トラストサービス推進フォーラム
2018年度活動報告
2019年6月17日
トラストサービス推進フォーラム
副会長 宮崎一哉

トラストサービス推進フォーラム（TSF）
設立から1周年！
設立までの経緯2018年度の活動
2019年度の活動
COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-2019

2

「Society5.0」に向けた取り組み「データ」がヒトを豊かにする社会

Society5.0
超スマート社会
Society4.0
情報社会Society3.0
工業社会
Society2.0
農耕社会

Society1.0
狩猟社会
出典：http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-20193

Society5.0実現に向けてデジタルの陥穽

「データ」がヒトを豊かにする社会（官民データ利活用社会）の実現

・デジタルは痕跡無く修正できるので、情報の改ざん・ねつ造が容易である。
・オンラインでは相手のなりすまし、盗聴の危険性がある。
・改ざん、ねつ造の疑惑を取り除くことができない場合、事後に否認の恐れがある。
・容易にコピーができ、瞬時にして全世界へ発信できてしまうデジタル社会では、かえって疑心暗鬼を生じさせ、不安な社会を招きかねない。
現状
・デジタルの信頼のベースとなる電子署名法は、民訴法の考え方を踏襲したものであり、デジタル化の促進を目的とするものではない。
・タイムスタンプは民間の認定制度であり国際的な保証力を持っていない。
・マイナンバーカードが提供されているが、普及率の低さ、制限の多さなどから利用シーンが広がっていない。
・電子署名法準拠や信頼性を謳う民間サービスが出始めているが、その根拠が不明瞭で、利用者が信頼性を正しく判断できない可能性がある。
・改ざん・ねつ造も可能なメールデータを印刷したものでも証拠となると思われがちなこと、パスワードを掛けることでセキュリティは十分と考えられる傾向がある。

ヒトのみならずIoTが吐き出す膨大なデータをヒトが介在せずコンピュータが解析・生成するデータが社会生活に不可欠となる社会

デジタルデータの利活用による利便性を安全・安心に享受する「超スマート社会」を迎えるためには、流通されるデータの信頼を保証するトラストサービスの在り方を検討する必要があると考えられる。

出典：http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-20194電子証明基盤
電子証明基盤：
署名・認証・タイムスタンプ等の技術を高度に活用し、様々な事象を電子的に証明

電子記録マネジメント基盤

公開鍵基盤

電子認証基盤

時刻認証基盤←TBF

トラストフレームワーク

電子署名基盤COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-2019

電子証明基盤5

TBFからTSF設立までの経緯
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

タイムビジネス研究会

2014 2015 2016

タイムビジネス協議会（TBF）

文書
法TBF設立10周年 2016/9/20
e-トラスト・ジャパン宣言タタイイムム
信にビビ
頼係ジジ・るネネ安指スス
心針認定制度欧州2017 2018 2019 2020 2021～

トラストサービス推進フォーラム（TSF）

2018/6/5
正式に設立

eIDAS

電子署
名法

2013

e-欧州
電子署
名
指令

タイムビジネス推進協議会
（TBF）

2012

規則

関係4団体によるTSF設立準備

JIPDEC:一般財団法人日本情報経済社会推進協会

JNSA:NPO日本ネットワークセキュリティ協会

COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-2019

TBF
JIPDECJNSA
CAC

CAC:電子認証局会議
6

背景 ～TSF設立趣意書より• 我が国では、平成13年の「e-Japan戦略」以来、世界で最も整ったインターネット利用環境が構築され、大量のデータが流通し、取引や業務がデジタル情報に依存する社会になってきている。
• またデジタル技術は、情報処理の高度化、情報集積・劣化のない保管の容易化を実現し、通信により空間を超越して情報を瞬時に共有できる社会、時間を超えてあらゆるものがデジタルで記録されて保存されうる社
会、デジタルファーストの時代となりつつある。
• その結果、デジタル技術を高度に活用したイノベーションによる超スマート社会の到来が現実のものとなってきた。

COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-20197

課題 ～TSF設立趣意書より• IoTやAI技術によるリアル世界とサイバー空間を融合したサービス、ビッグデータを活用したビジネスが続々誕生し、これらのサービスが新たな価値や利便性をもたらす一方で、そこで扱われるデータやサービス自体の信頼性・安全性が問題となってくる。
• システムやデータを保護する技術や製品は様々なものがあるが、最終的にそのサービスやデータの利用可否を判断するユーザーが、ネットの向こう側の相手や、そこから送られるデータをどうやって“信頼”すればよいかが重要な課題である。
• そこで、“信頼”の根拠となる、相手の認証、データやサービス自体の非改竄性、正当性を確認するための手段を提供する仕組みと基盤が必要となる。
COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-20198

目的 ～TSF設立趣意書より• 本会は、従来のタイムビジネス協議会の活動と成果を受け継ぎつつ、信頼できるサービス（トラストサービス）の在り方と、ユーザーが安心・信頼してサービスを選択できる仕組みを検討し、それを実現する環境整備を推進することを当面の目的とする。
• まずは、信頼できるサービスを可視化し、ユーザーが判断あるいは検証を可能とするためのリスト（トラステッドリスト）を構築する。
• さらに、増大するデジタル情報を長期に保管したり、国境を超えてやりとりすることが日常となる時代において、産学官の連携のもと、海外とも協調して時間・空間を超えて信頼を提供する基盤とスキームの構築を目指すものである。
COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-20199全体スケジュール（2018年度当初）
世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画
令和元年6 月14 日
デジタル時代の新たなIT政策大綱
１ デジタル技術の普及状況

2017
2018
2019
2020 令和元年62021
2022日 2023
2024
2025
2026
月7
(２) デジタル技術の利活用状況
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部⑤ 電子データの信頼性の確保
Society 5.0の実現に向けては、ヒト・組織・ネットワークにつながるモノの正当性の確認やデータの完全性の確
官民データ活用推進戦略会議
認を行うための仕組みであるトラストサービスが必要となる。
準備
２ 信頼性向上のためのデータ流通ルール整備
71.
デジタル手続法により官民の手続きについてデジタル化を徹底していく中で、本年５月、フランス（パリ）にて開催されたG7デジタル関係閣僚会合（以下「G7パリ会合」という。）では、「デ民間における文書保存等についても一層のデジタル化が期待されている。安心・ジタル・トラストの共同構築（Building
Digital Trust Together）」についての議論がなされた。引き続く同年６月、我が国で開催されたG20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合において、「信頼性のある自由なデータ創設～確立
展開
普及・定着
安全なデータ流通を支える基盤となるトラストサービス（データの存在証明・流通（DFFT）」が宣言文に盛り込まれた。これらの趣旨は信頼によって自由なデータの流通を更に促進していく
非改ざん性の確認を可能とするタイムスタンプや、企業や組織を対象とするというものである。
トラストサービスの業界展開
トラストサービスの拡充
基本的なトラストサービスの枠組み(５)
プラットフォームサービスの在り方を巡る議論
認証の仕組みなど）の活用のための制度の在り方を含め、関係省庁間で連電子データの安全な長期保存を可能とするタイムスタンプをはじめ、インターネット上における人・組織・データ等の携し、法令に基づき民間企業等が行う文書保存等の一層のデジタル化に向正当性を確認し、改ざんや送信元のなりすまし等を防止するトラストサービスについても、EU等の動向も踏まえつけた取組について検討を行い、令和元年度内に結論を得る。
つ制度の在り方について検討を進める。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20190614/siryou1.pdf

第1期

第2期

COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-2019

大きな流れの変化
第3期
により見直しが必要に！

10

全体スケジュール→見直しが必要
2017

2018

2019

第1準備期
創設～確立

2020

第2期
展開

2021

2022

第3期

2023

2024

2025

2026

期間圧縮を検討

普及・定着

COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-201911

TSFの組織構成
2018年11月29日現在

総会
顧問
最高顧問：大橋 正和（中央大学 総合政策学部 教授）
顧問：須藤 修（東京大学 大学院情報学環 教授）
米丸 恒治（専修大学 法科大学院 教授）
手塚 悟（慶応義塾大学 特任教授）

