22-D-1104

2022 年 12 月 14 日

三井住友信託銀行株式会社をアレンジャー兼エージェント行とするシンジゲート団が実施するエクシオグループ株式会社に対するサステナビリティ・リンク・ローンに係る第三者意見
株式会社日本格付研究所（JCR）は、三井住友信託銀行株式会社をアレンジャー兼エージェント行とするシンジゲート団（貸付人）がエクシオグループ株式会社（借入人）に実施するサステナビリティ・リンク・ローンに対し、第三者意見書を提出しました。

＜要約＞
本第三者意見書は、エクシオグループ株式会社が策定したサステナビリティ・リンク・ファイナン
ス・フレームワーク（本フレームワーク）に基づいて実行する、三井住友信託銀行株式会社をアレンジャー兼エージェント行とするシンジゲート団（貸付人）がエクシオグループ株式会社（借入人）に実施するサステナビリティ・リンク・ローン（本ローン）に対して、サステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）1、サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2（これらを総称して「SLLP 等」）への適合性を確認したものである。株式会社日本格付研究所（JCR）は、SLLP 等で推奨されている評価の透明性および客観性確保のため、独立した第三者機関として、(1)エクシオグループのサステナビリティ戦略とキー・パフォーマンス・インディケーター（KPI）およびサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の設定、(2)ファイナンス条件と期中のモニタリング体制について第三者評価を行った。
(1) エクシオグループのサステナビリティ戦略と KPI・SPTs の設定についてエクシオグループは、本フレームワークに基づき実行する本ローンにおいて、以下のKPI、SPTsを設定することをJCRが確認した。
KPI1： 温 室 効 果 ガ ス （ GHG） 排 出 量 （ Scope1・ 2）
SPT1： 2024年 度 に 2020年 度 比 16.8％ 削 減
KPI2： 温 室 効 果 ガ ス （ GHG） 排 出 量 （ Scope3）
SPT2： 2024年 度 に 2020年 度 比 10.0％ 削 減
エクシオグループ株式会社は 1954 年設立の大手通信工事会社であり、2022 年 3 月期の売上高ベースで業界第 1 位のポジションにある。シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を含む子会社 126 社および関連会社 18 社（2022 年 3 月末時点）で構成され、通信インフラ設備の構築・保守を行う通信キャリア事業のほか、電気・空調・土木工事などの都市インフラ事業、ネットワークインテグレーションやシステムインテグレーションなどのシステムソリューション事業も手掛

2022 年 3 月改定 Loan Market Association（LMA）、Asia Pacific Loan Market Association（APLMA）および Loan
Syndication and Trading Association（LSTA）制定。
2 2022 年 7 月改定
環境省制定。
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ける。2018 年 10 月に同業のシーキューブ、西部電気工業、日本電通と経営統合、2021 年 10 月には「協和エクシオ」から「エクシオグループ」と社名を変更した。
エクシオグループは「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、2021 年 5 月に、「2030 年にどこを目指すのか」を示した「2030 ビジョン」を公表した。同ビジョンの中で、エクシオグループが 2030 年にめざす 4 つの社会「カーボンニュートラルな社会」、「健康で生き生き暮らせるスマート社会」、「グローバルで多様性を享受する社会」、「貧困・格差が解消される社会」を示している。これらは、社会インフラに関わる事業を行っている会社として、社会課題を解決することが普遍的使命という認識のもと、昨今の社会課題の状況、および、産業・社会の変化等の背景を踏まえ、同社の強みやリソースを社会課題解決に活かせるところとして、経営幹部も含めた議論を経て特定された。
さらに、エクシオグループは、中長期的な事業環境予測を行う上で、深刻な社会課題の顕在化、産業・社会の急激な変化についても認識しており、このような中長期的な事業環境の変化に柔軟かつ的確に対応していくため、「イノベーションによる課題解決」「エンジニアリングによる課題解決」に加えて、事業を社会的な発展につなげていくための「ESG 経営の実践」を重要な挑戦項目の 1 つとして同ビジョンの中で表明している。具体的には、温室効果ガス削減をはじめとする環境に配慮した経営の実践とともに、再生可能エネルギー事業などを通じて気候変動に関連する社会課題の解決に貢献できるよう積極的に取り組む方針である。
2022 年 5 月、エクシオグループは、脱炭素に関する目標について、より野心的な目標をグループ全体として設定する必要があると考え、サステナビリティ委員会・経営会議・取締役会で議論の上、温室効果ガス（GHG）の排出削減目標を「2025 年度までに 10％削減」から、「2030 年度 2020 年度比 42％削減、2050 年度カーボンニュートラル（Scope1・2）、2030 年度 2020 年度比 25％削減（Scope3）」に改定した。
エクシオグループは、本フレームワークにおいて GHG 排出量（Scope1・2）を KPI1、GHG 排出量（Scope3）を KPI2 として設定した。また、同社の 2030 年 GHG 排出削減目標を線形補完したものを SPTs として設定し、その達成状況に応じた経済条件を付加している。
本 KPI は、長期経営ビジョン「2030 ビジョン」で示した 2030 年にめざす社会の 1 つ「カーボンニュートラルな社会」の達成に貢献するものである。また、同ビジョンで挙げられた重要な挑戦の 1 つ「ESG 経営の実践」に整合するものでもあり、JCR は、エクシオグループが定めた KPI が有意義なものであると評価している。
本 SPTs は、同業他社の目標と比べても遜色ない目標を設定しており、また同社の過去実績およびベンチマークと比較して野心的な設定である。ベンチマークとの比較について、同社の目標は日本のGHG 削減目標の水準を上回っている。また、自社が排出する Scope1・2 の目標については、ScienceBased Targets initiative（SBTi）3の 1.5℃シナリオ（世界の気温上昇を産業革命前より 1.5℃未満に抑える水準）にて求められる総量ベースの削減率、Scope3 の目標については、SBTi の Well Below 2℃シナリオ（世界の気温上昇を産業革命前より 2℃を十分に下回る水準）にて求められる総量ベースの削減率という設定にしている。以上のことから、エクシオグループが設定した SPTs は野心的であると
JCR は評価している。また、インパクト評価基準の多様性、有効性、効率性、倍率性および追加性の観点からも野心的である。
(2) 融資条件と期中のモニタリング体制について
JCRは、本ローンの契約書類において、設定したSPTsが1つでも未達成の場合、元本残高の0.01％相当額を適格寄付先に寄付する取り決めとなっていることを確認した。適格寄付先の候補は、脱炭素社
会の実現に資する活動を実施している公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準じた組織と定められており、選定先は経営会議で報告されることも併せて確認した。また、KPIの定義、SPTsの設定、前提条件についても、同契約書類に記載される。なお、本ロ

