平成 25 年度

事業報告
特定非営利活動法人
産業・環境創造リエゾンセター

平成 25 年 4 月 1 日から平成 2６年 3 月 31 日
１、概要
本年度は「経済と環境の好循環」を基本に、川崎市との連携のもとに「地球温暖化対策への取組み」、「震災・エネルギー対策への取組み」、「市民活動との交流」、「地域環境改善への取組み」の 4 本の柱による「スマートコンビナートの構築と発信」を目指して事業活動に取組んできた。
その結果、「川崎臨海部防災協議会」（平成 24 年 11 月発足）のもと、4 月に「川崎市臨海部防災計画」が策定され、津波避難施設の拡充など具体的な防災対策が進むとともに、5 月には、環境技術を活かした地球規模での温室効果ガス排出削減の一層の促進にむけて「川崎メカニズム等活性化連絡会議」が設置され、当会員企業を中心に企業と行政の連携による具体的な取組みが強化された。
また、自主事業として、10 月末に開催した第 4 回「臨海コンビナート都市連携シンポジウム」では、旭化成㈱の吉野フェローにリチウムイオン電池の開発者として川崎誕
生秘話の特別講演をいただき、過去最多の参加者を得るとともに、新たな挑戦に努力する会員企業の工場見学・交流会も大変好評であった。あわせて、会員企業の最新動向を
毎月ホームページで紹介するなど、情報発信に努めた。これらの取組の結果、新聞各社
やテレビの取材も多く、年末から年明けに多くの会員企業の先進的取組みが紹介されるなどの反響があった。
なお、重点事業の一つである会員企業（出資企業を含む）の今年度の「低 CO2 川崎ブランド」の認定は 5 社・5 件（5 年間の累積：13 社・21 件／全市合計 47 件）、また今年度から始まった「川崎メカニズム」では 5 社・6 件（全市で 6 社・7 件）が認証された。
２、事業活動の内容と成果（１）自主事業①

定常事業ⅰ）定例会・リエゾン交流会（3 回実施／年）「定例会」は会員参加（賛助会員を除く）による NPO の運営を目指し、活動計
画・報告に対する意見交換を通して事業展開を図る目的で実施するもので、会員と行政等との情報・意見交換を目的とする「リエゾン交流会」と合わせて 3 回実施した。特に今年度は会員企業の現地視察要望を踏まえて、臨海部企業の新たな1

取組みへの挑戦と広域的防災の取組みについて視察見学会を実施した。
＜交流会（通算第 23 回）＞
平成 25 年 4 月 24 日（木）視察研修会
・東京ガス㈱扇島工場：最新鋭の都市ガス工場と世界最大の地下 LNG タンク（25万 KL）
・東京電力㈱旭変電所：日本初の系統電力と接続した高温超電導実証試験場（参加者）会員・事務局 13 社２２名

川崎市３局 13 名

＜定例会（通算第 23 回＞）
平成 25 年 8 月 9 日（金）東京湾臨海部広域防災拠点の視察研修ほか
・東京都有明「そなエリア東京」、東扇島広域防災拠点及び（独法）海上災害防止センターの東日本災害対応拠点川崎基地の視察
・千葉県産業振興センターによる「京葉臨海コンビナート保安人材育成講座」の内容紹介（参加者）会員・事務局 11 社 14 名、川崎市 4 局 9 名＜交流会（通算 24 回）＞
平成 25 年 12 月 17 日（火）視察研修会
・千代田化工建設㈱子安オフィス・リサーチパーク：ケミカルハイドライドシス
テム実証化プラント（水素供給事業）
・昭和電工㈱大川町工場：LED 植物工場
（参加者）会員・事務局 15 社 37 名、川崎市 4 局 30 名ⅱ）川崎市との政策懇談会（2 回開催／年）
6 年目を迎え、臨海部に係る最新の動向や市の政策課題・予算措置等について、
役員・正会員と川崎市関係局幹部との活発な意見交換を行った。
＜第 1 回＞

