２ ０ １ ２︵ 平 成
︶年 度

24

研

2012（平成 24）年度

究活動

研究活動年次報告書

報告書
慶應義塾大学産業研究所

慶應義塾大学産業研究所

2012(平成 24)年度

研究活動年次報告書

慶應義塾大学産業研究所

は じ め に

産業研究所は、義塾創立 100 年記念事業の一環として、1959（昭和 34）年 9 月に大学附属研究所（初代所長藤林敬三経済学部教授）として設立されました。研究所の研究分野は、経済・法律・行動科学の３部門により構成されていますが、当初は我が国高度経済成長期の主要課題であった労使紛争に、経験科学の視点で合理的な解決を見出すことに主眼が置かれ、経済・法律・行動科学といった旧来の学問の領域を超えた、学際的研究拠点としての注目を集めました。その後も石油危機や 20 世紀末のバブルとその崩壊など、幾多の変遷の狭間で
日本の産業構造の将来像を展望するなど、先駆的な研究を続け、経験科学の砦として世界に情報を発信し続けています。
当研究所は、海外においては KEO(Keio Economic Observatory)の名称で広く知られ、国際的にも特色ある研究を行っています。通常、"Observatory"というと天文台や気象台のような自然現象を観察するための施設を指しますが、当研究所では経験的な知見に基づく社会現象の分析を研究のモチーフとしており、敢えてこのような名称を用いています。あらゆる
偏見や先入観を排除し、物理学に代表されるような自然諸科学と同等の方法論を適用することにより、理論の目を通して経済現象を分析し、それに基づく政策提言を行う、これが当研究所の目的となっています。この目的を実現するため、当研究所では観察事実の蓄積（デー
タベースの構築）を重視し、それに伴った基礎理論の開発、そして政策提言までの一貫した研究体制を維持するよう努めています。そうすることによって、初めて、中立的かつ客観的な政策提言が可能になると考えているからです。
現在、産業研究所では生産者行動はもちろんのこと、消費、雇用、貿易、金融取引など、全ての経済活動を研究対象としており、各部門が主体となってさまざまな研究プロジェクトが動いています。例えば、産業連関分析、生産性分析、労働市場分析、金融市場分析、ヒューマンリソースマネジメント、そして独占禁止法、知的財産権法および消費者法を中心とした経済法研究などを挙げることができます。また、経済成長と環境保全の問題は、分野の枠にとらわれない分析が期待される大きなテーマであるといえます。さらに中国経済の研究は、今後のアジア地域における日本の役割を占う上でも成果が期待されています。
研究対象が多岐に細分化する一方で、原点に立ち戻ろうという姿勢も大切にしています。
例えば、本研究所の起点となった労使関係については、オーラル・ヒストリーという形で新たに研究がスタートしています。これは第 2 次世界大戦以降の我が国の労使関係の変遷を、複数の当事者の証言で再構成していく画期的なものです。一連の過程を、立場も思想信条も異なる多くの人々の生の言葉で綴ることで、歴史の真実を赤裸々に、そして多面的に明らか

11

にしていきます。これらの貴重な文献は、これから数年間をかけて徐々に整理し出版していく予定です。21 世紀の労使関係はどうあるべきか、貴重なメッセージを受け止めていただ
けるものと確信しています。
さらに、データベースの構築から基礎理論の整備、さらには政策提言という産業研究所の理想を具現化し、これを着実に継承していくためには、多数の若い研究者の積極的な参加が不可欠です。当研究所では 2003（平成 15）年度に規程を改定し、従来の専任所員に加えて、研究員、共同研究員、研修生という新たな職位を設けました。研究員には専任所員に准ずる
中核的研究者としての役割が期待されています。また共同研究員と研修生の制度を利用して、塾内はもちろん塾外からも、広範な研究者の受入が可能となりました。2013（平成 25）年
度には、専任・兼担・兼任所員の他、研究員 16 名、共同研究員 22 名が在籍することになっています。制度の改正により、様々な研究分野の人材が加わり多くの研究成果をあげ、研究所の活性化にも大きな役割を果たしています。
ここに 2012 年度（平成 24 年度）の慶應義塾大学産業研究所『研究活動年次報告書』を発刊いたしました。ご高覧賜りますようよろしくお願い申し上げます。

慶應義塾大学 産業研究所

222012 (平 成 24)年 度

研究活動年次報告書
は じ め に――目

・ 研究成果ハイライト

次――…………………………………… 5

法律部門……………………………… 6

行動科学部門…………………………………… 9

経済部門

・ スペシャルイベント

１．教育活動……………………………… 53……………………… 55

２．研究会・報告活動……………… 60

３．学外研究者等受入状況
４．受託研究……………………………… 63

・ 産業研究所の組識……………………………………………… 65

・ 産業研究所名簿……………………………………………… 66

・ 刊行物一覧『産業研究所叢書』………………………… 69『産業研究所選書』………………………… 70『組織研究シリーズ』……………………… 71『研究 労働法・経済法』『組織行動研究』…………………… 71…………………………… 73『Keio Economic Observatory Monograph Series』 77『Keio Economic Observatory Review』… 78『Keio Economic Observatory Occasional Paper』 80『Keio Economic Observatory Discussion Paper』 86
未来開拓プロジェクト関連刊行物

33

…… 94

研究成果ハイライト

法律部門研究ハイライト

著者：石岡克俊編著
タイトル：電気通信事業における接続と競争政策
形態：単行本（書籍）出版年：2012
要旨：本書は、電気通信事業における接続問題を、競争ないし競争法の見地から検討を加えた一冊である。「接続問題」というと、やや大袈裟な印象を感じ取る向きもあるかもしれないが、この問題は、電電公社民営化とそれに続く電気通信事業の競争導入以降、四半世紀以上にわたって存在し続けている（学問的には）きわめて興味深く、（実務的には）深刻な論点である。
われわれが日常、通話をはじめとした電気通信サービスを享受できているのは、まさにたくさんの端末が回線を通じ、交換機を介し、「つながっている」おかげである。しかし、読者は本書を読み進めて行くにつれ、「接続」というものが、いまや単に電気的に「つなぐ・つながる」以上の意味を持っていることに気づくことになる。
自らのサービスを提供するために「つながっている」のだが、そのサービスの提供には、
他者の設備に「つながり」、そして、その設備あるいはサービスを利用しているのである。
これらのサービスに共通する特徴、あるいは固有の意味の「接続」が欲するその文脈とは、
おそらくこのことである。それが、あるときは何らかの合理性を具え、自発的に促され、一定の社会的便益をもたらすがゆえに、社会において受け容れられる。また、あるときは逆にこの望ましい社会的便益を推し進めることを妨げようとする動きに対して、これを取り除くための手段について議論や検討が行われる。
いま、「接続問題」の解決には、従来の思考の組み替えが求められているように思う。少なくとも電気通信事業における接続問題に関する限り、競争ないし競争法の見地から問題を捉えることには、一定の合理性がある。たとえば、電気通信事業における「接続」を、「相互接続」と「それ以外の接続」とに分ける、欧州などにおいても見られるごく自然な発想は、少なくとも競争という思考的媒介を経ることによってはじめて明らかになる。また、接続に関する取引を協定として把握することに加え、契約としてその取引を理解すること
は、設備事業者と接続事業者との間で取引されるものを機能としてではなく、サービスとして見ることに役立つ。この見方は、固定通信における接続問題（接続による新規参入）を考えるにあたって有用である。

5

行動科学部門

研究成果ハイライト

著者：Atsushi Yashiro
タイトル：Selection and Promotion of Managers in Japanese Companies: Present andFuture Perspectives
形態：学術論文（単著）
雑誌名：Japan Labor Review 巻号：Vol.10,No.1
出版年：2013 ページ数：25―43
要旨：Given the long-term employment and recruitment of new school graduates, firms
must maintain the motivation of the greatest number of staff as long as possible. Under
the long-term employment system, where it is difficult for firms to urge them to leave or
hope that they would leave voluntarily, if they are sorted into elite and non-elite as aresult of competition at an early stage of their career, losers are likely to stay for a long
period, with reduced motivation. To avoid that, firms select managers throughtenure-based management of promotion—wherein a promotion gap among the staff on
the same tenure cohort (called nenji) expands gradually over a long time. In addition,
personnel department has a great influence in relocating their staff, so that they cantransfer to different departments or functions within the firm and have a greater
opportunity of promotion than staying in the same function for a long time. This also
helps to maintain tenure-based management of promotion. However, it also causes thatthe staff with specialty is assigned to managerial positions, and on the contrary, thestaff with managerial grades but with no managerial positions tend to be given the title
as ‘specialists.’

著者：八代

充史

タイトル：投資銀行における人的資源管理の収斂と差異化―東京における日系投資銀行の欧米化？
形態：学術論文（単著）
雑誌名：三田商学研究

巻号：55 巻 5 号

出版年：2012 ページ数：27―40
要旨：

本研究は、東京市場で競争している異なる資本国籍の人的資源管理を「収斂と差異化」という観点から検討する。
人的資源管理に変化を促す要因として重要であるのが、国際化、具体的には外資系企業との競争である。一般に長期雇用の日本企業では、年功賃金や遅い昇進によって、従業員6の格差が長期的に拡大していく。こうした日本企業の人的資源管理は、短期的な処遇格差を重視する海外で人材獲得競争に「失敗」し続けてきたが、近年国内の外資系企業の人材獲得競争においても、同様の問題が生じている。本稿では日本企業と外資系企業との人材獲得競争が各々の雇用制度にどの様な影響を及ぼすかを、投資銀行を対象に考察する。
著者：南雲智映
タイトル：「声」をあげる企業別組合
形態：学術論文（単著）(査読：無（掲載審査有）)
雑誌名：日本労働研究雑誌

巻号：631

出版年：2013 ページ数：27―36
要旨：本稿では 2000 年代に経営側に対して「声」をあげ、交渉力を発揮した企業別組合の事例を３つ取り上げ、その「声」のあげ方と争議を行える能力に着目して分析を行った。
具体的な「声」のあげ方はさまざまであったが、いずれの事例においても企業別組合は、上部団体の手助けを借りながら、労働条件交渉や敵対的な経営者への対抗のために集団的労使紛争を起こすことを匂わせ、また実際に起こしていた。集団的労使紛争は減少しており、破壊的な紛争は生じにくいと考えられるが、現代でも企業別組合はいざという時に「声」をあげることが可能である。

著者：南雲智映
タイトル：「声」をあげる企業別組合
形態：学会報告
学会名：社団法人日本労使関係研究協会(JIRRA)主催：労働政策研究会議、＜統一論題報告＞
出版年：2012
要旨：現代において集団的労使紛争が減少している要因として、労働者の退出コストが高いため、企業別労働組合は紛争解決後の企業の状態も考えて行動する傾向があげられる。
したがって、労使対立のレベルが特に高くなければ労使紛争以外をとるし、紛争が起きたとしても決定的に労使関係や経営状態を悪くするような戦術をとるインセンティブは小さいということを理論的に説明した。また、現代の労使紛争（直前含む）について事例をあげ、交渉や敵対的経営者への対抗のため、集団的労使紛争を起こすことを匂わせることは重要であること、上部団体への加盟により労働組合の交渉力が強まることを指摘した。

著者：平沢榮一・梅崎修・島西智輝・南雲智映
タイトル：平沢榮一オーラルヒストリー

7

形態：その他の業績
雑誌名：平沢榮一オーラルヒストリー（平成 24 年度

日本学術振興会科学研究費補助金〔基盤研究（B)〕研究成果報告書【課題番号：23330115】）
出版年：2012 ページ数：1―160
要旨：本報告書は、総同盟関東金属書記をへて、総評全国金属中央本部書記長として活躍された平沢榮一氏の証言記録である。平沢氏は「争議屋」の異名をもつ人物であり、解雇・倒産争議のスペシャリストとして、団体交渉、ストライキ、労働委員会闘争や裁判闘争の第一線で活躍してきた。とくに中小企業の労働条件・雇用問題は、親会社や銀行・総合商社などに責任があるとし、系列中小企業の労働問題の解決を親会社、銀行・総合商社などに迫る「使用者概念の拡大のたたかい」を展開している。また、高野実の労働運動や自らが経験した労働組合分裂・脱退工作などについても貴重な証言を得ることができた。

著者：二宮誠・南雲智映・梅崎修・島西智輝
タイトル：二宮誠オーラルヒストリー
形態：その他の業績
出版年：2012 ページ数：1―195
要旨：本報告書は、全繊（ゼンセン）同盟、UI ゼンセン同盟の全国オルグ、組織局長、東京都支部長を歴任した二宮誠氏の証言記録である。二宮氏は（UI）ゼンセン同盟のお式拡
大に多大な貢献をした人物であり、介護クラフトユニオン（介護労働者の組合）、人材サー
ビスゼネラルユニオン（派遣労働者の組合）の立ち上げを行った人物である。二宮氏がかかわった組織化の事例について詳細な証言を得られただけでなく、日本では実現した例が少ない労働組合法第 18 条の拡張適用による地域労働条件の平準化の実現などについても貴重な証言を得ることができた。

8

経済部門

研究ハイライト「市場理論」に関する研究
著者：Koji Nomura and Eunice Lau
タイトル：APO Productivity Databook 2012
形態：単行本（書籍）出版年：2012
要旨：This is the fifth edition in the APO Productivity Databook series. The publication
aims to provide a long-term cross-country comparison of economic growth andproductivity levels of Asian economies in relation to global and regional economies.
Baseline indicators are calculated for 29 Asian economies, representing the 20 Asian
Productivity Organization (APO) member economies (referred to as the APO20) –Bangladesh, Cambodia, the Republic of China (hereafter ROC), Fiji, Hong Kong, India,
Indonesia, the Islamic Republic of Iran (hereafter Iran), Japan, the Republic of Korea(hereafter Korea), the Lao People’s Democratic Republic (hereafter Lao PDR), Malaysia,
Mongolia, Nepal, Pakistan, the Philippines, Singapore, Sri Lanka, Thailand, andVietnam, and nine non-member economies in Asia – the People’s Republic of China(hereafter China), Brunei, Myanmar, and the Gulf Cooperation Council (hereafter GCC)
that consists of Bahrain, Kuwait, Oman, Qatar, Saudi Arabia, and the United ArabEmirates (hereafter UAE). In addition, as reference economies, the United States (US),the European Union (EU), and Australia are included. This edition covers the period
1970–2010.
The productivity measures in this report are based on the estimates developed for the
APO Productivity Database project conducted since September 2007 as a joint research
effort between the APO and the Keio Economic Observatory (KEO), Keio University.
The concepts of the estimates in this edition are mainly based on the System of National
Accounts in 1993 (1993 SNA). In this edition, some significant revisions on the national
accounts were incorporated. Observing new developments for upgrading of statistics
systems in APO member economies, in December 2011, Thailand newly published its
national accounts based on the 1993 SNA, and Japan published its national accounts
with the new benchmark year 2005, which has considerable impacts on its grossdomestic product (GDP). In August 2011, the Philippines published its new national
accounts based on the 1993 SNA and partly on the 2008 SNA. While there are9movements toward upgrading the SNA, some countries, such as Cambodia andIndonesia, still have not fully introduced the 1993 SNA. The variations of data
definitions and coverage occur due to these different statuses of SNA adaptions among
the member economies, calling for data harmonization for performing comparative
productivity analyses. This Databook project tries to reconcile the national accounts
variations that are based on the different concepts and definitions to provide
harmonized estimates for international comparison.
To analyze the overall productivity improvement as well as partial productivity
improvement (i.e., labor productivity and capital productivity), the Databook project
constructs the estimates of capital services appropriate to the concept of capital input
introduced in the 2008 SNA. Based on our estimates of capital services, the sources of
economic growth in each economy are decomposed to factor inputs of labor and capitaland total factor productivity (TFP) for 15 Asian economies – China, the ROC, Fiji, Hong
Kong, India, Indonesia, Iran, Japan, Korea, Malaysia, Mongolia, the Philippines,
Singapore, Thailand, and Vietnam – along with the US as a reference economy. In
addition, TFP estimates for India and Iran are newly presented in this edition.

著者：Nakano, Satoshi and Kazuhiko Nishimura
タイトル：Welfare gain from quality and price development in the Japan’s LCD TV
market
形態：学術論文（共著）(査読：あり)
雑誌名：Journal of Evolutionary Economics 巻号：DOI 10.1007/s00191-012-0271-7
出版年：2012 ページ数：1―20
要旨：本論文は、価格ドットコムから得た 2005～2007 年の日本の液晶テレビ市場データに
離散選択モデルを適用して消費者余剰を計測し、同市場におけるイノベーションから得られる社会厚生を推計している。また、液晶テレビの属性の暗黙の価値を計測することによって、等消費者余剰平面上の属性に体化された質的変化を金額で評価している。これにより、得られた社会厚生を質的要素と予算的要素に分解することが可能であり、イノベーシ
ョンの進展に伴って、質的要素によって約 38 万円、予算的要素によってマイナス約 9 万円、合計約 29 万円の社会厚生が消費者 1 人当たり発生したことが示されている。

著者：孟

若燕

タイトル：中国産業別資本投入の推計（1）
形態：学術論文（単著）(査読：あり)

10雑誌名：三田商学研究

巻号：55・2

出版年：2012 ページ数：31―61
要旨：中国は改革開放が始まってから 2010 年までの 30 年の間に実質年 9.9％の高成長を成し遂げており、2010 年の一人当たり GNI は 4,270 ドルとなっている。一方、中国が「中所得経済の罠」に陥ることを避けられるかが注目されている。本研究は全要素生産性の考察
によって中国の経済成長への認識を深めたいと考えている。本稿では、全要素生産性測定
において不可欠な資本ストックについて、先行研究をサーベイするうえに、1981 年から2009 年までの 28 年間を対象期間とし、国有部門と非国有部門それぞれ 46 産業の資本スト
ックの推計を行った。これによって改革開放後資本ストックの成長率、産業間・所有形態間の分布を明らかにした。

著者：孟

若燕

タイトル：中国産業別資本投入の推計（2）
形態：学術論文（単著）(査読：あり)
雑誌名：三田商学研究

巻号：55・4

出版年：2012 ページ数：29―63
要旨：本稿では、「中国産業別資本投入の推計（１）」の続きで中国産業別資本サービスの測定を行った。まず資本サービスのアプローチサーベイし、資本財別×産業別資本ストッ
クの再構築をはじめ、産業別付加価値・産業別労働報酬（本稿では「賃金」）のデータを整備するうえ、資本サービスを推計した。測定の結果からみると、資本投入は 2001 年（WTO加盟）を境界として急速に拡大していることが分かった。また、鉱工業の資本生産性は 2001
年以降低下傾向に変化しているのに対して、非鉱工業は WTO 加盟以前から資本生産性の低下が見られる。さらに、資本投入の質的変化に関しては全般的に低い上昇率にとどまっていることが観察された。

著者：Koji Nomura and Tomomichi Amano
タイトル：

Labor Productivity and Quality Change in Singapore: Achievements in

1974–2011 and Prospects for the Next Two Decades
形態：学術論文（共著）
雑誌名：KEO Discussion Paper 巻号：No.129
出版年：2012
要旨：Labor productivity growth in Singapore that has grown at a rate of over 3.0
percent per year since 1970s considerably slowed down to 0.5 percent on average perannum in the latter half of the 2000s. The purpose of this paper is to ask, first, to what11

extent Singapore’s labor productivity performance is explained by the changes in thecharacteristics composition of its workforce, and then, what the prospect may hold.
Using our newly constructed cross-classified labor dataset, we estimate a volume index
of quality-adjusted labor input and an aggregate measure of labor quality change in the
Singaporean economy for the period of 1974–2011. Having understood the current
dynamics of the workforce, we further project labor productivity and potential economic
growth for the coming two decades. In this paper, workers are distinguished by the fivecharacteristic dimensions: gender, educational attainment, age, employment status,
and residency. Our findings establish the role of labor quality changes in Singapore’s
economic growth as highly significant over the long run. During the period of 1974–2011,
labor quality improved at a rate of 2.19 percent on average per annum, accounting for37 percent of labor input growth to the 6.78 percent average yearly economic growth.
Our estimates of recent labor quality growth, however, are considerably lower thanwhat have been shown in some previous studies. Moreover, our projections suggest thatits prospect in the foreseeable future remains bleak. The downward trend of labor
quality growth since the mid-2000s is mainly due to the sharp increase in the number of
low-skilled foreign workers. For the next two decades, our projections in thebusiness-as-usual scenario imply a further decrease of labor quality growth.
Consequently labor productivity growth will also slow down, from 2.04 percent on
average per year in the 2000s, to 1.68 percent and 1.19 per cent in the 2010s and 2020s
respectively. Coupled with the downward trend in hours worked, potential GDP growthis projected as 3.10 percent on average per annum in the 2010s and 1.86 percent in the
2020s. Compared with the past experience of 5.47 percent in the 2000s, this represents
a considerable slowdown in Singapore’s economic growth for the next two decades, if
there is no appropriate policy response or boost to TFP growth.
Policies, which successfully upgrade the resident workers’ skills and/or induce thesubstitution of IT capital investment for the low-skilled non-resident workers, will lift
the projection of labor productivity growth to 2.64 percent and 1.82 percent on average
per annum in the 2010s and the 2020s respectively. However, the projected growth rateof potential GDP is little improved. At 3.22 percent in the 2010s and 2.06 percent in the
2020s, our projections even with successful policies are closer to the lower end of thetarget range set by the Economic Strategies Committee of Singapore’s government forthe 2010s. We conclude that the room to boost growth by improving labor quality is very
limited, and policies targeting TFP growth may be more fruitful.

12著者：野村浩二
タイトル： 「社会資本統計の作成とその課題」
形態：その他の業績
雑誌名：月刊『統計』出版年：2012 ページ数：2―7
要旨：資本測定におけるフレームワークと社会資本に対する適用とを考察しながら、わが国の社会資本統計と JsNA の社会資本評価における改訂の経緯と新しい展開について解説をおこない、将来における社会資本統計の長期的な課題を検討する。

13

「労働市場理論」に関する研究
著者：山内麻理
タイトル：雇用システムの多様化と国際的収斂－グローバル化への変容プロセス

形態：単行本（書籍）(査読：博士論文)
出版年：2013
要旨：雇用システムの多様化の要因とプロセスを実証的に分析し国際的収斂の可能性や今後の日本型雇用システムのあり方について議論した。資本主義の多様性アプローチから比較制度優位のコンセプトと漸進的制度変化のプロセスに関する理論、制度社会学から多様化と収斂に関する理論（制度環境と競争環境の雇用システムに与える影響）、制度的企業家
や組織フィールドに関する理論、人的資源管理論や労働経済学から人事施策の内的フィット(コンフィギュレーション）や技能形成と賃金・雇用に関する理論等を用い、今日日本の雇用システムに起こっている変化や多様化を学際的に分析した。その結果、日本に比較優位性のない産業で外資の参入が雇用システムの多様化を直接的に促進する一方、相対的に制度圧力が低下し競争圧力が高まっている業種から既存の雇用システムの修正や新たな人事施策の導入が進展するために業種による差異が拡大していること、さらには、個別企業による競争圧力への対応や市場顧客戦略の違いを反映した多様化が拡大していることを解
明した。

著者：野田

顕彦

タイトル：An Empirical Survey on the Standard CCAPM via Moment Restriction
Models in Japan
形態：学術論文（単著）(査読：有)
雑誌名：Keio Economic Studies 巻号：forthcoming
出版年：2012
要旨：The purpose of this paper is to provide brief review of estimation methods for the
standard consumption-based asset pricing model (CCAPM) and some of its serious
empirical problems, namely, the two puzzles in the Japanese financial market. First, we
introduce Hansen's (1982, Econometrica, 50(4), pp.1029-1054) generalized method of
moments (GMM) estimator for estimating the parameter of the standard CCAPM.
Second, we show the superiority of alternative GMM estimator, generalized empirical
likelihood (GEL), by measuring the difference of the higher order bias on the standard
CCAPM and indicate the GEL estimator suggest a possibility for solving the puzzles.
Last, we suggest a few methods to examine the standard CCAPM for future research.

