（証券コード 2726）

The 52nd

PAL REPORT

株 主 の 皆 様 へ

第 52 期 報告書

2023.3.1～2024.2.29

株式会社パルグループホールディングス

電子提供措置事項のうち、（その３項目）につきましては、法令及び当社定款の規定にもとづき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。したがって、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象書類の一部です。

事業報告1. 企業集団の現況に関する事項
2. 株式会社の株式に関する事項
3. 株式会社の新株予約権等に関する事項
4. 株式会社の取締役及び監査役に関する事項
5. 会計監査人に関する事項

株主の皆様には、平素から格別のご理解とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

連結計算書類

さて、当社第52期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の営業を終了いた

連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書

しましたので、その概要をご報告申し上げます。

計算書類
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書

代表取締役社長

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本

クローズアップ◎ 事業報告の「株式会社の体制及び方針」、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、本報告書には記載しておらず、当社ホームページ（アドレスhttps://www.palgroup.holdings/）に掲載しております。
◎ 事業報告中のグラフをはじめ（ご参考）として記載している内容は、株主の皆様に当社グループをより理解していただくために、法律に定めのあるものに加えて記載しているものであります。

パルグループブランド
Topics01

事業報告（2023年３月１日から2024年２月29日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項⑴ 事業の経過及びその成果
事業報告

当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年
５月８日に「５類感染症」に位置付けられたことにより、感染による隔離措置や濃厚接触者を含めて外出の自粛要請及び就業制限などの行動制限がなくなるなど、経済活動に対する各種の制約がなくなったことなどを受け、経済環境の回復が見られました。一方、ロシアのウクライナ侵攻から２年が経過するも終結には至らず、エネルギー資源、原材料価格の高騰や急激な円安の進行など、先行きは未だ不透明な状況となっております。

連結計算書類

このような事業環境のもと、当社は新型コロナウイルス感染症拡大当初より進めてきたECでの販売強化と、WEBプロモー
ションの強化に取り組んでまいりました。フォロワー総数約1,500万人に上るインスタグラムなどのスタッフ個人のSNSアカウントから積極的な発信を継続的に行い、反応の良い商品をさらに集中的に発信することで、プロモーションを効果的なものにし、これらの施策がECのみならず実店舗での売上にも繋がる大きな役割を果たすようになっています。
またテレビの情報番組やバラエティー番組で特集を組まれる機会が増え、知名度が飛躍的に向上した「３COINS」を中心に新規出店の加速と共に既存店の増床による大型化を進めてまいりました。行動制限の緩和により人の流れが増え、商業施
設の集客も好転したことなどから、衣料事業の売上高は、前年比13,986百万円増加の119,767百万円、雑貨事業の売上高は、

計算書類

前年比14,018百万円増加の72,577百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年比28,062百万円増加の192,544百万円となりました。利益面につきましては、
営業利益は前年比2,782百万円増加の18,605百万円、経常利益は前年比2,778百万円増加の18,839百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益は前年比2,889百万円増加の12,845百万円となりました。

監査報告書
クローズアップ

02

企業集団の部門別売上高

売上高構成比率

金額（百万円）

前年度比（％）

構成比（％）

衣料事業

119,767

113.2

62.2

雑貨事業

72,577

123.9

37.7

その他事業
合

計

198

140.3

0.1

192,544

117.1

100.0

その他事業
0.1％

事業報告

部門別

雑貨事業
37.7％

衣料事業
62.2％

連結計算書類

ご参考

■衣料事業

■雑貨事業
（単位：百万円）

140,000
120,000

105,78180,00075,54058,55960,00087,10946,99740,00060,00040,00032,90420,00020,000
0
第50期

第51期

第52期
（当期）

■その他事業

0

第49期

第50期

第51期

第52期
（当期）

監査報告書

第49期

（単位：百万円）

300

141
77

93

クローズアップ

198

200

100

72,577

119,767

計算書類

100,000（単位：百万円）

80,000

0
第49期

第50期

第51期

第52期
（当期）

03

⑵ 設備投資の状況
事業報告

当連結会計年度における投資額は、3,166百万円であり、主として店舗設備であります。

⑶ 資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達は、自己資金のほか金融機関からの借入金をもって充当しました。

⑷ 事業の譲渡等の状況
連結計算書類①事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
②他の会社の事業の譲受けの状況
当社は2024年３月１日付けにて㈱レイ・カズンより店舗の一部等の事業資産を譲受けました。
③吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
④他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は2023年８月31日付けにて㈱倉敷スタイル及び㈱クレセントスタッフの株式を追加取得しました。

計算書類⑸ 財産及び損益の状況の推移
第49期（2021年２月期）

第50期（2022年２月期）

第51期（2023年２月期）

第52期（当連結会計年度）（2024年２月期）

高（百万円）

108,522

134,200

164,482

192,544

益（百万円）

1,052

7,660

16,061

18,839

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

270

4,001

9,955

12,845

区
売
経

期

分
上
常

利

別

監査報告書

１株当たり当期純利益 （円）総資産（百万円）

純

資産（百万円）

１ 株 当 た り 純 資 産 （円）クローズアップ

04

6.16

91.10

113.32147.30108,186

93,728112,510

126,922

44,351

47,38955,191

63,444

1,009.69

1,077.47

628.15730.74（注）1. 記載金額は百万円未満を切り捨て、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は銭未満を四捨五入して表示しております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日」等を前連結会計年度の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
3. 当社は、2023年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

