【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月８日【四半期会計期間】

第53期第３四半期(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)【会社名】

コマニー株式会社【英訳名】

ＣＯＭＡＮＹ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県小松市工業団地一丁目93番地【電話番号】

0761 (21) 1144 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理統括本部長【最寄りの連絡場所】

石川県小松市工業団地一丁目93番地【電話番号】

0761 (21) 1144 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理統括本部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

ＩＮＣ．
塚 本

幹 雄

塚

塚

本 健 太

本 健 太

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1/17

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、海外における事業及びそれに関わる取引に関して、不適切な処理が行われたとの疑義が生じたため、当社と利害関係のない外部有識者のみによる第三者調査委員会を設置、調査を行い、平成24年10月30日に同委員会より調査報告書を受領しました。
この調査結果を受けて、当社は所要の論点の検討を行い、その結果、南京捷林格建材有限公司を設立当
初にさかのぼって連結子会社とすることとし、中国子会社の売上原価の計上時期及び当社の繰延税金資産の計上額についてもあわせて訂正を行いました。ただし、訂正の過程において連結子会社である格満林(南京)実業有限公司の売上高、売上原価、売掛金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金の計上に関する証憑の一部が保管されていないことなどが判明したため、同社に保管されていた試算表その他の帳簿等をもとに訂正報告書の連結財務諸表を作成いたしました。これについて有限責任 あずさ監査法人による監査報
告書において、限定付きの監査意見が表明されました。
訂正報告書を提出した平成24年12月13日以降、当社の第52期(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)決算に含まれる格満林(南京)実業有限公司の平成23年１月１日から平成23年12月31日までの決算、当社の第53期(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)決算の第３四半期に含まれる格満林(南京)実業有限公司の平成24年１月１日から平成24年９月30日までの決算を対象に売上高、売上原価、売掛金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金について決算数値の検証作業を行いました。その結果、これまでの格満林(南京)実業有限公司における売上計上基準について、工事の進捗度を信頼性をもって見積ることが出来ない工事についても工事進行基準を適用していたことが判明したため、これらの工事に係る完成工事高については当社第52期(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)において工事完成時に売上を計上しております。その他、検証の過程で貸倒引当金を設定した債権の貸倒実績を把握できたことから、
当社第52期(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)より、貸倒引当金についての債権発生から１年を経過した債権に対して一定割合の貸倒引当金を計上する方法から、貸倒実績を加味した方法に会計上の見積り方法を変更しました。また、債務勘定の相手先不明残高について検証を行い適切な勘定へ振替えるなどの訂正を行いました。
これを受けて当社は、平成25年２月13日に提出いたしました第53期(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)第３四半期報告書の記載事項の一部を訂正するものであります。
なお、第52期(自年４月１日至

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)四半期報告書並びに第51期(自平成22平成23年３月31日)以前の有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書の訂正報告書については、格満林(南京)実業有限公司において証憑の一部が保管されていないため、上記検証作業を実施できませんでした。

2/17

２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１

企業の概況

１ 主要な経営指標等の推移
第２

事業の状況

１ 事業等のリスク
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４

経理の状況

１ 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
追加情報
注記事項
(セグメント情報等)
セグメント情報(１株当たり情報)

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については訂正後のみを記載しております。

3/17

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第52期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第53期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第52期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

18,691

18,81527,386

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△292

58

651

当期純利益又は四半期純損失(△)

(百万円)

△359

△7

549

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△432

3

559

純資産額

(百万円)

15,904

16,65816,895

総資産額

(百万円)

25,43525,85627,124(円)△40.38

△0.85

61.77

(円)

－

－

－

(％)

