株式会社アーク等に対する支援決定について
２０１１年３月３１日
株式会社企業再生支援機構
株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。
）は、下記の対象事業者について、株式
会社企業再生支援機構法（平成２１年法律第６３号。以下「法」という。
）第２５条第４項に規定する支援決定を行いました。
１．対象事業者の氏名又は名称
株式会社アーク（以下「アーク」という。）並びにその子会社である株式会社安田製作所、昭和精機工業株式会社、岐阜精機工業株式会社、株式会社ソルプラス、相模原部品工業株式会社、クローバー電子工業株式会社及び東邦システム株式会社（上記８社を総称して、以下「対象事業者ら」という。
）
２．対象事業者らと連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という。
）及び株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下「三菱東京ＵＦＪ銀行」という。
）
３．事業再生計画の概要：別紙参照
４．主務大臣の意見
内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・経済産業大臣： 意見なし
厚生労働大臣：異存はない。ただし、企業再生支援機構は、対象事業者に対し、支援決定後、速やかに労働者との協議を行うよう指導するとともに、事業再生計画の実施につき助言・指導するに当たっては、対象事業者における関係法令の遵守及び労働者の雇用の安定等に配慮した労働者との十分な協議の場の確保をお願いする。
５．事業所管大臣等の意見
経済産業大臣：株式会社アークは、これまでも中期経営計画の策定により事業再構

築を進めてきたが、現在の同社の経営環境及び財務基盤においては、更なる事業再構築の実行は困難な状況にあるものと認識している。
本事業再生計画は、財務基盤を強化しつつ、同社の強みである開発支援事業を中核事業として経営資源の集中を図るとともに、国内拠点の集約
及びグローバルな生産体制の構築によって生産性及びコスト競争力の1

向上を図るものである。さらに、開発から成形加工及び組立に至るまでの一貫工程を成す事業モデルを活かし、国内市場及び成長するアジア市
場のニーズを取り込みつつ、国内製造業の海外展開を後押しするものである。
経済産業省は、本事業再生計画の実行により、株式会社アーク及びグループ企業が企業体として更に成長するとともに、グループ企業の再編が着実に実行されることを期待するものである。
６．買取申込み等期間： ２０１１年４月１日（金）から２０１１年６月２２日（水）まで（機構必着）
７．回収等停止要請
法第２７条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記６に記載する買取申込
み等期間が満了するまでの間、対象事業者らに対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。
８．商取引債権の取り扱い
対象事業者らに対する支援決定にあたっては、金融機関等が対象事業者らに対して有する貸付金債権等につき金融支援の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については、支援の依頼を行うものではなく、何ら影響はありません。
９．支援決定についての機構の考え方
本支援決定についての機構の考え方は次のとおりです。
(１) 支援の意義
アークは製造業の開発支援の一翼を担う「新製品開発」支援の国内最大手企業であります。また、アーク及び連結子会社６７社（総称して、以下「アークグループ」という。）は工業用デザインモデル事業（開発支援事業）を軸として、工業用製品の新製品開発における上流から下流までの一連の工程である、企画、デザイン、設計、試作
モデル、金型、成形加工及び組立工程に至るまでのワンストップサービスを提供する事業を全世界規模で展開することを目指し、創業事業である「開発設計支援スキル」に加え、「グローバルネットワーク」、「金型分野の技術知見」及び「開発から金型・成形までの一括対応体制」を獲得し、中核能力として「開発主導で生じる少量品一括生産ニーズへの対応力」を全世界規模で保有しており、他には類を見ない提供価値を有し、グループとしての競争優位性を高めております。

