学校法人四国大学
令和５年度

事業報告書

目次
Ⅰ．法人の概要 ････････････････････････････････････････････････････････････ 1（１）基本情報 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 1（２）建学の精神 ････････････････････････････････････････････････････････ 1（３）学校法人の沿革 ････････････････････････････････････････････････････ 2（４）設置する学校・学部・学科等 ････････････････････････････････････････ 6（５）学校・学部・学科等の学生数の状況 ･･････････････････････････････････ 7（６）収容定員充足率 ････････････････････････････････････････････････････ 8（７）役員の概要 ････････････････････････････････････････････････････････ 8（８）評議員の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････ 9（９）教職員の概要 ･････････････････････････････････････････････････････ 10（10）管理運営の概要 ･･･････････････････････････････････････････････････ 10Ⅱ．事業の概要 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 13（１）主な教育・研究の概要 ･････････････････････････････････････････････ 13
１．教育改革 － 教学の個性化・発展充実 － ･････････････････････････ 17
２．特色ある研究活動の推進 ･････････････････････････････････････････ 20
３．学生支援 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 21
４．就職・キャリア支援 ･････････････････････････････････････････････ 22
５．国際交流とグローバル化の推進 ･･･････････････････････････････････ 24
６．社会貢献・地域連携事業 ･････････････････････････････････････････ 26
７．学生募集・入試制度 ･････････････････････････････････････････････ 29
８．大学広報の充実・強化 ･･･････････････････････････････････････････ 30
９．附属認定こども園の充実・発展 ･･･････････････････････････････････ 31
10．施設・設備の整備・充実 ･････････････････････････････････････････ 32（２）中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況･････････････････････････ 33

Ⅲ．財務の概要 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 36（１）決算の概要 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 36（２）その他 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 41（３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 ･････････ 44

Ⅰ．法人の概要（１）基本情報① 法人の名称
学校法人四国大学② 主たる事務所の住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ホームページアドレス
住所：〒771-1192 徳島県徳島市応神町古川字戎子野 123-1
電話番号：088-665-1300 FAX 番号：088-665-8037
ホームページアドレス：https://www.shikoku-u.ac.jp（２）建学の精神① 建学の精神「全人的自立」知識・技術の修得とともに、人間的な成長を志向し、社会に貢献できる実践的な力を確立すること。

② 教育指針本学では、一人ひとりの学生を大切にしたきめ細かな教育・指導を行っており、近年の高等教育を取り巻く環境変化及び地域社会のニーズ等に鑑み、次の 4 項目を教育指針としている。

【教育指針】◆

立派な社会人として自立できる人を育てる◆

知識を受け入れるだけでなく、自ら考え探究する人を育てる◆

学生と教職員や社会人との触れ合いを重視し、人間性豊かな人を育てる◆

幅広い視野をもち、社会・地域に貢献できる就業力に富む人を育てる

また、すべての学部・学科等において、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方
針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）を定め、教育の目標を明確にしている。

1

③ 教育目標（四国大学附属認定こども園）
附属認定こども園では、一人ひとりの子どもを大切にし、個性豊かな想像力に富んだ人間の育成を目指し、次の 3 項目を教育目標としている。
【教育目標】◆ たくましい子
たくましい体とやりぬく心をもつ。自分の力で考えたり工夫したりする。
◆ 豊かな心をもつ子
感動する心をもつ。思いやりのあるやさしい心をもつ。
◆ 明るく元気な子
友達と一緒に力いっぱい遊ぶ。話を聞いて自己表現する。

（３）学校法人の沿革① 学園のあゆみ
本学の前身は、1925 年に専門職業人としての「女性の自立」を掲げ、佐藤カツ（初代理事長・故人）が創設した徳島洋服学校であり、以来 5.6 万人を超える有為な人材を社会に送り出してきた。その実績が高く評価され、自立できる実力を備えた人材を育成する高等教育機関の設置をという社会の要請に応えて、1961 年に短期大学を、1966 年に四年制大学及び附属幼稚園を、
更に 1999 年に大学院を開設した。その間 1992 年には経営情報学部を増設し、四国大学と名称を変更して全学共学体制をとるとともに、建学の精神を「全人的自立」へと昇華させた。
その後、2009 年には看護学部を増設し、2011 年には高等教育機関創設 50 周年を迎え「四国大学開学 50 周年記念式典」を挙行した。さらに、2012 年 12 月には看護学研究科の設置認可を受け、2013 年度からは大学院 4 研究科、文学部 3 学科、経営情報学部 2 学科、生活科学部 3 学
科、看護学部 1 学科及び短期大学部 4 学科 2 専攻を擁する総合大学として、発展・充実を続けており、2025 年には学園創立 100 周年を迎える。
また、附属幼稚園は開園 50 周年を迎えた 2016 年度に乳児から小学校就学前の子どもまでの子育てを総合的に支援する幼保連携型認定こども園に移行した。
② 沿革
年号

