事 業報

告書（平成２８年度）

第 １７ 期
自平成２８年４月１日

至

平成２９年３月３１日

特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金
東京都千代田区神田須田町２－２－５ CTN ビル３F

2016 年度事業報告書(平成 28 年度)
特定非営利活動法人地球と未来の環境基金

平成２８年度事業報告書
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで

事業の成果
本年度実施した事業は下記の通りである。
（１） 国内森林保全事業
・岩手

西和賀町での植樹地メンテナンス事業

・千葉

君津市、木更津市での植樹地メンテナンス事業

・埼玉

飯能市での森林整備事業

・奈良

吉野町での森林整備事業

・広島

竹原市での植樹地メンテナンス事業

・沖縄

恩納村での植樹事業

・フォレスト活動候補地調査事業
・フォレスト活動の成果とりまとめ事業
・間伐材利用促進事業(結糸プロジェクト)
・生物多様性事業支援プロジェクト(一般社団法人CEPAジャパン事務局)（２） 海外環境保護事業
・ブラジルでの河岸林保全事業（３） バガス（非木材紙）普及事業
・バガス普及啓発事業（大学学園祭へのモールド導入）（４） 環境助成金プログラム支援事業
・環境NGOの組織基盤強化助成事業（Panasonic NPO サポートファンド）
・分散型電源導入事業(経済産業省 資源エネルギー庁)
・廃炉・汚染水対策事業(経済産業省 資源エネルギー庁)

２０１６年度 ご寄付ご協賛企業・団体一覧

１

2016 年度事業報告書(平成 28 年度)（１） 国内森林保全事業【岩手・ 西和賀町での植樹地メンテナンス事業】
岩手県和賀郡西和賀町にあるザ･パックフォレスト活動の第 1 号地は、元々は牧畜業が盛んな時期に森を切り払って造成した牧草地であった。2001 年にフォレスト活動をスタートさせるため、当時植樹ができる場所を探して奔走していた当団体会長の高橋が、親族のツテを頼りに地主の小田島正美氏の土地使用の許諾を得た。
地域の牧畜業の衰退で荒地となっていた牧草地を、元あった先祖伝来の森に戻したいとの小田島氏の願いを趣旨として西和賀の森作り活動はスタートした。
東北の豪雪地帯での植樹活動は、何もかも手探りであった。本州では海抜 600ｍ程度が下限と言われるブナ植樹にもチャレンジした。今でこそ「森林ボランティア活動」は林野庁の森林白書にもページを割いて掲載されるほど当たり前になったが、当時、産業造林ではない生態系回復の植樹活動を企業ボランティアとして行なう
ことは珍しかった。15 年余り経過し、牧草地は 7～8ｍほどの樹木が立ち並ぶ林（写真下左）になり、毎年継続していた雪囲い作業も不要になったことから、2014 年秋を最後にザ･パック㈱社員ボランティアの参加を終了させた。その折に、長年フォレスト活動への協力をいただいた地主の小田島氏へ感謝状を贈呈した。（写真下右）その小田島正美氏が 2016 年 7 月 5 日に逝去された。葬儀に参列することは叶わなかったが、当団体の高橋会長、古瀬理事長が 8 月下旬の植樹地の下草刈に出向いた際、小田島家を弔問、同家長男の小田島文生氏と面会、今後も植樹地の管理は責任を持って継続して行く意思を伝えた。朴訥とした東北人らしく、多くは語らないな
がら、毎年整備に伺った際は、トラクターを操って植樹地の整備を手伝ってくれた在りし日の小田島正美氏の人柄に思いを馳せながらご冥福を祈りたい。合掌。

現在の植樹地の様子。木陰ができる林になった

2014 年に地主の小田島正美氏（写真前列左から 2 人目）へ感謝状を贈呈した。

２2016 年度事業報告書(平成 28 年度)【千葉・君津市、木更津市での植樹地メンテナンス事業】◆千葉県木更津市真里谷「皆登里（みどり）の森」
7 月 25 日、EFF のスタッフ 1 名＋ボランティア 7 名の手で、刈り払い機
8 台、ノコギリ、剪定バサミを使用して下刈と苗木のメンテナンス作業を実施した。看板後背面は 2m 程度の雑草や潅木に覆われていたが、看板右手から奥、及び上部面は背丈 4-5m の竹やアカメガシワが密生していた。
背丈の違いは、看板後背面は昨年除草していたため 2m ですんでいるが、右部は倒れた苗木のサプリガードをはずす等のメンテ作業のみで除草、伐木作業をしていなかった差によるものと思われる。
作業開始直後平地部にはもう真竹は生えておらず、一面セイダカアワダチソウが密生していて、その一部を刈り払った。看板後背面のスペースは刈払機で除草、サプリガードに蒔きついた蔓や雑草を除去した。ジャングル状態の中央部
は、ノコギリと刈払い機で伐木しながら前進、苗木以外を皆伐した。右斜面は苗木に陽があたるよう周りの木や竹を伐採した。陽のあたらない苗木
は、枯死はしていないが未だに数十 cm 程度で、一方では数 m に達するものも多くあって差が大きい。今年の作業はハードであったが、来年は背丈の低い(1-2ｍ)草刈で済むだろう。右側と最上部は一度伐木したほうがいいと思われ、できれば継続して草刈を実施するのが望ましい。

