児童保護と保護方針(より安全な採用、職員に対する申し立て、低レベルの懸念を含む）

日本人学校

承認済み

学校運営委員会

最終レビュー日

2024 年 6 月

次回のレビュー期限2025 年 1 月

1児童保護および保護方針 202311 v2.7

日付 2024 年 1 月

バージョン番号
1.0

変更者
KN

修正内容
DfE の新ガイドラインに基づく更新

変更日
31/10/2020

1.1

KN

セクション 2 および 7 の訂正

08/12/2020

1.2

KN

個人事業主の変更に関する情報

11/12/2020

1.3

KN

KCSIE 更新に伴う変更

07/05/2021

1.4

KN

KCSIE 更新に伴う変更

08/09/2021

1.5

KN

運営委員長の交代

09/12/2021

1.6

KN

DSL の変更、セクション 7.6 オンライン・セーフティ

31/03/2022

1.7

KO

運営委員長の交代

19/04/2022

1.8

KO*

運営委員長の交代

08/12/2022

1.9

MF

運営委員長の交代

01/03/2023

2.0

KO

運営委員長の交代

01/06/2023

2.1

KO

KCSIE は 2023 年 9 月 1 日に発行予定

20/06/2023

2.2

KO

KCSIE は 2023 年 9 月 1 日に発行予定

29/08/2023

ページ番号更新の更新

DDSL の追加
2.3

KO

運営委員セーフガーディング・リンクの追加

01/11/2023

2.4

KO

DDSL3 の追加

21/11/2023

2.5

KO

運営委員長の交代

07/12/2023

2.6

KO

児童保護および保護方針（より安全な採用、職19/01/2024

員に対する申し立て、低レベルの懸念を含む）は、2023 年 9 月 1 日に発効する KCSIE（Keeping Children Safe in Education）の2023 年版を考慮し、主要な変更点を更新した。
2.7

KO

運営委員セーフガーディング・リンクの変更
DSL の追加DDSL の追加

2
児童保護および保護方針 202401 v2.7

20/06/2024内容
重要な連絡先 3
1.目的 5
2.法令とガイダンス 5
3.定義 6
4.平等声明 7
5.役割と責任 7
6.守秘義務 11
7.虐待の認識と対応 128.オンラインの安全性とモバイルテクノロジーの使用 22
9.保護者への通知 24
10.特別な教育的ニーズ、障害、健康問題を抱える児童生徒 24
11.ソーシャルワーカーのいる児童生徒 25
12.被保護者および過去に被保護者であった児童生徒 25
13.学校の保護方針に関する苦情と懸念 25
14.記録管理 26
15.研修 27
16.モニタリングの取り決め 28
17.他の政策とのリンク 28

重要な連絡先役割／組織

指定保護責任者（DSL）

名称

岡本和男

児童保護および保護方針 202401 v2.7

okamoto-k@thejapaneseschool.ltd.uk
020 8993 7145 内線 101
sekine-a@londonjpschool.uk

関根彰子

3

連絡先

020 8993 7145 内線 221

役割／組織

副 DSL

名称

連絡先

房田麻実

fusada-a@thejapaneseschool.ltd.uk
020 8993 7145 内線 404
regan-m@londonjpschool.uk
020 8993 7145 内線 221
mochizuki-m@londonjpschool.uk
020 8993 7145 内線 223

マーカス・レーガン
望月実果

Cernudan@ealing.gov.uk

地方自治体指定職員（LADO）

ナタリー・セルヌダ

運営委員長

岡田 茂樹

shigeki.okada@mizuhoemea.com
020 7012 4000

運営委員セーフガーディング・リンク

高木雄一郎

yuichiro.takagi@mizuhoemea.com
020 7012 4000

チャンネル・ヘルプライン

4
児童保護および保護方針 202401 v2.70789 0940 241

児童保護アドバイザー
当直デスク

020 8825 8930

1.目的
本校は次のことを確実にすることを目指している：
子どもの福祉を保護・促進するために、適切な措置を適時に講じる。
すべての職員は、保護に関する法的責任を認識している。
職員は、保護問題を認識し報告するための適切な訓練を受ける。

2.法令とガイダンス
この方針は、教育省（DfE）の法定ガイダンス「Keeping Children Safe in Education (2023)」と「Working Together to
Safeguard Children (2018)」、および「Governance Handbook」に基づいています。本校は、このガイダンスと、本校の 3 つの地域セーフガーディング・パートナーによって合意・公表された取り決めを遵守します（セクション 3 を参照）。
この方針は、以下の法律にも基づいている：
2002 年教育法第 175 条は、学校と地方自治体に対し、児童生徒の福祉を保護・促進する義務を課している。
学校職員派遣（イングランド）規則（2009 年）：シングル・セントラル・レコードに記録すべき事項、および面接を実施する
最低 1 名はより安全な採用手法の訓練を受ける必要があることを定めている。
教育(独立学校基準)規則 2014 のスケジュールの第 3 部で、アカデミーと独立学校には、学校の児童生徒の福祉を保護し、促進する義務が課せられている。
1989 年児童法（および 2004 年改正法）。
2015 年重大犯罪法第 74 条によって挿入された 2003 年女性性器切除法第 5B 条(11)は、18 歳未満の少女に女性性器切除(FGM)が行われたと思われることを発見した場合、警察に報告する法的義務を教員に課している。
FGM に関する法定ガイダンスは、FGM の影響を受けた少女の保護と支援に関する責任を定めている。
1974 年犯罪者更生法は、前科のある人がどのような場合に子どもと関わることができるかを定めている。
2006 年 Safeguarding Vulnerable Groups Act の Schedule 4 では、子どもに関する「規制対象活動」とは何かを定義している。
過激化・過激主義のリスクから人々を保護することに関して、2015 年テロ治安対策法に基づく学校の義務について説明した、防止義務に関する法定ガイダンス。
1998 年人権法は、性的なものを含むハラスメント、暴力、虐待を受けることは、欧州人権条約（ECHR）に基づき個人に適用される権利のいずれか、またはすべてに違反する可能性があると説明している。
2010 年平等法は、特定の保護特性（障害、性別、性的指向、性別変更、人種を含む）に関する差別を違法としています。つまり、本校の運営委員や校長は、これらの特性に関して児童生徒をどのように支援しているかを慎重に検討する必要がある。この法律は、本校が児童生徒に影響を与える特定の不利な状況に対処するために、積極的な行動を取ることを認めている（それが適切であることを示すことができる場合）。これには、障害のある児童生徒のために合理的な調整を行うことも含まれる。例えば、女子生徒が性的暴力やハラスメントに不当にさらされているという証拠がある場合、女子生徒を支援するために積極的な行動をとることも含まれる。

5
児童保護および保護方針 202401 v2.7

公共部門平等義務（PSED）は、本校が違法な差別、ハラスメント、被害者の排除に配慮しなければならないことを説明している。PSED は、本校が懸念される主要な問題に焦点を当て、児童生徒の成果を向上させる方法を検討するのに役立つ。児童生徒の中には、性的暴力、同性愛嫌悪、バイフォビック、トランスフォビックいじめ、人種差別などの問題から被害を受ける危険性が高い者もいる。
保育（欠格事由）および保育（早期就学児の無償提供）（延長資格）（改正）規則 2018（本方針では「2018 年
保育欠格事由規則」と呼ぶ）および保育法 2006 は、子どもと働く資格を失う者を定めている。

3.定義
子どもたちの福祉を守り、促進すること：
虐待から子どもを守る
子どもの心身の健康や発達の障害を防ぐ
安全で効果的なケアを提供できる環境のもとで、子どもたちが成長できるようにする。
すべての子どもたちが最良の結果を得られるよう行動する
子どもの保護はこの定義の一部であり、子どもが重大な危害を被る、あるいは被る可能性があることを防ぐために行われる活動を指す。
虐待とは、児童に対する虐待の一形態であり、危害を加えたり、危害を防ぐための行動を怠ったりすることである。付録 1 では、虐待の種類について説明している。
ネグレクトは虐待の一形態であり、子どもの基本的な身体的および／または心理的ニーズを満たすことが持続的に行われず、子どもの健康または発達に深刻な障害をもたらす可能性が高いことである。付録 1 では、ネグレクトをより詳細に定義している。
ヌードやセミヌードの共有（セクスティングまたは青少年が制作した性的イメージとも呼ばれる）とは、子どもたちがヌードやセミヌードの画像、動画、ライブストリームを共有することである。
子供には 18 歳未満も含まれる。
教育における子どもの安全の確保（Keeping Children Safe in Education）」（および 2004 年児童法（Children Act
2004）で定義され、2017 年児童社会事業法（Children and Social Work Act 2017）第 2 章で改正）において、以下の3 つの保護パートナーが特定されている。彼らは、地域の子どもたちのニーズを特定し対応することを含め、地域の子どもたちの福祉を保護し促進するために協力するための取り決めを行う：
地方自治体（LA）
LA 内のある地域の統合ケア委員会（以前はクリニカル・コミッショニング・グループと呼ばれていた）
LA 地域の警察エリアの警察署長
被害者という言葉は広く理解され、認知されている言葉ですが、虐待を受けたすべての人が自分を被害者だと考えているわけではなく、そのように表現されることを望んでいるわけでもないことを私たちは理解している。事件を管理する際、私たちは関係する児童が最も心地よいと感じる用語を使用する用意がある。

6
児童保護および保護方針 202401 v2.7

加害者と加害者は、広く使われ、認知されている用語である。しかし、虐待行為が加害者にとっても有害である場合もあるため、私たちは（特に子どもたちの前で）どのような用語を使うか慎重に考える。何が適切か、どの用語を使うかは、ケースバイケースで判断する。

4.平等声明子どもたちの中には、オンライン、オフラインを問わず、虐待のリスクが高まっている子もおり、虐待の認知や開示に関して、さらなる障壁が存在する場合もある。私たちは反差別的な実践を約束し、子どもたちの多様な状況を認識している。私たちは、子どもたちが直面するかもしれない障害に関係なく、すべての子どもたちが同じように保護されることを保する。
私たちは、以下のような子どもたちに特別な配慮をする：
特別な教育的ニーズおよび/または障害（SEND）または健康状態（セクション 10 を参照）がある。
ヤング・ケアラー
人種、民族、宗教、性別、セクシュアリティによる差別を経験する可能性がある。
英語を母国語としない
一時的な宿泊施設や、薬物乱用や家庭内暴力などの問題があるなど、困難な状況にあることが判明している。
FGM、性的搾取、強制結婚、過激化の恐れがある。
亡命希望者
本人または家族のメンタルヘルス上の必要性により、危険にさらされている。
保護されている、または過去に保護されたことがある（12 項参照）
長期欠席や欠席を繰り返している。
保護者が、家庭教育を受けるために学校から退学させる意向を示している。

5.役割と責任
保護と児童の保護はすべての人の責任である。この方針は本校の全職員、ボランティア、運営委員に適用され、3 つの保護団体の手続きと一致しています。本校の方針と手順は、学校外での活動にも適用される。
本校は予防教育において重要な役割を果たしている。これは、児童生徒が現代の英国で生活するための準備をするための全校的なアプローチと、性差別、女性嫌悪／ミサンドリー、同性愛嫌悪、バイフォビア、トランスフォビア、性的暴力／ハラスメントを一切容認しない文化の中にある。これは、私たちの以下の方針によって支えられている：
行動方針
牧会支援システム
人間関係・性・健康教育（RSHE）の計画的なプログラムであり、包括的かつ定期的に実施され、以下のような問題に取り組む：

7
児童保護および保護方針 202401 v2.7

o

健康的で尊敬に値する人間関係

o

境界と同意

o

ステレオタイプ、偏見、平等o

身体への自信と自尊心

o

虐待関係の見分け方（強制的・支配的行動を含む）

o

性的同意、性的搾取、虐待、グルーミング、強要、ハラスメント、レイプ、家庭内虐待、強制結婚や FGM などの
いわゆる名誉に基づく暴力の概念と関連する法律、およびサポートへのアクセス方法oセクシャルハラスメントと性的暴力の構成要素と、それらが常に容認できない理由

5.1 全職員
全職員：
教育省の法定保護ガイダンス「Keeping Children Safe in Education」の第 1 部と付属書 B を読み、理解し、少なくとも
年 1 回はこのガイダンスを見直す。
各年度の初めに、ガイダンスを確認したという宣言書に署名する。
保護者とのコミュニケーションにおいて、オンライン上の安全の重要性を強調する。これには、私たちが子どもたちにオンラインで何をするよう求めているか（例えば、子どもたちが訪問する必要があるサイトや、オンラインでやりとりする相手など）を保護者に知ってもらうことも含まれる。
LGBTQ+の児童生徒が悩みを打ち明け、共有できる安全な場を提供する。

全職員が承知している：
この児童保護および保護方針、いじめ防止方針、 行動方針、職員の懲戒手続き方針、行動規範 、指定保護責任者（DSL）および代理の役割と身元、オンライン安全方針、教育現場から行方不明になった児童への保護対応を含む、保護活動を支援する本校のシステム。
アーリーヘルプアセスメントプロセス（共通アセスメントフレームワークとして知られることもある）とその役割（新たな問題の特定、DSL との連携、早期発見とアセスメントを支援するための他の専門家との情報共有など。
地方自治体の子どものソーシャルケアへの照会のプロセス、および照会後に行われる可能性のある法定のアセスメント。
FGM のような具体的な問題を含め、保護上の問題を発見したり、子どもが虐待やネグレクトを受けていると告げたりした場合にどうすればよいか、また、関連する専門家と連絡を取りながら適切なレベルの守秘義務を守るにはどうすればよいか。
さまざまなタイプの虐待やネグレクトの兆候、また、子どもどうしの虐待、児童の性的搾取（CSE）、児童の犯罪搾取（CCE）、重大な暴力犯罪、FGM、過激化、重大な暴力（カウンティー・ラインに関連するものを含む）から危険にさらされている、またはそれに関与していることを示す指標など、特定の保護上の問題。
被害者が真剣に受け止められ、支援され、安全が保たれると安心させることの重要性。
子どもは家庭内外、学校やインターネット上で危害の危険にさらされる可能性がある。
レズビアン、ゲイ、バイ、トランス（LGBTQ+）である（またはそう思われる）子どもたちが、他の子どもたちから標的にされる可能性があるという事実。

8
児童保護および保護方針 202401 v2.7

援助や保護が必要な子どもを見分けるために何を見るべきか。

本方針のセクション 15 と付録 4 には、職員がどのようにサポートされるかについて、より詳細に概説されている。

5.2 指定保護責任者(DSL)
DSL は管理職である。本校の DSL は岡本和男、関根彰子。DSL は児童の保護と学校におけるより広範な保護について主導的な責任を負います。これには、オンライン上の安全や、児童生徒のオンライン上の安全を守るため、学校のデバイスや学校ネットワ
ークにおけるフィルタリングやモニタリングのプロセスを理解することも含まれる。
学期中、DSL は学校の時間中、職員が保護に関する心配事について相談できるよう対応する。
DSL が不在のときは、房田麻実、マーカス・レーガン、望月実果の 3 人の代理が代行する。
DSL と副担当が不在の場合は、校長と教頭が代行します（例えば、時間外や学期外の活動時など）。
DSL には、時間、資金、研修、リソース、サポートが与えられる：
児童福祉や児童保護に関して、他の職員に助言とサポートを提供する。
戦略ディスカッションや省庁間会議に参加する、または他の職員が参加できるようサポートする。
子どもの評価に貢献する
疑わしい事例を、必要に応じて関連機関（地方自治体の子どものソーシャルケア、チャンネル・プログラム、情報開示サービス、
および/または警察）に照会し、そのような照会を行う職員を直接支援する。
有害な性的行動についてよく理解している 。
本校で実施されているフィルタリングとモニタリングのシステムとプロセスをよく理解している。

