Mini Report 2020
Saitama Prefectural Credit Federation
Of Agricultural Cooperatives
２０２０年９月期 上半期ディスクロージャー誌

JAバンク埼玉県信連

MINI REPORT 2020 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives

Profile（令和2年9月末現在）

名

称

埼玉県信用農業協同組合連合会（愛称:JAバンク埼玉県信連）

本 店 所 在 地 〒 330-9001 さいたま市浦和区高砂3丁目12番9号
電 話 番 号

048（829）3504（代表）

ホームページ

https://www.jabank-saitama.or.jp/kenshinren/

設

昭和23年8月

立

従 業 員 数183名

貯 金 残 高3兆2,483億円

貸出金残高

4,064億円

出1,656億円

資金

自己資本比率16.31％

Contents●ごあいさつ…………………………………………1●ＪＡグループ・ＪＡバンクの概要… ………………2●経営方針……………………………………………4●業績…………………………………………………5●リスク管理債権及び金融再生法開示債権………6●有価証券等の時価情報……………………………7●社会的責任と貢献活動……………………………8●機構……………………………………………… 16Ⓒよりぞう●店舗等一覧……………………………………… 16●情報提供活動…………………………………… 17※業績等の数値は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

ご あ い さ つ
平素より私ども埼玉県信用農業協同組合連合会（愛称／ＪＡバンク埼玉県信連）をお引き立ていた
だき、誠にありがとうございます。
当会は、昭和23年の設立以来、県内農業協同組合（愛称／ＪＡ）とともに農業専門金融機関として、農業と地域社会の発展を金融面から支援する地域金融機関として歩んでまいりました。
この度、上半期の業績及び活動状況等を皆様にご紹介するため、「Mini Report 2020」を作成いたしました。この小冊子により、当会に対するご理解を深めていただければ幸いに存じます。
さて、昨今の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染防止対策と社会経済活動の両立を目指す中、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが見られております。ただし、海外諸国では感染症再拡大の動きが見受けられることから、国際金融市場の変動等の影響には注意を払う必要があります。このような中、日銀においては、国内金融市場の安定を維持する観点から、金融緩和を強化する措置がとられており、極めて緩和的な金融環境が続くものと思われます。
国内金融機関の情勢につきましては、金融のデジタル化推進によりサービスを高度化・多様化させつつ、顧客接点の在り方を変化させる動きが見られております。超低金利下で収益環境が厳しさを増す中、「経営の持続可能性」を確かなものにするため、非対面チャネルの充実により顧客の利便性を損なうことなく店舗網を含むサービス基盤を合理化しつつ、資産運用等の相談サービスを強化する動きが顕著になっています。
農業を取り巻く情勢につきましては、農業就業人口や農地面積の減少等による生産基盤の弱体化が懸念されるなか、自由貿易の進展による激しい国際競争に晒されております。また、コロナ禍の農産物需要は、社会経済活動の再開により底打ちしたものの、品目や販路によっては依然として戻っておらず、国内農業の経営環境は大変厳しい状況にあります。
このような情勢のもと、当会では、「第13次中期経営計画」（2019年度～2021年度）の第２年度として、３つの基本戦略（「持続可能な収益基盤の構築」「ＪＡの経営基盤強化支援」「経営基盤の強化・確立」）を掲げたなかで、ＪＡとの連携を更に深めながらより一層の経営効率化と基盤強化に向けた各種施策に取り組んでおります。
今後も農業及び地域のメインバンクとして、皆様に信頼いただける金融機関であり続けるため、役
職員一丸となって金融サービスの充実に向け努力を重ねるとともに、更なる経営の健全性向上に取り組んでまいる所存でございます。
引き続き皆様のご理解と一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。
令和２年12月

坂 本 富 雄代表理事理事長 松
本 俊 一
経営管理委員会会長

1

MINI REPORT 2020 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives▶ＪＡグループ・ＪＡバンクの概要◆ＪＡグループ
ＪＡグループは、農家組合員をはじめとする組合員組織を基盤に、市町村段階のＪＡ、都道府県段階・全
国段階の連合会等の組織で構成し、それぞれが機能を分担し、信用事業のほか、指導事業・経済事業・共済事業等を展開しています。この市町村段階から全国段階までの仕組みを「ＪＡグループ」と呼んでいます。
また、信用事業においては、総称して「ＪＡバンク」と呼んでおり、ＪＡと各都道府県域において信用事
業の本部機能を担う信連、全国域の本部機能を担う農林中央金庫をもって「ＪＡバンク」グループを形成しています。

JA埼玉県中央会

農林中金

JA全中

JA共済連埼玉

JA全農さいたま

JA共済連

JA全農

JA共済連

JA全農

◆ＪＡバンク埼玉
埼玉県内15ＪＡの信用事業部門と当会の機能を総称して、「ＪＡバンク埼玉」と呼び、ＪＡと一体となって信用事業を展開しています。
当会は、信用事業を営む連合会として、ＪＡの事業運営をサポートする県域機能を発揮するとともに、地域金融機関としてＪＡと一体となって、組合員や地域利用者、企業などの皆様のお役に立つ金融サービスをご提供できるよう努めています。