作業終了後◆君津市豊果（ゆたか）の森＆かずさの森
11 月 1 日（1 日目）は、豊果（ゆたか）の森のメンテナンス作業を実施した。EFF スタッフ 3 名＋ボランティア 2 名だけの手では、小雨の中の作業だったということもあるが、半日で植樹地全体を整備することはできず、翌日に持ち越すこととなった。平地部は、固いカヤの繁茂が激しく、長柄の刃では負けてしまう。刈払い機でなければ作業は困難だった。また、依然としてアブラギリの生育も厄介で、ノコギリで伐採して少しずつ前進しなければならなかった。山ヒルにも要注意！ 苗木は生育良好で結実して豊果（ゆたか）の森

いるものもあれば、枯死寸前のものもある。日当たりや土壌の栄養状態が関係するのだろう。翌日 11 月 2 日（2 日目）は、前日のかずさの森の作業をボランティア 2 名が継続、EFF スタッフ 2 名はかずさの森のメンテナ
ンス作業へ移動した。かずさの森の植栽は大変生育良好で、大きいものでは幹の太さ 40 ㎝、樹高 6m ほどにまで生長している。ここでは主にアブラギリの伐採作業に専念した。一人 50 本程度のアブラギリをノコギリで伐倒、太陽の採光をよくし、苗木のさらなる生長を促した。大きく生長した苗木については、サプリガードの除去も検討したほうがいいかもしれな

かずさの森

いが鹿の食害が心配だ。事務局で慎重に検討したい。

３

2016 年度事業報告書(平成 28 年度)【埼玉・飯能市での森林整備事業】『里地・平地林再生事業の実施に関する協定書』に基づき実施している埼玉県飯能市での保全活動も５年目を迎えた。今年はサイタ工業株式会社からの協賛に加えて、埼玉県の助成金でご支援いただき【草刈】
・【間伐】・【植樹】を実施することができた。
１．草刈（9 月）
9 月 17 日集まった有志 6 名で、一昨年及び昨年の 3 月に植樹した場所にて、苗木の生育補助のため長柄鎌等を使って草刈を行った。残暑の日差しが厳しく照り付ける中、草に埋もれた苗木を探しながら約２ 時間作業続け、汗の分だけ見渡しの良くなった斜面と苗の成長を確認して活動を終えた。
２．間伐 （12 月）
12 月 3 日(土)晴天の下、総勢 24 名で間伐体験を実施した。
参加者うち約半数のみなさんが初めての間伐となったが、フォレスト萩原スタッフはじめ丁寧な講師の指導により 16 本伐採。
昼食には、あたたかいお汁、おにぎりに加えて、たき火でマシュ
マロを炙ったスイーツのスモアも各自で作りお腹を満たした。
さらに、今回間伐材の活用の１つとして伐採したひのきに植菌を行い「ひのきなめこ」を仕込んで、自然の恵みとして「食」の楽しみもつくり活動を終了した。
３．植林
3 月 4 日(土)、春の兆し感じられる暖かい天候にも恵まれ、参加者 25 名が集まった。今回は、コナラ 20 本・
オニグルミ 10 本・リョウブ 10 本・イロハモミジ 10 本の合計 50 本を、食害を防ぐ苗木擁護ネットを 1 本ず
つ施しながら植樹をした。そして、午後には、虎秀やまめクラブにご協力いただき、秋の間伐材を活用して薪割りを行い、その薪を使いうどんづくりを行った。さらには、食事後、みんなでテーブルを囲みながら西川林
業や森についてお話いただき、ゆったり当地の自然に理解を深める時間を共有した。

次年度も、小規模・少人数の活動ではあるが、お力添えいただいている行政、企業との連携強化を図りながら森林のことを始め、当地の文化、人の魅力も含めて感じられる機会を積極的に作っていきたい。

４2016 年度事業報告書(平成 28 年度)【奈良・吉野町での森林整備事業】◆元気森・MORI in 吉野山
2016 年 11 月 12 日、奈良県吉野山で、毎年恒例の一般市民と協賛企業のボランティアを集めた間伐活動「元気もりもり・MORI in 吉野山」を実施予定としていたが、あいにくの雨天のため中止とした。町内外から約80 名もの参加者が駆けつける見込みで、また、間伐活動終了後には参加者から有志を募り、間伐材を材料とした観光客向けベンチを製作する木工作業も予定していたので大変残念である。
※間伐材ベンチは、翌日、事務局メンバーのみで全 5 脚を製作した。

◆世界（文化）遺産吉野の山の森林保全事業
2010 年 11 月より、株式会社パル、町内の山林所有者北岡本店、吉野中央森林組合、ザ・パック株式会社と 5者協定「世界（文化）遺産吉野の山の森林保全と育成を目的とした「PAL／フォレスト植林」」を結び、生物多様性の森への保護と育成を目指して、緑の保全活動と植林事業を展開している。
2016 年は、例年同様の植樹地の下草刈、植栽した苗木と鹿の食害防除ネット（サプリガード）の補修に加え、苗木の膏薬病（こうやくびょう）対策としてベンレート水和剤を塗る作業を実施した。
＜実施日＞ 2016 年 11 月 12 日（土）＜参加者＞ 38 名㈱パル、ザ・パック㈱、吉野中央森林組合、NPO 法人地球と未来の環境基金

５2016 年度事業報告書(平成 28 年度)【広島・竹原市での植樹地メンテナンス事業】
2015 年より植樹地の保守・整備が軸となった竹原市での活動は、8 月 27 日(土)に国有林での草刈を実施した。
前日までの雨が心配な状況であったが、当日は快晴の空の下、地元竹原高校の生徒、㈱エディオン、ザ・パック㈱等の企業社員、竹原市役所職員・合計 54 名が参加し実施することができた。
活動は、早朝 8 時バンブー公園に集合した後、全 6 班にわかれ尾三中央森林組合にご指導いただきながら、約
2 時間かけて長柄鎌による草刈作業を行った。涼しかった朝の空気も日が昇るにつれて蒸し暑くなり、夏の作
業の厳しさを体感しながらの活動となったが、時折吹く風や市内を一望できる眺望に励まされながら、無事怪
我もなく活動を終えることができた。
植樹から概ね 5 年経過した国有林エリアは、苗木も順調に成長しているため、次年度以降は市有林へと軸を写す協議を尾三地方森林組合と相談し、整備を進めていきたい。