山本 隆章（セイコーソリューションズ株式会社）
林 慶司（セコムトラストシステムズ株式会社）
宮崎 一哉（三菱電機株式会社）

オブザーバー
幹事会議

総務省、情報通信研究機構等

会長
副会長

企画運営部会

部会長：柴田 孝一（セイコーソリューションズ株式会社）
副部会長：上田 祐輔（アマノセキュアジャパン株式会社）事務局
日本データ通信協会

普及促進WG

トラストサービスの在り方研究WG

調査研究WG

日本版トラストサー
ビス法案検討SWG

COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-201912

企画運営部会• TSFの企画・運営に関わる情報共有・審議・決定• 外部機関等との調整・共同作業等のとりまとめ

COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-202013

企画運営部会の活動（1）
国内環境整備の推進～総務省研究会およびワーキンググループでの活動～• 総務省の「トラストサービス検討ワーキンググループ」に参加• 第1回 2019年1月31日（木） 総論 TSFよりプレゼン• 第2回 2019年2月15日（金） リモート署名• 第3回 2019年2月28日（木） タイムスタンプ TSFおよび会員企業よりプレゼン• 第4回 2019年3月19日（火） eシール、eﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ 会員企業よりプレゼン• 第5回 2019年4月15日（月） ウエッブサイト認証 会員企業よりプレゼン• 第6回 2019年5月13日（月） リモート署名 論点整理 会員企業よりプレゼン• 第7回 2019年5月31日（金） EU調査報告、eインボイス TSFおよび会員企業よりプレゼン

COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-202014【参考】総務省においてもトラストサービスの在り方の検討が開始されました
プラットフォームサービス研究会に手塚会長が委員として参加されます。フォーラムの調査結果や検討結果等を手塚会長を通じて情報提供し、研究会の議論の促進に貢献します。

【情報通信審議会】

2030年頃を見据えたネットワークビジョンに関する考察〈議論のたたき台〉2018年10月4日 52pageより

電気通信事業政策部会

特別委員会
電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証

ネットワークビジョン
・2030年頃を見据えたネット
ワーク・トポロジーを踏まえた競争ルール等の在り方【ICTサービス安心・安全研究会】

消費者保護ルールに関するWG
・電気通信サービスの多様化・複雑化や消費者トラブルの現状を踏まえた消費者保護の在り方 等

基盤整備・ネットワークビジョンを踏まえたユ
ニバーサルサービス制度等の在り方 等

連携【新設研究会】
ネットワーク中立性の在り方に関する研究会
・ネットワーク利用及びコスト負担の公平性や、透明性確保の在り方等

プラットフォームサービ
スに関する研究会
・プラットフォーム事業者による利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方 等

モバイル市場の競争環境に関する研究会
・MVNOの一層の促進等、競争促進を通じたサービス多様化、料金低廉化の方策 等

課題③トラストサービスの在り方■オンライン上でサービスを利用する際には、本人確認や意思・権限の確認等を行うため、電子認証や電子署名、タイムスタンプ などが利用される場合がある。 ※ 電子認証の例：ログインの際のID・パスワードによる認証等■我が国では、電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）に基づく電子署名のサービスや、総務省「タイム ビジネスに係る指針」の規定に基づくタイムスタンプのサービスが提供されているところ。
■EUでは、電子取引における確実性を確保し、市民、企業の経済活動の効率化を促進するため、2014年8月にeIDAS（electronic Identification andAuthentication Services）規則を発効し、トラストサービスに関して規定。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/index.html
COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-201915

企画運営部会の活動（2）
国際化への対応～日EU・ICT戦略ワークショップへの参加～
日EUの政府間協議に産業界が加わった「日EU・ICT戦略ワークショップ」が• 2018年4月18日東京（第7回）• 2018年12月5日ウィーン（第8回）にて開催された。本ワークショップに手塚会長およびTSFメンバーが参加し、日本におけるトラストサービスへの取り組みについてプレゼンテーションを行った。
これらの会合の結果、両政府は日EU間における法整備の状況の差異について、今後確認作業を進めることで一致した。
COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-202016

