◎国土交通省との無電柱化勉強会（第 4 回）報告
2月21日（金）10:00～国土交通省において、第4回の無電柱化勉強会が行われました。
自民・公明の国会議員で組織される無電柱化議連の「無電柱化の促進に関する決議」が2月6日に発表され、それに伴い、国交省内では、決議文を具体的に形にしていくための検討が始まりつつあるとのこと。
今回の勉強会では、下記の議題で進めた。
１、議連決議文に則った世論喚起について
２、現行地中化技術の把握（実施事例紹介）
３、コスト削減提案
・現行技術でも可能なコスト縮減案
・新技術によるコスト縮減案
４、大阪府・大阪市の近代建築の美装化
・「石畳と淡い街灯まちづくり支援事業」について
・大阪市の無電柱化事業についての考え方
道路局長は、東京五輪の開催決定を受け、今がチャンス！と、この機会に電線類地中化を積極的に推進すると大号令をかけているとのこと。無電柱化ムーブメントを起こす！と相当鼻息が荒いとのことでした。また、電線類地中化のコストアップや進捗があがらないのは電線共同溝にこだわりすぎているとの考えで、これからは、「脱電共」だ！と電共以外のコスト縮減を目指す考えを示している。
「無電柱化の促進に関する決議」は12項目からなり、そのコンセプトは「ノーモア電柱・ノーモア新電柱」という言葉に代表されるように、これまでの無電柱化の方針を抜本的に変えていくとともに、スピード感を持って実行していくという、強い決意が感じられる。
決議の中身は、無電柱化のための予算の拡充をはじめ、「二、新たな電柱の建柱は原則として禁止すること。」というかなりラディカルな内容もある。さらに、「無電柱化基本法」の策定や、各行政に無電柱化に担当部署の明確化を求めている。こうした内容は、私たちの著書『電柱のないまちづくり』でも主張してきたことであり、考え方が共通する部分も多くあります。今後の議連の活動から目が離せませんね。また、当NPOとしても、議連と何らかの連携を図っていきたいと考えています。
＜参考＞
無電柱化議連facebook page https://www.facebook.com/denchu.nashi
無電柱化議連記事 http://www.asahi.com/articles/ASG1X5JYFG1XUTFK00V.html

日本の電柱・電線社会の現状について感じていることをエッセイとして綴り、お送り下さい。本会報の【随想】欄に掲載させて頂きます 1000～1500 文字、簡単な自己紹介（お仕事、住所等）とポートレット（顔写真）を添えて下さい。投稿をお待ちしています！ 事務局 井上 info@nponpc.net

私達が住む日本の空を、みんなで美しい空へ！

第６６号

発行日：2014 年 2 月 25 日（火）発行者：NPO 法人電線のない街づくり支援ネットワーク
理事長 高田 昇【活動報告】2014 年 2 月 20 日東京活動委員会（住友林業㈱本社会議室）
日経 BP インフラ研究所 真部氏がオブザーブ参加。
話題提供：テーマ「景観まちづくりにおける電線類地中化の実態に関する研究」～重要伝
統的建造物群保存地区における課題と方向性～について井上事務局長より発表。
■全国 93 地区の重伝建地区の電線類地中化状況を調査。一部でも地中化している地域は約 45％と半数に満たない状況。また、このうち地区内すべて電線類地中化しているのは 5地区のみとなっており、国の方針に反して進んでいないのが現状。電線類地中化の推進を阻む要因のワースト１は「電線管理者との調整」という調査結果が出た。
次年度の東京活動委員会の活動について・5 月にセミナー開催予定。
・国交省との協働（キャンペーン）【活動報告】1 月度理事会…2014 年１月 30 日（於 ＣＯＭ計画研究所）
建通新聞社 松本氏が取材にこられ、2 月 10 日の建通新聞に理事会の様子が掲載されました。
◆技術開発委員会：井上（了）理事
無電柱化議員連盟が活動開始。こちらからコンタクトを取る必要があるのではないか？小
池先生にあたってみては？
◆世論形成委員会：中村理事
委員会内でのコミュニケーションが図れていない。3 月か 4 月にセミナーを行いたい。
◆事業協力委員会：井上事務局長
福知山案件 地元の合意形成で商店街会員 50 名全員合意、また、関係する自治会長も同意をいただき市長へ地中化要請。今年度予備調査、来年度実施調整、再来年度から工事に入る予定。
六麓荘町の自治会長から、地中化の相談あり。大阪府近代建築の美装化支援等◆次回の理事会の日程■東京 3 月 27 日（木）19:00～住友林業㈱会議室／経団連ビル 8Ｆ
・話題提供：高山氏…「民間住宅開発地の地中化と景観」■大阪２月 26 日（水）18:00～COM 計画研究所
・委員会活動報告
・次年度活動方針 その他