長柄鎌の使い方を指導

苗木の周りを丁寧に刈る

６

急斜面でも作業に取り組む

暑い中頑張ってくださった皆さん！

2016 年度事業報告書(平成 28 年度)【沖縄・恩納村での植樹事業】
沖縄・恩納村での植樹活動は、2014～2015 年度は植栽地の背景とテーマを「2012 年の大型台風で壊滅的な被害を受けた海岸沿いの防風・防潮林の再生」としてきた。2016 年はテーマを変え、「耕地を海風から守る防風林植栽および赤土流出防止のための植栽活動」として実施した。
地元の NGO 団体「沖縄リサイクル運動市民の会」や「美砂（ちゅらさ）の会」のご協力のもと 2016 年 10 月
22 日（土）に植栽活動を実施した。ザ・パック㈱の関東、関西の本社、福岡支社から 32 名の社員ボランティ
アに参加いただいた。植樹活動前 10 月 21 日（金）午後は、恩名村役場で事前学習会を開催、琉球大学名誉教授の仲間勇栄先生から、沖縄県や恩納村における防風林・屋敷林の意義と有用性について講義を受けた。翌日の植栽活動日は晴天となり、10 月下旬だったにも関わらずたくさんの汗をかきながら、熱射病に十分に注意しつつ活動を実施した。
早朝は 8 時 45 分からザ・パック㈱の社員ボランティアが集まり、「沖縄リサイクル運動市民の会」と「美砂（ちゅらさ）の会」の指導のもと、テリハボク 450 本とバショウ 50 本の計 500 本（テリハボクの苗木 450 本はま
た恩納村からのご協賛）の苗木を植え付けた。

琉球大教授、仲間勇栄先生による学習会

パワー溢れるザ・パック㈱のボランティア

防風林のためのテリハボク植栽

赤土流出防止のためのバショウ植栽

７

2016 年度事業報告書(平成 28 年度)【フォレスト活動候補地調査事業】
フォレスト基金による森づくり活動地である広島(竹原市)での植樹終了にともない、これに代わる新たな森林整備活動検討のための調査を今年度は実施した。場所はこれまでの活動エリア・参加協力団体等の状況を鑑み福岡県を候補地の１つに選定し、6 月 6 日(月)に現地でのヒアリング及び視察を行った。
福岡県では、森林整備ボランティアを希望する企業・団体向けに「県民参加の森林づくりフィールド」を公開しており、今回はその中から植樹活動を主としアクセス・条件の良い芦屋町を第一候補とした。
当日は、福岡県農林水産部林業振興課緑化県営林係および芦屋町役場地域づくり課担当者にご対応いただき、
現地の状況・企業との取組などヒアリング、芦屋町内にある候補地 2 ヵ所（白浜保安林・鶴松保安林）を視察した。その結果、3 年前に大規模に発生した松枯れに対応する植栽はほぼ終えており、小規模で継続的な活動（例：100～200 本×5 年等）であれば可能性があることがわかった。
調査結果についてはザ・パック㈱に報告したが、現状諸般の事情から検討が止まっている。

補植可能な植栽エリア候補

過去、助成により植栽された松の苗木および看板

８

2016 年度事業報告書(平成 28 年度)【フォレスト活動の成果のとりまとめ事業】
2001 年の 1 号地植栽活動（西和賀町）からスタートしたザ・パック㈱との協働事業「ザ・パックフォレスト
活動」が 15 年の節目を迎える。そこで、同活動を含めた EFF の森づくり活動全体の成果をとりまとめた冊子を作成するため、下記 7 活動地の現状を視察、また現地パートナーへのインタビューを実施した。来年度上期
中に冊子完成を目指す。
◆岩手県西和賀町（ザ・パックフォレスト活動 1 号地）
2001 年より植栽活動を開始。また、毎年初夏に下草刈り、10 月に育林活動（雪囲い作業）を実施してきている。樹高 3m ほどまで成長しているものもある。今後も下草刈りと雪囲いを継続させていく。
◆奈良県吉野町 （ザ・パックフォレスト活動 2 号地）
2002 年より植栽活動を開始、また、2006 年からは間伐活動にも取り組み始めた。特に、2011 年からは、㈱パル、吉野中央森林組合、ザ・パック㈱と 4 社協定を結び、地球温暖化防止と治山治水、水源涵養の向上の観点から吉野の豊かな生態系回復を目指して継続的な山林保全の取り組みを続けている。
◆沖縄県恩納村 （ザ・パックフォレスト活動 3 号地）
地元 NPO の沖縄リサイクル運動市民の会、美砂（ちゅらさ）の会の協力を得て、2003 年～2009 年には「赤土流出防止のための植林事業」、2014 年～2015 年には「台風で被害を受けた海岸林の再生事業」に取り組んだ。今後も、植樹地のメンテナンスは継続させていく。
◆広島県竹原市 （ザ・パックフォレスト活動 4 号地）
大規模な山火事で 380ha が焼失した山林の再生を目的に 2004 年に植林活動をスタート。以降、夏に下草刈りを実施継続、苗木は大きなものでは樹高 4m 以上、幹径 20cm ほどの高木に生長している。2010 年～2013 年
は隣接した国有林、2014 年からは竹原市市有林で植樹を継続実施している。また、地元企業や酒蔵の協力を得てオプショナルツアーを実施するなど新しいチャレンジを模索している。
◆千葉県君津市 （ザ・パックフォレスト活動 5 号地）および木更津市
山主でもあり、地元 NPO のかずさの森の代表でもある岩田氏の協力の元、2007 年から降雪で倒されてしまった君津市の杉林の植林活動＜四季彩の森＞を実施、2008 年にはザ・パックフォレスト 5 号活動地として＜豊果の森＞の山林整備に取り組んだ。さらに 2009 年には木更津市真里谷の山林＜皆登里の森＞の竹の伐採と植林活動をスタート。以降、他の植樹地同様にメンテナンスを継続させている。
◆埼玉県飯能市
地元林業家グループの協力を得て、2013 年春より植栽活動をスタート。春に植林を、秋に間伐体験活動を実施。地元企業や都心の参加者に対して、日ごろの生活では得られない森づくりの体験と癒しを提供している。
◆静岡県川根本町
地元 NPO のかわね来風の協力を得て、また、積水ハウス㈱の助成支援を受けて、2013 年春より植林活動をスタートさせた。春の植栽、夏の下草刈り、秋の間伐活動を継続させている。毎年、積水ハウス㈱静岡営業所の社員、静岡市内および東京首都圏の若者に参加いただいている。

