平成２４年度

国立大学法人京都教育大学年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置［学士課程］○教育分野で貢献できる人材を養成するための具体的取組
・高い倫理観と人権意識の向上を目指す取組を点検・充実させる。
・運動部活動指導者育成のための組織化を目指し、平成２３年度までの運動部活動指導者育成事業を継続して、｢学校運動部活動指導者資格｣の認定を推し進める。
○入学者選抜方法改善のための具体的取組
・多様な入学者選抜を維持しつつ、状況の変化に対応する入試改革案を作成する。また、入試広報の充実に努める。
・履修状況及び進路状況等の調査の結果等をもとに、高大連携入試等も視野に入れながら、可能なところから入試改革案をまとめる。

［大学院修士課程］○学校教育において指導的立場に立ちうる人材を養成するための具体的取組
・実践的教育能力をさらに向上させるために、各種アンケートの結果を参照しながら、教育内容を評価する。
○入学者選抜方法改善のための具体的取組
・一般選抜と第二次募集及び外国人留学生特別入試の在り方を検討し、改革案を作成する。また、入試広報の充実に努める。

［大学院専門職学位課程］○高度専門職業人としての教員を育成するための具体的取組
・教職専門職基準、スクールリーダー専門職基準の実質化に向けて、授業を改善し実施する。
○入学者選抜方法改善のための具体的取組
・平成２３年度まで取り組んできたアドミッションポリシーに基づく多様な入学者選抜の実施、連合参加大学や京都府・市教育委員会などへの広報を強化し、入学者確保に向けた取組を継続するとともに、入学者選抜の方法や広報の在り方について検討を行う。

［以下、学士課程、大学院修士課程、大学院専門職学位課程共通］○体系的な教育課程充実のための具体的取組
・教養科目の実施状況の点検を引き続き行う。
・教育課程全般の見直しに基づき、教職科目の校種別授業科目の体系的な実施について- 1 -検討する。また、実地教育科目の在り方についても引き続き検討を進める。さらに、複合的課題対応パッケージ科目についても点検・見直しを行う。
・単位互換制度が、本学の教育課程を充実させる上で補完的な役割を占めることから、他大学で行われている授業に興味を持つ学生の発掘を図るべく、学生への周知を工夫する。
・大阪教育大学及び奈良教育大学との連携による京阪奈三教育大学双方向遠隔授業を開始する。
・大学院教育学研究科運営委員会と連合教職実践研究科運営委員会は、それぞれ教員養成高度化に伴う教育課程について検討し、改革の素案を策定する。
・大学院教育学研究科運営委員会は、平成２２年度と平成２３年度に実施したアンケー
ト調査結果を踏まえながら、必要があれば教育学研究科の授業形態等を改善する。
○学部・大学院を見通した教育課程編成のための具体的取組
・学部・大学院の６年間を見通した教員養成プログラムによる教員養成の修士レベル化モデルコースの設置に向けて、引き続き、カリキュラムの内容や教育実習の在り方を検討する。
特別経費（プロジェクト分）事業として、「成長し続ける６年制教員養成システムのための支援基盤強化事業」に取り組む。
○授業及び学生指導体制充実のための具体的取組
・授業形態（クラスの適正規模・時間割・受講者数分布など）、授業内容・方法、評価基準の点検を行い、必要な改善策を検討する。
学部については、各学科で履修カルテを用いて、３回生までの履修度、達成度を確認し評価を行い、指導体制を充実させる。
履修カルテにおける自己評価を通して、学生に学修の目的や意義等を周知する。
・「教育課題研究実地演習」の実施校種に高等学校を加えることについて関係機関と調整を行う。
「公立学校等訪問研究」の一部改訂した評価基準について、実績をもとに分析し検討する。
平成２３年度から開始した「宿泊野外活動演習Ⅰ」について、初年度の実績をもとに円滑な実施・運営に努める。
教員養成高度化を視野に入れ、教育学研究科院生を対象とした開講科目「教員インターン実習」の充実に努める。
○各センターにおける活動内容充実のための具体的取組
・附属教育実践センター機構を中心として、各センターは、学生を対象とした事業や活動、及び附属学校との共同事業を充実させる。
○成績評価改善のための具体的取組
・多様な学問分野を包摂する学部の組織特性を踏まえつつ、本学として責任ある教育機会を提供するために、ＦＤ研修会等を通じて成績評価の方法や実際について構成員の議論を促し、より良い評定に向けた検討を進める。