西暦

月

事

大正 14

1925

9

徳島洋服学校創設（徳島市北山路町天神社下（現：東山手町 1 丁目））

昭和 18

1943

4

徳島洋服学校を徳島服装女学校に名称変更

昭和 19

1944

3

戦争により一時休校

昭和 24

1949

4

徳島服装女学校として復興（徳島県知事より再認可）
理事長 佐藤カツ、校長 佐藤久子

2

項

年号

西暦

月

昭和 25

1950

7

学校法人徳服学園設置認可

昭和 36

1961

4

徳島家政短期大学開学（徳島市仲之町）理事長 佐藤カツ

4徳島家政短期大学家政科設置

4

徳島家政短期大学を四国女子短期大学に名称変更

4

四国女子短期大学文科設置

4

徳島服装女学校を徳服文化学院に名称変更

9徳島市応神町古川へキャンパス移転開始

昭和 38

1963

事

項

昭和 39

1964

4

四国女子短期大学幼児教育科設置、文科国語専攻、同英語専攻設置

昭和 41

1966

4

四国女子大学開学

4

四国女子大学家政学部家政学科設置（徳島市応神町古川）

4

四国女子短期大学附属幼稚園設置

4

四国女子短期大学家政科に家政専攻、食物栄養専攻設置

10

学校法人徳服学園を学校法人四国女子学園に名称変更

10

徳服文化学院を四国文化服装学院に名称変更

4

四国女子大学家政学部児童学科、管理栄養士養成課程設置、四国女子短期大

昭和 42

昭和 43

1967

1968

学音楽科、家政科家政経済専攻設置
昭和 44

1969

4

四国女子短期大学家政科服飾デザイン専攻設置

昭和 45

1970

3

古川キャンパスに移転完了

4

四国女子大学家政学部児童学専攻、児童教育専攻設置

4

四国女子大学文学部国語国文学科、英語英米文学科設置

4

四国女子短期大学初等教育専攻、幼児教育専攻設置

昭和 47

1972

昭和 48

1973

4

四国女子短期大学附属幼稚園を四国女子大学附属幼稚園に名称変更

昭和 49

1974

4

四国女子大学家政学部被服学科設置

昭和 53

1978

4

四国女子短期大学を四国女子大学短期大学部に名称変更

昭和 56

1981

3

アメリカ合衆国 サギノーバレー州立大学と姉妹校提携締結

4

四国文化服装学院を四国文化デザイン専門学校に名称変更

11

開学 20 周年記念式典挙行

昭和 60

1985

10

書道研究センター開設

平成元

1989

1

四国女子大学情報処理教育センター開設

4

四国女子大学短期大学部生活科学科生活福祉専攻設置

3

開学 30 周年記念式典挙行

4

学校法人四国女子学園を学校法人四国大学に名称変更

4

四国女子大学を四国大学に、四国女子大学短期大学部を四国大学短期大学部

平成 4

1992

に名称変更し、男女共学とする

3

年号

西暦

月

事

項

平成 4

1992

4

四国大学経営情報学部経営情報学科設置

4

四国女子大学附属幼稚園を四国大学附属幼稚園に名称変更

平成 7

1995

4

四国大学附属経営情報研究所開設

平成 8

1996

1

アメリカ合衆国 サギノーバレー州立大学及びイギリス ウルバーハンプトン大学との間で三姉妹校提携締結

平成 9

1997

3

四国大学が財団法人大学基準協会維持会員校に加盟・登録

平成 11

1999

4

四国大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻（修士課程）設置

平成 13

2001

4

四国大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻（博士課程）設置

4

四国大学文学部書道文化学科、経営情報学部情報学科、生活科学部養護保健学科設置、四国大学短期大学部ビジネス・コミュニケーション科設置

11

学園創立 75 周年記念式典挙行

平成 14

2002

4

生涯学習センター開設

平成 15

2003

4

四国大学大学院文学研究科日本文学・書道文化専攻（修士課程）、同英語文化専攻（修士課程）設置、四国大学生活科学部生活科学専攻科養護保健学専
攻、同児童学専攻設置

4

四国大学附属言語文化研究所開設

平成 18

2006

4

四国大学大学院人間生活科学研究科人間生活科学専攻（修士課程）設置

平成 19

2007

3

四国大学文学研究科と中国浙江省浙江大学中国芸術研究所との学術協定書締結

3

財団法人大学基準協会の大学基準に適合と認定、財団法人短期大学基準協会の短期大学評価基準に適格と認定

平成 21

平成 23

平成 25

平成 26

2009

2011

2013

2014

4

四国大学附属人間生活科学研究所及び四国大学附属看護学研究所開設

4

四国大学看護学部看護学科設置

4

看護研修センター開設、学修支援センター開設

10

ワールドプラザ開設

4

大学改革ビジョン 2011 開始

10

開学 50 周年記念式典挙行

11

中国湖南省 湘潭大学と学術・教育交流に関する協定締結

4

四国大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）設置

10

保健管理センター開設

3

公益財団法人大学基準協会の大学基準に適合と認定、一般財団法人短期大学基準協会の短期大学評価基準に適格と認定

3

全学共通教育センター開設

4

教育改革プログラム 2014 開始

10

地域教育・連携センター開設

4

年号

西暦

月

平成 27

2015

5

四国大学しらさぎ球技場竣工

平成 28

2016

3

台湾 銘伝大学と学術交流に関する協定締結

4

四国大学附属幼稚園を四国大学附属認定こども園に移行

3

四国大学全学共通・地域教育センター竣工、四国大学国際寮竣工

4

大学改革ビジョン 2017 開始

6

四国大学附属新あわ学研究所開設

平成 29

2017

事

項

平成 30

2018

1

日ノ上陸上競技練習場竣工

平成 31

2019

4

スポーツ健康館竣工

令和元

2019

12

中国 湖南財政経済学院と一般協定の覚書締結、オーストラリア サンシャ
インコースト大学と協定締結、キルギス共和国 ビシケク国立大学と学術交
流協定締結

令和 2

2020

2

ニュージーランド リンカーン大学と学術交流協定締結

4

教育改革プログラム 2020 開始

4

附属 5 研究所の統合による四国大学学際融合研究所開設

9

オーストラリア サザンクイーンズランド大学と協定締結、ニュージーラン
ド マッシー大学と学術交流協定締結

令和 3

2021

10

しらさぎセミナーハウス竣工

1

韓国 烏山（オサン）大学校と学術研究交流及び学生交流協定締結

3

公益財団法人大学基準協会の大学基準に適合と認定、一般財団法人大学・短期大学基準協会の短期大学評価基準に適格と認定

3

フィリピン サンカルロス大学と学術研究交流及び学生交流協定締結

7台湾 大葉大学と学術研究交流及び学生交流協定締結

10

オーストラリア サザンクロス大学と DDP プログラム及びスタディアブ
ロード協定締結

令和 4

令和 5

令和 6

2022

2023

2024

3

四国大学交流プラザ「TAG-RI-BA（タグリバ）」開設

3

カナダ カルガリー大学と学術研究交流及び学生交流協定締結

4

教職教育センター開設

7

ジョージア トビリシ自由大学と学術研究交流及び学生交流協定締結

8

TAG-RI-BA スタジオ開設

9

アメリカ合衆国 マーセッドカレッジと学術研究交流及び学生交流協定締結

3

ベトナム ハノイ国家大学外国語大学と学術研究交流及び学生交流協定締結

4

大学改革ビジョン 2023 開始

7

韓国 淑明女子大学校政策大学院と学術研究交流及び学生交流協定締結

9

カンボジア 王立プノンペン大学と学術研究交流及び学生交流協定締結

3

キルギス共和国 中央アジアアメリカン大学と一般協定の覚書締結

5

（４）設置する学校・学部・学科等
四国大学
所在地 徳島市応神町古川字戎子野 123-1
学 長 松重和美〇四国大学大学院
研究科
文学研究科

専 攻

課 程

日本文学・書道文化専攻

修士課程

国際文化専攻

修士課程
博士前期課程経営情報学研究科

経営情報学専攻

人間生活科学研究科

人間生活科学専攻

修士課程

看護学研究科

看護学専攻

修士課程

博士後期課程

○四国大学
学 部

学 科

文学部

日本文学科、書道文化学科、国際文化学科

経営情報学部

経営情報学科、メディア情報学科

生活科学部

人間生活科学科、健康栄養学科、児童学科

看護学部

看護学科

四国大学短期大学部
所在地 徳島市応神町古川字戎子野 123-1
学 長 松重和美〇四国大学短期大学部
学科・専攻
ビジネス・コミュニケーション科
人間健康科

食物栄養専攻、介護福祉専攻

幼児教育保育科
音楽科

四国大学附属認定こども園
所在地 徳島市応神町古川字戎子野 182-4
園 長 橋本あゆみ

6（５）学校・学部・学科等の学生数の状況〇大学院／大学／短期大学部（令和 5 年 5 月 1 日現在）

学校名／研究科

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

文学研究科

10

4

20

9

15

6

30

13

3

0

9

1

人間生活科学研究科

10

3

20

10

看護学研究科

8

9

16

15

46

22

95

48

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

文学部

115

111

472

455

経営情報学部

145

185

584

691

生活科学部

220

215

928

895

看護学部

100

99

410

411

計

580

610

2,394

2,452

80

42

160

114

経営情報学研究科（博士前期課程）
四国大学大学院

経営情報学研究科（博士後期課程）

計
学校名／学部・学科等

四国大学

ビジネス・コミュニケーシ
ョン科
四国大学

人間健康科 食物栄養専攻

35

23

70

44

短期大学部

人間健康科 介護福祉専攻

35

20

70

46

幼児教育保育科

70

39

140

87

音楽科

20

17

40

39

計

240

141

480

330

〇附属認定こども園（令和 5 年 5 月 1 日現在）
利用定員

0 歳児

1 歳児

2 歳児

3 歳児

4 歳児

5 歳児

1 号認定

70

13

13

20

2 号認定

110

41

39

37

3 号認定（1 歳以上）

70

3 号認定（1 歳未満）

30

7

計

280

7

54

52

57

7

25

36

25

36

（６）収容定員充足率（毎年度 5 月 1 日現在）
学校名

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

四国大学大学院

51.6 %

55.8 %

55.8 %

52.6 %

50.5 %

四国大学

100.3 %

102.3 %

103.6 %

104.4 %

102.4 %

四国大学短期大学部

81.3 %

89.0 %

89.8 %

74.6 %

68.8 %

四国大学附属認定こども園

96.8 %

100.4 %

97.9 %

91.8 %

82.5 %（７）役員の概要

理事定員数 6 人以上 8 人以内（令和 5 年 5 月 1 日現在）

氏名

就任年月日

常勤／非常勤佐藤 一郎

1989/10/26

常 勤

学校法人四国大学理事長

松重 和美

2013/4/1

常 勤

四国大学長、四国大学短期大学部学長

川本 幸彦

2010/4/1

常 勤

四国大学副学長、四国大学短期大学部副学長

佐野 義行

2019/4/1

常 勤

四国大学事務局長、法人事務局長

佐藤 幸雄

2010/11/2

非常勤

元学校法人四国大学法人事務部長

髙畑富士子

2019/11/2

非常勤

株式会社ときわ代表取締役社長

山本 光憲

2013/11/5

常 勤

学校法人四国大学副理事長、四国大学企画監

監事定員数 2 人以上 3 人以内

主な現職等（令和 5 年 5 月 1 日現在）

氏名

就任年月日

常勤／非常勤村上 光明

2019/11/2

非常勤

元学校法人四国大学法人事務部長

福井 清二

2022/4/1

非常勤

元四国大学総務・企画部長

8

主な現職等

〇 役員賠償責任保険契約の状況

理事会決議により令和 2 年 4 月 1 日から加入した私大協役員賠償責任保険について、令和 5 年 4
月 1 日から 1 年間を保険期間として、契約を更新した。

1．団体契約者 日本私立大学協会
2．被保険者 記名法人 学校法人四国大学
個人被保険者 理事・監事、評議員
3．補償内容（1） 役員（個人被保険者）に関する補償 法律上の損害賠償金、争訟費用等（2） 記名法人に関する補償 法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等
4．支払い対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置）
法律違反に起因する対象事由等（８）評議員の概要
定員数 14 人以上 18 人以内（令和 5 年 5 月 1 日現在）

氏名

就任年月日

主な現職等

阿部 曜子

2018/4/1

四国大学文学部長

長沼 次郎

2021/4/1

四国大学経営情報学部長

高橋 啓子

2021/4/1

四国大学生活科学部長

小川 佳代

2020/4/1

四国大学看護学部長

武田 章秀

2013/4/1

四国大学短期大学部部長

西宇 明美

2010/11/2

徳島県警察本部嘱託職員

森泉

2016/11/2

英会話塾経営

沼田久視子

2022/11/2

元四国大学附属認定こども園園長

佐藤 一郎

2002/5/9

学校法人四国大学理事長

松重 和美

2013/4/1

四国大学長、四国大学短期大学部学長

小出 雄一

2007/11/2

社会福祉法人四国大学福祉会監事

佐野 義行

2019/4/1

四国大学事務局長、法人事務局長

川本 幸彦

2010/4/1

四国大学副学長、四国大学短期大学部副学長

上田 喜博

2019/11/2

元四国大学短期大学部教授

佐藤 幸雄

2010/11/2

元学校法人四国大学法人事務部長

山本 光憲

2013/11/2

学校法人四国大学副理事長、四国大学企画監

9

（９）教職員の概要（令和 5 年 5 月 1 日現在）
教育職員
（専任）

教育職員
(非常勤)

事務職員

平均年齢
(専任教員)

平均年齢(事務職員)

平均年齢
（合計）

法人本部

―

―

7

―

50.1

50.1

四国大学

129

128

113

52.9

45.4

49.4

四国大学短期大学部

38

31

22

51.3

38.7

46.7

学内共同教育研究施設

9

0

0

48.6

―

48.6

四国大学附属認定こども園

38

―

10

36.3

47.3

38.6

合計

214

159

152

49.5

44.8

47.6

注：大学の専任教育職員には、学長及び副学長を含む。

大学院、大学及び短期大学の各設置基準にそれぞれ定める数の教員を配置するとともに、各学部・学科等の教育研究上の目的に沿った授業が実施できるよう適正な教員配置を行っている。また、幼保連携型認定こども園の学級編制、職員、設備及び運営に関する基準に定める数の保育教諭を配置するとともに、健全な教育・保育が実施できるよう適正な保育教諭の配置を行っている。
（10）管理運営の概要① ガバナンス
法人の意思決定機関として理事会を置き、諮問機関として評議員会を置いている。また、教学に係る全学的重要事項を審議、決定するとともに連絡調整を行う機関として評議会が置かれており、理事長、学長、副理事長、副学長、各学部長、短期大学部部長、事務局長は評議員会
及び評議会双方の構成員である。以上により、本学の管理運営体制は法人組織と教学組織が緊密な連携を保ちながら情報の共有を図るとともに、時代の変化に即応し、よりよい教育が実現できるよう柔軟な調整と迅速な決断が可能なものとなっている。
また、「学校法人四国大学ガバナンス・コード」を制定するとともに、社会変化等に対応した
必要な見直しを実施することにより、公共性を高める自主的・自律的なガバナンスの確保に努め、建学の精神に基づく人材育成を通じて、社会の発展に寄与することとしている。

② 自己点検・評価
四国大学は、公益財団法人大学基準協会による令和 2 年度大学評価（認証評価）を受けた結果、大学基準に適合していると認定された。また、四国大学短期大学部は、一般財団法人大学・短期大学基準協会による令和 2 年度短期大学認証評価の結果、適格と認定された。
本学では、この認証評価結果を踏まえ、指摘された事項について学内の検討 PT 及び関係各部
署等での検討結果に基づき、引き続き適正な対応を実施するとともに、今後も高等教育機関としての社会的責任と使命を果たすため、教育研究活動の一層の改善・充実に取り組む。

10

また、内部質保証の推進に関しては、令和 4 年 9 月に策定した「四国大学内部質保証方針」に基づき設置した「大学内部質保証推進委員会」及び「自己点検・評価委員会」を中心とした本学の教育研究活動その他諸活動を自己点検・評価及び改善する内部質保証システムの運用を通じて、本学の教育研究の質的水準の恒常的・継続的な向上を図っている。
③ 危機管理（防災対策・新型コロナウイルス感染症等への対応）
大地震・津波及び新型コロナウイルス感染症等の発生後においても大学経営上の重要業務を中断させない、または中断しても可能な限り短期間で復旧させるための方針・体制・手順等を示した「学校法人四国大学業務継続計画（BCP）」及び「新型コロナウイルス感染症に係る業務継続計画（BCP）」について、必要に応じて改定を行うとともに、学内施設の防災機能の強化や定期的な防災訓練の実施など、危機管理対策に努めている。
（「新型コロナウイルス感染症に係る業務継続計画（BCP）」については、令和 5 年 5 月に当該ウイルスの感染症法上の位置づけが5 類に移行された時点で運用を停止したが、今後の状況変化によっては運用を再開する可能性がある。
）④ 情報公開学校教育法施行規則及び大学設置基準等により公開が義務付けられている教育情報について
は、毎年度更新し、本学ホームページにて公開している。また、「学校法人四国大学情報公開規程」に基づき、本法人の運営及び教育研究等の諸活動に係る社会的説明責任を果たすこととしている。

⑤ DX キャンパスの整備と業務効率化
令和 4 年 3 月に策定された「四国大学 DX 推進計画」に基づき、情報戦略推進本部及び情報教育セ
ンターを中心に必要なハード・ソフト両面での整備を進めた。学生証を活用したプリンター管理システ
ムの運用開始、BYOD 活用環境の充実、「新たなサイバーセキュリティ対策概念」に基づくクラウド型インターネットセキュリティシステムの導入、簡易データベース構築システム（キントーン）による業務に必
要なアプリの内製化及び合理的配慮アプリの構築・運用など、学生及び教職員の利便性を向上させるための教育・研究及び業務改革・経営改善に資する DX 化の取組を推進した。
⑥ 現有資産の活用
徳島市川内町鶴島の土地の一部を民間太陽光発電事業者に賃貸し、賃貸料収入を得ていることに加え、古川キャンパスの各施設や四国大学交流プラザ、鶴島運動場のしらさぎ球技場やしらさぎセミナーハウス等の施設・設備について、教育活動に支障のない範囲で外部団体等への貸出を進め、地域との連携を深めるほか、資産の有効な活用策について検討を進めた。
特に、交流プラザについては、地域の交流拠点としての機能充実並びに本学の認知度向上、大学ブランドの強化、学生満足度の向上及び高校生の利用促進等を図ることを目的に令和 4 年

113 月に開設したスタディカフェテリア TAG-RI-BA（タグリバ）をはじめ、新たな活用方策の展開を図ることにより、積極的な利用促進・広報活動を実施し、施設の活性化と学生確保に資する
大学広報媒体としての有効活用を図っている。

⑦ 学園創立 100 周年記念事業の推進
令和７年（2025 年）に学校法人四国大学が学園創立 100 周年を迎えることから、周年事業の意義と目的を明確にし、学園の存在意義をあらためて地域社会に向けて発信する。
令和 5 年度は、学園創立 100 周年記念事業運営委員会を発足し、2025 年 11 月に「四国大学100 周年記念 Week」の実施を決定するなど、記念事業の具体化を進めた。そのほか、100 周年記念 CM の制作と TV 放送、ロゴポスターの掲出等を中心とした学内広報、記念グッズの制作・配布、100 周年記念誌の編纂、100 周年記念事業募金の制度化など、各種事業を推進した。

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Ⅱ．事業の概要
あらゆる分野に大きな変革の機会をもたらした新型コロナウイルスは、令和 5 年 5 月に感染症法上の位置づけが 2 類から 5 類へと移行されたが、社会はコロナ禍を経たニューノーマル時代を迎えており、新しい価値観とニーズに合わせた対応が求められている。
世界が急激なスピードで変化し、ますます予測困難な状況にある中で、少子化、特に大学運営に大きく影響する 18 歳人口は、現在の 106 万人から 2040 年には、約 88 万人に減少すると推計され、高等教育機関を取り巻く環境は一
層厳しさを増している。こうした状況下においても、適時適切に対応するとともに、2025 年に学園
創立 100 周年を迎える本法人にとっては、次の 100 年に繋がる新たな四国大学像の形成に向けて、中長期的な視点で大学運営に取り組むことが重要である。
令和 5 年度は、第 3 期中期計画となる「大学改革ビジョン 2023」の初年度であり、「学生にとって魅力ある大学」の実現に向け全学を挙げて取り組むとともに、本学にとって 5 つ目の学部となる「デジタル創生学部（仮称）」の設置に向けて、基本構想の策定、申請準備及び施設整備等の検討を開始した。
（１）主な教育・研究の概要〇 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学は建学の精神「全人的自立」を基に、社会で活躍するための基礎となる次に示す知識と実践力を身に付けて、本学の各学位プログラムの課程を修め、学則に定める単位を修得した者に学位を授与します。
1．社会人基礎力
社会人として自立するために必要な基礎的・基本的な力
2．自己教育力
自己の向上のため、意欲を持って取り組み、技術や方法を身に付け、社会において絶えず努力する力
3．人間・社会関係力
社会において他者と協調するとともに、積極的に社会を支える力
4．専門的知識・技能の活用力
専攻する分野における基本的な知識・技能を体系的に修得し、それらを社会で活用する力
5．就業力
確かな職業観、勤労観を基に、社会人、職業人として自立する力〇 教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学では、各学科・専攻の人材養成の目的及び学位授与の方針に掲げる知識・技能などを修得させるために、全学共通科目、専門科目及びその他の必要とする科目を体系的に編成し、講義、
13

演習、実習を適切に組み合わせた授業を開講します。
各学科・専攻（コース）等のカリキュラムを体系的に示すカリキュラムマップを作成し、学びの流れを分かりやすく明示します。
教育内容、教育方法、学修成果の評価については次のように定めます。

教育内容（1）全学共通教育
全学共通教育は、大学・短期大学生としての教養を身に付け、基礎的な知識・技術を学ぶ
ことにより、コミュニケーション力や基礎学力を確実に向上させ、専門教育に向けての基盤作りとなるものです。
全学共通科目は、四国大学スタンダード基礎科目、初年次・基礎教育科目、キャリア科目、教養科目、地域連携科目及びグローバル関連科目の 6 つの科目区分で編成されており、大学は 30 単位以上、短期大学は 12 単位以上修得することとなっています。
（2）専門教育
専門教育は、各学科・専攻のディプロマ・ポリシーに掲げる知識・能力を修得するため、専門分野の教育内容を順序性を持って体系的に学べるよう編成されています。また、全ての学科・専攻において、授業科目の順序や科目の関連性を表すカリキュラムマップを作成して履修の手引としています。
（3）免許・資格取得のための教育
これからの社会での活躍においては、免許や国家資格及び一定の評価を得ている民間資格
が有効かつ職種によっては必要不可欠であり、将来の進路を決めるものでもあります。
このため、教員免許や国家資格等を円滑に取得できるカリキュラムが編成されています。
また、知識の幅を拡げたり、多様な関心や目的を達成するため、他の学科等の授業科目の中から自由に選択履修し、一定数を卒業単位に組み入れる自由科目制度を設けています。
（4）四国大学スタンダード
四国大学スタンダードは、本学学生が授業や課外活動など学生生活全般を通して確実に身に付けてほしい 3 つの力「社会人基礎力」、「自己教育力」、「人間・社会関係力」を核とし、これらを実現するための手段として「日本語による表現力」と「情報処理技術力」を加えて構成されています。
それぞれの力を付けるため、全学共通科目にスタンダード関係科目を配置するとともに専門科目の一部の科目を指定し、学生は在学期間を通じて修得できるよう編成されています。
（5）キャリア教育、地域教育
キャリア教育は、社会人・職業人としての基礎力を育てる科目と職業意識の形成や職業適性の確認などのためのインターンシップ科目で編成されています。また、専門科目もキャリ
ア教育の視点からの教育内容が多く含まれています。
地域教育では、これからの地域社会で地域創生を担うために身に付けることが必要なもの
を体系的に整理して「四国大学地域教育プログラム」を作成しています。このプログラムは、

