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【No.15】ある財の市場の需要関数がd＝21―pｄ：需要量, ｐ：価格で示されるとする。この財は 2 つの企業１, ２によってのみ市場に供給され, それらの企業の費用関数はそれぞれ,c1＝2x1

c1：企業 1 の総費用, x1：企業１の生産量

c2＝4x2

c2：企業 2 の総費用, x2：企業 2 の生産量で示されるとする。
このとき, 2 つの企業が互いに他の企業の生産量を所与のものとして, 利潤の最大化を図るとすると, 均衡価格はいくらか。
１５２７３９４11５13

正答３
クールノー均衡です。
両者の反応関数を求めて, 連立させればよいでしょう。
需要関数よりd＝21―pp＝21―ｄ
均衡ではd＝x1＋x2なので,p＝21―(x1＋x2)
企業 A の利潤関数は

π 1 = {21 − (x1 + x2 )}x1 − 2 x1
π 1 = 21x1 − x12 − x1 x2 − 2 x1
= − x12 − x1 x 2 + 19 x1

利潤最大化の一階条件よりπ1をx1で微分して０とおく∂π 1= −2 x1 − x2 + 19 = 0∂x1
企業２も同様に・・・①

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π 2 = {21 − (x1 + x2 )}x2 − 4 x2

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= 21x2 − x1 x2 − x22 − 4 x2
＝ − x22 + 17 x 2 − x1 x2
π2をｘ2で微分して０とおくと

π2x2= −2 x2 + 17 − x1 = 0・・・②

あとは①と②を連立させます。
②×２より−4 x2 + 34 − 2 x1 = 0
これを①式から引くと

3x2 − 15 = 0x2 = 5②式に代入すると−2 × 5 + 17 − x1 = 0x1 = 7
両企業の生産量の合計は
５＋７=12需要曲線に代入すると
ｐ＝21―12＝９☆公務員プライベート相談会実施中（無料）
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【No.16】ある小国について, ある財の需要曲線と供給曲線が以下のとおりであるとする。
需要曲線：ｄ＝17―p
供給曲線：ｓ＝ｐ―１

ｄ：需要曲線, ｓ：供給量, ｐ：価格

この財の国際価格は４で, 当初自由貿易が行われていたとする。そののちこの財の輸入に際して, 財１単位当たり２の関税が課せられたとすると, この財の社会的公正は自由貿易が行われていたときと比較してどのように変化するか。
１12 減少する

２８減少する

３４減少する

４４増加する

５12 増加する正答

３

図に描いた方が分かりやすいので図にしていきます。
ｄ＝17―pｐ＝17―d 需要曲線
ｓ＝ｐ―１
ｐ＝ｓ―１

供給曲線

当初の国際価格４の時の国内企業の供給は３, 輸入量は 10, 均衡数量は 13 となります。

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pS

4D

１０13３d

つぎに, １単位当たり２の関税が課せられたとします。
国内企業の供給量は５,輸入量は６となり, 均衡数量は 11 となるが, このとき次の斜線部分の死荷重が発生します。

pS64D１０３51113d

あとは, この死荷重を求めればよい。
両方とも底辺が２, 高さが２の三角形なので, ２×２＝４, つまり４だけ厚生が減少することになります。

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http://www.crear-ac.co.jp/koumuin/【No.17】市場の失敗に関する A, B, C の記述のうち, 妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
A

公共財の供給費用に関して, 費用の負担分配が各自の顕示選好に依存する場合, 公共座は非排除制を持つことから, 費用の負担を軽くするために, 自己の公共財に対する選好を低く申告する者がいる。このような者をフリー・ライダーという。

B

取引の一方の当事者が, 取引される財の質について完全な情報を持っていない場合, 市場によって望ましい性質を持つ財が淘汰されて, 望ましくない性質を持つ財ばかりが残ってしまう減少を, 逆選択という。

C

外部不経済が存在するとき, 外部不経済の発生者とその受け手とが自発的な交渉を行い, 発生者が受け手に多額の損害賠償を支払う場合に限っては, 最適な資源配分が実現することをコースの定理という。また, コースの定理においては, 相当程度の取引費用が存在することを前提としている。

