平成 24 年 12 月 13 日
各位
会社名

コマニー株式会社

代表者名

代表取締役社長（コード番号

問合せ先

塚本 幹雄

7945 名証第二部）

取締役管理統括本部長 塚本 健太（TEL．0761－21－1144）（訂正）「平成 23 年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について

当社は、海外における事業及びそれに関わる取引に関して、不適切な処理が行われたとの疑義が生じたため、平成 24 年 10 月 3 日に当社と利害関係の無い外部有識者のみによる第三者委員会を設置し調査を行い、平成 24 年 10 月 30 日に同委員会より調査報告書を受領しました。
この調査結果を受けて、当社は連結範囲の変更の要否、関連当事者との取引に係る記載の訂正の要否等を検討いたしました。また、これを契機に、中国の連結子会社の売上高計
上等の会計処理及び当社の過去の決算における繰延税金資産の回収可能性等の会計処理について再度検討を行い、過年度決算短信の訂正作業を進めてまいりました。
このたび、平成 23 年４月 28 日付「平成 23 年 3 月期

決算短信〔日本基準〕(連結)」の訂正作業が完了しましたので、訂正内容についてお知らせいたします。
なお、訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後及び訂正前の全文をそれぞれ添付し、訂正箇所には＿を付して表示しております。
以上ファイル名:平成23年３月期決算短信(表紙_訂正後).doc

更新日時:2012/12/09 21:42:00
印刷日時:2012/12/11 12:33【訂正後】

平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成23年4月28日
上場会社名 コマニー株式会社
コード番 号 7945
URL http://www.comany.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成23年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無上場取引所 名(氏名) 塚本 幹雄(氏名) 川口 幸一
配当支払開始予定日

TEL 0761－21－1144
平成23年6月27日（百万円未満切捨て）

1．平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1)連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期(注) 包括利益％

百万円

25,984
4.2
24,933△5.8
23年3月期 △230百万円 （―％）

％

円 銭

△3.36
△352.00
23年3月期 △0百万円

当期純利益

百万円

％

50
―
88
―
△1,320△1,21522年3月期 △3,173百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

1株当たり当期純利益
23年3月期22年3月期(参考) 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円

―
―

自己資本当期純利益率％△29△3,263

総資産経常利益率――

売上高営業利益率

円 銭

％

％

％

―
―
22年3月期 0百万円

△0.2
△17.2

0.3
△4.4

0.2
△5.3

(2)連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

16,61917,081
22年3月期 17,053百万円

62.4
64.9

1,862.46
1,916.10

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,338
△527

794
△398

249
△315

5,612
3,254

23年3月期22年3月期(参考) 自己資本

26,567
26,27023年3月期 16,575百万円(3)連結キャッシュ･フローの状況

23年3月期22年3月期2．配当の状況

年間配当金
第1四半期末

第2四半期末円 銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

第3四半期末

円 銭

―
―
―

円 銭

―
―
―

13.00
13.00
13.00

期末

合計

配当金総額

配当性向

純資産配当

(合計)

（連結）

率(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

13.00
13.00
13.00

26.00
26.00
26.00

237
231

―
―
165.3

1.3
1.4

3．平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

12,00027,500

1.9
5.8

△500
300

―
488.6

△500
300

―
238.8

△520
140

％

―
―

円 銭

△58.4315.73

ファイル名:平成23年３月期決算短信(表紙_訂正後).doc更 新 日 時 :2012/12/09
時:12/12/11 12:34

21:42:00

印 刷 日

4．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更： 有① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期9,924,075株
1,024,275株
8,899,827株

22年3月期22年3月期22年3月期9,924,075株
1,024,215株
9,271,451株(参考)個別業績の概要
1．平成23年3月期の個別業績(平成22年4月1日～平成23年3月31日)(1)個別経営成績
売上高
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

百万円

％

百万円

25,077
24,115

4.0
△6.1

△153
△1,352

経常利益
％

―
―

％

△93
△1,251

百万円

―
―

△1
△3,153％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△0.22
△340.1723年3月期22年3月期

当期純利益

百万円

―
―

(2)個別財政状態
総資産
23年3月期22年3月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

26,834
26,51917,53917,79865.4
67.1

1,970.81
1,999.85

23年3月期 17,539百万円

22年3月期 17,798百万円

2．平成24年3月期の個別業績予想(平成23年4月1日～平成24年3月31日)（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

百万円

％

百万円

11,70026,300

2.1
4.9

△450
250

1株当たり当期純利
益

当期純利益
％

―
―

百万円

△470
110

％

―
―

円 銭

△52.8112.36※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ｢経営成績に関する分析｣をご覧ください。

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

【添付資料】○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２(1) 経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２(2) 財政状態に関する分析 ………………………………………………………………３(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………４
３．経営方針 …………………………………………………………………………………６(1) 会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………６(2) 目標とする経営指標 …………………………………………………………………６(3) 中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題 ……………………………６
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………７(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………７(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………９(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………11(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………13(追加情報) …………………………………………………………………………………14(5) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………14(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………15(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………19(8) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………20（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………20（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………20（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………20（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………21（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………22（セグメント情報） …………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………25（重要な後発事象） …………………………………………………………………25
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………26(1) 貸借対照表 ……………………………………………………………………………26(2) 損益計算書 ……………………………………………………………………………29(3) 株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………31(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………34
６．その他 ……………………………………………………………………………………34(1) 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………34(2) 役員の異動 ……………………………………………………………………………35―1―

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の積極的な設備投資や雇用環境の改善への取り組みに停滞感がうかがわれ内需回復が見られなかったものの、輸出関連企業を中心に外需主導で持ち直しの傾向が見られ、総じて景気は緩やかに回復しました。しかし、東日本大震災の影響、円高傾向の継続により不透明感のある状況になっております。
このような情勢のもと、当社は営業部門の強化を進め、新規顧客の開拓や既存顧客への提案営業による受注の拡大、顧客ニーズに適応する製品の開発等、積極的に取り組んでまいりました。その結果、売上高は前連結会計年度と比べ10億51百万円増加の259億84百万円となりました。
損益面では、全社を挙げて原価低減活動に取り組んだ結果、売上総利益率は33.4％(前連結会計年度
比1.8ポイント改善)となりました。営業利益は50百万円(前連結会計年度は営業損失13億20百万円)、経常利益は88百万円(前連結会計年度は経常損失12億15百万円)、当期純損失は29百万円(前連結会計年度
は当期純損失32億63百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内においては、競争激化による販売価格の下落等、厳しい状況が続いております。民間企業
が設備投資を控えたこと等から需要が低迷しておりますが、東京においては引き続き需要の回復が見られました。この結果、当セグメントの売上高は250億45百万円となり、営業利益は12百万円となり
ました。
② 中国
中国国内においては、当社グループの企業間連携、補完、交流を積極的に行い、中国国内の販売が伸長しましたが、人員増加に伴う労務費アップと為替差損等をカバーできず損益面は悪化となりました。この結果、当セグメントの売上高は９億39百万円となり、営業利益は21百万円となりました。

次期の見通しにつきましては、東日本大震災の影響により、不透明な状況であることが予測され、建築市場に悪影響を及ぼす可能性も考えられます。
こうしたなか、当社グループといたしましては、より一層お客様のニーズに合った製品とサービスの提供で差別化を図り、利益確保を最重点に置いて経営体質の改革に邁進する所存であります。
なお、次期の業績の見通しにつきましては、次のとおりです。
【連結業績見通し】
売上高