ご参考

●経常利益
（単位：百万円）

200,000

192,544

164,482

160,000
120,000

8,000

40,000

4,000

0

0
第51期

第52期
（当期）

12,84512,0009,955（単位：円）

200

147.3091.10

113.32
監査報告書

0
第50期

第52期
（当期）

50

270
第49期

第51期

250

100

4,001

3,000

第50期

150

6,000

0

第49期

●１株当たり当期純利益（単位：百万円）

15,000

1,052

第51期

第52期
（当期）

計算書類

●親会社株主に帰属する当期純利益

7,660

連結計算書類

80,0009,000

16,061

12,000108,522

第50期

18,83916,000134,200

第49期（単位：百万円）

20,000

事業報告

●売上高

6.16
第49期

第50期

第51期

第52期
（当期）
クローズアップ

05

⑹ 対処すべき課題
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
クローズアップ

06

当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年
５月８日に「５類感染症」に位置付けられたことにより、感染による隔離措置や濃厚接触者を含めて外出の自粛要請及び就業制限などの行動制限がなくなるなど、経済活動に対する各種の制約がなくなったことなどを受け、経済環境の回復が見られました。一方、ロシアのウクライナ侵攻から２年が経過するも終結には至らず、エネルギー資源、原材料価格の高騰や急激な円安の進行など、先行きは未だ不透明な状況となっております。
①EC強化とWEBプロモーションの強化
このような事業環境のもと、当社は新型コロナウイルス感染症拡大当初より進めてきたECでの販売強化と、WEBプロモー
ションの強化に取り組んでまいりました。インスタグラムなどのSNSを媒体として、フォロワー総数約1,500万人のスタッフ
個人アカウントから積極的な発信を継続的に行い、反応の良い商品をさらに集中的に発信することで、プロモーションを効
果的なものにし、これらの施策がECのみならず実店舗での売上にも繋がる大きな役割を果たすようになっています。
②店舗の大型化
当社グループでは、全社横断的に情報を共有し、他ブランドとのコラボや、ブランド内ブランドの開発などにより、生産ロットをまとめることによる原価率低減、他ブランドでの展開による知名度のアップなどにより、店舗を大型化することによる経営効率の向上を図っています。
③４週間MDの徹底４週間MDの構築によって、販売予測の精緻化、最終消化率の向上を図っています。この４週間MDの定着に伴い、売上総利益率の向上と共に、余剰在庫の削減、最終廃棄商品の削減を図っており、今後もさらなる精度向上に取り組んでまいります。
④シフトの適正化
必要な時間帯に必要な人員配置を行うため、店舗作業のスケジュール化、SNS業務の効率化、時間帯別適正人員の配置、
パート・アルバイトの勤務時間や勤務日数など採用基準の弾力化などによって無駄のない勤務シフト体制を構築し、効率的に売上を向上するよう取り組むと同時に、残業時間の削減によって従業員のQOL（クオリティオブライフ。生活の質）を向上させることを目指しています。
⑤サスティナビリティ経営
2019年にサスティナビリティ委員会を設置し、全社横断組織としてサスティナビリティ体制を推進する組織を作り、「環境」と「人権」の２つのテーマから課題を抽出し、取り組むべき優先順位を決め取り組んでまいりました。
環境負荷の軽減では、これまでに、店舗照明のLED化、「サプライヤー行動規範」を定めて責任ある調達体制の確立、環境負荷に配慮した商品開発、PBP Cotton Foundationとの取り組み、従業員向けサスティナビリティ講座の実施、などを行っています。
また、2021年に気候変動リスク管理委員会を設置し、サスティナビリティ委員会と並行して、気候変動への対応戦略を立案、実行、結果のモニタリング、経営へのリスクアセスメントを行っています。
人権尊重の取り組みでは、「サプライヤー行動規範」のほか、「パルグループ人権方針」を制定し、人権啓発に取り組んでいます。
また、女性管理職の登用を積極的に行い、女性管理職比率は67％、女性店長比率は84％に上り、女性のライフステージを考慮して、出産や育児などがキャリア形成に不利にならない体制を整えています。
さらに、障がい者雇用も積極的に行っており、2012年に従業員の大半が障がい者のホテルを和歌山県白浜町に開業したほか、店舗等において就労機会の拡大と就労の質の向上に努めてまいりました。この結果、2024年1月末現在障がい者雇用率は2.94％と、2024年3月までの法定雇用率2.3%、2024年4月以降の法定雇用率2.5％共に上回っております。

⑺ 重要な子会社の状況（2024年２月29日現在）
社

名

主要な事業内容㈱パル

100,000,000円

100.0

衣料品・雑貨の企画、小売㈱ナイスクラップ50,000,000円

100.0

衣料品等の企画、小売㈱マグスタイル

50,000,000円

60.0（40.0）

生活雑貨等の企画、小売㈱倉敷スタイル

54,000,000円

100.0

衣料品の製造・販売・輸出入

ローカスト㈱99,500,000円

51.0

オフプライスストア㈱Ｐ.Ｍ.フロンティア

20,000,000円

100.0

店舗開発情報収集、不動産管理㈱クレセントスタッフ

90,000,000円

100.0

労働者派遣業、職業紹介㈱インヴォークモード

30,000,000円

100.0

（休眠中）

PAL HOLDINGS (SINGAPORE) PTE.LTD.

3,933,000S$

100.0

海外投資

帕璐（上海）商貿有限公司

11,180,000元―（100.0）

貿易仲介業務㈱フリーゲート白浜

60,000,000円

100.0

ホテル経営

計算書類

出資比率（％）

連結計算書類

資本金

事業報告

会

（注）1. 資本金の単位で、S$はシンガポールドルを表し、また元は人民元を表します。

2. 出資比率の（）内の数字は、間接保有割合で外数であります。

4. ㈱フリーゲート白浜は、持分法を適用しない非連結子会社ですが、障害者の雇用の促進等に関する法律に定める特例子会社であります。
5. 2023年８月31日付けにて㈱クレセントスタッフの株式を追加取得しました。
6. 2023年８月31日付けにて㈱倉敷スタイルの株式を追加取得しました。

