標 準内航利用運送約款 (平 成十八年国土交通省告示第 二百十六号

目次
第一章
第二章
第二章
第四章
第二章
第六章

)

総則 (第 一条一第三条)
運送 の引受 け (第 四条―第二十条)
運賃等 (第 二十一条一第二十二条)
責任 (第 二十三条一第二十七条)
附帯業務等 (第 二十人条―第二十条)
雑則 (第 二十一条一第二十六条)

第一章 総則(事 業 の種類等 )第=条 当社は、船舶進航事業者 (海 上運送法 (昭 和 二十四年法律第百人十七号)第 二条第二項に規定
す る船舶運航事業 (同 法第四十四条 の規定によ り同法が準用 され る船舶運航 の事業を合む。)を 経営
す る者をい う。)が 行 う貨物 の国内運送又は当該運送 を利用 して貨物利用運送事業者 が行 う貨物 の国内運送に係 る次の貨物利用運送事業を行 う。
一 第一種貨物利用運送事業 (貨 物利用運送事業法 (平 成元年法律第八十 二号)第 二条第七項に規定
す る事業をい う。)
二 第二種貨物利用運送事業 (同 法同条第人項に規定す る事業をい う。)
2 当社は、前項 の事業に附帯す る業務を行 う。
(定 義 )
第二条 この約款において 「荷主」 とは、荷送人又は荷受人をい う。
2 この約款において 「荷送人」 とは、貨物について 当社 と運送契約 を締結す る者 をい う。
3 この約款において 「荷送人等」 とは、荷送人又は荷送人が指示する者 をい う。
4 この約款において 「荷受人」 とは、荷送人により貨物 を受け取 るべ き者 として指定 され る者で、次に掲げるものをい う。
一 船荷証券又は貨物引換証 が発行 されている場合にお いては、当該有価証券 上適 当な指図を受け、かつ、 これを所持す る者
二 前号 の有価証券が発行 されていない場合にお いては、書面又 は日頭 の如何 を問わず、荷送人が当社に対 して引渡を指示する者
5 この約款にお いて「運送人等」 とは、当社がその運送のために使用す る船舶運航事業者及びその使
用人 (船 員、下請人及び荷役業者を含む。)、 貨物 自動車運送事業者及びそ の使用人並びに貨物利用運
送事業者及びそ の使用人をい う。
6 この約款において 「船員等」 とは、運送人等 の うち船舶運航事業者 の使用人 (船 員、下請人及び荷役業者を含む。)を い う。
(適 用範囲)第二条 この約款は、当社 が第一条 の規定に基づ き行 う業務に適用する。
2 この約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般 の慣習 による。
3 前二項 の規定にかかわ らず、当社が法令の規定に反 しない範囲内で特約 の 申込みに応 じた ときは、その特約による。
第二章 運送 の引受け
(運 送 の 引受け)
第四条 当社は、当社がその運送のために利用す る船舶運航事業者 の使用船舶 (以 下 「使用船舶 」 という。)の 輸送能力 の範囲内において、貨物 の運送契約 の申込みに応 じるs
2 当社は、荷送人等か ら明告 された場所において 、又は当社 が指定す る場所及び時間内に荷送人等から貨物を受け取 り、荷送人等か ら明告 された場所において、又は当社が指定す る場所及び時間内に荷受人に対 し導該貨物を引き渡す。ただ し、当社 と荷主 との間で特に合意がある場合 においては、当社
は、当該合意に従 う。

