四 半 期 報 告 書（第37期第１四半期）

株式会社土木管理総合試験所

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………

2

２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………

2

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………

3

１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………

3

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

3

３ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………

5

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………

6

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………

6

２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………………………

7

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………

8

１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………………

9

２ 【その他】………………………………………………………………………………………………………

20

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………

21

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和３年５月14日【四半期会計期間】

第37期第１四半期（自【会社名】

株式会社土木管理総合試験所【英訳名】

C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１【電話番号】

026-293-5677（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都台東区上野５-15-14-５F【電話番号】

03-5846-8385（代表）【事務連絡者氏名】

企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

令和３年１月１日

下平

西澤

塩入

雄二

清一

奈央

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

令和３年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

令和２年１月１日
令和２年３月31日

第37期
第１四半期
連結累計期間自至

令和３年１月１日
令和３年３月31日

第36期
自
至

令和２年１月１日
令和２年12月31日

売上高

（千円）

1,657,827

1,810,928

6,207,980

経常利益

（千円）

122,910120,244410,355（千円）

118,463

55,677

293,044

四半期包括利益又は包括利益（千円）

96,496

72,865272,237

純資産額

（千円）

4,242,867

4,407,439

4,400,208

総資産額

（千円）

5,875,684

7,015,883

6,088,331

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

8.21

3.82

20.19

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

8.19

3.81

20.16

自己資本比率

（％）

72.2

62.8

72.3

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により全世界的な経済の悪化を受け、国内でも経済活動が停滞し、極めて不透明な状況となっております。
当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウイルスの影響で中止や延期となる現場は少なく、その影響は限定的でありました。一方で昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事
業費が上乗せされ高需要が続いており、新たに５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画も策定されております。
このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業及び地盤補強サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、2021年から2023年の中期経営計画である「ソリューション企業へ」をスタートさせ、既存事業を伸張させつつ、アカウントマネジメント、中小企業支援、オールオンライン化等々新たな業務にも取組んでおります。また、業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組による効率化が進む中、当社でも既存事業のICT化を目指し、WEB立会サービスの導入、ＡＩ、自動化（ロボット化）等の開発・導入を進めており、グループ会
社と協力してBIM/CIM（Building/Construction Information Modeling Manegement）への取組も始めております。
インフラ調査・点検業界のビジネスマッチングサービス「Brid-ci」につきましては、本格稼働を目指して登録会員の募集を進めており、現在200社以上の企業様にご登録頂いております。
海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人（C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）とのオフショア事業を中心に活動しており、今後現地での事業も拡充してまいります。
さらには、新型コロナウィルス感染拡大に伴う社会環境に対応すべく、オンライン商談等の導入を進め環境に左右されない体制を整えております。
また、１月には株式会社アドバンスドナレッジ研究所をグループに迎え、土木管理グループとしてシナジー効果を発揮できるよう協業体制を強化しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,810百万円（前期比9.2％増）、営業利益は102百万円（前期比14.1％減）、経常利益は120百万円（前期比2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前期比53.0％減）となりました。減益につきましては、販売管理費が前期比額で92百万円増加しており、その主な要員
は、Ｍ＆Ａに係る支払手数料、人件費の増加等であります。親会社株主に帰属する四半期純利益の減益は特別利益の受取保険金の減少が理由であります。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第１四半期連結累計期間における試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、室内土質試験、現場試験、地質調査を中心に大型案件、災害の復興関連事業や品質管理業務等で堅調な業績となりました。
非破壊試験業務においては、橋梁点検やトンネル点検をはじめとする大型の定期点検業務が好調であり、コン
クリート構造物の点検業務においては、コンクリート診断士を活かした業務を展開し、コンクリート診断→補修工事までの流れを確立できたことで、ワンストップサービスの提供が進みました。全体的にインフラマネジメン
ト関連業務が好況であり、構造物調査・点検・診断・工事の需要を効率的取込むことができ全社の業績をけん引いたしました。
環境調査試験においては、法改正によりアスベスト建材の調査・分析が全国的に増加し受注増となり、業務の効率化が進み減収となりましたが増益となりました。
以上の結果、セグメント売上高1,659百万円（前期比9.0％増）、セグメント利益355百万円（前期比18.6％増）となりました。