ＪＡバンク埼玉●ＪＡさいたま●ＪＡちちぶ●ＪＡ埼玉岡部●ＪＡ南彩●ＪＡあさか野●ＪＡ埼玉ひびきの●ＪＡ花園●ＪＡ埼玉みずほ●ＪＡいるま野●ＪＡくまがや●ＪＡほくさい●ＪＡさいかつ●ＪＡ埼玉中央●ＪＡふかや●ＪＡ越谷市●ＪＡバンク埼玉県信連

2◆ＪＡバンクシステム「ＪＡバンクシステム」とは、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡバンク会員が総力を結集し実質的に「ひとつの金融機関」として機能する仕組みのことをいいます。
このシステムは、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ
細かい顧客接点を活かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
当会は、県内ＪＡの事業運営のサポート等「ＪＡバンク埼玉県本部」としての役割を担っています。

組合員・利用者の皆様◆ＪＡバンク・セーフティーネット
ＪＡバンクでは、より安全な金融機関として信頼を得るため独自の「セーフティーネット」を構築しています。ＪＡバンク全体で経営の健全性を確保する仕組みである ｢破綻未然防止システム｣ と公的制度である
「貯金保険制度」により、組合員・利用者の皆様に一層の安心をお届けします。

貯金保険制度

破綻未然防止システム( 農水産業協同組合貯金保険制度 )経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度

貯金者等保護のための公的な制度○ＪＡバンクの健全性を確保し､ ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するための独自の制度です。
○ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため､ 国の定めた経営健全性の基準よりも更に厳しい自主ルール基準（達成すべき自己資本の水準､ 体制整備等）を設定しています。
○ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況を常時チェックし､ 適切な経営改善指導等を行います。

○万一､ ＪＡ等が貯金などの払い戻しができなくなった場合に貯金者などを保護するとともに､ 資金決済の確保等を図ることによって､信用秩序の維持に資することを目的とした制度です。
○この制度は､ 銀行・信金・信組等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

3

MINI REPORT 2020 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives

▶経営方針
経営理念

ＪＡとともに顧客の期待と信頼に応え、地域経済の発展に寄与する金融機関（ＪＡバンク）を目指す。

経営姿勢

当会は効率的な業務運営のもと、ＪＡと一体となって強固な経営基盤並びにＪＡバンク埼玉を確立する。

当会は、このような経営理念・経営姿勢のもと、ＪＡが農業・地域の発展に貢献し続け、組合員・利用者になくてはならない組織として存在を確立するため、ＪＡをサポートしていくことが不変の使命であると認識し、ＪＡへの収益・機能還元を持続的・安定的に果たし、自己改革の着実な実践を支えていくため、2019年度より「第13次中期経営計画」に取り組んでいます。

第 13 次中期経営計画 （２０１９〜２０２１年度）
県域機能の更なる役割発揮を目指し、以下の３つを基本戦略として掲げたなかで、ＪＡとの連携を更に深めながらより一層の経営効率化と基盤強化に向けた各種施策を実践してまいります。

３つの基本戦略
１．持続可能な収益基盤の構築

２．ＪＡの経営基盤強化支援

資金運用力を強化しつつ、地域農業・経済活性化への貢献を通じて将来にわたる営
業基盤を確保することで、持続可能な収益基盤の構築を目指します。

「ＪＡバンク埼玉中期戦略（2019〜
2021年度）」の着実な実践に向け、ＪＡの事業展開や体制整備をサポートし、ＪＡが事業運営の変革に全力で取り組める環境を整えることを通じて、ＪＡの存在価値の向上・確立を目指します。

【個別戦略】
１．資金運用力の強化
２．事業運営コストの削減・抑制
３．農業・地域活性化への貢献【個別戦略】
１．ＪＡバンク埼玉中期戦略の実践
２．ＪＡ支援体制の強化
３．ＪＡ指導体制の強化

３．経営基盤の強化・確立【前提】
金融機関として具備すべき水準への内部管理態勢の強化、また、人的・物的資源の最大限の活用により、当会が持続的に事業展開をしていくうえで前提となる経営基盤の強化・確立に取り組みます。
【個別戦略】
１．リスク管理の高度化と財務基盤確保
２．効率的な業務運営体制の構築と人材育成強化

4

▶業

績

令和２年９月末の業績につきましては、会員ＪＡ及び関係機関によるご支援・ご協力のもと、役職員一体となって取り組んだ結果、経常利益は55億74百万円、当期剰余金は42億69百万円を計上いたしました。
また、自己資本比率は、ＪＡバンク基本方針で定めた自主ルール８％基準を大きく上回る16.31％となりました。

