21-D-0898

2021 年 11 月 10 日
JCR グリーンボンド・フレームワーク評 価 by Japan Credit Rating Agency, Ltd.
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンボンド・フレームワークの評価結果を公表します。

エクシオグループ株式会社のグリーンボンド・フレームワークに Green 1(F)を付与
発
評

行
価

対

体

：

エクシオグループ株式会社（証券コード：1951）

象：

エクシオグループ株式会社
グリーンボンド・フレームワーク＜グリーンボンド・フレームワーク評価結果＞
総合評価

Green 1（F）

グリーン性評価（資金使途）

g1（F）

管理・運営・透明性評価

m1（F）

第 1 章：評価の概要
エクシオグループ株式会社は 1954 年設立の大手通信工事会社。2021 年 3 月期の売上高ベースで業界第 1位のポジションにある。通信インフラ設備の構築・保守を行う通信キャリア事業のほか、電気・空調・土木工事などの都市インフラ事業、ネットワークインテグレーションやシステムインテグレーションなどのシステムソリューション事業も手掛ける。2021 年 3 月期のセグメント別売上構成比は、通信キャリア事業
47％（NTT グループ：39％、KDDI やソフトバンクなどの NCC：8％）、都市インフラ事業 26％、システム
ソリューション事業 27％。主要顧客は通信キャリア、大手ゼネコン、官公庁、自治体などであり、良好な顧客基盤を持つ。とりわけ設立以来、NTT グループの通信インフラ設備の構築・保守を一貫して手掛けるなど同社グループとは良好な関係を構築している。また、2018 年 10 月に同業のシーキューブ、西部電気工業、日本電通と経営統合、2021 年 10 月には「協和エクシオ」から「エクシオグループ」と社名を変更した。今後、エクシオグループは中核企業として経営リソースを集結し、グループ一体となって新たな価値を創造、大きく成長を目指す意志が込められている。
エクシオグループは、2021 年 5 月に「2030 ビジョン」を策定した。「“Engineering for Fusion”～社会を繋ぐエンジニアリングをすべての未来へ～」を掲げ、「カーボンニュートラルな社会」「健康で生き生き暮らせるスマート社会」「グローバルで多様性を享受する社会」「貧困・格差が解消される社会」を 2030 年に目指す社会としている。エクシオグループはこの実現に向けて、同社グループが貢献できる領域および提供
していくべきサービス・ソリューションを明確化しており、特にカーボンニュートラルな社会を目指すた
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めには、都市において FCV/EV、地方においてバイオマス、メガソーラー、資源循環、スマートグリッ
ド、グローバルにおいて洋上風力の分野を領域として特定している。また、エクシオグループは、同時期に中期経営計画も定めた。セグメント別戦略と 6 つの領域の経営基盤を固めることを定め、環境・エネル
ギー領域の経営基盤においては、バイオマス事業の展開を含めた環境関連事業への積極的貢献や、再生可能エネルギーの促進を進める他、自社からの CO2 排出の抑制、省エネルギー活動の活性化を推進するとしている。自社管理拠点を対象に再生可能エネルギー由来の電力購入を 100％にするなど、2025 年までの野心的な ESG 目標を掲げ、取り組みを推し進めている。
エクシオグループでは、代表取締役社長を委員長とする CSR 委員会を設置し、CSR 委員会のその下部組織として、全部店・全グループ会社に CSR 担当者を配置することで、グループ全体で CSR 活動を推進していく体制を構築している。また、エクシオグループでは 2000 年 5 月より継続して認証を獲得している環境
マネジメントシステム ISO14001 の推進にあたり、各組織において環境管理責任者を任命し、継続的な環境負荷の低減に努めている。
今般の評価対象は、エクシオグループが 2030 ビジョンおよび中期経営計画で定めた目標の達成に資する施策のうち、環境改善効果のあるバイオマス発電施設の建設費用、運営費用および太陽光発電設備の建設費用に対する資金充当を目的として設定したグリーンボンド・フレームワーク（本フレームワーク）である。JCR は、エクシオグループが本フレームワークで定めた適格基準は、いずれも日本および世界全体が直面する気候変動への対応に貢献するものであると評価している。また、プロジェクトの選定プロセス、
資金管理体制および発行後レポーティング体制等についても適切に構築され、透明性が高いと評価している。
この結果、本フレームワークについて、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を“g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とした。この結果、「JCR グリーンボン
ド・フレームワーク評価（総合評価）」を“Green 1(F)”とした。
また、本フレームワークは「グリーンボンド原則1」および環境省による「グリーンボンドガイドライン2」において求められる項目について基準を満たしていると JCR は評価している。

