＜資 料 １＞2022 年度 活動報告１ 総会 2022 年 5 月 8 日（日）13：30～14：30オンライン（ZOOM）による開催主会場 水戸市福祉ボランティア会館出席者 日本臨床発達心理士会茨城支部会員 20 名、委任状 50 名 計 70 名
議長 室谷直子氏

議事 ①2021 年度活動報告 ②2021 年度会計報告提案④2022 年度予算案提案③2022 年度活動計画案⑤士会の法人化について⑥支部役員改選①～④及び⑥の議事は異議なく承認された。⑤については役員会で継続審議。
総会資料は事前に配布。意見・質問は総会 2 日前までに受け付けた。

２ 研修会（１）第１回資格更新研修会（１区分）（1 ポイント）
日時 2022 年 9 月 4 日（日）13：30～16：30

場所 オンライン（ZOOM）による開催テーマ WISC-Ⅴ知能検査の内容を学ぶ講師 大六一志 先生（日本臨床発達心理士会茨城支部支部長、日本版 WISC-Ⅴ刊行委員）参加者 臨床発達心理士 39 名 （茨城支部会員限定）（２）第２回資格更新研修会（第 1 回公開講座）（1 区分）（1 ポイント）日 時 2022 年10 月 16 日（日）13:30～16:30場 所 オンライン（ZOOM）による開催テーマ 日本版 WISC-Ⅴの理解と活用－知的発達のアセスメントはどう変わるか－講 師 大六一志 先生（日本臨床発達心理士会茨城支部支部長、日本版 WISC-Ⅴ刊行委員）参加者 臨床発達心理士 68 名 一般 21 名計 89 名（３）第３回資格更新研修会（第 2 回公開講座）（1 区分）（1 ポイント）日 時 2023 年2 月 25 日（土）13：30～16：30場 所 オンライン（ZOOM）による開催テーマ ゲーム障害の基本と治療の実際講 師 小松﨑智恵 先生（茨城県こころの医療センター 精神保健指定医）参加者 臨床発達心理士 55 名 一般 30 名計 85 名３ 支部ニュースレターの発行 年 3 回 総会・研修会・公開講座報告など４ メーリングリスト・ホームページの運用５ 日本臨床発達心理士会への運営協力安藤みゆき幹事／危機支援委員藤沼りつ子災害支援委員６ 災害支援活動災害支援委員会開催（ZOOM）7 回災害研修会①全国研修会（ZOOM）2023 年 2 月 11 日（土）・テーマ：防災士の活動と災害時の要配慮者対応を考える②支部協力委員向け研修を 2 回開催 2022 年 12 月 10 日（土）、2023 年 3 月 26 日（日）・テーマ：災害時の初動対応について③発達心理学会 2023 でのシンポジウムを開催（対面）2023 年 3 月 4 日（土）・テーマ：東日本大震災から 10 年を経ての現状と課題７ 茨城県母子保健事業への協力臨床発達心理士による市町村巡回相談事業・事業実施回数 ７ 回・派遣場所坂東市 2 回、 常陸太田市 2 回、 守谷市 1 回、鹿島市 1 回、 大洗町 1 回、・巡回内容研修会、個別相談、発達検査、保育園巡回相談８ つくば市委託事業フリースクール「むすびつくば」への協力・心理士による教育相談・利用希望者面接・研修会講師・運営協議会出席＜資 料 ２＞2023 年度 活動計画（案）１ 支部総会の実施2023 年 5 月 7 日（日）13：00～13：45 茨城支部総会を開催します。会場は茨城県県南生涯学習センターです。2022 年度活動・会計報告、支部規約制定、代議員選挙、役員選出、2023 年度活動計画・予算案などを議題とします。
２ 研修会・公開講座などの開催別紙（資料３）の計画に従って、研修会・公開講座を開催します。
３ 「茨城支部ニューズレター」の発行、日本臨床発達心理士会への情報提供本年度は年 3 回「茨城支部ニューズレター」を発行しメール配信します。研修会・公開講座報告を茨城支部ニューズレターでお伝えします。またメーリングリスト及びホームページで研修会・公開講座情報をお伝えします。
４ メーリングリスト、ホームページの活用事務局に寄せられた県内の求人情報や、研修会情報、会員の皆様から寄せられた情報などを、メーリングリストに流すとともに、ホームページに掲載します。
５ 県内災害支援活動を迅速に行うために支部独自の活動を継続します。
６ 茨城県保健福祉部への協力母子保健センターでの市町村巡回相談事業への協力を継続します。
5 歳児健診に関する心理職員の派遣要請への協力を継続します。
７乳幼児健診での発達相談に関するマニュアル作りや協力者人材バンクの再構築に取り組みます。