- 2 -（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○教育の質向上のための具体的取組
・平成２３年度までに行ってきた教育課程全般の見直しを実施に移すための体制を整備する。
・教職実践演習幹事会と教職実践演習専門委員会が連携し、履修カルテシステムを的確に運用する。
教職実践演習の平成２５年度開講に向けて、各学科での準備を進める。
・授業改善のためのＦＤ活動についての検討を引き続き行う。また、京阪奈三教育大学の間でのＦＤ活動の情報交換や連携を実施する。
・平成２３年度の教育研究活性化経費傾斜配分のための個人実績評価方法とその実施結果について、「教育研究活性化経費の在り方を検討するＷＧ」で分析し、分析結果に基づき配分方法に必要な改善を加えて実施する。
○授業及び自主的学習施設・設備充実のための具体的取組
・自主的学習施設・設備の整備を推進するため、附属図書館に多様な学習環境を備えた自学自習スペースを整備するとともに、具体的な利用計画を検討する。また、引き続き自習室の使用実態についての調査方法の改善を検討するとともに、既存の自習室についての有効活用の推進、学生と教職員への周知と有効利用の推進に努める。
・無線ＬＡＮアクセスポイントについては、既設の場所の電波状況の改善に取り組む。
具体的には利用者にアンケートを行い、電波状況が悪いと報告された箇所について調査の上、電波状況を改善するためのアクセスポイントの増設等を行う。また、次期計算機システムの仕様の検討に向けて現行システムの改善項目の洗い出しを行う。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習支援体制充実のための具体的取組
・入学時、在学中など様々な形の学生相談体制、窓口の充実を図る。
○学生生活支援のための具体的取組
・学生生活実態調査やランチミーティングで収集した多様な学生の要望を整理し、学生生活環境改善に向けて可能なところから具体化するとともに、持続的に学生支援を実施する。
○モラル・人権意識向上のための具体的取組
・相談窓口の在り方と各種相談の役割分担の明確化を図る。
・モラル・人権意識向上教育担当教員を中心に、自他の人権に関する啓発活動をより一層推進する。
○就職対策支援のための具体的取組
・学生の就職活動履歴を把握し、学生の志望傾向と需要等の情報をもとに、適切な就職相談及び指導を行う。また、教員採用、企業等の就職説明会の充実を図る。
・大阪教育大学及び奈良教育大学との連携により、学生合同セミナーや教員就職に係る連携協力事業を実施する。

