特集：社会福祉法人の経営危機
特集：社会福祉法人の経営危機
株式会社川原経営総合センター
株式会社川原経営総合センター
福祉財務コンサルティング部 副部長 高橋 喜彦
福祉財務コンサルティング部 副部長 高橋 喜彦
昨今、社会福祉法が改正され、法人を取り巻く環境は大きく様変わりをしました。現在では昨今、社会福祉法が改正され、法人を取り巻く環境は大きく様変わりをしました。現在では「社会福祉連携「社会福祉連携推進法人」の議論が行われ、法人の経営危機等の報道がなされることもあります。

推進法人」の議論が行われ、法人の経営危機等の報道がなされることもあります。

今号では、社会福祉法人の経営を取り巻く環境の変遷について、株式会社川原経営総合セン

今号では、社会福祉法人の経営を取り巻く環境の変遷について、株式会社川原経営総合センター

ター

福祉財務コンサルティング部

コンサルティング部

高橋喜彦

高橋喜彦

副部長にご寄稿いただきました。

福祉財務副部長にご寄稿いただきました。

医療・福祉業界に特化し50年、業界向け経営コンサルティングを生業とする「株式会社川原経営総合センター」の高橋と申します。このような機会を頂きましたので、日頃現場実践の中で医療・福祉業界に特化し 50 年、業界向け経営コンサルティングを生業とする「株式会社 川原経営総感じること、考えていること、福祉業界に対する想いなどを触れていきたいと思います。

合センター」の高橋と申します。このような機会を頂きましたので、日頃現場実践の中で感じること、考平成12年介護保険制度がスタートし、同時に会計ルールも変更。当時、「経理規程準則」からえていること、福祉業界に対する想いなどを触れていきたいと思います。

「旧・会計基準」への移行処理が進む中、介護保険事業を営む社会福祉法人には「指導指針」な
平成 12 年介護保険制度がスタートし、同時に会計ルールも変更。当時、「経理規程準則」から「旧・会る会計処理ルールへの移行も認められるなど、激動の転換点だった当時のことを昨日のことのよ計基準」への移行処理が進む中、介護保険事業を営む社会福祉法人には「指導指針」なる会計処理ルールうに思い出します。それから時を経て、時代は平成から令和になり、社会福祉法人を取り巻く経への移行も認められるなど、激動の転換点だった当時のことを昨日のことのように思い出します。それか営環境は大きく変わることとなりました。
ら時を経て、時代は平成から令和になり、社会福祉法人を取り巻く経営環境は大きく変わることとなりま

以下、筆者の視点として、ターニングポイントになった出来事を触れていきたいと思います。
した。
以下、筆者の視点として、ターニングポイントになった出来事を触れていきたいと思います。

～～ 社会福祉法人経営研究会（平成18年）～ ⇒ 成長期・拡大期
社会福祉法人経営研究会（平成 18 年） ～⇒成長期・拡大期

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介護保険制度施行後６年が経過し、「措置から契約への変化」を受け入れることができたかど
うかを振り返る、貴重な機会となったこの研究会は、全国社会福祉施設経営者協議会（現・全国社会福祉法人経営者協議会）が中心となり、学識経験者らを交えて会を構成し、７回の議論を経て、上記のような資料のまとめがなされました。
「自立（自律）と責任」、「施設管理から法人経介護保険制度 行
年が経 し、「からへの変化」をけ れることができたかどうかを営へ」この２つの言葉は、この先の社会福祉法人経営の根幹をなす、重要な指針として我々に大り る、な機会となったこの研究会は、社会福祉経営者会（現・社会福祉法人経営

きな学びを与えてくれたと言っても過言ではありません。公金依存体質に危機感を覚え、法人理者会）が中 となり、経 者らを えて会を 成し、のを経て、のようなのまとめがな れました。「（）と」、「理から法人経営へ」この 2 のは、この の念を自らの力で形にしていく推進力や職員から明日への活力を引き出す誘引力など、今にして思社会福祉法人経営のをなす、な指針としてに大きなを えてくれたと ってもではえば、この時点で意識改革や方針転換が出来た法人は、悠々自適とまでは行かないまでも、現在りま。に危機感を え、法人理 を らの で にしていく 進から 日へ
でも安定的な経営基盤を誇っているケースが多いように思われます。この頃は、まだ社会にも余のを き出すなど、 にして思え 、この時点で針転換が出来た法人は、力があり、公定価格は大きく引き下げられることもなく、労働力の確保は厳しいながらも何とかとまでは行かないまでも、現 でもな経営基 を っている ースが いように思われます。こ回っている、そんな情勢だったのではないでしょうか。の頃は、まだ社会にもが り、ながらも とか っている、そ な

