輸入ビジネスと知的財産権

初心者のための「商標権を学ぶ」
改 訂 版

はじめに
ミプロでは知的財産権について「知らなかったということで権利を侵害してしまうリスクを低減するために…」をコンセプトにしてテーマを定め、権利侵害を避けるための情報提供を中心にセミナーを開催し、資料を作成しています。また、知的財産権の侵害にかかわる不安やトラブルに関すること、ご自身で発掘し育てようとする商材にかかわる知的財産権の保護に関するご相談を頂き、関連情報を提供することもあります。
ミプロが日頃より心掛けているのは、ビジネスを安心して進める上でお役に立つ情報を、知的財産権についてあまりご存じない方にもわかりやすいよう、法律からではなく「商品」や「輸入ビジネス」という観点からお伝えすることです。
ただ、それぞれの実務に則したケースについて検討し、そのリスクに対するビジネス上の判断をして頂くためには、どうしても知っておいて頂きたい法律などの基礎知識があります。
そこで、知的財産権の中でも商品名やブランドなどにかかわる商標権と、それを保護する商標法についてご理解いただくために、弁理士

藤田和子

氏の了解と監修を得て、これまでご講演頂いた内容をもとに資料としてコンパクトにまとめました。今回は 2019 年 5 月にリリースされました J-PlatPat 機能改善に対応し、改訂版を作成しました。
内容につきましては法律的な正確さよりもわかりやすさを優先しておりますので、参考情報としてご利用いただきたく、具体的に法的手続き等が必要な場合は弁理士や弁護士など専門家にご相談下さい。
本資料が輸入ビジネスにおける知的財産権侵害リスクを避けるための一助となれば幸いです。
2020 年 3 月

監修：LIL 国際特許商標事務所

所長・弁理士藤田和子（ふじたかずこ）氏

大学卒業後、広告代理店勤務を経て、2000 年弁理士登録。
以後、知的財産全般の弁理士業務を行うとともに、近年は輸出や輸入時の知的財産問題に注力している。また、一財）ミプロや東京商工会議所などで各種セミナー講師も行っており、分かりやすく親身な説明には定評がある。
現在、エルアイエル国際特許商標事務所所長

もくじ
1

なぜ商標法の知識が必要なのか…
輸入販売ビジネスと商標権について ������������������������

42

知っておきたい商標法の基礎知識とは ������������������������

53

商標権を侵害すると…？ �������������������������������84

輸入販売ビジネスと効果的な知財リスク対策 ��������������������� 105

商標調査の取り組みについて ����������������������������� 10

巻末資料 1 商品・役務の区分（商標法施行規則

 ����������������� 11別表）���� 12
巻末資料 2 特許情報プラットフォーム J-PlatPat を活用した検索の例（ご参考）○知的財産の種類

知的財産の種類

創作意欲を促進

信用の維持

知的創造物についての権利等
特許権（特許法）○「発明」を保護○出願から20年（一部25年に延長）

実用新案権（実用新案法）○物品の形状等の考案を保護○出願から10年

意匠権（意匠法）○物品のデザインを保護○登録から20年

著作権（著作権法）○文芸、学術、美術、音楽、プログラム等の精神的作品を保護○死後70年（法人は公表後70年、映画は公表後70年）

回路配置利用権（半導体集積回路の回路配置に関する法律）○半導体集積回路の回路配置の利用を保護○登録から10年

育成者権
（種苗法）

○植物の新品種を保護○登録から25年（樹木30年）

商標権
（商標法）

商号
（商法）
商品等表示
（不正競争防止法）
地理的表示
（GI）
（特定農林水産物の名称の保護に関する法律）
地理的表示
（GI）
（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律）○商品・サービスに使用するマークを保護○登録から10年（更新あり）○商号を保護○周知・著名な商標等の不正使用を規制○品質、社会的評価その他の確立した特性が産地と結びついている産品の名称を保護

