ADS-K01(15 版)
2024/04/01

審査登録規則（OHSMS）（第 15 版）

制定：2008 年 05 月 01 日
改訂：2024 年 04 月 01 日

承

認

社

長

24/04/01

審

議

作

成

運営委員会

池田

24/03/18

24/03/13

北日本認証サービス株式会社

ADS-K01(15 版)
2024/04/01

制定・改訂履歴
制定／改訂
制定
制定

年月日

版

改訂内容

2008/05/01
2008/05/14

1
1

制定
第 31 条において「ＪＡＢ」を「認定機関(JAB 等)」とし、“NJCSが認定機関に認定を申請した場合”を追記した。
省略する

改訂

2～8

改訂

2019.03.05

9

改訂

2020.03.06

10 版

第 1 条(一般及び審査目的)
・第 1 項について、JIS Q 45001：2018／ISO 45001：2018 が発行されたので追加した。
・第 4 項について、に共通の審査目的を、審査の目的に訂正した。
・括弧書きの ISO17021 について、ISO17021-1 に訂正した。
第 2 条(擁護及び定義)
・第 8 号について、一時的サイト及び仮想サイトの定義を追加した。
第 3 条(適用規格、基準文書及び指針等)
・第 1 項について、全面的に表現を見直した。
・第 1 項第①号について、文末に－第 1 部：要求事項を追加した。
・第 1 項第②号について、版数を括弧書きで追加し、付表 2-1 を削除した。
・第 1 項第⑤、⑥号について、IAF MD21：2018 と IAF MD22：2018を追加した。
・第 2 項について、タイトルを推奨事項等に訂正した。
・第 2 項第③、④号について、括弧書きで版数を追加した。
第 4 条(申込み)・第 1 項について、ISO 17021-1 の条項番号を、括弧書きで追加した。
第 5 条(申込みの受理)
・第 1 項について、ISO 17021-1 の条項番号を、括弧書きで追加した。
第 6 条(協定の締結)
・第 1 項について、ISO 17021-1 の条項番号を、括弧書きで追加した。
第 12 条(登録の判定)
・第 2 項第 1)、2)号について、括弧書きの条項番号を訂正した。
第 14 条(登録証書)
・第 1 項と第 2 項第④号について、ISO 17021-1 の条項番号を、括弧書きで追加した。
・第 2 項第①号について、仮想サイトを追加した。
第 15 条(審査登録に関する情報提供)
・第 1 項第③号について、認証を NJCS 登録マークに訂正した。
第 18 条(更新審査)
・第 6 項について、括弧書きの参照文書を訂正した。
第 19 条(マネジメントシステム変更の報告)
・第 1 項について、括弧書きで参照文書を追加した。
第 24 条(登録の移転)
・第 3、4 項について、表現を見直した。
・第 2、5、6 項について、登録の移転に関して表現を追加した。
付則・第 9 項について、施行日を追加した。
第 1 条(一般及び審査目的)
・第 1 項について、2020 年度からは OHSAS 18001：2007 の申込みを受け付けないこと、及び審査も実施しないことから削除した。
・第 1、2、4 項について、括弧書きで参照する細分箇条を追加した。

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2024/04/01

制定／改訂

年月日

版

改訂内容
・第 4 項、第④号について、括弧書きの参照している細分箇条を削除した。
第 2 条(用語及び定義)・第③号について、OHSAS 18001 を削除した。
・第⑧号について、“サイト”を“常設サイト”に訂正し、定義をIAF MD1 の定義と同様に訂正した。
・第⑨号について、定義を IAF MD1 と同様に訂正した。
・第⑩号について、定義を IAF MD1 と同様に訂正し、括弧書きに参照する細分箇条の追加と訂正をした。
第⑭号について、括弧書きに参照する細分箇条を追加した。
第⑮、⑯号について、定義を IAF MD1 と同様に訂正し、括弧書きに参照する細分箇条を追加した。
第 3 条（適用規格、基準文書及び指針等）
・第 1 項、第②号について、版数を“第 29 版”を“第 32 版”に訂正した。
・第 2 項、第①号について、2020 年度から運用しないので削除した。
第 9 条（事前審査）
・第 4 項について、”事前審査報告書”を”審査報告書”に訂正し、また、参照している細分箇条 9.3.1.2.3 を削除した。
第 10 条(実地審査)
・第 4 項について、”実地審査報告書”を”審査報告書”に訂正した。
第 11 条(是正処置、フォローアップ審査及び再審査)
・第 4 項について、参照している細分箇条 9.4.10 を削除した。
第 12 条(登録の判定)
・第 2 項、第 2)、3)項について、参照している細分箇条を訂正した。
第 14 条(登録証書)
・第 2 項、第④号について、参照している細分箇条を削除した。
第 19 条(マネジメントシステム変更等の報告)
・第 19 条のタイトルについて、”等”を追加した。
・第 1 項について、”主要な変更”を”変更等”に訂正した。
・第 2 項について、第⑦号と第⑧号に報告事項を追加した。
第 20 条(拡大又は縮小時、特別審査、重大な変更時及び一時停止から復帰時の臨時審査)
・括弧書きについて、特別審査を追加した。
・第 9 項について、重大な事故又は重大な規制違反といった労働安全衛生に関わる重大なインシデントを知ることになった場合の処置を追加した。
・第 10 項について、認証の一時停止又は取り消しを含む処置をとることを決定する根拠を、事業者に提供することを追加した。
第 25 条(登録の一時停止)
・第⑦号について、括弧書きで参照している細分箇条を追加した。
・第⑧号について、一時停止に一貫した不順守を追加した。
・第⑨号について、一時停止に施設及び作業領域が対象となる場合を追加した。
第 26 条(登録の取り消し)・第⑤号について、取り消しに法令順守に対する初期又は継続した
コミットメントを実証することができないことを追加した。
・第⑥、⑦について、第 9 章 審査登録業務への協力義務等
・タイトルについて、”等”を追加した。
第 31 条(審査登録業務への協力義務等)
・タイトルについて、”等”を追加した。
・第 2 項について、オブザーバーの受け入れに関して追加した。

