Ｄｉａ レポート 2015
公益財団法人

ダイヤ高齢社会研究財団

Annual ReportI.

ダイヤ財団のあゆみとこの１年

理事長 冨澤龍一 ································· 1

II. 財団の目的と事業・研究の領域 ·······························································

2

III. 研究・活動トピックス
1.

シンポジウム「人生 100 年時代の『つながり』を支える ICT の力」を開催 ············ 32.

地域包括ケアシステムの構築に資する研究がスタート ·········································· 53.

未婚ミドルの生活と意識に関する調査を実施 ····················································· 6

4.

『幸せアップ実践ワークブック』「メンタルヘルスの自己チェック」を公開 ············ 9

5.

機関紙「Dia News」で四半期ごとに情報発信 ··················································· 10

IV. 研究・活動実績V.

1.

高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査・研究 ···················· 112.

研究成果を活かしたサービス提供等の事業 ······················································· 17

3.

高齢社会の諸問題に関する意識啓発および活動成果の普及 ·································· 18

財務情報、ガバナンス
1.

財務情報 ······································································································· 19

2.

ガバナンス ···································································································· 22

VI. 財団の概要・組織・研究スタッフ
1.

財団の概要 ································································································· 25

2.

執行組織 ···································································································· 25

3.

評議員・理事・監事 ····················································································· 26

4.

理事会・評議員会の開催状況 ········································································· 28

5.

研究スタッフ ······························································································ 29

6.

他機関・団体等との交流 ··············································································· 35

VII. 財団の足跡 ·································································································· 36

Dia Report 2015
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅰ

ダイヤ財団のあゆみとこの１年

ダイヤ財団のあゆみとこの１年
在宅介護の研究会から公益財団へ
ダイヤ財団の歴史は昭和 59（1984）年に生まれた前身の「ヘルスケアサービス研究会」に遡ります。三菱化成、三菱油化、明治生命保険、
三菱商事、三菱レイヨン、三菱地所、東京海上火災保険（いずれも当時。
以下同じ）の三菱グループ 7 社により設立されたこの研究会は、高齢社会における重要な検討課題として「在宅介護」を採り上げました。
さらに、昭和 61 年には三菱金曜会の呼びかけにより三菱銀行、三菱
信託銀行、三菱電機、キリンビールの 4 社が加わった 11 社で「ホームケア推進協会」を設立し、在宅介護サービスの事業化を模索しました。
その後、三菱化成、明治生命保険、三菱油化が提案会社となり、広く三菱グループ各社に働きかけて、平成 5（1993）年に「ダイヤ高齢社会研究財団」を設立し、高齢社会をめぐる諸課題の調査研究を進めることとなりました。ホームケア推進協会から引き継いだ在宅介護サービスは平成 8 年に終了して研究機関としての現在の姿となり、平成 22（2010）年には公益財団に認定されて今日に至っています。

元気な高齢者づくりへの貢献をめざして
高齢化のトップランナーであるわが国において、介護や年金をはじめとする社会保障制度は重要な課題であることは論を待ちませんが、当財団では、高齢社会における健康、経済、いきがいについて実践的な研究を積み重ねてまいりました。
一方、高齢社会の課題解決には、地域における“元気な高齢者”の役割がますます重要になっています。そうした中、高齢者が元気を保つために欠かせない“社会とのつながり”を維持する方法の１つとして、ICT の有効な活用が期待されています。
そこで、当財団では平成 27 年度の一般向けシンポジウムのテーマを「人生 100 年時代の『つながり』を支える ICT の力」に設定し、高齢者の ICT 活用についてさまざまな角度からの情報をお届けすることを試みましたところ、幅広い世代の多くの方にご参加いただき、ご好評を得ることができました。

これからも、高齢社会における健康、生きがい、企業の対応などを主要領域として研究成果の蓄積を進めるとともに、時宜をとらえた情報発信により、社会に貢献していきたいと考えています。
理事長

1

冨澤 龍一

Dia Report 2015
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅱ

財団の目的と事業・研究の領域

財団の目的と事業・研究の領域
三菱グループにより設立された当財団は、調査・研究活動を通じて高齢社会の保健、医療、福祉などの課題解決をめざし、公益に寄与しています。

研究・調査活動

普及・広報活動

主な研究領域
講演会・シンポジウムなど
イベント開催

健 康

生きがい

経済
研究論文・研究報告書・
学会発表

平成 27 年度の主な研究・調査項目

機関誌「ダイヤニュース」・「調査報告書」などの発行

 介護 QI によるケアサービスの質の評価研究
 介護予防事業のエビデンスを蓄積する自治体共同研究
 シルバー人材センターの社会的有用性に関する研究 うつ予防プログラムの効果検証及び定着普及に関する研究

社会老年学文献データベース「ＤｉａＬ」の提供

 地域高齢者の精神的健康度の予後に関する縦断的研究
 杉並区健康長寿モニター事業
 都市高齢者の社会関係周辺部に関する研究 中高年者の交流媒体としての電子メールに関する研究

うつ予防プログラム「ハッピープログラム」

 ICT を活用した高齢期の社会活動継続に関する研究
 国際保健事業の長期的評価のための調査研究

シニアが楽しむエアロビック「ダイヤビック」

 中高年単身者の生活と意識に関する調査

Dia Report 2015
ダイヤ高齢社会研究財団

2

Ⅲ

研究・活動トピックス

１．シンポジウム「人生 100 年時代の『つながり』を支える ICT の力」を開催
高齢化の進展にともない、高齢者の虚弱化や認知症の問題がクローズアップされる中、ICT（情報通信技術）を社会との「つながり」の手段として虚弱や認知症予防対策に活用する取り組みについて考えるシンポジウムを 11 月 5 日に開催しました。概要は以下のとおりです。

【第 1 部】講演
地域包括ケアシステムの構築と新しい総合事業について
厚生労働省老健局振興課 企画調整専門官


山口健太氏

4 人に 1 人以上が高齢者となった日本では、認知症高齢者の増加が懸念されているが、多くの元気な高齢者に支える側になってもらうことがとても重要であり、それが高齢者自身の「介護予防」にもつながる。



地域の特性を活かして住民が主体的に様々な活動をしている自治体では、町全体の高齢者が生き生きと生活している。



厚生労働省は、地域内での支え合いがより進むよう、介護保険制度の見直しを通じて介護予防・生活支援サービス事業などの後押しをしていきたい。

虚弱の両親を見守るＩＣＴと体制づくり
ソフトバンクモバイル株式会社 プラットフォーム戦略部課長


德永和紀氏

自社内に留まらず、思いを一緒にするパートナーと精力的に事業を展開している。

本シンポジウムでは、その中の一例として、ベッドに取り付けて病気や介護を受けている人の状態を安全かつ自動的にモニタリングする「見守りセンサー」（非医療器具）を実演。これは、寝たきりで介護が必要な人や終末期の人がいる家族のために、そばにいられない時でも、24 時間体制で体調の変化を見守ってくれるシステム。



介護士や看護師が不足していく中で、虚弱な高齢者やその家族が求めている「見守りサービス」を、使う人の立場に立って、かつ採算に見合うように社会実装する研究を進めている。

シニア目線で見た「高齢化・認知症を支える ICT の新しい役割」とはまき

たけし「新老人の会」スマート・シニア・アソシエイション代表 牧 壮 氏


現在は高度情報化社会と呼ばれるものの、シニア世代には取り残されている人が多いと感じる。



100 歳でフェイスブックを始めた聖路加病院の日野原先生や認知症でも日々の生活にタブレットを活用している人の例に見るように、これからは自立した生活を続けるためにも、シニアこそ、日々使い

3

Dia Report 2015
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅲ

研究・活動トピックス

やすくなっている ICT 機器を使いこなしていくべきだ。


インターネットなどの ICT が高齢者の孤独や孤立を防ぐのに必要不可欠な時代になろうとしているが、高齢者自身が情報を発信すべきであり、そのことが「見守られる」ことにつながるのではないか。

【第２部】パネルディスカッション
いかに豊かに年を重ねるためのつながりを支えていくかコーディネーター：駒澤大学文学部 社会学科社会福祉学専攻 教授 荒井浩道氏


現在、大学で教鞭をとる傍ら、群馬県の実家（泉龍寺）で副住職を務めている。最近はインターネットを利用してお墓参りができないか、ということも考えている。



誰もが年をとれば虚弱化（フレイル）や孤立化のおそれがある。今後は一人で暮らす高齢者の急増が予想されるが、ICT の活用によって“緩やかなつながり”を保つことで、高齢者の孤立を防ぐことができる可能性が高いのではないか。

パネルディスカッションでは、コーディネーターから三名の講演者に対して次のような質問があり、議論が進められました。


厚生労働省は、地域包括ケアシステムを推進しようとしているが、具体的にはどのようにしていけばいいか。またキーマンとなるのは誰か。

「被災者の方にタブレットを配ったが、あまり使われてない現実がある・・」という話を聞いたことがあるが、ICT を社会に浸透させるためのポ
イントとは何か。



ICT には人と人が“つながる楽しさ”があり、ICTを使えば「地域」の意味合いも日本国内に留まらず世界全体と考えることができると思う。多くの高齢者が所属する「新老人の会」SSA が行なっている取り組みはどのようにして実現したのか、秘訣を教えてほしい。

最後にコーディネーターが、「『高齢社会』に対しネガティブな捉え方をする向きもあるが、ICT に
よってポジティブに変換する可能性があるのではないか。誰もが高齢者になっていくのだという当事者意識を持って、新“8020 運動”（80 歳で 20 人の友達とつながろう！）を広めて行こう」と締めくくりました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
このシンポジウムの講演とシンポジウムの内容は、ダイヤ財団新書 36『人生 100 年時代の「つながり」を支える ICT の力』に収録しています。ご希望の方は当財団までお問い合わせください。

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4Ⅲ

研究・活動トピックス

２．地域包括ケアシステムの構築に資する研究がスタート
平成 26 年の介護保険法改正にともない、要支援認定者を対象とした訪問介護と通所介護サービスの「介護予防・日常生活支援総合事業」への移行が、全国の自治体で進められています。当財団では、関係方面と連携し、当事業を含む地域包括ケアシステムの構築に役立つ研究を進めています。

