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東アジア共同研究と台湾の歴史認識

No.2015-7

許 育 銘（和田英男・周妍訳）大阪大学中国文化フォーラム・ディスカッションペーパー No.2015-7

東アジア共同研究と台湾の歴史認識*

2015 年 7 月 30 日

許 育 銘 †（和田英男・周妍‡訳）*

本稿は、2015 年 1 月、大阪大学で開催したワークショップ「東アジア共同研究と歴史認識」（大阪大学未来研究イニシアティブ「21 世紀課題群と中国」主催）の報告原稿を整理・改訂したものである。中国語版は、本ディスカッションペーパーの 2015 年第 4 号（3 月 25 日）
として公表した。
†
台湾国立東華大学・歴史学系・副教授‡
大阪大学大学院・法学研究科博士後期課程、大阪大学大学院・国際公共政策研究科博士後期課程

Ⅰ．歴史認識論争における教科書問題「歴史認識」問題は、東アジアの国際関係における一つの重要な焦点であり、日本の国
内政治を中心としたものが国際問題へ発展してきた。台湾を含む東アジア諸国全てで歴史認識問題が存在していたが、それが「歴史認識」の名目で現れることはなかった。台湾に限って言えば、「歴史認識」問題は、専ら日本で発生した事柄を指す固有名詞になっている。よって、東アジアの歴史認識を論ずる時、それは日本を中心に議論の場が形成されており、事態の経過は日本の情勢と密接に関連しているのである。一方で、いわゆる「歴史認識」問題にも広義と狭義の部分があり、広義では、歴史を通して国家民族の過去における種々の出来事を説明することや、アイデンティティを構築し未来はどちらに進むのかを導くことを意味し、狭義では、歴史叙述に限定して用いられ、発生した事物をどのように選別するか、特に歴史教育における教科書叙述を意味する。当然ながら台湾にも「歴史認識」問題は存在しており、近年、論争はより激しさを増している。台湾と日本の状況には差異があるけれども、東アジアという視点から見れば共通する関連性がな
いわけではない。また、東アジアの相互協力を促進すると同時に双方の相互理解を深めることが必要であるのみならず、共通性を探求し協力の基礎を強固にすることは非常に有意義である。
日本の歴史認識問題をめぐる論争は、1990 年代初期の慰安婦問題に溯るといわれている。日本政府に謝罪と賠償を求める声が絶えず高まり続け、日本の国内世論が「東京裁判史観」、「自虐史観」を批判する中で、論争を引き起こす事件が多発した。2001 年、扶桑社出版の『新しい歴史教科書』が検定を通過し出版されたことに国内外から批判が集まったことはその例である。しかし 3 度にわたる日本の教科書事件の経過と国際情勢から観察すれば、1950 年代に歴史認識問題に関する教科書改訂と訴訟は既に発生しており、国内問題から 1982 年の国際問題へと発展したのである。中国、韓国などは当時の日本文部省が教科書検定に関与したこと、つまり史実に背く改訂、たとえば慰安婦に関する記述を削除し、「侵略」の代わりに「進出」を使用するように要求したことについて抗議した。本来は日本の国内問題であった教科書問題が国際的大事件となり、最終的には日本政府が教科書検定の基準に「近隣諸国条項」を追加することで収拾を図った。教科書の記
述は、日本国内における歴史認識問題をめぐる論争に関連しているだけでなく、国際理解や国際協力も考慮しなければならなくなった。したがって、これ以降の東アジアにおける歴史認識問題は基本的に日本の歴史認識が中心となり、同時に国内と国際の二つのレベルが存在するようになった。
メディアを通じて台湾に伝達された日本国内の状況は、複雑な影響をもたらした。台湾社会において、日本という国は戦争への反省が足らず、戦争責任を薄めているというイメージが定着した一方、民主化が進む台湾社会で教科書の記述の影響が認識されることになり、国家機構に対して歴史の解釈権を掌握することを緩和するよう求める動きが見られるようになった。国家の関与を最も代表しているのが歴史教科書の課程綱要の改1訂であり、国家が改訂した課程綱要は民間が教科書を執筆し出版する際の根拠となる。
台湾の歴史認識問題は、歴史教科書の課程綱要の定期的な改正をめぐる問題を中心として発展してきており、日本国内における教科書問題の展開と多くの類似点を持つ。
歴史教科書は重要性だけではなく、指標性も持つ。歴史学の視点から見ると、歴史は一つの客観的な過程であるが、歴史認識は人為的に構築される。民族の歴史は歴史教育
を通じて構築、記憶、伝承されるものであり、歴史教科書は歴史の記憶を伝承する最も重要な媒介となる。加えて、歴史教科書は公的権威と正式で普遍的特徴を有しており、民族の歴史的記憶を学習者の精神世界に深く刻み込んでいる。また、民族の体系化された記憶は、この重要な記憶の場所に依拠している。故に教科書は、社会においてどのよ
うな知識が認知されれば合法的で真実であるのかを決定することに参与しているのである。このため台湾の民主化過程においても、本土派は、国民党の長期的な権威統治が作り出した歴史認識は歪曲されており、歴史の解釈権の掌握を改めなければならないと考えてきた。
1990 年代後期、日本国内では教科書問題及び「自由主義史観」をめぐる激しい論争が展開されていたころ、台湾でも歴史観の規範が転換しつつあった。台湾の主体性が強調され、台湾の本土意識に対してアイデンティティが要求されるようになると、台湾本土史観が従来の大中国史観に取って代わり、次第にそれが政府の主流の論述になっていった。1997 年政府出版の中学歴史教科書『認識台湾』はまさにこの規範の転換を代表していた。この本の出版を契機に、台湾社会において歴史観の規範をめぐる激しい対立がみられるようになった。『認識台湾』に代表される台湾本土史観に反対する者は、日本の植民地統治を肯定することは、日本の右派（右翼）が戦前の歴史を美化することと同じであると批判した。この後、教科書課程綱要の改訂問題が繰り返し発生した結果、使用する用語についての論争が社会の各レベルに広がった。たとえば「日治」と「日拠」、「終戦」と「光復」などの論争であり、台湾の歴史認識問題と日本の右派（的論調）の連結は、東アジアの歴史認識問題における台湾の立場を苦しく曖昧なものにしてしまった1。