企画運営部会の活動（3）トラストサービスの普及～積極的な意見交換と情報発信～
日本政府や関連する業界団体、有識者との意見交換により、TSFの考えの紹介、意見聴取を行い、活動に反映させた。
• 総務省、国税庁、特許庁等に加え、金融庁、規制改革推進会議事務局等の政府機関• 日本経済団体連合会、全国銀行協会等、団体との意見交換、協業の可能性の模索• 2019年5月23日：「日欧インターネットトラストシンポジウム2019＠慶応義塾大学」での講演• 2019年2月7日：「トラストサービスの調査ワークショップ（ITリサーチアート社主催）」での講演およびパネルディスカッションへの参加• 2019年4月20日：ＮＲＭホールディングス株式会社での講演• 2019年5月23日：マルチメディア推進フォーラムでの講演• 2019年5月24日：経団連情報通信委員会懇談会での講演• 2019年4月11日：「A-TRUST INNOVATION DAY2019＠ウィーン」での講演
COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-202017

企画運営部会の活動（4）TSFの基盤強化～フォーラムの体制強化～• 2018年7月13日に TSF WG-Dayを開催し、各WGの活動をフォーラム内外に紹介• 活動の基盤強化のため関連団体との連携強化図るとともに、会員の勧誘活動を積極的に展開⇒その結果、設立時37（企業・団体および個人）だった会員が、この一年で53まで増大

COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-2020

18

TSF会員一覧（2019年6月17日）◆賛助会員（11社→21社）◆特別会員（個人・業界団体 14→20）

アドビ システムズ株式会社

手塚 悟（慶應義塾大学）

アンテナハウス株式会社

中村 素典（京都大学）

株式会社インフォマート

東條 吉純（立教大学）

株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト

サイバートラスト株式会社

久保田 隆（早稲田大学）

株式会社エヌデーデー

株式会社サイバーリンクス

宮地 充子（大阪大学）

株式会社オーエムシー

牧野 二郎（牧野総合法律事務所）

セイコーソリューションズ株式会社

GMOグローバルサイン株式会社

宮内 宏（宮内・水町IT法律事務所）

セコムトラストシステムズ株式会社

JFEシステムズ株式会社

株式会社TKC

スカパーJSAT株式会社

寺田倉庫株式会社

セコム株式会社◆幹事会員（12社)
アマノセキュアジャパン株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
株式会社コスモス・コーポレイション

株式会社ハイパーギア
三菱電機株式会社
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社

株式会社帝国データバンク
ドキュサイン・ジャパン株式会社

日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
日本電子認証株式会社
株式会社日立製作所
株式会社PFU
弁護士ドットコム株式会社
三菱電機エンジニアリング株式会社
株式会社ラック
株式会社リコーリコージャパン株式会社

足立 昌聰（インハウスハブ東京法律事務所）
袖山 喜久造（SKJ総合税理士事務所）
関 和郎（特許業務法人第一国際特許事務所）

北村 光司（Seiju国際知財事務所）
下出 一（株式会社サピエンティスト）
三谷 慶一郎（株式会社NTTデータ経営研究所）
漆嶌 賢二（富士ゼロックス株式会社）一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
電子認証局会議（CAC）
一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会（SIOTP）
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）

COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-201919

企画運営部会の活動（4）欧州出張調査• 2019年4月6日～14日の日程で欧州調査を実施• EU諸国のトラストサービスプロバイダーやJETRO等を訪問し、eIDAS施
行後のトラストサービスの普及状況や現地の日本企業が抱える問題点等を調査• 2019年4月24日に調査の報告会を開催

COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-2020

20

2019年4月6日～14日欧州調査訪問先
ブリュッセル（ベルギー）➀ 欧州連合日本政府代表部：4/8② JETRO/Zetes：4/9
Zetes：物流ソリューション事業、 2016年パナソニック傘下
ZetesConfidence eID-Card製造・発行 QCert for Esig
https://confidens.zetes.com/

ウィーン（オーストリア）④ A-Trust：4/10
2000年設立の認定トラストセンター
eID-Card発行局
https://www.a-trust.at/en/
QCert for Esig