- 3 -

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○総合的な研究活動推進のための具体的取組
・研究推進室において、教育研究改革・改善プロジェクト経費、科研獲得支援費の効果について、改訂した報告書などに基づいて点検する。また、附属学校との連携プロジェクトなどを進める制度を設計する。
・大学と附属学校が連携するために、研究推進室と教育研究交流会議を中心に附属教育実践センター機構及び附属学校部が協働する体制を整備する。
・附属教育実践センター機構を中心として、各センターは、教育委員会や関係機関等と連携して研究事業・研究プロジェクトを推進し、充実させる。
○研究成果公表のための具体的取組
・ホームページを整備するとともに、各学科等の管理委員会による定期的な更新体制を整える。
・学術情報リポジトリのコンテンツとして、引き続き、大学紀要・センター紀要等を収録するほか、附属学校紀要等の収録拡充を行う。
・大学、附属学校及び教育委員会の間で研究発表関連の情報を相互に提供し合う。また、「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想」の成果を公立学校に還元するための方策を検討する。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置○研究実施及び支援のための具体的取組
・学長のリーダーシップのもとに重点的に配分した、教育研究改革・改善プロジェクト経費等について、科研費獲得につながる研究を育成するための制度を検討する。
・研究時間確保のための調査結果の分析に基づく、教員の授業担当及び卒業研究学生・大学院生の研究指導担当の過剰負担を軽減するための方策を引き続き検討し、可能な方策から実施する。また、引き続きサバティカル制度を運用する。
・研究推進室を中心に科学研究費助成事業と外部資金の申請への支援体制をさらに充実させる。
・教員配置原則により、可能なところから実施する。
○大学・附属学校間の研究協力体制強化のための具体的取組
・研究推進室が中心となり、大学・附属学校間の研究協力体制強化のための具体的な方策を検討する。
○研究環境整備のための具体的取組
・平成２３年度に引き続き、共通利用スペースの効率的運用を考慮した配分を行い、有効活用を進める。また、他大学における競争的スペースの利用状況の調査を行い、制度の見直しを検討する。
・平成２３年度に策定した基本計画を具現化するとともに、利用者サービスの向上、地域との交流、省エネルギー、バリアフリー、アメニティに配慮した図書館の整備を行

- 4 -

う。
・遡及入力計画（３年計画）に基づき、引き続き未入力図書の遡及入力を順次行う。
・図書館システムの安定運用及び利用者へのサービスを引き続き継続し、利用者への多様な支援を展開する。
全学情報システムについては、学術認証フェデレーションGakuNinへ本学が参加するために必要な技術的検討を行う。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置○現職教員や学校への支援のための具体的取組
・附属教育実践センター機構を中心として、各センターは、教育委員会や関係機関と連携し、現職教員や学校への支援のための具体的な取組を充実させるとともに、新しい取組についても検討する。
・教育委員会と連携し、教員免許状更新講習、免許法認定講習等を引き続き実施する。
・教員養成高度化に関する研究プロジェクトに着手し、教育委員会等と連携するための準備を行う。
・地域の高等学校等との連携に向けて、的確にニーズに応えられるような大学の体制作りをより一層進める。
○地域社会との連携等充実のための具体的取組
・公開講演会・公開講座を引き続き実施し、生涯学習の機会を提供する。また、地域への教育サービス等各種支援活動を積極的に行う。
・教育資料館を様々な教育や地域貢献に活用するとともに、他大学との連携を検討する。
また、学内外に情報発信し、展示品等の充実に努める。
特別企画展等を開催する。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置○国際交流充実のための具体的取組
・平成２３年度に開始した留学生を支援するためのサポート制度を点検・改善し、本格実施する。
・交流協定校との学生交流を継続するとともに、新たな大学との交流協定締結に向けて協議・検討する。また、国際交流活動の認定をより活性化し、「国際交流活動認定証」の発行を含めて本格的運用を行う。
・東アジア教員養成系大学国際シンポジウムにおける研究発表内容を整理し、データベース化を進める。

