事 務 連 絡
令和６年４月１日（別紙 関係団体）

御中

こども家庭庁成育局母子保健課
厚生労働省医政局地域医療計画課

妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業の実施について（情報提供）

平素より、母子保健行政及び厚生労働行政に格別のご配慮賜り、厚く御礼申し上げます。
妊婦の居住地にかかわらず、安全・安心に出産ができる環境を全国で実現するため、令和６年度予算において、遠方の分娩取扱施設で出産する必要がある妊婦に対して、当該分娩取扱施設までのタクシー代などの交通費及び出産時の入院前に近隣の宿泊施設で待機するためのホテル代などの宿泊費を助成するための事業を創設いたしました(別添１「令和６年度予算資料」参照)。
本日、地方自治体宛に別添２のとおり「妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業の実施について」（令和６年４月１日付こども家庭庁成育局長・厚生労働省医政局長連名通知）及び「令和６年度母子保健衛生費国庫補助金（うち、妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業に限る）に係る Q&A について」（令和６年４月１日付事務連絡）を発出しました
ので、情報提供いたします。
貴団体におかれましては、内容について御了知いただくとともに、会員、関係者等に対し周知いただけますよう御配慮をお願い申し上げます。

（別紙）公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本医師会
日本産婦人科医会
日本産科婦人科学会
日本看護協会
日本助産師会
日本新生児成育医学会

一般社団法人 日本周産期・新生児医学会

こ 成 母 第90 号

医 政 発 0401 第 ３ 号
令和６年４月１日

都 道 府 県 知 事
各

市町村

長

特別区

長

殿

こども家庭庁成育局長(公 印 省 略)
厚生労働省医政局長（公 印 省 略）

妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業の実施について標記について、今般、別紙のとおり「妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業実施要綱」を定め、令和６年４月１日から適用することとされたので通知する。
ついては、本事業の適正かつ円滑な実施に期されたい。

別紙
妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業実施要綱
１

事業目的
地方の周産期医療体制の不足を補完し、妊産婦本人の居住地にかかわらず、安全・安心に妊娠・出産ができ、適切な医療や保健サービスが受けられる環境を全国で実現する
ため、遠方の分娩取扱施設で出産する必要がある妊婦に対して、当該分娩取扱施設までの移動にかかる交通費および出産までの間当該分娩取扱施設の近くで待機するための近隣の宿泊施設の宿泊費（出産時の入院前の前泊分）の助成を行うことにより、妊婦の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

２

実施主体
本事業の実施主体は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）とする。
なお、本事業の趣旨を理解し、適切な実施が期待できる団体等に事業の全部又は一部を委託することができる。

３

対象者
本事業による助成の対象者は、以下の（１）または（２）に該当する妊婦とする。
（１）住所地（里帰りしている場合は、里帰り先の居住地とする。以下同じ。）から最も近い分娩取扱施設（妊婦の受入が可能な分娩取扱施設に限る。以下同じ。）まで
概ね６０分以上の移動時間を要する妊婦（２）医学的な理由等により、周産期母子医療センターで分娩する必要がある妊婦であって、住所地から最も近い周産期母子医療センター（当該妊婦の受入が可能な周産期母子医療センターに限る。以下同じ。）まで概ね６０分以上の移動時間を要する
妊婦

４

事業内容
以下の（１）または（２）を実施することとする。
（１）３（１）に該当する妊婦に対して、以下の①及び②を助成する。
① 交通費
当該妊婦の住所地から最も近い分娩取扱施設までの移動に要した費用（往復分）について、６の①により算出した交通費の助成額を助成する。
② 宿泊費
当該妊婦が出産までの間、住所地から最も近い分娩取扱施設の近隣の宿泊施設（当該分娩取扱施設まで速やかに移動できる距離にある宿泊施設をいう。以下同じ）で宿泊した場合における、当該宿泊施設での宿泊に要した費用（出産時の入院までの前泊分として、最大１４泊分）について、６の②により算出した宿泊費の助成額を助成する。なお、この場合において、①の交通費については、「最も近い分娩取扱施設」を「最も近い分娩取扱施設の近隣の宿泊施設」と読み替える

こととする（以下同じ。）。
（２）３（２）に該当する妊婦に対して、以下の①及び②を助成する。
① 交通費
当該妊婦の住所地から最も近い周産期母子医療センターまでの移動に要した費用（往復分）について、６の①により算出した交通費の助成額を助成する。
② 宿泊費
当該妊婦が出産までの間、住所地から最も近い周産期母子医療センターの近隣の宿泊施設で宿泊した場合における、当該宿泊施設での宿泊に要した費用（出産時の入院までの前泊分として、最大１４泊分）について、６の②により算出した宿泊費の助成額を助成する。なお、この場合において、①の交通費については、「最も近い周産期母子医療センター」を「最も近い周産期母子医療センターの近隣の宿泊施設」と読み替えることとする（以下同じ。）。
５

