第90期 報告書
2017年4月1日～2018年3月31日
証券コード6366

財務ハイライト
受注工事高／完成工事高／受注残高
15,000

受注工事高

完成工事高
14,169

親会社株主に帰属する当期純利益

受注残高（単位：億円）300

11,650
11,250

134

6,115
4,461

4,810

3,518

0

3,012
△100

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度△400

2017年度

配当
30

64
34

6,535
5,109

4,036

3,750

0

6,037

110

100

7,468
5,899

（単位：億円）

200

10,722
8,768

7,500

親会社株主に帰属する当期純利益（当期純損失）2013年度

2014年度

2015年度

2016年度△411

2017年度純資産／自己資本比率
配当

純資産（単位 ：億円）
2,500

（単位：円）

純資産

41.3
2,000

自己資本比率（%）
50

自己資本比率
2,084
40.0

1,980

2,021
37.9

20
1,500

16.0

37.5
33.7

40

1,594
30

1,571

13.0
10.0
10
6.0

0

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

1,000

20

500

10

7.5

0

2017年度目

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度次●株主の皆様へ／経営理念・経営ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1●事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2●連結計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17●連結計算書類に係る会計監査人の監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19●計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20●計算書類に係る会計監査人の監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22●監査等委員会の監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23●トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

2017年度0

株主の皆様へ
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、当社グループの第90期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）の概況についてご報告申しあげます。
当社グループはエネルギー需給構造の変化、脱炭素社会の到来、革新的なデジ
タル技術の広がりといった世界の潮流の中にあり、これらを成長の機会と捉え、エネルギーと地球環境、そしてデジタル革新技術の各分野にて自らを改革し、進化することを目指しています。
当期は世界各地における大型LNG案件の遂行に加え、再生可能エネルギーや医薬品などの様々な分野にて事業展開を進めるとともに、AI（*1）をはじめとした最新デジタルテクノロジーの活用にも積極的に取り組んでまいりました。
中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」にて掲げた目標を達成し、世界トップランナーのエン
ジニアリング総合サービス事業会社となるべく役職員一同、鋭意努力してまいります。
なお、配当につきましては、当期の業績を受けて、7.5円とさせて頂きます。株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

*1 AI…Artificial Intelligence（人工知能）
2018年5月

千代田化工建設株式会社
代表取締役社長

経営理念
総合エンジニアリング企業として、英知を結集し研鑽された技術を駆使してエネルギーと環境の調和を目指して事業の充実を図り、持続可能な社会の発展に貢献する。
千代田化工建設グループでは、この経営理念のもとに全社員が企業活動に従事し、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼され、共感していただける企業グループ経営を目指していきます。

経営ビジョン－千代田化工建設グループが目指す姿
私たち千代田化工建設グループは、技術と情熱でエネルギーと地球環境の未来を創る、新しい
リ ー デ ィ ン グ エ ン ジ ニ ア リ ン グ カ ン パ ニ ーを 目 指 し ま す 。

1

（第90回定時株主総会招集ご通知

提供書面）

事業報告（2017年4月1日から2018年3月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及びその成果

当連結会計年度の経済情勢は、朝鮮半島や中東の地政学的な不安定要因に加え、主要国の間で広がりを見せつつある保護主
義的な動きなどの懸念はあるものの、アジア、欧米のいずれにおいても比較的堅調であり、原油価格は1バレル50ドルから60
ドル台の水準で安定的に推移しました。LNG（液化天然ガス）の新規大型案件についても、堅調な需要増を背景として顧客の最終投資決定に向けた動きが徐々に進展を見せ始めました。
このような状況のもと、当社グループは、コア事業であるLNG分野で、世界各地の大型プロジェクト建設工事を引き続き鋭意遂行しているほか、カタールで計画されている拡張案件のFEED（基本設計）業務を新たに受注しました。また、2017年8月に発表した中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」で掲げた構造改革と成長戦略を着実に進めており、再生可能エ
ネルギー分野やライフサイエンス分野等の事業拡大のほか、Big Data・AI技術の活用といった将来の新ビジネスモデル構築に向けた取り組みも行っています。

当連結会計年度の連結受注工事高は3,012億14百万円（前連結会計年度比14.4%減）、連結受注残高は6,535億16百万円（同25.5%減）、連結完成工事高は5,108億73百万円（同15.4%減）となりました。また、営業損失は123億30百万円（前連結会
計年度は営業利益156億80百万円）、経常損失は101億円（前連結会計年度は経常損失30億80百万円）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は64億45百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失411億16百万円）となりました。これは、米国にて遂行中のLNG案件において建設工事費用を改めて精査し、大幅なコスト増加を見込んだため、営業損失及び経常損失を計上することになった一方、関係会社
事業損失引当金戻入額を特別利益として計上したこと、当社米国子会社において税務上の欠損金の繰戻しによる連邦法人
税の還付見込額を計上したことなどによるものです。

写真提供：JSC Yamal LNG
2

当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。

■LNG・その他ガス分野

海外では、オーストラリア、米国、ロシア、インドネシアでLNGプラントのEPC（設計・調達・建設）業務を遂行中です。
このうち、ロシアで遂行中のヤマルLNG案件の第1系列は2017年12月に生産を開始しました。今後のEPC業務に向けては、
既にコントラクターに選定されているモザンビークで、EPC準備作業を継続遂行中です。さらに、カタールではLNGプラントのデボトルネッキング（能力増強）に関するスタディ業務を完了し、2018年3月には年産780万トンのLNGプラントを3系列増設する計画のFEED業務を受注したほか、米国でも新設LNGプラント案件の見積もりに対応しています。その他ガス分野では、
カタールのグループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務に加え、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm（設計・調達・建設管理）業務を、顧客との長期包括契約のもとで遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修案件のEPC業務を遂行しています。
■石油・石油化学・金属分野
海外では、米国向け石油化学案件のFEED（基本設計）業務を予定どおりに完了させたほか、マレーシアで残油流動接触分解装
置のEPCC（設計・調達・建設・試運転）業務を順調に進めています。また、東南アジアのグループ会社が、マレーシアで石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務や、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメン
ト業務を遂行中です。金属分野においては、サウジアラビアでスポンジチタン製造設備のEPC業務を2017年5月に完工しました。
国内では、石油会社向けに設備の最適化を目的としたコンビナート各社間の燃料融通案件のEPC業務のほか、国土強靭化基本法に関連する既設設備改造工事や石油化学製品製造装置、既設諸装置の省エネ対応工事及び老朽化対応工事などを継続して遂行中です。