⑤ A-Trust Innovation-Day2019：4/11
https://www.a-trust.at/en/id/

パリ（フランス）③ Cryptolog：4/10
2004年からTSA開始
2012年からクラウド署名「Universign」開始
https://www.universign.com/en/
QCert for Esig

訪問者
TSF

JADAC

QCert for Eseal

QCert for Eseal

ブダペスト（ハンガリー）⑥ NETLOCK：4/12
1999年認証事業開始、ハンガリー最初の認証局
http://www.netlock.hu/USEREN/index.html

QTimestamp
QCert for Esig

QCert for Eseal

QWAC

QPres for Esig

QPres for Eseal

QTimestamp⑦ Microsec：4/12
1984年設立、ハンガリー最大の認証局
https://www.microsec.hu/en/

宮崎 副会長
柴田 企画運営部会長
西山 幹事
濱口 幹事
松田本部長、伊地知部長
COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-2019

QCert for Esig

QCert for Eseal

QWAC

QPres for Esig

QPres for Eseal

QTimestamp- 21 -

普及促進WGの活動
国税関連および知財関連に関する活動を展開【国税関係】• 法人税法施行規則改正への対応、電帳法に関する規制改革要望等の議論を行い国税に対し説明を実施• 国税庁から閉鎖環境でのタイムスタンプの有効性に関する説明を実施【知財関連】• INPITタイムスタンプ保管サービスに関する意見交換を実施• INPITの講演におけるタイムスタンプに関する説明およびデモ展示を行い、直接ユーザーへアピールを実施• 発明通信社の講演を聴講し、中国の知財関連の裁判状況等を研究するとともに日本の知財訴訟の裁判結果等におけるタイムスタンプの利用状況等を調査
COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-202022

トラストサービスの在り方検討WGの活動【前半】• 日EUのトラストサービスに関する法制度を中心としたマッピング作業を展開。マッピングを行うに当たっては、範囲、深度及び具体的な作業を洗い出し、担当者を決め作業を開始した。 作業内容としては、文献調査、ドキュメント間の関係の整理、マッピング表記入、ヒアリング調査、ヒアリング調査のフィードバック等を実施。
【2018年8月31日（金）～2018年9月1日（土）】• マッピング作業を展開するにあたり、メンバーの意識合わせを目的に湯河原において「TSF夏季研修」を実施、夜を徹して議論【後半】• 総務省の「トラストサービス検討ワーキンググループ」の議論に貢献すべく方向性の整合を図り、同ワーキンググループでのプレゼンや提案等を議論
COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-202023

日本版トラストサービス法案検討SWGの活動• 第1回、第2回は、顧問の専修大学米丸教授に、電子署名法改正案および日本版トラストサービス法案を提供いただき、議論を実施。
• 第3回以降、トラストサービスの在り方検討WGと共催で、総務省「トラストサービス検討ワーキンググループ」への提案につき、議論。

COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-202024

調査研究WGの活動• セコム IS研究所 佐藤WGリーダーを講師に、ブロックチェーンに関する勉強会を開催。
第1回（2月28日）：
・ビットコイン、仮想通貨、仮想通貨交換所
第2回（4月26日）：
・ブロックチェーンのタイプ
・パーミッション型/プライベート型のブロックチェーン
・スマートコントラクト
COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-202025

主な対外活動
2018年

2019年

6月26日(火)

総務省

意見交換

6月27日(水)Fintech協会

意見交換

7月13日(金)

総務省

意見交換

7月13日(金)NICT

7月13日(金)TSF WG-Day

1月16日(水)1月17日(水)総務省早稲田大学 久保田教授

意見交換

説明会

1月21日(月)上智大学 森下教授意見交換

WG活動の紹介

1月22日(火)INPITセミナー(大阪)講演

2月5日(火)立教大学 東條教授

意見交換

ITリサーチアート社

意見交換
意見交換

意見交換

7月24日(火)

JIIMA

意見交換

7月25日(水)

SIOTP

意見交換

2月7日(木)

7月31日(火)

