金融機関におけるTCFD開示に基づくエンゲージメント実践ガイダンス概要版
令和５年度地域金融機関向けTCFD開示に基づくエンゲージメント実践プログラム
2024年３月

「金融機関におけるTCFD開示に基づくエンゲージメント実践ガイダンス」について◼ 本ガイダンスは、「令和５年度地域金融機関向けTCFD開示に基づくエンゲージメント実践プログ
ラム」実施内容に基づき、これからエンゲージメントに取り組む地域金融機関に有益と考えられるヒ
ントや留意事項を提示するものとして作成。
◼ 全ての金融機関に共通の方法論は存在しないため、本ガイダンスでは、標準的と考えられる検討
内容及び取組手段等を簡易に記載しつつ、プログラム参加行等における事例をコラムで示す。
目次

概要
１.TCFD開示に基づく
エンゲージメントの位置づけ
・必要性の理解• 脱炭素に向けた地域金融機関の役割、エンゲージメント戦略等について理解する• エンゲージメント推進担当部署を決定、エンゲージメント対象とする取引先を選定する。取引先との2.取引先との対話に向けた準備
対話の体制、担い手を明確化するとともにドアノックツールを検討することにより、エンゲージメントを進めるための準備を行う
本
編

添
付
資
料

３.取引先へのドアノック• エンゲージメント推進担当部署が営業店へドアノック方法を説明し、営業店が取引先へドアノックを実践する。エンゲージメント推進担当部署はドアノック後の対応に向けた準備を行う

4.個別取引先に対するエンゲージメント戦略の策定• 取引先とコミュニケーションを取りつつ、具体的に気候変動対応を進めるため、気候変動関連課題を特定し、GHG排出量削減の検討・サポート等を行う• 取引先に関心がない場合、関心を喚起する

5.金融機関としてのエンゲージメント戦略の策定• エンゲージメントの経営戦略との接合を検討、全体のエンゲージメント戦略を策定しKPIを設定する• 策定した戦略を実行し、必要に応じ戦略を修正する

事例集

令和５年度地域金融機関向けTCFD開示に基づくエンゲージメント実践プログラムの支援対象機関（第四北越銀行、広島銀行、北國銀行）における取組内容を紹介

ドアノックツール（ひな型）

取引先へのドアノックに用いることを想定したドアノックツール（ひな型）

汎用提案書

取引先との対話に用いることを想定した汎用提案書1標準的なエンゲージメントの流れ◼ 本ガイダンスでは、標準的なエンゲージメントの流れを以下のとおり想定する。
◼ この流れは一方向的に完結するものではなく、取引先との対話と金融機関内部での検討を重ねる中で、一部の手順間又は全体を通して反復的・循環的に繰り返すものである。
◼ 取引先との対話は継続的に行い、対話から得られた情報を金融機関の経営戦略・気候変動対
応方針や営業点の体制整備等にフィードバックすることが望ましい。

４．個別取引先に対するエンゲージメント戦略の策定• エンゲージメント推進担当部署・営業店主体• 取引先とコミュニケーションを取りつつ、具体的に気候変動対応を進めるため、気候変動関連課題を特定し（Step4.1)、GHG排出量削減の検討・
サポート（Step4.2, 4.3)等を行う• 取引先に関心がない場合、関心を喚起（Step4.4)する

２．取引先との対話に向けた準備• エンゲージメント推進担当部署主体• エンゲージメント推進担当部署を決定（Step2.1)、エンゲージメント対象とする取引先を選定する(Step2.2)• 取引先との対話の担い手を明確化するとともにドア
ノックツールを検討することにより、エンゲージメントを進めるための準備を行う（Step2.3, 2.4)

地域の
価値向上・
脱炭素化

５．金融機関としてのエンゲージメント戦略の策定• 経営企画等→取締役会• エンゲージメントの経営戦略との接合を検討（Step5.1）、全体のエンゲージメント戦略を策定しKPIを設定する（Step5.2）• 策定した戦略を実行し、必要に応じ戦略を修正する（Step5.3）

３．取引先へのドアノック• エンゲージメント推進担当部署→営業店• エンゲージメント推進担当部署が営業店へドアノック方法を説明（Step3.1）し、営業店が取引先へドアノッ
クを実践する（Step3.2）• エンゲージメント推進担当部署はドアノック後の対応に向けた準備を行う（Step3.3）

