中讃広域行政事務組合入札心得
（総則）
第１条

中讃広域行政事務組合（以下「組合」という。）の建設工事に係る制限付き一般競争入札及び指名競争入札、測量・建設コンサルタント業務等に係る指名競争入札並びに物品供給等に係る指名競争入札を行う場合における入札その他の取扱いについては、法令（条例等を含む。）及び指示事項に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
（一般的事項）
第２条

制限付き一般競争入札又は指名競争入札に参加できる者（以下「入札参加資格者」という。）は、制限付き一般競争入札においては、制限付き一般競争入札に参加できる者として管理者の確認通知を受けた者とし、指名競争入札においては管理者から当該入札につき、指名通知を受けた者とする。
２

入札参加資格者又は代理人（入札参加資格者から委任を受けた者。）（以下「入札者」という。）は、契約条項、設計図書、仕様書、現場等を熟知して、入札しなければならない。この場合において、設計図書等について質問があるときは、仕様書等に定められた日までに、工事等については文書により、その他については口頭により、担当課の説明を求めることができる。
（工事に係る入札の参加）

第３条

制限付き一般競争入札の場合、入札者は、入札会場において入札参加資格確認通知書を係員に提示するものとする。
２

制限付き一般競争入札又は指名競争入札において、主任技術者又は監理技術者 （ 建 設 業 法 （ 昭 和 24 年 法 律 第 100 号 ） 第 26 条 第 3 項 に 規 定 す る 工 事 の 場 合は、専任の主任技術者又は監理技術者をいう。以下同じ。）を工事現場に配置することができない者は、入札に参加できない。

３

入札者は、工事費内訳書を持参するものとし、入札を執行する者（以下「入札執行者」という。）が提示を求めた場合には、直ちに提示しなければならない。
（入札の辞退）第４条

入札者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

２

入札者が入札を辞退しようとするときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
(1)

入札執行前にあっては、入札辞退届（様式第１号）を企画課財政担当若しくは契約担当者に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。

(2)

入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出して行う。

３

前項の規定により、入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）

第５条

入 札 者 は 、 私 的 独 占 の 禁 止 及 び 公 正 取 引 の 確 保 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 22 年法 律 第 54 号 ） 等 に 抵 触 す る 行 為 を 行 っ て は な ら な い 。
（入札の規律）第６条

入札者でなければ、入札執行の場所に立ち入ることができない。

２

入札開始時刻までに出席していない入札者は、入札に参加できない。

３

入札者は、入札執行について、係員の指示に従わなければならない。

４

入札者は、当該入札に係る開札が終了し、係員の指示があるまで入札執行の場所を離れてはならない。ただし、やむを得ない理由により係員の承諾を得たとき又は第４条第２項第２号に規定する入札辞退届等を提出した者は、この限りでない。

５

入札者は、入札執行の場所（控室を含む。）において、入札執行の妨害となるような言動をしてはならない。この場合において、入札執行者は不正又は妨害の行為があると認められる者の入札は、拒否することができる。
（入札の取りやめ等）

第７条

入札執行者は、入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき又は緊急やむを得ない理由により、入札を執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
２

入札者の数が２に達しない場合は、当該入札は中止するものとする。ただし、制限付き一般競争入札においては、入札参加資格を有する者の数が２に達しない場合に中止するものとする 。

（入札等）
第８条

入札書は、所定の様式（様式第２号）により、入札年月日、入札参加資格者の氏名（代理人の場合にあっては代理人の氏名も併記）、契約の目的、入札金額等を記入し、押印の上（責任者氏名及び担当者氏名並びに連絡先の記載があるものは除く。）、封筒に入れ封かんし、指定の日時及び場所に入札者が出席して当該入札書を提出しなければならない。この場合において、封筒には宛て名、契約の目的、会社名等を記入するものとする。
２

代理人が入札しようとするときは、入札開始前に管理者あての委任状を入札執行者に提出しなければならない。

３

入札者は、当該入札において他の入札者の代理人を兼ねることはできない。

４

入札書は、黒又は青のポールペン等（鉛筆を除く。）で記入するものとする。

５

提出した入札書は、引換え、書換え又は撤回をすることができない。
（入札金額等の記載要領）

第９条

契 約 の 際 に は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 金 額 に 当 該 金 額 の 100 分 の 10 に 相 当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）をもって契約金額とするので、入札者は、次の各号に掲げる要領で金額を記載しなければならない。
(1)

消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった 契 約 希 望 金 額 の 110 分 の 100 に 相 当 す る 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。

(2)

入札書の金額欄には、アラビア数字を用い、頭数字の前に￥のマークを記載すること。

(3)

入札書の記載事項を訂正するときは、誤字に二重線を引き、上部に正書し、欄外に訂正した者、訂正内容を明示すること。ただし、金額の訂正は認められない。

（無効な入札）第 10 条

次に掲げる各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1)

入札参加資格のない者のした入札(2)

入札保証金を要する場合において、これを納入しない者又はその金額に不足のある者のした入札(3)

同一人がした二以上の入札(4)

管理者が提出を求めた証明書等を提出しなかった者の入札(5)

入札書の金額、氏名、印影（押印しない場合にあっては、責任者氏名及び担当者氏名並びに連絡先）若しくは重要な文字を誤脱し、又は不明な入札(6)

明らかに連合によると認められる入札（談合の事実が明らかと認められる入札）(7)

代理人で委任状を提出しない者又は二以上の者の代理をした者の入札(8)