写真提供：Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Company Limited (ATTM)
3

■医薬・生化学・一般化学・環境・インフラ分野

海外では、交通インフラ分野として、モンゴル新国際空港及びフィリピン新ボホール空港のEPC業務を遂行中です。さらに環境分野では、インドにおいて環境規制の強化によって石炭火力発電所に排煙脱硫設備の導入が見込まれている中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスの採用に向けて営業活動中です。また、UAE国ドバイでは完全人工光型植物工場の実証設備案件が2017年12月に完工し、今後も中東・ロシア等を中心として商業設備の導入推進に努めていきます。

国内では、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO2分離回収実証設備や太陽光発電設備（メガソーラー）のEPC業務を遂行中です。その他の食品・医薬・生化学などの分野においては、2018年3月にバイオ医薬品製造設備を完工したほか、最新の食品安全衛生基準に適合した食品工場及び研究所、高薬理活性物質に対応した最先端の注射剤製造設備や中分子医薬品原薬製
造設備などのEPC業務を遂行しています。また、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証設備を2018年10月の完成に向け建設中です。

精製室（静岡工場「バイオプロセス開発棟建設工事」）
アイソレーター（足利工場「新注射剤棟建設工事」）（写真提供：シミックJSRバイオロジックス（株）／シミックCMO（株）） （写真提供：シミックCMO株式会社）■新分野
オフショア及びアップストリーム分野では、2017年6月のイーマス・千代田・サブシー・リミテッド（以下「ECS社」）及び同社子会社の再建計画承認を受け、当社は、ECS社の完全親会社となったSubsea 7 S.A.社（以下「Subsea7社」）と協業について議論を継続してきました。
協業の一環として、2018年3月にグループ会社である英国のエクソダスグループ社（以下「エクソダス社」）の当社所有株式の一部（議決権比率約60%相当）をSubsea7社に売却しました。エクソダス社は、当社とSubsea7社によるジョイン
トベンチャーとして、資源開発会社等に対し、権益取得時の助言、原油・ガス田生産設備の建設、保守や老朽化した設備の安全な撤去等に関する計画・設計・コンサルティング他のサービスを引き続き提供していきます。当社は、エクソダス社をSubsea7社と共同保有することで同社との協業関係を更に強化するとともに、エクソダス社が提供する原油・ガス田開発の初期段階のコンサルティングから展開させ、後続のEPC業務受注に向けた営業活動を行っていきます。
新エネルギー関連では、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに「次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合」を設立し、水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクトを遂行中です。
デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業であるGRID社との業務提携に基づき、AI技術を活用したプラント生産性向上に向けた活動を開始しております。
4

（事業分野別受注工事高・完成工事高・受注残高）区    分
１

エンジニアリング事業⑴ LNGプラント関係⑵ その他ガス関係⑶ 石油・石油化学・金属関係⑷ 医薬・生化学・一般化学関係⑸ 環境・新エネルギー・    インフラ関係⑹ その他
2

その他の事業
総

合

計

国

内

海

外

（単位：百万円）

前年度末受注残高

受注工事高

完成工事高

当年度末受注残高

876,819（100.0%）605,274（69.0%）
11,739
（1.4%）
153,548（17.5%）
35,312（4.0%）
63,402（7.2%）
7,540（0.9%）－（－）
876,819（100.0%）297,914（98.9%）
123,283（40.9%）
2,666（0.9%）
52,623（17.5%）
35,075（11.6%）
69,773（23.2%）
14,491（4.8%）
3,300（1.1%）
301,214（100.0%）507,573（99.4%）
361,559（70.8%）
11,238（2.2%）
52,741（10.3%）
33,671（6.6%）
36,117（7.1%）
12,245（2.4%）
3,300（0.6%）
510,873（100.0%）653,516（100.0%）352,164（53.9%）
4,406（0.7%）
155,031（23.7%）
36,117（5.5%）
96,510（14.8%）
9,286（1.4%）－（－）
653,516（100.0%）122,046（13.9%）
754,772（86.1%）

151,733（50.4%）
149,480（49.6%）

109,795（21.5%）
401,078（78.5%）

163,210（25.0%）
490,306（75.0%）（注）‌当年度末受注残高を算出するにあたっては、前年度以前に受注した工事の契約変更等による減額分及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。

⑵

設備投資等の状況‌ 当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は24億円となりました。

⑶

資金調達の状況‌ 記載すべき事項はありません。

5

⑷

対処すべき課題‌ 当社グループは、技術と情熱でエネルギーと地球環境の未来を創る、新しいリーディングエンジニアリングカンパニーを目指すべく、2017年度から2020年度を対象期間とした中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」を策定しました。

中期経営計画においては将来の成長に向けた経営基盤作り（構造改革）と10年後を見据えた事業拡大とビジネスモデル変革（成長戦略）を同時に推進し、持続可能な社会の発展に貢献するとともに「エネルギー」と「環境」分野における世界トップランナーのエンジニアリング総合サービス事業会社グループへと進化してまいります。
‌ 中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、昨年10月に設置した構造改革推進室を中心に、リスクマネジメ

ント力の更なる強化、基礎収益力・下方耐力の強化、人材層の更なる拡充について社内施策を策定、着手しております。一方、エネルギー・バリューチェーン事業の構築、地球環境エンジニアリング事業の拡大、デジタル社会対応・新ビジネスモ
デルの開発という3つの成長戦略をより強力に推し進めるべく、昨年10月の成長戦略本部の設置に続いて、本年4月に事業本部の再編を行うことを決定いたしました。
‌ 当社グループを取り巻く環境としては、長期的にはエネルギー需給の構造変化が進む中、LNG分野においてはモザンビー
クや北米における大型案件の受注に向けた取り組みを続けてまいります。また脱炭素社会の到来を意識した再生可能エネル
ギー、蓄電・蓄エネルギー、環境の各分野における事業の拡充や、医薬・ライフサイエンスをはじめ多様な分野への事業展開に注力していきます。さらにAI、Big Data及びIoTの急速な進展に呼応して、新ビジネスモデルの開発を進めるための全社的な活動を加速してまいります。
⑸

財産及び損益の状況の推移
87期

区    分2014年4月～
2015年3月

88期

2015年4月～
2016年3月

89期

2016年4月～
2017年3月

受

注

工

事

高 （百万円）

746,791

403,595

351,780

301,214

完

成

工

事

高 （百万円）

480,979

611,548603,745

510,873

営業利益又は営業損失（△） （百万円）

21,466

16,015

15,680△12,330

経常利益又は経常損失（△） （百万円）

22,271

16,205△3,080△10,100

11,0293,375△41,116

6,445

42.58

13.03

△158.76

24.89

208,405

202,128

157,125

159,418

親会社株主に帰属する当期純利益又は‌（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は‌（円）
１株当たり当期純損失（△）
純

