IIASA-RITE国際シンポジウム
持続的な地球温暖化対策と持続可能な社会の実現に向けて2009.3.3

温暖化と資源問題の現実的解法
御園生 誠〈独〉製品評価技術基盤機構（nite, ナイト）

講演内容
１．持続性を正しく考えるための12か条
２．温暖化とその影響の予測重要だが、最も不確実

３．エネルギー需給の見通し
化石資源、再生可能エネルギー

４．温暖化対策に関するまとめのコメント
2持続性について正しい考え方をするための１２か条
１．持続と循環の関係 自然と人工で全然違う。目標は持続
２．全てはグレーで程度問題 定量的比較が大事
３．エネルギー収支と物質収支 化石資源消費量≒ＣＯ２排出量
４．部分と全体 占める割合と全ライフサイクルを考える
５．時間軸と空間軸 リスクと技術のロードマップ
６．データのバラツキ（時間的、空間的）
７．経済性も大事 コスト≒環境負荷（例外の例；ブランド品と原油）
８．新聞・テレビの見方 鵜呑みにしない
９．トレードオフとケースバイケース
１０．化学物質 安全と安心
１１．効率向上か、総量削減か 目的は総量削減
１２．誤解しやすい環境問題 身びいきなＬＣＡ評価、量と質

全てはグレーで、程度問題
リスク評価に基づいた適正な管理がポイント
例えば、化学物質の健康リスク≒ ハザード（毒性） ｘ 暴露（摂取）量- ダイオキシンは毒性は高いが、リスクは通常の生活では問題なし。
- サッカリン（発がん）と砂糖（肥満）のリスク比較

温暖化と資源問題のリスクの現実的な解決には、この二つに加え、時間軸（いつ）が重要（いつ温暖化、オイルピーク）

持続性を考える第一歩は、正しい認識
時間的・空間的なバラツキの認識
2000

1900

日本 0.01 ℃/年
0.5℃

東京 0.03
世界 0.007

南米で冬でも氷河が崩落（一般紙トップ記事）

氷河は流れる！

5物質収支（１） 消費化石資源≒ＣＯ２排出量（≒ エネルギー消費の80-90％）（２） 食品のリサイクル？
調理食品

廃棄調理食品

食肉 1/100?
家畜＋エネルギー
資源投入

飼料

食料の1/4は捨て、調理食品の半分近く捨てていることの方が、食品リサイクルより1000倍大事

6経済性は重要• バイオエタノール(日本)
ガソリン消費量6000万kLの10%をブラジルバイオエタノー
ルに代えると、約4000億円／年増 + 設備投資

• 太陽光発電(日本) 総発電量 1 兆kWh
コスト約3−5倍: 10%代替で数兆円／年増
さらに蓄電池で 数兆円／年？
・ 環境負荷≒価格≒コスト（例外：原油、ブランド品）

部分と全体(1) 全体に占める割合を考える- 太陽光発電は、現在全エネルギーの（世界） 0.02%、（日本）0.1%- バイオエタノール＋バイオディーゼルは、0.3%（世界）- 穀物をすべてエタノールに転換しても全体の5%以下(2) ライフサイクル（LCA）を考える
電気･燃料電池自動車かガソリン自動車か
調理：電磁か、ガスか
LCAは、身びいきになりがち。未来技術の甘い評価
8効率向上か、総量削減か
目的は、総量削減
20年で2.3倍
世帯あたり1.6倍

エアコン7倍9大量だが希薄な資源の問題• 海水中ウラン
鉱山埋蔵量の100-1000倍存在するが大量回収は経済的に不可能• 太陽光• 風力• バイオマス(特に非エネルギー作物系セルロース)• 都市鉱山 鉱石の品位

エネルギー需給の見通し
IEA予測 (2006)
2004
112億石油換算トン
80.3%
2015
141 (1.26倍)

石油

石炭

化石燃料 81.1%

2030
171 (1.53倍)

天然ガス
水力
原子力

在来型バイオマスと廃棄物再生可能エネルギー

ＣＯ２排出とエネルギー技術 (IEA)
基準 62 Gt

2050年 半減シナリオ

60 Gt

30 Gt
27 Gt

削減分
CCS 19%, 原子力 6%,再生可能（風力、太陽光、水力、地熱） 21%,
End use 47%,発電（効率と燃料転換）7%- 48 Gt

Blue scenario
14 Gt

0
2008

2030

2050
2008.6.6新聞各紙

CO2排出削減コスト (IEA)
代替輸送燃料$1000/t-CO2

産業燃料転換、CCS

2008年レベルにするためには、$50/t-CO2 必要。
2008年から半減するためには、$200-500/t-CO2必要。

500

High
estimateBlue
scenarioLowestimate

電力部門
End-use

0

半減レベル

025

2008年レベル

CO2削減量(Gt-CO2/年)

