平 成 ２７ 年 美 郷 町 議 会 議 事 録
第１回 定例会（第５号）
招集年月日

平成２７年 ３月 ３日

招集の場所

美 郷 町 役 場 議 会 議 場

平成２７年 ３月１２日

午前 ９時３０分

開 会
開会日時
議

及び宣告

散

長

佐 竹

平成２７年 ３月１２日

会

議

一 夫

午後 ４時 ４分

長

佐 竹

一 夫

出席等
の 別

議 席
番 号

氏

応招、不応
招議員及び
出席並びに
欠席議員

議 席
番 号
議 長

佐 竹 一 夫

○

５

岩

博

○

出席１１名

副議長

黒 川 民次郎○６

山 本 幹 雄

〇

美

○

欠席

氏

名

克

根

名
和

出席等
の 別

名

１

原

凡例
○ 出 席
△ 欠 席
× 不応招
○△公務欠

２

Sy
福

島

教次郎

○

８

安

田

勝

司

○

３

栗

原

進

○

１０

簱

根

正

一

○

４

藤

原

治

○

１２

西 嶋 二 郎○修

会 議 録 署 名
議員

地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の
職・氏
名

５番

岩

職

名

町

長

根

和

氏

博
名

６番
職

山 本 幹 雄名

住 民 課 長渡 邊 泰 文

副 町 長

樋 ケ

司

健 康 福 祉
課
長

窪

田

英

通

教 育 長

田 邊 哲 也

産業振興
課
長

烏

田

正

輝

総務課長

花

吾

建設課長

赤

穴

漆

谷

和

彦

三

上

利

三

田

昇

三

上

博

通

大和事務所
所
長

定 住 推 進
課
長

岡

先

宏

和

教育課長

出納室長

小

田

運

博

職務により議会に出席した者の職・氏名

局

長

議

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り会

別 紙 の と お り

議

日

の

名

景 山 良 材企 画 財 政
課
長

事

氏

経

過

野 村

豊

清

平成２７年美郷町議会第１回定例会議事日程
（第

６ 号）

平成２７年 ３月１２日（木） 午前 ９時３０分 開会
順序

事

１

会議録署名議員の指名

２

一

般

質

問

件

（開 会

午前

９時

３０分）

●佐竹議長
おはようございます。
全議員出席であります。
これより会議を開きます。
本日の議事日程は予めお手元に配布してあるとおりであります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第１２７条の規定により５番・岩根議員、６番・山本議員を指名いたします。
日程第２、一般質問を行います。通告順に質問を許します。
通告１、１０番、簱根議員。
●佐竹議長
１０番。
●簱根議員
あらためまして、おはようございます。平成２７年第１回定例会での一般質問をさせていただきたいと思いますが、本年度もよろしくお願い申し上げます。私は通告をさせてい
ただいております、地方創生まち・ひと・しごと創生について質問をさせていただきたいと思います。我が国の４０年前の経済は、多くの公共事業や企業誘致などにより高度成長期でありました。国はもとより地方も大変元気で経済が急激に成長してから４０年余りが経過した現在です。少子化、少子高齢化により人口減少が進み、地方自治体が衰退しつつあり、近い将来存続すら危ぶまれる自治体も予測をされるところでございます。こうしたことを踏まえ、昨年１０月に国と地方が地方創生を議題として初めて協議の場をもたれた
ところでございます。その協議の場において、首相は地方創生は内閣の最重要課題として
これまでとは異次元の施策として取り組んでいくと強調をされております。東京一極集中を是正して、地方創生に向けて大きく動き始めたところでございます。あわせて元気な地方をつくるためにまち・ひと・しごと創生として地方版総合戦略を策定して、地方が自立につながるよう自らが考え、責任を持って戦略を推進する事業、若い世代の就労、結婚、子育て、定着支援また観光、商工業、農林漁業等の地方創生、まち・ひと・しごと創生の
ハード、ソフト事業等の施策事業計画について町長のお考えをお伺いします。以上です。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
簱根議員の地方創生まち・ひと・しごと創生についてお答えをいたします。安倍内閣が重要政策として掲げたのが地方創生でございます。日本における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが喫緊の課題となっております。このため、まち・1

ひと・しごと創生法が制定され、国においては、昨年１２月に①２０６０年に人口１億人程度の人口確保、②２０５０年代に実施ＧＤＰ成長率１．５から２．０％程度を維持するとした国の長期ビジョンと、２０１５年から２０１９年度の５カ年の政策目標、施策である国の総合戦略が策定をされました。地方創生については、国と地方が一体となって取り組む必要があります。このため、国の人口ビジョン及び総合戦略を勘案しつつ、人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンを策定し、これを踏まえて今後５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめ、まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成２
７年度中に策定するよう要請されています。この総合戦略計画は地方に仕事をつくり、安
心して働けるようにする。２番目に地方への新しい人の流れをつくる。３番目に若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。４番目に時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する、の４つの分野で策定することとなります。島根県と市町村ですりあわせを行いながら整合のとれた計画とする必要があることから、準備段階として県単独で取り組む事業、市町村単独で取り組む事業、県と市町村連携して取り組む事業について、アイデアも含めて具体的な事業について調査をしたところでございます。これらの情報を共有し、県と市町村でワーキング会議の開催を通じて連携をとり、美郷町における人口の現状を分析し将来展望を示す人口ビジョンと、それに基づく今後５カ年の目標や施策の基本的方向性を示す、美郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略を島根
県の総合戦略にそって策定作業を進めていきたいと考えております。策定にあたっては人口の将来見通しを踏まえた中で、様々な年齢層の住民の方から意見を聞きながら、産業界、行政機関、金融機関などで構成する推進組織で審議することとともに、成果目標や客観的な評価指標の設定や、ＰＤＣＡサイクル事業の計画プラン、実施、評価チェック、改善ア
クションを継続的に行うことを実施することが求められております。併せて議会においても総合戦略の策定を審議していただくこととなります。ぜひ具体的提言をいただきたくお願いをいたします。現在、美郷町は人口減少・定住対策を最重要課題と位置づけ、定住子
育てライフ５つ星の町のキャッチフレーズを掲げ、若者定住住宅の建設や定住ポイント、保育料の大幅な軽減や医療費の無料化等の子育て支援、産業雇用企業支援では新たな雇用創出提案事業やみさとカレッジ企業支援等、全国トップクラスの施策を打ち出しておりま
すが、まさしく美郷町が取り組んでいる事業が地方創生にあたると思っています。事業の内容を検証しながら、具体的な個別施策を検討して積極的に取り組んでまいりたいと思っております。以上。
●佐竹議長
１０番。
●簱根議員
定住子育て等々の５カ年の計画等々の提案なり、議会としても考えてほしいとの意見をいただいたところでございますが、ただ今質問をさせていただいた事業につきまして、これは平成２６年度の補正、また新年度に取り組まれる新たな事業なのでこれから要項の策
2

定など計画されると思いますが、私なりに幾点かについて質問なり提案をさせていただきたいと思いますので、簡潔な答弁をお願いします。地方創生への道筋を描く５カ年計画、地方版総合戦略は今年１０月頃までに総合戦略を策定しなければ国からの加算交付金を受けることができなくなるとして、地方各自治体とも戦略策定に急務されているところではないかと思うことでございます。はじめにプレミアム商品券について少し述べさせていた
だきたいと思います。美郷町では昨年度町内消費の喚起と生活支援を促進するために、プ
レミアム商品券を発行されたところでございます。大変好評であり早期に完売し、町内消費の拡大につながったと評価し大変よい事業であったと思うところでございます。こうしたことを踏まえ、引き続きプレミアム商品券の発行事業を要望をしたいと思っていたとこ
ろでございますが、国が今年２月に地方創生に関して、今年度補正予算において地域の消費の喚起、生活支援型交付金として、プレミアム付き商品券総額２５００億円分を発行することを盛り込まれました。島根県においては、発行額は９億５千万円だそうでございます。この施策により多くの自治体から発行に関する異なる実施要項計画等が新聞等で報道されております。本町においては２回目となる商品券でございます。この販売金額総額６千万円、で７２００円万分の買い物等ができる特典付き商品券でございます。再度の発行になるので、昨年の販売方法、販売実態等について、創意工夫をされた企画、アイデア、町民の方の声を考慮され、美郷町版の発行方法、利用方法を考案されてはいかがと思いま
すがいかがでしょうか。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
簱根議員の今のプレミアム商品券の件でございますけれども、昨年ああして発行をいたしたところでございますけれども、おっしゃるとおりに非常に評判がよかったということでございます。先ほどの質問でありましたように、今年度また新たに第２回目を発行するということになっておるとこでございます。これもまた先ほどおっしゃいますように６千万円で、２千円の、７２００万円買い物ができるということでございまして、今年も続けて第２回目をやっていきたいとも思っておるところでございます。この商品券発行につきましては、担当課長の方から少し詳しくご説明をさせていただきます。
●佐竹議長
番外、産業振興課長。
●烏田産業振興課長
簱根委員のご質問、２年続けて商品券をやるということで、昨年の反省を踏まえた新たな発行方法等考えていることということでございます。まず昨年の商品券発行５千部発行いたしました。全部販売できましてですね。換金率も約９９．９％ということで無駄の少なかった換金にもなっております。ただひとつ２月に、２月一杯で換金が終わったとこで、実績がやっと出たという状態でございます。販売をしている中で少し改善点があるなと思3

いましたのは、発行部数が売り切れた後にですね、求められる住民の方がいらっしゃいま
した。ということは発行部数が少なかったのかなというようなことも想定されるわけでございます。まあはっきりと何人買えなかったかということは大体の想像でしかないんです
けども、１０数件あったのではなかろうかなというふうに思っております。ただそれは売り切れてるということを事前に放送したためにですね、もう行かなかったというような方もいらっしゃるかもしれません。で今回の商品券発行は昨年と比べまして、１千万円おおうございます。そういうところから昨年の買えなかったというところのカバーはできるんじゃないかなというふうに思っております。それからもう一つ生活支援という、まあ生活
困窮あるいは多子世帯、そういうところへの配慮についても考えなければいけないということだと思いますけども、ただ今回は県と連携しました多子世帯への商品券発行、あるいは給付金の発行いうようなものもありますので、今回私どもが考えておる点はいわゆる消費喚起というものを前面に出した商品券発行にして、買えない人がいないかというようなこともですね、勘案しながらこの発行部数ということになりました。大体の方向でござい
ます。
●佐竹議長
１０番。
●簱根議員
今課長答弁いただいた中におきまして、私なりに思って気が付いたところといたしまして、この販売利用方法についてでございますけど、昨年度の販売金額は上限個別５万円ということで早期に完売されたところでございます。この販売にあたって、経済的に余裕のある方については、上限額を一度に購入され利用されたところでございますけど、年金受給者等で生活をされている方の声といたしまして、大変よい制度であったと思うが、一度に大金を購入することはとても無理だから購入することをあきらめたというような話も伺っておるところでございました。こうしたことを踏まえて、案といたしまして今回の販売
方法ですが、案として月々の販売金額を設定して、長期間にわたっての販売する方法にして町内の皆様が、均衡のとれた恩恵を受けられるようにしてはいかがということを思います。また利用方法につきましてですが、町内の利用者だけでなく、来訪者を対象にして、町内での宿泊料やお土産券、また施設利用料や地元産品の購入、また町内店舗での買い物等への別枠のプレミアム商品券を発行してはと提案しようと思っておりましたが、考えておりましたが、昨日の追加議案において地域活性化支援として、ふるさとお土産券、お土
産商品券等が発行されることになりましたので、あわせてこのプレミアム商品券とふるさとお土産商品券等をあわせた皆に喜ばれる販売方法、利用方法を考案されて消費の拡大、活性化に繋げたらいかがと思いますが、この件についていかがでしょうか。
●佐竹議長
番外、産業振興課長。

4

●烏田産業振興課長
簱根議員のご提案、心に受け止めておきます。今年まあちょっと考えてるのは、昨年発行したのがですね、７月１日からだったと思います。そういうところからですね、年金の支給日が１５日になります。そういうことから少し早めでですね、年金の支給日とあわせた発行をしてですね。お金の余裕のあるうちに買い求めていただくというような、手当てができないかなということは考えておりました。期間についてはですね、まだ検討をまだしている段階でございます。それでやはりあのこれ発行から半年間と使える期間が決まって、決めて出しますので、そこら辺のことを考えながらですね、どういうんですかね。関
係機関と協議しながら、販売方法について、籏根議員がおっしゃったような配慮ができな
いかということも検討させていただきたい、そういうふうに思っております。
●佐竹議長
１０番。
●簱根議員
はい。了解です。皆さんが利用しやすい発行にしていただきたいと思います。続きまして、定住という事につきましてまち・ひと・しごと創生という関連の中で、地域おこし協力隊について少し述べさせていただきたいと思います。この事業は都市部の若者らが地方に一定期間住み、農林水産業等に従事する総務省の事業で、地域おこし協力隊として２００９年度から始められた事業でございます。１３年度には、２０１３年度には３１８自治体で９７８人の方が受け入れられると聞いております。政府は今後類似の農林水産省の田舎で働き隊事業との統合を進め、１６年度の隊員を３千人にする目標を掲げて取り組まれると報じられております。本町でもこれまで多くの協力隊員の受け入れを行っております。
今年度末でこの前副町長の申された１４人でしたかね、１４名の方の隊員がおられ、今度２７年度には１５人の方を募集して受入れられ、総勢２９名となると言われております。
ところがこれまで何らかの理由により、隊員の入れ替わりが多くあり、あるように見受けられ、最長で３年間の任期後に定着、定住される方は、わずかの方でしかおられないと思います。こうした隊員の方に定着、定住をしてもらう策として、在任中に定職を見つけられて意欲的に自立を考えておられる隊員の方が、任期満了後も町内に定着、定住を希望される方に対して経済的に自立されるまでの間、年数などまあ条件をつけて美郷町単独での自立支援制度等を設立されて、協力隊員の方が少しでも多くの協力隊員の方が定着定住されるような支援策を考えられることはないでしょうか。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
簱根議員の地域おこし協力隊の件でございますけれども、今美郷町にですね、２１名配
属されておると思います。でその中でこれまでですね、７人が定着をしたとこでございますけれども、定着率は非常にまあ悪いというのが正直なとこでございますけれども。これ5

をですね、また任期が終わってからでも支援できないかということでございますけれども、住宅等につきましても町としてですね、幾らかの支援をしていこうということでございますので、担当課長の方からですね、詳しく説明をいたします。
●佐竹議長
番外、定住推進課長。
●岡先定住推進課長
籏根議員ご提案の地域おこし協力隊任期満了後の支援策でございますけれども、ああしてご承知のとおり、美郷町でございますけれども、任期満了後に中々定着をしていただけないというところでございます。まあこれあの島根県全体でも国に比べますと低いという状況ではございます。で、一番の原因でございますけれども、やはり雇用という経済的な問題が大きなウエイトを占めているというふうに思っております。そういった意味で国におきましては、拡充策といいますか、定住に向けた拡充といたしまして、任期満了を迎え
る年度、そして任期満了後１年間に限っての、特別交付税によりまして１００万円の、起業をされる支援としまして、１００万円の支援をするということが追加で盛り込まれたわ
けでございます。まぁあの今年度、美郷町におきましては任期が満了して定住をされるという、しようという方も２名いらっしゃいます。でそれを利用していただくと、いただけ
るんではないかという方も１名の方につきましてはありますので、そういったことの一緒にですね考えさせていただきまして、町長先ほど申しましたけれども、住宅でございます
が、空き家を改修していただくという部分につきましても、協力隊につきましては、該当する部分があるもの、今の現行のメニューでもありますけれども、またそういったこともちょっと今後いろいろなご意見をいただきながら検討できればなというふうには考えてお
ります。
●佐竹議長
１０番。
●簱根議員
起業をされる方に対しての１００万円等々の支援ということで、とまた住宅の支援というところ大変評価しますけど、経済的に金銭、まあ経済的というか金銭的に３年間はいろ
いろな定住の協力隊としての賃金等々支援をしてやってこられるけど、それがなくなった
３年後、その起業に対しての支援はもとより、やはり生活していくためには健康保険料もいりますし、全ての生きるためには何らかの金銭的な支援等々もずっとという、長くというわけにいかないにしても自立がある程度できる範囲、まあ２年間とか色々期限を切りながらでも、少しでも支援をして、されるような制度を考えていただきたいと思うところでございます。答弁はよろしゅうございます。続きまして子育て支援について一言述べさせていただきます。本町では平成１９年度度から子育て世代の支援策として、保育料の軽減
や第３子以降の無料化を実施されており好評でございます。平成２７年度の町長施政方針の中でさらなる子育て支援として、２人の児童が同時に入所された場合には、二人目の保6

育料を無料にするという支援を打ちだされております。また遠距離通園される家庭には通園費の助成を実施される等子育て支援を強化されると申されております。大変良策でうれしく思うところでございます。他の県内においても、他の自治体の例といたしまして、子育て支援事業を行うにあたり、地方創生に関する交付金を活用されて、保育料の無償化や学校給食費については小学生で１食あたり３００円、中学校で３４０円の食費全額を町が助成する自治体もあると伺っております。本町においてもこのような子育て世帯の支出を減らす施策を実践して、子育てしやすい町づくりにしてはいかがと思いますが、いかがで
しょうか。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
今の質問でございますけれども、こうしてですね、やはりその子育てについては十分な策を、支援をしておると思いますけど、先般も新聞見ますとですね、他の町村でも、うちより少しいいかなというところも一部ですね、感じますけれども。詳細につきまして担当
課長からお話を申し上げます。
●佐竹議長
番外、健康福祉課長。
●窪田健康福祉課長
経済的支援のところでございます。先程議員おっしゃいましたように、保育料の国の基
準からいきますと７５％の軽減をすでにやっております。で第３子無料、それから同時に入所２番目のお子さんについては、現在でも半額あるいは無料という形をとっておりまして、これを来年度からは無料にすると、まあ周りをみてみますと、邑南町、川本町につきましては第２子無料ということをやっておりまして、その面では非常にうちとは進んではおりますが、単純に保育料をみますとかなりの差があるというふうに思っております。まぁ要するに美郷町の方が安いというふうに思っておりますし、先日３月６日の新聞では、
吉賀町さんが全額無料というふうに出ておりました。それによって２８００万程度の費用を見込んでいるというふうに言っておられました。基本的に保育料が高く設定されてるのでそういうふうになるんではないかというふうに思っております。現在、美郷町で２６年度の保育料の見込み額は９８０万程度ございますので、それをその数字をみましても、美郷町の設定は非常に安いというふうに思っております。経済的負担につきましてもこれは
まぁ大体どこでもやってるのかもしれませんが、子供たちの予防接種については完全無料化をしておりますし、そして一時保育、あるいは延長保育というところでの事業もやっております。今後この経済的負担の軽減だけではなくて、子育て環境の方の充実をできれば視点を置いたといいますか、軸を置いた方向に持って行きたいなというふうに思っております。これにつきましては１２月議会でございましたか、子育てサポート関係、それから病児保育関係について進めていきたいなというふうには思っております。以上でございま
7

す。
●佐竹議長
１０番。
●簱根議員
引き続き美郷町大変素晴らしいと思っておりますので、引き続き子育て環境支援とか頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。引き続きまして時間もなくなりましたが、最後にまち・しごとに関してでございますけど、美郷町が本年度、２７年度より取り組む大規模な事業として、施設園芸作物の施設の整備長期計画としての国庫事業として、美郷地区農業活性化計画、農山漁村活性化プロジェクト支援事業として、ハウス整備の事業を計画されておるところでございます。総事業費６億５千万円でハウス
５７棟を整備され、ミニトマトまたイチゴ栽培等して農業生産額の拡大と定住人口の確保を行う目的とした農業振興事業を計画されております。このような大規模な事業を行うた
めには、町民の皆様方に十分な説明を行いご理解を得た上で起業されることを望み、また事業者は最大限の企業努力をされ、成功をされることを期待するところでございます。この事業は５カ年計画で行う事業なので年次計画に対して十分な議論、また検討を重ねた上で事業計画を立てられることを要望しまして私の質問として終わりたいと思いますが、元
気な町、美郷町創生に皆様とともに取り組みたいと思いますのでよろしくお願い申し上げて私の質問を終わらせていただきます。
●佐竹議長
簱根議員の質問が終わりました。
通告２、２番、福島議員。
●佐竹議長
２番。
●福島議員
２番、福島でございます。私は通告に基づきまして以下２項目の事についてお尋ねした
いと思います。まずはじめに高齢者福祉サービスについてであります。当町におきまして
は介護保険事業に係るものはもちろんのこと、町単独事業あるいは予防事業にも積極的に取り組まれており、非常に頼もしく思っておるところでございます。そうした中ではございますが、４点ばかり町長にお伺いしたいと思います。１番目としまして、最近全国各地
で新幹線も止まるような大きな停電があちこちで起きております。ＩＰ電話における緊急通報システムがありますが、山口にある親局の停電に非常に弱く、携帯電話もない高齢者
所帯の方については、連絡網が途絶えて不安を非常に感ずるという声を独居高齢者から伺いました。それが本当にそうなのかどうなのかということと、もし親局がそんなに弱けれ
ば何とかしてあげなければならないのか、よい方策はないものかということをお聞きした
いと思います。２番目に島根県内の特殊詐欺、いわゆる振り込み詐欺でございますが、被害は３年連続２億円以上、昨年も２億３千万に迫る金額でございました。また町内でも発8生しているやにもお聞きしてるところでございます。これらの被害を防ぐために警察、金融機関、あらゆる団体で活動をいただいておるとこでございますが、それでも被害は増えていく一方であります。これら詐欺防止のためにどんどんと新しい防御する電話機や器具が開発されていると聞いております。例えば怪しい電話でかかってきたら、器具が点滅するということとか、着信すれば録音しますとアナウンスが流れるとかいうことで、相手を抑止するというものがあるようでございますが、これら器具を希望者を募り、利用料を徴収し、対応するというようなお考えはございませんか。次に３番目といたしまして、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年まであと１０年となってまいりました。本町における地域包括ケアシステムの姿はどうあるべきであって、どのように展開していかれるお考
えでしょうか。次に４番目ですが介護報酬は３年に１回見直され、一部報道によれば、今回改定されようとされていますが、報酬が下がる、あるいは緩和されるということは、利用者の負担は軽減され結構なことだと思います。当地にとっては保険料を急激に下がることはないかもしれませんが、緩和されるでありましょうと思っていた矢先のことですが、一昨日の新聞折り込みに、邑智郡総合事務組合広報が入っておりました。それを見ますと、緩和どころか基準月額は１２１０円、２１．８％の大幅アップとあり、愕然としたところ
でございます。いずれにしましても、このような厳しい状況ではサービスの低下や職員待遇が悪化し、介護職員の人員不足につながりはしなかと危惧するところでございますが、今後どのようなお見込みか町長にお尋ねいたします。次に強い農業政策についてであります。農業従事者の高齢化、担い手不足はもとより、２６年産米の米価は米消費量の減少と在庫の過剰により大幅な下落に直面しました。異常気象により日照不足と多雨により米の生育に支障を来たし、収量減となりました。加えて１２月初めの湿った重たい雪によりビ
ニールハウスの倒壊や白ネギ等の露地野菜にも大きな損失を与えました。このことにより
県、町、ＪＡによる無利子融資や復旧救済措置がなされたものの、円安による物価、資材の高騰により、農家の経営あるいは今後の営農への不安が募っております。２６年産米の相対取引価格全面柄平均は１月現在では前期同期比１６．６％安、２４５６円、前月比０．
５％、６４円安だったそうであります。このような厳しい環境の中ではありますが１番目に昨年もお伺いしたところでございますが、ゲタとナラシであります。昨年から厳しくなった、特にそばのゲタ対策の結果はどうであったのでしょうか。また米のナラシ対策が初めて適用されるということですが、その場合は２６年産米価格は２５年産米価格の何割相当額に達しそうなのでしょうか。この補償制度がいずれ数年で限界がくるのも承知しておりますが、２７年度からは集落営農組織にもナラシ対策が対象になるそうですが、このナラシ対策の周知方法をどのようにお考えでしょうか。また２番目といたしまして、米の直接支払い交付金７５００円でありますが、この制度は平成２９年までだとされております。
水田活用の直接支払い交付金制度も平成３０年度からいわゆる転作制度がなくなる同様な期間なのでありましょうか。３番目に農業経営改善計画に基づき積み立てた時には、損金扱いに機械と資産を取得したとすれば、圧縮記帳ができる農業経営者には、とても有利な
9

