ISSN 1344‑6258

長

総

合

崎

大

学

環

境

研

第 14 巻

第１号

目

次

究

学術論文
ワシントン条約の締結及び国内実施の政策形成過程に関する考察
菊池英弘 …………………………………………………………… 1
学術資料
研究ノート
ISO14001認証辞退に関する自治体アンケート調査
丸谷一耕・鳥井俊輔・美濃英雄・中村

修 …………………… 17

ISO14001における有効性審査の指摘事項に関する事例研究
美濃英雄・丸谷一耕・中村

修 ………………………………… 23

MAXIMIZING STUDENT LEARNING THROUGH A CYBER CLASSROOMLee FLAKE ………………………………………………………… 29
A REPORT ON THE DEVELOPMENT OF TEACHING AUDIENCE-APPROPRIATE ENGLISH
SPEECHES IN A COLLABORATIVE TASK-BASED FRAMEWORKJoel HENSLEY

長

崎

大

学

環

…………………………………………………… 41

境2011年10月

科

学

部









長崎大学総合環境研究 第14巻

第 1 号 pp.1－16 2011年10月【学術論文】

ワシントン条約の締結及び国内実施の政策形成過程に関する考察
菊池英弘＊

Japanese Policymaking Process of Acceptance andthe Domestic Implementation of CITES

Hidehiro KIKUCHI
Abstract
The Convention on International Trade in Endangered Species on Wild Fauna and Flora (CITES) was adopted
in 1973 , as one of the global environmental agreements, plays a significant role in the protection of species ofendangered wild flora and fauna. Japan became a party of CITES in 1980.
However, with international rulings such as those indicating that Japanese domestic implementation of
CITES was insufficient, improvement measures - such as the successive and related enactment of laws, and theintroduction of regulatory measures - were put in place.
This paper chronologically analyses Japan’s related policy making process during the period since theacceptance and domestic implementation of CITES in the 1970s up until the 1990s. It examines acknowledgmentsof the issues and the kind of initiative inside of Japanese government for the protection of species of wild fauna andflora from the point of view of environmental conservation.
Key words：CITES, global environmental agreements, wild fauna and flora, Japanese policy making process

１．はじめに

例えば、1987年に採択された「オゾン層を破壊す
る物質に関するモントリオール議定書」を1988年に地球温暖化対策等の地球環境保全を国際的協調の締結した際には、「特定物質の規制等によるオゾン層下に積極的に推進すべきことは、我が国の環境政策の保護に関する法律」（昭和63年法律第53号）を新の基本理念である（環境基本法第5条）。これまで我規立法として制定し、同法に基づき同議定書の国内

が国は、地球環境保全に関する多くの国際条約を締

担保措置を実施している。

1

結し、国内担保措置を実施してきている 。

また例えば、1989年採択の「有害廃棄物の国境を

とりわけ1980年代後半以降、我が国は、多くの地越える移動の規制に関するバーゼル条約」の締結に

球環境条約について、条約上の義務履行を担保する

際しても、「特定有害廃棄物等の輸出入の規制に関すために必要な法律（本稿では以下、「国内担保法」とる法律」（平成4年法律第108号）の制定等を行った。

いう。
）を制定し、国内担保措置を実施している。

その一方で、全ての地球環境条約について、新規の国内担保法の制定が必要なわけではなく、条約上＊長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科の義務履行のために法律による規制等を要しない場

受領年月日

2011 年 06 月 29 日

合や、既存の国内法によって条約上の義務履行が担

受理年月日

2011 年 10 月 19 日

保される場合には、必ずしも新規立法を要しない。

― 1 ―菊池 英弘例えば、1994年に採択された「深刻な干ばつ又はひるがえって我が国は、ワシントン条約を締結す

砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）においてる際、また締結後に、希少な野生動植物の種を保護

砂漠化に対処するための国際連合条約」（いわゆる砂するという環境政策の観点から、どのような政策決

漠化対処条約）を1998年に我が国が締結するに当た定過程を経て国内担保措置を企画立案、実施してきっては、締約国としての資金供与義務については予たのであろうか。我が国の地球環境条約に関する政算措置が必要であるが、法律によって担保すべき事

策の形成過程とその特徴を明らかにすることは、当2

該政策の合理性を検証し、今後の地球環境保全を推項はないとされたことから、国内担保法はない 。
また例えば、2001年に採択された「残留性有機汚

進するうえで有用であろう。

染物質に関するストックホルム条約」（いわゆる一方、我が国政府の政策決定過程は、その閉鎖性

POPS 条約）を2002年に締結するに当たっては、同ゆえに「ブラックボックス」とも評されるところ、条約が一定の化学物質について製造使用を禁止ある

ワシントン条約の締結及び国内実施についても、関いは制限するための法的措置及び行政措置の実施を係省庁が現在公表している情報は主に1980年代後義務づける規定（第3条、第4条）を置いているが、半以降のものであり、1970年代から1980年代中盤

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、農の政策形成過程に関する情報は現在ほとんど公表さ薬取締法等の既存国内法によってその履行を確保可

れていない。このため、ワシントン条約に関して国3

能であったことから、新規立法は行われていない 。

際的批判を生じた政府側の要因や、条約実施の改善

地球環境条約の締結に際し、いかなる国内担保措に向けた政府内の検討経緯は十分に説明されている置が必要であるのか、必要な国内担保措置の実施のとは言えず、条約に対応する政策形成過程の特徴もために法律が必要であるのか、国内担保法は既存の十分に解明されていない8。

法律で足りるのか等の論点については、条約の締結

本稿は、ワシントン条約の国内担保措置に関する手続を担当する外務省と、国内担保措置を担当する

我が国の政策形成過程を時系列的に時期を分けて概省庁（本稿では以下、「国内省庁」という。）が検討観する。また、その際、城山・鈴木・細野らが行っ作業を行い、内閣法制局の審査を経て、政府としてているように9、政策形成過程を創発、共鳴、承認、の立場を決定する。多くの場合、条約の締結に際し実施・評価の４段階ととらえ、その過程の第一の段て政府が決定した国内担保措置について、それが条階である「創発（問題認識とイニシアティブ）」に着

約履行の観点から実効性が不十分と評価されること

目することとする。

はほとんどない。

筆者は、地球環境条約の締結と国内実施に当たっ

ところが、「絶滅のおそれのある野生動植物の種のては、国内省庁による環境政策の観点からの創発が国際取引に関する条約」（本稿では以下、「ワシント重要な役割を果たすと考えている10。このような立ン条約」という。）については、我が国は1973年に場から、本稿では、時期を分けて、ワシントン条約

条約に署名し、1980年に60番目の締約国となったへの対応について環境政策の観点からいかなる創発

ものの、国内実施体制が不十分である、条約に違反が行われたのか、その創発が十分な環境保全上の成して野生動植物を大量に輸入し続けている等の国際果をもたらしたのか等を検討する。

4

的な批判を受けることとなった 。

また、本検討に際しては、ワシントン条約に関す

政府は国際的批判への対応を迫られ、逐次、新規る先行研究はもとより、外務省及び国内省庁による立法を含めて改善策を講じてきた。その結果、ワシ

公開情報、行政官による解説資料、NGO の活動情

ントン条約に対する我が国の取組は大幅に改善さ報等を用いたほか、外務省外交資料館所蔵の行政文れ、2000年頃には、履行状況は世界でもトップクラ書ファイルの公開請求を行い、1970年代に関係省庁スになったとの評価5もなされた。

が作成した未公表資料を閲覧した。これらの資料に野生動植物の種の減少は、我が国の環境法制上、地球環境問題の一類型とされ（環境基本法第2条第2基づき、以下、ワシントン条約に対して関係省庁が採っていた立場を明らかにしたい。
なお、ワシントン条約に関しては留保とその撤回項）ている。ワシントン条約は野生動植物種の保護
6のために国際的に重要な枠組み

7となっており、我の問題があるが、本稿ではこれを扱わない。

が国も積極的な貢献を行っている。現在ではワシントン条約の国内実施について以前のような国際的批判に接することはなくなっている。

― 2 ―ワシントン条約の締結及び国内実施の政策形成過程に関する考察
オランウータン、トラ等）は、絶滅のおそれのある

２．ワシントン条約の採択と当時の関連法制

種で、取引により影響を受けており又は影響を受け
11

ることのあるものであり、取引は原則的に禁止され（１）問題の背景と条約の採択

地球上の野生動植物は、狩猟、採取、生息地の破る（第2条1）。条約第3条は輸出入を認めているが、壊等の人間活動の影響によって圧迫され、種が絶滅

輸出には輸出国が発給した輸出許可書が必要とされ12の危機に瀕している。種は「完全に再生不可能」 で（第3条2）、輸入には輸入国政府が発給した輸入許あり、一度絶滅してしまえば再生ができないもので可書も必要とされる（第3条3）。輸入国は、主としあるが、とりわけ20世紀後半に入ってからは、種のて商業的目的のために使用されるものでないと認め13

絶滅速度が急激に上昇しているとされる 。第二次

る場合でなければ輸入許可書を発給せず（第3条

大戦後は、南北の経済格差を反映して、野生動植物

3(c)）、輸出国は輸入許可書が発給されていなければの主な生息地であるアフリカ、アジア等の開発途上

輸出許可書を発給しない（第3条2(d)）。このため、国から先進国に向けて、原材料用、観賞用等の目的

主として商業的目的の取引はできない。

で、野生動植物の個体ないし器官が輸出されるよう附属書Ⅱ掲載種（例えば、カバ、キングコブラ等）になり、特定の野生動植物種の個体数の減少、絶滅は、現在必ずしも絶滅のおそれがあるわけではないが危惧されるに至った。このため、野生動植物の種が、その取引を厳重に規制しなければ絶滅のおそれの減少は、南北問題としての性格を有すると指摘さのある種（第2条2(a)）等である。附属書Ⅱ掲載種に14

ついては輸入許可書を要しないが、輸出証明書の発れている 。
このような情況に対応して、1962年の国際自然保給は必要である（第4条4）。輸出許可書の発給要件

護連合（IUCN）第8回総会において希少な野生生物

として、商業的目的でないことは規定されていないの国際取引を規制する国際条約を要求する決議が採ため、商業的目的の輸出入も可能である。
附属書Ⅲ掲載種は、いずれかの締約国がその国内択され、IUCN が条約草案の起草作業を開始、条約
15での捕獲・採取を防止・制限するための規制を行う

草案を各国に送付するなどの作業も担った 。
1972年には国連人間環境会議において、条約採択必要があり、かつ、取引の取締のために他の締約国のための国際会議の早期開催を求める勧告が採択さの協力が必要と認められる種（第2条3）であり（例れたことに基づき、米国政府が会議を主催すること

えば、カナダのセイウチ、インドのハクビシン等）、となり、1973年2月からワシントンにおいて条約作

附属書Ⅲへの掲載を行った締約国からの輸出には当成会議が開催された。条約交渉は、規制の徹底を主該締約国が発給した輸出許可書が必要であり（条約張する米国、ケニアと、実際的・現実的な規制にと

第5条2）、輸入には附属書Ⅲ掲載締約国の輸出許可

どめることを主張する日本、英国、オランダ、オー

証または原産地証明書を要する（第5条3）。
締約国は、これらの許可書又は証明書を発給する

ストラリアとの間の議論となったが、最終的にはコンセンサスにより3月3日にワシントン条約が採択権限を有する「管理当局」、管理当局に対して種の存された16。

続の見地からの助言（第3条2(a)、同条3(a)）等を行

我が国は、同日ファイナルアクト（最終文書）に署名した後、1973年4月30日にワシントン条約に署う「科学当局」を指定し、事務局に通報する義務を負う（第9条）。

名した。
（３）条約実施状況の調査機構としての NGO
ワシントン条約は、前述したように当初は IUCN

（２）ワシントン条約による規制の概要
ワシントン条約は、野生動植物が過度に国際取引の イニシ アテ ィブに よっ て交渉 が開 始され た。

に利用されることのないよう、国際協力によって野IUCN はワシントン条約の発効後の1975年、世界自生動植物の種の保護を図ろうとするものである。

然保護基金（WWF：World Wildlife Fund）18との共ワシントン条約の対象種は、絶滅のおそれごと同事業として、トラフィック（TRAFFIC：Trade17に 、附属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅲに掲げられ（条約第2条）、Records

それぞれの取引（輸出、再輸出、輸入又は海からのCommerce）を設置し、野生動植物取引の調査を行Analysisof Flora and Fauna in

持込みをいう。条約第1条(c)）に対する規制が異なうとともに、ワシントン条約事務局に情報提供を行っている。

うなど、条約の適正な実施に協力している。

附属書Ⅰ掲載種（例えば、ジャイアントパンダ、― 3 ―我が国では、1982年6月にトラフィック（ジャパ菊池 英弘ン）として活動を開始し、日本における野生動植物
19

実効あるものとするために、我が国内で違法に捕獲された鳥獣の譲渡等の禁止（第20条）、及び、輸出の取引について調査を行っている 。

入規制が必要であることにある24。この輸出入規制（４）条約採択当時の我が国の関連法制は、我が国内の鳥獣保護施策を実効あらしめるためワシントン条約が交渉中であった1971年当時、我20の規制であることから、我が国に生息していない鳥が国には環境庁 が設置されている。環境庁には、獣（例えば、オランウータン、ペンギン等）は対象

公害防止に関する権限が集約されたのはもとより、とならないとされる25。

厚生省国立公園部が母体となり、農林省の鳥獣保護
行政が移管されて、自然保護局が設置されている。

鳥獣保護法は、農林省が所管していたが、1971
年の環境庁設置の際、環境庁の所掌とされた26。

当時の自然保護法制は、国立公園管理を主体とし、一定の指定された地域内での行為規制を中心とし（イ）特殊鳥類規制法

た。

1972年3月、「渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類

ワシントン条約の採択当時、動植物の種そのもの

並びにその環境の保護に関する日本国政府とアメリを保護する目的の法令としては、農林省から移管さカ合衆国政府との間の条約」（本稿では以下、「日米れた鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大正7年法律第渡り鳥等保護条約」という。）が東京で署名された27。

32号。本稿では以下、「鳥獣保護法」という。
）、1972

この条約は、同年5月の国会承認を経て1974年9月年に制定された特殊鳥類の譲渡の規制に関する法律

19日に公布され、同日発効した。

（昭和47年法律第49号。本稿では以下、「特殊鳥類

この条約は、日米の間を渡る一定の渡り鳥28につ規制法」という。）があった。この二つの法律は、いいて捕獲、販売、購入等を原則的に禁止する（第3ずれも環境庁自然保護局鳥獣保護課が担当してい条）ほか、一方の国が絶滅のおそれがあるとして捕た。本稿では、まずこの二法のワシントン条約採択

獲を禁止した鳥類を決定した場合には、その決定を

当時の概要を見ておくことにする。

相手国に通報し（第4条2）、各締約国が当該鳥類又はそれらの加工品の輸出入を規制する（第4条3）こ（ア）鳥獣保護法とを規定していた。

我が国の鳥獣保護制度は、明治6年に公布された

この条約第4条の規定によって、日本に生息しな

鳥獣猟規則に遡ることができるが、法律として制定

い米国の鳥類についても輸出入を規制する必要が生されたのは明治28年の狩猟法が最初である。明治期

ずるが、鳥獣保護法は「国内に生息する鳥獣の保護の制度は狩猟免許制度の維持を主内容としたものとを図るための規定を定めたもの」29であって、同法で評される21。その後、大正期・昭和（戦前）期の改は外国の鳥類の輸出入を規制できないことから、新正等を経て、昭和38年改正により「鳥獣保護及狩猟

たに特殊鳥類規制法が制定された。

22

ニ関スル法律」に名称が変更されている 。この改

この法律は、「絶滅のおそれのある鳥類の種の保存

正により、本法の目的に、鳥獣の保護繁殖が規定さをはかることの重要性にかんがみ」
（第１条）
、
「本邦

れた。

又は本邦以外の地域において絶滅のおそれのある鳥

具体的な措置としては、昭和38年改正の時点で、類で総理府令で定めるもの」を「特殊鳥類」とし（第狩猟鳥獣以外の鳥獣の捕獲の原則的禁止（第1条ノ5

２条第１項）、特殊鳥類の譲渡等の許可制（第３条第第1項）、鳥獣保護区の指定（第8条ノ8）及び鳥獣保１項）、特殊鳥類の輸出入の規制（第４条）を規定し護区域内での鳥獣の捕獲禁止（第11条第1項第1号）ている。
この法律は、その目的規定中には日米渡り鳥等保等が規定されていた。
また、一定の鳥獣等については輸出入規制が行わ護条約との関係が明記されていないが、国会におけれており（第20条ノ2）、わが国から輸出する場合にる法案審議において、日米渡り鳥等保護条約の締結は適法捕獲証明書（鳥獣保護法等に違反して捕獲又に伴って「日本の国内においてなすべき事柄を立法は採取したものではないことを証する環境庁の発行いたす」30ものと説明されていること、特殊鳥類とはする証明書）を要し、わが国に輸入する場合には相「本邦またはアメリカ合衆国など本邦以外の地域に

手国政府機関の発行する適法捕獲証明書の添付を要おいて絶滅のおそれのある鳥類」で総理府令で定めする23。

るものと説明されていること31から見て、日米渡り

この輸出入規制の趣旨は、本法による捕獲規制を鳥等保護条約第4条の国内担保法にあたると考えら― 4 ―ワシントン条約の締結及び国内実施の政策形成過程に関する考察れる32。

加を得て、条約批准のための検討会を開催していた。
33

この法律は環境庁が提案官庁 であり、法律の施外務省としては、①条約採択会議において附属書行も環境庁が行うものとされた。ただし、輸出入に原案に掲載されていた種のうち、わが国の輸出入実

ついては環境庁長官の許可を受けるほかに税関によ績があるものを削除するなどの外交的成果を挙げたる水際規制が行われるものとされており、また、譲ものの、わが国が条約未締結のまま条約が発効する

渡規制についてはその取締を都道府県に行わせること締約国会議で附属書原案が復活するおそれがある

34

こと、②附属書は一種のショッピングリスト的性格ととされていた 。
その後、日米間の他にも、ソ連（当時）、オーストを有しており、買いあさりを防止するために世界各

ラリア、中国との間で、渡り鳥等の保護のための条国が早期に締結すべきこと、から、締結を急ぐべき約又は協定が締結された。1973年に署名された「渡との立場であった41。

り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその生息環
境の保護に関する日本国政府とソヴィエト社会主義（２）国内省庁の検討の基本的方向

共和国連邦政府との間の条約」（本稿では以下、「日国内省庁のうち、環境庁は、絶滅のおそれのあるソ条約」という。
）、1974年に署名された「渡り鳥及動植物保護にはワシントン条約が不可欠とし、条約

び絶滅のおそれのある鳥類並びにその環境の保護に上の科学当局として貢献するとの方針を持ってい関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協た。外務省主催の検討会において、環境庁は当初、定」（本稿では以下、「日豪協定」という。
）、及び、

ワシントン条約の国内担保のために新法を制定する

1981年に署名された「渡り鳥及びその生息環境の保構想を示していた42。この新法構想は、条約の対象

護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間

種ごとに物資所管省庁が管理当局として輸出入等のの協定」（本稿では以下、「日中協定」という。）であ許可を行うこととするが、許可に際して科学当局で35ある環境庁に協議することを柱とするものであっこのうち、日ソ条約、日豪協定においては、日米た。条約締結と国内担保措置に当たってイニシアテ

る 。
渡り鳥等保護条約と同様に、いずれかの締約国からィブをとる意図が看取される。

通報された鳥類について両締約国が輸出入規制を行

上記の検討会においては、既存法である特殊鳥類う旨の規定が置かれ（日ソ条約第3条、日豪協定第3規制法の改正による担保も検討されているが、同法条）36、これらの規定も、日米渡り鳥等保護条約と同を「ワシントン条約と一番近い国内法」43としつつ様に、特殊鳥類規制法と税関による水際規制によりも、同法が規定する国内譲渡規制44については環境担保されることとなった37。

庁自身が「国内流通の規制までは実行担保の関係から困難」としていた45。

３．ワシントン条約採択直後の政府部内での検討(1973年－1977年ごろ)

通商産業省は、環境庁の新法構想に対して、既存の「外国為替及び外国貿易管理法」（昭和24年法律第228号。本稿では以下、「外為法」という。）に基（１）条約締結に向けた検討の開始

づく輸出貿易管理令及び輸入貿易管理令によって条

国連人間環境会議の翌年の1973年の環境白書は、約対象種の輸出入規制を行う方向で検討している

環境問題を「人類共通の課題」と位置づけるととも（ただし、条約上の「海からの持込み」についてはに、国連人間環境会議を「環境問題についての問題

外為法では規制できないため、別途措置が必要とし意識が国際的にも大きな高まりをみせ、人類共通の46ている）。また、特殊鳥類規制法による担保につい課題として国際協力によりこれに対処しようとするては、「譲渡規制は困る」47としており、消極的であ機運の盛り上がりを示すもの」と評している38。まったと見られる。
大蔵省は、条約の締結に伴って税関関係法令上のた、この会議で採択された勧告が実施に移された一39

例として、ワシントン条約の採択を挙げている 。

手当を要する点はないとしていた。その上で、税関その翌年1974年の環境白書は、ワシントン条約ににおいて確認すべき輸出入許可を、いかなる根拠法即応した「国内保護措置の充実を図る」必要がある

