別添

国 自 旅 第 ２ ７ １ 号
令和

各 地 方 運 輸 局 長殿

沖 縄 総 合 事 務 局 長殿

５年１２月２８日

物流・自動車局長「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の許可期限の更新等の取扱いについて」の一部改正について「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の許可期限の更新等の取扱いについて（平成１３年１１月１５日付け国自旅第１０７号）」の一部を改正し、別紙の改正欄のとおりとするので、各地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。）においては、その旨了知されるとともに、公示の手続き等所要の措置を講じられたい。
なお、本件については、一般社団法人全国個人タクシー協会会長あて、別添のとおり通知したので申し添える。

（別紙）○一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。
）の許可期限の更新等の取扱いについて（平成１３年１１月１５日付け国自旅第１０７号）
改

正

現

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

国自旅 第 １０７ 号
平成１３年１１月１５日
平成１４年１１月２９日
平成１７年 ４月２８日
平成１７年１２月 ８日
平成２６年 １月２４日
平成２７年 ９月１７日
平成２８年１２月２０日
令和４年３月３０日
令和５年８月１日
令和５年１０月１日
令和５年１２月２８日

各地方運輸局長

行

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

国自旅 第 １０７ 号
平成１３年１１月１５日
平成１４年１１月２９日
平成１７年 ４月２８日
平成１７年１２月 ８日
平成２６年 １月２４日
平成２７年 ９月１７日
平成２８年１２月２０日
令和４年３月３０日
令和５年８月１日
令和５年１０月１日

各地方運輸局長殿

殿

沖縄総合事務局長

沖縄総合事務局長
物流・自動車局長

個人タクシー事業の許可期限の更新等の取扱いについて
平成14年２月１日からの改正道路運送法施行後における個人タクシー事業に係る許可期限の更新、代務運転制度及び事業の休止・廃止の各取扱い等について、下記のとおり定めたので、各地方運輸局及び沖縄総合事務局（以下「各局等」という。
）においては、各局等において定めている公示の改正を行う等、所要の措置を講じることとされたい。
なお、本件については、一般社団法人全国個人タクシー協会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。
記

自動車交通局長
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。
）の許可期限の更新等の取扱いについて
平成14年２月１日からの改正道路運送法施行後における個人タクシー事業に係る許可期限の更新、代務運転制度及び事業の休止・廃止の各取扱い等について、下記のとおり定めたので、各地方運輸局及び沖縄総合事務局（以下「各局等」という。
）においては、各局等において定めている公示の改正を行う等、所要の措置を講じることとされたい。
なお、本件については、社団法人全国個人タクシー協会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。
記

Ⅰ．許可等に付した期限の更新の処理について
Ⅰ．許可等に付した期限の更新の処理について
１．期限更新の手続き
１．期限更新の手続き（１）地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。
）に対して「個人タクシ （１）地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。
）に対して「一般乗用旅
ー事業の許可等に付された期限の更新申請書」（別添様式例１による。以下「申客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）の許可等に付された期限の更新申-1-

請書」という。
）を当該許可期限が満了する日以前の地方運輸局長が定める日まで請書」（別添様式例１による。以下「申請書」という。
）を当該許可期限が満了すに、提出させるものとする。
る日以前の地方運輸局長が定める日までに、提出させるものとする。
（２）～（３） （略）（２）～（３） （略）２．期限更新に当たっての審査及び期限更新の可否の判断等
３．期限更新に当たっての審査及び期限更新の可否の判断等（１） （略）（１） （略）（２）期限更新を認める場合（２）期限更新を認める場合
別表に定めるところのいずれかに該当する者については、更新後の許可期限を別表に定めるところのいずれかに該当する者については、更新後の許可期限を付した上、期限更新を認めるものとし、別添様式例３の書面を交付するとともに、付した上、期限更新を認めるものとし、別添様式例３の書面を交付するとともに、①～④の必要な措置を講じることとする。
①～④の必要な措置を講じることとする。
ただし、平成14年２月１日以降に許可又は譲渡譲受若しくは相続の認可を受け
ただし、平成14年２月１日以降に許可又は譲渡譲受若しくは相続の認可を受けた者に付す更新後の許可期限は、当該事業者の満75歳の誕生日の前日（人口が概た者に付す更新後の許可期限は、当該事業者の満75歳の誕生日の前日を超えない
ね30万人以上の都市を含まない営業区域等において、75歳以上で許可を受けた場日とする。
合は、当該事業者の満80歳の誕生日の前日）を超えない日とする。
①～② （略）③ 平成14年１月31日現在における個人タクシー事業者（以下「既存事業者」という。
）に対しては、既に当該事業者の許可等に付されている条件を「個人タクシー事業の申請に対する処理方針（平成13年９月12日付け国自旅第78号）」（以下「処理方針通達」という。
）の別紙Ⅱ．２．(１)～(10)に変更するものとし、その旨を別添様式例３の書面に付記することとする。
④ （略）（３）～（４） （略）①～② （略）③ 平成14年１月31日現在における個人タクシー事業者（以下「既存事業者」という。
）に対しては、既に当該事業者の許可等に付されている条件を「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。
）の申請に対する処理方針（平成13年９月12日付け国自旅第78号）」（以下「処理方針通達」という。
）の別紙Ⅱ．２．(１)～(10)に変更するものとし、その旨を別添様式例３の書面に付記することとする。
④ （略）（３）～（４） （略）Ⅱ．代務運転制度について

