⽇揮グループ
2021〜2025年度

中期経営計画 (BSP2025)

Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025

2021年5⽉12⽇

⽇揮ホールディングス株式会社

2040年ビジョンにおける本中計の位置づけ

1stフェーズ 挑戦の5年間
現状●再⽣可能エネルギー分野への進出●機能材製造事業の成⻑●サステナビリティ関連事業の種まき

挑戦の5年

収穫の5年

（2021〜2025）●エネルギートランジション領域（コア事業）への発展●成⻑事業への積極投資●将来事業の基盤確⽴

低・脱炭素
オイル＆ガス

⾶躍の10年（2026〜2030）（2031〜2040）●成⻑事業 （⾼機能材、ヘルスケア・ライフサイエンス）の収穫期●将来事業の収益化●将来事業（資源循環、産業・都市インフラ）を事業の柱に●多⾓化したポートフォリオ経営の実現

クリーンエネルギー

コア事業

将来事業

成⻑事業

オイル＆ガス

再⽣可能エネルギー

エネルギートランジション

⾼機能材

ヘルスケア・ライフサイエンス

資源循環

産業・都市インフラ

時間軸2エグゼクティブサマリー
パーパス（存在意義）

Enhancing planetary health

2040年の⽬指す姿

５つのビジネス領域でPlanetary healthの向上に貢献する企業グループ

国内外の事業活動によるCO2排出量を2050年までにネットゼロへ
1st フェーズ

挑戦の5年間＝中期経営計画(BSP2025)
３つの重点戦略2,000億円の１. EPC事業のさらなる深化
２. ⾼機能材製造事業の拡⼤
３. 将来の成⻑エンジンの確⽴

⽬標

2025年度●売上⾼ 8,000億円●営業利益 600億円●当期純利益 450億円●ROE 10％

戦略投資

株主還元

●配当性向 30％以上●下限配当 15円

3⽬次

前中計の振り返り（2016〜2020年度）

P.5

事業環境認識P.8

３つの重点戦略

P.12

EPC事業のさらなる深化

P.14

⾼機能材製造事業の拡⼤

P.18

将来の成⻑エンジンの確⽴

P.25

戦略投資⽅針P.30

⼈財・組織⽅針

P.32

財務⽬標

P.35

資本政策・株主還元⽅針

P.37

ESGに関する取り組み

P.41

⽇揮グループの2050年カーボンニュートラル宣⾔

P.43

4

前中計の振り返り(2016〜2020年度)

5

前中計の振り返り（2016〜2020年度）

総括
財務⽬標未達ながらもEPC事業を安定化、成⻑へ向けた布⽯を打った

営業利益率向上2016年度の最終損失を踏まえ、EPCリスク管理を強化
営業利益率の向上を実現（17年度3.0% → 20年度5.3%）

成⻑への布⽯機能材製造事業を中核事業に位置づけ
インフラ分野EPCの実績拡⼤
クリーンエネルギー、資源循環関連技術の事業化体制構築

持株会社体制移⾏

ポートフォリオ経営の強化
権限委譲による意思決定の迅速化

6前中計の振り返り（2016〜2020年度）

事業の成果
事業の⾜元を固めるとともに、成⻑に向けた戦略・施策を推進

総合エンジニアリング
事業

プロジェクト遂⾏⼒の強化●プロジェクトリスク管理を強化●超⼤型モジュール⼯法を確⽴（豪州、ロシア、カナダで実績）

オイル＆ガスEPC分野・地域の拡⼤●複数の洋上LNGプロジェクトを遂⾏●カナダ、ロシア、東アフリカ、イラクに進出

ビジネス領域を多⾓化●国内では再⽣可能エネルギー関連の受注を積極的に拡⼤●ベトナム、モンゴルで太陽光発電EPCを遂⾏●⽶NuScale社への出資を通じて⼩型モジュール原⼦炉（SMR*1）に参⼊