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2024/04/01

制定／改訂

年月日

版

改訂

2021.03.05

11 版

改訂

2021.06.01

12 版

改訂

2022.09.07

13 版

改訂内容
・第 4 項について、表現の一部追加と参照先を括弧書きで追加した。
付則・第 10 項について、施行日を追加した。
第 1 章 総則
第 2 条(用語及び定義)
・第⑯号について、統合の定義を追加した。
第 3 条(適用規格、基準文書及び指針等)
・第 1 項第②号について、版数及び版数年を最新版に訂正した。
・第 1 項第⑥号について、版数年を追加した。
・第 2 項第①号について、ISO 45001：2018 への移行が完了したので削除した。
第 4 章 公表及び登録情報の利用
第 15 条(審査登録に関する情報提供)
・第 1 項第③号について、“認定マーク及び”を削除し、“「登録情報管理基準」”を“「登録情報管理基準(OHSMS)」”に訂正した。
第 16 条(登録情報の利用)
・第 2 項～第 6 項について、括弧書きで ISO 17021-1 の細分箇条を追加した。
第 5 章 登録の維持
第 17 条(審査プログラム及び定期審査)
・第 3 項について、“審査の目的”を“共通の審査目的”に訂正した。
第 18 条(更新審査)
・第 5 項について、“審査の目的”を“共通の審査目的”に訂正した。
第 20 条(拡大又は縮小時、特別審査、重大な変更時及び一時停止から復帰時の臨時審査)・第 9 項及び第 10 項について、括弧書きで IAF MD22 の細分箇条を追加した。
第 6 章 登録の一時停止及び復帰並びに登録の取り消し
第 25 条(登録の一時停止)
・第 1 項について、括弧書きで ISO 17021-1 の細分箇条を追加した。
第 8 章 苦情及び異議申し立て
第 30 条(苦情及び異議申し立て)・第 2 項について、括弧書きで ISO 17021-1 の細分箇条を追加した。
第 31 条(審査登録業務への協力義務等)
・第 2 項について、括弧書きで ISO 17021-1 の細分箇条を追加した。
付則・第 11 項について、施行日を追加した。
第 3 条(適用規格、基準文書及び指針等)
・第 1 項の②号について、JAB MS200 を第 34 版に訂正した。
付則・第 12 項について、施行日を追加した。
制定・改訂履歴2 版～8 版を削除した。
第2条③「第 2 項」を削除した。
⑦OHSMS 登録判定員会とした・
第3条 １④、⑤を追記した。
⑥、⑦番号を修正し、⑦の年度を修正した。
第3条 ２

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2024/04/01

制定／改訂

年月日

版

改訂内容
③を追記した。
第9条②「プロセス・・・」等を追記した④「法令・・・」を削除した。
第 14 条①年度を削除した。
⑤「移転登録日」を削除した。
第 20 条４ 臨時審査について追記し、5 との重複を削除した。
第 24 条
１，２，３登録移転について追記した。
４．５．６登録移転について削除した。
第 25 条⑦不順守と修正した。
⑧を削除し、次項を⑧とした。
第 26 条⑥不順守を追記し、⑥、⑦を削除した。
第 27 条、第 28 条、第 29 条
17021-1 の箇条を追記した。
第 31 条 ４
シンボルとして追記し、MS200 の附属書を修正した。
付則
第 13 項、施行日を追加した。

改訂

2023.04.01

14 版

第 3 条(適用規格、基準文書及び指針等)
・第 1 項の②号について、JAB MS200、IAF MD4 を最新版に訂正した。

改訂

2024.04.01

15 版

基準文書を最新版に変更した。
JAB203：2024 の制定に伴い、故意の虚偽説明を不正行為として改訂した。

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2024/04/01

目

次

第１章 総
則 ............................................................................................................................. 1
第１条 （一般及び審査目的） ...................................................................................................... 1
第２条 （用語及び定義） .............................................................................................................. 1
第３条 （適用規格、基準文書及び指針等）................................................................................. 2第２章 申込み及び協定の締結 ........................................................................................................ 3
第４条 （申込み）......................................................................................................................... 3
第５条 （申込みの受理） .............................................................................................................. 3
第６条 （協定の締結） ................................................................................................................. 4
第３章 初回登録審査 ...................................................................................................................... 4
第７条 （事前調査） ..................................................................................................................... 4
第８条 （文書化したマネジメントシステム情報）...................................................................... 4
第９条 （事前審査） ..................................................................................................................... 4第１１条（是正処置、フォローアップ審査及び再審査） ............................................................ 5
第４章 登録、公表及び登録情報の利用.......................................................................................... 6第１２条（登録の判定） ............................................................................................................... 6第１４条（登録証書） ................................................................................................................... 6第１５条（審査登録に関する情報提供）【8.4.2】 ....................................................................... 7第１６条（登録情報の利用） ........................................................................................................ 7
第５章 登録の維持 ......................................................................................................................... 8第１７条（審査プログラム及び定期審査） .................................................................................. 8第１８条（更新審査） ................................................................................................................... 8第１９条（マネジメントシステム変更等の報告） ....................................................................... 9第２０条（拡大又は縮小時、特別審査、重大な変更時及び一時停止から復帰時の臨時審査） .. 9第２１条（移行審査） ................................................................................................................. 10第２２条（苦情及び是正処置の記録）........................................................................................ 10第２４条（登録の移転） ............................................................................................................. 11
第６章 登録の一時停止及び復帰並びに登録の取り消し ............................................................... 11
第２５条（登録の一時停止） ...................................................................................................... 11
第２６条（登録の取り消し） ...................................................................................................... 12
第７章 機密保持 ........................................................................................................................... 12
第２７条（機密保持の方針） ...................................................................................................... 12
第２８条（機密保持の手順） ...................................................................................................... 12
第２９条（審査報告書） ............................................................................................................. 13
第８章 苦情及び異議申し立て ...................................................................................................... 13
第３０条（苦情及び異議申し立て） ........................................................................................... 13
第９章 審査登録業務への協力義務等 ........................................................................................... 13
第３１条（審査登録業務への協力義務等） ................................................................................ 13付
則 ......................................................................................................................................... 13

