令和 6 年 4 月 24 日

事業継続計画一般社団法人

大阪府警備業協会

第１１
２３４

ＢＣＰの基本方針
目的基本方針
中核事業
中核事業の継続対策

第２１
２３

ＢＣＰの運用
緊急時の統括責任者
ＢＣＰの定着ＢＣＰの見直し

第３１
２
３

帰宅困難者対策
震災に備えての事前計画
職員等の一斉帰宅の抑制に関すること
震災時の活動計画○ 改廃履歴第１ ＢＣＰの基本方針
１ 目的
本計画は、地震や風水害など自然災害等が発生した緊急時において、一般社団法人大阪府警備業協会(以下、「大警協」という。)職員及びその家族の安全を確保しながら、大警協の事業を継続することを目的とする。
２ 基本方針大警協は、以下の基本方針に基づき、緊急時における事業継続に向けた対応を行う。
(1) 職員の安全を守る。
(2) 大警協の運営を維持する。
(3) 大警協会員会社からの信頼を守る。
(4) 大警協としての社会的責任を果たす。
３ 中核事業
緊急時において、大警協にて優先的に継続もしくは復旧させる中核事業は、以下のとおりである。
(1) 会員会社から被災状況等を収集し、大阪府や大阪府警察本部など関係機関や一般社団法人全国警備業協会(以下、「全警協」という。)等との情報交換等の連絡調整を行う。
(2) 大警協安全活動協力隊を被災地に派遣し、支援活動を行う。
４ 中核事業の継続対策
前項の中核事業を継続させるための事前対策は以下のとおりである。
(1) 経営資源(人)への事前対策
職員をはじめ、会員会社、大阪府や大阪府警察本部、全警協との緊急連絡体制を整備しておく。
(2) 経営資源(物・情報)への事前対策
顧客データ等の重要なデータに係る機器等について、転倒防止策やバックアップ、事務局機能を会長又は副会長の事務所に緊急時に移転できるよう備えておく。
(3) 経営資源(金)への事前対策
１ヶ月事業が停止した場合に必要な運転資金として、百万円の銀行預金及び大警協の金庫に百万円の現金を積み立てる。
(4) その他事前対策
災害等発生時の相互支援として備蓄品の相互応援体制を構築する。

第２ ＢＣＰの運用
１ 緊急時の統括責任者
大阪府で震度６弱以上の地震やその他風水災害等の発生により、大阪府内で大きな影響があり、統括責任者が必要と判断される際の統括責任者及び代理責任者は以下のとおりとする。
統括責任者は専務理事とし、代理責任者は事務局長(防火管理者)とする。
統括責任者は次の図のような大警協の対応に関する重要な意思決定及び指揮命令を行う。
○ 統括責任者が意思決定及び指揮命令すべき大警協の対応
当日～(初動対応)

数日～(復旧に向けた対応)

・職員、受講者、来訪者等(以下、「職員等」という。)の避難・職員等の安否確認
・被災した職員等への対応

・関係機関等との連絡調整
・行政・業界団体への対応
・対外への情報発信
・資金の確保
(帰宅・残留判断、帰宅者支援、帰宅困難 ・中核事業の実施者対応)(協力隊の派遣等)

・初期消火
・ビル管理者・防災センターへの対応(瓦礫処理による避難経路の確保等)

・災害情報、外部情報の収集・中核事業の実施(会員会社からの被災状況の情報収集等)

２ ＢＣＰの定着
ＢＣＰの重要性や進捗状況等を周知するため、定期的に職員に対して、以下の教育を実施する。
○統括責任者は、職員に対し、ＢＣＰの進捗状況や問題点を年１回以上説明する。
○防火管理者は、職員に対し、ＢＣＰのポイントや緊急時の事務所内での役割分担を年１回以上説明する。
３ ＢＣＰの見直し
ＢＣＰの実効性を確保するため、以下の基準に基づきＢＣＰの見直しを行う。

