地域的な包括的経済連携（RCEP）協定【概要】

令和３年1２月
財務省関税局経済連携室

目 次

Ⅰ. RCEP協定の概要-１ RCEP協定の概要-２ 市場アクセス交渉の結果-３ ルール分野
Ⅱ. 物品の貿易-１ 物品貿易章の概要-２ RCEP協定における日本側譲許表-３ 各物品の合意概要

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Ⅰ-１ RCEP協定の概要
経緯 ２０１２年１１月、ＲＣＥＰ交渉立上げを宣言。
 ２０２０年１１月、第４回ＲＣＥＰ首脳会議の機会に署名。
 ２０２２年１月１日に発効予定（日本、中国、豪州、NZ、ブルネイ、カン

ボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムの10カ国間）。
※韓国については、来年２月１日に発効予定。

意

義

参 加 国

 本協定は、世界のＧＤＰ、貿易総額及び人口の約３割、我が国の貿ＡＳＥＡＮ１０か国

易総額のうち約５割を占める地域の経済連携協定。
 地域の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化に向けて、市場アクセスを改善し、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で知的財産、電子商取引等の幅広い分野のルールを整備。

日本、中国、韓国、豪
州及びニュージーラン
ド（ＮＺ）。

※ インド（２０１９年１１月以降交渉不参加）については、復帰を働きかけたが、昨年の署名に不参加。協定は、発効日からインドによる加入のために開かれている旨規定（インド以外の国
は発効後１８か月を経過した後にのみ加入可）。また、インドの将来的な加入円滑化や関連会合へのオブザーバー参加容認等を定める１５か国の閣僚宣言を発出。

対象分野
物品の貿易／原産地規則／税関手続及び貿易円滑化／衛生植物検疫措置／任意規格、強制規格
及び適合性評価手続／貿易上の救済／サービスの貿易／自然人の一時的な移動／投資／知的財
産／電子商取引／競争／中小企業／経済協力及び技術協力／政府調達／紛争解決 等（ブルネイ、カンボジア、インド
ネシア、ラオス、マレーシア、
ミャンマー、フィリピン、シンガ
ポール、タイ、ベトナム）、■人口22.7億人（2019年）（世界全体の約３割）■ＧＤＰ
25.8兆米ドル（2019年）（世界全体の約３割）■貿易総額（輸出）5.5兆米ドル（2019年）（世界全体の約３割）
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Ⅰ-２ 市場アクセス交渉の結果
日本産品のＲＣＥＰ協定締約国市場へのアクセス【対日関税撤廃率（品目数ベース）】 86%～100% （ＡＳＥＡＮ・豪・ＮＺ） 、86%（中）、83%（韓）工業製品

 １４か国全体で約92%の品目の関税撤廃を獲得。
 中国及び韓国における無税品目の割合が上昇（中国：8%→86%、韓国：
19%→92%）。
（最終的な関税撤廃品目の例）• 中国：電気自動車用の重要部品（モーターの一部、リチウムイオン蓄電池の電極・素材の一部）、ガソリン車用の重要部品（エンジン部品の一部、エンジン用ポンプの一部）、鉄鋼製品（熱延鋼板の一部、合金鋼の一部） 、繊維製品（合成繊維織物の一部、不織布）。
• 韓国：自動車部品（カムシャフト、エアバッグ、電子系部品）、化学製品（液晶保護フィルムの原料） 、繊維製品（合成繊維織物の一部、綿織物の一部）。
• インドネシア：鉄鋼製品（ばねの一部、貯蔵タンク）。
• タイ：ディーゼルエンジン部品の一部。

農林水産品等

 中国等との間で我が国の輸出関心品目について関税撤廃を獲得。
（最終的な関税撤廃品目の例）• 中国：パックご飯等、米菓、ほたて貝、さけ、ぶり、切り花、ソース混合調味料、清酒。
• 韓国：菓子（キャンディー、板チョコレート）、清酒。
• インドネシア：牛肉、醤油。

ＲＣＥＰ協定締約国産品の日本市場へのアクセス【日本の関税撤廃率（品目数ベース）】 88%（対ＡＳＥＡＮ・豪・ＮＺ）、86%（対中）、81%（対韓）

工業製品

 化学工業製品、繊維・繊維製品等について、関税を即時又は段階的に撤廃。

農林水産品等 重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）を関税削減・撤廃から除外。
 中国に対しては、鶏肉調製品や野菜等（たまねぎ、ねぎ、にんじん、しいたけ、冷凍さといも、冷凍ブロッコリー、うなぎ調製品等）を関税削減・撤廃の対象とせず。

日本の輸出に占めるRCEP参加国の割合（2020年※確定値）
メキシコ
1.3%

その他
15.4%

中国
22.1%

英国
1.7%
台湾
6.9%
EU
9.2%

RCEP以外
54.4%

米国
18.4%

RCEP
45.6%

インド
1.4%

韓国
7.0%
豪州
1.9%
NZ
0.3%

ASEAN
14.4%

総計 68.4兆円
日本の輸入に占めるRCEP参加国の割合（2020年※確定値）
その他
19.3%
カナダ
1.7%
台湾
4.2%

中国
25.7%

RCEP以外
48.4%

米国
11.0%
EU
11.4%

RCEP
51.6
%
ASEAN
15.7%

インド
0.7%

豪州
5.6%
韓国
4.2%
NZ
0.4%

総計 68.0兆円（出典：財務省貿易統計より作成）

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Ⅰ-３ ルール分野
物品の貿易

自然人の一時的な移動

原産地規則

投資








内国民待遇義務のほか、非関税措置に関する協議要請への対応義務
や輸入許可手続の変更の際の通報義務等を規定。
本協定に基づく関税の撤廃又は削減の対象となる原産品の認定要件及び証明手続等について規定。
他の締約国の原産材料を自国の原産材料とみなすこと（「累積」）ができる旨を規定。
第三者証明及び認定輸出者制度を採用し、一定期間以内に生産者・輸出者自己申告も導入する旨を規定。これらに加え、我が国は発効時か
ら輸入者自己申告を導入。

税関手続及び貿易円滑化


関税法令の予見可能性、一貫性及び透明性のある適用を確保するとともに、事前教示制度や通関手続に数値目標を設定する等、通関の迅速化や税関手続の簡素化に資するルールを規定。

衛生植物検疫措置


衛生植物検疫措置の適用の透明性の確保及び締約国間の協力の強化について規定。



物品の貿易、サービスの提供又は投資の遂行に従事する自然人の一時的な入国及び滞在の許可及び手続等を行う際のルールを規定。
内国民待遇義務、最恵国待遇義務及び特定措置の履行要求（技術移転要求やロイヤリティ規制を含む）の禁止（これらの義務に適合しない各締約国の措置は、留保表に記載。）、投資財産に対する公正かつ衡平な待遇並びに十分な保護及び保障を与える義務や、正当な補償等を伴わない収用の禁止等について規定。

知的財産



著作権及び関連する権利、商標、地理的表示、意匠、特許等を対象に、知的財産権の取得や行使について規定。
周知商標や部分意匠の保護、悪意の商標出願の拒絶・取消の権限、職権による輸入差止め手続の確保に関する義務等を規定。

電子商取引


電子商取引の促進のため、電子的送信に対する関税の不賦課、コンピュータ関連設備の設置要求の禁止、情報の電子的な手段による越境移転（データ・フリーフロー）、電子署名、消費者保護等について規定。

任意規格、強制規格及び適合性評価手続

競争

貿易上の救済中小企業・経済協力及び技術協力

サービスの貿易

政府調達







産品の生産方法等に関する要件及びそれらに適合しているかどうかを評価するための手続が貿易の不必要な障害とならないようにするための手続や透明性の確保に係る義務等を規定。
セーフガード措置、ダンピング防止税及び相殺関税等について、透明性の確保や手続等を規定。
サービスの貿易に関する内国民待遇義務、市場アクセス義務、最恵国待遇義務、規制・措置の透明性の確保等を規定。金融サービス、電気通信
サービス及び自由職業サービスに関する追加的なルール等も規定。







反競争的行為を禁止するための法令の制定・維持及び執行、企業の所有形態を問わない競争法令の適用、競争当局間の協力の推進等について規定。
中小企業の能力向上のための協力や経済協力及び技術協力に関する活動の推進等について規定。
中央政府機関が行う政府調達に関する法令及び手続の透明性の確保等について規定。

紛争解決
本協定の解釈又は適用に関する締約国間の紛争を解決する際の協議、パネル手続等について規定。
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目 次

Ⅰ. RCEP協定の概要-１ RCEP協定の概要-２ 市場アクセス交渉の結果-３ ルール分野
Ⅱ. 物品の貿易-１ 物品貿易章の概要-２ RCEP協定における日本側譲許表-３ 各物品の合意概要

6Ⅱ-１ 物品貿易章の概要
内国民待遇義務のほか、附属書Ⅰ（関税に係る約束の表）の自国の表に従って他の締約国の原産品について関税を引き下げ、又は撤廃する義務を規定。同一の品目に複数の適用税率が設けられている場合の適用する関税率を決定するためのルールも規定。
※ RCEP協定において、品目別セーフガード、関税割当制度、加工・修繕のため輸出された貨物の免税の規定はおかれていない。
主な規定
2.1条、2.2条

