● 2024年 5月号 ●発行日： 2024年 5月 8日

林業・木材産業関係団体からの要望事項を協会からの（自）林政対策委員会が聞き取り情報提供は⃝

一般向け情報誌『森林と林業』

令和６年４月25日（木）午後、「林政対策委員会」が自民党本部701号室で開催され、林業・木材産業関係団体からの要望ヒアリングが行われました。

毎月25日発行⃝

会員向け情報誌

なかたにげん

冒頭、中谷元委員長から、挨拶に続いて先般の現地調査の報告がなされました。
もて ぎ ちょうりつもて ぎ、栃木県林業
視察先は、茂木 町 立茂木中学校、同文化交流館「ふみの森もてぎ」にのみや大学校、たかはら森林組合（植栽・伐採現場含む）、二宮木材株式会社で、それぞれの地域の森林・林業・木材産業関係者等との意見交換も行われ、現場の実態や課題等について率直なやり取りが行われたとのことでした。
続いて、団体からの要望事項の聞き取り
しま だに移り、まず、日本林業協会の島田会長が
ひ ごとりまとめの概要を説明し、肥後事務局長が要望事項を読み上げた後、全国木材組すが の合連合会の菅野会長、日本林業経営者協
きっかわ会の吉 川会長、全国森林組合連合会の要望事項の概要について説明するとみやま
林業協会・島田会長
富山専務理事が補足の発言を行いました。

『協会報日本林業』
毎月5日発行
いずれも土日祭日は繰り下げ発行となります。

目次：
林業・木材産業関係
1
団体からの要望事項を~（自）林政対策委員会が4
聞き取り

国会・業界行事日程（4月）5~7

要望事項を読上げる
林業協会・肥後事務局長

要望事項の補足説明をする
全木連・菅野会長

要望事項の補足説明をする
林経協・吉川会長

要望事項の補足説明をする
全森連・富山専務理事

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協会報 日本林業 ２０２４年５月号

その後、質疑応答に入り、出席された議員からは、「国産材利用について、何年後に何％にするなど目標を立ててほしい。J-クレジットが売れない理由は何か」、「円安で木造住宅の着工が減るのではないか。若い人が住宅を建てられなくなるのではないか。木材需要が厳しくなっていく対策として木造ビルの普及、内装の木質化を進めてほしい。川上で再造林できる価格にできるよう対策を講じて欲しい」、「林業大学校が全国にできているが山づくりがメインになっている。木材のサプライチェーンを考えると川中・川下も含めた担い手対策が必要」、「シカ対策をやっているが現場に人がおらず大変。森林整備予算の確保が重要で路網も含めてやっていくべき。岐阜の大学の研究で森林浴は免疫力に良い影響との報告がある。研究成果を含めて「骨太方針」に向けた働き掛けが必要」「、現地視察の場で「木材コーディネータ」が施主・設計・山側をつなぐ役割と聞いた。国産材利用を進める上で重要」、「ＳＤＧsの取組はイオン、三井不動産などの大手がやっているが、地域ごとに地域に沿った取り組みをすべき。
地方の役にたっているのか」、「森林組合からきいているところでは下刈では人材確保が大変。シカの食害もあり除草剤のドローン散布もやっているとのことだが補助できないのか」等の質問や意見が出され、出席した団体の代表及び林野庁から回答・発言がなされました。
最後に、中谷委員長から、「農業もテーマになっているが、環境との調和が重要。155円台の円安の時代の中でそのメリットを活かし、林業従事者の賃上げができるように努力していきたい」と発言されて盛会のうちに終了しました。なお、次回は「骨太方針」に盛り込むための決議案について議論いただく予定とのことです。

森林・林業・木材産業関係予算に係る要望事項
令和６年４月 25 日

一般社団法人 日本林業協会

森林・林業・木材産業を巡っては、人工林資源が本格的な利用期を迎えている中、これまでの取組によって、国産材の供給量が拡大するとともに林業産出額や林業従事者給与も増加するなど良い流れが生まれており、この流れをさらに大きく確実なものとしていくことが重要です。
また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて我が国最大の吸収源として森林・木材の最大限の貢献が求められる中、官民が一体となり、再造林の確実な実施等の課題を克服し、持続可能性が担保された木材の供給・利用を進めていく必要があります。
さらに、近年、能登半島地震をはじめとする地震災害や線状降水帯による局地的な豪雨、大型の台風等により、全国各地で大規模な山地災害が頻発している中、国土強靭化対策としての森林整備・治山対策の重要性が更に高まっています。
加えて、社会問題と言える花粉症に対応し、スギ人工林の伐採・植替え等の花粉発生源対策を推進していく必要があります。
ついては、森林資源の循環利用を確立するとともに、林道等のインフラ整備、機械化の推進等
とともに、林業担い手対策を推進し、カーボンニュートラルや国土強靱化、地方創生や循環型社会の形成、さらには花粉症対策にも資するよう、森林・林業・木材産業施策の総合的かつ計画的な推進に向け、次の事項の実現を強く要望します。
１