令に基づき、いかなる管理当局が行うか等を含む国とするとともに、「我が国は（昭和）48年これに署内体制を確立する必要があるとしていた。また、担名し、批准のための準備を進めている」とした40。

保措置が新法に基づく場合でも、外為法等の既存法

この時期、政府部内では、外務省が国内省庁の参あるいはその改正法に基づく場合でも、関税法に基― 5 ―菊池 英弘
づき税関による水際規制を行う意向を示していた48。

４．ワシントン条約の締結に向けた検討（1978年－
1980年ごろ）

この後、翌1974年まで、外務省主催の検討会が継続されている。この検討過程で、海からの持込みについては農林水産省が水産資源保護法によって対応（１）NGO による条約締結の要請等する方針を示したため、①新法法制による環境庁方

上記３．で前述したように我が国政府が条約締結

式、②外為法及び水産資源保護法による通産・農水の検討に時間を費やしている間に、ワシントン条約

49は1975年7月1日に発効し、1976年11月にはベルン方式が併存することとなった 。
この外務省及び国内省庁による検討作業は、国内法制のあり方のみならず、附属書Ⅰ、Ⅱ及びⅢの対（スイス）において第１回締約国会議が開催されている。

象種名の和訳など専門的事項を含めて継続された。

ワシントン条約に基づく国際的な対策スキームが1975年、1976年の環境白書では、ワシントン条形成されていく一方で、我が国が条約締結に踏み切約について「引き続き関係省庁と批准のための国内らない状況に対して、1977年8月、世界野生生物基50体制の整備について協議を行った」とされる が、金日本委員会その他の NGO が、ワシントン条約の1977年の環境白書では、ワシントン条約の批准検討

早期批准に関する要望書を関係省庁に提出し、また、について記述がない。このことは、関係省庁の検討

1978年5月には、これらの NGO が国際シンポジウに時間を要し、ワシントン条約を締結するとの政府ムを開催し、ワシントン条約の早期締結を求める等

方針の決定には至らないまま数年を経過したことをの動きがあった53。

示唆するものと考えられる51。

これらの NGO の活動を受けて、国会においてワ
シントン条約の批准を急ぐべきであるとの声があが（３）小括①－環境政策からの新法構想、国内譲渡っている。1978年5月12日の衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会において、岩垂寿喜男委員が関規制－
本稿では、まずここで、ワシントン条約採択直後

係省庁にワシントン条約の早期批准の必要性についの政府部内での検討について、注目すべき点をまとて質すとともに、上記の NGO 主催国際シンポジウ

めておきたい。

ムへの関係省庁の参加を要請している54。

第一点は、環境庁が、ワシントン条約締結と国内

また、1977年末以降の時期、マスコミも我が国が法整備を実現するために積極的にイニシアティブをワシントン条約を未締結であることへの批判を強めとろうとしていたことである。条約国内担保のためたこともあり、政府としても検討を急ぐ姿勢を見せの新法制定は、後年、モントリオール議定書、バー

るようになっている55。

ゼル条約等の締結の際にも行われたが、地球環境条約としては早い時期のものであるワシントン条約に（２）国内省庁による担保措置の検討状況

ついても、新法制定による条約担保が創発されていたのである。

この時期の国内省庁のワシントン条約への基本的な立場や検討状況は、上記（１）の岩垂寿喜男委員

第二点として、環境庁がワシントン条約の国内担保のための新法は積極的に提案した一方で、国内譲の質問に対する各省の国会答弁に、以下のように現れている。

渡規制については実行困難として消極的であったこ

まず環境庁から、「環境庁は日本にすむ野生動物のとが注目される。その背景は詳細には不明であるが、保護をする立場」にあるので、野生動物の輸出入に

日米渡り鳥等保護条約の批准承認の国会審議中について「直接権限のある立場」ではないが、「環境庁

も、国内実施体制が不足ではないかとの指摘がなさとしても無関心ではおれない」との答弁がなされてれ、環境庁も実施体制が不十分と認めていたこと52いる56。この答弁は難解であるが、新たな法制度のからすれば、環境庁は、日米渡り鳥等保護条約の履整備など具体的な担保措置の必要性には言及せず、行に加えてさらに、ワシントン条約の対象種についむしろワシントン条約の要求する輸出入規制に環境て国内譲渡規制を実施する体制をとることは困難と庁が関与することに消極的とも受け取れる57。

判断したものと考えられる。

通商産業省からは、ワシントン条約を批准した場
合の実際の管理について、外為法のような水際の貿易管理制度は法制的にあるとしつつ、ワシントン条
約を批准した場合の具体的措置について検討すべき― 6 ―ワシントン条約の締結及び国内実施の政策形成過程に関する考察問題がある主旨の答弁が行われており58、大蔵省かを、NGO 等の民間団体が代替して行っていたもの

らは、ワシントン条約を批准した場合の税関におけと言えよう。

る水際規制について、その実施のための具体的な国
内措置、国内法令の整備、認定資料の整備等が各主５．ワシントン条約の締結と国内担保措置（1980年）

管官庁で行われることが必要との答弁が行われている59。通商産業省及び大蔵省の立場は、条約検討開（１）ワシントン条約の国内担保措置の概要
我が国は、ワシントン条約の締結について検討を始直後から一貫している。

開始してから7年を要し61、1980年4年25月に条約締（３）小括②－環境政策からの問題認識とイニシアティブの後退－結の国会承認がなされた。これを受けて政府は同年8月6日に受諾書を寄託、同年11月4日にワシントン

この時期の政府における検討状況、NGO の活動

条約が日本について発効した。

を踏まえると、環境政策の観点からの創発について

その際、条約上の管理当局は通商産業省及び農林水産省62、科学当局は環境庁及び農林水産省とされどのようなことが言えるだろうか。
環境庁は、上記（２）で前述したように、日本にた63。

生息する野生動物を保護する立場であるとして、外輸出入規制に関する措置については、外為法、関国で絶滅の危機に瀕している野生動物があったとし

税法（海からの持ち込みについては水産資源保護法、ても、その保護は環境庁の所管事務の範囲外である、

漁業法）等によることとされ、新規立法は行われなとも解しうる答弁を行っている。もしこのような理かった。

解の上に立てば、環境庁はトキ、タンチョウ、ツキ

輸入規制については、外為法第52条が法律上の根ノワグマ（附属書Ⅰ対象種）、ツシマヤマネコ（附属拠規定となった。附属書Ⅰ対象種については、輸入書Ⅱ対象種）など我が国に生息する種は保護するが、貿易管理令第3条第1項により輸入割当てを受ける

その他のワシントン条約対象種の保護は所管しないべき貨物として公表され、これを輸入しようとする

ことにもなりかねない。

者は、同令第9条第1項の輸入割当てを受けた後に、しかしながら、当時の環境庁がすでに特殊鳥類規同令第4条第1項の承認を受けなければならないも制法を所管しており、本邦以外の地域に生息する鳥のとされた。附属書Ⅱ対象種、附属書Ⅲ対象種の輸類についても輸出入の許可、国内譲渡規制を行って入については、輸入に際して相手国の輸出許可書がいたことから見れば、環境庁は日本に生息する野生必要である貨物として公表された（輸入貿易管理令

動物のみを保護する立場であったと言うことはでき

第3条）
。

ない。

輸出規制については、外為法第48条を法律上の根

上記（２）に前述した環境庁の国会答弁は、地球上で危機に瀕している野生動植物の種を絶滅から保拠規定とし、輸出貿易管理令第2条に基づく輸出承認を受けるべきものとされた。

護することが環境政策の重要課題であるとの問題認

これらの輸出入の承認については、税関が通関の識及び新法制定へのイニシアティブが、条約採択直際に確認することとされている（輸入貿易管理令第後の検討段階よりも後退し、創発が不徹底になりつ

15条、輸出貿易管理令第5条）。外為法及び貿易管理

つあったことを示している。

令の規定による許可が確認されなければ、税関は輸これに対して、NGO はワシントン条約の締結に出入を許可しない（関税法第70条第2項、第3項）。

向けて積極的な活動を行っていたと評価することができよう。例えば、上記（１）の NGO 主催の国際（２）小括③－国内担保措置について－

シンポジウムは、アメリカ政府のワシントン条約担ワシントン条約の国内履行については、我が国政当者の出席も得て、ワシントン条約の重要性につい府としては既存の法律に基づく措置で足りると解60ての認識を深める効果があったとしている 。

し、上記（１）の対応を行った。これは、条約の採ワシントン条約に関する民間団体や市民の理解を択直後から各省庁が行ってきた検討の基本的方向に深め、条約締結に向けての世論を形成していくこと沿ったものと言える。ワシントン条約は条約対象種

は、むしろ環境政策の一環として行われるべき施策の輸出入規制に関わる条約であり、貿易管理の観点とも考えられる。この時期、ワシントン条約の締結から主に通商産業省及び税関による条約担保措置がに向けて政府が主導して行うべき環境政策上の創発なされたことにも合理性があると言えよう。

― 7 ―菊池 英弘これに対して、環境庁は、ワシントン条約採択直されるべきであった65。

後の検討においては新法制定による条約担保を志向

この点について、当時の環境庁の創発は不十分でしていたが、その後は法律案をとりまとめるなどのあり、その結果、同じく絶滅のおそれのある野生動

成果を見せることがなかった。この点で検討開始当物の種を保護しようとする二つの条約（日米渡り鳥

初の創発が不徹底に終わったと言える。

等保護条約、ワシントン条約）に関する政策的対応

さらに、環境庁は、国内譲渡規制についても、検が跛行的になったと考えられる。

討開始当初からその必要性を主張しておらず、条約締結に当たっては導入されなかった。ワシントン条

６．我が国の条約実施等に対する国際非難への対応

約は明文上、締約国の義務として、国内での譲渡規の経緯（1980年－1987年ごろ）

制の実施を要求してはいない。このため、新たに国内譲渡規制を導入しなくとも条約上の義務違反には（１）条約実施の不備についての国際的批判と政府ならないと判断されたものと考えられる。

の対応の経緯しかしながら、絶滅のおそれのある野生動植物が前述４．
のとおり、ワシントン条約上の義務の履行

その生息している国から条約に違反して持ち出され確保は、外為法、関税法等の既存法の適用によるこた場合、その移出先の締約国内において商品としてととされた。しかしながら、条約に違反して国内に自由に譲渡等が行われることを容認すれば、結果的持ち込まれた対象種については、その譲渡等を規制に条約違反の輸出入を助長するおそれがあると考えする法的根拠がなかったことなどから、我が国に持られる。このため、野生動植物種の保護を全うするち込まれた附属書Ⅰ対象種が商業取引の対象となる観点からは、国内譲渡規制を導入しなかった判断は事例が発生し、我が国のワシントン条約の国内実施

政策的に妥当とは言い難い64。

が不備であるとして国際的な批判がなされることとなった。
（例えば、ワシントン条約が商業目的の輸入

また、特殊鳥類規制法が、絶滅のおそれのある鳥を禁止している附属書Ⅰ対象種であるシロテテナガ類について、輸出入規制とともに国内譲渡規制を規

ザル、アロワナ等が、市中で販売のため陳列される定していたことが注目される。日米渡り鳥等保護条などの事例があった66。）

約は、その第4条3の規定により、輸出入規制の実施

ワシントン条約の履行に関する日本批判として、を要求しているが、国内譲渡規制を明文で要求して我が国の政策形成過程に特に大きな影響を与えたもはいない。それにもかかわらず、特殊鳥類規制法がのに、1984年10月に開催された本条約のアジア・

国内譲渡規制を併せて行うこととしたのは、国内譲

オセアニア地域セミナーにおける決議がある。本セ

渡規制を行うことが輸出入規制の実効を挙げるためミナーにおいては、日本に対して条約の履行改善をに必要な施策であるとの政策的判断がなされたから求める決議が採択された67。

ではないだろうか。いずれにしても特殊鳥類規制法

またこのセミナーの直後に来日した英国王室エジが、特殊鳥類の輸出入のみならず、国内における譲ンバラ公フィリップ殿下68が10月18日に中曽根康弘

渡等をも規制したことと比較すると、ワシントン条

総理大臣と会談した際、日本のワシントン条約対応

約対象種について国内譲渡規制を行わないことは、の改善が話題とされ、中曽根総理がワシントン条約

同じく絶滅のおそれのある種を保護する法制としの国内履行について改善を約したこと、また、翌19て、バランスを欠いていたと考えられる。

日朝の閣議において中曽根総理が関係閣僚に対応をワシントン条約への対応に当たっても、野生動植

指示したことが報じられている69 。

物の種を保護することは環境政策上の課題であると

なお、ワシントン条約に関して閣議発言を行ったの問題認識と、環境政策からの法制度整備に向けた

閣僚は、総理大臣、外務大臣、通商産業大臣とされイニシアティブも必要であった。

ている70 が、環境庁長官も十分な対応措置をとる意

日米渡り鳥等保護条約と、ワシントン条約とが、向を示したと報じられている71 。

それぞれの対象種は異なるものの、絶滅のおそれのこの総理の閣議発言に基づき、政府内では10月26

ある野生動物の輸出入規制を行っている点で共通点

日、関係省庁（環境庁、外務省、通商産業省、内閣を有していることから、特殊鳥類規制法を前例とし官房、大蔵省、厚生省、農林水産省）の局長等によて、国内譲渡規制をも含むワシントン条約対応のたる「ワシントン条約関係省庁連絡会議」（本稿では以めの新たな法制度を整備することも、より深く検討下、「連絡会議」という。
）を設置し、条約実施の改― 8 ―ワシントン条約の締結及び国内実施の政策形成過程に関する考察
善の検討を開始した。連絡会議の議長は環境庁自然72

消極的な態度を示している。例えば、1985年4月16日の衆議院環境委員会における岩垂寿喜男委員の質保護局長とされた 。
連絡会議は、翌1985年5月に開催が予定されてい問に対して、環境庁からは、①国内法制の検討は中た第5回締約国会議（ブエノスアイレス（アルゼン

長期的課題であり、連絡会議がとりまとめた当面のチン））での日本批判を回避することを目的とし、条対応策の効果を踏まえつつ検討したいこと、②国内約の国内実施の改善策を検討し、1985年3月28日に体制についても法制を要する事項、行政指導による

73

検討結果報告をとりまとめている

事項、現行法制を活用する事項があること、が答弁。

この検討結果報告の中では、当面の対応策として、
74①原産地証明書から輸出許可証への切替え 、②輸されるにとどまり、国内法制の整備には慎重な態度を示していた83 。

出国発給の書類について必要に応じた外交ルートも

しかし、1986年12月には環境庁長官から、次期使っての問い合わせ、確認、③通関時におけるチェ

通常国会へ法案を提案したい旨の答弁が行われ84、ック体制の強化とそのための関係省庁の協力体制の翌1987年6月、「絶滅のおそれのある野生動植物の譲強化、④外国人旅行者、輸入業者、動物園、鳥獣店

渡の規制等に関する法律」（昭和62年法律第58号）

への周知徹底の４点をあげ、中長期的課題として、（以下、本稿においては「希少野生動植物譲渡規制⑤留保品目の削減、⑥国内法制の検討をあげている。

法」という。
）が制定された。

第5回締約国会議においては、日本政府代表団がこれらの改善策を行うとの方針を示すことにより、（４）希少野生動植物譲渡規制法の概要85

我が国の条約実施体制に対する国際的批判は回避された75 。

この法律は、「本邦又は本邦以外の地域において過度の国際取引による絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ることの重大性にかんがみ」（第1条）、政令で「希少野生動植物」を定め（第2条）、（２）組織体制の整備
この時期、連絡会議の事実上の事務局機能を担う

その譲り渡し、譲り受け、引き渡し、引き渡しを受ものとして、1985年、環境庁自然保護局鳥獣保護課

けること（以下、譲渡等という。
）を原則として禁止に野生生物対策室が設置されている。

し、学術研究又は繁殖等のため特に必要であるとし

翌1986年には鳥獣保護課を改組する形で野生生
76

物課が設置され 、野生生物対策室は発展的に解消て環境庁長官が許可した場合等に譲渡等が認められる（第3条）。

された。野生生物課は、従来の鳥獣保護課の所掌事

ただし、希少野生動植物であっても、商業的目的

務（鳥獣保護法及び特殊鳥類規制法の施行）に加えで繁殖されたもの等については、環境庁長官の登録て、野生生物の保護に関する基本的な政策の企画・を受ければ、許可を受けなくとも譲渡等が認められ立案・推進、野生生物の保護に関する関係行政機関

る（第3条第1項第2号）。

77

このほか、販売目的での陳列を原則として禁止しの総合調整をも行うものとされた 。
このことは、環境庁設置法に基づいて環境庁が所ている（第4条）ほか、許可の条件に違反している

掌する環境政策の企画・立案・推進78、及び、関係者に対する措置命令（第5条第1項）、違法な陳列を79

行政機関の事務の総合調整 の一部が野生生物課に行っている者に対する措置命令（第5条第2項）など分与され、同課が政府部内において野生生物保護のを規定している。
希少野生動植物としては、原則としてワシントン

ための政策立案及び総合調整機能を持つこととなっ80たことを意味する 。野生生物課の設置により、環条約附属書Ⅰ掲載種が指定された86。

境政策の観点からのワシントン条約対応を任務とす

なお、本法は1987年12月に施行され、1988年5る現実の創発主体が整備されたと言えよう81 82。

月には本法違反による最初の摘発事例があった87。

（３）国内法制不備に起因する非難への対応（４）小括④－希少野生動植物譲渡規制法の制定に

前述（１）の当面の対応策により、第5回締約国向けた創発について－会議において国際的非難を受ける事態は回避された

この時期、ワシントン条約への対応は、前述のよが、留保品目の削減、国内法制の整備という大きな

うに連絡会議によって検討された。関係省庁による課題が残された。

連絡会議の設置は、政府部内で多くの省庁が関係す

このうち国内法制の整備について、環境庁は当初る場合や、必ずしも特定の省庁の担当であると特定― 9 ―菊池 英弘
されない課題に対応するときに、政府が採用するこ催された第6回締約国会合において、日本、フランとの多い手法である。

ス、オーストリアを名指しして規制強化を要請する

前述の連絡会議は、ワシントン条約締約国会議で決議案が提案された93。

の国際的批判を回避するという消極的・渉外的な政

我が国は希少野生動植物譲渡規制法の制定等の措策目的ではあるが、その達成のために所期の機能を置を講じていること等を主張した結果、具体的な国果たした。

名は削除されるなどの修正が行われ、決議6.3として

ただし、このような連絡会議は政府の意思決定機可決された94。第6回締約国会合においても、我が国関ではなく、関係省庁の施策について連絡調整するの条約施行状況に対する国際的評価は高くなかったにとどまり、環境政策の企画立案が環境庁の任務でと言えよう。

あったことに変わりはない。連絡会議における検討
結果報告の中に、国内法制を引き続き検討する旨が（２）地球環境問題としての取組の積極化

明記されていた以上、早晩、環境庁がその任にあたることは不可避であった。

ワシントン条約については上記（１）のような内外の批判があった一方で、この同じ時期に我が国のこの意味で、環境庁が野生生物課を設置し、組織

環境政策は大きな転換点を迎えている。

体制面での充実を図ったことは必然的なものであっ1980年代後半以降、オゾン層の破壊、地球温暖化たと考えられる。野生生物課は、設置当初は、国内に関する科学的知見が蓄積されていくにつれて、い法制度の企画立案の積極的創発を企図してはいなか

わゆる地球環境問題に対する内外の関心が高まって88ったが、事務方からすれば政治的な判断で 、法案いた。そのような関心の高まりを背景として、1985

をとりまとめることとなった。必ずしも自発的な創年の「オゾン層保護のためのウィーン条約」の採択、発ではない消極的創発であったが、環境庁が、ワシ

1987年の「オゾン層を破壊する物質に関するモント

ントン条約採択直後に一度は新法制定を企図しながリオール議定書」の採択、1989年の「有害廃棄物のら実現しなかったことと対比すれば、野生生物課の国境を越える移動及びその処分に関するバーゼル条

設置によって現実的な創発機能は格段に強化された約」の採択など、地球環境保全のための国際的な対89策の枠組みが形成されていくこととなる。

と言える 。
なお、この時期、上記（１）に前述したように、我が国においても、1988年の環境白書が地球環境

トラフィック（ジャパン）の調査によって条約違反問題をとりあげ、政府としても対策推進の必要性を事例などが発見されるなど、我が国の条約履行上の示すこととなった。翌1989年5月12日に「地球環境90

問題点が浮き彫りとなった 。さらにこのような問保全に関する関係閣僚会議」が設置され95、同年6月

題点がマスコミ等により報じられ、国内法制の整備

30日の同閣僚会議がとりまとめた「地球環境保全にの必要性について国内世論が喚起された。このこと関する施策について」の申合せは、我が国が「世界は、NGO がワシントン条約履行状況の改善を促進に貢献する日本」として国際的地位に応じた役割をする上で大きな役割を果たしていたと言え、また、

積極的に果たしていかなければならない、としてい国内法制の整備にも大きく寄与したものと言える。

る96。
この時期97、我が国としての地球環境問題全般へ

７．野生生物保護法制の総合化に向けた検討の経緯の取組姿勢が積極化するのと併せて、以下のように、ワシントン条約への対応も変化を見せている98。

（1987年－1992年ごろ）（１）法制上の問題点の指摘と国際的批判（３）第８回ワシントン条約締約国会議の招致

希少野生動植物譲渡規制法は、ワシントン条約の

まず、我が国として、ワシントン条約の実施に関国内実施措置の実効を高める立法措置として評価さして国際的なリーダーシップを発揮することが企図れると同時に、一方では、条約に違反して国内に持された。

