（ＲＳ - 8 8 6 ）禁複製・社内限り「10年ぶりに保守政権を迎えた韓国」

韓国では昨年末の大統領選挙で野党の李明博候補が与党候補に圧勝し 10 年ぶりに保守政権が誕生した。過去の清算にこだわり経済政策に無策であった前政権への反動でもあったが、現代グループのＣＥＯを経験し経済に強くソウル市長で実績を上げた李明博に期待した面も大きい。しかし韓国の潜在成長力の低下と世界経済の低迷が重荷となり新大統領は苦闘している。

2 0 0 8 年５月

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韓国、李明博、盧武鉉、金大中、太陽政策、理念先行・過去清算、朴槿恵、７４７、
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厚 弘

03‑3507‑2420

まとめ◆ 2007 年 12 月 19 日、韓国では大統領選挙が行われ 10 年ぶりに保守勢力が政権を奪回した。この年韓国では大統領選挙一色となりドラマが展開されたが、終始優位を保った李明博候補が圧倒的優位で大統領に当選した。これまでの大統領選挙では、事前の世論調査の通り候補者が当選することは殆ど無く、珍しい事例であった。
◆ 1997 年の大統領選挙で金大中が李会昌に辛勝して韓国に初めて革新政権が誕生した。
彼は持論の「太陽政策」を展開し北朝鮮の金正日と南北首脳会談を行った。2002 年、後を継いだ盧武鉉前大統領は親北政策に踏み込み、北朝鮮に対する経済支援は金大中時代に比べ倍増したが、日米との外交は悪化した。彼独自の品格を欠いた不用意な発言で史上初の弾劾も経験した。革新の理念が先行し過去の清算に熱心な反面、経済政策では無策で社会的強者、弱者の二極化が進んだ。二代の革新政権を経験することで韓国民は保革の良し悪しを比較をする目が出来た。
◆ 08 年４月、４年毎の総選挙が行われた。李明博政権は少数与党で苦労しており大統領選挙の余勢を駆ってねじれ解消をねらった。革新系の票は伸びず三分の一程度に激減したが、与党ハンナラ党は党内の派閥争いから公認漏れとなった朴槿恵派の候補らに競り負け、かろうじて過半を制するにとどまった。
◆ ＣＥＯ大統領といわれる李明博には経済回復への期待がかかっている。彼は「７４７」と呼ばれる公約「経済成長７％、一人当たり所得４万㌦、経済規模世界７位」を掲げて当選した。しかし、米国のサブプライムローン問題や資源、穀物の高騰で物価は高騰を続けている。総選挙目前の３月大統領は物価抑制が急務として特別対策を指示した。一方公約達成のため、減税、規制緩和、投資促進、金利引下げ要望、財政の出動など景気浮揚策を模索しているが経済の好転は容易ではない。
◆ ４月には米日を訪問し前政権で冷え切った関係を修復した。北朝鮮には核放棄を前提に国民所得を 10 年間で３千㌦に引き上げるとしたが、北朝鮮は反発しつつ今後の経過を見守っているようだ。６カ国協議は、北朝鮮の「核計画の完全かつ正確な申告」
を待っているがその内容が問題だ。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

目次

１．李明博大統領の誕生と経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（１）李明博大統領の誕生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（２）大統領選挙一色の 2007 年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

２．10 年続いた革新政権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（１）対北融和政策に踏み切った金大中 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（２）理念先行、過去の清算に注力した盧武鉉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（３）革新政権の経済政策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（４）10 年続いた革新政権の意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

３．４月９日の総選挙 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（１）ねじれ解消をねらうハンナラ党と党内争い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（２）かろうじて過半を制したハンナラ党 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

４．李明博大統領の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（１）経済回復を願う韓国民と李明博の経済公約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
李明博の経済公約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
当面は物価抑制が急務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
公約実現へ向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（２）米日などとの外交問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（３）北朝鮮問題と６カ国協議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
北朝鮮問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
6 カ国協議の近況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

１.李明博大統領の誕生と経緯（１）李明博大統領の誕生
2007年12月19日（水）韓国では５年毎の大統領選挙が行われた。かねて世論調査など
で下馬評の高かった野党ハンナラ党所属で前ソウル市長の李明博が、２位の盧武鉉大統
領の流れをくむ与党・大統合民主新党の鄭東泳に532万票の大差をつけ、過半に肉薄する
48.7％の得票で圧勝した。３位の李会昌は強硬な反北イデオロギーで知られ、李明博は
結果的には中道となり、革新支持層からも票を集める結果となった。韓国の新聞は、「10年ぶりの保守派への政権交代」、「李承晩以後最大の格差」の見出しで伝えた（下表１参照）。なお投票率は過去最低の62.9％であった。
表１

主要３候補の得票と得票率

李明博

11,492千票

48.7％

鄭東泳

6,175千票

26.1％

李会昌

3,569千票15.1％

従来の韓国大統領選挙では候補者の乱立や途中辞退、ネガティブキャンペーン、ネットを駆使した応援や誹謗キャンペーン、さらには北朝鮮の選挙介入などで結果が左右されることが多く、事前の世論調査や下馬評どおりスムースに当選者が決まることは少なかった。しかし今回の選挙では、１年以上に亘る世論調査で終始李明博がリードを奪い、優位を崩すことなく圧勝した。
彼の経歴は良く知られているように1941年大阪に生まれ、３歳で韓国に帰り苦学して名門・高麗大学を卒業、現代建設に入社、鄭周永の信任を得て僅か12年で社長になり、1988年会長に上りつめた。その後政界に転じ1992年の総選挙で初当選、2002年から06年にかけてソウル市長を務め、当時幹線道路の下で暗渠となっていた清渓川を復元しソウ
ル市民の憩いの場としたことで韓国民の人気を得た。あだ名は「コンピューターつきブルドーザー」といわれ土建関係出身とあわせ日本の田中角栄元首相を髣髴とさせる。彼には不正関与の疑惑がついて回るが、庶民派の無策の大統領にあきた韓国民は多少の不正疑惑には眼をつぶり、経済に強いと思われ実行力のある大統領を選んだのである。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月−1−

（２）大統領選挙一色の2007年
2007年はまさに大統領選挙一色の年であった。年初には、与党の候補で盧武鉉政権の初代首相を務め世論調査で比較的人気が高かった高建が盧武鉉元大統領との確執から早々と候補の辞退声明を出した。
その後は野党ハンナラ党の李明博とハンナラ党の元代表、朴正煕元大統領の長女で知名度の高い朴槿恵が世論調査の支持率を各々30％前後集めて１、２位を占め、与党系候補の影は薄かった。李明博と朴槿恵はハンナラ党内の支持度を２分して譲らず、８月の党内予備選挙で接戦の末、世論調査の得点が高い李明博が正式にハンナラ党候補となったものである。従来はこのような党内接戦の場合、敗れた候補は脱党して無所属で大統領選挙に出馬するケースが多かったが、選挙法の改正により公党の大統領予備選挙に出馬し、破れた人は今回から本選挙に出馬出来なくなり、その道は絶たれていた。
一方、与党側では盧武鉉大統領に対する支持率低迷の結果を受けて、与党系候補の支持率はいずれも10％にも及ばず、与党国会議員も「開かれたウリ党」から離党し離合集
散・新党結成を繰り返した。４月には大統領選挙で高建に代わる有力候補として取りざたされた鄭雲燦前ソウル大学総長も不出馬を表明した。しかし、８月、このままでは大統領選挙に勝てないと旧ウリ党勢力は再結集して「大統合民主新党」を結成、非盧武鉉派の鄭東泳元統一相とハンナラ党を脱党した孫鶴圭前京畿道知事、親盧武鉉派の李海瓉
元首相の３人が予備選を戦った。紆余曲折、泥仕合の後、金正日総書記とも面談している鄭東泳を公認候補に決定した。彼はテレビキャスターから政界に進出し知名度も高い。
10月初旬、盧武鉉大統領はかねて構想を暖めていた北朝鮮訪問を行った。その目的の一
つには大統領選挙を控え自派候補に対し世論の支持を喚起することにあったが、結果として選挙にはあまり影響がなかった。
この頃より李明博に対するネガティブキャンペーンが与党を中心に非常に激しくなった。とくに、1999年設立の金融投資会社「ＢＢＫ」が株価操作で約５千人の投資家に損害を与え、同社の金代表が384億ウォンを横領し米国に逃亡した詐欺事件に関与したとの疑惑が強かった。この件では米国で収監中の金代表が「ＢＢＫの実質的オーナーは李明
博だ」と主張していることもあり、当局による捜査も始まった。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月−2−大統領選挙まであと40日余に迫った11月７日、ハンナラ党の元総裁で前２回の大統領
選挙に出馬し、接戦の末1997年には金大中、2002年には盧武鉉に敗れた李会昌がハンナラ党を脱党し、大統領選挙に出馬を表明した。財産疑惑や対北朝鮮政策で対話路線を容認する李明博候補を批判してのことであったが、一つには有力候補である李明博の疑惑拡大による失脚、二つには立場が近く大統領選挙で潔く身を引き国民的人気の高い朴槿恵の応援を期待することが大きかったと思われる。しかし、朴槿恵は諸般の情勢を勘案の上、筋を通し距離を置いていた李明博の応援にまわった。結果的に保守陣営は分裂した ま ま与 党候 補 鄭東 泳を 加 え有 力3候 補 による 三 つど もえ の 選挙 戦に 突 入す るこ ととなった。
李明博に対する検察の疑惑捜査は大統領選挙直前の12月５日にソウル中央地検より「共謀の証拠なし」と発表され、これで李明博候補の優位は確定的なものとなった。しかし与党の大統合民主新党は「捜査結果は信じられない」と追及の手を緩めず、検察の代わりに大統領が弁護士を特別検事に任命し捜査に当たらせる｢特別検察官任命法｣を国会に提出し12月17日に成立した。盧武鉉大統領は、これを受け入れ李明博候補の疑惑再捜査を行うこととなったが、憲法が大統領の刑事訴追を禁じているので、結果発表は彼が大統領に就任する2008年２月25日直前に行われることになった。特別検察官に任命された前ソウル高裁長官の鄭鎬瑛は２月21日、ソウル地検が｢嫌疑無し｣とした結論を追認する再捜査結果を発表し、李明博は晴れて25日の大統領就任式を迎えることとなった。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