- 3 -試験総合サービス事業セグメント別売上高詳細（単位：百万円）

第36期
第1四半期連結累計期間

セグメント名
土質・地質調査試験
非破壊ＣＯ

第37期
第1四半期連結累計期間

825
299

非破壊鉄

61

環境調査

58
139
138

セグメント合計
試験総合サービス事業

108.6％

465

105

129.1％

39

△18

68.4％

257

△21

92.4％

1,659

136

109.0％

130
1,523セグメント別営業利益詳細セグメント名非破壊ＣＯ（単位：百万円）

第36期

第37期

第1四半期連結累計期間

第1四半期連結累計期間

土質・地質調査試験

173
78

非破壊鉄

16

物理探査
環境調査

26
19

セグメント合計

19421

112.1％

11317

118.7％

△18

△3

-

65

20

144.5%

355

55

118.6％

36
45

環境分析

前期比率

11
△14

環境調査試験

前期比額

102
95

非破壊調査試験

70

126
278

環境分析

896

54

物理探査
環境調査試験

前期比率

411
360

非破壊調査試験

前期比額

28
299

②地盤補強サービス事業
当第１四半期連結累計期間における地盤補強サービス事業の業績は、コロナウイルスの影響により戸建住宅の着工件数は減少傾向にありましたが大型案件の受注が堅調に推移し、セグメント売上高117百万円（前期比5.7％増）、セグメント利益５百万円（前期比41.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産7,015百万円となり、前事業年度末と比べ927百万円の増加となりました。その内訳は以下のとおりであります。
資産の部では流動資産が3,510百万円となり、前事業年度末と比べ562百万円の増加となりました。その主な要因
は、現金及び預金の増加397百万円、受取手形及び売掛金の増加219百万円等であります。
固定資産は、3,505百万円となり、前事業年度末と比べ365百万円の増加となりました。その主な要因は、のれん
339百万円の増加等であります。
負債の部では、流動負債が1,318百万円となり、前事業年度末と比べ225百万円の増加となりました。その主な要
因は、１年以内返済予定の長期借入金の増加125百万円、賞与引当金の増加82百万円等であります。
固定負債は、1,289百万円となり、前事業年度末と比べ695百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加709百万円等であります。
純資産の部では、純資産4,407百万円となり、前事業年度末と比べ７百万円の増加となりました。その主な要因
は、利益剰余金の減少9百万円、その他有価証券評価差額金の増加16百万円等であります。
この結果、自己資本比率は62.8％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
- 4 -３【経営上の重要な契約等】
株式会社アドバンスドナレッジ研究所の株式取得に関する契約
当社は、令和３年１月15日開催の取締役会において、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、令和３年１月18日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき同日付で同社の全株式を取得いたしました。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,720,000

計

18,720,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（令和３年３月31日） （令和３年５月14日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に

普通株式

14,997,695

東京証券取引所（市場第一部）

14,997,695

何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

計14,997,695

14,997,695－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

令和３年１月１日～
令和３年３月31日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
14,997,695

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,204,820－

1,154,820（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

414,700

株主としての権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（その他）

普通株式

14,580,000

145,800

標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株となっております。

単元未満株式

普通株式

2,995

－

－

発行済株式総数

14,997,695－－

総株主の議決権－

145,800－②【自己株式等】
令和３年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社土木管理
総合試験所

所有者の住所長野県長野市篠ノ井御幣川
877番地１

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

414,700-

414,700

2.77

414,700

2.77

414,700

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(令和３年３月31日)

1,361,916
1,029,888
1,749
446,599
15,145
97,162△4,012
2,948,447

1,759,748
1,249,722
976
382,266
15,425106,291△3,5593,510,871

1,005,185
540,568
560,068
2,105,823

996,746
540,568
554,8072,092,122

183,887
145,064
328,951

523,341
153,732
677,073

501,798
204,270△960
705,109
3,139,883
6,088,331

528,527
208,247△960
735,815
3,505,012
7,015,883

（単位：千円）
前連結会計年度(令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(令和３年３月31日)

222,505
57,22855,904
282,172
143,932－2,848
328,739
1,093,330

204,935
182,423
55,357339,794
164,80982,834
3,826
284,666
1,318,647

157,828
102,045
299,083
24,67011,165594,792
1,688,122

866,898
97,742297,989－
27,166
1,289,796
2,608,443

1,204,820
1,155,319
2,085,806△24,047
4,421,899

1,204,820
1,155,319
2,075,849△24,047
4,411,942△21,445△245△21,690
4,400,208
6,088,331△4,615112△4,502
4,407,439
7,015,883

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日
至 令和２年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
保険解約返戻金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
訴訟関連費用売電原価
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日
至 令和３年３月31日)