６

概ね６０分以上の移動時間を要する妊婦の考え方
この事業における「概ね６０分以上の移動時間を要する妊婦」とは、３（１）または（２）に該当する妊婦の住所地から最も近い分娩取扱施設または周産期母子医療センターまで、妊婦が選択した移動手段（タクシー、鉄道やバスなどの公共交通機関、自家用車などの移動手段のうち、妊婦が選択した移動手段とする。）において、地理的条件や気象条件、交通事情その他の事情等を勘案して、当該移動手段による標準的な移動時間が概ね６０分以上を要すると市町村が認める妊婦をいうものとする。
交通費及び宿泊費の助成額の算出方法
交通費及び宿泊費の助成額は、以下により算出することとする。
① 交通費の助成額
３（１）または（２）に該当する妊婦が、住所地から最も近い分娩取扱施設または周産期母子医療センターまでタクシーにより移動した場合は実費額に０．８を乗じて得た額、その他の移動手段により移動した場合は実施主体の旅費規程に準じて算出した額（実費額を上限とする。）に０．８を乗じて得た額とする。
② 宿泊費の助成額
３（１）または（２）に該当する妊婦が、住所地から最も近い分娩取扱施設または周産期母子医療センターの近隣の宿泊施設で宿泊した場合は、実費額（実施主体の旅費規程に準じて算出した額を上限とする。）から、１泊当たり 2,000 円を控除した額とする。

７

国の補助等市町村の本事業の実施に要する経費については、当該市町村が属する都道府県が補助するものとし、国は、当該都道府県が補助した額について、別に定める交付要綱に基づき、予算の範囲内で補助するものとする。

８留意事項ア 市町村は、「出産・子育て応援交付金」による伴走型相談支援で実施する妊娠届出時や妊娠８ヶ月頃の面談等の機会を活用して、本事業による支援が必要な妊婦の把握に努めるとともに、当該妊婦に対して制度内容や助成申請の手続き方法などの説明を行うこと。
イ 本事業による妊婦に対する交通費及び宿泊費の助成については、出産後に妊婦が住所地に戻ってきた後に清算して助成する方法のほか、タクシー事業者や宿泊施設と委託契約を締結した上で、妊婦に対して当該タクシー事業者や宿泊施設の利用クーポン(６に定める助成額の割引が受けられるもの)をあらかじめ交付する方法など、柔軟に実施することとして差し支えない。
なお、オンラインによる助成申請を可能とするなど、対象者の利便性に配慮した申請方法を検討すること。
ウ

本事業を実施する市町村が属する都道府県は、周産期医療提供体制の構築等の取組を通じて、成育過程にある者に対する医療、保健、福祉等に係る関係者による協議の場等を活用して都道府県の医療部門と都道府県及び管内市町村の母子保健部門等とが連携し、妊婦健診や産後ケア事業をはじめとする母子保健事業等による妊産婦の支援の推進を図ること。

妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業【新規】
令和6年度予算：4.7億円（ー）

目 的○ 地方の周産期医療体制の不足を補完し、妊産婦本人の居住地にかかわらず、安全・安心に妊娠・出産ができ、適切な医療や保健サービスが受けられる環境を全国で実現するた
め、遠方の分娩取扱施設で出産する必要がある妊婦に対して、当該分娩取扱施設までの移動にかかる交通費および出産予定日前から分娩取扱施設の近くで待機するための近隣の宿泊施設の宿泊費（出産時の入院前の前泊分）の助成を行うことにより、妊婦の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。
※ 本事業による支援を通じて、周産期医療の提供体制の構築において、周産期医療に携わる医師の働き方改革を進めつつ、地域医療構想や医師確保計画との整合性にも留意しながら、医療機関・機能の集約化・重点化や産科医の偏在対策等を推進した場合においても、妊婦の分娩取扱施設までのアクセスを確保する。