14

著者：馬欣欣
タイトル：地震保険加入と震災前後の家計消費の変化―消費保険仮説の再検証
形態：学術論文（単著）(査読：あり)
雑誌名：瀬古美喜・照山博司・山本勲・樋口美雄等（編）『日本の家計行動のダイナミⅧ―
東日本大震災が家計に与える影響』
出版年：2012 ページ数：155―181
要旨：本稿では、東日本大震災前後の家計所得と家計消費の変動について、消費保険仮説を検証し、また震災前の地震保険加入が家計消費の平滑化に与える影響を検討した。実証分析から得られた主な結論は、以下の通りである。第１に、全体的にみると、震災後の家計消費変動は平均消費変動に依存すると同時に、家計所得変動の影響も受けており、消費保険仮説が棄却された。第 2 に、震災地域、非震災地域のいずれにおいても、震災後の家計消費が平滑化しておらず、消費保険仮説が棄却された。第 3 に、震災前に地震保険に加入していたグループ、地震保険に加入していなかったグループのいずれにおいても、震災後の家計消費変動が家計所得変動の影響を受けており、家計消費が平滑化しておらず、消費保険仮説が棄却された。第 4 に、他の要因（平均消費や家計消費嗜好など）が一定であれば、震災前に地震保険に加入していなかったグループに比べ、地震保険に加入していたグループの場合、震災後の家計消費がより平滑化される傾向にある。また、他の条件が一定であれば、地震保険加入が家計消費の平滑化を促進する効果は、震災地域の方が非震災
地域より大きい。分析結果により、震災前の地震保険加入は家計消費の平滑化を促進する効果を持つことが示された。地震が多発する日本で、信用市場を通じて社会的リスクシェ
アリングをするため、今後地震保険の加入を促進すべきであることが示唆された。

著者：馬欣欣
タイトル：世帯主の就業形態と有子現役世帯の貧困の動態分析―二人世帯と一人世帯の比較
形態：学術論文（単著）(査読：あり)
雑誌名：樋口美雄・宮内環・C.R.McKenzie・慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター(編)『パネルデータによる政策評価分析（3）

親子関係と家計行動のダイナミズム―財政危機下の教育・健康・就業』
出版年：2012 ページ数：161―181
要旨：本稿では、2009～2011 年日本家計パネル調査（ＪHPS2009～2011）を用い、子供がいる現役世帯を分析対象として、世帯主の就業形態の違いが一時的貧困確率に与える影
響、および世帯主の就業形態の移行が貧困へ突入する確率、貧困から脱出する確率に与え15

る影響に関する実証分析を行った。主な結論は以下の通りである。第 1 に、一時的貧困確率は、一人親世帯の方が二人親世帯よりも高い。また、二人親、一人親いずれの世帯類型
においても世帯主が正規労働者であるよりも非正規労働者であるほうが、一時的貧困確率は高い。第 2 に、世帯主が継続正規労働者のグループよりも、非正規労働者から正規労働者へ移行した直後のグループ、および継続非正規労働者のグループのほうが、貧困へ突入する確率は高い。第 3 に、世帯主が継続正規労働者の場合より、正規労働者から非正規労働者へ移行した直後のグループ、非正規労働者から無業者へ移行したグループ、および継続非正規労働者グループのほうが、貧困から脱出する確率は低い。第 4 に、2 時点とも二人親世帯であるグループに比べ、2 時点とも一人親世帯であるグループで貧困に突入する確率が高く、貧困から脱出する確率は低くなる傾向がある。第 5 に、就業形態の移行および世帯形態の変化が貧困突入確率と貧困脱出確率に与える影響は、所得再分配政策が実施された前後によって異なるものの、所得再分配政策は必ずしも有子世帯に対する貧困削減の効果を持つとはいえない。

著者：馬欣欣
タイトル：労働力市場的産業分割―関于独占行業与競争行業間工資差距的経験分析（中国語）
形態：学術論文（単著）(査読：あり)
雑誌名：『中国労働経済学』2011 年第 7 巻第 1 期
出版年：2012 ページ数：44―82
要旨：本稿では、中国における独占産業と競争産業間の賃金格差について、2002 年中国都市家計調査の個票データを用いて実証分析を行った。主な結論は以下の通りである。第 1に、独占産業と競争産業間の賃金格差の要因は、非属性格差が、属性要因より大きい。つまり、賃金格差に与える影響では、各要因の量の差異によって説明できない部分の寄与度は大きく、差別的取り扱いの問題が存在することがうかがえる。第 2 に、属性格差では、
企業経営状況、教育水準、職種、雇用形態の差異が賃金格差に大きな影響を与える。一方、非属性格差では、教育水準、地域、雇用形態の影響が大きい。分析結果により、独占産業と競争産業間の賃金格差を縮小させるため、独占・寡占制限の法規は必要であることが示唆された。

著者：Sachiko KAZEKAMI and Masahiro ENDOH
タイトル：The Effect of Intermediate and Final Goods Trade on Labor Demands inJapanese Firms
形態：論文集（書籍）(査読：有)16

書籍名：Susumu Egashira (eds.), Globalism and Regional Economy
出版年：2013
要旨：This paper used firm-level data on Japan’s manufacturing and service industries
in 2008 in order to estimate how firms’ trade activities affect their labor demands. The
effects of firms’ export and import activities on their labor demands were divided into
the start-up effect and the volume effect, and the latter was then subdivided according
to trading partners. Our main findings are threefold. First, the start-up effect of exports
increases companies’ labor demands for both male and female graduates that have highlevels of education hired for a variable period. Second, the start-up effect of imports
increases labor demand for female workers that have low and intermediate levels of
education hired for a fixed-term period, but decreases labor demand for female workers
that have a high level of education hired for a variable period. Third, regarding tradeactivities with Asian countries, the ratio of final goods exports to Asian countries
negatively affects labor demand for female graduates that have a high level of education
hired for a variable period, whereas the ratio of intermediate goods imports from Asian
countries positively affects labor demand for male and female graduates that have low
and intermediate levels of education hired for a fixed-term period.

著者：松浦寿幸
タイトル：Effect of Work-Life Balance Practices on Firm Productivity: Evidence fromJapanese firm-level panel data (co-authored with Isamu Yamamoto)
形態：学術論文（共著）
雑誌名：REITI Discussion Paper, 12-E-079
出版年：2012
要 旨 ： This paper examines how firm practices that could contribute to worker
attainment of work-life balance (WLB) affect the total factor productivity (TFP) of afirm, by using panel data of Japanese firms from the 1990s. We observed a positive
correlation between the WLB practices and TFP among sampled firms. However, that
correlation vanished when we controlled for unobserved firm heterogeneity, and we
found no general causal relationship in which WLB practices increase firm TFP in themedium or long run. For firms with the following characteristicsmdash;large,
manufacturing, and have exhibited labor hoarding during recessionsmdash;we foundpositive and sizable effects. Since these firms are likely to incur large fixed employment
costs, we infer that firms investing in firm-specific human skills or having largehiring/firing costs can benefit from WLB practices through a decrease in turnover or an17increase in recruiting effectiveness.

著者：馬欣欣・C.R.Mckenzie
タイトル：母子世帯の貧困―就業形態の影響について
形態：学術論文（共著）
雑誌名：（独立行政法人）労働政策研究・研修機構(編) 『シングルマザーの就業と経済的自立』、JILPT 労働政策研究報告書 No.140
出版年：2012 ページ数：30―60
要旨：本稿では、2004 年～2009 年慶應義塾家計パネル調査（KHPS2004～2009）を用い、母子世帯の母および有配偶者の母を分析対象として、①就業形態の違いが一時的貧困（１期貧困）または慢性的貧困（3 期貧困）になる確率に与える影響、②就業形態を選択する際の決定要因、および③就業形態別賃金構造に関する実証分析を行った。分析結果により、母子世帯の母のグループでは、慢性的貧困になる確率は、非正規就業者の方が正規就業者
より 15.9％高く、有配偶者の母のグループでは、慢性的貧困になる確率は、非正規就業者、無業者の方が正規就業者よりもそれぞれ 0.9％（非正規就業者）、0.5％（無業者）高いなどのことが明らかになった。就業形態の違いが慢性的貧困になる確率に与える影響は、母子世帯の母の方が有配偶者の母より大きいことがうかがえる。

著者：馬欣欣
タイトル：日中の生産性水準の比較研究
形態：学術論文（共著）
雑 誌 名 ： Xuejinjun(eds.)Growth With Inequality: An International Comparison on
Income Distribution
出版年：2012 ページ数：333―346
要旨：In this paper, we estimate production function and calculate surplus labor in
agriculture. The estimation results reveal that the Lewisian Turning Point (TP)was not
yet passed in China. This study is also made in comparison with Japanese historicalexperience. The main contents are as follows. First, we survey the recent change inurban labor market by using unemployment rate as an index to express the balance oflabor demand and labor supply, and wage differentials between agriculture and urban
industries with high productivity and high wages. Second, we estimate agricultural
production function and calculate the marginal productivity of labor and the surplus
labor in order to demarcate TP. Third, we reveal factors for the change in agriculturallabor by referring to a growth in urban industry and argue on the role of rural

18

industries in absorbing surplus labor. Finally, we refer to several important issues
which are left for future studies.

著者：Sachiko KAZEKAMI
タイトル：Does House Rent Impede Mobility in the Temporary or Non-regular Labor
Market?
形態：学術論文（単著）
雑誌名：Chukyo University Institute of Economics Discussion Paper 巻号：1210
出版年：2013
要旨：This study analyzes whether house rent impedes labor mobility when there are job
opportunities for temporary workers and non-regular employees at great distances. I
also examine whether owned houses and public housing decrease labor mobility. The
number of temporary workers has increased in many developed countries in recent
years. The house rent and the related guarantee make it difficult to rent an apartment
for temporary workers and non-regular employees. Little is known about the effect ofhouse rent on the labor market, especially for temporary and non-regular employees,
although empirical studies have analyzed the effect of the housing price or tenure ofdwelling on labor mobility many times. Further, previous studies about labor mobility
in Japan, not limited to house rent, use only macro data. Therefore, I use
quasi-individual data to estimate the above issues. House rent especially discourages
migration when there are job opportunities for arbeit workers and temporary workers,
but not for short-time workers. Further, this effect is greater in the case of migrationfrom 2005 to 2010 than for migration from 1995 to 2000. However, providing housing
assistance by way of public housing decreases migration mobility, especially in the caseof houses owned by the Urban Renaissance Agency and housing corporations.

著者：馬欣欣
タイトル：中国労働市場の多重構造と『ルイスの転換点』
形態：学術論文（単著）
雑誌名：渡辺利夫＋21 世紀政策研究所（監修）、大橋英夫（編）『変貌する中国経済と日系企業の役割』
出版年：2012 ページ数：26―55
要旨：本稿では、まず入手できる最適な政府統計のデータを用い、失業率、農業実質賃金、不熟練労働者と熟練労働者間の賃金格差の時系列データを用いて都市労働市場の変貌を検19

討する。2000 年代以後、失業率が上昇し、賃金格差が拡大しつつある傾向にあり、これらは転換点通過論の反証となることが示された。次に、ルイスの二重構造モデルで提示される理論仮説を解説したうえで、このモデルに基づく実証分析の結果を検討し、労働の限界
労働力と生存水準の比較、農業過剰労働力の計測により、2008 年まで中国経済はまだルイスの転換点を通過しなかったが、2000 年代以降は、過剰労働力は減少しつつあり、中国経済がルイス転換点に近づいている傾向にある結論が導き出された。最後に、農民工の不足
および農民工賃金の高騰の２つの現象が生じた諸要因を整理し、２つの現象のいずれも労働過剰から労働不足へ転換したという労働市場の構造変化により起因したものではなく、その主な原因は中国特有の制度的要因および労働需給などの経済的要因にあると主張した。

著者：馬欣欣
タイトル：職業能力開発支援政策とシングルマザーの就業行動―専門資格取得の影響について―
形態：学術論文（単著）
雑誌名：（独立行政法人）労働政策研究・研修機構(編) 『シングルマザーの就業と経済的自立』、JILPT 労働政策研究報告書 No.140
出版年：2012 ページ数：118―148
要旨：本稿では、専門資格の取得と母子世帯の母の就業行動について、母子世帯の母に対する２つのアンケート調査(2001 年、2007 年)の個票データを用いて実証分析を行った。専門資格を持つことは母子世帯の母の就業にプラスの影響を与える傾向が明確に見て取れる。
とくに専門資格を取得していなかったグループに比べ、看護師、教員、簿記の専門資格を取得していたグループにおいては、母子世帯の母の就業確率が高いことが確認された。これらの分析結果を見る限り、母子世帯の母の就業を促進するために、実施される職業能力開発支援政策は極めて有効であり、今後とも関連の政策は実施し続けることが必要である
ことが示された。

著者：馬欣欣
タイトル：高年齢者が社会活動に参加する決定要因―ボランティア供給を中心に形態：学術論文（単著）
雑誌名：（独立行政法人）労働政策研究・研修機構(編)『高齢者の社会貢献活動に関する研究――定量的分析と定性的分析から』JILPT 労働政策研究報告書 No.142
出版年：2012 ページ数：39―72
要旨：本稿では、高年齢者の社会活動を類型化した上で、過去の職歴を含んで、どのような要因が高年齢者のボランティア活動に参加する確率およびボランティア供給時間に影響20

を与えるのかに関する実証研究を行い、消費仮説、人的資本投資仮説、人的資本活用仮説を検証した。社会貢献活動類型の選択関数の推定結果により、以下の結論が得られた。第 1に、非勤労所得が高くなるほどボランティア活動に参加する確率が高くなる傾向にある。
高年齢者グループで消費モデルが支持された。第 2 に、高年齢の初期に就業専念型者になる確率が高い一方で、高年齢の後期に NPO 専念型者になる確率が高いことが示され、人的資本投資仮説が棄却された。第 3 に、55 歳時点に事務職に就いた労働者に比べ、55 歳時点に管理職、サービス職、販売職に就いた労働者は調査時点でボランティア活動に参加する
確率は低い。また 55 歳時点までにジェネラリストのタイプに比べ、スベシャリストのタイ
プの場合、ボランティア活動に参加する確率が低い。過去の職歴が調査時点の高年齢者のボランティア活動に参加することに影響を与えることが確認された。

著者：馬欣欣
タイトル：中高年齢者における社会貢献活動の参加動機およびその活動形態に与える影響
形態：学術論文（単著）
雑誌名：（独立行政法人）労働政策研究・研修機構(編)『高齢者の社会貢献活動に関する研究――定量的分析と定性的分析から』JILPT 労働政策研究報告書 No.142
出版年：2012 ページ数：73―102
要旨：本稿では、中高年齢者の社会貢献活動に参加する動機を類型化した上で、どのような要因が中高年齢者の活動参加動機に影響を与えるのか、また活動参加動機がどの程度活動状態（社会貢献活動に取り込んだ確率、有償活動に参加する確率、ボランティア活動時間）に影響を与えるのか、の問題に関する計量分析を行った。実証分析により、労働時間、非勤労所得などの経済的要因以外、参加動機の違いがボランテァイ供給にも影響を与えることが確認された。また複数（利他主義および利己主義）の動機を持つ人ほど、社会貢献活動に取り込む可能性が高く、ボランティア供給が多いことが明らかになった。今後、高年齢者のボランティア活動の参加を促進するため、複数動機を持たせることは重要な課題になることが示唆された。

著者：風神佐知子
タイトル：「大企業と中小企業の賃金分布重複度の決定要因」
形態：論文集（書籍）
書籍名：近藤健児・圀崎稔・寶多康弘編著『現代経済理論と政策の諸問題』
出版年：2012 ページ数：66―84
要旨：近年、大企業も中小企業も多様化していることから、両者の平均賃金の比較ではな

21

く賃金分布の重複度について分析した。賃金分布の重複度に影響を与える要因として、グ
ローバル化の影響を観察するため対外貿易が賃金分布に与える影響と、先行研究でも分析されている企業の生産性と労働者の資質からの影響を分析した。その結果、男性において、中小企業の貿易輸出額の伸び率が 50％以上の企業割合と中小企業の相対的輸入額の増加は大企業と中小企業の賃金分布の重なりを大きくしていた。また、特に製造業については、
男性では中業企業の中卒、高卒労働者の割合が相対的に増加すると賃金分布の重なりは小さくなり、女性では中業企業の大卒労働者割合が増加すると賃金分布の重なりは大きくなっていた。つまり、人的資本の質が影響を与えいていると解釈できる。生産性については、大企業の方が強く影響を受け、大企業の経常利益率が上がると賃金分布の重複度は減少していた。

著者：風神佐知子
タイトル：ベバリッジ・カーブによる地域間労働移動の動向
形態：学会報告
学会名：日本経済学会
出版年：2012
要旨：90 年代の失業率上昇以降、労働需給のミスマッチは常に人々の高い関心を集めている。本稿では、ミスマッチの中でも地域間ミスマッチに注目する。日本では、地域別の労働需給のマッチング効率についての研究は存在しても、地域間ミスマッチの大きさを分析した研究は少ない。本稿では、ベバリッジ・カーブのシフト幅を用いて分析し、さらに、
日本の先行研究ではこれまで算出されていない、全体のミスマッチに対する地域間ミスマッチの寄与度を算出した。また、データの制約はあるが、ある地域で災害が起きると地域
間ミスマッチは増加するのかについても考察した。1983～2010 年の労働力調査、職業業務
安定統計、労働市場年報を用いて分析した。1990 年以降では、2007、8 年まで地域間ミス
マッチは緩やかに上昇し、その後 2009、10 年にかけて下落していた。2002~2004 年の景気回復期以降は、比較分析した年齢間ミスマッチや職業間ミスマッチで上昇幅が大きくなっていた。しかしながら、寄与度をみてみると、1994～1996 年の景気回復期以降、ほぼ一貫して地域間ミスマッチは増加傾向にあった。また毎月勤労統計の地方版、一般職業紹介の求人数、厚生労働省の各県労働局の HP のデータを用いて、2011 年の震災前後で月別に地域間ミスマッチを推計すると、2010 年のピーク時のミスマッチに対し、2011 年のピーク
時のミスマッチは約 2.79 倍に上昇していた。

著者：Sachiko KAZEKAMI and Masahiro ENDOH
タ イ ト ル ： Difference Effects of Trade by Type of Employment, Gender, Age and22

Education: Evidence from Matched Employer-Employee Data in Japan
形態：学会報告
学会名：Asia Pacific Trade Seminars
出版年：2012
要旨：The effect of imports and exports has long been a topic of special interest to
economists in the modern era of expanding globalization, but few studies haveexamined the effects on the worker by characteristics. This paper studies the effect ofimports and exports by worker groups, evaluating diverse types of employment
positions, which was not done in previous research. We match employer-employee datafrom the Basic Survey on Wage Structure and the Basic Survey of Japanese Business
Structure and Activities from 1998 to 2008, and estimate the elasticities of labordemand. Our results indicate that trade increases the demand for well-educatedworkers for an indefinite period, but imports increase the demand for such workers witha limited-term contract for females. We do not find a significant negative effect from theincrease in imports from Asia. The effects are related to differences among types of
employment, education levels and gender.

著者：Sachiko KAZEKAMI and Masahiro ENDOH
タ イ ト ル ： Difference Effects of Trade by Type of Employment, Gender, Age and
Education: Evidence from Japan
形態：学会報告
学会名：the European Association of Labour Economists
出版年：2012
要旨：We extend previous studies concerning the effects of expanding trade on the labordemands of firms in two ways. First, we take into account both gender and type of
employment as factors in determining worker characteristics. Second, we separate
trade effects into trade-induced factor-biased technology changes and trading volume
changes. Our main results are as follows. The effect of involving/starting imports is thereplacement of less-educated male regular staff with female non-regular staff or staff
hired for a definite period. Increases in import levels promote demand for female
workers for indefinite work periods while involving/starting trade increases the demand
for female staff for definite periods. Although there is public concern in Japan that
increases in imports from Asian countries will damage Japan's employment
opportunities, increasing imports from Asia decreases the demand for less-educatedmale workers while increasing the demand for female workers.

23

著者：風神佐知子
タイトル：地域間労働移動と通勤、家賃
形態：学会報告
学会名：日本経済学会
出版年：2012
要旨：地域ごとの賃金や失業率の格差を解消する一つとして労働者の地域間移動がある。
その流動性を阻む要因に住宅事情が挙げられる。中でも、近年増加している非正規雇用の職では、敷金・礼金や家賃は大きな負担となる。また、他国の研究では、持ち家や公営住宅が流動性を阻害し失業率を上昇させるのか大きな議論となった。本稿では、持ち家、民営借家、公営・公団の借家、給与住宅など住宅所有関係及び、家賃が地域間労働移動に与える影響を分析した。都道府県別データを使用したマクロ推計と、オーダーメード集計で入手したデータを使用したミクロ推計を行った。分析の結果、マクロ推計からは、公営の借家率は都道府県別の移動率を増やすことも減らすこともなく、持ち家率、公団・公社の借家率が高い県では正味移入率が高くなっていた。市営住宅の家賃は、主要な移動先のそれより高くなると 20～50 代において移入率は低下していた。また、県内で働く非正規雇用者の割合と家賃の交差項を用いて分析すると、女性にのみ、非正規雇用の就業機会の増加
は労働移入を増やすが、家賃の上昇はそれを阻んでいることが示唆された。他県への通勤・通学には、住宅所有や家賃の明確な影響は観察されなかった。ミクロ推計からは、公営・公団・公社の借家、持ち家に住む者の移動確率は民営借家に住む者に対して低いと言えた。
また、男女ともに、臨時雇用者、失業者、家事、失業者でも家事・通学をしている者でもない者に対して、家賃の上昇は移動確率を下落させていた。

24

「環境」に関する研究
著者：関根嘉香
タイトル：

まだなくならないシックハウス

形態：単行本（書籍）(査読：有)出版年：2013 ページ数：148―0
要旨：

本書は、健康や快適性、環境・省エネルギーに配慮したこれからの住宅づくりの基本について複数の著者により記述されたものである。住宅設計・施工に際して、取り入れるべき実用的な内容を多数含まれている。未だに解決しないシックハウス問題に関してはギ酸等の二次生成物への留意が必要であることを喚起した。

著者：関根嘉香
タイトル：品質管理の統計学
形態：単行本（書籍）出版年：2012
要旨：グローバル経済は日本のものづくり企業のあり方を大きく変えつつあるが、良い品
質の製品づくりを目指す姿勢は不変である。本書では、ものづくりの現場で品質管理の実用に供することを意図し、品質管理に必要な統計学の基礎とその用法を平易に述べた。第 1章

品質管理とは何か

第4章

第 2 章

品質データの推定

変量解析

第8章

品質データの表記

第5章

実験計画法

品質データの検定

第9章

第 3 章
第6章

品質管理と法令・規格

データの分布とばらつき
相関と回帰

第7章

多

付表。

著者：関根嘉香
タイトル：東日本大震災前後に神奈川県内で採取した大気エアロゾル粒子中の放射性物質
形態：学術論文（共著）(査読：有)
雑誌名：空気清浄

巻号：50 巻 1 号

出版年：2012 ページ数：25―32
要旨：

Atmospheric aerosol samples were collected in Kanagawa, Japan from 7th to20th March in 2011, even when the Great East Japan Earthquake occurred andsubsequent accident happened at Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant,
approximately 260 km apart from the sampling site. This study aimed to demonstrate
the radioactive contamination of the aerosol samples by identifying radioactive nuclides
and measurement of radioactivity of the collected samples. Counting rate of collected25

samples was measured from the surface of particle trapped on a quartz fiber filter byusing GM survey meter. Remarkable increase in counting rate was observed after theaccident with a maximum of 6.0×104 cpm in the daily aerosol sample collected from13th to 14th March. In the contaminated samples, 132Te, 131I, 132I, 134Cs and 137Cs
were identified by Germanium detector. Size distribution of the nuclides was also
obtained from size-fractionated samples collected by Andersen sampler and showedmass median diameter nuclides were approximately 1 micro meter.The data presented
here must contribute to further discussion on an environmental behavior of andassessment of internal exposure to the radioactive nuclides emitted and transported
from the power plant.