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当社は、荷送人等か ら明告 された場所において、又は当社 の指定す る場所及び時間内に当社へ の貨
物 の引渡 が行われない場合においては、予定 した船便に当該貨物 を船積みす ることに関す る責めに任じない。
4 当社は、第一項 の規定にかかわ らず、次 の各号 のいずれかに該 当す る場合においては、運送契約の申込みを拒否 し、又は既に締結 した運送契約 を解除することができる。
一 当社が第十四条の規定による措置をとった場合
二 貨物 が次 のいずれかに該当する場合
イ 臭気 を発す るもの、不潔なものその他運送人等又は荷主の指示により使用船舶に乗船 し、若 しくは自動車 (道 路運送車両法 (昭 和 二十六年法律第百人十五号)第 二条第二項に規定にする車両をい う。以下同 じ。)に 乗車す る者 (以 下 「便乗者」 とい う。)に 迷惑を及ぼすおそれ のあるもの
口 白金、金その他 の貴金属、貨幣、銀行券、有価証券、印紙類、宝石類、美術品、骨 とう品その他 の高価品
ハ 銃砲、刀会1、 爆発物、放射性物質そ の他運送人等、便乗者、他 の物品、輸送機器 (自 動車、 コ
ンテナ等貨物 を使用船舶に積み込むために使用す る一切 の機器 をい う。以下同 じ。)又 は使用船
舶 に危害を及ぼすおそれのあるもの
二 生動物
ホ 個人情報に関す るもの
へ その他運送に不適当と認 め られ るもの
二 荷送人等又は荷受人がこの約款の規定に違反する行為を行 い、又は行 うおそれがある場合
四 運送契約 の 申込みが この約款 と異なる運送条件 によるものである場合
五 当該運送に関 し、荷送人か ら特別 な負担を求められた場合
六 ロール オン・ ロールオフ船又は旅客 フェ リー (以 下 「ロールオン・ ロエルオフ船等」 とい う。)
を使用す る自動車航送において 、自動車が次のいずれかに該 当す るものである場合
イ 法令の規定に違反 して運行 され るもの
口 その積載貨物 の積載方法 が運送に不適 当と認 められるもの
ハ 草高が低 い等取扱 い上不道切な構造を有す ると認められ るもの
二 船積固緯す るのに不適切な構造を有すると認め られるもの
ホ イか ら二までに掲げるもののほか 、運送人等、便乗者、他 の物品、輸送機器若 しくは使用船舶に危害を及ば し、又は運送人等若 しくは便乗者に迷惑を及ぼすおそれがあるもの
七 その他正当な事由がある場合(貨 物 の内容 の申告等)第五条 荷送人は、貨物 の種類、数量、状態、価額、電源接続等特別な取扱 い、貨物 の受取場所及び引渡場所等 の貨物 の明細に関す る事項 の うち、当社が運送 のために必要 とす る事項を契約締結前に当社に明告 しなければな らない。
2 荷送人は、貨物 が前条第四項第 二号のいずれかに該 当す るものであるときは、あらか じめその旨を書面により明告 しなければならない。
3 荷送人は、前二項 の規定によ り明告 した事項が事実 と異な らないことを保証す ることとす る。荷主は、荷送人が当該事項を明告 しなかつた こと又は明告 した事項が事実 と異なることにより当社に発生
す る費用者 しくは罰金の負担の責め又は賠償の責めに任 じることとす る。
4 当社は、荷送人が第一項及び第 二項 の規定に反 し、荷送人が当該事項 を明告 しなかったこと又は明
告 した当該事項が事実 と異なることか ら発生す る貨物 の損害にういて 、賠償 の責 めに任 じない。
5 当社は、第一項及び第二項 の規定によ り荷送人が明告 した事項について、内容を調査す る義務を負わない。
6 当社は、貨物が前条第四項第二号 のいずれかに該当す る貨物 の運送 の申込みに応 じる場合においてて、当該貨物につ き便乗者 の添乗、積荷保険 の付保その他 の必要
は、荷送人に対 し、その負担 におじヽな措置 をとることを求めることができる。
7 当社は、貨物が前条第四項第二号 のいずれかに該当す る疑いがある場合にお いては、荷主又は第 二者 の立会いの もとに、当該貨物 の内容を点検す ることができる。
8 荷送人は、当社 の書面による承諾を得 なければ、前条第四項第 二号イ又はハ に掲げる貨物 (以 下「危険品等」 とい う。)を 積載することができない。

