2030 年における下川町のありたい姿~人と自然を未来へ繋ぐ「しもかわチャレンジ」～
みらい１．趣旨■町では、平成 29 年度から平成 30 年度の２カ年で、町の最上位計画である「次期総合計画」と 「次期環境未来都市計画」の策定を進めており、次期計画には、国内外の新たな社会ｴｽデージーズ潮流である「持続可能な開発目標（S D G s ）」を取り入れ、より良いまちを築いていくための取組みをさらに進展させていく考えです。（※補足説明１：持続可能な開発目標（SDGs）と下川町の関係性（P13））■また、計画策定に当っては、目の前の課題解決だけの視点でまちづくりを進めるだけではなく、これから生まれてくる未来世代のことや本町を取り巻く社会情勢の変化などを予測しつつ、将来像となる本町の「ありたい姿」を描き、そこから現時点を振り返り、長期的、複眼的な視点でまちづくりを進めていく必要があります。
■こうした考えのもと、町では、「2030 年の下川町のありたい姿（以下、「ありたい姿」という。）を描き、ありたい姿を踏まえた、総合計画や環境未来都市計画（SDGs 未来都市計画）などを策定し具現化のための事業を位置付け、この実現に向け取組みを進めていく考えです。
■このため、平成 29 年 9 月、下川町総合計画審議会に「SDGs 未来都市部会」を新設し、町民委員（10 人）と、外部有識者を招致し、「ありたい姿」の策定を進めてきました。（※補足説明２：「ありたい姿」の策定経過（P14））今般、意見募集（パブリックコメント）手続きを経て、「ありたい姿」をとりまとめましたので公表します。

持続可能な開発目標（SDGs）
取り
入れ

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２０３０年における下川町のありたい姿～人と自然を未来へ繋ぐ「しもかわチャレンジ」～
１．挑戦の歴史と下川らしさ■1901 年（明治 34 年）の開拓から約 120 年、本町の先人たちは、豊かな自然資源を活かしてまちの基盤を築いてきました。
■この間、農業・林業・鉱業などの基幹産業の衰退による 1970 年代から 1980 年代にかけての急激な人口減少や 2000 年代の市町村合併問題など、幾多の危機や困難に対して、先人たちは不屈の精神で立ち向かい、乗り越え、発展させて今に引き継いでいます。
■こうした先人たちと築いてきた歴史や文化の中で、危機や困難に、知恵、工夫、行動を最大限もりに発揮する”挑戦”、多様な人々を受け入れる”包容力と寛容性”、森林づくりなど 100 年先を見据える”先見性”、未価値から新たな価値を生み出す”創造性”など、「下川らしさ」が育まれてきました。
２．下川町を取り巻く情勢■そして現在（201８年）、世界的には、気候変動をはじめとする地球環境の悪化、エネルギーや資源、食料をめぐる状況の逼迫、科学技術の進歩による第４次産業革命などにより、仕事や暮らしが急速に変化していくことが予測されるとともに、我が国では、世界に先駆けて人口減少、少子高齢化社会を迎えるなど、不安定で不確実な時代にあります。
３．下川町のありたい姿■こうした時代の中で、先人たちが創り上げてきた、まちの基盤と下川らしさを大切にし、進化・深化をさせ、「誰ひとり取り残されず、しなやかに強く、幸せに暮らせる持続可能なまち」を実現し、未来の世代へ引き継ぐ必要があります。
■この実現のため、次の「下川らしい」まちづくりを、町内外にかかわらず多様な人々が連携して取り組みます。