用語の定義及び適用範囲

2.3条

内国の課税及び規則に関して他の締約国の産品を国内産品と同等に取り扱う（内国民待遇）義務を規定

2.4条

附属書Ⅰ（関税に係る約束の表）の自国の表に従って他の締約国の原産品について関税を引き下げ、又は撤廃する義務を規定

2.6条

同一の品目に複数の適用税率が設けられている場合に適用する関税率を決定するためのルールを規定

2.10条

国内法令の定めにより、特定の期間内に再輸出されることが予定される等一定の条件を満たす場合に、産品の一時免税輸入を認める義務を規定

2.16条

WTO協定又は本協定に基づくもの以外は、他の締約国の産品の輸入又は輸出について、非関税措置を採用又は維持してはならない義務を規定

2.19条

輸入許可手続について、新たな手続を採用する際や既存の手続を修正する際は、一定期間内に通報を行う義務を規定した上で、その通報項目等を規定
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Ⅱ-２ RCEP協定における日本側譲許表（附属書Ⅰ）○関税の引下げ又は撤廃
各国は附属書Ⅰ（関税に係る約束の表）の自国の表に従って、他の締約国の原産品について関税を引き下げ、又は撤廃する。
○日本の譲許内容は、国毎に３つに分かれている。
①対ASEAN・豪州・NZ ②対中国 ③対韓国 ※譲許表の備考欄を参照
日本側譲許表（附属書Ⅰ）
関税品目
輸入商品の関税分類番号（HS2012
版HS番号）に基づく

区分：Ｕ
関税の引下げ又は撤廃に係る約束の対象から除外される

基準税率
関税が引下げられる品目について、引下げが開始される基準となる税率を表示。
※附属書Ⅰの規定の適用上、各国の表に定める基準税率は、
2014年1月1日における各国の実行最恵国税率を反映したものである

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Ⅱ-２ RCEP協定における日本側譲許表（附属書Ⅰ）
日本側譲許パターン

内容

①即時撤廃

協定の発効日に関税を撤廃②11年目に撤廃

協定の発効日から11回の毎年均等な関税の引下げにより、基準税率から11年目で撤廃③16年目に撤廃

・協定の発効日から16回の毎年均等な関税の引下げにより、基準税率から16年目で撤廃
・協定の発効日から15年目までは基準税率を維持し、16年目に撤廃④21年目に撤廃

協定の発効日から21回の毎年均等な関税の引下げにより、基準税率から21年目で撤廃⑤基準税率を維持

協定の発効日から基準税率を維持⑥削減

・協定の発効日に一定の関税の引下げ後、当該税率を維持
・協定の発効日から11年目（又は16年目）まで毎年均等な関税の引き下げを実施。11年目（又は16年目）以降は当該税率を維持。

⑦除外品目（譲許表区分：Ｕ）

関税撤廃等の譲許なし

関税引下げについて・・・該当する年の初日に行う
対象国

関税引下げの期間

日本、インドネシア、フィリピン

1年目については、協定の発効日からその後の最初の3月31日までの期間。
その後の各年は4月1日～3月31日までの期間。

オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、韓国、ラオス、マレーシア、ミャンマー、ニュージーランド、シンガポール、タイ、
ベトナム

1年目については、協定の発効日からその後の最初の12月31日までの期間。
その後の各年は1月1日～12月31日までの期間。
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Ⅱ-３ 各物品の合意概要（農林水産品）

RCEP参加国産品の日本へのアクセス（１）重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）について、関税削減・撤廃からすべて除外。
（２）農林水産品の関税撤廃率は、TPP、日EU・EPA（各82％）よりも大幅に低い水準に抑制。
（対ASEAN・豪州・NZは61%、初のEPAとなる中国は56%、韓国は49％）
品目

中国

重要５品目
（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物、
鶏肉・鶏肉調製品）

野菜・果樹等

水産物

ASEAN・豪州・NZ

関税削減・撤廃から除外
・生産者団体が加工・業務用で国産品の巻き返しを図りたいとする多くの品目を関税削減・撤廃から除外。
・国産品だけで国内需要を賄うことが難しい
ものや、国産品と棲み分けができているもの
は長期の撤廃期間を確保。
・半数の品目を関税削減・撤廃から除外。

林産物

韓国

・関税削減・撤廃は、輸入実績ゼロ又は少額の品目のみ。
・生産者団体が加工・業務用で国産品の巻き返しを図りたいとする多くの品目を関税削減・撤廃から除外。
・国産品だけで国内需要を賄うことが難しいものや国産品と棲み分けができているものについて長期の撤廃期間を確保。

野菜について基本的に関税削減・撤廃から除外する等、対中国以上の品目を関税削減・撤廃から除外。

・約1/3の品目を関税削減・撤廃から除外。
・関税削減・撤廃は、輸入実績ゼロ
又は少額の品目のみ。

対中国以上の品目を関税削減・撤廃から除外。

TPP、日EU・EPAよりも大幅に低く、既結EPAの範囲内の水準。

TPP、日EU・EPAよりも大幅に低く、既結EPAの範囲内の水準。

TPP、日EU・EPAよりも大幅に低く、既結EPAの範囲内の水準。

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Ⅱ-３ 各物品の合意概要（農林水産品）
日本産品のRCEP参加国へのアクセス（１）14億人の人口を抱える巨大市場の中国からは、ほたて貝などの輸出関心品目の関税撤廃を獲得。
（２）また、韓国からはキャンディ、板チョコレート等の菓子、インドネシアからは牛肉等の関税撤廃を獲得。
品 目

中国

10%

21年目撤廃米菓

10%

21年目撤廃ソース混合調味料

12%

21年目撤廃醤油

12%

21年目撤廃チョコレート菓子

8%,10%

11年目又は16年目撤廃

切り花

10%,23%11年目又は21年目撤廃

ほたて貝（※養殖用(無税)除く）

10%

11年目又は21年目撤廃ぶり

7%

11年目又は16年目撤廃

すけそうだらインドネシア

合意内容

パックご飯等さけ

韓国

現在の関税率

5%,7%,10% 11年目又は21年目撤廃
5%,7%

11年目又は21年目撤廃

合板（針葉樹）2%

11年目撤廃キャンディー

8％

10年目撤廃板チョコレート

8％

即時撤廃又は10年目撤廃

建築用木工品（窓、戸、杭・梁）8％

10年目撤廃牛肉

5％

即時撤廃又は15年目撤廃

醤油

5％

10年目撤廃11

Ⅱ-３ 各物品の合意概要（工業製品）
１．初の経済連携協定となる対中国、対韓国の関税分野で、以下の成果。
＜中国＞• 対日無税品目の割合が、上昇（8%→86%）。
• 自動車部品について、約87%の品目（対中輸出 5兆円）を関税撤廃。
（例）電気自動車用の重要部品（モーター、リチウムイオン蓄電池の電極・素材等）
ガソリン車用の重要部品（エンジン部品、カムシャフト、エンジン用ポンプ等）• 主要輸出品目である中大型車の一部等（対中輸出 3,000億円）について、中国が自主的に引下げた税率（25%→15%）を協定で約束し、再引上げを防止。
• 鉄鋼製品（例：熱延鋼板のほとんど、合金鋼の一部）や、家電（例：オーブン、電子レンジ、冷蔵庫）、
繊維製品（例：合成繊維（長繊維）の織物のほとんど、不織布）等の関税撤廃。
＜韓国＞• 対日無税品目の割合が、上昇（19%→92%）。
• 自動車部品について、約78%の品目（対韓輸出 1,900億円）を関税撤廃。
（例）カムシャフト、エアバック及びその部品、電子系部品等• 化学製品（対韓輸出 1.1兆円 例：液晶ディスプレイ用保護フィルムの原料）、繊維製品（例：合成繊維（長繊維）の織物のほとんど、綿織物のほとんど） 等についても関税撤廃。

２．対ASEANで、既存の経済連携協定からの上積みを確保。
＜インドネシア＞ 鉄鋼製品（例：貯蔵タンク、ばねの一部）、キャンピングカー＜タイ＞ 自動車部品の一部（例：ディーゼルエンジン部品の一部）＜カンボジア＞ 乗用車の一部＜ラオス＞ 乗用車のほとんど 等※ 貿易額数値については、日本から各国への輸出額の2012年及び2013年の平均額に基づき計算。

12Ⅱ-３ 各物品の合意概要（工業製品）
譲許内容（注：有税品目）
品目名

工業用
アルコール

石油

化学

具体的品目

対ASEAN・
豪州・ニュージーランド

対中国

対韓国

非鉄金属

ベースレート（2014年1月時点のMFN）（注：有税品目）

変性アルコール

16年目撤廃除外

27.2%ほか従量税

エチルアルコール

16年目撤廃除外

10%

揮発油、灯油、軽油等（バイオディーゼルを除く)

ほとんどは即時、
一部は16年目撤廃

即時、16年目撤廃、除外等

バイオディーゼル

ほとんどは11年目、一部は即時、16年目撤廃

無機化学品、有機化学品、
プラスチック製品等

ほとんどは
即時撤廃

皮革、革製品、毛皮、ゼラチン、にかわ等

ほとんどは16年目撤廃、一部は関税維持

16年目、21年目撤廃、除外

除外

革靴その他の履物等16年目撤廃、関税維持

21年目撤廃、除外等

除外

糸、織物、その他繊維製品（衣類を除く）

ほとんどは
即時撤廃

即時、11年目撤廃等

ほとんどは
即時撤廃

2～12.6%ほか混合税

衣類ほとんどは即時、
一部は16年目撤廃等

ほとんどは16年目、一部は11年目撤廃

ほとんどは16年目撤廃4.4～13.4%

銅、ニッケル、アルミニウム、
鉛、亜鉛、すず等

ほとんどは即時、
一部は16年目撤廃等

即時、11年目、16年目撤廃等

即時、11年目撤廃、除外等

2～7.5%ほか混合税

ほとんどは16年目、一部は即時撤廃、除外

ほとんどは除外、一部は即時撤廃等

即時、11年目撤廃等

2.2～7.9%ほか従量税

1.6～6.5%ほか混合税

皮革・履物

繊維・繊維製品（※）

機密性○※繊維製品等の関税暫定措置法第8条の対象品目については、同制度とRCEP協定税率を同時に利用することが可能です。

2.7～28%
1次税率：12～16%、
2次税率：30%
3.4～30%
1次税率：17.3～24%、
2次税率：30%又は2,400～4,300円/足の高い方13

