高齢者虐待防止のための指針

特別養護老人ホーム鶴ヶ丘苑

1．当苑における虐待の防止に関する基本的考え方【目的】
利用者の人権の擁護、虐待防止の為、利用者に対する虐待の禁止、虐待の予防及び早期発見の為の措置等を定め、全ての職員がこれらを認識し、本指針を遵守して、福祉の増進に努めます。
利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう支援します。

【高齢者虐待の種類】
虐待とは、職員等から利用者に対する次のいずれかに該当する行為をいいます。

①身体的虐待利用者に対する著しい暴言、または著しく拒絶的な対応その他の利用者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

②心理的虐待利用者に対する著しい暴言、または著しく拒絶的な対応その他の利用者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

③経済時虐待利用者の財産を不当に処分すること、利用者から不当に財産上の利益を得ること。

④性的虐待
利用者にわいせつな行為をすること、または利用者にわいせつな行為をさせること。

⑤介護・世話の放棄・放任
利用者を衰弱させるような著しい減食、または長時間の放置、利用者を擁護すべき職務上の義務を著しく怠ること。

【虐待に対する自覚は問わない】
利用者本人や介護者の虐待に対する自覚の有無に関わらず、客観的に利用者の権利が侵害されていると確認できる場合は、虐待の疑いがあると考えて対応します。

【利用者の安全を最優先する】
高齢者虐待の中には、利用者の生命に関わるような緊急的な事態もあると考えられ、そのような状況下での対応は一刻を争うことも予想されます。緊急保護措置(入院や措置入所等)が必要な場合には、介護者との信頼関係を築くことができない時でも利用者の安全確保を最優先に対応します。

【常に迅速な対応を意識する】
高齢者虐待の問題は、発生から時間が経過するにしたがって虐待が深刻化することが予想されます。通報や届け出がなされた場合には迅速に対応します。

【組織的に対応する】
高齢者虐待の事例に対しては、担当者 1 人の判断で行うことを避け、組織的に対応します。
相談や通報、届け出を受けた職員は、早急に虐待対応の担当者にそれを相談し、内容・状況から緊急性を判断するとともに、利用者の安全や事実確認の方法、援助の方向について組織的に判断します。
利用者の安全や事実確認の為の調査では、担当者 1 人への過度の負担を避け、客観性を確保する視点から、複数の職員で対応していきます。

【関係機関と連携して援助する】
複合的な問題を抱える事例に対しては、問題への対応機能を有した機関との連携が不可欠であり、地域包括支援センターが構築する「高齢者虐待防止ネットワーク」を活用します。

【記録を残す】
高齢者虐待の対応に関する会議・当事者とのやり取りはすべて記録に残し、適宜、組織的に対応状況を共有します。対応如何によっては個人の生命に関わる事態に発展する可能性もある為、対応の決定にあたっては、一職員ではなく組織としての実施を徹底していきます。
記録を残し説明義務を果たすことは、事後検証や権限行使等を伴う虐待対応において欠かすことはできない為です。

2．虐待防止検討委員会その他施設内の組織に関する事項【委員長の役割】
委員長は施設の管理者が務め、委員会の運営と指導を担います。

【開催頻度】
虐待防止検討委員会は毎月開催し、必要に応じて臨時会合を実施します。

【他の会議との一体的な設置・運営】
必要に応じて、他の会議と一体的に委員会を設置し、効率的に運営します。

【他のサービス事業者との連携】
他のサービス事業者と協力し、広範囲な視野で虐待防止策を検討することも可能です。

【遠隔会議システムの利用】
必要に応じて PC 等を活用し、幅広い参加を促進する遠隔会議を実施します。
【検討事項】
委員会では以下の項目について検討し、結果は職員全体へ周知徹底を図ります。

・虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること。
・虐待の防止の為の指針の整備に関すること。
・虐待の防止の為の職員研修の内容に関すること。
・虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること。
・従業者が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われる為の方法に関すること。
・虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること。
・再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること。