14

大学と地域社会の関係者が協力・協働して地域の課題解決のための知識や技術を身に付けることを目指しており、全学共通科目の地域教育分野、専門科目の地域志向型科目及び自由科
目の中の学生の自主的活動を評価する科目で編成されています。
（6）語学教育（英語、中国語、韓国語、日本語教育）
国際社会において必要な語学力と知識を養い、異文化でのコミュニケーション力を養成す
ることを目的として編成されています。また、英語以外に中国語、韓国語の授業も開設しています。さらに、外国人留学生のための日本語教育では、確実な日本語能力を付けられるよう授業科目が編成されています。
教育方法（1）講義、演習、実習
全学共通科目及び専門科目では、教育内容や学生の理解度に合わせて講義科目、演習科目、実験・実習科目の組み合わせにより教育を行います。
特に、臨地実習は指導教員と臨地指導者から助言・指導を受けながら学修を深めることとなっています。
（2）カリキュラムマップ
全ての学科・専攻及びコースごとにカリキュラムマップを作成し、提供することにしています。カリキュラムマップは教育課程全体を俯瞰し、科目を学修していく順序、科目と科目の関連性や内容の順序性を表したもので、学修効果が期待できます。
（3）アクティブラーニング
主体的な学びの力を高めるため、グループワーク、ディスカッション、プレゼンテーショ
ンなどを取り入れたアクティブラーニング形式の授業を積極的に取り入れ、学生が能動的に授業と関わることで、教育内容をより深く理解し、知識の定着やスキルの育成が行われます。
（4）自己教育力シート（自己の成長を記録）
四国大学スタンダードの「自己教育力」は、特定の授業だけで身に付けるものではなく、在学中の学生生活の多様な活動を通じて、また、指導者や評価者との関わりの中で身に付けていく力です。
本学では、学生一人ひとりのために大学のコンピュータ上に学修履歴を記録できるポート
フォリオ（自己教育力シート）を作り、授業科目、正課外活動、ボランティア活動、大学行事への参加等を記録し、チューターと情報共有を図る中で成長を続けます。
最終的には、卒業年次のゼミ担当教員により総合評価が行われ、自己教育力がより確かなものと自覚できることとなります。

教育評価（1）学修成果の評価方法
学修成果の評価方法は、科目ごとのシラバスにおいて具体的に示しています。シラバスで15

は各授業科目の到達目標を示し、予め定められた成績評価方法により試験等を行い、科目到
達度の評価が行われます。
（2）学修の到達度と評価
本学学則に定める単位を修得した者には、卒業が認定されます。
卒業に必要な単位は、全学共通科目及び所属学科の専門科目（専門必修科目、専門選択科
目）を履修して修得します。
学位の授与は、卒業要件単位と各学科のディプロマ・ポリシーに掲げる能力、資質を総合的に判断して行われます。

〇 入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）
四国大学
本学は教育を大切にする大学として、建学の精神「全人的自立」に基づき、知識・技術の修得
とともに人間的な成長を志向し、地域や社会に貢献できる実践的な力を備えた人材育成を目指しています。
このため、入学生には次のような人物を期待しています。

1．将来の夢を持ち、その夢に向かって頑張ろうと思っている人。
2．自分の持つ能力を、社会で十分に発揮して活躍したいと思っている人。
3．いろいろな知識を学び、免許・資格を取ってそれを活用したいと思っている人。
4．分からないこと、未知なことに興味を持ち、その本質を知りたいと思っている人。
5．大学生活の中で多様な経験をし、いろいろな人と交流して自分を高めたいと思っている人。

四国大学短期大学部
短期大学部では、各学科・専攻に係る専門的な知識や技術の修得に加え、幅広い教養と豊かな人間性を身に付け社会で即戦力として活躍できる人材を養成します。
このため、それぞれの分野において、真摯に学修に励み、社会で活躍したいと考える学生を受け入れます。

16

１

教育改革 ― 教学の個性化・発展充実 ―教育改革プログラム 2020 の円滑な実施に努めるとともに、令和 7 年度からの「教育改革プログ
ラム 2025」の開始を念頭に、新しい時代に合ったカリキュラム開発や教育方法の改善、教育評価システムの見直しなどの教育改革に全学体制で取り組み、教育研究機能の強化と質保証に努めた。

① カリキュラムの検証・改善 －「教育改革プログラム 2020」－
令和 2 年度から運用している新カリキュラム「教育改革プログラム 2020」が、令和 5 年度に完成年度を迎えたため、全学共通科目及び各学科・専攻の専門科目について最終評価を実施した。評価項目は、中間評価実施の項目と同様のものとし、評価結果の比較検証を行うとともに、改善点等の洗い出しを行い、令和 7 年度から開始する「教育改革プログラム 2025」の新カリキ
ュラム策定のための基礎資料として活用する。
教育改革に関する取組については、「教育改革プログラム 2020」パンフレットを令和 5 年度版として改訂し、新入学生及び教職員へ配布するとともに本学ホームページに掲載し、広く周知を図った。

② 社会ニーズに対応した教育の展開
令和 2 年度から文学部において養成を開始した「日本語教員養成課程」を令和 5 年度に 15 名の学生が修了した。カリキュラム改正については、生活科学部人間生活科学科（デザインコース）において、「社会教育主事（社会教育士）」の資格取得を可能としたほか、文学部書道文化学科や経営情報学部経営情報学科において、授業内容に即した単位数の変更や社会環境の変化に合わせた履修方法（必修・選択）の変更を行った。また、短期大学部ビジネス・コミュニケーション科において、留学生の日本語能力の向上を目指す科目を新設するなど、各学部・学科等が実施する特長的な教育プログラムについて、絶えず検証を行い、学生の教育指導に適切に取り組むとともに、必要に応じて改善を図った。
令和 5 年度から受入れを開始した「社会人キャリアアップ教育プログラム」については、当該プログラムの入学者それぞれの就学状況に合わせた時間割の編成を行った。また、「遠隔授業実施規則」の改正によりオンラインでの受講を可能とすることで、社会人学生がより学びやすい環境を整備した。

③ ３ポリシーに基づく教育活動の効果測定
3 ポリシーに基づき、機関レベル・教育課程レベル・科目レベルの 3 段階で学生の学修成果
を測定・把握し、検証するため、教育改革推進委員会評価検証専門部会においてアセスメント
ポリシーを策定し、令和 2 年度から評価・検証を実施している。令和 5 年度においても例年同様、評価・検証を実施した。機関レベルの評価結果では、ほぼ前年度と同様の達成度となって17

いるが、未達成となった理由については、依然、コロナ禍の影響を受けている項目があることや進学による就職希望率の低下など、ベンチマークを達成できない理由がマイナスの理由のものだけではないという項目もあった。教育課程レベルについても学科・専攻毎に評価・検証を実施し、課題や改善点の洗い出しを行った。機関レベルの評価結果については、各評価・検証
項目に関する説明とともに、評価に用いたデータ及び評価・検証結果を本学ホームページに掲載し、学内外へ情報の公表を行った。
また、令和 5 年度から 4 年間または 2 年間で学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に示した知識・能力が身に付いたかを学生が自己評価し、その内容をチューターが確認・評価する「ディプロマ・ポリシー達成度自己評価シート」の運用を開始した。

④ アクティブラーニングの推進とナンバリング及びルーブリックの活用
令和 5 年度に実施した「アクティブラーニング現状調査」では、前期 93.1％、後期 94.0％の教員がアクティブラーニングを活用した授業を展開している。知識を活用・創造し、問題発見・
課題探求を目指すことを目的にアクティブラーニングを授業に導入している教員が多く、主体的に自分の考えを説明できる学生や問題発見・解決を体験することで実践力を身に付けた学生が増えたとの意見がある一方で、消極的な学生や合理的配慮を必要とする学生への対応が課題として挙げられており、当該学生が積極的に授業に参加できるようにするための方策を検討する必要がある。また、学生の学びを支援するため各学科・専攻のディプロマ・ポリシーに基づき、それぞれの科目をどのように関連させ、学修していくのかを示すカリキュラムツリー内に学問分野と学修のレベルが示されるナンバリングを付して教育課程を体系化することにより、学生が授業の難易度や専門性に応じた履修計画が立てられるよう履修要綱に掲載した。
授業科目の達成目標とその達成状況を学生が確認できる評価ツールであるルーブリックについて令和 5 年度は、前年度から 20 科目増の 240 科目で導入され、学生が主体的に学習に取り組む指標として活用している。
⑤ 大学院の充実に向けた取組
令和 5 年度から「大学改革ビジョン 2023」が開始されたことを受け、大学院教育充実に向けた行動計画の取組区分を新たに 6 項目設定した。各研究科において主要達成目標である定員充
足率 100％に向け、区分ごとに目標及び行動計画を設定し、その達成に向け全学を挙げて大学院の充実・活性化に取り組んだ。
経営情報学研究科において、非常勤の教員が集中講義で開講していた科目を常勤教員が担当することにより通常開講を可能としたほか、人間生活科学研究科及び看護学研究科において指導教員の基準の見直しを行い、研究指導体制の強化を図った。さらに、各研究科独自の FD 研修会を実施し、大学院教育の質向上に繋げるとともに、「遠隔授業実施規則」の改正を行い、オンラインでの受講可能を明確化し、社会人院生の教育・学習環境の充実を図った。
また、
経営情報学研究科における教育研究活動を地域社会・市民に広く広報することにより、社会人学生の入学につなげるとともに、本学の持つ知見を市民と共有する場を設けることによ18

り、社会貢献活動に寄与することを目的とした「対話で学ぶ経済・経営塾」を開講した。令和
5 年度は、四国大学交流プラザにおいて全 5 回実施し、延べ 112 名の受講者があった。
⑥ 学生支援のための教職協働の推進
学生の健全な修学並びに卒業及び免許・資格取得を支援するため、教職協働による学生支援を実施している。各学科・専攻に所属する全教員に対しては、各期の履修登録終了後及び成績確定後に教務情報（履修情報、成績、GPA、卒業(見込)及び資格取得(見込)判定）の提供を行い、履修指導に活用した。また、前・後期の成績入力期間を除き、学生が Web 学生カルテから成績情報を閲覧できることに加え、令和 6 年度から学生が希望する免許・資格を取得するために必要な科目一覧及び履修状況を確認できるようにし、自身の学修の状況を常に把握できる環境を整えた。また、教員も閲覧可能であるため、提供する教務情報と併せて、学生の履修指導に活用できるようになった。
なお、新任教員（非常勤講師を含む）に対しては、学生指導・学修支援に活用してもらうた
め、manaba course の使用方法や遠隔授業対応のための Zoom 研修会、教務関連業務についての研修会を実施した。
⑦ 教育効果を高めるための教育課程改革と教育指導体制の充実
教育効果の向上と教育指導体制の充実を図るため、全学科・専攻及び関係事務局を対象に現行の教育制度の課題や改善点等についての調査を行い、その結果を取りまとめ、全学を対象にパブリックコメントを実施した。この結果を受け、授業時間は現行の 90 分とし、授業期間は基
本的にはセメスター制とするが、学科・専攻内で調整可能な場合は、科目単位でのクオーター
制の導入を可能とした。また、学年暦は、成績評価に係る試験等を含めた 15 週とすることが決定した。
履修方法や教育指導体制について、引き続き検討を行い、令和 7 年度から開始される「教育改革プログラム 2025」に併せて実施することとしている。

⑧ 四国大学教育改善活動助成事業
本事業は建学の精神「全人的自立」の具現化を目指し、教育方針に沿って本学の教育内容・教育方法等の向上に取り組む教育活動のうち、その取組が時代や社会の要請に対応して革新的かつ具体的で成果が期待できるものを採択し、助成するものである。
令和 5 年度助成事業については、新規 3 事業、継続 2 事業の申請があり、計 5 事業を助成事
業として決定した。

⑨ 管理栄養士国家試験及び看護師等国家試験の結果
第 38 回管理栄養士国家試験は、令和 6 年 3 月 3 日に実施され、その結果、本年度の卒業者の合格率は 89.1％（64 名受験、57 名合格）であった（全国新卒者合格率 80.4％）。

19

第 113 回看護師国家試験は、令和 6 年 2 月 11 日に実施され、その結果、本年度新卒者合格
率は 87.1％（85 名受験、74 名合格）の成績であった。
第 107 回助産師国家試験及び第 110 回保健師国家試験は、令和 6 年 2 月 8 日と 9 日の両日に実施され、それぞれの合格率は、助産師 100.0％（5 名合格）
、保健師 91.7％（24 名受験、22 名
合格）であった。
⑩ 離職者対策に係る県立中央テクノスクール施設外職業訓練受託
県立中央テクノスクールから国の離職者対策に係る施設外職業訓練事業の委託を受け、令和5 年度においても短期大学部人間健康科介護福祉専攻に離職者を対象とした 2 年課程の介護福祉士養成職業訓練（令和 4 年度入学生 14 名、令和 5 年度入学生 10 名）を実施した。
⑪ FD・SD 活動等の推進
FD 委員会は、教員の資質向上及び教育の充実・発展を図るため、全学的な教育研究活動を推進する中で、各種の FD 活動を実施している。
令和 5 年度は、FD・SD 共同研修会「地域人材育成フォーラム」、SPOD 講師派遣事業、四国大学 FD・SD
新任研修等の FD 委員会が実施する大学全体の FD 活動のほか、研究科 6 件、学科・専攻等（学内共同研究施設を含む）19 件の学科等特有の FD 活動が実施され、教育方法の工夫改善の活性化につながった。
また、学生による授業改善アンケートを前期、後期ともに実施したほか、授業公開についても 11 月 13
日から 12 月 1 日の間において実施した。
SD 活動に関しては、職員の専門性の向上及び若手職員の能力開発を目指して令和元年度に策定した「職員研修方針・職員研修計画」に基づき、対面及び Zoom を利用したオンライン研修により、計画どおりの研修を実施した。なお、令和 6 年度から、e-Learning を活用し、職員研修の専門化と効率化を図る予定
である。
２

