核廃絶へ︑決め手は﹁核タブー﹂
子﹁人道主義﹂が核保有国包囲
金

敦郎︵大阪国際大学名誉教授︶﹁引退症候群﹂目

次 ︵8月号︶

核廃絶へ︑決め手は﹁核タブー﹂ ･･･
金子 敦郎⁝
岸井 成格⁝﹁戦後 年に想う﹂︵5︶ ･･････
特派員リレー報告㊹ロンドン 高橋 伸輔⁝･･･
丹羽 祐二⁝
自民党若手勉強会のオウンゴール ･･･
米国の相対的衰退と地政学の逆襲 杉田 弘毅⁝･･･
国分 俊英⁝
日記で読む昭和史︵ ︶ ･･････︻メディア談話室︼
メディアディバイドは歓迎すべきことか 井芹 浩文⁝･･･︻海外情報︿欧州﹀︼小林 恭子⁝
海路による難民が急増 ･････････︻プレスウオッチング︼﹁国民は忘れる﹂と言われて││ ･･･
小池
新⁝︻海外情報︿米国﹀︼
ＮＹＴはデジタルファーストを徹底 ･･･
津山 恵子⁝︻放送時評︼
音好宏⁝
ＴＶ視聴時間が初めて減少 ･･･︻海外情報︿中国﹀︼
ネットで の﹁低俗語﹂使用を禁止 西茹⁝･･･
書評﹃勝った中国・負けた日本﹄ ･･･
高井 潔司⁝
編集後記・読者の声 ･･･････････････････････････
調査会だより ･･･････････････････････････････････

7014﹁引退症候群﹂は冷戦終結で始まった︒トピッ
クはＰ・ニッツェの転身だった︒ニッツェはソ連に対する政治︑経済の穏健な封じ込めを提唱した
Ｇ・ケナンに取って代わり︑軍備増強による強硬な押さえ込み︵ＮＳＣ 路線︶を提唱︑トルーマ
ン政権からレーガン政権に至る 年余りの全冷戦（ 1 ）32 16 12 9 6 1

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毎月 1 回 1 日発行
1963年 1 月 1 日
新聞通信調査会報
として発刊

8 - 2015
発 行 所
公益財団法人新聞通信調査会

電話 03(3593)1081
http://www.chosakai.gr.jp/

国際的な反核・廃絶運動には次の三つの大きな流れがあり︑それぞれが支え合っている︒①米政府・軍の中枢にいて核戦略の推進役を担ってきた元高官たちが引退後に核廃絶運動に転じた︒②国
際的な市民の反核運動︒③ＮＰＴ再検討会議や国連総会第一委員会︵軍縮・安全保障︶などで核の削減や廃絶を主張している非核保有国グループ︒
引退後に核廃絶運動に身を移す元政府︑軍の高官は驚くほど多い︒米核戦略のど真ん中にいただ
け に︑ そ の 危 う さ を 身 に 染 み て 分 か っ た の だ ろう︒引退すると黙っていられなくなる︒﹁引退症候群﹂と呼ばれている︒紙数の許す範囲で順次︑紹介するが︑﹁あの人が⁝⁝﹂と思う名前ばかりだ︒

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NPT 再検討会議

ロシアと米欧のウクライナをめぐる対立が高じて︑プーチン・ロシア大統領は﹁ロシア包囲網の強化﹂に対抗するとして冷戦時代に立ち戻ったかのような核威嚇を持ち出し︑戦略核増強の構えに出 て い る︒ 5 年 ご と に 開 か れ る 核 拡 散 防 止 条 約︵ＮＰＴ︶再検討会議も非核国の﹁誠意ある核削
減・廃絶﹂要求に核保有国がかたくなに抵抗して決裂に終わった︒中東・アフリカ︑南シナ海などに広がる地域紛争も加わって︑オバマ米大統領の﹁ 核 な き 世 界﹂ は ま す ま す 遠 の い た 感 が あ る ︒ しかし︑こうした危機的状況は一方で︑核廃絶を求める国際世論を刺激している︒人間と環境に破滅的破壊をもたらす核使用は﹁タブー﹂とする人道主義が高まり︑核保有国包囲網はじわじわと狭まって い る ︒

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兵器は最後の手段だというが︑その考えは人間の残忍な本能を正当化するものだ︑などと語った︒
アイゼンハワー大統領の軍事担当秘書官を務めＮＡＴＯ軍司令官も経験したＡ・Ｊ ・グッドパス
ター退役将軍がバトラーを支持︑﹁核兵器は有用性を失ったのに︑危険がそのままにされている﹂とする共同声明を発表︒米国の元将軍・提督 人が賛同したほかロシア︵旧ソ連︶ ︑英国4人︑
フランス︑カナダ︑デンマーク︑オランダ︑日本などから1︑2人の元軍幹部が署名した︒
彼らの﹁反乱﹂は元政府・軍高官の核廃絶運動
せんべんに先鞭はつけたものの︑政権の核戦略に影響を与えたり︑国際世論を揺り動かしたりすることはな
あん どかった︒冷戦終結の安堵感で核戦争の危険があまり意識されなかった時期だった︒だが︑ブッシュ︵息子︶政権が核兵器の役割を生物・化学兵器︑通常兵器の戦争やテロ攻撃に対する抑止にまで広げ︑さらに核先制攻撃も辞さずと︑歴代政権が冷戦最盛時にも控えた核ドクトリンを打ち出したことで︑反核運動に復活のエネルギーを与えた︒﹁ギャング・フォー﹂

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2007年1月︑米ウォールストリート・ジャ
ーナル紙の意見・論評欄に﹁核兵器なき世界﹂と題する論文が載った︒﹁核抑止戦略の時代は終わり︑核拡散による危険︑特に核テロが最大の危険という時代になったのだから︑早急に核戦略を抜本的に転換し︑究極的に核を廃絶しなければならない﹂とする内容︒筆者は米国の外交・安全保障の長老と言われる次の4人︒米外交・軍事そのものと言った顔ぶれだった︒
Ｇ・シュルツ＝ニクソン政権で労働長官︑行政管理予算局長︑財務長官を歴任︑レーガン政権の一期半ばからの6年間︑国務長官︒冷戦終結への道筋を付けたジュネーブとレイキャビクでのレー
ガン・ゴルバチョフ首脳会談を取り仕切った︒
Ｈ・キッシンジャー＝ニクソン大統領の片腕として大統領安全保障問題補佐官︑後に国務長官を務 め︑ 共 産 中 国 と の 関 係 を 開 き︑ 米 ソ 緊 張 緩 和︵デタント︶を推進︑戦略兵器制限条約︵Ｓ ＡＬＴ︶を成立させた︒保守派ながら脱イデオロギーの現実主義に立つバランス・オブ・パワー外交を進め︑反ソ派やリベラル派とはしばしば衝突した︒
Ｗ・ペリー＝クリントン政権で3年間︑国防長官︒国防次官のとき真夜中に米戦略空軍の当直将
校から200発のソ連ミサイルが米国に向けて飛来中と緊急電話を受けた︒間もなくレーダーの誤作動と分かったが︑その時の恐怖感を忘れられないという︵ 年スピーチ︶︒
Ｓ・ナン＝元民主党上院議員︒ 〜 年代に議会では軍事委員長を務めるなど軍事問題の専門家として大きな影響力を持っていた︒引退後は大学やシンクタンクで核の脅威を減らし廃絶を目指す
運動に加わり︑米国ではしばしばノーベル平和賞候補に取り沙汰されている︒
この﹁四人組﹂を﹁ギャング・フォー﹂と呼ぶ
メディアもあった︒﹁ギャング﹂たちはその後も毎年のように同紙に寄稿を続けるとともに運動組

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期を通して米軍事戦略の立案︑推進︑対ソ軍縮交
渉 の 立 役 者 だ っ た ︒ 1994 年 ︑ 突 然 ワ シ ン トン・ポスト紙に寄稿し﹁核兵器を捨てるときか﹂と核 廃 絶 を 主 張 し た ︒ 衝 撃 波 が 広 が っ た ︒
米核戦略の中枢機関︑戦略軍団のＧ・Ｌ・バト
ラー司令官も 年に退役して制服を脱ぐ間もない
ように核廃絶の声を上げた︒ナショナル・プレス
クラブ昼食会に招かれ︑司令官としての日々︑核戦争のボタンを押した場合の黙示録的破滅︵終末戦争︶が一瞬たりとも頭を離れたことはない︑核決裂の瞬間、空気重い中、演説する議長── 5 月22日、ニューヨーク
の国連総会議場で開かれた NPT 再検討会議閉会式（共同）No.644メ デ ィ ア 展 望
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織﹁核 安 全 保 障 プ ロ ジ ェ ク ト﹂︵Ｎ Ｓ Ｐ︶を立ち上げ︑高齢を押して世界各地での講演に飛び回っている︒ＮＳＰには1960年代からほぼ 年にわたる民主︑共和両党政権の外交・安全保障の主要ポストを務めた 人がはせ参じた︒よく知られた名 前 を 挙 げ る ︒
Ｃ・パウエル︵統合参謀本部議長からブッシュ＝息子＝政権国務長官︶︑Ａ ・レイク︵クリントン大統領安保問題補佐官︶︑Ｊ ・ベーカー︵レーガンからブッシュ政権にかけて大統領首席補佐官︑財 務 長 官︑国 務 長 官︶︑Ｆ ・ カ ー ル ッ チ︵レーガン政権国防長官︑大統領安保問題補佐官︶︑
Ｚ・ブレジンスキー︵カーター大統領安保問題補佐官︶︑Ｍ・レアード︵ニクソン政権国防長官︶︑
Ｒ・マクナマラ︵ケネディ︑ジョンソン両政権国防長官︶︒
市民団体連合も結成を し た 米 ロ 両 大 統 領 に 届 け ら れ た︒ そ の 使 者 は 名な元高官にＪ ・アタリ元仏大統領特別補佐官・Ｒ・バートとＣ・ヘーゲルだった︒バートはブッ 欧州復興開発銀行初代総裁︑Ｄ・オーエン元英外
シュ︵父︶政権の下で米ソ交渉首席代表として第 相︑Ｄ・ブラウン元英国防相︑Ｉ・イワノフ元ロ
一次戦略兵器削減条約︵ＳＴＡＲＴⅠ︶締結に当 シア外相︑Ｈ・Ｄ・ゲンシャー元独外相︑Ｓ・タ
たった︒ニューヨーク・タイムズ紙の外交・軍事 ルボット元国防副長官らがいる︒
記者を務めた後︑レーガン政権で国務省政治軍事
年 ﹁核 戦 争 を 防 止 す る た め の 国 際 医 学 者﹂
局長︑欧州担当次官補として対ソ交渉を担当した︒ ︵ＩＰＰＮＷ︶の呼び掛けで︑国際的な連合組織
ヘーゲルは保守派が圧倒的に支配する議会共和 として﹁核兵器を廃絶するための国際運動﹂︵Ｉ
党の中で数少ない穏健派の上院議員︒ベトナム戦 ＣＡＮ︶も結成された︒ＩＰＰＮＷは冷戦さなか争の英雄︒イラク戦争の開戦は支持したが︑泥沼 の1980年に敵対する米ソ両国の医学者が核兵化するにつれてベトナム戦争に対比して批判を強 器の使用が人間にもたらす結果を広く世界に知らめた︒ 年大統領選挙では共和党員ながら民主党 せる目的で結成︑1985年ノーベル平和賞︒
参加したのは カ国から360組織・団体︒そオバマ候補を支持︑同政権2期目に国防長官に任の中には100カ国に上る国連協会の連合組織で命された︵ 年2月辞任︶︒﹁グローバル・ゼロ﹂は 年5月︑
﹁なぜ核は要 ある世界国連協会連盟︑第1次世界大戦中に生まらないか﹂を一般向けに分かりやすく説明したパ れた﹁平和と自由のための国際女性連盟﹂︑19
ンフレットを出した︒執筆にはバート︑へーゲル 50年代にＢ・ラッセルに率いられて英国の核武に統合参謀本部副議長︵軍ナンバー2︶を退役し 装に反対︑1980年代には欧州における米ソの中距離核配備に反対する運動を展開した核軍縮運たばかりのＪ ・カートライトが参加した︒﹁グローバル・ゼロ﹂は発足から2年余りで若 動︵ＣＮＤ︶などが名を連ねている︒
者を中心に︑会員は全世界で 万人︑ カ国の1
非人道兵器は禁止
50大学に組織が生まれ︑運動への賛同あるいは5年ごとに開かれるＮＰＴ再検討会議は非核保支持を表明した世界各国のリーダーは400人に有国が核保有国に核廃絶を直接迫る攻防の舞台に達した︒
大統領・首相ではカーター元米大統領︑ゴルバ なった︒ 年の条約期限が切れる1995年会議
チ ョ フ 元 ロ シ ア 大 統 領︑ シ ュ ミ ッ ト 元 独 首 相︑ で激論の末︑無期限延長が決まった︒非保有国はＭ・ロカール元仏首相︑ダレマ元イタリア首相︑ 見返りに保有国の誠意ある核削減の努力と非保有
ルベルス元オランダ首相︑フレーザー元オースト 国を核攻撃しない約束を要求したが︑冷戦終結後
ラリア首相︑福田康夫元首相ら 人︒その他の著 も抑止論に基づく核戦略をそのまま維持している
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年 月パリに米国をはじめ世界各国の著名な
政治・軍事の指導者を含む100人が集まって市
民 団 体﹁グ ル ーバ ル ・ ゼ ロ﹂︵核 な き 世 界︶を旗揚げし︑年明けに就任するオバマ新大統領とメド
ベージェフ・ロシア大統領宛てに︑核廃絶に向けてさらに大幅核削減を進めるよう要請する決議を採択した︒呼び掛けの中心は軍事問題や米ロ関係に詳しい研究者・ジャーナリストのＢ・Ｇ・ブレアで︑﹁引退症候群﹂の元米政府・軍高官が専門家と し て 多 数 参 加 し て い た ︒
発足総会の決議は翌 年4月ロンドンで初会談
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保有国からは﹁口約束﹂以上のものは得られなか 点︒以来︑再び核兵器が使われなかった最大の理由はこの﹁核タブー﹂にあった︵ゲーム理論の権った ︒
核保有国不信を強めた非保有国は1998年︑ 威Ｔ ・シェリングのノーベル賞受賞演説︶︒その足並みをそろえて保有国に対抗するための幹事役 ﹁核タブー﹂を前面に押し出したのだ︒これが核として8カ国から成る﹁新アジェンダ連合﹂を結 廃絶運動に新しい潮流をつくった︒
非保有国は 年ＮＰＴ再検討会議の最終文書に成した︒ブラジル︑エジプト︑アイルランド︑メ
キシコ︑ニュージーランド︑南アフリカ︑スウェ ﹁核爆発は人間に破滅的被害をもたらす﹂と書き
ーデン︑スロベニアと地域バランスを取った中進 込ませることに成功︑﹁核爆発が人間にもたらす国がメンバーになった︒
影響﹂にテーマを絞った国際会議を開くことも決﹁新アジェンダ連合﹂に率いられた非核保有国 めた︒3回開催した同会議には国連の諸機関︑国は核廃絶へ向けて﹁核兵器が人間にもたらす破滅 際赤十字︑ＩＣＡＮも参加︒5年ごとのＮＰＴ再的な被害﹂を前面に押し出した︒オバマの﹁核な 検討会議のため毎年のように開かれる準備会議やき世界﹂演説の次の一節がヒントになったという︒ 国 連 総 会 第 一 委 員 会 ︵軍 縮 ・ 安 全 保 障︶ を 通 し﹁一発の核兵器が爆発すれば︑それがニューヨ て︑﹁非人道的な核兵器はいかなる状況においてークであろうとモスクワであろうと︑イスラマバ も使用してはならない﹂こと︑そのために﹁核使ード︑ムンバイであろうと︑東京︑テルアビブ︑ 用を禁じる法的枠組み︵非合法化︶﹂に取り組む
パリ︑プラハであろうと︑何十万人もの人々が犠 という国際世論づくりが進んだ︒
牲になる可能性がある︒そして核兵器がどこで爆年のＮＰＴ再検討会議第1回準備会議で﹁い発しても︑世界の安全︑安全保障︑社会︑経済︑ かなる状況においても核兵器を再び使わないこと
そして究極的には私たちの生存など︑それがもた が 核 兵 器 の 完 全 な 廃 棄 を 実 現 す る 唯 一 の 道 で あらす 影 響 に は 終 わ り は な い ﹂り︑核兵器から自由な世界を実現するために核兵
核削減・廃絶の要求には核保有国の抑止論︵戦 器を非合法化する努力を強める﹂との共同声明を略︶が壁になっている︒広島・長崎の惨劇の後もカ国が賛成︒同年 月の国連総会第一委員会で核兵器を手放さないことを正当化するための論理 ほぼ同文の共同声明を カ国が支持︒ 年のＮＰだ︒あらゆる可能性を考え出し︑組み立てる戦争 Ｔ再検討会議第2回準備会議では同様共同声明にゲーム︒核は要らないという答えは出てこない︒ 参加する国が カ国と支持国は急速に増えた︒
どんな理由があれ︑いかなる状況であれ︑無差年 月の国連総会第一委員会では同様共同声
別に多数の人間に破滅的被害もたらす核兵器は使 明 に 国 連 加 盟 国 の ％ に 当 た る 125 カ 国 が 賛ってはならない︒それがヒロシマ・ナガサキの原 成︒ 年同委員会では出席178カ国のうち16
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3カ国が賛成した︒もう国際的コンセンサスになったといっていい︒
年5月のＮＰＴ再検討会議は︑孤立化し追い詰められた米国などの核保有国の巻き返しはあった が︑ 最 終 文 書 は 合 意 寸 前 ま で き て い た と さ れる︒決裂の直接の理由は︑懸案の中東非核地帯化を具体的に推進する国際会議の日程設定を米国がイスラエルの反対を考慮して受け入れず︑英︑カ
ナダが同調したこと︒米国とイスラエルの特別な関係で︑本筋での障害とは言えなかった︒6月末
期限が迫っているイラン核問題の決着に悪影響が及ばないようにとのオバマ大統領のぎりぎりの判断だったといわれる︒﹁核なき世界遠のく﹂︒日本の主要新聞はそろってこう報じた︒しかしオバマ大統領自身︑演説の中で﹁自分が生きているうちに核廃絶が実現するとは思っていない﹂と言っている︒米大統領が呼び掛ければとんとんといく話ではない︒核廃絶へ高まった世論がこれで引き下がるとは思えない︒

戦略転換拒む対ロ強硬派

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核問題を熟知する﹁大先輩﹂たちが核抑止戦略からの転換として今すぐに取り掛かるよう核保有
国 に 要 求 し て い る こ と が あ る︒ 核 先 制 使 用 の 放
棄︑戦略核の常時警戒態勢の解除︑第一撃︵先制攻 撃︶ 能 力 を 持 つ 大 陸 間 弾 道 ミ サ イ ル ︵Ｉ Ｃ ＢＭ︶の廃棄による戦略核三本柱体制の見直しだ︒
核バランスを不安定にし︑誤解︑誤作動︑事故などによる偶発的な核攻撃や誤爆発を引き起こす可（ 4 ）No.644メ デ ィ ア 展 望
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能性 を ま ず 取 り 除 こ う と い う の だ ︒
こ れ を 拒 絶 し て い る の は ネ オ コ ン ︵新 保 守 主義︑もともとは民主党系︶を中心とする対ロ強硬派である︒ロシアはまたいつ強硬派が権力を握るか分 か ら な い か ら と い う の が 理 由 だ ︒
ネオコンはレーガン政権からブッシュ︵息子︶
政権を通して軍事・安全保障に強い影響力を握った︒議会でもタカ派外交を唱える共和党右派が支配的な勢力にのし上がった︒これに軍需産業などが加わったのが軍産複合体︒核戦略見直しは核軍
備縮 小 に つ な が る ︒
ネオコン派は冷戦が終わったからといって﹁平和の配当﹂を配るのではなく︑軍事力による一国支配︵覇権︶を堅持しなければならないと核軍備
態勢を維持︑共産主義を捨てたソ連に代わったロシ ア を 潜 在 敵 と し ︑ 北 大 西 洋 条 約 機 構 ︵Ｎ Ａ ＴＯ︶に元のソ連圏諸国を次々に取り込んで孤立化させ る 包 囲 網 を つ く り 上 げ て き た ︒
ＮＡＴＯ拡大や米欧のロシア抜きの対イラン・ミサイル防衛︵ＭＤ︶網計画をめぐって﹁冷戦後冷戦﹂状態にあった米ロ関係はウクライナ紛争で決定的な対立関係に入った︒東・南シナ海の領有権紛争に伴う米中の緊張もじわじわ進行している︒その反作用として中ロ接近が急速に進みだした︒多極化︑無極化の様相を呈していた世界に米ロ中 三 極 体 制 が 浮 か び 上 が っ て き た ︒
ネオコンが﹁ロシアで強硬派が権力を握る﹂とみた通りの事態ということだろうか︒ウクライナ
紛争がロシアのクリミア併合で危機的様相を深めた 年5月︑ネオコンの理論的指導者Ｒ・ケーガ
ンの﹁大国は引き下がらない﹂とする長い論文が米誌﹃ニュー・リパブリック﹄に掲載された︒論
文は﹁できないこと︵軍事介入︶はしない﹂という オ バ マ 政 権 を 批 判 し て︑ 次 の よ う に ﹁軍 事 介入﹂を主張した︒◇米国はウィルソン︑ルーズベルト以来︑そして冷戦を通して世界の秩序をつくってきた︒今︑世界では民主主義が後退し︑独裁が広がり︑その秩序が崩壊しようとしている︒◇米国は秩序の破壊者を懲罰してきた︒それがないと分かればプーチンがクリミアを併合したよ
うに︑秩序はたちまち崩れ去る︒中国だって何をするか︑答えを探す必要はない︒◇米国は弱くなったわけではない︒国民は戦争に疲れたのではなく︑世界に︵関わることに︶疲れたというのが正確だ︒
歴史は逆行しない

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論文が触れていないことが多くある︒ネオコン主導のブッシュ政権がアフガニスタンに続いてイ
ラクで﹁大義なき戦争﹂を始め︑国際テロを世界に拡散させ︑中東を混乱に陥れ︑イラク︑シリアの内戦や﹁イスラム国﹂の脅威を引き起こす結果を招いたこと︑国際法を無視して多数のテロ容疑者を拘束︑米国外に設けた秘密収容所などに長期に拘留し︑拷問を加えたことなど︒何よりも冷戦終結後に世界の構造が大きく変わったことに何も触れていない︒