−3−

表２

最近大統領選挙での１・２位票差

1位

2位

票差

今回の大統領選挙

李明博
11,492,389票（48.7％）

鄭東泳
6,174,681票(26.1％)

5,317,708票（22.6％）

16代大統領選挙盧武鉉
12,014,277票（48.9％）

李会昌
11,443,297票(46.6％)

570,980票（2.3％）

15代大統領選挙

金大中
10,326,275票（40.3％）

李会昌
9,935,718票（38.7％）

390,557票（1.6％）

14代大統領選挙

金泳三
9,977,332票（42.0％）

金大中
8,041,284票（33.8％）

1,936,048票（8.2％）

ＡＲＣ作成（07.12.20朝鮮日報をもとに作成）−4（資料）−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

２．10年続いた革新政権

選挙結果は保守系の李明博候補の圧勝に終わった。保守系候補は李会昌の出馬により分裂したにもかかわらず、与党候補の鄭東泳は四分の一しか票を取れず惨敗を喫したのである。革新陣営の票は、創造韓国党の文国現、民主労働党権永吉の票を足しても35％に過ぎず保守系得票の半分強に過ぎない。政権与党の大統領候補がこのような大差で敗れるのはかつてないことであり、韓国の新聞は与党出身の候補が得票率で22％以上の差をつけられたのは歴史上初めてだと報じた（表２参照）。この原因は色々あろうが、大きくは韓国国民が10年続いた革新政権に失望したことと、直前の大統領である盧武鉉個人のキャラクターと政治における無能力に愛想をつかしたことが大きいと思われる。ここで少し過去10年の革新政治を振り返って見たい。

（１）対北融和政策に踏み切った金大中
1997年、金大中元大統領が李会昌に辛勝して韓国に革新政権が初めて誕生した。1948
年、建国時の李承晩大統領以来、尹溍善、続いてクーデターにより誕生した朴正煕、全斗煥（二人の間に文民の崔圭夏大統領が９ヶ月在職しているが）の軍事政権時代を経、民主化を果たした盧泰愚、文民政権の金泳三など、いずれも保守政権であり、親米政権であった。保守政権50年の間、朴正煕大統領以降経済は目覚しく発展し、国民所得では1970年代に北朝鮮を追い抜き、金泳三大統領時代にはＯＥＣＤ入りを果たし先進国の仲間入りをした。しかし、この頃から、在韓米軍の住民とのトラブルなどもあって反米感情が高まり、経済的にはアジア通貨危機にも巻き込まれた。
金大中は、大統領選挙として３回目の出馬である1992年、金泳三に敗れ政界引退を宣言していたが、1997年の大統領選挙では引退を翻意し４回目の挑戦に踏み切った。この選挙で与党新韓国党は党大会で李会昌を大統領候補として選出したが、敗れた李仁済は脱党して新党を結成して出馬し与党は分裂した。金大中は、保守派で忠清道出身の自民連総裁の金鍾泌が主張していた議院内閣制改憲を自身も公約とすることで候補一本化に成功し、忠清道の票を取り込み僅差で革新政権の誕生となった。与党が分裂しなければ

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月−4−勝てなかった選挙であった。
金大中は４回目の挑戦で大統領となっただけあり、大統領としての準備は整っていた。
大統領選挙で当選者となった直後、大統領就任前から、レイムダックとなった金泳三に代わり金鍾泌と協力し折から韓国が直面した通貨危機、いわゆる「ＩＭＦ事態（アジア
通貨危機）」の収拾に精力を傾けた。かれの努力もあり「ＩＭＦ事態」は２年後には危機を脱した。彼の経済政策は革新派として財閥に自己資本の健全化、事業整理、出資制限などの掣肘を加えたが、自民連との連立政権でもあり、おおむね穏健なものであった。
しかし、公約とした議員内閣制改憲は経済危機を口実に実行されなかった。
金大中の出身は全羅道であり、従来の政権で慶尚道出身者が続いたのとは対照的であった。全羅道は慶尚道にくらべ発展がおくれ、大財閥も他地域出身者が多く、地域的には虐げられた感情があったことは否めない。彼は全羅道出身の初めての大統領であるが、地域対立解消には気を配らず、人事などの面で全羅道出身者を優遇したのでかえって対立を助長させた。また、民主化運動の際は金大中を支援したが大統領となるや金大中政権を批判する大手新聞を、「言論改革」と称し税務調査などに名を借りて締め付け、「批判勢力潰し」と受け取られた。「参与民主主義」を標榜し市民団体に補助金を出し育成した。
対北政策では、彼の持論である「太陽政策」を展開し北朝鮮に対する融和政策を実施
し金剛山観光など南北交流事業も始まった。また、韓国大統領とし初めて北朝鮮を訪問し金正日と南北首脳会談を行い、南北共同宣言を発表した。対北融和政策は革新政権が従来の保守政権と大きく異なる点である。このためノーベル平和賞を受賞し韓国で初めての受賞者となったが、その直後現代グループを通じた北朝鮮への５億㌦の闇送金が発覚し現代峨山・鄭夢憲会長の自殺を招き、「金で買った南北会談」の印象を内外に与えた。

（２）理念先行、過去の清算に注力した盧武鉉
盧武鉉前大統領は2002年の大統領選挙の１年前まで与党民主党内でダークホースに過ぎない存在であった。学歴尊重の韓国社会にあって商業学校卒で弁護士資格を得、人権派弁護士として民主化運動や労働運動を支援し、過去には在韓米軍の撤退を主張したこともある。「財閥一族の株を労働者に分配せよ」、「オーナー支配の大手新聞は国有化せよ」などの過激発言が物議をかもしたこともある。いわば無名の彼が、折からの反米ムー

