.68 Oct. 2021

公益財団法人 放射線計測協会

中 性子 利 用の 世界 的 拠 点へ
～ 運 転を再 開した J R R−3 ～

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所長

遠藤 章

る施設になりました。そして今般、JRR-3の利用再開により、JRR-3の定常中性子源とJ-PARCの大強度パルス中性子源、世界に誇るふたつの中性子利用施設が共存する研究拠点が誕生しました。それぞれの施設の特徴を活かした連携により、多彩な研究開発や産業利用を展開したいと考えています。
また、ラジオアイソトープ（RI）の製造、発電用原子炉の安全性向上のための材料照射試験等、照射施設としての重要な役割もあります。東日本大震災後、国内では原子炉による RI 製造は停止し、核種によっては海外からの輸入に頼らざるを得ない状況が続いていますが、コロナ禍で輸入の遅延や停止の問題が生じています。JRR-3 は国内の RI供給の一部を担うことを期待され、特に病気の診断や治療に用いる医療分野の要望に応える必要があります。
さらに、JRR-3 は研究開発のみならず、研究用
原子炉の運転や保守管理の技術を次世代に伝承する場にもなります。ここで得られる経験は、将来、研究炉を設計及び運転する人材の育成にも役立てられます。
JRR-3 は、学術界、産業界をはじめ多くの方々のご支援、そして地元の方々のご理解により運転を再開することができました。安全の確保を強く心に刻み、この貴重な施設を利用して多くの成果を創出することにより、運転再開の意義が評価されるものと思います。今後とも JRR-3 へのご期待とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2021年7月12日、日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の研究用原子炉 JRR-3は、実験装置や照射設備を利用者に供する運転を開始しました。2010
年11月以来、10年7か月ぶりの施設利用の再開です。
2010 年 11 月、JRR-3 は利用運転を終えて施設
定期検査に入りました。翌年 2011 年 3 月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、JRR-3 の運転再開には、原子力規制委員会が策定した自然災害等への対策を強化した新規制基準に適合することが必要になりました。そのため、2014 年から約 4 年間に及ぶ適合性審査、その後約2 年にわたる耐震補強工事等の安全対策強化を経て、JRR-3 は 2021 年 2 月に定格出力 20MW での運転再開、そして 7 月に施設利用に至りました。
JRR-3 は 10 年間停止していましたが、その間も「学術研究や産業利用で今後も中性子が大きな役割を果たす」という日本学術会議の提言をはじめ、多方面から JRR-3 への期待は止むことはありませんでした。それに応えるために、運転再開は 10 年
前の歩みを継続するのではなく、中性子利用の世界的拠点の一翼を担い、最先端の科学技術と産業の発展に貢献するイノベーション創出の場として新しい扉を開く挑戦になると考えています。
原子力科学研究所には、大型の中性子利用施設
として、大強度陽子加速器施設 J-PARC の物質・生命科学実験施設（MFL）があります。JRR-3 の停止中、J-PARC/MFLはビーム強度を着実に上昇し、現在では世界トップレベルの中性子強度を有す

1

福島第一原子力発電所事故後のプラスチックシンチレーションファイバの開発経験
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
福島研究開発部門 福島研究開発拠点 廃炉環境国際共同研究センター
環境モニタリングディビジョン 広域モニタリング調査研究グループ
グループリーダー

1．はじめに眞田 幸尚

おける一連の開発から実機投入までの開発経験に東京電力ホールディングス株式会社福島第一原

ついてまとめる。

子力発電所事故（以下、発電所事故）の影響により、2．PSF開発の歴史

周辺環境中は放射性セシウム等の放射性物質により汚染された。事故前までに行われていた放射PSF は 1980 年代に高エネルギー物理の分野で線計測は、原子力施設内における微少な放射性物

高速荷電粒子の飛跡測定用等を目的として開発さ質の漏洩の検知や環境中の定点におけるバックグ

れた 5,6）。我が国においても、TOF 法（Time Of

ラウンドレベルの空間線量率をモニタリングとい

Flight method: TOF 法）と組み合わせ施設内やうニーズに応えることを目的とし、サーベイメー

原子炉内における線量率の分布測定用として応用

タやモニタリングポストに代表される“点”の測されてきた 7-9）。2000 年代に入って、PSF を用い

定に関する技術開発が行われてきた。発電所事故

た線量率分布測定システムを原子炉で照射する

後、広域な汚染分布状況の調査や除染効果の確認ことによって、中性子とγ線の混合場で使用できなどの広域なエリアにおける放射線分布を迅速にることを実証した例 10）やレートメータと組み合測定するという“線や面”の測定が新たに求めらわせることによって位置検出型のエリアモニタとれ、近年技術革新の著しいドローンに代表される

