2009(平成 21)年度

研究活動年次報告書

慶應義塾大学産業研究所

は じ め に
産業研究所は、義塾創立 100 年記念事業の一環として、1959（昭和 34）
年 9 月に大学附属研究所（初代所長藤林敬三経済学部教授）として設立さました。研究所の研究分野は、経済・法律・行動科学の３部門により構成されていますが、当初は我が国高度経済成長期の主要課題であった労使紛
争に、経験科学の視点で合理的な解決を見出すことに主眼が置かれ、経済・法律・行動科学といった旧来の学問の領域を超えた、学際的研究拠点としての注目を集めました。その後も石油危機や 20 世紀末のバブルとその崩壊など、幾多の変遷の狭間で日本の産業構造の将来像を展望するなど、先駆的な研究を続け、経験科学の砦として世界に情報を発信し続けています。
当研究所は、海外においては KEO(Keio Economic Observatory)の名称で広く知られ、国際的にも特色ある研究を行っています。通常、"Observatory"というと天文台や気象台のような自然現象を観察するための施設を指しますが、当研究所では経験的な知見に基づく社会現象の分析を研究のモチーフとしており、敢えてこのような名称を用いています。あらゆる偏見や先入観を排除し、物理学に代表されるような自然諸科学と同等の方法論を適用することにより、理論の目を通して経済現象を分析し、それに基づく政策提言を行う、これが当研究所の目的となっています。この目的を実現するため、当研究所では観察事実の蓄積（データベースの構築）を重視し、それに伴った基礎理論の開発、そして政策提言までの一貫した研究体制を維持するよう努めています。そうすることによって、初めて、中立的かつ客観的な政策提言が可能になると考えているからです。
現在、産業研究所では生産者行動はもちろんのこと、消費、雇用、貿易、金融取引など、全ての経済活動を研究対象としており、各部門が主体となってさまざまな研究プロジェクトが動いています。例えば、産業連関分析、生産性分析、労働市場分析、金融市場分析、ヒューマンリソースマネジメ
ント、そして独占禁止法、知的財産権法および消費者法を中心とした経済法研究などを挙げることができます。また、経済成長と環境保全の問題は、

11

分野の枠にとらわれない分析が期待される大きなテーマであるといえます。さらに中国経済の研究は、今後のアジア地域における日本の役割を占う上でも成果が期待されています。
研究対象が多岐に細分化する一方で、原点に立ち戻ろうという姿勢も大切にしています。例えば、本研究所の起点となった労使関係については、
オーラル・ヒストリーという形で新たに研究がスタートしています。これは第 2 次世界大戦以降の我が国の労使関係の変遷を、複数の当事者の証言で再構成していく画期的なものです。一連の過程を、立場も思想信条も異なる多くの人々の生の言葉で綴ることで、歴史の真実を赤裸々に、そして多面的に明らかにしていきます。これらの貴重な文献は、これから数年間をかけて徐々に整理し出版していく予定です。21 世紀の労使関係はどうあるべきか、貴重なメッセージを受け止めていただけるものと確信しています。
ところで、データベースの構築から基礎理論の整備、さらには政策提言という産業研究所の理想を具現化し、またこれを着実に継承していくためには、多数の若い研究者の積極的な参加が不可欠です。当研究所では 2003
（平成 15）年度に規程を改定し、従来の専任所員に加えて、研究員、共同研究員、研修生という新たな職位を設けました。研究員には専任所員に准ずる中核的研究者としての役割が期待されています。また共同研究員と研修生の制度を利用して、塾内はもちろん塾外からも、広範な研究者の受入が可能となりました。2010（平成 22）年度には、専任・兼担・兼任所員の他、研究員 18 名、共同研究員 14 名が在籍し、多くの研究成果を生んで、研究所の活性化に大きな役割を果たしており、次世代の研究者への世代交
代も着実に進んでいます。
ここに 2009 年度（平成 21 年度）の慶應義塾大学産業研究所『研究活動年次報告書』を発刊いたしました。ご高覧賜りますようよろしくお願い申し上げます。
慶應義塾大学 産業研究所

222009(平 成 21)年 度

研究活動年次報告書
は じ め に――目

次――……………………………………

5………………………………

11
6……………………………………

17………………………………

43
41……………………

44
41………………

48
45………………………………

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・ 産業研究所の組識……………………………………………

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49

・ 産業研究所名簿………………………………………………

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・ 研究成果ハイライト

法律部門
行動科学部門
経済部門

・ スペシャルイベント

１．教育活動２．研究会・報告活動

３．学外研究者等受入状況
４．受託研究・ 刊行物一覧『産業研究所叢書』…………………………

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53『産業研究所選書』…………………………

59
54『組織研究シリーズ』………………………

61
55……………………

61
55……………………………

63
57『Keio Economic Observatory Monograph Series』

68
62『Keio Economic Observatory Review』

…

69
63

『Keio Economic Observatory Occasional Paper』

72
66『Keio Economic Observatory Discussion Paper』

79
73

未来開拓プロジェクト関連刊行物

90
83『研究 労働法・経済法』『組織行動研究』33……

研究成果ハイライト

法律部門 研究成果ハイライトz

石岡克俊[2009]「放送コンテンツ製作取引の法的考察」『GALAC（ぎゃらく）』(2009 年 3 月号)（角川グループパブリッシング）
2008 年 1 月、総務省は放送コンテンツをめぐる製作取引の現状を検証し、同分野における適正な製作取引の実現に向けた具体策を検討するため、「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」を発足させた。検討会は、これまで放送局や制作会社をはじめとする放送コンテンツの製作取引に関わりをもつ当事者・関係者からのヒアリングや彼らの議論の参加を通じて法令の遵守状況や取引実態を把握し、これらを踏まえたガイドラインの策定作業を進めている。
このガイドラインは、放送コンテンツの適正な製作取引実現のため、近時の改正によって規制対象を大幅に拡大し、放送コンテンツの製作取引を「情報成果物作成委託」としてその規制枠組みに取り込んだ下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年法律 120 号・近時改正は平成 15 年法律 87 号）（以
下「下請法」）のみならず、同法の規制に根拠を提供し、より広く放送コンテンツをめぐる適正取引の実現を目論む独占禁止法（昭和 22 年法律 54号）（特に、不公正な取引方法一般指定 14 項〔優越的地位の濫用〕）の観点からも検討が行われている。
そもそもガイドライン策定の契機は、第 168 回国会（平成 19 年 11 月 29日衆議院総務委員会）において、放送事業に対する適正取引を促すガイド
ラインの必要性が指摘されたことにある。下請法や独占禁止法の所管は、いうまでもなく公正取引委員会だが、放送事業を所管する総務大臣には中小企業庁長官の措置請求に先立ち、その「調査に協力するため特に必要があると認めるときは」当該下請取引に関する報告聴取、立入りないし検査をする権限が付与されている（下請法 9 条３項）。総務省はこれを根拠にガイドラインの策定に取り組んでいるのだが、実はその主な規制類型は、
すでに公正取引委員会が「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」

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（平成 15 年 12 月 11 日事務総長通達 18 号）（以下「運用基準」）ないし「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」（平成 10 年 3 月 17 日公正取引委員会）（以下「役務指針」）において明らかにされてきたところである。
したがって、今回、総務省が策定するこのガイドラインは、排除措置や勧告といった何らかの規制権限の行使を前提としたものではなく、あくま
で公正取引委員会の「運用基準」や「役務指針」などの理解の延長線上にあるものとして位置づけられる。つまり総務省独自の解釈や権限行使の基準や要件を示すものではない。放送コンテンツをめぐる取引において見られる特有の取引実態を踏まえ、公正取引委員会の理解を敷衍しつつ、当分野における「運用基準」や「役務指針」の具体的適用を示し、当事者や関係者に注意を喚起すると同時に適正取引を促すという観点から望ましい
取引（ベスト・プラクティス）をも示唆し得るものである。なお、総務省
としてはこのガイドラインに掲げられた行為については特に強い関心をもって今後注視して行くとの姿勢を表明したものと考えることができる。
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石岡克俊[2009]「学術情報のディジタル化---国立国会図書館の新たな役割---」漢字文献情報処理研究第１０号(2009 年 9 月）

2004 年、米国・Google 社は「Google ブック検索」という書籍検索サービ
スの提供を開始した。同社は、このサービスのデータベース構築にあたり、「Google 図書館プロジェクト」と称する事業を立ち上げ、世界の有力図書館と提携し、これらの蔵書を電子化（ディジタル化）・データベース化す
る計画を進めてきている。これにより、インターネット上でキーワードを入力すると関連する書籍の検索ができ、特に著作権が切れた書籍について
は全文の表示も可能となる。同社は、すでにオックスフォード大学、ハーバード大学などと提携し、わが国からも慶應義塾大学図書館が参加している。報道によれば、ディジタル化が終了した書籍は 700 万冊に達するという。ただ、Google 社は、著作権の保護期間を終えていない書籍も米国著作権法にいうフェア・ユース規定を根拠にこれらを電子化（ディジタル化）

6の対象としていたため、全米作家協会、全米出版社協会及び大手出版社 5社が同社の行為を複製権侵害として著作権法違反を主張し訴訟を提起している（2005 年 9-10 月）。この訴訟については、2008 年 10 月 28 日に和解案に対する合意がなされたが、これが集団訴訟によるため、その効果が原
告の範囲を超え米国著作権法下の権利者全員が対象となるだけではなく、さらにベルヌ条約加盟国著作権法下の著作物にも及ぶこととなった。突如として各国の権利者に示された和解案については、同案それ自体とそれに関連する手続の分かり難さが災いしてか、わが国の 出版社ないし権利者
団体をはじめとして一部に過剰で冷静さを欠く対応が見られたところである。これが、いわゆる「Google ブック検索問題」と呼ばれるものである。
この和解案は、手続上、裁判所の公聴会（2009 年 10 月に予定されている）
を経て確定されるのだが、いまだ公聴会の開催自体が不確定な状況にあり、事態は流動的である（2009 年 9 月 25 日現在）。こうした急速な展開を見せ、一企業によって行われる書籍の電子化（ディジタル化）への危惧と懸念とが、国立国会図書館に新たな役割を担わせるという思わぬ構想への展開を許すことになった。新たな役割とは、同図書館の所蔵資料の電子化（ディジタル化）である。これが、Google 社に対する国立国会図書館の対抗的な動きであることは、次の現国立国会図書館長の長尾真氏の発言からも明らかである。「一つの民間企業が世界中の知を独占することに危機感を覚えた」。ここに、学術情報の電子化（ディジタル化）が如何なる主体によって担われるべきかという問題が象徴的に現れることになる。公的主体による電子図書館プロジェクトか、それとも企業を典型とする私的主体のそれか。
本稿では、結論を急がず、事態がいまだ流動的な「Google ブック検索問題」及び同和解案についての検討はひとまず措き、2009 年 6 月に可決成立し、翌年 1 月からの施行が俟たれる国立国会図書館所蔵資料の電子化（ディジタル化）をめぐる著作権法改正をまずは俎上に載せ、その可能性と展望を示すこととしたい。

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石岡克俊[2010]「法的概念としての『持株会社』」慶應義塾女子高等学
校紀要２７号（2010 年 3 月）
2002 年の法改正（平成 14 年法 47 号）以降、独占禁止法（以下では「法」という。）上の「持株会社」は、同法 9 条 4 項の中にその文言を見出すに止まり、いまとなってはこの規定による届出義務を課された会社の一類型を示すに過ぎないかに見える（法 9 条 4 項 1 号）。確かに、これまでの位
置付けと比べると、現行法が付与する「持株会社」の意義は些か小さきに過ぎるといえるかもしれない。だが、そのことが即、「持株会社」概念の検討の必要性を失わせるものではないことも事実である。その証拠に、
1997 年の法改正（平成 9 年法 87 号）において「持株会社」が解禁されて以降、これと平仄と合わせるかたちで、いくつかの規制産業分野において立法措置による「持株会社」の設立と、それぞれに対する特有の規制が設けられており、しかも、その際、これらの立法においてはおおむね法九条
四項一号への言及がなされている。他方、法令上必ずしも同規定への明確な言及を見出せない場合であっても、企業形態として「持株会社」を示唆する立法例も少なからず存在している。
また、1997 年の法改正を契機として持株会社が数多く設立されたが、それに伴い、「持株会社」の経済統計上の位置付けが問題となっている。現
在、「持株会社」は、日本標準産業分類上、大分類「Ｌ－学術研究，専門・技術サービス業」の「純粋持株会社（7282）」に置かれている。ここでいう「純粋持株会社」とは「経営権を取得した会社に対する管理機能（経営戦略の立案・推進，経営の管理・指導，経営資源の最適配分等）が中心の事業を行う」ものとされている一方で、「会社として事業活動を行う一方，経営権を取得した子会社に対する管理機能を持ついわゆる事業持株会社」
については「当該事業所の主たる経済活動が会社の管理業務である場合には，主として管理業務を行う本社の場合に準じて産業を決定する」としている（日本標準産業分類・一般原則第 6 項(３)）。
多くの法学者は、「持株会社」が解禁されて以降、この法概念としての意義についての関心を失ったが、実務上はむしろ類似概念たる「純粋持株8

会社」（ないし「事業持株会社」）とともに重要性は増加しつつあるといってよい。とくに、事実上存在する「純粋持株会社」（ないし「事業持株会社」）の概念が、その事業活動の実態に沿ったものなのか、また、その統計調査に回答する立場にある事業者にとって理解しやすい明確なものとなっているのかの検討が必要である。これらの目的を果たすためにも、「純粋持株会社」（ないし「事業持株会社」）の事業活動の実態を的確に把握す
ること、また、日常一般的に用いられる用語法との適合性が考慮されなけ
ればならない。
こうした意味からも「持株会社」は、規制産業分野における事業法を含め、経済法一般において、未だ規制の対象として検討を要する概念であり、かつ、その意義を適切に把握すべき内容を有するものと考えることができる。殊に、これまでの法九条の経緯から、「持株会社」に関する講学上及び実務上の整理ないし取扱いは、これに類似する、例えば「純粋持株会社」
あるいは「事業（兼営）持株会社」という、これまで用いられてきた概念としばしば併用されてきたために、「持株会社」に関する議論に混乱と錯綜とをもたらしてきたといってよい。
本稿の目的は、こうした「持株会社」に関する概念の混乱・錯綜状況の要因を主に法九条の沿革ないし経緯に求め、「持株会社」概念の法的意義を明らかにしていくことである。
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武田明典=村瀬公胤=中西良文=石岡克俊=山口美和[2010]「高等教育におけるクリティカル・シンキング---初年次教育・法学・看護学における実践比較---」神田外語大学紀要 22 号（2010 年 3 月）
近年、クリティカル・シンキング（批判的思考）が注目され、教員養成課程における実践など教育心理学分野の報告がある。本研究では、教育心理学に近接する分野やそのほかの分野として初年次教育、法学教育、看護学教育の 3 つを取り上げ、これらの分野におけるクリティカル・シンキン
グ教育について実践例を交え検討した。具体的には、各々の分野における
クリティカル・シンキング教育の 1)実践の概要を紹介することにより特徴

9

をとらえ、2)教育方法、構成要素を比較検討し、そして 3)実践の課題点を見出す作業であった。この作業を通して、高等教育におけるクリティカ
ル・シンキングの導入意義と課題を明らかにし、専門家育成の教育課程に
教育心理学が貢献できる示唆を得た。
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内藤恵[2008]「労働契約における使用者の安全配慮義務－労働者の身体的･精神的過労、ストレス等による労災事案を中心として－」慶應義塾大学･法学研究 81 巻 12 号『藤原淳一郎教授退職記念論集』（2008 年 12 月）
当該論文は本来昨年度の報告書に掲載するべきものであるが、掲載していなかったのでここに報告する。この論文は、近年大いに問題とされている
過労死･過労自殺に関する議論を、労働契約上使用者は労働者の健康･安全
に対していかなる義務を負っているかとの視点から、論証を試みた論文である。筆者は、下記論文と共に、現代社会における労使関係を契約上の義務の視点から分析した。
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内藤恵[2009]「労働契約における使用者の職場環境配慮義務の法理－職場のセクシュアル・ハラスメント、
職場のいじめ・嫌がらせ等を中心として－慶應義塾大学･法学研究 82 巻 12 号『加藤修教授退職記念論集』（2009 年 12 月）
当該論文は、上述論文[2008]と相まって、使用者の義務を分析している。
ここに言う職場環境配慮義務とは、未だ法制度上もまた裁判例上も使用者の義務として明確に認められている訳ではない。しかしながら現代社会の労働契約は、単なる労務と賃金の支払いを義務づける双務有償契約としてのみ理解するだけでは、機能しない。そのために近い将来の課題として、使用者責任がますます拡大する可能性を検討した論文である。

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行動科学部門 研究成果ハイライト●

八代充史[2009]「定年延長と継続雇用制度―60 歳以降の雇用延長と人的資源管理―」日本労働研究雑誌 No. 589 August●

KAZEKAMI, Sachiko, “Changes in Informal Employment with Economic

Development: Evidence from Asian Countries”, Chukyo University Institute of
Economics Discussion Paper, No.0903, 2009

Informal employment is important both in terms of the number of jobs available
in an economy and contribution to GDP. This paper examines the transformationof informal employment itself, not only its volume like previous research. The
data were originally provided by members of the Asian Productivity Organization.
The findings are: (1) Informal employment is significantly correlated withindustrialization rather than economic growth; (2) more people have changed
from being self-employed to employed in informal sector, as found in previous
studies in the formal sector.; (3) Income dualism exists in informal employment,
as assumed by previous studies, and the dualism is found in the early stages of
economic development, with some informal employees earning as much asformal employees.

