米国エネルギー・ハイインカム・ファンド
米国エネルギー・ハイインカム・ファンド
愛称：エネハイ追加型投信／海外／その他資産

月次レポート（販売用資料）＜お知らせ＞当ファンドは、2023年12月20日に満期償還となります。 作成基準日：2023年11月30日

基準価額および純資産総額

資産構成

ファンド当初設定日：2013年12月16日
前月末比

基準価額（円）
純資産総額（百万円）

3,250
768

前月末比

+54
-16

0.0%
100.0%
100.0%

外貨建て債券
現金等
合計（注） 基準価額は、信託報酬・分配金控除後の金額（1万口あたり）です。信
託報酬率については、後記の「ファンドの税金・費用」をご覧ください。

-97.1%+97.1%
0.0%

基準価額等の推移
14,000（円）
13,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
13.12.16

14013012011010090807060504030
20100
23.11.30

純資産総額
基準価額
基準価額（分配金込み）

16.6.1218.12.8

21.6.4（億円）(注1) 基準価額（分配金込み）は、税引前の分配金再投資ベースです。基準価額は信託報酬控除後です。
(注2) 上記のグラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果をお約束するものではありません。

騰落率
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年3年
設定来

ファンド
+4.5%
+7.1%
+25.3%+28.4%+212.7%
+6.4%

MLP指数
+5.4%
+5.8%
+19.0%+22.0%+132.0%-6.8%

為替（米ドル/円）

-1.6%
+0.6%
+5.2%
+5.9%
+41.6%+42.5%* ファンドの騰落率は、分配金再投資ベース（税引前）の基準価額(信託報酬控除後)で計算しています。
* MLP指数は、SGI PGS MLP Top 20 Index (米ドル建て）です。
* MLP指数の騰落率は、各期間毎の騰落率の計算に係る基準日時点での当ファンドの基準価額に反映している価格を基に計算しています。
* 為替は、各月作成基準日のTTMの騰落率です。プラスは円安ドル高を、マイナスは円高ドル安を表します。TTMは、当ファンドの投資先であるパフォーマンス連動債（米ドル建て）の円換算に用います。
* 本資料では、パーセント表示の数値については、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。

MLP指数構成銘柄の業種別配分
01
業種構成比率1※当ファンドは、2023年12月20日の満期償還に向けて211月中に当ファンドが保有するパフォーマンス連動債3の全売却を行いました。従いまして、当月末時点での45
MLP指数の構成銘柄の情報はございません。
600.0%
700.0%* 業種は、MLP指数のアドバイザーであるパーカー・グローバル・ストラテジーLLC（「PGS800.0%社」）による分類です。090.0%

分配金実績（税引前、１万口当たり、直近5期）
年月2022/11/21
2023/2/20
2023/5/22
2023/8/21
2023/11/20

金額
69円
69円
75円
77円
88円

設定来累計

5,274円【お願い】このレポートの最終ページにある「注意事項」を必ずご覧ください。
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月次レポート（販売用資料）

作成基準日：2023年11月30日

MLP指数および為替レートの推移
150
MLP指数

1209060300160
150
140130120110
100
90
13.12.16

為替レート (米ドル/円）

16.6.1218.12.8

21.6.423.11.30* MLP指数は、SGI PGS MLP Top 20 Index (米ドル建て、税引き後トータル・リターン・ベース)です。
* 為替レートは、当ファンドの投資先であるパフォーマンス連動債（米ドル建て）の円換算に用いるTTMです。