監査報告書

3. ㈱インヴォークモードは、2011年１月より、営業を休止しております。

クローズアップ07

⑻ 主要な事業内容（2024年２月29日現在）
事業報告

当企業集団は、若年層の女性を対象とした衣料品の製造・販売（SPA形態）を主たる事業とし、この他に雑貨の販売事業
及びその他の事業を展開しております。保有するブランドは以下に記載のとおりであり、都心の商業集積地や郊外の大型ショッピングセンター内のテナントとして出店しております。また、近時は、都心の繁華街において大型の独立店舗を開設し、ブランド力の強化・向上に努めております。
部門

主なブランド又は業務内容（注）

会

社

名

連結計算書類

ディスコートミスティック、オメカシ、シーナリー、ラウンジドレス、ガリャルダガランテ
ルイス、イアパピヨネ、コロニー2139
パルグループアウトレット
チャオパニックティピー、チャオパニック、ベースヤード㈱パル

ビアズリー、コラージュガリャルダガランテ、ウィムガゼット、ガランテアウトレット、ラシット、イア
クッチ、ラシットアウトレット
計算書類

衣料事業 カスタネ、チコ、フーズフーギャラリー、カプリシューレマージュ
ドゥドゥ、アンディコール、リヴドロワ、ラブティックボンボン
ワンアフターアナザーナイスクラップ、ナチュラルクチュール
ピュアルセシン、ウヴラージュクラス
エヴリィベリーナイスクラップ㈱ナイスクラップ

オリーブ・デ・オリーブ
監査報告書
クローズアップ

08（衣料品の製造、販売、輸出入）

雑貨事業

ローカスト

ローカスト㈱３コインズ、サリュ、ラティス、レシーニュ㈱パル

クイジーヌ・ハビッツ、バースデイ・バー㈱マグスタイル（労働者派遣業、職業紹介）㈱クレセントスタッフ

その他（店舗開発情報収集、不動産管理）事業（ホテル経営）（注）（㈱倉敷スタイル）内の記載は、業務内容であります。

㈱Ｐ.Ｍ.フロンティア㈱フリーゲート白浜

⑼ 主要な事業所（2024年２月29日現在）
事業報告①本社及び事業所の状況㈱パルグループホールディングス
大阪本社

大阪市中央区道修町三丁目６番１号

京阪神御堂筋ビル10階

東京本社

東京都渋谷区神宮前六丁目12番22号

秋田ビル４階

衣

料

部

門

551店舗

（連結）

雑

貨

部

門

398店舗

計

949店舗

合
②子会社

（本社所在地大阪市中央区）㈱クレセントスタッフ（本社所在地

東京都港区）㈱ナイスクラップ

（本社所在地

東京都渋谷区）㈱インヴォークモード（本社所在地大阪市中央区）㈱マグスタイル（本社所在地

東京都渋谷区）

PAL HOLDINGS (SINGAPORE) PTE.LTD.（本社所在地

シンガポール）㈱倉敷スタイル（本社所在地岡山県倉敷市）

帕璐（上海）
商貿有限公司 （本社所在地

中国上海市）

ローカスト㈱（本社所在地大阪市中央区）㈱フリーゲート白浜

大阪市中央区）㈱Ｐ.Ｍ.フロンティア（本社所在地大阪市中央区）（本社所在地

計算書類㈱パル

連結計算書類

店舗数（注）㈱フリーゲート白浜は、持分法を適用しない非連結子会社ですが、障害者の雇用の促進等に関する法律に定める特例子会社であります。

③主要な関連会社（本社所在地NICECLAUP H.K.LTD. （本社所在地

東京都中央区）
中国 香港）（注）NICECLAUP H.K.LTD.は、休眠中であります。

監査報告書㈱ノーリーズ

クローズアップ09

⑽ 従業員の状況（2024年２月29日現在）
事業報告①企業集団の従業員数
従業員数

前連結会計年度末比増減

3,804名

213名増（注）上記の他パートタイマー（アルバイトを含む）は、3,304名（年間平均８時間換算）です。

②当社の従業員の状況
連結計算書類

従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

65名

１名減

45.0歳

9.9年

（注）上記の他パートタイマー（アルバイトを含む）は、１名（年間平均８時間換算）です。

⑾ 主要な借入先の状況（2024年２月29日現在）
計算書類
監査報告書
クローズアップ

10

借

入

先

借

入

額
百万円

㈱三井住友銀行

5,712㈱三菱ＵＦＪ銀行

4,382㈱みずほ銀行966⑿ その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

2. 株式会社の株式に関する事項（2024年２月29日現在）⑴ 発行可能株式総数

株式分布状況

345,600,000株■所有者別保有株式数
92,544,000株（うち自己株式⑶ 株主数

5,720,704株）

個人・その他
15,312,662株
16.55%

13,386名⑷ 大株主（上位10名）
名

持

株

数
株

持株比率

証券会社
1,456,719株
1.57%
その他の法人
32,966,775株
35.62%

％

36.16

井上

7,298,672

8.41

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,287,500

8.39㈱日本カストディ銀行（信託口）

4,628,100

5.33㈱三井住友銀行

2,354,096

2.71㈱三菱ＵＦＪ銀行

2,196,880

2.53

JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）

1,430,600

1.65

公益財団法人パル井上財団

1,200,000

1.38

JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）

1,193,996

1.38

CUK=COLUNMBIA THREADNEEDLE INVESTMENTFUND (UK) ICVC-CT JAPAN FUND
（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

1,191,768

1.37

監査報告書

31,397,840

計算書類㈱スコッチ洋服店隆太

合計
92,544,000株

連結計算書類

外国法人等
17,641,244株
19.06%

株 主

金融機関
19,445,896株
21.01%

自己名義株式5,720,704株
6.18%

事業報告

⑵ 発行済株式の総数（注）1. 当社は、自己株式（5,720,704株）を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
2. 持株比率は、自己株式（5,720,704株）を控除して計算しております。