デジタル化の推進●IT Grand Plan 2030を策定・推進●EPC DX（AWP*2 、データセントリック）に注⼒●英ソフトウェア企業MODS社への出資・協業

成⻑投資・売上拡⼤●ファインケミカル事業拡⼤●ケミカル触媒販路拡⼤●⾼熱伝導窒化ケイ素基板新⼯場の稼働開始

新製品開発体制の強化●触媒・ファイン研究開発拠点を統合●海外顧客との共同開発●営業、開発⼈財の拡充●グループ内連携による開発効率化

機能材製造事業*1 SMR: Small Modular Reactor*2 AWP: Advanced Work Packaging

7

事業環境認識8

事業環境認識エネルギートランジション領域
LNG需要は増加、市場は堅調に推移
エネルギートランジション領域でビジネス機会が拡⼤
市場成⻑率

分野

環境認識

LNG

2020年代後半に需給逼迫➡2022年以降、数千万トン規模の新規計画を⾒込む

再⽣可能エネルギー

太陽光・蓄電・バイオマスが引き続き堅調

カーボンマネジメント

CCS*等のニーズが増⼤洋上⾵⼒2020年代前半に国内市場が本格化

⽔素・燃料アンモニア

2030年以降の市場本格化に向け、バリューチェーン構築が進展

世界のLNG需給予測（単位: 100万トン)
800

既存

新規

* CCS: Carbon Capture & Storage

⾮常に⾼い

⾼い

600

400

やや⾼い

200

0

2015

2020
需要2025

2030

⽣産中

2040

2035
建設中

出典: Shell 「LNG Outlook 2021」

横ばい

9

事業環境認識⾼機能材領域
既存分野︓半導体・通信関連とケミカル・環境関連分野では市場が拡⼤
新規分野︓電気⾃動⾞、半導体関連素材で市場が拡⼤
分野

市場成⻑率

触媒

環境認識

世界の半導体市場予測

⽯油精製触媒市場は縮⼩
ケミカル・環境触媒は拡⼤

600

新規

ファインケミカル

化粧品素材、ディスプレイ材、半導体関連素材等は拡⼤

ファインセラミックス

半導体製造装置⽤、通信・センサー材料等は拡⼤

⾼熱伝導窒化ケイ素基板

EV化の進展に伴い世界各国で急拡⼤

CMP*研磨材

半導体業界の成⻑に伴い拡⼤

CAGR（年平均成⻑率）は6.7%500

半導体市場規模既存（単位: 10億ドル)

700

400
300
200
1000
2015

20202025
出典: SEMI*CMP: Chemical Mechanical Polishing

⾮常に⾼い

⾼い

やや⾼い

横ばい

10

事業環境認識

ヘルスケア･ライフサイエンス、資源循環、産業・都市インフラ領域
ヘルスケア・ライフサイエンス
資源循環
産業・都市インフラー ⽣活⽔準の向上、⾼齢化などを背景に市場拡⼤
ー リサイクルバリューチェーンの形成が進展
ー 経済成⻑に伴い、アジアで市場拡⼤

領域

市場成⻑率

環境認識

分野

既存

医薬・病院
（国内）

医薬設備投資の国内回帰や、⾼齢化に伴い医療ニーズが増⼤

新規

医薬・病院

⽣活⽔準の向上と⾼齢化で市場拡⼤

資源循環

新規

廃プラスチック
リサイクル

2025年以降の市場形成に向け技術・商業実証が進展

産業・都市インフラ

新規

⽔処理・鉄道経済成⻑に伴い、アジアで市場拡⼤

ヘルスケア・ライフサイエンス

（海外）

⾮常に⾼い

⾼い

やや⾼い

横ばい

11

3つの重点戦略123つの重点戦略

挑戦の5年間で取り組む「３つの重点戦略」EPC事業の●⼤型EPCプロジェクトのさらなる競争⼒・収益⼒強化●EPC事業の成⻑市場・分野への拡⼤

さらなる深化

⾼機能材製造事業の拡⼤

将来の成⻑エンジンの確⽴●既存事業の製品ラインナップ増加による収益拡⼤●戦略製品の拡販●次世代事業の探索・開発●洋上⾵⼒分野●ブルー⽔素・燃料アンモニア分野●ケミカルリサイクル分野 など