DSL はまた問題があれば校長に報告する。
児童保護に関する懸念について、地元当局のケースマネージャーや指定担当者と適宜連絡を取り合う。
性的暴力やセクシャル・ハラスメントに対する地域の対応について、警察や自治体の子どものソーシャルケア担当者と話し合
い、学校の方針を作成する。
性的暴力やセクシュアル・ハラスメントに関わるすべての子どもたち（被害者、加害者とされる子どもたちを含む）を支援するた
めに、地域でどのような専門家の支援が受けられるかを知り、この支援にアクセスする方法について熟知する。
警察の捜査や捜索を受ける場合、子どもは「適切な大人」に支えられ、助けてもらわなければならないことに留意する。
DSL とその代理の全責任は、付録 5 の 42/43 ページの職務記述書に記載されている。

5.3 学校運営委員会（SMC）
SMC は：
保護と児童保護が、プロセスや方針策定に関連するすべての側面の最前線にあり、それを支えることを確実にし、保護に対する学校全体のアプローチを促進する。

9
児童保護および保護方針 202401 v2.7

本方針が法律を遵守していることを確認しながら、見直しのたびに本方針を評価・承認し、その実施について校長の責任を追及する。
1998 年人権法、2010 年平等法（公共部門平等義務を含む）、および本校の地域の複数機関による保護取り決めに基づく義務を認識する。
SMC 全体と連携して本方針の有効性を監視するリンク運営委員を任命する。これは常に DSL とは別の人物とする。
すべての職員が、オンライン上の安全性を含む保護および児童保護の研修を受け、その研修が定期的に更新され、保護パー
トナーからの助言に沿ったものであることを確認する。
学校が適切なフィルタリングとモニタリングシステムを導入していることを確認し、その有効性を見直す。これには以下が含まれる：o

管理職と職員が、実施されている規定を理解し、保護教育の一環として、フィルタリングとモニタリングに関する期
待、役割、責任を理解していることを確認する。

o

DfE のフィルタリングとモニタリングの基準を見直し、これらの基準を満たすために学校をサポートするために何が必
要か、職員（研究部・事務局）やサービスプロバイダーと話し合う。

確実にする：o

DSL は、時間、資金、研修、リソース、サポートなど、業務を遂行するための適切な地位と権限を有している。

oオンライン・セーフティは、セーフガードと関連方針に対する学校全体のアプローチの中で、継続的かつ相互に関連するテーマである。

o

DSL は、インターネット上の安全、フィルタリングやモニタリングシステム、プロセスの理解など、保護に関する主導的な権限を持つ。

o

本校は、職員（サプライスタッフ、ボランティア、請負業者を含む）に関する保護上の懸念（どんなに小さなものであっても）、または危害の閾値を満たさない申し立て（低レベルの懸念）を管理するための手順を持っている。本
方針の付録 3 は、この手順をカバーしている。

o

この方針は、SEND、または特定の医学的、身体的健康状態を持つ子どもが、虐待やネグレクトが認識される上でさらなる障壁に直面する可能性があることを反映している。

他の団体がサービスや活動を提供している場合（これらのサービスや活動に参加する児童が学校に在籍する児童であるか否かを問わない）：
o

他団体が適切な保護および児童保護の方針／手順を備えていることを確認し、必要であれば検査する。

o

適切な場合、保護に関する取り決めについて学校と連絡を取るための取り決めがあることを確認する。

o

保護措置の要件が校舎使用の条件であり、他団体がこれに従わない場合、校舎使用の合意が解除されることを確認する。

運営委員長は、虐待の申し立てが校長に対してなされた場合、適切であれば「ケースマネージャー」として行動する（補遺 3 参照）。
SMC は「教育における子どもの安全の確保」を全文読む。
この方針のセクション 15 には、SMC がその役割を果たすためにどのように支援されるかについての情報がある。

10
児童保護および保護方針 202401 v2.7

5.4 校長
校長は、以下を含む本方針の実施に責任を負う：
職員（臨時職員を含む）とボランティアが確実に参加できるようにすること：o

入社時に、本方針を含め、保護活動を支援する本校のシステムについての説明を受けさせる。

o

本方針に含まれる手続き、特に虐待やネグレクトが疑われるケースの照会に関する手続きを理解し、それに従わせる。

この方針を、子どもの入学・転入時や学校のウェブサイトを通じて保護者に伝える。
DSL が適切な時間、資金、研修、リソースを確保し、DSL が不在の場合でも常に適切な代行ができるようにする。
他の職員またはボランティアに対して虐待の申し立てがあった場合、適切な場合には「ケースマネージャー」として行動する（付録
3 参照）。
すべての低レベルの懸念事項に関する決定を下す（ただし、DSL と協力することを望む場合もある）。
該当する場合、適切な人員比率が満たされていることを確認する。

6.守秘義務
同僚、友人、家族には相談しない。虐待の疑いや苦情は直ちに DSL または DDSL に報告する。すべての申し立ては直ちに校長にも報告されます。DSL は可能な限り早い機会に、緊急の場合は 24 時間以内に対応する。
注意すること：効果的なセーフガードにはタイムリーな情報共有が欠かせない。
子どもたちの福祉を促進し、安全を守るためには、情報を共有することを恐れてはならない。
2018 年データ保護法（DPA）および英国 GDPR は、子どもの安全を守る目的での情報共有を妨げたり、制限したりするものではない。
職員が「特別なカテゴリーの個人データ」を共有する必要がある場合、DPA2018 には「児童および危険にさらされている個人の保護」が処理条件として盛り込まれており、実務者が同意を得ることが不可能な場合、実務者が同意を得ることが合理的に期待できない場合、または同意を得ることが児童を危険にさらすことになる場合は、同意なしに情報を共有することができる。
職員は、虐待の報告について誰にも言わないと子どもに約束してはならない。
被害者が性的暴力やセクシュアル・ハラスメントについて誰にも話さないよう学校に求めた場合：
o

被害者が情報共有に同意しなかったとしても、英国の GDPR に基づく別の法的根拠が適用されれば、職員は合法的に情報を共有することができる。

o

DSL は、被害者の希望と、被害者や他の児童生徒を保護する義務とのバランスを取る必要がある。

o

DSL が考慮することは：

11
児童保護および保護方針 202401 v2.7

通常、両親または保護者に知らせるべきである（被害者をより危険にさらす場合を除く）。



基本的な保護原則は、子どもが危害を受ける危険がある場合、差し迫った危険がある場合、または危害を受けた場合、地方自治体の子どものソーシャルケアに照会することである。



レイプ、挿入による暴行、性的暴行は犯罪である。強姦、挿入による暴行、性的暴行の被害届が出された場合、警察に届ける必要がある。刑事責任年齢は 10 歳だが、加害者とされる人物が 10 歳未満
である場合も、警察に通報するという原則は変わらない。

匿名性に関しては、すべての職員は：o

性的暴力またはセクシュアル・ハラスメントの申し立てが刑事司法制度を通じて進行している場合、匿名性、目撃者支援、刑事手続き全般について知っておくこと。

o

性的暴力やセクシュアル・ハラスメントの報告に関与した児童の匿名性を守るため、例えば、どの職員が報告について知るべきか、また関与した児童への支援について慎重に検討するなど、合理的にできることはすべて行う。

o

噂の拡散や被害者の身元暴露を助長するソーシャルメディアの潜在的影響について検討する。

政府の保護実務者向け情報共有アドバイスには、情報共有のための 7 つの「黄金律」が含まれており、情報共有について決断を迫られる職員を支援する。
情報の共有について疑問がある場合は、DSL（または DDSL）に相談すること。
守秘義務については、本方針の第 14 項の記録管理、および付録 3 の職員に対する虐待の申し立てに関してでも言及されている。

7.虐待の認識と行動
職員、ボランティア、運営委員は、保護に関する問題が発生した場合、以下に定める手順に従わなければならない。
このセクション以降では、DSL とは「DSL（または DDSL 代理）」を意味する。

7.1 児童生徒が危害を受けている、または危害を受ける可能性がある、あるいは差し迫った危険にさらされている場合子どもが危害を受けている、または危害を受ける可能性がある、あるいは差し迫った 危険にさらされていると思われる場合は、直ちに子どものソーシャルケアおよび／または警察に照会すること。誰でも照会することができる。
DSL（5.2 項参照）に直接照会する場合は、できるだけ早く伝える。以下のリンクも参照のこと：
イーリングのアセスメント・プロトコルと必要閾値ガイド 2016 年 4 月
https://search3.openobjects.com/mediamanager/ealing/directory/files/threshold_guide_april_2016__interim_updat
e_2_.pdf

https://www.gov.uk/report-child-abuse-to-local-council

7.2 児童が開示した場合
子どもがあなたに保護上の問題を開示した場合、あなたは以下のことを行う必要がある：
彼らの話を聞き、信じること。自由に話す時間を与え、誘導的な質問をしない。

12
児童保護および保護方針 202401 v2.7

冷静さを保ち、ショックを受けたり動揺したりしている様子を見せないこと。
子どもに、あなたに話したことは正しいことだと伝える。もっと早く言うべきだったと言ってはいけない。
次に何が起こるか、この情報を伝えなければならないことを説明する。秘密を守ると約束してはならない。
子ども自身の言葉で、できるだけ早く会話を書き上げること。事実に忠実で、自分の判断を入れないこと。
書面には署名と日付を記入し、 DSL に渡す。または、適切であれば、子どものソーシャルケアや警察に直接照会し（7.1 参照）、その旨をできるだけ早く DSL に伝える。これらの関係者以外には、保護プロセスに関与する関係当局から指示がない
限り、誰にも情報を開示しないこと。
子どもによっては、その可能性があることを心に留めておく：
虐待、搾取、ネグレクトを受けていることを誰かに伝える準備ができていない、あるいは伝え方がわからない。
自分の経験が有害であると認識しない
恥ずかしさ、屈辱、脅威を感じる。これは、彼らの弱さ、障害、性的指向、および／または言葉の壁が原因である可能性がある。
このようなことがあっても、あなたが「専門家としての好奇心」を持ち、子どもについて心配なことがあれば DSL に話すことを止めるべ
きではない。

7.3 FGM が行われたこと、または児童生徒が FGM の危険にさらされていることを発見した場合
Keeping Children Safe in Education によると、FGM とは「女性外性器の一部または全部の切除、あるいは女性性器へのその他の傷害を伴うすべての処置」である。
FGM は英国では違法であり、長期にわたる有害な結果をもたらす児童虐待の一形態である。「女性器切除」、「割礼」、「イニシエーション」とも呼ばれる。
児童生徒がすでに FGM にさらされている可能性のある指標、および児童生徒が危険にさらされている可能性を示唆する要因は、
本方針の付録 4 に記載されている。
教員はいずれかの場合：


18 歳未満の少女から FGM 行為が行われたことを知らされた場合。



18 歳未満の少女に FGM 行為が行われたことを示すと思われる身体的徴候を観察し、その行為が少女の身体的・精神的健康のため、または出産・分娩に関連する目的のために必要であったと信じるに足る理由がない場合。

直ちに個人的に警察に報告しなければならない。これは強制的な法的義務であり、これを怠った教員は懲戒処分を受ける。
開示しないよう特別に言われていない限り、DSL とも話し合い、必要に応じて子どものソーシャルケアにも連絡する。
他職員は、18 歳未満の児童生徒に FGM 行為が行われたと思われることを発見した場合は、DSL に相談し、本校の地域の保護手続きに従わなければならない。
上記の教員の義務は、児童生徒が FGM の危険にさらされている場合、または FGM が疑われるが実行されたとはわかっていない
場合には適用されない。職員は児童生徒を調査してはならない。
教員以外の全ての職員は、児童生徒が FGM の危険にさらされていると思われる、あるいは FGM が行われたと思われる場合は、DSL に相談し、本校の地域の保護手順に従う。
現地での手続きについては、以下のリンクを参照のこと：

13
児童保護および保護方針 202401 v2.7

https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/800306/61914-HO-Multi_Agency_Statutory_Guidance.pdf

7.4 子どもについて懸念がある場合（子どもが危害を受けている、または危害を受ける可能性がある、ある
いは差し迫った危険にさらされていると考える場合とは異なります）
以下の図 1 は、セクション 7.7 の前に、子どもの福祉について何らかの懸念がある場合に従うべき手順を示している。
可能であれば、まず DSL に相談し、対処法に合意する。
例外的な事情で DSL が不在の場合でも、適切な措置を取ることを遅らせてはならない。管理職に相談するか、または地元当局の子どものソーシャルケアに助言を求める。また、NSPCC のヘルプライン（0808 800 5000）にいつでも助言を求めることができる。取った措置の詳細は、できるだけ早く DSL と共有する。
適切であれば、地元当局の子どものソーシャルケアに直接照会する（下記の「照会」を参照）。取られた措置は、できるだけ早くDSL と共有する。
アーリーヘルプアセスメント
アーリーヘルプアセスメントが適切である場合、DSL は通常、他機関との連絡や適切な機関間アセスメントの設定を主導する。職員は、アーリーヘルプアセスメントにおいて、他の機関や専門家を支援し、場合によっては主担当者として行動することが求められることがある。
私たちは、地域の取り決めの一環として、さまざまな種類のアセスメントのレベルについて、法的な保護パートナーと話し合い、合意する。
DSL はこのケースを常に見直し、状況が改善されないようであれば、学校は地元当局の子どものソーシャルケアへの照会を検討する。介入のスケジュールはモニターされ、見直される。

照会
地元当局の子どものソーシャルケアや警察に照会することが適切な場合は、DSL が照会を行うか、照会するためのサポートを行う。
直接照会する場合は（7.1 項参照）、できるだけ早く DSL に伝えなければならない。
地元当局は、照会から 1 営業日以内に、どのような行動を取るべきか決定し、照会した人に結果を知らせる。この情報が提供されない場合、DSL または照会を行った人物は、地元当局のフォローアップを行い、結果が適切に記録されるようにしなければならない。
照会後も子どもの状況が改善されないようであれば、DSL または照会を行った人物は、地域のエスカレーション手続きに従って、彼らの懸念が解決され、子どもの状況が改善されたことを確認しなければならない。

7.5 過激主義について懸念がある場合子どもが危害を受けていないか、危害を受ける可能性がある場合、または差し迫った危険にさらされている場合は、可能であればまず DSL に相談し、対処法に同意する。
例外的な事情で DSL が不在の場合でも、適切な措置を取ることを遅らせてはならない。管理職に相談するか、または地元当局の子どもの ソーシャルケアに助言を求める。適切であれば、地元当局の子どものソーシャルケアに直接照会する（上記の「照会」を参照）。照会後、現実的に可能な限り早く DSL または DDSL に知らせる。
懸念がある場合、DSL はリスクのレベルを検討し、どの機関に照会するかを決定する。これには、チャンネル、テロに巻き込まれる危険のある個人を特定し支援するための政府のプログラム、または地方自治体の子どもの ソーシャルケアチームが含まれる。
DfE はまた、学校職員や運営委員が、児童生徒に関する過激主義について懸念を表明するための専用電話ヘルプライン（02014
児童保護および保護方針 202401 v2.7

7340 7264）も設けている。また、counter.extremism@education.gov.uk にメールすることもできる。このヘルプラインは、緊急時には利用できないので注意すること。
緊急の場合は、999 またはテロ対策ホットライン（0800 789 321）に電話すること：誰かの身に危険が迫っていると思う
過激派グループに参加するために渡航を計画している人物がいるかもしれないと考える
テロに関連する可能性のあるものを見聞きする

7.6 メンタルヘルスに関する懸念がある場合
メンタルヘルスの問題は、場合によっては、子どもが虐待、ネグレクト、搾取を受けたり、受ける危険性があったりすることを示す指標となりうる。
職員は、子どもが精神的な問題を経験しているか、あるいはその危険性があることを示唆する行動の兆候に注意を払う。
児童生徒について精神衛生上の懸念があり、それが保護措置上の懸念でもある場合は、7.4 節の手順に従って、直ちに行動を起こす。
保護措置以外の精神衛生上の懸念がある場合は、DSL に相談し、対処法に同意すること。