該当事項はありません。

クローズアップ⑸ その他株式に関する重要な事項

113. 株式会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
事業報告

4. 株式会社の取締役及び監査役に関する事項⑴ 取締役及び監査役の状況（2024年２月29日現在）
地

連結計算書類
計算書類
監査報告書
クローズアップ

12位

氏

代表取締役会長

井上代表取締役社長

井

上

取

締

役

有

光

取

締

役

渡

辺

取

締

役

樋

口

取

締

役

寺

西

常 勤 監 査 役

藤

井

監

査

役

平

野

監

査

役

中

澤

名

担当及び重要な兼職の状況（重要な兼職の状況）㈱パル、㈱倉敷スタイル、ローカスト㈱の各代表取締役会長㈱スコッチ洋服店取締役
英 隆㈱ナイスクラップ取締役会長㈱マグスタイル、PAL HOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.の各取締役
帕璐（上海）商貿有限公司董事（重要な兼職の状況）㈱ナイスクラップ、㈱マグスタイル、㈱Ｒスコッチの各代表取締役社長
隆 太㈱パル、PAL HOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.の各取締役
帕璐（上海）商貿有限公司董事
執行役員副社長、兼管理本部長、兼内部監査室長
靖 治 （重要な兼職の状況）㈱パル取締役、兼執行役員副社長（重要な兼職の状況）
隆 代㈱Ｔスコッチ、㈱スコッチ洋服店の各代表取締役、㈱パル取締役（重要な兼職の状況）
久 幸㈱パル取締役（重要な兼職の状況）
賢 作
信和ホールディングス㈱社外取締役（重要な兼職の状況）
利 雄㈱パル、㈱ナイスクラップ、㈱マグスタイルの各監査役（重要な兼職の状況）
惠 稔
弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所 社員）、㈱ベネフィットジャパン社外取締役（監査等委員）（重要な兼職の状況）
未生子
弁護士、エマーブル経営法律事務所代表、㈱エマーブルコンサルティング代表取締役、㈱i-plug社外監査役、東洋シヤッター㈱社外取締役（注）1. 役員の異動
ⅰ 藤井利雄氏は、2023年５月24日付けにて、就任いたしました。
ⅱ 中澤美生子氏は、2023年6月22日付けにて、東洋シヤッター㈱の社外取締役に就任いたしました。
ⅲ 2023年11月１日付けにて、㈱スコッチ洋服店の代表取締役は井上英隆氏から渡辺隆代氏に交代いたしました。
ⅳ 宇都宮幸雄氏（常勤監査役）は、2023年５月24日付けにて、任期満了により退任いたしました。
2. 樋口久幸氏及び寺西賢作氏は社外取締役であります。
3. 平野惠稔氏及び中澤未生子氏は社外監査役であります。
4. ⅰ 常勤監査役藤井利雄氏は、当社内の経理部門で経理経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ⅱ 監査役平野惠稔氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ⅲ 監査役中澤未生子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 社外取締役の樋口久幸氏及び寺西賢作氏は、金融商品取引所（株式会社東京証券取引所）の定めに基づき届け出た独立役員であります。

⑵ 責任限定契約の内容の概要
事業報告

該当事項はありません。

⑶ 役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の内容の概要⑷ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額及び員数
区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

退職慰労金

連結計算書類

当社は、当社取締役（社外取締役を含む。
）、監査役及び執行役員並びに子会社の取締役及び監査役を被保険者として役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、当社取締役を含む被保険者がその職責の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしています。但し、故意又は重過失に起因する損害賠償は上記保険契約により填補されません。
なお、保険料は、株主代表訴訟保障特約にあたる10％を当社取締役、執行役員及び監査役が、それ以外を当社が負担して
おります。

支給員数

締

役

1,580

114

367

―

1,098

9名

監

査

役

20

20

―

―

―

4名

クローズアップ①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、「取締役及び監査役の報酬等の額及びその算出方法を決定する方針は、企業の持続的成長の実現と優秀な人材を確保するためのインセンティブになるべきである」との基本的な考えの下、指名報酬委員会による審議を経て2021年12月14日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
取締役及び監査役の基本報酬については、前年度の経常利益率、各役員の役位、在籍年数等に応じて内規で決定されている年俸額を分割月額支給しております。役員賞与については、前年度の業績に連動しており、内規に従って、一定の調整を行った後の連結経常利益率に応じて定められている係数を、連結当期純利益に乗じた金額を役員賞与の総額とし、同じく内規に従って、寄与度・貢献度に応じた各役員への支給額を算定しております。退職慰労金は、内規に従って算定し、取締役会での決議後、株主総会において承認された額を各役員に支給します。
当社は持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性や効率性の向上に努めております。 業績指標として連結経常利益率を選定した理由は、当社の業種特性を踏まえると、取締役が中期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意義意識を高めることに最も適しており、同時に株主の意向にも沿うことになると認識するためであります。なお、前年度の当該指標の実績の推移は「１．企業集団の現況に関する事項」の「(5) 財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりであります。
非常勤取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成されております。

監査報告書（注）1. 役員報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）は、取締役分が年額10億円以内、監査役分が年額１億円以内であります。
2. 支給額には、次の金額を含めて記載しております。
当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額367百万円（取締役４名に対し、367百万円）
3. 退職慰労金は2024年４月１日付で改定された役員退職慰労金規程に基づく役員退職慰労金繰入額を計上したものであり、前事業年度以前の在任期間に基づき算定された1,068百万円を含んでおります。当該繰入額には子会社の取締役３名に対して支給される役員退職慰労金の当社負担分を含んでおります。

計算書類

取

13

事業報告
連結計算書類取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な審議の上、取締役会に答申を行っております。当社取締役会は、代表取締役会長井上英隆に対し各取締役の個人別の報酬額の決定を委任し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬は同人が決定しております。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の職務執行の評価を行うには、グループ全体を俯瞰している代表取締役会長井上英隆が最も適していると判断したためであります。また、代表取締役会長は、指名報酬委員会(構成員の過半数を社外取締役が占める)に承認されたルールに則って、個人別の報酬を算定していることから、恣意的な決定がなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。
各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断します。

