砺波地方介護保険組合議会平成２９年８月定例会会議録
１

開会の日時

平成２９年８月２２日

午後１時３０分

開会

２

閉会の日時

平成２９年８月２２日

午後２時１５分

閉会

３

開議及び閉議の日時

平成２９年８月２２日

午後１時３４分

開議

平成２９年８月２２日

午後２時１２分

閉議

４

５

出席議員の氏名
１番

吉田康弘

２番

竹田秀人

３番

中田正樹

４番

古軸裕一

５番

川辺一彦

６番

島崎清孝

７番

山本勝徳

８番

大楠匡子

９番

嶋田

幸恵

10番

嶋村信之

11番

片岸博

12番

宮西佐作

欠席議員の氏名なし

６７

説明のため議場に出席した者の職・氏名
理事長

夏野修

理事

田中幹夫

代表監査委員

水上事務局長兼総務課長
楽寿荘施設長

桜井森夫

正光

会計管理者

竹部進

黒河英博

業務課長

野沢弘一

塚八栄治

平田裕司

職務のため議場に出席した事務局等職員
総務課主幹

８副理事長

吉田浩幸

総務課主任

議事日程
第１

会議録署名議員の指名について

第２会期の決定について

第３

議案第７号平成２９年度砺波地方介護保険組合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）から認定第４号平成２８年度砺波地方介護保険組
合楽寿荘ホームヘルプステーション事業特別会計歳入歳出決算認定についてまで（提案理由説明・質疑・討論・採決）

第４９

閉会中の継続審査について

本日の会議に付した事件
議事日程に同じ- 1 -

10

会議の要旨
［午後１時３０分開会］

議長（宮西君）○佐作

本日、平成２９年８月砺波地方介護保険組合議会定例会を開催いたしましたところ、各位には何かとご多用のところ、ご出席を賜り深く感謝申し上げます。
会議に入るに先立ち、議会運営委員会が８月３日に開催され、本日の日程等について協議されております。
協議結果について、議会運営委員会より報告があります。
議会運営委員会委員長【川辺○一彦

川辺一彦

君

議会運営委員会委員長

議会運営委員会委員長（川辺一彦登壇】
君）

本定例会の議事運営を協議するため、去る８月３日に議会運営委員会を開催し、本日の議事日程等について協議したところであります。
日程につきましては、配布のとおりでございますが、簡単に協議の結果についてご報告を申し上げます。
本定例会は、このあと本会議を開催し、「会議録署名議員の指名」を議長において行います。
次に、本定例会の「会期」を、本日１日と決定いたします。
次に、理事長から「議案第７号

平成２９年度砺波地方介護保険組合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）から認定第４号

平成２８年度砺波地方介護保険組合楽寿荘ホームヘ

ルプステーション事業特別会計歳入歳出決算認定について」までの議案２件、認定４件について提案理由の説明を受けます。
その後、代表監査委員から決算審査結果の報告があります。
引き続き、一般質問並びに上程議案に対する質疑・討論を行い、終了後、採決を行います。
最後に、「閉会中の継続審査について」を協議いたします。
以上で、本日の全日程を終了し、閉会することとなっております。
これをもちまして、議会運営委員会の報告といたします。
【川辺○一彦議長（宮西議会運営委員会委員長
佐作

降壇】

君）

ただ今の報告の件につきまして、質疑はございませんか。
（「質疑なし」と発言する者あり）
質疑が無いようですので、報告の件について終了いたします。

○［午後１時３４分開議］

議長（宮西君）佐作

ただいまの出席議員は、１２名であります。
定足数に達しておりますので、これより平成２９年８月 砺波地方介護保険組合議会定例会を開会し、ただちに本日の会議を開きます。
- 2 -地方自治法第１２１条の規定に基づき、夏野理事長ほか関係の皆様の出席を求めてあります。
本日の日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
監査委員から、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施した例月出納検査の報告を受けております。
なお、その報告書の写しをお手元に配布しておりますので、ご確認をお願いいたします。
これで、諸般の報告を終わります。
本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略させていただきます。
それでは、本日の日程に入ります。
日程第１「会議録署名議員の指名について」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１０５条の規定により、議長において指名いたします。
３番

