一橋ジャーナル著作権規程（参考和訳）
2018年２月21日
一橋ジャーナル編集部会議決定
目次
第1条
第2条
第3条
第4条
第5条
第6条
第7条
第8条
第9条
第10条
第11条
附則
付属書

目的
定義
著作財産権の譲渡
著作者人格権の不行使（削除）著作者の権利著作者による保証等
紛争解決に関する協力
第三者への利用許諾
準拠法及び管轄裁判所
不可抗力
各ジャーナルの投稿規程（目的）第 1 条 本規程は、一橋大学（以下、本学という）が発行する一橋ジャーナル（以下、本ジャーナルという）への掲載を目的として本学に提出される著作物の著作権の取り扱いに関する基本事項を定める。
（定義）
第 2 条 本規程において、次の各号に掲げる用語は、文脈上他の意味に解すべき場合を除き、当該各号に定める意義を有する。
a) 本著作物
本学に提出された、日本国の著作権法又はその他のいかなる国・地域の適用法に規定する著作権で保護されるべきものであって、以下のいずれかに該当するものをいう。
- i)本ジャーナルに掲載される論説、研究ノート、書評；又は- ii)前記に類するもので、本学が適宜指定するもの
なお、本著作物には、本著作物に付属する補足資料（以下「本補足資料」という）を含むものとする。
b) 本著作者
本著作物を創作した者をいう。
c) 著作財産権
日本国の著作権法又はその他のいかなる国・地域の適用法に従い保護される著作物の著作財産権（日本国の著作権法第 21 条から第 28 条に定めるすべての権利を含むがそれらに限定されない。付属書参照）をいう。

1d) 著作者人格権（削除）（著作財産権の譲渡）
第 3 条 適用法に基づき許容される範囲内で、本著作物の著作財産権（第 2 条に規定するとおり、日本国の著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利が含まれる）は、形式を問わず、（1）本ジャーナルへの掲載のために行われる査読（以下「査読」という）を要しないものについては著作者が本著作物を本学に提出した時点で、（2）査読を要するものについては査読の結果本学が本著作物を採択した時点で、本著作者により本学に直ちに排他的に譲渡されるものとする。但し、本ジャーナルの印刷版に掲載されない本補足資料の著作財産権は本条に基づく譲渡の対象とならず、次項に基づき許諾される独占的権利の対象となる。
2 理由の如何を問わず前項に定める本著作物の著作財産権の取り扱いができない場合（かかる取り扱いが適用法上認められない場合を含む）、本著作者は提出の際にその旨を本学に対して書面で申し出るものとし、本学及び本著作者の協議により解決するものとする。但し、少なくとも、本著作者は、本著作物を本学に提出することにより、適用法及び前項に定める著作財産権の取り扱いを妨げる理由が許容する範囲において、本学に対し、本著作物の著作財産権を行使することができる、全世界的で、無期限で、実施料の支払が不要で、再許諾が可能（当該再許諾が有償であるか無償であるかを問わない）な独占的権利を許諾したものとみなされることを確認し、かつ同意する。
3 本著作者は、本条第１項または前項に基づく本著作物の著作財産権の譲渡又は実施許諾に関して、本学が合理的に要求する協力を行うものとする（本著作物の著作財産権の譲渡を確認するための著作権譲渡確認書の作成を含むがこれに限らない）。
4 本著作物を本ジャーナルに掲載しないことを本学が決定した場合、本学は、第１項の規定に基づき本学に譲渡された本著作物の著作財産権を本著作者に対して返還する。
（著作者人格権の不行使）
第 4 条 （削除）
（著作者の権利）第 5 条 本著作者は、本学に事前に書面により通知することを条件として、本学に対しロイヤリティを支払うことなく、本著作者自身の著作物の編集物又はその他の出版物において、本著作物の全部又は一部を利用すること、又は本著作物のライセンスを許諾することができる。
2 第 1 項の規定にかかわらず、本著作者は、本学に通知することなく、次の各号に定める方法で、本著作物を利用することができる。但し、利用する当該本著作物において、場合に応じて、当該本著作物が本ジャーナルに掲載される予定であること、又は掲載されていることの明示を行わなければならない。
a) 第三者が著作物の著作財産権を保持しておらず、また著作物の利用許諾を得ていない場合