して実用化した例 11）などいくつかの原子力施設

UAV（Unmanned Aerial Vehicle）に放射線検出内における応用例が示されている。また、光減衰器を搭載し移動しながら広域を測定する手法

1）やの小さい通常の光ファイバを用いて高線量率場のガンマカメラやコンプトンカメラに代表される放測定であれば、100 m まで測定が可能とする報告

射線イメージング

2）

例もある 12）。このように、発電所事故の時点で、などが適用されてきた。

発電所事故後、適用された線や面的な放射線測

PSF の基礎研究は概ね網羅されていたものの、数定技術の一つとしてプラスチックシンチレーショ

10 m の単位で分布測定を必要とするニーズが多ンファイバ（PSF）が挙げられる。本技術は、ファ

かったとは言えず、実用化された例は少なかった。

イバのコア材の中に放射線に感度のあるプラス

3．PSFの基本構成

チックシンチレータを採用することで、ファイバ自体が放射線検出器として機能する。また、放射PSF を用いた放射線分布測定システムの標準線との相互作用により発生した光がファイバの両的な構成を図 1 に示す。PSF は、中芯部（コア）端に伝えられるため、両端に達する時間差を計測に放射線に有感なポリスチレンを母材としたものすることにより、放射線の入射位置を特定できるを、コアを囲むクラッドに PMMA（Polymethyl

利点がある。本検出器は、数 10 m の長さまで製

methacrylate）を使用して構成される。この PSF

作できること及び検出器部分がひも状であるためを測定対象の放射線レベルに合わせて数本から数フレキシブルな形状に変形可能であることから、

10 本束ね、ビニールチューブで覆うことにより遮除染前後の地表面の計測3）や農業用ため池の計

光し、その両端に光電子増倍管（Photomultiplierに用いられてきた。また、シンチレータ自体

Tube: PMT）を接続する。PSF 内に放射線が入がひも状であるため、一般的な円筒形の結晶と比射するとシンチレーション光を発してファイバの較して測定対象との接触面積を稼げるという利点

両端に伝搬するが、入射位置によりファイバの両を活用し、発電所敷地内の排水管理に採用された。

端への光の到達時間が異なる。この時間差を両端

本稿では、周辺環境及び福島第一原子力発電所にに設置した PMT により電気信号に変換して、放

測

4）

2

する農業用ため池における水底表層の放射性セシ
ウムの濃度分布測定については、2014 年に取りまとめられた農水省の「ため池の放射性物質対策技
術マニュアル」に採用されるなど現在でも水土里
ネット福島により、積極的に活用されている。
本技術は、2014 年に福島県農林水産部の要請を受け、国立研究開発法人日本原子力研究開発機
構（JAEA）が開発したものである。技術パッケー
ジとしては、図 1 で示した標準的な PSF のシステ
放射線

ムの防水化、水底土壌のコアサンプリング結果とシンチレーション光

光電子増倍管の比較による校正及び位置情報とリンクしたマッ

光電子
増倍管
距離A

時間差
START

プ化である。これらの技術の詳細については、既

距離B

位置X

報レポートに詳しい 14）。ここでは、標準的な 1000
㎡程度のため池において、5 m 間隔で 20 m の PSF

時間差から
位置Xが求まるを水底に密着させ測定したデータを元に水底の放STOPSTART信号

射性物質濃度のマップを作成した例を図 2 に示す。

STOP信号
時間ー波高変換機

図には、水底の土壌のコアサンプル試料を採取し、表層から 100 ㎜の濃度を平均化した数値をポイン
トで示しており、背景のマップの色合いと概ねよ

図1 標
 準的なプラスチックシンチレーション検出器の概観および機器構成

く一致していることがわかる。また、比較的高濃度を示した場所は、地下水の流入が確認されてお射線の入射位置を特定する（TOF 法）。この時間差は、検出部からの信号を処理する時間 - 波高変り、サンプリングによる点での測定ではわかりに換機（Time to Amplitude Converter: TAC）を用ため、放射性物質の蓄積量の評価やため池の保守

