第３次訪中原子力発電技術フォーラム
期間：
期間：2011年
2011年12月
12月4日（日）～12）～12月
12月10日10日（土） （7（7日間）日間）－ 参加者募集のご案内 －（ご依頼中）

主催： 一般社団法人日本技術者連盟
国際原子力発電技術移転機構

後

援： 社団法人日本原子力産業協会
特定非営利活動法人日本保全学会

協力： 日本テピア株式会社 日中経済・技術交流センター

総合事務局： 株式会社アジア技術移転機構(ATTO)
取扱旅行社： 万達旅運株式会社 ワンダートラベル参加のおすすめ
この度、『第3次訪中原子力発電技術フォーラム』として、福島第一原子力発電所の事故処理・対応の状況を含め、関係者と日中協力の可能性について意見交換することを目的に『第３次訪中原子力発電技術フォーラム』 を派遣致します。
昨年12月『原子力発電ビジネス訪中産業技術フォーラム』に引き続いて、本年6月には『原子力発電技術フォーラム訪中団』を派遣致し、中国核能行業協会のご協力のもと、北京において『中日原子力発電技術フォーラム』を開催致しました。
本連盟といたしましては、民間の立場からも正確な情報を中国の関係者に伝え、経験を共有して参りたいと考えております。
本技術フォーラムでは、秦山原子力発電所が立地する浙江省及びまたは海塩県の人民政府との意見交換を予定しています。具体的には、原子力産業基地建設計画を進める両政府の計画を紹介いただくともに、本フォーラム参加各社の原子力技術を両政府に対して紹介することを計画しており、現在、交渉を進めています。
また、福島事故を受けて一時中断されていた新規原子力発電所の審査が年末にも再開されるとの情報もあり、中国政府が4月から8月にかけて実施した“中国版ストレステスト”の詳細について、秦山原子力発電所の関係者から直接聞くことも予定しています。
本年末には、中国の原子力発電開発の新たな方針が明らかにされるとの見方もあります。是非、この機会に本フォーラムに参加いただきますよう、お願い申し上げます。

ご挨拶

団長

佐々木 宜彦 氏
一般社団法人日本技術者連盟
国際原子力発電技術移転機構 委員長（財団法人発電設備技術検査協会 理事長）
理事長）

榎本 聰明 氏
東京電力株式会社
元副社長 工学博士
社団法人海外電力調査会 前会長

国際原子力発電技術移転機構が中心となり、国際的な原子力発電人材育成に加え、原子力発電プラント輸出戦略にも大きな影響を及ぼすことが確実な中国の原子力発電開発に焦点をあてた原子力発電技術フォーラムを中国で開催する事は日中双方にとって誠に時宜を得ていると思います。
本旨をご理解の上、関係者のご賛同を賜ります様お願い申し上げます。

1965年 東京大学工学部原子力工学科卒業
1965年 東京電力株式会社入社
1983年 原子力建設部原子力計画課長
1984～1988年 東京大学工学部非常勤講師
1990～1991年 東京大学工学部非常勤講師
1995年 柏崎刈羽原子力発電所長
1997年 取締役原子力副本部長
1999年 常務取締役原子力本部長
2002年 取締役副社長(原子力本部長)
2004年 社団法人海外電力調査会会長 工学博士

訪問先概要（予定）①中国核工業集団公司（） 北京
中国核工業集団公司（CNNC）• 福島第一原子力発電所の事故処理・対応の状況について（日本側の説明ならびに質疑応答）• 福島事故後の中国の原子力発電開発政策修正にともなう日中協力の可能性について• 人材交流・協力について②中国電力投資集団公司 北京• 福島第一原子力発電所の事故処理・対応の状況について（日本側の説明ならびに質疑応答）• 福島事故後の中国の原子力発電開発政策修正にともなう日中協力の可能性について• 人材交流・協力について③広東核電集団有限公司 深セン• 福島第一原子力発電所の事故処理・対応の状況について（日本側の説明ならびに質疑応答）• 人材交流・協力の具体化について