前 各 号 に 定 め る も の の ほ か 、 中 讃 広 域 行 政 事 務 組 合 契 約 規 則 （ 昭 和 48 年規 則 第 ５ 号 ） に お い て 準 用 す る 丸 亀 市 契 約 規 則 （ 平 成 17 年 丸 亀 市 規 則 第 48号。以下「規則」という。）又は特に指定した事項に違反した者の入札（失格）
第 11 条(1)

次に掲げる各号のいずれかに該当する者は、失格とする。
次条第１項の規定に基づき、再度の入札をする場合において、初回の開札の結果発表した最低入札金額以上の金額で入札をした者(2)

最低制限価格を設けた場合において、開札の結果最低制限価格に満たない金額で入札をした者(3)

第 13 条 第 4 項 の 規 定 に よ り 、 契 約 を 締 結 す る こ と が 著 し く 不 適 当 で あ ると認められた金額で入札をした者（再度入札）
第 12 条

入札執行者は、初回の入札の結果落札者がない場合に、直ちに再度入札を す る 旨 の 宣 言 を し て 入 札 を 行 う 。 こ の 場 合 に お い て 、 初 回 の 入 札 の 際 に 第 10条各号並びに前条第２号の規定に該当する入札をした者は、再度の入札には参加することができない。
２

入札執行回数の限度は、原則として初回の入札及び再度の入札の 2 回とする。

（落札者の決定）第 13 条

落札者は、予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者とする。

ただし、あらかじめ最低制限価格を設けたときは、予定価格の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者とする。
２

入札執行者は、落札者が決定した場合に、直ちに口頭で発表する。

３

落札となるべき同価格の入札者が 2 人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。

４

予定価格の範囲内の最低価格の入札があった場合においても、その価格で契約を締結することが著しく不適当であると認められるときは、次に掲げる各号のいずれかによるものとする。

(1)予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることができる。

(2)

入札執行者は特に必要な場合には、当該入札を保留とし、管理者と協議のうえ、落札者又は新たな入札執行を決定することができる。

（契約書の提出）
第 14 条

落札者は、当該落札した契約について所定の契約書に記名押印し、落札決定の日から 7 日以内に、工事等に係る契約については着手届とともに企画課財政担当に、その他の契約については契約担当者に提出しなければならない。
この場合において、工事等の契約に係るこれら以外の諸書類は、当該工事の所管課に提出しなければならない。
（議会の議決に付すべき契約）
第 15 条

議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和46 年 条 例 第 14 号 ） の 規 定 に よ り 、 議 会 の 議 決 に 付 す べ き も の に つ い て は 、 落 札
決定後仮契約を締結し、中讃広域行政事務組合議会の議決を得た場合において、契約が成立する。
（工事に係る契約保証金の納付）
第 16 条

落札者は、契約を締結する前に契約保証金を納付しなければならない。

２

契 約 保 証 金 の 額 は 、 契 約 金 額 の 100 分 の 10 以 上 の 額 で な ら な け れ ば な ら な い 。

３

契約担当者は、契約金額の増減があった場合は、その増減の割合にしたがって契約保証金を増減することができる。

４

契約保証金には利子を付さないものとする。

５

契約保証金の納付は、金融機関又は保証事業会社の保証をもって代えることができる。
（工事に係る契約保証金の減免）

第 17 条

契約担当者は、次に掲げる場合において必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず契約保証金を減額又は免除することができる。
(1)

落札者が保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2)

落札者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3)

指 名 競 争 入 札 又 は 随 意 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、 契 約 金 額 が 500 万 円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(4)

管理者が特に必要がないと認めたとき。

（工事以外の場合の保証人）
第 18 条工 事 以 外 の 契 約 に お い て は 、 規 則 第 36 条 の 規 定 に よ り 、 原 則 と し て 保

証人を立てなければならない。
（異議の申立て）第 19 条

入札者は、入札以後、この心得、設計図書、契約書案、現場等その他入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることができない。

附則

こ の 心 得 は 、 平 成 16 年 8 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 心 得 は 、 平 成 26 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 心 得 は 、 令 和 元 年 10 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
この心得は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

様式第１号（第 4 条関係）
中讃広域行政事務組合
管理者

様

入札

辞

退届

契約の目的

上記について指名を受けましたが、都合により入札を辞退します。

年

月日

住所

商号又は名称代 表 者 氏 名

責 任 者 氏 名
担 当 者 氏 名連

絡先（注）本入札辞退者に係る責任者（当該入札辞退届に係る事務を担当する部門の長をいう。）及び担当者（当該入札辞退届に係る事務を担当する者をいう。）の氏名並びに当該入札辞退届の記載内容を確認するための連絡先は、本入札辞退届に代表者の押印がある場合は記載不要とする。

様式第２号（第 8 条関係）年
中讃広域行政事務組合
管理者

月日

様
入札者

入札

書

組合が準用する丸亀市契約規則及び入札心得、仕様書、図面、その他の入札条項を承知のうえ、下記のとおり入札します。

記

１

契約の目的

２

入札金額
百万３千円

履行場所

責 任 者 氏 名
担 当 者 氏 名
連

絡

先

（注）
１

本入札書に係る責任者（当該入札書に係る事務を担当する部門の長をいう。）及び担当者（当該入札書に係る事務を担当する者をいう。）の氏名並びに当該入札書の記載内容を確認するための連絡先は、本入札書に入札者の押印がある場合は記載不要とする。
２

入札金額欄は、アラビア数字で記入し、頭数字の前に￥を付すこと。