平成２４年度障害福祉サービス等の報酬改定について

平成２４年１月３１日

平成２４年度障害福祉サービス等の報酬改定の基本的考え方

福祉・介護職員の処遇改善の確保と物価の動向等の反映○ 基金事業として行われてきた福祉・介護職員の処遇改善に向けた取組について、福祉・介護職員の賃金月額１．５万円相当分の引上げ経費として、新たに処遇改善加算（仮称）を創設し、引き続き処遇改善が図られる水準を担保。
＊ 交付金の申請率が低いこと等を踏まえ、加算要件を緩和した一定額の加算（福祉・介護職員の賃金月額０．５万円相当分）を併せて創設。（処遇改善加算（仮称）が算定できない場合に算定）

障害児・者の地域移行・地域生活の支援と経営実態等を踏まえた効率化・重点化○ 地域で暮らす障害児・者やその家族が地域社会で安心して暮らすことができるよう、夜間支援の強化や家族のレスパイトのためのサービスの拡充等○ 障害者自立支援法・児童福祉法の一部改正法の平成２４年４月からの円滑な施行のため、相談支援や障害児支援について適切な報酬設定○ 前回改定の効果の検証、定員規模に応じた経営実態等を踏まえた効率化・重点化○ 改定率の決定に当たっての考え方を踏まえ、前回改定以降の物価の下落傾向を反映させ、原則として一律に（▲０．８％）基本報酬を見直し。

１

【参考】
厚生労働大臣・財務大臣合意（平成23年12月21日）【抄】
介護報酬改定の考え方と整合を取り、平成24年度障害福祉サービス等報酬改定は、福祉・介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向等を踏まえ、改定率＋２．０％とする。
改定に当たっては、経営実態等も踏まえた効率化・重点化を進めつつ、障害者の地域移行や地域生活の支援を推進する方向で対応する。

賃金・物価の動向
平成２１年度賃金

物価▲１．５％▲１．７％

平成２２年度

０．２％

▲０．４％

障害福祉サービス等の収支差率（年度途中）

平成２１年度
～２３年度
累積

▲０．４％

▲１．７％

平成２３年度

▲０．１％

▲２．２％

平成23年 平成20年
収支差率 収支差率

全体9.7%

6.1%

新体系

12.2%

5.4%

旧体系

7.6%

7.0%

障害児施設等5.0%-4.2%２平成２４年度障害福祉サービス等の報酬改定のポイント
共通事項※ 単位数の記載は例示。
※ 新設の加算は仮称。

○ 基金事業として行われてきた福祉・介護職員の処遇改善に向けた取組について、福祉・介護職員の賃金月額１．５万円相当分の引上げ経費として、新たに処遇改善加算（仮称）を創設。
＊ 交付金の申請率が低いこと等を踏まえ、加算要件を緩和した一定額の加算（福祉・介護職員の賃金月額０．５万円相当分）を併せて創設。（処遇改善加算（仮称）が算定できない場合に算定）○ 前回改定以降の物価の下落傾向を反映させ、原則として一律に（▲０．８％）基本報酬を見直し。
○ 介護職員等によるたんの吸引等を評価。
・ 各サービスにおける看護職員の配置の有無や重度者に対する支援の評価の仕組みの状況等を踏まえ、今回の措置の対象となる者への支援を評価。

○ 食事提供体制加算の適用期限を３年間延長。
○ 基金事業として行われてきた通所サービス等の送迎に係る支援を評価。
・ 障害者自立支援対策臨時特例交付金相当分を障害福祉サービス報酬の中で対応することとし、新たに送迎加算を創設。
送迎加算【新設】［生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援Ａ型・Ｂ型の場合］ → ２７単位／回○ 国家公務員の地域手当の地域区分（７区分）に倣って地域区分を見直し。
（平成２４～２６年度にかけて毎年度きめ細かく調整し、２７年度から完全施行。）
３個別サービスの主な改定事項※ 単位数の記載は例示。
※ 新設の加算は仮称。

１．相談支援○ 計画相談支援・障害児相談支援は、現行のサービス利用計画作成費の基本報酬を踏まえて基本報酬を設定しつつ、特定事業所加算分を組み入れて報酬単位を引上げ。
サービス利用支援【新設】→ １，６００単位／月
継続サービス利用支援【新設】 → １，３００単位／月○ 地域移行支援・地域定着支援は、毎月定額で算定する報酬を設定しつつ、特に支援を実施した場合等を加算で評価。
（地域移行支援）地域移行支援サービス費【新設】 → ２，３００単位／月退院・退所月加算【新設】 → ２，７００単位／月
集中支援加算【新設】 → ５００単位／月
障害福祉サービス事業の体験利用加算【新設】 → ３００単位／日
体験宿泊加算（Ⅰ）【新設】 → ３００単位／日（一人暮らしに向けた体験宿泊を行った場合）
体験宿泊加算（Ⅱ）【新設】 → ７００単位／日（夜間支援を行う者を配置等して一人暮らしに向けた体験宿泊を行った場合）（地域定着支援）地域定着支援サービス費【新設】［体制確保分］［緊急時支援分］→ ３００単位／日→ ７００単位／日