資

産 （百万円）1 株 当 た り 純 資 産
総

資

（円）

796.89772.89599.83608.41産 （百万円）

515,839528,219

461,331420,704（注）1．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2．1株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しております。

690期

2017年4月～
2018年3月

⑹重要な親会社及び子会社の状況‌ ① 親会社の状況

当社に親会社はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

所在地

資本金

議決権比率

主要な事業内容

各種産業用設備等の設計・建設・メンテナンス､ 保険
100％
業等
各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス（含資材供給）、統合ITシス
100％
テムのコンサルティング・開発・運用及び社会インフ
ラ設備に係る各種事業等
医薬品・研究施設等の各種産業用設備に関する設計・
100％
建設等

千 代 田 工 商 株 式 会 社 横 浜 市

150百万円

千
代
田
シ
ス
テ
ム
横 浜 市
テ ク ノ ロ ジ ー ズ 株 式 会 社

334百万円千代田テクノエース株式会社 横 浜 市

300百万円ア ロ ー ヘ ッ ド ・ イ ン タ ー 東 京 都
ナ シ ョ ナ ル 株 式 会 社 港
区

98百万円

81.6％ 旅行業

アローヒューマンリソース株式会社 横 浜 市

66百万円

100％ 人材派遣業､ 人材斡旋コンサルティング､ 教育研修等

千 代 田 ユ ー テ ッ ク 株 式 会 社 横 浜 市

200百万円100％

ア ロ ー ・ ビ ジ ネ ス ・
コ ン サ ル テ ィ ン グ 株 式 会 社
千
代
田
ビ
ジ
ネ
ス
ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ 株 式 会 社
千 代 田 フ ィ リ ピ ン ・
コ ー ポ レ ー シ ョ ン
千 代 田 オ セ ア ニ ア ・ピーティーワイ・リミテッド
ピ ー ・ テ ィ ー ・ 千 代 田
インターナショナル・インドネシア
千 代 田 シ ン ガ ポ ー ル ・
プ ラ イ ベ ー ト ・ リ ミ テ ッ ド
千 代 田 マ レ ー シ ア ・
セ ン ド リ ア ン ・ ベ ル ハ ッ ダ
千 代 田 サ ラ ワ ク ・
セ ン ド リ ア ン ・ ベ ル ハ ッ ダ

横 浜 市

50百万円

横 浜 市

70百万円

フィリピン
オーストラリア
インドネシアシンガポールマレーシア
マレーシア

千代田タイランド・リミテッド タイ

千代田＆パブリック・ワークス・ミャンマー
カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド
千 代 田 ア ル マ ナ ・ エ ン ジ
カタール
ニ ア リ ン グ ・ エ ル エ ル シ ー
千代田インターナショナル・米国
コ ー ポ レ ー シ ョ ン

151百万
フィリピンペソ
2.5百万
豪ドル
215万
米ドル
13百万
シンガポールドル
１百万マレーシアリンギット
50万マレーシアリンギット
4百万
タイバーツ
5.5百万
米ドル
4.5百万
カタールリヤル
1,235万米ドル

各種産業用設備・地域開発等のコンサルティング､ 人
材派遣業等
財務・会計・税務に関するコンサルティング及び業務100％
受託等100％ 人事総務系のサービス・管理・コンサルティング業務

100％ 各種産業用設備等の設計等100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
100％
各種産業用設備等の設計・建設等（0.7％）
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
21.5％
各種産業用設備等の設計・建設等（1％）
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
49％
各種産業用設備等の設計・建設等（16％）
60％ 各種産業用設備等の設計・建設等
49％ 各種産業用設備等の設計・建設等
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等（注）1．議決権比率の(  )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
2．‌千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ、千代田タイランド・リミテッド及び千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー
は、議決権比率は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
3．‌2018年4月1日付でアローヒューマンリソース㈱は、千代田ユーテック㈱及び千代田ビジネスソリューションズ㈱を吸収合併し、千代田
ユーテック（株）に商号変更しております。
4．‌千代田シンガポール・プライベート・リミテッドにつきまして、2018年3月28日付で増資を実施しました。

7

なお、重要な関連会社の状況は次のとおりです。
会社名

所在地

資本金

エ ム ピ ー デ ィ ー シ ー ・ 東 京 都
495百万円ガ ボ ン 株 式 会 社 千代田区
千代田シー・シー・シー・
6百万
エ ン ジ ニ ア リ ン グ ・ シンガポール
米ドル
プライベート・リミテッド
90百万
エ ル ・ ア ン ド ・ テ ィ ー ・
イ ン ド
千 代 田 リ ミ テ ッ ド
インドルピー
7百万
千 代 田 ペ ト ロ ス タ ー ・サウジアラビア
サウジリアルリミ
テッドエ ク ソ ダ ス ・ グ ル ー プ ・‌
6,029万英国（ホールディングス）・リミテッド
ポンド

議決権比率

主要な事業内容

25％ 石油鉱区の開発・生産及び販売
50％ 各種産業用設備等の設計・建設等
50％ 各種産業用設備等の設計等
49％ 各種産業用設備等の設計・建設等
40％

オフショア及びアップストリーム分野における調査・検討・計画・概念設計等のサービス提供（注）1．‌エ クソダス・グループ・（ホールディングス）・リミテッドにつきまして、2018年3月16日付けで当社所有株式の一部（議決権比率約60%相当）を売却し、連結子会社から持分法適用会社に異動いたしました。
2．‌イーマス・千代田・サブシー・リミテッドにつきまして、米国連邦倒産法第11章に則り米国テキサス州南部地区の連邦倒産裁判所より同社再建計画の承認を取得したことにより当社の関連会社でなくなりました。

③ 重要な資本業務提携の状況
相手先

契約内容

三菱商事株式会社

資本業務提携契約⑺

主要な事業内容（2018年3月31日現在）‌ 総合エンジニアリング事業（ガス、電力、石油、石油化学、一般化学、医薬品等の設備並びに公害防止・環境改善・保全
及び災害防止用等の設備に関するコンサルティング、計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンス等、石油・天然ガ
スその他鉱物資源の開発、関連事業に対する投融資）⑻

