愛知県公立大学法人非常勤講師就業規則
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 人事（第４条―第１１条）
第３章 給与（第１２条―第１６条）
第４章 服務（第１７条―第２４条）
第５章 勤務時間、休暇等（第２５条―第２９条）
第６章 懲戒等（第３０条―第３５条）
第７章 安全衛生（第３６条）
第８章 出張（第３７条）
第９章 災害補償（第３８条・第３９条）
第１０章 無期労働契約への転換（第４０条・第４１条）
第１１章 雑則（第４２条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、愛知県公立大学法人教職員就業規則（平成１９年愛知県公立大学法人規則第２号。以下「就業規則」という。
）第３条第２項の規定に基づき、愛知県公立大学法人（以下「法人」という。
）に勤務する非常
勤講師の労働条件、服務規律その他就業に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において「非常勤講師」とは、大学の授業等を行うため、１年以内の期間を定めて雇用される者又は第４０条に定める期間の定めのない労働契約での雇用に転換した者（以下「無期非常勤講師」という。
）をいう。
（規則の遵守）第３条 理事長及び非常勤講師は、誠意をもってこの規則を遵守しなければならない。
第２章 人事（採用）
第４条 非常勤講師の採用方法は、別に定める。
（労働契約の締結等）
第５条 理事長は、非常勤講師を採用する場合には、当該非常勤講師との間において労働契約を締結し、この規則を提示するとともに、次の事項を記載した文書（以下「労働条件通知書」という。
）を交付するものとする。その他の労働条件については口頭又は文書により明示するものとする。
（１）任期に関する事項（当該任期満了後における当該雇用の更新の有無及びその判断基準を含む。
）（２）勤務場所及び従事する業務の内容（３）勤務時間、休憩時間、休日及び休暇に関する事項（４）給料及び交通費に関する事項（５）退職に関する事項（解雇の事由を含む。
）（６）退職金の有無

1（７）賞与の有無（任期及び更新）第６条 無期非常勤講師を除く非常勤講師の労働契約期間（以下「任期」という。
）は、年度（４月１日から翌年の３月３１日までの期間をいう。以下同じ。
）内で１年以内とし、任期満了の際、１年以内で更新することができる。
年度の途中に採用する場合においては、年度の末日を越えて任期を設定することはできないものとする。
２ 非常勤講師の任期を更新する場合においては、通算の労働契約期間について、原則として４年を超えて行うことはできない。
（退職）
第７条 非常勤講師は、次の各号のいずれかに該当する場合は、退職するものとし、非常勤講師としての身分を失う。
（１）非常勤講師が退職を願い出て、理事長が承認した場合（２）任期が満了した場合（無期非常勤講師を除く）（３）死亡した場合（４）公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職に就任し、業務の遂行が著しく阻害されるおそれのある場合
２ 前項の規定にかかわらず、理事長は、退職を願い出た非常勤講師が第３０条第１項各号のいずれかに該当し、同条の規定により懲戒処分の手続きを行っている場合にあっては、当該退職を認めないことができる。
（自己都合退職）第８条 非常勤講師は、自己の都合により退職しようとするときは、退職を予定する日の１か月前までに、文書をもって理事長に申し出なければならない。ただし、理事長が特に認めた場合は、この限りでない。
２ 非常勤講師は、退職願の提出後も、退職する日までの間は、その職務に従事しなければならない。
（解雇）
第９条 理事長は、非常勤講師が次の各号のいずれかに該当する場合は、解雇することができる。
（１）勤務成績が著しく不良な場合（２）心身の故障により、職務に支障があり、又はこれに堪えない場合（３）前２号に規定する場合のほか、職務に必要な適格性を欠く場合（４）事業活動の縮小その他法人の経営上やむを得ない事由により解雇が必要と認めた場合（５）天災事変その他やむを得ない事由により法人の事業継続が不可能となった場合（６）その他前各号に準ずるものとしてやむを得ない事由がある場合
２ 理事長は、非常勤講師が次の各号のいずれかに該当する場合には、これを解雇するものとする。ただし、非常勤講師が第１号に該当する場合でその刑に係る罪が過失によるものであり、かつ、その刑の執行を猶予されたときにあってはその情状により、又は非常勤講師が第２号に該当する場合にあっては、当該非常勤講師を解雇しないことができる。
（１）禁錮以上の刑に処せられた場合（２）日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する
政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した場合
３ 第１項第２号に該当する場合により解雇をするときは、あらかじめ医師２名の診断を行わせなければならない。
４ 理事長は、非常勤講師の意に反して解雇処分をする場合にあっては、その旨を記載した書面を交付して行わなければならない。
（解雇予告）
第１０条 理事長は、非常勤講師を解雇しようとする場合は、少なくとも３０日前に本人に予告をしなければなら2

