国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)におけるIdentity
Management and Trust Services
に関する検討
小出篤（学習院大学法学部教授）
略歴：１９９８年東京大学法学部卒業、東京三菱銀行勤務、東京大学大学院法学政治学研究科助手、学習院大学法学部助教授・准教授を経て、２０１０年より現職。専門は商法、金融法、信託法、証券法。国際連合国際商取引法委員会（UNCITRAL)第四部会日本国代表、私法統一国際協会（UNIDROIT)リースモデル
法政府専門家会合日本国代表、企業会計基準委員会委員、司法試験考査委員、元金融審議会専門委員など。

国連国際商取引法委員会（UNCITRAL)UNCITRAL (United Nations Commission on International Trade Law)
・国際連合国際商取引法委員会：１９６６年国連総会決議にて創設
・国際商取引法の調和を図るために条約・モデル法・ガイドラインなどを策定する・総会（年に１回）と６つの部会、事務局(Secretariat；所在地はウィーン)
・現在の部会構成
WGI（中小企業）、WGII（紛争解決）、WGIII（投資家・国家間の紛争解決）、WGIV（電子商取引）、WGV（倒産）、WGVI（船舶競売）＊WGは基本的に年に2回（NYとウィーン）・総会で選出された６０カ国（任期３年）と、オブザーバー（それ以外の国家・国際機関・専門家団体など）によって構成→日本はメンバー
・ウィーン売買条約（１９８０年、日本も２００８年に加入）などが有名

UNCITRAL第四部会について
「電子商取引」に関する部会＊過去の成果物（日本はいずれも採用していない）
1996 Model Law on Electronic Commerce（電子商取引モデル法）
７３カ国（英・米（一部の州）・仏・豪・中・韓・シンガポールのほか、発展途上国も）2001 Model Law on Electronic Signatures （電子署名モデル法）
３３カ国（印・タイ・ベトナムなど、アジア・中南米・アフリカの主に発展途上国）
2005 United Nations Convention on the Use of Electronic Communications inInternational Contracts （国際契約における電子通信の使用に関する国連条約）
批准１１カ国（シンガポールのほか主に発展途上国、署名のみ１２カ国（中国など）
2007 Promoting confidence in electronic commerce: legal issues on international useof electronic authentication and signature methods（電子商取引における信頼性の向上：電子認証および電子署名の手段の国際的利用における法的問題）
2017 Model Law on Electronic Transferable Records（電子的移転可能記録モデル法）
１カ国（バーレーン）＊TPP（環太平洋パートナーシップ）における1996年モデル法・2005年条約への言及

UNCITRALにおける現在の作業対象• 2004以後、2011年までは部会は休会であったが、2011年にコロキアムを開催し、考えられるテーマを検討、同年の総会で部会の再開を決定＊当時のテーマ候補Electronic transferable records, Single window facility, Mobile commerce,
Identity management, Cloud computing• 2016年4月に、Identity Management and Trust Servicesについてコロキアムを開催• 2017年よりcloud computing（カナダ提案）と、IdM and trust services（EU諸国提案）について、平行して議論を開始→cloud computingについては2018年春に作業終了、現在はIdM and trust servicesのみを作業対象に• 当初は、論点整理と概念整理を行っていたが、2019年4月のセッションで、作業用の条文案が提案され、それについて議論中（成果物は未定）

IdM and trust servicesをUNCITRALで議論する意義• UNCITRALの目的→国際商取引の場面における障害となっている法的な不調和を調和させ、国際商取引を発展させること• IdM and trust servicesについては、①それらの法的効果を与える法制度の欠如、②IdMなどへの各国ごとに異なる法制度（あるいは、特定の技術を前提とした法制度）、③紙ベースのIdMを求める法制度、④クロスボーダー相互の法的承認メカニズムの欠如、が障害となっている• 国連Sustainable Development Goals (SDGs) 16, target 9→すべての人類に法的アイデンティティを与えることを求める：電子の世界では、IdMに関する法整備が大きな役割を果たしうるUNCITRALにおける電子商取引法の原則• 1996年電子商取引モデル法制定時に検討され、以後の作業を貫く原則となっている① non-discrimination→電子的なものであるというだけの理由で法的な効果、有効性、エンフォース可能性が否定されてはならない② functional equivalence→非電子（紙）の世界で果たされている（あるいは求められている）機能と同等の機能を電子の世界でどのようにすれば果たせるかという観点
ex.単一の「紙」の機能？紙の「占有」の機能？「署名」の機能？
③ technological neutrality→さまざまな技術の可能性を排除しないために、特定の技術や手法を前提とした制度設計を避ける④ party autonomy→電子的手段の利用においては当事者の契約の自由が優先する

“IdM”と”trust service”• “Identification” means the process of collecting, verifying, andvalidating sufficient identity attributes about a subject to define andconfirm its identity within a specific context;• “Identity” means a set of the attributes about a subject that [allowsthe subject to be sufficiently distinguished] [[uniquely] describes thesubject] within a given context;• “[e-]IdM” or “[electronic] identity management” means a set ofprocesses to manage the identification, authentication [andauthorization] of subjects in an online context;• “Trust service” means an electronic service that provides a certain
level of reliability in the qualities of data;

作業用条文の全体的な構成• 第1章 適用範囲
1条 適用範囲
2条 [本法]によって影響を受けない問題＊identityの検証などを新しく本法によって求めるわけではない＊プライバシーに関する規則（ex. GDPR）は影響を受けない
3条 IdMとトラストサービスの任意の利用＊対象の同意なく、IdMの利用が求められるわけではない