９2016 年度事業報告書(平成 28 年度)【間伐材利用促進事業 (結糸プロジェクト)】”吉野の木から生まれた布で吉野の森を守る”をキャッチフレーズに奈良県吉野の間伐材を原料に布をつくる「結糸」（YOUITO）プロジェクト。今年度も企業・行政への提案を行いコレボレーションアイテムとして１点が実現し、夏より販売開始。奈良県内の土産物店等でお取扱いいただいている。
・「ご朱印帳袋」

奈良の木を使用したご朱印帳用の袋（一社社団法人かわかみ社中）

また、今年は百貨店催事などイベントへの出店を行った。特に、伊勢丹新宿店開催の「グローバルグリーン」にむけては、木立をイメージした刺繍を施した生地を製作。木であることを五感で感じていただける様、ヒノ
キチップを詰めたクッションや日本の香りをテーマにしたアロマブランド「NIKKA」にご協力いただきサシェとアロマミスト・オイルを組み合わせたギフトセットなどを展開・販売した。

＜出店催事・イベント＞
・2016 年 5 月 9 日(月)～24 日(火) 「グローバルグリーン」伊勢丹新宿店
・2016 年 8 月 18 日(木)～31 日(水) 「アンバーアワー期間限定ショップ」 プランタン銀座店
・2017 年 1 月 21 日(土)・22 日(日) 「earth garden “冬” 2017」代々木公園

その他、はじめての取り組みとしてデザイン・ディレクション頂いている STUDIO BYCOLOR 秋山氏にお力添えいただき、売るだけでなく取組に共感いただける場づくりとして商品を使ったワークショップを実施した。
吉野の桜、杉・桧をイメージしたスタンプを製作、リバーシブルティーマットと桧のジャムスプーンに好きなように参加者がスタンプを使ってアレンジしオリジナルの一品を作っていただける内容とした。
第 1 回目は木のあふれる素敵なカフェ WILDNATURE(江古田)の一部をお借りし、参加者 4 名で開催。冒頭にプロジェクトのお話をさせていただき、約 2 時間交流しながら楽しく素敵な作品づくりを行った。次年度も、既存商品の販路拡大を始めワークショップなども通じて、輪を広げる活動を展開していきたい。

１０

2016 年度事業報告書(平成 28 年度)【生物多様性事業支援プロジェクト(一般社団法人 CEPA ジャパン事務局)】
2010 年 10 月に開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）において採択された「愛知目標」の短期目標を達成するため、主導的な役割を果たした「生物多様性条約市民ネットワーク」の活動が母体になり「一般社団法人 CEPA ジャパン」が設立された。
当法人では、CEPA ジャパンからの依頼を受け 2013 年より事務局業務の一部を受託しており、これまで同様に職員 1 名が日常の電話対応、理事会や総会の準備・参加、地球環境基金の助成事業に係わる事務に加え、今年度より国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）主催の生物多様性アクション大賞の事務局業務を担い募集から授賞式の開催、報告書作成まで執り行った。
●生物多様性アクション大賞 2016

概要●

「国連生物多様性の 10 年日本委員会」(UNDB-J)では、国民一人ひとりが生物多様性との関わりを自分の生活の中でとらえることができるよう「５つのアクション」（たべよう、ふれよう、つたえよう、まもろう、えらぼう）を広く呼びかけている。
「生物多様性アクション大賞」は、全国各地で行われている５つのアクションに取り組む団体・個人を表彰し、積極的な広報を行うことにより、生物多様性の主流化に貢献するもの。2013 年度に創設、2014 年度より UNDB-J と一般財団法人セブン-イレブン記念財団との共催で実施。
■募集期間：2016 年 7 月 1 日（金）～2016 年 8 月 31 日（水）■大賞発表・授賞式：2016 年 11 月 19 日（土）■URL： http://5actions.jp/award/■内容：生物多様性の保全や持続可能な利用に取り組む団体・個人から、下記部門ごとの取り組みを募集。
各部門の優秀賞によるプレゼンテーションを行い、その中から生物多様性アクション大賞を決定。
《たべよう》 地元でとれたものを食べ、旬のものを味わいます。
《ふれよう》 生の自然を体験し、動物園・植物園などを訪ね、自然や生きものにふれます。
《つたえよう》 自然の素晴らしさや季節の移ろいを感じて、写真や絵、文章などで伝えます。
《まもろう》 生き物や自然、人や文化との「つながり」を守るため、地域や全国の活動に参加します。
《えらぼう》 エコマークなどが付いた環境に優しい商品を選んで買います。
■実施体制
主催：国連生物多様性の１０年日本委員会（UNDB-J） 共 催：一般財団法人セブン-イレブン記念財団