制度の税制上とても有利な農業経営基盤強化準備金制度もこの先どうなっていくのでしょうか。このようにＴＰＰをはじめ先程の述べましたような不安要素を考えますと、とても明るい農村にはほど遠いものがございます。私は第１次産業である農業やこの素晴らしい
美郷の農村風景を守っていくためには、これからの農業経営を強化し、改革していかねばならないと思っていますが、町長はこれからの農業経営形態はどのようにあるべきかお考
えかお伺いいたします。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
福島議員の高齢者福祉サービスについて、４点の質問にお答えをいたします。１番目の緊急通報装置の停電対応についてでございますけれども、１点目の停電時の緊急通報体制についてでございますが、昨今の電話機は回転ダイヤル式でない限り、概ね電源を必要とする仕様となっておりまして、議員ご指摘のように、ＩＰ電話に限らず停電に弱いのがウ
イークポイントとなっておるところであります。町が進めております緊急通報装置、いわゆるサスケにつきましても、美郷町が停電いたしました際は使えなくなるのが現状でございます。緊急時に使用いたします装置ではございますが、バッテリーなどの電源を用意す
る以外に方法はなく、停電時には地域の皆様とのご支援をお願いするしかないと思っております。今後緊急時の連絡方法といたしまして、携帯型緊急通報装置の導入など停電時の対策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。なおこの受託先があります
周南市が停電した場合でございますが、自家発電装置が準備されているようでございまして、支障なく通話ができるようでございます。２番目の迷惑電話の拒否サービスについてでございます。迷惑電話の拒否サービスについてのご質問でございますが、町におきましても１月から３月１０日までの間に５回の注意喚起の告知放送を流しており、県内での被害も多くなっているとのことでございます。特に２月は町内で医療費の還付金詐欺の事案があり、電話を受けた本人から役場への問い合わせにより判明し、大事には至らなかった
例もございました。お尋ねの迷惑電話の抑止につきましては、現在島根県警察本部の生活安全課から出しております振り込め詐欺撃退のチラシの中に、迷惑電話チェッカーの無料モニターを募集があり、実証実験をしているところと伺っております。またその他には民間事業者による迷惑電話の防止サービスもあります。尚、本町の光電話はＮＴＴ西日本フ
レッツ光によるものですが、この追加サービスの迷惑電話お断りサービスがあり、月額２００円で拒否したい電話番号３０件の拒否登録が可能となるものがあります。現在使用の電話からの利用申し込みもできるとのことですが、ご不明の場合は企画財政課の担当まで
お問い合わせをいただければと思います。迷惑電話にも振り込みの詐欺やいたずら電話、悪質な業者による勧誘、セールス等様々であると思われます。ご希望につきましてはこうしたサービスをご利用いただき、町をしましては悪質電話の発生情報があった時のリアル
タイムな住民の皆様への情報提供と注意喚起、そして不審な電話があった時、お金を要求
10

する電話があった時、不安になった時等はまず誰かに相談する、役場、警察等に問い合わせする、相談するといったことの啓発に取り組んでまいりたいと考えております。３番目に地域包括ケアシステムでございますけれども、この地域包括ケアシステムの姿についてでありますが、先般介護保険者であります邑智郡総合事務組合におきまして、第６次介護保険事業計画が策定をされ、地域包括ケアシステムについて、地域の実情に応じて高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した生活を営むことができる
よう医療、介護、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制の構築に努めるとしております。介護予防の推進、在宅医療介護連携の推進、生活支援サービスの充実、認知症施策の推進を基盤として取り組むことが必要であることを明記していると理解しております。当町のように過疎化が進み、住家が点在する現状を考えますと、医療介護サービスの需要と供給のバランスとその効率が非常に悪い環境の中では、理想とする姿を思い描くことは容易ではないと言わざるを得ません。しかしながら、社会的入院という言葉がございますが、容態が安定し居宅サービスが充実しておれば、自宅での生活が可能である方々もおられます。町内３医療機関、近隣市町の病院または介護保険事業者と連携をしてまず訪問看護など、訪問型サービスの支援などこの環境を大きな課題として少しでも解消していく取り組みを進めてまいります。次に介護報酬の引き下げについてでございますが、このご質問でございますが、国は平成２７年度、介護報酬を２．２７％減額改正をいたします。これは特に特別養護老人ホームを経営する介護保険事業者が多額の内部保
留資金を保有していることが明らかになったことによるものでございます。国は平成２３
年の行政刷新会議の内部留保がある場合には、介護職員の処遇改善に誘導すべきとの提言もあり、引き下げられたものと思っております。国の説明では、改正の基本視点を人材確保に向けた介護職員の処遇加算や要介護度の重い方へのサービス加算の引き上げ、サービ
ス提供体制の効率化など、先ほどの包括ケアシステムとも関連いたしますが、病院退院後の受け皿としての性格が鮮明となり、議員ご心配のサービスの低下、介護職員の不足を誘発する内容とはなっておりません。しかしながら事業者の収支状況を反映した適性化分は４．４８％のマイナスと大変厳しいものになっており、現実的に介護報酬収入は減収となるわけでございますので、県とともに心配されております事態が起こらないよう介護事業者に対し協議指導を行ってまいります。以上。
●佐竹議長
２番。
●福島議員
まず本来の質問に入る前にですね、若干憤りを感じることがございました。というのが
新聞折り込みにこの総合事務組合広報が配付されとったということなんですが、これは介護者というか、加入、被保険者といいますか、加入者全員に配らなければ周知徹底しなけ
ればならないものだと考えるのですが、どなたに聞いてみましてもその新聞に入っとったということなんですよね。で、これ新聞とってない人がこれを読むことができないわけで11

ありまして、これはどういうことなんだろうかと。でその新聞とっとる人だけがみればいいという程度の内容なものなのか。軽いものなのか。また今後どがあなふうに考えとってんだろうかなと思って。早よぉ配らないといけんけえ新聞、とりあえず新聞で、また再度配布されるんだろうか。それもおかしいなと思ってみたりもするんですが、まずその点をお願いいたします。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
新聞広告の関係の質問でございますけれども、担当課長からお答えをいたします。
●佐竹議長
番外、健康福祉課長。
●窪田健康福祉課長
新聞折り込みの内容とは少し、少なくなりますけれども、広報の方に、町の広報の方に掲載をさせていただくようにしております。以上でございます。
●佐竹議長
２番。
●福島議員
それじゃあそういう考え方ならこれはなぜ出るんでしょうか。広報は広報、あくまでも。
組合からは組合で出るという、そのカバーをするのが美郷町の広報でありましょうけども、この組合から出たものであって、町側にあれするのも、方向違いかもしれませんけれども、
こういうことはないようにしていただきたいなと思っております。ではそういうことで終ります。今後こういうことがない全戸にいきますように配慮願いたいと思います。まず１
番目のサスケでございますが、結構安心をいたしました。ただやはり普段からの近所の付き合い助け合い、互助が必要なものだと再確認をいたしました。で次に２番目に特殊詐欺の問題でございますが、私の所属する自治会でも駐在さん、あるいは地域安全推進員さんをお招きして研修会を行いました。でビデオを見せていただいたんですが、その再現シーンを拝見しますと絶対自分は大丈夫だと思っておりましたが、ビデオをずっとこうつっこ
んで見ていると、あれ俺も巻き込まれそうだなというような感じのような生々しい内容であり、つい引き込まれそうだなとちょっと自分自身心配いたしました。そういう中でありますけども、今の電話サービスの機械のことでございますが、西日本で３０件制御できるのはまあ私も知っておったところなんですが、これをお年寄りできるのかなと。それからその西日本に、ＮＴＴさんにドコモさんに言われるのかなというような心配も実はしとったもんですから、こういうことを質問させていただいたところでございます。でまあ消費者ホットラインダイヤルというのも今年の７月から簡単な電話で１８８番ということでできそうですし、児童相談所は１８９番、全国一斉にかかるということもお聞きして安心しておる所でございますが、まあこのいわゆるどこの地域でもそういうビデオなんか見てい12

ただいたり、研修することも大切ですし、地域でそういうような勉強会といいますか、お出かけいただいて自分らで地域のことを守るというような考えをしていただくような運動はされるお考えはございませんでしょうか。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
福島議員のおっしゃいますようにですね、こうして詐欺事件というのはやはり毎日の新聞でですね、また近くでもあったかというような感じでございますけれども、島根県警がですね、モニターとして、今お話があった分かと思いますけれども、２年間の間機材を貸し出しする制度があるようでございまして、台数がまあ限られておるわけでありますが、無料でありますけれどもアンケートを回答していただくという条件が付いておるようでございます。これ２年間でございますけれども、２年が経過した後にはですね、本人との契約をしていただいて使用料がかかるということだと思いますけれども、こういう制度もあるということでございますけれども、何といたしましてもこの迷惑電話の関係については
色々対策がとられておりますけれども、一向にですね、後を絶つということになっていな
いのがまあ現状でございます。もう少し課長の方から、担当課長の方からお答えをいたし
ます。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●花田総務課長
福島委員のご質問でございます。地域において、出向いてこうした勉強会といいましょうか、研修会という分でございます。既に議員の地域におきましてはそういった勉強会もされておるということでございます。やはりあのこうした部分、あの地域において通常でいいます常会ですとか、そういったところで自治会長さんからそのお話を出していただくというところが、一番大きな部分ではないかなというふうに思っております。別に役場として行くのを拒むということではございません。それ以外の部分でのまたお話もあろうかと思いますので、地域において今度こうした集まりをするんだがというお呼びがあれば役場の方も出向いてまいりたいというふうに思っております。先ほど町長が言いましたモニ
ター募集、これ島根県の中で１００名でございまして、まぁ大変あの先着というような状況でございます。またこの情報につきましても、警察の方へ問い合わせしましたところ、こういったものを島根県の中で今実施をしておりますよということで、今川本署管内といいましょうか、そこで１件ほどの申請があったというところをお聞きいたしております。
●佐竹議長
番外、住民課長。
●渡邊住民課長
住民課の方で消費者問題の窓口を設けております。消費者相談については、住民課の窓
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口で相談に応じているところでございます。この中で消費者問題研究会、美郷町に設立しておりまして、平成２５年度でございますけども、町連合婦人会の大会にあわせてのクー
リングオフ活用とか、これは県の消費者センターから講師に来ていただいておりますし、各大和地域では、大和事務所の老人クラブ学習会、あるいは都賀長藤地区の婦人会の研修会、ひとり暮らし交流会にあわせて等で講師、色々な劇団で警察ＯＢの方を劇団を設けて、それらが振り込め詐欺等の実演をされるとかいう研修会等もございますので、その劇団との日程調整ご希望でしたら、日程調整等、美郷町役場住民課の方でさせていただきますん
で、ご利用いただければというように思っております。
●佐竹議長
２番。
●福島議員
色々住民のための方策をお考えいただいてるようでございまして、ありがたいと思っております。次に３番の地域包括ケアシステムのことでございますが、これは私としまして、自助、互助、共助、公助という４つの助けで成り立つものではないかと考えております。
自分も先日認知症サポート研修をわずかな時間でありましたけども、受けさせていただく
機会を得ました。その中でそうしてみますと将来的に今の先程申しました団塊の世代７５
歳以上がなるのが２５年と申しましたけども、そうした中でおきますとやはり特に互助であるボランティア活動、住民組織活動が非常に大事なものとなってくるのではないかと思います。そういうような組織活動を育てるようなお考えはございませんでしょうかお伺いいたします。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
担当課長からお答えをいたします。
●佐竹議長
番外、健康福祉課長。
●窪田健康福祉課長
今議員おっしゃいますように共助のところ、まぁ最近は近助という言葉もあるようでございますが、まずこういってあの病院から退院をされる、ただ健康的に不安、で在宅に入るまでの受け皿というところも必要になってまいります。そこから在宅になった方へのその地域的な関わり方、ご協力というのも非常に大切になっております。また今介護保険の制度の中で、要支援者が介護保険の給付から外れると。でこれはまた違った制度の中で動いていくということになってまいります。で、これの中にはそういった地域の活動団体、あるいは地域の皆様のご協力を得ながら進めていかないければならない事業も出てくるよ
うになっておりますので、議員もおっしゃいますように地域の活動団体育成といいますか、ということも非常に大切になってまいりますし、これは高齢者問題だけではなくて、児童14

福祉、先ほどの子育てサポーターというのも地域の皆様のご協力を得てやっていくものでございますので、呼びかけながら育成支援を考えて行きたいと思っております。
●佐竹議長
２番。
●福島議員
そういう活動をぜひとも進めていただきたいと思います。時間を半数過ぎましたのでちょっとこの事についてもお聞きしたかったんですが、広報に詳しく出されるということでございますので、割愛をさせていただきまして、この高齢者福祉サービスについての質問を終わりたいと思います。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
福島議員の２番目の質問でございます。強い農業施策についてでございます。初めに①のゲタ対策の結果ですが、美郷町においては生産物検査を受けたそば集荷が対象となります。実質数値としては、総出荷量２３１１キログラムに対し、２１６０キログラムに交付金が支払われました。内訳としては３等が１３５０キログラムで交付金が４０万円、規格外が８１０キログラムで交付金が１８万円となりました。次に２６年度産米のコメ価格は２５年産米価格の何割かということでございますが、平成２６年度産米の価格は概算金の値段、段階でコシヒカリの１等米が一袋あたり４５００円でした。一方２５年産米の概算
払いは６２００円でしたので、３割の減となったところでございます。生産の価格については、２６年産米の価格は、今後の売り渡し状況によって最終的に決まるものですから、現在のところでは価格の額は申し上げることができないのが現状でございます。想定される価格としては５千円程度ではなかろうかと思われます。これはあくまでも見込みということで正確な数字ではございません。２６年度から集落営農組織にもナラシ対策が適用されるということですが、これはこれまでも対象ではありましたが、１０ヘクタール以上という規模要件と共同販売管理法人化計画の要件があったため、加入対象者はこれまででご
ざいませんでした。平成２７年度からは規模要件がなくなりますが、認定農業者、共同販
売管理や法人化計画のある集落営農組織、認定就農者に限られることになります。加入の要件を満たす経営体には今後加入の推進を行ってまいります。次に２番目の水田活用の直接支払い交付金については、農政局に確認したところ現時点ではなくなることはないと回答をいただいております。最後の３番目の農業経営基盤強化準備金制度については、現時
点では平成２７年３月３１日までとなっておりますが、２年間の期間延長がされると伺っております。この制度につきましては、農業経営を行っていくうえで税制上大きなメリッ
トを受けられる制度であることから、長期継続、対象期間の延長、運用におきましてももう少し柔軟な制度に改正していただくよう引き続き要望してまいりたいと考えております。
福島議員の言われるように、美郷の農業経営を強化していくことは美郷の農村風景を守っ15

ていくことだと思っております。年々厳しくなる米の農業経営状況、そして担い手の不足など課題は山積しております。この打開策の１つとして、この度国の制度を活用しリース
ハウス事業を計画をいたしました。これにより農業生産額の拡大と安定した農業経営を目指す施設園芸の振興、農業の活性化につなげてまいりたいと思っております。また施設園
芸の振興とあわせて、既存の農地や柵作付け地を活用した営農も考えていかなければなりません。薬草栽培やミツバチによる産業おこしなどを継続して進行し、美しい里づくりを展開してまいりたいと考えております。以上。
●佐竹議長
２番。
●福島議員
非常に心強い、ご回答ありがとうございます。まず転作ちゅうんですか、あの米の面積というものを割りあてておられますけども、米の面積というものは２６年度では達成できたのでしょうか。そしてまた米の価格が非常にまぁ下がったということで、農家の意欲が低下したのかどうかという、はかり方としては今年のいわゆる農業共済の、水稲共済で出てくるわけですけども、あれでみると米の面積がわかるわけですが、米づくりの面積が割りあてられたものより低いものなのか、面積の動向はどうなのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
２つの質問について担当課長からお答えをいたします。
●佐竹議長
番外、産業振興課長。
●烏田産業振興課長
２６年産米の米の実績でございますが、はっきりとした数字を覚えておりませんけども
約２６０ヘクタールぐらいではなかったろうかと思っております。それでいわゆる次の年の水稲の配分面積に影響してくる９９％ルールというのがございます。それを下回った場
合には配分面積は減ってくるということではございますけども、それには美郷町は該当しないということでございますので、国から示された配分が昨年と同様の面積を対象にして、配分されるということになろうかと思います。それで今ちょうど営農計画がまとまったところでございますが、恐らく今年はですね、水稲の作付予定面積は、２５８ヘクタールぐ
らいではなかったかなと思うんですけども、昨年から比べるとですね、ちょっと数字については前後します、あらかじめちょっとお断り申し上げておりますが。ただ傾向としては
やはり福島議員がご指摘のとおり、米の価格が非常に下がったことで、米の生産に、いわゆる規模の大きい農家がですね、生産をためらっているという状況がありまして、非常にあの生産意欲が減退するところに来ているという現状は否めないというふうに思っており16

ます。そういうことで今まで利用権設定をされていたところが今年は作付しないと、というような現象も事実でておりましてですね、非常に大きな問題だなというふうに思っております。米の水稲面積については、ルールどおりに配分できたというところが実態でござ
います。
●佐竹議長
２番。
●福島議員
面積は確保して、非常に余っとっちゃいけんがなと思ってましたが、ほぼ目標どおりということでございますので安心いたしました。こういうことをちょっとお聞きしていいのかどうか、よくわからないところではございますが、今政府が農協改革ということでその色々農協さんとやりとりがあるわけでございますが、そうした中でございますが、そのこれはＴＰＰ反対が元になっとって政府が、農協いうこと聞かんいってやられたのかどうかは別といたしまして、農協改革が私どもに農家に与える影響があるのかないのか、どのよ
うにとられておるのか。町長さんの個人的な考え方で結構でございますのでお聞きしたいと思います。で、私としましては中山間地のど真ん中に住んでおります。確かにＪＡは金融機関的な面が非常に大きくなって、よい面ばかりではないとは思います。が農政の先駆者でもありますし、指導者でもあります。で農協にはお店もスーパーもあり、金融もあり、
あるいはまた慶弔の際に、緊急的な時にも臨機応変に対応してくれる便利な協同者とも考えておりますが、今の政府の農協改革にはちょっと若干の違和感を私は覚えております。
で、町長さん個人的にはどのようにお考えかちょっとお聞きさせていただきたいと思います。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
福島議員のおっしゃいますこれ農協改革でございますけれども、既に皆さんご承知のようにですね、島根県下統一して３月１日に出雲のラピタにおいて統合の催しがあったとこでございます。私もそれに参加をいたしたとこでございますけれども、非常にですね、組合長、萬代組合長が続いて会長でございますけれども、お話の中でですね、今回の合併をするまでは１０年間をかけてやっと統合の道にたどり着いたということで、中々１０年間をですね、１１ですか、単協が合併するということについては相当まあ難問があったではなかろうかというように察したとこでございますけれども、組合長の弁を借りますと、農協合併がですね、直接農家には今利益になるとかいうようなことは、今の段階としてはな
いと、見えないということでお話もございましたけれども、これからですね、農業情勢がどう変わっていくかということでございますけれども、先ほどお話もございますように美郷町ハウスの導入を考えておるとこでございますけれども、やはりですね、これからの農業、まあいろいろこの先程お話のゲタ問題もありますけれども、こうしたものがいつまで
17

も続くというような保障はないわけでありまして、非常にこの農業経営上ですね、こうしたいろいろな支援策が１つずつ何年後には削るというようなものもこの中に出ております
けども、非常に心配もしておるとこでございます。今合併をいたしていたしました中で、これがもう元へ戻すというものではございませんけれども、やはりそれぞれの単協がです
ね、これまでの単協がそれなりの努力をしていくことがまず大事でなかろうかと思っております。販売にいたしましても、今度は県下一の統一でやるということでございますけれ
ども、やはりそれぞれ島根県も広うございますので今度の農協統合がですね、全国一の組合員がおるということでございますから、非常に規模的には大きな農協だということが感じられるとこでございますけれども、農協さんとしてもですね、これからいかにして農業を盛り上げていくか、どのようにして農業を守っていくか、ということが大きな課題ではなかろうかと思っております。こうした農協とも、行政の方も両輪としてですね。農協との連携をとりながら進めていくことが、必要ではなかろうかとこのように思っておったところでございます。答えになるかどうかわかりませんけども、そういうつもりでおるとこ
ろでございます。以上。
●佐竹議長
２番。
●福島議員
非常にお答えづらかったと思いますが、すみませんでございます。先程米の面積がまぁ達成できたということですが、そうしたその今の農協とかの問題もお聞きしました。そうしますと、昨年でその農地中間管理機構が誕生いたしまして、そういう割り付けやら色々
割り当てとかそういうことまあやって、あるいは利用権設定の間に入るとかいうお仕事をするということで、昨年からこの機構が誕生したわけでありますが、この１年間を振り返って、その島根県の農地中間管理機構というものがうまく稼働してるのか、あるいはそのそれを町がまた受託をしてやっていくということもありますけども、稼働状況は、稼働状
況というか、工場でないんであれなんですけども、うまく回転しているのでしょうか。お聞きしたいと思います。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
中間管理機構の質問でございますけれども、現実としてですね、この制度ができたわけでありますけれども、今のところこの辺で見る限りでは、中間管理機構というのは、余り機能を果たしてないではないかと思っております。結局ですね、土地は預けますけれどもつくっていただく方がおらないといういいますか、言葉で言えばそういうことになろうかと思いますけれども、こうしたことでですね、進まないのが現状ではないかと思いますけ
れども、現在の状況については担当課長から答弁をいたさせます。

