平成２２年度

事業報告
特定非営利活動法人
産業・環境創造リエゾンセンター

平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日
１、１年間の概要
今年度は、「川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例」の施行による事業者の対策計画書の届出制度の開始や推進基本計画（ＣＣ川崎推進プラン）に基づく温暖化防止活動支援センターの開設、ＰＲ館の計画など、会員企業に密接に係わる指導や計画が始まるなかで、本年度の活動方針に基づき「温暖化対策」を柱に、「低ＣＯ２川崎パイロットブランド」など、会員企業の先進的な省エネ・省資源・新エネルギーの導入等の取組について、市民をはじめ国の内外への情報発信に努めた。なかでも初めて開催した主要臨海工業都市との連携シンポジウムは、参加都市間の連携を深めるとともに、温暖化対策における工業都市の存在意義を広く発信する上で有意義であった。また、リエゾン交流会、川崎市との意見交換会等により企業と行政との相互理解に努めるとともに、道路問題や廃棄物の減量化などの行政課題に対する連携した取組みが地域環境の改善等の具体的成果につながった。さらに「川崎温暖化対策推進会議（ＣＣ川崎エコ会議）」や「かわさきコンパクト」、工場見学会等を通じて市民との交流に努めるなかで、ＮＰＯ法人として「川崎市環境功労者表彰」を受賞した。会員企業においても先進的な温暖化対策の取組に対する全国レベルの表彰が相次いだ。
この様な実績を踏まえて、一層の「経済と環境の好循環による臨海部工業地域の活性化」を目指して、役員体制の充実を図るとともに、臨海部立地の会員企業を対象に初めての全社ヒアリングを実施し多くの示唆をいただいた。
２、事業実施の内容及び成果（１）自主事業① 定常事業（a）定例会
会員（賛助会員を除く）参加によるＮＰＯの運営を目指し、活動計画・報告に対する意見交換を通して事業展開を図る目的で実施するもので、３年目を迎えた。今年
度は会員間の意見交換の活発化と交流に重点におき、初めての宿泊研修会を含む下記の内容で行った。
○第１３回：平成２２年４月２２日
・平成２１年度の活動結果と平成２２年度の主な事業計画とスケジュール案について○第１４回：平成２２年７月１５日

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・平成２１年度会員企業の環境への取組みの『見える化』調査の結果について○第１５回：平成２２年８月４、５日
・東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所及び電源開発㈱奥清津水力発電所の視察○第１６回：平成２２年９月７日
・会員企業による事業紹介：「環境分野での海外展開の取組み」について○第１７回：平成２２年１２月２２日
・千葉県商工労働部による「京葉コンビナート国際戦略総合特区（提案）」について（b）リエゾン交流会
会員と行政との情報・意見交換を目的に定例会とあわせて発足したもので、今年度は下記の様に神奈川県、川崎市の温暖化対策推進条例の施行に伴う事業者に密接に関わる事項、川崎市による臨海部での新たな取組みについての情報提供、また新たな企画として臨海部に進出した製造企業等から立地の理由と会員企業への期待について話を伺い、活発な意見交換を行った。
○第１３回：平成２２年４月２２日
・講演「川崎水江町進出計画と臨海部企業への期待」
エリーパワー㈱執行役員 郷内 敏夫

氏

・講演「神奈川県地球温暖化対策基本計画について」
神奈川県環境農政局地球温暖化対策グループリーダー 小碇 聡史 氏
○第１４回：平成２２年７月１５日
・講演「川崎水江町進出計画と臨海部企業への期待」
第一高周波工業㈱京浜事業所長 山崎 浩 氏
・講演「臨海部の森構想について」
川崎市建設緑政局計画部 企画課緑政担当課長 萩原 茂 氏○第１５回：平成２２年９月７日
・講演「川崎バイオマス発電計画と臨海部企業への期待」
川崎バイオマス発電所長 村上 弘 氏
・講演「国際コンテナ戦略港湾の指定と今後の川崎港の具体的な展開について」
川崎市港湾局 港湾振興部長 内藤 誠一郎 氏○第１６回：平成２２年１２月２２日
・講演「川崎発ベンチャー企業の環境技術による世界への発信」㈱イスマンジェイ 代表取締役社長 渡邊 敏幸 氏
・講演「川崎市地球温暖化対策推進条例施行に伴う事業活動に係る計画書提出状況等について」
川崎市環境局地球環境推進室 省エネ・事業者指導担当課長 原2美由紀 氏