Ⅱ．台湾における日本の歴史教科書問題の研究状況
東アジア共同研究の話に入る前に、台湾における日本歴史教科書の研究状況を簡単に振り返ってみたい。あらかじめ強調したいのは、これは日本国内−国際−台湾国内という国境を越えた問題である。台湾の歴史教科書問題は確かに日本の歴史教科書問題の影響を受けているが、日本の歴史教科書問題に関する研究は多くない。しかし、台湾本土の教科書と歴史教育問題は一貫して研究の重点となってきた。教科書研究では、教育やカリキュラムに関する議論に集中しており、藍順徳の『教科書意識形態』（2010）が例と1

汪宏倫（2014）「台湾的『歴史認識問題』初探：史観、戦争、框架」『21 世紀東アジア社会学』第 6 号、72-94 頁、を参照。
2

して挙げられる。ここでは従来の教科書に関する研究を整理した上で、イデオロギーの視点から教科書の分析を試みており、政治、ジェンダー、エスニシティ、宗教、階級、地域といった分類を使用し、教科書イデオロギーに関する 1979 年から 2008 年までの博士論文、雑誌論文および国家科学委員会（国科会）のテーマ報告の内容分析を通じて、以下の結論を導いた。すなわち、2000 年以前は、教科書研究の重点が政治面におけるイデ
オロギー批判に置かれており、社会科の教科書が分析資料として最も使用されていた。
しかし 2000 年以後、『認識台湾』の出現に伴い、台湾で「中国化」と「本土化」をめぐる初めての論争が勃発したことを背景に、教科書研究の重心は両岸（台湾と中国大陸）の教科書の比較と戒厳令解除前後の教科書の比較に移され、台湾における国内教科書研究の関心が本土化の発展を重視し始めたことが分かる2。この点に関しては、王甫昌の「民族想像、族群意識与歴史―『認識台湾』教科書争議風波的内容与脈絡分析」（2001）が参考になる。ここでは主に新聞やメディアの報道と分析から、『認識台湾』の教科書論争に
よって顕在化した民族（ネイション）の想像、エスニック・アイデンティティと歴史の記
憶の関連性を明らかにしている。
台湾における教科書問題と歴史認識問題に関する議論は、歴史教育に関する定期刊行物に比較的多く現れる。定期刊行物は単なる論述の場ではなくイデオロギー的主張を発する場になりがちである。例えば、民族文化精神の強調を主旨とし、中華文化を発揚し輝かしいものにするように主張する『海峡評論』は中国化史観を代表する雑誌である。一方、学校教育を中心として歴史教育の改善を主張する『歴史教育』、『清華歴史教学』、『歴史月刊』などでも台湾国内における歴史教育の状況と政策に関する議論が常になされており、「中国化」と「本土化」をめぐる議論が最大のテーマである。台湾本土史観の代表的団体である「台湾歴史学会」は『歴史意識与歴史教科書論文集』（2003）を著作・編集し、歴史教育と国家アイデンティティの問題を扱った。基本的に台湾国内の教科書制度に関する研究は日本の状況について多少は言及しているか参考にしており、日本の教科書制度を専門的に検討した論文は少なくない。しかし、数は限られており、多くは教育に着目したものである。歴史的観点を切り口として日本の歴史教育問題を論じた者は全体的に見てかなり少ないが、質の高いものが多い。例えば、上記学会の会報に収録されている何義麟「日本歴史教科書問題之演変――擺蕩在「国際考量」与「本国中心」之間」（2002）がその代表である。
