加盟店登録のご案内
地盤ネット株式会社

地盤ネット

登録加盟店規約

地盤ネット株式会社(以下「地盤ネット」といいます。）は、地盤ネット加盟店登録制度(以下「加盟店登録制度」といいます。）に基づき登録された加盟店（以下「登録加盟店」といいます。）に対して、地盤ネット登録加盟店規約(以下「本規約」といいます。）に基づいて、後記のサービスを提供するものとします。

第１条 加盟店登録手続
1.

2.

3.

登録加盟店への登録を希望する者（以下「加盟店登録希望者」といいます。）は、あらかじめ本規約の内容を了承し、「加盟店登録申請書」に必要事項を記載の上、地盤ネットに登録申請を行うものとします。また、登録申請に際しては、以下の書類をご提出頂くものとします。
① 加盟店登録申請書② 「預金口座振替依頼書」又はそれに代わる支払に関する覚書③ 建設業許可証（写）又は宅地建物取引業免許（写）加盟店登録希望者において本店以外の支店等の登録を希望する場合、「加盟店登録申請書」の「支店等の名称等」欄に登録を希望する支店等を記入するものとします。なお、本店登録をせずに支店等の登録のみ希望する場合であっても、「加盟店登録申請書」に本店及び登録を希望する支店等の記載を行うものとします。
加盟店登録後、登録加盟店において、住所等の登記事項の変更がある場合及び登録の抹消を希望する場合、登録加盟店は、地盤ネットに対して、速やかにその旨申し出るものとします。

第２条 登録基準
加盟店登録希望者は、次のいずれにも該当する者でなければ加盟店登録をできないものとします。
① 住宅の建設を行う建設業者又は住宅の販売を行う宅地建物取引業者② 住宅の供給又は本サービス（第4 条に定義します。）の利用にあたり不正、不誠実な行為をするおそれがない者③ 企業基礎、施工技術及び信用力等につき、地盤ネットが定める一定の基準を充たしている者④ 反社会的勢力又はこれに準じる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当せず、利害関係者、主たる株主、取引先等が反社会的勢力等に該当又は関連せず、また、商取引を通じて、反社会的勢力等の維持、運営に協力又は関与していない者

第３条 登録料
新規登録料及び年会費はいずれも無料とします。

第４条 登録加盟店に提供するサービスについて
１． 地盤ネットが登録加盟店に提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）は、次の各号に定めるとおりとします。なお、本サービスの詳細内容は、地盤ネットが別途定めるものとします。
① 地盤調査② 地盤解析
③ 地盤品質証明※ 地盤ネットが登録加盟店から地盤品質証明書発行依頼書、スマート地盤システムによる申込み又はこれに準じるものを受理していること、及び地盤ネットの指定口座に該当物件に関する請求金額全額の入金が完了していることが地盤品質証明書の効力発生の条件となります。
④ 部分転圧⑤ その他付随するサービスで地盤ネットが別途定めるもの
２． 地盤ネットは、本サービス提供に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第５条 本サービスの申込みについて
本サービスの申込みは、物件毎の依頼書の地盤ネットへの提出、スマート地盤システムによる申込み又はこれに準ずる方法によるものとします。加盟店登録希望者及び登録加盟店は、地盤ネットが求める書面・資料等を提出するものとします。

第６条 本サービスの提供について
１． 本サービスは、上述する登録加盟店からの申込みに対して、地盤ネットが書面又はこれに準ずる方法で承諾した場合に、提供するものとします。
２． 登録加盟店が地盤調査又は部分転圧の申込みをした場合、登録加盟店は、地盤ネットと協議の上、地盤調査又は部分転圧の日程を設定するものとします。登録加盟店が日程の変更を希望する場合は、変更後の地盤調査又は部分転圧の希望日の一週間前までに地盤ネットに連絡するものとします。
３． 登録加盟店は、地盤ネット及び地盤ネットの委託業者が地盤調査又は部分転圧等を実施するために現場に立入ることについて、あらかじめ土地所有者及び近隣住民の同意を得るものとします。