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（1）みんなで挑戦しつづけるまち
危機や困難に挑戦し続ける不屈の精神や多様な人々、価値観を受け入れる包容力、寛容性などの「下川らしさ」を体現するまち（２）誰ひとり取り残されないまち
すべての人が可能性を拡げ続けられ、居場所と出番があり、健やかに生きがいを感じて暮らせるまち（３）人も資源もお金も循環・持続するまち
人・自然資源（森林・水など）・お金などすべての永続的な循環・持続、農林業など産業のさらなる成長、食料、木材、エネルギーなどの地消地産により、自立・自律するまち（４）みんなで思いやれる家族のようなまち
人とのつながりを大切に育み、お互いを思いやり、支え合って、安全で安心して住み続けられるまち（５）引き継がれた文化や資源を尊重し、新しい価値を生みだすまち
古くても大切なものは守り、新しい価値を生み出す「温故起新」のまち（６）世界から目標とされるまち
下川町のこれまでの取り組みを基盤に、さらに進化・深化させ、脱炭素社会の実現（パリ協定）や世界の持続可能な開発（SDGs）の実現に寄与するまち（７）子どもたちの笑顔と未来世代の幸せを育むまち
子どもたちがいきいき伸び伸びと成長するよう、すべての未来世代のことを考え、地域全体で育むまち
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ありたい姿の解説とその実現に向けた事業（打ち手）案【事業（打ち手）設定の考え方】「ありたい姿」の実現には、既に取り組んでいる事業を含め様々な取組みを進めていく必要があります。今回、打ち手として掲載する事業は、町が実施する約３００の事
業のうち、現時点おいて、新たに取り組もうとする事業や既に取り組んでいる事業の改正等により重点的に実施する事業に限り掲載をしています。

1. みんなで挑戦しつづけるまち
危機や困難に挑戦し続ける不屈の精神や多様な人々、価値観を受け入れる包容力、寛容性などの「下川らしさ」を体現するまち■開拓から現在までの約 120 年の間には、幾多の危機や困難がありましたが、先人たちは不屈の精神で立ち向かい、乗り越え、発展をさせてきました。また、こうした先人たちと築いてきた歴史や文化の中で、挑戦、包容力と寛容性、先見性、創造性など「下川らしさ」が育まれてきました。
■こうした「下川らしさ」をしっかりと引き継ぎ、まちづくりを進めていくことを表しています。
【事業（打ち手）案】■町民主体による SDGs 課題解決推進事業
町ではこれまで、町民主体のアイディアを実現していくための補助制度「みんなで考えみんなで創る環境未来都市しもかわ町民事業補助金」や助言・支援機能「地域運営組織設立委員会」による事業化支援を実施してきました。
今後は、補助金の運用や委員会の運営を改善・強化するとともに、民間資金の活用や町民相互の協力・連携も図ることにより、町民が自らアイディアを具現化し、事業化や自主運営により地域課題の解決につなげることを推進します。
■下川町総合計画審議会の「SDGs 未来都市部会」設置
次期総合計画は、長期的、複眼的な視点を持ち、より良いまちを築いていくため、国内外の新たな社会潮流である「持続可能な開発目標（SDGs）を取り入れたまちづくりを進めていくこととし、「ＳＤＧｓ未来都市部会」を創設、委員（住民）主体で「2030 年における下川町のありたい姿」を描き、この実現のための計画を立案、実行していくという、我が国ではこれまでに例のない SDGs を取り入れたまちづくりの仕組みづくりに取り組んでいます。
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２．誰ひとり取り残されないまち
すべての人が可能性を拡げ続けられ、居場所と出番があり、健やかに生きがいを感じて暮らせるまち■性別や年齢、置かれた状況、既住者、移住者にかかわらず、町民だれもが学ぶことができ、社会の中で居場所と出番があり、健康で生きがいを感じられるまちとしていくことを表しています。
【事業（打ち手）案】■多様な人材登用を可能にする支援機能構築事業
町内には活躍できる女性や高齢者、障がい者も多く、また一部では外国人の受け入れも始まっています。
今後、地域の女性や高齢者、障がい者、外国人等の活躍推進や、起業家等の受け入れ拡充を図るために必要な支援機能を検討し、多様な人材登用に向けた支援やコーディネートを実施するとともに、地域における新たな多様性文化を醸成します。
■健康省エネ住宅の主流化事業
超高齢化の克服にむけた健康長寿をめざし、住宅における健康増進機能を高める必要があります。
既存の「下川町快適住まいづくり促進条例」における支援メニューの改正や、空き家改修・流通強化、公営住宅や町営住宅の性能向上改修等を実施していきます。

