株式会社北都及び株式会社三都に対する再生支援決定について

２０１３年３月２８日
株式会社地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、下記の再生支援対象事業者について、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成２１年法律第６３号。以下「法」という。
）第２５条第４項に規定する再生支援決定を行いました。
1．再生支援対象事業者の氏名又は名称
株式会社北都（以下「北都」という。）及び株式会社三都（以下「三都」といい、両者を総称して「再生支援対象事業者ら」という。
）
2．再生支援対象事業者らと連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
株式会社第四銀行及び島津印刷株式会社
3．事業再生計画の概要：別紙参照
4．買取申込み等期間：２０１３年３月２８日（木）から２０１３年５月２８日（火）まで（機構必着）
5. 回収等停止要請
法第２７条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記４に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、再生支援対象事業者らに対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。
6. 商取引債権の取り扱い
再生支援対象事業者らに対する再生支援決定にあたっては、事業再生計画において指定する関係金融機関等が再生支援対象事業者らに対して有する貸付金債権につき、実質的な債権放棄の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については、支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。
7. 再生支援決定についての機構の考え方
本再生支援決定についての機構の考え方は、次のとおりです。
(1)

支援の意義

北都は新潟県下第三位の売上規模を誇る印刷会社であり、グループ会社を合わせ、約 150 名を雇用していることから、北都の再生は地域の雇用確保に資するものといえます。また、北都の仕入・外注先の約 8 割が県内事業者で占められ（外注費も 10 億円以上あり）、北都が破綻した場合には地域経済に与える影響は看過できません。さらに、北都は企画・デザインから印刷までの一貫請負体制をとっており、スポンサーとなる島津印刷株式会社には無いパッケージ印刷に利用可能な高性能の機械設備とノウハウを有しております。加えて三都は、県内に数台しかない A 判輪転印刷機を有し、高度の印刷技術を有しております。北都のパッケージ印刷事業及び三都の A 判輪転印
刷事業は、優良な一定の顧客基盤を有しており、県内企業（製菓メーカー、小売業者等）向けの販売促進活動への貢献度は高いものと考えます。
以上より、機構がこうした特長を持つ再生支援対象事業者らの再生を支援することは、地域経済の活性化に寄与するものと考えられます。
(2)

機構の役割
本件において機構は、事業再生計画の策定を支援するとともに、当事者のみでは調整が困難であった、関係金融機関等及び再生支援対象事業者らの関係者間の利害調整を公正・中立的な立場から実施することによって、円滑な事業再生を目指します。な
お、再生支援対象事業者らへの融資・出資及び関係金融機関等からの債権買取りは予定しておりません。
※ 公表する理由
なお、本件について機構として事業者名等の公表を行うことは、再生支援対象事業者らの信用棄損を防ぎ、その再建に資するものであることから、再生支援対象事業者ら及び再生支援対象事業者らと連名で再生支援の申込みをした者の同意の上で公表を行うこととしました。
以上

