第 13 期

鎌倉投信株式会社

決算報告書⑴ 貸 借 対 照 表
令和3年3月31日現在

科目

額（ 資 産 の 部 ）
動 資 産

Ⅰ 流

現 金 ・ 預 金

261,087

短 期 借 入 金※2

280,000

直販顧 客 分 別 金 信 託

500,000

一年内償還予定の社債

150,000

未収委託者報酬

97,559

預金26,976

そ3,654

顧 客 預 り 金

13,039

未金

7,288

用

19,151

未 払 法 人 税 等580

未 払 消 費 税 等

10,737前

12,307の他
流 動 資 産 合 計

Ⅱ金（単位：千円）
金科目
額（ 負 債 の 部 ）Ⅰ 流 動 負 債

固定資※1

築具

備払払受費

収

益流 動 負 債 合 計物

17,610

物

124

品

2,829

建器

未産

1 有形固定資産
構862,301

り

有形固定資産合計

Ⅱ 固 定 負 債
社

20,564負2 無 形 固 定 資 産

債

無形固定資産合計

固 定 負 債 合 計

100,000

債

620,079

合33,548

Ⅰ 株 主 資 本

33,5481

3 投資その他の資産

計

資本金

2,000

敷金

5,808

長 期 前 払 費 用

1,940

その他の利益剰余金

繰 延 税 金 資 産

56,629

繰越利益剰余金10他
投資その他の資産合計

固 定 資 産 合 計
資産100,000

2 資 本 剰 余 金

関係会社出資金の100,000（純 資 産 の 部 ）ソ フ ト ウ ェ ア

そ520,079

合計

66,387

資 本 準 備 金
資 本 剰 余 金 合 計

465,500
465,500△202,776

利 益 剰 余 金 合 計 △202,776
株 主 資 本 合 計

362,723

120,501

純 資 産 合 計362,723

982,802

負債・純資産合計

982,802

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第 13 期

決算報告書

注記事項
重要な会計方針1.

有価証券の評価基準および評価方法
関係会社出資金投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しています。ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

10～24 年

構築物
器具備品15 年
3～20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づき償却しています。
3.

収益および費用の計上基準
投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入には、投資事業管理報酬、同設立報酬が含まれており、投資事業組合管理報酬については、契約期間の経過に従い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同設立報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しています。

4.

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。 当
事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 56,629 千円(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、事業計画を基礎に見積もった将来の課税所得に基づき、回収可能額について繰延税金資産を計上しています。
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しています。特に、当社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産 56,186 千円を計上しています。

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第 13 期決算報告書

将来の課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定 は、主に将来収益および営業利益見込みです。当社では、令和 3 年度以降も緩やかに需要は回復していくものと仮定しており、事業計画に当該影響を織り込み、将来の課税所得の見積りを行っています。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 令和 2 年 3 月 31 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 令和 3 年 3 月 26 日）
1.概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014 年 5 月に「顧客との契約から生じる収益」（IASB においてはIFRS 第 15 号、FASB においては Topic606）を公表しており、IFRS 第 15 号は 2018 年 1 月 1 日以後開始する事業年度から、Topic606 は 2017 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS 第15 号と整合性を図る便益の 1 つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
2．適用予定日
令和 4 年 3 月期の期首から適用します。
3．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 令和元年 7 月 4 日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第 9 号 令和元年 7 月 4 日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 令和元年 7 月 4 日）・「時価の算定に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第 31 号 令和元年 7 月 4 日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 令和 2 年 3 月 31日）
1.概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においては IFRS 第 13 号「公正価値測定」、米国会計基準においては Accounting Standards Codification の Topic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示

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第 13 期決算報告書に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS 第 13 号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
2．適用予定日
令和 4 年 3 月期の期首から適用します。
3．当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 令和 2 年 3 月 31 日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。 ただし、当該注記においては、当該会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
（貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物10,855 千円

構築物

770 千円器具備品等 10,401 千円※２ 担保提供資産および担保付債務
直販顧客分別金信託に充当する借入のために、定期購入による収納金の債権譲渡担保差入証書等を差し入れています。
担保付債務は、次のとおりです。
短期借入金 280,000 千円

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決算報告書（株主資本等変動計算書関係）(1) 発行済株式の種類および総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度増加
株式の種類
株式数
株式数
普通株式
56,550 株-株(2) 自己株式に関する事項(3) 新株予約権等に関する事項(4) 配当に関する事項（リース取引関係）

当事業年度減少
株式数－株

当事業年度株式数
56,550 株

該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

（金融商品関係）
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社資金の運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行いません。なお、資金は、必要に応じて増資、社債発行や銀行借入により調達する方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産より受け入れる委託者報酬のうち、信託財産に未払委託者報酬として計上された金額であり、信託財産は受託銀行において分別管理されていることから、当社の債権としてのリスクは認識していません。
社債は、直販顧客分別金信託、および運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日や償還期日に支払いや償還を実行できなくなるリスクとしての流動性リスクがあると認識しています。
短期借入金は、直販顧客分別金信託に充当することを目的としたものであり、支払期日は 1 か月以内です。
未払金、未払費用、未払法人税等は、未払消費税等は、1 年以内の支払期日です。
未払金、未払費用、未払法人税等は、未払消費税等は、流動性リスクがあると認識しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスクの管理
預金の預入先の信用リスクについては、預入先の格付け等のモニタリングにより管理しています。
・流動性リスクの管理
当社の資金繰計画の管理により、流動性リスクに対応しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込鎌倉投信株式会社