1

グリーンボンド原則 2021 年版
https://www.icmagroup.org/assets/documents/Sustainable-finance/2021-updates/Green-Bond-Principles-June-2021-140621.pdf

2グリーンボンドガイドライン 2020 年版
https://www.env.go.jp/press/files/jp/113511.pdf(pp.14-47)
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第 2 章：各評価項目における対象事業の現状と JCR の評価
評価フェーズ１：グリーン性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、本フ
レームワークから発行されるグリーンボンドの資金使途の 100％がグリーンプロジェクトであると評価
し、評価フェーズ１：グリーン性評価は、最上位である 『g1(F)』 とした。
（１） 評価の視点
本項では最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されているかを確認する。次に、資金使途において環境へのネガティブな影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署または外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
資金使途の概要
a. プロジェクトの環境改善効果について<資金使途にかかる本フレームワーク>
エクシオグループは、本フレームワークにおいて、資金使途を以下の通り定めている。同社により発行されるグリーンボンドの発行総額と同額が新規ファイナンスまたはリファイナンスとして、新規または既存の適格プロジェクトに充当される予定である。なお、既存プロジェクトへの充当の場
合は、グリーンボンドの発行から 2 年以内に実施されたものとしている。
■対象プロジェクト一覧

適格カテゴリー再生可能エネルギー

対象プロジェクト
対象プロジェクト概要
木質バイオマス発電所建設、木質 自社設備向け
バイオマスガス化発電技術開発、
木質バイオマスガス化発電所建設
太陽光発電所設備建設
他社設備向け<本フレームワークに対する JCR の評価>
分類 1: 木質バイオマス発電所建設、木質バイオマスガス化発電技術開発および木質バイオマスガ
ス化発電所建設
資金使途分類１は、再生可能エネルギー利用促進のための木質バイオマス発電所建設、木質バイオマスガ
ス化発電に関する技術開発および木質バイオマスガス化発電所建設に係る費用である。本資金使途は、グリーンボンド原則における「再生可能エネルギー」、環境省のグリーンボンドガイドラインに例示されている資金使途のうち、「再生可能エネルギーに関する事業」に該当する。

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2021 年 10 月に閣議決定された第 6 次エネルギー基本計画によると、2050 年の「カーボンニュートラル宣言」、2030 年度の CO2 排出量 46％削減、更に 50％の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標の実現に向け、再生可能エネルギーの分野においては、安定供給の確保やエネルギーコストの低減（S+3E）を大前提に、再エネの主力電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で取り組み、国
民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すとしている。
同計画において、バイオマス発電は再生可能エネルギーにおいて太陽光発電につぐ割合が設定されており、重要な役割が期待されている。バイオマス発電は、使用する木材が成長時に CO2 を吸収するため実質的に CO2 を排出しないカーボンニュートラルを実現できる発電方法であるほか、太陽光発電や風力発電と異なり、自然条件に左右される要素が少ないといった特長を有する。さらに、廃棄物をバイオマス燃料として用いることで、廃棄物の適正な処理・活用を促し、循環型社会の構築に貢献するほか、間伐材等の利用による農林業や森林保全の促進といった効果も期待できる。バ
イオマス発電はまた、上流から下流までのサプライチェーンが長く、ステークホルダーも多岐にわたることから、事業開始にあたって地域関係者との様々な合意形成が必要となるほか、事業運営にあたっても原料の安定調達に関する課題が存在する。また、FIT の買取期間終了後も中長期的にバイオマス発電が導入・拡大するためには、発電コストの低減等によって、他の電源と比較して競争力ある電力供給を実現し、経済的に自立した長期安定的な運営を実現することが求められる。
エクシオグループが資金使途としているバイオマス発電設備は、バイオマス発電の利点を活かしつつ、持続可能な形で運営を行う体制が構築されている。さらに、長いサプライチェーンや多岐にわたるステークホルダーといったバイオマス発電の課題に対応するため、多数の利害関係者に環境・社会・経済の点でメリットをもたらす運営システムが構築されており、地域活性化において果たす役割も大きい。