●

風神佐知子[2009]「なぜワーキングプアと人手不足が併存するのか」

2009 年度春季日本経済学会全国大会報告 2009 年 6 月 6 日

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京都大学

風神佐知子[2009] 「インフォーマルセクターの変容と経済発展：アジ

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ア地域の検証から」2009 年度秋季日本経済学会全国大会報告 2009 年 10 月
10 日
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専修大学

風神佐知子[2010] 「賃金変化による産業間労働再配分」経済研究所ス

タッフセミナー2010 年 2 月 5 日 中京大学●

八代充史・梅崎修・島西智輝・南雲智映・牛島利明 [2010]『能力主義

管理研究会オーラルヒストリー』慶應義塾大学出版会，2010年1月。
本書は1960年代後半に日本経営者団体連盟（日経連）で行われた能力主義管理研究会の関係者（委員4名，事務局2名）に行ったインタビューの記録である。本書に収録したインタビューは，この研究会での当時の議論，
人事担当者の認識を中心に掲載したものであり，今後の戦後労務管理史研
究にとっての貴重な史料である。
●

八代充史，南雲智映 [2010]『ライブ講義－はじめての人事管理』泉文堂，2010年2月
本書は，人事管理の初学者向けのテキストである。大きな特徴としては，Ｑ＆Ａ方式を採用し，読みやすくなっている点である。主な内容として
は，労働者の分類，年功制，人事制度，人事部門の組織と役割，採用と初期キャリア管理，人事異動，労働時間と仕事の裁量性，ファミリーフレン
ドリー，国際人的資源管理といった項目を扱っている。
●

山内麻里 [2009]「金融機関の雇用制度の多様性

業態により差異，他産業との比較」『構造変化と産業・企業・消費者』大学院高度化推進研究
プロジェクト，2009 年 9 月●

山内麻里 [2009]「金融機関の雇用制度の多様性」日本労務学会部会 (2009 年 7 月）

12関東

本稿においては，金融機関の雇用制度の変化や多様性の進展について，銀行，証券会社，生命保険会社という３業態に分けて分析した。調査項目
としては，入職･退職に関して，採用(新卒中心か中途中心か)，定年・役職
定年の有無，人員削減を行う場合の方法を，技能形成に関して，職域別採用の有無，総合職のコース別採用の有無，支店配属や配置転換，個人営業
専門職の有無，歩合･有期雇用営業職の有無を，総合職の職位･報酬制度として，資格制度と報酬制度，固定報酬･変動報酬比率，課長昇進を，ダイ
バーシテイとしては女性の活躍，高齢者の扱いを，最後に人事部の役割として，採用の主体（人事か現場か），評価の主体，配置転換決定の主体について取り上げた。これらの調査項目について共通点や差異が見出されるならば，それを説明する要因が何であるかを，資本国籍要因，業種要因，
個別企業要因という３つの観察項目を用いて分類し，その背景を分析した。
仮説としては，（１）資本国籍要因が他の要因より変化や多様性を説明している場合，多様性は主に多国籍企業の日本進出という理由で拡大している。（２）業種要因が他の要因より多くの特徴を説明している場合は，取扱商品や産業特性の違いによる技能形成の特徴や競争要因の違いなどが，企業の雇用制度に影響を及ぼしている。（３）個別要因が一番多いときには，其々の企業の経営者が競争や外圧に対する独自の答えを出そうとしているということであり，企業個別の組織や商品戦略によって変化や多様性が進展しているという提起をした。
調査結果としては，3 つの要因のすべてが雇用制度の変化や多様性について関わっていることが確認された。影響度合いの大きさで見ると，資本
国籍が，採用方法，人員削減の方法等入職･退職の重要な分野で決定的な差異を生じさせていることが分かった。また，技能形成についても，配置転換の有無等について資本国籍によるとされる差異が観察された。それに関連して，人事部の役割においても資本国籍による差異が確認された。次
いで，業種要因だが，入職･退職については，役職定年の有無，その後の人材の活用方法等が，また，技能形成については，総合職のコース別採用の有無，歩合･有期雇用営業職の有り方等が業種によって異なることが確13

認された。また，総合職の職位･報酬制度についても，証券会社が一番簡素化された職位制度をもち，賞与等の変動給の占める比率が高いことが確認された。雇用制度の変化や多様性進展の度合いが業種による競争圧力の大きさにある程度比例している可能性があることが確認された。個別要因については，設立の経緯や歴史，また，商品戦略や対象とする顧客層の違いによって，幾つかの分野で差異が確認されたが，他の２つの要因と比較
すると，比較的限定的であった。出資国の雇用制度はホスト国の制度によって修正されるという指摘があるが，本調査においても，報酬制度等について当局からの間接的な介入が認められる等，ホスト国の事情によって影響を受けている点があり，多様性進展の制約要因として機能していることが確認された。総合的に見ると，雇用制度の変化や多様性が進展している分野がある反面，変化の方向性としては米国型に近付いている点が見られる等，一国の中で差異が拡大する中，他国と収斂する部分が見られる。また，国内の主要金融機関は幾つかの修正を強いられたものの，幾つかの人
事施策については引き続き共有していることも確認された。
●

一守靖 [2009] 「人事部門の組織と機能に関する調査」実施（平成 21

年 2 月）
産業研究所「人事部門の組織と機能に関する研究会」（主査：八代充
史商学部教授）昨今、日本企業における今後の人事・賃金制度の方向性に関する研究が盛んに行われている。その反面、人事制度を主管する人事部門のあり方については、その理論構築が必ずしも十分とは言い難い。そこで、人事部門の機能と組織のあり方について検討することとし、具体的には人事部門とライン管理職が人事機能をどのように分担しているかの実態を把握することを目的として実施した。
●

一守靖 [2009] 「日本の大企業における人事部門の役割について－人

事部門における聞き取り調査を中心として－」日本労務学会関東部会研究14会報告（平成 21 年 7 月 4 日）於：早稲田大学●

一守靖 [2009] 「日本の大企業における人事部の役割について―人事部門に対する事例研究を中心に―」日本労務学会第 39 回全国大会報告（平成 21 年 8 月 1 日）於：東北福祉大学●

一守靖 [2009] 「人事労務管理における人事部門とラインの役割分担について―日本の大企業に対する事例調査を中心に―」経営教育研究
Vol.13 No.1, 平成 22 年 1 月掲載、日本経営教育学会編）
本稿は，日本の大企業人事部門を対象にして，企業内における人事労務
管理が人事部門とラインとの間でどのように分担・実施されているかについて，ウィリアムソン（Williamson） が展開した取引コスト理論をベースにした理論分析と日本の大企業 11 社に対する自らの事例調査に基づいて検討したものである。調査対象企業１１社における人事部門の，人事労務管理に対する関与の仕方からその特徴をまとめると，「人事部権限集中型」，「現場委譲型」，「人事部介入型」，「現場介入型」の 4 類型に分類する
ことができた。また，総合的な人事労務管理の実施主体を規定する主な要因として，従業員の仕事とスキルとのマッチングの重要度，従業員の職務遂行状況や適性情報の収集および理解の難易度，人事制度のタイプ，の存在を確認することができた。
●

今口忠政 [2009]「危機は停滞や衰退の原因になるが，新たな確信の原

動力にも－事業再構築の視点からみた日本企業の現状と課題」『オムニ・マネジメント』2009 年 1 月。
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今口忠政・上野哲郎・申美花・李新建[2009]，資料「組織能力に関するアンケート調査結果」慶応義塾大学『三田商学研究』52 巻 2 号，2009 年 6 月。

15●Tadamasa Imaguchi [2009] “Innovative strategy and Project Organization“, inS. Ohara and T. Asada ed., Japanese Project Management: KPM- Innovation,
Development and Improvement, World Scientific, 2009.
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今口忠政 [2009]「組織の復活とイノベーション創出」，日本経営学会編『日本企業のイノベーション』経営学論集 79 集，千倉書房，2009 年 9 月。
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今口忠政 [2009]「イノベーション創出と組織の復活」，石橋一雄『日本経済論講義』成文堂●

2009 年 11 月 10 日．

今口忠政 [2009] 平成 19 年度－平成 20 年度科学研究費補助金研究成果

報告書『組織能力の再構築による復活戦略－日中韓企業の比較研究－』平成 20 年 3 月．

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経済部門 研究成果ハイライト「環境」に関する研究プロジェクト●

野村浩二[2009]「地球温暖化対策の経済評価」（第 4 章） 茅陽一監修『CO2 削減はどこまで可能か－温暖化ガス－25％の検証』,エネルギーフォ
ーラム社, 2009 年 12 月, pp. 226-283
地球温暖化対策中期目標が日本経済にもたらす影響を，相互に依存的な経済構造のもとで評価することを目的としている．中期目標検討委員会では，異なる削減目標を持つ複数のシナリオに基づき，それぞれを国内対策として実施したときの，マクロ経済，産業，そして家計へ与える影響を評価している．本章では，はじめに経済モデルの概要を解説し，第 2 節では国内対策による温暖化対策のもたらす日本経済への影響について検討する．ここでは，ひとつのモデル試算値に限定されるのではなく，利用可能な限り異なる経済モデルによる試算値との相互比較のもとで，温暖化対策
によって変化する日本経済の姿を捉えていくことにしたい．排出削減量のターゲットを定めたもとでは，国内対策と海外排出枠の購入をバランスよく組み合わせることで，国民にとって負担の少ない政策を探ることも重要な検討課題となる．第 3 節では，麻生政権および鳩山政権における中期目
標について，海外クレジット利用を組み合わせることによる経済的負担を検討する．
●

國則守生・野村浩二・英公子[2010] 「温暖化対策の経済評価－わが国の中期目標における選択肢－」『経済経営研究』,日本政策投資銀行設備投資研究所, 30(3), 2010 年 2 月.
本稿は 2009 年を通じて行われてきた地球温暖化問題に関わるわが国の中期削減目標設定の議論を踏まえつつ，効率性と公平性の議論について検17

討を加えながら，わが国の温暖化対策のあり方を考察することを目的とする．そのために，まず，EU および米国の温暖化対策の検討状況を概観し，中期目標の策定の議論は国内・地域内削減努力だけでなく国外・地域外の削減努力も織り込んだものになっていること，目標を達成するための手段として経済的手段などを同時に想定し総合的に議論する傾向が強いことなどを指摘した．
これを受けて，2020 年のわが国の中期目標における複数の選択肢（1990年比▲7％，同▲15％，同▲25％など）に沿って，国内対策による経済評
価を具体的に行った．そこで得られた結論はこれらの目標を国内のみで達成する場合のわが国の限界削減費用は大きく，とくに国際公約である 1990
年比▲25％の削減目標の場合の限界削減費用は EU，米国などと比較するとほぼ一桁も異なる可能性があることが示唆され，実質 GDP や家計などへの経済的な負担も大きい推計結果となった．このような先進国間の限界
削減費用の顕著な格差を前提に，国内一辺倒の温暖化対策を進めることはマクロ経済をはじめとして産業の国際競争力といったミクロ経済的側面でもわが国経済に大きな負担を強いることとなり，対策自体が持続可能でない可能性が高いものとみられる．
そこで国内対策だけでなく海外クレジット等の海外対策をミックスして実施する経済評価を行い，経済的な負担を軽減できる可能性があることを示した．その際，マクロなどの経済的負担は，①中間目標の設定，②海外クレジットの価格の想定，③国内対策と海外クレジットの利用割合の 3
つの組み合わせで決定されるため，同じマクロ的な負担でも複数の組合せがあることが指摘された．
以上を受けて，わが国の温暖化対策の持続可能性を考えると国内対策としての国内削減目標の設定に当たっては，その前提として先進国間での限界削減費用と大きく乖離しない範囲にわが国の炭素価格が決定され，それを具体化するメカニズムが導入されることが重要であると考えられる．一方，
1990 年比▲25％の中期目標を掲げるのであれば国民が受け入れ可能な削減費用の負担の視点から国内対策と海外クレジットを利用する海外対策を同時に決定する必要がある．このような選択を許容するためにも，適切18

な経済的手段などの導入や海外クレジット制度の構築・運用を生み出すキャパシティ・ビルディング能力の育成，低炭素社会の実現に向けた技術開発などのあり方が問われている．

●

野村浩二[2010]「２５％削減の経済負担」『経済セミナー』，No.652, 2010

年 2・3 月, p.27-33.
●

野村浩二[2010]「ＧＤＰ６％マイナスの衝撃」『エコノミスト』臨時増刊 3/28 号，2010 年 3 月, p.8-13.
●

野村浩二[2010] 野村浩二「温暖化対策がもたらす日本経済へのインパ

クト－経済に暗雲もたらす環境対策

失業率悪化や所得減少の懸念」, 日

経 BP コラム『ポスト京都の経済インパクト』, 2009 年 6 月●

野村浩二[2010]「中期目標による負担額試算は妥当か－家計負担の議論の混乱

排出権利用の選択肢を示さず」, 日経 BP コラム『ポスト京都の経済インパクト』, 2009 年 7 月●

野村浩二[2010] 「中期目標の国内対策と国民負担－海外クレジット利用で負担はどの程度下がるのか」, 日経 BP コラム『ポスト京都の経済インパクト』, 2009 年 8 月●

野村浩二[2010]「動き出す民主党マニフェスト－負担軽減考えた制度設計が課題に」, 日経 BP コラム『ポスト京都の経済インパクト』, 2009 年 9月●

野村浩二[2010]「ポーター仮説の呪縛からの解放－野心的な温暖化対策

は国内企業の競争力を高めるのか？」, 日経 BP コラム『ポスト京都の経
済インパクト』, 2009 年 12 月

19●

野村浩二[2010]「環境に過大な期待を寄せる新成長戦略－温暖化対策と交差する成長戦略太陽電池で成長を牽引できるか？」, 日経 BP コラム『ポスト京都の経済インパクト』, 2009 年 1 月●

鬼頭浩文・武本行正・中野諭・酒井裕司・定方正毅[2009]「工場起因のSO2 拡散と健康被害のシミュレーション」『経済政策ジャーナル』第 6 巻
第 2 号，pp.52-55，日本経済政策学会．
本研究は，1972 年と 1967 年に三重県によって行われた大規模な工場に対する SO2 排出に関するヒアリングのデータと 1965 年以降の患者認定制度の記録をもとに作成したシミュレーションモデルにより，四日市地域における工場起因の SO2 による健康被害の側面から環境政策を評価している．工場立地，小規模工場の高煙突化，排煙脱硫装置設置の被害抑制効果の検証を行い，低煙突の工場が立地する状況においては，居住地と工場を隔離することによる効果が大きいことも示した．また，規制の枠外で高煙突化されない小規模工場は，SO2 濃度に対する寄与が大きく，共同高煙突
運用の効果が大きいことが示された．さらに，日本の 1970 年代の対策の中心となった排煙脱硫装置の稼動の効果については，多くの工場に脱硫装置が設置されて初めて健康被害が抑制できることを示し，タイミングが 5
年遅れることによって長期的には 1.6 倍の患者を抱えることが示された．
●

中野諭[2009]「平成 17 年環境分析用産業連関表-推計方法および計測結果-」KEO Discussion Paper No.117，pp.1-34，慶應義塾大学産業研究所．
本研究は，総務省『平成 17(2005)年産業連関表』が公表されたことにともない，平成 17(2005)年環境分析用産業連関表の推計を行い，その推計方法の詳細と結果を報告したものである．日本の主要なエネルギー統計であった『石油等消費構造統計』が中止され，『江ネルギー消費統計』が新設される過渡期という情報収集が困難な状況下で推計を行った試みである．
産業別用途別のエネルギー消費量の詳細な構造については過去の『石油等20消費構造統計』を参考にしつつ，大枠では『エネルギー消費統計』の 2005年におけるエネルギー消費量と整合的になるように，産業連関表のアクテ
ィビティ別にエネルギー消費量と CO2 排出量を推計している．
●

中野諭・高瀬卓弥・清水裕之・鷲津明由[2009]「横浜市民のライフスタ

イルと環境保全―市施策と市民消費実態の現状―」Working Paper Series
No.2009-1，pp.1-62，早稲田大学社会科学部．
本研究は，横浜市民のライフスタイルの環境影響について考察するために，平成 11 年および 16 年の全国消費実態調査・横浜市分の目的外使用申請を行い，同統計調査の個票データを用いた分析結果を報告したものである．観察される横浜市民のライフスタイルは，どのような市の環境行政のもとで観察されたものかという認識を深めるために，最近の横浜市の環境行政についてまとめている．そのうえで，横浜市の世帯属性別支出金額構成比および世帯属性別 CO2 排出状況について観測事実を整理し，横浜市民の消費行動の予測に必要な需要関数の推計について方法と結果を報告している．
●

Nakano, Satoshi and Keiichiro Asakura [2010] “Input-Output Table forEnvironmental Analysis of Japan: Construction and Application, '”KEO
Discussion Paper No.121，pp.1-38，慶應義塾大学産業研究所．
本研究は，慶應義塾大学産業研究所で推計された平成 12(2000)年環境分
析用産業連関表を国外の研究者にも広く紹介するために，その推計方法の詳細と同表を用いたケーススタディをまとめたものである．前半では，各種経済・エネルギー統計を利用して，総務省『平成 12(2000)年産業連関表』に即した形式でいかに平成 12(2000)年環境分析用産業連関表の推計を行う
か，その手法についてまとめられている．後半では，平成 12(2000)年環境
分析用産業連関表を用いたケーススタディとして，マルチバステザー型
SPS のライフサイクルアセスメント(LCA)を行っている．

21

●

平湯直子[2009] 「CDM のしくみと手続きの流れ－植林・小規模植林
CDM を中心に」KEO Discussion Paper No.119，慶應義塾大学産業研究所
持続可能な発展につながる低炭素社会の実現にむけて，その第 1 段階である京都議定書の約束期間がスタートし各国は削減義務の達成が迫られている．そのような中，途上国に技術投資をすることで得られた削減分をカウントできる CDM への期待は大きい．本稿では植林に焦点をあて，植林・小規模植林 CDM の仕組みや手続きの流れをみていく．第 1 章では CDMの仕組み，登録までの手続きの流れの整理を行い，第 2 章では，排出源 CDMとの比較を通して植林 CDM の特徴を，同様に，小規模植林 CDM の概要も把握する．
●

平湯直子・鷲津明由[2009] 「店舗特性を考慮した食品にともなうライ
フサイクル CO2 排出量の算出―データ整理と算出」Working Paper
Series No.2009-6，早稲田大学社会科学総合学術院．
本分は，スーパーの店舗特性（立地・来客数・高齢化・自動車利用等）

を明らかにし，食品にともなうライフサイクル CO2 排出量の算出を店舗別に行うことで，店舗特性と環境影響の関係を探ることを目的とする．商品ごとに生産・消費・廃棄過程で排出される CO2 排出量の算出をおこない，加えて，店舗別の光熱データ（電気・ガス・水道）をもちいて，冷蔵・冷
凍や惣菜等の店舗内での調理にともなう光熱使用が誘発する CO2 排出の算出をおこなった．本稿は，食品の売り方，買い方によって食料からのライ
フサイクル CO2 排出がどのように変化するかを考察するための第 1 段階的な分析である．
●