13

3つの重点戦略

EPC事業のさらなる深化

14

EPC事業のさらなる深化

⼤型EPCプロジェクトのさらなる競争⼒・収益⼒強化
戦略指標

事業戦略

プロジェクト
粗利益率の向上

受注競争⼒の向上

リスク管理●回避、軽減、移転、保有のメリハリをつけた遂⾏計画を⽴案・実⾏

プロジェクト
折衝⼒●技術⼈財の契約・折衝能⼒向上●外国⼈マネージメントの登⽤

粗利益率10%を確保

JV組成
戦略

●プロジェクト毎またはアライアンスでのパートナリング最適化

デジタル技術●AI設計、AWPの活⽤による納期の短縮、設計・遂⾏品質の⾶躍的向上●⾃動溶接ロボット⼯法の最適化

粗利益率

定常的に

売上⾼

海外⼤型EPCプロジェクト

3,500億円(2025年度）●溶接のデジタルRT*とAI判定●配管の次世代⾼周波曲げ●現場リモートオペレーション

15* RT︓Radiographic Test

EPC事業のさらなる深化

事例紹介

AI設計、AWPの活⽤によるEPC DXの推進

計画と進捗の視覚化と遠隔管理の実現
さらにプロジェクトシミュレーターによる予測へ
Project Operation Systems

アジア地域
Engineering
Systems

データ収集基盤

Project Dashboard

Project Simulator

分析・表⽰

⾃動収集

分析⽤DB
Procurement
Systems

収集・蓄積検討・指⽰収集・蓄積⽤DB

Construction
Systems16

EPC事業のさらなる深化

EPC事業の成⻑市場・分野への拡⼤
事業戦略

戦略分野

成⻑市場への拡⼤

アジア地域

戦略指標

アジア拠点︓●統括拠点の設置●拠点営業⼒/プロジェクト遂⾏⼒強化●設計機能の⼀元化

LNG受⼊基地
ガス⽕⼒

成⻑分野への拡⼤

太陽光・バイオマス発電
医薬・病院
ケミカル

2,600⼈3,100⼈売上⾼

成⻑市場・分野で3,000億円 (2025年度）

国内拠点︓●医薬品EPC事業の⼈員増強（アジア＋国内）●ケミカル分野の専⾨組織を新設

1,200⼈

1,500⼈17

3つの重点戦略

⾼機能材製造事業の拡⼤

18

⾼機能材製造事業の拡⼤

既存事業の製品ラインナップ増加による収益拡⼤
戦略分野

戦略指標

事業戦略
●⾼機能触媒開発（⾼ボトム分解性触媒、⾼機能Additive触媒）●顧客共同開発型触媒の拡充

触媒●ケミカルリファイナリー⽤触媒●プロパーケミカル触媒開発拡⼤●低温脱硝触媒開発

既存事業の製品ライン
ナップ増加による収益拡⼤●ハードディスク⽤研磨材

ファイン
ケミカル

売上⾼

●化粧品素材（マイクロプラスチック代替）/オプト材商品拡⼤

500億円(2025年度）●機能性光学フィルム材の⾞載への展開●半導体/⾼速通信関連素材（低誘電率材、⾼誘電率材）商品拡⼤●半導体製造装置関連製品の拡⼤
ファイン
セラミックス ●通信⽤基板受託製造から設計・⾃社製品供給へ拡⼤