多くの台湾の学者が日本の歴史認識問題を考察する目的は、台湾における歴史認識の良好な発展を増進するためである。許育銘は「戦争魅影―日本歴史教科書的中日戦争」（2005）において、日本における歴史認識問題と歴史教科書論争を主に検討し、日本国内
における歴史教科書の内容を比較するとともに国内の政治闘争の影響下にある歴史教科
書の発展を考察した。また、「站列法庭的歴史学：家永三郎与日本教科書審定訴訟之研

2黄貞瑜「歴史認識与書写―台、日、中高中歴史教科書比較研究」、国立東華大学歴史学系修
士班修士論文、2013 年、を参照。
3

究」（2006）において、歴史と法律の視点から家永三郎の訴訟問題を分析した。具体的には、日本の教科書検定制度と憲法で保障される学術自由は衝突するかどうかという問題を検討した上で、歴史教育を重視するが歴史教科書の質を軽視するという台湾歴史教育の現状を反省し、大学教授の教科書編纂への参与、またそれを正式な研究成果として捉えるように呼びかけた。羅志平は「歴史修正主義与新民族主義―日本修改教科書争議的政治効応」（2006）において、日本が歴史教科書を修正しようとする深層心理は、新たなナショナリズムの創造にあると論じた。日本の戦前と戦後の民族意識の違いをふまえつつ、
日本天皇に忠誠を尽くす戦前の皇国史観を呼び覚ましたいが故に、戦後の反省をする日本に反対し、それを「自虐史観」と見なすのであり、日本国内に歴史修正主義が出現したと主張している3。
日本が歴史教科書を修正しようとする深層心理について、汪宏倫は「従『戦争論』到『新歴史教科書』：試論日本当代民族主義的怨恨心態及其制度成因」（2010）において、社会学及び心理学の視点から日本の右派分子の深層心理を検討した。汪宏倫は社会学の理論を用いて日本のナショナリズムの深層心理を分析した。全体として主にマックス・シェーラー（Max scheler）が取り上げたルサンチマンを用いて現代日本のナショナリズムを構築し理解しようとした。この問題を議論するに当たって、まず戦前と戦後における日本の自己認識に巨大な断裂が生じたことを理解する必要がある。つまり、戦前における英明なる神武皇国の民が、戦後には謝罪し続けなければならない歴史の罪人となったわけである。連合国軍（アメリカ）が日本を占領したとき、乱暴かつ強制的な方式で日本に民主国家を樹立させたものの、戦前の天皇制度や皇国史観を完全には排除しなかった。大
きな論争を起こすこれらの事実が、ルサンチマンの種を植え付けたと論じたのである。
論文の重点は、新たなナショナリストによって新しい歴史教科書が現れた社会的背景と、社会学の理論からこのナショナリストの精神構造の成立を理解・分析することにおかれている4。
日本右派の『新しい歴史教科書』について、黄自進の「日本歴史教科書問題―『新歴史教科書編纂会』的個案探討」（2004）は代表的な研究として挙げられる5。黄自進によれ
ば、教科書問題は日本価値体系の再建及び周辺隣国との外交関係に関連しているため、日本社会の動態を探る上で最適の指標である。また、日本の歴史教科書問題と国内の政
治経済問題は密接な関連性を持つため、日本の国内矛盾が存在する限り、教科書問題も幕を閉じることはない。甘懐真は「台湾与日本的中学歴史教科書之比較」（2009）において、台湾と日本の歴史教科書の課程綱要を比較し、日本の課程綱要が形成された歴史的背景には左派史学と右派政府の衝突があったことを論じた上で、台湾の教科書制度を検
3