著者：関根嘉香
タイトル：Measurement of concentrations of thioglycolic acid, dithiodiglycolic acid andammonia in indoor air of a beauty salon
形態：学術論文（共著）(査読：有)
雑誌名：Journal of Occupational Health 巻号：54 巻
出版年：2012 ページ数：370―375
要旨：Among the many chemicals used in a hair salon, exposure to thioglycolic acid
(TGA) used for permanent waving solutions (PWS) potentially causes adverse healtheffects. However, no report has been previously published on the indoor air
concentrations of TGA in a beauty salon that contributes to assessment of exposure to
TGA of hairdressers and their customers. This study aimed to demonstrate the present
concentration levels of TGA in indoor air of a beauty salon where the PWS containing
ammonium thioglycolate was actually used for perm treatments. A field measurementof TGA, dithiodiglycolic acid (DTDGA, a reaction product of TGA and cysteine residuesof hair keratin) and ammonia was carried out in a beauty salon located at Tokyo, Japan,
from June 30 to July 2. Both TGA and DTDGA were collected in water using an
impinger and determined by HPLC. The indoor air concentrations of TGA were below
the limit of detectionat every event and much lower than occupational safety guideline
levels set by the NIOSH and ACGIH. Meanwhile, the concentrations of ammonia
ranged from 0.15 to 0.87 mg m-3, and relatively higher concentrations were foundduring perm events and in samples collected near stations used for perm treatments.
Concentrations of DTDGA varied from <0.026 mg m-3 to 0.75 mg m-3. There was adifferent emission process of TGA and ammonia from PWS, and airborne TGA is notimportant as a possible exposure route for hairdressers and customers in this beauty

26

salon.

著者：関根嘉香
タイトル：計量書誌学的アプローチによる室内環境研究の動向分析
形態：学術論文（共著）(査読：有)
雑誌名：室内環境

巻号：15 巻 2 号

出版年：2012 ページ数：181―188
要旨：室内環境学会は様々な分野の研究者が集まり，学際的に意見を交換できる場として1994 年に設立され，現在に至っている。本研究の目的は，わが国の室内環境に関わる研究
者の関心の所在およびその経年変化を明らかにし，室内環境学のあり方を考察するための基礎資料を提供することである。そこで，室内環境学会学術大会に際して発行される講演
要旨集に掲載された講演要旨を対象に計量書誌学的観点に基づくトレンド分析を行い，これまでの研究内容（室内環境の場，対象物質など）や発表者の属性にどのような傾向があるかを調査した。その結果， 1998 年に 31 件であった研究発表数は，2003 年に約 3 倍に増加し，2008 年以降は 100 件程度で推移していた。2004 年頃まではシックハウス問題に関連し，住宅におけるホルムアルデヒドや揮発性有機化合物（VOCs）を扱う研究が多く報告されていたが，近年は研究対象となる室内環境の場および「対象物質」はともに多様化する傾向にあった。また本学術大会の一般研究発表の約半数が，産学，学公など，立場を超えた連携研究によるものであり，本学会が実学志向の強い研究者の集まりであることが示唆された。

著者：朝倉啓一郎・中野諭
タイトル：

電力の生産・供給過程における送配電コストについて

形態：学術論文（共著）
雑誌名：KEO Discussion Paper 巻号：No.127
出版年：2012 ページ数：1―37
要旨：わが国の電灯・電力料金は、『一般電気事業供給約款料金算定規則』（以下、『料金規則』と略称）にもとづいて総括原価主義によって算定されており、需要家が支払う電灯・電力料には、電力生産コストだけでなく、その供給（送配電）コストも含まれている。したがって、電力産業部門の生産額として、電灯・電力料を設定する経済統計の表章形式では、再生可能エネルギーの導入・比較評価や、電力生産活動そのもののを明示的に把握することに基本的な制約がある。そこで、本稿では、電力の生産過程と供給過程を区分して把握するために、『料金規則』の費用項目と有価証券報告書の損益計算書および電気事業営
業費用明細表を対応させ、さらに、送配電部門収支計算書を接合することによって、電灯27電力料の原価構成を再構成した。その結果、電灯・電力料に占める送配電コストは、全体の「３割台の半ばから後半」と計算された。また、送配電部門には、「電力財の輸送マージン」ともいうべき収入が常に発生し、大きな営業利益が社内取引から発生していることも類推された。

著者：朝倉啓一郎・中野諭
タイトル：宇宙太陽発電衛星の CO2 負荷とエネルギー収支-宇宙太陽発電衛星の環境、エネルギー、および経済評価に向けて形態：学術論文（共著）
雑誌名：KEO Discussion Paper 巻号：No.130
出版年：2012 ページ数：1―46
要旨：われわれは、環境保全技術の CO2 負荷計算の一環として、化石燃料を使用しない未来型の大規模発電システムである「宇宙太陽発電衛星(Solar Power Satellite；SPS)」の CO2
負荷を計算してきた。しかし、新しい SPS システムが提案されるたびに CO2 負荷計算を行ってきたことから、CO2 の評価手法や評価データベース、および想定等が厳密には統一されていなかった。また、SPS の評価基準も、1990 年代後半から本研究が開始されたこともあり、CO2 負荷計算が中心であった。したがって、われわれは、経済統計のなかでも工学
技術と親和性の高い産業連関表を利用する方針を維持しつつ、SPS システムの CO2 負荷とエネルギー・経済評価を総合的統一的に整理することを試みる。本稿は、その前段として、
CO2 負荷とエネルギー評価に焦点を絞り、SPS システムの特性を吟味した。その結果、構造タイプの異なる SPS システムが提案されているとはいえ、「宇宙で発電した電力を地上に送り、利用する」という発想にもとづくならば、その発電システムの単位あたり CO2 負荷
は、ほぼ 2 桁（g-CO2/kwh）であることを再確認し、また、エネルギー評価の結果も、エ
ネルギー収支と回収期間の計算結果を見る限り、良好といえることも確認された。

著者：鄭雨宗、上野稚奈
タイトル：日本のエネルギー安全保障と再生可能エネルギー：太陽光発電の事例
形態：学術論文（共著）
雑誌名：社会環境学

巻号：第 2 巻 1 号

出版年：2013
要旨：現在，日本中を巻き込んでいるのがエネルギーの安定供給と安全保障の問題である。
2011 年の東日本大震災発生後，各地の原発が次々と停止したことによって，既存のエネル
ギー政策からの転換が必要であるが，そこには政策の欠如が大きなリスクとなっている。
エネルギーの安定的な供給は経済成長の前提条件となり，また環境問題への対応も問われ

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ることから，今後のエネルギー政策方針の決定と迅速な実施が重要となる。問題解決の鍵となる再生可能エネルギーの普及には，エネルギーの安全供給・経済の活性化・環境保全など，多くの可能性を秘めており，そのためには，戦略的な政策の立案と実行性をもった政策実施が不可欠である。

著者：野村浩二・吉岡完治・大澤史織
タイトル：「太陽電池の輸入シェア弾性の測定と電力価格上昇によるシミュレーション」
形態：学術論文（共著）
雑誌名：KEO Discussion Paper 巻号：No.131
出版年：2013
要旨：本稿は 2010 年第 1 四半期から 2012 年の第 3 四半期までの太陽電池モジュールの価
格と輸出入データに基づき、日本の輸入シェア弾性および代用弾性の測定をおこなう。この 3 年弱の間、日本における輸入品のシェアは 8.3%から 32.3%へと大幅に拡大した。測定された輸入シェア弾性はマイナス 0.63 と有意にゼロを下回り、代用弾性では 5.66 と国産品と輸入品との間に大幅な競合ともいえるほどの大きな代替の可能性を示すものとなった。
実測パラメタに基づくシミュレーションでは、部品や原材料を輸入品へと切り替えること
で太陽電池生産における電力消費への依存度を低下させてきた日本においても、FIT などによる大規模な政策支援によってもたらされる電力の価格高騰は日本の輸入シェアを拡大し輸出は低下することで、国内生産規模の大規模な縮小を余儀なくされると試算された。持続可能なグリーン成長のためには、再生可能エネルギーの推進を図るとしても、国内において CO2 負荷の小さく安価な電力供給を推進することが重要である。

著者：関根嘉香
タイトル：二酸化マンガンを用いたホルムアルデヒドの常温分解
形態：学術論文（単著）
雑誌名：クリーンテクノロジー

巻号：22 巻 4 号

出版年：2012 ページ数：69―73
要旨：

ホルムアルデヒドは工業的に有用な化学物質であるが、ホルムアルデヒドガスの吸入曝露による人への健康影響が大きな課題となってる。本稿では、ホルムアルデヒドガ
スを常温で水と二酸化炭素に分解する二酸化マンガンを取り上げ、反応メカニズム、空気清浄用途への応用、アジアへの技術移転の可能性について解説した。

著者：鄭雨宗29

タイトル：日本製造業のエネルギー需要の構造分析：素材系産業の持続可能な発展を目指して形態：学術論文（単著）
雑誌名：社会環境学

巻号：第 2 巻 1 号

出版年：2013
要旨：本稿では韓国のエネルギー需給の変動要因分析を行うことで,温室効果ガスをめぐる韓国の現状を明確にすることを目的とする。さらに CO2 排出とエネルギー需給に大きな部分を占めている製造業に焦点を当てて,製造業における経済成長と環境負荷の緩和を付加価
値とエネルギー原単位の側面から,日本と韓国との比較分析を行う。また日本においては製造業の業種別分析をすることで,業種別における経済成長と環境負荷の間でいくつかのパタンを探ることにした。こうした日本の製造業の業種別分析は日本と類似した産業構造をもっている韓国にとって今後の環境政策を遂行する際,役立つことを期待する。

著者：関根嘉香タ イ ト ル ： The use of passive sampler for assessing personal exposure and air
concentrations of nitrogen oxides, hydrogen sulfide and carbonyl compounds in indoor,
outdoor and workplace environments
形態：論文集（書籍）(査読：有)
書籍名：Advances in Chemistry Research, J. Taylor Ed. 巻号：Volume11
出版年：2012 ページ数：255―275
要旨：Air pollution is one of the typical environmental risk factors for human health.
Passive samplers have been recognized as an efficient alternative to pumped samplers
for assessing personal exposure due to their ubiquitous, cost-effective and user-friendly
properties. This work aimed to study a relationship between personal exposure andmicro-environmental concentrations of NO and NO2, H2S and carbonyl compounds
using the passive sampling devices. Personal exposure and indoor, outdoor residential,
workplace and outdoor urban concentrations were simultaneously measured for 2
volunteers (A and B) working in the same office located in Oxford, UK. Measured
personal exposure levels were compared with the time-weighted average of
micro-environmental concentrations. As for volunteer B who did not spend his timeother than in measured microenvironments, excellent agreement was found between
model estimates and measured exposures levels with a good correlation coefficient. On
the other hand, the model values were underestimated and no significant correlation
was found for volunteer A. The underestimation indicates that there are otherenvironmental factors significantly contributing to personal exposure of volunteer A.

30This finding claims the importance of personal exposure monitoring in assessing
exposure to air pollutants.

著者：吉武

惇二

タイトル：原子力を代替しても、LNG の安定供給は図れるか?7
形態：論文集（書籍）
書籍名：時評
出版年：刊行日未定

ページ数：110―115

要旨：2011 年年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、LNG 供給の環境を根底から変えた。
大震災に伴う津波は福島第一原子力発電所を停止させ、水素爆発による放射性物質の放出は、全国にある原子力発電所の停止に波及した。そして、震災後 1 年 9 月が経過した現在、原子力を代替する羽目となった LNG 供給にどような変化が起きているのだろうか？図表
および統計を基に LNG 供給に焦点を当て、その後の安定供給の見通しについて検証した。

著者：吉武

惇二

タイトル：シェールガス革命は本当の革命か
形態：論文集（書籍）
書籍名：早稲田大学資源戦力研究所
出版年：刊行日未定

ページ数：1―2

要旨：北米を中心にシェールガスの生産が増加しつつある「シェールガス革命」は、本当に革命にふさわしい表現なのかどうか、18 世紀から 19 世紀にかけて起きた 7「産業革命」
や、現在のコンピュータ－やインターネットをはじめとする情報技術の発展や普及に伴う「IT 革命」と比較しながら考察した。

著者：チャイプラスィティクル

サランユパー

タイトル：Sustainable Energy Consumption in Developing Countries:
An Analysis on Thailand’s Household Socio-Economic Survey
形態：学会報告(査読：あり)
学会名：EcoBalance2012

出版年：刊行日未定
要旨：Developing countries have been dramatically changing their ways of consumingenergy for the past decades. Between 1987 and 2006, developing countries experienced
high rate of growth in energy consumption as much as 63 percent per year while energy

31consumption in OECD countries grew only around 1.5 percent per year. Without
effective policies, such dramatic change in energy consumption would undoubtedly leadto unsustainable future of global energy. Focusing on household’s behavior towards
energy consumption is of importance in implementing energy policies in developing
countries. To conduct such research requires accurate and well-organized data such as
household socio-economic survey. Thai household socio-economic survey significantly
shows variation of energy consumption across income classes, which is one of the main
characteristics of developing countries.

著者：朝倉啓一郎・中野諭
タイトル：Economic, Environmental and Energy Analysis on Future Energy Production
Technology: Solar Power Satellite
形態：学会報告
学会名：The International Input-Output Association (IIOA)
出版年：2012
要旨：業績リスト：朝倉・中野（2012）「宇宙太陽発電衛星の CO2 負荷とエネルギー収支」を作成する過程において、その内容を International Input-Output Association (IIOA)にて報告し、議論した。概要は、朝倉・中野（2012）「宇宙太陽発電衛星の CO2 負荷とエネ
ルギー収支」を参照されたい。

著者：朝倉啓一郎・中野諭
タイトル：ＳＰＳの発電単価について
形態：学会報告
学会名：第３２回宇宙エネルギーシンポジウム
出版年：2013
要旨：本報告は、宇宙太陽発電衛星の環境、エネルギー、および経済評価の一環として、
宇宙太陽発電衛星の発電単価と建設単価を『コスト等検証委員会』と同一の枠組みで計測し、既存の発電設備と比較・検討した。なお、本報告の内容は、年度末にプロシーティン
グスとして掲載される予定であり、現在、計測値等の確認をおこなっている。

著者：野村浩二
タイトル：「エネルギー政策の選択肢に関するモデル分析」
形態：学会報告32

学会名：「エネルギー・資源学会」第 29 回エネルギーシステム・経済・環境コンファレン
ス特別セッション
出版年：2013
要旨：2012 年 5 月のエネルギー基本問題委員会および 7 月の内閣官房・国家戦略室におけるエネルギー経済評価へ試算を提示したＫＥＯモデルとその定量的なシナリオについて解説する。

著者：野村浩二
タイトル：「FIT による太陽光発電の大量導入は 経済成長を促すか？」
形態：学会報告
学会名：一橋大学イノベーション研究センター magicc 国際シンポジウム
出版年：2013
要旨：今後大量導入が予定されている太陽光発電システムに対し、マクロモデルおよび当該市場における国際競争力、そして費用負担の視点から日本の経済成長における評価をおこなう。

著者：平湯直子、高瀬浩二、板明果、鷲津明由
タイトル：販売過程における CO2 排出量の算定と排出削減効果―食品スーパーマーケットを事例に―形態：その他の業績
雑誌名：早稲田大学社会科学総合学術院 Working Paper 巻号：No.2012-2
出版年：2013 ページ数：1―25
要旨：カーボンフットプリント制度改訂（2010 年 7 月）において販売過程の CO2 は原単位の整備が不十分であることを理由に暫定的に算定から除外された。CO2 排出が価格に完
全に内部化されていない現状のなか，消費者に環境を考慮した最適化行動をもとめるには，販売過程までも含めた CO2 見える化指標の作成及び提示が必要である。前年度まで食品スーパーマーケットの協力による業務データを活用して販売過程の CO2 排出量の試算をおこ
ない，店舗特性（立地条件，商圏の年齢層，店舗規模等）に応じた環境負荷量（CO2）の算出をおこなってきた。本研究は，算出方法の一部見直しをおこない，店舗における店舗
規模別の電力使用量の用途配分の考慮，店舗全体の売上に占める食料品比率を考慮した配分方法の導入，店舗における CO2 排出削減対策効果シミュレーションの見直し，等をおこなった改訂版の算定方法及びシミュレーション結果をおもに紹介するものである。これにより，各店舗別・各商品別の販売過程における CO2 排出量の算定が可能となり，店舗のリサイクル活動への協力の拡大等による CO2 排出削減効果が把握される。

33

著者：平湯直子、鷲津明由
タイトル：カーボンフットプリント制度の概要－世界の動向および販売過程の扱い－
形態：その他の業績
雑誌名：早稲田大学社会科学総合学術院 Working Paper 巻号：No.2012-４
出版年：2013 ページ数：1―16
要旨：日本ではカーボンフットプリント制度改定（2010 年 7 月）において，当面，販売過程の排出は原単位の整備が不十分であることを理由に暫定的に算定・表示から除外された。
近年，「商品及びサービスのライフサイクル全体で排出される温室効果ガス量を CO2 換算
し，表示する」制度であるカーボンフットプリント制度構築の動きは，欧州を中心に世界の国々・企業に広がっている。しかし，上記理由から一部の国・企業を除いて販売過程の算定が含められていないのが現状である。今後，販売過程が算定に含まれるよう事例を積み上げ制度再改定が進んでいくことが予想される。そこで本稿では，世界各国のカーボン
フットプリント制度のこれまでの進展の経緯及び制度の概要を概観するとともに，販売過程の取り扱い状況をまとめる。そして，カーボンフットプリント制度が十分普及・活用されていない原因を整理し，事業者及び消費者双方にとって普及しやすいカーボンフットプ
リント制度の在り方を検討するにあたっての問題意識，及び今後の研究課題に関しての整理をおこなう。

著者：野村浩二
タイトル： 「エネルギー政策転換の費用負担と経済成長」
形態：その他の業績
雑誌名：『月刊 経団連』
出版年：2012
要旨：2030 年に向けたエネルギー政策の転換は、日本の経済成長に対していかなる影響を与えるのか、政府がその構築に数カ月間を要した定量的なシナリオを基盤として解説をお
こなう。

34

「投入産出分析」に関する研究
著者：宮川幸三
タイトル：日中間の中間財貿易が日中経済に及ぼす影響に関する実証分析
形態：学術論文（単著）
雑誌名：経済統計研究

巻号：第 40 巻Ⅰ号

出版年：2012 ページ数：49―72
要旨：

本稿は、2012 年 3 月に公表された 2007 年日中国際産業連関表を用いて、日中間の部門別貿易の特徴を明らかにすると同時に、日中貿易が両国経済に与えた影響の大きさを付加価値誘発額の観点から分析したものである。分析の結果、中国の最終需要によって日本国内に誘発される付加価値額が、2007 年の時点で既に日本の最終需要によって中国国内に誘発される付加価値額を上回っていたことなどを明らかにしている。

著者：Nakano, Satoshi and Kazuhiko Nishimura
タイトル：A nonsurvey multiregional input–output estimation allowing cross-hauling:
partitioning two regions into three or more parts
形態：学術論文（共著）(査読：あり)
雑誌名：The Annals of Regional Science 巻号：DOI 10.1007/s00168-012-0521-5
出版年：2012 ページ数：1―17
要旨：本論文は、2 地域間表を所与とした場合に、双方運搬を排除することなく地域間交易を推定するためのノンサーベイ法を提案している。既存の地域間表から推定されるパラメータを用いて始点と終点との間のグラビティ比を求め、それに基づく 2 地域間の交易から移出が決定される。また、この手法を名古屋市の家計消費に起因する多地域間の産業廃棄物処理の分析に適用している。そのため、愛知県とその他の日本との 2 地域間表を分割し、双方運搬を排除することなく 3 地域間表を推計している。

著者：宮川幸三
タイトル：日中間の中間財貿易が日本経済に与えた影響－規模別日中国際産業連関表を用いた波及効果分析－
形態：学会報告
学会名：環太平洋産業連関分析学会 第 23 回(2012 年度)大会
出版年：2012
要旨：

本研究は、2007 年日中国際産業連関表の日本側の製造業部門を更に大企業部門と35

中小企業部門に分割した規模別日中国際産業連関表を用いて、日中貿易の日本経済への影
響について、生産（付加価値額）
・雇用・労働生産性という 3 つの視点から分析を行ったものである。輸出・輸入両面にわたる分析の結果として、日中貿易は、主に大企業を中心として日本国内の生産を増大させる影響を持っていたものの、中小企業の雇用を大きく減少させる効果があったこと、また相対的に労働生産性の高い企業が生産を増大させた一方で、相対的に労働生産性の低い企業が生産を減少させたため、日中貿易の成長が日本の製造業の労働生産性を上昇させる要因となっていた可能性があることなどを述べている。

