別紙 ２「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」の一部改正について

平成 25 年２月 27 日
（下線部変更）
新

旧

（目 的）
第１条

（目 的）
（現行どおり）

第１条

（定 義）

（省略）

（定 義）

第２条 この業務規程において、次の各号に 第２条 この業務規程において、次の各号に掲げる用語の定義は当該各号に定めると掲げる用語の定義は当該各号に定めるところによる。

ころによる。

(１)

(１)
（省～～

（現行どおり）

(12)

(12)

(13) 受益証券等(13) 受益証券等一般社団法人投資信託協会の定款第略）

社団法人投資信託協会の定款第４条

４条第２号に規定する受益証券等をい第２号に規定する受益証券等をいう。

う。
(14)・(15)（現行どおり）(14)・(15)(16) 金融先物取引業（省略）(16) 金融先物取引業

一般社団法人金融先物取引業協会の一般社団法人金融先物取引業協会の定款第２条の２第１項第５号に規定す定款第４条第１項第１号に規定する金る金融先物取引業をいう。

融先物取引業をいう。
(17)（現行どおり）（省～～(17)

(23)

略）

(23)

（苦情・紛争処理機関）（苦情・紛争処理機関）

第３条

第３条

（現行どおり）（取り扱う相談、苦情及び紛争の範囲）
第４条

（省略）

（取り扱う相談、苦情及び紛争の範囲）

センターが取り扱う相談及び苦情 第４条の範囲は、次の各号に掲げる業務に関する-1-

センターが取り扱う相談及び苦情の範囲は、次の各号に掲げる業務に関する新

旧相談及び苦情とする。

相談及び苦情とする。

(1)

次のいずれかの団体の構成員である

次のいずれかの団体の構成員である(1)

金融商品取引業者等及び当該金融商品金融商品取引業者等及び当該金融商品取引業者等に係る金融商品仲介業者(以取引業者等に係る金融商品仲介業者(以下「協定事業者」という。)の業務下「協定事業者」という。)の業務イ（現行どおり）

イ

日本証券業協会

ロ 一般社団法人投資信託協会

ロ

社団法人投資信託協会

ハ（ 現行どおり ）ハ

一般社団法人日本投資顧問業協会

ニ（ 現行どおり ）ニ

一般社団法人金融先物取引業協会

ホ（ 現行どおり ）ホ

一般社団法人第二種金融商品取引業協会（ 現行どおり ）(２)・(３)２(２)・(３) （ 省

あっせん委員が行うあっせんの適用範 ２略 ）あっせん委員が行うあっせんの適用範

囲は、紛争のうち、次の各号のいずれかに囲は、紛争のうち、次の各号のいずれかに該当する取引又は業務につき争いがある

該当する取引又は業務につき争いがある場合とする。

場合とする。

(１)（ 現行どおり ）(１)(２) 金商法第２条第８項第 12 号イ又は(２)

（ 省

略 ）

金商法第２条第８項第 12 号イ又は同項第 14 号に掲げる行為並びに受益証

同項第 14 号に掲げる行為並びに受益証券等の直接募集及び解約に係る行為（一券等の直接募集及び解約に係る行為（社般社団法人投資信託協会の正会員の業団法人投資信託協会の正会員の業務に務に係る行為に限る。
）

係る行為に限る。）
(３)
～～

(３)
（現行どおり）(７)
３（現行どおり）

～～略）

(７)

３６

第５条

第５条
～６～

（省（現行どおり）

第23条

第23条

（管轄区域）（管轄区域）（省（省略）略）

第 24 条 この業務規程によるあっせんは、 第 24 条 この業務規程によるあっせんは、

-2-

新

旧

顧客の利便性等を考慮して細則に定める紛争が生じた加入第１種金融商品取引業

あっせん手続の開催場所を管轄するあっ者等の本店、支店その他の事務所の所在地

せん委員がこれを行う。

を管轄するあっせん委員がこれを行う。

２・３（現行どおり）

２・３（省略）

第 25 条（現行どおり）

第 25 条（省略）（あっせんの申立て）（あっせんの申立て）

第 26 条 顧客又は加入第１種金融商品取引 第 26 条 顧客又は加入第１種金融商品取引業者等は、あっせんの申立てをする場合

業者等は、あっせんの申立てをする場合は、当該申立ての趣旨及び紛争の要点を明は、当該申立ての趣旨及び紛争の要点を明らかにした細則に定める様式によるあっらかにした細則に定める様式によるあっせん申立書３通（顧客からの申立ての場合せん申立書２通（顧客からの申立ての場合であって金融商品仲介業者が紛争の当事であって金融商品仲介業者が紛争の当事者であるときは４通）をセンターに提出し者であるときは３通）をセンターに提出しなければならない。この場合において、顧なければならない。この場合において、顧客又は加入第１種金融商品取引業者等は、客又は加入第１種金融商品取引業者等は、当該申立てに関する証拠書類があるとき当該申立てに関する証拠書類があるときには、その写しをセンターに提出することには、その写しをセンターに提出することができる。