Ⅱ-３ 各物品の合意概要（酒類、たばこ、塩）
我が国がこれまでEPAを締結していない中国・韓国との間で清酒をはじめとする日本産酒類の関税撤廃を獲得。
RCEP参加国産品の日本へのアクセス

日本産品の中国・韓国へのアクセス
中国
主な品名
ビール

韓国

現在の関税率

合意内容

現在の関税率

合意内容

無税

無税

30%

20年目撤廃主な品名

現在の関税率

合意内容

ビール

無税

無税

ボトルワイン

15%又は
従量税（注
2）

16年目撤廃ボトルワイン14%

11年目撤廃15%

10～15年目
撤廃

清酒

40%

21年目撤廃15%

15年目撤廃紹興酒／マッコリ

42.4円/L

21年目撤廃ウイスキー

5%

11年目撤廃（注1）

20%

10～15年目
撤廃

ウイスキー

無税

無税

焼酎

10%

21年目撤廃30%

20年目撤廃白酒／ソジュ

16%

21年目撤廃

紙巻たばこ

25%

除外

40%

除外

紙巻たばこ

無税（注3）

除外

精製塩

無税

無税

8%

15年目撤廃精製塩

0.5円/kg

除外（注1）交渉時の関税率である10％から段階的に削減し、11年目に撤廃（注2）ボトルワインの関税率は、15%又は125円/Lのう
ちいずれか低い税率。ただしその税率が67円/Lを下回る場
合は67円/L（注3）紙巻たばこは暫定無税（WTO協定税率：
14
8.5%＋290.70円/1000本）
14

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定【原産地規則・原産地手続等】

令和３年12月
財務省関税局原産地規則室
財務省・税関 EPA原産地センター

1

目 次
Ⅰ. RCEP原産地規則の構成
Ⅱ. 原産地規則－１ 原産品 (第３・２条)－２ 累積（第３・４条）－３ 軽微な工程及び加工（第３・６条）－４ 僅少の非原産材料（第３・７条）－５ RCEP協定における積送基準（第3・15条）
Ⅲ. 原産地手続－１ 原産地証明（第3・16条）－２ 連続する原産地証明（第3・19条）－３ 日本輸入時における原産地証明手続－４ 原産品であるかどうかについての確認（第3・24条）－５ 書類の保存義務（第3・27条）－６ 輸送中の産品についての経過規定（第3・30条）
Ⅳ. RCEP協定における税率差（第２・６条）
Ⅴ．その他
2Ⅰ RCEP原産地規則の構成
 RCEP原産地規則章（第３章）は、原産品の定義（原産地基準）やRCEP税率適用のための申告手続（原産地手続）等を定めている。
 第Ａ節（原産地規則）、第Ｂ節（運用上の証明手続）、附属書３Ａ 品目別規則（PSR:
Product-Specific Rules）及び附属書３Ｂ 必要的記載事項で構成されている。

【代表的な規定】
第Ａ節 原産地規則〈原産品〉①完全生産品、②原産材料のみから生産される産品、又は③品目別規則を満たす産品は、RCEP協定における原産品となる。
〈累積〉
他国の原産品を自国の原産材料とみなすモノの累積を採用。生産行為の累積は、全署名国による発効後に検討を行う義務を規定。
〈僅少の非原産材料〉
HS第1類から第97類の産品に価額ベースで規定。HS第50類から第63類の産品のみ重量ベースの規定があり、価額ベースとの選択が可能。
第Ｂ節 運用上の証明手続〈特恵要求手続（証明制度）〉
・ ①第三者証明 ②認定輸出者による自己証明 ③輸出者又は生産者による自己申告 が採用されている。
・ 日本への輸入については、輸入者による自己申告も利用可能。
・ 締約国における輸出者又は生産者による自己申告の導入には、猶予期間が設けられている。
・ 連続する原産地証明が採用されている。
〈確認手続（検証）〉
輸入国税関による①輸入者への情報提供の要請、②輸出者・生産者への情報提供の要請、 ③輸出国の発給機関又は権限ある当局への情報提供の要請、④輸出者・生産者の施設への訪問（要：輸出国当局等の同意）が規定されている。
附属書３Ａ 品目別規則（PSR）
非原産材料を使用して生産される産品が原産品と認められるための要件が、産品のHS番号ごとに規定されている。
関税分類変更基準、付加価値基準、加工工程基準等。
附属書３Ｂ 必要的記載事項
原産地証明書（第三者証明）、原産地申告（自己申告）における必要的記載事項がそれぞれ規定されている。

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目 次
Ⅰ. RCEP原産地規則の構成
Ⅱ. 原産地規則－１ 原産品 (第３・２条)－２ 累積（第３・４条）－３ 軽微な工程及び加工（第３・６条）－４ 僅少の非原産材料（第３・７条）－５ RCEP協定における積送基準（第3・15条）
Ⅲ. 原産地手続－１ 原産地証明（第3・16条）－２ 連続する原産地証明（第3・19条）－３ 日本輸入時における原産地証明手続－４ 原産品であるかどうかについての確認（第3・24条）－５ 書類の保存義務（第3・27条）－６ 輸送中の産品についての経過規定（第3・30条）
Ⅳ. RCEP協定における税率差（第２・６条）
Ⅴ．その他
4Ⅱ-１ 原産品 (第３・２条)
 RCEP協定における関税の特恵待遇（RCEP税率）は、RCEP締約国の原産品にのみ適用される。
 この協定の適用上、第３・２条に規定する次のいずれかの産品であって、この章に定める他の全ての関連する要件を満たすものは、原産品として取り扱う。
 RCEP協定では日ASEAN協定と同様、「国原産」の考え方を採用。

(a) 完全生産品
一の締約国において完全に得られ、又は生産される産品であって、次条（完全に得られ、又は生産される産品）に定めるもの【第3・3条 完全に得られ、又は生産される産品（抜粋）】(a) 当該一の締約国において栽培され、及び収穫され、採取され、又は採集される植物及び植物性生
産品（果実、野菜等）(b) 生きている動物であって、当該一の締約国において生まれ、かつ、成育されたもの（家畜等）(c) 生きている動物であって、当該一の締約国において成育されたものから得られる産品（生乳等）(d) 当該一の締約国において行われる狩猟、わなかけ、漁ろう、飼養、養殖、採集又は捕獲により得られる産品（野生の動物等）(e) 当該一の締約国の土壌、水域、海底又はその下から抽出され、又は得られる鉱物その他の天然の物質（水等）(j) 当該一の締約国において専ら(a)から(i)までに規定する産品又はこれらの派生物から得られ、又は生産される産品（肉等）
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Ⅱ-１ 原産品 (第３・２条)(b) 原産材料のみから生産される産品
一の締約国において一又は二以上の締約国からの原産材料のみから生産される産品
 締約国の原産材料のみから生産される産品のこと。
 生産に直接使用される材料はすべて「原産品」だが、材料の材料に遡ると非原産材料が使用されている。
【原産材料のみから生産される産品の例】
トマト
ケチャップ

非締約国
輸入

RCEP締約国
日本

第21.03項

製造
原産材料

第7類

第21.03項
品目別規則
CC又はRVC40

その他の
材料

輸出
製造

ドレッシング
原産材料

6

Ⅱ-１ 原産品 (第３・２条)(c) 品目別規則を満たす産品
一の締約国において非原産材料を使用して生産される産品であって、附属書3A（品目別規則）に定める要件を満たすもの
 非原産材料を使用していても、締約国において原産品としての資格を与えるために十分な作業・加工が行われた場合には、最終産品を原産品と認めるもの。
 附属書3Ａ 品目別規則では産品のHS番号ごとに「十分な作業・加工」の基準が定められている。
【品目別規則を満たす産品のイメージ】

非締約国

一のRCEP締約国
十分な作業・
加工

非原産材料

最終産品

【 品目別規則の３類型】①関税分類変更基準：非原産材料と最終産品との間に特定の関税分類番号変更があること。
②付加価値基準：産品に一定以上の価値を付与すること。（控除方式と積上げ方式を採用）。
③加工工程基準：産品に特定の加工（化学品の化学反応）がなされること。

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Ⅱ-１ 原産品 (第３・２条)
ポイント

税率適用を受けるための原産地規則は、各EPAで異なる

原産地規則は各EPAの交渉の結果として定められたものであることから、各EPAで異なります。
RCEP協定の原産地規則も、他のEPAとは異なりますのでご留意ください。
各EPAの原産地規則は、税関HP原産地規則ポータル「品目別原産地規則の検索」でご確認いただけます。
【例】HS 第39.01項 エチレンの重合体（一次製品に限る）に適用される品目別規則
RCEP

CTH 又はRVC40

TPP11

第39.01項の産品への他の項の材料からの変更及び重合体の総含有量の50パーセント以上が原産品であること又は域内原産割合が(a)35パーセント以上（積上げ方式を用いる場合）若しくは(b)45パーセント以上（控除方式を用いる場合）であること（第39.01項の産品への関税分類の変更を必要としない。）