１．TCFD開示に基づくエンゲージメントの位置づけ・必要性の理解• エンゲージメント推進担当部署主体• 脱炭素に向けた地域金融機関の役割、エンゲージメント戦略
等について理解する21. TCFD開示に基づくエンゲージメントの位置づけ・必要性の理解
脱炭素に向けた地域金融機関の役割◼ 本プログラムにおいてエンゲージメントとは、金融機関と取引先が脱炭素をはじめとしたESG諸課
題への対応等に向けた建設的な対話を行い、金融機関が取引先の企業価値が向上するような提案・提言を行うことと定義した。
◼ 地域金融機関は、投資家や取引先・経営基盤とする地域等から脱炭素化対応を求められている。
対投資家•

地域金融機関は開示主体として投資家に評価される立
場にある。

現状

多くの地域金融機関はプライム市場における開示義務化等を受け、一通りのTCFD開示は実施。
ただし、エンゲージメントを含む、Scope3削減に向けた具体的な取組やその開示は道半ば。

理想

投資家に対して地域金融機関としての移行戦
略や、地域全体の排出量削減に向けた自身の貢献の在り方などを説明。

対取引先・地域•

地域金融機関は取引先である地域企業等のリスクや機会に密接に関わる立場にある。

現状

地域金融機関として、地域脱炭素に向けた取組の必要性を感じているが、取引先の脱炭素化は道半ば。

理想

地域金融機関は取引先の機会を把握し、地域
脱炭素の取組を牽引、企業価値を向上。
取引先は脱炭素により持続可能な成長に寄与。

上記理想像の実現のために、地域金融機関はエンゲージメントによってリスクの低減・機会の活用を進める必要がある

3

1. TCFD開示に基づくエンゲージメントの位置づけ・必要性の理解
エンゲージメント戦略とは◼ エンゲージメント戦略は、①個別取引先に対するエンゲージメント戦略（ミクロ戦略）と、②金融機関としてのエンゲージメント戦略（マクロ戦略）に分けられる。
◼ 実効的なエンゲージメントを実施するためには、➀と②は相互に情報をフィードバックしながら随時見直しを図る必要がある。
項目
個別取引先に対する
個別取引先に対する

関連情報の整理エンゲージメント戦略 関心あり先向け対応（ミクロ戦略）

関心なし先向け対応
ポートフォリオ管理
金融機関としてのエンゲージメント戦略（マクロ戦略）

業界動向、自治体の動向、産業団体の動向などの情報提供（汎用提案書参照）
開示対応支援、脱炭素コンサル（GHG排出量の見える化、排出量削減に向けた投資策の検討等）、物理的リスク対応支援、金融商品のアレンジ等のソリューション（汎用提案書等参照）

定期的な情報交換、省エネ診断（無料・低負荷）等（Step4.4参照）
金融機関としての脱炭素の実現を目的とした脱炭素対応状況に関するポートフォリオマ
ネジメント
金融機関単独ではなく地域レベルで脱炭素化を推進するために必要となるステークホル

政府・自治体向け

ダーに向けたエンゲージメント。具体的には、脱炭素に向けた地域プラットフォーム等へのエンゲージメント

参画や、取引先のニーズに合わせた政府・自治体の補助金制度の把握、自治体と合同での企業啓発イベント等の開催、又は政府・自治体への要望等。

サプライチェーン単位
エンゲージメント出所） 三菱総合研究所

内容

企業サプライチェーンや地域・工業地区レベルでの取組推進のためのエンゲージメント

4

2．取引先との対話に向けた準備◼ 個別取引先に対するエンゲージメント戦略に向けた準備として、企業と対話すべき内容や気候変動対応の流れを理解しエンゲージメントを進めるための社内体制を構築する。
◼ その後、エンゲージメントの推進を担う部署が中心となり、エンゲージメント先の選定やドアノックに向けたツールの作成等、エンゲージメントを進めるための準備を行う。
Step2.1

Step2.2

Step2.3

Step2.4

エンゲージメント対応の司令塔となる部署を決定

エンゲージメント対象とする取引先を選定取引先との対話に向けた担い手を明確化

ドアノックツールを検討

組織全体でのエンゲージメントの総括的な役割を果たす部署・担当者を決定する。

シナリオ分析上の重要セクターやエンゲージメント先へドアノックを
大口与信先のほか、自行庫との実施する体制、担い手を検討・関係性など複合的観点から選定。 整理する。