主要な営業所及び事業所（2018年3月31日現在）① 国 内 営 業 所：横浜、大阪② 国 内 事 業 所：‌苫小牧、新潟、神栖、つくば、市原、川崎、富士、東海、知多、四日市、堺、山陽小野田、水島、倉敷、北九州、沖縄③ 海 外 事 業 拠 点 ：‌韓 国、中国、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、（主要関係会社所在地含む）

ミャンマー、インド、イラン、アラブ首長国連邦、カタール、サウジアラビア、モザンビーク、
ナイジェリア、イタリア、オランダ、英国、ブラジル、米国④ 研究開発センター：横浜

8

⑼従業員の状況（2018年3月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称
エンジニアリング事業
そ の 他 の 事 業

従業員数（名）4,801［825］188［ 16］

合計（名）4,989［841］（注）1．‌従業員数は、当社及び重要な子会社（当社グループ）の就業人員数であります（関連会社の就業人員は含みません）。従業員数にはグルー
プ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者は除いております。
2．臨時従業員は、[   ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況

従業員数（名）    1,495［470］

前年度末比増減（名）－10

平均年齢（歳）40.9

平均勤続年数（年）13.3（注）1．‌従業員数は、執行役員、顧問・参与・フェロー並びに外国人・期限付嘱託及び当社から他社への出向者を除き、嘱託及び他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2．臨時従業員は、[   ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

⑽

主要な借入先（2018年3月31日現在）
借 入 先
株式会社三菱東京UFJ銀行

借 入 残 高10,000百万円（注）2018年4月1日より株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しています。

⑾

他の会社の株式の処分の状況‌ 当連結会計年度において、当社保有株式の一部を総額32億89百万円で売却いたしました。

2．会社の株式に関する事項（2018年3月31日現在）
570,000,000株⑴ 発行可能株式総数⑵

発行済株式の総数

260,324,529株（注）1．1単元の株式の数は100株であります。
2．2017年4月24日開催の取締役会決議により、2017年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

⑶

株主数

⑷

大株主（上位10名）

18,233名（前年度末比2,147名減）

株主名
三菱商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱東京UFJ銀行
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUSTMSCO CUSTOMER SECURITIESSTATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOMNORTHERN TRUST CO.（AVFC）SUB A/C NON TREATY
三菱UFJ信託銀行株式会社
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（注）1．持株比率は、自己株式（1,356,873株）を控除して計算しております。
2．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年4月1日より株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しています。

持株数86,931千株
16,061
11,755
9,033
7,294
5,826
5,675
5,161
4,274
4,194

持株比率
33.57％
6.20
4.54
3.49
2.82
2.25
2.19
1.99
1.65
1.62

9

3．会社役員に関する事項⑴

取締役の氏名等（2018年3月31日現在）
氏

名

長

坂

勝

雄 代表取締役会長

山

東

理

二

代表取締役社長
構造改革推進室長

佐原

新代表取締役副社長執行役員
石油・化学・資源事業本部長

林

地位及び担当大代表取締役副社長執行役員
嗣 CFO 兼 リスクマネジメント管掌
兼 構造改革推進室長代行

重要な兼職の状況

児

島

雅

彦

取締役専務執行役員
企画管理管掌 兼 成長戦略本部長

清

水

良

亮

取締役常務執行役員
プロジェクト開発事業本部長

内

田

信

取締役常務執行役員
行 プロジェクト副管掌（米国事業担当）
兼 海外ガス・LNG第二事業本部特命担当

田

中

伸

男 取締役

公益財団法人笹川平和財団 会長
イノテック株式会社 社外監査役
帝人株式会社 社外監査役

浩 取締役

三菱商事株式会社

佐久間
小

林

幹

生 取締役

常勤監査等委員

高

石

英

明 取締役

常勤監査等委員

今出川

幸

寛 取締役

監査等委員

常務執行役員弁護士（注）1．2017年6月26日開催の2016年度定時株主総会終結の時をもって、中垣啓一、小川博、川嶋誠人及び中川哲志の各氏は取締役を任期満了により退任いたしました。
2．田中伸男及び佐久間浩の両氏は社外取締役であります。また、小林幹生及び今出川幸寛の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
3．‌情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、小林幹生、高石英
明の両氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4．当社は、田中伸男、小林幹生及び今出川幸寛の各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
5．‌高石英明氏は、三菱商事株式会社の経理及び管理部門の責任者などを歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6．‌当 社と各社外取締役及び監査等委員は、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
7．CFO：最高財務責任者

10

⑵

当事業年度に係る取締役の報酬等‌ ① 当事業年度に係る報酬等の総額取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）

人数

基本報酬

業績連動報酬

11名
3201百万円
58

28百万円
（非該当）

自社株式取得
目的報酬
40百万円
（非該当）

（注）1．‌取締役（監査等委員を除く）の報酬額合計は269百万円、監査等委員である取締役の報酬額合計は58百万円、社外役員（社外取締役1名
及び社外監査等委員2名）の報酬額合計は44百万円であります。
2．‌上記の人数には、2017年6月26日開催の2016年度定時株主総会終結のときをもって退任した取締役3名を含め、当事業年度に係る報酬があった役員の人数を示しています。
3．‌取締役のうち1名は、子会社から報酬等を受けております。

‌ ② 報酬等の内容の決定に関する方針‌ 当社の役員報酬制度は、業績との連動強化、株主の皆様との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、2016年6月23日開催の2015年度定時株主総会決議により、以下のとおりご承認をいただいております。
1. ‌取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
区分（名称） 報酬の考え方
基本報酬
業績連動報酬
自社株式取得目的報酬

報酬制度の概要

職責に対応

年額3億円以内とします。
親会社株主に帰属する当期純利益や配当金の水準といった定量的な要素に加え、経営毎期の成果に目標の達成度などの定性的な要素を考慮し、年額2億円以内かつ親会社株主に帰属する
対応
当期純利益の額の1％以内にて運用します。
長期的な業績 年額9千万円以内とします。監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く）は、役員持向上に連動 株会を通じて自社株式を取得します。

（注）社外取締役の報酬は基本報酬のみとします。

2.