日EU・EPA

CTSH、化学反応が行われること、MaxNOM50パーセント（EXW） 又は
RVC55パーセント（FOB）
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Ⅱ-１ 原産品 (第３・２条)
ポイント RCEP協定の衣類等（第61類～第63類）に係る品目別規則について
RCEP協定では、生地⇒縫製の１工程ルールとなっています。
RCEP協定の衣類等にかかる品目別規則は、第61・62類が「CC」、第63類が「CC」又は「CC又はRVC40」となっており、CCを適用する場合、非原産の生地を使用し、締約国において縫製を行え
ば、規則を満たす原産品と認められます。
なお、RCEP協定にはASEAN協定などで採用されている「関税分類を決定する構成部分」の規定はありませんので、 CCを適用する場合、産品と全ての非原産材料との間にHS２桁レベルの変更があることを確認する必要があります。
１工程ルール
縫製
織物（第52類）

衣類（第62類）RCEP協定 第62類 品目別規則 ＝ CC

２工程ルール
製織/編立

縫製

衣類
織物
（第62.05項）（第52.08項）
ASEAN協定 第62.05項 品目別規則 ＝ CC（（中略）第52.08項（中略）の非原産材料を使用する場合には、当該非原産材料のそれぞれが一又は二以上の締約国において完全に製織されている場合に限る。）
糸（第52.05項）

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Ⅱ-２ 累積（第３・４条）
RCEPでは、締約国の原産品(※)が他の締約国における産品の生産に材料として使用される場合に、当該他の締約国の原産材料とみなすことができる 「モノの累積」 が採用されている。
(※)原産品（第３・２条）の要件を満たす産品又は材料【モノの累積の適用例】

原産品の資格を獲得しやすくなる。

豪州で生産されるオレンジジャム（第2007.91号）
材料：オレンジ（第08.05項）、砂糖（第17.01項）、レモン果汁（第20.09項）
第2007.91号 品目別規則：CC（類の変更）
非締約国

第8類

第20類

第17類

非締約国
第8類

第17類

豪州

第20類

豪州

タイ

タイでレモン（第8類）
から搾汁したもの
第2009.89号

第2009.89号 品目別規則 ：CC又はRVC40

👉👉

第20類

レモン果汁が第20類であることから、
CC（類の変更）を満たさない。
⇒ジャムは原産品と認められない。

レモン果汁がタイの原産品であり、豪州での生産の材料として使用されている。
⇒累積を適用し、レモン果汁を豪州の原産材料とみなす。
⇒CCを満たさない非原産材料がない。
⇒ジャムは原産品と認められる。

「生産行為の累積」の適用については、RCEP協定が全ての署名国について効力を生ずる日に検討を開始し、5年以内に終了する。

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Ⅱ-２ 累積（第３・４条）
ポイント

どのような材料が累積の対象となるか

他の締約国の原産品であることが確認できれば、累積の規定を適用することができます。
原産品と認められるためには、協定第3・2条「原産品」の要件を満たす必要があります。
どのような材料であっても累積の対象にできる訳ではなく、当該材料が、協定第3・2条「原産品」の要件を満たす必要がありますのでご注意ください。
前のページの豪州で生産されたジャムの例では、タイで生産されたレモン果汁に累積を適用していますが、これはレモン果汁の生産に使われた全材料（レモン）が第2009.89号（レモン果汁のHS番号）の品目別規則のうち「CC」を満たすことが確認できるため、当該レモン果汁を第3・2条(c)を満たすタイ原産品であると認定しています。

十分な作業・
加工

第08類

第2009.89号
11Ⅱ-３ 軽微な工程及び加工（第３・６条）
産品を生産するために非原産材料に対して行われる以下の工程は、「軽微な工程及び加工」であるとして、その産品に原産品としての資格を与えるための十分な作業又は加工とはみなさない。
(a) 輸送又は保管のために産品を良好な状態に保つことを確保する保存のための工程(b) 輸送又は販売のために産品を包装し、又は提示する工程(c) ふるい分け、選別、分類、研ぐこと、切断、切開、破砕、曲げること、巻くこと又はほどくことから成る
単純な処理

注 この条の規定の適用上、「単純な」として規定される活動とは、専門的な技能又は特別に生産され、若しくは設置された機械、器具若しくは設備を必要としない活動をいう。

(d) 産品又はその包装にマーク、ラベル、シンボルマークその他これらに類する識別表示を付し、又は印刷する工程(e) 産品の特性を実質的に変更しない水又は他の物質による単なる希釈(f) 生産品の部品への分解(g) 動物をとさつする工程
注 この条の規定の適用上、「とさつ」とは、動物を単に殺すことをいう。

(h) 塗装及び研磨の単純な工程(i) 皮、核又は殻を除く単純な工程(j) 産品の単純な混合（異なる種類の産品の混合であるかどうかを問わない）(k) (a)から(j)までに規定する二以上の工程の組合せ

非原産材料が品目別規則を満たしている場合でも、締約国で行われる工程が上記に該当する場合には、産品は原産品とは認められない。

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Ⅱ-4 僅少の非原産材料（第３・７条）
品目別規則の関税分類変更基準（CC,CTH,CTSH）を満たさない非原産材料があった場合でも、その使用が僅かな場合は、その産品をRCEP締約国の原産品と認めることができる。

原産品の資格を獲得しやすくなる。

【僅かな場合とは】(a)HS第1類から第97類の産品 ： 関税分類変更基準を満たさない非原産材料の価額が産品のFOB価額の10%以下の場合(b)HS第50類から第63類の産品： 関税分類変更基準を満たさない非原産材料の総重量が産品の総重量の10%以下の場合⇒ 第50類から第63類の僅少の非原産材料は、上記(a)と(b)のいずれかを選択することが可能。
【僅少の非原産材料の適用例】
豪州で生産されるオレンジジャム（第2007.91号）
材料：オレンジ（第08.05項）、砂糖（第17.01項）、レモン果汁（第20.09項）
第2007.91号 品目別規則：CC（類の変更）
非締約国

第8類

30USD

第17類

10USD

豪州

第20類

5USD

ごく僅か

第20類

100USD

レモン果汁は第20類であることから、
CC（類の変更）を満たさない。
⇒レモン果汁の価額が産品のFOB
価額の10%以下であることから、僅少の非原産材料の適用が可能。
⇒ジャムは原産品と認められる。
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Ⅱ-4 僅少の非原産材料（第３・７条）
ポイント

僅少の非原産材料の規定を適用するための要件について

協定第3・7条１(a)の僅少の規定を適用する場合の要件は、関税分類変更基準を満たさない全ての非原産材料の価額の合計が最終産品のFOB価額の10％以下であることです。つまり、関税分類変更基準を満たさない非原産材料が複数ある場合においては、それらの合計金額がFOB価額の10％以下であることが要件となります。
前ページの例で、レモン果汁に加えて、非原産のオレンジ果汁（第20類）も材料として使っていた場合は、 CC（類の変更）を満たさないレモン果汁とオレンジ果汁の価額の合計が、ジャムのFOB価額の10％以下である必要があります。
【前ページのジャムの例で、関税分類変更基準を満たさない非原産材料が複数ある場合】
非原産材料

第8類

第17類

ジャム
100USD
レモン果汁 5USD／オレンジ果汁 6USD⇒（5＋6）/100×100＝11％≧10％
5USD 6USD
第20類＝CCを満たさない。

⇒関税分類の変更が行われていない非原産材料の価額の合計が10%以上。
⇒僅少の非原産材料の規定を満たさない。
⇒ジャムは原産品と認められない。
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Ⅱ-５ RCEP協定における積送基準（第3・15条）
 RCEP協定における「積送基準」は、第3・15条 直接積送として規定されている。
 原産品が次のいずれかの条件を満たす場合には、原産品としての資格は維持される。
(a) 輸出締約国から輸入締約国へ直接輸送される場合(b) 第三国（非締約国又は経由国である締約国（以下「中間締約国」という。）を経由する場合で、以下の（ⅰ）及び（ⅱ）の要件を満たす場合（ⅰ）第三国において更なる加工（※）が行われていないこと（ⅱ）第三国にある間、税関当局の監督の下に置かれていること（※）物流に係る活動（例えば、積卸し、蔵置、原産品を良好な状態に保存するため又は輸送するために必要な他の作業）は除く。

 上記(b)の要件を満たすことを証明するために、第三国の税関の書類又は輸入締約国の税関が要求する書類のいずれかを、輸入締約国の税関に提出する必要がある（31ページ参照）。
(a) 直送(b) 第三国（非締約国又は中間締約国）を経由する場合

👉👉他のRCEP締約国を経由して運送される場合であっても、積送基準の対象となる。

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目 次
Ⅰ. RCEP原産地規則の構成
Ⅱ. 原産地規則・税率差－１ 原産品 (第３・２条)－２ 累積（第３・４条）－３ 軽微な工程及び加工（第３・６条）－４ 僅少の非原産材料（第３・７条）－５ RCEP協定における積送基準（第3・15条）
Ⅲ. 原産地手続－１ 原産地証明（第3・16条）－２ 連続する原産地証明（第3・19条）－３ 日本輸入時における原産地証明手続－４ 原産品であるかどうかについての確認（第3・24条）－５ 書類の保存義務（第3・27条）－６ 輸送中の産品についての経過規定（第3・30条）
Ⅳ. RCEP協定における税率差（第２・６条）
Ⅴ．その他
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Ⅲ-１ 原産地証明（第3・16条）
 RCEP協定における原産地証明は以下の３種類。
(a) 発給機関により発給された原産地証明書 【第三者証明制度】(b) 認定された輸出者による原産地申告 【認定輸出者制度】(c) 輸出者又は生産者による原産地申告（※）【輸出者・生産者による自己申告制度】（※）各締約国における制度の導入に一定の猶予期間（発効から10年以内（カンボジア、ラオス、
ミャンマーは20年以内）。10年を限度に延長可）が認められており、輸出国・輸入国の双方で導入された場合に限って利用可能。
協定発効日から輸出者又は生産者による原産地申告の導入を決めている締約国は、
日本・豪州・ニュージーランド。

