アクセス

大学のリスクマネジメント支援
情報誌「国立大学マネジメント情報」の配信・掲載
自然災害、火災、教育研究活動中の事故、国際交流における危機管理、感染症など、国立大学に限らず、広く大学のリスクマネジメントに関するタイムリーなテーマを毎月取り上げて、メール配信するとともに web 上に掲載しています。
※弊社ホームページから無料で配信登録ができます。
【最近のテーマ例】学校施設の水害対策（2023.7）、火災事故低減対策（2023.6）、海外アシスタンスサービスの対応事例（2023.5）、臨床研究と保険（2023.1）、大学における安全保障管理（2022.8）、サイバー攻撃と大学の対応（2022.5）

研修会・セミナー等の開催・講師派遣
保険やリスクマネジメントに関する研修会・セミナー等を対面またはオンライン形式で随時開催しています（国大協保険、臨床研究保険、火災事故防止対策、賠償事故対応、国際交流における危機管理など）。
また、大学や関係団体のご依頼にお応えして研修会等に講師を派遣または紹介しています。

４F 国立大学協会会 社 概 要

国大協サービス

刊行物の販売国立大学法人職員必携（令和 5 年版）国立大学協会が、国立大学の制度や歴史、現在の高等教育行政の情勢や諸課題に関する基礎資料をまとめ、平成 25（2013）年以来、毎年更新・発行しているものです。職員の研修用テキストとしてご利用いただくほか、すべての役職員が必携資料として座右に置いて活用できる内容となっています。
1,100 円（10% 消費税込）

国立大学リスクマネジメント情報合冊版
2008 年以来毎月配信している「国立大学リスクマネジメント情報」の数年分を合冊版とし、テーマ別に内容を整理するとともに、この間のニュースから見た大学のリスクを紹介しており、様々なリスクへの備えを具体的な事例を通して学ぶことができます。これまでに３冊発行しています。
国立大学リスクマネジメント情報 2008.10-2012.10 （完売）
国立大学リスクマネジメント情報 2013.2-2014.11

500 円（10% 消費税込）

国立大学リスクマネジメント情報 2014.12-2021.12 2,000 円（10% 消費税込）

有料職業紹介2018 年 10 月に厚生労働大臣から有料職業紹介事業の許可を得て、主として大学職員・教育行政経験者等から求職の申込みを受け、学校法人・大学・企業などの求人者に人材を紹介しています。
（求職者から手数料を徴収することはなく、採用に至った場合には求人者から手数料を受領します。
）

2 O 2 3

国大協サービス〒 101-0051

東京都千代田区神田神保町一丁目 41 番地
有限会社国大協サービス

神保町 SFⅠ

TEL：03-5283-0051（代）／ FAX：03-5283-0052
E-mail：info@janu-s.co.jp

HP：https://www.janu-s.co.jp/

9階賠償系保険10％

ごあいさつ
議保険の代理店として 2005 年１月に設立され、以来、国立大学の活動に関わる各種保険の取扱い、リスクマネジメント支援などの業務を充実してまいりました。
大学を取り巻く状況が変化し、リスクも多様化する中で、今後とも大学のニーズに応え幅広くきめ細かいサービスの提供に努めてまいりますので、引き続き皆様のご理解ご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

国大協保険創設の 2004（平財産系保険成 16）年度から 2021（令和３）

火災や自然災害等による財産の損害、大学の業務や施設等に起因する損害賠償責年度まで 18 年間の国大協保険

任、職員の労働災害など、国立大学に共通に必要な補償をパッケージ化した保険です。

（メニュー１）支払状況（累計）

83％

木谷雅人

財産系保険
83％

すべての国立大学が加入しています。

画期的なパッケージ化

賠償系事故の保険金支払状況（約１０億７千万円）

約としてまとめた他に例のない画期的な構成（メニュー 1）。さらに保健管理センター
モーターボート総合保険（メニュー 4）〈H18 年度～〉を加え、全体としてパッケージ

国大協サービスの概要

事業実施委員会委員長 松尾清一（東海国立大学機構長）

より全大学に適用できる枠組みとして構築し、大幅な事務ロードの軽減を実現しました。3％

専務理事

位田隆一（前滋賀大学長）

常務理事

村田善則

特徴３

正課・管理下施設瑕疵・漏水58％
11％
国立大学病院損害賠償責任保険（病院長会議保険）

代表取締役社長

木谷雅人

一般社団法人

国立大学協会

一般社団法人国立大学病院長会議公益財団法人

日本国際教育支援協会●代理店受託契約保険会社…

事務ロードの大幅な軽減

施設瑕疵・漏水パッケージ化による事務作業の軽減と併せ、保険手配に必要なリスクの分析、財産永田

三井住友海上火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社

低廉な保険料事務ロードの軽減はコストの削減を可能とし、国立大学全体を母集団とすることに※国大協の事業実施委員会が統括、国立大学法人総合損害保険運営委員会が具体的内容を検討しています。
※毎年度、各大学に対するアンケート結果等に基づき、商品内容を改善充実しています。

メニュー１

水災、落下・衝突、水濡れ、盗難、電気的・機械的事故、破損・汚損による損害を補償
総合賠償責任保険（特約）
特約（追加被保険者、受託物損壊補償、施設被災者対応費用補償、インターネッ
ト賠償責任補償、海外活動賠償責任補償、借家人賠償責任補償、個人情報漏えい等賠償責任・費用損害補償、学校専門賠償責任補償）