市場概況、MLP指数の動向※当ファンドは、2023年12月20日の満期償還に向けて11月中にパフォーマンス連動債の全売却を行いました。以下の「市場概況、MLP指数の動向」は2023年11月１日から30日にかけての月間のMLP指数のパフォーマンスに関するコメントであることにご留意ください。
11月のSGI PGS Top 20 Index（MLP指数）のリターンは7.53%でした。また、年初来のリターンは+28.20%となりました。当月、最高のパフォーマンスを記録した
業種は、天然ガス収集・処理（+2.18%）で、液体燃料中流 (+0.98%)がこれに続きました。個別のポジションでは、ニュースター・エナジー（NS）から最大の収益を獲得したほか、エンリンク・ミッドストリーム（ENLC）が後に続きました。
11月の金融市場では、エネルギー関連株式を除き、世界の株式が10月の軟調から回復しました。前月に6.08%下落したS&Pエネルギー株式指数は、当月は1.65%下落しました。前月に10.76%下落した原油価格は、当月は6.25%下落しました（1バレル当たり81.02米ドルから75.96米ドルへ下落）。前月に22.06%上昇した天然ガス価格は、当月は21.62%下落しました（100万BTU当たり3.58米ドルから2.80米ドルへ下落）。米国の稼動リグ（掘削装置）数は、当月は全体で3基減少し、月末時点で622基となりました（2023年11月30日現在)。内訳では、原油の稼動リグ数が500基、天然ガスの稼動リグ数が117基、その他5基となりました。
当月、MLPに関連した様々なニュースが見られました。エンタープライズ・プロダクツ・パートナーズ（EPD）の第3四半期決算は市場予想を上回りました。パートナーシップの中流システム全体での記録的な販売量により、8月と9月の猛暑による操業上の問題は相殺されました。エナジー・トランスファー（ET）第3四半期決算は、天然ガス液（NGL）と精製製品の販売好調を背景に、市場予想を上回りました。ETの経営陣は、国内外の需要の増加を踏まえ、9月と10月のNGL輸出ターミナルの実績が過去最高を記録し、その勢いが第4四半期の業績にプラスとなるだろうと述べました。MPLX LP（MPLX）の第3四半期の調整後
EBITDA（金利・税金・償却前利益）は市場予想を上回る15億9,600万米ドルを達成しました。MPLXは第4四半期について、計画された事業再編による生産量の減少とメンテナンスプロジェクによる営業費用の増加により、物流・貯蔵部門で3,000万～4,000万米ドルの利益の減少が続くと予想しています。プレーンズ・オール・アメリカン・パイプライン（PAA）の第3四半期の調整後EBITDAは、市場予想の6億1,100万米ドルを大幅に上回る6億6,200万米ドルを達成しました。
石油部門がインフレ連動価格条項およびパーミアン盆地以外の生産量増加の恩恵を受けて業績を牽引しました。PAAは今年度末の財務レバレッジ比率を3.5倍に低下させると見込んでいます。ウエスタン・ミッドストリーム・パートナーズ（WES）の第3四半期の調整後EBITDAは、市場予想値を上回る5億1,100万米ドルとなりました。三つの製品部門すべてにわたる堅調な処理量の伸び（前四半期比、天然ガス部門5%増、原油とNGL部門7%増、処理水部門14％増）は業績を牽引し、株式投資から配当の減少と光熱費など運営費用の増加を相殺しました。ニュースター・エナジー（NS）の第３四半期の調整後EBITDAは、市場予想値とほぼ同水準の1億8,000万米ドルとなりました。パイプライン事業は予想を上回った一方、貯蔵事業は下回りました。いくつかの操業上の問題を解決した後、NSはパーミアン原油システムからの出荷量を前四半期比で3%増加させました。
月末時点で、MLP指数の配当利回りは7.10%と、米国の公益セクター株式、REIT（FTSE米国REIT指数）、米国10年債、BBB格社債（ムーディーズBaa格社債）の配当利回りをそれぞれ大きく上回っています。
当ファンドは2023年12月20日に満期償還を迎えることとなりました。受益者の皆さまのご愛顧に厚く御礼申し上げるとともに、今後ともより一層のお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

（出所： パーカー・グローバル・ストラテジーLLC）* 本コメントは、最終営業日を基準とする月間のMLP指数のパフォーマンスに関するものです。そのため、1頁目に掲載されている、当ファンドの基準価額に反映している価格を基に計算されたMLP指数の騰落率とは必ずしも一致しません。
* 本コメントは、PGS社の作成したコメントをソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメントが翻訳したものであり、コメントに含まれる見解はPGS社の見解です。