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本件は、個々に高い技術力を持つ、中堅・中小サプライヤーを束ねることで、更なる再成長を促す、中堅・中小企業連携モデル提示の試みであります。これまでは、Ｍ＆Ａによる急速な事業拡大にグループ内経営管理体制の整備が追いつかず、さらに、グループ各社の経営・文化に介入しない経営方針として標榜した「連峰経営」（注：対象事業者による造語）方針がグループとしての事業戦略の不徹底や各社における不採算部門の温存等グループとしての経営効率化にとって足かせとなった結果、当初企図したシナジー創出に至らないばかりか、業績不振企業への対応も大幅に遅れてきました。今後は、機構支援を転機として、アークグループを明確な事業戦略に沿ってシナ
ジー創出可能な企業群に再編成し、同時に、グループ内経営管理体制を強化することによって、収益力向上が見込まれます。またグループ内の国内金型・成形事業の再編
により、国内過剰供給構造の解消につながるものと期待されます。
一方で、仮に対象事業者らが破たんに至れば、多数の納入先及び取引先に損害を与え、従業員（対象事業者らの合計約１，６００名、国内海外含めたグループ合計約８，７００名）の生活基盤が失われることが予想されます。
対象事業者らの事業所が所在する地域経済への影響は勿論のこと、国内・海外を問わず自動車メーカー及び電機メーカーの新製品開発に影響を及ぼし、社会全体に与える影響も看過しえないものがあることから、機構が対象事業者らの事業継続を支援する
意義は高いものと判断いたしました。
(２) 機構の役割
本件において機構は、① 関係金融機関等調整、② ９０億円の出資、③ 総額７４億円の新規融資、④ 経営人材等の派遣を行うことを予定しています。
①について、機構は、関係金融機関等に対して金融支援を依頼することにより、過大な有利子負債を圧縮し、対象事業者らの財務体質の改善を図ります。
②について、機構は、９０億円の種類株式を引き受けることにより、構造改革資金及び設備投資資金等を対象事業者らに提供します。
③について、機構は、総額７４億円のコミットメントラインを設定することにより、当社グループの海外子会社と外国金融機関等との円滑な金融関係維持のための必要な資金等を対象事業者らに提供します。
④について、機構は②の出資後に対象事業者らに経営人材等を派遣することにより、対象事業者らの事業再生を確実に推進すべく支援します。
以 上3

（別紙）事業再生計画の概要
第１ 対象事業者らの概要（別段の記載なき限り２０１０年９月３０日時点の情報を記載）
１. 株式会社アーク
(１)

対象事業者

株式会社アーク

(２)

本社所在地

大阪府大阪市中央区南本町２丁目２番９号

(３)

設立日

１９８９年９月１日

(４)

資本金

金３０７億５，５５０万円

(５)

株式

発行可能株式総数

１億株

うち発行済株式総数 ６,８１０万１，５９２株
(６)

主要株主
氏名又は名称

所有株式数

持分比率

（千株）

（％）

荒木恵美子

3,578

5.25

日本ﾄﾗｽﾃｨ・ｻｰﾋﾞｽ信託銀行㈱

2,758

4.05

荒木壽一

2,588

3.80

荒木一実

2,147

3.15

日本証券金融㈱

1,017

1.49

750

1.10

その他

55,26481.16

計68,102100.00

ﾕｰﾋﾞｰｴｽｴｰｼﾞｰﾛﾝﾄﾞﾝｱｶｳﾝﾄｱｲﾋﾟｰﾋﾞｰｾｸﾞﾘｹﾞｲﾃｯﾄﾞｸ
ﾗｲｱﾝﾄｱｶｳﾝﾄ

(７)

事業

新製品開発に関するトータルサービス
・ 工業デザインモデルの製造・販売
・ 商品開発及び企画・デザイン・設計
・ 各種金型の設計・製造及び少ロット成形品の生産・販売
・ その他モデル・デザインの企画、設計、製造・販売及びこれに付属する業務全般
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労働者派遣事業(８)

従業員数

６１０人（うちパート７７人、嘱託８人）

(９)