 日本における原産地証明は上記３種類＋１種類。「輸入者による原産地申告」が追加。
日本への輸入のみ、協定発効日から、「輸入者による原産地申告」を原産地証明とみなすことができる（日本以外の締約国においては、協定が全ての署名国において発効した後、導入を検討することとなっている。）。【輸入者による自己申告制度】

👉👉 日本の場合（協定発効時）【輸入面】 上記(a)(b)(c)及び「輸入者による自己申告制度」を利用可能。
ただし、(c)は、豪州・ニュージーランドからの輸入に限る。
【輸出面】 上記(a)(b)(c)を利用可能。ただし、(c)は、豪州・ニュージーランドへの輸出に限る。

新たに輸出者又は生産者による自己申告制度を導入する締約国については、
随時税関HP等でご案内します。

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Ⅲ-１ 原産地証明（第3・16条）
ポイント

第三者証明制度に係る原産地証明書の発給機関について

各締約国の状況が判明次第、税関HP原産地規則ポータルなどでお知らせします。
日本においては日本商工会議所が発給機関となります。

ポイント

認定輸出者制度について

認定輸出者制度（認定された輸出者による原産地申告）とは、各締約国の権限ある当局による認定を受けた輸出者自らが、原産地申告を作成する制度です。
日本においては経済産業大臣が認定を行います。
これまで日本が締結したEPAのうち、日メキシコEPA、日スイスEPA、日ペルーEPAの３協定において、導入されています。
認定輸出者の申請手続、認定の基準、認定輸出者に課される義務などについては、
経済産業省HP「経済連携協定（EPA）に基づく認定輸出者自己証明制度申請・利用の手引き」をご参照ください。

https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanch
i/approved.html#q-1
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Ⅲ-１ 原産地証明（第3・16条）
原産地証明の必要的記載事項（附属書3B）
発給機関により発給された原産地証明書認定された輸出者による原産地申告
輸出者又は生産者による原産地申告
輸入者による原産地申告(a) 輸出者の氏名又は名称及び住所(b) 判明している場合には、生産者の氏名又は名称及び住所(c) 輸入者又は荷受人の氏名又は名称及び住所(d) 産品の品名及び関税分類番号（6桁番号の水準）(e) 原産地証明書番号(a) 輸出者の氏名又は名称及び住所(b) 判明している場合には、生産者の氏名又は名称及び住所(c) 輸入者又は荷受人の氏名又は名称及び住所(d) 産品の品名及び関税分類番号（6桁番号の水準）(e) 認定された輸出者又は生産者の認定番号又は識別番号(f) 固有の参照番号(g) 原産性を与えることとなる基準(h) 作成者による証明(f) 原産性を与えることとなる基準(g) 輸出者又は生産者による申告(h) 発給機関による証明、印影、署名(i) 第2・6条（関税率の差異）に規定するRCEP
原産国(j) 積送される貨物を確認するための詳細な情報（仕入書の番号、出発の日付など）(k) FOB価額（域内原産割合が用いられている場
合）(l) 産品の数量(m)連続する原産地証明書における規定(i) 第2・6条（関税率の差異）に規定するRCEP
原産国(j) FOB価額（域内原産割合が用いられている場
合）(k) 産品の数量(l) 連続する原産地申告における規定
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Ⅲ-１ 原産地証明（第3・16条）
原産地証明書（第三者証明制度）の様式

原産地申告（認定輸出者制度）の様式見本【項目２ 固有の参照番号】
認定された輸出者の認定番号

様式は任意
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Ⅲ-１ 原産地証明（第3・16条）
原産品申告書（自己申告制度）の様式見本と記載必須項目 1/3
協定上様式に定めはなく、必要的記載事項（19ページ参照）が含まれていれば任意の様式で作成可能です。
なお、協定上、RCEPの原産品申告書は英語で作成する必要があり、輸入者自己申告の場合も同様です。
日本税関HPに掲載する様式見本は、各項目の日本語訳を併記しております。是非ご利用ください。

様式見本上部分

様式は任意【項目１ 固有の参照番号】
申告書の作成者が管理する任意の整理番号を記載する。

【項目３～５ 輸出者、生産者及び輸入者又は荷受人に関する情報】
輸出者の氏名又は名称及び住所、生産者の氏名又は名称及び住所、輸入者又は荷受人の氏名又は名称及び住所については必須の記載項目。
ただし、生産者の氏名又は名称及び住所が判明していない場合には「NOT AVAILABLE」と記載する。

【項目６ 品名及び仕入書番号・日付】
産品を特定するために十分な記載とする。仕入書番号・日付は輸入に際して発行されたものを記載する。当該仕入書が輸出者又は生産者により発行されたものでない場合（第三者の仕入書の場合）には、仕入書の発行者の氏名又は名称及び国名を「10. Remarks」欄に記載する。

【項目７ 関税分類番号】
統一システム（2012年版）に従い６桁の水準までの関税分類番号を記載する。
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Ⅲ-１ 原産地証明（第3・16条）
原産品申告書（自己申告制度）の様式見本と記載必須項目 2/3
様式見本下部分【項目8 原産性の基準】
適用した原産性の基準を記載する。
（WO：完全生産品、PE: 原産材料のみから生産される産品、CTC: 関税分類変更基準、RVC: 付加価値基準（域内原産割合）、CR: 加工工程基準（化学反応）、ACU: 累積、DMI: 僅少の非原産材料）
項目9 は次ページに掲載

項目11 その他の特記事項は、必須項目ではありません。

【項目10 数量及びFOB価額】
FOB価額については、原産性の基準として域内原産割合が用いられている場合のみ記載する。
【項目12 最初の原産地証明の情報】
協定第３・19条に基づき発給された連続する原産地証
明の場合には必須の記載項目。
当初の原産地証明の参照番号、発給年月日、発給国、
RCEP原産国、（該当する場合）認定輸出者の認定番号を記載する。
【項目13 作成者による誓約】
輸入者自己申告の場合はimporting countryは記載
不要。
【作成者】
本申告書は、輸入者、輸出者又は生産者が作成することができる（該当するボックスにチェックを付すこと）。また、輸入者に代えて輸入者の代理人が作成することができる。
なお、日本への輸入の場合には作成者の署名は不要。
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Ⅲ-１ 原産地証明（第3・16条）
原産品申告書（自己申告制度）の様式見本と記載必須項目 3/3【項目９ RCEP原産国】
協定第２・６条により決定される「RCEP原産国」を記載する。記載要領は以下のとおり。
原産品の例

記載事項

(a)協定附属書Ⅰの輸入締約国の約束の表の付録（以下「付録」という。）に特定された原産品で、輸出締約国における付加価値が産品の価額の20パーセント未満の場合(b)付録に特定された品目以外の原産品のうち、協定第３・２条(b)に規定する原産材料のみから生産される産品で、協定第２・６条５に規定する軽微な工程以外の生産工程が輸出締約国において行われていない場合

輸出締約国における原産品の生産において使用された原産材料のうち合計して最高価額のものを提供した締約国名を記載する。

上記以外の場合(c)付録に特定された原産品で、輸出締約国における付加価値が産品の価額の20パーセント以上の場合(d)協定第３・２条(a)に規定する完全生産品(e)付録に特定された品目以外の原産品のうち、協定第３・２条(c)に規定する品目別規則（附属書３A）を満たす産品(f)付録に特定された品目以外の原産品のうち、協定３・２条(b)に規定する原産材料のみから生産される産品
で、軽微な工程以外の生産工程が輸出締約国において行われた場合

輸出締約国名を記載する。

自らが所有する情報に基づいて「RCEP原産国」を決定することができない場合には、最も高い税率の締約国名と併せて「*」(第２・６条
６(a)の場合)又は「**」(第２・６条６(b)の場合)を記載する。
例）「Australia *」「Indonesia **」注： 上記にかかわらず、協定第２・６条６に基づき輸入者は以下のいずれかの税率の適用を求めることができる。
・ 輸入締約国が、原産品の生産において使用された原産材料を提供する締約国からの同一の原産品について適用する各関税率のうち最も高い税率（第２・６条６(a)）
・ 輸入締約国が、締約国からの同一の原産品に適用する各関税率のうち最も高い税率（第２・６条６(b)）
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Ⅲ-２ 連続する原産地証明（第3・19条）
輸出締約国の最初の原産地証明に基づいて、中間締約国の発給機関、認定輸出者又は輸出者が発給又は作成することができる原産地証明。
 日アセアン協定において採用されている（発給機関による原産地証明書のみ）。
 任意規定であるため、中間締約国において連続する原産地証明の発給が可能かは、当該締約国の運用を確認する必要がある。
 第3・19条１に定められた要件を全て満たす場合にのみ、連続する原産地証明を発給することができる（次ページ参照）。
 「輸出者が発給する連続する原産地証明」の作成は、輸入締約国が輸出者・生産者による自己申告制度を導入している場合のみ可能。

（※）輸出者・生産者による自己申告制度を導入していない輸入締約国では、最初の原産地証明が「輸出者・生産者による原産地証明」である場合、連続する原産地証明を認めない場合があるので注意。

 必要的記載事項のうち「RCEP原産国」については、連続する原産地証明の発給・作成時に中間締約国において新たに判断し、記載されることとなる。
 【日本の輸入通関時】 中間締約国の輸出者（認定輸出者除く）が作成した連続する原産地証
明の場合、「原産品であることを明らかにする書類」として、第3・19条１(d)を満たすことを示す書類（非加工証明等）の提出を要する。

👉👉 連続する原産地証明の利点として、最初の原産地証明に記載された貨物を中間締約国で分割して各締約国に輸出する際、その分割された貨物ごとに原産地証明を発給できる点が挙げられる。

