個人タクシー法令試験対策

令和2年・3年

改正法令通達集１

道路運送法・民法の改正条文（平成29年改正）

２

道路運送法の改正条文（令和2年改正）

６

表示通達の改正部分（令和2年改正）

３
４
５
７
８
９

運輸規則の改正条文（令和2年改正）
危険物運送基準告示（令和2年改正）
標準運送約款の改正条文（令和2年改正）
運賃制度（令和3年改正）

事前確定運賃取扱い（令和3年改正）
相乗り旅客運送取扱い（令和3年改正）

「民法の一部を改正する法律」及びその整備法（平成29年6月2日法律第44号・第45号）
による道路運送法・民法の改正条文（令和３年４月１日施行）（民法の特例）
第八十七条 次に掲げる取引に関して民法（明治二十九年法律第八十九号）第五百四十八条の二第一項の規定を適用する場合においては、同項第二号中「表示していた」とあるのは、「表示し、又は公表していた」とする。
一 一般乗合旅客自動車運送事業若しくは一般乗用旅客自動車運送事業による旅客の運送又は自家用有償旅客運送に係る取引
二 一般自動車道の通行に係る取引（定型約款の合意）▶民法第五百四十八条の二定型取引（ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。以下同じ。）を行うことの合意（次条において「定型取引合意」という。）をした者は、次に掲げる場合には、定型約款（定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいう。以下同じ。）の個別の条項についても合意をしたものとみなす。
一

定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき。

二

定型約款を準備した者（以下「定型約款準備者」という。）があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき。

２

前項の規定にかかわらず、同項の条項のうち、相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして第一条第二項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなす。
（定型約款の内容の表示）▶民法第五百四十八条の三

定型取引を行い、又は行おうとする定型約款準備者は、定型取引合意の前又は定型取引合意の後相当の期間内に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならない。ただし、定型約款準備者が既に相手方に対して定型約款を記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供していたときは、この限りでない。
２

定型約款準備者が定型取引合意の前において前項の請求を拒んだときは、前条の規定は、適用しない。ただし、一時的な通信障害が発生した場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
（定型約款の変更）▶民法第五百四十八条の四

定型約款準備者は、次に掲げる場合には、定型約款の変更をすることにより、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。
一

定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき。

二

定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

２

定型約款準備者は、前項の規定による定型約款の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、定型約款を変更する旨及び変更後の定型約款の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならない。

３

第一項第二号の規定による定型約款の変更は、前項の効力発生時期が到来するまでに同項の規定による周知をしな
ければ、その効力を生じない。

４

第五百四十八条の二第二項の規定は、第一項の規定による定型約款の変更については、適用しない。

１

道路運送法・民法の改正条文

「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年6月3日法律第36号）による道路運送法の改正条文（個人タクシー試験に影響する部分）（運賃及び料金等の公示）第十二条 一般旅客自動車運送事業者（一般乗用旅客自動車運送事業者を除く。）は、国土交通省令で定めるところにより、運賃及び料金並びに運送約款を公示しなければならない。
２ 路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、前項に掲げるもののほか、国土交通省令で定めるところにより、運行系統、運行回数その他の事項（路線定期運行に係るものに限る。）を公示しなければならない。
３ 一般旅客自動車運送事業者は、前二項の規定により公示した事項を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
（運送の順序）第十四条 一般旅客自動車運送事業者は、運送の申込みを受けた順序により、旅客の運送をしなければならない。ただし、急病人を運送する場合、一般乗合旅客自動車運送事業について運送の申込みを受けた順序による旅客の運送を行うことにより輸送の効率が著しく低下する場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
（禁止行為）
第二十条 一般旅客自動車運送事業者は、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送（路線を定めて行うものを除く。第二号において「営業区域外旅客運送」という。）をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 災害の場合その他緊急を要するとき。
二 地域の旅客輸送需要に応じた運送サービスの提供を確保することが困難な場合として国土交通省令で定める場合
において、地方公共団体、一般旅客自動車運送事業者、住民その他の国土交通省令で定める関係者間において当該地域における旅客輸送を確保するため営業区域外旅客運送が必要であることについて協議が調つた場合であつて、輸送の安全又は旅客の利便の確保に支障を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認めるとき。
（旅客の禁止行為）
第二十八条 一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車を利用する旅客は、他人に危害を及ぼすおそれがある物品若し
くは他人の迷惑となるおそれがある物品であつて国土交通省令で定めるものを自動車内に持ち込み、又は走行中の自動車内でみだりに自動車の運転者に話しかけ、その他国土交通省令で定める行為をしてはならない。
２ 一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車を利用するの旅客は、自動車の車掌その他の従業員から乗車券の点
検又は回収のため乗車券の提示又は交付を求められたときは、これを拒むことができない。
３ 一般乗合旅客自動車運送事業者は、前項の規定に違反して乗車券の提示又は交付を拒んだ旅客又は有効の乗車券を所持しない旅客に対し、その旅客が乗車した区間に対応する運賃及び料金並びにこれと同額の割増運賃及び割増料金の支払を求めることができる。
（事業の休止及び廃止）第三十八条 （略）２・３ （略）
４ 一般旅客自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
（有償運送）
第七十八条 自家用自動車（事業用自動車以外の自動車をいう。以下同じ。）は、次に掲げる場合を除き、有償で運送の用に供してはならない。
一 災害のため緊急を要するとき。
二 市町村（特別区を含む。）、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他国土交通省令で定める者が、次条の規定により地域住民又は観光旅客その他の当該地域を来訪する者の運送その他の国土交通省令で定める旅客の運送（以下「自家用有償旅客運送」という。）を行うとき。
三 公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して運送の用に供するとき。