主な事業所

本社・統括本部

大阪府大阪市東京本社

埼玉県朝霞市

大阪本社

大阪府富田林市

名古屋支社

愛知県名古屋市

富士吉田工場

山梨県富士吉田市(１０) 取引銀行

株式会社三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行ほか(１１) 関係会社

株式会社安田製作所、昭和精機工業株式会社、岐阜精機工業株式会
社、株式会社ソルプラス、相模原部品工業株式会社、クローバー電子工業株式会社、東邦システム株式会社、株式会社サトーセン、株
式会社積水工機製作所、アーク岡山株式会社、株式会社Ｃ＆Ｇシス
テムズ、３Ｄ ＡＵＴＯ ＰＲＯＴＥＣＨ株式会社、ほか海外連結子会社５５社及び関連会社１６社(１２) 財務状況（２０１０年３月期の決算数値）
（連結）
売上高

１,２２１億８，６６２万円

売上総利益

１５２億１，１５３万円

営業利益▲５０億０，４５９万円

経常利益▲５６億３，７１０万円

当期純利益▲１５４億１，５８５万円

純資産

８４億７，２３１万円

総資産

１，１６６億１，３４０万円

（単体）
売上高

８５億１，１６８万円

売上総利益

１６億４，９２８万円

営業利益▲２億０，５６１万円

経常利益▲２億９，７４７万円

当期純利益
純資産

▲１３１億２，３９６万円
１２２億５，５７２万円

5

総資産

６１７億５，７８６万円（アークを除く対象事業者らの概要は後掲）
第２ 支援申込みに至った経緯
アークは、工業用デザインモデル分野における最高水準の技術力を背景に、国内トップシ
ェアを有し、日本の基幹産業である自動車業界及び電機業界の開発活動を長年に亘り支えてきた。その結果、大手自動車メーカー及び民生機器メーカーを主要顧客として強固な取引関係とブランド力を確立している。
また、アークは工業用デザインモデル事業（開発支援事業）を軸として、工業用製品の新製品開発における上流から下流までの一連の工程である、企画、デザイン、設計、試作モ
デル、金型、成形加工及び組立工程に至るまでのワンストップサービスを提供する事業（フルラインネットワーク）を全世界規模で展開することを目指し、２０００年以降、積極的なＭ＆Ａ展開により事業規模を急拡大させてきた。その結果、２０００年３月期には連結
売上高１４０億円、連結子会社７社の規模から、２００７年３月期には連結子会社１８０
社の規模になり、２００８年３月期には連結売上高３，８３３億円まで拡大を果たした。
しかしながら、Ｍ＆Ａによる急速な事業拡大に連結経営管理体制の整備が追いつかない中、世界経済の後退局面に直面し、拡大局面は終焉を迎えることとなった。かかる状況下、グ
ループ各社の経営・文化には介入しない経営方針として標榜した「連峰経営」（注：アークによる造語）も足かせとなり、当初企図したシナジー創出に至らないばかりか、業績不振
企業への対応も大幅に遅れ、アークグループ全体の収益力は低下の一途を辿り、Ｍ＆Ａ資金の調達のため増加した有利子負債（２００８年３月期末時点における総額は１，５０１
億円）も、収益力の低下に伴い重荷となった。
これを受け、アークは２００９年７月に中期経営計画「ＡＲＲＫ２４」を策定し、従来のグループ各社の自主性を尊重した経営体制（連峰経営）を改め、グループ各社の経営管理を更に強化した体制（連結経営）を構築することに方針を転換した。アークは、かかる方針転換に伴い、業績不振となった子会社及び非コア事業の子会社の整理を進め、その結果、ピーク時には１８０社に上った連結子会社数は、現在までに６７社に整理され、これに伴いアークグループの有利子負債もピーク時の半分程度までに削減された。
しかしながら、前記の子会社売却に伴う損失や、業績悪化に伴う減損の計上等を余儀なくされ、アークグループの自己資本は大きく毀損する結果となり、２０１０年１２月期には、連結自己資本比率は２．７％にまで低下したのに加え、有利子負債も収益力に見合う程度には圧縮できなかった。そのため、２０１０年４月以降、アークをはじめ子会社数社においては、一部の取引金融機関の協力を得て元本返済の猶予を得ている状況にある。

