令和４年度 自己点検・自己評価報告書（専門学校等評価基準 Ver.4.0 準拠版）

令和 5 年 3 月 31 日

熊本総合医療リハビリテーション学院

目

次

教育目的と本年度の重点目標の評価 ........................................... 1
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ....................................... 2

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................... 3

基準２

学校運営....................................................................... 5

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 ............................................................................................. 6
事業計画 ............................................................................................. 7
運営組織 ............................................................................................. 8
人事・給与制度 .................................................................................. 9
意思決定システム ............................................................................ 10
情報システム ................................................................................... 11

基準３

教育活動..................................................................... 12

学生支援 ..................................................................... 25

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 ..................................................................................... 26
中途退学への対応 .......................................................................... 27
学生相談 ........................................................................................ 28
学生生活 ........................................................................................ 29
父母等との連携.............................................................................. 32
卒業生・社会人.............................................................................. 33

基準６

教育環境 ..................................................................... 34

6-22 施設・設備等 ................................................................................. 35
6-23 学外実習、インターンシップ等 .................................................... 36
6-24 防災・安全管理.............................................................................. 37

基準７

学生の募集と受入れ.................................................... 38

7-25 学生募集活動 ................................................................................. 39
7-26 入学選考 ........................................................................................ 41
7-27 学納金 ............................................................................................ 42

3-8 目標の設定 ....................................................................................... 13
3-9 教育方法・評価等 ............................................................................ 14
3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................... 16
3-11 資格・免許の取得の指導体制 ........................................................ 17
3-12 教員・教員組織 .............................................................................. 18

基準４

基準５

学修成果..................................................................... 21

4-13 就職率 ............................................................................................ 22
4-14 資格・免許の取得率 ...................................................................... 23
4-15 卒業生の社会的評価 ...................................................................... 24ⅰ

基準８

財務 ............................................................................ 43

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤 ........................................................................................ 44
予算・収支計画.............................................................................. 45
監査 ................................................................................................ 46
財務情報の公開.............................................................................. 47

基準９

法令等の遵守 .............................................................. 48

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 ........................................................ 49
個人情報保護 ................................................................................. 50
学校評価......................................................................................... 51
教育情報の公開 .............................................................................. 52

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ................................................ 53
10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................... 54
10-37 ボランティア活動 ........................................................................ 55※本評価書における評定について
本評価書では、以下のような視点から自己評定を設定する。
４：適切：適切に対応している。課題の発見に積極的で、今後さらに向上させる意欲がある。
３：ほぼ適切 ：ほぼ適切に対応しているものの課題があり、改善方策への取組みが期待される。
２：やや不適切：対応がやや不適切で、十分とは言えない。課題の抽出と改善方策に取組む必要がある。
１：不適切：全く対応しておらず不適切である。学校の方針から見直す必要がある。

ⅱ

教育目的と本年度の重点目標の評価
学校の教育理念・目的
教育理念
熊本総合医療リハビリテーション学
院は、医療専門職の総合的養成施設として、医療、保健及び福祉の分野で人々の健康とその人らしいくらしの実現に寄与する人材を養成し社会に貢献する。
目的
理学療法士及び作業療法士法・臨床工学技士法・義肢装具士法・救急救命士法に基づき、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士として必要な知識及び技術を修得させると共に、医療従事者としてふさわしい人格の形成に努めさせることを目的とする。

令和４年度重点目標
1）入学者の確保

重点目標・計画の達成状況
1）入学者の確保
新型コロナウイルス感染拡大の状況下
で、計画的な学生募集活動が行われたものの、令和 5 年度の入学予定者は、入学
定員の 82.2％であった。

2）国家試験合格率の維持・向上
3) 学生支援4）教員の教育力の向上

課題と解決方策
1）入学者の確保
入学定員に達していない学科における検証と、改善に向けての具体的な取組みを進める。
オープンキャンパス等の充実を図る。
情報発信方法を工夫する。

2）国家試験合格率の維持・向上
国家試験対策委員会と各学科連携のもと計画されている支援は概ね実施された。
国家試験合格率は以下のとおり。
理学療法学科
95.5％
作業療法学科84.6％
臨床工学学科
100.0％
義肢装具学科77.8％
救急救命学科
100.0％（令和 5 年 3 月卒業生）

3) 学生支援

2）国家試験合格率の維持・向上
国家試験対策の検証と令和 5 年度に向けた実施計画を立案し実施する。特に成績低位者への早期からの対応を図る。

3) 学生支援退学率低減に向けて、退学理由に対応した
具体的取組みを進める。
進路相談、就職支援の充実を図る。

4）教員の教育力の向上
退学率は 5.9％であった。
ＩＣＴを活用した教育を推進する。
就職率は、以下のとおり。
研修内容の充実を図る。
理学療法学科
100.0％
作業療法学科
100.0％
臨床工学学科
100.0％
義肢装具学科
100.0％
救急救命学科46.9％（令和 5 年 3 月 31 日現在）

4）教員の教育力の向上
授業評価を実施すると共に、対面及び学
習管理システム（Moodle）を利用した職員研修会を開催している。

1

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本学は、昭和 56 年に開校した熊本リハビリテーション学院と、平成元年に開校した熊本総合医療福祉学院が統合され、平成 22 年 4 月に熊本総合医療リハビ
リテーション学院として、理学療法学科、作業療法学科、臨床工学学科、義肢装具学科及び救急救命学科の 5 学科を擁する総定員数 595 名の医療専門職の養成校として新たにスタートし、現在に至っている。

・5 学科を擁する多様な医療専門職養成機関という特色を生かし、チーム医療に適合できる人材育成を行っている。
・長い歴史を有し、多数の卒業生が地域医療界で活躍しているという特色を生かして、卒業生から臨床・臨地現場のニーズ等の意見提言を適宜聞き取り、本学の教育及び学生支援に反映させている。

本学では、教育理念、目的、育成人材像（以下、「理念等」という。
）を明確に定め、入学者受入れの方針（以下「アドミッション・ポリシー」という。
）、教育
課程編成・実施の方針（以下「カリキュラム・ポリシー」という。）及び卒業認
定・称号授与の方針（以下「ディプロマ・ポリシー」という。
）の 3 つのポリシーと併せて、学則、事業計画、学生便覧、学院ホームページ等により学外へ広く開示している。

・高校生及びその保護者に対して、本学・学科の魅力等を分かり易く情報発信している。

本学の理念等に基づき、各学科において、医療に携わる各専門職としての基本的資質の向上及び専門的知識と技術を修得させることを目標に掲げ、医療人育成に向けた教育活動に取組んでいる。
関連業界の動向を見据え、入学定員の確保、卒業生の就職等を適確に実現するため、教育課程編成委員会、学校関係者評価委員会からの意見・提言を踏まえ、中期的な構想について協議し、事業計画に反映させている。

理念は、学校の使命、職業教育を行う理由、設置者の育成人材観、業界に対する見識、教育に対する情熱、将来展望など学校設立の動機となる基本的な考え方を示したものである。
目的は、理念に基づき、学校が教育活動を通して、中長期的に達成しようとする教育目的である。
育成人材像は、学校又はそれぞれの学科が教育課程編成、教育内容・方法の策定の基本とする教育目標である。

2

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

評定1-1-1 理念・目的・育成人材像を定めているか

４

1-1-2 育 成 人 材 像 は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか４

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

教育理念・目的・育成人材像（以下、「理念等」とする。
）は、教育活動の基本かつ学校運営上
欠かせない重要な事項として明確に定め、その具現化に向け、教育活動の計画を策定し適切な進行管理を行う。
理念等を学内外に対し周知・公表すると共に、関連業界等のニーズに鑑み適宜見直し必要に応じ改定する。

理念等は明確に定め、アドミッ 理念等については、社会情勢等
ション・ポリシー、カリキュラ に鑑みながら時宜に応じて協ム・ポリシー及びディプロマ・
議していく。
ポリシーと併せて、学則、事業計画、学生便覧、学院案内、学 理念等の具現化に向けた計画
院ホームページ等に明記して や方法について、検討を進めおり、学外へ広く開示してい る。
る。
今後も関連業界等のニーズを理念等の具現化に向け、事業計 把握し、理念等についてより理画を作成しており、PDCA サイ
解を得るよう周知に努める。
クルに沿って年度毎に事業計画の見直し改善を行っている。
教職員へは職員会議において、事業計画策定時等に周知している。
理念等は、関連業界等のニーズに鑑み、適宜改定の必要性について検討している。

学則
事業計画
学生便覧
シラバス
職員会議資料･議事録
後援会総会資料
学院案内
学院ホームページ
オープンキャンパス関係資料

各学科の育成人材像は、本学の理念等を踏まえると共に、関連業界等の人材ニーズの動向を把握し適合させる。

各学科の育成人材像は、本学の理念等を踏まえると共に、教育課程編成委員会からの意見･提言を参考にしながら定めている。
各学科の専任講師は、各専門分
野の職能団体等に所属し、業界の人材ニーズの動向を把握している。

育成人材像については、関連業
界等の人材ニーズの動向を把握し適合させていく。

学則
事業計画
教育課程編成委員会資料・議事録
学院案内
学院ホームページ3

1-1 （2/2）
小項目

評定

1-1-3 理 念 等 の 達 成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか

ア

考え方・方針・目標

４

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

医療専門職養成校として、高度化、専門化する医療技術の修得
と共に、医療職種に関連した各種資格取得等を通して、医療人としての付加価値を高めるな
ど、特色ある教育活動に取組
む。

5 学科を擁する多様な医療専 理念等の達成に向け、各学科に門職養成機関という特色を生 おける専門性の広域化を進め
かし、チーム医療に適合できる ると共に、関連資格取得に向けた学習支援をさらに充実させ人材育成を行っている。
長い歴史を有し、多数の卒業生 る。
が地域医療界で活躍している 卒業生から意見提言を適宜聞という特色を生かす一環とし き取り、本学の教育及び学生支て、卒業生から臨床・臨地現場 援への反映方法をさらに検討のニーズ等の意見提言を適宜 する。
聞き取り、本学の教育及び学生支援に反映させている。
福祉住環境コーディネーター、
認知症ケア指導管理士（初級）、第 2 種 ME 技術実力検定、JPTEC
プロバイダー等、医療職種に関連した各種資格取得等を通して、医療人としての付加価値を高めるなど、特色ある教育活動に取組んでいる。

学生便覧
学院案内
事業計画
シラバス
学院ホームページ
教育課程編成委員会資料・議事録
臨床・臨地実習指導者会議資料・議事録
学会・研修会等への学生参加記
録
卒業論文集等
学生支援委員会報告書
関連資格取得状況一覧

関連業界の動向を見据えながら、入学定員の確保、卒業生の就職保証等を適確に実現する
ため、中期的な将来構想を抱き明確にする。

毎年度、法人理事会及び学院職
員会議において、教育課程編成委員会、学校関係者評価委員会
からの意見・提言を踏まえ、中期的な構想について協議し、事業計画に反映させている。
中期的展望に立ち、安定的な入学定員確保に向けて、本学・学科の魅力等を分かり易く情報発信する。高校生及びその保護者への広報活動に加えて、より若年層の本学に対する関心の涵養を図る。