（c）川崎市・会員企業幹部との意見交換会
今年度は３年目を迎え、毎年関係局の主要なポストの幹部の出席が増えるなかで、川崎市からの臨海部に係る諸施策や翌年度の新たな計画について最新の情報提供に加えて、新たに会員企業からの情報提供も加わり活発な意見交換が行われ、政策懇談会としての会議に成長してきた。
○第１回：平成２２年１０月５日
・川崎市からの情報提供（総合企画、経済労働、環境、まちづくり、建設緑政、港湾の６局）
国際戦略総合特区構想、川崎市緊急経済対策、川崎市地球温暖化対策推進基本計
画、次世代ｴﾈﾙｷﾞｰﾊﾟｰｸ構想、川崎縦貫線の開通、東扇島総合物流拠点地区の２期募集 ほか・会員企業からの情報提供
低収縮型高炉セメントＡ種の紹介○第２回：平成２３年２月８日
・川崎市からの情報提供（総合企画、経済労働、環境、まちづくり、建設緑政、港湾の６局）
国際競争拠点形成戦略会議、浮島１期地区恒久的土地利用、かわさき産業振興プ
ラン、低ＣＯ２川崎パイロットブランド１０、事業活動地球温暖化対策計画書、
川崎東口駅前広場・再編整備事業、川崎臨港警察署前交差点交通円滑化対策、臨港道路東扇島水江町線 ほか
・会員企業等からの情報提供
コンクリート舗装の活用、会員企業２０社のヒアリング結果（d）川崎市・ＮＰＯ定例情報交換会
臨海部の産学公民連携事業に係わる企画、運営等に関する連携強化を目的に各局（総合企画局、経済労働局、環境局）の課長級とＮＰＯ幹事会（正副幹事長、事務局）との定例の連絡会として２年目を迎えたが、毎月１回の頻度で情報交換を実施し、連携施策の進捗及び計画等についてきめの細かな情報共有を図った。
② リエゾン研究会・勉強会（a）臨海部カーボン・チャレンジ（ＣＣ）推進会議
川崎市や神奈川県の温暖化対策情報の共有化、会員企業の温暖化対策・取組みの集約と情報発信等を目的に設置し２年目を迎えたが、今年度は幹事会と同時開催のなかで、川崎市の地球温暖化対策推進条例及びそれに基づく諸施策、なかでも臨海部浮島地区に設置する「ＰＲ館計画」と「低ＣＯ２川崎ブランド事業」について、ＮＰＯの役割を中心に意見交換を行い、会員企業へのアンケートの実施等を踏まえて事業への参加方策の検討を行った。

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（b）循環型地域社会の形成に向けた環境産業との連携に関する連絡会議
川崎市が推進する資源循環施策への協力や臨海部企業の資源循環促進のための課題の検討等を目的に昨年度からスタートした連絡会で、川崎市廃棄物・リサイクル部署と会員企業が参画し、今年度は次のテーマで２回の会合を実施するとともに、川崎市産業廃棄物処理指導計画の改定に係る事前説明会を開催するなど、循環型社会を構築していく上での行政と民間企業の役割について相互理解を深めた。また会議の内容が川崎市のホームページに掲載された。
・廃棄物処理法の改正に伴う川崎市及び環境産業の対応について
・川崎市の新たな資源ごみの分別収集について
・臨海部企業の環境技術、環境対策の取組みについて
・３Ｒ推進に関する区役所事業との連携について（c）川崎臨海部道路などに関する企業・行政懇談会
平成２１年１０月の集中豪雨による臨海部を中心とする道路冠水を契機として、川崎市と会員企業が一堂に会して道路に関する諸問題について意見交換を行う目的で発足したもので、今年度は２年目を迎え交通管理者も参加し３回実施した。冠水問題のほか交通渋滞、交通事故、不法投棄などの諸問題について会員企業のニーズの把握と行政による解決に向けた真摯な取組みにより、当面する課題の早期解決と来年度から主要道路の雨水対策の本格的な取組みが決定するなど大きな前進をみた。
（d）川崎市経済労働局との温暖化対策勉強会
政府の温暖化対策基本法案の国会上程（但しその後廃案）を受けて、国内排出権取引が導入された場合の対応を検討するため、経済労働局とオブザーバーとして環境局の参加のもとに、講師を囲み５回にわたる勉強会を行った。
・講師：地域社会パートナーズ㈱ 代表取締役