持続的な林業経営の確立、国産材の安定的・持続的供給体制の強化、木材需要の拡大
再造林の実施の確保を念頭に、森林の経営管理に責任を持って取り組む者の育成強化と、それらの者に森林の経営管理を集積・集約化し、サプライチェーンの構築を図るなど、林業経営の採算を確保し、林業経営者が意欲をもって持続的な林業経営に臨めるような方策について検討すること。また、林道等の路網や高性能林業機械、森林資源情報など生産基盤の整備や木材加工流通施設の整備などによる国産材の供給力強化に向けた取組を進めるとともに、製材やＣＬＴ等の木材利用の促進による国産材の需要拡大を進めること。これらの川上から川下までを通した総合的な対策を強力に推進すること。

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協会報 日本林業 ２０２４年５月号

２

森林の経営管理の集積・集約化の推進
所有者不明森林への対応を含め、森林経営管理制度の円滑な運用や境界明確化の促進、森林環境譲与税の活用のための市町村への支援に引き続き取り組むとともに、小規模・分散の所有実態を踏まえ、集積・集約化の一層の推進に向けた方策を検討すること。
３

森林資源の循環利用や国土強靭化に向けた森林整備・治山対策の加速
森林の防災・保水機能の発揮・強化に向けて、間伐、再造林や林道の改良等を進めるとともに、荒廃山地の復旧対策はもとより、山腹崩壊・流木・土石流対策等の事前防災・減災対策を一層推進するため、森林整備・治山対策の予算を十分に確保すること。さらに、これらの対策を着実に実施するため、事業の円滑な発注及び施工体制の確保に向けて取り組むとともに、「５か年加速化対策」後も中長期的な見通しの下、森林整備・治山対策を着実に実施すること。
４

林業・木材産業の担い手の育成・確保
森林の経営管理に責任を持って取り組む者の育成・強化を更に進めること。「緑の雇用」事業
等による林業従事者の育成・確保や労働安全対策の強化等の取組を一層推進するとともに、林業大学校等における人材育成への支援、技能検定制度、外国人材の受入体制の整備など、多様な担い手の育成・確保の取組を推進すること。
５

花粉発生源対策の推進
スギ人工林の伐採・植替え等の加速化や、花粉の少ない苗木の生産拡大、スギ材製品の需要拡大、林業の生産性向上及び労働力の確保等を図ること。
６

スマート林業等の推進
林業収支のプラス転換に向け、エリートツリー等の生産拡大、レーザー計測等の活用による森林情報の精度向上・高度利用、林業機械の自動化・遠隔操作化技術の開発・実証や実用化、木材利用と木材の生産・加工との間の情報交換・連携による歩留まり向上、地域一体となって林業活動にデジタル技術をフル活用する取組への支援など、林業・木材産業のデジタル化とイノベーションを積極的に推進すること。
７ 山村の活性化
森林・林業の担い手である山村地域の活性化のため、地域住民とともに都市部の企業などの関わりも増加するよう、ＮＰＯ、自伐林家等の多様な主体による里山林の整備活動や森林空間利用等の創出への支援を充実するとともに、近年増加する集落での獣害に対する支援やバイオマス資源の有効活用、特用林産物の生産振興支援等の強化・拡充に取り組むことに加え、山村振興対策の充実を図ること。

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協会報 日本林業 ２０２４年５月号

これに先立つ４月18日（木）午前に開催された同委員会では、事業者・団体からのヒアリングとして、おおなんちょう島根県邑 南 町及び野村不動産ホールディングス（株）が発表を行いました。邑南町産業支援課林業グ
み うらゆういちろう
ひ だかなお き
ループの三浦雄一郎氏と日高直喜氏が「森林経営管理制度を活用した小規模分散森林の集約化」と題た なか か つ やして、続いて野村不動産ホールディングス株式会社サステナビリティ推進担当の田中克弥氏が「「森を、つなぐ」東京プロジェクト～森林課題に対する野村不動産グループの取組み～」と題して発表した後、質疑応答に入りました。

