2023 年度
事業化促進プロジェクト（下期開始分）
募集要項

2023 年 6 月
筑波大学
国際産学連携本部

2023 年度

事業化促進プロジェクト
募集要項

事業化促進プロジェクトは、筑波大学における研究成果の社会実装の実現を目的に、研究場所の貸与を中心に行う支援事業です。研究成果の社会実装は、民間企業との共同研究を通して促進することや、自らがベンチャー企業を創業し直接社会に貢献することが実効的です。そこで、本プロジェクトでは、「産学共同研究」「ベンチャー創業準備」「起業済ベンチャー成長」の 3 つコースを企画し、公募を行います。
なお、本プロジェクトは 2019 年度までの産学連携推進プロジェクトおよび 2020 年度オープンイノベーション促進プロジェクトの後継プロジェクトです。
下表に 3 つのコースの概要を示します。

A
コース名

産学共同研究B

C

ベンチャー創業準備

起業済ベンチャー成長

支援対象

民間企業との共同研

ベンチャー創業のた

筑波大学発ベンチャ

究を推進しており、社めに行う開発研究ーと認定された企業

会実装に向けたさらが事業成長のためになる拡大を目指す開進める開発研究

発研究
支援

研究場所の貸与〇(無償)〇(無償/有償)

〇(有償)

内容

研究費の支援

〇

〇

×

1～3 年

1～2 年

1～3 年

〇

×

〇

研究場所の貸与期間
継続申請の可否
備考

応募は一つのコースに限定（複数コースへの応募は不可）。
また、過年度に採択され、2023 年度以降も研究場所の貸与が決定している研究課題は、応募不可。

次ページ以降に各コースの募集要項を示します。

2

【Ａ

産学共同研究コース】

Ａ.１

募集する研究課題（プロジェクト）の要件以下のすべての要件を満たす研究課題を対象とする。
(1) 本学の常勤教員がプロジェクト代表研究者であること。
(2) 民間企業との共同研究により、本学の研究成果の事業化を目指す開発研究であること。
(3) 2023 年度の民間企業との共同研究契約が決定しており、更なる拡大（共同研究費あるいは企業数の増大）の見込みがあること。

Ａ.2

研究支援内容(1) 研究場所の貸与
産学リエゾン共同研究センター棟（ILC 棟）および共同研究棟 A 内の部屋を貸与する。貸与対象は、ILC 棟内の 39～56m2 の部屋計 4 室、共同研究棟 A 内の 35～60m2 の部屋計 3 室を予定している。建物の平面図は以下の URL を参照のこと。
 ILC 棟http://shisetsu.sec.tsukuba.ac.jp:8080/heimenzu/nakachiku/pict/3-0408-002072_20200214.pdf
 共同研究棟 A
http://shisetsu.sec.tsukuba.ac.jp:8080/heimenzu/nakachiku/pict/3-0408-002072_20200214.pdf
なお、貸与するのは原則として 1 部屋である。
(2) 研究環境整備費支援
50 万円を上限に研究環境整備費を支援する。研究環境整備費は研究場所の整備のために用いるものとし、2023 年度予算として配分する。なお、継続申請に対しては、研究環境整備費の支援は行わない。
(3) その他支援
知的財産創出に向けた支援を行う（知財相談会）。

Ａ.3

研究場所、研究費に関する補足事項(1) 部屋の割り当ては、審査結果に基づいて国際産学連携本部が決定する。
(2) 施設使用料および光熱水料は免除する。
(3) 研究に必要な設備は各入居者が用意し、設置および撤去の経費は入居者が負担する。ただし、支援する研究費でその経費の一部または全部を充当してもよい。
(4) 研究費は審査の結果によっては減額される場合がある。

Ａ.4

研究場所の貸与期間(1) 2023 年 10 月から 3 年以内とする。
(2) 3 年の貸与において、2 年目（2025 年）6 月末時点で民間企業の共同研究が全て終了し、3 年目の共同研究契約が見込めない場合は、2025 年 9 月末で貸与を打ち切る。
(3) 貸与期間の終了後、1 回に限って継続申請を可能とする。貸与期間中の実績評価を含む審査の結果、採択された場合は、通算貸与期間は最大 6 年となる。
3

(4) 継続申請による貸与期間の終了後は、適用する技術および応用先がそれまでのものとは異なり、共同研究先やビジネス内容が一新される研究課題に限って、新たに申請を可能とする。