ない。
３０日前に予告しない場合にあっては、平均賃金３０日分に相当する解雇予告手当を支給するものとする。
２ 前項の予告の日数は、平均賃金を支払った日数に応じて短縮することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、第３１条第４号に定める懲戒解雇をする場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために法人の事業の継続が不可能となった場合で、所轄労働基準監督署長の解雇予告除外認定を受けたときは、予告することなく解雇するものとする。
（退職者の責務）
第１１条 退職しようとする者（解雇する旨を記載した書面を交付された者を含む。
）
は、在職中に得た法人の情報、教職員及び学生の情報、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。
）第２条に定める個人情報等を法人の指示に従って破棄又は返還し、退職後はその情報を記録媒体として保持してはならない。
２ 非常勤講師であった者は、在職中に得た法人の情報、教職員及び学生の情報、個人情報保護法に定める個人情報を一切漏らしてはならない。
第３章 給与（給料、交通費退職手当及び賞与）第１２条 非常勤講師には、給料及び交通費を支給する。
２ 非常勤講師には、退職手当及び賞与を支給しない。
（給料）第１３条 給料は、授業１コマの時間給とし、非常勤講師の経験年数、通算して雇用された期間の開始期の区分に応じ、日本人は別表第１、外国人は別表第２のとおりとする。ただし、愛知県立芸術大学音楽学部履修規程及び愛知県立芸術大学大学院音楽研究科履修規程の個人指導に該当する科目については、別に定める。
（昇給）
第１４条 非常勤講師（令和２年度以前に雇用を開始した外国人講師を除く。
）が任期を良好に勤務し、任期を更新する場合においては、前年度の雇用期間を加算した経験年数の区分に応じ、別表第１及び別表第２の単価表に定める額を支給する。
（交通費）
第１５条 大学への来校に係る交通費は、愛知県公立大学法人非常勤講師旅費要綱に定めるところにより支給する。
（給料及び交通費の支給）第１６条 非常勤講師の給料及び交通費は、その全額を現金で、直接非常勤講師に支払う。ただし、法令又は労基法第２４条第１項の規定に基づく協定がある場合には、法令又は当該協定に定められる金額を控除して支払う。
２ 前項の給料及び交通費は、非常勤講師から申し出があるときは、その全部又は一部をその者の預貯金口座への振込みによる方法により支払う。
３ 非常勤講師の給料及び交通費は、その月分を翌月の次項に規定する支払日（以下「支払日」という。
）に支給する。
４ 給料及び交通費は、月の１日から末日までを計算期間とし、その支払日は、翌月の１６日とする。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日とする。
（１）翌月の１６日が日曜日に当たる場合 １４日（２）翌月の１６日が土曜日に当たる場合 １５日（その日が休日に当たる場合は、１４日）（３）翌月の１６日が休日に当たる場合 １７日
５ 第２９条第１項の規定により育児休業をしている期間については、給与を支給しない。