第７条 本サービス料金について
１． 本サービス料金は、地盤ネット所定の料金を原則として、地盤ネットと登録加盟店が協議の上、決定します。なお、申込み後、価格決定の基礎となる条件が変更される場合は、再度協議するものとします。

２． 登録加盟店は、本サービスの申込みを取消し又は撤回することはできないものとし、本サービス料金の払戻し等を受けることができないものとします。
ただし、登録加盟店が各種サービスに対応した地盤ネット所定の「キャンセル依頼書」を別途定める期間内に地盤ネットに送付した場合で、地盤ネットが書面又はこれに準じる方法で承諾したときのみ、地盤ネットの承諾した範囲で本サービスの申込み取消し又は撤回を認めるものとします。

第８条 本サービス料金の支払方法について
１． 登録加盟店から地盤ネットに対する本サービス料金の支払は、別途の定めが無い限り、次のいずれかの方法によるものとします。ただし、手数料は登録加盟店の負担とします。
① 毎月末日までの各月のサービス料の合計額を翌月の２７日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に、登録加盟店が指定する銀行口座から口座振替する方法により支払う。
② 毎月末日までの各月のサービス料の合計額を翌月末までに、地盤ネット指定の銀行口座に振り込む方法により支払う。
２． 登録加盟店は、本サービス料金の支払いを怠った場合には、延滞の翌日から完済の日まで年18.25%の割合による延滞遅延金を支払うものとします。

第９条 ロゴ・マークの使用について登録加盟店は、別添の地盤ネットのロゴ・マークを、自社のパンフレット等に、地盤ネットが認める範囲において使用することができます。ただし、当該使用にあたっては、地盤ネットの指示に従うものとします。

第10 条 損害賠償請求について
１． 登録加盟店が本規約又は本規約に付随する合意書等の規定に違反し、又は地盤ネットが本規約に基づいて本サービスの提供の停止等を行った場合、登録加盟店は、地盤ネットに対して、その全ての損害を賠償するものとします。
２． 地盤品質証明規約に特に定める場合を除き、地盤ネットは、地盤ネットの故意又は重大な過失により登録加盟店又はその他の第三者に損害を与えた場合に限り、登録加盟店又はその他の第三者に発生した通常且つ現実の直接損害の範囲内において、当該損害発生の原因となったサービスについて登録加盟店が地盤ネットに支払った本サービス料金の金額を上限として、遅滞なく賠償する責めを負うものとします。

第11 条 サービス内容が改定された場合について
１． 本サービス等の内容や本規約の内容が改定された場合は、当該改定日より当該改定後のサービス内容及び本規約の内容が適用されるものとします。
２． 地盤品質証明規約が改定された場合であっても、地盤品質証明書の発行時の地盤品質証明書裏面に記載されている「地盤品質証明規約」が引き続き対象物件に適用されるものとします。

第12 条 本サービスの制限について
地盤ネットは、登録加盟店が次のいずれかに該当する場合、何らの催告を要せずに本サービスを停止し、又は加盟店登録を解除することができるものとします。この場合、登録加盟店は、何ら催告を受けることなく、期限の利益を失い、地盤ネットに対して、直ちに債務の全額を一時に弁済するものとします。
① 債務の支払を1 回でも怠ったとき② 本規約又は本規約に付随する合意書等の規定に違反したとき③ 振出し又は引受けた手形、小切手等について1 回でも不渡りにしたとき④ 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売等の申立てを受けたとき⑤ 公租公課滞納処分、営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消等の公権力による処分を受けたとき⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てを受け、又は自らこれらを申立てたとき⑦ 事業の廃止、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡、又は解散の決議をしたとき⑧ 財産状態が悪化したとき、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき⑨ 登録加盟店としての信用を著しく失墜し、地盤ネットの名誉、信頼等を毀損するおそれがあると地盤ネットが認めたとき⑩ 登録加盟店が反社会的勢力等であると判明したとき、登録加盟店の利害関係者、主たる株主、取引先等が反社会的勢力等に該当し若しくは関連するものであると判明したとき、又は登録加盟店が商取引を通じて反社会的勢力の維持、運営に協力若しくは関与していること等が判明したとき⑪ その他諸般の事情を考慮し、地盤ネットが本サービス又は加盟店の登録を継続できないと判断したとき

