すみだいきいきプラン
第 4 次墨田区地域福祉活動計画（令和５年度～令和９年度）

令和５年３月
社会福祉法人 墨田区社会福祉協議会

第４次墨田区地域福祉活動計画の策定にあたって
墨田区社会福祉協議会は、このたび第４次墨田区地域福祉活動計画を策定しました。
第３次計画は平成２４年度から令和３年度までの計画でしたが、今次計画は、密接な関係にある区の地域福祉計画を考慮し、策定を一年先送りするとともに、コロナ禍等により社会情勢が不透明なことから、これまでのように１０年計画とせず、令和５年度から９年度までの５年間の計画として策定しました。
地域を取り巻く状況は変化し、少子高齢化の進行、世帯単位の小規模化、地域における活動の担い手の減少などが進んでいます。
一方で、福祉ニーズも変化し、これまでの福祉ニーズに加え、ひきこもり、ヤングケアラー、８０
５０問題など多機関が連携して取り組むことが必要な複雑化・複合化した課題も増加しています。
また、令和元年度から続く新型コロナウイルスは、さまざまな行動制限をもたらし、区民生活にも大きな影響を及ぼしましたが、人と人のつながることの大切さを再確認することとなりました。
そこで、今回の計画の策定にあたりましては、こうした福祉をとりまく状況の変化を踏まえるとともに、新たな課題への対応も考慮し、「みんながつくる ひとがつながる 支えあいのまちすみだ」を基本理念とし、３つの基本目標、１９の具体的な取り組みを掲げさせていただきました。
この計画に掲げた事業を着実に実施することをとおして、基本理念の実現を図り、区民の皆様が住み慣れた地域で安心して生活をしていただけるように、全力で取り組んでまいる所存です。
また、計画期間中においても状況の変化があった場合には、迅速かつ弾力的に計画・事業の見直しをすることや新たな事業の実施を検討し、区民ニーズに適切に対応することに努めます。
区民の皆様のご理解とご支援、ご協力をお願い申し上げます。
なお、本計画の策定にあたりましては、福祉サービス利用者等に対するアンケート調査をはじめ、民生委員・児童委員との意見交換を行ったほか、行政をはじめ地域福祉を推進している団
体や区民を代表した委員による策定委員会を設けて議論していただくとともに、パブリックコメン
トを実施して広く区民の皆様のご意見も反映させております。ここに、本計画の策定にあたってご協力をいただいた皆様に心からお礼を申し上げます。
令和５年３月
社会福祉法人 墨田区社会福祉協議会会 長

西 原 文 隆

目次
第１章 計画の概要 .............................................................................................................. 1
１ 計画策定の背景 ................................................................................................................... 2(1)地域の変化に対応するために ............................................................................................ 2(2)地域福祉をさらに推進していくために................................................................................ 3２ 地域福祉活動計画の性格及び位置づけ .................................................................................. 4(1)地域福祉活動計画の性格と意義 ........................................................................................ 4(2)地域福祉活動計画の位置づけ ........................................................................................... 5(3)SDGs の視点を取り入れた計画の策定.............................................................................. 6３ 計画の期間 ......................................................................................................................... 7
第２章 地域の課題と計画の基本的考え方 ................................................................................ 9１ 地域の現状 ....................................................................................................................... 10(1)人口・世帯の推移 ........................................................................................................... 10(2)助けあえる人の有無 ...................................................................................................... 13(3)支援が必要な方の状況................................................................................................... 16(4)地域での活動................................................................................................................ 21(5)災害に備える ................................................................................................................ 25
２ 計画の基本理念 ................................................................................................................ 28
３ 計画の基本目標 ................................................................................................................ 29
基本目標１ ともに支えあう地域活動を進める ........................................................................ 29
基本目標２ 人と地域のつながる力を強くする ........................................................................ 29
基本目標３ いつでも安心して暮らすための支援を進める ........................................................ 29
４ 事業の展開-全体の体系図 .................................................................................................. 30
第３章 取り組みの概要 ......................................................................................................33
基本目標１ ともに支えあう地域活動を進める ........................................................................ 34
基本目標２ 人と地域のつながる力を強くする ........................................................................ 45
基本目標３ いつでも安心して暮らすための支援を進める ........................................................ 50
第４章 社会福祉協議会 発展・強化計画 ................................................................................59
１ 発展・強化計画とは ............................................................................................................ 60
２ 基本理念 .......................................................................................................................... 60
３ 計画の基本目標と取り組み ................................................................................................. 61
発展・強化計画

地域に根ざした社協の基盤をつくる ............................................................. 61

第５章 計画の推進に向けて ................................................................................................67
１ 計画の推進 ....................................................................................................................... 68
２ 計画の進捗管理 ................................................................................................................ 68
３ 住民、関係機関等、区、社協に求められる役割........................................................................ 69
４ 墨田区社会福祉協議会とは ................................................................................................ 71(1) 墨田区社会福祉協議会の成り立ちとこれまでの活動 ........................................................ 71(2) 墨田区社会福祉協議会の基本理念 ................................................................................ 72
資料編 ............................................................................................................................75
１ ヒアリング結果等の概要...................................................................................................... 75(1)民生委員・児童委員へのアンケート結果 ............................................................................ 76(2)ヒアリング結果 .............................................................................................................. 79
２ パブリックコメントの結果概要 ............................................................................................. 84
３ 墨田区地域福祉活動計画策定委員会 ................................................................................... 86(1)墨田区地域福祉活動計画策定委員会 設置要綱 ................................................................ 86(2)墨田区地域福祉活動計画策定委員会 委員名簿 ................................................................ 87(3)墨田区地域福祉活動計画策定委員会 検討経過 ................................................................ 88

第１章 計画の概要

1

１ 計画策定の背景(1)地域の変化に対応するために
墨田区社会福祉協議会（以下、「社協」という。）は、平成 9 年 3 月に第 1 次計画である「墨田区地域福祉活動計画－下町いきいきプラン」を策定し、平成 15 年 3 月には第 2 次計画である「墨田区地域福祉活動計画－下町いきいきプラン 21」を策定しました。その後、これまでの活動
経緯や地域の実情、社会情勢の変化等を踏まえ、平成 24 年 3 月に第 3 次計画である「墨田区地域福祉活動計画－すみだいきいきプラン」を策定しました。また、第 3 次計画については、前期 5 年間が終了した中間年（平成 28 年度）に改定を行いました。いずれの計画においても、住民・関係機関・墨田区・社協等が協働して、ともに支えあい・助けあう地域づくりに向けて、活動を展開してきました。
私たちが暮らす墨田区は、隣近所での支えあい・助けあいが日常的に行われてきましたが、経済構造や社会情勢の変化、集合住宅の増加に伴う新しい住民の増加、価値観の多様化などにより、家族や地域コミュニティは大きく様変わりしています。さらに、令和元年度から続くコロナ禍の影響により対面での活動の自粛が続き、地域における人との交流の機会が激減しました。
一方で、個人や世帯が抱える複雑化・複合化した課題の早期発見・解決のため、地域のつながる力の強化が求められています。
加えて、地震や激甚化・頻発化する豪雨災害時の災害ボランティアセンター体制の整備・強化も必要とされています。
こうした地域の変化に対応し、地域の課題を解決するためには、これまで以上に住民や関係機
関等がお互いに連携・協働して行動していくことが必要となります。

2

(2)地域福祉をさらに推進していくために●地域福祉とは児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉など、それぞれの分野ごとに事業が実施され、福祉の推進が図られています。しかし、私たちの生活や地域の中には、制度や分野をまたがる複合的な課
題、制度の狭間にある課題、公的サービスでは解決できない課題がたくさんあります。
地域福祉とは、住民や関係機関等が互いに連携・協働して支えあい・助けあいながら、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域をつくっていく活動を意味します。

●地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築
地域共生社会とは、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、
人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものとされています。（厚生労働省 HP より）
この地域共生社会の実現に向け、高齢の方や障害のある方、子どもや子育て中の方など、何らかの理由で生活に困窮する人が、それぞれ住み慣れた地域で生活を継続できるよう、必要な支援を包括的に行うとともに、課題が複合化した世帯や制度の狭間にある人など、既存の制度による解決が困難な課題も含め、『丸ごと』支える包括的な支援体制の構築を目指します。

3

２ 地域福祉活動計画の性格及び位置づけ(1)地域福祉活動計画の性格と意義「墨田区地域福祉活動計画」は、住民・関係者・関係機関等が協働して、安心して暮らせる地
域づくりを推進する活動を行っていくための行動計画です。
住民や関係機関等が参加して計画を策定することをとおして、地域の支えあい・助けあいのた
めのつながりや関係づくりを構築する契機とし、連携や協働の道筋をつくります。また、住民の視点から地域課題を明らかにし、理想のまちの姿を掲げることによって、まち全体で課題や目標を共有し、意識の高揚につなげることができます。

4

(2)地域福祉活動計画の位置づけ
本計画は、区が策定する「墨田区地域福祉計画」とは車の両輪の関係です。
区の「墨田区地域福祉計画」は、平成 12 年に改正された社会福祉法第 107 条の規定に基づく市町村地域福祉計画（行政計画）である一方、本計画は公的なサービスや施策だけでは解決できない生活課題を、住民・関係機関等が相互に協力して解決に導くための民間の活動・行動計画です。どちらもそれぞれの立場から、互いに連携・協働・補完をしあいながら、地域福祉の向上を目指しています。
本計画は、「墨田区地域福祉計画」をはじめとする区の関連計画との整合を図りつつ、地域福祉を推進することを目指す計画として位置づけられます。また、本計画は社協の発展・強化計画
としても位置づけられます。
【地域福祉活動計画の位置づけ】
墨田区基本構想
墨田区基本計画

発
展
・
強
化
計
画

連携

地
域
福
祉
活
動
計
画

地域福祉計画調整

重層的支援体制整
備事業実施計画

高
齢
者
福
祉
総
合
計
画
・
介
護
保
険
事
業
計
画

障
害
福
祉
総
合
計
画

墨田区

墨田区社会福祉協議会

5

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
総
合
計
画

(3)SDGs の視点を取り入れた計画の策定
SDGs（持続可能な開発目標 Sustainable Development Goals）とは、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指すための世界共通の目標です。17 のゴール、169 のターゲットで構成され、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ための行動を示しています。
SDGs は世界規模で達成を目指す目標ですが、国においては「SDGs 実施指針」を策定し、SDGs の達成に向けて地方自治体の役割を重視し、積極的な取り組みを求めるとともに、各種計画等への SDGs の要素の反映を奨励しています。
これを受けて、墨田区では基本計画や地域福祉計画などで SDGs の目標を踏まえて、計画を策定し、その達成に向けて区民、事業者、区それぞれの行動の積み重ねが重要であるとしています。
また「誰一人取り残さない」という SDGs の目標は、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることを目標とする「地域共生社会」の実現やその継続（持続可能性）と関連が深く、社協が推進する
地域福祉活動においても、墨田区に住む誰もが世界共通の目標である SDGs を意識して行動することが求められています。
このため、本計画においても、国の指針や区の計画を踏まえ、SDGs に掲げる目標を考慮し、その達成につながるものについて、関連を明らかにし、該当する事業の実施を通じて SDGs で掲げる目標の達成につなげていくこととします。

6

8

第２章 地域の課題と計画の基本的考え方

9

１ 地域の現状(1)人口・世帯の推移
墨田区の人口は生産年齢人口（１５～６４歳の方）の転入等により微増傾向にあるものの、高齢者のいる世帯も増えており、さらに世帯の小規模化が進んでいます。

墨田区の総人口は、平成 29 年以降の５年間で約 8,000 人増加しています。
年齢３区分別に人口の推移をみると、年少人口が 28,500 人前後で横ばい、生産年齢人口は約 8,000 人の増加、高齢者人口は 61,000 人前後で横ばいとなっており、生産年齢人口の転入による人口増であることがうかがえます。
【年齢３区分別人口の推移】

資料：住民基本台帳（各年 10 月 1 日現在）

10

墨田区の世帯数は、平成 29 年以降の５年間で約１万世帯（世帯数の 6.5%）増加しています。
一方で１世帯当たりの人員は減少傾向にあり、世帯の小規模化が進んでいます。
【世帯数と 1 世帯当たり人員の推移】

資料：住民基本台帳（各年 10 月 1 日現在）

11

令和２年に高齢者のいる世帯数は、総世帯数の約３割を占めています。
高齢者のいる世帯の状況は、平成 22 年以降、高齢単身世帯及び高齢夫婦のみ世帯ともに増加傾向にあり、令和２年の総世帯数に占める割合は、高齢単身世帯は約 12％、高齢夫婦のみ世
帯は約７％を占めています。
【高齢者がいる一般世帯数の推移】(世帯)