鄭雨宗・和気洋子[2009] 「ポスト京都とセクター別アプローチ―セク

ター別アプローチは京都議定書を克服できるのか―」三田商学研究，52 巻
1 号，37－57 頁，2009 年 4 月

22京都議定書第 1 約束期間のスタートとともに，ポスト京都枠組みへの国際議論が高まってきている．現行の京都議定書が抱える問題点，すなわち
１）目標設定における科学的根拠の欠如，２）炭素リーケージ問題への限界性，３）世界 GHG 排出シェアの変化にともなう対応能力の低下，４）
附属書Ⅰ国へのインセンティブ問題などに直面し，新たな枠組みに求められる基本的クライテリアに関する合意形成が喫緊の課題となっている．こ
うした中で日本政府は，我が国のポスト京都における国際的イニシアティ
ブの重要な手法としてセクター別アプローチ「セクター毎の効率水準や有効技術を明らかにし，セクター毎に比較・検証可能な形で削減を進めるア
プローチ」の検討を謳っている．しかし，セクター別アプローチ自体に表現の統一性もないままに，国際社会において多用な概念や方法論が混在し，議論の混乱さえも招いている．本稿の主たる目的は，１）当該アプローチをめぐる議論を整理するとともに，２）セクター別アプローチの計算結果にみる GHG 排出削減ポテンシャルを明示し，そのうえで３）セクター別アプローチをめぐる政策合意と運用上の問題点を提示したい．
●

関根嘉香[2009] “Indoor air quality monitoring via IT network -Colorimetric monitoring of formaldehyde in indoor environment using
image transmission of mobile phone” Proceedings of ICROS-SICE
International Joint Conference 2009
個 人 の 空 気 質 に 対 す る 関 心 の 高 ま り を 背 景 に ，室 内 空 気 中 の 有 害
化 学 物 質 を 簡 易 に 検 査 す る 方 法 が 求 め ら れ て い る ．本 研 究 で は ，シックハウス症候群の原因物質であるホルムアルデヒドを色の変化
で 検 出 す る 比 色 認 識 材 料 を 開 発 し ，さ ら に 携 帯 電 話 の カ メ ラ 機 能 ・
通信機能を利用した精度の高いユビキタスな測定法を実現した．
●

関根嘉香[2009] 「二 連 式 パ ッ シ ブ・サ ン プ ラ ー に よ る 美 術 館 室 内

空 気 中 の ア ル デ ヒ ド 類 お よ び 揮 発 性 有 機 化 合 物 の 実 態 調 査 」『 室 内
環 境 』 2009 年

23文 化 財 の 保 護 ，人 の 健 康 影 響 の 観 点 か ら ，美 術 館・博 物 館 の 空 気
質 管 理 は 重 要 な 課 題 で あ る ．本 研 究 で は 美 術 館・博 物 館 で の 使 用 に適 し た 小 型・軽 量 の 二 連 式 パ ッ シ ブ・サ ン プ ラ ー を 開 発 し ，神 奈 川
県秦野市立宮永武彦美術館 の揮発性有機化合物濃度を調査し，良好な空気質に保たれていることを確認した．
●

関根嘉香[2009]「海 洋 性 発 光 バ ク テ リ ア の 生 物 発 光 阻 害 を 利 用

し た 室 内 微 粒 子 汚 染 の バ イ オ モ ニ タ リ ン グ 」『 室 内 環 境 』 2009 年
空気質の有害性評価法として生物応答を利用したバイオアッセ
イ 法 を 適 用 し た ．大 気 お よ び 室 内 浮 遊 粉 じ ん を 捕 集 し て 海 洋 性 発 光
バ ク テ リ ア Vibrio fischeri に 曝 露 し た と こ ろ ， 生 物 発 光 量 は 浮 遊 粉
じ ん 濃 度 応 答 的 に 減 少 し た ．ま た 単 位 重 量 あ た り の 発 光 阻 害 率 は 室
内 粉 じ ん の 方 が 高 く ，ハ ウ ス ダ ウ ス ト の 寄 与 が 示 唆 さ れ た ．そ こ で
ハ ウ ス ダ ス ト に つ い て も 同 様 に バ イ オ ア ッ セ イ 法 を 適 用 し ，発 光 阻
害 率 に 対 し て ハ ウ ス ダ ス ト 中 の 硝 酸 イ オ ン ，硫 酸 イ オ ン 濃 度 が 相 関した．
●

関 根 嘉 香 [2009]

Policy coordination beyond borders: Japan-China

environmental policies in Shenyang and Chengdu, China（in Umegaki, M.,
Thiesmeyer, L., Watanabe, A. Eds., Human Insecurity in East Asia, Chapter 6）,
United Nations University Press, NY, 2009
空気汚染は人間の安全保障を脅かす典型的な要素の一つであり，人の健康影響，生態系破壊，温暖化による気候変動など多くの直面する課題がある．中国の経済発展は著しく，都市・ライフスタイルの変化に伴う空気汚染が顕著になっている．本書では，慶應義塾大学中国環境研究会が行ってきた 2 つの環境プロジェクト：遼寧省瀋陽市における植林 CDM および四川省成都市における都市大気環境改善研究を紹介した．

24

●

関根嘉香[2009] Passive Air Sampler for the Determination of Atmospheric

Nitrogen Dioxide Using Flat Porous Polyethylene Membrane as Turbulence
Limiting Diffuser(inPeter R. Lang and Frank S. Lombargo Eds.,

Atmospheric Turbulence, Meteorological Modeling and Aerodynamics) , Nova
Science Publishers, NY, 2010
環 境 大 気 中 二 酸 化 窒 素（ NO2）濃 度 測 定 用 の 分 子 拡 散 型 パ ッ シ ブ ・
サ ン プ ラ ー を 開 発 し ，測 定 性 能 を 英 国 及 び 日 本 で 室 内・野 外 実 験 で
評 価 し た ． こ の サ ン プ ラ ー に よ る 測 定 値 は 並 置 し た 自 動 NO2 分 析
計 と 等 価 で あ り ，測 定 地 点 に よ る バ イ ア ス は 認 め ら れ な か っ た ．この こ と か ら ， 本 サ ン プ ラ ー は 国 際 比 較 を 目 的 と し た 都 市 ･郊 外 に お
け る 大 気 中 NO2 濃 度 測 定 に 有 用 で あ る こ と が 示 さ れ た ．
● 吉武惇二[2009] 「08 年の LNG 回顧と 09 年の展望」『月刊エネルギー』
2009 年 4 月号

pp106-108

エネルギー資源に乏しい日本は，いかに低廉な価格で資源を確保す
るかが国際経済競争を優位に展開する上で必須条件である．このような観点から，2008 年における日本，韓国，中国，米国の LNG 購入量を概観した．また，2008 年のアジア地域における LNG 取引は，原油価格に翻弄された年であり，景気後退の影響を受けて，スポット取引は終焉を迎えたと結論付けた．
● 吉武惇二[2009] 「LNG はなぜロケット燃料に適しているのか？(上)」『月刊エネルギー』2009 年 5 月号

pp88-90

LNG の主成分であるメタン（CH4）と液体水素（LH2）の物性値を比較することによって ，ロケット燃料としてのハンドリングについて，
LNG の方が取り扱いやすいことを証明した．また，ロケット燃料容積の観点から，液体水素の方が LNG よりも 1.43 倍の容積が必要なこと

25

を説明した．
● 吉武惇二[2009] 「LNG はなぜロケット燃料に適しているのか？(下)」『月刊エネルギー』2009 年 6 月号

pp97-99

LNG の主成分であるメタン（CH4）と液体水素（LH2）の CO2 排出量を計算した．また，LNG を推進薬とした場合の炭酸ガス発生量を算出した．その結果，ロケットの推進薬として必要な LNG は 3400kg であり，そのときに発生する炭酸ガス量は 9350kg との結論を得た．
● 吉武惇二[2009] 「3 万 6000 台で世界 23 位
数」『月刊エネルギー』2009 年 7 月号

日本の天然ガス車保有台

pp65-67

世界の天然ガス車の普及状況を概観し，日本の保有状況を分析した．
日本の天然ガス車の普及順位は世界で 23 位であることを指摘し，天然ガス価格自体が他燃料に比べて優位性が低いこと，法令が厳しく，充填所および車両改造について厳しい規制がかけられていることを指摘した．
● 吉武惇二[2009] 「中東に形成される新たな LNG 市場」『月刊エネルギー』2009 年 8 月号

pp76-79

2009 年 5 月 25 日から 28 日まで，アラブ首長国連邦のアブダビ国営展示場センターで，国際会議｢ガステック 2009｣が開催された．この会議の状況を報告した．発表者の論調を 4 点にまとめて報告した．
● 吉武惇二[2009] 「豪クイーンズランド州における CBM からの LNG 化
事業」『月刊エネルギー』2009 年 9 月号 pp42-45

豪州のクイーンズランド州で豊富に埋蔵されている CBM を LNG 化し26

て輸出するプロジェクトが動き始めた．現在 7 つのプロジェクトを紹介した．そして，豪州がカタールと同様に，LNG 巨大輸出国になる可能性を予測した．
● 吉武惇二[2009] 「ダブル発電の買い取りと電力･都市ガス業界の攻防」『月刊エネルギー』2009 年 10 月号

pp78-80

ダブル発電はどのような背景から生まれたかを解説し，ダブル発電の買取に関する賛否両論を説明した．また，電力業界のオール電化攻勢を紹介し，電気と熱を無駄なく利用する分散型発電の重要性を詳述した．
● 吉武惇二[2009] 「世界の主要企業による LNG 事業展開の行方『月刊エネルギー』2009 年 11 月号

pp25-3１

LNG ビジネスにそれぞれの存在感のあるシェブロン，ENI，BG,コノ
コフィリップスが LNG ビジネスにどのように関与しているかを詳述した．これに伴う日本企業の対応していくべき道筋を示唆した．
● 吉武惇二[2009] 「アジア地域は今なお LNG 貿易の巨大需要地」『月刊エネルギーレビュー』2009 年 4 月号

pp48-49

08 年の LNG 貿易を回顧し，特徴としてスポット LNG が増大したことが特徴として挙げられる．08 年の LNG 取引は現世の乱高下に翻弄された 1 年であり，景気後退の影響を受けて，スポット取引は終焉を迎えた 1 年だったと総括した．
● 吉武惇二[2009] 「家庭用エネルギーのシェアーと時代の変遷」『月刊エネルギーレビュー』2009 年 5 月号

27

pp56-57

1965 年から 2006 年までの 40 年間の家庭用エネルギー消費の変遷を探る．家庭用エネルギー消費のトレンドは，電力に一層の拍車がかかることを予測した．ガス体エネルギーの今後の生き残る方策は，熱利用の需要をしっかりと確保しつつ，一方では最終エネルギーとしての電気利用の両面を兼ね備えておくべきことを力説した．
●吉武惇二[2009] 「日本における天然ガス自動車の動向」『月刊エネルギー
レビュー』2009 年 6 月号

pp56-57

世界のおける天然ガス自動車の普及状況を概観し，日本の普及状況
は世界で第 23 位であることを指摘．天然ガス価格自体が他燃料に比べて優位性が低いこと，法令が厳しく，充填所および車両改造について
厳しい規制がかけられていることを指摘し，日本の天然ガス自動車の普及策を提言する．
●吉武惇二[2009] 「家庭用燃料電池エネファームは水素社会の先駆け」『月刊エネルギーレビュー』2009 年 7 月号

pp48-49

2009 年 5 月から，日本のメーカー5 社が家庭用燃料電池｢エネファー
ム｣を販売開始となった．「エネファーム」が社会の与えるインパクト
を考え，どのようなエネルギー社会になるかを予測する．
● 吉武惇二[2009] 「LNG 市況は売手市場から買手市場へ」『月刊エネル
ギーレビュー』2009 年 8 月号

pp50-51

LNG 市場の 1 つであるアジア地域で，日本，韓国，台湾の 3 カ国で同じようなことが起きている．これまで LNG スポットの重要な購入者であった 3 カ国は年間輸入量を長期契約の下で最低限の受取量に落としている．従って，アジア地域における LNG 市況は，売手市場から買手市場へ変わったことを指摘した．

28

● 吉武惇二[2009] 「オール電化攻勢にダブル発電で対抗」『月刊エネルギ
ーレビュー』2009 年９月号

pp58-59

電力業界は台所に限らず住宅全体からガス器具を追い出すオール電化攻勢を全国的に強めている．都市ガス業界はこれに対抗するため，ダブル発電と家庭用燃料電池を導入した．都市ガス業界は，絶えず環境性に適合するように努力し，利用効率の高いエネルギーを追及しようとしていることを強調した．
● 吉武惇二[2009] 「カタール，イラン
エネルギー』2009 年 10 月号

領海またいで巨大ガス田」『月刊

pp50-51

世界最大の天然ガス資源は，カタールとイランとの領海に跨るペルシャ湾に埋蔵されており，カタール領海内ではノースフィールドガス
田，イラン領海内ではサウスパルスガス田と呼ばれる．このガス田が両国の国際紛争に，ひいては世界的な火種に発展しなければいいがと心配する．ガス生産を巡って両国の天然ガス事情を解説する．
●吉武惇二[2009] 「グリッドは「スマート」から｢マイクロ｣へ」『月刊エネ
ルギーレビュー』2009 年 11 月号

pp54-55

現在のエネルギーシステムの中で，スマートグリッドとマイクログ
リッドを解説する．そして都市ガス産業が開発を推進するホロニック
エネルギーシステムを紹介する．
●吉武惇二[2008] 「家庭用エネルギーの行方を展望」『月刊エネルギーレビ
ュー』2009 年 12 月号

pp54-55

我が国の家庭用エネルギー消費がどのように変遷してきたか，197029

年から 2007 年までの推移を，エネルギー種別と用途別分析した．その結果，家庭用エネルギー消費において，パラダイムシフトする可能性のあることを示唆した．
● 吉武惇二[2008] 「豪州はカタールを越えられるか」『月刊エネルギーレビュー』2010 年 1 月号

pp58-59

世界最大の LNG 生産国はカタールである．そこに豪州が猛烈な勢い
で各種 LNG プロジェクトを立ち上げてきている．特にクイーンズランド州で生産される CBM からの LNG 化プロジェクトが大きい．豪州が天然ガスのメッカとなる可能性を追求する．
● 吉武惇二[2009]「東電が新規 LNG プロジェクトから長期購入契約」『月刊エネルギーレビュー』2010 年 2 月号 pp54-55
東京電力が豪州のウィートストン LNG プロジェクトとパプアニュ
ーギニアの PNG-LNG プロジェクトから長期購入契約を締結した．その背景には，まもなく契約の更新時期を迎えるブルネイ LNG，ADGAS-LNG,
マレーシア LNG が控えており，将来を見通した LNG 調達戦略と見なされている．
● 吉武惇二[2009] 「続々と建設される日本の LNG 受入基地」『月刊エネルギーレビュー』2010 年 3 月号

pp54-55

日本の LNG 受入基地は現在 30 箇所あり，米国や欧州諸国に比べて，その数は世界 1 である．更に今後 10 年先までに建設予定の LNG 受入
基地は優に 10 箇所を超える．四国と北海道に新たな受入基地が完成する．
● 吉武惇二[2009]「世界と日本の天然ガス自動車」『ガスエネルギー新聞』
2009 年 4 月 15 日版

30

● 吉武惇二[2009] 「ガス産業の切り札，家庭用燃料電池」『ガスエネルギー新聞』2009 年 5 月 20 日版● 吉武惇二[2009] 「“Gastech 2009”に参加して」『ガスエネルギー新聞』
2009 年 6 月 17 日版● 吉武惇二[2009] 「LNG プロジェクト成立のための 3 要素」『ガスエネルギー新聞』2009 年 7 月 15 日版● 吉武惇二[2009] 「脱炭素，脱化石燃料に物申す」『ガスエネルギー新聞』
2009 年 8 月 19 日版● 吉武惇二[2009] 「産油国クウェートが LNG 輸入」『ガスエネルギー新聞』2009 年 9 月 16 日版● 吉武惇二[2009] 「家庭用エネルギーの今後の展望」『ガスエネルギー新聞』2009 年 10 月 21 日版● 吉武惇二[2009] 「LNG 生産世界一はカタールから豪州へ」『ガスエネルギー新聞』2009 年 11 月 18 日版● 吉武惇二[2010] 「増え続ける日本の LNG 受入基地」『ガスエネルギー新聞』2010 年 1 月 20 日版● 吉武惇二[2010] 「シェールガス革命と LNG 価格」『ガスエネルギー新聞』2010 年 2 月 17 日版● 吉武惇二[2010] 「アジア地域の LNG 貿易量 4.2%減」『ガスエネルギー
新聞』2010 年 3 月 17 日版

31

「市場理論」に関する研究プロジェクト●

Koji Nomura, Hideyuki Mizobuchi and Soyoen Myung [2010] “Sources of

Per Capita Real Income Growth in Asia, 1970-2007”, KEO Discussion Paper, No.
120, 32p, February 2010.
The objective of this paper is to analyze the sources of the per-capita real income
growth for the 21 economies in Asia during 1970–2007 The real income in thispaper is defined as GNI (gross national income) deflated by household
expenditure price. This paper decompose the per-capita real income growth into
five sources of labor productivity growth, improvement in terms of trade, output
price effect, change of employment rate, and change of net income transfer fromabroad. The growth of per-capita real income in Asian countries has been mainly
enhanced by improvement in labor productivity. Impact of changes in the terms oftrade, the growth of employment rate and net primary income from abroad arerather modest for the most countries in the long run, although they had significant
impacts in per-capita real income in shorter period of time.
●

Koji Nomura, Eunice Lau, and Hideyuki Mizobuchi[2010] APO

Productivity Databook 2010, Asian Productivity Organization, March 2010.
This report is the third publication in the APO Productivity Databook series. The
results and analysis presented in this volume are based on the APO Productivity
Database, constructed under the joint research effort of the Asian Productivity
Organization and the Keio Economic Observatory, Keio University. Baseline
indicators are conducted for 23 Asian economies, representing the 20 APO
member economies and three non-member countries in Asia, which are thePeople’s Republic of China (hereafter China), Brunei and Myanmar, and two
reference economies, the US and the EU. Brunei and Myanmar are included in
the APO Productivity Database for the first time to complete the ASEAN group.

32

Furthermore, final demand analysis and real income comparisons are conducted
for 17 APO member economies, China and the two reference economies, whereas
total factor productivity (TFP) estimates are constructed for seven APO member
economies (the ROC, Fiji, Indonesia, Japan, Korea, the Philippines and Thailand)
and for China and the US as reference economies.
The report consists of seven chapters and appendix as: 1. Introduction (1.1 APO
Productivity Databook 2010, 1.2 List of Contributors), 2. Overview, 3. Economic
Growth of the Asian Countries and Region (3.1 Economic Scale and Growth, 3.2
Catching Up in Per Capita GDP), 4. Final Expenditure on GDP (4.1 Compositionof Final Demand, 4.2 Growth Decomposition by Expenditure Category), 5. Real
Income and Terms of Trade, 6. Productivity Performance (6.1 Labor Utilization,
6.2 Labor Productivity, 6.3 Total Factor Productivity), 7. Industry Performance(7.1 Industry Structure and Economic Development, 7.2 Industry Origins of
Economic Growth, 7.3 Labor Productivity Growth by Industry), and Appendix(Data, Data Sources, Industry Classification).
●

Hideyuki Mizobuchi[2009] “Exact and Superlative Price and Quantity

Indicator,” Macroeconomic Dynamics, 2009
The traditional economic approach to index number theory is based on a ratio
concept.