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であってもその著作物の利用は認められるとする日本国の著作権法（及びその他の適用法）の規定に合致する方法により本著作物を利用する場合。
b) 本著作者が所属する機関のリポジトリ及び／又は本著作者個人のウェブサイトにおいてのみ、自ら創作した本著作物を掲載する場合。
（著作者による保証等）
第 6 条 本著作者は、本著作物が、わいせつ・中傷・名誉毀損となる表現を含んでいないこと、プライバシー権を侵害していないこと、第三者の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ドメイン・ネームに関する権利を含むがこれらに限られない）又はその他一切の権利を侵害していないこと、ならびに、いかなる法令にも違反していないことを保証する。
2 本著作物に関する第三者からの権利侵害又は本著作物による第三者に対する権利侵害等、本著作物に関して紛争が発生した場合、本著作者は、当該紛争から、あるいはこれに関連して生ずる一切の損失、損害、責任について、本学に補償し、本学を防御し、免責するものとする。
3 本著作者は本著作物が本著作者によって独自に創作されたことを保証する。
4 本著作者は、本学以外の第三者に対し、本著作物に係る一切の著作財産権の譲渡及びその利用許諾（出版権の設定を含む｡）を行ったことがないこと、また、かかる譲渡及び利用許諾を行う義務を負っていないことを保証する。
5 本著作者は、本著作物における第三者の著作物の引用が日本国著作権法第 32 条第 1 項（及びその他の適用法）に基づき、適法に行なわれていることを保証する。
6 本著作物が共同著作物であり、且つ共同著作者のうち１名又は複数の本著作者が共同著作者を代表して本学に本著作物を提出する場合、本著作者は、当該共同著作物の他の著作者全員が本規程に従い本著作物を本学に提出することに同意していることを保証する。
（紛争解決に関する協力）
第 7 条 本著作物に関する第三者からの権利侵害又は本著作物による第三者に対する権利侵害等、本著作物に関して紛争が発生した場合又は発生するおそれがある場合、本著作者は、第 6 条 2 項の義務に加え、その対応方法を本学と協議し、紛争解決のため本学と協力するものとする。
（第三者への利用許諾）
第 8 条 第三者が本著作物の利用を求めた場合、本学はその利用の是非を検討し適切な利用許諾を行うことができる。
2 第三者から得たロイヤリティは本学の収入となり、著作者には分配されない。
（準拠法及び管轄裁判所）
第 9 条 本規程は抵触法の原則にかかわらず日本法に基づき、また、これに従って解釈される。両当事者は日本国東京地方裁判所に排他的な裁判管轄を有することに合意する。
（不可抗力）

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第 10 条 地震、火災、洪水、天災地変、嵐、戦争、テロリズム、武力衝突、ストライキ、ロックアウト、ボイコット、その他のいかなる本学が支配できない出来事に伴い、本学が負う義務の履行が遅れた場合又はその他の不履行があった場合は、当該履行の遅滞又は不履行は本規程の不履行とはみなされず、また、本学は本著作者に生じた損害について、本著作者に補償し、又は本著作者を防御又は免責する義務を負わない。
（各ジャーナルの投稿規程）
第 11 条 本規程の他、本著作物には、本著作物が掲載される本ジャーナルの各誌の投稿規程（以下「投稿規程」）が適用される。
2 本規程の規定と投稿規程の規定が矛盾する場合、投稿規程の定めが優先する。
（附則）
1 本規程は，２０１８年４月１日から施行する。ただし，本規程は２０１９年４月１日前に発行する本ジャーナルに掲載される本著作物には適用されないものとする。
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本規程は、２０２３年４月２６日改定し、同日より施行する。

付属書：「著作財産権」という用語は、以下の権利を含むがこれに限定しない:- 複製権（日本国著作権法第 21 条）；「複製」とは、印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいう；- 上演権及び演奏権（日本国著作権法第 22 条）；公に著作物を実演する権利（「公に」とは著作物を公衆に直接見せ又は聞かせることを目的とする）；「実演」とは、舞台上演及び音楽演奏を含むものとし、「上演」は演奏（「演奏」は歌唱を含む）以外の方法により著作物を演ずることをいう；- 上映権（日本国著作権法第 22 条の 2）；その著作物を公に上映する権利；「上映」とは、著作物（公衆送信されるものを除く）を映写幕その他の物に映写することをいい、これに伴って映画の著作物において固定されている音を再生することを含むものとする；- 公衆送信権等（日本国著作権法第 23 条）；(a)著作物を公衆送信する権利（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む）、及び、(b)公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利；「公衆送信」とは、公衆が直接受信することを意図した、無線通信又は有線電気通信の送信をいう。ただし、設備の一部が残りの部分と同一構内にある、又は、その構内に 2 名以上いる場合は設備の全てがその構内にある、電気通信設備による送信は対象とはならない（コンピュータ・プログラムの著作物の送信はこの例外とする）；- 口述権（日本国著作権法第 24 条）;「口述」とは、朗読その他の方法により著作物を口頭で伝達すること（実演に該当するものを除く）をいう；- 展示権（日本国著作権法第 25 条）;原作品（美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物）を公に展示する権利；- 頒布権（日本国著作権法第 26 条）；(a)映画の著作物をその複製物により頒布する権利、(b)4映画の著作物において複製されているその著作物を当該映画の著作物の複製物により頒布する権利；「頒布」とは、有償であるか又は無償であるかを問わず、複製物を公衆に譲渡し、又は貸与することをいい、映画の著作物又は映画の著作物において複製されている著作物にあっては、これらの著作物を公衆に提示することを目的として当該映画の著作物の複製物を譲渡し、又は貸与することを含むものとする；- 譲渡権（日本国著作権法第 26 条の 2）；著作物（映画の著作物を除く）をその原作品又は複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあっては、当該映画の著作物の複製物を除く）の譲渡により公衆に提供する権利；- 貸与権（日本国著作権法第 26 条の 3）；著作物（映画の著作物を除く）をその複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあっては、当該映画の著作物の複製物を除く）の貸与により公衆に提供する権利；- 翻訳権、翻案権等（日本国著作権法第 27 条）；著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利；-二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（日本国著作権法第 28 条）；二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、日本国著作権法第 21 条から第 27 条に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。

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