275億円

営業利益

3億円

経常利益

3億円

当期純利益 1億40百万円―2―コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(イ) 資産流動資産は、前連結会計年度末と比べて９億55百万円増加の165億６百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が２億17百万円減少したものの、現金及び預金が12億57百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて６億58百万円減少の100億61百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が２億16百万円、機械装置及び運搬具が２億37百万円、それぞれ減少した
こと等によります。
(ロ) 負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べて４億99百万円増加の44億82百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億31百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて２億59百万円増加の54億65百万円となりました。これは主に、長期借入金が３億円増加したこと等によります。
(ハ) 純資産純資産合計は、前連結会計年度末と比べて４億62百万円減少の166億19百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億61百万円減少したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は56億12百万円となり、前連
結会計年度末と比べて23億57百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は13億38百万円(前連結会計年度比18億65百万円増)となりました。
これは主に、減価償却費８億52百万円、売上債権の減少額１億35百万円、仕入債務の増加額５億57百万円等による増加と、賞与引当金の減少額１億８百万円、法人税等の支払額１億45百万円等による減少であります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は７億94百万円(前連結会計年度比11億92百万円増)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入11億円等による増加と、有形固定資産の取得による支出１
億32百万円等による減少であります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は２億49百万円(前連結会計年度比５億64百万円増)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入９億円等による増加と、長期借入金の返済による支出４億20百万円、配当金の支払額２億30百万円等による減少であります。

―3―

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

69.8

74.4

71.3

64.9

62.4

59.2

44.7

23.7

29.5

26.6

0.4

0.2

―

―

2.1

91.8

127.4

―

―

35.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主利益の長期的な増大を目標とし、そのため配当の継続的安定性を原則としながら、利益状況への対応も配慮いたします。
内部留保資金につきましては、生産設備の増強及びコンピュータシステムの合理化等の設備投資、新製品の研究及び開発等、競争激化に対処して企業体質を強化するための資金需要に備えてまいります。
これが、株主への安定的な利益還元に寄与するものと考えております。
当期の１株当たり配当金は、当初の予定通り年間26円(中間配当13円実施済み)とさせていただく予定です。
また、次期の１株当たり配当金は、当期と同様の中間、期末ともに13円の年間26円を予定しております。

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成されており、日本及び中国での各種間仕切の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、各種間仕切の製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。

―4―コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

日本
製造につきましては、当社が行っております。木製品部品につきましては、連結子会社クラスター㈱が製造しております。施工につきましては、連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して当社専属施工業者に対する施工管理を行っております。販売につきましては、主に当社が製品を販売しております。

中国
製造につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が行っております。施工につきましては、
連結子会社格満林(南京)装飾工程有限公司が、連結子会社格満林(南京)実業有限公司の製品の一部について施工を行っております。販売につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が行っております
が、一部につきましては、連結子会社南京捷林格建材有限公司と連結子会社格満林国際貿易(上海)有限公
司を通じて販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １ ○連結子会社 ※持分法適用関連会社
２ 当社は、平成22年１月29日開催の取締役会の決議に基づき、平成22年４月１日を合併期日として連結子会社
である㈱エー・ピー・エムを吸収合併いたしました。

―5―コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は、パーティションのリーディングカンパニーとして、『いい空間には、いいパーティションがある』のブランドフレーズのもと、人に優しく、地球環境に配慮した間仕切製品をお客様にご提供していくことであります。
当社の発想の原点は、常に「お客様」にあります。『品質至上・お客様第一主義』の経営理念のもと、お客様の繁栄を第一に考え、お客様が快適に仕事ができる空間を創造するだけでなく、リユース、
リサイクルにも優れた製品をご提供することで、お客様に感動していただき、永続的にご支持いただけ
るよう、当社グループの総力を結集して取り組み、「№１ブランド」の確立を目指しております。
また、「人が活きる部門独立採算経営」を基盤に、企業価値の更なる増大とグループ利益の拡大を図り、社会への一層の貢献と株主をはじめ、お客様、取引先からより多くの信頼が得られる事業活動を推進いたしております。

(2) 目標とする経営指標
当社は、「社員一人ひとりが活き活きと働き、能力を最大限に発揮して業績を伸長させる」そのような企業づくりを目指しております。
「人が活きる部門独立採算経営」を実践し、お客様に貢献することで、中長期においては企業価値の最大化を図り、売上高営業利益率10％以上を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題
当社は、『品質至上・お客様第一主義』の経営理念に基づき、「お客様の満足と感動が付加価値の増大につながる」という認識のもと、お客様に喜んでいただけることを最重要テーマとして経営戦略を展開しております。
これからも企業価値の源泉を踏まえ、以下の諸施策を通じて更なる企業価値の向上に努めてまいります。
① 重点顧客に特化し、当社を継続してご愛用いただく『生涯顧客づくり』を推進してまいります。
②

受注から生産、施工における徹底したロス排除により、総原価の低減と業務効率の向上に努めてま

いります。
③

需要の拡大が見込まれる中国において、当社グループの企業間連携、補完、交流を積極的に行い、パーティションの拡販を行ってまいります。
④ 社員一人ひとりが、常に高い目標に挑戦する社内風土の醸成に努めてまいります。

―6―コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―7―

当連結会計年度(平成23年３月31日)

4,354,983
9,576,598
819,933
120,982
451,377
68,127
320,461△161,953
15,550,511

5,612,193
9,359,136
830,468
90,310464,139
63,499273,177△186,635
16,506,290

2,831,122
1,322,104
3,389,463
35,520172,085
7,750,295

2,614,525
1,084,329
3,389,463
487
171,3037,260,110

783,829
783,829

578,533
578,533

849,908
88,9301,274,975△28,000
2,185,814
10,719,939
26,270,450

880,200
87,974
1,282,294△28,000
2,222,469
10,061,112
26,567,403

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計―8―

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,702,255
501,180
134,330
375,963
2,917
1,266,142
3,982,788

2,233,566
674,22085,938
267,778
7,672
1,212,997
4,482,172

1,805,000
126,076434,747
2,549,564
290,400
5,205,787
9,188,576

2,105,000
95,499434,747
2,547,199
283,000
5,465,447
9,947,619

7,121,391
7,412,790
3,462,656△947,337
17,049,500

7,121,391
7,412,790
3,201,349△947,387
16,788,143

77,194
226,788△300,425
3,556
28,817
17,081,874
26,270,450

51,946
226,788△491,337△212,603
44,243
16,619,783
26,567,403

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
デリバティブ評価益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
売上割引
売上債権売却損
デリバティブ決済損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
24,933,599
17,046,212
7,887,387

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
25,984,681
17,297,128
8,687,552

1,080,866
138,754
3,941,751
257,183
2,917
239,401
472,4113,074,728
9,208,014△1,320,627

1,011,009
44,025
3,873,793
175,703
7,672
223,504
459,394
2,841,479
8,636,582
50,970

