船舶にかかわる国際標準化等に関するアンケート（要望調査）結果（2018年度）
2019年2月28日
第29回標準部会 承認
1

アンケート（要望調査）の実施概要
 実施期間：2018年6月21日～8月3日
 実施対象：当協会の賛助会員及び標準部会（分科会、WGを含む）約200社（注）（注）団体賛助会員からその構成会員へ通知されているものは含まない。

 回答数 ：38
設問

質問内容

設問

質問内容

１

船舶に関するもので、自社製品を有利にする、又は、不利にならないようにするため、国際標準化を行いたい製品、事項等はありますか？
例 スイッチ、振動基準等
試験方法等が明確に定められておらず、造船所、船主の要望により多種多様な試験が要求されるなど、統一された試験方法等を定めたほうがよい船舶関係の製品はありませんか？
例 舶用電話、潜水艇等

６

国際標準化を検討したいが、国際標準化案の作成、国際会議での協議の方法がわからない等、困っていることはありませんか？

７

船舶関係でメーカー、各国等により規格が違っており（出力データ、寸法等）接続、組み立て等に支障がでている製品等はありませんか？
例 航海計器等の出力データ、バルブ面間距離等
その他、船舶関係で国際標準化、日本工業規格化が必要なものがあれば、製品等の概要、その理由をお書きください。

８

当協会では、国際標準化の手続き、作成の方法等の「標準化研修」を行っていますが、参加したことはありますか。また、研修へのご要望等ございましたらご記入お願いします。（例、自社で、提案から国際対応までできるような人材を育てたいので、更に高度な研修を要望するなど。）
現在の当協会の国際標準化への対応について問題点があれば、お書きください。また、その解決策があれば、併せてお書きください。

２３

４５

船舶関係の国際標準、日本工業規格で、内容が現実とそぐわない等、改正したほうがよいものはありませんか？

９

その他の当会標準化活動へのご意見、ご要望等ございましたらお書きください。

2

 設問１：自社製品を有利にする等のために国際標準化したい製品等 提案数 ：5
提案者

検査機関

舶用機器メーカー

舶用機器
メーカー

製品名
舶用LED照明装置

概要

対応

機関室、居住区等で使用される蛍光灯に代わるLED照明装置

LED照明装置についてはJIS F8008で対応しているが、防爆灯など関連JISの見直しについては、電気設備分科会で優先付けを行い、今後順次改正に着手予定。
電子傾斜計(安定度指 ISO 19697の強制化。ただし、現在の船の ISO規格の強制化については、主管庁の数表示付き）
復原性を判断できる指標を示すとともに、 判断による。ISO 19697の基礎となっていアラームを発する機能を追加する。
る電子傾斜計のIMO性能基準は推奨基準。復原性指標については、警報を出すアルゴリズムはISO 19697で定める内容とは別物であることを踏まえ、ISO19697の改訂とするのか、それとも別規格とするかは航海分科会で継続審議。
Ship Performance
EEOIに係るデータ・コレクション・システ
各種燃料消費を中心とした運行パフォー
Monitoring System
マンスの記録機器。各流量計から燃料消 ムについは従前から韓国がISO化の企費量をリアルタイムに表示、記録し、消費 図が有り、2019年2月〆切のNP投票がデータからCO2排出量、EEOIなどの数値も 承認され、ISO規格案の作成が始まるこ算出可能。さらにGPS情報を取得すること とになった。この国際WGの議長にHKのにより、現在地、船速、消費情報を組み合 吉田公一氏が就任予定。我が国も韓国わせた総合的な運航情報の収集、性能分 と協力して規格化の検討を行う予定。当析手段として、SEEPM/MRVの適応機器と 該規格には、本製品も対応できるよう、しても運用可能。
調整する。本件は、EU-MRV及びIMO燃費報告制度に関連することから、対応は、環境分科会にて行う。

その他、条約、法律改正要望、主管庁、検査機関への要望のみの提案については割愛

3 設問２：統一された試験方法等を定めた方がよい製品
 提案数 ：6
提案者

造船

舶用機器メーカー

造船

製品名概要

居住区の空調、通風ダクトの風速計測方案

対応

居住区の空調ダクト、機動通風ダクトは、吹出口で計測を行うが、ホッパーを使う造船所があれば使わない造船所もある。また使う場合でも、ホッパーの形や計測点数も統一されていない。空調ダクト以外についても計測方法が定まっていない。
アジマススラスタ搭載 アジマススラスタ：船舶の推進装置の一種
船のボラードプル試験 で、水平方向に360度回転するポッドにプ方法ロペラを装備したもの。

機械及び配管分科会／空調及び通風WGで検討

陸電給電システム

現在国内的に需要のある高電圧の陸電装置の仕様を定めたIEC 80005-1のJIS化も実施中。引き続き、電気設備分科会/陸電JISWGで検討。
一方で、IEC 80005-1で定める内容よりも詳細を定めることは、船種毎で詳細仕様が異なることを踏まえると、標準として扱うことは難しい（実質、IEC 80005-1で定める内容が標準化できる最大公約数と考える）。