ち込まれた条約対象種を原産国へ返還する明示の規

1989年、ワシントン条約事務局から第8回締約国

定がないこと、附属書Ⅱ及びⅢ対象種が対象とされ会議の開催要請があり、外務省、通商産業省、環境なかったこと等、なお不十分な点が残ったと指摘、庁等の関係省庁も前向きな態度を示したと報じられ批判されることとなった91 92。

ている99。特に環境庁は、我が国の国際的なイメー

国際的にも、1987年7月にオタワ（カナダ）で開ジアップを図るためにも招致を実現すべきとの立場― 10 ―

ワシントン条約の締結及び国内実施の政策形成過程に関する考察を示していた100。

合のみ譲渡等が認められる（第13条）。希少野生動

同年10月10日からローザンヌ（スイス）で開始された第7回締約国会議において日本政府は次回会合

植物譲渡規制法で規定された個体の登録制度も引き継がれている（法第20条）。

の招致の意図を表明し、同会議において日本招致が

このほか、原産国への返還に関しては、主務大臣

正式決定された。第8回締約国会議（COP8）は、1992

による違法輸入者等に対する措置命令等が規定され年3月、京都において開催された。

た（第16条）。
なお、種の保存法の制定に伴い、特殊鳥類規制法
101及び希少野生動植物譲渡規制法は廃止された。

（４）種の保護のための新たな法制度の整備

さらに環境庁は1991年3月に、同庁の諮問機関である自然環境保全審議会野生生物部会に対して「野（６）小括⑤－環境政策からの積極的創発

生生物に関し緊急に講ずべき保護方策について」の

日米渡り鳥保護条約等の対象種と、ワシントン条諮問を行った。翌1992年2月24日には、絶滅のおそ約附属書Ⅰ種は、国際野生動植物種として同一の規れのある種の保護対策を法制度の検討を中心に充実制が行われることとなった。この両者が、絶滅のおすべきとの主旨の答申が行われている。

それのある種である点で共通していたことは、上記

環境庁は、答申を踏まえて法案のとりまとめ作業

４．
（２）で前述したとおりである。

を行い、1992年6月、「絶滅のおそれのある野生動植

また、税関の水際規制をすり抜けて違法に国内に物の種の保存に関する法律」（平成4年法律第75号。

持ち込まれた国際野生動植物種について、違法輸入

本稿では以下、「種の保存法」という。
）が制定され者等に対する措置命令が規定されたことも重要な改た。種の保存法は、ワシントン条約への対応のみな善点である103 104。

らず、国内で絶滅のおそれのある野生動植物の種の我が国は、上記５．
及び６．
で前述したように、ワ保存のための措置、地域指定等についても規定する

シントン条約に関して国際的な批判を受ける時期がものとなっているが、以下に、ワシントン条約と関続いてきたが、この時期になって、COP10京都会合

連する部分について概観することとする。

を開催するなど、国際的な貢献に向けた努力が積極的に行われた105。

（５）種の保存法におけるワシントン条約対応

この時期、我が国政府は、野生動植物の種の絶滅

種の保存法は、まず、野生動植物が生態系の重要を地球環境問題の一類型と位置づけ、締約国会議のな構成要素であること、自然環境の重要な一部とし招致による国際貢献と、法制度の改正による国内対て人類に不可欠であるとの認識を示している（第1

応の充実の双方について積極的な創発を行ったもの条）。

と言えよう。その結果、ワシントン条約の履行状況

法律上は、「希少野生動植物種」のうち、国際的に協力して種の保存をはかることとされている絶滅のについての我が国に対する国際的評価も向上したものと考えられる106 107。

おそれのある野生動植物の種を「国際希少野生動植物種」として政令で指定することとされており（第８．おわりに4条第4項）、特殊鳥類規制法の特殊鳥類（日米渡り鳥等保護条約、日豪条約、日ソ条約の対象種）が指

本稿では、ワシントン条約へのわが国政府の対応

定されるとともに、希少野生動植物譲渡規制法の対について、国内省庁の創発とその成果を時系列的に象種（原則としてワシントン条約附属書Ⅰ掲載種。

分析してきた。

ただしわが国が留保している種、わが国内に生息する種等を除く。）が指定されている102。

その結果、国内担保のための新法構想が立ち消えとなったこと、検討開始当初から国内譲渡規制には

国際希少野生動植物種については、輸出入をしよ

消極的であったことに見られるように、条約採択かうとする者は、外為法の規定により輸出又は輸入のら締結に至る検討の段階で環境政策からの創発が不承認を受ける義務を課せられており（第15条第2

徹底ないし不十分であったことが、後々に至るまで

項）、承認を受ける手続は輸出貿易管理令、輸入貿易

わが国の条約履行の実効性確保を不完全なものとし管理令による。

た一因である、ということが明らかになった。地球

また、個体の譲渡等が原則として禁止され（第12環境条約の締結及び国内実施に当たっては、国内省

条）、学術研究等の目的で環境庁長官の許可を得た場

庁の積極的な創発が必要なのである。ワシントン条― 11 ―

菊池 英弘約の締結及び国内実施に関する政策形成過程は、こ国会議（COP10）名古屋会合において、いわゆる名の観点から批判的に考察されるべきである。

古屋議定書（Nagoya Protocol on Access to Genetic

しかしながら、角度を変えれば、条約締結に際しResources and the Fair and Equitable Sharing ofての消極的対応から COP8開催という積極的国際貢

Benefits Arising from Their Utilization to the

献に至る過程を経て、わが国のワシントン条約へのConvention on Biological Diversity）が難産の末に採現実的な対応能力は次第に向上してきたと見ること

択された111ように、新たな環境国際条約の形成に向もできる。この過程の中から、今後、地球環境条約

けたモメンタムは継続している。新たに生成発展しへの政策的対応をなすうえで参考とされるべきもの

つつある地球環境条約を速やかに締結し、国内担保として、以下の二点を指摘し、結びに代えたい。

措置を導入することは、我が国の重要施策として推まず第一に、任務の明確化である。条約対応を任務とする創発主体を決定し、適時に検討体制を整備進されるべきであり、環境政策の観点から適時に遅滞なく十分な創発がなされる必要がある。

することが重要と考える。地球環境条約は、従来かなお最後に、ワシントン条約に関する政策形成過らわが国が取り組んできた公害対策、自然環境保全

程については、留保の問題、没収と返還に関する問等に関する国内環境法と比べると、その対策手法や題等も重要な検討課題であり、また、ワシントン条

対象範囲を異にすることがあるため、国内省庁の従約と近い時期に採択されながら締結に長時間を要し

来の所掌事務や権限では対応できない場合がある。

たいわゆる世界遺産条約、ラムサール条約の締結にこのため、省庁相互間において、また省庁内部にお至る政策形成過程も検討課題である。他日を期した

いても、その条約への対応を行う主体が定まらず、い。

検討が進まないこともありえる。また、対応することとされた主体にとっても、従来からの日常業務以外に条約対応を行うための人員、予算、権限が欠けていることもありえよう。
本稿の例で言えば、環境庁は、ワシントン条約の締結を機に鳥獣保護行政から野生生物行政への転換を図る必要性を認識し108、野生生物課を設置したとするが、このような組織体制の整備はより早い段階で行われるべきであったと思われる。国内省庁は、
特定の条約に対応することを自らの任務とする創発主体を早い段階で決定し、国内担保措置の検討体制をとることが必要である。
第二に、創発のタイミングである。ワシントン条
約採択直後、環境庁も条約国内担保のための新法を構想していた。結果的にこの新法構想は不徹底となったが、1972年の国連人間環境会議による環境問題への認識の高まりが、環境政策からのイニシアティブを支えたものと思われる109。
また、1980年代後半からは、地球環境問題への意
識向上を背景に、さらに1992年の国連環境開発会議を契機として、地球環境問題を国内環境政策の重要課題とし、地球環境条約の締結と国内担保法制の整備を実現することができた110。政策の創発のタイミングを捉えることは、その実現にとって重要な要素である。
地球環境条約の生成と発展は続いている。京都議定書第一約束期間後の国際的枠組については交渉が難航しているが、昨年2010年の生物多様性条約締約－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
1
西井正弘編『地球環境条約』（有斐閣、2005年）、水上
千之・西井正弘・臼杵知史編『国際環境法』（有信堂、
2001年）、磯崎博司『国際環境法』（信山社、2000年）
等を参照。
2
西井・前掲注1)第13章の日引實知子「砂漠化対処条約」
288頁を参照。
3
西井・前掲注1)第14章の森下哲「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs 条約）」299頁を参照。
4
国際的な批判、また具体的な事例について、小原秀雄『野生動物消費大国ニッポン ワシントン条約とは何か』（岩波ブックレット No.239,1992年）を参照。
5
金子与止男『ワシントン条約』（不破敬一郎・森田昌敏
編『地球環境ハンドブック第2版』（朝倉書店、2002年）
672頁を参照。
6
2011年3月時点で、ワシントン条約の締約国は175か国となっている。平成22年版環境白書69頁、ワシントン
条約事務局ホームページ
http://www.cites.org/eng/disc/parties/chronolo.sht
ml を参照（last visited on March 16, 2011）7上河原献二「ワシントン条約の有効性論争―経緯と考察―」『社会システム研究7号』（2004）67頁は、締約国数の多さだけではなく、締約国会議の下部機関の発達、外部機関による支援の仕組みの形成、条約実施の長い歴史等からワシントン条約体制の成熟化を指摘する。
8
我が国のワシントン条約対応を時系列的に記述したものとしては、川名英之『ドキュメント日本の公害(第12巻)地球環境の危機』(緑風出版、1995)222-264頁を参照。
9
城山英明・鈴木寛・細野助博編著『中央省庁の政策形成過程―日本官僚制の解剖―』（中央大学出版部、1999
年）４-6頁を参照。

― 12 ―

ワシントン条約の締結及び国内実施の政策形成過程に関する考察
バーゼル条約の締結過程を事例として、国際環境条約に関する政策形成過程における国内省庁の創発の重要性を論じたものとして、拙稿「バーゼル条約締結に至る政策形成過程に関する考察」長崎大学総合環境研究第14巻1号(2011)を参照。
11
ワシントン条約の成立過程等については、大塚直「環境法（第3版）」（有斐閣、2010年）194-200頁、西井・前
掲注1)第5章の金子与止男「ワシントン条約」、金子・前
掲5)、磯崎・前掲1)、岩間徹「国際法の視点から見た自然環境保全」（環境法政策学会編『自然は守れるか』（商
事法務研究会、2000年）7-15頁）、小原秀雄「ワシントン条約(CITES)」（沼田真編『自然保護ハンドブック』（朝
倉書店、1998年）156-164頁）、坂口洋一『増補 地球
環境保護の法戦略』（青木書店、1997年）42-48頁、西宮洋「ワシントン条約における野生動植物の保護」『かんきょう』13巻1号（1988年）6-9頁、金子与止男「ワシントン条約―種の保護と永続的利用―」『かんきょう』
13巻1号（1988年）23-27頁等を参照。
12
小原秀雄『生物が一日一種消えてゆく－滅びの動物学』（講談社、1981年）12頁を参照。
13
平成22年版環境白書68-69頁を参照。
14
磯崎博司「野生動植物の種の国際取引規制に関するワシントン条約－その特徴と問題点－」『Artes Liberales』
第42号(1988)270頁注5)を参照。
15
ワシントン条約の成立については、とりわけ国際自然保護連合（IUCN）が大きな役割を果たした。この点については、坂口功「ワシントン条約レジーム－NGO と国家の協同・分業統治体制」（信夫隆司編著『地球環境レジームの形成と発展』（国際書院、2000年）第6章）
208-213頁を参照。
また、この点につき、ワシントン条約第3回締約国会議における IUCN 総裁（当時）のスピーチ SPEECH BY THE
DIRECTOR GENERAL OF THE INTERNATIONALUNION FOR CONSERVATION OF NATURE AND
NATURAL RESOURCES DR. LEE M. TALBOL を参照。http://www.cites.org/eng/cop/03/E03-Openingspeeches.pdf (last visited on Feb. 17, 2011) P26-29.
16
日本政府代表団は、交渉過程を通じて、タイマイ、ワニ、
クジラの一部を附属書Ⅰ原案から除外することに成功するなどの結果を得た。外務省資料 国連情報 No247「野生動植物保護のための国際協力－「野生の動物及び植物で絶滅のおそれのある種の国際取引に関する条約」の採択について－」（昭和48年4月30日 国連局社会課）
を参照。
17
附属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅲについては、絶滅のおそれの程度に応じて分類されたものと説明されるが、磯崎・前掲注
12)273頁は、附属書Ⅲに関する規制は、他国の国内法
令の域外適用の受け入れとも呼べる法的関係を制度化する、との法的特徴を有することを指摘する。
18
1986年に世界自然保護基金（World Wide Fund for
Nature）に名称変更されている。ワシントン条約とＷ
ＷＦの関係については、中村圭一「ワシントン条約とWWF」『三田評論』1022号(2000)28-34頁を参照。
19『トラフィック（ジャパン）ニュースレター』Vol.1
No.1(1983)、石井明子「ワシントン条約における NGOの 役 割 」『 か ん き ょ う 』 25 巻 8 号 (2000)15-18 頁 、
http://www.traffic.org/を参照。
20
2001年の中央省庁改編等により中央省庁、省庁内部の10

局部課室の名称や所掌事務等が変更されているが、本稿では当時の名称を用いている。
21
環境庁自然保護局編『自然保護行政のあゆみ－自然公園
50周年記念－』（第一法規、1981年）276頁を参照。
22
昭和38年法律第23号による改正。なお、鳥獣保護法は
平成14年に全面改正され、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」（平成14年法律第88号）となっている。
23
現行の鳥獣保護法では、第25条が輸出規制、第26条が輸入規制を規定している。
24
鳥獣保護管理研究会『鳥獣保護法の解説（改訂第三版）』（2001、大成出版社）140-142頁を参照。
25
前掲注24)141頁を参照。
26（旧）環境庁設置法第4条第7号。
27
本条約は、1964年に米国側から締結の申し入れを受けて、交渉が開始された。昭和47年衆議院外務委員会議
録第14号7頁における曽根益委員の質問および穂崎巧
政府委員（外務省条約局外務参事官）の答弁を参照。また、前掲注19)340-341頁を参照。
28
日米渡り鳥等保護条約第2条に基づき同条約の附表に列記されている。
29
前掲注21)292頁を参照。
30
昭和47年4月7日衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会議録第9号1頁における中島源太郎委員の質問に対する小澤太郎環境政務次官答弁を参照。
31
昭和47年3月12日衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会議録第6号2頁における大石武一環境庁長官による特殊鳥類譲渡規制法案の提案理由説明を参照。
32
実際に、日米渡り鳥等保護条約第4条に基づき米国から通報のあったカルフォルニアカッショクペリカン、テキ
サスソウゲンライチョウ等65種が1974年に特殊鳥類に指定された（昭和49年総理府令第62号）。
33
前掲注31)を参照。
34
昭和48年1月30日環自鳥第12号環境事務次官より各県知事あて依命通達「特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法
律等の施行について」を参照。なお本件通達は、野生生物保護行政研究会編「1992年版 鳥獣保護及び狩猟に関する通達集」（林野弘済会、1992）352-355頁に所収のものを参照した。
35
日ソ、日豪、日中のそれぞれの条約等の交渉経緯については、前掲注21)342-344頁を参照。
36
日中協定に同旨の規定が置かれなかった理由について
は、当時すでに日中両国がワシントン条約の締約国同士であったことから、相手国政府からの通報による鳥類の指定と規制措置について規定を置く必要がなかった、とされている。前掲注21)344頁を参照。
37
日ソ条約に基づきソ連から通報のあったヨーロッパヒ
ゲワシ、シベリアシロハヤブサ等の23種が1988年に特殊鳥類として指定された（昭和63年総理府令第54号）。
なお、ソ連崩壊後は日露渡り鳥等保護条約として引き継がれており、現在は29種が対象となっている。日豪条
約についても、通報のあったノーフォークアオハシイン
コ、オオグロオーストラリアムシクイ等の34種が1981
年に特殊鳥類に指定された（昭和56年総理府令第28号）。現在は36種が対象となっている。
38
昭和48年版環境白書29頁を参照。
39
前掲注38)112頁を参照。
40
昭和49年版環境白書314頁を参照。
41
外務省外交資料館所蔵の歴史的文書ファイル（要公開準― 13 ―

菊池 英弘備ファイル）「2010-2046絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引条約（ワシントン条約）」（本稿では以下、「外務省ファイル2046」という。）中の「野生の動物及び植物で絶滅のおそれのある種の国際取引に関する条約」と題する1974年9月25日付け文書を参照(2011年3月2日閲覧)。
42
外務省ファイル2046中の「希少動植物保護制度（仮称）骨子（案）」と題する1973年11月9日付け環境庁文書を参照（2011年3月2日閲覧）。
43
外務省ファイル2046中の「条約と特殊鳥類規制法との比較対照」と題する環境庁文書に書き込まれた手書きのメモを参照(2011年3月3日閲覧)。
44
特殊鳥類規制法は、譲り渡し、譲り受け、引き渡し、引き渡しを受けることを規制しているが、本稿では単に「国内譲渡規制」と記載する。
45
前掲注43)を参照。
46
外務省ファイル2046中の「野生動植物の取引の規制に関する条約の実施について」と題する1973年11月16日
付け通商産業省文書を参照(2011年3月2日閲覧)。
47
前掲注43)を参照。
48
外務省ファイル2046中の「野生の動植物で絶滅のおそれのある種の国際取引に関する条約への加入に伴う問題点について」と題する1973年11月12日付け大蔵省文書を参照(2011年3月2日閲覧)。
49
外務省ファイル2046中の「批准のための国内作業の現状」と題する1974年9月25日付け文書を参照(2011年3月2日閲覧)。ただし、同文書には、環境庁の新法案は未提示と記載されている。
50
昭和50年版環境白書316頁、昭和51年版環境白書304頁を参照。
51
環境白書では前掲注50）の記述の後、1980年までワシントン条約に関して記述がない。昭和55年版環境白書
462頁では、国内体制整備等につき見通しが得られたた
め、締結承認案件を国会に提出した旨が記述されている。
52
昭和47年参議院外務委員会会議録第12号6頁における
渋谷邦彦委員の質問、及び、それに対する首尾木一政府
委員（環境庁自然保護局長）の答弁を参照。
53
市田則孝「ワシントン条約締結までの取り組み」
BIRDER 18巻8号(文一総合出版、2004)46-47頁を参照。
54
昭和53年5月12日衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会議録第18号5-6頁の岩垂寿喜男委員の質問及び外務省、大蔵省、通商産業省、文部省の答弁を参照。
55
外務省外交資料館所蔵の歴史的文書ファイル（要公開準備ファイル）「2010-6547絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引条約（ワシントン条約）」（本稿では以下、「外務省ファイル6547」という。）中の「ワシントン条約批准検討会」と題する1978年1月25日付け文書（2011年3月2日閲覧）は、条約批准が必要である理由の一つとして、自然保護団体、マスコミの批准圧力の高まりを挙げている。
56
昭和53年5月12日衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会会議録第18号2頁を参照。以下に引用する。「環境庁の行政上の所管から申し上げれば、環境庁は日本にすむ野生動物の保護をする立場にございます。したがいまして、こういうものの取引等につきましては直接の権限のある立場ではございませんが、諸外国の野鳥あるいは野獣、野生動物についての問題でございますので、外国のことについて環境庁としても無関心ではおれない、
こういうことでございます」（岩垂寿喜男委員の質問に対する環境庁自然保護局長出原孝夫政府委員答弁）。下線は筆者が付した。日本にすむ野生動物であっても、その取引については環境庁の所管ではないとする趣旨にも見える。
57
この時期の環境庁の立場については、外務省ファイル
6547中の「通称ワシントン条約の施行に関する問題点と既批准国の実態調査要望事項について」と題する1978年2月4日付け環境庁文書においても、環境庁としては「従来通り科学当局は引き受けるとの基本的立場」
で協力するとしているが、新法構想には言及していない（2011年3月2日閲覧）。
58
前掲注56)の会議録3頁、黒田真説明員（通商産業省通
商政策局国際経済部国際経済課長）の答弁を参照。
59
前掲注56)の会議録3頁、武末祐吉説明員（大蔵省関税局輸入課長）の答弁を参照。
60
市田・前掲注53)を参照。
61
このタイムラグについては、国会における外務省の説明によれば、①多くの関係省庁の所管の調整に時間を要したこと、②技術的な面での実効性の確保の検討が必要であったこと、③条約の国内的実施のための関係法令の検討に時間を要したこと、④条約締結によって影響を受ける関係業界との調整を行う必要があったこと、の４点が挙げられている。昭和59年6月20日参議院環境特別委員
会会議録第七号における中村鋭一委員の質問に対する野口晏男説明員（外務省国際連合局企画調整課長）の答弁を参照。
ただし上記の４点は、他の地球環境条約を締結する際にも検討が必要な一般的論点であり、特にワシントン条約について検討開始から締結に至るまで７年もの長期間を要した理由はなお明確ではない。
62
輸出入及び再輸出については通商産業省、海からの持ち込みについては農林水産省とされた。
63
哺乳動物、爬虫類（以上について水産動物を除く。）、鳥類、両生類、昆虫については環境庁、哺乳動物、爬虫類（以上について水産動物のみ）、魚類、軟体動物、植物については農林水産省とされた。
64
磯崎博司「野生生物保護をめぐる国際動向と日本の国内法」かんきょう16巻2号（1991年）6-9頁も、その6頁において、野生生物の違法取引の根源的な発生源は消費需要の生じる輸入国にあること、輸入国における国内法
令整備の責任を指摘する。
65
後年、環境庁もワシントン条約に関する国内法の検討について、特殊鳥類規制法を参考にするとの考えを示している。昭和61年12月12日衆議院環境委員会会議録第3号8頁における岩垂寿喜男委員に対する古賀章介政府委員（環境庁自然保護局長）答弁は、国内法制度の検討について、「特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律というのがございますけれど、これは譲渡、輸出入を規制しておるということでございます。こういうものも一つの参考になろうかというふうに考えております」としてい
る。
66
例えば、
『トラフィック（ジャパン）ニュースレター』Vol.2
No.1(1984年)20-21頁では、シロテテナガザル、クロテ
ナガザルが国内で販売されていた事例を掲載している。
ア ロ ワ ナ に つ い て は 、 同 ニ ュ ー ス レ タ ー Vol.2― 14 ―