少子高齢化による社会変動や関連業界の動向を踏まえ、中期
的構想について、必要に応じて
修正する。

事業計画
職員会議資料・議事録
教育課程編成委員会資料・議事録
学校関係者評価委員会資料・議事録
学校関係者評価報告書
各種委員会資料・議事録

４

1-1-4 社 会 の ニ ー ズ
等を踏まえた将来構想を抱いているかイ4

基準２ 学校運営
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本学では、理念等の達成に向けた教育活動を組織的、計画的に推進することを運営方針として、職員会議の議を経て、法人理事会の審議と承認を経た事業計画に基づき、全教職員の共通理解の下、教育活動を展開している。

・運営方針について
事業計画には、学院が抱える課題の解決に向けた取組みとして重点活動を位置づけ、計画的、組織的に対応している。

組織運営体制については、職員会議、教職員会議に加えて､教育課程編成委員 ・情報システム化の推進について
学内グループウェア（サイボウズ）、学生の成績等を一元管理する教務シス
会、学校関係者評価委員会、防災･安全管理委員会、保健管理委員会、ハラスメ
テム（CampusForce）、学習管理システム（Moodle）を導入し、情報のシステント防止委員会、企画運営委員会､入試検討委員会、国家試験対策委員会､自己評
ム化、業務の効率化を図っている。
価委員会、教育・研修委員会、学生支援委員会及び広報委員会を整備し、学校運営を組織的、計画的に推進している。各種委員会規則には趣旨、任務等を明示し、関係する教職員の職務遂行上の責任範囲を明確にしている。各種委員会で審議した事項は、職員会議にて報告、承認を得ており、意思決定システムの運営体制は
効率的な機能を有している。
教職員の採用にあたっては、学院長、副学院長、教育部長及び当該学科長による採用選考面接を行い、その結果に基づき採否を審議し、理事長が決定している。
養成施設・養成所指定規則に定められた基準を充たす人材を確保しており、必要に応じて専門性の高い人材を採用している。賃金制度については、就業規則の給与規程に基づき、各職種、職位に応じて職務手当等が定められている。
情報システム化の推進については、学内全ての教室で Wi-Fi が使用可能であり、学内・外のネットワーク構築により、情報共有化、業務のさらなる効率化が図られている。また、学生の成績・出欠、学籍等を一元管理する教務システム（CampusForce）は、必要に応じた改善を進めている。学習管理システム（Moodle）
は、資料提示等の学習管理のほか、学生への情報伝達に活用している。

5

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

評定2-2-1 理 念 等 に 沿 った運営方針を定めているか

ア

考え方・方針・目標

教育理念等に沿った運営方針を明確に定め教職員に明示す
る。

４

イ

現状・具体的な取組等

運営方針は、教育理念等及び事業計画を踏まえ明確に定め、職員会議等を通して教職員に明示している。運営方針の浸透度については、職員の面談を通じながら適宜確認している。

6

ウ

課題と解決方向

運営方針の組織内における浸透度の確認に更に努める。

エイの参照資料等

学則
就業規則
事業計画
企画運営委員会資料・議事録
職員会議資料・議事録

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

評定2-3-1 理 念 等 を 達 成するための事業計画を定めているかア

考え方・方針・目標

理念等に沿った組織的、計画的な教育活動を展開するための事業計画を定め運営する。

４

イ

現状・具体的な取組等

単年度の事業計画は、教育部及び事務部計画で構成し、職員会議の議を経て、法人理事会での審議と承認に付している。
学校運営は、事業計画の進捗状況を把握しながら適切に推進
している。

7

ウ

課題と解決方向

事業計画は適宜見直し、必要に応じ修正を図っていく。

エイの参照資料等

事業計画
法人理事会資料
各種委員会資料・議事録
職員会議資料・議事録

2-4 （1/1）

2-4 運営組織
小項目

評定2-4-1 学 校 運 営 の ための組織を整備して
いるか

４

ア

考え方・方針・目標

教育理念・教育目的の達成に向け、効果的な教育活動を展開するために、運営組織体制を確立すると共に、各種委員会の業務内容に関わる規則・規程等を整備する。
規則・規程等は必要に応じ適宜
改正する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

学校運営組織は、学則及び運営 規則・規程等は、必要に応じて組織図によって明示している。 改正していく。
職員会議、教職員会議及び各種委員会の協議事項、業務範囲等
は学則及び規則・規程等で明確にしている。

8エイの参照資料等

就業規則
各種委員会規則
運営組織図
各種委員会資料・議事録

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

評定2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているかア

考え方・方針・目標

教職員の採用は、事業計画等に基づき計画的に行う。
採用基準・手続き、賃金制度については、就業規則に明文化し、適切に運用する。

４

イ

現状・具体的な取組等

教職員の採用にあたっては、事
業計画及び就業規則に基づき実施する。学院長、副学院長、教育部長及び当該学科長による採用選考面接を行い、採否を審議した上で、理事長が決定している。賃金制度については、就業規則に給与規程が定められている。各職種、職位に応じて職務手当等が定められており、適切に運用している。

9

ウ

課題と解決方向

専攻分野における実務能力及び指導力の高い人材の採用・確保に向けた賃金制度について
は、必要に応じて修正していく。

エイの参照資料等

養成施設・養成所指定規則
学則
事業計画
就業規則
教員採用人事資料

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

評定2-6-1 意思決定システ
ムを整備しているかア

考え方・方針・目標

学校運営に必要な意思決定シ
ステムとしての規則・規程等を
整備する。

４

イ

現状・具体的な取組等

法人理事会、職員会議及び教職員会議において必要事項を協議、決定している。各種委員会
において諸課題を審議し、職員会議においてその結果の承認を得ており、意思決定システムの運営体制は適切に整備されており、効率的な意思決定機能を有している。

10

ウ

課題と解決方向

学校運営に必要な意思決定シ
ステムとしての規則・規程等
は、必要に応じて修正していく。

エイの参照資料等

学則
運営組織図
就業規則
職員会議資料・議事録
教職員会議資料・議事録
各種委員会規則
各種委員会資料・議事録

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

評定2-7-1 情 報 シ ス テ ム
化に取組み、業務の効率化を図っているかア

考え方・方針・目標

情報システム化の推進により、業務処理の効率化・迅速化及び業務負担の軽減を図る。
運用に際してはデータ更新を適切に行う。

４イ

現状・具体的な取組等

学内全ての教室で Wi-Fi が使用可能であり、学内・外ネット
ワークにより作業の効率化や情報の共有化は進んでいる。学生の成績閲覧システムは、外部サーバーに移行し、学外からも閲覧可能としている。
学生の成績・出欠、学籍等を一元管理する教務システム（CampusForce）は必要に応じ改善を進めている。
学習管理システム（Moodle）は資料提示や小テスト等の学習管理のほか、学生への情報伝達に活用し効率化を図っている。

11

ウ

課題と解決方向

学生の成績・出欠管理について
は、より適切な教務システムの運用方法を調査していく。
学習管理システム（Moodle）の使用状況を把握し、活用範囲の拡大を図っていく。

エイの参照資料等

個人情報保護方針
個人情報保護規程
学内グループウェア（サイボウズ）
教務システムカスタマイズ起
案資料ソーシャルメディアポリシー
学内無線 LAN（Wi-Fi）の利用について

基準３ 教育活動
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本学では、理念等に沿ったカリキュラム・ポリシーを適切に定め、法人理事会 ・専門分野や専門基礎分野の科目においては、臨床現場から講師を招き、臨床に資料、事業計画に記すと共に、職員会議にて周知している。また、学生・父母等・即した講義や実践的な実技・演習を行っている。
関連業界等に対する理解と協力を得るため学院ホームページ等で公表している。 ・正規の教育課程の他に、福祉住環境コーディネーター、認知症ケア指導管理士、第 2 種 ME 技術実力検定、JPTEC プロバイダー等の関連資格取得に向け
本学の教育到達レベルは、国家資格取得という明確な目標に沿って設定してお （初級）り、養成施設・養成所指定規則及び理念等に適合させると共に、ディプロマ・ポ
た支援を行い、さらなるスキルアップと共に、就職支援に繋げている。
リシーとして明確化している。各学科の教育課程は、教育目的と育成人材像に沿 ・研究及び技術等の学修成果を発表する機会を設けている。
って、体系的、計画的に編成すると共に、カリキュラム・ツリーにて可視化して卒業論文発表会：理学療法学科、作業療法学科
いる。授業方法は、各科目の学修目標に応じ、講義･演習･実習等を適切に選択し卒業研究発表会：義肢装具学科
配分している。各科目のシラバスには、学修目標、各回の授業内容及び評価方法
臨床実習報告会：臨床工学学科
等を具体的に記載し、明示している。キャリア教育については、一人ひとりの社
臨地実習報告会、救急救命技術選手権：救急救命学科
会的・職業的自立に向け、学外実習等を通して実施している。教育課程について ・教員の資質向上への取組みとして、対面及び学習管理システム(Moodle)を活用
は、教育課程編成委員会や卒業生の就職先からの意見を反映し見直している。
した職員研修会を 8 回、医学専門教育研究会を 4 回開催している。
授業評価については、学習管理システム（Moodle）を活用し学生に対するアン ・授業においては、Moodle を用いた学習支援が展開されている。
ケートを通して実施している。その結果は、担当教員に開示され、授業内容・方 ・新型コロナウイルス感染症感染防止への対応として、遠隔授業を導入している。
法の改善に反映させている。学生の成績評価・単位認定・卒業判定基準は、学則
対面授業は、検温、換気、手指消毒等、基準に沿った感染防止対策のもと実施
及び細則において明確に定めている。また、入学前の既修得単位については、明している。臨床・臨地実習に関しては、一部学内実習として実施している。
確な基準を設けて審査し、認定している。研究及び技術等の発表における成果の ・教育講演会の開催把握については、卒業研究発表会等で発表し、その成果は正確に把握している。
「医者が会社を創ること」をテーマに医療界におけるＡＩの活用に関する講演会を開催している。
目標としている国家資格の取得については、国家試験対策委員会と各学科との密接な連携の下、組織的、計画的に取組んでいる。
教育目標の達成には、教育力に優れ、専門性の高い教員の確保が不可欠である。
教員は学会や研修会への参加、発表や関連業界等との連携を通して、各自の専門性の向上や指導方法の工夫改善に取組んでいる。教授力及び指導力向上のために、教育・研修委員会が中心となり、研修会等を実施している。また、デジタル推進機構を組織し、ICT を活用した教育活動を推進している。
令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染症状況を踏まえ、適宜オンラインによる遠隔授業を実施している。

12

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

評定3-8-1 理念等に沿った
カリキュラム・ポリ
シーを定めているかア

考え方・方針・目標

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

本学の教育理念等に沿ったカ
リキュラム・ポリシーを適切に定める。

カリキュラム・ポリシーは、教 本学及び各学科のカリキュラ
育理念等に沿って適切に定め、 ム・ポリシーは、実情の変化に
法人理事会資料、事業計画に表 沿って適宜見直しを行う。
記すると共に、教職員に周知する。
学生・父母等・関連業界等に対する理解と協力を得るため学院ホームページ等で積極的に公表している。