８ つくば市補助事業によるフリースクール「むすびつくば」の運営と相談事業に協力します。
９ 支部役員会を支部研修会時、その他必要な時期に行います。＜資 料 ３＞2023 年度研修会計画（案）第 1 回 資格更新研修会日 時会 場テーマ講 師2023 年 5 月 7 日（日） 13：50～16：50茨城県県南生涯学習センター 中講座室日本版 WISC-Ⅴ知能検査の実施と集計大六 一志 先生（日本臨床発達心理士会茨城支部支部長、日本版 WISC-Ⅴ刊行委員）第 2 回 資格更新研修会・第 1 回公開講座日 時会 場テーマ講 師2023 年 10 月 15 日（日） 13:30～16:30オンライン（ZOOM による開催）青年期・成人期における発達障害の診断や傾向のある方への支援（仮）佐々木銀河先生（筑波大学人間系准教授）第 3 回 資格更新研修会・第 2 回公開講座日 時会 場テーマ講 師2024 年 2 月 18 日（日）13:30～16:30
未定日本版 WISC-Ⅴ検査結果の解釈と指導・支援大六 一志 先生（日本臨床発達心理士会茨城支部支部長、日本版 WISC-Ⅴ刊行委員）＜資料4＞茨城支部2022年度 収支計算書（案） （2022年４月～2023年３月）
収入科目費目番号444111-001444111-003 士会からの送金444112-001444112-002444113-001444113-002444113-999444371444379-001444379-999支部主催資格更新研修会参加費災害活動助成金基本運営費活動企画費その他支部研修会参加費（会員）公開研修会参加費（非会員）助成金（機構基金運用委員会から）助成金（外部団体から）その他預貯金利息雑収入事務処理手数料その他当期収入合計（A）予算額決算額差額090,0000000
045,000610,00000
053,0000000000000-37,00000000-45,000745,000663,000-82,000決算額

差額1,180
06,0004,716-11,60090,0009,000-66,82215,00079,500-2,350-10,00059,62510,0004,00044,1903,0000000
016,167-13,364094025,6500000000000000000000000-86000070,000610,000
0支出科目費目番号444221-001444221-002444221-003444221-004444221-999444222-001444222-002444222-003444222-004444222-005444222-006444222-007444222-999444223-001444223-002444223-003444223-004444223-005444223-999444224-001444224-002444224-999444225-001444225-002444226444227444228444211-001444211-002444229444231-001444231-002444231-003444231-004444231-005444231-006444231-999444232-001444232-002444232-003444232-999444233-001444233-999444234-001444234-002444234-003444234-004444234-005444234-999444317-001444317-002444317-999444239―予算額

雑費予備費0070,000

00
06,12017,600
00210,156050032,35040,00050,375
005,810
00000
030,83313,36402,060
0
0
0
0
0
00
00
0
000
000
00
0
0
0001,860000
0当期支出合計（B）745,000411,028333,9720251,972-251,972支部総会運営費支部研修会運営費役員会運営費NL関係費ホームページ関係費印刷費通信費消耗品費人件費会場費会議費印刷費通信費その他会場費会議費講師謝金講師旅費印刷費通信費会場担当者費その他会場費会議費
旅費印刷費通信費その他印刷費通信費その他ホームページ関係費ホームページ担当者謝金事務印刷費事務通信費アルバイト給与（発送、研修会、その他）アルバイト旅費（発送、研修会、その他）備品費災害活動費他団体関係費渉外関係費支部分割関係費手数料当期収支差額（A）－（B）＝（C）