平成 25 年 11 月 14 日（木）川崎市産業振興会館

企画展示室

・川崎市６局からの情報提供（総合企画局、環境局、まちづくり局、建設緑政局、港湾局、経済労働局）
殿町国際戦略拠点キングスカイフロントの集積状況、国家戦略特区への提案、
放射線安全対策の推進、産業道路のクリーンライン化、川崎駅周辺に係る開発動向、臨海部の道路冠水対策の推進と橋梁の耐震対策状況、臨港道路東扇島水江町線、港湾の防災・減災対策、新規コンテナ定期航路、川崎国際環境技術展
2014、ウエルフェアイノベーション

ほか

・会員企業からの情報提供①

JFE スチール㈱②JX 日鉱日石エネルギー㈱

③

昭和電工㈱

＜第 2 回＞「スマートコンビナートへの提案」「地域に根ざした社会貢献活動」「プラスチックの分別について（要望）」平成 26 年 2 月 20 日（木）2川崎市産業振興会館

第 6 会議室

・川崎市 6 局からの情報提供（総合企画局、環境局、まちづくり局、建設緑政局、港湾局、経済労働局）
平成 26 年度川崎市予算案及び各局の関連予算案について、キングスカイフ
ロントにおける拠点形成の取組み、産業道路（県道東京大師横浜）における「環境レーン」の導入について

ほか

・会員企業からの情報提供
ＪＦＥエンジニアリング㈱「快適社会創造に向けての取組み」
ⅲ）川崎市・リエゾンセンター定例情報交換会（毎月 1 回早朝開催）
5 年目を迎え、毎月の臨海部に関わる事業情報の交換を通して、相互協力による事業推進の道が一層強化された。
ⅳ）川崎市との「臨海部活性化研究会」（毎月 1 回実施）
平成 24 年 1 月川崎市総合企画局国際戦略室と幹事会メンバーによる研究会として発足して以来、当面の課題である「臨海部における防災・減災に向けた取組
み」を中心に検討してきた。今年度は、主に平成 25 年 4 月に策定された「川崎市臨海部防災対策計画」に基づく広域防災訓練、情報受伝達訓練等について協議、検討を行った。（平成 26 年 3 月 18 日に第 1 回川崎臨海部広域防災訓練を実施）
ⅴ）会報の発行（3 回／年）
会員向け NPO 活動の広報の一環として、下記により NPO 活動及び会員企業の臨海部情報を提供した。
第 17 号（平成 25 年 5 月 15 日発行）
・「川崎国際環境技術展 2014」の開催結果
・「平成 24 年度第 2 回川崎市との政策懇談会」の結果
・「平成 24 年度第 2 回川崎臨海部再生リエゾン推進協議会」の結果
・会員企業の先進技術等の受賞の紹介
・総会のお知らせほか

第 18 号（平成 25 年 11 月 13 日発行）
・「臨海コンビナート都市連携シンポジウム」の開催結果
・「東京湾臨海部基幹的広域防災拠点視察・人材育成セミナー説明会」の実施
結果
・役員変更のお知らせ
・会員企業の先進技術等の受賞の紹介
・今後の事業のお知らせ
第 19 号（平成 26 年 3 月 26 日発行）
・「第 1 回川崎臨海部広域防災訓練に参加」
3

・「平成 25 年度第 2 回川崎市との政策懇談会」の結果
・「川崎市臨海部道路等に関する企業・行政懇談会」の結果
・「川崎市国際環境技術展 2014」の開催結果
・「第 24 回リエゾン交流会（視察研修会）」の結果②

ほか

リエゾン研究・検討会

ⅰ）川崎臨海部道路等に関する企業・行政懇談会（2 回開催／年）
当懇談会は、平成 21 年 10 月の集中豪雨による臨海部道路を中心とする冠水問題を契機として川崎市建設緑政局主催により 11 月に発足し、この間、道路に係る諸問題の具体的な解決策が実施され、冠水や渋滞等の臨海部の道路環境の向上に大きな役割を果たしてきた。今年度は、平成 25 年 10 月 16 日の台風 26 号
により扇町地区を中心に再び道路冠水による交通機関等への大きな影響が発生したため、改めて抜本的対策について協議、検討を行った。
＜第 1 回（通算第 11 回）＞

平成 25 年 6 月 27 日（木）明治・安田生命ビル（議題）・臨海部付近における道路工事等の進捗状況と今年度の計画について
・「川崎臨海部防災協議会」の進捗状況について・企業からの新たな要望事項への対応について＜第 2 回（通算第 12 回）＞