3．虐待の防止の為の職員研修に関する基本方針
虐待防止の為の職員研修は、虐待防止に関する基礎的内容と適切な知識の普及啓発を目的とします。研修は指針に基づいて虐待防止の徹底を図ることを目的とします。

【研修プログラムの作成】
指針に基づいた研修プログラムを組織的に作成し、職員教育の徹底を図ります。
研修は虐待の各種形態、兆候の認識、適切な対応方法、法的な背景と責任に関する内容を含みます。

【定期的な研修の実施】
全ての職員に対し、年 2 回以上の研修を実施します。研修を通じ職員の知識とスキルを更新し、虐待防止に関する知識の向上に繋げます。

【新規採用者への研修】
新規採用の職員には必ず虐待防止研修を実施します。新たな職員も虐待防止方針を理解し、実践する知識・能力を身に付けます。

【研修内容の記録】
研修の日程、内容、参加者等を記録します。

4．虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
虐待等が発生した場合に対応する為以下の基本方針を定めます。

【迅速な報告】虐待が疑われる場合、職員は高齢者虐待防止法に基づく通報義務を遵守し、ただちに管理者や指定された担当者に報告します。

【事実確認の方法】
虐待の発生、または虐待疑いか発覚した場合、当事者への聞き取り、証拠の収集(関係者からの聞き取り)を行います。虐待防止検討委員会、または部署のリーダーが面談や情報の収集を行います。

【被虐待者の保護】
虐待が確認された場合、被虐待者の安全確保と心理的サポートを優先的に行います。

【虐待者が職員の場合】
虐待者が職員であることが判明した場合は、厳正に対処します。これには、必要に応じて懲戒処分や法的措置の実施も含まれます。

5．虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項
虐待等が発生した場合に対応する為の、明確な相談・報告体制を整備し、職員及び利用者が安心して相談や報告ができる環境を提供します。

【相談・苦情受付窓口の設置】

虐待に関する相談窓口は苦情受付担当者とし、寄せられた内容を苦情解決責任者へ報告し、迅速に対応します。

【報告内容の適切な扱い】報告された情報は慎重に取り扱い、個人情報の保護に配慮しながら適切に管理します。

【報告者へのサポート】
報告者に対して適切なフォローアップとサポートを提供し、報告による不利益が生じないよう配慮します。

6．成年後見制度利用支援に関する事項
判断の能力の不十分な高齢者の権利擁護の為、成年後見制度について利用者や家族に情報提供を行うとともに、社会福祉協議会や市町村等の適切な相談窓口の案内を行います。

7．虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
虐待やその疑いに関する苦情に対応し、それらを適切に解決する為以下の体制を確立します。

【苦情の迅速な対応】受け付けた苦情に対して迅速に対応し、事実関係の調査を行います。必要に応じて、適切な対応や措置を講じます。

【透明性の保持】苦情の処理過程は透明性を持ち、利用者や職員に適宜情報を提供します。その際個人情報には十分配慮します。

【解決策の検討と実施】
苦情に基づいて適切な解決策を検討し、必要に応じて実施します。これには、職員の再教育、業務の見直し、または他の適切な措置が含まれます。

【苦情処理の記録と評価】
苦情の処理過程と結果は記録し、これを基に虐待防止の為のシステムやプロセスの改善を図ります。

8．利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
本指針を事業所内に掲示すると共に事業所のホームページに掲載することで、いつでも利用者や家族が閲覧できるようにします。

9．その他虐待防止の推進について
当苑における高齢者虐待防止の取り組みは、重要性と緊急性を鑑みて、管理者が専任担当者として責任を持つこととします。管理者は虐待防止の為の全ての活動の監督、調整、実施を担当し、職員への研修、報告体制の整備、対応策の策定等虐待防止に関連するあらゆる事項について主導的な役割を果たします。

この指針は令和 6 年 3 月 1 日から施行する。