145,60950,00045,000130,678
120,504

130,000

40,00035,00041,161

42,521

37,56525,00070,00020,00015,745
12,59015,257

16,52917,47815,47250,00030,00010,0005,000

110,000
90,00030,00015,000(世帯)

150,000

9,230

9,375

9,571

平成22年

平成27年

令和2年

0

10,000-10,000

高齢単身世帯その他の世帯一般世帯

高齢夫婦世帯高齢者のいる一般世帯

資料提供：国勢調査（各年 10 月 1 日現在）

12

(2)助けあえる人の有無
近所づきあいのない方が増えており高齢者で災害時や緊急時、急病時に手助けを頼める人がいない割合が増加していることから、地域において人と人が助けあえる関係がつくりにくくなっている状況がうかがえます。

墨田区における近所づきあいの程度を見ると、令和元年は「顔をあわせたらあいさつをする」
が約５割で最も多く、次いで「ほとんどつきあいはない」が約２割となっています。
10 年前の平成 21 年と比較すると、「困ったときにお互いに相談したり助けあったりする」が1/2 に減少し、「ほとんどつきあいはない」が約２倍に増えています。
【近所づきあいの程度】

資料：「健康」に関する区民アンケート調査

13令和元年の災害時や緊急時に手助けを頼める人がいる高齢者の割合は 59.4％、いない人の割合は 28.8％となっています。平成 25 年と比較すると、「いる」人の割合が減少し、「いない」
人の割合が増加しています。
【高齢者における災害時や緊急時に手助けを頼める人の有無】

資料：墨田区介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

令和元年の急病時に手助けを頼める人がいる高齢者の割合は 76.3％、いない人の割合は17.4％となっています。平成 25 年と比較すると、「いる」人「いない」人ともに増加していますが、これは、「無回答」の割合が平成 25 年度の 14.4%から 6.3%に半減したことの影響が大きいと考えられます。
【高齢者における急病時に手助けを頼める人の有無】

資料：墨田区介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

14

子どもを預かってもらえる人の有無を見ると、「緊急時ならいる」が 37.1％で最も多く、次いで「普段からいる」が 24.9%となっています。「まったくいない」が 19.5%であり、約８割の子育て世代は何らかの形で子どもの預け先があることがうかがえます。
【子どもを預かってもらえる人の有無】

資料：墨田区子ども・子育て支援ニーズ調査（平成 31 年 3 月）

15(3)支援が必要な方の状況
65 歳以上の高齢者人口は、平成 29 年度以降横ばいで推移しています。その内訳をみると、前期高齢者（65～74 歳）は微減傾向、後期高齢者（75 歳以上）は微増傾向がみられます。高齢化率は微減傾向にあります。これは区全体の人口が増加傾向にあるためです。
要介護認定者や精神障害者保健福祉手帳申請者、自立支援医療申請者、児童虐待相談件数の増加が見られ、様々な世帯で支援に対するニーズが高まっていること、複合化した問題を抱える世帯が増えていることが推測されます。

①高齢化の状況【高齢者人口と高齢化率の推移】

資料：住民基本台帳（各年 10 月 1 日現在）

高齢者人口の将来推計を見ると、令和 7 年には高齢者数は減少するものの、後期高齢者の割
合は約６割となることが予測されます。
さらに令和 22 年には高齢者数、高齢化率ともに増加するものの、後期高齢者の割合は約５割と減少することが予測されます。

16

【高齢者人口の将来推計】

資料：墨田区高齢者福祉総合計画・第８期介護保険事業計画（令和３年度）②見守り・支援・介護を必要とする人
要介護認定者数は年々増加傾向にあり、令和３年の認定率は 19.3%となっています。要介護度ごとに見ると、平成 26 年から令和３年までの８年間の増加率は、要介護４が 139%で最も多く、次いで要介護１の 133%、要介護３の 121%の順となっています。
【介護度別要支援・要介護認定者数の推移】

資料：墨田区介護保険課（各年 9 月末現在）
17

③障害のある人
障害者手帳交付者の推移をみると、手帳交付者は区人口の 3.4％となっています。
【障害者手帳交付者の推移】

資料：墨田区障害者福祉課・保健衛生担当保健計画課（各年 3 月 31 日現在）

精神障害者保健福祉手帳申請者及び自立支援医療申請者数の推移をみると、平成 29 年からの５年間で 1.３倍となっています。
【精神障害者保健福祉手帳申請者及び自立支援医療申請者数の推移】

資料：墨田区保健衛生担当保健計画課（各年 3 月 31 日現在）

18

④子育て世代
子どもの出生数は、平成 27 年以降の６年間で約１割減少しています。
墨田区の合計特殊出生率は、平成 27 年以降の６年間で 0.18 減少しましたが、東京都の合計特殊出生率と概ね同程度となっています。全国の合計特殊出生率よりも低い数値となっています。
【出生数と合計特殊出生率の推移】

資料：東京都福祉保健局「人口動態統計」

子どものいる世帯の家族類型は、共働き世帯が最も多く、次いで両親がいる非共働き世帯、ひとり親家庭となっています。
【子どものいる世帯の家族類型】（乳幼児調査）（小学生調査）資料：「墨田区子ども・子育て支援ニーズ調査 調査結果報告書」（平成 31 年 3 月）

19

児童育成手当受給者数の推移をみると、平成 24 年からの 10 年間で約２割減少しています。
【児童育成手当受給者数の推移】

資料：「墨田区の福祉・保健」（各年 3 月 31 日現在）

児童虐待相談件数の推移をみると、年々増加傾向にあり、平成 29 年度からの５年間で 2.2倍となっています。相談件数の内訳をみると、新規件数は 1.7 倍、継続件数は 2.6 倍であり、支援が長期化している傾向がうかがえます。
【子育て支援総合センターで対応した児童虐待相談件数の推移】

資料：墨田区子育て支援総合センター

20

(4)地域での活動
町会・自治会の加入世帯数の割合やボランティア登録者数、地域における活動団体数は減少傾向にあり、地域における活動の担い手が減少傾向にあることがうかがえます。
町会・自治会の加入世帯数は、平成 22 年からの 10 年間で 1.1 倍となっています。一方で全世帯数に対する加入率は減少傾向にあります。
【町会・自治会加入世帯数と加入率の推移】

資料：墨田区地域活動推進課

21

ボランティア登録数の推移は、個人登録者数、団体加入者数は年々減少傾向にあります。
団体加入者数は平成 29 年度からの５年間で約１割の減少となっています。登録団体数は横ばいで推移しています。
※個人登録は３年ごとに更新している（平成２９年度末、令和２年度末）【ボランティア登録数の推移】

資料：墨田区社会福祉協議会

すみだハート・ライン 21 の会員数は、利用会員は年々減少傾向にあり、平成 29 年度からの５年間で約５割減少となっています。一方協力会員は横ばいで推移しています。
【すみだハート・ライン 21 の会員数の推移】

資料：墨田区社会福祉協議会
22

小地域福祉委員会の登録団体数は微増傾向にあり、平成 27 年度からの７年間で 1.2 倍となっています。ふれあいサロン登録団体数は減少傾向にあり、平成 27 年度からの７年間で約３割減少しています。
【小地域福祉委員会・ふれあいサロン登録団体数の推移】

資料：墨田区社会福祉協議会

23

地域活動に多くの人が参加するのに必要なこととしては、「活動に気軽に参加できるようにすること」（33.2％）が３割を超えて最も高く、次いで「活動内容を魅力的なものにすること」（23.0％）、「自分の業務・特技・余暇の範囲で負担が少なくできること」（21.5％）、「活動団体が信頼できる組織であること」（19.6％）となっています。
【地域活動に多くの人が参加するために必要なこと】

資料：令和２年度墨田区住民意識調査

24

(5)災害に備える
区の施策の中で、地震などの災害対策に関して重要と感じる割合が低下しているものの、自宅周辺の生活環境について災害時の安全性の評価が「やや悪い」「悪い」と答えた割合は増えています。一方で、洪水や土砂災害を引き起こす大雨や短時間強雨の回数が増加しており、さらなる災害への備えが必要です。
区の施策の中で「地震などの災害対策」が重要と回答した人の割合をみると、年々減少傾向にあり、令和２年は平成 24 年から 5.5％低下しています。
区が力を入れてほしい施策のうち、防災対策の順位を見ると、第 1 位と答えた人の割合が平成 24 年からの８年間で半減しているものの、第 2 位、第 3 位と答えた人の割合と合わせると約４割の住民が重要と考えていることがうかがえます。
【地震などの災害対策に関する重要度の推移】

資料：墨田区住民意識調査25

【区が力を入れてほしい施策のうちで防災対策の順位に関する割合の推移】

資料：墨田区住民意識調査

自宅周辺の生活環境評価について、災害時の安全性を「良い」「やや良い」と回答した人の割
合は令和２年度で 15.5%となっており、「やや悪い」「悪い」の 38.0%の半分以下となっています。
また、平成 28 年度からの５年間で「やや悪い」「悪い」と答えた方の割合が増加しています。
【災害時の安全性に関する生活環境評価】（平成 28 年度）
悪い
11.7%

（令和２年度）

無回答
1.6%

良い
5.0%

無回答 良い
3.1%
5.5%

やや良い
10.3%

やや良い
10.0%

悪い
14.1%

やや悪い
20.5%

やや悪い
23.9%

普通
51.0%

普通
43.4%

(母数＝1687)(母数＝824)

資料：墨田区住民意識調査26

2000 年（平成 12 年）以降の自然災害を見ると、2004 年の台風被害や、東日本大震災等の地震災害、令和元年房総半島台風や令和元年東日本台風に伴う洪水・土砂災害等、毎年、多くの自然災害が発生しています。
【自然災害の発生状況】

資料：国土交通省

我が国では、洪水や土砂災害を引き起こす大雨や短時間強雨の回数が増加しています。大雨となる日降水量が 200mm 以上となる年間の日数は、直近 30 年間で約 1.7 倍となっています（左図）。また短時間強雨となる 1 時間降水量が 50mm 以上となる年間の回数は、直近 10 年間
で約 1.4 倍の発生回数となっています（右図）。
【降水量の推移】

資料：気象庁27

２ 計画の基本理念―基本理念―

みんなでつくる ひとがつながる
支えあいのまちすみだ
墨田区は、人口や世帯数は増加していますが、少子高齢化や核家族化、単身世帯の増加により、近所づきあいの希薄化はますます加速している状況にあります。
また、介護の必要な方、障害のある方、子育てに手助けを必要としている方や、複合的な課題がある世帯も増加しています。
一方、これまで地域活動やボランティア活動を担っていた住民や活動者の高齢化などにより新たな担い手の発掘は急務となっています。
支援を必要とする人たちを地域で支えるとともに、困りごとを気軽に相談しあったり、孤立を防いだりするためにも人と人とのつながりを欠かすことはできません。また、複合化した課題がある
世帯については、住民同士の支えあいだけではなく、区をはじめとする公的機関や NPO 等の民間団体、病院や学校などの本人を取り巻く関係機関との連携が重要となります。
こうした中で、住民一人ひとりが、日頃から地域の一員としてゆるやかにつながり、支えあう関
係を地域の中に築いていくことが求められています。社協はこれまでも、人と人がつながる橋渡
しやきっかけづくりをしてきましたが、今後もさらに住民や関係機関とともに地域課題の解決に取り組む役割が期待されています。
本計画では、「みんなでつくる ひとがつながる 支えあいのまちすみだ」を基本理念として掲
げ、墨田区で生活するすべての方が住み慣れた地域で、安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指し、地域のそれぞれの力をつなぎ、支えあう取り組みを進めます。

28

３ 計画の基本目標
基本理念を実現するために３つの基本目標を定め、基本目標ごとに取り組みを推進します。

基本目標１ともに支えあう地域活動を進める

ともに支えあう地域活動を進めるにあたって必要な活動者の発掘と育成及び活動者の活動継続や意欲の向上が図れるような支援に取り組みます。
また、将来の活動の担い手となる児童・生徒・学生に対する福祉教育をはじめ、あらゆる世代
が福祉やボランティア活動への理解を深めるための啓発や情報発信に努めます。
さらに、企業の社会貢献意欲を具現化するための支援を行います。

基本目標２

人と地域のつながる力を強くする

地域福祉プラットフォーム事業を充実させるとともに、複雑化・複合化した問題の解決に向けて多機関連携を強化します。
また、地域活動者・団体に対してさらなる活動の充実のために ICT1活用への支援を行います。

