定款

一般社団法人の設立 平成 28 年 4 月 1 日

一般社団法人日本パラバドミントン連盟

第 １ 章

総則

(名 称)
第１条

当法人(以下「本連盟」という。)は、一般社団法人日本パラバドミントン連盟と称し、英文では、Japan

Para Badminton

FederationInc.（略称「JPBF」）と表示する。
(事務所)
第２条 本連盟は、主たる事務所を福岡県古賀市に置く。
２

本連盟は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

(目 的）
第３条 本連盟は、我が国におけるパラバドミントンに関する統一組織として、パラバドミントンの国際競争力を向上し、パラバドミントンの普及及び振興を図り、障がい者の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
(事 業)
第４条 本連盟は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 日本パラバドミントン選手権及び各種競技会の開催（2） 国際競技大会等に参加する選手の選定及び同大会等への選手の派遣(3) パラバドミントンに関する情報収集、調査及び研究(4) パラバドミントンの技術向上のための研修及び講習(5) パラバドミントンの審判、ルールの調査及び研究(6) 選手の育成及び発掘を目的とする事業の開催(7) 公益財団法人日本パラスポーツ協会、日本パラリンピック委員会、Badminton

WorldFederation、Para-Badminton

Association、公益財団法人日本バドミントン協会等との連絡及び調整(8) スポーツを通じての障がい者の社会参加を促進する事業の開催（9) その他本連盟の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

(公 告)
第５条

本連盟の公告は、官報に記載する方法により行う。

第 ２ 章会員(会員の構成）
第６条 本連盟の会員は、次のとおりとする。
(1) 正会員

本連盟の目的に賛同し、その事業の運営に協力する目的で入会した個人(2) 会員

身体障害者、知的障害者及び精神障害者で、本連盟の目的に賛同し、その事業に協力する目的で入会した個人(3) 賛助会員
２

本連盟の事業を賛助するために入会した個人正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

(入 会)
第７条 会員となるには、本連盟所定の様式による申込みをし、理事会の承認をなければならない。
(会 費)
第８条 会員は、本連盟に対し、理事会の定める年会費を納入しなければならない。
(任意退会)
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に本連盟に対して予告をするものとする。
(除 名)
第 10 条 会員が次のいずれかに該当する場合には、社員総会の決議を経て、当該会員を除名することができる。
(1)

会員としての義務に違反したとき(2)

本連盟の名誉を傷つけ、又は本連盟の目的に違反する行為をしたとき(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき

２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、当該社員総会の日の 1 週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。

(資格の喪失）第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 総正会員が同意したとき(2) 死亡し、又は失踪宣言を受けたとき

第 ３ 章

社員総会

（構 成）
第 12 条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
（決議事項）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 事業計画及び収支予算の承認(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) 入会の手続及び会費等の金額の変更(9) 社員総会で決議するものとして法令又は本定款で定める事項（開 催）
第 14 条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
２

定時社員総会は、毎年６月に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（招 集）
第 15 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議 長）
第 16 条 社員総会の議長は、理事長とする。

（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第 18 条 社員総会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行なう。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) その他法令又は本定款で定める事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条第 1 項に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に、員数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面投票等）
第 19 条 社員総会に出席しない社員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使することができる。
（運 営）
第 20 条 社員総会は、社員総会運営規程にのっとって運営する。
（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（会員への通知）第 22 条 社員総会の議事の経過の要領及びその結果は、会報に掲載し、又は主たる事所の掲示板に掲示し、会員に通知する。

第 ４ 章役員(役 員)
第 23 条 本連盟に、次の役員を置く。
(1) 理事

3 名以上 6 名以内(2) 監事2 名以内(3) 理事のうち、1 名を理事長とする(4) 理事長の以外の理事の中から、5 名以内の業務執行理事を選定する(5) 業務執行理事のうち、1 名を副理事長とすることができる
２

理事長をもって、一般法人法上の代表理事とする。

(役員の選任)
第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、本連盟の理事又は使用人を兼ねることができない。

(理事の職務)第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及び本定款で定めるところにより、本連盟を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事会の決議に基づき本連盟の業務を執行する。

４

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本連盟の業務を分担執行する。

５

理事長及び業務執行理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務)第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本連盟の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終丁する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として専任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 23 条第 1 項に定めた員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第 28 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬)第 29 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事には報酬を支払うことができる。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事には、その職務を行うために必要な費用を支払うことができる。

３

第１項ただし書きに規定する報酬の支給基準については、金額の算定方法、支給の総額及び支給の方法を、社員総会の決議によって定めるものとする。

第 ５ 章

理事会

(構 成)
第 30 条 本連盟に理事会を置く。
２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権 限)
第 31 条 理事会は、本定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 本連盟の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定並びに解職(4) 規則の制定、変更及び廃止

(招 集)
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事が理事会を招集する。

(議 長)
第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(決 議)
第 34 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項につき議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意したときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

(議事録)
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議長、出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第 ６ 章 会計(事業年度)
第 36 条 本連盟の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 37 条 本連盟の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむ得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ、収入を得、支出をすることができる。

３

前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

４

第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第 38 条 本連盟の事業報告及び決算については、毎事業年度の終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類については、その内容を報告し、第 3 号及び 4号の書類については、承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

４

本連盟は、定時総会の終結後遅滞なく、法令で定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
第 39 条 本連盟が資金の借入れをする場合には、その事業年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２

本連盟が重要な財産を処分し、又は譲り受ける場合には、前項の社員総会の決議を要する。

第 ７ 章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 40 条 本定款は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

(解散)第 41 条 本連盟は、社員総会の決議その他法令で定める事由により解散することができる。
(残余財産の帰属)
第 42 条 本連盟が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(剰余金の分配の禁止）
第 43 条 本連盟は、剰余金の分配を行うことができない。

第 ８ 章

会長及び副会長の選任(会長及び副会長)
第 44 条 本連盟に､会長､副会長を置くことができる。
２

会長及び副会長は、社員総会の決議により選任する。

３

会長及び副会長は、理事会において、本連盟の運営上の事項について意見を述べることができる。

第 ９ 章 専門部及び特別委員会(専門部)
第 45 条 本連盟に、理事会の補助機関として、専門部を置く。
２

専門部の委員長、副委員長及び委員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

３

専門部の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(特別委員会)第 46 条 本連盟に、特別委員会を置くことができる。
２

特別委員会の委員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

３

特別委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章 事務局(事務局及び職員)
第 47 条 本連盟の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び常勤の職員は、理事長が理事会の承認を得て任免し、その他の職員の任免は、理事長が行う。

４

事務局長及び職員には、報酬を支給することができる。

５

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章 情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第 48 条 本連盟は、公正で開かれた活動を推進するため、活動状況、運営内容及び財務資料等を公開するものとする。
２

情報公開に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(情報の保護)第 49 条 本連盟は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。