１B

２A, B

３A, C

４B, C

５A, B, C

正答２A 正しい。公共財の費用負担が, 各自が自分で表明した量（顕示選好）に依存するならば,

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各人は少ない量を表明するはずです。公共財は, できてしまえば誰でも使えるので, 少ない費用負担で, 沢山つかおうとするフリー・ライダーが発生します。
B 正しい。悪貨が良貨を駆逐するという, パターンです。
C 誤り。コースの定理では, 外部性の出してと受け手のどちらが費用を負担しても最適な資源配分になることが示されています。

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http://www.crear-ac.co.jp/koumuin/ecounseling/【No.18】次のような閉鎖経済の IS―LM モデルを考える。
Y=C+I+G
C=60＋0.6Y
I+G＝100―4ｒ

M= 50 + 0.2Y − n(r − 2)
PMS= 300
P
Y：GDP

C：消費

I：投資

M S : 名目貨幣供給,要量

G:政府支出, ｒ：金利,

P：物価水準, M:名目貨幣需n：金利感応度の係数

なお, 物価水準は固定されていると仮定する（P＝１）。また, 金利はパーセント表示である。
ここで LM 曲線の式において n の値が∞（無限大）となるとき, ｒの値はいくらに収束するか。また, このとき, 完全雇用 GDP が 400 とすると, これを達成するために必要となる新たな政府支出（ΔG）はいくらになるか。
ｒΔG

１２４２２６

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３２８４３10５３12正答

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３

ｎの値が無限大となるということは, 貨幣需要の利子弾力性が無限大なので, 流動性のわなのケースとなる。このとき, ｎが無限大であることよりｒ＞２では貨幣需要は０となり, 貨幣市場は超過供給であるから利子率は下がり始める。またｒ＜２では, 貨幣需要は無限大となり, 貨幣市場は超過需要となり利子率は上がり始める。したがって, 利子率は２に収束する。
次に, 国民所得を 400 にするための政府支出を求める。政府支出の変化分をΔG とすると, 政府支出がΔG 増えたときの国民所得 Y は
Y=C＋I＋G+ΔG と示せる
C=60＋0.6Y,
I+G＝100―4ｒ

より,

I＋G+ΔG＝100―4ｒ+ΔGを代入すると
Y=60＋0.6Y＋100―4r＋ΔG
0.4Y＝160―4ｒ＋ΔG
Y=400, ｒ＝２であるから,160＝160―8＋ΔG
ΔG=８

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http://www.crear-ac.co.jp/koumuin/【No.19】次のような解法マクロ経済のモデルを考える。
Y=C＋I+G＋X―M
Y:国民所得, C:消費, I:投資, G:政府支出, X：輸出, M:輸入
ここで, 消費関数がC＝0.8（Y―T）＋30

T：租税で与えられ, 輸入関数と租税関数が, それぞれM=0.1Y
T=0.25Yで与えられ, I, G, X がそれぞれ一定として,I=40, G＝60, X＝20で与えられているとする。
このとき, 貿易収支はいくらになるか。
１20 の貿易赤字

２10 の貿易赤字

３０４10 の貿易黒字

５

20 の貿易黒字

正答2

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Y=0.8(Y―0.25Y)＋30＋40+60＋20―0.1Y
Y＝0.6Y＋150―0.1Y
0.5Y＝150
Y＝300
このとき輸入は, M=0.1×300＝30
輸出は 20 より,20―30＝―10つまり, 10 の赤字となります。

【No.20】マクロ経済政策に関する A～D の記述のうち, 妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
A

IS―LM 分析においては, 貨幣供給量を増加させる金融政策と財政支出を拡大する財政政策とでは, 国民所得や利子率に与える効果は同一となるのが一般的である。

B ケインジアンは, マクロ経済の動向に対応して財政・金融政策を裁量的に行うのではな
く, 財政にルールを持ち込むことを重視する一方, 新古典派は, 裁量的な財政・金融政策の実施を重視している。
C