基本目標３

いつでも安心して暮らすための支援を進める

高齢の方や障害のある方、子どもや子育て中の方など、何らかの手助けが必要な方に対して、一人ひとりの生活を守るための福祉サービスをさらに充実させていきます。
また、災害への備えとして、災害ボランティアセンター2の体制整備や情報発信等の強化を進めます。

1「インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー」の略で「情報通信技術」を意味します。
2
大規模災害の発生時、ボランティア活動を円滑に進めるための拠点です。墨田区と協働し設置・運営します。
29

32

第３章 取り組みの概要

33

基本目標１

ともに支えあう地域活動を進める

これまでの成果
コロナ禍によって対面による活動が難しい状況でしたが、感染防止対策を取りつつ啓発事業
や各種のイベント、講座、小中学生を対象としたボランティアスクール等の実施を通じて、ボラン
ティア活動について関心や理解を高め、地域活動を支える担い手の確保を図ることができました。
ボランティア団体については、オンラインを活用する講座等を実施したことで、対面によらない
新たな活動の推進やコロナ禍での活動のあり方を検討するための一助となり、活動の継続や新たな展開が見られました。
地域における主要な地縁組織である町会・自治会に対しては、地域福祉活動を促進することを目的として町会助成金を見直しました。さらに、職員が地域を訪問し、新たな活動の立ち上げや活動継続等の相談対応を行い、活動の充実を図りました。
また、成年後見制度に関する広報・周知活動を行うとともに、市民後見人の養成・支援に取り組み、毎年市民後見人3が選任され、社協が監督人となり、地域の方を支えています。
社会貢献活動を希望する企業に対しては、情報提供や団体等へのコーディネートを行い、社会貢献意欲の促進や充足が図られました。

本計画に向けた課題
ともに支えあう地域活動を進めるには、新たな活動者の発掘・育成、現活動者への支援が欠かせません。
これまで、地域福祉活動セミナーやすみだボランティアまつり、ボランティアに関する各種講座等を実施し、ボランティア活動の啓発に努めてきましたが、広く住民の方々に理解を深めていた
だくまでには至っていません。
活動者については、高齢化に伴う活動の低下が見られるほか、ボランティア団体の新たな人材の確保、町会・自治会の担い手がいないなど人材が不足しているという課題が存在します。
地域活動やボランティア活動の意義を多くの方々に理解していただくとともに、さらなる活動
者の掘り起こしが必要とされています。

3

弁護士や司法書士などの資格を持たない、親族以外の成年後見人のことです。市町村等の研修で必要な知識を身につけ、市民目線できめ細やかな支援ができる強みがあります。
34

一方で、現活動者の活動の継続、活動意欲の向上、時代の変化に合わせた新たなコミュニテ
ィ活動への支援も望まれています。
将来を担う学生・生徒・児童への福祉教育の充実も重要です。若い世代の地域活動への参加を促すためには、福祉への理解を深めてもらうことが欠かせません。
また、地域貢献やボランティア活動等に取り組む意欲のある企業に対する積極的な働きかけ
や情報提供などの支援も必要となっています。

今後の重点・方向性
本目標では、ともに支えあう地域活動を進める人材の発掘と育成及び支援を実施していきます。
ボランティア活動・地域活動の理解を深めてもらうための啓発、周知として、広報紙、ホームページ、SNS などを通じ、地域での各種活動時の情報発信を充実させます。新たな活動者の発掘として、地域活動に関心を持てるような勉強会やボランティアを始めるきっかけとなるようなボラ
ンティア活動体験事業を展開していきます。こういった活動を通じて比較的時間に余裕のある世代だけでなく、仕事や家事、育児などで多忙な方でも空いている時間で活動できることを積極的に PR し活動者の増加を図ります。
また、地域住民や NPO、事業所等多様な主体と連携し、新たな活動の創出と人材の発掘を行います。
現活動者への支援として、様々な広報媒体を活用した情報提供、スキルアップのための勉強会や講習会の開催、交流の場を設けることで活動の継続や活動者の意欲の向上を目指します。
さらに、区内にある大学や高校とも連携・協働し、ボランティアに関するプログラムの作成及び実施を行い、地域の方との交流を促すとともに学生・生徒が福祉への理解を深める機会を設けます。小中学生についても幼い頃から福祉への関心を育めるように福祉体験や配慮を要する
方・活動者と関わる機会を提供します。
加えて、墨田区内の企業に対しては、それぞれの企業の得意分野を生かして地域貢献ができるように働きかけを行います。

35

取組

１ 新たな担い手の発掘【新規】
・初めてボランティアを行う方向けに、ボランティア説明会、ボランティア入門講座及び夏体験
ボランティアを開催します。
・すみだボランティアまつりやボランティア団体活動体験会を開催し、ボランティアやボランテ
ィア団体の活動に触れる機会を設け、新たに活動を始めるきっかけを提供します。
・「すみだ・ボランティアの日４」の啓発としてすみだ地域福祉・ボランティアフォーラムを開催
し、ボランティアを身近に感じることができる機会を提供することで、新たな活動につなげます。
・新たに区の高齢者福祉課及び認知症地域支援推進員 ５と連携し、認知症サポーター６のボ
ランティア登録を進めます。

概要

・仕事や家事、育児などで多忙な方でも短時間でできる活動を紹介し、新たな担い手を発掘します。
・60 歳以下の若い世代にも町会・自治会活動に参加してもらえるような新たな取り組みや、
地域福祉活動に関心を持てるような勉強会を開催します。
・地域住民や NPO、事業所など多様な主体と連携し、新たな活動の創出支援を行うとともに人材の発掘を行います。
・これまでの地域活動と新たなコミュニティ活動が連携・協力できるように、活動者と地域活動に関心のある人を対象にセミナーなどを開催します。
・墨田区にある大学や高校と連携し、学生・生徒がボランティアや地域活動に参加しやすい
環境を整えます。
「すみだ・ボランティアの日」啓発（すみだ地域福祉・ボランティアフォーラム）すみだボランティアまつり

事業名

ハンディキャブ（車いすのまま乗車できる自動車）の貸出
運転ボランティアの紹介
すみだハート・ライン２１事業

ボランティア説明会

ミニサポート事業

おしえて！ボランティアさん！！

すみだファミリー・サポート・センター事業

ボランティア入門講座

地域福祉活動セミナー

夏体験ボランティア

新たなコミュニティ活動支援

36

５年後の
到達目標

質的な目標

数値的な目標・ボランティアの活動紹介や体験の場を設け、住民のボランティア活動への活動参加
意欲が増進しています。

・ボランティア活動者・団体の増加が図られています。

・ボランティアについて、活動未経験者に知ってもらう機会を提供し、新たな担い手が増えています。
・主体的に考え、実行できる担い手が増えています。

・すみだ地域福祉・ボランティアフォーラムの開催（年 1 回）
・すみだボランティアまつりの開催（年 1回）
・夏体験ボランティア参加者 150 名
・地域福祉活動セミナーの実施（年１回）
・事業や活動に対する地域住民の理解と参加を広げることを目的とした事業説明会を月１回以上、研修等を年３回以上開
催します。

SDGs
「すみだボランティアの日4認知症地域支援推進員5認知症サポーター6

4ボランティア活動の促進と活性化を図るため、昭和 60 年 7 月 1 日のすみだボランティア
センター開設日にちなみ、毎年 7 月 1 日を「すみだ・ボランティアの日」と定めています。
5
墨田区内の各高齢者支援総合センターの保健師・看護師が認知症地域支援推進員として、医療機関や介護事業所等と協力して認知症支援を行っています。
6認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対して、できる範囲で手助けをします。各地域で養成講座が開催されています。
37

取組

２ ボランティアの育成【重点】
・ボランティア活動に必要な知識や技術の習得を目的とした各種講習会・講座を開催し、ボラ
ンティアのスキルアップの支援を行うとともに障害のある方への理解を深めます。

概要

・認知症に対する理解を深め、活動ができる人材の育成を行います。
・各種 SNS を活用し、ボランティアに関する情報を適宜提供します。
・ボランティアの方が不安や悩みを職員やボランティア間で相談できる体制を作ります。

事業名「すみだ・ボランティアの日」啓発（すみだ地
域福祉・ボランティアフォーラム）ミニサポート事業

手話・音訳・点訳・要約筆記講習会

おもちゃサロン事業

ボランティアスクール

地域福祉プラットフォーム事業

すみだファミリー・サポート・センター事業

すみだハート・ライン２１事業

５年後の
到達目標

質的な目標

数値的な目標・ボランティアの活動が定着し、活動の充実が図られています。

・手話講習会初級（朝・夜）中級（朝・夜）上級（朝・夜）年 各 40 回開催

・手話・点訳・音訳・要約筆記講習会の開催
により、コミュニケーション技術の向上を図
りつつ、障害のある方への理解を深めたボ
ランティアの養成が行われています。

・音訳講習会 年 21 回の開催

・交流会等をとおし、不安の解消や活動への理解が図られています。

SDGs

38

・要約筆記講習会 年 10 回の開催
・点訳講習会（昼・夜） 年 各 20 回の開催・すみだ地域福祉・ボランティアフォーラムの開催（年 1 回）

取組

３ 市民後見人の養成・支援
・市民後見人養成研修を毎年開催し、誰もが地域で支えあう共生社会を目指し、市民後見
人の担い手を養成します。
・養成研修受講生募集の際や、その他の機会に成年後見制度が適切に利用されるよう普及・啓発に努めます。

概要

・市民後見人養成研修修了者へは、いつでも安心して受任できるように、時代に即したフォ
ローアップ研修・情報交換を定期的に行い、より一層受任に向けた支援をしていきます。
・第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、制度の利用を必要とする人が尊厳のある本人らしい生活を継続することができる体制を整備します。
市民後見人養成事業

事業名
質的な目標

５年後の
到達目標

数値的な目標・高齢者福祉課、障害者福祉課、保健センターなど関係機関との連携をさらに強化し、市民後見人の活動の場が広がっています。
・市民後見人養成研修修了者に定期的に研修の機会があります。
・スキルアップや意欲の維持向上ができてい
ます。

SDGs

39

・養成研修受講者 毎年２０名
・養成研修修了者 毎年１５名
・市民後見人受任件数 毎年１０名

4 住民活動の支援・新たなコミュニティ活動の支援【重点】

取組・お互いが顔見知りの地域で、住民同士が自主的に支えあう小地域福祉活動の立ち上げ、活動の継続を支援します。
・地域の誰でも参加できる気軽な交流の場であり、情報交換の場であるふれあいサロンの立ち上げ、活動の継続の支援のほか、小地域福祉委員会への移行に向けた支援を行います。
・それぞれの地域で活動を充実させるためのセミナー、情報交換会の開催やアンケートの実
施等、地域状況の把握や情報発信を行います。

概要

・小地域福祉活動の対象範囲など枠組みの見直しも含め、地域住民や NPO、事業所など多様な主体と連携し、住民を主体とする新たな福祉活動の創出のための支援を行います。
・区内で地域食堂や子ども食堂など食事支援を行っている団体との情報交換や情報発信を行うことで、活動団体間のネットワークづくりを行います。
・生活支援・介護予防の基盤整備に向けた地域の取り組みを推進するために、第１層生活支
援コーディネーター7として第２層生活支援コーディネーターと連携し、住民活動の推進やネットワークの構築を図ります。
・墨田区高齢者生活支援サービスネットワーク等を通じて関係機関との情報共有、相互の協力体制の強化を図ることで、ともに支えあう地域づくりを推進します。
・新型コロナウイルス感染症等社会状況に応じた活動の支援を行います。

事業名

新たなコミュニティ活動支援

拠点型ふれあいサロン

地域福祉活動助成

生活支援コーディネーター事業

小地域福祉活動

食でつながるネットワーク事業

ふれあいサロン事業

質的な目標
・各地域の課題に合わせて、自主的な活動が広がっています。

５年後の数値的な目標・地域福祉活動セミナーの実施（年１回）
・小地域福祉活動実施地区が増えています。（令和 3 年度実績３３地区）
・ふれあいサロン実施地区が増えています。（令和 3 年度実績１５地区）

到達目標

SDGs

「小地域福祉活動」とは住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられるよう、住民同士が支えあい、助けあう活動です。
社協では、町会・自治会の範囲で、戸別訪問や声かけ・見守り、簡単な家事援助、ふれあいサロンなど、それぞれの地域に合った内容で行われている活動を支援しています。

7

地域全体で高齢者の生活を支える体制をつくるため、多様な主体の間のコーディネート、地域の状況の把握、資源の見える化、資源の開発検討等の役割を担っています。墨田区では墨田区全域を範囲とする第１層コーディネーターを社協、日常生活圏域を範囲とする第２層コー
ディネーターを各高齢者支援総合センター、シルバー人材センターに配置しています。
40