19

⾼機能材製造事業の拡⼤

事例紹介

⽇揮触媒化成︓コア事業の拡⼤
ケミカルリファイナリー対応FCC触媒(プロピレン収率アップFCC触媒︓ PMC触媒)• 従来型FCCプロセス、ケミカルFCCプロセスに対応可能なPMC触媒を開発• プロピレン転化 Additive との併⽤で⾼いプロピレン収率を実現• リファイナリーの⽯化原料製造ニーズに応えるべく開発
プロピレン収率(wt%) （当社装置測定値）

20

280% UP

PMC触媒

⾼活性・⾼選択性●最適活性成分●⽔素移⾏反応制御

140% UP
10

⾼C5~C10オレフィン収率
Additive 添加

0従来型FCC

従来型FCC+
PMC触媒/Additive

ケミカルFCCプロセス+
PMC触媒/Additive

⾼プロピレン(C3オレフィン) 収率20⾼機能材製造事業の拡⼤

戦略製品の拡販
戦略分野

戦略指標

事業戦略

触媒・
ファイン
ケミカル

●ケミカル触媒およびファインケミカル新製品（CMP⽤研磨材等）の技術開発と速やかな市場展開
売上⾼

戦略製品の拡販

100億円(2025年度）
ファインセラミックス●パワー半導体向け⾼熱伝導窒化ケイ素基板の⽣産
設備投資および⾼性能化に向けた技術開発

21

⾼機能材製造事業の拡⼤

事例紹介

⽇揮触媒化成・⽇本ファインセラミックス︓戦略製品の拡販

半導体CMP（Chemical Mechanical Polishing)

パワー半導体向け⾼熱伝導窒化ケイ素基板

複合化／モルフォロジー制御／不純分制御技術を駆使し、低⽋陥、⾼速研磨材としてセリア・シリカコンポジット型粒⼦、異形シリカ粒⼦をSTI＊1、ILD＊2向けに展開

パワー半導体の性能向上には絶縁基板の放熱特性向上が不可⽋であり、次世代⾃動⾞の普及とともに増⼤する需要に合わせて、⾼熱伝導窒化ケイ素基板の⽣産能⼒を拡⼤

異形シリカ粒⼦

第1⼯場

断⾯図

第3⼯場（SN棟）
⾦属配線

絶縁膜
素⼦
シリコン
ウェハ

*1 STI: Shallow Trench Isolation 素⼦分離層*2 ILD: Inter Layer Dielectrics 層間絶縁膜

第2⼯場（SN棟）

セリア・シリカ
コンポジット型粒⼦

窒化ケイ素新⼯場（SN棟）
2021年1⽉稼働開始

22⾼機能材製造事業の拡⼤

次世代事業の探索・開発
戦略分野

新たな製品ポートフォリオに向けた開発テーマ

触媒・ファインケミカル

触媒・ファインファイン
ケミカルセラミクス●カーボンリサイクル，ケミカルリサイクル向け触媒●⾼速通信⽤材料（バルーンシリカ低誘電率材，ナノ⾼誘電率材）●抗菌剤/⻭科材からライフサイエンス材分野（検査薬・徐放材等）へ

次世代事業の探索・開発
ファインセラミックス●全固体電池/Li回収⽤電解質、CMC*1材●⾻再⽣材料としてのOCP*2材

23*1 CMC: Ceramic Matrix Composites*2 OCP: Octacalcium phosphate

⾼機能材製造事業の拡⼤

事例紹介

⽇本ファインセラミックス︓次世代事業の探索・開発
⾻再⽣材料/OCP
今後需要が⾼まると⾒込まれる⽣体適合性の⾼い⾻再⽣材料について、東北⼤学が開発した⾻再⽣能⼒の⾼いOCPを実⽤化し整形外科領域への新規参⼊を⽬指す
⽇本ファインセラミックス製のOCP粉末

