三重県弓道連盟懲戒規程
令和３年 １月１０日制定（目的）
第１条 この規程は、不適切な行為の根絶を図り、もって三重県弓道連盟（以下「本連盟」という）に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。
（適用対象）
第２条 この規程は、本連盟の全会員に適用する。
（違反行為）
第３条 次の行為をしてはならない。
（１）競技者及び指導対象者、または地位の上下に関わらず他者に対して、暴行、暴言、いじめ、パワーハラスメント等を行うこと（２）競技者及び指導対象者などに対して、指導に必要な範囲を明らかに超えた身体的接触、わいせつ行為、性的な言動、つきまとい行為、交際の強要等を行うこと（３）競技者及び指導対象者などに対して、技量の向上とは明らかに無関係なしごきや罰としての特訓等の不合理な指導を行うこと（４）競技会等の円滑な運営を妨げ、あるいは、施設の不適切な利用等を行うこと（５）補助金等の不正受給、不正使用、本連盟の財産の横領、不適切な支出等の不正経理、職務に関して不正な利益を供与し、申し込み、要求し、または約束すること（６）反社会的勢力と関係を有すること（７）法令や本連盟規約、施行規則、諸規程及び処分等に違反すること（８）弓道の品位を害し、または本連盟の名誉を毀損させる行為（９）本連盟の機密事項を漏洩すること（10）そのほか、各号に準ずる不適当な行為（違反行為に対する懲戒の種類）
第４条 前条に定める違反行為をした者（以下「違反者」という）は、その内容及び情状に応じて次の各号の懲戒処分を受ける。なお、本規程において、「資格」とは審査委員、審判委員、講師の各資格をいう。
（１） 注意：始末書を提出させて、口頭による注意を行い戒める。
（２） 戒告：始末書を提出させて、文書による注意を行い戒める。
（３） 資格停止：違反者の資格を５年以下の一定期間停止する。
（４） 登録停止：違反者の会員登録を５年以下の一定期間停止する。

（５） 除名：違反者を本連盟から永久に除名する。
（６） 論旨退任：役員等及び名誉職等の違反者については、論旨により退任願を提出させるが、これに応じないときは解任する。
（７） 解任：役員等及び名誉職等の違反者については、即時に解任し、役員等及び名誉職等への就任資格を凍結する。
２ 違反行為を教唆、幇助した者、監督すべき立場にある者で監督を怠ったと認められる者も処分の対象とする。
３ 処分の種類及び内容は、別表（懲戒規程処分の基準）を基準として、次の事情を考慮して決定する。
（１） 違反行為の態様（故意か過失か、悪質か、偶然的か計画的か、単独か複数人によるか、主導的か従属的か、単発的か連続的か）（２） 違反行為の動機（同情の余地があるか、私欲のためではないか）（３） 違反者の地位・立場、被害者との関係（４） 違反行為により発生した結果の重大性（実害の大小、被害者の多少）（５） 被害者にも責任の一端があるか（６） 被害が回復されたか（７） 違反者に改悛の情がみられるか（８） 違反行為の社会に与えた影響の大小（公正の保持）第５条 懲戒は、公正かつ適正に行わなければならない。
（刑事裁判等との関係）
第６条

処分の対象となる違反行為について、その対象者が刑事裁判その他の本連盟以外の処分を受けたときまたは受けようとするときであっても、本連盟は、同一案件について、適宜に、その違反者を処分することができる。
（懲戒処分と損害賠償）
第７条