取組

5 ボランティア活動の支援の充実
・すみだボランティアまつりやボランティア団体活動体験会で、ボランティア団体の活動紹介
をはじめ、住民及びボランティア団体間の交流や情報交換の場を提供します。
・ボランティア団体やサークルの活動資金の支援として、運営費の助成を行うほか、すみだボ
ランティアまつりでのバザー実施等自主財源を確保する場を設けます。
・手話・点訳・音訳・要約筆記講習会の修了者に対して、活動先の紹介等を行います。

概要

・夏体験ボランティア参加者に向けて、ボランティアに関する情報を発信し、新たな活動への参加を働きかけます。
・ボランティアだよりや社協ホームページ・SNS 等を活用し、活動の参考となる情報を提供します。
・区の高齢者福祉課及び認知症地域支援推進員と連携し、認知症サポーターの活動の場所
づくりや活動先の紹介を行います。
・在宅福祉サービスの活動者向けの研修の開催や会員同士の交流会を実施します。

事業名「すみだ・ボランティアの日」啓発

ボランティア活動推進委員会（年２～３回）（すみだ地域福祉・ボランティアフォーラム）登録団体代表者会議（年１回）

すみだボランティアまつり

すみだハート・ライン２１事業

ボランティア交流会

ミニサポート事業

おしえて！ボランティアさん！！

すみだファミリー・サポート・センター事業

ボランティア団体に対する助成金の交付

５年後の

質的な目標

数値的な目標・ボランティア活動が継続し、より充実しています。

・すみだボランティアまつりの開催（年 1回）

・ボランティア団体への新規加入者が増えています。

到達目標 ・すみだハート・ライン 21 やすみだファミリー・サポート・センターの活動者同士の交流や研修等を通じて、安心して活動されて
います。

SDGs

41

取組

6 企業向け社会貢献プログラムの作成・協働事業の推進
・SDGｓへの取り組みとして社会貢献活動に積極的に取り組んでいる企業が増加しています。そこで、企業に対してボランティアや地域福祉活動に関する情報を積極的に提供し、企業の強みを活かした活動の支援や連携した活動を検討・実施します。

概要

・新規に社会貢献活動を検討している企業に対して、大きな負担を伴わずに実施できるプログラムを提案します。
・物品寄附の問い合わせが増えていることから、地域に必要とされている物品の把握に努め、社会貢献活動の選択肢の幅を広げます。
企業の社会貢献活動支援

事業名

物品寄附

質的な目標
５年後の
到達目標

数値的な目標・社会貢献を希望する企業が積極的に取り組み、継続が図られています。

SDGs

42

取組

7 福祉教育の推進
・すみだボランティアまつりやボランティア団体活動体験会及びすみだ地域福祉・ボランティ
アフォーラムの開催を通じて、ボランティア活動に関する啓発を図ります。
・学校向けボランティアスクールでは、児童・生徒に対して手話・点字・車いす体験やボラン
ティア活動者の講話等を通じて、ボランティア活動に触れる機会や障害のある方への理解を深める場を設け、ボランティア活動への参加の機会を増やします。
・夏体験ボランティアでは参加者が様々な社会的問題への関心を深め、ボランティア活動に参加することの意義を学ぶ機会を提供します。

概要

・児童館と連携を深め、積極的に情報交換を行い、小中高生のボランティア活動への参加を促します。
・墨田区にある大学や高校と連携・協働し、ボランティアに関するプログラムを実施するとともに、学生・生徒が住民と交流することで学生・生徒の地域活動への参加を促し、福祉への理解を深める機会を設けます。
・小学校や児童館などと協力した拠点型ふれあいサロンを実施し世代間の交流を図ります。
・地域福祉プラットフォームの場を活用して住民に対し地域福祉の促進となるような学習会等を実施します。

事業名「すみだ・ボランティアの日」啓発

夏体験ボランティア（すみだ地域福祉・ボランティアフォーラ
ム）

児童・生徒のボランティア活動普及事業

すみだボランティアまつり

地域福祉プラットフォーム事業での講座実施

おしえて！ボランティアさん！！

拠点型ふれあいサロン

学校向けボランティアスクール

質的な目標

５年後の
到達目標

数値的な目標・児童・生徒が授業や課外活動を通じてボ
ランティア活動に触れる機会が増え、ボランティア活動への参加促進が図られています。
・地域で高齢者と子どもがお互いに見守り
あう関係が形成されています。

SDGs

43

・小中学校ボランティアスクール 10 校
・課外活動の支援 3 校・夏体験ボランティア参加者 150 名

取組

8 社会福祉法人連絡会への支援

概要

・平成２８年４月１日に施行された社会福祉法の改正に伴い、社会福祉法人には「地域における公益的な取り組み」を実施する責務があると規定されました。平成３１年３月２６日に区内２２法人が参加して「墨田区社会福祉法人連絡会」を設立しました。社協は墨田区社会福祉法人連絡会の事務局として、区内の社会福祉法人の情報交換や連絡調整を図るとともに、連携した地域公益活動の実施を目指します。

事業名

社会福祉法人連絡会の事務局

質的な目標
５年後の
到達目標

数値的な目標・区内の社会福祉法人が情報を共有するとともに、それぞれの法人が実施する事業に対して一定の協力関係ができ上がっています。また、連携した地域公益活動が実施されています。

SDGs

44

基本目標２

人と地域のつながる力を強くする

これまでの成果
京島、本所、八広で地域福祉プラットフォームを開設し、地域住民の交流の場として挨拶や声かけ、見守りにつながっています。また、地域の課題に対して主体的に考えるきっかけづくりの講座や、ボランティア活動の説明会等を通じて地域住民が地域福祉プラットフォームを利用することにより、地域の身近な交流の場となっています。
地域福祉プラットフォームでできたつながりによって寄せられた様々な相談に対しては、民生委員・児童委員や区の関係機関と課題解決に向け連携し、支援につなげました。

本計画に向けた課題
人々の意識や経済・社会環境の変化に伴い、地域のつながりが希薄化しています。それに加えて、コロナ禍や活動者の高齢化等により、既存の地域活動に制約が生じたり、継続が困難となってきているという課題もあります。
一方、地域社会において個人や世帯が抱える課題は複雑化・複合化し、従来の枠組みの中では対応が困難なケースが増えており、新たな取り組みの必要性が高まっています。
そうしたことから、地域のつながる力を強化することで、課題を抱えた個人や世帯の早期発見と、困ったときに助けを求めることができる環境づくりとともに、多機関と連携して課題を解決する仕組みの充実が必要となっています。

45

今後の重点・方向性
本目標では、地域福祉プラットフォーム事業の充実と多機関連携の強化を実施していきます。
地域福祉プラットフォームには、交流拠点機能とコミュニティ・ソーシャル・ワーカー 8 （以下、「CSW」という。）による相談機能があります。世代を超えて交流を図るとともに、多様な活動ができる場の確保につなげていくほか、既存の地域活動への支援の継続と新たな地域活動の立ち上げに向けた支援や、社会参加に向けての支援、地域で福祉に関わる様々な個人・団体が連携しあえる環境づくりに努めます。
相談機能の強化にあたっては、複雑化・複合化した課題を抱えているケースに対応するため、世代や属性を超えた個人・世帯の相談を包括的に受け止め、支援につなぐ機能や、多機関との円滑な情報共有や課題解決のためのネットワークの充実を図ります。さらに、社協内の部署間の連携の強化、情報共有を図っていきます。
また、地域活動者・団体の地域活動を効率化し、効果を高める手段として ICT 活用への支援を行います。

「複雑化・複合化した課題」とは１つの世帯に複数の課題が存在している状態を指します。
例えば、高齢の親と中高年のひきこもりの子との２人世帯で、これまでは親が経済面でも生活面でも子の面倒をみていたが、親が認知症で要介護状態になったことで、親のみならず、子の生活も立ちいかなくなるケース。小中学生が家族の育児や介護、家事を日常的に担っているヤングケアラーの課
題では、学業の遅れや友人関係の希薄化などから不登校となったり、成人しても就労できず、子自身が経済的に不安定になったりといった将来的な課題も見受けられます。
これらのケースは従来の高齢者支援、障害者支援、子ども・子育て支援、経済的な支援といった対象者の属性による支援のみでは解決が困難であり、本人（世帯）の気持ちに寄り添い、課題の整理を行いながら、多様な機関が連携してつながりを持ち続けて支援していく必要があります。

8

地域において、支援を必要とする人々の課題を整理し、必要な専門機関同士の関係を調整すると同時に、新たな地域サービスを住民とともに開発する専門の相談員で
す。
46

取組

9 地域福祉プラットフォーム事業の充実【重点】
・令和３年度から、墨田区が進める包括的支援体制整備事業における地域の拠点となっています。
・誰もが気軽に立ち寄ることができ、世代を超えて相互に交流することができる地域の拠点を整備します。
・CSW を配置し、民生委員・児童委員や地域の福祉活動者、専門機関などとの連携のもと、地域の課題や困りごとの相談に応じ、解決に向けた支援を行います。

概要

・地域の社会資源やニーズを幅広く把握した上で、地域福祉プラットフォームの拠点機能と小地域福祉活動をはじめとした住民主体で行われている活動への支援を継続しながら、新たな地域活動の立ち上げに向けた支援を行います。
・地域住民の意識向上、活動者の育成などを目的とした地域の生活課題等の学習会や地域福祉の向上につながるイベントを実施します。
・地域福祉プラットフォームでの相談機能、社会参加支援、地域づくりに向けた支援の充実を図ります。
地域福祉プラットフォーム事業

事業名

５年後の
到達目標

質的な目標

数値的な目標・世代を超えた交流が活発になっています。

・設置数が増えています。（令和３年度実
績：３か所）

・地域の課題や困りごとの相談が多く寄せられ、解決につながっています。

・利用人数が増加しています。

・新たな地域活動が生まれています。

・住民主体の地域活動が増加しています。

・人と地域がゆるやかにつながっています。

・運営に理解、協力してくださる方が増加しています。

・相談件数が増加しています。

SDGs「地域福祉プラットフォーム」とは住民主体の支えあい活動と福祉関係機関による専門的な支援とをつなぐ拠点として平成 28 年度から事業を開始し、令和３年度からは墨田区が進めている包括的支援体制整
備事業の一環として実施しています。
地域福祉プラットフォームは「誰もが気軽に立ち寄ることができ、相互に交流できる地域の拠点」「社協の CSW が常駐する、気軽な相談の場」「地域住民が地域の福祉に関する情報を受け取ることができる場」「福祉に関する研修会、学習会などを開催する場」といった機能があります。また、CSW の役割として、アウトリーチ等を通じた継続的支援、社会参加支援、地域づくりに向けた支援を行っています。今後も地域の中に設置箇所の増加を図っていきます。

47

10 複雑化・複合化した課題に対する多機関連携の強化【新規】【重点】

取組・複雑化・複合化した課題を、地域福祉プラットフォームを拠点として配置する CSW が受け止め、対象者の自宅を訪問し面談を行うなど、多機関と連携しながら解決に向けた支援を行います。複雑化・複合化した課題が確認された場合は区の多機関協働事業につなぎます。

概要

・ヤングケアラー9やひきこもり10などの複合的な課題を抱えたケースに対して、既存の社会資源などを活用し、本人や家族等の状態に寄り添いながら、社会とのつながりづくりに向けた支援や仕組みづくりを行います。
・関係機関との円滑な情報共有や課題解決のためのネットワークの充実を図っていきます。
・様々な地域課題に対し、社協内の専門部署が横断的に支援していくことができるよう、社協内の連携を図ります。

事業名

５年後の

包括的支援体制整備事業

ミニサポート事業

すみだハート・ライン２１事業

すみだファミリー・サポート・センター事業

質的な目標

数値的な目標・複雑化・複合化した課題に対する検討の場
が定例的に開かれています。

・社会的孤立状態にある方の社会参加できる受け入れ先が増えています。

到達目標 ・社協内、他機関との情報共有や課題解決のためのネットワークが広がっています。

SDGs

9

家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている 18 歳未満の子どもとされています。
10
様々な要因で、社会的参加を避けて、原則６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態のことです。（他者と交わらない形の外出をしている場合も含む。）
48

取組

概要

11 地域の活動者・団体等の ICT 活用の支援【新規】
・新たな生活様式への対応や活動の効率化への支援として、地域活動者及びボランティア活動者・団体に対して ICT に関する講座の開催や情報の提供を行い、ICT についての理解を深めていただくとともに活用されるよう支援を行います。
・区内の大学・高校や企業と連携・協働して、ICT 活用に関するプログラムを作成し、提供します。
ボランティアスクール