世界が直面している脅威は︑﹁イスラム国﹂やシリアの戦争︑アフガニスタンとパキスタン︑中東︑アフリカに広がるイスラム過激派のテロ︑中国と日本および東南アジア諸国との東・南シナ海の 紛 争 な ど な ど︒ 世 界 は サ イ バ ー 攻 撃︑ 気 候 変
動・環境破壊︑組織犯罪︑麻薬取引︑疫病などの脅威にもさらされている︒これらの問題は全て幅広い国際協調がなければ解決できない︒米中ロの三大国が冷戦時代の核抑止戦略を握り締めてにらみ合っていても何の解決にもつながらない︒
冷戦終結は世界を西と東に分断していた壁を取り除いた︒グローバル化が急速に進み︑世界経済
は貿易︑投資︑金融などを通して相互依存関係が深まった︒ロシアは豊富なエネルギー供給国として︑中国は巨大な市場︑生産基地として組み込まれている︒経済のグローバル化に引っ張られて政治︑科学技術︑社会︑文化などあらゆる面で国家間の結び付きが強まっている︒国際的な相互依存
関係が国家と国民生活の基盤になっている︒
この世界では大国だけでは重要な問題は何も解決できない︒核威嚇外交は何の外交力にもならない︒戦争︵核戦争でなくても︶は誰の利益にもならない︒
巨大な核兵器を保持し続ける米ロ中三極がにらみ合う時代がきたとしても︑核が必要になるわけではない︒﹁歴史は逆行することはない﹂︵入江昭
ハーバード大学名誉教授︶︒核廃絶を求める国際世論は少数の核保有国包囲網を確実に狭めていく
と思う︒

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戦後70年に想う

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成 格

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歴史の転換期と政治の〝劣化〟している︒
国連の気候変動に関する政府間パネル﹁ＩＰＣＣ﹂は﹁このまま放置すれば今世紀末に︑人類は﹁戦後レジーム﹂脱却図る安倍首相
生存の危機に陥る﹂という警告を発し続けている
祖父の〝見果てぬ夢〟果たす
し︑ローマ法皇も歴史的な文書で﹁今や地球は巨
しげ
ただ大なゴミの山と化し︑生物は生存が脅かされている﹂と警鐘を鳴らしている︒︵毎日新聞特別編集委員・元主筆︶
一 方 ︑﹁ 新 し い 戦 争﹂ は ︑ オ バ マ 米 大 統 領 が﹁ 戦 後 年﹂ の 大 き な 節 目 の 年 に 当 た っ て ︑ 世 れ ︑ 内 で は い よ い よ 深 刻 に な っ て き た 少 子 高 齢 ﹁ い つ ︑ ど こ で ︑ 何 が 起 き て も 不 思 議 で は な い 時
界も日本も歴史的な転換期を迎えているというの 化︑人口減少時代への対応が﹁待ったなし﹂の状 代を迎えた﹂と言い切ったように①テロ②サイバ
ー攻撃③宇宙兵器④生物・化学・細菌兵器⑤武器が実感だ︒ここをどう乗り切るのか︑私たち一人 態になっている︒の無人化︑ロボット化││などが急速に進み︑過ひと り に 多 く の 課 題 が 突 き 付 け ら れ て い る ︒﹁新しい戦争﹂の時代と環境破壊
じゅろう
激なテロ集団によって細菌兵器が無人機で大量に私の父︑寿郎は1942︵昭和 ︶年の衆院補
また世界は﹁文明の岐路﹂に立っていると言う 散 布 さ れ る 事 態 は︑ 想 像 す る だ け で も ゾ ッ と す
選で香川2区から当選し︑帝国議会最後の代議士だった︒戦後は公職追放となり︑河出書房の会長 べき︑さまざまな課題に直面している︒まず一つ る︒この間︑国家が国家の体を成さず︑独立運動
や鉱山業などに就いたが︑終戦直後は後に首相に 目は﹁新しい戦争﹂の時代の到来とともに︑﹁国 を含めて国民国家時代も一つの大きな転機を迎えなる鳩山一郎氏らと水面下で﹁新保守新党﹂結成 家とは何か？﹂が地球規模で問われ続けているこ ているようだ︒
目を国内に転じ︑安倍内閣の﹁安保法制﹂の進に動いた︒父は戦争末期に︑憲兵隊の監視下に置 とだ︒二つ目は何と言っても地球温暖化と自然破かれながらも敗戦を見越しての対ソ︑対米〝和平 壊による﹁環境問題﹂の加速度的な深刻さだろう︒ め方を見ていると︑やや〝暴走〟に近く︑それと私は初任地の熊本で︑いきなり水俣病︑ハンセ ともに政治の〝劣化〟が想像以上に進んでいるこ
工作〟に関わったいきさつがあり︑﹁それは自然な流れ︒戦後再建への道の模索だった﹂と後に出 ン病︑サリドマイド児の取材に追われた︒そのこ とに暗然とさせられる︒
入りしていた政界関係者から聞かされた︒ 年生 とから︑ 年のいわゆる公害国会の担当となり︑﹁沖縄の心﹂とは何か
まれの私には︑翌 年3月 日の東京大空襲で自 いよいよ新しい役所の設立となったが︑なかなか
ま ず ﹁沖 縄﹂ 問 題 に 触 れ な い わ け に は い か な
宅 が 焼 失︑ 幼 か っ た 3 歳 の 姉 が 亡 く な っ た こ と 名前が決まらない︒そこで採用されるとは全く考が︑戦後のわが家に重くのしかかっていた強い記 えもせず︑﹁環境﹂という名前を担当相の山中貞 い︒私は6月 日の沖縄戦の﹁慰霊の日﹂式典に
則総務長官︵当時︶に提案したところ︑アッとい 参列した︒昨年も参列したが︑この1年で沖縄の憶と な っ て い る ︒
日 本 は 安 倍 晋 三 内 閣 に よ っ て 進 め ら れ て い る う間に佐藤栄作首相の了解を取り付け︑﹁環境庁 空気は〝様変わり〟していた︒世界一危険な基地﹂の名付け親の一人になった︒その縁 と 呼 ば れ て い る 米 海 兵 隊 の 普 天 間 基 地 の 辺 野 古﹁安保法制﹂と︑﹁ 年談話﹂に示される歴史認識 ︵現環境省︶に よ っ て︑ 行 き 詰 ま っ て い た 中 国︑ 韓 国︑ 北 朝 で植林ＮＰＯの理事長や環境団体の理事や評議員 ︵名護市︶移設は︑安倍内閣が強力に進めてきた
鮮︑ ロ シ ア な ど 近 隣 外 交 の 清 算 と 再 構 築 を 迫 ら の役職を通じて︑日々深刻化する環境問題を実感 ﹁安 保 法 制﹂﹁日 米 ガ イ ド ラ イ ン 改 正﹂ と 一 体 の45

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﹁日米同盟の強化﹂﹁抑止力向上﹂の︑まさにコー を さ れ た こ と が な か っ た︒ い つ も 本 土 の 〝捨 て 作 家 の 百 田 尚 樹 氏 が︑ 議 員 の 質 問 に 答 え る 形 でナーストーン︵要石︶である︒しかし︑沖縄県民 石〟にされ︑差別される歴史だった﹂︒そこまで ﹁︵琉球新報と沖縄タイムスの︶地元2紙はつぶしたらいい！﹂と暴言を吐いた件だ︒出席議員からの民意は﹁ノー﹂だった︒昨年の名護市長選︑県 言うか︑と耳を疑った︒
沖縄戦は本土防衛の〝捨て石〟とされ︑県民の は報道規制を当然視し︑時には﹁言論弾圧﹂が必
知事選︑総選挙で︑いずれも辺野古移設反対の候
お ながたけ し補者が当選した︒翁長雄志知事は式典で︑参列し 4人に1人が犠牲になった︒戦後もサンフランシ 要と言わんばかりの戦前回帰の発想が色濃く反映ていた安倍首相に直接︑工事の中止を求めた︒し スコ講和条約で日本は独立したものの︑沖縄は米 されていた︒﹁安保法制﹂や辺野古移設に批判的
かし︑日米両政府は﹁辺野古が唯一︑最善の選択 軍の統治下に置かれたままだった︒この独立の4 であったり︑反対したりすることは﹁反日﹂であ肢﹂として建設方針は微動だにしない︒ただ沖縄 月 日は沖縄で﹁屈辱の日﹂とされている︒それ り﹁売国﹂との信じ難い言葉が飛び交った︒
この会合は︑単なる私的な放談会ではない︒首県民の強硬な反対論を理解する上でのキーワード を あ ろ う こ と か︑ 安 倍 内 閣 は 一 昨 年 の こ の 日︑が﹁沖縄の心﹂であることを忘れてはならないだ ﹁主権回復﹂の﹁祝賀式典﹂と銘打って挙行しよ 相の側近グループの会合だったことが重要だ︒思ろう︒このことを無視したり︑軽視したりしてい う と し た︒沖 縄 の 反 発 で ギ リ ギ リ﹁祝 賀﹂の 2 想的にも政治感覚も安倍首相に近く︑最近の異常ては 問 題 解 決 の 道 は 閉 ざ さ れ た ま ま だ ろ う ︒
文字は削られたが︑この日参列された天皇陛下の なメディアへの干渉や︑けん制の土壌づくりの母
ただ もり
式 典 で あ い さ つ に 立 っ た 大 島 理 森 衆 院 議 長 が 意に沿う式典とならなかった︒この日以降︑沖縄 体のような存在だった︒問題発言の多い百田氏を﹁心﹂ に 触 れ た の は 印 象 的 だ っ た︒ 大 島 議 長 は 県民の﹁心﹂に大きな変化が起き︑辺野古移設反 ﹁首相の盟友だから﹂と講師に呼び︑名前も﹁文化と芸術を語る﹂と聞いた時には︑タイミングを﹁先輩の教え﹂として︑ 年の沖縄返還時に︑初 対が強くなったという︒
本土の米軍基地が返還︑縮小される中で︑沖縄 考えても︑何かの間違いか︑悪い冗談だと思った
代沖縄開発庁長官を務めた山中氏が口癖のように﹁沖縄問題は︑東京の目で沖縄を見てはならない︒ のそれは強化︑拡大され︑本土の0・6％の狭い ほどだ︒それにしてもと思う︒本当に大変な歴史
沖縄の心を見誤ってはならない﹂と後輩を指導し 島に米軍の ％が集中する異常さだ︒そして朝鮮 の転換期に︑政権与党の自民党の劣化ぶりを象徴ていたことを明らかにした︒これは安倍首相に対 戦争︑ベトナム戦争から︑最近の湾岸戦争︑イラ す る も の で︑ 日 本 の 政 治 が ど こ ま で 劣 化 す る のする 〝 助 言 〟 で も あ っ た ︒
ク戦争に至るまで︑常に何らかの形で戦争と隣り か︑﹁安保法制﹂論議の︑本質に迫れないもどか
私は山中氏に〝夜討ち朝駆け〟する担当記者だ 合 わ せ だ っ た︒ そ し て 領 有 権 問 題 で 中 国 が 虎 視 しさとともに憂いは増すばかりだ︒
たん たん
節 目 と い え ば︑ 今 年 は 自 民 党 結 党 と ﹁ 年 体った︒山中氏の沖縄への熱い思いを聞かされた︒ 眈 々 と 狙 う と い う 尖 閣 諸 島 は 沖 縄 県 石 垣 市 だ︒
また毎日新聞は︑地元紙の琉球新報と長い提携関 ﹁安保法制﹂論議で中国の脅威が叫ばれるたびに︑ 制﹂ ス タ ー ト か ら 周 年 で も あ る︒ 朝 鮮 戦 争 が係にあり︑私自身︑何度も東京と那覇で両社の情 沖縄県民の﹁心﹂に︑またまた〝捨て石〟にされ 〝休戦〟となり︑東西冷戦構造が本格的に始まっ
報・意見交換会に出席し︑少しは理解が深まって る︑という疑念と不安が広がっている︒この﹁心﹂ た︒これを背景に︑政界も﹁保守﹂と﹁革新﹂にいたと過信していた︒それが砕かれたのは昨年︑ を全国民が〝共有〟してほしいという訴えだ︒
色分けされ︑まず左右社会党が統一されて﹁日本インタビューした太田昌秀元知事の言葉だった︒
社 会 党﹂ と な り ︑﹁ 日 本 共 産 党﹂ や 労 組 中 心 の﹁安倍応援団﹂の〝暴言〟と内閣の〝暴走〟﹁ 琉 球 王 国 ︵ ち な み に 450 年 間 続 い た︶ が 明 治﹁革新共闘﹂体制が強化された︒これに刺激されに大日本帝国の統治下に入って以来︑私たち沖縄
そんな中で決定的な〝事件〟が起きた︒自民党 たように保守陣営も再編成が急速に進み︑当時政
県民は︑政府︑本土から︑ただの一度も人間扱い の中堅・若手議員の会合で︑講師として招かれた 権 に 就 い て い た 鳩 山 一 郎 首 相 率 い る ﹁民 主 党﹂
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と︑野党ながら一大勢力だった吉田茂元首相率い えられず︑日々地元で接しているご夫人方から悲 因と見る︒それによって経済は①デフレ不況②超の付く円高③株安︑債券安││に陥り︑﹁長いトる﹁自由党﹂がいわゆる﹁保守合同﹂と呼ばれる 鳴が上がっているのが実情だ︒
ンネル﹂に突っ込んでしまった︒そこから抜け出統一を果たした︒その中心に︑後に首相になる岸公明党はブレーキ役放棄かす正念場を迎えていることは間違いない︒﹁アベ信介幹事長︑安倍首相の祖父がいた︒岸氏は自民党綱領に﹁自主憲法制定﹂を明記させ︑どちらか
ブレーキ役を期待された与党︑公明党はその役 ノミクス﹂の真価が厳しく問われている︒
一方の政治は﹁悲惨﹂の一語に尽きる︒5年半といえば護憲色の強かった吉田自由党との違いを 割を果たさず︑むしろ自民党の〝隠れミノ〟のよ明確に打ち出した︒ここに安倍首相が憲法改正と うに使われてきた︒同党が強調する﹁厳しい歯止 の長期を誇った小泉政権を除くと︑最近までの﹁安保法制﹂に情熱を燃やす〝原点〟があった︒
め﹂をかけたかどうか︒結果は︑この1年足らず 数年間︑超短命2内閣を除いても︑1内閣平均1
安倍首相が﹁アベノミクス﹂を軸とする﹁デフ の自民・公明両党の与党協議︑それも事実上〝密 年という短命政権が続いた︒その間︑小選挙区制
レ不況﹂からの脱却と並んで︑理念︑政治の柱に 室協議〟で︑①憲法上の制約②﹁周辺﹂を外して が目指した﹁政権交代﹂︵ 年の民主党政権誕生︶
据えた﹁戦後レジーム﹂からの脱却は①自主憲法 地理的制約③﹁特別措置法﹂を﹁恒久法﹂にして は起きたものの︑混迷と混乱の連続だった︒
制定②対等な﹁日米同盟﹂の再構築③自虐史観に 時間的制約││を次々に外してきたのが実態だ︒
この時代を歴史的にどう総括すべきなのか︑極とらわれた日教組教育の改革││が3本柱とされ つ ま り ﹁歯 止 め を 外 す﹂ こ と を 推 進 し︑ つ い に めて大きな課題が突き付けられている︒しかも︑ている︒いずれも﹁ 年安保闘争﹂で倒れた岸元 ﹁国連安保理決議﹂や﹁国会承認﹂という国際的 この時代はくしくも﹁昭和﹂が終わり︑バブル経
首 相 の 悲 願︑〝見 果 て ぬ 夢〟だ っ た︒こ れ を﹁三 正当性や﹁立憲主義﹂の基本まで崩しかけている 済が破裂して﹁平成﹂と重なる年月でもある︒そうした時代考証も欠かせないし︑興味深いテーマ
位一体﹂として果たすのが安倍首相の歴史的な使 と言っても過言ではないだろう︒
安倍内閣が〝暴走〟する背景の﹁1強多弱﹂に が多い︒また安倍首相は︑祖父がＡ級戦犯容疑で命感であり︑﹁1強多弱﹂﹁政高党低﹂といわれる政権基盤の強さが︑首相に﹁強運と好機が到来し ついては︑選挙制度の﹁小選挙区比例代表制﹂の 巣 鴨 プ リ ズ ン に 収 監 さ れ︑ 容 疑 が 晴 れ た と は いた﹂との確信を深めさせたことは︑多くの側近が 導入が大きかった︒当時は〝変人〟と呼ばれ︑後 え︑﹁東京裁判史観﹂に否定的で︑祖父の〝汚名〟ごうに首相となった小泉純一郎氏の﹁この制度は日本 をすすぎたいという気持ちが強い︒Ａ級戦犯が合語っ て い る と こ ろ だ ︒
ししかし︑現実の展開はあまりにも性急かつ強引 の政治風土になじまないだけでなく︑必ず〝独裁 祀されている靖国神社に参拝したのも同じ文脈のである︒国会審議でも野党の質問やメディア・国 政権〟をつくる︒だから反対だ︒後々︑必ず後悔 中にある︒これが国際社会で安倍内閣が﹁歴史修民の疑問に正面から答えず︑問題をはぐらかした する﹂との反対論を鮮明に思い出す︒その小泉氏 正主義﹂として警戒される要因でもある︒
り︑すり替えたりする場面が目立つ︒岸田文雄外 が後に首相になって断行した﹁郵政選挙﹂は︑ま政治︑社会の﹁右傾化﹂が指摘され︑ネット社
相︑中谷元防衛相も︑答弁に窮したり二転三転し さに制度の持つ〝独裁〟を最大限に利用したもの 会の発達がそれに拍車を掛けている現実もある︒
た り す る こ と が 多 い︒ そ し て 何 よ り も 問 題 な の であり︑後継に指名したのが安倍氏だった︒﹁ 保 守﹂ の 中 で も ﹁ 右﹂ に 位 置 し ︑ 若 い 時 か ら﹁失 わ れ た 年﹂は︑い つ し か﹁失 わ れ た 年 ﹁右のプリンス﹂と目されてきた安倍首相の登場
は︑自民党のほとんどの議員︑特に中堅・若手議員に取材すると︑法案を読んでもいないか︑中身 ︵4半世紀︶﹂となった︒なぜ失われたか︑私は① と﹁戦後レジーム﹂からの脱却は︑まさに﹁戦後を 理 解 し て い な い︒ 五 つ も 六 つ も 乱 立 す る ﹁事 東 西 冷 戦 ② バ ブ ル 経 済 ③﹁ 年 体 制﹂││ の ﹁三年﹂の大きな分岐点に立っていることを実感す
態﹂について︑有権者や支持者から聞かれても答 つの崩壊﹂がほぼ同時に進行したことが大きな要 る︒メディアの役割と責任はますます重い︒（ 8 ）No.644メ デ ィ ア 展 望
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●特派員リレー報告 ︵ ︶輔

二つの難題抱えるキャメロン英政権
スコットランド独立問題とＥＵ離脱論
橋 伸

は中間層が厚みを増す中で両党とも中道寄りになり、多様化した民意を受け止め切れなくなっている現実がある。そうした中で、今回の選挙でも二大政党の政策の違いは乏しく、マニフェスト（政権公約）でもそろって子育て支援などの福祉政策を並べ、安全保障や財政再建でも明確な対立軸をきっこう示せなかった。それが投票直前まで支持率が拮抗した主な背景だ。
一方、スコットランド独立の賛否を問う昨年９月の住民投票を主導したＳＮＰは、スコットラン
ドで引き続き党勢を拡大し、今回の選挙では大幅に議席を増やすことが予想された。緊縮財政への反対や核戦力の放棄を訴える左派のＳＮＰは、保守党とは敵同士だが、労働党とは親和性が高い。
仮に労働党とＳＮＰが組めば、保守党からの政権奪還は確実とみられた。
ただ、地元で圧倒的な支持を集めるＳＮＰも、イングランドを中心としたほかの地域では「国家分裂主義者」と警戒されている。これを利用したのが保守党で、「ＳＮＰ が労働党と組んで政権入りすると、英国が大混乱に陥る」とのキャンペー
ンを大々的に展開。「これが有権者に響き、票が保守党に流れた」とロンドン大のティム・ベール
教授は分析する。ＳＮＰの躍進が、皮肉にも敵である保守党の圧勝を演出したことになる。

ＳＮＰが第3
33党に躍進一方、スコットランドだけで選挙を戦うＳＮＰ
は、改選前のわずか６議席が 議席に急伸し、二（ 9 ）共同通信社ロンドン支局記者 高

５月に行われた英国の総選挙で圧勝し、続投を決めた保守党党首のキャメロン首相。だがその前途は決して楽観できるものではない。北部スコッ
トランド地方では英国からの独立を唱える政党が勢力を伸ばし、お膝元の南部イングランドでは欧州連合（ＥＵ）からの離脱論が高まる。対応を誤れば、昨年は封じ込めたスコットランド独立問題の再燃と、２０１７年末までに実施する国民投票
での「ＥＵ脱退」可決という、いずれも悪夢のシナリオが現実味を帯びかねない。「国家」と「超国家機関」に背を向ける二つのナショナリズムを難題に抱え、キャメロン政権の危うい２期目が始まっ た 。
予想裏切る保守党の圧勝

99₃0会）」が ２０１０ 年 の 前 回 選 挙 に 続 い て 出 現 す る可能性が濃厚だと結論付けた。
だが、結果は予想を大きく裏切った。保守党の得票率は ・９％に上り、労働党の ・４％を圧倒。獲得議席も保守党は全６５０議席中３３１議席 で、 労 働 党 の ２３２ 議 席 に 議 席 も 差 を つ けた。保守党が単独過半数を得たのはメージャー首相が率いて戦った１９９２年の総選挙以来、実に年ぶり。キャメロン氏は「これまでで最も甘美な瞬間だ」と勝利に酔いしれた。
民意を測るプロである世論調査会社がそろって予想を外した理由は諸説あるが、有力なのは、どの政党に投票するかを直前まで決められずにいた浮動層の動きを、調査が把握し切れなかったことだとされる。浮動層は最終盤で保守党に雪崩を打ち、 保 守 党 の 圧 勝 に つ な が っ た と み ら れ て い るが、その一因だと指摘されているのがスコットランドの独立を党是とする地域政党、スコットラン
ド民族党（ＳＮＰ）の存在だ。
どういうことか。英国では伝統の二大政党制の下、保守党が上流階級を、労働党が労働者階級を代表し、政権交代を繰り返してきた。だが、近年