分類 2: 太陽光発電所設備の建設
資金使途分類 2 は、再生可能エネルギー利用促進のための太陽光発電所設備の建設に係る費用である。
本資金使途は、グリーンボンド原則における「再生可能エネルギー」、環境省のグリーンボンドガイドラインに例示されている資金使途のうち、「再生可能エネルギーに関する事業」に該当する。
前述の第 6 次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない
脱炭素エネルギー源であるとともに、国内で生産可能なことからエネルギー安全保障にも寄与でき
る有望かつ多様で、重要な国産エネルギー源であると述べられており、再生可能エネルギーが日本のエネルギー政策において果たす役割はますます大きなものとなっている。同計画における 2050 年を見据えた 2030 年に向けた政策対応として、太陽光発電においては、再生可能エネルギーの主力として導入が進み、平地面積当たりの導入容量が世界一である一方で、地域と共生可能な形での適地の確保、更なるコスト低減に向けた取組、出力変動に対応するための調整力の確保や出力制御に関する系統ルールの更なる見直し、立地制約の克服に向け更なる技術革新が求められている。国内における政策課題として再生可能エネルギーは様々な観点から重視され、次世代に真に引き継ぐべき良質な社会資本とされている。エクシオグループが本フレームワークで太陽光発電設備への投資を資金使途としていることは、国内における政策に沿うものである。
以上より、JCR は、エクシオグループが定めた資金使途は、グリーンボンド原則における「再生可能エネルギー」、環境省のグリーンボンドガイドラインに例示されている資金使途の「再生可能エ
ネルギーに関する事業」に該当するとともに、バイオマス発電および太陽光発電の導入・拡大に貢献し、国内におけるエネルギー政策課題の解決にも資する施策であり、いずれも高い環境改善効果が期待されると評価している。
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b. 環境に対する負の影響について
エクシオグループは、個々の適格候補プロジェクトについて、事案の性質から必要性が認められる場
合には、環境・社会的リスク低減のため以下について対応していることを確認している。
‒ 国もしくは事業実施の所在地の地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた
環境への影響調査の実施‒ 事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施‒ 大気汚染物質排出状況の開示
エクシオグループはこれらの各種施策によって、本発電設備にかかる環境リスクを特定・管理するとともに、リスクの回避および緩和を図っている。環境問題や法令で定められた環境基準への抵触が発生した場合は自治体に報告のうえ、適切な対応を行うことが定められている。
エクシオグループでは、木質バイオマス発電に利用する木質バイオマスの燃料について、調達先を国内とし、さらにその大部分を発電設備が所在する自治体から調達する方針を策定し、地産地消のエネル
ギー発電を行うとしている。木質バイオマスの原料を発電設備の近くからの調達とし、海外から調達した原料を使用しないことで輸送による CO2 排出を抑え、ライフサイクル全体における CO2 排出量の低減を図り、発現する環境改善効果を高めている。
以上より、JCR は、エクシオグループが本資金使途の環境に対する負の影響を適切に特定・管理し、回避・緩和策を講じていることを確認した。