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Ⅲ-２ 連続する原産地証明（第3・19条）
連続する原産地証明発給の要件（第3・19条１）(a)有効な原産地証明の原本又はその認証された真正な写しが提示されること。
(b)連続する原産地証明の有効期間が最初の原産地証明の有効期間を超えないこと。
(c) 附属書3B（必要的記載事項）の規定に従い、連続する原産地証明に最初の原産地証明から関連する情報が記載されていること。
(d)中間締約国において、連続する原産地証明を使用して再輸出される貨物について更なる加工が行われないこと。ただし、再こん包又は物流に係る活動（例えば、積卸し、蔵置、貨物の分割、輸入締約国の法令、手続、行政上の決定又は政策が要求する単なるラベル等による表示、産品を良好な状態に保存するため又は輸送するために必要な他の作業）を除く。
(e)分割して輸出される貨物については、最初の原産地証明の総数量の代わりにその分割された輸出に係る数量が表示され、かつ、その分割された貨物の下で再輸出される総数量が最初の原産地証明の総数量を超えないこと。
(f) 連続する原産地証明に記載された情報に最初の原産地証明の発給の日付及びその番号が含まれていること。
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Ⅲ-３ 日本輸入時における原産地証明手続
証明制度

対象となる輸出締約国証明書類の取得方法

全ての締約国

輸出締約国において権限ある発給機関に輸出者又は生産者が発給を依頼

全ての締約国

輸出締約国において権限ある発給機関により認定された輸出者が書類を作成（任意様式）

輸入者

全ての締約国

日本の輸入者が書類を作成（任意様式）

輸出者
生産者

豪州・ニュージーランド

輸出締約国の輸出者又は生産者が書類を作成（任意様式）

第三者証明制度（原産地証明書）

認定輸出者制度（原産地申告）自己申告制度

（原産品申告書）※協定発効時認定輸出者制度・自己申告制度における証明書類の様式について
協定上様式に定めはなく、必要的記載事項（19ページ参照）が含まれていれば任意の様式で作成可能です。
日本税関HPに様式見本を掲載しますので、そちらも御利用いただけます。

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Ⅲ-３ 日本輸入時における原産地証明手続
第三者証明制度・認定輸出者制度の利用について
 日本への輸入時に第三者証明制度又は認定輸出者制度を利用して特恵待遇を要求するためには、通常の輸入申告書類に加え、原則として、以下の書類の提出が必要になります。ただし、課税価格の総額が20万円以下の産品については省略が可能です。
Ａ 第三者証明制度の場合、発給機関により発給された原産地証明書
Ｂ 認定輸出者制度の場合、認定された輸出者が作成した原産地申告
 提出書類のイメージ
通常の輸入申告書類
輸入
（納税）
申告書

インボイス

パッキング
リスト

船荷証券
（B/L）

+

Ａ
原産地
証明書

or

B
認定輸出者
による
原産地申告

 事前教示を取得している場合は、原産地証明書又は認定輸出者による原産地申告の「貨物の原産性」に係る部分の記載事項に不備があった場合でも、これらの書類は有効なものとみなされます。
 AEO輸入者による特例申告の場合には、上記Ａ又はＢの書類の提出に代え、保存することで足りる取扱いとなります。ただしAEO輸入者が一般の輸入申告を行う場合は提出が必要です。
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Ⅲ-３ 日本輸入時における原産地証明手続
自己申告制度利用について
 日本への輸入時に自己申告制度を利用して特恵待遇を要求するためには、通常の輸入申告書類に加え、原則として、以下の書類の提出が必要になります。ただし、課税価格の総額が20万円
以下の産品については省略が可能です。
Ⅰ．原産品申告書
Ⅱ．原産品申告明細書
Ⅲ．関係書類原産品であることを明らかにする書類

 自己申告制度の原産品申告書・原産品申告明細書は任意の様式で作成可能。税関HP掲載の様式見本もご利用いただけます。
 提出書類のイメージ
原産品であることを明らかにする書類（明細書等 ※※）

通常の輸入申告書類
輸入
（納税）
申告書

インボイス

パッキング
リスト

船荷証券
（B/L）

+

①
原産品
申告書

+

②
原産品
申告
明細書

③
関係書類

 事前教示を取得している場合又は完全生産品の場合は、「原産品であることを明らかにする書類」の提出は省略可能です。
 AEO輸入者による特例申告の場合には、上記Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの書類の提出に代え、保存することで足りる取扱いとなります。ただしAEO輸入者が一般の輸入申告を行う場合は提出が必要です。
28

Ⅲ-３ 日本輸入時における原産地証明手続②原産品申告明細書（自己申告制度）様式見本と記載事項
様式は任意【項目2 原産品申告書における産品の番号】
原産品申告書中「産品の概要」における産品の欄の番号等、原産品申告書に係る内容との同一性が確認できる事項を記載すること。
【項目4 適用する原産性の基準】
適用する基準にチェックを付す。
【項目６ 上記4.で適用した原産性の基準を満たすことに関する説明】

ここに記載しているものは例示です。
どのように原産性の基準を満たしているのかについての説明が記載されたものであれば、これに限定されるもの
ではありません。

 適用する原産性の基準を満たしていることを示すために必要となる以下のよ
うな事実を記載。
完全生産品：協定第３・２条(a)に規定する一の締約国において完全に得られ、又は生産された産品であることを確認できる事実
原産材料のみから生産される産品：協定第３・３条(b)に規定する一の締約国において一又は二以上の締約国からの原産材料のみから生産された産品であることを確認できる事実
品目別規則を満たす産品：品目毎に定められた原産地基準を満たしていることを確認できる事実• 関税分類変更基準(CTC）：すべての非原産材料の関税率表番号• 付加価値基準（域内原産割合）(RVC)：協定第３・５条に規定する計算
式を用いて、特定の付加価値を付けていることが確認できる事実• 加工工程基準（化学反応）(CR)：協定附属書３Aの頭注７(f)に規定す
る化学反応が行われていることが確認できる事実• その他の原産性の基準：輸入しようとする産品が適用する協定に規定する原産性の基準を満たしていることを示すために必要となる事実

 「RCEP原産国」をどのように判断したかの説明についても記載する。

原産性の基準に係る記号の例【項目9 作成者】
本明細書は、輸入者、輸出者又は生産者が作成することができる。
また、輸入者に代えて輸入者の代理人が作成することができる。

29

Ⅲ-３ 日本輸入時における原産地証明手続③関係書類の例
関係書類とは、原産品申告明細書に記載した説明内容を確認できる書類をいいます。
以下のような書類が例として考えられます。
① 完全生産品の場合
契約書、生産証明書、製造証明書、漁獲証明書等

 関係書類の例② 原産材料のみから完全に生産された産品の場合
契約書、総部品表、製造工程フロー図、生産指図書、各材料・部品の投入記録、製造原価計算書、仕入書、価格表等③ 品目別規則を満たす産品の場合
a.関税分類変更基準を適用する場合
総部品表、材料一覧表、製造工程フロー図、生産指図書等
b.付加価値基準を適用する場合
製造原価計算書、仕入帳、伝票、請求書、支払記録、仕入書、価格表等
c.加工工程基準を適用する場合
契約書、製造工程フロー図、生産指図書、生産内容証明書等④ その他の原産性の基準を適用する場合
原材料の締約国原産地証明書等、製造原価計算書、その他輸入しようとする産品が協定に規定する原産性の基準を満たしていることを示すために必要となる事実を記載した資料⑤ 「RCEP原産国」の確認のための関係書類⑥ 中間締約国の輸出者が発行する連続する原産地証明の場合
連続する原産地証明を使用して再輸出された貨物について、中間締約国において更なる加工が行われていないことを示す資料

これ以外の書類であっても、契約書、製造工程フロー図等、原産性の基準を満たすこと及び
RCEP原産国が確認できる書類であればよい。 30

Ⅲ-３ 日本輸入時における原産地証明手続
積送基準を満たすことを証明する書類（運送要件証明書）
 輸送途上で第三国を経由する場合、積送基準の要件を満たすことを証明する書類を輸入締約国の税関に提出する必要がある（15ページ参照）。
 日本への輸入においては、関税法施行令第61条第１項第２号ロに規定する「運送要件証明書」となり、具体的には以下のような書類となる。
・ 通し船荷証券の写し
・ 税関その他の権限を有する官公署が発給した証明書
・ その他の税関長が適当と認める書類（例）輸出締約国から第三国及び第三国から日本への運送関係関連書類（船荷証券等）
倉庫の管理責任者等による非加工の証明書類
税関監督下の倉庫への搬出入記録の写し等

 課税価格の総額が20万円以下の場合は、提出省略が可能。
第三国（非締約国又は中間締約国）を経由する場合

第三国において、更なる加工が行われていないこと & 税関当局の監督の下に置かれていたことを証明する書類を日本税関に提出する。

31

Ⅲ-３ 日本輸入時における原産地証明手続
ポイント

日本における第三章原産地規則の第3.23条１の「輸入後の関税上の特恵待遇の要求」について

RCEP協定第3・23条１の「輸入後の関税上の特恵待遇の要求」の規定は日本
においては適用されません。
同条１では、事後的な特恵要求が認められることになっていますが、同条２において、１の規定に関わらず輸入時に特恵要求を求めることができることとされており、我が国の場合は同条２を適用の上、許可前引き取り制度（BP）で対応する形となります。
【第3・23条 輸入後の関税上の特恵待遇の要求】
１ 各締約国は、自国の法令に従うことを条件として、産品が自国に輸入された時に原産品とされたであろう場合には、当該産品の輸入者が、自国の法令に定める期間内かつ当該産品が輸入された日の後に、次の書類を自国の税関当局に提示することにより、関税上の特恵待遇が与えられなかった結果として超過して支払った関税又は担保の還付を申請することができることを定める。
（a）原産地証明その他当該産品が原産品であることについての証拠（b）その他の税関当局が要求する輸入に関する書類であって、要求された関税上の特恵待遇を十分に立証するためのもの
２ １の規定にかかわらず、各締約国は、自国の法令に従い、輸入者が輸入の時に自国の税関当局に対して関税上の特恵待遇を要求する意思を通報することを要求することができる。
32