計算書類②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役に関しましては、2011年５月26日開催の第39回定時株主総会において、年額1,000百万円以内（但し、使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まない。また、内、社外取締役分を50百万円以内とする）と決議いただいております。決議時の取締役の員数は14名であります。
監査役に関しましては、2007年５月24日開催の第35回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。決議時の監査役の員数は４名であります。
なお、2013年５月29日開催の第41回定時株主総会において、第42期以降は取締役及び監査役の賞与は、既にご承認いた
だいている報酬の範囲内で支給することとし、役員賞与支給決議案を株主総会に上程しないことについてご承認いただいております。

⑸ 社外役員に関する事項
監査報告書①社外役員の重要な兼職の状況等（2024年２月29日現在）
ⅰ 重要な兼職先と当社との関係
区監

クローズアップ

14

監

分

査

査

氏
役

役

名

平 野 惠 稔

中 澤 未生子

兼職先
弁護士法人
大江橋法律事務所㈱ベネフィットジャパン

兼職内容

当該他の法人等との関係

社員

当社は弁護士法人大江橋法律事務所から継続的に法的サービスを受けております。

社外取締役
該当事項はありません。
（監査等委員）㈱i-plug

社外監査役

該当事項はありません。

東洋シヤッター㈱社外取締役

該当事項はありません。

エマーブル
経営法律事務所

代表

該当事項はありません。

㈱エマーブルコンサルティング

代表取締役

該当事項はありません。

取

締

役

樋 口 久 幸

㈱パル

社外取締役

子会社

取

締

役

寺 西 賢 作

信和ホールディングス㈱社外取締役

該当事項はありません。

ⅱ 当社又は当社の特定関係事業者との関係
事業報告

該当事項はありません。
②各社外役員の当事業年度における主な活動状況
ⅰ 社外取締役の活動の状況
氏

名寺 西 賢 作

活動の状況

取締役会 14回

樋口久幸氏は、金融機関を経た後、内外に事業展開する企業の経営に長年携わり、金融・企業経営に関する豊富な知見を有し当社グループの経営全般に対し、その知見と見識に基づいた助言をいただくことにより、企業価値の向上に貢献いただくと共に、中立的、客観的な立場から監督機能を発揮いただくことが期待されていたところ、事業戦略や事業運営体制等に関する発信・助言を行うなど、社外役員としての職責を十分果たしました。

取締役会 13回

寺西賢作氏は、金融機関を経た後、企業経営に長年携わり、金融・企業経営に関する豊富な知見を有し当社グループの経営全般に対し、その知見と見識に基づいた助言をいただくことにより、企業価値の向上に貢献いただくと共に、中立的、客観的な立場から監督機能を発揮いただ
くことが期待されていたところ、事業戦略や事業運営体制等に関する発信・助言を行うなど、社外役員としての職責を十分果たしました。

氏

出席の状況
（出席回数）

名平 野 惠 稔
中 澤 未生子

取締役会 13回
監査役会 13回
取締役会 14回
監査役会 13回

発言の状況
平野惠稔氏は、左記のほか、グループ経営会議等重要会議に出席し、弁護士としての専門的な見識に基づくガバナンス体制等の監視と有効な助言を行うなど、監査役としての職責を十分に果たしました。

計算書類ⅱ 社外監査役の活動の状況

連結計算書類

樋 口 久 幸出席の状況
（出席回数）

中澤未生子氏は、左記のほか、グループ経営会議等重要会議に出席し、弁護士・中小企業診断士としての専門的な見識に基づく経営全般への監視と有効な助言を行うなど、監査役としての職責を十分に果たしました。
監査報告書（注）当事業年度における取締役会の開催回数は14回、監査役会の開催回数13回であります。

③社外役員と締結している責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
④社外役員の報酬等の総額等
区分

社外役員の報酬等の総額等

報酬等の総額

支給員数

当社の子会社から受けた役員報酬等の総額

26百万円

４名

該当事項はありません。

クローズアップ

前記⑷の合計（支給額、員数）の内訳としての社外役員の報酬等の総額等15

5. 会計監査人に関する事項⑴ 会計監査人の名称
事業報告

有限責任 あずさ監査法人⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額連結計算書類

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

43百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

54百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分出来ませんので、報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別
監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当該事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
3. 非監査業務の内容
該当事項はありません。