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ｃ. SDGs との整合性について
JCR は、本フレームワークを通じて実現されるプロジェクトは、ICMA の SDGs マッピングを参考にしつつ、以下の SDGs の目標およびターゲットに貢献すると評価した。
目標３：すべての人に健康と福祉をターゲット 3.9 2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質および土壌の汚染による死亡および疾病の件数を大幅に減少させる。
目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンにターゲット 7.2. 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エ
ネルギーの割合を大幅に拡大させる。
目標 8：働きがいも経済成長もターゲット 8.4. 2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.1. すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
目標 12：つくる責任、つかう責任ターゲット 12.4. 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフ
サイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

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評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、管理・運営体制がしっかり整備され、透明性も非常に高く、計画どおりの事業の実施、調達資金の充当が十分に期待できると評価し、評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価は、最上位である『m1(F)』 とした。

1.

資 金 使 途 の選 定 基 準 とそのプロセスに係 る妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
本項では、本フレームワークを通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性および一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 目標<グリーンボンドを通じて実現を目指す目標にかかる本フレームワーク>

当 社 グ ル ー プ は 中 期 経 営 計 画 で ESG 経 営 の 実 践 に よ り 企 業 価 値 向 上 を 実 現 し 、 SDGs の達成に貢献することを掲げ、事業を通じた社会課題の解決に取り組みます。
気 候 変 動 の 課 題 に 対 し て は 、 森 林 の 地 球 環 境 保 全 と 循 環 型 社 会 (木 の 循 環 リ サ イ ク ル )を 意
識し、地産地消による次世代エネルギーの創造としての取り組みである自社設備としての“木 質 バ イ オ マ ス 発 電 所 建 設 ”及 び 熱 電 併 給 型 の ”木 質 バ イ オ マ ス ガ ス 化 発 電 の 技 術 開 発 ”事業に注力しており、加えて太陽光発電設備の建設事業にも積極的に取り組んでおり、その一 例 が 、 2023 年 度 の 完 工 に 向 け て 建 設 中 の 茂 原 太 陽 光 発 電 所 建 設 工 事 で す 。

<本フレームワークに対する JCR の評価>
エクシオグループは、2021 年 5 月に「2030 ビジョン」および中期経営計画を策定した。2030 ビジョ
ンにおいて、2030 年に目指す社会としてカーボンニュートラルな社会を掲げており、再生可能エネルギ
ープラントの充実と排気ガスゼロ化を掲げている。ESG 経営の実践を挑戦のひとつとして取り組み、再生可能エネルギー事業を推し進め、2030 年に目指す事業ポートフォリオとして、再生可能エネルギー事業が含まれる都市インフラ事業、通信インフラ事業、システムソリューション事業の各セグメントの売上高を同程度にまで成長させるとしている。また、中期経営計画では、2025 年までの ESG 目標を掲げ、再生可能エネルギーへのシフトを目指すとしている。
資金使途 1 のバイオマス発電施設は、同社の中期経営計画における ESG 目標への達成に貢献する他、自社の取り組みをリファイナンスとして同社の環境ビジネスに資するものであること、また資金使途 2の太陽光発電設備の導入は同社の 2030 ビジョンを推進する施策であり、両施策は 2030 ビジョンおよび中期経営計画を推進する上で同社が重視している分野であると JCR は評価している。
以上より、本フレームワークで対象としている事業は、エクシオグループの中期ビジョンおよび中期経営計画と整合的であると JCR は評価している。

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b. 選定基準
エクシオグループにおける資金使途の選定基準は、評価フェーズ 1 に記載の通りであり、JCR では、
前述の選定基準について、いずれも再生可能エネルギーの推進を通じた地球温暖化の抑制として意義の高いプロジェクトを対象とした水準であると評価している。

c. プロセス<選定プロセスにかかる本フレームワーク>
対象プロジェクトの選定基準及びプロセス
中期経営計画に基づき取り組んでいる木質バイオマス発電所建設、木質バイオ
マスガス化の技術開発及び木質バイオマスガス化発電所建設並びに太陽光発電
設備建設資金について、グリーンボンドによる調達資金の使途となる適格性の評価及び選定を環境本部、財務部にて行います。
プロジェクト選定の最終承認は取締役会が行います。