Tips

本部営業担当、コンサルティン
グ事業部等、本部における営業戦略を担う部署が主体となることが考えられる。
TCFD開示等を担う部署との連
携も推奨。

Tips

Tips

エンゲージメントを効果的に推進す 対話開始・ドアノックの実施体制とる上では、実務上、例えば以下の して、以下の事例がある。
•
営業店主導
選定基準が考えられる。
• 大口先やメイン先で自行庫の影響力が期待できる先• プライム上場先(又はその直接の取引先)• GHG排出量が多い先(ファイナンスド・エ
ミッションへの寄与が大きい先)• ファイナンスのニーズがある先• 脱炭素・SDGs宣言等を実施している先• 気候変動対応への関心が高い先 等••

エンゲージメント推進担当部署主導＋営業店で対応
エンゲージメント推進担当部署主導で対応、営業店主導で対応、その他に分けて対応

エンゲージメント先とのスムースな対話を進めるためのドアノックツー
ルを検討する。
Tips

営業店の経験の少ない職員がドアノックし対話することを想定し、1枚紙程度で作成し、取引先・営業店担当者とも理解しやすく
コンパクトなものが良い。

エンゲージメント開始当初は、エンゲー
ジメント推進担当部署を中心にトライ
アルすることも一案（詳細はスライド７）

エンゲージメント推進担当部署が対応

営業店も協力5

３．取引先へのドアノック◼ 対話の担い手、及び使用するドアノックツールの検討後、取引先へのドアノックを実践する。取引先が気候変動に関心を持っている場合は、エンゲージメント推進担当部署の担当者も帯同し、外部からの要請や現状の取組等について、深掘りを行う。
◼ 関心を持っていない場合も、継続的な対話が重要。自行庫として対応優先度の高い取引先には、
サプライチェーンや自治体等のステークホルダーの巻き込みも一案（Step4.4参照）。
Step3.1

Step3.2

Step3.3

エンゲージメント推進担当部署が営業店へドアノック方法を説明

営業店が取引先へ
ドアノックを実践

ドアノック後の対応に向けた準備

エンゲージメント推進担当部署は営
営業店は取引先へ訪問する際、ド業店にドアノックツールを配布し、概要
アノックツールを持参し脱炭素へのやエンゲージメントの趣旨を説明する。 関心度合い等をヒアリングする。
Tips

ロールプレイング研修の実施や、エンゲージメント推進担当部署の行員が取引先に帯同訪問し、営業店担当者にエンゲージメントの実際の現場を見せるとより効果的である。

エンゲージメント推進
営業店が参加担当部署が説明

ドアノック後の個別先対応に向け、より踏み込んだ内容の提案書を作成する。
※「汎用提案書」の活用を推奨。
Tips

Tips
• アンケート等を利用し、担当部署が取引先の気候変動対応状況等を一括で確認する方法もある。
• ドアノック時は取引先に価値を感じてもらうように説明することが重要。(例:省エネ
設備等の導入による電気代節約によるコスト低減)

営業店が対応提案書の記載項目例• 気候変動に係るリスク• 気候変動に係る機会• 気候変動に関する社会的動向・要請• 中堅・中小企業の対応策• 金融機関から提供できる支援例• その他参考情報

エンゲージメント推進担当
営業店が対応
部署が対応＆

6

参考：エンゲージメント開始当初の取組方例◼ エンゲージメントは反復的・循環的に繰り返すものであり、開始当初は全ての営業店においてではなく、エンゲージメント推進担当部署が一部の主要な営業店や取引先にて試行的なドアノックを実施し、まずは先行事例を作ることも有用である
Step3～4の進め方例

地域の
価値向上・
４．個別取引先に対する 脱炭素化
エンゲージメント戦略の策定

２．取引先との対話に向けた準備①エンゲージメント推進担当部署によるトライアル• エンゲージメント推進担当部署でドアノックを実施し、取引先の反応を理解する。
• 取引先の反応をもとに、ドアノックツールの内容・構成や、営業店担当者への説
明方法を検討する。

