2014/08/13 15:45:26／14005555̲ソマール株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第68期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

2014/08/13 15:45:26／14005555̲ソマール株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2014/08/13 15:45:26／14005555̲ソマール株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月12日【四半期会計期間】

第68期第１四半期（自【会社名】

ソマール株式会社【英訳名】

SOMAR Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

曽谷

平成26年４月１日

今井原

太

今井原

俊彦

俊彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年６月30日）

2014/08/13 15:45:26／14005555̲ソマール株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第67期
第１四半期連結
累計期間

第68期
第１四半期連結
累計期間

第67期
連結会計年度

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（千円）

5,618,819

5,834,364

23,538,648

経常損失（△）（千円）△207,173△186,800△987,961

四半期（当期）純損失（△）（千円）△50,962△187,533△1,601,822

四半期包括利益又は包括利益（千円）

415,742△212,002△727,298

純資産額

（千円）

13,387,436

11,883,783

12,226,724

総資産額

（千円）

25,417,101

23,332,887

23,615,524

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△2.62

△9.65

△82.39

（円）

－

－

－

（％）

52.7

50.9

51.8

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期（当期）純損失金額であることから記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2014/08/13 15:45:26／14005555̲ソマール株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
その他当社グループの経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から一部に落ち込みが見られましたが、政府による各種の施策を背景に、企業業績は改善傾向で推移し、設備投資や雇用環境といった面でも明るさが継続して、景気は緩やかながら回復基調を持続しました。しかし一方では、新興国経済の減速
懸念や輸入原燃料価格の上昇といったわが国経済への下押し圧力も高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
こうした状況下、当社グループは新たな年度計画に沿って引き続きスピーディな経営判断を心がけ、国内の顧客はもとより、中国や新興アジアの市場を中心にグローバルな視点で顧客情報の収集と積極的な販売活動を展開するとともに、グループ全体での生産の効率化や新規製品の迅速な市場投入にも注力してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が58億3千4百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。利益面では、製造子会社ソマテック株式会社への投資負担が残ることもあって、営業損失が1億7千7百万円（前年同四半期は営業損失2億4千1百万円）、経常損失が1億8千6百万円（前年同四半期は経常損失2億7百万円）となり、四半期純損失が1億8千7百万円（前年同四半期は四半期純損失5千万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［高機能材料事業］
高機能材料事業では、自動車業界の生産が消費税率引き上げの影響を受けたものの、前年同期との比較では堅調さを維持したことで、関連する高機能樹脂製品の販売が増加しました。また、スマートフォンなどの成長機器向け分野でも、コーティング製品の販売が前年同期の落ち込みからはかなり回復しました。一方、その他の電子機器や家電製品向け分野では需要が濃淡のあるまだら模様で推移したため、関係製商品の販売もその影響を強く受けました。その結果、当事業全体の売上高は40億3百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業損失が1億5千5百万円（前年同四半期は営業損失1億9千6百万円）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群
コーティング製品概況（数値は前年同四半期との対比）
スマートフォンやタブレットＰＣなどの携帯機器向け販売が、前年同期の低いレベル
から徐々に回復してきたことで、24.7％の増収となりました。

高機能樹脂製品

自動車部品業界向け販売が当初に懸念されたほどの大きな反動減もなく、また、海外生産拠点からの供給体制も着実に進んで、12.2％の増収となりました。

電子材料

スマートフォン向け回路基板材料や重電向け絶縁材料の販売が低迷したうえ、その他の電子材料の販売が落ち込んだため、6.6％の減収となりました。

機能性樹脂

家電関連の主要顧客が生産を海外シフト化させて、国内の関連樹脂需要が漸減している中で、販路の拡大強化に鋭意努め、3.4％の増収となりました。

- 2 -2014/08/13 15:45:26／14005555̲ソマール株式会社̲第１四半期報告書［環境材料事業］
環境材料事業では、主要顧客の製紙業界において、紙の国内需要が伸び悩み、更にはこの円安基調下で輸入原燃料価格が上昇するなど、厳しい事業環境が続いているため、当社グループの販売活動においても競合他社との競争が激化するなど厳しさが増しています。当社グループは、製紙各社が中国をはじめとする新興諸国へとその軸足をシフトさせている状況に合わせ、国内市場はもとより、中国や東南アジアの新興市場に対しても、当社の特長ある差別化製商品を主体に引き続ききめ細かなマーケティングと拡販に努めてまいりました。その結果、当事業全体の売上高は15億2千3百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は1千5百万円（前年同四半期比94.5％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同四半期との対比）

ファインケミカルズ

当社の特長ある製紙ケミカルズ製品への評価が高まって拡販が進む一方で、製紙各社のコスト意識や競合も強まり、0.9％の増収に留まりました。

製紙用化学品

円安基調で塗工紙の好調な国内生産を受け、塗工用バインダーの販売が堅調に推移
し、新たな商材の拡販効果も加わって、5.1％の増収となりました。

[その他の事業]
その他の事業の主体をなす食品材料では、消費税率引き上げの影響などもあって全体的に販売の低迷が続きました。なかでも、天然増粘安定剤の主力商品では、一昨年度の供給タイトな状況下で起こった価格の異常な乱高下の影響が残ることもあって、増粘安定剤の売上は前年同期との比較でかなりの減少となりました。その一方で、乾燥野菜などの販売では、拡販の成果に加えて輸入に関連した物流要因なども重なって売上が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は3億7百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益は3千6百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億1千4百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループとしては、将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ重点的に経営資源を集中させ、「スピードある変化への対応」でビジネスの強化と領域の拡大に努めてまいります。
具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品の業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略と新規開発製品の市場投入で拡販と領域の拡大を図り、また仕入販売においては、特長ある
既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに応える新規商権の獲得に注力してまいります。
また、当社のグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国・インドを含むアジア新興市場
での事業活動をメインに据え、更には、景気回復が進むアメリカとその周辺市場においても生産・物流・販売の機
能強化に努めてまいります。