２

道路運送法の改正条文

「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令」（令和2年11月27日国土交通省令第93号）による運輸規則の改正
条文（運賃及び料金等の実施等）
第四条 一般旅客自動車運送事業者は、運賃及び料金並びに運送約款を公示した後でなければ、これを実施してはならな
い。
２ 前項の規定による公示は、営業所において公衆に見やすいように掲示して行うものとする。
３ 一般乗用旅客自動車運送事業者は、地方運輸局長が定めるところにより、事業用自動車（運送の引受けが営業所のみ
において行われるものを除く。）に運賃及び料金に関する事項を公衆及び事業用自動車を利用する旅客に見やすいよ
うに表示しなければならない。
４ 一般乗用旅客自動車運送事業者は、運賃又は料金が対時間制による場合を除き、地方運輸局長が定めるところにより、運賃及び料金の額を事業用自動車内において事業用自動車を利用する旅客に見やすいように表示しなければならない。
（事業の休止及び廃止等の公示）
第七条 法第十五条の二第六項（法第三十八条第三項において準用する場合を含む。）及び法第三十八条第四項の規定により公示をするときは、緊急やむを得ない理由がある場合を除くほか、休止し、又は廃止しようとする日の少なくとも七日前までにこれをしなければならない。
２ 一般旅客自動車運送事業者は、営業区域の休止又は廃止に係る事業計画の変更をしようとするときは、緊急やむを得ない場合を除くほか、休止し、又は廃止しようとする日の少なくとも七日前にその旨を公示しなければならない。
３ 前二項の規定による公示は、営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示して行うものとする。
（物品の持込制限）
第五十二条 旅客自動車運送事業者の事業用自動車を利用する旅客は、次に掲げる物品を自動車内に持ち込んではならない。ただし、品名、数量、荷造方法等について、国土交通大臣が告示で定める条件に適合する場合は、この限りでない。
一 〜 十六 （略）（禁止行為）
第五十三条 旅客自動車運送事業者の事業用自動車を利用する旅客は、自動車の事故の場合その他やむを得ない場合のほか、事業用自動車内において、次に掲げる行為（一般貸切旅客自動車運送事業者の事業用自動車を利用する旅客にあつては、第五号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。
一 走行中みだりに運転者に話しかけること。
二 物品をみだりに車外へ投げること。
三 自動車の操縦装置、制動装置その他運転に必要な機械装置に手を触れ、又は非常口その他事故の際旅客を車外に脱出させるための装置を操作すること。
四 走行中乗降口の扉を開閉すること。
五 一般の旅客に対して寄附若しくは物品の購買を求め、演説し、勧誘し、又は物品を配付すること。
六 禁煙の表示のある自動車内で喫煙すること。
七 第四十九条第四項の規定による制止又は指示に反すること。
八 走行中の自動車に飛び乗り、又は飛び降りること。
別表

（削る）

（書類の管理）第六十九条 旅客自動車運送事業者は、第二十六条の二に規定する事故の記録、第三十八条第一項の規定による指導監督の記録その他の国土交通大臣が告示で定める書類を適切に管理し、法第九十四条第一項の規定による報告の求め又は同条第四項の規定による立入検査を受けた場合に、速やかに提示できるようにしなければならない。
《平成29年11月15日国土交通省令第78号・本条追加》

３

運輸規則の改正条文

旅客自動車運送事業用自動車による危険物等の運送基準を定める告示（令和２年11月27日国土交通省告示第1406号）

旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号）第五十二条の告示で定める条件は、次のとおりとする。
一

火薬類にあっては、次の各号のいずれかに掲げるもの
イ 三百グラムを超えない猟銃雷管及び信号雷管であって、振動、衝撃等によりこれから発火するおそれのない容器に入れてあるものロ 五百グラムを超えない信号焔管及び信号火せん
ハ 百グラムを超えない競技用紙雷管
ニ 八百発を超えない競技用の公称口径二十二のへり打ちのライフル銃用実包及び拳銃用実包
ホ 銃器に装填した実包及び空包（警察官、刑務官その他法令に基づき職務のため銃器を所持する者が事業用自動車
内に持ち込む場合に限る。）
二 引火性液体にあっては、次の各号のいずれかに掲げるもの
イ 〇・五リットルを超えない引火性液体（アルコールを除く。）であって、漏れるおそれのない容器に密閉し、かつ、容器が破損するおそれがないように包装してあるもの
ロ 二リットルを超えないアルコールであって、漏れるおそれのないように保護されたもの
ハ 十キログラムを超えない引火のおそれのあるペンキ類であって、金属製容器に密閉してあるもの
三 セルロイド類にあっては、次の各号のいずれかに掲げるもの
イ 三百グラムを超えないものであって、紙箱等の電気絶縁物質により包装してあるもの
ロ 映画用フィルムであって、ファイバ等の不燃性電気絶縁物質製の容器に入れてあるもの（この場合において容器
は、振動衝撃等によりふたが開くことがないようにしてあるものであること。）
ハ 映画用フィルムであって、フィルム用容器に入れ、かつ、帆布製の袋に入れてあるもの（この場合において帆布製の袋は、ＪＥＳ繊維三一〇一の上綿帆布八号若しくは並綿布又はこれらと同等以上の厚さ及び強度を有する帆布を使用したものであって、二重底とし、上ぶた布又は中ぶた布を付してあり、かつ、金属製品を使用していないものであること。）
四 二十五キログラムを超えない乾燥した状態のカーバイトであって、破損するおそれのない容器に密閉してあるもの
五 五百グラムを超えない写真撮影用閃光粉であって、これが飛散するおそれのない容器に密閉し、かつ、容器が破損するおそれのないように包装してあるもの
六 腐食性物質にあっては、次の各号のいずれかに掲げるもの
イ 〇・五リットルを超えないものであって、漏れるおそれのない容器に密閉し、かつ、容器が破損するおそれのないよ
うに包装してあるもの
ロ 二十五グラムを超えない固体の苛性カリであって、破損するおそれのない容器に密閉してあるもの
七 〇・五リットルを超えない液体青酸、クロロホルム及びホルマリンであって、漏れるおそれのない容器に密閉し、かつ、容器が破損するおそれのないように包装してあるもの
八 刃物であって、他の旅客に危害を及ぼすおそれがないようにこん包してあるもの
九 電池であって、感電及び火災のおそれのないように保護されたもの
十 動物であって、一般貸切旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者が運送契約において事業用自動車
内に持ち込むことについて同意したもの

４

危険物運送基準告示

「一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款及び一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款の一部を改正する件」（令和2年11月27日国土交通省告示令第1405号）による 一般

乗用旅客自動車運送事業標準運送約款の改正条文（運送の引受け及び継続の拒絶）

第4条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、運送の引受け又は継続を拒絶することがあります。
⑴ 〜 ⑺ （略）⑻ 旅客が第4条の３第３項又は第４項の規定により持込みを拒絶された物品を携帯しているとき。
《令和2年11月27日告示第1405号・本号追加、以下号番号繰下げ》

⑼〜⑿

（略）

（手回品の持込み制限）
第4条の３ 旅客は、第4条第７号の物品を車内に持ち込むことはできません。
2 当社は、旅客の手回品（旅客の携行する物品をいう。以下同じ。）の中に前項の物品が収納されているおそれがあると認めるときは、旅客に対し手回品の内容の明示を求めることがあります。
３ 当社は、前項の規定による求めに応じない旅客に対して、その手回品の持込みを拒絶することがあります。
４ 当社は、旅客が第２項の規定による求めに応じた場合においてその手回品の内容が第１項の物品と類似し、かつ、これと識別が困難であるときは、旅客がこれらの物品でない旨の相当の証明をしない限り、その手回品の持込みを拒絶することがあります。