9 荷送人は、危険品等が運送人等、便乗者、他の物品、輸送機器及び使用船舶 に危害を及ぼさないことを保証す ることとする。荷主は、危険品等が当社又は運送人等に損害を与えた場合にお いては、贈償 の責めに任 じることとす る。
10 荷送人が、当社 の書面による承諸 を得ずに、危険品等の船積み又は自動車へ の積込みを行 つた場合
において、危険品等が発見 されたときは、当社は、直ちに当該危険品等の荷揚 げ、破棄、投棄その他の適切な処分を荷送人の負担にお いて行 うことができる。 この場合において、貨物に対する当社 の責任は、第二十三条第 二項 の規定にかかわ らず、当該危険品等の処分 に よつて終了 し、当社は、減失、毀損等 の損害について賠償 の責 めに任 じない。
■ 当社の承諸を得て船積み又は 自動車へ の積込みを行 つた危険品等であつて も、当社又は運送人等の悪意又は過失によらない事由により、運送人等、便乗者、輸送機器若 しくは使用船舶 に危害を及ぼ した場合又はそのおそれがある場合においては、当社は、直ちに当該危険品等の荷揚げ、破棄、投棄その他 の適切な処分 を荷送人の負担 において行 うことができる。 この場合において、貨物 に対す る基社の責任は、第二十三条第二項 の規定にかかわ らず、当該危険品等の処分によつて終了 し、当社は、滅失、毀損等 の損害について賠償 の責めに任 じない。
(車 両及び コ ンテナの重量)
第六条 ロール オン・ ロールオフ船等を使用す る自動車航送において、自動車の車両総重量は、道路運送車両法第四十条第二号に規定す る車両総重量を超 えてはならない。
2 貨物が積裁 された コンテすの重量は、船舶安全法施行規則 (昭 和三十人年運輸省令第四十一号)第二十六条の四第一項 の規定に基づ き指定 された最大総重量を超 えてはな らない。
3 荷主は、前二項 の規定に違反 したことによつて運送人等、便乗者、他の物品、輸送機器及び使用船舶に損害を与えた場合においては、賠償 の責 めに任 じることとす る。
(車 両 の構 造 )第七条 荷送人等は、 ロールオン・ ロール オフ船等 を使用す る自動車航送にお いて、自動車が船積固縛す るのに適切な構造 を有す るものであ り、かつ 、船員等、便乗者、他 の物品及び使用V口(1白 に危害を及
ぼさないことを保証す ることとす る。自動車が船積回縛す るのに不適切な構造 を有 していたために当社又は運送人等に損害を与えた場合においては、荷主は、賠償 の責 めに任 じることとす る。
(貨 物の甲板積み )第人条 当社は、 コンテナに積載 された貨物については、荷主が特段の指示 をしない限 り、荷主に通告することなく、甲板積みすることができる。
2 当社は、コンテナに積載 されていない貨物については、荷主の同意がある場合又は甲板積みで運送
す ることが一般 の慣習である場合に限 り、甲板積みす ることができる。
3 前二項の場合において、当社は、甲板積み された貨物の滅失又は毀損による損害については、当社
又は当社がそ の運送 のために利用す る船舶運航事業者に悪意若 しくは過 失又は船員等 に悪意若 しくは重過失がないことを証明できない場合においては、賠償の責めに任 じる。
(生 動物 )
第九条 当社は、生動物 の運送を引き受けた場合 においては、生動物の管理 に関 して生 じた損害については、当社又は運送人等に悪意又は過失 がないことを証明できない場合においては、賠償 の責 めに任じる。生動物 の死傷に関 しても、同様 とす る。ただ し、発航 後における航行又は使用船舶 の取扱 いにより生 じた損害については、第二十三条第五項 の規定 に従 う。
(違 法船積品等)第十条 当社は、禁制品、輸移出若 しくは輸移入を禁止 されてい る物品又は契約によらないで船積み された貨物が発見 された場合においては、直ちに当該貨物 を荷揚げす ることができる。
(輸 送機器 )第十一条 輸送機器 は、貨物の一部 とみなす。