訪問先概要（予定）④秦山原子力発電所 浙江省・海塩県• 福島第一原子力発電所の事故処理・対応の状況について（日本側の説明ならびに質疑応答）• 中国が福島事故後に実施したストレステストの紹介と意見交換⑤浙江省政府及びあるいは浙江省政府及びあるいは海塩県政府
びあるいは海塩県政府• 秦山原子力発電所の地元の浙江省と海塩県は、原子力発電設備の製造から研究開発、エンジニアリング設計、保守、教育・訓練、建設・据付を担う原子力産業基地の構築を目指しており、対外協力も進めるとしている。
同州政府及びあるいは県政府との間で、日本企業との協力の可能性について協議する

議論のテーマ本フォーラムでは、中国原子力発電市場への参入の可能性も含め、中国側関係企業と意見交換を行う中で、以下に焦点をあてて調査も行う。
1. 第12次5ヵ年期（2011～2015年）における各企業の事業戦略－具体的な原子力発電プロジェクト－国産化の方針と実態（国内プラントメーカーと海外プラントメーカーの棲み分け等）－海外展開－原子力発電事業参入の見通しと課題（華能、大唐電力）
2 事業戦略実施にあたっての問題点（研究開発、人材、品質保証等）と日本（企業）への期待
3. その他

日程
日程 ： 2011年
2011年12月
12月4日(日)～12月
12月10日10日(土)
日程

都市交通

時間
11:45

12/4
（日）

スケジュール

宿泊ホテル

羽田空港中国国際航空カウンター前集合
搭乗手続き/結団式
中国国際航空にて北京へ
着後、ホテルへ

首都大飯店
昼 機内食
夕 ○

東京（羽田）発
北京着

CA182
専用バス

13:50
16:45

北京滞在

専用バス

午前

中国核工業集団公司（
中国核工業集団公司（CNNC）
CNNC） 訪問

首都大飯店

朝 ○
昼 ○
夕 ○

専用バス

午前

中国電力投資集団公司 訪問

富臨大酒店

CA1305

17:30
20:40

移動

朝 ○
昼 ○
夕 機内食

専用バス

午前

広東核電集団有限公司 訪問

銘徳菜星頓
ホテル

深圳着
上海着

MU5330

16:４0
18:45

移動

朝 ○
昼 ○
夕 機内食

上海滞在

専用バス

終日

秦山原子力発電所 訪問

銘徳菜星頓
ホテル

朝 ○
昼 ○
夕 ○

上海滞在

専用バス

終日

浙江省政府及びあるいは浙江省政府及びあるいは海塩県政府
びあるいは海塩県政府 訪問

銘徳菜星頓
ホテル

朝 ○
昼 ○
夕 ○

9:55
13:50

朝食後、空港へ
中国国際航空にて上海経由帰国の途へ
成田国際空港にて現地解散

12/5
（月）

12/6（火）

12/7
（水）

北京発
深圳着

12/8
（木）

12/9
（金）

12/10
（土）

食事

上海（浦東）発
東京（成田）着

専用バス
CA929

※訪問先、発着時間、交通手段等は都合により変更する場合も ございますので、 予めご了承ください。
※飛行機はエコノミークラスを利用します。

朝 ○
昼 機内食

募集要項
■ 調査期間

：

■ 団長

：

2011年
2011年12月
12月4日(日)～12月
12月10日10日(土) 7日間
榎本 聰明 氏（東京電力株式会社 元副社長、社団法人海外電力調査会 前会長）