15,485
14,82453
23,918113,470－
94,813
262,566

12,37816,048－
14,96143,441
46,112
49,663
182,606

33,128－－
16,712
6,080
71,23730,455
157,614△1,215,675

36,474234
22,343
16,6698,451
53,4037,440
145,018
88,55815,973
2,887－
18,861

17,694
1,351
10,07329,119△1,234,536

59,438102,715
145,834
1,776,830
2,025,380－
3,656△3,263,574

80,569－△9,11671,453△12,014
17,896△29,911―9―

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連結包括利益計算書(単位：千円)－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△12,014－－－－△25,247△193,382△218,630△230,644－－△246,070
15,425前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益― 10 ―

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(3) 連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高― 11 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

7,121,391

7,121,391－
7,121,391－
7,121,391

7,412,790

7,412,790－
7,412,790－
7,412,790

7,957,459

3,462,656△253,625△3,263,574△977,603△231,395△29,911－△4,494,803
3,462,656△261,307
3,201,349△1,481,525△947,337△443,416
977,603534,187△947,337△50－△50△947,387

21,010,116

17,049,500△253,625△3,263,574△443,416－△3,960,615
17,049,500△231,395△29,911△50－△261,357
16,788,143

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 12 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

20,37077,19456,823△25,247

56,823
77,194△25,247
51,946

226,788

226,788－－－
226,788－
226,788△329,299△300,425

28,873△190,912

28,873△300,425△190,912△491,337△82,141

3,556

85,697△216,159

85,6973,556△216,159△212,603

24,65828,817

4,159
4,159
28,817

15,425
15,42544,243

20,952,633

17,081,874△253,625△3,263,574△443,416
89,856△3,870,759
17,081,874△231,395△29,911△50△200,733△462,091
16,619,783

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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 13 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△1,234,536

59,438961,407
191,417△38,237
397
112,988△30,30933,1282,887
15,421
552△932,574
257,547
38,146－44,699△577,063
30,857△33,514△175,934
228,062△527,593

852,639△2,364△108,185
4,755
26,744△28,426
36,474
1,351
14,8282,866
135,618△16,926
557,236
10,073△66,5021,479,622
28,544△37,399△145,993
13,5991,338,373△2,200,000
2,200,000△233,689
283－△165,168△398,574－
1,100,000△132,415－△70,780△102,728
794,075

81,180600,000△300,000△443,416△253,188△315,424
4,808△1,236,783
4,491,767
3,254,983－
900,000△420,000△50△230,579
249,369△24,6082,357,210
3,254,983
5,612,193

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

(追加情報)(格満林(南京)実業有限公司の売上高計上等)

当連結会計年度(自平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)

当社は、中国の連結子会社の売上高計上等の会計処理について再度、検討を行いました。この結果、格満林（南京）実業有限公司の売上高、売上原価、売掛金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金の計上に関する証憑の一部が保管されていないことなどが判明しました。このため、同社に保管されていた試算表その他の帳簿等をもとに訂正報告書の連結財務諸表を作成しております。なお、同社の売上高、売上原価、売掛金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金は、連結損益計算書及び連結貸借対照表の中に以下のとおり含ま
れております。
売上高664,850千円

売上原価

872,501千円

売掛金

476,716千円

棚卸資産

271,323千円

貸倒引当金△132,943千円

買掛金

176,204千円(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

― 14 ―

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称「２．企業集団の状況」に記載しているため省略
しております。
なお、連結子会社である㈱エー・ピー・エムは、
平成22年４月１日を合併期日として、当社と合併し消滅いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
ホワイト・トランスポート㈱３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、格満林(南京)実業有限公司他３社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法③ たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品、仕掛品
主として受注品については個別法、その他のものは先入先出法
ｂ 原材料
主として移動平均法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
６社
主要な連結子会社の名称「２．企業集団の状況」に記載しているため省略
しております。
なお、連結子会社である㈱エー・ピー・エムは、
平成22年４月１日を合併期日として、当社と合併し消滅いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
ホワイト・トランスポート㈱３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
同左

時価のないもの同左② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左③ たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品、仕掛品
同左― 15 ―

ｂ

ｂ

原材料

ｃ

貯蔵品

同左
同左

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～11年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
同左②

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

③

リース資産
同左

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

― 16 ―

役員賞与引当金
同左

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により、数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

─────────(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比
例法)② その他の工事
工事完成基準(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比
例法)② その他の工事
工事完成基準(会計方針の変更)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

─────────

― 17 ―

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。また、在外子会社の資産及び負債並
びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債
務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取引を行うこととしております。
ヘッジ対象…金利及び為替相場等の変動により
将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりま
すが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合
は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
─────────(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、
全面時価評価法によっております。
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左― 18 ―

──────────────────コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────────────────(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益
はそれぞれ757千円減少し、税金等調整前当期純利益は10,830千円減少しております。
(企業結合に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一 部 改 正」（企 業 会 計 基 準 第 23 号 平 成 20 年 12 月 26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）を適用しております。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

─────────

(連結損益計算書関係)
１ 当連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「雇用調整助成金」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度では区分掲記することとしております。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「雇用調整助成金」は22,961千円であります。
２ 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失(△)」の科目で表示
しております。

─────────

― 19 ―

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

(8) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)

１２

前連結会計年度(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

13,276,771千円

１

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)2,290千円

２

３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△966,542千円

当連結会計年度(平成23年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

13,593,598千円

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)2,056千円

３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,109,290千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は255,102千円であります。
２ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
機械装置及び運搬具
2,933千円
建物及び構築物
714
その他
12,325
合計
15,973

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は229,224千円であります。
２ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
機械装置及び運搬具
10,798千円
ソフトウエア
2,866
その他
4,030
合計
17,694(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計△3,177,876千円
4,159 〃
△3,173,717千円

２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
計56,823千円
29,376 〃86,199千円― 20 ―

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

(追加情報)
当連結会計年度より「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計
年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

10,924,075―(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

当連結会計年度末

1,000,000

9,924,075

1,000,000株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

1,515,458

減少
508,757(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

当連結会計年度末

1,000,000

1,024,215

508,600株
157株
1,000,000株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年６月24日
定時株主総会
平成21年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式131,720

普通株式

121,904

基準日

効力発生日

14

平成21年３月31日

平成21年６月25日

13

平成21年９月30日

平成21年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

115,698― 21 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

13 平成22年３月31日 平成22年６月28日

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

9,924,075

当連結会計年度末－－

9,924,075

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

1,024,215

当連結会計年度末60(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加－

1,024,275

60株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年11月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式115,698

普通株式

115,697

基準日

効力発生日

13

平成22年３月31日

平成22年６月28日

13

平成22年９月30日

平成22年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

115,697

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

13 平成23年３月31日 平成23年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金4,354,983千円
預入期間が３か月を△1,100,000
超える定期預金
現金及び現金同等物
3,254,983

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
5,612,193千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
5,612,193― 22 ―

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

(セグメント情報)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各種間仕切の製造及び販売を主な事業としており、国内において当社、クラスター㈱及びコ
マニーエンジニアリング㈱が、海外においては中国の各地域を格満林(南京)実業有限公司他３社が、それぞれ担当しております。
したがって、当社は、各種間仕切の製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、各種間仕切を製造及び販売しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本