法人理事会資料
事業計画
職員会議資料・議事録
学院ホームページ

各学科の教育到達レベルは、修業年限に対応すると共に、ディプロマ・ポリシーとして明確化する。

各学科の教育到達レベルは、養 本 学 及 び 各 学 科 の デ ィ プ ロ
成施設・養成所指定規則及び教 マ・ポリシーは、実情の変化に育理念等に適合させると共に、 沿って適宜見直しを行う。
ディプロマ・ポリシーとして明確にしている。

養成施設・養成所指定規則
学則
学生便覧
シラバス
事業計画

４

3-8-2 学科毎に修業年限に応じた教育到達レベルを明確にして
いるか

イ

４

13

3-9 （1/2）

3-9 教育方法・評価等
小項目

評定3-9-1 教育目的・育成
人材像に沿った教育
課程を編成しているか

ア

考え方・方針・目標

４

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

各学科の教育課程は、教育目的と育成人材像に沿って、教育内
容･教育方法を体系的、計画的に編成すると共に、関連業界等のニーズの変化を反映し定期的に見直す。
各科目のシラバスには学修目
標、授業内容及び評価方法等の必要事項を明示する。

各学科の教育課程は、教育目的 授業内容や方法を含む教育課と育成人材像に沿って各学科 程は、定期的に見直しを図っての教育目的・目標達成に向け、 いく。
授業科目、授業時数、科目間の配置等を勘案し、体系的、計画的に編成し、原則として完成年度毎に見直しを行っている。
教育課程は、カリキュラム・ツ
リーにて可視化している。
授業方法は、各科目の学修目標に応じ、講義･演習･実習等を適切に選択し配分している。
各科目のシラバスには、担当教員、学修目標、各回の授業内容
及び評価方法等を具体的に記載し、明示している。
各授業（各コマ）の、より詳細な内容や課題への取組み方法等を記載したコマシラバスの掲示には学習管理システム（Moodle）を活用している。

学生便覧
シラバス
事業計画
教育課程編成委員会資料・議事録
カリキュラム・ツリー

教育課程の内容については、業
界関係者等の外部者からの意見を参考にしながら、定期的に見直す。

教育課程の内容については、教育課程編成委員会や卒業生の就職先からの意見を反映し見直しを行っている。

卒業生の就職先等、外部からの意見を聴取し、引き続き教育課
程に反映していく。

学生便覧
シラバス
教育課程編成委員会資料・議事録

４3-9-2 教 育 課 程 に ついて、外部の意見を反映しているかイ14

3-9 （2/2）
小項目

評定

3-9-3 キ ャ リ ア 教 育を実施しているかア

考え方・方針・目標

様々な教育活動を通して、社会人・職業人としての自立に向けたキャリア教育を実施する。

４

3-9-4 授 業 評 価 を 実施しているか４

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

各学科において、職業人になる 卒業生の就職先等、外部からのという自覚や態度を涵養し、学 意見を聴取し、引き続きキャリんだ専門知識や技術を実際の ア教育に反映していく。
職場で生かすためのコミュニ
ケーションや問題解決などの能力を育成するキャリア教育
を授業科目として実施している。
臨床・臨地実習を通し、より実践的に教育している。
キャリア教育の効果について、卒業生の就職先から意見を聴取し教育内容・方法の見直しを行っている。

学生による授業評価を実施し、 学生による授業評価は、教育・ 非常勤講師の授業評価についその結果を授業内容・方法の改 研修委員会が中心となり、学習 ては、評価の趣旨を説明し、同善に反映させる。
管理システム（Moodle）を活用 意を得られた授業科目から順したアンケートを通して実施 次実施していく。
している。
アンケートは、学習意欲の喚起・維持に関する内容に見直しが行われている。
評価結果は担当教員に開示し、授業内容・方法の改善に反映さ
れている。

15

エ

イの参照資料等

シラバス
関連資格取得状況一覧

教育・研修委員会報告書
卒業生アンケート報告書3-10 （1/1）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

評定3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか

４

3-10-2 研究及び技術等の発表における成果を把握しているか

４

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

成績評価・単位認定の基準は規則等において明確にし、学生に周知すると共に、会議等を開催
し適切に運用する。
本学の授業科目と他の高等教
育機関における開設科目との単位互換については、明確な基準に基づき運用する。

成績評価・単位認定の基準は、 成績評価の基準や方法につい学則及び細則で明確に定め、教 ては、授業科目の学修目標に応職員会議を通して適切に運用 じ、適宜見直しを行う。
している。
成績評価の方法等に関しては、
教育内容に応じた多様な評価方法に対応すべく学則及び細則を改正している。
他の高等教育機関における既修得単位の認定については、明確な基準を設け、適切に運用し
ている。

学生便覧
シラバス

在校生の研究や技術等の発表における成果を正確に把握する。

在校生の研究や技術等は、理学 発表の成果を教育内容・方法の療法学科、作業療法学科におい 改善に活用していく。
ては卒業論文発表会、義肢装具学科においては卒業研究発表
会、臨床工学学科においては臨
床実習報告会、救急救命学科においては、臨地実習報告会及び救急救命技術選手権で発表し、その成果は正確に把握している。

シラバス
卒業論文集等16

3-11 （1/1）

3-11 資格・免許の取得の指導体制
小項目

評定3-11-1 目標とする資格・免許は、教育課
程上で、明確に位置づけているか４

3-11-2 資格・免許取得の指導体制はあるか

４

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

理学療法士作業療法士養成施 各学科で目標とする資格は教設指導ガイドライン、臨床工学 育課程上で明確に定められ、か技士養成所指導ガイドライン、 つ教育課程は国家試験受験資
義肢装具士養成所指導ガイド 格要件を十分に満たしている。
ライン及び救急救命士養成所 各学科では、基幹の国家資格以指導要領に基づいて、理学療法 外に、福祉住環境コーディネー
士、作業療法士、臨床工学技士、 ター、認知症ケア指導管理士、第 2 種 ME 技術実力検
義肢装具士及び救急救命士資 （初級）格取得を目的とした教育課程 定、JPTEC プロバイダー等の関連資格取得に向けた支援を行を明確に定める。
っている。

資格取得に向けたより良い教育課程について、ガイドライン
等を参照しながら継続的に検
討する。

学則
学生便覧
シラバス
養成施設・養成所指定規則
理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドライン、臨床工学技士養成所指導ガイドライン、
義肢装具士養成所指導ガイド
ライン及び救急救命士養成所
指導要領

各学科の修業年限内での資格取得を念頭においた教育課程が組まれ、1 年次より指導体制を強化している。教育内容の修得に向けては、国家試験対策委
員会、教育・研修委員会及び学生支援委員会と各学科の連携により、計画的に学習支援を行っている。
成績低位者に対しては、1 年次
よりリメディアル教育の他、各学科教員による指導を実施している。国家試験不合格者に対しては、無料で学校設備利用や国家試験に向けた学習指導を実施している。

修業年限内で資格取得できな
い学生がかなりの数存在することに対して、各学科における教育課程の見直し及び教授方法の工夫を図る。

国家試験対策委員会報告書
教育・研修委員会報告書
学生支援委員会報告書
学則
学生便覧
シラバス
学院説明会資料
卒業生アンケート報告書

理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、義肢装具士及び救急救命士の資格取得に向け、教育
内容の充実を図ると共に、組織的・計画的な指導体制を設ける。
卒業後に資格取得に臨む者に対する支援・指導体制を整備する。

17

3-12 （1/3）

3-12 教員・教員組織
小項目

評定3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保し
ているか

４

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

養成施設・養成所指定規則を遵 養成施設・養成所指定規則の専 教員個々人において、専門性を守し、専門性、人間性、教授力、 任教員資格要件を備えた教員 追求するべく学会・研修会等へ
指導力、必要資格等の要件を備 を必要数確保している。教員の 参加しているが、所属する職能
えた教員（非常勤を含む）を適 採用及び配置等については人 団体や学会の定める専門資格
事計画のもとでの対応に努め や認定資格、修士号・博士号な切に採用・配置する。
ている。これまで理学療法学科 どの取得にはばらつきがある
及び作業療法学科では、新規採 ことから、取得を促すべく教員用した教員の「養成施設等教員 へ啓発していく。
長期講習会」参加を積極的に行 各学科あるいは教員は、研究計っている。救急救命学科では、 画を構築したり、論文を提出し「令和 4 年度教員研修会」に参 たりする準備を進める。
加している。今後も参加を予定
している。

18

エ

イの参照資料等

養成施設・養成所指定規則
教員履歴書
認定資格証
教員講習会等修了証書
出張報告書

3-12 （2/3）
小項目

評定3-12-2 教員の資質向上への取組を行っているかア

考え方・方針・目標

実践的な職業教育機関として、教員の専門性を把握・評価すると共に、最新の知識、技術及び技能の修得に向け、関連業界等との連携の下、組織的・計画的な研修を行う。
教授力・指導力については、授業評価及びピアレビュー等を通して把握・評価すると共に、その向上に向けた組織的・計画的な研修を行う。

４イ

現状・具体的な取組等

教員の資質については、専門性、教授力、指導力を的確に評価している。専門性の向上のために、関連学会や研修会等へ計画的に参加すると共に臨床研修を継続的に実施している。本年度は新型コロナウイルス感染症の影響で研修会自体が開催されなくなるケースもあり、参加実績は例年に比較して少なかった。加えて、対面及び学
習管理システム（Moodle）を活用した職員研修会を 8 回、医学専門教育研究会を 4 回開催している。教授力及び指導力向上のために、学習管理システム（Moodle）を利用し、学生による授業評価アンケート調査を実施している。
教職員のメンタルヘルス対策としては、臨床心理士によるカ
ウンセリングやストレスセル
フチェック等を実施している。

19

ウ

課題と解決方向

学生による授業評価アンケー
トを踏まえ、次年度に向けた授業内容の設計や教授法について充実させていく。
教職員に対するメンタルヘル
スケアは、上長との面談を通して確認するとともに、メンタル
ヘルスセルフチェックサイトの利用を促し、その活用状況の把握に努める。

エイの参照資料等

事業計画
出張復命書
研修報告書
教員業績記録学院ホームページ
職員の研修等に係る規程
出張旅費等に関する申し合わ
せ事項
教育・研修委員会報告書
職員研修会資料
教職員のメンタルヘルス対策

3-12 （3/3）
小項目

評定3-12-3 教員の組織体制を整備しているかア

考え方・方針・目標

教員の業務分担や責任体制について規程等で明確に定める。
非常勤教員を含む教員間の連
携・協力体制を構築し、授業内
容や教育方法の改善を行うた
めに、職員会議・企画運営委員
会等の組織体制を階層的に整
備する。