6

アークグループが最高水準の技術力を背景に築き上げた大手自動車メーカー及び民生機器メーカーとの強固な取引関係並びにブランド力を生かし、持続的な競争力を維持強化するには、グループ企業の経営管理を更に強化した体制（連結経営）の構築に向けて、更なるグループ再編を伴う抜本的な事業再構築を推進していくことが不可避である。しかしながら、自己資本が脆弱であり、かつ及び過大な有利子負債を負担している現状においては、資本が毀損する改革を行うことができず、膠着状況に陥っている。
かかる事態を打開するため、対象事業者らは、アーク主力銀行である、みずほ銀行及び三菱東京ＵＦＪ銀行（上記２行を総称して、以下、「主力２行」という。）と協議の上、機構に対し、再生支援を申し込み、事業価値の毀損を最小限に抑えながら、透明かつ公正な手続きにより、金融機関に対し金融支援を依頼するとともに、機構に対し出資を依頼することによって抜本的な事業再構築に取り組み、企業価値の最大化を図ることとした。
第３ 事業再生計画の概要
１．基本方針本事業再生計画は、世界４極（日本・アジア・欧州・北米）における工業製品の新製品開発を支援することを目的として、アークグループの競争優位性を最大限活かせるように、選択と集中の徹底を図ることを主要な内容としている。
アークグループは、①最高水準の開発支援スキル、②アークグループのグローバルなネッ
トワーク、③金型分野の高度技術・知見及び④開発主導で生じる少量品一括受注への対応
力（開発から金型・成形までの一括受注体制）というグループとしての競争優位性を有しているが、前記のとおり連結経営管理体制を欠いた企業群を形成してきたことから経営資源が分散し、グループとして保有するこれらの能力が有効に活用されていない状況にある。
そこで、アークは、上記方針に基づき、主要取引先金融機関による金融支援並びに機構による出資及び事業支援を受け、グループ一丸となって経営改革に臨む途を選択した。
２．事業計画
前記の基本方針を実現するため、アークグループは、選択と集中の徹底によって、「グループ企業数」、「国内生産拠点」、「国内人員規模」の最適化を図り、同時に、グループ連携及び連結経営管理体制の強化を図る。
事業計画の骨子は次のとおりである。
① 選択と集中の徹底

7

アークグループの開発支援に関する各種ノウハウを中核能力と位置付け、中核能力の維持強化につながる事業を存続事業、それ以外の事業を撤退事業として、事業領域の再設定を行う。
② コア事業の強化
a) 国内生産拠点集約と選別受注の強化
b) 国内及びアジアにおける少量品一括受注の拡大
c) 欧米グループ間シナジーの創出③ 経営管理体制の強化
a)

グループ子会社の管理強化

b)

アークの収益管理強化④ 組織運営及び人事政策の改革
抜本的事業再構築の推進、連結経営体制の整備及び地道なコスト削減努力を着実に推進し、持続的な競争力強化を実現するために、組織運営・人事政策を改革す
る。
３．構造改革資金及び設備投資資金等の調達
本事業再生計画の遂行に必要となる構造改革資金及び設備投資資金等は、機構に対して、第三者割当により募集株式の発行を行う事により調達する。
４．金融支援依頼事項
対象事業者らは、対象債権者に対し、対象債権のうち最大約２８億円（但し、別途約１０億円の保証履行請求権の放棄を依頼する。）について債権放棄を、約２０６億円についてこれを現物出資財産とする第三者割当による募集株式の引受け（いわゆるデット・エクイティ・スワップ。以下「ＤＥＳ」という。
）等をそれぞれ依頼する。
対象事業者ら（アークを除く）については、免責的債務引受けにより、対象事業者ら（アークを除く）に係る対象債権をアークへ集約し、金融機能の一元化を図る。
５．資金計画本事業再生計画に定める金融支援、機構による出資及び新規融資もしくは主力２行による新規融資等が得られることにより、対象事業者らが資金不足に至る懸念はないものと考える。
６．支援基準適合性