ができる。

２２（省～～（現行どおり）

６略）

６第１項に規定するあっせん申立ては、第７17 条第２号及び第３号に該当し苦情対応（新設）を終了した事案に限り行うことができる。
第 26 条の２～～

第 26 条の２（現行どおり）

第 34 条

第 34 条（答弁書の提出）（答弁書の提出）（省略）

第 35 条 第 30 条第２項の規定によりあっ 第 35 条 第 30 条第２項の規定によりあっせん申立書の交付を受けた顧客又は加入せん申立書の交付を受けた顧客又は加入

第１種金融商品取引業者等は、遅滞なくそ

第１種金融商品取引業者等は、遅滞なくそ

-3-

新

旧の申立てに対する答弁又は抗弁の要点をの申立てに対する答弁又は抗弁の要点を明らかにした細則に定める様式による答明らかにした細則に定める様式による答弁書３通（顧客からの答弁の場合であっ弁書２通（顧客からの答弁の場合であって、金融商品仲介業者が紛争の当事者であて、金融商品仲介業者が紛争の当事者であるときは４通）をセンターに提出しなけれるときは３通）をセンターに提出しなければならない。この場合において、当該顧客ばならない。この場合において、当該顧客又は加入第１種金融商品取引業者等は、当又は加入第１種金融商品取引業者等は、当該答弁又は抗弁に関する証拠書類がある

該答弁又は抗弁に関する証拠書類があるときには、その写しをセンターに提出する

ときには、その写しをセンターに提出することができる。

ことができる。

２（現行どおり）２（省（事情聴取）（事情聴取）

第 36 条

第 36 条２（現行どおり）

前項の規定により、出席を求められた当 ２略）（省略）

前項の規定により、出席を求められた当事者は、自ら出席しなければならない。

事者は、本人自ら 出席しなければならない。
３・４（現行どおり）

３・４（現行どおり）（省第 48 条

第 48 条（周知及び公表）（周知及び公表）

第 49 条

第 49 条２略）

第 37 条～～

第 37 条（省（現行どおり）

センターは、相談若しくは苦情の申出又 ２（省略）略）

センターは、相談若しくは苦情の申出又はあっせんの申立て等について、次の各号はあっせんの申立て等について、次の各号に定める加入第１種金融商品取引業者等に定める加入第１種金融商品取引業者等への周知及び公表を行うことにより、同種への周知及び公表を行うことにより、同種の苦情や紛争の再発防止・拡大防止等に努の苦情や紛争の再発防止・拡大防止等に努めるものとする。

めるものとする。

(1) 当事者の秘密に関する事項を除き、相(1) 当事者の秘密に関する事項を除き、相談若しくは苦情の申出又はあっせんの談若しくは苦情の申出又はあっせんの申申立ての概要を加入第１種金融商品取立ての概要を加入第１種金融商品取引業引業者等に周知すること。この場合にお者等に周知すること。この場合において、

-4-

新

旧

いて、センターは、加入第１種金融商品センターは、加入第１種金融商品取引業取引業者に対する周知については日本者に対する周知については日本証券業協

証券業協会又は一般社団法人金融先物会又は一般社団法人金融先物取引業協会

取引業協会を通じて、協定事業者に対すを通じて、協定事業者に対する周知につ

る周知については、日本証券業協会、一いては、日本証券業協会、 社団法人投資般社団法人投資信託協会、一般社団法人信託協会 、一般社団法人日本投資顧問業

日本投資顧問業協会、一般社団法人金融協会、一般社団法人金融先物取引業協会

先物取引業協会又は一般社団法人第二又は一般社団法人第二種金融商品取引業

種金融商品取引業協会を通じて、金融商協会を通じて、金融商品仲介業者に対す品仲介業者に対する周知については、当る周知については、当該金融商品仲介業

該金融商品仲介業者が属する金融商品者が属する金融商品取引業者等を通じ取引業者等を通じて、それぞれ行うことて、それぞれ行うことができる。

ができる。
（現行どおり）(2)
第 50 条略）

第 50 条～（現行どおり）

～

（省(2)

（省略）

第 55 条

第 55 条（事務所の所在地及び業務区域）（事務所の所在地及び業務区域）

第 56 条センターの事務所の所在地は次 第 56 条 センターの事務所の所在地は次ののとおりとする。

２とおりとする。

(1)（現行どおり）

(1)

（省略）

(2)

（現行どおり）(2)（省略）

センターの各事務所が紛争等解決事業 ２センターの各事務所が紛争等解決事業に係る業務を行う対象は、次の各号に定めに係る業務を行う対象は、次の各号に定めるとおりとする。

るとおりとする。

(1) 本部事務所 大阪事務所が管轄する対(1) 本部事務所

象以外の部分(2) 大阪事務所

大阪事務所が管轄する対象以外の部分
別表１に定める地区のう(2) 大阪事務所

滋賀県、京都府、大阪

ち大阪地区その他細則で定める地区 に府、兵庫県、奈良県及び和歌山県に所所在する顧客からの相談、苦情の申出在する顧客からの相談、苦情の申出及及びあっせんの申立て並びにこれらのびあっせんの申立て並びにこれらの地地域に営業所等を有する加入第１種金

域に営業所等を有する加入第1種金融

融商品取引業者等からの当該営業所等商品取引業者等からの当該営業所等に-5-

新旧に係るあっせんの申立て
第 57 条

係るあっせんの申立て（現行どおり）

付

第 57 条（省略）

則

この改正は、センターが別に定める日から施行する。
（注）別に定める日は、平成 25 年３月 11日。

以-6-上