第 56 回理事会・第 27 回評議員会 議決

2020(令 和 2)年 度

事業計画書

2020 年 ４ 月 １ 日 か ら
2021 年 ３ 月 31 日 ま で

公益財団法人 公益法人協会

目

次2020(令和 2)年度 事業計画書

はじめに
環境認識

………………………………………………………

１

基本方針

………………………………………………………

２

Ⅰ

普及啓発事業（公益目的事業１） ……………………… ４
１

出２

Ｗｅｂ …………………………………………………… ４

３

シンポジウム …………………………………………… ５

４

国内外非営利組織との連携 …………………………… ５

５

メディア対策 …………………………………………… ５

６

インターンシップ推進Ⅱ

版 …………………………………………………… ４………………………………… ６

支援・能力開発事業（公益目的事業２） ……………… ７
１

相談室 …………………………………………………… ７

２セミナー

３

機関誌 …………………………………………………… ８

４

情報公開支援（共同サイト） ………………………… ８Ⅲ………………………………………………… ７

調査研究・提言事業（公益目的事業３） ……………… ９１

調査研究 …………………………………………………

９２

専門委員会 ………………………………………………

９３

政策提言 …………………………………………………

10Ⅳ

法人管理…………………………………………………

11

１

会員管理 …………………………………………………

11２

組織運営 …………………………………………………

11はじめに【環境認識】
昨年は、5 月に元号が平成から令和に改まり、国民の幸福を第一に願う気持ちや平和主義の路線が新天皇により平成天皇から引き継ぐことが宣言された。
ひるがえって我が国の現況をみると、少子高齢化に一層の拍車が掛かり、就労格差、子どもの貧困、介護や子育て環境の悪化等の様々な社会的課題の解決において、公的サービスの限界が一層顕在化しており、政府公共セクターだけでなく、市場経済セクターと利他主義を理念とする非営利セクターや市民一人ひとりの結びつきにより、これらの社会的課題を解決する共助社会の仕組み作りが望まれている。このような社会状況の中、多種多様な社会の課題解決に取り組む非営利組織による民間公益活動が果たすべき役割は、ますます重要なものとなっている。
こうした中、新公益法人制度が施行後 11 年を経過し、その制度の改善点と問題点がより明らかになってきた。当協会においては内外においてより活発な公益活動を行うため、その足枷となっている法律の一部改正を含む制度改正が必要であるとの認識から、昨年度はそれに向けての各種の活動を展開した。それと同時に、改正の提言ならびにその成果をあげるための前提とされる、公益法人界全体としてのガバナンスの向上にも努めてきたところである。
現時点では上記活動によって確たる成果は十分には出ていないが、本年度は当協会を中心として、公益法人界をあげてさらに取り組む必要があり、また他の非営利セクターとの共闘も必須であると思われる。さらには、昨年 2 月に公益信託制度の見直しのための要綱が法制審議会を通過しており、その具体的な法制化が今年度以降に期待されるが、これへの支援も非営利セクター全体の拡大の観点から要請されると考える。
当協会としては、2019 年 4 月より 3 年にわたる中期経営計画をスタートしており、昨年度は組織面、事業面ならびに管理面において新組織や新機軸を打ち出している。今年度はその 2 年目にあたることから、その成果・実績を確実に上げていく段階にある。したがって今年度は中期計画を受けた年度計画の完遂を目指し、中期計画の 2022 年 3 月の終了時に向けて着実な成果をあげるとともに、その半年後に迎える 2022 年 10 月の創立 50 周年を機として、次のステージへ一段と飛躍するための跳躍台としたいと考える。

