投資信託説明書（交付目論見書）2024.4.20

2101
結い
い
結

分配金再投資専用

追加型投信/内外/株式●本書は『金融商品取引法 』第13条の規定に基づく目論見書です。この投資信託を申込みされる投資家の皆様に、あらかじめ確認いただきたい重要な事項を記載しています。申込みの際には、本書の内容を十分にお読みください。
●本投資信託説明書（交付目論見書 ）によりおこなう｢ 結い 2101｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（ 昭和
23年法第25号 ）第5条の規定により有価証券届出書を2024年4月19日に関東財務局長に提出しており、2024年4月20日に
その届出の効力が生じています。
●投資信託説明書（ 請求目論見書）
は、約款の全内容やその他の詳細な情報が含まれており、＜照会先＞委託会社のホームページ
にて閲覧、ダウンロードが可能です。また、委託会社に請求いただければ交付します。なお、委託会社に投資信託説明書（ 請求目論見書 ）を請求された場合には、その旨をご自身において記録しておくようにしてください。
●本 書には投資信託約款の主な内容が含まれていますが、投資信託約款の全内容は投資信託説明書（ 請求目論見書 ）に記載
されています。
●約款内容に関して重大な変更をおこなう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（ 昭和26年法律第198号 ）に基づき事前に投資者の意向を確認します。また、信託法（平成18年法律第108号）に基づき、投資家（受益者）の皆様が預けた運用資金は、受託会社において、分別管理しています。

ファンドの運用の指図をおこなう者です。

鎌倉投信株式会社

委託会社

金融商品取引業者

ファンドの財産の保管および管理をおこなう者です。
受託会社

関東財務局長（金商）第2293号

照会先

三井住友信託銀行株式会社

https://www.kamakuraim.jp
お問い合わせ先 ：050-3536-3300
ホ ー ム ペ ー ジ：

（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）!
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課税上は、株式投資信託として取り扱われます
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結い
結い 2101への想い「結い 2101」（ゆい にいいちぜろいち）には、次なる世紀“2101年”に向けて、人と人、世代と世代を“結ぶ”
豊かな社会を、皆様と共に創造したいという想いが込められています。
多大な費用や労力が必要とされた作業を、人々が協力しあっておこなう“結い”。人と人とが信頼し、助けあう“結い”の文化は、かつての日本やアジア諸国ではよく見られました。白川郷合掌造りの屋根
葺きを支える「結」や、沖縄の「ゆいまーる」はよく知られています。また、鎌倉の由比が浜海岸や静岡の由比海岸も“結い”が語源といわれています。
しかし、人と社会・地域のつながりが薄れるなかで、そうした“結い”の精神はなくなりつつあるといわれています。だからこそ、鎌倉投信は、私たちがより善く生きるために大切にしてきた「結い」の想いを、後世に伝えていきたいのです。
鎌倉投信は「結い 2101」を通じて、拡がる皆様との「わ」に心から感謝しながら、“結い” を感じていただける「場」でありたいと願っています。

▶ 委託会社の概況

名称
設 立 年 月 日
資本金
運用資産残高鎌倉投信株式会社
2008年11月5日
5億6,550万円（資本準備金を含む）（2024年1月末現在）
485億円 （2024年1月末現在）▶ 商品分類および属性区分
商品分類
単位型投信
追加型投信

投資対象
地域

追加型投信

内外

属性区分
投資対象資産
投資対象資産（収益の源泉）
株式

株式一般

決算頻度

投資対象地域

為替ヘッジ

年1回

グローバル
（日本を含む）なし※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※上記以外の商品分類および属性区分につきましては、同協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp）を参照ください。

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分配金再投資専用

結い結い 2101

ファンドの目的・特色「結い 2101」の目的「結い2101」は、投資家の長期的な資産形成と社会の持続的発展に貢献するために、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、国内を中心に、社会との調和の上に発展する次のような企業の株式に投資することにより運用をおこなうことを基本とします。
● これからの日本に必要とされる企業● 顧客・消費者、社員とその家族、取引先、地域、自然・環境、株主等を大切にし、持続的で豊かな社会を醸成できる企業● 優れた企業文化を持ち、人財を活かす企業● 循環型社会を創る企業● 日本の匠な技術、感動的なサービスを提供する企業「結い 2101」の特色
国内を中心に、事業性と社会性を兼ね備え、社会の持続的発展に貢献する「いい会社」の株式に分散投資します。高い収益を追求するのではなく、相場変動等による値下がり時の不安を軽減する「守りながら
ふやす」運用を目指します。