同上。
同上。
5
黄氏が最近発表した書評も非常に参考に値する。黄自進「東亜歴史教科書問題的組成―評菊
池一隆著『東アジア歴史教科諸問題の構図―日本・中国・台湾・韓国、および在日朝鮮人
学校』（法律文化社、2013）」『教科書研究』第 7 巻第 1 期、2014 年 4 月、105-113 頁。
44

討し、建議と反省を提示した。
このような比較の視点は、歴史認識問題についての東アジア共同研究への第一歩である。黄綉媛は「中日初中歴史教育的比較―民族主義与世界主義的糾葛」（1994）において、
台湾、日本、中国大陸の歴史教科書における歴史教育の目標、ナショナリズムとグローバリズムの関係を分析した。また、日本政府は国際平和の理念に基づく教育改革を強調する一方、歴史教科書における戦争反省は薄められつつあるが、戦争に対する反省は依然として教科書に現れているとしている。このことから、日本政府と歴史学界、教科書編纂者の間における認識の不一致がみられる。この不一致は日本政府が国家民族意識を統合することを難しくさせているが、日本が再び極端な国家主義に走る可能性は否定できない。中国の歴史教育は明らかに政府がすべてを主導するものであるとされた。そこ
では歴史教育を国情教育と政治思想教育の一環とし、多くの国家の重要政策は歴史教育
を通じて宣伝されている。教科書は国際平和に関する議題について国際的な友好協力と各国の進歩繁栄の促進が提唱されるが、国内民主と人権に関する議題については政府の政策と背馳する現象が見られた。台湾に関して言えば、これまで中国化を中心とする歴史教科書は、故郷と祖国を守るという基本精神に基づいており、対内的には学生の中華文化に対する連帯感を育成することで国家統一の基礎を築き、対外的には国際協力を強調することで国際的地位をアピールしていた。このような叙述は 1990 年代前半の台湾の内外状況を反映している6。

Ⅲ．東アジアが歴史教科書を共同編纂することに対する台湾の注目点
従来、台湾が公的に歴史教科書を掌握する代表的な機構は国立編訳館であった。これは 1932 年に設立された国家図書編纂機構であり、教育部に属し、学術文化書籍、教科書
および学術名詞の編訳事務を担当してきた。この機構は政府とともに台湾に移され、その編訳成果の効力も時代によって異なっている。教育部が民間の教科書編纂・出版を認めた 1997 年まで、国立編訳館は中華民国中小学校各学年の教科書の唯一の提供者であった。しかし 2011 年に国立編訳館が国家教育研究院に合併された。国家教育研究院はこれまで教育制度・政策の研究、教育政策と世論調査のデータベースの設置、教育政策を決定する上で必要な情報と専門的な諮問の提供といった役割を果たしてきたが、国立編訳館の合併により教科書研究及びその審査の権限も掌握し、中小学校の教科書の審査機構として中小学校の教員が参加する研修活動を多く行ってきた。
2012 年 6 月、国家教育研究院と国立台湾師範大学共同主催の「東亜歴史教科書共構工
作坊」が行われた。注目すべきなのは、このワークショップは国境を越えた歴史教科書の共同編纂に関する議論、すなわちどのように国境を越えて協力し、共同執筆し、争点となる議題にどのように対応するか、といった問題に対して詳細かつ平易に議論した最初