‌監査等委員である取締役‌   監査等委員である取締役の報酬額については、職責に対応した基本報酬として年額84百万円以内といたします。なお、
監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬である基本報酬のみといたします。

⑶

社外役員及び監査等委員である取締役に関する事項‌ ① 重要な兼職先である他の法人等と当社の関係
1.‌ 社外取締役佐久間浩氏の兼職先である三菱商事株式会社は、当社と資本業務提携の関係があり、当社の主要株主であります。
2.‌ 上記1以外は、各兼職先と当社との間に特別の取引関係等はありません。

11‌ ② 取締役会及び監査等委員会への出席状況及び発言状況
区分

氏名

取

締

役 田

中

取

締

役 佐久間

伸

取
締
役
小
（監査等委員）

林

幹

取
締
役
高
（監査等委員）

石

英

取
締
役
今出川
（監査等委員）幸

主な活動状況

当事業年度開催の取締役会（全15回）の全回に出席し、エネルギー分野における経男験及び知見等を活かして、当社の経営全般にわたって必要な発言を行っております。
取締役就任（2017年6月26日）後の当事業年度開催の取締役会（全12回）の浩 全回に出席し、経営者としての経験及び知見に基づき、当社の経営全般にわたって必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会及び執行役員会（全14回）並びに監査等委員会（全17回）の全回に出席し、また、常勤監査等委員として経営会議などの社内主要会議
生に適宜出席し、必要に応じて発言を行っております。
なお、
監査等委員会においては、
社内での定例監査状況について報告しております。
当事業年度開催の取締役会及び執行役員会並びに監査等委員会の全回に出席し、また、常勤監査等委員として経営会議などの社内主要会議に適宜出席し、必要に応じて明発言を行っております。
なお、監査等委員会においては、社内での定例監査状況について報告しております。
当事業年度開催の取締役会及び執行役員会並びに監査等委員会の全回に出席し、寛 弁護士として、主として法律的見地から、法律の趣旨の説明も交え、必要な発言を行っております。

（注）‌上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定により、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

4．会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
85百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
115百万円（注）1．‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．‌当事業年度における上記報酬の額以外に、前事業年度に係る追加報酬が2百万円あります。
3．‌当社の重要な子会社のうち、海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
4．‌監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査体制を含む監査計画の内容及び監査時間・報酬単価などの報酬見積の算出根拠を確認すると共に、従前の年度における職務遂行状況、非監査業務の委託状況及び他社事例等も考慮し、検討した結果、会計監査人の報酬等が妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行なっております。

⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は当社の会計監査人である監査法人（以下「現会計監査人」といいます。
）が、会社法第340条第1項各号に該当するときは、監査等委員全員の同意をもって現会計監査人を解任します。
この場合、監査等委員会は、併せて、必要に応じ一時会計監査人を選任し、監査等委員会が選定した監査等委員は現会計
監査人解任後最初に招集される株主総会において、現会計監査人を解任し、かつ一時会計監査人を選任した旨及びその理由を報告いたします。
現会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる事由が発生した場合、又は現会計監査人の監査品質、監査実

12施の有効性及び効率性等を勘案し、現会計監査人の変更が必要と判断した場合には、監査等委員会は、現会計監査人の不再任及び新たな会計監査人の選任の議案を決定します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、株主総会において、現会計監査人を不再任とし、かつ新たな会計監査人を選任する旨及びその理由を報告いたします。

（注）‌2017年6月26日付で、監査等委員会にて上記の通り決議されました。

5．会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要《業務の適正を確保するための体制》
業務の適正を確保するための体制について、取締役会にて決定した当該体制（内部統制システムに関する基本方針）の要旨
は、次のとおりであります。（最終改定 2018年3月28日）【内部統制システムに関する基本的な考え方】
当社は、法令等に従い、業務の適正を確保するための内部統制システムを整備・運用しております。内部統制強化のために
内部統制運営委員会を設置し、同委員会が社内の調整・意見集約を行い、期末または必要と判断した時点で、経営会議に対して内部統制に関する改善等の提言を行っています。経営会議はその提言を検討し、取締役会が内部統制システムについて決定を行います。
【内部統制システムの整備・運用】
1．法令等遵守体制⑴ ‌当社は、国内外の法令等を遵守し企業倫理に則った業務遂行を行うことを最優先事項と位置付け、経営理念および千代田
グループ行動規範に従って事業活動を行う。取締役は自ら率先して範を示し、取締役会は取締役の職務執行の法令等遵守について監督を行う。
⑵ ‌法令等遵守体制の強化を図るために、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を委員長とするコンプライアン
ス委員会を設置する。また、関連規定およびマニュアルの制定・各種研修の実施・関係情報の提供等を通じて役職員の意
識徹底を図るほか、内部通報制度や相談窓口を整備しコンプライアンスの実効性を高める。なお、内部通報においては通報・相談したことを理由とした相談者または通報者に対する不利な取扱いを行わない。
⑶ ‌取締役会は、その意思決定の過程において、法律問題や経営判断手続などについて必要に応じて顧問弁護士等に確認を取り、客観性と透明性を高める。
⑷ ‌内部監査部門は、各部門における法令等の遵守の状況について監査を実施する。
⑸ ‌当社は、反社会的勢力には毅然と対峙し利益供与は行わない。反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、警察や顧問弁護士等の外部専門機関とも連携して組織的に対応する。
2．情報保存管理体制⑴ ‌当社は、取締役の職務の執行に係る情報の取り扱いに関し、文書管理・秘密情報管理に係る社内規定により対象文書・管理責任者・保存期間など基本的事項を定め、適切に保存および管理を行う。
⑵ ‌取締役会や経営会議等の重要な会議については、法令および社内規定に基づいて議事録を作成の上、適切に保存および管
理を行う。
13

3．損失危険管理体制⑴ ‌当社は、リスク管理・危機管理に係る基本方針・社内規定および各種マニュアルに基づき、リスクの類型に応じたリスク
管理・危機管理体制を構築する。また、全社のリスクを統括する恒常部門を設置し、各部門に配置するリスクマネジャーが実施する活動を一元的に統括する。
⑵ ‌リスク統括部門は、関連情報の提供や注意喚起などにより恒常的な予防・管理活動を行う一方、危機が発生した場合の事
務局機能を担い有事の際の対応にあたる。

⑶ ‌当社事業の中核であるプロジェクト案件の受注・遂行に係るリスク管理については、テイクアップ、見積方針、プロポーザル等に関する検討会制度を整備し、加えて、コールドアイレビューシステム等の内部牽制機能を担う部門を設置し、これにあたる。プロジェクト案件の遂行面については、関係各部門が専門的な知見を用い適時にプロジェクトの遂行段階に合わせたレビュー、オーディットを実施する。
4．効率性確保体制⑴ ‌取締役会は、全社的な経営方針や重要な業務執行に関する意思決定を行い、具体的な経営計画を策定し経営目標の達成にあたる。また、業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、法令等に抵触しない範囲でその権限の一部を経営会議に委譲し、職務執行の効率性を確保する。
⑵ ‌経営目標の効率的な達成に資するよう、業務分掌および職務権限に係る社内規定に基づき、柔軟な組織編成および職務権限の明確化と委譲を行う。
⑶ ‌全社的な業務効率化を図るため、社内諸規定を体系的に整備するとともにその適正な運用・管理を行い、また情報システ
ムの積極活用による効率的な情報共有・分析を行う。