協

賛：前田建設工業株式会社 セキスイハイム

特別協力：公益社団法人国土緑化推進機構 経団連自然保護協議会

協

力：富士フイルム株式会社

後 援：朝日新聞社 共同通信社 日本経済新聞社 毎日新聞社

事務局：一般社団法人 CEPA ジャパン
審査委員：渡邉綱男(IUCN 日本委員会委員長 ※審査委員長※)、足立直樹(レスポンスアビリティ)、
小野弘人(セブン-イレブン記念財団)、梶谷辰哉（国土緑化推進機構）、川廷昌弘(CEPA ジャパン)、坂田昌子(UNDB 市民ネット)、道家哲平(日本自然保護協会)、星野智子(環境パートナーシップ会議)、西山理行 (環境省)■応募総数：104■大賞：「糸島こよみ」

糸島こよみ舎（福岡県糸島市）（つたえよう部門優秀賞）

１１

2016 年度事業報告書(平成 28 年度)（２） 海外環境保護事業【ブラジルでの河岸林保全事業】
アマゾン地域での河岸林保全事業は４年目を迎えた。背景にあるのは、生物多様性に富むアマゾン浸水林（ヴァルゼア林）原産のアサイー椰子が、2000 年代になって健康食品として国際的ブームとなったことである。
経済価値の低い他樹種の急激な違法除伐が進行し、魚介類、鳥類、授粉昆虫が減少するなど、浸水林の生態的機能劣化が起こり、結果として林内の湿度低下、落葉枝減少、浸食による土壌劣化など招いている。現地からの報告では、ここ 1 年余りは収穫期（7～11 月）には市場でアサイーが供給過剰状態となり、値段もやや下落している様子で、アサイーの収量、質とも低下する状況が地域で進行しつつある。
こうした状況を改善するため、2014 年から地球環境日本基金からの助成を得て、現地カウンターパート NGO「アマゾン森林友の協会（ASFLORA）」の協力のもと、浸水林域でのアグロフォレストリー導入支援と啓発活動を行っている。
今年度も引き続きパラ州アバエテトゥーバ市サンジョアンバチスタ集落を活動対象地として、以下のような活動を実施した。
①ベシェッコ川沿いの 2 つの住民の土地に、各 0.25ha のアグロフォレストリーの展示圃場を設置し、アサイー林の中にカカオ、クプアスー、バナナ、インガ、アンジローバ、ウクターバなどの樹種を混植した。
②アグロフォレストリーを地域住民が自立的に展開できるインフラとして、地域のリーダーである
Raimundo 氏の土地に高床式の苗畑を設置した。設置後は育苗技師を招き、苗木作りの講習会を実施した。
③今年度も地域住民代表を、世界的なアグロフォレストリーの先進地トメアスーで 8 月に開催されたセミナーへ派遣した。
④12 月にカカオ研究公社（CEPLAC）の技師を招聘し、集落の住民向けの講習会を実施し、カカオの生産や市場について講義を受けた。
⑤湿地帯では河川を活用した養魚への関心が高く、11 月に水産技師を招聘し、養魚の講習会を実施した。
アサイーの市場価格は収穫期と端境期で変動するが、全体的には高止まり傾向で、州政府が栽培を推奨しており、アサイー以外の樹種の除伐の圧力は存在するが、サンジョアンバチスタ集落では啓発の効果もあり、アサイー以外の収穫物を得ることへの関心が高まって来ており、現地で継続的に集落を訪問、ケアしている
ASFLORA の技師からは伴走型で支援している本プロジェクトへの評価が高まっているとの報告を受けている。

集落のリーダーRaimundo 氏の土地に設置した苗畑（浸水域のため高床式）

１２

水産技師を招聘して養魚の講習会。地域では養魚への関心が高い。

2016 年度事業報告書(平成 28 年度)（３） バガス（非木材紙）普及事業【バガス普及啓発事業（大学学園祭へのモールド導入）】
2009年より、エコ学園祭を推進する商材としてバガスモールドの導入を働きかける活動を展開している。砂糖
きびの搾りかす（バガス）を原料にしたバガスモールドは、未利用資源を活用、木材資源の消費低減から森林保全に寄与するとともに、焼却処理しても有害物質を発生させず、土中で容易に自然分解できるという優れた特徴を持つことから、大学生の学内環境活動の一つとして注目されてきた。
本活動は、全国の学園祭におけるバガスモールドの普及拡大を狙いとしており、紙関連業界（卸商や小売店など）に対するバガス（非木材紙）への認知度向上および経済的インセンティブの喚起を目指している。
2012年からは、バガスモールド導入に係る事柄だけではなく、他の環境企画やバガスモールドの土壌分解のコ
ツ、大学祭自体の来客数増加施策、実行委員会の人材戦略やミッション・ビジョン作りについても相談に乗るなどのサポートも実施して導入校を増やしてきた。また、埋め立て場所を持たない都市部の大学から多く寄せられる廃棄モールドの土壌分解の要望に応えるため、小規模農家や農業生産法人とコンソーシアムを組み、土壌分解のサービスの展開を模索している。本年度は、その切り口の営業成果として信州大学松本キャンパス（長野）の学園祭と同市内ぶどう農家とのパートナーシップによる取り組みが実現した。
引き続き、EFF、大学、小規模農家や農業生産法人という三者のパートナーシップで〔学園祭でのモールド使
用・分別収集〕→〔運搬・破砕〕→〔埋め立て〕→〔学生と農家との交流促進／土壌の利活用〕というサイク
ルを回し、導入校を増やしていくことが今後の課題である。
【2016 年度 学園祭でのバガスモールド導入実績】
どんぶり