Point 1

Point 2

Point 3

投資哲学
投資は “まごころ” であり、金融は “まごころの循環” である・“まごころ”とは、ほんものの価値や豊かさを創造する会社を見極め、永きにわたって
支えようとする想いです。
・投資とは、ほんものの価値や豊かさを未来へ蓄えていくことであり、“まごころ”が大切であると考えます。
・金融の本来の役割は、お金の循環を創ることです。お金が“まごころ”によってつながれば、社会は豊かになり、よりよい投資の果実が得られると考えます。

運用基本理念お客様から託された資産の長期的な成長と、社会の持続的発展の両立のために、事業性と社会性を兼ね備える「いい会社」に投資します。

運用コンセプト
日本の良さを実感できるファンドとするため、「人・共生・匠」をテーマに、① 優れた企業文化を持ち、人財を活かす企業② 循環型社会を創る企業③ 日本の匠な技術、感動的なサービスを提供する企業などを中心に投資をおこないます。

ベンチマークについて▶ 運用成果を比較するための尺度として特定のベンチマークを設けることはしていません。

人
循環型社会を創る企業

共生

優れた企業文化を持ち、人財を活かす企業匠

日本の匠な技術、
感動的なサービスを提供する企業1

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【 運 用 方 針 】 1 投資家の長期的な資産形成と社会の持続的発展に貢献するために、信託財産の長期的な成長を目指します。
2 国内を中心に、社会との調和の上に発展する企業の株式に分散投資し、リスクの低減とリターンの向上を目指します。

「結い 2101」の仕組み▶
「 結い 2101」運営のイメージ
国内外の株式・債券等の有価証券市場
●損益

●配当

●利息

投資

証券投資信託結い
結い 2101

委託会社

鎌倉投信株式会社
信託受益権の募集・販売● 信託財産の運用指図等● 購入代金、分配金再投資等

三井住友信託銀行株式会社

投資信託契約●● 購入のお申込、換金のご請求等

受託会社

再信託受託会社：
株式会社日本カストディ銀行●

信託財産の保管・管理等● 一部解約金● 収益分配金等

お客様【 投 資 態 度 】 1 主として国内の株式市場の中で、顧客・消費者、社員とその家族、取引先、地域、自然・環境、匠の技術、株主等を大切にし、持続的で豊かな社会を醸成できる企業を対象として、その時点での市場価値が割安であると考えられる銘柄を選別し、長期的に分散投資します。
2 運用対象とする有価証券の価格変動リスク等を回避するため、株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
3 外貨建資産については、原則として為替ヘッジをおこないません。
4 資金動向、信託財産の規模および市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

運用プロセス▶
「 結い 2101」の運用体制「結い 2101」の運用執行は、投資政策委員会において審議・決定された運用
目的や運用方針に基づきファンド
マネージャーが策定した「運用計画書」にしたがい、ファンドマネージャー
およびトレーダーがおこないます。
また、
法令、信託約款および社内規程等の遵守状況については、業務監理部がモニタリング、チェックをおこない、投資政策委員会において適切かつ健全な牽制機能を発揮します。

PLAN【投資政策委員会】▶ 投資スキームの検討▶ 運用目的・運用方針の決定▶ 投資対象銘柄の選定【 運 用 部 門 】▶ 運用計画書の作成・変更

DO

SEE

【運用部門】ファンドマネージャー▶ ポートフォリオの構築▶ 売買の指図▶ 組入れ資産のモニタリング【投資政策委員会】▶ 運用実績の把握と評価▶ ポートフォリオのモニタリング▶ 運用プロセスのチェック▶ 組入れ状況のチェック【オペレーション部門】トレーダー▶ 売買の執行2