5．企業集団内部統制体制⑴ ‌当社グループは、経営理念および千代田グループ行動規範によりグループの全役職員が共有すべき価値観を明確にし、当社とグループ会社双方が緊密な連携を保ちながら業務を行う。
⑵ ‌当社は、当社グループとしての業務の適正を確保し、効率性を確保するための社内規定を整備すると共に、グループ会社
ごとに担当部門を定め、グループ会社の管理・監督にあたる。また、グループ経営に関する企画・立案を行う恒常部門およびグループ会社の運営に関する統制・指導を行う恒常部門をそれぞれ設置する。
⑶ ‌グループ会社は、当社と統一的な考え方に基づき、当社への適時・適切な情報の報告体制および内部通報制度を含め、当社と整合的な内部統制体制を構築する。具体的には、法令等遵守に関してはグループ各社からの委員をメンバーとするグ
ループ会社コンプライアンス連絡会を設置してグループとしての情報共有を図る。グループ会社のリスク管理・危機管理についても当社の体制に沿った展開を図る。また、グループ会社の内部監査は当社の内部監査部門が行う。
⑷ ‌主要なグループ会社について、当社の監査等委員が各グループ会社の監査役を兼務し必要に応じて適切な調査が行える体制とする。

6．監査等委員会監査の実効性確保体制⑴ 監査等委員会の監査活動の充実を図るため監査等委員会の職務遂行を補助する専任職員を置く。
⑵ ‌当該職員の独立性確保および当該職員への指示の実効性確保のため、監査等委員会補助職員の人事考課は監査等委員会が行い、その異動については監査等委員会の事前の同意を必要とし、当該職員は当社の業務遂行に係る役職を兼務しない。

14

7．監査等委員会報告体制⑴ ‌役職員は、監査等委員会の求めに応じて、内部統制に関係する自らの活動について、定期的にまたは重要事項発生の都度、監査等委員会に報告する。当社は、監査等委員会に報告を行った役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
⑵ ‌代表取締役は、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、監査等委員会と定期的に会合を持ち、役職員から監査等委
員会への報告状況等について意見交換を行い、また監査等委員会より経営会議等の重要会議への監査等委員の陪席を求められた場合はこれに応じる。

⑶ ‌監査等委員会は、グループ会社からの報告の実効性を確保するため、主要なグループ会社の監査役と定期的に会合を持ち、企業集団の内部統制体制について意見交換および情報共有を行う。
⑷ ‌監査等委員会が、独自の外部専門家を監査等委員の監査のために起用することを求めた場合、当社は、当該監査等委員の職務に明らかに必要でないと証明された場合を除き、その費用を負担する。

8．財務報告の適正性確保体制⑴ ‌当社は、主要なグループ会社とともに、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性を確保するため、業務ルールの文
書化等所要の内部統制体制を整備・運用する。新たなリスクが認識された場合や当該体制に不具合や不備が発見された場
合には、速やかに改善を図る。
⑵ ‌当社は、日常の業務監査等を通じて各部門における統制活動の実態を把握・検証し、グループ全体に亘る財務報告に係る内部統制機能の実効性を確保するため、独立性の高い内部監査部門を設置する。

《業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要》
当社は、前述の通り、取締役会において決議された「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムを整備・運用しております。
2017年度においては内部統制運営委員会を2回開催し、各部門における運用状況の確認および情報共有を行い、継続的な改善に努めております。2017年度における主な運用状況の概要は次の通りです。
①法令等遵守に関する取組み・‌当社は、国内外の法令等を遵守し企業倫理に則った業務遂行を行うことを最優先事項と位置付け、経営理念および千代田

グループ行動規範に従って事業活動を行っております。
・‌2017年度は、これまでに構築したコンプライアンス・プログラムを定着化させる取組みを引き続き行いました。具体的には、国内外のグループ会社への内部通報制度の活用推進のために、グループ連絡会を通じて、課題や取組み内容等の共有化を図りました。また、法令遵守に関する階層別研修や海外赴任前研修、ハラスメント研修等を実施し、コンプライアン
ス委員会を4回開催しました。
・‌内部監査部門においては、コンプライアンス規定に基づき当社のコンプライアンス・プログラム、コンプライアンス体制、

コンプライアンス関連文書等に関する監査を実施しました。
②損失危険管理に関する取組み・‌当社は、リスク管理・危機管理に係る基本方針・社内規定および各種マニュアルに基づき、リスクの類型に応じたリスク
管理・危機管理体制を構築しております。
・‌リスク管理について、2017年度は、全社的なリスクを「コーポレート関連リスク」「投融資リスク」「プロジェクトリス
ク」の3つに分類し、それぞれのリスクについて現状体制の確認をしました。