マンデル＝フレミング・モデルにおいて, 貨幣供給量を増加させる金融政策について,①閉鎖経済における効果と②変動相場制の下の開放経済における効果を比較すると, 一般的に②は①の効果に加えて, 自国の金利低下が自国の通貨安を引き起こし輸出増をもたらすことから, ②は①と比較して需要を増やす効果が大きい。
D

M．フリードマンは, フィリップス曲線の形状について, 縦軸を物価上昇率, 横軸を失業率としたとき, 短期においては予想インフレ率と現実のインフレ率が等しくなることから垂直となり, 長期においては予想インフレ率と現実のインフレ率との間に乖離が生じることから右下がりとなるとし, 長期フィリップス曲線に基づいて失業対策を行うべきとした。
１A２

C３A, D４B, C

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５B, D正答

２

A

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誤り。財政政策は, クラウディング・アウトが発生しますが, 金融政策では発生しないなど違いがあります。
B 誤り。ケインジアンと新古典派の記述が逆です。
C正しい。LM 曲線を右へシフトさせると, 閉鎖経済ではそこで均衡するが, 変動相場制の下での開放経済では, そこから為替レートが減価することにより輸出が増加し, さらにIS 曲線が右へシフトします。
D 誤り。長期と短期の記述が逆です。

【No.21】ある国のマクロ経済が次のように示されている。
Y=C+I+G
C=C0+0.75（Y―T）
Y:国民所得, C：消費, C0：基礎消費（一定）, I：投資(一定), G：政府支出, T：租税
ここで, （１）所得に依存しない定額税（T＝T0（一定））を課す場合と, （2）所得に依存する比例税（T＝0.25Y）を課す場合について, 政府支出を１単位増加した場合の国民所得の増加分を比較したとき, （２）の国民所得の増加分は（１）の国民所得の増加分の何倍となるか。

１14２47３34４67５87

正答２

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公式から考えて, 定額税の場合の乗数は

ΔY =1
ΔG = 4ΔG
1 − 0.75

定率税の場合は
ΔY =

1
116
ΔG =
ΔG = ΔG
7
1 − 0.75(1 − 0.25)
716164
÷4 =77【No．22】ある財に１単位当たりT円の従量税が生産者を納税義務者として課税され,下図に示した供給曲線SがT円分だけ上方にシフトしたと仮定する。需要の価格弾力性が異なる 2 つの需要曲線D1とD２における課税の影響の比較に関する記述として, 妥当なのはどれか。

D2

価格D1S

数量０１

D1の方が, 消費者が税負担分も含めて実際に支払う価格である消費者価格の上昇幅は大きく, 販売数量の減少幅は大きくなる。また, 超過負担は小さくなる。

２

D1の方が, 消費者が税負担分も含めて実際に支払う価格である消費者価格の上昇

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幅は小さく, 販売数量の減少幅は大きくなる。また, 超過負担は大きくなる。
D1の方が, 企業が税金を支払った後で実際に受け取る価格である生産者価格の低３下幅は小さく, 販売数量の減少幅は小さくなる。また, 超過負担は小さくなる。
D2の方が, 消費者が税負担分も含めて実際に支払う価格である消費者価格の上昇

４

幅は大きく, 販売数量の減少幅は大きくなる。また超過負担は小さくなる。
D2の方が, 企業が税金を支払った後で実際に受け取る価格である生産者価格の低５下幅は小さく, 販売数量の減少幅は小さくなる。また, 超過負担は大きくなる。
正答

２

弾力性が高いほど（水平に近いほど）, 価格上昇により大きく需要量を減らします。また変化が大きい分超過負担は大きくなります。次のように実際に線を引いてみても D1 の方が大きく需要量を減らしているのが分かると思います。
D2

価格
D1S

数量０

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んな仕事をするのか分からない、どんな職種が自分にあっているのかわからない、勉強が苦手だけど・・・・、など様々な疑問、不安にクレアール合格アドバイザーがお答えします。
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http://www.crear-ac.co.jp/koumuin/【No.23】わが国の財政制度に関する次の記述のうち, 妥当なのはどれか。
１