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44「かつてないほどの大接戦」││。総選挙当日の５月７日、英高級紙ガーディアンは１面にこんな大見出しを掲げ、保守、労働の二大政党がいずれも支持率 ％で並んでいるとの世論調査結果を伝えた。他の各紙も、提携する世論調査会社のデータを基に同様の傾向を伝え、どの政党も過半数に届かない「ハング・パーラメント（宙ぶらりん議
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大政党に次ぐ第３党となった。「スコットランド 心の英国政治への嫌悪感をその理由に挙げる。サの利益」を政策の柱とし、全国での支持率は５％ ッチャー時代の産業衰退のみならず、スコットラ前後にすぎないＳＮＰが国政の一大勢力となった ンドの海軍基地に英国唯一の核戦力である潜水艦
ことに、国民は違和感を抱く。「反保守党」の立 発射型戦略核ミサイル「トライデント」が配備さ場からあらゆる国会審議で異議を唱えるのが確実 れていることや、多くの国民が反対したイラク戦
なＳＮＰ に対し、「スコットランドに無関係の政 争に政府が参戦を決めたことなど、住民にとって策に反対すべきでない」との声が７割を占めたと 「中央からの押し付け」に感じられることが積み重なった結果だといわれる。
する 世 論 調 査 結 果 も 主 要 紙 で 報 じ ら れ た 。
だが、 年９月に行われた住民投票で、スコッ
ＳＮＰ とはどんな政党なのか。
連合王国である英国は、イングランド、スコッ トランドの民意は ％対 ％で「英国残留」を選
トランド、ウェールズ、北アイルランドの４地域 んだ。実際に独立した場合に英通貨ポンドを引きで構成される。４地域はそれぞれ独自色が強く、 続き使用できるかどうかや、独立国家スコットラ
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）に個別に代表 ンドとしてＥＵに加盟できるかどうかが不透明のを派遣することでも有名だ。中でもスコットラン ままで、住民は将来不安から現状維持に傾いた。
ドは１７０７年にイングランドと統合するまで独 投票直前にキャメロン首相ら与野党党首が現地入立王国だった歴史的経緯や、格子柄のタータンチ りし、自治権の拡大を約束するとともに反対に投ェックや民族楽器バグパイプなどのケルト系の固 票するよう呼び掛けたことも奏功したようだ。
それでもＳＮＰの存在感は衰えるどころか勢い
有の文化を持つことから、ロンドンに代表されるづいた。英国全体と比べて失業率が高く、平均寿
イン グ ラ ン ド へ の 対 抗 意 識 は 根 強 い 。
へいそく独立機運に拍車がかかったのは、 世紀後半に 命も短いスコットランドは人々の閉塞感が強い。
スコットランド沖の北海油田の開発が進んだこと 「独立」の夢を実現の一歩手前まで引き寄せたＳだといわれる。労働党のブレア政権が進めた地方 ＮＰへの賛同が広がり、政治に目覚めた若者を中分権改革により、 年に約３００年ぶりにスコッ 心に党員数は激増した。「住民投票で生まれて初
トランドに議会が設置され、ＳＮＰは２００７年 め て 『希 望』 を 感 じ、 そ れ を 保 つ た め に 入 党 しの議会選で第１党に躍進し行政府首相を出した。 た」と最大都市グラスゴーの女性党員は話す。住
年の議会選では過半数の議席を獲得し、独立の 民投票後に就任し、二大政党を「古くさい政治」
賛否を問う住民投票を行うことについて英政府と と小気味よく切り捨てる女性党首ニコラ・スター
交渉 、 年 に 実 施 す る こ と を 認 め さ せ た 。
ジ
ョン氏の個人的人気も党勢拡大を後押しした。
独立に賛成する住民の多くは、イングランド中
そ し て 総 選 挙 後 もＳ Ｎ Ｐ の 求 心 力 は 増 し て い（ 10 ）

る。総選挙前に５割前後だった支持率は、５月下旬には６割を超えた。筆者は６月中旬にグラスゴーを訪れた。失業率は全国最悪レベル。路上には紙コップを手に物乞いをする人の姿が目立つ。その一人で 代の頃から 年余り無職だというジョ
ゼフ・ウィリアムソンさんは「英国政府の下では何一つ良くならない。住民投票をもう一度やるべきだ」とまくし立てた。
住民投票を再度実施するのは、ＳＮＰにとって簡単ではない。支持者の中にも、即時の独立には抵抗感がある人も少なくないとみられ、再び否決
されたら党の威信が揺らぐためだ。このためまずは英政府から自治権拡大を勝ち取る交渉に専念すスコットランドの最大都市グラスゴーの路上で物乞いをする男性（2015年 ６ 月11日、筆者撮影）

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る方針だ。だが財政の完全な自主権を求めるＳＮ
Ｐに対し、政府は否定的で、早くも交渉は難航している。英ストラスクライド大のジョン・カーテ
ィス教授は「分権を引き出せないＳＮＰが政府に責任をかぶせ、『民意を問う』と訴えることはあり得る」と指摘し、交渉が決裂すると再度の住民投票 の 可 能 性 が 出 て く る と の 見 方 を 示 す 。
面 積 で 英 国 全 体 の 約 ３ 割、 人 口 と 国 内 総 生 産（ＧＤＰ）で約₈％ を占めるスコットランドの離脱は、ポンド下落などの経済混乱につながり、核戦力の取り扱いなどをめぐっても英国の国際的信用が揺らぐことは必至。これを避けたいキャメロン首相には、いかにスコットランドの民意をなだ
め、連合王国にとどめるか、慎重なかじ取りが求めら れ そ う だ 。
もう一つの難題はＥＵ離脱論
キャメロン首相が向き合うもう一つの難題は、
足元で高まる反ＥＵ論だ。自主独立を重んじる英国では、主権の一部を移譲するＥＵの在り方への批判がもともと強い。ＥＵ懐疑論がサッチャー時
代にさかのぼる伝統である保守党では「議員の少なくとも３分の１はＥＵ 離脱派だ」（英シェフィールド大のアンドリュー・ギャンブル教授）とも指摘される。それに加え、福祉予算圧迫の原因にもなっているＥＵ域内からの移民の急増への反発も高まっており、キャメロン首相は総選挙に際して「２０１７年末までに加盟継続の是非を問う国
民投票を行う」と公約せざるを得なくなった。

自身はＥＵ残留派のキャメロン氏には、離脱を を出す圧力がかかっている」（英サセックス大のちらつかせてＥＵ側から移譲した主権を一部取り ポール・ウェッブ教授）。
戻し、国内の反ＥＵ世論のガス抜きを図る狙いが
英紙インディペンデントと世論調査会社の６月ある。その上で国民投票を行い、「残留」多数に 後半の調査では、残留派が ％で離脱派は ％。
持ち込んで論争を決着させたい考えだ。
同紙は「交渉の成果がほとんどなければ、数字はそのための対ＥＵ交渉は６月 日、ブリュッセ 大きく動く」とし、国民投票の実施時点では賛否
ルのＥＵ本部で行われた加盟国首脳会議で始まっ が逆転している可能性を指摘する。
本当に離脱したらどうなるのか。さまざまな試た。キャメロン氏はこの場でＥＵ側に譲歩を求める考えを表明。その後の記者会見で、移民への社 算があるが、巨大な欧州単一市場との一体性を失会保障給付制限といった移民流入抑制策を英国が うことで対英投資が減少するなどし、国内総生産
独自に実施することなどを要求していく方針を示 （ＧＤＰ）は大幅なマイナスとなることが確実視される。経済だけでなく、孤立した英国の影響力した。
ただ、交渉は難航が必至だ。移民抑制策は移動 の著しい低下は避けられない。国民の多数は「残の自由を根本理念とするＥＵ基本条約に抵触する 留」を望むとみて国民投票実施を公約したキャメ恐れがある。基本条約の改正には 加盟国全ての ロン氏は、危険な賭けに手を出した形となった。
スコットランド独立とＥＵ離脱。キャメロン政
同意と批准が必要で、実現は容易ではない。移民を送り出す側のポーランドなどの反発も強い。加 権 が 絶 対 に 回 避 し な け れ ば な ら な い 二 つ の 事 態盟の恩恵を受けつつ負担だけは逃れようとする姿 は、別個のように見えて連動している。北欧型の勢への批判も広がり、フランスのマクロン経済相 福祉国家を志向するスコットランドはＥＵとのつは英ＢＢＣ放送の取材に「いいとこ取りは許され ながりを重視し、国民投票の実施に強く反対しているからだ。仮に国民投票の結果、ＥＵ離脱が決ない」と不快感をあらわにした。
キ ャ メ ロ ン 氏 へ の 圧 力 は 国 内 で も 強 ま っ て い まったら、スコットランドでは独立してＥＵ加盟る。保守党内ではＥＵ交渉の目標を明示するよう を目指す機運がいよいよ高まるとの見方が多い。
分権推進を通じてスコットランド独立の動きを求める声が噴出し、キャメロン氏に安易な妥協は許されない状況だ。さらに保守党以上にＥＵに強 抑える一方、ＥＵ交渉で成果をもぎ取り、ＥＵか
硬な右派の英独立党は、総選挙での得票率が ・ らの英国「独立」論を封じ込める。多分に感情に６％に上り、二大政党に次ぐ３位。単純小選挙区 支配されがちなナショナリズムをどう手なずける制の影響で議席数は伸びなかったが、「世論とし か││。キャメロン氏の手腕は、これからが真価て無視できず、キャメロン氏には目に見える成果 を問われる局面となる。

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自民党若手勉強会のオウンゴール
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収入︑テレビの提供スポンサーにならないことが一番こたえるということが分かった︒経団連も商工会も﹃子どもたちに悪影響を与えている番組ワースト ﹄とかを発表して︑それに︵広告を︶出している企業を列挙すればいい﹂
2人の発言には伏線があった︒勉強会の冒頭︑報道機関も取材が可能な︑いわゆる﹁頭撮り﹂の場面で︑講師の作家・百田尚樹氏が﹁日本をおとしめる目的をもって書いているとしか思えない記
事 が 多 い﹂ と 批 判 す る と︑ 出 席 議 員 か ら ﹁そ うだ﹂と同調する声が上がっていたのだ︒
会が進むにつれ︑﹁文化芸術懇話会﹂という勉強会の名称からは大きく懸け離れ︑ただマスコミ
バッシングをして日ごろの不満をぶちまける会合に成り下がっていたと言わざるを得ない︒﹁沖 縄 の 特 殊 な メ デ ィ ア 構 造 を つ く っ て し ま ったのは︑戦後保守の堕落だ︒もはや︑沖縄タイム
ス︑琉球新報の牙城の中で︑沖縄の世論というあのゆがみ方ですよね︒沖縄世論を正しい方向に持って行くためには︑どのようなアクシ ョ ン を 起 こ さ れ ま す か﹂︒井 上
氏の後に手を挙げた衆院比例近畿ブロック選出の長尾敬氏は︑百田氏に持論を交えて質問をぶつけた︒
百田氏は﹁沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない︒あってはいけないことだが︑沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ま（ 12 ）︵共同通信社政治部記者︑写真も︶ている﹂と断じると﹁賛成︑賛成﹂という声が上がった︒
メンバーは︑勉強会の設立目的について憲法改正の賛同勢力を拡大することなどを挙げていた︒
ただ実際には9月の自民党総裁選に向けて首相の再選をにらんだ﹁安倍応援団﹂の発足が主要な目的とみられていた︒無投票再選を狙った政局的な勉強会と受け止められていただけに︑各社とも複数の記者を張り付ける力の入れようだった︒
ところが総裁選や改憲などをめぐる意見表明はほとんどなく︑出席者らへの事後取材などを総合すると︑非常識な発言ばかりが際立った︒
大西氏に続いて福岡1区選
出の井上貴博衆院議員は﹁地元の福岡青年会議所で理事長を務めていた時にマスコミをたたいてみたことがある︒たたき返されましたけどね﹂と自虐的に笑いを誘い︑こう訴
え た︒﹁日 本 全 体 で や ら な いといけないことだが︑広告料10

自民党岩手勉強会であいさつする百田尚樹氏（右）＝ 6 月25日

報道圧力発言︑政権に打撃

Ｌｉｂｅｒ ｔｙ25

6月 日に自民党若手議員の勉強会で飛び出した報道圧力に関する発言は︑安全保障関連法案の会期内成立を期す安倍政権に大きな打撃を与えた︒問題発覚直後はおわびを拒否した安倍晋三首
相も8日後の7月3日になってようやく陳謝したが︑遅きに失した感は否めない︒9月の総裁選をにらみ︑首相の応援団になるはずだった若手集団
が一転︑冷や水を浴びせる皮肉な結果をもたらした︒見えてきたのは︑政権与党としてのおごりと異論を封じようとする独善的な自民党の体質だ︒
発端となった勉強会で何が起きていたのかを振り返る ︒
25﹁マ ス コ ミ を 懲 ら し め る に は 広 告 料 収 入 が な く
な る こ と が 一 番 だ︒ わ れ わ れ 政 治 家 に は 言 え ない︒ ま し て や 安 倍 晋 三 首 相 は 言 え な い が︑ 文 化
人︑民間人が経団連に働き掛けてほしい﹂︒ 日
午後4時半ごろ︑赤じゅうたんが敷かれた党本部8階の﹁リバティ﹂で︑東京 区選出の大西英男
衆院議員がマイクを片手に声を張り上げた︒続けて﹁朝日︑毎日︑東京新聞を読むともう血圧が上がってどうしようもない︒あれに国民はだまされ
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すはずだ﹂と強調︒米軍普天間飛行場︵沖縄県宜野湾市︶の騒音問題に関し︑周辺住民が商売目的で移住したなどとする発言や︑﹁沖縄に住む米兵が犯したよりも︑沖縄県自身が起こしたレイプ犯罪の方が︑はるかに率が高い﹂と米兵による犯罪を軽 視 す る か の よ う な 発 言 ま で し て い た ︒
取材後︑正直︑怒りの感情しか湧いてこなかった︒発言した議員3人に共通するのは﹁政権与党の自分たちこそが唯一正しいのであって︑批判する勢力は間違っている﹂という認識だ︒さらに問題なのは︑出席議員の誰もがそれをいさめるどこ
ろか︑報道機関に圧力をかけることを容認する雰
囲気 が 勉 強 会 全 体 を 覆 っ て い た こ と だ ︒
共同通信が6月 ︑ 両日に実施した全国電話世論調査で安全保障関連法案について﹁十分に説明 し て い る と は 思 わ な い﹂ が ・ 0％ に 上 る な
ど︑国民の理解が進まない現状へのいら立ちがあった の は 想 像 に 難 く な い ︒
筆者も︑少なくない自民党議員から︑共同通信の記事に対し﹁なぜ不安をあおる記事ばかり書くのか︒審議に応じない民主党をたたく記事こそ書くべきだろう﹂と指摘されたことがある︒自民党
は 今 年 6 月︑ 安 保 法 案 に 対 し て 憲 法 学 者 が ﹁違憲﹂と指摘したことを受けて︑全選挙区支部長に街頭演説や集会を行うよう指示したが︑本来なら昨年7月に集団的自衛権の行使を容認した閣議決定直後から︑国民的な理解を得るための活動に全力を挙げるべきではなかったのだろうか︒そこに甘さ ︑ ゆ る み が な か っ た と 言 え る だ ろ う か ︒
大西氏らの発言を取り上げず︑総裁選に向けた会合が開かれたとの単なる会合の短い記事に仕立 に 知 ら れ た 有 名 人 の 力 を 借 り て 世 論 を 喚 起 す れてる選択肢もあったが︑この勉強会にこそ︑今の ば︑改憲に意欲を燃やす安倍首相を後押しできる自民党の本質があるとの思いが募り︑筆者は上司 との思惑があったのは間違いない︒
勉強会には首相側近とされる萩生田光一総裁特と相談しながら原稿作りに取り掛かった︒
別補佐や加藤勝信官房副長官が参加︒木原氏自身
不安的中も﹁首相の秘蔵っ子﹂︵党幹部︶と見られていた︒
そもそも︑あの勉強会の目的は何だったのか︒ さらに︑自民党でハト派とされる岸田派の武井俊
設立趣旨は﹁政治家に求められる教養と︑創造力 輔衆院議員らが共同世話人を務める﹁過去を学びを得るため︑芸術家と共通する創作手法と成果の ﹃分厚い保守政治﹄を目指す若手議員の会﹂が先普遍性を追求し︑世界の中で輝ける日本を創造し に発足していたことへの対抗心もあり︑勉強会はデザインする上で必要不可欠であり︑心を打つ政 政策的な位置付けではなく︑総裁選を軸とした政策技術を立案し︑実行する知恵と力を習得する﹂ 局的な意味合いでしかみられていなかった︒
こうした経緯もあって︑勉強会に出席した 人とある︒かなり分かりにくいが︑代表を務めていた木原稔氏は︑勉強会後の記者団へのブリーフで の議員のうち︑ 人は首相の出身派閥である細田
こう説明している︒
派所属議員が占めているのが分かると︑当日の取﹁大 江 健 三 郎 さ ん と か 浅 田 次 郎 さ ん も 集 団 的 自 材 に 詰 め 掛 け た 記 者 ら は 口 々 に ﹁ 清 和 会 ︵ 細 田
衛権に反対と言った︒そういう点で作家の方でわ 派︶ ば か り だ﹂ と 言 い 合 っ て い た︒ ブ リ ー フ でれわれの側に立った発信をすも︑記者団からの質問は︑総裁選にる方がいないので︑そういう向けての今後の進め方に関心が集中方を招く場をつくる必要性をしていたようだった︒
感じていた﹂
勉強会開催に当たって関係者はう よ
勉強会発足に当たって︑憲﹁紆 余 曲 折 が あ っ た﹂と 明 か し た︒
法9条の改正反対派が女優の木原氏ら中心メンバーの間で検討さ吉永小百合さんや音楽家の坂れた懸案の一つが講師に誰を選ぶか
本龍一さんら著名な文化人を││︒百田氏は首相とも親しく︑対抱えているのに︑改憲勢力に談本もあるため当初から候補に挙がは広告塔となる有名人がいな
り︑﹁初 回 ゲ ス ト と し て は ベ ス ト﹂
い││という問題認識があっと の 見 方 が あ る 一 方 で︑﹁暴 言 が 飛た︒来夏の参院選後に改憲へび出し︑マスコミがたたくのではなの機運を高めるため︑茶の間いか﹂との懸念もあった︒

勉強会に参加の加藤官房副長官（後列左端）

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ＮＨＫ経営委員を務めていた時期に︑東京都知事選の応援演説で﹁南京大虐殺はなかった﹂︑静岡市の講演で﹁日教組は日本のがん﹂などと政治的な問題発言を繰り返していたためだ︒芸能界では政治色が付けば︑役柄の幅を狭めるとして政界と距離を置く傾向もあり︑適任者が見つからず︑
結果的に知名度の高い百田氏を講師として迎える
ことで落ち着いたという︒後日︑勉強会関係者は﹁不安 が 的 中 し た ﹂ と 嘆 い た ︒
不安の芽はほかにもあった︒問題発言をした大西英男議員は2014年4月の衆院総務委員会でも︑日本維新の会︵当時︶の上西小百合衆院議員に 対 し ﹁早 く 結 婚 し て 子 ど も を 産 ま な い と 駄 目だ﹂などとセクハラやじを飛ばし︑厳重注意されてい る ︒
参加しなかった細田派の若手参院議員は﹁嗅覚が 優 れ て い る か ら︑ 関 わ ら な か っ た︒ 難 を 逃 れ
あん どた﹂と安堵していた︒勉強会が始まる前から︑党内では勉強会の行く末を案じる声があったのだ︒
遅すぎた謝罪﹁法案審議をしろよ﹂︒勉強会翌日の 日午前9時から始まった衆院平和安全法制特別委員会の集中審議は荒れ模様だった︒大西︑百田両氏の発言を問題視した民主党の寺田学衆院議員の質問の最中︑ 自 民 党 側 か ら は ヤ ジ が 相 次 い だ ︒
朝刊では︑朝日︑毎日︑東京︑産経各紙が濃淡はあるものの両氏の発言を報じていた︒寺田氏が﹁首 相 が 総 裁 を し て い る 自 民 党 で︑ 法 案 に 関 し て
自分らの意に沿わない報道に対し︑広告料収入を減らせという発言があった︒本当にこれが事実な
ら し っ か り と 処 分 し︑ 議 員 で い る 身 分 で す ら ない﹂とただすと︑首相は﹁私はまず報道自体を知らない﹂とかわした︒さらに昼休み中に詳しい調査をするよう求める寺田氏の発言を遮って﹁忙しいんです﹂と強調し︑﹁行政府の長としての仕事もあるから︑そう簡単に︑誰がどう発言したかについて︑つまびらかに報告することはなかなか難しい﹂と︑逃げを打った︒
午後1時からの再開後も︑寺田氏が﹁都合の悪いときには私は首相だから党のことは知らぬとい
うのはけしからぬ﹂と追及すると︑首相は即座に反応して﹁私にけしからぬとおっしゃった﹂と気
色ばんだ末︑﹁オリンピック・パラリンピック推進室の事務局がスタートした︒その看板掛けを行って︑訓辞を述べないといけない︒調べる時間がな か っ た﹂ と 開 き 直 る か の よ う な 答 弁 に 終 始 した︒浜田靖一委員長が再開後の冒頭で﹁確認したところ︑そのような趣旨の発言があったことが分かった︒はなはだ遺憾だ﹂と即座に非を認めたのとは対照的だった︒
さらに首相は﹁わびるかどうかは発言した人物
のみがその責任を負うことができる﹂と力説︒党
総 裁 と し て の 責 任 に は 言 及 せ ず︑ 謝 罪 を 拒 否 した︒戦後 年の首相談話に向けて︑過去の村山談話にあった﹁おわび﹂の表現を盛り込むのに否定的な首相の心情が垣間見えた気もした︒
いずれにせよ︑この問題に対する官邸と自民党の危機感は鈍かったと言わざるを得ない︒首相は日時点では﹁報道の自由は民主主義の根幹を成すもので︑尊重されるのは当然だ﹂と答弁したものの︑﹁誰が何かを発言したことをもって処罰するということが果たしていいのかどうか﹂と処分には消極的な姿勢を示していた︒
自民党の谷垣禎一幹事長も 日午前の記者会見
では﹁白熱した議論の時は︑メディアから見れば不愉快な発言が出るかもしれない︒メディアの方に私どもに不愉快な発言があるのも事実だ﹂と述べ︑問題を深刻に捉えていなかった節がある︒
党執行部が動いたのは午後になってからだ︒佐藤勉国対委員長が勉強会代表の木原稔青年局長を呼び出し︑﹁大人の対応﹂を取るように求め︑暗に 辞 任 を 迫 っ た︒ だ が︑ 木 原 氏 は す ぐ に は 応 じず︑翌 日に谷垣氏が幹部らと連絡を取り合い︑事実上の更迭を発表した︒﹁党 執 行 部 の 中 で 処 分 対 象 を ど こ ま で 広 げ る のかという懸案もあった﹂と中堅幹部は明かす︒大西氏の問題発言が出る前に退席したとされる加藤副長官や︑勉強会の終了直前まで席にとどまった
萩生田氏にまで処分を広げれば︑首相の責任論にも及びかねない︒それを回避するため︑青年局長の木原氏更迭でとどめた││というのだ︒
事態を収束させたかのように見えた執行部だったが︑誤算は重なった︒ 日午後の衆院本会議︒
議場の外は︑問題発言以降︑公の場に姿を見せていなかった大西氏をつかまえようとする記者やテレビカメラでごった返していた︒本会議後︑記者団の取材に応じた大西氏は再び﹁懲らしめようという気はある﹂と発言︒ 日の勉強会での発言で党執行部から厳重注意処分を受けたものの︑﹁問