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

−5−

※１

年齢は30代、80年代に大学時代を過ごし、60年代生まれのグループを呼称する。

※２

07.12.20産経新聞※３

07.12.20読売新聞※４

08.２.21朝鮮日報−6（資料）−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

ドと彼を支持するいわゆる「３８６世代」※１ や市民団体の活躍と若者のネット作戦が効を奏して、僅差で保守派の李会昌に競り勝ったのである。
盧武鉉は、金大中の太陽政策を受け継ぎ親北政策にまで踏み込んだといえる。南北交
流事業では、金剛山観光事業は訪問者累計100万人を突破し、開城工業団地の稼動が本格化し製品が韓国に運ばれている。まだ旅客の運搬は開始していないが南北間鉄道の連結も行われた。韓国の北朝鮮に対する食糧や肥料の経済援助も毎年行われている。対価なしの対北支援は金大中時代で約5,400億ウォン（約650億円）、盧武鉉時代は1兆2,400億ウォン（約1,500億円）に上る ※２ 。金大中の訪朝の際約束された金正日の訪韓は未だないが、盧武鉉大統領は、2007年10月訪朝し２度目の南北首脳会談を行い、南北経済協力事業の積極化を約束してきた。革新系両大統領は韓国における現在、過去の人権擁護にはすこぶる積極的であったが、北朝鮮の人権には眼をつぶった。人権のみならず、あらゆる面
で北朝鮮を刺激しないように努め、傍目には北朝鮮に対し非常に遠慮しているように映った。このような韓国の対北支援にかかわらず、韓国の願いは無視され06年北朝鮮の核実験は強行された。
盧武鉉の対北政策はある意味では一貫していたが、他の政策では政策に対する準備不足が目立ちすぎ無策とも呼ばれることになる ※ ３ 。韓国ギャロップが今年２月17日に実施
した世論調査によると、盧武鉉政権５年について、「よかった」は21.1％、「良くなかった」が63.2％である。とくに福祉政策について「評価する」のは18.4％に対し「評価しない」は78.3％に上っている。因みに５年前盧武鉉大統領の当選を「良かった」としたのは30％、無回答と分からないが20.3％、「良くない」は49.7％であった ※４ 。
彼は、日本統治時代を知らない世代であるが、彼のブレーンは「３８６世代」に属する人々が主流で学生運動家や左派に属する人脈が多く、映画俳優、監督など大統領選挙で彼を応援した文化芸術団体も重用した。彼らは理念先行型である。「過去の清算」をことのほか重視、かつての支配層の否定を行うことに非常に熱心であった。保守的な官僚を抑えるため官僚組織の上に大統領直属の委員会を量産し｢３８６世代｣や市民団体から委員を登用した。歴史関連の主な委員会だけでも14もあり、19世紀末の東学農民運動での反圧制・抗日運動再評価から日本支配期を経て韓国建国後の軍事独裁政権に対するまARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

−6−

※５

08.２.21朝日新聞※６

08.１.24朝鮮日報※７08.１.30朝鮮日報−7（資料）−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

で広範囲に及んだ。日韓併合条約当時の首相だった李完用の子孫が相続した土地の没収をはじめ、07年秋までに計22人329万平方㍍の土地が取り上げられたという ※５ 。
彼はもともと多弁、長広舌、議論好きで大統領当選直後、少数与党で苦労し｢大統領なんかやっていられない｣と発言し物議をかもしたが、その後退任まで大統領の品格を欠いた不用意な発言はとまらずたびたび舌禍を起こした。就任１年後、史上初めての弾劾を経験したがかえって国民の同情をかい、大統領職務停止期間に行われた総選挙で与党が過半数を制し、憲法裁判所が弾劾を却下した強運の大統領でもあった。
この頃から彼の政策はイデオロギー的独善的となっていった。イデオロギーと左派の理念、符号（コード）を同じくするものを登用したことからマスコミからコード人事と揶揄された。ソウルに本拠を置くものは既得権集団だとして「首都移転案」を発表した。
これは憲法裁判所で違憲とされたが、国家保安法の廃止のほか言論改革法、私立学校改革法、過去清算法と、いわゆる「四大改革法」を推進した。国家保安法の廃止は国論を二分し廃止可決には至らなかったが実質は運用で骨抜きとなった。教育に関してはエリー
ト教育より標準化を重んじた。その方向で「教育革新委員会」という組織をつくり、日本の日教組に当たる「全教組」や地方大学、高校の教授・教師を委員とし教育政策を立案させた。一時はソウル大学廃止論まで論議され、07年の大学入試では入試の評価方法を巡って大混乱を引き起こした ※６ 。政府系のテレビメディアは別として大手新聞とくに、
東亜日報、朝鮮日報、中央日報３社に対する脱税調査などの差別や嫌がらせは、金大中時代のそれに輪をかけたものとなった ※７ 。
外交でも｢歴史観｣が重要視され、対日関係は悪化した。民族主義的「自主外交」「自主防衛」を標榜し、東アジアのバランサーとなると主張、戦時作戦統制権移管問題などを巡り米国との不協和音が絶えなかった。
このような盧武鉉政権の理念先行の外交・内政と後に述べる経済政策の無策が政権の不評に大きく影響したが、彼があまりにも率直に怒りや嘆き、或いは大統領として許されぬ選挙介入などの願望を口にする個人的資質に韓国国民が失望したことが大きいと思われる。ともかく、大統領就任１年後の弾劾直後を除き、盧武鉉大統領への支持率は史上最低であり、革新政権へのイメージを大きく傷つけたといえる。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

−7−

※８

1999年アジア動向年報、アジア経済研究所−8（資料）−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

（３）革新政権の経済政策
金大中元大統領の社会階層的支持基盤は労働者や中小企業、都市の下層階級の人々であり、従来の政権がエリートや財閥、大企業であったのとは大きく異なっていた。従って彼の経済政策は一握りの財閥に頼るのではなく、経済の民主化を目標とした。就任を２ヶ月後に控えた新年の辞で①民主的な市場経済の定着、②ＩＭＦの融資条件の履行、③物価の安定を基盤とする国民経済の安定、④失業の最小化と雇用促進、⑤不正、腐敗の追及、地域、階層、性別による差別の排除を掲げた ※８ のは当然であった。具体的には大企業よりは中小企業、外需よりは内需、供給よりは需要と考えていた。
前政権時代に発生した「ＩＭＦ事態」に対処するため、彼はＩＭＦ融資条件に沿った金融構造改革、財閥の構造改革、労働関係法の改正、外資導入のための法律制定などを行い、わずか２年で危機を克服した。彼は引き続き財閥間の事業整理・交換（ビッグディール）を行った。
金融構造改革は公的資金の投入によって行われ、一部の銀行などは外資の傘下に入ったが、多くの銀行が国有化され韓国特有の官治金融の名残が残った。財閥構造改革の結果、大宇、双龍、韓進グループは解体または買収された。現代グループは南北交流事業を行っているため種々の庇護を受けたが流動性の不足から分裂した。持論の中小企業育成のためベンチャー企業へ種々の便宜を図ったが、その過程を通じてベンチャー企業経
営者と政府関係者間の不正があとを絶たなかった。結局韓国の企業構造は、中小企業は期待ほど育たず財閥の優劣順位が変化したのみで、金大中・盧武鉉両政権を通じて韓国経済が財閥企業の輸出力に頼る構造は変わらなかった。
「輸出より内需」との考えから彼はクレジットカード利用促進政策を取ったが、これは盧武鉉政権につけを残し、債務返済延滞者が続出し社会問題となった。ＩＭＦ融資条件の一つである労働改革は当初には労組の協力も得て法律を制定したが、もともと労働者層に基盤を置く政権であり、運用において政権が労組の肩を持つので法律どおり法の執行が行われず経営陣の萎縮が続いた。
盧武鉉前大統領は「準備なき大統領」といわれるほどで、金大中にならって「財閥改革」を標榜したが、経済政策に定見は無かった。彼が直面したのは、前政権が奨励した

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

−8−

図１
万ウォン
1000

所得格差の拡大

所得上・下位１割層の月平均所得の変化

900
800
700

29％増
上位

600
500
400
300
200

下位
18％増

100
0

2002年

07年

出所：08.２.23日本経済新聞

図２

韓国の経済成長率推移（1985〜2007年）

（％）
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

‑6.9

-2.0
-4.0
1985
1985年

1990
1990年

1995
1995年

2000
2000年

2005
2005年

ＡＲＣ作成
資料：韓国銀行※９※10

08.２.23日本経済新聞
08.２.23日本経済新聞−9（資料）−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

