第 63 回慶應 EU 研究会
2013 年 1 月 26 日（土）ほうじょう

放 生 朋子The London School of Economics and Political Science
LL.M (Master of Laws)

制裁金の算定方法－制度目的達成に必要な裁量と予見可能性

本報告に至った経緯
The London School of Economics and Political Science, LL.M における修士論文。
＜目次＞
1. はじめに
2. 制裁金（罰金・課徴金）制度の目的並びにその達成に必要な裁量及び予見可能性
3. EU における制裁金額算定ルール
3.1 2006 年ガイドライン
3.2 2006 年ガイドライン下での事案
3.3 EU における制裁金額算定ルールの実効性
4.
米国における罰金額算定ルール
4.1 米国連邦量刑ガイドライン
4.2 米国連邦量刑ガイドライン下での事案
4.3 米国における罰金額算定ルールの実効性
5.
日本における課徴金額算定ルール
5.1 独占禁止法 7 条の 2 その他関連規定
5.2 独占禁止法関連規定下での事案
5.3 日本における課徴金額算定ルールの実効性
6.
比較（差異と原因）
7.
おわりに

1.

はじめに

(1) 研究動機及び研究目的¾ EU における制裁金額の増額傾向。
¾ 2010 年の欧州委員会による調査（対象：実務家及び企業）:2006 年ガイドライン下における制裁金額の予見可能性の難しさ。
∵上下限と増減額要素を示すにすぎず、確定額を定める形式をとっていない。
→①2006 年ガイドライン下における欧州委員会の裁量と予見可能性の度合い。
②その裁量と予見可能性が制度目的達成のために適切といえるか。

1

(2) 研究手法¾ EU・米国及び日本の比較研究の少なさ。
¾ 世界でも稀な算定方法を採用している日本（＝公取にほとんど裁量がない）。
→ EU・米国・日本の各制裁金・罰金・課徴金額算定ルールの比較研究。
2.

制度目的並びにその達成に必要な裁量及び予見可能性(1) 制度目的¾ 違法な反競争的行為の抑止。
∵【EU】「101(1)条及び 102 条に定められている禁止規定の遵守の担保」（EU 機能
条 約 103(2)(a) 条 ） 。 「 制 裁 金 賦 課 の 目 的 は 違 法 行 為 の 抑 止 で あ る 」 (ACF
Chemiefarma v. Commission (ECJ)) 。
∵【米国】理想的な市場競争条件の実現ではなく違法行為の抑止や違法行為がもた
らす影響の排除であるとする有力説。
∵【日本】「カルテルの摘発に伴う不利益を増大させてその経済的誘因を小さくし、カルテルの予防効果を強化することを目的」（日本機械保険同盟事件（最高裁））。
¾ 最適抑止（過剰抑止・過小抑止は不可）。
∵過剰抑止は社会的費用よりも多くの社会的便益をもたらす行為まで禁止しかねない。
e.g. ビジネス効率を生み出すであろう業界団体への加入・軽微な反競争的行為に対する制裁金（罰金・課徴金）賦課への躊躇。
(2) 最適抑止の実現方法¾ 制裁金（罰金・課徴金）額は違反行為によって生じた損害と同程度であるべきとする見解。
×違反行為遂行に掛かった費用、審判等に掛かった費用、違反企業の業種特性、違反行為が行われた状況など、考慮すべき点が他にも多く存在する。
→当局及び裁判所にある程度の裁量を与えるべき。
∵個々の異なる事案を構成する様々な要素を柔軟に考慮する。
(3) 与えられるべき裁量の程度¾ 比較的限定されるべきとする見解。
∵企業は制裁金（罰金・課徴金）の金額を予見することによって、カルテルの形
成・参加を決定する。
¾ 比較的広範であるべきだとする見解。
∵不確定要素が強いルールであれば、上限が充分に高額でありさえすれば、企業はその上限額が課されるリスクを確実に避けようとする。
×企業が常にリスク回避行動を取ることを前提としており、リスク受忍行動を取る
場合には説明がつかない。
××不確定要素が強い算定ルールであろうと、確定金額が明示されている算定ルー
ルであろうと、企業がリスク受忍行動を取る場合には違法な反競争的行為の抑止は困難。
∵柔軟な算定ルールは、共謀行為の遂行を困難にする。
2

e.g. 意見の相違や役割による軽重→円滑な共謀を可能とする組織構造の形成阻害。
→裁量＞予見可能性。
3.

