登録のご案内
申請書及び添付書類（正副２通）※提出書類は全て同一の印を使用してください。
注意事項

申請書類

○「氏名・生年月日・本籍地」は、略記せずに身分証明書のとおり記入してください。
○「住所」は県名から住民票記載とおりに、「事務所の所在地」は県名から正式な地（ハイフンの略記不可）を記載してください。
○「住所」「事務所の所在地」が同一であっても、県名、町名、番地まで記載してください。（同上記載は不可）

１ 行政書士登録申請書

・弁護士の資格を有する者 法2条第2号該当

２ 本籍地の記載された住民票の写し（発行3ヶ月以内）
３ 身分証明書（発行3ヶ月以内）

・弁理士

〃

〃 第3号 〃・公認会計士〃〃 第4号 〃・税理士〃〃 第5号 〃

〇必ず本籍地の記載されているもの○「破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない者である旨」の証明のみを受けたものを提出してください。
○義務教育終了以降から空白期間のないよう記載してください。（記入見本参照）○写真を貼付、裏面も記載してください。

４ 履歴書○履歴中に公務員としての職歴があり、公務員退職3年以内の場合は「退職辞令」の写し等を添付してください。
○弁護士、弁理士、公認会計士、税理士は各所属会の事務所所在地の記載のある証明書原本を提出してください。（発行後3ヶ月以内）

５ 資格を証する書類
６ 誓約書

７ 事務所の所在確認のための書面 ○別紙のとおり

８ 合同・共同事務所届出書○共同事務所（行政書士が複数で、同一室内に事務所を設置する場合）○合同事務所（行政書士が他士業者と同一室内に事務所を設置する場合）○白黒・カラーどちらでも可９ 写真６枚（履歴書貼付含む）

入会に関する届出
１０ 入会届
１１ 誓約書（様式第3号）
１２ 誓約書（様式第4号）
１３ 誓約書（様式第5号）○サイズは、縦３ｃｍ、横２，５ｃｍで裏面に氏名、年月日を記載してください。

注意事項○写真は貼付しなくて構いません。
○法人等に勤務し、事務所を別に設ける場合にのみ提出してください。
○法人等の事務所内に事務所を設ける場合にのみ提出してください。
○大きさは自由です。

１４ 職印届○「行政書士○○○○之印」に準じて調製してください。
○登録決定後に調製してください。

◎ 登録手数料・・・25,000円

登録申請と同時にお支払いください。

◎ 登録免許税・・・30,000円

登録申請書の所定の位置に、収入印紙を貼付してください。

◎ 入 会 金・・・150,000円

登録申請を提出される際、入会金振込口座を案内いたします。
払込を確認次第、登録の手続を開始いたします。

◎ 会費・・・月額5,000円

お問合せ

登録後（登録された月から）

高知県行政書士会

ＴＥＬ088-802-2343

ＦＡＸ088-873-4447

収入印紙－３万円－

日行連受理印

単位会受理印

消印しないこと様式第１号（第２条関係）

行 政 書 士 登 録 申 請 書令和

日本行政書士会連合会会 長年月日殿印○氏
名
行政書士法第６条第１項により、行政書士の登録を受けたいので申請します。
ふりがな性 別男・女

氏

名

生年月日

明・大・昭・平年月

属性□個人開業 □行政書士法人の社員 □行政書士の使用人 □行政書士法人の使用人

本

籍

住所

(〒－)

℡

（事務所の名称日）※１（法人番号：

(〒－)

℡

（）

(〒－)

℡（）

）

事務所の所在地※2

主たる事務所の所在地

資 格

行政書士試験合格
その他資格

都道府県
□行政書士法第 2 条第年度 第号該当号□昭和 26 年法律第 4 号附則第 2 項該当

1.弁護士

2.弁理士

3.公認会計士 4.税理士

8.社労士

9.宅建士

10.測量士5.司法書士

6.建築士

7.調査士

行政書士以外の類似資格
過去の行政書士登録

有 ・ 無

11.不動産鑑定士 12.海事代理士 13.その他

過去の特定行政書士付記

有 ・ 無（備考）※1.既存行政書士法人の社員又は使用人となる場合のみ記載すること。
※2.属性が社員又は使用人であり、所属又は勤務する事務所が行政書士法人の従たる事務所である場合のみ記載すること。
注 1：未設立行政書士法人の社員は、設立予定である法人事務所の名称及び所在地を記載すること。
注 2：現金納付に係る領収証書による場合は裏面に貼り付けること。
（２カ所に割印して提出すること。
）（以下 日本行政書士会連合会使用欄）