The Konüs true cost of living index is a ratio of cost functions

evaluated at the same utility level but with the prices of the current period in thecost function that appears in the numerator and the prices of the base period in the
denominator cost function. The Allen quantity index is also a ratio of costfunctions where the utility levels vary but the price vector is held constant in the
numerator and denominator.

There is a corresponding theory for differences ofcost functions that was initiated by Hicks and the present paper develops thisapproach.

Diewert defined superlative price and quantity indexes as observableindexes which were exact for a ratio of unit cost functions or for a ratio of linearlyhomogeneous utility functions.

The present paper looks for counterparts to his

33results in the difference context, for both flexible homothetic and flexible
nonhomothetic preferences.

The Bennet indicators of price and quantity change

turn out to be superlative for the nonhomothetic case.

The underlying

preferences are of the translation homothetic form discussed by Balk, Chambers,
Dickenson, Färe and Grosskopf.
●

Hideyuki Mizobuchi[2010] Essays in Economic Measurement with

Application to Japan (PhD, thesis), University of British Columbia, 2009
The objective of this dissertation is to improve our understanding of index
number theory and its application to the Japanese economy. Two different
approaches exist in index number theory: the first decomposes a value ratio ofcosts or profits into the product of a price index times a quantity index.

Since

the price (quantity) index is interpreted as an aggregate price (quantity) ratio, thisapproach is called the ratio approach. This thesis will examine both approaches.
Following the ratio approach, our first essay will investigate the origins of thegrowth of the Japanese standard of living. This growth is attributed to technicalprogress, changes in output prices and input quantities. The second and third
essays follow the difference approach in index number theory. The second essay
deals with the producer model and proposes a productivity analysis based on the
difference approach. We show that change in real income per unit primary input
can be additively decomposed into explanatory factors such as technical progress,changes in relative output prices and deflated input quantities. The third essay
deals with the consumer model, introducing the concept of the exact andsuperlative indicator into the difference approach; we show that the Bennet
indicator is an exact and superlative indicator.

34

「資金循環分析」に関するプロジェクト● 辻村雅子[2009]「米国サブプライム危機の資金循環分析」『産業連関』，
第 17 巻第 1・2 号，pp.88-104，2009 年 6 月．
本稿では，サブプライム問題をバランスシートの視点で整理し，これを一覧する統計資料である米国の資金循環勘定をもとに分析している．併せて産業連関分析の標準的な分析手法となっているレオンティエフ逆行列の，資金循環分析における経済学的意味を再確認することも課題である．
米国のサブプライム危機という，当初は局所的な問題であったものが，これを放置することで世界的問題に発展するメカニズムを，既存の金融連関
表の乗数分析の枠組みの範疇で，単純化して描写する試みである．
● Tsujimura, Kazusuke and Masako Tsujimura [2009] “The consequences of theintroduction of the euro: a nested mixed-effects analysis of the internationalbanking positions,” Empirical Economics, vol.37, no.3, pp.583-597, Dec. 2009.
In this paper, we will examine the effects of the launch of the euro from theperspective of the international banking positions by a combination of the gravity
model, widely used to explain the structure of world trade, and the mixed effects
model, which is a hybrid version of the fixed and random effects models of panel
data analysis. The specification could be examined by the likelihood ratio tests bydecomposing the model into fixed and random effects elements. The empirical
study indicates that the new currency is certain to benefit the euro area, but theeffects on the non-euro members of the EU are not as clear as superficial analysis
suggests.

35

「投入産出分析」に関する研究プロジェクト●

土屋隆裕・吉岡完治・松田芳郎[2009] 「法人企業統計調査による推計

方法の比較―議事母集団に基づく実験―」『数理統計研究』Vol.57, No.2,
pp.413-424.
法人企業統計調査において，計数値の総計とその成長率を推定するいく
つかの方法を，疑似母集団を使ったシミュレーションにより比較した．従来の方法は，原則として標本全体を毎年交替し，各年の計数値の総計を求めた上で成長率を推定する方法である．これに対し標本の半分を順次交替していく標本ローテーションを行うと，成長率の推定量は，従来の方法に比べ標準誤差が 2/3 程度となることが示された．さらに，標本は全て交替するとしても，標本からまず成長率を推定した上で総計を推定する方が，総計の標準誤差については従来の 1/10 から 1/3,成長率の標準誤差について
は 1/10 程度になることが示された．

36

「労働市場理論」に関する研究プロジェクト●

清家篤[2009]『高齢者の働きかた』（編著）ミネルヴァ書房，2009 年 8月．
『60 歳からの仕事』（長嶋俊三氏と共著）講談社，2009 年 11 月．
●

清家篤[2009] 「労働を巡るトレード・オフを考える」『経済セミナー』（日本評論社）●№647 2009 年 4 月 5 日号

清家篤[2009] 「二つの世界を知る団塊の世代に期待」『エルダー』（高齢･障害者雇用支援機構）●

第 31 巻第 7 号，2009 年 7 月号

清家篤[2009] 「公務員の定年延長にむけて」『人事院月報』№722

2009

年 10 月●清家篤[2009] 「高齢化社会の労働」『論究』(衆議院調査局) 第 6 号，2009 年 12 月●

金明中[2009] 大沢真知子・金明中(2009)「労働力の非正規化の日韓比較-その要因と社会への影 響」ニッセイ基礎研所報 Vol.55, 2009 Autumn●

金明中[2010] 大沢真知子・金明中(2010)「経済のグローバル化にともなう労働力の非正規化の要因と政府の対応の日韓比較」『日本労働研究雑誌』Vol.52,特別号●

金明中[2009] 清家 篤・駒村康平編著(2009)『労働経済学の新展開』の「日・韓医療保険と介護保険制度に対する比較分析- 制度の誕生と発展過程による分析 -」を執筆

37

●

金明中[2009]「韓国の保険制度と医療事情 - 患者負担と混合診療」『月間保団連』6 月号 全国保険医団体連合会●

金明中[2009] 「韓国における高齢化の進展と介護保険制度の導入」『ニッセイ基礎研 REPORT 』 2009 年 7 月号●

金明中[2010] 「民主党政権は企業の福利厚生制度にどのような影響を与えていくのか」『企業福祉情報』2010 年-1 号●

金明中[2009] 「文武両道の時代？― 全国調査から見た体力と学力の関係●―」 『ニッセイ基礎研 REPORT 』 2010 年 2 月号

金明中[2009] 「日本におけるワークシェアリングの実態」韓国労働研

究院国際労働ブリーフ Vol.7,No.4,25～36 頁●

金明中[2009] 「最近日本の雇用状況と雇用保険法の改正」韓国労働研

究院国際労働ブリーフ Vol.7,No.7,87～99 頁●

金明中[2009]「日本の中高齢者転職支援現況」『中高齢者転職要求診

断相談マップの開発 』韓国労働部●

金明中[2010] 「日本の短時間正社員制度の議論について」韓国労働研

究院国際労働ブリーフ Vol.8,No.1,81～99 頁●

金明中[2009]

2009 年 5 月 29 日： 統計研究会労働市場委員会「労働力の非正規化の日韓比較」(日本女子大学大沢真知子先生と共著論文)●

金明中[2009]

2009 年 6 月 20 日：2009 年度労働政策研究会議「労働力38

の非正規化の日韓比較」(日本女子大学大沢真知子先生と共著論文)●

金明中[2009]

2009 年 6 月 22 日：統計研究会内外経済情勢委員会「労働力の非正規化の日韓比較」(日本女子大学大沢真知子先生と共著論文)●

金明中[2009]

2009 年 8 月 1 日：日本労務学会第 39 回全国大会（東北福祉大学）「 韓国における高齢化と高齢者関連政策― 雇用・所得保障・介護政策を中心に●

金明中[2009]― 」
2009 年 10 月 17 日：日本財政学会第 66 回大会(明治学院

大学)「 非正規雇用者の日韓比較分析－労働市場参加と社会保険適用を中
心に－」●

金明中[2010]

2010 年 3 月 4 日：PECC International Workshop on Social

Resilience Project（International House of Japan） Employment Insurance System
and Active Labor Market Policies in Korea●

王雪萍[2009]『改革開放後中国留学政策研究―1980－1984 年赴日本国

家 公 派 留 学 生 政 策 始 末 』（ 中 国 語 ） 2009.7 世 界 知 識 出 版 社 （ 中 国 ）（ISBN978-7-5012-3549-0）●

Wang Xueping,Sekine Yoshika[2009] “Policy Coordination beyond Borders:Japan-China Environmental Policy Practices in Shenyang and Chengdu, China”（ 英 語 ）

2009.6

MichioUmegaki,Lynn.J.Thiesmeyer,Atsushi

Watabe,Human,Insecurity in East Asia, Japan:United nations University Press.,（ISBN: 978-92-808-1164-3），144‐164 頁．(審査無)●王雪萍[2009]「中国留日国費学生に対する予備教育の実態調査（1979～1984 年）―東北師範大学における赴日学部留学生教育を中心に」 2009.1

39

『華僑華人研究』（日本華僑華人学会）Ｎｏ．６，40－62 頁●

王雪萍[2009]「改革開放後国家公派赴日留学生派遣政策総述」（中国語）

2009.1 王輝耀主編，苗丹国・程希副主編「中国留学人材発展報告２００９」（中国）機械工業出版社所収，（ISBN978‐7‐111‐28494‐9），157－198
頁．
●

Xueping Wang [2009]“History textbooks controversies regarding China inJapan”（英語） 2010.2 『関西学院大学外国語紀要人文科学編』，81－88 頁．
●

戎野淑子[2009]「高年齢者の現役化」（特別寄稿）『日本人材ニュース』

9 月号

2009 年 10 月 2 日発行

企業が 65 歳までの雇用機会確保が義務化されて 3 年半が過ぎ，高年齢者の活躍が進んできたが，様々な問題が山積していることも事実であり，また昨今の厳しい経済状況の中においては，そのあり方に苦悩している企業も少なくない．そこで，今後の高年齢者雇用の在り方をについて，この危機の時代であるからこそ，経験豊かで知識豊富な高年齢者の行うべき仕事があることを論じた．
●

戎野淑子[2009]「雇用関係全体の見直しと高年齢者の英知の活用」『Business Labour Trend』 12 月号

日本労働研究・研修機構

2009 年 11月 25 日今日指摘されている高年齢者雇用に関する諸問題は，改正高年齢者雇用安定法施行前から主に存在したものであり，高年齢者の活躍が進む一方で，変わらぬ課題が依然として継続している．そして，その解決には，高年齢期の雇用のみを取り上げて分析することでは限界があり，若年期からの総合的な雇用関係の検討が必要である．企業においては人事制度全体の見直し，労働者においては高年齢期までの就業の在り方についての若年期から40

の意識改革等が必要であることを論じた．
「人的資源管理と労使関係」●

戎野淑子[2010] 白木三秀・梅澤隆編著『人的資源管理の基本』文眞堂（第 10 章）
2010 年 3 月予定
労使関係の在り方は，企業が経済活動を行うにあたりその生産性に多大な影響を及ぼすものであり，労働者にとっても，まさに仕事のあり方，生活に直結する問題であり，歴史を顧みても重要な社会問題となってきた．
まず，労使関係について，集団的労使関係として中核的な役割を担ってきた労働組合について，その変遷や役割，そして今日の状況について記した．
次に，日本の労使関係の特徴を理解し，近年日本の労使関係の変容に伴い大きな問題となってきている個別的労使関係について考察している．
●

戎野淑子[2010]「少子高齢化社会における人的資源管理―高年齢者雇用」白木三秀・梅澤隆編著『人的資源管理の基本』文眞堂（第 11 章）2010
年 3 月予定
少子高齢化の進展によって，高年齢者の就業は不可欠なものとなり，今や企業，労働者，国それぞれが積極的取り組みを行っている．そこで，高年齢者の現在の就業状況等について記し，これに対して行政が実施している主な推進支援や，企業の取り組み状況等について概観する．さらに，今後一層少子高齢化が進行することが予測される中，いかなる高年齢者の雇用のあり方が求められているのか考えようとするものである．
●

戎野淑子[2010]「高齢社会における中高年齢者と若年者」『生産性新聞』

2010 年 3 月 15 日号

日本生産性本部

厳しい経済環境において，企業は限られた財源の中から人材を確保する

41

ことに迫られ，従業員の年齢構成をいかに形成するかは最重要課題の一つとなった．そこでは，若年層と中高年齢層とが雇用機会において競合関係にあるかのように見られることも度々ある．しかし，両者にはそれぞれ強みと弱みがあり，仕事を進めるには両方の能力が必要である．双方が自らの能力を充分に発揮し，協働していくことが不可欠で，そのための場の創出が重要であることを論じた．

42

スペシャルイベント

スペシャルイベント
1. 教 育 活 動
a.文章完成法テスト（ＳＣＴ）セミナー（入門コース）
期

間10 月 16 日(金)・23 日(金)・30 日(金)・11 月 13 日(金)・27 日(金)・12 月 11 日(金)・18 日(金) 各日 10:30～17:30
10 月 16 日(金)のみ 10:30～20:00 全 7 日間

場

所

大学院校舎 8 階会議室

講師

小林ポオル（慶應義塾大学産業研究所所員・同文学部准教授）
伊藤隆一（法政大学工学部教授）
川島眞（尚美学園大学芸術情報学部教授）

小林和久（尚美学園大学総合政策学部教授）
伊藤ひろみ（尚美学園大学芸術情報学部・総合政策学部講師）
三浦有紀（三菱重工業人事部健康管理センター心理相談員、
元昭和女子大学助手）
大林純子（(財)社会経済生産性本部認定・経営コンサルタント、
日本経営品質賞審査員、(有)カタリスト代表）
受講者数

8名

ｂ.コンピュータ講座
入 門 編

日時

10 月 8 日（木）18:30～20:30

応 用 編

日時

10 月 9 日（金）18:30～20:30

場

所

大学院校舎

331 教室

講

師

専任講師

松浦寿幸

受講者数

入門編 89 名、応用編 75 名

41
43

2. 研究会・報告活動
a.講演会
講

師

鈴木純一氏 (トロント大学経済学部専任講師)

演題「構造推計を伴う政策シミュレーション分析講座」

日時

平成 21 年 6 月 1 日(月) 10:45～16:45

会場

南館地下 4 階 2Ｂ41 教室

共催

慶應義塾大学パネル調査共同研究拠点

b.ＨＲＭ（ヒューマン・リソース・マネジメント）研究会
第1回

7 月 3 日（金）①「日本の大企業における人事部の機能について－人事部門に対する事例研究を中心に」
報告者：一守靖（慶應義塾大学産業研究所共同研究員）②「マネジメント行動に着目した経営改革アプローチ~実行力向上プロジェクトの事例を通じた試論~」
報告者：西端雄一（プラウドフットジャパン㈱第2回

プリンシパル）

9 月 18 日（金）①「海外進出段階と海外派遣員人的資源管理の企業内連動性分析」
報告者：北川浩伸（日本貿易振興機構海外調査部
主任調査研究員）②「大不況で日本型新卒採用システムは変わるのか」
報告者：角方正幸（㈱リアセック

第3回

キャリア総合研究所所長）

12 月 1７日（木）①「企業合併が従業員のモチベーションに与える影響―IT メーカーX 社の事例」
報告者：松村安名（中野区役所管理会計室経営分析担当

主任）②「これからの時代に必要とされるビジネスリーダー像とその潮流とは」
報告者：岡島悦子 （㈱プロノバ
4244

代表取締役社長）

第4回

3 月 12 日（金）①「国際公務員研究から見た日本人の人的資源管理の特質と課題」
報告者：横山和子（東洋学園大学現代経営学部教授）②「セーフプレースメントの我が国への導入と今後の課題」＜米国型アウトプレースメントの日本型再就職支援としての定着と問題点＞
報告者：森下一乘（㈱ネクストキャリア）
c.ＫＥＯセミナー
第1回

4 月 20 日（月）「供給・使用表と日本の産業連関表」
報告者：宮川幸三（産業研究所准教授）
第2回

4 月 27 日（月）「雇用形態の変容と準無人事業所の動向」
報告者：宮内

第3回

環（経済学部准教授）

5 月 18 日（月）「産業廃棄物・副産物の発生経路と波及：事業所個票データと産業連関表のリンク分析」
報告者：早見

第4回

均（商学部教授）

6 月 8 日（月）「Measurement of the Consumer Benefit of Competition
in Retail Outlets」
報告者：松浦寿幸（産業研究所専任講師）

第5回

6 月 15 日（月）「水利用産業連関表の作成と分析」
報告者：福石幸生（産業研究所共同研究員）

第6回

6 月 22 日（月）「中国における出稼ぎ労働者と都市労働者間の賃金格差」
報告者：馬欣欣（産業研究所共同研究員）

43
45

第7回

6 月 29 日（月）「ユーロ圏諸国の資金循環分析」
報告者：金

第8回

志映（産業研究所共同研究員）

7 月 6 日（月）「Terms of Trade adn Productivity for Enhancing Per
Capita Real Income in Asian countries:1970-2006」
報告者：明

第9回

素延（産業研究所共同研究員）

10 月 5 日（月）「Firm Turnover and Productivity Growth」
報告者：Alice O .Nakamura(University of Alberta)

第 10 回 10 月 19 日（月）「日本水利用産業連関表の地域間表への拡張と課題」
報告者：福石幸生(産業研究所共同研究員）

第 11 回 10 月 26 日（月）「法人企業統計調査における推進方法の比較」
報告者：土屋隆裕（統計数理研究所准教授）
第 12 回 11 月 9 日（月）「Efficiency of industrial waste management and its path dependency :An establishment linked input-output analysis in Japan」
報告者：早見均（商学部教授）