Ａ.5

研究課題の採択数

3 つのコース合わせて、5 件程度

Ａ.6

応募および選考(1) 応募書類
 申請書（別紙様式 1）
申請書様式は以下の国際産学連携本部ホームページからダウンロードできる。
https://www.sanrenhonbu.tsukuba.ac.jp(2) 応募方法
上記応募書類を電子媒体で提出する。
・提出期限：2023 年 7 月 24 日（月）17：00
・提出先：担当エリア支援室（研究支援）等を経由のうえ、下記へ提出する。
国際産学連携本部 事業化促進プロジェクト
E-mail: renkei-honbu@ilc.tsukuba.ac.jp(3) 選考方法
第一次審査：書類審査
第二次審査：面接審査（第一次審査合格者を対象）［面接審査］
・発表：プレゼンテーション 5 分、質疑 8 分
・場所：春日キャンパス高細精医療イノベーション棟 308
・日程：2023 年 9 月 8 日（金）PM ※発表時間等の詳細は後日連絡［選考の観点］① 開発技術の優位性（知財・技術・データ等での差別化）② 事業化の可能性（民間企業との共同研究の目標・計画の妥当性）③ 経済的・社会的インパクト（他への展開可能性・発展性）④ 研究場所の必要性

Ａ.7

成果の報告等(1) 最終年度 9 月末に研究成果報告書を提出するとともに、成果報告会で発表する。
(2) 複数年貸与の場合、中間年度の 6 月に中間報告書を提出する。民間企業の共同研究が全て終了している場合には、その年度の成果報告会にて中間報告を行う。
(3) 特許等の出願を積極的に行い、学会等の学外発表前には必ず特許出願を完了させること。

Ａ.8

問い合わせ先国際産学連携本部 事業化促進プロジェクト 塚本、松永、野村、鶴田
E-mail：renkei-honbu@ilc.tsukuba.ac.jp Tel：内線 81497

4

【Ｂベンチャー創業準備コース】

Ｂ.１

募集する研究課題（プロジェクト）の要件以下のすべての要件を満たす研究課題を対象とする。
(1) 本学の教職員、学生等がプロジェクト代表研究者であること。
(2) 本学での技術シーズに基づくベンチャー創業のために行う開発研究であること。

Ｂ.2

研究支援内容(1) 研究場所の貸与
産学リエゾン共同研究センター棟（ILC 棟）および共同研究棟 A 内の部屋を貸与する。貸与対象は、ILC 棟内の 39～56m2 の部屋計 4 室、共同研究棟 A 内の 35～60m2 の部屋計 3 室を予定している。建物の平面図は以下の URL を参照のこと。
 ILC 棟http://shisetsu.sec.tsukuba.ac.jp:8080/heimenzu/nakachiku/pict/3-0408-002072_20200214.pdf
 共同研究棟 A
http://shisetsu.sec.tsukuba.ac.jp:8080/heimenzu/nakachiku/pict/3-0408-002072_20200214.pdf
なお、貸与するのは原則として 1 部屋である。
(2) 研究環境整備費支援
50 万円を上限に研究環境整備費を支援する。研究環境整備費は研究場所の整備のために用いるものとし、2023 年度予算として配分する。なお、継続申請に対しては、研究環境整備費の支援は行わない。
(3) その他支援
知的財産創出に向けた支援を行う（知財相談会）。

Ｂ.3

研究場所、研究費に関する補足事項(1) 部屋の割り当ては、審査結果に基づいて国際産学連携本部が決定する。
(2) ベンチャー創業までは施設使用料および光熱水料を免除する。ただし、貸与期間中であってもベンチャー創業後は、創業の翌月までに施設部施設マネジメント課と賃貸契約を締結し、筑波大学の財産管理規則、財産貸付料の算定に関する細則、財務会計業務マニュアルに定められた施設使用料および光熱水料を支払う。
(3) 研究に必要な設備は各入居者が用意し、設置および撤去の経費は入居者が負担する。ただし、支援する研究費でその経費の一部または全部を充当してもよい。
(4) 研究費は審査の結果によっては減額される場合がある。

Ｂ.4

研究場所の貸与期間(1) 2023 年 10 月から 2 年以内とする。
(2) 2 年の貸与において、1 年目に創業した場合には、2 年目の貸与を打ち切る。ただし、「起業済ベンチャー育成コース」に新規に申請することが可能である。審査で採択された場合は、継続して貸与を受けることができる。
5Ｂ.5

研究課題の採択数

3 つのコース合わせて、5 件程度

Ｂ.6

応募および選考(1) 応募書類
・申請書（別紙様式 2）
申請書様式は以下の国際産学連携本部ホームページからダウンロードできる。
https://www.sanrenhonbu.tsukuba.ac.jp(2) 応募方法
上記応募書類を電子媒体で提出する。
・提出期限：2023 年 7 月 24 日（月）17：00
・提出先：国際産学連携本部 事業化促進プロジェクト
E-mail: renkei-honbu@ilc.tsukuba.ac.jp※ プロジェクト代表研究者が教職員の場合、担当エリア支援室（研究支援）等を経由のうえ、提出する。
(3) 選考方法
第一次審査：書類審査
第二次審査：面接審査（第一次審査合格者を対象）［面接審査］
・発表：プレゼンテーション 5 分、質疑 8 分
・場所：春日キャンパス高細精医療イノベーション棟 308
・日程：2023 年 9 月 8 日（金）PM ※発表時間等の詳細は後日連絡［選考の観点］① 競合優位性（知財・技術・データ等で差別化）② ベンチャー起業計画の妥当性（市場や顧客等が明確か、想定するビジネスモデル）③ 経済的・社会的インパクト（十分な市場規模、想定する事業規模等）④ 研究場所の必要性