は大きく き下 られることもなく、の 保は しいだったのではないでし うか。

～ 社会福祉法人の在り方等に関する検討会（平成25年～26年）～ ⇒ 成熟期（序章）～

社会福祉法人の社会保高会福祉部会

介護、福祉とりに（平成年する会（平成 25 年～2 年） ～ ⇒ 成期（）日）の事業が がり、そのい もが大きく拡大したことで、 まで れ高齢介護、障害福祉と契約型の事業が広がり、その担い手も裾野が大きく拡大したことで、今ていたニー が化し、当事者た の社会 点が えていった、社会福祉法人にられたンの中でも中 に る「 営と」に する動きをる法人が現れ、なまで隠れていたニーズが顕在化し、当事者たちの社会接点が増えていった一方、社会福祉法人にどの法をした行部 制の かない経営 理 制がもたらした 務
・経営、経営課せられたミッションの中でも中枢にある「非営利性と公益性」に反する動きを見せる法人が現れ、不正請求や私的流用などの法を逸脱した行為や内部統制の利かない経営管理体制がもたらした債務超過・経営不振問題、経営主体間のイコールフッティング、情報公開義務と説明責任の在り方など、様々な声が福祉業界へ寄せられるようになり、本検討会をもって一大改革が行われる

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ことになりました。このタイミングでは、「経営執行体制」の本来あるべき姿について学び、アウト・オブ・コントロールにならないための組織デザインを考えられたはずですが、皆様の組織のイコールティング、務との り など、な が福祉業界へられるではいかがでしたでしょうか。筆者の私見を述べさせて頂きますと、社会福祉法人の経営執行体ようになり、会をもって 大が行われることになりました。このタイ ングでは、「経営 行制に必要なのは「機動性＜健全性」だと認識しております。内部理事だけで固めるのではなく、制」の 来 る き に いて、ト・・コント ールにならないためのインを考えられたは ですが、のではいかがでしたでしうか。筆者のをて頂きますと、社「客観性」や「積極性（保守性）」といった適度な外圧を期待できる外部理事、監事、評議員で構会福祉法人の経営 行 制になのは「機動」だと認 して ります。 部理事だけで め成する必要があるように思います。内部だけでは見えないもの、生み出せないものといった多面るのではなく、「」 「（保）」といった 度なを期 できる 部理事、 事、的で多様性のある発想は、ワンマン色の強い組織体制からは創出されにくいものです。
で 成するが るように思います。 部だけでは えないもの、生 出 ないものといった
ちなみに、この間公定価格は右肩下がりであり、新たな労働力たる若者の福祉分野への進学率
での る 想は、 ン ン の い制からは 出 れにくいものです。
が大きく低下し、福祉系学部や学科の休止、場合によっては学校の閉鎖が見られ始め、首都圏をな に、このは下がりで り、 たなたる 者の福祉への進が大きくを中 にの中心に労働力の確保難が経営課題の一つとして挙げられるようになってきました。そんな中、増下し、福祉部の、場合によってはのが られ め、え続ける待機児対策や特養待機者解消策として、地方の社会福祉法人の活用が広がりを見せてい保が経営のとしてられるようになってきました。そ な中、 え ける 機 対特ます。その判断は、結果として、地域と福祉の結びつきが希薄なものになってしまったと言わざ機者として、の社会福祉法人のががりをています。そのは、として、るを得ない状況を生むことになりました。市場原理として当たり前という感覚と、無くしてはいと福祉のきがなものになってしまったと わ るを ないけないものが失われつつある現実を、同時に垣間見た時期でした。

を生むことになりました。

場原理として当たり という感 と、 くしてはいけないものが われる現実を、同時にた時期でした。

～ 社会福祉法人の事業展開等に関する検討会（令和元年度）～ ⇒ 成熟期（本論）～社会福祉法人の事業社会福祉法人の事業にするに会する（令和会（令和年 12年度）

～

⇒成期（）

1 日）

さて、いよいよ本論です。平成28年度総務省の統計データによれば、65歳以上の老年人口割合は約27％、15歳から64歳までの生産年齢人口割合は約60％と、老年人口の割合が拡大し、生産年4

齢人口割合は縮小の一途であります。当然の事ながら、労働力は減少し、総量的な福祉ニーズはT1912093／福祉法人経営(37).indd

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の 理で ると えます。この は、原療業界で 行している「医療をどう思うかは 人の進法人制度」の福祉 をの視点に いては、これまで大きくれ、時点）ですが、医うという 想が ります。この 想で るとして、このような制度をとしてどのように え、向き合うか、この点を くけ（令和 年 12筆時点でのしなけれ ならない

しなけれ なりま。

を、経営者してきた り、筆者のターニングポイントが り、その時 でな変化を増大していく、こうなると何が起こるか？社会保障費の限界が訪れ、その限界の範囲でニーズをを る