ほか

平成 26 年 1 月 31 日（金）川崎市産業振興会館（議題）・臨海部付近における道路工事等の進捗状況と来年度の計画について
・塩浜 3 丁目周辺地区の整備について・企業からの新たな要望事項への対応についてほか

ⅱ）循環型地域社会の形成に向けた環境産業との連携に関する連絡会議（1 回開催／年）
平成 21 年 6 月川崎市環境局主催により、川崎市一般廃棄物処理基本計画の行動計画の改訂に伴う「環境産業との連携」の方針に基づき発足し満 4 年を迎えた。
今年度は、10 月から試行的に開始された小型家電の回収に伴うリサイクル工場の見学を兼ねて意見交換を行った。
平成 25 年 11 月 28 日（木）（通算第 6 回）川崎市産業振興会館及び施設見学（議題）
・プラスチック製容器包装の分別収集全市拡大と普通ごみ収集の変更（週3 回→2 回）に伴う現状について
・小型家電リサイクルの取組状況について
・各リサイクル法に関する見直し等の状況について（終了後、家電リサイクル施設見学）
・㈱リーテム東京工場（大田区城南島３－２－９）ⅲ）その他、会員企業の参加による主な会議
4

（a）「京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議」（事務局：神奈川県政策局、川崎市経済労働局）への参加
目的：川崎臨海部を中心とするコンビナートにおいて、企業間連携による高度化の取組みについて検討し、その事業化を図ることにより、高付加価値で、環境共生型のエネルギー産業の集積をめざす。
設置：平成 20 年 1 月
構成員：臨海部立地企業、経済産業省（資源エネルギー庁、関東経済産業局）、
石油コンビナート高度統合運営技術研究組合、当事務局及び神奈川県、川崎市
今年度は、次により４回実施された。従来の企業間連携の共同作業や新たな水素ネットワークの展開に向けた情報交換に加えて、3･11 東日本大震災の結果を踏まえた国の「国土強靭化基本法」「首都直下地震対策特別措置法」及び「南海トラフ地震防災対策特別措置法」の制定を受けて、石油コンビナートの石油供給
レジリエンス（強靭性）の向上と国際競争力の強化に向けた国の動向や国への要望行動などについて、経済産業省及び学識者を招き意見交換が行われた。
＜第 1 回＞

平成 25 年 4 月 10 日（水）（議題）・平成 24 年度の活動報告と平成 25 年度の活動予定について・国、県、２市からの臨海部に係る情報提供
・企業の事業展開、将来展望について（JFE スチール㈱、JX 日鉱日石エネルギー㈱）ほか

平成 25 年 9 月 3 日（火）＜第２回＞

（議題）・講演：「石油コンビナートの強靭化と競争力強化について」
講師：資源エネルギー庁石油精製備蓄課

浅野大介課長補佐

・京浜臨海部で検討が進められている企業間連携の取組等（4 事例）について・今後の進め方（検討体制及びリーフレットの改訂）について
・川崎臨海部コンビナートの安全対策（リーフレット）ほか<第 3 回> 平成 25 年 12 月 25 日（水）（議題）・講演：「京浜臨海部コンビナートの国際競争力強化に向けて」
講師：成城大学経済学部

平野創准教授・リーフレット「京浜スマートコンビナートの構築に向けて」の改訂（将来像とロードマップ）について・ワーキンググループ等からの報告（２WG、川崎市、2 企業）
・平成 25 年度補正予算及びエネルギー基盤強靭化への取組み状況について（関東経済産業局）
・全国石油コンビナート立地道府県協議会による要望活動結果について（神奈川県）
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＜第 4 回＞

平成 26 年 3 月 20 日（木）（議題）・新年度の国、県、市及び検討会議の予算等について
・昭和電工㈱川崎事業所

工場見学（b）「川崎臨海部防災協議会」（事務局：川崎市総務局危機管理室、総合企画局臨海部国際戦略室）
目的：3･11 東日本大震災の経験を踏まえて、川崎臨海部における災害の未然防止や発生した災害の拡大防止を図るとともに、市民及び従業員等の安全確保及び二次災害の防止、企業の事業継続性の確保などの課題について協議・検討する。
設置：平成 24 年 11 月
構成員：臨海部立地企業、臨海部関連産業団体及び川崎市。各島等を代表して会
員企業 7 社（※）と当事務局が参加。
今年度は次により２回開催され、主に「川崎市臨海部防災対策計画」の策定と広域防災訓練の実施について協議、検討が行われた。またこの結果を踏まえて、
平成 26 年 3 月 18 日（火）午後、情報受伝達、津波避難（大川町地区）及び防潮堤閉鎖に係る第 1 回川崎臨海部広域防災訓練が実施された。
＜第 1 回＞