電柱が１本もないまちをつくろう！
2 月 26 日（水）寒地土木研究所の総括主任研究員の松田氏と約 2 時間にわたって意見交換を行った。電線類地中化に関して造詣が深く、有意義な時間であった。その要旨を記載する。
これまでの研究は、「郊外部における電線電柱類の効果的な景観対策手法に関する研究」というものだ。市街地では、様々な構造物などが複雑に存在しているが、郊外では、山並みなど、北海道では雄大な景観が多い。こうした場所の方が、景観に与える影響は多くなる。というのが、この研究の問題意識だ。「郊外部の道路景観の魅力を損ねている人工構造物」は何か？というアンケートで最も多かったのが、「電柱・電線」だった。
とくに最近では、通信事業者が増え、通信線の増加が目立つ。しかも、通信線は比較的低い位置にあり、なおかつ、ケーブルが太く、ワイヤーで保護したり、追加で建柱をしたりと、景観という観点からは、最悪の状況である。こうした結果を踏まえ、対策コストや景観向上効果、技術面などから、最適な対策を検討できる評価方法を策定するのが目的である。セットバックやルートの変更などを行うだけでも、かなり違ってくる。
北海道では、こうした現状から、無電柱化の潜在ニーズが大きいのではと考えている。
しかも、北海道は景観後進国であり、札幌市などは政令指定都市の中で、電線類地中化率は低い方である。この打開策として、通信線だけをまず地中化するという戦略を考案している。そうすれば、電力会社にも圧力になるし、何より、目立つ通信線が無くなれば、ある程度スッキリするだろう。実は、札幌市は 2026 年の冬季オリンピックの招致を考えている。それがだめでも、2030 年には実現したいと考えているので、景観の整備は重要課題だ。そういう意味でも、ぜひ、貴 NPO の札幌支部を作ってもらいたい。そのためには、協力する。
電線類地中化の問題点の一つとして、地上トランスの設置問題があるが、特に北海道
では、除雪の邪魔になっている。本来もっと小型化できるだけの技術はあるのだろうが、電力会社にはその気はないようだ。また、米国のように、民地に設置できるよう法整備すべきだと考える。
今考えているのは、「電柱が 1 本もない市町村」を作れないかということ。そういうまちを作れば、話題性があるし、観光面でも有効と思う。「日本で最も美しい村」連合 （ http://www.utsukushii-mura.jp/ ）などと連携して実現するなどしたいと考えている。
今後とも、貴 NPO とは連携して、電線類地中化を推進して行ければと思う。

「景観まちづくりにおける電線類地中化の実態に関する研究」～重要伝統的建造物群保存地区における課題と方向性～
立命館大学大学院政策科学研究科 博士課程前期課程 ２回生 井上利一
＜要約＞
「周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの」として国の選定する重要伝統的建造物群保存地区（以下、重伝建地区とする）は景観まちづくりの中心的領域の一つといわれている。また、国土交通省が打ち出している、「無電柱化に係るガイドライン」において無電柱化を推進する対象となっており、一般の住宅地などと異なり、電線類地中化が進められやすい地域と考えられる。この重伝建地区において、「街路景観阻害要素」といわれる電柱や電線がどのようになっているのか。つまり、電線類地中化は進んでいるのか、そうでないのか、その実態を明らかにし、そこにある課題を抽出することを本研究の目的とする。また、景観まちづくりの出発点である歴史的町並み保全と電線類地中化の関係を把握することで、重伝建地区のみならず、一般街路地区においても電線類地中化促進のための課題の解決の方向性につなげられると考える。
これまで、通説や文献等において、電線類地中化の推進を最も妨げているのは、架空配線に比べて、約 20 倍と高すぎる整備費用（コストが高くつく）と考えられていた。しかし、重伝建地区の担当者へのアンケート調査結果において明らかになったことは、コスト以上に、「電線管理者との調整が困難」という問題である。電線類地中化において重要な役割を担う電線管理者との調整が非常に難しいという回答が最も多かったのである。
さらに、この問題を含めて、本研究では、電線類地中化を阻害する要因として「1、電線管理者との調整が困難。2、技術的問題（地上トランス設置場所確保、道路幅員が狭い）。3、住民との合意形成が難しい。4、国・自治体の支援が薄い。5、コストが高くつく。」の 5 つを明らかにした。電線類地中化の実施には、通常の公共工事等に比べても、多くのステークホルダーが関与している。また、この 5 つの阻害要因が互いに密接に関係しあっていることが、日本の電線類地中化の推進を妨げる要因の一つであると考えられる。
しかし、これらの阻害要因は、克服不可能な要因ではなく、いくつかの重伝建地区において、これまで克服してきた要因でもある。こうしたケーススタディを明らかにして、多くの重伝建地区において、これまで困難だと思われていた電線類地中化の実施のきっかけとなることも期待できる。
これまでの先行研究は、電線類地中化そのものの問題点の研究や、景観阻害要因としての電柱・電線についての研究、電線類地中化の経済効果、重伝建地区の中でのまちづくりの事例、といったものがほとんどである。今回の研究目的である、重伝建地区での景観まちづくりにおける電線類地中化の実態について、研究されたものは見当たらないのが現状である。そういう意味で、本研究において、これらの実態を明らかにし、欧米諸国に比べて、非常に遅れている日本の電線類地中化の推進の一助とすることは、非常に意義があることと考える。