Ⅱ．代務運転制度について

個人タクシーの代務運転制度は、事業者本人が病気又は負傷等（以下「傷病等」という。
）により、自ら事業を遂行できない場合において、当該事業者及び家族の当面の生活の安定を確保するため、一定期間に限って当該事業用自動車を他人に運転させ事業を継続することを認める特例措置として、これまで特別に認めてきたところである。
本制度については、今般の需給調整規制の廃止に伴い事業継続義務がなくなること及び運用の如何によっては個人タクシーの趣旨になじまない事態を惹起する可能性もあることと等から、慎重に取り扱う必要があると考えられるが、現段階においては本制度が定着していること等を考慮し、引き続き当分の間、本制度を認めることとしたので、各局等においては、次に定めるところにより厳正かつ適正な運用を行うこととされたい。

個人タクシーの代務運転制度は、事業者本人が病気又は負傷等（以下「傷病等」という。
）により、自ら事業を遂行できない場合において、当該事業者及び家族の当面の生活の安定を確保するため、一定期間に限って当該事業用自動車を他人に運転させ事業を継続することを認める特例措置として、これまで特別に認めてきたところである。
本制度については、今般の需給調整規制の廃止に伴い事業継続義務がなくなること及び運用の如何によっては１人１車制個人タクシーの趣旨になじまない事態を惹起する可能性もあることと等から、慎重に取り扱う必要があると考えられるが、現段階においては本制度が定着していること等を考慮し、引き続き当分の間、本制度を認めることとしたので、各局等においては、次に定めるところにより厳正かつ適正な運用を行うこととされたい。

１．～２． （略）１．～２． （略）３．代務運転に係る許可条件変更の手続
３．代務運転に係る許可条件変更の手続「個人タクシー事業の代務運転に係る許可条件変更承認申請書」（別添様式例４に「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１者制個人タクシー）の代務運転に係る許可よる。
）及び添付書類を地方運輸局長へ提出させるものとする。
条件変更承認申請書」（別添様式例４による。
）及び添付書類を地方運輸局長へ提出させるものとする。
-2-

４．～６． （略）４．～６． （略）

Ⅲ．～Ⅳ． （略）

Ⅲ．～Ⅳ． （略）附 則（令和５年12月28日 国自旅第２７１号）
この通達は、令和５年12月28日以降に適用するものとする。
別添様式例 １

別添様式例 １

令和 年 月 日

令和 年 月 日○○運輸局長 殿
住
所：
名
称：
氏
名：
生年月日：

年
月
（年齢

○○運輸局長 殿
住
所：
名
称：
氏
名：
生年月日：

日生
歳）

個人タクシー事業の許可等に付された期限の更新申請書

年
月
日生
（年齢
歳）

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。
）の許可等に付された期限の更新申請書

令和 年 月 日付け○○第号の個人タクシー事業の許可（認可）について、
令和 年 月 日付け○○第号の一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個
当該許可（認可）に付された期限が満了するので、期限の更新を申請します。
人タクシーに限る。
）の許可（認可）について、当該許可（認可）に付された期限が満了するので、期限の更新を申請します。
１．～７．
（略）

１．～７．
（略）
別添様式例 ３

個人タクシー事業の許可等に付した期限の変更通知書○○ ○○ 殿

別添様式例 ３
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。
）の許可等に付した期限の変更通知書○○ ○○ 殿令和 年 月 日付け○○第 号の個人タクシー事業の許可（認可）に付した期限
令和 年 月 日付け○○第 号の一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人-3-

は、令和 年 月 日までに変更する。

タクシーに限る。
）の許可（認可）に付した期限は、令和 年 月 日までに変更する。

（以下、必要に応じ、記Ⅰ．２．(２)①～④に係る事項を付記するものとする。
）（以下、必要に応じ、記Ⅰ．２．(２)①～④に係る事項を付記するものとする。
）

令和 年 月 日

令和 年 月 日○○運輸局長 ○○ ○○○○運輸局長 ○○ ○○別添様式例 ４

別添様式例 ４

令和 年 月 日

令和 年 月 日○○運輸局長 殿○○運輸局長 殿
住
所
名
称
氏
名
生年月日

住
所
名
称
氏
名
生年月日

年 月 日生（年齢 満歳）

個人タクシー事業の代務運転に係る許可条件変更承認申請書

年 月 日生（年齢 満歳）

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。
）の代務運転に係る許可条件変更承認申請書

下記のとおり代務運転者を使用したいので、個人タクシー事業の許可に付された条
下記のとおり代務運転者を使用したいので、一般乗用旅客自動車運送事業（１人１件の一部の変更承認を申請します。
車制個人タクシーに限る。
）の許可に付された条件の一部の変更承認を申請します。
記

記

１．～６．
（略）

１．～６．
（略）
別添様式例 ５

個人タクシー事業の代務運転に係る許可条件変更の承認書

別添様式例 ５
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。
）の代務運転に係る許可条件変更の承認書-4-令和 年 月 日付け（許可番号）による個人タクシー事業の許可に付した条件の令和 年 月 日付け（許可番号）による一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車
うち「他人に当該事業用自動車を営業のために運転させてはならないこと。
」につい 制個人タクシーに限る。
）の許可に付した条件のうち「他人に当該事業用自動車を営て、下記のとおり期間を限定して変更することを承認する。
業のために運転させてはならないこと。
」について、下記のとおり期間を限定して変更することを承認する。
記