平成 25 年 5 月 30 日（木）（議題）・川崎市臨海部防災対策計画などの策定について
・防災対策の進捗状況と今後の取組みについて＜第 2 回＞

平成 25 年 11 月 22 日（金）（議題）・川崎臨海部広域防災訓練素案について
・川崎駅周辺帰宅困難者対策訓練、川崎区津波避難訓練の実施及び「川崎区危機管理地域協議会」（平成 24 年度発足）の活動

ほか（※）参加会員企業
旭化成ケミカルズ㈱、JFE スチール㈱、昭和電工㈱、JX 日鉱日石エネル
ギー㈱、東亜石油㈱、東燃ゼネラル石油㈱、富士電機㈱（c)「川崎メカニズム等活性化連絡会議」（事務局：川崎市環境局地球環境推進室）
への参加
目的：川崎の特徴・強みを活かした地球温暖化対策を推進するため、低 CO2 川崎ブランド及び川崎メカニズム認証制度の推進、活性化を図る。
設置：平成 25 年 5 月
構成員：低 CO2 川崎ブランド認定及び候補企業、事業者団体及び川崎市
会員企業 14 社（※）及びオブザーバーとして当事務局が参加
今年度は次により 2 回開催され、ブランド認定候補の発掘と認定製品等の普及に向けた取組みについて意見交換が行われた。
6

＜第 1 回＞

平成 25 年 5 月 27 日（月）（議題）・平成 25 年度の全体スケジュールについて
・川崎メカニズム、低 CO2 川崎ブランドの募集について
・認定製品技術等の普及啓発に向けて<第 2 回> 平成 25 年 10 月 30 日（水）（議題）・認定企業に対する制度の活性化に向けたアンケート調査の集計結果について・低 CO2 川崎ブランド認定製品等の普及に向けた取組み（調達、助成、情報発信等）について＜第 3 回＞

平成 26 年 3 月 24 日（月）（議題）・今年度の取組み総括と次年度に向けた取組み
・J－クレジット制度と平成 26 年度エネルギー・温暖化対策関連予算について（経済産業省関東経済産業局

資源エネルギー環境部）（※）参加会員企業
旭化成ケミカルズ㈱、味の素㈱、㈱エクサ、JFE エンジニアリング㈱、JFE スチール㈱、JFE プラリソース㈱、JX 日鉱日石エネルギー㈱、昭和電工㈱、㈱デイ・シイ、東亜石油㈱、東京ガス㈱、東京電力㈱、東燃ゼネラル
石油㈱、富士電機㈱③

情報発信事業ⅰ）第 4 回臨海コンビナート都市連携シンポジウムの開催
過去 2 回は、３・１１東日本大震災により「コンビナートの安全・安心」への関心が高まったことを踏まえ、事業継続に向けた企業の防災への取組と国の防災基本計画の見直しを受けた対応について議論を行ったが、今回は、国際競争の激化の中で、コンビナート地区の発展に向けた将来像について議論を深める企画で実施した。またその鍵を握る「イノベーション」について、川崎臨海部の研究室で「リチウムイオン電池」を発明された旭化成㈱吉野フェローに特別講演をお願いした。
・日時：平成 25 年 10 月 31 日（木）13 時 30 分~17 時（終了後交流会）
・会場：川崎市産業振興会館

