第５７回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項●

連結計算書類連結注記表●

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1頁

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11頁

計算書類
個別注記表

コマニー株式会社

連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び定款の規定に基づき、当社ウェブサイト(https://www.comany.co.jp/ir/stockdata/meeting/)に掲載し、提供しております。

連

結

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
クラスター株式会社
コマニーエンジニアリング株式会社
格満林（南京）新型建材科技有限公司
格満林国際貿易（上海）有限公司
南京捷林格建材有限公司
前連結会計年度末において連結子会社であった格満林（南京）装飾工程有限公司は、当連結会計年度に清算結了したことにより、連結子会社から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
ホワイト・トランスポート株式会社
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品及び製品、仕掛品
主として受注品については個別法、その他のものは先入先出法
― 1 ―

ｂ

原材料
主として移動平均法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～11年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上して
おります。

― 2 ―

（4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ｂ その他の工事
工事完成基準（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、格満林（南京）新型建材科技有限公司他２社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
ｃ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ ヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ取引及び為替予約取引を行うこととしております。
ヘッジ対象･･･金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
ｃ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、半期毎に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効
果が極めて高いことから本検証を省略しております。
― 3 ―

④

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
1. 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。
2. 株式報酬制度
当社は、当社の中長期的な視野に立った経営を加速し、当社グループの業績向上と共に中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く。以下同様とする。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」という。)に対し、従来の報酬とは別枠で、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下「本制度」という。)を平成28年８月に導入しました。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得
し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期
は、原則として取締役等の退任時であります。また、当社が拠出する金銭の上限は３年間(当初は平成
29年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの３年間とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３年間)で４億15百万円(うち取締役の上限は１億65百万円)であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度４億14百万円、238,400株であります。

― 4 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 資産から直接控除した減価償却累計額
固定資産
有形固定資産14,227百万円
建物及び構築物
6,280百万円
機械装置及び運搬具
6,255百万円
その他
1,691百万円
3. 圧縮記帳
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は以下のとおりであります。
建物及び構築物
33百万円
機械装置及び運搬具
41百万円
その他
0百万円
4. 土地再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,157百万円（連結損益計算書に関する注記）
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は292百万円であります。
3. 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
19百万円
機械装置及び運搬具
17百万円
その他
1百万円
合計
39百万円

― 5 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）9,924,075

増

加

減

少

－

当連結会計年度末－

9,924,075

3. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）1,025,127

増

加

減

少

238,548

当連結会計年度末

238,400

1,025,275（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式が238,400株含
まれております。
２．自己株式の株式数の増加238,548株は、役員向け株式交付信託による取得238,400株、単元未満株式の買取りによる増加148株であります。自己株式の減少238,400株は、役員向け株式交付信託への拠出による減少238,400株であります。
4. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
5. 配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式177

20 平成28年３月31日 平成28年６月29日

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

210

23 平成28年９月30日 平成28年12月２日

決

議

１株当たり
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

（注）１．平成28年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東証上場記念配当３円が含まれております。
２．平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定平成29年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
210

基

準

日

効力発生日

23 平成29年３月31日 平成29年６月28日（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれており
ます。

― 6 ―

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社については与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

7,047

7,047

－

（2）受取手形及び売掛金

9,816

9,816

－

983

983

－

35

35

△0

17,883

17,883

△0

2,034

2,034

－

（2）短期借入金

961

961

－

（3）未払法人税等

178

178

－

（4）長期借入金

1,733

1,723

△10

4,908

4,898

△10

（3）投資有価証券
その他有価証券（4）長期貸付金
資産計（1）買掛金負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらはそのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。非上場株式については、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません（（注）２を参照ください。）。

― 7 ―（4）長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（1）買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等192

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

9,816

－

－

－

－

10

－

－

7

17

7

2

9,824

27

7

2

受取手形及び売掛金

10年超

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
長期貸付金
合計

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

529

－

－

－

－

－

長期借入金

432

515

1,175

41

－

－

合計

961

515

1,175

41

－

－

― 8 ―

５年超

（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
1. 賃貸等不動産の概要
当社は、石川県小松市において賃貸用の土地を有しており、東京都において賃貸用のマンション（土地を含む）を有しております。
2. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時
価及び当該時価の算定方法（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高452

