第４部
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まとめと今後の課題

研究成果の自己評価

冒頭でも述べたとおり、本 研 究 は 、 企 業 等 組 織 の コ ン プ ラ イ ア ン ス （ 法 令 適 応 ）を 可 能 に す る 組 織 内 外 の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 的 基 盤 に つ い て 、実 証 的 デ ー タ を 収
集 す る と と も に 、そ の 実 証 研 究 の 成 果 を 会 社 法 、金 融 商 品 取 引 法 、経 済 法 、労 働
法 、法 理 学 、法 社 会 学 の 研 究 者 が 領 域 横 断 的 に 分 析 す る こ と を 通 じ て 、コ ン プ ライ ア ン ス・マ ネ ジ メ ン ト の 実 用 的 ベ ン チ マ ー ク を 形 成 す る と い う 目 的 で 企 画 さ れたものである。この目的を達成するため、4 年間の研究期間を通して、多くの聞き 取 り 調 査 を 行 い 、ア ン ケ ー ト 調 査 を 実 施 し 、そ こ で 得 ら れ た 知 見 を 様 々 な 分 野の研究者、実務家と議論し、検討してきた。
本 研 究 の 研 究 成 果 は 、そ の 実 用 性 と い う 面 で は 、当 初 の 目 的 に 達 し て い る と は言 い が た い 。少 な く と も 、実 用 的 ベ ン チ マ ー ク 形 成 に は た ど り 着 く こ と は で き なか っ た 。し か し 他 方 、研 究 途 上 の 成 果 を 企 業 コ ン プ ラ イ ア ン ス の 現 場 の 担 当 者 や実 務 家 の 批 判 的 検 討 に 晒 す こ と を 通 じ て 、当 初 予 想 も し て い な か っ た 多 く の 知 見を 得 る こ と が で き た 。特 に 、独 占 禁 止 法 コ ン プ ラ イ ア ン ス に 関 す る 定 点 観 測 的 研
究 は 、当 初 の 計 画 に は 含 ま れ て は い な か っ た が 、こ の 研 究 を 実 施 す る こ と を 通 じて 、法 務 担 当 者 の 目 線 、そ し て 企 業 経 営 者 の 目 線 か ら み た コ ン プ ラ イ ア ン ス の 課
題 を 知 る こ と が で き た 。「 あ た り ま え の こ と 」を 実 行 す る こ と が い か に 困 難 か と
い う こ と は 、実 際 に 改 革 に 携 わ っ た 者 に し か 分 か ら な い こ と で あ り 、そ の 困 難 を当事者から直接聞くことができたことは、大きな成果であった。
したがって、結果から評価すれば、本研究は大きな成果を収めたということができ、また、本科研研究グループのそれぞれのメンバーが研究を発展させていくための好材料を得ることができたと言うことができる。もっとも、それは結果論であって、研究の実施プロセスには様々な問題もあった。反省点については次節で検討する。

２

反省点

本研究の実施過程については反省点が多い。まず、科研費研究期間の前半に、研究代表者の福井（康）をはじめとする主要メンバーが長期間在外研究をすることになり、研究活動が停滞した時期があった。特に、このために平成 22 年度の「コンプライアンスとコミュニケーションに関するアンケート調査」の実施が遅れたことは大きな反省点である。また、研究メンバーの多くが多忙であり、「大阪大学企業コンプライアンス研究会」も、科研費研究の準備段階の 2 回を加えても 6 回しか開催することができなかった。本研究の性格上、外部の研究者や実務家、企業法務担当者の意見をできる限り多く取り入れることが求めら－219－