主な業績及び経営指標の推移
貯（単位：百万円,％）

2019年３月末

2019年９月末

2020年３月末

2020年９月末

金3,291,878

3,320,423

3,186,007

3,248,339

貸出金

366,904

384,412413,162

406,414

預け

金2,337,530

2,332,392

2,168,888

2,181,158

有

価

証

券

691,455

699,281

717,612754,518

経

常

利

益

5,161

6,125

7,683

5,574

余

金

3,917

4,958

5,811

4,269

の

額

222,402

234,734

229,700

233,900

リスク・アセット等の額の合計額

1,387,241

1,434,940

1,416,869

1,434,075

16.03

16.35

16.21

16.31

当

期

自

己

自

己

剰
資
資

本
本

比

率

貯金の推移

資金運用の推移
27,00034,00024,00033,20433,00032,91823,37523,32332,48318,00031,86032,00015,00012,00031,000

9,000

6,914

6,000

30,0002019年3月末

2019年9月末

2020年3月末

2020年9月末

2019年3月末

損益の推移

4,064

2019年9月末

3,000

7,683
6,125
5,161

16.03
5,811

2,500
2,224

5,574

4,958
4,269

3,917

2,000

2019年9月末

2020年3月末

2020年9月末

（％）
21

16.35

16.21

16.31

2,347

2,297

2,339

18

15

2,000

12

1,500

9

1,000

6

500
2019年3月末

2020年9月末

自己資本の額

3,500

8,000

2020年3月末

自己資本比率の推移

10,000

0

4,131

3,844

7,545

0

29,000

4,000

7,176

6,992

3,669

3,000

6,000

21,811

21,68821,0002019年3月末

2019年9月末

2020年3月末

2020年9月末

3（注１）2019年９月末及び2020年９月末の経常利益、当期剰余金並びに自己資本比率は、各期の仮決算結果に基づき算出したものです。
（注２）自己資本比率は、金融庁・農林水産省告示第２号「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しています。

5

MINI REPORT 2020 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives▶リスク管理債権及び金融再生法開示債権
農業協同組合法に基づくリスク管理債権

金融再生法に基づく開示債権（単位：百万円）

区

分

2019年
9月末

2020年
3月末

2020年
9月末

債

権

84

84

債

権

570

３カ月以上延滞債権（単位：百万円）

分

2019年
9月末

2020年
3月末

2020年
9月末

109

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

132

131

121

702

694

危

険

−

−

−

要

管

貸出条件緩和債権−−−

リスク管理債権合計

655

787

804

債

権

破

綻

延

滞

先

債

権

区

債

権

580

712

704

債

権

−

−

−

計

712

843

825

権

384,952

413,630

416,861

開示対象債権合計

385,665

414,474

417,687

理

小
正

常

債

（注１）破綻先債権（注１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
 元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他
 破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分ずる債権をいいます。
を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人 （注２）危険債権
税法施行令第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同 債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取（注２）延滞債権りができない可能性の高い債権をいいます。
 未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営 （注３）要管理債権
再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの
 ３カ月以上延滞債権で、（注１）及び（注２）に該当しないも以外の貸出金をいいます。
の及び貸出条件緩和債権をいいます。
（注３）３カ月以上延滞債権（注４）正常債権 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延して 債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、いる貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいい（注１）から（注３）までに掲げる債権以外のものに区分されるます。
債権をいいます。
（注４）貸出条件緩和債権
 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減
 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関す
免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者る法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及政状態及び経営成績等を基礎として区分したものです。なお、当び３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
会は同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しています。

【保全状況】

（単位：百万円,％）

2019年９月末

2020年３月末

2020年９月末

保全額
保全額
保全額
債権額
保全率 債権額
保全率 債権額
保全率
AAA
担保・ 貸 倒 合計B B/A
担保・ 貸 倒 合計B B/A
担保・ 貸 倒 合計B B/A
保証等 引当金
保証等 引当金
保証等 引当金

債権区分○リスク管理債権の保全状況
破

権

84

−

84

84

100.00

84

−

84

84

100.00

109

0

109

109

100.00

権

570

106

439

545

95.66

702

116

560

676

96.24

694

112

554

667

96.08

３カ月以上延滞債権

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

貸出条件緩和債権

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

リスク管理債権合計C

655

106

523

630

96.22

787

116

644

760

96.64

804

112

664

777

96.62

延

綻

先

滞

債
債

貸 出 金 残 高 D 384,412
リスク管理債権比率

413,162

406,414

0.19

0.19

0.17

○金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

132

6

126

132

100.00

131

7

124

131

100.00

121

0

121

121

100.00

危

96.14

要

険
管

小
正

債
理

債

計
常

債

権

580

111

444

555

95.73

712

120

565

686

96.29

704

117

560

677

権

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

E

712

117

570

688

96.52

843

127

689

817

96.87

825

117

681

798

96.70

権 384,952

413,630

416,861

開示対象債権合計F 385,665

414,474

417,687

0.20

0.19

不 良 債 権 比 率0.18（注１）リスク管理債権比率＝（Ｃ）／（Ｄ）×100（注２）不良債権比率＝（Ｅ）／（Ｆ）×100（注３）2020年９月末の計数は、９月末の仮決算において３月末決算と同一に自己査定要領により実施した自己査定結果、並びに資産の償却・引当要領に基づき計上したものです。