大学名
（日時）

来場者数
（およそ/人）

MD-3

パック

MD-5

MP-1

丸皿

MP-2

平角皿
MT-3

MT-1

MM-4
小

大

大

東京農業大学10 月 28～30 日

120,000

信州大学
10 月 29・30 日

40,000

城西国際大学11 月 5 日～7 日

20,00050

愛媛大学
11 月 12・13 日

20,000

700

450

合計

200,000

750

450

25,000L051

小中31,2007,200

25,000

100

1,250

300

88,400

#162

#140

#157

ｽﾌﾟｰﾝ
大

ｽﾌﾟｰﾝ
小

ﾌｫｰｸ
大

9,000

2,600

1,700

250

50

31,200

ﾓｰﾙﾄﾞ
合計

長

250

25,000

木製
ｽﾌﾟｰﾝ/ﾌｫｰｸ

ｺｯﾌﾟ

8,450

100

200

1,000

3,400

26,00092,500

100

9,100

100

2,600

1,800

１３

2016 年度事業報告書(平成 28 年度)（４） 環境助成金プログラム支援事業【環境NGOの組織基盤強化助成事業（Panasonic NPO サポートファンド）】
パナソニック㈱との協働で実施している、
NPO/NGO の組織基盤強化を支援する助成プログラム『Panasonic Ｎ
ＰＯサポート ファンド』は、今年度も前年同様の内容で取り組んだ。助成テーマは「客観的な視点を取り入れた組織基盤の強化」とし、第三者のアドバイザーを導入することで実効性の高い組織課題解決の取り組みを推進し、環境分野の市民活動の持続的発展、社会課題の解決促進、社会の変革へ貢献することを目指している。
従来と同様に、新規の助成団体を公募した。応募時期に合わせては、全国 6 地域（東京、兵庫、岩手、北海道、
宮崎、愛媛）で、パナソニック㈱と日本 NPO センター、各地の中間支援組織との共催で「NPO/NGO の組織
基盤強化のためのワークショップ＆公募説明会」が開催された。ワークショップには NPO の組織基盤強化に高い関心を寄せる参加者が多く集まったが、助成への応募数は 26 件（2014 および 2015 年募集の助成団体からの継続申請案件 10 件を含む）にとどまった。
助成団体の選考プロセスは、
7 月 29 日に公募を締め切り、応募のあった全 26 件中 1 件は応募要件を満たさず、
2 件は助成趣旨に合致しない内容と判断し、残る 23 件について 4 人の選考委員に案件評価を依頼した。その上で 8 月下旬に選考委員会を開催、助成先候補として新規応募団体から 5 団体、継続応募団体から 7 団体を選定した。9 月初旬～10 月初旬に事務局が助成先候補の 12 団体のうちの 8 団体（新規 5 団体＋継続 3 団体）を訪問し、選考委員会で出された指摘・確認事項に基づいてヒアリング(実査)を実施した（継続団体の残りの 4
団体はヒアリング（実査）を省略、メールコミュニケーションでの確認とした）。10 月下旬にヒアリング結果
を選考委員会へフィードバック、選考委員の最終意見を取りまとめ、パナソニック㈱との協議および選考委員
長の決裁を得て最終的に新規応募 4 件、継続応募 4 件に計 1,475 万円の助成を確定させた。
2016 年に本助成を受けて組織基盤強化に取り組んだ 10 団体〔助成事業期間： 2016 年 1 月～12 月〕からは四半期報告書で助成事業の進捗について報告を受け、6～7 月に各団体への中間ヒアリングを実施、助成事業の進捗状況を確認、事業実施上の問題点や下半期へ向けた計画の変更などを協議した。2017 年 3 月 8 日には、
環境分野の助成先計 10 団体を集めて成果報告会（於 パナソニックセンター）を開催、事業成果の発表と共有を行い、選考委員や参加者から意見やアドバイスをいただいた。
＜Panasonic ＮＰＯサポート ファンド

2016 年募集事業

助成先＞

助成団体

助成額

所在地

代表者 （役職）

東京都

石川 晶生 （理事長）

100（特活）大雪山自然学校「大雪山国立公園・旭岳エリアにおける「利用者による環境保全」の実現に向けた組織基盤強化」

北海道

荒井 一洋 （代表理事）

200（認定）JUON NETWORK（樹恩ネットワーク）「より多くの人が活躍するための組織診断・組織基盤強化と中期計画の策定」

東京都

生源寺 眞一 （会長）200（認定）循環生活研究所「これからに向けた事業の再構築と基盤強化」

福岡県

平 由以子 （理事長）

200

（万円）

【組織診断事業】（認定）自然環境復元協会「第 2 創業期にある組織の危機的状況を機会に変える組織基盤強化事業」【組織診断＋組織基盤強化事業】

１４

2016 年度事業報告書(平成 28 年度)【組織基盤強化事業】（継続 2 年目）（公社）日本環境教育フォーラム「職員の能力開発（企画提案力向上）による組織力の強化と新規事業の創出」