４

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

教員組織は運営組織図で定め 各教員の専門力を担保するとられており、学院長が職員会 共に、企画運営委員会等と各学議・教職員会議を主宰し学院全 科のさらなる連携・協力体制を
体に関する組織統一を図って 整備し組織的に取組みを進めいる（月 1 回）。教育部長は企 ていく。
画運営委員会を主宰し、学科間の連携強化、情報共有及び指導力向上を図っている（週 1 回）。
各委員会の委員長は、委員会の報告及び議題を職員会議に上程し、学院運営に反映させている。各学科長は学科の運営を行い、必要に応じ学科内の会議を開催し、授業及び学生指導等を組織的に進めている。

20

エイの参照資料等

運営組織図
就業規則
学則
各種委員会規則
職員会議議事録
企画運営委員会議事録

基準４ 学修成果
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職支援については、就職説明会の開催、求人情報の学生への周知、面接指導、 ・就職支援について
理学療法学科、作業療法学科、臨床工学学科、義肢装具学科においては公務員採用試験対策、履歴書添削指導等、組織的に取組んでいる。就職率は高く、就職率 100％を維持している。救急救命学科の就職率は、令和 3 年度に比べ支援の成果が現れている。また、就職率や求人数の推移等の情報は常に把握し、約 17 ポイント向上している。
地域に向け学院ホームページで示すと共に、オープンキャンパスや学院説明会等
で明示している。就職率は社会情勢の影響を受けることから、関連業界等との連・国家試験対策について携を図ると共に、中長期的展望に立ち、その維持向上に向け取組んでいる。
感染対策を踏まえ、学習管理システム（Moodle）や Zoom を用いての学習支援を行っている。
国家試験対策については、国家試験対策委員会と各学科の密接な連携の下、模擬試験、特別講義、グループ学習の実施、成績下位者への対応、既卒受験者への対応、メンタルサポート等、きめ細かな指導を行っている。また、国家試験対策
検証報告書を通して課題分析を行い指導内容のさらなる向上に努めている。国家試験合格率の推移等については、学内及び全国の合格率を把握し、出題傾向の分析等も行っている。なお、高い国家試験合格率をコンスタントに維持するため、最終学年における集中的な支援と共に、１年次からの継続的な支援及び成績下位者への計画的な学習支援に取組んでいる。
新型コロナウイルス感染拡大により対面授業が困難な場合においては、学習管理システム（Moodle）や Zoom を用いての学習支援を行っている。
卒業生の社会的評価については、卒業生同窓会や関連業界から情報を得ると共に、卒業生の就職先へのアンケート調査を実施し、把握している。

21

4-13 （1/1）

4-13 就職率
小項目

評定4-13-1 就職率の向上を図っているかア

考え方・方針・目標

関連業界等の動向とともに、就職率の推移に関する情報を把握し、就職率の向上を図る。

４目標
理学療法学科
作業療法学科
臨床工学学科
義肢装具学科
救急救命学科

100％
100％
100％
100％
100％

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

学科毎に就職先、就職者数、就 学生が希望する就職先の求人
職率等の就職活動の成果に関 獲得のため、関連業界等との連する情報及び推移を正確に把 携を強化していく。
握すると共に、支援の資料として有効に活用し、就職率の向上を図っている。
理学療法学科、作業療法学科、
臨床工学学科、義肢装具学科においては就職率 100％を維持している。救急救命学科の就職率
は、令和 3 年度に比べ約 17 ポ
イント向上している。

22

エイの参照資料等

学生支援委員会報告書
就職説明会資料

4-14 （1/1）

4-14 資格・免許の取得率
小項目

評定4-14-1 資格・免許取得率の向上を図っているかア

考え方・方針・目標

国家試験対策委員会と各学科による指導体制を充実させ、国家試験合格率の向上を図る。
合格率の推移に関する情報等を把握し、指導方法の工夫改善
に取組む。

４

目標
理学療法学科
作業療法学科
臨床工学学科
義肢装具学科
救急救命学科

100％
100％
100％
100％
100％

イ

現状・具体的な取組等

国家試験対策委員会において国家試験合格率の年次推移を総合的に把握すると共に、教育・研修委員会、学生支援委員
会及び各学科との連携のもと国家試験対策の学習支援について計画を立て教職員を挙げて取組んでいる。グループ学習や成績低位者への対応についても協議を重ね教員の指導力向上に努めている。併せて、学生のメンタルサポートについても各学科の担任をはじめ、教員全体で対応している。
コロナ禍による対面授業が困難な状況においては、学習管理システム（Moodle）の活用やZoom を用いる等、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル（文科省）」に準拠した学習指導を行っている。

23

ウ

課題と解決方向1 年次からの学習の進め方、国家試験出題内容を踏まえた講義構成、国家試験学習の早期開始、成績低位者への対応等、 総合的な学習支援、個別的な対応等について充実を図る。

エイの参照資料等

国家試験対策委員会規則
国家試験対策委員会資料・議事録
国家試験対策委員会報告書
国家試験対策検証報告書
学校における新型コロナウイ
ルス感染症に関する衛生管理マニュアル（文科省）

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

評定4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているかア

考え方・方針・目標

卒業生の就職先の訪問等を通して、卒業後の社会的評価を把
握する。

４

イ

現状・具体的な取組等

卒業生の就職先の訪問や各学科の関連業界、卒業生同窓会及び学会等からの情報をもとに、適宜卒業生状況一覧表として取りまとめている。
令和 4 年度は、卒業生の就職先へのアンケート調査を実施し、卒業生の社会的評価を把握し
ている。

24

ウ

課題と解決方向関連業界等からの情報収集を継続すると共に、卒業生の就職先へのアンケート内容及び実施時期を検討する等、より円滑な把握に努める。

エイの参照資料等

卒業生状況一覧
卒業生（新入職員）に関するアンケート

基準５ 学生支援
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職支援については、各学科、学生一人ひとりの意向を尊重しながらきめ細か ・就職支援について
令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オンライン就く対応している。就職説明会を開催すると共に、模擬面接等を実施している。さ
職説明会を開催している。救急救命学科においては、春期休暇中に公務員らに、関連資格の取得を奨励すると共に、早まる採用試験時期に対応するため、試験基礎講座を開講している。
教育課程の変更と併せ臨床・臨地実習時期の見直しを図ることなどを通して、就職活動を支援している。
・退学率低減に向けた取組みについて退学率低減については、入学前からの学習支援と共に、1 年次を主体に、オリ
基礎学力向上のためのリメディアル教育（国語・数学）、個別的な学習支
エンテーション、面談、基礎学力向上のためのリメディアル教育等の取組みを進援、メンタルサポート等を実施している。
めている。また、成績下位者を対象とした組織的、個別的な学力支援活動や休学者に対するきめ細かな支援を行っている。退学者数の推移については、学生支援 ・学生相談体制の整備について委員会で把握、分析し、退学率低減を目指した活動に活用している。
カウンセリング室の設置とカウンセラーによる定期的なカウンセリング
学生相談体制の整備については、カウンセラーによるカウンセリングを定期的を実施している。全学生を対象にメンタルヘルスアンケートを 4 月と 10月に実施している。
に実施している。また、メンタルヘルスアンケートを実施し、支援を要する学生の早期把握に努めている。学生の健康管理については、定期的な健康診断を行うと共に、急病等への対応のため、保健室を設置している。感染症対策に関しては、 ・学生の健康管理について
保健管理委員会が中心となり、学校保健年間計画の策定、保健室の運営、保健管理委員会と各学科・学務課が連携し、適切に対応している。新型コロナウ
健康診断、メンタルヘルスケア、学外実習に求められている抗体価検査及イルス感染症に対しては、対策マニュアルを作成し、学生及び教職員に周知するびワクチン接種等に対応している。
と共に最新の情報に基づき改訂している。
新型コロナウイルス感染症に対しては、適宜対策マニュアルを改訂してい学生の経済的側面に対する支援として、日本学生支援機構奨学金制度についてる。
の適正な支援体制を整備していると共に、被災した学生に対する「被災生徒授業
インフルエンザウイルスワクチンについては、学内で接種できる体制を整
料等減免補助事業」等の支援対象校としての認定を受けている。また、学院後援備している。
会と連携し、インフルエンザ予防接種、麻疹、風疹等の抗体価検査費用及び新型
コロナウイルス感染症に関する検査費用の一部を補助している。
・学生の経済的側面に対する支援について
令和 4 年度熊本県被災生徒授業料等減免補助事業に対応している。
本学の地理的要素を勘案し、スクールバスを運行している。また、車両通学者
高等教育段階の教育費負担軽減制度に対応している。
のため、駐車場、駐輪場を整備している。
予防接種や新型コロナウイルス感染症に関する検査費用の一部を補助し父母等との連携については、懇談会を開催し、教育方針や学生の状況等についている。
て説明し意見交換を行っている。また、必要に応じて父母等との個別面談を実施するなど、信頼関係の構築に努めている。
・課外活動の支援について
クラブ活動は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、自粛を余儀なくされ学生表彰規程に基づき学生表彰を行うことで活動意欲のさらなる向上にたが、再開に向けての支援をしている。また、学生表彰規程に基づき学生表彰を努めている。
行うことで活動意欲のさらなる向上に努めている。
卒業生への支援に関しては、国家試験対策学習会や専門分野に関する研修会の ・父母等の連携について開催や就職支援など、適切に対応している。
対面及び Zoom による父母等との懇談会を実施している。また、入学式及
び卒業式はリアルタイムで動画配信している。

25

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

評定5-16-1 就職等進路に関する支援組織体制を整備しているかア

考え方・方針・目標

学生の就職活動を支援するため、学科毎に就職説明会や個別相談を実施すると共に、履歴書の書き方、面接の受け方を指導するなど組織的な体制を整備
する。

４

イ

現状・具体的な取組等

学科毎に就職説明会等を開催すると共に、学生一人ひとりの就職活動にきめ細かく対応するため、個別の相談に適切に応じている。なお、就職説明会等については新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため、一部オ
ンラインで開催している。
筆記試験対策、履歴書･願書の書き方、面接の受け方について
は授業内容に盛り込む他、個別指導を実施している。
救急救命学科については、春期
休暇中に公務員試験基礎講座
を新規開講している。
就職試験において評価の対象となりうる福祉住環境コーディネーター、初級障がい者スポーツ指導員、認知症ケア指導管理士（初級）、第 2 種 ME 技術実
力検定、JPTEC プロバイダー等
関連資格取得のための支援体制を整備している。
職種によっては採用試験時期が早まっているため、教育課程の変更と併せ臨床・臨地実習時
期の見直しを図っている。

26

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

理学療法学科、作業療法学科、 学生支援委員会規則
臨床工学学科、義肢装具学科に 学生支援委員会資料･議事録
おける就職率は目標を達成し 学生支援委員会報告書ており、現状の支援体制を維持 就職説明会資料
学生面談記録（CampusForce）
していく。
救急救命学科においては、公務 シラバス
員採用試験対策の強化を図る
と共に、消防機関以外への就職も勧奨するなど支援体制を強化していく。