6

▶有価証券等の時価情報
有価証券（単位：百万円）

区

分

取

得

価

額

時

価

差

額

2019年９月末
売

買

目

的

−

−

−

満 期 保 有 目 的203,320

214,097

10,776

そ他

470,283

495,961

25,677

計673,604

710,058

36,454

的−−−

満 期 保 有 目 的

214,508

220,952

6,444

そ

他

488,352

503,103

14,751

計

702,861

724,056

21,195

的−−−満 期 保 有 目 的

214,995

221,523

6,528

そ

他

522,947

539,523

16,575

計

737,942761,046

23,103の合2020年３月末
売

買

目
の

合
2020年９月末
売

買

目
の

合

（注１）有価証券の時価は、各基準日における市場価格等に基づいて算出しています。

（注２）満期保有目的有価証券並びにその他目的有価証券の取得価額は、償却原価適用後、減損後の帳簿価額を記載しています。

金銭の信託
区

（単位：百万円）
分

取

得

価

額

時

価

差

額

2019年９月末
売

買

的

−

−

−

満 期 保 有 目 的

−

−

−

他

130,678

134,3273,649

計130,678

134,327

3,649

的

−

−

−

満 期 保 有 目 的

−

−

−

他

132,097

129,973△2,124計

132,097

129,973△2,124

的−−−

満 期 保 有 目 的

−

−

−

他

140,173

146,5176,344

計140,173

146,517

6,344

そ

目
の

合
2020年３月末
売

買

そ

目
の

合
2020年９月末
売
そ
合

買

目
の

（注１）金銭の信託の時価は、各基準日における市場価格等に基づいて算出しています。

（注２）その他目的金銭の信託の取得価額は、償却原価適用後、減損後の帳簿価額を記載しています。

7

MINI REPORT 2020 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives▶社会的責任と貢献活動
当会は、埼玉県を事業地域として、県内のＪＡ等が会員となってお互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念とする相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域社会の一員として地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
当会は、組合員等の皆様の経済的・社会的地位の向上を目指し、ＪＡとの強い絆とネットワークを形成することによりＪＡ信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域の皆様に資金供給や経営支援などの金融機能を提供しております。
また、金融面にとどまらず、環境、文化、教育といった多面的分野から、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

事業を通じた地域貢献活動
当会の資金は、その大半が県内のＪＡにお預けいただいた組合員及び地域の皆様の大切な財産である貯金を源泉としています。また、お預かりした貯金は、資金を必要とする地域の皆様や、ＪＡ・農業に関連する
企業・団体及び地方公共団体などにもご利用いただいています。

地域からの資金調達の状況

貯金残高 ３兆2,483億円（令和２年９月末）■貯金残高の構成
令和２年９月末の当会の貯金残高は３兆2,483億円となっており、うち３兆1,673億円

自己調達分
810億円
2.5％

を県内ＪＡからお預かりしています。
また、ＪＡや農業団体だけではなく、地域金融機関として、地方公共団体や地域の企業などからも広く資金をお預かりしています。
JAからのお預かり分
３兆1,673億円
97.5％

地域への資金供給の状況

貸出金残高 4,064億円（令和２年９月末）
地方公共団体等
12.1％

農業等
0.1％
製造
11.9％

地域経済の発展に寄与する金融機関
建設 0.8％
電気・ガス・水道
0.6％
運輸・通信
6.1％

（ＪＡバンク）という経営理念から、地域の企業や個人の皆様の幅広い資金ニー
ズに迅速・的確にお応えするよう努めています。
また、㈱日本政策金融公庫、(独)住宅

サービス
19.7％

不動産
2.7％

■業種別の貸出金残高の構成

金融・保険
42.3％

卸売・小売
・飲食
3.7％

金融支援機構などの受託金融機関として、農業・住宅・教育などの制度融資の窓口となっています。
なお、埼玉県債の引受けによる資金
は、県の公共事業、社会福祉・文化施設等へ利用されています。

8

お客さま本位の業務運営の更なる定着
ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当会では、この理念のもと、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を公表するとともに、組合員・利用者の皆様の安定的な資産形成に貢献するための具体的な取り組みを実践しております。
また、その取組状況及び「お客様本位の良質な金融商品・サービスを提供する金融事業者をお客さまが選ぶ上で比較することのできる統一的な指標」（「比較可能な共通ＫＰＩ」）を公表しております。

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
１．お客さまへの最適な商品提供（１）お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。
２．お客さま本位のご提案と情報提供（１）お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。
（２）お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分か
りやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
（３）お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
３．利益相反の適切な管理（１）お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。
４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（１）研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。

9

MINI REPORT 2020 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives

地域密着型金融への取り組み
農業者等の経営支援に関する取組方針
当会は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当会の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当会の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け「金融円滑化にかかる基本的方針」を定め、お客様の経営支援に取り組んでいます。
また、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当会は、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施しています。当会は、お客様と保証契約を締結する場合、また、保証人のお客様が本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めています。