中田 正樹 君

４番

古軸 裕一 君以上、２名を指名いたします。
次に、日程第２「会期の決定について」を議題といたします。
お諮りいたします。
本８月定例会の会期は、本日１日といたします。
これに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、会期は本日１日と決定いたしました。
次に、日程第３「議案第７号から認定第４号まで」を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

○理事長

夏野【夏野修修理事長

理事長（夏野修君登壇】君）

本日ここに、平成２９年８月砺波地方介護保険組合議会定例会を招集いたしましたとこ
ろ、議員各位には、ご出席をいただき厚く感謝申し上げます。
介護保険制度につきましては、平成１２年度にスタートして以来、本年度で１８年目を迎え、人口の高齢化が進展する中で、社会全体で高齢者の介護を支える重要な役割を担っております。
現在、日本全国において、要介護認定者が６３０万人を超えるとともに、制度創設当初の約３倍に膨らみ、１０兆円を超える介護費用が増加の一途を辿っております。
本年度は、第６期介護保険事業計画の最終年次でありますが、本組合をはじめ各保険者は、「地域包括ケアシステムの構築」を重点的に推し進めて、地域支援事業の充実を図り、新しい総合事業の独自サービスや介護予防事業による介護度の重度化を防止するなど、介護費用の増大を抑制する対策を講じて、健全な介護保険事業の運営に努めているところであります。
はじめに、平成２８年度の各会計の決算概要と事業の運営状況等についてご報告いたし
- 3 -

ます。
平成２８年度の決算につきましては、一般会計が１，６５１万９千円、介護保険事業特別会計が３億４，２００万１千円、養護老人ホーム楽寿荘事業特別会計が１，５７１万８千円及び楽寿荘ホームヘルプステーション事業特別会計が４８３万１千円の黒字決算となったところであります。
まず、介護保険事業につきましては、本年３月末現在で要介護認定者数は８，０６８人となり、管内の６５歳以上人口４万３，４４８人に対し、認定率は１８．６％となっております。
また、平成２８年度の介護サービス受給者は月平均で６，７０７人となっており、これに対する介護保険給付費の総額は、１３２億７，４４５万９千円となり、対前年度比０．
４％の減となっております。
この介護保険給付費の減額は、平成２８年度から「新しい総合事業」への取り組み開始に伴い、従来の要支援者への訪問介護・通所介護の給付が地域支援事業に移行したことによるものであり、一方でこれにより地域支援事業費の総額は、４億３，７４８万８千円となり、対前年度比３６．６％の増となっております。
なお、保険料の収納状況については、現年度調定額３１億８，７６８万６千円に対し、収納済額３１億７，１９２万５千円で、収納率は９９．５％と前年度とほぼ同様になっておりますが、今後とも構成市と連携を密にし、一層の収納対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、養護老人ホーム楽寿荘事業につきましては、平成２８年度は満床で推移するなど、順調な運営に努めているところであります。
また、楽寿荘ホームヘルプステーション事業につきましては、平成２８年度末で廃止としたところですが、外部サービス利用への切り替えも円滑に進んでおり、今後とも、入所者への介護サービスの継続提供に支障のないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、介護保険事業計画の策定について申し上げます。
現行の「第６期介護保険事業計画」は、「地域包括ケア計画」として位置づけられており、「第７期介護保険事業計画」においても、「地域包括ケアシステムの構築」を最優先事項として取り組み、平成３０年度から平成３２年度までの３箇年を１期とした計画を策定しているところであります。
第７期計画では、地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性の確保を２本柱として掲げ、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止に向けた保険者機能の強化を図ることを重要視しており、第６期計画と同様に、団塊の世代が７５歳に到達する２０２５年を見据えた計画を策定することとしております。
また、第６期計画の実行管理や評価を実施し、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査や在宅介護実態調査の分析を行ううえで、浮き彫りとなる地域の課題や必要となるサービスの把握に努め、介護する家族などの意向を反映した第７期計画を策定してまいりたいと考えております。
それではこれより、本日提案いたしました議案等について、ご説明申し上げます。
議案第７号