⽣体適合性⽐較（OCP, HAp*）

資料）東北⼤学・鈴⽊教授のデータより*HAp: Hydroxyapatite（⽔酸アパタイト）243つの重点戦略

将来の成⻑エンジンの確⽴

25

将来の成⻑エンジンの確⽴

将来の収益の柱を⽬指す新ビジネス領域を確⽴
成⻑のエンジン

ビジネス領域エネルギー
トランジション

2040年
ビジョン

ライフサイエンス・ヘルスケア●カーボンマネジメント●洋上⾵⼒●⽔素・燃料アンモニア●⼩型モジュール原⼦炉（SMR*1)●スマートO&M●スマートホスピタル●スマート⼯場●デジタルヘルスケア

⾼機能材●カーボンリサイクル・ケミカルリサイクル向け触媒●⾻再⽣材料/OCP等

資源循環●廃プラスチック、廃繊維リサイクル●SAF*2

産業・都市インフラ

戦略指標

売上⾼

500億円(2025年度）（2030年度 5,000億円）

●⽔処理
●鉄道

*1︓SMR (Small Modular Reactor)*2︓SAF (Sustainable Aviation Fuel) …CO2 排出量が少ない持続可能な供給源から製造される航空燃料26

将来の成⻑エンジンの確⽴

洋上⾵⼒分野５年後に⽬指す姿

国内で洋上⾵⼒EPC受注・遂⾏の実績を積み、洋上⾵⼒分野の主要プレーヤーにビジネスモデル

EPC
O&M
事業参画

EPCに向けた関係各社とのパートナリング強化

プロジェクト組成のための事業参画

EPC事業に向けた設備投資差別化要素

FLNGの洋上構造物の設計・据付ノウハウ

中⻑期的には、より技術的難易度の⾼い浮体式へ参⼊2025年に売上⾼300億円、2030年に売上⾼ 1,000億円を⽬指す

国内外のパートナー・ベンダーネットワーク
⼤型EPCプロジェクト
マネジメント能⼒

27

将来の成⻑エンジンの確⽴

ブルー⽔素・燃料アンモニア*1分野
５年後に⽬指す姿

関連技術を獲得し、ブルー⽔素・燃料アンモニア
バリューチェーンの構築に参画

ビジネスモデル

EPC
ライセンス
コンサル
事業参画

ライセンス含む関連技術の開発・獲得、国内外での技術実証

⽔素・燃料アンモニアプロジェクトへの事業参画（ブルー/グリーン)

M&A、戦略的パートナリング

2030年に売上⾼ 500億円を⽬指す
2040年に向けて、グリーン⽔素・燃料アンモニア*2にも取り組む*1︓ブルー⽔素・燃料アンモニア︓CCS等により低炭素化を図った化⽯資源由来の⽔素・燃料アンモニアを指す*2︓グリーン⽔素・燃料アンモニア︓再⽣可能エネルギー由来の⽔素・燃料アンモニアを指す