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2024/04/01

審査登録規則（OHSMS）
第１章

総

則

第１条 （一般及び審査目的）
１ この規則は、北日本認証サービス株式会社（North Japan Certification Service Co., Ltd 以
下、「NJCS」という）が実施する労働安全衛生マネジメントシステム規格(「JIS Q 45001：2018／ISO 45001：2018」)に基づく審査登録に関する要求事項を規定する。【5.1.3】
２ また、この規則は、NJCS 及び前項の審査登録について契約した組織（以下、「事業者」という）が遵守すべき審査登録の要求事項を規定する。【8.5.1】
３ 事業者は、審査登録の計画、実施、維持及び登録情報の利用に関して、適用されるマネジメント
システム規格の要求事項及びこの規則を含む該当する規定に常に適合していなければならない。
４ NJCS が実施する初回登録審査、定期審査及び更新審査の目的は、以下のとおりである。
【9.2.1.2】①事業者のマネジメントシステムの審査基準への適合性の決定（適合性の決定）②事業者が該当する法令規制及び契約要求事項を満たすマネジメントシステムの能力の評価（順守能力の評価）③事業者の意図する成果を達成するマネジメントシステムの有効性の評価（有効性の評価）④マネジメントシステムの潜在的な改善の領域の特定（改善機会の提供）
ただし、改善の機会の提供においては、マネジメントシステムのコンサルティング（ISO 170211 3.3）にならぬように厳に戒める。

第２条 （用語及び定義）
本規則中で用いられる用語及び定義は、以下のとおりとする。
①OHSMS：労働安全衛生マネジメントシステム②登録判定委員会：OHSMS 登録判定委員会③基準文書：JIS Q 45001：2018(ISO 45001：2018)に加えて審査の基準とする文書（第 3 条参照）④不適合：要求事項を満たしていないこと【3.11】⑤重大な不適合：意図した成果を達成するマネジメントシステムの能力に影響を与える不適合。
【3.12】⑥軽微な不適合：意図した成果を達成するマネジメントシステムの能力に影響を与えない不適合。
【3.13】⑦登録判定基準：NJCS の OHSMS 登録判定委員会で承認された登録の判定基準。
⑧常設サイト：依頼組織が、継続的に、業務の実施又はサービスを提供を行うサイト(物理的又は仮想的)。
【IAF MD1：2018 2.2】
⑨一時的サイト：依頼組織が、限られた期間内、特定の業務の実施又はサービスの提供を行うサイト(物理的又は仮想的)で、常設サイトとなることが意図されていないもの。
1

ADS-K01(15 版)
2024/04/01【IAF MD1：2018 2.3】
⑩仮想サイト：利用者が別の物理的な所在地からプロセスを実行することができるオンライン
環境を用いて、依頼組織が業務の実施又はサービスの提供を行う仮想の場所。
【IAF MD1：2018 2.6】
【IAF MD4：2018 3.1 参照】⑪事業場：OHSMS を適用している組織（事業者の主たる事務所、支店等の固定サイト及び管理下にある一時的サイトを含む）⑫審査登録：認証(Certification)と同義⑬登録情報：登録証書、審査報告書、NJCS の登録マーク⑭不正行為：認定又は認証の規則の意図的な違反につながる、関連する利害関係者への意図的な不実表示、情報の隠蔽、虚偽の情報の提供【JAB203

4】故意の虚偽説明：NJCSが実施する審査において、認証の判定に重大な影響を与える事実について、真実と異なる情報を、それと知りながら殊更に提供、回答若しくは説明し又は真実の情報が存在するにも関わらず殊更にそれを提供、回答若しくは説明しないことをいう。
【JAB NS511：2017】⑭統合審査：2 つ以上の審査基準／規格に対して同時に実施する、組織のマネジメントシステムの審査。
【IAF MD11：2013 1.1】
⑮統合レベル：複数のマネジメントシステム規格の要求事項に適合するために、組織が組織のパフォーマンスの複数の側面を管理するために単一のマネジメントシステムを使用するレベル。統合は、2 つ以上の審査基準／規格について、文書、該当するマ
ネジメントシステムの要素及び責任を統合できるマネジメントシステムに関連するものである。【IAF MD11：2013 1.3】

第３条 （適用規格、基準文書及び指針等）
１ 本規則は、審査登録機関の認証に関わる以下の規格、基準及び推奨事項を適用する。
①JIS Q 17021-1:2015 適合性評価 － マネジメントシステムの審査及び認証を行なう機関に対する要求事項－第 1 部：要求事項②JAB200：2024（第 3 版）認定マニュアル③JAB203：2024（第 1 版）不正行為への対処に関する手順②④JAB MS200(第 3635 版):202322 マネジメントシステム認証機関の認定の手順③⑤IAF MD1:202318 複数サイトの組織が運用するマネジメントシステムの審査及び認証のための IAF 基準文書④⑥IAF MD4:202322 認証審査/認定審査を目的とした情報通信技術（ICT）の利用に関する
IAF 基準文書⑤⑦IAF MD5:202319 品質、環境及び労働安全衛生マネジメントシステム審査工数決定のた
めの IAF 基準文書
2