平成２９年度砺波地方介護保険組合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ２億７，２６１万円を追加補正し、歳入歳出予算- 4 -総額は、１５４億５，７６１万円とするものであります。
補正の内容といたしましては、平成２８年度の決算の確定により、介護給付費などの負担金等の精算による返還金及び介護給付費準備基金への積立について、精査のうえ計上したもので、その財源として、繰越金で措置するものであります。
議案第８号

平成２９年度養護老人ホーム楽寿荘事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ７８６万円を追加補正し、歳入歳出予算総額は、１億３，９０６万円とするものであります。
補正の内容といたしましては、平成２８年度決算に伴う剰余金を財政調整基金に積み立てるものであり、その財源として、繰越金で措置するものであります。
次に、認定第１号から認定第４号までにつきましては、平成２８年度砺波地方介護保険組合一般会計ほか３特別会計の歳入歳出決算について、監査委員の意見を付して議会の認定を求めるものであります。
以上をもちまして、組合事業の状況と本日提出いたしました議案等の説明といたします。
何とぞ、ご審議のうえ、可決または認定をいただきますようお願い申し上げます。
【夏野○修

議長（宮西理事長降壇】佐作君）

次に、監査委員から平成２８年度砺波地方介護保険組合一般会計、介護保険事業特別会計、養護老人ホーム楽寿荘事業特別会計、楽寿荘ホームヘルプステーション事業特別会計
歳入歳出決算審査の報告があります。

○代表監査委員

水上【水上代表監査委員正光

代表監査委員（水上正光君正光登壇】君）

決算審査の結果をご報告申し上げます。
平成２８年度の砺波地方介護保険組合一般会計、介護保険事業特別会計、養護老人ホーム楽寿荘事業特別会計及び楽寿荘ホームヘルプステーション事業特別会計の決算審査について、去る７月２４日に砺波市高齢者能力活用センターにおいて実施いたしました。
審査の方法につきましては、平成２８年度砺波地方介護保険組合一般会計、他３つの特別会計について、理事長から送付されました各決算書、付属書類並びに基金の運用状況等を示す書類について、その計数が正確であるか、予算の執行が適正に行われているか、財務に関する事務が関係法令に準拠して処理されているか等の点について審査をいたしました。
なお、審査に際しては、証拠書類並びに歳入歳出事項別明細書及び実質収支に関する調書の点検を行うとともに、これまでに実施した例月出納検査の状況も参考にして、関係職員の説明を聴取しながら審査を行なったところであります。
以下、決算審査の状況について簡単にご報告申し上げます。
４会計の決算額の合計は、歳入が１４６億６，１３２万３千円、歳出が１４２億８，２２５万４千円で、実質収支は３億７，９０６万９千円の黒字となっております。
各会計の決算の概要及び基金の運用状況につきましては、お手元に配布しております決算
審査意見書のとおりであります。
- 5 -介護保険制度は、本年度で１８年目を迎え、制度の定着や介護ニーズの高まりなどにより、要介護認定者数が前年度比２．２％（１７６人）増加しましたが、新しい総合事業への取組
み開始に伴い、要支援１及び２に対するサービスの一部が地域支援事業に移行したこと等から、保険給付費は前年度比０．４％（５，７６７万８千円）減少する一方、地域支援事業費は前年度比３６．６%（１億１，７１３万４千円）増加しております。また、保険料収入は、団塊世代の６５歳到達による第１号被保険者数の増加により、前年度比２．２％（６，６９０万円）の増加となっております。
第６期介護保険事業計画の二年次となる平成２８年度介護保険事業特別会計の実質収支は、３億４，２００万１千円の黒字となりました。今後も、介護ニーズの増大やグループホームなどの地域密着型サービス施設の整備等により、給付費が増加していくことが予想されます。
こうしたことから、計画性のある安定的で持続可能な介護保険制度の運営が重要であり、構成３市とも連携を図りながら安定した制度運営に努められるよう願うものであります。
また、保険料の収納率について全体の収納率は例年並みとなっておりますが、特に普通徴収について、第１号被保険者数の増加による収納率低下の懸念もあります。負担公平の原則
からも、臨戸徴収・電話催告の強化を図り、法的措置も検討するなど制度の健全運営と介護サービスの適正受給のため、より一層の収納努力を望むものであります。
養護老人ホーム楽寿荘事業につきましては、実質収支は１，５７１万８千円の黒字となっております。年間を通して満室で推移し、措置費負担金収入では、当初予算に対し３６万１千円の増収となっております。短期入所については、年間１２０日の利用見込みのところ２６３日の利用となり当初予算に対して５５万６千円の増収となりました。引き続き、構成市との連携をより密にし、安定経営に努めるよう望むものであります。
また、ホームヘルプステーション事業につきましては、介護員及び支援員について人材確保が困難であることから、平成２８年度末をもって廃止となりましたが、入所者に対する介護サービスについては、外部サービス利用に切り替えるなど、サービスの継続提供に努められるよう願うものであります。
なお、介護給付費準備基金及び楽寿荘財政調整基金につきましては、基金条例の設置目的に沿って執行され、適正に運用されておりました。
最後に、これらの審査に付された決算書並びに付属書類はいずれも関係法令に準拠して作成されており、決算計数は、証拠書類及び諸帳簿と符合し、適正に処理されていたことを申し上げ、簡単でありますが決算審査のご報告といたします。
【水上○正光