記

１．～３．
（略）

１．～３．
（略）
別添様式例 ６

別添様式例 ６

令和 年 月 日

令和 年 月 日○○運輸局長 殿○○運輸局長 殿
住
所
名
称
氏
名
生年月日

住
所
名
称
氏
名
生年月日

年 月 日生（年齢 満歳）

個人タクシー事業の代務運転に係る許可条件変更の解除届

年 月 日生（年齢 満歳）

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。
）の代務運転に係る許可条件変更の解除届

令和 年 月 日付け（承認番号）による個人タクシー事業の代務運転に係る許可
令和 年 月 日付け（承認番号）による一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車
条件変更について、令和 年 月 日に代務運転者の使用を終了したので、代務運転 制個人タクシーに限る。
）の代務運転に係る許可条件変更について、令和 年 月
者の写真票を添え当該許可条件変更の解除届けをします。
日に代務運転者の使用を終了したので、代務運転者の写真票を添え当該許可条件変更の解除届けをします。
別添様式例 ７

別添様式例 ７

令和 年 月 日

令和 年 月 日○○運輸局長 殿○○運輸局長 殿
住
所
名
称
氏
名
生年月日

住
所
名
称
氏
名
生年月日

年 月 日生（年齢 満歳）

個人タクシー事業の事業休止届出書

年 月 日生（年齢 満歳）

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。
）の-5-

事業休止届出書
個人タクシー事業の休止について、下記のとおり届出します。

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。
）の休止について、
下記のとおり届出します。

記

記

１．～３．
（略）

１．～３．
（略）
別添様式例 ８

別添様式例 ８

令和 年 月 日

令和 年 月 日○○運輸局長 殿○○運輸局長 殿
個人タクシー事業の事業廃止届出書

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。
）の事業廃止届出書

住
所
名
称
氏
名
生年月日

住
所
名
称
氏
名
生年月日

年 月 日生（年齢 満歳）

個人タクシー事業の廃止について、下記のとおり届出します。

年 月 日生（年齢 満歳）

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。
）の廃止について、
下記のとおり届出します。

記
記
１．～３．
（略）
１．～３．
（略）

-6-

国自旅

第

１０７

号

平成１３年１１月１５日

各 地 方 運 輸 局 長
沖縄総合事務局長

一部改正

平成１４年１１月２９日

一部改正

平成１７年

一部改正

平成１７年１２月

一部改正

平成２６年

１月２４日

一部改正

平成２７年

９月１７日

一部改正

平成２８年１２月２０日

一部改正

令和

４年

３月３０日

一部改正

令和

５年

８月

一部改正

令和

５年１２月２８日

４月２８日
８日

１日

殿

物流・自動車局長

個人タクシー事業の許可期限の更新等の取扱いについて
平成14年２月１日からの改正道路運送法施行後における個人タクシー事業に係る許可期限の更新、代務運転制度及び事業の休止・廃止の各取扱い等について、下記のとおり定めたので、各地方運輸局及び沖縄総合事務局（以下「各局等」という。）においては、各局等において定めている公示の改正を行う等、所要の措置を講じることとされたい。
なお、本件については、一般社団法人全国個人タクシー協会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。
記
Ⅰ．許可等に付した期限の更新の処理について
個人タクシー事業の許可（平成14年１月31日までの免許を含む。以下同じ。）並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許可等」という。）の際に許可等に付した期限（以下「許可期限」という。）の更新（以下「期限更新」という。）は、次に定めるところにより行うこととする。
なお、前回の期限更新の際に付した期限の更新についても本規定を準用する。
また、本規定の適用に当たっては、地域の実情に応じて改正道路運送法施行後６か月間を限度に所要の経過措置を設けることができることとする。
１．期限更新の手続き

(１) 地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）に対して「個人タクシー事業の許可等に付された期限の更新申請書」（別添様式例１による。以下「申請書」という。）を当該許可期限が満了する日以前の地方運輸局長が定める日までに、提出させるものとする。
(２) 申請書には、少なくとも次の①～⑧に掲げる書類を添付させることとする。ただし、地方運輸局の判断によりヒアリングを実施する場合にあっては、当該ヒアリン
グの実施日に提出させることができるものとする。なお、②、⑥及び⑦の書類については、地方運輸局が定める時期に発行されたものであることととする。
①

自動車運転免許証の写し②

自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書③

事業用自動車の自動車検査証の写し④

旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成17年国土交通省告示第503号）で定める基準に適合する任意保険又は共済に加入していることを証する書面⑤

法令遵守（道路運送法（昭和26年法律第183号）第７条の欠格事由及び２．(３)の期限更新を認めない場合に該当しない旨）に係る宣誓書⑥

独立行政法人自動車事故対策機構等において運転に関する適性診断を受診したことを証する書面（平成14年８月１日以降を期限更新日（許可期限が満了する日の翌日をいう。以下同じ。）とする申請で、当該期限更新日において年齢が満65歳以上の者にあっては、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）
第38条第２項に定めるところにより同項の認定を受けた高齢者に対する適性診断（以下「適齢診断」という。）を受けていることを証する書面（年齢が満75歳以上の者にあっては、当該適齢診断に係る適性診断書）。また､平成17年８月１日以降を期限更新日とする申請で、前回の期限更新日における年齢が満63歳又は満64歳、かつ、更新後の許可期限を５年後とされた者については、これに加え、年齢が満65歳に達した日以降２年以内において適齢診断を受けたことを証する書面。）⑦