EU における制裁金額算定ルール¾ 個人の刑事罰（罰金・禁固刑）がない。
¾ 私人による損害賠償請求の実効性欠如（3 倍額賠償制度がない）。
→制裁金制度が果たすべき役割の重要性。

3.1 2006 年ガイドライン(1) 制裁金額算定方法（2 段階方式）① 基礎額の算定（第 1 段階）¾ 基礎額=関連売上額×違反行為の重大性に基づき決定される割合（上限 30%）
但し、ハードコア・カルテルの場合は、15-25%上乗せ。
② 基礎額の調整（第 2 段階）¾ 増額要因：累犯（100%）、調査への協力拒否・妨害、中心的役割の遂行¾ 減額要因：過失、極めて軽微な違反行為、調査への効果的な協力、公権力・他法令による容認・推奨¾ 他の調整要因
増額：売上高、違反行為の結果得られた利益との対照。
減額：前年度の売上高総額の 10%という上限、リニエンシー制度、違反企業の支払能力欠如。
(2) 特徴¾ 確定額の明示なし。
¾ 増減額要因は限定列挙ではない。
¾ 増減額には上限・下限すらない。
¾ 事案の特殊性や抑止の実現のための例外。
→ 裁量（個々の事案の性質と特徴を考慮した算定が可能）＞予見可能性
3.2 2006 年ガイドライン下での事案(1) 透明性・公平性＞予見可能性∵イントロダクション 3 段落目。
∵「たしかに、ガイドラインに定められた制裁金の算定方法は唯一認められた方法というわけではない一方、課徴金の賦課に関して一貫した決定をなすことを可能とするものである。言い換えれば、競争法違反をなした複数の企業に対し、平等な取扱いを保証するものである。」(Groupe Danone v. Commission (Belgian beer)) 。

∵「ガイドラインの目的は透明性と公平性にあり、制裁金額の程度に関する予見可能性ではない。」(BASF AG v. Commission) 。
(2) 透明性・公平性？
Conner による比較研究（対象：13 のハードコア・カルテル）¾ 合理的な理由なき基礎額算定割合の違い

3

Marine Horses 事案では 25%、他の事案の平均は 16.6%であったが、この 8%の差異を説明する合理的な理由がない。
¾ 増額要素としての累犯を考慮する場合の不規則性・不公平性
e.g.1 ENI 及び Bayer いずれも既に 2 度違反行為を犯しているにもかかわらず、ENI
は Bayer よりも 10%も多くの制裁金を課された (Chloroprene Synthetic Rubber) 。
e.g.2 Bayer は既に 3 つの違反行為を過去に犯していたにもかかわらず、欧州委員会
はたった 1 つの違反行為に言及したうえで、50%増額 (Nitrile Rubber) 。
e.g.3 7 つの累犯企業が、実際には制裁金を増額されていない。
(3) 裁量の行使のあり方¾ 現状、透明性と公平性の確保に適した方法で裁量を行使しているわけではない。
¾ 透明性と公平性の確保に適した方法で裁量を行使すべき。
→最適抑止の実現を妨げない。
3.3 EU における制裁金額算定ルールの実効性¾ 2006 年ガイドラインの構造：一定の確定額を定めはなし。基礎額算定率の幅、制裁金総額の上限、累犯を理由とした制裁金増額の上限の定めのみ。
→最適抑止実現に効果的。
∵個々の事案の性質・特徴の考慮が可能。
∵上下限の定めによる裁量の濫用と過剰抑止の防止。
¾ 問題は、不規則な裁量の行使（2006 年ガイドライン自体ではない）。
¾ 但し、‘single economic entity’ 理論→過剰抑止のおそれ。
e.g. 累犯を理由とする増額、前年度売上げの 10%という総額に対する上限∵違反企業自身のみならず、所属コングロマリット全体が基準となる。
親会社が子会社に対して決定的な影響を及ぼしていない場合、基礎額算定率決定にあたっての違反行為の重大性、または減額要素として考慮すべき。
4.