添付書類

単位会会長意見書
戸籍抄本
住民票
履歴書

資格を証する書面
職歴の補足資料
学歴証明書
合同・共同事務所届出書

会 長

副会長

委員長

局 長

次 長

課 長

誓約書
法第 2 条の 2 第二号証明書
本人の写真

委 員

決裁
係 長

課 員

点検
受付番号（）

登録免許税として〈改正案〉3万円分の収入印紙を貼付すること。

誤った登録を避けるためにも、申請書は楷書体で丁寧に記入すること。
登録内容に誤りがあった場合、有償で日行連受理印の変更が必要になる場合があります。

収入印紙－３万円－消印しないこと

単位会受理印
各種申請書類に使用する印鑑は訂正印も含め、全て同一のものとすること。

様式第１号（第２条関係）

行 政 書 士 登 録 申 請 書

元 年 12 月 16

令和
日本行政書士会連合会会 長殿

花行
印
○
子政

行政 花子
氏
名
行政書士法第６条第１項により、行政書士の登録を受けたいので申請します。
該当する開業属性

形態にチェックを入れること。 ふりがな

本籍

氏

名

属性本

籍

ぎょうせい はなこ

性 別

行政 花子

生年月日・女明・大・昭・平
30 年 12月

1 日□個人開業 □行政書士法人の社員 □行政書士の使用人 □行政書士法人の使用人

東京都港区虎ノ門四丁目

本籍地で取得する
身分証明書のとおりに記入。 住所
登録も身分証明書どおりになります。

(〒105 －0001)

03 （ 6435 ） 7330

℡

事務所名称
「事務所の名称に関する指針」に則り※１（法人番号：）
行政書士事務所として誤認や混同が生じない090（ 1234 ）名称とすること。
5678

東京都港区虎ノ門4丁目1番地28号

事務所の名称

行政書士○○花子事務所(〒105 －0001)

住所

男日

事務所の所在地℡

東京都港区虎ノ門4－１－28

住民票のとお(〒－)
℡（）
りに記入。
※2
主たる事務所の所在地
登録も住民票
本欄は下段にある※２に該当する場合のみ記入すること。
どおりになります。

資 格

その他資格

令和元年 年度 第神奈川 都道府県

行政書士試験合格□行政書士法第 2 条第1 号該当

1号□昭和 26 年法律第 4 号附則第 2 項該当事務所所在地1.弁護士

申請書に記入した行政書士以外の類似資格
とおりに登録されます。
8.社労士

2.弁理士

3.公認会計士 4.税理士

9.宅建士

10.測量士5.司法書士

6.建築士

7.調査士

11.不動産鑑定士 12.海事代理士 13.その他

住民票に記載がない
有 ・ 無
有 ・ 無
過去の行政書士登録
過去の特定行政書士付記
ビル名等も登録することが可能です。
（後に追加登録する（備考）※1.既存行政書士法人の社員又は使用人となる場合のみ記載すること。
場合は有償）※2.属性が社員又は使用人であり、所属又は勤務する事務所が行政書士法人の従たる事務所である場合のみ記載
登録し業としている他の資格があれば、すること。
試験合格以外の資格での○で囲むこと。その他は「会計士補」
注 1：未設立行政書士法人の社員は、設立予定である法人事務所の名称及び所在地を記載すること。
登録の際は□にチェックを入れ、または「測量士補」の場合に限ります。
注 2：現金納付に係る領収証書による場合は裏面に貼り付けること。
（２カ所に割印して提出すること。
）
行政書士法第2条の該当資格の号数を記入すること。
（以下 日本行政書士会連合会使用欄）