（参考）健康増進法（特定施設等における喫煙の禁止等）
第二十九条 何人も、正当な理由がなくて、特定施設等においては、次の各号に掲げる特定施設等の区分に応じ、当該特定施設等の当該各号に定める場所（以下この節において「喫煙禁止場所」という。）で喫煙をしてはならない。
一 第一種施設 次に掲げる場所以外の場所
イ 特定屋外喫煙場所
ロ 喫煙関連研究場所
二 第二種施設 次に掲げる場所以外の屋内の場所
イ 第三十三条第三項第一号に規定する喫煙専用室の場所
ロ 喫煙関連研究場所
三 喫煙目的施設 第三十五条第三項第一号に規定する喫煙目的室以外の屋内の場所
四 旅客運送事業自動車及び旅客運送事業航空機 内部の場所
五 旅客運送事業鉄道等車両及び旅客運送事業船舶 第三十三条第三項第一号に規定する喫煙専用室以外の内部の場
所
２ 都道府県知事は、前項の規定に違反して喫煙をしている者に対し、喫煙の中止又は同項第一号から第三号までに掲げる特定施設の喫煙禁止場所からの退出を命ずることができる。

５

標準運送約款の改正条文

令和2年10月5日東運輸第1307号による「東京都内に配置するハイヤー・

タクシー車両の表示等に関する取扱について」の改正部分
個人タクシー（1人1車制個人タクシーをいう）の表示等
1. 〜 4. 省略

Ⅲ

5. 車内表示又は掲示事項等
車両の内部には、次により表示又は掲示する。
(1) 〜 (3) 省略(4) 運賃料金の内容
日本工業規格A列6番以上の用紙、または電子機器により、前席後方部分の旅客から見やすい位置に表示する（電子機器にあっては、旅客の操作により表示するものを含む。）。

６

表示通達の改正部分

国 自 旅 第
平成
年
一

各 地 方

改正

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
令和
令和

年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

号
日

月

日国自旅第
日国自旅第
日国自旅第
日国自旅第
日国自旅第
日国自旅第
日国自旅第
日国自旅第
日国自旅第
日国自旅第
日国自旅第

号
号
号
号
号
号
号
号
号
号
号の

局
殿

沖 縄 総 合 事 務 局

自動車交

一般乗用旅客自動車
一般乗用旅客自動車
係る別建 賃及び料 を

事業の

賃及び料

に

局

する制度について事業の 賃及び料
ハイヤー及び福祉サービスにく 。 に する制度は、以下のとおりとする。

賃
(1)

賃の種
賃の種 は、次のとおりとする。
イ 距 制 賃 時 距 併用制 賃を含む。以下同じ 。
初乗 賃と加算 賃を定め、旅客の乗車地点から 車地点までの実車走行
距 に応じた 賃。
ロ 時 制 賃
初乗 賃と加算 賃を定め、旅客の指定した場所に到着したときから旅客のを終了するまでの実拘束時 に応じた 賃。
ハ 定賃① 施設及びエリアに係る定賃
特定の空港、、各種 客施設 公的医療機 、博物 、美術 、大規模テ ーマパーク
戯施設 等を含む 。 等 以下「定賃 用施設」とい う 。 と他の定賃 用施設との 又は定賃 用施設と一定のエリアとの のを行う場合において、事前に定 を定めての引受けを行う 賃。
② イベント定
賃

賃制度

- 1 -

イベントの 催期 中、 、空港等特定の場所からイベントの 催場所との のを行う場合において、事前に定 を定めての引受けを行う 賃。
③ 観光ルート別 賃
観光地における主要施設 最寄 、主要宿泊施設等 を拠点とした名所旧跡等を巡るルートに沿ったを行う場合において、事前に定 を定めての引受けを行う 賃。
④ 一括定
賃
散時等の 要喚起を目的として、あらかじめ利用回数の上 、利用時
帯の制 、 用地点又はエリア、タクシーの利用権を行使する期 等の条件を設定し、当該条件に応じた価格を定め、定 で複数回のタクシーの利用権を一括して設定する 賃。
二 事前確定 賃
車アプリ スマートフォンやタブレット端末上でタクシーの 車依 等を行うためのアプリケーションソフトウェア 等に搭 された 子地図 一
般的に流 しており、地図情報が定期的に更新される仕組みを持ったものにる 。 を用いて、旅客が入力した乗車地点と 車地点との の推計走行距
を基に距 制 賃に準じて別 定める方法により算定し、乗車前に 賃を確定する 賃。
(2)

賃の 用 位
賃の 用 位は、原則として距 制 賃を 用することとするが、(4)に定めるところにより設定した時 制 賃を 用することができるものとする。
また、(5)に定めるところ により定賃を設定している場合は、定賃を 用することができるものとする。
なお、距 制 賃の 用を想定したを行おうとする場合において、旅客の求め又は同意車アプリ等の利用を じた同意を含む 。 があるときは、(6)に定めるところにより事 前確定 賃を 用することができるものとする。

(3) 距 制 賃
イ 距 制 賃の 用方法① 初乗距 は各 賃 用地域ごとに地方局
沖縄総合事務局 を含む。以下同じ 。 が定める距 により設定するものとする。
② 加算 賃は、 メートル単位とし、 メートル未満の端数は四捨五入する。
③ 時 距 併用制 賃は、一定 度
界 度といい、を超
えないも のとする 。 以下の走行 度になった場合のに要した時 を加算距 に換算し、距 制メーターに併算する。
④ 時 距 併用制 賃の加算距 相当時 に端数が生じた場合は、 秒単
位に切り上げるものとする。
⑤ 二種 の初乗距 を設定し、現行の初乗距 を基本としつつ、事業者の意向により、これを短縮して設定されるもう一種 の初乗距 も設定できるものとする 。この場合 、もう一種 の初乗距 は 、現行の初乗距 から 、
加算距 を一回分 ただし、地域の実情に応じて、複数回分とすることも出来るも のとする 。 控 した距 で、地方局 が定めるものにより