特色ある研究活動の推進① 四国大学学際融合研究所
四国大学学際融合研究所では、設置する 5 つの研究会（Society5.0 研究会、SDGs・消費者政策研究会、AI・数理・DS 研究会、次世代 ICT 教育開発研究会、保育・教育臨床研究会）とともに、これまでの研究成果を基盤に分野横断的な研究の深化・発展を図ることにより、本学の学術的調査研究の推進に努めている。令和 5 年度は、AI・数理・DS 研究会や次世代 ICT 教育開発
研究会による ChatGPT 等の生成 AI の活用についての研究やフォーラムの開催、SDGs・消費者政策研究会による JICA 青年研修の研究員講義、「暮しの中の藍布～四国大学「藍の家」所蔵品展」の開催等、各部門・研究会が計画的に研究例会や講演会等を開催し、活発な活動を行った。
また、グリーントランスフォーメーション推進機構を中心とした地域のゼロカーボン化への取組をはじめ、研究成果の社会への還元に資する新たな知的財産創出にも積極的に取り組んだ。

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② 四国大学研究ブランディング事業（SUBARU 事業（Shikoku University-Brand Accumulation
as Research University））の推進
阿波藍に関する新たな価値創造を目指した文化的・科学的研究を推進する本事業が文部科学
省の平成 29 年度「私立大学研究ブランディング事業」に選定され、3 年間の事業終了後は、大学独自の取組として事業を推進している。
事業 7 年目となる今年度は、SUBARU 事業推進本部を中心に、本県における「藍の知の拠点構築」を目指し、研究計画に基づく各事業を実施した（主な事業は次のとおり）。
・新宿パークタワー内 徳島県 LED 応用製品等常設展示場（Blue2＠Tokushima LED ∝ 藍）「とくしま藍推進月間」関連企画展示「Modern 藍染展」連動展示
・美馬市立図書館「モザイクアート」ワークショップ及び展示
・徳島県立図書館「とくしま藍推進月間」関連展示
・徳島県立文化の森 21 世紀館「暮らしの中の藍布～四国大学「藍の家」所蔵品展」開催
・徳島マルシェ「藍フェア」参加
・アスティとくしま「とくしまビジネスチャレンジメッセ」参加
・「うだつをいける」看板を学生が揮毫及び藍墨による書道パフォーマンス披露
上記のほか、藍の歴史関連として石井町所有の高橋家文書のデータベース化と解読作業を引き続き実施したほか、藍の花酵母使用の日本酒の醸造や藍粉末を使用したクッキーの試作等に取り組んだ。

③ 徳島光・アート教育人材育成事業（ T-LAP：Tokushima Light Art Project ）の推進
本事業は、平成 30 年度に「徳島県地方大学・地域産業創生事業」に採択されたことにより、産官学連携のもと、光基本技術に加え、本学の強みであるデザイン、ICT、AI、マーケティング、経営等の知識・技能を有する総合的光人材育成に令和 4 年度までの 5 年間取り組んだものであり、事業終了後も大学独自の取組として事業を展開している。
令和 5 年度は、自治体や地域団体・アーティスト等と連携し、地域活性化イベントでのライトアップやプロジェクションマッピング、アート作品の光の演出などを県内外で実施した。
また、子ども向けの講座等でのプログラミングを使った光の制御体験など、光応用人材の育成を行うとともに、地域教育に資する STEAM 教育の推進に努めた。
なお、T-LAP 事業は前述の SUBARU 事業とともに、東京都新宿区にある「徳島県 LED 応用製品等常設展示場（Blue2＠Tokushima LED ∝ 藍）
」にて当該事業の取組成果を紹介し好評を得た。

３

学生支援

① スポーツ・文化芸術（芸術・メディア・ダンス・文化活動）分野の人材育成と学生支援
本学では、スポーツ及び文化芸術（芸術・メディア・ダンス・文化活動）分野の教育を通して、豊かな人間性と強い精神力を備え、全国や世界で活躍する人材の育成を行っており、特別21

入試や特別奨学金制度を設け、優秀な人材の確保に努めている。
スポーツ分野においては、しらさぎセミナーハウスやしらさぎ球技場サブグラウンドの整備など競技環境の整備・充実のほか、学内外への積極的な広報活動など、多方面からの支援を実施している。また、トップアスリートの育成による人材育成・地域振興及び卒業後の就職先の確保などを目的とした「STAR プロジェクト（四国大学トップアスリート育成事業）」を全学体制で推進している。
文化芸術分野においては、「芸術・メディア推進機構（SU アート）」を核に、関係学科及び事務局の連携による組織的な支援体制を構築し、アーティストミーティングの開催等を通して、
学年や分野を超えた学生同士及び教職員との交流の場を設け、文化芸術活動への意欲向上を図っている。

② 学生支援 GP
優れた教育研究活動及び社会・地域貢献に関わる学生の自主的な取組に対し支援する学生支
援 GP も 13 年目を迎え、プロジェクト参加学生も全学にわたっている。活動報告会でのプレゼ
ンテーション技術や報告内容も充実し、全学的に認知される事業となった。
令和 5 年度は「教育・研究」「地域貢献」「吉野川」「その他」の 4 分野に 13 件の応募があり、
短期 1 件、長期 11 件の計 12 件のプロジェクトが選定された（内新規 3 プロジェクト、継続 9
プロジェクト）。令和 5 年度のプロジェクトはコロナによる活動制限も緩和され、各プロジェク
トの活動はより活発であった。11 月には芳藍祭においてパネル展示による中間報告を実施。令和 6 年 4 月には全 12 グループによる活動報告会を実施し、様々な地域貢献につながる取組の成果を広く発信することになっている。

③ 奨学金制度による学生への経済的支援
学内に奨学金制度検討 WG を設置し、四国大学独自の奨学金制度における効果や改善方策等について組織横断的に検討を行った（全 12 回実施）
。その検討結果を踏まえ、令和 7 年度以降の学生募集に向けて、令和 6 年度から順次、奨学金制度及び関係規則の見直しを実施する。
高等教育の修学支援新制度については、新規に希望する学生及び対象学生が正確に制度を理解し支援を受けられるよう説明会や資料の充実を図るとともに、関係各課と連携を図り、適切な対応に努めた。また、令和 5 年 12 月に実施された日本私立学校振興・共済事業団による授業
料等減免費交付金に係る対象事業の実施状況等調査結果に基づき、関係業務の一部見直しを行った。

４

就職・キャリア支援① 学部・学科との連携協力によるきめ細かな進路指導
学生が主体的に自らの進路を選択する能力や態度を身に付けることができるよう、就職支援
22

体制の充実・強化に全学を挙げて取り組み、就職実績の向上に努めている。その結果、令和 5
年度卒業生の就職率は 97.7％（5 月 1 日現在）となった。
進路希望のデータ登録時には大学 3 年生、短大 1 年生全員に面接を実施し、直接学生と会話をすることで進路や就職活動についての意識を高めさせるとともに、就職キャリア支援課の活用について説明を行った。就職試験等に対応した個人面接は、年間 1,535 件であった。
新型コロナウイルス感染症の位置づけが、令和 5 年 5 月から 5 類感染症に指定されたが、コロナ禍を経験したことで、サークル活動やアルバイト、学業などを思うように行えず、将来の方向性を見いだすことが難しいと感じている学生が増加している。サポートを求める就活生に対しては、学部・学科とキャリアセンター職員の連携・協力をより強固なものにし、学生一人ひとりに応じた対応を実施する。
また、卒業生に対する「キャリアアップ研修生制度」や「OB・OG 支援プラン」の実施についても、各学科等とキャリアセンターが連携協力し、就職先の紹介や早期離職の低減を目的として、適切な支援を実施した。

② 多様な就職支援活動〇 就職ガイダンス等の実施
入学時に就職オリエンテーションを実施するとともに、大学 3 年生・短大 1 年生を対象に年間 3 回の就職ガイダンス及び就職講演会を実施し、就職意識の高揚を図り就職活動への取組について指導した。また、就職に向けてより具体的で実践的なガイダンス・セミナーを実施した
結果、学生の意識向上が図られた。さらに、就職活動の早期化に伴い大学 2 年生対象のガイダ
ンスを実施し、47 名が参加した。

〇 学内企業研究会及び学内企業個別説明会の実施
県内企業から人事担当者等を学内に招いて企業研究会を実施し、96 社が各々ブースを設けて学生と面談した。参加数 274 名、ブース訪問延べ人数 774 名であった。また、学生と企業とのミスマッチ解消策の一つとして、学内における単独企業の説明会を実施し、19 社が個別の説明会を開催した。

③ 学生のキャリア教育支援（就業力育成支援事業）
本学では、文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」（GP）の採択を受けて以来、学生の就業力を育成するための事業をより一層強化してきた。
就業力育成推進委員会の承認のもと、令和 5 年度は次の事業を実施した。

〇 就業力育成自己評価アンケートの実施
各学科・専攻の特性に応じて身に付けてほしい就業力の具体的な目標を設定し、4 年間（2 年間）の大学生活等を通して就業力が身についたかどうかを学生自身が評価し、その内容をチュ23

ーターが確認・評価する仕組みにより、学生の確かな人生観や職業観を育成している。1 年生から継続的に実施し、学生の就業力に関する意識を評価している。

○ 四国大学インターンシップの実施
四国大学インターンシップは、公務員 11 カ所、企業 34 カ所と協定書を結び、夏季休業中（8月 4 日から 9 月 15 日）に、3 日～14 日間の期間で実施している。実際的な知識や技能等に触れることにより、社会人としての挨拶やマナー、コミュニケーション能力など、学生が自身の様々な課題に気づくだけでなく、自己の職業適性や将来設計について考えるよい機会となっている。
令和 5 年度は、官公庁に 20 名、事業所に 33 名（短大 3 名）の学生が参加した。
〇 ジョブセミナーの実施
本学学生が就職活動をスタートするにあたり、企業研究をより深めることにより、自己の適性と能力を正しく理解し、適切に進路選択を行い進路決定に結びつけるための能力を養うため、
大学 2，3 年生、短大 1 年生を対象とした「ジョブセミナー」を年 2 回実施している。県内企業関係者を講師とし、業界説明会及び質疑応答を行う。
第 1 回目は 10 月 25 日に実施し、市岡製菓(株)、徳島信用金庫、徳島トヨペット(株)をお招きし、103 名の学生が参加した。第 2 回目は 11 月 8 日に実施し、徳島県教育印刷(株)、猪之津(株)、シティハウジング(株)をお招きし、99 名の学生が参加した。
〇 教員・公務員対策講座の実施
教員試験対策講座及び公務員試験対策講座を実施（本年度参加者数 269 名）するとともに、公務員対策学習室には受験対策用の書籍やタブレットの充実・整備を行った。また、講師が日常的に学習室に滞在する時間を設けたことにより質問時間を確保した。さらに、教員試験対策
自習室及び養護教諭対策自習室の活用を促進し、学習環境の一層の充実に努めている。模擬試
験についても例年通り年 2 回実施した。

５

国際交流とグローバル化の推進

本学の国際交流及びグローバル化の推進については、協定大学等への留学支援、協定大学からの交換留学生や訪問団の受入れ、正規課程への外国人留学生の受入れ、外国人留学生による母国の紹介等を行った。また、留学や交流の機会の充実のため、海外協定校の拡充に積極的に取り組んだ。
① 外国人留学生の積極的受入れと日本語教育の充実
短期大学部外国人留学生 3 年コース並びに文学部、経営情報学部、生活科学部人間生活科学
科及び大学院への外国人留学生の受入れに加え、新しい募集方法（渡日前入学許可制度）による外国人留学生の募集を開始し、留学生募集員と国際課職員による日本語学校等を訪問しての24

募集活動、本学での外国人留学生対象大学見学ツアー等を実施した結果、コロナ禍の影響で日本語学校の卒業者数が激減したにもかかわらず、令和 5 年度の入学生として、大学院 3 名、大学 3 名、短期大学部 18 名の正規留学生を受け入れた。
また、令和 6 年度の入学生として、大学院 6 名、大学 10 名（渡日前入学許可制度による入学者 1 名を含む）、短期大学部 35 名の正規留学生及び交換留学生として 2 名の受入れが決定している。なお、外国人留学生に対する日本語教育の取組として、①文学部、経営情報学部、生活科学部人間生活科学科及び短期大学部 3 年コースの留学生並びに交換留学生を対象とした日本語教育の授業 ②日本語特別講座の日本語能力試験対策や介護の日本語講座、夏季日本語特別講座等の実施③留学生日本語学習支援プログラムによる日本語能力試験の受験支援などを行うとともに「留学生スタディルーム」の活用を図った。
正規学生として在籍する外国人留学生は、コロナ禍の収束に伴い増加しており、令和 6 年度の入学生数は、以前の状態に近づきつつある。外国人留学生に対する修学・生活支援を積極的に行い、外国人留学生が大学生活を順調に送ることができるよう日々努めている。
② 協定大学等への留学と交換教授の派遣・受入れ
令和 5 年度は、学科が実施する海外研修については、看護学科のオーストラリア看護研修に21 名、国際文化学科のオーストラリア研修に 14 名及び台湾研修に 36 名、国際課が主催する韓国語研修に 17 名が参加した。また、計 11 名の学生が国際課の支援のもと個人で海外留学を行った。サギノーバレー州立大学との協定に基づく交換教授については、1 名を派遣、1 名の受入れを行った。湘潭大学商学院及びサザンクロス大学との DDP 制度については、派遣はなかった
が、湘潭大学から 3 名、銘伝大学から 2 名の交換留学生を受け入れた。令和 6 年度については、
さらなる留学プログラムの充実と派遣を推進する計画である。
③ 外国人留学生の生活支援と就職支援
一人ひとりを大切にし、外国人留学生が健康で充実した大学生活を送ることができるようにきめ細かな修学・生活の支援を行っている。入学前からのアパート紹介、入学直後の住所変更
やアルバイト探し、在留期間の更新サポート、健康相談、生活相談などを行い、国際課の丁寧な対応に対し、外国人留学生から多くの感謝の言葉が寄せられている。
就職支援については、「就職活動スケジュール」及び「外国人留学生就職支援実施要領」に基
づいて、個人指導を徹底して行った。また、企業合同説明会や企業合同面接会への参加を通して、就職希望者全員が内定を獲得することができ、5 年連続の就職率 100％を達成した。
④ 海外協定校の拡充
学生の海外留学の機会充実のため、海外協定校の拡充に努め、令和 5 年度は、淑明女子大学
校政策大学院（大韓民国）及び王立プノンペン大学（カンボジア）と学術研究交流及び学生交流に関する協定を、中央アジアアメリカン大学（キルギス共和国）とは覚書を交わし、協定大学は、13 か国 22 大学にまで拡大した。