１階大ホール

参加者：170 名・特別講演：「リチウムイオン電池誕生秘話と今日的課題」
旭化成㈱フェロー

吉野彰氏

・基調講演：「コプロダクションによるコンビナートの省エネルギー化と企業間連携」（独）産業技術総合研究所
環境・エネルギー分野

副研究統括

・パネルディスカッション
7

中岩

勝

氏

テーマ「企業間連携と付加価値の向上等によるコンビナート競争強化を目指して」
コーディネーター：

理事長

足立

芳寛

パネリスト
茨城県

鹿島コンビナート
鹿島石油㈱

千葉県

鹿島製油所

副所長

六車

千葉工場長

久保田

京浜製油所長

淡島

幸

哲

氏

忠義

氏

京葉コンビナート
出光興産㈱

神奈川県

執行役員

京浜コンビナート

東亜石油㈱

取締役

敬一

氏

結果は、これまでで最も多くの参加者を得、アンケート結果では、２つの講演が高く評価される一方で、パネルディスカッションの時間が短かったとの指摘が寄せられた。
なお、毎年川崎市と共催の「臨海部活性化シンポジウム」の開催は来年度に延期された。
ⅱ）市民・事業者意見交換会の実施
6 月の環境月間の取組みとして、川崎市温暖化防止活動推進センター協力事業
として、「市民と事業者の環境の取組み－エコクロスマッチング」に当 NPO から2 社が出席し、低 CO2 川崎ブランドの認定事業等について発表と他事業者との意見交換を行った。また、1 か月間のパネル展示に NPO パネルを提供するなどの協力をした。
・日時：平成 25 年 6 月 29 日（土）14 時～16 時 20 分
・会場：高津市民館第１・２会議室

参加者

約 50 名・意見交換会発表企業
富士電機㈱川崎工場

総務部

東京電力㈱西火力事業所

環境・施設課長

岡野博文

計画部（蒸気供給事業）課長

氏
種房

英利

氏

ⅲ）展示会等への出展（3 回／年）（a）「川崎市国際環境技術展 2014」（平成 26 年 2 月 14,15 日

会場：等々力アリーナ）
第 6 回を迎え、昨年度に引き続き「川崎市経済労働局」及び「京浜コンビナー
ト高度化等検討会議（神奈川県主催）」との連携ブースとして出展した。会員企
業の地球温暖化防止への取組に加え、新たに当 NPO 紹介パネル「産学公民の連携による臨海部の環境創造と産業活性化を目指して」を作成展示し、活動紹介を行った。臨海部のクイズもあって、連携ブースには多くの市民、学生、企業・行政関係者が来場し、臨海部で展開している省エネ、省資源、エネルギー供給等の8

先進的取組みに関心が寄せられた。
なお、展示会において川崎市による「低 CO2 川崎ブランド 2013」認定結果発
表会及び「かわさき環境ショーウインドウ事業 2013」表彰式が行われ、多くの会員企業が選ばれた。また、足立理事長がブランド認定審査委員長として結果の講評と「COP19 以後の地球環境保全と川崎メカニズム」と題して特別講演を行った。

※

大雪のため 15 日は中止された。

（b）「第 17 回川崎区企業市民交流事業フォーラム」（平成 26 年 2 月 7 日

会場：

東海道かわさき宿交流館）「次世代につなぐ、かわさき区の地域力」をテーマに行われたポスターセッシ
ョンに当 NPO の取組みパネルを展示し、活動紹介を行った。
（c）川崎市地球温暖化防止活動推進センター3 月展示「CSR／SR」
1 か月間にわたり市内事業者の CSR への多様な取組みを紹介するコーナーで、当会員企業から 3 社（味の素、JX 日鉱日石エネルギー、昭和電工）がパネル展
示等の協力を行った。
ⅳ）ホームページを通じた情報発信の強化
平成 23 年度の全面更新を踏まえて、平成 24 年 1 月から開始した毎月の「会員企業の動向」について、「技術革新」、「国内外展開」、「CSR」の視点から、臨海部
での活動を中心に最新情報の発信に努めた。
ⅴ）その他（a）「川崎市民アカデミー講座」への協力
下記の 2 つの講座に会員企業が参加協力した。
・「環境とみどり」
6 月 13 日（木）「環境・防災対策について」
東燃ゼネラル石油㈱川崎工場