2 当社が所有又は使用す る輸送機器を荷送人等又は荷受人に貸 し出す場合において、当社 と荷送人等が立ち会って挙該翰送機器 の点検を行 つた結果異状が認 められないときは、当社は、当該輸送機器によって貨物に発生 した損害について、賠償 の責めに任 じない。
3 荷送人等、荷受人又は第三者の悪意又は過失 により、荷送人等又は荷受人に貸 し出された輸送機器に損害が生 じた場合においては、荷送人等又は荷受人は、当社に対 し、当該損害の賠償の責めに任 じることとす る。
4 荷受人は、貨物 の受領後あらか じめ定め られた期間内に当社の指定す る場所 に当社か ら貸 し出 された輸送機器 を返却す ることとす る。荷受人が当該期間内に学該輸送機器 の返却ができない場合においては、当社は、荷主に対 し、期間超過分に対す る費用を請求す ることができる。
5 荷送人等が 自ら所有 し、又は当社以外の者か ら借 り入れた輸送機器 を使用す る場合においては、当社は、当該輸送機器 の瑕疵によつて生 じた貨物の損害について、賠償 の責めに任 じない。
6 前項 の場合において、輸送機器 の操作等に特別な取扱 いを伴 うときは、荷送人は、当社に対 し、あらか じめ取扱方法を明告 しなければな らない。こっ場合にお いて、当社は、当該取扱方法によっては、運送契約の申込みを拒否す ることができる。
(冷 凍機器 )第十 二条 当社は、荷主 の要求によ り、冷凍機器 (貨 物 を冷却す る一切 の機器 をい う。以下同 じ。)の電源接続 を行 う場合を除き、冷凍オ
幾器 について特別な取扱 いを しない。
2 当社は、冷凍機器に保管 され る貨物の滅失又は毀損による損害については、当社又は運送人等に悪意若 しくは過失がないことを証明できない場合にお いては、賠償 の責めに任 じる。ただ し、発航後における航行又は使用船舶の取扱 いによ り生 じた損害については、第二十二条第五項の規定に従 う。
(荷 造等 )
第十三条 荷送人等は、貨物 の荷造、固縛又 は柄包 (以 下 「荷造等」 とい う。)の 不備によ り、当社、運送人等、便乗者、他 の物品、輸送機器及び使用船舶 に危害を及ばさないことを保証す ることとす る。
貨物 の荷造等 の不備 により当社又は連送人等に損害を与えた場合にお いては、荷送人等は、賠償 の責めに任 じることとす る。
2 当社は、いつで も、荷造等 の点検 をす ることができる。当社が必要 と認める場合にお いては、荷送人等又は荷受人 の承諸 を得て、貨物の荷造等を補修又は改装す ることができる。 この場合において、荷送人等又 は荷受人が補修又は改装を承諸 しない ときは、当社は、当該貨物の運送の申込みを拒否 し、又は既 に締結 した運送契約 を解除す ることができる。
前項の補修又は改装に係 る費用は、荷主 の負担 とする。
(船 便 の利用 の 中止等 )第十四条 当社は、次 の各号のいずれ かに該当す る場合においては、予定 した船使の利用の中止、使用
船舶、発着 日時、航路、寄港地、船積港若 しくは陸揚港 の変更又は貨物 の種類等 の制限の措置をとることができる。
一 気象又は海象が使用船舶 の航行に危険を及ぼす場合
二 天災、火災、海難、使用船舶 の故障そ の他 のやむを得ない事由が発生 した場合
三 運送人等の同盟罷業そ の他 の争議行為 が発生 した場合
四 船員等又は便乗者 の疾病 が発生 した場合
五 使用船舶 の奪取、破壊等 の不法行為が発生 した場合
六 官公署 の命令又は要求 があつた場合
七 海上における人命又は財産 の救助行為を行 った場合
人 前各号に掲げる事由のおそれがある場合
九 その他正当な事由がある場合(陸 揚港以外 の場所における荷揚 げ又は積戻 し)第十五条 当社 は、天災等の正当な事由がある場合 においては、貨物を最寄港その他 の港若 しくは場所に荷揚げ し、又は船積港 に積み戻す ことができる。
2 当社は、陸揚港以外の場所にお いて荷揚げ した貨物 については、荷主の指図を待つ時間がない場合、
当社 の定めた期間内に荷主の指図がない場合その他の正当な事 由がある場合においては、荷主の利益のために、当社 が選定す る運送方法及び条件により、陸揚港へ の転送、船積港へ の積戻 しその他の道