中丸 正 氏（当ＮＰＯ会員）

・主な協議・検討事項：国内クレジット制度、カーボンオフセット、カーボンフット
プリント、低ＣＯ２川崎パイロットブランドと今後の活用（e）その他①「京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議」（平成 20 年 1 月発足 座長：東燃
ゼネラル石油㈱武藤工場長

事務局：神奈川県、川崎市）への参加

前年度に続きＦＦＳ（高経年化設備の安全評価）の検討に加えて、新たに水素、ＬＮＧ冷熱等の検討及びビジョンの策定にむけた協議・検討を行った。なおビジョンの策定にあたり、足立理事長から｢国際展開するスマートコンビナートとしての京浜コンビナート｣と題する講演（平成 23 年 1 月 26 日）を行った。

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（検討会議：企業１３社、団体：経済産業省、石油コンビナート高度統合運営技術研究組合、当ＮＰＯ）
参加会員企業（１０社）
東燃ゼネラル石油、旭化成ケミカルズ、ＪＦＥスチール、ＪＦＥテクノリサー
チ、昭和電工、ＪＸ日鉱日石エネルギー、デイ・シイ、東亜石油、東京ガス、
東京電力② 中小企業とのマッチング事業への協力
川崎市産業振興財団からの依頼を受けて、市内中小企業の優れた開発技術を臨海部企業に紹介する「（仮称）オープンイノベーション技術マッチング事業」をスタートさせた。今年度は６社の会員企業を紹介した。
③ 情報発信事業（a）シンポジウムの開催○ 臨海コンビナート都市連携シンポジウム（参加者１０６名）
当ＮＰＯ主催による「地球温暖化防止と産業活性化に向けた工業都市の挑戦」と題して、コンビナート都市が推進する産業活性化や地球環境への取組みの紹介等を通じて、工業都市間の情報の共有と経済と環境の好循環のあり方等を考えるとともに今後の連携の可能性を探る目的で開催した。全国の代表的臨海工業都市４地区と１０６名の参加を得、大変有意義であったとの声が多く寄せられるなど、次につながるシンポジウムとなった。なおこの内容は１０月２８日の神奈川新聞「かながわ
環境新時代エコシティ③」で、また足立理事長の考えが１２月４日の同シリーズの「エピローグ：識者は語る・下」で紹介された。
・日時：平成２２年１０月１５日（金）１４時～１７時（終了後交流会）
・会場：川崎市産業振興会館４階企画展示室
・基調講演：「地球温暖化と資源枯渇に対応するエココンビナートに向けて」
東京大学大学院工学系研究科教授、当ＮＰＯ法人理事長 足立芳寛 氏

・パネルディスカッション
テーマ：「地球温暖化防止に向けた臨海コンビナートの役割と連携」
コーディネーター：足立 芳寛 氏
パネリスト
北九州市 環境局 環境モデル都市推進室長

小林 一彦 氏四日市コンビナート地区 霞ヶ浦地区環境行動推進協議会（ＫＩＥＰＳ）
事務局 （東ソー㈱四日市事業所 環境管理課長） 大平 章示 氏
京葉コンビナート地区 千葉県商工労働部産業振興課長 土屋 直毅 氏
川崎臨海部地区 川崎市 環境局地球環境推進室長 福芝 康祐 氏
○ 平成２２年度臨海部活性化シンポジウム（第１０回）（参加者２６２名）