介護予防事業のエビデンスを蓄積する自治体共同研究
千葉県松戸市および市川市と共同で、平成 19（2007）年から新規要支援認定者の要介護度の変化を追跡して予防給付サービスの効果を検証する取組みを続けており、既に両市で累計 2 万人のデータが蓄積されています。
松戸市は平成 27 年度から介護予防・日常生活支援総合事業への移行を進めており、市川市も平成
28 年度開始の予定であり、共同研究では今後、新事業の利用者を新たに研究用のデータベースに追加する計画です。新旧制度の利用条件の違いによるデータ不足など、解決すべき課題もありますが、個人レベルでの予防効果に基づく政策評価が可能になることが期待されます。

シルバー人材センターの社会的有用性に関する研究
介護予防・日常生活支援総合事業では、無資格者を中心とした低廉なサービスが求められており、高齢者の“生きがい就業”を支えるシルバー人材センターが有力な候補の１つになっています。ただし、その有用性を考える場合、単に安い労働力としての側面だけでなく、生きがい就業やボランティアとして生活支援サービスの担い手になる（=社会参加する）ことが、高齢者自身の健康維持や介護予防に資するという側面から重要です。
介護予防・日常生活支援総合事業の受託は、センター側にとってもシンボル的な事業となりうるもので、全国シルバー人材センター事業協会も『介護予防・日常生活支援総合事業の事業解説書』を作成・頒布して当該事業への参入を支援しています。
しかしながら、就業を通じた社会参加による介護予防の効果は、まだ科学的に十分実証されておらず、その解明に向けて、「シルバー人材センターの社会的有用性に関する研究」がスタートしました。
これまでに、全国の 5 都道府県から 28 か所のシルバー人材センターが研究に参加しており、会員の健康調査アンケートと就業データを用いた分析を進めています。

5

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Ⅲ

研究・活動トピックス

３．未婚ミドルの生活と意識に関する調査を実施
次世代単身高齢者の生活と意識を調査急速に進む未婚化と単身高齢者の増加を踏まえ、40 代・50 代の未婚者（未婚ミドル）を対象にWEB アンケート調査を実施しました。調査項目としては、現在の生活実態や意識に加え、現況に至る経緯を探るために、過去の生活や就労環境、恋愛状況や結婚観などを設定し、未婚要因を明らかにするために、一部の質問は同世代の既婚者にも訊いて比較を試みました。さらに、老後への準備や将来の生活に対する考え方についても質問しました。
調査概要は以下のとおりです。
・調査対象： 全国の 40 代・50 代の男女・調査方法： インターネット

・調査時期： 2016 年 1 月 22 日～24 日
・標本数
未婚者
既婚者

男性
1,945 名470 名

女性
1,055 名530 名計3,000 名1,000 名（既婚者には離別･死別を含む）

結婚に対する気持ち
自身の結婚に対する現在の気持ちを訊くとともに、30 歳の頃にはどう思っていたかも訊ねました。
年齢が高まるにつれて結婚に前向きな人が減っていく傾向が、全体としては認められますが、40代の男性に着目すると、「できるだけ早く結婚したい」と思っている割合が、30 歳の頃よりも現在のほうがむしろ高くなっている点が注目されます。
未婚男性の３割、未婚女性の２割が、これまで異性との未婚者の結婚に対する気持ち（30 歳頃と現在）交際経験が一度もないと回答しており、交際未経験者はその理由として、「異性との交際が苦手だから」を男性の【男性】 30歳の頃 （n=1,945）

11.4

現在 40代（n=1,210）

16.9

現在 50代 （n= 735）

7.8 10.1

30.0％、女性の 27.9％が、「交【女性】 30歳の頃 （n=1,055）

11.6

際は面倒だから」を男性の

現在 40代 （n= 706）

10.1

25.1％、女性では 31.9％が挙現在 50代 （n= 349） 5.7 6.0

げています。漠然とした結婚できるだけ早く結婚したい

意向を持ちながらも具体的な

いずれは
結婚したい

41.0

26.1

17.7

33.1
36.9

35.1
14.4

33.9
33.8

どちらとも
言えない

4.2

4.2

28.1

4.6

40.7

25.2

8.3

6.5
4.9

できれば
結婚したくない

（％）
17.4

19.8

35.1
49.6
結婚するつもりはない

行動に移せない人も多いようです。

年収、親との経済的援助関係
親と同居している未婚者のうち年収 400 万円未満の割合は、男性が６割、女性は８割を超えており、
一人暮らしの人との間に顕著な差が見られました。
こうした年収の状況から、実家に住み、親に依存して経済的に自立できていない人が一定程度いることが想像されますが、実際、親と同居している未婚者のうち、男性の４人に１人、女性の３人に１人が生活費を自分ではほとんど出していないことがわかりました。これに「自分の生活費の一部を負Dia Report 2015
ダイヤ高齢社会研究財団

6Ⅲ

研究・活動トピックス

担している」人まで加えると、男性は半数、女性は３分の２に達しました。
未婚者の年収分布 ―― 親と同居している人と一人暮らしの人の比較（％）
【親と同居】

男性（n=780）
3.8

28.3

30.1

21.2

9.4 3.8

1.2

2.2
女性（n=433） 4.4

42.0【一人暮らし】 男性（n=764）
3.7

16.4

女性（n=363）
2.5

22.0

36.3

27.1

10.6 4.2 1.4
0.7 0.5

25.7

14.5

2.2

8.1
2.4

なし

200万円
未満

200万円～
400万円
未満

41.0

400万円～
600万円
未満

20.9

600万円～
800万円
未満

800万円～
1000万円未満

7.7

0.8
3.0 1.9
1500万円
以上

1000万円～
1500万円未満

親と同居している未婚者と親の経済的援助関係（直近１年間）（％）
男性 （n=985）

7.4

女性 （n=576）

5.2 7.3

自分が親の生活費も含め、ほぼ全てを負担している

13.2

28.5

25.8

18.4

24.9

32.5

自分が親の生活費も含め、大半を負担している

自分の生活費にほぼ相当する金額を負担している

36.5

自分の生活費の一部を負担している

自分は生活費をほとんど負担
していない

老後資金の準備
未婚者が引退までに準備が必要だと思う老後資金額（公的年金、退職金、企業年金を含めず、自身で準備する金額）の平均は、男性が 3,614 万円、女性は 3,964 万円。一方、準備できると思う金額は、男性が 2,065 万円、女性は 1,999 万円でした。
“必要だと思う”金額と“準備できると思う”金額を比較すると、平均で男性は 1,549 万円、女性
は 1,964 万円不足しており、男女とも３割が、不足額が１千万円を超える結果となりました。
現役引退までに準備が必要だと思う金額（％）
未婚男性（n=1,591）
平均3,614万円

13.1

未婚女性 （n= 842）
平均3,964万円

10.2

5百万円
未満

5百万～
1千万円未満

6.4
6.5
1千万円～
2千万円未満

22.8

12.8

28.3

16.9

15.6

2千万円～
3千万円未満

19.6

8.4

15.9

17.9

3千万円～
4千万円未満

4千万円～
1億円未満

5.6
1億円以上

現役引退までに準備できると思う金額（％）
未婚男性（n=1,591）
平均2,065万円

31.9

13.3

未婚女性 （n= 842）
平均1,999万円

28.9

20.1

23.9

5百万円
未満

1千万円～
2千万円未満2千万円～
3千万円未満3千万円～
4千万円未満5百万～1千万円未満

7

20.6

10.9

9.6

10.0

9.8

6.7

4千万円～
1億円未満

7.0

4.0
3.6

1億円以上

Dia Report 2015
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅲ

研究・活動トピックス“準備できると思う”金額と“必要だと思う”金額の差（％）
未婚男性（n=1,591）
平均▲1,549万円

4.1

34.3

未婚女性 （n= 842）
平均▲1,964万円 2.7
余裕資金あり

30.6

27.3

40.6

過不足なし

老後に対する不安

不足資金
1千万円以下

不足資金
1千万円超
2千万円以下

14.3

5.7

10.9

13.7

6.8

8.9

不足資金
2千万円超
3千万円以下不足資金
3千万円超

未婚者が老後を考えたとき、不安に思うこと（複数回答<３つまで>）【未婚男性】 (n=1,945)

未婚者が老後生活で不安（％） 60に思うことは、男女を問わ

50

40

30

20

10

26.6

が「
（老後に）生活費が不足

0

10

20

50

60 （％）

37.6
25.2

26.5

17.5

認知症にならないかいう不安を抱いています。

17.2

もし寝たきり等になった場合、必要な介護が受けられるか

23.1

一方、介護に関する項目

12.0

もし病気になったとき、必要な治療が受けられるか

13.7には男女差が目立ちました。

10.6

住む所に困らないか

13.6

12.8

生きがいを持った生活が
できるか

10.9

10.3

孤独死をしないか

12.3

女性が 26.5％であるのに対

40

65.3

経済的に豊かな生活ができるかすることにならないか」と「認知症にならないか」は

30

健康的な生活ができるか

36.1

康でした。男女とも約６割

0
生活費が不足することに
ならないか

56.9

ずトップは生活費、次は健【未婚女性】 (n=1,055)