３．人も資源もお金も循環・持続するまち
人・自然資源（森林・水など）・お金などすべての永続的な循環・持続、農林業など産業のさらなる成長、食料、木材、エネルギーなどの地消地産により、自立・自律するまち■人の循環・持続は、子どもを産み育てられる環境、子どもが巣立っていっても下川町に戻りたいと思え、戻ることができる環境、高齢になってもその人らしく暮らしていける環境などにより、人が入れ替わりながら存在し続けることを表しています。
■自然資源（森林・水など）の循環・持続は、循環型森林経営や河川、水源地の保全などにより、自然と人が共生し続けられることを表しています。
■お金の循環・持続とは、農業・林業・林産業や商工業など「稼ぐ力」をさらに強化し、地域外からお金を地域内に引き込むとともに、食料や木材、エネルギーといった自ら消費するものを自ら産み出すことで、地域外に流出しているお金を地域内で循環させ、新たな産業や雇用を生み出すとともに、外部に依存する脆弱性を減らしていくことを表しています。
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■さらに、地域内の組織や町の財政なども含め、地域全体が自立・自律したまちとしていくことを表しています。
【事業（打ち手）案】■小規模多品種農産物生産と循環型流通システム創出事業
町内の高齢者等の活力を生かし、家庭菜園等による町民向けの小規模多品種の農産物を生産する方法を検討します。また、町内の店舗や自販機等でこうした農産物をいつでも買える仕組みを構築することにより、実質的な食料自給率を高めます。
また、これにより、町民の健康増進、高齢者等の活躍創出や所得向上等をめざします。
■森林バイオマス利用拡大による脱炭素社会構築事業
下川町は北海道でいち早く森林バイオマスの熱エネルギー利用を始め、現在は町全体の熱需要の約４９％を自給しています。
今後は、既存の地域熱供給システムの省エネ改修による効率的運用を推進するとともに、中心市街地における森林バイオマス地域熱供給の面的拡大を進め、全町的な再生可能エネルギーの利用拡大を検討します。

■一の橋バイオビレッジ脱炭素コミュニティモデル創造事業
一の橋は、環境未来都市先導モデル事業費補助金による支援等により、集住化や森林バイオマス地域熱供給、熱利用による新産業創造や企業誘致が図られています。
今後は、集落のエネルギー自立に向けた更なる再生可能エネルギー導入や、住民主体による集落運営手法を検討し、集落の脱炭素コミュニティ化を図るとともに、経済循環力の向上と集落内福祉の向上を図ります。
■省エネ家電レンタルシステム構築事業
大型家電は初期費用が大きく、また転居や家族構成の変化の可能性がある等の理由により、耐用年数を過ぎても長期間使用し続ける傾向にあります。しかし、使用年数とともに消費電力が大きくなり、電気代と CO2 排出量の増加を招いています。
今後は、古い冷蔵庫を初期費用なく省エネ型に更新できるようにするための省エネ家電レンタルシステムを構築することにより、町全体の電気代削減と温室効果ガス削減を図ります。
■ゼロエミッション（廃棄物を出さない）消費促進事業
下川町ではこれまで、廃棄物の分別収集の徹底や廃食油の BDF 化など循環型社会の6形成を推進してきました。
昨年オープンした「ばくりっこ」（空き店舗を活用したリユース・リメイク拠点）を町民主体で運営することにより、町内資源の更なる循環と新たな価値創出を図ります。
■林業の川上から川下までのシームレス産業化
下川町ではこれまで、町有林の循環型森林経営を確立し、私有林とともに高密度路網と高性能林業機械による低コストで効率的な森林施業を実践してきました。
今後、情報通信技術や先端技術を活用した伐採・造林から加工流通までシームレス（つぎ目なし）で効率的な木材の生産流通加工システムを構築するとともに、広葉樹の生産技術開発および利用拡大を図り、森林総合産業による林業の成長産業化を図ります。
■地域中小企業成長・起業促進「下川町中小企業振興基本条例」における支援メニューを改正しながら、町内中小企業に向けた経営支援策を拡充するとともに、起業促進や起業家誘致等により地域経済循環力の向上を図ります。また、消費喚起による経済規模の維持向上を図ります。
■生産効率向上に向けた先端技術導入実証事業
町内の産業共通の課題である労働力不足を解消するためには、人材確保を図ると同時に、機械化等による生産効率の向上が必要です。
今後、地域産業における先端技術導入に向けた可能性を検討していきます。
■地域内経済循環を促すポイントシステム事業
平成 29 年から開始された「しもりんポイント」は、買い物や環境・省エネ活動によってポイントが貯まり、町内の商店等でポイントを使用することができる仕組みとなっています。
今後は、ポイントが貯まるメニューを増やしながら、より多くのポイントが町内で使用され、地域内経済循環が高まるよう拡充を検討していきます。