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題があったとは思えない﹂と正当性を主張︒党執行部は〝懲りない〟大西氏を再び厳重注意とせざ
るを 得 な か っ た ︒
報道圧力発言は安保法案で政権を追及する野党に攻撃材料を与えた︒収束の様相を見せず︑安保法案の審議を遅らせかねないと政権は懸念︒3日の衆院平和安全法制特別委員会で首相はようやく﹁発 言 は 極 め て 不 適 切 だ っ た︒ 国 民 に 対 し 大 変 申
し訳ない︒沖縄県民の気持ちも傷つけたとすれば申し訳ない﹂と陳謝した︒当初は拒否していた謝罪に追い込まれた形の首相の対応に︑自民党内か
らは﹁なぜ最初から素直に謝れなかったのか︒危機管理は初動が大事だ︒さっさと謝るに越したことは な い ﹂ と 疑 問 視 す る 声 も 上 が っ た ︒
異論封じ﹁後 ろ か ら 鉄 砲 ど こ ろ か︑ ミ サ イ ル を 撃 ち 込 まれた気分︒2回目のオウンゴールだ﹂︒勉強会の問題発覚後︑衆院特別委の自民党理事の1人は憤った︒1回目のオウンゴールは︑6月4日の衆院
憲法審査会で︑自民党が推薦した参考人の長谷部恭男早稲田大教授︵憲法学︶が集団的自衛権の行使を可能とした安保法案を﹁従来の政府見解の基
本的な論理の枠内では説明がつかない﹂と明言︒
ほかの参考人2人も﹁違憲﹂と断じたことだ︒
勉強会はそれに続く失態だった︒ただ︑法案の中身とは直接の関わりがないため︑自民党内には﹁影 響 は 限 定 的 だ︒ 審 議 を 遅 ら せ る 理 由 に は な らな い﹂︵閣 僚 経 験 者︶と 強 気 の 声 も あ っ た︒そんな中︑衆院特別委が7月6日に沖縄で参考人質疑を実施することを決定︒長尾︑百田両氏の発言が猛 反 発 を 招 い た 地 元 で の 開 催 だ け に︑ 党 幹 部 は﹁批 判 に さ ら さ れ る の は 目 に 見 え て い る︒ 地 雷 原に足を踏み入れるようなものだ﹂と身構えていた︒
沖縄での参考人質疑では︑参考人5人のうち3人が法案への反対を表明︒在日米軍専用施設の約％が集中する沖縄の歴史に対する理解不足に︑賛成を表明した与党推薦の参考人も苦言を呈した︒政府︑与党への打撃になったのは間違いない
が︑﹁首相1強﹂の構図に変化をもたらしただろうか︒
視点を変えてみると︑党内でハト派とされる議員らが中心となった若手議員の会も︑安保法案反対の立場の漫画家小林よしのり氏を講師に招く予定だったが︑党幹部から取りやめを促され︑急きょ中止が決まった︒さかのぼれば︑報道に介入したがる自民党の手法は第2次安倍政権発足後︑随所に垣間見える︒
首相が衆院解散を表明した昨年 月 日︑ＴＢ
Ｓの報道番組﹁ＮＥＷＳ ﹂に出演し︑政権の経済政策﹁アベノミクス﹂に批判的な街の声が紹介された際に﹁︵実態が︶反映されていない﹂と指摘した︒解散前日の 日には︑自民党が在京テレ
ビ各局に衆院選報道の﹁公正の確保﹂を求めた文書を発出した︒首相は今年2月4日の衆院予算委
員会で︑維新の党の井出庸生衆院議員に文書の意図を問われ﹁政治的に公平であることが大切だ︒
電波は︑まさに公共の電波を既得権として使っている︒当然それにはルールと責任が伴う﹂と述べている︒

共通するのは︑異論を封じたがる政権の体質ではないだろうか︒報道機関の役割の一つは権力の監視であり︑批判することは当然ある︒しかし︑今の政権与党には︑批判を受け止める寛容さが欠けているのではないかとの危惧の念を抱く︒
政府︑与党は 日︑野党が退席した中︑採決に踏み切り︑衆院を通過させた︒だが︑首相自身が認めているように︑いまだ国民の理解は追い付いて い な い︒ 沖 縄 の 参 考 人 質 疑 で 稲 嶺 進 名 護 市 長
は︑米軍普天間基地の名護市辺野古への移設と関連付けて﹁今回の法案の進め方と辺野古移設問題とは︑どこか根が共通している︒政府はただ権力を振りかざす場面だけが目立っている感じがする﹂と警鐘を鳴らした︒
政権への打撃について︑石破茂地方創生担当相が面白い解説をした︒7月2日︑自身に近い議員グループの会合で﹁自民党は政策よりも︑﹃何か感じが悪いよね﹄と国民の意識が高まったときに危機を迎えるというのが私の経験だ﹂と語った︒
今回の報道圧力に関する発言は︑安倍政権と自民党そのもののイメージを悪くするのに一役買ってしまったのは間違いない︒
石破氏は﹁﹃あの民主党じゃあね﹄という民主党に対する忌避感みたいなものが高いから﹃自民党ってちょっとおかしい﹄という方がはるかに低いが︑これがだんだん近づきつつあるとすれば︑相当に危機感を持たねばならない﹂と自戒を込めた︒その言葉通り︑ＮＨＫと朝日新聞が実施した直近の世論調査では︑安倍内閣の不支持率が支持率を抑え︑上回った︒（ 15 ）

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米国の相対的衰退と地政学の逆襲

杉弘

な と い う 見 方 が 強 ま っ て き た 。 ２₀₀１ 年 の「９・ 」とか 年のリーマン・ショックも、ア
メリカ独り勝ち論とかワシントン・コンセンサス﹁2012年現象﹂に表出した世界の地殻変動に対するゆがみが表れてきたものだと思うが、決日本はリベラル秩序の担い手
定的に事態は違うということが政治の事象として集中的に表れたのが「２₀１２年現象」だ。
その一つはプーチン大統領のカムバック。二つ（共同通信社編集委員室長）
目は、それまでの江沢民や胡錦濤とは違う、強い
きょうのタイトルは「地殻変動の世界と日本」 復活へ」と捉えてみた。この「地政学」も最近よ 意志と完全なる権力を握って登場した習近平総書ということだが、雑ぱくな床屋談議で終わってし く使われる言葉で、「地理学と政治戦略を併せた 記 の 就 任。 三 つ 目 は オ バ マ 大 統 領 再 選。 四 つ 目
まうのではないかと心配だ。そもそも世界中を見 立場で、世界で起きていることを分析する学問」 は、 年の「アラブの春」以降、シリアの内戦、るのは不可能だし、詳細なデータの裏付けの下で だ。しかし、一般的に世界情勢を見る時に「地政 エジプトの混乱も含め、中東は泥沼化し、簡単に論を進めていくことも難しい。せめて少し筋の通 学の復活」とか「地政学の逆襲」という場合は、 民主化しないことが見えてきたのも 年だ。米国「それぞれの国が自分の国が持つ地理的な特性を （リベラル秩序）の衰退と地政学パワーの興隆とった 床 屋 談 議 が で き れ ば と 思 っ て い る 。
「地殻変動」という言葉を使いだすと床屋談議 最大限に生かして国益を実現していく戦略」、つ 表現できる。つまり、冷戦が終わり、世界はアメの第一歩みたいなところがあって、日本政治の地 まり「地政戦略」と考えた方がよいと思う。
リカに従う。もはやイデオロギー対立も地政戦略
殻変動とか、そういうことを言う人のことはあま的なものも必要ない。アメリカが唯一、地政戦略
地政戦略で動く国々が興隆
り信用しない方がよいのではないかと思っているを持って動く超大国であって、他の国々には地政
ここで言う「ユートピア」とは冷戦崩壊後、市 学は要らない││という形で進めてきたいろいろぐらいだ。アメリカの政治でも、二大政党制が終わるとか、黒人のオバマ大統領が登場した時も地 場主義・民主主義同士の国は戦争しない、北大西 な 仕 組 み が 崩 れ て、 地 政 戦 略 で 動 く い ろ い ろ な
殻変動だと言われた。中東で今、起きていること 洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）の拡 国々が興隆し、それがアメリカの相対的な衰退にも中東の溶解だ、中東の解体だ、地殻変動だと言 大、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟など、素 なっていくということだ。
っている。歴史を振り返ってみると、例えば 世 晴らしい世界がやってくると、 年初頭から 年
オバマ再選の持つ意味
紀にも今以上の激動が幾つもあって、それに比べ ぐらい言われてきた。フランシス・フクヤマ氏の
特に 年のオバマ大統領の再選の意味するもの
ると、今起きていることが地殻変動と言えるのか 『歴史の終わり』ではないが、最後に残ったアメと い う 疑 問 も あ る。 こ う し た 疑 問 符 を 付 け た 上 リカの独り勝ち。権力の闘争である歴史というの は大きい。オバマ的な指導者が一期４年間でなくで、世間一般に地殻変動と言われているので、今 はそこで終わる。もはや権力の闘争、イデオロギ 二期₈年間、ホワイトハウスの主として国を率い世界で起きていることを私なりの解釈でお話しさ ーの闘争は起きない。だから歴史は終わったとい ることをアメリカが選択したということだが、オ
せて い た だ き た い 。
うような言い方が当時広がった。
バマ的大統領を表すものの一つが National Secuしかし、 年ぐらいたった段階で、どうも違う
まず「地殻変動」を「ユートピアから地政学の（国家安全保障戦略）が描く世界だ。
rity Strategy
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年２月に出た最新版を読むと、これまでのアメリカの世界戦略とは明らかに違うトーンで、日本の対外戦略、日本の国家戦略に近い。日本の文章を読む時に感じる既視感のようなもの、つまり柔らか い 印 象 を 残 す 。
アメリカの国の力は経済力であるとか、国民の教育、科学技術力、ソフトパワーが大事であるな
どと書き連ねた後に、付け足すように、軍事力で比類なき力を維持し、いざとなれば単独で軍事介入すると書いている。これまでのアメリカの国家安全保障戦略といえば軍事力が中心だったが、オバマ大統領のそれは日本でもかつて言われた総合的安全保障のような、日本人からみれば受け入れやすいものになっている。もちろん国益を推進していくと、きちんと書いているが、ハードパワー
が軍事力を使って相手の国に攻め入るみたいなことは影を薄めている。そういう考え方の大統領に
年１月まで任せると国民が判断した。これも
年現 象 の 一 つ だ 。
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オバマ大統領は 年に初当選しているが、これはブッシュ時代の揺り戻しで当選したわけで、年は別の人を選ぶという選択肢もあった。ところが、アメリカ国民が再びオバマを選ぶという決断を下したということは、アメリカという国がこれまでのアメリカと違う方向に向いてきたことをクリア に 示 し て い る と 思 う 。
先ほど「地政学」とは「その国が持つ地理的特性を最大限に生かして国益を実現していく戦略」

米国の方向性を変える

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と言ったように、分かりやすくいえば 世紀的な帝国主義的地域戦略で、ロシアの封じ込め、ドイツの拡張、戦後のソ連の封じ込めのような、国家間のぶつかり合いの戦略として使われていた。それが、冷戦が終わった段階で封じ込めの対象がなくなったことによって、地政学は終わった。歴史の終わりと同時に地政学も終わったと言ってよいかと思う。
日本では地政学というのは非常に嫌われた言葉だった。終戦後、日本はいち早くリベラル秩序を素晴らしいものとして国内で受け入れ、国際的にもリベラル的な世界秩序を進めようとして、それが日本国憲法や国連中心主義を取ることになったの だ が、 世 界 で は 依 然 と し て 地 政 学 は 盛 ん だ った。しかし、１９９₀年、 年、冷戦崩壊の段階で世界でも地政学は終わった。国境は不要なものと な り 自 由 貿 易 が 世 界 を 律 し て い く。 安 全 保 障
も、戦争が起こらないような、軍隊が必要でない
ような、新しい形の安全保障戦略が重要視され、核兵器も意味がなくなっていく。国と国がぶつかり合って、ある国が少し退けば、その空白を埋めるために隣の国なり大国が出てくるという、地政学的な、あるいは性悪説的な立場に立つ国際政治は終わったと見られていた。それが 年たって覆ったのが、 年現象の一つとして挙げた米国（リベラル秩序）の衰退と地政学パワーの興隆だと私は考えている。
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ではこれからの世界はどうなるのか。衰退した

米安保戦略から見える〝アジア重視〟

₂0とはいえ、やはり中心的なプレーヤーになっていくアメリカが何を考えているかをまず分析する必要がある。そこで、先ほど紹介した米国の安全保
障 戦 略（２₀１５）の 中 身 を 見 て み た い。「今 後何十年も続く歴史的転換点にある世界」として、次の５点を指摘している。
まず、中国、インドなど新興国の台頭。これでアメリカの思いは中国にあるわけだが、「新興国」
として、中国との対決と受け取られないようにぼやかした表現にしているのだと思う。次の「重点は国家から非国家へ」は、テロリズムとか、国境を越えるという意味のことを言っている。三つ目の「技術革新が可能とする新たな安全保障ネットワーク」では、日米ガイドラインでも日米の兵器の相互運用を強調している。また、サイバー、宇宙、あるいは海底も含めた新しい防衛・軍事力のフィールドが出来上がっていて、そこをどういうふうに整理していくかが新しい安全保障にとって重要だということだ。四つ目に「行方の見えない
中東の権力争い」について触れている。
歴史的転換点の五つ目に挙げているのが「北米のエネルギー自立化」だ。アメリカの中東への関与は、１にソ連封じ込め、２にエネルギー、３にイスラエルの安全保障だが、中東のエネルギーは要らなくなった。もちろんアメリカは世界のエネ
ルギーマーケットに一定の責任を持っているが、かつてのようにペルシャ湾岸から石油を輸入する必要はなくなったという意味で、その重みは減っていく。
以上の五つの点から具体的に導き出されてくる（ 17 ）

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最近のアメリカの軍事介入を見ると、イラクについては一応安定化したとして四つの国益も二つの サ ブ 国 益 に も 関 係 な い と し て、 イ ラ ク 戦 争 の後、退こうとした。
「アラブの春」が起きた以降のリビアについてはカダフィがリビアの少数民族あるいは反体制派を大量虐殺しそうだという情報が入ってきたた
め、ＮＡＴＯに会議を開かせて介入を決めた。民主主義、人権、人道支援というサブの国益を守るために、ＮＡＴＯ軍という国際協調で介入し、ＮＡＴＯ軍が空爆する。半年ぐらいやっても終わらず、カダフィをつぶすために最後は徹底的に空爆
し、カダフィは死んだが、今も混乱状況が続いている。
シリアについては 年の夏に大量破壊兵器が使われた。大量破壊兵器はアメリカの言う四つの国益の一つだが、ロシアの主導で大量破壊兵器廃棄の合意ができたため、介入はしなかった。
ウクライナについては、六つの国益のいずれにも当たらないし、同盟国でもパートナーでもない
ので、経済制裁のみで、軍事介入はしない。

米の基本的考えは中東からの撤退

そして今のイラクはＩＳとの関係でサブ国益の方になるが、オバマは「ＩＳはアメリカに対する脅威ではない」と明言している。サウジ、湾岸を含めて、中東全体がＩＳの支配下になるかもしれないと言う人もいるが、そこまでの力はないだろう。ＩＳはアルカイダとは違って、９・ を起こ
すことはない。ＩＳはあくまで中東の組織であっ（ 18 ）のがアジア重視戦略だが、自分たちだけではやれないから同盟の活性化が必要だと言っている。中国との関係では、前例のない深い経済関係と同時に、一方で軍事拡張の拒否を言っており、それが今の 南 シ ナ 海 で 起 き て い る こ と だ と 思 う 。

オ バ マ 大 統 領 は 最 近 の 幾 つ か の 演 説 の 中 で、
「ア メ リ カ が 軍 事 介 入 す る の は 四 つ の 国 益 を 守 る
た め だ」 と 世 界 に 明 言 し て い る。 四 つ の 国 益 とは、米本土や米国人を守る。同盟国や、（相互安全保障条約を結んでいない場合は）パートナーの国々を守る。エネルギー供給を保障する。大量破壊兵器の拡散を防止する。この四つのコアインタ
レスト、核となる国益に対してアメリカは軍隊を使う。これ以外にはアメリカは軍隊を使わないと言い切っていることからしても、私は、オバマ大
統領は画期的に正直な大統領だと思う。
彼はさらにサブの国益として、①民主主義や人権②人道支援、この二つを挙げている。民主主義
や人権、人道支援を掲げて世界の警察官としてそれを守ってきたアメリカが、これをサブの国益と位置付け、ある国を民主化するために、あるいは
難 民 や、Ｉ Ｓ （過 激 派 組 織 の「イ ス ラ ム 国」）に苦しめられている人たちを助けるために単独で軍隊を使うことはないと言っている。
第２次大戦後、アメリカが軍事介入する時は自由とか民主主義とか人権とか人道支援のためにと言ってきたが、実はソ連との関係における陣取り
合戦のためだった。このことはわれわれも重々理解していたつもりだが、オバマ大統領はそれを正直に国連の演説等で話している。しかも、この二つのサブ国益については国際協調でやりたい、単独で軍は動かさない、国連の決議あるいはＮＡＴ
Ｏ軍の決議で動く、と手の内をさらけ出しているわけだから、他の世界中の国々は極めて楽にアメリカと交渉できることになる。

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軍隊を使うのは四つの国益守る時だけ
米国の考えを探る上で欠かせないのが軍事ドクトリンだが、私はこれまで２回のワシントン特派員時代に、アメリカが出す文書あるいはオバマ大統領の演説を分析してきた。世界から見ればアメリカの圧倒的なパワーは軍事力なので、アメリカ
がいつ戦争するのか、常にチェックしておかなけ
ればならない。ところが、オバマが出てくるまで
は、アメリカが軍事介入する時の戦略は極めて曖
昧だ っ た 。
ジョージ・Ｗ・ブッシュがアフガンに単独介入
して、アメリカは乱暴な国だという国際的な批判が高まったために、民主主義だのなんだのと後付けの説明をしようとしたが、ブッシュは説明し切れなかった。次に出てきたオバマ大統領は弁護士出身で、緻密な頭を持った人であると同時に、正直な人のように思う。私から見ると、優等生で、黒人というマイノリティーでありながらハーバー
ドを出た弁護士で、アメリカの良いところを代表しているような人だ。黒人がここまでいけたということでは彼自身アメリカという国や世界に対して 感 謝 し て い る だ ろ う し、 ひ ね く れ た 部 分 の な
い、すくすく育ったエリートの彼は、それまでの曖昧戦略を放棄し、正直戦略に変えてしまった。

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て、中東湾岸地域に領土を広げることを目的としており、アメリカやヨーロッパに攻め込んだりテロを起こしたりはしないから、少なくとも四つの国益 と は 関 係 な い と い う わ け だ 。
ただし、少数派のヤズディ教徒が虐殺されそうだという情報が入ってくると、アメリカは 年夏からアラブ諸国やヨーロッパの国々を巻き込んで空爆を始めた。シリア、イラクで１日 回ぐらいの空爆で約１万人のＩＳ戦闘員を殺している。これはあくまで少数派の人々を保護するための国際協調によるものであって、地上部隊を送ってＩＳを壊滅させようというのではない。ＩＳからすれば、空爆中だけ隠れて、空爆が終われば出ていけ
ばいいわけだ。その意味では、四つの国益、二つのサブ国益とオバマがクリアに分けてしまったた
めに、ＩＳ問題もなかなか終わらないという逆効
果を も た ら し て い る 。
アメリカの基本的な考え方は、中東からは手を引いて、アジア中心にやりたい。特に中国とはき
ちんとやりたいと考えているようだ。アメリカ人には大国に引き付けられるものがあって、中東でアメリカが非常に関心を持っているのはこの地域
で大国的要素を唯一持つイランだ。アメリカ人は自分たちが戦略的思考をしている人々だと思っているためだと思うが、帝政時代のロシアとかドイ
ツとかイギリス、あるいは中国、中東ではイランなど、大国的ＤＮＡを持っている国とがっぷり四つでやっていくことを好む、大国病みたいなところがあるのではないか。そこで中東からはどんどん引いてイランを代理として使いたいというのが、今起きていることだと私は見ている。
では中東からどうやって退いていくかだが、なかなか簡単には退けなくて、現状はまさに米戦略の欠陥の積み重ねと言わざるを得ない。
アメリカのこの 年の中東戦略はお手軽なものばかりで、最初に出てきたのはイランとサウジのを 代 理 と し て 使 う 二 本 柱 戦 略 だ。 し
Two Pillars
かし、イラン革命が起き、サウジも原理主義が広がって、どちらも代理勢力の役割を果たせなくなる。
米の中東戦略がサウジ︑イスラエルの離反招く

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ロシア︑中国︑インドの意図

この地政戦略の時代の他の主要プレーヤーであるロシア、中国、インドについての私の考えを申し述べたい。
ウクライナ問題は今ロシアのプーチン大統領が決意を持って挑戦的にやっている。昨年私は外国人ジャーナリストとともにプーチン氏のインタビューを行ったが、彼の決意を象徴的に表したのは「お茶を飲むだけのＧ ₈には参加しない」という言葉だ。日本はＧ₈やＧ₇に入るのは国際社会における威信の向上につながる大変な名誉だと考えるが、彼はそんなものは全く意味がないと言ってい る。Ｇ ₈ 的 な も の が 世 界 を 統 治 し て い く と いう、これまでの歴史に決然と反旗を翻すプーチンという人が現れたことも、フランシス・フクシマ
氏 の 言 う 「歴 史 の 終 わ り」 の 終 わ り か も し れ ない。
プ ー チ ン は Pivot to Asiaと 言 っ て、 わ れ わ れはこれからアジアに動いていくと明言し、日本にも期待を持っている。しかし、そう簡単には信用できない。
中国は恐らく、アメリカや日本とは戦う気もな
いし、ぶつかる気もない。周りの小さい国とぶつ
かっていく、その一番の矛先が南シナ海進出なのだろうと思う。シンガポールは別として、南シナ海周辺の東南アジアの国々にアメリカが防衛義務を持っている国はないので、そこを中国は今後狙っていくのではないか。
インドについては、「米印関係を日米関係並み（ 19 ）