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切な措置 をとることができる。
(代 誉輸送 )第十六条 予定 した船便が利用できない場合であつて、荷主の指図を待 つ時間がないとき、当社 の定めた期間内に荷主の指図がない ときその他 の正当な事由があるときにおいては、当社は、荷主の利益のために、当社が選定す る運送方法及び条件 により、適切な代替措置をとることができる。
(運 送方法 と経路 )第十七条 前三条に規定す る措置のほか、運送の引受に関す る本章の他の規定に合致す る範囲において、
ど、受取、引渡、保管、運送方法、運送経路又は積答に関 して、選択の 自由を留保
当社は、貨物 の集酉する。
(引 渡 の特例 )第十人条 荷受人が遅滞なく貨物を受け取 らない場合において生 じた費用は、荷主の負担 とす る。
2 婆社は、第四条第 二項 の規定にかかわ らず、天災等 の正 当な事由がある場合 においては、あらか じ
め荷送人等か ら明告 された場所、又は当社が引渡について指定 した場所又は時間以外の場所又は時間において、貨物を引き渡す ことができる。
3 前項 の場合にお いて生 じた費用は、荷主の負担 とす る。
(荷 送人に対す る指図の催告)
第十九条 当社は、荷受人を確知す ることができない場合には、遅滞なく荷送人に対 し相 学の期間を定め、その貨物の処分につ き指図す ることを催告す ることができる。
2 当社は、荷受人が貨物を受け取 らない場合 には、遅滞なく荷受人に対 し相 当の期間を定 めその貨物の受取を催告 し、その期間経過後、荷送人に対 し前項の規定 と同様の催告 をす ることができる。
(引 渡不能貨物 の寄託 と通知)
第二十条 当社は、当社 の責めに任 じない事由により、貨物 の引渡をす ることができない場合は、荷主の負担によ り貨物を倉庫営業者 に寄託することができる。
2 当社は、前項 の規定により貨物を寄託 した場合は、遅滞なくその旨を荷主に通知す る。
3 当社は、第一項 の規定によ り貨物を寄託を した場合において、倉庫証券の発行があつた ときは、その証券の交付によ り貨物の引渡に代えることができ、第一項 の費用の弁済を受けるまで倉庫証券を留置す ることができるど
第二章 運賃等(運 賃等)
第二十一条 荷主は、貨物 の種類、数量、状態、輸送機器、電源接続等特別な取扱 いの有無等 の区別に従 つて、所定の運賃及び附帯の費用を当社に支払 うこととする。運賃には、特約がない限 り、船積み、陸揚げに要する費用を含み、輸送機器へ の貨物 の積卸 しに要す る費用を含 まない。
2 荷主は、当社 が貨物を荷受人に引き渡すまでに、運賃、附帯 の費用、立替金 、碇泊料及び貨物 の価格に応 じ共同海損又は救助のために負担すべ き金額 (以 下 「運賃等」 とい う。)を 支払わなければならない。
3 当社 と荷主の間にあ らか じめ運賃等の支払いに関す る合意がある場合には、当該合意による。
4 当社は、貨物の全部又は一部が不可抗力又は当社若 しくは運送人等 (船 員等を除 く。)の 悪意若 しくは過失若 しくは船員等の悪意若 しくは重過失によつて滅失 した場合は、荷主に当該貨物 に係 る運賃を請求 しない。当社 が既 に当該貨物 に係 る運賃の全部又は一部を収受 している場合においては、荷主に当該運賃を返還す る。