差別化要素

⽯精・⽯化プロセス
エンジニアリング能⼒
CCS設備の設計・建設実績（ブルー⽔素）LNGプラントで培った設備⼤型化ノウハウ

28将来の成⻑エンジンの確⽴

ケミカルリサイクル分野
５年後に⽬指す姿

技術ライセンサーおよび事業者の地位を確⽴し、世界で新たな市場を創出

ビジネスモデル

EPC
ライセンス
コンサル
事業参画

リサイクル設備の川上・川下企業とのパートナリング

国内外のライセンス技術の発掘、獲得

商業実証を通じた操業知⾒の獲得

事業開発型⼈財の育成

差別化要素

⽯精・⽯化プロセス
エンジニアリング能⼒

2025年までに社会実装・事業化を実現し、2030年に売上⾼ 500億円を⽬指す

国内外顧客・パートナーとのネットワーク
国内外でのプロジェクト遂⾏実績

29

戦略投資⽅針30

戦略投資⽅針

3つの重点戦略に対する投資

デジタル事業開発

M&A

EPC事業のさらなる深化

700億円●EPC DX●アジア地域での事業ケイパビリティ獲得●医薬エンジニアリング技術

等

商業実証

⾼機能材製造事業の拡⼤

500億円●新製品技術開発投資（ライフサイエンス材など）●⾼熱伝導窒化ケイ素基板関連
設備投資 等⽣産設備

R&D

将来の成⻑エンジンの確⽴

800億円●カーボンマネジメント●洋上⾵⼒●⽔素・燃料アンモニア●ケミカルリサイクル 等

５年間で総額2,000億円の戦略投資を⾏う

31

⼈財・組織⽅針32

⼈財・組織⽅針

⼈財の再配置と拡充を加速

本中計の⽬標達成に向け、グループ内での⼈財再配置と⼈財の拡充を図る•••

EPCの成⻑市場・分野、⾼機能材の拡⼤、将来の成⻑エンジンの確⽴に向けて重点配置
デジタル⼈財、事業開発・マネジメント⼈財など多様な専⾨性を持った⼈財を拡充
多様な働き⽅を推進

グループ⼈財*合計で10,800⼈(2021年)から12,000⼈(2025年)へ*持株会社、EPC事業会社、⾼機能材製造会社、⽇本エヌ・ユー・エス（JANUS）の合計

33

⼈財・組織⽅針

⽇揮グループのイノベーション組織
イノベーション創出要素と施策
短期的に事業化を⽬指す

中⻑期的に事業化を⽬指す

組織

プロセス

組織制度

各社に「専⾨組織」を設置して事業化を加速

HDに「技術事業化会議」を設置し、TCOがイノベーションプロセスを統括SC部と各社関連組織が連携
外部連携強化のため「CVC」を新設

深化・探索への⾃律的挑戦を⽀援する
新たな⼈事制度を導⼊⽇揮グループのイノベーション組織(全体像)
⽇揮HD

⽇揮グローバル
ファシリティインフラ
原⼦⼒エネルギー
低炭素化・CCS
ESC

短期的に事業化に取り組む組織

⽇揮（国内事業）

技術事業化会議

⽇揮触媒化成⽇本ﾌｧｲﾝｾﾗﾐｯｸｽ

⾵⼒発電

TCO

SC部

サステナブルな新規事業開発

⽇本エヌ・ユー・エス（環境コンサル）

窒化ケイ素事業

次世代⼯場
未来戦略室

JGC MIRAI
Innovation Fund (CVC)

中⻑期的に事業化に取り組む組織

TCO︓Technology Commercialization Officer
SC部︓サステナビリティ協創部
ESC︓エンジニアリングソリューションズセンター
CVC︓Corporate Venture Capital

34

財務⽬標

35

財務⽬標

2025年度までに収益を拡⼤・多様化

ビジネス領域別
売上⾼（億円）

10,0006,000億円

売上⾼
4,339

営業利益億円

4,000
2,000
0

2020年度（実績）

8,000

8,000

エネルギー
トランジション
オイル＆ガス
領域・6,000
再⽣可能エネルギー

3,513

FY20

ビジネスモデル別売上⾼財務⽬標

当期純利益
ROE

（億円）

2025年度4,339億円

8,000億円

228億円

600億円

51億円

450億円

1.3%

10%

10,0008,000億円

8,000

1,500
6,000

4,339億円

4,000

962
6,500

2,000

3,377

0

FY25

FY20

オイル＆ガス・再⽣可能エネルギー

EPC

エネルギートランジション

⾮EPC

FY25

36

資本政策・株主還元⽅針

37

資本政策・株主還元⽅針

資本政策の基本⽅針︓強固な財務基盤を維持しつつ戦略投資を推進

本中計期間は2040年に向けたトランスフォーメーションと成⻑のための1st Phase、「挑戦の5年間」であり、将来の利益拡⼤のための戦略投資を実⾏する

ROE10%を達成するため、規律ある投資と資⾦配分を⾏う

以下の⽬標をバランスを取りながら実現することで企業価値・株主価値の向上を進める●⼤型ランプサムEPCビジネスを⽀える強固な財務基盤の維持●戦略投資への機動的な対応●株主還元の着実な実施38