し男性は 17.5％、「もし寝8.2

社会的に孤独にならないか

5.9

一人暮らしにならないか

3.7

不安に思うことはない

5.8

9.0

たきり等になった場合、必要な介護が受けられるか」
12.5

は女性の 23.1％に対し男性
は 17.2％でした。

調査結果はホームページで公開
以上のほか、若い頃の職業と未婚の関係、結婚相手の条件、独身のメリット・デメリット、親の介
護の要否や将来親の介護が必要になった場合にどこで誰が介護すると想定するか、老後の相談相手や自分が介護が必要になった場合に世話になる人など、幅広く質問しています。
調査結果の概要はホームページで公開しています。
調査結果の詳細は当財団ホームページをご参照ください

http://dia.or.jp/news/FileDownload.php?file_name=226_20160530_1.pdf

リンクしない場合は財団のトップページからアクセスしてください

Dia Report 2015
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8Ⅲ

研究・活動トピックス

４．
『幸せアップ実践ワークブック』「メンタルヘルスの自己チェック」
を公開
幸せの健康習慣（ハッピースキル）を作る「ハッピープログラム」の研究
近年、心理学や経済学、脳科学などさまざまな分野において、“幸せ”に関する研究が進められています。幸福感は私たちの健康や寿命にポジティブに寄与するだけではなく、仕事、人間関係、経済面などにおいてもその寄与が大きいという研究成果がかねてから発表されており、さらに脳科学の研究においても、幸福感と心身との関係性のメカニズムが解明されてきました。
幸せの習慣が身についている人は、平凡な日常の中のちょっとしたことに幸せを感じることができます。当財団では、日々の暮らしの中で小さな幸せを感じることのできる能力・技術を「ハッピース
キル」と名付けました。
蓄積したエビデンスを基に当財団が 2009 年に開発した「ハッピープログラム」では、幸せの健康
習慣を勧め、体験実践を行なっています。高齢者や企業の勤労者に対する介入研究において、「ハッピープログラム」が幸福感の向上に効果的であることが検証されました。

『幸せアップ実践ワークブック』を発行
メンタルヘルスの改善に効果的な「ハッピープログラム」のエッセンスが詰まった『幸せアップ実
践ワークブック』を作成しました。幸福感を高めるた
めにはいくつかのコツがあります。このワークブック
では、幸福感の意味、幸福感を高めるスキル、幸福感『幸せアップ実践ワークブック』

http://happy.dia.or.jp/custom.htmlを高めることによって期待される効果などについて説
明し、実践方法を紹介しています。
ご希望の方には、お１人さまにつき１部を無料で差し上げています。お申込み方法はホームページをご覧

リンクしない場合は財団のトップページからアクセスしてくださいください。

「メンタルヘルスの自己チェック」ツールをホームページで公開
現在のこころの状態を確認し、不調に気づくためのツールとして「メンタルヘルスの自己チェック」
を制作し、ホームページで公開しました。
ストレスは必ずしも悪いものではありませんが、許容範囲を超えてしまうと、知らず知らずのうちにこころや「メンタルヘルスの自己チェック」

http://www.dia.or.jp/enquete/

身体に変調をきたし、病気を誘発してしまうこともあります。抑うつ、睡眠の状態、自身の現在の幸せの度合いなどについて、このツールを用いて数分で確認することができます。

リンクしない場合は財団のトップページからアクセスしてください

9

Dia Report 2015
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Ⅲ

研究・活動トピックス

5．機関誌「Dia News」で四半期ごとに情報発信
大学などの教育機関、医療・福祉・高齢関係の諸団体、福祉関係施設、官公庁・自治体、三菱グループ各社の皆さん、三菱グループ各社の OB・OG、ダイヤビックのインストラクターなどを対象に年 4 号無償で発行しています。毎号の発行部数は約 2,000 部です。
No.81（平成 27 年 4 月 25 日発行）
巻頭言「高齢社会はイノベーションのチャンス」
NPO 法人日本シンクタンクアカデミー理事長 岡本憲之
Dia Forum「介護をしながら働き続ける仕組みを考える―仕事と介護の両立と、介護離職にかかる調査より―」
企画調査部長 奥野 哲
財団研究紹介「地域特性に応じた『暮らしの保健室』の在り方を考える―荻窪家族プロジェクトを事例として―」主任研究員 澤岡詩野
高齢社会ｵﾋﾟﾆｵﾝ「認知症は予防できるのか～私たちにできること～」
特定医療法人薬山会三島病院 認知症疾患医療センター 精神科部長 田中 晋
エッセイ「ラグビーで青春の輝きを取り戻す」 シニアライフアドバイザー 松本すみ子

No.82（平成 27 年 7 月 25 日発行）
巻頭言「超高齢社会における日本老年学会の役割と展望 高齢者の多様性を考える」
日本老年社会科学会理事長 福島県立医科大学医学部教授 安村誠司
Dia Forum「シルバー人材センターの社会的有用性」
リサーチアシスタント 中村桃美財団研究紹介「ハッピー自主グループ活動の推進 ～ハッピープログラム修了者の自主グループ活動に対する支援事例～」
プロジェクトスタッフ 黒澤侑子 研究員 安順姫
高齢社会ｵﾋﾟﾆｵﾝ「高齢者が主人公となって地域を作り上げていくために ～国際長寿セン
ターのプロダクティブ・エイジングに関する国際比較調査・研究より～」
国際長寿センター(日本)上席調査役 大上真一
エッセイ「風を切って走る爽快感に年齢は関係なし」シニアライフアドバイザー 松本すみ子

No.83（平成 27 年 10 月 26 日発行）
巻頭言「看護の将来ビジョン」
公益社団法人日本看護協会 副会長 菊池令子
Dia Forum「虚弱(フレイル)と社会とのつながる手段としてのインターネット」
主任研究員 澤岡詩野
財団研究紹介「研究テーマとしての『新しい介護予防･日常生活支援総合事業』」
研究部長 石橋智昭
高齢社会ｵﾋﾟﾆｵﾝ「老後生活に対するプレシニア層の経済的不安と資金準備～明治安田生活福祉研究所『セカンドライフの生活設計に関する調査』より」
株式会社明治安田生活福祉研究所研究員 渡辺直紀
エッセイ「歩け、歩け！『ノルディックウォーキング』」 シニアライフアドバイザー 松本すみ子

No.84（平成 28 年 1 月 25 日発行）
巻頭言「高齢社会対策の諸相」
シルバーサービス振興会 理事長 水田邦雄
Dia Forum「『ハッピープログラム』の介入は労働者のメンタルヘルスの維持増進に有効」
主任研究員 兪 今財団研究紹介「シンポジウム『人生 100 年時代の「つながり」を支える ICT の力』」
企画調査部次長 鈴木章一
高齢社会ｵﾋﾟﾆｵﾝ「日本における認知症の社会的コスト」
慶應義塾大学医学部精神科学教室専任講師 佐渡充洋
エッセイ「南フランス発祥のゲーム『ペタング』」 シニアライフアドバイザー 松本すみ子

Dia Report 2015
ダイヤ高齢社会研究財団

10Ⅳ

研究・活動実績

１．高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査・研究 【公益目的事業１】(1) 介護 QI(Quality Indicators)によるケアサービスの質の評価研究
H25-27 文科省科研費「ケア現場のエビデンス集積を促進する利用者データベースの構築」（代表者：石橋智昭）
H25-27 厚労省科研費「高齢者介護サービスの包括的評価に関する研究」（代表者：池上直己）

全国の 14 法人が参加する介護 QI 研究コンソーシアムの事業を通じて、約 1 千人の介護保険利用者のアセスメントデータからインターライ QI を国内で初めて算出し、認知障害の悪化や転倒の割合などの国際比較可能なアウトカム指標の算出が可能であることを明らかにしました。現在のデータベースの規模では、わが国のケア水準を明らかにするための事業種別（施設・居住系・居宅）の標準値を得るには至っておらず、今後、より大規模なデータベースを構築する必要があり
ますが、これまでの取り組みによってその基盤を確立することができました。
学会発表

下線は当財団研究員（客員を含む）

 日本ケアマネジメント学会第 14 回研究大会（平成 27 年 6 月)
 小野恵子・石橋智昭：在宅要介護者における訪問看護サービスのアウトカム評価研究 阿部詠子・石橋智昭・池上直己：アセスメントを活用した介護老人保健施設入所者のケアマ
ネジメント(1) ；アセスメントを利用したモニタリングの有用性
 阪村智美・阿部詠子・石橋智昭・池上直己：アセスメントを活用した介護老人保健施設入所者のケアマネジメント(2) ；事例 A 氏のケアプランとモニタリングにおける有用性の検討
 第 57 回日本老年医学会学術集会（平成 27 年 6 月）
 池上直己・天野貴史・石橋智昭：居宅介護支援事業所とケアプランの質の評価(2) 介護予防事業のエビデンスを蓄積する自治体共同研究
松戸市、市川市と協力して自治体に蓄積されている既存データを ICT の利活用により抽出し、効率よく事業を評価し、評価レポートを作成する手法の確立を目指しました。松戸市、市川市ともに計画通りのデータ供与を受け、事業評価報告書の作成と報告会を開催し、共同研究の意義に高い評価を受けることができ、平成 28 年度も研究を継続することを合意しました。
また市川市では、成果報告の一部を地域包括支援センター職員向け研修会で講演（鳥本）する機
会を得るなど、当初計画以上の成果を得ることができました。

11

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Ⅳ

研究・活動実績

学会発表

下線は当財団研究員

 第 74 回日本公衆衛生学会総会（平成 27 年 11 月)
 鳥本靖子・石橋智昭：地域支援事業への移行に向けた介護予防通所介護と通所リハビリテー
ションの効果検証 石橋智昭・鳥本靖子：新規認定者における要介護度の改善
 牧野ひろこ・大森順方・石橋智昭・柴沼晃・神馬征峰：要介護高齢者とその家族介護者の心理的ウェルビーイングへの関連要因
寄稿

下線は当財団研究員

 石橋智昭「研究テーマとしての『新しい介護予防・日常生活支援総合事業』」ダイヤニュース No.83(3) シルバー人材センターの社会的有用性に関する研究
H27 三菱財団社会福祉研究助成「高齢者が支え手側となる生きがい就業の有用性検証」（代表者：石橋智昭）
H26-H28 文科省科研費「高齢者就業の新たな調整型支援システムの構築に関する総合的研究」（代表者:藤原佳典）

