国立大学法人京都教育大学発注契約実施細則

第１章

平成16年 4月 1日

制定

平成24年 4月 1日

最終改正

総則

（趣旨）
第１条

国立大学法人京都教育大学（以下「本学」という。）において発注する工事若し

くは製造の請負契約若しくは物品の供給契約又は設計・コンサルティング業務委託・請負契約については、国立大学法人京都教育大学会計規程（以下「会計規程」という。）、及び国立大学法人京都教育大学契約規則（以下「契約規則」という。）その他の規則又はこれらに基づく特別の定めによるほか、この細則の定めるところによる。
（入札保証金の納付等の明示）
第２条

契約責任者は、一般競争入札のための公告をするときは、入札保証金の全部を納めさせない場合を除き、当該公告において、当該入札について入札保証金を納付すべきものであること及び当該入札保証金は契約の相手方（会計規程第４３条の規定により契約の相手方とする者をいう。以下同じ。）が契約書の取りかわしをしないときは、本学に帰属するものであることを明らかにしておかなければならない。
２

前項の規定は、指名競争入札のための公示及び指名通知をする場合に準用する。この場合において、同項中「公告」とあるのは「公示及び指名通知」と、「当該公告」とあるのは「当該公示及び当該指名通知書」と読み替えるものとする。
（入札保証金の納付手続）

第３条

契約責任者は、一般競争入札に参加しようとする者又は指名競争における指名者（以下「競争加入者」という。）に入札保証金（第２項に規定する入札保証金の納付に代わる担保を除く。）を納付させるときは、本学取引銀行に指定日までに振り込ませ、入札保証金納付書に当該振込を証明する書類を添えて、提出させなければならない。
２

契約責任者は、入札保証金の納付に代わる担保として契約規則第１２条第３項の規定による銀行又は確実と認める金融機関の保証書を提供させるときは、競争加入者に当該保証書を入札保証金納付書に添付して提出させ、遅滞なく、当該保証をした銀行又は確実と認める金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。

３

契約責任者は、前２項の規定による入札保証金納付書等の提出があったときは、調査のうえ、競争加入者にこれを封書に入れ密封させ、かつ、その封皮に入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金の納付に代わる担保としての銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関の保証書であるときは保証金額並びに競争加入者の氏名（法人の場合は、その名称又は商号）を明記させなければならない。
（入札保証金等の還付）

第４条

契約責任者は、一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）について入札保証金を納付させている場合において、競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時にこれを還付し、契-1-

約の相手方となるべき者に対しては当該競争入札に係る契約書をとりかわした後（契約書を作成しないときは、契約事項の履行を開始した後）にこれを還付しなければならない。
（競争執行の日時及び場所）
第５条

契約責任者は、競争を執行する場合において、品質、性能等の同等性の立証をさせるため、技術審査を行うためその他必要と認めるときは、入札書の受領最終日時以降において合理的と認める日時を開札日時とすることができる。
（入札の執行）第６条

契約責任者は、競争加入者に入札書を提出させるときは、当該入札書を封書に入れ密封させ、かつ、その封皮に氏名（法人の場合は、その名称又は商号）を明記させ、当該封書を入札執行の場所に提出させなければならない。
２

契約責任者は、競争加入者に電子情報処理組織（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成１４年法律第１５１号）第３条第１項に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法により入札書を提出させるときは、前項の規定にかかわらず、当該入札書をその内容が認知できない方法により、入札執行の場所に提出させなければならない。
（契約内容に適合した履行がなされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の基準）

第７条

契約責任者は、会計規程第４５条第２項の規定により、契約規則第２８条第一号に規定する契約について契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準は、次の各号の一に該当する場合とし、その場合にあっては最低価格の入札者を直ちに落札者としないものとする。
一工事の請負契約については、予定価格算出の基礎となった直接工事費から直接仮設工事費相当額を控除した額を下廻る入札価格であった場合