いて時間情報から波高情報に変換される。さらに、
TAC から出力される信号を MCA（Multi-channel

管理上の浚渫計画策定などに役立っている。本技

Analyzer: MCA）に入力し、放射線の入射位置

技術移転が行われ 15）、現在でもアフターフォロー

を示す位置のスペクトルとして表示する。これ
らのデータを処理する計測部は、FPGA（Field-

としての技術移転契約が継続している。

くい放射性セシウムの蓄積の様子が可視化できる術については、JAEA から水土里ネット福島へのProgrammable Gate Array）上に構成することにより現場で簡単に取り扱えるように小型化かつ軽堆積物コア測定結果（0-10cm 平均）量化できる。また、水中で使用する場合には、検出部とデータ処理部をつなぐケーブル及びコネク
タを防水構造とする必要がある。

4．農業用ため池底の放射能分布測定
発電所事故後、PSF は地表面からの放射線分布

放射性セシウム濃度
（kBq/kgwet）

測定や除染前後の比較測定等に応用された。2013
年には、除染作業に関わる大手ゼネコンが、農業

>40
30-40
20-30
10-20
<10

用車両に PSF を搭載し、地表面の広い範囲の濃度分布測定が可能となる専用のモニタリング機器を開発するなどの技術の普及の兆しが見られた 13）。

図2 標
 準的な農業用ため池における水底表層の放射性
セシウム濃度のプラスチックシンチレーション検出器によるマップ化例

本用途への普及は、コストの壁などで実用化は一部にとどまったものの、福島県に約 3700 か所存在3

5．汚染水タンク漏洩検知としての応用室で既知の汚染水サンプルによるキャリブレーショ

発電所事故後の 2014-2015 年頃、福島第一原

ン及び検出下限値の計算等を実施した。検出部 50

子力発電所敷地内では、急造した汚染水タンク

m のうち1 m 部分だけ汚染水が接触した場合の検出からの漏洩事象が発生し、その管理方法が大きな

下限値は3600 秒の測定時間かつ周辺のバックグラ

課題となっていた。発電所事故直後、原子炉建

ウンド空間線量率 10 μSv/hの条件で 840 Bq/Lと屋やタービン建屋内の汚染水は、セシウム吸着装評価された。その後、RO 濃縮水の処理が順調に進置（KURION or SARRY）により懸濁体の放射

んだこと、溶接型のタンクに置き換わったことから性物質を除き、タンク内に保管された。この処理

漏洩事象の件数も減り、実際の運用までには至ら済みの汚染水は RO（Reverse Osmosis）濃縮水となかったものの、一定の汚染水漏洩に対する性能呼ばれ、懸濁体として存在する

137

Cs 等のγ線放を確認でき、次章で説明する排水モニタ開発のベー

出核種は取り除かれているものの、水溶体になりス技術を確立することができた。本検討の詳細に90

ついては、既報のレポートに詳しい 16）。

やすい Sr の濃度が比較的高い特徴があった。最近では、多核種除去設備（ALPS）の配備により6．排水モニタの開発

RO 濃縮水の処理が進められており、放射性核種
濃度の高い汚染水を保管したタンクはほとんどな

上述した、汚染水タンクの漏洩監視としての適くなったが、当時はそのような状況を踏まえ、タ用を進める過程で、海洋に接続する敷地内の排水

ンクからの漏洩監視手法の確立が望まれた。その溝中の放射性物質濃度のモニタにニーズがあるこ

ニーズに対し、PSF の適用を東京電力ホールディとが分かり、適用研究を開始した。監視を必要とングス株式会社に提案し、モニタ型システムの開する放射性核種のうち 134Cs や 137Cs（放射性セシ発及び現地での適用試験を開始した。