公的医療機関等の医療提供施設において、胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に係る診断を受けたことを証する書面及び営業の支障の有無に係る医師の所見が記載された健康診断書（別添様式例２）⑧

営業所及び自動車車庫の使用権原に係る宣誓書(３) 事業者負担の軽減と事務処理の迅速化の観点から、地域の実情に応じ、更新申請に係る事務手続に必要な書類のとりまとめ、必要事項の記入の有無の確認等の形式的な事務については、その一部を事業者団体が行うことができるものとする。
ただし、このような場合においては、事業者団体が行う事務の範囲をあらかじめ限定し、当該事務の実施計画書を提出させる等の適切な措置を講じることとし、審査及び期限更新の可否の判断に係る事務が行政において行われるものであることを明確化する必要があるので留意すること。

- 1 -２．期限更新に当たっての審査及び期限更新の可否の判断等(１) 期限更新に当たっての審査
１．(２)の添付書類等により、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日（以下「期限更新決
定日」という。）までの期間（以下「審査期間」という。）における事業の実施状況
及び法令違反行為の有無等を審査するものとする。
(２) 期限更新を認める場合
別表に定めるところのいずれかに該当する者については、更新後の許可期限を付した上、期限更新を認めるものとし、別添様式例３の書面を交付するとともに、①～④の必要な措置を講じることとする。
ただし、平成14年２月１日以降に許可又は譲渡譲受若しくは相続の認可を受けた者に付す更新後の許可期限は、当該事業者の満75歳の誕生日の前日（人口が概ね30万人以上の都市を含まない営業区域等において、75歳以上で許可を受けた場合
は、当該事業者の満80歳の誕生日の前日）を超えない日とする。
①

事業計画が確保されていないことが明らかな者、利用者からの苦情が多い者等
特に悪質な者（以下「悪質事業者」という。）に対しては、必要に応じて事業計画に定める業務の確保命令又は事業改善命令を発動するほか、別表の定めよりさらに短縮した期限を付すことができるものとする。なお、当該短縮した期限を付す場合、別添様式例３の書面に期限を短縮した理由を付記することとする。

②

別表のＡ.③（オ．及びカ．を除く。次のＢ.③、Ｃ.②及びＤ.②で適用する場合においても同じ。）、Ｂ.③、Ｃ.②及びＤ.②のいずれかに該当する者又は悪質事業者に対しては、期限更新日から６か月以内に地方運輸局等が主催する研修（地方運輸局が認める事業者団体又はタクシーセンターの研修を含む。）を受けさせるものとし、その旨を別添様式例３の書面に付記することとする。

③

平成14年１月31日現在における個人タクシー事業者（以下「既存事業者」という。）に対しては、既に当該事業者の許可等に付されている条件を「個人タクシー事業の申請に対する処理方針（平成13年９月12日付け国自旅第78号）」（以下「処理方針通達」という。）の別紙Ⅱ．２．(１)～(10)に変更するものとし、その旨を別添様式例３の書面に付記することとする。

④

期限更新日における年齢が満63歳又は満64歳であって、更新後の許可期限を５年後とする者に対しては、年齢が満65歳に達する日から２年を経過する日までの間に適齢診断を受診させるものとし、その旨を別添様式例３の書面に付記することとする。

(３) 期限更新を認めない場合
次のいずれかに該当する場合には、許可期限の更新を認めないこととする。
①

許可等に付した条件により、許可等を取り消すべき事由又は許可期限の更新を行わないこととする事由に該当している場合②

代務運転者を使用している場合で、代務期間を１年間継続した後も特段の事情（回復の見込みが明らかであり、なお若干の療養が必要である場合等）がなく運- 2 -転業務に従事できない場合③

既存事業者で、平成14年２月１日以降、処理方針通達の別紙Ⅱ．２．(１)なお書きの場合に該当したことがある場合④

期限更新後の許可期限が５回以上連続して１年（別表のＡ.③（オ．及びカ．
を除く。次のＢ.③、Ｃ.②及びＤ.②で適用する場合においても同じ。）、Ｂ.③、
Ｃ.②及びＤ.②のいずれかに該当する場合に限る。）となることが明らかである場合(４) その他
概ね過去１年間において特段の事情がなく事業を実施していない者に対しては、事業廃止の届出を行うよう指導するものとする。
また、既存事業者で、適齢診断・健康診断の結果により個人タクシーの営業に支障があることが明らかな場合及び特段の事情がなく稼働率が著しく低い場合については、これらの者に対して必要な業務の見直しに関する勧告を行うものとする。なお、勧告に応じた見直しが行われない場合には、必要に応じて公表を行うこととする。
Ⅱ．代務運転制度について
個人タクシーの代務運転制度は、事業者本人が病気又は負傷等（以下「傷病等」という。）により、自ら事業を遂行できない場合において、当該事業者及び家族の当面の生活の安定を確保するため、一定期間に限って当該事業用自動車を他人に運転させ事業を継続することを認める特例措置として、これまで特別に認めてきたところである。
本制度については、今般の需給調整規制の廃止に伴い事業継続義務がなくなること及び運用の如何によっては個人タクシーの趣旨になじまない事態を惹起する可能性もある
ことと等から、慎重に取り扱う必要があると考えられるが、現段階においては本制度が定着していること等を考慮し、引き続き当分の間、本制度を認めることとしたので、各局等においては、次に定めるところにより厳正かつ適正な運用を行うこととされたい。
１．代務運転の承認方法
代務運転者を使用しようとする事業者からの申請に基づいて、許可等に付された条件のうち「他人に当該事業用自動車を営業のために運転させてはならない」旨の条件
を一定期間変更（以下「代務運転に係る許可条件変更」という。）することにより行うこととする。
２．承認要件
代務運転者を使用しようとする事業者及び代務運転者のいずれもが、少なくとも次のそれぞれの要件のすべてを満たしている場合に限って認めることとする。
(１) 代務運転者を使用しようとする事業者（以下Ⅱ．において「事業者」という。）の要件①