5 当社は、貨物 の全部又は一部がその性質若 しくは瑕疵又は荷送人等若 しくは荷受人 の悪意若 しくは過失による事由によつて滅失 した場合においては、運賃 の全額を収受す る。
6 当社は、運賃等の支払 い を受けるため、裁判所の許可を得て貨物 を競売す ることができる。 この場
合において、不足額 があるときは、当社は、荷主に対 してこれを請求することができる。
7 前項 の競売に要す る費用は、荷主の負担 とす る。
(留 置権 )
第二十二条 当社は、運賃等の支払 日が経過 したにもかかわ らず、当該運賃等が支払われない場合においては、当該運賃等を全額収受す るまでの間、当該運賃等に係 る貨物 を荷主の費用 によ り留置することができる。
第四章 責任(当 社 の責任 )第二十三条 当社の貨物の滅失、毀損等に対す る責任 は、当社が貨物 を受け取 つた ときに始まる。
2 当社の責任は、荷受人が留保 をせずに貨物を受 け取 つたときに消滅す る。ただ し、貨物 に直ちに発見す ることができない毀損又は一部滅失 がある場合において荷主が受 け取つた 日か ら二週間メ内に当社に対 してその通知を発 した ときは、この限 りでない。
3 前項の規定は、当社又は運送人等に悪意 がある場合においては、適用 しない。
4 他に規定のある場合を除き、当社は、貨物 の滅矢、毀損等 の損害について 当社又は運送人等に悪意又は過失 がないことを証明できない ときは、賠償の責めに任 じる。
5 前項 の規定にかかわらず、当社は、発航後における航行又は使用船舶 の取扱 いにより生 じた損害については、当社又は当社がそ の運送 のために利用す る船舶 運航事業者 に悪意若 しくは過失又は船員等に悪意者 しくは重過失がないことを証明できない場合においては、賠償 の責めに任 じる。
6 前二項 の場合において も、当社は、第四条第四項第 二号 口に掲げる貨物の滅失、毀損等の損害について は、第五条第二項に基づ く書面による口月告がない ときは、賠償の責めに任 じない。
7 貨物 の滅失 、毀損等 の損害について 当社が賠償責任 を負 う場合にお いては、当霧賠l賞 額は、あらか
じめ荷送人等か ら明告 された場所、又は当社 が当該 貨物 の引渡について指定 した場所及び時間 (一 部
滅失又は毀損 の場合においては、引渡 のあつた時間。次項 において同 じ。)に おける価額によつてこれを定める。
前項 の場合 において、あらか じめ荷送人等か ら明告 された場所、又は当社が当該貨物 の引渡について指定 した場所及び時間における価額が明確でない場合においては、当該価額は、第五条第一項の規定によ り荷送人が明告 した価額であるもの と推定す る。
9 貨物 の滅失、毀損 のため荷主が支払 うことを要 しない運賃等は、前二項の賠償額か ら控除する。
威夫、毀損等 した場合においては、一10 当社は、当社又は運送人等 の悪意又は重過失によつて貨物 がィ
切 の損害 の賠償 の責 めに任 じる。
(荷 送人等が輸送機器に詰めた貨物 )第 二十四条 当社が受け取 つた貨物 が荷送人等によつて輸送機器 にその中身が詰 め られた ものである
場合には、当社又は運送人等に悪意又 は過失がない限 り、中身の状態及び明細 について、当社は一切の責めに任 じない。
2 荷送人等は、輸送機器 の中身 の積付 け並びにその開扉及び封印が確実で道切であること並びに輸送機器及びそ の 中身が この約款 の条項 に従 つた取微 い及び運送 に適 していることを保証す るもの とす