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●佐竹議長番外、産業振興課長。
●烏田産業振興課長
農地中間管理機構を昨年、今年からスタートしましてですね。今行っている状況は不作付地になっている、あるいは利用権を設定して誰かにつくってもらいたいとそういうような希望があるかないか今とっている状況でございます。それでこの制度自体がですね、まだちょっと余り浸透していないのではないかなという気もしておりますが、先程町長が申しましたように、非常に美郷町にとってこの制度を使って利用権設定をしていくということが、メリットがあるのかないのかということを考えたときにはですね、非常にあの美郷
町にそぐわないところもあるんではなかろうかなというふうに思っております。ただ美郷町は従前からですね、利用権設定に対して利用集積の助成金をする、そういう取り組みをしております。そういう中で顔の見えた利用権設定のやり方というのが、定着しております。でこの中間管理機構になりますと、誰がつくってもいいですよというのが前提でございます。白紙委任をするということになります。そういった時にですね、美郷町の農地を持った方が誰が作るか分からんところへ無条件で貸し出すかというところ、そういう感情的な面も少し出てくるんではなかろうかなというふうに思っております。もちろん中間管理機構に預けた場合にその農地をですね、耕作していく人は町が中心なって探していった
りするわけですから、そうあの全然知らない人が作るとかですね、そういうことはないと思うんですけども、所有者の方にとっては丸ごと投げ出すというところの抵抗感はあるん
ではなかろうかなというふうに察しはしております。ただ国が申すようにこの中間管理機構が発足された背景には、ああして農地を集約して効率的な農業をして経営経費を下げていって、利益を出していこうとそういうようなところが大きな目標ではなかろうかと思っております。そういうところに対しては、非常に施策としては考えられる施策だとは思いますけども、農地が点在し集約化がしにくい地域の状況を考えますとですね、集約という手段が中々効果に結びついていかないというようなところも感じております。以上です。
●佐竹議長
２番議員、残り５分でございます。
●福島議員
最後に時間がございませんのであれですが、米の直接支払い交付金がなくなるいうことはない、それから農業経営基盤強化準備金はあと２年継続ということがございました。これらずっとですね、継続していただくような運動を行政には展開していただくように期待しまして、私の質問を終わらしていただきます。
●佐竹議長
福島議員の質問が終わりました。ここで１１時１５分まで休憩いたします。
（休憩 １１時 ００分）
（再開 １１時 １５分）
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●佐竹議長会議を再開いたします。
通告３、３番、栗原議員。
●佐竹議長
３番。
●栗原議員
栗原でございます。通告しております防災ヘリポートの設置についてお伺いをいたします。大和地域への防災ヘリポートの設置については、昨年の第１回定例会において一般質問をさせていただいたところでございます。質問に対しまして、町長もドクターヘリの運用の重要性とそれに伴う防災ヘリポートの整備が必要と考える、大和地域へヘリポートの設置は検討協議中であると答弁をされたところであります。また当時の総務課長は、場所は言えないが、都賀本郷地区へ舗装を施し砂埃に配慮した施設をなるべく早く設置したいと考えているとの答弁をいただきました。私もこのヘリポートの設置を早急に実現していただくよう要望し質問を終えました。しかし１年が経過しましたが、現在も施設の設置は進んでおりません。ドクターヘリの運用はこの中山間地域の救急医療を行う上で画期的な事業であります。平成２３年６月島根県ドクターヘリが運用され、重傷患者に早期に適切な医療を行う現場救急やより高度の医療機関への搬送を行う転院搬送により救命率の向上
そして後遺症の軽減を目指した医療活動が展開されています。島根県のドクターヘリが出
動中であれば、広島県のドクターヘリに応援をしていただける体制にあります。大和地域
においては教育施設のグランド等を臨時ヘリポートとして活用しているために、周辺の安全確保やヘリが巻き上げる砂ぼこりの対策のため別な消防隊の支援が必要となり、対応が遅れることが懸念をされています。受け入れる側の整備を急ぐべきと考えます。町長の所見をお伺いします。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
栗原議員の防災ヘリポートの設置についてお答えをいたします。大和地域への防災ヘリ
ポートの設置についてのご質問でございますが、いわゆる場外離着陸場について昨年栗原議員よりご質問があり、整備検討を進めていると回答をさせていただいておりました。予定していた場所は正式な申し入れをさせていただきましたが、協議が整わず、昨年末時点
で断念せざるを得ませんでした。議員のご質問された以前から当地域の大和中学校校庭以
外での場外離着陸場は所諸課題であったことから先の予定地には設置期待を対応を寄せていたことから非常に残念な結果となりました。現在も引き続き、江津邑智消防組合と立地条件を照査しながら相談を重ねているところでございます。ヘリコプター場外離着陸場には概ね３０メートル四方の空き地、進入する際の飛行角度内に建物や電線などの空中線がないことをはじめ、付近住民への十分な説明が必要となってきます。離着陸時に発生する
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ヘリコプターの騒音や吹きおろし等が周りの住環境への影響も大きく、救急医療体制の大きな課題であります。周辺の住民への説明、承諾の各論のハードルは現実問題として発生します。今後も候補地の選定作業では、こうした手順や相談を重ねるうえ、前回の答弁と同様に、住民の理解が得られ、安全の確認がしやすく受入体制の簡便なヘリポートの設置
場所について検討協議をしており、救急患者の救命率の向上を図ってまいりたいと考えております。以上。
●佐竹議長
３番。
●栗原議員
昨年ちょうど私この定例会の一般質問で、先ほど町長が申されましたとおり大和地区へ
ヘリポートの必要性をお願いをしたところでございます。町長そして当時の総務課長より検討協議中であると旨の答弁をいただきました。また場所もほぼ決まったような答弁でございました。また私の質問に対して同僚議員からもいい回答をもらったなということで私もこの実現を楽しみにしておったところでございます。ところが１年たった現在、これは実現をしておりません。この間町より何らの説明もなく、また私あの先般の一般質問の時に少しお願いしました。やはり一般質問は議員が自分で考えて、しっかりこの町政にいかしていくということで質問をしていくわけでございますので、これについては真摯に対応していただきたいというふうにお願いをしたところでございます。しかしながら先程言いましたように、この経過の説明もありませんでしたし、しかしこの町がいかに取り込んでおられるかということが、中々見えないというような状況でございました。これらの対応について町長どのように考えておられるかお聞きをいたします。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
栗原議員の昨年の質問もあったのを私も承知をいたしておりますけれども、非常に急を要する課題であると認識をいたしておるところでございます。先程申し上げましたように
色々この段階で協議をいたしたところでございますけれども、結論から言いますと、承諾がいただけなかったということでございます。今お話しのようにですね、場所も決まった
ようにと思っておられたようでございますけれども、ああして１年も経ちながら何の説明もこちらからもしていないということ、これに対しましてはお詫びを申し上げますけれど
も、この関係につきまして担当課長からご説明をいたします。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●花田総務課長
栗原議員のご質問でございます。決してこの場所の関係につきまして、全く投げておったという部分ではなく、実は実際に対応される地元の消防署の方と今日まで協議を重ねて21

きておるというのが事実でございます。実は昨年の段階で当初思っておりましたところは
国道３７５号横の浄化槽が設置してございますが、その沖側ということでお聞きをいたしておりましたので、その部分の関係をもって浜田の国土、国交省の方へお願いをしております。その分の中で、実は回答をいただいた分の中には、実はそこの場所につきましては、
浜田河川国道事務所災害対策計画書というものがあるようでございまして、その中に備蓄
資材置き場として位置づけておるということでございました。それで町の方もそれに代わる代替地ということも提案をさせていただきました。といいますのは、当初都賀本郷という部分をいっておったわけですが、まず町有地ということで都賀西のグラウンドの上流のところに町有地がございます。そこを代替としてどうだろうかというご協議もさせていただきました。ところが消防署とのまた話の中で向こうよりやっぱりこっちがいいよねというご意見も伺いました。そういう分の中でそれじゃもっと他にないだろうかということで、大和地域の中で実は中学校の校庭の、どういいましょうか、グラウンドの隅を利用すればどうだろうかというような状況。あるいは都賀の小学校の、それから都賀西野球のグラウ
ンド、あとそれから国交省の堤防を利用した部分で利用できる分がないだろうかという話なところを検討させていただいておるというのが実情でございまして、先程町長が申しましたように当初思っておったとこの分につきましては、そういったような事情からそこには設置ができないというご回答をいただきましたので、また現在も設置の箇所につきまして、地元の消防署の方と今協議をしながら２カ所３カ所ということで、今また場所を、設置場所を検討いたしておる最中でございます。以上です。
●佐竹議長
３番。
●栗原議員
まず先程話がありましたやっぱり教育施設のグラウンドを使うということは、これは中々色々な問題があろうかと思います。で私は当初町からまあ聞いたといいますか。国交省の、先程話があったところを見させてもらって、まあここが消防もやはり一番いいとこ
だというふうに言っておりますし、これ邑南町が昨年ですね、河川敷に、これは国交省の土地、河川敷にヘリポートを設置したというものでありました。ちょうど私があのこちらの議会で質問してすぐだったというように記憶しておりますが、国交省もやはりそのような考え方で対応してくれるわけでございますので、私はやっぱり今の場所に何とか、代替地を、代替地というのは今のどういうんですか、防災のための資材置き場ということで、それの代わりになるものを他に探して、で、今の場所へ何とかヘリポートを作っていただ
ければなというふうに思っております。先般行われました、あの町政懇談会がございました。これについて、現状の臨時ヘリポートの出動について対応が遅れるという懸念があるという意見が出されたというふうに思っております。これについては実例報告でドクターヘリが着陸地の上空に到着しているのにも関わらず、砂ぼこり対策のため、散水作業が終了しないので上空を何回も旋回をしたと、そして収容までの時間を要したというものであ22

ります。これは散水作業を行っている消防隊に責任があるわけではありません。なぜかといいますと出張所の救急隊が出動しますと、これはその出張所には職員はもうほとんどいないわけでございます。とこの支援作業はこれは隣接の出張所からの支援、出動をするわ
けでございます。当然そうしますと、やはり１５分から２０分のこの時間は経過をするわ
けでございます。そしてこのドクターヘリが要請をされた救急事案のほとんどが１分１秒を争う重症患者であります。ドクターに早く見てもらいたいという家族の願いは皆同じだ
ろうと思います。受け入れる側の整備が早期に必要と考えますが町長のお考えを今一度お伺いをいたします。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●花田総務課長
議員おっしゃるとおりでございまして、確かに救急を要するという部分でございます。
ただあの現在の確かに、現在のところが大和中学校ということ、でそこにヘリが降りるという形にはなっております。実際町内には１６カ所ですか。美郷町内には１６カ所の離着陸場といいましょうか、そのものがございます。その中で学校施設グラウンドですね。それを使用しておりますのが４カ所。それから野球場ですね、これは大和分にも邑智にもあるわけでしてそれが２か所、それからその他が１０カ所という分の中で、ただその中でもアスファルトあるいはコンクリートがしてあるという状況につきましては、２か所であるという部分でございまして、ご承知であろうかと思います、防災公園のところ、それから役場の本庁舎の上であります、ゴールデンユートピアおおちの駐車場のところがアスファルトをしてあると、後はほとんどが土の状態であるという部分でございます。今仮設とはいいながら中学校の校庭に降ろさせていただいておるという分のところ、まぁあの消防署
とも、消防署の設置場所とできるだけそのヘリポートの場所が近いところという分のとこ
ろで、今これまでずっと検討してきておるという状況もあるわけでして、確かに早い処置が必要であるというのは重々認識をいたしておるところでございます。ただそうした分の中で今の中々その場所的な部分のところで、ここはというところのまだ了解がとれてないという状況もございます。ですからもう少し時間をいただいて、何とかこの設置場所につきましては確定をしたいというふうに思っておりますので、了解いただければと思います。
●佐竹議長
３番。
●栗原議員
候補地については色々あろうかと思います。先ほど課長が言われましたとおりやはり消防署の近い方がこれはやはり一番だろうというふうに思います。で先ほどお願いをしましたとおり、あそこの国交省の土地をですね、なんとか、これ人命救助に関することでございますので、何とかこの場所を使わせてもらえるような形で進めてもらえればなというふ
うに今でも思っております。で、あのもう１例、ちょっと実例をちょっと申し上げをしま23

す。これドクターヘリが、これあの救急車が到着をするまでにもうグラウンドに降りたという状況でございます。これあのドクターと看護師がもうグラウンドにおりまして、支援隊も現場におりました。するとドクターがこの支援をしている消防隊に患者はどこだろう
かというふうに話をしておりました。私もちょうどその近くにおったもんですから、この状況をちょっとやりとりを見ておりましたが、するとドクターはそれじゃああの患者のとこへちょっと自分らが行くから車の手配をしてくれというふうな状況でした。ここまでドクターは考えていてくれます。ほんとにあのちょっとこの感動を覚えたです。この医療に対してのこのドクターの取り組みについて、こうやって医療を施す側がそこまで一生懸命にやってるのに、やはりこの受入れる側がもうちょっと、場所が決まらないとかそういうことでなしに積極的にやはり、もう先ほど言いましたように１分１秒で、先ほど実例をいいましたが、もうドクターヘリはもう上空にきている、ですが散水作業のために今のように患者はまだ診てもらえないという、これは両方もどかしい気持ちだろうと思います。ドクターも早く降りて診てやりたい、で患者も、ある患者の家族も何とか早く見てもらいた
いという気持ちが、これは誰も先ほど言いましたように同じだろうと思います。なんとか
これをまだ場所がなかなか決まらないとかそういうことでなしに、本当に早急に対応していただきたいというふうに思っております。先日ある方がこのドクターヘリは空飛ぶ救急車ではなくて空飛ぶ手術室ですね、手術室というふうに言われました。ここの中にも聞かれた方のおられたろうと思います。まさにそのとおりであります。ここまでやはり我々患者、我々住民のためにやっておられる、やってもらってるドクターヘリの何とか我々がいち早く降りれる体制を、これをやはりつくってやるべきだろうというふうに思っております。今一度町長のお考えをお聞きします。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
今お話しのようにですね、空の中で手術もできるというヘリコプターの備えであります
けれども、色々この件につきましてはやはり今、早急にですね、取り組む必要があるということを十分承知しておりますので、今課長が申し上げましたようにですね、場所の検討もしておる中でございます。決まり次第ですね、消防署の方とも一緒に土地の候補もしておるところで、選定をしておるとこでありますけれども、早急にですね、町としても取り
組んでまいりたいと思っておりますのでもうしばらくの間お時間をいただきたいと思っております。以上。
●佐竹議長
３番。
●栗原議員
あのこのドクターヘリのことにつきまして、町も真摯に対応してもらえるということでございます。いくらあのこちらがやれと言っても、なかなかそうはならないかもしれませ24

んがやはりこれは人命第一であります。１分１秒を争う事案がほとんどでありますので、どうか早急にこの設置をしていただくよう要望をしまして、私の質問を終えます。
●佐竹議長
栗原議員の質問が終わりました。
通告４、４番、藤原議員。
●佐竹議長
４番。
●藤原議員
藤原でございます。私の方から３つの事項について、質問をさせていただきたいと思います。まず１点目は万全を期した地方版総合戦略の作成についてということであります。
昨年５月、３０年後には全国の８９０の自治体が消滅するというショッキングな推計が日
本創成会議の人口問題部会より出されました。これを機に石破地方創生担当大臣のもと、東京から地方への人口移動の仕組みづくりが始まりました。これにより県や市町村は、数値目標を盛り込んだ地方創生の道筋を描いた５カ年計画、地方版総合戦略を来年３月末までに策定する努力義務が課され、美郷町も早急に策定する必要があります。この地方創生に関わる交付金を最大限に活用し、町長の公約である皆が笑顔で幸せを実感できる町づくりのため、人口減少対策や地域の活性化を図る施策を実践実施していただきたいと思います。本町はこの地方創生にどのように取り組むのか以下のことについてお尋ねします。１
点目としまして、地方版総合戦略の基本計画をいつまでに取りまとめ公表されるのか、戦略計画の策定スケジュールを伺いたいと思います。２点目としまして戦略の下敷きとなる草案づくりには、課長会議はもとより、特別チームをつくるとか担当課の増員等色々な対応があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。３点目としまして今回の地方創生
戦略は美郷町の将来を左右する重大な事業と考えます。計画に組み入れようとしている戦略の方向性を伺いたいと思います。２つ目の事項でございます。異次元の商品券発行による商工振興についてということであります。この度の町長施政方針によると、２６年度補正予算として、国の地方創生交付金の補正予算を財源として商品券を発行し、町内の消費の喚起と生活支援を促進するとあります。この予算は昨年購入できず生活支援の恩恵を受けられなかった方にとっては朗報であろうかと思います。しかしながらこの度の２７年度
一般会計予算においては、商品券発行支援が計上されておらず、この度の補正予算をもって、２７年度の発行とされるのでしょうが、さらなる町消費喚起の施策を望む町内の商工関係者にとっては残念な新年度予算内容ではないでしょうか。町内の商店が疲弊している中で、異次元の商品券発行支援など思い切った商工振興予算による対策が必要と考えます
が、町内商工振興についてのお考えを伺いたいと思います。３つ目の事項でございます。
これでいいのかマスメディア取材の対応についてということであります。先般ＮＨＫ放送の番組で地域おこし協力隊を取り上げた番組が放映されました。島根県での協力隊の地域の活動が１年未満だったという隊員が２６％という数字を取り上げ、美郷町における状況
25

を他の地域との比較という形での放送内容で受け入れ地域や行政の対応が不十分だったよ
うに取り上げられておりました。放送終了後に、番組を視聴された方から残念な放送内容だったとの声を多く聞いております。取材された元隊員の一方的な思いばかりが放映され、地域での受け入れ地域のこの隊員の任期満了後の定住に向けた手厚いフォロー等は全く取り上げられておりませんでした。またこの取材に対応した行政側のコメントも彼らを指導していかなければならない立場としては非常に残念なものでした。ＮＨＫという公共放送
での放映の影響は多大なものがあり、今回の放送は美郷町の地域おこし協力隊受け入れのイメージを損なわせてしまったと思います。この度の取材対応の経緯、放送内容にどう思われたか、マスメディアの取材対応のあり方についてお伺いしたいと思います。以上３つの項目よろしくお願いいたします。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
藤原議員の万全を期した地方版総合戦略の作成についてお答えをいたします。最初に策定スケジュールについてでございますが、美郷町の地方創生総合戦略については、国、県の総合戦略を踏まえ、策定する必要があり、島根県と副町長をメンバーとしましたワーキ
ング会議が設置され、地方版総合戦略、人口長期ビジョンの策定に向けての協議を行っているところでございます。島根県のスケジュールでは、６月の定例議会に人口ビジョン案、
総合戦略の骨子の提示、８月には素案提示、９月の定例議会での総合戦略の承認を経て、次年度予算への反映を予定されておられますので、美郷町につきましても島根県の流れを受け、歩調を合わせてまいりたいと考えております。次に体制につきましては、急速に進む美郷町の人口減少と地域経済を克服し、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現や地域の特性に即した地域課題などの解決を図り、魅力のある美郷町を創生するために必要な事項を全庁的に検討するため、私が会長となり副町長、教育長、各課長で構成する美郷
町地方創生戦略総合会議を設置、さらに各課の職員で構成するプロジェクトチームで具体案について協議をしてまいります。次に戦略の方向性、戦略に盛り込む具体的な事業については今後協議の中で議論をしていくこととなりますが、国の基本的な考え方にもありますように、若い世代が安心して働ける仕事の創生、地方への新しい人の流れをつくるひとの創生、地方で安心して暮らせるまちの創生に沿って、簡単ではありませんが地方の構造的課題を克服するための施策を検討していきたいと考えております。また人口減少問題については、島根県においても人口が自然減となった平成４年からふるさと島根定住財団を立ち上げ取り組みを推進されている中でございます。この地方創生は一朝一夕には効果が出るものではないため、粘り強く取り組みを進めていく必要があるものと考えております。
以上。
●佐竹議長
４番。
26

●藤原議員はい。ありがとうございました。作成のスケジュール、あるいは体制のこと、戦略のことをお聞きしました。まずあの作成のスケジュールという中で、県と歩調を合わせるということでありまして、あの新聞等で見ますと、１０月ぐらいまでに策定すると斬新なアイ
デアであれば、国の方から交付金の上乗せがあるというようなことであります。そのことをまず目指しておられるんでしょうか。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
この作成についてですね、詳細を担当課長から答弁いたさせます。
●佐竹議長
番外、企画財政課長。
●三上企画財政課長
先程町長の答弁でもありましたように、美郷町の創生戦略会議というものを設置をいた
しております。さらにまたプロジェクトチームで素案を検討してまいります。で、この中において前、簱根議員の質問の答弁でも答えましたが、方向として県が単独をしてやるもの、県と町村が連携をしてやる事業、それから町単独でやる事業について色んなアイデアをいただいております。これをもとに戦略計画を策定するわけであります。当然９月、１０月ぐらいまでに美郷町も作成をし、そのあと先程言われました特に重要なものについて
は２７年度予算をもって対応するという国の方針も出ております。当然それは目指してまいりたいということです。
●佐竹議長
４番。
●藤原議員
はい。心強い方向性を示していただきましてありがとうございました。といいますのは１月、今年の１月あたりでしたか、この地方創生の話がでた時に新年度入りましてまあ色んな行政からこの地方創生に関する情報がどんどん出ておりました。まあ郡内、川本、美郷、邑南とある中で、邑南町におきましては１月末の報道では課長補佐級を中心に、１３
部局、課、局の２１人の、もってプロジェクトチームを立ち上げました。１月２６日には結成式も行いましたということが新聞にどんと載っておりまして、これは中々取り組みがいいなという思いでおりまして、美郷町もいつになったらそのような報道が出るかなという思いでおりましたけど、報道がありませんで、どうなってるおるのかなというところで今お聞きしたようなことであります。先程言われました総合会議を設置するということでありまして、それをいつごろ設置されて、今どのような進展状況になっておりますでしょうか。