邑南町及び野村不動産ホールディングス（株）のヒアリングの様子

出席した議員からは、「邑南町では所有者の分からない森林はないのか、町で引き取ってくれと言われることはないのか。その時はどのように対処しているのか」、「野村不動産は奥多摩林業のブランド化に成功。奥多摩森林の活用に幅広く取り組まれたい。発表を聞いて東京の林業には潜在力はあると感じた」、「邑南町において集約化による手ごたえはあるか」、「邑南町は集約化を産業支援課が担当しているが時間がかかっているように思う。加速化するには何が必要か。また、再造林に繋げていくために何が必要か。野村ホールディングスのような取組みを他の企業が取組む場合の難しさは何か」「ど、んな支援を望んでいるか。これがあると助かるというものは何か」、「邑南町は事業体の事務支援策として、ドローン撮影やＱＧＩＳの活用をやっているとのことだが、町の職員の中に指導者がいるのか、町の職員も体得しているのか」、「集積計画の期間の延長（15年→20年以上）は検討したが困難。野村ホールディングスの場合、在来工法と比べるとコストはどのくらい高くなっているのか。他の企業がやる場合、国の支援、資材費高騰等を踏まえやっていけると考えるか」、「意向調査→自治体への委託→信託などの手続きについて柔軟に対応できる仕組みとなっているか。所有者情報をしっかりと把握できるようにできないか。小型の機械への補助がないとも聞くが」等の質問・意見が出され、発表者及び林野庁から発言や回答がなされ、委員会が閉じられました。
注：邑南町及び野村不動産ホールディングス（株）の配布資料については当会にお問合せ下さい。

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協会報 日本林業 ２０２４年５月号

令和 ６年 ４月
《国会関連》
2 日（火）衆国会の動き

令和 ６年 ３、４月 業界の動き（３月未記載分を含む）
３月19日（火）愛媛県

農林水産委員会

食料・農業・農村基本法案
3 日（水）衆 農林水産委員会

質疑②「第76回全国植樹祭」の大会テーマ及びシンボルマークを決定

食料・農業・農村基本法案
4 日（木）衆 農林水産委員会

質疑③

19日（火）文化庁「ふるさと文化財の森」に「西会津の食料・農業・農村基本法案
4 日（木）参 農林水産委員会
特定農産加工法案 質疑

参考人質疑

9 日（火）衆

農林水産委員会

キリ林（福島県西会津町）」及び「阿蘇南郷檜の森（熊本県高森町・山都町）」を選定
26日（火）農林水産省

食料・農業・農村基本法案 質疑④
10 日（水）衆 農林水産委員会
地方視察（食料・農業・農村基本法案）「木材利用促進本部」の第４回会合を開催
26日（火）三井ホーム（株）（宮城県及び福島県）
11 日（木）衆 農林水産委員会
食料・農業・農村基本法案 質疑⑤
15 日（月）衆 農林水産委員会
地方公聴会（第１班：鹿児島県、第２班：北海道）
17 日（水）衆 農林水産委員会
食料・農業・農村基本法案 質疑⑥
18 日（木）衆 農林水産委員会
食料・農業・農村基本法案 提説
18 日（木）参 農林水産委員会
一般質疑「キャンパスビレッジ生田（木造＋RC混構造６階建て学生レジデンス）」
を報道陣に公開
27日（水）全森連及び農林中金
森林由来クレジット販売プラット
ホームでの初売買成立を公表
28日（木）住友林業（株）
資源環境事業本部に「業務監理室」新設を決定
29日（金）森林施業プランナー協会
2023年度の森林施業プランナー 133名、森林経営プランナー 47名の認定