計算書類⑶ 会計監査人と締結している責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

⑷ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査報告書

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

クローズアップ16連結計算書類
連結貸借対照表（2024年２月29日現在）

科 目
流動資産
現金及び預金金

額科96,692
67,228
10,374

商品及び製品16,505

原材料及び貯蔵品
その他
固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具
土地

2,565
30,23010,9058,387

百万円

45,023

支払手形及び買掛金

28,845

短期借入金

250

未払費用

3,071

未払法人税等

3,480

賞与引当金

3,315

役員賞与引当金741

ポイント引当金

212

その他

5,107

固定負債

18,453

長期借入金

10,962

退職給付に係る負債

1,255

役員退職慰労引当金

1,208

長期未払金

1

3

リース債務

1,098

397

資産除去債務3,877

繰延税金負債

1

その他

48

1,333

その他

783
393

負債合計

63,477
純資産の部

百万円

株主資本

63,241

資本金

3,181
4,478

利益剰余金

59,254

自己株式△3,672

18,931

投資有価証券

2,341

差入保証金

12,315

その他の包括利益累計額

繰延税金資産3,757

為替換算調整勘定△5

退職給付に係る調整累計額

204

その他

571

貸倒引当金

△54

資産合計

126,922

その他有価証券評価差額金

非支配株主持分203
4

クローズアップ

資本剰余金

投資その他の資産

監査報告書

リース資産

無形固定資産額

計算書類

建物及び構築物

18

流動負債

金

連結計算書類

受取手形及び売掛金

目

負債の部

百万円

事業報告

資産の部

―

純資産合計

63,444

負債・純資産合計

126,92217連結損益計算書（2023年３月１日から2024年２月29日まで）

科

目

金

事業報告

百万円

百万円

連結計算書類

売上高192,544

売上原価

86,261

売上総利益

106,283

販売費及び一般管理費

87,677

営業利益

18,605

営業外収益
受取利息

1

受取ロイヤリティ

10

持分法による投資利益

296

計算書類

為替差益

0

新型コロナウイルス感染症による助成金収入

0

その他

77

385

営業外費用
支払利息

87

自己株式取得費用

30

その他

34

監査報告書

経常利益

151
18,839特別損失
固定資産除却損

120

減損損失

480

税金等調整前当期純利益
クローズアップ

18

額18,239

法人税、住民税及び事業税

5,907

法人税等調整額

△505

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

600

5,402
12,836△8
12,845

連結株主資本等変動計算書（2023年３月１日から2024年２月29日まで）

株

当期首残高

資

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

3,181

4,478

49,703△2,17455,187

事業報告

資本金

主

当期変動額
△3,294△3,294

親会社株主に帰属する当期純利益

12,845

12,845

自己株式の取得△1,497△1,497

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

9,551

△1,497

8,053

3,181

4,478

59,254△3,672

63,241

非支配その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 株主持分
評価差額金
調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

1

△13

6

△5

8

55,191

剰余金の配当△3,294

親会社株主に帰属する当期純利益

12,845

自己株式の取得△1,497

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

8

197

208

△8

199

当期変動額合計

2

8

197

208

△8

8,253

当期末残高

4

△5

204

203

―

63,444

クローズアップ

2

監査報告書

当期変動額

計算書類

その他の包括利益累計額

連結計算書類

剰余金の配当19

計算書類
貸借対照表（2024年２月29日現在）

科

目

事業報告

資産の部

流動資産
現金及び預金額

科
42,317
21,331

連結計算書類

239

前払費用

88

未収還付法人税1,314

関係会社短期貸付金

18,930

固定資産
計算書類

有形固定資産413
18,911
1,037

目

負債の部

百万円

売掛金

その他

流動負債

金

額
百万円

1,941

未払金

192

未払費用

26

リース債務

97

預り金

1,017

賞与引当金

240

役員賞与引当金
固定負債

367
12,352

長期借入金
退職給付引当金

10,96251

役員退職慰労引当金

1,098

リース債務

228

監査報告書

建物

158

工具、器具及び備品

16

その他
負債合計

土地

397

株主資本

46,930

リース資産

289

資本金

3,181

建設仮勘定

174

資本剰余金

4,469

無形固定資産193

投資その他の資産

17,681

クローズアップ

投資有価証券14

関係会社株式5,130

関係会社長期貸付金

493

差入保証金

10,923

繰延税金資産

973

その他

145

資産合計

20

金

61,228

純資産の部

11
14,294

百万円

資本準備金

3,379

その他資本剰余金

1,090

利益剰余金
利益準備金

42,95121

その他利益剰余金

42,929

別途積立金

12,600

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

30,329△3,672
4
4
46,934
61,228

損益計算書（2023年３月１日から2024年２月29日まで）

科

目

金

百万円

営業収益

10,150

営業費用

3,601

営業利益

6,548

事業報告

百万円

額

営業外収益
105

受取配当金

0

受取賃貸料

29

その他

16

連結計算書類

受取利息

152

営業外費用
48

その他

33

経常利益

81
6,619

計算書類

支払利息

特別利益
貸倒引当金戻入額

105

税引前当期純利益

6,724
180

法人税等調整額

23

203
6,521

監査報告書

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

105

クローズアップ21

株主資本等変動計算書（2023年３月１日から2024年２月29日まで）

株

主

資

本

事業報告

資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金

その他利益剰余金 利益剰余金
その他 資本剰余金
利益準備金
合計
資本剰余金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

3,181

3,379

1,090

4,469

21

12,60027,102

39,724

剰余金の配当△3,294△3,294

当期純利益

6,521

6,521

当期首残高
当期変動額
連結計算書類

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

3,226

3,226

3,181

3,379

1,090

4,469

21

12,60030,32942,951

計算書類

株

主

本

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,17445,2001

145,202

監査報告書

当期変動額
剰余金の配当△3,294△3,294

当期純利益

6,521

6,521

自己株式の取得△1,497△1,497

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
クローズアップ

22

純資産合計

株主資本合計

自己株式
当期首残高

資

△1,497222

当期変動額合計△1,497

1,729

2

2

1,731

当期末残高

△3,672

46,9304

4

46,934

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2024年４月16日
株式会社パルグループホールディングス
取締役会

御中

事業報告

独立監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
紀平

聡志

弓削

亜紀

クローズアップ

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社パルグループホールディングスの2023年３月１日から2024
年２月29日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
パルグループホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

23

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

事業報告

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
クローズアップ

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと共に、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

24

上

会計監査人の監査報告書

2024年４月16日
株式会社パルグループホールディングス
取締役会

御中

事業報告

独立監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
紀平

聡志

弓削

亜紀

クローズアップ

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社パルグループホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの第52期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員25

会計監査人の監査報告書謄本

事業報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
クローズアップ

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと共に、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

26

以

上

監査役会の監査報告書謄本

事業報告

監査報告書
当監査役会は、2023年３月１日から2024年２月29日までの第52期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

連結計算書類

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると共にに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員で構成するグループ経営会議に出席するほか、監査役が監査役を兼務する子会社にあっては、当該監査役が当該子会社の取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、その他の子会社にあっては、当該子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて当該子会社から事業の報告を受けました。さらに、子会社の店舗において業務及び財産の状況を調査すると共に、内部監査室から子会社に対して実施した監査の結果の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