ワシントン条約の締結及び国内実施の政策形成過程に関する考察
No.2(1985年)の松村至展「ワシントン条約で規制されているアロワナ類とその他の熱帯魚類の日本での販売状況」を参照。このほか、1986年7月26日付け朝日新聞「野生動物取引 横行する不正輸入 防止には法整備が急務」と題する記事、アジアアロワナについて1986
年9月22日付け朝日新聞「密輸？観賞魚また店頭に」とする記事を参照。
67
決議については『トラフィック（ジャパン）ニュースレター』Vol.2 No.3（1985年）を参照。また、決議の仮訳については、三好信俊「絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律について」『法律のひろば』40巻9号(1987年)50頁に掲載された資料を参照。
68
来日当時、エジンバラ公フィリップ殿下は、WWＦの総裁でもあった。
http://wwf.panda.org/who_we_are/organization/pr
esidents/ （last visited Feb. 7.2011）.
69
1984年10月19日朝日新聞朝刊3面の「野生生物保護
輸入規制など強化 エジンバラ公に中曽根総理約束「国内法の整備も」」と題する記事、同年10月19日朝日新聞夕刊4面の「動植物の取引 対応策を指示 首相」と題する記事を参照。
70
世界平和研究所編『中曽根内閣史資料編（続）』（丸の内出版、1997年）397頁を参照。
71
前掲注69)の10月19日朝日新聞夕刊記事を参照。
72
昭和59年10月26日関係省庁申合せ「ワシントン条約関係省庁連絡会議の開催について」。環境庁官房総務課編『環境・公害関係資料集』（ぎょうせい、1975年）2285・
20-2285-21頁に所収のものを参照。
73
前掲注72)「環境・公害関係資料集」2285・22-2285・23頁に所収の資料、三好・前掲注67)50-51頁に掲載された資料を参照。また、前掲注67)の『トラフィック（ジャパン）ニュースレター』15頁も参照。
74
本文２．（２）で前述したように、ワシントン条約の規定上、条約対象種を我が国へ輸入する場合には、輸出国の発行した輸出許可証が要求される場合があるが、当時の輸入貿易管理令は、原産地証明書でも我が国への輸入を認めていた。原産地証明書は商工会議所など地域の公的機関が発行するものでも認められたうえ、偽造が容易であったため、我が国への条約違反の輸入が多発する一因と指摘されていた。
『トラフィック（ジャパン）ニュースレター』Vol.2 No.1（1984年）を参照。
75
昭和61年1月22日参議院決算委員会会議録第2号28頁
における、関嘉彦委員の質問に対する加藤睦美政府委員（環境庁自然保護局長）答弁などを参照。
76（旧）環境庁組織令の一部を改正する政令（昭和61年
政令第233号）。
77（旧）環境庁組織令（昭和46年政令第219号）第27条。
78（旧）環境庁設置法（昭和46年法律第88号）第4条第1号。
79（旧）環境庁設置法第4条第2号。
80
幸丸政明「野生生物保護行政の歴史と展望」『環境研究』
85号(1992年)75-79頁を参照。幸丸は、野生生物課設置
前後の動向を「鳥獣保護行政から野生生物保護行政への転換」と評している。
81
昭和61年4月11日衆議院環境委員会議録第3号3頁における岩垂寿喜男委員の発言として、新設される野生生物課がワシントン条約を担当すべきとの発言があり、これに対して加藤睦美政府委員（環境庁自然保護局長）も、野生生物問題には当然ワシントン条約関係も含まれると答弁している。
82
野生動植物の保護に関する企画調整権限は、環境庁設置法に基づいて、もともと環境庁が有していたものと観念できるが、野生生物課が予算、人員を有する現実の創発主体として設置されたことに意味があったと考える。
83
昭和60年4月16日衆議院環境委員会会議録第5号15頁
における、岩垂寿喜男委員の質問に対する加藤睦美政府委員（環境庁自然保護局長）答弁を参照。
84
昭和61年12月12日衆議院環境委員会議録第3号7頁における岩垂寿喜男委員の質問に対する稲村利幸環境庁
長官答弁を参照。
85
本法の概要については、三好・前掲注67)、西山裕「希少野生動植物の国内取引規制の実施－絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律」時の法令
1323号(1988)5-13頁を参照。
86
昭和62年政令第375号。
87
この点については、『トラフィック(ジャパン)ニュース
レター』Vol.4No.4Vol.5No.1合併号（1988年）22頁を参照。ペットショップ経営者らによってシンガポールから密輸入されたアジアアロワナが国内販売されていた事例とされている。
88
幸丸・前掲注80)78頁を参照。
89
環境庁野生生物保護行政研究会編『絶滅のおそれのある
野生動植物の種の保存に関する法律－法令・通知・資料－』（中央法規、1993年）10頁は、ワシントン条約への加入を契機に、従来の鳥獣保護行政の枠組みを超えて、国内外の野生生物の体系的な保護に取り組むべきとの認識が次第に高まったことが、野生生物課の設置につながった旨の認識を示している。
90
前掲注66)を参照。
91
磯崎博司「野生生物の保護に関する日本の法制度」人間環境問題研究会編「環境法研究」20号（1992）65-86
頁、木原啓吉「自然保護行政と国際的責任－ワシントン
条 約 国 内 法 の 施 行 を 機 に 」 『 ジ ュ リ ス ト 』 901 号(1988)46-49頁を参照。
92
例えば、『トラフィック（ジャパン）ニュースレター』Vol.3
No.4 Vol.4 No.1合併号(1987年)、1987年12月2日付け
朝日新聞「野生動植物保護 ワシントン条約国内法が施行 “密輸ニッポン”返上多難」と題する記事などを参照。
93『トラフィック（ジャパン）ニュースレター』Vol.4
No2/3(1988)合併号を参照。
94
前掲注93)を参照。
95「地球環境保全に関する関係閣僚会議の開催について」（平成元年5月12日閣議口頭了解）。平成3年版環境六法
1740頁に掲載されたものを参照した。
96「地球環境保全に関する施策について」（平成元年6月30日地球環境保全に関する関係閣僚会議申合せ）。平成3年版環境六法1740頁に掲載されたものを参照した。
97
宇都宮深志『環境理念と管理の研究 地球時代の環境パ
ラダイムを求めて』（東海大学出版会、1995年）12頁
は、1988年から1991年を「地球環境政策の萌芽期・形成期」としている。
98
望月時男「ワシントン条約と野生生物保護（環境法の現状と問題点）」『法律のひろば』42巻11号(1989)38-45
頁を参照。この論考は、野生生物保護を地球的規模の環境保全の取り組みの一環と位置づけている。

― 15 ―

菊池 英弘
1989年10月4日付け読売新聞夕刊2面「第8回ワシント
ン条約締約国会議 日本開催は微妙に 省庁の費用分担でモメる」と題する記事を参照。
100
1989年10月5日付け朝日新聞夕刊2面「ワシントン条約
91年会議、日本招致へ全力 環境庁など」と題する記
事を参照。
101
磯崎・前掲注91)を参照。
102
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法
律施行令（平成5年政令第17号）別表第二。前掲注89)22頁の図１「希少野生動植物種の指定」を参照。
103
磯崎・前掲注91)86頁の文末脚注(33)を参照。
104
ただし、違法に輸入されたことを知っていた場合のみ命
令しうることとされ、善意第三者に対しては命令できないという限界がある。磯崎・前掲注101)、大塚・前掲
注11)598頁を参照。
105
外務省ホームページにおいても、ワシントン条約に関するわが国の貢献として、1989年～1994年の締約国会議
ホスト国としての貢献、1992年以降の条約関連委員会
への人的貢献、資金拠出をあげている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoya
ku/wasntn.html を参照（2011年3月23日閲覧）。
106
第9回締約国会議において、日本は常設委員会の議長国に全会一致で選出された。金子・前掲注5)は、その一因として、日本の条約履行改善が国際的に評価されたことをあげる。条約の国内履行措置によって、我が国の対外的プレゼンスが左右されることを示す例と言えよう。この点からも国内省庁による国内担保措置の積極的創発が必要不可欠と言えよう。
107
ただし、我が国が、地球の生物多様性の保全に向かって、
ワシントン条約上の責務を果たすとともに、締約国会議
等の国際的な議論の場においても今後の条約スキームの発展のために尽力すべきであることは忘れてはならない。西井編・前掲注1)（金子執筆部分）112頁を参照。
108
前掲注89)を参照。
109
宇都宮・前掲注97)10頁は、1972年前後の国際的環境危機意識をテコとした国内環境法制度の整備により、公害克服にはある程度成功した旨を述べている。ワシントン条約対応のための新たな法制度の整備も、この時期の国際的動向をテコにして試みられたが、奏功しなかったと言えるのではないだろうか。
110
宇都宮・前掲注97)は、1992年-2000年を「地球環境政策の発展期」とし、この時期の具体的な政策動向として、
種の保存法の制定に言及している。我が国のワシントン
条約対応に向けた創発は、1970年代の逸機の後、「地球環境政策の萌芽期・形成期」（前掲注97））以降の地球環境問題への危機意識の高まりとともに、他の地球環境条約と並行して積極化したと言えるのではないだろうか。
111
名古屋議定書は COP10最終日の前日まで合意が形成されず、最終段階で議長案が合意されたとされる。COP10
議長の松本龍環境大臣の発言として、
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20101102/
105159/ を参照（2011年3月29日閲覧）。また、松本龍「環境外交の舞台裏」（日経 BP、2011）参照。
99【付記】
本稿は、平成21年度大学高度化推進経費「新任教員のスタートアップ経費」、および、平成23年度科
学 研 究 費 補 助 金 （ 基 盤 研 究 （ Ｂ ）、 課 題 番 号
23310031）の支援を受けて行った研究成果の一部
である。
【謝辞】
本稿の執筆に当たっては、トラフィック（ジャパン）より、無償でニュースレター・バックナンバーの提供及び貸与を受けました。
また、本稿に関する研究の過程で、新潟大学国際センターの宮田春夫教授より、貴重な御助言、御示唆をいただきました。

― 16 ―

上記につきまして、厚く御礼申し上げます。









長崎大学総合環境研究 第14巻

第 1 号 pp.17－21 2011年10月【研究ノート】

ISO14001認証辞退に関する自治体アンケート調査
丸谷一耕＊・鳥井俊輔＊＊・美濃英雄＊・中村修＊＊＊

Questionnaire survey to local governments on discontinuation of
ISO 14001 registration

Ikkou MARUTANI, Shunsuke TORII, Hideo MINO and Osamu NAKAMURA
Abstract
ISO 14001 was issued in 1996 and local governments, schools and other various institutions as well asenterprises have attained international standards of certifications of ISO 14001. However, in Japan, local
governments have increasingly discontinued ISO 14001 registration.
In this study, we surveyed all local governments that have discontinued ISO 14001 registration.
The results of the survey revealed the following reasons for discontinuing ISO 14001 registration: (1) Cost ofassessment is high, (2) ISO 14001 registration requires more time and trouble than other Environment
Management Systems (EMS), and (3) There is no benefit from the assessment of ISO 14001.
After discontinuing ISO 14001 registration, the local governments are either: (1) using ISO14001 on theirown self declaration, (2) using another EMS, or (3) using their own EMS.
Key words：ISO14001, Environment Management System, EMS, government, own management system

ISO14001の認証取得を辞退した自治体を対象に

１．はじめにアンケートを実施した。本稿では、その調査結果を
昭和63年版環境白書が地球温暖化、オゾン層破壊

紹介する。

等の個別の問題事象を地球環境問題として論じてかISO14001が1996年に発行され10年以上が経過

らすでに20年余が経つ。この間、地球環境保全に向した。日本適合性認定協会（以下 JAB）への認証登けた国際的な対策枠組についての議論、交渉が進展

録数は、20,000件を超えているが、2008年度を境にし、オゾン層保護のためのウィーン条約やモントリ

減少傾向にある。中でも、自治体の登録数の減少はオール議定書など当時すでに存在していた国際環境

著しく2004年9月の514件をピークに減少しており、条約に加えて、国連気候変動枠組条約や京都議定書

2009年12月現在で、269件になっている。１）（図１）など新たな国際環境条約が成立した。

登録数の減少の原因としては地方自治体の合併による認証辞退が予想できる。一方、ISO14001に準＊＊＊長崎大学大学院生産科学研究科博士後期課程

拠した環境マネジメントシステム（以下、EMS）を＊＊＊長崎大学大学院生産科学研究科博士前期課程

審査登録の形ではなく、自己宣言として運用してい＊＊＊長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科

るケースや他の EMS に移行したケースなども多く

受領年月日

2011 年 06 月 29 日

見られ、自治体の EMS が ISO14001だけから様々

受理年月日

2011 年 10 月 19 日

な形式へと多様化していることが予測される。
（中口― 17 ―

丸谷 一耕・鳥井

俊輔・美濃

英雄・中村

修

録をおこなっているケースもある。本調査では、消防署やごみ処理施設、下水処理施設などが単独で審査登録をおこなっているケースを除き、本庁舎や政策を運用している部署が登録をおこなっている場合のみを調査対象とした。また、辞退の理由が合併などの場合にも調査対象外とした。
＜調査方法および結果＞
図1

リストに基づいて質問票を郵送した。

公共行政分野の登録数

発送数：306件（出典：財団法人日本適合性認定協会）

返信数：205件
うち調査対象外ら2007）

42件

有効回答数：163件

自治体の ISO14001やその他の EMS については、
2）

さまざまな研究がおこなわれている。山本 は、全有効回収率：53%

国の認証取得をおこなっている自治体に対して、全

回答方法：返信用封筒・FAX・Email

数調査をおこない、取り組みの状況と問題点を明ら

調査時期：2009年12月

かにした。
また、川崎3）は、自治体がすでに導入している計

３．調査結果画と ISO14001の調整が問題であると指摘している。例えば、自治体の環境基本計画と ISO14001が・ISO14001の認証登録を辞退する理由

連携していない、などである。これは自治体の環境認証登録から辞退の期間が図２である。

政策と EMS は連携すべき、という考え方が背景に６年未満が最も多い。これは、審査登録制度で３年を１つのくくりにしているため、２回目の更新審あると思われる。
4）

中口 は、2006年に過去にＥＭＳを運用した自治体に対してアンケートをおこない、詳細に分析して査（再認証審査）を機に継続を辞退しているためであると考えられる。
ISO14001の審査登録を辞退した理由としては、いる。この調査では、運用を中止した自治体につい図３の通り、審査費用が大きいことが最大の理由にても調査されている。
ただ、中口の調査以降、ISO14001の審査登録をなっている。これに続き「ISO14001で求められる

取り消している自治体は増えている。そこで、「自治体がなぜ ISO14001をやめたのか」という視点での分析は中口の調査時点よりも、より十分に検討する
必要に迫られている。そこで、アンケートによって調査をおこなった。

40
32
25
11

16
9

12

1

4

1年
未
満
2年
未
満
3年
未
満
4年
未
満
5年
未
満
6年
未
満
7年
未
満
8年
未
満
9年
未
満

２．調査方法

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

＜調査対象＞
過去に、日本適合性認定協会に登録していたが、2009年12現在までに登録を継続せず認証を辞退したすべての地方自治体を調査対象とした。
この自治体名については日本適合性認定協会からリストの提供を受けた。

図 2 ISO14001 の審査登録辞退までの期間
コンサルタントへの不満不信

1

審査機関への不満、不信322

市長からの指示
議員、議会からの指示

5175

審査費用が大きいから

なお、日本適合性認定協会は、経済活動分類（産業分類）として39の登録分野を設定している。その中の「36.公共行政」には、本庁舎ではなく、消防署
やごみ処理施設、下水処理施設などが単独で審査登― 18 ―

市民などへのＰＲにつながらないから

14
78

審査を受けることのメリットが大きくないから
ISO14001の要求事項が自治体のシステムに合わない
ISO14001で求められる書類などの手間が多いから

43
93

図３ ISO14001の審査登録を辞退した理由

ISO14001認証辞退に関する自治体アンケート調査
書類などの手間が多いから」「審査を受けることのメとである。

リットが大きくないから」が上位になる。審査費用

しかし、民間企業では、ISO14001でも、システに対して、審査の効果が小さいと考えていることがム文書を A4 17ページ、様式８枚にしている報告6）

想像できる。

もあり、ISO14001だからシステムが重くなるといこの２点については、中口の調査結果とほぼ同じ

うことは考えにくい。

であった。

それゆえ「簡素化」という回答から考えられることとしては、自治体のシステムと ISO14001のシス・ISO14001辞退後の動向

テムがうまく調整されていなかったため、現場ではISO14001の審査登録を辞退した後、EMS をどのように運用しているかを尋ねた。

二重のシステムになっていたのではないか、ということである。二重のシステムとは､例えば、紙の消費

LAS-E（環境自治体スタンダード）や KES、EA21量の記録が、自治体のシステムと ISO14001のシス（エコアクション21）などの別の EMS に移行してテムの両方に記録・管理するなどである。つまり、いるケースは極めて少なかった。

従来の紙の消費記録だけでなく、わざわざ

ISO14001の自己宣言は、全体の24%であった。
なお、自己宣言とは自己適合宣言の略で、外部の審ISO14001用に紙の消費記録を作成しなければならない。

査登録機関による認証を受けていないだけで、EMSとしては ISO14001のままである。

また、自由回答欄には、「サイトを自由に拡大させるため」「自由に目標設定ができるため」などの意見

オリジナルの EMS を構築しているケースが最もが目立ち、審査登録機関の規定や規格、審査費用に多く50%を占めていた。オリジナルの EMS とは縛られずに自由にシステムを構築するためにオリジ

ISO14001などを参考に、自治体独自につくりあげ

ナルの EMS を選択していることがわかる。

た EMS のことである。

また、環境基本計画や温暖化防止計画などで庁舎

2006年の中口の調査では、登録辞退後の動向としの環境負荷の管理をしている自治体では、わざわざて、自己宣言が37%、ISO 以外の EMS が1.7%、オ

そ れ ら を ISO14001 で 管 理 す る 必 要 が な い 。

リジナルの EMS27%、EMS の運用中止が31%とな

ISO14001があることで、二重管理になる。そこでっている。

二重管理を避けるためにも、オリジナルの EMS に

中口の調査以降、登録辞退をした自治体の数は大したこともわかった。

きく増えたが、同時に辞退後の動向もまた大きく変化した。特に、自己宣言に移行するのではなく、オ・自治体が ISO14001を運用する意義

リジナルの EMS に移行するケースが多くなっている。

登録辞退した自治体に対して、ISO14001を導入していた際に、達成された事柄について質問した。

自治体が自己宣言ではなく、オリジナルの EMS「最も良かった」と回答した場合には2ポイント、にした理由としては、簡素化が31%と最も多くあげ「よかった」と回答した場合には、1ポイントとしられている。簡素化とは、例えば ISO14001で求めて、集計した結果が図６である。回答項目のうち「一られるシステム文書の量や範囲および管理が煩雑す般事業」とは、環境基本計画・温暖化防止計画・下ぎて、それを減らして簡素にする、というようなこ

水処理事業・廃棄物処理事業・市民の啓発事業など

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

図4

自治体の仕事として普段している事業（行政サービス）を指す。
その他
運用なし
オリジナル
自己宣言
ISO以外の規格

13%21%

・組織への適合を図った
・自由なシステム構築の為・サイトの自由な設定の為
・簡素化

19%

・他のシステムの重複解消
・他の計画と整合させたシステム

16%

31%

・費用を削減するため
・その他

2006年度運用状況

2009年結果

ISO14001 の審査登録を辞退したのちのＥＭＳの運用状況

図 5 オリジナルのＥＭＳにした理由― 19 ―

丸谷 一耕・鳥井

俊輔・美濃

英雄・中村

修

250
200

193

191

17%
32%

150

統合

100
50

薄い

37
51%

法 令 の順 守

市民、企業への普及
啓発

職 員 の意 識 向 上

一 般 事 業 ※ の計 画 、
進捗管理

紙 、 ご み 、電気 などの環 境 負 荷 の削 減

0

一部

75

55

図7

ISO14001 と他の計画との関連性

このことから、自治体は ISO14001を他の行動計画と関連づけていないことがわかった。
また、同質問項目の自由回答欄では、
・環境基本計画を上位概念として ISO14001を運用