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川崎市（川崎臨海部再生リエゾン推進協議会）との共催により、羽田空港の国際拠点空港化の時機を捉え、「川崎臨海部の挑戦：新しい時代の国際競争力―豊かな加齢を支える新しい産業の創出―」と題した産学官連携によるシンポジウムを開催し、臨海部での新たな挑戦を広く発信した。また共催者として閉会の辞をＮＰＯ小倉理事が行った。
・日時：平成２２年１１月１７日（水）１５時～１８時２０分（交流会を含む）
・会場：ギャラクシーホール（羽田空港第１旅客ターミナル６階）
・基調講演：「課題解決先進国としての我が国の使命」㈱三菱総合研究所理事長 川崎市先端科学技術成長戦略アドバイザー
小宮山 宏 氏・パネルディスカッション
テーマ：「豊かな加齢を支える新しい産業の創出」
コーディネーター：
信金中央金庫 地域・中小企業研究所長 平尾 光司 氏（当ＮＰＯ会員）
パネリスト
東京大学高齢社会総合研究機構 機構長 鎌田実 氏

味の素㈱ 取締役専務執行役員三輪 清志 氏

日本ＧＥ㈱藤森 義明 氏代表取締役社長兼ＣＥＯ

川崎市長

阿部 孝夫 氏（b）国際会合等海外対応○ 第７回国際産業エコロジー学会シンポジウム（平成２２年１１月５,６日）
産業エコロジー学会、イエール大学、国立環境研究所等の主催、川崎市共催により、学会会員を対象に「産業共生―都市と地域のコベネフィットに貢献」と題して川崎市
産業振興会館で行われ、５日の午後、ＪＦＥ環境㈱ペットボトルリサイクル工場を見学の後、シンポジウムに東京電力㈱、㈱デイ・シイ及び当ＮＰＯ事務局が参加し事業活動の説明を行った。
○ 第７回アジア・太平洋エコビジネスフォーラム（平成２３年２月１４，１５日）
川崎市主催、国立環境研究所共催、当ＮＰＯ等の協力により、国連環境計画・国際環境技術センター（ＵＮＥＰ/ＩＥＴＣ）、環境省、中国・韓国・インドネシア等の都市の参加により各都市の環境及びグリーンイノベーションへの取組みについて発表と意見交換が行われた。当ＮＰＯからはＪＦＥエンジニアリング㈱、東京電力㈱が参加し資源循環メジャー構想等について発表を行った。
○ この他、川崎市の依頼を受けてエコタウンについてイギリス都市計画関係者のヒアリングに対応した。
（９月７日）

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（c）展示会への出展
第３回を迎える「川崎市国際環境技術展２０１１」（平成２３年２月１６,１７日 会場：等々力アリーナ、来場者数１２、５００名）に出展し、当ＮＰＯの活動内容及び会員企業の温暖化対策や環境への取組みに関するパネル展示と各会員のＰＲ資料を紹介した。また、今年度は「世界で活躍する臨海部企業」と題して環境分野で世界に貢献する会員企業８社・グループの活動並びに旭化成ケミカルズ㈱川崎製造所で生まれた「リチウムイオン電池（二次電池）」についてパネルで紹介するなどして市民への情報発信に努めた。
（d）会報の発行
会員向けＮＰＯの活動の広報の一環として、下記の事業活動等を紹介した会報を発行した。
第８号（平成２２年４月６日発行）
・平成２１年度臨海部再生シンポジウム：「先端医療開発の将来展望とライフサイエンス分野の世界戦略」
・川崎国際環境技術展２０１０・低ＣＯ２川崎パイロットブランド
・平成２１年度第２回川崎市との意見交換会
第９号（平成２２年７月２０日発行）
・平成２２年度川崎市環境功労者表彰受賞
・平成２２年度の活動と理事の選任について
第１０号（平成２２年１２月１５日発行）
・臨海コンビナート都市連携シンポジウム
・平成２２年度臨海部活性化シンポジウム
・平成２２年度第１回川崎市との意見交換会
・会員企業等の環境関連の賞の相次ぐ受賞（e）ホームページの全面リニューアル（平成２３年１月）
これまでの内容の充実を図るため、内容構成を全面的に見直し、当ＮＰＯの自主事業や日常的に発生する会合等の活動情報の充実に加えて、会員企業の温暖化対策等の環境への取組みや行政施策の紹介内容の充実を図った。
（内容構成）① リエゾンセンターの紹介（理事長挨拶、法人概要、会員構成、事業計画･報告）② リエゾンセンターの具体的活動紹介（交流会、研究会、シンポジウム、市民・企業交流事業、展示会出展、受託事業ほか）③ 会員企業の環境（省エネ、省資源、新エネ等）への取組み