<本フレームワークに対する JCR の評価>
エクシオグループのグリーンボンドの選定プロセスでは、環境本部および財務部が、適格クライテリ
アへの適合状況に基づいて対象候補を特定し、その結果は経営会議を経て取締役会において最終承認を行うことから、適切な選定プロセスが構築されている。
本フレームワークに定められているプロジェクトの選定基準、プロセスは、適切に構築されている。
また、本フレームワークに基づくグリーンボンド発行時に、エクシオグループはプレスリリース、JCR
から提供する本評価レポート、ウェブサイト等を通じてこれらの基準やプロセスを投資家に対して開示予定であり、透明性は確保されている。

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2.

資 金 管 理 の妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
調達資金の管理方法は、発行体によって多種多様であることが通常想定されるが、グリーンボンドの発行により調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、グリーンボンドにより調達した資金が、早期にグリーンプロジェクトに充当される予定となっているか、また、未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価<資金管理にかかる本フレームワーク>
1) 調達資金と資産の紐つけ方
調達資金は、木質バイオマス発電所建設、木質バイオマスガス化発電の技術開発及び木質バイオマ
スガス化発電所建設並びに太陽光発電所建設資金に全額紐付けられます。
2）調達資金の追跡管理の方法
調達資金は木質バイオマス発電所建設、木質バイオマスガス化発電の技術開発及び木質バイオマス
ガス化発電所建設並びに太陽光発電所建設資金に充当します。
調達された資金の充当と管理は当社財務部が行います。グリーンプロジェクトへの充当状況を四半
期単位で追跡管理します。調達資金の充当が決定されるまでの間は、未充当資金と等しい額を銀行預金に一時的に預入し、現金及び現金同等物にて管理します。
調達資金の管理については、専用の帳簿を作成し、法令に則り保管します。
3）追跡管理に関する内部統制及び外部監査
調達資金を全額木質バイオマス発電所建設、木質バイオマスガス化発電の技術開発及び木質バイオ
マスガス化発電所建設並びに太陽光発電所建設資金に紐づけることを取締役会で決議し、調達を行います。
充当状況及び未充当資金は四半期単位で追跡管理を行います。未充当資金は現金及び現金同等物として管理を行い、社内の内部監査において適切に管理されていることを確認します。
4）未充当資金の管理方法
未充当資金が発生することが明らかになった場合は、プロジェクトの評価及び選定のプロセスに従い、適格基準を満たす他の対象プロジェクトを選定し、資金を充当します。調達資金の充当が決定されるまでの間は、調達資金は現金または現金同等物にて管理する旨を当社ウェブサイト等で投資家に開示の予定です。

<本フレームワークに対する JCR の評価>
JCR は、エクシオグループがグリーンボンド・フレームワークで定めた資金管理の方法について、会計システムから抽出された管理シート、管理方法、文書・記録管理規程等について書面で確認を行った。
また、資金の管理・運用にあたっては、財務部担当者の依頼に基づき、財務部資金担当部長が承認する。
この充当管理の状況を、毎月開催される取締役会に報告予定である。グリーンボンドによる調達資金は、充当されるまでの間は現金または現金同等物にて管理される。

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グリーンボンドによる調達資金は適格クライテリアを満たすプロジェクトへの新規投資または当該資金のリファイナンスに充当される。エクシオグループでは、調達した資金は 5 年以内を目途として充当の予定である。
グリーンボンドによる調達した資金は、定期的に同社リスク管理部による内部監査および監査法人による外部監査の対象となっている。また、グリーンボンドの資金管理に関する帳票等については、グリーンボンドの償還およびそれ以降の十分な期間にわたって保存される体制が整備されている。
以上から、JCR ではエクシオグループの資金管理についての妥当性および透明性は高いと評価してい
る。

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3.