広報渉外担当部長

6 月 20 日（木）味の素㈱川崎事業所

細川

猛

氏

工場見学

・「地域社会に貢献している川崎の会社と人々」
4 月 18 日（木）「環境マネジメントシステムで資源循環型社会づくり」
JFE プラリソース㈱企画部長兼管理部長

高岡 利夫

氏

10 月 10 日（木）「家庭用燃料電池の潜在力－今後のエネルギー社会におけるエネファームの役割」
東京ガス㈱燃料電池事業推進部

部長

穴水

孝

氏

10 月 24 日（木）「百年の軌跡－東亜建設工業の歩み」
東亜建設工業㈱経営企画部広報室

室長

清水

祐治

氏

12 月 19 日（木）東亜石油㈱工場見学（石油精製事業と電気事業の仕組と設備）
9

（２）受託事業
川崎市から次の 6 事業を受託した。なお⑥は新規の受託である。
①「川崎臨海部産学公民連携推進事業」（総合企画局）（継続）
前年度に引き続き「川崎臨海部再生リエゾン推進協議会」の事務局として 2 回の開催・運営を行った。
第1回

平成 25 年 7 月 8 日（月） 川崎生命科学・環境研究センター大会議室

議題：「国際戦略拠点の整備の推進について」「スマートシティ戦略の推進について」「臨海部の災害対策の推進について」
第2回

平成 26 年 2 月 18 日（火）川崎商工会議所２階会議室

議題：「羽田空港を核としたまちづくりについて」「国際戦略拠点形成の推進について」「スマートシティ戦略の推進について」「臨海部の災害対策の推進について」②「環境・産業交流コーナー」管理運営事業（経済労働局）（継続）
前年度に引き続き、会員企業及び臨海部企業の環境を中心とした活動の広報の場として、また川崎市の関連イベントの紹介の場として、川崎市産業振興会館１２階の「川崎市環境・産業交流コーナー」の運営を行った。また、市民等との交流事業として次の２回の工場見学・意見交換会の実施を行った。
第１回

平成２５年８月７日（水）親子見学会「川崎の海と製鉄所」参加 47 名

見学先：川崎港京浜運河、川崎マリエン、JFE スチール㈱京浜地区工場
第 2 回 平成 25 年 10 月 2 日（水）市民見学会「紙とプラのゆくえ」参加 44 名
見学先：ペットリファインテクノロジー㈱、三栄レギュレーター㈱、JFE プラリソース㈱③「川崎臨海部産学公民連携推進・企業間連携によるエココンビナート推進事業」（経済労働局）（継続）
これまで実施してきた環境・エネルギーや安全等に関する川崎臨海部の最新の取組みの「見える化」を継続するとともに、国内外のコンビナート間の競争が激化している背景を踏まえ、臨海部立地企業を対象に全社的な技術革新の観点から「環境」、「素材・エネルギー」、「ライフサイエンス」の 3 分野について、臨海部
企業の最新情報の調査を行い、川崎臨海部企業の技術革新等の最新の取組みの「見える化」を通して、川崎臨海部コンビナートが 21 世紀型のスマートコンビ
ナートとして発展していく方向性等に資する情報の充実を図った。
④「川崎市未利用エネルギーに係る都市環境調査事業」（環境局）（継続）10

東日本大震災の発生に伴う首都圏における電力不足を契機として継続的な電力需給対策が行われており、川崎市では節電に係る取組みや「創エネ・省エネ・蓄エネ」の推進などが行われている。本調査は、川崎市環境総合研究所からの調査委託として実施するもので、川崎市内における主な未利用エネルギーの種類及び規模をとりまとめるとともに、川崎市の関連企業等の未利用エネルギーによる発電技術等を中心に調査し、川崎市における未利用エネルギーによる発電ポテン
シャルに関する基礎情報を取りまとめた。
⑤「川崎臨海部アメニティ推進事業」（経済労働局）（継続）「川崎国際環境技術展 2014」の臨海部 PR 共同ブースへの対応として、クイズ
やアンケート票の作成等を行うとともに、当日の川崎市、神奈川県及びリエゾン
センターの共同ブース管理、運営を実施した。参加者

約 200 名（2 月 14 日の

1 日のみ）⑥「平成 25 年度川崎メカニズム等活性化支援業務」（環境局）（新規）「川崎メカニズム活性化等連絡会議」（平成 25 年 5 月発足）の運営、市内企業の製品・技術等の新たな発掘に向けた公募及び市内企業への協力要請に係る業務について、川崎市と連携して必要な支援を行った。
（３）各種協議会、委員会等への参加
次の各種協議会、委員会等に出席し川崎市等と連携のもとにそれぞれの目的達成に努めた。
①「川崎温暖化対策推進会議（CC 川崎エコ会議）」（事務局：川崎市環境局地球環境推進室）
会長：足立理事長、理事（会員企業）5 社：味の素㈱、JFE スチール㈱、東京ガス㈱、東京電力㈱、東燃ゼネラル石油㈱運営委員会：委員長