旅費通信費会議費印刷費消耗品費保険加入費その他JDDネット（年会費）JDDネット（旅費）心理研修センター関係費（旅費）その他出張旅費その他会場費会議費
旅費印刷費通信費その他振込手数料硬貨取扱手数料その他1,180
06,00010,8366,00090,0009,000143,33415,00080,00030,00030,000110,00010,0004,00050,0003,0000000
047,0000
03,00025,650000000000000000000000
01,000＜資料５＞茨城支部作成2022年12月31日2023年度予算書（案） （2023年４月～2024年３月）
収入科目費目番号444111-001444111-003444111-999444112-001444112-002444113-001444113-002444113-999444371444379-001444379-999予算額予算備考基本運営費士会からの送金活動企画費その他支部主催資格更新研修会 支部研修会参加費（会員）参加費公開研修会参加費（非会員）助成金（機構基金運用委員会から）災害活動助成金助成金（外部団体から）その他預貯金利息事務処理手数料雑収入その他637,000 2,000円×86名、支部活動での研修会
0当期収入合計（A）742,000決算額

差額-637,00000-75,000-30,0000
075,000 500円×50名×3回、30,000 500円×30名×2回000000000
0-742,000

支出費目番号科目444221-001444221-002444221-003444221-004444221-999444222-001444222-002444222-003444222-004444222-005444222-006444222-007444222-999444223-001444223-002444223-003444223-004444223-005444223-999444224-001444224-002444224-999会場費会議費印刷費通信費その他会場費会議費講師謝金講師旅費印刷費通信費会場担当者費その他会場費会議費
旅費印刷費通信費その他印刷費通信費その他支部総会運営費支部研修会運営費役員会運営費NL関係費444225ホームページ関係費444226444227444228444211-001444211-002444229444231-001444231-002444231-003444231-004444231-005444231-006444231-999444232-001444232-002444232-003444232-999444233-001444233-999444234-001444234-002444234-003444234-004444234-005444234-999444317-001444317-9994442399999印刷費通信費消耗品費予算額予算備考決算額差額10,0001,0001,06011,970 126円×１枚×91名+α5,000 ラベルシール、インク代、紙代等90,000 研修会（3回）9,000 講師弁当代2,000円×3回、湯茶代1,000円×3回143,334 15,926円×3時間×3回15,000 研修会5,000円×3回61,00028,00030,00010,00020,0004,000 湯茶等122,000 役員会（年5回）×15名650
0000
010,0001,0001,06011,9705,00090,000143,33461,00020,0004,000122,0006500000
0レンタルサーバー代他33,000円、45,000 ホームページ担当者謝金12,000円45,000

雑費予備費1,0001,0002,00000
040,00000
05,00010,000000000000000
02,00003,98670,000 予算総額の10%以内で計上1,0001,0002,00000
040,00000
05,00010,000000000000000
02,00003,98670,000当期支出合計（B）742,000

0742,00000

0人件費事務印刷費事務通信費アルバイト給与（発送、研修会、その他）アルバイト旅費（発送、研修会、その他）備品費災害活動費他団体関係費渉外関係費支部分割関係費手数料

旅費通信費会議費印刷費消耗品費保険加入費その他JDDネット（年会費）JDDネット（旅費）心理研修センター関係費（旅費）その他出張旅費その他会場費会議費
旅費印刷費通信費その他振込手数料その他当期収支差額（A）－（B）＝（C）