36

「不確実性下の経済行動」に関する研究
著者：藤原浩一・熊谷善彰
タイトル：経営判断と企業価値変動リスク - シミュレーションの可能性について 形態：学会報告
学会名：日本価値創造 ERM 学会第６回大会報告論文集
出版年：2013 ページ数：42―52
要旨：本稿は経済環境に対する経営判断の不確実性と企業財務変数を結びつける方法論を議論した。経済環境に対する経営判断上の想定違いが財務諸表上の「齟齬」として現れる点を指摘、社内でコントロール可能な内生変数とコントロールが困難な外生変数を定義・識別する。その上でシステムダイナミクスの概念を用いて財務変数の時間連続な変化をシ
ミュレーションできる可能性を議論した。

著者：熊谷善彰・藤原浩一
タイトル：キャッシュインフロー・ジャンプの評価モデル
形態：学術論文（共著）
雑誌名：早稲田 大学教育・総合科学学術院『学術研究』(人文科学・社会科学編)

巻号：

61
出版年：2012 ページ数：1―15
要旨：市場の競争状態の性質により将来キャッシュインフローの変動性ないし不確実性は高まる。したがって DCF 法による価値評価そのものの信頼性が損なわれる。将来キャッシュインフローの変動性を想定した分析として Dixit and Pindyck(1994)がある。しかし将来キャッシュインフローが変動する原因そのものは十分にモデル化されていない。本稿では、変動要因としてのイノベーションがキャッシュフローにもたらす影響に着目した分析フレームワークを示し、事業価値評価と経営の関係を示した。

37

「資金循環分析」に関する研究

著者：金

志映

タイトル：韓国と日本の資金循環比較分析
The Comparative Analysis of Flow-of-Funds in Korea and Japan
形態：学会報告(査読：有)
学会名：環太平洋産業連関分析学会第 23 回(2012 年度)大会、
関西大学千里山キャンパス

100 周年記念会館、2012 年 11 月 3 日～4 日

出版年：2012
要旨：

今までの資金循環分析は、一国の中での資金がその対象になっていて、国際比較は困難なこともあり研究事例に乏しい。資金循環表は国によってその制度部門や金融項目、そして作成方法が異なり、直接に比較することは難しい。OECD では各国の資金循環表を発表していて、一応これを基に国際比較は可能である。しかし、この資料は資金循環表をOECD の基準に合わせて書き直したものなので、元の資金循環表とは作成方法が異なって、項目の相違や概念の差異などの問題がある。
本研究では韓国と日本の資金循環表を比較分析した。分析の対象を二つの国に絞って、各中央銀行である韓国銀行と日本銀行が作成した資金循環表を用いて、詳細な整理作業を通じて比較する。韓国と日本という、距離的に近い上、高度経済成長期を経て現在に至った両国であるが、各制度部門の経済行動はや役割はかなり異なると期待される。両国の各制度部門の資金取引を分析することによって、その役割の差異や位置付けを明確にすることを目的にする共に、両国の金融システムのストラクチャーを比較しながら、その特徴や長短点などを見つけることに主眼を置いた。
韓国と日本のという近くても遠い 2 つの国の資金循環表を用いて、負債・資産影響力係数を導出して比較分析を行った結果を簡単に述べると、まず両国の政府部門、中央銀行、国外部門はその位置付けがかなり異なると言えよう。そして、近年に入っては日本の民間
企業は資産影響力係数が大きくなり、日本の民間企業の当面した問題点を反映する結果となった。
一方、韓国は国外部門の影響を除去した場合に、負債影響力係数では 1980 年代までの政府部門が、資産影響力係数では韓国銀行に大きな変化があった。韓国銀行は国外部門と密接な関係を持つ。韓国銀行は通貨安定証券を発行して、外貨を保有する。韓国銀行が国外部門と外貨を取引することにより、急激な為替レートの変動を防ぎ、他の制度部門の外貨の取引のリスクを韓国銀行が背負う形になっているシステムである。日本は国外部門を除去した場合の係数の変化が割と小さくて、国外部門から与える影響が韓国に比べ小さいと考えられる。

38

著者：辻村和佑・辻村雅子
タイトル：Foundations of Balance Sheet Economics
形態：学会報告(査読：有)
学会名：International Association for Research in Income and Wealth (IARIW) 32nd
General Conference, Boston, USA, August 5-11, 2012
出版年：2012
要旨：The recent financial crisis and global recession reminded us of the importance of adatabase that enables us to review the interdependence between the real and financial
economy. The objective of this paper is threefold; (i) to reconstruct a flow-of-funds
based national accounting system; (ii) to clarify the meaning of economic bubbles in thenational accounting perspective; (iii) to propose a from-whom-to-whom payer-payee
matrix format of national accounting presentation. In historical cost accounting, thebook value of an item in the balance sheet is the amount of funds that have changed
hands in the last transaction. Thus the changes in the balance sheets of the concerning
parties are directly correlated with the flow of funds from the payer to the payee. The
payer-payee matrix that records the flow of funds between the all economic entities canbe a useful device for national accounting.

著者：辻村和佑
タイトル：資金循環分析の軌跡と展望
形態：学会報告(査読：招待講演)
学会名：2012 年度統計関連学会連合大会、北海道大学高等教育推進機構、2012 年 9 月 9日～12 日出版年：2012
要旨：1929 年 10 月 28 日のブラック･マンデーに端を発した世界恐慌や、1980 年代後半の
我が国のバブルとそれに続く失われた 10 年、そして 2007 年夏以降に顕在化した米国のサブプライム問題に至るまで、経済の節目となる事象は、金融市場の混乱が実物市場に波及する形態をとることが知られている。このような事象を経済理論の俎上に載せ、これを定量的に分析するためには、金融市場と実物市場の相互依存関係を鳥瞰する統計資料が不可欠であり、この点で両市場を包摂する経済統計としての National Accounting への期待は大きい。しかしながら、現行の体系は産業連関表を土台として、Product Flow 法をその推計の基礎と位置付けており、実物市場と金融市場との関係を分析するには、隔靴掻痒の感がある。実は、現行 SNA の創始者として名高い Richard Stone が、1945 年に提示したその39

原型は、むしろ現行の企業会計に近い、資金の授受に即した Funds Flow 法を基礎としていたが、今日これは United Nations (1947)の付録として姿をとどめるのみである。Copeland(1947, 1952)の Moneyflows Accounts は、部門別貸借対照表のみに立脚した今日の資金循
環統計とは異なり、資金の授受を基礎とする National Accounting の体系であり、その表章
形式は 1968SNA にも大きな影響を与えている。この種の Funds Flow 法による体系の特徴
は、①垂直複式記帳により部門内整合性が、②水平複式記帳により部門間整合性が、③取得原価主義会計により異時点間整合性が、それぞれ担保されることにある。とくに取得原価主義会計は、資産価額の変動要因を観察できる点で、現行 SNA の買戻価格主義会計に勝っていると考えられる。また、もとより取得原価主義会計は資金の授受に注目した会計原則であり、その表章形式を Payer-Payee Matrix に変換することが可能である。Payer-Payee
Matrix は、実物取引はもちろん、金融取引をも含めて、部門間相互の資金授受を記録するものであり、いわば天気図のように、経済の状況を一望できる道具として、National
Accounting の新境地を切り開くものとなることが期待される。

著者：辻村和佑・辻村雅子
タイトル：Foundations of Flow-of-Funds Based National Accounting
形態：学会報告(査読：招待講演)
学会名：平成 24 年度一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点事業プロジェクト「2008SNA とその適用の問題点の総合的検討」主催 国民経済計算研究会共催
済計算の到達地点と課題』

関西大学

『国民経

千里山キャンパス、2012 年 11 月 2 日～3 日

出版年：2012
要旨：In April 2009, in the midst of the financial crisis and global recession, the Group of
Twenty (G-20) finance ministers and central bank governors called for exploration of
information gaps and provide appropriate proposals for strengthening data collection.
In response, International Monetary Fund (IMF) and Financial Stability Board (FSB)
recommended to develop a strategy to promote the compilation and dissemination of thebalance sheet approach, flow of funds, and sectoral data more generally. It is well known
that it was Morris Copeland who systematically drew the ground design of themoney-flows accounts (MFA), or flow of funds accounts as we now call it. Although theterm flow of funds implies the use of a time dimension associated with movement,
spending, and consummation of transactions, the present-day flow of funds accounts, as
the consequence of the drastic remodeling by the Fed in the 1950s, covers only thecreditor-debtor relationship rather than the more general payer-payee relationship. The
objective of this paper is to reconstruct a truly flow-of-funds based national accounting
system. Among five alternatives, historical cost accounting has the most relevance to40

the flow-of-funds based national accounting because the book value of the assets andliabilities are the amount of funds that have changed hands in the acquisition process.
The system is entirely founded on the Roman law concepts of jus in rem and jus inpersonam and the quadruple entry system. It is expected that this system will
ultimately enhance the understanding of economic bubbles and other phenomena that
relate to both real and financial economy.

著者：辻村雅子・辻村和佑
タイトル：Balance Sheet Economics of the Subprime Mortgage Crisis
形態：学会報告(査読：By invitation)
学会名：Consortium on Financial Systems and Poverty’s academic workshop, Savingsand Flow of Funds: Enhancing and Improving Flow of Funds Accounts, Boston, USA,
April 13-14, 2012
出版年：2012
要旨：As Copeland (1947; 1952) demonstrated with his money-flows accounts more thanhalf a century ago, the balance sheets of economic entities are closely interrelated
through a lender–borrower relationship. This paper is an attempt to describe the US
subprime mortgage crisis in the framework of ‘balance sheet economics’, which was
originally proposed by Stone (1966) and Klein (1977; 1983). Since it is almost impossible
to collect all the balance sheets of economic entities, we use flow-of-funds accounts
instead to simulate the negative consequences resulting from home mortgage
delinquencies. We show that the pass-through sequence converges when the original
delinquency is made up by loss of net worth in any of the economic entities. Most of theeventual loss is incurred by ‘Households and Nonprofit Organizations’ and ‘Rest of theWorld’. A portion of pass-through loss is eventually incurred by foreign countries withexcess external assets, such as Japan, Ireland, etc.

41

「国際経済」に関する研究
著者：松浦寿幸
タイトル：Globalisation, multinationals and productivity in Japan’s lost decade
形態：学術論文（共著）(査読：有り)
雑誌名：Journal of the Japanese and International Economies 巻号：26(1)
出版年：2012 ページ数：110―128
要旨：This paper studies the process of plant exit and productivity growth in Japan
during the 'lost decade'. A productivity decomposition shows the low rate of productivity
growth at the aggregate level to be due to slow within plant productivity growth and asmall contribution from the entry and exit components. We find the causes of plant exit
to be similar to results in other country contexts except we find no effect from importcompetition. Our results suggest that the low productivity growth is attributable to highentry barriers and little to the shutting of productive plants by MNEs.

著者：松浦寿幸
タイトル：Closure within multi-plant firms: evidence from Japan (co-authored with
Richard Kneller, Danny McGowan and Tomohiko Inui)
形態：学術論文（共著）(査読：有り)
雑誌名：Review of World Economics 巻号：148
出版年：2012 ページ数：647―668
要旨：In the literature there is substantial evidence that a plant is more likely to beclosed down if it is owned by a firm with other plants or is owned by a multinational
enterprise (MNE). But does ownership or multi-plant status matter for which plants areclosed? Using Japanese data we study plant closure by multi-plant MNEs andnon-MNEs. We show that both organisational forms raise the probability of plant exit
and that plants that are relatively small and capital unintensive relative to the rest of
the firm are significantly more likely to exit.

著者：松浦寿幸
タイトル：Location Choice of Multinational Enterprises in China: Comparison between
Japan and Taiwan (co-authored with Chang, K-I. and Kazunobu, Hayakawa)

42

形態：学術論文（共著）(査読：有り)
雑誌名：Papers in Regional Science
出版年：刊行日未定
要旨：This paper explores the location choice of MNEs in China, shedding special lighton the role of agglomeration of same-nationality firms. In particular, we examine how
its role differs according to investors’ productivity. Furthermore, we compare thelocation choice of Japanese and Taiwanese MNEs in China, because Taiwanese MNEs
are expected to experience less uncertainty in investing in China than Japanese MNEs,
due to Taiwan’s linguistic and cultural advantages in China. We find that, lessproductive Japanese firms prefer to locate close to larger same-nationality
agglomerations, there are no differences in location according to firms’ productivity inthe case of Taiwanese firms.

著者：水田岳志
タイトル：「一票の格差」 と農業保護水準: 1979-2006
形態：学術論文（単著）(査読：有)
雑誌名：国際経済巻号：63

出版年：2012 ページ数：91―111
要旨：本稿は、確率的投票モデルを応用し、投票行動に加えて「一票の格差」を貿易保護の要因とした内生的保護関数を提示した。さらに、この内生的保護関数を用いて日本の農業保護を一般的な観点から検証した結果、農村地域の投票者は都市地域の投票者と比べイデオロギーのばらつきが小さいため、貿易保護によって支持票を得やすい傾向があり、さらに、「一票の格差」が農業保護水準の底上げ要因として機能したことが分かった。

著者：水田岳志
タイトル：日米貿易政策の実証分析～貿易協調なのか貿易戦争なのか～
形態：学会報告(査読：有)
学会名：日本国際経済学会第７１回全国大会
出版年：2012
要旨：本報告では、2005 年から 2009 年における日本及び米国の貿易保護水準を対象に、「大国の仮定」を導入した内生的貿易政策論による実証分析を行った。具体的には小国の仮定を想定した Grossman and Helpman (1994) 及び大国の仮定を想定 Grossman andHelpman (1995) による内生的保護関数を比較・検証した。その結果には多くの課題がある
ものの、交易条件を考慮した戦略的な誘引により貿易保護水準を決定している可能性が示

43唆された。

著者：Takeshi Mizuta
タ イ ト ル ： The Value of a Vote and Trade Protection: Evidence from a Natural
Experiment in Japan
形態：学会報告(査読：有)
学会名：第 7 回 応用計量経済学コンファレンス (大阪大学社会経済研究所 GCOE)
出版年：2012
要旨：Does the value of a vote affect the outcome of trade policy? This study investigateslinks between the value of a vote and trade protection using dataset from a naturalexperiment. We first develop a simple framework on the basis of a probabilistic voting
model to explain how the value of a vote affects trade protection through Hotelling-type
party competition. We then estimate the endogenous protection function using data on
the value of a vote and trade restrictiveness indices of agriculture and manufacturing inJapan. The empirical results suggest that the imbalance of the value of a vote andideological dispersion among districts are important forces behind agriculturalprotection in Japan.

著者：松浦寿幸
タイトル：海外直接投資と空洞化：近年の企業レベルデータによる研究の潮流
形態：学術論文（単著）
雑誌名：国際経済の論点 （馬田 啓一 ・木村 福成 編著 ）出版年：2012 ページ数：90―103
要旨：本稿では、急激な円高局面を迎えている現在の日本経済の現状を踏まえ、企業の海外直接投資の拡大が国内経済に及ぼす影響を展望するため、近年の主としてミクロ・デー
タ（企業・事業所レベル・データ）を用いた研究をレビューした。近年の実証研究からは、海外直接投資は、その種類によっては、輸出を補完する場合もあり、さらに、必ずしも企業の国内生産や国内労働需要を減衰させるものではないことが明らかとなっている。また、
海外直接投資を行った企業は生産性を改善させており、また、輸出の開始、および増加に
よっても生産性が上昇することが次第に明らかとなってきている。かつては、円高局面になると、海外直接投資は国内の雇用機会を喪失させ、技術進歩を停滞させるという産業空洞化論が大いに議論を集めたが、こうした実証研究の積み重ねを踏まえると、海外直接投資による国際分業の深化は、むしろ、国内経済に大きな便益をもたらすものであると考え
られる。

44

その他の研究
著者：石岡克俊
タイトル：「産炭地域振興臨時措置法の形成と展開」
形態：単行本（書籍）出版年：2012
要旨：本稿では、ある産業の衰退局面において、直接にその影響を受けることとなる地域
に対する国の施策を取り上げる。とくに、ここでは、こうした施策の濫觴を産炭地域振興臨時措置法（昭和 36 年法律 219 号）をはじめとする産炭地域振興政策の中に求め、同法及び同政策に基づく諸々の措置や手段を検討していくことで、この時期相次いで制定されている地域開発諸立法との関係や、石炭政策ないしいわゆる調整政策の中における同法や同政策の意義及び位置付けを明らかにする。
そして、既に廃止された産炭法を素材に、産業衰退下における国の政策手段を同法の制定経緯や根拠規定に依拠しながら検討を加えることで、これまで必ずしも注目されてこなかった同法の地域開発諸立法における先駆けとしての意義を確認し、しかしながら、こうした特質を備えていたが故に、同法が早々にその独自性を喪失し、諸他の地域開発立法と同質化して行く過程を示す。

著者：明

素延

タイトル：日本と韓国の情報通信製造部門の実質化と部門間波及効果－1995-2000-2005-2008 年接続産業連関表を用いて－
形態：学術論文（単著）(査読：あり)
雑誌名：『産業連関―イノベーション&I－O テクニーク』
出版年：刊行日未定
要旨：1990 年代後半からの情報通信技術の急速な発展に伴い半導体などの情報通信機器の価格低下が著しく,経済全体における情報通信機器の活用による生産性の効果が注目されている.本稿では，日本と韓国の ICT 製造部門において固定基準年方式による既存の接続産業
連関表のデフレーター及び実質値のバイアス可能性を検討したうえで,ICT 製造部門の生産性向上が他産業部門の生産性に与える効果の計測を行った.分析結果,情報通信機器の価格低下が既存の接続産業連関表のデフレーターに充分に反映されてないことが明らかになった.そして,このような情報通信機器の価格低下の過少評価は韓国の方が大きく, ICT 製造部
門の生産性向上による他産業部門へのコスト削減効果あるいは生産性向上に与える効果が過小または過大評価になっていることわかった.

45

著者：宮川幸三
タイトル：供給サイド統計調査による地域観光規模の把握に関する一考察
形態：学術論文（単著）
雑誌名：経研究所報

巻号：No.42

出版年：2013 ページ数：49―67
要旨：

本稿では、一国より小さな地域を対象とした観光規模の把握という観点から、「旅行・観光消費動向調査」や「観光入込客統計に関する共通基準」に基づいて都道府県によって実施される入込客統計などの需要サイド観光統計の性質を明らかにしたうえで、その課題を述べると同時に「宿泊・旅行統計調査」や 2012 年に新たに実施された「観光地域経済調査」のような供給サイド観光統計の必要性をまとめている。また、供給サイド観光統計の活用事例として、「観光地域経済調査」を利用した分析を紹介している。

著者：李

新建

タイトル：How Effective Are the Japanese Typical Management Approaches towards
Their Subsidiaries in China
形態：学会報告
学会名：SMS (Strategic Management Society) China Special Conference, December
14-16, Guangzhou City, China.
出版年：2012
要旨：The purpose of this paper is to examine the effectiveness of the typical Japaneseinternational management approaches towards their subsidiaries in China, based on asample of 102 Japanese subsidiaries in the non-manufacturing industries. The major
findings are as follows. First, from the headquarters’ standpoint, expatriating more
Japanese managers to the subsidiaries, more career-related incentive towards them andcloser personal-based communications with them are positively related to thesubsidiaries’ performance achievements. Second, trust relationship with Chinese
managers/employees has been confirmed to be a very significant factor to subsidiaries
performance achievements in China.

著者：Kozo Miyagawa, Hiroyuki Kamiyama, Yoshihito Sakuramoto and Ryuta
Shimamura46

タイトル：Compilation of a Regional Tourism Satellite Account using the Regional
Tourism Economic Survey and Geographic Information System
形態：学会報告
学会名：11th Global Forum on Tourism Statistics
出版年：2012
要旨： This paper is the first stage of a research project that ultimately aims to compile
a municipal-level Regional Tourism Satellite Account (RSTA). In this paper, we estimate
the percentage that tourism sales make of an establishment's total sales using
Geographic Information System (GIS) and the Regional Tourism Economic Survey, asupply-side tourism survey conducted by the Japan Tourism Agency.