瀧田専務理事、委員（会員企業）2 社：東京ガス㈱、東京

電力㈱（主な活動）シンポジウム、スマートライフスタイル大賞表彰（平成 25 年 11
月 8 日）②「川崎市温室効果ガス排出量ライフサイクル評価委員会」（「低 CO2 川崎ブランド企画委員会」を改名）（事務局：川崎市環境局地球環境推進室）
委員長：足立理事長、委員：八木主任研究員③「かわさきコンパクト委員会」（事務局：川崎市環境局地球環境推進室）
副委員長：瀧田専務理事（主な活動）フォーラム（平成 26 年 3 月 20 日）、セミナー（2 回）交流会（2回）
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（かわさきコンパクト参加会員企業）7 社：㈱デイ・シイ、東京電力㈱、昭和電工㈱、東京ガス㈱、味の素㈱、旭化成ケミカルズ㈱、JX 日鉱日石エネルギー㈱④「川崎国際環境技術展実行委員会」（事務局：川崎市経済労働局国際経済推進室）
監事；足立理事長

企画部会（会員企業）5 社：東京ガス㈱、東燃ゼネラル石油㈱、JX 日鉱日石エネルギー㈱、JFE スチール㈱、日清製粉㈱⑤「インタラクティブかわさきネットワーク会議」（事務局：川崎区役所地域振興課）
委員：卯月事務局長及び会員企業 8 社：味の素㈱、JX 日鉱日石エネルギー㈱、JFE スチール㈱、昭和電工㈱、東京ガス㈱、東京電力㈱、東燃ゼネラル石油㈱、富士電機㈱（４）その他
今年度の川崎市による優れた環境技術・製品等の認定、認証、表彰に係る会員企業の実績は次の通りである。
①「低 CO2 川崎ブランド’13」認定

5件

・㈱エクサ：船舶省エネ運航支援システム（大賞）・旭化成ケミカルズ㈱：成形機用洗浄剤アサクリン
・JFE エンジニアリング㈱：電気自動車用急速充電器ラピダス
・JFE スチール㈱：ラインパイプ用電縫鋼管マイティーシーム
・富士電機㈱：業務用一体型 100kW りん酸形燃料電池 FP－100j②「川崎メカニズム認証制度：域外貢献量を認証した製品・技術等」

6件

・旭化成ケミカルズ㈱：成形機用洗浄剤アサクリン
・JFE プラリソース㈱：NF ボード
・東京電力㈱：1,500℃級コンバインドサイクル（MACC）
・東燃ゼネラル石油㈱：自動車会社向け省燃費エンジン油、同省燃費無段変速機（CVT）油・富士電機㈱：単機最大容量地熱タービン・タービン発電機③「スマートライフスタイル大賞」

1件

・JX 日鉱日石エネルギー㈱：「環境保全活動・地域貢献活動の取組み」（地域共生推進賞）
３、運営体制等（１）役員体制は 11 名体制のもとに、理事長を中心に、川崎市との政策懇談会をはじ
めシンポジウムの実施等 NPO の重要な事業において主要な役割を担った。
（２）会員数（3 月末現在）は、団体会員 19 社、個人会員 9 名、賛助会員 2 社で、個人会員が 2 名退会した。
（３）幹事会は、下記の 7 社で引き続き運営を行った。会合は 8 月と 2 月を除き原則
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毎月第 1 月曜日を中心に開催し、NPO の事業活動の企画・運営全般にわたり協議、意見交換を行うとともに、必要に応じて川崎市等から講師を招き参考にするなかで、事業の円滑かつ効果的な推進に努めた。
・幹事長：JFE スチール㈱ 副幹事長：㈱デイ・シイ
・幹事：東亜石油㈱、東京ガス㈱、東京電力㈱、東燃ゼネラル石油㈱、㈱浜銀総合研究所（以上）

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