7④ 川崎臨海部における環境関連の取組み⑤ リンク情報（会員企業、行政、各種協議会等）（２）受託事業（全て川崎市からの受託）① 川崎臨海部産学公民連携推進事業
・前年度に続き「川崎臨海部再生リエゾン推進協議会」の事務局として２回の協議会の開催・運営を行った。
第１回：平成 22 年 8 月 24 日 第 2 回：平成 23 年 3 月 11 日（共に日航ホテル）② 川崎臨海部連携組織推進・強化事業
・前年度に続き、会員企業及び臨海部企業の環境に対する活動の広報の場として、川崎市産業振興会館１２階の「川崎市環境・産業交流コーナー」の運営を行った。
・市民交流企画として、市内環境ＮＰＯ法人と２回の工場見学・意見交換会を行った。
第１回：平成２２年７月１３日「プラスチックの原料からリサイクルまで」
東亜石油㈱京浜製油所、昭和電工㈱川崎事業所の視察案内 市民３２名参加
第２回：平成２３年３月９日「製鉄から自動車使用まで」
ＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所（京浜地区）、三菱ふそうトラック・バス㈱川崎工場の視察案内 市民３０名参加
・この他関連事業として、環境局の環境リーダー育成講座の臨海部工場等案内（平成２２年６月１２日

浮島処理センター、㈱ＪＦＥプラリソース、三栄レギュレーター㈱東京工場）及び川崎区役所の依頼により市立京町小学校の出前授業（平成２２年１１月９日、５年生３クラス９１名）を行った。
③ 川崎臨海部産学公民連携推進・企業間連携によるエココンビナート推進事業
・今年度は、臨海部立地企業の地球環境問題への取組み「見える化」調査の第２弾として、当ＮＰＯ会員以外の２１社の取組みの調査を行うとともに、前年度調査結果の「見える化」から「見せる化」への取組みの把握調査を行った。
（３）各種協議会、委員会等への参加
次の各種協議会、委員会等に出席し川崎市等との連携のもとにそれぞれの目的達成に努めた。
①「川崎温暖化対策推進会議（ＣＣ川崎エコ会議）」（事務局：川崎市環境局地球環境推進室）
・会長：理事長 理事（会員企業５社）：ＪＦＥスチール、味の素、東京電力、東京ガス、東燃ゼネラル石油
運営委員会委員長：専務理事 同委員（会員企業２社）：東京電力、東京ガス②「低ＣＯ２川崎ブランド企画委員会」（事務局：川崎市環境局地球環境推進室）