レポーティング体 制（１） 評価の視点
本項では、本フレームワークを参照して行われるグリーンボンドの発行前後の投資家等への開示体制が詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価<レポーティングにかかる本フレームワーク>
資金の充当状況および環境改善効果として当社が定めた内容について、当社ウェブサイト
上 に て 、 年 次 で 開 示 の 予 定 で す 。 ま た 、 グ リ ー ン ボ ン ド が 償 還 さ れ る ま で の 間 、 JCR よ り
資金の充当状況並びに環境改善効果としての開示内容等のレポーティングの状況を主としたグリーンボンド評価のレビューを受ける予定です。
1） 資 金 充 当 状 況 に 関 す る レ ポ ー テ ィ ン グ
調達資金の全額が対象プロジェクトに全額充当されるまでの間、当該調達資金の充当状況について開示致します。なお、調達された資金は起債後 5 年以内に全額を充当予定です。
2） イ ン パ ク ト ・ レ ポ ー テ ィ ン グ
環境改善効果として以下のインパクト・レポーティングを予定しています。

適格カテゴリー

再生可能
エネルギー

対象
プロジェクト

アウトプット
アウトカム（プロジェクトの （プロジェクト
進捗・結果）
実行に伴う効果）

インパクト（アウトカムから発現する効果）木質バイオマス発バイオマス発電設建設・設置した施資源の循環・有効利用の電所建設、木質バ備の建造状況
設の稼働開始後年促進を通じた地球温暖化
イオマスガス化発間 発 電 出 力 実 績防止に向けた循環型社会電技術開発、木質（MWh/ 年）及び年の実現
バイオマスガス化
間発電出力実績に発電所建設
基づく年間温室効太陽光発電所設太陽光発電所設果ガス排出減量（t-CO2/年）
備建設
備建設状況

<本フレームワークに対する JCR の評価>
a. 資金の充当状況に係るレポーティング
エクシオグループは、グリーンボンドで調達した資金の充当状況について年次でウェブサイト上にて開示する予定である。調達資金の充当対象に滅失等の大きな変動が生じ、未充当資金が発生した場合も同様にその内容をウェブサイトに開示する予定である。JCR では、資金の充当状況にかかるレポーティングは適切であると評価している。
b. 環境改善効果に係るレポーティング
エクシオグループは、環境改善効果にかかるレポーティング項目として、本フレームワークに記載の内容をウェブサイトにて年次で開示することを予定している。レポーティング内容は、環境改善効果については具体的かつ定量的なデータを含むものである。JCR は本レポーティング計画に定める開示項目および開示頻度について、環境改善効果にかかる指標が十分開示される予定であり、適切であると評価している。

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4.