作業用条文の全体的な構成• 第2章 総則
4条 定義
5条 解釈
＊non-discrimination, technology neutrality, functionalequivalenceなどが解釈の一般原則に＊国際的色彩も考慮要素に
6条 電子的手段の利用に対するnon-discrimination
7条 技術的中立性

作業用条文の全体的な構成• 第3章 IdM
8条 IdMの法的承認
9条 IdM承認のための信頼性の基準
10条 IdMの信頼性の[推定]11条 IdMの信頼性の指定
12条 IdMシステム運営者の義務
13条 IdMシステム運営者の責任

作業用条文の全体的な構成• 第4章 トラストサービス
14条 トラストサービスの法的承認
15条 トラストサービスの信頼性の[推定]16条 トラストサービスの信頼性の指定
17条 トラストサービス業者の義務
18条 トラストタービス業者の責任• 第5章 国際的側面
19条 外国IdMおよびトラストサービスの法的承認＊ユーザーや業者が地理的にどこに存在するかは法的承認に関係しない＊他国のIdMおよびトラストサービスでも、同じレベルの信頼性が確保されていれば、自国のものと同じ法的効果が与えられる＊本条についてはまだ詳細は議論していない
20条 協調＊IdM・トラストサービスの認証、level of assuranceの定義、技術的進歩の検証などについて、他国と協調することを求める

適用範囲（１条）• 基本的な対象は商業活動において用いられるidentity management• 商業活動に関連する政府サービスにも適用されるか？
• 「物」のidentityにも適用されるか？

IdMの法的承認（８条）• 法または当事者が、特定の方法による対象のidentificationを求めている場合、その要求は、その対象をidentifyする「信頼できる方法(reliable method）」が用いられていれば、IdMを使うことで満たされる。
＊functional equivalence＊ただし、機能として何をとらえるかは難しい「紙」と「電子」とで機能は同じか？
マネロン規制など、規制目的でのidentity managementと、取引で用いられるidentity managementとは機能が異なる信頼性の基準（９条）• 考慮要素（例示）(a)当事者間の合意(b)IdMシステムに対する監督・認証(c)IdMのlevel of assurance(d)対象にかかわる関連する属性が検証された程度(e)認められた国際基準が守られているか(f)取引の通常のビジネス実務及び慣行(g)信頼性のアセスメントに関わる業務規程
・・・• 事後的な判断の基準（判断権者は、監督官庁、私的団体、裁判所などいろいろとあり得る）

信頼性の推定（１０条）• 推定か、みなしか（反証可能か）• 以下の要素が判断基準に（詳細は今後議論）(a)IdMの機能に関するルール（監査、保険、認証、責任、終了など）(b)IdM利用者がそのルールを守っていることを確保するためのメカ
ニズム(c)IdMシステムがそのルールを守っていることを公表するためのメカ
ニズム＊その他、利用するトラストフレームワークなども関係する• EU、米国、ITU（国際電気通信連合）などのこれまでの経験を踏まえて、今後議論

信頼性の指定（１１条）• 事前の判断• ９条・１０条の基準とも関連は持ちうる• 信頼性を指定するための国際的な基準に沿っていること（＝各国で共通の枠組み）が望ましい
cf. ISO 17065 “Conformity assessment – Requirements for bodies
certifying products, processes and services”

IdM運営者の義務（１２条）• （１）(a)関連するidentityまたはそのcredentialを、適切な対象に帰属させる(b)IdMのプロセスをオンラインで利用可能にすることを確保し、またその正確な動作を確保する• （２）重大なセキュリティ侵害や認証プロセスの侵害があった場合、ただちにユーザーに通知する• （３）（２）のような場合はサービス提供を停止する• （４）ユーザーにもセキュリティ侵害およびそのリスクを生じさせる状況が発生した場合に、運営者への通知の義務を課す

IdM運営者の責任（１３条）• 損害賠償責任に関する規定（故意過失責任）• 過量利用の場合の免責• 業界標準に従っていた場合、契約に従っていた場合、利用するトラストフレームワークの中で業務を行っていた場合などの免責• 上記の免責事由については、反対論も強く、今後議論

Trust serivices（１４条）• 現在列挙されているサービス①電子署名②電子タイムスタンプ③電子アーカイビング④電子登録デリバリーサービス⑤ウェブサイト認証⑥電子エスクロー＊電子シールについても追加されることが求められている• これらが限定列挙か例示列挙かは議論がある＊例示列挙とした場合の一般条文案「本法の要件を満たすトラストサービスを利用して交換され、検証され、または認証された情報は、電子的という理由だけで、あるいは16条によって指定されていないというだけで、その法的効果、有効性またはエンフォース可能性を否定されない。」

電子署名について• Where the law requires a signature of a person, that requirement ismet if:(a) A method is used to identify the person and to indicate theperson’s intention in respect of the information contained in the[electronic communication]; and(b) The method used is either:(i) As reliable as appropriate for the purpose for which the [electroniccommunication] was generated or communicated, in the light of all
the circumstances, including any relevant agreement; or(ii) Proven in fact to have fulfilled the functions described insubparagraph (a) above, by itself or together with further evidence.]参考資料• ＵＮＣＩＴＲＡＬ第四部会の作業文書
https://uncitral.un.org/en/working_groups/4/electronic_commerce＊現在の条文案はA/CN.9/WGIV/WP157、解説は同WP158。
＊前回セッションのまとめはA/CN.9/971• ＵＮＣＩＴＲＡＬ第四部会のこれまでの成果物
https://uncitral.un.org/en/texts/ecommerce