6

前掲「歴史認識与書写―台、日、中高中歴史教科書比較研究」。
5

の場であった。これまで、東アジアに位置する台湾は、中国大陸、日本、韓国と密接な関係を持っているにも関わらず、国際的に歴史教科書を共同で編纂するという課題、あるいは歴史認識についての国際的協力研究に対して、政府は基本的な態度を示してこなかった。
国境を越えた歴史教科書の共同編纂は、単一民族国家としての自己認識を超えた記述方式を通して、多国家・多民族間の対話にまで達し、国境を越えた協力のために相互理解の基礎を提供するといわれている。現在、歴史教科書の国境を越えた共同編纂は西洋において多くの成果があり、近年、東アジアの主要な国家も積極的に行動しており、中国―日本―韓国はみな歴史教科書の共同編纂を行っている。『東亜三国的近現代史』（2005）（『未来をひらく歴史―東アジア三国の近現代史』）に続き、『超越国境的東亜近代史』（2013）（『新しい東アジアの近現代史』）が出版された。このような国際発展の趨勢に
台湾は反応を示さず、とりわけ中国・日本・韓国による（歴史教科書共同編纂の）協力過程において、台湾は外交等の内外の要因からいわば失語状態に陥っていた。しかしこれとは逆に、台湾内部では、国家アイデンティティの構築に関わる教科書課程綱要論争や歴史認識問題、とくに日本の統治時代をどのように定義するかをめぐって鋭く対立する
激烈な論戦が展開された。すなわち台湾の歴史認識問題には内を重んじ外を軽んじる傾向があり、それは時間的・空間的制約によるものである。
上述の 2012 年に公的機関が主催したような研究活動は、台湾における国際的な歴史教科書の共同編纂に向けた第一歩と見なすことができるかもしれない。この研修活動は東アジア歴史教科書の共同編纂に携わってきた学者を集めて基調報告を行ったものであり、
中国社会科学院近代史研究所の歩平教授、日本都留文科大学の笠原十九司名誉教授が招かれ、また国立台湾大学歴史学科の周婉窈教授と中央研究院社会学研究所の汪宏倫教授
が、台湾の観点および歴史社会学の視角から基調報告を行った。かつて東アジア歴史教
科書の共同編纂事業に携わった歩平教授と笠原名誉教授は中国と日本におけるこの種の課題に関する代表的な学者であり、研修活動の参加者に最新鋭の情報を提供した。さらに、二人の台湾学者の基調講演は、中日韓三国による歴史教科書の共同編纂に対する台湾学界の観点を反映したものであった。
周婉窈は「試論東亜歴史共通教材書写的可能性及其局限」において、国境を越えた歴史
教科書の共同編纂に潜む国家の主体性、歴史的記憶と国際政治などの深刻な問題を指摘した。まず、中日韓共同編纂の『東アジア三国の近現代史』は、日本帝国圏を中心として書かれているため、辺境とされた台湾や琉球などの主体性に関する記述が欠如しており、よって誰の東アジア史かという問題を追求する時、辺境にいる者の自主性の欠如が現れるとした。その上、日本帝国圏内にいた台湾、琉球、韓国などは共通の経験を有していたのかという問題も存在する。これらの欠点は東アジアの教材を共同で編纂する際に考慮されなければならない事象であると指摘した。一方、周婉窈はさらなる疑問を呈しており、多国間で共通の歴史を叙述する際に直面する試練を以下のように述べている。「理論上は一国の歴史を超越して越境する叙述を行うべきであるが、各国の歴史にはそれぞ6