賃制度

- 2 -

設定するものとする。なお、当該距 に係る初乗 賃 は、控 した距に相当する加算 賃 を控 した で設定するものとする。
⑥
賃の収受に当たっては、旅客の 車地点に停車後直ちにメーター器を「支払」の位置に操作し、その表示 による。
⑦ 距 制 賃を設定する場合は、(4) の規定を 用して設定される時 制賃も設定するものとする。
ロ 距 制 賃の割増
① 大型車及び特定大型車の割増率については、地域の実情にあわせて定めることができる。
② 深夜早朝割増は、原則午後10時以 午前 時までの におけるに用し、割増率は 割とする。
③ 冬期割増は、地方局 が指定する期 及び指定する地域の営業所に置されている車両、又は当該地域を走行する車両に り 用し、割増率
は 割以内で当該地域の状況に応じて地方局 が定める。
④ 寝台割増は、寝台専用の固定した設備を有する車両に り 用し、割増率は 割とする。
⑤ 相乗り割増は 、「一般乗用旅客自動車事業における相乗り旅客のの 取 扱い につ いて 」 令 和 年10月29日付け 国自 旅 第 297号 による ものとし、割増率は最大 割以内とする。
⑥
用方法( ) 大型車割増、特定大型車割増及び相乗り割増以外の割増は、距 短縮方式とする。
( ) 大型車割増及び特定大型車割増は、普 車の 賃 に割増相当 を加算する方 式によ るこ ととし、当該合算 をメーター等に表示することとする。
( ) 大型車割増 、特定大型車割増及び相乗り割増以外の割増については 、以上の割 増条件 に該 当する場合はいず れか い率を 用し、割増の複はできないものとする。
ハ 距 制 賃の割引 公共的割引① 身体 害者割引は、身体 害者福祉法による身体 害者手帳を所持している者に 用するものとし、割引率は 割とする。
② 知的 害者割引は、
府県知事 政令指定 市にあっては、市の発行する知的 害者の療育手帳を所持している者に 用するものとし、割引率は 割とする。
③ ①、②以外の法令等で対象が 定される者に対する福祉的な割引については、以下の( ) ( )に掲げる者その他の対象者の種 ごとに、事業者の申請に基づき個別に設定するものとし、割引率は 割とする。
( ) 精神 害者
精 神保健及び精神 害者福祉法に規定する精神 害者保健福祉手帳の交付を受けている者( ) 被爆者
原 子爆弾被爆者援護法に規定する被爆者健康手帳の交付を受けている者( ) 戦傷病者
戦 傷病者特別援護法に規定する戦傷病者手帳の交付を受けている者

賃制度

- 3 -

④

用方法
( ) 公共的割引は 、メーター表示 から割引相当 を減じる方法による 。
( ) 公共的割引は、 距 割引及び営業的割引と 複して 用するものとするが、 公共的 割引 のうち、複数の割 引条件に該当する場合は、いずれか い率を 用し、割引の 複はできないものとする。
ニ 距 制 賃の割引
距 割引及び営業的割引①
距 割引及び営業的割引については、 正な原価に 正な利潤を加えたものであること、利用者 に不当に差別的な取扱いをするものでないこと及び他の事業者との に不当な競争を引き起こすおそれがないことが認められる場合であって、 転者の労働条件の確保が図られていると認められる場合に設定されるものとする。
②
距 割引は、一定のメーター表示
基準 という 。 に相当する距を超える 距 旅客に対し 用するものとし、割引は基準 を超える
分の に一定割合を乗じた を割り引く方法で行うものとする。
割引の方法については、利用者への分かりやすさを担保するため原則として、基準 及び割引率を 増させる場合の区切りの については円単位とし、割引率は 割単位とするものとする。
③ 営業的割引は、クーポン券割引、利用回数・割引など主に 要喚起目的とし て設定される 賃の割引 公共的割引及び 距 割引を く 。
とする。
④
用方法
( )
距 割引は 、メーター表示 から割引相当 を減じる方法による 。
( ) 営業的割引については、割引の形態に応じた方法で割り引きを行う
ものとする。
( )距 割引及び営業的割引は、それぞれ 複して、又は、それぞれが公共的割引と 複して 用するものとする。
(4) 時 制 賃
イ 時 制 賃の 用方法① 時 制 賃は、営業所 無線基地局を含む。以下同じ 。 において時
制 賃によるあらかじめの特約がある場合に 用する。
② 時 制 賃は、初乗 時 、以後分単位とし、
分未満の端数が生じた場合は切り上げるものとする。
ただし、事業者の申請に基づき、初乗
分、以後
分又は
分単
位とすることができるものとする。
③ 時 制 賃は、円単位とし、円未満の端数は切り捨てるものとする。
④ 当分の 、既に時 制 賃が導入されている 賃 用地域においては、「営業所等を出発し、旅客のを終了するまでの実拘束時 に応じた」
かつ「分単位の」 賃を設定することができるものとする。
⑤ 時 制 賃による契約の場合は、タクシーメーター器にカバーをし、前に「貸切」表示をするものとする。
⑥の引き受けを営業所においてのみ行う場合には、時 制 賃のみを設定することができるものとする。この場合にあっては、タクシーメータ
ー器を取り付けないこととしても差し支えないものとする。

賃制度

- 4 -

ただし、個人タクシー事業者にあっては、その事業特性に み、時 制
賃のみを設定することはできないものとする。
ロ 時 制 賃の割増
① 時 制 賃には、 賃の割増 大型車及び特定大型車を く 。 及び料
待料 及び 車回 料 に る 。 は 用しないものとする。
② 大型車及び特定大型車の割増率については、地域の実情にあわせて定めることができる。
③ 割増は 、普 車の 賃 に割増相当 を加算する方式によるものとする 。
ハ 時 制 賃の割引
① 公共的割引(3)ハの規定は、時 制 賃の公共的割引について準用する。
② 営業的割引( ) (3)ニのうち、営業的割引に係る規定は、時 制 賃の営業的割引について準用する。
( ) 割引の種 については、( ) 及び以下に掲げるもののほか、事業者の申請に基づき設定することができるものとする。
特定時 帯割引
要の少ない時 帯の利用に 定した 賃の割引。
時 割引
一定の時 を超える 時 の 車予約があった場合の 賃の割引 。
③
用方法( ) ①の割引は、イにより算出された時 制 賃 から割引相当 を減じる方法による。
( ) ②の割引については、割引の形態に応じた方法で割り引きを行うものとする。
( ) ① 及 び ② ②( )にお いて準 用す る(3)ハ を 含 む 。 の各区 分の割 引は 複して 用するものとするが、①及び② ②( )において準用する(3)ハ を含む 。 の同一区分内において複数の割引条件に該当する場合
は、いずれか い率を 用し、割引の 複はできないものとする。
(5) 定賃
イ 施設及びエリアに係る定賃① 定賃 用施設と他の定賃 用施設との 又は定賃 用施設と一定のエリアとの に行われる反復・継続的なであって、円、円等を目安として地域の実情に応じて地方局 が定める に相当する距 を超えるものについて設定できるものとする。
②
賃の は、当該定賃を定める定賃 用施設から他の 用施設
又は一定のエリア内への最短経路によるに 用される 常の距 制
賃 時 距 併用制 賃において時 加算を行わない距 制 賃をいい、
距 割引を含むものとする 。 の によるものとする。
この場合において、設定する 賃の の単位は、
円単位、
円単
位、
円単位、
円単位等とすることができるものとするが、端数処理に当たっては、利用者の不利にならないよう調整するものとする。
③ 定
賃 用施設は、事業者の申請に基づき設定することができることとするが、恒常的に相当数の不特定多数の 客が見 まれる施設と認めら