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分配金再投資専用

結い結い 2101▶ 銘柄選択プロセス

投資対象となり得る企業

上場企業約3,800社、非上場企業約5,000社

鎌倉投信の評価基準による絞込み

人・共生・匠

株価の評価

割安割高判断 / 財務の健全性

売買執行

流動性

主な投資制限① 株式（新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社債型新株予約権付社債を含みます）への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の50％超を基本とします。また、非株式割合は、原則として信託財産の純資産総額の50％以下とします。
② 外貨建資産への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の50％以下とします。

分配方針
毎決算時（毎年７月19日の年１回。休業日にあたる場合にはその翌営業日）に原則として以下の方針に基づき分配をおこないます。
イ．分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
ロ．分配対象額についての分配方針
委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します（分配をおこなわないこともあります）。

なお、次期以降の分配に充当するため、その一部または全部を分配準備積立金として積み立てることができます。
ハ．留保益の運用方針
収益分配にあてず信託財産に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用をおこないます。
ニ．収益分配金に関する留意点
   ・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
   ・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、計算期間における収益率を示すものではありません。
   ・お客様の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
※「結い 2101」は分配金再投資専用です。収益分配金は、税引き後、無手数料で再投資されます。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
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投資リスク「結い 2101」は、国内外の株式などの値動きのある証券等に投資するため、その基準価額は株式の価格変動等の影響により、大きく変動します。
したがって、預金や保険契約とは商品性が異なり、お客様（受益者）の投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。
委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客様（受益者）に帰属します。
お客様には、「結い 2101」の内容・投資リスクを十分にご理解のうえ、投資の判断をしていただくよう、お願い申し上げます。「結い 2101」が有する主な投資リスクは、次のとおりです。なお、以下のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。

基準価額の変動要因
主な投資リスク
価格変動リスク

主な投資リスクの内容（損失が生じる虞がある理由）
株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。投資信託に組入れている株式の価格が下落した場合、基準価額の下落要因となります。公社債等は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、主たる取引市場において環境が急変した
場合、市場に十分な需要や供給がない場合や、取引規制等により十分な流動性の下での取引がおこなえない、または取引が不可能となる場合が生じるリスクです。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を市場実勢から期待される価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。特に私募の社債に投資する場合は、その流動性が十分ではなく、元利金の支払い遅延および支払不履行などが生じるリスクも
あります。

信用リスク

有価証券等の発行者等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務不履行が生じる
リスクです。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じる
リスクがあります。投資する債券の発行体において、元利金の支払い遅延および支払不履行などが生じた場合は、長期的に回収を図ることを含め、適切な手段による債権回収をおこないます。

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生ずるリスク
為替変動リスクがあります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場およびの需給等、当該国・地域のさまざまな要因を反映して、基準価額が大きく変動するリスクがカントリーリスクあります。
一時に多額の解約があった場合には、資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなけ
ればならないことがあります。その際に当該売却注文が市場価格に影響を与えること等によファンド資産のり、基準価額が下落し、損失を被るリスクや換金の請求の受付を中止するリスク、既に受け流出によるリスク
付けた換金の請求（一部解約の実行の請求）の受付が取り消されるリスク、換金代金の支払が遅延するリスクがあります。
その他の留意点

留意点

留意点の内容・市場の急変時等には、投資方針にしたがった運用ができなくなる場合があります。また、一時的に換金が制限される場合があります。
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる
可能性があります。
・
「結い2101」は、預金や保険契約とは商品性が異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

「結い 2101」のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

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分配金再投資専用

結い結い 2101≪リスク管理体制≫
リスク管理関連委員会・関連部門◆パフォーマンスの考査①投資政策委員会では、ファンドマネージャーが作成した運用実績報告にもとづき、ファンドの運用状況をチェックするとともに、運用実績および運用リスクの調査・分析等をおこないます。
②ファンド管理部が、ファンドのパフォーマンス状況を投資政策委員会に報告します。投資政策委員会は、ファンド管理部からの報告を受けて、ファンドのパフォーマンスに関する分析、評価をおこない、運用部門にフィード
バックします。