62.5

64.4

62.3

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

第52期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至△13.07

第53期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日△27.47(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第52期第３四半期連結累計期間及び第53期
第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第52期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
海外子会社の統制リスク
当社は、平成24年12月13日に提出した内部統制報告書の訂正報告書において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではない旨を記載しております。
現在、当社は連結決算プロセスに関する統制と子会社に対するモニタリング統制等の改善及び整備に努めておりますが、今後、上記の取組みが有効に機能しなかった場合には、当社の財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州を中心とした海外経済の金融不安や日中関係の情勢不安など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような情勢のもと、当社は首都圏のオフィス市場や医療・福祉市場に対して営業部門の強化を進め、顧客ニーズに合わせた提案活動及びサービスを提供すると同時に、顧客ニーズに適応する製品の開発等、積極的に取り組んでまいりました。その結果、売上高は前年同四半期と比べ１億23百万円増加の
188億15百万円(前年同四半期比0.7％増)となりました。
損益面では、エンドユーザーへの提案営業による売価の改善および全社を挙げて原価低減活動に取り組んだ結果、売上総利益率は39.1％(前年同四半期比2.5ポイント改善)となりました。営業利益は25百万円(前年同四半期は営業損失３億１百万円)、経常利益は58百万円(前年同四半期は経常損失２億92百万円)、四半期純損失は７百万円(前年同四半期は四半期純損失３億59百万円)となりました。

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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内の景気においては、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、民間企業の設備投資など緩やかに回復しつつあります。その中でも、首都圏を中心とした事務所の移転やリニューアル工事などのオフィス市場が増加傾向になりました。また、医療・福祉関連の市場も前年を大きく上回る成果を挙げました。その反面、クリーンルームを中心とした工場関連の市場が伸び悩
み、その結果、当セグメントの売上高は180億27百万円(前年同四半期比0.0％増)となり、営業損失は77百万円(前年同四半期は営業損失２億67百万円)となりました。
② 中国
中国国内においては、営業機能の強化と当社グループの企業間連携、補完、交流を積極的に行い、中国国内の販売が伸長しました。この結果、当セグメントの売上高は７億87百万円(前年同四半期比
17.4％増)となり、営業利益は１億３百万円(前年同四半期は営業損失31百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ12億68百万円減少の258億56百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ16億80百万円減少の159億85百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が28億51百万円減少したものの、商品及び製品が５億46百万円、原材料及び貯蔵品が４億10百万円、それぞれ増加したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ４億12百万円増加の98億71百万円となりました。これは主に、無形固定資産が２億66百万円、投資有価証券
が99百万円、それぞれ増加したこと等によります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ６億18百万円減少の47億40百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億89万円減少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ４億12百万円減少の44億57百万円となりました。これは主に、長期借入金が４億25百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ２億36百万円減少の166億58百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億47百万円減少したこと等によります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.1ポイント上昇の64.4％となりました。

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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
(中国子会社の会計処理)
当社は、平成23年８月31日付にて買収いたしました南京捷林格建材有限公司が、買収以前の設立当初(設立日：平成19年４月５日)から当社の子会社と判定すべきと認識し、第48期(自至平成19年４月１日

平成20年３月31日)に遡って同社を連結子会社にすることといたしました。また、中国子会社の売上原価の計上時期及び当社の繰延税金資産の計上額についてもあわせて訂正を行っております。
当該事実の発覚が遅れたのは、当社の連結決算プロセスに関する統制と子会社に対するモニタリング
統制に不備があったことによります。具体的には、連結決算プロセスについては、連結子会社の範囲の決定と親会社、子会社の財務諸表の分析手続、モニタリング統制については、内部統制評価の対象としていない子会社の内部統制の構築・運用状況の具体的な把握及び役職員の職務執行が法令・定款に適合していることに対する監視体制に不備がありました。加えて、取締役会による積極的な情報共有と監視、中国事業推進部門に対する管理部門による牽制も十分に機能しませんでした。
以上のことから、上記に関連する当社の全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制の整備・運用に開示すべき重要な不備があったと認識しております。なお、上記の開示すべき重要な不備については、当第３四半期連結累計期間の末日では是正が完了しておりません。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性について改めて強く認識し、第三者調査委
員会の提言をふまえて、以下の是正措置、再発防止策を講じ、当社並びにグループ会社における適切な内部統制を整備・運用してまいります。
(1) コマニー本体における内部統制強化と経営及び組織の見直し①