米国における罰金額算定ルール(1) 刑事罰としての罰金（連邦量刑ガイドライン、シャーマン法 1 条及び 2 条、合衆国法典15 編 3571(d)条）。
(2) 私人による損害賠償請求（3 倍額賠償制度・クレイトン法 4 条）：金銭的制裁の大部分を占める。
(3) 個人に対する禁固刑。
→米国における罰金額算定ルールの実効性評価：私人による損害賠償請求及び個人の禁固刑がもたらすインパクトも考慮に入れるべき。
4.1 米国連邦量刑ガイドライン(1) EU との比較→裁量比較的小さい？
∵連邦量刑ガイドラインの目的＝①反競争的行為の抑止＋②罰金額算定に伴う手続上の負担軽減。
4

∵「取引額の何パーセントという形で割合を特定する目的は、裁判所が実際の利益または損失を決定するのに必要な時間及び費用を避ける点にある」（2011 年連邦量刑
ガイドラインマニュアル）。
∵「量刑委員会は最適量刑の理論を理解しているが、市場における経済効率よりも手続上の便宜を重視している」(United States v. Hayter Oil Co.)
(2) 罰金額算定方法（2 段階方式）① 基礎額の算定（第 1 段階）
法人に対する基礎罰金額は、違反取引額の 20%。
② 基礎額の調整（第 2 段階）
組織の規模、高度または重要な権限を有する役員または社員による違反行為への関与、もしくは過去の犯罪歴などを考慮して導かれる有責性スコアによって決まる乗率（＞0.75）で上下限を算出。
→最終的に罰金額は、違反行為の重大性、法の尊重、刑罰の公正性、適切な抑止、公衆の保護、違反行為において果たした役割など、様々な要素を勘案して決定される。但し、上限額の定めあり（1 億ドル or 合衆国法典 15 編 3571(d)条が定める違反行為によって得られた金銭的利益または金銭的損失の 2 倍に相当する金額）。
③ 特徴¾ EU よりも詳細なルール（e.g. 基礎額算定のための確定割合、罰金額の上限、有責性
スコア）。
→手続上の負担軽減→迅速な罰金額の算定。
4.2 米国連邦量刑ガイドライン下での事案¾ 詳細なルール→最適抑止の実現を妨げているのではないか？
→性格：義務的ではなく諮問的＝裁判所は必ずしもこのガイドラインに拘束されない。比較的広範な裁量。
¾ 地方裁判所：ガイドラインを参照し、考慮にいれたうえで判決。
控訴裁判所：合理性の観点から地方裁判所がなした判決の内容を見直す。
→ガイドラインの役割：「必要に応じて事案毎に個別の判断を下すのに充分な柔軟性を維持しつつも、それぞれの判断においてあまりにも大きな相違が生じないようにする」(United States v. Booker)→最適抑止実現のための柔軟性と公平性の均衡。
¾ 問題点：曖昧な表現→手続上の負担軽減という目的に反する。公平性を害する。
e.g. 「違反取引額」（‘volume of affected commerce’）

4.3 米国における罰金額算定ルールの実効性¾ 罰金だけでは充分な抑止とならない。
e.g. 違反取引額の 20%相当額という基礎額：違法性の度合いや損害の違いを考慮せず、すべての事案へ一様に適用→最適抑止にならない。
¾
私人による損害賠償：
Pros: 3 倍額賠償制度→抑止効果。
5

Cons: 企業の損害賠償責任認定まで、手続上相当な時間を要する。
¾
個人の禁固刑の実効性
Pros: 充分な資産を持たない企業にとっては有効な制裁。
重要な地位にある従業員個人による違反行為への関与の抑止。
Cons: 社会的コスト（労働力喪失、刑務所運用など）。
禁固刑に服すべき主犯格の特定の難しさ（特に、大企業）。
→罰金制度：私人による損害賠償や個人の禁固刑といった制裁ではカバーできない部分を補完する役割。EU の制裁金制度のような特段の主要性は持たない。
5.