- 3 -2014/08/13 15:45:26／14005555̲ソマール株式会社̲第１四半期報告書(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③長期借入金及び短期借入金
当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は70億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金61億円(1年内返済予定の長期借入金51億円を含む）、短期借入金9億円となっております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、今後も経営環境はさらに厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。
当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握してグループの総合力が効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな業務執行に心掛け、業績改善に努めていく方針で
あります。

- 4 -

2014/08/13 15:45:26／14005555̲ソマール株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月12日）

普通株式

19,587,349

同左

計

19,587,349

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

1,000株－－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

－

19,587,349

資本金
残高
(千円)

資本金
増減額
（千円）
－

5,115,224(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

4,886,268

2014/08/13 15:45:26／14005555̲ソマール株式会社̲第１四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式

149,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,210,000

単元未満株式

普通株式

228,349－

一単元(1,000株)未満の株式

19,587,349－－

総株主の議決権

－

単元株式数

容

完全議決権株式（自己株式等）

発行済株式総数－

内

19,2101,000株同上

19,210－②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

ソマール株式会社

所有者の住所
東京都中央区銀座
四丁目11番２号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

149,000－

149,000

0.8

149,000－

149,000

0.8

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2014/08/13 15:45:26／14005555̲ソマール株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から
平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -2014/08/13 15:45:26／14005555̲ソマール株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

4,278,141
6,596,048
258,7142,397,206
243,170△1,73013,771,551

3,822,598
6,819,933
285,0112,344,181
253,522△1,99013,523,256

3,366,151
1,313,170
1,408,644
304,623
99,491
6,492,081
269,704

3,291,168
1,357,298
1,406,305
203,652
101,277
6,359,702
251,517

1,668,707
1,895,653△482,174
3,082,185
9,843,972
23,615,524

1,783,874
1,896,635△482,099
3,198,410
9,809,630
23,332,887

3,355,076
400,000
5,000,000
32,188
141,764
565,900
9,494,929

3,371,206
900,000
5,100,000
11,62273,299586,659
10,042,787

1,600,000
30,56368,490
194,816
1,893,870
11,388,800

1,000,000
113,506
68,648224,161
1,406,316
11,449,103

2014/08/13 15:45:26／14005555̲ソマール株式会社̲第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

5,115,224
4,886,268
1,245,342△47,822
11,199,013

5,115,224
4,886,268
926,950△47,901
10,880,541

249,769560
696,774
80,606
1,027,711
12,226,724
23,615,524

320,936△705
591,588
91,422
1,003,242
11,883,783
23,332,887

2014/08/13 15:45:26／14005555̲ソマール株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

5,618,819
5,100,205
518,614760,515△241,900

5,834,364
5,244,849
589,515
767,415△177,900

2,719
14,601
32,0492,833
52,204

1,183
16,183－
4,273
21,63914,863
1,332
－
1,280
17,477△207,173

13,300991
14,252
1,995
30,539△186,800※ 200,000－－△186,800
4,337△3,604733△187,533△187,533

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
補助金等収入特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）

200,000△7,173
6,274
37,51443,789△50,962△50,962- 10 -

2014/08/13 15:45:26／14005555̲ソマール株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△50,962△187,533

94,507
1,737
370,459－
466,704
415,742

71,166△1,266△105,185
10,816△24,469△212,002

415,742－△212,002－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

2014/08/13 15:45:26／14005555̲ソマール株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24
年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用しております。これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が130,858千円増加し、利益剰余金が130,858千円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務前連結会計年度（平成26年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額２

45,375千円

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
45,631千円

輸出手形割引高前連結会計年度（平成26年３月31日）
輸出手形割引高733千円- 12 -

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
173千円

2014/08/13 15:45:26／14005555̲ソマール株式会社̲第１四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※

当社の連結子会社であるソマテック株式会社が、宮城県大和町に建設した工場に対する補助金等収入であり、内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
自治

体至平成25年６月30日）
補助金等名称宮城県大和町金額

用地取得助成金

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
該当事項はありません。

200,000千円

至平成26年６月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

245,747千円

214,258千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
１．配当に関する事項

至平成25年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

97,229

5

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
１．配当に関する事項

至平成26年６月30日）

該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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2014/08/13 15:45:26／14005555̲ソマール株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

高機能材料
事業

環境材料
事業

計

3,838,018

1,462,736

5,300,755

318,064

5,618,819

－

－

－

－

－

3,838,018

1,462,736

5,300,755

318,064

5,618,819△196,585

8,109△188,476

35,715△152,761

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△188,476「その他」の区分の利益

35,715

全社費用（注）△89,139

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△241,900（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

高機能材料
事業

環境材料
事業

計

4,003,083

1,523,465

5,526,548

307,815

5,834,364

－

－

－

－

－

4,003,083

1,523,465

5,526,548

307,815

5,834,364△155,087

15,772△139,314

36,507△102,807

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含
んでおります。

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2014/08/13 15:45:26／14005555̲ソマール株式会社̲第１四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△139,314「その他」の区分の利益

36,507

全社費用（注）△75,092

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△177,900（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３.報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成26年６月30日）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

2円62銭

9円65銭

50,962

187,533－－

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

50,962

187,533

普通株式の期中平均株式数（千株）

19,444

19,437

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失金額であることから記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2014/08/13 15:45:26／14005555̲ソマール株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/08/13 15:45:26／14005555̲ソマール株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月６日

ソマール株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大中

康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊集院

邦光

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソマール株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。