図６

しているケース

自治体が ISO14001を運用する意義

・環境基本計画の進捗管理に EMS を運用している
紙・ごみ・電気などの環境負荷の削減と職員の意
識向上については、達成されたと評価されている。

ケース
・二重管理を避けるため計画から EMS を切り離し

一方、一般事業の計画・進捗管理や法令の順守、市ているケース

民・企業への普及啓発では、達成されたポイントがなど、自治体の環境関連計画と EMS の位置づけは低かった。

多様化していた。

ISO14001では、規格要求事項4.3.1の中で「活動，そこで、自治体に対して、ISO14001という管理

製品及びサービスについて組織が管理できる環境側

手法のどの部分に効果を感じているかを規格要求事

面及び組織が影響を及ぼすことができる環境側面を項に沿う形で具体的に設問を用意し質問を行った。

5）

特定する。」 としており、組織の活動に伴う環境負（表２）

荷だけではなく、製品やサービスについての環境側面を特定し、EMS の中で構築しなければならないとその結果、庁舎内の環境負荷の削減項目及び職員の意識啓発に効果があった。

している。

一方で市民・企業への啓発、業務の効率化、行政

つまり、紙、ごみ、電気といったエコオフィス活

サービスの向上では、効果が少なかった。

動以外に、行政サービスにおいても環境側面として特定し管理する必要がある、ということだ。

また、マネジメントシステムの根幹となるISO14001の審査による課題発見や内部監査での課

これは、ISO14001が行政の環境基本計画や温暖題発見、トップによるマネジメントレビューは一定化防止計画などを管理する、ということでもある。

の効果があるものの、システム全体の効果としては民間の工場などは、環境関連の法律､計画の遵守を評価されていなかった。

基本にして ISO14001でより活発な環境活動をおこなっている。しかしながら、自治体は環境関連の計画を立案するところである。その環境関連の計画がISO14001で管理されることになれば、自治体の作成する環境基本計画と ISO14001のどちらが上位に位置するのかが混乱することになる。
そこで、「環境基本計画」「温暖化防止計画」「廃棄物処理計画」「下水道普及計画」などの行政の計画とISO14001の関係性を調査した。その結果が図７である。
自治体の行動計画と EMS を統合しているという
回答は17%と低く、関連が薄いとしている回答は32%にも及ぶ。

― 20 ―

表１

ISO14001 と他の計画との関連性

自由回答欄

・各計画に ISO のマネジメントシステム手法を使っていた
・環境基本計画を上位計画に位置付け、ＩＳＯをその他
計画の進捗管理ツールとして活用
・実行計画（事務事業編）の取組に一層着実に推進するため
・「環境基本計画」は ISO14001 のシステムにより進捗管理している。
・過去に二重管理されていた時期もあったが、徐々に各計画から切り離されていった

ISO14001認証辞退に関する自治体アンケート調査が薄いという理由が挙げられ、費用対効果が薄いと

表２ ISO14001に準拠したＥＭＳを運用した際に効果があった項目

感じていることがわかった。

効果のあった項目

ポイント

紙、ごみ、電気などの削減効果は、運用開始後はエネルギーの削減

233

大きいが運用を数年すると削減率は減ることが多紙の使用量の削減

221

く、認証当初にくらべ費用対効果が薄れてくると感廃棄物の削減234

じていることが予想される。

リサイクル量の増加

220④ISO14001の登録辞退後の動き

職員の意識向上240

他の EMS への移行もあったが、自治体が独自に自治体のイメージアップ

142

作成したオリジナルの EMS に移行していることが市民への啓発92

もっとも多かった。その理由としては、「自治体組織企業への啓発92

業務の効率化

56

コミュニケーションの充実

64

環境基本計画や温暖化防止計画の進捗管理

134

行政サービスの向上

54

審査での審査員による課題の発見

104

内部監査員による課題の発見

114

トップによるマネジメントレビュー

124に合わせる」「簡素なものにする」の理由が多く挙げられ、自らの組織に必要なことを重点的にマネジメントしていることがわかった。
参 考 文 献１）財団法人日本適合性認定協会，環境マネジメン
トシステム適合組織の産業分類別件数推移，財団法人日本適合性認定協会，（オンライン），<http://www.jab.or.jp/soshiki/tdb_i14d_data04.

効果が大きかった→2 ポイントhtml>，(参照2009.12.30)

どちらかと言えば効果が大きかった→1 ポイント３）山本芳華；環境マネジメントシステムと環境政どちらかと言えば効果が小さかった→0 ポイント

策，京都大学博士論文，2007年

効果が少なかった→-1 ポイント

４）中口毅博，多比良康彦；環境自治体白書2007
年版，生活社，8-31，2007年
５）財団法人日本規格協会，JIS Q 14001（ISO

４．結果と考察

14001）環境マネジメントシステム－要求事項及び利用の手引，1--22財団法人日本規格協会，2004

このアンケート調査の結果から以下の４点が明ら年かになった。

６）特定非営利活動法人木野環境；文書のスリム化①登録数の減少
自治体自らの判断で ISO14001の審査登録を辞め

サービス，ＮＰＯ法人木野環境，（オンライン），ているケースが多くを占めていることがわかった。

http://www.kino-eco.or.jp/dc/，2009/12/30②ISO14001の効果
自治体で、ISO14001に準拠した環境マネジメン
トシステムを運用した場合の効果として、「紙・ごみ・電気などの環境負荷の削減」や「職員の意識向上」が多く占めていた。一方、行政サービスや一般事業の計画進捗管理の手法として ISO14001を活用
し効果を上げるためにはなんらかの改善すべき課題があることがわかった。
また、「環境基本計画」「温暖化防止計画」「廃棄物処理計画」「下水道普及計画」などの行政の計画とISO14001の関連が薄いことがわかった。
③辞退の理由辞退の理由では、費用を理由にあげる自治体が多く、書類などの手間や審査を受けることのメリット― 21 ―

― 22 ―

長崎大学総合環境研究 第14巻

第 1 号 pp.23－27 2011年10月【研究ノート】

ISO14001における有効性審査の指摘事項に関する事例研究
美濃英雄＊・丸谷一耕＊・中村修＊＊

Case study on items identified in ISO 14001

Hideo MINO, Ikko MARUTANI and Osamu NAKAMURA
Abstract
Recently, a new assessment method is being employed in Environment Management System ISO 14001. The
new method assesses effectiveness. Formerly, only a conformity assessment for the reduction of theenvironmental load was carried out. The assessment method was changed to a combination of "conformity
assessment and effectiveness assessment." The analysis results of items identified by the actual assessment
showed that more items related to conformity were identified than those related to effectiveness, even though theassessment method had changed. This could be a serious issue, which may spoil objectivity and reproducibility of
the assessment.
Nondisclosure agreements have been concluded as items identified by assessment are involved inconfidentiality of organizations. There are few cases where the actual items identified are disclosed. The disclosed
items identified were collected and introduced.
Key words：ISO14001, reproducibility of assessment, conformity assessment, effectiveness assessment,
assessment agency, items identified

るということでもある。Ａという審査機関が認証しはじめにた工場であれば、Ｂという審査機関が審査しても同国際規格である ISO の認証を受けた工場で作られ様な認証結果になる、ということである。

た製品は、世界のどの地域で作られても同一のもの

同様に、ISO14001の審査機関による審査についと考えられている。例えば、ISO9001などはマネジて、どの審査機関が行っても審査結果は客観性があ

メントシステムであり、製品ではなく仕組みを認証

り、その結果は、ほぼ同じであるという再現性が期するものである。ISO9001の認証を受けるというこ

待されている。なお、再現性とは科学用語であり、とは、その工場で作られた製品や仕組みの再現性が一般に審査で用いられる用語ではない。審査の場面保証されただけでなく、その工場の ISO 審査をしたでは「審査の客観性」という使い方もある。
ISO マネジメントシステム審査の客観性、再現性

審査機関の審査方法、審査結果の再現性も保証されは、ISO19011規格、（監査の指針）１）で定められて＊＊長崎大学大学院生産科学研究科博士後期課程いる。この ISO19011に適合した審査が行われるこ＊＊長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科とで、ISO 審査の客観性、再現性が確保されている。

受領年月日

2011 年 06 月 29 日

2009年、ISO 認定機関、認証機関等からなる「マ受理年月日2011 年 10 月 19 日

ネジメントシステム信頼性ガイドライン対応委員― 23 ―

美濃 英雄・丸谷 一耕・中村

修会」は、「マネジメントシステム規格認証制度の信頼た、筆者ら（2010）5）は、ISO 審査機関から見た有性向上のための具体的な取組」を経済産業省に報告

効性審査について記述した程度であり、これら以上した。

の検討は行われていない。

これによって、ISO14001の審査は「適合性審査」

そこで本稿では、ISO 審査機関が行った有効性審中心から「適合性審査＋有効性審査」へと転換した。

査の具体的な事例から、審査の客観性、再現性につ

適合性審査とは「規格の要求事項に適合した仕組み

いて検討を加えた。

を組織内に構築すること」である。

先に ISO14001の有効性審査の実情について、実

なお、「規格の要求事項に適合した仕組みを組織内際の指摘事項から解明する。まず、審査の流れは ISOに構築する」とは、ISO14001規格では「～するこ19011（監査の指針）で定められている。ISO19011と」（～shall）が61項目定められ、その61項目を組

は ISO14001などと同じ国際規格の一つであり、織に展開することである。適合性審査において「～ISO14001などの審査機関が審査を行う手順についすること」は、組織においておおよそ定められていて定められている。下表１で抜粋を記載した。

る、ということでもある。

指摘事項は、表１の、所見、結論、ISO 審査の成２）

一方、経産省からのアクションプラン（2009）

果物として報告書に記載される。実際の審査では、
ISO 審査機関から指摘事項（通常は複数）が提示さで有効性審査とは、「認証審査において、企業のマネジメントシステれる。

ムが、規格に適合しているだけでなく、有効に機

ただし、指摘事項は組織の機密事項に関わるなど、能しているかどうかを、パフォーマンスが向上し守秘義務契約が結ばれている。このため、実際の指ているかどうかで判断すること」

摘事項が公開されている例はほとんどない。
そこで、筆者らはわずかに公開されている文献（黒と公表された。
これを受けて、日本マネジメントシステム認証機

柳・西沢, 2008～2011）、資料6~8）から86件の指摘事

関協議会３）では、有効性審査の徹底が検討され、す項を集めた。この86件の指摘事項は、2008年1月か

べての ISO 審査機関にも波及した。その結果、審査ら2011年3月の期間にわたるものである。また、事員の審査手法は、適合性審査のみから、（適合性審査例は複数の業種、組織であり、審査機関も特定されに加えて）有効性審査へシフトされていくことになていない。

る。なお ISO14001において審査機関による指摘事
表１ ISO19011（監査の流れ 抜粋）

項は、審査を受ける組織において、絶対的な意味を持つ。指摘の種類によっては改善を求められ、もし改善することができなければ ISO14001の認証を受けることができないからだ。
こうした審査の重要性および審査の再現性の視点から、本稿では有効性審査の実態について、その指摘事項から検討した。
１．研究方法
１.１研究の方法
有効性審査に関する研究のみならず、審査機関に関する先行研究は少ない。ISO14001の有効性審査が2009年に公表されて、まだ時間がたたないこと。

6.2 監査の開始 → 6.3 文書レビューの実施↓
6.4 現地監査の準備 → 6.5 現地監査の実施↓
6.5.5 監査所見の作成
監査基準に対して適合または不適合のいずれかを示すことができる。監査所見は改善の機会を特定することができる。
6.5.6 監査結論a) 監査基準への適合の程度b) 効果的実施、維持及び改善c) 引き続き適切、妥当、有効で、かつ、改善が継続することを確実にする。

また、審査機関の行う審査は客観性があり再現性があるべきという暗黙の認識の存在があるために、審査機関を対象とする研究が少なかったと考えられる。
４）
そうしたなか上田（2009）が、適合性評価の限界と有効性評価の出現についての課題をあげた。ま

監査結論を、改善、ビジネス上の関係、審査登録または今後の監査活動に関する提言につなげることができる。
↓
6.6 監査報告書の作成→6.7 完了― 24 ―

ISO14001における有効性審査の指摘事項に関する事例研究
１.２指摘事項のランク分類

表２－B ISO14001審査指摘事項の3分類

審査機関の審査報告書に記載される指摘事項は、
通常以下3～4種類にランクが分けられる。（例）B 適合性（ISO14001規格を組織に当てはめた度合い）に関する指摘例（63事項から抜粋）

・不適合または是正処置要求
不適合（nonconformity）とは ISO14001の3.用

・環境マニュアルでは、部門の実施計画を作成することになっているが、計画の手段が、事務部

語及び定義では「要求事項を満たしていないこと」

門、製造部門で同じ内容になっていた。

と定められている。要求事項とは ISO14001規格、法律、条例、環境マニュアルなど社内手順があげら

・環境評価基準書では、廃棄自動車、空調機など5れる。不適合の中で、重要度に応じて「重大、軽微」

年～10年での排出台数を基準に評価することになどの区分けがされている。
「決められたことが守らなっているので、検討されることを望む。

れていない」ことに対する指摘事項で、ISO の認証

・環境マニュアルでは、“著しい環境側面についてを維持する上での強制力を持つ。

外部とのコミュニケーションを行うかどうかを・観察事項（observation）

決定し、その決定を記録する”と規定されてい上記、不適合にはあたらないまでも、将来、不適るが、決定を記録したものはなかった。

合に発展する可能性がある指摘事項
・改善事項（opportunities for improvement）

表２－C ISO14001審査指摘事項の3分類

規格の適合性に関連は無いが、審査顧客のマネジ
メントシステムに改善のヒントを示唆する事項。単

C 有効性（組織の環境パフォーマンス向上度合い）
に関する指摘例（9事項）

なる○×ではなく、有効性審査では重視される指摘事項と言える。審査顧客からも期待がある反面、審①有益な環境側面が特定、改善されているが、実査の指摘事項範囲を逸脱する可能性もある。

行する為の力量を考慮すると良い。(2008.12)②継続的改善の対象は本来業務にある。環境側面

２．結果の抽出を広く考え、本来業務における環境改善を考えると良い。(2010.04)

２.１指摘事項の傾向分類
86件の指摘事項は、A 現場・現象に関する指摘（14事項、16.3%） B 適合性に関する指摘（63事項、
73.3%）

C 有効性に関する指摘（9事項、10.4%）③環境目的の例「遅刻をしない」「快い挨拶」などもある。(2010.04)④環境方針に企業特有の目玉となる項目を含めて
いるか、または環境方針の中に事業拡大に結びに、分けることができた。
（図１）
その個別の指摘例は下表２－A、２－B、２－C のつける考えを入れているかが不明確。(2008.01)

ようになった。なお、A、B については代表的事例⑤生産だけでなく製品寿命の延長やリサイクル部

のみ紹介し、C 有効性に関する指摘 の事例はすべ品の使用拡大、消費電力を低減する製品の開発、てあげ、その指摘時期も（ ）内に示した。

有害物質を含む部品の排除などの観点から現行製品を見直しているかが不明確。(2008.01)

表２－A ISO14001審査指摘事項の3分類⑥目的目標に、より重要な業務改善につながるテーマが設定されていない。(2008.01)

A 現場・現象に関する指摘例（14事項から抜粋）
・産廃置場掲示板の表記に紙くずが抜けていた。
・廃掃法で未契約業者への委託、管理表交付状況
報告書が提出されていない。

⑦本来業務の中で、有益な環境側面を抽出していない。(2010.04)⑧製品を通じて社会の環境に対し、影響を及ぼすことのできる間接影響が考慮されていない。
(2008.04)

・マニフェストの保管で E 票の無いものがある。
・浄化槽付近に期限切れ消火器が設置されていた。

⑨ISO14001と9001を審査登録されているが、手順の一本化など統合化を検討すると良い。
(2008.04)― 25 ―

美濃 英雄・丸谷

有効性に関する指摘
適合性に関する指摘
50

0

一耕・中村

修

の有効性に関する指摘であったが、公表後は24件中の3件（12.5%）と、若干であるが有効性審査に関する指摘の割合は増えていた。

現場・現象に関す

しかし、2009年8月に「適合性審査」から「適合る指摘性審査＋有効性審査」に変わるように公表されたの100であれば、2009年8月以降は有効性審査に関する指摘が増えているはずである。9.7%から12.5%への増

図１ ISO14001 指摘事項の3分類

加は、変更を反映するような増加であるとは認めがたい。

２.２有効性指摘の特徴
86の指摘事項のうち、有効性に関する指摘と分類された前記表２－C ①～⑨の各事例について、その特徴を検証する。
①従来であれば有益な環境側面（環境に与える良い影響）が特定、改善されていれば問題ないところ

公表前

有効性に関
する指摘

公表後

適合性に関
する指摘

であるが、成果に対して注文をつけている。
②紙ごみ電気などの直接的な環境負荷にとらわれず、製造、建設、サービス業など、それらの本来

0%
図２

50%

100%

有効性審査公表前後の指摘事項割合の変化

業務から、環境影響に結び付けることを奨励して
３．考察

いる。
③時間を守る、良い人間関係などは、仕事の効率をアップさせ、それが環境に影響するということで（一）公開されている実際の ISO14001審査指摘

あるが、ISO14001を拡大的にとらえている。

事項を集め分析を試みた。その結果、おおむね３つ④どこの組織でも使えるような環境方針ではなく、に大別できた。約7割が適合性に関する指摘であり、利益につながるような特色を示唆している。

奨励されている有効性審査に関する指摘事項は約1⑤単なる環境ではなく、製品設計など ISO9001に踏

割にとどまった。また、有効性審査の指摘の内容を見ると、ISO14001規格を広く解釈したような指摘

み込む指摘になっている。
⑥業務改善が指摘され、もはや純粋な環境の範疇をもあった。
（二）有効性審査が報告、公表された2009年8月

超えている。
⑦本業（例えばリサイクル業や省エネ製品製造業なの前と後で、有効性に関する指摘事項の割合に大きど）が環境に有益な事業の場合、業務取扱量を増な変動は見られなかった。有効性審査の報告、公表

やすことが環境改善である。

は、審査の指摘事項に与えた影響は見られなかった。
2009年8月以降、審査員の審査手法は「適合性審⑧間接影響とは、取引先や顧客に及ぼす影響である

査＋有効性審査」へシフトされ、その結果、有効性が、やはり、本来業務に関連が深い。
⑨ISO14001の審査で ISO9001との統合（融合）を審査に関する指摘は増加すべきであった。にも関わ薦めている。

らず、有効性審査に関わる指摘は、ほとんど増加しこれら①～⑨の有効性指摘の事例をあらためて見ていない。これは、まさに ISO14001審査の客観性、てみると、環境負荷の低減、環境改善活動の増加と再現性を損なう問題であると考えることもできる。

いったＥＭＳの本来の目的とは無縁の指摘もあるこおわりにとに気づく。③などは、特にそうであろう。

システムのパフォーマンス向上を期待されて登場２.３指摘事項の推移
86件の指摘事項は、2008年1月から2011年3月のした有効性審査であるが、本研究では、実際の指摘期間にわたるものである。そこで、有効性審査が報事項として、審査の場で十分に活用されていないこ

告、公表された2009年8月の前と後で、指摘事項のとが明らかになった。
このことは ISO14001審査の客観性、再現性を損傾向に推移があるかについて調べてみた。
有効性審査公表前は指摘事項62件中6件（9.7%）

ねかねない課題としてとらえることができる。これ― 26 ―

ISO14001における有効性審査の指摘事項に関する事例研究
は、ひいては ISO14001認証制度への課題そのものである可能性があると言える。
参考文献
1）日本規格協会（編）（2003）
ISO19011 / JISQ19011「品質及び又は環境マネジメントシステム監査のための指針」
2）経産省（編）（2009）マネジメントシステム規格
認証制度の信頼性向上のためのアクションプラン
3）国内で事業活動を行い、IAF（国際認定機関フォーラム）加盟認定機関より認定されたマネジメン
トシステム認証機関協議会
4）上田俊昭（2009）環境監査の課題―ISO14001の適合性評価の監査から有効性評価の監査へ.
明星大学経営学研究, 4, 23～36.
5）美濃英雄（2010）ISO14001における審査機関と有効性審査. 長崎大学総合環境研究, 13, 15～20.
6）国際規格マネジメント（2011更新）「ISO14001
認 証 取 得 奮 闘 記 」 ＜ http://iso-consult.jp/iso14001/14001funto17.shtml＞2011.5.10参照,
7 ） 黒 柳 要 次 （ 2008.4 ～ 2010.4 ） 実 例 に 見 るISO14001審査の実際.ISO マネジメント
8）西沢隆二（2008.2～2011.3）ISO 審査現場のケーススタディ.ISO マネジメント― 27 ―

― 28 ―

長崎大学総合環境研究 第14巻

第 1 号 pp.29－40 2011年10月【研究ノート】

Maximizing Student Learning through a Cyber Classroom

Lee FLAKE＊

Abstract
This report is submitted in fulfillment of the lesson plan assessment request made by the Department ofEnvironmental Studies, Nagasaki University. Lesson plan assessment is based on the lesson units designed by theauthor for Language Communication AI/AII courses in the Department of Environmental Studies. Instructional
approach utilizing a Cyber Classroom created by online resources at TaskStream® is introduced by the author. A
Cyber Classroom offers supplementary instruction that promotes self-study and maximizes classroom instruction
while supporting student and task-based learning.
Key words：lesson plan, Nagasaki University, Cyber Classroom, TaskStream®

for themselves. A standardized Philosophy Preference

1. THE AUTHOR’S PHILOSOPHY

Assessment (Jon W. et al, 2002) suggested the author to
As an instructor, understanding of oneself is

be a strict perennialist. The accuracy of the Philosophy

necessary in order to teach effectively. The concept ofPreference Assessment is potentially debatable yet“knowing yourself” is a well indoctrinated phrase inprofoundly accepted among academic professionals of

many philosophies and religions especially in Asia.

the author’s alma mater. The author has often been

Confucius based much of his ideology upon this single

called “old fashioned” in his beliefs and being labeledconcept. In a way, one cannot know others until one

as a perennialist in some ways is fitting. Traditional andknows oneself. To have knowledge and understanding“perennial” beliefs are undoubtedly reflected by someof oneself is not as simple as it sounds. Is one ever

instruction practices such as teaching specifically for a

fully aware of their biases? Is one every fully aware ofstandardized exam. Perhaps one can find some comfort

how they may judge others? Likewise, educators arefollowing the imposed time-tested curriculum based

filled with personal biases, opinions and dispositions

on the belief that basic knowledge and skills remainthat affect how they perceive others and how they inthe most important aspect of school curriculum.

turn are perceived. Thought has a direct influence

However, the author does not share a perennial nor

upon

traditional mindset when it comes to technology andbehavior.