予算はその目的の通り執行しなければならないが, 予算編成後, 情勢の変化などによって, 当初予算通り執行することが不適切となる場合, 移用及び流用という制度が認められている。このうち, 移用とは経費の性質が類似または相互に関連している項と項の間の経費の融通であり, あらかじめ予算を持って国会の議決を経た場合に限り, 財務大臣の承認を経て認められる。

２

継続費とは, 対象事業の限定はないが, その事業に数会計年度を要するものについて, 経費の総額及び年割り額（毎年度の支出見込額）を定め, あらかじめ国会の議決を経て, 複数年度に渡って支出するものである。なお, その年限は３カ年以内に限られており, また, その債務負担は全額を経費の支出の初年度の歳入をもって充てられる。

３

特別会計は, 特定の歳入をもって特定の歳出に充て,一般の歳入と歳出を区分して経理する必要がある場合に限り, 特別会計を所管する省庁の省令等をもって設置される。その予算の編成にあたっては, 一般会計同様, 各省庁の概算要求を受け財務省が査定を行うこととされているが, 財政法に基づき例外的に国会での審議・議決の対象外とされている。

４

国の予算審議において, 予算はまず, 衆議院に提出され, 衆議院で可決されると参議院に送付されるが, 参議院が衆議院と異なった議決をした場合には, 両院協議会が開かれ, 両院協議会の議決が直ちに国会の議決となる。また, 参議院が衆議院の可決した予算案を受け取った後, 国会休会中の期間含めて 30 日以内に議決しない場合には, 衆議院の議決が国会の議決となる。

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財政投融資とは, 主に郵便貯金や年金積立金から義務預託された資金を原資として, 政策的な必要性がありながら民間金融では困難な長期資金の供給や, 大規模・超長期プロジェクトなどの実施を可能とするため, 地方公共団体に対し資金の貸し付けなどを行う投融資活動であり, 国の特別会計や独立行政法人は貸付の対象外となっている。

正答１
１正しい。

２誤り。継続費は, 「工事や製造その他の事業」に限られます。また, 債務負担は支出年度の歳入から充てられます。また, 年限は５年間です。継続費は初年度に可決されると, 翌年以降の支出権限も与えられます。

３誤り。特別会計も国会の審議の対象となる。

４誤り。国会の休会中は含めずに 30 日以内です。

５誤り。郵便貯金や年金積立金は, 預託義務がありません。また, 融資先は地方公共団体だけではなありません, 独立行政法人や特別会計なども対象となっています。

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【No.24】わが国の国債に関する A～D の記述のうち, 妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
A財政法においては, 国の歳出は, 公債又は借入金以外の歳入をもって, その財源としなければならないとされているが, 公共事業費, 出資金及び貸付金の財源に充てる場合にのみ, いわゆる建設国債を発行できるとされている。

B

財政法においては, 国債の日本銀行引受による発行を禁止するという市中消化の原則が定められており, 特別の事由があったとしても, 例外は認められていない。

C 国債を償還期限別にみた場合, 平成 26 年度においては, １年, ３年, ５年, 10 年,15 年, 30 年, 50 年の国債が発行された。このうち, 償還期限が３年以内のものを短期国債, ５年のものを中期国債, 10～30 年のものを長期国債, 50 年のものを超長期国債という。
D

一般会計及び特別会計で発行される全ての国債の償還は, 国債整理基金特別会計を通じて行われている。償還財源の例として, 一般会計からの定率繰入等がある。

１C

２D

３A, B

４A, D

５B, C

正答

４H27 財務専門官

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A 正しい。
B 誤り。特別の事由がある場合は, 国会の議決を経てできる。
C 誤り。超長期国債は, 償還期限が 10 年を超えるものです。長期国債 10 年, 中期国債２～５年, 短期国債は１年以下です。
D 正しい。

【No.25】わが国の予算に関する次の記述のうち, 妥当なのはどれか。
１

平成 26 年の一般会計当初予算の歳出総額は約 96 兆円であり, 前年度当初予算よりもわずかながら減少している。このうち, 基礎的財政収支対象経費は 65 兆円であり, これも前年度当初予算よりも約２兆円減少している。

２

平成 26 年度の一般会計当初予算の歳出についてみてみると, 社会保障関係費が 30兆円を超えており, 国債費よりも大きな規模となっている。また, 社会保障関係費,文教及び科学振興費, 防衛関係費のいずれの経費についても, 前年度当初予算と比較して増加している。