事業名
５年後の
到達目標

地域福祉プラットフォーム事業での講座実施

質的な目標

数値的な目標・地域活動者及びボランティア活動者・団体
が ICT を活用しています。

SDGs

49

基本目標３

いつでも安心して暮らすための支援を進める

これまでの成果
在宅福祉サービスでは、何らかの手助けを必要とする方に対し、地域の協力会員(有償ボランティア)を紹介することで、これらの方々が安心して暮らせるように努めました。協力会員に対しては説明会や講座を行うことで、会員の増員や意欲向上が図られました。
また、認知症などにより判断能力が低下している方に対しては、本人や家族、関係機関と連携して成年後見制度や権利擁護の取り組み等を活用し支援を行ってきました。
市民後見の受任件数は年々増えており、頼れる親族がいなくても、市民後見人が生活を支え、支援することができています。法人後見 11は、複雑・困難なケースでも後見の必要な方に支援の手が届くためのセーフティーネット12の役割を果たしています。
生活に困窮する方には、相談支援や資金の貸付により、世帯の生活の安定と経済的な自立を図ることに努めました。
災害時の備えとして、災害ボランティアについての講座を開催するとともに、災害ボランティア
センター立ち上げ訓練や情報提供に加え、災害時にボランティアとして活動できる人材を確保するための災害ボランティアプレ登録制度を開始し、ボランティアの拡充を図っています。

本計画に向けた課題
単身でお住まいの高齢者、障害者が安心して暮らすために、有償ボランティアによる家事援助
や外出支援、さらに認知症など判断能力が低下した方に対し、相談・支援の必要性がこれまで以上に高まっています。
子育て世帯においては共働き世帯やひとり親世帯、保護者の疾病など何らかの手助けを必要としている方が増えています。
さらに、コロナによる影響や社会情勢の変化等により、生活に困窮されている方からの相談が増えています。
地域でお住まいの誰もが安心して暮らすために、社協内及び関係機関との連携を強化し、相談や依頼に対し適切に対応していくことが求められています。
また、突然の災害に備え、災害ボランティアセンターの体制の整備を進めてきましたが、災害時に地域で支えあうことができるよう、今後はさらに多くの方にその役割や活動内容を知っていた
だくことが必要です。

11

社会福祉法人や NPO 法人などが成年後見人になることです。個人の成年後見人等と同様に、法人が被後見人の保護・支援を行います。長期的に後見事務を継続できる利点があります。
12
困難な状況に至らないために、公的な制度のほか、民間サービスや地域の活動など様々な救済策を網の目のように張り巡らす仕組みのことです。
50

加えて、災害の広域化と支援の長期化により人材の不足が課題となっています。被災した際に活動できる住民や企業、団体など活動に携わる人を増やさなければなりません。
特に災害時には高齢者や障害者、外国人に必要な情報が届きにくいという現状があります。
社協だけではなく多くの団体、機関との連携・調整が必要となっています。

今後の重点・方向性
本目標では「生活を支える取り組み」と「災害に備える取り組み」を実施していきます。
生活を支える取り組みとして、在宅福祉サービスでは、日常生活で何らかの手助けを必要としている方に対し、公的な制度や行政サービスとは異なる住民の支えあい活動による支援をさらに拡充していきます。
判断能力が低下している方への支援として、地域福祉権利擁護事業や市民後見人、法人後見などの成年後見制度につながる支援を強化していくと同時に、お元気なうちに見守りから、死後の手続き等に備える「すみだあんしんサービス事業」を実施することで、判断能力の有無に関わらず安心して住み続けられる支援の充実を図ります。
生活に困窮する世帯に対しては、生活環境を把握し、相談支援を行うとともに、状況に応じて生活福祉資金の貸付や、他の福祉サービスの情報提供、関係機関との連携を図り、対象世帯の自立と生活安定に努めます。
災害に備える取り組みとして、災害ボランティアセンターの体制整備に努めるともに、災害ボラ
ンティアセンターの役割の周知や災害ボランティアに関する情報発信を強化します。そのうえで、新たに始まる災害ボランティア登録制度を推進し、活動者の増加を図るとともに各種研修や訓練を実施し、災害ボランティアセンターの開設に備えます。
また、日頃から災害ボランティア登録者への情報提供に努めるほか、発災時には区内外のボラ
ンティア及び区内被災者に向けて、各々必要とする情報が適切に届く仕組を強化・検討していき
ます。

51

取組

12 在宅福祉サービスの充実
・介護保険や保育制度だけでは解決できない、制度の狭間にある生活上の困りごとや悩みに対し、地域の活動者である有償ボランティアとともに課題の解決を図ります。
・活動者、利用者ともに安心して活動、利用できるよう、適切に相談対応するとともに、必要に応じて高齢者支援総合センターや子育て支援総合センターなどの専門機関と連携を図ります。
・誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるように、家事援助や子育て支援を担う活動
者（有償ボランティア）を育成します。

概要

・活動者も利用者も安心して活動・利用できるような専門的な研修や会員同士の交流の場を設けます。
・利用料や謝礼金の増額について検討します。
・病気やけがの際に利用できる車いすの貸出について積極的に周知するほか、町会・自治会などへの車いすの貸与も拡大します。
・ハンディキャブ事業の PR を積極的に行い、利用の促進を図ります。
・運転ボランティアの育成を行います。
・75 歳以上の方への杖の贈呈事業について、高齢者支援総合センターや町会・自治会、老人クラブ等へ周知するとともに、地域福祉プラットフォームなど身近な場所でもお渡しします。

事業名

すみだハート・ライン２１事業

ハンディキャブの貸出

ミニサポート事業

杖の贈呈

すみだファミリー・サポート・センター事業

車いすの貸出

質的な目標

５年後の
到達目標

数値的な目標・すみだハート・ライン 21 やすみだファミリー・サポート・センターを利用したいという方に、活動者を適切に紹介できる体制が充実しています。
・ハンディキャブ貸出事業の周知が図られ、必要な人が必要な時に利用できる状況になっています。

SDGs

52

取組

13 成年後見制度に関わる事業の推進
・第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、制度の利用を必要とする人が、尊厳のある本人らしい生活を継続することができる体制を整備します【再掲】。
・他機関との連携体制を強化し、成年後見制度以外の権利擁護支援も検討したうえで、適切に成年後見制度が利用されるよう支援します。
・市民後見人が受任する際、社協は後見監督人となり活動を監督・支援します。

概要

・市民後見人では困難な場合は、社協が法人として後見人候補者となり、地域における後見の担い手としての役割を果たします。
・法人後見人として支援したのち、安定した場合は市民後見人へのリレー（後見人交代）を推進します。
・成年後見人等に対する報酬費用を負担することが困難な方には報酬費用を助成します。
市民後見人監督事務

事業名

報酬費用の助成事業

法人後見事務

質的な目標
５年後の
到達目標

数値的な目標・制度の利用を必要とする人に支援を行
い、尊厳のある本人らしい生活が維持・継続されています。

SDGs

53

・市民後見人監督件数 毎年１０名
・法人後見受任件数 毎年３〜５件・報酬費用の助成交付 毎年３～４件

取組

14 すみだあんしんサービス事業の推進
・高齢者の単身世帯、高齢者のみの世帯の増加に伴い、将来への不安、老いじたくに関する相談が増えている状況にこたえるため、令和３年度下半期から準備、試行、検証を行い、令和４年度から本格実施しています。

概要

・元気なうちの「みまもりサポート」、認知症になった時の「任意後見サポート」、お亡くなりになったあとの「エンディングサポート」を社協と契約することにより、将来も安心して墨田区で住み続けられるよう支援します。
すみだあんしんサービス事業

事業名
質的な目標
５年後の
到達目標

数値的な目標・希望する人へ必要な支援が行き届いて
います。

SDGs

取組

15 地域福祉権利擁護事業の推進
・福祉サービスの利用方法や手続きなどの相談・支援を行うため、介護保険制度創設と同時に始まった地域福祉権利擁護事業は、高齢化や認知症などの増加により支援の必要な方がますます増えています。

概要

事業名

・認知症高齢者や、判断能力が十分ではない精神障害者・知的障害者など地域で支援の必要な方に対し、福祉サービスの利用支援、各種の手続き、銀行への同行等、個別の支援を行います。また、支援を希望する方が、安心して地域で生活ができるよう関係機関と連携し支えていきます。
地域福祉権利擁護事業

質的な目標
５年後の
到達目標

数値的な目標・今後のさらなるニーズに応えられるよう、
高齢者福祉課、障害者福祉課、保健センターなど関係機関と連携を図り、利用希望者には速やかに支援を開始できる体制を整えています

SDGs

54

取組

16 福祉資金貸付・生活相談の充実
・「生活福祉資金貸付制度」は、所得の少ない世帯、障害者や介護を必要とする高齢者のいる世帯に対して、資金の貸付と必要な相談等を行うことにより、世帯の生活の安定と経済的自立を図れるよう支援します。
・「応急小口資金貸付制度」は、応急に資金を必要とする世帯に対して、資金の貸付や生活相談等を行うことにより、生活の安定を図れるよう支援します。

概要・認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が十分ではない方とその関係者に対し、専門家が法律的な相談に応じます。
・高齢や障害などにより財産管理が困難な方に対して、財産を預かり安全に保管します。
・福祉サービスに対する苦情を受付け、必要に応じて弁護士などの専門家による「福祉サービス苦情調整委員会」を開き、事業者との調整を行います。

事業名

法律相談（弁護士・司法書士）

応急小口資金貸付事業

財産保全事業

生活福祉資金貸付事業

福祉サービス苦情調整委員会

質的な目標
５年後の
到達目標

数値的な目標・資金の貸付と必要な相談支援を行うこと
により、世帯の生活の安定と経済的自立につながっています。

SDGs

55

17 災害ボランティアセンター体制の整備【重点】

取組

・住民に向けて災害ボランティアセンターの役割の周知や情報を発信します。
・町会・自治会、民生委員・児童委員と情報交換を行い、災害時に備え、地域の特性の把握に努めます。
・災害ボランティア登録制度を推進し、活動者の増加に努めます。
・企業に災害ボランティアへの協力を促します。

概要

・社会情勢の変化に合わせて、活動体制の適時見直しや訓練を行います。
・墨田区、区内関係団体、城東ブロック及び東京都の災害に関する会議や講習に参加し、情報の収集と連携が行えるよう努めます。
・災害ボランティアセンターの体制整備と運営に必要な資機材の整備を進めます。

事業名

災害ボランティアセンター立ち上げ訓練

城東ブロック13災害担当者会議

災害ボランティア講座及び登録制度

災害意見交換会区市町村ボランティア・市民活動推進機関

総合防災訓練、防災フェア参加

災害担当者会議

質的な目標

数値的な目標・住民の災害ボランティアセンターに対する理解が深まっています。
・災害ボランティアの育成が図られ、災害
ボランティアセンターの機能の一部を担っています。

５年後の到達目標

・災害が発生した際に災害ボランティアセ
ンターを円滑に設置・運営できるよう「災害ボランティアセンター運営システム」が導入されています。

SDGs

13

墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区の 5 区の社会福祉協議会で構成されています。
56

取組

概要

18 災害時の情報発信・情報提供の仕組みの強化【新規】
・災害ボランティア登録者や区内外のボランティア及び区内被災者に向けて、災害発生時に必要とされる情報を円滑に提供するため、社協ホームページや SNS を活用し、災害ボラ
ンティアに必要な情報を提供する仕組みを強化します。
・スマートフォン・タブレットなどの情報端末を活用できない方への対策を講じます。
災害ボランティアセンター立ち上げ訓練

事業名

情報発信の体制整備

災害ボランティア講座及び登録制度

質的な目標
５年後の
到達目標

数値的な目標・災害ボランティア登録者に随時情報提供が行われています。
・発災時には区内外のボランティア及び区
内被災者に向けて、各々必要とする情報が適切に届くような仕組みが整備されています。

SDGs

取組

概要

19 被災者に対する資金の相談・貸付・東京都社会福祉協議会からの受託事業として、大規模災害によって被災された世帯の相談に応じ、当面の生活に必要となる資金の貸付を行い生活の再建を図るための支援を行います。
応急小口資金貸付事業

事業名

生活福祉資金貸付事業

質的な目標

数値的な目標

５年後の
到達目標

SDGs

57

58

第４章 社会福祉協議会 発展・強化計画

59

１ 発展・強化計画とは
発展・強化計画とは、社会福祉法第 109 条で「地域福祉を推進する中核的な団体」と位置づけられている社会福祉協議会の事業運営・経営の目標を明確にし、その実現に向けた組織、事業、財務等に関する具体的な取り組みを明らかにするものです。およそ、３～5 年程度を期間とする中期計画とされており、社協では、地域福祉活動計画策定時期に併せ、本計画を策定しています。