クレジットカード利用促進政策の余波として起こった債務返済延滞者増加による信用不安問題であった。大手のＬＧカードが現金貸し出し停止に追い込まれ、どうにか信用不安は危機を脱したものの、2003年に入ってから消費の減退が続く大きな原因となった。
また大統領就任と前後してその実現に貢献した市民団体の告発により、大手財閥ＳＫの崔泰源会長が不正な株取引でグループ企業に損害を与えたとして逮捕され、起訴された。その後、世論の後押しもあって財閥首脳や幹部に対する不正追及が続き、大統領の財閥に対する姿勢と不正資金問題追求から財閥はパニックに陥った。日本の経団連に相当する全経連の会長は長らく大手財閥オーナー経営者の定席の感があったが、なり手がないような状態となった。財閥は積極経営に出られず当然設備投資は萎縮した。
民間消費沈滞と設備投資の萎縮により韓国経済は輸出に頼るのみとなった。輸出はサムスン、現代など財閥主導であり、輸出構造は中国の台頭から従来の米国、日本という順位が中国、米国という形に変わっていった。また、「ＩＭＦ事態」後外資流入が活発化
し大企業にも外資が入り、Ｍ＆Ａにおびえる企業も出てきた。
企業は経営に慎重になり正規社員よりパート社員を増やすなど非正規職の比率が増大、雇用の質が悪化し若年失業も増加した。景気沈滞のなかで金余りは続き、資金は株式市
場や不動産投資に流入した。「富める者は益々富む」と不動産投機抑制にはことのほか神経を使った盧武鉉政権ではあったが、対策はことごとく失敗し任期中不動産価格は上昇を続けた。ソウル近郊マンションの価格は盧大統領就任時の2.2倍となった ※９ 。庶民の暮らしに関係する住宅、教育、物価、医療などの政策では何一つ成果はあがっていない。
社会的強者、弱者の二極化は進み所得の上位一割の層と下位一割の層との格差は徐々に拡大した（図１参照）。
格差対策の一環として社会保障を拡充しようとしたため行政は肥大し、南北協力の推進が「大きな政府」に拍車をかけた。07年末の中央政府機関の数は政権発足時から10割増え。公務員数は7.5％増の95万1,900人に膨らんだ ※10 。
このように閉塞した経済状況のなかであったが経済のプラス成長は続き、韓国の一人
当たりＧＤＰは２万㌦に近づきつつある。しかし、先進国病に見舞われご多分に漏れず
人口増加率が低下し経済成長も低迷している（図２参照）。韓国銀行は06年末「韓国経済ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月−9−は構造的問題で成長の潜在力を趨勢的に弱化しているようだ」と異例の警告を行った。
潜在成長力の低下が問題となってきたのである。
韓国経済のこのような失敗は、財閥に多くを頼る韓国特有の構造問題があるが、大統領側近のアマチュア的改革指向と経済官僚の経験的安定重視がぶつかり政策の一貫性に欠けた面が否めない。

（４）10年続いた革新政権の意義
李明博大統領は、10年続いた革新政権時代を｢失われた10年｣と批判し大統領に当選した。確かに日米などとの国際関係の悪化、経済の停滞など今まで見てきたような不毛な点もあるが、この10年は韓国にとって意味のない10年ではなかった。
選挙一つをとってみても。地域対立が激しく政権を取れなかった全羅道出身の大統領が出現し、今回の大統領選挙では幾分地域対立が収まりつつあるようにも見える。韓国の地域対立は依然として激しく今回の大統領選挙でも李会昌が地元の忠清道の票を集め、鄭東泳がやはり地元の全羅道で得票するなど従来と変わらぬパターンであり、総選挙でも変わらぬ構図が見られる。しかし、よく見ると従来保守票は５％ぐらいしか取れなかった光州、全羅道地域でも15％前後の保守への投票が見られ、いくらか地域対立は解消しつつあるように見える。
韓国には「ハン（恨）」の歴史･風土がある。全斗煥元大統領は退任後すぐ山寺で蟄居生活を送らざるを得なくなり、全斗煥・盧泰愚の両元大統領は後任の金泳三元大統領により法律を改正してまでして訴追を受けた。盧武鉉前大統領の「過去の清算」は「ハン」そのものである。日本統治時代から虐げられた層の復権と過去の権力者への復讐に快感を叫ぶ人もいたには違いないとしても、民主化が進んだ韓国国民にとって、復権はとも
かく復讐は残酷なことと映った面もあろう。今回の選挙結果にはそのような批判も込められているとおもう。そして革新政権の理念先行の政治がいかに無意味なものかということを国民に判らしめたといえる。
経済面では保守政権の置き土産でともいえる通貨危機に遭遇したことで、ＩＭＦの融資条件である開放的市場経済構築に踏み切り、幸か不幸か韓国経済はグローバル化の波にもまれ、世界経済と連動することになった。革新系大統領として、金大中、盧武鉉のARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月−10−両氏とも庶民階級の保護と中小企業の育成を念頭に財閥構造改革や財閥たたきに熱心であったが、大企業の輸出力に頼らざるを得ない韓国の経済構造はそう簡単に変わるものではない。中小企業は育たず大企業中心の企業構造は変わらなかった。また、革新政権の常として労働組合寄りの政策運営が続き韓国経済に悪い影響を与える労働慣行が残ったのである。
太陽政策から始まった親北融和政策は、朝鮮戦争の悲惨な過去を知らない世代の増大とともに、同民族の感情から韓国民の共感を得た面も大きかった。韓国民の対北朝鮮意識は敵対・脅威から幾分なりと融和・協力へと変化した。しかし、北朝鮮の情報も多く入ることから、北朝鮮の核兵器に執着する「先軍主義」や、独裁政治による人民の生活の悲惨さが国民に実感できることとなった。このような非人道的な北朝鮮政権を全く批判せず金正日に従い、自国の経済停滞や二極化をよそに見返りなしの北朝鮮援助を続ける政策を批判する声も大きくなった。
なにより韓国民は革新政権を経験することにより、イデオロギーを重視し現実経済の舵取りをおろそかにする愚さ、「理念だけではやっていけない」ことを学んだ。革新政権の支持層であった「３８６世代」の中からも盧武鉉政権を見放すものも出はじめ、それより若い層からの支持は得られなかった。虐げられた被害者意識の強い光州、全羅道地域でも保守党に投票する人々が増加しつつある。保守・革新両者の政権を経験し、双方の良悪を比較する眼ができたということである。国民全体としてみれば、一段と賢い選択をすることとなった。韓国の民主主義定着のための貴重な10年であった感じがする。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

−11−

※11

次期大統領就任までの期間、次期政権の政策、政府組織、閣僚人事候補選定などを検討する組織※12

07年８月20日の大統領候補党内予備選挙では朴槿恵が党員、代議員、国民参与からなる選挙人団投票 で 得 票 率 49.39％ 、 李 明 博 の 49.06％ 抑 え て い た が 、 世 論 調 査 得 票 率 で 朴 槿 恵 42.73％ 、 李 明 博
51.55％、合計得票率、李明博49.56％に対し、朴槿恵48.06％となり惜敗したものである。

※13

田に水を入れて耕すこと、転じて入れ替えの意味で使われる※14

08.４.１朝日新聞−12（資料）−ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

３．４月９日の総選挙（１）ねじれ解消をねらうハンナラ党と党内争い
韓国では昨年暮れの大統領選挙に引き続き４月９日に総選挙が行われた。日本と違って韓国の議会は一院制で議会の解散がない。小選挙区選挙で245、比例代表選挙で54の議席を選出する。任期は４年であり途中欠けた議席の補充選挙が行われるのみである。従来の議席は、盧武鉉前大統領の弾劾直後行われた総選挙の議席が基礎となっているので、与党ハンナラ党の議席は少なく少数与党であった。定数299に対し第一党は野党の大統合
民主新党の141、ハンナラ党は128に過ぎず、野党系の民主労働党の９、民主党７を加えると野党系が過半数を保持していた。李明博政権にとっては大統領選挙の余勢を駆って逆転を狙い、政権の安定運営を図るチャンスであった。
この選挙では盧武鉉前大統領の評判があまりにも悪かったため、野党の大統合民主新党に対しても風当たりが強く、大統領選挙直後にはハンナラ党の勝利が確実視されていた。しかし、政権引継ぎ委員会 ※11 での内閣構成変更を巡る野党との葛藤では、少数与党の悲しさで李明博がもくろんだ統一省や女性省の廃止は見送られた。また、閣僚候補者
が財産疑惑などを野党に指摘され辞退するケースが相次いだため、新政権発足後も盧武鉉政権の閣僚が一部留任するなどのもたつきがあり、李明博の足を引っ張る形となった。
総選挙直前にはかねてからの与党内派閥争いが表面化し、総選挙は与党にとって必ずしも楽観できる情勢でなくなってきた。というのはハンナラ党内部では、もともと元党首である朴槿恵の派閥が多く、07年８月の党内予備選挙の選挙人団投票では李明博より朴槿恵の票が多かったくらいである ※12。
３月中旬ハンナラ党内部で党の公認候補選考が行われた。もともと韓国では世代交代を理由に公認候補の入れ替えは珍しくないことで、韓国では「ムルガリ ※ 13 」とよばれ、その結果多選議員の数は少ない。今回、ハンナラ党は現役141人のうち50人を新人と入れ替えた ※14が、李明博系の候補が多く公認されたのに反し、朴槿恵系の候補は公認漏れしたものが多く、公認から外された親朴議員14名のうち首都圏の議員は親朴連体という政党を作り、慶尚道地域では無所属で出馬するなど保守系同士が票の食い合いとなる事態