（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○教育の機能向上のための具体的取組
・附属学校教員が、より高度な実践力を修得するため、引き続き本学大学院への修学を- 5 -計画的に実施する。
・京都府・市教育委員会の教員研修及び研究会等に参加するとともに、引き続き附属学校独自に資質向上に向けた研修機会を設定する。
・附属学校教員の独自採用について、附属学校毎の採用枠を設定し、引き続き実施する。
・附属学校部の組織改革を行い、その機能を充実させる。また、附属学校の教育・研究への支援の充実を図る。
特別経費（プロジェクト分）事業として、「国際化社会に対応できる附属学校のグローバル人材育成機能強化」に取り組む。
・附属京都小中学校では、平成２３年度に立ち上げた大学教員と附属教員による共同研究プロジェクトの充実を図り、理論・実践・分析・まとめを継続的に行う。また、小中一貫教育の利点を活かした心の教育に重点をおいた教育課程の開発にも取り組む。
・附属桃山地区学校園は「学びの主体性を育む連携教育」というテーマのもと、他者との学び合いの中で、意欲的に活動・学習に取り組む園児・児童・生徒の育成に向けての連携交流授業を提案する。
・附属高等学校は、ＳＳＨ活動の継続的発展を目指し、京都府全体の理数教育発展に寄与するために研究成果の普及策を改善試行する。
・附属特別支援学校は、特別支援教育臨床実践センター及び発達障害教育専攻と連携し、他の附属学校に対するコンサルテーションの定期実施を通して、専門性の高い教員を育成し、コンサルテーションの質的な向上を目指す。
○大学と連携した教育研究活動推進のための具体的取組
・附属学校部の３部会が中心となり、教育実習や教科教育など大学と附属学校との連携を一層強化する。また、大学と附属学校が連携した研究プロジェクトを核とした共同研究を推進する。併せて、教育研究交流会議の在り方を検討する。
・平成２５年度の学部教育課程の改訂に沿った教育実習の実施計画を検討する。
新しい教育実習評価表及び評価基準について、実績をもとに分析し検討する。
「教員インターン実習」の附属学校での実施について検討する。
○教育委員会との連携による教育研究向上のための具体的取組
・引き続き、京都府・市教育委員会との人事交流を積極的に行い、大学院修学制度及び附属学校での教育を通して、公立学校教員等の研修に貢献する。また、附属学校での公開授業や研究発表会への参加を促すことで、相互の教員の資質向上に努める。
・研究発表会等を通じて成果の普及に引き続き努めるとともに、学校訪問や研修の受け入れ体制を整備する。また、積極的に京都府・市教育委員会の研修会等にも参加する。
○学校運営改善のための具体的取組
・附属学校の運営・教育・研究・教育実習等の資料を整理し、分析方法の検討を進めるとともに、自己評価、学校関係者評価及び学校評議員等の活用方法や各附属学校毎で実施している保護者アンケート等の活用方法も検討し、改善を行う。

- 6 -

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○運営体制の整備・充実、学内資源活用のための具体的取組
・学長補佐体制の強化を行う。また、円滑・効率的な大学運営を進めるため、学内における情報共有体制を強化する。
・平成２３年度より新たに発足した附属学校部の運営組織と各センターとの連携の在り方について検証を行い、改善に努める。
・研究推進室が、教育研究改革・改善プロジェクト経費について、新しく作成した評価基準に基づき評価を行い、平成２４年度の配分に反映させる。
・教育研究の基盤的な設備の更新・充実については、学長のリーダーシップのもとで設備マスタープランを踏まえた整備を引き続き行う。
・学部・大学院の６年間を見通した教員養成プログラムを実施するモデルコースの教育組織とその運営体制について、引き続き検討する。
○教職員の人事体制充実のための具体的取組
・今後の見通しのもとに、教職員人事に関する全学的・長期的方針を立てる。
・平成２３年度に立てた方針に基づき、可能なところから実施する。
・事務系職員が受講した研修内容を学内で共有するため、受講者を講師や助言者とした研修会を引き続き実施する。
・国立大学協会や他機関が開催する事務研修に引き続き参加する。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務等の効率化・合理化のための具体的取組
・大阪教育大学及び奈良教育大学との連携により、管理経費の削減や合同事務研修等を実施するとともに、「京阪奈三教育大学連携推進室」を設置し、事務共同化の推進を調整する。
・事務組織の見直しを引き続き行い、可能なところから実施する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○自己収入増加のための具体的取組
・民間企業等との教材の共同研究を引き続き実施するとともに、外部資金の適正な運用の在り方について検討する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減○人件費削減のための具体的取組
・大学教育や附属学校教育に配慮しつつ、引き続き人件費抑制の達成基準維持に努める。