27

●佐竹議長
番外、企画財政課長。
●三上企画財政課長
設置は１月のちょっと日にちははっきり覚えてないですが、１６日だったと思います。
その時には地方創生の概要についてそれぞれ担当課長に説明をいたしました。それから２月の課長会議にもあわせて概要等について説明をしました。それから３月、この度につきましては、今回補正予算に計上いたしました。選考部分についての事業の内容について報告し、それで了承を得て議案でかけたということでございます。
●佐竹議長
４番。
●藤原議員
はい。だいたい経緯がつかめました。作成、経営戦略作成の体制のことでありますけど、国は人材とか、あるいは財源とかあるいは情報、これは十分提供しますということを言っておられます。まあそれを受けて今年度の補正予算の中でも、８００万という計画作成の予算が昨日一昨日の中で審議されたわけであります。そういった中で、それは財源のことですね。人的なこと、人口５万人以下の町村については、県の方から優秀な人材を派遣してもいいですよということがありまして、美郷町においてはそういった要請、人材の要請をされない、独自にこれをつくっていくんだというお考えなのでしょうか。
●佐竹議長
番外、企画財政課長。
●三上企画財政課長
コンシュルジュということでございます。国の方からもそういう提案もありました。それから島根県の方からも提案があります。しかしながら県と同じ歩調をしながら作成をするとはいいながら、美郷町の問題は美郷町で考えるのがやっぱりベストだろうというふうに思っておりますので、現在はこの体制で進めてまいりたい、それから当然いろんな相談につきましては、県としても専門の職員をそれぞれ配置をしております。美郷町の担当職
員もおりますので、そこの辺とも協議をしながら進めて策定をしてまいりたいと思ってお
ります。
●佐竹議長
４番。
●藤原議員
じゃあ国の支援を仰がないと。美郷町の行政スタッフ、あるいは町民一丸となって、このものをつくり上げるという方向性でいったと思います。それからあのビッグデータの提供ということが出ております。４月以降、そのことが行政機関提供するという話もありまして、これを活用しますと客観的で正確な計画ができるということじゃなかろうかと思いますけど、この活用についてはどのようにお考えでしょうか。
28

●佐竹議長
番外、企画財政課長。
●三上企画財政課長
そのデータの提供といいますのは、長期総合の人口ビジョンを策定をするためのデータでありまして、先般も担当会議がありまして、企画財政課、それから定住推進課の職員が出かけて聞いております。先ほど言いましたように県の方でも６月には人口ビジョンの素案を発表するということであります。当然そういう国、県の情報を使用しながら、やはり
うちらの町にあった人口を今後どうするかということはやっぱり検討してまいり、それらを元に、最終的には１０月ぐらいまでには総合戦略を掲げてまいるという計画でございま
す。
●佐竹議長
４番。
●藤原議員
わかりました。策定については、国の方はですね、産官学金労、言論機関というようなことを十分活用してやれということでありまして、先般のあのカレッジの審査会なんかも金融機関の方が入っておられまして、産官学金、金ですね。そういう今までなかったようなパターンを目にしまして、いいなという思いでおります。ぜひともそういった国が希望
しとおるような方々を交えて、作り込んでいただきたいと思います。そういった中で８００万の補正予算、戦略策定の予算がついています。これはですね、あの今年度５カ年計画
をつくらなきゃいけないということと、来年度からはじまる長期総合計画、この策定も並行していかなければならないという中において、果たして本当に皆さんだけでできるんでしょうか。コンサルを入れなければちょっと無理なんじゃないでしょうかという私は気持ちを持っておりまして、この８００万というのは、そのコンサル、一部、全部じゃなくても一部はお願いするという意図も込めての８００万なんでしょうか。その辺のところをお聞かせください。
●佐竹議長
番外、企画財政課長。
●三上企画財政課長
先程の長期総合計画もございました、あの長期総合計画は２８年から１０年間の計画であります。それから戦略計画は２７年から５カ年の計画であります。この総合戦略につきましては、長期総合計画の中に含めてもいいということもございますので、長期総合計画の中に戦略計画を含めて策定をしてまいる予定でございます。で先ほどの８００万につきましては、当然住民の皆さんのご意見を聞くということでありますので、アンケートの実
施をするという予定をしております。従いましてあの全部一から十まで職員というわけにはいきませんけど、やっぱり適切な部分についてはコンサルを入れながら、最終的には職員で作り上げてまいりたいという思いであります。
29

●佐竹議長４番。
●藤原議員
はい。私も本来ならば職員をもって作らなければならないということでありますけど、美郷町の方向性を左右する重要なこと２つを作り込んでいく中でやはりコンサルの手助けは必要ではなかろうかと思いまして、まあこれはいいことではないかと思っております。
それから戦略の方向性のことでありますけど、いろんな考えがあるわけでありますけどこ
こに広報２月号を持ってまいりまして、この１面を開いたら、大変いい記事が、これは現実の話、こんなに減ってます、特集ということで、まさに地方総合戦略を皆で考えましょうというような提案的な記事が載っております。この中で定住子育てプラン、ライフ５つ
星の町ということでやっておられます。新しいことをですね殊更はじめるのではなくて、
やはり町長言われましたように全国トップクラスの施策を展開しているんだという自信があろうかと思います。こういったものですね、ＰＤＣＡをしっかり回して振り返ってブラッシュアップをしていくという形での総合戦略が私はいいんではないかと思います。なにも突拍子もないものをぽんと出して、というのもまあいいんですけど、今まで培ってきたものをしっかりチェックアンドアクションの方へ回していってブラッシュアップをするということが一番いいんじゃないかと思いますけど、その辺の方向性ちょっと確認したいと
思います。
●佐竹議長
番外、企画財政課長。
●三上企画財政課長
先ほども議員言われましたとおり、５つ星ライフの町で、日本一に近い施策を打ってると思います。その中で答弁にもありましたように、基本的にやっぱりやったことについては検証しながらそれについてブラッシュアップをする、それからそうして地方創生という交付金があるのであれば、その中で例えばその限度額を上乗せをしたり、補助金の額を増やしたりという方向も１つの方向だろうと思います。それからさらには今までやりたかったことも、できなかった事項もかなりあると思いますので、やっぱり既存の事業は既存の事業でチェックをし、ブラッシュアップをする。それから新しい制度についても、やっぱり積極的に対応できるものがあれば取り組んで行く必要があろうと思います。
●佐竹議長
４番。
●藤原議員
はい、ありがとうございました。最後にですね、昨日の新聞私見ましたら共同通信の自治体首長アンケートいうのが載っておりまして、来年３月までに総合戦略の自力策定ができるのは３７％ぐらいのだというちょっとさみしいような話がのっておりまして、美郷町を果たして大丈夫かなという思いがしておるわけでありますけど、できはよくないが仕事30

は早い、いわゆる拙速批判ということで、まあちょっとコメントが出ておりましたけど、美郷町この３７％に該当しないようにしっかり頑張っていただきたいと思いますけど、その辺のあたりの決意といいましょうか、それをお聞かせください。
●佐竹議長
番外、企画財政課長。
●三上企画財政課長
先ほどスケジュールにつきまして、町長の方から答弁をしました。それに当然乗ってやってまいります。
●佐竹議長
４番。
●藤原議員
はい。安心をいたしましたので、これで１番目の質問を終わらせていただきます。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
藤原議員の２番目の商品券発行による異次元の商工振興についてお答えをいたします。
異次元の商工振興についてでございますが、プレミアム付き商品券については、２６年度に町単独で取り組み、２０％のプレミアム付きの商品券を１冊１万円で売り出し５千部を発行いたしました。実績としましては発行部数５千部の全部を販売し、換金率は９９．９％が最終的な実績となったところでございます。１２月の定例会において２７年度の予算においても前向きに検討したいと答弁しているとおり、この度の国の施策である地域活性化
地域住民生活等緊急支援交付金の補正予算に計上させていただいたところです。併せてア
ンケート調査なども行うことを検討いたしているところですが、この交付金の取り組みにおいてもアンケート調査は必要で、２７年度の実施状況も含めたアンケート調査に切り替
え、２年間の実績を持って評価できる調査を行ってまいりたいと考えております。町内の消費が落ち込む中、商品券の発行は消費者の意識が地元に向くきっかけとなり、商工業者の方も消費者ニーズに答える取り組みを思考する、そういうような地域消費が上向く方向に向かっていくものではないかと考えております。予算の規模においては国からの予算配分もほぼ町単独で取り組んだものと同じ規模になっていることから、適正な規模と思っております。商工事業者におかれましては設備改修や販売環境の整備など、事業を継続拡大に向けた投資を考えていかなければならない場面もあることかと思われます。今後、商工振興を後押しできる制度も関係機関と相談しながら検討してまいりたいと考えております。
以上。
●佐竹議長
４番。

31

●藤原議員
商品券発行のことについてお伺いしましたけど、先程は１０番議員の方から質問がありまして、ある程度のこと回答いただいておりますので、私の方からは少し視点を変えて質問をしてみたいと思います。昨年ああやって１２月定例会、私この事を質問いたしました。
その時には世帯でいうと、６５０世帯２７％の方々が買われましたという中で経済対策という意味合い、あるいは生活支援という意味合いにおいては、これは５０％は上回らなけ
ればいけないんじゃないでしょうかということを申し上げました。その時アンケート調査をしながら次につなげていく、来年度においても発行を前向きに検討しますということをお答えをいただいたようなとこでありますけど、この質問をだす時にはまだ補正予算あがっておりませんでしたんで、町の施政方針に基づいて私これ出しまして、６日に出しまして、その後補正予算があがってきましたんで、ちょっと質問的にちぐはぐしてるところあ
ると思いますけど、いずれにしても２６年度予算をもって２７年度に発行するということであります。規模的には６千万円の原資をもって７２００万円分の買い物ができますよ。
昨年までの５千万をもって６千万が買い物できますよというよりは、少しまぁ金額的に増えております。まぁちょっと私はこれは金額が少ないと思っております。なぜならばです
ね、私なりにちょっと計算してみました。昨年１世帯あたり７万７千という回答いただいております。６千万割る７万７千円で６５０世帯という数字がでるわけでありますけどこの度ですね、６千万円を７万７千円で割ると７８０世帯なんです。昨年の購入実績データに基づくとですよ。ということになるとですね、７８０世帯ということはこの広報にあります２月の世帯数２３６４世帯で割り戻してますと３３％になるんですね。ということは昨年の発行が４分の、２７％でしたから、４分の１の世帯しか恩恵を受けなかった。この度の発行は私なりに推計してみると、３３％にしかならないということでありまして、生活支援半分の町民の、半分の方々が恩恵を受ける上においては、もう発行の段階からこれ見えておるんですね、不公平な発行だと。そりゃ予算がくるのが産業課サイドですから商
工支援という方に縦割りでしか考えない、商工振興の方、景気刺激になればいいですよと言う話が産業課サイドでありまして、住民福祉課サイドの生活支援というところからいいますとやはり半数の方々が買われた方がいいんじゃないかという考えになるわけだと思いますけど、その辺の課の縦割りの考えじゃなくて、産業課にきた予算を健康福祉課の方とのすり合わせをしながらこの６千万をもって７２００万の買い物ができますよという素案ができたのかどうかお伺いをしたいと思います。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
今お話しのようにですね、６千万で７２００万の買い物ができるということでございますけれども、担当の方から、担当課長から答弁をさせます。

32

●佐竹議長番外、産業振興課長。
●烏田産業振興課長
６千万円の額については、昨年に比べれば１千万円増えてるという状況です。先程簱根
議員の質問にもお答えしましたように、昨年買えなかったというような方もいらっしゃいました。そういうところから、１千万円の増額があった場合、約１３０世帯ぐらいが平均からいいますと増えてくるのではなかろうかなというふうに思います。先程の藤原議員の計算のように約３分の１の方が買える状況がつくれるというふうに思っております。そういうことでこの額の適正かどうかということにつきましては、今の私の感じではほぼ適性な発行数ではないかなというふうには思っております。１千万増えたことでこれから発行
してどのような結果になるかはわからないわけでございますけども、昨年買えなかった状況を解消していくには大体足りるのではないかなというふうには思っております。ただこれもやってみなければわかりませんので、来年２月以降アンケート調査等の予算ものせておりますので、これをしっかりと見極めてですね、次年度の対策に役立てていきたいと思っております。それから健康福祉課サイド等との協議ということでございます。１つは生活支援ということ、それからいわゆる生活困窮とかそういうところに配慮をこの商品券の発行で絡めていくことが適正ではないかということだろうと思います。私もその点に関しましてはどのように対応しようかということで、担当課と協議をいたしました。その中で１つは多子世帯、子供の多いところの世帯については商品券が県のこの交付金の事業で配布されるということも、もう決まっておりまして、１世帯１万円だったかな、１万円の商品券だったと思います。これが配布されることになります。それからいわゆる生活困窮に該当するような方に対しましては、給付金制度、これも予算化しております。そういうところから商品券に関しましては、そこのところの配慮がない場合についてそれを含めることができるというふうな国からの制度の説明もございましたので、今回の場合はそれで商品券の発行については、いわゆる産業課サイドの商工商業の振興あるいは消費の喚起、地元喚起そういうものに重きを置かしていただきました。それから額については人口の規模
からいいますと、郡内の状況ですけども、邑南町、川本町あたりとの人口の比較で額を計算しますと、だいたいほぼ同等の発行額となっております。ちなみに邑南町では１万２５００冊、それから川本町ではプレミアムに対する予算が８００万というようなことを伺っております。他町村とも大体足並みの揃った発行額かなというところで認識をしておりま
す。
●佐竹議長
４番。
●藤原議員
生活支援的なことも考慮してのまぁ発行ということであります。そこで昨年の場合は１
人１０万までという枠でありまして、これが果たして幾らまでのところで、またこのこと
33

も変わってくるわけでありますけど、現段階においては１人いくらなんでしょうか。
●佐竹議長
番外、産業振興課長。
●烏田産業振興課長
昨年と同じく１０冊というふうにしております。
●佐竹議長
４番。
●藤原議員
昨年と一緒であれば３３％なんですね。あの時の答弁の中ではアンケートをして次の施策に反映していくというような答弁をいただいたやに思います。購入された方に対してア
ンケートを行う。１２月末できっちりできるんですね、終わってますから。売った先はそれは換金のあれで３月まで延びるかもしれませんけど１２月末をもってアンケートが出せるわけですね。１月、２月、３月、今３か月たってます。当然アンケートをされて次の施策に私は結びつけられるものと思っておりました。いわゆるＰＤＣＡのＣＡ部分ですね、
チェックアンドアクションの部分がされずに２７年度を発行してその後にアンケートをしますという大変また先送りのアンケート調査になってしまいました。やはりあの時私質問しました時に、すぐにでもやられるんじゃないかというような勢いでありましたんで、非常に期待をしておりましたけど、そういうことであります。ちょっと私なりに提案したいのは、世帯、世帯にという考え方でなくて、２０歳以上の成人男子１人あたりに例えば３万円とかね、そういう売り方がいいんじゃないかというちょっと私、今思いを持っております。例えば５千人人口がおるうちで、成人男子が４千人おったとしますと、その半分２千人が買うことができれば、これは公平性があるということでありまして、６千万割る２
千人は３万円なんですね。ということは１人あたり３万円の売り出しをされたら、だれが見てもう公平性のある売り出しであるというふうに思うわけでありまして、例えば我が家でいいますと４人おりますんで１２万円分買われます。大変助かります。１世帯あたりの方はこの例でいくと１人であっても１０万円、我が家のように４人おっても１０万円、この辺のところにちょっと不公平感が出たりしまして、やはり消費される１人あたりに対して広く半分の方々が恩恵を受けられるという施策が私はいいんじゃないかと思います。いわゆる発行部数の分母をですね、世帯でなくて成人、成人の大人に持っていくという考えはいかがでしょうか。
●佐竹議長
番外、産業振興課長。
●烏田産業振興課長
発行数の制限については今考えているのは１世帯１０冊というふうにしております。この世帯、昨年の実績でいいますと１世帯あたりの購入数が先程言いましたように７．７冊ということでございます。それですと、大体６５０世帯が対象になるわけです。７．７冊
34

という状況を考えた時に世帯に対して１０冊までというのは多い数字になってますので、カバーできて、世帯を増やすことができるというふうに思っております。で、人数に対して商品券の、ああ人数じゃない、成人者に対して発行数を制限をしていくということについても１つのご提案だと思いますけども、ただこれについては少し吟味してみないとどのように不公平感があるのか、それから反対にそうすることによって不公平感があって助長される部分をそういうことも考えられると思いますので、これはちょっと慎重に考えていかなければならないなというふうに思っております。そういうことで大変アンケートが遅れたことについては非常に残念には思っております。でただ予算としては２７年度についても、当初予算にのせていく気構えでおりました。実際はたまたま生活支援の交付金ができたことによって、町のお金が助かったなというような感じもあるわけですけども、１つはそういう世帯、個人の配布数ということを考えることも大事、しかしもう１つ大事なことは継続させていくということも１つ考えていかなければならないのかなというふうに思っております。来年２月以降にアンケート調査になりますけども、２年間やったということでアンケートがより深まったアンケートも考えられるというふうにいい方にとっていただいてですね、今回の場合１年先延ばしにさしていただきたいと思います。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
●佐竹議長
４番。
●藤原議員
まぁアンケート２回やった分については、かなりあの精度の高い検討結果が出るんじゃないかということで期待をしております。私、異次元の施策を展開したらどうでしょうかということを申し上げました。今までとは全く異なった考え方、それに基づく大胆な施策を展開してくださいという私なりの思いでありまして、昨年の答弁の中で来年も自主財源を持ってでもやりますよという中において、国の方からぽろっと出たもんで、それにのっかっちゃってやって後はやらないということであります。今年の新年度商工振興費みますと１００万ちょっとであります。非常に寂しい金額です。この点から考えてもですね、１
０２万８千円でしたかね、その現実をやはりしっかり受け、ちょっと受けとめておかなけ
ればいけないと私思っております。町内商店疲弊しております。ぜひともいろんなアイデ
アを持ってことを展開していただきたい。今年ふるさとお土産品商品券というようなアイ
ディアも出ました。私いつも言っておりますようにふるさと納税、これを使ってですね、
産品をどんどん出していくというようなこともですね、やっぱり商工振興、ふるさと納税という考えでなくて、商工振興の１つの手といいましょうかね、そういったことでも検討としていただきたい、とにかくアイディアをどんどん出していただいて、異次元の施策を展開していただきたいということをお願いしまして２番目を終わりたいと思います。
●佐竹議長
番外、町長。
35

●景山町長
藤原議員の３番目の質問で、これでいいのかマスメディアの取材の対応についてお答えをいたします。お尋ねの、これでいいのかマスメディア取材の対応でございますが、ご承知のとおり、２月２０日１９時３０分からＮＨＫ総合テレビで放送されました島根スペシ
ャル「みんなで育てる地域おこし協力隊」の番組の中で、美郷町の地域おこし協力隊の活動が取り上げられました。この取材の経緯でありますが、昨年１２月中旬にＮＨＫ松江の放送局から取材の依頼がありました。取材の内容につきましては、これまで比之宮地域や吾郷地域での協力隊の活動が新聞やテレビで報道があった後であり、それとは少し違った視点から協力隊を取り上げたいとの内容であったと聞いております。その後度重なる電話と直接の取材のやりとりの中から島根県の協力隊の定住率が低いこと、本町の場合も定住率が高くないこと、また地域と協力隊との思いの違いから途中で離職する隊員もある等取材の内容が進んでいったとのことでございます。そのような課題を抱えていた地域として君谷地域を紹介し、２月５日にはテレビ用の取材があり、番組担当者からミスマッチという課題を君谷地域がどのように克服したかをぜひとも放送したいということで２月２０日の放送となったわけでございます。放送の内容につきまして、私も番組を見ましたけれど
も、冒頭の元隊員へのインタビューは「草刈りをしに来た」、「相談する人がいなかった」という部分のみが放送され、またその部分のみが放送前の番組宣伝に何回も繰り返し放送
されたということであり、元隊員の受け入れ地域の任期満了後の定住に向けた就職研修などの手厚い支援について全く触れられておらず、見る人によっては本町の協力隊の受け入れ体制の印象が決してよいものとしては映らなかったかと感じており、残念な気持ちでございます。一方で君谷地域の放送内容につきましては、地域おこし協力隊を初めて受け入れ離職者が多かった４年前を振り返り、現在では新たな取り組みである花とみつばち事業
や協力隊を交えた会議の模様、前向きに地域の人が変わってきている様子など、新しく配置となった２名の協力隊員とともに前に歩み始めている姿を映し、当初のミスマッチから生まれた問題を克服し、君谷地域の課題解決に向かって地域が頑張ろうとしてる姿が紹介されております。町といたしましてもこういった取り組みについてこそこの番組を通じて伝えていただきたい内容であったように感じております。マスメディアに取り上げられることはほんの数％の視聴率であったとしても、その数は何千人、何万人にもなり大きな影
響力をもっております。町や地域の取り組みがメディアによって取り上げられることによって生じるそのＰＲ効果は絶大なものがある反面、逆に町に対する信頼感を低下させる場
合もあり慎重で誠実な対応をする必要があります。当然のことながら取材を申し込まれた
場合企画書等から取材側の情報や取材内容、質問内容、本町を取材することに至った理由等確認するとともに、取材のテーマが適切でない場合には取材を受けないという判断をするということも重要であると思っております。以上。
●佐竹議長
４番。
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●藤原議員
テレビ放映のことでありまして、先ほど質問の時も言いましたように、本当にあの後結構いろんな人達からですね、残念な内容だったということをお聞きしまして、まあ今日の質問につなげてみたわけでありますけど、このこと美郷町今年度２９名、コーディネータ
ー２人設置されるというまた方向性を示されました。全国的にもですね、非常にまぁかな
り目立つというか、これを活用して地域おこしをやってるところだということで注目されておる町であります。そういった町にまあ当然テレビ局は目を向けて、いろんなことを流していくわけでありますけど、やはり言われましたように、その番組取材、番組の意図するところ、それをしっかりそのつかんでいただいて、決して不利になるようなことがあってはならないと思います。それでまあ情報の出し方ですね、各担当課で受けられて、ああいいですよ、こうしましょうということでいかれとるのか、そういったことはある部署に総括して相談をされて、よしそれでいこうというような形でいっておられるのか、現段階
どういう状態なのでしょうか。
●佐竹議長
番外、定住推進課長。
●岡先定住推進課長
取材をどういうふうに受けているかということでございます。この今回の件に関しましては、定住推進課、担当であります定住推進課の方に直接電話がありまして、そこからの取材が始まったということで、他の課が一括、例えば総務課とかそういったところが一括的に受けてどうするかということではございませんでした。
●佐竹議長
４番。
●藤原議員
こういうことがありました。このことからやっぱりいろんなことを学んでいただいて、組織を変えていっていただきたいという私は思いでおります。情報の出し方によってです
ね、世間の反応がどっと変わるということをですね、的確につかめる人がやはりどこかにドンと構えておられてですね、その方に話を持っていってはじめて取材を受けるという格好ですね。山くじらが取材があったら、もう産業課サイドでいいでしょう、それならやりましょう。地域おこし協力隊だったら、定住推進課がいいでしょう、やりましょうでなくてですね、やはりそのそのことは町長なり副町長が知っておらなければならないことだ思
いますし、先程言いましたように情報の出し方によってその世の中の、視聴者の反応ががらっとイメージが変わりますんで、やはりそのことを的確にしっかりもう把握できる人、部署の人、まぁ総務課長ですね。私はイメージは総務課長。やっぱりそのあたりところへ
そういったものを集中してテレビ放映はもちろんですけど、新聞取材等々におきましてもそういった組織体制でこの今回のことからきっかけにそういった方向に行かれた方がいいんじゃないかなという思いを持っておりますけどいかがでしょうか。
37