議長（宮西代表監査委員佐作降壇】君）

これより、一般質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
○議長（宮西佐作君）

通告により、発言を許します。
２番【竹田竹田秀人秀人議員君登壇】- 6 -○議員（竹田秀人君）

通告に従いまして、３項目について質問をさせて頂きます。
最初に、第７期介護保険事業計画策定にあたり、保険者機能の取組強化についてお伺いいたします。
次年度の平成３０年４月には、２年に１度の診療報酬改定、３年に１度の介護報酬改定、さらには、医療計画、介護保険事業計画の策定などが行われる節目の年であります。
そのような中、国は地域包括ケアシステムの強化と介護保険制度の持続可能性の確保に向け、介護保険法の一部改正が行われました。その重点項目に、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化推進があります。介護保険事業において、地域支援事業の重要性が指摘され、「我が事・丸ごと」の地域づくり整備に向けより具体的で説得力のあるデータが必要とのことから、第７期計画の策定においては、要介護者については「在宅介護実態調査」、一般の高齢者及び要支援者については「日常生活圏域ニーズ調査」と区分して実施されております。国はそのデータを「見える化」システムに登録することにより、各自治体の調査結果と容易に比較可能となるメリットがあるとしております。このデータを元に介護予防や重度化防止の取り組みについて目標設定が義務付けられ、その達成に応じて国から財政的インセンティブが付与されるとのことでありますが、このことは評価される改正だと思いますが、懸念もあるところであります。
地域住民の地域福祉活動を促進するための環境整備や支援体制を図ることを考えたときに、「見える化」システムは各保険者の問題の本質をどこまで読み込めるか危惧されます。
また、他自治体との比較や要介護認定率の高低だけの目標設定にインセンティブが付与されても、本末転倒と言わざるを得ません。
第７期介護保険事業計画策定にあたり、保険者機能の強化策として、砺波地域住民の本質を捉えた自立支援・重度化防止に向けた目標設定が必要と考えますが、「見える化」システムの活用方法、インセンティブの活用についてのお考えをお伺いいたします。
次に、今回の介護保険法改正により介護保険施設の見直しが行われましたが、その施設整備についてお伺いいたします。
今年度より、楽寿荘ホームヘルプステーション事業が介護職員不足から廃止となりました。また、南砺市においても、民間業者による「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業」がこれも介護人材不足から開設できなくなりました。また、砺波圏域内において同様な理由からグループホームの立ち上げが困難になったと伺っております。地域密着型サービスを促進しているにも関わらず、第６期介護保険事業において地域密着型サービスの対計画比は２７年度９７．３％、２８年度は８７．５％となっており、施設整備が進んでいない状況となっており、多数の重度要介護者がサービス待機されている家庭状況のことを思うとその整備促進が急務と考えるところです。
現行の介護療養病床については平成２３年度に経過措置期間として６年間延長され今年度で終了となっておりましたが再度６年間延長することとなり、平成３５年度末までとなりました。
また、今回の介護保険法の一部改正で今後増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズへの対応に向け、新たな介護保険施設の創設や、介護保険と障害福祉両方の制度に新たな共生サービスを位置付けており、施設への改正が進められております。
- 7 -先に述べました介護職員の不足の問題も含めて今後の施設整備について、どのようにお考えなのか取り組みをお伺いいたします。
最後に第７期介護保険事業における保険料基準額算定の見通しと介護保険給付費準備基金の活用についてお伺いいたします。
第６期介護保険事業における保険料基準額は、第５期から７００円引き上げられ５，７８０円に設定されました。第７期介護保険事業の取り組みにあたり６５歳以上の第１号保険料の設定は重要なポイントになると考えます。急速な少子高齢化の進展により要介護認定率や１人当たりの介護費用、サービスの需要が増大するなかではありますが、当保険組合では今年に入ってから介護認定者数の伸びの鈍化、また、サービス受給者数の減少傾向がみられます。そして、介護保険事業特別会計の平成２８年度決算は歳出の前年比が１０１．３％となり、実質収支で３億４２００万円の黒字となっております。これらをどのように保険料基準額を推計分析し、算定されるのかお伺いいたします。
また、介護給付準備基金については２８年度末で３億３０００万円余りとなりましたが、この活用方法についても併せてお伺いいたしまして私からの質問とさせていただきます。
【竹田○秀人議員