(1) 人事異動等があった場合は、ＢＣＰを見直す必要があるかを検討し、必要に応じ、ＢＣＰを変更する。
(2) 毎年１回以上、事前対策の進捗状況や問題点等を確認し、必要に応じ、ＢＣＰを見直す。
第３ 帰宅困難者対策
１ 災害等に備えての事前計画(1) 家族等との安否確認のための連絡手段の確保に関すること
統括責任者は、通話の輻輳や停電による電話の不通を想定し、職員との連絡手段及び手順をあらかじめ定めておくとともに、職員が安心して施設内に待機できるよう家族等との安否確認手段を職員通知する。
(2) 家族との安否確認手段の確保
職員は、災害時における家族との安否確認手段を日頃から家族と話し合い、複数の手段を確保しておく。
(3) 職員との安否確認手段
災害時における職員の安否確認者及び安否確認手段は、次のとおりとする。
安否確認者
防火管理者

優先順位

安否確認手段

第 1 優先順位

災害伝言ダイヤル(171)

第 2 優先順位

携帯電話用災害伝言版

第 3 優先順位

ＳＮＳ(Facebook 等)

２ 職員の一斉帰宅の抑制に関すること(1) 一斉帰宅の抑制
統括責任者は、災害等により公共交通機関が運行を停止し、当分の間、復旧の見通しがない場合は、帰宅困難者の発生による混乱を防止するため、職員等に対し、むやみに移動を開始しないことを周知する。
(2) 施設内待機場所の確保
統括責任者は、災害時に職員等の安全を確保するため、職員等が安全に待機できる場所を大警協教場または１階エントランスに確保する。
(3) 備蓄品の確保
職員等の施設内待機を維持するために、３日分の飲料水、食料その他災害時における必要な物資を備蓄する。
なお、エレベーターが停止した場合に備え、備蓄品の保管場所を分散させておく。
また、職員等以外の帰宅困難者用に 10％程度、余分に備蓄しておく。

備蓄場所及び備蓄品については、別紙 1 のとおり。
(4) 時差退社計画の作成
統括責任者は、職員の徒歩による帰宅経路を把握し、グループ毎の時差退社計画表を別紙 2 のとおり作成しておく。
３ 災害時の活動計画(1) 家族等の安否確認の実施に関すること
職員は、災害時に家族等の安否を確認し、その結果を連絡・調整班に報告する。
(2) 職員の安否確認
前項の連絡・調整班は、災害時に、事前に定めた安否確認手段に基づき、速やかに職員の安否確認を実施する。
(3) 職員等の施設内における待機に関すること
統括責任者は、災害時に関連情報等を収集し、施設周辺の被災状況を確認するとともに、施設の安全点検のためのチェックリスト(別紙 3)の項目に従い、施設内で待機できるかどうかを判断する。
(4) 消防用設備等損壊時の代替措置
統括責任者は、施設内の消防用設備等が損壊しているものの、施設内に待機することを決定した場合は、次の措置を行う。
○ 消火器の増設・設置位置の周知○ 定期的な巡回監視(5) 一時滞在施設への誘導
統括責任者は、施設の周辺や施設の被災状況等から施設の安全性が確保できないと判断した場合は、大阪府や市区町村からの一時滞在施設の情報等をもとに職員等を誘導する。なお、近接の広域避難場所及び主な連
絡先は別紙 4 のとおり。
(6) 被災した職員等の救助等
災害時に被災した職員等がいる場合、救助・救護を行い、場合によっては、近隣医療機関への搬送も行う。
(7) 情報収集手段及び提供方法の確保
統括責任者は、災害関連情報及び公共交通機関の運行状況等の情報を収集し、職員等へ提供するため、次のとおり、あらかじめ停電時を考慮した情報収集手段及び提供方法等を定めておく。
○ 情報収集手段(ラジオ、携帯型端末機器等)○ 情報提供方法(掲示板(紙)等)○ 非常用電源(携帯電話用電池(手動)等)

(8) 時差退社の実施統括責任者は、災害発生状況や公共交通機関の運行状況、幹線道路の混雑状況等から判断し、職員が安全に帰宅できるようになった場合は、別紙2 の時差退社計画表に基づき、方面別に集団で帰宅を実施する。

○ 改廃履歴１ 令和 6 年 4 月 24 日制定