産業財産権＝特許庁所管（技術上、営業上の情報）
営業秘密（不正競争防止法）

営業上の標識についての権利等○ノウハウや顧客リストの盗用など不正競争行為を規制

出所：「特許庁 2019 年 知的財産権制度入門（商標権 囲み・矢印はミプロ）

p.9」

3

1

なぜ商標法の知識が必要なのか … 輸入販売ビジネスと商標権について日本で輸入販売ビジネスを進めるにあたり留意しておきたいことのひとつとして、「商標権」があります。この「商標権」は、各国ごとの法律に基づき、各国ごとに発生する権利です。日本における商標権については、日本の商標法によってその取得方法や権利内容について規定されています。この商標法に基づいて登録された商標の権利者は、日本において同一の商標を独占して使用できることはもちろんのこと、類似する範囲において他者がその商標を使用することを禁止する権利を持ちます。
言い換えますと、商標権の効力が及ぶ同一・類似の範囲において、権利者に無許諾で第三者が登録商標を「使用する」ことは、原則としてその商標権を侵害することになります。商標法では、登録商標を商品やサービスに付けることのほか、そのような商品の販売、配布、レンタル、さらにはそのような行為を目的とした輸出入、展示、広告、といった行為なども商標を「使用する」行為であると定義しています。従って、輸入販売ビジネスで行うほとんどの行為が商標の使用にあたることになり、輸入販売ビジネスを行うにあたっては商標権に留意する必要がある、ということになるのです。
並行輸入は魅力ある輸入販売ビジネスであり、実際によく行われています。しかし、並行輸入とは日本に登録商標が存在している場合に商標の使用と定義される輸入や販売を、その権利者には無断で行うわけですから、形式上は商標権侵害にあたります。ただ、自由な商品流通の確保による経◆商標権侵害に該当しない並行輸入となる要件
1．輸入商品の真正商品性
2．内外権利者の同一性
3．品質の実質的同一性
ご参照：ミプロ資料「並行輸入を学ぶ

商標権・著作権」p.11

済の発展や国民の利便性の確保といった面を考慮して、一定の要件を満たす並行輸入（真正商品の並行輸入）については実質的に商標権の侵害とはならない、という裁判所の判断が確立したため、日本では商標権侵害にあたらない並行輸入が存在するという状況です。したがって、日本で登録されている商標が商材となる輸入商品に付されている場合には、裁判所が示す真正商品の並行輸入の要件を満たしているのかを確認する必要があるということになります。それは容易なことではないので、ご自身の輸入販売ビジネスがそのような並行輸入にあたるのかを事前に確認することは、ビジネスリスクを測る上で大変重要となります。
また、商材として扱いたい商品に付されている商標が、日本では輸入元とはまったく関係のない他者の商標権の範囲となっていることもありえます。このため、輸入元の海外メーカーが商標として使用しているメーカー名や商品名、そのロゴなどが、日本の誰かの商標権の範囲に触れていないかについて事前に調査することが、想定外のトラブルを避けることになります。
そしてご自身の利益を守るという視点からは、商標権の活用を考えることができます。事前の調査では問題となる登録商標がなかったとしても、苦労して見つけた商材の販売が軌道に乗り始めた後、模倣品が流通したり競合他者が参入してきたり、あるいは他者がその商標を登録してしまったりするなど、こちらの販売活動に支障が出る事態が起こることも十分にあります。そこでこのような事態を想定し、対抗手段として予め輸入元の海外メーカーなどと日本での商標権取得について検討しておくことは、ご自身のビジネスを守るという観点からはとても有効な方法と言えます。

4

以上のような観点をお持ち頂くと、輸入販売ビジネスを安全に進めるためになぜ商標法の知識が必要なのか、ご理解いただけるのではないでしょうか。

2

知っておきたい商標法の基礎知識とは（1）商標法の目的
ロゴなどに表わされる商標は、自分（自社）が商標法の目的取扱う商品・サービスと他人（他社）のものとをロゴマーク需要者（消費者など）に区別させるための目印となるものです。商標法では、このような商標を所需要者が認知権利を与え、保護しています。これは、需要者からの信用が蓄積している商標を保護することによって、その信用を維持しようとする事業者の努商標権を与えて保護

ロゴマークを目印

商標法定の要件の下に登録して「商標権」という一定の安心して購入
取引秩序ロゴマークに信用蓄積力を促して取引秩序を維持することにより、産業国の産業の発達＋需要者の利益保護の発達のみならず需要者の利益まで保護しようとする法目的を達成するためです。

この点、特許権や意匠権といった他の産業財産権（ご参照：「知的財産の種類」p.3）を保護する法律は、より優れた発明やデザインを生み出させようとする法律であり、産業の発達に寄与することのみを法目的として新規の発明やアイデアなどを一定期間保護します。一方、商標は信用が蓄積されればされるほどその価値が上がるものであるため、新規であることは重要ではありません。このため 10 年ごとの更新を繰り返すことによって、半永久的に商標権を維持することが可能となっています。