25

６

社会貢献・地域連携事業

本学では、海外の大学のほか国内の大学や地域の自治体等とも様々な協定を締結し、相互に連携・協力を図っている。また、平成 30 年度に策定された「地域貢献活動グランドデザイン」に基づき、地域社会との交流・連携を促進するための社会貢献事業にも力を注いでいる。
令和 5 年度は、新型コロナウイルスの 5 類移行に伴い、連携事業の動きが活性化されるとともに、オンラインの積極的な活用等も含め、事業のさらなる継続・実施に取り組んだ。
① 大学・自治体・産業界等との連携協力
徳島県をはじめとする自治体や教育委員会等との連携協力により様々な事業を展開しており、
地域貢献を通じて参加した学生にとっても貴重な経験となっている。
・徳島県 「ジビエを使ったアスリート食開発事業業務」「日本語教育研修業務」等
・徳島県議会 「陸上競技部学生と県議会議員との懇親会」「県議会ホールのパネル展示」等
・徳島県教育委員会 「徳島県内の大学との連携に関する連絡協議会の開催」等
・徳島市 「市場食材を活用した料理レシピ開発・発信業務」等
・松茂町 「松茂町交流拠点施設ファブスペース活用事業委託業務」
・美波町 「谷屋の文化財調査及び研究業務」〇 地域に係る公開講座等
・まなびーあ徳島「新あわ学コース」講座（計 16 講座）
・美来創生みま学講座（計 13 講座：対面 4 講座・DVD 視聴 2 講座・体験 2 講座・オープンカレッジ Zoom 受講 5 講座） 美馬市地域共生交流施設「小星ベース」で実施
・とくしまリカレント教育推進事業 在職者又は離職あるいは転職希望者を対象として、実践的な知識・技術を修得するリカレントプログラム「ICT スキル向上プログラム」「プログラミング基礎講座」を実施〇 新「あわ学」の取組と「第 7 回あわ検定」の実施
平成 27 年度から新｢あわ学｣に関する教材開発、教員の研究、学生の卒業論文のテーマ設
定等に活用できる教育環境の整備に取り組んでいる。また、学内外を対象とする検定である「第 7 回あわ検定」を令和 6 年 2 月にオンラインにて実施した（受検者 151 名）。
〇 新たに締結した連携協定
令和 5 年度は、三好市（6 月）、一般社団法人旅の栞（8 月）、社会福祉法人悠林舎（8 月） 、
大阪成蹊大学・びわこ成蹊スポーツ大学（11 月）、株式会社 Fortua（FC 徳島）（令和 6 年 3月）とそれぞれ連携協力に関する協定を締結した。

26

② とくしま産学官連携プラットフォーム事業「確固たる知的拠点を形成し、多様で質の高い教育を提供するとともに、産学官が連携して地域社会の発展に貢献すること」をビジョンとし、県内の全高等教育機関及び自治体、産業界と連携して取り組んできた第一期の中長期計画を終え、令和 6 年度より新たに高等専門学校 1
校をメンバーに迎え、第二期中長期計画を策定し推進していく。当該計画においても「確固たる知的拠点を形成し、多様で質の高い教育を提供するとともに、産学官が連携して地域社会の発展に貢献する」をビジョンに掲げ、3 つの基本目標（①若い世代の県内定着に向けた学生の確保と産学官連携による県内就職の促進 ②地域課題解決への貢献と災害リスクマネジメントの強化 ③次代を担う人材の育成と多様な学び直しの機会の創出）を定めた。
本学は幹事校として各事業の円滑な実施に取り組み、今年度も文部科学省の令和 5 年度私立大学等改革総合支援事業タイプ 3 に採択された。

③ 高大連携事業
本学の教育研究活動を高校生に理解してもらうとともに、高校現場との信頼関係を構築し、高大接続に関する取組の充実を図るため、高等学校との教育連携活動を推進している。
令和 5 年度は、大学訪問に県外を含めた高等学校 11 校が来学し、施設見学・授業体験・学食体験など大学の雰囲気を肌で感じていただき、コロナ禍前の件数に戻りつつある。その他のイ
ベントについては、感染対策を徹底するほか、高等学校からのニーズに応じたオンラインあるいは対面での授業の実施や参加人数の制限など、柔軟に対応した。また、徳島県内の高等学校には「四国大学が協力できる高大連携事業一覧」及び「四国大学高大連携パンフレット」を送付した。

④ 拠点大学による地方創生推進事業の推進（COC＋事業の後継事業）
COC＋事業（平成 27 年度に認定された 5 カ年事業で、県内の高等教育機関と徳島県がそれぞれ連携・協力して各自の有する資源・財産を活用し、県内における雇用創出・若者定着を推進するプログラム）を自走させるために徳島大学を中心に組織された「コンソーシアムとくしま」
において、令和 2 年度に採択された「地方創生人材教育プログラム（通称 COC＋R）
」を推進し
ている。
COC＋R 事業においては、本学では全学共通科目において、「ダイバーシティキャリアデザイン」を開講し、県内の中小企業の経営者の講演や県内中小企業の若手従業員と学生が共に学ぶ
ワークショップ等を実施した。
COC＋事業の継続事業においては、本学主導で創業支援事業を推進しており、学生自身が経営を実践する「チャレンジショップ」を実施した。

⑤ オープンカレッジの充実とリカレント教育の推進
四国大学オープンカレッジは、「生涯学習プログラム」に基づき、現行プログラムの見直し及27

び新プログラムの導入検討を行い、前後期合計 115 講座を開設した。また、オンライン講座の内容充実によるコロナ禍に対応した講座の見直し・再編を図り 115 講座の内、ハイブリッドで38 講座、
オンラインで 4 講座を実施した。
オンライン講座の受講生増を目的とした取組として、特別講座「スポーツ医学入門」を開設したほか、昨年度に引き続き父母会宛て発送文書へのチ
ラシの同封、同窓会ホームページへのバナーの掲載、小・中・高の各校へのチラシの送付を行った。さらに、オンライントーク番組「留学生と語るアジアの国々」を無料で開設し、Zoom を利用して受講生が気軽に、どこからでもトークに参加できる形式で、高校生や社会人が比較的参加しやすい夜の時間帯に実施した。
令和 6 年度の講座計画については、全教員及び外部講師に講座開設についてのアンケート調査を実施するとともに、新任教員に対して公開講座についての個別説明を行い、令和 6 年度前期は新規講師 6 人の協力を得て、65 講座を開設することとしている。

⑥ 四国大学交流プラザ及びスタディカフェテリア TAG-RI-BA の活用
令和 3 年度に施設の改修及び専用アプリの開発等、大規模なリニューアルを実施した四国大学交流プラザは、地域の交流拠点としての機能の充実、大学ブランディングの強化、学生満足度の向上及び高校生の利用促進を図り、大学広報機能の一層の充実と学生確保に資する施設として積極的な活用を図っている。
誰でも利用できる自習室やコワーキングスペースがある館内では、学生が 1 階に設けられた
カフェの運営を担い、ワークショップやライブイベントを開催するなど、学生主体で多彩な取組を実施している。

⑦ TAG-RI-BA STUDIO の活用
地域教育・連携センター1 階に開設した「TAG-RI-BA STUDIO」 は、「いつでもどこでも、つながる。学べる。発信できる。
」をコンセプトに、四国大学生なら誰でも使えるライブ配信設備を備えたスペースである。
「外から見える YouTube スタジオ」を想定し、学生が学部・学科を越えて集い、映像制作の企画から撮影、出演までを学べる「第 2 の学び場」となることを目指す
とともに、徳島県や技術支援企業との連携協力のもと、大学関連ウェビナーや e-スポーツイベ
ントの配信中核スタジオとしての機能も持たせている。また、遠隔授業配信、録画、四国大学
放送局（SBC）による学内報の動画化、記者会見、記者レクのライブ配信など、地域連携における「共創の場」として活用している。
令和 5 年度の活動実績として、隔月で年に 6 回放送している SBC ニュースをはじめ、日本語
教員と外国人留学生を海外の学校と繋いで行うトークイベントや県内外の高校生を招きプロの選手も多数出場した e-スポーツの大会などが挙げられる。SBC ニュースには、徳島市長や福祉イベントの実行委員長が生出演したこともあり、共に大きな反響があった。

28

７

学生募集・入試制度

学生募集活動については、これまでの取組の検証結果を踏まえて改善・強化を図るとともに、社会情勢の変化等にも留意しながら学生募集基本方針及び令和 5 年度学生募集計画に基づいて、学生募集委員と学科教員との情報共有を図り、進学説明会やオープンキャンパス、各種進学相談会への参加及び県内外の高校訪問等を実施した。
また、令和 4 年度から導入した学生募集広報専用データベース「AOL（進学アクセスオンライン）」を活用し、高校への訪問記録をはじめ、オープンキャンパスや進学ガイダンスといった募集
イベントへの参加者情報、資料請求状況等の本学への接触情報などについて集計分析等を行った。
今後、年次ごとにデータの蓄積を進めることで、より参考となる結果が期待できる。
他方、前年度に引き続き、社会人のリスキリング、学び直し等の社会的ニーズに対応するため創設された「社会人キャリアアップ教育プログラム」の広報・募集活動を展開し、社会人の受入れ促進・強化を図った。そのほか、学生募集委員会や県内及び県外高等学校訪問担当者会を開催
し、情報共有を図るとともに改善点等を検討した。特に県外での学生募集については配置する学生募集委員との連携強化を図るとともに、新たな学生募集重点地区として設定した兵庫県北部においての募集活動も継続して実施した。

① オープンキャンパスの開催
本年度は第 1 回（4 月）から第 5 回（8 月）までの全てのキャンパス型オープンキャンパスを
予定通り開催、リモート型の第 6 回（9 月）を含め総参加者数は 1,522 名と前年度比で 50 名の減少とはなったが、要因は主に第 6 回のリモートオープンキャンパスの参加者減によるものであり、第 5 回までのキャンパス型に関しては学生スタッフの充実等により、前年度にも増して活気あるものとなった。参加者については夏期を中心に 1,2 年生の参加者が増えたこと、また保護者の同行も増え続けていることが大きな特徴である。前述のリモート型の第 6 回については昨年同様 TAG-RI-BA スタジオから配信し、最新設備と双方向でのやり取りで参加者の満足度は高かったものの、コロナ禍の収束傾向もあって参加者は激減し、一定の役割を終えた感がある。また、県外志願者を増やす試みとしての沖縄県・高知県での出張オープンキャンパスについては今年度も引き続き実施し、それぞれの県の卒業生や在学生の協力を得て、本学の認知度、好感度、信頼度を高め、参加者からも好評を得た。

② 進学アドバイザーによる募集活動
平成 23 年度から若手事務職員を｢四国大学進学アドバイザー｣として登用しており、令和 5
年度も 4 名の事務職員がその任務に当たった。主に県内で開催される進学業者企画の進学相談会等で高校生への対応を行い、募集活動の活性化と事務職員の意識・知識の向上を図った。

29

③ 新しい時代に対応した入試制度の改善
各学部・学科等のアドミッション・ポリシーについて、新しい時代に対応するよう全面的な見直しを行うとともに、受験生の志望動向の変化に伴い入学定員の見直しを実施した。
入試制度については、総合型選抜入試の再編や高校における新教育課程への対応等、制度の見直し・改善に取り組むほか、令和 4 年度から総合型選抜の一つとして新たに追加した「短期大学部体験型入試」に係る講座である短大特別講座を第 1 回から第 4 回オープンキャンパス全てで実施することとし、従来の「キャンパス型セミナー」は短期大学部では第 5 回、第 6 回でのみ実施することとした。

８

大学広報の充実・強化

本学の「広報・学生募集戦略」及び「四国大学ブランド戦略」に基づき、大学広報機能の一層の充実・強化並びに戦略的な広報施策及び効果的な学生募集活動の展開を図るため、大学広報戦
略室と入試広報部との連携・協働体制を強化し、本学の教育研究活動及び社会・地域貢献活動等を通した人材育成について、地域社会へ周知する種々の取組を推進した。また、強化指定スポーツ 6 競技の振興及び支援事業を重点的に実施するため令和 3 年度に設立された「四国大学イーグ
レッツサポーターズクラブ」の運営においては、大学スポーツの魅力発信と併せて、四国大学ブランドの向上に努めた。

① 広報機能の活性化と新たな取組
大学広報に資する学内情報の収集と迅速な情報発信について、パブリシティ獲得のため、プ
レスリリース配信会社の活用を図り、適時適切な取組を実施した。
また、地域連携における共創の場として、学生及び教職員がライブ配信や動画制作を学べる場として令和 4 年度に開設された「TAG-RI-BA STUDIO」では、四国大学放送局（SBC）が学内外のタイムリーな話題をニュースとして取り上げ、定時番組としてライブ配信を行っているほか、
ｅスポーツの拠点として、また様々なイベントで活用されるなど多岐にわたる取組を推進した。
そのほか恒常的に入試課・広報課・大学広報戦略室が連携し、学生募集に関するイベントや入試日程に合わせた効果的な広報を実施するとともに、沖縄をはじめとする募集重点地区を中心に、分析データ及び志願者ニーズを踏まえた戦略的な募集活動を展開したほか、過年度に実施した広報広告活動について、予算執行バランス、広告露出エリア、イメージ調査等から検証を行い、より効率的・効果的な広報活動に努めた。

② 大学ブランド力の強化「四国大学ブランド戦略」に基づき、本学の個性や特色を「強み」として明確にするとともに、本学がこれまで得ている「面倒見の良い大学」、「先進的地域貢献大学」などのブランドを継続・発展させ、大学ブランドとして確立するための戦略的な広報を実施した。また、引き続30

きブランドスローガン“人が集まる「人」をつくる、大学。
”の県内外への浸透、定着に向けて、
当該スローガンを用いた統一的な広報広告展開を実施した。学内においては、全学が一体となって大学広報に関わる体制を強化するため、全教職員を対象に「広報マインド醸成フォーラム」
を開催しており、本年度は SNS での情報発信に強い関心を持つ学生も聴講可能な形式として「公式 SNS セミナー」の名称で実施した。