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

−12−

表３

ハ ン ナ ラ 党
統 合 民 主 党
自 由 先 進 党
民 主 労 働 党
親 朴 連 帯創 造 韓 国 党
進 歩 新 党
無所
属
計

総選挙の政党別議席数

選挙区
131
66
14
2
6
1
0
25
245

比例区
22
15
4
3
8
2
0
―
54

計
153
81
18
5
14
3
0
25
299

ＡＲＣ作成（08.4.10朝鮮日報をもとに作成）※15

08.３.31朝鮮日報※16

08.４.10朝鮮日報※1708.４.11朝日新聞、産経新聞−13（資料）−ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

を招いた。朴槿恵元代表は離党しなかったが、党や離党組の選挙の応援にも出向かず、
親朴連帯の精神的支柱となるにとどめた。また５選目にあたる李明博大統領の実兄李相得副議長の立候補辞退を求める声も強く、党内には不満がくすぶっていた。

（２）かろうじて過半を制したハンナラ党
３月末から４月初め韓国の選挙区における各候補の優劣を伝える情報を見るとハンナラ党が優勢に見えたが、３月29日、朝鮮日報が韓国ギャロップに依頼して行った世論調
査によれば、07年末に「安定のためにハンナラ党の多当選を願う」とするものが49.6％だったのに対し３月29日には36.4％に減少している。反面「牽制のため野党の多当選を願う」が40.1％から49.1％に増加していた ※15 。
李明博政権の発足の躓きやハンナラ党内における候補者擁立における内紛は、李明博の指導力に対する不信感を招き有権者に微妙な影響を与え、選挙の事前予想ではハンナラ党が過半数を取れるかどうかが焦点となっていた。
選挙結果はハンナラ党が選挙区で131、比例区で22計153議席を獲得し、かろうじて過半数150を超え、捩れ現象を解消した。ただ同党が目指した全常任委員会で過半数となる
安定多数168には届かなかった（表３参照）。ハンナラ党の有力者であり、かつ李明博の両翼といわれ、朴槿恵派議員を追い落としたとの噂の高かった李在五、李方鎬ら李明博の側近といわれる議員は多数落選した。
最大野党となった統合民主党は136議席から81議席に転落し、目標とした改憲阻止のための三分の一100議席に及ばなかった。大統領候補であった鄭東泳、党代表の孫鶴圭、元開かれたウリ党議長の金槿泰などの大物議員が相次いで落選し、盧武鉉前大統領への逆風の強さをうかがわせた。
昨年末の大統領選挙に出馬した李会昌ハンナラ党元総裁が率いる保守系野党の自由先進党は９から18に議席を伸ばし一定の影響力を確保した。善戦した親朴連帯は14議席を得た。親朴系議員は党内で33、親朴連帯と無所属を加え22計54名に達する ※16。潜在的協力者を含めると60〜70名とするむきもある ※17 。
今回の総選挙では無所属当選者が25名（前回の選挙では２名）と多いのが一つの特徴であった。野党の統合民主党でも朴槿恵派と同じような処遇が行われ、公認を得られな

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

−13−

図３

韓国総選挙の投票率の推移

90
80

46％
70
60
50
40
30
20
10
0
1978年

81

85

88

92

96

2000

04

08

出所：08.４.10産経新聞※18

08.４.10朝鮮日報※1908.４.10産経新聞−14（資料）−ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

かった候補が当選している。金大中政権時南北首脳会談をお膳立てした朴智元などがその例である。
今後は親朴連帯とハンナラ党を離党して無所属で出馬当選した議員の去就が問題となる。これらの議員はいずれハンナラ党に復帰すると見られているが、選挙で朴槿恵の国民的人気の高さが実証されたことになり、彼女の党内における影響力が高まるのは確実であろう。また党内ではリーダーを欠いた親李陣営や朴槿恵に加え、ソウル市内の選挙区で統合民主党の鄭東泳に圧勝し、次期大統領を狙うと目されている現代財閥創始者鄭周永の六男で国際サッカー連盟副会長を務める鄭夢準党最高委員らを含めた主導権争いが盛んになると見られている。
投票率は46.0％ ※18で過去最低であった。前回の総選挙では大統領弾劾という大きな争点があり若干投票率は上ったが、傾向として85年をピークに下がりつつある ※19（図３参照）。今回の選挙では具体的争点に欠けた点もあるが、与党勝利ムードと党内争いに嫌気をさしたと結果と見るむきも多い。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

−14−

表４

李明博大統領の経済に関する公約

減税政策

法人税率25％から20％に引き下げ
投資税額控除制度延長及び投資準備金積み立て限度廃止
各種準租税項目整備

出資総額制限制度緩和「公正取引法」を「競争促進法」に転換
出資総額限度制度｛資産総額10兆ウォン以上の財閥系列社が純資産の40％を超えて他社の株を持つことを禁止（日経新聞08.
４.４）｝緩和

企業活動規制最小化

土地利用、創業など企業活動阻害分野の規制大幅改革
新規導入規制に対する「規制日没制」導入

中小企業政策中小企業５万社を育成、50万人の雇用を創出

労使関係確立無労働･無賃金遵守
不法労使紛糾に対する法の支配確立
無紛糾宣言労使へ各種支援優先適用

経営権保護

敵対的Ｍ＆Ａからの経営権保護装置準備

金融規制緩和金融部門規制大幅緩和、金融･産業分離政策緩和

貿易政策

ＦＴＡを積極的に締結し、貿易拡大

ＡＲＣ作成（07.12.20朝鮮日報をもとに作成）※20

07.12.21朝鮮日報−15（資料）−ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

４．李明博大統領の課題（１）経済回復を願う韓国民と李明博の経済公約
李明博の経済公約
２月25日李明博は大統領に就任したが、野党勢力が過半をしめる議会の掣肘もあり、スタートでもたついていた。しかし、４月９日の総選挙で与党のハンナラ党が過半数を獲得したことで安定した政権基盤を確保したことになる。ハンナラ党が獲得したのは153と過半を僅かに上回るだけであるが、朴槿恵派無所属議員や親朴連帯さらには李会昌元総裁が率いる自由先進等を含めると、新国会の構成は保守系が圧倒的に優勢である。李明博はこの基盤を得たことで言い訳は許されず、大統領選挙の公約を果たさねばならない。
ＣＥＯ大統領といわれる李明博には韓国民の経済力回復への期待が一身にかかっている。彼の経済に関係する公約の目玉は「７４７」と呼ばれる目標、即ち「任期中に韓国を経済成長７％、国民一人当たり所得４万㌦、経済規模で世界７位に押し上げる」とするものと「韓（朝鮮）半島大運河構想」である。
彼の指向する経済哲学を、朝鮮日報は「レーガノミックス」をもじって「ＭＢ（李明博の英文イニシアル）ノミックス」と呼び、「思いやりある市場経済」として紹介している。彼の経済ブレーンである郭承俊・高麗大学教授は「うまくやっている人々には規制も援助もせず最大限干渉しないが、競争に負けた人々には政府が支援すること」と解説している。理念の政治から脱して「実用主義」の観点から判断する。市場を中心に考え、成長を通じて分配を改善、小さな政府で、グローバルスタンダードを追求する。反面、脱落した人々には社会的保護を考え、福祉受益層を拡大し、信用不良者の敗者復活や新婚夫婦用住宅支援などを行うとしている ※20。
そのほか経済再生のための細部の公約を見るとおおむね別表４の通りであり、企業活動を活発にするための規制緩和と減税を盛り込み、労使関係は従来の労働側に配慮した政策運営を転換し、法の厳正適用を行う姿勢を示している。大統領就任後も公正取引委員会の業務報告の際、「大企業フレンドリー」という批判を恐れずに業務を行う