金融円滑化にかかる基本的方針
１ 当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性及び事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
２ 当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３ 当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明及び情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
 また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めてまいります。
４ 当会は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５ 当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認又は地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等及び中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
 また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６ 当会は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることができるよう、次のような体制を整備しております。
（１）理事長以下、専務理事・常務理事・部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）常務理事（業務統括本部長）を「金融円滑化管理責任者」として、当会全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めてまいります。
（３）リスク統括部・業務部・農業部を構成部門とする「金融円滑化協議会」にて、金融円滑化の観点から個別案件にかかる対応の適切性等に関し協議します。
（４）業務部長・農業部長を「金融円滑化管理担当者」とし、当会における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めてまいります。
７ 当会は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性及び有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

10

農業者等の経営支援に関する体制整備
ＪＡバンク埼玉では、地域の農業者との関係を一層強化するための体制整備に取り組んでいます。
ＪＡでは営農・経済担当者がお聞きした情報を本支店の農業融資担当者が把握し、農業融資に関する訪問・資金提案活動を実施しています。なお、県内１５ＪＡの本店には「担い手金融リー
ダー」が設置され、支店の活動をサポートしています。
また、農業融資担当者等の専門知識の習得・相談対応力向上を目的に、ＪＡバンク独自の資格制度である「ＪＡバンク農業金融プランナー」の資格取得を勧めており、令和２年９月末現
在７３１名（うち当会９１名）が取得しています。
当会では農業部を設置し、ＪＡのサポート・指導、農業法人等への融資相談を担う「県域農業金融センター機能」の拡充・強化を図るとともに、「ＪＡ埼玉県担い手サポートセンター」（※）
とも連携して、担い手経営体の多様なニーズへの対応に尽力しています。

※ＪＡ埼玉県担い手サポートセンター
 「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」に向けて、ＪＡ（担い手支援部署）とともに担い手経営体への個別支援・事業提案等を実践することを目的とした県域（県中央会・各連合会）の共通事務機構です。

担い手金融強化に向けた取り組み
担い手
認定農業者
（農家）
ＪＡ出資法人
集落営農組織等

農業法人
農業関連法人等

ＪＡバンク
ＪＡ・ 農業近代化資金

信連・ ＪＡ農 機 ハ ウ ス
ローン

農
林
中
金

・ プロパー資金 等
・ 農業近代化資金
・ スーパー L 資金（受託貸付）
・ プロパー資金 等

・ 農林水産環境ビジネスローン 等

総合的な金融サービスの提供
経営コンサルティング機能・ 経営診断・ ビジネスマッチング
・ 将来的な株式上場支援 等
農業法人への出資等の活用
・ アグリビジネス投資育成㈱による各種ファンドの活用
ＪＡ埼玉県担い手サポート
センターとの連携
関係団体等との連携

ＪＡ

認定農業者（農家）・ＪＡ出資法人 ・集落営農組織等の担い手に対する融資対応を行う。

信連

ＪＡの取り組みを推進・支援するとともに、ＪＡの対応が困難な農業法
人等に対して、直接融資又はＪＡ・信連との協調融資等によって積極的な金融対応を図る。

農林中金

11

●ＪＡバンク利子補給制度
 農業者のお借入に係る金利負担の軽減を目的に、対象資金に対してJA バンク埼玉 は
農業 を 応援します

１％を上限として利子補給を行っています。

JAで農業に関する資金 をお借入れの方は
※

応援

対対象資金
象 資 金

農業近代化資金、ＪＡ農機ハウスローン、
アグリスーパー資金、担い手応援ローン、
アグリマイティー資金、ＪＡ飼料用米対応資金

1

1%

最大

MINI REPORT 2020 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives

農業・地域の成長支援への取り組み

年

応援

農機ハウスローン保証料

利子補給※利子補給後のご負担金利が年 0.200％を下回らないよう設定されます。
※飼料用米対応資金を除き100万円以上のお借入れに限ります。

2

全額助成※詳しくは裏面をご覧ください。

が受けられます !!

※対象となる資金につきましては、裏面をご覧ください。

（水）〜2021年3月31日（水）
までの対象条件 2020年4月1日
期間中に対象資金をお借入れの方
応援 1

農業者の皆様の金利負担を軽減するため、最大で年1％利子補給いたします。

対象資金を
お借入れ
いただくと

●利子補給の適用イメージ
例：JA農機ハウスローンの場合、100万円以上のお借入れに限り、【最長３年間、最大１％利子補給】いたします。
固定金利・借入期間5年超10年以内、標準金利が年1.575%の場合

利子補給率

お借入金利

年

1.575 ％

年

当初3年間のご負担金利

1.000 ％

年

0.575 ％

※補給期間以降の金利につきましては、JA所定の金利となります。 ※行政機関等の利子補給がある場合は、当利子補給の利子補給率※お借入れ資金により、補給期間が異なります。
が調整されることがございます。
・長期資金：当初借入日から3年間※金利情勢の変化により対象期間中であっても見直しをさせて・短期資金：当初借入日から1年間
いただくことがあります。
・農業近代化資金：当初借入日から5年間※対象資金によって助成の内容及び助成条件が異なります。
※利子補給後の金利につきましては、下限利率の定めがあります。
※必要書類をご提出いただきます。

http://www.jabank-saitama.or.jp
JAバンク埼玉●ＪＡ農業資金保証料助成制度

JAバンク埼玉は農業を応援します 県域独自の施策として、農業資金の融資に係る保証料の負担軽減を目

お借入れ時に、一括前払いで保証料をお支払いいただきますが、後日その全額を助成金としてキャッシュバックいたします。
※埼玉県農業信用基金協会の保証のご利用に限ります。
※条件変更等により保証料の追加が発生した場合、追加分についてはお客様のご負担となります。
※助成金のお支払い時期は、
JAバンク埼玉の規定に基づきお借入れ実行時期に応じて決定いたします。
詳しくはJA窓口へお問い合わせください。
※助成金お支払い先は、
お借入れ資金の返済用貯金口座への入金となります。
※必要書類をご提出いただきます。