議長（宮西降壇】佐作君）

答弁を求めます。

○理事長

夏野修

【夏野修理事長

理事長（夏野君修登壇】君）

私からは、竹田議員のご質問のうち、３項目めの「第７期介護保険事業計画における保険料基準額算定の見通しと介護給付費準備基金の活用について」のご質問にお答えいたします。
その前に今ほどのご質問の中で、楽寿荘ホームヘルプステーション事業をやめたのは、介護職員不足というお話がありましたが、それは違っておりまして、そういうことではございません。１つ大きな問題は、ホームヘルプ事業を直営でやることによって、いわゆる囲い込み、本来外部のホームヘルプの事業の方を使えば、楽寿荘以外の方にも使っていただけるが、囲い込んでいることによって、その福祉人材をもっと使えるのに使えないということ、民間事業者の支援にもつながるという趣旨でやめた訳でありまして、ご理解をいただきたいと思います。
平成１２年に介護保険制度が創設されてから１８年目を迎え、国の試算によりますと、急速な少子高齢化を背景に、介護費用の総額は制度創設時の約３倍の約１０兆円に膨らんでおり、当初は３,０００円を下回っていた６５歳以上の第１号被保険者１人当たりの月額保険料である保険料基準額も、全国平均で５,０００円を超え、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５（平成３７）年度には８,０００円を超えると予想されています。
当組合におきましては、保険料基準額を現在の第６期計画において５,７８０円と設定したところですが、第７期計画では、計画期間である平成３０年度から３２年度までの３年間のサービス見込量等を勘案した介護給付費の見込額と、６５歳以上の第１号被保険者- 8 -数に基づき、介護保険料基準額を算定することになります。
具体的には、今後のサービス施設の整備状況等について、構成市とも十分協議し、サービス見込量の把握に努めるとともに、介護給付費や第１号被保険者の推移等については、今回からは、国の地域包括ケア「見える化」システムを活用した、これだけでやるわけではありませんが、その推計や算定を行うこととなります。
一方、介護給付費準備基金につきましては、急激な給付費の増等に対応できるように、計画期間初年度等の黒字を基金として積み立てるなど、介護保険事業の適切な運営のために制度上設けられているものです。
当組合の介護給付費準備基金の残高は、議員も仰いましたが、平成２８年度末で約３億３千万円余りとなっており、第６期計画期間に入りましてから、介護給付費の伸びが、伸びていないわけではないが、比較的緩やかに推移していることもあり、平成２８年度決算も黒字となる見込みであり、２９年度において約１億１千万円余りを積み立てていこうと思っており、２９年度末基金残高は約４億４千万円余りとなる見込みです。
今後の組合の介護保険財政の安定運営を考えますと、介護給付費準備基金の計画的な運用が大切でありまして、ある程度の額は残しておくべきだと思いますが、第７期計画において保険料の上昇をできる限り抑えるためにも、この基金の一部を取り崩すなど有効に活用してまいりたいと考えております。具体的に、幾らになるとは申し上げられませんが、少しでもその基金を活用して上昇を抑えたいという思いでありますので、ご理解いただきたいと思います。
私からは、以上でございます。
その他につきましては、事務局長の方から、お答えをさせていただきます。
【夏野○修理事長降壇】