1【基本方針】
2020 年度は次の 6 点を軸に事業計画を策定した。
１．2019 年度～2021 年度をカバーした、当協会の中期事業計画として策定した「3ヶ年Ｋプラン」（以降Ｋプラン）の 2 年度として、昨年度の事業計画の達成と未達成の実績（見込を含む）を踏まえ、その原因を分析し明らかにするとともに、今年度の事業計画の中において明確な方法をもって達成することにより、Ｋプランの達成を期するとともに、必要に応じて同プランの方針の再検討や修正も柔軟に行う。
２．2018 年 12 月の「新公益法人制度施行 10 周年記念シンポジウム」において、採択された大会宣言（財務三基準関連の是正、変更手続きの簡素化、ならびに情報開示の拡大の 3 項目の政策提言）を実現することを、引続き重要戦略として位置付ける。その為には、政策立案者たる政府および与野党との関係強化・拡大を図り、また他の非営利セクターならびに市民社会に広く呼び掛けていく。また、大会宣言実現の前提として要請されている、公益法人のガバナンスの充実のためには、昨年策定した「公益法人ガバナンス・コード」の普及を図るとともに、昨年 12 月に発足した内閣府における「公益法人のガバナンス強化等に関する有識者会議」での検討に対しては、公益法人界の考え方を集約して、公益法人界のあるべき姿を踏まえて、主張すべきことは主張する等適切かつ万全な対応を行う。
３．昨年度Ｋプランの一環として行った①協会内の意思疎通をより図るためのフラットな組織への変更、②事業面における各種セミナーの多様化や機関誌、出版物の充実拡大さらには出前セミナー等による会員向け営業の工夫等、ならびに③会員の拡大をはかり、退会を阻止する方策等のさらなる実施・充実をはかり、当協会の活性化、収益力の強化、経営の安定化等に鋭意注力する。また、I.T.化の進展に対しては、既存のシステムの見直しを行い、収益力の範囲内において、顧客ニーズに適合し、使い勝手が良く、また戦略立案のデータベースとしても役立つシステムを開発・構築していく。なお、これらについては、従来通り各所管部が責任をもって遂行するために工程表による管理を継続して行う。
４．当協会は、いうまでもなく公益法人および一般法人を中心とする会員のための真の組織であり、公益法人界唯一の中間支援組織であることの自覚を常に持ち、会員の利益に繋がる諸施策、政策提言を引続き実行する。そのためには、会員の意見や要望に、より耳を傾けるとともに、今まで以上に調査活動を強化し、非営利セクターのシンクタンク的機能を強化していくことで、セクター内において求心的機能を果たし、国内外に有効な提言を発信していく。
2

５．政府の働き方改革等の動きにも対応し、従業員の待遇の改善や休暇の取得、さらには定年の延長等に留意し、全員が充実した生活を送れる職場づくりに注力する。そのためには、収益力の強化が前提であり、役職員全員がその意識を常に持って行動する一方、それに伴うパワーハラスメント等のハラスメントの予防や撲滅をはかり、明るい仕事場作りに注力する。
６．当協会は 2022 年 10 月に創立 50 周年を迎えるが、その 50 周年記念事業として、下記の事業を行う予定であり、その完遂のため本年度より段階的に事前の検討ならびに実行の準備を行うものとする。

Ａ．50 周年記念事業（1）記念シンポジウムの開催（テーマ等は未定）（2）50 年史の編纂（ただし新制度発足後からの直近の 10 年に焦点を置いたものにする予定）（3）記念出版（『公益法人の理論と実務』の改訂新版等）（4）公益学会（仮称）の設立と運営(5) 実施時期 項目により適時Ｂ．寄附金募集事業（1）用 途50 周年記念事業遂行のため（2）目 的
上記用途に使用する他、本格的な寄附金募集の方法収得も兼ねる（3）発 足2020 年 4 月より（4）目 標3,000 万円（上記Ａの事業の内容により変動する）（5）依頼先役員、評議員、職員、会員、協賛企業等

以上

3

Ⅰ

普及啓発事業（公益目的事業１）

１．出 版
①

法人の組織基盤強化に資する実務情報の提供に努め、公益セクターの充実・発展につなげていく。そのために、機関運営、会計税務はもちろんのこと人事労務関係も手掛けることとする。また特に、法人のガバナンスに関する各種書籍の刊行をすすめていく。
②