違反者が故意または過失によって本連盟に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなくければならない。また、懲戒されたことによって損害の賠償責任を免れることはない。
（違反者の処分の解除・復権）
第８条 本規定により１年を超える期間の資格停止処分を受けた者は、処分開始日から１年を経過した後、会長に対し、処分解除申請書及び処分の原因と同種の行為を二度と繰り返さない旨の誓約書を提出し、処分の解除を求めることができる。
２ 本規定により登録停止処分を受けた者は、処分開始日から１年経過後、会長に対し、処分解除申請書及び処分の原因と同種の行為を二度と繰り返さない旨の誓約書を提出し、処分の解除を求めることができる。
３ 会長は、懲戒委員会に１項ないし２項の書類一式を回付する。
４ 懲戒委員会は、１項ないし２項の申請者を聴聞のうえ、処分解除・復権相当と判断した場合、その旨を会長に答申する。
５ 会長は、理事会の決議を経て、処分解除・復権を決定する。
（通報窓口）
第９条 本連盟は、第３条に規定する違反行為の通報・相談を受け付けるため、本連盟事務局内に通報窓口を設置する。
（懲戒委員会の設置）第１０条 会長は、第２条に規定する者が第３条に定める違反行為を行ったおそれがあると認めた場合、懲戒委員会を設置し、その事案に関する調査・審問を請求する（以下「調査等請求」という）ことができる。
２ 懲戒委員会の委員は本連盟の副会長、理事長、副理事長、監事の中から３名以上で構成する。必要に応じ外部有識者を参加させることができる。
３ 懲戒委員会は、審問終了後１か月以内に、会長に対し、書面をもって、当該事案の処分案を答申する。
４

第２項の構成員は、自己又は自己と特別の利害関係を有する者に関する事案もしくはそのほか調査の公正を疑われるおそれのある事案について除斥される。

（懲戒委員会の調査及び審問）
第１１条 懲戒委員会は、調査等請求の対象とされた者（以下「調査等被請求者」という）に対して、調査の対象となったこと及び疑われる違反行為の概要を文書で通知する。
２ 懲戒委員会は、調査等被請求者に対して、弁明の機会を与えなければならない。
３ 懲戒委員会は、証拠を収集し、調査等被請求者などの当該事案の関係者から事情を聴取し、事実を調査及び審問する。
４ 懲戒委員会は、前項の調査の結果を調査報告書としてまとめ、会長に答申する。
５ 前項の調査の結果、処分を伴う場合の調査報告書には、次の事項を記載するものとする。
（１） 調査等被請求者の表示（２） 処分の内容（３） 違反行為にかかる事実

（４） 調査手続きの経過（５） 処分の理由（６） 調査等被請求者が以後留意すべき事実及び同種の問題が生じないようにするために本連盟として以後講じるべき対応策
６ 前項の調査の結果、処分を伴わない場合の調査報告書には、次の事項を記載するものとする。
（１） 調査等被請求者の表示（２） 処分を不相当とした旨（３） 認定された事実（証拠不十分等で違反行為の認定ができない場合はその旨）（４） 調査手続の経過（５） 処分不相当の理由（６） 同種の問題が生じないようする対応策（処分の決定）第１２条 会長は、前条 4 項の答申を受けたときは、これを速やかに理事会に諮ることとする。
２ 理事会は、懲戒委員会の答申を審議し、処分を決定する。
３ 会長は、前項の決定に基づき、調査等被請求者に対し、以下の事項を記載した書面をもって処分決定を通知するとともに、その旨を本連盟所属支部に通知することができる。
（１） 調査等被請求者の表示（２） 処分の内容（処分を不相当とする場合はその旨）（３） 処分の対象となる違反行為にかかる事実（４） 処分ないし処分不相当の理由（５） 処分の年月日
４ 処分の決定は、前項の通知が調査等被請求者に到達した時に効力を生じる。
（手続の秘密性）
第１３条 懲戒委員会の手続は、これを非公開とする。
（機密の保持）第１４条 懲戒委員会及び懲戒に関する調査・審問に関与した者は、その職務上知り得た秘密を正当な事由なく他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（評議員への報告）第１５条 会長は本規程に基づいて処分及び処分の解除・復権した場合は、その旨評議員会に報告しなければならない。
（その他）
第１６条 本規程に定めのない事項は、理事会が決定する。
２ この規程の改定は、理事会の議決によって行うことができる。
附則 この規程は、令和３年４月１日から施行する。

別表

懲戒規程

処分の基準

第４条第１項

注

戒

資登

除論

解の各号

意

告格

録

名旨

任停

停

退止

止

任

第３条の各号
１号

〇〇〇〇〇

〇

〇

２号

〇〇〇〇〇

〇

〇

３号

〇〇〇〇〇

〇

〇

４号

〇〇〇

〇

５号

〇〇

〇

６号

〇〇〇〇

〇

〇〇〇〇〇

７号〇〇〇

〇８号

〇

〇

〇

〇

９号

〇〇〇

〇

10 号

〇〇

〇〇〇