Ｂ.7

成果の報告等(1) 最終年度末に研究成果報告書を提出するとともに、成果報告会で発表する。
(2) 複数年貸与の場合、中間年度の 6 月に中間報告書を提出する。報告内容によっては、その年度の成果報告会にて中間報告を依頼することがある。
(3) 特許等の出願を積極的に行い、学会等の学外発表前には必ず特許出願を完了させること。

Ｂ.8

問い合わせ先国際産学連携本部 事業化促進プロジェクト 塚本、松永、野村、鶴田
E-mail：renkei-honbu@ilc.tsukuba.ac.jp Tel：内線 81497

6【Ｃ起業済ベンチャー成長コース】

Ｃ.１

募集する研究課題（プロジェクト）の要件以下のすべての要件を満たす研究課題を対象とする。
(1) 筑波大学発ベンチャーの代表等がプロジェクト代表研究者であること。
(2) 本学の常勤教員と行う共同研究、または学術指導を受けて進める開発研究であること。
(3) 貸与開始の時点までに筑波大学発ベンチャーの承認が完了していること。

Ｃ.2

研究支援内容(1) 研究場所の貸与
産学リエゾン共同研究センター棟（ILC 棟）および共同研究棟 A 内の部屋を貸与する。貸与対象は、ILC 棟内の 39～56m2 の部屋計 4 室、共同研究棟 A 内の 35～60m2 の部屋計 3 室を予定している。建物の平面図は以下の URL を参照のこと。
 ILC 棟http://shisetsu.sec.tsukuba.ac.jp:8080/heimenzu/nakachiku/pict/3-0408-002072_20200214.pdf
 共同研究棟 A
http://shisetsu.sec.tsukuba.ac.jp:8080/heimenzu/nakachiku/pict/3-0408-002072_20200214.pdf
なお、貸与するのは原則として 1 部屋である。
(2) その他支援
知的財産創出に向けた支援を行う（知財相談会）。

Ｃ.3

研究場所に関する補足事項(1) 部屋の割り当ては、審査結果に基づいて国際産学連携本部が決定する。
(2) 施設部施設マネジメント課と賃貸契約を締結し、筑波大学の財産管理規則、財産貸付料の算定に関する細則、財務会計業務マニュアルに定められた施設使用料および光熱水料を支払う。
(3) 研究に必要な設備は各入居者が用意し、設置および撤去の経費は入居者が負担する。

Ｃ.4

研究場所の貸与期間(1) 2023 年 10 月から 3 年以内とする。
(2) 貸与期間中にベンチャーを廃業した場合、速やかに研究場所から退去する。
(3) 貸与期間の終了後も、1 回に限って継続申請を可能とする。審査の結果、承認されると継続利用ができ、通算貸与期間は最大 6 年となる。ただし、出資等により多額（3 億円を目安とする）の資金調達を得た場合あるいは成長が見込まれない場合には、継続申請することはできない。

Ｃ.5

研究課題の採択数

３つのコース合わせて、5 件程度
7

Ｃ.6

応募および選考(1) 応募書類
・申請書（別紙様式 3）
・会社案内・定款
・最新の事業報告（提出可能であれば）・最新の財務諸表（提出可能であれば）
なお、申請書様式は以下の国際産学連携本部ホームページからダウンロードできる。
https://www.sanrenhonbu.tsukuba.ac.jp(2) 応募方法
上記応募書類を電子媒体で提出する。
・提出期限：2023 年 7 月 24 日（月）17：00
・提出先：国際産学連携本部 事業化促進プロジェクト
E-mail: renkei-honbu@ilc.tsukuba.ac.jp(3) 選考方法
第一次審査：書類審査
第二次審査：面接審査（第一次審査合格者を対象）［面接審査］
・発表：プレゼンテーション 5 分、質疑 8 分
・場所：春日キャンパス高細精医療イノベーション棟 308
・日程：2023 年 9 月 8 日（金）PM ※発表時間等の詳細は後日連絡［選考の観点］① 競合優位性（知財・技術・データ等で差別化）② 事業の成長性（狙う市場や顧客等、事業計画の妥当性）③ 経済的・社会的インパクト（十分な市場規模、売上規模等の成長が期待できるか）④ 研究場所の必要性

Ｃ.7

成果の報告等(1) 最終年度末に研究成果報告書、事業報告、財務諸表を提出するとともに、成果報告会で発表する。
(2) 複数年貸与の場合、中間年度の 6 月に中間報告書を提出する。報告内容によっては、その年度の成果報告会にて中間報告を依頼することがある。
(3) 特許等の出願を積極的に行い、学会等の学外発表前には必ず特許出願を完了させること。

Ｃ.8

問い合わせ先国際産学連携本部 事業化促進プロジェクト 塚本、松永、野村、鶴田
E-mail：renkei-honbu@ilc.tsukuba.ac.jp

8

Tel：内線 81497