15

・‌危機管理については恒常部門を設置し対応にあたっており、2017年度は、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化を目的として、海外現場と連携する危機管理体制を構築し、危機事象ごとに対応手順を整備し、演習の実施によりその有効性の検証を行うと共に、国内外グループ社員の危機管理意識底上げのため、共通教材による知識の周知を通じた情報提供および注意喚起を行いました。また、役員向けのセキュリティ研修会を新たに開催し、従来からの従業員向けの研修等の各種施策との連携およびその実効性向上に取組みました。
・‌プロジェクト案件の受注に係るリスク管理に関しては、担当部門によるコールドアイレビューを84案件に対して実施し継続的に管理活動に取り組みました。また、投資案件については、社内規定に沿った審査を実施し、実行された案件については定期的にそれらの損益の状況を経営会議および取締役会に報告しました。
③効率性確保に関する取組み・‌当社取締役会は、業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、法令等の範囲内でその権限の一部を経営会議に委譲し、職務執行の効率性を確保することとしています。
・‌2017年度は、より実効的な経営判断を可能とするため経営会議の運営ルールの見直しを行い、更なる効率性の確保に努めました。
④企業集団内部統制に関する取組み・‌当社グループは、経営理念および千代田グループ行動規範によりグループの全役職員が共有すべき価値観を明確にし、当社とグループ会社双方が緊密な連携を保ちながら業務を行うこととしております。
・‌2017年度は、2018年4月1日付の組織変更に伴うグループ会社管理体制の変更に向け、社内規定の見直し、再整備を進めました。
・‌当社グループとしての法令等遵守に関する取組みについては、当社および主要グループ会社の委員で構成するグループコ
ンプライアンス連絡会を3回開催し当社グループとして統制・情報共有を図りました。
⑤監査等委員会監査の実効性確保に関する取組み・‌監査等委員会の監査の実効性を確保するため、代表取締役との会合を16回、業務執行取締役との会合を36回それぞれ行い、意見交換を行いました。あわせて監査等委員は経営会議、コンプライアンス委員会等重要な会議に出席し、さらには監査等委員会と内部統制部門との連携のため内部統制運営委員会に出席し、必要な場合に自ら意見を述べました。
・‌グループ会社の監査の実効性確保を確認するため、主要グループ会社の監査役との会合を2回行い、企業集団としての内部統制体制についての意見交換と情報共有を図りました。
・‌当社は、監査等委員会の監査活動の充実を図るため監査等委員会の職務遂行を補助する専任職員を置くこととしていますが、2017年度において当該専任職員は配置されており、人事考課は監査等委員会により行われました。
⑥監査等委員会報告に関する取組み・‌当社役職員は、監査等委員会の求めに応じて、内部統制に関係する自らの活動について、定期的または重要事項発生の都度、監査等委員会に報告することとしています。
・‌監査等委員会は、役職員から、内部統制に関する自らの活動につき、定期的な会議、あるいはヒアリングを通じ報告を受けました。なお、監査等委員会が報告を求めた内部統制に関する重要事項の発生はありませんでした。また、監査等委員
会が外部専門家を監査等委員の監査のために起用するような事案は発生しておりません。
以上（注）本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

16

連結計算書類
連結貸借対照表2018年3月31日現在

科目（単位：百万円）

金額科目（負債の部）（資産の部）
流動資産

金額〔380,418〕

流動負債
支払手形・工事未払金〔248,663〕
147,654

現金預金96,008

受取手形・完成工事未収入金

76,884

有価証券

7,999

未成工事支出金

15,916

未収入金

41,967

繰延税金資産5,948

その他

16,224

131,374

固定負債〔12,622〕

ジョイントベンチャー持分資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産5,563△1,245〔40,286〕（12,071）

建物・構築物6,010

機械・運搬具172

工具器具・備品

820

未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金

894
76,294419

工事損失引当金

3,288

賞与引当金

3,887

長期借入金
PCB処理引当金
退職給付に係る負債

10,000
344
1,176

その他

1,101

負債合計

261,286（純資産の部）
株主資本〔156,099〕

資本金43,396

4,952

資本剰余金

37,112

建設仮勘定

115

利益剰余金

77,024

無形固定資産（5,718）

自己株式△1,434

土地

投資その他の資産（22,496）

投資有価証券

7,681

退職給付に係る資産203

繰延税金資産

6,328

その他

8,468

貸倒引当金

△185

資産合計

420,704

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金〔1,458〕64

繰延ヘッジ損益△1,778

為替換算調整勘定

2,159

退職給付に係る調整累計額

1,013

非支配株主持分〔1,861〕

純資産合計

159,418

負債純資産合計

420,70417連結損益計算書

2017年4月1日〜2018年3月31日

（単位：百万円）

科目

金額

完成工事高

510,873

完成工事原価502,255

完成工事総利益

8,618

販売費及び一般管理費

20,948

営業損失（△）△12,330

営業外収益
受取利息及び配当金2,585

持分法による投資利益

680

その他

299

3,566

営業外費用
支払利息

212

為替差損

667

その他

455

経常損失（△）

1,336△10,100

特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額

12,441

関係会社株式売却益

1,732

投資有価証券売却益

202

その他

590

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

18

14,967
4,867△5,475
3,741△1,7346,602

非支配株主に帰属する当期純利益

156

親会社株主に帰属する当期純利益

6,445連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

平成30年5月9日

千代田化工建設株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

北

方

宏

樹㊞

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以  上

19

計算書類
貸借対照表

2018年3月31日現在

科目（単位：百万円）

金額科目（負債の部）（資産の部）
流動資産〔265,891〕

現金預金

57,585

受取手形

236

流動負債

〔191,721〕

支払手形

1,404

工事未払金

93,536

完成工事未収入金

37,939

未払法人税等

有価証券

7,999

未成工事受入金

61,163未成工事支出金

11,300

預り金

19,202

未収入金

32,646

繰延税金資産4,202

ジョイントベンチャー持分資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物

111,500
3,829△1,350〔46,963〕（9,868）4,467

機械・運搬具37

工具器具・備品

534

土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他

4,750
78
（5,317）5,277
40

投資その他の資産（31,777）

投資有価証券1,817

関係会社株式

9,670

長期貸付金

16,123

繰延税金資産

5,370

その他
貸倒引当金
資産合計
20

金額

872

完成工事補償引当金
工事損失引当金

94

11
1,962

賞与引当金

2,448

その他

11,898

固定負債〔12,660〕

長期借入金

10,000

退職給付引当金

1,309

PCB処理引当金

344

その他

1,006

負債合計

204,381（純資産の部）
株主資本〔110,282〕

資本金（43,396）

資本剰余金（37,112）

資本準備金
利益剰余金

［37,112］（31,208）

その他利益剰余金［31,208］

繰越利益剰余金

31,208

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益（△1,434）〔△1,809〕（△40）（△1,769）△2,078

純資産合計

108,473

312,855

負債純資産合計

312,855

損益計算書2017年4月1日〜2018年3月31日

（単位：百万円）

科目

金額

完成工事高

286,758

完成工事原価270,005

完成工事総利益

16,752

販売費及び一般管理費

13,443

営業利益

3,309

営業外収益
受取利息及び配当金

4,368

不動産賃貸料

422

その他

413

5,204

営業外費用
支払利息

207

為替差損

731

不動産賃貸費用

334

その他

271

経常利益

1,545
6,968

特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額

12,864

関係会社株式売却益710

投資有価証券売却益

202

13,778

特別損失
関係会社株式評価損

3,267

関係会社貸倒引当金繰入額823

関係会社貸倒損失

326

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

4,417
16,3295,444△1,7683,676
12,65221

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

平成30年5月9日

千代田化工建設株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

北

方

宏

樹㊞

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の平成29年4月1日から平成30
年3月31日までの第90期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以  上