賃制度

- 5 -

れるものとする。
④ 定
賃を 用する一定のエリアは、営業区域の単位として地方
局が定めた区域の範囲を超えない範囲内において、営業区域、行政区画、路、河川その他の明確な区分により設定するものとする。当該エリアは事業者の申請に基づき設定することとするが、地域の実態その他の事
情により地方局 が別に定めるところによることができるものとする。
⑤
賃以外で有料 路料 や 車場料 等の実費が必要となる場合は、利用者が負担すべき実費の 等についてその内容をあらかじめ明示するものとする。
⑥ 他の利用者との で不当な差別的な取扱いや乗り場等で利用者の混乱が生じないよう乗り場を定める、乗車券方式による、予約方式による等利用者保護に十分な対策を講じるものとする。
⑦ 定
賃に 賃の割増又は 賃の割引を 用する場合は、割増や割引を用した後の 賃を定賃として設定するものとする。
ロ イベント定賃① イベントの 催期 中、 、空港等特定の場所とイベントの 催場所との のに 用する場合に設定できるものとする。
②
賃の は、イベント 催時において予想される最短経路による 行経
路 初乗 距 を超える距 であること 。 に基づき計測した距 に対応した 常の距 制 賃によるものとする。
この場合において、設定する 賃の の単位は、
円単位、
円単
位、
円単位、
円単位等とすることができるものとするが、端数処理に当たっては、利用者の不利にならないよう調整するものとする。
③ 実施に当たり、イベント主催者等との 携、旅客への案内等の対応について、十分な方策を講じるものとする。
④
賃以外で有料 路料 や 車場料 等の実費が必要となる場合は、利用者が負担すべき実費の 等についてその内容をあらかじめ明示するものとする。
⑤ 他の利用者との で不当な差別的な取扱いや乗り場等で利用者の混乱が生じないよう乗り場を定める、乗車券方式による、予約方式による等利用者保護に十分な対策を講じるものとする。
⑥ イベント定
賃に 賃の割増又は 賃の割引を 用する場合は、割増や割引を 用した後の 賃を定賃として設定するものとする。
ハ 観光ルート別 賃
観光ルート別 賃の設定については 、「タクシーの観光地におけるルート
別 賃制度の見直しについて 」 平成 年 月
日付け自旅第号によるものとする。
二 一括定
賃① 複数の 用地点又はエリアの一のエリア内を含む 。 で行われる反復・継続的な要に対して設定できるものとし、の申 みに対して円滑に対応するため実働車両数に比して 剰に利用権を販売することにならないよう一定期 あたりの販売数に上 を定めるものとする。
②
用条件は 、利用回数の上 、利用時 帯の制 、 用地点又はエリア 、
タクシーの利用権を行使する期 等について、①の要に応じて定め

賃制度

- 6 -

るものとする。
③
賃の は、①の要及び②の条件を踏まえて、距 制 賃 割増
及び 距 割引を含むものとする 。 に基づき、 去の実績等を参考に平均的な を算出するものとする。なお、時 制 賃によることも差し支えない。
この場合において、設定する 賃の の単位は、
円単位、
円単
位、
円単位、
円単位等とすることができるものとするが、端数処理に当たっては、利用者の不利にならないよう調整するものとする。
④ 割引率を 割以下とする割引については、申請における原価計算書の提出を不要とする。
⑤ 利用回数の上 を定めない乗り放 については、損失が発生した場合の地方公共団体等の第三者による補填が保証される場合又は実証実 の結果等により損失がない又は軽微であることが立証される場合に認めるものとする。この場合において、原価計算書の提出は不要とする。
④以外の割引についても同様とする。
⑥
給のによりの申 みに対する円滑な 車が困 であると見まれる地域又は時 帯においては、一括定
賃は 用できないものとする。また、供給不足のおそれがあると地方局 が判断する申請については、認可に 年以下の期 を付すこととする。
⑦
賃以外で有料 路料 や 車場料 等の実費が必要となる場合は、利用者が負担すべき実費の 等についてその内容をあらかじめ明示するものとする。
⑧ 定期的に実施状況を管 する地方局 に報告することとする。
ホ その他
定賃を設定する場合は、 賃算定の基礎となる距 制 賃又は時 制
賃を設定するものとする。
(6

事前確定
事前確定
客自動車
年 月

賃
賃の要件及び 用方法その他の取扱いについては 、「一般乗用旅
事業の事前確定 賃に する認可申請の取扱いについて 」 平成日付け国自旅第号 によることとする。

料(1) 料 の種
料 の種 は、待料料 とする。

、

車回料、サービス指定予約料

及びその他の(2) 料 の 用方法
イ 待料① 待料 は、旅客の 合により車両を待機させた場合に 用する。
② 待料 の は、加算 賃 とする。
ロ
車回 料
車回 料 は、旅客の要請により乗車地点まで車両を回 する場合に、次のいずれかを 用するものとする。なお、当該料 の 用方法について、
あらかじめ利用者に分かりやすい情報提供を行い、利用者保護に十分な対策