傷病等によって入院・療養が必要なため、自ら運転業務を実施できないことが、- 3 -医師の診断書により明らかであること。
②①により、当該事業者が運転業務を実施することができない結果、個人タクシー事業以外に収入の途がないため、医療費を含めた生計の維持が著しく困難であることが認められる場合。

③①の原因となった負傷が、自らの重大な法令違反行為が原因で生じた交通事故によるものではないこと。

④

申請時において、年齢が75歳未満であること。

(２) 代務運転者の要件①

申請時において、年齢が65歳未満であること。

②

有効な第二種運転免許証（普通免許、中型免許又は大型免許に限る。）を有していること。

③

申請に係る営業区域において、タクシー又はハイヤーの運転を職業とした期間（個人タクシーの代務運転者であった期間を含む。）が、申請日以前５年以内に３年以上である者④

タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号)に基づく登録を受けて
いること。

⑤

法令遵守状況
イ

申請日以前５年間に、次に掲げる処分を受けていないこと。また、過去にこれらの処分を受けたことがある場合には、申請日の５年前においてその処分期間が終了していること。
(ｲ) 道路運送法（昭和26年法律第183号）又は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）の違反による輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分(ﾛ) 道路交通法（昭和35年法律第105号）の違反による運転免許の取消し処分(ﾊ) タクシー業務適正化特別措置法に基づく登録の取消し処分及びこれに伴う登録の禁止処分(ﾆ) 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）の違反による営業の停止命令又は営業の廃止命令の処分(ﾎ) 刑法(昭和40年法律第45号)、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）、覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）、売春防止法（昭和31年法律第118号）、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）、その他これらに準ずる法令の違反による処分(ﾍ) 自らの行為により､その雇用主が受けた道路運送法､貨物自動車運送事業
法、タクシー業務適正化特別措置法又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(平成21年法律第64号)に基づく輸送施設の使用停止以上の処分(ﾄ) 代務運転者が、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受けた事業者において、当該取消処分を受ける原因となった事- 4 -項が発生した当時現に運行管理者であった者として受けた法第23条の３の規定による運行管理者資格者証の返納命令の処分
ロ

申請日以前３年間及び申請日以降に、道路交通法の違反（同法の違反であって、その原因となる行為をいう。）がないこと。ただし、申請日の１年前以前
において、点数（同法の違反により付される点数）が１点付されることとなる違反があった場合、又は点数が付されない違反があった場合のいずれか１回に限っては、違反がないものとみなす。

ハ⑥

イ又はロの違反により現に公訴を提起されていないこと。
事業計画
事業者の事業計画を確実に遂行できるものであること。

３．代務運転に係る許可条件変更の手続「個人タクシー事業の代務運転に係る許可条件変更承認申請書」（別添様式例４による。）及び添付書類を地方運輸局長へ提出させるものとする。
４．承認する期間(１) 代務運転に係る許可条件変更の承認期間は６か月間を限度とし、承認の際に期限を付すこととする。なお、当該承認期限については、当初承認が行われた日から１年間までの範囲において更新できるものとする。
(２) 承認が行われた日から１年を経過した場合において、特段の事情（回復の見込みが明らかであり、なお若干の療養が必要である場合等）がある場合に限り、(１)の承認期間を更新できるものとする。
(３) 当該承認期間内であっても、事業者が死亡又は事業の廃止等により個人タクシー
事業者でなくなったときは、当該承認の期間は終了するものとする。
５．承認の処理
代務運転に係る許可条件変更の承認をしたときは、事業者に対して次の条件を付した別添様式例５の書面を交付することとする。
(１) 代務運転者以外の者に、当該事業用自動車を営業のために運転させてはならない。
(２) 代務運転者が運転業務に従事する際には、車内にタクシー業務適正化特別措置法
第13条に規定する代務運転者の登録タクシー運転者証を表示しなければならない。
(３) 承認期間内は、事業者が運転業務に従事してはならない。
(４) 代務運転者は、地方運輸局長等が日時及び場所を指定して出頭を求めたときは、特別な事情がない限りこれに応じること。
(５) 承認期間内に事業者の傷病等が治癒し、事業者が運転業務に復帰することが可能となったときは、速やかに代務運転に係る許可条件変更の解除届（別添様式例６による。）を地方運輸局長へ提出し、事業者は運転業務に復帰しなければならない。
(６) 事業者が死亡又は事業の廃止等により個人タクシー事業者でなくなったときは、承認期間が満了するものであること。
- 5 -(７) (５)又は(６)の場合並びに承認期間が満了した場合には、速やかに代務運転者の登録タクシー運転者証をタクシー業務適正化特別措置法第19条に規定する登録実施
機関に返付しなければならない。
６．代務運転に係る許可条件変更の承認の取消
次のいずれかに該当する場合は、代務運転に係る許可条件変更の承認を取消すこととする。
(１) 代務運転者以外の者に当該事業用自動車を営業のために運転させた場合(２) 代務運転者が、２．(２)②又は④の要件に適合しなくなった場合