19 日（金）衆本会議を公表

食料・農業・農村基本法案（農水委）
22 日（月）衆 予算委
集中審議（政治資金、能登半島地震等内外の諸課題）
23 日（火）衆 農林水産委員会

４月
１日（月）山形県、栃木県、徳島県、香川県「東北農林専門職大学」、「栃木県林業大学校」、「三好林業アカデミー」及
び「香川県立農業大学校」が開校

一般質疑
24 日（水）参 予算委
集中審議（政治資金等内外の諸課題）

１日（月）（株）山共新会社「（株）シシガミカンパニー（森林の賃貸事業など）」を設立

25 日（木）衆
一般質疑

農林水産委員会

２日（火）国土緑化推進機構
第33回「緑の文化賞」を塩野米松氏

26 日（金）参 本会議
食料・農業・農村基本法案に贈ることを発表
５日（金）農林水産省及び全国木材検査・研究協会
大日本木材防腐（株）及び北関東ウ

趣説・質疑《政党関連》
2 日（火）自政調、林政対策委員会

イング（株）をＪＡＳ法違反により認証取消し

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令和 ６年 ４月

協会報 日本林業 ２０２４年５月号

国会の動き

国産材の持続的かつ安定的な利用・供給体制の実現に向けた検討方向について
3 日（水）公 令和６年能登半島地震災害対策本部①新たな液状化対策の詳細について （国土交通省）「宅地液状化防止事業」「住宅・建築物安全ストック形成事業」から②前回（第 13 回）の災対本部で出た要望への回答（関係省庁）③被災現場からの要望事項などについて質疑応答
9 日（火）自 政調、環境・温暖化対策調査会
提言（案）について10 日（水）公 令和６年能登半島地震災害対策本部① 前回（第 14 回）の災対本部で出た要望への回答（関係省庁）② 被災現場からの要望事項などについて質疑応答
12 日（金）公 農林水産部会①令和５年度「食料・農業・農村白書」（案）
について②令和５年度「森林・林業白書」（案）について③令和５年度「水産白書」（案）について12 日（金）自 政調、林政対策委員会
事業者ヒアリング（担い手関係）
・ヤマサン TreeFarm（宮崎県）
・（一社）こしのくに里山再生の会（福井県）
12 日（金）自 政調、総合農林政策調査会・農林部会・林政対策委員会合同会議（１）令和５年度「食料・農業・農村白書」
本文案について（２）令和５年度「森林・林業白書」本文案について17 日（水）公 令和６年能登半島地震災害対策本部① 前回（第 15 回）の災対本部で出た要望への回答（関係省庁）② 被災現場からの要望事項などについて質疑応答
18 日（木）自 政調、林政対策委員会
事業者等ヒアリング（集積・集約化、木材利用関係）

令和 ６年 ３、４月 業界の動き（３月未記載分を含む）
10日（水）
「改質リグニンの今後の展開に向けた勉強会」
検討成果をウェブサイトに公開
10日（水）東ソー（株）、山口県森林組合連合会及び山口県「東ソー苗木基金の創設に関する協定」に調印
11日（木）（株）ジョイフル本田及び緑の循環認証会議
森林認証製品の利用拡大に関する覚書を締結
12日（金）近畿中国森林管理局石川森林管理署「奥能登筑山地災害復旧対策室」を石川県農林総合センター（金沢市）に開所
15日（月）首相官邸
岸田総理に「ミス日本みどりの大使（安藤きららさん）」が“緑の羽根”を着胸[「緑の羽根着用キャンペーン」]
16日（火）、17日（水）国土緑推及び林業経済研究所
森林サービス産業推進事業「先進地視察＆意見交換会」を開催
18日（木）住友林業（株）
いわき市の新設大型木材加工工場の事業計画を公表
24日（水）林野庁
国有林野事業における令和６年度主要取組事項及び事業量を公表
24日（水）JKホールディングス（株）、木材産業連絡協議会、木材利用システム研究会
WBC（Wood Based Communication）
Under30研修会を開催
26日（金）政府
第18回「 み ど り の 式 典 」 に お い て「令和６年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰」の受賞式を開催

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協会報 日本林業 ２０２４年５月号

令和 ６年 ４月

国会の動き

・島根県邑南町
・野村不動産ホールディングス株式会社（東京都）
19 日（金）自政調、環境部会、環境・温暖化対策調査会合同会議
１．第六次環境基本計画（案）について
２．第五次循環型社会形成推進基本計画（案）の検討状況について
３．ネイチャーポジティブ経済移行戦略について（報告）４．2022 年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について（報告）５．その他（報告）
23 日（火）公 令和６年能登半島地震災害対策本部① 前回（第 16 回）の災対本部で出た要望への回答（関係省庁）② 被災現場からの要望事項などについて質疑応答
25 日（木）自 政調、林政対策委員会
林業木材関係団体より要望ヒアリング（（一社）日本林業協会、全国森林組合連合会、（一社）全国木材組合連合会、（一社）日本
林業経営者協会）