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年代以降はイラクのサダム・フセインを使ってイラン封じ込めを図る。ところが 年代にイラクが湾岸戦争を起こすと、イランとイラクの両方のバランスを取りながら二重封じ込め戦略を始める。さらに９・ 以後は直接軍事統治せざるを得
な く な る が、 オ バ マ 登 場 後 は 急 激 な 撤 退 を 進 める。
このように、ソ連の南下を防ぎ、イランの原理主義を抑え、石油はしっかり確保し、イスラエルの安全保障も維持するという矛盾するいろいろな理由から出てきたアメリカの対中東戦略の結果、ＩＳＩＬという化け物のようなものを生み出し、
イラク、シリア、リビアの混乱だけでなく、これまで仲の良かったサウジ、エジプト、イスラエルの米国離れも引き起こしている。今アメリカはイランに急接近しているが、これもスンニ派の反発を受け、ＩＳ支持者をますます増やしているというのが現状だ。
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に」と米国側は急いでいる。この前、インド担当 恐ろしいのはこの失敗は必然であったということの国務省高官と話した時も、彼はアメリカとイン だ。ロシア、中国、アメリカは明らかに核を増強
ドの関係を日米同盟みたいにしたいと真顔で話し しており、ＮＰＴの言う「誠実に核軍縮交渉をしていた。ところが、その後、インドの政府高官に ていく義務」などはとても履行できない状況だ。
お会いしたら、「そんなことはあり得ない。アメ ロシアは中距離核戦力（ＩＮＦ）条約違反を定期
リカとの同盟をつくった途端に、中国との親しい 的にやり、アメリカはそれに抗議している。ロシ
関 係 は な く な る し、 ロ シ ア と の 関 係 も 難 し く な アのＩＮＦ違反を米露で確認し合っているわけだり、イランともうまくいかなくなる。インドの外 が、違反させないためにはどうすればよいかとい
交の選択肢を少なくするだけだから、アメリカと う話は全くできていない。
の同盟関係など考えられない」と言われた。イン
オバマ大統領︑プラハ演説から後退
ドは地殻変動の国々の中では一番頭がいいなと思
中国は複数目標弾頭（ＭＩＲＶ）を進め、これうとともに、オバマが四つの国益と二つのサブ国
益で明確に分けて、それ以外には軍隊は使いませ をミサイルの先に載せる態勢にあるかどうかといんと言ってしまったのと同じように、アメリカの う議論をしていて、「最小限抑止」とか「先制不使用」という中国の核ドクトリンからの転換が始
ナイ ー ブ さ が よ く 出 て い る 話 だ と 感 じ た 。
まっている。今年の中国の国防白書では「中国の必然だったＮＰＴ会議の失敗
核 ド ク ト リ ン は 変 わ っ て い な い」 と 書 い て い る
そこで今後世界で起きることだが、誰も 年後 が、去年の国防白書ではそこは触れないで、曖昧に何が起きるか分からないと思うので、今起きて 戦略に出ている感じだ。アメリカも核兵器関連のいることを並べてみたい。まず中東はさらに悪く 予算を増やしており、オバマ大統領がプラハで行なっていく。中国はアメリカや日本との対立は回 っ た 演 説 で 「核 兵 器 な き 世 界」 と 言 っ た、 あ の避する一方で、東南アジア諸国との緊張が高まっ 「プラハ・アジェンダ」からは明らかに後退してて い く。 ロ シ ア は 中 国 と 接 近 し よ う と す る だ ろ いる。
最後に「地政学と日本」としてお話ししたいのう。 日 本 の 外 務 省 で も 日 本 の ジ ャ ー ナ リ ズ ム でも、あんなものはマリッジ・オブ・コンビニエン はエクセター大学のブラック教授の論だ。彼は毎スで、便宜的な結婚だと言うが、もう少し深いも 年１回来て、いろいろ話を伺うのだが、日本人はのがあるのではないか、あまり高をくくらない方 地政学をもっと勉強してほしいと口癖のように言う。
がよ い の で は な い か と 私 は 思 っ て い る 。
彼によると、地政学はヨーロッパやアメリカで問題は核兵器の復権だ。核拡散防止条約（ＮＰＴ）会議は合意文書の採択ができず失敗したが、 発展したが、実は日本を非常に意識して発展してきた。地政学の創始者はハルフォード・マッキン
ダーというイギリス人だが、「ユーラシアのハー
トランドを制するものが世界を支配する。アフリ
カとユーラシア大陸をくっつけた世界島と海で地球は出来上がっている。南北アメリカ大陸は海に浮かんでいる島で、大陸ではない」と言っている。
そこで言う「ハートランド」はロシアにある。
多分今のウクライナ辺りだと思うが、その意味ではロシアは非常に優位な地位にある。それとどう対抗していけばよいか、地政戦略的に考えると、ユーラシア大陸の東と西を押さえる必要がある。
西はイギリス、東は日本だ。そこで英国のマッキ
ンダーの提唱でイギリスの政治が動き、日英同盟
が１９₀２年に結ばれる。これはロシア封じ込めを意味している。
マッキンダーは日本でもよく知られている米海軍提督マハンと同じように、シーパワー対ランド
パワーという考え方の人だが、シーパワーの方から地政学を考えるのがカール・ハウスホーファーだ。「国家は生存権が必要だ。核となる本土を支えてくれる周辺地域なり後背地が必要だ。それが生存権だ」という彼の考え方はヒトラーの戦略に影響を及ぼした。ベルリン駐在だった大島浩大使
とも交流を持ち「三国同盟」をつくり上げ、ナチ
ス・ドイツの世界戦略の知恵袋だったと言われている。
彼は１₈６９年にミュンヘンで生まれた人で、１９₀₈年から 年にかけて、武官として東京に滞 在 し て い る。 東 京 で の 生 活 を 非 常 に 気 に 入 って、日本で２冊の本を出している。１冊は『日本10（ 20 ）

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の軍事力』で、これで彼は博士号を取得した。もう１冊の『太平洋の地政学』では、日本びいきだ
ったこともあって、日本が重要だと言い、日独同盟を描いていく。しかし、戦争に負けて、奥さん
がユダヤ人だったことも関係したのかもしれないが、 年 に 彼 は 自 殺 し て い る 。
第２次大戦後はアメリカの時代になり、アメリ
カの描く地政戦略が世界で最も大きな影響力を持
つことになる。その中心人物はスパイクマンだ。
彼は大陸と海洋の間の周辺部を「リムランド」と呼んで、ここが重要だ。これをランドパワーかシきーパワーか、どっちが制するかによって世界の帰すう
趨が決まると言っている。彼も 年か₇年に亡くなっているが、ジョージ・ケナンやアメリカの戦後の戦略家にその考え方が引き継がれて、アメリ
カの戦後の同盟政策が決まっていく。日米同盟、
日韓同盟、ＮＡＴＯ、台湾やシンガポール、つまり周縁部、リムランドを大事にしていくというのはアメリカが今もやろうとしていることで、リム
ラン ド の 一 つ の 拠 点 が 日 本 だ 。
スパイクマンは先見の明のある人で、 年 月
末、パールハーバーの 日ぐらい後にアメリカの地理学会で講演した時、「アメリカのアジアにおける同盟国は日本だ」と言っている。当時、蒋介
石夫人のマダム・チャン（宋美齢）がアメリカ議会 で 頑 張 っ て、 議 員 の 多 く が 彼 女 に な び い て、
「 日 本 は け し か ら ん 。 中 国 を 守 ろ う」 と 立 ち 上 がっていた時に、「アメリカの同盟国は中国ではなくて日本だ」と言ったものだから大変な抗議を受ける。それでも彼は自説を曲げなかったし、同じヨーロッパのイギリスやフランスは、そこはよ
演説で「アメリカのヨーロッパにおける同盟国はドイツだ」と言い、これにも非常に抗議を受ける く分かっていて、彼らの核兵器はほとんど原子力
が、やはり彼は引かなかった。彼の先見性を示す 潜 水 艦 に 積 ん で い る。 そ れ で 大 西 洋 に 出 て い け
ば、どこかから第二撃が撃てるし、パリがやられエピソードとして紹介しておきたい。
それでは日本は何をすべきか。地政戦略とか世 ても生き残れるということのようだ。
日本の場合、そこまでやるかどうかは別だが、界はいま地殻変動でどうなっているとかいう話をごすると、「日本も負けるな。日本もそれに伍して 太平洋ベルトに何発か核攻撃を受ければ、終わり
頑張ろう」ということになりがちだが、リアリズ なので、日本が核兵器を持つ意味はないと彼らはム的に言えば、日本は残念ながらそこに伍してい 言っていた。大国の地政戦略の時代になると、日本が地理的特性を生かしてどうだ、こうだとなる
く力はないと思う。
と、大きな海軍を持たないと意味がない。
日本が意味ある国として生きる道
例えば中国と軍事的に伍していくのかといえ
昔、核兵器の本を書いた時に、世界の核兵器の ば、独力では無理なので、アメリカとべったりく
戦略家と話したら、彼らも日本は核兵器を持つ力 っついてやる以外にないし、それは日本外交の選はないと言っていた。それは技術力がどうだとか 択肢をどんどん狭めていくことになる。従って、
資 金 力 が ど う だ と か、 憲 法 ９ 条 が あ る か ら、 広 「日本はなめられてばっかりだ。日本も負けるな。
島、長崎の記憶があって日本人には心理的バリア 一泡吹かしてやれ」みたいな議論は、こういう時があるからとかではなくて、戦略的な深みを持っ 代 に は ま す ま す 成 り 立 た な い の か な と 思 っ て いている国でないと核兵器を持っても意味がない。 る。
では何をやればいいのかと言われると、月並み
北朝鮮のように小さい国の場合は、政治の道具と し て の 核 兵 器 で、 意 味 の 違 う 持 ち 方 だ と 思 う になるが、日本の持っている平和、繁栄、技術、が、一般的には第一撃の後、第二撃で相手を倒す 文 化 と い っ た 特 性 （ブ ラ ン ド） を 大 事 に し て、という抑止力がないといけない。あるいはアメリ 「平和主義、リベラルな国際秩序の下で発展した
カのように、ワシントンが駄目ならシカゴに大統 国がここにあって、そこでは普遍的な価値を唱え領が飛んでいく、シカゴがやられたらロサンゼル ていて、この国を攻めてもあまり意味がない」とスに逃げていく。第一撃、第二撃、第三撃が撃た 思わせるパワーを身に付けていくしか、日本が意れても国家元首が生き延び、国家が存続するよう 味のある国として生きていく道はないのではない
でなければ核兵器を持つ意味がない。それはアメ かと思う。
地政戦略の時代、つまり米国に対して中国やロリカであり、中国であり、ロシアであり、あるいシアが挑戦していく時代は今後、当分の間続くのはインドもそうかもしれない。

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だろうと思う。不安定な世界が継続するということになる。その中で日本は、リベラルな国際秩序を育てていかなければならない。地政戦略の時代
は、結局は国土なり人口なり軍事力なり、相当なサイズを持つ国が力を持つわけだから、日本は不利だ 。
地政戦略でなく、もっと普遍的でリベラルな国
際秩序、つまり知がものを言う世界をつくっていければ、日本がその力を発揮して活動しやすい世界になる。そうしたリベラルな国際秩序は米国が築いてきたとされるから、日本は米国に追従すればよいと思いがちだが、米国だってブッシュ時代のように無謀なイラク戦争、地政戦略に打って出ることがある。米国のそういう傾向を日本は抑えるべきだ。リベラルな国際秩序とは、究極的には軍事力の役割を縮小することになるのだから、今日本が抱える沖縄の基地問題も徐々に解消に向か
うこ と に な る 。
また、日本はリムランドにあるから、この特性を生かして中国やロシアとも緊密な関係を築く必要がある。これは本当に難しいのだが、中ロも日
本と の 関 係 を 求 め て い る 。
そして、日本の人々がもっとこうした国際情勢を理解し判断する教育が必要だろう。先にも挙げた日本のブランドと、日本には巨大な軍事力を持って世界で競争することが不可能であるという現実を理解して、一人一人が正しい国家の道を選べ
るよ う な 知 恵 を 持 ち た い 。
◇◇
◇◇
◇◇
◇◇
【質疑 応 答 の 一 部 】

Ｑ ＩＳはアメリカにとっての脅威ではないと言うが、アメリカ国内でも、そういう言い方は国民に受け入れられているのか。
Ａ いま世論調査の数字を持っていないが、例
えば「ＩＳ対策に地上部隊を送るべきか」という調査をすると、２割ぐらいの人しか支持しない。
アメリカ人も５人ぐらい、首を切られて殺されているが、一般のアメリカ人からすると、あそこに行っているＮＧＯの方とか記者の方は特殊な違う世界に住んでいる人という意識なのではないかと思う。従って、「アメリカ人が殺されたから、自分たちも立ち上がろう」というふうにはなっていないようだ。
ＩＳは脅威でないと簡単に言ってよいのかという話が出たが、確かにオバマ大統領の中東戦略は机上の空論的なところが多い。
ホワイトハウス高官が書いたものや話したのを見ると、「多少の混乱とか多少の戦争があっても、それはいい。ＩＳとシリア政府軍が戦っている、
イエメンでスンニ派とシーア派が争っている、そこで人がたくさん死んでいるからといってわれわ
れが介入しても、事態は悪くなるばかりだ。悪い中でもましな方の選択、つまり『レッサーイーブ
ル』は、アメリカは一切介入しないことだ」という言い方をしている。
その中でできることは、サウジアラビアとイランが、お互い仲が悪いのはよく分かっているが、シーア派とスンニ派を何とか抑えて、緊張関係は高いまま、とにかくそこで安定は維持できるような状況に持っていってほしいし、持っていくべく

いろいろ働き掛けをしていると言っている。しかし、国境はどんどん崩れていって国はなくなり、
イラクは３分割、シリアは２分割のような中東の崩壊現象が現実化している時に、本当にそれでいいのかと、オバマに会ったら聞きたいところだ。
そうはいっても、では今、アメリカは何ができるのかと逆に彼は聞いてくるに違いない。アメリカ軍が地上軍を送ることを支持する国民は２割しかいない。オバマ大統領はその選択はしないだろうが、次の大統領がもしその選択をすれば、彼は必ず次の選挙で負ける。議会もＯＫしないから予算は付かず、兵たんは途中で切れて兵隊はバタバ
タ倒れていく。そんな軍隊では目的は達成できないし、「アメリカ軍がまたやってきた」といって中東の人々の反米感情は高まる。
ＩＳ の宣伝がうまいこともあって、「アメリカよりはＩＳの方がいい」と、ＩＳ支持者を増やすことになり、過激主義が一層はびこる。中東の多くの人が望んでいるイスラムの近代化・民主化はますます遠のく。従って多少中世的なグロテスクな闘いがあっても、そこはしょうがないのではないか。ホワイトハウスはそんな割り切りをしているようだ。
それをわれわれは無責任だと言うが、では他に何ができるのかとなると、知恵は出てこない。そもそもイラク戦争をやらなければよかった、９・でアフガンに行かなければよかった、あるいは
イランやサウジの腐敗した王制を支持し、何をやっても見て見ぬふりを続けたアメリカの責任だと言われ始めている。しかし、アメリカ人に昔のこ11（ 22 ）

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とを言っても効き目がない。これからの解決策は ている。すごくけなす人が多い日本では大変な少 いうふうに受け止めるのか。
Ａ 「新 し い 型 の 大 国 間 関 係」に つ い て は、ア
出てこないし、議論が建設的になっていかないと 数派であることはよく理解しているが、先ほど説明した四つの国益と二つのサブ国益に分けて、こ メリカ政府の中でも少しなびいた人もいたが、最思う 。
Ｑ 今の地政学的せめぎ合いみたいなものが世 の場合は軍事力を使う、この場合は使いたいが使 近はやはりそれは受け入れられないというのが大界を支配している状況の中で、本当に時代は変わ えないので国際協力でやりたいのだと明確に言う 勢 に な っ て い る。 中 国 が 「大 国 間 関 係」 を 言 うっている、その中での地政学か。それとも、そん こと自体、少なくとも時代を超えた指導者になろ と、「双方の核心的利益を認め合おう」ということになり、尖閣は向こうに行ってしまうし、台湾
なことはお構いなしに、昔ながらの地政学に舞い うとしているのだなという気がする。
言うならば、冷戦後のユートピア的な流れの中 とか南シナ海も含めて、アメリカがこれまでパー
戻っ て い る の か 。
Ａ年、 年前に逆戻りしているのかといえ から出てきた大統領がオバマで、それに対して揺 トナーと約束してきたことをほごにしなくてはいば、インターネットやいろいろな技術が発達し、 り 戻 し と し て 登 場 し て い る の が プ ー チ ン だ と 思 け な い の で、 そ れ は で き な い。 結 局 「大 国 間 関
人の移動は飛躍的に増えていて、人的交流が最大 う。習近平もそうだろう。中東で起きていること 係」の重要な柱である相互尊重は成り立たなくなの抑止力になっているとか、違う環境はたくさん も、ユートピア的発想では駄目なのだ、ホッブス ってしまう。
Ｑ 「中 国 は 日 本 と ア メ リ カ と は 戦 争 し な い だある。また、米ソの冷戦みたいな二つのパワーの の『リバイアサン』ではないが、国際政治は性悪ろう」と言われたが、私は逆だと思う。私はそれ中でのせめぎ合いというよりは、もうちょっと多 説だという、まさに地政学の逆襲だと思う。
日本は１９４５年の段階からユートピア的なも が一番心配で、それだけにこれからの外交が非常極化したせめぎ合いになっているのだと思う。
指導者のメンタリティーについては、例えばプ のを進めようとして、後戻りしたこともあるが、 に大事だ。
Ａ 日米同盟できちんと中国に対しては東シナーチンの頭の中をのぞいたことはないが、歴史は 基本はユニバーサルなユートピア的スタンダード
学ばれていないなという感じがする。「歴史を学 で国をつくってきた。もちろん一方でアメリカの 海、北東アジアについて線を引いていくことが重ばない者はバカだ」とよく言うが、戦術的な意味 核の傘という面もあるが、少なくとも精神的には 要だと思う。
私 が 言 っ た 「日 米 と や る 気 は な い」 と い う のでの歴史は学んでいるとしても、歴史の帰結の部 「何とか頑張ろう」とやってきたし、最も早くそは、そこで線を引かれれば、戦争の危険を冒してういったものを先取りした国と言えると思う。
分に つ い て は あ ま り 学 ん で い な い 。
それが地政戦略の荒波の中で、建前的な部分も まで国家の意志としてその線を乗り越えてくるこ
政治家でも、 世紀のビスマルクとかチャーチルなどは偉大だと思うが、今の大国の指導者で歴 脱ぎ捨てて地政戦略のゲームの中に日本は入って とはないのではないかということだ。
偶発的なものはいくらでもあるかと思うが、そ
史に残る偉大さを発揮した人はあまりいないので いけるのかというと、少なくともメーンのプレーはないか。リー・クアンユーとか鄧小平とか、あ ヤーとしては入っていけないので、それとは別の こは日米も米中もだんだん慣れてきているのではあいう人々に比べても、直線的な国益につながる 土 俵 を つ く っ て い く こ と が 大 事 か な と 思 っ て い ないか。怖いのは偶発的なものを受けて軍の暴走が始まることで、それは今の日米ではないと思う
指導は難しい時代になっているので、そういう中 る。
Ｑ ア メ リ カ と 中 国 の 「新 し い 型 の 大 国 間 関 が、中国はあり得る。
で国をどういうふうに引っ張っていくのか、簡単係」だが、そういう覇権を分けるという考え方は （本稿は６月３日に行った講演内容を要約、一部
なこ と で は な い 。
その意味では私はオバマ大統領を比較的評価し 中国にあるのかないのか、アメリカはそれをどう 加筆した）
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崇城大学教授浩文

朝日新聞は5月 日付朝刊に︑安倍内閣が安全保障関連法案を閣議決定した日の翌 日の新聞
紙の社説などを比較した﹁安保法制 各紙賛否割れる﹂との見出しの記事を掲載した︒これも昨今﹁違憲﹂発言にメディア反応割れる

新聞各紙の立ち位置が大きく隔たり始めたのはいつ頃からか︒民主党政権時代にはさほど感じなかったから︑安倍晋三政権以降に特徴的なことかもしれない︵注︶︒前月号の本誌編集後記は﹁安保法案への全国紙のスタンスが割れている﹂と指摘︒ 小 池 新 氏 も ﹁審 議 入 り 後 の 在 京 紙 の 社 説 では︑ 読 売 が 政 権 に 理 解 を 示 し︑ 朝 日 と 東 京 は 批判︒日経は冷静な論議を求めた﹂と書いている︒