２．訪問系サービス○ 介護職員等によるたんの吸引等を評価。
・ 居宅介護等における特定事業所加算の算定要件に、たんの吸引等を必要とする者を追加。
・ 特定事業所加算（Ⅰ）を算定しない事業所において、介護職員等がたんの吸引等を実施した場合の支援体制を評価。
喀痰吸引等支援体制加算【新設】 → １００単位（利用者１人１日当たり）

４

３．生活介護・施設入所支援・短期入所
生活介護○ 生活介護の人員配置体制加算を適正化。（３年間で段階的に施行）（前回改定後の生活介護の利用者一人当たり費用額は、「報酬改定前の水準を下回らない」程度とした改定趣旨からすると著しい伸びとなっていることを踏まえ、旧体型サービスの新体系サービスへの移行後の安定的な経営にも配慮しつつ、人員配置体制加算の加算単位を見直す。）
人員配置体制加算（Ⅰ）（平成２４年度）
利用定員が２１人以上６０人以下
２６５単位／日 → ２３９単位／日
利用定員が６１人以上
２４６単位／日 → ２２１単位／日※ 利用定員２０人以下の小規模事業所については、見直しの対象としない。

○ 生活介護の大規模事業所の基本報酬を適正化。
定員８１人以上の大規模事業所は、基本報酬の１０００分の９９１を算定する。
※ 複数の単位で運営されており、かつ、生活支援員等の勤務体制が当該単位ごとに明確に区分されている場合にあっては、当該単位ごとの定員が８１人以上のものに限る。

○ 生活介護のサービス利用時間に応じた基本報酬の設定。
延長支援加算【新設】 → ［１時間未満の場合］ ６１単位／日［１時間以上の場合］ ９２単位／日
開所時間減算【新設】 開所時間が４時間未満の場合、所定単位数の２０％を減算。

施設入所支援○ 施設入所支援の夜間支援体制等の評価を充実。
利用定員が４１人以上６０人以下

３０単位／日 → ４１単位／日

短期入所○ 短期入所の評価を充実（単独型・医療型の評価を充実、空床確保・緊急時受入れを評価）。
単独型加算の見直し
１３０単位／日 → ３２０単位／日
特別重度支援加算（Ⅰ）【新設】 → ３８８単位／日（超重症児・者又は準超重症児・者に必要な措置を講じた場合に算定。）
特別重度支援加算（Ⅱ）【新設】 → １２０単位／日（超重症児・者又は準超重症児・者以外の医療ニーズの高い障害児・者に必要な措置を講じた場合に算定。）
緊急短期入所体制確保加算【新設】 → ４０単位／日
緊急短期入所受入加算【新設】 → ［福祉型短期入所サービスの場合］ ６０単位／日［医療型短期入所サービスの場合］ ９０単位／日

５４．共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム）・自立訓練
共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム）○ グループホーム・ケアホームの夜間支援体制等や通勤者の生活支援を評価。
夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅱ）【新設】 → １０単位／日（グループホーム）
夜間支援体制加算（Ⅱ）【新設】 → １０単位／日（ケアホーム）
重度障害者支援加算
２６単位／日 → ４５単位／日（ケアホーム）
通勤者生活支援加算の算定対象に追加（グループホーム・ケアホーム）○ 事業所の規模に応じてケアホームの評価を適正化。
一体的な運営が行われている共同生活住居の入居定員の合計数が２１人以上の場合には、所定単位数に９５／１００を乗じた単位数で算定。
※ 一体的な運営が行われている共同生活住居とは、同一敷地内（近接地を含む。）であって、かつ、世話人・生活支援員の勤務体制が明確に区分されていないものをいう。

自立訓練（生活訓練）○ 宿泊型自立訓練の夜間支援体制や通勤者の生活支援を評価。
夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅰ）【新設】 → １２単位／日（防災体制が適切に確保されている場合）
夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅱ）【新設】 → １０単位／日（緊急時の連絡体制・支援体制が確保されている場合）
通勤者生活支援加算の算定要件の見直し
通常の事業所に雇用されている利用者の割合が［現行］ １００分の７０以上 → ［見直し後］ １００分の５０以上○ 自立訓練（生活訓練）の看護職員の配置を評価。
看護職員配置加算（Ⅰ）【新設】 → １８単位／日（生活訓練の場合）
看護職員配置加算（Ⅱ）【新設】 → １３単位／日（宿泊型自立訓練の場合）○ 宿泊型自立訓練の長期間の支援が必要な者を３年間一定で評価。