賃制度

- 7 -

を講じるものとする。
①
車両 回ごとの定
一定距 まで無料とするもの、一定の距 に応じて段 的に料 を設定するもの及び 要に応じて料 を設定するものを含む 。
要に応じて料 を設定する場合において、 回ごとの上 の は、初乗 賃 又は認可済みの定 の 車回 料 のうちいずれか低 な方 以
下「基準 料」という 。 にその 倍増の を加えた までとすることとし、定 の場合のよりもとなる場合には、 車対象となる車両の範囲を拡げるなどにより、 車能力を めることとする。また、要等を踏まえて一定期 における平均の 車回 料 の が基準料と一致するよう変動させるものとし、定期的に実施状況を管 する地方局 に報告することとする。
変動の仕組み 例 平日の○時 ○時は○円、それ以外は○円など についてあらかじめ事業者の営業所・ホームページ、車内、 車アプリ上等において利用者に分かりやすく周知するものとする② 発車地点より実車扱い タクシーメーター器を「 車」の位置に操作すること とし、初乗 賃 を 度とする。
ハ サービス指定予約料① サービス指定予約料 は、時 指定 車料 及び車両指定 車料 とする。
② 時 指定 車料 は、予約による旅客の指定した時 に車両を 車する
場合に 用する。
③ 車両指定 車料 は、予約による旅客のワゴン車等の 車依 に応じてワゴン車等を 車する場合に 用する。
④ サービス指定予約料 の は、 車両 回ごとの定 とする。
ただし 、「時 指定 車」かつ「車両指定 車」のいずれにも該当する
場合は、②又は③により 用しうるいずれかの料 のうちの料 のみを収受するものとする。
ニ その他の料
その他の料 は、不当な差別的取扱いをするものではなく、かつ、旅客が利用することを困 にするおそれがないものである場合に設定できるものとする。なお、介護料 等旅客のに直接伴うものではない料 は、当然のことながらこれに含まないものであり、認可も届出も不要である。
車種区分
車種は、特定大型車、大型車及び普 車の三区分 区分の基準は別表のとおりとする 。 又は地方
局 が地域の実 情に応じて定めた区分及び区分の基準によるものとする。
その他「福祉
サービスを行う一般乗用旅客自動車
事業の 賃及び料 について 」 平成年 月日付け国自旅 第号 の記Ⅱ②で例示する
ケア 賃については、事業者の申請に基づき、既に認可を受けている 認可を受
けようとしている場合を含む。以下同じ 。
賃を上 として一定の幅で 賃を設定することができるものとする。

賃制度

- 8 -

この場合において、一定の幅で 賃を設定するに当たっては、既に認可を受けている 賃を上最賃 とし、 用する 賃の最低となる 賃を下最低 賃 として取り扱うものとする。
則(1)

改正後の規定は、平成年 月 日以 に申請のあったものから 用す
るものとする(2)(3)ロ、 (2)イ・ロ、 については、次の 賃改定
要構 、原価水準等を勘案して 賃改定手続をまとめて取り扱うことが合理的であると認められる地域として地方局 が定める地域において普 車の最もの賃 よ り も い 賃を 設 定 す る こ と をい う。 以 下同 じ 。 の 時 か ら 用 し、 それより前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の 賃改定の時より前から 用できるものとする。
則 平成年 月日付け国自旅第号改正(1) 改正後の規定は、平成年月 日以 に申請のあったものから 用する。ただし、 に係る改正については、次の 賃改定の時から 用し、それより前は従前の例による。
(2) 改正後の規定の 用の 現に大型車に区分されている車両であって、改正後の の規定に基づき、次の 賃改定の時に普 車に区分されることとなるものについては、事業者の申請に基づき、改正前の直 下位の区分に該当するものとして 賃を設定することができるものとする。
則 平成年 月日付け国自旅第号改正
改正後の規定は 、平成年月日以 に申請のあったものから 用する 。
ただし、 に係る改正については、次の 賃改定の時から 用し、それより前
は従前の例による。
則 平成年
月日付け国自旅第号改正(1) 改正後の規定は 、平成年月 日以 に処分するものから 用する 。
(2)(3)ロ、 については、次の 賃改定
要構 、原価水準等を勘案して賃改定手続をまとめて取り扱うことが合理的であると認められる地域として地方局 が定める地域において普 車 普 車の車種区分がない地域
においては地方
局 の定める区分による車種別 の最もの 賃よりも い 賃 を 設 定す る こ と を い う 。以 下同 じ 。 の時 か ら 用 し 、 そ れよ り
前は従前の例による。
ただし、地域の実情に応じ次の 賃改定の時より前から 用できるものと
する。
則 平成
年 月
改正後の規定は、平成日付け国自旅第年月 日以号改正に処分するものから

則 平成年 月
改正後の規定は、平成日付け国自旅第年 月 日から

号改正
用する。

用する。

賃制度

- 9 -

則 平成
年 月
改正後の規定は、平成日付け国自旅第
年 月
日から

号
用する。

則 平成
年 月
改正後の規定は、平成日付け国自旅第号
年 月日から 用する。

則 令和 年月
改正後の規定は、令和日付け国自旅第年
月日から

則 令和 年月
改正後の規定は、令和日付け国自旅第
年
月 日から

号
用する。
号の
用する。

賃制度

- 10 -

別表
車種区分
普

自

動

車

の

大

き

さ

等

車

路
車 両 法施行規則第 条に定める普 自動車のうち排気リットル ディーゼル機 を く。 以下のもので乗 車定員 名以下のもの及び同条に定める小型自動車
で乗車定員 名以下のもの。
同条 に定め る 普 自動車及び同条に定める小型自動車のうち身 体 害 者
車 患者
車、車椅子移動車 であって乗車定員 名以下のもの。
同条 に定め る 軽自動車で 行時に寝台又は車椅子を固定することのできる設備を有する特種用 自動車。
同条 に定め る 普 自動車、小型自動車、軽自動車のうち内燃機 を有しないもので乗車定員 名以下のもの。

車路
車 両 法施行規則第 条に定める普 自動車のうち排気リットル ディーゼル機 を く。 を超えるもので乗車定員 名以下のもの。
身体 害者
車 患者
車、 車椅子移動車 であって乗車定員 名以上のもの。

特定大型車

路
車 両 法施行規則第 条に定める普 自動車又は小型自動車のうち乗車定員 名以上のもの。
ただし 、身体 害者
車 患者
車 、車椅子移動車
及び内燃機 を有しない自動車を く。