ンスが ったは ですが、の法人ではいかがでし うか。こうして を形にできる事業者が求められるのは、自然の摂理であると言えます。この表は、原稿執筆時点でって 理してると、現 はできた 来だったことがわかると思います。の創設案（令和元年12月末時点）ですが、医療業界で先行している「地域医療連携推進法人制度」の福祉版を作ろうという構想があります。この構想自体をどう思うかは各人の自由であるとな経営として、「人」「 」「 」がられますが、い れのも、代していくこして、このような制度を検討しなければならない背景を、経営者としてどのように捉え、向き合とは えています。そな中、り、を け イ サイ ルをるようなうか、この点を強く意識しなければなりません。前述してきた通り、筆者の視点においては、こが、その点にえて、現、またはまれる社会福祉法人の経営危機にいて、れまで大きく３つのターニングポイントがあり、その時々で適切な改革や変化を受け入れ、体質はかです

ないのは、いなく「」です。
改善を図るチャンスがあったはずですが、皆様の法人ではいかがでしょうか。こうして順を追って整理してみると、現状は予見できた未来だったことがわかると思います。
業者たるの社会福祉 動、 まり
ス 経営者で とかなる時代は わりました。 、代表的な経営資源として、「人」「物」「金」が挙げられますが、いずれの資源も、今後枯渇しなのは「 営とを とし、福祉ニー に え けることのできるくり」ていくことは見えています。そんな中、従前通り、投資を続けライフサイクルを回せるような創です。ここで、。「人を てること」と「を てること」は、 て なるもので 同してはいけ
意工夫は必要ですが、その点に加えて、現在、または今後見込まれる社会福祉法人の経営危機にまですが、平成 12 年に社会福祉事業法。人をてることと同 に、も てるという視点がおいて、欠かせないのは、間違いなく「組織力」です。

創業者たる地元名士の社会福祉活動家や篤志家、つまりカリスマ経営者で何とかなる時代は終が社会福祉法に変わって以も、くりの視点がに れていることが大変でなりま。

わりました。今、必要なのは「非営利性と公益性を旨とし、地域福祉ニーズに応え続けることの社会福祉法でいうとこ の「法人 部の機化」のは、 にこの点に るのです。

できる組織づくり」です。ここで、注意。「人を育てること」と「組織を育てること」は、似て経営理 非なるもので混同してはいけません。人を育てることと同様に、組織も育てるという視点が必要
が り、事業 針が れ 、
インはに まっていくは ですが、このをセスった ですが、平成12年に社会福祉事業法が社会福祉法に変わって以降も、組織づくりの視点が蔑ろに、事業 営にが出るという法人をたくています。
されていることが大変残念でなりません。改正社会福祉法でいうところの「法人本部の機能強りたいことをりたいように るために、ものとして経営の 実が り、その経営化」の本質は、正にこの点にあるのです。

して福祉ニー への対 を 現化していく、そのためになをくり。

経営理念があり、事業方針があれば、組織デザインは必然的に固まっていくはずですが、この者 プロセスを怠った結果、事業運営に支障が出るという法人組織をたくさん見ています。
ででいる 、 部 制ででいる 、人ででいる 、経営危機に えてい
やりたいことをやりたいようにやるために、先立つものとして経営資源の充実があり、その経ては、 来をることはできま。
「ま は動くこと」。このことをに きながら、 度、営資源を活用して福祉ニーズへの対応を具現化していく、そのために必要な組織づくり。
制に いて、そして、進を じ、 来をるに いてに考えて まか。そのような行の後継者問題で悩んでいる方、内部統制で悩んでいる方、人材定着で悩んでいる方、経営危機にに る、社会福祉法人経営の 来をと に っていきたい、そ な日 をも っていきた

怯えていては、未来を形作ることはできません。「まずは動くこと」。このことを念頭に置きながいと は考えています。
ら、一度、組織体制について、そして、後進を信じ、未来を託せる方策について一緒に考えてみませんか。そのような行為の先にある、社会福祉法人経営の未来を皆さんと共に作っていきた

筆者

い、そんな日々を今後も送っていきたいと私は考えています。

ィール＜筆者プロフィール＞ に 社。以 、
平成 年、川原経営グルー
をはじめ、の社会福祉法人に対して経営指導業務を中 に、コンサルティングに 事する ら、行社会福祉会を めとするの・
平成11年、川原経営グループに入社。以後、首都圏をはじめ、全国各地の社会福祉法人に対して経営指導
筆 動にもわる。
業務を中心に、コンサルティングに従事する傍ら、行政や社会福祉協議会を始めとする各種団体の講演・執筆活動にも多数携わる。

考＜参考＞（令和年 121200 000 0005
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000577210.pdf

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社会福祉法人の事業にする会

1 日）

社会福祉法人の事業展開等に関する検討会 報告書（令和元年12月13日）

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