第 13 回 11 月 16 日（月）「企業の事業従事者における派遣・下請比率と企業の賃金費用の変化についての検討」
報告者：宮内

環(経済学部准教授）

44
46

第 14 回 11 月 30 日（月）㧟㧚ቇᄖ⎇ⓥ⠪╬ฃ౉⁁ᴫ「公共空間のプランニングとマネジメントに関する考察」
氏

報告者：河上牧子（産業研究所共同研究員）
職 位
期 間

名

王 第 15在喆
回 12 研究員
月 7 日（月）2008. 4. 1～2009. 3.31

目

的

日中米共通の国際地域間産業

訪問助教授 2003. 7. 1～2008. 3.31 連関表の開発と実証分析「為替レート関数について」
9.30 日本経済の生産性統計･生産
Lau, Eunice Ya 訪問研究員
報告者：支 2006.10.1～2009.
偉（商学研究科博士課程）
性分析･産業分析の調査研究

Ming

南雲
智映
2006. 4. 1～2009.3.31
第 16
回 12 研究員
月 14 日（月）専任講師(有期「Reappraisal on2005.10.1～2006.3.31
Detecting Perception Gap,
溝下2003.9.10～2005.9.30
共同研究員 andDiscontinuity
Change of the Consumer’s Behaviour
雅子
2005.
4. 1～2009.3.31
研究員:An Input-Output
Approach to the Economic Impact

2004.10.1～2005.3.31 of Infectious Diseases」
4. 1～2004.9.30
研究員
報告者：早見2004.
均（商学部教授）
専任講師(有期

専任講師(有期

2003.10.1～2004.3.31

2001. 4. 1～2003.9.30
第 17 回 12 特別研究員
月 21 日（月）胡
祖耀「タイにおける大気汚染と2003.10.6～2009.3.31
研究員
EKC 仮説」

３E 研究院プロジェクト
資金循環分析プロジェクト

投入-産出分析プロジェクト
2002. 4. 1～2003.10.5
特別研究員
報告者：チャイプラスィティクル
※2001.10.1～2002.3.31
サランユバー（商学研究科博士課程）

中野

諭

研究員

2005.6.20～2009.3.31

共同研究員
第 18 回 1 月
18 日（月）2003.9.10～2005.6.19
環境プロジェクト
特別研究員 2002. 4. 1～2003. 9. 9
「韓国の資金循環表の分析：金融機関の細分割による分析方法」
平湯

直子

4. 1～2002.3.31
報告者：金 2001.
志映（産業研究所共同研究員）
2007. 4. 1～2009.3.31
研究員

※

共同研究員

2003.9.10～2007.3.31

特別研究員

2002. 4. 1～2003. 9. 9投入-産出分析プロジェクト

2001.10.1～2002.3.31

※

吉武

惇二

研究員

2007.7.18～2009.3.31

関根

嘉香

研究員

2008. 4. 1～2009.3.31

疋田

浩一

研究員

2008. 4. 1～2009.3.31

大野由香子

研究員

2008.5.12～2009.3.31
45
45 47

㧟㧚ቇᄖ⎇ⓥ⠪╬ฃ౉⁁ᴫ
氏

名

職

王

在喆

位

研究員

期

間

2008. 4. 1～2010. 3.31

訪問助教授 2003. 7. 1～2008. 3.31

目

的

日中米共通の国際地域間産業
連関表の開発と実証分析

Lau, Eunice Ya 訪問研究員 2006.10.1～2009. 9.30

日本経済の生産性統計･生産Ming

性分析･産業分析の調査研究

南雲

溝下

胡

中野

智映

雅子

祖耀

諭

研究員

2006. 4. 1～2010.3.31

専任講師(有期

2005.10.1～2006.3.31

共同研究員

2003.9.10～2005.9.30

研究員

2005. 4. 1～2010.3.31

専任講師(有期

2004.10.1～2005.3.31

研究員

2004. 4. 1～2004.9.30

専任講師(有期

2003.10.1～2004.3.31

３E 研究院プロジェクト

特別研究員

2001. 4. 1～2003.9.30

資金循環分析プロジェクト

研究員

2003.10.6～2010.3.31

特別研究員

2002. 4. 1～2003.10.5

投入-産出分析プロジェクト

2001.10.1～2002.3.31※

研究員

2005.6.20～2010.3.31

共同研究員

2003.9.10～2005.6.19

特別研究員

2002. 4. 1～2003. 9. 9
2001. 4. 1～2002.3.31

平湯

直子

環境プロジェクト
※研究員

2007. 4. 1～2010.3.31

共同研究員

2003.9.10～2007.3.31

特別研究員

2002. 4. 1～2003. 9. 9投入-産出分析プロジェクト

2001.10.1～2002.3.31

※

吉武

惇二

研究員

2007.7.18～2010.3.31

関根

嘉香

研究員

2008. 4. 1～2010.3.31

疋田

浩一

研究員

2008. 4. 1～2010.3.31

大野由香子

研究員

2008.5.12～2010.3.31
45

48

氏

名

職

位

期

間

戒能

一成

研究員

2008.5.12～2010.3.31

溝渕

英之

研究員

2009. 4. 1～2010.3.31

講師(有期)

2007.12. 1～2009.3.31

目

的

金

明中

共同研究員

2003.9.10～2010.3.31

戎野

淑子

研究員

2008. 4. 1～2010.3.31

共同研究員

2004. 4. 1～2008.3.31

これからの人事評価制度の特別研究員

2000. 4. 1～2004.3.31

あり方プロジェクト
グローバル化時代の賃金制度

1999. 4. 1～2000.3.31
王

鄭

雪萍

雨宗

朝倉啓一郎
新井

啓

風神佐知子

研究員

2008. 4. 1～2010.3.31

共同研究員

2004. 4. 1～2008.3.31

特別研究員

2002.12.16～2004.3.31

研究員

2008. 4. 1～2010.3.31

共同研究員

2005. 4. 1～2008.3.31

研究員

2008. 4. 1～2010.3.31

共同研究員

2006.7.24～2008.3.31

研究員

2008. 4. 1～2010.3.31

共同研究員

2007. 4. 1～2008.3.31

共同研究員

2006. 4. 1～2010.3.31

研修生

2005. 4. 1～2006.3.31

河上

牧子

共同研究員

2007. 4. 1～2010.3.31

福石

幸生

共同研究員

2007. 7.18～2010.3.31

明

素延

共同研究員

2007. 7.18～2010.3.31

岡村

麻子

共同研究員

2008. 4. 1～2010.3.31

一守

靖

共同研究員

2008. 4. 1～2010. 3.31

金

志映

共同研究員

2008. 4. 1～2010. 3.31

研修生

2007.10.15～2008.3.31

46

49のあり方プロジェクト

環境プロジェクト

氏

名

馬

欣欣

共同研究員

2008.12.1～2010. 3.31

山内

麻理

共同研究員

2009. 4. 1～2010. 3.31

研修生

2009. 4. 1～2010. 3.31

小川すい星

職

位

期

間

※ 日本学術振興会未来開拓学術研究推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ共同研究

47

50

目

的

��� � � ���� ���� ��������
名

称

アジア加盟国生産性データベースの開発および調査研究業務期間

平成 21 年 4 月 1 日 ～ 平成 22 年 3 月 31 日

研究代表者

野村浩二（産業研究所准教授）

51 47

産業研究所の組織
産業研究所名簿刊行物一覧

産業研究所の組織
2010 年 4 月 1 日現在

所長

運営委員会

所内運営委員会(予算，組織，人事)

図書委員会（選書、図書資料の整理･提供、図書予算執行、
出版企画、出版予算執行）

産研セミナー運営委員会

情報化委員会

産研教育委員会

個人情報保護対策委員会

年次報告委員会

研究担当副所長

委員会およびプロジェクト等

教育担当副所長

委員会およびプロジェクト等

総務担当副所長

委員会およびプロジェクト等

49
53

産 業 研 究 所 所 員 名 簿(2010 年 4 月 1 日現在、＊専任所員)
所
長
副 所 長

早見
均
宮内
環
中島 隆信
所員（専任） ＊吉 岡 完 治＊野 村 浩 二＊石 岡 克 俊＊宮 川 幸 三＊松 浦 寿 幸
所員（兼担） 赤 林 英 夫
赤林 由雄
安藤
光代
稲葉
由之
今口 忠 政
河井 啓希
吉川 肇子
木村 福成
小林ポオル
桜本
光
新保
一成
清家
篤
高木
晴夫
田村
次朗
辻村 和佑
内藤
恵
中村
洋
樋口
美雄
孟
若燕
八代 充史
山本
勲
渡辺
直登
和気 洋子
和田 賢治

商 学 部 教 授
経 済 学 部 准 教 授
商 学 部 教 授
産 業 研 究 所 教 授
産 業 研 究 所 准 教 授
産 業 研 究 所 准 教 授
産 業 研 究 所 准 教 授
産業研究所専任講師
経 済 学 部 教 授
経 済 学 部 専 任 講 師
商 学 部 准 教 授
経 済 学 部 教 授 （ 有 期）
商 学 部 教 授
経 済 学 部 教 授
商 学 部 准 教 授
経 済 学 部 教 授
文 学 部 准 教 授
商 学 部 教 授
商
学 部 教 授商 学 部 教 授
経営管理研究科教授
法 学 部 教 授
経 済 学 部 教 授
法 学 部 教 授
経営管理研究科教授
商 学 部 教 授
商 学 部 准 教 授
商 学 部 教 授
商 学 部 准 教 授
経営管理研究科教授
商 学 部 教 授
商 学 部 教 授所員（兼任）

石田
英夫
井原 哲夫
金子
晃
佐々波楊子
関本 昌秀
二瓶 恭光
新井 益洋

名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授

研究員(招請)朝 倉 啓 一 郎、 新 井啓、 戎 野 淑 子、王在 喆、
大野由香子 、 戒 能 一 成 、 関 根 嘉 香 、 疋 田 浩 一 、
鄭
雨 宗、 山越 徳

研 究 員

王
雪 萍、胡
祖 耀、中 野諭、南 雲 智 映、
平 湯 直 子、溝 下 雅 子、吉 武 惇 二、溝渕 英之

54
50

井関
利明
岩田
暁一
黒田 昌裕
佐野 陽子
辻村江太郎
蓑谷千凰彦
清水 雅彦

名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授

共同研究員一 守靖、
北 川 浩 伸、
中川有紀子 、明
素 延、

岡 村 麻 子、 風 神 佐 知 子、 河 上 牧 子、金
志 映、 金明 中、 四方 理人 、英
公 子、福 石 幸 生、馬
欣 欣、
山内 麻里

55
51

運営委員会委員名簿（2010 年 4 月 1 日現在）

所
副

長

早

見

均

商学部教授

長

中

島

信

商学部教授

宮

内

環

経済学部准教授

中

川

純

男

文学部長

〃

小

室

正

紀

経済学部長

〃

国

分 良

成

法学部長

〃

樋

口

美

雄

商学部長

〃

河

野

宏

和

経営管理研究科委員長

〃

今

口

忠

政

商学部教授

〃

内

藤

恵

法学部教授

〃

吉

岡

完

治

産業研究所教授

〃

古

田

和

子

所
〃

委

員

隆

56
51

経済学部教授・東ｱｼﾞｱ研究所副所長

所内運営委員会委員名簿（2010 年４月 1 日現在）

所
副

長

早

見

均

商学部教授

長

中

島

信

商学部教授

宮

内

環

経済学部准教授

赤

林

由

雄

経済学部専任講師

〃

石

岡

克

俊

産業研究所准教授

〃

河

井

啓

希

経済学部教授

〃

桜

本

光

商学部教授

〃

新

保

一

成

商学部教授

〃

辻

村

和

佑

経済学部教授

〃

野

村

浩

二

産業研究所准教授

〃

松

浦

寿

幸

産業研究所専任講師

〃

宮

川

幸

三

産業研究所准教授

〃

八

代

充

史

商学部教授

〃

吉

岡

完

治

産業研究所教授

所
〃

委

員

隆

52 57

刊 行 物 一 覧
産業研究���
z 岩田暁一 編 (1997)，『先物・オプション市場の計量分析』 慶應義塾大学出版会
z 中島隆信・吉岡完治 編 (1997)，『実証経済学分析の基礎』 慶應義塾大学出版会
z 小島朋之 編 (2000)，『中国の環境問題 研究と実践の日中関係』 慶應義塾大学出版会
z 佐々波楊子・木村福成 編 (2000)，『アジア地域経済の再編成』 慶應義塾大学出版会
z 朝倉啓一郎・早見均・溝下雅子・中村政男・中野諭・篠崎美貴・鷲津明由・

吉岡完治 (2001)，『環境分析用産業連関表』 慶應義塾大学出版会z王在喆 (2001)，『中国の経済成長 地域連関と政府の役割』 慶應義塾大学出版会

z 山田辰雄 編 (2001)，『｢豆炭｣実験と中国の環境問題 瀋陽市／成都市におけるケース・スタディ』
慶應義塾大学出版会
z 石岡克俊 (2001)，『著作物流通と独占禁止法』 慶應義塾大学出版会
z 石田英夫 編 (2002)，『研究開発人材のマネジメント』 慶應義塾大学出版会
z 辻村和佑・溝下雅子 (2002)，『資金循環分析 基礎技法と政策評価』 慶應義塾大学出版会

5853

z 清水雅彦・宮川幸三 (2003)，『参入・退出と多角化の経済分析』 慶應義塾大学出版会
均 編 (2004)，

z 和気洋子・早見『地球温暖化と東アジアの国際協調 CDM 事業化に向けた実証研究』
慶應義塾大学出版会
z 野村浩二 (2004)，『資本の測定と分析』 慶應義塾大学出版会
z 戎野淑子 (2006)，『労使関係の変容と人材育成』 慶應義塾大学出版会
z 中野

諭・早見

均・中村政男・鈴木将之 (2008)，『環境分析用産業連関表とその応用』 慶應義塾大学出版会
z 宮川幸三・王在喆・胡祖耀・清水雅彦・新井益洋・石田幸造 (2008)，『中国の地域産業構造分析』 慶應義塾大学出版会
z 辻村和佑・辻村雅子 (2008)，『国際資金循環分析―基礎技法と応用事例』 慶應義塾大学出版会

産業研究���
z 辻村和佑 (1998)，『資産価格と経済政策』 東洋経済新報社
z 小尾恵一郎・宮内

環 (1998)，『労働市場の順位均衡』 東洋経済新報社
z 尾崎

巌 (2004)，『日本の産業構造』 慶應義塾大学出版会

5459

z 辻村和佑 編 (2004)，『資金循環分析の軌跡と展望』 慶應義塾大学出版会
z 早矢仕不二夫 著、梅崎修・島西智輝・南雲智映 編 (2008)，『早矢仕不二夫オーラルヒストリー』 慶應義塾大学出版会
z 菅幹雄・宮川幸三 (2008)，『アメリカ経済センサス研究』 慶應義塾大学出版会
z 吉岡完治・松岡秀雄・早見均 編 (2009)，『宇宙太陽発電衛星のある地球と将来―宇宙産業と未来社会についての学
際的研究』 慶應義塾大学出版会
z 王在喆 (2009)，『中国経済の地域構造』 慶應義塾大学出版会
z ポール・シュライアー 著（清水 雅彦 監訳）(2009)，『OECD 生産性測定マニュアル―産業レベルと集計の生産性成長率測定ガイド』
慶應義塾大学出版会
z 茅陽一 監修(2009)，『CO2 削減はどこまで可能か―温暖化ガス-25%の検証』
エネルギーフォーラムz 八代 充史・梅崎 修・島西 智輝・南雲 智映・牛島 利明 編(2010.1)『能力主義管理研究会オーラルヒストリー：日本的人事管理の基盤形成』
慶應義塾大学出版会

60
55

組織研究シ�ー�
No.1 高尾尚二郎 (1998)，『The Multidimensionality of Organizational Commitment―― 組織コミットメントの多次元性 ―― 』 慶應義塾大学出版会

No.2 蔡 芢
仁 錫
錫（1999），『プロフェッショナルの研究成果の決定要因』 慶應義塾大学出版会
No.3 石田 英夫 (1999)，“Japanese Human Resource Management ――
International Perspectives” 慶應義塾大学出版会⎇ⓥ

ഭ௛ᴺ࡮⚻ᷣᴺ

No.1 １９８０「労働法特集―労働協約にあらわれた集団的労働関係のルール―」（責任編集：正田彬・宮本安美，1980.3）

No.2 １９８１（責任編集：正田彬・宮本安美，1981.3）

No.3 １９８２「経済法特集業務提携と法―アンケート調査結果の分析―」（責任編集：正田

別冊 1

彬・宮本安美，1982.3）

宮本安美「定年延長と賃金・退職金規程の見直し――大曲市農協事件判決(最 3 判
昭 63.2.16)と第四銀行事件判決（新潟地裁判昭 63.6.6）を中心に ―― 」
(1988.7)

61
56

別冊 2

宮本安美
｢国際化と労使紛争――事例を通してみた紛争調整上の留意点―― ｣(1991.1)

別冊 3

松本和彦
｢ドイツにおける社会法概念の展開――その法思想史的意義―― ｣(1991.6)

別冊 4

宮本安美
｢労使関係法の現代的課題｣ (1993.8)

別冊 5

増田幸弘
｢現代アイルランドにおける労使関係法の展開とその特質――1990 年
労使関係法を中心に―― ｣ (1993.8)

別冊 6

舘野仁彦・宮本安美・小林哲史｢使用者概念の拡大と労働者派遣｣ (1994.3)

別冊 7

増田幸弘
｢生別母子家庭における子どもの生活保障と社会保障法――オーストラリア児童扶養法の改革とわが国の課題―― 」(1994.3)

6257

‫ⴕ❱⚵ޡ‬േ⎇ⓥ‫ࡈ࡜ࠣࡁࡕޢ‬第 1 号 1977 年 9 月刊
No.1

わが国大学組織における学生の｢自我同一性確立過程｣の長期的追跡研究――予備報告：産業組織におけるリーダーの｢社会化システム｣としての大学組織――

No.1(補遺 1)

No.2

Japanese private university as a socialization system for
future leaders in business and industry
わが国産業組織における大卒新入社員の｢役割獲得過程｣の長期的追跡研究――予備報告：研究の概要――

No.2
(補遺１)

No.2

わが国産業組織における｢能力主義｣の実践――その論理・行動・背景――
Transition from school to office ： A longitudinal
investigation of the process of the Japanese college
graduates’ becoming managers

第 2 号 1977 年 9 月刊
No.3

わが国産業組織における｢管理能力｣アセスメントの研究――｢日本版インバスケット・テスト｣の開発をめざして――

No.3

A bibliography on identification and assessment of(補遺 1)

managerial talent

No.4

わが国産業組織における｢働きがいと生きがい｣の研究――ハーズバーグの｢職務満足の二要因理論｣をめぐる諸問題――

No.4(補遺 1)

