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多摩支部問題（１）多摩支部の現状50年に及ぶ任意団体であった三多摩弁護士クラブの活動を経て、東京三弁護士会多摩支部（以下「多摩支部」という。）が、1998 (平成10)年4月に設立された。以来既に20年余を経過している。2018（平成30）年には、多摩支部設立20周年記念事業として、2月に八王子でシンポジウム「高齢者・障がい者権利擁護の集い」、8月以降は各地で茶話会「遺言カフェ」、10月には三鷹市でシンポジウム「いじめと向き合う」が各開催され、今後のさらなる多摩支部の活動の活発化が期待されているところである。
会員数は年々増加して2017（平成29）年までに約1300人に至ったが、2018（平成30）年4月に、支部会員の資格要件について支部管内に事務所を有する会員又は弁護士法人と変更されたことで、会員数は578名（2020（令和2）年4月1日現在）となっている。
多摩支部は、東京地方裁判所立川支部（移転前は八王子支部）管内で様々な活動を行 ってきており、近年もその活動領域はますます広範かつ活発なものとなっており、多摩地域のリーガルサービス向上に貢献してきている。法律相談、総務、研修、広報、刑事弁護、子どもの権利、財務、高齢者・障がい者、地域司法計画策定、両性の平等、倒産法、犯罪被害者支援、消費者問題対策、司法修習などの委員会や各種協議会、 PTが日常的に活動するとともに、種々の問題について支部の意見をまとめ、東京三会に対し諸々の提言を行っているところである。
2009(平成21)年4月、東京地方家庭裁判所八王子支部及び東京地方検察庁八王子支部が立川市に移転し、支部名称が立川支部に変更されたのに合わせ、多摩支部も、同月20日、八王子市明神町の多摩弁護士会館（三会共有。以下「旧会館」という。) から多摩都市モノレール駅至近のアーバス立川高松駅前ビル2階に移転した。現多摩支部会館は、三会共同賃借部分約207坪と東弁単独賃借部分（2016（平成28）年に三会経費分担となり、多摩ひまわりホールと改称）約60坪である。
地裁立川支部では制度施行（2009(平成21)年5月21日）と同時に裁判員制度が実施され、同年11月から全国初の支部修習が開始された。東京三会は、立川支部弁護実務修習に対応するため、同年7月14日に東京三弁護士会多摩支部司法修習連絡協議会を設置し、対応している。さらに、2010(平成22)年4月からは、福岡地方裁判所小倉支部と並んで支部での労働審判制度が開始された。地裁立川支部は、2020(令和2)年10月現在、約4２３万人の人口と多くの事件とを抱え、政令指定都市所在の地裁本庁に匹敵する全国有数規模の支部となっている。このような状況のもと、多摩支部は、多摩地域における地方裁判所として、立川支部の本庁化と八王子支部の復活設置を要望して種々の活動を行ってきた。2011(平成23)年9月の関弁連定期大会の「東京高等裁判所管内の司法基盤の整備充実を求める決議」において、立川支部を独立した地家裁本庁とすることが、放置できない喫緊の課題として取り上げられ、地裁支部の本庁化に併せ、多摩支部本会化を目指す動きは続いている。
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（２）多摩支部の課題
ア

立川支部本庁化に向けての動き
市民のための裁判所が、人口や事件数に見合った地域の法的需要に応えられる裁判所であることを要するとするなら、地裁立川支部の本庁化は自然の流れである(既に、管内自治体や都議会は本庁化を求める意見書を採択している)。ただ、これを実現するには「下級裁判所の設置及び管轄区域に関する法律」別表の改正が必要であり、弁護士会として、地域住民や諸団体と連携し、マスコミを活用して世論を喚起しつつ、最高裁・法務省に対し働きかけ、国会議員に対しては法改正を要請していく必要がある。東京三会は、2011(平成23)年度に東京三会地家裁立川支部本庁化検討協議会を設置したが、本庁化実現のためには具体的な行動計画を立てて、これを強力に推進していく必要がある。
2015（平成27）年3月20日に、多摩支部弁護士が、最高裁・法務省に対し、本庁化を求める要望書を提出し、翌21日讀賣新聞多摩版朝刊に「地裁支部、本庁化を要望