5-17 （1/1）

5-17 中途退学への対応
小項目

評定5-17-1 退学率の低減を図っているかア

考え方・方針・目標

学生支援委員会を中心に、退学者数に関する情報や学生の状況等を把握し、退学率低減に向けて組織的に取組む。

３

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

学生支援委員会では、退学・休 学習面に関する課題解決に向学の要因、傾向、各学年におけ け、リメディアル教育等のさらる退学者数等を把握している。
なる充実を図ると共に、入学前
企画運営委員会では、退学・休学が懸念される学生の情報を 課題や入学前教育プログラム
共有し、学生指導に活用してい の結果を分析し、より効果的な学習支援に取組んでいく。
る。
本年度の退学率は 5.9%と、前 心理面に関する課題解決に向年より 1.4 ポイント減少した。 け、カウンセラーとの連携をさ
退学理由（複数回答）としては、らに深めていく。
「学業不振」65%、「進路変更（就職）」58%、次いで「進路変更（転学・進学）」26%であった。
入学後の取組みとして、学習面に関する課題については、基礎学力低位者に対する国語・数学のリメディアル教育や専門科
目等の補完的学習支援を実施
し、退学・休学に結び付きやすい心理面に関する課題については、各学科教員及びカウンセ
ラーによるメンタルヘルスケ
アを実施している。
入学予定者に対する取組みとして、学科ごとに、専門教育への円滑な移行を目的とした解剖学の基礎的内容、医学用語の読み書き等の入学前課題提示
や、高校までに身につけておくべき基礎学力（国語・数学・理科）の定着に向け、外部委託による入学前教育プログラムの受講を案内している。
休学者に対しても定期的な連絡を行う等、復学に向けたきめ
細かなサポートを行い退学率の低減に向け取組んでいる。

27

エイの参照資料等

学生支援委員会規則
学生支援委員会資料･議事録
学生支援委員会報告書
学生面談記録（CampusForce）
カウンセリング室の設置･利用についての内規
メンタルヘルス相談に関する記録

5-18 （1/1）

5-18 学生相談
小項目

評定5-18-1 学生相談に関する体制を整備して
いるか

４

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

充実した学生生活を送るため、 学生が抱える精神面での課題 学生相談を担当する教員のカ学生が抱える悩みの解決に向 を早期に把握するために定期 ウンセリングスキルの習得・向け、学科毎の個別面談をはじ 的にアンケートを実施し、この 上に向け、カウンセラーの助言
め、専門家による相談体制を整 結果を参考に各学科教員が個 等の活用を図っていく。
カウンセリング室利用者の人
別面談を実施している。
備する。
新入生に対するアンケートは、 数に合わせ、開設日の調整等を新入生オリエンテーション時 随時行う。
に 1 回目を実施し、入学に際し 遠方で臨床・臨地実習を行ってて不安や問題を抱えていない いる学生に対しても、学科教員
か把握し、入学後早期に個別面 は学生の状況を把握し、カウン
セリングが必要な際は、オンラ談を実施している。
学生がカウンセリング室をよ インでのカウンセリングを実り利用しやすいように、学習管 施するなどの対応を講じる。
理システム（Moodle）学院掲示
板に利用案内を掲載しメールでの申し込みもできるようにしている。
メンタルヘルスケアとして、カウンセラーによるカウンセリ
ング室を定期に開設しており、急を要する事案があった際は臨時追加で開設している。また、父母等のカウンセリング室
利用時は、必要に応じ教員も同席し、カウンセラーからの助言や学生への対応に協力してい
る。

28

エ

イの参照資料等

保健管理委員会規則
保健管理委員会資料・議事録
保健管理委員会報告書
学校保健安全法
学校保健年間計画 2021
学生面談記録（CampusForce）
カウンセリング室の設置･利用についての内規
メンタルヘルス相談に関する記録
ハラスメントの防止に関する規則
学習管理システム（Moodle）学院掲示板

5-19 （1/3）

5-19 学生生活
小項目

評定5-19-1 学生の経済的側面に対する支援体
制を整備しているかア

考え方・方針・目標

経済的理由により、就学困難な状況をできるだけ回避するた
めに経済的側面に対する支援体制を整備し周知する。
状況に応じ学費分納等を活用できるようにする。

４

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

日本学生支援機構奨学金制度 各種支援制度等の周知及び申及び高等教育の修学支援新制 請手続きについては、支援対象
度の活用について周知すると となる学生に不利益が生じる
共に、経済的支援を必要とする ことがないよう、滞りなく業務学生に対し、申請手続きの援助 を遂行し、学生が経済的理由にを行っている。被災学生に対す より修学を断念することがな
る支援制度や教育訓練給付金 いよう支援を継続する。
制度についても同様の対応を 学生の福利厚生に関する補助については、今後も学院後援会行っている。
家計状況の急変により学費の との連携を図っていく。
納入が困難な学生に対し、授業料減免制度の適用や学費の分納に応じている。
その他、学院後援会と連携し、学生の福利厚生として、インフ
ルエンザ予防接種、麻疹、風疹、
水痘、ムンプス、B 型・C 型肝炎抗体価検査費用及び新型コ
ロナウイルス感染症に関する検査費用の一部を補助し、家庭の経済的負担軽減に向けた取組みを行っている。

29

エ

イの参照資料等

日本学生支援機構奨学金に関する資料
高等教育の修学支援新制度に関する資料
熊本県被災生徒授業料減免補
助金交付要項
教育訓練給付金に関する資料
学院ホームページ
学院案内
学生募集要項
授業料減免制度規程
令和 2 年 7 月豪雨で被災した学生に対する授業料等減免制度規程
後援会総会資料

5-19 （2/3）
小項目

評定5-19-2 学生の健康管
理を行う体制を整備しているか

ア

考え方・方針・目標

日常の学院生活における突発的な疾病や外傷に対処する保健室を設置する。
学外実習を含む教育活動が円滑に展開できるよう、定期健康診断を実施すると共に、学外実習施設における感染予防、感染媒介対策等を踏まえながら、学生の感染症防止のための体制を整備する。

４イ

現状・具体的な取組等

突発的な急病や外傷に対処するために保健室を設置している。
健康診断や健康維持に関する啓発、学外実習に向けた感染症
対策は、学校保健年間計画に基づき適切に実施している。
抗体価検査やワクチン接種については入学前より新入生及び父母等に周知し、入学後も個別指導を行っている。
新型コロナウイルス感染症に関しては、最新の情報に基づきマニュアルを適宜改訂し、学生へ周知指導を行っている。
学外実習施設からの新型コロ
ナウイルス感染症に関する検査実施の要望には、学内で検体を採取し速やかに外注検査ができる体制を整えている。
流行性・季節性感染症について
は、発症状況を確認し学生及び教職員に周知すると共に、関連する医療機関の協力を得て、インフルエンザウイルスワクチ
ンを学内で接種できる体制を整備している。

30

ウ

課題と解決方向

新入生及び父母等への感染症対策に関する説明資料は、より分かりやすいものに改訂し、適切な時期でのワクチン接種の実施に努める。
学内における流行性感染症の蔓延を防ぐため、国や地域の感染症発生動向の情報収集、学内での発生状況把握と予防啓発、蔓延防止対策を続けていく。

エイの参照資料等

保健管理委員会規則
保健管理委員会資料・議事録
保健管理委員会報告書
学校保健安全法
学校保健年間計画 2022
学校における新型コロナウイ
ルス感染症に関する衛生管理マニュアル（文科省）
医療関係者のためのワクチン
ガイドライン
熊本総合医療リハビリテーシ
ョン学院における新型コロナ
ウイルス感染症対策マニュアル
感染症に罹患した学生の出席等の取扱いについて
学生健康診断票
学生面談記録（CampusForce）
カウンセリング室の設置･利用についての内規
メンタルヘルス相談に関する記録
学習管理システム（Moodle）学院掲示板

5-19 （3/3）
小項目

評定5-19-3 学生寮の設置などの生活環境支援
体制を整備しているか

ア

考え方・方針・目標

４

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

通学等の利便性向上に向けて、スクールバスの配備、学生駐車場の確保、寮の紹介等、良好な生活環境支援体制を整備する。

スクールバスを運行し、通学支 学生のより良い生活環境の提援を行っている。希望者には、 供に向けて、今後とも支援の充学院周辺のアパートや学生寮 実に努めていく。
等を案内している。
車両通学者のための駐車場、駐輪場を整備し、利活用について支援している。

アパート・寮案内綴り
スクールバス利用申請書
スクールバス運行表
車両通学申請書学院ホームページ
学院案内

クラブ活動を中心とした、文化・スポーツ部に対して、活動場所の提供や専修学校体育大会等への参加支援体制を整備する。

学生自治会である「友志会」及び各クラブの活動については、
学生支援委員会及び各クラブ「相談役」が支援すると共に、活動状況の把握に努めている。
学院後援会からは、活動費の補助を通して支援がなされている。
活動意欲のさらなる向上に向
け、学生表彰規程に基づいて表彰している。
本年度は「友志会」広報委員会
がオープンキャンパス等の広報活動に本学広報委員会と協働している。
専修学校体育大会への参加に向け、大会直前まで支援をする
も、台風の影響により開催中止となっている。

学生支援委員会規則
学生支援委員会資料･議事録
学生支援委員会報告書
後援会役員会資料
後援会総会資料
友志会会則
各クラブ会則クラブ活動計画･報告書
試合･合宿･学会発表届
社会体育施設の再開に向けた
感染拡大予防ガイドライン（スポーツ庁）
体育施設利用再開時の感染防止対策チェックリスト
体育館使用記録
学習管理システム（Moodle）学院掲示板

４5-19-4 課外活動に対する支援体制を整備
しているか

イ

31

新型コロナウイルス感染症の影響により、友志会活動「体育祭」やクラブ活動「専修学校体育大会」を経験した在校生がほとんどいない現状にあるため、学生の主体的な行動を尊重しつつ学生支援委員による早期の支援に努めていく。

5-20 （1/1）

5-20 父母等との連携
小項目

評定5-20-1 父母等との連携体制を構築しているかア

考え方・方針・目標

学業・生活面等での支援に向けて、父母等との連携体制を構築
する。

４

イ

現状・具体的な取組等

父母等とのオリエンテーショ
ン、父母等との懇談会、後援会
総会等を通して、学院の教育方
針や学生の状況等について説
明し、意見交換を行うなど、父母等との連携を緊密に図っている。新型コロナウイルス感染症拡大防止としては、Zoom を活用した父母等との面談や電話での家庭訪問等を実施している。
コロナ禍の中で卒業式の模様をオンラインによる動画配信をしている。
学院内での学生の様子などは、
学院ホームページの学科通信、Facebook、Instagram を通して
父母等を含む外部に向けて情報を発信している。

32

ウ

課題と解決方向

父母等からの信頼維持のために、必要に応じて電話による情報交換やオンライン面談を行うなど、感染対策を講じながら、緊密な連携を図っていく。

エイの参照資料等

父母等とのオリエンテーショ
ン資料
父母等との懇談会資料
後援会総会資料
学院ホームページ学院 Facebook
学院 Instagram5-21 （1/1）

5-21 卒業生・社会人
小項目

評定5-21-1 卒業生への支援体制を整備しているか

ア

考え方・方針・目標

４

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等卒業生で同窓会を組織する。
同窓会の活動状況を把握し、支援する。
卒業後の相談や研究活動等に対する支援を行う。