Ⅲ-３ 日本輸入時における原産地証明手続
ポイント

第三者証明制度を利用する場合、日本税関への輸入申告時に、原産品申告明細書の提出が必要か

第三者証明制度（各締約国の権限ある当局が発給した原産地証明書に基づいて特恵要求を行う制度）を利用して特恵要求を行う場合、日本税関への輸入申告時に、原産地証明書以外に、別途原産品申告明細書等の原産品であることを明らかにする書類を提出していただく必要はありません。
ただし、第三者証明制度を利用した特恵要求の場合でも、輸入者ご自身が当該貨物が原産品であることを確認する必要はありますので、ご留意ください。
 第三者証明制度利用の場合の輸入申告時の提出書類イメージ（日本への輸入時）
通常の輸入申告書類
輸入
（納税）
申告書

インボイス

パッキング
リスト

船荷証券
（B/L）

+

Ａ
原産地
証明書

33

Ⅲ-３ 日本輸入時における原産地証明手続
ポイント

営業秘密等を理由として輸出者から産品が原産品であることの情報が得られていない場合、輸⼊者自己申告を利用することが可能か

輸⼊者⾃⼰申告は、輸⼊申告時に輸⼊者が原産品であることの情報を有していることを前提とした制度です。輸⼊者⾃⼰申告の場合、輸出国・輸出者・生産者への事後確認が実施できないことから、輸入者への事後確認の際に輸入者自身が輸入
国税関に情報を提示できない場合、特恵税率の適用が否認されることがあります。
輸出者が原産品であること及びRCEP原産国を示す情報を開示しない場合は、その他の証明制度をご利用ください。

ポイント

輸出者自己申告を利用するが、営業秘密を理由として、輸出者から産品が原産品であることを示す⼗分な情報が得られていない。原産品
申告明細書にはどのように記載すればよいか

原産品であることを確認した⽅法等について得られている情報の範囲内で原産品申告明細書を作成し、営業秘密を理由として⼗分な情報を得られていない旨を併せて記載してください。
34

Ⅲ-４ 原産品であるかどうかについての確認（第3・24条）
 RCEP協定においては、輸入締約国の権限ある当局は、第3・24条に規定する以下の方法により、輸入された産品が原産品であるか否かを確認することが認められている。
(a) 輸入者に対して追加の情報について書面により要請する方法(b) 輸出者又は生産者に対し、追加の情報について書面により要請する方法(c) 輸出締約国の発給機関又は権限のある当局に対し、追加の情報について書面により要請する方法(d) 輸出締約国の輸出者又は生産者の施設を確認のために訪問する方法(e）その他締約国が合意する方法 輸入者による原産地証明の場合、上記手段のうち(a)のみ実施可能。それ以外の制度においては、
第三者証明制度であっても自己申告制度であっても手段は同じ。実施順については、(d)の訪問による確認は(c)の実施後にのみ実施するとされている以外、特段の規定はない。

輸入国

輸出国
生産者

輸出者

(c) 情報要請(b)(d)に対する協力

輸入者(b)情報要請
(d)訪問

発給機関

(b)(d)要請の送付権限ある当局(c) 情報要請(a) 情報要請

税 関35

Ⅲ-４ 原産品であるかどうかについての確認（第3・24条）
ポイント

原産品であるかどうかについての確認に係る各締約国の連絡部局（コンタクトポイント）について

 第3・24条の注において、締約国は、自国の輸出産品に係る原産品であるかどうかの確認のための単一の連絡部局（コンタクトポイント）を指定することができると規定されており、日本は政府内にコンタクトポイントを設置する予定です。
 日本が輸出国として、相手国（輸入国）から輸出国検証の要請を受ける場合も、コンタクト
ポイントを通じて受理することとなっています。相手国が日本の輸出者・生産者に対して情報提供を要請する場合にも、コンタクトポイントへ要請の送付が行われることとなっており、その場
合、利用された証明制度に応じ、以下の機関から輸出者・生産者の方に連絡いたします。
 第三者証明制度・認定輸出者制度利用の場合
日本商工会議所
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部原産地証明室
 輸出者・生産者による自己申告制度利用の場合
財務省関税局関税課原産地規則室

相手国から、上記機関を介さず直接情報提供要請の連絡があった場合は、利用された証明制度に応じ、各機関にご相談ください。
第三者証明制度・認定輸出者制度 ：経済産業省（原産地証明室）
輸出者・生産者による自己申告制度：財務省（原産地規則室）

36

Ⅲ-５ 書類の保存義務（第3・27条）
協定及び国内法令により、日本においては、以下の書類保存義務が課される。

輸入の許可の日の翌日から５年間、以下の書類を保存。
保存すべき書類は、選択した申告制度によって異なる。
 第三者証明制度、認定輸出者制度
原産地証明書、認定輸出者による原産地申告

輸入者の保存義務

 輸出者又は生産者による自己申告制度
原産品申告書及び申告書作成者等から提供を受けている産品が原産品であることを証明するために必要な追加的な資料（「RCEP原産国」の確認のための関係書類を含む）
 輸入者による自己申告制度
原産品申告書を含め、産品が原産品であることを証明するために必要な全ての記録（「RCEP原産国」の確認のための関係書類
を含む）※ 輸入申告の際に税関へ提出した書類については、保存義務の対象外。
37

Ⅲ-５ 書類の保存義務（第3・27条）

輸出者・生産者の自己申告の場合は作成の日から３年間、第三者証明制度及び認定輸出者制度を利用した輸出者・生産者は、発給・作成の日の翌日から３年間、以下の書類を保存。
輸出者・生産者
 原産地証明書・認定輸出者による原産地申告・原産品申告書のの保存義務
写し
 産品が原産品であることを証明するために必要な全ての記録（「RCEP原産国」の確認のための関係書類を含む。）。

38

Ⅲ-６ 輸送中の産品についての経過規定（第3・30条）
RCEP協定の規定を満たす原産品である以下の貨物については、協定発効日から180日以内に輸入申告する場合、必要な特恵要求手続が行われることを条件として、RCEP協定税率の適用が可能。
・ 同EPAの発効日に輸出締約国から輸入締約国に輸送中の貨物・ 既に輸入締約国に到着し保税地域に蔵置されている貨物
RCEP協定発効前

発効

輸入申告

日本到着

輸送中

発効後180日

船積み

輸入申告

日本到着

船積み

保税地域に蔵置（注）原産品申告書・原産地証明書はRCEP協定発効日以降に作成・申請が必要

39

目 次
Ⅰ. RCEP原産地規則の構成
Ⅱ. 原産地規則・税率差－１ 原産品 (第３・２条)－２ 累積（第３・４条）－３ 軽微な工程及び加工（第３・６条）－４ 僅少の非原産材料（第３・７条）－５ RCEP協定における積送基準（第3・15条）
Ⅲ. 原産地手続－１ 原産地証明（第3・16条）－２ 連続する原産地証明（第3・19条）－３ 日本輸入時における原産地証明手続－４ 原産品であるかどうかについての確認（第3・24条）－５ 書類の保存義務（第3・27条）－６ 輸送中の産品についての経過規定（第3・30条）
Ⅳ. RCEP協定における税率差（第２・６条）
Ⅴ．その他
40

Ⅳ RCEP協定における税率差（第２・６条）背景と概要
税率差ルール設定の背景●RCEP協定では、相手国によって譲許内容が異なる国がある（日、中、韓、尼、比、タイ、ベトナムの７カ国）。
●日本の場合、①ASEAN/豪州/NZ、②中国、③韓国の３つに譲許内容が分かれており、この結果、同一の原産品について相手国毎に異なる税率が適用されることがある。
●税率差発生品目の場合、迂回輸入が発生することが考えられるため、RCEP協定第２・６条（関税率の差異）において税率差ルールが定められている。

イメージ図
（中国）

（日本）
対中国関税率10%（ベトナム）

対ベトナム関税率0%

税率差ルールの概要（RCEP第2・6条）（１）基本ルール（第2・6条パラ2）
RCEP原産国は、RCEP原産地規則章の規定に従って原産品の資格を取得した締約国とする。ただし、原産材料のみからなる産品の場合は、輸出国で軽微な工程以外の生産工程が行われた場合に限る。
（２）特定の品目についての特別ルール（第2・6条パラ3）
輸入国が自国の譲許表の付録に掲げる特定の原産品（日本は100品目を記載）に関しては、輸出国における付加価
値20%を満たした場合にのみ、輸出国がRCEP原産国となる。
（３）補完的ルール（第2・6条パラ4）
上記（１）、（２）で原産国が確定しない場合、最高価額の原産材料を提供した締約国がRCEP原産国となる。
（４）輸入者の選択によるルール（第2・6条パラ6）
上記にかかわらず、輸入者は、原産材料を提供した締約国又は全ての締約国の中で最高税率を選択可能。

41

Ⅳ RCEP協定における税率差（第２・６条）RCEP原産国確認のステップ
日本への輸入時における税率差発生品目のRCEP原産国確認のポイント
ステップ１
ステップ２