当協会創立 50 周年事業の一環として、制度から実務まで包括的にとらえる書籍等を企画する。
③

Amazon や当協会 Web サイトを中心とした販売促進を図り、コスト削減にもつなげていく。
④

当年度に刊行予定および刊行準備を進める書籍は以下のとおり。

・『公益法人・一般法人の運営実務〔第４版〕』
・『公益法人・一般法人の会計実務〔第２版〕』
・『公益法人・一般法人の登記実務』
・『公益法人ガバナンス・コード』
・『公益法人・一般法人の理事の役割と責任〔第３版〕』

2．Ｗ ｅ ｂ(1)

公法協 Web サイト①

協会内システムの CRM（顧客情報管理）化検討・開発の進捗に合わせて、2021 年ない

しはそれ以降に、公法協 Web サイトの全面リニューアルを予定する。
②

Web コンテンツには、改訂に時間が掛かるものが多い。全面リニューアルに向けて、本年から個々のコンテンツの新版執筆・改訂作業を進める。
③

全面リニューアルを予定しているので、拙速な二重投資にならぬ様、現 Web 環境への改訂を抑えた運用を心掛ける。
(2)

メール通信

①

民間公益の情報リソースとして「コラム」をはじめコンテンツの充実に努めつつ、その二次利用も促進する（機関誌・Web サイトへの転載等）。
②

発信する情報をより効果的なものとするため、協会のもつ各媒体（機関誌・Web サイト等）それぞれの特性を鑑みつつ、総合的見地からメール通信で最も相応しい情報を発するようルール化をはかっていく。
③

協会内システム CRM（顧客情報管理）化検討の中でメール通信の宛先管理、送信管理をどこまで一元で扱えるか検討する。

4

3．シンポジウム①

2022 年 10 月にひかえている当協会創立 50 周年を記念するシンポジウムの企画・検討を進める。

4．国内外非営利組織との連携
(1)

国内連携

①

東日本大震災「草の根支援組織応援基金」は引き続き募金を継続し、配分委員会事務局として助成配分にかかる業務を行うが、2021 年 3 月で震災後 10 年の節目を迎える
ことから、記念イベントを検討するとともに、東日本大震災応援基金の募金としては終了も併せて検討する。
②

我が国が抱える科学技術の発展に向けた課題に関する調査・研究テーマに対して支援するための基盤整備を進めている協力助成計画会議準備会（主催：科学技術振興機構、日本学術協力財団）に参加し、同会会議、懇談会等のイベントが開催されるときは事務局要員として協力する。
③

新たな非営利組織の動向を注視するとともに、首都圏内の非営利組織主催の集会等に参加し、ネットワークの構築、情報収集に努める。
④

当協会の会員団体が催す贈呈式、事業報告会等にも職員を出席させる機会を創出し、会員法人活動について理解向上を図る。
(2)

海外連携

①

英米等主要国の中間支援組織等との連携交流：当協会と最も親和性の高い、米国・Independent Sector（IS）、英国・National Council for Voluntary Organisations（NCVO）
および東アジア市民社会フォーラムの組織・アライアンスに限定し、欧米亜の海外連携を継続し、海外からの最新動向を入手に努め、会員法人に対しても海外の非営利セクター動向についての理解を促進する。
②

東アジア市民社会フォーラムの開催：日中韓が持ち回りで毎年開催している第 11 回目の表記フォーラムを、韓国・済州島において「市民社会組織による社会的価値の創造」というテーマで開催する。

5．メディア対策①

公益法人をめぐる諸課題や当協会の活動をテーマに、メディア関係者との意見 交換の機会を設定し、公益法人のイメージ向上に努める。また公益法人の報道内容に誤解があれば、随時理解を求めていく。
②