卒業生で組織する同窓会とし 同窓会との連携を継続して行て「麒麟倶楽部」と「白眉会」 う。
が活動を行っている。学内に同窓会事務局を置き、緊密に連携して同窓会主催の各種研修会
に対して会場提供等を行っている。
卒業生の研究発表や論文についても学術的視点からの助言や支援を行っている。
卒業後も就職活動を継続する
場合や再就職の際にも相談や面接の練習を行うなどの支援を行っている。

学生便覧
施設借用申請書

関連業界等と連携して、卒業後の再教育プログラムを開発・実施し、卒業生等の学びを支援する。

熊本県理学療法士協会、熊本県 関連業界と学院とが連携して作業療法士会、熊本県臨床工学 卒後教育プログラムを今後も技士会及び日本義肢装具士協 実施する。
会と連携し、卒後教育と研鑽の場として学院を活用している。
今年度は新型コロナウイルス
感染症拡大防止としてオンラ
イン会議システムを利用した
Web 研修を行っている。

Web 研修会案内

４5-21-2 産学連携による卒業後の再教育プ
ログラムの開発・実施に取組んでいるかイ33

基準６ 教育環境
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本学の施設・設備基準は関連法によって規定されており、全て基準を充たしている。その他、体育館やランチルーム等も設置しており、学生が適切な教育環境の下で学習に取組むことが出来るよう整備されている。また、施設等の管理者とその役割については規程により明確化し、施設・設備のメンテナンス体制が整備され機能している。

・設備・施設等について
本学は体育館やランチルームを設置している。学生が適切な教育環境の下で学習に取組むことが出来るよう整備している。
・学外実習について
令和 4 年度の学外実習は、新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、学内実
習での代替、実習施設の再調整等を行い、予定された実習計画を変更しつつ実施している。

学外実習は、専門職としての臨床実践能力を育む重要な機会であり、定期的な臨床実習・臨地実習指導者会議の開催や巡回訪問指導等を通して、関係機関と密接に連携を図るなど、教育体制は適切である。学外実習の教育効果については、
実習成績表等を基に、状況を把握し効果を確認している。巡回訪問指導時の記録 ・防災と安全管理体制の整備について4 月には防災訓練を 11 月には、消防設備点検と併せて消火器・屋内消火栓のは教員間で共有し、活用している。
取扱い訓練を実施している。
令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響下で実習を行っている。厚生労働省、文部科学省、熊本県等の指針を踏まえた感染防止対策の下対応し、学内 ・学内における安全管理体制について
学生に対する安全教育及び通学時の交通安全指導について定期的に実施し実習による代替を含めて、実習施設の再調整等予定された実習計画を変更していている。
る。
学生加入の傷害保険については、新型コロナウイルス感染症関連の補償も含
んだ保険へ移行している。
防災と安全管理体制の整備については、防災安全管理委員会と事務部・各学科との連携の下、管理業務の適正な運営を図っている。4 月には防災訓練を、11 月には消防設備点検と併せて消火器・屋内消火栓の取扱い訓練を実施している。
学内における安全管理体制については、防災･安全管理規程及び危機管理マニ
ュアルを教職員に周知すると共に、学生に対する安全教育及び通学時の交通安全指導について定期的に実施している。また、全ての学生が加入している傷害保険については、通学時や学外実習時のほか新型コロナウイルス感染症関連の保証も含んだ保険へ移行している。

34

6-22 （1/1）

6-22 施設・設備等
小項目

評定6-22-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているかア

考え方・方針・目標「養成施設･養成所指定規則」を踏まえ、教育目的達成に向け、充実した教育活動を展開できるよう、施設・設備の学習環
境及びメンテナンスや更新に関する体制を整備する。

４

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向「養成施設･養成所指定規則」 施設の改修、設備の更新及び教に基づき、施設・設備・教育用 育用具等の整備を計画的に実具等を整備し基準を充たして 施していく。
いる。施設・設備はバリアフリーに対応し、体育館や学生の休憩・食事のためのスペースも整備している。施設・設備の管理については、消防設備、エレベーター設備等の法令に定められた点検及び日常的な清掃等の衛生管理は専門業者に委託し、その他の施設・設備は職員の点検により、状況を把握し対応している。事前に把握している補修等は予算に組み込んで対応し、その他の補修等に対しては必要に応じて対策を立て予算化している。物品管理については、関連する部署の役割と責任が明記された規程を運用し、破損、紛失の把握を行い、修理、購入を行うことで、教育に支障のないよう管理している。
本年度は 1 号館の照明器具を蛍光灯から LED への交換工事を行っている。

35

エ

イの参照資料等

養成施設･養成所指定規則
事業計画
物品管理規程建物の配置図・平面図
各教室等の配置図
一般備品台帳教育機器一覧
図書蔵書リスト施設･物品使用願
学生便覧
施設点検報告書
電気設備点検報告書
昇降機定期検査報告書
貯水槽清掃報告書
清掃業務請負契約書
防火管理維持台帳

6-23 （1/1）

6-23 学外実習･インターンシップ等
小項目

評定6-23-1 学外実習等の実施体制を整備しているかア

考え方・方針・目標

臨床実習の手引き等を定め、適切に運用すると共に、関連業界等と連携し教育体制・環境を整備する。
実績を分析することにより現状を改善し、より教育効果の高い実施体制を構築する。

４

イ

現状・具体的な取組等

国家試験受験資格として学外
での臨床実習が義務づけられているため各学科各学年において学外実習を実施している。
学外実習においては、定期的な実習指導者会議の開催や巡回訪問指導等により外部関係機
関と適切に連携しており、実習
中の学生状況を把握するなど、教育体制は十分に整備されている。実習期間中には適宜電話連絡及び 1 回の巡回指導を実施している。
実習成績表、実習指導者会議や臨床実習検討会を通して、その教育効果の確認を行っている。
巡回指導時の記録は教員間で共有し活用を図っている。
令和 4 年度は、コロナ禍での実習を余儀なくされたため、文部科学省及び厚生労働省から発出される規則や指示・情報を遵守し、感染症対策を実施した上で、学生の不利益とならないよ
うに考慮し、学内実習による代替も含めて臨床・臨地実習を実施している。

36

ウ

課題と解決方向学内学習と学外実習の関連性
や実習指導方法、特に診療参加
型臨床実習に関する指導方法等の情報については、臨床実習
受け入れ病院及び指導者と共に検討し共有化を図っていく。
令和 5 年度においても、コロナ
禍における学外実習になると予想される。新型コロナウイル
ス感染症対策には十分に留意し、可能な限り臨床・臨地実習を実施できるよう、関連する病院及び施設の指導者と連携していく。

エイの参照資料等

臨床実習の手引き等
実習指導者会議議事録
実習指導者会議次第
臨床実習・臨地実習評価表
実習指導報告書
臨床・臨地実習施設との関係資料
巡回指導記録6-24 （1/1）

6-24 防災・安全管理
小項目

評定6-24-1 防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか

４

6-24-2 学内における安全管理体制を整備し、適切に運用して
いるか

４

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

防災･安全管理規程及び危機管理マニュアルを教職員等に周知すると共に、ポスターの掲示により、災害時等の行動・対処のあり方を学生に明示している。
防災訓練については、4 月に実施している。
11 月に消防設備点検と併せて消火器・屋内消火栓の取扱い訓練を実施している。

全学での防災訓練を計画・実施
し、必要に応じ危機管理マニュ
アルの見直しを図っていく。

防災･安全管理規程（消防計画
兼 学校安全計画）
防災･安全管理委員会規則
防災･安全管理委員会資料･議事録
危機管理マニュアル
防火管理維持台帳
防災訓練研修動画

授業中に発生した事故等への 防災･安全管理規程及び危機管対応については、マニュアル等 理マニュアルを教職員に周知を整備すると共に、学外実習、 すると共に、学生に対する安全
通学時等の災害及び事故への 教育及び通学時の交通安全指対処方法を適切に定め、教職員 導について定期的に実施している。
及び学生に周知徹底する。
事故等に対する傷害保険、賠償 施設及び設備の安全点検を定保険へ加入し、十分な対応がで 期に実施している。
本学は、学生に対する賠償保険
きるよう備えておく。
に加入している。全ての学生が加入している傷害保険については、通学時や学外実習時のほか新型コロナウイルス感染症
関連の補償も含んだ保険へ移行している。

安全教育・指導及び安全点検を定期に実施し、必要に応じ防災･安全管理規程等の見直しを図っていく。

防災･安全管理規程（消防計画
兼 学校安全計画）
防災･安全管理委員会規則
防災･安全管理委員会資料･議事録
危機管理マニュアル
学校保健安全法
損害補償保険等の案内
保険加入状況

防災･安全管理規程及び危機管理マニュアルを整備し、教職員等に周知すると共に、学生に災害時等の行動・対処のあり方を明示する。
防災教育、各種訓練及び消防設
備点検を実施する。

37

基準７ 学生の募集と受入れ
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集については、広報委員会と事務部、各学科が密接な連携を図りながら、 ・学生募集について
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて学院説明会と医療職種説明会、オ
入学定員を満たすべく、学院ホームページ、高等学校訪問、学院説明会、進路ガ
ープンキャンパスの一部をオンラインにて開催している。
イダンス、オープンキャンパス、入試相談会、医療職種説明会を通じて、志願者等に本学の教育内容や国家試験合格率、卒業生数及び就職率等の教育成果に関す
入学定員を充足できていない学科もあり、課題分析と改善に向けての取組みる情報を広く公正に提供している。令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症の影が必要である。
響を受け、学院説明会と医療職種説明会、オープンキャンパスの一部は、感染対策を踏まえオンラインにて開催されたものの、本学の魅力については、十分に伝えられたものと思われる。また、Instagram 等の SNS を活用した募集活動の充実 ・入学選考
推薦入学試験での面接において、オンライン面接試験を実施している。
に努めている。
入学選考にあたっては、アドミッション・ポリシー及び入学試験の合否判定基
準を明確に定め、入学試験合格判定会議にて適正に選考している。なお、令和 5
年度推薦入学試験での面接において、オンライン面接試験を実施している。また、経済的支援として理学療法学科及び作業療法学科の指定校推薦入学者に対する入学金の減免や、オープンキャンパス参加者に対する受験料減免を行っている。
学納金は各学科の入学定員、教員数、資格取得に係る教育費、他の専修学校等との比較等、多面的に検討し決定しており、妥当なものになっている。入学辞退者に対しては、入学金以外の授業料・実験実習費・施設充実費を返還する旨、学生募集要項に明記し、適正に対応している。

38

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動
小項目

評定7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組
んでいるか

４

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

高等学校等に対し、資格取得実 専門学校における情報提供等
績、就職実績、教育成果等につ への取組に関するガイドライ
いて適切な情報提供に取組む。 ンに基づき、学院ホームページに、国家試験合格率、卒業生数
及び就職率等の情報を明示すると共に、学院案内配布や学院説明会等の学生募集活動において資格取得実績、就職実績等の教育成果を適切に伝えてい
る。