●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
この放送内容につきましてですね、後ほどまた改めてこのビデオを見たとこでございますけれども、まあ私の見方とすればですね、最後にありますように花とみつばちですね、
こういうものに取り組んでいくんだという様子が伺えるわけでありますし、それからまた２名の今先程申し上げますように協力隊員がですね、地元の皆さんとやって行こうというような意味の内容にとれたわけでございまして、一方的にですね、美郷町の恥をかいたい
うような感じはなかったと思っております。まぁあの人のとりようによると思いますけれ
ども、今一生懸命この君谷地域もですね、またこないだみさとカレッジにもありましたよ
うにみつばちのあれも入ってくると思いますので、こうしたことからですね、少しはこの花とみつばちということも放送がありましたんで、一方的に悪かった、印象が悪かったということではないと思っております。
●佐竹議長
４番。
●藤原議員
私もそれは一方的にという今ちょっと言われましたように、地域においてみつばちを通して地域づくりをしていこうというまあ映像が流れまして、いいなという思いをもちましたけど、私はちょっと面白くなかった、面白くなかったという言い方は悪いですけど、隊員として辞められて地域の、その地域の方々がその隊員を一生懸命定住に向けて働けかけをしておる隊員の口からそういうコメントが出たというのが残念だった、地域の方々がその隊員に向けて一生懸命支援をしておられたということを流してほしい、流してほしかったわけですね。ただ一方的な不満を言われてそれがまあどんと出ちゃった。その時に多分行政側の誰かが、担当者がついて行かれて、そういう状況をつぶさに見ておられたと思う
んですけど、そういうところ、そういう発言はですね、ちょっとこれ町のイメージが壊れるから、放送についてはちょっと考えてくださいとかそういったすり合わせといいましょうか、なんか番組放送の、向こうの勝手のいい映像、都合の良い映像だけぱっぱっぱっぱ
切り取ってどんと流されると、せっかくの最初の冒頭ですね、安倍首相の横にですね、美郷町の協力隊員、観光協会の協力隊員が同席しとるシーンが最初でたんですよ。わぁこれすごいなと思いまして、すごく私期待をしとったんですけど、裏切られてしまいましたけ
ど。まああのいずれにしても番組の制作の意図をしっかり汲み取って極力その都合の悪い、
都合の悪いという言い方はいかんですけど、やはりしっかりすり合わせをしながらコーディネーターの方もおられますし、担当者の方もおられるわけですから、しっかりその取り組んでいただきたいと思います。まあ今後また国はですね、今１千名を３千名体制にするといっておられまして、非常にこのことについては注目が集まっておるわけであります。
今言いましたようにその情報の出し方についてはやはり十分気をつけていただいてこのこ
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とに取り組んでいただきたいということをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
●佐竹議長
藤原議員の質問が終わりました。
ここで１時３０分まで休憩をいたします。
（休憩 １２時 ３３分）
（再開 １３時 ２８分）
●佐竹議長
会議を再開いたします。
通告５、５番、岩根議員。
●佐竹議長
５番。
●岩根議員
岩根でございます。通告をしています基礎的条件の厳しい集落についてお尋ねします。
全国的に少子高齢化が進み、共同体の機能維持が限界に達している集落が相当数ある。特に９軒以下の集落については極限に達しています。新町建設計画によれば５年後の平成３２年には人口４９２６人に、平成４２年には３４３０人に減少すると予測されています。
これらを鑑み町長としてどのような対策を図られるか具体的にお答え願います。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
岩根議員のご質問にお答えをいたします。議員のご質問の基礎的条件の厳しい集落につ
いてのご質問でございますが、岩根議員お尋ねの９世帯以下の集落につきましては、美郷
町全体で１０５の自治会の中で、２１の自治会があり、全自治会の２割となっており、そしてこれらの自治会のほとんどは町全体の高齢化率４２．６％を超えております。また本議会で提出をしました新町建設計画の人口推計は、現時点の新しい推計で全国的な傾向と同様に美郷町は人口減少が進むと推計されております。美郷町は中山間地域の典型であって、集落においては世帯と人口の減少、そして高齢化が進んでいる状況にあって、この先も厳しいと言える状況にあると認識しております。こうした課題に対応していくためには、集落、自治会と密接に地域のつながりがある範囲で取り組みが重要と考えられるものであります。私の重視する集落の活性化の視点から、個々の集落での取り組みから集落を超えた旧村、旧小学校区など範囲とする連合自治会等の取り組みを充実、支援するため、協力隊の配置、地域力アップ交付金、過疎ソフト特別交付金等を実施してきているところであります。岩根議員ご質問のどのような具体的な方策を考えているのかという点であります。
施政方針で申しましたように２７年度において地方創生による総合戦略人口ビジョン、そして総合計画の策定に取り組むこととしております。これらの中で当然岩根議員がおっし39

ゃる集落対策につきまして、これまでの取り組みの充実、新たな取り組み等を議論検討し、計画等に位置づけて、具体的な事業を展開していきたいと考えております。この計画への位置づけ、検討に当たっては、財源や規模、制度設計などの点での整理と議論が必要でありますが、策定の過程で町から提案を考えている内容につきましてお話をさせていただきます。１つには地域の実情に応じた拠点づくりであります。町では４つの交流センターを設置し、窓口業務のほか公民館活動や地域支援の活動を行っているほか、これらに準じた活動をしている施設がある地域もございます。これらの地域においては地域の実情を詳しく把握し、より細かな目配りや優先順位の判断、それに応じた取り組みができるのではと考えております。こうした取り組みができるようその他の地域につきまして既存施設の活用も含め、施設整備を検討し、公民館活動や地域支援等の活動や調整を総合的に行っていくことができないか考えているところであります。また２つ目は同じく既存施設の活用、再利用も含めて地域による地元産品の開発、加工などの取り組みがもっと進められないかということであります。こうした場合による地域産業の仕組みづくりを収入を生む場をつくり、雇用を生む場として展開していけないといけないかと考えているものでもあります。
地域の活性化や集落の対策には交通、買い物、高齢者、定住、コミュニティ、担い手、空き家など多くの視点があります。こうしたことで個別対策から地区ごとの総合力な対策に連合自治会の範囲で取り組んでいけないかと考えているところであります。また２７年度における総合計画の策定にあたっては、先ほど申し上げた対策のほか、連合自治会ごとの課題、資源や目標を盛り込んだ地域コミュニティ計画についても、全面改定をお願いする予定であります。この過程では、住民、学識経験者、関係機関、議会の皆様により構成する会議で意見交換、審議をしながら策定をすることとしております。ぜひこうした中でも新たな取り組みなどにつきましてご意見、ご提案を頂戴いただけましたら大変ありがたい
ものと思っております。以上。
●佐竹議長
５番。
●岩根議員
この問題を取り上げたのは、私が平成２４年の第４回の定例会において一般質問でお尋ねして、たまたま時間が足らなくてそのままになってた議題でございます。その当時は高齢化５０％以上の自治会が約３０％、全体の約３割とお答えになっておりますし、世帯数
１９世帯は２０自治会の約２割、こういうような高齢化率が７０％の世帯数１０以下が５自治会いうようにお答えになっております。その時の言葉の中でですね、回答の中に人的支援が必要であることは十分わかるが、行政がすぐお手伝いしようということもいたしかねる。で、議員の皆さんと相談しながらというふうに回答されてるように記録されております。で、その後、ここら辺の関係をまた今聞きますとですね。その後の取り組みは何もされてないように伺いますがいかがですか、町長。

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●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
岩根議員のその後の取り組みがされてないんではないかということでございますけれど
も、先ほど申し上げますようにですね。この９世帯以下の集落が２１集落あるということでありますけれども、非常にこの今ですね、いつもお話しにでますように、お葬式がまあできないというようなことが一番ではなかろうかと思っておりますが、こうしたこともですね、先ほど申し上げますようにやはりそれぞれの地域でですね、葬式の組の再編をするとか、あるいは隣同士で一緒になるとかいうようなことも１つの方法ではないかと思っておりますけれども、やはりその実情、地域の実情に応じたような方法を考えていかなければならないと思っておりますけれども、町といたしましてもですね、非常に大きな課題でもございますし、中々これといった得策もないわけでありますけれども、できるだけです
ね、こうしたことも、町もこれから大きな課題でございますので、こうしたことにも取り組んでまいりたいと思っておるとこでございますけれども、その後どのようにしたかということでございますけれども、詳しくは担当課長からまたご説明を申し上げます。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●花田総務課長
２４年以降という分になろうかと思いますが、その後と申しましょう、実は集落の活性化ということで、通称３００万事業といいますか、そういう取り組みのところを連合自治会を通じながら情報提供させていただいたというふうに記憶をいたしております。その部分の中で集落単位で、自治会単位でこの３００万事業、３年間ではございますが、その取り組みにかかっておられる集落もあろうかというふうに存じております。
●佐竹議長
５番。
●岩根議員
集落活性化事業という３００万事業はあのちょっと違うんじゃないかと思います。私が今尋ねておるのは、限界に来てる自治会をどうするかということなんですよね。町長も地元で葬式ができない、地元で何とか考えろと、こういう言い方ですけれども、私が２４年に話をしたのは早く手を打たなければどうにもならん。これからも今どんどんどんどん今のように進んでいく高齢化社会の中におってですね、それじゃあそういう自治会と町と何らかのお話をされたことがあるんですか。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
これまでもですね。この葬式ができないということはずいぶん前から出ておりますけれ
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ども、やはりこの葬式を、組が一緒になるということがですね、非常にまぁ難しいというお話もございます。中々そのこれまでの長年続いた集落の中で、隣の組と一緒になると、近いようでもありますけれども、なかなかそれが実現が難しいというようなお話もこれまでも出たとこでありますけれども、やはりこれからですね、こうしたことが大きな課題になると思います。課長の方からもう少し詳しくご説明をいたします。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●花田総務課長この限界集落、まぁ今はそういう表現がないということであるんですが、これは少し前に遡りますが平成２１年の時であったろうと思います。その時に連合自治会ということで地域の応援協定という部分のお話をさせていただいた部分があったのではないかなというふうに思っております。その時たまたま１例ではございますが、連合自治会においてその１連合の中には何集落かの自治会があるわけでして、その自治会同士が何かあった時にはお互いに協力しましょうやというような協定を結んでおられるというそういった仕組みのものであったろうと思います。そういった部分の中で協定を結ばれて、実際に何か、先程でいきますと冠婚葬祭の場合にはどうしても人数の足りないところは隣の地域からはお手伝いに行くと言うような形の仕組みのものができておる集落とそうでない集落というのもあろうかと思います。それから一番近い分の話でいきますと、全くそうした冠婚葬祭の時に人がいないということで、法人といいましょうか、ＮＰＯ法人さんといいましょうか、そこが行ってお手伝いをされたというお話もお聞きいたしております。やはりそうした地
域といいましょうか、町長の答弁の中にもありましたように、今後こうした集落といいま
しょうか、１３の連合自治会がこの美郷町にあるよということも大変大きな財産ではないかなというふうに思っております。なかなか他町村でそういう組み合わせになってないというお話も聞いております。まあそういった大きな１３という連合自治会の中での取り組
みといいましょうか。そこらあたりの分のところ、やはり今後の分の中に仕組みづくりとして、中に入れていくんではないのかなというふうには思っております。
●佐竹議長
５番。
●岩根議員
今の極限に達している集落というのはですね。あくまでもそのただ冠婚葬祭がどうのこ
うのだけじゃないんですよ。そこにおける問題点とは、ほいじゃ町長どういうふうにとら
えておられるんです。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
今の集落がですね、言葉ではいえば限界集落でございますけれども、どのような方法を
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とるかということでございますが、先ほど課長が申しますようにですね、協定を結んでおられる集落もあるわけでありますけれども、何かこうしたことがあった場合には隣の集落とあるいは地域と結んでやるというような方法も考えておく方がいるとこでございますけ
れども、非常にこれからですね、高齢化が進みます中で非常にこうした集落の維持に関することが大きな課題になろういうことは十分承知しておるとこでありますけれども、ここでこれといった対策はございませんけれども、何としてもやはりその集落でお考えをいた
だいていかなければならない課題であろうかと思っております。
●佐竹議長
５番。
●岩根議員
どうも私の質問が悪いのかどうかわかりませんけども、要するにですね、今極限にきている集落というのは確かに生活面、農業林業、全てなんですよ。そこをどうするかと言ってるんですよ。そりゃ確かに地域連合自治会、あるいはＮＰＯ法人、それ等やってるからいいじゃないかという考え方でしょうけれども、それでなされない、例えばですね、そこの地域がこれからどう地域を守っていくかという。田畑にしてもですね、もう７０歳、８０歳、９０歳の人。その中にはほとんどがですね、独居の方、特に女性の方、これらです
ね、林業にしても田畑、農業にしてもできない状態にきてるんですよ。それをどうするかということなんですよ。今言うように葬式が出たからやれんから、それじゃあ隣からちょっと何人か応援してやということはそれは確かにできます。だけども今、今そこにある限界に来ている集落ちゅうのは、今の農業をどうしていくのか。もうそこから声が出ないんですよ。どうしてほしいということも言えない状態になっとる。これをどうとらえるかということなんですよ。
●佐竹議長
番外、産業振興課長。
●烏田産業振興課長
岩根議員のご質問に関連しまして、やはりそこの農地を守るというようなところも、非常に大きな課題になってこようかと思います。まだ具体的には動いておりませんけども、ひとつには２年ほど前から郡内の方で協議をしておりますけども、町全体でその耕作放棄地等の発生を防ぐためにサポート形態等の設立、そういうものの今議論をしております。
ただこれは町でやるのか、あるいはもっと広域でやるのか、そういうところも含めましてですね、議論をしているところで、今邑智郡の農林業振興協議会というのがございます。
そこの中にも市・町が入っておられましてですね、その対策についてワーキングスタッフ
でもう１年協議をするところでございます。それと農業関連でいいますと、午前中の質問でもありました米の価格の下落というようなことがありまして、大きな担い手の農家がですね、利用権の設定地をですね、手放していくということも現実として起きてるところです。そういうところをですね、どうやってカバーしていくかということになりますと、や43

はり農業をしていくには経営が成り立っていかなければならないという側面があります。
そこら辺で経営が成り立つためには、どういうふうな支援が必要なのかということもあろうかと思います。まあ一番の理想を言えばですね、近いところの集落営農とかそれとか個人とか、大規模な法人とか、そういうところがですね、カバーをしていって経営資源を拡大していくということで、農業経営を成りたたさせていくというようなことも考えられると思います。いずれにしてもまだ議論の途中でございますので、どうしてもやっぱりそこの耕作放棄地等の発生を防ぐという観点からも、こういう集落の農地を考えていくということを今考えている最中というところが現実でございます。まぁ中々うまいこれといった対策案が出ないということもありますけども、いろいろ試行錯誤しながらですね、そういう問題に解決していきたいというふうに思っております。
●佐竹議長
５番。
●岩根議員
あのそれじゃ聞いてみますけれども、今９世帯以下のですね、自治体、自治会。ここの現状を把握されてます、町長。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
内容は詳しくはわかりませんけれども、既に集落の維持ができないというところに立ち至っておるということは承知をいたしております。今お話にございますように農地をどうして守っていこうかというような課題は大きな問題でございますけれども、こうした中でそこで生活をしていただくわけでありますけれども、段々その高齢化が進んでおる中で非常にこの今後ですね、懸念されることがたくさんあるわけでありますけれども、今町がですね、そこへ１カ所にですね、こうしてお手伝いをするということにもなりません。こうしたことが今２１あると言いましたけれども、まだこの数字は増える可能性は十分あるわけでありまして、これからも検討していかなければならないと思っておるところでござい
ます。
●佐竹議長
５番。
●岩根議員
農地の問題を含めてですね、私達が今なぜこの問題取り上げてるかというのはですね、
もうそういう状態になったらどうにもならない、手のうち、今町長言われたように手のう
ちようがないんです。施策ができない、中々。じゃあそれになるまでの対策、高齢化率が４０何％、せめてその段階からですね、５年先、１０年先、２０年先を見てですね。何をするか、その地域が何をするかと。その時に町はどういう方法で手助けをするか。こうい
うことが非常に必要になってくるわけです。これが今僕が問うてるのはそこをこれからど44

うやっていくかということも含めてですね。考えんと、いやここはできません、ここはという。ほいじゃあどうするんですか、現時点ではということになるわけです。いつか僕も提言しました。そういう集落は１箇所へ集合住宅みたいなところ建てて、施設を建ててそっから家に通勤していって農業をするとか、あるいは家の周りを片づけるとか、夕方なったら帰ってくるとか、こういうのもあるんじゃないですかという提言もいたしました。しかしながら、３年たっても何もされてないということが非常に僕は、その間またずっと進んできてるわけですから、当初よりも。これ論議しとってまた先延ばしたら、またそういう形になるわけですよ。そういうことでなくてですね。もう少し現実を見つめて、それになるまでにどう手を打つかということなんですよ。そこら辺はどうお考えです、町長。
●佐竹議長
番外、副町長。
●樋ケ副町長岩根議員ご指摘をいただいております限界集落の問題につきましては、状況はつぶさには掌握をしていないまでも、どういう状況にあるかということにつきましては存じている
つもりでございます。で、まぁその今後のお話をさせていただきますと、ちょっと私が独自につくった資料で申し上げますと、今あの１０５の自治会の中で、去年の１０月１日現
在で申し上げますけども、３７自治会が限界集落、もしくは限界的集落。まぁ戸数が９戸以下、戸数が９戸以上というふうなものを足したものが３７集落ございます。で今あの今申し上げましたのは高齢化比率５０％以上だけです。で４５％以上の集落が２０集落あり
ます、現時点で。でそれ２つと足しますと、実に５７集落、率にして５４．３％。これにつきましては、すでに限界集落予備軍と、という形で控えておりますので、１０年後には間違いなくこれらの予備軍も限界集落に達するであろうというふうに思います。でそれで町はその目をつぶってほっているというわけではございません。で農業に関しては岩根議員が努力をなさってつくられました広域集落営農組合というふうな手段もございますし、
また岩根議員が別府地域で展開をしておられますＮＰＯ法人の設立によるサポート事業
等々ございますんで、こういうことができる地域におきましてはこういった形で対応していくと。それに対してわずかではございますけども、町も支援をしていくというふうな考えを持っております。ＮＰＯ法人の設立につきましては、設立をして５年間につきまして
は１５０万円の支援をしていくというふうに今申し上げておりますけども、５年間たってその問題が解決するわけではございませんので、この支援につきましてはさらに５年、１０年と続けていかなければならないというふうな認識を持っております。でそういうことは行政職員のみならず、議員の皆さん方も辺りを見ておられたら今後どうなっていくかということにつきましては、大方の想像がつくわけでありますんで、どんどんそういう問題につきましてはご提案をいただいて町の方もそれを真摯に受けとめて解決策を探っていくと。でまあ町ができるのは組織づくりの支援と、後は財政面、金銭的な支援が主になってくると思いますけれども、地域で何とか本気になって取り組んでいただくような人をこれ
45

から育てていくことはなかなか難しいんで、そういう人に責任のある皆さん方がなっていただくと。それで、それを町が支援する、側面的な支援をするという形でしか解決できな
いとは思いますけれどもそういうことをこれからも続けていかなきゃならないという認識でおります。
●佐竹議長
５番。
●岩根議員
私は自分の地域を、自治会を見たときにですね。これから１０年先１５年先、何軒残るだろうかという思案もしました。この子は多分戻ってくるだろう、ここはだめだろういうのをやりますとですね、１２所帯あってもその中に残るのはせいぜい３世帯かなという寂しい話し合いをしたことがあります。それで今副町長に言われたように私達が何を今するかいうことで、町にお願いして、集落営農組合の機器類について補助を受けながらせめてひとつの道をつけていこうと。田畑はせめて、田畑は荒れないようにやろうと。それも法人化することではなくてですね。ひとつはあの作業受託型のですね、これをやろうと。これはなぜそういう選択をしたかというと、年寄りに全部を引き上げてしまったら何もすることがない。で自分に責任がなけにゃどうしようもない。ですから、おじさんおばさんもなんとか足腰が立つうちは、仕事をしてくださいよということで立ち上げたのが我々です。
そうすることによってなんらかの形で、跡を継いでくれる人は必ずいるだろうと。こういう気持ちで、私達立ち上げたわけです。でそのことで１つ、うちらの非常に厳しい集落は
今まではですね、ある人が２町歩ぐらいですか、をつくって今現実にその地域では２世帯か、３世帯ぐらいしか、農業やっておられません。これももう８０近い人がやっておられる。で、今回これをちょうど契約がきれるんでお返ししますよとこういうことになったんです。で私もそれじゃあ地元へ行ってですね、どうしたがいいだろうかといって相談してもね、一切答えが出てこんのですよ。自分らはどうにもできん。もう年だし、足は痛いし、
女性じゃあるし、それに今度は鳥獣被害がすごいということでですね、もう声が出てこんのですよ。それらのですね。声なき声をどうするかということなんですよ。今言った１２
１自治会の方達の声をですね。声なき声を町が町政をしっかりやって、じゃあ地元はこれだけやってください。町はこういうようにしますよという話し合いが全然なされていない
んじゃないかと。で、今副町長言ったように、これから予備軍になってるところを早くですね、そういう声が出るうちにですね。対応していかなければこの平成４２年３４３０人。
推計ですね、なるんじゃないかと。このときになったら美郷はどうなってるだろうかと思うんです。町長どうなってると思います、これ。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
今朝ほどの質問にもございましたように、ああして地方創生の中で人口ビジョンもつく46