第13 条 機密保持について
１． 登録加盟店及び地盤ネットは、加盟店登録及び本サービスの提供若しくは利用にあたって知り得た相手方の機密情報及び相手方から受領した記録及びデータ（以下「秘密情報」といいます。）を機密として扱い、本サービス提供又は本サービス利用の目的以外にこれを使用しないものとします。但し、次の各号に定める情報については、秘密情報に該当しないものとします。
① 相手方から開示される前に既に公知の情報② 相手方から開示された後に自らの責によらず公知となった情報③ 相手方から開示される前に既に知得していた情報④ 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に開示された情報⑤ 相手方から開示された情報に触れることなく独自に創出した情報⑥ 事前に相手方から開示することについて承諾を得た情報2.
3.

前項の規定にかかわらず、地盤ネットは、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者に委託した場合、当該再委託先の第三者に対し、前項と同等の機密保持義務を負わせた上で、秘密情報を開示することができるものとします。
加盟店登録が終了した場合においても、前2 項の義務は有効に存続するものとします。

第14 条 権利義務譲渡の禁止について
登録加盟店は、地盤ネットの事前の書面による承諾がある場合を除き、登録加盟店としての地位、権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し又は担保に供してはならないものとします。

第15 条 準拠法及び管轄裁判所について本規約は、日本法に準拠して解釈又は適用されるものとします。また、本規約に関する一切の紛争については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16 条 協議について
本規約に定めのない事項及び本規約に関して疑義が生じた事項については、登録加盟店及び地盤ネット間において協議の上、信義誠実の原則に則って解決するものとします。

個人情報の取扱いについて加盟店登録申請又は本サービスの申込みの際、登録加盟店から地盤ネットが受領する個人情報の取扱いについては、個人情報保護に関連する法律を遵守し、最新の注意を払っております。以下にその利用目的等についてご説明しますので、ご了承頂きますようお願いします。

【 個人情報の利用目的 】【 個人情報の共同利用 】

1. 個人情報の利用目的は次のとおりとします。
① 地盤ネットが発行する地盤調査報告書、地盤セカンドオピニオ
ン、地盤解析報告書、地盤解析判定書、地盤品質証明書等において物件を特定し、各種書類を発行するため② 地盤ネットが発行する地盤調査報告書、地盤セカンドオピニオ
ン、地盤解析報告書、地盤解析判定書、地盤品質証明書等に関するご提案・案内をするため③ 登録加盟店から請求されたサービスに関連する資料をお届けするため④ 登録加盟店から寄せられたご意見、ご要望にお応えするため
2. 上記の利用目的以外には利用しません。上記目的以外のために使用する必要が生じた場合は、あらかじめ本人に対してその旨を提示して了解を得た後に行います。

地盤ネットは、個人情報を次のとおり共同利用することがあります。
1. 共同利用する情報項目は次のとおりとします。
取得した個人情報の項目はすべて共同利用する可能性がありますが、業務の遂行に必要な最小限の項目しか利用しません。
2. 共同利用者の範囲は次のとおりとします。
① 一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構② 地盤ネットの関連会社③ 地盤ネットの業務委託先
3. 共同の目的は次のとおりとします。
地盤ネットが受注した地盤調査の調査結果に基づき、地盤調査報告書、地盤セカンドオピニオン、地盤解析報告書、地盤解析判定書、地盤品質証明書等を必要とする物件に関するご提案・ご案内をするため
4. 個人情報利用の管理責任者は、地盤ネット業務部長となります。

＜地盤ネット株式会社ロゴ・マーク＞

DIC:311

DIC:435〒160-0022 東京都新宿区新宿 5-2-3 MRC ビル 4F
TEL: 03-6265-1803 FAX: 03-6265-1804

JN-20200309_ahttps://jibannet.co.jp/

JN-20200309_a