Ⅲ．事業の休止及び廃止について
個人タクシー事業者に係る道路運送法第38条第１項の規定（以下「法の規定」という。）
による手続については、１人１車制という特殊性に鑑み、次に定めるところによるものとする。
１．事業の休止
以下の取扱によるところとする。
(１) 休止期間が30日以内の場合
運転日報に明記させることとする。
(２) 休止期間が30日を超える場合法の規定に基づき事業休止届出書（別添様式例７による。）を提出させることとする。
なお、当該届出書については、事業者が所属する事業者団体を経由して管轄の地
方運輸局運輸支局長（神戸運輸監理部兵庫陸運部長及び沖縄総合事務局陸運事務所長を含む。）へ提出することができるものとする。

２．事業の廃止
事業を廃止しようとする場合には、法の規定に基づき廃止しようとする30日前までに地方運輸局長あて事業廃止届出書（別添様式例８による。）を提出させるものとする。

Ⅳ．個人タクシー事業全体のレベルの維持、向上のために取り組むべき事項について
個人タクシー事業全体のレベルの維持、向上を図るために、事業者団体において以下のような措置を講じることとし、行政としては、これらの措置についての積極的な指導・連携や優良事業者の表彰等の措置を講じることとする。

- 6 -１．個人タクシーが、優良・優秀な運転者に限って認められる特別な制度であることを含め、個人タクシーの誕生経緯、事業者数等の情報について、利用者等への積極的な開示・ＰＲに努めること。
２．「利用者相談窓口」の一層の充実を図ることにより、利用者からの苦情や要望に対して確実かつ迅速に対応するとともに、その傾向等の的確な把握に努めること。
３．時間帯別稼働状況、月別輸送実績等の営業実態の把握のほか、交通事故件数、年齢別事業者数、導入車両、新しいサービスの導入状況等、事業に関係する数値の把握に努めること。
４．利用者団体との定期的な懇談、モニター制度の導入、利用者アンケート等の実施により利用者ニーズを的確に把握し、各事業者へ周知することにより一層のサービスの向上を図ること。
５．これまで取り組んできた交通安全や税務講習会に加え、タクシー事業者としての基
本的な接遇、利用者からの苦情や要望を踏まえた旅客サービス等の適正化についての講習会を少なくとも年１回以上確実に実施し、良質な個人タクシーとの評価を常に維持し、利用者からのより一層の信頼の醸成が図られるよう万全を期すこと。
附則（平成１７年４月２８日

国自旅第２３号）

この通達は、平成１７年４月２８日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
附則（平成２６年１月２４日

国自旅第４１３号）

この通達は、平成２６年１月２７日以降に処分を行うものから適用するものとする。
附則（平成２７年９月１７日

国自旅第１８６号）

１

この通達は、平成２７年１０月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

２

この通達の適用の際現に、タクシー事業者に雇用されている者でタクシー運転者として選任されているものに係る申請については、平成２８年３月３１日までの間、なお従前の例によるものとする。

附則（平成２８年１２月２０日

国自旅第３０１号）

この通達は、平成２８年１２月２０日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
ただし、Ⅲ．１．及び２．については、平成２９年１月１９日以降に休止又は廃止するものについて適用し、平成２９年１月１８日以前の休止又は廃止しようとするものについては、なお従前の例とする。
附則（令和４年３月３０日

国自旅第５７２号）- 7 -この通達は、令和４年４月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとし、
Ⅰ１（２）⑦の健康診断の受診日は令和４年４月１日以降のものから適用するものとする。
附則（令和５年８月１日

国自旅第１２３号）

この通達は、令和５年８月１日以降に適用するものとする。
附則（令和５年１２月２８日

国自旅第２７１号）

この通達は、令和５年１２月２８日以降に適用するものとする。

- 8 -

別

表

個人タクシー事業の期限更新基準表
１．法令違反行為等の状況による更新後の許可期限の判断
審査期間
Ａ．５年

審査期間における法令違反行為等の状況
①

②
③

Ｂ．３年

Ｃ．２年

Ｄ．１年

③に該当しない者で、期限更新決定日以前の３年間において無事故無違反であり、かつ、その前の２年間における道路交通法の違反が１回以下で当該違反が反則点３点以下である者①及び③に該当しない者

５年後

３年後

次のいずれかに該当する者
ア．道路交通法違反による反則点の合計が４点以上若しくは４回以上の道路交通法の違反がある者
イ．旅客自動車運送事業等報告規則（昭和39年運輸省令第21号）に基づく事業報告書、輸送実績報告書、その他道路運送法及びこれに基づく法令に基づき提出すべ
き書類が正当な理由なく未提出となっている者
ウ．道路運送法等の法令違反により車両使用停止以上の行政処分を受けた者又は行政処分に係る事業改善が的確に行われていない者
エ．正当な理由がなく本文Ⅰ.２.(２)②に規定する研修を受けなかった者
オ．期限更新日まで代務運転者を使用している者
カ．期限更新日まで事業を休止している者
キ．旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第38条第２項に基づ
き受診すべき適性診断を受診していない者