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銘柄名

業種

作成基準日：2023年11月30日

構成比率

銘柄概要

※当ファンドは、2023年12月20日の満期償還に向けて11月中に当ファンドが保有するパフォーマンス連動債の全売却を行いました。従いまして、当月末時点でのMLP指数の構成銘柄の情報はございません。

0000.0%000.0%

0【お願い】このレポートの最終ページにある「注意事項」を必ずご覧ください。
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作成基準日：2023年11月30日「SGI PGS MLP Top 20 Index」（以下、「MLP指数」といいます。）のパフォーマンスにより価格および償還価額が変動する性質を有する米ドル建て債券（以下、「パフォーマンス連動債」といいます。）へ投資を行うことにより、MLP指数の投資成果を獲得することを目的とします。

MLP指数の投資成果獲得を目的とするパフォーマンス連動債への投資を通じて、今後も成長が期待されるエネルギー関連のインフラ事業に投資するMLPに実質的な投資を行います。
⚫

当ファンドでは、「ファンドの特色2」に記載の観点から銘柄を選ぶことにより、今後の成長と高い利回りが期待されるMLPへの実質的な投資機会をご提供します。

「SGI PGS MLP Top 20 Index」（「MLP指数」）は配当成長率の勢い（モメンタム）の観点から厳選された上位20銘柄のMLPに均等配分することにより構成される指数です。
⚫

米国の資産運用会社「パーカー・グローバル・ストラテジーズLLC」（以下、「PGS社」といいます。）とフランス最大級のユニバーサルバンク「ソシエテ・ジェネラル」が共同で開発したルールに基づき、原則として四半期毎に指数の構成銘柄の見直しを行います。

年4回の決算時に、収益の分配を行います。
⚫

毎年2月、5月、8月および11月の各20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

外貨建資産に対しては、原則として為替ヘッジを行いません。

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作成基準日：2023年11月30日■お申込みメモ購 入 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購 入 価 額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額

購 入 代 金販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換 金 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換 金 価 額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額

換 金 代 金原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目から、お申込みの販売会社でお支払いします。

購入・換金の申込受付日と申 込 不 可 日

原則として、お申込み日から起算してファンド営業日が２日間連続（土曜日および日曜日については、これらの日を挟む場合にも連続しているものとみなします。）する場合に、当該日での購入・換金のお申込を受付けます。ただし、国内外の祝休日の状況によっては、当該日でのお申込みの受付を行わない場合があります。
※ 「ファンド営業日」とは、日本の営業日であり、かつ、ニューヨークの銀行およびニューヨーク証券取引所が営業している日をいいます。日本の営業日は単に「営業日」といいます。
当ファンドのお申込受付最終日:（ご購入）2023年11月20日（月）／（ご換金）2023年12月11日（月）申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日のお申込み分とします。

購入の申込期間2022年11月22日から2023年11月20日まで

換 金 制 限信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として、1日1件5億円を超える換金はできません。また、別途、換金制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、パフォーマンス連動債の値付け業
務や売買等の制限・中止・延期、MLP指数の算出・公表等の遅延・停止、その他やむを得ない事情があるときには、購入・換金のお申込みの受付を制限・中止する場合があります。また、既に受付けた購入・換金のお申込みを取消し（一部取消しを含みます。）する場合があります。

信 託 期 間2013年12月16日から2023年12月20日まで（約10年）2023年12月20日に満期償還となります。

繰 上 償 還次の場合等には、繰上償還する場合があります。
⚫ 投資信託契約締結日（2013年12月16日）から1年を超えた日以降において、投資信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなった場合⚫ パフォーマンス連動債が早期償還されることとなった場合⚫ MLP指数の算出・公表等が停止した場合⚫ 繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき⚫ やむを得ない事情が発生したとき

決日

原則として、2月、5月、8月および11月の各20日（休業日の場合は翌営業日）

収 益 分 配年4回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※ 販売会社との契約により、収益分配金を税引き後、再投資することもできます。