４．みんなで思いやれる家族のようなまち
人とのつながりを大切に育み、お互いを思いやり、支え合って、安全で安心して住み続けられるまち■思いやりや助け合いの心は全ての事柄に通じます。そうした人と人のつながりを育んでいくとともに、快適で災害に強く、利便性の高いまちをつくっていくことを表しています。
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【事業（打ち手）案】■あんしん子育てサポートシステム構築事業
少子高齢化の進展により、町内においても社会的連帯感が希薄化しており、町民相互の助け合いによる臨機応変な生活支援が難しい状況となっています。
今後は、女性の活躍推進や少子化の解消にむけ、安心して子育てのできる環境づくりを進めるため、子育て世代の困りごとを町民主体で解決する仕組みづくりを進めます。

■町民主体による集落防災計画策定事業
災害対応時には近隣住民や集落単位での行動が極めて重要となることから、集落による災害時対策の計画策定を通じて集落力を高め、住民主体によるレジリエンスな（しなやかに強い）集落づくりを実施します。
■ICT 活用除雪システム構築事業
除雪は年間の半分を占める大きな課題です。人口減少や高齢化の進展に伴い、除雪課題の解決は重要さを増し、抜本的な高効率の除雪の仕組み構築が必要です。
今後は、除雪課題に対応できる ICT（情報通信技術）を活用した除雪システムの導入を検討し、効率的な除雪の仕組みづくり進めます。
■医療介護福祉連携強化による安心地域構築事業
下川町では地域包括ケアの実現に向けた介護予防や在宅医療介護連携が進められているところです。しかしながら、少子高齢化の進展に伴い、医療介護福祉の財政負担増加と人的資源不足が深刻化しつつあります。
このため、介護予防の強化を図りつつ、町営医療介護施設の運営改善や効率的活用を図るとともに、地域包括ケアシステムの推進強化のための体制整備を検討し、全ての町民が希望する場所で最期まで安心して暮らせる地域をめざします。
■中心市街地最適居住環境計画事業
中心市街地においても高齢化に伴う生活課題が深刻化すると同時に、移住者や子育て世帯等には住宅不足となっており、次世代にむけた居住環境の円滑な転換が必要となっています。
今後は、人口推計や空き家・空き地の予測をもとに、公営住宅・町営住宅の最適化と戸建て住宅や賃貸住宅の円滑な流通を図るとともに、中心市街地にある大規模町有地を調8整弁として有効に活用し、必要な都市機能を補いながら最適な居住環境を創造するための検討を行っていきます。

５．引き継がれた文化や資源を尊重し、新しい価値を生みだすまち
古くても大切なものは守り、新しい価値を生みだす温故起新のまち■これまで、農地や森林などの地域資源を活用して新たな価値を生み出し続けてきましたが、そうした下川の良さを今後も発揮していくとともに、古くて大切なものはしっかりと守っていくまちをつくっていくことを表しています。

