
夏祭り
敬老会

10月
11月
12月
１月
２月
３月

おくんち見学
花見(コスモス)
お楽しみ会
初詣参り
節分交流
おひな祭り

４ 障害福祉サービス事業(１）居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業・移動支援（地域支援事業）
年 度 別
令和元年度(実績)
令和２年度(見込み)
令和３年度(目標)
延べ人数
８４４人
８９４人
８９４人
実施地域時津町 ・ 長与町【業務内容】① 居宅介護
居宅において入浴、排泄、食事等の介護、調理、洗濯や掃除等の家事及びその他の生活全般にわたる援助を行う。
② 重度訪問介護
重度の肢体不自由で常に介護を必要とする方に、居宅にて入浴、排泄の介護、調理、洗濯や掃除等の家事及び生活等に関する相談及び助言、その他の全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介助を総合的に行う。
③ 同行援護
視覚障害者への移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援（代筆・代読を含む）や移動の援護、排泄、食事等の介助その他外出する際に必要となる援助を行う。
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④ 移動支援
屋外での移動が困難な障害者等について、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の支援を行う。
【実施内容】
住み慣れた地域での生活を支援し、個々のニーズに対応したサービスの提供に努める。
５ 受託事業(１）軽度生活援助事業
年 度 別
令和元年度(実績)
実 人 数０人
実施地域
時津町

令和２年度(見込み)２人

令和３年度(目標)２人【業務内容】
６５歳以上の在宅高齢者で、介護保険の認定を受けておらず、ホームヘルパーの派遣が必要と判断された方。
① 家事援助 ② 相談、助言 ③ 入浴・排泄・食事等の介護(２）通所型サービスＣ（短期集中予防サービス）
年 度 別
令和元年度(実績)
令和２年度(見込み)
延べ人数
１０６人
２５０人
実施地域
時津町

令和３年度(目標)
２５０人【業務内容】
理学療法士の指導のもと、運動器の機能向上、栄養状態の改善、口腔機能向上等を目的とした運動プログラムを展開し、体力の向上・転倒防止等活動的な日常生活が送れるよう支援する。
【実施内容】
１クールを６ヶ月間のプログラムとし、終了後も継続して介護予防に取り組めるよう事業の紹介等も併せて行う。

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時津町児童発達支援センター

ひまわりの園事業計画書

児童発達支援センターとして、幼児の発達に向けてひまわりの園・たんぽぽの運営はもとより相談支援事業・障害児等療育支援事業を展開している。
地域の中核的な存在として関係機関と連携を深めながら多職種による専門性を活かした療育支援を行う。
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児童発達支援センターひまわりの園（昭和５７年度開園）（１）運 営①定 員 ３０名②職員数 職員４（２０）名 ※（ ）は非常勤
園長（１）名 児童発達支援管理責任者１名 児童指導員１名
保育士１（１０）名運転手（２）名 調理員１（１）名 バス添乗（２）名嘱託医（２）名 看護師（１）名 音楽療法士（１）名
訪問支援員（保育士・言語聴覚士・作業療法士（兼務））４名（２）運営方針
日々の生活を通し、個々の発達の状況に応じた療育の提供に努める。
また、保護者の不安や療育についての相談に応じ必要な支援を行う。
（３）事業内容
心身の発達に障害があり早期療育が必要とされる、概ね１歳から就学前の幼児を対象に、単独通園形式での療育活動を通して基本的生活習慣の習得・運動機能の向上・社会性の基盤を培うことを目指す。
また今年度は開園４０年にあたり、早期療育の拠点として地域に見守られ児童発達支援センターとして根付いてきた歴史と使命を再認識する節目として４０周年記念行事を行う。
①利用時間
月曜日～金曜日 午前９時～午後４時３０分（国民の祝日、春休み４月１日～３日、年末年始１２月２９日～１月３日を除く）②行事予定
４月 始園式
８月 プール遊び
１２月 おたのしみ会
親子遠足
５月 子どもの日の ９月 敬老の日交流 １月 園外親子体験集い
ぶどう狩り
６月 歯科・集団健診 １０月 親子遠足
２月 節分の集い
７月 運動会
１１月 集団健診
３月 卒園式みかん狩り※民生児童委員をはじめ地域の支援・協力を得ている。
・その他の行事
交流保育 誕生会 避難訓練（火災・地震・水害） 保護者講座
身体測定