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第４章 服務（誠実義務）
第１７条 非常勤講師は、法人の使命と業務の公共性を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。
２ 非常勤講師は、日常行動について常に公私の別を明らかにし、職務や地位を私的な利益のために用いてはならない。
３ 非常勤講師は、法人の利益と相反する行為を行ってはならない。
（職務専念義務）
第１８条 非常勤講師は、この規則又は関係法令に定める場合を除いては、その勤務時間及び業務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、法人がなすべき責を有する業務にのみに従事しなければならない。
（服務心得）
第１９条 非常勤講師は、法令、この規則及び法人の諸規程を遵守し、その職務を遂行しなければならない。
２ 非常勤講師は、常に能力の開発、能率の向上及び業務の改善を目指し、相互協力の下に業務の正常な運営に努めなければならない。
（信用失墜行為の禁止）
第２０条 非常勤講師は、法人の名誉若しくは信用を失墜し、又は教職員全体の名誉を毀損する行為をしてはならない。
（守秘義務）
第２１条 非常勤講師は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
２ 非常勤講師が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合には、理事長の許可を受けなければならない。
３ 前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除き、拒むことができない。
（敷地又は施設内の遵守事項）
第２２条 非常勤講師が法人の敷地又は施設内（以下「法人敷地等」という。
）で文書又は図画を配布しようとする
ときは、理事長の許可を得た上で、業務の正常な遂行を妨げない方法及び態様において、これを配布しなければならない。
２ 前項に定める文書又は図画が次の各号のいずれかに該当すると理事長が認めるときは、当該文書又は図画を配布してはならない。
（１）法人の業務の正常な運営を妨げるもの（２）第２０条に規定する行為に該当するもの（３）他人の名誉を毀損し、又は誹謗中傷等に該当するもの（４）公序良俗に反するもの（５）その他、法人の業務に支障をきたすもの
３ 非常勤講師が法人敷地等で文書又は図画を掲示する場合には、理事長の許可を得た上で、あらかじめ指定された場所に掲示しなければならない。
この場合において、前項各号に該当する文書又は図書は掲示してはならない。
４ 非常勤講師は、理事長の許可なく、法人敷地等で業務外の集会、演説、放送又はこれらに類する行為を行ってはならない。
５ 非常勤講師は、理事長の許可なく、法人敷地等で金品の貸借をし、物品の売買を行ってはならない。
（ハラスメントの防止）
第２３条 ハラスメントの防止等に関する措置は、教職員の例による。
（職務に係る倫理）第２４条 非常勤講師の職務に係る倫理については、教職員の例による。

4第５章 勤務時間、休暇等（勤務時間及び休憩時間）
第２５条 非常勤講師の始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、別表第３に定めるとおりとする。ただし、別表第３に記載の時間以外での勤務が必要な場合には、個別に協議のうえ定めるものとする。
２ 非常勤講師が担当すべき授業時間数を欠くこととなるときは、補講により授業時間数を補填するものとする。
（休日）
第２６条 非常勤講師は、労働条件通知書に記載する授業期間、曜日及び時限（前条第２項に規定する場合にあっては、補講を行う授業時間、曜日及び時限）に従事するものとし、それ以外の日は休日とする。
（自宅での勤務）第２７条 非常勤講師は、別に定めるところにより、勤務場所以外の場所で業務に従事することができる（以下「学外勤務」という。）。
２ 学外勤務をする際の勤務日、勤務時間、休憩時間は、労働条件通知書に記載する時間と同一とする。
３ 学外勤務をする際の次の各号に掲げる費用は、当該非常勤講師の負担とする。
（１）学外で従事した場合の光熱水費（２）従事場所の環境整備に要する費用（３）従事時に非常勤講師の電話を用いた場合の利用料金（４）前３号に掲げるほか、法人が負担することが適当でない費用
４ 学外勤務をする場合においては、第１５条に規定する交通費は支給しない。
（年次休暇）
第２８条 理事長は、非常勤講師に対して最初の採用日を起算日として、１年度（４月１日から翌年の３月３１日までの間をいう。以下同じ。
）につき労働日数及び勤務年数の区分に応じ、別表第４に掲げる日数の年次休暇を与えるものとする。
２ 年次休暇は、非常勤講師の請求する時季に与えるものとする。ただし、請求された時季にこれを与えることが業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
３ 年次休暇は、１日を単位として与える。
４ 年次休暇は、前年度に新たに付与された日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。
５ 年１０日以上の年次休暇を付与される非常勤講師は、５日分の取得について、あらかじめ本人の意見を聴取したうえで、時季を指定するものとする。
６ 非常勤講師が年次休暇により担当すべき授業時間数を欠くこととなるときは、補講により授業時間数を補填するものとする。
（育児休業等）第２９条 非常勤講師の育児休業及び介護休業 (以下「育児休業等」という。）については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）の定めるところによる。
２ 育児休業等により、実際に勤務していない時間については無給とするものとする。
第６章 懲戒等（懲戒）第３０条 理事長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、懲戒を行うことができる。
（１）正当な理由なしに無断欠勤をし、出勤の督促をしてもなおこれに応じない場合（２）正当な理由なしに、欠勤、遅刻、早退を繰り返した場合