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

−15−

表５

韓国主要経済指標（2003年〜2007年）

年
人口 （年央・百万人）
ＧＤＰ（兆ウォン）（10億ドル）
実質成長率（％）一人当りＧＤＰ（ドル）
輸出
金額ＦＯＢ（億ドル）
増加率（％）
輸入
金額ＣＩＦ（億ドル）
増加率（％）
貿易収支（億ドル）
経常収支
経常価格（億ドル）
ＧＤＰ対比（％）
外資保有高（億ドル）
消費者物価上昇率（％）
生産者物価上昇率（％）
年平均為替レート（ウォン/ドル）
失業率（％）

2003
47.5
724.7
608
3.1
12,806

2004
47.7
779.4
680
4.7
14,272

2005
47.9
810.5
791
4.2
16,533

2006
48.1
847.9
888
5.0
18,481

2007

1,938
19.3

2,538
31.1

2,844
12.0

3,255
14.4

3,715
14.1

1,788
17.6
150

2,245
25.3
293

2,612
16.4
232

3,094
18.4
167

3,568
15.3
146

119
2.0
1,554
3.5
2.2
1,192
3.6

282
4.1
1,991
3.6
6.1
1,145
3.7

150
1.9
2,104
2.8
2.1
1,024
3.7

54
0.6
2,390
2.2
2.3
956
3.5

60

4.9

2,612
2.5
2.7
929
3.2

ＡＲＣ作成
出所：韓国統計庁、韓国銀行（注）2007年は暫定値※2108.３.29朝鮮日報※ 22

原 材 料 の 高 騰 を 受 け 韓 国 の 生 産 者 物 価 は 昨 年 同 月 比 、 １ 月 5.9％ 、 ２ 月 6.8％ 、 ３ 月 8.0％ 、 ４ 月
9.7％と高騰している。08.５.10朝鮮日報※23

４月の消費者物価上昇率は4.1％となった。08.５.２朝鮮日報※24

08.３.４朝鮮日報※25

08.２.29日経新聞※26

08.３.29日経新聞※27

08.２.14朝鮮日報※28

08.３.４朝鮮日報※29

08.３.19朝鮮日報−16（資料）−ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

よう訓辞している ※21。
当面は物価抑制が急務
李明博大統領は、「７４７」という政策目標を掲げたが、折から世界経済は米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の余波を受けて低迷しつつあり、昨年より続いている原油をはじめ各種原材料の高騰 ※22、なかんずく穀物価格の急騰をうけて韓国国内物価は上昇を続けている。消費者物価は３％台後半の高い伸びが続き、韓国の新聞は連日ラーメンやパンなど生活必需品の高騰を伝えている。昨年２月と今年２月の比較で、消費者物価上昇率は3.6％ ※23 、ラーメン15％、小麦粉44％、ガソリン18％と上昇している ※24。
一方、国際競争力のバロメーターである韓国の経常収支は2004年の282億㌦をピークに05年150億㌦、06年54億㌦、07年こそ60億㌦とやゝ増加したが、おおむね黒字幅が減少を続け（表５参照）、今年に入るとマイナスに転じ、１月−26億㌦※25、２月−245億㌦※26の赤字となり完全に悪化している。このような情勢を受けて外国の投資家が韓国への投資を引き上げる動きが広がりウォンが売られている。３月17日にはほぼ２年２ヶ月ぶりに１㌦1,000ウォン台に下がり、輸入物価に悪影響を与えている。ウォンは対円でも下落、３年３ヶ月ぶりに１円当たり10ウォン台に下がった。
これより先２月13日、韓国銀行は景気の後退可能性を公式に提起し、李成太総裁は物価安定を最優先に基準金利を５％に据え置くことを決定した ※27。
大統領は｢自分が大統領に選ばれたときより国際環境が悪くなった｣との認識で、経済成長より「物価抑制が急務」として、３月３日、大統領就任後初めての国務会議で「庶民に影響の多い生活関連物価上昇を努力して抑えるよう」、また地方自治団体と協力し公共料金を抑制するようにと物価安定特別対策を指示した ※28。公約では経済成長を高める事を最優先としてきたが、景気テコ入れより物価安定を重視した格好である。
４月９日の総選挙を控えていた事情もあろうが、大統領は３月16日の長・次官ワークショップでも「（経済）危機」という単語を16回も使いこの危機を克服することを訴えた ※29。
企画財政部は３月３日ガソリン税を10％引き下げ、出退勤時高速道路通行料金最大

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

−16−

※30

韓国銀行・李成太総裁は５月８日、今年の成長率見通しを4.5％またはそれ以下に修正した。
08.５.９朝鮮経済※31

08.４.４日経新聞※32

08.４.１朝鮮日報−17（資料）−ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

50％割引などを骨子とする「庶民生活安定と零細自営業者・小商工人支援対策」を国務会議に報告した。政府は３月28日には52品目の「物価上昇集中管理品目」を選定、毎月その変動率を別途公表することとし、必要であれば輸入関税を引き下げるとした。
しかし、原燃料や食料の多くを輸入に頼る国情を勘案すると政府が管理を強化しても効果は疑問である。
政府は、李明博大統領が公約とした７％の経済成長は長期ビジョンであるとし、３月10日の企画財政部の経済運用計画では、08年の努力目標として「実質経済成長率６％前後、新規雇用創出35万人前後」とする計画を発表した。大統領の公約７％を意識したものであろうが、経済環境の悪化を目前にしており、「６％前後」と６％を切ることも想定されている。韓国の経済は低迷しており、昨年の経済成長率は4.9％と５％を切っている（表５参照）。韓国銀行は昨年末今年の成長率を4.7％と予測し ※30、そのほか民間経済研究所の予測は最近になって５％前後の見通しを４％前後に低めている。企画
財政部の計画達成はかなり難しさが予想される。
公約実現へ向けて一方、政府は物価安定を優先的に考えているとはいえ、大統領の公約に背を向ける
わけにはいかない。景気浮揚策としてすでに減税策をとり、法人税を25％から22％に引き下げ、所得税の税率８〜35％を区分別にそれぞれ１％ずつ引き下げるほか業務用
総合不動産税の引き下げを決めている。
さらに財閥の規制緩和を打ち出し投資を活発にさせるため、現在サムスンなど資産規模が10兆ウォン（約１兆円）を越える14財閥は「出資総額制限企業集団」に指定され、企業への出資は純資産の40％までに制限されているのを廃止する法案を６月の国会に提出することを決めた。また現在は資産規模２兆ウォン以上の79財閥にグループ
企業間の相互出資を禁じているが、この適用条件を６月に５兆ウォン以上に緩和することも決めた。これにより対象財閥は41に減る ※31。
３月31日に金融委員会は、金融持ち株会社が製造業や非金融会社を子会社にすることができるよう上半期中に関連法を改正すると発表した※32。これによりサムスングルー
プのように金融子会社を持つ大企業が金融持ち株会社を中心にグループ支配構造を改変

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

−17−

表６

李明博大統領の３大国策事業

韓半島大運河

セマンクム

科学ビジネスベルト

地域･立地① 漢 江 (ソ ウ ル )と 洛 東
江 (釜 山 )を 結 ぶ 韓 半
島縦断の大運河②忠清道の大田、群山を流れる錦江の開発③全羅道の木浦、光州を結ぶ栄山江の開発

黄海に面する全羅道・郡山から南の海上を古群山群島の新侍島まで埋め立て干拓地を作る計画で以前から農地造成で計画されていた

忠清道・大田付近の既存研究都市や行政都市
一帯の開発

内

水路を連結し内陸港口を建設、物流レジャー
農水産物など関連事業
開発

中国を視野に入れた大規 模 観 光 ･レジ ャ ー ・ 産
業団地開発

基礎科学中心の研究・
ビジネス・教育都市建設

事業規模

20兆ウォン

７兆〜10兆ウォン

2兆〜10兆ウォン

推進期間

2008年〜09年

2008年から2008年から

外資誘致

事業費の40％程度
中東、ドイツなど

事業費の40％程度
中東資本誘致外国企業・研究所・大学を誘致

容ＡＲＣ作成（08.１.１朝鮮日報をもとに作成）※33

余談になるが、サムスンの李健熙会長は、長男への経営権承継を巡る一連の不正疑惑で背任や脱税の罪で在宅起訴され、4月25日責任を取り辞任すると発表したが、創業家支配の構造は簡単に変わらないと見られている。