■ 通訳者（日⇔中）：ベテラン適任者
中国国内滞在中の全行程に同行致します。

■ 添乗員：添乗員は全行程同行致します。

■ 参加費

：

￥６３０，６３０，０００（０００（消費税込）消費税込）※詳細は以下をご参照ください。

■ ホテル：

原則的に一人部屋■ 募集人員：20名（最低人数15名）■ 申込締切：2011年
2011年11月
11月11日11日（金）

参加費に参加費に含まれるもの

参加費に参加費に含まれないもの• 団体エコノミークラス
団体エコノミークラス航空運賃
エコノミークラス航空運賃• 燃油特別付加運賃、燃油特別付加運賃、空港税等• ホテル宿泊費
ホテル宿泊費（宿泊費（シングルルーム、シングルルーム、税・サービス料
サービス料含む）、一部食事代（日程記載分（機内食含む）、飲み物代は別）• 運営業務費（プログラム企画
プログラム企画・企画・運営費、運営費、団長、団長、通訳、通訳、添乗員同行費）同行費）• 訪問先関係費、報告書作成費など事前研修費（資料費、会場費、講師費等）• 現地陸上交通費（空港・ホテル・視察先への専用
現地陸上交通費
バス代、ガイド代、列車代、チップ代等）• 現地関係者との懇親会費用• 渡航手続き諸費用（旅券取得費用、渡航手続き取扱い料金等）• 個人的経費（ホテルにおける電話代、クリーニング代、チップ等）• 集合時及び解散後の交通費• 超過手荷物料金（エコノミークラスは20kg以上）• 任意の海外旅行傷害保険• 障害・疾病に関する医療費取り消し料金◎旅行上旅行上の旅行上の諸費用（諸費用（航空運賃、航空運賃、ホテル宿泊費
ホテル宿泊費、宿泊費、現地地上交通費等）
現地地上交通費等）• 実施日から起算し、さかのぼって30日以降3日前まで ：費用の20％• 実施日から起算し、さかのぼって2日前以降1日前まで ：費用の50％• 実施日当日の取り消しは、全額申し受けます。
◎運営業務費
運営業務費、運営業務費、共通経費等は共通経費等は別途申し別途申し受けますので予けますので予めご了承下めご了承下さい
了承下さい。
さい。

『国際原子力発電技術移転機構』委員長・顧問・委員リスト
委員長
顧問

委員
（五十音順）

佐々木宜彦
野々内 隆
逢坂 國一
荒井 利治
宅間 正夫
池本 一郎
石塚 昶雄
小川 順子
金氏 顯
河原 暲

佐川 渉
関村 直人
津山 雅樹
富岡 義博
新田 隆司
藤井 靖彦
宮野 廣
諸葛 宗男

財団法人発電設備技術検査協会 理事長
財団法人経済産業調査会 理事長
社団法人日本電気技術者協会 会長
前社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 副会長
社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 会長
財団法人電力中央研究所 特別顧問 博士（エネルギー科学）
社団法人日本原子力産業協会 常務理事
東京都市大学准教授／女性研究者支援室長 WIN-Japan 会長
社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 代表幹事
元社団法人日本原子力学会 会長
東京工業大学 原子力工学研究所 特任教授 工学博士
社団法人日本技術士会 理事 技術士 工学博士
東京大学大学院 工学系研究科 原子力国際専攻 教授 工学博士
社団法人日本電機工業会 原子力部長
電気事業連合会 原子力部長
日本原子力発電株式会社 常務取締役
東京工業大学名誉教授 工学博士
特定非営利活動法人日本保全学会 特別顧問 法政大学 客員教授
東京大学公共政策大学院 特任教授

総合事務局 ： 株式会社アジア
株式会社アジア技術移転機構
アジア技術移転機構 (Asia Technology Transfer Organization, Inc. (ATTO)）(ATTO)）〒107-0052 東京都港区赤坂２－２－１９ アドレスビル５F

TEL ： 03-6229-1950

URL ： http://www.atto-asia.jp

お申込みは別紙に必要事項をご記入の上、事務局までＦＡＸ（03-6229-1940）又は郵送でお送り下さい。