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（３）正当な理由なしに、業務上の指示・命令に従わなかった場合（４）故意又は重大な過失により、法人に損害を与えた場合（５）刑法犯に該当する行為があった場合（６）法人の名誉又は信用を傷つけた場合（７）私生活上での非違行為、法人に対する誹謗中傷等によって、法人の名誉を傷つけ、又は業務に影響を及ぼすような行為があった場合（８）素行不良で法人の秩序、風紀を乱した場合（９）重大な経歴詐称をした場合（１０）その他法令及び就業規則その他諸規程に違反した場合（１１）前各号に準ずる行為があった場合
２ 理事長は、非常勤講師に対し懲戒処分を行う場合にあっては、その旨を記載した書面を交付して行わなければならない。
（懲戒の種類）第３１条 懲戒の種類及び内容は、次に掲げるとおりとする。
（１）戒告 始末書を提出させ、将来を戒めること。
（２）減給 将来を戒めるとともに賃金を減ずる。この場合において、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が１賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えないものとする。
（３）停職 始末書を提出させ、１日以上６月以下の期間、職務に従事させない。この期間中、いかなる給与も支給しない。
（４）懲戒解雇 予告をすることなく、即時に解雇すること。
（懲戒前自宅待機措置）
第３２条 理事長は、非常勤講師が前条に規定する懲戒に該当するおそれがある場合、調査又は審議する間、自宅にて待機することを命ずることができる。
２ 前項に規定する場合においては、第１６条に規定する給料は支給しない。
（弁明の機会）第３３条 第３１条第４項に規定する懲戒解雇を行おうとする場合、非常勤講師に対し、弁明の機会を与えるものとする。
（文書訓戒等）第３４条 理事長は、第３０条第１項各号に定める場合のほか、服務を厳正にし、規律を保持する必要があるときは、文書訓戒、口頭訓戒又は所属長注意（以下、「訓戒等」という。
）を行うことができる。
（損害賠償）
第３５条 理事長は、非常勤講師が故意又は重大な過失によって法人に損害を与えた場合においては、第３１条又は前条の規定による懲戒処分又は訓戒等を行うほか、その損害の全部又は一部を賠償させることができる。
第７章 安全衛生（安全衛生）
第３６条 非常勤講師の安全及び衛生については、教職員の例による。ただし、健康診断については、１年以上継続して雇用し、週３回以上及び週２０時間以上勤務する非常勤講師に限り実施する。
第８章 出張（出張）6第３７条 非常勤講師が職務のため出張したときは、愛知県公立大学法人非常勤講師旅費要綱に定めるところにより旅費を支給する。
第９章 災害補償（業務上の災害）第３８条 非常勤講師の業務上の災害については、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災法」という。
）の定めるところによる。
（通勤途上の災害）第３９条 非常勤講師の通勤途上の災害については、労災法の定めるところによる。
第１０章 無期労働契約への転換（無期労働契約への転換）
第４０条 非常勤講師のうち、本法人における通算契約期間が５年を超える者は、別に定める様式で申込むことにより、現在締結している有期労働契約の契約期間の末日の翌日から、期間の定めのない労働契約での雇用に転換することができる。
２ 前項の通算契約期間は、平成２５年４月１日以降に開始する有期労働契約の契約期間を通算するものとし、現在締結している有期労働契約については、その末日までの期間とする。ただし、労働契約が締結されていない期間（以下「空白期間」という。
）が連続して６ヶ月以上ある者については、それ以前の契約期間（以下「空白期間前の契約期間」という。
）は通算契約期間に含めない。
３ 前項の規定にかかわらず、６ヶ月未満の空白期間がある者については、空白期間前の契約期間が１０ヶ月以下であって、別表第５に定める空白期間である場合、当該空白期間前の契約期間は通算契約期間に含めない。
４ 無期非常勤講師の労働条件は、次に掲げる事項は当該各号に定めるところによる。それ以外の労働条件は、期間の定めのない労働契約での雇用に転換する前の条件を、引き続き適用する。
（１）給料 別表第１及び別表第２に定めるところによる。
（２）担当コマ数 大学内の授業やカリキュラムの編成内容に応じて年度ごとに決定する。
（３）任期 年度内で１年とし、任期満了の際、次の各号に定める要件を基に更新を判断する。
ア 契約期間満了日の翌日における業務量
イ 勤務成績、勤務態度及び能力
ウ 業務の進捗状況（無期非常勤講師の定年）第４１条 無期非常勤講師が定年となる日は、期間の定めのない労働契約での雇用に転換した日が属する年度の末日の年齢に応じ、別表第６に掲げる日とする。
第１１章 雑則（雑則）
第４２条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則（令和４年３月３０日規則第８号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