※34

当日サムスングループが発表した投資計画ではさらに同グループの投資が2兆8,000億ウォン増額されていて、これを合算すると30大グループの投資は95兆6,000億ウォン、前年比26.7％の増加となる。08.４.29朝鮮経済※35

08.４.29朝鮮日報※36

同総裁は５月８日輸入物価上昇の懸念が強いため、年５％の基準金利据え置きを決めた。
08.５.９朝鮮経済※37

08.４.14朝鮮日報−18（資料）−ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

することが予想される ※33。
４月28日、李大統領は財閥首脳が出席する「経済活性化と仕事の創出のための官民合同会議に出席し、今年中の企業に対する種々の規制緩和を約束すると共に、経済状態が難しい時であるが、企業は積極経営で投資を行うよう要請した。趙錫来・全国経済人連合会会長は「30大グループの今年の投資額は前年対比23％増の92兆8,000億ウォン ※34で、新規採用人員は18.3％増やす」と報告した ※35。
また３月以降企画財政部は消費と投資の活性化や米国の政策金利2.25％と韓国の基準金利５％の差2.75％は開きすぎとの論点で盛んに金利引下げ誘導発言を繰り返し、物価安定のため金利据え置きを決めた韓国銀行と綱引き状態となっているが、韓国銀行総裁も４月に入って利下げを視野に入れた発言をしている ※36。
李明博大統領は訪米･訪日を前にした４月13日の記者会見で、昨年の超過税収のうち、債務など公的資金償還後の余剰金（３兆ウォン程度と見られている）を内需促進のための追加補正予算として５月の国会に計りたいと発言した ※ 37 。減税、財閥の規制緩
和・投資促進、金利引き下げに続いて財政まで出動し景気浮揚を図りたいとの願望と受け取られている。
李明博政権発足後２ヶ月、韓国経済はサブプライムローン問題や原燃料資材の高騰
から景気の減速が心配され、目前の火の粉を打ち払うのに懸命である。しかし、長年の間に蓄積された構造的な問題があるだけに解決には時間がかかる。減税、規制緩和など行動を起こした分野もあるが、非正規職問題、社会的強者・弱者の二極問題などには手がつかない状態である。このままの状態で推移すると、国民の不満は高まるばかりであろう。「７４７」の公約はビジョンだけに終わるかもしれず、経済再生を期待された大統領は経済で躓くかもしれない。
なお、経済問題でのもう一つの目玉公約として「韓（朝鮮）半島大運河構想」を紹介した。国土開発的なものとしてはこのほか全羅道の「セマンクム観光レジャー産業団地」、忠清道の「科学ビジネスベルト」（表６参照）などがあるが、現下の情勢では忘れ去られたように言及されない。運河構想はソウルから釜山まで運河を造成し水運の便を図ることを中心としているが、将来は北朝鮮まで延長することを視野に入れてARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

−18−

※38

07.12.20産経新聞※39

08.４.21朝鮮日報※40

その後韓国国内では野党や市民団体を中心として、米国産牛肉輸入制限撤廃に反対し米国との再交
渉 を求 め る 運 動 が拡 が っ て い る。 とくにインターネットや携帯電話を通じてＢＳＥの不安を煽る「怪情報（朝鮮日報）」が横行し若年層の間で米国産牛肉に対する不安が高まっている。朝鮮日報
では５月に入って連日のように国内の抗議集会の模様を伝えている。折から起こった鳥インフルエ
ンザ問題もあり、食肉に対する関心も高まっている。

−19（資料）−ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

いるといわれ、田中角栄の日本列島改造論に比肩される。膨大な資金が必要であるが民間資金や外資などで実施する構想である。環境問題など未解決な問題も多く、４月９日の総選挙で、与党のハンナラ党はこれを公約から外した。現在ではあまり論議されていない。

（２）米日などとの外交問題
北朝鮮を除く外交問題では革新政権の間に冷え切った韓米関係の再構築、日、中、インドなどアジア外交の促進を掲げ、とくに米日を重視している点で前政権とは大きく異なる。中国が米国寄りの政権誕生に懸念しているとの報道 ※38もあったが、大統領就任前の前の１月、日本に実兄の李相得・国会副議長、米国には鄭夢準・国会議員、中国に朴槿恵・元ハンナラ党党首、ロシアには側近の李在五･国会議員を特使として送り、新政権の基本的内外政策を説明させた。
李明博大統領の最初の訪問国は米国で、盧武鉉前大統領との間でぎくしゃくした関係の修復にのり出し、４月19日ワシントン近郊のキャンプデービッドでブッシュ大統領と会談した。会談では｢民主主義と市場経済｣という共通の価値観のもと、米韓同盟を朝鮮半島にとどまらない「戦略的同盟関係」に再定義し、在韓米軍の維持強化に努力する約
束をとりつけた。６カ国協議を通じて北朝鮮の早期核廃棄に努力、核計画の正確な申告を北朝鮮に要求することなど、北朝鮮政策でも完全に足並みをそろえた。朝鮮日報は、
今年末までに駐韓米軍3,500余名を縮減する計画を白紙化28,000名水準維持に合意した
こと、米国の韓国に対する軍事協力、援助をＮＡＴＯ・日本なみの最恵国待遇に格上げ
したことは、韓国の大きな得点だと伝えている ※39。
ＦＴＡ問題では、両国議会が今年中に承認するよう努力するとし、とくに早期発効に熱心な韓国は首脳会談の前日18日に米国の牛肉輸入を巡る市場開放交渉で、韓国がＢＳＥ（牛肉綿状脳症）対策として講じている輸入措置を段階的に撤廃することで合意し米国に譲歩した ※40。
李明博大統領の米国重視にブッシュ大統領も応え、歓迎の意を表すためワシントンでは大統領迎賓館のブレアハウスに泊め、韓国大統領として初めてキャンプデービッドにも招待した。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

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※41

08.４.18日経新聞※42

08.４.22朝鮮日報−20（資料）−ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

李明博大統領は訪米中、韓国株式会社のＣＥＯとして連日精力的に投資説明会や企業経営者との懇談会を開き、外国企業の投資誘致を懸命にアピールした。李明博大統領は大企業寄りとの批判もあり、今回訪米の随行者は従来のような大手財閥のトップをはずして、投資や協力の重点分野とする金融機関経営者や部品素材関連の中小企業代表らに絞った。また、穏健な韓国労働総同盟の委員長を随行させ、問題ある韓国労使問題の説
明に当たらせ、実用主義大統領の片鱗をみせた。米国で約12億㌦の投資誘致で覚書を締結し、日本でも旭硝子などと計６億㌦の投資成約の見込みという ※41 。
李明博大統領は米国からの帰途、日本を訪問４月21日福田首相と会談した。福田首相との会談は２月末の大統領就任式以来のことである。また、韓国大統領の訪日は04年12月の盧武鉉・前大統領以来３年４ヶ月ぶりであり、シャトル外交の1回目となる。会談では、北朝鮮核の非核化問題早期解決にむけ日米韓３国が緊密に連携すること、日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉再開に向け６月中に実務協議を開始すること、日中韓首脳会談を年内に日本で開催することなどに合意した。また、日本企業の対韓投資を促進するため韓国内の部品、素材占用工団の設置を検討し、部品･素材産業分野の交流増大を図ることを決めた。そのほか朝鮮日報は、李明博大統領が、明仁日王（日本の天皇の意）訪韓と関連、「日王」の代わりに「天皇」という表現で「日本の天皇が強いて韓国を訪問しない理由はない」と発言した、と伝えている ※42。大統領が天皇と表現しても、韓国のマ
スコミは依然として天皇という表現は使わず「日王」に固執しているようである。
両国の新聞ともＥＰＡ問題を重視し見だしに掲げているが、対日関係の赤字削減を目指す韓国と、農業で守勢に回る日本の溝は大きい。とくに韓国側の赤字の原因は韓国輸出産業の構造問題にあり、韓国は輸出する製品の原資材・部品や製造機械の多くを日本に頼っているため、韓国の輸出が増えると対日赤字が増加することになる。この問題は
韓国建国以来のことだが未だに解決されていない。韓国側は日本企業の韓国の中小部品、素材企業に対する技術協力がＥＰＡ交渉の前提になると考えているものと思われ、ＥＰＡ
締結先行と考える日本側とのずれを感じさせる。
日韓は、「未来志向の成熟した日韓新時代」に踏み出した格好になり、今後両首脳は会談する機会が多くなるが、とくにワーキングホリデー制度の適正な利用や、留学支援な