（別紙）事業再生計画の概要
第1

再生支援対象事業者らの概要

1. 北都①再生支援対株式会社北都

象事業者②本店所在地新潟県新潟市中央区笹口 1 番 8 号③設立日

昭和 45 年 12 月 23 日

④資本金

99 百万円⑤株式

発行可能株式総数
発行済株式総数

400,000 株
198,000 株⑥主要株主

北都従業員持株会（持株比率 24.5％）、宮口一三（同 14.7％）⑦事業

印刷物の製造及び販売等⑧役職員数

正社員 121 名（うち役員 4 名）、嘱託社員 3 名、パート他 24 名（平成 24 年 12 月 31 日現在）

⑨主な事業所

本社・第一工場、第二工場

⑩取引銀行

第四銀行他

⑪財務状況

売上高：2,664 百万円、経常利益：△65 百万円、

平成 24 年 6 月

当期純利益：106 百万円

期

純資産：△1,282 百万円、総資産：1,970 百万円

2. 三都①再生支援対株式会社三都

象事業者②本店所在地新潟県新潟市東区津島屋 7 丁目 30 番地③設立日

平成 18 年 9 月 11 日

④資本金

156 百万円⑤株式

発行可能株式総数
発行済株式総数

80,000 株
15,600 株⑥主要株主

株式会社北都（持株比率 100％）⑦事業

A 判印刷事業⑧役職員数

役員 4 名（平成 24 年 12 月 31 日現在）

⑨主な事業所

本社

⑩取引銀行

第四銀行

⑪財務状況

売上高：266 百万円、経常利益：△90 百万円、

平成 24 年 6 月

当期純利益：△76 百万円

期

純資産：△277 百万円、総資産：464 百万円

第 2 支援申込みに至った経緯
北都は、昭和 45 年に創業し、商業印刷事業を中心に業務を拡大してきた。平成 14 年 6月期に 8 色印刷機を導入することにより、従来外注していたものの内製化が進み、かつ受注単価が比較的高い水準にあったことを背景として、平成 19 年 6 月期まで売上は順調に増加していた。しかし、平成 20 年 6 月期頃から印刷業界における受注単価の値下げ競争が激しくなり、他社にシェアを奪われたため売上が減少傾向に転じた。
商業印刷事業の売上が低迷する中で、北都は、パッケージ印刷事業分野についても進出を図るため、平成 20 年 8 月に本社工場の建物の増築を行い（約 300 百万円）、平成 21年 7 月に新規に印刷機（リース料総額約 600 百万円）を導入した。しかし、当初予定していた通りには受注が伸びずに、投下資本の回収も進まず、結果として借入残高が増加することとなった。また、平成 19 年 12 月から平成 20 年 1 月までの約 2 年の間、当時の代表取締役の発案に基づき、ファクタリング債権を購入し、それが資金繰りを圧迫する要因となった。
三都は、北都と株式会社三幸堂（以下「三幸堂」という。）の合弁により、平成 18 年 9月に設立した。三都は、A 輪転印刷機を購入し、これにより三幸堂及び北都からの業務受託を行ってきたが、三幸堂が業績不振により平成 23 年 8 月 30 日に民事再生手続開始を申し立てたこと、出版業の不振を背景に北都からの A 判印刷事業の受注量が伸びなかったことから、三都自体の業績も低迷している。
平成 21 年 10 月、北都及び三都の代表取締役に高橋敏明が就任し、以降同人は営業開
拓とコスト削減を中心に経営建直しに努めているが、事業改革は道半ばの状態である。
以上の通り、再生支援対象事業者らは、両社の事業を抜本的に再建させるためには、多額の金融支援のほか、資金面及び事業面での支援が必要であることから、主力銀行である株式会社第四銀行（以下「第四銀行」という。
）及び出資予定者である島津印刷株式会社（以下「島津印刷」という。
）とも協議の上で、機構に支援の申込みをするに至った。
第 3 事業再生計画の概要
1. 事業計画の基本方針/主要施策
北都は、印刷事業を、吸収分割の手法により、島津印刷が新たに設立した株式会社
マルテン企画（以下「新会社」という）に承継させる（第二会社方式）。
新会社においては、以下の施策を実施し、事業の再生を図る方針である。

(1) 顧客開拓の協力
島津印刷及び島津印刷の子会社である株式会社アステージ（以下「アステージ」といい、島津印刷と合わせて「島津グループ」という。
）が北都と共に、パッケージ印刷事業及び A 判印刷事業の顧客開拓を行うことで、北都が保有しているパッケージ印刷事業や、A 判印刷事業に係る A 輪転印刷機の機械・設備の稼働率を上げ、価格競争力を高める。
(2) 共同仕入等による材料費削減
北都は、業績が低迷し信用力が低下していることから材料単価が他社に比べ高い水準にある。そこで、島津グループと、材料を一括発注することにより北都の材料費単価を下げて、利益率を高める。また北都の財務状態を改善し、信用力を高めることで、材料単価を低下させる。
(3) 外注費の改善
北都の外注比率は 36％程度と他社と比べて高い。
その要因の一つに、北都が B 判印刷の受注をしているものの、自社で B 輪転印刷機を保有していないことが挙げられる。
外注に出す場合は利益率が低下するため、今後は島津グループ内に外注を出すことで、島津グループ全体として利益率を改善するよう取り組んでいく。
(4) 下請受注による売上拡大
北都は、元請業務としての受注が中心であり、売上利益率が低い下請業務については積極的な受注獲得のための営業を行っていない。
今後は、固定費回収を積極的に行うべく、下請業務受注のための営業活動を積極的に行っていく。
(5) コスト削減
運賃、ガス・水道光熱費等についてはコスト削減の余地があるため、今後はそのノウハウを利用してコスト削減を行う。
2. 企業再編等
北都は、吸収分割の手法を用いて、島津印刷が設立する新会社に対し、印刷事業及び負担可能な債務を承継させ、その後所有不動産等資産を処分のうえ、特別清算手続を申立てる予定である。
会社分割後の新会社（以下「新北都」という。
）は、島津印刷から 85 百万円の出資を受ける予定であり、また、第四銀行から 200 百万円の範囲で必要運転資金の融資枠の設定を受ける予定である。

三都は、アステージに対して、印刷事業を譲渡した後、特別清算手続を申立てる予定である。
3．ガバナンス体制等
新北都の代表取締役には、島津印刷の代表取締役が就任し、同じく同社より派遣される取締役 2 名を中心に本再生計画を着実に遂行する経営陣とする。北都の代表取締役は、窮境原因への関与が少なく、島津印刷より経営参画を望まれていることから、新北都の取締役に就任する。
以上