ウム）が原子炉の冷却水にだけでなく水素爆発時

システムは、農業用ため池の測定目的ですでにに飛散した構内の周辺環境に存在するのに対し、運用を開始していたシステムをベースとして、タ90

ンクの直径約 40 m を考慮し、50 m の PSF を準備

わち、排水溝における 90Sr をモニタすることにした。また、前述のように漏洩検知の対象は 90Sr

よって、海洋放出前に原子炉建屋か保管されていSr の周辺環境中の飛散量は比較的小さい。すな90であったため、PSF のコンジット管は、 Sr の子

るタンクからの漏洩を検知できる。

90

孫核種である Y から放出される 2.28 MeV のβ

空気中や水中での飛程が比較的長いγ線は、直線の飛程を考慮し、5 mm の樹脂管を採用した。

接測定することが簡単だが、飛程の短いβ線は直図 3 に汚染水タンク周辺での試験風景及び PSF

接測定することが難しい。PSF は一般的な円筒型の位置スペクトル例を示す。PSF での測定結果はのシンチレータを用いた放射線検出器よりも、ひこのようにスペクトルのチャンネルが放射線の計測も状で排水との接触面積を大きく確保できること

位置を表している。図では、PSFを汚染水タンク

から水中の放射線計測に向いている。そこで、下が設置されている堰内の溜まり跡に接触した部分

記のような性能を有する PSF を用いたリアルタの計数が顕著に増加した例を示している。このよイムモニタ開発を行った。

うな現地試験及び福島第一原子力発電所内の実験

１） 90Sr のみ検知（放射性セシウムとの弁別）

450３） 90Sr の 検 出 下 限 値（ 放 射 性 セ シ ウ ム の 混

タンク周りに設置

350
counts/ch２） リアルタイムに測定（測定時間 10 分程度）

溜まり跡に接触400300

在 1000 Bq/L: バックグラウンド線量率 10250μSv/h を想定）

200４） 排水に含まれる周辺土壌の付着や蓄積などの

150

影響を低減

100

５） 低コスト（複数個所への簡易設置可能）

50
0

0

10

20
30
40
PSF position（m）

まず、β線とγ線を区別するため、90Sr-90Y の50放出するβ線の飛程を考慮し、10 m のファイバ（2㎜ΦPSF、SCSF-3HF: 10 本、株式会社クラレ製）

図3 汚
 染水タンクでの現地試験風景及び汚染水漏洩を模擬した PSF の位置スペクトル例

4

の片側のみβ線を遮蔽するステンレス管で覆うことでγ線のみを測定できる部位を作り、β線及び

溶液線源
134
Cs： 18Bq/L,

1
計数率
（cps）

γ線の両者を計測できる樹脂製の部分との差分でβ線を検出する検出器を考案した。図 4 に作製した検出部の概観を示す。放射性セシウムのβ線と比較すると 90Sr の子孫核種である 90Y が放出するβ線は比較的エネルギーが高く水中での飛程が長

γ測定部

0

5

β＋γ線源 10m
バックグラウンド

0.6γ線による計数上昇
γ線に

0.4
0.2

のみを通過させ、妨害となる放射線セシウムのβ0した。γ線測定部については、90Y のβ線を遮蔽

Sr ：1920Bq/L
Cs： 274Bq/L

137

βγ測定部

0.8

い。この飛程を考慮し、βγ測定部は 90Y のβ線線を遮蔽できる構造として 6.2 ㎜の樹脂管を選定

90

βγ線による計数上昇

0

250

500
チャンネル

750

1000

するため、樹脂管に加えて、0.25 ㎜厚のステンレ

図5 リ
 アルタイムモニタの溶液線源に対する位置スペ
クトル例

ス管を選定した。本検出器を実装時には、アルミ確認できた。この際の近似曲線の傾きは、PSF 1

製の芯に外側をγ線測定部、内側をβγ測定部とmあたりのレスポンスとして使用する。また、同時なるように巻いて配置した。

に取得される放射性セシウムのγ線に対する感度90

Csとしては、90Sr のおよそ2.5 倍であることが分かっ: 18 Bq/L, 137Cs: 274 Bq/L）に検出部をキャリブた。上記で求めた検出器のレスポンスをもとに、レーションのため浸水させた際の位置スペクトル