的に、対象資金のお借入時に埼玉県農業信用基金協会に支払った保証料
全額を助成しています。

農業者の皆様の金利負担を軽減するため、農機ハウスローンお借入れ時にお支払いいただいた保証料を全額助成いたします！

応援 2

ご返済金額の目安
例：JA農機ハウスローン

お借入額100万円あたりの利息・保証料支払例（概算金額） 借入期間5年、元金均等、年1回返済の場合

利子補給・保証料助成
利
保

証

合

適用前

利子補給・保証料助成

息41,265円

利料

11,400円

保計

52,665円

合※金利年1.375％、保証料率年0.38％

息
証

適用後

17,254円

料0円

計17,254円※借入当初3年間金利年0.375％

35,411円お得です!

対対象資金
象 資 金

※上記は簡易的な試算結果であり、実際のご負担金利と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※ご返済の詳しい試算については、店頭へお申しつけください。
※対象資金によって助成の内容及び助成条件が異なります。
※補給期間以降の金利につきましては、
JA所定の金利となります。
※お借入れ資金により、補給期間が異なります。

ＪＡ農機ハウスローン

負担軽減メニューの対象資金軽減措置（対象となる資金＝●）
JAバンク埼玉資金

JAバンク利子補給

保証料助成

JA農機ハウスローン●●

アグリマイティー資金（アグリエース資金のみ）●

担い手応援ローン●

アグリスーパー資金●

JA飼料用米対応資金●

農業近代化資金

制度資金●※JAバンク利子補給対象資金につきまして、
飼料用米対応資金を除き100万円以上のお借入れに限ります。
（飼料用米対応資金については、金額帯に関わらず実施いたします）※上記以外の資金の適否については、
JA窓口へお問い合わせください。

詳しくはお近くのJA窓口、またはJAバンク埼玉のホームページでご確認ください。
JAバンク利子補給制度・JA農業資金保証料助成制度には、対象となる資金等に諸条件がございます。

詳しくはお近くのJA窓口までお問い合わせください。

●就農支援事業

2020年4月1日現在

ＪＡ

ＪＡバンク埼玉県信連実施事業－ 令和２年度

 地域農業の振興・発展への貢献を目的に、県域独自の取り組みとして、－

新規就農者農機具等購入支援事業

新規独立就農者又は親元新規就農者が購入した農機具・農業施設等購入費用の一部を助成する「新規就農者農機具等購入支援事業」を行っています。
農機具、農業施設購入にかかる費用を助成します。
募集期間（事前ｴﾝﾄﾘｰ）

令和２年 4 月～令和３年 1 月※購入前に事前申請が必要となります。

新規就農者

対象者

１人あたり

助成金額

購入費用（税抜き）の５０％（ただし 1 人最大 50 万円）

詳しくは、裏面をご覧ください。

●助成総額には上限があります。そのため、多数の申請があった場合には助成要件を満たしていても助成が受けられないことがあります。

詳しくは、お近くのＪＡへお問い合わせください。

事業実施主体 ＪＡ・ＪＡ埼玉県担い手サポートセンター・ＪＡバンク埼玉県信連●販路拡大支援事業

農業法人・法人化を目指す農業者のみなさまへ 埼玉県内の農業法人等が生産する農産物、並びに開発した６次産業化
商品等について、販路拡大に資する宣伝広告費用の一部を助成する「農業法人ＰＲ支援事業」を実施しています。