中国

売上高
外部顧客への売上高

25,045,163

939,517

25,984,681

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,460326,071348,531

計

25,067,623

1,265,589

26,333,212

セグメント利益

12,651

21,70834,359セグメント資産23,734,113

2,903,559

26,637,672

減価償却費

823,768

28,871

852,639有形固定資産及び無形固定資産の増加額

177,50337,337

214,840

その他の項目― 23 ―

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位：千円)
売上高金額

報告セグメント計

26,333,212

セグメント間取引消去△348,531

連結財務諸表の売上高

25,984,681(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

34,359セグメント間取引消去

16,611

連結財務諸表の営業利益

50,970(単位：千円)
資産金額

報告セグメント計

26,637,672

セグメント間取引消去△70,269

連結財務諸表の資産合計

26,567,403

その他の項目

報告セグメント計(単位：千円)
連結財務諸表
計上額

調整額

減価償却費

852,639－852,639有形固定資産及び無形固定資産の増加額

214,840－

214,840(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日)を適用しております。

― 24 ―

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

1,916円10銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

1,862円46銭

352円00銭 １株当たり当期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３円36銭

同左

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成22年３月31日)
17,081,874

当連結会計年度(平成23年３月31日)
16,619,783

17,053,057

16,575,540

28,81744,243

普通株式の発行済株式数(株)9,924,075

9,924,075

普通株式の自己株式数(株)1,024,215

1,024,275

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)8,899,860

8,899,800

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
3,263,574

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
29,911

普通株式に係る当期純損失(千円)

3,263,574

29,911

普通株主に帰属しない金額(千円)――9,271,451

8,899,827

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
少数株主持分２

１株当たり当期純損失金額
項目

(自
至

連結損益計算書上の当期純損失(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 25 ―

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

５．個別財務諸表(1) 貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計― 26 ―

当事業年度(平成23年３月31日)

3,608,013
2,595,359
6,255,256
693,742
103,565
341,365
140,249
62,88846,806
117,573
24,633△37,000
13,952,452

3,659,917
2,854,658
6,019,610
481,162
69,233364,328
74,36963,65842,97576,96754,715△38,000
13,723,596

6,645,995△4,302,668
2,343,327
457,855△380,376
77,4796,278,737△5,273,262
1,005,475
79,556△71,894
7,662
1,608,999△1,483,649
125,349
3,191,598－－－－
6,750,893

6,649,645△4,454,491
2,195,154
457,855△390,890
66,965
6,214,463△5,419,445
795,017
77,419△73,503
3,915
1,728,778△1,585,825
142,953
3,191,598
487
8,285△1,301
6,983
6,403,076

898,085327
898,413644,879567
645,447

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 27 ―

当事業年度(平成23年３月31日)

847,617
2,794,190
20,65920,00068,93033,997
297,092
232,149
500,000
130,783△28,000
4,917,421
12,566,727
26,519,179

878,1433,900,733
20,65920,00067,974
31,537
286,087
250,537
500,000
135,079△28,000
6,062,754
13,111,278
26,834,874

1,519,475
420,000
372,238
495,096
67,324
96,145
187,834
307,000
73,066
3,538,181

1,916,640
600,000
311,322472,622
67,13091,593
43,844220,000
119,963
3,843,117

1,805,000
216,200
127,359434,747
2,525,064
74,2005,182,572
8,720,753

2,105,000
211,800
105,262434,747
2,523,954
71,2005,451,964
9,295,082

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 28 ―

当事業年度(平成23年３月31日)

7,121,391

7,121,391

7,412,790
7,412,790

7,412,790
7,412,790

498,010498,010120,000
121,480
6,100,000△2,931,890
3,907,599△947,337
17,494,443

120,000
113,582
2,800,000
142,6703,674,263△947,387
17,261,057

77,194
226,788
303,982
17,798,426
26,519,179

51,946
226,788278,734
17,539,791
26,834,874

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

(2) 損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
仕入部品費
外注施工費
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信費
旅費及び交通費
消耗品費
租税公課
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
デリバティブ評価益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
24,115,730

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
25,077,518

741,878
8,876,053
4,001,644
4,340,564
17,960,141
56,035
693,742
17,210,364
6,905,366

693,7428,498,300
4,475,754
4,330,352
17,998,149
45,310481,162
17,471,677
7,605,841

1,032,114
71,98088,24537,765
147,372
3,044,013
207,000
236,021873,163
120,741
301,049
65,072
98,394
324,782
407,342
1,203,224
8,258,284△1,352,917

937,43175,47570,01718,280151,492
3,032,606
147,000
219,975
918,894111,937
281,259
51,496
99,483321,783
393,408
928,523
7,759,067△153,225

14,493474
14,824
13,931
113,470－
82,954
240,149

7,059－
16,04818,73643,44143,80747,934177,027― 29 ―

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外費用
支払利息
売上割引
売上債権売却損
デリバティブ決済損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）― 30 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

29,523
16,712
6,080
71,237
15,100138,654△1,251,423

32,755
16,6698,451
53,403
6,371
117,651△93,849－－

155,398
155,398

14,881
2,887－
17,769△1,269,192
25,012
145,834
1,713,854
1,884,701△3,153,893

12,522
1,351
10,07323,94737,602
40,976－△1,43439,542△1,940コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

(3) 株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
配当準備積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高― 31 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

7,121,391

7,121,391－
7,121,391－
7,121,391

7,412,790

7,412,790－
7,412,790－
7,412,790

7,412,790

7,412,790－
7,412,790－
7,412,790

498,010498,010－498,010－498,010120,000

120,000－
120,000－
120,000

129,378

121,480△7,897△7,897
121,480△7,897△7,897
113,582

8,000,000

6,100,000△1,900,000△1,900,000
6,100,000△3,300,000△3,300,000
2,800,000

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の消却
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の消却
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 32 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△454,665△2,931,890△253,625△3,153,893△977,603
7,897
1,900,000－－△2,477,224△2,931,890△231,395△1,940－7,897－
3,300,000－
3,074,561
142,670

8,292,722

3,907,599△253,625△3,153,893△977,603－－－△4,385,122
3,907,599△231,395△1,940－－－－△233,336
3,674,263△1,481,525△947,337△443,416
977,603534,187△947,337△50－△50△947,387

21,345,379

17,494,443△253,625△3,153,893△443,416－－△3,850,935
17,494,443△231,395△1,940△50－－△233,386
17,261,057

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 33 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

20,37077,19456,823△25,247

56,823
77,194△25,247
51,946

226,788

226,788－－－
226,788－
226,788247,158

303,982

56,823△25,247

56,823303,982△25,247
278,734

21,592,537

17,798,426△253,625△3,153,893△443,416－
56,823△3,794,111△17,798,426△231,395△1,940△50－△25,247△258,634
17,539,791

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

日本

14,197,130

102.6

中国

807,826101.7

15,004,956

102.6

合計
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

日本

24,795,541

108.1

4,943,097

95.2

中国

907,130

82.3

704,156

95.6

25,702,672

106.9

5,647,253

95.2

合計

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

日本

25,045,163

104.0

中国

939,517111.2

25,984,681

104.2

合計
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 34 ―

更新日時:2011/04/27 13:57:00

ファイル名:役員の異動20110421(訂正後).doc

印刷日時:2012/12/1112:36

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

(2) 役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。

② その他の役員の異動(平成23年６月24日付予定)
１．新任取締役候補
つかもと

取締役
執行役員

けんた

塚本 健太 (現 経営管理部責任者)

２．新任監査役候補
き

常勤監査役

た

まさる

賢 (現 製造本部副本部長)