メディア対応規程の策定、メディア向けプレスリリースの定例化等、広報戦略の立案を検討する。

5

③

公益法人の広報のあり方について情報共有、課題解決を図るため、会員団体を中心とするワーキンググループの組成を検討する

6．インターンシップ推進①

2013 年度より、大学２・３年生数名を対象とした２週間（10 日間）の社内・社外実習を８月後半に実施しているが、本年は東京オリンピック開催後、８月 25 日から９月６日までパラリンピックが開催されることを配慮し、実習の時期移動又は期間短縮を早急に検討中である。
②①の短期実習以外に、調査事業等を想定した長期インターン（数ヶ月程度）の採用およびユースとの連携による「公益法人」認知度向上の施策を検討する。

6

Ⅱ

支援・能力開発事業（公益目的事業２）

1．相談室
(1)

面接相談・電話相談

新公益法人制度施行より 10 余年が経過したが、法人運営、財務・会計、税務等で悩みを抱える公益法人、一般法人は多く、それらの法人による相談のニーズは依然として高いものと思われる。当協会設立の志、ＤＮＡである相談事業を継続し、相談者と同じ一公益法人、民間組織であるという強みを生かし、相談者の立場にたった、きめ細やかな助言を通じ、各法人の公益活動がさらに充実したものとなるよう支援をおこなう。
①

相談室の一層のＰＲをおこない、認知度を向上させると共に、相談ニーズを掘り起こし、特に公益法人、一般法人の実務担当者の利用促進を図る。
②

地方の相談者を対象としたスカイプ等によるオンライン相談を試行する。

③

相談室連絡会を上期１回、下期１回開催し、相談員の情報交換、相談の質の向上に努める。
（参考）相談実績（件数）
2017(平成 29)
年度(2)

2018(平成 30)
年度

2019(令和元)
年度（見込）

2020(令和２)
年度（計画）

面接相談

456

453

450500

電話相談

3,358

3,148

3,000

3,500

専門職による支援体制

個別の支援を求める法人には、引き続き、弁護士、司法書士、社会保険労務士および税理士等の専門職を紹介する。
(3)

行政庁委託相談事業

内閣府の相談会事業が実施される場合は、前年度に引き続き入札に参加する。

2．セミナー(1)

各種セミナー① 「公益法人・一般法人」「社会福祉法人」の会計セミナーを柱とし、制度運営、人事労務管理セミナー等のテーマ別セミナー（特別セミナー）を適時開催する。
②

公益法人・一般法人対象会計セミナーの実施予定回数は下記の通り（カッコ内は前年度実績）。ほぼ前年並みの計 72 回を予定（前年 71 回）。
入門編 15（15）③

基礎編 18（17）

実務編 18（19）

決算編 21（20）

社会福祉法人対象会計セミナーの実施予定回数は下記の通り（カッコ内は前年度実績）。主要都市９か所で、前年並みの計 38 回を予定。

7

初級編 8（8）④

基本編 10（10） 実践編 10（10） 予算・決算編 10（10）

特別セミナーは、法人運営、人事労務管理、立入検査、消費税実務のほか、公益法人を取り巻く環境変化に対応したセミナー（例えば公益法人ガバナンス・コードの普及等）を適宜企画、開催する。
⑤

セミナー事業は、法人責任者・担当者や官庁関係部署と直接接する機会が多いことから、当協会の周知にも努めるとともに、官庁関係部署との良好な関係構築に努める。
(2)

講師派遣

①

講師派遣の固定的依頼先に対し講師派遣利用を案内すると共に、前年度に引き続き職能・業界団体の中央団体へも役職員研修会等における利用を案内する。
②

地方自治体主催の一般・公益法人の研修プログラムへ積極的参画する。地方自治体の職員再教育プログラムへのアプローチも併行して行い、新規に自治体の職員研修所に対して案内するなど、顧客の掘り起しを図る。

3．機関誌① 『公益法人』は協会の機関誌であるとともに、読者である会員の法人運営を支援していくためのものであることから、協会の活動報告に加え、その組織基盤強化に資する実務情報を提供していく。
②