＜資料 ６＞一般社団法人 日本臨床発達心理士会 茨城支部規約（案）（名称）第１条 本会は、一般社団法人日本臨床発達心理士会の支部であり、一般社団法人 日本臨床発達心理士会茨城支部と称する。
（事務局）第２条 本会は、事務局を茨城県つくば市梅園 2－33－17 つくば子どもと教育相談センター内に置く。
（目的）第３条 本会は、一般社団法人日本臨床発達心理士会定款に則り、一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構（以下「機構」という。
）の認定する臨床発達心理士（以下「臨床発達心理士」という。）相互の連携を密にし、臨床発達心理士の資質と技能の向上を図り、発達心理学に基づいて人の発達や、健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）第４条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
①生涯にわたる人の発達、心の健康及び福祉の増進のための支援②生涯にわたる人の発達、健康及び諸課題に関する普及啓発活動③生涯にわたる人の発達、健康及び諸課題に関する相談支援④生涯にわたる人の発達、健康及び諸課題に関する支援者などの派遣協力⑤生涯にわたる人の発達、健康及び諸課題に関する調査・研究⑥生涯にわたる人の発達、健康及び諸課題に関する刊行物の発行⑦臨床発達心理士の資質と技能の向上ための研修会等の実施⑧その他この法人の目的達成のために必要な事項（会員）第５条 本会の会員は、一般社団法人日本臨床発達心理士会会員であり、住所または主たる活動の場を本支部域内に有する者とする。（入会）第６条 臨床発達心理士の資格を取得した者、あるいは準会員・賛助会員1として登録された者が、本支部に登録した時点、あるいは他支部からの異動の時点で本会への入会とする。
（退会）第７条 会員が､第５条の条件を満たさず、次の条件に該当する時点で、本会からの退会とする。
①日本臨床発達心理士会を退会したとき②臨床発達心理士資格を喪失したとき③他支部への異動申請を受理されたとき（事業や活動への参加）第８条 会員は、本会が主催または共催する事業および活動等に参加することができる。
（総会）第９条 総会は、支部会員をもって構成し、会の意思と方針を決定する。但し、準会員・賛助会員には議決権・選挙権・被選挙権を持たない。
２ 定期総会は年１回開催し、必要に応じて臨時総会を開催することとする。
総会は、直接参集する方法の他、参加者が明確な遠隔会議システムを用いて開催することもできる。
３総会の成立は、出席者と委任状提出者の合計数が支部正会員の半数を超えることとする。委任状は電子媒体による手段も可とする。定足数に満たない場合は、仮総会とする。
４ 総会の議決は、出席した正会員の過半数をもって成立とする。
５ 仮総会における承認および決定事項は支部ホームページで公示する。その後 2 週間以内に支部会員総数の 1/4 以上の反対があった場合はその決定事項は無効となる。
６ 定期総会には次の議題を提出しなければならない。①事業の年次報告及び年次計画②事業の収支決算及び収支予算

1準会員 … 臨床発達心理士の資格取得を目指す大学生・大学院生、公認心理師、臨床心理士など。一般社団法人日本臨床発達心理士会の準会員規程で定められている。
賛助会員 … 一般社団法人日本臨床発達心理士会を賛助しようとする団体。賛助会員規程で定められている。（役員・選出方法・任期）第 10 条 本会には、次の役員を置くことができる。
支部⾧ （１名）副支部⾧（２名）事務局⾧（１名）会計担当（２名以上）研修担当（２名以上）ニューズレター／ホームページ担当（２名以上）その他，支部の運営にあたり支部⾧が必要と認める役員２ 役員の選出は総会で行う。
３ 支部⾧、副支部⾧は会員の互選により選出し、事務局⾧、会計担当、研修担当、ニューズレター／ホームページ担当、その他の支部役員は支部⾧の指名による。
４ 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。欠員補充の場合は前役員の任期を引き継ぐ。
途中で増員された役員も他の役員の任期と同じとする。
５ 支部⾧は本会を代表し会務を執行する。
６ 副支部⾧は、支部⾧を補佐する。支部⾧が不在の時に会務を代行する。
７ 事務局⾧は支部⾧を補佐し、本会の事務を統括する。
８ 会計担当は本会の会計事務を行う。
９ 研修担当は本会の研修の準備、実施、事後処理を行う。
１０ ニューズレター／ホームページ担当は、支部ニューズレターの発行、および支部ホームページの管理を行う。
(代議員)第 11 条 支部総会において、一般社団法人日本臨床発達心理士会社員総会の代議員を選出する。
2 代議員の選出数は理事会によって決定された定数による。また、選任後最初の社員総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
3 代議員は、一般社団法人法上の社員となり、社員総会に出席する。
（役員会）第 12 条 役員会は、役員をもって構成する。
２役員会は支部⾧が必要と認めたとき、又は役員の半数以上から招集の請求があったときに開催する。
３ 役員会は支部⾧が招集し、議事を進行する。
４ 役員会の議事について議事録を作成し、各役員の確認をもって確定する。（規約の変更）第 13 条 この規約の変更は、支部総会に出席した会員のうち３分の２以上の同意を得て決定し、理事会の承認を得るものとする。(規約に定められていない事項)第 14 条 本規約に定められていないことは、一般社団法人日本臨床発達心理士会の定款に則り、必要に応じて理事会の意見を聞きながら、支部役員会で判断する。

附則この規約は、令和５年 ５月 ７日から施行する。