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企業に対し「科学的根拠」に基づく「二酸化炭素排出量削減目標」を立てることを求めるイニシアティブ。気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体の CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）によって 2014 年 9 月に設立された。
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ーンの実行時点で予見し得ない状況により、KPIの定義やSPTsの設定、前提条件が変更となった場合には、変更報告書等を通じて、変更内容の説明について借入人から貸付人に報告の上、全貸付人及びエージェントの書面による合意を経てから変更する予定としている。エクシオグループのKPIを構成す
るSPTsの進捗状況等について、年次でウェブサイトにおいて公表予定であることをJCRは確認した。
なお、KPIを構成するSPTsの進捗状況等については、第三者検証を毎年取得する体制となっていることも併せて確認した。仮に期中においてSPTsにかかる重大な変更が発生した場合には、JCRがレビューを行い、引き続きSLLP等への準拠状況と当初想定していた野心度や有意義性が維持されるか否かを確認する。
以上の考察から、JCR は、今回の第三者意見提供対象であるエクシオグループに対する本ローンが、SLLP 等に適合していることを確認した。

＊詳細な意見書の内容は次ページ以降をご参照ください。

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Japan Credit Rating Agency, Ltd.
個別ファイナンスに係る第三者意見
評価対象

サステナビリティ・リンク・ローン(シンジケートローン)

借入額

150 億円

貸付人

三井住友信託銀行株式会社をアレンジャー兼エージェント行とするシンジケート団

貸付契約日2022 年 12 月 14 日（予定）

返済期限2025 年 12 月 16 日（予定）JCR は、上記のサステナビリティ・リンク・ローンが、JCR が以下の諸原則に対する適合性をあらかじめ確認したエクシオグループ株式会社のサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークで定めた事項をすべて満たしていることを確認した。
(1) サステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）1(2) サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2
以2022 年 3 月 Loan Market Association（LMA）、Asia Pacific Loan Market Association（APLMA）および Loan Syndication andTrading Association（LSTA）制定。
2 2022 年 7 月
環境省制定。
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本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する第三者意見は、評価対象の、国際資本市場協会（ICMA）が策定したサステナビリティ・リンク・ボンド原則（SLBP）、ローンマーケット協会（LMA）の策定したサステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）、および環境省が策定したサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン、サステナビリティ・リ
ンク・ローンガイドラインへの適合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該評価対象がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者から供与された情報および JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況を評価するものであり、将来における状況への評価を保証するものではありません。また、本第三者意見は、サステナビリティ・リンク・ローンによるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は借入人又は借入人の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本評価を実施するうえで JCR は、ICMA、LMA、UNEP FI および各省庁が策定した以下の原則およびガイドを参照しています。
・サステナビリティ・リンク・ボンド原則
・サステナビリティ・リンク・ローン原則
・環境省 サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン、サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン
・ポジティブ・インパクト金融原則
・資金使途を限定しないポジティブ・インパクト・ファイナンス モデルフレームワーク
3. 信用格付業に係る行為との関係
本第三者意見書を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業に係る行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、借入人および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・インパクト・ファイナンスに係る各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本
第三者意見書は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、借入に員が実施するトランジション・リンク・ローンについて、InternationalCapital Market Association の作成した Climate Transition Finance Handbook 、およびサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性に対する第三者意見を述べたものです。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ 認定検証機関)
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則、Climate Transition Finance 作業部会メンバー■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則
17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 TEL：03-3544-7013 FAX：03-3544-7026-2-