東京都

川嶋 直 （理事長）

175（特活）アジア太平洋資料センター「蓄積された人的リソースの再利用、新規会員・寄付者獲得のためのデータベース
構築及びそれを通したビジネスモデル見直し」

東京都

内田 聖子
大江 正章 （共同代表）

200（認定）大阪自然史センター「大阪自然史センターを次世代へつなげる経営基盤強化事業～人と自然の共生を広い視点でとらえることができる社会の創造に向けて～」

大阪府

梅原 徹 （理事長）

200（特活）棚田 LOVER’s「棚田保全に向けた中長期目標・計画の策定と主力事業の強化、人材育成事業」

兵庫県

永菅 裕一 （理事長）

200

助成総額 （8 団体）

1,475

１５

2016 年度事業報告書(平成 28 年度)【分散型電源導入促進事業費補助金】
当法人では、平成２５年５月より、省エネルギーや電力需給の安定化を目的とした「分散型電源導入促進事業費補助金」の基金設置法人として、天然ガスコージェネレーション、自家用発電設備（コージェネレーション
システムにおける発電設備を含む）の導入や燃料費に対して補助金を交付する事業を実施している。
本事業は、ガスコージェネレーション推進事業と自家発設備導入促進事業に区分され、両者とも補助金の交付事業は終了している。平成２８年度はガスコージェネレーション推進事業については、同補助金交付の事務局を担った（一社）都市ガス振興センターを通じて、補助事業者が補助金を活用して取得した財産を処分する際の財産処分に伴う補助金の返還、基金への繰戻しなどの業務を行なった。自家発設備導入促進事業について、
今年度は、平成２５、２６年度の補助事業を対象として、その成果を検証するためのフォローアップ調査を実施した。調査実務については、平成２５年度から同補助事業の事務局を担ったみずほ情報総研㈱に委託した。
各々の概要は下記の通りである。
ガスコージェネレーション推進事業（事務局：（一社）都市ガス振興センター）
１．財産処分の状況■財産処分の報告があった件数 ：４件■財産処分に伴う補助金の返納額： １０，８８９，７２３円
自家発設備導入促進事業（事務局：みずほ情報総研㈱）１．フォローアップ調査の概要■調査の目的
本補助事業の平成２５，２６年度の補助事業について、以下の３点を確認する。
①事業の価値事業の実施が、電力の供給力の強化又は電力供給の安定化に資するものとなっていたか。
②導入設備の稼働率設置された自家発設備の稼働率が低いが、実態はどのように運転が為されていたのか。
③増出力の定義と増出力時間帯
補助対象の燃料費の算定方法について、公募要領における「増出力」の定義が明確でないが、各補助対象事業者は、増出力発電の「増出力」の算定方法についてどのような考えを持っていたのか。
■調査の方法①アンケート調査
平成２５、２６年度の設備導入費補助対象事業者１２９件、燃料費補助対象者１８６件の計３１５件をアンケートの調査対象とした。
（回答数）
・設備導入補助事業者（母数：１２９件） ：１２９件（回収率１００％）・燃料費補助事業者（母数：１８６件）

１５９件（回収率８５％）：

尚、設備導入補助事業者については、転売の可能性があったが、全ての補助事業者が導入設備を継続的に所有していることが判明した。

１６

2016 年度事業報告書(平成 28 年度)②ヒアリング調査
設備種類や補助金額等から選出した１５事業者に対して、以下のような項目を設定し、ヒアリング調査を実施し、アンケートから得られる情報の補完を企画した。
（ヒアリング項目）
・補助申請に至った経緯
・「増出力」の定義に問題はないか
・非常用自家発電設備の運転状況■調査結果（総括）調査の目的である３点について、以下調査結果の総括である。
①事業の価値
交付申請時に補助事業者から提示された予定増出力をもとに、設備補助および燃料費補助の具体的な効果を検証した結果、各補助期間の当該管区の予備力について、平成２５～２６年度夏期の補助事業
で１３～１５％、冬期北海道管区限定の補助事業で約８０～１１０％の押し上げが可能な状態に準備しており、電力供給の強化、安定化に十分資するものであった。
②設備導入後の稼働率
設備補助の場合、実際の稼動は補助期間の終わり近くになってからという事例が多いことを踏まえると、月間稼働率は妥当なものと考えられる。補助期間終了後の稼動状況についても、約７割の設備で稼動実績があり、そのうち、常時稼動しているとみなせるものが１割、適時継続的に稼動しているものが８割あり、設備が有効に稼動していることが確認された。
③増出力の定義と増出力時間帯「増出力」の算定方法について、平成２５，２６年の実際の補助事業申請時は、売電燃料費において平成２２年度との比較による算定を、自家発燃料費については電力会社が抑制量として認めた分という
本補助金事務局指定の算定方法で統一されており、適正な評価がなされていた。
増出力時間帯については、売電事業者は昼間９：００～２０：００（１１ｈ）、夜間：２０：００～
９：００（１３ｈ）で運転しており、毎時一定出力を前提とすると必然的に夜間帯の積算発電量が大きくなる結果となった。また、自家消費事業者においても、日中の逼迫時間帯での増出力稼動が確認
された。

１７

2016 年度事業報告書(平成 28 年度)【廃炉・汚染水対策事業費補助金】
当法人では、平成２６年２月より、我が国の科学技術の水準の向上及び廃炉・汚染水対策を円滑に進めることを目的とした「廃炉・汚染水対策事業費補助金」の基金設置法人として、廃炉・汚染水対策に資する技術の開発を支援する事業に対して補助金を交付する事業を実施している。
本事業の実施に際しては、実際の補助金申請の受付、審査等の事務を執り行う「事務局」として、㈱三菱総合研究所が選定され、当法人では造成した基金の運用、管理と事務局への指導監督を実施している。
本事業は、第１０次公募まで行われ、３４事業者（共同提案事業者、組合員等含めたうえで、重複を省いた事業者数）が採択された。平成２８年度中には、全ての補助事業が完了し、精算が終了している。実施状況は以下のとおりである。
１.