③ 強化指定スポーツ６競技の振興と STAR プロジェクトの推進
本学が指定する競技スポーツ強化のため、優秀な人材の確保に努めるとともに、選手の競技力向上に資する活動支援と環境整備、学内外への積極的な広報活動を実施した。強化指定 6 競
技の専用ホームページの運用や活動報告・競技成績パンフレットの作成、応援掲示板の更新等の取組は、本学のスポーツ活動に対する認知度の向上とともに、選手のモチベーションアップ
にも寄与している。
令和 3 年度に発足した四国大学スポーツ・イーグレッツサポーターズクラブについては、本学の応援団となるサポーターを募集するとともに、会費を財源としたスポーツイベントの開催や大学スポーツの応援機運の醸成に取り組んでいる。
また、本学のスポーツ選手の就職活動支援と卒業後の継続的な活動場所の確保、スポーツ経
験者の雇用を通した徳島県内のスポーツ及び地域の活性化を図る「STAR プロジェクト（四国大学トップアスリート育成事業）」を全学体制で推進し、賛同企業・団体と指導者・選手参加による情報交換会の開催や寄附金の募集を行った。

④ 文化芸術分野の学生に対する支援
文化芸術分野においては、ホームページ等による学生の諸活動の情報発信のほか、芸術・メディア推進機構によるアーティストミーティングを開催し、学年や分野を超えた学生の交流の場を設け、文化芸術活動への意欲向上を図った。また、社会連携推進課等の関係部署及び学科の担当教員と情報を共有し、文化芸術分野の学生の特徴的な取組についてパブリシティ獲得のため、新聞社・放送局・ラジオ局等への積極的な情報提供を行った。

９

附属認定こども園の充実・発展

認定こども園への移行 8 年目を迎えた附属認定こども園においては、幼稚園から認定こども園
への移行後、0 歳から 5 歳までの一貫した保育・教育の充実に努めてきた。保育・教育の円滑な接続を課題とし、園内研修においてもドキュメンテーションの作成を行い、全保育教諭が保育の視点を明確にすることで保育内容についての共通理解を図ってきた。また、保育の質を維持する
ために短時間で効率よく学べる方法として、Web 講座を取り入れた園内研修を行った。さらに、
大学との協力体制の中で、大学教員から専門的な指導、助言を受けるなど、子どもの成長を体系的に支える教育・保育内容の充実に努めた。

31

広報活動においては、園児確保に向けて、引き続き徳島市が母子手帳と共に配布している子育て
ガイドブック「さんぽ」や子育て情報誌「ワイヤーママ」への入園案内・園紹介の掲載を行った。
併せて、今年度は新たな試みとして 3 歳 1 号児をターゲットにした体験入園を 6 月～9 月の間に計 5 回実施し、41 組の親子の参加があった。うち 4 名が令和 6 年度 3 歳 1 号児の入園に繋がったが、参加者は子育て支援事業の感覚で利用している場合が多く、広報の仕方や取組内容の見直しが今後の課題である。
子育て支援事業に関しては、年間 63 回開催し、延べ 480 組 512 人が利用し、前年度比 205％の利用率となり、そのうち令和 6 年 4 月から 16 名が 0・1 歳児で入園する予定である。
ICT の導入に関しては、12 月より保育 ICT 業務管理システム（学研ハグノート）を導入し、園
児の登降園の状況把握がしやすくなった。今後、スクールバスの運行状況やお帳面・お手紙の配信などを進めていく予定である。
10

施設・設備の整備・充実

南海トラフ巨大地震に備えた安全な施設の整備を行うとともに、快適で充実した教育環境を提供するため、令和元年度に策定した「長期施設メンテナンス計画」に基づき、長期財政計画との整合性を図りながら整備を進めている。また、新たな取組として、学内に「女性視点の四国大学キャンパス検討委員会」を設置し、学内環境及び施設等の整備について、女性の視点を取り入れ、本学の快適性及び魅力の創出・向上に向けた取組を行った。
令和 5 年度に実施した施設・設備等の主な整備実績は次のとおりである。
① 学内基幹ネットワーク再整備事業
遠隔授業の実施やテレワーク等における安定したネットワーク環境の提供及び BYOD の導入によるアクセス数の増加に対応した学内基幹ネットワークの再整備事業を実施した。
② 古川校地隣接土地の購入
本学校地の東に隣接する旧日本酪農協同株式会社徳島工場跡地の一部を本学東側県道から本学敷地に直結する進入路用地として購入した。
③ 附属図書館外壁・防水改修工事
経年劣化に伴う南側増築部及び北側書庫部の外壁補修、防水補修工事を実施した。
④ 交流プラザ屋上防水改修工事
経年劣化に伴う屋上の雨水防水改修工事を実施した。
⑤ 芸術館西棟湿気及びカビ対策換気設備改修工事
高い気密性能と防音性による湿気及びカビ対策のため、前年度に引き続き、空調換気設備の改修工事を実施した。
⑥ 学生寮改修工事
学生寮の耐火性能及び遮音性能を向上させ、寮生の安全性と快適性を確保するため、前年度に引き続き、第 2 寮及び第 3 寮の改修工事を順次実施した。

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⑦ 校舎 LED 化推進工事
各校舎の蛍光灯器具を LED 器具に更新するための工事を計画的に実施した。
⑧ 校舎トイレ洋式化（温水洗浄便座設置）工事
書道文化館、ビジネス・コミュニケーション館など洋式化（温水洗浄便座）の未実施校舎のトイレ改修を実施した。
⑨ しらさぎ球技場人工芝下地補修工事
人工芝の隆起部分の補修工事を実施した。
⑩ 高圧設備（高圧ケーブル）・変圧器取替工事
経年劣化による絶縁不良に伴い、取替工事を実施した。
⑪ 機器センター・国際文化館内装工事
講義室、廊下、階段周りの内装工事を実施した。
⑫ ビジネス・コミュニケーション館集団給食実習室自動ドア・間仕切り設置工事
集団給食実習室自動ドア及び間仕切り設置工事を実施した。
（２）中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況〇 第３期中期計画「大学改革ビジョン 2023」の推進
本学では令和 5 年度から、これまでの 2 期にわたる改革の成果と経験を基盤とし、諸課題を踏まえたうえで、これまでの計画をより充実・深化・発展させた第 3 期中期計画となる「大学改革ビジョン 2023」をスタートさせた。
当該計画では、前中期計画である「大学改革ビジョン 2017」の実施により顕在化した課題に取り組むと同時に、近年の社会変化に伴う新たな課題である学習支援システムの高度化や大学業務のDX化、四国大学サステナブル宣言に基づくSDGsへの全学的対応、学園創立 100 周年記念事業の推進等について、鋭意取り組むこととしている。
「大学改革ビジョン 2023」に掲げる 5 つの重点分野における令和 5 年度の主要な取組は、次のとおりである。

① 重点分野１ 学園の持続的発展をめざして
四国大学の魅力をステークホルダーに効果的・効率的に伝えるため、SNS の活用、学生の参
加等、新たな情報発信方策に基づく広報戦略を展開したほか、令和 4 年度から導入した学生募
集広報専用データベース「AOL（進学アクセスオンライン）」を活用し、高校への訪問記録やオープンキャンパス等の募集イベントへの参加者情報、資料請求状況等の本学への接触情報の集計分析を行い、募集活動の改善・充実を図った。
入試制度については、
アドミッション・ポリシー及び入学定員の見直しを実施するとともに、総合型選抜入試の再編や高校における新教育課程への対応等、制度の見直し・改善を行った。
100 周年記念事業については、100 周年記念動画の制作や学内広報の推進、100 周年記念誌の33

編纂業務の進展、100 周年記念事業募金の制度化など、各種事業の推進と記念式典等の具体化に努めた。また、取得した本学東側進入路（新アクセス道）の整備とともに、新学部設置に係る施設整備についても検討を開始した。

② 重点分野２ 社会変化と未来を見据えた人材育成
大学改革推進本部のもとに「教育組織検討委員会」を設置し、今後の社会情勢や地域の人材ニーズを見据え、デジタル創生学部（仮称）の開設準備とともに、本学の教育組織の再編に向けた検討を開始した。
また、2025 年度から開始される新しい教育プログラム「教育改革プログラム 2025」の策定に向けて、教育改革推進委員会及び各専門部会を中心に、教育 DX の推進をはじめ新しい時代に合った教育方法の改善や教育評価システムの見直しなどの教育改革に取り組んだ。内部質保証の推進に関しては、「四国大学内部質保証方針」に基づいた自己点検・評価を実施し、本学の教育研究の質的水準の恒常的・継続的な向上を図るとともに、令和 9 年度の認証評価に向けた基盤づくりに努めた。
研究ブランドの確立については、学際融合研究所を核として、SDGs 活動やゼロカーボン化に向けた取組をはじめ、ChatGPT 等の生成 AI の活用に関する研究や四国大学研究ブランディング
事業（SUBARU 事業）による阿波藍に関する文化的・科学的研究、徳島光・アート教育人材育成
事業（T-LAP 事業）による自治体やアーティスト等と連携した地域活性化イベントでのライトアップやプロジェクションマッピングなど、本学の個性・特色を発揮する研究活動を実施した。
附属図書館にあっては、基幹システムの更新と蔵書点検を実施し、学生の利便性向上・利用促進を図ったほか、図書館を利用した高校生対象のイベント開催など、地域貢献に資する取組を実施した。
③ 重点分野３ 多様なニーズを満たす学生支援と就職支援
学生満足度の向上に向けて、大学 IR コンソーシアムの調査を基にした学生基本調査結果を踏まえ、大学及び関係学科等において必要な対応を行った。また、合理的配慮を必要とする学生や外国人留学生等、学生の多様化に対応した各部署との連携による相談体制の整備とともに、学内に設置した WG による奨学金制度の見直しなど、各種修学支援の充実を図った。
学内の環境整備においては、大学と学校福祉協会の協働により、学生食堂における新メニューの開発、イベントの開催等、利用促進に向けた取組を実施したほか、大学及び父母会による経済的支援等について、検討・実施した。
スポーツ分野の学生支援については、「STAR プロジェクト（四国大学トップアスリート育成
事業）」及び「四国大学スポーツ・イーグレッツサポーターズクラブ」の活動を中心に、本学の応援団となるサポーターを募集するとともに、クラブの活性化に取り組んだ。
文化芸術分野においては、「芸術・メディア推進機構（SU アート）」を核に、関係学科及び事務局の連携による組織的な支援を実施しており、令和 5 年度から新たに郷土芸能（阿波踊り・エイサー）及び吹奏楽部の奨学生を対象に加えたアーティストミーティングの開催を通して、

34

学年や分野を超えた学生同士及び教職員との交流の場を設け、文化芸術活動への意欲向上を図った。
就職支援に関しては、大学での学びを通じて人生観や職業観を醸成し卒業後の進路に繋がる
よう、キャリア教育と就職活動支援の充実・強化を図るとともに、企業との情報交換を実施し、インターンシップ受入れ事業所の増加に努めた。
④ 重点分野４ 地域との共創とグローバル化の推進
本学が「地域とともに歩む大学」「先進的地域貢献大学」として整備してきた基盤の上に、今後より一層、地域社会及び産業界との連携強化を図るため、高大連携事業の多様化促進や TAGRI-BA（交流プラザ・スタジオ）を活用した学生主体のイベントの実施、公開講座をはじめとす
る生涯学習講座の再編・オンデマンド化等に取り組んだ。
グローバル化については、学科単位による派遣プログラムの策定、協定校への新たな短期派
遣プログラムを検討・実施したほか、社会及び国際情勢の変化を踏まえた外国人留学生の新たな募集方法として、渡日前入学許可制度を開始した。また、外国人留学生の就職率については、
個別就職カウンセリングの実施等、きめ細かな支援により、5 年連続の 100％を達成した。
附属認定こども園では、園内研修の充実や行事の見直しのほか、教職員の募集方法の見直しによる園児受入れ態勢の整備、大学との連携による教育・保育内容の充実に努めた。また、保
育 ICT 業務管理システム（ハグノート）を導入し、出欠・登校園管理の運用を開始した。
⑤ 重点分野５ 学園運営組織の機能強化と経営の安定化
新卒採用、中途採用における新しい求人・選考方法の検討と一部実施、e-Learning を活用した研修方法の検討及び 1 年単位の変形労働時間制の導入など、適切な人材マネジメントの推進と職場環境の改善に努めた。
南海トラフ巨大地震への対応をはじめ学生が安心して快適に学園生活を送れるよう、防災機
能の強化と情報セキュリティ対策を推進したほか、学内 DX 化と大学構内における GX に則った施設設備の整備を推進した。
また、ダイバーシティキャンパス推進 PT を設置し、国籍・世代を超えた多様な学生・教職員の交流を促進する環境整備や国籍・性別・障がいなど様々な背景を持つ者が安心して学び、活躍するための取組を検討・実施した。
本学が将来に向けて永続的に発展していくため、学校法人四国大学ガバナンス・コードに則り、大学ガバナンスの確立を図るとともに、財政健全化検討 PT による財政健全化に関する基本方針の策定、奨学金制度の見直し、契約・発注業務の点検・見直し等の実施により、健全な財政基盤の確立と安定化に向けた取組を推進した。

35

Ⅲ．財務の概要（１）決算の概要① 貸借対照表関係

貸借対照表の状況と経年比較
資産総額は 333 億 79 百万円で、前年度末と比較して、1 億 43 百万円減少している。
内訳は固定資産が 0.9％、2 億 80 百万円の増、流動資産が 11.2％、4 億 23 百万円の減である。
負債の合計額は 26 億 10 百万円で、前年度末に比べて 9.6％、2 億 78 百万円減少した。
基本金は 308 億 5 百万円で前年度と比較して 2.7％、8 億 10 百万円増加した。

(単位:千円)
資
科
固定資産

目
(a)

有形固定資産

の

部

負

資

産

の

部

3,196,294

2,932,768

2,887,763

2,609,956

固定負債

2,224,654

2,109,274

1,941,178

1,753,390

1,588,333

1,152,220

983,920

843,620

703,320563,020

10,497,901 10,422,016 10,273,843 10,131,230 10,003,943

第２号基本金引当特定資産

純3,374,644

うち、建物

特定資産

び

(d)

19,011,683 18,888,974 18,764,735 18,734,604 18,808,399
4,827,875

4,827,875

4,827,875

4,990,190

655,746647,338

595,837554,232

548,965549,907555,428

601,533

721,382

708,179目

及29,262,132 29,391,060 29,530,831 29,731,296 30,011,506 負 債

4,837,229

うち、教育研究用機器備品

債

科

うち、土地

うち、構築物

令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度

うち、長期借入金
うち、学校債
うち、退職給与引当金

流動負債

0

0

0

0

0

1,053,982

1,109,793

1,089,553

1,046,523

1,022,761

1,149,990

1,087,021

991,590

1,134,373

1,021,623

652,806

635,222614,638

609,132

579,3129,921,770 10,183,470 10,445,169 10,646,870 10,848,570

うち、前受金394,190(e)