8る。
前項の場合において、荷送人等が保証 した事項が事実 と異なる場合には、当社は、当該違反か ら生じる貨物 の滅 失、毀損等に対 して賠償の責めに任 じない。
(荷 主等の賠償責任 )第 二十五条 この約款に規定す るもののほか、荷送人等又は十 受人が、その悪意若 しくは過失によ り、又はこの約款を守 らなか つたことによ り当社又は運送人等に損害を与えた場合 においては、荷送人等
又は荷受人は、碧社に対 し、損害の賠償の責めに任 じることとす る。

3

,イ

(免 責)
第二十六条 当社 は、内乱、テ ロ、暴動、同盟罷業、荒天遭遇そ の他 の不可抗力によって生 じた損害については、賠償 の責めに任 じない。
(時 効 )
第 二十七条 貨物 の滅失、毀損等に対す る当社の責任は、当社に悪意がある場合を除き、荷受人 が貨物を受 け取 つた 日 (貨 物 の全部が滅失 した場合 にあつては、あ らか じめ当社が引渡 を予定 した 日をいう。)か ら一年 を経過 した ときは、時効 によつて消滅す る。
第五章 附帯業務等(附 帯業務 )第 二十人条 当社が貨物利用運送事業に附帯 して行 う貨物 の荷造 り、保管、仕訳、代金 の取立て及び立替えその他 の通常貨物利用運送事業に附帯する業務を引き受 けた場合 の料金は、当社が別に定める料金表による。
i(付 保 )
第二十九条 利用運送 の申込みに際 し、当社の申出により荷送人 が承諾 した ときは、当社は、荷送人 の署名又は記名捺印 の うえ、荷送人 の費用 によつて運送保険 の締結を引き受ける。
(附 帯業務 についての責任 )第二十条 当社 が貨物利用運送事業に附帯す る業務 を引き受 けた場合における当社 の責任については、
第四章の規定を準用す る。
第 六章 雑則(保 管 )
第二十一条 荷主は、荷主 の都合によ り当社による貨物の受取前又は引渡後に、当社が指定 した埠頭、
オープンヤー ド、上屋、 コンテナヤー ド等に貨物 を保管す る場合は、当社の承諾 を得なければな らない2。

前項 の規定による貨物 の保管については、当該保管に係 る契約 の定めによることとす る。
(便 乗者)

第二十二条 当社は、使用船舶 の輸送能力の範囲内において便乗者 の乗船 申込みに応 じることとし、便乗者は、荷送人 の費用において乗船することとす る。
2 便乗者は、使用船姫 へ の乗船又は自動車へ の乗車にあた り、当該船舶運航事業者の定める約款の規定又は当該貨物 自動車運送事業者の定めに従 うもの とす る。
(共 同海損 )第二十三条 共同海損は、千九百九十四年の ヨー ク・ アン トワープ規則の規定に従 つて処理す る。
(不 法行為責任 )第二十四条 当社は、荷主が貨物に関す る当社又は運送人等 の不法行為による損害賠償 を当社に対 し請求 した場合においても、この約款の規定を援用す ることができる。
…
(免 責 の援用)
第二十五条 当社 の使用人又は運送人等は、荷主に対 し、 この約款における免責に関す る規定を援用することができる。
(伸 裁等)
第二十六条 当社及び荷主は、この約款に基づ く争 いについて仲裁に付する旨の合意がある場合にお いては、当社が指定する公益法人に仲裁を付 し、仲裁人の判断に従 うこととす る。仲裁人の選任、仲裁手続その他仲裁に関す る一切の事項は、当該公益法人の定めるところによる。
2 前項 の合意 がない場合 において訴訟 が生 じた ときは、第 一審 の裁判権は、当社 の主たる営業所を管轄す る裁判所に属す ることとする。