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・委員長：理事長

委員：八木主任研究員③「かわさき地球温暖化対策推進協議会」（事務局：川崎市環境局地球環境推進室）
事業者部会委員：八木主任研究員、会員企業３社（ＪＦＥスチール、東京電力、東京ガス）④「かわさきコンパクト委員会」（事務局：川崎市環境局地球環境推進室）
・委員：専務理事⑤「川崎国際環境技術展実行委員会」（事務局：川崎市経済労働局工業振興課）
・監事：理事長⑥「かわさき産業振興プラン改定検討委員会」（事務局：川崎市経済労働局企画課）
・委員：理事長、専務理事⑦「インタラクティブかわさきネットワーク会議」（事務局：川崎区役所地域振興課）
・委員：卯月事務局長、会員企業８社（昭和電工、東京ガス、東京電力、ＪＦＥスチール、味の素、東燃ゼネラル石油、富士電機システムズ、ＪＸ日鉱日石エネルギー）⑧「川崎臨港道路東扇島水江町線整備促進協議会」（事務局：川崎商工会議所）
・委員：専務理事、会員企業２社（ＪＦＥスチール、ＪＸ日鉱日石エネルギー）⑨「臨港道路東扇島水江町線構造検討地域関係者会議」（事務局：川崎市港湾局整備計画課）
・委員：専務理事、ＪＦＥエンジニアリング（４）その他○ 川崎市環境功労者表彰の受賞
これまでの当ＮＰＯの地球温暖化対策推進に係る活動が認められ、平成２２年 6 月２９日、川崎市から「川崎市環境功労者表彰」（団体）を受賞した。
（受賞理由）① 温暖化対策技術の集約と交流会や情報交換会を通しての情報発信② シンポジウムや工場見学会等を通じた市民・企業間の相互理解形成への努力③ 川崎温暖化対策推進会議（ＣＣ川崎エコ会議）等を通じた川崎市の推進する「環境」と「経済」の好循環による地球温暖化対策の推進への貢献○「かわさきコンパクト・市民コンパクト」への参加登録
川崎市では国連の「グローバルコンパクト」への参加を踏まえて、平成２０年５月に「かわさきコンパクト委員会」を立ち上げ、これまでに「ビジネスコンパクト」１６社（内ＮＰＯ会員企業７社※）、「市民コンパクト」１５団体が参加登録している。
当ＮＰＯとして市民交流を深めるうえから理事会の承認を得て申請し、１２月１７日の平成２２年度第３回かわさきコンパクト委員会において参加が承認された。

9（賛同する宣言）①道路環境等、臨海部地域の環境改善に取組むとともに、市民と企業の交流・相互信頼づくりに努める。
② 会員企業の省エネ、省資源、新エネルギー導入等の先進的取組の把握とその結果を市民を中心に広く発信する。
③ 会員企業のビジネスコンパクトへの参加の働きかけと、市民コンパクト参加団体との交流の橋渡しを行う。
※（「ビジネスコンパクト」参加会員企業）
デイ・シイ、東京電力、昭和電工、東京ガス、味の素、旭化成ケミカルズ、ＪＸ日鉱日石エネルギー○ 会員企業のヒアリングの実施
ＮＰＯ設立後、満６年を経過し、この間主に前期３年間は排熱利用や廃棄物の資源化調査、緑化問題、後期３年間はヒートアイランド対策を含む温暖化対策問題に取組んできた。その結果を踏まえて今後の方向性と具体的取組みについて各会員企業の担当者を中心にヒアリングを行った。
期間：平成２２年１０月２９日～１２月３日
対象：会員企業 ２０社（正会員１８社、賛助会員２社）
３、運営体制等（１）役員体制は、業種的バランスの上から、新たに石油・石油化学関係から２名の理事が就任し、１０名体制による組織強化を図った。
（２）会員数は、団体会員は、新日本石油㈱と新日本石油精製㈱が統合され、平成２２年７月１日付けでＪＸ日鉱日石エネルギー㈱になったことから２１社が２０社に、賛助会員は㈱エクサが新たに参加し２社が３社になった。個人会員は８名で変更はなかった。
（３）幹事会は、８月を除き毎月第１または第２月曜日に開催し、ＮＰＯの事業活動の企画、運営全般にわたり協議、意見交換を行うとともに、必要に応じて川崎市等から講師を招き参考にするなかで事業の円滑かつ効果的な推進に努めた。
（幹事会構成 ６社と事務局）
幹事長：浜銀総合研究所

副幹事長：東京電力

幹事：ＪＦＥスチール、デイ・シイ、東亜石油、東京ガス（４）その他会計規約を見直し、会費納入時期を「総会終了後から」を「４月１日から」に変更した。
（以上）

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