日本における課徴金額算定ルール(1) 行政罰としての課徴金（独禁法 7 条の 2、20 条の 2 から 20 条の 7 まで）(2) 私人による損害賠償請求（独禁法 25 条）→数は極めて少ない。
(3) 刑事罰（刑事罰金及び個人に対する懲役刑：独禁法 89 条以下）
5.1 独占禁止法の関連規定(1) 不当な取引制限及び支配型私的独占の場合：実行期間における関連商品または役務の売上（購入）額の 10%（小売業の場合は 3%、卸売業の場合は 2%）（独禁法 7 条の 2 第 1項及び第 2 項）。
(2) 排除型私的独占の場合：実行期間における関連売上額の 6%（小売業の場合は 2%、卸売業の場合は 1%）（独禁法 7 条の 2 第 4 項）。
(3) 共同の取引拒絶、差別的対価、不当廉売及び再販売価格の拘束の場合：実行期間における関連売上額の 3%（小売業の場合は 2%、卸売業の場合は 1%）（独禁法 20 条の 2、20条の 3、20 条の 4 及び 20 条の 5）。
(4) 優越的地位の濫用の場合：実行期間における関連売上（購入）額の 1%（小売業及び卸売業の場合も同率）（独禁法 20 条の 6）。
¾ 課徴金額算定の基礎となる売上（購入）額は、実行期間が 3 年を超える場合、当該違反行為または違反行為の実行としての事業活動がなくなる日から遡って 3 年間の売上（購入）額に限定。
¾ 算出された課徴金額が 100 万円を下回る場合、課徴金納付命令は下されない。
(5) 加減算要素→確定率による算定率の増減。
¾ 再犯や違反行為において主導的な役割を果たした場合：1.5 倍の算定率（独禁法 7 条の 2 第 7 号及び第 8 号）。
¾ 再犯と主導的な役割という 2 つの要件を同時に満たした場合：2 倍の算定率（独禁法7 条の 2 第 9 号）。
→厳格な算定ルール＝公正取引委員会にはほとんど裁量がない。予見可能性の確保には有効も、最適抑止につながらない。

6

5.2 独占禁止法下における関連事案¾ 詳細なルール、限定された裁量→恣意的判断防止。
しかし、米国と同様、文言の明確さという点での問題点。
e.g.1 課徴金額算定の基礎となる「当該商品」の売上額の「当該商品」の意義（株式会社バイタルネット及び株式会社アスカムによるカルテル事件）
e.g.2 「当該（違反）行為の実行としての事業活動を行った日から当該行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間」（実行期間）の意義（日本ポリプロ株式会社及び株式会社チッソ価格カルテル事件）¾ 反競争的行為の異なる特徴・業界・規模→複雑さ故に固定的なルールの適用は困難。
e.g.3 自ら製造した商品の供給と同時に仕入れ販売も行っている場合の業種の認定（出光興産ほか 5 社入札談合事件）
5.3 日本における課徴金額算定ルールの実効性¾ 公正取引委員会にほぼ裁量がない。＝最適抑止の観点から見て実効的ではない。
→公正取引委員会に裁量を与えるべく、現行課徴金額算定ルールは改正すべき。
¾ 懸念点と考察① 公正取引委員会に裁量を与えることへの企業・法律実務家からの抵抗。
→無制限な裁量ではなく上限を明示しておけば、行為者が被る不利益は限定でき
るのでは？
② 行政罰としての課徴金と刑事罰→二重処罰の問題。
∵抑止という実際に果たしている役割は共通。
→現行7条の2第19条は刑事罰金額の2分の1のみを課徴金額から差し引くとしているが、全額差し引いては？
6.