◆運用リスクの管理①ファンド管理部は、信託財産の市場リスクや信用リスクのモニタリングや投資制限等に係るチェックをおこないます。それを受けて、必要と認められる場合、業務監理部は、運用部門に対してアドバイス、注意喚起、警告をおこないます。
②ファンド管理部は、信託財産の運用リスク等の管理状況を適宜投資政策委員会に報告します。投資政策委員会は、

運用リスクの評価・分析をおこない、運用部門その他関連部署へフィードバックすることにより、適切な管理をおこないます。
◆流動性リスクの管理当社では、流動性リスク管理に関する規程等を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などをおこないます。経営委員会等は、流動性リスク管理実施の確保やその管理態勢について、適切な監督をおこないます。

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参考情報▶リスクの定量的比較（2019年2月末～2024年1月末：月次）
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）

（％）

22,00080

80

20,00060

60

18,00040

40

16,00020

20

24,000

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率
（右軸）

100

14,0000

12,000－20－20

10,000－40－40

2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月 2024年1月

2019 年 2 月末～ 2024 年 1 月末の各月末におけるファンドの直近
1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。

（2019年2月末～2024年1月末）

100

0

最大値

59.8%

平均値
最小値

62.7%

42.1%
24.6%
2.0%
－9.5%

9.1%

16.8%

－11.4% －12.4%

当ファンド 日本株

7.6%

14.8%

5.4%
－0.7%
－5.5%

3.9%

－6.1%

21.5%
5.2%

－8.8%

－19.4%

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

2019 年 2 月末～ 2024 年 1 月末の 5 年間における 1 年間の騰落率の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて
定量的に比較できるように作成したものです。

▶代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証をおこないません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数

日 本 株 （ TOPIX（）配当込み）MSCI-KOKUSAI インデックス

先進国株 （配当込み、円ベース）

東証株価指数（TOPIX)（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
MSCI Inc. に帰属します。

MSCI エマージング・マーケット・ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権（配当込み、円ベース ）その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。

新興国株 インデックス

日本国債 NOMURA-BPI 国債
FTSE 世界国債インデックス

先進国債 （ 除く日本、円ベース）

NOMURA-BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会
社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権
利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income
LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。

JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・
JP モルガン・ガバメント・ボンド・ グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
は、J.P. Morgan Securities LLC がインデックス－エマージング・算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。
新興国債 マーケッツ・グローバル・
なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・
ディバーシファイド（円ベース） グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。
6（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

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分配金再投資専用

結い結い 2101

運用実績
最新の運用実績は委託会社のホームページで確認いただけます。
以下は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。

当初設定日：2010年3月29日
作成基準日：2024年1月31日

基準価額・純資産総額の推移
（円）

（億円）

30,000550.0

基準価額（1万口あたり、収益分配を実施しなかった（＝収益分配金を非課税で口数を増やさず再投資した）
もの）
（左目盛）
基準価額（1万口あたり、分配後）
（左目盛）
純資産総額
（右目盛）

28,00026,00024,00022,000

500.0
450.0
400.0
350.0

20,000300.0

18,000250.0

16,000200.0

14,000150.0

12,000

100.0

基準価額

21,085円

10,000

50.0

8,000

0

純資産総額

485.834億円（当初設定日）2010年3月29日

2012年3月

2014年3月

2016年3月

2018年3月

分配の推移（1万口当たり、税引前）決算日

2020年3月

2022年3月

2024年
1月31日

主要な資産の状況

分配金

第10期（2019年7月19日）

0円

第11期
（2020年7月20日）

0円

第12期
（2021年7月19日）

0円

第13期
（2022年7月19日）

0円

第14期
（2023年7月19日）

0円

設定来累計

500円

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄名
モリタホールディングス
リオン
未来工業
ツムラ
三洋貿易
萩原工業
ユニオンツール
ＫＯＡ
カゴメ
三洋化成工業

業種
輸送用機器
電気機器
化学
医薬品
卸売業
その他製品
機械
電気機器
食料品
化学

投資比率（%）
1.2
1.2
1.2
1.2
1.2
1.2
1.1
1.1
1.1
1.0

※等金額投資をしているため基本的に投資先の構成比は同一ですが、時価変動等により基準構成比を大きく上回っていないかを確認するための参考として組入上位10社を表示しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）