井芹

15

権

のメディアディバイドに注目してのことだ︒朝日︑ 論︒産経はやっと 日付朝刊の﹃主張﹄で﹁憲法
毎日︑東京︑信濃毎日︑琉球新報︑沖縄タイムス︑ と 安 保 法 制 ﹃戦 争 抑 止﹄へ 本 質 論 じ よ﹂と 訴 え
道新は反対するか批判したのに対し︑読売︑産経︑ た が︑ そ の 冒 頭 で ﹁安 全 保 障 関 連 法 案 の 審 議 で北國が理解を示す社説等を掲げたという︒﹃憲法違反の戦争法案﹄か否かが大きな焦点とな0000
最近の事例では︑6月4日の衆院憲法審査会で り︑政府が防戦に追われるようなおかしな事態が与党推薦参考人を含め憲法学者3人が全員︑安全 生じている﹂との表現ぶりに︑困惑の大きさが如
保障関連法案を﹁憲法違反﹂と断じた時の報道ぶ 実に示されている︒
りには︑メディアの分裂状況が象徴的に表れている︒﹁新聞つぶせ﹂に鈍い反応
最も敏感に反応したのは東京新聞だった︒同日
付 夕 刊 ト ッ プ で 扱 っ た と 聞 く︒ ネ ッ ト で 見 る と
6月 日︑自民党の安倍首相に近い若手議員の﹁安 保 法 案 参 考 人 全 員 ﹃違 憲﹄／ 衆 院 憲 法 審 査 勉 強 会﹁文 化 芸 術 懇 話 会﹂︵木 原 稔 代 表︶で︑と会 与党推薦含む3氏﹂とあった︒朝日︑毎日は んでもない発言が飛び出した時の各社政治部記者
朝刊回しだったものの︑大きく報じたのは予測の の反応は鈍かった︒熊本に到着した紙面では熊本範囲内だった︒読売︑産経がどう出るかに注目し 日日新聞︵共同通信の配信︶が最も詳しく︑﹁マた︒やはり両紙とも発言の意義をいかに極小化し スコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばい
ようかと苦心惨たん︒戸惑いが手に取るようにう い﹂︵出席議員︶︑﹁沖縄の二つの新聞はつぶさなかがえる︒読売は﹁与党推薦学者が﹃憲法違反﹄﹂︑ いといけない﹂︵百田尚樹氏︶など︑その後問題
産 経 は﹁全 参 考 人﹃違 憲﹄〝人 選 ミ ス〟 与 党 墓 化した発言をほとんど収録している︒
穴﹂といずれも2段相当で載せた︒
朝日は︑ハト派とされる岸田派︵宏池会︶の若
社説はさらに違いが鮮明で︑朝日は翌5日朝刊 手議員による﹁過去を学び﹃分厚い保守政治﹄をで ﹁安 保 法 制 違 憲 と の 疑 義 に 答 え よ﹂ と し︑ 目指す若手議員の会﹂が漫画家の小林よしのり氏
翌々日も﹁﹃違憲﹄法制 崩れゆく論議の土台﹂と を招いて開く予定だった勉強会が党幹部の圧力で重ねて論じた︒毎日は6日付朝刊で﹁安保転換を 中止に追い込まれたニュースを大きく扱った︒文
問う ﹃違憲法案﹄見解 根本的な矛盾あらわに﹂ 化芸術懇話会については︑1段相当で﹁﹃広告主と厳しく政府の姿勢を問うた︒憲法学者の立論は︑ 通じて報道に規制を﹄﹂と報じただけだった︒
集団的自衛権容認の閣議決定時に問題となった憲
読 売 に 至 っ て は ﹁首 相 支 持 若 手 が 勉 強 会 ／法9条との関係という〝原点〟に立ち返らせた︒ ﹃ハト派﹄は急きょ中止に﹂との記事を3段で掲
これに対し︑読売は6日付朝刊で﹁集団的自衛 載したが︑百田氏については﹁憲法改正や安全保限定容認は憲法違反ではない﹂と全面的に反 障法制整備の必要性などに関して講演した﹂とし
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メディアディバイド
は歓迎すべきことか否か
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か書いていない︒懇話会は非公開だが︑マイクを使ったので壁耳せずとも室外でも聞こえたという︵東京新聞︶︒各社は果たして本当に現場で取材したのか︑取材メモはあるのか︑不思議に思える記事だ っ た ︒
翌日になると︑朝日は﹁百田氏﹃沖縄2紙︑つぶさなあかん﹄﹂とわざわざ関西弁の口調を残す
大 見 出 し で 1 面 ト ッ プ を 張 っ た︒ 読 売 も 4 面 で﹁自民勉強会で報道規制発言／﹃マスコミ懲らしめる﹄﹃沖縄紙つぶせ﹄﹂とかなりの紙面を割いた︒
沖縄2紙が怒ったのは当然だ︒沖縄タイムス︑
琉球新報の両編集局長が﹁民主主義の根幹である
言論の自由︑報道の自由を否定する暴論にほかならない﹂との抗議声明を異例の連名で発表した︒
沖縄は︑百田氏が触れた﹁米兵が犯したレイプ犯罪よりも︑沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪のほうがはるかに多い﹂﹁もともと普天間基地は田んぼの中にあった︒周りに何もない︒基地の周りが商 売 に な る と い う こ と で︑ み ん な 住 み だ し た﹂
︵ 朝 日︶ な ど に も 鋭 く 反 発 し た ︒ 作 家 に し て は 事
実も 調 べ ず ︑ 嫌 沖 意 識 丸 出 し の 発 言 だ っ た ︒
いち早く火消しに動いたのは自民党の谷垣禎一
幹事長︒私的な勉強会ながら党本部で開かれたことや国会審議への影響を考えて︑木原党青年局長を更迭した上で役職停止1年とし︑他の不適切発言を し た 議 員 3 人 を 厳 重 注 意 と し た ︒
ところがこの処分に対して党内からは﹁恐怖政治だ﹂として不満の声も聞かれたという︒その後も処分された議員の1人が﹁懲らしめようという気はあるんですよ﹂と発言し︑混乱が続いた︒
筆者が2月号で指摘した︑報道とプロパガンダのけじめをきちんと付けることとも関係する︒
讒謗律に等しい強権発想
さすがに百田氏発言に対する反応において︑メ
文 化 芸 術 懇 話 会 の 設 立 趣 意 書 に は ﹁心 を 打 つ ディアディバイドがなかったのは幸いだ︒朝日がごうまん﹃政策芸術﹄を立案し実行する知恵と力を習得す
日付で﹁自民の傲慢は度し難い﹂との社説を書る﹂とあるという︒確かに﹁心を打った﹂︒感動し き︑読売の反応も素早かった︒同日付で掲載されたのではなく︑沖縄はじめ多くの人の心を痛打し た﹁看過できない﹃報道規制﹄発言﹂との社説はた︒民主党や﹁9条の会﹂が吉永小百合さんら文 かなり手厳しい内容︒産経は今回も迷った末に︑化人・芸能人を押し立てて反対論を展開しているの ﹁与党議員の自覚に欠ける﹂との﹃主張﹄を出しに業を煮やして︑文化人の親衛隊をつくろうという たのは 日になったが︑それでも﹁安倍晋三首相
試みが完全に裏目に出た︒ある意味︑自民党の思 も遺憾の意を表明したが︑対応が速やかであった
想状況を﹁芸術﹂的と言えるほど浮き彫りにした︒ とはいえない﹂と苦言を呈した︒
きょうごう
発言内容は驕傲だ︒しかも︑処分への反発が公
安保法制の審議は参院に移ったが︑国論は二分然と語られるように︑何が問題か︑ほとんど分か され︑メディアの賛否も二極化したままだ︒大石っていない点で稚拙ですらある︒﹁沖縄2紙をつ 泰彦青山学院大学教授は︑先の5月 日付朝日新
ぶせ﹂とか﹁マスコミを懲らしめるのに広告をな 聞で﹁各紙の論調が分かれたり︑対立したりする
く す﹂ と い う 発 想 は︑ 明 治 藩 閥 政 府 が 1875 のは自然なこと﹂としつつも﹁客観性の乏しい論
ざん ぼう りつ
︵明治8︶年に出した讒謗律・新聞紙条例の考え 調では読者目線とは言えない﹂との見解を明らかに近いものだ︒政府批判を新聞の口をふさいで押 にしている︒その通りだろう︒具体的には︑①異しつぶそうという短絡的︑強権的な発想なのだ︒ なる見解の相手を否定しない②一方的な世論形成
明治維新から約130年︒われわれは︑この程度 に走らない③かつて戦争に加担した反省の立ち位置を忘れるな││との視点を提供している︒賛否の民主主義しか持てていないことが情けない︒
しん し﹃週 間 金 曜 日﹄︵7 月 日 号︶ で 田 中 優 子 氏 は 両派が相手方の主張・論拠に敬意を払いつつ真摯﹁こういう﹃批判に弱い人﹄のカラ威張りに付き に検討した上で論戦に臨んでほしい︒双方とも仲合ってはいられない﹂と切って落とした︒佐藤優 良しクラブのタコツボにこもって盛り上がるだけ
氏は﹁そもそも﹃政策芸術﹄という発想自体が︑ では議論は深まらない︒
ナチス・ドイツやスターリン・ソ連における政治︵注︶徳山喜雄著﹃安倍官邸と新聞﹄︵2014
目的で芸術や文化を利用するというプロパガンダ 年8月︑集英社新書︶は副題を﹁﹃二極化する報︵宣伝︶戦術だ﹂と本質をずばり喝破している︒ 道﹄の危機﹂として警鐘を鳴らしている︒

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を機に、欧州連合（ＥＵ）としてもより効果的な る。ちなみに、昨年１年間では海路による難民・移民流入者は 万９０００人だった。今年後半も安全対策を取る必要に迫られた。
人道的見地から放っておけない事態だが、欧州 前半のレベルで増加すれば、 万人を超える。
目立つのが４月以降の増加だ。今年４月が２万
各国政府はそれぞれのお国事情から、海を渡ってやってきた難民・移民希望者たちをそのまま受け ９８１０ 人（昨 年 同 月 は １ 万 ７０９０ 人）、５ 月
入れるわけにもいかないのが現実だ。反移民感情 が ４ 万 ３４０ 人（同 １ 万 ６６３０ 人）、６ 月 が ４。
が欧州内のどの国にもある程度あり、行政面から 万３４６０人（同２万６２２０人）
海路を通じて欧州に向かう人のほとんどが難も受け入れにはおのずと限界がある。
急激な難民流入に悩むイタリアやギリシャなど 民・難民申請者だった。戦争、内戦、迫害、難民の欧州南部は、欧州北部や東部が十分に支援を提 収容所の生活環境の悪化が原因である。ＥＵはこ
供していないとの不満感を持つ。ＥＵ内に響く不 うした人々に保護を与える責任と義務があるとＵ
ＮＨＣＲでは考えている。
協和音は、ギリシャ債務問題ばかりではない。
４月に最多となった死亡者数は５月、６月と減
本稿では、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が７月１日付で発表した報告書「欧州への 少した。欧州レベルでの海上救援作業が功を奏し
海路～難民の時代の地中海通路」の内容を織り込 たと言える。ただ、夏に向けてまた増える可能性もある。
みながら、状況を見てみたい。
イタリアに向かうルートのほかに、トルコから
上半期は前年比 ％増の 万人
ギリシャに向かう「東方ルート」による流入が急「欧 州 へ の 海 路」に よ る と、今 年 上 半 期、地 中 増したという。ギリシャ行きの ％は戦争・内戦
海を渡ってギリシャ、イタリア、マルタ、スペイ か ら 逃 れ て き た シ リ ア、 ア フ ガ ニ ス タ ン、 イ ランに入った難民・移民の数は約 万７０００人に ク、 ソ マ リ ア 出 身 者。 ギ リ シ ャ か ら バ ル カ ン 諸上った。昨年同期の７万５０００人から ％の増 国、西欧、欧州北部に向かう。イタリア行きはエ
リ ト リ ア、 ソ マ リ ア な ど の 出 身 者 が 多 い。 英 誌
加だ。
国別に見ると、トップはギリシャ（６万８００ 「エコノミスト」によると、イタリアにはリビア
０人）、これにイタリア（６万７５００人）、スペ 出身者も多く向かう。イタリア当局の推定では、
万から１００万人の男性がリビアでイタリア行
イ ン（１２３０ 人）、マ ル タ（ 人）が 続 く。ギリシャへの難民・移民流入の増加ぶりがすさまじ きを画策しているという。
旧ユーゴスラビアのマケドニアとセルビアは合い。２０１３年の流入者総数は１万１４００人だ
っ た が、 今 年 上 半 期 で は ７ 万 人 近 く に 上 っ て い 同 で 約 ３０００ 人 の 難 民 の 受 け 入 れ 体 制 を 持 つ27

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欧州

海路による難民が急増
ギリシャ、イタリアが悲鳴

在英ジャーナリスト

恭子

小林

ぎん こ

中東や北アフリカ諸国から地中海を渡って欧州に向 か う 難 民 ・ 移 民 の 数 が 急 増 し て い る 。
欧州市民がこうした事態に気付きだしたのは、「 ボ ー ト ピ ー プ ル」 を 乗 せ た 船 が 転 覆 し 、 難 民 ・移民たちが海上に放り出されたり、命を落とした
りする事件がテレビで大きく報道されたことがき
っか け だ 。
定員数をはるかに超えた人員を乗せた粗末な漁船やゴム製の小型ヨットは転覆しやすく、欧州に到着するまでの十分な燃料を装備していない場合も あ っ て、 そ の 旅 は 危 険 が い っ ぱ い だ。 今 年 ４月、こうした船の１隻が転覆し、８００人が死亡した。危険を冒して欧州にやってくる人々の姿が眼前に迫ってきた。また、これほどの規模の事故

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が、６月第１週のみでも１万９０００人の流入が 提案した。当初は「国内総生産（ＧＤＰ）の大きさに合わせて割り当てる」という声もあったが、あり 、 処 理 能 力 を 超 え て い る と 言 っ て い い 。
ギリシャからバルカン諸国に入る難民・移民者 主要国がこれに賛同せず、交渉は難航した。６月
数は、６月初旬以降、急激に増加している。５月 末、「義務的な受け入れ数を決めない」という条は１日に２００人ほどだったのが、現在は１００ 件で妥協が成立し、合意が成立した。
ＥＵ内の昨年の難民申請件数は 万６０６５件
０人 に 増 え た 。
に上る（欧州委員会）。１９９２年以来、最高だ。
北上時の玄関口はハンガリー
受付数はドイツ、スウェーデン、イタリア、フラ
一言で言えば、欧州は難民・移民の急激な流入 ンス、ハンガリー、英国、ギリシャの順に多い。
でアップアップの状態だ。特に矢面に立つのが海 申請者の出身地はシリアが最も多く、前年の２倍
沿いのギリシャ、イタリア、そしていったん欧州 だった。難民として認可されたのは 万３０００に入った難民たちが北上する際の玄関口となるハ 人 で、 ド イ ツ が 最 も 認 可 数 が 多 い （４ 万 １０００）、これにスウェーデン（３万１０００）、イタ
ンガ リ ー だ 。
ハンガリーは欧州内で国境審査なしに移動でき リア（２万１０００）が続いた。
るシェンゲン協定に入っていることもあって、ト
英国とフランス、どちらに責任が？
ルコ、ギリシャ、マケドニアなどを経由して北上
大陸とは英仏海峡を間に距離を置く英国では、する難民・移民たちの通り口になってしまう。ハンガリーの難民申請者は２０１２年には２１５０ フランス北部からやって来る難民・移民の受け入人だったが、昨年は４万３０００人、今年は５万 れ問題をめぐって、フランスと何年にもわたりも３０００人にも達している。反移民感情が高まる めている。
政権を担当する英保守党は、「移民流入数を減ハンガリーでは、隣国セルビアとの国境に４㍍の高 さ の フ ェ ン ス を 建 設 す る こ と を 議 会 で 決 定 し 少させる」を公約としてきた。ＥＵ内での人の行た。域内でのヒト、モノ、サービスの自由を原則 き来を阻止することができないため、非ＥＵ市民とするＥＵ加盟国としては排他的な動きにも見え のビザ取得条件の厳格化、永住権取得の有料化な
ど、 居 住 を 難 し く す る よ う な 施 策 を 前 政 権 時 代
るが 、 背 に 腹 は 代 え ら れ な い お 国 事 情 だ 。
流入の波に悩む各国は加盟国に何らかの支援の （２０１０～ 年）から導入してきた。
しかし、国際語としての英語の存在や近年の好拡大を求めている。イタリアとギリシャは自国の負担軽減のため、今後２年間で両国に到着した４ 景気という誘因があったために、旧東欧諸国で今万人の受け入れを他国に割り当てる制度の導入を は加盟国となった国から、そして失業率が高い欧州南部の加盟国から若者が多数やってきた。その結果、最終的に移民の純流入数が増加した。
流入数を減少させる政策を持つ現政権は、新たな難民・移民たちの受け入れをできる限り阻止したいと考えている。ところが、難民・移民たちはボートに乗って欧州大陸に渡り、フランス北部から英国に向かうフェリーの中、例えばトラック内部や車両部分に隠れながら、英国への上陸を目指す。
フランス北部カレー近辺には移民救援センター
や難民・移民たちのキャンプがある。カレー周辺に集まった約３０００人が渡英の機会を待っているという。フランス側は英国の国境警備の不十分さを指摘する。英内務省は海峡を越える試みを今
年既に１万９０００回も粉砕した、と発表している。前年の２倍に相当する。
難民、移民は数字ではなく、一人ひとりの人間だ。だからこそ、それぞれの国の処理・受け入れ体制の不備や遅れが、船の転覆によるけがや死、
食糧不足、病気、心的負担など人間としての悲劇や不都合を生み出す。
長期的には難民・移民流入の増加を止めるには、もともとの地域紛争の解決が挙げられるだろう。しかし、今回見たような急激な増加には、欧州全体としての対応が必須だ。いかに自国の事情を棚上げにして、人道的な施策を取れるか。英国を含む主要国の責任が問われているように思う。
特に、中東やアフリカ諸国の歴史や政情の行方に深く関わってきたことへの責任もありそうだ。

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ない」が本音の理由だった。私は、安倍晋三政権 議会制民主主義を否定するものだ。強く抗議する」
反対派が「今にも戦争が起きる」ように宣伝する と 厳 し い 表 現。琉 球 新 報 は「わ れ わ れ は 新 た なのには懐疑的だが、ますますグロテスクな状況に 『戦前』のただ中にいる」とまで言い切った。
た だ、内 容 を 読 む と 法 案 の「廃 案」「撤 回」になっているのは確かだ。
言 及 し た の は 東 京、 北 海 道、 徳 島、 高 知、 南 日「新たな『戦前』のただ中」
本、 琉 球 新 報 ぐ ら い で、 他 は 「参 院 で の 徹 底 審議」「与 野 党 の 合 意」「国 民 の 理 解」 を 求 め る 内
容。政府・与党は参院での審議後、圧倒的多数を占める衆院での再可決（「 日ルール」）も計算済
みで、残念ながら大筋の流れは見えている。各紙の論調にも失望感・無力感がにじまざるを得ない。
そのメディアも頼りになるのか。７月 日の官房長官会見で時事通信記者が、沖縄県議会で辺野古埋め立て用土砂の搬入規制条例が成立したことについて「そんな連中は放っておいてもいいのでは？」などと発言した。「本人の考えと違う質問をぶつけることもある」という見方もあるようだ
が、私は、現在の政権とマスメディアの間の雰囲
気がよく表れていると思う。昔、社会部で農水省を担当したことがある。農産物の市場開放問題の時に驚いたのは、経済部中心の各社の記者が、エリート官僚との一体感・連帯感を持っていたことだった。一緒に政策を進めている感覚になるのだ
ろうか。官邸記者も、政権中枢に擦り寄る、迎合するという以前に、共通の特権意識に裏打ちされた仲間的な心情を感じていたのではないか。そこに 政 権 と の 間 の 緊 張 感 は な く、 ま し て、 沖 縄 の人々が基地の重圧に苦しんでいる実情を想像することなど、到底期待できない。問題は彼だけでは〝根 幹 の 崩 壊〟の 筆 頭 格 で「積 極 的 平 和 主 義」
「平和安全法制」など〝言葉の意味を消滅させた〟
点でも画期的な安全保障法案が７月 日、衆院特別委で可決され、翌 日、衆院を通過した。 日の在京紙社説は「戦後の歩み覆す暴挙」（朝日）、「民 主 主 義 揺 る が す 強 行」（毎 日）、「『違 憲』立 法は許さない」（東京）と、反対派３紙が強く批判。
対して推進派の産経は「強行」という用語は使わず「与党の単独可決は妥当だ」と擁護する〝不変の構図〟。基本的には賛成の立場の２紙は「首相は丁寧な説明を継続せよ」（読売）、「合意形成力の低下示した採決」（日経）と、やや抑え気味に政府と与野党の姿勢に注文を付けた。ただ、読売によれば、安倍首相はこれまでも丁寧な説明をしていたことになってしまうが、どうだろう。
ブロック紙・地方紙の社説では、北國が「国民の理解を得るのには時間がかかる」としつつ「法案は必要で、速やかに成立させることが望ましい」と賛成し、福島民報が必要性を認めたほかは軒並み反対。
「日本の憲政史に汚点」（岩手日報）、「安
倍 政 権の独 裁」（福 井）、「首 相 自 ら 民 主 主 義 を 否
定」（中国）など、激しい言葉が並んだ。共同通信の 論 説 資 料 も「『数の力』で押 し 切 る国 会 運 営 は（ 28 ）

ジャーナリスト

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新

小池

最近、この国で起きていることをまとめて考え
ると、社会の根幹が崩壊しかかっているのではな
いかという強い疑いを持つ。新国立競技場をめぐる迷走は、責任を持った組織の不在を示している
し、東芝の利益水増しは、各紙社説の言う「企業統治」以前に、企業の精神が問われる問題だ。住
民投票で大阪都構想が否決された橋下徹・大阪市長が辞任を表明、直後から「国政転身」がメディアで報じられたのは、公人が公式の場で吐いた言
葉が全く意味を持たない現状を浮き彫りにした。
文部科学省は国立大学文科系学部の廃止方向を示
唆する通知を出した。想起したのは、私立の立教大学が１９４３（昭和 ）年に文学部を廃止したこと。「国家存亡の時に役に立たない学問は要ら「国民は忘れる」と言われ悔しくないか？
安保法案に世論は反対多数だが…
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ない。会社が本人を翌日異動させたのも、そう思 ディアとも不支持が支持を上回ったが、さて、長 い」。そんな政権周辺の本音が透けて見える。要続きするだろうか。 日には、高額予算で安保法 するに、若者もナメられている。
われ る こ と を 懸 念 し た か ら で は な い か 。
７月２日には、関連して自民党部会が、公立学
日夜のテレビ番組で、日経の特別編集委員は 制以上に反対が強い新国立競技場建設計画につい〝目くらまし〟 校教員の政治活動に罰則を科す提言をまとめた。
安保法案について「反対が多くても、政治は決め て、首相が会見で「白紙」を表明。
る時は決める。それが嫌な人は次の選挙で投票す の手を打ってきた。国民はまた懐柔されてしまわ 「日教組から悪知恵を付けられないように」ということだろうが、大人扱いするのか、子ども扱いればいい」と述べた。正論だとしても、そこまで ないだろうか。
なのか……。一方で少年法の適用年齢も 歳未満言うか。メディアの一部はここまで来ている。
若者もナメられているに引き下げる議論が始まっている。犯罪の厳罰化
国民はナメられている
選挙権を 歳以上に引き下げる公職選挙法改正 を求める風潮が強い中で「本当は〝ムチ〟である
つくづく考えてみる。事態をここまでにしてし 案が６月 日、国会で成立。来年の参院選から実 こちらが本命の狙いで、選挙権は単なる見返りのまった責任はどこにあるのだろう。もちろん、安 施されることになった。若い世代の政治参加に、 アメでは？」と考えるのはうがち過ぎか。
倍首相をはじめ政府と自公両党、官僚、野党など 新 聞 な ど は 総 じ て「歓 迎」「期 待」の 論 調。若 者
先輩を懐かしみ、先輩に励まされるだが、本をただせば、選挙で自公に票を与えて巨 にも賛成する意見が多かった。私は現役記者のこ
共同通信元社長の犬養康彦さんが７月 日に亡大与党にしてしまった国民・有権者に最大の責任 ろ、若者の団体や模擬投票を取材したことがありがある。そして、その有権者は明らかに高をくく 「有益だが、教育と訓練が必要」と考える。最近、 くなった。私が共同に入って社会部に配属されたられている。それを痛感したのは、朝日 日付朝 大学の文章実習の授業でも課題に出したが、学生 時の部長で、思い出すことは多い。初めてもらっ刊 に 載 っ た 「安 倍 首 相 側 近 の 参 院 議 員」 の 言 葉 たちの文章で共通していたのは、予想通り「未熟 た 給 料 は、 約 束 通 り 友 達 と 一 晩 で 使 っ た。 翌 日だ。「消費税や年金と違い、国民生活に直接の影 な自分が選挙権なんて……」という反応。今の大 「前借りできないですか？」と聞きに行くと、犬響がない。法案が成立すれば国民はすぐ忘れる」。 学 生 は 素 直 で 従 順、 プ ラ イ ド は 高 く 自 信 は な く 養 さ ん は 「こ の 会 社 に は そ う い う 制 度 が な い ん
安倍第２次政権発足以降を振り返れば、残念なが 「自分はまだ子ども」という意識が強い。そして、 だ」と言って、１万円貸してくれた。あの時代の雰囲気とともに懐かしさが浮かび上がってくる。
ら、その通りだと認めざるを得ない。国民はナメ その辺りは「政治」が織り込み済みだ。
共同の先輩が日本語教師のボランティアでタイ
６月 日、産経は戦後 年企画として、 年前られている。ここまで言われて悔しくはないのか？
国 会 周 辺 に は 万 単 位 の 抗 議 の 人 々 が 詰 め 掛 け の 年安保の写真グラフを見開きで掲載した。産 に行くというので、有志で送別会を開いた。 歳「 年安保の再来」を期待する声もある。採決前、 経の意図は明白だが、反対派で埋め尽くされた国 の声を聞きながら当面１年間、北東部の大学で教各 メ デ ィ ア は 世 論 調 査 を 実 施。 産 経 ・ Ｆ Ｎ Ｎ が 会前の写真を見て私が思ったのは「この時や 年 え る と い う。 彼 は 定 年 後、 演 劇 の 勉 強 会 に 加 わ「法 案 の 成 立 は 必 要」が「必 要 な い」を 上 回った 安保の時なら、 歳選挙権は絶対に実現しなかっ り、舞台にも何回か立った。「役者は向いてない以外は、どのメディアも「法案反対」が ％台で ただろう」ということだ。それに比べれば「今の と分かって」の方向転換。翌日「励まされて頑張多数を占めた。ただ、これでは「圧倒的な反対」 子どもたちに選挙権を与えても、投票率も低く、 ろうという気持ちが強くなった」とメールをもら「励まされたのはわれわれの方」と返信した。
とは言えない。衆院通過後の内閣支持率は、各メ 大 勢 に 影 響 は な い。 よ も や 反 対 勢 力 に は な る ま った。
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米国