比較
¾

共通点：制裁金（罰金・課徴金）の算定方法に関するルールを定めたガイドラインまたは法令の存在。特に、EU の 2006 年ガイドラインと米国の連邦量刑ガイドラ
インの類似性。
e.g. 基礎額を算定する第 1 段階と基礎額を調整する第 2 段階。
¾ 相違点：① 当局や裁判所に与えられている裁量の程度。
② 当局や裁判所に裁量を付与するあり方。
e.g. EU の 2006 年ガイドラインはそのルール自体がとても柔軟だが、米国の連邦量刑ガイドラインはより詳細なルールを定めつつ、その性格を諮問的なものに留めるている。
¾ 原因：①
EU では私人による損害賠償がうまく機能しないうえ、個人の禁固刑も定められていないことから、制裁金が唯一効果的な制裁である。
→欧州委員会に広範な裁量を付与して最適抑止を図る必要性。

7

米国では司法手続によって罰金が課されるが、日本（と EU）では課徴金（制裁金）は行政手続によって課されることとなる。
→日本では行政機関である公正取引委員会に広範な裁量を与えることへの抵抗。
③
EU では関係人に聴聞の機会が与えられ、日本では当事者に意見申述と証拠提出の機会が与えられる点では類似。但し、事後的には、EU では決定の適法性について一般裁判所に判断を求めることができる一方、日本ではまずは公正取引委員会による行政審判を申し立てることとなる。その後の高等裁判所における取消訴訟でも、実質的証拠排除法則（独禁法 80 条第 1 項）及び新証拠の提出制限（独禁法 81
条第 1 項）。
→行政事後審判も取消訴訟制度もその実効性に疑問あり。罰金額算定を裁判所が行う米国や司法手続きによる再審理がより効果的に機能する EU よりも、詳細なルールを定めて公正取引委員会の裁量を限定する必要性。
＝日本がその独占禁止法を改正して、EU のように公正取引委員会に広範な裁量を与えるには、公正取引委員会の裁量濫用をより効果的に防止するために、課徴金額算定に関する行政手続き及び取消訴訟制度も改正する必要性。
④
EU よりも米国・日本の方が迅速な手続の要請が強い。
∵連邦量刑ガイドラインの目的。
∵「カルテル禁止の実効性確保のための行政上の措置として機動的に発動できるようにしたものである」（日本機械保険連盟）。
②

7.

おわりに
¾ 制裁金（罰金・課徴金）制度の共通目的：違法な反競争的行為に対する最適抑止。
¾ 最適抑止の目的を達成するためには、比較的広範な裁量が必要。
¾ EU の制裁金額算定ルールの問題点は、平等な取り扱いと公平性の原則に反する形での欧州委員会による裁量行使。
¾ 米国の罰金制度自体は、違反取引額の 20%相当額という基礎額など問題点もあるが、私人による損害賠償や個人に対する禁固刑と相互補完。
¾ 日本の課徴金額算定ルールは、最適抑止の実現のために、EU の制裁金額算定ルール
や米国の罰金額算定ルールにならって、改正されるべき。私人による損害賠償請求が機能していないため、他の制裁と相互補完している米国ではなく EU モデル？
→公正取引委員会による裁量濫用を防止するため、①上限を明示し、また、②行政
不服申立てや取消訴訟を含めた一連の手続き全体を見直すべき。
→EU とは異なり刑事罰金の制度があるため、二重処罰の禁止の趣旨を尊重し、現行7 条の 2 第 19 条は改正すべき。
¾ 将来的にはリニエンシーによる免責や他の法制度下における制裁が与える影響と制裁金（罰金・課徴金）制度との相関関係を検討する研究が期待される。

8

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