組入構成比率

（％）

40.00
30.00

17.67%

20.00

9.44％ 8.27％

10.00 7.92%

1.12％ 2.26％

0.00－1.15% －1.78%－1.81%-10.00

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

40.9％ 57.1％
債券－7.97%
2015

株式

余資

2024 （年）※2024年は作成基準日までの収益率です。  
※「結い 2101」には、ベンチマークはありません。
※年間収益率は税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

2.0％
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手続・手数料等▶申込みメモ
購

入単位

委託会社自らが定める申込単位とします。詳しくは委託会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

申込金額は、原則として、指定する銀行口座にお振込みいただきます。
営業日の午後3時までに着金したことが確認できた日を購入申込日とします。

換

金

価

額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

単

位

1円以上1円単位

換

金

代

金

原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目以降にお支払いします。

申 込 締 切 時 間

各営業日の午後3時までに、購入の申込みがおこなわれかつ、その購入の申込みの受付にかかる所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎておこなわれる申込みは翌営業日以降の取扱いとなります。

購入の申込期間2024年4月20日から2024年10月18日（継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます）

換限「結い 2101」の残高、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により解約の金額や解約の受付時間に制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入の申込みおよび解約の請求の受付を中止することがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前におこなった
当日の購入の申込および換金の請求を撤回することができます。

信

託

期

間

信託期間は無期限とします（当初設定日：2010年3月29日）

繰

上

償

還

委託会社は、一部解約により受益権口数が50億口を下回った場合、この信託契約を解約することがお客様（受益者）のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了させることができます。

日

年1回、7月19日（休業日の場合、翌営業日です）

配・収益分配方針に基づいて、委託会社が決定します。
ただし、委託会社の判断により分配をおこなわない場合があります。
・「結い2101」は、分配金再投資専用です。収益分配金は税引き後、無手数料で再投資されます。

金

決
収

制

算
益

分

信託金の限度額

5,000億円を上限とします。

公

公告は電子公告によりおこないます。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、お客様（受益者）に交付します。

課

課税上は、株式投資信託として取り扱われますが、益金不算入制度の適用はありません。原則として、分配時の普通分配金ならびに解約時および償還時の差益は課税の対象となり、分配金は配当控除の適用が可能です。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA制度の適用対象となります。
当ファンドは、NISA制度の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象です。詳しくは、当社鎌倉倶楽部まで問い合わせください。

税

関

係

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分配金再投資専用

結い結い 2101▶ファンドの費用・税金
ファンドの費用

詳しくは、投資信託説明書（ 請求目論見書）の「 手数料等及び税金」
をご覧ください。

投資者が直接的にご負担する費用
購入時手数料

申込手数料はありません。
また、収益分配金を再投資する場合についても、申込手数料はかかりません。

信託財産留保額

信託財産留保金はありません。

＊解約の詳細については委託会社にご確認ください。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬は、日々計上され、毎計算期間の10月19日、最初の6ヵ月終了日、4月19日、（ 当該日
が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の総額は、純資産総額に対して年1.100%（ 税抜年1.00%）の率を乗じた金額とします。

運用管理費用（信託報酬）〔信託報酬の配分〕

支払先

（年率）

料率

役務の内容

委託会社

委託した資金の運用の対価
0.97%（税抜） 交付運用報告書等各種書類の作成と送付、証券取引口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

0.03%（税抜） 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価① 組 入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は、投資信託財産から支払われます。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息は、投資信託財産から支払われます。

その他費用
・手数料

③ 投 資信託財産の財務諸表の監査に要する費用ならびに当該費用にかかる消費税等相当額、投資対象企業の財務諸表の監査に要する費用ならびに当該費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、投資信託財産から支払われます。
④ 投 資信託財産において一部解約にともなう支払資金の手当て等を目的とし資金の借入れの指図をおこなった場合、当該借入金の利息は投資信託財産から支払われます。
※その他費用・手数料の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。ただし、投資信託財産にかかる監査報酬費用、投資対象企業にかかる監査報酬費用、およびこれらにかかる税金等は、投資信託財産に0.011％（税抜0.01％）を乗じて得た金額を上限とします。