っていくわけでありますけれども、今これからの作業になるわけでありますけれども、非常にですね、今おっしゃるようにまだ地域で集落営農でも立ち上げができるような集落は
まだ力があるということでありますけれども、それに達しないところがこれからどうするかということでございます。非常に得策はないわけでありますけれども、やはりこれからはですね。今先お話ございましたけれどもアパートではございませんけれども、そういうところに１カ所に住んでいただいて通って自分の田んぼを作ると。これもですね、なかな
か高齢化になって離れたとこから、田んぼを作りに行くいうようなことは不可能だと思います。してみればですね、やはりその地で生活をするということになれば農業はまあいっても機械等もいるわけでありまして、計算をすれば米をつくらない方がいいじゃないかというような格好にまあすぐなるわけでありますけれども、非常にですね、この高齢化をするということと過疎化をするということが集落、この美郷町だけではございません。こうした問題はですね、まだまだ厳しいとこもあるわけでありますけれども、こうしたところ
でどうやってその集落を守るかということが大きな課題でありますけれども、私がいろい
ろ考えてみますにこの過疎化が始まったのはですね、昭和３８年の三八豪雪、この時にですね、１カ月ぐらい閉じ込められて、もうここには住めないということで人が出だしました。それから昭和４０年代にはですね、燃料革命が起きました。木炭を、炭を焼いておったけれども、ガスとか電気とか灯油とかですね、こういうものが入り出してこれでもう農家はですね、生計が立ちにくくなってきたと思います。それからもう１つは大きなのはですね。外材が外国から入ってくることによって山の木が全く今でも安いわけでありますけ
れども、昔はですね、一町歩造林しておけばサラリーマンの退職金に似あうぐらいのもの
は一町歩であるという観念があったんです。そういう時代もありましたけれども、今のような外材が入ってくる関係で、非常に日本はですね、この農村は厳しい状況に置かれているのが現実でございます。してみればこれからどうやってその高齢化の世帯をですね、集落を守るかいうことが非常に大きな課題で、これも美郷ばかりでない、よそも同じようなことがあると思いますけれども、何かこの手だてをしないといけないというのを今議員がおっしゃるとおりでございますけれども、これからもやはり色々な課題を抱えております
けれども町としてもですね。正面から向き合う必要があるんじゃないかと思っておるとこ
でございます。
●佐竹議長
５番。
●岩根議員
大変苦慮、それは誰も苦慮をしなければならないわけでありますけれども、まあ逆手に、過疎を逆手にとった自治会もあります。そういう意味ですね、何とかしなければいけないのは、誰も一緒でございますけれども今若者を取り入れながら、若者定住を建てたりある
いは空き家を改修し人材を町へ入れていこうとこういうことをされてます。確かにいいことでありますけれども、私も今、寺谷、若者定住住宅３棟、今どうも１件だけは応募があ47

ったようですけれども、中々ないとこういう状況であります。で、私は１つ町長がリードをしてこういう大きな問題は取り組んでいくには、町長がしゃんとして施政を施さないといけないわけでありますけれども、残念ながらそういう若者定住入れて、子どもさんを連れてきてください、なんでもできますよといったところへ、保育園が今年度末でたたんでしまうと、なくなってしまうと。こういう状況になってる。これ全く逆効果なんですよね。
じゃあ若者定住をそういう形でやるけども、粕渕まで中々連れてこられないという問題もあるわけでありますし、今、創生いうことで国が求めておるのは２７年度で施行される子育て支援法に基づくと、就労形態生活様式の変化に伴うように、保護者のニーズの多様化に対応できるような地域保育園と、地域型保育所というようなものできているわけです。
これをやっていこうということになってるわけです。それと逆効果してるんじゃないかなと。これは１点であります。でもう１つはですね。もう若者４０才以下の子どもを抱える世帯というのは、全国的に減ってきているわけですよね。これをよそのあれと地域と、全部取り合いのような形になってる。そうすると中々そこまでいかないんじゃないかと。そうするとですね、もう１つはここの町の出身者で退職後の方にＵターンしていただいて、
なんらかの手当をしながらですね。そういう厳しい集落へ入っていただいて、そこへ１つは応援を求めると。こういうのも１つの方法じゃないかと思うんです。若者定住で４０歳
以下って目の色変えたところで、どっこもがそれが必要なってきてるわけですから、もう少しそういう考え方を変えてですね、今中々手を打つことができない難しい問題だと言われるけれども、実際ものを考えればですね、そういう集落はたぶん空き家もあるはずなんです。そこで入っていただいて、その集落の方の面倒を見ていただく。こういうのも１つの手じゃないかと思うんですけども、町長いかがですか。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
今、空き家の話が出ましたけれども、中々ですね、そこへ仮に地域おこし協力隊にいたしましても、その集落で生活をしてくださいということが、まぁ入る人にもよりますけれども、難しいような状況のところへですね、住んでいただくということが非常に難しいんではないかと思っております。空き家もですね、空き家次第でございますけれども山中にあっても貸出はできないとか、売らないとかああいうこともあるわけでありまして、空き家はたくさんあっても全部が全部ですね、オッケーがいただけるというものでもございま
せんし、それは当たってみないとわからないとこでございますけれども、こうしたことも大事なことでございますね。けれどもどうしてこのやっていくかというのを、大きな課題
でございますけれども、なんとしましても行政もでございますけれども、議会の皆さんも一緒になってですね、こうしたことも取り組んでいかなければならない課題だと思ってもおります。中々ですね、おっしゃいますような事ばかりには、まぁいかないのが実情でございまして、これから非常にですね、高齢化が進む、人口が減る、どっちみちその集落は
48

立ち行かなくなった、というような現象が起こる可能性は十分にあるわけであります。こ
うした時に、行政がどのように手を打つかということでございましょうけども、非常に大きな課題でございますので、今ここでこうだというものもまだ見当たらないのが現状でございます。こうしたことも皆様方とご相談申し上げながらですね。進めていく課題であると思っております。
●佐竹議長
５番。
●岩根議員
まぁ皆さんとお話をしながらということですけども、いつまでたってもこれ中々話がどこでどのようにされるかというので３年かかってもできないわけですから、これからまた言うとまた３年先になる、そういうことじゃなくてですね、やっぱり何らかの動きをしな
いとですね、結果出んのんですよ。例えば今どうしても動けない集落、極限に達した集落にですね、それじゃあ空き家がどうのこうの言って、これは貸してくれんけえということじゃなくて、本当に町がですね、受け入れてでもやろうというと、集落とお話し合いをす
れば何らかの形の問題点を出して解決策も出てくると思うんです。やるか、やらないかですよ。実際。やる気があるかないかということになるんです。今のように限界に達した集落を見捨てるのか見捨てないかということなんですよ。私が言っておるのは、そういう集
落に対しても１つの方法として、こういうようなやり方はどうですかって投げてるんですから、やっぱりそれが無理なのかどうなのかいうことに対してですね、ほいじゃあ定住とは何ですかということになるわけです。定住とは、どういう推進をされるんです。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
やはりですね、今人口対策が優先をしておるわけでありまして、こうした定住、若者定住あるいはＵＩターンの方を入れる、こうしたことを町としても進めておる中であります
けれども、やはりこの人口対策がですね、地方創生の中にも出てくるわけでありますけれ
ども、これから人口対策をまずとっていかなければならないというのが第１の喫緊の課題であろうかと思っております。この集落の先ほど来の集落のことについてですね。やはり
この集落にもですね、それぞれの家があるわけでありますけれども、都会に出ておられる方があるんじゃないかと思いますし、そういう方にですね、都会で生活をしておる方にこちらへ帰っていくださいということにも行政としてはならないわけでありますけれども、
まあその若者がおりませんと、高齢化の皆様ばかりではですね。どうしてもその集落の維持はできないということでありますので、できるだけその若者をこの町に入っていただいて、先ほどは今朝、午前中ありましたような地域おこし協力隊等もですね。お願いをしながらそういうところをやって行こうというのが、まぁ国の１つの大きな目的でもございます。町としてもこうしたこともこれからまた協力隊を３千人でございますか、増やすとい49うようなこともあるわけでありまして、こうしたものも入れてまいりたいと、このようにも考えておるわけでありますが、即、それが限界集落にすぐ対応できるかということは今のところやってみないとわからないわけでありますけれども、そうしたことも踏まえながらですね、やっていかなければならない課題だと思っております。
●佐竹議長
５番。
●岩根議員
どうも歯切れが悪くて私もどう言った方がいいかなと思うんですけども、定住、確かに人口をということですけども、もうこれはどうにもならない。じゃあ１月に亡くなった方が１０何名おられるんですね。生まれた方はゼロ。この現実を見てもですね、非常に厳しい。だったらその厳しさどんどんそうした限界に達する集落ちゅうのを生み出してきてる
わけですよね。僕らよく言うんですが、１人死んだら１所帯なくなりますよという言い方をしてるわけですけども、こういう状態の中ですね、何も打たないということにはならな
いんじゃないかと思います、行政として。行政としてそういう集落の方々と、それじゃあ
コミュニケーションをはかってどうした方が一番いいんだろうかと、どこまでができるんだろうかとか、あるいは逆に我々の方からこうしてもらえんだろうかとか、色々話し合い
いうのが全くされずにですね、行政は行政の考え方、それは無理ですよという考え方、でもそういう限界に達している集落の皆さん方は、行政に言っても何をしてくれんけえまぁ
いいわというもう失望感になってるんじゃないかと、これでは町民がですね、幸せに暮らせるわけがないと。ですから私が今さっきからずっと言っているように、いろんな形の中ですね、取り組みをしてみたらどうですかというのを私は言ってるんです。じゃあ定住推進課長に聞きますけども、定住推進課長として今町長がおっしゃったように若者入れていく。中々空き家も貸してもらえない。空き家に対してどういうような取り組みされてるんですか、実際的に。そこを聞かせてください。
●佐竹議長
番外、定住推進課長。
●岡先定住推進課長
先ほどから空き家のお話が出ております。現在取り組んでおります空き家につきましては、主としましては田舎暮らしコーディネーター、それから定住担当であります職員とで地域の空き家については、提供していただけるものにつきましては空き家バンクに登録をさせていただきまして、紹介、あるいは相談等にのっております。その空き家につきましては潜在的にかなりあるというのは承知しております。で、その空き家につきまして、今課の中でも話をしておりますけれども、空き家を、例えば空き家を紹介していただく方それから申し出ていただければ、提供していただける方に何らかの支援をしたら、することができないだろうか。それとか例えばそれに修繕費用とかそれから登記がしてなかったら登記費用とかそういったものが必要の場合が出てくるということで、そういった面に関し50

ましても支援ができないだろうかというふうなことは、今色々課の中でも今後の全国的に問題となっております空き家対策の１つの空き家の利活用という部分で、今検討はしてお
ります。
●佐竹議長
５番。
●岩根議員
あの確かにそういうやり方はあると思うんですけども、今私言いましたように、極限に達した集落に対しての空き家対策はどこまでいってるのか。今言うように、そこが入っていただくためにはというと、なかなか貸してもらえませんよということがある。しかしながら私言ってるのは人という、人と人とのつながりとは非常に強いものがありましてです
ね、あっこの家の話だったら、あの人だったらもう大体、解決してくれるよという人が何処かにおられるんです。そこまで突っ込んでいかんとですね、通り一遍にあっこが空いてる。そうか貸してもらえる。いいや。ってそれで終わっちゃうんですよ。本当にやる気があるならそこを絶対借りて、こういうふうにやっていこうという計画があるなら、そういう人達を十分利用、利用していえば言葉が失礼だが、ご協力を得てですね。やるべきじゃ
ないかとこういうように思っております。非常にこれらですね、私がずっと今言ってるよ
うな話の中にですね。非常に残念ながら前向きなものがないんですよね。こうやってやろうというものがない。これは非常に寂しい限りであります。町長に時間もだんだん来ます
んで、町長に一言聞きますけれども、町長が公約された皆が笑顔で幸せを実感できるまちづくり、実感できるまちづくりとはどういう町なんでしょうか。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
私の公約でもございますけれども、やはりその地に住んでですね。その地で一生を送ると。そこで生活ができるということが大原則だろうかと思います。しかしながら現状はですね、必ずしもそういってないのが現状でございます。ですけれどもその努力はしてまいる、続けておるところでもございます。こうしたことに公約をしておりますので、私もそのつもりで取り組んでおるところでございます。
●佐竹議長
５番。
●岩根議員
確かに町長言われるのと私が考えるのと間違いありません。一生そこへ住んで美郷に住んで、この自治会へ住んでああ幸せだったと言っていける一生でありたいと私も思ってます。ですから皆がそういう思いを持ってるんですよ。町長ももうあと来年ですか、任期までに。何らかの形でこれをですね、実現できるように今限界の集落をこの人達を本当に笑
顔でそして幸せ実感できる町づくりの一環としてですね、何かをやり遂げてほしいんです51よ。これは町長でなけにゃできないんですよ。課長じゃだめなんですよ。町長がやると言ったらできるんですよ。いかがですか。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
今お話のようにですね、集落に対してそこで住んでいただくにはですね、まず生活がそ
こでできないと、できねばなりませんけれども、その対策として交通機関、買い物等ですね。あるいはお医者へ行く。こうしたことがですね。町の今、らくらくバスも走らせておりますけれども、こうしたことを支援をしながらそこに住んでいただくということをです
ね、これから支援をしながらいきたいと思っております。こうしたことで、できるだけですね、そこの地で生涯を送っていただきたいいうのが本音でございますけれども、今一番問題になっておりますのは、買い物とかですね、お医者通いとかその他まあたくさんの用事があるわけでありますけれども、こうしたことをかなえてあげるいうことも、そこで住
むひとつの知恵ではないかと思っておりますので、こうしたことも取り組んでまいりたいと思っております。さらにはやっておりますけれどもさらに充実をするべきだと思ってお
ります。
●佐竹議長
５番。
●岩根議員
今町長言われたようにですね。らくらくバスは確かに週、月２回ですかね、走らせておられます。しかしその方がですね、どこで乗られるんです。よく考えてください。家からそこの停留所まで出るのがやれないんです、今現実に。で、私たちが今、福祉有償とか過疎有償とかいう形の中でお手伝いをし、病院買い物を全てやってるわけです。それは庭までいく。玄関までいってドアツードアでやっていく。ここはこれからどんどんどんどん必要になってくる。決して私らも今副町長が言われたＮＰＯを立ち上げてやってるわけです
けども、全く赤字なんですよね。病院連れていくと２時間も待たされると。それでも連れて帰ってこなければいけないという状況で非常に赤字の状態です。だからいってやめるわ
けにいかないわけですね。で、私が町長にお願いするのはそうした皆がですね、そこで十分、でもう１つはですね。独居老人の安否なんです。これをどうするかということが非常に難しい。昼までの話でサスケの話が出ましたけれども、確かにあれボタン押すと誰かが応答しますよと言って言われますけども、そのボタンが押せないんですよ。こないだも昨
年もありました。たまたま朝出てこられない、返事もない。行ってみたら、風呂の前で倒られると。たまたま低温だったために命だけは何とかされたわけですけれども、数カ月後にそれは亡くなっていた。それが元ですね。こういうことで、僕今なんでその限界集落の中へその誰か世話する人入れてほしいんですよというのはそこなんです。朝晩を見回りをしていただく方、その地域でやっていただける方、これが集落でできることなんです。そ52

れは今の段階では足が痛い人ばっかりですから、ある程度仕事を終えた人が６０、７０、
まあ１０年ぐらいは動けるだろうという想定の中で考えれば、そういう人たちも取り入れていけばある程度早くできる。電話がある。それから今サスケいうようにぱっと押せばすぐ対応してくれる、確かにそこまで。それができないんですよね。できる人はまだいいんですよ。ああ具合悪いなって押せばいいんですから。ですからそういうところもあるから、私はそういう方向を何とかできないだろうかという。町長、安心して、安心はそこからくるんですよ。サスケをやったからそれなら安心しとりなさいじゃないんですよ。ですから私らがこれから僕らもそういう時代独居老人になったときはそうだと思います。家族をおってもそれは亡くなるものは亡くなるよ、気がつかんのも。と言われるかもしれんけれど
も実際的に近隣の人がどう助け合うかということになれば、そういうこともあるんで、ぜ
ひともね、真剣にとらえていただいて、是非ともこういうことを１つの施策として取り入れながらやっていただきたいと思いますがいかがですか。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
先ほどのらくらくバスの話もしましたけれども、らくらくバスがですね、停留所から１．
５キロですか、１．５キロ範囲の方はバスが通ってもそれに乗られんいうような地域懇談会の中でもございます。こうした点は改めるべきだと思っておりますし、そういう家の近くまでですね。玄関までというわけにいきませんけれども、家の前を通るんであればそこで停めて乗せてあげるとこういうようなことに改めたいと思っております。それからああして今お話ございますような声かけをですね、今社協の方でボタンをひとつ押せば異常があるという通知が入るような装置もできていますけども、そこまでボタンを押すとこまでいかれないとこういうのも中にはあるわけであります。こうしたことも非常にこれからですね、大事なことであろうかと思いますけれども、やはり集落で近くの方が一番事情がよくわかるわけでありますからそういう方がお互いでですね、気をつけ合っていただくということでやるしか方法がないではないかと思いますけれども、こうしたこともできるだけですね、独居の皆さんはそれなりの手だてをしていかなければならないと考えております。
●佐竹議長
５番。
●岩根議員
時間がまいりましたんで私の質問を終わりますけれども、これがお互いが論議しあったことがこの場限りならないようにですね、やっていただかないと、いや検討しときます、
いや話をしますで終わってしまってそれから次の段階までですね、何ら施策もしないということにならないようにですね、お願いをして私の質問を終わります。ありがとうござい
ました。

53

●佐竹議長岩根議員の質問が終わりました。
通告６、９番、黒川議員。
●佐竹議長
９番。
●黒川議員
私は前もって通告しておりました、次の１点についてお伺いいたします。地域の活性化と基金の運用についてということでお聞きいたします。美郷町が合併して１０年が経過いたしました。その当時は人口約６千人でしたが、毎年減少し現在は５１９０人になりました。今年には５千人を割るのではないかということも言われております。人口減少に歯止めがかからない現状を考慮すると、そろそろ施策の見直しと方向性の転換を図る時期に来ているのではないでしょうか。現在全国的に地方創生という言葉が言われていますが、地域の活性化について色々と考え、アイデアを出す地域には国も積極的に補助しようということが言われております。美郷町においても自治会の活動は活発なところとそうでないと
ころと色々ありますが、自治会内でいろいろと議論し、アイデアを出したりそれを実行されている自治会も数多くあります。そのような自治会の活動が活発な地域は、いきいきとし活性化しています。自治会単位でその地域の活性化案を作成してもらい、その案の予算化を裏づけとして、基金を活用すればと考えます。そうすれば自治会の活動が促進されやがてその地域の活性化につながると思います。いたずらに自治会間の競争をあおるわけではありませんが、基金の地域活性化促進剤として活用すればいかがでしょうか。現在、美郷町においては地域福祉振興基金と特定目的基金が積立予算化されていますが、その運用について何か具体的な案があるのか。それと各基金の内容活用についてお伺いいたします。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
黒川議員の地域の活性化と基金の運用についてお答えをいたします。議員ご質問の地域の活性化と基金の運用についてでありますが、議員のご質問にある施策の見直し、方向性ということにつきましては地方創生という大きな全国的な政策が動き出しつつあり、自治体にとって将来を見据えこれまで以上に真剣に考える時期を迎えていると思っております。
美郷町においては、平成２７年度に第２次長期総合計画や地方創生総合戦略の計画を策定することとしており、今後の美郷の進むべき方向性を考え、決めていく年となります。ご提案いただきました地域における活性化案につきましても、この総合計画等の策定の中で仕組みづくりとして、検討審議のうえ、位置付けるものであると思っております。連合自治会や単位自治会の維持と活性化につながる方策であると思いますが、今後に向けては地
域組織等の知恵と熱意を活かした継続的な取り組みとなることが肝要だと思っております。
なお基金残高は平成２５年度末決算で、財政調整基金１０億５２００万円、減債基金６億54

３千万円、特定目的基金２１億３６００万円、合計３８億１９００万円でございます。な
お特定目的基金のうち地域振興基金１１億９００万円は合併特例債を財源に積み立てた基金でまさしく地域振興のための基金でございます。これまで事業の財源につきましては、国・県各種補助制度や過疎債などの有利な財源を利用し特に平成２２年度からは、過疎対策法の改正によりソフト事業も過疎債としての対象となったことから、積極的に活用して基金の取り崩しを行うことなく財政運営をしてきたところでございます。平成２７年度の総合計画等の策定の中で連合自治会、関係機関と協議しながら事業の検討審議を行い、財源として過疎債ソフト事業や各種特定目的基金の有効活用を図り、進めてまいりたいと考
えております。以上。
●佐竹議長
９番。
●黒川議員
説明ありがとうございました。今美郷町に１６ぐらいの基金を設けているかと思っておりますけど、地方交付税や合併特例ということあって、コスト削減でまあ効果もあり、現在は大体先程おっしゃっていただきますが、３８億という基金があるということございます。そして今あの合併の特例は１０年を経過して、２７年より５年間の経過措置で削減されていくと思いますけど、それはつまり先々にはゼロになるんじゃないかということでございます。その中で地域振興基金は美郷町民の連対と強化及び地域振興のする事業ということでございます。これが大体１１億９００万ということで、合併特例債ということでありますけど２７年度から町が施策としてやってく水と緑のいきいき輝く夢あふれる協働のまち、その基本理念のもとに、ひとつは自ら考え行動すること、２つ目として住民と行政が協働すること、３つ目として地域、個性をいかしてというところを基本理念と謳われてますけど、この中で第２次美郷町長期総合計画は今年度２７年から作ると思うんですけど、先般あの町と自治会とで懇談会が、１０月８日から今年１月３０日まで各地域において懇談会が行われたと思います。各自治会からどんな意見がでたしょうか。それとその意見を
２７年度第２次美郷町総合計画にどの程度とり入れるかをちょっとお伺いしたいと思いま
すけど。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
今あの地域の懇談会の中ですか、どういうような意見が出たかということでございます
けれども、今私もそのどこでどうだったということがわかりませんけれども、担当課長の方からお答えをさせていただきます。
●佐竹議長
番外、企画財政課長。