３

平成 26 年度の一般会計当初予算の歳入についてみると, 租税及び印紙収入は約 50兆円であり, そのうち最も多くを占めるのは所得税であり, 続いて法人税, 消費税の順となっている。また, 公債金のうち建設国債が約４割を占めている。

４

一般会計当初予算における社会保障関係費は, 平成 13 年度から平成 18 年度まで前年度を若干下回って推移したが, 平成 19 年度以降は平成 26 年度まで前年度を上回って推移している。平成 26 年度の一般会計当初予算における社会保障関係費のうち, 年金医療介護保険給付費が約４割, 生活保護費が約３割を占めている。

５

一般会計当初予算における公共事業関係費は, 平成 26 年度は前年度当初予算比で20％以上増加して, 10 兆円を超えた。これは, 平成 26 年度予算において東日本大震災復興特別会計が一般会計に統合されたのに伴い, 平成 25 年度まで同特別会計に計上されていた復興関連の公共事業関係費が一般会計に移行されたことが主な原因となっている。

正答２１誤り。前年度予算よりも３兆円強増加。基礎的財政収支対象経費は 72.6 兆円で前年度よりも 2.2 兆円の増加です。

２正しい。

３誤り。建設国債は７分の１くらいで, ４割もありません。また, 大きい方から消費H27 財務専門官

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税, 所得税, 法人税の順です。
４誤り。年金医療介護給付費で７割以上です。生活保護は１割にも満たないです。

５

誤り。12.9%の増加である。東日本大震災復興特別会計が統合されたのは 25 年, 26
年には社会整備事業特別会計が統合されました。それらの影響を除くと 1.9%の増加です。

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１

わが国の財政収支（社会保障基金を除く一般政府ベース）の耐名目 GDP 比をみると, 2000 年以降, 一貫して悪化しており, 特に 2008 年以降は世界的な景気後退を受け急速に悪化した。この結果, わが国の債務残高（一般政府ベース）の対名目GDP 比は, 2013 年においてはイタリアと同程度の水準となっている。

２

わが国においては, 昭和 50 年度の補正予算において, 石油ショックによる不況の影響のため第２次世界大戦後初めて, 建設国債が発行された。また, 特例公債は 52年度に初めて発行され, 平成 26 年度に至るまで, 毎年度, 発行が継続している。

３

一般会計予算の歳入を「租税及び印紙収入」, 「その他収入」, 「公債金」に大別すると, 公債の発行額が少なかった昭和 55 年度（決算ベース）では, 歳入総額に対する「租税及び印紙収入」の割合は 90％を超えていたが, その後はほぼ一貫してその割合は低下し, 平成 26 年度（当初予算ベース）では 50％未満となっている。

４

租税負担額及び社会保障負担額の国民所得に対する割合で表される国民負担率は,平成 20 年度（実績）には 30％弱の水準であったが, その後, 急速に上昇しており,平成 25 年度（実績見込み）には 45％を超えた。

５

平成 26 年度国債発行予定額（当初）は, 復興債, 借換債, 一般会計における建設国債及び特例国債などを含め, 総額で 180 兆円程度となっている。このうち, 過去に発行し満期が到来した国債を借り換えるために発行される借換債は 120 兆円程度である。

正答５

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誤り。2000 年以降に急速に悪化しているということはありません。2000 年はマイナス 8.1％, 2007 年はマイナス 2.6％です。しかしｈ2008 年以降は悪化しています。

また, 2013 年ではイタリアはマイナス 2.8％, 日本はマイナス 8.4％です。
２誤り。建設国債は昭和 41 年から毎年, 特例国債は昭和 40 年一度発行され, 50 年から毎年発行されています。

３誤り。昭和 55 年では 60％程度, 平成 26 年では 52％程度あります。

４

誤り。40％程度です。45％は超えていない。

５正しい。

【No.27】わが国の経済事情に関する次の記述のうち, 妥当なのはどれか。
１

実質 GDP 成長率（前期比年率, 季節調整値）をみると, 2014 年 4 月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響はそれほどなく, 2014 年 1―３月期が３％台の上昇, 同年４―６月期が２％台の上昇となった。個人消費の動きを示す消費総合指数も 2014 年 4 月は前月比でプラスを維持した。