8

(１) 有用な経営資源を有する事業者であること
アークグループは、製造業の新製品開発の一翼を担う開発支援事業者として国内最大規模の開発技術者、顧客基盤を有する。創業以来６２年間に亘って、高度な開発技術・ノウハウ、及び強固な顧客基盤を築いてきた。
アークグループの事業は、自動車メーカーや民生機器メーカーを始めとする、国内外の多数の製造業者にとって欠かせないものであり、新製品開発に伴う設計・試作製造
等をサポートする「開発支援インフラ」としてのポジショニングを確立している。
(２) 過剰な債務を有すること
アークグループは、収益力に比して過剰な債務を負っており、事業再生のためには、金融支援が不可欠な状態にある。
(３) 生産性向上基準
支援決定日から３年以内に生産性向上基準を満たすことが見込まれる。
(４) 財務健全化基準
支援決定日から３年以内に財務健全化基準を満たすことが見込まれる。
(５) ３年以内のリファイナンス等の可能性
本事業再生計画を計画どおりに遂行することにより、対象事業者らは健全な財政状態となり、元本弁済・金利負担能力についても適正な水準となることが見込まれるため、リファイナンスは十分に可能と見込んでいる。
(６) 過剰供給構造の解消との関係
本事業再生計画の実施により、国内金型・成形事業が再編される結果、過剰供給構造の解消につながる。
(７) 労働組合との協議の状況
アーク・株式会社安田製作所・株式会社ソルプラス・相模原部品工業株式会社・クローバー電子工業株式会社及び東邦システム株式会社については、労働者の過半数で組織する労働組合がないため、支援決定後速やかに、労働者の過半数を代表する者との協議の機会をもち、雇用・労働条件に関する事項を含め本事業再生計画について労使間で協議を行う予定である。
昭和精機工業株式会社及び岐阜精機工業株式会社については、支援決定後速やかに、労働組合との協議の機会をもち、雇用・労働条件に関する事項を含め本事業再生計画

9

について労使間で協議を行う予定である。
第４ 経営責任１．アーク
アークの取締役及び監査役は、その責任を明らかにするために、役員退職慰労金を放棄し、創業家取締役については保有するアーク株式をアークに無償で譲渡するものとし、社外監査役を除き原則として、全員退任する。
２．株式会社安田製作所・昭和精機工業株式会社・株式会社ソルプラス・クローバー電子
工業株式会社・東邦システム株式会社
金融支援を依頼する各社の取締役及び監査役は、その責任を明らかにするために、取締役については保有する自社の株式を無償でアークに譲渡するものとし、役員退職慰労金を放棄し、原則として、全員退任する。
第５ 株主責任
アークの株主責任については、本事業再生計画において、機構から約９０億円の出資を受けて種類株式を発行すること及び対象債権者による約２０６億円相当のＤＥＳの実行を計画しており、これらの手続を経て既存株主の保有株式割合が大幅に希釈化されることにより明確化される見込みである。
以

10

上

（参考）アークを除く支援対象事業者らの会社概要
１. 株式会社安田製作所（２０１０年６月３０日時点）
(１)

対象事業者

株式会社安田製作所

(２)

本社所在地

東京都品川区西品川３丁目１６番４５号

(３)

設立日

１９８２年９月１日

(４)

資本金

金２億３，７６０万円

(５)

株式

発行可能株式総数

３，２００株

うち発行済株式総数 １，７００株
(６)

主要株主
所有株式数

氏名又は名称(７)（千株）

持分比率（%）

ｱｰｸ

1.7

100.00計

1.7

100.00事業

射出成形用金型の設計・製造
各種プラスチック成形品の製造・塗装・印刷・簡易組立
各種試作品の作成

(８)

従業員数

９８人（うち嘱託その他２人）

(９)