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③家族支援年に２回ほど行う保護者との面談を通して、家庭での困りごとや発達についての希望を聞き取り個別支援計画を作成後、個々のニーズに合った療育を実施する。また、就園・就学について保護者と一緒に考える。
支援の一環として、療育について情報提供をすると共に、保護者同士の交流・情報交換の場として保護者講座を実施する。
④地域支援
保育園等子育て支援機関との連携を図る。
（４）指定保育所等訪問支援事業
保護者の要望により保育園等の了解を得て訪問支援員が保育園等を訪問し、利用児本人や施設の保育士等に対して集団適応への専門的な支援を実施することで、地域支援の強化を図る。
２ 児童発達支援事業所たんぽぽ（平成１３年度開所）（１）運 営①定 員 １０名/日②職員数 職員１（３）名※（ ）は非常勤管理者（園長兼務） 児童発達支援管理責任者１名 保育士（３）名（２）運営方針
それぞれの発達の特性に応じた適切な療育支援が行えるよう、発達支援体制の整備と支援内容の充実を図る。また、関係機関と緊密な連携により、適切な事業実施に努める。
（３）事業内容発達障害等療育支援を必要とする幼児を対象に、週１回親子通園の形式で小集団による療育活動を通して運動・ことば・社会性・基本的生活習慣などの支援を行う。
①利用時間
月曜日～金曜日 午前９時～午後４時
午前のクラス 午前９時４５分～１１時４５分
午後のクラス 午後１時４５分～３時４５分（国民の祝日、年末年始１２月２９日～１月３日を除く）②家族支援
年に２回ほど行う保護者との面談を通して、家庭での困りごとや発達についての希望を聞き取り個別支援計画の作成後、個々のニーズに合った療育を実施する。また、就学について保護者と一緒に考える。
支援の一環として、療育について情報提供をすると共に、保護者同士の交流・情報交換の場として保護者講座や懇談会を実施する。
③移行支援
利用児が通う保育園等や就学を予定している学校と連携し共通認識のもと支援を行う。

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３ 相談支援事業（１）運営①職員数 ２名
管理者（園長兼務） 相談支援専門員 ２名②受付時間
月曜日～金曜日 午後８時３０分～午後５時（国民の祝日、年末年始１２月２９日～１月３日を除く）
ア. 障害者相談支援事業 （平成１８年度開所 町受託）
（１）運営方針
町内の障害児者またはその家族等からの福祉に関する相談に応じ、情報提供や助言を行うと共に、サービス事業所・関係機関等との連絡調整など総合的に支援する。また、事業の運営にあたっては、当事者及びその家族の意思を尊重し、公平中立な立場で効率的に支援が行われるよう地域の社会資源を活用する。
（２）事業内容
相談支援専門員は、電話や来所、訪問等により相談を受ける。相談内
容に応じて必要な支援内容を検討し、福祉サービスの利用援助や専門機関への紹介等を行う。また、利用者の処遇方針の検討や支援状況の確認のため、必要時には関係機関との連絡調整やケース会議を行う。
イ-１ 指定障害児相談支援事業（平成２４年度開所）（１）運営方針
利用児童の能力や適性に応じて、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、社会福祉法・児童福祉法に基づく指定障害児相談支援を提供する。
（２）事業内容
障害児またはその保護者が通所支援を適切に利用できるよう依頼を受けて、当該児童の心身の状況やおかれている環境、意向を踏まえ障害児支援利用計画案を作成する。支給決定後は、障害児支援利用計画に基づき希望するサービスを利用できるよう調整を行う。
イ－２ 指定特定相談支援事業（平成２４年度開所）（１）運営方針
利用児童及び利用者の能力や適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、社会福祉法・障害者総合支援法に基づく指定計画相談支援を提供する。
（２）事業内容
障害者または障害児の保護者がサービスを適切に利用できるよう依頼を受けて、当該児童・者の心身の状況やおかれている環境、意向を踏まえサービス等利用計画案を作成する。支援決定後は、サービス等利用計画書に基づき希望するサービスが利用できるよう調整を行う。

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４ 障害児等療育支援事業 （平成１３年度開所 県受託）
（１）運 営①職員数 職員２（３）名※（ ）内は非常勤
管理者（園長兼務）
作業療法士１名 言語聴覚士１名
嘱託医（１）名 理学療法士（１）名 臨床心理士 （１）名
②受付時間
月曜日～金曜日 午前８時３０分～午後５時（国民の祝日、年末年始１２月２９日～１月３日を除く）（２）運営方針
在宅の障害児の地域での生活を支えるため、身近な地域で療育に関する相談に応じ、適切な支援が受けられるよう関係機関と連携を図り、療育支援を行う。
（３）事業内容①訪問による療育指導
スタッフが地域の保育園等を訪問して、療育指導を行う。
②外来による専門的な療育相談、指導
在宅の障害児及び保護者に対し、発達や療育などに関する各種相談、個別の療育指導を行う。
③施設職員等への療育技術の指導
地域の保育園等の職員に対し療育について研修や助言等の支援を行う。

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