Effects of job enrichment upon perception, communication
and attribution processes

第 3 号 1977 年 9 月刊
No.5

日本人の｢対人行動｣の実験社会心理学的研究――交通事故に対する｢責任判断｣への帰因的アプローチ――

57
63

No.6

ひのえうま

日本の｢文化構造｣の社会心理学的研究――1966 年 丙午 年の出生激減現象の分析をとおして――No.7

日本人の｢異文化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究―― ｢文化的同化訓練法｣（ Culture Assimilator ）の開発をめざして：タイ国における事例(1)――

第 4 号 1979 年 3 月刊
No.8

日本における｢組織行動｣研究の現状と課題――ひとつの覚えがき――

No.9

社会行動の｢交叉文化的研究｣における問題と課題――ひとつの覚えがき――

No.10

日本人の｢異文化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究――｢文化的同化訓練法｣（Culture Assimilator）の開発をめざして：タイ国における事例(2)――

第 5 号 1979 年 3 月刊
No.11

現代に生きる児童・生徒の｢価値意識｣調査――｢家庭｣に関する価値意識――

第 6 号 1980 年 3 月刊
No.12

わが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程――その継続的分析――

第 7 号 1980 年 3 月刊
No.13

Management career progress：Japanese style

第 8 号 1981 年 3 月刊
No.14

わが国産業における｢管理能力アセスメント｣の研究――｢インバスケット・テスト｣の開発とその選抜使用可能性の検討――

第 9 号 1982 年 3 月刊
No.15

中小企業における｢女性経営者｣の成長歴・生活・経営観――都内 42 社(42 名)の面接調査にもとづく事例研究――

5864

第 10 号 1983 年 3 月刊
No.16

都内における｢コミュニティ形成｣基盤の把握と診断――東京首都圏・武蔵野及び三鷹の二地域をフィールドとして――

第 11 号 1984 年 3 月刊
No.17

わが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程――入社 7 年目時点でのフォロー・アップ――

No.18

The Japanese career progress study ： A seven － year
follow up

第 12 号 1985 年 3 月刊
No.19

対集団的認知構造の分析

No.20

終身雇用下における技術者のキャリア発達過程――｢個人と組織の統合｣の視点から探索的研究――

第 13 号 1986 年 6 月刊
No.21

わが国産業組織における｢管理能力の開発と訓練｣についての研究――｢訓練用インバスケット・ゲーム｣の開発ならびに中堅
管理者研修への適用――

No.22

組織における個人のキャリア形成のこれまでとこれから――都市部ホワイトカラー1,379 名の｢キャリア意識｣調査から――

第 14 号 1988 年 7 月刊
No.23

組織内ネットワークと組織成員の知覚・行動――ネットワーク位置特性による知覚と行動の構造化――

第 15 号 1988 年 7 月刊
No.24

経営国際化のための海外派遣留学 MBA の有効活用――ライフサイクル理論によるアプローチ――

第 16 号 1990 年 4 月刊
No.25

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(1)5965

第 17 号 1990 年 4 月刊
No.26

筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究―その 1―

第 18 号 1990 年 12 月刊
No.27

ヴィデオ映像を用いた対人認知に関する基礎的研究

第 19 号 1991 年 4 月刊
No.28

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(2)第 20 号 1991 年 4 月刊
No.29

筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究－その2－

第 21 号 1992 年 3 月刊
No.30

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(3)第 22 号 1992 年 3 月刊
No.31

現代日本人の生き方――生活観の構造と変容 その 1――

第 23 号 1993 年 3 月刊
No.32

現代日本人の生き方――生活観の構造と変容 その 2――

第 24 号 1993 年 3 月刊
No.33

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(4)第 25 号 1993 年 3 月刊
No.34

パーソナリティ診断に於ける KO 式テスト・バッテリーの
作成

No.35

絵画空想法(Short Form)作成の試み――施行簡便化のための一実験――

No.36

Dosefu グループ･テストの改訂

No.37

精研式文章完成法テスト(SCT)評価と評価者のパーソナリティの関係について第 26 号 1996 年 3 月刊
No.38

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(1)

第 27 号 1997 年 3 月刊
No.39

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(2)No.40

対中国ビジネスの実証的研究

60
66

第 28 号 1998 年 3 月刊
No.41

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(3)No.42

日本企業の国際取引における交渉の研究――アジア，アメリカ企業との技術取引，企業買収(2)No.43『リストラ』とストレスに関する考察

第 29 号 1999 年 3 月刊
No.44

研究開発マネジメント――研究と開発の比較

No.45

研究開発マネジメント――日本と外国の比較

第 30 号 2000 年 8 月刊
No.46

研究人材マネジメント――最終報告

第 31 号 2002 年 12 月刊
No.47

これからの評価制度

61
67

-GKQ'EQPQOKE1DUGTXCVQT[/QPQITCRJ5GTKGU ⧷ᢥ࡮๺ᢥ 
No.1 Tsujimura, K., Kuroda,M. and Shimada, H.. (1981) , Economic Policy

and General Interdependence－A Quantitative Theory of Price andEmpirical Model Building, 402P.

No.4 Shimada, H. (1981),

Earnings Structure and Human Investment－A Comparison Between
the United States and Japan, 162P.

No.5 Yoshioka, K., Nakajima. T. and Nakamura, M. (1994),

Sources of Total Factor Productivity－For Japanese Manufacturing
Industries,1964-1988：Issues in Scale Economies, Technical Progress,
Industrial Policies and Measurement Methodologies, 92P.

No.6

岩田暁一・西川俊作 編 (1995),『KEO 実証経済学－小尾恵一郎教授・尾崎巌教授退任記念－』No.7

池田明由, 菅 幹雄, 篠崎美貴, 早見 均, 藤原浩一, 吉岡完治 (1996),『環境分析用産業連関表』

No.8

黒田昌裕，新保一成, 野村浩二, 小林信行(1996),『KEO データベース－産出および資本・労働投入の測定－』

No.9 Hayami, H. (2000),

Employment Structure in the Regulatory Transition－Evidences fromthe Linked Microdata in Japan, 229P.

62
68

No.10 Hayami, H. (2008),

The Inter-industry Propagation of Technical Change：Formulation ofa dynamic price system and its application to a stochastic
differential equation、 87P.

-GKQ'EQPQOKE1DUGTXCVQT[4GXKGY
No.1

物価分析特集Ⅰ. スタグフレーションと市場機能
1. 市場競争理論の再考――需要バランスと競争圧力――

辻村江太郎

2. スタグフレーション期におけるトイレット・ペーパー市場分析

3. スタグフレーションと企業の在庫投資行動
Ⅱ. 日本経済の供給構造と価格変動

續

幸子

吉岡

完治

黒田 昌裕
(1975 年 7 月, 166P.)

No.2

特集：労働市場の分析
Ⅰ. 性別労働需要の理論モデル

小尾恵一郎

Ⅱ. 労働需要の実証分析

桜本光(1978 年 7 月, 122P.)
No.3

特集：消費者選好と市場
Ⅰ. 商品別市場機能分析から見たスタグフレーションの発生と終息
續幸子

Ⅱ. エッジワースを中心とする市場論理の再検討

吉岡完治

Ⅲ. 60 費目分割による消費者選好場の測定と結果の分析

牧厚志(1978 年 7 月,216P.)

63
69

No.4･5 合併号
家計労働供給の観測と理論の構成――供給法則の探索過程――
小尾恵一郎(1983 年 12 月,482P.)
No.6
1. わが国製造業における規模の経済性

吉岡

完治

2. 有配偶女子雇用就業確率への実証的アプローチ

樋口

美雄

松野 一彦
3. 在職老齢年金の就業構造にあたえる効果にかんする統御実験清家篤(1985 年 9 月,126P.)
No.7

特集：｢競合・補完｣理論の再検討
第Ⅰ部｢Fisher-Friedman= 續－辻村（FF-TT）の定義｣と交叉価格弾性
辻村江太郎
第Ⅱ部｢競合・補完｣理論と実証分析續

幸子(1987 年 7 月,105P.)
No.8

Obi, K.,“An

Equilibrium

Model

of

Continually

Heterogeneous

Labor

Market”
Obi, K.,“Measurement of The Distribution of Reservation Wage Using
Household Data ： Price of Labor From Preference Maps for
Income and Leisure”
Evans Jr., Rovert,“United States Labor Market Regulation”
Evans Jr., Rovert,“The Role of Fairness and Unity of Treatment in Japanese Labor

64
70

Markets”

Hayami, H., Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y.C. and Yoshioka, K.,“The CO ２ Emission Score Table for the Compilation of Household
Accounts”
Hayami, H., Wong, Y.C. and Yoshioka, K.,“Application of the Input-Output Approach in Environmental
Analysis in LCA”
Hayami, H., Ikeda, A.,Suga, M., Wong,Y.C. and Yoshioka, K.,“A Simulation Analysis of the Environmental Effects of Energy
Saving Housing”
Fujiwara,K.,Hayami,H.,Ikeda,A.,Suga,M.,Wong,Y.C.and Yoshioka, K.,“Recommending the Use of Blast Furnace Cement to Reduce CO2Emission”,(Mar.1996,144P.)

65
71

-GKQ'EQPQOKE1DUGTXCVQT[1EECUKQPCN2CRGT
(英文シリーズ)

1984 年E．No.1

Kuroda, M. and Imamura, H.,“Quality Changes of Labor Input in Japan”, 39P.

1985 年E．No.2

Kuroda, M. and Yoshioka, K.,“The Measurement of Sectoral Capital Input”, 26P.

E．No.3

Matsuno, K. and Higuchi, Y.,“An Econometric Analysis of the Labor Supply of MarriedFemales in Japan； A Model of the Choice between Part-timeand Full-time Employment Opportunities”, 61P.

E．No.4

Hamaguchi, N.,“Structural Change in Japanese-American Interdependence：
A Total Factor Productivity Analysis in an International
Input-Output Framework”, 115P.

E．No.5Maki, A.,“ The Estimation of a Complete Demand System using the
Marginal Rates of Substitution”, 26P.

E．No.6

Iwata, G.,“ The Anticipation Structure in the Financial Futures
Options”, 32P.

1987 年E．No.7

Obi, K.,“Observations vs. Theory of Household Labor Supply”, Vol.1
236P.

66
72

1988 年E．No.8Shi Li-He,“ An analysis of The Production Function of the Technical
Structure of Chinese Agriculture”, 27P.

E．No.9Obi, K.,”Observations vs Theory of Household Labor Supply”, Vol.2
138P.

E．No.10 Matsuno, K.,“Formulation of a Quantal Response Model and Its Application
to the Labor Supply of Married Females Facing Multiple
Employment Opportunities”, 50P.
1989 年E．No.11 Inagawa, N.,“Economies of Scale, Technology, and Intra-Industry Trade”,
20P.
1991 年E．No.12 Obi, K.,“Household’s Labor Supply Function in Terms of Numerical
Income－Leisure Preference Field”, 28P.
1992 年E．No.13 Matsuno, K.,“Bayesian Estimation of Discrete Choice Models：Labor
Supply of Multiple Household Members”, 37P.
1994 年E．No.14 Obi, K.,“An Equilibrium Model of Continually Heterogeneous Labor
Market”, 30P.

67
73

E．No.15 Obi, K.,“Measurement of The Distribution of Reservation Wage Using
Household Data ：Price of Labor From Preference Maps for
Income and Leisure”, 30P.
1995 年E．No.16 Robert Evans, Jr.,
“United States Labor Market Regulation”, 17P.
E．No.17 Robert Evans, Jr.,“The Role of Fairness and Unity of Treatment in JapaneseLabor Markets”, 31P.
E．No.18 Hayami, H.,

Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y.C. and Yoshioka,K.

“The CO2 Emission Score Table for the Compilation ofHousehold Accounts”, 19P.
E．No.19 Hayami, H.,

Wong,Y.C. and Yoshioka,K.

“Application of the Input-Output Approach in Environment
Analysis in LCA”,21P.
E．No.20 Hayami,H., Ikeda,A., Suga,M., Wong, Y.C.and Yoshioka,K.
“A Simulation Analysis of the Environmental Effects of Energy
Saving Housing”,21P.
E．No.21 Fujiwara,K., Hayami,H., Ikeda,A., Suga,M., Wong,Y.C. andYoshioka, K.
“ Recommending the Use of Blast Furnace Cement to Reduce
CO2 Emission”, 13P.
1998 年E. No.22 Tsujimura,K. and Tsuzuki,S.,“ A Reinterpretation of the Fisher-Friedman Definition ofComplementarity”, 44P.

68
74

1999 年E. No.23 Hayami,H. and

Abe,M.,“ Labour demands by age and gender in Japan： Evidences fromlinked micro data”, 42P.

(和文シリーズ)

1985 年
J.No.1

續幸子・辻村江太郎,｢競合・補完理論の再検討――スツルキー式から見たフィッシャー・フリードマンの定義,とその一般化――｣ 46P.
1986 年
J.No.2

佐々波楊子・黒田昌裕・清水雅彦・菊池純一・浜田登,｢中国の工業化と製品貿易拡大の可能性――北京,大連,天津における現地調査報告―― ｣ 40P.
J.N0.3

代表

佐々波楊子,｢中国経済文献目録――対外経済関係を中心として――｣ 81P.
1987 年
J.No.4

馬成三,｢中国の改革・対外開放政策と中日経済関係――供給隘路についての現地調査報告書―― ｣ 28P.

1988 年
J.No.5

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・浜口登・樋口美雄,｢中国工業製品貿易拡大の可能性とその影響｣ 19P.
J.No.6

吉岡完治・施礼河,｢日中対応産業連関表の作成 ｣ 70P.

69
75

1989 年
J.No.7

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・菊池純一・宮内環,｢中国工業製品貿易拡大――供給隘路への政策的対応――｣ 29P.
J.No.8早見

均,｢賃金変動パターンの日米比較分析――市場調整機能と賃金硬直性概念の再検討――｣ 30P.
J.No.9中島隆信,｢経済の外部性と企業の業務多角化メリット｣ 19P.

1990 年
J.No.10池田明由,｢資本に体化された技術変化の基礎的研究｣ 34P.

J.No.11吉岡完治,｢労働時間短縮の効果についての一試論｣ 14P.

J.No.12中島隆信,｢経済の外部性と金融業の業務多角化｣ 19P.

J.No.13

中島隆信, 河井啓希,｢KEO モデルの国際面での拡張に向けての一試論――マンデル＝フレミングモデルによる日米経済のマクロ分析
1970－87｣ 9P.

J.No.14 早見

均,｢雇用量,労働時間,投資の決定図式｣ 27P.
J.No.15

吉岡完治・新保一成,｢KEO 多部門モデル作成と ｢時短｣ の経済効果に関するシミュレーシ
ョン｣ 166P.

J.No.16中島隆信,｢電気通信産業のコスト構造分析――近年の研究のサーベイ――｣
20P.

J.No.17

河井啓希,｢家計属性と消費構造――横断面分析――｣ 32P.

70
76

J.No.18

河井啓希,｢勤労者家計における世帯分布および消費分布の変化――時系列分
布資料の推計――｣ 25P.

1991 年
J.No.19

小尾恵一郎,｢重層市場における順位均衡モデルの集計について｣ 15P.

J.No.20

河井啓希,｢家計分布の変化と消費構造｣ 50P.

J.No.21

松野一彦,｢離散的選択のモデルについて｣ 22P.

J.No.22 宮内環,｢家計の雇用労働供給の確率モデルとその検証――家計構成員間の相互依存と雇用機会の諾否の選択――｣120P.
1992 年
J.No.23 菅 幹雄,｢航空輸送産業の大気汚染物質排出量の推計――産業連関表を用いた環境対策研究プロジェクト――｣ 46P.
J.No.24

松野一彦,｢離散的選択：家計労働供給のモデルと計測｣ 58P.

J.No.25 早見

均,｢異動発生源による大気汚染物質量の推定――自動車の場合――｣ 32P.
J.No.26

吉岡完治・外岡豊・早見均・池田明由・菅｢環境分析のための産業連関表の作成｣ 64P.
J.No.27

黒田昌裕・新保一成,｢CO２排出量安定化と経済成長｣ 34P.

1993 年
J.No.28 早見 均,｢労働時間効率と生産者行動の分析｣ 129P.

71
77

幹雄,

J.No.29

辻村江太郎・續

幸子,｢3 財消費モデルにおける価格効果について｣ 10P.
J.No.30

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・馬成三・浦田秀次郎・菊池純一,｢中国沿海地区経済開発の波及効果――平成 4 年度現地調査の概要及び資料等――｣ 48P.

J.No.31 松野一彦,｢二変量離散的選択による非核世帯員の労働供給モデルと測定｣
53P.
J.No.32

吉岡完治・早見 均・池田明由・菅幹雄,｢省エネ住宅の環境負荷に対するシミュレーション分析――
環境分析用産業連関表の応用――｣ 32P.
1994 年
J.No.33

岩田暁一・藤原浩一・砂田洋志・飯田仲衛・吉田淳,｢板寄せ法における模索過程の分析｣ 31P.
J.No.34

篠崎美貴・趙晋平・吉岡完治,｢日中購買力平価の測定――日中産業連関表実施化のために ――｣
23P.

J.No.35 佐々波楊子・馬成三・吉岡完治・桜本光・浦田秀次郎・河井啓希・

黄于青,｢中国沿海開放とその波及効果｣ 27P.
1995 年
J.No.36

篠崎美貴・池田明由・吉岡完治,｢環境分析用産業連関表・森林セクターデータの解説｣ 28P.

J.No.37 早見

均,｢看護労働の供給パターン――資格取得者の供給行動と既婚女子労働との比較――｣ 32P.
2000 年
J.No.38

早見均・中野諭・松橋隆治・疋田浩一・吉岡完治,｢環境分析用産業連関表（1995 年版）｣ 22P.

72
78

-GKQ'EQPQOKE1DUGTXCVQT[&KUEWUUKQP2CRGT
No.1

Tsujimura,K.,“The Economic Environment and Corporate Management Systems”, 10P.

No.2

Iwata, G., (1969.4),“Price Determination in an Oligopolistic Market－A Study of theJapanese Plate Glass Industry”, 38P.

No.3

Kuroda, M.,“A Method of Estimation for the Updating Transaction Matrix in the
Input-Output Relationships”, 38P.

No.4

Maki, A.,“Consumer Preferences in the United States”, 35P.

No.5

Matsuno, K. (1981) , “Measuring Marginal Utility：The Problem of
Irving Fisher Revisited”, 27P.