55

●三上企画財政課長
それぞれ連合自治会で地方の町政懇談会を開催いたしました。いろんな質問なり提案をいただいたところでございます。先程岩根議員からの質問もありましたが、今後集落のやっぱり不安な面の質問もありましたし、それからテレビ等のお話もありました。いろいろ
最終的にはやっぱり美郷がどういうふうにすれば、活性化するだろうかというような意見も多かったように感じております。これらの意見を今後どのように反映をするかということでございますが、先ほども町長からも答弁をいたしましたように、町政懇談会を踏まえまして長期総合計画を２７年度中に策定をいたします。その中には当然連合自治会の方か
ら地域のやっぱりいろんな活性化の計画もお聞きをしながらそれを取り入れて、それに対して先程の基金なり、過疎ソフト事業、それから活性化交付金等々を充当しながら、最終的には地域が元気になって美郷が元気になるという思いでやっぱりやっていく必要があろうかと思っております。
●佐竹議長
９番。
●黒川議員
この地域町政懇談会中で意見として出て多かったというのはバスの問題が５、６件じゃないかと思いますけど、それから空き家の状態も６件ぐらいあったような気がしますけど、
まあ自治会の経費の見直しというようなことも３、４件ぐらいありました。でひとつのところには、ラジオの受信地が非常に悪いという意見も出てるんじゃないかと思いますけど、そのラジオというのは災害とかそういうのに非常に利用度が非常に高いと思うんですけど、その辺がでてる。この辺をでて、その２７年の中に入れてもらえればいいかなと思います
けど、その辺はどうでしょうか。
●佐竹議長
番外、企画財政課長。
●三上企画財政課長
先程のバスの件もありました。それから空き家の件も担当課長が答弁いたしましたようにやっぱり空き家の増加というのがやっぱり町の施策としてもやっぱり重要な部分だろうと思います。やっぱりそれが活用できるのが一番であります。先程担当課長が言いました
ように、その活用をするためのまた助成ということも、やはり当然考えていくべきであろうと思いますので、先程の繰り返しになりますが、そこの辺も踏まえて総合戦略あるいは
長期総合計画の方にも計上いたしまして連合自治会、町、それから議会一緒になってまた検討してまいりたいというふうに思います。
●佐竹議長
９番。
●黒川議員
そこで今自治会なんかに、ほとんど出てる助成金というのはほとんど経費なわけなんで56す。経費で、この大体、活動っていうのはほんの微々たるものだろうと思いますけど、そこで提案したいんですけど、その本当に自治会がこれから活性化していくためにはその各自治会からある程度提案を設けてそこを案に対して、ある程度予算化して基金の活用をしてもらえればいいじゃないかと思いますけど、その辺はだいたい、２４年度の基金として、全体的に３６億４千万ぐらい、２５年度末ぐらいで今おっしゃった３８億ぐらいあるというこの基金がこの４年度より５年度が増えてきてる、まあその辺のことを使い道はあるかと思うんですけど、もっとこう自治会の方とかそういう地域がこういうことをしたいんだという思ったところに例えば２００万でも３００万でもそういうのをつけてあげれば、もっと自治会そのものが活性化していくんじゃないかと思うんですけどどうでしょう。
●佐竹議長
番外、企画財政課長。
●三上企画財政課長
自治会の提案に対してということで財政が厳しいからといって自治会からの提案をそう削減をしたつもりもありません。先程も言いましたように、やっぱり地域が元気になるということは美郷が元気になるということでありますので、やっぱり地域の、特に連合自治会からの提案ということは、優先順位はかなり高くして査定をして、それらに予算配分をしているつもりであります。それからそれぞれ地域の計画を立てて、それに対して助成をということでありますが、過疎地域の自立促進の活性化交付金という制度もあります。これらについては現在５連合自治会、ああ４つの連合自治会と１つの地域の連合自治会で取り組んでいただいております。やっぱりこうしたあの計画を立てて真剣に取り組んでおられる連合自治会にはそれなりのまた計画もあります。これら計画についてもそれぞれ連合
自治会長会議でもお話を申し上げて、できるだけ取り組んでいただくようにというお話もしております。まあただ先程の質問のところにもありましたように、やっぱりできる連合
自治会、できない連合自治会やっぱり温度差があるのは間違いないと思います。まぁそういうようなこともありまして、連合自治会がやっぱり提案をされる事業については、優先順位を高くして査定をしております。
●佐竹議長
９番。
●黒川議員
大体まあ自治会の方の予算は提案していただければ、それに対してある程度予算をつけてあげるということで受けました。今一番本当に心配してるのはその町内の道路の草刈り、それから清掃、花植え、美化運動ですが花植え、これらの分はどうしても地域でやってもできる分とできない分がだいぶあると思うんですよ。それぐらいの、そこら辺をもうちょっとこう見直していただいて、地域をもうちょっと深くみていただいて、まぁそういうものの何ていうんですか、負担の軽減されるというようなところをもうちょっと高めていた
だいていきたいと思っております。まぁその中で、子どもや若い世代なんかそういうもの
57

がある程度もっと活用されるようであれば、祭りごととかそういうので他の地域から人を借りてきてまでその祭をしたり、そういうことをしなくてもある程度その地域に住んでいただいてる方々が、もっともっとこう出やすいんじゃないかなと思うんですけど、その辺
はどうなんでしょうか。
●佐竹議長
番外、企画財政課長。
●三上企画財政課長
それぞれの連合自治会単位には集落支援員というその制度を設けてその集落を支援専門の職員を、というか人員を配置をしております。そういうようなこともあります。それから地域おこし協力隊が配置をされてる集落もあります。やっぱりそこら辺のことはやはり、
その集落のことの心配、最終的には町が支援できる部分もありますけども、やはりそういうようなメンバーから、地域担当制といって職員も配置をされておりますのでやっぱりそこら辺で本当に真摯に話し合っていただいて、それに対して町が支援できる部分について
やっぱり支援をしていくのがやはり一番いいかなというふうには思っております。
●佐竹議長
９番。
●黒川議員
ぜひそこら辺で、活力ある町づくりのために基金の有効活用していただきたいと思います。それと第２次総合計画の中にしっかりその自治会が取り上げたものを入れていただきたいと思っています。以上で私の質問を終わります。
●佐竹議長
黒川議員の質問が終わりました。
ここで３時まで休憩いたします。
（休憩 １４時 ４５分）
（再開 １５時 ００分）
●佐竹議長
質問を再開します。
通告７、６番、山本議員。
●佐竹議長
６番。
●山本議員
山本でございます。通告しておりました一般質問の答弁に対する再質問についてお尋ねをいたします。一般質問は議員必携にあるように、政策に取り組み、政策に生きるべき議員にとって最も意義のある発言の場であります。住民の皆様からも重大な関心と期待を持
たれる大事な議員活動の１つであります。そのため一般質問をするに当たり、いろいろな資料を整理し意見を聞いたりしながら十分な準備をして、許される時間内において質問を58

してまいりました。こうした質問の答弁については、十分な協議をされ方向づけをして答弁されるものであると理解をしております。ささやかな提案かもしれませんが、一応政策的な提言をした質問の中で、検討する、または検討したいとの答弁があったにもかかわらず、その後検討した内容やその結果について何もないどうなっているのか全くわからないものがあるというのは私の質問だけではないと思います。そこで、この３年間程度に絞って私の質問の中で検討結果がわからないものについて質問をいたします。２４年６月定例
会の質問で老朽化した農道橋、耕作道橋の対策は、に対して、生活道舗装事業の拡大解釈で対応するとの答弁でしたが、その後対象橋の調査はされたのか伺います。２５年３月定
例会の質問で水道負担金に格差があるがとの質問に、調査して負担金を軽くする方法を考えるとの答弁でした。調査結果と軽減した負担額、該当住民への周知などはどうされたのかお尋ねをいたします。２５年６月定例会の質問でサイトによる災害通報システム、災害
通報システムを整備してはとの提案したのに対し、ホームページに設ければいいので検討したいとの答弁でした。現在どこまで検討してるのかお尋ねをします。また宝来橋の安全性を質したのに対し、宝来橋は危険度２であり直ちに対策が必要な橋である、国交省、県と協議して検討するとの答弁でした。どのようになったかお尋ねをいたします。２５年９月の定例会質問で町内８カ所の雨量計は少ないとの指摘に対し有効なシステムがあれば検討するとのことでしたが、有効なシステムは無かったのでしょうか。２６年９月の定例会
で大和地域の雨量データが少ないのでリース百葉箱を検討しているとの答弁でした。それはどうなっているかお尋ねをします。こんな重箱の隅をつつくような質問をしなければならないことは残念であります。真摯なご答弁をお願いをいたします。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
山本議員の老朽化した農道橋、耕作道橋の対策についてお答えをいたします。まず１点
目の、老朽化した農道橋、耕作道橋の対策についてでございますが、生活道舗装事業の拡大解釈で対応するという答弁に基づいて調査をいたしました。結果は町内全域で３３カ所確認をいたしました。実情としてはさまざまな問題があり、費用や構造的な問題があることがわかりました。１点は構造の問題であります。多くは農業用施設災害などで設置されたものですが、設置年度が古く、詳細な設計が残っていません。協力をいただいた設計会
社と検討いたしましたが、幅員を広くするため工事には既存の橋を利用する設計では危険であると判断をいたしました。また構造設計ができたとしても、仮設などの費用に多額の費用と日数が必要となるため、個人で事業主体となるには厳しい要件となることも判明しました。従って生活道舗装の拡大解釈では金額や設計に多額な費用に対応できないと判断をしたところでございます。今後は対象の箇所を整備した場合の費用を算定して、対応可能な事業がないか検討を重ねていく所存でございます。ただし高欄などの修繕は仮設などの問題がないため、生活道舗装の拡大解釈で可能と考えております。次に、水道負担金の59

格差についてでございますけれども、２点目の水道格差の負担金についてでありますが、ご質問の水道負担金の格差とは簡易水道施設を設置した時の工事負担金と井戸を設置した
時の個人負担金との格差のことと理解いたしております。現在井戸設置の経緯については、議員もご承知とは思いますが改めてご説明をいたします。町村合併をする以前より、簡易水道施設を利用できる地域とできない地域が存在いたしました。これは水源の確保の問題や地形などにより設置が困難であるためです。これに加え自家用水が豊富で必要を感じていないことで設置されなかった地域もあります。町としては、安心して飲める安定した飲料水を供給するために、様々な方法を行ってまいりました。簡易水道以外に地域で施設を管理する簡易給水施設や個人井戸の設置がそれであります。その井戸の設置についてでありますが、当初は県補助を合わせて上限１００万円の補助を行って始まりました。その後
県補助がなくなり、現在の町単独補助の上限５０万円となっているところであります。確かに平成２５年３月議会において対象の件数とか、経費の負担軽減を検討すると回答しておりますし、個人負担に差があることは理解をしております。しかしながら井戸の設置に多額な個人負担が必要となってはいますが、井戸は個人の所有であるため、水道使用料は要らないこと、また県補助がなくなってから既に１０年を経過していることなど、このような観点から考えれば個人負担額の差は、縮小するのではないかと考えております。従って井戸設置補助額については現在も従来どおりで行っておるところでございます。次に３
つ目のホームページを利用した災害通報システムについてでございますが、ホームページを利用した災害通報システムについては、ご質問は平成２５年の６月議会にて町道の維持管理についてというご質問の中で答弁したものと理解しております。道路情報を素早く確実に把握するためには、インターネットを利用することが非常に有効と現在も考えております。ホームページやラインなどの住民が広く利用している方法を検討してみたところ、作成にはあまり費用も時間もかからないでなかろうとの意見もあり、具体的に書式などの検討もしてまいりました。しかし一昨年の災害により一時作業が途切れてしまい、その後、改めて検討したわけでありますが、平成２５年度の災害を経験して、現在の職員数で、その情報量の処理にどの程度対応できるかどうか疑問が生じてきました。それは、簡単に通報が出来るということは、情報量も比例して増大するということであります、地域住民からの情報を確実に把握する、また結果報告を行う。そのような形態をとらなければ大切な情報が無駄になってしまします。このような中で、情報処理システムを併せて検討していたところ、民間会社が推奨する情報処理支援システムに非常に近いものがあったため、この機器及びシステムを使いながら確実な情報収集、ならびに情報処理が出来るかどうかの試用を開始しております。今後はこの機器をベースにして通報システムを構築するか、また別の新たなシステムを構築するか検討を重ねていきたいと考えております。次に宝来橋についてであります。前回答弁いたしたように、危険度高い橋でございます。現在も高欄が老朽化により危険なため、歩行者が寄りかからないようにテープを張っておりますが、すぐに倒壊するほどの状態ではありません。ただ、設置年度が昭和１０年と古いため、補60

修を行って延命することは出来ますが、近年の耐震等の基準には到底達成することはできません。昨年から島根県内の行政機関や高速道路会社を交えた道路メンテナンス会議が立ち上げられました。その中で、県内の橋梁やトンネルの重要構造施設の維持管理について、共通の提案が出来るように情報交換を行っております。これからの手法としては、法に定められた点検方法で改築を念頭に入れた調査を行い宝来橋の改良方法を決めていく予定であります。次に４番・５番目の質問についてでございますが、雨量計について山本議員から一昨年、昨年と続けてご質問いただき、町としても検討を行いました。そこで、住民の皆さんの避難行動にあたってのひとつの目安としての利用を想定し、雨量、風速などを計る小型気象計を設置して試験的に運用したいと考えております。この費用については、２
７年度予算に計上しており、かかる費用は通信費であります。設置箇所につきましては、試験運用として２カ所の設置を予定しております。議員からご質問のあった２０カ所には届きませんが、避難にあたっての目安となる情報となることから、その精度も含め慎重に検討するための試験運用でありますので、この点ご理解願いたいと思います。この試験運用によって、降雨時の町での情報把握、住民への情報提供等に有効であるか、運用可能であるか、費用面ではどうか、といった点について検討したいと考えております。この運用が望ましいと判断した場合は、島根県が気象計を設置している５カ所、これ以外の地域に連合自治会単位で設置するのが、適当ではないか、と考えております。理想的な運用として想定するのは町内には気象庁へ届出されている気象計が８カ所ありますが、そのうち島根県が設置している５カ所の気象計と同様の機能を持ち、時間雨量、連続雨量が計測でき、そしてインターネットで住民の皆さんにリアルタイムにご覧いただける形式が適当であると考えております。なお、この試験運用は、郡内３町で取り組めればと考えており、川本町においては３カ所、邑南町においては設置を検討中とのことであります。
●佐竹議長
６番。
●山本議員
なぜこのような質問をしたかと申しますと、先程演題でも申し上げましたように、この質問ははっきり申し上げて重箱の隅をつつくような質問であります。私はこれまで色々質問をしてきて、議会の広報委員等もやってまいりまして、で、追跡という記事を書いておるんですが、そこのところですね、質問をしたことに対してある程度一定程度できたものに、実行していただいた政策に対して載せてくるというような追跡というところを設けております。これをやっていくのに、ここのところにきて、非常にこの辺がすくなくなってきているのが実態でして、載せる記事が、記事に苦慮しておるという状況です。で、今日３番議員も質問がありましたように、今日、今聞きますと非常にそのもっともな答弁であります。やむを得んだろうなという答弁になるわけです。私はそれはちょっと待ってくだ
さいと言いたいわけでして、なぜこんな質問をしたか、多少は申し上げましたが、これはご理解いただけたと思うんですがどうでしょうか。ちょっとお願いします。
61

●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
重箱の底をというお話でございますけれども、議員のご指摘にですね、検討をするという表現をしておったところでございますが、やはりこの実施をするかしないか、まぁ問題
によってはできないものもあるわけでありますけれども、やはり検討だけはですね、十分にしてその結果を議員にお知らせするのが本意だと思っておるところでございます。まぁこうして長年の自分の発言で記録を取っておられるわけでありますけれども、決して小さいものではないと思っております。またこれをご覧になる町民の皆さんもですね、こういう質問がしてあるということで、非常に関心を持たれている方も中にはあるわけでございまして、重箱をつつくような質問だとは決して思ってはおらないところでございます。まぁこうしたことが出来るだけですね、速やかに取り組まなければなりませんけれども、なにせ大きな問題のあるものもあるわけでございまして、こうした今日に至ったことについて申し訳なく思っておるところでございます。よろしくお願いをいたします。
●佐竹議長
６番。
●山本議員
あの申し訳ないと言われればどうしようもないわけですが、もう少しですね、その細かいことかもしれませんが、この点についてはその、なんといいますか、課長の皆さん方もほとんど課長答弁の中でのことが多いように思っております。ならばそこには少し責任を持つ必要があるのではないかと、答弁に対してですね、責任を持っていただきたいと思うわけです。我々も選挙をしまして、何人かの方が私に投票していただきました。そうしてこの場に出させていただいております。で、何人か私を支持していただいた方の代表として私は質問しておるわけでして、その人に対して今までのやり方は非常に失礼ではないかという気がしてなりません。で、従いまして今後ですね、こういうことがないようにしていただきたいというふうに思います。先ほどただしかし、ちょっとだけですね、引っ掛かる部分がございますので、答弁の中で引っ掛かるといいますか、これはぜひとも何とかしなければ危険だよというものがございますので、これだけは一言申し上げておきたいと思います。宝来橋の件です。私が申し上げてあれから２回すでに花火大会が開催されました。
私は２回ともあそこに行って、たちんぼをしておりまして、ビニールテープが張ってある
ところでやっておるんですが、非常に危険な状況です。寄らないようにということも注意
しております。あれはなんかの拍子にたとえば車が間違ってぶつかってそこに人がおって落ちたとしてもですね、行政の責任は絶対に問われます。にも関わらずテープが張っただ
けで投げてあるという状況はこれはちょっとどうかという気がしますので、この１点については、これだけは申し上げておきたいと思います。で、私は、できないことは皆さん方もできないというふうに言っていただきたい。今の段階でこれは検討します、で、なしに62

できないものはできないと言っていただきたいと思うんです。我々はそのできないのはな
ぜできないのか、それを論破するのが我々の仕事だと思います。それで我々が言ったことが正しいと理解したなら検討するということでもいいと思うんですが、それならどんどん論破をしていただきたい。今議会改革を進めようという事で、これは反問権も検討しておるような状況でございます、正直言って。私はやっぱりここの議会での論議をもうちょっと大事にしてこれを必ず住民に返すということを考えていかないと、だめだというふうに思うんです。この辺がありますんで、これから私はこの質問に対して、そのなんといいま
すか、答弁をしたことに対してですね、その後どういうふうに扱うかというルールも決めてもらったらどうかと思います。その点ルールづくりはいかがでしょうか。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
議員のおっしゃるとおりでございまして、この検討すると答弁したことについてですね、
課長会におきましてですね、こうしたことがそれぞれの担当課がおるわけでございますので、記録をとってですね、何らかの方法でその善処をするようにしていきたいと思っております。まあやはりその大事な質問でございますので、やはりそのその場限りで済むもの
ではございませんので、これから十分に取り組んでいきたいと思っております。
●佐竹議長
６番。
●山本議員
あの今、今日の答弁でもございましたようにですね、全国トップクラスの事業を進めているという答弁ございまして誇らしいことだと思いますし、私もこれをどんどん進めていっていただきたいというふうには思います。しかしながらそうは言ってもですね、そのあたりについて私はそういう能力もありませんし、そのあたりについては皆さんにお任せしますが、こういう身近な問題に対してはですね、もう少し心を配って、その足元をないがしろにしないような政策・政治を、私はお願いしたいというふうに思います。で、ルール
作りでございますが、あのこれはちょっと昔の話になって申し訳ないんですが、年に１回、３月の定例会だったと思います。その１年間に一般質問があったものに対して、最後のところで、経過について報告を執行部からされておったのを私は覚えております。そういうのがありましてですね、その辺りをどのように具体的にするかということでございますが、議会の方も議会運営委員会というのがございまして、議会の進め方について論議をする場もございますので、議会運営委員会の中で執行部も参加をしていただいて、その中でこのルールづくりについてなんとか検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
●佐竹議長
番外、町長。

63

●景山町長
私も議員生活の中でこういうことも経験してきたところでありますけれども、やはり今いうような委員会の中でですね、こういう問題についてはこのような状況にあるというよ
うな報告はこれからできるだけですね、努めて報告するようにいたしておきたいと思いま
す。
●佐竹議長
６番。
●山本議員
あの１時間も時間をとっておきながら、非常に短い話になって申し訳ないんですが、私の言いたいことは理解していただいたと思います。私は決してこれまでの質問を再度聞き直すためにやったものではございません。確かに今日の答弁の中にはもっともな話だと思います。それを早く住民の方にも安心していただくために、住民の中に出せるシステムをつくっていただきたい。そのことを申し上げておきたいと思います。我々は今議会改革検討委員会を設置を、議会改革の委員会をつくりましてですね、今なんとか住民の方に理解をされる、もう少しその支持をされる議会になりたいということで一生懸命努力をしておるところでございます。この３月に多少方向付けを出したいと思いましたが、残念ながらそこには至っておりません。しかしながらもう１０回近くの委員会を開催して、先進地も研修させていただくとか、講演会に出るとかして研究はしております。このことを必ず住民の方に返すような取り組みをしていきたいと我々は議員としてやりたいというふうに考えております。従いまして、我々のそうした質問に対してもう少し住民の目線にたつような答弁、その後の対応についてしっかりお願いを申し上げて、かなり早いではございます
が、質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
●佐竹議長
山本議員の質問が終わりました。
通告８、１番、原議員。
●佐竹議長
１番。
●原議員
原でございます。本日最後の一般質問となりました。私からは２項目について質問をさせていただきます。まず１点目でございます。病態食の購入助成についてであります。平
成２７年度の町長の施政方針にもありました。生活習慣病予防対策において現在食の自立を目指すということで、まあ若干主旨は違いますけども、高齢者に対して配食サービスを行っておりますが、平成２７年度新年度からは６５歳未満の方についても特定保健指導対
象者等食事療法の指示のある方についてですね、低カロリー食などの病態食の購入助成をされるということが計画をされております。このことについて、計画をされた経緯と内容、
そして配食されると考えられる事業所、この事業により期待される効果について伺いたい64