ASPIC

意見交換

2月14日(木)8月1日(水)経団連

講演依頼

東京金融取引所 木下社長
早稲田大学 久保田教授

8月8日(水)総務省

意見交換

2月22日(金)INPITセミナー(横浜)講演

8月23日(木)

総務省

意見交換

2月25日(月)

金融庁

意見交換

8月29日(水)国税庁

TSFの紹介

2月26日(月)

総務省

意見交換

8月30日(木)Fintech協会

協会の定例会合で講演

2月27日(水)日本郵便株式会社

意見交換

9月13日(木)

JUAS

意見交換

3月7日(木)､8日(金)SEC道後2019

TSFを紹介

9月25日(火)JAHIS

意見交換

3月13日(水)

総務省

意見交換

9月25日(火)10月2日(火)

総務省
CSAJ

意見交換
意見交換

3月20日(水)小倉将信衆議院議員

TSFの紹介

3月27日(火)

国税庁

意見交換

10月5日(金)特許庁/INPIT

意見交換

4月1日(月)上智大学 森下教授

意見交換

10月12日(金)

国税庁

意見交換

4月4日(木)国税庁

意見交換

10月15日(月)

内閣官房

意見交換

4月6日(土)～14日(日)欧州調査

11月1日(木)

総務省

意見交換

4月15日(月)

経団連

意見交換

11月5日(水)総務省

研究会で手塚会長がプレゼン

4月20日(土)NRMH講演会

講演

11月13日(火)

総務省

意見交換

4月22日(月)学習院大学 小出教授

意見交換

11月29日(金)INPITセミナー(東京)講演

4月26日(金)

総務省

意見交換

12月1日(土)～9日（日）12月11日(火)欧州調査(12/4日EU・ICT戦略ワークショップ)

5月8日(火)財務省 主計局

意見交換

5月9日（木）

全銀協

意見交換

12月13日(木)

総務省

意見交換

5月23日(水)日欧インターネットトラストシンポジウム2019

講演

12月13日(木)

特許庁

意見交換

5月24日(木)経団連

講演

12月19日(木)

総務省

意見交換

12月27日(木)

衆議院議員

意見交換

発明通信社セミナーなど63回
COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-202026

2019年度の活動• 日本におけるトラストサービスの枠組みの検討と提案• 総務省「トラストサービス検討ワーキンググループ」、日EU ICT戦略
WSへの参画• 日EUのトラストサービスに関するマッピングの詳細化• 「ユーザが安心・信頼してトラストサービスを選択できる仕組み」の検討• 国税庁（電帳法）、INPITのフォロー• 国税、知財関連分野以外（例えば、電子契約サービス等）の新規分野への働きかけ• ブロックチェーン等、新規技術の調査研究および勉強会
COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-201927

トラストサービスの枠組みの構築に向けて
eIDAS ChapterⅢ Section3 Article21-22

EU委員会
LOTL公開法制化

https://webgate.ec.europa.eu/tl-browser/#/

LOTL

eIDAS
規則

トラストのTL
見える化

国家
監督機関

トラステッドリストのリスト

基準が明瞭な
ホワイトリスト
現在/過去

規格化要求 m460

適格性掲載

トラステッドリスト

評価報告

ETSI, CEN,
CENELEC
技術規格整備

国家
認定機関

評価・監査
指定

認定

技術規格

技術標準

適合性
評価機関
評価

EU加盟国

TSP

トラストサービス提供者

COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-201928

TSFへの入会について• TSF年会費
幹事会員：50万円、賛助会員：10万円 （いずれも入会金なし）• TSFに参加ご希望の方、ご質問のある方は下記までお問合せください。
お問合せ先：一般財団法人 日本データ通信協会
トラストサービス推進フォーラム事務局
メール： tsf@dekyo.or.jp
電話： 03-5907-3813
Web： https://www.dekyo.or.jp/tsf/

COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-2019

29

機密性
Confidenciality

可用性

完全性

Availability

Integrity

デジタルだからできる
情報の完全性・真正性・責任追跡性の担保

真正性

Trust

Authenticity

信頼性
Reliability

責任追跡性
Accountablity

30