50
2008.6.6新聞各紙

エネルギー資源の見通し
化石エネルギー• 可採年数 （埋蔵量、消費量。ともに確実ではないが）
石油 40年、石炭 100−200年、天然ガス 40年
非在来型石油 200年
ウラン 100年• オイルピーク（Peak Oil)
いつかは枯渇する。
いつ供給量のピーク (ピークオイル) がくるか？
一番悲観的なキャンベルの予測で2005年頃。しかし、中規模油田はいまも発見され、供給ピークはまだ先。

バイオ燃料ーバイオエタノールの場合• エネルギー収支はプラスか？CO2は減るか？
“カーボンニュートラル”ではあり得ない• 物質収支はどうなっているか- 穀物22億トンをエタノールにすると、4-5億トン（石油換算）- 世界のエネルギー消費：

110億トン（石油換算）- London-New York片道のバイオ燃料；サッカー場30面(RSC)- 森林国日本でも、全消費エネルギーを材木で供給すると、山は２年で丸裸（有馬、2008）。エタノールにすると１−２ヶ月で丸裸。

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エネルギー収支
・ バイオエタノールの単純な LCA （エネルギーとCO2）（セルロースからの製造技術は実用化の見通しが立っていない）

エタノールエネルギーと投入した化石エネルギーの比
サトウキビ(ブラジル)
甜菜(英国)
トウモロコシ(米国)
バガス、モラセス(インド)

7.9＊ 古典的農業、工業
2.0
1.3
近代的農業・工業
32 - 48

Blottnitz, Curran (2006)のまとめ＊ 日本までの海上輸送を入れると半減。

・ 健康、生態、資源への影響等を考慮した多面的ＬＣＡでは、バ イオ燃料の評価は大幅な低下
16

電気自動車• 燃料電池車
価格、耐久性、安全性の問題のため早期の普及はない• 蓄電池車価格、走行距離、耐久性の問題あり。早期の普及は難しい
実証試験に基づいた信頼性高いＬＣＡが必要
交通輸送システム全体の改革が有効（鉄道、バスとの組み合わせ）
将来、改良ガソリン、ディーゼル車と蓄電池車と交通システムの改革で対応

新・再生可能エネルギーのまとめ
大量普及（全体の１０％程度）を考えると、• バイオ 量的に不足、経済性低い、環境影響• 太陽 経済性低い。送電、メンテナンス• 風力 設置場所、送電、メンテナンスの課題があり、早期の大量普及は困難

技術開発の成果を待ち取捨選択
化石資源の効率的利用と安全な原子力を優先温暖化は？ CO2排出は？

（保守的な技術的対応だけで大丈夫か？）

2020年頃から漸減に転じ、2050年 20-30％程度の低減で、適応策、救済策を組み合わせれば、大丈夫ではないか
この目標も技術革新だけでは困難。過大拙速な対応は副作用大。ライフスタイル、社会システムの転換が必要
コストは、グロ−バルな対応で、最適化
19環境クズネッツ曲線 (Kuznets curve,1955)
もともと、所得格差と経済発展の関係。

環境負荷に適用。南北問題でもある↑ 環境負荷

先進国

規制
改善技術

途上国

ライフスタイルの転換

持続可能な社会ＧＤＰ/人口（経済発展）

ＣＯ２排出量の増分＋43.3億トン

2005 – 2030日本エネルギー経済研究所＋18.9億トン

日本の総排出量13.5億トン(2005)

日本・京都議定書目標- 0.5 億トン
中国

インド

日本

消費サイドから見たＣＯ２排出の重要性
製造業によるCO2排出電力でするように、他の製造業もすべて最終需要へつけをまわして、消費側から考えてはどうか

家庭、オフィスにおける省エネ、CO2削減が重要
世帯当たり 約5.5 t／年： ただし、ランニングコストだけ。
拡大して、排出量をすべて化石資源にさかのぼって明示する
テレビ視聴には、テレビ番組の制作・送信時のＣＯ２排出もすべてカウントして表示
化石資源消費量≒ ＣＯ２排出 となるようにカウントすれば、違う世界が見えてくる結言
１．ＣＯ２：リスク評価にもとづいた適切な対策
省エネ・省資源技術の導入と緩やかなエネルギー転換で、準・低炭素社会を経由して持続可能な社会へ軟着陸

２．エネルギー資源：
２１世紀末も、化石資源＞原子力＞再生可能エネルギー①化石資源の有効利用と安全な原子力②新エネルギーの長期的開発、③家庭、オフィスの省エネ、④ライフスタイルの転換、で間に合う

３．材料資源：節約、代替、リサイクルで何とかなる
4. 技術的対策は重要だが限界。ノンテクニカルな対策（省エネ・省資源型ライフスタイル、社会システムへの転換）も必要

新しい環境クズネッツ曲線への展開
エネルギー消費・二酸化炭素排出

先進国
先進国

途上国

ＧＤＰ（経済発展）途上国

持続可能な社会“未来共生社会”

新しく定義された豊かさ（ライフスタイル、価値観、社会システムの転換）（≠ＧＤＰ、経済発展）