28,515,438 29,047,246 29,547,337 29,994,747 30,804,974
27,493,948 27,924,056 28,322,447 28,668,157 29,376,684

494,190594,190

694,190794,190 基本金

第３号基本金引当特定資産

317,331319,031

320,731

322,431

324,131第１号基本金(何)引当特定資産

9,210,249

9,370,249

9,530,248

9,630,249

9,730,249

第２号基本金394,190494,190594,190

694,190794,190328,679

318,616

320,927

349,822354,537

第３号基本金317,331319,031

320,731

322,431

324,131

50,39750,39750,39750,39750,937第４号基本金309,969

309,969

309,969

309,969

309,969

1,132,760

813,237

817,167

639,413△ 35,812

1,132,760

813,237

817,167

639,413△ 35,812

その他の固定資産
うち、収益事業元入金

流動資産

産

令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度(b)3,760,711

3,665,718

3,766,441

3,790,626

3,367,612 繰越収支差額

うち、現金預金3,475,932

3,440,875

3,554,976

3,541,080

3,158,640

うち、有価証券

0

0

0

0

資産の部合計 (c)=(a)+(b)(f)

翌年度繰越収支差額

0 純資産の部合計

33,022,843 33,056,777 33,297,272 33,521,922 33,379,118 負債及び純資産の部合計(g)=(e)+(f) 29,648,199 29,860,483 30,364,504 30,634,159 30,769,162(h)=(d)+(g)

減価償却額の累計額
基本金未組入額

36

(j）

(i)

33,022,843 33,056,777 33,297,272 33,521,922 33,379,118
8,890,128

9,261,664

9,700,077 10,100,658 10,539,700

1,300,691

1,132,391

964,091

900,537

683,491

② 資金収支計算書関係

ア）資金収支計算書の状況と経年比較
令和 5 年度の収入は、前年度の収入を 3 億 58 百万円上回った。これは、学生生徒等納付金収入が 84 百万円減少したが、その他の収入が 4 億 28 百万円、資産売却収入が 31 百万円増加したことなどによる。
支出の部においては、人件費支出で 10 百万円の減少、教育研究経費支出で 39 百万円の増加などとなっている。

(単位:千円)
科

収
入
の
部

支
出
の
部

目

学生生徒等納付金収入
手
数
料
収
入
寄
付
金
収
入
補
助
金
収
入
資 産 売 却 収 入
付随事業・収益事業収入
受取利息 ・ 配 当金 収入
雑収入
借 入 金 等 収 入
前
受
金
収
入
そ の 他 の 収 入
資 金 収 入 調 整 勘 定
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
合
計
人
件
費
支
出
教 育 研 究 経 費 支 出
管 理 経 費 支 出
借 入 金 等 利 息 支 出
借 入 金 等 返 済 支 出
施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出
資 金 支 出 調 整 勘 定
翌 年 度 繰 越 支 払 資 金
合
計

令和元年度
3,361,317
44,5196,798
939,354
238,960
101,592
100,185
232,2510652,806
957,053△ 966,985
3,590,761
9,258,611
2,809,748
919,823
222,428
5,094
220,600
148,836
120,457
464,760
1,143,909△ 272,976
3,475,932
9,258,611

令和２年度
3,408,953
38,912
11,476
1,166,607
55
90,27994,133
162,6140635,222
1,018,493△ 878,264
3,475,932
9,224,414
2,733,716
1,251,796
211,616
4,322
168,300
245,652
119,943
261,700
1,022,843△ 236,350
3,440,875
9,224,414

37

令和３年度
3,499,717
38,107
11,454
1,245,053
0
123,569
99,887108,2780614,638
1,016,216△ 844,942
3,440,875
9,352,852
2,717,105
1,177,914
232,623
3,637
168,300
195,937
191,861
261,700
1,029,291△ 180,493
3,554,976
9,352,852

令和４年度
3,439,630
37,55518,982
1,211,087
078,279108,218
169,4290609,132
986,414△ 859,913
3,554,976
9,353,789
2,706,097
1,314,845
279,674
3,085
140,300
222,075
304,911201,700
968,024△ 328,003
3,541,080
9,353,789

令和５年度
3,355,287
35,697
12,712
1,187,902
30,636
77,771
121,097
157,9910579,312
1,414,336△ 801,585
3,541,080
9,712,236
2,696,049
1,354,261
276,874
2,661
140,300
462,714
153,346
201,700
1,489,120△ 223,429
3,158,640
9,712,236イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
活動区分資金収支は、資金収支計算書を組み替えて活動区分ごとの収支状況を明確にしたものである。令和 5 年度は、教育活動資金収支差額が 3 億 88 百万円、施設整備等活動資金収支差額が △ 7 億 94 百万円、その他の活動資金収支差額が 23 百万円となっている。

(単位：千円)科 目

平成28年度 令和元年度
学生生徒等納付金収入
3,361,317
手数料収入
44,519
特別寄附金収入6,798
教0
育 収 一般寄附金収入
活 入 経常費等補助金収入
934,054
動
付随事業収入100,075に雑収入
232,251よ4,679,014
教育活動資金収入計る
人件費支出
2,809,748
資
金 支 教育研究経費支出
919,823
収 出 管理経費支出
222,428支
3,951,999
教育活動資金支出計
727,015
差引△ 89,502
調整勘定等
637,513
教育活動資金収支差額
科 目
金 額
施
施設設備補助金収入
5,300
設0
整 収 第２号基本金引当特定資産取崩収入0
備 入 施設設備売却収入
等
5,300
施設整備等活動資金収入計
活
施設関係支出
148,836
動
設備関係支出120,457に 支100,000
よ 出 第２号基本金引当特定資産繰入支出
減価償却引当特定資産繰入支出 外
100,000る資469,293
施設整備等活動資金支出計金
差引△ 463,993
収調整勘定等△ 158,834
支施設整備等活動資金収支差額△ 622,827
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
14,686
科 目
金 額
有価証券売却収入0
教育研究用機器備品費売却収入0
有価証券売却収入
238,960
将来計画引当特定資産取崩収入
0
貸付金回収収入2,170
保証金回収収入0
収
預り金受入収入750,095
入預託金回収収入15,609そ
敷金戻入収入0の1,006,834
小計
他の受取利息・配当金収入
100,185
活収益事業収入1,517
動1,108,536
その他の活動資金収入計に借入金等返済支出
220,600
よ有価証券購入支出
203,060る
資第３号基本金引当特定資産繰入支出
1,700金
退職給与引当特定資産繰入支出
60,000
収貸付金支払支出
3,790
支 支
預託金支出
0
出
預り金支払支出
743,300
差入保証金支出0
小計
1,232,450
借入金等利息支出
5,094
その他の活動資金支出計
1,237,544
差引△ 129,008
調整勘定等
△ 508
その他の活動資金収支差額△ 129,516
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 114,830
前年度繰越支払資金
3,590,762
翌年度繰越支払資金
3,475,932
3,121,200

40,7305,327

0700,070

81,496

230,518

4,179,341

2,697,024

758,485

193,724

3,649,233

530,108

102,922

633,030

金 額

82,41879,000156,000

317,418

919,170

138,901

50,000200,000

1,308,071△ 990,653

323,932△ 666,721△ 33,691

金 額

600,000

0375,61250,000

1,790

0

0

681,037

1,708,439

105,126

1,463

1,815,028

175,672

336,375

1,700

60,0001,630

684,0490

1,259,426

3,478

1,262,904

552,124120

552,244518,5532,518,402

3,036,955

38

令和２年度
3,408,953
38,912
11,4760
1,148,245
88,761
162,6144,858,962
2,733,716
1,251,796
211,616
4,197,128
661,834△ 28,639
633,195
金 額
18,4170018,417
245,652
119,943
100,000
100,000
565,594△ 547,177
16,359△ 530,818
102,377
金 額
0
0
0
0
4,030
0
737,58900741,619
94,133
1,518
837,270
168,300
0
1,700
60,00000739,991
0969,991
4,322
974,313△ 137,043△ 390△ 137,433△ 35,056
3,475,932
3,440,875

令和３年度
3,499,717
38,107
10,689765
1,214,154
121,998
108,278
4,993,708
2,717,105
1,177,914
232,623
4,127,642
866,066△ 45,352
820,714金 額
30,8990030,899195,937
191,861
100,000
100,000
587,798△ 556,899△ 19,502△ 576,402
244,312
金 額
0
0
0
0
300
0
791,1230
0791,423
99,887
1,571
892,882
168,300
0
1,700
60,000800
0786,150530
1,017,480
3,637
1,021,117△ 128,236△ 1,975△ 130,211
114,100
3,440,875
3,554,976

令和４年度
3,439,630
37,555
17,980
1,002
1,185,951
76,703
169,429
4,928,250
2,706,097
1,314,845
279,674
4,300,616
627,634
129,780
757,414
金 額
25,1360025,136
222,075
304,911
100,000
100,000
726,986△ 701,850△ 37,512△ 739,362
18,052
金 額
0
0
0
0
0
530
778,15200778,682
108,218
1,576
888,476
140,300
0
1,700
0
800
0
773,0710915,871
3,085
918,956△ 30,480△ 1,467△ 31,947△ 13,896
3,554,976
3,541,080

令和５年度
3,355,287
35,697
11,967745
1,162,096
76,189157,991
4,799,972
2,696,049
1,354,261
276,874
4,327,184
472,788△ 84,318
388,470
金 額
25,805050
25,855
462,714
153,346
100,000
100,000
816,060△ 790,205△ 3,905△ 794,110△ 405,640
金 額
30,587000001,173,157
001,203,744
121,097
1,582
1,326,423
140,300
0
1,700
0
0
10
1,153,955
0
1,295,965
2,661
1,298,626
27,797△ 4,596
23,200△ 382,440
3,541,080
3,158,640

③ 事業活動収支計算書関係

事業活動収支計算書の状況と経年比較
事業活動収入の部は、前年度に比べて 87 百万円減少している。
事業活動支出の部は、前年度に比べて 47 百万円増加している。
なお、経常収支差額は 79 百万円となり、前年度と比べて 1 億 80 百万円の減少、当年度収支
差額は △ 6 億 75 百万円で、前年度と比べて 4 億 97 百万円の減少となった。

(単位:千円)
科

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

目

令和元年度

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計 (a)
事
人件費
業
活
教育研究経費
動
管理経費
支出徴収不能額等の部
教育活動支出計 (b)
教育活動収支差額 (c)=(a)-(b)
収 事 受取利息・配当金入 業の 活 その他の教育活動外収入部 動 教育活動外収入計
(d)

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

3,361,317
44,5196,818
934,054
100,075
236,335
4,683,118
2,813,302
1,362,856
292,564
5,000
4,473,722
209,396
100,184
1,517
101,701

3,408,953
38,912
13,004
1,148,245
88,761
166,5814,864,457
2,721,303
1,688,011
275,436
5,000
4,689,750
174,707
94,133
1,518
95,651

3,499,717
38,107
11,454
1,214,154
121,998
113,657
4,999,088
2,696,864
1,628,945
296,071
5,000
4,626,880
372,208
99,887
1,571
101,458

3,439,630
37,55518,982
1,185,951
76,703
173,548
4,932,370
2,663,068
1,776,590
335,379
5,000
4,780,037
152,333
108,218
1,576
109,794

3,356,405
35,697
12,712
1,162,097
76,189163,271
4,806,371
2,672,287
1,831,677
338,071
5,000
4,847,035△ 40,664
121,097
1,582
122,679

5,094

4,322

3,637

3,085

2,661

5,094

4,322

3,637

3,085

2,661

特別収支差額 (j)=(h)-(i)
基本金組入前当年度収支差額 (k)=(g)+(j)
基本金組入額合計 (l)
当年度収支差額 (m)=(k)+(l)前年度繰越収支差額 (n)
基本金取崩額 (o)翌年度繰越収支差額 (p)=(m)+(n)+(o)96,607
306,003
44,16013,22957,3893,419
68,22571,644△ 14,255
291,748△ 571,602△ 279,854
1,412,614
01,132,760

91,329266,036
55
33,94634,001
15,442
72,31087,752△ 53,752
212,284△ 541,162△ 328,877
1,132,761
9,354
813,237

97,821
470,029042,95642,956
8,292
672
8,964
33,991
504,020△ 500,091
3,929
813,237
0817,167

106,709
259,0420
38,04038,04025,628
1,798
27,426
10,613
269,655△ 447,409△ 177,754
817,167
0
639,413120,018
79,35430,637
33,12063,757
7,421
687
8,108
55,649135,003△ 810,228△ 675,225
639,413

事業活動収入計事業活動支出計

4,842,209
4,550,461

4,994,109
4,781,824

5,143,503
4,639,482

5,080,204
4,810,548

4,992,807
4,857,804

事
業
活
動
収
入
の
部

支
出
の

事
業
活

部

動

借入金等利息教育活動外支出計(e)

教育活動外収支差額
経常収支差額 (g)=(c)+(f)
収
入
の
部
支
出
の
部

(f)=(d)-(e)事 資産売却差額
業
活 その他の特別収入
動 特別収入計(h)
事 資産処分差額業
活 その他の特別支出
動 特別支出計(i)(q)=(a)+(d)+(h)(r)=(b)+(e)+(i)39△ 35,812

④ 財務比率の経年比較《学校法人全体》（単位：％）
区
分類

分
比 率

内容

算 式（×１００）

1. 純 資 産 構 成 比 率
自己資金は充実されているか

2. 繰越収支 差額 構成 比率
3. 基

長期資金で固定資産は賄われている
か

本

4. 固

金

定

比
比

率
率

5. 固 定 長 期 適 合 率
6. 固 定 資 産 構 成 比 率
7. 有形固定 資産 構成 比率

貸
借
対
照
表
関
係
比
率

資産構成はどうなっているか8. 特 定 資 産 構 成 比 率
9. 流 動 資 産 構 成 比 率
10. 減 価 償 却

比 率11. 内 部 留 保 資 産 比 率

(
財
務
状
況

)