ステップ３

ステップ４

輸入しようとする産品の関税分類番号9桁を特定する。
⇒ 品目分類に係る事前教示をご利用になれます。
https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/index.htm#a
産品の輸出国に対してRCEP税率が設定されていることを確認する。
⇒ ステップ１で特定した関税分類番号９桁を基に、税関HPの実行関税率表
で調べることができます。
https://www.customs.go.jp/tariff/index.htm
産品が協定上の原産品と認められるかを確認する。
⇒ 原産地に係る事前教示をご利用になれます。
https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/index.htm#h
RCEP原産国を決定する（税率差ルールを適用）。
① 産品に税率差が発生しているかを確認する。
⇒ ステップ２で確認した実行関税率表でRCEP協定税率の欄（相手国毎に３欄）に全て同一の税率が記載されている場合以外は、税率差発生品目です。
② ①で税率差が生じていた場合、ステップ１で特定した関税分類番号９桁が、付録の100品目に掲げられているかを確認する。
⇒ 100品目のリストを御覧ください（税関HPに公表予定）。
③ 次頁のフローチャートに従ってRCEP原産国を決定し、原産地証明に記載する。
42

Ⅳ RCEP協定における税率差（第２・６条）フローチャート
RCEP原産国の決定フローチャート（物品の貿易章「第2.6条」に基づくフローチャート）

日本の譲許表の付録の特定の原産品（100品目）に該当しますか？
Yes

輸出締約国である最終仕出国において、20％以上の価値が付加されていますか？

Yes
輸出締約国
（第2.6条パラ3）

No
最高価額の原産材料を提供した締約国（第2.6条パラ4）

パラ１及び４に関わらず、輸入者は生産に関与した締約国又は全ての締約国の中で最高税率を選択可能（第2.6条パラ６）

No①完全生産品、②原産材料のみからなる産品、③品目別規則を満たす産品のいずれになりますか？

②

①又は③
輸出締約国
（第2.6条パラ2）

軽微な工程を超える生産工程(※)が輸出締約国で行われていますか？

Yes
輸出締約国
（第2.6条パラ2）

No
最高価額の原産材料を提供した締約国（第2.6条パラ４）※「軽微な工程」とは、輸送、保管又は販売のための保存又は包装、選別、分類、切断などからなる単純な処理、識別表示、印刷、単なる希釈、分解、とさつ、塗装、研磨、単純な混合、左記工程の組み合わせなどの工程を言う（詳細は第2.6条パラ５参照）。

● 多くの場合、RCEP原産国は輸出締約国（＝原産品の資格を取得した国）と同一になります。

43

目 次
Ⅰ. RCEP原産地規則の構成
Ⅱ. 原産地規則－１ 原産品 (第３・２条)－２ 累積（第３・４条）－３ 軽微な工程及び加工（第３・６条）－４ 僅少の非原産材料（第３・７条）－５ RCEP協定における積送基準（第3・15条）
Ⅲ. 原産地手続－１ 原産地証明（第3・16条）－２ 連続する原産地証明（第3・19条）－３ 日本輸入時における原産地証明手続－４ 原産品であるかどうかについての確認（第3・24条）－５ 書類の保存義務（第3・27条）－６ 輸送中の産品についての経過規定（第3・30条）
Ⅳ. RCEP協定における税率差（第２・６条）
Ⅴ．その他
44

Ⅴ-１ 【輸入面】事前教示制度

税関

照会
回答

輸入者等

（文書は原則30日以内）●事前教示制度とは、貨物の輸入をお考えの方やその他の関係者が、税関に対して、輸入の前に、輸入を予定している貨物が原産地規則を満たしているかどうか（協定の適用・解釈等）についての照会を文書により行い、税関から文書により回答を受けることができる制度です。
●輸入を予定している貨物の原産地、RCEP協定税率（特恵関税）の適用の可否等を事前に知ることができ、適用される税率が事前に分かることから、輸入にかかる費用等の計画が立てやすくなります。
●RCEP協定第2.6条に規定する「RCEP原産国」についても事前教示回答の対象となります（希望制）。
●貨物が実際に輸入される際の輸入通関では、事前教示によって、既にその貨物の取扱い（原産地）が確定していることから、迅速な申告、貨物の早期の受取りができるようになります。
●税関が発出した回答（教示）の内容については、最長３年間、税関が輸入申告を審査する際に尊重されます（法律改正等により取扱いの変更があった場合等を除く）ので、恒常的に同じ貨物を輸入する場合には、安定的な取扱いが確保されます。
※口頭やＥメールによる事前教示の照会（文書による事前教示の照会に準じた取扱いに切り替えた場合を除く。）の場合には、輸入申告の審査の際に尊重される取扱いは行われませんのでご注意ください 。

日本税関における文書による事前教示は、RCEP協定の発効前から受付を開始する予定です。
具体的な日時等については税関HPであらためてご案内いたします。
45

Ⅴ-１ 【輸入面】事前教示制度を御利用ください
事前教示照会のほか、原産地規則・関連する税関手続については、
下記までお気軽にお問い合わせください。
税関

電話番号

メールアドレス

函館税関業務部 原産地調査官

0138-40-4255

hkd-gyomu-gensan@customs.go.jp

東京税関
業務部 首席原産地調査官

03-3599-6527

tyo-gyomu-origin@customs.go.jp

横浜税関業務部 原産地調査官

045-212-6174

yok-gensanchi@customs.go.jp

名古屋 税 関業務部 首席原産地調査官
清水税関支署 原産地調査官

052-654-4205
054-352-6114

nagoya-gyomu-gensanchi@customs.go.jp
nagoya-shimizu-gensanchi@customs.go.jp

大阪税関
業務部 首席原産地調査官

06-6576-3196

osaka-gensanchi@customs.go.jp

神戸税関
業務部 首席原産地調査官

078-333-3097

kobe-gensan@customs.go.jp

門司税関業務部 原産地調査官

050-3530-8369

moji-gyomu@customs.go.jp

長崎税関業務部 原産地調査官

095-828-8801

nagasaki-gensanchi@customs.go.jp

沖縄地区税関業務部 原産地調査官

098-943-7830

oki-9a-gensanchi@customs.go.jp
46Ⅴ-２ RCEP協定等、EPA関連情報○ RCEP協定・財務省所管物品の品目別交渉結果
https://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/epa/20201115.pdf○ RCEP協定の条文、原産地規則等
https://www.customs.go.jp/roo/information/rcep.htm○ EPAにおける関税制度、通関手続、概要、協定本文、適用税率等の情報
https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/fta-epa_index.htm○ EPAにおける原産地規則関連情報（原産地ポータル）
https://www.customs.go.jp/roo/index.htm○ 原産地規則や原産地手続きに関する お問い合わせ先：

https://www.customs.go.jp/roo/origin/question.htm○ EPAの利用に関し、ご要望・ご質問等がございましたら、下記のリンクよりご連絡ください。
https://www.customs.go.jp/quest/index.htm

47Ⅴ-２ RCEP協定等、EPA関連情報 【税関HP 経済連携協定（EPA/FTA）のページ】

 各EPAのご利用に際しては、税関HP「経済連携協定（EPA/FTA）」のページを是非ご活用ください。
 EPAにおける関税制度、通関手続、概要、協定本文、適用税率等の情報を掲載しています。

①税関HPトップページ「法令・政策等について調べたい」クリック②ポップアップメニューから、「経済連携協定（EPA/FTA） 」
クリック
48

Ⅴ-２ RCEP協定等、EPA関連情報 【税関HP 経済連携協定（EPA/FTA）のページ】
経済連携協定（EPA/FTA）のページ
https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/fta-epa_index.htm

RCEP交渉の概要・経緯
協定本文
6月実施説明会のQ&Aなど

EPA利用に関するご要望・ご質問
ステージング表
相手国側譲許表49

Ⅴ-２ RCEP協定等、EPA関連情報 【税関HP 経済連携協定（EPA/FTA）のページ】

ステージング表掲載ページ

RCEPのステージング表を
税関HP掲載に掲載いたしました。
ご利用ください。
50

Ⅴ-２ RCEP協定等、EPA関連情報 【最新のRCEP協定税率の確認】
最新のRCEP協定税率の確認
RCEP協定の発効に伴い、日本側の最新のRCEP協定税率に係る情報については、
税関HPの実行関税率表にRCEP協定税率が追記されます。

①税関HPトップページ「品目分類について調べたい」クリック②ポップアップメニューから、「実行関税率表」クリック③最新の「実行関税率表」
クリック

輸入統計品目表（実行関税率表）一覧ページ
https://www.customs.go.jp/tariff/index.htm

51

Ⅴ-２ RCEP協定等、EPA関連情報 【最新のRCEP協定税率の確認】
実行関税率表RCEP協定税率について、近日中に追記いたします。

RCEP
追加予定
52

Ⅴ-２ RCEP協定等、EPA関連情報 【原産地規則ポータル】
 原産地規則ポータルが新しくなりました。是非ご活用ください。
 品目別原産地規則検索、自己申告制度の様式見本各種、事前教示、事後確認に関する情報のほか、EPA/GSP原産性に係る非違事例もご紹介しています。
①税関HPトップページ「原産地規則について知りたい」クリック②ポップアップメニューから、「原産地規則ポータル 」を選択するとトップページに遷移します。
または、検索したいメニューをクリックすると該当ページへの直接アクセスが可能です。

53

Ⅴ-２ RCEP協定等、EPA関連情報 【原産地規則ポータル】
原産地規則ポータル

https://www.customs.go.jp/roo/index.htm

事後確認の情報・非違事例集など
事前教示の情報・公開回答一覧表など

アジア・太平洋地域 から
RCEP協定を選択
協定の条文、
原産地規則等の情報

自己申告制度の様式見本集
品目別原産地規則
検索システム

自己申告制度の輸出相談

54

Ⅴ-２ RCEP協定等、EPA関連情報 【原産地規則ポータル】
品目別原産地規則の検索●RCEP協定 HS第39.01項●日EU協定 HS第39.01項

55

55