また、会員間の交流の場という機能も持ち合わせているため、取材等を通じ、会員の活動や意見を聞き、伝えることをより積極的に行うこととする。
③

発信する情報をより効果的なものとするため、協会のもつ他媒体（メール通信・Webサイト等）それぞれの特性を鑑みつつ、機関誌ならではの情報を発するよう総合的なコンテンツ作成を図っていく。また、コンテンツの二次利用も積極的に試みることとする。
④

上記①～③のために、その他事業との協働の視点から協会一体となった体制づくりを行っていく。また、そのために拠って立つ広報戦略や編集方針等を確立する。
⑤

協賛広告の維持継続だけでなく新規獲得も試みる。それと同時に全体的なコスト削減も図っていくこととする。

4．情報公開支援（共同サイト）①

公告に官報を利用している団体へのＤＭ送付、当協会機関誌『公益法人』への広告掲載等、多面的な宣伝により周知を図り、新規利用者開拓に繋げる。
②

他事業を含めた職員への、法人調査等スキルの横展開、マニュアル・知的資産化により、協会横断的なノウハウの再利用可能性、人材養成を継続する。

8

Ⅲ

調査研究・提言事業（公益目的事業３）

1．調査研究①

民間法制・税制調査会：公益法人のよりよい制度環境、活動環境の実現を目的に、2018年度に（公財）さわやか福祉財団、（公財）助成財団センターとともに民間法制・税制調査会を設置した。2020 年度では、これまで制度上の課題と認識しつつ十分に議論ができなかった、主に小規模法人対策、会計基準対策ならびに最近急速に検討が必要とされてきた公益法人のガバナンス強化の問題など、公益・一般法人が直面する課題と制度改正のニーズを調査する。その一環として、訪米調査ミッション派遣し、米国の非営利法人の法制、税制および会計、ならびに法人におけるその実務と実態や、統轄庁との関係を中心に調査を行う。
②

非営利法人関連の判例等研究会：引き続き一般法人法・公益認定法を巡る訴訟や、法人の事業運営に関連する各種行政庁の対応、会社法や特定非営利活動促進法ならびに個別の公益法人法制における事案や判例ならびに関連通達の動向等を調査し、情報共有を図る。
③

公益学会(仮称)の設立：公益事業の基礎研究による公益活動拡大への寄与、一般法人を含めた公益法人等の制度研究、当協会の提言活動の理論的基礎の確立などを目的として、当協会創立 50 周年記念事業の一環として「公益学会」の設立に向けた検討を開始する。
④

新しい公益信託の活用に向けた勉強会：新たな公益信託制度に関する法案の国会提出が待たれるが、新制度の理解促進、公益信託の活用法などをテーマに勉強会を開催する。
⑤

その他、公益法人・一般法人を対象とする年次アンケート調査の実施や、行政庁の動向（不認定、取消、勧告、命令等）に関する情報収集に努める。

2．専門委員会①

会員団体、非営利法人関係者からの要望、意見を集約し、非営利法人を取り巻く制度、環境などの改善に繋げるため法制、コンプライアンス、税制、会計の４専門委員会を開催する。
②

法制・コンプライアンス委員会では、内閣府「公益法人ガバナンス有識者会議」の動向を注視し、必要に応じ委員会を開催する。また「判例等研究会」での議論や、公益法人制度、公益信託制度、休眠預金活用制度等ついて、検討結果および要望活動の状況など、非営利組織に関連する法制・コンプライアンスに関する動きをテーマにタイムリーに報告し、情報を共有する。
③

税制・会計委員会では、改めて公益税制の検証を行った上で、「税制改正要望」を検討する。また内閣府公益認定等委員会の下に置かれている会計研究会の議論や、会計に関する動向を注視し、各法人が抱える税制・会計面での課題について情報共有・検討す9

るため必要に応じ委員会を開催する。
④

その他、公益法人、一般法人に共通する課題があれば適宜対応し、各委員からの提案によるテーマ設定を継続して受け付け、適宜外部講師のレクチャーも検討する。

3．政策提言①

内閣府特命担当大臣のもとに昨年設置された「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」の動向を注視し、政府および必要に応じ与野党関係部署への要望活動を行う。また、「新公益法人制度施行 10 周年記念シンポジウム」（2018 年 12 月）において採択された、3 項目に関し、政府、政党および関連団体に広く働き掛け、その実現に向け行動する。上記関する案件について、主要都市での公益法人関係者を対象とする集会なども検討する。
②