著者：李新建/劉妙
タイトル：職場における日中文化の差異に関するアンケート調査の結果
形態：その他の業績(査読：有)
雑誌名：『東洋学園大学現代経営経済研究』

巻号：3(2)

出版年：2013
要旨：日中異文化コミュニケーションは、日中ビジネスを推進するための大きな課題であることが多くの先行研究により指摘されている。しかし、いままでの異文化経営に関する
実証研究は日中職場文化の差異に焦点を当てるものが極めて少ない。これに鑑み、筆者らは 2012 年 8 月～11 月に日本と中国において「職場文化に関する従業員の意識調査（アンケート）」を実施した。本アンケート調査の目的は、職場における日本人と中国人の考え方・価値観の差異を明らかにすることである。アンケート調査票は、①「個人と組織の関係」、②「仕事上の目標追及」、③「仕事上の安定感」、④「部下と上司の在り方」及び⑤「同僚との関係」という５つの側面に関する 52 の質問項目と回答者の属性に関する質問から構成
されている。日本での調査は慶應義塾大学社会人通信教育クラス、英国国立ウェールズ大
学経営大学院 MBA クラスの社会人学生及び著者個人の依頼によって行われた。中国での調査は、中国某大学 MBA クラス、中国製造業 1 社および著者個人の依頼によって実施された。
最終的に、日本で 219 人の日本人、中国で 205 人の中国人から有効な回答が得られた。本稿は、このサンプルに対する一次集計の結果をまとめたものである。

著者：今口忠政
タイトル：経営危機とそれに対する対応策について
形態：その他の業績

47

雑誌名：
『市場の高質化と市場インフラの総合的設計

経営・会計・商業班

報告書』、『市場の高質化と市場インフラの総合的設計

経営・会計・商業班

2010 年度中間
201１年度中間報告書』
出版年：刊行日未定
要旨：グローバル COE 研究である『市場の高度化と市場インファラの総合的設計』の経営・会計班として、上場企業に送付したアンケート調査結果をもとに、「経営危機とそれに対する対応策について」を執筆した。2012 年度版は 2013 年 3 月に出版予定。

著者：河上牧子（公益社団法人

全日本不動産協会東京本部）

タイトル：地域防災と都市計画～東日本大震災を経験して～形態：その他の業績
雑誌名：
出版年：2013
要旨：

公益社団法人全日本不動産協会全日東京アカデミーでは、約 2 年に渡る調査研究を行ってきた。本書は、その報告書及び提言書である。筆者は、調査研究委員会の委員として、活動に参加し、本報告書を全編にわたって執筆・とりまとめを担当した。
本書は、東日本大震災後の自治体や不動産業界の対応を明らかにし、喫緊の課題である
首都直下地震対策の地域防災や都市計画上の課題、課題解決のための提言をまとめたものである。
東日本大震災後は、各自治体では、被害想定の大幅な見直しが行われ、それに伴う地域
防災計画の改定が全国的に行われたこと、今後は国家強靭法や首都直下法等が成立し、この 10 年間で集中的に都市防災の高度化が加速化されること、国際社会では、温暖化の影響
で、自然現象が激化し、災害リスクが高まる可能性が指摘されていること、そのため災害への「予防」策重視となっていること、不動産業界の対応として、不動産評価手法に「震災原価率」（被災地評価手法）が採用され、復興プロセスが評価要因となり、復興プロセスの情報開示やプロセスの進捗が不動産評価や投資にとって重要となること、被災者支援の自治体住宅借上げ制度には課題が多く、不動産業界が一体となって更なる取り組みが必要であること、マンション開発の技術革新が進み防災性が強化されていること、東京の都市づくりでは、密集市街地の再生や都市計画道路整備の遅延が大きな課題で、整備の加速化が重要であること、そのための建築基準法や消防法等の集団規定や単体規定の緩和が必要であること、近年の地区まちづくりとの整合性(特に高さ規定）の確保が課題で、仕組みの検討が必要であること、などを明らかにした。

著者：北川浩伸

48

タイトル：「わが国サービス産業のグローバル化」
形態：その他の業績
雑誌名：日本流通学会 25 周年記念出版（近刊予定） 第 5 巻『マーケティングのグローバ
ル展開』
出版年：刊行日未定
要旨：新しいグローバル化の流れであるサービス産業の海外進出について、その背景を説明し、公知データに加えて、筆者が実施している先に海外進出に成功しているサービス産業各企業への聞き取りから得た情報をも加え近年の動向を報告。日本流通学会理事（明治大学

大石芳裕教授）の依頼により 30 ページ程度執筆。

著者：北川浩伸
タイトル：加速するサービス産業のグローバル化
形態：その他の業績
雑誌名：日本経済新聞 Biz Gate
出版年：2012
要旨：本稿ではそれらを通じて得た企業の生の声を基に、サービス産業におけるグローバ
ル化にみられる最近の傾向や、海外事業展開のポイントを探ってみたい。

著者：北川浩伸
タイトル：サービス産業の海外展開 「ジャパン・ユナイテッド」で海外へ
形態：その他の業績
巻号： 63(746)

雑誌名：ジェトロセンサー

出版年：2013 ページ数：82―83
要旨：日本流サービスが次々と海を渡っている。「親日度」の高まりを活用し、異分野のサービス業同士が融合するビジネスモデルが注目だ。

著者：北川浩伸
タイトル：サービス産業のグローバル化と地方金融機関の今後の役割
形態：その他の業績
雑誌名：月刊金融ジャーナル

巻号：53(10),

出版年：2012 ページ数：8―11
要旨：サービス産業のグローバル化の進展が地方金融機関の今後の役割を変化させる可能性について述べた。

49

著者：北川浩伸
タイトル：日本の楽器ビジネスの海外展開 : 製造・コンテンツ・販売の一体化を形態：その他の業績
雑誌名：ジェトロセンサー

巻号：62(741),

出版年：2012 ページ数：40―41
要旨：経済産業省が推進する「クール・ジャパン」。従来の製造業を主体とした海外展開支援の潮流に対し、日本の持つさまざまなコンテンツ力を再認識し、アニメや音楽といったポップカルチャーなどのグローバル化を推進するものだ。クールジャパンの推進役として楽器の果たす役割は大きい。本稿では丁寧な聞き取り調査のもと、日本の楽器メーカーの海外展開状況を再整理し、「製造・コンテンツ・販売」の海外市場での一体化推進を提唱し
た。

著者：新井

啓

タイトル：リーマンショック直後における個別証券会社の日経平均先物市場における行動の計測
形態：その他の業績
雑誌名：立正大学『経済学季報』

巻号：61

3・4

出版年：2012 ページ数：187―235
要旨：本稿においてはリーマンショック直後の時期における日経平均先物市場の証券会社
別超過需要関数の推定を行っている．リーマンショックのようないわゆるパニックの中で各証券会社はどのように行動していたかを明らかにすることが本稿における目的である．
本稿における計測期間においては野村証券の超過需要関数の推定は困難を極めた．野村証
券については経済モデルで説明できるのではなく，日経平均先物市場から撤退するような行動であると思われる．その他の証券会社については，予想外の結果であるが比較的容易に超過需要関数の推定を行うことができた．

著者：新井

啓

タイトル：証券会社別日経平均オプション超過需要関数の推定について
形態：その他の業績
雑誌名：大阪証券取引所『先物・オプションレポート
出版年：2013 ページ数：1―4

50

3 月』

要旨：日経平均オプションについては証券会社別の取引データが公表されていない．日経
平均先物については週次でネットのポジションのデータが公表されている。日経平均先物
も日経平均オプションも同じ日経平均を原資産とする金融商品であり、原資産が同じであるならば、原資産の予想価格分布も日経平均先物と日経平均オプションで同じはずである。
そこで日経平均先物の証券会社別超過需要関数のパラメータから各証券会社の日経平均の予想価格分布のパラメータを計算し、そのパラメータを利用して各証券会社別のオプショ
ン契約の超過需要関数を推定する方法を本レポートで示した．

51

スペシャルイベント

スペシャルイベント
スペシャルイベント
1. 教 育 活 動
1. 教 育 活 動
a.文章完成法テスト（ＳＣＴ）セミナー（入門コース）
a.文章完成法テスト（ＳＣＴ）セミナー（入門コース）
期
間 10 月 12 日(金)・19 日(金)・26 日(金)・11 月 9 日(金)・期

間 16
10 日(金)・30
月 12 日(金)・19
日(金)・26日(金)・119 日(金)・
日(金)・12月 7 日(金)各日月10:30～17:30
16 日(金)・30
日(金)・12月 7 日(金)10
月 12 日(金)のみ
10:30～20:00
全 7各日
日間10:30～17:30
10 月 12 日(金)のみ 10:30～20:00 全 7 日間

場

所

大学院校舎 8 階会議室

場

所

大学院校舎 8 階会議室

講師

小林ポオル（慶應義塾大学産業研究所所員・同文学部准教授）

講師

小林ポオル（慶應義塾大学産業研究所所員・同文学部准教授）
伊藤 隆 一（法政大学理工学部教授）
伊林藤純
隆子
一（法政大学理工学部教授）
大（(有)カタリスト代表、（財)日本生産性本部認定・経営コンサルタント）
大 林 純 子（(有)カタリスト代表、（財)日本生産性本部認定・経営コンサルタント）
伊藤ひろみ（法政大学理工学部講師、尚美学園大学総合政策学部講師）
伊藤ひろみ（法政大学理工学部講師、尚美学園大学総合政策学部講師）

受講者数

12 名

受講者数

12 名

ＳＣＴセミナーの様子
ＳＣＴセミナーの様子
46

53
46

ｂ.統計分析コンピュータ講座
入

門

講

座

日

程

5 月 17 日～ 5 月 31 日

回帰分析未修者コース（計量分析関連の講義を未履修学生対象）
回帰分析既修者コース（計量分析関連の講義を履修済学生対象）

応

用

講

座

① データ構築とパネル分析

6 月 15 日② 離散選択モデルの分析

6 月 25 日

場

所

大学院校舎

講

師

松浦寿幸（産業研究所

受講者数

PC ルーム

専任講師）

329 名

大学院校舎パソコンルームにて

54
47

2. 研究会・報告活動

ａ．シンポジウム『経済学と経済史の架橋――西川俊作教授の業績をめぐって』
日 時2012 年 6 月 16 日（土）13：00～17：15

場

所

北館大会議室

主

催

産業研究所

共

催

数量経済史研究会

参

加

４４名

プログラム
開会の挨拶

佐野陽子（慶應義塾大学名誉教授）

基調報告Ⅰ 「開発経済学の視点から：ＴＥＡとＱＥＨ」
原洋之介（政策研究大学院大学特別教授）
基調報告Ⅱ 「福澤論・塾史研究における経済学と経済史の架橋」
牛島利明（慶應義塾大学商学部教授）
塾長挨拶

清家篤塾長

基調報告Ⅲ 「日本経済史の視点から―もう二つの架け橋」
尾関学（岡山大学准教授）
攝津斉彦（武蔵大学専任講師）
基調報告Ⅳ 「西川経済史学と産業連関表」
斎藤修（一橋大学名誉教授）
総括討論尾高煌之助（一橋大学名誉教授）
速水融（慶應義塾大学名誉教授）

総合司会

辻村和佑（慶應義塾大学経済学部教授）

55
48

ｂ．ＨＲＭ（ヒューマン・リソース・マネジメント）研究会
第1回

6 月 29 日(金)①「日本型人事部の歴史」
報

告

者

：山下

充 （明治大学経営学部経営学科准教授）②「営業職の人材マネジメント～４類型による最適アプローチ」
報
第2回

告

者 ：松浦 民恵 （㈱ニッセイ基礎研究所

生活研究部門

主任研究員）

10 月 12 日（金）①「日本人赴任者が中国において直面するリーダーシップ発揮上の課題」
報

告

者

：吉川

克彦 （㈱リクルートマネジメントソリューションズ

主任

研究員）
②「社内人事データを使った産学官連携研究プロジェクトからの知見―男女賃金格差の原因、就職氷河期入社の長期的影響、主観的評価の問題点など」
報

告

者

：大湾

秀雄 （東京大学社会科学研究所※ 慶應義塾大学商学研究科修士２年

村上

教授）

雄哉氏が「日系多国籍企業における人事制度のあり方―現地適応か、グローバル統合か」の報告あり。
第 3 回 12 月 21 日(金)①「ワーク・ライフ・バランス実現の課題：職場のマネジメントと女性活躍推進の重要
性」
報

告

者

：武石

恵美子 （法政大学キャリアデザイン学部教授）②「仕事と介護の両立支援の課題：子育てとの相違を考える」
報

告

者

：佐藤

博樹 （東京大学大学院情報学環

社会科学研究所兼務）【ｺﾒﾝﾃｰﾀｰ】永瀬伸子氏

お茶の水女子大学生活科学部人間生活学科

教授

ＨＲＭ研究会の様子

56
49

第4回

3 月 15 日（金）① 「心理会計と貨幣の代替性」
報

告

者

：大薗

陽子 （城西大学現代政策学部

客員准教授）② 「シェアドリーダーシップとチーム業績」
報

告

者

：石川

淳 （立教大学経営学部

教授）

ｃ．ＫＥＯセミナー
第1回

5 月 14 日（月）「情報化と企業広報にみられる経営者の裁量」
報

第2回

告

者： 新倉

博明（経済学部准訪問研究員）

5 月 24 日（木）「 Heterogeneous Multinational Firms and Productivity Gains from Falling FDI
Barriers」
報

第3回

告

者：田中

清泰（アジア経済研究所研究員）

5 月 28 日（月）「A Multi-Country Multi-Sectoral Analysis on the Virtual Water balance within the
Asia-Pacific Region」
報

第4回

告

者：矢野

貴之（財団法人地球環境戦略研究機関）

6 月 11 日（月）「Competition in a Media Market: The Case of Magazines」
報

第5回

告

者：砂田

充（大阪府立大学経済学部准教授）

6 月 28 日（木）「Does the Tax Credits for the Housing Loan Reduce the User Cost of Housing? - Housing
subsidy policy after the bubble in Japan -」
報

第6回

告

者：隅田

和人（金沢星稜大学経済学部准教授）

7 月 2 日（月）「接続と競争」
報

第7回

告

者：石岡

克俊（産業研究所准教授）

7 月 9 日（月）「Vertical FDI and Firm Heterogeneity-Evidence from Japanese firm-level data」
報

告

者：松浦

寿幸（産業研究所専任講師）

57
50

第8回

10 月 1 日（月）「宇宙太陽発電衛星の CO2 負荷とエネルギー収支」
報 告 者：朝倉啓一郎（流通経済大学経済学部経済学科准教授）

第9回

10 月 3 日（水）中止「インドのエネルギー事情について」
報 告 者：Atul Kumar（TERI）

第 10 回

10 月 15 日（月）「日中貿易の拡大が日本経済に及ぼした影響－日中国際産業連関表を用いた分析－」
報 告 者：宮川第 11 回

幸三（産業研究所准教授）

10 月 25 日（木）「日本の財政支出の長期予測と財政再建規模の分析」
報 告 者：北浦

第 12 回修敏（財務省）11 月 5 日（月）「2030 年における電源構成と CO2 制約」
報 告 者：野村

第 13 回

浩二（産業研究所准教授）

11 月 12 日（月）「インド農村家計のエネルギー転換について」
報 告 者：新保一成（商学部教授

平成 24 年 11 月 12 日

産業研究所副所長）

産研（KEO）セミナー

58
51

第 14 回

11 月 19 日（月）「国際市場分割カルテルに対する独禁法の課徴金の算定方法」
報 告 者：伊永 大輔（広島修道大学）

第 15 回

12 月 3 日（月）「金融マクロ計量モデルの概要」
報 告 者：寺西 勇生（日本銀行）

第 16 回

12 月 6 日（木）「Assessing the Consequences of Horizontal Merger and its Remedies in a Dynamic
Environment」
報 告 者：明城

第 17 回聡（神戸大学）12 月 10 日（月）「日米欧の流通市場における買手市場支配力規制について」
報 告 者：渕川

第 18 回和彦（大宮法科大学院大学）

平成 25 年 1 月 21 日（月）「雇用システムの多様化と国際的収斂の可能性－金融機関の事例調査を踏まえて」
報 告 者：山内麻理（産業研究所共同研究員）

平成 25 年 1 月 21 日

産研（KEO）セミナー

59
52

３．学外研究者等受入状況

氏

名

職

位

Lau, Eunice Ya 研究員

期

間

目

的

2010. 4. 1～2013.3.31

訪問研究員 2006.10.１～2009.9.30 日本経済の生産性統計･生産性分

Ming

析･産業分析の調査研究
南雲

溝下

胡

智映

雅子

祖耀

研究員

2006. 4. 1～ 2013.3.31

専任講師(有期

2005.10.1～ 2006.3.31

共同研究員

2003.9.10～ 2005.9.30

研究員

2005. 4. 1～ 2013.3.31

専任講師(有期

2004.10.1～ 2005.3.31

研究員

2004. 4. 1～ 2004.9.30

専任講師(有期

2003.10.1～ 2004.3.31 ３E 研究院プロジェクト

特別研究員

2001. 4. 1～ 2003.9.30 資金循環分析プロジェクト

研究員

2003.10.6～ 2013.3.31

特別研究員

2002. 4. 1～ 2003.10.5 投入-産出分析プロジェクト
2001.10.1～ 2002.3.31

中野

諭

研究員

2005.6.20～ 2013.3.31

共同研究員

2003.9.10～ 2005.6.19

特別研究員

2002. 4. 1～ 2003. 9. 9 環境プロジェクト
2001. 4. 1～ 2002.3.31

平湯

直子

※

※

研究員

2007. 4. 1～ 2013.3.31

共同研究員

2003.9.10～ 2007.3.31

特別研究員

2002. 4. 1～ 2003. 9. 9 投入-産出分析プロジェクト
2001.10.1～ 2002.3.31

※

吉武

惇二

研究員

2007.7.18～ 2013.3.31

関根

嘉香

研究員

2008. 4. 1～ 2013.3.31

疋田

浩一

研究員

2008. 4. 1～ 2013.3.31 環境プロジェクト

戒能

一成

研究員

2008. 5.12～2013.3.31

金

明中

共同研究員

2003. 9.10～2013.3.31

50
60

氏

名

職

戎野

淑子

研究員

位

期

間

目

的

2008. 4. 1～ 2013.3.31

共同研究員 2004. 4. 1～ 2008.3.31
特別研究員 2000. 4. 1～ 2004.3.31 これからの人事評価制度のあり方プロジェクト共同研究
1999. 4. 1～ 2000.3.31 グローバル化時代の賃金制度のあり方プロジェクト共同研究
鄭

雨宗

研究員

2008. 4. 1～ 2013.3.31

共同研究員 2005. 4. 1～ 2008.3.31
朝倉啓一郎

研究員

2008. 4. 1～ 2013.3.31

共同研究員 2006.7.24～ 2008.3.31
新井

啓

研究員

2008. 4. 1～ 2013.3.31

共同研究員 2007. 4. 1～ 2008.3.31
山越

徳

研究員

2009. 6.29～2013.3.31

國則

守生

研究員

2010. 6.11～2013.3.31

熊谷

善彰

研究員

2010.10.1～ 2013.3.31 不確実性プロジェクト

藤原

浩一

研究員

2010.10.1～ 2013.3.31 不確実性プロジェクト

内山

洋司

研究員

2012. 4.1～ 2013.3.31

申

美花

研究員

2012. 4.1～ 2013.3.31

李

新建

研究員

2012. 4.1～ 2013.3.31

上野

哲郎

研究員

2012. 4.1～ 2013.3.31

風神佐知子

共同研究員 2006. 4. 1～ 2013.3.31
研修生

2005. 4. 1～ 2006.3.31

河上牧子

共同研究員 2007. 4. 1～ 2013.3.31 環境プロジェクト

福石

幸生

共同研究員 2007. 7.18～2013.3.31

明

素延

共同研究員 2007. 7.18～2013.3.31

岡村麻子

共同研究員 2008. 4. 1～2013.3.31 環境プロジェクト

一守

靖

共同研究員 2008. 4. 1～ 2013.3.31 人事部門の組織と機能プロジェクト

61
51

氏

名

金

志映

職

位

期

間

目

的

共同研究員 2008. 4. 1～2013. 3.31 資金循環分析プロジェクト
研修生

2007.10.15～2008.3.31

馬欣欣

共同研究員 2008.12. 1～2013. 3.31 労働市場プロジェクト

山内

麻理

共同研究員 2009. 4. 1～2013. 3.31 本社人事の組織と機能プロジェクト

英

公子

共同研究員 2009. 5. 1～2013.3.31 温暖化対策計量モデル構築プロジェクト

北川浩伸

共同研究員 2010. 4. 1～2013. 3.31 本社人事の組織と機能プロジェクト

中川有紀子

共同研究員 2010. 4. 1～2013. 3.31 本社人事の組織と機能プロジェクト

四方共同研究員 2010. 4. 1～2013.3.31 労働市場プロジェクト

理人

チャイプラスィティク
ル・サランユパー共同研究員 2011. 4. 1～2013. 3.31 環境プロジェクト

野田

顕彦

共同研究員

2011. 4. 1～2013. 3.31 労働市場に関するプロジェクト

水田

岳志

共同研究員

2011. 4. 1～2013. 3.31 外部資金研究プロジェクト※ 日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究

6252

４.受 託 研 究(1) 国際機関 アジア生産性機構（ Asian Productivity Organization ）名称

アジア加盟国生産性データベースの開発および調査研究業務期間

平成 24 年 10 月 1 日 ～ 平成 25 年 9 月 30 日

研究代表者

野村浩二（産業研究所准教授）

報 告 書

Asian Productivity Organization
・ APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2008 （ISBN‐92-833-2385-8）
・ APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2009 （ISBN‐92-833-2394-7）
・ APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2010 （ISBN‐92-833-2405-6）
・ APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2011 （ISBN‐92-833-2414-5）
・ APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2012 （ISBN‐92-833-2432-4）

63 53

産業研究所の組織
産業研究所名簿刊行物一覧

産業研究所の組織（2013 年 4 月 1 日現在）

所長

運営委員会

所内運営委員会(予算，組織，人事)
図書委員会（選書、図書資料の整理･提供、図書予算執行、
出版企画、出版予算執行）

産研セミナー運営委員会

情報化委員会

産研教育委員会

個人情報保護対策委員会

年次報告委員会

研究担当副所長

委員会およびプロジェクト等

教育担当副所長

委員会およびプロジェクト等

総務担当副所長

委員会およびプロジェクト等

65
54

産 業 研 究 所 所 員 名 簿(2013 年 4 月 1 日現在、＊専任所員)
所
長
副 所 長

中島 隆信
新保
一成
石岡 克俊
所員（専任） ＊野 村 浩 二＊宮 川 幸 三＊松 浦 寿 幸
所員（兼担） 赤 林 英 夫
赤林 由雄
安藤 光代
牛島 利明
河井 啓希
吉川 肇子
木村 福成
小林ポオル
清家
篤
高木
晴夫
田村
次朗
辻村 和佑
内藤
恵
中村
洋
早見
均
樋口
美雄
三橋
平
宮内
環
孟
若燕
八代 充史
山本
勲
渡辺
直登
和田 賢治

商 学 部 教 授
商 学 部 教 授
法 務 研 究 科 准 教 授
産 業 研 究 所 准 教 授
産 業 研 究 所 准 教 授
産業研究所専任講師
経 済 学 部 教 授
経 済 学 部 専 任 講 師
商 学 部 准 教 授
商 学 部 教 授
経 済 学 部 教 授
商 学 部 教 授
経 済 学 部 教 授
文 学 部 准 教 授
慶 應 義 塾 長
経営管理研究科教授
法 学 部 教 授
経 済 学 部 教 授
法 学 部 教 授
経営管理研究科教授
商 学 部 教 授
商 学 部 教 授
商 学 部 教 授
経 済 学 部 准 教 授
商 学 部 准 教 授
商 学 部 教 授
商 学 部 准 教 授
経営管理研究科教授
商 学 部 教 授所員（兼任） 新 井 益 洋
今口 忠政
井原 哲夫
金子
晃
桜本
光
佐野 陽子
辻村江太郎
蓑谷千凰彦
和気 洋子

名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授

石田
英夫
井関
利明
岩田
暁一
黒田 昌裕
佐々波楊子
清水 雅彦
二瓶 恭光
吉岡 完治

研究員(招請) 朝倉啓一郎
國則守生
疋田浩一
李 新 建

上野哲郎
熊谷善彰
藤原浩一

戒能一成
清田耕造
申 美 花
鄭 雨 宗
Lau Eunice Ya Ming

研

南雲智映

溝下雅子

山内麻理

一 守 靖
岡村麻子
北川浩伸
金 志 映
佐藤一磨
敷島千鶴
チャイプラスィティクル サランユパー
野田顕彦
馬 欣 欣
湯川志保

風神佐知子
金 明 中
荻原里紗
中川有紀子
水田岳志

究

員

中

野 諭

共 同 研 究 員 石井加代子
河上牧子
小 林 徹
深堀遼太郎
野崎華世
明 素 延

66
55

名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授

運営委員会委員名簿（2013 年 4 月 1 日現在）

所
副

長

中

島

隆

信

商学部教授

長

新

保

一

成

商学部教授

石

岡

克

俊

法務研究科准教授

関

根

謙

文学部長

〃

中

村

助

経済学部長

〃

大

石

裕

法学部長

〃

樋

口

美

雄

商学部長

〃

河

野

宏

和

経営管理研究科委員長

〃

木

村

福

成

経済学部教授

〃

内

藤

恵

法学部教授

〃

野

村

浩

二

産業研究所准教授

〃

古

田

和

子

経済学部教授・東ｱｼﾞｱ研究所副所長

所
〃

委

員

慎

（以上

67
56

12 名）

所内運営委員会委員名簿（2013 年 4 月 1 日現在）
所

副

長

中

島

隆

信

商学部教授

長

新

保

一

成

商学部教授

石 岡 克

俊

法務研究科准教授

赤

林

由

雄

経済学部専任講師

〃

牛

島

利

明

商学部教授

〃

河 井 啓

希

経済学部教授

〃

辻 村 和

佑

経済学部教授

〃

野 村 浩

二

産業研究所准教授

〃

松

浦

幸

産業研究所専任講師

〃

宮

内

環

経済学部准教授

〃

宮 川 幸

三

産業研究所准教授

〃

八 代 充

史

商学部教授

所

〃

委

員

寿

（以上

57 68

12 名）

刊 行 物 一 覧
産業研究所叢書
 岩田暁一 編 (1997)，『先物・オプション市場の計量分析』 慶應義塾大学出版会
 中島隆信・吉岡完治 編 (1997)，『実証経済学分析の基礎』 慶應義塾大学出版会
 小島朋之 編 (2000)，『中国の環境問題 研究と実践の日中関係』 慶應義塾大学出版会
 佐々波楊子・木村福成 編 (2000)，『アジア地域経済の再編成』 慶應義塾大学出版会
 朝倉啓一郎・早見均・溝下雅子・中村政男・中野諭・篠崎美貴・鷲津明由・