ADS-K01(15 版)
2024/04/01⑥⑧IAF MD11:202313 統合マネジメントシステム審査における JIS Q 17021 適用に関する
IAF 基準文書⑦⑨IAF MD22：202319 労働安全衛生マネジメントシステム(OH＆SMS)認証のためのISO／IEC 17021-1 適用に関する IAF 基準文書
２ 推奨事項等①JAB NS511(第 3 版):2017 マネジメントシステム認証に関する基本的な考え方－故意に虚偽説明を行っていた事実が判明した認証組織に対する処置－②①JAB NS512(第 2 版):2011 マネジメントシステム認証に関する基本的な考え方－認証範
囲及びその表記－③②IAF ID3：2011 認定機関、適合性評価機関及び認証された組織に影響を及ぼす非常事態
又は特殊な状況の管理に関する IAF 参考文書

第２章

申込み及び協定の締結第４条 （申込み）
１ NJCS は、事業者による申込みに基づいて審査登録業務を行う。
２ 事業者は、申込みに当たって、以下の資料を提出する。
【9.1.1】(1)申込み時①申込書②組織及び事業概要③許認可又は登録等の法的地位を示す資料④活動、製品及びサービスについての説明資料⑤労働安全衛生組織図⑥労働安全衛生マネジメントシステム調査票⑦統合審査の希望の有無及び統合レベルに関する資料【IAF MD11 3.1】
(2)システム構築後①OHSMS の要素及びそれらの相互関係を記述した文書（OHSMS マニュアル等）②OHSMS 手順書の一覧③労働安全衛生方針書④労働安全衛生目標及び実施計画書⑤サイト（事業所等）に関する資料⑥その他、事業者が必要と認める参考資料

第５条 （申込みの受理）
１ NJCS は、申込みの受理に当たって以下の事項を考慮する。
【9.1.2】①申込みの分野において NJCS が審査登録を実施するための能力及び資源を有していること。
②審査希望時期を含む審査登録プログラムについて、顧客の要求事項を満たすことができること。
3

ADS-K01(15 版)
2024/04/01③NJCS が公平性管理上審査対象にできないとしている組織でないこと（例：役員が NJCS の役
員を兼務している）。
【9.1.2.1】
２ NJCS は、上記条件をすべて満足していなければ、申込みを受理しない。
なお、ＮＪＣＳのみならず、他の認証機関から不正行為によって認証が取り消された事業者に対しては、その後認証取り消し事由を解消し再発防止が十分に行われるまで、受理しない。
【JAB2035.3e)】
３ NJCS は、申込み受理を早めたり、遅らせるなど、いかなる差別も行わない。
４ NJCS は、申込を受理できない場合、理由を文書にして事業者に通知する。
【9.1.2.2】

第６条 （協定の締結）
１ 事業者及び NJCS は、審査登録業務の実施にあたり協定を締結する。
【5.1.2、8.5.1】
２ 事業者及び NJCS は、認証範囲に申込事業者と異なる事業所（法人又は個人）が含まれる場合
は、協定に含まれる要求事項が該当事業所に法的拘束力を持って及ぶようにする。【5.1.2】
３ 社長は、協定書の内容について別途定める。

第３章

初回登録審査第７条 （事前調査）
NJCS は、申込み内容を確認し、審査プログラムを策定するため、事業者の同意を得て事業者の事務所及びサイトを訪問することができる。

第８条 （文書化したマネジメントシステム情報）
NJCS は、提出された文書化したマネジメントシステム情報を該当する規格に照らして適合性を審査する。
審査の結果は、文書審査報告書として事業者に報告する。【9.3.1.2.3】

第９条 （事前審査）
１ 初回登録審査では、第１段階審査として事前審査を実施する。
【9.1.3.2、9.3.1.2】
２ 事前審査は、以下の事項を目的として実施する。【9.3.1.2.2】①事業者の文書化したマネジメントシステム情報をレビューする。
②事業者の所在地及びサイトの固有条件を評価し、第 2 段階審査（実地審査）の準備状況を判定する。
③事業者の危険源の特定及びリスクアセスメントの実施、方針及び目標の設定、プロセスの確立並びに運用に関わる規格要求事項適用の理解の状況を確認する。
④マネジメントシステムの適用範囲に関して、プロセス及び使用設備、事業者の所在地、複数サイトの管理レベル、事業活動に関わる順守義務への適合の状況についての必要な情報を収集する。
⑤労働安全衛生管理活動にマネジメントシステムが運用されていることを確認し、第 2 段階
審査での焦点を明確にする。
4

ADS-K01(15 版)
2024/04/01⑥内部監査及びマネジメントレビューが計画され実施されているかどうかを含めて第 2 段階
審査に向けて準備が整っているかどうかを評価する。
⑦第 2 段階審査（実地審査）の計画について事業者と協議する。
⑧統合審査を適用される場合、NJCS は、統合レベルを確認する。
【IAF MD11 3.2】
３ 審査所見では、第 2 段階審査において不適合として分類される可能性がある領域を特定する。
【9.3.1.2.3】
４ 審査結果は、事前審査報告書として事業者に報告する。
【9.4.8、9.3.1.2.3】
第１０条（実地審査）

１

第 2 段階審査としての実地審査では、組織の意図する成果を実現するマネジメントシステ
ムの有効性を含む、事業者のマネジメントシステムの実施を評価する。
【9.3.1.3】