下記の条件で 90Sr の下限値を評価した。

図 5にβ＋γの溶液線源（ Sr: 1920 Bq/L,

134

例を示す。このように、樹脂管部分（βγ測定部）

ー検 出器周辺のバックグラウンド空間線量率 :10 μSv/h
ー水中の放射性セシウム濃度 : 1000 Bq/Lの計数率は、ステンレス管部分（γ線測定部）と比較してバックグラウンドからの計数率の有意な上昇が確認できる。この計数率の上昇をβγ測定
部及びγ線測定部でそれぞれ積算し、溶液線源の評価式には、一般的な Currie の式を用いてバッ濃度から除することにより、排水に対する換算係

クグラウンド計数率（周辺からのγ線＋水中の放数を決定した。ここでβ線由来の計数率は、βγ

射性セシウム）から 99.73 %（3 σ）で識別でき測定部の計数率とγ測定部との計数率の差分を検る濃度を求めた。その結果、測定時間 150 秒を越出部の長さで割り単位長さ当たりの計数率としてえると目標値である 1000 Bq/L を下回ることが分求めている。キャリブレーションの結果、100 Bq/

かった。現状の運用としては、この評価結果や現90

L ～ 10000 Bq/L の Sr 濃度範囲について、計数

場のニーズも踏まえ、600 秒ごとの測定結果を用

率はよい直線関係にあり、定量可能であることがいることとしている。
その後、校正した機器を実際に福島第一原子力発

γ線
β線

内側

電所の排水路に設置し、機器の耐久性を確認するとステンレス製の容器

β＋γ線を検出

ともに、測定結果の信頼性を評価した。長期耐久試

γ線を検出

験の結果から、現場環境での適用性を確認でき、東

樹脂
ステンレス
（β線とγ線を透過） （β線を遮蔽）

京電力ホールディングス株式会社は実用機の開発に

差分から
β線のみ
検出可能

着手し、2020年2月から現場運用を開始した。
このように、現場のニーズをくみ取り、早期に
90

57 ㎝

Sr を検出できるβγ弁別型ファイバ検出器を用

水に直接
沈めて使用

いた水モニタの開発に成功した。本モニタは、
１） 放射性セシウムと弁別した 90Sr のみの検知が

40 ㎝

可能、
２） 任意の測定時間でリアルタイムに 90Sr の定量

外側

が可能、

図4 排
 水溝におけるリアルタイムモニタの概観とPSFの被覆の厚さを調整したβ線の検出原理

３） 1000 Bq/L の放射性セシウムが混在し10µSv/

5h のバックグラウンド線量率の条件において、

８） Oka, T., Fujiwara, H., Takashima, K., Usami,90

Sr の検出下限値が 300 Bq/L（10 分測定）、

４） 検出器の設置位置別のモニタにより、排水にT. and Tsutaka, Y.（1998）J. Nucl. Sci. Tech.,
35, 857-864

含まれる周辺土壌の付着や蓄積などの影響を

９） 前川立行（1997）Radioisotopes, 46, 33-44, 1997

低減できる、

10）納富昭弘，
杉浦紳之，
伊藤哲夫，
鳥居建男（2009）近畿大学原子力研究所年報，46, 1-8, 2009

５） 排水の汲み上げ等を必要とせず、目的の場所
をダイレクトに測定可能であるため、比較的

11）高田千恵，斉藤圭，橋本周（2003）保健物理，
38,243-247.

低コストで管理可能、であり、当初の開発目標をクリアするシステムの12）河原林順，水野良治，中亮太郎，瓜谷章，渡開発を達成した。

辺賢一，井口哲夫，辻村憲雄（2002）サイクル機構技報，27, 97-107.

7．今後の展開
PSF の技術については、廃炉現場のような高

13）松村修治，北原成郎，山西晃郎 能瀬浩之，千坂修（2013）デコミッショニング技報，48, 39-45.

放射線フィールドでの活用 19）や海外ではトリチ14）眞田幸尚，高村善英，卜部嘉，土田清文，西澤

ウムのダイレクト測定への応用などの例が報告さ

幸康，山田勉，佐藤義治，平山弘克，西原克哉，

20）

伊村光生，石田睦司，石橋聖，佐瀬隆聡，鈴開発を進めていく。

木元和，森英治，米澤重晃，鳥居建男（2014）
JAEA-Research 2014-005.