最高裁、法務省に弁護士ら」と題する記事が掲載され、同年4月7日朝日新聞全国版夕刊には、「地裁にして！

地元弁護士ら要望

裁判数は全国有数一部訴訟扱えず」と題する記事が掲載されるなどしているが、その後の展開について、当会としても一層協力していく必要がある。
イ

本会化に向けての動き本庁化実現には、多摩支部の本会化実現のための具体的検証が必要である。東弁では、2010(平成22)年度に多摩支部本会化検討プロジェクトチーム（PT)が組織され、2012(平成24)年7月には、「東弁多摩支部の本会化に向けての意見書」を取りまとめた。意見書は、支部会員資格の問題をはじめ、支部会員の会務活動参加、本会に移行するまでの組織の問題、事務局体制、財政基盤と会費、弁護士会館の問題、法律相談や刑事弁護のあり方など、多岐にわたる論点について仔細に検討し提言を行っている。2015（平成27）年4月18日には、関弁連主催の支部交流会が東京三弁護士会多摩支部会館で開催され、多摩支部本庁化本会化推進本部事務局長より「東京三弁護士会多摩支部本庁化・本会化活動報告」が発表された。
2017（平成29）年11月の常議員会では、東弁の多摩支部役員に対して月額10万円の役員報酬を支給することが承認され、2018（平成30）年4月から実施されている。
多摩支部加入資格について、東弁多摩支部としても、2011(平成23)年11月の多摩支部臨時総会で、①支部会員の新規加入資格を支部管内に事務所を有する会員又は弁護士法人であって、請求により支部名簿に登録されたものとすること、②従前の支部会員はそのまま資格を維持できること、③支部会員以外でも支部の委員会活動に参加できるよう特別委員制度を定めることを決議した（2012(平成24)年9月28日にもこれに関連した臨時総会決議がなされている)。本会化を目指す限り、本庁化する支部管内に事務所を有する会員をもって組織するのが自然であり、そうした会員が急増しているという状況が2ある。その実現は多摩支部会規等の改正を要するため、本会関連委員会等に意見照会がなされたが、資格限定が支部管内の法律相談センター担当者の限定につながることに関連して反対意見が見られるものの、当会も、地域のリーガルサービスは地域の弁護士が担うべきであり、将来の本会化を見据えて新規加入資格の限定は必要であり、経過措置を取りつつ速やかに実現されるべきと提言していた(二弁は既に2012 (平成24)年度から実施している)。以上の経緯を受け、 2012 (平成24)年度、東弁理事者会は、多摩支部会規第3条を改正し、多摩支部会員資格を多摩地区に事務所を有する弁護士会員及び弁護士法人会員に限定するとともに、経過措置として、改正規定施行時に現に多摩支部会員である会員については、施行から5年経過後に適用することを提案し、 2013 (平成25)年1月11日開催の常議員会で総会ヘの付議が可決承認され、同年3月13日開催の臨時総会で可決承認された。
これにより、多摩支部会員の資格が「多摩地区に法律事務所を有する弁護士会員及び弁護士法人会員で、請求により支部会員に登載された者」に限定され、附則において、施行日が2013(平成25)年4月1日とされ、「この改正規定は、この改正規定の施行の際現に支部会員であるものについては、この改正規定の施行の日から5年間を経過するまで適用しない。」との経過規定が設けられた。
そして、2013（平成25）年4月1日に多摩地区に法律事務所を有さない多摩支部会員は、 5年後の2018（平成30）年4月1日までに多摩地区に法律事務所を移転しない限り、支部会員の資格を喪失することとなったため、多摩支部会員の会員数の減少ということなったが、他方、多摩地区を所在地としながら多摩支部会員に登録していない者は約140人おり、現在は、精力的に支部への登録を呼びかけている。その為に、特に二弁支部会費（東弁の支部会費は任意だが、二弁の支部会費は義務的であったこと）がネックであったことから、二弁は昨年度二弁支部会費無償化の改正を実施した。このことにより、多摩支部登録数の回復を見込んでいる。
なお、一弁については、一弁多摩支部が設立され三会支部の合同運営がなされることが期待されていたが、2016（平成28）年3月9日、一弁は、2018（平成30）年4月1日以降、東弁・二弁と同様に支部会規などを変更して支部運営を行うこととし、併せて、東弁・二弁が実施するのと同時に、支部会員資格を多摩地域に事務所を持ち、かつ支部への登録を希望する会員に制限することを決めた。そして同日、東京三会は、多摩支部における法律相談等の割り当て、会務負担、経費の負担等について、支部会員数を基準に、東弁5：一弁1：二弁2とすることを決めた（但し、八王子センターにおける法律相談については、その移転を機に東弁4：一弁1：二弁３となっている。）。
ウ