佐作君）

議長（宮西答弁を求めます。
事務局長【黒河○黒河英博英博
事務局長

事務局長（黒河英博君登壇】君）

私からは、竹田議員のご質問のうち、１項目めと２項目めのご質問にお答えいたします。
まず、１項目めの「保険者機能の強化策として、自立支援・重度化防止に向けた目標設定と「見える化」システムの活用方法、インセンティブの活用について」のご質問にお答えいたします。
国の第７期介護保険事業計画の基本指針案では、高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みを推進する手法としてＰＤＣＡサイクルを活用し、市町村の保険者機能を強化していく方向が示されています。
具体的には、①介護保険事業計画の策定に当たり、地域包括ケア「見える化」システムの活用等、②事業計画に自立支援・重度化防止等の取組内容及び目標を記載、③事業計画に位置付けられた目標の達成状況の評価、公表及び報告、④達成状況に応じた財政的インセンティブの付与、という仕組みとなっております。
- 9 -まず、国の地域包括ケア「見える化」システムにつきましては、「在宅介護実態調査」や「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」のデータを取り込み、全国の結果を「見える化」し、比較することによって、分析・評価が可能となるほか、過去の給付実績に基づいた今後３年間の推計データを算出し、保険料の算定にも用いることができます。
一方、今般、介護保険事業計画の必須記載項目とされた自立支援・重度化防止の取組内容や目標の設定につきましては、今後、国から示される評価指標に基づいて、構成市とも十分協議し、地域の実情に応じた多様な取組の検討をしてまいりたいと考えております。
また、国が行う財政的インセンティブの付与につきましては、現行の調整交付金とは別に新たな交付金が設けられる予定であり、取組内容と目標の評価については、「アウトカム指標」と「プロセス指標」の両方を組み合わせた客観的な指標を用いる方向で検討されています。
「アウトカム指標」とは、要介護状態等の維持・改善の度合いなど保険者の取組の成果を評価するものですが、要介護認定率の高低については、これを評価に用いると、窓口で要介護認定申請を拒否する方向へ向かう懸念があるため、直接用いないとされています。
また、「プロセス指標」としましては、地域包括ケア「見える化」システムの活用状況を含む地域分析の実施状況、通いの場への参加状況や地域ケア会議の開催状況等の取組自体を評価するものです。
いずれにしましても、交付金の交付方法等を含めた詳細については、国の平成３０年度予算編成過程で検討・決定される予定となっておりますが、当組合としましては、こうした国の「見える化」システムやインセンティブ制度を十分活用し、構成市と連携しながら健全で適切な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、２項目めの「介護職員の不足の問題も含めた今後の施設整備について」のご質問にお答えいたします。
第７期介護保険事業計画における施設整備計画につきましては、第６期計画で策定した施設整備計画に対する実績を検証するとともに、高齢者人口や介護認定者数、サービス利用者数など地域の実情を反映した適正なサービス見込量等を勘案し、今後策定することになります。
現在の地域密着型サービス施設の整備状況につきましては、地域密着型特別養護老人ホームやグループホームは、ほぼ計画どおりに整備が進んでおりますが、小規模多機能型居宅介護と定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、経営面や介護職員不足の影響からか、現在のところ参入事業者がいない状況であり、構成市とも十分協議しながら、今後の整備見込みについて再検討してまいりたいと考えております。
一方の介護職員不足の問題につきましては、国は介護人材不足の解消に向け、本年度、介護職員処遇改善加算の上乗せを実施したところですが、組合管内のサービス施設のほとんどが本加算を取得している状況であり、賃金等待遇改善における効果を期待しているところです。
また、組合では８月上旬に、「介護職員の確保等に関するアンケート」を管内サービス施設を対象に実施したところであり、早急に回収し、集計・分析を行うことにより、第７期計画の策定に反映させてまいりたいと考えております。
次に、今回の制度改正に伴う介護保険施設の見直しにつきましては、今後、増加が見込- 10 -

まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応するため、介護療養病床に替わる新たな施設として「介護医療院」が創設されますが、これに伴い、現在の介護療養病床の経過措置期間は６年間延長され、平成３５年度末までとなります。
また、地域共生社会の実現に向け、高齢者と障害児・者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉両方の制度に、新たに「共生型サービス」が位置づけられる予定であり、いずれも指定基準等制度の詳細につきましては、今後、国で決定されることになります。
こうしたことから、第７期における施設整備計画につきましては、国の制度改正内容も見極めつつ、「地域包括ケアシステム」における各サービスのバランスを勘案したものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
【黒河○英博議長（宮西事務局長佐作降壇】君）

以上で、質問は終了いたしました。
これをもって質疑を終わります。
○

議長（宮西佐作君）

これより、討論に入ります。
討論の通告がありませんので、討論を終わります。
○

議長（宮西佐作君）

これより、「議案第７号

平成２９年度砺波地方介護保険組合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」及び「議案第８号 平成２９年度砺波地方介護保険組合養護老人ホーム楽寿荘事業特別会計補正予算（第１号）」を採決します。
お諮りします。
議案第７号及び第８号の案件について原案のとおり可決、承認することに、賛成の諸君の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員であります。よって、議案第７号及び議案第８号は、原案のとおり可決されました。
次に、認定第１号から認定第４号まで、「平成２８年度砺波地方介護保険組合一般会計歳入歳出決算認定について」ほか３件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
認定第１号から第４号の案件について、原案のとおり認定、承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起立全員)
起立全員であります。よって認定第１号から第４号については、原案のとおり認定、承認されました。
次に、日程第４「閉会中の継続審査について」を議題といたします。
- 11 -議会運営委員会から、会議規則第５９条の規定により、お手元にお配りしてあるとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
議会運営委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
ご異議なしと認めます。よって、議会運営委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。
以上をもちまして、本定例会に付議されました諸案件の審議はすべて議了いたしました。
［午後２時１２分

閉議］

議長（宮西君）○佐作

ここで、桜井副理事長からご挨拶がございます。
副理事長【桜井○

桜井森夫森夫君副理事長

副理事長（桜井森夫登壇】君）

８月議会定例会の閉会にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
まず、提出いたしました平成２９年度補正予算をはじめ、諸案件につきまして、それぞれ可決、認定を賜り、誠にありがとうございました。
介護保険制度がスタートして本年度で１８年目を迎え、第６期介護保険事業計画の最終年次となっております。
団塊世代の方々が高齢者入りし、一人暮らしや高齢者だけの世帯、認知症を有する高齢者の増加が見込まれる中で、介護サービスについても、自立支援や重度化防止に係る事業展開が、益々重要になってくるものと存じます。
本年度は、第７期介護保険事業計画を策定することとなっておりますが、これまでの計画策定時と同様に、要介護認定者数や介護需要等の分析等に基づき、介護保険料の算定をしていくことになります。
高齢者の方々が住み慣れた地域の中で、安心・安全に暮らし続けていけるよう、構成３市が一層連携を深めながら、本計画の策定を進めていかなければならないと考えております。
議員各位には、今後とも一層のご指導を賜りますよう、心よりお願いいたします。
終わりになりますが、議員各位が健康にご留意され、益々のご活躍されますよう祈念申し上げ、閉会にあたりましてのご挨拶といたします。本日はありがとうございました。
【桜井○森夫

議長（宮西副理事長佐作降壇】君）

これをもちまして、平成２９年８月 砺波地方介護保険組合議会 定例会を閉会いたします。
［午後２時１５分閉会］- 12 -

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２９年８月２２日

長宮西 佐作

署名議員

古軸 裕一

署名議員

中田 正樹

議

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