（2）商標の種類
商標法で保護の対象となる商標の種類は、従来は文字や図形、記号、立体的形状に限られていま

文字、図形、記号もしくは立体的形状
もしくはこれらの結合またはこれらと色彩の結合
文字

図形

記号

立体的形状

文字だけからなる

デザイン
された絵柄

図形より簡略な絵柄

立体的な造形物

（例）

（例）

（例）

（例）

したが、さらに色彩や動き、ホログラム、位置、音も保護対象として加えられ、それらの出願受付
けが 2015 年 4 月より開始されました。
商標が商標法に基づく保護を得るためには、特許庁に出願し、審査を受けて登録されることが必要となります。主な登録要件として、①自己の業務において、現在あるいは将来使用する商標であること、

出典：特許庁ウェブサイト https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/seidogaiyo/chizai08.html を加工して作成

視覚等で認識できる
輪郭のない
色彩

動き

ホログラム

位置

音

単一色
組合せ

時間の経過に伴って変化

視覚効果による変化

標章が付される位置

音楽、音声、自然音 等②自分（自社）と他人（他社）とを区別できる識別性を持つ商標であること、③公益阻害などの不登録要件に該当しない商標であること、などがあります。

出典：特許庁パンフレット「新しいタイプの商標の保護制度」を加工して作成

5

侵害行為を判じるポイント、商標の 3 つの機能について
商標には一般に次の 3 つの機能があると言われています。
1．出所表示機能
当該商標の付された商品等が、誰によって提供されているのかを示す機能で、商標法の目的を実現するために、まず保護しなければならない商標の基本的な機能です。
2．品質保証機能「同一のロゴマークが付されている商品ならば同一の品質が保証されているはず」という需要者の期待と、それに応えようをする事業者の努力に基づく機能です。
3．宣伝広告機能
商標に蓄積された信用や名声が顧客吸引力につながるなど、財産的な価値を持つに至った結果生じる機能です。
たとえば並行輸入に関する裁判では、並行輸入行為によってこの商標の 3 つの機能が阻害されているかどうかが、その並行輸入の違法性を判断する重要なポイントとなっています。

（3）商標権が及ぶ範囲
たとえば A 社が「ABC」という商標を「焙煎したコーヒー豆」という商品や、「顧客に対する同一

類似

非類似

同一

○○×類似

○○

×非類似

×××

コーヒー豆の小売」という「役務（サービス）」を指定して、登録していたとします。すると他社は、商標「ABC」をもはやどの商品やサービスにも使用できないのかというと、そうではありません。

指定商品又は役務

商標権の効力が及ぶ範囲

商標

出所：特許庁 2019 年

知的財産権制度入門

p.93

A 社が商標法に基づき独占する権利を与えられている範囲は、「ABC」とそれに類似する商標を、「焙煎したコーヒー豆」やそれを「顧客に対して小売する」商品・役務とそれぞれに類似する範囲、ということになります。これは、商標出願時において、対象となる商標を使用する商品等が指定されており、その指定範囲に基づいて商標登録がなされ、権利が発生しているためです。この結果、商標権は原則として上記図の○の部分（ 商標 と 指定商品又は役務 のそれぞれが同一・類似の範囲）に効力が及ぶことになります。
この指定商品・役務は、1～34 類までが指定商品として、35～45 類までが指定役務として合計 45 の区分と言われるグループに分けられています（ご参照：巻末資料 1）。商標を出願する際には、具体的な商品やサービスを指定し、それが含まれる区分を記載することになります。
そして、商標権はそれぞれの国や地域ごとに独立して存在しているので、日本の商標法に基づく商標権は日本国内においてのみその効力が及ぶことになります。