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

△0

451

連結決算日における時価244（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づき合理的に調整した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2,460円10銭
2. １株当たり当期純利益金額
57円03銭(注) 総額法の適用により計上された自己株式については、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数 238,400株
期中平均の当該自己株式の数 146,707株― 9 ―（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
(減損損失に関する注記)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(経緯)
当社保有の中国子会社基幹システム及び子会社管理システムについて、将来の使用が見込めなくなったため、当該資産を遊休資産として認識し減損損失を計上いたしました。
(減損損失の金額)
ソフトウエア
241百万円ソフトウエア仮勘定
39百万円
合計
281百万円(グルーピングの方法)
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は使用が見込まれる期間の減価償
却費相当額として算定しております。

― 10 ―

個

別

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブ取引により生ずる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品、仕掛品
受注品については個別法、その他のものは先入先出法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～47年
構築物
３～50年
機械及び装置
２～11年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品
２～20年― 11 ―

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

― 12 ―

4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ取引及び為替予約取引を行うこととしております。
ヘッジ対象･･･金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、半期毎に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッ
ジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 13 ―

(会計方針の変更）
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報）
1. 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を
当事業年度から適用しております。
2. 株式報酬制度
連結計算書類の連結注記表(追加情報)に記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 資産から直接控除した減価償却累計額
固定資産
有形固定資産12,683百万円
建物
5,315百万円
構築物
385百万円機械及び装置5,182百万円
車両運搬具
76百万円
工具、器具及び備品
1,673百万円
リース資産
49百万円
3. 圧縮記帳
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は以下のとおりであります。
建物
30百万円
構築物
3百万円
機械及び装置41百万円
工具、器具及び備品
0百万円― 14 ―

4. 土地再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,157百万円
5. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
関係会社に対する短期金銭債権60百万円
関係会社に対する短期金銭債務
1,139百万円
6. 保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
格満林（南京）新型建材科技有限公司
472百万円（損益計算書に関する注記）
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
売上高
15百万円
仕入高
6,532百万円
その他の営業取引高
1,411百万円
営業取引以外の取引高
14百万円
3. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は292百万円であります。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首1,025,127

増

加238,548

減

少238,400

当事業年度末1,025,275（注）１．当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が238,400株含まれております。
２．自己株式の株式数の増加238,548株は、信託による取得238,400株、単元未満株式の買取りによる増加148株であります。自己株式の減少238,400株は、信託口への拠出による減少238,400株であります。

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（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金913百万円
貸倒引当金
13百万円
賞与引当金
219百万円
たな卸資産評価損108百万円その他
170百万円
繰延税金資産小計
1,424百万円
評価性引当額△159百万円
繰延税金資産合計
1,265百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△82百万円
固定資産圧縮積立金△29百万円
特別償却準備金△25百万円
繰延税金負債合計△137百万円
繰延税金資産の純額
1,128百万円（再評価に係る繰延税金負債）
土地再評価
331百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％
住民税均等割等
3.8％
評価性引当額増減
0.1％
その他
△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.6％― 16 ―（リースにより使用する固定資産に関する注記）
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主）（1）事業年度末日における取得原価相当額
23百万円（2）事業年度末日における減価償却累計額相当額
21百万円（3）事業年度末日における未経過リース料相当額
2百万円
2. オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）
未経過リース料（借主）
１年以内
33百万円
１年超
33百万円
合計
66百万円
（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等
の名称
又は氏名

所在地

コマニー
エンジニ
アリング
株式会社

東京都
千代田区

格満林
中華人民
(南京)新型
共和国
建材科技
南京市
有限公司

資本金
又は
出資金
(百万円)

98

29百万米
ドル

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

当社グルー
パーティ
（所有） プ製品の施ションの直接 100.0 工等
施工等
役員の兼任
パーティ
（所有）
ションの
役員の兼任
直接 100.0
製造等

取引の
内容

取引
金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

前渡金

60

買掛金

705

未払金

68

当社製品の
施工及びメ
ンテナンス
等
(注)２

4,553

資金の貸付
(注)２

1,000

関係会社
長期貸付金

1,000

債務の保証
(注)３

472

―

―

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
仕入価格及びその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．格満林（南京）新型建材科技有限公司の銀行借入につき債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。

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（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額2,510円46銭
2. １株当たり当期純利益金額
77円97銭（注）総額法の適用により計上された自己株式については、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数 238,400株 期中平均の当該自己株式の数 146,707株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
(減損損失に関する注記)
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(経緯)
当社保有の中国子会社基幹システム及び子会社管理システムについて、将来の使用が見込めなくなったため、当該資産を遊休資産として認識し減損損失を計上いたしました。
(減損損失の金額)
ソフトウエア
241百万円ソフトウエア仮勘定
39百万円
合計
281百万円(グルーピングの方法)
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は使用が見込まれる期間の減価償
却費相当額として算定しております。

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