参加センターが平成 26 年度と比較して倍増し、28 センターとなりました（平成 28 年 3 月）。2
年以上継続して調査に参加しているセンターのデータに基づく解析では、就業状況と健康維持（介護予防）の間に一定程度の相関があることが示唆されました。供与データに基づき各センター単位で作成した「分析結果報告書」は、介護予防効果のエビデンス資料として評価を受け、ほとん
どのセンターが次年度も継続参加することが決まりました。
論文

下線は当財団研究員

 石橋智昭：「生きがい就業を支えるシルバー人材センターのシステム」『老年社会科学』 2015.
Vol.37-1:17-21
 中村桃美・長田久雄・杉澤秀博「都市部シルバー人材センターにおける就業の高次生活機能の低下抑制への影響」『老年学雑誌』2015.春号第 6 号、15-24
学会発表

下線は当財団研究員（客員を含む）

 第 57 回日本老年社会科学会大会（平成 27 年 6 月)
 中村桃美・石橋智昭・長田久雄・岡眞人：シルバー人材センター会員の地域活動への参加
 石橋智昭・中村桃美・塚本成美：シルバー人材センターのホワイトカラー出身会員の希望する仕事；全国から抽出した 36 センターの会員情報を用いて
 第 74 回日本公衆衛生学会総会（平成 27 年 11 月)
 中村桃美・石橋智昭・長田久雄：シルバー人材センターの就業による介護予防効果；生活機能の改善に焦点をあててDia Report 2015
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12

Ⅳ

寄稿

研究・活動実績

下線は当財団研究員

 中村桃美「シルバー人材センターの社会的有用性」ダイヤニュース№82(4) うつ予防プログラムの効果検証及び定着普及に関する研究
平成 27 年度は、うつ予防プログラム（ハッピープログラム）を高齢者向け 4 教室（3 自治体）、
勤労者向け 3 教室（1 企業、1 団体）実施し、多様な属性に対する効果の検証を行いました。その結果、教室前後における短期効果は、高齢者だけでなく現役の勤労世代に対しても効果があること、また、ポピュレーションアプローチだけでなくハイリスクアプローチにおいても効果がある
ことが確認できました。さらに、過去に教室を受講した高齢者についてフォロー調査を行い、効果の持続性を検証しました。
また、プログラム実施自治体へ財団からファシリテーターを派遣するとともに、プログラムの定着及び運営自立化のために、自治体のファシリテーターのスキルアップ研修、運営体制整備のサポート等を行った結果、新潟県で行っている教室に関しては、ほぼ自立運営に移行することができました。
注. ハイリスクアプローチ：病気等になる可能性の高い人やグループに対して個別に働きかけ.るもの。
ポピュレーションアプローチ：集団全体に対する働きかけを行い、集団全体の健康状態を向上させるもの。

学会発表

下線は当財団研究員

 日本健康心理学会第 28 回大会（平成 27 年 9 月）
 兪今：高齢者のうつ状態に対するうつ予防プログラムの介入効果
講演 うつ予防、幸せ発見関連講演会（７回開催）
寄稿

下線は当財団研究員

 黒澤侑子、安順姫「ハッピー自主グループ活動の推進 ～ハッピープログラム修了者の自主グループ活動に対する支援事例～」ダイヤニュース No.82
 兪今「ハッピープログラムの介入は労働者のメンタルヘルスの維持増進に有効」ダイヤニュー
ス No.84
刊行物等
 『幸せアップ実践ワークブック ―より幸せな日々を過ごすために―』（平成 28 年 2 月）
 DVD『心も体も健やかにしてくれる Ｙ式五感健康法』（平成 28 年 3 月）

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Ⅳ

研究・活動実績(5) 地域高齢者の精神的健康度の予後に関する縦断的研究
H27-29 文科省科研費「地域在住高齢者の社会的孤立に対する支援構築に向けた実証研究」（代表者：島田今日子）

平成 26 年末に終了した 5 年間の縦断調査のデータベースを構築し、高齢者の抑うつ症状発症に寄与する危険要因を解析しました。解析結果を対象フィールドの自治体へ報告するとともに、初年から 3 年間のデータに基づく解析結果をもとに学会で発表しました。
学会発表

下線は当財団研究員

 第 30 回日本老年精神医学会（平成 27 年 6 月）
 兪今：高齢者の抑うつ症状発症に寄与する危険要因：3 年間の縦断的研究
 第 57 回日本老年社会科学会大会（平成 27 年 6 月）
 安順姫、兪今：うつハイリスク高齢者の近所づきあいの経年変化とその関連要因
 日本健康心理学会第 28 回大会（平成 27 年 9 月）
 島田今日子、兪今：認知症者の家族の社会的孤立と介護負担の実態報告書
 平成 22～26 年度 Ｂ市「高齢者の健康と日常生活に関する実態調査」報告書（平成 27 年 8 月）

(6) 杉並区健康長寿モニター事業
杉並区が平成 24 年度から実施している共同研究に委員として参加。区から半年ごとに提供される
医療費・介護保険関連データの 26 年度分までのデータクリーニングを行い、解析可能な状態に蓄積しました。同時に、試行的な分析を行い、中間報告に向けた方向性を検討しました。また、家族以外の他者との日常的な交流状態や交流手段の視点から分析を行い、一部の結果を発信しました。

(7) 都市高齢者の社会関係周辺部に関する研究
共同研究者らと周縁部の社会関係に関する論理的な枠組みを整理するとともに、今後実施を計画している大規模調査に向けた測定指標と調査枠組みの設計を行いました。さらに本年度は周縁部の実態を明らかにするために、国際長寿センターと横浜市との共同研究（厚生労働省老人保健健康増進等事業「インフォーマルセクターによる高齢者の生活支援等に関する調査研究」、委員として参画）
で横浜市の一般高齢者を対象に実施したアンケート調査結果を分析し、学会に発表しました。

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Ⅳ

論文

研究・活動実績

下線は当財団研究員

 澤岡詩野、渡邉大輔、中島民恵子、大上真一：「都市高齢者の近隣との関わり方と支え合いへの意識－非常時と日常における近隣への意識に着目して－」老年社会科学 37(3)，306-315(2015)
澤岡主任研究員は、この論文により平成 28 年度「日本老年社会科学会論文賞」を受賞しました。

学会発表

下線は当財団研究員

 第 57 回日本老年社会科学会大会（平成 27 年 6 月）
 澤岡詩野、渡邊大輔、中島民恵子：「都市高齢者の近隣に対する意識と社会活動：横浜プロダ
クティブ・エイジング調査から」
 アジア・オセアニア老年学会（平成 27 年 10 月 タイ） 澤岡詩野、渡邉大輔、中島民恵子：「Newly Started Activities of 75-Years or Older Japanese
Seniors（日本の高齢者の 75 歳以上に新たに開始した活動）」
寄稿

下線は当財団研究員

 澤岡詩野「地域特性に応じた『暮らしの保健室』の在り方を考える

荻窪家族プロジェクトを事例として」ダイヤニュース No.81
 澤岡詩野特集「こどもをつつむじぃじとばぁばの温かい目と手のお話」の巻頭言「次世代を育むジィジとバァバの力」．animato, No.17
刊行物等

(8)

下線は当財団研究員

萬書房「荻窪家族プロジェクト物語；住む人・使う人・地域の人みんなでつくり多世代で暮らす
新たな住まい方の提案（荻窪家族プロジェクト編著:瑠璃川雅子、澤岡詩野、連建夫）(9) 中高齢者の交流媒体としての電子メールに関する研究
平成 22 年度から江戸川区で地縁団体や NPO と共に行っている社会実験により、虚弱化していく高齢者への孤立防止への効果と課題が明らかになりつつあります。この課題について、シニア
社会学会の研究会として定期開催している「シニアの ICT 活用研究会（申請者が座長）」で、地域活動団体・老人クラブ・民間企業と意見交換を行いました。
講演

下線は当財団研究員

 澤岡詩野、徳永和紀、牧壮：ワークショップでの講演「改めて考える、高齢者にとっての ICTとは？：人生 100 年時代の生き方・終わり方」社会情報学会大会（平成 27 年 9 月、明治大学）

15

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Ⅳ

研究・活動実績(10)

ICT（情報通信技術）を活用した高齢期の社会活動継続に関する研究
ダイヤネットと三菱重工三原会の協力を得て、メンバーが後期高齢化しつつあるグループの活動を継続していくための Facebook の可能性を検討する社会実験を継続しました。2 年目となる本年は、加齢と SNS 利用の課題を抽出しました。本研究で得られた成果と「(8) 中高齢者の交流媒体としての電子メールに関する研究」の結果を交えて、財団主催でシンポジウムを開催し、発信を行いました。シンポジウムの内容は 3 ページをご参照ください。
寄稿

下線は当財団研究員

 澤岡詩野「虚弱(フレイル)と社会とのつながる手段としてのインターネット」ダイヤニュース
No.83

(11)

国際保健事業の長期的評価のための調査研究
中国の地域保健事業の効果の検証を行うとともに保健政策策定に有益なエビデンスを得ることを目的に、
平成 22 年度から 8 年間の計画で、吉林省の農村部在住の高齢者を対象に基本健康診断、調査票に加え問診票による聞き取り調査を定期的に行っています。本年度は、調査票の 6 年目データを収集しました。

(12)

中高年単身者の生活と意識に関する調査
少子高齢化の進展を踏まえ、少子化の主要因である未婚化問題、今後ますます増加が予想される
単身高齢者の生活問題等に関する研究に資するため、全国の 40・50 代の男女を対象とした WEB
アンケート調査を実施しました。4,000 名（未婚者 3,000 名、既婚者 1,000 名）から、恋愛・結婚・
就労・生活実態・生活観・老後準備等に関する回答データを得ました。調査結果は 6 ページをご参照ください。

各研究の詳細は当財団ホームページをご参照ください

http://www.dia.or.jp/research/
リンクしない場合は財団のトップページからアクセスしてください

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Ⅳ

研究・活動実績

２．研究成果を活かしたサービス提供等の事業 【公益目的事業１】(1) 有酸素運動を用いた高齢者向けエアロビック「ダイヤビック」普及活動の推進
有酸素運動を用いた元気高齢者づくりのためのエアロビック「ダイヤビック」の普及を進めています。平成 27 年度は 9～10 月にインスト
ラクター養成講座を開催して新たに 8 名を【ダイヤビック教室のべ参加者数】認定し、インストラクターの累計認定者数人
60,000は 247 名となりました。普及活動は、ダイ