事業の概要
◆ 対象者
自宅（又は里帰り先）から最寄りの分娩取扱施設（医学上の理由等により、周産期母子医療センターで出産する必要がある妊婦（以下「ハイリスク妊婦」という。）においては、最寄りの周産期母子医療センター）まで概ね60分以上の移動時間を要する妊婦◆ 内 容① 自宅（又は里帰り先）から最寄りの分娩取扱施設まで概ね60分以上の移動が必要な場合
最寄りの分娩取扱施設※までの交通費および分娩取扱施設の近くで待機する場合の近隣の宿泊施設の宿泊費（出産時の入院前の前泊分）を助成する。また、ハイリスク妊婦の場合は、最寄りの周産期母子医療センターまでの交通費及び宿泊費を助成する。※出産時の入院前に分娩取扱施設の近隣の宿泊施設に前泊する場合、当該宿泊施設までの交通費とする（他も同様）② 自宅（又は里帰り先）から最寄りの分娩取扱施設まで概ね60分未満だが、最寄りの周産期母子医療センターまで概ね60分以上の移動が必要な場合最寄りの分娩取扱施設までは助成外。ただし、ハイリスク妊婦の場合は、最寄りの周産期母子医療センターまでの交通費及び宿泊費を助成する。
① 分娩取扱施設まで60分以上の移動が必要
対象外② 分娩取扱施設まで60分未満、周産期母子医療センターまで60分以上の移動が必要

周産期母子医療センター

周産期母子医療センター

60分圏内

周産期母子医療センター

周産期母子医療センター

60分圏内
交通費・宿泊費（出産時の入院前の前泊分）助成

妊婦（通常）

交通費・宿泊費（出産時の入院前の前泊分）助成
妊婦（通常）

ハイリスク妊婦

分娩取扱施設分娩取扱施設交通費・宿泊費（出産時の入院前の前泊分）助成

対象外

分娩取扱施設ハイリスク妊婦

対象外
分娩取扱施設(留意事項)本事業を実施する市町村が属する都道府県は、周産期医療提供体制の構築等の取組を通じて、成育過程にある者に対する医療、保健、福祉等に係る関係者による協議の場等を活用して都道府県の医療部門と都道府県及び管内市町村の母子保健部門等とが連携し、妊婦健診や産後ケア事業をはじめとする母子保健事業等による妊産婦の支援の推進を図ること。

実施主体等◆ 実施主体：市町村◆ 補助率 ：国1/2（都道府県1/4、市町村1/4）※都道府県からの間接補助による交付

補助単価案：移動に要した費用（タクシー移動の場合は実費額、その他の移動は旅費規程に準じて算出した交通費の額（実費を上限とする））の８割を助成（※２割は自己負担）② 宿泊費（上限14泊） ：宿泊に要した費用（実費額（旅費規程に定める宿泊費の額を上限とする））から2000円／泊を控除した額を助成（※１泊当たり2000円（および旅費規程を超える場合はその超過額分）は自己負担）① 交通費（往復分）

事務連絡

令和６年４月１日

都 道 府 県
各 市 町 村特 別 区

母子保健主管部（局）衛生主管部（局）

御中

こども家庭庁成育局母子保健課
厚生労働省医政局地域医療計画課

令和６年度母子保健衛生費国庫補助金（うち、妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業に限る）に係る Q&A について平素より、母子保健行政に格別のご高配賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、別添のとおり、令和６年度母子保健衛生費国庫補助金（うち、妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業に限る）に係る Q&Aを作成しましたので、事業の実施に当たりご参照いただきますようお願いいたします。

妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業 Q&A
問１ 離島に居住する妊婦については、都道府県または市町村が当該妊婦に対して地方単独事業により分娩の支援(交通費及び宿泊費の支援)を行った場
合、当該支援に要する経費は特別交付税の算定の基礎となるため、本事業の国庫補助の対象外になるという理解でよいか。
（答）○ お見込みのとおりです。

問２ 妊婦の住所地から最も近い分娩取扱施設(または周産期母子医療センター)が、妊婦の出産日においてすでに定員に対する受入患者数が超過していることなどにより、当該妊婦の受入ができない場合はどのような取扱いとなるか。
（答）○ お尋ねのケースでは、当該分娩取扱施設(または周産期母子医療センター)を除いた、住所地から最も近い分娩取扱施設(または周産期母子医療センター)であって妊婦の受入が可能なものを基に「概ね６０分以上の移動時間」などの判断を行っていただくこととなります。

問３

妊婦(医学的な理由等により周産期母子医療センターで分娩する必要がある妊婦に限る。)の住所地から最も近い周産期母子医療センターが、当該妊婦に必要な医療を提供できる体制が整っていない場合には、どのような取扱いとなるか。
（答）○ お尋ねのケースでは、当該妊婦に必要な医療が提供できる体制が整っている周産期母子医療センターであって妊婦の受入が可能なもののうち、住所地から最も近い周産期母子医療センターを基に「概ね６０分以上の移動時間」などの判断を行っていただくこととなります。