２

審査は、事業者のサイトで行い、評価の対象には以下の事項を含む。
【9.1.3、9.3.1.3】①適用される規格の全ての要求事項に適合している情報及び証拠②主要なパフォーマンスについての目標及び実施計画（適用規格の趣旨に整合した）に対するパフォーマンスの監視、測定、報告及びレビュー③法的及び契約上の要求事項の順守に関してのマネジメントシステムの能力及びパフォー
マンス
④運用管理
⑤内部監査及びマネジメントレビュー⑥労働安全衛生方針に対する経営層の責任⑦統合審査を適用される場合、NJCS は、統合レベルを確認する。
【IAF MD11 2.1.5.1d)】

３

審査の結果は、実地審査報告書として事業者に報告する。【9.4.8、9.3.1.2.3】

４

審査の結果、不適合事項が発見された場合、不適合の性質や程度に応じて、是正処置の実施
期限及びフォローアップの方法について事業者と合意する。
【9.5.2】

第１１条（是正処置、フォローアップ審査及び再審査）
１ 事業者は、不適合について是正処置を実行する義務がある。
【9.4.9】２ NJCS は、是正処置の有効性を検証するため、事業者にその証拠の提出を求めることができる。
【9.4.10】
３ NJCS は、是正処置の実行を現地において確認する必要がある場合、訪問による調査又はフォローアップ審査を実施することができる。
【9.4.10】
４ NJCS は、マネジメントシステムの未構築や重大な欠陥が認められた場合、又は、実地審査の最終日から 6 か月以内に有効な是正処置の実施が確認できなかった場合は、再審査を実施する。再審査の手順は、遡るそれぞれの審査の手順による。
【9.4.10、9.5.3.2】
５ 是正処置の有効性については、フォローアップ審査を含む審査又は登録後の定期審査で確認し、事業者に通知する。
【9.4.10】5

ADS-K01(15 版)
2024/04/01

第４章

登録、公表及び登録情報の利用

第１２条（登録の判定）
１ NJCS は、事業者のマネジメントシステムについての審査結果を登録判定委員会に報告する。
２ 登録の判定にあたっては、以下の事項を確認する。
１）第２条で定義した全ての重大な不適合について、NJCS が、修正及び是正処置をレビューし、容認し、検証していること。【9.5.2】２）第２条で定義した全ての軽微な不適合について、NJCS が、事業者の修正及び是正処置の計
画をレビューし、容認していること。【9.5.2】
３）審査登録の範囲、審査チームの力量、審査工数が妥当であること。
また、登録の判定にあたっては、更新審査の結果に加え、認証期間全体にわたるマネジメント
システムのレビューの結果及び認証の利用者から NJCS が受理した苦情のレビュー結果を考慮する。
【9.5.4】
３ NJCS は、登録判定委員会の判定結果を確認し、速やかに事業者に通知する。
４ NJCS は、とられた修正及び是正処置の有効性を検証し、不適合の解決を裏付ける証拠を記録する。
【9.4.10】
第１３条（登録原簿）
１ NJCS は、登録原簿に組織名、事業者名、住所、登録範囲、適用したマネジメントシステム規格
及びその他必要事項を記載し登録する。
２ NJCS は、登録原簿に登録された事項に変更が生じた場合には、登録原簿の変更を行う。
３

登録原簿にマネジメントシステムを登録された事業者は、登録内容に変更が生じたときは、
NJCS にその旨を通知しなければならない。

４ NJCS は、第２６条の規定により登録を取り消した場合、登録原簿から削除する。

第１４条（登録証書）
１ NJCS は、登録原簿に登録されたマネジメントシステムについて登録証書を発行する。【8.2.1】
２ 登録証書には、以下の事項を記載する。
【8.2.2】①事業者の名称、住所及び登録されるサイト（事業所等）の名称並びに所在地（該当する場合、サイトの活動、製品及びプロセスを記載する）
仮想サイトが範囲に含まれている場合、認証／認定文書には、仮想サイトが含まれていることに言及し、仮想サイトで行われる活動を特定する。
【IAF MD4 4.2.7】②適用されるマネジメントシステム規格③登録範囲に含まれる活動、製品及びサービス④発効日（登録判定日又は登録判定日以降で登録判定委員会が指定した日）⑤証書発行日（更新、拡大等で判定日以降で登録判定委員会が指定した日）⑥有効期限
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2024/04/01⑦NJCS の名称、住所及び登録マーク⑧固有の識別コード(登録番号、登録証書番号)
３ 登録証書の有効期限は、初回登録の場合発効日から 3 年とする（登録更新の場合は第１８条参照）。
４ 登録証書は、第２６条の規定により取り消されたときは、NJCS に返却されなければならない。
５ 登録事業者は、登録証書の記載事項に変更が生じた場合は、速やかに NJCS に書き換えの申込
みをしなければならない。
６ 登録事業者は、登録証書の紛失、汚損の事由により再発行を求めることができる。

第１５条（審査登録に関する情報提供）【8.4.2】
１ NJCS は、以下の情報をホームページで公開する。
【8.1.1、8.1.2】①公平性に関する方針（「審査登録の基本方針）②認証スキーム、認証プロセスに関する情報（「審査登録の手引き(OHSMS)」）③NJCS 登録マークを含む登録情報の利用の基準（「登録情報管理基準(OHSMS)」）④苦情及び異議申立ての処理プロセス（「苦情等処理規程」）⑤一時停止及び取り消された組織一覧（直近 3 年間）
不正行為による取消の公表は最長 1 年間とする。
【JAB203 5.3d)】⑥認証組織の状態に関する情報（NJCS ホームページ参照）⑦その他問合せ及び情報提供に関する窓口情報