50,000

ヤビックひばり会（認定インストラクター

40,000で構成する任意団体）に委託しており、ダ

30,000イヤビック教室を 121 か所、自治体等主催

20,000のイベントでのデモンストレーション 11

10,000回などを開催し、延べ 60,901 人の高齢者

060,90149,796 51,825
40,00029,00010,000 11,000

14,000

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度に指導や紹介を行いました。

(2) 社会老年学文献データベース（DiaL）による情報提供
当財団では、
設立 10 周年記念事業として、
日本初の高齢社会に関する学術論文を網羅した「社会老年学文献データベース DiaL
（Dia’s Library on Social Gerontology）」
を作成し、平成 14 年 2 月から Web 上で公開しています。タイトルやキーワードから、各分野の専門家の選定した論文の書誌事項と論文抄録を無料でダウンロードすることができます。
平成 27 年度は、7 月に 247 件、12 月に 278 件の論文を新たに追加し、平成 27 年度末における収録論文総数は 8,889 件となりました。
【ＤiaＬ論文収録数】
本
8,000

6,000

5,564

5,901

6,285

6,801

7,269

7,720

8,352

8,889

各研究の詳細は当財団ホームペー
ジをご参照ください

4,000

http://www.dia.or.jp/research/

2,000

リンクしない場合は財団のトップページからアクセスしてください

0
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

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Ⅳ

研究・活動実績

３．高齢社会の諸問題に関する意識啓発および活動成果の普及【公益目的事業２】(1) 財団主催シンポジウムの開催
ICT（情報通信技術）を社会との「つながり」の手段として高齢者の虚弱や認知症予防対策に活用する取り組みについて考えるシンポジウムを 11 月 5 日に開催し、ご好評をいただきました。詳細は 3 ページをご参照ください。

(2) 機関誌「Dia News」（季刊）の発行
一般向けに 4 号発行しました。内容は 10 ページをご参照ください。

(3) ダイヤ財団新書 36 の発行
当財団主催シンポジウム「人生 100 年時代の『つながり』を支え
る ICT の力」の講演録として、平成 28 年 3 月に発行しました。

(4) 電子書籍の配信
当財団の研究成果をより多くの方に迅速に伝えるため、スマートフォンおよびタブレット端末向けに電子書籍の配信を進めています。平成 27 年度はダイヤ財団新書 35「ストップ 介護離職！」な
ど 4 冊を配信しました。

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Ⅴ

財務情報、ガバナンス

１．財務情報(1) 経常収益(収入)推移
百万円

基本財産運用益
雑収入
雑収益（平成22年度＝100）

100

350

受取会費
受取補助金
合計

雑収益
300

80

250

受取補助
金

60

200
雑収入
150

40
受取会費

100

20
50
基本財産
運用益

0

0

22年度

22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

基本財産運用益：デリバティブ預金、定期預金で運用
受取会費：賛助会員各社様からの年会費
雑収入：財団事業からの収入受取補助金：国庫(文部科学省、厚生労働省)からの科学研究費、自治体、民間からの補助金
雑収益：運転資金の利息【経常収益】（収入）（単位：円）

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

基本財産運用益1,379,880

2,818,950

4,391,534

2,743,000

3,835,305

2,264,107

受取会費

82,500,000

82,500,000

81,500,000

81,500,000

81,500,000

81,500,000

雑収入

1,211,690

684,400

559,440

55,150629,360

700,318

受取補助金

12,628,000

19,455,000

17,935,754

11,590,726

13,007,800

5,693,040

雑収益

35,437

11,493

11,547

16,073

9,672

13,815

合計

97,755,007

105,469,843

104,398,275

95,904,949

98,982,137

90,171,280【経常収益】（平成 22 年度を 100 とする）
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

基本財産運用益

100.0

204.3

318.3

198.8

277.9

164.1

受取会費

100.0

100.0

98.8

98.8

98.8

98.8

雑収入

100.0

56.5

46.2

4.6

51.9

57.8

受取補助金

100.0

154.1

142.0

91.8

103.0

45.1

雑収益

100.0

32.4

32.6

45.4

27.3

39.0

合計

100.0

107.9

106.8

98.1

101.3

92.2

19

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Ⅴ

財務情報、ガバナンス(2) 経常費用(支出)推移（平成22年度＝100）

百万円
120

160

公益Ⅰ

公益Ⅱ

管理費

合計

140

100

120
80

管理費

60

100
80

公益Ⅱ

60

40
公益Ⅰ

40

20

20

0

0

22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

公益目的事業Ⅰ(公益Ⅰ)：調査・研究および調査・研究に関連する事業に関わる支出
公益目的事業Ⅱ(公益Ⅱ)：意識啓発および活動成果の普及に関わる支出
管理費：財団運営全体に関わる支出【経常費用】（支出）（単位：円）

科目

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

公益Ⅰ

67,040,080

86,018,083

72,290,888

70,567,379

63,337,337

58,014,688

公益Ⅱ

8,248,804

12,066,183

11,467,978

8,418,752

10,184,215

7,705,878

管理費

31,514,716

22,716,211

18,576,501

18,834,653

22,200,639

21,427,301

合計

106,803,600

120,800,477

102,335,367

97,820,784

95,722,191

87,147,867

24年度

25年度

26年度

27年度

【経常費用】（平成 22 年度を 100 とする）
科目

22年度

公益Ⅰ

100.0

128.3

107.8

105.3

94.5

86.5

公益Ⅱ

100.0

146.3

139.0

102.1

123.5

93.4

管理費

100.0

72.1

58.9

59.8

70.4

68.0

合計

100.0

113.1

95.8

91.6

89.6

81.6

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23年度

20

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(3) 収支推移(経常収益－ 経常費用)
経常収益

百万円
140

経常費用

収支

累計収支

内部留保額

百万円
30

内部留保額：右目盛り
120

20

100

10

80
0
60
収支：右目盛り40-10

累計収支：右目盛り

-20

20

0

-30
23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

収支：経常収益(収入)－経常費用(支出)
累計収支：平成 22 年度からの累計額
内部留保額：年度末流動資産－年度末流動負債とした【収支推移】（単位：円）

科目

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

経常収益

105,469,843

104,398,275

95,904,949

98,982,137

90,171,280

経常費用

120,800,477

102,335,367

97,820,784

95,722,191

87,147,867

収支-15,330,634

2,062,908-1,915,835

3,259,946

3,023,413

累計収支-24,379,227-22,316,319-24,232,154-20,972,208-17,948,795

内部留保額

15,700,369

17,545,083

16,150,670

18,994,390

24,267,221(4) 年度末資産・負債推移（単位：円）

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

流動資産

32,604,847

19,413,048

20,914,151

17,780,278

21,776,348

28,367,516

基本財産551,000,000

551,000,000

551,000,000

554,000,000

554,000,000

554,000,000

特定資産

0

0

0

0

795,913

1,339,250

その他固定資産14,269,408

13,288,560

13,506,754

12,985,326

12,605,639

11,152,134

資産合計

597,874,255

583,701,608

585,420,905

584,765,604

589,177,900

594,858,900

流動負債

2,554,692

3,712,679

3,369,068

1,629,608

1,142,086

4,100,295

固定負債

0

0

0

0

795,913

1,339,250

負債合計

2,554,692

3,712,679

3,369,068

1,629,608

2,781,958

5,439,545

指定正味財産

0

0

0

0

0

0

正味財産合計額

595,319,563

579,988,929

582,051,837

583,135,996

586,395,942

589,419,355

負債及び正味財産合計

597,874,255

583,701,608

585,420,905

584,765,604

589,177,900

594,858,900

21

Dia Report 2015
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅴ

財務情報、ガバナンス

２．ガバナンス(1) ガバナンス体制【選任・解任】
理事(理事会)

評議員会【執行の監督】【選任・解任】【業務執行の決定】【選任】【職務遂行状況報告】
研究報告会(3 月の理事会・評議員会時)

監事
会計監査人

【業務・
決算監査】

会長、代表理事、常務理事

コンブライアンス委員会 4 人
第三者委員会(臨時)
倫理審査委員会 5 人(2 人)

業務執行組織

利益相反マネジメント委員会 3 人(1 人)(注)（ ）内は外部委員

会議、委員会

役割

評議員会
6 月、3 月理事・監事の選任・解任。理事・監事の報酬額。評議員の報酬等の支給基準。貸借対照表、損益計算書、財産目録の承認、定款変更、残余財産の処分、基本財産の処分または除外の承認等

理事会
5 月、3 月業務執行の決定。理事の職務の執行の監督。会長、理事長、副理事長、専務理事および常務理事の選定および解職等

監事(定期監査および随時監査)

理事の職務の執行の監査。業務および財産の状況の監査、監査報告書の作成。理事の不正行為や不正行為の恐れのある場合等の評議員会・理事会への報告

コンブライアンス委員会(毎月)

コンプライアンスの推進、不正防止計画の策定と推進、不正発覚時の調査、コンプライア
ンス教育の計画および実施、その他のコンプライアンスに関する企画、推進組織

倫理審査委員会(必要に応じて)次の事項に関する審査(1) 研究等の対象となる者（以下、「研究対象者」）の人権擁護のための配慮に関する事項(2) 研究対象者（必要に応じて研究対象者の家族等を含む）に理解を求め、同意を得る方
法に関する事項(3) 研究等の実施及び研究等の成果の利用に伴って生じる研究対象者への不利益及び危険性についての配慮に関する事項(4) その他の倫理的配慮に関する事項

利益相反マネジメント委員会(必要に応じて)(1) 役職員が、当財団における職務に関し、個人的な利益優先の防止(2) 当財団は、その社会的責任に対し、当財団の利益優先の防止(3) 個人的な利益の有無に関わらず、役職員が当財団以外の活動を優先させることの防止