停泊時の陸電給電システム（ 設備設計GとしてはI E C 8 0 0 0 5 がある。）

機関及び推進分科会及び／又は構造分科会／プロペラキャビテーションISO規格検討WGで検討

その他、条約、法律改正要望、主管庁、検査機関への要望のみの提案については割愛

4 設問３：メーカー、各国等で規格が違っており、組み立て等に支障がある製品
 提案数 ：8
提案者

製品名

造船

航海灯

造船

燃料・潤滑油清浄機の処理容量規定
舶用燃料こし器の通油量とフィルタリング性能の関係

舶用機器
メーカー

概要

対応

航海灯についてMSC.253(83)の要求が旗国により相違する。（解釈の相違）

基本的に国主官庁判断であるが、任意（ISO規格）での標準化の要望であれば、航海分科会で検討

燃料・潤滑油清浄機の処理容量についてはJIS F6601で清浄機の試験方法が規定されているが、ISO規格がないためCFR等の指針も事実上存在しており、混乱を生じすので、ISO規格の策定を希望。舶用燃料こし器についても通油量とフィルタリング性能の関係についての規格がないため、各メーカーで独自に実施されているのが現状。許容圧損の考えなどが統一されていないため、評価が困難な状況。よって、この内容についてもISO規格化を要望。
各メーカーで寸法の違いがあり，互換性プログラマブルロジッ
クコントローラの寸法 の無いモデルチェンジが繰り返される製品（船舶の制御に使用し ですが，JIS F化する等で，取り付け互換性ているPLCの寸法）を確保できるようにすると良いと思います。

意見提出者及び日本舶用工業会と詳細を相談

意見提出者及び必要に応じて日本舶用
工業会と詳細を相談

その他、条約、法律改正要望、主管庁、検査機関への要望のみの提案については割愛
5 設問４：その他、国際標準化、日本工業規格化が必要なもの
 提案数 ：5
提案者

製品名

造船

WiFi

造船

アルミ電線

概要

対応

Wi-Fiを適用するのに寄港国の無線規格に沿うのかが分からないので、JISで想定範囲を決めてほしい。
DNV/GLが承認しているが，アルミ電線だけでなく，電線端子や圧着工具等への波及もあり，欧州製品で閉められてはコストインパクトが大きく，日本製品に合ったISO規格が欲しい。

今年度及び来年度の2年間で調査研究を実施中
日本船舶電装協会と協議の結果、同協会ではアルミ電線の船内への適用に関する実験をされ、報告書を取り纏められていた。しかし、標準化等のアクションは図られていないことを確認した。標準化にあたっては需要と普及の観点も重要であり、ご要望があればまずはアルミ電線への知見を持つ、日本船舶電装協会とご相談を頂きたい。

 設問５：改正したほうがよい、国際標準、日本工業規格
 提案数 ：4
提案者

規格名

概要

対応

造船

JIS F 2304 （マンホール）

マンホール詳細：600ｘ800サイズなど多様化しているのでボルトピッチのあり方などの標準化

3月1日開催の構造分科会でJIS F 2304の見直し是非を検討

造船

JISF9703:1998 （船用白金測温抵抗体）

I E C 60751 :2008 、J I S C 1 6 0 4 : 2 0 1 3 と 対応分科会での審議の結果、JIS Fの整合9703:1998を見直すべきか否かは、提案に記載のIEC規格及びJIS C規格と比較検討が必要であり、今後継続審議を予定。

その他、条約、法律改正要望、主管庁、検査機関への要望のみの提案については割愛

6 設問６：国際標準化の方法がわからない等、困っていること
 回答数 ：13
【回答数】（複数回答あり）【９】 ＩＳＯ対応の人材がいない【７】 国際標準案作成のための調査のやり方がわからない、又は、できない【３】 国際対応ができない【２】 国際標準案の作成が難しい
 設問７：「標準化研修」への参加の有無、研修への要望等
 回答数 ：27
【回答数】
【 １】参加したことがある（標準化研修 初級）【26】参加したことはない
参加しなかった理由（【1】興味がない、 【16】研修を知らなかった、【9】その他）□ どのような研修を希望されますか（複数回答あり）【13】初級（ＩＳＯの活動等の解説等）【 6】中級（ＩＳＯへの提案手続き等の解説等）【 2】上級（ＩＳＯへの提案、国際対応等ができる人材育成等）

以下等を柱としたIMO/ISO等に関する人材の確保・育成

1.国内委員会座長等後継者の育成
2. IMO/ISO国際会議への積極参加
3.国際会議小委員会議長、WG座長等のポストの確保
4. GBS監査員不足への対応

7 設問８：当協会の国際標準化への対応について問題点
 提案数 ：2
提案者

概要

対応

造船

ISO化のプロセスがIMO程厳格でなく、提案国と参加を表明した関係国少数でも提案が受理され、審議が進み数多く制定されている印象です（やりたい者が言えばISO化できる印象）。 本当にISOが必要かと疑問になるものも多く、もっと入口のISO化への審査開始基準を厳格にすべきかと思います。

IMOの規則は強制であるため少数意見にも丁寧に対応され、基本的に投票ではなく会議での合意形成で意思決定されるのに対し、ISO規格は非強制の民間規格であり、２／３の賛成投票で可決されることから、指摘のとおり、積極的な対応を行った国（企業）が自国（企業）にとって有利な規格を作成することができるのが現状。
これに対抗するためには、我が国からも積極提案を行うのが最善策で、そのための人材育成が重要。

試験研究機関IMO対応とISO対応の融合を希望

IMO対応とISO対応は、担当委員会の共通化、共同開催など検討中

 設問９：その他の当会標準化活動へのご意見、ご要望等
 提案数 ：１者（２０項目）
提案者

関係業界団体概要

対応案

船橋配置、航海計器の設置・配置、航海機器の 主管庁、検査機関、船主に対する要望であるため、当操作・表示要件等SOLAS条約、船舶安全法等の 協会では対応不可
改正に係る要望等

8