と思います。続きまして、通学・通園助成についてであります。小中学校につきましては、
美郷町立小中学校児童生徒通学費支給条例に基づいて通学助成が現在実施されております。
新年度において、町外からの中学生の受け入れや町内から町外への通学等があるように聞いております。町外からの児童生徒が本町小中学校へ通学する場合の通学費助成、この運用について伺うとともに、併せて町内の児童生徒が町外の小中学校へ通学する場合についての通学費助成について伺います。また新年度から計画をされております保育所の通園助成についても制度の理由と内容を伺いたいと思います。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
原議員の生活習慣病対策に係る病態食購入助成についてお答えをいたします。当町では平成２０年度から内臓脂肪型肥満、いわゆるメタボリックシンドロームの予防、解消に重点をおいた特定健診を実施しております。メタボリックシンドロームは糖尿病など生活習
慣病発症リスクが高いことに着目しておりまして、生活習慣改善による予防効果が多く期待できる方に対しては食生活を見直すサポートをする特定保健指導もあわせて実施をしております。毎年のように特定保健指導が必要な方がこの健診によりまして５０人前後の方が該当いたしておりまして、現在指導対象者は４９名にのぼっております。この食生活改
善指導には食事の改善による指導も含まれており、低カロリーや低たんぱく、減塩食の指導も行うものでございます。高齢者は食の自立を目的に実施いたしておりますが、病態食と申しますと味が薄いとか、家族でひとりだけ特別な調理をするのは億劫という間違った
認識あるようでございますし、食事を色々な面で制限していくことは１人では中々取り組
むことが難しく、家族の協力が不可欠であると、特定保健指導を実施する中で感じております。この度実施をいたします事業は、すでに治療を行っている方や、特定保健指導者のみならず、同居家族に対しても食生活改善の重要性について考えていただくことで、病状の進行を抑制することを目的としております。高齢者とは異なり、体力などはあるわけでございますので、主食は除き副食のみの助成ではございますが、家族とともに生活習慣病を予防または改善にとりくんでいただける事業となるよう期待をしております。なお配食を委託する事業者といたしましては、基本的に高齢者の配食を委託しております事業者を考えております。以上。
●佐竹議長
１番。
●原議員
実際、今のご答弁の中で色々と生活習慣病のことをおっしゃいました。まさに私もそのとおりだと思っております。中々私の体型見てもらってもメタボリック対象ということで、私自身がですね、食事の制限もしていかんといけんというようなこともあろうかと思いま
すけども、まぁ今日は私のことは置いておいて質問させていただきますけども。元来、保65

健事業におけるこういった食事療法というものは大切なことだということは、私あの役場の職員でお世話になっておる時代から感じておりました。まあそういった意味で色々と保健課の方にもそういったお話も今までも在職中もさせてもらった経緯もありまして、今回こういった形で対応していただけるということで、大変実はうれしく思っているところであります。で、先程町長からの答弁で配食されるサービスという事でございましたが、高齢者の配食というものは、今おそらく３事業所が対応されているというふうに思いますけ
れども、この３事業所がですね、この度の新年度からの病態食、これについての対応が実際にできるのかどうかいうことをお伺いしたいと思います。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
この病態食でございますけれども、この特定保健指導でございますけれども、町内には
ああして生活習慣病につきましては、食生活改善推進協議会、あるいは食育推進協議会等もございまして、中々町としてもですね、習慣病に、生活習慣病の予防に対しては十分な対策をとっておると思いますけれども、しかしながらその中でやはり糖尿病に関する者がかなりあるわけでございます。この特定の保健指導を行っているわけでございますけれど
も、詳細について担当課長が説明をいたします。
●佐竹議長
番外、健康福祉課長。
●窪田健康福祉課長
お答えいたします。３事業所を現在高齢者の場合は委託をして実施をしておりますけれ
ども、病態食に対して対応している事業者は２事業者でございます。またこの内１事業者につきましては特定の地域というところ、あるいは特定の方というのもおかしいんですが、そのこれデイサービスセンターですけれども、デイサービスセンターをご利用になっている方、あるいはその施設のある地域住民の方を対象にして今現在実施しておりますので、答弁では３事業所というふうに高齢者の事業所というふうに申しあげましたが、現在の所では大きく関わっていただける事業者は１事業者ではないかなというふうに思っております。ただあの残りの２事業者さんにもお声掛けはしていこうかというふうに思っておりま
す。
●佐竹議長
１番。
●原議員
あのこれも４月から実施をされるというふうに思います。いうことになればですね、あのもう３月も半ばにかかってきてですね、そういった病態食を作る、できる、配食できる事業所というものはもうすでに決まってないとですね、４月１日からそれじゃすぐに注文があった時に対応できないというふうな状況になろうかと思います。そういった意味で早66

急にですね、その辺の調整というものはしっかりしていただきたいというふうに思います。
であの今課長の方からも病態食については１事業所が該当になる、今なるんじゃないかというようなお話もありましたけれども、私先般の一般質問でもみさとカレッジのことについて質問させていただきました。そういったところでですね、私この病態食で一番最初に思いついたのがですね、あのここパンフレットありますけれども、みさとカレッジで起業された事業所です。これは最初からですね、病態食を中心とした配達、弁当配達というものをされて、どういうふうになるかなと思いながらも、まあ今一生懸命頑張っておられるということを聞いております。そういった中で担当課としてですね、この健康福祉課とタイアップしてですね、こういった事業者の起業の成功に向けてですね、タイアップして頑張っていく気持ちはいかがでしょうか。
●佐竹議長
番外、企画財政課長。
●三上企画財政課長
先程もありましたカレッジでの起業の業者が病態食をやっておられます。今年の１月にもその起業された方と色々とまたお話をさせていただいた、まあフォローアップみたいなこともさせていただきました。事業実施された方はかなりまた色々と悩みもあるようでございまして、せっかくつかまえたお客さんがちょっとするとすぐ施設の方へ入られておるということで、つかまえても長続きがしないという悩みもあるそうであります。そこの辺についても色々と悩み等も聞いたところでございます。そうした中において先程答弁も致しましたこういうようなことが実態として町でもあるので、ぜひとも町として考えていた
だきたいというような提案もいただきました。そういうようなことで今までは６５才以上を対象としておりましたが、実際あの営業に歩いてみると、 特にあの糖尿病あたりで中々病態食が出来ない、作れないという方もかなり多い、まあ健康も含めて、６５才にかかわらず病態食が必要な方については、病態食を、配食をなんか制度を考えてくださいということでありました。そういうようなことも私聞きましたので、担当、健康福祉課とも協議をいたしまして、最終的に２７年度からこういうようなことを取り組んだというところでもございます。当然タイアップをしながら進めているところであります。
●佐竹議長
１番。
●原議員
大変あの早速私が先般質問、一般質問したことに対してやりますということを、心強くご答弁いただいた結果が表れたんじゃないかというふうで大変うれしく思っております。
また今年もですね、そういったことでカレッジの方で認定された起業される方もおられるというふうに聞いておりますけれども、是非ともですね、町が企画財政課だけ、担当課だ
けじゃなくてですね、全部の課が一緒になってですね、そういった起業された方に対する支援というものは考えていただきたいし、一つ一つの制度をですね、担当課だけじゃなく67

て、これもまた町全体として考えていただきたいというふうにお願いをしてですね、この問題については、質問については、終わらせていただきます。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
原議員の２番目の質問でございます通学・通園についてお答えをいたします。２番目の質問でありますけれども、通学通園助成についてでございますが、現在町内の児童生徒が校区内の小中学校へ通学する場合、通学費支給条例により通学費の助成を行っております。
議員お尋ねの町外から町内への小中学校、または町内から町外への小中学校へ児童生徒が通学する場合には現在内規により通学費の助成は行っておりません。義務教育期間中の児童生徒の通学に関しましては、美郷町立小学校及び中学校通学区域規則第３条に、「学齢児童生徒はその保護者が住所を要する学区内所在の学校に入学しなければならない、ただし正当と認められる特別の理由がある時は、学区外の学校に入学することができる」と規定しています。この特例による校区外就学の許可については、通学の経路、方法を明確にし、通学途上の安全については保護者が責任を持つこと、遠距離通学に対する通学費の支給はしないことを許可条件としております。また特例による校区外就学の許可事例としては、部活動を申請理由とする町外から町内へ、または町内から町外への通学が多くあります。
次に保育所通園助成でございますが、子育て支援策の一環として考えておりまして、経済的負担軽減制度と思っております。合併当時は比之宮、都賀行そして潮・曲利地域から保育園に通う園児に対し、通園助成がございました。これは平成１９年の保育料の大幅な減額に伴い廃止をいたしております。当町の保育事業につきましては、大和地域は合併前にすでに都賀保育園に統合を終え、邑智地区は平成２２年に邑智地区保育所統合検討委員会
による答申を受け、平成２３年度から２４年度において４保育所を１保育所に統合いたしました。また本年度をもちまして君谷へき地保育所も閉所し、町内２保育園において保育を行うことといたしました。保護者にとりましては遠距離の通園は経済的に負担も大きいことから、子育て支援策として通園助成の復活を検討するものでございます。基本的には以前の通園助成が概ね通園距離１０キロメートル以上の地域を対象としておりましたので、この度の助成にあたっても対象世帯を通園距離により決定したいと考えております。金額につきましては、美郷町職員の通勤手当が参考になるのではないかと思っております。以
上。
●佐竹議長
１番。
●原議員
町外から町内へ、町内から町外への学校へ入学される方々おられると思います。先程も言いましたようにおられると思いますけれども、この例えば町外から町内の小中学校へ来られる場合のですね、この入学許可というものはさっき色々な条件、町長の答弁にもあり
68

ましたけれども、この許可というものはどういうふうになっておるわけですか。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
この件につきましては、教育長の方からお答えをいたします。
●佐竹議長
番外、教育長。
●田邊教育長許可でございますが、先程町長が申しましたように、本来は保護者の住んでおる校区内の学校に入学しなければならないという、学校教育法の施行令で示されて、うちの教育委
員会の規則でも定めております。ただし正当と認められる事由がある時には例外だよということになっております。その特別な事由でございますが、一応うちでは内規で７点ほど定めております。これはほぼ近隣の市町村同じような感じでございます。保護者の仕事の都合、転居した場合、転居の時期が年度や学期がずれた場合でございますね。あといじめ、不登校。それから兄弟が隣の学校にいっておるとか、その他住民票を置いとる場所以外に生活の本拠地を持っているとか、いろいろな事例がございます。その中でうちでは部活動、
例えばうちのＡの中学校に部活動があって、なお強い中学校へ行きたいという場合は認めておりません。うちの中学校に当該部活動が無く、隣にある場合は認めております。その場合には、保護者の方から申請を住んでおられる教育委員会に出していただきます。それで行きたい学校の教育委員会と協議をいたします。で、ある程度事前協議をいたしまして、お互いに教育委員会の議決が必要となります。教育委員会の議決を経て申請を認めるということになります。ただしその申請を認める許可条件の中に、先程町長申しましたように、通学は保護者が責任をもって行う。遠距離通学になりますが通学費の支給はしないと。これはあの義務教育の間はやっぱり保護者の住んでいるところへ、学校へ行ってほしいという思いがあります。で、他町村が絡む場合は、他町村の学校へ推進することにもなります
のでほとんどの教育委員会が通学費の支給はいたしておりません。以上でございます。
●佐竹議長
１番。
●原議員
はい。あの内規ということですけども、これ実際には住民の皆さん内規なんか全然見ることがないんですよね。実際職員も、他の職員も見ることがないと。おそらく教育委員会の中の職員でもその内規みた職員がいるかどうかわかりませんけれども、まぁ内規というものはそういうものだというふうに思っております。それを住民に対する助成制度にあてはめてですね、いいです悪いですというのはちょっと疑問があるかなと私は思っております。またそういう中で先程色々ありましたけれども、過去また今度予定されております町
外への学校、町外から町内への学校についてもですね、部活動というものがあろうかと思69います。が、多いと思いますけれどもこれは決して他町村へですね、義務教育中に他町村へどんどん生徒を流すとかですね、好き勝手に行くとかいう問題じゃなくてですね、やっぱりこの通学助成の要綱にありますように、教育の機会均等なんですよ。やりたいことを、子どものできることはさせてやろうというような考え方だと思います。そういった意味でですね、内規にあるというふうにありますけど、その内規の方がちょっとおかしいんではないかなというふうに思いますがいかがでしょうか。
●佐竹議長
番外、教育長。
●田邊教育長
この内規はですね、４、５年前に文書化をいたしております。それまでも内々でもこういう範囲であれば許可をしようという事で作っておりました。その時に教育委員会でこの内規を定めております。それ以後、教育委員さんもかわっておられますし、また協議は致しますけどもやっぱり義務教育、小中学校の間はできれば地元に行ってほしいと、もちろんあの保護者の方からうちの子はこういう部活をしたいから、美郷町にはないんで隣の町の中学校へ行きたいと相談があります。その時に一応保護者の方を説得じゃないですけど、義務教育の間はおられたらどうですかねというお話はさせていただきます。ただ最近は町外が結構ありまして、部活動に限定しますと、町内から今４月以降、中３、１名、中２、２名で３名町外に出られます。で、町外から来られるのが中学３年生すでに２年前に来ておられる方を含めて２名来られます。これは飯南町からですけども。２名。なので３名町外にでられて２名来られると。今現在は、４月以降はそういうふうになります。どこの中学校も生徒の人数がご承知のように減っておりまして中々部活動が思うように組めません。
大和中学校も今はバレー部を廃部いたしまして、剣道部と卓球、この２つにしましたのは、元々あったということですが、団体種目がほとんど組めません。この２種目は個人でも参加できるということで、人数が少なくなっても年によっては男の子１名で剣道やったりとかいうこともありますので、そういうふうになるべく子ども達が大会に出られる、出やす
いような部活動にしております。以上です。
●佐竹議長
１番。
●原議員
教育長、ちょっと聞き漏らしたんですけども、さっき町内から町外へ出られる３年生が１名。学年言われましたですか。それちょっともう一度。
●佐竹議長
番外、教育長。
●田邊教育長
実は羽須美中学校へテニスで、中学１年生の時から行って、その子が４月から３年生になります。で、今年の４月から１年生になる子が瑞穂中学校へ陸上で行きます。それとバ70スケットで大田一中へ行く子が１人。町外へは３人でございます。
●佐竹議長
１番。
●原議員
はい。まぁいずれにしてもですね。こういうふうな形で出る児童生徒もそういった形で自分のやりたいことをですね、町内でスポ少でやってきたことをですね、中学校でもそのまま続けてやりたいとこれは僕は決して悪いことではない、大変いいことだと思います。
で、おそらく町外から町内に来られる、先程剣道と言われましたけれども、その子もです
ね、スポ少でやっとったスポーツをまたこの美郷に来てやりたいという生徒だというふうに思います。そういった生徒の気持ちをですね、先程も言いましたようにですね、機会均等じゃないですけれども、そういった意味で同じような対象にしてあげるということはですね、私はあのやれば、美郷町がやろうと思えば、さっきの話、質問じゃないですが、美郷町がやろうと思えばできんことじゃないと思うんですよ。で、あの私先般たまたまですが、隣の町の教育長とお会いしまして、雑談ですけれどもこういうことがあるんですけど、おたくはどうされてますかと言って。いやそれは別に各町村の考え、町の考え方じゃないですかというふうなこともありました。ということはやはり近隣の市町の教育委員会の申し合わせとかじゃなしにですね、その美郷町がどうするかという問題だと思うんですよ。
そういうことを考えればですね、こういった助成の対象の枠をですね、また５年前に戻してですね、あの喜ばれる制度にした方がいいというふうに思います。それから実際また財務課長ご存知だと思いますけれども、実際生徒一人あたりですね、美郷町に増えますとですね、中学生でスクールバスを勘案した場合の交付税というものが、１５万９６００円ぐ
らいになるんですよ。で、小学生の場合、スクールバスがない場合にはですね、まあうちはあるんですけれども、無い場合でもその生徒が１人増えただけでも４万円近い交付税が増えてくるというメリットもあるわけです。ですから町でやっぱり美郷町内の学校へ通ってきてる生徒児童、これもですね、やっぱりあの美郷町は第２のふるさとだと、美郷町はいいところだということになってくればですね、将来出てから帰ってた時に美郷町に住もうかというような可能性もなきにしもあらずというふうに思います。そういったことも考える中でですね、あの町内の子だけしかこの制度は与えれんよ、同じ中学校に行ってても駄目だよ、そういうふうなことじゃなくてですね、同じ中学校に通っておる生徒は、保護者は協力も当然してもらうわけですよ。ですからそういった意味で同じような制度の活用というものをですね、考えられませんでしょうか。これは校長が申請書を取りまとめて町長がだすことになっています。町長さんいかがですか。同じように制度を使わせてあげた
らいいというふうに思うんですが。
●佐竹議長
番外、町長。

71

●景山町長
今のお話でございますけれども、今のところ先ほど教育長が申したとおりであろうかと
思います。
●佐竹議長
１番。
●原議員
今現在のことはわかっておってですね、説明はさせていただい、質問させてもらっとる
んですが、あの教育長さんどうでしょう。ほんとにこれは美郷町だけの話なんですよ。美
郷町で出してやるといえば出せることなんですね。この制度。内規を変えれば。いかがで
すか。
●佐竹議長
番外、教育長。
●田邊教育長４、５年前に中身は変わってないんですが、この基準を明確化したと、内規をつくったということです。その時にもいろいろ議論をしたことを今でも教育委員会で覚えております。やっぱり町外に出る方、町内へ来られる方、両方おられます。それとこの中には先ほど言いませんでしたが、特別支援学校へ行かれているお子さんもいらっしゃいます。これは一部あの福祉の部分から、通学費の補助がでとる方もいらっしゃいます。それから色々なＤＶ等で他県、あるいは他市に出ておられる方も、うちの町内に在籍しておられる方で何人かいらっしゃいます。それから学力のために私立中学校に出る方も、他県の方ですが全寮制に入られて中高大学一貫教育の中学校へ行かれる方もいらっしゃいます。いろんな場合が想定されます。ですから町外に出られる、町外から町内へこられる、やっぱりそのお子さんの夢はそのまま生かしたいと思いますけども、この通学費についてはですね、中々出すとなるといろんなことを想定しなければいけません。それを４、５年前に話をして、一応支給しないということで今まで基準できております。今、僕が調べた限り、島根県内では支給しているところはありません。確かにうちのことですのでうちの教育委員会で議決すればこの条例の中では町外、町内関係なしに通学費の助成はできます。ただやっぱり
他の町のよその学校へ義務教育の間行くということを、推進につながることは間違いないというふうな意見が４、５年前もでました。従ってこういうふうな基準をつくってやっております、現在。また教育委員会で一応、原議員さんからの質問は議論はさせていただきたいと思っています。以上です。
●佐竹議長
１番。
●原議員
たびたび他の学校へ義務教育の間にですね、他の学校へ他町村の学校へ通学することを推進するような形になると言われましたけども、実際でも、そこのところでですね、さっ72

きも言われました、例えば美郷町から大田市の学校へ行きたいいった時には、美郷町でほいじゃあ大田市の学校へ行くことをどうしようかということを考えられるわけですね。ほんで大田市は大田市で教育委員会、で、大田市と教育委員会、大田市と美郷の教育委員会
でそれぞれ考えた結果、両方が議決した場合に行かれるわけですよ。だから入学の決定権というのは教育委員会にあるわけですから、この通学費の問題と全く別の問題なんですよ。
先ほど教育長が言われた推進するような格好になるという話は全然関係ないと思います。
ですからそれは教育委員会が入学を許可するかしないかという問題であって、この通学費はですね、同じ学校へ来とる子どもが同じように勉強できる不利がないように勉強できる。
そのための通学助成でもあるわけですから、そのことをですね、考えて助成をしていただ
くようにですね、考えていただけ、理解していただけますか、私の言ってること。
●佐竹議長
番外、教育長。
●田邊教育長
通学の支給をしないということと、もうひとつ許可条件の中に、保護者がその学校へ責任を持って送ること、これが確約できないと教育委員会は許可しない、これはどこの教育委員会も同じでございます。あくまでも前提条件がそれでございますので、今までこういった基準をつくってます。ただ先ほど申しましたように原議員さんがこういう意見をいた
だいたということは５人の教育委員で議論はしていきたいと思います。以上。
●佐竹議長
１番。
●原議員
ぜひとも美郷町の教育委員会がですね、こういった問題に対して公平な目をもってです
ね、議論をされる、私は、教育委員会の場であろうということを、私は信じております。
そういった意味で是非とも早急にですね。これは教育委員会の場でお話をしていただいて今年中にでもですね、支給をできるような。あぁ来年度からですね。対象になるような、早い対象になるような形で議論をしていただきたいというふうに思います。通学助成、あの町外から来る方は町内を域にしてもいいわけですから、町外へ行かれる場合は町内境まででいい訳ですからよろしく議論をお願いいたします。次に保育所の通園費の問題でございますが、旧大和村地域におきましては登園当時に。
●佐竹議長
ちょっと。まもなく午後４時になりますが議事の都合上、引き続き会議を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（異議なしの声）
ご異議なしと認め、このまま会議を続けます。
●佐竹議長
１番。
73

●原議員
通園助成の問題でございますが、大和地域においては、実施されとったやつを保育料の軽減によってそれに振替えてなくなったということであります。で、まぁこの度君谷保育所の廃園ということでおおち保育所の方に通われることをまたきっかけにですね、この制度が復活するということでございますけれども、この通園助成の制度内容といいますかね、
そういったものがまだ先般の全協の中でも、協議の中でも決まってないような状況であります。その辺についてまあ４月１日、先程言いましたように４月１日からもう実際実施されにゃあいけん制度でありますが、今現在どういうふうな状況で進んでおるんでしょうか
伺います。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
この件につきましては、担当課長から説明をいたします。
●佐竹議長
番外、健康福祉課長。
●窪田健康福祉課長
議員おっしゃいますように、まだきちっとしたものが決まってなくて、大変申し訳ないと思っております。この君谷保育所が閉園というところは決まりましてから、検討をしておりました。ですから基本的な考え方、都賀保育園であった時の用件、それから金額につきましては月額というところでの参考できるというところで、基本的なことは決まったんでございますが、支給制限あるいは町外の保育所へ通っておられる方というところで非常に迷いといいますか、迷宮に迷い込んでいる状況になっておりましたが、先ほどの教育委員会さんとの答弁あるいは質疑の中で非常に参考になることが出てまいりましたので、教育委員会と少し協議をさせていただきまして、早期に決めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
●佐竹議長
１番。
●原議員
どういうところを参考にされたかは時間もございませんのでお聞きはしませんけれども、私がですね、１つ言いたいのはせっかくつくった制度がですね、公平にその対象の方に全部に行き渡るような制度にしていただきたいいうことを１つ申し上げておきたいと思います。小学校、中学校もそうですけども、町外から預かった子どもさん、大事な、親にとってはですね大事な子どもさんです。そういった子どもさんの学習支援にもつながるようないろんな制度、通学助成も含めてありますけれども、そういったものも含め、また通園助成も保護者の方々の子育ての大切な制度であります。そういった制度がですね。一部の者にしか優遇されないといったことは決して絶対にあってはならんというふうに思いますし、74

絶対にそういうことのないように公平にその制度が行き渡るようにぜひとも早急にですね
考えていただいて、４月１日から実施をしていただきたいことを申し上げまして、質問終
わらせていただきます。ありがとうございました。
●佐竹議長
原議員の質問が終わりました。
以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。
次の会議は、明日１３日、金曜日、午後３時から開きます。
本日は、これをもって散会といたします。ご苦労様でした。
（散 会

75

午後

４時

４分）