研究報告会(3 月の理事会・評議員会時)

研究発表を行うとともに、理事・評議員の方々から、研究に対する様々なご意見・要望等を頂戴する (内部で規定されたものではないが、研究に対するガバナンスの目的もある)

第三者委員会(不正発覚時等)

研究不正等が発覚し、外部者による調査が必要な場合、コンプライアンス委員会の指示のもと調査を執行する委員会 (「公的研究費等の不正使用、研究不正行為に関する調査規程」
による)

Dia Report 2015
ダイヤ高齢社会研究財団

22

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(2) コンプライアンス、リスク管理体制
コンプライアンスおよびリスクマネジメント推進のため、コンプライアンス委員会、倫理審査委員
会、利益相反マネジメント委員会を設置するとともに、財団職員全員に対して毎月コンプライアンス
研修を実施しています。

コンプライアンス委員会
（敬称略）

氏

名

所 属

樋渡 泰典

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

前田実

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 事務局長

石橋 智昭

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 研究部長

森

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部長

義博

倫理審査委員会

氏◎ 委員長、○ 副委員長、☆ 外部有識者

名

所 属◎ 樋渡 泰典

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

○ 前田

実

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 事務局長

森義博

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部長☆ 永松 俊哉

公益財団法人 明治安田厚生事業団 体力医学研究所長☆ 吉江

東京大学医学部 在宅医学拠点 特任教授

悟

利益相反マネジメント委員会

氏◎ 委員長、☆ 外部有識者

名

（敬称略）

所 属

◎ 樋渡 泰典

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

前田

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 事務局長

実

☆ 岡本 憲之（敬称略）

特定非営利活動法人 日本シンクタンクアカデミー 理事長
23

Dia Report 2015
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(3) 想定されるリスクへの対応
以下のリスクを想定しながらリスクへの対応を行っています。
リスク区分

内容

公益法人としての運営ができなくなるリスク

当財団の監督官庁は内閣府で、公益法人としての事業活動は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」(以下「認定法」)にもとづき運営が求められている 18 項目を満たさず、公益認定取り消しとなるリスクがあります。

研究機関としての体制や活動が維持でなくなるリスク

当財団は、文部科学省、厚生労働省の「研究機関における公的研究費の管理・監督
ガイドライン」「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」、文部科学省「科学研究費補助金取扱規程」等に則り、研究活動を実施していますが、これらのガイドライン等を遵守できない場合(研究費支出の不正、研究不正等)、研究活動が著しく制約を受けるリスクがあります。

収益(収入)減少リ
スク、金利リスク

当財団は、受取会費、公的補助金、基本財産運用益等の収益(収入)をもとに運営されていますが、経営統合等による賛助会員の脱会、公的補助金の不採択、市場金利水準の低下により、収益が減少し、研究、調査等の基本的事業が十分に運営できな
いリスクがあります。

業務提携先、業務委
託先等における信用リスク等の発生

当財団は、国内外における研究・調査について、他研究機関、調査会社、各種業者
等と業務提携、および業務委託を行っています。これらの提携先、業務委託先の運営方針の転換、経営破たん等により、当財団の事業に影響を及ぼし、場合により損害賠償を被害者から求められる可能性があります。

人材の確保・流出のリスク

当財団の研究・調査は、専門的知識や技能を持った研究職員により支えられています。水準の高い研究・調査を維持するために、常に優秀な研究員等の確保が保証さけている訳ではなく、また、研究職員の流出により研究・調査や財団の事業運営等に悪影響を及ぼす可能性があります。

自然災害等によるリスク

暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行（パンデミック）、テロ等の外的要因により、財団の職員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、正常な業務遂行を困難とする状況が発生する可能性があります。

情報紛失・漏洩に関するリスク研究・調査活動における個人情報や職員の個人情報漏洩、または、業務委託先の業者等からの個人情報の漏洩、コンピュータウィルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、個人情報や機密情報が滅失もしくは財団外へ漏洩した場合、研究活動や当財団の事業に影響を与える可能性があります。

コンプライアンスに関するリスク

当財団の運営にあたり様々な関連法令・規制を遵守しなければなりません。既述のとおり、公益法人として、「認定法」による公益認定基準、公益法人の会計基準をはじめ、研究機関として文部科学省、厚生労働省のガイドライン、法人としての活動として各種法令、個人情報保護法、人権の尊重、環境への配慮等を実行できない場合、社会的な制裁、法人としての存続、損害賠償等のリスクが発生する可能性があります。

風評リスク

当財団の評判は、研究者、会費拠出者、監督官庁、および社会との関係を維持する上で極めて重要です。当財団の評判は、法令遵守違反、職員の不正行為、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当財団の名称を騙った第三者による不正行為・犯罪等により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、または適切に対処することができなかった場合には、当財団は、現在または将来の研究活動基盤を失い、事業、財政状態および財団の継続的運営に悪影響をおよぼす可能性があります。

Dia Report 2015
ダイヤ高齢社会研究財団

24

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

１．財団の概要
法人名公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団

理事長（代表理事）

冨澤 龍一

所在地〒160-0022
東京都新宿区新宿一丁目 34 番 5 号 VERDE VISTA 新宿御苑 3 階

電話／FAX

03-5919-1631（代表） ／ FAX 03-5919-1641

ホームページ

http://www.dia.or.jp/
平成 5 (1993)年 6 月 18 日（厚生省許可）

設

立

目

的

高齢社会の諸問題に関する実践的な調査・研究活動を通じて、保健・医療および福祉等の分野の課題の解決に寄与する

主な事業

高齢社会における「健康」「経済」「生きがい」に関する調査・研究、ならびに諸問題に関する啓発活動・活動成果の普及

賛助会員

・旭硝子株式会社

29 社(五十音順)

平成 22 (2010)年 12 月 1 日 公益財団法人に移行（内閣府認定）・キリンホールディングス株式会社

・東京海上日動火災保険株式会社

・JX ホールディングス株式会社

・株式会社ニコン

・日本郵船株式会社

・株式会社ピーエス三菱

・三菱アルミニウム株式会社 ・三菱化学株式会社

・三菱化工機株式会社

・三菱ガス化学株式会社

・三菱地所株式会社

・三菱自動車工業株式会社

・三菱重工業株式会社

・三菱樹脂株式会社

・三菱商事株式会社

・三菱製鋼株式会社

・三菱製紙株式会社

・三菱倉庫株式会社

・株式会社三菱総合研究所

・三菱電機株式会社

・株式会社三菱東京 UFJ 銀行

・三菱マテリアル株式会社

・三菱 UFJ 証券ホールディングス株式会社
・三菱 UFJ ニコス株式会社

・三菱 UFJ 信託銀行株式会社

・三菱レイヨン株式会社

・明治安田生命保険相互会社

・郵船ロジスティクス株式会社

当財団ホームページトップページ

２．執行組織
理 事 会
会

長

評議員会

理 事 長
常務理事

事 務 局

企画調査部

研 究 部

25

Dia Report 2015
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

３．評議員・理事・監事
評議員
氏（平成 28 年 4 月 1 日現在）

（敬称略。五十音順）

名

所 属

秋山 弘子

東京大学高齢社会総合研究機構 特任教授

安藤 高夫

医療法人社団永生会 理事長

池上 直己

慶應義塾大学 名誉教授

伊藤 一道

株式会社三菱総合研究所 人事部長

荻原 隆二

国家公務員共済組合連合会 東京共済病院
介護老人保健施設ケアなかめぐろ 施設長

菅原 弘子

福祉自治体ユニット 事務局長

徳川 斉正

東京海上日動火災保険株式会社 執行役員総務部長

西貝

三菱地所株式会社 執行役員総務部長

昇

西村 昌記

東海大学健康科学部 教授

藤原 佳典

地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター研究所 研究部長

丸井 英二

人間総合科学大学人間科学部 教授

簾

旭硝子株式会社 執行役員人事部長

孝志

三好 敏也

キリンホールディングス株式会社 取締役常務執行役員

安井 義一

三菱マテリアル株式会社 執行役員人事部長

山本 広志

三菱電機株式会社 人事部次長

吉田 芳之

日本郵船株式会社 常務経営委員 総務本部長

Dia Report 2015
ダイヤ高齢社会研究財団

26

Ⅵ

理事

財団の概要・組織・研究スタッフ（平成 28 年 4 月 1 日現在）
氏

名

会長

松尾 憲治
理事長(代表理事)

冨澤 龍一
常務理事(業務執行理事)

樋渡 泰典
天本

（敬称略）

宏

所 属
明治安田生命保険相互会社 特別顧問
三菱化学株式会社 特別顧問
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団
医療法人財団天翁会 相談役

河村 博江

一般財団法人長寿社会開発センター 理事長

菊池 令子

公益社団法人日本看護協会 副会長

鈴木 邦彦

公益社団法人日本医師会 常任理事

祖父江逸郎

名古屋大学 名誉教授

辰巳 文一

株式会社三菱東京 UFJ 銀行 総務部長

田中

慶應義塾大学 名誉教授

滋

廣田 康人

三菱商事株式会社 代表取締役常務執行役員

船戸崇

三菱重工業株式会社 常務執行役員

堀田

力

公益財団法人さわやか福祉財団 会長

前田実

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団

水田 邦雄

監 事
氏

一般社団法人シルバーサービス振興会 理事長（平成 28 年 4 月 1 日現在）

（敬称略）

名

所 属

金子 茂夫

金子会計事務所(公認会計士・税理士)

伊藤 尚志

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 専務取締役

27

Dia Report 2015
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

４．理事会・評議員会の開催状況
理事会
開催日

決議事項（●）・報告事項（◇）（※：定時理事会）● 平成 26 年度事業報告及び附属明細書承認の件● 平成 26 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属

平成 27 年 5 月 18 日（※）

明細書並びに財産目録承認の件● 定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件◇ 職務遂行状況報告◇ 評議員候補者の件● 平成 27 年度第 2 回評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件