信託金の限度額

200億円

公日刊工業新聞に掲載します。

算

告運 用 報 告 書

6ヵ月ごと（毎年2月および8月の決算日を基準とします。）および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し、販売会社を通じて交付します。

課 税 関 係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。

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作成基準日：2023年11月30日■ファンドの費用・税金●ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に3.850％（税抜3.5％）を上限として販売会社がそれぞれ定める料率を乗じて得た額※ 購入時手数料は、購入時の商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額投資者が信託財産で間接的に負担する費用

純資産総額に年1.23750％（税抜 年1.1250％）の率を乗じて得た額＜信託報酬の支払先の配分および役務の内容＞

運用管理費用（ 信託報酬）信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

委託会社

販売会社

受託会社

ファンドの運用、受託会社への運用指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および各種事務手続き等

投資信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

年0.41250％（税抜 年0.3750％）

年0.77000％（税抜 年0.7000％）

年0.05500％（税抜 年0.0500％）※ ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上され、毎計算期末または信託終了のときに、投資信託財産中から支払われます。
⚫ 組入有価証券等の売買に要する費用や外貨建資産に係る保管費用等※ 運用状況等により異なり、あらかじめ見積もることが困難なため、費用毎の金額もしくは上限額、またはこれらの計算方法を記載することはできません。

⚫ 監査費用として、純資産総額に年0.0110％（税抜 年0.01％）の率を乗じて得た額を上限に実費の額※ 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用です。
⚫ 法定書類等の作成に要する費用等として、純資産総額に年0.110％（税抜 年0.1％）の率を乗じて得た額を上限とする額※ 監査費用および法定書類等の作成に要する費用等に関しては、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上され、毎計算期末または信託終了のときに、投資信託財産中から支払われます。

その他の費用・手数料

上記は主なその他の費用・手数料であり、これらに限定されるものではありません。その他の費用・手数料の詳細については請求目論見書をご覧ください。
当ファンドでは直接支払うことはありませんが、パフォーマンス連動債の評価額算出にあたっては債券管理費用として0.30％（年率）と3万米ドル（上限、年間）が考慮されます。また、その他の費用が生じる場合もあり、これらの費用は当ファンドの基準価額に影響を与えます。
投資者の皆様の負担となる手数料（費用等）の合計額については、保有期間等により異なりますので記載することができません。

●税金●税金は、以下の表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時分項

期
配時

目税

所得税、復興特別所得税及び地方税

換金（解約）時及び償還時 所得税、復興特別所得税及び地方税

金配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 上記税率は、2023年2月末現在のものです。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因としては主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスクをあらわしたものではなく、これらに限定されるものではありません。

価格変動リスクファンドが主要投資対象とするパフォーマンス連動債は、MLP指数のパフォーマンスにより価格および償還価額が変動する性質を有しています。また、MLP指数は20銘柄のMLPで構成される指数です。このため、指数を構成するMLPの価格変動はMLP指数の動きに影響を与え、当ファンドの主要投資対象であるパフォーマンス連動債の価格変動要因となります。MLP指数の下落（上昇）はパフォーマンス連動債の価格の下落（上昇）要因となり、結果としてファンドの基準価額の下落（上昇）要因となります。

為替変動リスクファンドは組み入れている外貨建資産に対する為替ヘッジは行いません。このため、外貨建資産の表示通貨が対円で下落（上昇）した場合には、ファンドの基準価額の下落（上昇）要因となります。ファンドが主要投資対象とするパフォーマンス連動債は米ドル建てのため、米ドルが対円で下落（上昇）した場合には、ファンドの基準価額の下落（上昇）要因となります。

銘柄集中リスクファンドは、特定のパフォーマンス連動債を高位に組入れ、直接的な分散投資は行われません。このため、ファンドの基準価額は、パフォーマンス連動債の価格変動の影響を大きく受けて変動します。また、パフォーマンス連動債の価格は、MLP指数の動きにより変動します。MLP指数は20銘柄のMLPで構成される指数のため、特定のMLPの価格変動の影響を大きく受けて変動する場合があり、結果として、ファンドの基準価額が特定のMLPの価格変動の影響を大きく受けて変動する場合があります。