国大協保険、病院長会議保険、学研災付帯学総・付帯海学、臨床研究保険など、国立大学の活動に関わる各種保険を取り扱っています。

労働災害総合保険（特約）大学のリスクマネジメント支援

特約（海外危険補償、使用者賠償責任）

情報誌「国立大学リスクマネジメント情報」の配信・web 掲載、保険・リスクマネ「国立大学リスクマネジメント情報」の合冊版の販売などを行っています。

有料職業紹介
厚生労働大臣から有料職業紹介事業の許可を得て、主として大学職員・教育行政経験者等からの求職と学校法人・大学・企業等からの求人を受けて、人材紹介を行って

風・ひょう
17％

課外活動・大学祭
国立大学病院における医療行為や医療施設等に起因する損害賠償責任などを補償3％する保険です。2004 年の国立大学法人化と同時にスタートし、国立大学病院長会議を保険契約者とする団体契約で、すべての国立大学病院が加入しています。

で補償する保険で、公益財団法人日本国際教育支援協会が運営しており、全国の大学・短大・高専の学生約 280 万人が加入しています。
付帯学総（付帯学生生活総合保険）は、学研災加入者の上乗せ補償として、プライベート時間を含む 24 時間の学生生活における幅広い事故を補償する保険で、病気による通院も１日目から補償されます。
付帯海学（付帯海外留学保険）は、学校が承認する留学プログラムによる海外派
遣留学生全員を対象としてプログラム単位で採用できる海外旅行保険です。

臨床研究保険臨床研究法や生命科学・医学系研究倫理指針に基づき、臨床研究に起因する健康被害に係る補償責任に備える保険で、国立大学病院以外からの見積もり、契約等にも対応しています。

費用利益保険特約

ジメントに関する研修会・セミナー等の開催や講師の派遣・紹介などを行っています。

国立大学協会が毎年編集・発行している「国立大学法人職員必携」や弊社の情報誌※必須加入 火災、落雷、破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災による損害を補償特約（オールリスク、情報メディア損害補償、業務補償）

保険代理店業務

9％

学生教育研究災害傷害保険（学研災）は、学生のケガや賠償責任を低廉な保険料４社共同引受：三井住友海上火災保険（主幹事）、損害保険ジャパン（副幹事）、
あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険
財産保険（基本補償）●主な業務…

その他
3％

学研災付帯学総・付帯海学

国大協保険の構成

東京海上日動火災保険株式会社

刊行物の販売11％

課外活動・大学祭

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

います。

6％

データの整理等の事務作業を、文部科学省提供データとモデル校のリスクサーベイに

会長

特徴２

倒木・溢水・強風
15％

よるスケールメリットと併せて、低廉な保険料を実現。
●関連団体…

草刈・除雪
3％

恭介（筑波大学長）

保険代理店登録完了）●主な株主（発行株式 60 株）…

有限会社国大協サービス

草刈・除雪
3％

化して提供。

6％

その他
3％

財産系事故の保険金支払状況（総額 約９１億5千万円）
盗難
破汚損
盗難
破汚損
0％
6％
0％
6％
水災 水濡れ水災 水濡れ
3％
3％
7％
7％
雪災
雪災
2％ 落雷
2％ 落雷
破汚損
火災
6％
9％
火災 9％
水災 水濡れ
56％
56％
風・ひょう災風・ひょう災
3％
7％
17％
17％
雪災
2％ 落雷

倒木・溢水・強風
15％ 落雪・雪害 附属学校
1％
6％正課・管理下
正課・管理下施設瑕疵・漏水
草刈・除雪
58％
58％
11％
3％
課外活動・大学祭
倒木・溢水・強風3％
15％●設立…2005 年１月 14 日（２月 24 日

一般社団法人国立大学協会

その他
3％
1％

落雪・雪害 附属学校
落雪・雪害を対象とした診療所賠償責任保険（メニュー 2）、役員傷害保険（メニュー 3）
、ヨット
・
附属学校
1％

有限会社

労災系保険
7％
財産系保険
賠償系保険
83％
10％

2004 年４月の国立大学法人化と同時にスタートし、国立大学協会が契約者となって、国大協保険は、国立大学に共通に必要な保険種目を財産保険（火災保険）とその特㈲国大協サービス代表取締役社長

7％

保険金支払額（約１０９億６千万）

国立大学法人総合損害保険（国大協保険）

特徴１

2023 年 11 月

賠償系保険
10％

国大協保険支払状況

保険代理店業務（主な取り扱い保険）

弊社は 2004 年４月の国立大学法人化に伴い創設された国大協保険及び病院長会

7％

国際交流活動対応費用補償特約

無給研究員保険大学との雇用関係がなく無給で研究等に従事する研究者（科研費の研究協力者、

メニュー２ 診療所賠償責任保険 引受：東京海上日動火災保険※附属病院における医師賠償責任保険及び医療施設賠償責任保険は、国立大学病院長会議が国立大学病院損害賠償責任保険（病院長会議保険）として団体保険契約を行っています。

メニュー３

傷害保険（役員）

引受：損害保険ジャパン

メニュー４ ヨット・モーターボート総合保険 引受：損害保険ジャパン

名誉教授など）やボランティアの傷害や賠償責任について、大学・学部・研究科等が契約者となり包括方式で加入させることができる保険です。

国立大学法人役員賠償責任保険
国立大学法人の役員が法人や第三者に損害を与えた場合の賠償責任を補償する保険です。2020 年度から雇用関係における法人の賠償責任を補償する雇用慣行法人オプションが新設されました。