6

さて、前出の A 社の登録商標「ABC」の権利の及ぶ範囲を考えるときに難しいのは、「商標の類似」や「指定商品又は指定役務の類似」をどのように考えればよいのか、ということです。実際のところ、特許庁の審査において示された類否の判断をめぐり、特許庁でさらに審判が請求されたり、裁判が提起されたりする例は少なくありません。
先行する出願・登録商標と同一類似の商標は登録できないため、商標出願をするにあたってはそのような商標との類似性を検討する必要がありますが、この場合と、商標権侵害に該当するかを判断するために他社商標との類似性を検討する場合とでは、異なる観点による判断が必要な場合もあります。このように、商標の類似性の判断は画一的に行うことは難しいので、専門家である弁理士の知識や経験に基づくアドバイスが求められるところ、といえるでしょう。
ご参考までに、商標や指定商品又は指定役務の類似・非類似はどのような観点から判断されるのかについて、概要をご説明します。
◆商標の類否の判断要素について商標の類似とは一般的に、商品に付された場合に消費者などが商品の出所を混同するほど紛らわしいことをいう、とされています。出願された商標の登録審査の基準として特許庁が示す「登録審査基準」では、①呼称が類似する（＝発音が似ている）、②外観が類似する（＝見た目が似ている）、③観念が類似する（＝意味が似ている）というそれぞれの判断要素を総合的に考察し、類否を判断しなければならないとしています。また、商標権侵害をめぐる裁判では、さらに具体的な取引の状況、たとえば需要者層や販売方法などによって出所の誤認が生じるか否かが問われています。
【類否判断の具体例】
外観が類似していると判断された例

知的財産高等裁判所

平成 23 年（行ケ）第 10326

呼称は類似しないと判断された例

アメンダ

アマンダ

商標採決公報不服-2015-65004◆商品・役務の類否の判断について
特許庁では商標の登録審査において、出願時に指定される商品・役務の類否は、原則として「類似商品・役務審査基準」に基づき判断します。たとえば商品の類否の判断では、生産部門・販売部門の共通性、原材料・品質の共通性、用途の共通性、需要者の範囲の共通性などの基準を総合的に考慮するものとしています。しかし多種多様な商品・役務について、互いに類似するか否かを同基準に基づき個々に判断することは実務上困難です。そこで「類似商品・役務審査基準」では、その類否判断の基準に基づき類似すると推定す
る商品・役務をグルーピングし、各グループの商品又は役務ごとに数字とアルファベットの組み合わせからなる五桁の共通コード、「類似群コード」を付して、公表しています。つまり同じ類似群コードが付されている商品や役務は、類似する商品や役務と推定されることになります。

7

商品・役務の区分と類似群コード「商品・役務の区分」は、出願や審査の便宜のために商品及び役務（サービス）を分野毎に分類したもので、商品・役務の類似関係を定めたものではありません。区分が同じでも異なる類似群コードが付されている商品や役務がありますし、区分が異なっても同じ類似群コードが付されている商品や役務があります。
類似しない商品

3

類似する商品

被服

仮装用衣服

宝石箱

家具

区分：第 25 類
類似群コード：17A01

区分：第 25 類
類似群コード：24A03

区分：第 14 類
類似群コード：20A01

区分：第 20 類
類似群コード：20A01

商標権を侵害すると …？

権利者は自らの権利を侵害する者、あるいは侵権利を侵害した場合害するおそれのある者に対し、侵害行為をやめさ◆権利者より…

入や販売の差止、廃棄を求めることができます◆悪質な犯意があるとみなされると…

差止め請求刑事罰の適用（商標法損害賠償請求

懲役・罰金刑せたり未然に防いだりするために、不正商品の輸第 36 条）。このとき問われるのは、輸不当利益返還請求

入事業者が不正商品と知っていたかどうかではな
く、権利侵害があったかどうか、ということです。
そして、事業者に求められる注意義務を怠って信用回復措置請求
一般に新聞等への謝罪広告掲載などが請求されます。

いたり（過失）、不正商品と知って輸入販売していたり（故意）して他者の権利を侵害した場合には、損害賠償責任を負うことになります（民法第 709 条）。留意が必要であるのは商標権の侵害が問われた場合、商標法では権利を侵害した者の過失を推定するという定めがあるということです（商標法第 39条（特許法 103 条準用））。輸入事業者は商標権を侵害しないための注意義務を怠ってはいなかったと反証するために、どのような調査を尽くしたのかを示せるような書類やメールの保存といった備えを持たなければ、裁判ではかなり不利な立場になってしまいます。
たとえば並行輸入の是非を争う裁判では、「～並行輸入には、偽造商品を輸入する危険が常にあり、並行輸入業者としては、偽造品の輸入をしないため、仕入れ先の信用状況を十分調査し、偽造品ではないかを厳重に検査すべき調査義務があるというべき（モエ・エ・シャンドン事件大阪地方裁判所平成 5 年 7 月 20 日