喜多

３．退任予定監査役
いぬづか

ひろと

犬塚 博仁 (現 常勤監査役)
４．新任執行役員候補
さかもと

ほうしん

坂本 豊伸 (現 格満林(南京)実業有限公司出向)

執行役員

ご参考[役員一覧] (平成23年６月24日付予定)役

氏

名

代表取締役社長(社長執行役員)

塚本幹雄

代表取締役副社長(副社長執行役員)

塚本 清人

取締役(専務執行役員)

南昇悟

営業統轄役員取締役(常務執行役員)

澤田直樹

技術本部長、グローバル推進責任者

取締役(常務執行役員)

川口

幸一

取締役(常務執行役員)

西田憲孝

管理本部長、
クラスター㈱代表取締役社長
東日本営業本部長

取締役(常務執行役員)

堀口

勝弘

製造本部長

取締役(執行役員)

塚本 健太

常勤監査役

和田 誠孝

常勤監査役

喜多

非常勤監査役

木村 禎一

非常勤監査役

吉田 敏夫

(注)

付

監査役 木村禎一、監査役 吉田委

嘱

経営管理部責任者

賢

敏夫は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。

― 35 ―

ファイル名:平成23年３月期決算短信(表紙_訂正前).doc

更新日時:2012/12/09 21:50:00
印刷日時:2012/12/11 12:35【訂正前】

平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成23年4月28日
上場会社名 コマニー株式会社
コード番 号 7945
URL http://www.comany.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成23年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無上場取引所 名(氏名) 塚本 幹雄(氏名) 川口 幸一
配当支払開始予定日

TEL 0761－21－1144
平成23年6月27日（百万円未満切捨て）

1．平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1)連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期(注) 包括利益％

百万円

25,9743.9
25,001△5.4
23年3月期 △334百万円 （―％）％

円 銭

△12.90△338.8823年3月期 △0百万円

当期純利益

百万円

％

4
―
41
―
△1,266△1,161
22年3月期 △3,056百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

1株当たり当期純利益
23年3月期22年3月期(参考) 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円

―
―

自己資本当期純利益
率

％

△114
△3,141

総資産経常利益率――

売上高営業利益率

円 銭

％

％

％

―
―
22年3月期 0百万円

△0.7
△16.5

0.2
△4.2

0.0
△5.1

(2)連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

16,60917,174
22年3月期 17,174百万円

62.6
65.1

1,866.23
1,929.78

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,349
△529

794
△398

249
△315

5,579
3,206

23年3月期22年3月期(参考) 自己資本

26,53926,36723年3月期 16,609百万円(3)連結キャッシュ･フローの状況

23年3月期22年3月期2．配当の状況

年間配当金
第1四半期末

第2四半期末円 銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

第3四半期末

円 銭

―
―
―

円 銭

―
―
―

13.00
13.00
13.00

期末

合計

配当金総額

配当性向

純資産配当

(合計)

（連結）

率(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

13.00
13.00
13.00

26.00
26.00
26.00

237
231

―
―
165.3

1.3
1.4

3．平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

12,00027,500

2.5
5.9

△500
300

経常利益
％

―
―

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

△500
300

―
619.7

△520
140

％

―
―

円 銭

△58.4315.73

ファイル名:平成23年３月期決算短信(表紙_訂正前).doc更 新 日 時 :2012/12/09
時:12/12/11 12:36

21:50:00

印 刷 日

4．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更： 有① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期9,924,075株
1,024,275株
8,899,827株

22年3月期22年3月期22年3月期9,924,075株
1,024,215株
9,271,451株(参考)個別業績の概要
1．平成23年3月期の個別業績(平成22年4月1日～平成23年3月31日)(1)個別経営成績
売上高
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

百万円

％

百万円

25,077
24,115

4.0
△6.1

△153
△1,352

経常利益
％

―
―

％

△93
△1,251

百万円

―
―

△64
△3,091％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△7.20
△333.47

23年3月期22年3月期

当期純利益

百万円

―
―

(2)個別財政状態
総資産
23年3月期22年3月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

26,834
26,581

17,53917,86065.4
67.2

1,970.81
2,006.84

23年3月期 17,539百万円

22年3月期 17,860百万円

2．平成24年3月期の個別業績予想(平成23年4月1日～平成24年3月31日)（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

百万円

％

百万円

11,70026,300

2.1
4.9

△450
250

1株当たり当期純利
益

当期純利益
％

―
―

百万円

△470
110

％

―
―

円 銭

△52.8112.36※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ｢経営成績に関する分析｣をご覧ください。

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

【添付資料】○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２(1) 経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２(2) 財政状態に関する分析 ………………………………………………………………３(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………４
３．経営方針 …………………………………………………………………………………６(1) 会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………６(2) 目標とする経営指標 …………………………………………………………………６(3) 中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題 ……………………………６
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………７(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………７(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………９(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………11(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………13(5) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………14(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………14(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………18(8) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………19（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………19（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………19（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………21（セグメント情報） …………………………………………………………………22（１株当たり情報） …………………………………………………………………24（重要な後発事象） …………………………………………………………………24
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………25(1) 貸借対照表 ……………………………………………………………………………25(2) 損益計算書 ……………………………………………………………………………28(3) 株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………30(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………33
６．その他 ……………………………………………………………………………………33(1) 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………33(2) 役員の異動 ……………………………………………………………………………34―1―

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の積極的な設備投資や雇用環境の改善への取り組みに停滞感がうかがわれ内需回復が見られなかったものの、輸出関連企業を中心に外需主導で持ち直しの傾向が見られ、総じて景気は緩やかに回復しました。しかし、東日本大震災の影響、円高傾向の継続により不透明感のある状況になっております。
このような情勢のもと、当社は営業部門の強化を進め、新規顧客の開拓や既存顧客への提案営業による受注の拡大、顧客ニーズに適応する製品の開発等、積極的に取り組んでまいりました。その結果、売上高は前連結会計年度と比べ９億72百万円増加の259億74百万円となりました。
損益面では、全社を挙げて原価低減活動に取り組んだ結果、売上総利益率は33.1％(前連結会計年度
比1.4ポイント改善)となりました。営業利益は４百万円(前連結会計年度は営業損失12億66百万円)、経常利益は41百万円(前連結会計年度は経常損失11億61百万円)、当期純損失は１億14百万円(前連結会計
年度は当期純損失31億41百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内においては、競争激化による販売価格の下落等、厳しい状況が続いております。民間企業
が設備投資を控えたこと等から需要が低迷しておりますが、東京においては引き続き需要の回復が見られました。この結果、当セグメントの売上高は250億45百万円となり、営業利益は12百万円となり
ました。
② 中国
中国国内においては、当社グループの企業間連携、補完、交流を積極的に行い、中国国内の販売が伸長しましたが、人員増加に伴う労務費アップと為替差損等をカバーできず損益面は悪化となりました。この結果、当セグメントの売上高は９億28百万円となり、営業損失は24百万円となりました。

次期の見通しにつきましては、東日本大震災の影響により、不透明な状況であることが予測され、建築市場に悪影響を及ぼす可能性も考えられます。
こうしたなか、当社グループといたしましては、より一層お客様のニーズに合った製品とサービスの提供で差別化を図り、利益確保を最重点に置いて経営体質の改革に邁進する所存であります。
なお、次期の業績の見通しにつきましては、次のとおりです。
【連結業績見通し】
売上高