NYT はデジタルファーストを徹底

ガーディアンは基本に立ち返る戦略
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ーなどソーシャルメディアを使って、いかに読者
ＮＹＴ「イノベーション」の１年後に関心を呼び込み、デジタル広告収入につなげるかを記
最大の関心を呼んだのは、米紙ニューヨーク・ 者や編集者だけでなく、デザイナーやエンジニア
タイムズ（ＮＹＴ）発行人のアーサー・サルツバ までが一体となって取り組んでいる。バズフィー
ーガー・ジュニアの参加だ。昨年のトリノ会議の ドへのトラフィックの ％は、ソーシャルメディ
前、同紙の改革を訴える内部報告書「イノベーシ アからだ。バズフィードやハフィントン・ポスト
ョン」が、オンラインでリークされた。それから は、ソーシャルメディア向けに記事を紹介するメ
１年、ＮＹＴはどう変わったのか、誰もが知りた ッセージが準備できていなければ、記事をオンラがっていたからだ。ある講演者が昨年のトリノの インにアップしない。
一方、報告書でＮＹＴは「スクープを書いた記
会場で、「イノベーション」を読んだ人に挙手を求めると、会場の４分の３ほどの手が挙がった。 者が、掲載から２日間も自分の記事についてツイ
全世界の新聞社にそれほどの衝撃を与えた「イノ ートしなかった」「フェイスブックとツイッターの担当チームが別の部署に所属していて、連携がベーション」の内容を紹介しておこう。
まず、報告書が書かれた２０１４年初頭の時点 ない」などと社内の体制の問題点を指摘。デジタ
で、オンラインのユニーク・ビジター数でＮＹＴ ルの世界で競争に勝つには、読者の開拓ができるは、新興のオンラインオンリーメディアの「ハフ 編集局の強化により、「デジタルファースト」をィントン・ポスト」や「バズフィード」に後れを 徹底する戦略を提言した。その報告書から１年、取っていると指摘。誕生間もない新興メディアは サ ル ツ バ ー ガ ー 発 行 人 は 会 議 で こ う 宣 言 し た。
ベンチャーキャピタルからの投資を得て、技術力 「報告書で提言されたことについては、１年以内
を 急 速 に 向 上 さ せ て、 伝 統 メ デ ィ ア の 「ラ イ バ に全てを完了し、さらなる前進も果たした」
ル」、あるいは「破壊者」になると位置付けた。
デジタル版配信のため編集会議を刷新
その上で、報告書を作成した 人のチームは新オンラインサービスへのアクセスは今年４月
興メディアや新聞社、タイムズの社員など計３５０人にインタビューし、１００㌻近くに及ぶ報告 で、 前 年 同 月 の ％ 増、 モ バ イ ル サ ー ビ ス で は％増を達成した。社内に「読者開発」などのチ書に、デジタル時代に生き残るために何をするべームを三つつくり、退職勧奨制度により人員削減
きか提言をまとめた。
報告書は、デジタルサービスの競争でＮＹＴが したものの、新たなデジタル戦略のために、削減劣っているのは、「読者を開発し増やす努力」と した以上の人員を新規雇用したことも明かした。
ま た 同 社 は、 翌 日 の 新 聞 の １ 面 （ペ ー ジ ・ ワ
する。「破壊者」らはフェイスブックやツイッタ（ 30 ）

ニューヨーク在住
ジャーナリスト

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恵子

津山

今 年 ６ 月 １ 日 か ら ３ 日 間、 米 首 都 ワ シ ン ト ン
で、世界新聞・ニュース発行者協会（ＷＡＮ─Ｉ
ＦＲＡ）による「第 回世界ニュースメディア会
議」が開かれた。昨年までは「世界新聞会議」としていたが、ニュース発行元としてオンラインサ
イトの存在が無視できなくなり、名称を変えた。
今年 は カ 国 か ら ９ ０ ０ 人 の 参 加 が あ っ た 。
昨年にイタリア・トリノで開かれ、国際色豊かだった世界新聞会議に比べると、今年は、世界の新聞業界関係者が注目する米国の大手新聞社やオンラインオンリーメディアの幹部が集中して登場。米国という世界最大のマーケットで、最も激しい競争をくぐり抜けているメディア経営者らの話に 、 参 加 者 が 聞 き 入 っ た 。
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、雑誌アプン）を決めていた午後４時の編集会議をやめた。 ス）「ファースト・ルック・メディア」
同 社 の ブ ロ グ 「昔 の ペ ー ジ ・ ワ ン 会 議、 安 ら か リ「フリップボ ード」、英オンライン新聞「ザ・、「ハフィントン・ポスト」、「リンに タイムズの伝統、デジタル時代に対応」によ ガーディアン」、投稿ニュースアプリ「メディアム」、
ると、 年続いた「ページ・ワン会議」は今年５ クトイン」
月８日に終了。ディーン・バケット編集主幹が主 アプリ「クオーツ」、オンラインオンリーニュー、「ヤフー・ニューズ」。
導して、編集会議は午後４時半からとなり、オン ス「ボックス」
この中で伝統メディアは米ＥＳＰＮと英ガーデ
ラインやモバイル端末でタイムズを読むデジタル
版の読者のために、どんな流れでニュースを出す ィアンだが、ともに人気があり強力なデジタルサ
かを決める会議となった。現在、手元にあるニュ ービスを展開している。それ以外は、オンライン
ースを、いかなるタイミングで掲載すれば、米国 オンリーメディアか、モバイルのアプリがずらりの読者だけでなく、アジアや欧州の読者が常に新 と並ぶ。つまり、次々と誕生する技術と従来のジしい記事に接することができるのかを話し合うと ャーナリズムが合体したサービスだ。米国では、これらの勢いが強いため、ＮＹＴは「イノベーシ
いう 。
し か し、 紙 の 新 聞 は 引 き 続 き 発 行 し て い る た ョン」が必要とする結論にたどり着いたのだろう。
め、 各 紙 面 担 当 の デ ス ク が 集 ま り、 翌 朝 の ペ ー
対照的なガーディアンの生き残り戦略
ジ・ワンにどのニュースを掲載するのかを決める
このタイムズと対称的だったのは、英ガーディ
会議を午後３時半から、これまでの半分以下の人
ア ン の イ ー モ ン ・ ス ト ア 最 高 経 営 責 任 者 （Ｃ Ｅ
数で 開 い て い る 。
サルツバーガー氏は最後に、「読者がいるとこ Ｏ）の講演だ。ガーディアンがデジタルで成功しろに（記事を）展開せよ！」とし、新聞の読者だ ているのは前述したが、ストア氏は、もっとジャけでなく、 時間好きなところでデジタルサービ ーナリズムの根本を優先することでの生き残りをスを利用している読者に対する「デジタルファー 「読 者 を と り こ に し よ う 毎 日 読 ま せ よ う そ れスト」「モバイルファースト」の姿勢を強調した。 が収入につながる」とする講演で説明した。
ガ ー デ ィ ア ン は １８１９ 年、「ピ ー タ ー ル ー の
米国では前述のハフィントン・ポストやバズフ
ィードなど、新顔のメディアが次々に誕生する。 殺りく」、つまりデモの弾圧という「不正」を伝「イノベーション」報告書では、ＮＹＴ が見なす えていた新聞が警察によって閉鎖されたのをきっライバルを以下に想定している。「バズフィード」、 かけに、１８２１年発刊された。ストア氏は、こニ ュ ー ス ア プ リ 「チ ル カ」、 米 ス ポ ー ツ 専 門 局 の創刊の精神は今でもガーディアンのＤＮＡだと「Ｅ Ｓ Ｐ Ｎ」、 オ ン ラ イ ン オ ン リ ー （硬 派 ニ ュ ー し、米情報機関である国家安全保障局（ＮＳＡ）

ちょうほうの不法な諜報活動を暴いた報道などに息づいているとした。同氏は、①不正に対して立ち上がる②
ジャーナリズムを守る③データを使い報道する──の３点を同社の「価値」としている。
広告主など他人からの評価ではなく、自ら報道機関としての「価値」をクリエートするのが同社の戦略だという。例えば、オンラインだけで新規に始めたＵＳＡ版は昨年 月、月間ユニーク・ビ
ジター数で、瞬間的にＮＹＴを抜いた。同社は英語のニュースであっても、米国人がもっと国際ニュースを読みたがっている証拠だとしている。
データを利用した報道では、過去１年で白人警官に殺害された全米の数百人の黒人のデータを、
男女、住所、学歴などのデータから分析し、罪のない市民が犠牲になる警察による不正を浮き彫りにした。この結果、ストア氏は、ガーディアンが強い読者コミュニティーをつくるのに成功し、さらに人々が行動を起こしたり、変化を引き起こしたりするために貢献していると言う。広告主も、ジャーナリズムのブランドにつながるため、選別が必要だとする。
米紙ＮＹＴは、米メディア業界でひっきりなしに起きる「技術革新」を強く意識した戦略を取った。その一方で、英紙ガーディアンは、ジャーナ
リズムを守るという伝統をデジタルサービスの中でも強く維持していく姿勢で、読者を獲得していく戦略だ。
世界の新聞社が、考え抜いた戦略と相応の投資を使って、激動の中で生き残りを図っている。

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㊿

軍部の為すがままだった近衛首相
無責任な事変拡大

共同通信社社友

俊英

記官長（戦前は非閣僚）であった『風見章日記』。
事件３日後、情勢がさらに険悪化しそうな情報がもたらされたため、風見は外交当局の情報を得ようと堀内謙介外務次官に電話する。すると「次官は外務省の全幹部を同道して午後、箱根に休養にこう き出かけたとのことなり」。広田弘毅外相も「鵠沼
なりの別荘に赴き不在也」。 日に急きょ臨時閣議を開くために、広田と連絡が取れたのは当日の午前
１ 時 半 の こ と で、 風 見 が そ の 事 情 を 説 明 す る と
こう ふん「外相は何も知らず（略）すこぶる意外の口吻」
だったという。
陸軍首脳も同様だった。風見は８日近衛の同意を得て全閣僚を「足止め」にする。翌９日になると杉山元陸相から「足止めの必要、もはやなかるいかがべし。解除しては如何か」と要求される。風見はけだ
拒絶し「蓋し陸軍首脳部は問題の解決困難ならずして危機すでに去れるものと観測」をしていたと記す。
こうした楽観ムードは現地解決の交渉が続いていたこともあるが、中国全土に広まった対日強硬
ナショナリズムや「国共合作」による抗日の動きを軽視。「一撃」を加えれば、もともと中国は引き下がるという侮った考えが支配的だったことによる。
蒋 介 石 が 「４ 個 師 団 の （華 北 へ の） 北 上」 や
「全飛行隊に出動」を命じたという緊迫した情報が伝わると、政府はがぜん強硬方針に転じる。臨
もちろん
時閣議では「支那側ガ不法行為ハ勿論排日侮日行
なか為ニ対スル謝罪ヲ為シ及今後斯カル行為ナカラシ
ためム為ノ保障」を要求するとともに、３個師団（関東軍と朝鮮軍）の動員を決め、「華北派兵に関する声明」として発表する。居留民の保護と現地軍の自衛上「必要が生じた場合」すぐに出動させるとした。
この日の夜、近衛は政界、財界、言論界の代表を個別に招き、政府声明に理解と支持を求める。
風見によると「（政府への）白紙委任状を入手して置く」ことが狙いだった。各会合とも政府支持が打ち出され、言論界との会合では同盟通信社の岩永裕吉社長が代表して「満場異議なく政府の施かつ策を是認し且支持するを約す」（『風見日記』）と表明した。

メディアが挙国体制下に滿州事変を契機に陸軍支持に踏み切っていたメディアは、これで「挙国一致体制」の中に完全に組み込まれる。日中和平の立場から派兵に反対す
いし い い た ろう
る外務省東亜局長の石射猪太郎は「（首相）官邸にぎ
はお祭りのように賑わっていた。政府自ら気勢をあげて、事件拡大の方向へ滑り出さんとする気配なのだ」（石射著『外交官の一生』）と書く。石射は「野獣（陸軍）に生肉を投じたのだ」と評し、大命降下を受けながら陸軍の抵抗で組閣できなかけん かった陸軍大将・宇垣一成は「子供の喧嘩に親が飛び出した」（『宇垣一成日記』）と酷評する。
派兵表明が中国側を刺激するのは目に見えていかん じた。陸軍内でも参謀本部の石原莞爾第一部長などを中心に、対ソ連に備えることが先決であり、中国とこれ以上事を構えることは絶対避けるべきだと 強 く 反 対 し た。 陸 軍 中 央 は 中 堅 士 官 ク ラ ス の（ 32 ）

国分

１９３７ （ 昭 和 ） 年 ７ 月 ７ 日 の 深 夜 、 北 平（ 北 京） 郊 外 の 盧 溝 橋 で 日 中 両 軍 の 武 力 衝 突 が 始まった。東京帝大助教授であった矢部貞治は「昨（ママ）
日頃から支那とまた戦争ごっこが初まってゐる」（『矢 部 貞 治 日 記』）と 記 す。 年 の「満 州 国」樹立以降、陸軍は隣接する華北５省を蒋介石の国民
政府から切り離し、満州国と同様のかいらい政権をつくる画策を続け、中国との衝突を繰り返していた。矢部が「また」と書いているのはこのことだが、今度は「ごっこ」では済まずに泥沼化し、８年 間 に も 及 ぶ 日 中 戦 争 の 発 端 と な る 。
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近衛文麿首相の政府も「不拡大」と決めただけ
で緊張感はない。現在の官房長官に当たる内閣書甘かった「一撃論」

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「 拡 大 派」 と 「 不 拡 大 派」 に 分 か れ る 一 方 、 走 り
だした現地軍は止まらない。不統一状態である。
石射によると、この臨時閣議前、陸軍軍務局から「陸軍大臣から３師団動員案が出る、外務大臣の反対で葬ってもらいたい」という申し出があったという。石射は陸軍の不統一ぶりも挙げて、広田外相に閣議で反対するよう強く上申したが、広田はあっさり容認してしまう。石原は石原で近衛に南京に飛び、蒋介石とのトップ会談で収拾する
よう働き掛ける。だが「蒋介石が華北地域をどこまで掌握しているか疑問」「陸軍がまとまっていない 」 な ど の 理 由 で 立 ち 消 え に な る 。
日 本 の 決 定 を 見 て、 蒋 介 石 は 抗 日 を 宣 言 し た「最後の関頭演説」をする。「盧溝橋事変は中国全国家に関係する問題であり、『最後の関頭』の分
かれ目にほかならない。われわれは当然ただ犠牲あるのみ、ただ抗戦あるのみである」（『蒋介石秘録』）。陸軍内では「拡大派」が多数を制し、小競
り合いのレベルが、一触即発の全面戦争に発展す
る危 機 的 な 状 況 を 迎 え る 。
大事な時に寝込んでばかり

この大事な時期に近衛は「胃腸を痛めた」として私邸で寝込み、定例閣議も欠席する。政府は首相不在の中で陸軍、海軍、外務、大蔵、内務の５
閣僚の協議により、中国との国交調整案を練る状
態だ っ た 。
近衛が公務復帰したのは 日からの臨時議会
前 。 議 会 は 派 兵 費 ９７００ 万 円 の 予 算 を 承 認 し「 華 北 派 遣 兵 士 に 対 す る 感 謝 決 議」 を 採 択 す る 。

まともな審議はなかった。議会までもが挙国体制下に入った。
この議会が閉幕すると間もなく、近衛は今度は「暑気あたり」で、また病床に就いてしまう。ただでさえ軍は統帥権を盾に押し通す。軍費など予算や外交は内閣の権限のはずだが、中心の首相がこうしばしば寝込んでは、全て「軍主導」になるのは必然であった。内地からも３個師団に出動命
令、宣戦布告のないまま華北での総攻撃開始、８月には上海にも戦闘が広がり、戦争は止めどなく
中国全土に拡大していく。
戦争激化をよそに近衛は９月に軽井沢に静養に行き、 月には「風邪を引いて」また寝込む。近衛 の 手 記『平 和 へ の 努 力』
─「（軍 は）計 画 性 も な
しにずるずると事件に引きずられていったことは、何としても残念なことである」「不拡大方針
で現地解決を計ろうとしたのであるが、どういうわけか実際においては拡大するばかりだった」。
正直ではあるが、責任感は感じられず、当事者意識も驚くほど希薄である。天皇が湯浅倉平内大臣に 「 近 衛 も た だ 軍 人 が 為 す が ま ゝ を 見 て い る」
（原田熊雄『西園寺公と政局』）と語ったように、無気力のまま軍に身を任せるだけだった。
盧溝橋事件が起きたとき葉山の御用邸に滞在していた天皇はすぐ皇居に戻り、この年、静養に行くことはなかった。近衛と全く対照的である。原田は天皇が戦局を注視し、ライフワークとして皇居内につくった生物研究所にも「お出かけにならない」という湯浅内大臣の話を記している。
近衛内閣が発足２日後の『風見章日記』。近衛23

は風見、内閣法制局長官・滝正雄と政権運営につおいて協議する。近衛は「国内に於ける対立相克を除かんとせば、その所産たる五・一五事件、神兵隊事件、二・二六事件等の関係者に特赦の恩典を与えることが必要だ」と、これを第一の課題に挙げた。テロやクーデターの犯人や裁判中の容疑者全てを特赦すべく、政府として取り組むという決意である。

（ 33 ）

戦争よりも皇道派救済に血道

この会合の１カ月後、日中戦争が始まるが、近衛は戦争対応よりも特赦問題に血道を上げる。陸軍 の 一 派 ・ 皇 道 派 に シ ン パ シ ー を 持 つ 近 衛 は、
二・二六事件の青年将校らが処刑されると、この事件で「反乱ほう助」に問われ、陸軍軍法会議にま さきかけられている前教育総監・真崎甚三郎を救済しようとする。内大臣秘書官だった『木戸幸一日記』
─「（近衛から電話で）昨日参内の節、真崎事件にうんぬん
関聯し大赦云々を奏上せし」との連絡を受ける。
近衛は「これができなければ辞める」と異常な決意だが、賛同はなかった。二・二六事件で側近が殺され、討伐命令を出した天皇は「反対だ」と明言、統制派支配となった陸軍はもとより海軍も認めない。近衛の理解者であった元老・西園寺公
望は怒りを込めてさじを投げる。「筋の立たんことをやるくらいなら、辞めた方がいいんじゃないか。何も近衛が総理大臣でなければならんことはないのだから」。９月 日、真崎へ判決は無罪。
近衛が「辞めたい」と口にしだすのは間もなくだった。

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10中国

れば、下品な言葉、スラングが多くなるのは必然だ。そうなると、メディアは低俗語を使うなという声が出てくるのも自然の流れだろう」と語る。
た だ、 喬 氏 は 「公 権 力 が 介 入 し て 浄 化 を 行 う のは、断固として反対する。低俗を理由にネット用語の規制を許すと将来、政治的などといった理由
で言論の規制にも乗り出す恐れがあるからだ」とも述べる。

イートされた低俗語が４語あった。さらに中国語の新聞、雑誌を検索してみると、何とそうした伝統メディアの見出しの中にも、低俗なネット用語が 使 用 さ れ て い た。 よ く 使 わ れ て い る の は、ディァォスー
ドウビー
ジャオショウ「
絲」、「逗比」、「叫獣」の３語である。「 絲」と「逗比」はもともとペニスとワギナに関係する言葉だが、前者は身分が低く、平凡で風貌のパッとしない若者を意味する言葉に転化。背が高く金持ちのイケメンに対して自嘲する時にも使わる。
「負け犬」といったニュアンスもある。
後者は「超ウケ＝非常に面白い人」という意味
で使われている。「叫獣」は中国語の発音が「教授」と同じで、「アカハラ」（アカデミックハラス
メントの略）や「セクハラ」、そして堅物の教授
たちをちゃかす際に使われる。
今年３月に開かれた全国政治協商会議の文芸界分科会で発言した著名な映画監督、馮小剛氏はノーベル賞作家、莫言氏が「『 』という字の使用はやはり抵抗があり、代わりに『×』を使った」と述べたというエピソードを紹介。「 絲」を使って自身を表現することはあまりにも自虐的で、下品な言葉遣いだと自身のツイッターでも批判していると述べた。

低俗か、弱者の知恵か？

もともと下品な言葉は下層社会で造語され、多くは生殖器や性行為の卑俗な表現といわれる。他者を攻撃し、罵倒する際にも用いられ、暴力性に満ちている。先に紹介した報告によると、ネット（ 34 ）

低俗語の氾濫は中国の特色？
インターネットという新メディアが品位のない低俗表現を生み出す場となっているのは、世界的な現象だろう。中国もその例外ではなく、むしろより過激で、新聞や雑誌など既存メディアにも広がりつつある。何らかの浄化作用は必要だが、政府が直接乗り出すところに中国的特色がある。
共産党中央宣伝部も政府もまだ、公式にはネッ
ト浄化の指示を発表していない。だが６月２日、国家インターネット情報弁公室の指導の下で、ネット上の用語の浄化をテーマにした討論会が開催された。席上、党機関紙「人民日報」傘下のネット研究機関「人民網（ネット）輿情監測（世論情況監視）室」は、「ネット上の用語の低俗化が突出しており、さらに既存メディアにもまん延しつつある」と報告し、その規制と管理を呼び掛けた。
この報告は、 の低俗語について２０１４年１年間の使用状況を紹介している。それによると、
微博（中国版ツイッター）上で１０００万回以上のツイートがあった低俗語は 語、１億回以上ツ
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16

伝統メディアの見出しにも登場

北海道大学大学院
准教授

茹

ルー

西

シー

香港の有力紙「明報」が７月２日報じたところによると、中国当局の関係部門は低俗と見なされるネット上の の用語の使用を禁止した。この措置により、公式に認可されているインターネット
メディアや新聞・雑誌などの紙メディアから、これら低俗な用語が締め出されることになる。このニュースはたちまち、全世界の中国語のウェブサ
イトに転送され、大きな反響を巻き起こした。
多くの人は、この措置は中国政府による新たな言論統制の動きではないかと警戒を強める。北京
外語大学のメディア研究者、喬木氏は明報に「インターネットはもともと軽薄短小な文化だから、エリートが独占してきた伝統文化を打破する側面がある。大衆がネットにアクセスし、会話を始め

ネットで14の「低俗語」使用を禁止
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上の低俗語が生まれた主要なルートの一つは生活の中で生まれた俗語がネット上で変形され、広範ツァォニーマー囲に広まっていったという。例えば「草泥馬」は中国語の中で最も典型的なののしり語である「操你媽（くそったれ！／お前の母さんをやっちまうぞ）」と同じ発音である。当初、ネット上で使用されると、さすがに抵抗感があった。すると「南米のアルパカのような、想像上の動物だ」との言説が流布され、抵抗感が和らぐと、今度はネット利用者が悪ふざけでどんどん使いだし、政府に対する不満や対抗心まで表すようになった。さらに新聞、雑誌の見出しにまで登場するようになる。
ネット上の新語だが、想像上の動物を指す元からの言葉と錯覚している人もいるほどだ。
このような言葉が続出する背景には、社会に格差やひずみがあると言えよう。例えば「 絲」には、政財界の二世や金持ちに到底かなわないという劣等感が重なる。人々は自由に発言できるイン
ターネット空間を利用し、その知恵を大いに発揮
して、意図的に下品な言葉の同音文字などを駆使し、「創 新」を 繰 り 広 げ て い る。自 嘲 語 で あ れ、ひ わい
他者を罵倒する言葉であれ、へそ下三寸の卑猥語がネット上で加工され、組み合わされ、包装されて拡散。堂々と新聞やテレビなどの伝統メディアにも登場し、一種の流行現象になっているのだ。
筆者は周辺の留学生になぜそんな言葉を使うのかと尋ねてみたが、「あんまり意識していません。
ブログやツイッターでみんなが使っていますから」という答えが返ってきた。もし若いインター