２

消費者物価（生鮮食品を除く総合, 季節調整値）を 2010 年を 100 とした指数で見ると, 2008 年のリーマンショック以降, 緩やかな下落傾向が一貫して続き, 2013年 12 月には 80 を下回った。また, 2014 年４月の消費税率の引き上げ分の価格の転嫁が一定程度なされたものの, 2014 年５月は 90 程度にとどまっている。

３

長期金利（10 年国債金利）をみると, 2013 年４月の量的・質的金融緩和の導入以降, 景気回復期待の高まりによる株価の上昇に伴って次第に上昇し, 2014 年６月には２％台に達した。国内銀行の資産構成比を見ると, 質的・量的金融緩和の導入以降, 国債の割合が大きく上昇している。

４

財務省の「貿易統計」に基づき, 貿易収支をみると, 輸出額が前年比で増加した一方, 火力発電用の化石燃料の輸入額増や好調な内需等を背景に, 輸入額が前年比10％を上回る増加となった。

５

わが国の経済連携協定（EPA）の交渉状況をみると, 2014 年４月の時点で 80 の国・地域との間で発行している。わが国の初めての広域 EPA は, 2010 年に EU との間で締結され, 2014 年末現在, ASEAN との間で締結に向けての交渉が進められている。

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正答
１

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４
誤り。2014 年１～３月期は, 1.1％増, ４～６月期は-1.7%のマイナス成長です。消費税の増税で個人消費が低迷しました。
２

誤り。2010 年と比較して, 20％も物価が下落したということはありません。

３誤り。量的・質的緩和により国債が買われたため国債の金利は下がっています。

４正しい。

５誤り。日本は EU と EPA はまだ締結していない。

【No．28】最近の世界経済に関する次の記述のうち, 妥当なのはどれか。
１

米国の実質経済成長率（前期比年率, 季節調整値）をみると, 2012 年, 2013 年のいずれの四半期も２％未満の水準で横ばいで推移している。失業者を見ると, 2012年, 2013 年は 4%台であり, 雇用者報酬の伸び率（前年比）は 2013 年は１％台で推移している。

２

米国の民間設備投資（前期比年率, GDP 統計）をみると, 2008 年のリーマンショック以降マイナス成長が続き, 2013 年 12 月に設備投資減税が終了するにもかかわらず, 2013 年代４四半期もマイナス１％となった。企業収益も伸び悩み, 税引き前利益を名目 GDP で除した数値でみると, 2011 年から 2013 年まで減少傾向で推移している。

３

ユーロ圏実質経済成長率（前期比年率, 季節調整値）について, 2011 年第４四半期から 2014 年第１四半期までを見ると, 当初, 景気低迷が続いていたが, 2013 年第2 四半期からプラスの値となり持ち直しの動きとなっている。一方, 2010 年以降のユーロ圏主要国の失業率をみると, ドイツは 2013 年末まで一貫して 10％を下回っているが, スペインはユーロ圏の水準より高水準で推移しており, 2013 年末時点
では, 20%を超えている。

４

ユーロ圏の輸出（財・サービス, GDP 統計）について 2008 年代３四半期を 100とした指数で 2013 年第４四半期を見ると, フランスやイタリアは 120 を超えているが, ドイツやスペインは 80 程度となっている。また, これらの国の仕向地輸出比率について, 2008 年と比較した 2013 年の数値を見ると, いずれもユーロ圏の比率が上昇している。

H27 財務専門官

経済系

クレアール公務員講座専任講師

島本昌和

正答３
１誤り。アメリカの失業率は 2012 年では 8%程度, 2013 年では 7.4％程度です。

２誤り。設備投資は 2010 年から急激に回復しており, リーマンショック前の水準を回復しています。

３正しい。

４誤り。105 を超えています。

５誤り。フランスやイタリア 105 を超えていません。ドイツやスペインは 110 程度でこちらの方が回復が大きいです。