１年後①③に該当しない者で、無事故無違反である者

５年後②①及び③に該当しない者

３年後③

次のいずれかに該当する者
ア．道路交通法違反による反則点の合計４点以上若しくは３回以上の道路交通法の違反がある者
イ．Ａ．③のイ．～キ．のいずれかに該当する者

１年後①

次のいずれにも該当する者
ア．期限更新決定日以前の１年間において無事故無違反であり、かつ、その前の１年間における道路交通法の違反が１回以下で当該違反が反則点３点以下の違反である者
イ．②のイ．に該当しない者

３年後②

次のいずれかに該当する者
ア．①のア．に該当しない者
イ．Ａ．③のイ．～キ．のいずれかに該当する者

１年後

①
②

（適

更新後の
許可期限

②に該当しない者で、無事故無違反の者

３年後

次のいずれかに該当する者
ア．道路交通法の違反がある者
イ．Ａ．③のイ．～キ．のいずれかに該当する者

１年後用）１．反則金の納付のみを命ぜられた違反については、反則点３点以下の違反に相当する道路交通法の違反として取り扱うこととする。
２．期限更新決定日の１年間において無事故無違反であって、期限更新決定日の１年前以前における道路交通法の違反が１回である者については、当該違反が反則点１点以下である場合（併せて反則金の納付を命ぜられた場合を含む。）又は当該違反により反則金の納付のみを命ぜられた場
合に限り無事故無違反とみなす。

２．高齢者に係る更新後の許可期限の判断
期限更新日における年齢が満６５歳以上の者については、１．によって判断された期限が、次表による年齢区分に応じた期限以後となる場合には、次表による期限を更新後の許可期限とする。
年

齢

区

分

更新後の許可期限

６５歳以上７３歳未満

３年後

７３歳以上７５歳未満

２年後

７５歳以上

１年後

- 9 -

別添様式例 １○○運輸局長

令和

年

月

日

年

月

日生

（年齢

歳）

殿

住

所：

名

称：

氏

名：

生年月日：

個人タクシー事業の許可等に付された期限の更新申請書

令和

年

月

日付け○○第号の個人タクシー事業の許可（認可）について、当該許可（認可）に付された期限が満了するので、期限の更新を申請します。
１．営業区域
２．許可（認可）に付された期限

令和

年

位

置

月

日

３．営業所
名

称

所有借用の別４．自動車車庫
位

置

収容能力

所有借用の別５．事業用自動車
車

名

年

式

自動車登録番号

６．更新申請書提出前６か月間の輸送実績（平成14年１月31日現在の既存事業者で年齢が満75歳以上の者に限る。）- 10 -

月
稼

働

日

月

月

月

月

月

数（日）

実車キロ数(㎞)

走
行
キ
ロ
数

空車キロ数(㎞)
合

計

輸

送

回

数（回）

営

業

収

入（千円）

７．添付書類(１) 自動車運転免許証の写し(２) 自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書(３) 事業用自動車の自動車検査証の写し(４) 対人8,000万円以上及び対物200万円以上の任意保険又は共済に加入していることを証する書面(５) 法令遵守（道路運送法（昭和26年法律第183号）第７条の欠格事由及び２．(３)の期限更新を認めない場合に該当しない旨）に係る宣誓書(６) 独立行政法人自動車事故対策機構等において運転に関する適性診断を受診したことを証する書面（平成14年８月１日以降を期限更新日とする申請で、当該期限更新日において年齢が満65歳以上の者にあっては、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第38条第２項に定めるところにより同項の認定を受けた高齢者に対する適性診断（以下「適齢診断」という。）を受けていることを証する書面。また､平成17年８月１日以降を期限更新日とする申請で、前回の期限更新日における年齢が満63歳又は満64歳、かつ、更新後の許可期限を５年後とされた者については、これに加え、年齢が満65歳に達した日以降２年以内において適齢診断を受けたことを証する書面。）(７) 公的医療機関等の医療提供施設において、胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に係る診断を受けたことを証する書面及び営業の支障の有無に係る医師の所見が記載された健康診断書(８) 営業所及び自動車車庫の使用権原に係る宣誓書- 11 -

