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財産形成年金預金規定
令和２年４月現在（令和２年４月１日 改定）

1.（預入れの方法等）（１）財産形成年金預金（以下「この預金」といいます）は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、5年以上の期間にわたって、最終預入日まで年1回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは1口1,000円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、財産形成年金預金契約の証（以下「契約の証」といいます）を発行し、預入れの残高を年に1回以上書面により通知します。

2.（預金の種類、とりまとめ継続方法）（１）支払開始日は、最終預入日の6か月後の応当日から5年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の3か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。
また、年金元金計算日前1年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
（２）前条による預金は、1口の期日指定定期預金としてお預かりします。
ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が1年未満のときは、1口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（M型）としてお預かりします。
（３）特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が2年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含みます）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、1口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
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3.（分割、支払方法）（１）この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降5年以上20年以内の期間にわたって年金として支払います。
この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（M型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし100円単位とします）を元金として、年金元金計算日から3か月ごとの応当日を満期日とする12口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（M型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」といいます）を作成します。
ただし、自由金利型定期預金(M型)の預入期間は1年未満とします。
② 年金計算基本額から前号により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、1口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」といいます）を作成します。
③ 定期預金（満期支払ロ）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
（２）定期預金（継続ロ）は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。
この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。
ただし、残余の支払回数が12回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払ロ）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払ロ）に加算します。
（３）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。

4.（利息）（１）この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって1年複利の方法により計算します。
Ａ 1年以上2年未満…当金庫所定の「2年未満」利率
Ｂ 2年以上………… 当金庫所定の「2年以上」利率
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② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M型）の場合預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当金庫所定の利率によって計算します。
③ 前①、②の利率は、当金庫所定の日にそれぞれ変更します。
この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を第５条第1項により満期日前に解約する場合および反社会的勢力の排除に関する特約第2条の規定により解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
なお、満期日前解約時に適用する利率については、金融情勢に応じて変更することがあります。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日
数について次の預入期間に応じた利率（小数点第4位以下は切捨てます）によって1年複利の方法により計算します。
Ａ 6か月未満…………………解約日における普通預金の利率
Ｂ 6か月以上1年未満………2年以上利率×40%
Ｃ 1年以上1年6か月未満…2年以上利率×50%
Ｄ 1年6か月以上2年未満…2年以上利率×60%
Ｅ 2年以上2年6か月未満…2年以上利率×70%
Ｆ 2年6か月以上3年未満…2年以上利率×90%② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M型）の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第4位以下は切捨てます）によって計算します。
Ａ 6か月未満……………解約日における普通預金の利率
Ｂ 6か月以上1年未満…上記⑴②の適用利率×50%（４）この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割で計算します。

5.（預金の解約）（1）この預金は、当金庫がやむをえないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
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この預金を第3条による支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この契約の証とともに取引店へ提出してください。
（２）第3条による支払、または前項の解約手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するため、本人確認書類の提示および確認するための手続等を求めることがあります。
この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは支払、解約の手続を行いません。
（３）次の各号の一つにでも該当した場合は、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するなどにより、この預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名または名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合② この預金口座の名義人の意思によらずに開設あるいは利用され、またはそのおそれがあると認められる場合③ この預金の預金者が財産形成預金共通規定第４条第１項に違反した場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者の回答や預金者について確認した事項および預金者情報等に偽りがあることが明らかになった場合⑥ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑦ 第１号から第６号までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合⑧ 当金庫が預金者または取引について、当金庫が定める適切な顧客管理を実施できないと判断した場合（４）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
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（５）前項のほか、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
（６）本条による解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、本条による解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
（７）第３項から第５項までにより、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書あるいは通帳と届出の印章を持参のうえ、取引店に申出てください。
この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

6.（税額の追徴）前条によりこの預金を解約する場合は、払出時の利息について非課税の適用が受けられなくなるとともに、既に非課税として支払われた利息について5年間にわたり遡及して20.315%（国税15.315%、地方税5%）の税率により計算した税額を追徴します。
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合を除きます。

7.（退職時等の支払）
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、第2条および第3条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の1年後の応当日の前日以降に支払います。
この場合、前条と同様の手続きをとってください。
① 期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の1年後の応当日の前日を満期日とします。
② 退職等の事由が生じた日以後、1年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。

8.（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当金庫所定の書面によって取引店に申し出てください。
だだし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の1年3か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の1年3か月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。

9.（契約の証の有効期限）
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この規定によりお預かりした預金の支払が完了した場合は、この契約の証は無効となりますのでただちに取引店に返却してください。

10.（非課税扱いの適用除外）
この預金について、つぎの各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 第1条第1項ならびに第2項による以外の預入れがあった場合② 定期的な預入れが2年以上されなかった場合③ この預金の残高が非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えた場合

11.（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第1条の4の2の規定にもとづき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。

12.（支払開始日以後の支払回数の変更）
支払開始日以後に、財形法施行令第13条の4第3項の規定等にもとづき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の3ヶ月前の応当日の前日までに、当金庫所定の書面により取引店に申出てください。
ただし、この支払回数の変更は1回に限ります。
また、変更により総支払回数が21回未満となる場合には、変更することはできません。

13.（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
この他、「財産形成預金共通規定」を参照ください。
以上

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