２ 基本理念―第４次計画 基本理念―

みんなでつくる ひとがつながる
支えあいのまちすみだ
第４次墨田区地域福祉活動計画の基本理念である「みんなでつくる ひとがつながる 支えあ
いのまちすみだ」の実現にむけて、本計画の３つの目標、１９の取り組みを実施していくにあたり、社協が住民や関係機関等と協働して、地域福祉を推進する核となる役割を担えるよう、社協の基盤強化に取り組みます。

60

３ 計画の基本目標と取り組み
発展・強化計画

地域に根ざした社協の基盤をつくる

これまでの成果
社協は、住民やボランティア、福祉 NPO、民生委員・児童委員、福祉・保健等の関係機関及び団体、行政などと連携しながら、地域福祉を推進する中心的な役割を担っています。
このため、社協だよりをはじめホームページやフェイスブック、ユーチューブを活用し、地域福祉に関する様々な情報を発信し、社協に対する理解を深めることに努めました。
また、寄附の重要性を広く訴えるとともに、募金箱の設置やホームページのバナー広告等、多様な取り組みを行い、活動のための自主財源の増収を図りました。一方で、支出についても、助成金等の金銭的支援のあり方について見直しを行っています。
社会福祉法人として、計算書類、財産目録、現況報告書等をホームページに掲載し運営の透明化を図りました。
さらに職員研修計画を策定し、計画に基づき研修を行うことで職員の育成に努めました。

本計画に向けた課題
今までの社協は対面の手続きを基本としていましたが、時代の流れとともに ICT を活用した様々な対応が地域住民から求められています。
また、会費や寄附等が大幅に減少している現状があり、自主財源の確保・金銭的支援等の見直しも必須となっています。
広報活動については、社協だよりやホームページ、SNS 等の使用やマスメディアを活用してきましたが、社協のことや社協で実施している様々な事業について、まだまだ認識されていないという課題があります。
時代のニーズが変化していることも踏まえ、現在実施している様々な事業内容の見直しや組織のあり方の見直しが必要となっています。

61

今後の重点・方向性
地域に根ざした社協の基盤をつくるためには、社協や事業に対する理解の促進や、協力者の確保が重要になります。
そのためには、まず広報の拡充が必要となります。広報については紙面での情報発信を継続
するとともに、SNS 等を活用し、定期的に発信することでよりタイムリーな情報発信に努め、広く情報が届くようにします。
また、利用者の利便性の向上のため、申込をはじめとする様々な手続きについては、窓口、電話、ファクシミリによる方法を残しつつ、ホームページ等のインターネットを通じて手続きができる
ようにします。
さらに、地域に暮らす人々のニーズが変化していることを踏まえ、町会やボランティアグループ、広域団体等にヒアリングを実施するなど、福祉ニーズの情報収集、把握に努め、これらを基に事業の見直しなどを検討していきます。
一方で、経営基盤の強化については、会費や寄附をしやすい環境を整え自主財源の確保を図るとともに、並行して金銭的支援と組織の見直しを行います。

62

取組

1 広報の拡充【重点】
・社協だよりやチラシ、ポスター等、紙媒体での情報発信とともに、ホームページやフェイス
ブック、ユーチューブ等の SNS を活用し、情報を受け取る相手に合わせた方法で情報を発信します。

概要

・SNS を定期的に発信することで、タイムリーな話題の提供に努め、社協に関心を持ってもらうとともに、正確な情報伝達を強化します。
・様々な会合等に出向き、事業の説明を行うなど広報に努めます。
・他団体との連携による広域的な情報収集に努めます。
・事業チラシの設置先の開拓を行うほか、情報の取得経路を把握し、情報が必要な方に適切に届くようにします。
広報の充実（ホームページ・社協だより・ボランティアだより等）

内容

チラシ設置先の開拓
情報の取得経路の把握

質的な目標

数値的な目標・情報が必要な方に必要な情報が届いて
います。

５年後の
到達目標

・多くの区民の社協に対する理解が進んでいます。
・関係機関等が社協の様々な事業を理解しています。
・関係団体と必要な情報共有が行われて
います。

SDGs

63

取組

2 ICT を活用した業務や手続きの効率化【新規】
・申込をはじめとする様々な手続きについては、窓口、電話、ファクシミリによる方法を継続しつつ、ホームぺージ等のインターネットを通じて手続きができるようにするなど、住民の利便性を高めます。

概要

・職員間で円滑に情報共有ができるよう情報共有ツールを使用し、地域の課題に多角的に対応できる環境を整えます。
・ペーパーレス化を進めるとともに、電子決裁や在宅ワークに対応できる環境を整え、事業がより円滑に進むようにします。
職員間での情報共有

内容

ICT を活用した利用者の利便性の向上

質的な目標
５年後の
到達目標

数値的な目標・様々な手続きの選択肢が増え、住民の利便性が高まっています。

SDGs

取組

3 地域福祉活動計画の推進と評価
・活動計画に記載された事業を確実に実行するため、適時主任会議及び評価・推進チーム
で計画の進捗確認及び評価を行い、見直しに取り組みます。

概要

・活動計画を実行することはもちろん、客観的な評価基準を明確にし、評価が翌年度の事業に反映されるようにします。
・社会情勢の変化によって、社協が取り組むべきニーズが変化することから、必要に応じて地域課題についての調査を行います。
・調査などから新たなニーズを把握した場合には、事業の新設や見直しを行います。
評価・推進チームの開催

内容

５年後の
到達目標

質的な目標

数値的な目標・計画に掲げた事業が着実に実施されるとともに、必要に応じて見直しがされています。

・毎年１回以上、評価・推進チームを開催し
ます。

SDGs

64

取組

4 自主財源の増収対策の強化・寄附される方のご理解を深めていただけるように、年次報告などを通じて寄附金の使途について明確にするように努めます。
・募金箱等の設置数を増やすほか、効果的な設置場所の検討を行います。

概要

・会費や寄附金の納入について、コンビニ払い、クレジット決済、電子決済など様々な方法の導入に向けて、具体的な検討を進めていきます。
・クラウドファンディング14等、新たな方策について検討します。
・金銭だけでなく、ほかの方法（物品寄附等）での支援の選択肢を増やし、気軽に支援できる体制をつくります。
会費・寄附

内容

歳末たすけあい運動事業

質的な目標
５年後の
到達目標

数値的な目標・会費、寄附、歳末たすけあい募金等の決済手段の選択肢が増えています。

SDGs

取組

5 金銭的支援の見直し
・個別給付事業や施設・団体への活動助成金といった金銭的な支援については、公平性や公益性、効果などを踏まえて見直すほか、活動に対する質的な支援を充実させます。

概要

・会費や寄附の減少傾向が続いていることから、自主財源の確保を図るとともに、収入に即した金銭的支援の見直し・検討を行います。
会費・寄附

内容

助成金の見直し

質的な目標
５年後の
到達目標

数値的な目標・自主財源の収入と支出のバランスがとれた金銭的支援を実現しています。

SDGs

14

資金を調達したい人がプロジェクトを公開し、不特定多数が支援を行うシステムのことです。
65

6 組織強化と透明性の確保

取組・職員研修計画に基づき、体系的・計画的に職員の研修を実施し、職員の職務遂行能力の向上、専門職としての資質向上を図ります。また、職員が定着するように環境を整備します。
・事業計画や事業報告、予算や決算等をホームページ等で公開します。

概要

・理事会、評議員会等経営組織のガバナンス15強化に努めるとともに、コンプライアンス16の徹底により信頼される社協を目指します。
・事業の拡大や新規事業が増えているため、社会情勢に応じてニーズを把握し、必要に応じて事業の精査・社協の体制の見直しを行います。
理事会・評議員会の運営

内容

グループウエアやシステムの統一化

質的な目標

数値的な目標・研修計画に基づく研修の実施や自己啓発を図ることにより職員の育成が図られ
ています。

５年後の
到達目標

・職員の定着に向けての検討が進んでいます。
・非常時に備え、定期的に BCP17が見直されています。
・理事、評議員等が経営情報をより把握
し、社協経営全般に参画しています。

SDGs

15

区民等及び区がそれぞれの果たすべき役割と責任を分担し、ともに考え、ともに行動することで地域の課題を解決していく社会のあり方のことです。
16「法令遵守」のことです。法令に限らず、業務規定や社内規範、社会規範、企業理念や社会的責任（CSR）といった倫理的に企業運営をする「企業倫理」なども含まれます。
17
災害時に資源（人、物、情報等）が制約を受けた場合でも、一定の業務を的確に行えるよう、その対策を事前に準備しておくよう策定する業務継続計画のことです。
66

第５章 計画の推進に向けて

67

１ 計画の推進
本計画に掲げた事業の実施を通じて、基本目標・基本理念の実現を図ります。
このため、社協は日ごろから地域に出向き、情報収集、ニーズの把握に努めることはもとより、事業の実施にあたっては、住民活動を主体とし、区や関係機関等と連携・協働して行うこととします。
また、活動に対する理解を深めていただくため、あらゆる機会をとらえて周知に努めます。

２ 計画の進捗管理
本計画に掲げた事業の進捗管理・評価を行うことにより、目標の着実な達成に努めるとともに、変化する社会状況や区民ニーズに的確に応えることができるように、必要に応じて計画及び事業の見直しを行います。
具体的には、事務局自らによる進捗管理・評価に加え、理事会及び評価・推進チームにおいて進捗管理・評価を行います。
なお、評価がより客観的かつ効果的なものとなるように、評価指標及び評価方法について、引き続き検討を行います。

計画の策定

Plan
必要に応じた計画の改善と見直しActionDo

Check
計画内容と実施状況の管理・評価68

計画内容の実施

３ 住民、関係機関等、区、社協に求められる役割
地域福祉活動計画の性格と意義に基づき、各主体は、それぞれの役割を自覚し、解決に向けた取り組みを行うことが重要です。

○住民
地域の主役は、その地域に暮らす多様性のある住民一人ひとりです。地域の課題を自らの課題としてとらえるとともに、サービスの利用者としてだけでなく、ときにはサービスの担い手として、事業者や地域福祉活動者と連携、協力して、地域福祉の推進に努める主体として活動することが期待されます。

○民生委員・児童委員
民生委員・児童委員は、常に住民の立場になって相談に応じ、必要な支援につなげる地域のボランティアです。地域の身近な相談役、住民同士の支えあい・助けあい活動の核として、各主体と連携し、地域福祉の推進にあたることが期待されます。

○ボランティア
自発的な意思に基づき自主的に活動するのがボランティアです。ボランティアには、地域の課
題解決に主体的に取り組む担い手として、社協とともに地域福祉活動を支える役割が期待されます。

○地域における関係機関等
障害者、高齢者、子どもなど分野ごとに専門性をもって事業を展開している関係機関等があります。
それぞれの活動をとおして、地域の情報・課題を共有し、連携して地域福祉活動を推進することが期待されます。

69

○企業
ＳＤＧs への取り組みを始める企業の増加に伴って、社会貢献活動への関心が高まり、意欲的に取り組んでいる企業が増加しています。企業のもつ人的、物的資源を活用した地域福祉活動への参加・協力が期待されます。

○区
区は、地域福祉に関する様々な施策を総合的に推進し、公的な福祉サービスを適切に運営する役割を担っています。
また、区民の地域福祉活動を支える基盤の整備や必要な情報の発信に加え、地域福祉の各主体が連携・協働していくための仕組づくりなどを担うことが求められています。

○社協
社協は、地域福祉の推進を図ることを目的とし、地域住民、社会福祉の関係者などの参加・協力を得て、活動することを特徴としています。
そのため、住民の地域福祉に対する関心や意識を高め、住民主体の活動を促進するとともに、地域のニーズや課題を明らかにし、地域住民、地域団体、福祉施設などの参加・協力のもと、その解決に向けた住民同士の助けあい活動や事業を企画・開発し、実施するなどにより、地域福祉を推進していく役割が求められています。

70

４ 墨田区社会福祉協議会とは(1) 墨田区社会福祉協議会の成り立ちとこれまでの活動
社協は、昭和 35 年 5 月 30 日に任意団体として設立し、昭和 37 年 10 月 30 日に社会福祉法人となった民間非営利の社会福祉団体です。社会福祉法第 109 条において「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として明確に位置づけられ、住民、ボランティア、福祉ＮＰＯ、
民生委員・児童委員、福祉・保健・更生保護に関する関係機関及び団体、行政機関などの参加・協力を得ながら、地域福祉を推進する活動に取り組む役割を担っています。これまでも、住民や関係機関等との協働のもと、ボランティア活動の推進、住民参加型在宅福祉サービスなどの住民参加による助けあい活動の支援、小地域福祉活動やサロン活動による地域ぐるみの支えあい活動の支援などを行ってきました。