大

備

型

考

ディ ーゼル 機 を搭 した自動車については、同一仕様
外寸、内装等 のガソリン車の車種区分を 用する。

賃制度

- 11 -

国

一
各地方

改

令和

年

月

旅

号

平成

年 月

日

日国

旅

号

局

合事務局

一

乗

旅客

可

アプリを

動

事

の事前

定

動

局

に

する

の取扱いについてしてタクシーのについては、平成

年

を乗

月から実

サービスを実施するための

実

可

前に

を

定させるサービス事前

定ったところであり、その

果を

まえて当

の取扱いを下のとおり定めるので、なきよう取り扱われたい。
なお、本件については、別
一

団

あてに

事前

人全国個人タクシー協会会
したので

し

定

件及び

事前

の
定

併

事前

定

アプリ
地

事前

定

と
を

人全国

された

子地図

、

サービス協会会に搭地みを持ったものにとのの推く 。 に、地方一しており、る。以下同じ。 を
を基に

局

に

定した

が定めた係数を乗じ、

いて、
制
円単

定するものであることとする。

の方旅客に対して、
地

団

合会会

方

制

位を四捨五入して人全国ハイヤー・タクシー及び一に更新される仕旅客が入力した乗
時

団

える。

は、

地図情報が定期①のとおり一については、以下のとおりとする。

子地図上において

幹

、交差
各

割引を

し、旅客の同意を得て、有料予定ルート又は出入口

予定ルート上の主のいずれかをする場合は、割引前及び割引後のすることとする。

-1-

すとともに、を提②

は、旅客に対して事前
旅客に

した

となく

を

③

定

予定ルート又は

了地

で

から

④

予定ルート上の施了し、事前制の同意を得て
の

定

又は事前

による
常時
事前

⑦

各

⑧

定

可

定

は事前

への必

により
交

を

定

最小

度の時

定

内

による

始することとする。

制によるものを含む。 は、旅客

は事前

定

とする。

帯をまたぐ場合においては、

の一

に割増時

帯で

定

の実施

すこととする。

には割増及び各天、イベントが困するこ

やむを得ないものと事う場合には、事前うこととし、収受する

帯と割増時

料

を

を収受するとともに、新たに当予定ルートの変更を含む旨を予め旅客に⑥

地予定ルートの変更

ち寄りは含まない。以下同じ。 ををその時するとともに、原則、予定ルート上の主合によってが判断した場合における

⑤

する旨を

うものとする。

中で旅客の
での

を

割引を

するものとする。

とは区分してするものとする。

による大

な交

制の

になると予想される場合は、事前により、事前定はしないものとする。

手
内容

事前

定

又は公

の

可

した係数を

においては、
いて、

により地方

の方

により

定する

局

が公

する

を

する旨を

するものとする。
期
営

区域ごとに、地方とする。ただし、
た係数を

局

が別

のとおり、当期定める付をを受け付けることが既に公されすることができるものとする。

める書

書には以下の書の付をめることとする。

アプリの

を

した

料

①

中に

以外であっても、いることを了承する場合には、

書への

期

①から⑤を

たすことが

でき

るもの
なお、

アプリを使

の対応に係る仕
②

事前

定

び

みについて
を

については、
事
した

しない方式ををしようとする営

月

日から

定を

年

いた一

のみを対

いる場合は、した料。

区域における実

年度

月末日までとする。 の
乗

旅客

動

事

とし、その中から、したをいたものとする 。 を

した書

し、実

年度

中の

改定などの事情を勘し、地方るときは、当地方局

は、提出する③において同じ。 。

-2-

実

実

年度の期
ハイヤー及

において

制

を

夜早朝割増以外の割増及び各引を別に指定するものとする①から⑧まで

実

別
局

に係る期

割

式参

。ただ

が必

と

を実

め

年度とは

③

実

年度の全ての
事

た

定を

いた一

のみを対
した

における以下イからニに
乗

旅客

動

とし、その中から、

を

すデータ

事

ハイヤー及び

において制

夜早朝割増以外の割増及び各いたものとする 。 。なお、当によって作成されたものを子媒体にて提出を始し、実となった月日及び時刻

分単位まで

ロ

を

了し、

となった月日及び時刻

分単位まで

ニ

当

に係る
料

地

原則各

について、一定のより実料については含めないものとするが、に応じて扱いとするものを割引をめることとする。

を
実

し

データは、

イ
ハ

を

に料

を

定するものや定している場合は、これを含めてもよいこ

ととする。
事前

定

を

しようとする営

る場合であって、
及び

人

の

可

審

方

期

中に事前

制個人タクシー事を①が当う場合にあっては、

アプリ
との

に搭

された

の推
局

の

可

を

して事前

定

②及び③の書されていなわなかった
を

する旨

の提出は不

とする。

が備わっていることを

する。

子地図を

を基に

く 。 に、地方

定

係数をには、少なくとも以下の

アプリ
地

の

区域において既に有効な係数が公

いて、旅客が入力した乗定した制が定めた係数を乗じ、

時

併

地

と

制

を

円単位を四捨五入して定するものであること。
②

旅客が、最
すべき

つのルートを
を

③

事前予

ルートや最
択されたルートで推

又は

依

した

ルートなど

択でき、旅客の乗

地

地

以上の

予定ルートから

から

地

までの

の推

するものであること。

時に、旅客と予定ルート上の主対して時をに対して同一のすことが可

予定ルートに基づいて事前

予定ルート又はであり、かつ旅客と

定

を

定し、提

に
できるも

のであること。
④

事前予

又は

依

果に基づいた

時に、旅客が有料

利の有予定ルートにより事前

定

を

を

択でき、その択

定できるものであるこ

と。
⑤

旅客が事前
が提
・
定

定

の

に同意する前に、サービスについての以下のされ、旅客が同意したことを
中で旅客の
による

新たに当

合による

をその時
了地

で

から

できるものであること。

予定ルートの変更を
了し、事前
制

すること。

-3-

意事

定

又は事前

う場合には、事前を収受するとともに、

定

により

を

始

・

が

いている場合

、事前

定

が

制

や定

よりも

く

なる場合があること。
地方

局

の実

年度の

は、
収入

たもの。 を、全

事

時

制

収入

併

を

②及び③の書
収入
の実
を

平

年度の

慮するものとする 。 で

なる区分を

から

期

実

から
事

して係数

実態を

の

事
を

定した推

の実

以下「平

区域におけるにおける全夜早朝割増及び料くこととし、全めることとする。ただし、営
れと

から、

い
制

年度の

初乗り

化係数」という 。 を定

まえ、地方

局

がこ

けることができることとする。

化係数は、小数以下

位を四捨五入し、小数

以下

位まで

定するこ

ととする。
平

化係数を

定した時は、

やかにこれを公することとする。

な交により、事前可の条件
天、 イベント
困

による大

制の

になると予想される場合には、

アプリ

定

の実施が

においてその旨旅客に周

するこ

により

して大

と。
回の
きく乖

における事前する

不条に基づく事
アプリ
を

付して

国土交

平
平

が

を変更またはがアプリわれている事実をにした場合は、加するときは、地方について果に基づき、事前化係数の改定手