計算書類

株式会社

クローズアップ

2024年４月16日

監査報告書

2. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報
告書の作成時点において重要な不備は認識していない旨の報告を取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

パルグループホールディングス 監査役会
常勤監査役
藤井 利雄 ㊞監査役（社外監査役） 平野 惠稔 ㊞
監査役（社外監査役） 中澤未生子 ㊞
以

上
以

上

27

〈メ

28

モ

欄〉

クローズアップパルグループブランド

事業報告

LADIES’

連結計算書類

ディスコートLADIES’

ビアズリー

計算書類
監査報告書
クローズアップ

LADIES’

ウィムガゼット

LADIES’

MEN’S

KIDS’

チャオパニックティピー

29

パルグループブランド

バースデイ・バー

LADIES’

カプリシューレマージュ

LADIES’チコ

LADIES’

クイジーヌ・ハビッツ

LADIES’ドゥドゥ

LADIES’

イアパピヨネ

LADIES’

カスタネ

LADIES’

ラ ブティック ボンボン

LADIES’

ラルータ

MEN’S

ルイス

LADIES’

ミスティックLADIES’

ナチュラルクチュール

LADIES’

ウヴラージュクラス

LADIES’

パルグループ アウトレット

LADIES’

パセリ

GOODS

サリュ

LADIES’

シーミーバイナイスクラップ

LADIES’

シーナリー

事業報告

GOODS

連結計算書類
計算書類
監査報告書
クローズアップ

30

MEN’S

GOODS

チャオパニック

LADIES’

コラージュ ガリャルダガランテ

LADIES’

LADIES’

エブリィベリーナイスクラップ

LADIES’

ガリャルダガランテ

LADIES’

イアクッチ

GOODS

ラティス

GOODS

レシーニュ

LADIES’

ラウンジドレス

LADIES’

オリーブ・デ・オリーブ

LADIES’オメカシ

LADIES’

ワンアフターアナザーナイスクラップ

LADIES’

ピュアルセシン

LADIES’リヴドロワ

LADIES’ラシット

LADIES’

アンディコール

LADIES’

フーズフーギャラリー

GOODS

スリーコインズ

LADIES’

MEN’S

MEN’S

GOODS

コロニー 2139

事業報告
連結計算書類

KIDS’

計算書類
監査報告書

MEN’S

クローズアップ

31Topics
創業者の井上英隆会長が相談役へ▪創業家の井上英隆会長、井上隆太社長が代表権を返上し、事業報告

松尾副社長が代表取締役会長兼CEOに就任する人事を公表しました。
1962年の創業、1973年の株式会社パル創立以来半世紀を超えて当社の事業拡大を牽引してきた井上英隆会長が、2024年２月期をもって代表取締役会長を退任し、経営の一線を退きました。
退任の記者会見において、井上会長は退任の理由として以下の三点を挙げています。
・松尾新会長に加え、５名のフェローが経営者として育ち、経営を任せることに不安が無いこと。
・2024年２月期は過去最高の業績になること。

連結計算書類・今後、創業家は大口株主として経営を監視する立場になること。
経営を引き継ぐ松尾新代表取締役会長兼CEO（注）は、スコッチ洋服店時代に入社し、創業者の右腕として50年以上に亘ってパルの経営を支えてきた創業者が全幅の信頼を置く経営者です。
５名のフェローとともにパルグループをさらに発展させてまいります。

計算書類（注）2024年５月29日開催予定の第52回定時株主総会における決議および同日開催予定の取締役会における決議を経て、代表取締役に正式に就任する予定です。

株式会社レイ・カズンより事業譲受
監査報告書
クローズアップ

32▪株式会社レイ・カズンの一部の店舗とEC事業を譲り受けました
2023年10月に民事再生手続きを申請し経営破綻した株式会社レイ・カズンより、「Ray Cassin」ブランドの店舗の一部やEC関連の事
業資産等を譲り受けました。
「Ray Cassin」ブランドは、パルグループの一員としてブランド再生に取り組んでまいります。

株主優待制度について
当社株式の投資魅力を高めることで、新規の個人投資家
事業報告

様の拡大へ繋げると共に、中長期の保有を促進することを目的といたしまして、株主優待制度を実施しています。

優待制度の内容対象となる株主様
・毎年２月末日現在の当社株主名簿に記載または記る株主様を対象といたします。
株主優待の内容
・保有株式数に応じて、以下の２つの割引優待を選択出来る共通割引優待券を付与することとし、その利用期間は、毎年６連結計算書類録されている100株（１単元）以上を保有されてい月１日から翌年５月31日までとします。
①

当社の関係子会社である株式会社フリーゲート白浜が和歌山県西牟婁郡白浜町で運営する宿泊施設「くろしお想」
及び「ASA VILLAGE（「ホステルのアサ」より名称変更）」での宿泊コース料金の50%を割引
金谷ホテル観光株式会社との提携により、同社が栃木県日光市で運営する宿泊施設「鬼怒川温泉ホテル」及び「鬼怒川金谷ホテル」での宿泊コース料金の50%を割引

優待券の付与枚数
所有株式数

100株以上200株以上500株以上1,000株以上

付与枚数

２枚

４枚

６枚

10枚

計算書類

②

※株主優待券は、２枚１組の形式でございます。ご使用の際は、１枚ずつ切り離してご利用いただけます。

・毎年６月１日から翌年５月31日まで

監査報告書

利用期間

贈呈時期
・毎年５月下旬に開催する当社定時株主総会終了後に、決議通知とともに発送いたします。
クローズアップ33

サステナビリティへの取り組み
サステナビリティレポート2024
事業報告
連結計算書類▪価値創造プロセス▪商品ロスの極小化

変化するマーケットの条件に対応できるよう、数百社の生産パー
トナーとともに作り上げたフレキシブルなバリューチェーンが当グ
ループの製造資本、約50の個性あるブランドの企画・プロモーショ
ン・販売管理技術が当グループの知的資本です。商品は国内メー
カー・商社が納期、品質管理を行い、オムニ化された国内物流センターを経て、6000人の意欲ある販売スタッフが実店舗・ECで約４週間の販売を行います。販売期間終了後は速やかにアウトレット
店舗での販売に移行され、残商品は余剰品としてリサイル、リユー
スされます。