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

図 1：子どもの福祉について懸念がある場合の手続き（子どもが危害を受けている、または危害を受ける可能性がある、あるいは差し迫った危険があると考える場合とは異なる）(注意 - DSL が不在の場合でも、対処が遅れることがあってはいけない。7.4 項を参照のこと)。

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

7.7 職員、臨時教員、ボランティア、請負業者に関する懸念
職員（臨時教員、ボランティア、請負業者を含む）に関して懸念がある場合、または職員（臨時教員、ボランティア、請負業者

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

を含む）が児童に危害を及ぼす危険性があるとの申し立てがあった場合は、できるだけ早く校長に相談すること。もし、その懸念や申し立てが校長に関するものであれば、運営委員会に相談すること。
その後、校長／運営委員会は、適切であれば付録 3 に記載された手続きに従う。
懸念や申し立てが校長に関するものであれば、地元当局の指定役員（LADO）に相談する。
職員（臨時教員、ボランティア、請負業者を含む）に関する懸念や申し立てを校長に報告することに利害の対立があると思われる場合は、地方自治体指定役員（LADO）に直接報告する。
個人または団体が、児童のための活動を行うために学校の敷地を使用していた事件に関する申し立てを受けた場合、保護に関する申し立てと同様に、学校の保護方針と手続きに従い、LADO に報告する。

7.8 子ども対子どもの虐待の申し立て
私たちは、子どもたちが仲間を虐待する可能性があることを認識している。虐待を「冗談」、「ただ笑っているだけ」、「成長の一部」として受け流したり、容認したりすることは、容認できない行動の文化や児童生徒にとって安全でない環境につながる可能性があるた
め、決して許されない。
私たちはまた、子ども対子どもの虐待の性別による性質も認識している。しかし、子ども対子どもの虐待はすべて容認できないものであり、深刻に受け止められる。
児童生徒が他の児童生徒を傷つけるほとんどのケースは、本校の行動方針といじめ防止方針に基づいて対処されるが、この児童保護と保護方針は、保護上の懸念が生じる申し立てに適用される。これには、申し立てられた行動が以下のような場合も含まれる：
重大であり、刑事犯罪になる可能性がある学校の児童生徒を危険にさらす可能性がある
暴力的
児童生徒に薬物やアルコールの使用を強要する行為
強制わいせつ、性的暴行、アップスカート、性的に不適切な写真や動画（ヌードやセミヌードの共有を含む）など、性的搾取、
性的虐待、セクシャル・ハラスメントに関与するもの。
子ども対子どもの虐待については、付録 4 を参照のこと。

子ども対子どもの虐待の申し立てへの対応手順
児童生徒が他の児童生徒に対して虐待の申し立てをした場合：
申し立てを記録し、DSL に伝えなければならないが、調査してはならない。
DSL は、地元当局子どものソーシャルケアチームに連絡し、その助言に従うとともに、申し立てが犯罪の可能性を含む場合は警察にも連絡する。
DSL は、関係するすべての子どもたち（被害者、申し立てを受けた子どもたち、その他影響を受ける人たちを含む）のために、
リスクアセスメントとサポートプランを作成し、必要に応じて相談できる指名された人物を配置する。これには、被害者または加害者とされる子どもにとって脆弱な場所となりうる通学路を考慮することも含まれる。
DSL は、適切であれば、児童思春期精神保健サービス（CAMHS）に連絡する。

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

事件が刑事犯罪であり、刑事手続きに遅れがある場合、DSL は警察（および必要に応じて他の機関）と緊密に協力しながら、児童生徒を保護し、および／または加害者とされる人物に対する懲戒措置を講じる。捜査に関して質問がある場合は、警察に尋ねる。
また、全児童生徒に学校生活やいじめに関するアンケートを実施し、学級担任と協議している。

学校での支援環境を整え、子ども同士の虐待のリスクを最小限に抑える
私たちは、子ども対子どもの虐待のリスクを最小限に抑えるために積極的に行動し、被害者が自信を持って事件を報告できるような支援的な環境を作ることの重要性を認識しています。
これを達成するために、私たちは次のことを行う：
性的な画像の要求や送信を含め、仲間（子ども）間での軽蔑的または性的な言動や不適切な行為に異議を唱える。
異なる性別に特に影響を及ぼす問題（例えば、女子生徒に対する性的または攻撃的な接触やつかみ、男子生徒に対する入門式やハズし式の暴力など）に注意すること。
適切な行動と同意について児童生徒を教育するためのカリキュラムを確保する。
児童生徒が報告システム（下記 7.10 項に記載）を使って、簡単かつ自信を持って虐待を報告できるようにする。
被害者が職員に真剣に受け止められていると安心できるようにする。
方針、プロセス、カリキュラムを更新することで対処できる環境的または体系的な問題を指し示す可能性のある性的暴力やハラスメントの報告、あるいはセーフガーディング・パートナーと共有すべき地域のより広範な問題を反映している可能性のある性的暴力やハラスメントの報告に注意を払う。
性的暴力、特にレイプや挿入による暴行を目撃した子どもたちを支援する。被害者、加害者とされる人、目撃者がいじめや嫌がらせを受けないよう、できる限りの配慮をする。
性的暴力および／またはハラスメントの報告後、家族内被害と兄弟姉妹に対する必要な支援を検討すること
職員が理解できるように訓練されていることを確認する：o

子ども対子どもの虐待の指標や兆候を認識し、虐待を特定し、通報に対応する方法を知る。

o

学校内で子ども対子どもの虐待が報告されていなくても、それが起きていないことを意味するのではなく、職員は「ここで起きるかもしれない」という態度を保つべきである。

o

子どもの福祉について何か懸念がある場合は、言われるのを待つのではなく、すぐに行動に移すべきであること、被害者が必ずしも直接報告するとは限らないこと。例えば


子どもは、大人が気づいて反応してくれることを期待して、サインを示したり、行動を起こしたりすることがある。



友人からの報告

職員が会話を耳にすることがある

子どもの行動は、何かが間違っていることを示しているかもしれない。

19
児童保護および保護方針 202401 v2.7

oある種の子どもたちは、その脆弱性、障害、性別、民族性、性的指向のために、誰かに話すことにさらなる障壁に直面する可能性がある。

o

児童生徒が同級生に危害を加えることは、その子自身が虐待を受けている兆候である可能性があり、本方針の適用範囲に含まれること。

o

子ども対子どもの虐待を防止し、児童生徒が虐待の危険にさらされていると思われる場合に対応するために果たすべき重要な役割

o

何か心配なことがあれば、DSL に相談すること。

oソーシャルメディアは、被害者、加害者とされる者、双方の友人間の潜在的な接触を含め、事件または事件とされるものからの影響において役割を果たす可能性があること。

加害者とされる人物の懲戒処分は、DSL が主導的な役割を果たす。私たちは、懲戒処分と同時にサポートを提供する。
懲戒処分は、例えば警察による他の捜査が行われている間にも行うことができる。他の機関が事件を調査している、または調査したという事実は、本校が事件について独自の結論を下し、それに従って処罰を科すことを（それ自体）妨げるものではない。本校
は、以下の点を考慮し、ケースバイケースで検討する：
行動を起こすことは、捜査および／またはその後の起訴に悪影響を及ぼす。
独立した調査が進行中であるにもかかわらず、何が起こったかについて独自の見解を述べることが不合理または不合理である
状況がある

7.9 ヌードやセミヌードの共有（「セクスティング」）
事故対応時の責任
ヌードまたはセミヌードの画像／動画（「セクスティング」または「青少年が作成した性的画像」とも呼ばれる）の共有に関わる事件に同意または非同意で気づいた場合、直ちに DSL に報告しなければならない。
そうしてはならない：
自分で画像を閲覧、コピー、印刷、共有、保存、または児童生徒に画像の共有やダウンロードを依頼すること（誤って画像を閲覧してしまった場合は、DSL に報告すること）。
画像を削除するか、児童生徒に削除を依頼する。
事件に巻き込まれた児童生徒に、画像に関する情報を開示するよう求める（これは DSL の責任である ）事件に関する情報を、他の職員、当該児童生徒、またはその両親や保護者と共有する。
関係する若者を非難したり辱めたりするような言動をすること。
事件を報告する必要があることを説明し、児童生徒が DSL からサポートと支援を受けられることを話して安心させる必要がある。
初回審査会議事件の報告後、DSL は学校の適切な職員（事件を報告した職員、セーフガードまたはセーフガードに関する懸念を扱う管理職など）と最初の検討会議を開きます。この会議では、最初の証拠を検討し、以下を決定することを目的とする：
児童生徒に対する差し迫った危険の有無
警察および／または子どものソーシャルケアへの照会が必要な場合

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

青少年を保護するために画像を閲覧する必要がある場合（ほとんどの場合、画像やビデオは閲覧されるべきではない
最善の対応を決定するために必要なさらなる情報とは画像が広く共有されているか、またどのようなサービスやプラットフォームを通じて共有されているか（これは不明である可能性がある）
デバイスやオンラインサービスから画像や動画を削除または削除するために、直ちに行動を起こすべきかどうか
リスクアセスメントに影響すると思われる、関係する児童生徒についての関連する事実
他の学校、大学、施設、個人に連絡する必要がある場合
関係する児童生徒の保護者に連絡するかどうか（ほとんどの場合、保護者が関与すべきである）
以下の場合、DSL は直ちに警察および/または子どものソーシャルケアに照会する：
事件には大人が関与している
青少年が強要された、脅迫された、身づくろいをされたと信じるに足る理由がある場合、または同意能力に懸念がある場合（例えば、SEN のため）。
DSL がその画像やビデオについて知っていることは、その内容が青少年の発達段階にとって異常な性行為を描写しているか、
暴力的であることを示唆している。
画像に性行為が含まれており、画像やビデオに写っている児童生徒が 13 歳未満であること。
DSL が、ヌードやセミヌードを共有することによって、児童生徒が危害を受ける危険性があると信じるに足る理由がある場合（例えば、自殺願望や自傷行為のある青少年がいる場合）。
上記のいずれにも当てはまらない場合、DSL は、校長および必要に応じて他の職員と協議の上、警察や子どものソーシャルケアに関与することなく事件に対応することを決定することができる。この決定は、本方針に定められた手順に従って行われ、記録される。
DSL による更なる検討
最初の検討段階で、警察および／または子どものソーシャルケアに照会しないことが決定された場合、DSL は事実を確認し、リスクを評価するためにさらなる検討を行う。
（適切であれば）関係する児童生徒と面接を行う。
プロセスのどの時点においても、児童生徒が危害を受けたり、危害を受けたりする危険性が懸念される場合は、直ちに子どものソー
シャルケアや警察に照会する。
保護者への情報提供
DSL は早い段階で保護者に報告し、保護者を巻き込むことで児童生徒が危険にさらされると信じるに足る正当な理由がない限
り、保護者をプロセスに関与させ続ける。
警察への照会
警察への照会が必要な場合は、101 にダイヤルする。
事件の記録
ヌードおよびセミヌードの共有に関するすべての事件、およびそれらに対応するためになされた決定は、記録される。本方針の第 14項に定める記録保存の取り決めは、これらの事件の記録にも適用される。
カリキュラム
ヌードやセミヌードの共有にまつわる問題については、文部科学省が定める日本のカリキュラム、人間関係・性教育、コンピューティン

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

グ・プログラムに基づいた道徳教育の一環として、児童生徒たちに教えている。ヌードやセミヌードの共有に関連して、次のようなことを指導している：
それは何か
どのように遭遇する可能性が高いか
このような画像を要求、転送、または提供することの結果（どのような場合に虐待となり、どのような場合に虐待でないとみなされるか、またどのような場合にオンライン・セクシャル・ハラスメントとみなされるかを含む）。
合法性の問題人々の感情や評判を損なうリスク
児童生徒たちはまた、マネジメントに必要な戦略やスキルも学ぶ：
そのような画像を提供する（または転送する）ための具体的な要求や圧力
そのような画像の受信
ヌードやセミヌードの共有に関するこの方針は児童生徒にも共有され、児童生徒たちは事件が発生した場合に学校が従うプロセスを知ることができる。
7.10 児童生徒への報告システム
保護上の懸念がある場合、どのような行動をとり、どのようなサービスを提供すべきかを決定する際、私たちは子どもの希望や気持ちを考慮する。
私たちは、児童生徒が安全かつ安心して、懸念や申し立てを報告できるようにすることの重要性を認識している。
これを達成するために、私たちは次のことを行う：
児童生徒が自信を持って虐待を報告できる体制を整える
報告システムが周知され、理解しやすく、児童生徒が容易にアクセスできるようにする。
児童生徒の懸念は真摯に受け止め、児童生徒が安心して意見を述べ、フィードバックできることを明確にする。
児童生徒たち：学校生活やいじめに関するアンケートを取り、毎学期に一度、学級担任と面談する。
心配なことがあれば、いつでも DSL または職員に相談することが奨励されている。
学級担任とセーフガーディング・ポスターによって報告システムについて通知される。
全職員が情報公開を真摯に受け止めるので安心できる。

8.オンラインの安全性とモバイルテクノロジーの使用
私たちは、有害で不適切な可能性のあるオンライン素材から子どもたちを保護することの重要性を認識しており、テクノロジーが多くの保護と福利の問題において重要な要素であることを理解している。
これに対処するため、本校は次のことを目標としている：
児童生徒、職員、ボランティア、SMC のオンライン上の安全（オンライン安全方針を参照）を確保するために、強固なプロセス（フィルタリングやモニタリングシステムを含む）を導入する。

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

携帯電話やスマートテクノロジー（私たちは「携帯電話」と呼んでいます）を含むテクノロジーの安全で責任ある使用について、
学校コミュニティ全体を保護し、教育する。
学校全体で携帯電話の使用に関する明確なガイドラインを設定する。
事件や懸念事項を特定し、介入し、必要に応じてエスカレーションするための明確なメカニズムを確立する。
リスクの 4 つの主要カテゴリー
オンライン・セーフティに対する私たちのアプローチは、以下のリスク・カテゴリーへの対応に基づいている：
コンテンツ - ポルノ、フェイクニュース、人種差別、女性差別、自傷行為、自殺、反ユダヤ主義、過激化、過激主義など、違法、不適切、または有害なコンテンツにさらされること。
接触-他のユーザーとの有害なオンライン交流にさらされること。例えば、子ども対子どもの圧力、商業広告、性的、犯罪的、金銭的、その他の目的で子どもや若者を手なずけたり搾取したりする意図で子どもや若者を装った大人など。
行為 - 露骨な画像の作成、送受信（ヌードやセミヌード、ポルノの同意のある共有、同意のない共有など）、その他の露骨な画像の共有、オンラインでのいじめなど、危害を加える可能性を高める、または危害をもたらす個人的なオンラインでの行動。
商業-オンラインギャンブル、不適切な広告、フィッシングや金融詐欺などのリスク
私たちの目的を達成し、上記のリスクに対処するために、私たちは以下を行う：
カリキュラムの一環として、児童生徒たちにオンラインの安全について教育する。例えばoソーシャルメディア、インターネット、テクノロジーの安全な使用o

個人情報の保護o

インターネット上での容認できない行動を認識する方法o

インターネットいじめがあった場合、児童生徒が被害者ではなく目撃者である場合も含めて報告するよう奨励する。

職員は、入社時の研修の一環として、ネットいじめ、インターネット上の過激化のリスク、フィルタリングやモニタリングに関する期
待、役割、責任など、インターネットの安全な利用やインターネット上の保護に関する問題について研修を受ける。全職員は、必要に応じて、また少なくとも各学年 1 回は再研修を受ける。
本校のウェブサイト、保護者に直接送られる通信、懇談会を通じて、保護者にオンラインの安全について教育する。また、オンラ
インの安全に関する懸念をどのように保護者に伝えるか、明確な手順を保護者と共有する。
例えば、携帯電話やカメラの使用に関して、職員にどのような制限が設けられているかを確認する：o