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附 則（令和６年３月１９日規則第５号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１ 日本人単価表（第１３条関係）

経験年数

１時間当たりの給料額

0 年～10 年未満

8,430 円10 年～20 年未満

8,940 円20 年～30 年未満

9,670 円30 年以上10,180 円

1 授業１コマの単価とする。
2 経験年数の算出方法は、別に定める。
別表第２ 外国人単価表（第１３条関係）

通算雇用期間の始期

１時間当たりの給料額

平成 27 年度以前（令和３年３月 31日までの間に無期転換の申込みをし12,160 円た場合）
平成 27 年度以前（令和３年３月 31日までの間に無期転換の申込みをし10,180 円なかった場合）及び平成 28 年度から
令和２年度まで
令和３年度以降

別表第１に定める額

別表第３ 始業時刻、終業時刻及び休憩時間（第２５条関係）
長久手キャンパス及び芸術大学
始業時刻

終業時刻

休憩時間

午前８時５０分

午前１０時２０分

なし

午前１０時３０分

正午

なし

午後０時５０分

午後２時２０分

なし

午後２時３０分

午後４時

なし

午後４時１０分

午後５時４０分

なし

午後５時５０分

午後７時２０分

なし

午後７時３０分

午後９時

なし守山キャンパス
始業時刻
午前９時００分

終業時刻
午前１０時３０分

休憩時間
なし

8

午前１０時４０分

午後０時１０分

なし

午後１時

午後２時３０分

なし

午後２時４０分

午後４時１０分

なし

午後４時２０分

午後５時５０分

なし

別表第４ 年次休暇付与日数（第２８条関係）
１年度の所定労働日数

最初の採用日を起算日とした継続勤務年数
１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

６年目

７年目以上

２１７日以上

１０日

１１日

１２日

１４日

１６日

１８日

２０日

１６９日～２１６日

７日

８日

９日

１０日

１２日

１３日

１５日

１２１日～１６８日

５日

６日

６日

８日

９日

１０日

１１日

７３日～１２０日

３日

４日

４日

５日

６日

６日

７日

４８日～７２日

１日

２日

２日

２日

３日

３日３日

備考 勤続年数の計算は、年度によるものとする。この場合において、年度の中途において新たに非常勤講師となった者の１年未満の勤務期間は、１年として計算するものとする。
別表第５ 通算雇用期間の算入に係る６ヶ月未満の空白期間（第４０条関係）
空白期間前の契約期間

空白期間

２ヶ月以下

１ヶ月以上

２ヶ月超～４ヶ月以下

２ヶ月以上

４ヶ月超～６ヶ月以下

３ヶ月以上

６ヶ月超～８ヶ月以下

４ヶ月以上

８ヶ月超～１０ヶ月以下

５ヶ月以上

別表第６ 無期非常勤講師の定年（第４１条関係）
無期労働契約に転換し 定年た日が属する年度の末日における年齢
６５歳未満

年齢が６５歳となった日の属する年度の末日

６５歳以上

無期労働契約に転換した日の属する年度の翌年度の末日9