５．金融機関としてのエンゲージメント戦略の策定②主要な営業店によるトライアル• 気候変動対応の優先度が高い取引先を持つ主要な営業店を試行店として選定する。また、上記の営業店における取引先の中でも気候変動対応への理解がある先をドアノック先として選定する。
• 選定した取引先に対し、ドアノックを実施する。
③全営業店におけるドアノックの実施（Step3.2に相当）• 全営業店において、エンゲージメント推進担当部署もサポートしながらドアノックを行う。
• その際、セクターや投融資額の他、気候変動対応への関心度を測るアンケート
回答等により、アプローチする優先順位を決定することも考えられる。

３．取引先へのドアノック

１．TCFD開示に基づく
エンゲージメントの位置づけ・必要性の理解④ドアノック後の対応方針（Step3.3、４章に相当）• ドアノックの結果、エンゲージメント先が関心を示した場合は、個社別のエンゲー
ジメント戦略を検討する（Step4.1～4.3を参照）。
• エンゲージメント先の関心が低かった場合は、関心を喚起するために継続的にコ
ミュニケーションを取る（Step4.4を参照）。特に、自行庫における気候変動対応の優先度が高いエンゲージメント先の場合は、エンゲージメント推進担当
部署の同行、サプライチェーン企業や自治体の巻き込み等の方策を検討する。
• また、取引先に気候変動対応の必要性を感じてもらうための施策を準備し、取引先の意識変化に対応できるような相談体制を構築しておくことも考えられる。

7

4. 個別取引先に対するエンゲージメント戦略の策定◼ 取引先とコミュニケーションを取りつつ、具体的に気候変動対応を進めるための戦略を検討する。
◼ まずは取引先における気候変動関連課題を特定する。課題を特定できたら、GHG排出削減に向け、検討・サポートを行う。
◼ GHG排出削減の入り口として、無料でのGHG排出量算定ツールの提供やGHG排出量算定サービ
スとのマッチング等の提供を行う事例もある。
あるエンゲージメント先の
気候変動対応・サステナビリティへの関心

Step4.1

Step4.2

Step4.3

気候変動関連課題を特定

GHG排出削減を
検討

GHG排出削減をサポート

エンゲージメント推進担当
部署・営業店は気候変動に関心のある先の気候変動対応やサステナビリティ関
連対応について理解する。

GHG排出量削減に向けた対応状況、削減目
標や、サステナビリティ
関連対応状況などをヒ
アリングする。

GHG排出量削減ニーズがある場合、自行庫のソリューションを提示しつつ、脱炭素に向けた取組について検討する。

エンゲージメント推進担当部署＆営業店が対応ない

Step4.4
エンゲージメント先の関心を喚起
Step3.1~3.3で実施したドアノックの結果、気候変動対応・サステナビリティに関心がない先に対して、情報提供や対話を重ね、関心を持ってもらう。

エンゲージメント推進担当部署＆営業店が対応

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５．金融機関としてのエンゲージメント戦略を策定◼ エンゲージメントがある程度進んできた段階で、経営戦略・気候変動対応方針等と接合させた、金融機関としてのエンゲージメント戦略を策定する。
◼ KPIとしては、GHG排出量に加え、GFANZのMaturity scaleなど、GHG排出量以外で取引先をモニタリングできる指標なども有用。
Step5.1

Step5.2

Step5.3

経営戦略と接合した検討を開始

金融機関としてのエンゲージ
メント戦略とKPIを設定

金融機関としてのエンゲージメ
ント戦略を実行（PDCA）

優先的にエンゲージメントすべきセ
クターやカテゴリを特定し、取引先の移行計画策定・推進に向けた見通し、そのために自行庫はどうエン
ゲージメントすべきかを整理する。

策定したエンゲージメント戦略を実行する。実行により見えた改善点（営業店負荷等）は、営業店等と密に連携を取り、都度修正する。

金融機関全体でエンゲージメントを進めるため、経営戦略への組み込みを含め、エンゲージメントの位置づけを検討
する。
Tips

エンゲージメントを進めることで自行庫にとってどんなメリットがあるのかを整理し、そのメリットがどう経営戦略へ連接するのか検討するとよい。

Tips

取引先の気候変動対応状況の把握にあたり、通常のエンゲージメントに加え、アンケート調査を実施する等も有効である。

Tips

効率的な運用のため、取引先を脱炭素の優先度で分類し、対応者を変える（優先度が高ければエンゲー
ジメント推進担当部署が、低ければ営業店が対応等）こと等が考えられる。

経営企画等がエンゲージメント推進担当部署と連携し対応

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