39

ウ

課題と解決方向

学院ホームページ、学院案内、
学院説明会、高等学校訪問等での適切な情報提供に今後も努
めていく。

エ

イの参照資料等

専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインに基づく情報学院ホームページ
学院案内7-25 （2/2）
小項目

評定7-25-2 学生募集活動
を適切かつ効果的に行っているか４

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

願書受付開始は、関連する団体 願書受付は、熊本県専修学校各の申し合わせを踏まえて、適切 種学校連合会における申し合
わせを踏まえて、適切な時期かな時期から実施する。
志願者等からの問合せに対し ら開始している。
学院見学時や電話等におけるて適切に対応する。
募集広報は 185 名の入学定員 志願者等からの個別相談、問合を満たすべく、オープンキャン せについては、内容に応じて適パス等、教育活動の内容を直接 宜、教育部及び事務部にて適切紹介する機会を設け、志願者等 に対応している。
に公平、公正に本学の教育内容 募集広報は進路ガイダンス、オや教育成果等の情報を提供す ープンキャンパス、入試相談
るなど適切かつ効果的に行う。 会、医療職種説明会を通じて、入学選考は、志願者の状況に広 志願者等に公平、公正に本学のく応じられるよう、多様な選考 教育内容や教育成果等の情報を提供している。特にオープン方法を設ける。
キャンパスにおいては、メッセージ性の高い在校生の声を高校生等の参加者に効果的に届けるため、在校生を前面に起用したプログラムを準備し臨んでいる。
入学選考は、明確な目的意識をもって勉学に取組む意欲のある人材を適正に受け入れるた
めに、多様な試験・選考方法を取入れている。

40

ウ

課題と解決方向

少子化といった社会情勢の影響も大きいことから、募集広報
については、出願につながる可能性の高いオープンキャンパ
スに特に注力する。
高校生等の受験対象者に向けて、本学の教育内容や教育成果等の情報を効果的に発信する
ために、Instagram 等の SNS を活用した募集活動を充実させる。
志願者等からの相談に対しては、今後も適切な対応に努めていく。

エイの参照資料等

学院ホームページ
進路ガイダンス参加記録
オープンキャンパス関係資料
オープンキャンパス広報関係
資料
入試相談会関係資料
入試相談会広報関係資料
医療職種説明会関係資料
医療職種説明会広報関係資料
広報委員会資料・議事録
入試検討委員会資料・議事録
学院案内
学生募集要項

7-26 （1/1）
7-26

入学選考
小項目

評定

7-26-1 入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか

４7-26-2 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用し
ているか

４

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

入学選考は、アドミッション・
ポリシーを踏まえ、公平性、中立性を担保できるよう、入学試
験合否判定に関する規則等に基づき、適切に行う。

アドミッション・ポリシー及び入学試験の合否判定基準を明確に定め、教職員会議にて適正に選考している。

公正な入学試験の実施に今後とも努めていく。

学則
学生募集要項
入学試験合否判定等に関する申し合わせ事項
教職員会議資料・議事録

入学選考に関する情報や実績の推移を把握、管理する。
学科毎に入学者の傾向を把握し、授業方法の改善等に活用する。

入学選考に関する情報や実績は適切に把握、管理している。
入学者の傾向については、入学試験の結果及び出願書類等により学科毎に把握し、学習管理システム（Moodle）を用いた授業方法の検討やリメディアル
教育を含む学習支援及び個別指導に活用している。

入学選考に関する情報や実績を適切に把握、管理し、今後とも授業改善等への活用に努めていく。

教職員会議資料・議事録
事業計画

41

7-27 （1/1）

7-27 学納金
小項目

評定7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定しているか

４

7-27-2 入学辞退者に対し、授業料等について適正な取扱いを行っているか４

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

学納金は、必要水準を把握した上で、各学科の学生数や教育内
容等、父母等の連帯保証人の経済的状況からくる負担感にも考慮し算定する。

学納金の算定は、各学科の定
員、教員数等の教育上必要な経費及び他校との比較等、多面的な検討の上決定しており、妥当なものになっている。

今後の社会情勢の変化等を考慮しながら、妥当な水準を維持するよう努めていく。

学則
学院ホームページ
学生募集要項
入試検討委員会資料・議事録

入学辞退者に対する授業料等の返還については、志願者の立場を考慮し、一定の基準に基づ
き適切に対応する。

入学辞退者に対しては、入学金以外の授業料、実験実習費及び施設充実費を返還する旨、学生募集要項及びホームページに明記しており、適切に処理している。

授業料等の返還については、分かり易く表記し、今後とも適正に取扱っていく。

学生募集要項学院ホームページ
入学辞退届
授業料その他校納金返還振込
依頼書

42

基準８ 財務
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本学は、熊本リハビリテーション学院と熊本総合医療福祉学院が統合され、平成 22 年 4 月に熊本総合医療リハビリテーション学院として新たにスタートしている。志願者確保に向け、学院統合の当初の目的に沿って、学院運営基盤の確立と、スケールメリットを生かした広報活動を展開してきているが、近年、学科によっては入学定員の確保が難しく、総定員の充足率が低くなってきている。令和
5 年度入学予定者においては、82.2％の充足率であり、前年度に引き続き、入学定員の確保が課題である。

・令和 5 年度入学予定者においては、82.2％の充足率である。18 歳人口のさらなる減少で医療専門職養成施設間の競争の激化が予想される厳しい社会背景の中で、入学定員の確保と退学率の低減が課題である。入試検討委員会での入試
形態等の検討や広報委員会を中心とした学生募集活動、学生支援委員会を中心とした退学率低減に向けた学習支援活動等、各種委員会や教育部及び事務部との連携に基づくさらなる対策が求められる。

校舎の新築、改修等で一時増加した借入金も、計画どおり返済できており、経営基盤は問題ないと言える。また、財務分析についても適切に実施している。
予算・収支計画については、学院事業計画を理事会で諮り、理事会で年度予算、中期計画等を審議し決定している。予算の執行にあたっては事業計画に沿って、定められた規定どおりに予算の範囲内で執行されている。会計監査についても、顧問税理士事務所による月次監査等、税理士事務所と連携して適正に実施されている。

43

8-28 （1/1）

8-28 財務基盤
小項目

評定8-28-1 学校運営の中長期的な財務基盤は安定しているかア

考え方・方針・目標

４

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ

少子化等の動向を踏まえながら、入学者確保、退学率の低減に向けた中長期的な戦略を策定し、適切な財務運営により安定した財務基盤を維持する。

少子化等の影響により学科に 安定した財務基盤の維持に向
よっては入学定員の確保が難 け、今後も各種委員会や教育部
しく、総定員の充足率が低くな 及び事務部と連携し、入学者確っている。入学定員の確保につ 保、退学率の低減に取組んでいいては、入試検討委員会での入 く。
試形態等の検討や広報委員会 適切な財務運営を行うため設を中心に教育部及び事務部と 備投資等を計画的に実施して連携し計画的に学生募集活動 いく。
入学定員の確保に向けて、教育を進めている。
入学後の学生数の減少をでき 課程の再編等も含めて、社会状る限り軽減するために、学生支 況への適応を図っていく。
援委員会を中心に退学率低減に向けて組織的に取組んでいる。
収支の状況を定期的に確認した財務運営を行い、校舎の改修
及び教育機器の購入など計画的に執行している。
平成 18 年の 1 号館の新築移転、
平成 22 年の 2 号館の校舎改修により、借入金は一時増加したが、その後計画通りに返済して
いる。

事業計画
決算書

主要な財務数値の情報と推移を正確に把握し、収支状況等に関する財務分析を行うと共に、
経費及びコスト管理を徹底する。

法人理事会（理事長）、法人本部、学院担当者が財務数値を把握共有し、財務分析を行っている。
顧問税理士による毎月の月次監査を行っている。

月次毎の財務数値を担当部門で把握し、今後も財務分析を行
っていく。

事業計画
決算書

３

8-28-2 学校運営にかかる主要な財務数値
に関する財務分析を行っているかイ

44イの参照資料等

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

評定8-29-1 教育目的との整合性を図り、単年
度予算、中期計画を策定しているかア

考え方・方針・目標

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ社会動向の変化を的確に把握しながら教育目的との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定する。

年度予算は教育部事業計画と事務部事業計画に基づき算定し、理事会に諮っている。
事業計画、年度予算及び中期計
画等は理事会で審議し決定している。

事業計画に沿って運営することにより、経常的な利益が確保されるよう努めていく。

事業計画
予算書

各年度の予算執行にあたっては、教育部と事務部との連携を図りながら事業計画に沿って適正に行う。

事業計画に沿って各部署から提出される起案書、購入伺等で理事長の決裁を受け、計画の範囲内で執行している。

予算執行にあたっては、事業計画に沿って適正に執行管理が行われるよう努めていく。

事業計画
予算書
決算書
起案書
購入伺い
出張伺い

４

8-29-2 予算及び計画に基づき適正に執行管理を行っているか

イ

４

45

イの参照資料等

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

評定8-30-1 適切に監査を実施しているかア

考え方・方針・目標

財務諸表等の妥当性、適正性を担保するため、明確な責任体
制、スケジュール管理の下、会計監査を定期的かつ適切に
実施する。

４

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向顧問税理士による会計、税務面 精査、監査はスケジュールも含を含めた月次監査が行われて めて妥当であり、現状の体制をおり、監査にあたっては、毎月 維持するよう努めていく。
双方で連絡を取りあって適切な時期に実施している。
年次監査については、法人会計
年度（4 月～翌 3 月）に基づき、法人本部で決算書を作成後、監事による監査が実施され、5 月の法人理事会で決算及び監査報告がなされている。

46

エイの参照資料等

決算書
総勘定元帳
法人理事会議事録
監査報告書
月次監査日程表

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

評定8-31-1 財務情報公開
体制を整備し、適切に運用しているかア

考え方・方針・目標

財務に関する情報を適切に公
開する。

４

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向「専門学校における情報提供 適切な時期に公開するよう今等への取組に関するガイドラ 後も努めていく。
イン」及び「高等教育の修学支
援新制度」の機関要件で求められる財務に関する情報（貸借対照表、損益計算書、財産目録、事業報告書、監査報告書）を、
学院ホームページにて公開し
ている。