22

監査等委員会の監査報告
監査報告書
当監査等委員会は、第90期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容⑴‌監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査等委員会が定めた「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に従い、取締役及び使用人等からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
‌ なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵‌監査等委員会は、2017年度監査等実施計画及び監査等業務の分担等を定め、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
⑶‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、予め提出された2017
年度監査計画概要書に基づく職務の執行状況について会計監査人から詳細な報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に準拠して整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内‌ 部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムの整備及びその運用状況等についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2018年5月10日

千代田化工建設株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員

小

林

幹

生㊞

常勤監査等委員

高

石

英

明㊞

今出川

幸

寛㊞

監査等委員

（注） 監査等委員 小林幹生及び今出川幸寛は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

上

23

T

O

P

I

C

S

トピックス
コアビジネスとして収益基盤を支えるエネルギープロジェクト事業
エネルギー需給に構造変化がある中、エネルギープロジェクト事業において、LNGを筆頭に、ガス・石油・化学・金属資源
は引き続き当社のコアビジネスです。特にエネルギーにおけるEPC（ 1）は当社の収益基盤を支える位置づけとして、注力し*て取り組み続けます。

2017年度のエネルギープロジェクト事業におけるEPCの大きな成果は、ロシア北極圏で建設工事が進められているヤマル
LNGプロジェクトにおいて、2017年12月に第1系列からのLNG生産と出荷開始が実現したことです。同年12月8日には、ウラジーミル・プーチン大統領らが出席し、初出荷の記念式典が現地にて行われるなど、北極圏の巨大開発プロジェクトはひとつの大きな目標を達成しました。
2017年度は更に、国内の石油・化学分野での設備更新、統合化や強靭化など、さらに、2018年度以降の新規EPC案件の受注機会創出を目指して、カタールLNG増産計
画 のFEED（ 2）を 始 めとした、*

LNG、海外石油・石化、オフショア（アップストリーム、フローターなど）の各種スタディ業務や基本設計業
務を受注・遂行してまいりました。

*1 EPC…設計・調達・建設*2 FEED…‌Front End Engineering
Design（基本設計）

写真提供：JSC Yamal LNG

全社デジタル化を目指して
AI、Big Data及び、IoTなどのデジタル革新技術が産業構造に大きく影響を及ぼす中、当社は多種多様なデータを駆使する「全社デジタル化」に取り組んでいます。当社が持つ高度解析などの各種プラントエンジニアリング技術とデジタル革新技術を組み合わせることで、EPC遂行改革及び、新ビジネスモデルの開発を推進していきます。
2017年度には、株式会社村田製作所の持つセンサとネットワーク技術を当社プラントエンジニアリング技術に融合させた「プラントスマートIoTサービス」を開発し提供を開始しました。また、EPC遂行改革に向けたプラント設計へのAI活用の検討を進め
24

新しい成長戦略の柱を目指す地球環境プロジェクト事業
地球環境に対する意識の高まりと、低炭素・脱炭素社会を目指す世界の潮流の中で、当社は、既存のハイドロカーボンエネル
ギー分野に続く収益の柱として、地球環境プロジェクト事業分野
における成長を目指しています。
当社の考える地球環境分野とは、省エネルギー、CO2対策（回収、貯蔵、利用）や排煙脱硫などの環境技術にとどまらず、再生

植物工場（ドバイ）の実証プラント内部の様子

可能エネルギーや水素などを含む新エネルギー、またそれらと蓄電設備との組み合わせによる電力マネジメント、先端素材や食品関連などの産業設備、高度医薬品や再生医療、植物工場や宇宙での医学実験などを含むライフサイエンスといった多岐にわたり、それぞれの分野で着実に実績を重ねています。
2017年度の主なトピックスとしては、ペプチスター株式会社向け中分子医薬品製造棟建設工事の受注、アラブ首長国連邦（ド水素化プラント地鎮祭（写真提供：AHEAD）

バイ）での完全人工光型植物工場の実証プラントの完工、三交
不動産株式会社向けの志摩市阿児立神メガソーラー案件の完工など多数の案件を手掛けてまいりました。また当社および他3社
で次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合を設立（略称AHEAD）し、国際間水素サプライチェーン実証事業（ブルネ
イ・ダルサラーム国と日本）に着手をいたしました。

上空から見た志摩市阿児立神メガソーラー発電所ています。2018年4月には、アブダビ首長国連邦のアブダビ・
ガス液化公社と、同社が保有するLNGプラントに対し、当社の高度なプラントエンジニアリング技術と、当社業務提携先である
株式会社グリッドが持つ高度かつ最先端のAＩ技術を融合した「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結しました。

Abu Dhabi Gas Liquefaction Co. Ltd.（ADNOC LNG）との覚書署名式
25

株主メモ
事

業

年

度

4月1日から翌年3月31日まで

期 末 配 当 金
受 領 株 主 確 定 日

3月31日

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催定時株主総会基準日

3月31日
そのほか必要がある場合には、取締役会の決議によりあらかじめ公告のうえ設定いたします。

公

告

の

方

法

電子公告により行う
公告掲載URL
https://www.chiyodacorp.com/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載いたします。

一単元の株式の数

100株

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所

証

6366

券

コ

ー

ド

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座管理機関
同

連

絡

先

市場第一部

三菱UFJ信託銀行株式会社〒183-0044 東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120−232−711（通話料無料）■株式に関するマイナンバー制度のご案内〒220-8765

横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号
みなとみらいグランドセントラルタワー
電話 045-225-7777（音声案内）

https://www.chiyodacorp.com

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様から、お取引の証券会社等へマイナンバーをご提供いただく必要がございます。
【株式関係業務におけるマイナンバーの利用】‌法令に定められたとおり、支払調書には株主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。
［主な支払調書］
・配当金に関する支払調書・単元未満株式の買取請求など株式の譲渡取引に関する支払調書【マイナンバーのご提供に関するお問い合わせ先】
証券会社の口座にて株式を管理されている株主様………………お取引の証券会社にお申し出ください。
証券会社とのお取引がない株主様…………………………………三菱UFJ信託銀行にお申し出ください。
■株式に関するお問い合わせ先１．‌住所変更、配当金の振込指定、単元未満株式の買取請求等の各種お手続きについて⑴ 証券会社等の口座に記録された株式口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
⑵ 特別口座に記録された株式
三菱UFJ信託銀行株式会社（特別口座管理機関）にお問い合わせください。
２．未受領の配当金について
三菱UFJ信託銀行株式会社にお問い合わせください。
［三菱UFJ信託銀行株式会社のお問い合わせ先］〒183–0044 東京都府中市日鋼町1–1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120－232－711（通話料無料）