- 7 -（２）人件費以外の経費の削減○人件費以外の経費削減のための具体的取組
・平成２３年度の取組・実績等について点検・改善を進め、さらなる省エネルギー対策と温室効果ガス排出の抑制に努める。また、大学会館、附属図書館の整備事業、ライフラインの再生整備において、省エネルギーと温室効果ガス排出の抑制に配慮した設計、改修工事を実施する。
・企画調整室のもとにある財務施設専門委員会においてＷＧを設置し、管理的経費の削減及び抑制に向けた具体策を策定する。また、平成２３年度の調査結果を踏まえ、複数年契約・一括契約が可能な業務を検討する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用のための具体的取組
・土地及び施設の利用状況を調査し、財務施設専門委員会において効果的な運用を検討する。また、施設貸付に関わる広報を充実させ、施設貸付の促進を図る。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価充実のための具体的取組
・第２サイクルの大学機関別認証評価を受審する。
・「中期目標・中期計画進捗管理システム」の運用・改善に向け、評価担当責任者連絡会議（仮称）を設置する。
・平成２２年度以降についての自己点検及び第三者評価の結果を大学運営及び教育・研究活動に反映させる。
・平成２３年度の自己点検及び外部評価の結果を教育内容や研究活動に反映させる。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報公開のための具体的取組
・広報組織体制を強化する。
・ＨＰ等の充実など、大学情報の積極的な公開に引き続き努める。
・学術情報リポジトリのコンテンツ充実を引き続き図るとともに、外部システムとの連携を通じ、情報発信を進める。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○施設設備整備のための具体的取組
・平成２３年度に引き続き、施設実態調査の結果を点検・評価し、施設の有効活用や維持管理等に関する改善計画を立案し、推進する。

- 8 -・キャンパスマスタープランや施設整備に関する基本方針に基づき、施設整備等（大学会館、附属図書館、ライフライン再生事業他）を推進する。また、外部資金等の活用や利用者のニーズを踏まえて、女子寮及び職員宿舎の改善計画を立案する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○安全衛生管理体制充実のための具体的取組
・安全衛生に係る情報の共有化と安全衛生管理体制を点検するため、安全衛生委員会及び学生生活委員会、学生代表による情報交換を必要に応じて実施する。
・労働災害の防止と労働安全衛生に関する意識啓発のため、安全衛生委員会により、職場巡視と研修会を実施する。また、安全衛生委員会のＨＰをリニューアルする。
・学生に対する健康の保持増進、疾病の早期発見や予防に努め、健康で安全な学生生活が送れるよう啓発活動を行う。
・教職員及び学生等を対象とした防火・防災訓練を引き続き実施する。
○情報セキュリティ対策向上のための具体的取組
・情報セキュリティ関連規程の整備を引き続き進めるとともに、学生・教職員等に対する情報モラル講習を行う。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置○法令遵守のための具体的取組
・危機管理基本マニュアルを見直すとともに、引き続き事象ごとのリスクに応じた個別マニュアルを順次策定する。
・法令遵守に関する意識向上のための研修を引き続き行うとともに、学外での研修会に積極的に参加する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
１０億円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定さ れ る た め 。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

- 9 -

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹその他

１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容（藤森）附属図書館改修

予定額（百万円）
総額

財

９８６ 施設整備費補助金

源
（９６４）

（藤森他）情報基盤整備（藤森他）ライフライン再生

国立大学財務・経営センター施設（附幼）空調設備改修費交付金（２２）（注１）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
（注２）上記のほか、業務達成基準により、大学会館の改修工事を予定している。予定額は１６０百万円である。

２

人事に関する計画
本学の目的を達成するための教職員の人事体制を充実するため、全学的・長期的視点から、適切な人事管理を進める。また、採用にあたっては、女性、若手等の比率を考慮した教職員構成を目指す。
１）教員の採用は、大学院研究科の必置員数を考慮しつつ、大学の特色を発揮・維持するため、大学等における顕著な教育・研究上の業績、学校教育等における優れた実務経験を有する者を採用し、また、特任教員制度、本学定年年齢を超えた者を採用する任期制の特定教員制度を併せて活用した人事を行う。
２）附属学校教員及び職員について、経験豊富な再雇用教職員に若年層の人材育成を担わせるなど、一層の再雇用制度の活用を図っていく。
３）附属学校教員の教育委員会との人事交流を行い、教員の活性化を図りつつ、併せて各附属学校の特色発揮のため独自採用についても引き続き実施する。
４）職員の専門性等の向上のための研修を引き続き実施するとともに、人事交流を計画的に行うことにより遂行できる職務の幅を広げ、有能な人材を養成する。