47

エ

イの参照資料等

貸借対照表
損益計算書
財産目録
事業報告書
監査報告書
学院ホームページ

基準９ 法令等の遵守
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

個人情報保護については、その重要性について職員会議等を通して教職員に周 ・全教室において Wi-Fi 環境が整備され、学内でのインターネットを活用した教育活動が持続的に推進されている。一方で、ウィルス感染、サイバー攻撃及び知し、学院全体の取組みとして各種情報の保護を図っている。また、個人情報保SNS 等を通した個人情報の漏洩や様々なネットトラブルに遭遇することも予想
護法に基づき、個人情報保護方針と個人情報保護規程を定めるとともに、外部かされるため、今後は情報リテラシー教育を強化する必要がある。
らの不正アクセス、コンピュータウイルス対策として情報セキュリティシステム
を構築している。学生に対しては、オリエンテーションや学外実習に臨む際に、個人情報の保護・遵守に関する守秘義務の重要性について周知徹底している。また、情報モラルの徹底に向け、ソーシャルメディアポリシーを定め、教職員や学生に周知している。
自己点検・自己評価については、教育活動における PDCA サイクルの一つの活動であり、本学教育の質保証につながる重要なものと位置付けている。私立専門学校等評価研究機構の基準に基づき令和 3 年度に実施した自己点検・自己評価結果に対して、学校関係者評価委員会による外部評価を行っている。学校関係者評
価委員会からの意見・提言に基づき、学校運営、教育活動の改善に取組んでいる。
自己点検・自己評価及び学校関係者評価に関する方針は、それぞれ自己評価委
員会規則、学校関係者評価委員会規則に明示されており、職員会議等において教職員へも周知している。自己点検・自己評価報告書は職員会議で審議し、教職員へ配付すると共に、学校関係者評価報告書、教育課程編成委員会議事録と併せて学院ホームページで広く公表している。また、本学の教育活動、学校運営の状況に関する情報も学院案内、学院ホームページ、Facebook、学院説明会等で広く提供している。

48

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

評定9-32-1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか

４

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

専修学校設置基準及び養成施 専修学校設置基準及び養成施
設・養成所指定規則に規定され 設・養成所指定規則に基づき、ている事項について遵守し、適 就業規則、学則、個人情報保護
正な運営に努めると共に、法令 規程及びハラスメントの防止を遵守することへの方針・姿勢 に関する規則等を整備し、適正を教職員・学生等に周知する。 な学校運営を行っている。規則等の遵守については、職員会議等を通じて教職員への周知を徹底すると共に、学生に対してはオリエンテーション等で周知している。

49

ウ

課題と解決方向

今後の社会状況の変化に伴って必要となる規則等の整備及び法令や規則等の遵守に関する周知を適宜行っていく。

エイの参照資料等

専修学校設置基準
養成施設・養成所指定規則
就業規則
学則
個人情報保護方針
個人情報保護規程
ハラスメントの防止に関する規則
臨床実習の手引き等
新入生・在校生オリエンテーシ
ョン関係資料

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護小項目

評定9-33-1 学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているかア

考え方・方針・目標

本学が保有する入学志願者、学生、卒業生、父母等の連帯保証
人及び教職員等の個人情報については、その保護と守秘義務の観点から十分なセキュリテ
ィー対策及び情報システム等のメンテナンスを実施する。
個人情報の保護・遵守について、教職員・学生に対し適切な啓発活動を行う。

４イ

現状・具体的な取組等

入学志願者、学生、卒業生、父母等の連帯保証人及び教職員
等の個人情報の保護及び管理については、個人情報保護規程に沿って、適切に実施している。
外部からの不正アクセス、コン
ピュータウイルス対策として
情報セキュリティシステムを構築している。個人情報の保護・遵守の重要性については、
教職員に対しては就業規則及び諸規程に記すことで啓発を促し、学生に対しては、オリエ
ンテーションや実習前教育にて指導を徹底している。

50

ウ

課題と解決方向

個人情報保護規程等に沿って、今後も個人情報を適切に管理していく。
個人情報保護の重要性について、継続して教育及び啓発に取組んでいく。

エイの参照資料等

個人情報保護方針
個人情報保護規程
保有個人データ開示等請求書
保有個人情報の学外持ち出し
申請書
就業規則
新入生・在校生オリエンテーシ
ョン関係資料
学生便覧
ソーシャルメディアポリシー
臨床実習の手引き等
募集要項
講師就任承諾書

9-34 （1/1）

9-34 学校評価小項目

評定9-34-1 自己評価の実
施体制を整備し、評価を行っているか

４9-34-2 自己評価結果を公表しているか

４9-34-3 学校関係者評
価の実施体制を整備
し、評価を行っているか

４9-34-4 学校関係者評
価結果を公表しているか

４ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

教育の質保証と向上に向け、自己評価の実施体制を整備し、自
己点検・自己評価を実施する。
評価結果に基づき、学校運営、教育活動について常に改善を図る。

自己評価委員会を設置し、私立専門学校等評価研究機構の評
価基準 Ver.4.0 に基づき、自己点検・自己評価を実施し、学校
運営・教育活動の改善に取組んでいる。

自己点検・自己評価の結果に基づき、学校運営・教育活動の改
善に今後も取組んでいく。

自己点検・自己評価報告書
自己評価委員会議事録

学校運営、教育活動に関する自
己点検・自己評価の結果を公表する。

自己点検・自己評価報告書は、 今後も、自己点検・自己評価の職員会議で審議し、教職員へ配 結果を学院ホームページで公布している。併せて学院ホーム 表し、周知する。
ページにて公表している。

職員会議議事録
自己点検・自己評価報告書
学院ホームページ

地域社会をはじめ関連業界等との連携協力による学校関係者評価の実施体制を整備し、自己評価結果について評価する。
自己評価結果の客観性・透明性を高めると共に、学校運営・教育活動の改善を図る。

専門分野に関する有識者や関係施設の役職員等で構成する学校関係者評価委員会を開催
し、自己評価結果に対する意見や提言を受けて学校運営、教育活動の改善に取組んでいる。

学校関係者評価結果に基づき、 学校関係者評価委員会規則
教育活動の改善に今後も取組 学校関係者評価委員会報告書
んでいく。
学校関係者評価委員会議事録

学校運営、教育活動に関する学 学校運営、教育活動に関する学
校関係者評価結果を公表する。 校関係者評価結果を教職員に配布し周知している。併せて学院ホームページにて公表している。

今後も、学校関係者評価結果を 学院ホームページ
学院ホームページで公表する。 学校関係者評価委員会報告書
学校関係者評価委員会議事録51

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

評定9-35-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているかア

考え方・方針・目標

個人情報保護規程等の重要性を踏まえながら、教育活動や学校運営に関する情報を積極的に公開する。情報公開を通して本学の信頼性及び社会的評価の向上を図る。

４イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

学校案内や学院ホームページ、 今後も、教育活動や学校運営にFacebook、Instagram 等の広告 関する情報を学院ホームペー
媒体を通して広く情報の公開 ジで公開する。
を行っている。
オンラインによる学院説明会や臨床・臨地実習指導者会議、対面による進路ガイダンス等
において教育活動について説明を行っている。

52

エ

イの参照資料等

学院案内
学院ホームページ学院 Facebook
学院 Instagram
オープンキャンパス広報関係資料

基準１０ 社会貢献・地域貢献
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

各学科とも、それぞれの養成する専門職としての特色を活かしながら、関連する行政や職能団体と連携して、社会的活動に積極的に取組んでいる。近隣の小学校、中学校等における職業教育へ協力している。

・社会貢献
本学の駐車場と体育館を災害時の指定緊急避難場所として熊本市と協定を結んでいる。

本学の駐車場と体育館を災害時の指定緊急避難場所として熊本市と協定を結んでいる。災害時には市の要請を受けて開設し、地域住民等に開放していく。

・ボランティア活動
献血、熊本城マラソンや玉名いだてんマラソンでのＡＥＤ隊や救護隊等に多くの学生が協力参加している。
ボランティアへの参加意欲のさらなる向上に向け、新たに学生表彰規程を設けている。
ボランティア保険への加入については、学生個人が加入する傷害保険の見直しにより、順次対応している。

外部からの学生ボランティア参加要請は学生支援委員会が取りまとめ、学院内
グループウエアや学習管理システム（Moodle）を通して情報提供する等、学生のボランティア活動を支援している。新型コロナウイルス感染症の影響を受けボラ
ンティアの募集は減少しているものの、献血、熊本城マラソン、玉名いだてんマ
ラソン等には多くの学生が協力参加している。また、学院周辺の清掃活動を定期的に実施している。
ボランティア活動への積極的な参加と、参加意欲のさらなる向上に向け、新たに学生表彰規程を設けている。

・FIREBLADES の活動
義肢装具学科の教員が中心となり、九州各県の切断者とその家族等の交
流と情報交換の機会として、レクレーション活動等を実施している。

ボランティアの依頼内容及び参加学生名簿については、学生支援委員会にて取りまとめている。また、ボランティアの活動状況について学院ホームページを通して情報発信している。

53

10-36 （1/1）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

評定10-36-1 学 校 の 教 育資源を活用した社会
貢献・地域貢献を行っているかア

考え方・方針・目標

学校が保有する教育資源を活用して、広く教育機関、関係団
体や地域と連携・交流を図り、社会及び地域に貢献する。
重要な社会問題や地域の課題に対する意識の醸成に向け、学生や教職員に対する啓発活動
を行う。

４

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向学校が保有する教育資源を活 地域との連携・交流を積極的に用して、理学療法学科及び作業 深め、今後も社会及び地域に貢
療法学科では熊本市の介護認 献していく。
定審査会に教員を派遣してい 重要な社会問題に対する問題る。臨床工学学科、義肢装具学 意識の醸成に向けた啓発活動
科、救急救命学科では各種講習 を継続していく。
会等の開催を支援する体制を整えている。
本学の駐車場と体育館を指定
緊急避難場所（危険が切迫した状況において緊急に避難する施設又は場所）として熊本市と協定を結び、災害時には市の要請を受けて地域住民等に開放していく。
近隣の小学校の要請を受け、生徒に対する職業教育に協力している。
重要な社会問題や地域の課題に対する意識の醸成に向け、学生や教職員に対して、人権問
題、感染症対策、交通事故防止、
インターネットトラブル等に関する啓発活動を行っている。

54

エ

イの参照資料等

学生支援委員会規則
学生支援委員会資料･議事録
学生支援委員会報告書
災害時の避難場所･施設利用に関する協定書
新入生・在校生オリエンテーシ
ョン関係資料

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

評定10-37-1 学 生 の ボ ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているかア

考え方・方針・目標

学生にボランティア活動について情報提供すると共に、積極的な参加を奨励、支援する。
活動状況について常に把握す
る。

４

イ

現状・具体的な取組等

学生にボランティア活動で得られる学びを伝え、積極的な参加を奨励している。
参加意欲のさらなる向上に向
け、学生表彰規程において表彰をしている。
外部組織からのボランティア
参加要請は学生支援委員会が取りまとめ、学習管理システム（Moodle）を活用して学生に情報提供している。
学院としては、学院周辺の清掃活動、献血、熊本城マラソン団
体ボランティア（救護所）に協力している。
熊本城マラソン、玉名いだてん
マラソンについては AED 隊として延べ 90 名の学生がボラン
ティア参加している。
活動状況は学生支援委員会において取りまとめており、活動
内容は学院ホームページ等で広報している。
ボランティア保険については、学生個人が加入する傷害保険の見直しにより、順次対応して
いる。

55

ウ

課題と解決方向

学生の社会性を育むべく、引き続き、ボランティア活動への積極的な参加を奨励していく。その際、新型コロナウイルス感染症や熱中症に対する対策を徹底する。

エイの参照資料等

学生支援委員会規則
学生支援委員会資料･議事録
学生支援委員会報告書
ボランティア受付/参加記録
災害ボランティア活動届･報告書
学院ホ-ムページ学院 Facebook
学院 Instagram
学習管理システム（Moodle）学院掲示板