No.6

Matsuno, K.(1981),“Measuring the Quadratic Utility Indicator by

Means of the Principal-Earner’s Critical-Income Model for Household
Labor Supply”, 27P.
No.7

Matsuno, K. (1981), “Statistical Note on a Problem Arising in the
Economic Data Compilation”, 18P.

No.8

Kuroda, M. and Imamura,H. (1981), “Productivity and Market
Performance-Time-Series

Analysis(1960–1977)

in

the

Japanese

Economy”, 39P.
No.9

Robert Evans Jr. (1983), “Worker Quality and Size of Firm Wage
Differentials in Japan”, 24P.

No.10

Kuroda, M. and Wago, H. (1982), “Relative Price Changes and Biases
of Technical Change in Japan ― KLEM Production Model”, 57P.

No.11

Yoshioka, K. (1982),“ A Measurement of Return to Scale in Production：A Cross-Section
Analysis of the Japanese Two-digit Manufacturing Industries form
1964 to 1978”, 75P.

79
73

No.12

Obi, K. (1982),“A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.1(Ⅰ－Ⅲ)”,154P.

No.13

Obi, K. (1983),“A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.2(Ⅳ－Ⅴ)”,122P.

No.14

Obi, K. (1983),“A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.3(Ⅵ)”,113P.

No.15

Obi, K. (1983),“A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.4(Ⅶ-Ⅷ)”,115P.

No.16

Obi, K. (1983),“A Model of Continually Heterogeneous Labor Market” ,61P.

No.17

Ozaki,I. (1983),“The Impact of Energy Costs on Industrial Activity”,78P.

No.18

Barnard Karsh, Nicholas Blain and Nihei,Y. (1983),“Airline Pilots Unions：Australia Japan and the U.S. An Empirical
Test of Cross-National Convergence”, 27P.

No.19

Li He Shi and Shirasago,T. (1983),“An Analysis of Agricultural Production Functions for the People’s
Republic of China”. 26P.

No.20

Miyauchi, T. (1987),“A Method of Measuring Labor Supply Probability Curve ―Identification of Supply Function ―”, 15P.

No.21 宮内環 (1989.1),｢労働の選択順位指標の推定と労働供給確率関数の識別｣ 15P.
No.22 施礼河 (1989.6),｢日中経済構造の比較―日中対応Ⅰ－0 表を通して―｣ 53P.

80
74

No.23

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Growth”, 20P.

No.24 閻子民 (1989.7),｢中日消費構造から中国未来生産構造の変化を見る―中日産業連関表による分析｣ 12P.
No.25 早見均 (1991),｢わが国の労働時間とその効率関数の推定―労働時間短縮のシュミレーション―｣ 22P.
No.26 宮内環 (1991.10),｢KEO モデルⅡにおける時間当たり実質賃金率の内生化―労働市場の順位均衡モデルの接続―｣ 28P.
No.27

Nakajima, T. (1991.12),“A Note on How to Reduce Labor Hours”, 12P.

No.28

Kuroda, M. (1992.2),“Economic Growth and Structural Change in Japan：1960-1985”,
129P.

No.29 早見均 (1992.3),｢労働時間効率関数表の推定とその方法｣ 41P.
No.30

Nakajima, T. (1992.4),“A Consideration on How to Reduce Labor Hours”, 16P.

No.31

Nakajima, T. (1992),“A Model of A Firm’s Investment Behavior”, 20P.

No.32

Nakajima, T. (1991.12),“A Theory of Economies of Diversification”, 19P.

No.33

新保一成・宮内環・中島隆信・早見均(1992),｢KEO モデルⅡの内容：方程式体系の推定およびモデルのテスト｣
28Ｐ.

81
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No.34 宮内

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No.35

黒田昌裕・新保一成 (1992.10),｢CO２排出安定化と経済成長｣ 27P.

No.36

Iwata, G. (1994.8),“An Options Premium Model with Heterogeneous Expectations”,
25P.

No.37

池田明由・菅幹雄 (1994.12),｢固定発生源による大気汚染物質排出量の推計―環境分析用産業連関表の作成にむけて―｣ 45P.
No.38

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No.39

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No.40

Kuroda, M. and Wong, Y. C. (1995.4),“An Input-Output Analysis on Japan–China Environment Problem(2)：Issues in the Joint Implementation Program”,19P.

No.41

Yoshioka,K., Hayami,H. and Wong,Y. C. (1995.4),“An Input-Output Analysis on Japan–China Environment Problem(3)：Why SOx Emissions are high in China ? ”, 15P.

No.42

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No.43

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No.44

清水雅彦・池田明由 (1996.10),｢接続国際産業連関表に基づく分析の視点と手法｣ 23P.

No.45

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Application

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Input-Output

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No.47

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No.48

Nakajima,T. (1997.4),“How to Measure Product Quality under Monopolistic Product Market”,
13P.

No.49

Nakajima,T. (1997), “Quality of Labor and Inter-Industry Wage
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No.50

砂田洋志 (1998.6),「日本の先物市場における日中効果」16P.

No.51

Moriizumi,Y. (1998), “Current Wealth，Housing Purchase andPrivate Housing Loan Demand in Japan”，33P.

No.52 溝下雅子・中野 諭・吉岡完治 (1998.10)，｢環境分析用産業連関表応用：ITS の CO2 負荷計算｣ 34P.
No.53 野村浩二 (1998.10)，｢資本サービス価格の計測｣ 56P.
No.54 早見均 (1999.9)，｢Propagation と Impulse 問題におけるランダム要因：Langevin および
Fokker-Planck 方程式の動学的価格方程式への応用｣ 31P.

83
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No.55

野村浩二・宮川幸三 (1999.12)，｢日米商品別相対比価の計測―日米貿易構造を通じた価格の相互依存のもとで―｣ 43P.

No.56 中野諭 (2000.1)，｢アクティヴィティ別 CO2 排出量の推計―1995 年環境分析用産業連関表の作成―｣ 27P.
No.57

野村浩二 (2000.6)，｢家計部門における用途別エネルギー消費関数の計測と炭素税賦課による影響｣ 27P.

No.58 中島隆博 (2000.11)，｢稲作農家における絶対的危険回避度の推定―平均－分散モデルによる実証分析―｣ 18P.
No.59 熊谷善彰・新井 啓・岩田暁一・新井益洋 (2000.12)，｢わが国商品先物市場における海外相場との裁定関係の検証｣ 19P.
No.60

辻村和佑・溝下雅子 (2001.7)，｢資金循環分析：金融連関表の作成とその応用｣ 36P.

No.61

辻村和佑・溝下雅子 (2001.7)，｢資金循環分析：金融連関表の負債アプローチと資産アプローチ｣ 53P.

No.62

Hayami, H. (2001.7), “Price Stability and the Inter-industry
Propagation of Stochastic Impulse : Fomulating dynamic price
Equation and an application of the Langevin equation”, 31P.

No.63

辻村和佑・溝下雅子 (2001.7)，｢株式保有制限の資金循環分析｣ 23P.

No.64

辻村和佑・溝下雅子 (2001.8)，｢資金循環分析：金融連関表の三角化｣ 19P.

No.65

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to work-sharing : Fact findings and an estimation of labour
Demand for part-time workers in Japan”, 36P.

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No.66

辻村和佑・溝下雅子 (2001.8)，｢日本銀行による量的緩和政策の資金循環分析｣ 18P.

No.67

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Analysis : BOJ Quantitative Monetary Policy Examined”, 20P.

No.68

Kuroda, M. and Nomura, K. (2001.10), “Technological Change
And Capital Accumulation in Japan”, 37P.

No.69

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2002.1), “Frow of Funds
Analysis : The Triangulation and The Dispersion Indices”, 16P.

No.70

辻村和佑・溝下雅子 (2002.3)，｢バブル崩壊過程における資金循環構造の変動｣ 37P.

No.71

辻村和佑・溝下雅子 (2002.3)，｢住宅金融公庫廃止後の融資スキームに関する一試案―資金循環分析
からの提案―｣ 23P.

No.72

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2002.6), “European Financial
Integration in the Perspective of Global Flow of Funds”, 31P.

No.73

柳

赫・早見

均 (2002.5)，｢光ファイバーの構造とケーブルの敷設によるＣＯ２負荷｣ 63P.
No.74

野村浩二 (2002.5)，｢鉱物資源の多国間一般均衡モデルの構築と資源政策―銅地金/鉱石の国際寡占市場における分析｣ 49P.

No.75

Hitoshi, H. and Nakamura, M. (2002.7), “CO２ Eemission of an
Alternative Technology and Bilateral Trade between Japan andCanada : Relocating production and an Implication for Joint
Implementation”, 34P.

No.76

Nakano, S. and Asakura, K. (2002.7), “Environmental Simulation
For China : Effects of 'Bio-coal Briquettes'”, 22P.

No.77

疋田浩一・中野諭・吉岡完治 (2002.8)，｢既存水道設備を利用した温水供給システムのＬＣＡ｣ 23P.

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No.78辻村和佑・溝下雅子 (2002.10)，｢外国為替平衡操作と不胎化政策の効果に関する資金循環分析｣ 26P.

No.79

辻村和佑・溝下雅子 (2002.12)，｢資本としてのロボットに関するパイロットスタディー｣ 36P.

No.80 野村浩二 (2002.11)，｢資本の測定概念｣ 42P.
No.81

鷲津明由・山本悠介 (2002.12)，｢アジア諸国の環境家計簿比較分析：ＥＤＥＮ1990 の推計結果を用いて｣
24P.

No.82

溝下雅子 (2003.1)，｢家計の金融資産保有と資金波及｣ 41P.

No.83

辻村和佑・溝下雅子 (2003.3)，｢我が国の地域資金循環分析｣ 20P.

No.84

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2003.3), “How to Become a Big Player
In the Global Capital Market－A Flow-of-Funds Approach－”, 44P.

No.85 早見 均 (2003.3)，｢就業形態別労働需要モデルの再検討とシミュレーション｣ 29P.
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早見

均・和気洋子・小島朋之・吉岡完治 (2003.9)，「瀋陽市康平県における植林活動による CO２吸収：測定と CDM の可能性」,
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Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2003.10), “Does Monetary Policy
Work under Zero-Interest-Rate?”, 26P.

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Hayami, H. (2003.11), “Labor Market Trends and Policies in Japan
After 1990 : A Review of Recent Studies and Policy Evaluation”, 36P.

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吉岡完治・和気洋子・竹中直子・鄭雨宗 (2003.12)，「中国の貿易自由化と環境負荷の関係 ―1995 年版―」37P.
No.90 中野 諭 (2004.11)，「社会資本の整備による地域経済の活性化 ―九州地域における交通イン
フラの整備―」26P.

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辻村和佑・溝下雅子 (2004.4)，｢わが国繊維産業の現状と課題｣ 62P.

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Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2004.4), “Quantitative Evaluationof Foreign Exchange Intervention and Sterilization in Japan―A Flow-of-Funds Approach―”, 24P.

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Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2004.11), “Compilation andApplication of Asset-Liability Matrices : A Flow-of-Funds Analysisof the Japanese Economy 1954-1999”, 50P.

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Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2005.2), “The Consequences of theInauguration of Euro : A Nested Mixed-effects Analysis of theInternational Banking Transactions”, 16P.

No.95

篠崎美貴・中野諭・鷲津明由 (2005.3)，｢接続環境分析用産業連関表による環境家計簿分析―持続可能な消費の視点から｣ 57P.
No.96

Nakano, S. (2005.5), “WHO VOLUNTEERS IN JAPAN AND HOW？ － BASIC
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Nomura, K. (2005.6), “Toward Reframing of Capital Measurement inJapanese National Accounts”, 40P.

No.98 中野 諭 (2005.7)，「平成 12 年環境分析用産業連関表―推計方法および計測結果―」32P.
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Nomura, K. (2005.12), “Duration of Assets : Examination of Directly
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No.106 宮川幸三 (2007.3)，「北米産業分類体系と米国センサス」88P.
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No.108 野村浩二 (2007.7)，「多部門一般均衡モデルによる二酸化炭素排出量評価 ―第一約束期間の限界削減費用と 2030 年展望― 」18P.
No.109 Tsujimura, K. and Tsujimura, M. (2007.9,ver.1.1)(2008.4,ver.2.2) ,“Civil Law, Quadruple Entry System and the Presentation Format of
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No.113 平湯直子・吉武惇二・桜本光 (2008.11)，「ロケット燃料にＬＮＧを用いた場合の環境負荷（Ⅰ） －LNG の特徴－」
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No.117 中野諭 (2009.9)，「平成 17 年環境分析用産業連関表－推計方法および計測結果－」34p.
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No.119

平湯直子 (2009.9)，「CDM のしくみと手続きの流れ―植林・小規模植林 CDM を中心に」 46p

No.120Nomura, Koji, Hideyuki Mizobuchi and Soyoen Myung (2010.02),"Sources of Per Capita Real Income Growth in Asia, 1970-2007", 32p.

No.121 Nakano, Satoshi and Keiichiro Asakura (2010.2)，"Input-Output

Table

for

Environmental

Construction and Application", 38p

89
83

AnalysisofJapan:

ᧂ᧪㐿ᜏࡊࡠࠫࠚࠢ࠻㑐ㅪೀⴕ‛-'1&KUEWUUKQP2CRGT
No.1

清水雅彦・木地孝之・菅幹雄(1997),｢製造業における資源再利用(リサイクル)状況の統計整備｣
No.2

吉岡完治・菅幹雄・野村浩二・朝倉啓一郎(1998.2)，｢宇宙太陽発電衛星のＣＯ２負荷｣
No.3

新井益洋(1998.2),｢国際産業連関データベースに関する考察｣

NO.4

疋田浩一(1998.3),｢既存の水道設備と大規模発電所を利用した簡易温水供給システムの
ＬＣＡ｣

No.5

池田明由・桜本光・吉岡完治(1998),｢中国におけるＳＯx 排出の実情分析―遼寧省瀋陽市と四川省成都市のケース・スタディ―｣No.6

新田義孝(1998.3),｢バイオブリケットの付加価値性の考察｣

No.7

清水雅彦・スズキＳ.ヒロミ(1998)，｢多国広域経済圏における『経済と環境』の相互依存関係―多国連結
国際産業連関表に基づく分析視点―｣No.8

松橋隆治・菅幹雄・吉岡完治・疋田浩一・吉田芳邦・石谷久(1998.3),｢自動車のライフサイクルアセスメント｣
No.9

関根嘉香・大歳恒彦・北原滝男・宋殿裳・橋本芳一(1998.3),｢中国瀋陽市の大気中粒子状汚染物質の成分分析｣
No.10

吉岡完治・溝下雅子(1998.3),｢中国環境経済モデルの構想｣

No.11 新田義孝・鬼頭浩文(1998.3)，「脱硫コストの予備調査」
No.12

篠崎美貴・和気洋子・吉岡完治(1997.7),「日中貿易と環境負荷 中国の場合、貿易自由化は環境負荷を下げるか」90
83

No.13

疋田浩一・石谷 久・松橋隆治・吉田芳邦(1998.3),「プロセス連関分析によるガスコジェネシステムのライフサイクルアセ
スメント」

No.14

吉岡完治・菅幹雄・野村浩二・朝倉啓一郎(1998.3),「宇宙太陽発電衛星のＣＯ２負荷―若干のシミュレーション―」No.15

黒田昌裕・野村浩二(1998.7),「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策シミュレーション―（１）環境保全政策と多部門一般均衡モデルの構築」

No.16

黒田昌裕・野村浩二(1998.7),「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策シミュレーション―（２）環境保全政策と炭素税賦課シミュレーション

No.17

茂木源人・安達毅・小谷明生・山冨二郎(1998.7),「一般廃棄物回収における産業間の負担配分に関する研究」
No.18

石川雅紀・藤井美文・高橋邦雄・中野諭・吉岡完治(1998.8),「リサイクルを含む場合の環境負荷の産業連関表による分析方法―シナリオ・レオンティエフ逆行列の構想―」
No.19

松橋隆治(1998.3),「技術評価のためのライフサイクルアセスメント手法の基本的枠組みとその問題点」

No.20

金

熙濬・定方正毅(1998.9),「バイオブリケットによる脱硫・脱硝技術とその反応機構」
No.21 菅幹雄・内田晴久・鷲津明由(1998),「ＬＮＧ受入基地建設のＣＯ２負荷計算」
No.22

鬼頭浩文・岡良浩(1998.1),「脱硫コストに関するヒアリング調査の中間報告と問題点」
No.23 孟若燕、和気洋子(1998),「鉄鋼業における日中技術移転の環境負荷分析」
No.24 堂脇清志、石谷 久、松橋隆治(1998.1),「バイオマスエネルギーの導入可能性に関する評価（１）」9184No.25新田義孝、定方正毅、松本聰、吉岡完治、石川晴雄、李 克己(1998.10),「バイオブリケットを活用した瀋陽市の持続可能な成長への展望」
No.26

吉岡完治・中島隆信・中野諭(1998.11),「環境機器の費用分析：ﾊﾞｲｵ･ﾌﾞﾘｹｯﾄ製造機の最適ﾌﾟﾗﾝﾄ･ｽｹｰﾙ」
No.27

朝倉啓一郎・中島隆信(1998.11),「中国地域データベースの作成とＣＯ２排出量の概算―中国環境経済モデル構築へむけて―」

No.28

松本

聰・千

小乙(1998.11),「脱硫石膏を利用した不良土壌の改良と食糧増産」
No.29 吉田好邦・石谷 久・松橋隆治(1999.3),「ＬＣＡ的な概念による地域活動に伴うＣＯ２排出量の構造分析」
No.30 滕鑑(1998.12),「中国の経済発展と環境問題を分析するための多部門計量モデル―モデルの構造と定式へのアプローチ―」
No.31

関根嘉香・橋本芳一(1998.11),「中国都市大気汚染のリスクレベル評価の試み」

No.32

関根嘉香・大歳恒彦・橋本芳一(1998.12),「中国烏魯木斎市の都市大気中エアロゾル成分の濃度分布と季節変化に関する考察」

No.33

李克己・新田義孝・武本行正・朝日幸代・加納岡良浩(1999),

光・鬼頭浩文・「天津市における土壌改良経験とバイオブリケット燃焼灰による土壌改良の可能性」
No.34 西裕志・松橋隆治・吉田好邦・石谷 久(1999.1),「日本の製造業における排熱利用可能性の評価」
No.35

工藤祐揮・石谷久・松橋隆治・吉田好邦(1999),「交通量を考慮した電気自動車導入による環境改善効果」
No.36 井原智彦・石谷 久・松橋隆治(1999.2),「熱負荷計算を用いたオフィスビルにおけるＣＯ２削減策の評価」