添付書類

単位会会長意見書
戸籍抄本
住民票
履歴書

資格を証する書面
職歴の補足資料
学歴証明書
合同・共同事務所届出書

会 長

副会長

委員長

局 長

次 長課 長誓約書
法第2 条の2 第二号証明書
本人の写真

委 員

決裁係 長課 員

点検
受付番号（）

事務所の名称に関する指針

平成 28 年 1 月 21 日改訂

１．
「行政書士」の明示
事務所の名称中には、「行政書士」の文言を明示すること。
日本行政書士会連合会会則第 60 条の２により「単位会の会員は、その事務所について、他の法律において使用を制限されている名称又は行政書士の事務所であることについて誤認混同を生じるおそれがあるものその他行政書士の品位を害する名称を使用してはならない」こととされているので、「行政書士」の事務所であることを明確にしなければならない。
２．同一名称の使用禁止
単位会の会員（個人会員及び法人会員）は、単位会の区域内で既に行政書士名簿に登録されている個人会員の事務所の名称又は行政書士法人名簿に登載されている法人会員の事務所の名称と同一の名称を使用しないこと。
また、共同事務所についても、複数の行政書士が同一の名称を使用することは受任した業務の責任の所在が不明確となるおそれがあり、利用者に不利益をもたらす可能性があることから、同 一名称を使用しないこと。
※同一名称を複数の行政書士で使用する場合には法人化すること。
ただし、次に掲げる場合についてはこの限りではない。
（１） 個人開業行政書士が、その氏、名又は氏名を使用する場合（２） 行政書士法人が、その社員の氏、名又は氏名を用いる場合（３） 個人開業行政書士が、現に行政書士名簿に登録されている事務所の名称を当該会員が社員となって設立する行政書士法人の名称として使用する場合
３．制限事項（１） 他の法律において使用を制限されている名称① 「法律」との文言が含まれる名称は不可とする。
（２） 他の資格と誤認されるおそれのある名称① 他業種と誤認されるおそれのある文言が含まれる名称は不可とする。
例：「司法」「税務」等② 行政書士個人として届け出るため、兼業者の場合であっても他資格の名称が含まれるものは不可とする。
例：「司法書士」「土地家屋調査士」「ＦＰ」（ファイナンシャルプランナーの略）等（３） 国又は地方公共団体の機関と誤認されるおそれのある名称① 行政の主体と誤認されるおそれのある文言が含まれる名称は不可とする。
例：「公共」「公益」等（４） 行政書士の品位を害する名称
公序良俗に反するものは不可とする。
（５） 他者の氏、名又は氏名を使用しないこと。
他者の事務所であるとの誤認混同を生じるおそれがあるため、不可とする。
（６）「特定行政書士」は個人の行政書士に対する一身専属性の呼称であるため、個人会員が「特定行政書士」を事務所の名称として使用することは可能だが、行政書士法人の場合、事務所の名称としてはなじまないため使用することは不可とする。
４．行政書士法人の従たる事務所の名称
従たる事務所の名称については、主たる事務所の名称と区別するため、従たる事務所であることを示す表示（例：○○行政書士法人 ○○支店、行政書士法人○○ ○○事務所等）により行う。
５．名称使用の責任
行政書士名簿登録後又は行政書士法人登記後の「事務所の名称」に関する問題は、自己責任とする。
名称によっては、商標権等の制限を受ける場合もあり得るので、自己の責任において十分に留意すること。

様式第 2 号（第 3 条第 2 項第 2 号関係）

誓約書
令和
日本行政書士会連合会
会 長

年

月日

殿
住所

事務所所在地
（予定）

氏

名

（自署）

印
○

私は、この度行政書士の登録申請をするにあたり、次のことを誓約いたします。
違背した場合には、厳正なる処分を受けても異議はありません。
１ 私は、行政書士法第２条の２に定める事項のいずれにも該当いたしません。
２ この度の行政書士登録申請については一切の偽りその他不正手段によるものではありません。
３ 私は、行政書士法及び関係法令並びに貴会の会則その他規則を遵守することを誓約し、会員名簿（貴会会則第７４条の３に基づき、事業、財務及び懲戒処分等の情報の公表等に関する規則第２条第３号に定めるものをいう。）に掲載されることを承諾いたします。
４ 私は、現在反社会的勢力とは一切関係を持っておらず、今後も一切関係を持たないことを誓約いたします。
《参照》

行政書士

法（欠格事由）
第 2 条の 2次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、行政書士となる資格を有しない。
一

未成年者

二

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから 3 年（平成 20 年 7 月 1 日前に刑に処せられた者については 2 年）を経過しない者

四

公務員（特定独立行政法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員を含む）で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から 3 年（平成 20 年 7 月 1 日前に当該処分を受けた場合は 2 年）を経過しない者

五第 6 条の 5 第 1 項の規定により登録の取消し処分を受け、当該処分の日から 3 年（平成 20年 7 月 1 日前に当該処分を受けた場合は 2 年）を経過しない者

六第 14 条の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から 3 年（平成 20 年 7 月 1 日前に当該処分を受けた場合は 2 年）を経過しない者