Personal

valuesandpersonal

perceptions of the teacher are all manifested throughstudent-based learning tasks in the classroom.

the teacher’s philosophy. The standards one creates for

The author believes that technology used withothers are first based upon the standards that one has

discernment serves to enhance instruction without

made for oneself. How an instructor teaches therefore,

diminishing basic skills. Technology captures student

is based upon standards that the instructor has madeattention and engages student thinking. Technologyenhanced instruction; specifically, the use of a Cyber＊Keiho High School

Introduced by Language Communication Coordinator, M. Matsuda

Classroom, will be introduced in this report.

Received on June 29, 2011 and admitted on October 19, 2011― 29 ―

The author finds prodigious personal value in being

Lee FLAKE

an educator. By working as a teacher, one may come to

Certainly even with the modern knowledge that

understand one’s own potential. Enjoyment of theexists, people are still the same capricious variable

work and a sense of doing something intrinsicallythat prevents a system or standard from being anvaluable is perhaps the author’s greatest motivation.

absolute. People are complicated with variables that

Learning is valuable regardless of one’s age. Education

are difficult to single out (Carey, 2006). All people areis a treasure that neither moth nor rust doth corrupt,

essentially superstitious and paranoid about what weand where thieves do not break through nor steal (Holyhold to be “knowledge.”

Bible, [Matthew 6:20]). Education is something that

Truth is debated as being different from knowledge.

one can truly call their own possession. Once

To have knowledge of truth should be the pursuit ofknowledge through education is received, it cannot beboth the teacher and the student. It is important for

taken away. There is no end to education since there is

the teacher to nurture the students to discover truths

no limit to what one is capable of learning.

for themselves. The author encourages students to

Cross-cultural knowledge is the direction education

think critically and study to discover knowledge ofis going to. Knowledge is necessary to preserve

truth for themselves. Language Communication AI/AII

membership in the global community. English is taking

students are encouraged to be critical thinkers

dominance in the world. A study on ACII text on theconcerning environmental issues presented by theInternet suggests that 80% of all information on the

media and the scientific community. Students are

Internet is in English (Nunberg, 2010). Moreover,encouraged to study the scientific, economic andaccording to a study in 2005, over 80% of all websites

political mindset behind environmental issues. As anon the Internet are written in the English language

example,(Netglish, 2011). In order to have greater access toconsumption for recycling containers compared to

information, knowledge of the English language iscreating containers from raw materials.

students

study

the

cost

of

energyimportant. English is recognized as an international

Students are exposed to various viewpoints andlanguage. English is an important tool to have access

opinions concerning global warming, acid rain,

to the global community. Knowledge of English will

desertification, ozone depletion, fossil fuels, waste

enable one to be understood in most industrialized

disposal, contaminated water, etc. Students form theirnations and in the international business world.

own opinions and make presentations as groups—as

Cross-cultural knowledge helps break down cultural“Learning Teams.” Each Learning Team is to researchbarriers. Stereotypes and discrimination are results ofand propose a logical solution to their selectedlack of knowledge.

environmental issue.

Knowledge, wisdom, and common sense are

Teaching is a noble profession. Teachers have thedifferent. Differences exist in how each are learned.

future in their hands (James, 1899). Those who desire

Instructors should acknowledge that “knowledge” canto become teachers and who make the effort tobe fallible. New discoveries alter the sciences. What

become affective teachers have a deep concern for

was once held as truth may be fiction in the future.

those they teach. Instructors have the responsibility to

The world was once thought of as flat, potatoes andcare for the students being taught. Teachers have atomatoes

profound influence on those they teach.

were

once

consideredpoisonous,

heliocentric theories have been proven to be incorrect.

Education is always faced with challenges such as

As specific events and facts concerning history andgovernmental and social issues, contract issues andwar fade from the minds of the public, a form oflack of support for part-time teachers, student

selective amnesia takes place (Dower, 1999, p. 29) anddrop-out, and teacher burnout (Parkay et al, 2002).

the aggressor that started a conflict views itself as

Teaching is a challenging profession—this challenge isbeing the victim and not the cause (Ienaga, 1994).

what enables the student and teacher alike to improve.

Stronger nations continue to re-write the history of

The author believes that education is a chance for both

weaker nations. Cultural biases are sometimes used tothe student and teacher to be enlightened and findalter and manipulate knowledge and information.

self-worth in the pursuit of the knowledge of truth.

― 30 ―

Maximizing Student Learning through a Cyber Classroom

3.1 Goals and Objectives:

2. STUDENT INFORMATIONThis course is designed to provide students an
The current class instructed by the author isopportunity to assess environmental issues presented

composed of third year students of the Department ofin the English language. Focus throughout this course

Environmental

willStudiesat

Nagasaki

University.

bemaintained
skills.

onbuilding

Throughclass

Englishoral

Students are all ESL learners. Most students arepresentation

discussions,enrolled in the course for credit requirements and inassessments and reflection papers, and presentations,preparation for grade advancement. The author’s

students will be able to develop skills necessary tocurrent class is composed of 26 students. Future

present information on the environment in the English

semester classes are anticipated to share similar

language. Overt curriculum goal is to improve English

demographics. Students have studied English throughlanguage and expression skills while fostering thecompulsory and secondary education in an effort toenvironmental consciousness of the students.

satisfy education requirements and to prepare forGoals for the course conform to needs assessments.

further testing that might have an effect on their

Qualitative need concerns improving student attitudes

career

toward language learning. Data to assess qualitative

choices

andprofessional

andpersonal

need formulated through course reflection papers anddevelopment.
In two decades of teaching, the author has learned

input by the students. Quantitative need is based on

firsthand that reaching all the students all the time isimproving student academic performance. Specifically,

the mindset of an idealist. An instructor might haveNagasaki University has a goal of an overall increase on

impeccable teaching skills, knowledge of material, astudent TOEIC exam performance. The quantitative

persona that touches the hearts of the class and stillneed is identified by comparing the students to a

not be able to reach every student. The author

graded score or standard while a qualitative need isbelieves that although instruction and providing aidentified by comparing the students to an establishedlearning environment is the responsibility of the

expectation (Morrison, 2007).

teacher, effective learning is a shared responsibility.

Expressed need concerns teacher training in

Both the instructor and student must endeavor to

response to changes in class performance. The

meet on middle ground in the classroom as both

expressed need might be the honne behind theteacher and student have a role in the learning process

Department’s request for this lesson plan assessment(de Kock et al, 2004). Students are encouraged to be

paper. The expressed need may reflect a need ofactive in their studies. Attitude is important for the

improving conditions put to action (Morrison, 2007).

learning environment. Students who lack vision of

Selected need is based on a normative need totheir future often take their education lightly. A

increasebalance of passion, vision, and action are elements for

performance documented through TOEIC English

superior academic performance.

proficiency exams. Normative need is further based on

Nagasaki

University

student

academic

the need for improving student attendance.
3. COURSE OVERVIEW

Instructional goal also includes encouraging thestudents to display good work ethics and personal

Environmental issues presented through various

motivation in order to individualize their English

English language media are used for the lesson topic.

languageMedia articles, essays and documentaries concerningcomprehension of the English language throughenvironmental issues provide an opportunity for

research writing, dictation and comprehension quizzes,

students to reflect on what environmental issues are

and oral presentation practice. The author encourages

dominant on the global stage. Lesson topic also

students to individualize their study, expand their

includes an overview of presentation skills based on

knowledge of English and have the knowledge, skills

material included in English for Presentations® text

and confidence necessary to effectively communicate(Compass Publishing, 2003).

in the English language.

― 31 ―

studies.

StudentsaretoimproveLee FLAKE

3.2 Instructional Material:a major criterion for the instructional approach.

Students are not required to purchase a textbook for

Although differences in educational philosophies andthis course. Students study and discuss environmental

teaching practices pose potential issues between

issues as presented through international media.

stakeholders, this author maintains a student-oriented

Media

are

method of instruction. Students are expected to haveavailable in the Cyber Classroom. The online Cyberpersonal motivation to complete out-of-class tasks andClassroom is an essential component for this class.

actively collaborate on the research papers andTopic source material, assignment rubrics, and course

presentations. The author uses an indirect instruction

details are also available to the students in the Cyber

approach during Learning Team project preparation

Classroom.

time and when presentations are being conducted.

articles,essays,anddocumentaries

Students are to complete one topic on anenvironmental issue each class period. Teaching

Direct instruction is used to explain media material,
vocabulary, and pronunciation practice.

strategy is based on media-assisted instruction andprepared printed material for assessment. Auxiliary

4.1 Technology and Education

instruction material includes materials found inTechnology is changing rapidly. The world has

English for Presentations® text (Compass Publishing,changed from analog to digital over the last two2003).

oral

decades. Ever since the lantern slide projector waspresentations is used to supplement each lesson andintroduced to classrooms in the late 1800’s, technology

prepare the students for their final presentation task.

has continued through the last century with inventions

TextmaterialonmakingEnglishEnglish Presentation Text unit topics include asuch as the overhead projector, 16 mm film projector,

comprehensive study of the essential skills needed to

television, and recently PDAs and computerized

make an oral presentation in English. Text unit topics

OHPs. Congress in the United States supported

include discerning what makes a good presentation,technology in education as a reaction to Sputnik in

gaining attention, starting, signaling and linking parts

1957 and has since continues to be endorsed as part ofof the presentation, highlighting and emphasizing,

the National Defense Education Act (Morrison, 2007).

engaging the audience, communicating styles andPublic scrutiny and school accountability movements

closing the presentation. Also, the text provides afor improving instruction has created a newfoundcomprehensive study of the vocabulary needed tointerest to look at the condition of classrooms anddescribe visual aids such as graphs and charts.

assess how technology is being used to improve theNon-verbal communication and body language are also

quality

topics covered by the English for Presentations® text.

University are certainly no exception. Instructionalofeducation.

Classrooms

atNagasaki

Selected environmental issues for the current classtechnology might be viewed as marketing strategy byinclude recycling, contaminated water, waste disposal,

some academic institutes. Technology is used to boast

global warming, acid rain, deforestation, ozone

school image and curriculum and to promote

depletion,

inspace.

enrolment. However, cosmetic use of technology byenergyandschools is not productive unless improvement indesertification will be included in the next semester.

student performance and instructional value has merit

Topics are selected according to current media(Coppola, 2005).

Endangered

fossilfuels

species,andpollution

nuclearcoverage. This coverage provides the students with

Keeping up with the technology can prove a tediousabundant material to research and formulate an opinion

task as the latest developments are introduced toon the issue and offer a suggestion solution.

replace the older technologies. Modern computers
manifest how technology has rapidly advanced. Data

4. INSTRUCTIONAL APPROACH

storage is an example of how technology has quickly
changed as the world has switched from analog toCollaborative learning is endorsed by the author as

digital. No doubt, keeping up on advances instudents work together in “Learning Teams,” which istechnology is merciless on the finances of institutes of― 32 ―

Maximizing Student Learning through a Cyber Classroom

Technology has provided for the most valuable

education. Technology of the future is predicted to
become increasingly user-friendly requiring lesscommodity—time.

The

benefits

thatelectronic

technological ability and will take advantages of morecommunication provides are just beginning to besenses, not only in a textual mode, but in auditory,

realized as technology can improve communication

tactile as well as visual modes conforming to various

between students and educators (Ouellette, 2005).

learners (Ouellette, 2005).

Students are encouraged to communicate via e-mail.

Knowledge of different learning styles makes one

Student tasks such as the student bio, mid-term paper

more conscious of the differences there are inand the Learning Team presentation are to belearning. By understanding that there are different

submitted to the author by e-mail for grading. The

learning styles an educator can be more patient andauthorsympathetic toward his or her students. Students

conferencing as an alternative method of instruction

might excel when a subject and instructor conform tooutside of the classroom environment. Quality of thetheir individual learning style (Caridas & Hammer,

student’s education experience can be increased and2006). Creating an instruction strategy that caters to

instruction can be maximized with the proper use of

the various learning styles would enable teachers totechnology (Coppola, 2005).

envisions

supplementary

Web-Camreach the students more effectively. Technology

Having an understanding of technology and a variety

provides a platform for educators to effectively reachof technical skills are the attributes of an effective

students of differing learning styles.

educator. Adept teachers should have a goal of

The author is avid about using technology in the

improving their technology literacy. Teaching doesclassroom. At the beginning of the current semester,require the “human touch” of the instructor andNagasaki University updated the author’s classroom

overuse of technology can isolate the student.

with a computer-enhanced overhead monitor with

However, when technology is effectively used in

multi-media capabilities. The author has hence

conjunction to the teacher’s lesson, technology candesigned lesson units to be presented throughenhance the material being learned. A variety of skills

available classroom technology. Lesson units are

besides technical skills are important for one to be anpresented in Microsoft PowerPoint® and audio tasks

effective educator. The most effective teachers areare presented in Windows MediaPlayer® or Flashthose who truly enjoy the work and have deep concern

RealPlayer® format. CD editing program SonicStage®

for their students. Highly skilled instructors often

and the PCM editing program such as SoundIt® arepossess an innate aptitude for teaching. These arealso heavily used by the author to create listening

characteristics to foster as one continues to study andtasks. Student reports are graded and checked forwork as an educator.

plagiarism with advanced programs provided by
CWE®, WritePoint®, and Turnitin®. Students are

4.2 Cyber Classroom:
Technology

likewise required to use classroom technology for theirenhanced

instruction

enablestheteacher to maximize student learning. With the

Learning Team presentations.
Various forms of technology have created a need toInternet and the availability of information, teachers nomaintain a level of technical proficiency of standard

longer have a monopoly on skills and knowledge. The

skills. The author, as part of his professional

author believes that blackboards and lecture-styledevelopment goal continues to study new technology

instruction is outdated and based on post-industrial

and its potential applications to education. For students

ideologies with the hidden curriculum of creatingand educators alike, a functional knowledge of

disciplined

computer applications are essential for membership in

Learning theories are a topic of debate and directly

the modern world. The Internet provides a valuable

influences

source of information for creating lesson plans andstudent-oriented discovery-based learning is endorsed

designing lessons as well as for supplementary lessonby the author.

vesselsofcurriculum

regurgitateddesign.

knowledge.
Modern,The Cyber Classroom is designed to supplement

material.

― 33 ―

Lee FLAKE

instruction and maximize student learning. Cyber

With TaskStream® the educator is also introduced toClassroom tabs open pages designated for learning

online programs such as WritePoint® which checks

tasks, assignment rubrics, student bios, class album,

student papers for plagiarism and originality.

etc. Vocabulary lists included in the Cyber Classroom

The Cyber Classroom can be accessed at theare part of the student’s self-study regiment. The

following URL or QR Code (the current password for

Cyber Classroom encourages students to personalize

the Cyber Classroom is: nagasaki):
http://www.taskstream.com/ts/flake1/NagasakiUnive

their education and continue their studies outside of
the classroom. Scholastic learning is not limited to thersityLanguageCommunicationAI.html

classroom. With an online classroom, the classroom

Cyber Classroom QR Code:literally becomes the world (O’ Lawrence, 2006).
Education becomes active and mobile.
Having class only once a week is a limited learningschedule that is potentially ineffective for advancing
ESL learners—the Cyber Classroom enables thestudent to effectively use time between classroom
meetings. Moreover, since vocabulary lists, articles,

4.3 Learning Teams

and assignment rubrics can be downloaded, thisAs a graduate student, the author was introduced toeliminates the need to make unnecessary prints

several collaborative task-based methods of learning,

promoting an environmental consciousness. Students

specifically the concept of “Team Learning.” The

are required to submit learning tasks via e-mail to theauthor did not anticipate the possibility of inactivity

instructor in order to further eliminate the need toamong the Learning Team members. As in sports, amake prints and leave an unnecessary carbon footprint

team is only as strong as its weakest member. By

on the environment.

working in a team, the author had a chance to learn

As the first task for the class, students post a self

stress management strategies such as running

introduction “student bio” to the Cyber Classroom.

marathons. This was an opportunity to understandThis task enables the students to learn more about

ways of dealing with conflict. Working with othereach other and serves to promote class unity. As thestudents as a group has many “real life” applications

students are delegated into Learning Teams for theirsuch as to prepare for working in an office

mid-term paper and final presentation task, the Cyber

environment or as a member of research project as aClassroom

promotegraduate student. Not all people share the same ideals

communication. The Cyber Classroom can be designed

or work ethics. Students have a chance to learn this by

to meet the purpose and needs of the facilitator andexperiencing it. Fairness is maintained since teamstudents. Although the common template is anmembers will assess each other’s performance.

is

also

a

platformtoupload-download platform, the webpage can be

The author has learned from personal experience

reformatted into an inter-active forum. The author hasthat Learning Teams work best when the teams

opted to remove such functions out of an ethicalconsist of members who share the same ideals andcommitment to edit comments or posts that could bework ethics. Such teams communicate well and arepotentiallyefficient and prompt at accomplishing the group work

harmfultothestudent.

Although

TaskStream® and its server are password protected,

tasks.

the password being published in the course syllabus

Difficulties arise when team members do notmeans that access has been disclosed to otherproperly communicate expectations nor actively

students and educators. The author is responsible forcontribute to the learning task. Students are being

the information uploaded and published. Personaltested on how they perform as a group—how well they

information such as student numbers and birthdays

cooperate, communicate, and manage conflicts.

(which students are often liberal about mentioning in

The learning team experience is a highlight of thistheir bio task) should be edited before being uploaded.

course. The author also learned many things through― 34 ―

Maximizing Student Learning through a Cyber Classroom

such collaborative learning. Through this course,

Evaluation" to assess the contributions of each

students will also understand some of the advantages

member of the Learning Team (including oneself). The

and disadvantages of both individual and team learning.

author will take these Peer Evaluations into accountTeams offer security and strength. The diversity of awhen assessing individual contributions to thegroup also gives information a new perspective. Such

Learning Team projects.

diversity provides new dimension to understanding

Students should actively review task requirements

and processing information. Opportunity for growthfor Learning Team activities and the final project as

includes learning how to become a better team player

described in class and the Cyber Classroom. To

and learning how to work with others. However,receive credit for learning team assignments, students

individuals make decisions faster and are therefore

must actively participate with their Learning Team andable to move faster than a group. It is this mobility that

contribute to the project.

might need to be surrendered as a member of the

All team members are responsible for the final

Learning Team. Students will also learn the value ofresults. Students are advised to work with enoughcompromise. Compromise is one of the key factors fortime so all team members can agree on the final

preserving group unity. Individual efforts are based

version of each task. Students are also advised toupon concepts of competition whereas groups work incheck for plagiarism to make sure another teamunity for a single goal. Having vision and an

member did not forget to include appropriate

understanding of this goal is essential for the group toreferences.

have passion for the work (Mulrooney & Snow, 2006).

If students experience difficulties working with their

Learning to work in Learning Teams is an essential

team, the student is expected to resolve issues withincomponent and goal that emphasizes best practices

the team if possible; however, the instructor iswhen having students actively involved in “owning”

available for guidance as a facilitator.

their education. In this course the author has

Because learning team projects are outcome-based,

introduced several different models of cooperative andall members of the Learning Team will generally earncollaborative learning activities.

the same grade. However, the author does reserve theStudents are expected to work effectively in diverseright to report different grades for different individuals

groups and teams to achieve tasks. They must

if there is a substantial imbalance in the level of effort

collaborate and function well in team settings as bothput forth. The author may also choose to use input

leaders and followers. They should respect humanfrom the individual evaluations and summaries when

diversity and behave in a tolerant manner toward

determining level of participation.

colleagues and peers.
Some assignments in this class are completed in
Learning

Teams

composed

of

three

to

5. ASSESSMENTS

fourstudents—based on class enrolment. As soon as theSummative assessments include daily performance

students receive their assignment tasks, they areevaluations, student surveys, pre and post quiz

required to work with their appropriate Learning Teamperformance evaluations, research papers, student

members.

observations, and most importantly a final oral

In order to create structure for each Learning Team,

presentation. Quizzes and exercises should be

respective Teams will each complete a Learning Teamcompleted by the students to at least 80% accuracy.