職員は、個人的に使用する携帯電話を学校に持ち込むことを許可されるが、その使用は児童生徒がいない時間帯に限られる。

o

職員は、児童生徒の写真や録音を個人の携帯電話やカメラで撮影しない。

すべての児童生徒、保護者、職員、ボランティア、運営委員に、学校でのインターネットの使用、学校の ICT システムの使用、携帯電話やスマートテクノロジーの使用に関する同意書に署名することが期待されていることを認識させる。
児童生徒がインターネットと携帯電話の使用に関する方針に違反した場合、私たちが取る制裁について説明する。
すべての職員、児童生徒、保護者に、職員が児童生徒の携帯電話を調査する権限を持っていることを認識させる。

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

学校の IT システムから児童が 4 つの主要なリスクカテゴリー（上記）にさらされるのを制限するために、強固なフィルタリングとモニタリングシステムを導入する。
学校コミュニティが直面するリスクを考慮し、反映させたリスクアセスメントを毎年実施し、オンラインの安全へのアプローチを見直す。
効果的な保護に必要なスキルと知識を継続的に提供するため、全職員に対し、少なくとも年 1 回、オンラインの安全性を含
む保護と児童保護の最新情報を定期的に提供する。
オンライン上の安全を含め、児童保護と保護方針を毎年見直し、手順と実施方法が定期的に更新され、見直されるようにする。
このセクションでは、本校のオンライン安全対策と携帯電話の使用についてまとめている。これらの分野における本校の方針の詳細については、本校のウェブサイト www.thejapaneseschool.com に掲載されている本校のオンライン安全方針および携帯電話に関する方針を参照のこと。

9.保護者への通知
適切な場合、私たちは子どもに関するいかなる懸念についても、その保護者と話し合う。通常、疑いや情報開示があった場合は、DSL がこれを行う。
他の職員は、そのような懸念がある場合、DSL と相談の上、保護者にのみ話す。
両親または保護者に通知することで子どもへのリスクが高まると考えられる場合は、その前に地元当局の子どものソーシャルケアチー
ムと話し合う。
他の児童に対する虐待の申し立ての場合、通常、関係する児童全員の保護者に通知する。私たちは、いつ、どのような情報を他の児童に提供するかについて慎重に検討する。私たちは、警察および／または地方自治体の子どものソーシャルケアと協力し、情報共有に対する私たちのアプローチが一貫したものであることを確認する。
DSL は、関連機関（これはケースバイケースで決定されます）と共に、以下のことを行う：
被害者の両親または保護者と面会し、被害者を保護するために何が実施されるかを話し合い、どのような支援が必要なのか、どのように報告が進められるのかについて、被害者の希望を理解する。
加害者とされる人物の両親または保護者と面会し、彼らへの支援や、彼らに影響を与えるような措置（例えば、被害者と一緒のクラスから彼らを移動させるなど）について話し合う。

10.特別な教育的ニーズ、障害、健康問題を抱える児童生徒
私たちは、SEND や特定の健康状態にある児童生徒が、さらにセーフガード上の問題に直面する可能性があり、虐待を受ける可能性が同世代の児童生徒の 3 倍であることを認識している。このような児童生徒の虐待やネグレクトに気づ
くには、以下のような障壁があります：
行動、気分、怪我などの虐待の可能性を示す指標を、さらに調査することなく、子どもの状態に関連すると仮定すること。
児童生徒が他の児童生徒よりも仲間から孤立したり、いじめ（偏見に基づくいじめを含む）を受けたりしやすい。
SEN、障害、特定の健康状態を持つ児童生徒が、いじめのような行動によって、外見にその兆候が表れていなくても、不均衡な影響を受ける可能性。
コミュニケーションの障壁や、これらの課題を管理または報告することの難しさ。
このような児童生徒には、特別なパストラル・サポートを提供している。

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

SEND を持つ児童生徒が関与する虐待は、DSL（または DDSL）および SENCO との緊密な連携が必要となる。

11.ソーシャルワーカーが要る児童生徒
保護や福祉の必要性からソーシャルワーカーが必要な場合もある。私たちは、児童の逆境やトラウマの体験が、さらなる危害を加えやすいだけでなく、出席、学習、行動、精神衛生に障害をもたらす可能性があることを認識している。
DSL と全職員は、ソーシャルワーカーと協力し、弱い立場の子どもたちを守るためのサポートを行う。
児童生徒にソーシャルワーカーがいることが分かっている場合、DSL は常にその事実を考慮し、児童生徒の安全、福祉、教育的成果のために最善の決定がなされるようにする。例えば、以下のような決定がなされる：
保護上のリスクがあることが判明している無断欠席や欠席者への対応
心理面および/または学習面でのサポートの提供

12.被保護児童および過去に被保護児童であった児童
私たちは、保護された子どもたちや過去に保護された子どもたちの安全を守るためのスキル、知識、理解を職員が持つようにする。
特に以下を徹底する：
適切な職員が、子どもの法的保護状況、実の親または親権者との連絡体制、養育の手配に関する関連情報を把握している。
DSL は、児童のソーシャルワーカーと関連するバーチャルスクールの責任者の詳細を把握している。
マーカス・レーガンという適切な訓練を受けた教員を任命し、被保護児童および過去に被保護児童であった児童の教育的達成の促進を主導している。
その役割の一環として、以下のことを行う：
保護責任者と緊密に連携し、保護された子どもや保護されたことのある子どもに関する保護上の懸念に迅速かつ効果的に対応する。
バーチャルスクールの校長と協力し、被保護者および過去に被保護者であった子どもたちの教育的達成を促進する。

13.学校の保護方針に関する苦情と懸念
13.1 職員に対する苦情
児童保護調査が必要と思われる職員に対する苦情は、職員に対する虐待の申し立てに対処するための手続き（付録 3 を参照）に従って処理される。

13.2 その他の苦情
保護問題に関する苦情は児童保護調査が必要であり、苦情処理方針に従って処理される。

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

13.3 内部告発
一般的なガイダンスは www.gov.uk/whistleblowing。
NSPCC 内部告発ヘルプラインは、児童保護の失敗に関する懸念を校内で提起できないと感じる職員のために用意されている。
職員は以下の電話番号に連絡することができる：0800 028 0285 - 月曜から金曜の午前 8 時から午後 8 時まで、E メール：
help@nspcc.org.uk。
新しい内部告発方針に合意する。

14.記録管理
本校は、本校の記録保存スケジュールに従って記録を保存する。
すべての保護に関する懸念、話し合い、決定とその理由は、文書で記録しなければならない。記録するかどうか迷った場合は、DSL に相談すること。
記録には以下が含まれる：懸念事項の明確かつ包括的な要約
懸念がどのようにフォローアップされ、解決されたかの詳細実施された措置、決定事項、結果のメモ
懸念事項や照会は、児童一人一人の個別の児童保護ファイルに保管される。
機密でない記録は、容易にアクセスでき、利用可能である。機密情報および記録は安全に保管され、それらを見る権利または専門的な必要性のある者のみが利用できる。
個々の児童に関する保護記録は、退学後も妥当な期間保存される。
学校が保護上の懸念を抱いている、または抱いていた児童が他校に移った場合、DSL は児童保護ファイルをできるだけ早く、安全に、メインの児童ファイルとは別に転送するようにする。
新しい学校／カレッジが、子どもの到着時にサポートを受けられるように、このことは、その範囲内にとどめるべきである：
年度内移籍の場合は 5 日以内
新学期が始まって最初の 5 日間
さらに、懸念が重大で複雑な場合、および/または子どものソーシャルケアが関与している場合、DSL は受け入れ校の DSL と話し、彼らが子どもの安全を確保するために必要な準備をする時間を確保できるように情報を提供する。
保護記録保管の取り決め
紙ベースの記録は、DSL デスクの横にある施錠可能なキャビネットに保管されている。
事務局長のホルダーに保管され、事務局長のみがアクセスできる電気記録。
すべての記録は少なくとも 7 年間保存される。
適切な場合、地域の保護手順に従って、学校は他の機関と情報を共有する。

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加えて
付録 2 には、特に採用および任命前チェックに関する記録保管に関する方針が記載されている。
付録 3 は、職員に対する虐待の申し立てに関する記録保管に関する方針を示している。

15.研修
15.1 全職員
すべての職員は、学校の保護システムとその責任を理解し、虐待やネグレクトの可能性のある兆候を識別できるようにするため、内部告発の手順やオンライン上の安全性などを含む保護と児童保護の研修を入社時に受ける。
この研修は定期的に更新される：学校全体のセーフガーディング・アプローチ、幅広い職員研修、カリキュラム計画の一部として統合、調整、考慮される。
3 つのセーフガーディング・パートナーからのアドバイスに沿ったものであること。
フィルタリングやモニタリングに関する職員の期待、役割、責任についての理解を含め、オンラインの安全性を含める。
すべての教員が期待することをサポートするために、教員基準を考慮する：
o

良好で安全な環境を確保するため、行動を効果的に管理する。

o

すべての児童生徒のニーズを明確に理解する。

すべての職員は、テロに巻き込まれる危険性のある子どもたちを特定し、過激派の思想に異議を唱えることができるよう、政府の反過激化戦略「プリベント」に関する研修を受ける。
また、職員は、必要に応じて、少なくとも年 1 回（例えば、電子メール、電子ニュースレター、職員会議など）、オンライン上の安全を含む、保護および児童保護の最新情報を定期的に受け取る。
プライベート・ファイナンス・イニシアチブ（PFI）または同様の契約を通じて提供される請負業者も、セーフガード研修を受ける。
ボランティアは、該当する場合、適切な研修を受ける。

15.2 DSL とその代理
DSL と代理は、少なくとも 2 年ごとに児童保護と保護に関する研修を受ける。
さらに、定期的に、少なくとも年 1 回は（e-bulletins、他の DSL との面談、セーフガードに関する最新情報を読み込む時間を取るなどして）、自分の知識とスキルを更新する。
また、予防意識向上研修も実施する。

15.3 運営委員
すべての運営委員は、安全保護と児童保護（オンライン上の安全を含む）に関する研修を入社時に受け、定期的に更新される。これは、以下のことを確認するため：自らの職務を遂行するために必要な知識と情報を持ち、戦略的挑戦の提供など自らの責任を理解する。
保護方針と手順が効果的であり、学校全体が保護に対する堅固なアプローチを提供できることを保証できる。
運営委員長は、虐待の申し立てが校長に対してなされた場合、「ケースマネージャー」として行動することが求められることがあるた

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

め、この目的のために申し立ての管理に関する研修を受ける。

15.4 採用 - 面接委員会
本校のいかなるポストの面接を行う場合も、少なくとも 1 名はより安全な採用のための研修を受ける。この研修は、最低限「教育における子どもの安全の確保」の内容をカバーし、地域の保護手順に沿ったものとする。
より安全な採用手順の詳細については、本方針の付録 2 を参照のこと。

15.5 児童生徒および家族と接触する職員
子どもや家族と接するすべての職員は、サポート、コーチング、研修を提供し、子どもの利益を促進し、デリケートな問題について内密に話し合えるよう、監督を受ける。

16.モニタリング
本方針は、DSL である岡本和男によって毎年見直される。見直しの都度、SMC 全体の承認を得る。

17.他の政策とのリンク
本方針は、以下の方針および手続きにリンクしている：
行動
職員の懲戒手続き／苦情処理
苦情
健康と安全
出席
オンラインの安全性
携帯電話の使用平等
人間関係と性教育
応急処置
カリキュラム
被保護児童および過去に被保護児童であった児童の指定教員（合意済み）
プライバシー
SEN/D
いじめ防止
障害者アクセシビリティ28
児童保護および保護方針 202401 v2.7

英国の基本的価値観
リスク評価
持病を持つ児童生徒のサポート
施設管理文書学校における人種差別事件の報告と記録ガイドライン
これらの付録は、教育省の法定ガイダンス『教育における子どもの安全の確保』に基づいている。

付録 1：虐待の種類
ネグレクトを含む虐待やセーフガードの問題は、1 つの定義やラベルでカバーできるような独立した事象であることは稀である。ほとんどの場合、複数の問題が重なっている。
身体的虐待とは、殴る、揺さぶる、投げる、毒を盛る、焼く、やけどを負わせる、溺れさせる、窒息させる、その他の方法で子どもに身体的危害を加えることである。身体的危害は、親または保護者が子どもの症状をでっち上げたり、故意に病気を誘発したりする
場合にも引き起こされることがある。
情緒的虐待とは、子どもの情緒的発達に深刻かつ悪影響を及ぼすような、子どもに対する持続的な情緒的虐待のことである。感情的虐待は、単独で起こる場合もあるが、すべてのタイプの子どもへの虐待に何らかのレベルで関与している。
感情的虐待には、以下のようなものがある：
自分が無価値であること、愛されていないこと、不十分であること、他人の必要を満たす限りにおいてのみ評価されることを子どもに伝える。
子どもが自分の意見を述べる機会を与えず、意図的に黙らせたり、子どもの発言やコミュニケーション方法をからかったりする。
年齢や発達に応じていない不適切な期待を子どもに課すこと。これには、子どもの発達能力を超えた相互作用、過保護、探索や学習の制限、あるいは子どもが通常の社会的相互作用に参加することを妨げることなどが含まれる。
他人の虐待を見聞きすること。
深刻ないじめ（ネットいじめを含む）、子どもたちに頻繁に恐怖や危険を感じさせること、または子どもたちを搾取したり、堕落させたりすること。
性的虐待とは、児童や青少年に性的な行為を強要したり、誘い出したりすることであ り、必ずしも高度の暴力を伴うとは限らない。性行為には以下が含まれる：挿入による暴行（例えばレイプやオーラルセックス）や、マスターベーション、キス、こすりつけ、衣服の外での接触など、挿入以外の行為を含む身体的接触。
性的な画像を見たり、作ったりすることに子どもを関与させたり、性的な行為を見たり、子どもに性的な不適切な行動をとるよう促したり、虐待の準備のために子どもを身づくろいする（インターネット経由を含む）など、接触以外の行為。
性的虐待は成人男性だけが行うものではない。女性も性的虐待を行う可能性があり、他の子どもも同様である。
ネグレクトとは、子どもの基本的な身体的および／または心理的ニーズを満たすことが持続的にできず、その結果、子どもの健康や発達に深刻な障害をもたらす可能性が高いことである。ネグレクトは、母親の薬物乱用の結果として妊娠中に起こることもある。
子どもが生まれると、親や保護者が何もしないことがネグレクトの原因となる：
適切な衣食住を提供する（家庭からの排除や放棄を含む）
身体的・精神的な危害や危険から子どもを守る29
児童保護および保護方針 202401 v2.7

適切な監督の確保（不適切な保護者の利用を含む）
適切な医療または治療へのアクセスを確保する
また、子どもの基本的な情緒的欲求を無視したり、それに対して無反応だったりすることもある。

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

付録 2：より安全な採用と DBS チェック - 方針と手順
より安全な採用方針
採用選考プロセス 文部科学省
本校のOfsted Action Planの主な目標は、日本からの教員の移行に関する手続きと、英国の保護法、方針、慣行についての理解を向上させることである。このプロセスを改善するため、本校では新入職員の採用に関して以下の手続きを実施している：
文部科学省のパートナーシップ協定：
 日本の文部科学省は、世界各地の日本人学校と連携し、各学校に派遣教員を派遣している。


ロンドン日本人学校は、文部科学省とのパートナーシップ協定の見直しを要請し、英国に到着する前に全職員を対象とした保護研修を実施する必要性を説明した。

本校は、子どもたちと働くのに適切で、資格を持ち、安全な人材を採用し、より安全な採用活動を実践するために、以下のことを徹底する：
 採用、保護、子どもとの関わりに関する明確な方針と手順がある。
 児童と関わる職員の採用・雇用に携わる者は、より安全な採用のための適切な研修を受け、保護と関連法規の遵守の重要性を理解している。
本校の採用、選考、雇用の過程では、児童の保護と福祉促進への取り組みを確実にするため、以下の手順が実施されている。
日本からの派遣教員の採用：
ロンドン日本人学校とのパートナーシップ協定の一環として、文部科学省は以下の責務を担っている：
応募方法
 候補者の経歴、資格、職歴に関する包括的な情報を収集する強固な応募書類を受け取る。
 候補者の適性を判断するため、カバーレターと履歴書の提出を求める。
ショートリスト入り：
 職務要件を満たす候補者を特定するための、客観的かつ一貫した選考基準。
 選考中の差別的行為を避けること。
面接