れている。今後とも、現地ニーズに応じた研究［備考］

15）JAEA，被災地の農業復興に向けた農業用た

本稿に掲載している調査結果の内容は、原子力め池底の放射能分布測定技術－プラスチック

機構ホームページに掲載されている“水中のβ線

シンチレーションファイバを用いた放射線検リアルタイムモニタリング技術の開発に成功－福出器の技術開発と福島県内で実施した適用試

島第一原子力発電所構内の排水路用放射線モニタ

験の結果について－，2014 年 7 月 3 日プレスとして運用開始－”をもとにしており 18）、クリエ

発 表，https://www.jaea.go.jp/02/press2014/

イティブ・コモンズの下でライセンスされている。

p14070301/（2021 年 8 月 2 日閲覧）16）眞 田 幸 尚， 山 田 勉， 佐 藤 義 治， 西 澤 幸 康，
石橋聖，渡辺将久，鳥居建男（2016）JAEA-［引用文献］

Research 2016-011.

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Radioact.  139, 294-299.

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２） Sato, Y., Ozawa, S., Terasaka, Y., Kaburagi,18）JAEA，水中のβ線リアルタイムモニタリング

M., Tanifuji, Y., Kawabata, K., MIyamura,

技術の開発に成功－福島第一原子力発電所構

H., Izumi, R., Suzuki, R., Torii, T.（2018）J.
Nucl. Sci. Tech. 55, 90-96.

内の排水路用放射線モニタとして運用開始－，
2020 年 1 月 30 日 プ レ ス 発 表，https://www.

３） 眞田幸尚（2016）光学，45, 300-305

jaea.go.jp/02/press2019/p20013002/（2021４） Katengeza, E. W., Sanada, Y., Yoshimura,

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Marquet, C., Martínez-Roig, M., Piquemal, F.,７） 江本武彦，鳥居建男，野崎達夫，安藤秀樹（1995）放射線，21, 49-58.

Veloso, J. F. C. A., Yahlali, N.,（2020）Nucl.
Instrum. Methods. Phys. Res. A, 982, 164555.

6令和2年度事業報告・決算報告
令和2年度事業報告・決算報告の概略を紹介します。
（全文は協会のホームページ http://www.irm.or.jpで公開しています。）

令 和 2 年 度 事 業 報 告 書 （概要）
公益財団法人 放射線計測協会（以下、協会と記述）は、
放射線計測の信頼性向上に必要な事業を実施するとともに、その成果の活用及び放射線計測に係る技術教育を行うことにより、原子力・放射線の利用開発の健全な発展並びに安全・安心な社会の実現に寄与してきた。
令和 2 年度は、当協会の公益目的事業「放射線計測の信頼性確保に係る事業」に係る以下の業務を実施し、原子力・放射線利用における放射線安全確保に資するとともに、信頼性の高い放射線計測技術の提供と正しい放射線知識の普及に係る活動を行った。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、研修・知識普及に係る事業では一部講座の縮小や中止を余儀なくされた。
「放射線計測に係る調査 ･ 試験研究及び技術開発」の業務では、原子力防災用機器の性能調査への協力や線量測定機関認証制度の具体的な運用のための基礎デー
タの収集及び解析を実施した。
「放射線計測器の校正、基準照射、特性試験及び放射線・放射能の計測」では、放射線計測に関する専門的知識・技術に基づき、原子力・放射線関連機関、地方
自治体、産業界等にトレーサビリティのある品質の高い校正サービスを提供した。また、原子力・放射線施設等に関連する試料中放射能の分析・測定、放射線管理計測等の業務を通じて放射線安全確保に寄与した。
「放射線計測に係る研修及び放射線知識の普及」では、
放射線計測の専門的知識を活用した定期講座及び放射線業務従事者のための教育訓練等を実施するとともに、国、地方自治体等のニーズに即した放射線教育及び体験活動を含む知識の普及活動を実施した。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の定期講座や放射線計測専門家会合を中止とするなど、大幅な活動の縮小を迫られる事態となった。
なお、協会の創立 40 周年に当たる令和 2 年度は、これまでの歩みを振り返る機会となる節目の年であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、式典などの規模の大きな記念事業は行わず、放計協ニュース特集号の発行や協会ロゴマークの制定などの企画事業を実施した。