275億円

営業利益

3億円

経常利益

3億円

当期純利益 1億40百万円―2―コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(イ) 資産流動資産は、前連結会計年度末と比べて８億30百万円増加の164億78百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が２億10百万円減少したものの、現金及び預金が12億72百万円増加したこと等によります。
固定資産は、６億58百万円減少の100億60百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が２億16百万円、機械装置及び運搬具が２億37百万円、それぞれ減少したこと等によります。
(ロ) 負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べて４億77百万円増加の44億64百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億26百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて２億59百万円増加の54億65百万円となりました。これは主に、長期借入金が３億円増加したこと等によります。
(ハ) 純資産純資産合計は、前連結会計年度末と比べて５億65百万円減少の166億９百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億46百万円減少したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は55億79百万円となり、前連
結会計年度末と比べて23億72百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は13億49百万円(前連結会計年度比18億79百万円増)となりました。
これは主に、減価償却費８億52百万円、売上債権の減少額１億28百万円、仕入債務の増加額５億41百万円等による増加と、賞与引当金の減少額１億８百万円、法人税等の支払額１億45百万円等による減少であります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は７億94百万円(前連結会計年度比11億92百万円増)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入11億円等による増加と、有形固定資産の取得による支出１
億32百万円等による減少であります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は２億49百万円(前連結会計年度比５億64百万円増)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入９億円等による増加と、長期借入金の返済による支出４億20百万円、配当金の支払額２億30百万円等による減少であります。

―3―

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

69.8

74.4

71.3

65.1

62.6

59.2

44.7

23.7

29.4

26.6

0.4

0.2

―

―

2.1

91.8

127.7

―

―

36.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主利益の長期的な増大を目標とし、そのため配当の継続的安定性を原則としながら、利益状況への対応も配慮いたします。
内部留保資金につきましては、生産設備の増強及びコンピュータシステムの合理化等の設備投資、新製品の研究及び開発等、競争激化に対処して企業体質を強化するための資金需要に備えてまいります。
これが、株主への安定的な利益還元に寄与するものと考えております。
当期の１株当たり配当金は、当初の予定通り年間26円(中間配当13円実施済み)とさせていただく予定です。
また、次期の１株当たり配当金は、当期と同様の中間、期末ともに13円の年間26円を予定しております。

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成されており、日本及び中国での各種間仕切の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、各種間仕切の製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。

―4―コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

日本
製造につきましては、当社が行っております。木製品部品につきましては、連結子会社クラスター㈱が製造しております。施工につきましては、連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して当社専属施工業者に対する施工管理を行っております。販売につきましては、主に当社が製品を販売しております。

中国
製造につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が行っております。施工につきましては、
連結子会社格満林(南京)装飾工程有限公司が、連結子会社格満林(南京)実業有限公司の製品の施工を行っております。販売につきましては、連結子会社格満林(実業)有限公司が行っておりますが、一部につきましては、連結子会社格満林国際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １ ○連結子会社 ※持分法適用関連会社
２ 当社は、平成22年１月29日開催の取締役会の決議に基づき、平成22年４月１日を合併期日として連結子会社
である㈱エー・ピー・エムを吸収合併いたしました。

―5―コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は、パーティションのリーディングカンパニーとして、『いい空間には、いいパーティションがある』のブランドフレーズのもと、人に優しく、地球環境に配慮した間仕切製品をお客様にご提供していくことであります。
当社の発想の原点は、常に「お客様」にあります。『品質至上・お客様第一主義』の経営理念のもと、お客様の繁栄を第一に考え、お客様が快適に仕事ができる空間を創造するだけでなく、リユース、
リサイクルにも優れた製品をご提供することで、お客様に感動していただき、永続的にご支持いただけ
るよう、当社グループの総力を結集して取り組み、「№１ブランド」の確立を目指しております。
また、「人が活きる部門独立採算経営」を基盤に、企業価値の更なる増大とグループ利益の拡大を図り、社会への一層の貢献と株主をはじめ、お客様、取引先からより多くの信頼が得られる事業活動を推進いたしております。

(2) 目標とする経営指標
当社は、「社員一人ひとりが活き活きと働き、能力を最大限に発揮して業績を伸長させる」そのような企業づくりを目指しております。
「人が活きる部門独立採算経営」を実践し、お客様に貢献することで、中長期においては企業価値の最大化を図り、売上高営業利益率10％以上を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題
当社は、『品質至上・お客様第一主義』の経営理念に基づき、「お客様の満足と感動が付加価値の増大につながる」という認識のもと、お客様に喜んでいただけることを最重要テーマとして経営戦略を展開しております。
これからも企業価値の源泉を踏まえ、以下の諸施策を通じて更なる企業価値の向上に努めてまいります。
① 重点顧客に特化し、当社を継続してご愛用いただく『生涯顧客づくり』を推進してまいります。
②

受注から生産、施工における徹底したロス排除により、総原価の低減と業務効率の向上に努めてま

いります。
③

需要の拡大が見込まれる中国において、当社グループの企業間連携、補完、交流を積極的に行い、パーティションの拡販を行ってまいります。
④ 社員一人ひとりが、常に高い目標に挑戦する社内風土の醸成に努めてまいります。

―6―コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―7―

当連結会計年度(平成23年３月31日)

4,306,248
9,703,080
784,425
120,982
451,377
130,286
313,846△161,953
15,648,295

5,579,023
9,493,055
704,01190,310464,139
63,499271,287△186,635
16,478,691

2,831,122
1,322,104
3,389,463
35,520171,628
7,749,838

2,614,525
1,084,329
3,389,463
487
170,995
7,259,802

783,829
783,829

578,533
578,533

849,908
20,0001,343,906△28,000
2,185,814
10,719,482
26,367,777

880,200
20,0001,350,269△28,000
2,222,469
10,060,804
26,539,495

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計―8―

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,700,544
501,180
134,330
375,963
2,917
1,272,311
3,987,245

2,227,214
674,220
79,704
267,778
7,672
1,208,345
4,464,934

1,805,000
126,076434,747
2,549,564
290,400
5,205,787
9,193,033

2,105,000
95,499434,747
2,547,199
283,000
5,465,447
9,930,381

7,121,391
7,412,790
3,584,343△947,337
17,171,187

7,121,391
7,412,790
3,238,130△947,387
16,824,923

77,194
226,788△300,425
3,556
17,174,743
26,367,777

51,946
226,788△494,543△215,808
16,609,114
26,539,495

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
デリバティブ評価益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
売上割引
売上債権売却損
デリバティブ決済損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
25,001,237
17,075,279
7,925,958

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
25,974,158
17,374,975
8,599,182

1,075,962
138,754
3,941,341
257,183
2,917
239,401
471,882
3,064,605
9,192,048△1,266,090

999,80244,0253,870,911
175,703
7,672
223,504
452,015
2,820,965
8,594,600
4,582

15,35914,82453
23,918113,470－
95,049262,676

12,214
16,048－
14,96143,441
46,112
49,663
182,443

33,128－－
16,712
6,080
71,23730,455
157,614△1,161,027

36,474234
22,66916,6698,451
53,403
7,440
145,344
41,681

15,973
2,887－
18,861

17,694
1,351
10,07329,119△1,179,888

12,561

101,493
145,834
1,714,671
1,961,999－△3,141,887

74,335－53,043
127,378△114,817△114,817―9―コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△114,817－－－－△25,247△194,117△219,365△334,182－－△334,182－