1,657,827
1,129,635
528,191

1,810,928
1,206,528
604,399

134,787
27,975
3,089△405
243,773409,221118,970

155,433
31,6008,071△453
307,563502,215
102,184

307
－
3,840
3,086
7,234

5
11,174
5,955
3,335
20,470

408
20
396
2,169
299
3,295
122,910

959
41
349
－
1,060
2,410
120,244

70,6972,169
72,867

－
－
－

3,929
3,929
191,847
73,383
118,463
118,463－－
120,244
64,56655,67755,677

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日
至 令和２年３月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第１四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日
至 令和３年３月31日)

118,463

55,677△21,967－△21,967
96,496

16,829358
17,18872,86596,496－

72,865－

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症について、当第１四半期連結累計期間における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（役員退職慰労引当金の廃止）
連結子会社である株式会社沖縄設計センターは、当四半期連結会計期間に開催した定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。
これに伴い、連結子会社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打切り支給額の8,769千円を流動負債の「未払金」に、16,389千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務
前連結会計年度（令和２年12月31日）及び当第１四半期連結会計期間（令和３年３月31日）
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日
至 令和２年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日
至 令和３年３月31日）

減価償却費

64,344千円

57,238千円

のれんの償却額

1,328千円

10,591千円- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

令和２年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和２年３月23日
定時株主総会

普通株式

64,963

4.50

至

令和２年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年12月31日

令和２年３月24日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

令和３年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和３年３月23日
定時株主総会

普通株式

65,6344.50

至

令和３年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年12月31日

令和３年３月24日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自令和２年１月１日

至

令和２年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

1,657,827－

1,657,827

－

－

－

－

1,634,193

23,633

1,657,827－

1,657,827

303,706△7,254296,452△177,481

118,970

その他
（注）１

試験総合
サービス
事業

地盤補強
サービス
事業

1,523,086

111,107

1,634,193

23,633－－－

計

1,523,086

111,107

セグメント利益又は損失（△）

299,794

3,912

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△177,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「試験総合サービス事業」のセグメントにおいて、株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては71,694千円であります。

- 15 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自令和３年１月１日

至

令和３年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

試験総合
サービス
事業

地盤補強
サービス
事業

1,659,674

117,467

1,777,141

33,786

1,810,928－

1,810,928

－

－

－

－

－

－

－

計

1,659,674

117,467

1,777,141

33,786

1,810,928－

1,810,928

セグメント利益又は損失（△）

355,508

5,549

361,058△61,255

299,802△197,618

102,184

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△197,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「その他」のセグメントにおいて、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては350,045千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

- 16 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アドバンスドナレッジ研究所
事業の内容 ：熱流体解析ソフトウェア開発及び解析技術コンサルティング（２）企業結合を行った主な理由
株式会社アドバンスドナレッジ研究所は、熱流体解析ソフトウェア開発及び解析技術コンサルティング事業を営んでおり、他社に類を見ない先進性、独自性を有しております。近年、建設業界において、省
エネと快適性に関するシミュレーションを設計側に求める事例が増加しており、これからの成長性にも期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得により、当社の持続的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
（３）企業結合日
令和３年１月18日（株式取得日）
令和３年３月31日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
株式会社アドバンスドナレッジ研究所（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社アドバンスドナレッジ研究所を取得したため、当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

880,002千円
880,002千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等58,148千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
350,045千円
なお、当第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間５年間の定額法による償却- 17 -

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

625,602千円
25,750千円

資産合計
流動負債

651,352千円
121,396千円

負債合計

121,396千円

７．取得原価の配分
当第１四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日
至 令和２年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日
至 令和３年３月31日）

8.21円

3.82円

118,463

55,677－－

118,463

55,677

14,436,400

14,585,284

8.19円

3.81円

－

－

21,141

9,966

－

－

(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 18 -

（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、令和３年４月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元と資本効率の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類（２）取得し得る株式の総数

当社普通株式360千株（上限とする）（３）株式の取得価額の総額（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.47％）
１億８千万円（上限）（４）取得期間（５）取得方法

令和３年４月16日～令和３年12月23日
東京証券取引所における市場買付- 19 -

２【その他】（訴訟）
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年５月14日

株式会社

土木管理総合試験所

取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

長野事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下条

修司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

陸田

雅彦

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理
総合試験所の令和3年1月1日から令和3年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和3年1月1日から令和3年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和3年1月1日から令和3年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所及び連結子会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和３年5月１4日【会社名】

株式会社土木管理総合試験所【英訳名】

C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

下平雄二（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

下平

雄二は、当社の第37期第１四半期（自令和３年１月１日

至

令和３年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。