Charter after membership is assigned. This form canStudents are to complete homework in preparation foralso be found in the course materials section of theclass. Each student must actively participate in class

Cyber Classroom. Each person in the team must work

discussions and exercises. An alternative method of

together to complete the charter and submit theclass performance evaluation includes the use of ancharter to the author’s e-address.

English journal kept by the students to be corrected at

After the final team project is completed, membersof each team will be asked to complete a "Peerthe end of the semester—current strategy is not in
use by the author.

― 35 ―

Lee FLAKE

Class attendance and participation (30%)

Student surveys are essential. The author conducts
his own survey in addition to the compulsory survey

In order to receive the points for the short tests, therequired by Nagasaki University. Support feedback

student must be in attendance. The required 60% forfrom the students provides reflection and evaluation ofpassing the course is entirely based on student

program strengths and weaknesses. Students areattendance and participation. The remaining 40% of

encouraged to offer suggestions and freely express

the grade is based on core work that can be completed

their opinions concerning course curriculum andoutside of class; however, completion would notissues presented.

guarantee the student passing the course without the

Pre and post short quizzes are used to evaluate

proper attendance requirements fulfilled. The author

student performance. Evaluation exams include afeels that this assessment is fair since it awards

diversestudents by effort as well as academic skill.

use

of

multiple-choice,matching

andword-order exercises. Mid-term grade is determined

Thirty-five percent of the final score is based onby the Learning Team environmental issue research

Learning Team collaborative tasks. The greater

paper. Final presentation score is used for post

portion of the scoring comes from individual learning

evaluation. Active participation and citizenship scorestasks and student participation and attendance—thisare also calculated into the student’s final score.

was deliberately weighed by the author to promote

Individual and collaborative learning are represented infairness in assessments.

the final grading.
6. CLASS POLICIES
5.1 Grading Formula
There are 100 points that will be earned for the

6.1 Course Syllabus

course. The scores on individual assignments are not

Assignments in the syllabus take priority. While theconverted to letter grades and final grades are not theassignments and learning objectives remain the same,

average of the letter grades. When points are deducted

the instructor reserves the right to change activities

from assignments, it will be for objective reasons

and assignments in this syllabus according to the(refer to the task rubrics). Deducted points are taken

needs of the class.
The author, as well as Nagasaki University trusts

off the total of 100 for the entire course.
The standardized grading scale as determined byeach student to maintain high standards of honesty andNagasaki University distributes letter grades to set

ethical behavior. All assignments except thosepercentages. AA is awarded for grade points between

designated as “group” are meant to be individual

90.0 and 100.00. A is awarded for grade points between

efforts. Learning Team work is meant to be equal

80.0 and 89.99. B is awarded for grade points between

efforts by all group members. It is assumed that

70.0 and 79.99. C is awarded for grade points between

students will perform professionally in preparing work

60.0 and 69.99. D is awarded for points less than 59.99;

required for this class.

however, a total score of 60% is required for passing.
The author’s grading practices require students to be

6.2 Attendance and Participation
Attendance and Participation are graded separately.

of good attendance in order to pass the course.

In an intensive, collaborative learning environment
5.2 Distribution of Points

such as that required for the Final Team Presentation,

Individual assignments and team assignments areclass attendance is perhaps the most obvious andbalanced in an effort to create fairness in grading. As

objective starting point measuring for participation. Ifstated in the course syllabus, distribution of points isstudents are not in attendance, they miss out on manyas follows:

opportunities for learning. If students miss class, theyStudent bio, Team Charter, short tests (35%)

will not receive an attendance grade or a participation

Mid-Term Paper (Learning Team Paper) (15%)

grade for that week. Although attendance points are

Final Exam (Learning Team Presentation) (20%)

received for showing up in class, in order to receive― 36 ―

Maximizing Student Learning through a Cyber Classroom

credit for participation, one must contribute to thethrough e-mail. As explained on the class webpage, theclass—not merely be in attendance. Attendance will beless printing required for assignments, the better it ischecked at the beginning of each class and points will

for the environment. The author encourages students

be deducted for being late. Students should make an

to submit assignments via e-mail.

effort to be on time. Moreover, if students are morethan 30 minutes late, they will not receive an

6.4 Feedback and Incompletes
The author will furnish feedback to students on all

attendance grade for that day.
Students are encouraged to be attentive by sitting at

assignments within seven days after the due date.

the front of the classroom. Students should not bringStudents who fail to complete all course requirements

food or drink into the classroom. Cell phones should be

on a timely basis, due to unanticipated and extreme

in manner mode or turned off. The author prefers thatcritical circumstances, may request an incomplete

hats are not worn in the classroom. To understand that

grade if approved by the faculty and Nagasakiclassroom attitude is also part of the daily participation

University. All assignments must be submitted within

grade. To improve the target language, students are

three weeks or less; the deadline date being set by therequired to speak English at all times—both thefaculty. Failure to submit all assignments will result in

instructor and student. Team discussions should also

not passing this course. Additionally, a student must be

be conduced in English. The instructor will use

passing in order to request an incomplete grade andJapanese in the classroom as a support language only

request it before the fourteenth week of the course.

and for reconfirmation of important tasks.
6.5 Privacy
6.3 Late Assignments

One of the highlights of the University academic
perform

experience is that students can draw on the wealth ofprofessionally in preparing work required for this classexamples from fellow classmates in class discussions

and will submit all assignments by their due date.

and in their written work. However, it is imperative

Students should be aware of course assignments andthat students not share information that is confidential,

due dates. All documents are to be spell-checked andprivileged, or proprietary in nature. Students must be

grammar-checked,

mindful of privacy and respect for various opinions.

Itisassumedthat

andstudents

followwill

generalformatrequirements. However, since this class is forundergraduate studies, the author will grade on

6.6 Assignments

content over format. The author expects all work to be

Assignments that are papers, such as the Learning

submitted on time; however, flexible if a student alerts

Team Issue Assessment / Presentation Paper and theahead of time that an assignment will be late for a very

Course Reflection Paper are not part of the classroom

good reason. Work submitted late without proper

discussions or review quizzes. These assignments areauthorization from the author will be marked down one

preferred to be developed in MS Word® unlessletter grade. No assignments will be accepted after theotherwise designated. Team Presentation is to belast week.

completed in MS PowerPoint®. The author will

All assignments must be either given directly to theprovide a template for format reference in the Cyber

instructor in class the day the assignment is due orClassroom. It is assumed that all students have someposted to the author’s e-mail (leehflake@yahoo.com)

technological proficiency and computer access. The

as a text message in the body of an e-mail or as an

Learning Team presentation PowerPoint® task is toattached file by midnight Japan Standard Time on their

be completed outside of the classroom in eachdue day. Assignments will be accepted within 24 hours

student’s respective Learning Teams. Students haveof due date with a 10% penalty. After 24 hours,

the entire semester to put the final project together

assignments will only be accepted with prior approval.

and as students, access to the University computer

Students are highly encouraged to contact the author iflab(s) should not be an issue. Likewise, MS Word®

experiencing any problems with sending assignments

paper assignments are to be completed as homework― 37 ―

Lee FLAKE

7. STANDARDS

outside of the classroom.
6.7 Academic Honesty

Goals and classroom standards selected by the

Academic honesty is highly valued as a higher

author includes standards relevant to the application of

education institute. Students must always submit work

technology to enhance instruction. Lessons plans mustthat represents original words or ideas. If any words ormeet with established standards and effectively utilize

ideas used in an assignment submission do nottechnology. Materials needed for instruction should be

represent original words or ideas, students must cite

included with the lesson plan. Instruction throughall relevant sources and make clear the extent to which

technology should be used as a tool for instructors tosuch sources were used. Words or ideas that require

reach every student in the class. Pre and post

citation include, but are not limited to, all hard copy orassessments help the instructor learn about theelectronic publications, whether copyrighted or not,individual differences in the class as well as provide aand all verbal or visual communication when themeasure for teachers to rate their instruction. Analysis

content of such communication clearly originates fromof pre and post assessments and a reflection essay

an identifiable source.

provide teachers with a summary of their instruction

If the author determines that students have copied

as well as enable teachers to see results and knowor rephrased any information without giving proper

what points need improvement by appraising thecitation and reference, author will report the infraction

outcomes and effects of instruction. Reflection on

to the appropriate authorities from the University. All

performance is important for teachers to improve

copyright

future instruction.

andintellectual

propertymust

beWhile important to adhere to standards and haveacknowledged.
Copyright requirements must be adhered to at allgoals for improving, over-analyzing and focusing on too

times whether the source is the Internet or hardcopy

many teaching goals at once might go against themedia. Plagiarism will not be tolerated. When

quality of instruction. Teaching is an art as well as a

discussing anything from Internet sites, or any

science. Knowledge and skills necessary for effective

hardcopy resource, students are to always include

instruction make teaching a science. However, thereference information. Work submitted should consist

human touch, the persona, humor, care, adaptabilityof analysis of the materials and assignment and is notand spontaneity of an experienced instructor maketo exceed 25% of referenced or quoted material.

teaching an art. Although goals and standards are

All graded papers need to be written and cited innecessary, the method of achieving an effective lesson

accordance to standards in academic writing—again,

plan might not entirely be based upon content

students must not plagiarize. Plagiarized papers will bestandards. Moreover, the charge to reach all theautomatically failed. Plagiarism will be checked

students and raise the English level of all the students,

through WritePoint®, TurnItIn® and Center foralthough poetically expressed and noble in sound;

Writing Excellence® (CWE) programs. Students may

somehow, this charge comes across to the author as

not reference sites such as InfoSeek® or Wikipedia®.

the ranting of an idealist.

Learning to work in Learning Teams is an essential

Standards were largely implemented to provide

component and goal that emphasizes best practices

specific criteria to test student academic performance

when having students actively involved in theirand to compare student ability. Although the effort toeducation. In this course students will experience

promote and assess student performance is noble, theseveralstandards applied to students potentially serve todifferent

modelsofcooperative

andcollaborative learning activities. Students are expected

generalize student ability and discriminate.
Criticism against high-stakes assessments includes

to work effectively in diverse groups and teams toachieve tasks.

that

such

evaluation

maintains

a

focus

on

implementation of standards instead of the actual
content of the standards (Miller, 2001). Creating tests― 38 ―

Maximizing Student Learning through a Cyber Classroomthat are fair to all students becomes a concern. The

teaching and learning, and technology to facilitate

TOEIC test, as a high-stakes test, is potentiallyexperiences that advance student learning, creativity,

limiting the student by labeling the student based on aand innovation in both face-to-face and virtual

one-time

snapshotassessmentofabilityandenvironments.

knowledge.
8. REFERENCES
7.1 State Standard
Although State and national standards required for

Carey,

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Biological,

or

instructors within the United States are not applicable

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prefers to follow his own native standards in lesson

17,

and

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design

in

order

to

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Connect

With

Other

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standard is to connect the target language curriculum

rch/NECC_Research_Paper_Archives/NECC_2005/

with other parts of students' academic lives which

Coppola-Eileen-NECC05.pdf.

serves to opens doors to information and opportunities

de Kock, et al (2004). New Learning and thewhich enrich their entire school and life experience. A

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conscious effort to make these connections will create

Secondaryof

Learning

a flow of interaction between the target language

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Environments

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長崎大学総合環境研究 第14巻

第 1 号 pp.41－50 2011年10月【研究ノート】

A Report on the Development of Teaching Audience-Appropriate
English Speeches in a Collaborative Task-Based Framework

Joel HENSLEY＊

Abstract
This is a report on the development of a collaborative task-based syllabus in a third-year (English) Language
Communication class at a public university in Japan over the course of four consecutive semesters. The aim of thispaper is to provide an examination into the methods implemented and adapted in a syllabus concerning
audience-appropriate speeches in English. The author/instructor, over the course of four semesters, madeincremental changes to the syllabus and class format while maintaining the speech-centered content. Teacher andstudent responses from each implementation are reviewed, and the motivation and method for the final
collaborative task-based syllabus design are discussed.
Key words：EFL, task-based, syllabus design, speeches

1. INTRODUCTION

others. In teaching, this is naturally par for the course.
A critical question which must be asked, then, is why

When a class of motivated learners, regardless ofsome classes were seemingly more successful thanability, puts forth the effort to learn, teaching can be aothers. Through this kind of self-evaluation, teachers

truly invigorating experience. Moreover, when such a

can better understand their own class dynamics andclass is guided by a well-formulated and appropriate

strive to improve learning outcomes in future classes.

syllabus, observing learners attempting new forms andSuch self-reflection is one of the objectives of thisskills as they progress on their way to new mastery

paper. Simultaneously, it is my hope that, in

can be deeply gratifying.

considering the outcomes of past classes and reporting

Unfortunately, as any experienced teacher is wellon them from the perspectives of both myself and theaware, not every class is entirely motivated; nostudents, insights can be garnered into the kind(s) of

syllabus is entirely flawless. In the past two years, I

classes that can be effective in similar situations.

have taught the Language Communication course forthird-year students in the Faculty of Environmental

2. SETTING THE STAGE

Studies. Each semester, I have been responsible forboth liberal arts-focused and science-focused class

As mentioned above, all the classes under review

sections. Thus, I have effectively taught the same

were taught in the Faculty of Environmental Studies tocourse a total of eight times. As can be expected, somethird-year students. One feature of these classes

semesters and classes went more smoothly thanworth mentioning here is that, unlike some university“communication” courses in which one teacher may be＊Faculty of Global Communication, University of Nagasaki

responsible for classes of 60 students or more,

Received on June 29, 2011 and admitted on October 19, 2011enrollment in any one class is kept under 25. This

― 41 ―

Joel HENSLEY

allows for much more individualized interaction

competence is important and a worthy goal of

between students as well as between student andinstruction (Brown, 2007), it cannot be achieved

instructor. In any communication class, this should of

without

course be a given.

Therefore, in an attempt to meet all the above criteria,

culturalawareness(Cutrone,2008).

The department divides its (English) Language

I have been implementing a syllabus based on

Communication courses into two sections by student

audience-appropriate environmental science speeches

focus: liberal arts and science. Both sections are

in English. I believe such a syllabus is apt for several

required to take English communication classes asreasons.
First, in my experience via interviews on the first

first- and second-year students as well, focusing onas

day of class, liberal arts-focused students vary greatly

pronunciation and grammatical patterns. Thus, by thein what kind of jobs they want to have in the future,

time they reach my class in their third year, students

many often answering that they have not decided

have already experienced four semesters of English

where they would like to see themselves after

communication at the university level. Additionally,

graduation.

nearly all of the third-year language courses are

somewhat more limited variety of future plans, withcomposed of mixed groups of students in regard tojobs such as scientist/researcher, government official,language level, with only one section (out of five) eachand environmental activist often appearing. It appears

semester composed of high-performing students in

it would be faulty to assume that all students willterms of course grades. Because of this, in addition toultimately find themselves in careers directly related

the relatively small class size, the third-year classes

to hard/experimental science. Instead, a syllabus

are designed to combine language and content study.

focused on a skill set applicable in a wider variety ofForfluency

as

me,

well

as

bottom-up

this

has

been

implementationofaskillsScience-focused

students

expressathroughthesituations in conjunction with environmental science

focusing

oncontent seems beneficial.

realizedsyllabussuch

In recent years, syllabuses applying English foraudience-appropriate speeches in English concerning

specific purposes (ESP) have become more prevalentenvironmental content.

(Hutchinson & Waters, 2006; Johns & Dudley-Evans,
3. WHY SPEECHES?

1991; Jones, 1991). In an EFL classroom setting such
as Japan where native-like fluency is not always

While English continues to be an important medium

paramount, studying a narrower range of languagein the field of hard sciences, students in the Faculty of

application can be more beneficial when balanced withEnvironmental Studies are not English majors. It

content study in students’ area of study. An ESP

would be unrealistic for the goal of the Language

syllabus also provides a more concrete goal for which

Communication course to be fluency as an English

to strive. When studying speeches, students’ progress

speaker, particularly when students are in class only 90

can be readily observed and assessed. Furthermore,

minutes per week. If it takes years for children in awith a focus on concrete skills comes a lessened focus

naturalistic setting with hours of language exposureonevery day to become “fluent” in their first languages

overemphasized(Tomasello, 2003), expecting the same in a second(Watanabe, 1997), and thus to which students havelanguage from 90 minutes per week is not feasible.

already been exposed to a great extent. For this reason

Instead, the focus of English instruction in a foreign

as well, implementing an ESP syllabus focusing on

languagethespeeches seems to be an appropriate alternative,

maximization of communicative opportunities whileespecially when the benefits of being able to performstudying

speeches on environmental topics in English in asetting
content(EFL)
skillsoften
forbecomes
students’futureindependent language growth (Hensley, 2009). In thissense,

theineffective.

grammar,

which
in

has

Englishtraditionallybeen

education

Japan

in

variety of situations is taken into account.

isA final possible (albeit less concrete) benefit of acommunicative

speech-based syllabus is the potential for transfer of

traditional

lecture-style

Furthermore,whilecourse― 42 ―

A Report on The Development of Teaching Audience-Appropriate English Speeches
in a Collaborative Task-Based Framework
skills to other areas. While not all aspects of a speech

sections of The Physical Message. The general format

given to an English-speaking audience may apply to aas provided in the textbook for a 15-session course isJapanese audience, many public speaking skills arean every-other-week alternation between study anduniversal, for example, using good posture tospeech performance. This pace can of course bedemonstrate confidence (Harrington & LeBeau, 2009).

difficult for students who are non-English majors andThese kinds of skills can also benefit learners at any

presented itself as a problem, which will be addressedlanguage level, making them more appropriate forbelow.

classes of mixed learners. Finally, while it is beyond
the scope of this paper to verify, success in public

4.2 Semester One

speaking may have a positive knock-on effect for

Because this was my first time teaching both thestudents who are beginning their job-hunting incourse and the textbook, this semester presented theearnest at the close of their third year at university;

most difficulties. Following Harrington and LeBeau’s

indeed, one former student reported just that on the(2009) plan, I implemented a syllabus in which every

semester-final course evaluation form. For all of theother week students were responsible to prepare andabove reasons, I continue to believe that a syllabus ofdeliver a speech in class. Students were responsible

oral speeches is indeed appropriate for third-year

for using the material covered in the previous week’s

university students in Japan, particularly when speechclass to deliver an original speech. Also, as preparation

performance is focused on topics from students’for the final end-of-semester speech—naturally thecontent area of study—in this case, environmental

coursescience.

heavily—each major section of the final speechassessment

which

was

weighted

most(introduction, body, conclusion) was practiced in class
4. ITERATIONS ON A THEME

in the weeks leading up to the last class when the final
speeches were performed. This resulted in sevenThat is not to say that every class from day one hassemester speeches (four formal and three informal) in

been flawless, of course. Over the course of the past

addition to the final end-of-semester speech for a total

two years, I have tried a variety of implementations inof eight. In order to reduce student anxiety, the firstregard to course content and method of speech

two speeches were performed in small, rotatingassessment. In this section, I would like to give a briefgroups. All speeches throughout the semester were

overview of each semester’s syllabus and how it has

based on topics provided by the textbook such as

directly influenced the subsequent semester. Before

introducing a city, demonstrating how to do something,that is possible, however, a brief explanation of how

and comparing two countries.
Not surprisingly, based on the official classthe course textbook is organized is necessary.

evaluations completed by the students, both the liberal
4.1 Speaking of Speecharts- and science-focused classes rated this semester

Based on the recommendation of a previous teacher

the lowest of the four. Being the first semester, it isin my same position, reinforced by the fact that thedifficult to say to whether it was me as the instructor,

same textbook is regularly used at many universities

the textbook, some other factor, or a combination of

in Japan (Cutrone, 2008), I have used Speaking of

any of the above which caused lower evaluations, but

Speech by Harrington and LeBeau (2009) as thethe average score across both classes was 4.36 out of

textbook for the course. Speaking of Speech is divided

5. This may seem relatively high, but when theinto three main sections: The Physical Message (bodyJapanese tendency to maintain harmony, or wa,

language),

and(Matsumoto & Boye Lafayette, 2000) is taken into

explaining visuals), and The Story Message (writing a

account, the 0.64 average deficit may be rather telling.

structured speech). Each section is further subdivided

It was in this semester, however, that I received theinto skills areas, such as posture and eye contact,

student comment mentioned above that studying

gestures, and voice inflection as the three main

speeches and speech skills may help in job-hunting,The

Visual

Message(creating― 43 ―

Joel HENSLEY

choice in which students would employ all the skills

particularly in the area of interviews.

they had learned throughout the semester. The total
4.3 Semester Two

number of speeches still remained at eight, with seven

In an attempt to improve the overall structure of thecourse, in the second semester I altered the syllabus

semesterspeeches(fourformalandthree

informal/practice) and one final speech.

to focus not on the topics provided in the textbook, butWith this more balanced syllabus, the classinstead chose to require students to make each speechevaluations completed by the students rose an averageon an environmental topic of their choice. This, ofof 0.06 points in the liberal arts section and 0.18 in thecourse, increased the burden of writing appropriatescience section. Students’ performance also improved

content for the students. At the same time, I

overall with higher average final semester grades

eliminated the initial small groups-based speeches andacross both sections. However, despite this pleasantmade the first four speeches plenary. This was done

improvement in student evaluations and grades, I still

partly out of logistical necessity as there were more

felt that the semester-final speeches were notstudents than usual in both classes. Furthermore,achieving the level I desired. Students were still

because of the high number of students, most of the

responsible for preparing a new speech every twosemester speeches were delivered two at a time withweeks by themselves outside of class. By this time, it

the class divided into two halves, a less than ideal

had also become apparent that many students were notsituation.

writing their speeches themselves, but had turned to

Due to the large student numbers and logisticalonline translator websites and copying from English

problems, the average final grades for students acrosssources for much of their content, resulting in speech

both classes fell as compared to the previous semester.

content much too difficult and/or convoluted for both

The liberal arts class evaluated the course muchthe students themselves and the class audience.

higher than the first semester with a 0.26 increase in

After contemplating the different changes I had

average score. However, the science-focused class,made to the syllabus over three semesters, I realized

which had almost 50% more students, evaluated thethat one of the few factors I had not yet tried toclass a mere 0.06 average points higher compared tomanipulate was the number and frequency of semester

the previous semester. This led me to conclude that, in

speeches. It occurred to me that students, while

addition to the overly large class size, having students

performing better and maintaining an overall higher

perform

self-selected

opinion of the class, may not have been achieving theirenvironmental topics may have been too much of afull potential for speech performance due to thelanguage burden, causing speech performance toburden of having to write speeches by themselvessuffer. As a result, students were not employing

every other week. With this in mind, I implemented a

audience-appropriate speech skills for an English

somewhat more drastic change to the syllabus for myaudience. Since this was to be an important part of the

fourth semester.

all

their

speechesoncurriculum, I felt this needed to be changed.
5. COLLABORATIVE AND TASK-BASED
4.4 Semester Three
In an effort to find a happy medium, I reintroduced

In an attempt to reconceptualize my syllabus, I

the initial small group speeches for the first threeturned to cooperative learning (Johnson, Johnson, &semester speeches. For speech content, all but the

Holubec, 1998; Kagan, 2007) and task-based learning

final speech were to be on the topics provided by the(Ellis, 2006). Cooperative learning (CL), while nottextbook. I felt this would allow students to focus moreexactly prevalent in EFL, has shown success with bothon the audience-appropriate factors of giving a speechheterogeneous and homogeneous groups of language

in English such as body language and gestures, whichlearners (for a brief review, see Hensley & Day, 2007)

would then culminate in a final end-of-semester

and Japanese EFL students (Johnson & Johnson, 1999;

speech concerning an environmental topic of their

Kluge, 1999). Similarly, task-based learning (TBL)― 44 ―

A Report on The Development of Teaching Audience-Appropriate English Speeches
in a Collaborative Task-Based Framework
employs the medium of a task to be completed for the

student pair to divide their speech’s material into

purpose of eliciting language use from learners

halves and research content and visuals, which they

(Brown, 2007; Ellis, 2006; Nunan, 2004; Skehan,

are to bring to the following week’s class.