対象事業者： 第１次公募 法人格を有しているか、地方公共団体
第２～１０次公募

民間団体等

２.

対象事業：

公募する事業により異なる。

３.

補助率：

定額、又は１／２以内

４.

補助金上限額：

公募する事業により異なる。

５.

交付実績：

交付決定額（件数）16,873,229,029 円（４６件）
確定額（件数）

15,356,525,068 円（４６件）
交付

公

募

事

業

名

決定

交付決定額

確定額

件数

第一次

過酷事故解析コードを活用した炉内状況把握

1

872,473,914 円

807,009,248 円

燃料デブリ性状把握・処置技術の開発

1

707,759,024 円

498,246,306 円

使用済燃料プールから取り出した損傷燃料等の1

49,987,190 円

45,146,526 円

448,619,334 円

357,217,188 円

処理方法の検討
使用済燃料プールから取り出した燃料集合体他

1の長期健全性評価
事故廃棄物処理・処分技術の開発

1

892,080,683 円

703,594,756 円

海水浄化技術検証

5

316,489,266 円

256,304,071 円

土壌中放射性物質捕集技術検証

2

236,625,260 円

158,485,304 円

汚染水貯蔵タンク除染技術検証

3

439,290,430 円

415,826,314 円

無人ボーリング技術検証

1

339,118,580 円

331,814,684 円

第三次

原子炉内燃料デブリ検知技術の開発

1

306,743,475 円

295,746,700 円

第四次

燃料デブリ収納・移送・保管技術の開発

1

57,308,847 円

44,901,322 円

第五次

トリチウム分離技術検証試験

2

1,678,161,593 円

1,573,794,042 円

第六次

燃料デブリ・炉内構造物の取出技術の開発

1

586,394,536 円

442,381,061 円

原子炉圧力容器内部調査技術の開発

1

109,918,257 円

104,523,438 円

圧力容器／格納容器の健全性評価技術の開発

1

678,807,162 円

636,369,851 円

第二次

１８

2016 年度事業報告書(平成 28 年度)
第七次

原子炉格納容器漏えい箇所の補修・止水技術の1

開発
原子炉格納容器漏えい箇所の補修・止水技術の

1

実規模試験

第八次

燃料デブリ取出し代替工法に関する概念検討事

4

業
代替工法のための視覚・計測技術の実現可能性

4

検討事業
代替工法のための燃料デブリ切削・集塵技術の3実現可能性検討事業

第九次

2,002,176,111 円

3,993,435,261 円

3,765,340,867 円

182,592,344 円

172,363,315 円

161,030,879 円

143,204,904 円

128,732,560 円

127,037,229 円

燃料デブリ臨界管理技術の開発

1

84,155,031 円

78,375,829 円

実デブリ性状分析

1219,747,800 円

149,138,100 円

サプレッションチェンバー等に堆積した放射性119,962,228 円

19,631,765 円

物質の非破壊検査技術の開発

第十次

2,050,214,590 円

原子炉格納容器内部調査技術の開発

1

1,067,566,934 円

1,001,877,955 円

原子炉建屋内の遠隔除染技術の開発

1

891,848,976 円

878,807,226 円

トリチウム分離技術検証試験

5354,164,875 円

347,210,956 円

46 件

16,873,229,029 円

15,356,525,068 円

合計

本補助金の交付規程では、補助事業の完了した日の属する補助事業者の会計年度の終了後５年間、補助事業者の毎会計年度終了後９０日以内に補助事業に係る収益状況について収益状況報告書により基金設置法人に報告しなければならないとされている。平成２７年度末までに全ての補助事業は終了しており、当法人ではこの規程に基づいて平成２８年度より収益状況報告書の収受、確認の業務を行なっている。平成２８年度は平成２
７年３月末までに３５件の収益状況報告書を収受、確認し、収益が生じたと認められた事業者はなかった。

１９2016 年度事業報告書(平成 28 年度)

2016 年 度 ご 寄 付 ご 協 賛 企 業 ・ 団 体 一 覧

商品の売上げや、サービスによる収益の一部からのご寄附・ご支援

ザ・パック 株式会社
EFF が植林活動を開始した 2000 年から商品売上げの一部で国内
森林保全活動を継続してご支援いただくと共に、整備活動にも参加いただいています。

株式会社パックタケヤマ
商品売上げの一部で国内森林保全活動をご支援いただいています。

株式会社 WASARA
国内・海外の環境保全活動をバガス紙器の売上げの一部でご支援頂いています。

株式会社ディレクターズ
国内環境保全活動を WEB サイト・セキュリティサービスの売上げの一部で、ご支援頂いています。

株式会社荻野屋
国内環境保全活動を環境に配慮したパッケージを使用した商品の売上の一部でご支援頂いています。

２０2016 年度事業報告書(平成 28 年度)
服部製紙株式会社
国内・海外の環境保全活動に環境に配慮したパッケージを使用した商品の売上の一部でご支援頂いています。

各プロジェクトへのご寄付・ご協賛株式会社 エディオン
国内森林保全活動（奈良・広島）に、ご協賛・ご参加頂いています。

サイタ工業株式会社
国内森林保全活動（埼玉）に、ご協賛・ご参加頂いています。

ポイントプログラムを通じたご寄附・ご支援
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル Inc.
アメリカン・エキスプレスカードの利用に応じて貯まるポイント・プログラム「メンバーシップ・リワード｣にて、ブラジルの森づくりをご支援頂いています。

Gooｄdo （グッドゥ）
社会貢献を身近にするプラットフォーム。WEB サイトでのクリック数をポイント化したご寄附をいただき、国内の森林保全活動に活用させていただ
いています。

２１