あ農業法人ＰＲ支援事業のご案内
あＰＲにかかるこんな費用を助成します！

販促資材

看板

オリジナル
ロゴ

通販サイト

 また、今年度より更なる販路拡大に取り組む農業者を支援するため、埼玉県と連携し通販サイトに係る費用の一部も助成対象にするなど支援の幅を広げています。

Webサイト

新聞広告

令和２年７月～１２月
ＰＲにかかるこんな費用を助成します！
募集期間※期間内であっても、申請額が助成総額に達した時点で募集を締め切ります。

助成基準

令和２年４～１２月に実施した宣伝広告にかかる外注費用の50％（最大20万円）※詳しくは裏面をご覧ください。

詳しくはお近くのＪＡへお問合せください。
お近くのJAはこちらから検索できます
ＪＡバンク埼玉https://www.jabank-saitama.or.jp/

12

●アグリビジネス投資育成㈱と連携した各種ファンドの活用

ＪＡバンク（ＪＡ・信連・農林中金）

農業法人の
皆さまへ

 農業をビジネスとして確立させようと積極的に活動し、将来の担い手として期待される農業法人の事業力強化のため、金融サービスの１つとアグリシードファンド

してアグリビジネス投資育成㈱と連携し、「アグリシードファンド」（農業法人への資本供与）等の各種ファンドを提案しています。

農業法人投資育成の枠組みのご案内●ＪＡバンクでは、農業法人投資育成制度を実施するアグリビジネス投資育成株式会社（以下、アグリ社）と連携し、農業法人の皆さまにとってより活用しやすい資本ご提供（議決権のない資本※1、※2）の枠組みをご用意いたしました。
●以下の基準に該当されるお客さまは、アグリ社による投資育成制度を活用し、自己資本を増強することが可能です。（ただし、アグリ社による個別審査があります。※3、※4）●アグリ社の出資金額は 10 百万円以下、期間 10 年です。

● 農業法人もしくは農業に関する事業を営む法人であること（農業法人については、認定農業者であること、または認定農業者になることが確実である者）● 会計は複式簿記により行っていること

基本的な

条件

● 計算書類を年に 1 回以上作成していること● 直近の決算において債務超過でないこと（債務超過であったとしても直近決算において経常利益
および税引後当期純利益が黒字化しており、５年以内に解消できると見込まれること）● 経常利益及び税引後当期利益が過去３年連続赤字ではないこと● 経営者が農業関連業務の経験者であること● 金 融 機 関 からの借 入 金の返 済 が 当 初 条 件どおり進んでいること（当 初 条 件どおりでなくても、現時点において計画どおりの返済が行われていること）など（※5）※1

農事組合法人については、議決権付きとなります。

※2

投資後 10 年を経過する前に、アグリ社から投資先法人に対して、株式等について譲渡の相談をさせていただきます。

※3

配当率等の条件については、個別にアグリ社との交渉により決定します。

※4 ご提出いただく事業計画等について、アグリ社が個別審査を行いますので、
上記条件を満たされてもアグリ社からの出資をお断りする場合があります。
※5

詳しい条件については、アグリ社またはＪＡバンクにお問い合わせください。

TTD-106

オモテ 【JA・信連・農林中金】

2018.12.27（15:38:05）●農業経営者応援サイト「アグリウェブ」の活用
 農業経営者が抱える経営課題等の解決を支援することを目的に、農林中央金庫が開設したウェブサイト「アグリウェブ」を通じ、農業経営者
への情報提供に取り組んでいます。
 また、全国農業協同組合連合会のウェブサイト「アピネス」との連携により、営農技術の情報提供等を行っています。

●新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた対応
 ＪＡバンク埼玉では、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける農業者の経営を支援す
るため、以下のとおり対応を行っています。
・融資等に関する災害等相談窓口の設置

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農業者の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、
迅速かつきめ細やかな対応を行うため、相談窓口を設置しました。
窓口設置場所ＪＡ埼玉県信連

農業部

お問い合わせ先
電話番号

048－829－3541

Ｆ Ａ Ｘ

048－829－3049

所 在 地

さいたま市浦和区高砂３丁目12番30号

・金融支援の実施

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けるＪＡ組合員（農業者、農業法人等）を支援するため、借入金の負担軽減を目的に、対象資金に対して１％を上限とした利子補給とお借入時に埼玉県農業信用基金協会に支払った保証料全額を助成しています。

13

MINI REPORT 2020 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives

文化的・社会的貢献に関する事項
当会は、金融機能の提供にとどまらず、地域経済の発展に寄与する金融機関として、自然環境維持・地域
文化活動・福祉・スポーツ活動等への貢献にも積極的に取り組んでおり、これらの活動を通じて農業と地域社会の発展と活性化に貢献してまいります。

埼玉森林サポータークラブへの助成
水資源や豊かな農地を次世代に引き継ぐため、県内で森林保護ボラ

ンティア活動を実施している特定非営利活動法人埼玉森林サポーター
クラブへ、役職員からの寄付金並びに当会からの助成金を進呈いたしました。

埼玉森林サポータークラブより感謝状を受領

埼玉県社会福祉事業団への助成
地域福祉への貢献の一環として、埼玉県の社会福祉施設の管理・運営を実施している社会福祉法人埼玉県
社会福祉事業団へ、役職員からの寄付金並びに当会からの助成金を進呈いたしました。

埼玉県社会福祉事業団より感謝状を受領

農業教育の充実に関する支援
農業教育の充実、新規就農者の確保・育成を目的として、埼玉県農業大学校への支援に関する協定

を平成31年３月に埼玉県と締結しました。

具体的支援策として、同校のカリキュラム充実に資するための寄付金を拠出し、農業教育の充実を図っています。

ＪＡバンク食農教育応援事業
次代を担う子どもたちが、食･環境と農業への理解を深めるきっかけとなることを願い、教材本を県内小学校に贈呈いたしました。

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埼玉県産農産物消費拡大支援
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者を支援する取り組みとして、県内の花卉生産者から花を購入し、販売促進に協力いたしました。

ＡＥＤの設置
当会では、施設内にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を５台設置し、心室細動等の緊急事態に備えています。