（参考１）平成２４年度の常勤職員数 ３８０人
また、任期付職員数の見込みを３人とする。
（参考２）平成２４年度の人件費総額見込み- 10 -

３，７２３百万円

（別紙）予算、収支計画及び資金計画

１．予算

平成２４年度 予算（単位：百万円）
区 分

金 額

収入
運営費交付金３，９７２

施設整備費補助金

９６４

補助金等収入０

国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入

２２
１，２１５

授業料及び入学料検定料収入

１，１５３

雑収入

６２

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

１２８

目的積立金取崩

５

計

６，３０６

支出
業務費

５，１８１

教育研究経費

５，１８１

施設整備費

９８６

補助金等

０

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

１２８

長期借入金償還金

１１

計

６，３０６

[人件費の見積り]
期間中総額

３，７２３百万円を支出する。（退職手当は除く。）※運営費交付金収入には、前年度からの繰越予定額１６０百万円を含む。

- 11 -

２．収支計画

平成２４年度 収支計画
（単位：百万円）
区 分

金 額

費用の部

５，１７７

経常費用

４，９２２

業務費
教育研究経費

９０４

受託研究費等

３

役員人件費

６６

教員人件費

３，２１３

職員人件費

７３６
１００

一般管理費

２

財務費用

１５３

減価償却費

０

臨時損失

収入の部

５，１７２

経常収益

３，７１４

運営費交付金収益
授業料収益

９０２

入学金収益

１４４

検定料収益

３６

受託研究等収益３

補助金等収益

０

施設費収益

９９

寄附金収益

１４４
２

財務収益雑益６０

資産見返負債戻入

６８０

臨時利益

純利益

△５総利益

０- 12 -

３．資金計画

平成２４年度 資金計画
（単位：百万円）
区 分

金 額
６，８９０

資金支出
業務活動による支出

４，７９９

投資活動による支出

１，１５４

財務活動による支出

８８

翌年度への繰越金

８４９

６，８９０

資金収入

５，１５３

業務活動による収入
運営費交付金による収入

３，８１２

授業料及び入学料検定料による収入

１，１５３

受託研究等収入３

補助金等収入

０

寄附金収入

１２５

その他の収入６０

投資活動による収入

９９６
９８６

施設費による収入
その他の収入１０

財務活動による収入２

前年度よりの繰越金

７３９- 13 -別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育学部

１，２００人（うち、教員養成に係る分野

１，２００人）学校教育教員養成課程

教育学研究科連合教職実践研究科

１１４人（うち、修士課程 １１４人）

学校教育専攻３４人

障害児教育専攻

１０人

教科教育専攻７０人

１２０人（うち、専門職学位課程１２０人）

教職実践専攻特別支援教育特別専攻科

１，２００人

１２０人

３５人

特別支援教育専攻

３５人

附属幼稚園

１６０人 学級数 ５ｃｌ

附属京都小学校

６９０人 学級数１８ｃｌ ２４人 障害児学級数

附属桃山小学校

４７０人 学級数１２ｃｌ

附属京都中学校

３６０人 学級数 ９ｃｌ ２４人 障害児学級数 ３ｃｌ

附属桃山中学校

３６０人 学級数 ９ｃｌ ４５人 帰国子女学級数 ３ｃｌ

附属高等学校６００人 学級数１５ｃｌ

附属特別支援学校

３ｃｌ

６０人 学級数 ９ｃｌ(小学部、中学部、高等部各３学級)- 14 -