公益財団法人芭蕉翁顕彰会定款
第１章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人芭蕉翁顕彰会と称する。
（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を三重県伊賀市に置く。
第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、松尾芭蕉翁の偉業遺蹟の保存顕彰に努め、俳文学の振興を図り文化国家の建設に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の公益目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）芭蕉翁の顕彰等に関する事業（2）芭蕉翁及び蕉門の遺蹟並びに文献記録の保存公開に関する事業（3）俳文学の振興等に関する事業（4）その他公益目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、前項の公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業を行う。
（1）俳諧関係の書籍及び芭蕉翁等に関連する物品等の販売事業（2）その他必要と認める事業
３ 前 2 項の事業については、三重県において行うものとする。
（事業年度）
第 5 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第3章資産及び会計（基本財産）
第 6 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 別表の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以1下「認定法」という。）第 5 条第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
３ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第 4 条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第 7 条 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって維持及び管理をしなければならず、やむを得ない理由により基本財産を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業計画及び収支予算）
第 8 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間は備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 9 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6）財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、定款と共に一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類
2

（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれに関する数値のうち重要なものを記載した書類
4 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前項第 4 号の書類に記載するものとする。
第4章

評議員

（定数）
第 10 条 この法人に、評議員 10 名以上 15 名以内を置く。
2 評議員のうち 1 名を評議員長とする。
3 評議員長は、評議員の互選により選任する。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
3

ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3 この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及び親族その他特殊の関係がある者の合計数又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員が、次のいずれかに該当するときは、第 1 項の規定に基づき解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 13 条 評議員は無報酬とする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員の報酬及び費用弁償に関する規程による。
第5章

評議員会
4

（構成）
第 14 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任（2）役員の報酬等及び費用弁償に関する規程の制定又は改廃（3）評議員の報酬等及び費用弁償に関する規程の制定又は改廃（4）貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 評議員会を招集する場合には、会長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 18 条 評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。
2 評議員長に事故あるとき、又は欠けたときは、その評議員会において、出席した評議員のうちから選出する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければな
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らない。
（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長のほか、その評議員会に出席した評議員のうちから選任された議事録署名人 2 名が記名押印しなければならない。
（評議員会規則）第 21 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める。
第6章

役員（役員の設置）
第 22 条 この法人に次の役員を置く。
（1）理事 7 名以上 12 名以内（2）監事 2 名以内
2 理事のうち、1 名を会長とし、副会長 3 名以内、専務理事 1 名を置くことができる。
3 前項の会長をもって一般法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって一般法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
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2

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、この法人の業務を執行する。
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会長、副会長及び専務理事は、前項の業務執行について、毎事業年度毎に 4ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第 28 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員には評議員会において別に定める総額の範囲内で、役員の報酬等及び費用弁償に関する規程に従って算定した額を報酬として支給することができる。
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2

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用弁償に関する規程による。
（名誉会長、顧問及び参与）
第 29 条 この法人に名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
2 名誉会長、顧問及び参与は、この法人に深い理解を有する学識経験者等のうちから、理事会において選任及び解任する。
3

名誉会長、顧問及び参与は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用は、役員の費用弁償の支給基準に準じて支払いをすることができる。
（名誉会長、顧問及び参与の職務）
第 30 条 名誉会長、顧問及び参与は、会長の諮問に応え、会長に対して、意見を述べることができる。
第7章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（開催）
第 33 条 理事会は、通常理事会として年 3 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 34 条 理事会は、会長が招集する。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法第 197 条に準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
8第 37 条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会規則）第 38 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 40 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、認定法第 5条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章

委員会

（委員会）
第 43 条 この法人には、必要に応じ、理事会の定める委員会を置くことができる。
２ 前項に定める委員会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。
第 10 章9事務局

（設置等）
第 44 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局職員は、会長が任免する。ただし、事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。
（帳簿及び書類の備え付け）
第 45 条 会長は、この法人の主たる事務所に、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え付けなければならない。
（1）定款（2）理事、監事及び評議員の名簿（3）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（4）評議員会及び理事会の議事に関する書類（5）役員及び評議員の報酬等の支給の基準（6）事業計画書及び収支予算書（7）事業報告、収支計算書、正味財産増減計算書及び賃借対照表並びにこれらの附属明細書（8）財産目録（9）監査報告（10）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（11）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議により会長が別に定める情報公開規程による。
第 11 章会員（会員）
第 46 条 この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
2 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める会員に関する規程による。
第 12 章情報公開及び個人情報の保護10（情報公開）
第 47 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により、第 45 条第 2 項に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 48 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。
（公告の方法）第 49 条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
2 事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 13 章補則（委任）第 50 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の会長は、西田誠とする。
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
奥澤重久、窪田光生、佐々木経子、峠美晴、戸上宗賢、永井美代、長家陽子、中島義文、西忠弘、服部明、廣澤浩一、福井健二、福山良子、穂積澄子、
森中幸枝
5 評議員、理事定数の変更について、第 10 条第 1 項、評議員の定数 13 名以上15 名以内を 10 名以上 15 名以内に変更し、第 22 条第 1 項の理事の定数 10名以上 12 名以内を 7 名以上 12 名以内に変更し、平成 24 年 12 月 11 日より施行する。
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第 36 条 2 前項の規定にかかわらず、一般法第 197 条に準用する同法第96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。この条項を追記する。平成 25 年 1 月 17 日より施行する。
附 則
この定款は、公益財団法人芭蕉翁顕彰会評議員会の決議があった日(平成 28 年6 月 23 日)から施行する。
附 則
この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項の規定に基づく行政庁の変更認定を受けた日（平成３０年４月１日）から施行する。

別表 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産
財産種別

場所、数量等
伊賀市上野丸之内 117 番地の 13

美術品

芭蕉文献等展示用
芭蕉及び俳諧に関する書籍

615 点
4,953 点

平成２３年３月３１日以前取得

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