主な事業所

本社

東京都品川区

山形工場

山形県西村山郡河北町

湯野沢工場

山形県村山市(１０) 取引銀行

さわやか信用金庫、株式会社日本政策金融公庫、株式会社荘内銀行
ほか(１１) 財務状況（２００９年１２月期の決算数値）

11

売上高

１２億５，３８６万円

売上総利益▲１億５，６７０万円

営業利益▲３億５，６１０万円

経常利益▲３億６，０２０万円

当期純利益▲２億２，５００万円

純資産

１１億０，１６３万円

総資産

３７億１，１８０万円

２. 昭和精機工業株式会社
(１)

対象事業者

昭和精機工業株式会社

(２)

本社所在地

徳島県名西郡石井町高川原字高川原１５０５番地

(３)

設立日

１９３７年２月１０日

(４)

資本金

金９，６００万円(５)

株式

発行可能株式総数

６，０００，０００株

うち発行済株式総数 １，９２０，０００株
(６)

主要株主
所有株式数

氏名又は名称(７)（千株）

持分比率（%）

ｱｰｸ

1,920

100.00計

1,920

100.00事業

プラスチック成形、ダイカスト、粉末冶金用の各種精密・一般金型のエンジニアリング及び製造販売

(８)

従業員数

１７９人（うちパート２８人）

(９)

主な事業所

本社・石井工場

徳島県名西郡石井町

鴨島工場

徳島県吉野川市

関西支社

兵庫県伊丹市12

(１０) 取引銀行

株式会社阿波銀行、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行ほか(１１) 財務状況（２０１０年３月期の決算数値）
売上高

１７億６，２４５万円

売上総利益▲１億８，７７１万円

営業利益▲４億７，６６３万円

経常利益▲４億５，２０４万円

当期純利益▲５３５万円

純資産

２１億５，６３８万円

総資産

４５億５，２８１万円

３. 岐阜精機工業株式会社(１) 対象事業者

岐阜精機工業株式会社

(２)

本社所在地

岐阜県岐阜市六条南１丁目９番６号

(３)

設立日

１９５７年３月１４日

(４)

資本金

金４億円

(５)

株式

発行可能株式総数

１，６００，０００株

うち発行済株式総数(６)

８００，０００株

主要株主
所有株式数

氏名又は名称(７)（千株）

持分比率（%）

ｱｰｸ

800

100.00計

800

100.00事業

プラスチック射出成形金型
ダイカスト金型
低圧鋳造金型
シェルモールド

13

(８)

従業員数

２５７人（うちパート１０人、嘱託その他２６人）

(９)

主な事業所

本社・工場

(１０) 取引銀行

岐阜県岐阜市株式会社十六銀行、みずほ銀行、岐阜信用金庫ほか(１１) 財務状況（２０１０年３月期の決算数値）
売上高

３４億０，５９８万円

売上総利益

５，３５２万円

営業利益▲４億５，４６８万円

経常利益▲４億０，９７８万円

当期純利益

３２億０，１６３万円

純資産

５８億１，１２２万円

総資産

８８億８，０１８万円

４. 株式会社ソルプラス（２０１０年６月３０日時点）
(１)

対象事業者

株式会社ソルプラス

(２)

本社所在地

東京都西多摩郡日の出町大字平井２２番９号

(３)

設立日

１９６６年９月３日

(４)

資本金

金２億９，５００万円

(５)

株式

発行可能株式総数

２，４００株

うち発行済株式総数 １，７００株
(６)

主要株主
所有株式数

氏名又は名称

持分比率（%）

（千株）

ｱｰｸ

1.2

72.06

吉田浩

0.3

19.06

吉田實

0.2

8.82

平田泰規

0

0.06

14

計
(７)

事業

1.7

100.00各種合成樹脂金型の設計・製作
各種合成樹脂製品の成形加工及び組立
各種高精度の金型部品加工

(８)

従業員数

６５人（うちパート４人）

(９)

主な事業所

本社・工場

(１０) 取引銀行

東京都西多摩郡日の出町

三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、株式会社三井住友銀行ほか(１１) 財務状況（２００９年１２月期の決算数値）
売上高