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益― 10 ―

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

(3) 連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高― 11 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

7,121,391

7,121,391－
7,121,391－
7,121,391

7,412,790

7,412,790－
7,412,790－
7,412,790

7,957,459

3,584,343△253,625△3,141,887△977,603△231,395△114,817－△4,373,116
3,584,343△346,213
3,238,130△1,481,525△947,337△443,416
977,603534,187△947,337△50－△50△947,387

21,010,116

17,171,187△253,625△3,141,887△443,416－△3,838,929
17,171,187△231,395△114,817△50－△346,263
16,824,923

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 12 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

20,37077,19456,823△25,247

56,823
77,194△25,247
51,946

226,788

226,788－－－
226,788－
226,788△329,299△300,425

28,873△194,117

28,873△300,425△194,117△494,543△82,141

3,556

85,697△219,365

85,6973,556△219,365△215,808

20,927,975

17,174,743△253,625△3,141,887△443,416
85,697△3,753,231
17,174,743△231,395△114,817△50△219,365△565,629
16,609,114

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 13 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△1,179,888

12,561

961,288
191,417△38,237
397
112,988△30,183
33,1282,887
15,421552△1,029,574
293,056
38,422－
48,368△579,955
30,731△33,514△174,713
228,062△529,389

852,530△2,364△108,185
4,755
26,744△28,263
36,474
1,351
14,8282,866
128,379
78,963
541,408
10,073△80,952
1,491,172
28,381△37,399△145,993
13,5991,349,759△2,200,000
2,200,000△233,689
283－△165,168△398,574－
1,100,000△132,415－△70,780△102,728
794,075

81,180600,000△300,000△443,416△253,188△315,424
3,871△1,239,516
4,445,765
3,206,248－
900,000△420,000△50△230,579
249,369△20,429
2,372,774
3,206,248
5,579,023

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
６社
主要な連結子会社の名称「２．企業集団の状況」に記載しているため省略
しております。
なお、連結子会社である㈱エー・ピー・エムは、
平成22年４月１日を合併期日として、当社と合併し消滅いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
ホワイト・トランスポート㈱３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、格満林(南京)実業有限公司他２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法③ たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品、仕掛品
主として受注品については個別法、その他のものは先入先出法
ｂ 原材料
主として移動平均法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
５社
主要な連結子会社の名称「２．企業集団の状況」に記載しているため省略
しております。
なお、連結子会社である㈱エー・ピー・エムは、
平成22年４月１日を合併期日として、当社と合併し消滅いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
ホワイト・トランスポート㈱３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
同左

時価のないもの同左② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左③ たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品、仕掛品
同左― 14 ―

ｂ

ｂ

原材料

ｃ

貯蔵品

同左
同左

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前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～11年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
同左②

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

③

リース資産
同左

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

― 15 ―

役員賞与引当金
同左

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前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により、数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により、数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

─────────(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比
例法)② その他の工事
工事完成基準(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比
例法)② その他の工事
工事完成基準(会計方針の変更)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

─────────

― 16 ―

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。また、在外子会社の資産及び負債並
びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債
務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取引を行うこととしております。
ヘッジ対象…金利及び為替相場等の変動により
将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりま
すが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合
は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、
全面時価評価法によっております。
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左― 17 ―

──────────────────コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────────────────(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益
はそれぞれ757千円減少し、税金等調整前当期純利益は10,830千円減少しております。
(企業結合に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一 部 改 正」（企 業 会 計 基 準 第 23 号 平 成 20 年 12 月 26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）を適用しております。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

─────────

(連結損益計算書関係)
１ 当連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「雇用調整助成金」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度では区分掲記することとしております。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「雇用調整助成金」は22,961千円であります。
２ 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失(△)」の科目で表示
しております。

─────────

― 18 ―

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(8) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)

１２

前連結会計年度(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

13,276,562千円

１

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)2,290千円

２

３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△966,542千円

当連結会計年度(平成23年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

13,593,298千円

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)2,056千円

３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,109,290千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は255,102千円であります。
２ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
機械装置及び運搬具
2,933千円
建物及び構築物
714
その他
12,325
合計
15,973

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は229,224千円であります。
２ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
機械装置及び運搬具
10,798千円
ソフトウエア
2,866
その他
4,030
合計
17,694(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計△3,056,189千円― 〃△3,056,189千円

２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
計56,823千円
28,873 〃85,697千円― 19 ―

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(追加情報)
当連結会計年度より「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計
年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

10,924,075―(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

当連結会計年度末

1,000,000

9,924,075

1,000,000株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

1,515,458

減少
508,757(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

当連結会計年度末

1,000,000

1,024,215

508,600株
157株
1,000,000株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年６月24日
定時株主総会
平成21年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式131,720

普通株式

121,904

基準日

効力発生日

14

平成21年３月31日

平成21年６月25日

13

平成21年９月30日

平成21年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

115,698― 20 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

13 平成22年３月31日 平成22年６月28日

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当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

9,924,075

当連結会計年度末－－

9,924,075

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

1,024,215

当連結会計年度末60(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加－

1,024,275

60株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年11月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式115,698

普通株式

115,697

基準日

効力発生日

13

平成22年３月31日

平成22年６月28日

13

平成22年９月30日

平成22年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

115,697

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

13 平成23年３月31日 平成23年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金4,306,248千円
預入期間が３ヶ月を△1,100,000
超える定期預金
現金及び現金同等物
3,206,248

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
5,579,023千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
5,579,023― 21 ―

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(セグメント情報)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各種間仕切の製造及び販売を主な事業としており、国内において当社、クラスター㈱及びコ
マニーエンジニアリング㈱が、海外においては中国の各地域を格満林(南京)実業有限公司他２社が、それぞれ担当しております。
したがって、当社は、各種間仕切の製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、各種間仕切を製造及び販売しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本

中国

売上高
外部顧客への売上高

25,045,163

928,994

25,974,158

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,460326,071348,531

25,067,623

1,255,066

26,322,689

12,651△24,680△12,028

22,855,969

2,875,652

25,731,621

減価償却費

882,941

28,761

911,703

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

177,50337,337

214,840計
セグメント利益又はセグメント損失(△)
セグメント資産その他の項目― 22 ―

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４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位：千円)
売上高金額

報告セグメント計

26,322,689

セグメント間取引消去△348,531

連結財務諸表の売上高

25,974,158(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△12,028

セグメント間取引消去

16,611

連結財務諸表の営業利益

4,582(単位：千円)
資産金額

報告セグメント計

25,731,621

全社資産

807,874

連結財務諸表の資産合計

その他の項目

26,539,495

報告セグメント計(単位：千円)
連結財務諸表
計上額

調整額

減価償却費

911,703△59,173852,530

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

214,840－

214,840(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日)を適用しております。

― 23 ―

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

1,929円78銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

1,866円23銭

338円88銭 １株当たり当期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12円90銭同左(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成22年３月31日)
17,174,743

当連結会計年度(平成23年３月31日)
16,609,114

17,174,743

16,609,114――

普通株式の発行済株式数(株)9,924,075

9,924,075

普通株式の自己株式数(株)1,024,215

1,024,275

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)8,899,860

8,899,800

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
3,141,887

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
114,817

普通株式に係る当期純損失(千円)