第 13 期決算報告書

んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
（（注）2.をご参照ください）
当事業年度（令和 3 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額（千円）(1)現金・預金
261,087(2)直販顧客分別金信託
500,000(3)未収委託者報酬97,559
資産計858,647(1)短期借入金
280,000(2)社債（※1）
250,000(3)未払金
7,288(4)未払費用
19,151(5)未払法人税等
580(6)未払消費税等
10,737
負債計567,756（※1）1 年内に期限到来の社債を含めています。

時価（千円）
261,087
500,000
97,559858,647
280,000
249,730
7,288
19,151580
10,737567,486

差額
（千円）
－－－－－
△269
－－－－
△269

（注）1.金融商品の時価の算定方法
資産(1)現金・預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債(1)短期借入金(3)未払金(4)未払費用(5)未払法人税等(6)未払消費税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
当事業年度（令和 3 年 3 月 31 日）（単位：千円）
敷金
5,808
関係会社出資金
2,000
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としていません。
（注）3.金銭債権の決算日後の償還予定額

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第 13 期

決算報告書

当事業年度（令和 3 年 3 月 31 日）
1 年以内(1)現金・預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬
合計

261,087
500,00097,559
858,647

1 年超
5 年以内
－－－－

5 年超
10 年以内－－－－（単位：千円）10 年超－－－－（注）4.短期借入金および社債の決算日後の返済予定額
当事業年度（令和 3 年 3 月 31 日）
1 年以内
短期借入金
社債
合計

1 年超
2 年以内

280,000
150,000
430,000

2 年超
3 年以内
-

3 年超
4 年以内

100,000100,000（単位：千円）
4 年超
5 年以内
-

（有価証券関係）
1.子会社株式および関連会社株式
当事業年度（令和 3 年 3 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社出資金2,000（注）投資事業有限責任組合への出資金については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（令和 3 年 3 月 31 日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(*2)
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*1)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(*1)
繰延税金資産合計
繰延税金資産（純額）

76,781 千円
442 千円
77,224 千円△20,595 千円－千円△20,595 千円
56,629 千円
56,629 千円

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第 13 期

決算報告書(*1)評価性引当額が 30,600 千円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が 30,600 千円減少したことにともなうものです。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和 3 年 3 月 31 日)
項目名

1 年以内

税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額繰延税金資産30,929

1 年超
2 年以内
24,449

2 年超
3 年以内
16,183

3 年超
4 年以内
5,219

12,314
18,614

8,280
16,16816,183

5,219（単位：千円）
合計

4 年超
5 年以内
-76,781-

20,595(b)56,186(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の欠損金が生じた要因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課税所得または税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来において一時差異加減算前課税所得が安定的に生じることが見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な
項目別の内訳
法定実効税率（調整）
実行税率変更による差異
評価性引当額の増減額
法人税の特別控除額
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.84％△1.29％△49.03％0.93％
10.87％△4.69％（持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しています。
（セグメント情報等）
1.

セグメント情報

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.

関連情報
(1)

製品およびサービスごとの情報
当社の製品およびサービスは単一であるため、記載していません。

(2)

地域ごとの情報①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90%超であるため、記載を省略しています。

第 13 期鎌倉投信株式会社

決算報告書②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しています。
3.

主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。

（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引(1)財務諸表提出会社の子会社および関連会社等

種類

財務諸表提出会社の子会社
及び関連会社
等

会社
等の名称
または氏
名
創発の莟
1号
投資事業
有限責任組合所在地

資本金又は出資金(千円)

事業内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

京都市
中京区

1,320,000(注 4)

投資事業

50％(注 2)

設立報酬及び組合管理手数料の受取投資事業組合
管理収入

3,040

前受収
益

12,307(注１)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
(注 2)当社は、他社と共同で無限責任組合員として出資しています。
(注 3)取引条件および取引条件等の決定方針等
組合契約に基づき決定しています。
(注 4)出資金額は、コミットメント総額です。
(2)役員および個人主要株主等
当事業年度（自令和 2 年 4 月 1 日

至令和 3 年 3 月 31 日）

該当事項はありません。
（一株当たり情報）
1 株当たり純資産額

6,414 円 20 銭

1 株当たり当期純利益（△損失）金額

1,155 円 34 銭

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第 13 期

決算報告書

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。
1 株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益

65,334 千円

普通株主に帰属しない金額－ 千円

普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

65,334 千円
56,550 株(重要な後発事象)
該当事項はありません。