第１６条（登録情報の利用）
１ 登録事業者は、登録により登録範囲について登録マーク(NJCS)が使用可能となる。
２ 登録マークの使用については、登録されている登録範囲に限定されていること。
【8.3.1、8.3.3】
３ NJCS は、登録証書発行時に登録情報(登録証書と審査報告書及び登録マーク)の利用条件についての情報を事業者に提供する。
【8.3.1】
４ 登録事業者は、登録の対象となっている活動についてだけ登録されていることを表明し、また、
NJCS 及び／又は認証制度の評価を損ねるような登録情報の使い方をしてはならない。また、他者によるそのような使用も許してはならない。【8.3.4】
５ 登録事業者は、NJCS の「登録情報管理基準（OHSAS）」に基づき登録情報を管理し、登録証書（写しを含む）と審査報告書及び登録マークの利用実績を記録し、定期審査時又は NJCS が求めた場合その記録を提示しなければならない。
【8.3.1、8.5.1e)】
６

NJCS は、事業者が本条の規定に違反して登録マーク及びその他の登録情報が使用された場合は、公表又は法的処置等の適切な処置を講じる。
【8.3.5】7

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第５章

登録の維持

第１７条（審査プログラム及び定期審査）
１ 審査プログラムには、二段階で行う初回審査、認証決定後 1 年目及び 2 年目に行う定期審査、並びに認証の有効期限に先立って 3 年目に行う更新審査が含まれる。それに続く周期は、更新審査に基づく再認証の決定から始まる。
【9.1.3.2】
初回登録後の定期審査は、初回登録の決定から 12 か月以内に実施する。それ以降の年は少なくとも暦年に 1 回実施できる審査プログラムとする。事業者の希望により 6 か月毎の定期審査とすることができる。
【9.1.3.3】
２ NJCS は、定期審査実施予定時期について事前に事業者と協議し、その 3 か月前までに審査予定日を通知する。事業者は、同意された審査予定日とともに、組織、住所、従事者数及びその他登録証書の記載事項に関わる変更があれば、NJCS に報告する。

３

定期審査では、共通の審査目的（第 1 条第 4 項参照）に併せて、マネジメントシステムが継続して実行され、組織の事業の変更に起因するそのシステムの変更の必要性の検討及び登録要求事項に関して継続的に適合していることをサンプリングで審査対象を選択し確認することを目的として実施する。【9.2.1.2、9.6.2.2】

４

統合審査を適用する場合、NJCS は、統合レベルを確認する。
【IAF MD11 4】

５

NJCS は、定期審査計画を策定し、事業者の同意を得て審査を実施し、審査結果を登録判定
委員会に報告する。

６

登録判定委員会は、審査結果に登録の一時停止又は取り消しにつながりかねない重大な不適合又はその他の状況が含まれている場合は、登録判定基準に基づき、登録継続の可否の判定を行う。
【9.6.1】

７ 登録判定基準は、第１２条（登録の判定）第２項を準用する。

第１８条（更新審査）
１ 事業者は、登録有効期限終了後も引続き登録を希望する場合は、有効期限終了日の 3 か月前までに申し込むものとする。
【9.6.3.1】
２

更新審査は、有効期限内に登録判定委員会の登録更新の判定が行われることが担保できる期限内に終了しなければならない。

３ 登録更新により、以前の有効期限終了日から更に 3 年後の新たな有効期限が設定される。
４ NJCS は、更新審査計画を策定し、事業者の同意を得て審査を実施する。
５ 更新審査では、共通の審査目的（第 1 条第 4 項参照）に併せて、マネジメントシステム全体としての継続的な適合性及び有効性、並びに登録範囲に対する継続的な妥当性及び適用可能性を確認し、登録更新の可否の判定について登録判定委員会に諮問することを目的として実施する。
【9.2.1.2、9.6.3.1.1】
６ 統合審査を適用する場合、NJCS は、統合レベルを確認する。
【IAF MD11 4】
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７ 登録判定委員会は、審査結果を審議し、登録判定基準に基づき登録更新の可否の判定を行う。
８ 有効期限は、NJCS と合意のうえ短縮することができる。
９ 登録判定基準は、第１２条（登録の判定）第２項を準用する。

第１９条（マネジメントシステム変更等の報告）
１ 事業者は、マネジメントシステムの変更等があった場合は、NJCS に速やかに報告しなければならない。
【8.5.3】【IAF MD1 6.1.4.1】
２ 変更等とは、以下の事項とする。
①登録範囲及び登録範囲に関わる法的地位又は所有権の変更②組織、最高経営層の変更③所在地又は連絡先住所の変更④事業所等の追加又は削除、又は名称若しくは所在地の変更⑤マネジメントシステム及びプロセスの重大な変更⑥その他、登録証書の記載事項に関わる変更⑦社会的信用を失墜させる恐れ生じた場合(組織における不祥事、不正行為など)、NJCS に遅滞なく報告する。
【8.3.4 h)】【JAB203 5.3a】⑧事業者は、法的に拘束力のある取り決めによって、所轄の規制特局の関与を必要とする重大なインシデントの発生又は規制違反を遅滞なく、NJCS に通知しなければならない。
【IAF MD22 G8.5.3】