公益法人・一般法人をはじめ非営利法人制度および税制ならびに行政の不適切な処分について、適切な提言活動を行う。
③

非営利セクターを取巻く環境変化・規制強化へのアンテナを張り、新たな社会的課題の発見に努め、必要に応じ他団体のアドボカシー・グループと連携し政策提言に繋げる。

10

Ⅳ法人管理1．会員管理
当協会は会員に対しサービスを提供し、また会員は当協会のサービスを享受しつつ、当協会に対し、情報や要望を寄せる。信頼に根差した双方向の強い関係性を構築することが、当協会の確固たる財政基盤であると共に、当協会の事業活動の原動力であり、非営利セクターを発展させるための鍵となる。
①

全職員が会員サービスに対する共通認識を持ち、各事業における会員サービスの見直し、一層の質の向上を心掛ける。
②

利用者目線に立ち、広報媒体（ＨＰ、パンフレット、アニュアルレポート、各種チラシ）を分かりやすいものに改定する。
③

相談室、セミナー等を利用した非会員（特に公益法人、一般法人）へのアプローチを丁寧におこなう。また、新設公益法人に対するＤＭを発信し、入会勧誘と当協会の認知度向上に繋げる。
④

日頃当協会の会員サービスを利用していない「サイレントカスタマー」に対し、会員サービスの周知と利用の促進をおこない、退会の減少を目指す⑤

会員の参加者意識を高め、新春講演会・懇親会、会員の集い、「知」の交流サロン（年３～５回程度）の開催のほか、業種別情報交換会の開催を企図する。
（参考）会員数の推移（件数）種別

2017(平成 29)
年度

2018(平成 30)
年度

2019(令和元)
年度（見込）

2020(令和２)
年度（計画）

普通会員

1,300

1,307

1,304

1,340

特別会員

9084

8488

賛助会員

33

33

32

32

計

1,423

1,424

1,420

1,460

増減

－17＋1－4＋40

2．組織運営①

役員、評議員の適正規模と専門性および多様性（性別、年齢別、国籍別等）を精査し、現行の専門委員会や、全体経営に貢献願う役割（各種委員会等）を付与した役員・評議員体制を検討する。
②

当協会への一般寄附金拡大のためのイメージ戦略や新しいテクノロジー等、募金方法の再検討を行う。また、寄附戦略の一環として、政府が進める褒章制度において、内閣府賞勲局の認定する公益団体に当協会が加えられるよう、引き続き企画・検討を行う。

11

③

定款、倫理規程（ガバナンス・コード）等に沿ったコンプライアンス活動ガバナンスの強化に努めるほか、労務関係の知識修得や防災のための社内研修、理事会等機関決議された内容を周知徹底させるための説明会を開催する。また、会員団体等が開催する講習会には、職員をより積極的に参加させることとする。
④

職員数は極力現状を維持する他、相談室機能拡充のため、引き続き新たな相談員の採用を平時から留意する。また、職員のキャリア形成、人材育成の観点から人事異動にも配慮する。
⑤

会員向け団体保険制度は、現行の保険制度（役員賠償責任保険、個人情報漏えい保険）に加え、会員団体のさらなる加入者の拡大に努め、新たな団体保険制度の企画および定款上の在り方について結論を示す。
⑥

アニュアルレポート 2019 を発行、会員他各方面に配布し、当協会の事業、活動のより一層の周知を図る。
⑦

当協会創立 50 周年記念事業の実施に係る原資獲得のため、募金活動を開始する。

⑧

当協会創立 50 年史編纂に関する企画を検討する。

⑨

2019 年度より社内システムの基盤となるデータベースの見直しを実施しているが、当年度は財源を考慮しつつ、社内システムの拡充を検討する。

12