2003). What both approaches share in common is theassigning of roles or jobs to each student in a (typically

5.2 Preparation and Practicesmall) group and then giving the group a task which it

Aided by a handout I prepare specifically for eachmust work together cooperatively to achieve. This is

speech cycle, pairs combine the material each member

oversimplified, of course, but the potential pedagogicalhas researched and brought to class. The class thenusefulness of such an approach should be apparent.

operates as a workshop, providing time for student

In order to help minimize the language burden on

pairs to synthesize their information, write theirindividual students, I decided to implement a

speech’s English content, check their contents withcollaborative task-based approach to my syllabus.

me, and begin practicing. In this format, I can monitor

Instead of doing a speech every other week, whichpairs’ progress and provide immediate feedback andstudents were to write and prepare for on their own, I

help when necessary.

decided to make each speech a pair effort. My hope
was that this would take much of the burden of writing

5.3 Performancespeeches off of each individual student and allow for

Sharing any visuals between them, students

more of a focus on speech skills and delivery. At theperform their speeches in pairs. While one partner issame time, I realized that, by eliminating one of thedelivering his or her speech to the class, the second

formal semester speeches, I would be able to provide

partnerclass time for students to write their speeches. This

Simultaneously, each speaker is peer-evaluated byshould, in turn, enable me to play a more active role inthree other students in the audience. I also use a

students’ speech preparation, while also limiting theseparate, more detailed rubric to assess each student’s

amount of translation/copying that would occur.

performance. Once one partner has finished his or her

isresponsibleforchanging

slides.

The format I decided on was a syllabus withspeech, the second partner exchanges places andcollaborative speeches and more in-class preparationdelivers the same speech. After all the pairs havetime that would be completed in pairs. Thus, a regularfinished their speeches, I have all the students

cycle of study, preparation, and performance would gocomplete a self-evaluation of their own performance. I

something like the following.

then collect both the peer and self-evaluations and use
them to help me provide individual written feedback

5.1 Study

for each student, which I distribute the following class.

The first week of each cycle consists of textbook
study. I introduce and explain the material to be

6. RESULTS AND RESPONSE

covered (e.g., gestures). In a series of activity steps
prescribed in Speaking of Speech (Harrington &Despite this being the first attempt at such a

LeBeau, 2009) progressing from receptive andcollaborative pair task-based speech syllabus, therepetitive to more productive and original, students

results were encouraging (see Figure 1). While lessbecome acclimated to the new skill. Next, we watch

overall speech content study took place (due to theand analyze the sample speech provided on the DVD

elimination of one semester speech), students’ speechaccompanying the textbook. Lastly, I introduce theperformances were consistently scored higher thanassignment, topic, and guidelines for that cycle’s

previous semesters’ classes. As a result, the average

speech. Students form randomly selected pairs andfinal semester grades for both liberal arts and scienceeach pair chooses its specific focus based on the given

sections were the highest of the four semesters.
Student evaluations were also rather telling.

topic (e.g., explaining how to recycle a plastic bottle forhomework

Overall, the two sections rated the course an averageassignment after this first day of the cycle is for each

0.3 points higher than the first semester for an averageademonstration

speech).

The

only

― 45 ―

Joel HENSLEY

Figure 1. Sections' (LA = liberal arts; S = science) evaluations (eval.) and average grades (grade) by semesterof 4.66 out of 5, an overall 15% increase. Again,

workload than the fourth semester. This could havethough, Japanese wa (Matsumoto & Boye Lafayette,been the reason for the slight drop in evaluation

2000) may have played a part and should not be

scores.

overlooked. One point of interest, which should be

Furthermore, this seems to be corroborated in thenoted, was the 0.02 point decrease in the average

fourth semester’s science-focused class, as I was alsoscore of the liberal arts section’s evaluations.

informed that it had been the highest-performing
group. Indeed, the fourth semester’s science section

7. DISCUSSION

received both the highest average grades and rated thecourse more highly on its evaluations than the otherI was, naturally, rather pleased with the outcome ofthree semesters’. It is encouraging to note, however,the fourth semester according to the collaborativethat the liberal arts section in the fourth semester

task-based syllabus. The final class grades, as

rated the course only 0.02 average points lower thancompared to the first semester, were an average 5.5%

the previous, highest-performing semester’s class.

higher. The class evaluations were also the highest, on

While not confirmable from the present data, in the

average, of the four semesters. The results were notarea of class evaluations the collaborative syllabus inwithout some discrepancy, however. As alreadythe fourth semester may have nearly made up for thementioned, the liberal arts students evaluated thedifference between the “regular” and the highest-

course 0.02 points lower than the third semester’s

performing class in terms of student self-perceptionsclass. At first, I was concerned that this responseof success in the course.
Along with course evaluations and average grades,

might have meant students were not responding
After

I also observed improved performance in other areas.

discussion with my supervising teacher, however, I

As part of the speeches, I usually have students

learned that the third semester’s liberal arts class had

prepare one content question to ask the class at the

been the highest-performing section. It is very likely

end of their speech. In previous semesters, the class

that, being high-performing students, the classaudience was often at a loss for the answer, and I had

perceived it had been more successful, despite theto provide it myself. In the fourth semester, however,syllabus’s having been more demanding in terms ofdue to the collaborative nature of the speeches, thepositively

to

the

collaborativesyllabus.

― 46 ―

A Report on The Development of Teaching Audience-Appropriate English Speeches
in a Collaborative Task-Based Framework
student class audience heard every speech twice. I

worked on his or her half of the speech preparation. I

also instructed the pairs to hold their question until

also assigned new random partners for each speech

both students had finished their speech, so when thecycle, meaning students only had the same partnerquestion was asked, students in the class audience

once, lowering the odds that the same student would

were able to answer the question almost every time.

be without a partner on the preparation day more thanThe double exposure to the same content seems

once. Despite this potential disadvantage, though, I

tostill feel that student partners would be better than

have

had

a

beneficial

effecton

students’small groups of three students. The class audiencecomprehension of the speeches.
Additionally, although the student audience heard

took well to listening to the same speech two times

every speech twice, the speech was not always exactly

from each pair, but listening to the same speech three

the same; each student in a pair employed slightly

times might be overdoing it.

structures,

Additionally, in order to better comprehend how

pronunciation, and body language. This led to iterations

students felt about the collaborative class design, Iof listening. In the past decade, research into language

distributed a delayed post-course questionnaire (seeacquisition has revealed that language is learned

Appendices).

through iterative use in which the learner’s mind

anonymous and voluntary. As only a fraction of theconstructs the language system through multiple

questionnaires were completed and returned, however,activations of similar patterns and situations (Bybee,

it is difficult to draw any conclusions about students’

2006;

2007;

reactions as a whole. Still, including a few student

Larsen-Freeman & Cameron, 2008; Tomasello, 2003).

comments on the course seems appropriate at thisThus, students were exposed to the same content in apoint.

different

vocabulary,

de

Bot,

grammatical

Lowie,&

Verspoor,Thequestionnaire

wasentirelyFirst, there seems to be a mix of students who haveslightly different way, which should have had aand have not had experience performing speeches inbeneficial effect.
There were some disadvantages to the collaborative

English in the past. Performing speeches, particularly

syllabus, however. As mentioned above, I had toin English, appears to be a novel experience for many.

eliminate one semester speech the textbook calls for,Students who responded as having English publicleaving less overall content covered in class. I chose to

speaking experience noted that said experience waseliminate the visual speech concerned with designingfrom junior high school (a minimum of five years

and explaining visuals such as charts and graphs. Still,

previous) and consisted mainly of memorizing simple

I felt this was an acceptable exchange for thecompositions. Thus, it seems as if students could

collaborative framework and did so because students,

benefit from exposure to this type of public speaking

being environmental science majors, already havecourse.

much experience working with charts and graphs. I

One question on the questionnaire (item 6: see

felt focusing on appropriate body language and speech

Appendices) addressed how effective students felt thestructure was more important.

partner-based syllabus was. In the few responses

Another, more logistical, disadvantage to thereceived, there were no negative feelings toward thepairscollaborative design. However, students did express

themselves. While there did not appear to be anysome reservation about the potential for one partner

disagreements or altercations among partners, there

relying too much on the other, essentially freeloadingwere occasionally partners absent on the second day ofthrough the preparation portion of the speech cycle.

the speech cycle when students were supposed to be

Naturally, while students were working with their

preparing for their speech. This was unfortunate, as

partners, I was constantly monitoring their progress. I

partners lost the time to work together under myalso believe that students’ performance on speeches

supervision. To compensate, I paid more attention totypically strongly reflected the amount of preparation

any student whose partner was absent, providing as

they put into them. Still, adding an element of peer

much help as possible while the present student

review for the preparation step in the cycle may help

collaborativesyllabuswasthestudent― 47 ―

Joel HENSLEY

groups of people, it most likely cannot. Thus, teaching

prevent freeloading from occurring.
thebecomes not only a process of providing opportunities

questionnaire was that, while not all students thought

for learning to students, but also one which isthey would need to deliver English speeches in theconstantly evolving.

Anotherinteresting

discoveryfromfuture, all students positively responded to a question

In an EFL setting such as Japan, where learners areon whether they felt the speech skills covered in classnot surrounded by English and have few opportunities

would be of use to them in their future (item 8: seeto practice using what they have studied for years, aAppendices). Again, while not all students from any

more skill-based language syllabus seems to be

one department or faculty will go on to careers in thatworthwhile. Employing ESP in order to provide

specific area, it would appear that studying a broader(non-English major) learners with a skill set that may

skill set may be beneficial in the future.

benefit them beyond the walls of the classroom once

One last point of interest is students’ responses tothe course has ended seems an effective way to go

the question of whether they felt performing speeches

about doing just that. In my first attempt at such ain English would benefit their environmental sciencesyllabus, students have responded positively, and theirstudy and/or job in the future (item 9: see Appendices).

mastery of the skills involved, by my assessment, has

Of the collected questionnaires, all students responded

increased. A collaborative pair syllabus of audience-in the affirmative to this answer. Moreover, one

appropriate speeches in English, including bodystudent, in the free comment section at the end of thelanguage and speech structure, does seem to be aquestionnaire, wrote that studying and performing

valuable direction in which to take such a course. I plan

speeches had greatly increased his/her self-confidence,

to continue using—and adapting—such a syllabus inand that this would undoubtedly be beneficial in thethe future.

future.
According to the above advantages, and despite the

9. REFERENCES

above disadvantages, the collaborative task-based
framework of paired speeches seems to have been

Brown, H. D. (2007). Principles of Language Learning

successful, both in terms of course performance as

and Teaching. White Plains, NY: Pearson Education,assessed by myself as the instructor and students’Inc.

perception of the course itself. This is not to imply that

Bybee, J. (2006). From usage to grammar: The mind’s
response to repetition. Language, 82, 711-733.

the course is perfect as-is; modifications in order toimprove the overall flow of the class as well as student

Cutrone, P. (2008). Teaching basic public speaking

speech performances are still important. In the current

skills in the EFL classroom in Japan. Journal of thesemester (my fifth), I am again using the collaborative

Faculty of Global Communication, University ofsyllabus. However, I am having student pairs do theirNagasaki, 9, 1-5.

first speeches in small, rotating groups instead ofde Bot, K. Lowie, W., & Verspoor, M. (2007). A dynamic

plenary speeches from the beginning. I hope this will

systems theory to second language acquisition.

further reduce students’ anxiety in regards to both

Bilingualism: Language and Cognition, 10, 7-21.

speaking and performing a speech.

Ellis, R. (2006). The methodology of task-based

8. CONCLUSION

Harrington, D. & LeBeau, C. (2009). Speaking ofteaching. Asian EFL Journal, 8, 3, 19-45.
Speech. Tokyo: Macmillan Publishers Limited.
This report on my Language Communication

Hensley, J. (2009). Using virtual portfolios to improveclasses has been an endeavor to both review what I

presentations in an EFL setting. Journal of thehave attempted thus far and reflect on the syllabus

Faculty of Global Communication, University ofchoices I have made, as well as my reasons for making

Nagasaki, 10, 31-39.

them. In teaching, it seems hard to imagine that a

Hensley,

perfect syllabus can exist; when dealing with different― 48 ―

J.

&

Day,

C.

(2009).

Implementing

cooperative learning structures in a collaborativeA Report on The Development of Teaching Audience-Appropriate English Speeches
in a Collaborative Task-Based Framework
situation in a graduate-level ESL class. In C. M.

10. APPENDICES

Pearson, K. Losey, & N. A. Caplan (Eds.). Selected
Proceedings of the 2007 MITESOL Conference. East
Lansing, MI: MITESOL.

Appendix A
授業に関するアンケート

Hutchinson, T. & Waters, A. (2006). English forSpecific Purposes. Cambridge, UK: Cambridge

１．授業以前に、英語でのスピーチを勉強したことがありましたか？

University Press.

□はい □いいえａ．
「はい」と答えた場合、いつ／どこ／なぜ／Johns, A. M. & Dudley-Evans T. (1991). English for

どんなふうに勉強しましたか？

specific purposes: International in scope, specific in

２．授業で一番役に立ったことは何でしたか？（勉purpose. TESOL Quarterly, 25, 2, 297-314.

強したことの中で、あなたにとって何が一番よJohnson, D. W. & Johnson, R. T. (1999). What makes

かったと思いますか？

cooperative learning work. In D. Kluge, S. McGuire,
D. W. Johnson, & R. T. Johnson (Eds.). JALT Applied

３．何が一番に役に立たなかったと思いますか？
それはどうしてですか？

Materials: Cooperative Learning (164-178). Tokyo:

４．授業では、何が一番楽しかったですか？

JALT.
Johnson, D. W., Johnson, R. T., & Holubec, E. J. (1994).
Cooperation in the Classroom. Edina, MN: Interaction

５．何が一番楽しくなかったですか？
６．パートナー制でスピーチの勉強、準備、練習、
実践することに関してどう思いましたか？

Book Company.
Jones, C. (1991). An integrated model for ESP syllabus□とても効果的design. English for Specific Purposes, 10, 3, 155-172.

□まあまあ効果的

Kagan Online. (2007). Kagan Publishing & Professional□どちらともいえない

Development. Retrieved April 5, 2007, from

□あまり効果がなかった

http://www.kaganonline.com/.

□ほとんど効果がなかった

Kluge, D. (1999). A brief introduction to cooperativeａ．どうして、その答えを選びましたか？

learning. In D. Kluge, S. McGuire, D. W. Johnson, &７．あなたの将来にとって、英語でスピーチするこ

R. T. Johnson (Eds.). JALT Applied Materials:とはどれくらい役に立つと思いますか？

Cooperative Learning (16-22). Tokyo: JALT.

□とても役に立つ□多分役に立つ

Larsen-Freeman, D. & Cameron, L. (2008). Complex
Systems in Applied Linguistics. Oxford, UK: Oxford□どちらともいえない

University Press.

□多分役に立たない□ほとんど役に立たない

Matsumoto, M., & Boye Lafeyette, D. (2000). Japanese

８．授業で学んだスピーチのスキルはどれくらい役

Nuance in Plain English. Tokyo: Kodansha.

に立つと思いますか？

Nunan, D. (2004). Task-based Language Teaching.

□とても役に立つ

Cambridge, UK: Cambridge University Press.

□多分役に立つ

Skehan, P. (2003). Task-based instruction. Langauge□どちらともいえない

Teaching, 36, 1-14.

□多分役に立たない

Tomasello, M. (2003). Constructing a Language.

□とても役に立たない

Cambridge, MA: Harvard University Press.
Watanabe, Y. (1997). The washback effects of theJapanese

university

entrance

examinations

９．英語でスピーチをすることは、今後環境科学の勉強や仕事等に役に立つと思いますか？

of

□はい

English-classroom-based research. PhD Thesis,
Lancaster University.

□いいえ

10．もし、他に感想や意見、提案等があれば、自由に書いてください。

― 49 ―

Joel HENSLEY

Appendix B
Class Questionnaire
１．Before our class, had you ever studied giving
speeches in English before?

□Yes □ No

ａ．If yes, when/where/why/how did you studyit?
２．What was the most helpful aspect of class?
What did we study that helped you the most?
３．What was the least helpful? Why didn’t it help?
４．What did you enjoy the most about the class?
５．What did you enjoy the least about the class?
６．What is your opinion of the partner speech cycle?
(study—prepare—perform)□ Very effective□ Somewhat effective□ Don’t know
□ Somewhat ineffective□ Very ineffective
ａ．Why did you choose that answer for 6a?
７．How useful do you feel that giving speeches inEnglish will be for your future?
□ Very useful□ Probably useful□ Don’t know
□ Probably not useful□ Almost not useful at all
８．How useful do you feel that the speech skills westudied will be for your future (career, study,
goals, etc.)?
□ Very useful□ Probably useful□ Don’t know
□ Probably not useful□ Almost not useful at all
９．Do you feel that giving speeches in English will
help your future pursuits in environmental
science?
10．If you have any other comments, suggestions,
ideas, or opinions that you would like to share,please write them below.

― 50 ―

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「総合環境研究」第14巻 第１号

編集委員
菅原

潤（委員長）

杉山

和一

戸田

清

深見

聡

宮西

隆幸

2011 年 10月 31 日発行
発行者

長 崎 大 学 環 境 科 学 部「総合環境研究」編集委員会〒852−8521 長崎市文教町１番14号
電 話 0 9 5−8 1 9−2 7 1 3
FAX 0 9 5 − 8 1 9 − 2 7 1 6
印刷所 （有） 出 島 印 刷 所〒850−0843 長崎市常盤町１番54号
電 話 0 9 5−8 2 4−6 0 0 0
FAX 0 9 5 − 8 2 8 − 0 1 4 7

JOURNAL OFENVIRONMENTAL STUDIESNAGASAKI UNIVERSITY
Vol.14 No.1

CONTENTSJapanese Policymaking Process of Acceptance and the Domestic Implementation of CITES
Hidehiro KIKUCHI ………………………………………………………… 1

Questionnaire survey to local governments on discontinuation of ISO 14001 registration
Ikkou MARUTANI, Shunsuke TORII, Hideo MINO
and Osamu NAKAMURA ………………………………………………… 17
Case study on items identified in ISO 14001
Hideo MINO, Ikko MARUTANI and Osamu NAKAMURA ……………… 23
Maximizing Student Learning through a Cyber Classroom
Lee FLAKE ………………………………………………………………… 29
A Report on the Development of Teaching Audience-Appropriate English Speeches
in a Collaborative Task-Based Framework
Joel HENSLEY……………………………………………………………… 41

FACULTY OF ENVIRONMENTAL STUDIESNAGASAKI UNIVERSITYNAGASAKI, JAPANOCTOBER 2011