吉岡完治 (2001)，『環境分析用産業連関表』 慶應義塾大学出版会
 王 在喆 (2001)，『中国の経済成長 地域連関と政府の役割』 慶應義塾大学出版会
 山田辰雄 編 (2001)，『｢豆炭｣実験と中国の環境問題 瀋陽市／成都市におけるケース・スタディ』
慶應義塾大学出版会
 石岡克俊 (2001)，『著作物流通と独占禁止法』 慶應義塾大学出版会
 石田英夫 編 (2002)，『研究開発人材のマネジメント』 慶應義塾大学出版会
 辻村和佑・溝下雅子 (2002)，『資金循環分析 基礎技法と政策評価』 慶應義塾大学出版会
 清水雅彦・宮川幸三 (2003)，『参入・退出と多角化の経済分析』 慶應義塾大学出版会
 和気洋子・早見 均 編 (2004)，『地球温暖化と東アジアの国際協調 CDM 事業化に向けた実証研究』
慶應義塾大学出版会
 野村浩二 (2004)，『資本の測定と分析』 慶應義塾大学出版会

6958

 戎野淑子 (2006)，『労使関係の変容と人材育成』 慶應義塾大学出版会
 中野

諭・早見

均・中村政男・鈴木将之 (2008)，『環境分析用産業連関表とその応用』 慶應義塾大学出版会
 宮川幸三・王在喆・胡祖耀・清水雅彦・新井益洋・石田幸造 (2008)，『中国の地域産業構造分析』 慶應義塾大学出版会
 辻村和佑・辻村雅子 (2008)，『国際資金循環分析―基礎技法と応用事例』 慶應義塾大学出版会
 馬 欣欣 (2011)，『中国女性の就業行動―「市場化」と都市労働市場の変容』 慶應義塾出版会
 山内

麻理 (2013)，『雇用システムの多様化と国際的収斂―グローバル化への変容プロセス』慶應義塾出版会

産業研究所選書
 辻村和佑 (1998)，『資産価格と経済政策』 東洋経済新報社
 小尾恵一郎・宮内

環 (1998)，『労働市場の順位均衡』 東洋経済新報社
 尾崎 巌 (2004)，『日本の産業構造』 慶應義塾大学出版会
 辻村和佑 編 (2004)，『資金循環分析の軌跡と展望』 慶應義塾大学出版会
 早矢仕不二夫 著、梅崎 修・島西智輝・南雲智映 編 (2008)，『早矢仕不二夫オーラルヒストリー』 慶應義塾大学出版会
菅幹雄・宮川幸三 (2008)，『アメリカ経済センサス研究』 慶應義塾大学出版会

 吉岡完治・松岡秀雄・早見

均 編 (2009)，『宇宙太陽発電衛星のある地球と将来―宇宙産業と未来社会についての学際的研究』 慶應義塾大学出版会 王 在喆 (2009)，『中国経済の地域構造』 慶應義塾大学出版会
 ポール・シュライアー 著（清水雅彦 監訳）(2009)，『OECD 生産性測定マニュアル―産業レベルと集計の生産性成長率測定ガイド』

7059慶應義塾大学出版会
茅陽一 監修 (2009)，『CO2 削減はどこまで可能か―温暖化ガス-25%の検証』 エネルギーフォーラム

 八代充史・梅崎 修・島西智輝・南雲智映・牛島利明 編 (2010)，『能力主義管理研究会オーラルヒストリー：日本的人事管理の基盤形成』
慶應義塾大学出版会
 金杉 秀信 著、伊藤 隆・梅崎 修・黒澤 博道・南雲 智映 編（2010），『金杉秀信オーラルヒストリー』慶應義塾大学出版会
 小尾惠一郎著作集 上巻，宮内

環 編（2010），『小尾恵一郎著作集 上巻：家計労働供給の観測と理論』 慶應義塾大学出版会
 西川 俊作 著（2012），『長州の経済構造

１８４０年代の見取り図』東洋経済新報社

 西川 俊作 著、牛島 利明・斎藤 修 編（2013），『数量経済史の原点―近代移行期の長州経済 』慶應義塾大学出版会

組織研究シリーズ
No.1 高尾尚二郎 (1998)，『The Multidimensionality of Organizational Commitment ―組織コミットメントの多次元性― 』 慶應義塾大学出版会
No.2 蔡仁 錫（1999），『プロフェッショナルの研究成果の決定要因』 慶應義塾大学出版会
No.3

石田英夫 (1999)，“Japanese Human Resource Management ――International Perspectives” 慶應義塾
大学出版会

研究

労働法・経済法No.1 １９８０「労働法特集 ―労働協約にあらわれた集団的労働関係のルール―」（責任編集：正田彬・宮本安美，1980.3）

No.2 １９８１（責任編集：正田彬・宮本安美，1981.3）

No.3 １９８２「経済法特集業務提携と法 ―アンケート調査結果の分析―」

71
60

（責任編集：正田
別冊 1

彬・宮本安美，1982.3）

宮本安美「定年延長と賃金・退職金規程の見直し ―大曲市農協事件判決(最 3 判昭 63.2.16)と第四銀行事件判決（新潟地裁判昭 63.6.6）を中心に ― 」(1988.7)

別冊 2

宮本安美
｢国際化と労使紛争 ―事例を通してみた紛争調整上の留意点― ｣ (1991.1)

別冊 3

松本和彦
｢ドイツにおける社会法概念の展開 ―その法思想史的意義― ｣ (1991.6)

別冊 4

宮本安美
｢労使関係法の現代的課題｣ (1993.8)

別冊 5

増田幸弘
｢現代アイルランドにおける労使関係法の展開とその特質 ―1990 年労使関係法を中心に― ｣ (1993.8)

別冊 6

舘野仁彦・宮本安美・小林哲史｢使用者概念の拡大と労働者派遣｣ (1994.3)

別冊 7

増田幸弘
｢生別母子家庭における子どもの生活保障と社会保障法 ―オーストラリア児童扶養法の改革とわが国の課題― 」(1994.3)

72
61

『組織行動研究』モノグラフ
第 1 号 1977 年 9 月刊
No.1

わが国大学組織における学生の｢自我同一性確立過程｣の長期的追跡研究‐予備報告：産業組織におけるリーダーの｢社会化システム｣としての大学組織‐

No.1

Japanese private university as a socialization system for future leaders in(補遺 1)

business and industry

No.2

わが国産業組織における大卒新入社員の｢役割獲得過程｣の長期的追跡研究‐予備報告：研究の概要‐

No.2

わが国産業組織における｢能力主義｣の実践 ‐その論理・行動・背景‐

(補遺１)

No.2

Transition from school to office ： A longitudinal investigation of theprocess of the Japanese college graduates’ becoming managers

第 2 号 1977 年 9 月刊
No.3

わが国産業組織における｢管理能力｣アセスメントの研究‐｢日本版インバスケ

ット・テスト｣の開発をめざして‐
No.3

A bibliography on identification and assessment of managerial talent(補遺 1)

No.4

わが国産業組織における｢働きがいと生きがい｣の研究‐ハーズバーグの｢職務満足の二要因理論｣をめぐる諸問題 ‐No.4(補遺 1)

Effects of job enrichment upon perception, communication and attribution
processes

第 3 号 1977 年 9 月刊
No.5

日本人の｢対人行動｣の実験社会心理学的研究 ‐交通事故に対する｢責任判断｣への帰因的アプローチ‐

No.6

ひのえうま

日本の｢文化構造｣の社会心理学的研究 ‐1966 年 丙午 年の出生激減現象の分析をとおして‐

No.7

日本人の｢異文化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究 ‐｢文化的同化練法｣（ Culture Assimilator ）の開発をめざして：タイ国における事例(1)‐

第 4 号 1979 年 3 月刊
No.8

日本における｢組織行動｣研究の現状と課題 ‐ひとつの覚えがき‐

No.9

社会行動の｢交叉文化的研究｣における問題と課題‐ひとつの覚えがき‐

No.10

日本人の｢異文化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究 ‐｢文化的同化訓7362

練法｣（Culture Assimilator）の開発をめざして：タイ国における事例(2)‐
第 5 号 1979 年 3 月刊
No.11

現代に生きる児童・生徒の｢価値意識｣調査 ‐｢家庭｣に関する価値意識‐

第 6 号 1980 年 3 月刊
No.12

わが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程‐その継続的分析‐

第 7 号 1980 年 3 月刊
No.13 Management career progress：Japanese style
第 8 号 1981 年 3 月刊
No.14

わが国産業における｢管理能力アセスメント｣の研究 ‐｢インバスケット・テスト｣の開発とその選抜使用可能性の検討‐

第 9 号 1982 年 3 月刊
No.15

中小企業における｢女性経営者｣の成長歴・生活・経営観 ‐都内 42 社(42 名)の面接調査にもとづく事例研究‐

第 10 号 1983 年 3 月刊
No.16

都内における｢コミュニティ形成｣基盤の把握と診断 ‐東京首都圏・武蔵野及び三鷹の二地域をフィールドとして‐第 11 号 1984 年 3 月刊
No.17

わが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程 ‐入社 7 年目時点でのフォロー・アップ‐

No.18 The Japanese career progress study：A seven－year follow up
第 12 号 1985 年 3 月刊
No.19

対集団的認知構造の分析

No.20

終身雇用下における技術者のキャリア発達過程 ‐｢個人と組織の統合｣の視点から探索的研究‐第 13 号 1986 年 6 月刊
No.21

わが国産業組織における｢管理能力の開発と訓練｣についての研究 ‐｢訓練用インバスケット・ゲーム｣の開発ならびに中堅管理者研修への適用‐

No.22

組織における個人のキャリア形成のこれまでとこれから ‐都市部ホワイトカ
ラー1,379 名の｢キャリア意識｣調査から‐

第 14 号 1988 年 7 月刊
No.23

組織内ネットワークと組織成員の知覚・行動 ‐ネットワーク位置特性による知覚と行動の構造化‐74
63

第 15 号 1988 年 7 月刊
No.24

経営国際化のための海外派遣留学 MBA の有効活用 ‐ライフサイクル理論によるアプローチ‐

第 16 号 1990 年 4 月刊
No.25

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(1)

第 17 号 1990 年 4 月刊
No.26

筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究 ‐その 1‐

第 18 号 1990 年 12 月刊
No.27

ヴィデオ映像を用いた対人認知に関する基礎的研究

第 19 号 1991 年 4 月刊
No.28

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(2)第 20 号 1991 年 4 月刊
No.29

筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究 ‐その2‐

第 21 号 1992 年 3 月刊
No.30

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(3)第 22 号 1992 年 3 月刊
No.31

現代日本人の生き方 ‐生活観の構造と変容 その 1‐

第 23 号 1993 年 3 月刊
No.32

現代日本人の生き方 ‐生活観の構造と変容 その 2‐

第 24 号 1993 年 3 月刊
No.33

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(4)第 25 号 1993 年 3 月刊
No.34

パーソナリティ診断に於ける KO 式テスト・バッテリーの作成

No.35

絵画空想法(Short Form)作成の試み ‐施行簡便化のための一実験‐

No.36

Dosefu グループ･テストの改訂

No.37

精研式文章完成法テスト(SCT)評価と評価者のパーソナリティの関係について

第 26 号 1996 年 3 月刊
No.38

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(1)

第 27 号 1997 年 3 月刊
No.39

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(2)No.40

対中国ビジネスの実証的研究

75
64

第 28 号 1998 年 3 月刊
No.41

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(3)No.42

日本企業の国際取引における交渉の研究 ‐アジア，アメリカ企業との技術取引，企業買収(2)

No.43『リストラ』とストレスに関する考察

第 29 号 1999 年 3 月刊
No.44

研究開発マネジメント――研究と開発の比較

No.45

研究開発マネジメント――日本と外国の比較

第 30 号 2000 年 8 月刊
No.46

研究人材マネジメント――最終報告

第 31 号 2002 年 12 月刊
No.47

これからの評価制度

76
65

Keio Economic Observatory Monograph Series(英文・和文)
No.1

Tsujimura, K., Kuroda,M. and Shimada, H.. (1981) , Economic Policy

and General

Interdependence－A Quantitative Theory of Price and Empirical Model Building, 402P.

No.4 Shimada, H. (1981),

Earnings Structure and Human Investment－A Comparison Between the United States andJapan, 162P.

No.5 Yoshioka, K., Nakajima. T. and Nakamura, M. (1994),

Sourcesof

Total

FactorIndustries,1964-1988 ： Issues

Productivity － For
in

Scale

Japanese

Economies,

Manufacturing

Technical

Progress,

Industrial Policies and Measurement Methodologies, 92P.

No.6

岩田暁一・西川俊作 編 (1995),『KEO 実証経済学－小尾恵一郎教授・尾崎巌教授退任記念－』No.7

池田明由, 菅 幹雄, 篠崎美貴, 早見 均, 藤原浩一, 吉岡完治 (1996),『環境分析用産業連関表』

No.8

黒田昌裕，新保一成, 野村浩二, 小林信行(1996),『KEO データベース－産出および資本・労働投入の測定－』

No.9 Hayami, H. (2000),

Employment Structure in the Regulatory Transition － Evidences from the Linked
Microdata in Japan, 229P.

No.10 Hayami, H. (2008),

The Inter-industry Propagation of Technical Change：Formulation of a dynamic pricesystem and its application to a stochastic differential equation、 87P.

77
66

Keio Economic Observatory Review
No.1

物価分析特集Ⅰ. スタグフレーションと市場機能
1. 市場競争理論の再考‐需要バランスと競争圧力‐

辻村江太郎

2. スタグフレーション期におけるトイレット・ペーパー市場分析續幸子

3. スタグフレーションと企業の在庫投資行動

吉岡

完治

黒田

昌裕

Ⅱ. 日本経済の供給構造と価格変動(1975 年 7 月, 166P.)
No.2

特集：労働市場の分析
Ⅰ. 性別労働需要の理論モデル

小尾恵一郎

Ⅱ. 労働需要の実証分析

桜本光(1978 年 7 月, 122P.)
No.3

特集：消費者選好と市場
Ⅰ. 商品別市場機能分析から見たスタグフレーションの発生と終息

續幸子

Ⅱ. エッジワースを中心とする市場論理の再検討

吉岡完治

Ⅲ. 60 費目分割による消費者選好場の測定と結果の分析

牧厚志(1978 年 7 月,216P.)
No.4･5 合併号
家計労働供給の観測と理論の構成 ‐供給法則の探索過程‐

小尾恵一郎(1983 年 12 月,482P.)

No.6
1. わが国製造業における規模の経済性

吉岡

完治

2. 有配偶女子雇用就業確率への実証的アプローチ

樋口

美雄

松野

一彦

清家

篤

3. 在職老齢年金の就業構造にあたえる効果にかんする統御実験(1985 年 9 月,126P.)
No.7

特集：｢競合・補完｣理論の再検討
第Ⅰ部｢Fisher-Friedman= 續－辻村（FF-TT）の定義｣と交叉価格弾性
辻村江太郎
第Ⅱ部｢競合・補完｣理論と実証分析續

幸子(1987 年 7 月,105P.)

78
67

No.8

Obi, K.,“An Equilibrium Model of Continually Heterogeneous Labor Market”
Obi, K.,“Measurement of The Distribution of Reservation Wage Using Household Data：PriceOfLabor From Preference Maps for Income and Leisure”
Evans Jr.，Rovert,“United States Labor Market Regulation”
Evans Jr., Rovert,“The Role of Fairness and Unity of Treatment in Japanese Labor Markets”
Hayami, H., Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y.C. and Yoshioka, K.,“The CO２ Emission Score Table for the Compilation of Household Accounts”
Hayami, H., Wong, Y.C. and Yoshioka, K.,“Application of the Input-Output Approach in Environmental Analysis in LCA”
Hayami, H., Ikeda, A.,Suga, M., Wong,Y.C. and Yoshioka, K.,“A Simulation Analysis of the Environmental Effects of Energy Saving Housing”
Fujiwara,K.,Hayami,H.,Ikeda,A.,Suga,M.,Wong,Y.C.and Yoshioka, K.,“Recommending the Use of Blast Furnace Cement to Reduce CO2 Emission”,(Mar.1996,144P.)

79
68

Keio Economic Observatory Occasional Paper(英文シリーズ)

1984 年E．No.1

Kuroda, M. and Imamura, H.,“ Quality Changes of Labor Input in Japan ”, 39P.

1985 年E．No.2

Kuroda, M. and Yoshioka, K.,“ The Measurement of Sectoral Capital Input ”, 26P.

E．No.3

Matsuno, K. and Higuchi, Y.,“ An Econometric Analysis of the Labor Supply of Married Females in Japan；
A Model of the Choice between Part-time and Full-time Employment
Opportunities ”, 61P.

E．No.4

Hamaguchi, N.,“ Structural Change in Japanese-American Interdependence：A Total Factor
Productivity Analysis in an International Input-Output Framework ”, 115P.

E．No.5Maki, A.,“ The Estimation of a Complete Demand System using the Marginal Rates of
Substitution ”, 26P.

E．No.6

Iwata, G.,“ The Anticipation Structure in the Financial Futures Options ”, 32P.

1987 年E．No.7

Obi, K.,“ Observations vs. Theory of Household Labor Supply ”, Vol.1 236P.

1988 年E．No.8Shi Li-He,“ An analysis of The Production Function of the Technical Structure ofChinese Agriculture ”, 27P.

E．No.9Obi, K.,” Observations vs Theory of Household Labor Supply ”, Vol.2 138P.

80
69

E．No.10 Matsuno, K.,“ Formulation of a Quantal Response Model and Its Application to the Labor
Supply of Married Females Facing Multiple Employment Opportunities”, 50P.
1989 年E．No.11 Inagawa, N.,“ Economies of Scale, Technology, and Intra-Industry Trade ”, 20P.
1991 年E．No.12 Obi, K.,“ Household’s Labor Supply Function in Terms of Numerical Income－LeisurePreference Field ”, 28P.
1992 年E．No.13 Matsuno, K.,“ Bayesian Estimation of Discrete Choice Models：Labor Supply of Multiple
Household Members ”, 37P.
1994 年E．No.14 Obi, K.,“ An Equilibrium Model of Continually Heterogeneous Labor Market ”, 30P.

E．No.15 Obi, K.,“ Measurement of The Distribution of Reservation Wage Using Household Data：
Price of Labor From Preference Maps for Income and Leisure ”, 30P.
1995 年E．No.16 Robert Evans, Jr.,
“ United States Labor Market Regulation ”, 17P.
E．No.17 Robert Evans, Jr.,
“ The Role of Fairness and Unity of Treatment in Japanese Labor Markets ”,
31P.
E．No.18 Hayami, H.,“

Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y.C. and Yoshioka,K.

The CO2 Emission Score Table for the Compilation of Household

Accounts ”,19P.
E．No.19 Hayami, H.,

Wong,Y.C. and Yoshioka,K.

“ Application of the Input-Output Approach in Environment Analysis in LCA ”,

81
70

21P.
E．No.20 Hayami,H., Ikeda,A., Suga,M., Wong, Y.C.and Yoshioka,K.
“ A Simulation Analysis of the Environmental Effects of Energy Saving
Housing ”,21P.
E．No.21 Fujiwara,K., Hayami,H., Ikeda,A., Suga,M., Wong,Y.C. and Yoshioka, K.
“ Recommending the Use of Blast Furnace Cement to Reduce CO2 Emission ”,
13P.
1998 年E. No.22 Tsujimura,K. and Tsuzuki,S.,“A

Reinterpretation

of

the

Fisher-Friedman

DefinitionofComplementarity ”, 44P.
1999 年E. No.23 Hayami,H. and

Abe,M.,“ Labour demands by age and gender in Japan： Evidences from linked micro
data ”, 42P.

(和文シリーズ)
1985 年
J.No.1

續幸子・辻村江太郎,｢競合・補完理論の再検討 ‐スツルキー式から見たフィッシャー・フリードマンの定義とその一般化‐｣ 46P.
1986 年
J.No.2

佐々波楊子・黒田昌裕・清水雅彦・菊池純一・浜田登,｢中国の工業化と製品貿易拡大の可能性 ‐北京,大連,天津における現地調査報告‐｣
40P.
J.N0.3

代表

佐々波楊子,｢中国経済文献目録‐対外経済関係を中心として‐｣ 81P.
1987 年
J.No.4

馬成三,｢中国の改革・対外開放政策と中日経済関係 ‐供給隘路についての現地調査報告書‐｣ 28P.

82
71

1988 年
J.No.5

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・浜口登・樋口美雄,｢中国工業製品貿易拡大の可能性とその影響｣ 19P.
J.No.6

吉岡完治・施礼河,｢日中対応産業連関表の作成 ｣ 70P.
1989 年
J.No.7

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・菊池純一・宮内環,｢中国工業製品貿易拡大‐供給隘路への政策的対応‐｣ 29P.
J.No.8早見

均,｢賃金変動パターンの日米比較分析 ‐市場調整機能と賃金硬直性概念の再検討‐｣
30P.
J.No.9中島隆信,｢経済の外部性と企業の業務多角化メリット｣ 19P.

1990 年
J.No.10池田明由,｢資本に体化された技術変化の基礎的研究｣ 34P.

J.No.11吉岡完治,｢労働時間短縮の効果についての一試論｣ 14P.

J.No.12中島隆信,｢経済の外部性と金融業の業務多角化｣ 19P.

J.No.13

中島隆信, 河井啓希,｢KEO モデルの国際面での拡張に向けての一試論 ‐マンデル＝フレミングモデルによる日米経済のマクロ分析
1970－87｣ 9P.

J.No.14 早見

均,｢雇用量,労働時間,投資の決定図式｣ 27P.
J.No.15

吉岡完治・新保一成,｢KEO 多部門モデル作成と ｢時短｣ の経済効果に関するシミュレーション｣ 166P.

J.No.16中島隆信,｢電気通信産業のコスト構造分析 ‐近年の研究のサーベイ‐｣ 20P.

83
72

J.No.17

河井啓希,｢家計属性と消費構造 ‐横断面分析‐｣ 32P.

J.No.18

河井啓希,｢勤労者家計における世帯分布および消費分布の変化‐時系列分布資料の推計‐｣
25P.

1991 年
J.No.19

小尾恵一郎,｢重層市場における順位均衡モデルの集計について｣ 15P.

J.No.20

河井啓希,｢家計分布の変化と消費構造｣ 50P.

J.No.21

松野一彦,｢離散的選択のモデルについて｣ 22P.