七

懲戒処分により、弁護士会から除名され、公認会計士の登録の抹消の処分を受け、弁理士、税理士、司法書士若しくは土地家屋調査士の業務を禁止され、又は社会保険労務士の失格処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から 3 年を経過しないもの

八

税理士法（昭和 26 年法律第 237 号）第 48 条第１項の規定により同法第 44 条第三号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者で、当該決定を受けた日から３年を経過しないもの

事務所の所在確認のための書面＜事務所の所有権を証する書面＞
１．事務所とする建物が自己及び親族の所有である場合
ａ．建物登記簿謄本又は家屋課税台帳登録事項証明書（建物所有者の住所・氏名の記載のあるもの）
ｂ．建物所有者である親族から申請者に対して行政書士事務所として使用することの「使用承諾書」等
ｃ．建物所有者がすでに死亡して、相続登記が完了していないため当該建物の現所有者が確認できない場合
は、申請者から当該建物の「評価証明書」等を提出させ、納税義務者の確認をした当該納税義務者の「使用承諾書」等
２．事務所とする建物が他人の所有である場合
ａ．建物の所有者と賃貸借、使用貸借契約をする場合（１）建物登記簿謄本又は家屋課税台帳登録証明書（建物所有者の住所、氏名の記載のあるもの）（２）建物所有者と使用者の間でとり交わされた「貸借契約書」
ｂ．賃貸借人から転貸借する場合
上記（１）・（２）のほかに下記のもの（１）賃貸借人と転貸借人の間で交わされた「転貸借契約書」の写し、又は「使用承諾書」（２）賃貸借人が申請者に転貸することについての建物所有者の「使用承諾書」
ｃ．貸借契約に基づき、他の行政書士、その他の士業者と同一室内に事務所を設ける場合
上記書類のうち必要なもののほか、共同・合同事務所届出書※建物が新築後で、登記も未済、市町村の家屋課税台帳にも登録されていない場合には「建築確認通知書」又は「建築検査済証」の写し＜事務所位置図＞
目標となる最寄りの駅、停留所等から事務所予定地までの略図＜平面図＞
類似士業の合同事務所等複数の事務所が同居するような場合には、当該申請者の位置が確認できる平面図＜法人等の建物内に行政書士事務所を設置するような場合＞
行政書士の業務を行う事務所としての独立性が確保されていないと法の趣旨に反するので、行政書士事務所としての位置、区画、入口等が明確に区分された形態と確認できる下記のもの
ａ．事務所の外観の写真（事務所のある建物全体の写真及び入口付近で表札の掲示場所を表示した写真）
ｂ．事務所の内部の写真（事務機器の配置がわかる写真）
ｃ．内部の事務機器の配置の確認できる事務所設置見取図