６

５．就労系サービス
就労移行支援○ 就労移行支援の職場実習等を評価。
移行準備支援体制加算（Ⅰ）【新設】 → ４１単位／日○ 就労移行支援の一般就労への定着支援の強化。
一般就労への定着支援に効果を上げている事業所を評価するため、基本報酬と就労移行支援体制加算の配分の見直しを行う。
就労移行支援体制加算の見直し ［就労定着実績 ４５％以上の場合］ １８９単位／日 → ２０９単位／日○ 一般就労への移行実績がない就労移行支援事業所の評価を適正化。（平成２４年１０月施行）［過去３年間の就労定着者数が０の場合］ 所定単位数の８５％を算定［過去４年間の就労定着者数が０の場合］ 所定単位数の７０％を算定

就労継続支援Ａ型○ 就労継続支援Ａ型の短時間利用者の状況を踏まえ評価を適正化。（平成２４年１０月施行）［短時間利用者が現員数の５０％以上８０％未満の場合］ 所定単位数の９０％を算定［短時間利用者が現員数の８０％以上の場合］
所定単位数の７５％を算定

就労継続支援Ｂ型○ 就労継続支援Ｂ型の目標工賃達成加算を拡充。
目標工賃達成加算（Ⅰ）

２６単位／日 → ４９単位／日

就労継続支援Ａ型・Ｂ型（共通）○ 就労継続支援Ａ型・Ｂ型の重度者支援体制加算について、より重度の者を対象とするインセンティブが働くよ
うに、現行の５０％の算定要件を緩和した区分を新設。
［利用定員が２０人以下の場合］ 障害基礎年金１級受給者が５０％以上５６単位／日 → ５６単位／日
障害基礎年金１級受給者が２５％以上５０％未満【新設】 → ２８単位／日※ 旧法施設からの移行事業所（経過措置） 障害基礎年金１級受給者５％以上２５％未満【新設】 → １４単位／日（平成２７年３月３１日まで）（平成２４年３月３１日までは、障害基礎年金１級受給者が５％以上の場合、５６単位／日とされている。）

７

６．障害児支援（含：１８歳以上の障害児施設利用・入所者への対応）○ 新体系に円滑に移行できるように現行の水準を基本に報酬を設定しつつ、様々な障害を受け入れることができるように報酬上評価。
○ 児童発達支援管理責任者は、別途専任で配置した場合に加算。
○ サービス利用時間に応じて障害児通所支援の報酬を設定。
延長支援加算【新設】 → ［１時間未満の場合］ ６１単位
［１時間以上の場合］ ６１単位に２時間まで１時間を増すごとに＋３１単位
開所時間減算【新設】 開所時間が４時間未満の場合、所定単位数の２０％を減算。
※ 放課後等デイサービスを授業の終了後に行う場合には、開所時間が４時間未満であっても、本減算の対象とはならない。

○ 放課後等デイサービスの学校から事業所への送迎を報酬上評価。
○ 障害児入所支援の小規模グループケアによる療育や心理的ケアを報酬上評価。
小規模グループケア加算【新設】 → （１日につき） ２４０単位○ １８歳以上の障害児施設入所者が引き続き必要なサービスが受けられるように配慮。
障害児施設・事業の一元化 イメージ
○ 障害児支援の強化を図るため、現行の障害種別ごとに分かれた施設体系について、通所・入所の利用形態の別により一元化。
＜＜ 障害者自立支援法 ＞＞
児童デイサービス

難聴幼児通園施設
肢体不自由児通園施設（医）＜＜ 児童福祉法 ＞＞【都道府県】
通所サービス＜＜ 児童福祉法 ＞＞
知的障害児通園施設

【市町村】

【市町村】

障害児通所支援・児童発達支援・医療型児童発達支援
・放課後等デイサービス
・保育所等訪問支援

重症心身障害児（者）通園事業（補助事業）

盲児施設
ろうあ児施設肢体不自由児施設（医）
肢体不自由児療護施設
重症心身障害児施設（医）入所サービス

知的障害児施設
第一種自閉症児施設（医）第二種自閉症児施設（医）とあるのは医療の提供を行っているもの【都道府県】
障害児入所支援・福祉型障害児入所施設
・医療型障害児入所施設

８