信用リスク
⚫

ファンドが主要投資対象とするパフォーマンス連動債の発行体であるコデイス・セキュリティーズ・エス・エイ（以下、「コデイス」といいます。）の経営・財務状況、信用状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等の影響により、パフォーマンス連動債の価格が下落した場合や債務不履行が生じた場合には、結果として損失が発生し、ファンドの基準価額が下落する場合があります。

⚫

ファンドにおいて資金の運用をコール・ローンや譲渡性預金等の短期金融商品で運用する場合には、債務不履行が生じる場合があり、結果として損失が発生し、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。

流動性リスクファンドが主要投資対象とするパフォーマンス連動債は、パフォーマンス連動債の残存期間中における売買に関して、通常は、パフォーマンス連動債の値付け業者等が相手方となり売買を成立させる形式を取ることにより流動性の確保が図られています。ただし、市場環境が急変した場合やパフォーマンス連動債に係る大量の売買注文が発生した場合、値付け業者等が値付け業務や売買を制限・延期・中止した場合、パフォーマンス連動債が参照するMLP指数の算出・公表等に遅延・停止が生じた場合等には、パフォーマンス連動債の価格が大きく変動したり売買に支障が生じることがあり、その結果としてファンドが損失を被り、ファンドの基準価額が下落する場合があります。

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MLP指数の投資成果への追随について
ファンドは、主要投資対象とするパフォーマンス連動債を高位に組入れ、米ドルベースでMLP指数の投資成果に追随することを目指しますが、ファンドの追加設定や一部解約などへの対応に伴うパフォーマンス連動債の組入比率の変動、信託報酬の支弁や為替変動、MLP指数とパフォーマンス連動債との値動きの連動性の乖離の影響等により、必ずしも、米ドルベースであってもファンドの運用実績がMLP指数の投資成果に追随するものではありません。

パフォーマンス連動債への投資に伴う信用リスクの管理についてファンドが主要投資対象とするパフォーマンス連動債には、担保資産を保有すること等により、協会規則の規定に基づき計算される一の者に係るエクスポージャーが10％を超えないための仕組みを講じており、ファンドは協会規則に則り信用リスクを適正に管理することにより、信用リスクの分散を図っています。

クーリング・オフについてファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクに関する事項
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

その他
資金動向、市況動向等によっては、ファンドが目的とする運用が行えない場合や、ファンドの投資目的が達成されない場合があります。

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委託会社、その他の関係法人
委託会社： ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社（投資信託財産の運用指図、目論見書・運用報告書等の作成を行います。）

受託会社
販売会社

： 三菱UFJ信託銀行株式会社（投資信託財産の保管等を行います。）： 下記の一覧表をご参照下さい。（当ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約金の支払等を行います。）

販売会社一覧
加入協会
商号

登録番号等

日本証券業協会

一般社団法人
一般社団法人一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品協会
協会取引業協会

クレディ・スイス証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第66号

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楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第195号

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株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第44号○○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第2251号

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金融商品取引業者

J トラストグローバル証券株式会社 関東財務局長(金商)第35号○

金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第61号○

auカブコム証券株式会社○

当ファンドのお申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、各販売会社までお問い合わせください。

注意事項
本資料はソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社が作成した販売用資料です。
■本資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
■各ファンドは、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
■お申込みの際は、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめもしくは同時にお渡ししますので、必ずお受取りのうえ、内容をよくご確認ください。最終的な投資判断は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
■本資料中に記載されている内容、数値、図表等は本資料作成時点のものであり、今後予定なく変更されることがあります。
■本資料中のいかなる内容も、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。
■投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
■当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■当ファンドは、2023年12月20日に満期償還となります。当ファンドのお申込受付最終日は次の通りです。
（ご購入） 2023年11月20日（月） ／ （ご換金） 2023年12月11日 （月）設定・運用は ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント
商 号 等 : ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第415号
加入協会 : 一般社団法人 投資信託協会

一般社団法人 日本投資顧問業協会

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