６．世界から目標とされるまち
下川町のこれまでの取り組みを基盤に、さらに進化・深化させ、脱炭素社会の実現（パリ協定）や世界の持続可能な開発（SDGs）の実現に寄与するまち■これまで、森林バイオマスを活用した取組みなど低炭素社会化を進めることで地域活性化を図る取組みをしてきましたが、これらの取組みは我が国の好モデル（環境モデル都市・環境未来都市）となっているとともに、世界に発信されています。
■こうしたことからも、さらに取組みを進化・深化させていくとともに、町の中のことだけではなく、町の人々の暮らしを通じて影響を及ぼしている町外や世界とのつながりも意識し、全世界の目標である脱炭素社会の実現（パリ協定）や世界の持続可能な開発（SDGs）の実現に寄与するまちをつくっていくことを表しています。
【事業（打ち手）案】■ＳＤＧｓパートナーシップによる良質な暮らし創造実践事業
ＳＤＧｓによる持続可能な発展を確実に達成するためには、連続性のある分野横断的な政策・事業の展開と、指標による継続的かつ厳格な進捗管理が必要です。
また、この政策・事業の展開においては、ノウハウや技術、資金等の面において自治体が単独で実施することは難しく、町内外の市民・団体・企業・研究機関等とのパートナーシップ（連携・協働）により実施することが必要不可欠です。
このため、このパートナーシップの核となる機能「都市地域のためのＳＤＧｓパートナーシップセンター拠点」を早急に構築し、各主体による SDGs 推進のための中間支援機能として、普及啓発や町内外の主体との連携に基づく政策・事業の提案や実施支援を行います。
また、都市企業とのパートナーシップを活かし、地域の多様な人材登用を可能とする“実践の場”の創出を図ります。
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■再生可能エネルギー導入による脱炭素社会構築事業（再掲）■一の橋バイオビレッジ脱炭素コミュニティモデル創造事業（再掲）７．子どもたちの笑顔と未来世代の幸せを育むまち
子供たちがいきいき伸び伸びと成長するよう、すべての未来世代のことを考え、地域全体で育むまち■現世代のことだけではなく、将来産まれてくる子供やこれからの移住者など未来の町民のことも考えるまちをつくっていくとともに、先人から受け継いだまちを、より良くして未来世代へ引き継ぐことを表しています。
【事業（打ち手）案】■生涯活躍！未来人材育成プログラム構築事業
下川町はこれまで、３歳児から高校卒業まで 15 年一貫の森林環境教育や世界に通用するスキージャンプ選手育成など人材育成の実績があります。
今後はこれらに加え、子どもの教育環境の充実や大人の新たなスキル取得、高齢者の「第二の人生」にむけた教育も含め、子どもから高齢者まで下川町で生涯活躍できる人材育成プログラムを検討します。
また、これにより、地域課題解決と地域活性化の担い手を継続的かつ幅広く養成します。

10［参考］２０３０年における下川町のありたい姿のループ（つながり）図 ※下川町総合計画審議会ＳＤＧｓ未来都市部会作成■「まち」は、様々な要素が複雑につながり構成され、要素の相互作用がまち全体の営みを作り出し、この全体の営みが、個々の要素の変化に大きな影響を与えていますが、これを「見える化」したものがループ図です。

■例えば、「下川らしさ」の「チャレンジ」は「産業」を興し、「雇用」を生み、それにより「町民の幸福度」や「町の魅力」が高まり、「移入者」が増加するなど、様々な要素のつながりを見て、どの要素を動かせは正しく循環するのかを考え、打ち手を講じていきます。

11［参考］下川町版ＳＤＧｓ17 目標ループ図 ※下川町総合計画審議会ＳＤＧｓ未来都市部会作成■SDGs の 17 目標と下川町のつながりを表したループ図です。

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［補足説明］
１ 持続可能な開発目標（SDGs）と下川町の関係性①持続可能な開発目標（SDGs）は、2017（平成 27）年に国連で採択された、2030年を期限に全世界（先進国・途上国）が目指す国際的な目標でありますが、経済・社会・環境の３側面における統合的解決を基本的な考え方とするとともに、森林保全や農業、エネルギー、健康、教育、地球温暖化対策など本町にとって身近な目標が掲げられ、本町の方向性や取組みと極めて親和性が高いものです。
②SDGs を取り入れるメリットとしては、未来（ありたい姿）から現在を見て、その実現のための手を考え打つことによる良質なまちづくり、様々な人々との連携、国内外への魅力の発信により、ブランド力を高め、移住者や交流人口、企業、投資の呼び込みなどが考えられます。
③また、政府では、地方自治体における SDGs 推進策として「環境未来都市」の後継となる「SDGs 未来都市」の創設と選定を予定し、平成 30 年 3 月 26 日を期限に公募を開始
しておりますが、本町は今後の取組みを効果的に進めていくため、SDGs 未来都市に応募する考えであります。