れの文脈があり、往々にして相容れず、共通の歴史事件に対する叙述に関してその立論と視角も異なっており、その上、各国は各自の核心となる歴史問題を処理し、各自の国家の意義と民族精神の伝統に直面しなければならない7」。
以上の見方や意見には台湾のある種の焦りが示されている。中日韓などが東亜細亜に関する共同研究を行う際、台湾を意図的に排除はしないが、東アジアの歴史認識を議論する際には、台湾は周辺化されないとしても、見落とされてしまう。また台湾本土史観と日本右派との論述の結合も台湾を窮地に立たせている。そのため、台湾は現段階においてどのように平和的な対話に基づく東アジアの歴史認識をめぐる議論に参与すべきか、
またどのような視点から台湾人の東アジア史を確立すべきか、このことは非常に考慮に値する問題である。
このワークショップにおいて得られた共通認識は、参考にすることができ、東アジアと共同で歴史認識を研究する上での第一歩になるであろう。まとめると以下の数点になる。
（一）意義と価値について、会議参加者は一致して肯定的な態度を示した。すなわち、東アジアにおける歴史教科書の共同編纂は、自己の視角を超えて結果よりも過程を重視したものであり、ネイション・ステイトの枠組みに対して勇敢に挑戦するものである。
（二）必要条件として、表現の自由と開かれた対話がなければならない。しかし、ナショナリズムの感情論に陥ってはならない。
（三）共有すべきテーマとして、戦前と戦後の民主化、民主化後の移行期の正義をどのように捉えるかが含まれる。
（四）直面する困難と挑戦として、まず、中台関係を避けることはできない。相互の「理解の過程」は非常に重要であり、この過程においてまず台湾の主体性を前提としなければならない。次に、加害者と被害者の二元対立の問題である。最後に、ナショナリズムの影響を突破する問題である。つまり、ナショナリズムがもたらす悪影
響を警戒しながら、ナショナリズムを克服し超越した後、誰に対して最も有益か構
想することである。
（五）共同研究の契機として、台湾が中日韓という国際的ネットワークに参与することが考えられる。鍵となるケーススタディにおいて形成された共通認識を教科書の中に書き込み、子供たちに平和的な思考様式を学習させることによって、平和的に「不理解」から「対話理解」への実現を目指す8。

7

詹美華、陳姵琁「2012 東亜歴史教科書共構工作坊」『教科書研究』第 5 巻第 2 期、2012 年
8 月、171 頁。
8
同上、172-173 頁。
7

Ⅳ．結語
台湾本土史観を持つ学者は、歴史教育の改革が民主化を推進できると深く信じている。
歴史教育の改革は歴史認識の問題として扱われてこなかったが、両者は同じ問題である。
この観点は 2014 年 3 月に勃発した「ヒマワリ」学生運動によって証明されている。戒厳令解除後に生まれた学生たちは、自由化、民主化の時代に育ち、多くの学生は高校で「九五暫綱」［民国 95 年=2006 年暫行課程綱要］の歴史教育を受けていた。この課程綱要は2004 年、民進党執政時の教育部長であった杜正勝時期に「普通高級中学暫行課程綱要」
として公布、2006 年に施行され「九五暫綱」と呼ばれた。「九五暫綱」において台湾史は初めて独立して製本することができ、中国史の範囲から抜け出して教育することができるようになった9。今回の学生運動の参加者たちの国家アイデンティティや、民主、人権に対する認識は「九五暫綱」によって形成されたと多くの人たちが信じている。
台湾の歴史認識、歴史教育がグローバル・スタンダードな立場に立ち、東アジア諸国との協力を求めることには多大な可能性がまだ残っている。どの国においても、歴史教科書は以下の二つの働きを持っている。すなわち、過去と現代の間に一種の「記憶」のつながりを提供し、公認の歴史叙述を伝達する一方、現代社会の需要に基づいて過去を書き換える。こうした歴史教科書に見られる偏見、差別、ステレオタイプを解消すること
は、歴史遺産から脱却する大きな手助けとなり、国境を越えた歴史教科書の共同編纂や東アジア歴史認識についての共同研究は、この種の歴史遺産を打破するインパクトであり、平和教育に対する具体的な実践にほかならない。

参考資料
王甫昌「民族想像、族群意識与歴史─認識台灣教科書争議風波的内容与脈絡性分析」『台灣史研究』8 巻 2 期、145-208 頁、2001 年。
甘懐真「台灣与日本的中学歴史教科書之比較」『歴史教育』第 14 期、151-170 項、2009 年。
何義麟「日本歴史教科書問題之演変―擺蕩在『国際考量』与『本国中心』之間」『台灣歴史学会会訊』13/14 期、69-78 頁、2002 年。
汪宏倫「従『戦争論』到『新歴史教科書』：試論日本当代民族主義的怨恨心態及其制度成因」『台灣社会学』第 19 期、147-202 頁、2010 年。
汪宏倫「台灣的『歴史認識問題』初探：史観、戦争、框架」『21 世紀東アジア社会学』第 6 号、
72-94 頁、2014 年。