郵便投票制度の導入、常議員会への現多摩支部会館での参加
東弁では、役員等の選挙について「役員、常議員及び連合会代議員選挙会規」により、本来の投票日の他に不在者投票日を設けているが、郵便投票制度は存しなかった。
しかし、会員の中には、傷病、育児、介護等の理由で弁護士会館での投票が困難な会員
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や、組織内弁護士、多摩地区に法律事務所がある会員など弁護士会館での投票について負担が大きい会員も相当数おり、今後さらに増加することが予想される。そこで、2013 (平成25)年度、理事者会は郵便投票制度を導入についての関係委員会等への意見照会結果を踏まえて、郵便投票制度を導入のため「役員、常議員及び連合会代議員選挙会規」を一部改正することを提案し、同年10月30日の臨時常議員会で総会ヘの付議が可決承認され、同年11月28日開催の臨時総会で可決承認された。これにより、多摩地区に法律事務所を有する多摩支部会員は、2015 (平成27)年実施の役員等選挙から郵便による投票が可能となった。
また、2020年度には、常議員会への現多摩支部会館における参加が開始されるなど、諸々の問題点の解消を進めつつ、多摩支部会員の会務参加の柔軟化を進める施策が検討されている。
エ旧多摩支部会館（以下、「八王子会館」という。）問題
上述のとおり、 2009 (平成21)年4月立川市に支部会館移設後、八王子会館の利用方法等が懸案であった。既に2007 (平成19)年9月20日、東京三会の会長は、支部移転後の八王子会館を売却処分し、処分後には八王子会館に設置されていた法律相談センターをJR八王子又は京王八王子駅近くの賃借ビルに移転するという内容の覚書を取り交わしている。この合意の経緯に関しては、支部の意向を無視したものだとする支部会員の批判がある。
2014（平成26）年多摩支部内において、会館問題PTを設置して八王子会館問題について検討したが、①八王子会館を存置すべきとの意見、②時限を3年程度と区切ってその間に八王子会館の利用方法を検討し、その間に有効な利用方法が見つからないときは八王子会館を売却すべきとの意見、③早急に八王子会館を売却等の処分をすべきとの意見に分かれ、統一的な見解を形成するに至らなかった。
2018（平成30）年になって、八王子会館の5階の天井が崩落する事故が起き、また、大阪北部地震で学校の壁が崩落して下敷きになった子供が死亡した事故が生じたこと、八王子会館建築から20年が経過していることから大規模修繕工事の見積もりをとったところ、7800万円の修繕費がかかることが明らかになった。これらに加えて、前記会館問題PTの報告書から4年経過しても八王子会館が八王子法律相談センターとして利用されているだけで、それ以外のフロアーは年数回程度の会議が行われるだけでほとんど使用されていないことから、東京三弁護士会の本会としては、八王子会館を売却する方針を決め、支部との協議を開始した。
2019（平成31）年、3月12日に、東京三会と三会多摩支部との間で、「八王子弁護士会館に関する覚書」が締結され、八王子会館の売却等については、2019（平成31）年度中に解決すべく引き続き協議することとし、その後の手順については、以下の通りの確認がなされた。(1)三会多摩支部は、会員集会または支部総会において八王子会館の売却等に関する三会多摩支部の意見をとりまとめ、2019（平成31年）9月末日までにこれ4を東京三会に提示する。(2)東京三会は、八王子会館の売却等の付議を2019（平成31）年の定期総会ではなさず、(1)による意見の提示を受けた後に開催される東京三会の2019（平成31）年度中の臨時総会にてこれを行う。その上で、同年７月に、多摩支部会館の入札が開始され、開札日は、同年9月30日（上記(1)の意見提出期限に同じ。）とされた。
上記覚書締結を受けて、多摩支部では、2019（平成31）年６月の会員集会、また、3月の定期総会と9月の臨時総会で、この問題について徹底討論がなされ、こうした議論を踏まえ、同年9月30日に、東京三会の多摩支部長名で、次の意見を東京三弁護士会宛に提出した。「八王子会館の売却先を決定するにあたっては、会館が有する、地域のリーガルサービスや弁護士会及び個々の弁護士活動への貢献可能性も考慮されるべきである。株式会社法曹ひまわり会館が八王子会館の買戻しを希望し、そこで提示された金額が、会館が有する上記役割や、他に売却する場合に必要となる八王子法律相談センター移転費用等に照らして合理的なものである限り、株式会社法曹ひまわり会館を売却先とするのが相当である。」
前同日、開札の結果、三信住建株式会社が1億0134万円で落札した（株式会社法曹ひまわり会館は7000万円を提示）。そして、東京三会各会の理事者会の決定を受け、同年11月には、東京三会各会の常議員会での賛成決議がなされ、引き続き、臨時総会での賛成決議を経たのち、同年3月末に引渡・代金決済が行われた（なお、本会の多摩支部会員からは、上記開札結果を踏まえたうえで、2019（令和元年）11月18日に開催された会員集会でも、7000万円での株式会社法曹ひまわり会館への売却を求める意見が出されていた。）。
現在は、八王子法律相談センターの存続等の問題となり、適正規模でのセンター設置の方向を模索していたが、コロナ禍の影響で2020(令和2)年10月に面接相談が開始されている。
オ