J.No.22 宮内環,｢家計の雇用労働供給の確率モデルとその検証 ‐家計構成員間の相互依存と雇用機会の諾否の選択‐｣120P.
1992 年
J.No.23 菅 幹雄,｢航空輸送産業の大気汚染物質排出量の推計 ‐産業連関表を用いた環境対策研究プ
ロジェクト‐｣ 46P.
J.No.24

松野一彦,｢離散的選択：家計労働供給のモデルと計測｣ 58P.

J.No.25 早見

均,｢異動発生源による大気汚染物質量の推定 ‐自動車の場合‐｣ 32P.
J.No.26

吉岡完治・外岡豊・早見均・池田明由・菅幹雄,｢環境分析のための産業連関表の作成｣ 64P.
J.No.27

黒田昌裕・新保一成,｢CO２排出量安定化と経済成長｣ 34P.

1993 年
J.No.28 早見 均,｢労働時間効率と生産者行動の分析｣ 129P.
J.No.29

辻村江太郎・續

幸子,｢3 財消費モデルにおける価格効果について｣ 10P.

84
73

J.No.30

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・馬成三・浦田秀次郎・菊池純一,｢中国沿海地区経済開発の波及効果‐平成 4 年度現地調査の概要及び資料等‐｣ 48P.

J.No.31 松野一彦,｢二変量離散的選択による非核世帯員の労働供給モデルと測定｣ 53P.
J.No.32

吉岡完治・早見 均・池田明由・菅幹雄,｢省エネ住宅の環境負荷に対するシミュレーション分析 ‐環境分析用産業連関表の応用‐｣ 32P.
1994 年
J.No.33

岩田暁一・藤原浩一・砂田洋志・飯田仲衛・吉田淳,｢板寄せ法における模索過程の分析｣ 31P.
J.No.34

篠崎美貴・趙晋平・吉岡完治,｢日中購買力平価の測定 ‐日中産業連関表実施化のために‐｣ 23P.

J.No.35

佐々波楊子・馬成三・吉岡完治・桜本光・浦田秀次郎・河井啓希・黄于青,｢中国沿海開放とその波及効果｣ 27P.
1995 年
J.No.36

篠崎美貴・池田明由・吉岡完治,｢環境分析用産業連関表・森林セクターデータの解説｣ 28P.

J.No.37 早見

均,｢看護労働の供給パターン -資格取得者の供給行動と既婚女子労働との比較‐｣ 32P.
2000 年
J.No.38

早見均・中野諭・松橋隆治・疋田浩一・吉岡完治,｢環境分析用産業連関表（1995 年版）｣ 22P.

85
74

Keio Economic Observatory Discussion Paper
No.1

Tsujimura,K., “The Economic Environment and Corporate Management Systems”, 10P.

No.2

Iwata, G., (1969.4), “Price Determination in an Oligopolistic Market－A Study of
the Japanese Plate Glass Industry”, 38P.

No.3

Kuroda, M., “A Method of Estimation for the Updating Transaction Matrix in the
Input-Output Relationships”, 38P.

No.4

Maki, A.,“Consumer Preferences in the United States”, 35P.

No.5

Matsuno, K. (1981) , “Measuring Marginal Utility：The Problem of

Irving Fisher

Revisited”, 27P.
No.6

Matsuno, K.(1981),“Measuring the Quadratic Utility Indicator by Means of the

Principal-Earner’s Critical-Income Model for Household Labor Supply”, 27P.
No.7

Matsuno, K. (1981), “Statistical Note on a Problem Arising in the Economic Data
Compilation”, 18P.

No.8

Kuroda, M. and Imamura,H. (1981), “Productivity and Market Performance-Time-Series
Analysis(1960– 1977) in the Japanese Economy”, 39P.

No.9

Robert Evans Jr. (1983), “Worker Quality and Size of Firm Wage Differentials inJapan”,24P.

No.10

Kuroda, M. and Wago, H. (1982), “Relative Price Changes and Biases of Technical
Change in Japan ― KLEM Production Model”, 57P.

No.11

Yoshioka, K. (1982), “ A Measurement of Return to Scale in Production ： A
Cross-Section Analysis of the Japanese Two-digit Manufacturing Industries form
1964 to 1978”, 75P.

No.12

Obi, K. (1982), “A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.1(Ⅰ－Ⅲ)”, 154P.

No.13

Obi, K. (1983), “A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.2(Ⅳ－Ⅴ)”, 122P.

No.14

Obi, K. (1983), “A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.3(Ⅵ)”, 113P.

No.15

Obi, K. (1983), “A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.4(Ⅶ-Ⅷ)”, 115P.

86
75

No.16

Obi, K. (1983), “A Model of Continually Heterogeneous Labor Market” , 61P.

No.17

Ozaki,I. (1983), “The Impact of Energy Costs on Industrial Activity”, 78P.

No.18

Barnard Karsh, Nicholas Blain and Nihei,Y. (1983), “Airline Pilots Unions ：Australia Japan and the U.S. An Empirical Test of Cross-National Convergence”,
27P.

No.19

Li He Shi and Shirasago,T. (1983), “An Analysis of Agricultural Production
Functions for the People’s Republic of China”. 26P.

No.20

Miyauchi, T. (1987), “A Method of Measuring Labor Supply Probability Curve
dentification of Supply Function ‐”, 15P.

No.21

宮内

環 (1989.1), ｢労働の選択順位指標の推定と労働供給確率関数の識別｣ 15P.

No.22

施

No.23

Hayami, H. (1989), “ Dynamic Properties of Inter-industry Wages and Productivity

礼河 (1989.6), ｢日中経済構造の比較 ‐日中対応Ⅰ－0 表を通して‐｣ 53P.

Growth ”, 20P.
No.24

閻

子民 (1989.7), ｢中日消費構造から中国未来生産構造の変化を見る‐中日産業連関表による分析｣ 12P.
No.25

早見

均 (1991), ｢わが国の労働時間とその効率関数の推定 ‐労働時間短縮のシュミ

レー ション‐｣ 22P.
No.26

宮内

環 (1991.10)，｢KEO モデルⅡにおける時間当たり実質賃金率の内生化 ‐労働市

場の順位均衡モデルの接続‐｣ 28P.
No.27

Nakajima, T. (1991.12)，“ A Note on How to Reduce Labor Hours ”, 12P.

No.28

Kuroda, M. (1992.2), “ Economic Growth and Structural Change in Japan：1960-1985 ”,
129P.

No.29

早見

均 (1992.3), ｢労働時間効率関数表の推定とその方法｣ 41P.

No.30

Nakajima, T. (1992.4)，“ A Consideration on How to Reduce Labor Hours ”, 16P.．

No.31

Nakajima, T. (1992)，“ A Model of A Firm’s Investment Behavior ”, 20P.

No.32

Nakajima, T. (1991.12), “ A Theory of Economies of Diversification ”, 19P.

No.33

新保一成・宮内環・中島隆信・早見均(1992), ｢KEO モデルⅡの内容：方程式体系の推定およびモデルのテスト｣ 28Ｐ.
No.34

宮内

環 (1992.9), ｢家計の労働供給のモデル ‐夫婦家計の二者選択一モデルと四者択一モデル‐｣ 63P.
No.35

黒田昌裕・新保一成 (1992.10), ｢CO２排出安定化と経済成長｣ 27P.

No.36

Iwata, G. (1994.8), “ An Options Premium Model with Heterogeneous Expectations”,

87
76

25P．
No.37 池田明由・菅幹雄 (1994.12), ｢固定発生源による大気汚染物質排出量の推計 ‐環境分

析用産業連関表の作成にむけ‐｣ 45P.
No.38

西川俊作(1995.2), ｢幕末期貨幣流出高の藤野推計について：批判的覚書｣ 27P.

No.39

Hayami,H.,

Kiji, T. and Wong, Y.C. (1995.4), “ An Input-Output Analysis on

Japan-China Environmental Problem(1)：Compilation of the Input-Output Table for
the Analysis of Energy and Air Pollutants ”, 19P.
No.40

Kuroda, M. and Wong, Y. C. (1995.4), “ An Input-Output Analysis on Japan– China
Environment Problem(2)：Issues in the Joint Implementation Program ”,19P.

No.41

Yoshioka,K., Hayami,H. and Wong,Y. C. (1995.4), “ An Input-Output Analysis on
Japan– China Environment Problem(3)：Why SOx Emissions are high in China ? ”, 15P.

No.42

Yoshioka,K., Hayami,H., Ikeda,A., Fujiwara, K. and Wong,Y. C.(1995.5)“ Interdependency of Economic Activity and CO2 Emission ”, 48P.

No.43

清水雅彦・池田明由 (1996.10), ｢接続国際産業連関表の作成と課題 ‐1985 年表と 1990
年表の接続に向けて‐｣ 21P.

No.44

清水雅彦・池田明由 (1996.10), ｢接続国際産業連関表に基づく分析の視点と手法｣ 23P.

No.45

Nakajima, T., Oda, K. and Takahashi, T. (1996.11), “ Total Factor Productivityof the Japanese National Railways Based on the “ 3T ” Activities ”, 32P.

No.46

Yoshioka, K., Uchiyama, Y., Suga, M., Hondo, H.and Wong, Y. C. (1996), “AnApplication of The Input-Output Approach in Environmental Analysis Estimating theCO2 Emission of Fossil-Fuel and Nuclear Power Generation ”, 33P.

No.47

篠崎美貴・和気洋子・吉岡完治 (1997), ｢中国環境研究‐日中貿易と環境負荷：中国の場

合,貿易自由化はSOx 排出量を下げるのではないか ‐｣ 25P.
No.48

Nakajima,T. (1997.4), “ How to Measure Product Quality under Monopolistic ProductMarket ”, 13P.

No.49

Nakajima,T. (1997), “ Quality of Labor and Inter-Industry Wage Differentials ”,
33P.

No.50

砂田洋志 (1998.6), 「日本の先物市場における日中効果」16P.

No.51

Moriizumi,Y. (1998), “ Current Wealth，Housing Purchase and Private Housing Loan
Demand in Japan ”，33P.

No.52

溝下雅子・中野諭・吉岡完治 (1998.10)，｢環境分析用産業連関表応用：ITS の CO2 負荷計算｣ 34P.

88
77

No.53

野村浩二 (1998.10)，｢資本サービス価格の計測｣ 56P.

No.54

早見 均 (1999.9)，｢Propagation と Impulse 問題におけるランダム要因：Langevin お
よび Fokker - Planck 方程式の動学的価格方程式への応用｣ 31P．

No.55

野村浩二・宮川幸三 (1999.12)，｢日米商品別相対比価の計測 ‐日米貿易構造を通じた価格の相互依存のもとで‐｣ 43P.

No.56

中野 諭 (2000.1)，｢アクティヴィティ別 CO2 排出量の推計 ‐1995 年環境分析用産業連
関表の作成‐｣ 27P.

No.57

野村浩二 (2000.6)，｢家計部門における用途別エネルギー消費関数の計測と炭素税賦課による影響｣ 27P.

No.58

中島隆博 (2000.11)，｢稲作農家における絶対的危険回避度の推定 ‐平均－分散モデルによる実証分析‐｣ 18P.

No.59

熊谷善彰・新井啓・岩田暁一・新井益洋 (2000.12)，｢わが国商品先物市場における海外相場との裁定関係の検証｣ 19P.
No.60

辻村和佑・溝下雅子 (2001.7)，｢資金循環分析：金融連関表の作成とその応用｣ 36P.

No.61

辻村和佑・溝下雅子 (2001.7)，｢資金循環分析：金融連関表の負債アプローチと資産アプローチ｣ 53P.

No.62

Hayami, H. (2001.7), “ Price Stability and the Inter-industry Propagation of
Stochastic Impulse : Fomulating dynamic price Equation and an application of theLangevin equation ”, 31P.

No.63

辻村和佑・溝下雅子 (2001.7)，｢株式保有制限の資金循環分析｣ 23P.

No.64

辻村和佑・溝下雅子 (2001.8)，｢資金循環分析：金融連関表の三角化｣ 19P.

No.65

Hayami, H. and Matsuura, T. (2001.8), “ From ‘ life-time ’ employment towork-sharing : Fact findings and an estimation of labour Demand for part-timeworkers in Japan ”, 36P.

No.66

辻村和佑・溝下雅子 (2001.8)，｢日本銀行による量的緩和政策の資金循環分析｣ 18P.

No.67

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2001.10), “ Frow of Funds Analysis : BOJ
Quantitative
Monetary Policy Examined ”, 20P.

No.68

Kuroda, M. and Nomura, K. (2001.10), “ Technological Change And Capital
Accumulation in Japan ”, 37P.

No.69

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2002.1), “ Frow of Funds Analysis : The
Triangulation and The Dispersion Indices ”, 16P.

89
78

No.70辻村和佑・溝下雅子 (2002.3)，｢バブル崩壊過程における資金循環構造の変動｣ 37P.

No.71

辻村和佑・溝下雅子 (2002.3)，｢住宅金融公庫廃止後の融資スキームに関する一試案
資金循環分析からの提案‐｣ 23P.

No.72

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2002.6), “ European Financial Integration in the
Perspective of Global Flow of Funds ”, 31P.

No.73

柳

赫・早見

均 (2002.5)，｢光ファイバーの構造とケーブルの敷設によるＣＯ２負荷

63P.
No.74

野村浩二 (2002.5)，｢鉱物資源の多国間一般均衡モデルの構築と資源政策‐銅地金/鉱石の国際寡占市場における分析｣ 49P.

No.75

Hitoshi, H. and Nakamura, M. (2002.7), “ CO２ Eemission of an Alternative Technology
and Bilateral Trade between Japan and Canada : Relocating production and an
Implication for Joint Implementation ”, 34P.

No.76

Nakano, S. and Asakura, K. (2002.7), “ Environmental Simulation For China : Effectsof 'Bio-coal Briquettes' ”, 22P.

No.77

疋田浩一・中野諭・吉岡完治 (2002.8)，｢既存水道設備を利用した温水供給システムのＬＣＡ｣ 23P.
No.78

辻村和佑・溝下雅子 (2002.10)，｢外国為替平衡操作と不胎化政策の効果に関する資金循
環分析｣ 26P.

No.79

辻村和佑・溝下雅子 (2002.12)，｢資本としてのロボットに関するパイロットスタディー｣
36P.

No.80

野村浩二 (2002.11)，｢資本の測定概念｣ 42P.

No.81

鷲津明由・山本悠介 (2002.12)，｢アジア諸国の環境家計簿比較分析：ＥＤＥＮ1990 の推計結果を用いて｣ 24P.

No.82

溝下雅子 (2003.1)，｢家計の金融資産保有と資金波及｣ 41P.

No.83

辻村和佑・溝下雅子 (2003.3)，｢我が国の地域資金循環分析｣ 20P.

No.84

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2003.3), “ How to Become a Big Player In the Global
Capital Market ‐A Flow-of-Funds Approach‐ ”, 44P.

No.85

早見

均 (2003.3)，｢就業形態別労働需要モデルの再検討とシミュレーション｣ 29P.

No.86

早見

均・和気洋子・小島朋之・吉岡完治 (2003.9)，「瀋陽市康平県における植林活動による CO２吸収：測定と CDM の可能性」, 19P.

90
79

No.87

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2003.10), “ Does Monetary Policy Work underZero-Interest-Rate? ”, 26P.

No.88

Hayami, H. (2003.11), “ Labor Market Trends and Policies in Japan After 1990 : A
Review of Recent Studies and Policy Evaluation ”, 36P.

No.89

吉岡完治・和気洋子・竹中直子・鄭雨宗 (2003.12)，「中国の貿易自由化と環境負荷

関係 ―1995 年版―」37P.
No.90 中野 諭 (2004.11)，「社会資本の整備による地域経済の活性化 ‐九州地域における通インフラの整備‐」26P.
No.91

辻村和佑・溝下雅子 (2004.4)，｢わが国繊維産業の現状と課題｣ 62P.

No.92

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2004.4), “ Quantitative Evaluation of Foreign
Exchange Intervention and Sterilization in Japan ―A Flow-of-Funds Approach― ”,
24P.

No.93

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2004.11), “ Compilation and Application ofAsset-Liability Matrices : A Flow-of-Funds Analysis of the Japanese Economy
1954-1999 ”, 50P.

No.94

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2005.2), “ The Consequences of the Inaugurationof Euro : A Nested Mixed-effects Analysis of the International Banking
Transactions ”, 16P.

No.95

篠崎美貴・中野諭・鷲津明由 (2005.3)，｢接続環境分析用産業連関表による環境家計簿分析‐持続可能な消費の視点から｣ 57P.
No.96

Nakano, S. (2005.5), “ WHO VOLUNTEERS IN JAPAN AND HOW？ ‐BASIC FINDINGS FROMMICRO DATA ”, 20P.

No.97

Nomura, K. (2005.6), “ Toward Reframing of Capital Measurement in Japanese
National Accounts ”, 40P.

No.98

中野 諭 (2005.7)，「平成 12 年環境分析用産業連関表 ‐推計方法および計測結果‐」
32P.

No.99

Nomura, K. (2005.12), “ Duration of Assets : Examination of Directly Observed
Discard Data in Japan ”, 34P.

No.100早見

均 (2006.1)，｢働き方の多様性と労働時間分布の要因分解 ： 短期・長期のファ

クト･ファインディングスとＭＣＭＣ法の一応用｣ 62P.
No.101 Nomura, K. (2006.3), “ An Alternative Method to Estimate WiP Inventory for
Cultivated Assets ”, 32P.

91
80

No.102

中野 諭 (2006.8)，「住宅用太陽光発電装置の CO２削減効果とユーザーコストの計測」
29P.

No.103 Matsuno. K., Tsujimura, M. and Tsujimura, K. (2006.10), “ On the Asymptotic
Normality for the Linear Combination of χ2 Variables ”, 10P.
No.104

南雲智映・梅崎修 (2006.11)，「職員・工員身分差の撤廃に至る交渉過程‐「経営協議会」史料(1945～1947 年)の分析‐」23P.

No.105 Jorgenson, D. and Nomura, K. (2007.2), “The Industry Origins of the US-Japan
Productivity Gap ”, 39P.
No.106

宮川幸三 (2007.3)，「北米産業分類体系と米国センサス」88P.

No.107 Suzuki, M. and Hayami, H. (2007.3), “ Detecting Perception Gap, Discontinuity andChanges of the Consumer’s

Behaviour : An Input-Output Approach to the Economic

Impact of Infectious Diseases ”, 38P.
No.108野村浩二 (2007.7)，多部門一般均衡モデルによる二酸化炭素排出量評価 ‐第一約束期
間の限界削減費用と 2030 年展望‐ 」18P.

No.109 Tsujimura, K. and Tsujimura, M. (2007.9,ver.1.1)(2008.4,ver.2.2) , “ Civil Law,

Quadruple Entry System and the Presentation Format of National Accounts ”, 22P.
No.110

風神佐知子 (2007.9)，「経済発展・自己雇用者・不平等の三者関係」26P.

No.111

平湯直子 (2007.12)，「排出権取引制度の概要 ‐欧州での先進事例と日本‐ 」47P.

No.112

中野

No.113

平湯直子・吉武惇二・桜本
境諭・平湯直子・鈴木将之 (2008.1)，「電気自動車ＥＬＩＩＣＡのＬＣＡ」43P.
光 (2008.11)，「 ロケット燃料にＬＮＧを用いた場合の環負荷（Ⅰ）‐LNG の特徴‐」51P.

No.114 Nomura, Koji, Eunice Y.M.Lau, and Hideyuki Mizobuchi (2008.11), “ A Survey of
National Accounts in Asia for Cross-country Productivity Comparisons ”, 34P．
No.115 Diewert, W.Erwin, Hideyuki Mizobuchi and Koji Nomura (2009.2), “ On Measuring the
Productivity and the Standard of Living in Japan, 1955-2006 ” , 52P.
No.116

石岡克俊 (2009.2), 「校訂」の著作権法における位置」，17P.

No.117 中野 諭 (2009.9)，「平成 17 年環境分析用産業連関表 ‐推計方法および計測結果‐」
34P.
No.118 Matsuura, Toshiyuki and Mitsuru Sunada (2009.9)，" Measurement of consumer benefitof competition in retail outlets ", 30P.
No.119

平湯直子 (2009.9)，「CDM のしくみと手続きの流れ ‐植林・小規模植林 CDM を中心に」
46P．

92
81

No.120

Nomura, Koji, Hideyuki Mizobuchi and Soyoen Myung (2010.02), " Sources of Per
Capita Real Income Growth in Asia, 1970-2007 ", 32P.

No.121 Nakano, Satoshi and Keiichiro Asakura (2010.2) ， "Input-Output Table forEnvironmental Analysis of Japan: Construction and Application ", 38P.
No.122

福石幸生（2010.5），「水資源分析用スカイラインの開発 ‐日本における 2000－2005 年の 2 時点分析‐」，19P.

No.123 福石幸生(2010.12)，「経済学と水資源 ‐日本における水のシャドウ・プライスの測定‐」, 70P.
No.124

石岡克俊(2011.3)，「「接続」の法的構成 ‐「接続」
・「卸」と電気通信事業法‐」, 18P.

No.125

石岡克俊(2011.3)，「接続と競争政策」, 18P.

No.126

Tamaki MIYAUCHI(2011.8)，"Two-agent discrete choice model with random coefficientutility functions for structural analysis on household labor supply", p.36.

No.127

朝倉啓一郎・中野 諭（2012.3），「電力の生産・供給過程における送配電コストについて」,37P.

No.128

石岡克俊(2012.3)，「「設備競争」論と「公正な競争」」, 20P.