負債に備える資産が蓄積されているか

運用資産 余裕 比率12.
（ 単 位 ： 年 ）
13. 流

動

比

14. 前 受 金 保率
有 率

退職給与 引当 特定 資産
15.
保
有
率
16. 固 定 負 債 構 成 比 率
負債の割合はどうか

17. 流 動 負 債 構 成 比 率
18. 総

負

19. 負

債

債

運用資産の保有状
20. 積
況はどうか

３年度

比
比

率
率

立

率

純
資
産
総 負 債 ＋ 純 資 産
繰
越
収
支
差
額
総 負 債 ＋ 純 資 産
基本金
基 本 金 要 組 入 額
固
定
資
産
純
資
産
固
定
資
産
純 資 産 ＋ 固 定 負 債
固
定
資
産
総
資
産
有
形
固
定
資
産
総
資
産
特
定
資
産
総
資
産
流
動
資
産
総
資
産
減 価 償却 累計 額( 図書 を除 く)
減価償却資産取得価額(図書を除く)

運 用 資 産 － 総 負 債
総資
産
運 用 資 産 － 外 部 負 債
経
常
支
出
流
動
資
産
流
動
負
債
現
金
預
金
前
受
金
退 職 給 与 引当 特定 資産
退 職 給 与 引 当 金
固定負債
総 負 債 ＋ 純 資 産
流動負債
総 負 債 ＋ 純 資 産
総
負
債
総
資
産
総
負
債
純
資
産
運
用
資
産
要
積
立
額

４年度

91.2

△

４年度全国平均 ４年度全国平均 ４年度全国平均 ４年度全国平均（医歯系法人除 （ブロック別(四 （規模別3千～5 （系統別(理工他
複数学部)）
く）
国)）
千人）

５年度

91.4

92.2

88.3

91.6

87.8

88.1

△

2.5

1.9

▲ 0.1

▲ 15.5▲ 18.8▲ 20.1▲ 15.5

△

96.8

97.1

97.8

97.2

98.0

97.4

97.0

▼

97.3

97.1

97.5

97.6

95.1

94.6

98.1

▼

91.4

91.8

92.7

90.9

90.3

87.7

91.2

▼

88.7

88.7

89.9

86.1

87.1

83.1

86.4

▼

56.4

55.9

56.3

57.8

56.4

56.3

57.6

△

31.4

31.8

32.5

23.2

29.9

22.5

22.2

△

11.3

11.3

10.1

13.9

12.9

16.9

13.6

～

45.3

46.6

48.0

55.0

59.4

56.8

54.9

△

33.9

34.4

34.8

28.2

34.0

27.8

28.3

△

2.8

2.8

2.7

2.0

2.5

1.6

2.0

△

379.8

334.2

329.6

263.2

371.5

321.9

261.1

△

578.4

581.3

545.2

372.0

586.9

533.8

364.9

△

98.5

102.5

104.9

73.3

77.2

57.1

73.3

▼

5.8

5.2

4.8

6.5

4.9

6.9

6.7

▼

3.0

3.4

3.1

5.3

3.5

5.3

5.2

▼

8.8

8.6

7.8

11.7

8.4

12.2

11.9

▼

9.7

9.4

8.5

13.3

9.1

13.9

13.5

△

122.4

119.4

113.2

78.2

74.0

70.7

78.5

（注） １．寄付金＝教育活動収支の寄付金+特別収支の施設設備寄付金及び現物寄付 ２．補助金＝経常費等補助金+施設設備補助金 ３．運用資産＝特定資産＋有価証券（固定資産）＋有価証券（流動資産）＋現金預金
４．外部負債＝借入金＋学校債＋未払金＋手形債務 ５．要積立額＝減価償却累計額(有形固定資産)＋退職給与引当金＋第２号基本金＋第３号基本金△ 高い値が良い▼ 低い値が良い～ どちらともいえない（単位：％）
区
分類

分

内容

比 率

経営状況はどうか

1. 事業活動 収支 差額 比率

算 式（×１００）

2. 学生生徒 等納 付金 比率
3. 寄
収入構成はどうなっているか金

比率

4. 経 常 寄 付 金 比 率
5. 補

事
業
活
動
収
支
計
算
書
関
係
比
率

付

助

金

比

率

6. 経 常 補 助 金 比 率
7. 人

件

費

比

率

8. 教 育 研 究 経 費 比 率
9. 管 理 経 費

比 率

支出構成は適切であるか(

10. 借 入 金 等 利 息 比 率

経
営
状
況

11. 基 本 金 組

入 率)

12. 減 価 償 却 額 比 率13. 人 件 費 依収入と支出のバラ
ンスはとれているか

存 率

14. 基本金組 入後 収支 比率
15. 経 常 収 支 差 額 比 率
16. 教育活動 収支 差額 比率

活動 教育活動でｷｬｯｼｭ
区分 ﾌﾛｰが生み出せて比率 いるか

３年度

1. 教育活動資金収支差額比率

基 本 金 組 入 前 当 年度 収支 差額

事

業

活

動

収

入

学 生 生 徒 等 納 付 金
経

常

寄
事

収

入

付
業

活

金
動

収

入

教 育 活 動 収支 の寄 付金
経

常

補
事

業

経

常

活
費

経

入
金

動
等

常

人

収

入

助

金

補
収

入

件

経
教

収
助

常
育

費
収

研

究

入
経

費

経

常

収

入

管

理

経

費

経
借

常
入

経

収

金

等

常

基

本

金

事

業

活

減

価

経

収
組
動
償

常

人

入
利

息
入

入

額

収

入

却

額

支

出

件

費

学 生 生 徒 等 納 付 金
事

業

活

動

支

出

事業活動収入- 基本 金組 入額

経

常

経

収

支

常

差

収

額
入

教 育 活 動 収 支 差 額
教

育

活

動

収

入

計

教 育 活 動 資金 収支 差額
教 育 活 動 資 金 収 入 計

４年度

４年度全国平均 ４年度全国平均 ４年度全国平均 ４年度全国平均（医歯系法人除 （ブロック別(四 （規模別3千～5 （系統別(理工他
複数学部)）
く）
国)）
千人）

５年度

△

9.8

5.3

2.7

4.6

3.4

4.4

5.4

～

68.6

68.2

68.1

73.5

72.3

50.1

74.9

△

0.5

0.6

0.4

1.9

0.7

1.2

2.2

△

0.2

0.4

0.3

1.4

0.5

0.9

1.5

△

24.2

23.8

23.8

14.4

19.7

14.5

13.5

△

23.8

23.5

23.6

14.2

19.4

14.1

13.4

▼

52.9

52.8

54.2

50.9

54.1

48.7

50.4

△

31.9

35.2

37.2

36.1

35.4

39.4

36.8

▼

5.8

6.7

6.9

8.5

7.5

8.0

7.7

▼

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

△

9.7

8.8

16.2

8.9

20.1

7.2

8.4

～

11.1

10.8

11.1

11.5

11.3

10.0

11.6

▼

77.1

77.4

79.6

69.3

74.9

97.2

67.3

▼

99.9

103.8

116.1

104.7

121.0

103.0

103.3

△

9.2

5.1

1.6

4.2

2.9

3.7

4.9

△

7.4

3.1

▲ 0.8

2.3

0.9

2.1

3.1

△

16.4

15.4

8.1

13.4

11.2

11.9

14.3

（注） １．寄付金＝教育活動収支の寄付金+特別収支の施設設備寄付金及び現物寄付 ２．補助金＝経常費等補助金+施設設備補助金 ３．運用資産＝特定資産＋有価証券（固定資産）＋有価証券（流動資産）＋現金預金
４．外部負債＝借入金＋学校債＋未払金＋手形債務 ５．要積立額＝減価償却累計額(有形固定資産)＋退職給与引当金＋第２号基本金＋第３号基本金△ 高い値が良い▼ 低い値が良い40～ どちらともいえない（２）その他① 有価証券の状況(単位:千円)①総括表
当年度 (令和6年3月31日)
貸借対照表計上額

時額180,400

《0》

《0》

《0》

3,731,004△ 371,720

《0》

《0》

《0》

7,612,027

7,420,707△ 191,320

《0》

《0》

《0》

《うち満期保有目的の債券》
計

差3,689,703

4,102,724《うち満期保有目的の債券》
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

合

価3,509,303

時価が貸借対照表計上額を超えるもの《うち満期保有目的の債券》
時価のない有価証券

225,218

有価証券 合計

7,837,245(単位:千円)②明細表
種

当年度 (令和6年3月31日)

類
貸借対照表計上額

時

価

差

額

債

券

7,612,027

7,420,707△ 191,320

株

式

0

0

0

投資信託

0

0

0

貸付信託

0

0

0

その他

0

0

0

計

7,612,027

7,420,707△ 191,320

時価のない有価証券

225,218

有価証券 合計

7,837,245

合② 借入金の状況
令和 6 年 3 月 31 日 現在
借入先

日本私立学校振興・共済事業団

期末残高

利

266,640

436,680

民間金融機関合計(単位:千円)率

返済期限

年 0.500%

令和17年9月15日

年 0.380%

令和9年3月10日

年 0.190%

令和10年2月10日

年 0.150%

令和11年2月10日

借入金の使途
校舎の増築、改築及び耐震補強等工事資金

校舎の増築、改築及び耐震補強等工事資金

703,320③ 寄付金の状況(単位:千円)
区

分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

特別寄付金

6,798

11,476

10,68917,98011,967

一般寄付金

0

0

765

1,002

745

7,949

17,111

12,057

12,904

7,315

14,74728,58723,511

31,88620,027

現物寄付
寄 付 金 計41

④ 補助金の状況(単位:千円)
区

令和元年度

分

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

国庫補助金

690,049

880,638

957,628

949,117963,546

地方公共団体補助金

44,58556,34657,56456,87033,634

その他補助金(施設型給付費)

204,720

229,623

229,861

205,100

190,721939,354

1,166,607

1,245,053

1,211,087

1,187,901

補

助

金

計

⑤ 収益事業の状況
収 益 事 業 会 計 決 算 書
貸 借 対 照 表
(単位:千円)令和 ６ 年 ３ 月 31日 現在
資 産 の 部金額

現 金 預 金50,397 固 定 負 債
50,397
預 り 敷 金50,397負 債 合

固 定 資 産有形固定資産土負 債 の 部

金

額

4,164 流 動 負 債
4,164
未 払 法 人 税 等

流 動 資 産

地

60
60
4,049
4,049
4,109

計

純 資 産 の 部

金54,561

資産合計

50,39854

繰越利益剰余金

54

純 資 産 合 計50,452

負債・純資産合計

54,561

収 益 事 業 会 計 決 算 書
損 益 計 算 書
令和 ５ 年 ４ 月 １日 から
令和 ６ 年 ３ 月 31日 まで(単位:千円)科

目

金額

Ⅰ 営業収益2,025

土地賃貸借料

Ⅱ 営業費用
租税公課

382

営業利益

1,643

学校法人会計繰入前利益

1,643

学校法人会計繰入支出

1,582

税引前当期純利益

61

法人税、住民税及び事業税

60

当 期 純 利 益

1

42

額

利 益 剰 余 金

元 入 金

⑥ 関連当事者等との取引の状況

当法人の出資割合が総出資額の2分の1以上である会社の状況
名
事

業

内

称

四国開発株式会社

容土地建物建設及び土地建物売買業・不動産賃貸業・左に付帯する一切の事業

金10,000,000 円

1,000 株

学校法人の出資状況

224,718,000 円

1,000 株

資本総株式等に占める割合 100%

当期中に学校法人が受け入れた(単位:円)

配当及び寄附の金額並びに12,289,200

賃借料

当該会社への支払額

学校法人との資金、取引等の状

況(単位:円)
期首残額当該会社への出資金等

保 証 債 務資金支出等

224,718,000

資金収入等

0
該 当 な し

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期末残高

0

224,718,000

（３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策① 経営状況の分析
学校法人四国大学は、平成 23 年度を改革元年と位置づけ、5 ヵ年にわたる「大学改革ビジョ
ン 2011」を策定して学園が将来に向かって発展・充実するための大学改革に全組織を挙げて取り組んできた。平成 28 年度には第 2 期中期計画である「大学改革ビジョン 2017」を策定し、当該計画に基づく教育改革及び財政健全化などの各取組の推進により、本法人が設置する四国
大学・四国大学短期大学部は地域社会から高い評価を得て、学生数は着実に増加し、また外部
資金獲得方策に基づく取組を通じて補助金収入も増加するなど一定の成果を得た。令和 5 年度
からは、新たに策定した第 3 期中期計画である「大学改革ビジョン 2023」に基づく各取組を推進しているが、近年社会問題となっている少子化による 18 歳人口減少に伴い学生数は減少傾
向にあり、それに比例して主要収入も漸減している。
（下表参照）

令和 5 年度は前年度と比較して、学生総数減による収入減や物価高、DX 基盤整備等による諸経費増により、事業活動収支計算書における教育活動収支差額及び当年度収支差額はマイナスとなったが、経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額はいずれもプラスであり、借入金等の負債が少ないことから純資産構成比率は 92.2％と自己財源も充実している。
② 経営上の成果と課題
平成 23 年度から取り組んでいる大学改革により、本法人では、大学全体の学生確保や教育改
革、就職率の向上、認定こども園における保育・教育活動の充実と園児確保、各種公費助成をはじめとする外部資金獲得増などの成果を得ており、収入も着実に増加してきた。しかしながら、18 歳人口の減少により令和 3 年度入試から志願者数に減少傾向がみられるとともに、物価高やキャンパスの情報化推進等による経費増が見込まれていることから、経常収支差額の悪化

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が懸念されているところであり、こうした財政課題解決のための対応が求められている。
特に、想定を上回る少子化の加速に伴う 18 歳人口減少への対応は、学園運営における喫緊かつ最大の課題となっている。

③ 今後の方針・対応方策
これらの財政課題に対応するため、本法人では令和 5 年度に「財政健全化に関する基本方針」を策定し、引き続き財源確保と支出抑制に努め、安定的で健全な財政基盤の確立を目指す。また、第 3 期中期計画である「大学改革ビジョン 2023」に基づく各取組を推進することにより、本学ならではの魅力や特色を最大限に発揮して広く地域社会からの信頼を得て学生確保を図り、安定的な大学経営の実現を図る。令和 5 年度は令和 7 年度に迎える学園創立 100 周年を礎に、これからの 100 年を創造するための四国大学のあり方、充実・発展に向けた長期的・戦略的な取組の検討を開始した。今後はさらに検討を進め、時代や地域社会のニーズに応じた新学部の設置をはじめ教育組織改革等を推進することにより、新たな四国大学像の形成に努め、財政課
題の克服を図る。

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