２２億９，５１４万円

売上総利益

５億８，７７１万円

営業利益

１億４，４４５万円

経常利益

１億２，３２０万円

当期純利益

１，００８万円

純資産

２２億７，８７９万円

総資産

７５億９，３８６万円

５. 相模原部品工業株式会社
(１)

対象事業者

相模原部品工業株式会社

(２)

本社所在地

神奈川県相模原市緑区橋本台２丁目６番２８号

(３)

設立日

１９８３年１２月１６日

(４)

資本金

金２，０００万円(５)

株式

発行可能株式総数

１，６００株

うち発行済株式総数
(６)

４００株

主要株主

15

所有株式数

氏名又は名称(７)（千株）

持分比率（%）

ｱｰｸ

0.4

100.00計

0.4

100.00事業

精密プラスチック部品の製造・販売（金型設計製作、製品設計、成形、加工、アセンブリ）

(８)

従業員数

６９人（うちパート２９人、嘱託その他２人）

(９)

主な事業所

本社・工場

(１０) 取引銀行

神奈川県相模原市

株式会社商工組合中央金庫、株式会社三井住友銀行(１１) 財務状況（２０１０年３月期の決算数値）
売上高
売上総利益

１０億１，４７０万円
１億０，０５７万円

営業利益

２，０１３万円

経常利益

２，１６６万円

当期純利益

１，２０９万円

純資産

５億６，５２９万円

総資産

１１億０，７５４万円

６. クローバー電子工業株式会社
(１)

対象事業者

クローバー電子工業株式会社

(２)

本社所在地

北海道恵庭市戸磯５７３番１９号

(３)

設立日

１９８４年６月１日

(４)

資本金

金４億２，０００万円

(５)

株式

発行可能株式総数

３３，６００株

うち発行済株式総数 ２４，４００株

16

(６)

主要株主
所有株式数

氏名又は名称（千株）

持分比率（%）

ｱｰｸ

24.4

100.00計

24.4

100.00(７)

事業

プリント配線基板の製造販売

(８)

従業員数

２１４人（うちパート６人、嘱託その他５６人）

(９)

主な事業所

本社・工場

(１０) 取引銀行

北海道恵庭市株式会社三井住友銀行、株式会社北洋銀行、みずほ銀行ほか(１１) 財務状況（２０１０年３月期の決算数値）
売上高

４２億３，７８８万円

売上総利益▲１億９，３６３万円

営業利益▲７億２，５０１万円

経常利益▲８億０，８５３万円

当期純利益▲１５億０，７４４万円

純資産

２億０，８４５万円

総資産

６０億４，８４８万円

７. 東邦システム株式会社
(１)

対象事業者

東邦システム株式会社

(２)

本社所在地

大阪府守口市菊水通２丁目１０番５号

(３)

設立日

１９７４年１２月１４日

(４)

資本金

金２，０００万円(５)

株式

発行可能株式総数

２００，０００株

17うち発行済株式総数(６)

４０，０００株

主要株主
所有株式数

氏名又は名称(７)（千株）

持分比率（%）

ｱｰｸ

21.5

53.75

西田光男

10.7

26.75

西田輝

3.8

9.50

その他

4.0

10.00

計

40.0

100.00事業

電源・電子制御・通信・計測機器の開発と生産
自動生産設備の設計・製作・設置業務
ソフトウエア開発（ＰＣ・マイコン・シーケンサ）
基板設計・筐体設計（板金・樹脂成型品）
基板実装・装置製作・検査業務

(８)

従業員数

７２人（うちパート３３人、嘱託その他４人）

(９)

主な事業所

本社

大阪府守口市門真工場

大阪府門真市

交野工場

大阪府交野市(１０) 取引銀行

株式会社京都銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行(１１) 財務状況（２０１０年３月期の決算数値）
売上高

５億９，３９１万円

売上総利益

４，０１４万円

営業利益▲２，２５４万円

経常利益▲２，４９８万円

当期純利益▲８，３７９万円

純資産

１億８，０１８万円

総資産

１０億４，８４０万円
以上

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