別添様式例 ２
健
氏

康

診

断

生 年 月 日

年

月

日 性別

健診年月日

年

月

日 年齢

名

既往歴

書

血

圧

貧
検

血
査

男

：

女

歳

（mmHg）

／

血

色

素

量

（g/dl）

赤血球数（万mm3）Ａ Ｓ Ｔ （ Ｇ Ｏ Ｔ ） （IU/L）
自 覚
症 状

肝 機 能
検 査

Ａ Ｌ Ｔ （ Ｇ Ｐ Ｔ ） （IU/L）
γ

- Ｇ

Ｔ

P

（IU/L）ＬＤＬコレステロール （mg/dl）
他 覚症 状

血 中 脂 質ＨＤＬコレステロール （mg/dl）
検 査
ト リ グ リ セ ラ イ ド （mg/dl）

身 長 （ ㎝ ）血 糖 検 査（mg/dl）

体 重 （ ㎏ ）

糖

-

±

1+

2+

3+

4+

尿 検 査
Ｂ

Ｍ

Ｉ

蛋

白

-

±

腹 囲 （ ㎝ ）心 電 図 検 査
右

（

）

左

（

）

視力
その他の検査1000Hz

所見なし

所見あり

4000Hz

所見なし

所見あり

1000Hz

所見なし

所見あり

4000Hz

所見なし

所見あり

直 接

間 接

右
聴力
医 師 の 診 断左運転業務の可否（就業上の措置）

撮影年
胸部エックス線
検査

月日

医 師 の 意 見

異常の有無
健康診断実施医師氏名

上記のとおり診断する。

年
備

考

住

月

所

医 療機 関名- 12 -

日

1+

2+

3+

別添様式例 ３

個人タクシー事業の許可等に付した期限の変更通知書

○○

令和
令和

年
年

月
月

日付け○○第○○殿号の個人タクシー事業の許可（認可）に付した期限は、日までに変更する。

（以下、必要に応じ、記Ⅰ．２．(２)①～④に係る事項を付記するものとする。）

令和

年

月

日
○○運輸局長○○- 13 -○○

別添様式例 ４
令和○○運輸局長

年

月

日

殿

住

所

名

称

氏

名

生年月日

年

月

日生

（年齢 満

歳）

個人タクシー事業の代務運転に係る許可条件変更承認申請書

下記のとおり代務運転者を使用したいので、個人タクシー事業の許可に付された条件の一部の変更承認を申請します。
記
１．許可（認可）の内容(１) 許可（認可）年月日(２) 許可（認可）番号(３) 許可（認可）の期限(４) 営業区域
２．代務運転者
住

所

氏

名

生年月日

年

月

日生（年齢 満３．代務運転者を使用しようとする期間
令和

年

月

日

～

令和

年

月

日

４．申請理由５．代務運転承認状況（過去３年間）- 14 -

歳）

承認年月日

番

号

承

認

期

間

代務運転者名～～～～６．添付書類(１) 事業者に係る医師の診断書(２) 事業者の収入状況を記載した書面(３) 事業者の運転免許証の写し(４) 代務運転者との雇用契約書(５) 代務運転者の運転免許証の写し(６) 代務運転者の履歴書(７) 代務運転者の運転経歴書(８) 代務運転者の運転適性診断書(９) 代務運転者に係る自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書(10) 代務運転者の宣誓書（関係する法令に違反していない旨）(11) 代務運転者の健康診断書(12) 代務運転者の在職証明書- 15 -

別添様式例 ５

個人タクシー事業の代務運転に係る許可条件変更の承認書

令和

年

月

日付け（許可番号）による個人タクシー事業の許可に付した条件のうち「他人に当該事業用自動車を営業のために運転させてはならないこと。」について、下記のとおり期間を限定して変更することを承認する。
記
１．変更する期間（承認期間）
令和

年

月

日

～

令和

年

月

日

２．代務運転者
住

所

氏

名

生年月日

年

月

日生

３．条件
(１) 代務運転者以外の者に、当該事業用自動車を営業のために運転させてはならない。
(２) 代務運転者が運転業務に従事する際には、車内に代務運転者の登録タクシー運転者
証を表示しなければならない。
(３) 承認期間内は、事業者が運転業務に従事してはならない。
(４) 代務運転者は、地方運輸局長等が日時及び場所を指定して出頭を求めたときは、特別な事情がない限りこれに応じること。
(５) 承認期間内に事業者の傷病等が治癒し、事業者が運転業務に復帰することが可能となったときは、速やかに代務運転に係る許可条件変更の解除届（別添様式例６による。）
を地方運輸局長へ提出し、事業者は運転業務に復帰しなければならない。
(６) 事業者が死亡又は事業の廃止等により個人タクシー事業者でなくなったときは、承認期間が満了するものであること。
(７) (５)又は(６)の場合並びに承認期間が満了した場合には、速やかに代務運転者の登録タクシー運転者証を登録実施機関に返付しなければならない。
令和

年

月

日
○○運輸局長- 16 -○○ ○○別添様式例 ６
令和○○運輸局長

年

月

日

殿
住

所

名

称

氏

名

生年月日

年

月

（年齢 満

日生
歳）

個人タクシー事業の代務運転に係る許可条件変更の解除届
令和

年

月

日付け（承認番号）による個人タクシー事業の代務運転に係る許可条件

変更について、令和年月日に代務運転者の使用を終了したので、当該許可条件変更の解除届けをします。

- 17 -

別添様式例 ７
令和○○運輸局長

殿
住

所

名

称

氏

名

生年月日

年

月

（年齢 満

日生
歳）

個人タクシー事業の事業休止届出書
個人タクシー事業の休止について、下記のとおり届出します。
記
１．許可（認可）の内容(１) 許可（認可）年月日(２) 許可（認可）番号(３) 許可（認可）の期限(４) 営業区域
２．休止（予定）期間
令和

年

月

日

～

令和

年

月

日（

３．休止理由- 18 -

日間）

年

月

日

別添様式例 ８
令和○○運輸局長殿
個人タクシー事業の事業廃止届出書
住

所

名

称

氏

名

生年月日

年
（年齢 満

月

日生
歳）

個人タクシー事業の廃止について、下記のとおり届出します。
記
１．許可（認可）の内容(１) 許可（認可）年月日(２) 許可（認可）番号(３) 許可（認可）期限(４) 営業区域
２．廃止の日
令和年

月日

３．廃止理由- 19 -

年月日