第２０条（拡大又は縮小時、特別審査、重大な変更時及び一時停止から復帰時の臨時審査）
１ 事業者から登録範囲の拡大又は縮小（活動又はプロセスの追加、組織の拡大／縮小等）の要求があった場合は、申込みに基づき、臨時審査（拡大／縮小）を実施する。【9.6.4.1、9.6.5.5】
２ 第１９条に基づく変更の報告の内容が、マネジメントシステムの重大な変更（例えば、重要な工程、活動内容の変更、マネジメントシステムの構造の変更等）である場合は、事業者と協議して、臨時審査（変更）を実施する。
【9.6.4.2】
３ NJCS は、第２５条に規定される一時停止の原因となった問題が解決し、審査により確認が必要な場合には、事業者と協議して臨時審査（復帰）を実施する。
【9.6.5.4】
４ NJCS は、臨時審査(拡大/縮小)、臨時審査(変更)又は臨時審査(復帰)の審査計画を策定し、事業者の同意を得て審査を実施する。
５ NJCS は、審査結果を登録判定委員会に報告し、登録範囲の拡大又は縮小、又は登録内容の変更に伴う登録変更の可否について登録判定委員会に諮問する。
６ 登録判定委員会は、審査結果を審議し、登録判定基準に基づき登録の可否の判定を行う。
７ 登録判定基準は、第１２条（登録の判定）第２項を準用する。
８ NJCS は、判定結果に基づいて新たな登録証書を発行する。その際、事業者は、旧登録証書を返却しなければならない。
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９

NJCS は、重大な事故又は重大な規制違反といった労働安全衛生に関わる重大なインシデント
を知ることになった場合、マネジメンとシステムが損なわれず、有効に機能しているか否かを調査するために、事業者に特別審査が必要となることを通知しなければならない。
【IAF MD22 G9.6.4.2】

10 NJCS は、特別審査の結果、システムが労働安全衛生認証要求事項を満たすことに深刻な不具合があったことが実証された場合、事業者に認証の一時停止又は取り消しを含む処置を取ることを決定する根拠を提供しなければならない。
【IAF MD22 G9.6.5.2】

第２１条（移行審査）
１ 事業者は、基準となるマネジメントシステム規格が改訂された場合、所定の期間内に移行審査を受けなければならない。
２ 移行審査は、臨時審査として実施するか、又は更新審査若しくは定期審査に含めて実施することができる。
３ NJCS は、移行審査の手順について定め、事業者に通知するものとする。
４

NJCS は、改訂されたマネジメントシステム規格について新たに認定された登録証書を発行する。その際、事業者は、旧登録証書を返却しなければならない。

第２２条（苦情及び是正処置の記録）
事業者は、マネジメントシステム規格の要求事項に関連する顧客を含む利害関係者からの苦情に対して取られた処置及び是正処置を記録し、NJCS が必要に応じて利用することを可能としなければならない。
【9.6.2.2】
第２３条（苦情又はその他の情報による訪問調査又は臨時審査）
１ NJCS は、事業者からの報告、利害関係者の苦情若しくは情報、又は事業者による法令違反についての情報（不正行為を含む）に基づき、マネジメントシステムが適切に実施されているか（事業者による不正行為の処置の実施の検証を含む）を確認するため、訪問調査及び／又は臨時審査（苦情等）を実施することができる。
【JAB203 5.3b）d)】
２ 訪問調査の時期については、事前に事業者に通知する。また、臨時審査が必要と判断された場合
は、臨時審査（苦情等）の審査計画書を作成し、事業者に通知する。なお、訪問調査に引続き臨時審査（苦情等）を実施する場合は、事前の通知を省略することができる。
【9.6.4.2】
３ NJCS は、審査結果に登録の一時停止又は取り消しにつながりかねない重大な不適合又はその他の状況が含まれている場合は、登録判定委員会に報告し、登録継続の可否の判定について
登録判定委員会に諮問する。【9.6.1】【JAB203 5.3d)】
４ 登録判定委員会は、審査結果を審議し、登録判定基準に基づき登録継続の可否の判定を行う。
５ 登録判定基準は、第１２条（登録の判定）第２項を準用する。

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第２４条（登録の移転）
１ NJCS の OHSMS は自己認証のため、事業者が他の審査登録機関への移転を希望することはできない。
２ 事業者は、NJCS の自己認証の登録でなく、認定機関(JAB 等)から認証取得した認証機関への登録を希望する場合は、他の認証機関において初回登録審査から受審する必要がある。
３ NJCS の自己認証の取消しを希望する事業者は、登録証書及び登録マークの清刷りを NJCS に返却することとする。

第６章

登録の一時停止及び復帰並びに登録の取り消し第２５条（登録の一時停止）
１ NJCS は、次のいずれかに該当する場合、登録判定委員会の審議を経て、登録証書の効力を停止する（以下、「一時停止」という）。
【9.6.5.2、9.6.5.3】①要求された是正処置を合意された期限内に実行されなかったとき、又は是正処置の有効性の確認ができなかったとき②登録証書、審査報告書又は登録マークが使用条件に関して更なる違反があった場合（第 1６条参照）
③マネジメントシステムにおいて当然履行されるべきことが責任者の怠慢で履行されなかったか、又は事業者による重大な法令違反があり、その結果として利害関係者の労働安全衛生確保に重大な懸念が生じているとき④登録しているマネジメントシステムの適合性又は有効性に関する重要な変更について NJCS に報告されなかったとき（第１９条参照）⑤定期審査、移行審査又は更新審査を受けないとき⑥事業者から一時停止の申し出があったとき認証の判定に重大な影響を与えるような不正行為故意の虚偽説明又は一貫した不順守があったとき【IAF MD22 附属書 A A.1.5】【JAB203 5.3d】⑦NJCS は、事業者の施設及び作業領域が閉鎖対象となっている場合、もしこれが検証されないとき【IAF MD22 附属書 A A.1.6】
２ 一時停止は、文書で事業者に通知される。
【9.6.5.1】
３ 一時停止の期間は、最長 6 か月とする。
【9.6.5.4】
４

臨時審査等で登録の一時停止の事由が解消されたことが確認できた場合、登録判定委員会に諮り、その判定結果により一時停止を解除又は復帰させる。NJCS は、「登録一時停止解除／復帰通知書」により事業者へ通知する。通知を受けた事業者は、登録事業者としての権利の行使を再開できる。
【9.6.5.4】