ロンドン日本人学校に代わり、日本の様々な教育委員会から候補者の適性を評価するための構造化面接を実施。
子どもたちと働く上で必要なことに関連した質問をする。
すべての教員が国際的な業務に必要な基準を満たすようにする。



ロンドン日本人学校に教員を配置。



派遣教員のUKVIへのスポンサーシップ申請と、教員は英国派遣前に日本の警察署からDBSを取得する。(注：日本の学校で働く教員には、警察のチェックやDBSの要件はないため、地方教育委員会は文部科学省に教員の適性を確認する責任がある)

各候補者の派遣適性を確認するが、日本のDBS書類は地方教育委員会では開封できないため、封書で英国に持ち込まれる。学校に提出された段階でしか開封できないため、事前に確認 することはできない。

ロンドン日本人学校では、新任派遣教員は初日に日本のDBSを事務局に提出する。 DBSに問題がある場合、学校は当該教員の勤務を拒否し、文部科学省にその旨を通知する。
犯罪歴のチェック
 到着後、事務局長は、犯罪歴の開示に関する関連法規に従い、適切な犯罪歴チェックを実施する。すなわち、派遣教員の禁則事項リストの確認と英国での DBS チェックの要請を行い、完了までには少なくとも数週間を要する。

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

推薦状


文部科学省は、派遣候補者の過去の実績や行動を把握し、派遣のレフェリーを務めるために、雇用と人物を確認する。

資格の検証：
 本校は、英国到着後、受験者が主張する学歴や専門資格の真偽を確認する。
雇用：

また、事務局長は派遣教員から健康診断記録や指導証明書など、その他の情報も収集する。

派遣教員は、有限会社ジャパニーズスクール主催のGBM(SSW)およびSWビザで勤務を開始する。
到着後数日でBRPカードが発行される。



派遣教員の住居が有限会社日本人学校によって手配されると、その住所がSCRに記録される。



携帯電話番号を受け取ったら、事務局長はSCRのためにも情報を収集しなければならない。

日本では、保護法の内容も範囲も英国とはかなり異なっている。 そのため、派遣教員は、到着後、英国における保護措置の厳格な性質に慣れておらず、文部科学省から保護措置に関する研修を受けていない。ロンドン日本人学校では、到着前および在職中に、保護措置に関する包括的な研修を行う。
職員導入：


すべての新入職員は徹底した新人研修を修了し、すべての保護方針と手続き、その他の学校方針が記載された新入職員
入門ハンドブックを受け取る。

試用期間：
 新入職員に試用期間を設け、業績と職務への適性を評価する。
研修
日本からの派遣者は全員、ロンドンにある日本人学校での職務に就くために英国に到着する前に、包括的な保護教育プログラム、コース、活動に参加する。
この研修は義務でであり、研修を修了できなかった場合、各教員の採用内定に影響する。
セーフガード研修には、KCSIEパート1を読み、理解することが含まれる。
この理解度は、研修に関連した調査を通じて、英国到着前に確認される。
また、全職員は、独立学校基準およびOFSTEDについても認識する。



継続的なモニタリング：
 採用プロセスの継続的なモニタリングと見直しにより、改善点を特定し、ベストプラクティスへの継続的な準拠を確保する。
これらの実践は、学校内で子どもたちと接する際の安全で安心な環境づくりに総合的に貢献する。
文部科学省採用資料
以下の要点は、文部科学省からの文書において、優れた保護措置の実践を示している：- この文書によると、海外に派遣される教員は長期研修生として扱われ、海外の施設で教育に従事するよう文部大臣から委嘱される。この正式な委嘱手続きは、公的資格で海外に派遣される教員の適切な審査と承認に役立っている。
- 海外の子どもたちの教育に深い理解と熱意を持ち、困難な状況下でもやり抜くエネルギーを持っていることなど、派遣教員として選ばれるための明確な資格と基準がある。しっかりとした基準を設けることで、適切な候補者だけを選ぶことができる。

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

- これらの文書は、派遣教員とその配偶者のための研修プログラムについて言及している。適切な研修を提供することは、教員が海外での役割に適切に備えられるようにするための重要な保護措置である。
- 業績報告と評価は、教員の派遣期間中に行われる。継続的なモニタリングとレビューにより、懸念事項や問題点の特定が可能。
- 概略の懲戒プロセスは、教員の役割にふさわしくない非行について言及している。容認できない行為に対する懲戒手続きを持つことは、重要な保護メカニズムである。
- この文書には、任命された評価者と実績報告のプロセスが示されている。明確な手順と任命された評価者は、保護に役立つ。
- 必要であれば、派遣期間の早期終了に関するプロトコルが概説されている。問題が発生した場合、派遣を縮小する能力を持つことは、安全保障の観点から賢明である。
要約すると、証明された主要な保護に関するグッドプラクティスには、適切な審査、研修、監視、懲戒手続き、公的資格で海外に派遣される教員の解雇プロトコルなどが含まれる。つまり、これらを保護方針の付録として含めることができるということだ。

採用選考プロセス 英国
広告
役割の広告を出す際には、明確にする：
児童の保護と福祉促進に対する本校の取り組み
セーフガード・チェックが実施されること
子どもとの接触を伴う職務の範囲など、その職務の保護要件と責任
その職務が 1974 年犯罪者更生法（Rehabilitation of Offenders Act 1974）、および 1975 年、2013 年、2020 年の例外規定令（Exceptions Order 1975）の改正により免除されているかどうか。その職務が免除されている場合、特定の使用済みの前科や警告は「保護」されるため、開示する必要はない。
申請書
私たちの申請書は応募者が、児童に関連する規制対象活動に従事することを禁じられている場合、その職務に応募することは違反である旨の声明を含めること（その職務がこの種の規制対象活動を伴う場合）。
児童保護と保護方針、および元犯罪者の雇用に関する方針のコピーを含めるか、またはそれらへのリンクを貼ること。
ショートリスト
選考には少なくとも 2 名が参加する：
矛盾がないか検討し、雇用のギャップとその理由を調べる。
すべての潜在的な懸念を探る。
候補者の最終選考を行った後、候補者に以下のことを尋ねる：

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

面接の段階で関連情報を共有し、話し合う機会を持てるように、犯罪歴や児童と働くのにふさわしくないと思われる情報の自己申告書を記入する。質問事項は以下の通り：o

犯罪歴がある場合

o

禁止リストに含まれているかどうか

o

指導が禁止されているかどうかoイングランドおよびウェールズで適用される法律に従い、いずれかの国で犯した犯罪に関する情報o

海外の関連情報提供した情報が真実であることを確認する宣言書に署名する。
また、オンラインで公開されている事件や問題を特定するために、候補者のオンライン検索を実施することも検討する。候補者には、
適切な過程の一環として、これらのチェックを実施する可能性があることを通知する。
推薦状を求め、職歴をチェックする
面接前に推薦状を入手する。指摘された懸念事項については、推薦者とさらに検討し、面接時に候補者に説明する。
推薦状を求める際、私たちは以下のことを行う：
開封済の推薦状を受け付けない
推薦者と直接連絡を取り、推薦者の情報を確認する。
推薦状は、候補者の現在の雇用主からのもので、上級の人物が記入したものであることを確認する。推薦者が学校関係者の場合、懲戒調査に関して正確であることを校長／教頭が確認するよう求める。
候補者が現在雇用されていない場合は、直近の関連する雇用期間を確認すること。
候補者が現在子どもと働いていない場合は、関連する雇用主から、最後に子どもと働いた時の推薦状を入手すること。
願書に記載された情報と照会先の情報を比較し、矛盾があれば候補者に確認する。
予約が確定する前に、懸念事項を解決する。

面接と選考
候補者を面接する際には職歴の空白期間がないか、職歴や勤務地が頻繁に変わっていないかを調査し、候補者に説明するよう求める。
子どもたちと働く候補者の適性を判断するために、潜在的な懸念事項を探る。
検討され決定されたすべての情報を記録する。

任命前の審査チェック実施されたチェックに関するすべての情報は、本校のシングル・セントラル・レコード（SCR）に記録される。これらのチェックのコピー
は、必要に応じて個人の人事ファイルに保管される。本校は、以下に示すように、これらのチェックのコピーを保管する際の要件とベス
トプラクティスに従う。

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

新人職員
すべての採用オファーは、必要な雇用前チェックが十分に完了するまでという条件付きとなる。新しい職員を任命する際、私たちは以下のことを行う：
身元を確認する
規制対象活動（以下の定義を参照）に従事することになる者のために、禁止リスト情報を含む強化 DBS 証明書を（申請者を通じて）取得する。DBS 更新サービスを利用する場合も含め、任命前、または任命後可能な限り速やかに証明書を取得する。本校は、証明書のコピーを 6 カ月を超えて保管しないが、コピーを破棄した場合でも、審査が行われた事実、審査結果、および採用決定に関する記録を保管する場合がある。
DBS の証明書が入手できる前に規制対象業務に就く場合は、別途、禁止リストのチェックを受けること。
職務を遂行するための精神的・肉体的な適性を確認する。
英国で就労する権利を確認する。本校は、この証明書のコピーを職員の雇用期間中および雇用後 2 年間保管する。
必要に応じて、専門家としての資格を確認する
教員として採用された場合、禁止命令の対象とならないことを確認する。
英国外に居住または勤務経験のある候補者については、必要に応じてさらに追加チェックを行う。可能であれば以下を含む：
o

教職を含む全職員：海外応募者の犯罪歴調査o

教職の場合：申請者が勤務していた国の専門規制当局から、その人物に対して制裁や制限を課していないこと、および／またはその人物が教職に適さない理由を認識していることを確認する書簡を入手すること。

規制対象の活動とは、以下のような人を指す：
学校または大学で、児童の教育、訓練、指導、世話、監督を定期的に担当する。
児童と接触する機会のある学校や大学で、有給、または監視のない無給の仕事を定期的に行う。
親密な、あるいは個人的な世話や宿泊を伴う行為に従事すること。たとえそれが一度だけであっても、また監督下にあるか否かにかかわらず。
既存職員
特定の状況においては、その個人が新しい職員であるかのように、既存の職員に対して関連するすべてのチェックを実施する。このよ
うな状況とは、以下のような場合：
既存の職員の児童生徒への対応に懸念がある場合。
個人が、規制対象外の職務から規制対象職務に異動する。
12 週間以上の休職期間がある。
私たちは、児童生徒または社会的弱者に危害を加えた者、または危害を加えるおそれのある者を、以下の場合に DBS に照会します：
当該個人が関連する行為に関与していると考えられる場合。
2006 年社会的弱者保護法（所定基準および雑則）規則 2009 に基づき、該当する犯罪（異議申し立ての権利の有無にかかわらず、自動的に出入り禁止となる）に対して、警告または有罪判決を受けていると思われる場合。

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

私たちは、その個人に関して「危害テスト」が満たされていると考えている（すなわち、その個人が子どもや社会的弱者に危害を加える可能性がある、あるいは危害を加える危険性がある）。
規制対象業務（有給、無給を問わず）から外された、または辞めていなければ外された可能性がある。
代理店および第三者機関の職員
本校は、代理店または第三者組織から、本校が実施する必要のある安全な採用チェックを実施した旨の書面による通知を取得する。また、就労のために出頭する人物が、チェックを受けた人物と同一であることを確認する。
請負業者
本校で働く請負業者、または請負業者の従業員は、適切なレベルの DBS チェックを受けていることを確認する（PFI または同様の契約を通じて提供される請負業者も含まれる）。これは以下の通り：
規制対象業務に従事する請負業者については、禁止リスト情報を含む強化 DBS チェックを行う。
規制対象業務に従事していないが、児童と定期的に接触する機会のあるその他の請負業者全員について、禁止リスト情報を含まない強化 DBS チェックを行う。
自営業の請負業者については、DBS チェックを取得する。
そのような書類のコピーを 6 ヶ月を超えて保管することはない。
チェックを受けていない請負業者は、いかなる状況においても、監督なしで仕事をしたり、規制された活動に従事したりすることは許されない。
学校到着時に、すべての請負業者とその職員の身元を確認する。
ボランティア

そうするつもりだ：
監視されていないボランティアを放置したり、規制された活動に従事させたりしないこと規制された活動で初めて働くすべてのボランティアについて、禁止リスト情報を含む強化 DBS チェックを受けさせる。
規制対象活動に従事していないボランティアについて、禁止リスト情報を含まない強化 DBS チェックを求めるかどうかを決定する際には、リスク評価を実施する。このリスクアセスメントの記録を保管する。

学校運営委員会
全ての SMC メンバーは、バレッド・リスト情報を含まない DBS のエンハンスト・チェックを受ける。
規制対象業務に従事する場合は、禁止リスト情報を含む強化 DBS チェックを受ける。
SMC の委員長には、DBS チェックに州務長官が連署する。
すべての経営者、管理委員、ローカル・運営委員、会員も以下のチェックを受ける：
第 128 条チェック（2008 年教育技能法第 128 条に基づく経営への参加禁止をチェックするためのもの）。
アイデンティティ
英国で働く権利
英国外に居住または就労したことがある場合、必要とみなされるその他のチェック代替施設で働く職員

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

本校が児童生徒を代替教育機関に預ける場合、本校は、代替教育機関が、本校が実施するような、そこで働く個人に対する適切な保護チェックを実施したという確認書を、代替教育機関から入手する。
職場体験で児童生徒を指導する大人
職場体験を企画する際には、児童を危害から保護するための方針と手順を確実に実施する。
また、16 歳未満の児童生徒の職場体験を監督する個人について、禁制対象者リストのチェックが必要かどうかも検討する。これは、監督内容、監督される活動の頻度、業務が規制対象かどうかなど、職場体験の具体的な状況によって異なる。
ホームステイ
本校が、児童生徒が血縁関係のないホストファミリーから世話や宿泊の手配を受ける場合（例えば、外国交換訪問の際）、本校は、そのホストファミリーについて、禁制リスト情報を含む強化 DBS チェックを要請する。
学校が海外でこのような受け入れ手配を行い、ホストファミリーを同じ方法でチェックできない場合は、海外の提携校と協力し、訪問前に同様の保証が行われるようにする。

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

付録 3：職員に対する虐待の申し立て
職員に対する申し立て（低レベルの懸念を含む）方針
第 1 節：損害の閾値を満たす可能性のある申し立て
本項は、臨時教員、ボランティア、請負業者を含む現職の職員が、以下のような疑惑を抱いているすべてのケースに適用されま
す：
児童に危害を加えた、または加えた可能性のある行為をした、および/または児童に対する、または児童に関連する犯罪を犯した可能性がある、および/または児童または児童に対して、児童に危害を及ぼす危険性があることを示すような言動をした、および/または子どもたちと働くのにふさわしくない行動をとった、またはとった可能性がある。
懸念が危害の閾値に該当するかどうか疑わしい場合は、地元当局の指定役員（LADO）に相談する。
私たちは、いかなる虐待の申し立てに対しても、公正かつ一貫した方法で迅速に対処し、効果的な児童保護を提供すると同時に、申し立ての対象となった個人を支援する。
ケースマネージャーが調査を指揮する。これは、校長、または校長が申し立ての対象者である場合は運営委員長となる。ケースマネー
ジャーはできるだけ早い時期に特定される。
申し立てに対処するための私たちの手続きは、常識と判断力をもって適用される。
個人または団体が学校の敷地を使って子どもたちのための活動を行っている間に起こった事件の申し立てを受けた場合、本校の保護方針と手続きに従い、LADO に報告する。