社外取締役の採用②

中国事業推進部門に対する経営管理機能の強化③

コマニーグループの内部統制の見直し推進部署の新設と、子会社を含めた決算プロセスへの監視及び内部監査の強化等(2) 取締役のコンプライアンス意識の徹底と取締役会規定の改訂
取締役会規定を改訂、子会社報告事項の範囲等の明確化等(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億86百万円であります。

7/17

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
土地建設仮勘定
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

9/17

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

6,018
9,787
1,048
128
442
97
295
△152
17,666

※1

6,018
6,935
1,595
177
852
113
440
△148
15,985

2,513
1,158
3,405
0
157
7,234

2,450
1,023
3,405
24
154
7,057

487
487

753
753

914
96
10
853
△139
1,736
9,458
27,124

1,014
74
10
1,100
△140
2,059
9,871
25,856(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※1

※1

10/17

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

2,245
600
138
519
27
1,828
5,359

1,656
575
66
256
12
2,173
4,740

1,560
81
384
2,558
285
4,870
10,229

1,135
82
384
2,573
281
4,457
9,197

7,121
7,412
3,519
△947
17,106

7,121
7,412
3,271
△947
16,858

41
277
△529
△211
16,89527,124

43
277
△520
△199
16,65825,856

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
デリバティブ評価益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
売上割引
デリバティブ決済損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失(△)
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失(△)
少数株主利益四半期純損失(△)

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)
18,691
18,815
11,843
11,466
6,847
7,348
7,149
7,323
△301
25

11/17

25
16
－
11
7
8
37
107

22
15
2
11
－
－
24
77

27
0
36
13
7
11
97
△292

21
0
－
13
－
9
43
58

4
6
－
11

14
8
3
26

△303

32

54
△357
1
△359

40
△7
－
△7

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)

少数株主損益調整前四半期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)
△357
△7

12/17

△51
50
△73
△74
△432

2
－
9
11
3

△440
7

3
－

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)
当社は、中国の連結子会社の売上計上等の会計処理について再度調査を行いましたが、格満林(南京)実業有限公司の前四半期連結累計期間における売上高及び売上原価の計上に関する証憑の一部を確認することができませんでした。このため、同社に保管されていた試算表その他の帳簿等をもとに前四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に対する比較情報である前四半期連結累計期間における売
上高及び売上原価には、同社に係る以下のものが含まれております。
売上高
売上原価

477百万円
596百万円【注記事項】(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本

中国

売上高
外部顧客への売上高

18,021670

18,691セグメント間の内部売上高又は振替高

23

312

335

18,044982

19,027

△267

△31

△298

計
セグメント損失(△)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
損失金額

報告セグメント計△298

セグメント間取引消去△2

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△301

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

13/17

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本

中国

売上高
外部顧客への売上高

18,027787

18,815セグメント間の内部売上高又は振替高

20

376

396

計

18,047

1,163

19,211セグメント利益又は損失(△)

△77

103

25

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
損失金額

報告セグメント計

25

セグメント間取引消去△0

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

25３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の「日本」のセグメント損失に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

14/17

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△40円38銭△0円85銭

△359

△7

－

－

△359

△7

8,899,792

8,899,662

１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年５月８日
コマニー株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

高

亘

㊞

広

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコ
マニー株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24
年12月31日まで)に係る訂正報告書の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
追加情報に記載されているとおり、会社の連結子会社である格満林(南京)実業有限公司においては、売上
高及び売上原価の計上に関する証憑の一部が保管されていなかったため、当監査法人は前四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれている同社の平成23年４月１日から平成23年12月31日までの第３四半期連結累計期間の売上高477百万円、売上原価596百万円について、十分かつ適切な証拠を入手することができなかった。このため、これらの金額に修正が必要になるかどうかについて判断することができず、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。当該事項が当四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表と比較情報である前四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明し
ている。

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限定付結論
当監査法人は、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コマニー株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成25年２月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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