71

(2) 墨田区社会福祉協議会の基本理念
墨田区社会福祉協議会

基本理念

誰もが安心して暮らし続けることができる地域社会を住民とともに実現する

活動５原則

１ 住民ニーズ基本の原則
住民の声を聞き、地域の福祉ニーズに立脚した支援に取り組みます。
２ 住民活動主体の原則
住民の地域福祉への関心を高め、自主的な取り組みを基礎とした活動を進めます。
３ 民間性の原則
民間組織としての特性を活かし即応的に、柔軟に、先駆的に、果敢に挑戦し続けます。
４ 協働の原則
あらゆる関係者・機関と協働し、総合的な支援を行います。
５ 専門性の原則
福祉の専門性を活かした活動を進めます。

72

ここ
１

行動指針 9 か条
私たちの原点
第 1 条（住民ニーズ第一主義）
私たちは常に、住民ニーズを第一に考え行動します
第 2 条（住民活動支援）
私たちは常に、主役である住民の活動を支えます
第 3 条（地域主義）
私たちは常に、地域に出向き、住民の声を聞きます２

私たちの手法
第 4 条（専門性を持った活動支援重視）
私たちは常に、専門的な知識を持ち、寄り添った活動支援を重視します
第 5 条（積極的連携）
私たちは常に、多様な関係者と積極的に連携します
第 6 条（経営の透明性）
私たちは常に、社会規範を遵守し、経営の透明性の確保に努めます３

私たちの姿勢
第 7 条（果敢な挑戦）
私たちは常に、地域の実情に合わせて柔軟に事業を改善し、かつ新たな事業に挑戦し続けます
第 8 条（議論の奨励）
私たちは常に、組織を超えて、積極的な議論を行います
第 9 条（職員としての自覚）
私たちは常に、地域福祉の充実のために全力を尽くします

73

74

資料編

75

１ ヒアリング結果等の概要(1)民生委員・児童委員へのアンケート結果
目的

民生委員・児童委員の社会福祉協議会各種事業への評価を把握し、課題や今後の活動についての意見や要望を把握する。

期間

令和 4 年４月２２日（金）～５月１３日（金）配付回収方法 民生委員・児童委員協議会において配付。郵送にて回収。
回収率

発送数 １８７人

回答数 ６１人

回答率３２％①現事業に対する評価（n=61）
評価している

どちらとも言えない

評価していない

知らない

不明

86.9

法人後見事業11.5

車いすの貸出

83.6

地域福祉プラットフォーム

82.0

11.5

生活福祉資金貸付事業

81.7

16.7

ハートライン・ミニサポート

77.0

ボランティア紹介

75.4

ボランティア講習会

73.8

災害ボランティア活動体制の整備

72.1

おもちゃサロン
ふれあいサロン

23.0

63.9

3.3

19.7

19.7

59.0

19.7

59.0

0.0

9.8 1.6

1.6

1.60.0

3.3

6.6
4.9

3.3
4.9

14.8

0.0

4.9 1.6

4.9
1.6

9.8 1.6

62.3

小地域福祉委員会

3.3

0.0 1.6

23.0
3.3

3.3

9.8

18.0
16.4

1.6

0.00.0 1.7

8.2 1.6

67.2

ハンディキャップの貸出
地域福祉権利擁護事業

1.6 1.6

19.7

68.9

ファミリーサポート

1.60.00.0

9.8 1.6 3.3

18.0
24.6

3.3
3.3
4.9

杖の贈呈

53.3

23.3

1.7

20.0

1.7

市民後見人養成事業

52.5

21.3

3.3

21.3

1.6

②社会福祉協議会全体に対する評価（n=61）76

③地域における福祉の課題（自由記入）
主な課題

具体的な内容や対象【新たな担い手】協力者を見つけるのが難しい。

活動の【育成】人材の育成による担い手の確保。

担い手【高齢化】地域福祉の担い手の高齢化が問題だ。
【連携体制】横のつながりが薄く、活動に支障をきたす可能性がある。
【高齢者の家族】高齢者の家族に対する支援も必要だ。
【災害時対応】高齢者の避難が難しい。
【サロン】新旧住民が交流することが難しいので、サロンをより小さな単位で設置してはどうか。
【生活困窮者】生活困窮者の把握、支援が難しい。

高齢者【単身世帯】コロナ禍により交流が減少し、情報が入らない。
【日常生活】日常の細かいことに悩んでいる人が多い。
【認知症】認知症の予防策が必要だ。
【認知症予防活動】コロナ禍での外出等の機会の減少による、高齢者の虚弱化。
【老人会】活動が見えない。
【子ども食堂】子ども食堂のこれからについて。

子ども【困っている子供への対応】ヤングケアラーの発見が難しい。
【災害時対応】要配慮者の個人情報の管理。

困窮者【単身世帯】困っている人の声を聞くことができない。
【活動の啓発】若い世代への活動の周知が必要。

地域コミ
ュニティ

【地域内での交流】町会の行事やお祭りが、地域のつながりを保っていたが、コロナ禍でそれもできない。
【困っている人】サポートを必要とする人が多くいるが見えていない。
【新住民】マンションの居住者を把握できない。
【生活困窮者】恥ずかしい思いをせずに助けを求められる仕組みが必要だ。

社 会 福 祉 【体制づくり】分野横断的に困窮者を把握検討できる仕組みがあると良い。
協議会【ニーズの把握】必要な支援を把握しているかの振り返り。

民生委員【困窮者の発見】コロナ禍による交流の減少で、困っている人が発見しにくい。

77

④社会福祉協議会が力を入れるべき活動（自由記入）
主な活動

具体的な内容や対象【小学生】ボランティアの重要性を授業に取り入れる。

啓発活動【地域コミュニティ】寄附金の使い道を周知することが必要。
【アドバイザー】全ての活動へ参加しアドバイザー的役割を担う。
【居場所づくり】空き家等を活用した居場所づくり。
【高齢者】日々の老人の暮らしへの支援。
【子育て世代】おもちゃサロン等の支援できる場やサポートの周知。
【災害時対応】災害時のボランティア活動体制の整備。
【生活困窮者】生活困窮者に対する支援が必要。

支援体制【世代間交流】高齢者と子どもの交流活動。
【地域コミュニティ】現場の声を聞くことが重要。
【訪問・面談】コロナ禍で訪問も難しい。
【見守り】子どもから高齢者まで、見まもり活動がスムーズに行えると良い。
【ニーズの発掘】サイレント マジョリティに耳を傾ける。
【地域との連携】積極的に地域に関わって欲しい。その中で問題を検討すると良いのではないかと考える。

連携体制【町会との連携】町会役員会への出席による、問題事項のヒアリング。

※なお、民生委員・児童委員協議会会長会（令和 4 年 6 月 9 日開催）において、アンケート調
査結果を踏まえた意見交換を行った。

78

(2)ヒアリング結果
目的

ヒアリング調査を通して地域における福祉課題や今後のあり方を把握する
ために実施

期間
配布回収方法対象

令和 4 年４月８日（木）～６月３日（木）
対象者のもとに出向いて、個別にヒアリング調査を実施。
小地域福祉委員会・サロン活動者、ハート・ライン２１利用会員・協力会員、
ミニサポート協力員、ファミリー・サポートファミリー会員・サポート会員、市民後見人、生活支援員、ボランティア、寄附者、老人クラブ、学校 など。

対象者数

５５名

①基本目標１ 小地域福祉活動による支えあいのまちをつくる№

主な事業

ヒアリングからの主な課題【活動者の発掘】活動者発掘のアンテナをはる必要がある。
【気軽に行ける場の創出】いつでも気軽にいける居場所があるとよい。

1

地域福祉プラットフォーム事
業の推進【新規】【社協の PR】広報、パンフレット、手引き、インターネットの強化・充実。
【周知活動】地域福祉プラットフォームの周知が行き届いていないのではないか。
【相談機能の充実】相談機能の充実が必要だ。
【民生委員や地域活動者との連携方法】課題に応じて地域活動者、専門機関の協働。
【若い世代の巻き込み】多世代交流。

2

町会・自治会への活動支援及び新たなコミュニティ活動の開発支援【新規】【地域住民同士の交流】地域との関係が弱くなり、町会行事への参加も減ってきている。
【町会活動の後方支援】町会活動そのものへの支援も必要。
【町会活動の見える化】町会の活性化。
【担い手の発掘】新たなコミュニティ活動に対しての開発支援をより強化した内容とすべき。
【対象要件】活動を気軽に始めたい住民グループにはハードルが高く、小地域福祉
活動自体は減少の一途をたどる。

3

小地域福祉活動の拡大【重点】【現状の拠点での活動強化】プラットフォームの足場固めが必要。
【孤立の阻止】誰もが孤立しないような小地域福祉委員会のような活動が必要。
【事業の統合】地域福祉プラットフォーム事業に統合。
【多機関との協働】多機関協働を重視した内容に変更が必要。

79

②基本目標２ ボランティアの心が育むまちをつくる№

主な事業

ヒアリングからの主な課題【活動の PR】ボランティアセンターとの情報共有の必要あり。
【感染症対策】コロナ禍での活動団体の減少への対応が必要だ。
【新規参加者の発掘】ボランティア団体への新規参加者の増加が必要だ。

4

ボランティア活動の支援の充実【新規参加者への支援】継続的なボランティアへ移行するための支援が必要だ。
【ボランティア仲間との交流】定期的でなく気軽に参加できる活動があると良い。
【ボランティアのきっかけづくり】地域の活動者と関わるいい機会になる。
【ボランティアの継続】魅力的な活動であれば継続できる/無理せず自分のできることを。
【ボランティアへのサポート】「気持ち」が縮こまらないようなサポートの必要性あり。

56

ボランティア活動における個別ニーズへの対応
企業向け社会
貢献プログラム
作成・協働事業の推進【個別ニーズの掘り起こし】運転ボランティア以外の活動ニーズの掘り起こしが必要だ。

【企業等との連携の継続】企業との協働事業の推進は、もっと積極的に働きかけが必要。
【障害福祉課との連携】会員向けメーリングリストで情報共有。
【制度では解決できない課題への対応】介護保険や保育サービスのはざまの活動であり社協として継続するべき事業。
【事業の理解】利用者に事業の趣旨（支えあい活動）が伝わっていないと感じることがある。

7

住民参加型在宅福祉サービスの充実【重点】【謝礼金】協力者増のため謝礼金を上げるという意見と謝礼金はこのままでよいという意見あり／利用者からは謝礼金が高い、謝礼金が上がっても利用するという意見あり。
【需要増への対応】利用希望者は増加傾向、協力者増員が課題。
【活動者育成】会員の高齢化が顕著。活動者の確保、育成が課題。
【利用条件の再検討】ニーズや協力者の生活スタイルに合わせ利用条件を検討する。
【高齢者向け新たな活動】独居の方のお話相手（見守りを兼ねる）／入浴の見守り。

80

③基本目標３ 地域福祉のネットワークをつくる№

主な事業

ヒアリングからの主な課題【必要な支援】誰かがきてくれる安心感／寄り添ってもらうこと。
【活動拠点の増加】コロナ禍においても地域の中で強いニーズがあることが判明。
【活動内容の詳細化】もう少し具体的に対象や目標など標記できるとよい。

8

子どもへの支援の強化【新規】【子育て世帯への支援】孤立しがちな育児世帯に対する支援／大人の話し相手が必要。
【孤立した人への対応】誰もが孤立しないような小地域福祉委員会のような活動が必要。
【部活動への支援】高齢者の経験を生かして、中学校などの部活動の支援ができると良い。
【利用料】ファミリーサポートの謝礼金の設定。
【学生ボランティアの受入れ】自由に参加できる取り組みを見せることが必要。
【活動の PR】参加者が我がことと感じることが出来るように、人を巻き込む運営が必要。
【活動の継続の支援】明確な活動の場の提供や継続的な活動の場が必要。

9

地域活動者等の人材発掘とネットワークの形成【重点】【きっかけづくり】助け合いの必要性を伝えていく。
【講座の開催】ニーズに合わせた講座を今後開催していく必要がある。
【交流の場の確保】だれでも参加しやすいイベントや企画を提供する。
【孤立への対応】誰もが孤立しないような住民と共同した取組が必要。
【コロナ禍での活動の在り方】助成金のあり方について、検討が必要。
【民生委員や地域活動者との連携方法】町会の加入の有無に関わらず、顔の見える関係づくり。
【活動の PR】広報、パンフレット、手引き、インターネットの強化・充実。