日々変化するマーケットの中で、プロモーション・受注・1200万人に達したパルクローゼットの会員様お客様とのコミュニケーショ
ン等のデータを活用したアジャイルな発注の仕組みと、実店舗・EC店舗をバーチャルに融合したオムニチャネル販売によるOMO
マーケティングと４週間MDサイクルの徹底、迅速なアウトレット
販売への移行によって、日々プロパー消化率向上と商品ロスの極小化を実現することによって、粗利率の向上と商品ロスの極小化を実現しています。

計算書類「サステナビリティレポート2024」は、こちらからダウンロードできます。
▶ http://www.palgroup.holdings/sustainability/

サプライヤー行動規範・地域創生の活動
監査報告書
クローズアップ

34▪サプライヤー行動規範▪地域創生

１次仕入先各社（Tier１）が、「サプライヤー行動規範」の内容に基づいて上流の生産体制の監査を行っています。多くの企業は
当社の基準に則した内容の独自の監査基準を定めていますが、一部の企業においては監査基準があいまいだったり監査項目が不足している一部の企業は当社が作成した「CSR工場監査シート」を使用し、工場の監査を行うことを推奨しています。
監査基準は、下記の９項目をカバーする全44の質問から成り立っています。

2023年７月に高級温泉宿「くろしお想（くろしおそう）」をオー
プンいたしました。地方創成、サステナブルを重要なテーマとして掲げ、CSV（共有価値の創造）の観点から企業と地域が連携し、事業を通して双方に利益をもたらすことを目指します。
開業に際して、伝統を受け継いできた方々、移住し事業を起こした方々、地元の会社で新規事業を担う方々など、沢山の仲間ができました。これからも地域との連携を大切に、事業を通して伝
統工芸や地場産業へ貢献していきたいと思います。

サプライヤー行動規範において重視される事項❶ 環境保護❺ 差別・ハラスメント❷ 法令遵守❻ 結社の自由❸ 児童労働❼ 健康と安全❹ 強制労働❽ 労働時間・賃金

ESGの取組み
当社のESGの取組み（Environment Social Governance）は、継続的に利益を上げ、税金を払い、雇用を継続するという企業の日向け、邁進することと考えています。

事業報告

常の活動を通して、『社員と株主みんなの幸せのための経営』という経営理念と、『未来につなげる社会と地球のための経営』の実現に

１．
PALフォレスト事業

います。

連結計算書類

当社では、2012年より、世界文化遺産の一部である奈良県吉野町の山林で、植林活動に取り組んでおります。日頃使用する包装材の生い立ちに思いを馳せて、毎年多くの社員、家族が参加することで、地球環境の維持の大切さを認識する、貴重な体験を共有して計算書類

当社は、2011年６月より、障がい者雇用を目的としたホテル『フリーゲート白浜』（現「ASA VILLAGE」）の運営を開始し、翌年の12月には、近隣の宿泊施設を買い受け、料理旅館『浜木綿くろしお山荘』（現「くろしお想」）として、現在の２つの施設を運営してお

監査報告書

２．
障がい者雇用ります。
両施設では、当社の接客ノウハウを伝えながら、障がいを持つ人たち自らが考えて仕事を完結出来るようにしており、全国でも珍しいケースとなっております。
クローズアップ

くろしお想

ASA VILLAGE

35

３．
『公益財団法人パル井上財団』
での人材育成当社は、社会貢献の一環として、創業一族である井上ファミリーとともに『一般財団法人パル井上財団』を設立し、現在では、公益財団と事業報告

して内閣府より認可を受け、公益事業を行っております。
当財団では、将来、ファッション産業や関連する分野に貢献しうる有用な人材を育成したいという趣旨から、学業・人物ともに優秀で、経済的理由により修学が困難な学生に対し、奨学金を給付することを目的としています。
現在では、全国の総合大学及び服飾系の大学・専門学校の学生（留学生を含む）約50名に奨学金を給付しております。
『公益財団法人パル井上財団』 Webサイト

連結計算書類
計算書類

パル井上財団では、奨学金の給付事業に加え、2018年より、服飾専門学校の流通学科を専攻する学生によるロールプレイ大会を開催しております。
『PAL FOUNDATION CUP』と名付けられた大会では、北海道から九州までの多数の服飾専門学校から選抜された学生により、優劣
監査報告書
クローズアップ

36の付け難い内容のロールプレイングが披露されています。今後、ファッションビジネスを目指す学生の目標となる大会にしていきたいと考えております。

https://www.palgroup.holdings/

I Rサイト▶ https://www.palgroup.holdings/irinfo/

株主メモ
事 業 年 度定 時 株 主 総 会
基
準
日

公

告

方

法

上場証券取引所
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所（郵 便 物 送 付 先）

毎年３月１日から翌年２月末日まで
毎年５月開催定時株主総会
毎年２月末日期末配当金
毎年２月末日
中間配当金
毎年８月31日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
当社のホームページに掲載いたします。
＜https://www.palgroup.holdings/＞
なお、不測の事態が生じた場合には日本経済新聞にて掲載いたします。
東京証券取引所プライム市場
三井住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

ふ0120－782－031 受付時間 9：00～17：00（土日休日を除く）
インターネットhttps://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/
ホームページURL【株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について】
証券会社の口座をご利用の場合は、三井住友信託銀行ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座のご利用がない株主様は、上記電話照会先までご連絡ください。
【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます｡）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。
（電 話 照 会 先）（）