3,141,887

114,817普通株主に帰属しない金額(千円)――9,271,451

8,899,827

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)

２

１株当たり当期純損失金額
項目

(自
至

連結損益計算書上の当期純損失(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 24 ―

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

５．個別財務諸表(1) 貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計― 25 ―

当事業年度(平成23年３月31日)

3,608,013
2,595,359
6,255,256
693,742
103,565
341,365
140,249
62,888108,965
117,573
24,633△37,000
14,014,611

3,659,917
2,854,658
6,019,610
481,162
69,233364,328
74,36963,65842,97576,96754,715△38,000
13,723,596

6,645,995△4,302,668
2,343,327
457,855△380,376
77,4796,278,737△5,273,262
1,005,475
79,556△71,894
7,662
1,608,999△1,483,649
125,349
3,191,598－－－

6,649,645△4,454,491
2,195,154
457,855△390,890
66,965
6,214,463△5,419,445
795,017
77,419△73,503
3,915
1,728,778△1,585,825
142,953
3,191,598
8,773△1,301
7,471

6,750,893

6,403,076

898,085327
898,413644,879567
645,447

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 26 ―

当事業年度(平成23年３月31日)

847,617
2,794,190
20,65920,00033,997
297,092
232,149
500,000
199,714△28,000
4,917,421
12,566,727
26,581,339

878,1433,900,733
20,65920,00031,537
286,087
250,537
500,000
203,054△28,000
6,062,754
13,111,278
26,834,874

1,519,475
420,000
372,238
495,096
67,324
96,145
187,834
307,000
73,066
3,538,181

1,916,640
600,000
311,322472,622
67,13091,593
43,844220,000
119,963
3,843,117

1,805,000
216,200
127,359434,747
2,525,064
74,2005,182,572
8,720,753

2,105,000
211,800
105,262434,747
2,523,954
71,2005,451,964
9,295,082

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 27 ―

当事業年度(平成23年３月31日)

7,121,391

7,121,391

7,412,790
7,412,790

7,412,790
7,412,790

498,010498,010120,000
121,480
6,100,000△2,869,731
3,969,759△947,337
17,556,603

120,000
113,582
2,800,000
142,6703,674,263△947,387
17,261,057

77,194
226,788
303,982
17,860,585
26,581,339

51,946
226,788278,734
17,539,791
26,834,874

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

(2) 損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
仕入部品費
外注施工費
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信費
旅費及び交通費
消耗品費
租税公課
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
デリバティブ評価益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
24,115,730

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
25,077,518

741,878
8,876,053
4,001,644
4,340,564
17,960,141
56,035
693,742
17,210,364
6,905,366

685,292
8,506,749
4,475,754
4,330,352
17,998,149
45,310481,162
17,471,677
7,605,841

1,032,114
71,98088,24537,765
147,372
3,044,013
207,000
236,021873,163
120,741
301,049
65,072
98,394
324,782
407,342
1,203,224
8,258,284△1,352,917

937,43175,47570,01718,280151,492
3,032,606
147,000
219,975
918,894111,937
281,259
51,496
99,483321,783
393,408
928,523
7,759,067△153,225

14,493474
14,824
13,931
113,470－
82,954
240,149

7,059－
16,04818,73643,44143,80747,934177,027― 28 ―

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外費用
支払利息
売上割引
売上債権売却損
デリバティブ決済損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）― 29 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

29,523
16,712
6,080
71,237
15,100138,654△1,251,423

32,755
16,6698,451
53,403
6,371
117,651△93,849－－

155,398
155,398

14,881
2,887－
17,769△1,269,192
25,012
145,834
1,651,694
1,822,541△3,091,734

12,522
1,351
10,07323,94737,602
40,976－60,725
101,702△64,099

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

(3) 株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
配当準備積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高― 30 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

7,121,391

7,121,391－
7,121,391－
7,121,391

7,412,790

7,412,790－
7,412,790－
7,412,790

7,412,790

7,412,790－
7,412,790－
7,412,790

498,010498,010－498,010－498,010120,000

120,000－
120,000－
120,000

129,378

121,480△7,897△7,897
121,480△7,897△7,897
113,582

8,000,000

6,100,000△1,900,000△1,900,000
6,100,000△3,300,000△3,300,000
2,800,000

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の消却
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の消却
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 31 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△454,665△2,869,731△253,625△3,091,734△977,603
7,897
1,900,000－－△2,415,065△2,869,731△231,395△64,099－
7,897－
3,300,000－
3,012,402
142,670

8,292,722

3,969,759△253,625△3,091,734△977,603－－－△4,322,963
3,969,759△231,395△64,099－－－－△295,495
3,674,263△1,481,525△947,337△443,416
977,603534,187△947,337△50－△50△947,387

21,345,379

17,556,603△253,625△3,091,734△443,416－－△3,788,775
17,556,603△231,395△64,099△50－－△295,546
17,261,057

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 32 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

20,37077,19456,823△25,247

56,823
77,194△25,247
51,946

226,788

226,788－－－
226,788－
226,788247,158

303,982

56,823△25,247

56,823303,982△25,247
278,734

21,592,537

17,860,585△253,625△3,091,734△443,416－
56,823△3,731,952
17,860,585△231,395△64,099△50－△25,247△320,793
17,539,791

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

日本

14,197,130

102.6

中国

807,826101.7

15,004,956

102.6

合計
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

日本

24,795,541

108.1

4,943,097

95.2

中国

905,38179.8

658,68896.5

25,700,923

106.7

5,601,786

95.3

合計

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

日本

25,045,163

104.0

中国

928,994

101.8

25,974,158

103.9

合計
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 33 ―

更新日時:2011/04/27 13:57:00

ファイル名:役員の異動20110421(訂正前).doc

印刷日時:2012/12/1112:37

コマニー㈱ (7945) 平成23年３月期 決算短信

(2) 役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。

② その他の役員の異動(平成23年６月24日付予定)
１．新任取締役候補
つかもと

取締役
執行役員

けんた

塚本 健太 (現 経営管理部責任者)

２．新任監査役候補
き

常勤監査役

た

まさる

賢 (現 製造本部副本部長)

喜多

３．退任予定監査役
いぬづか

ひろと

犬塚 博仁 (現 常勤監査役)
４．新任執行役員候補
さかもと

ほうしん

坂本 豊伸 (現 格満林(南京)実業有限公司出向)

執行役員

ご参考[役員一覧] (平成23年６月24日付予定)役

氏

名

代表取締役社長(社長執行役員)

塚本幹雄

代表取締役副社長(副社長執行役員)

塚本 清人

取締役(専務執行役員)

南昇悟

営業統轄役員取締役(常務執行役員)

澤田直樹

技術本部長、グローバル推進責任者

取締役(常務執行役員)

川口

幸一

取締役(常務執行役員)

西田憲孝

管理本部長、
クラスター㈱代表取締役社長
東日本営業本部長

取締役(常務執行役員)

堀口

勝弘

製造本部長

取締役(執行役員)

塚本 健太

常勤監査役

和田 誠孝

常勤監査役

喜多

非常勤監査役

木村 禎一

非常勤監査役

吉田 敏夫

(注)

付

監査役 木村禎一、監査役 吉田委

嘱

経営管理部責任者

賢

敏夫は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。

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