8

判決より抜粋）」など輸入事業者に注意義務を強く求める裁判所の判断が数多く示されています。権利侵害が認定されると、損害賠償責任を逃れることはかなり難しいことと言えるでしょう。
また、不注意であっただけではなく犯罪行為を自覚して行った（故意犯）とみなされると、10 年以下の懲役、または 1,000 万円以下の罰金のいずれか、またはその両方が併科される、という刑事罰の適用もあります（商標法

第 78 条）。

たった 1 個だけ販売するなら大丈夫？

個人でインターネットオークションに出品するなら商標権侵害にはならない？

業として販売されていると判断されれば、数も回数も、個人であるかどうかも関係ありません。商標権侵害行為として責任が問われます。

ニセモノを販売する他、裁判で商標権の侵害が問われたケース
次のような行為も、商標の持つ機能（p.6）を阻害するとして、商標権侵害と判じられました。
○商標権者以外の者が、流通段階でその真正商品の小分けや詰め替え、再包装をする行為（ハイ・ミー事件

最高裁判所 1971 年 7 月 20 日判決など）○サンプル品、キズ物、売れ残り品など商標権者が廃棄を予定していた商品を、第三者が許諾を得ずに販売する行為

（ワイズ事件

大阪地方裁判所

1995 年 7 月 11 日判決）

○真正商品であるゴルフクラブのシャフトを第三者が商標権者の許諾を得ずに改造し、販売する行為
（キャラウェイゴルフクラブヘッド事件

東京地方裁判所

1998 年 12 月 25 日判決）

○真正商品であるカルチェの時計に、第三者が商標権者の許諾を得ずにダイヤモンドを付ける加工を施して販売する行為（アフターダイアモンド事件
ニセモノの輸入販売
のみならず…

廃棄予定品の 商品の販売改造品商
工

加の警告

装を再包売
け小分して販東京地方裁判所 2005 年 12 月 20 日判決）

輸入業者

商標権侵害！
かも…

9

4

輸入販売ビジネスと効果的な知財リスク対策

知的財産権には、知的創造物を保護する特許権や意匠権、著作権など◆商品に存在する知的財産権の例と、営業上の標識に対する信頼を保護する商標権などがあります（ご参

ブランド名
ロゴマーク
（商標権）

照：「知的財産の種類」p.3）。そして一つの商品には、これらの知的財デザイン（意匠権）産権が複数存在することも少なくありません。商材となる商品に関するあらゆる知的財産権についてその侵害リスクを測ることは、安全に輸入ビジネスを進める上で大変重要なことといえます。とはいえ、例えば特許権や意匠権の侵害リスクを測るためには、比較的高度な専門知識が必要となります。また、登録をその権利発生の要件としない著作権などは、権利者の特定さえ困難なことがあります。さらに、不正競部品、製造方法など（特許権）

知的財産別輸入差止実績構成比の推移（件数ベース）平成29年

著作権 1.0％
意匠権 1.0％
特許権 0.1％
不正競争防止法 0.0％

商標権 98.0％

争防止法に関しては、この法律で不正競争行為と定められた行為に該当するかどうかを見極める必要がありますが、これも容易なことではありません。
この点、税関が発表する知的財産別の輸入差止め実績をみてみると、そのほとんどを商標権が占めていることがわかります。
以上のような点に鑑みると、知的財産権侵害リスク対策としては、商標権への対策、つまり、商著作権 1.7％
意匠権 1.7％
特許権 0.0％
不正競争防止法 0.0％

商標権 96.6％

平成30年

010,000

20,00030,000

件数（件）

出典：税 関ウェブサイト「平成 30 年の税関における知的財産権侵害物品の差止状況（詳細）」https://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/safe_society/chiteki/cy2018/20190308a.htm※四捨五入しているため、構成比の合計が 100％にならない場合があります。