平成 28 年 3 月 3 日（※）● 平成 28 年度事業計画及び収支予算の承認の件● 賛助会員入会の件● 内部諸規程の制定及び改正の件◇ 職務遂行状況の報告

評議員会
開催日

決議事項（●）・報告事項（◇）（※：定時評議員会）● 平成 26 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属

平成 27 年 6 月 3 日（※）

明細書並びに財産目録承認の件● 評議員選任の件◇ 平成 26 年度事業報告の件

平成 27 年 10 月 1 日● 評議員選任の件

平成 28 年 2 月 1 日● 評議員選任の件

平成 28 年 3 月 3 日（※）

Dia Report 2015
ダイヤ高齢社会研究財団● 平成 28 年度事業計画及び収支予算の承認の件◇ 賛助会員入会の件◇ 内部諸規程の制定及び改正の件

28

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

５．研究スタッフ （平成 28 年 4 月 1 日現在）
石橋 智昭

主席研究員／研究部長（博士＜医学＞）

専門領域

・

ヘルスサービスリサーチ

研究テーマ

・
・
・

介護サービスの質の可視化
介護保険制度の政策評価
生きがい就業の健康維持効果

近年の主な業績(著書／分担執筆)
・ インターライ方式 ケア アセスメント―居宅・施設・高齢者住宅(翻訳).
医学書院(2011 年)
・ 介護従事者 初任者研修テキスト(分担執筆).介護労働センター(2015 年)
・ 介護従事者 初任者研修テキスト(分担執筆):ミネルヴァ書房(2013 年)
・ Regulating Long-Term Care Quality；An International Comparison.
Cambridge University Press，2014.
・ Towards Human Rights in Residential Care for Older Persons:International Perspectives; Human rights and residential care for older
people in Japan. Routledge，2015.
(論文)
・ 介護人材をどう確保するか : 日本版キャリアパスの検証 (特集 高齢先進国のビジョン) 『病院』 71(9) 708-712 (2012 年 9 月)
・ アセスメントデータを用いた居宅ケアの質の評価--HC-QI の活用. 老年
社会科学 33(3)484-489(2011 年)
・ Should the provision of home help services be contained?: validation of
the new preventive care policy in Japan. BMC health services research
10 224(2010 年)
・ 「介護予防の観点からみた生きがい就業の効用. 『病院設備』(VOL.56-4,
2014)
・ 生きがい就業を支えるシルバー人材センターのシステム．老年社会科
学,Vol.37-1，2015.
(競争的資金)・ ファイザーヘルスリサーチ振興財団・国際共同研究助成(2009 年)：「訪問介護による生活援助と機能状態の関係」;デンマークにおけるパネルデータの検証から見た今後の日本の介護予防施策
・ 科学研究費助成事業(2013-2015)「ケア現場のエビデンス集積を促進する利用者データベースの構築」
・ 第 46 回(平成 27 年)三菱財団 社会福祉事業・研究助成「高齢者が支え手側となる「生きがい就業」の有用性検証」

大学・関係団体
での役職

・
・
・
・
・
・
・

慶応義塾大学医学部 非常勤講師
東邦大学看護学部 非常勤講師
千葉県松戸市 介護保険運営協議会 副会長(公社)全国シルバー人材センター事業協会 優良センター等選定委員(公社)全国シルバー人材センター事業協会 機能強化に関する検討会委員
特定非営利活動法人インターライ日本 理事
東京都健康長寿医療センター（研究協力員）

29

Dia Report 2015
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

澤岡 詩野

主任研究員（博士＜工学＞）

専門領域

研究テーマ

・

老年社会学（社会関係）、都市社会学、建築学（都市計画）

・

都市高齢者の周縁部の社会関係(仲間や知人などの親族外のつながり)・社会とつながり続ける手段としての ICT の可能性（情報通信技術）

・

高齢期の第三の居場所（家庭、職場に続く居心地の良い場の形成）(論文／著書)・ 社会関係の研究において用いられている非親族との関係の指標；日本の高齢者を対象とした最近の実証研究のレビュー；澤岡詩野，古谷野亘，老年社会科学，第 33 巻第 1 号，47-59，2011
・ 都市のひとり暮らし後期高齢者における他者との日常的交流；澤岡詩野，
古谷野亘，本田亜起子，老年社会科学，第 34 巻第 1 号，39-45，2012
・ 都市部の企業退職者の社会活動と社会関係におけるインターネットの位置
づけ；澤岡詩野，応用老年学，第 8 巻第 1 号，31-39，2014
・ 高齢者の非親族との電子メールを介した交流の特性；澤岡詩野，袖井孝子，
森やす子，荒井浩道，社会情報学，第 2 巻第 3 号，15-26，2014
・ 都市高齢者の近隣との関わり方と支え合いへの意識；非常時と日常における近隣への意識に着目して；澤岡詩野，渡邉大輔，中島民恵子，大上真一，
老年社会科学，第 37 巻第 3 号，306－315，2015
・ 荻窪家族プロジェクト物語；住む人・使う人・地域の人みんなでつくり
多世代で暮らす新たな住まい方の提案，荻窪家族プロジェクト編著:瑠璃川正子，澤岡詩野，連建夫ほか，萬書房，2016（受賞歴）
近年の主な業績（競争的資金）・ 平成 20 年度 大川情報通信基金研究助成 (申請代表 袖井孝子)
高齢社会における高齢者の IT 利用と QOL(生活の質)の向上
・ 平成 22、23 年度 福祉医療機構事業助成(申請 シニア社会学会)
ICT による高齢者孤立防止事業、孤立防止モデル普及事業
・ 平成 22 年度 日本興亜福祉財団ジェロントロジー研究助成
ICT を活用した後期高齢期における社会活動継続に関する研究
・ 平成 23 年度 文部科学省科学研究費補助金 若手 A (平成 23～25 年)
日常化しつつある都市在宅高齢者の交流媒体としてのインターネットの役
割・ 平成 25 年度 厚生労働科学研究費補助金(平成 23 年、研究代表者 藤原佳典、分担研究者)地域保健事業におけるソーシャルキャピタルの活用に関す
る研究
(受賞歴)
・ 平成 14 年度 三井住友海上福祉財団賞 高齢者福祉部門 佳作
・ 平成 23 年度 日本老年社会科学会 奨励賞

Dia Report 2015
ダイヤ高齢社会研究財団

30

Ⅵ

・
・
・
・
大学・関係団体
での役職

・
・
・
・

財団の概要・組織・研究スタッフ

東京農業大学農学部バイオセラピー学科 非常勤講師
法政大学現代福祉学部 非常勤講師
東京都健康長寿医療センター研究所 協力研究員
日本老年社会科学会（広報委員、査読委員）、日本応用老年学会（監事、編集委員）、シニア社会学会（理事、運営委員）
日本建築学会、日本都市社会学会、社会情報学会、The GerontologicalSociety of America 会員(公財)東京都防災・建築まちづくりセンター 理事
内閣府平成 27 年度「高齢者の生活と意識国際比較調査」分析検討委員
内閣府平成 27 年度高齢社会フォーラム運営委員

兪 今 主任研究員（博士＜医学＞）
専門領域

研究テーマ

・

老年医学、公衆衛生学、保健管理学

・

高齢者のうつ予防プログラムの開発と応用研究、メンタルヘルス

・

介護予防

・

国際老人保健分野（論文／著書）・

荒居和子、兪今、長田久雄：傾聴ボランティア活動に関連する社会的要因.
応用老年学会誌，2009；3(1):45-53.

・

吉江妙実、兪今、長田久雄：高齢領域における音楽療法士の精神的自立性と他職種との連携の関連.応用老年学会誌，2010；4(1):51-59.

・

安順姫、芳賀博、兪今：介護予防ボランティア登録者の活動への参加頻度に関連する要因.老年学雑誌 2011；2：1-13.

・

主な共著：
「男性百歳の研究」、「精神障害の予防をめぐる最近の進歩」（競争的資金）・
近年の主な業績

平成 23 年度 財団法人 総合健康推進財団 高齢者の身体活動量を促進する
地域環境要因に関する研究(分担)・

平成 24 年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)・2012 年度～
2015 年度・高齢者齢者のうつ予防のためのポピュレーションアプローチの実証研究(主任)

・

平成 27 年度科学研究費助成事業・2015 年度～2017 年度(研究代表者島田今日子・分担研究者)・地域在住高齢者の社会的孤立に対する支援構築に向けた実証研究（受賞歴）
・

Poster award(The 7th Asia/Oceania Regional Congress of Gerontology)
2003.11

・

第 68 回日本公衆衛生学会総会 優秀演題賞 2009.10

・

横浜薬科大学 非常勤講師

大学・関係団体

・

聖学院大学 非常勤講師

での役職

・

老年医学会、老年精神医学会、老年社会科学会、公衆衛生学会、民族衛生学会、
健康心理学会、応用老年学会、IPPA

31

Dia Report 2015
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

早尾 弘子

研究員（修士＜看護学＞）

専門領域

・

基礎看護学、健康情報分析学

研究テーマ

・

地域生活者の健康に関する問題（論文／著書）近年の主な業績

・

介護記録の減らし方,中央法規,分担執筆(2012 年)

・尊厳死法制化の動きについて,エキスパートナース,30 (9),(2014 年)

・

多様化する看護活動の場について,臨床看護,24(5),(1998 年)

・ナースのためのバイタルサインの基礎知識(4)意識障害,臨床看護,23(11)(1997 年)

（競争的資金）・

科学研究費助成事業(2014-2015)「育児期の女性の保健行動と健康状態との関連～がん検診の啓発ツール開発に向けて～」

牧野 ひろこ研究員（修士＜保健学＞）

専門領域
研究テーマ

・

高齢者介護

・

高齢者および家族介護者のウェルビーイングに関する研究

・

東南アジアにおける高齢化に関する研究（修士論文）
・

要介護高齢者とその家族介護者双方における心理的ウェルビーイングへの関連要因（寄稿論文）
・
近年の主な業績

牧野ひろこ「国際協力分野における障害者の就労支援」地域リハビリテー
ション,2012;(7)10:829-832.