資本政策・株主還元⽅針財務戦略︓⼿元資⾦を活かし戦略投資資⾦を確保

資⾦配分想定強固な財務基盤の維持●⾃⼰資本⽐率50％以上を安定的に維持●市場混乱時にも事業を継続できるだけの⼿元流動性を確保

営業C/F+
負債調達●実効税率を低減
戦略投資
2,000億円

戦略投資への機動的な対応●⼿元資⾦1,000億円程度を投資資⾦に充当●負債を活⽤

⼿元資⾦
1,000億円

株主還元
運転資⾦●キャッシュ・マネジメントを最適化

新たな⽅針による株主還元の着実な実施
39

資本政策・株主還元⽅針

株主還元⽅針︓下限配当部分を新たに導⼊
配当金イメージ

配当⾦
引き続き配当性向30%を⽬途として年1回の現⾦業績連動部分

配当を基本とするが、下限配当部分として1株当たり配当⾦15円を設定

⾃社株買い15円

下限配当部分

経営状況を考慮して適宜実施を検討する

40

ESGに関する取り組み

41

ESGに関する取り組み

Planetary healthの向上に貢献するビジネス領域の変⾰・拡⼤を実現

Enhancing planetary health

パーパス（存在意義）

⽇揮グループのマテリアリティ

2040年に⽬指す姿「５つのビジネス領域」

中計(BSP2025)「3つの重点戦略」

環境E

社会

環境調和型社会エネルギー
トランジション

EPC事業のさらなる深化

Sヘルスケア・ライフサイエンス

エネルギーアクセス
⽣活の質の向上
世界各地域における共創共⽣
⼈権の尊重・働きがい

⾼機能材

⾼機能材製造事業の拡⼤

ガバナンス

G

資源循環

ガバナンス
リスク対応

産業・都市
インフラ

将来の成⻑エンジンの確⽴

42

⽇揮グループの2050年カーボンニュートラル宣⾔

43

⽇揮グループの2050年カーボンニュートラル宣⾔

2050年までに事業活動によるCO2排出量をネットゼロに
⽇揮グループは、Planetary healthの向上に貢献するため、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両⽴を⽬指し、2050年までに事業活動によるCO2排出量をネットゼロへ

⽬標
2050年
CO2排出ネットゼロ

ネットゼロに向けた取組み

情報開⽰

Scope1+2の削減に向けて、⾃社の企業活動の省エネルギー化、再⽣可能エネルギー利⽤等による低・脱炭素化を推進する

2030年
CO2排出原単位30%削減

気候変動対応については
TCFD提⾔に沿った情報開⽰を推進していく

⽇揮グループの培ってきた技術⼒を駆使し、ステークホルダーにエネルギートランジションに向けたソリューションを提供する
ステークホルダーと協調して削減に取り組む●スマートO&Mによるプラントのエネルギー消費の削減●CCS技術●太陽光、バイオマス、洋上⾵⼒、⼩型モジュール原⼦⼒炉等の建設●⽔素・燃料アンモニア事業●ケミカルリサイクル（廃プラ・廃繊維）、SAF 等

44

Enhancing planetary health45

将来の⾒通しに関するご注意事項

本資料にて開⽰されているデータや将来予測は、本資料の発表⽇現在の判断や⼊⼿可能な情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これらの⽬標や予想の達成、および将来の業績を保証するものではありません。またこれらの情報が、今後予告なしに変更されることがあります。
従いまして、本情報および資料のご利⽤は、他の⽅法により⼊⼿された情報とも照合・確認し、ご利⽤者の判断によって⾏ってくださいますようお願いいたします。
本資料ご利⽤の結果、⽣じたいかなる損害についても、当社は⼀切責任を負いません。
本資料に関するお問い合わせ先

⽇揮ホールディングス株式会社
グループ経営推進部 コーポレートコミュニケーショングループ
Tel︓045-682-8026 Fax︓045-682-1112 E-mail︓ir@jgc.com

46