使用承諾書私（当社）が所有（使用）する下記の建物を、あなたが行政書士の業務を行う事務所として使用することを承諾します。
記

１

建物の表示

所 在
構 造
床面積

２ 使用期間

年

月

承諾 者

年

月日 から年月日 まで

日

住 所
氏 名

印

（所有者名又は賃借人名）（法人の場合は代表者名）

使 用 者

住 所
氏 名

殿

〔書式７〕

令和

年月日

日本行政書士会連合会会

長殿
登録申請者
住所事務所
所在地
事務所電話番号氏

共名

印○

同事務所届出合同

下記のとおり共同・合同事務所を設置いたしますので届出します。
記
1 事務所所在地
2 事務所設置者名
資格

氏名

職印

備考

※職印を調製していない場合は認印を押印すること※法人との合同事務所の場合は、法人印（法人代表者印可）を押印すること
3

事務所諸経費の分担方法
以上

〔書式７〕

令和

元 年 12 月 16 日

日本行政書士会連合会会

長

殿
登録申請者
住

所 東京都港区虎ノ門4丁目1番地28号

事務所

東京都港区虎ノ門4-1-28

所在地

事務所電話番号 090-1234-5678
氏

共名

行政花行
印
○
子政花子

申請書と同一の印鑑を押印すること。

同事務所届出合同

下記のとおり共同・合同事務所を設置いたしますので届出します。
記

1 事務所所在地

東京都港区虎ノ門4-1-28

印鑑登録がない場合を除き職印を押印すること。

2 事務所設置者名
資格

氏

名

職印

行政書士

行政一郎

一士行郎行政印政書

税理士

税理士法人〇〇〇事務所

備考

税理士
法人○○○印

※職印を調製していない場合は認印を押印すること※法人との合同事務所の場合は、法人印（法人代表者印可）を押印すること

3

事務所諸経費の分担方法折半とする。

以上

様式第１号（第２条第１項）

令和

年月日

高知県行政書士会会長 様

氏
入名

会

印
○

届高知県行政書士会会則第８条第３項の規定により、下記のとおり届けます。
記

ふりがな

ふりがな氏

職

名

生年月日
属性大・昭・平年□ 個人開業

月日

名性 別男 ・ 女□ 法人の社員□ 法人又は個人開業行政書士の使用人

事務所名称
本

籍
〒－事務所の所在地
TEL
〒－－

FAX

－－－－

FAX

－－－

住 所
TEL
E-mailHP アドレス取扱業務※ □ 内には、該当するものにチェックを入れること。

様式第３号（第２条第２項第２号、第３条第３項第１号）

令和

年月日

高知県行政書士会会長 様

事務所所在地

氏名又は法人名

誓約印○

書

高知県行政書士会入会にあたり、次の事項を遵守することを誓約します。

記

１ 法令、日本行政書士会連合会会則及び高知県行政書士会会則並びに会の総会の決議事項を遵守し、誠実に業務を行い、行政書士（行政書士法人）としての品位を保持すること。

２ 高知県行政書士会会則に定められた会費の納入を遅滞なく行い、滞納した場合は高知県行政書士会の被った督促費用を含む一切の損害を請求されても異議はないこと。

３ 会費の滞納が 1 年分以上になった場合には、氏名等を公表されても異議がないこと。

４ 事務所の名称について、いかなる紛争がおきても責任をもって解決すること。

様式第４号（第２条第３項第１号）【法人等に勤務しており、事務所は別の場所に設ける場合】

令和年月日

高知県行政書士会会長 様

入会申請者
事務所所在地氏

誓約貴会に入会するに当たり入会後も〔名印○書〕に勤務しますが、法の趣旨に沿って、下記条項を遵守します。
違反した場合には、厳正なる処分を受けても異議はありません。また、調査のため必要とする資料等の提出を貴会から求められたときは、これを提出することを誓約します。

記

１ 事務所の入口は専用とし、表札は不特定多数の人が確認できる場所に掲示します。
２ 勤務先においては、行政書士業務を行いません。
３ 行政書士業務は、他人に行わせず、自らの責任において受託し、処理します。
４ 行政書士業務は、正当な理由なく遅らせたり、依頼を拒むことはいたしません。
５ 行政書士の報酬は、行政書士として収受し、所得税の確定申告を行います。
６ 誠実にその業務を行うとともに、行政書士としての信用又は品位を害するような行為はいたしません。

様式第５号（第２条第３項第２号）【法人等に事務所内に事務所を設ける場合】

令和年月日

高知県行政書士会会長 様

入会申請者
事務所所在地
氏

誓約印
○

名

書

貴会に入会するに当たり事務所を〔〕の事務所内に設置しますが、雇用されたり名義を貸したりせず、法の趣旨に沿って、下記の条項を遵守します。
違反した場合には、厳正なる処分を受けても異議はありません。また、調査のため必要とする資料等の提出を貴会から求められたときは、これを提出することを誓約します。

記

１ 事務所の入口は専用とし、表札は不特定多数の人が確認できる場所に掲示します。
２ 事務所は独立したものとし、業務内容が守秘できる構造といたします。
３ 行政書士業務の受託及び報酬の収受は、依頼者と直接行います。
４ 行政書士業務は、正当な理由なく遅らせたり、依頼を拒むことはいたしません。
５ 行政書士の報酬は、自己の収入とし、所得税の確定申告を行います。
６ 取扱業務については、行政書士法第９条に規定されている帳簿を備付けて記載します。
７ 誠実にその業務を行うとともに、行政書士としての信用又は品位を害するような行為はいたしません。

様式第６号（第４条第１項）

令和年月日

高知県行政書士会会長 様
会 員 番 号
氏印
○名

職印届（個人会員用）

高知県行政書士会会則第９条第１項の規定により、下記のとおり届けます。

職印

令和年月日

高知県行政書士会会長 様
法人会員番号
法 人 名（代表）社

員

職印届（法人会員用）
高知県行政書士会会則第９条第２項の規定により、下記のとおり届けます。

職印

印○