事件解決までの告発された者の謹慎処分告発された者の謹慎処分は既定の立場ではなく、当該児童生徒や他の児童生徒に危害が及ぶ／及ぶ恐れがあると疑われる理由がある場合、または解雇の根拠となり得るほど事案が深刻である場合にのみ検討される。このような場合、私たちは利用可能な
他のすべての選択肢を検討し、合理的な代替手段がない場合にのみ、個人を停職処分とする。
リスクの評価に基づき、以下のような代替案を検討する：
学校内で配置転換を行い、当該児童生徒・児童生徒と直接接触しないようにする。
児童生徒と接触する際には、アシスタントを同席させること。
監督なしで児童生徒に接触できないよう、学校内の別の業務に配置転換する。
当該児童生徒・児童生徒を、本人と接触することのないクラスへ移動させ、これは罰ではないことを明確にし、保護者に相談する。
例えば、代替校や学校運営委員会の他の業務など、別の場所で別の職務に一時的に配置転換する。
疑問があれば、ケースマネジャーは、学校の人事アドバイザーや地元当局の指定担当官、また警察や子どものソーシャルケアが関与している場合は、その関係者に意見を求める。

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

申し立て調査の結果の定義
根拠がある：申し立てを証明する十分な証拠がある。
悪意がある：申し立てを反証する十分な証拠があり、欺くため、または申し立ての対象者に損害を与えるための意図的な行為があった。
虚偽：申し立てを否定する十分な証拠がある。
根拠がない：申し立てを証明または反証する証拠が不十分である（これは有罪または無罪を意味するものではない。）
根拠なし：申し立てを裏付ける証拠や適切な根拠がない場合を反映する。

申し立てへの対応手順
上記の基準を満たす申し立てがあった場合、ケースマネージャーは以下の手順を踏む：
以下のステップに進む前に、現地の手続きに沿って基本的な調査を行い、申し立てに根拠があるかどうかを判断するための事
実を確認する。
地元当局の指定責任者と申し立てを話し合う。これは、申し立て の性質、内容、および背景を検討し、今後の進め方を決定するためにさらなる調査が必要で あるかどうか、および警察および／または子どものソーシャルケアサービスを関与させる必要があ
るかどう かを含め、行動方針に合意するためである。(ケースマネジャーは、場合によっては、指定役員に相談する前に警察を関与させる必要があると考えることがある。例えば、告発された個人が子どもにとって差し迫った危険性があると考えられる場合
や、犯罪の可能性があるという証拠がある場合などである。そのような場合、ケースマネジャーは、警察に連絡した後、実際上可能な限り速やかに指定役員に通知する)
指定役員（及び必要な場合には警察又は子どものソーシャルケアサービス）と話した後、できるだけ早 く、告発された個人に、懸念事項又は申し立て及び予想される行動方針を伝える。警察および/または子どものソーシャルケアサービスが関与する
場合、ケースマネージャーは、これらの機関と合意した場合にのみ、そのような情報を本人と共有する。
適切な場合（上記の状況において）、学校での児童との接触を一時停止することが正当化されるかどうか、または上記のような代替措置が講じられるかどうかを慎重に検討する。必要に応じて、指定役員、警察および/または子どものソーシャルケアサ
ービスに助言を求める。
ケースマネジャーが、地域の他の子どもたちや本人の家族の福祉について懸念を抱いている場合、ケースマネジャーはその懸念をDSL と話し合い、状況のリスク評価を行う。必要であれば、DSL は子どものソーシャルケアに照会することもある。
即時の資格停止が必要であると考えられる場合、その根拠を指定役員と合意し、記録する。記録には、検討された停職の代替案と、それが却下された理由についての情報が含まれる。停職処分の確認書は、申し立てまたは懸念に直面した本人に
1 営業日以内に提出され、本人には学校の指名された連絡先とその連絡先の詳細が知らされる。
申し立て又は懸念の対象に関してそれ以上の措置を取らないと決定された場合、その決定及びその 正当性を記録し、誰にどのような情報を文書で伝えるべきか、また、個人及び最初の申し立てを 行った人の両方に関して、その後どのような措置を取るべきかについて、指名担当官と合意する。
さらなる措置が必要であると判断された場合、学校内で適切な措置を開始するため、および/または、必要に応じて警察および/または子どものソーシャルケアサービスと連絡を取るために、指定された担当者と合意した措置を取る。

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申し立てや懸念に直面している個人に対し、事件の進捗状況を知らせるために指名された代理人を任命することや、他にどのような支援が適切かを検討することを含め、効果的な支援を提供する。
申し立てについて、関係する児童生徒／児童生徒の両親または保護者がまだ知らない場合は、 できるだけ早く知らせる（該当する場合は、子どものソーシャルケアサービスおよび／または警察との 合意に従って）。ケースマネージャーはまた、調査が進行している間、教員に対する申し立て（該当する場合）についての守秘義務を守る必要性を保護者に伝える。教員に関する守秘義務の解除を希望する保護者には、法的助言を求めるよう助言する。
当事者である児童生徒／児童生徒の両親または保護者に、事件の進捗状況を常に報告する（その子どもに関する情報のみで、職員に関する情報は共有されない）
申し立てまたは懸念に直面している個人が、児童生徒に危害を加える行為に関与した、または関与する可能性があると考えられる場合、あるいはその個人が児童生徒に危害を加える危険性がある場合、DBS に照会する。
州務長官が個人に対して暫定的な禁止命令を下したことを学校が知った場合、Teaching Regulation Agency による調査結
果が出るまで、本校は直ちにその個人の職務を停止する。
警察が関与している場合、可能な限り、学校は捜査の開始時に警察に、学校の懲戒手続きで使用するために関係者の供述や証拠を共有する同意を得るよう要請する。
サプライ・ティーチャーおよびすべての契約職員に関する追加事項
本校に直接雇用されていない者（例えば、臨時教員や代理店から派遣された契約職員など）に対する懸念や申し立てがあった
場合、本校の標準的な手続きに加え、以下の対応をとる。
私たちは、事実を確認し、適切な結果を決定するために LADO と連絡を取ることなく、保護上の懸念のために個人の雇用を中止することを決定することはない。
運営委員会は、学校が調査を実施する間、その人物を停職処分にするか、学校の別の部署に配置転換することが適切かど
うかを機関と協議する。
私たちは関係機関を全面的に関与させるが、学校は必要な情報を率先して収集し、必要に応じて LADO に提供する。
私たちは、情報共有などの問題に対処し、過去の懸念や申し立てが斡旋機関に知られている場合は、それを考慮するようにする（例えば、申し立て管理会議の一環として、または必要に応じて斡旋機関と直接連絡を取ることによって、これを行う）。
代理店を利用する場合、私たちは代理店に私たちの申し立て管理プロセスを通知し、必要に応じて私たちの方針に関する最新情報を提供し、必要に応じて代理店の人事マネージャーまたは同等の人物を会議に招待する。

タイムスケール
私たちは、すべての申し立てに可能な限り迅速かつ効果的に対処し、合理的に実行可能な限り、以下のタイムスケールを遵守するよう努める：
根拠のない申し立てや悪質な申し立てであることが直ちに明らかな場合は、1 週間以内に解決すべきである。
申し立ての性質上、正式な懲戒処分を必要としない場合は、3 営業日以内に適切な措置を講じること。
懲戒聴聞会が必要であり、さらなる調査を行わずに開催できる場合は、15 営業日以内に開催すべきである。

しかし、これらはあくまでも目標であり、それが達成されない場合は、その後可能な限り速やかに必要な措置を講じるよ
40
児童保護および保護方針 202401 v2.7

う努める。

具体的な行動
犯罪捜査または起訴後の措置
ケースマネージャーは、懲戒処分を含むさらなる措置が適切かどうか、また適切な場合、警察および/または子どものソーシャルケアサー
ビスから提供された情報を考慮しながら、どのように進めるかについて、地方自治体の指定責任者と話し合う。
申し立てが立証された場合の結論申し立てが立証され、その個人が解雇されるか、学校がそのサービスの利用を中止するか、またはその個人が辞職するか、その他の方法でサービスの提供を中止した場合、学校は DBS に照会し、禁止リストへの登録が必要かどうかを検討する。
当該者が教職員である場合、学校は当該者を教職から禁止することを検討するため、この問題を教職規制庁に照会するかどうかを検討する。
停職後に復職する個人
ケースの結論として、出勤停止処分を受けた個人が職場に復帰できると判断された場合、ケースマネージャーはこれを促進する最善の方法を検討する。
ケースマネージャーはまた、申し立てをした児童生徒がまだ学校に通っている場合、その児童生徒との接触をどのように管理するのが最善かを検討する。
根拠のない、虚偽の、または悪意のある報告
もしレポートが根拠がない、虚偽、悪意があると判断された場合、DSL は適切な次のステップを検討する。申し立てをした児童生徒および/または人物が助けを必要としている、または申し立てが助けを求める叫びであった可能性があると考えられる場合、子どものソー
シャルケア機関への照会が適切である場合がある。
故意に捏造された、または悪意があることが判明した場合、学校はそれを行った個人に対する懲戒処分が適切かどうかを検討する。

根拠のない、虚偽の、または悪意のある申し立て疑惑がある場合
根拠がない、虚偽または悪意があると判断された場合、LADO およびケースマネージャーは、適切な次のステップを検討する。
申し立てをした児童生徒および／または人が助けを必要としている、または申し立てが助けを求める叫びであった可能性があると考えられる場合、子どものソーシャルケアへの照会が適切である場合がある。
故意に捏造された、または悪意があることが判明した場合、学校はそれを行った個人に対する懲戒処分が適切かどうかを検討する。

守秘義務と情報共有
学校は、申し立てが調査または検討されている間、守秘義務を守り、不本意な公表を防ぐためにあらゆる努力を払う。
ケースマネージャーは、必要に応じて LADO、警察、子どものソーシャルケアサービスからの助言を受け、同意する：
 誰が申し立てについて知る必要があり、どのような情報を共有できるか 憶測、漏洩、ゴシップをどのように管理するか（関係する児童生徒／児童生徒の親や保護者に、守秘義務についてどのよ
うに認識させるかを含む ）41
児童保護および保護方針 202401 v2.7

 憶測を減らすために、より広いコミュニティに合理的に情報を提供できるとすれば、それは何なのか 報道陣の関心が高まった場合、また高まった場合にどのように対処するか

記録管理
ケースマネジャーは、申し立てまたは懸念が上記の基準を満たすケースについて明確な記録を保持し、ケースの期間中、個人の機密
人事ファイルに保管する。
調査の結果、悪意がある、または虚偽であると判明した申し立てに関する記録は、個人の人事ファイルから削除される（ただし、本人がファイルに記録を残すことに同意した場合を除く）。
その他の申し立て（悪意または虚偽であることが判明していないもの）については、以下の情報が当該個人のファイルに保管される：
 申し立ての明確かつ包括的な要約
 申し立てがどのようにフォローアップされ、解決されたかの詳細
 実施された措置、決定事項、結果のメモ
 その情報が将来参照されるかどうかの宣言
このような場合、学校は、必要に応じて子どものソーシャルケアまたは警察と合意の上、本人にコピーを提供する。
私たちはすべての記録を、少なくとも被疑者が通常の年金受給年齢に達するまで、あるいはそれ以上であれば申し立てがあった日から 10 年間保存する。

推薦状
雇用者の推薦を提供する場合、私たちは以下のことを行う：
虚偽、根拠がない、根拠のない、または悪意があることが判明した申し立て、あるいはすべてが虚偽、根拠がない、根拠のない、または悪意があることが判明した申し立てを繰り返した申し立てに言及しないこと。
情報が事実であり、意見を含まないことを条件に、立証された申し立てを含む。

教訓から学ぶ
申し立てが立証された場合、ケースマネージャーは、地元当局の指定担当官と事件の状況を検討し、今後同様の事件を防ぐために、学校の手続きや慣行に改善点があるかどうかを判断する。
これには（該当する場合）についての検討も含まれる：
 停職の決定から生じる問題
 出勤停止期間
 出勤停止処分の正当性の有無
 本人がその後復職した場合の出勤停止処分の使用。今後、同様の内容の調査を、どのようにすれば本人を停職処分にすることなく実施できるかを検討する。
それ以外のケースについては、ケースマネージャーが事実を検討し、改善が可能かどうかを判断する。

42
児童保護および保護方針 202401 v2.7

最近の疑惑以外
虐待は、それが起こったのがどれほど昔のことであっても、報告することができる。
私たちは、児童生徒からなされた最近の申し立て以外の申し立てについては、地元当局の最近の申し立て以外の申し立てへの対
応手順に従って、LADO に報告する。
大人が、自分が子どもの頃に虐待を受けたと学校に申し立てた場合、私たちはその申し立てを警察に報告するよう本人に助言する。

セクション 2：危害の閾値を満たさない懸念事項
このセクションは、上記セクション 1 に規定された危害の閾値を満たさない、臨時教員、ボランティア、契約社員を含む職員に関するすべての懸念（申し立てを含む）に適用されます。
例えば、以下のようなことが懸念される：
疑惑
苦情
他の職員からの保護に関する懸念または申し立て
児童生徒、保護者、その他の大人による学校内外での情報開示
雇用前審査
私たちは、子どもたちの福祉を守るために、いかなる懸念にもタイムリーに対応し、対処することの重要性を認識している。

低レベルの懸念の定義
低レベルの懸念とは、学校で働く、あるいは学校のために働く成人が、以下のような行動をとったかもしれないという懸念のことである：
業務外での不適切な行為など、職員の行動規範に反する行為。
申し立ての閾値を満たさないか、さもなければ、地方当局の指定担当官への照会を検討するほど深刻ではないと考えられる。
そのような行動の例としては、以下のようなものがあるが、これらに限定されるものではない：
児童生徒に過度にフレンドリーであることお気に入りを持つ携帯電話で児童生徒の写真を撮る
人目につかない場所や閉ざされたドアの向こうで、児童生徒と 1 対 1 で接すること。
児童生徒を辱める

低レベルの懸念を共有する
私たちは、すべての職員が内密に低レベルの懸念を共有し、適切に対処できるよう、開放性、信頼、透明性の文化を創造することの重要性を認識している。
私たちは、この文化を次のようにして創造する：

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

職員が適切な行動とは何かを明確にし、期待される適切な行動と、自分自身や他者の問題行動や不適切な行動とを自信を持って区別できるようにする。
本方針の 7.7 項に従って、低レベルの懸念事項を共有する権限を職員に与える。
自己照会の権限を職員に与える
プロとしてあるまじき行為に対処し、早い段階で是正できるようサポートする。
そのような懸念が提起された場合、迅速、繊細かつ適切な対応を行う。
学校の保護システムの弱点を特定する手助けをする。

低レベルの懸念への対応
第三者を通じて懸念が提起された場合、校長は必要に応じて話をすることで証拠を収集する：
匿名の場合を除き、懸念を提起した本人に直接連絡する。
当事者および目撃者
校長は収集した情報をもとに、学校の職員行動方針／行動規範／懲戒手続き方針／苦情処理方針に沿って、行動の種類を分類し、今後の対応を決定する。すべての低レベルの懸念事項に関しては、校長が最終決定者となるが、DSL と協力することを望む場合もある。

記録管理
低レベルの懸念はすべて書面で記録される。記録には、提起された懸念の詳細に加え、懸念が生じた背景、取られた措置、決定と措置の根拠が含まれる。
記録は以下の通り：
守秘義務を守り、安全に保管し、DPA2018 および英国 GDPR に準拠する。
懸念、問題、または不適切な行動の潜在的なパターンを特定できるよう、見直しが行われる。そのような行動のパターンが特定された場合、私たちは、懲戒手続きを通じて、または行動のパターンが懸念から本付録のセクション 1 に記載されているような危害の閾値を満たすようになった場合、地方自治体の指定役員に照会して、行動の方針を決定する。
少なくとも学校を退職するまで保持される。
低レベルの懸念がサプライ・ティーチャーや請負業者に関連する場合は、不適切な行動の潜在的パターンを特定できるよう、個人の雇用主に通知する。