■2015（平成 27）年 9 月、国連「持続可能な開発サミット」において、SDGs を中核とする「持続可能開発目標 2030 年アジェンダ」が採決されました。SDGs は、2030 年を期限とする先進国を含む国際社会全体の 17 の開発目標。全ての関係者（先進国、途上国、民間企業、NGO、有識者等）の役割を重視し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むものです。
■また、我が国においては、2016（H28）年 5 月に SDGs 推進本部（本部長：内閣総理大臣）を設置、同年 12 月に SDGs 実施方針を決定しました。さらに 2017（平成 29）年 12月に改訂した「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017 改訂版）」には、自治体におけるSDGs 達成に向けた取組みの推進が目標として掲げられ、平成 30 年度に「SDGs 未来都市」の創設と選定を予定しています。
［政府（内閣府）の SDGs 未来都市選定スケジュール］
公募 平成 30 年 2 月～3 月、選定 平成 30 年 5 月～6 月■SDGs を取り入れるメリットとしては、主に以下が考えられ、今後のまちづくりのツールとして活用
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していく考えです。
①17 の目標から地域を見つめ直すことによる新たな課題の発見や気づき②未来（ありたい姿）から現在を見て、その実現のための手を考え打っていく良質なまちづくり③様々な人々との連携による新たなまちづくりのしくみづくり④本町の魅力や将来性を SDGs の枠組みを使い国内外へ発信、ブランド力などを高め、移住者や交流人口、企業、投資の呼び込み
2030 年に向けた

17 のゴールと国際目標

持続可能な開発目標（SDGs）

169 のターゲット

約 230 の指標による先進国・途上国自治体等による達成度評価

全ての国に適用取組への期待

２ 「ありたい姿」の策定経過■2030 年における下川町のありたい姿（「ありたい姿」）とは①「ありたい姿」は、本町の歴史や文化を振り返り、本町を取り巻く社会情勢を踏まえたうえで、2030 年（現在から 12 年後）の「ありたい姿」を描いたものです。
②まちづくりの基本的な考え方となるもので、今後は「ありたい姿」を実現するための、計画（総合計画など）を策定し具現化のための事業を位置付け実行していきます。

③なお、意見募集をするのは、「ありたい姿（案）」と、実現のための「事業（打ち手）案」についてです。
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■ありたい姿（案）は、「どのような姿にしたいのか？」、今、何ができる、何ができないではなく、「本当にどうありたいか」を描いた理想的な姿です。そして、ありたい姿から現時点を振り返り、この実現に向けての計画（次期総合計画・次期環境未来都市計画（SDGs 未来都市計画））を策定し、産業、まちの基盤づくり、教育、エネルギーなどにおける事業（打ち手）を考え、実施していきます。また、この達成度を測定する指標群を作成し、定期的に検証し改善していく考えです。

■広報掲載実績「『幸せ日本一のまち』を目指して ～第６期下川町総合計画・次期環境未来都市計画の策定に向けて～」と題し、平成 29 年 10 月から平成 30 年 3 月まで毎月連載■SDGs 未来都市部会の開催実績（平成 29 年 9 月から平成 30 年 4 月まで）
第１回

SDGs 部会の進め方

第２回「つながり思考」とは

第３回2030 年までに下川町で増えていてほしいもの、減っていてほしいもの、変わらずにあってほしいものの洗い出し

第４回

SDGs の 17 目標に上記の要素を関連付け

第５回

SDGs の 17 目標に沿った下川町の最善・最悪シナリオ検討

第６回

ループ図（つながりの連鎖の図）の作成

第７回

ループ図の作成

第８回

ループ図の作成

第９回

ループ図の補完、ループ図からビジョン案（文章）の検討
打ち手（レバレッジ・ポイント、事業、プロジェクト）の検討

第 10 回 打ち手の検討
第 11 回 進捗管理のための指標の検討
第 12 回 ありたい姿（案）の検討
第 13 回 パブリックコメントを踏まえた検討、ありたい姿の確定
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＜問合せ先＞
下川町環境未来都市推進課 ＳＤＧｓ推進戦略室
電話：01655-4-2511（代表）
FAX：01655-4-2517（代表）
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