税

金

時

期

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、課税方法等により異なる場合があります。
項

目

税

金

分配時

所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して個人20.315％ 法人15.315％

換金
（解約）
時
および償還時

所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益
（譲渡益）
に対して
個人20.315％ 法人15.315％※NISA制度をご利用の場合
NISA制度は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISA制度をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得
および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、日本国内に居住の方など一定の条件に該当し、非課税口座を開設する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。
詳しくは、当社鎌倉倶楽部までお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。
詳しくは、投資信託説明書（請求目論見書）の「手数料等及び税金」をご覧ください。
※上記は2024年1月末現在のものです。なお税法が改正された場合には、税率等が変更される場合があります。

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契約締結前交付書面■ 当社がおこなう金融商品取引業の内容および方法の概要
当社がおこなう金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第2項の規定に基づく第二種金融商品取引業
および金融商品取引法第28条第4項の規定に基づく投資運用業であり、投資信託の運用指図等および当社が自ら発行する投資信託の受益権の募集等をおこないます。「結い 2101」の取引は、次の方法によりおこなわれます。
○取引にあたっては、総合取引口座、特定口座、投資信託受益権振替決済口座等の開設が必要となります。
○取引の方法には「スポット購入」、「積立購入」があります。
・「スポット購入」の取引は、お客様に、当社の指定する銀行口座へ申込代金を振込みいただき、原則として、

お客様に振込みいただいた申込代金が、当社の指定する銀行口座に着金したことが確認できた日を申込受付日とします。申込代金は、毎営業日の15時までに当該口座に着金するよう振込みください。
・「積立購入」の取引は、別途「積立サービス」の契約が必要です。
「積立サービス」は、お客様が指定された
金融機関口座より、毎月27日（休業日の場合には翌営業日）に引き落としさせていただき、引落日より5営業日目を申込受付日とします。
○申込みをされた取引が成立した場合には、「取引報告書」をお客様に交付します。
○取引をいただいたお客様（受益者）には、お客様の取引内容および取引後の「結い 2101」の残高を記載した
「取引残高報告書」を3ヶ月ごとに作成し、交付します（「取引残高報告書」は、直近に取引があった場合は、
原則、3月、6月、9月、12月の各月末時点で作成し、翌月に交付します。取引がない場合でも「結い 2101」の残高があるときは、1年に1回以上交付します ）。
■ 当社の概要

・商号
等 ： 鎌倉投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2293号
・代表者の役職氏名 ： 代表取締役社長 鎌田 恭幸
・本 店 所 在 地 ： 〒 248-0005 神奈川県鎌倉市雪ノ下四丁目5番9号
・加 入 協 会 ： 一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
・設 立 年 月 日 ： 2008 年11 月5 日
・資本
金 ： 5億6,550万円（資本準備金を含む）（2024年1月末現在）
・主 な 事 業 ： 第二種金融商品取引業、投資運用業
・問 い 合 わ せ 先 ： 鎌倉倶楽部（電話）050-3536-3300
・営 業 時 間 ： 9時～17時
・ホ ー ム ペ ー ジ ： https://www.kamakuraim.jp
・苦 情 ・ 紛 争 相 談 ： 業務監理部（電話）050-3536-3300
苦情処理措置および紛争解決措置

当社は上記加入協会から苦情の解決および紛争の解決の斡旋等の委託を受けた特定非営利活動法人 証券・金融商品
あっせん相談センター（ 連絡先：0120-64-5005）を利用することにより金融商品取引業者等業務関連の苦情および紛争の解決を図ります。

【金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律】「結い2101」は、主として株式などの値動きのある証券に投資するため、組入証券の価格の変動などにともなうリスクがあります。また、為替変動に伴うリスクもあります。したがって、運用成果（基準価額）
は運用の実績により変動し、投資した資産の減少を含むリスクはお客様（受益者）に帰属します。
※本頁の契約締結前交付書面は、投資信託説明書（交付目論見書）の一部を構成するものではなく、本頁の内容は、投資信託説明書（ 交付目論見書 ）の記載情報ではありません。

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