推薦状
私たちは、低レベルの懸念事項を推薦状に含めることはない：
懸念事項（または懸念事項のグループ）が、地方当局の指定担当官に照会するための閾値を満たし、立証されることが判明した場合、および／または懸念事項（または懸念事項のグループ）は、不祥事や業績不振など、通常であれば照会に含まれる問題に関連するものである。

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

付録 4：特定の保護に関する問題
教育を欠席する子どもたち
子どもが教育を欠席すること、特に何度も欠席することは、さまざまな保護上の問題の警告サインである可能性がある。これには、性的虐待や搾取、児童犯罪搾取などの虐待やネグレクト、あるいは精神衛生上の問題、薬物乱用、過激化、FGM、強制結婚などの問題が含まれる。
子どもが教育を欠席したり、行方不明になったりする状況には様々なものがあるが、特にリスクの高い子どももいる。以下のような子どもたちが含まれる：危害やネグレクトのリスクがある
強制結婚や FGM の危険にさらされている
ジプシー、ロマ、トラベラーの家庭出身者
軍人の家族出身者
行方不明になったり、家や養護施設から逃げ出したりする
青少年司法制度によって監督されている学校に通わなくなる
新しい移民家族の出身者
本校では、無断欠席や、特に何度も欠席を繰り返す児童生徒への対応について、本校の手続きに従うことにより、性的搾取を含
む虐待やネグレクトのリスクを特定し、将来的な欠席のリスクを防ぐことに役立てる。これには、転校先が決まらないまま児童生徒が退学する場合、地元当局に通知すること、また、標準的な転校時期でない時期に児童生徒の名前を入学者名簿から削除する場合、地元当局との情報共有に関する要件を遵守することが含まれる。
職員は、紛争地域への旅行、FGM、強制結婚など、欠席に関連するセーフガード上の潜在的な懸念のリスクを考慮する際に、注意すべき兆候や個々の誘因について訓練を受ける。
職員が、児童が危害やネグレクトに苦しんでいると疑った場合、合理的な調査を行うことを含め、地域の子どもソーシャルケアの手続きに従う。児童生徒が危害を受けているか、危害を受ける可能性がある場合、または差し迫った危険にさらされている場合は、直ちに地元当局の子どものソーシャルケアチームおよび警察に照会する。

子どもの犯罪搾取
児童犯罪搾取（CCE）とは、個人または集団が、力の不均衡を利用して、被害者が必要とするもの、または欲するものと引き換
えに、および／または加害者または促進者の経済的またはその他の利益のために、および／または暴力または暴力の脅威を通じて、児童を強制、支配、操作、または欺罔し、犯罪活動に参加させる虐待の一形態である。
虐待は男性、女性、子ども、大人によって行われる。虐待は単発的なものから、長期にわたる連続的なものまであり、場当たり的なものから複雑な組織的虐待まである。

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

被害者は、一見合意の上で行われているように見えても、搾取される可能性がある。必ずしも肉体的な接触を伴うとは限らず、オンラインで起こることもある。例えば、若者が大麻工場で働くことを強要されたり、国（県境）を越えて薬物や金銭を移動するよう強要されたり、万引きやスリを強要されたり、他の若者を脅したりすることがある。
CCE の指標としては、以下のような子どもを挙げることができる：
原因不明の贈り物や新しい所有物を持って現れる搾取に関与している他の若者との交際
感情の変化に悩む
薬物やアルコールの乱用
長期間行方不明になったり、帰宅時間が遅くなったりする
学校や教育を定期的に欠席する教育に参加していない
職員が CCE を疑った場合、その職員は DSL に相談する。DSL は、適切であれば、地方自治体の子どものソーシャルケアチーム
や警察への照会を含む、地域の保護手続を開始する。

児童の性的搾取
児童の性的搾取（CSE）とは、児童の性的虐待の一形態であり、個人または集団が、力の不均衡を利用して、被害者が必要とするもの、または欲するものと引き換えに、および／または加害者や促進者の経済的利益や地位向上のために、児童を強制した
り、操ったり、欺いたりするものである。暴力や暴力の脅しを伴う場合もあれば、伴わない場合もある。
虐待は男性、女性、子ども、大人によって行われる。虐待は単発的なものから、長期にわたる連続的なものまであり、場当たり的なものから複雑な組織的虐待まで様々である。
被害者は、同意の上で行われているように見えても、搾取される可能性がある。性的搾取を受けている子どもや若者は、自分が虐待を受けていることを理解していない場合がある。加害者を信頼していることが多く、愛情があり、合意のある関係にあると騙されることもある。
CSE には、身体的接触（挿入行為と非挿入行為）と非接触性行為の両方が含まれる。また、オンラインで起こることもある。例
えば、青少年が自分の性的な画像を共有するよう説得されたり、強制されたり、テキストで性的な会話をしたり、ウェブカメラを使って性的な行為に参加したりすることがある。また、CSE は、例えば、ビデオや画像を他人がコピーするなどして、被害者が直接知らな
いうちに起こることもある。
上記の CCE の指標に加え、CSE の指標には子どもが含まれる場合がある：
年上のボーイフレンドやガールフレンドを持つ性感染症にかかったり、妊娠したりする職員が CSE を疑った場合、DSL に相談する。DSL は、適切であれば、地元当局の子どものソーシャルケアチームや警察への照会を含む、地域の保護手続きを開始する。

子ども同士の虐待
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児童保護および保護方針 202401 v2.7

子ども対子どもの虐待とは、児童生徒が他の児童生徒を虐待することである。この種の虐待は、学校の内外で起こりうる。また、面と向かって行われることもあれば、オンラインで行われることもあり、この 2 つの虐待が同時に起こることもある。
私たちの学校は、性的暴力やセクシャル・ハラスメントに対してゼロトレランスのアプローチをとっている。たとえ報告がなかったとしても、この種の虐待が起きていないわけではないことを認識している。
子ども対子どもの虐待が最も多いが、これに限定されるわけではない：
いじめ（ネットいじめ、偏見に基づくいじめ、差別的いじめを含む）
子ども同士の親密な人間関係における虐待（これは「10 代の人間関係による虐待」と呼ばれることもある）
殴る、蹴る、揺さぶる、噛む、髪を引っ張る、またはその他の身体的危害を与えるなどの身体的虐待（これには、身体的虐待を助長、脅迫、および/または奨励するオンライン要素が含まれる場合がある。）
レイプ、挿入による暴行、性的暴行などの性的暴力（これには、性的暴力を助長、脅迫、および/または奨励するオンライン要素が含まれる場合がある。）
性的な発言、発言、ジョーク、オンライン・セクシャル・ハラスメントなどのセクシャル・ハラスメントは、単独である場合もあれば、より広範な虐待のパターンの一部である場合もある。
ストリップを強要したり、性的な接触を強要したり、第三者との性行為に関与させるなど、同意なしに性行為に関与させること。
ヌードおよびセミヌード画像および/またはビデオの共有（セクスティングまたは青少年が作成した性的画像としても知られる）。
性的満足を得るため、あるいは被害者に屈辱感、苦痛、警戒感を与えるために、相手の性器や臀部を見る目的で、相手の許可なく衣服の下の写真を撮ることを含む「アップスカーティング」。
イニシエーション／篭絡型の暴力と儀式（これには、ある人をグループに参加させる方法として用いられる、嫌がらせ、虐待、屈辱を伴う活動が含まれ、またオンライン上の要素が含まれることもある。）
子どもたちがオンラインで仲間を虐待する場合、例えば、虐待的、嫌がらせ的、女性差別的なメッセージ、わいせつな画像の非同
意的な共有、特にチャットグループでの共有、虐待的な画像やポルノグラフィーを、そのようなコンテンツを受け取りたくない人に共有するなどの形をとることがある。
職員が子ども対子どもの虐待について何らかの懸念を持った場合、または児童生徒から報告を受けた場合、本方針のセクション 7に記載されている手続きに適宜従う。特にセクション 7.8 と 7.9 では、この種の虐待に対する本校のアプローチについて詳しく説明している。
子ども同士の有害な性的行為の事例を考慮する際、私たちは子どもたちの年齢と発達段階を考慮する。私たちは、有害な性行動を示す子どもたちが、しばしば自分自身の虐待やトラウマを経験していることを認識し、適切なサポートを提供する。

家庭内虐待
家庭内での虐待や暴力が起きている場合、子どもはそれを目撃し、悪影響を受ける可能性がある。場合によっては、子どもは虐待を受けた自分を責めたり、その結果実家を出なければならなくなったりすることもある。
家庭内虐待の種類には、親密なパートナーからの暴力、家族による虐待、10 代の人間関係による虐待（子ども同士の親密な人
間関係における虐待）、子ども・青少年から親への暴力や虐待などがある。身体的、性的、経済的、心理的、感情的な虐待がある。また、身体的でない不当な扱いや、他者の不当な扱いを目撃することも含まれる。例えば、あらゆる形態の家庭内虐待が子どもに与える影響など。

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

家庭内虐待は、性別、年齢、民族、社会経済的地位、セクシュアリティ、生い立ちに関係なく、誰もが被害者になる可能性があり、家庭内虐待は家庭の内外で起こりうる。家庭内虐待を目撃した子どもも被害者である。
高学年の子どもたちは、個人的な関係の中で、家庭内虐待や暴力を経験したり、加害者になったりすることもある。これにはセクシュアル・ハラスメントも含まれる。
家庭内虐待や暴力にさらされることは、子どもたちに深刻で長期にわたる感情的・心理的影響を与え、健康、ウェルビーイング、発達、学習能力に影響を及ぼす可能性がある。
家庭内虐待の事件で警察に通報され、家庭内の子どもがその事件を経験した場合、警察は、子どもまたは子どもたちが翌日登校する前に、学校の主要な成人（通常、指定保護責任者）に通知する。
https://www.egfl.org.uk/news/2023/03/operation-encompass-ealing
DSL は、子どものニーズに応じてサポートを提供し、子どもの状況に関する記録を更新する。

ホームレス
ホームレスであること、あるいはホームレスになる危険性があることは、子どもの福祉にとって現実的なリスクとなる。
DSL とその代理は、（適切な場合、現地の手続きに従って）早期に懸念を表明し、改善できるよう、現地の住宅当局への連絡先と照会ルートを知っておく。
児童が危害を受けたり、危害を受けたりする危険性がある場合、DSL は子どものソーシャルケアにも照会する。

いわゆる「名誉に基づく」虐待（FGM や強制結婚を含む）
いわゆる「名誉に基づく」虐待（HBA）には、FGM、強制結婚、乳房にアイロンをかけるなどの慣習を含め、家族および／または
地域社会の名誉を守るために行われた事件や犯罪が含まれる。
このような文脈で行われる虐待は、家族や地域社会のより広いネットワークが圧力となることが多く、複数の加害者が含まれることもある。
すべての形態の HBA は虐待であり、そのように扱われ、エスカレートする。すべての職員は、児童生徒が HBA の危険にさらされている、またはすでに HBA に苦しんでいる可能性に注意を払う。懸念がある場合は、DSL に相談し、DSL は地域の保護手続きを開
始する。

FGM
DSL は、職員が FGM の影響を受けたり、FGM の危険にさらされている児童生徒に注意を払うことができるよう、適切な研修を受けることができるようにする。
本方針のセクション 7.3 は、職員が FGM 行為が行われたと思われることを発見した場合、または児童生徒が FGM の危険にさらされていると疑われる場合に従うべき手続きを定めている。
FGM がすでに発生していることを示す指標には、以下のようなものがある：
FGM が行われたことを専門家に打ち明ける児童生徒
母親／家族が FGM が行われたことを公表した場合
他の保護問題に関連して、すでにソーシャル・サービスに知られている家族／児童生徒

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

女子が：


歩くこと、座ること、立つことが困難である

長時間じっとしているのがつらい（以前は問題なかった）

排尿困難のため、浴室やトイレにいる時間が通常より長い

頻尿、月経、胃腸障害



運動を避けたり、体育を欠席したりする



欠席を繰り返す、または長期欠席する。



感情的・心理的ニーズが高まっていることを示す-例えば、引きこもりや抑うつ、行動の著しい変化など



健康診断を受けたがらない

助けを求めるが、問題を明確にしない



股間の痛みや不快感について話す

児童生徒が FGM の危険にさらされている可能性のある兆候には、以下のようなものがある：
少女の家族が FGM を行った過去がある（これは考慮すべき最大の危険因子である）
少女のコミュニティまたは出身国で FGM が行われていることが知られていること
FGM が行われているのではないかという懸念を表明する親または家族家族が専門家（医療、教育、その他）に関与していない、または他の保護問題に関連してすでにソーシャルケアに知られて
いる
女子が：


母親、姉妹、いとこに FGM を受けた人がいる

英国社会への溶け込み方が限定的「女性になる」ために「特別な処置」を受けたり、特別な機会に出席したりすることを専門家に打ち明ける

少女が生まれた国や、その習慣が広まっている別の国への長期休暇について話したり、両親や保護者が、自分たちや親戚が少女を長期間国外に連れ出すと言ったりすること



FGM の危険にさらされていることを自覚しているか、その疑いがあるため、教員または他の大人に助けを求めること

会話の中で FGM について話すこと-たとえば、少女が他の子どもたちに FGM について話すことがある（ただし、話し合いの背景を考慮することが重要である）



突然の欠席



「レッドブック」（子どもの健康記録）から欠落している項目がある、および/または、予防接種/抗マラリア薬のためにトラベルクリニックまたはそれに相当するところに通っている

上記の指標およびリスク要因は、すべてを網羅することを意図したものではない。

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

強制結婚
結婚の強制は犯罪である。強制結婚とは、当事者の一方または双方の完全かつ自由な同意なく、暴力、脅迫、その他のあらゆる形態の強制を用いて結婚をさせるものである。脅迫には、肉体的なもの、精神的・心理的なものがある。
また、暴力や脅迫、強制がない場合でも、18 歳未満の子供を結婚させることは違法である。
職員は強制結婚とその症状に関する研修を受ける。私たちは「1 チャンス」ルール、つまり潜在的な被害者と話すチャンスは 1 回し
かなく、彼らを救うチャンスも 1 回しかないことを認識している。
職員は、児童生徒が結婚を強要されていると思われる場合、安全で個人的な場所で児童生徒とその懸念について話す。その後、DSL に報告する。
DSL は：
安全で個人的な場所で、その児童生徒と心配事について話す。
地域の保護手続きを開始し、自治体の指定責任者に照会する。
フォースド・マリッジ・ユニット（Forced Marriage Unit）020 7008 0151 または fmu@fco.gov.uk に相談する。
必要に応じて、教育福祉担当者、パストラル・チューター、学習指導員、学校カウンセラーに児童生徒を照会する。

過激化の防止急進化とは、人がテロリズムやテロ集団に関連する過激派イデオロギーを支持するようになる過程を指す。
過激主義とは、民主主義、法の支配、個人の自由、異なる信仰や信条に対する相互尊重や寛容といった、英国の基本的価値観に声高に、あるいは積極的に反対することである。また、軍隊のメンバーの死を求めることも含まれる。
テロリズムとは、そのような行為である：


人を危険にさらす、または人に深刻な暴力を振るう；



財産に重大な損害を与える

電子システムを著しく妨害または混乱させる行為

テロリズムの使用や脅迫は、政府に影響を与えたり、一般市民を脅迫したりするためのものでなければならず、政治的、宗教的、イデオロギー的な大義を推進する目的で行われるものでなければならない。
学校には、子どもたちがテロリズムに巻き込まれるのを防ぐ義務がある。DSL は、テロ防止に関する意識向上研修を実施し、職員が適切な研修を受け、危険にさらされている児童生徒を特定できるようにする。
私たちは、学校の児童生徒たちがテロに巻き込まれるリスクを評価する。この評価は、地域の保護パートナーや地元警察と協力し、私たちの地元地域における潜在的なリスクの理解に基づいて行われる。
適切なインターネットフィルタリングを実施し、児童生徒が学校でも家庭でも安全にインターネットを利用できるようにする。
過激派イデオロギーに傾倒しやすい個人を特定する唯一の方法はない。過激化は急速に起こることもあれば、長期にわたって起こることもある。
職員は児童生徒の行動の変化に注意を払う。
政府のウェブサイト "Educate Against Hate "と慈善団体 NSPCC によれば、児童生徒が過激化する兆候には次のようなものがあるという：