各種相談会の開催●ＪＡ年金相談会の開催
ＪＡバンク埼玉では、組合員・地域の皆様からの年金相談ニーズに応える
ため、社会保険労務士を招いて「ＪＡ年金相談会」を開催しています。
上期は、新型コロナウイルス感染防止の対策を取りながら、22回開催
し、延べ210名のお客様にご来場いただくとともに、204件の相談に対応いたしました。

相談無料

ＪＡ

事前予約制

相続・遺言個別相談会
チェックシート●相続・遺言個別相談会の開催
ＪＡバンク埼玉では、組合員・地域の皆様の「大切な資産を遺したい」という想いへのサポートとして、相続・遺言個別相談会を開催しています。

ひとつでも当てはまる場合は是非ご相談ください

相続について心配事がある

相続手続で子供たちに苦労をかけたくない

子どもがいない

不動産など分割しにくい財産が多い

相続関係が複雑・多数である事業の後継者がいる

孫や甥・姪にも財産を遺したい

生前贈与もしたい（既にしている）

日
程

どなたでもお申込み
いただけます

会
場

時
間

お1人様
60分まで

参加ご希望の方へ

お問合せ先

令和 年 月 日までに最寄りの支店へお申込みください。
上記日時でご都合がつかない場合は、別途ご相談ください。

ＪＡ℡

キ リ ト リＪＡ

お名前

ご希望の日時

移動店舗車の導入
ＪＡバンク埼玉では、大規模災害等によりＪＡの店舗が被災した際に、金融サービスを継続的に提供するBCPスキームとして「移動店舗車」を令和２年６月より導入しております。
車内には、一般の店舗と同様に窓口カウンターを設置し、貯金の入出金等の金融サービスを取り扱うことができます。

15

相続・遺言個別相談会 参加申込書

ご住所

ご連絡先

【第１希望】

月日：～【第２希望】

月

日

：

～

支店担当者
支店

構
総

（令和２年９月末現在）

会

監

事

会

経営管理委員会
経営管理委員会会長

員 監 常 代
外

勤 表

理

監

監 監

事

会

事 事 事 事代表理事理事長
代表理事専務（管理統括本部長）
共通事
務機 管 理 統 括 本 部
構

括 関
関
係 係

関 関

統

務 事
係 係

余 余
裕 裕
金 金
運 事
用 務
関 関
係 係

業 融 窓
務 資 口
企 営 事
画 業 務
関 関 関
係 係 係

為 事 回
替 務
企 効 金
率
画 化 関
関 関
係 係 係

南

事

務

部

業

推

進

部

農

J
A

北

部

企
画
推
進
関
係
事

部

シ
ス
テ
ム
指
導
部

農 農
業 業
金
企 融
画 業
務
関 関
係 係

事 業
務 務
シ
指 ス
導 テ
ム
関 関
係 係

業

業

推

進

監
査
部
内
部
監
査
・
検
査
関
係

監 事 監 査 関 係

総 人

部

事
務
集
中
部

共
通
事
務
機
構
ＪＡ埼玉県担い手
サポートセンター

リ 審
ス
ク 査

部

業

金融サポートセンター関係

総
合
企
画
・
経
理
関
係

務

資
金
証
券
部

ＪＡ営農・経済支援関係

総JAバ ン ク 統 括 本 部

研修相談関係

リ
ス
ク
統
括
部

業 務 統 括 本 部

ＪＡ指導関係

総
合
企
画
部

常
務
理
事
（JAバンク統括本部長）

バンク企画推進部

共
通
役
員
室

常
務
理
事
（業 務 統 括 本 部 長）

経営指導部

MINI REPORT 2020 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives▶機部▶店舗等一覧
■営業店舗
名（令和２年９月末現在）

称

本

所

店

在

地

〒330-9001
さいたま市浦和区高砂3丁目12番9号

代表電話番号

FAX番号

048
（829）
3504 048
（829）
3588

■推進拠点
名

称

所

在

地

代表電話番号

FAX番号

南部事業推進部〒330-0062
さいたま市浦和区仲町2丁目16番6号

048
（829）
3010 048
（829）
3013

北部事業推進部〒360-0031
熊谷市末広1丁目62番地

048
（524）
9711 048
（525）
4543

16

▶情報提供活動
当会の概要や経営・財務情報は
インターネットでご覧いただけます。
ホームページでは、当会の概要や経営・財務情報をはじめ、各種金融商品の最新情報、ＪＡバンク埼玉の各種お知らせなどを掲載しています。

皆様から、より多くのアクセスをお待ちしています。

JAバンク埼玉県信連
https://www.jabank-saitama.or.jp/kenshinren/
ホームページJAバンク埼玉
ホームページ

https://www.jabank-saitama.or.jp/

17

JAバンク埼玉県信連 〒330−9001

埼玉県信用農業協同組合連合会□ＪＡバンク埼玉県信連ホームページ

https://www.jabank-saitama.or.jp/kenshinren/

いたま市浦和区高砂3丁目12番9号
TEL 048−829−3504 FAX 048−829−3588□ＪＡバンク埼玉ホームページ

https://www.jabank-saitama.or.jp/