ネット世代が頭を使わず、ネット上の流行をそのまま受け入れていたら、喬木氏が語るように「下品な言葉が広まるのは自然」ということになろう。
それは大衆感情の発露でもある。しかし、伝統メ
ディアまでもがそれでいいというわけにはいくまい。伝統メディアには物事の是非を判断するゲー
トキーパー機能がある。特に中国のメディアは、一貫して党が付与した社会的責任を担っているはずだ。にもかかわらず商業メディアだけでなく、党の機関紙メディアや微博の公式アカウントまでもが使用するのは、何という皮肉なことだろう。
本欄では中国のメディア融合戦略を紹介してきた。すなわち政府は、伝統メディアがインターネット空間に進出し、ゲートキーパーとしての役割を発揮するのを期待している。ところが、現実はネット空間の流行に流され、のみ込まれ、ただ遅れまいと響きの良い新語を使用するばかりである。 メ デ ィ ア 融 合 の 代 表 格 で あ る 「澎 湃 ニ ュ ーのどス」であれ、政府の「喉と舌」であるはずの人民
ネット、新華ネットであれ、例外ではないのだ。
しかし、人民ネットの報告が公表されてから、伝統メディアは相次いでネット上の低俗語を断固絞め出すと表明している。党中央宣伝部が運営するウェブサイト「中国文明ネット」にアップされた評論は、「ネット上の言語は浄化されねばならない。まず、規範となる言語を使って誘導する。
特にネットメディア、伝統的な紙媒体は厳格に審査する必要がある。またネット論壇では、低俗語
はアップロードされないような装置を設け、低俗語がはびこる土壌をなくし、次第に消滅させなけ
ればならない」と呼び掛けている。

（ 35 ）

いつまで続く政府の規制それにつけても、こうした措置は昔から行われてきたが、決め手がなく長年にわたって手をこまねいてきたのではなかろうか。喬木氏は公権力の介入に断固反対している。実際、私も公権力の介入で問題が根本的に解決できるとは見ていない。
年、政府の多くの部門は連合して、インター
ネットの低俗化を絞め出す専門的な措置を展開した。し か し、ネ ッ ト 利 用 者 の 間 で は、「草 泥 馬」
は政府の規制をくぐり抜けた発明であるとか、中国 の 弱 者 の 武 器 で あ る と さ え、 た た え る 者 が いる。 年下半期、改めてネット上の低俗語の一掃を呼び掛ける声が専門家から出たが、ネット上では「ネット用語は広範なネット利用者の共同努力の成果であってどのように発展させるかについて専門家が干渉したり、ああしろこうしろと指示したりする権利はない」と盛んに論議された。
７ 月４日、新 華 社 通 信 は政 府の 命 を 受 け、「積
極的に〝ネットプラス〟行動を指導推進する意見」を配信。インターネットは中国経済の各領域との融合を加速化させることになった。現在 ・９％のネット普及率は今後さらに高まっていくだろう。
だが、このようなネット大国で、政府はいつまで ネ ッ ト 空 間 の 浄 化 を 管 理、 規 制 す る の だ ろ う
か。各人が真剣に自律に努めないと、下品な言葉がいつまでもはびこることになろう。

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のデータに注目しているメディア研究者やテレビ「欠かせないメディア」はネットにシフト中
関係者らの間では、「来るものが、来た」という興味深いのは、テレビとインターネットに対す反応をする人が多かった。
このことに象徴されるように、今回の調査結果 る意識の変化である。「一番目に欠かせないメデは、時系列で見ても一つのターニングポイントを ィアは」という質問で「テレビ」を挙げたのは、
年調査の ％から、今回の調査で ％に減少。
示しているのかもしれない。
今回は、この調査結果を入り口にしながら、テ 「新 聞」も ％ か ら ％ に 減 っ て い る。他 方 で、
レ ビ 視 聴 の 変 化 と、 そ れ を 取 り 巻 く 問 題 に つ い 「インターネット」を挙げた回答者は、 ％ から％に増えている。
て、考えてみたい。
テレビとインターネットの世代別比較で言え、 歳代でも「短時間化」傾向
ば、 ～ 歳で「インターネット」が ％に対し
今回の「日本人とテレビ」の調査データを見て 「テ レ ビ」が ％、 歳 代 で「イ ン タ ー ネ ッ ト」
％に対し「テレビ」 ％、 歳代で「インター
みると、ビデオやＤＶＤの再生視聴を除いた「ふだんの日にテレビを見る時間」は、この５年間で ネット」 ％に対し「テレビ」 ％と、若い世代「ほとんど見ない」「まったく見ない」人、ならび ではそれぞれインターネットが上回っている。
７ 月 ７ 日、Ｎ Ｈ Ｋ 放 送 文 化 研 究 所 が 発 表 し た に 分～２時間の「短時間視聴」の人が増加し、 歳代以降は「テレビ」が「インターネット」を上「日 本 人 と テ レ ビ ２０１５」の 調 査 結 果 が 波 紋 ４時間以上の「長時間視聴」の人が減少する結果 回るが、明らかにインターネットを１番に挙げるを呼んでいる。この調査は、同研究所が１９８５ となった。このデータは、「休日を除くふだんの 層が中心となりつつあることが分かる。
これは、接触頻度に関しても言えることで、テ年から５年ごとに実施しているもので、日本人の 日に１日にテレビを何時間ぐらいご覧になってい
テレビのポジショニングがどのように推移してい ますか」と尋ね、選択肢から選んでもらったもの レビに「毎日のように」接触するという人（録画るのか、時系列で把握することを目的に実施され である。これまでは、ＢＳ放送やＣＳ放送など、 視聴は除く）が 年調査では ％だったのが、今てきた。全国の 歳以上の男女３６００人を、住 放送メディアが多様化する中で、地上テレビ放送 回の調査では ％に減少したのに対し、インター
民基本台帳から層化無作為二段抽出で選び出して の接触量は減少傾向にあるものの、総接触時間は ネットに「毎日のように」接触するという人が「長時間化」の傾向にあるとされてきた。加えて、 年調査では ％だったのが、今回調査では ％に行う 、 本 格 的 な 調 査 で あ る 。
今回の調査は今年２月に実施し、２４４２人の このところ「若者のテレビ離れ」はしばしば指摘 増えている。
ちなみに、この「毎日のように」に「週３～４されるところであったが、今回の調査結果が衝撃
有効回答（回収率 ・８％）を得た。
それによると、 年の調査開始以来、テレビ視 的だったのは、高齢者層に当たる 歳代、 歳代 日ぐらい」と「週１～２日ぐらい」とを合わせて聴は「長時間化」の傾向が続いていたが、今回初 を含む全世代で「短時間化」の傾向が見られた点 見てみると、テレビに週１日以上接触すると答えた人が 年調査で ％だったものが、今回の調査
めて「短時間化」に推移した。メディア利用行動 にある。

インターネットの存在感増す

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TV 視聴時間が初めて減少

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上智大学教授

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好宏

音

では ％と若干減少している。他方、インターネ
ットに週１回以上接触していると答えた人は、
年調査で ％だったが、今回の調査では ％と伸びている。インターネットと同様にこの５年で伸長したのが「録画したテレビ番組」の視聴で、週１日以上と答えた人が 年の調査では ％だったのが 、 今 回 の 調 査 で は ％ だ っ た 。
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35「ＴＶよりネット動画が面白い」、増える

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もう一つ興味深い設問の結果を見ておこう。
インターネットで動画を「毎日のように」「週に３～４日ぐらい」「週に１～２日ぐらい」「月に１～２日ぐらい」見ると回答した人を「動画視聴者」とすると総計は ％となり、半数が動画視聴者ということになる。その動画視聴者に対して、「テ レ ビ よ り イ ン タ ー ネ ッ ト の 動 画 の 方 が 面 白 いと 思 う」 と の 質 問 に、「よ く あ る」「と き ど き ある」 と 答 え た 人 を 足 し た 回 答 を 見 る と 、 年 で％だったものが、 年で ％と増加。この傾向
は全 て の 世 代 で 見 ら れ 、 特 に 歳 ～ 歳 で ％ か
ら ％ へ、 歳 代 で ％ か ら ％ へ、 歳 代 で％から ％へ、 歳代で ％から ％へと、その増 加 ぶ り が 目 に 付 く 。
このように、今回の調査は私たちのメディア利用におけるインターネットの存在感がますます強まっていることを、データが証明することになった。特に世代別に見て注目されるのは、 歳代のテレ ビ 接 触 時 間 の 減 少 で あ る 。
これまでは、この世代のテレビ接触時間量の多
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さが、全体の平均テレビ接触時間を底上げすることにつながっていた。その高齢者層で、テレビ接触の減少傾向が起こり、他方で、この世代でもイ
ンターネットの利用時間が増加傾向を示している。職場等でインターネットを日常的に活用した生活を送っていた人が、 歳代になっても、そのまま慣れ親しんだインターネットを活用しているということであろう。もちろん、今後、このような高齢者たちは増えこそすれ、減ることはない。
それは既存のテレビビジネスにとって、目をそらすことのできない喫緊の問題であることは間違いない。
動きだした動画配信への対応

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広告放送のビジネスモデルは、景気連動性が極めて高い。民放各局が高度成長期に安定的な成長を遂げたことも、最近ではリーマン・ショックの際に経営が急激に悪化したことも、そのためだ。
故に日本経済の先行き不透明感は民放経営に直結する。加えて、少子高齢化という社会構造の変化とともに、テレビ受像機のない世帯や、今回の調査で見られたようにテレビを見る習慣を持たない人が増えているという実態がある。広告放送のビ
ジネスモデルというのは、「視聴数×単価」によって広告料金が決まるという考え方で進められてき た。こ の 視 聴 数 は、「視 聴 可 能 数× 視 聴 率」で出される。視聴可能数は、「総人口×テレビ受像機普及率」で決まる。これまでは、全ての家庭に
テレビ受像機があることが当たり前であった。しかし、それが崩れ、かつ、総人口そのものが減少傾向にある。つまり、 年前の視聴率 ％と今の視聴率 ％では、視聴総数が異なる事態が生じているのだ。
テレビ放送、特に広告放送においては、ビジネ
スモデルをも含めた抜本的な見直し、将来的な展開を見通した方策の提示が求められていることは確かである。
このような環境変化を受ける形で、７月 日に在京民放５局が共同で、無料ネット配信サービスをするためのポータルである「ＴＶｅｒ 」を開始すると発表した。この春より、ビデオ・リサーチによる録画視聴のデータ提供が始まったが、録画視聴ではＣＭスキップがなされる可能性を否定できない。これまでの機械式視聴率調査ではロスト
オーディエンス（捕捉できない視聴者）とされていたこの視聴部分をデータ的に捕捉できたとしても、この部分を、営業的にデータ通りに上乗せすることができるかは疑問だ。
他方で、この秋には世界最大の動画配信企業、
ネットフリックがサービスを開始するなど、動画配信サービスが脚光を浴びつつある。その背景にあるのは、視聴者のメディア利用の中で、インターネットに占める割合が、全世代にわたって増えてきていることにある。テレビがどのようにネットと親和性を保っていくのか。ＴＶｅｒ は、既存のビジネスモデルを維持するための問題提起とも言える。メディア環境の変化の中で、テレビビジ
ネスのありようそのものが問われている。

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田畑光永 著（御茶の水書房＝４６００円＋税）

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年の時間をさかのぼるための通行料と思って、ほこりの中の活字に目を凝らした」という。
そのハイライトは、サンフランシスコ講和条
約によって独立の回復にあたり、日本は大陸か
台湾のどちらの政府を承認し、外交関係を樹立するかを迫られる「中国の選択」に関する第章だろう。朝鮮戦争が勃発しアジアにおける東西冷戦が熱を帯びる中、アメリカは 年、ダレス国務省顧問を２度にわたって送り込み、日本に台湾の選択を迫る。もちろん日本は大陸政権を承認するわけにはいかないが、日中戦争によって多大な損害を与えたのは大陸であり、将来の経済往来の潜在力も圧倒的だ。そこで時の吉田茂首相が「苦心のトリック」を仕掛けたと、
著者は当時の新聞や首相の書簡、日華平和条約の分析で明らかにしている。
今では外務省の見解も、日華平和条約によって日本は台湾を選択したとされているが、著者の分析では、条約文の言う「中華民国国民政府の支配下に現にあり、または今後入るべき全ての 領 域 に 適 用 が あ る」 と は 地 域 限 定 条 項 で あり、「吉田の頭の中では大陸は条約的には白紙の ま ま」 だ っ た と 著 者 は 主 張 す る。 こ の 主 張は、著者が最近幾つかの講演や論文の中で指摘しているものだが、本書では当時の新聞記事を多数引用し、その主張をしっかりと論証していて、説得力が違う。例えば、 年１月 日の読売社説が吉田書簡について「中国国民政府を、
中国全体を代表する政府と認めているのではな
いとの明確な解釈をとっている」ときちんと解説していると紹介する。
外務省のご都合主義は賠償請求権放棄をめぐっても見られる。世間的には蒋介石政権が賠償を放棄したと言われるが、筆者によれば、日華条約交渉では国府側が要求したのに対し、「賠償は大陸との話だ」と突っぱねる一方、 年の大陸との交渉では「既に国民政府が放棄している」と主張し、「周恩来首相を激怒させた」。国交正常化交渉以来、近年の尖閣問題まで、中国側との溝は、いつも外務省のご都合主義、著者の表現では「二枚舌」がつくり出している。
もう一つ、本書が明らかにした興味深いエピ
ひがし く にソードは、敗戦直後の 東 久邇内閣が中国に「謝罪使」として近衛文麿元首相の派遣を検討していた問題。内閣が間もなく総辞職し、実現しなかったが、両国間では謝罪問題が常に問題となってきたから、著者は「実現していたら、その後の両国関係はあるいは違ったものになったかも し れ な い」と 記 す。た だ、「蒋 介 石 を 相 手 とせず」と宣言した近衛氏を中国側が受け入れたか ど う か、 私 は 疑 問 符 を 付 け た い。 そ れ に 加え、著者の分析によれば、この時期の新聞論調
しん しには戦争への真摯な反省が見られない。それは世論を反映したものだ。占領軍当局の厳しい指示という外発的なモーメントを受け、初めて日
本は「思考の転換」を迫られた。戦後の歴史さえ否定しようとする動きがある中、著者の実証に基づく研究は貴重だ。
（高井 潔司 ＝桜美林大学教授）

17

72『勝った中国・負けた日本～記事が映す断絶

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八年の転変（一九四五年～一九五二年）』
編集部から「本書の適切な評者を紹介してほしい」と依頼を受けて、はたと困った。タイト
ルも装丁も内容も硬そうで、今どきこんな本に手を伸ばす人は少ないだろう。ただ、著者は大学 で も メ デ ィ ア 業 界 に お い て も 先 輩 で あ り、
「私がやるしかないでしょう」と引き受けた。
しかし、実際に読んでみて目からうろこ、現在の日中関係、中国問題を考える上で重要な史実が丹念に分析されていて大変勉強になった。
特 に 日 中 関 係 が き し む 中、 日 中 関 係 が 敗 戦 以
来、どう形成されてきたかを跡付ける本書は、歴史の虚実をしっかりと照らし出している。
本書は敗戦後の１９４５年から、民間貿易協定が締結され日中間の断裂が終了する 年までの間の朝日、毎日、読売紙上に掲載された中国関連の記事を分析。本の帯によると、「中国に負 け た」 現 実 に 軍 国 日 本 が ど う 向 き 合 っ た のか、 年戦争の後の断絶８年、両国民は相手をどう見ていたか、を明らかにした。
私の専門の一つは日本の新聞の中国報道分析
だが、この時期は全く眼中になかった。そもそも特派員もいないから、中国報道はないも同然と考えたが、実際には外国通信社電に加え、解説や社説など結構豊富だ。著者は国会図書館に通い、縮刷版とマイクロフィルムで当時の新聞を読み込む。「ひどく読みにくかったが、数十（ 38 ）

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各メディアの世論調査で安倍内閣の不支▼安倍内閣の支持率急落
法案を衆院本会議で強行採決した７月 日に一転判を浴びた新国立競技場の建設計画は、安保関連

弊誌７月号の書評で紹介した『捏造の科学者～▼書評、シンポ報告書

年に想う」の９月号は、沖縄タイム

取材した共同の政治部記者に報告を頼みました。

赤裸々となった「文化芸術懇話会」を密着

首相 支持議員らの「おごり」です。それが任すべきだという考えを示したのは正論でしょきないのであれば、責任者の下村博文文科相が辞る文部科学省の責任を指摘し、担当者の処分がでますが、舛添要一都知事がこの「大失策」に対す持率が初めて支持率を上回った一つの要因は、 して、辛くも白紙に。この問題は次号送りになりよりもテンポがどうしてもずれますが、発売半年

うのに一定の時間を要するため、トピックの記事りを頂戴しました。書評は評者に読み込んでもらに発売されたのに書評が遅過ぎるという、おしかＳＴＡＰ細胞事件』に関し、ある読者から、１月

企画「戦後後の紹介は確かに遅かったと反省しています。

ていた建築家らは「太平洋戦争末期に戦艦武蔵に月開催のシンポジウム▼あわや「戦艦武蔵」の再現に（保田）

発行は、都合により中止します。

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と酷似」と厳しく批判していました。

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一役買ってしまっては、何をか言わんや、だ。
これでは中国のことを法治国家ならぬ「人治国家」だと指弾することもできない。法曹人としての歴史的汚点を子々孫々に残すことになるそんな判断を、 人の最高裁判事の過半数がするとは考えにくい。
衆院での強行採決後、各種世論調査で内閣支持率が急落し、不支持率の方が上回っているのも、安保法制の危険な性格を一般大衆が感じ取ったからだからと見ることができる。
年安保の時の高まりを思わせる、強行採決
後の市民のデモを見れば、違憲判決を待つばかりが能ではないことは明らかだ。しかし、「憲法の番人」である最高裁が、その役割を放棄するに違いないと初めから決めてかかる必要はないだろう。  （千葉県南房総市 内山 眞 ）15

総工費が２５２０億円に膨らみ、世論の猛烈な批

無謀なレイテ島突撃を指示した軍参謀本部の姿勢 「アジアの平和とメディアの役割」の報告書籍のス社ＯＢで詩人の川満信一氏に寄稿いただきます。

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東京オリンピック開会まで５年を切りました。

１月号で予告した昨年う。巨大なアーチ構造を取りやめる代替案を示し

17た最高裁判事たちが、学者が口をそろえて違憲というのを無視して、合憲判断を下すなどということが本当に起こり得るのか。昔の法学部学生として、後に法務省担当の記者として「法曹」というものを眺めてきた目からは、かなり起こりにくい
ことのように思われる。
もともと、集団的自衛権容認という、改憲手続きを取ってから踏み出すべき行為を、閣議決定だ
けで済ませてしまい、それを法文化したのが今回の法制だから、この法制が違憲とされるのは当然の成り行きだ。麻生副総理が「ナチの手口を学んだらどうかね」と言った通り、本来の改憲手続きを省略して実質的改憲をしてしまうという憲法秩序への挑戦を是としてしまえば、その最高裁判事
は、法治国家であるべき日本の土台を掘り崩す役
割を担うことになる。法律家が法秩序を崩すのに（ 39 ）

編集後記
軽視すべきでない「憲法の番人」の役割
安保法制に対して憲法学者のほとんど全員が違憲の判断を示したが、このまま国会で成立してしまった場合、最高裁が最後のとりでとして
この法制に違憲判決を出すかどうか。これについて悲観的な見方が、身近な友人や知り合いの政治学者らから多く聞かれた。
これまでの最高裁判決が、政府の判断を追認する性格のものが多かったのは事実だ。だから今回も……という連想が働くのは分かる。同時に、裁判官といってもどうせ権力の決めたことに逆らえない存在にすぎない、というあきらめや軽視の気分がそこには感じられる。
しかし、法律を学んで司法官のトップに立っ60

No.644メ デ ィ ア 展 望
2015.8.1

2015.8.1

メ デ ィ ア 展 望

No.644

調 査 会 だ よ り◎公益財団法人新聞通信調査会人事
加藤 裕

採用、「メディア展望」編集長（前時事総編合研究所代表取締役）倉沢章夫（ ７ 月 １ 日）

シンガポール『大東亜戦争とマレー、昭南、英領
ボルネオ虐殺の真相』
朱鳥社◎マスメディア関係の研究成果を本にしませんか‼

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昭和１７年、日本軍がシンア関係の研究成果の出版補助事業を始めます。

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マスメディア関係の調査・研究をしている方将兵多数を捕虜とした。当が研究成果を出版する場合に編集、校正、印

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ことで事態は一変、日本へ激しい憎悪の感情

機関に無償で配布するなど公益事業として使を持つことになった。

用することです。残部は販売することができます。補助金は １ 件当たり500万円までです。

戦後、連合国側は BC 級戦犯を軍事裁判に問い合わせは新聞通信調査会事務局（03-かけ７00人余りを処刑、2000人以上を懲役刑にした。帰国した旧軍人らはシンガポールで3593-１08１、担当：鈴木）までお願いします。

日本軍が大勢の華僑を虐殺したといわれてい◎写真展「子どもたちの戦後70年」を開催

ることの真相に迫る貴重な資料を保存してい新聞通信調た。これらの資料を克明に調査してまとめた

査会は JR 有のがこの書である。虐殺とはいえ、決して日

楽町駅近くに本軍による無謀な処刑ではなかったと著者はある東京国際述べている。著者は元産経新聞社ジャカルタ

フォーラム地支局長で、産経新聞社時代の筆者の元同僚。
（田中順張＝共同通信社社友）

下 １ 階ガラス
棟ロビーホールで写真展『「子どもたちの戦後７0年」～定点観測者としての通信社』を開催します。期間は 8 月22日（土）から 9 月 ６

定価150円 1 年分1,500円（送料とも）
発行所 公益財団法人 新聞通信調査会〒１00-00１１ 東京都千代田区内幸町 2 － 2 － １
日本プレスセンタービル １ 階☎ 03-3593-１08１（代） FAX 03-3593-１282

日（土）まで、展示写真は約７0枚、入場は無料です。

◎ FIFA 汚職で時事・運動部次長の園部氏が講演
新聞通信調

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いずれかの方法で購読代金を前払いしてください◇郵便振替口座査会は ７ 月１5日 （水）、 千
代田区にある

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日本プレスセ◇ゆうちょ銀行

ンタービルで〇一九店

当座

0073467（振り込む際、必ず上記アドレスにお名前、郵便番
号、住所、電話番号、購読開始月を連絡ください）

定例講演会を開催しました。講師は時事通信

印刷所 株式会社 太平印刷社
ISSN 2１8７-29６１ Ⓒ新聞通信調査会20１5

件に揺れる FIFA の行方」でした。

社運動部次長の園部和弘氏、演題は「汚職事（ 40 ）