一般社団法人日本ハンドベル連盟定款
第１章 総則（名称）第１条

当法人は、一般社団法人日本ハンドベル連盟と称する。

英文名称は、THE HANDBELL RINGERS OF JAPAN（通称 HRJ）という。
（主たる事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都文京区音羽一丁目２２番１８号に置く。

（目的）
第３条

当法人は、キリスト教の愛と奉仕の精神に基づき、広く一般市民に演奏会や講習会等によってハンドベルを紹介・普及することで、協力と協調を重んじるハンドベルによる音楽を通して青少年の健全育成や、障がい者および高齢者等の心身機能の向上、また世代を超えた協調を推進すると共に、国際的な交流を図ることで、心豊かな社会と平和な世界の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

当法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）ハンドベル講習会の企画・開催（2）ハンドベル定期演奏会（フェスティバル）の企画・開催（3）国際交流を目的としたハンドべル世界大会の開催（4）ハンドベル指導者育成のための、講師認定基準の策定、公表及び認定業務（5）一般市民への紹介を目的とした、ハンドベルに関する情報の発信（6）ハンドベルの普及を目的とした支援活動（7）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
（公告）
第５条

当法人の公告は、電子公告により行う。

ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｈａｎｄｂｅｌｌ．ｊｐ
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
（機関の設置）第６条

当法人は、理事会及び監事を置く。

第２章 会員（種別）
第７条

当法人の会員は次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
（1）正会員
当法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（2）賛助会員
当法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体（3）名誉会員
当法人の趣旨に賛同し発展に寄与した個人及び団体で、理事会において承認されたもの
（入会）
第８条

会員として入会しようとする者は、入会申込書を理事長に提出することとする。理事会は、正当な理由がない限り入会を拒むことができない。入会を認めないときは、理事長は速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第９条

正会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

２ 賛助会員は、別に定める寄付金を納めなければならない。
（任意退会）
第１０条 会員は、理事会が別に定める退会届を理事長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会の特別決議により当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）当法人の名誉を傷つけ、又は秩序を乱し目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１２条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）退会届の提出をしたとき。
（2）本人が死亡、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（3）正当な理由なく継続して１年以上会費を滞納し、催告を受けても納入しないとき。
（4）除名されたとき。
（5）総社員が同意したとき。

（拠出金品の不返還）第１３条 当法人は、会員がその資格を消失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（種別）第１４条 当法人の社員総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第１５条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１６条 社員総会は、以下の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（8）基本財産の処分の承認（9）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１７条 通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時総会は、必要に応じて開催する。
３ 臨時総会は、前項の場合の外、総社員の議決権の 5 分の 1 以上を有する社員から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったときに開催する。
（招集）第１８条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
（議長）
第１９条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、その総会において、出席した社員の中から議長を選出する。

（決議）第２０条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第２１条 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第４章 役員等（種別及び定数）
第２３条 当法人に次の役員を置く。
（1）理事

6 名以上 8 名以内

理事のうち、1 人を理事長、1 人を副理事長、2 人以上 4 人以内を常務理事とし、理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
（2）監事

3 名以内

（選任等）
第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。
）の合計数は、理事の総数の 3 分の1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務権限）
第２５条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより職務を執行する。
（監事の権限及び義務）
第２６条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令の定めるところにより監査報告を作成する。
（任期等）
第２７条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として、又は増員によって就任した役員の任期は、前任者又は他の在任者の任期の満了するときまでとする。
３ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第 23 条第 1 項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２８条 理事及び監事が次のいずれかに該当する場合には、社員総会の決議により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事に対して、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 役員がその職務を執行するために要する費用を自ら支出したときは、当法人は当該役員に対し同額を支給することができる。
（顧問及び評議員）
第３０条 当法人に、役員の他に顧問及び評議員を若干名置くことができる。顧問及び評議員は、理事会が推薦した者を理事長が委嘱し、理事会の諮問に答える。

第５章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（4）名誉会員及び顧問の選任及び解任（5）社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定（6）規則の制定、変更及び廃止
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（開催）第３３条 通常理事会は、毎年定期に開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4）監事から、一般法人法第 100 条に規定する場合において必要があると認めて、理事長に招集の請求があったとき。
（5）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 2 項第 3 号により理事が招集する場合及び同項第 5 号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第 2 項第 2 号又は第 4 号の請求があった場合は、その請求があった日から 5日以内に、請求の日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）第３５条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。
（議決）
第３６条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は理事会の議決に理事として加わることはできない。
（議決参加の制限）
第３７条 理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び選任された理事は、前項の議事録に記名押印又は電磁的署名をする。

第６章 支部（支部）第３９条 当法人に支部をおくことができる。
２ 支部の設置は、社員総会の決議により定める。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第４０条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 当法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（暫定予算）
第４２条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収支を行うことができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）第４３条 予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を支出するときは、理事会の決議を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４４条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の決議及び社員総会の承認を得て、予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）第４５条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録（7）キャッシュフロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号及び第 7 号の書類については、定時社員総会に報告するものとする。ただし、一般法人法施行規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事業所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事業所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）会計監査報告（3）理事及び監事の名簿（4）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（5）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４６条 この定款は、社員総会の特別決議によって変更することができる。
２ 当法人が認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（解散）第４７条 当法人は、法令に定める事由によるほか、社員総会の特別決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第４８条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 委員会（委員会）
第４９条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章 事務局（設置等）
第５０条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５１条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第５２条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章 雑則（最初の事業年度）
第５３条 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から令和 3 年 3 月 31 日までとする。
（法令の準拠）第５４条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附則
1. この定款は、法人法に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
2. この定款の変更は、令和 3 年 5 月 12 日から施行する。