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

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※43

08.２.２朝日新聞−21（資料）−ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

どで青少年を中心に人的交流を図ることになる。ともかく、未来志向の日韓関係が滑り出したが、過去、金泳三、金大中、盧武鉉と三代の大統領が、滑り出しは「過去にとらわれない日韓新時代」を標榜しながら、日本側の過去の歴史発言、靖国神社参拝や竹島問題で態度を豹変し、日韓関係は悪化した。マスコミ主導で反日世論が高まれば対日姿勢を改める、また、政府が国内で難しい局面を迎えると韓国内の根強い反日感情を利用し国内問題を反日に転化する、とみる向きもあるが今回は如何であろうか。日本の新聞も韓国の新聞も双方の自制努力を求めている。
李明博大統領は５月に訪中を予定しているが、中国、ロシアに対する李明博大統領の姿勢は今のところ、まだ明確ではない。

（３）北朝鮮問題と６カ国協議
北朝鮮問題
李明博大統領の対北朝鮮政策は、基本的には金大中、盧武鉉の革新政権とそう変わらない。この点で大統領選挙時、北朝鮮に厳しく過去の保守政権に近い考えの李会昌と革新政権を踏襲する鄭東泳の間を行く中道となり、選挙に有利に働いたとみられる。
革新政権と異なるのは、朝鮮半島の非核化を全面に押し出したことと北朝鮮への協力
事業を実用主義の観点から見直すということであろう。金剛山観光事業や開城工業団
地などの協力事業は韓国民に根付いていて簡単に止められないという現実を重視したものであるが、盧武鉉前大統領が昨年10月平壌で行った南北首脳会談の合意事項などを無原則に受け入れるということではない。当然人道的支援は続けるということである。
そして、北朝鮮の核放棄と開放を前提に、北朝鮮の国民所得を10年間で3,000㌦に引き上げる、現在北朝鮮の国民所得を500㌦とすれば約６倍となる、財政やインフラなど５大分野で改革を進めるほか、北朝鮮への経済支援のため、新たに400億㌦規模の国際協力基金を設ける、などを公約とした。このうち約100億㌦は日朝国交正常化に伴う日本からの資金としている ※ 43 。日本政府は事前協議をしたことはないとしており、「７４７」公約と同じくビジョンとでも言うべきものであろう。
北朝鮮は李明博政権発足後しばらく沈黙を守っていたが、３月27日、突如開城工業団地に常駐していた韓国側要員11人を追放処分にした。｢核開発問題の解決｣をせまる

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

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※44

08.４.４産経新聞※45

08.４.４産経新聞−22（資料）−ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

政策に反発したと見られているが、具体的には金夏中統一相が「核問題が進展しない
限り開城工業団地の拡大は難しい」とした発言を問題にしている。この段階では北朝
鮮メディアは韓国批判や李大統領への名指しの批判は行っておらず、韓国側は北朝鮮の措置に遺憾の意を表し早期撤回を求めるのみの冷静な対応をした。同27日には、北朝鮮の核施設無能力化などの見返り支援を話し合う南北協議を南北軍事境界線付近の板門店で開いており、開城工業団地の民間企業担当者の退去は求めておらず、工業団地の継続に問題はないという。
月が替わった４月１日、北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は李明博大統領の「国民所得10年で3,000㌦」などというビジョンに関して、「朝鮮半島の非核・開放は対決と戦争を追及し南北関係を破局に追い込む反統一宣言だ」と強く批難し、李大統領を始めて名指しで「逆徒」と呼ぶなど批難のトーンを強めた ※44。
４月３日、北朝鮮は南北将官級軍事会談の北朝鮮側団長名義で韓国側に対し、「すべての南北対話と接触を中止し軍事境界線の通行遮断措置をとる」との通知文を送った。
３月末に韓国の金泰栄合同参謀本部議長が国会答弁で「北朝鮮に核攻撃の兆しが見え
れば核基地に先制攻撃する」と述べたと指摘し、発言取り消しと謝罪を求めていたが、韓国側は北朝鮮の恣意的解釈として、謝罪を拒否した。
一連の韓国批難は、９日の韓国総選挙やその後の米韓首脳会談に対する牽制と見られている。李明博大統領は３日、「韓国新政権は南北が実質的に心を開いて対話をして行こうという立場だ」と関係改善を呼びかけ、訪米中の17日には米紙に「南北の持続的対話のためソウルと平壌に常設的対話機構を提案しようと思う」と語った。北朝鮮
では食糧不足が顕在化していて、平壌でも食糧配給が中断しているとの報道もある ※45。
北朝鮮では協同農場で苗付け準備を行う時期で食糧は勿論、肥料などを渇望している時でもある、今後の展開が注目される。
６カ国協議の近況
６カ国協議は07年２月、非核化に向けた「初期段階の措置」を盛り込んだ合意文書
を採択、６月、米国の６カ国協議交渉担当者であるヒル国務次官補が訪朝、ロシアの協力もありマカオの銀行にあった北朝鮮凍結資金問題が解決、８月にはＩＡＥＡ（国ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

−22−

※46

核技術拡散やウラン濃縮とは直接関係ないが、08年５月８日、米国国務省のマコーマック報道官は北朝鮮がプルトニウムによる核開発の関連文書を訪朝中のソン・キム同省朝鮮部長に提出したと明らかにした。北朝鮮が米国に核開発の関連文書を公式に提出したのは初めてである。

−23（資料）−ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月

際原子力機関）が北朝鮮の原子炉などの停止・封印を確認し初期段階措置はほぼ終了した。９月の６カ国協議では、07年内に北朝鮮の原子炉など３核施設の無能力化とす
べての核施設の申告で暫定合意し10月３日に合意文が発表された。12月にはヒル国務次官補が再訪朝し、金正日総書記にブッシュ大統領の親書を伝達していたが「すべての核計画の完全かつ正確な申告」は越年し現在に至っている。
北朝鮮は、非核化の第２段階措置の「見返り」として、米国にテロ支援国家指定と対敵国通商法による制裁解除を強く求めている。「正確な申告」と「米国の制裁解除」
どちらが先か、また約束の実効性担保を巡って米国と北朝鮮のかけひきが続いた。08
年４月初旬にはヒル国務次官補と金桂寛外務次官の協議がシンガポールで行われ、「核申告」での歩み寄りが示唆され、なんらかの合意ができたことをうかがわせた。
一方米国議会は４月24日、イスラエルが07年９月に空爆したシリアの施設に関する
秘密公聴会でブッシュ政権の説明をうけた。同日その内容は政府から発表され、空爆されたシリアの核施設はプルトニウム製造を目的とした原子炉であり、北朝鮮・寧辺の施設にきわめて酷似していること、北朝鮮技術者が協力していることをうかがわす
写真を公表、米国としては「北朝鮮がシリアの核開発を支援していたと確信している」との声明を発表した。
核技術拡散はウラン濃縮開発と並んで北朝鮮が否定していたところであり、近々予定されている北朝鮮の「申告」の内容が問題となる ※46。クリントン政権以来、米国と北朝鮮の核問題に関する交渉は、米国の中東戦略などの国際情勢、大統領選挙などの国内事情をよく観察研究した北朝鮮の瀬戸際戦術や、じらし作戦、二枚舌などに翻弄されている感がある。長丁場の交渉の間に06年10月、北朝鮮は核実験を実施し事実上の核保有国となった。今回米国の発表は、同国の対北朝鮮強硬派の巻き返しとの説や、北朝鮮の正確な申告を期待したガス抜きとの説もあるが、ブッシュ大統領は４月29日
北朝鮮に対し、プルトニウムによる核計画だけでなく海外への核拡散やウラン濃縮による核計画についても完全に開示するよう強く求めた。
しかし、すなおに北朝鮮が核技術拡散、ウラン濃縮、残存核兵器の申告をするかどうかは疑問である、このまま現状維持が続き次期米大統領にバトンタッチされる公算

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月−23−

が強いのでないか。まだまだ、６カ国協議は続くのであろうか。６カ国協議は韓国の政権が「北朝鮮の核開発には一理ある」と発現した盧武鉉前大統領から保守派の李明
博大統領に変わったことで日米韓の連携は密になることとなった。このような事態を踏まえ、北朝鮮はかつての韓国の保守政権以来時に応じて見られたように、米国との交渉関係は保ちつつ、韓国との関係は冷淡あるいは無視するような戦術に転じたと見られる。（08年5月10日）

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑886)2008年 5月−24−