問４ 妊婦の住所地から６０分未満に分娩を取り扱う助産所があるが、分娩を取り扱う最も近い病院・診療所までは６０分以上の移動時間を要する場合であって、妊婦が当該病院・診療所での分娩を希望した場合、当該妊婦を本事業の助成の対象としてよいか。
（答）○ 差し支えありません。

問５

医学的な理由等により周産期母子医療センターで分娩する必要がある妊婦について、妊婦の住所地から最も近い周産期母子医療センターと最も近い周産期母子医療センター以外の病院・診療所のいずれも６０分以上の場所にある場合、当該病院・診療所での分娩は助成の対象となるか。
（答）○ 当該病院・診療所が当該妊婦の受入可能な体制が整備されている場合には、当該病院・診療所での分娩も助成の対象とします。

問６ 医学的な理由等により周産期母子医療センターで分娩する必要がある妊婦について、どのように判断すれば良いか。
（答）○ 当該妊婦に対して、周産期母子医療センターで分娩する必要がある母児の医学的・社会的理由（例えば、比較的高度な医学管理が必要である合併症妊
娠や妊娠合併症があること、出生直後から高度な新生児医療を行う必要があること、精神疾患を合併する妊婦であること、若年妊婦等の社会的ハイリスクと考えられる妊婦であること等）の聞き取りや、妊婦健診受診票に記載された健診結果及び医師の所見等より適切に確認（必要に応じて、紹介元医療機関や受け入れ先の周産期母子医療センターが発行する診断書や診療情報提供書等を当該妊婦に許可を取った上で確認）した上で、市町村において判断していただくこととなります。当該判断については、都道府県が設置する周産期医療に関する協議会や成育過程にある者に対する医療、保健、福祉等に係る関係者による協議の場等を活用して、当該都道府県内の市町村間で整合的となるよう、統一した判断基準を定めることが望ましいと考えています。
〇 なお、「食事や備品、設備などのアメニティが充実している」などの理由で周産期母子医療センターでの分娩を希望する妊婦は助成の対象にはなりません。

問７ 宿泊費は最大１４日分まで助成するとのことであるが、出産日の何日前から宿泊するかについては妊婦自ら判断することとなるのか。
（答）○ 妊婦が分娩取扱施設の産科医等と相談した上で、出産日の何日前から近隣の宿泊施設で宿泊するかを決めていただくこととなります。
○ また、例えば、前駆陣痛があったため分娩取扱施設を受診したが、医師の判断によりその時点では入院とはならなかった場合において、住所地に戻ることなく、入院までの間、近隣の宿泊施設で宿泊した場合についても、宿泊費の助成の対象として差し支えありません。

問８ 「標準的な移動時間が概ね６０分以上」について、どのように判断すれば良いか。また、移動時間が５５分だった場合、助成の対象としてよいか。

（答）○ 基本的には、移動ルート及び移動時間に係る検索サイトやアプリを利用するなどにより、妊婦が選択した移動手段における標準的な移動時間を確認した上で、概ね６０分以上を要するかを判断いただくこととなります。
○ また、あくまで「概ね」であるため、移動時間が５５分だった場合でも、市町村の判断により助成の対象とすることは差し支えありません。
○ なお、「標準的な移動時間が概ね６０分以上」を要すると市町村が判断した妊婦については、当日の実際の移動時間が６０分に満たなかった場合（例えば５０分であった場合）であっても、助成の対象となります。
一方で、「標準的な移動時間が概ね６０分以上」を要しないと市町村が判断した妊婦については、当日の実際の移動時間が、突発的な事情（例えば、鉄道の遅延等）が生じたことなどにより６０分以上となった場合であっても、助成の対象外となります。

問９ 「標準的な移動時間が概ね６０分以上」について、公共交通機関の本数や、季節の要因（寒冷地における冬季の積雪状況など）等を勘案し、駅での待ち時間や交通への影響等を考慮した上で、市町村において判断することは可能か。
（答）○ 差し支えありません。

問 10 市町村において、「標準的な移動時間が概ね６０分以上」の要件について、「住所地から○km 以上離れていること」などの距離等の基準を設けて判断することは可能か。
（答）○ 市町村の判断により、距離等による基準を設けて「標準的な移動時間が概ね６０分以上」に該当するかを判断することも差し支えありません。

問 11 本市においては、職員の役職に応じて、旅費規程で適用される金額（単価）が異なるが、本事業の交通費及び宿泊費の助成額の算出にあたりどの役職を適用すればよいか。
（答）○ 本事業の助成額の算出に当たり適用する役職は、特別職や指定職は除いた役職の中で、一般的な常識の範囲内で、市町村において判断していただいて差し支えありません。
○ なお、旅費規程に定められる「日当」は、本事業の助成額の算出に当たり対象とはなりませんのでご留意ください。