標調査をすることがはじめの一歩と言えるのではないでしょうか？

5

商標調査の取り組みについて

商標調査は弁理士など専門家に依頼することもできますし、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を利用するなどして、ある程度自分で行うこともできます。
J-PlatPat を利用した調査は、無料かつ使いやすく、大変有効なものです。ただ、キーワードの入力の仕方や検索方法、調査時期によってはその結果に違いが出てくることがあります。このため 1 回の検索で判断するのではなく、いろいろな検索方法や機能を活用しながら複数回行うことが大切です。そして検索結果に基づく判断、特に類似判断については前述のように難しい場面もあるので、自己判断だけでは危険なケースもあることについて留意が必要です。
専門家に依頼する場合、弁理士の選び方や必要な調査の内容と費用などに不安を感じるかもしれません。
日本弁理士会ではホームページ（https://www.jpaa.or.jp/）にて、弁理士を探すためのデーターベースの提供や、全国の支部において開催する面談での無料相談についての案内を掲載しています。また、弁理士への依頼の仕方などの様々な情報も提供していますので、ご参照下さい。
権利を侵害するリスクの大きさを念頭に、コストや手間などとの兼合いに十分に検討しつつも、できる限りの調査を行い、安全を確認しながらビジネスを進めるよう心がけましょう。

10巻末資料 1

商品・役務の区分（商標法施行規則分類番号別表）

商品名

第1類

工業用、科学用又は農業用の化学品

第2類

塗料、着色料及び腐食の防止用の調製品

第3類

洗浄剤及び化粧品

第4類

工業用油、工業用油脂、燃料及び光剤

第5類

薬剤

第6類

卑金属及びその製品

第7類

加工機械、原動機（陸上の乗物用のものを除く。）その他の機械

第8類

手動工具

第9類

科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機
械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

第 10 類

医療用機械器具及び医療用品

第 11 類

照明用、加熱用、蒸気発生用、調理用、冷却用、乾燥用、換気用、給水用又は衛生用の装置

第 12 類

乗物その他移動用の装置

第 13 類

火器及び火工品

第 14 類

貴金属、貴金属製品であって他の類に属しないもの、宝飾品及び時計

第 15 類楽器

第 16 類

紙、紙製品及び事務用品

第 17 類

電気絶縁用、断熱用又は防音用の材料及び材料用のプラスチック

第 18 類革及びその模造品、旅行用品並びに馬具

第 19 類

金属製でない建築材料

第 20 類

家具及びプラスチック製品であって他の類に属しないもの

第 21 類

家庭用又は台所用の手動式の器具、化粧用具、ガラス製品及び磁器製品

第 22 類

ロープ製品、帆布製品、詰物用の材料及び織物用の原料繊維

第 23 類

織物用の糸第 24 類

織物及び家庭用の織物製カバー

第 25 類

被服及び履物

第 26 類

裁縫用品

第 27 類

床敷物及び織物製でない壁掛け

第 28 類

がん具、遊戯用具及び運動用具

第 29 類

動物性の食品及び加工した野菜その他の食用園芸作物

第 30 類

加工した植物性の食品（他の類に属するものを除く。）及び調味料

第 31 類

加工していない陸産物、生きている動植物及び飼料

第 32 類

アルコールを含有しない飲料及びビール

第 33 類

ビールを除くアルコール飲料

第 34 類

たばこ、喫煙用具及びマッチ

第 35 類

広告、事業の管理又は運営、事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

第 36 類

金融、保険及び不動産の取引

第 37 類

建設、設置工事及び修理

第 38 類電気通信第 39 類輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配

第 40 類

物品の加工その他の処理

第 41 類

教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動

第 42 類

科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発

第 43 類

飲食物の提供及び宿泊施設の提供

第 44 類医療、動物の治療、人又は動物に関する衛生及び美容並びに農業、園芸又は林業に係る役務

第 45 類

冠婚葬祭に係る役務その他の個人の需要に応じて提供する役務（他の類に属するものを除く。）、警備及び法律事務【第 30 類含まれる指定商品】
キャラメル、クッキー、チョコレート飲料、コーヒー飲料、焙煎したコーヒー豆、はちみつ、マスタード、ナツメグ など【第 35 類含まれる指定役務】
インターネットによる広告、茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供 など

出所：「特許庁 2019 年

知的財産権制度入門

p.262、p.263」を加工して作成

11

巻末資料 2

特許情報プラットフォーム J-PlatPat を活用した検索の例（ご参考）◇ J-PlatPat は独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が提供するサービスです。
◇ J-PlatPat では、入力方法のガイダンスが画面に薄く表示されているので参考にします。
◇ J-PlatPat での検索結果について、より正確性を求める場合には商標に詳しい弁理士へのご相談をお勧めします。