局

に

①の

の

について 」 平成の始

定

問した場合には、これに回のの変更その他の

料

切な

年

手

と

定

による

を

じるおそれがあ

切な処

を

じること。

旅客

動

事

の

月

日付け国

旅

乗

号

じて取り扱うこととする。ただし、事前
が当

に支

すること。

始

化係数の改定については、「一局出したとなることがあること。

の仕められるときは、仕

」に

制

すること。

方
方

切な

が

改善命令の対

また、その回
ると

定

なる手

を別

定

料

の

による「

可の処

の

改定手

実態を

まえ、地

定することができることとする。

その他
事前

事前

定

く。 を作動させる場合は、旅客の乗地においてメーター器を「実に操作するとともに、メーターをカバーでうこととする。

ターを
の位

曜日、時
旨を周

帯、

時にメーター

により

定して事前

定

を

を

する

を有するメー」

する場合は、予めそのすることとする。

本

施

度

しを

後に、制度をすべき事

うこととする。

-4-がじた場合には、本

の改

も含め、

則

令和

月

日付け国

本改

は、令和

年

月

本改

の施

、

に事前

月

年

日までの

数

本改

る

可

の
、引き

旅

き改

による改

号
日から施

する。

定

可を受けているは、令和できることとする

引き

前の

前の「一

の
定を

乗

旅客

の取扱いについて」

の

動

事

の事前

年
き

定

一係
に

一係数をいう。以下同じ 。 をすできることとする。 。
地方

局

ついては
やかに、

は、改

前の

定に基づき事前

定

を

している営

一係数を既にしている営

区域については 、本改

一係数の

いた

に基づき、平

定に

実

化係数を

区域に

の施

後

定することとする。
改後の定に基づく平

改

前の

定に基づく

化係数により事前

一係数により事前

定をのしようとする事は、可を受けている場合であって

も、地方

局

の

方

は

のとおり

去の

実

から平

の書

の提出を不

とし、

便に

可を受けることも可

局

可を別

定

受けることとする。ただし、この場合について、地

-5-

化係数を

出できることから、
である。

国
旅
297 号
令和 年 10 月 29 日
各地方
局
沖
合事務局

殿
殿
動

一

乗

旅客

動

事業における乗り旅客の局の取扱いについて成

戦 実
令和元年 月 21 日
決定 において、一 乗 旅客 動事業における旅客の 乗りに し、「利 客にとっては低廉な料 で利 可 であり、同時に、タクシー事業 にとっては性向上につながる。 られた交 機
で可 な り多くの人が低廉に 動することを可 とするため、タクシーの 乗り「シェアタク」 について、地域や 件の 定はかけずに一に導入を う」とされたところである。
一 乗 旅客 動事業における 乗り旅客のは、一 乗 旅客 動事業にされるを前提としながら、旅客が「割り勘」による割安な小口サービスを利 できる 所があり、また、地域の実情に応じた多様な 動手段を提供する性に みて、今 、一 乗合旅客 動事業との整合性にも 意しつつ、その実施できる 囲について下 のとおり定めたので、事務処 にあたり 漏のない
よう取り らわれたい。

乗り旅客のの定 について一 乗 旅客 動事業における 乗り旅客のとは、各旅客が始前に互いに同乗することを承 することで、一団の旅客として、担、事故時の償 について公正な条件を 定したに係る契以下「 乗り契 」という。
を一 乗 旅客 動
事業 との で共同してし、これに基づき われるをいう。
ただし、 乗り契 には、各旅客が
アプリ事業
との で
する
サービスの提供に係る契 も含むこととする。
なお、
らがタクシー乗場 で 乗り
契 のに わる 為は、タク
シー乗場 での 序 持を困 とし、延いては公正な条件の下でのに係る契 のを 害するおそれが じる ののため、 められない。

1

乗り旅客と乗合旅客の差 について
一 乗 旅客 動
事業 が乗合旅客をする場合には、
法 昭和
26 年法律 183 号
条の 定による一 乗合旅客 動
事業の 可又は同
法 21 条の 定による乗合旅客のの 可を受ける必 がある。
他方で、一 乗 旅客 動
事業 における 乗り旅客のは、中に
不 定の旅客が乗 しないものであり、乗合旅客のには 当しないことから、一乗 旅客 動事業 は、
法条又は 21 条の 可を受けずに実施することができる。
乗り旅客の
における
の取扱いについて
乗り旅客の
に
できる
の
について
一 乗 旅客 動事業に められる
であれば、そのにかかわらずすることを めるが、 乗り旅客 におけるトラブルを 止する 点から、乗前にが 定するを原則とする。
ただし、定をする場合は、「一 乗 旅客 動事業の及び料 に する制度について」 平成 13 年 10 月 26 日付国 旅 100 号 に基づく
可を別 受ける必 がある。 可にあたっては、定としてするについて、 回のあたりの 乗り旅客人数を合に推 すること により審査する。
乗り旅客 の担の按分について乗に応じた按分を原則とするが、座席指定の対価など合な 囲において按分の比 を増減しても差し支えない。
なお、
アプリ事業
が 両を時 制により し切り、旅客にサービスを提供する場合においても、旅客の 担 はこれに準じることとする。
乗り旅客の
における
の割増について乗り旅客のを う一 乗 旅客 動
事業 は、 乗り旅客を
す
る
の 担及び
の措 の実施に必 な 担を 慮して、「一 乗 旅客
動事業の及び料 に する制度について」に基づく 可を受けることで、乗 前にが 定し、割増について予め同意できる事前 定に り、最大割の割増 をできることとする。
乗り旅客のによるトラブルの 止措 について
始前に 乗り旅客が予め・承 する内容について
担、事故時の 償 の条件その他 乗り旅客のによるトラブルをするために必 な内容 例
性同士の 乗り旅客の同乗、使 する 両のを定することとする。
2

止

地の 定に する取扱いについて乗り旅客が個々に希望する
地までのが われる場合、 乗り旅客に対して、地の 定によっては 宅や勤務先 の所在地を られるプライバシーのリスクがあることを予め注意喚 することとする。
乗り旅客の 乗 の 止について乗り旅客をする
は、 乗 を 止するため、乗 しようとする 乗り旅客がの引受けを し んだ本人であることを乗 時にすることとする。なお、ID 号 のによることも差し支えなく、必ずしも氏名をする必はない。
その他 意事 について
一 乗 旅客 動
事業 は、の措 を じつつ、 乗り旅客とのトラブ
ルの 止に努めるものとし、 段の注意を払わなかったことにより 乗り旅客の利便を 害する事実がある場合には、
法 31 条の 定による事業改善の命令の対 となる。
また、いわゆる 市型ハイヤーを いて 乗り旅客をする場合には、同乗する旅客の最 の乗 時 が 時 未満となるときは、タクシーと 合する為となるため、
法 15 条 反となる。

本

則による取扱いは、令和 年 11 月

日以

から

する。

乗り
を う一 乗 旅客 動
事業 は、当 地域における一旅客 動事業との整合性に 意するものとし、タクシーの 乗りの利や 人当たりのについて、別 定めるところにより、する地方に定期 に報告することとする。
則の措の報告 を まえ、必を ずるものとする。

があるとめるときは、その乗合数
局

果に基づいて所

以上

3

個人タクシー法令試験対策
発行日
著 者
発行者
印 刷

令和2年・3年 改正法令通達集

令和 4年 1月30日
aimoto（https://ss1.xrea.com/daiichij.s17.xrea.com/）
同上
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