東弁財政問題多摩支部においても、法律相談センター及び多摩パブリック法律事務所についても、財政改革の喫緊の要請に応じて対応せざるを得ないところである。上記旧八王子会館問題は、その由来はともかく、財政改革上喫緊の課題として位置づけられることとなった。旧八王子会館売却により、一定の解決を見たが、東弁財政改革ワーキンググループにおいても、法律相談センター等の在り方について、現多摩支部会館の有効活用と立川法律相談センターとの関係性を如何にするか等多摩支部としての検討がなされてきている。その後、多摩支部の検討を踏まえ、2023（令和5）年10月に現多摩支部会館への立川法律相談センター移転が実現して、一定の決着を見ることとなっている。これを契機としつつ、多摩支部の財政問題は多摩支部本会化を検討することと表裏一体の関係にあることを踏まえ、多摩支部本会化の前提として今後もより真剣に議論されるべきである。
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町田シビック法律事務所・町田法律相談センターについて、一弁は、2009 (平成21)年4月、町田シビック法律事務所と町田法律相談センターを開設した。都市型公設事務所である町田シビック法律事務所については、支部一弁会員の不足、とりわけ刑事事件ヘの対応がほとんどできていないことを補う趣旨に出たことから、強い異論は見られなかったが、三会多摩地区法律相談センター運営委員会を関与させない法律相談センターの独自開設については、東・二弁多摩支部会員の強い反発を受けることになった。
当初、町田法律相談センターは、八王子・立川の両法律相談センターと異なって三会の共同運営でないことから、担当弁護士の人選や納付金の取扱いも会ごとになり、手続を煩雑なものにさせていた。そこで、開設後その運営に関して三会が協議し、現在では、三会が共同で運営するに至っている。2016（平成28）年には町田法律相談センターは、移転して3年の定期借家契約に基づき新たに運営を開始したが、赤字の状態が継続している。2018(平成30)年には定期借家契約の再契約をしたが、3年後に2018(平成30)年以上の赤字を出していた場合は、存続を含めて見直すことが東京三弁護士会で確認された（現在、コロナの影響を踏まえ期限延長中）。なお、町田シビック法律事務所は、一定の成果を得て、都市型公設事務所としての役割は終了したとして、2016（平成28）年3月31日をもって閉じられた。
他方、先行して2008 (平成20)年3月に東弁が立川市に設置した多摩パブリック法律事務所については、法律相談センターを併設できず、苦しい経営状態が続いている。
自治体との連携を強化して司法アクセス障害を改善し、不足がちな多摩支部における刑事弁護体制を補うため設置された公設事務所として、本会の資金援助のみではなく、支部をあげて支援する態勢が求められる。
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意思決定プロセス
以上のとおり、多摩支部においては、本庁化本会化が究極の課題であり、そのためには、多摩支部としての財政改革が肝要である。これまでの議論の中では東京三会と多摩支部間の意思決定過程の齟齬が事あるごとに問題とされてきたのは事実である。
基本的視座として、本会化前段階であることを踏まえ、多摩支部の健全な独自運営を見据えて東京三会と多摩支部において議論を改めて開始すべきであり、東弁からその検討事項は示されている。個々の問題を丁寧に解決することが本会化に向けた準備作業であり、将来の果実を得るために重要であり、本会もその一つ一つを具体的に検証して協力していくことになる。
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