ぷらっとぱっと検索●トップページを表示する1

ポチ

URL : https://www.j-platpat.inpit.go.jp/

2❶ヘルプデスク℡

9：00〜21：00

03-3588-2751
helpdesk@j-platpat.inpit.go.jp❷ヘルプ一覧
マニュアル等ダウンロード●商標をキーワードで調べる❶「商標」のプルダウンメニューから「商標検索」を選択
1❷「検索対象種別」で「出願・登録情報」を選択❸プルダウンメニューから検索項目を選択する。
❹「商標（検索用）」

検索したい文字を全角で入力する。
❺「称呼（単純文字列検索）」
称呼（読み方）を全角カタカナで入力する。
入力した全角カタカナと完全に一致した称呼が付与された商標が検索される。
部 分 一 致 検 索 で 調 べ た い と き に は 前 後 に「？」を使用する。
例：
「シティ」を検索した場合、「シティ？」と入力しないと「シティー」はヒットしない

24563 プルダウンメニュー❻「称呼（類似検索）」称呼を全角カタカナで入力する。
入力した全角カタカナに「一致したもの」と「J-PlatPat がシステム的に類似だと判断したもの」が検索される。類似の範囲も含めた広範囲な検索をすることができる。

12

7❼プルダウンメニューから選択した項目（❹〜❻何れか）についてキーワードを入力する。

❿「検索」ボタンを押す。

❼のキーワードを入力後、実行キー（Enterキー）を押しても検索は実行されない。
「商標（マーク）
」でのキーワード検索による

8

ヒット件数が多数の場合、「商品・役務」で❽※1類似群コードや※2区分、「その他の検索9キーワード」で❾※3権利者などを入力し、絞り込みをすることができる。
10※ 1、※ 2
参照：次ページ●検索項目「区分」「類似群コード」を調べる※3
参照：下記●商標を「権利者」で調べる

・
「検索結果一覧（出願・登録情報）」が表示される。
⓫「出願番号／登録番号／国際登録番号」列に並ぶ番号から調べたいリンクを選択すると、詳細情報が表示される。
11●商標を「権利者」で調べる権利者がわかっている場合に、日本国内での登録商標を確認する。
❶「商標検索」画面下部にある「その他の検索キーワード」で「出願人／権利者／名義人」を選択し、権利者名を全角文字で入力する。
❷「検索」ボタンを押す。
入力した全角文字と完全一致検索となるので、部分一致検索で調べたいときには前後に「？」を使用する。
例：
「ABC」を検索した場合、「？ ABC ？」と入力しないと「株式会社 ABC」「ABC 株式会社」はヒットしない。

1

2

13

●検索項目「区分」「類似群コード」を調べる❶「商品・役務名検索」を「商標」のプルダウンメニューまたは商標検索画面上部のリンクから選択する。
1❷検索キーワード「商品・役務名」に検索したい商標を使用する商品名やサービス名を入力する。
❸「検索」ボタンを押す。

2

3

・
「検索結果一覧」が表示される。
❹「商品・役務名（日本語）」の列から該当する商品名やサービス名を探し、その「区分」と「類似群コード」を確認する。
414

●商標を登録商標番号で調べる
警告書などに記載された登録商標番号から、権利者名や権利の存続などを確認する。
❶「商標」のプルダウンメニューから「商標番1号照会」を選択する。

❷「検索対象種別」で「出願・登録情報」を選択する。
❸プルダウンメニューを表示する。

❹「登録番号」あるいは「国際登録番号」を選

2
3 プルダウンメニュー
4択し、番号を入力する。
❺「検索」ボタンを押す。

5●商標のタイプなどから商標を調べる
・
「商標」のプルダウンメニューから「商標検索」を選択する。
❶「商標検索」画面を下方にスクロールし、「検索オプション」をクリックするとさらにメニューが表示される。

1
2
3

❷
「ステータス」で「出願・権利存続中」を選択する。
❸❹「出願種別」「商標のタイプ」から、検索したい項目にチェックを入れる。

4❺
「検索」をクリックする。
515

貿易・起業に関するお問合わせ先貿易・起業相談
Tel. 03－3989－5151

専用

Fax. 03－3590－7585

相談時間：平日 午前10時30分～午後4時30分（ミプロ）
発行：一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会〒170－8630 東京都豊島区東池袋3－1－3
ワールドインポートマートビル 6 階
URL：https://www.mipro.or.jp
2019 年度 （一財）貿易・産業協力振興財団助成事業※本誌掲載内容の無断転載を禁じます。
2020 年 3 月