令和2年度正味財産増減計算書
令和 2 年 4月1日～令和 3 年 3月31日
科目Ⅰ 一般正味財産増減の部
1．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益
特定資産運用益
事業収益
雑収益
経常収益計
（2）経常費用
事業費
管理費
経常費用計
当期経常増減額
2．経常外増減の部（1）経常外収益
貸倒引当金戻入
退職給付引当金戻入
経常外収益計（2）経常外費用
什器備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
Ⅲ 正味財産期末残高（単位：円）
当

年

度

前

年

度

増

減

1,352
12,776
303,532,937
2,624,687
306,167,810

1,350
12,810309,983,901
137,837
310,135,864

2△ 34△ 6,450,964
2,486,850△ 3,968,054

277,272,318
22,673,006
299,945,324
6,222,486

293,711,839
24,848,799
318,560,638△ 8,424,774△ 16,439,521△ 2,175,793△ 18,615,314
14,647,260

481,400
116,068
597,468

447,900
0447,900

33,500116,068
149,56800597,468
6,819,954
192,881,766
199,701,720
0199,701,720

2
2447,898△ 7,976,876
200,858,642
192,881,766
0
192,881,766△2△2
149,570
14,796,830△ 7,976,876
6,819,954
0
6,819,9547令和３年度 下期研修講座のご案内
講 座 名

開 催 期 間定 期

原子力教養講座

講 座 の 目 的

第 36 回 12月 8日～ 10日 原子力の基礎的な知識を身につけることを目指す。
原子力防災活動に必要な放射線（能）に係る基礎知識の習得を目指す。

第 6 回 11月25日～ 26日

放射線管理入門講座

第 88 回 1月24日～ 28日 放射線管理業務に関する基本的知識の習得を目指す。

放射線業務従事者
教育訓練

初期教育・再教育共に原則として各月１回 開催＊原則オンライン（WEB 会議システム）方式での開催となります。
＊初期教育・再教育6時間及び再教育2.5時間は、それぞれ別日程で開催致します。
＊開催日は当協会ホームページを参照、またはお問合せ下さい。

講

放射線教育、放射線取扱主任者受験準備講座、原子力防災に係る研修など。

講 座

原子力防災入門講座

師

派

遣

開催場所：公益財団法人 放射線計測協会 会議室等
募集人員：定期講座 16 名、放射線業務従事者教育訓練 20 名程度
申込方法：当協会ホームページ  http://www.irm.or.jp  から直接お申込み下さい。
担
当：研修・普及グループ TEL：029-282-0421（直） 受付時間 9：00 ～ 17：30※参加申し込み状況によっては、講座の開催を中止する場合があります。
※詳しくはホームページを参照またはお問い合わせ下さい。
＜お知らせ＞
下期の研修講座につきましては、上記のとおり実施する予定でおりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況により、定期講座など集合形式による研修については、やむを得ず中止とする場合もございます。
今後の研修情報につきましては、随時、当協会ホームページで発信して参りますのでご参照下さい。
皆様には、引き続きご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

編

集

後

記

新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、日々ご尽力されている医療従事者の皆様に、心より感謝申し上げます。
更なる感染防止対策の徹底と今後のワクチン接種の拡大により、この非常事態が1日も早く収束することを切に願います。
感染の抑制には国民ひとりひとりが最新の知識を身につけ、正しい感染防止対策を行うことが重要と言われています。
放射線や放射能についても、正しい知識と適切な判断力を身につけることが重要です。当協会では、放射線知識の普及にも積極的に取り組んでおります。
政府の緊急事態宣言を踏まえ、当協会では定期講座の開催を一部中止させて頂きました。参加を予定されていた皆様には大変なご迷惑をお掛けいたしましたこと、心よりお詫び申し上げます。今後もご利用いただく皆様の安全・安心を第一に業務を進めて参りますので、引き続きご愛顧の程よろしくお願いいたします。また、本ニュースに掲載を希望されるテーマや当協会に対するご意見・ご要望等がございましたら、メール・FAX 等でお寄せいただけると幸いです。

放計協ニュース No. 68 Oct. 2021
発 行 日 令和 3 年 10月15日
発行編集

公益財団法人 放射線計測協会〒319−1106 茨城県那珂郡東海村白方白根2−4
TEL：029−282−5546 FAX：029−283−2157
E-mail：kensyuka@irm.or.jp
ホームページ：http://www.irm.or.jp8