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

自分とは異なる仲間と関わることを拒否したり、仲間を罵倒したりする
陰謀論や迫害の感情を抱きやすくなる
友人グループと外見の変化
以前は楽しんでいた活動を拒否する
新宗教への改宗
家族や友人から孤立する
台本通りに話す
自分の意見を話し合おうとしない、または話し合えない
他人に対する突然の無礼な態度
怒りのレベルの上昇
特にインターネットの使用に関して、秘密主義が強まる
過激派イデオロギーや過激派グループに対する同調の表明、またはその行動の正当化
フェイスブックやツイッターなど、インターネット上で過激な内容にアクセスすること
過激派の文献の所持
過激派の勧誘者と接触し、過激派組織に加入する、または加入しようとすること
過激化の危険のある子どもは、自尊心が低かったり、いじめや差別の被害者であったりすることがある。こうした兆候は、10 代の通常の行動の一部である可能性もあることに留意することが重要である。職員は自分の直感に自信を持ち、何かおかしいと感じたら助言を求めるべきである。
児童生徒について心配なことがある場合、職員は本方針のセクション 7.5 に記載されている手順に従う。
職員は、心配であれば常に行動を起こすべきである。
本校の過激化防止対策に関する詳細は、カリキュラム方針、行動方針、オンライン／安全方針、基本的英国価値方針など、その他の学校の方針と手続きに記載されている。

学校における子ども同士の性的暴力とセクシャル・ハラスメント
性的暴力やセクハラは起こりうる：
年齢・性別を問わず、子供 2 人の間
集団の児童生徒が一人の児童生徒または集団に性的暴行を加えたり、性的嫌がらせをしたりすること
オンラインと対面（物理的にも口頭でも）性的暴力とセクシュアル・ハラスメントは連続的に存在し、重複することもある。
性的暴力やセクシュアル・ハラスメントの被害に遭った子どもたちは、その体験がストレスと苦痛になる可能性が高い。加害者とされる人物が同じ学校に通っている場合、このことは子どもたちの教育達成に悪影響を及ぼし、さらに悪化する可能性が高い。

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

被害者が事件を報告した場合、職員は彼らが真剣に受け止められ、サポートされ、安全が保たれることを確認することが不可欠である。被害者が虐待やネグレクトを報告することで、問題を引き起こしているような印象を与えてはならない。また、被害者が通報することを恥じるようなことがあってはならない。
被害者をサポートする際、職員は以下のことを行う：
子ども対子どもの虐待に関する法律は、被害者を保護するためにあるのであって、犯罪者にするためのものではないことを被害者に再確認させる。
決定と行動を定期的に見直し、教訓を踏まえて方針を更新する。
懸念される、問題のある、または不適切な行動の潜在的なパターンに注意し、パターンを特定した場合の行動方針を決定する。
不適切な行動を可能にした学校内の文化的な問題が広く存在するかどうか、また、方針の改訂や職員研修の追加を行うことで、再発のリスクを最小化できるかどうかを検討する。
子どもが性的暴力を経験した兆候を発見する際に起こりうる課題に常に注意を払い、子どものニーズに敏感であることを示す。
一部のグループは、潜在的にリスクが高い。女子、SEN や障害を持つ子どもたち、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェン
ダー（LGBT）の子どもたちは、よりリスクが高いという証拠がある。
職員はその重要性を認識すべきである：
不適切な行動への挑戦
性的暴力やセクシュアル・ハラスメントは決して許されるものではなく、成長する上で避けられないものではないことを明確にすること。
下半身、胸、性器をつかむ、ズボンを引き下げる、ブラジャーをはじく、スカートをめくり上げるなど、身体的な挑戦的行動（潜在的に犯罪的な性質を持つ）。そのような行動を無視したり、容認したりすることは、そのような行動を常態化させる危険性がある。
職員が性的暴力やセクシャル・ハラスメントについて何らかの懸念を抱いた場合、または児童生徒から報告を受けた場合、必要に応じて本方針のセクション 7 に記載されている手続きに従う。特にセクション 7.8 と 7.9 では、この種の虐待に対する本校のアプロー
チについて詳しく説明している。

深刻な暴力
子どもが重大な暴力犯罪に巻き込まれる、あるいは巻き込まれる危険性があることを示す指標には、以下のようなものがある：
欠席の増加
年上の個人またはグループとの友情や関係の変化
パフォーマンスの著しい低下
自傷行為の兆候、またはウェルビーイングの著しい変化
暴行の形跡や原因不明の怪我
説明のつかない贈り物や新しい持ち物（これは、子どもが犯罪ネットワークやギャングに関係する人物に接触された、あるいはそれに関与していることを示している可能性があり、犯罪的搾取の危険にさらされている可能性がある、上記参照）。

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児童保護および保護方針 202401 v2.7

深刻な暴力に関与する可能性を高める危険因子には、以下のようなものがある：
男性であること
学校を頻繁に欠席したり、永久退学になったりしたことがある
児童虐待の経験
窃盗や強盗などの犯罪に関与したことがある
職員はこれらの指標と危険因子を認識しておく。職員は、児童生徒が深刻な暴力に関与している、あるいはその危険性があると懸念した場合、DSL に報告する。

来校者の身元と適性をチェックする
すべての来校者は、職員が満足するように身元を確認し、来校中は携帯電話を含む所持品を安全な場所に置くことが要求される。
来校者が当施設に面識のない場合、当施設への入室を許可する前に、来校者の身分証明書と来校理由を確認する。来校者は身分証明書を提示できるようにする。
来校者は、来校者名簿に署名し、ビジターカードを着用する。
教育心理学者や学校改善担当者など、専門的な目的で来校される方は、写真付き身分証明書の提示を求められる：
DBS 証明書の提示を求められ、写真付き身分証明書と一緒にチェックされる。
LA や教育心理学サービスなど、専門家を派遣する組織は、適切なレベルの DBS チェックが実施されたことを事前に書面で確認する（これが提供された場合、DBS 証明書の提示は求めない）。
講演者を含むその他の来校者には、常に職員が同行する。また、学校施設を利用する個人または団体が、過激主義的な見解を広めたり、児童生徒や職員を過激化させたりすることを目的としていないことを確認するため、適切なチェックを行う。

児童生徒のピックアップのない場合
授業が終了しても児童生徒のピックアップがない場合は、保護者のピックアップがあるまで、教員の監督の下、児童生徒を学校内で預かる。

行方不明の児童生徒
本校の手続きは、行方不明の児童生徒が発見され、できるだけ早く効果的な監督下に戻されることを保証するためのものである。
子どもが行方不明になった場合、私たちは以下のことを行う：
行方不明の児童生徒の詳細は、DSL/DDSL/校長/代理に直ちに報告する；
適切であれば、学校内外で児童生徒を捜索し、CCTV の記録を確認する。
発見できない場合は、地元警察、学校運営委員会に報告し、保護者に通知する。

付録 5：DSL/DDSL の職務記述書
DSL には、時間、資金、研修、リソース、サポートが与えられる：

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各職員が本校の児童保護方針にアクセスし、理解していることを確認する。特に、異なる教育機関で働いたことのある、または
現在働いている可能性のある新入職員やパートタイム職員は要注意。
全職員が、児童保護に関する導入研修を受け、懸念事項が発生した場合に直ちに認識し報告できるようにする。
学期中、DSL は、保護に関するあらゆる懸念について話し合うために、校内の職員が勤務時間中に利用できるようにしておく必要がある。DSL が不在の場合、保護に関する問題は教頭に報告すること。
学校内のセーフガードの概要を管理する。
職員会議において、セーフガードを重視するよう徹底する。
オープンなコミュニケーションチャネルを確保し、地元の法定機関と効果的にコミュニケーションを図る。
学校内および学校代表として外部機関の会合に出席し、口頭および書面にて、良好かつ高水準のコミュニケーションを図る。
危機に際して、冷静かつ効率的な態度を示す。
手順を正確に守り、十分な情報に基づいた意思決定を行う。
規制の変更に迅速に対応し、職員への周知を徹底する。
客観的に、積極的に、非審判的に耳を傾ける。
上級管理職、学校運営委員会、外部機関向けに、明確で充実した、有益な報告書を作成する。
地方当局が児童保護ケース会議と児童保護検討会議をどのように実施するかについて、実務的な知識を持つ。
児童保護会議またはケースレビューに報告書を提出し、出席する（または学校が出席するようにする）。
情報の機密性を確保し、安全に保管する。
児童生徒保護ファイルの情報は、必要な人にのみ公開する。
DSL は、虐待が疑われるすべてのケースをどちらか一方に照会する：
地元自治体の子どものソーシャルケア部門；
児童保護に関する懸念については、LADO（特に職員に関係するすべてのケース）；
警察（犯罪が行われた可能性がある場合）。
過激化の懸念があるケースをチャンネル・プログラムに照会し、チャンネル・プログラムに照会する職員を支援する。
1989 年児童法第 47 条に基づく継続的な調査および警察の調査、支援が必要な児童生徒に関する虐待が疑われるケースの自治体児童ソーシャルケアユニットへの照会、児童保護に関する懸念（職員が関与するすべてのケース）の LADO への照会、犯罪が行われた可能性のあるケースの警察への照会に関して、本校が法的枠組みおよび推奨されるガイダンスの範囲内で運営されていることを確認する。
保護者、および必要に応じて LADO、子どものソーシャルケア部門または警察と、すべての会合や話し合いの内容を連絡する。
すべての会議の記録が明確で、包括的で、日付入りであることを確認する。
懸念事項、話し合い、決定事項のすべての記録とその理由を文書で確実に記録する。

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保護された子どもの安全を守るために必要な技能、知識、理解を有していることを確認する。子どもの養育に関する取り決め
や、その子どもを養育している当局から保護者に委譲されている権限のレベルについて、必要な情報を保有していること。子どものソーシャルワーキングの詳細も所有すること。
安全および保護に関する問題について、職員への助言および専門知識の情報源となる。
照会を行うかどうかを決定する際には、必ず関連機関に連絡を取り、助言を求めること。
アーリーヘルプが必要な可能性のある児童生徒を特定する職員の窓口となる。アーリーヘルプが必要かどうかのアセスメントを行う。必要に応じて通常の照会手続きを行う。アーリーヘルプが必要であると判断された児童生徒のケースを常に見直す。
学校運営委員会と協力し、保護方針と手順を毎年確認し、それらが法令に沿ったものであり、正しく実施されていることを確認する。
学校運営委員会と協力し、毎年、方針と手続きの有効性、およびその実施を監視する。
本校の保護と児童保護に関する年次レビューを作成し、学校運営委員会に提出する。
児童保護に関する関連資料を入手し、法令上の要求事項の変更に注意し、それに応じて学校の文書を変更し、学校運営委員会と職員に知らせる。
2 年に 1 度、DSL の児童保護に関する再研修を受ける。この 2 年に 1 度の正式な研修に加え、DSL の知識とスキルは、定期的に、少なくとも毎年、その役割に関連する進展に対応するために更新されるべきである（例えば、電子ニュースレターや、保護に関する進展を読み、消化する時間を取るなど）。
保護に関する学校の記録が包括的で、更新され、アクセス可能であることを確認する。
リスクに対処し、問題が深刻化するのを防ぐために、適切な人が適切な時期に適切な援助を子どもたちに受けさせる。
虐待やネグレクトの兆候を早期に察知し、明確な記録を残し、子どもの意見に耳を傾け、状況が改善されない場合は懸念を再評価することの重要性を理解する。
児童生徒と職員のサポート役となり、すべての懸念事項に関する進捗状況を定期的にフォローアップし、文書化する。
ソーシャルワーカー付き児童生徒を含む児童生徒が経験している、あるいは経験した福祉、保護、児童保護の問題に関する情報を教員や学校の指導職員と共有することにより、教育的成果の促進に貢献する。
学校と職員が、このような子どもたちがどのような子どもたちであるかを知り、学業の進捗状況と達成度を理解し、このような子どもたちに対して高い志を持つ文化を維持するようにする。
本校を退学する児童生徒（児童保護ファイルを持っている児童生徒、現時点では児童保護登録されている児童生徒ではない）の記録をコピーし、新しい学校に送付するようにする。
児童保護ファイルが完全で、情報量が多く、問題の児童生徒に関連するすべての情報（正式な日付入り）、さらに外部機
関、両親、保護者とのすべての連絡事項の詳細が記載されていることを確認する。
児童生徒の学業ファイルとは別に、安全な場所に正確な保護記録が保管されるようにする。
個々の懸念、懸念のパターン、または苦情を監視し、対処することを含め、児童保護記録を維持・監視する。
児童生徒が本校を去る際、児童保護ファイルをできるだけ早く新しい学校に転送する。

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児童保護アドバイザーおよび保護連絡先
個々のケースに関する相談は、以下の表にある児童保護アドバイザーに連絡すること。
保護・審査・品質保証部長
ジョン・チャーチル
保護・審査・品質保証部長
ペルセヴァル・ハウス
電話：020 8825 8364
churchillj@ealing.gov.uk (リンクは電子メールを送信します)
地方自治体指定役員（LADO）
保護・審査・品質保証マネージャー
職員やボランティアに対する申し立て
児童保護会議、MARAC、MAPPA、FGM
ナタリー・セルヌダ（LADO）
E メール Cernudan@ealing.gov.uk （リンクをクリックすると E メールが送信されます）
電話：07890940241
児童保護アドバイザー
児童保護当番デスク
020 8825 8930
コンテクスチュアル・セーフガーディング・コーディネーター
クリスティーナ・エヴァース
020 8825 5951
EversC@ealing.gov.uk (リンクは電子メールを送信します)
イーリング保護児童パートナーシップ（ESCP）および CDOP マネージャー
スティーブ・ボーン
020 8825 9618
BourneS@ealing.gov.uk (リンクは電子メールを送信します)
イーリング評議会の児童サービス
020 8825 8000（エコーズ）
警察の児童保護チーム
020 8246 1901
クリティカル・インシデント担当官および児童サービス - 安全、警備、火災予防
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スティーブ・ダナム
電話：020 8825 7418
携帯電話：07940 546 263
dunhamS@ealing.gov.uk (リンクは電子メールを送信します)
学校安全衛生アドバイザー
ラジ・チョードリー
電話：020 8825 7287
携帯電話：07568 130165
Chowdhury@ealing.gov.uk (リンクは電子メールを送信します)
プリベント・コーディネーター
ナジア・マティン
電話：020 8825 8895
matinn@ealing.gov.uk (リンクは電子メールを送信します)57
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付録 6：インシデント／コンサーン記録ログセクション 1：お子様と保護者の詳細
子ども/若者の名前
性別:

男性

女性 

人種：

歳：

生年月日

宗教：

子どもの母国語

保護者の氏名
自宅住所（郵便番号も含む）および親の住所（子供と異なる場合）：

コミュニケーションの必要性（通訳／手話／その他）：
特別なニーズがある：
兄弟姉妹情報セクション 2: 報告者の詳細
名前

役職

事件発生日時セクション 3：報告書
自分自身の懸念を報告するのか、それとも誰かから提起された懸念に対応するのか。
 自分の懸念への対応

他人から提起された懸念に回答する場合は、その人の名前と組織内での役職を記入してください： 他人から提起された懸念への対応
時間、日付、またはその他の関連情報（負傷の説明、事実、意見、伝聞の記録の有無など）を含め、事件または懸念事項の詳細を記入してください：58
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何がどのように起こったかについての、子ども／若者の説明（可能であれば）：可能であれば、氏名、住所、生年月日（またはおおよその年齢）を含め、事件／傷害を起こしたとされる人物の詳細をご記入ください：

事件の目撃者の詳細をご記入ください：

署名

指名保護責任者が情報を受け取った
日時
NSP の署名59
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