５ 一時停止の原因となった問題を、NJCS が設定した期間内に解決できないときは、取り消し又は範囲を縮小する。
【9.6.5.4】
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第２６条（登録の取り消し）１

NJCS は、次のいずれかに該当する場合、登録判定委員会の審議を経て、取り消しを行う。
【9.6.5.1】①登録事業者から、登録の消除を求められたとき②審査料金が支払われなかったとき③登録の対象となる事業又は組織が廃止されたとき④前条の規定に基づく一時停止の期間が終了しても、是正処置が実行されなかったとき、又は是正処置の有効性の確認ができなかったとき⑤法令順守に対する初期又は継続したコミットメントを実証することができないとき【IAF MD22 附属書 A A.1.4 】⑥認証の判定に重大な影響を与えるような不正行為故意の虚偽説明又は一貫した不順守があった
とき【IAF MD22 附属書 A A.1.5】【JAB203 5.3d)】
２ 登録の取り消しは、文書で事業者に通知される。【9.6.5.1】
３

登録の取り消しの通知と同時に登録証書の返却及び登録を引用している全ての宣伝・広告の中止を求める。
【8.3.4】４ 取り消しの結果は公表し、事業者以外からの問合せに対しては、事業者及び個人情報の機密保持について十分配慮する。
【8.1.1、8.4.3、8.4.4、8.4.5】
５ 本条第 1 項④において範囲を縮小すれば適合性が確保される場合は、範囲を縮小して登録することができる。
【9.6.5.5】

第７章

機密保持

第２７条（機密保持の方針）【9.9.3】
１

NJCS は、審査登録活動を通じて得られた申込者又は登録事業者若しくは個人に関する情報について、機密保持に関する法令及び認定基準の要求事項を順守する。事業者は、これら法令及び認定基準の順守について NJCS に協力する。【8.4.1】

２

NJCS は、この規則で公開又は問合せに対応するとした情報及び事業者が公開している情報を除いて機密保持の対象とする。
【8.4.2】

３ 申込者又は登録事業者以外からの登録事業者に関する情報は、機密として取り扱う（例えば、公益通報者情報）。
【8.4.5】

第２８条（機密保持の手順）【8.4.1,9.9.3】
１

NJCS は、審査登録業務において知り得た情報及び資料について適切な機密保持を行い、第三者に開示する場合は、事前に申込者又は登録事業者若しくは個人の書面による同意を得る。

２

NJCS は、法律により第三者への開示を要求された場合は、法律に従って、開示する情報を申込者又は登録事業者若しくは個人に通知する。
【8.4.3、8.4.4】
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第２９条（審査報告書）
１

審査報告書の所有権及び著作権は、NJCS にある。【9.4.8.1】

２

事業者は、審査報告書の著作権に配慮し、NJCS 及び／又は認証制度の評価を損ねるような使用を許してはならない。(第１６条参照) 【8.3.5】

３

事業者は、NJCS の審査員が審査員評価登録機関へ審査実績を報告するために審査報告書の一部（審査日程、審査範囲）を用いることを了承する。

第８章

苦情及び異議申し立て第３０条（苦情及び異議申し立て）
１

申込者又は登録事業者は、審査登録業務に関し、NJCS に対し苦情及び異議申し立ての権利を有する。

２ NJCS は、「苦情等処理規程」において苦情及び異議申し立てに関する手順を規定し、その内容を公開する。
【8.1.1、9.7、9.8、8.5.1f)】

第９章

審査登録業務への協力義務等

第３１条（審査登録業務への協力義務等）
１

申込者又は登録事業者は、NJCS が行なう審査及び苦情の解決のために必要な文書の調査、すべての場所への立ち入り、記録の閲覧並びに事業者側の要員との面接のための用意を含
む準備を行い、協力する義務がある。
【8.5.1d)2)】２

NJCS が審査にオブザーバー（例えば、独立検証審査員、訓練中の審査員）の立会／又は審査を申し出た場合、申込者又は登録事業者は受け入れについて確認する。【8.5.1d)3)】３

NJCS が認定機関（JAB 等）に認定を申請した場合、申込者又は登録事業者は、認定機関が実施する事業者のサイト審査において、審査に立ち会うことを目的として事業者のサイトに立ち入ることを承諾する。【8.5.1d)3)】

４

前項の承諾ができないとき、申込者又は登録事業者はその理由を書面で NJCS に提出しなければならない。その理由について、認定機関が妥当性を認めなかった場合、NJCS は認定
シンボル付きの登録証書を発行することができない。【JAB MS200 付属書 B 参照】

５

認定機関がアクセスする情報には、第２７条第２項に規定する機密情報を含む。認定機関は、機密保持について本規則を尊重する。【8.4.4】付

則

１ この規則は、２００８年５月１日から実施する。
２ この規則は、２００９年１０月５日から実施する。
３ この規則は、２０１０年７月２６日から実施する。
４ この規則は、２０１１年１１月１日から実施する。
５ この規則は、２０１４年８月１日から実施する。
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６ この規則は、２０１５年８月１日から実施する。
７ この規則は、２０１７年 7 月 1 日から実施する。
８ この規則は、２０１８年５月１日から実施する。
９ この規則は、２０１９年３月５日から実施する。
10 この規則は、２０２０年３月６日から実施する。
11

この規則は、２０２１年３月５日から実施する。

12 この規則は、２０２１年６月 1 日から実施する。
13 この規則は、２０２２年９月７日から実施する。
14 この規則は、２０２３年４月１日から実施する。
15 この規則は、２０２４年４月１日から実施する。

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