No.129 Koji Nomura and Tomomichi Amano(2012.9)，"Labor Productivity and Quality Change
in Singapore: Achievements in 1974-2011 and Prospects for the Next Two Decades",p.55
No.130

朝倉啓一郎・中野 諭（2012.12)，「宇宙太陽発電衛星の CO2 負荷とエネルギー収支―宇宙太陽発電衛星の環境、エネルギー、および経済評価にむけて―」, p.46

No.131

野村浩二・吉岡完治・大澤史織（2013.1)，「太陽電池の輸入シェア弾性の測定と電力価格上昇によるシミュレーション」, p.18

9382

未来開拓プロジェクト関連刊行物
KEO Discussion Paper
No.1

清水雅彦・木地孝之・菅幹雄(1997),｢製造業における資源再利用(リサイクル)状況の統計整備｣
No.2

吉岡完治・菅幹雄・野村浩二・朝倉啓一郎(1998.2)，｢宇宙太陽発電衛星の CO２負荷｣
No.3

新井益洋(1998.2),｢国際産業連関データベースに関する考察｣

NO.4

疋田浩一(1998.3),｢既存の水道設備と大規模発電所を利用した簡易温水供給システムのＬＣＡ｣

No.5

池田明由・桜本光・吉岡完治(1998),｢中国における SOx 排出の実情分析‐遼寧省瀋陽市と四川省成都市のケース・スタディ‐｣No.6

新田義孝(1998.3),｢バイオブリケットの付加価値性の考察｣

No.7

清水雅彦・スズキＳ.ヒロミ(1998)，｢多国広域経済圏における『経済と環境』の相互依存関係 ‐多国連結国際産業連関表に基づく分析視点‐｣

No.8

松橋隆治・菅幹雄・吉岡完治・疋田浩一・吉田芳邦・石谷久(1998.3),｢自動車のライフサイクルアセスメント｣
No.9

関根嘉香・大歳恒彦・北原滝男・宋殿裳・橋本芳一(1998.3),｢中国瀋陽市の大気中粒子状汚染物質の成分分析｣
No.10

吉岡完治・溝下雅子(1998.3),｢中国環境経済モデルの構想｣

No.11 新田義孝・鬼頭浩文(1998.3)，「脱硫コストの予備調査」
No.12

篠崎美貴・和気洋子・吉岡完治(1997.7),「日中貿易と環境負荷 中国の場合、貿易自由化は環境負荷を下げるか」No.13

疋田浩一・石谷 久・松橋隆治・吉田芳邦(1998.3),「プロセス連関分析によるガスコジェネシステムのライフサイクルアセスメント」

No.14

吉岡完治・菅幹雄・野村浩二・朝倉啓一郎(1998.3),「宇宙太陽発電衛星の CO２負荷 ‐若干のシミュレーション‐」9483

No.15

黒田昌裕・野村浩二(1998.7),「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策シミュレーション‐（１）環境保全政策と多部門一般均衡モデルの構築」

No.16

黒田昌裕・野村浩二(1998.7),「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策シミュレーション‐（２）環境保全政策と炭素税賦課シミュレーション」

No.17

茂木源人・安達毅・小谷明生・山冨二郎(1998.7),「一般廃棄物回収における産業間の負担配分に関する研究」
No.18

石川雅紀・藤井美文・高橋邦雄・中野諭・吉岡完治(1998.8),「リサイクルを含む場合の環境負荷の産業連関表による分析方法 ‐シナリオ・レオンティ
エフ逆行列の構想‐」
No.19

松橋隆治(1998.3),「技術評価のためのライフサイクルアセスメント手法の基本的枠組みとその問題点」

No.20

金

熙濬・定方正毅(1998.9),「バイオブリケットによる脱硫・脱硝技術とその反応機構」
No.21 菅幹雄・内田晴久・鷲津明由(1998),「ＬＮＧ受入基地建設の CO２負荷計算」
No.22

鬼頭浩文・岡良浩(1998.1),「脱硫コストに関するヒアリング調査の中間報告と問題点」
No.23 孟若燕、和気洋子(1998),「鉄鋼業における日中技術移転の環境負荷分析」
No.24 堂脇清志、石谷 久、松橋隆治(1998.1),「バイオマスエネルギーの導入可能性に関する評価（１）」No.25

新田義孝、定方正毅、松本聰、吉岡完治、石川晴雄、李 克己(1998.10),「バイオブリケットを活用した瀋陽市の持続可能な成長への展望」
No.26

吉岡完治・中島隆信・中野諭(1998.11),「環境機器の費用分析：ﾊﾞｲｵ･ﾌﾞﾘｹｯﾄ製造機の最適ﾌﾟﾗﾝﾄ･ｽｹｰﾙ」
No.27

朝倉啓一郎・中島隆信(1998.11),「中国地域データベースの作成と CO２排出量の概算 ‐中国環境経済モデル構築へむけて‐」

No.28

松本

聰・千

小乙(1998.11),「脱硫石膏を利用した不良土壌の改良と食糧増産」

95
84

No.29 吉田好邦・石谷 久・松橋隆治(1999.3),「ＬＣＡ的な概念による地域活動に伴う CO２排出量の構造分析」
No.30 滕鑑(1998.12),「中国の経済発展と環境問題を分析するための多部門計量モデル ‐モデルの構造と定式へのアプローチ‐」
No.31

関根嘉香・橋本芳一(1998.11),「中国都市大気汚染のリスクレベル評価の試み」

No.32

関根嘉香・大歳恒彦・橋本芳一(1998.12),「中国烏魯木斎市の都市大気中エアロゾル成分の濃度分布と季節変化に関する考察」

No.33

李

克己・新田義孝・武本行正・朝日幸代・加納光・鬼頭浩文・岡良浩(1999),「天津市における土壌改良経験とバイオブリケット燃焼灰による土壌改良の可能性」
No.34 西裕志・松橋隆治・吉田好邦・石谷 久(1999.1),「日本の製造業における排熱利用可能性の評価」
No.35

工藤祐揮・石谷 久・松橋隆治・吉田好邦(1999),「交通量を考慮した電気自動車導入による環境改善効果」

No.36 井原智彦・石谷 久・松橋隆治(1999.2),「熱負荷計算を用いたオフィスビルにおけるＣＯ２削減策の評価」
No.37

松橋隆治(1998.12)，「技術評価のためのライフサイクルアセスメント手法の基本的枠組みとその問題点‐
その 2」

No.38

Meinhard Breiling, Hoshino,T. andMatsuhashi,R.(1999.3)“ Contributions of Rice Production to Japanese Greenhouse Gas Emissions applying
Life Cycle Assessment as a Methodology ”
No.39

松橋隆治・星野達夫・Meinhard Breiling・吉岡完治（1999.3），「米作のライフサイクルアセスメント」

No.40

石田孝造・金玩慶（1999），「1990 年ＥＤＥＮデータベースに基づく国別部門別大気汚染物質発生量の試算結果」
No.41 金 玩慶(1999),“ 1990 年 EDEN Data Base Reference －Indonesia，Japan, Korea, Philippines ”
No.42

森泉由恵・高橋洋子・和気洋子(1999.4),「中国貿易データ ‐国内および外国貿易‐」

9685

No.43

松橋隆治(1999.4),「資源・環境の持続可能性と地球環境研究の方向性について」

No.44

Ishida,K. and Kim Yoon Kyung,“ Pre-analysis of Pollutant Emission by 1990 EDEN Data Base ”

No.45

Matsuhashi,R., Ishitani,H., Hikita,K. and Hayami,H.(1999.4)“ Life cycle assessment of gasoline vehicles and electric vehicles ”

No.46 滕鑑(1999.4),「中国の産業別資本ストック系列の推計」
No.47

劉

鉄生，宗

殿棠・王

恒発・劉 志群・程 吉紅・李 桂琴（1999.4）「日中協力での”バイオブリケットテスト”に関する '９８－'９９年度の報告書」
No.48

新田義孝・吉岡完治・小島朋之（1999.4),「瀋陽市の大気汚染対策の近況」

No.49

王

克鎮・何

順慶・朝倉啓一郎・小島朋之・桜本光・吉岡完治（1999.6）,「中国遼寧省瀋陽市康平県の植林」
No.50 金 玩慶(1999.6),「1990 年ＥＤＥＮデータベースの補完および国別部門別大気汚染物質発生量の試算」
No.51

疋田浩一・松橋隆治・石谷久・吉岡完治(1999.6),「既設水道設備と大規模発電所を利用した温水供給システムのライフサイクルアセスメン
ト(2)」
No.52

疋田浩一・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・吉岡完治(1999.6),「ＬＣＡのためのデータベースツールの開発」
No.53

松橋隆治・張未・吉田好邦・石谷久(1999.6),「ＬＣＡの概念を利用した技術移転の評価手法と、そのＣＤＭへの応用」
No.54 金 玩慶(1999.8),「アジア各国のエネルギー使用比較」
No.55

関根嘉香(1998.8),「ニューラルネットワークによる中国都市大気汚染物質の発生源同定法に関する研究」

No.56

鷲津明由(1999.8),「家計調査に基づく環境家計簿分析」

No.57

鷲津明由(1999.8),「家庭の消費構造と CO２排出に関する時系列分析 ‐１９８５年と１９９０年の環境分析
用産業連関表による‐」

9786

No.58 金

熙濬(1999.10),“ Modeling Combustion Characteristics of Biocoalbriquettes ”
No.59

松橋隆治・疋田浩一(1999.10),「動学ライフサイクルアセスメントの概念とその発電システムへの適用」

No.60

大歳恒彦(1999.10),「東アジア及び日本における酸性雨モニタリングの現状」

No.61

秋澤

淳・柏木孝夫(1999.11),「共同溝のライフサイクルアセスメント ～規模の経済性および範囲の経済性分析 ～」
No.62

秋澤

淳・柏木孝夫(1999.11),「コジェネレーションシステムのライフサイクルアセスメント」
No.63

石田孝造・金玩慶(1999.12),「ＥＤＥＮデータベース基本取引表９０年の分割（韓国・フィリピン）」
No.64

石田孝造・金玩慶(1999.12),「ＥＤＥＮデータベースの投入係数（インドネシア、日本、韓国、フィリピン）」
No.65

成都市建設委員会・成都市環境保護局(1999.12),「中日合作 1998 年度・成都市バイオブリケット追跡調査報告書」

No.66

成都市バイオブリケット研究グループ・楊 治敏(1999.9),「バイオブリケット硫黄固定新技術の研究」

No.67

石川晴雄・定方正毅・松本聰・新田義孝・李

克己・王

克鎮・千

小乙・酒井裕司(1999),「着々と進む脱硫石こうによる中国アルカリ土壌改良」
No.68

成都市バイオブリケット研究グループ(1999.12),「1999 年度成都市バイオブリケット追跡調査報告書」

No.69

早見

均・松橋隆治・疋田浩一・溝下雅子・中野諭・吉岡完治(2000.1),「未来技術の CO２削減評価」
No.70

関根嘉香・橋本芳一(2000.1),「アジアの大気汚染観測」

No.71

中島隆信・朝倉啓一郎・鷲津明由・中野諭・鬼頭浩文・大平純彦(2000.1),「中国地域モデルによる環境シュミレーション」
No.72 木地孝之(2000),「東アジア諸国の環境・エネルギー問題分析用産業連関表」
No.73

鷲津明由・金玩慶(2000),「大気汚染物質の推計 : ＥＤＥＮ1990 を対象に」

98
87

No.74

新橿ウルムチ市サイバク区環境保護局(1998.7),「日本生物活性型石炭技術導入事前調査レポート」

No.75

鬼頭浩文・岡良浩・酒井裕司・定方正毅(2000.3),「脱硫アクティビティの選択肢と費用」
No.76

Matsumoto,S. and So UI CHUN(2000)，“ Reactions 0f Chemical Reagents to Applied Saline-Alkali Soils ”

No.77

香川

順・野原理子・山野優子(2000),「硫黄酸化物による健康影響」
No.78

桜本

光・清水雅彦・鷲津明由・竹中直子(2000),「東アジア諸国における経済と環境の相互依存分析」
No.79

木地孝之・佐々木健一・鷲津明由・金玩慶(2000),「アジア諸国の環境・エネルギー問題分析用産業連関表 (EDEN Data Base)～作成方法と観測事実について」
No.80 加茂具樹(2000),「現代中国における環境問題と政治」
No.81 劉鉄生(2000),「都市部における大気環境の改善と持続可能な経済発展について」
No.82

任

勇・常

杪(2000),「中国都市環境管理の諸問題とその改善戦略」
No.83 黒田昌裕・野村浩二・大津 武(2000.2),「環太平洋地域における国際産業連関表―多部門一般均衡モデルの構築のためのデータ・
ベース」
No.84

新保一成・平形尚久(2000.2),「鉄鋼業のプロセスモデルの開発

No.85

環太平洋地域一般均衡モデルの鉄鋼部門サブモデル」

新保一成(2000.2),「汽力発電プラントの最適経済運用モデル

環太平洋地域一般均衡モデルの電力部門サブ

モデル」
No.86

黒田昌裕・野村浩二(2000.2),「環太平洋地域における多部門一般均衡モデルの構築」

No.87 劉鉄生(2000),「中日協力での”バイオブリケット実証試験”に関する報告書」

9988

No.88Ishida,K. and Yoon Kyung Kim(1999.12),“ Input Coefficients of EDEN Data Base ―Indonesia，Japan, Korea, Philippines ”

No.89 前田 章(2000.3),「国内排出権取引市場における先物価格形成の数理」
No.90 張 玉龍(2000.3),「バイオブリケット燃熱灰のアルカリ性土壌改良効果検証の試験」
No.91 劉丹・新田義孝(2000.3),「瀋陽市におけるバイオブリケット普及の可能性」
No.92

吉田好邦・石谷久・松橋隆治・大熊裕之(2000.4),「産業連関表におけるエネルギー消費量の不確かさを考慮したＬＣＡ」
No.93

加藤竜三郎・疋田浩一・石谷久・松橋隆治(2000.4),「炭素析出抑制技術を導入したＳＯＦの性能向上の検討」
No.94

岡村智仁・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.4),「ライフサイクルに関するＬＣＡ分析～リサイクルによるＣＯ２削減可能性の研究～」
No.95

中沢

潔・石谷

久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.4),「東京 23 区内清掃工場排熱の利用可能性に関する研究」
No.96 滕 鑑(2000.3),「中国の地域産業連関表
No.97 劉環太平洋地域多部門一般均衡モデルのデータベースの構築」

丹・新田義孝(2000.4),「脱硫石膏によるアルカリ土壌の改良効果 1999 年度報告

瀋陽市アルカリ性土壌改良研

究グループ」
No.98 家近亮子(2000),「日本の対中環境協力と中国の環境行政システム」
No.99 金 玩慶(2000.5),「ＥＤＥＮデータベースの投入係数（マレーシア、シンガポール、タイ）」
No.100 Yoon Kyung Kim(2000.5),“ Input Coefficients of EDEN Data Base（ Malaysia, Singapore, Thailand ） ”
No.101 松岡啓・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.5),「階層型ロジットモデルを用いた運輸部門における CO 削減策の研究」
No.102 皆川農弥・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.5),「エドモンズライリーモデルを用いたメタンハイドレードの利用可能性に関する研究」

100
89No.103 花岡達也・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.6),「地球温暖化抑制策としてのフルオロカーボン類の回収・処分可能性の評価 ～現状ベースと対策後のケース･スタディー～」No.104 矢野将文・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.6),「産業連関分析の拡張による廃棄物処理システム導入可能性の研究」
No.105 松橋隆治･吉岡理文・疋田浩一(2000.6),「ライフサイクルアセスメントの枠組みと配分に関する一考察」
No.106 鷲津明由・金玩慶(2000.6),「アジア諸国のＣＯ２・ＳＯ２排出とエネルギー消費の現状 ‐ＥＤＥＮ1990 によるファク
トファインディング‐」No.107 Washizu,A. and Yoon Kyung Kim(2000.6),“ Energy Consumption CO２・SO２ Generation of Asia : Factor Findings from EDEN 1990 ”
No.108 Hashimoto,Y.(2000.7),“ PROFOUND SURVIVAL PROGRAM OF FORESTS IN JAPAN ISLANDS A 40 YEAR STRATEGY FORENVIRONMENTAL CONSERVATION IN INLAND CHINA ”
No.109 石川晴雄・酒井祐司(2000.6)「脱硫石膏及びバイオブリケット灰によるアルカリ土壌改良試験計画と水膜法脱硫プラン
ト(2000 年度)」
No.110 鷲津明由・溝下雅子(2000.6)「環境家計簿作成のための CO２排出点数表」
No.111 石田孝造・桜本光・清水雅彦・鷲津明由・竹中直子(2000.7)「東アジア諸国における経済と環境の相互依存分析」
No.112 Ishida,K.,Sakuramoto,H.,Shimizu,M.Washizu,A. and Takenaka,N.(2000.7),“ Analysis for Economic and Environmental Interdependency in East Asian Countries ”
No.113 中野 諭(2000.7)，「1995 年環境分析産業連関表による生産誘発 CO２排出量の推計」
No.114 大橋永樹・松橋隆治・石谷久・吉田好邦・疋田浩一(2000.8)，「ＳＰＳ2000 のライフサイクルアセスメント」
No.115 疋田浩一・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・大橋永樹(2000.8)「ライフサイクルアセスメントに基づく環境評価システムの開発」
No.116 工藤祐揮・石谷 久・松橋隆治(2000.8)「公共輸送機関のライフサイクル CO２排出特性の検証」

101
90

No.117 朝倉啓一郎・中野諭・鷲津明由・中島隆信(2000.9)，「中国経済モデルによる環境シミュレーション」
No.118 鷲津明由・金玩慶(2000.10)「アジア諸国の CO２・SO２排出とエネルギー消費実態 ‐ＥＤＥＮ1990 によるファクトファインディング‐」
No.119 Yoon Kyung Kim(2000.10),“ Pollutant Generation and Industry Structure of Asia ”
No.120 前田 章(2001.1)，「国内排出権取引市場：スポット、先物、バンキング」
No.121 早見均・松橋隆治・疋田浩一・溝下雅子・中野諭・吉岡完治(2001.2)，「未来技術の CO２削減評価―増補版―」
No.122 張玉龍(2001.3)，「バイオブリケット燃焼灰の酸性土壌改良効果検証の実験」
No.123 関根嘉香・橋本進一郎・安岡高志・橋本芳一(2001.3)，「中国都市大気中 SO２濃度の分布解析およびシミュレーション」
No.124 関根嘉香・山﨑真悟・大歳恒彦・橋本芳一(2001.3)「中国瀋陽市の大気中粒子状汚染物質の成分分析(Ⅱ) ‐2000 年冬季調査結果‐」
No.125 慶應義塾大学未来開拓プロジェクトＣＤＭ勉強会(2001.3)，「クリーン開発メカニズム(ＣＤＭ)ガイドブック」
No.126 劉丹(2001.4)，「中国における脱硫装置の導入に関する経済問題及び食糧生産についての検討」
No.127 大橋永樹・松橋隆治・石谷久・吉田好邦・疋田浩一・吉岡完治(2001.3),「宇宙太陽発電衛星の CO２負荷‐レファレンスシステムとニューコンセプト‐」
No.128 石川晴雄・定方正毅・松本聰・新田義孝・王克鎮・千小乙・酒井裕司・楊劉 丹(2001.4)，「脱硫石膏、バイオブリケット灰による中国アルカリ土壌の改良（2000 年度報告）」No.129 加茂具樹(2001.5)，「中国の環境立法と行政」
No.130 Buyung Airlangga, Rusman Heriawan and Supriyanto(2001.5),“ Notes to Development Energy Combustion Ratios Case of Indonesia ”
No.131 鷲津明由・溝下雅子(2001.6),「CO２排出点数表の作成と環境家計簿の実践 -１９９５年環境分析用産業連関表」

102
91

宏・

No.132 鷲津明由・山本悠介(2001.6),「アジア地域における CO２波及効果

ＥＤＥＮ1990 の応用」

No.133 石川晴雄・酒井裕司・定方正毅(2001.6),「瀋陽市アルカリ土壌改良圃場&阜新市訪問 2000」
No.134 酒井裕司・千小乙・松本

聰・定方正毅(2001.6),「中国アルカリ土壌地帯での脱硫石膏による改良実験結果 2000 年」
No.135 鄭雨宗・和気洋子・疋田浩一(2001.9),「ＣＤＭガイドブック２ ‐ボン合意からマラケシュ会議までの動向と進展‐」
No.136 Hayami,H.,Wake,Y.,Kojima,T. and Yoshioka,K.(2001.9),“ Bio-coal briquettes and planting trees as an experimental CDM in China ”
No.137 金 玩慶(2001.9),「ＥＤＥＮによる観測事実」
No.138 川田邦明・及川紀久雄(2001.11),「中国の水環境中における化学物質の分布」
No.139 中野 諭(2001.11),「中国多部門経済モデルによる環境シミュレーション ‐バイオブリケットによる大気汚染の改善と土壌改良‐」No.140 及川紀久雄・川田邦明(2001.11),「中国における化学物質の環境水に対する基準と分析体制」
No.141 鷲津明由・溝下雅子(2002.1),「家庭用エネルギー需要関数の推定に向けて ‐家庭用エネルギーデータの実際と考察‐」
No.142 胡 祖耀(2002.1),「中国の「化学工業」の構造的特徴 ‐産業連関分析による考察‐」
No.143 楊 治敏(2002.1).
「中国のエネルギー技術の改善と環境 ‐民生用燃料燃焼の改良と環境に及ぼす影響‐」No.144 関根嘉香・大歳恒彦・橋本芳一(2002.1),「中国の大気環境観測」
No.145 Asakura,K.,Collins,Patrick,Nomura,K.,Hayami,H. and Yoshioka,K. (2002.1),“CO２ Emission from Solar Power Satellite”
No.146 大歳恒彦・関根嘉香・藤村満(2002.1),「中国四川省における酸性雨の現状」

103
92

No.147 松本

總・千小乙(2002.1),「脱硫石膏によるアルカリ土壌改良と安定食糧生産の実践」
No.148 香川順・野原理子・中井千晶・潘

國偉・曲

成毅・楊

治敏(2002.1),「中国における大気汚染の健康影響」
No.149 Chengyi Qu(2002.1),“ The recent developments of health effect of water pollution in China ”
No.150 Guowei Pan(2002.1),“ Current Status of Environmental Pollution in China (Air, Water and Land) ”
No.151 Won-Woo Lee, Tae Yong Jung, Tae-Heon Kim and Won-Cheol Yun, (2002.1),“Structural Changes in Korean Manufacturing Sector and Its Energy and CO2 Implication”
No.152 木地孝之・泉弘志・李潔(2002.1),「日中サービス価格調査と新たな購買力平価の試算」
No.153 Nakamura,S. and Kondo,Y.(2002.2),“ Waste Input-Output Model : concepts, data, and application ”
No.154 竹中直子(2002.2),「東アジア諸国における経済と環境の国際間相互依存分析」
No.155 Takenaka,N.(2001.2),“ Analysis for Economic and Environmental Interdependency in East Asian countries ”
No.156 牧野好洋(2002.2),「経済循環に伴う大気汚染物質の発生」
No.157 中野諭・森茂樹・鷲津明由(2002.2),「昭和６０－平２－７年接続環境分析用産業連関表 ‐推計方法および計測結果‐」
No.158 疋田浩一・清水浩・工藤祐揮(2002.3),「電気自動車ＫＡＺのＬＣＡ」
No.159 竹中直子(2002.3),「東アジア各国のエネルギー消費構造の特徴 ‐1990 年 EDEN Data Base より‐」

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アジアの経済発展と環境保全（日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業「アジア地域の環境保全」報告書・2002.3）
第1巻

ＥＤＥＮ［環境分析用産業連関表］の作成と応用（Working GroupⅠ）

第 2 巻（上･下）
第3巻

未来技術の CO２負荷（Working GroupⅡ）

石炭燃焼技術の改善と普及‐グリーンコールエコロジーへの挑戦‐（Working Group Ⅲ）

第4巻

中国環境への日中協力‐成都と瀋陽における研究と実践‐（Working Group Ⅳ）

第5巻

中国・東アジアの経済発展・環境・技術に関するモデル分析（Working Group Ⅴ） 新田義孝・吉岡完治・早見

均 編 (2003)，『アジア環境こども図鑑』 慶應義塾大学出版会

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2012（平成24）年度

研究活動年次報告書

発行日

2013年 7 月 1 日

発行者

慶應義塾大学産業研究所所長 中島 隆信〒108 8345 東京都港区三田 2−15−45
TEL 03−5427−1597（直通）http://www.sanken.keio.ac.jp