9王仲孚「論『高中歴史新課綱』的根本問題」『海峡評論』（ネット版）247 期、2011 年 7 月、
http://www.haixiainfo.com.tw/247-8199.htmlを参照。
8

許育銘「戦争魅影―日本歴史教科書中的中日戦争」『近代中国』第 163 期、84-115 頁、2005年。
許育銘「站列法庭的歴史学：家永三郎与日本教科書審定訴訟之研究」『東華人文学報』第 9 期、251-282 頁、2006 年。
黄自進「日本歴史教科書問題―『新歴史教科書編纂会』的箇案探討」『中研院亜太区域研究専
題中心』、1-77 頁、2004 年。
黄自進「東亜歴史教科書問題的組成―評菊池一隆着『東アジア歴史教科書問題の構図―日本‧
中国‧台湾‧韓国、および在日朝鮮人学校』（法律文化社、2013）」『教科書研究』、第 7
巻第 1 期、105-113 頁、2014 年。
黄貞瑜「歴史認識与書写―台、日、中高中歴史教科書比較研究」国立東華大学歴史学系碩士班
碩士論文、2013 年。
黄綉媛「中日初中歴史教育的比較―民族主義与世界主義的糾葛」国立台灣師範大学歴史研究所
博士論文、1994 年。
詹美華、陳姵琁「2012 東亜歴史教科書共構工作坊」『教科書研究』第 5 巻第 2 期、165-175 頁、
2012 年。
藍順徳『教科書意識形態―歴史回顧与実徴分析』台北：頂文書局、2010 年。
羅志平「歴史修正主義与新民族主義：日本修改教科書争議的政治効応」『問題与研究』第 45期、81-106 頁、2006 年。

9大阪大學中國文化論壇 討論文件 No.2015-7
Discussion Papers in Contemporary China Studies, Osaka University Forum on China No.2015-7

東亞共同研究與臺灣的歷史認識
許育銘

Historical Recognition in Taiwan and
Collaborative Researches on East Asian History
HSU Yu-ming
摘要關於「歷史認識」問題，一直是東亞國際間的一個重要焦點，它是圍繞著日本國內政治發展成為國際問題。但儘管東亞諸國包括台灣，雖然都存在著歷史認識問題，但這些問題並非一定使用「歷史認識」的
名義出現，只能說在台灣，「歷史認識」問題的概念已成為專指在日本發生事態歷的專有名詞。因此，這顯示談論東亞的歷史認識時，是以日本為中心形成討論場域，發展演變脈絡更與日本局勢息息相關。另一
方面，所謂的「歷史認識」問題也有範圍廣義與狹義之分，廣義者牽涉透過歷史說明國家民族的過去種種，
建構自我認同與指導未來的何去何從，；狹義者的範圍則可限定專指歷史書寫，如何篩選記述發生過的事
物，特別是歷史教育中的教科書書寫。台灣自身當然也存在著「歷史認識」問題，而且近年來爭論的發展
更日益加劇。雖然台灣與日本的情況有明顯的差別，但是置於一個東亞之下時，未嘗沒有共通的關聯性，
而且在促進東亞相互合作的同時，增進彼此的相互理解不僅有其必要，探索共通性深化合作基礎更是極為有意義之事。
台灣的歷史認識、歷史教育要與國際接軌，與東亞合作，還有很大的成長空間。任何國家的歷史教科
書，一方面為過去與現代之間提供一種記憶的連續感，傳遞公認的歷史敘事；一方面它也改變乃至重寫過
去，以符合當代社會的需求。所以我們得從各方面真誠努力地去消弭來自教科書的偏見、歧視和刻板印象，
才能幫助克服歷史遺緒的衝突，而跨國教科書共構或對東亞歷史的共同研究即是打破這類歷史遺緒衝突，
也是對建立一個亞洲共同體的一種具體實踐。

担当委員：田中仁 *http://www.law.osaka-u.ac.jp/~c-forum/box2/discussionpaper.htm*

大阪大学・法学研究科・教授
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