9285

No.37

松橋隆治(1998.12)，「技術評価のためのライフサイクルアセスメント手法の基本的枠組みとその問題点 その 2」

No.38

Meinhard Breiling, Hoshino,T. andMatsuhashi,R.(1999.3)“Contributions of Rice Production to Japanese Greenhouse Gas
Emissions applying Life Cycle Assessment as a Methodology”
No.39

松橋隆治・星野達夫・Meinhard Breiling・吉岡完治（1999.3），「米作のライフサイクルアセスメント」

No.40

金
石田孝造・金玧慶
玩慶（1999），「１９９０年ＥＤＥＮデータベースに基づく国別部門別大気汚染物質
発生量の試算結果」
No.41 金 玧慶
玩慶(1999),“1990 年 EDEN Data Base Reference －Indonesia，Japan, Korea,
Philippines”
No.42

森泉由恵・高橋洋子・和気洋子(1999.4),「中国貿易データ ―国内および外国貿易― 」

No.43

松橋隆治(1999.4),「資源・環境の持続可能性と地球環境研究の方向性について」

No.44

Ishida,K. and Kim Yoon Kyung,“Pre-analysis of Pollutant Emission by 1990 EDEN Data Base”

No.45

Matsuhashi,R., Ishitani,H., Hikita,K. and Hayami,H.(1999.4)“Life cycle assessment of gasoline vehicles and electric vehicles”

No.46 滕鑑(1999.4),「中国の産業別資本ストック系列の推計」
No.47 劉

鉄生，宗

殿棠・王

恒発・劉

志群・程

吉紅・李

桂琴（1999.4）「日中協力での”バイオブリケットテスト”に関する '９８－'９９年度
の報告書」
No.48

新田義孝・吉岡完治・小島朋之（1999.4),「瀋陽市の大気汚染対策の近況」

9386

No.49王

克鎮・何順慶・朝倉啓一郎・小島朋之・桜本光・吉岡完治（1999.6）,「中国遼寧省瀋陽市康平県の植林」
玧慶No.50 金 玩慶(1999.6),「１９９０年ＥＤＥＮデータベースの補完および国別部門別大気汚染物
質発生量の試算」
No.51

疋田浩一・松橋隆治・石谷久・吉岡完治(1999.6),「既設水道設備と大規模発電所を利用した温水供給システムのライフサ
イクルアセスメント(2)」No.52

疋田浩一・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・吉岡完治(1999.6),「ＬＣＡのためのデータベースツールの開発」
No.53

松橋隆治・張未・吉田好邦・石谷久(1999.6),「ＬＣＡの概念を利用した技術移転の評価手法と、そのＣＤＭへの応用」
玧慶
No.54 金 玩慶(1999.8),「アジア各国のエネルギー使用比較」
No.55

関根嘉香(1998.8),「ニューラルネットワークによる中国都市大気汚染物質の発生源同定法に関する研究」

No.56

鷲津明由(1999.8),「家計調査に基づく環境家計簿分析」

No.57

鷲津明由(1999.8),「家庭の消費構造とＣＯ２排出に関する時系列分析―１９８５年と１９９０年の環境分析用産業連関表による―」

No.58 金熙濬(1999.10),“Modeling Combustion Characteristics of Biocoalbriquettes”
No.59

松橋隆治・疋田浩一(1999.10),「動学ライフサイクルアセスメントの概念とその発電システムへの適
用」

No.60

大歳恒彦(1999.10),「東アジア及び日本における酸性雨モニタリングの現状」

94
87

No.61

秋澤

淳・柏木孝夫(1999.11),「共同溝のライフサイクルアセスメント～規模の経済性および範囲の経済性分析～」
No.62

秋澤

淳・柏木孝夫(1999.11),「コジェネレーションシステムのライフサイクルアセスメント」
No.63

金
石田孝造・金玧慶
玩慶(1999.12),「ＥＤＥＮデータベース基本取引表９０年の分割（韓国・フィリピン）」
No.64

金
石田孝造・金玧慶
玩慶(1999.12),「ＥＤＥＮデータベースの投入係数（インドネシア、日本、韓国、フィ
リピン）」
No.65

成都市建設委員会・成都市環境保護局(1999.12),「中日合作 1998 年度・成都市バイオブリケット追跡調査報告書」

No.66

成都市バイオブリケット研究グループ・楊 治敏(1999.9),「バイオブリケット硫黄固定新技術の研究」

No.67

石川晴雄・定方正毅・松本千

聰・新田義孝・李

克己・王

克鎮・

小乙・酒井裕司(1999),「着々と進む脱硫石こうによる中国アルカリ土壌改良」
No.68

成都市バイオブリケット研究グループ(1999.12),「1999 年度成都市バイオブリケット追跡調査報告書」

No.69

早見

均・松橋隆治・疋田浩一・溝下雅子・中野諭・吉岡完治(2000.1),「未来技術のＣＯ２削減評価」
No.70

関根嘉香・橋本芳一(2000.1),「アジアの大気汚染観測」

No.71

中島隆信・朝倉啓一郎・鷲津明由・中野諭・鬼頭浩文・大平純彦(2000.1),「中国地域モデルによる環境シュミレーション」
No.72 木地孝之(2000),「東アジア諸国の環境・エネルギー問題分析用産業連関表」
No.73

金
鷲津明由・金玧慶
玩慶(2000),「大気汚染物質の推計 : ＥＤＥＮ１９９０を対象に」

95
88

No.74

新橿ウルムチ市サイバク区環境保護局(1998.7),「日本生物活性型石炭技術導入事前調査レポート」

No.75

鬼頭浩文・岡良浩・酒井裕司・定方正毅(2000.3),「脱硫アクティビティの選択肢と費用」
No.76

Matsumoto,S. and So UI CHUN(2000)，“Reactions 0f Chemical Reagents to Applied Saline-Alkali Soils”

No.77

香川

順・野原理子・山野優子(2000),「硫黄酸化物による健康影響」
No.78

桜本

光・清水雅彦・鷲津明由・竹中直子(2000),「東アジア諸国における経済と環境の相互依存分析」
No.79

金
木地孝之・佐々木健一・鷲津明由・金玧慶
玩慶(2000),「アジア諸国の環境・エネルギー問題分析用産業連関表 (EDEN Data
Base)～作成方法と観測事実について」
No.80 加茂具樹(2000),「現代中国における環境問題と政治」
No.81 劉鉄生(2000),「都市部における大気環境の改善と持続可能な経済発展について」
No.82

任

勇・常

杪(2000),「中国都市環境管理の諸問題とその改善戦略」
No.83 黒田昌裕・野村浩二・大津 武(2000.2),「環太平洋地域における国際産業連関表―多部門一般均衡モデルの構築のためのデータ・ベース」
No.84

新保一成・平形尚久(2000.2),「鉄鋼業のプロセスモデルの開発

環太平洋地域一般均衡モデルの鉄鋼部門サブモデル」
No.85

新保一成(2000.2),「汽力発電プラントの最適経済運用モデル
ルの電力部門サブモデル」

96
89

環太平洋地域一般均衡モデ

No.86

黒田昌裕・野村浩二(2000.2),「環太平洋地域における多部門一般均衡モデルの構築」

No.87 劉鉄生(2000),「中日協力での”バイオブリケット実証試験”に関する報告書」
No.88

Ishida,K. and Yoon Kyung Kim(1999.12),“Input Coefficients of EDEN Data Base ―Indonesia，Japan, Korea,
Philippines”

No.89 前田 章(2000.3),「国内排出権取引市場における先物価格形成の数理」
No.90 張 玉龍(2000.3),「バイオブリケット燃熱灰のアルカリ性土壌改良効果検証の試験」
No.91 劉丹・新田義孝(2000.3),「瀋陽市におけるバイオブリケット普及の可能性」
No.92

吉田好邦・石谷久・松橋隆治・大熊裕之(2000.4),「産業連関表におけるエネルギー消費量の不確かさを考慮したＬＣＡ」
No.93

加藤竜三郎・疋田浩一・石谷久・松橋隆治(2000.4),「炭素析出抑制技術を導入したＳＯＦの性能向上の検討」
No.94

岡村智仁・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.4),「ライフサイクルに関するＬＣＡ分析～リサイクルによるＣＯ２削減可能性の研究～」
No.95

中沢

潔・石谷

久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.4),「東京 23 区内清掃工場排熱の利用可能性に関する研究」
No.96 滕 鑑(2000.3),「中国の地域産業連関表

環太平洋地域多部門一般均衡モデルのデータベースの構築」No.97 劉丹・新田義孝(2000.4),「脱硫石膏によるアルカリ土壌の改良効果 1999 年度報告
リ性土壌改良研究グループ」

97
90

瀋陽市アルカ

No.98 家近亮子(2000),「日本の対中環境協力と中国の環境行政システム」
玧慶No.99 金 玩慶(2000.5),「ＥＤＥＮデータベースの投入係数（マレーシア、シンガポール、タイ）」
No.100 Yoon Kyung Kim(2000.5),“Input Coefficients of EDEN Data Base（Malaysia, Singapore,
Thailand）”
No.101 松岡啓・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.5),「階層型ロジットモデルを用いた運輸部門におけるＣＯ削減策の研究」
No.102 皆川農弥・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.5),「エドモンズライリーモデルを用いたメタンハイドレードの利用可能性に関する研究」
No.103 花岡達也・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.6),「地球温暖化抑制策としてのフルオロカーボン類の回収・処分可能性の評価～現状ベースと対策後のケース･スタディー～」No.104 矢野将文・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.6),「産業連関分析の拡張による廃棄物処理システム導入可能性の研究」
No.105 松橋隆治･吉岡理文・疋田浩一(2000.6),「ライフサイクルアセスメントの枠組みと配分に関する一考察」
金No.106 鷲津明由・金玧慶
玩慶(2000.6),「アジア諸国のＣＯ２・ＳＯ２排出とエネルギー消費の現状―ＥＤＥＮ
１９９０によるファクトファインディング―」No.107 Washizu,A. and Yoon Kyung Kim(2000.6),“Energy Consumption CO２・SO２ Generation of Asia : Factor Findings
from EDEN 1990”
No.108 Hashimoto,Y.(2000.7),“PROFOUND SURVIVAL PROGRAM OF FORESTS IN JAPAN ISLANDS A 40 YEARSTRATEGY FOR ENVIRONMENTAL CONSERVATION IN INLAND CHINA”

9891No.109 石川晴雄・酒井祐司(2000.6)「脱硫石膏及びバイオブリケット灰によるアルカリ土壌改良

試験計画と水膜法脱硫プラント(２０００年度)」
No.110 鷲津明由・溝下雅子(2000.6)「環境家計簿作成のためのＣＯ２排出点数表」
No.111 石田孝造・桜本光・清水雅彦・鷲津明由・竹中直子(2000.7)「東アジア諸国における経済と環境の相互依存分析」
No.112 Ishida,K.,Sakuramoto,H.,Shimizu,M.Washizu,A. and Takenaka,N.
(2000.7),“Analysis for Economic and Environmental Interdependency inEast Asian Counties”
No.113 中野 諭(2000.7)，「１９９５年環境分析産業連関表による生産誘発ＣＯ２排出量の推計」
No.114 大橋永樹・松橋隆治・石谷久・吉田好邦・疋田浩一(2000.8)，「ＳＰＳ２０００のライフサイクルアセスメント」
No.115 疋田浩一・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・大橋永樹(2000.8)「ライフサイクルアセスメントに基づく環境評価システムの開発」
No.116 工藤祐揮・石谷久・松橋隆治(2000.8)「公共輸送機関のライフサイクルＣＯ２排出特性の検証」
No.117 朝倉啓一郎・中野諭・鷲津明由・中島隆信(2000.9)，「中国経済モデルによる環境シミュレーション」
金 玧慶
No.118 鷲津明由・金玩慶(2000.10)「アジア諸国のＣＯ２・ＳＯ２排出とエネルギー消費実態―ＥＤＥＮ
１９９０によるファクトファインディング―」No.119 Yoon Kyung Kim(2000.10),“Pollutant Generation and Industry Structure of Asia”
No.120 前田 章(2001.1)，「国内排出権取引市場：スポット、先物、バンキング」

99
92

No.121 早見 均・松橋隆治・疋田浩一・溝下雅子・中野 諭・吉岡完治(2001.2)，「未来技術のＣＯ２削減評価―増補版―」
No.122 張玉龍(2001.3)，「バイオブリケット燃焼灰の酸性土壌改良効果検証の実験」
No.123 関根嘉香・橋本進一郎・安岡高志・橋本芳一(2001.3)，「中国都市大気中ＳＯ２濃度の分布解析およびシミュレーション」
No.124 関根嘉香・山﨑真悟・大歳恒彦・橋本芳一(2001.3)「中国瀋陽市の大気中粒子状汚染物質の成分分析(Ⅱ)―2000 年冬季調査結果―」
No.125 慶應義塾大学未来開拓プロジェクトＣＤＭ勉強会(2001.3)，「クリーン開発メカニズム(ＣＤＭ)ガイドブック」
No.126 劉丹(2001.4)，「中国における脱硫装置の導入に関する経済問題及び食糧生産についての検討」
No.127 大橋永樹・松橋隆治・石谷久・吉田好邦・疋田浩一・吉岡完治(2001.3),「宇宙太陽発電衛星のＣＯ２負荷―レファレンスシステムとニューコン
セプト―」
No.128 石川晴雄・定方正毅・松本
酒井裕司・楊宏・劉聰・新田義孝・王

克鎮・千

小乙・

丹(2001.4)，「脱硫石膏、バイオブリケット灰による中国アルカリ土壌の改良（２０００年度報告）」No.129 加茂具樹(2001.5)，「中国の環境立法と行政」
No.130 Buyung Airlangga, Rusman Heriawan and Supriyanto(2001.5),“Notes to Development Energy Combustion Ratios Case of Indonesia”
No.131 鷲津明由・溝下雅子(2001.6),「ＣＯ２排出点数表の作成と環境家計簿の実践―１９９５年環境分析用
産業連関表」

100
93

No.132 鷲津明由・山本悠介(2001.6),「アジア地域におけるＣＯ２波及効果

ＥＤＥＮ１９９０の応用」

No.133 石川晴雄・酒井裕司・定方正毅(2001.6),「瀋陽市アルカリ土壌改良圃場&阜新市訪問２０００」
No.134 酒井裕司・千小乙・松本

聰・定方正毅(2001.6),「中国アルカリ土壌地帯での脱硫石膏による改良実験結果２０００年」
No.135 鄭雨宗・和気洋子・疋田浩一(2001.9),「ＣＤＭガイドブック２―ボン合意からマラケシュ会議までの動向と進展―」
No.136 Hayami,H.,Wake,Y.,Kojima,T. and Yoshioka,K.(2001.9),“Bio-coal briquettes and planting trees as an experimental CDM in
China”
玧慶
No.137 金 玩慶(2001.9),「ＥＤＥＮによる観測事実」
No.138 川田邦明・及川紀久雄(2001.11),「中国の水環境中における化学物質の分布」
No.139 中野 諭(2001.11),「中国多部門経済モデルによる環境シミュレーション―バイオブリケット
による大気汚染の改善と土壌改良―」No.140 及川紀久雄・川田邦明(2001.11),「中国における化学物質の環境水に対する基準と分析体制」
No.141 鷲津明由・溝下雅子(2002.1),「家庭用エネルギー需要関数の推定に向けて―家庭用エネルギーデータの実際と考察―」
No.142 胡 祖耀(2002.1),「中国の「化学工業」の構造的特徴―産業連関分析による考察―」
No.143 楊 治敏(2002.1).
「中国のエネルギー技術の改善と環境―民生用燃料燃焼の改良と環境に及ぼす影響―」

101
94

No.144 関根嘉香・大歳恒彦・橋本芳一(2002.1),「中国の大気環境観測」
No.145 Asakura,K.,Collins,Patrick,Nomura,K.,Hayami,H. and Yoshioka,K.
(2002.1),“ＣＯ２ Emission from Solar Power Satellite”
No.146 大歳恒彦・関根嘉香・藤村満(2002.1),「中国四川省における酸性雨の現状」
No.147 松本

總・千小乙(2002.1),「脱硫石膏によるアルカリ土壌改良と安定食糧生産の実践」
No.148 香川順・野原理子・中井千晶・潘

國偉・曲

成毅・楊

治敏(2002.1),「中国における大気汚染の健康影響」
No.149 Chengyi Qu(2002.1),“The recent developments of health effect of water pollution in
China”
No.150 Guowei Pan(2002.1),“Current Status of Environmental Pollution in China (Air, Water andLand)”
No.151 Won-Woo Lee, Tae Yong Jung, Tae-Heon Kim and Won-Cheol Yun, (2002.1),“Structural Changes in Korean Manufacturing Sector and Its Energy
and CO2 Implication”
No.152 木地孝之・泉弘志・李潔(2002.1),「日中サービス価格調査と新たな購買力平価の試算」
No.153 Nakamura,S. and Kondo,Y.(2002.2),“Waste Input-Output Model : concepts, data, and application”
No.154 竹中直子(2002.2),「東アジア諸国における経済と環境の国際間相互依存分析」
No.155 Takenaka,N.(2001.2),“Analysis for Economic and Environmental Interdependency in East
Asian countries”

10295

No.156 牧野好洋(2002.2),「経済循環に伴う大気汚染物質の発生」
No.157 中野諭・森茂樹・鷲津明由(2002.2),「昭和６０－平２－７年接続環境分析用産業連関表―推計方法および計測結果―」
No.158 疋田浩一・清水浩・工藤祐揮(2002.3),「電気自動車ＫＡＺのＬＣＡ」
No.159 竹中直子(2002.3),「東アジア各国のエネルギー消費構造の特徴―1990 年 EDEN Data Baseより―」���������������������������������
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第1巻

ＥＤＥＮ［環境分析用産業連関表］の作成と応用（Working GroupⅠ）

第 2 巻（上･下）
第3巻

未来技術のＣＯ２負荷（Working GroupⅡ）

石炭燃焼技術の改善と普及―グリーンコールエコロジーへの挑戦―（Working Group Ⅲ）

第4巻

中国環境への日中協力―成都と瀋陽における研究と実践―（Working Group Ⅳ）

第5巻

中国・東アジアの経済発展・環境・技術に関するモデル分析（Working Group Ⅴ）z 新田義孝・吉岡完治・早見

均 編 (2003)，『アジア環境こども図鑑』 慶應義塾大学出版会

103
96

2009（平成21）年度

研究活動年次報告書

発行日

2010年 7 月 1 日

発行者

慶應義塾大学産業研究所
所長 早見均〒108 8345 東京都港区三田 2−15−45
TEL 03−5427−1597（直通）http://www.sanken.keio.ac.jp