（学会発表）
・「義足の工夫により幼稚園復帰を果した極短断下腿切断例」(埼玉県理学療法士会県士会)（競争的資金）・

公益財団法人ひと・健康・未来研究財団研究助成(2014 年)「要介護高齢者とその家族介護者双方における心理的ウェルビーイングへの関連要因

Dia Report 2015
ダイヤ高齢社会研究財団

32

Ⅵ

安

財団の概要・組織・研究スタッフ

順姫 研究員（修士＜老年学＞）
専門領域
研究テーマ

・

老年学

・

うつ予防プログラム終了後の自主グループの活動評価

・

介護予防自主グループ活動継続および活性化のための支援のあり方（論文）
・

安順姫、芳賀博、兪今：介護予防ボランティア登録者の活動への参加頻度に関連する要因．老年学雑誌 2011；2：1-13．

（学会発表）
・

安順姫、兪今、兪峰、張慶鎬．中国吉林省農村在住高齢者の心理的幸福感とその関連要因：2 年間の縦断調査による検討．第 79 回日本民族衛生学会

近年の主な業績

総会；2014 年 11 月．
・安順姫、兪今、兪峰、崔範日：中国東北農村地域における高齢者の社会参
加と健康関連要因に関する縦断的研究．第 55 回日本老年社会科学会

大阪；2013 年 6 月
・Shunji An, Jin Yu, Feng Yu. Effects of Physical and Mental Health
Status on Depressive Symptoms Among Older Adults Residing in Rural
DongBei Area of China. The 9th Asia/Oceania Regional Congress ofGerontology October, 2011．

中村 桃美

リサーチ・アシスタント（修士＜老年学＞）

専門領域

・

老年学

研究テーマ

・

シルバー人材センターにおける QOL 維持増進効果の検証（論文）
・

石橋智昭，中村桃美：「介護予防プログラムへの生きがい就業の活用」病院
設備、56(4)、2014

・

中村桃美，長田久雄，杉澤秀博：「都市部シルバー人材センターにおける就業の高次生活機能の低下抑制への影響」．老年学雑誌，第 6 号（学会発表）
・
近年の主な業績

中村桃美，石橋智昭，長田久雄，岡眞人：「シルバー人材センター会員の地
域活動への参加」．第 57 回日本老年社会科学会大会(2015/06)

・

中村桃美，石橋智昭：「シルバー人材センターの就業による介護予防効果；
新入会員の生活機能に焦点をあてて」．日本公衆衛生学会第 74 回大会(2015/11)

・

中村桃美，石橋智昭，岡眞人，長田久雄：「シルバー人材センター新入会員の期待と現実(その 2) －希望職種への就業の有無と会員の満足度の関連－」日本老年社会科学会第 56 回大会

・

中村桃美，石橋智昭，長田久雄：「シルバー人材センターにおける介護予防
対象層の就業状況」日本応用老年学会第 9 回大会

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Dia Report 2015
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ【客員研究員】
塚本 成美（城西大学経営学部 教授）
専門領域・テーマ

・

経営社会学、経営組織論、人事労務論、雇用労働論

高野 龍昭（東洋大学ライフデザイン学部生活支援学科 准教授）
専門領域・テーマ

・

介護保険、ケアマネジメント（高齢者のケアマネジメントにおける援助方
法と高齢者介護の制度・政策のシステム）五十嵐 歩（東京大学大学院医学系研究科 講師）
専門領域・テーマ

・

老年看護学（慢性期医療・施設・在宅における高齢者ケアの質評価・改善）

森田 彩子（東京医科歯科大学グローバル健康推進医学分野 助教）
専門領域・テーマ

・

社会医学、公衆衛生学・健康科学、国際保健学

・

高齢期における介護予防・健康づくり、健康都市プロジェクトの政策評価

阿部 詠子（順天堂大学保健看護学部 講師）
専門領域・テーマ

・

在宅看護、多職種連携・協働・多因子介入

小野 恵子（武蔵野大学看護学部 准教授）
専門領域・テーマ

・

地域・老年看護学、在宅ケア、在宅看護、訪問看護

研究スタッフの詳細は当財団ホームページをご参照ください

http://dia.or.jp/profile/researcher/

リンクしない場合は財団のトップページからアクセスしてください

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ダイヤ高齢社会研究財団

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Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

６．他機関・団体等との交流(1) 「事業説明会」の開催
賛助会員会社を対象とする「第 6 回事業説明会」を 11 月 12 日に開催しました。参加された 9 社
に対し、財団の事業概要および今後の事業の方向、財務情報・ガバナンス等について説明し、質疑応答を行ないました。

(2) 内閣府主催「平成 27 年度 高齢社会フォーラム」への参画
7 月 31 日に「挑戦するシニアが時代を拓く―多世代が支えあう地域社会に向けて―」をテーマに開催されたフォーラムに、澤岡詩野主任研究員が企画運営委員および第 3 分科会「次世代を育むジィジとバァバの力」のコーディネーターとして参画しました。

(3) 株式会社明治安田生活福祉研究所との連携
調査研究業務で親密な関係にある株式会社明治安田生活福祉研究所と 12 月 8 日に情報交換会を実施し、調査やシンポジウム等に関する情報提供や意見交換を行ないました。
また、前年度に共同実施した「仕事と介護の両立と介護離職に関する調査」について、本年度もマスメディアでの取り上げや照会が続いており、適宜情報連携を行なっています。

(4) シルバーサービス振興会の活動への参画
シルバーサービス振興会の活動に正会員団体として参画しています。

(5) 高齢社会 NGO 連絡協議会（高連協）の活動への参画
高連協の活動に正会員団体として参画するとともに、ネットワーク作りの一環として、他の正会員団体との情報交換も行ないました。

(6) ダイヤ・アクティブ・エイジング・アソシエイション（DAA）との連携
賛助会員会社退職者の活動グループで構成される DAA の会員を対象に、「高齢期における子どもとの同居と自立意識」に関する 2 回目のアンケート調査を実施し、平成 23 年度に実施した前回調査とのコーホート分析等を行ないました。
また、3 月 11 日に開催された DAA 全体交流会に冨澤理事長、樋渡常務理事をはじめとした財団職員が出席し、運営に協力するとともに DAA の幹部や参加者との交流を深めました。

(7) NPO 法人かながわ子ども教室が内閣府「平成 27 年度社会参加活動事例」に選定
NPO 法人かながわ子ども教室は、賛助会員会社退職者を中心とした活動グループで、ダイヤ財団と親密な関係にあります。小学校や学童保育クラブなどに出張し、科学や暮らしに関する教室を毎
年 140 回ほど（平成 27 年は 139 回）実施しています。
内閣府に当財団が推薦した活動内容が認められ、平成 27 年 9 月に内閣府「平成 27 年度社会参加
活動事例」に選定されました。

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ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅶ

財団の足跡

前身期
昭和 59 (1984)年

高齢社会に関する諸問題を検討する「ヘルスケアサービス研究会」設立。三菱グループ
から三菱化成、三菱油化、明治生命、三菱商事、三菱レイヨン、三菱地所、東京海上の 7
社が参加

昭和 61 (1986)年

在宅介護サービスのあり方などを中心にユーザーニーズの把握、介護技術レベル確保などを研究するため「ホームケア推進協会」を設立。三菱金曜会の呼びかけによって、さらに三菱銀行、三菱信託、三菱電機、キリンビールの 4 社が加わり三菱グループ 11 社が参加

財団設立～
平成 5 (1993)年

ダイヤ財団設立。健康問題の調査研究、地域フィールドの設定、ホームケア推進協会から引き継いだ在宅介護サービス開始

平成 6 (1994)年

生きがい研究としてリサーチモニター制度を発足

平成 8 (1996)年

町田市に町田研究分室を開設。介護関連の調査研究を本格化

平成 9 (1997)年

在宅介護サービス提供事業を終了。研究志向としての性格が明確化

平成 11 (1999)年

リサーチモニター制度を改組し「DAA(ダイヤ・アクティブ・アソシエイション)」を発足

平成 12 (2000)年

町田市と共催で「現任ホームヘルパー技術向上モデル研修会」開始。町田市において「介護の質の研究」が本格的にスタート

平成 14 (2002)年

日本初の「社会老年学文献データベース DiaL(ダイヤル)」の無償公開開始。ホームヘル
パーの質の向上に焦点を当てた「訪問介護員の介護技術チェックシートの開発研究」に着手

平成 15 (2003)年

財団設立 10 周年。
「ダイヤビック」の高齢指導者の育成と普及活動を推進

平成 16 (2004)年「ケアの適切性に基づいた訪問介護サービスを支援する研究」を外部医療機関・教育機関の協力を得て開始

平成 17 (2005)年
平成 18 (2006)年「退職後の生きがい感に関する調査研究」を開始「訪問介護における管理者研修モデル事業」「介護予防サービスの効果検証研究事業」を開始

平成 20 (2008)年「都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究」「保険者における介護予防評価の効率的運営に関する研究事業」を開始

平成 21 (2009)年「利用者モニタリングの有効活用に関する研究」「うつ予防事業による効果の検証および評価事業」を開始

公益認定～
平成 22 (2010)年

公益財団法人認定取得。文京区本郷の本部と町田研究分室を統合し新宿に移転。
「高齢期のコミュニケーションツールとしての ICT 活用」を開始

平成 25 (2013)年

財団設立 20 周年。賛助会員会社およびその従業員を対象に「超高齢社会における従業員の働き方と企業の対応に関する調査」結果を公表。
「在宅介護による家族介護者の健康への影響と健康支援体制の検討」を開始

平成 26 (2014)年

受託事業「シルバー人材センターの社会的有用性に関する研究」を実施。ダイヤ財団新書を電子書籍化し、WEB 配信を開始

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平成 28 年 7 月発行
発行者： 公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団〒160-0022

東京都新宿区新宿一丁目 34 番 5 号 VERDE VISTA 新宿御苑 3 階
Tel. 03-5919-1631（代表） Fax. 03-5919-1641
URL http://www.dia.or.jp

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