住民や関係機関と連携した10
課題解決の仕組みづくり【孤立への対応】孤立しがちな方に対する支援。

81④基本目標４ 学び・知らせあう地域福祉を進める№

主な事業

ヒアリングからの主な課題【学校との連携】座学だけでなく体験の機会を。

11

福祉教育の推進【活動の継続の支援】年 1 回でも継続が大事。
【活動の場づくり】活動できる場所の確保。
【啓発の機会の増加】目標とできるような人に巡り合える機会が必要。

⑤基本目標５ 安心して暮らすための支援を進める№

主な事業

ヒアリングからの主な課題【活動の PR】情報提供をもっとしてほしい。
【活動の推進】法人が後見として担ってくれるのはいい。

12

法人後見事業の実施【支援員の育成が必要】支援員数が増えていない。
【体制づくり】取り組みを増やすのではなく、動ける体制づくりをするべき。
【ニーズ】社会的にも需要があるため、今後も力を入れていくべきである。

13

すみだあんしん事業の実施【利用料の見直し】内容はいいが預け金が高いと感じる。

【安心できる】常に社協の後ろ盾があると安心して活動できる。
【活動の推進】実際に活動をすると後見人の大切さがわかる。
14

市民後見人の育成・支援【重点】【活動の PR】大勢の人に受講してほしい。
【研修後のフォロー】受任したくてもできない研修修了生もおり、受任数増加に向けて社協の役割は大きいと思う。
【研修の充実】実際に受任した場合難しい部分がある。
【活動の PR】名称が堅苦しく事業内容がわかりにくい。

15

地域福祉権利擁護事業の充実【活動の迅速化】実際に使えるまで時間がかかり利用者の気持ちが変わってしまう。
【関係各機関等との連携】生活保護世帯への支援をどうするか／他機関との関係がつながっていることが重要。

82

⑥基本目標６ 災害に備えて人と地域の輪をつくる№

主な事業

ヒアリングからの主な課題【外国人の避難支援】災害時の高齢者、外国人への支援。
【講座終了後のフォロー】災害ボランティアのグループ作りの支援。

17

災害に備えた体
制づくり【重点】【高齢者の避難支援】高齢者が多いので、防災や何かがあった時に動ける体制作り。
【災害 VC の PR】災害 VC やそれに関する取り組みを知らない。
【災害時の支援方法の共有】日頃から災害に備え、対応等について情報共有をして欲しい。
【災害時の対処方法の PR】発災時の避難方法を知らない人が多いのではないか。
【地域住民間の交流】災害時に支えあえる地域づくり。

⑦発展・強化計画 地域に根ざした社協の基盤をつくる№

主な事業

ヒアリングからの主な課題【PR 内容の見直し】情報が、いつも同じような内容。
【インターネットでの情報収集】情報収集はインターネットとボランティアだより。

1

広報の充実

【活動の PR】事業名より、興味が持てる話題があると、入りやすい。
【紙媒体での情報収集】HP を閲覧出来ない人が多い。
【必要性の低い人への PR】必要でない人は情報を見ない。

2

地域福祉活動計画の推進と評価【評価の推進】評価推進チームの開催時期については検討が必要。

【会費の集金】目的を明確にしたクラウドファンディングも検討する。
3

自主財源の増収対策の強化

【入金方法】顔を合わせることも大事だが、自動引き落としやネットバンキングに対応してもよいのではないか。
【物品寄附】現金寄附より物品寄附が良い。
【目的別寄附の設定】目的別の寄附を受けるようにしたらどうか。

4

組織強化と透明性の確保【相談窓口の一本化】たくさんの窓口があり、どこに相談したら良いのか分からない。

83

２ パブリックコメントの結果概要
目的

広く住民等から意見を募集し、計画に反映させるために実施

期間

令和 5 年 1 月１１日（水）～２月１０日（金）公開対象「第 4 次地域福祉活動計画（平成 5 年度～9 年度）」（案）

周知方法

区のお知らせ（令和 5 年１月１１日号）
社会福祉協議会ホームページ

公開方法〇閲覧場所の設置
すみだボランティアセンター、すみだボランティアセンター分館、墨田区役所 に閲覧場所を設置〇ホームページによる公開№

意見提出方法閲覧場所、郵送、ファクシミリ、メール、ホームページ

意見募集の結果

意見者数 ５人（計８件）

意見・提案の概要

意見・提案に対する社会福祉協議会の考え方

基本理念の中の「ゆるやかなつながり」という 課題の早期発見と困ったときに助けを求める環境づく
文言が印象的だった。適度なつながりを求め りに「地域のつながる力」の強化は必要です。世代を１る人が増えている。そういった人たちとどのよ 超えた交流の場である地域福祉プラットフォーム事業
うに知り合い、協力しあえばよいのか。

を充実させることなどを通じ、つながりやすい地域づくりを目指します。

いわゆる制度の狭間で公的サービスが利用 生活上の困りごとや悩みに対し、必要とされるサービ
２

できない人もいる。積極的に社協が介入して、 スを適切に提供するとともに、必要に応じて専門機関
そういった人たちを少しでも生活しやすい状 との連携を図ります。
況にしていってほしい
町会などの地縁の団体で若い世代の担い手 地域福祉活動セミナーやすみだボランティアまつり、すが不足していることが課題となっている。社協 みだ地域福祉・ボランティアフォーラムなどの開催を通

３はさまざまな事業の中で多くの地域住民と関 じ、さまざまな分野の活動者同士が交流できる機会をわっているのだから、そういった方々同士をつ 作ります。
なぐ役割に期待したい。

84

墨田区内の企業、学校に通う人たちは、日中、 ボランティア活動への理解を深める福祉教育を推進す
墨田区内で活動できる貴重な人材だ。特に災 るとともに、区内の企業、団体等に対し、社会貢献プロ
４

害時などに大きな支えになると思うので、日頃 グラムの提供や災害ボランティアへの協力を促しまから企業や学校と連携するべきではないか。

す。

求められる地域活動やボランティア活動は、多 社会状況の変化に合わせて事業を見直したうえで、ボ様に変化しているのに、その変化に柔軟に対 ランティアや地域活動者の人材発掘と育成及び支援５応しているとはいいがたいと感じる時もある。 を充実させていきます。また、社協間、関係機関との情
今回の計画にあるように、地域や多機関、社 報共有や課題解決のネットワークの充実を図ります。
協同士がうまく連携していってほしい。
公共サービスや施策だけでは解決できない生 困りごとや悩みごとに、職員が適切に相談対応し、地活課題を住民・関係機関が相互に協力して解 域の活動者によるサービスを提供すると同時に、必要

６

決に導くことは社協の大きなミッションだと思 に応じて専門機関との連携を図ります。
うが、それに対してどのように社協が動いていくのか。
複雑化・複合化した課題を抱える世帯への支 地域福祉プラットフォームに配置する CSW（コミュニ援については、関係部署、機関との連携、横断 ティソーシャルワーカー）を中心に、本人や家族等の状

７

的な対応が必要だと感じている。

況に寄り添いながら、多機関と連携し、課題の解決に向けた支援を行います。

ボランティアや地域活動に長年携わっている 様々な機会をとらえて、社協の活動をより分かりやす
活動者でも、活動している事業以外の他の社 く紹介するように努めるほか、情報共有の仕組みを作８協の活動を知らないことも多い。他の事業や ります。
活動にも参加してもらえるように社協の事業を横断的に知ってもらい、参加してもらえるよ
うな取組みが必要ではないか。

85

３ 墨田区地域福祉活動計画策定委員会(1)墨田区地域福祉活動計画策定委員会 設置要綱
（設置）（１）墨田区地域福祉活動計画の策定に関すること。

第1条 地域共生社会の実現に向けて、墨田区にお（２）墨田区地域福祉活動計画に基づく事業の推進

ける住民主体による地域福祉活動計画を策定す

に関すること。

るため、墨田区地域福祉活動計画策定委員会（３）墨田区地域福祉活動計画の評価及び見直しに（以下「委員会」という。）を設置する。

関すること。
（４）その他会長が必要と認める事項（委員会の構成）第2条 委員会の委員は、次に掲げる者の中から、（招集）

墨田区社会福祉協議会（以下「協議会」という。）

第5条 委員会は、委員長が招集する。

の会長が委嘱又は任命する委員２０名以内で構
（任期）

成する。

第6条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を（１）学識経験者妨げない。

（２）本協議会の役員

2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（３）民生委員・児童委員（４）町会・自治会の役員（５）社会福祉施設の代表者（作業部会の設置）（６）障害者団体の関係者

第7条 委員会は、第５条の計画の策定又は見直し（７）高齢者団体の関係者に当たって必要と認めるときは、作業部会を設置（８）児童・教育関係者することができる。

（９）ボランティアの代表者（関係者の出席）（10）ＮＰＯの関係者

第８条 委員会が必要と認めるときは、関係者又は（11）墨田区職員

作業部会の委員の出席を求め、意見又は説明を（12）その他関係者聞くことができる。

（委員長及び副委員長）（事務局）

第3条 委員会に委員長及び副委員長１名を置く。

第9条 委員会の事務局は、本協議会事務局に置く。

２ 委員長及び副委員長は、委員の互選による。
3 委員長は、会議を主宰し、会務を総理する。

（委任）

４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あ

第10条 この要綱に定めるもののほか、委員会のるときは、その職務を代理する。

運営について必要な事項は、別に定める。

（協議事項）

付 則

第4条 委員会は、会長の求めに応じ、次の事項を

この要綱は、平成２３年８月１日から適用する。

協議し、その結果を報告する。

この要綱は、平成２８年７月１日から適用する。
この要綱は、令和 ４年６月１日から適用する。

86

(2)墨田区地域福祉活動計画策定委員会 委員名簿
氏 名

役

◎ 鎌 形 由美子

墨田区社会福祉協議会副会長

本協議会役員〇 静 間 宏 治

淑徳大学兼任講師

学識経験者

野 原 健 治社会福祉法人興望館理事長

社会福祉施設代表者

西 村 孝 幸小梅保育園園長

社会福祉法人連絡会代表者

須 藤

墨田区民生委員・児童委員協議会副会長

民生委員・児童委員

熊 谷 千 恵手話サークル「すみだ」

ボランティア代表者

小久保

墨田区障害者団体連合会 事務局長

障害者団体関係者

正明

井 上 久 子
伴道 子

西 畠 美佐江
齋 藤

ゆかり

職

等

堤通二丁目 3・4 ふれあい福祉委員会代表

選

出

区

分

その他関係者（小地域福祉活動関係者）
その他関係者

墨田区市民後見人（権利擁護関係者）

ファミリー・サポート・センター事業サポート

その他関係者

会員（子育て関係者）

地域包括支援センター

高齢者団体関係者

機能強化（基幹型）課長

土 屋 康 夫

立花一丁目団地６号棟自治会 会長

町会・自治会役員

関 口 芳 正墨田区福祉保健部長

墨田区職員

栗 田

陽

墨田区社会福祉協議会

齋 藤

康 人

東京都社会福祉協議会

役職等は令和 4 年 7 月 28 日現在
任期：令和４年７月２８日～令和６年７月２７日◎委員長、〇副委員長

87

事務局長

その他関係者（社協職員）
オブザーバー

(3)墨田区地域福祉活動計画策定委員会 検討経過

開催
回

日時及び場所
令和 4 年１

7 月 28 日（木）午後 2 時～4 時

議題
１ 第４次地域福祉活動計画策定の基本方針について
２ 前期計画における事業評価について
３ 体系図（案）について
４ 福祉課題等について
１ 体系図について
２ 地域福祉活動計画について

令和 4 年２

9 月 22 日（木）午前 10 時～12 時（１） 基本目標（２） 事業概要
３ 発展強化計画について（１） 基本目標（２） 事業概要

令和 4 年
３

1 地域福祉活動計画 中間のまとめ（案）について

11 月 21 日（月）午前 10 時～12 時

４

令和 5 年

1 地域福祉活動計画について

3 月 2 日（木）2 地域福祉活動計画（概要版）について

午前 10 時～12 時

88すみだいきいきプラン 第 4 次墨田区地域福祉活動計画
令和５年３月発行 社会福祉法人 墨田区社会福祉協議会〒131-0032 墨田区東向島２－１７－１４ すみだボランティアセンター内
ＴＥＬ:０３－３６１４－３９００ ＦＡＸ：０３－３６１０－０２９４
メール：info@sumida-shakyo.or.jp
ホームページ：https://www.sumida-shakyo.or.jp/89