組 織 の環 境 への取 り組 み

（１） 評価の視点
本項では、発行体の経営陣が環境問題について、経営の優先度の高い重要課題と位置づけているか、
環境分野を専門的に扱う部署の設置又は外部機関との連携によって、グリーンボンド発行方針・プロセス、グリーンプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
エクシオグループは、2021 年 5 月に「2030 ビジョン」を策定した。「“Engineering for Fusion”～社会を繋ぐエンジニアリングをすべての未来へ～」を掲げ、「カーボンニュートラルな社会」「健康で生き生き暮らせるスマート社会」「グローバルで多様性を享受する社会」「貧困・格差が解消される社会」を 2030年に目指す社会としている。エクシオグループはこの実現に向けて、同社グループが貢献できる領域および提供していくべきサービス・ソリューションを明確化しており、特にカーボンニュートラルな社会を目指すためには、都市において FCV/EV、地方においてバイオマス、メガソーラー、資源循環、スマートグリッド、グローバルにおいて洋上風力の分野を領域として特定している。それら新規事業領域の更なる拡大、ESG 経営による企業価値向上、事業を通じた社会課題の解決を目指し、SDGs の達成に貢献するとしている。2030 年に目指す事業ポートフォリオとして、再生可能エネルギー事業が含まれる都市インフラ事業、通信インフラ事業、システムソリューション事業の各セグメントの売上高を同程度に成長させることを目指す。
また、エクシオグループは、同時期に中期経営計画も定めた。セグメント別戦略と 6 つの領域の経営基盤を固めることを定め、環境・エネルギー領域の経営基盤においては、バイオマス事業の展開を含めた環境関連事業への積極的貢献や、再生可能エネルギーの促進を進める他、自社からの CO2 排出の抑制、省エネルギー活動の活性化を推進するとしている。自社管理拠点を対象に再生可能エネルギー由来の電力購入を 100％にするなど、2025 年までの野心的な ESG 目標を掲げ、取り組みを推し進めている。

（出所：エクシオグループ ウェブサイト 統合報告書 2021）

エクシオグループでは、代表取締役社長を委員長とする CSR 委員会を設置し、経営企画部および CSR
広報室が事務局を務め、ESG に関する全社的な議論を行っている。議論された内容は経営会議、取締役
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会に上申され、最終決定される。CSR 委員会のその下部組織として、全部店・全グループ会社に CSR 担
当者を配置することで、グループ全体で CSR 活動を推進していく体制を構築している。また、エクシオ
グループでは 2000 年 5 月より継続して認証を獲得している環境マネジメントシステム ISO14001 の推進にあたり、各組織において環境管理責任者を任命し、継続的な環境負荷の低減に努めている。
以上より、エクシオグループでは、経営陣が環境問題を経営の優先度の高い重要課題と位置づけているほか、専門的知見を有する社内外の専門家が組織としてサステナビリティに関する取り組みに関与していると JCR では評価している。

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■評価結果
本フレームワークについて、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき「グリーン性評価（資金使途）」を“g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とした。この結果、「JCR グリーンボンド・フレー
ムワーク評価」を“Green 1(F)”とした。本フレームワークは、「グリーンボンド原則」および「グリーンボ
ンドガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

【JCR グリーンボンド・フレームワーク評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

g1(F)

Green1(F)Green2(F)Green3(F)Green4(F)Green5(F)ｇ2(F)

Green2(F)Green2(F)Green3(F)Green4(F)Green5(F)ｇ3(F)

Green3(F)Green3(F)Green4(F)Green5(F)

評価対象外

ｇ4(F)

Green4(F)Green4(F)Green5(F)

評価対象外

評価対象外

ｇ5(F)

Green5(F)Green5(F)

評価対象外 評価対象外

評価対象外（担当）梶原14/15
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敦子・山内

崇裕

本評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価は、グリーンファイナ
ンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するグリーンプロジェクトへの適合性ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券または借入等の資金使途の具体的な環境改善効果および管理・運営体制・透明性評価等を行うものではなく、当該フレームワークに基づく個別債券または個別借入につきグ
リーンファイナンス評価を付与する場合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR グリーンファイナンス・フ
レームワーク評価は、当該フレームワークに基づき実施された個別債券または借入等が環境に及ぼす改善効果を証明するものではなく、環境改善効果について責任を負うものではありません。グリーンファイナンス・フレームワーク
により調達される資金の環境改善効果について、JCR は発行体または発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5.

JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンファイナンス評価は、評価の対象であるグリーンファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するもの
ではありません。また、JCR グリーンファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンファイナンス評価
は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価：グリーンファイナンス・フレームワークに基づき調達される資金が JCR の定義するグリーンプロ
ジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green1(F)、Green2(F)、Green3(F)、Green4(F)、Green5(F)の評価記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・ 環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・ 信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・ EU Certified Credit Rating Agency
・ NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則
17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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