れたにもかかわらず、その必要にかなうだけの回数の意見交換の機会を作ることができなかったことは、大きな反省点である。
さらに、アンケート調査実施についての見通しが甘く、当初の予定と大いに異なる方法で調査を実施することになったことも反省点である。組織内外のコミュニケーションを量的に調査するための方法論を十分に検討しないまま調査を行おうとしたために、アンケート調査が暗礁に乗り上げかけることになった。また、調査票の回収率が低かったのは、個人情報保護意識の高まり等の影響もあるが、『四季報』のような一般的情報源からサンプル抽出をして調査票を発送したことも問題であったと思われる。昨今では、企業コンサルタ
ントなどの調査機関が大量の調査票を企業に送りつけているために、上場企業のほとんどが、特に協力しなければならない重要な筋からの依頼でなければ、原則として機関としてアンケート調査を受けることはないと聞いている。ある程度の調査票回収率を上げるためには、サンプリングのランダム性を多少犠牲にしても、経営団体などの協力を得た上でアンケート調査を実施すべきだったのではないか。これもまた大きな反省点である。また、アンケートの分析方法についても、当初十分な見込みがないままにクロス分析や回帰分析を行っていたが、これも反省すべき点である。途中で統計解析を得意分野とする西本の研究協力を得ることができなければ、アンケート調査結果の分析でも十分な成果が得られなかった可能性がある。
定点観測的研究は、当初の計画に含まれていなかった研究である。この研究は、テーマを独占禁止法コンプライアンスに絞ったことによって、短期間しか実施できなかったにもかかわらず大きな成果を得ることができた。もっとも、より早い段階でこのような研究方法を見いだしておれば、より多くの研究成果を得ることができたのではないか、という指摘は真摯に受け止めなければならない。もちろん、企業コンプライアンスの研究はこれで終わるわけではない。以上の反省点はすべて今後の課題として持ち越されることになる。

３

今後の課題

反省点で述べたことを繰り返すことには意味はない。ここでは、より長期的展望のもとで本研究がどのように位置づけられるかを示すことで、今後の課題の提示に代えたい。
本研究は、法曹ないし法務系企業人材の職域のあり方に関する、より包括的な研究の一部として位置づけることが可能である。従来、法曹や法務系人材は、チームワークよりも、個々の人材の専門性の高さを期待されるものと考えられ、実際、法学部教育、法科大学院の教育は、個人として法的専門能力の高い人材を育成することにのみ力を注いできた。しかし、本研究を進めるなかで見えてきたことは、法科大学院、法学部出身者の多くがたどるキャリアパスの主要到達点である法曹や企業法務人材はすべて、経営人材とのチームワークを通じて仕事をするということである。本研究は、従来の法学研究教育のあり方に反省を突きつけるとともに、企業の求める法曹、法務系人材を育てるためには、何をすれば－220－よいのかを考えるための指針を与えてくれる。すなわち、そのような人材が個人として高い専門能力を備えるばかりではなく、組織のなかで役割を異にする他の職業人とチームで問題に取り組むことができるように育成することが、今後はますます重要になってくるということである。本研究の研究分担者、連携研究者はすべて、それぞれの分野で法科大学院や法学部、研究大学院で法曹、法務系人材の育成に携わっている。本研究で得られた知見は単に研究面で活用されるばかりでなく、人材育成の実践の場面でも活用されることが期待される。したがって、本研究グループに課された今後の課題は、チームで問題解決に取り組むことができる高度な法曹、法務系人材を育成するための研究蓄積を、それぞれの研究分野で具体化させていくことである。

４

おわりにいずれにしても、本研究の研究成果は大きなものであった。「コンプライアンスとコミュニケーションに関するアンケート調査」の成果は、本科研研究グループのメンバーそれぞれにとって、自らの研究分野で具体的に研究教育に生かしていくための基礎資料となる。
各研究会の議論、特に定点観測的研究の一環として行った独占禁止法コンプライアンスについての意見交換の成果は研究グループの共有財産である。もちろん、この成果を研究グループだけで独占するつもりはない。本研究成果報告書は冊子として関係各方面に配布されるだけでなく、PDF 版を専用ホームページ上に置き、関心のある一般の方に、必要に応じてダウンロードして活用してもらう。大学の研究者の研究成果は「公共財」であり、わが国の企業コンプライアンスの発展のために是非とも活用していただきたいと願っている。
本研究を実施するに当たっては、多くの方にお世話になった。本研究の準備段階から、関西の経営団体、大阪に本拠を置くいくつもの会社の法務担当者、弁護士、そして法学、経済学、社会学の研究者に意見を伺い、また訪問先の紹介等のご協力をいただいた。アン
ケート調査の実施にあたっては、大阪大学大学院法学研究科博士課程の院生に、草稿段階の調査票に回答してもらい、不備な点などについて重要なコメントをいただいた、さらに、定点観測的研究の実施に当たっては、株式会社クボタに大変お世話になった。独占禁止法
コンプライアンスに関して得られた知見のほとんどは同社のご協力の賜物である。それ以外にも、多くの方の支援を得て、本研究はどうにか一つの区切りを迎えることができた。
これらの方々に心からの感謝を捧げ、本報告書の結びに代えたい。

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