二製造請負契約については、予定価格算出の基礎となった直接材料費及び直接労賃を下回る入札価格で合った場合

三

その他の請負契約については、予定価格算出の基礎となった直接物品費及び直接人件費を下回る入札価格であった場合

四工事又は製造その他の請負契約で前各号の規定を適用することができないものについては、競争入札ごとに契約責任者が定める割合を当該競争の予定価格に乗じて得た額を下廻る入札価格であった場合（契約内容に適合した履行がなされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の基準に該当する場合の調査）第８条

契約責任者は、契約規則第２８条第一号に規定する契約に係る競争を行った場合において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、前条の基準に該当することとなったときは、直ちに当該入札価格が次の各号の一に該当することにより低廉となったものであるかどうかについて調査しなければならない。
一

入札に付した工事又は製造その他の請負に充てる資材について、入札者の取得したときの価格が当該工事又は製造その他の請負の入札時の価格より低廉なこと。

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二

入札に付した工事又は製造その他の請負に充てる資材について、入札者が他の工事又は製造その他の請負に必要な資材と併せて購入することによりその価格が低廉となること。

三

入札に付した製造と同種の製造について、他から発注があって、これらの製造を同時に施行することができること。

四

契約の履行にあたり、入札者が有している技術及び資料等を利用することによりその価格が低廉となること。

五

入札に付した工事の施行場所又はその近くにおいて同種の工事を施行中又は施行済であって、当該工事に係る器材を転用することができること。

六２

前各号に掲げるもののほか、契約責任者が認める特別の理由があること。
契約責任者は、前条第一号に該当する場合のうち、「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」（平成２１年３月３１日付け文教施設企画部長通知）に掲げる特別重点調査の実施対象者については、同通知を準用して特に重点的な調査を行うものとする。
３

契約責任者は、前項各号の一に該当することにより入札価格が低廉となったものと認める場合には、契約の内容に適合した履行がなされるものと認めることができる。
（契約書の作成及び契約保証金の納付時期）

第９条

契約責任者は、競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは合理的と認める期間）に､契約の相手方と契約書の取りかわし（契約規則第４０条第１項第１号の規定により契約書の作成を省略する場合にあっては、同条第２項の規定による請書又はこれに代わる契約の事実を明らかにする書類の徴取）をし、及び契約規則第４２条各号の規定により契約保証金（その納付に代えて提供される担保を含む。以下同じ。）の全部を免除する場合を除き、契約の相手方に契約保証金を納付させなければならない。
２

契約責任者は、随意契約をする場合において、当該契約について契約書を作成するとき、又は契約保証金を納付させるときは、速やかに、契約の相手方と契約書の取りかわしをし、又は契約の相手方に契約保証金を納付させなければならない。
（契約保証金の納付手続）

第１０条

契約責任者は、契約の相手方に契約保証金を納付させるときは、次の各号により、当該各号に定める手続きをさせ、当該各号に定める書面を契約保証金納付書に添えて提出させなければならない。
一

契約保証金として納付させるものが現金であるときは、契約の相手方に、当該現金を本学取引銀行に振り込ませ、当該振込を証明する書面を提出させること。

二

契約保証金として納付させる担保が、契約規則第４１条第２項ただし書の規定による銀行又は確実と認める金融機関の保証であるときは、当該保証を証する書面を提出させ、遅滞なく、当該保証をした銀行又は確実と認める金融機関との間に保証契約を締結すること。

三

契約保証金として納付させる担保が、契約規則第４１条第２項ただし書の規定による公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４-3-

項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証であるときは、当該保証を証する書面を提出させ、遅滞なく、当該保証をした保証事業会社との間に保証契約を締結すること。
（契約保証金の免除）
第１１条

契約責任者は、契約規則第４２条第３号の規定により、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部を免除することができる。
一予定価格が３００万円を超えない工事請負契約をするとき。

二第一号に規定する契約以外の契約であって、その必要がないと認められる場合。

（履行保証保険契約）
第１２条

契約責任者は、契約の相手方が保険会社との間に本学を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合には、当該契約に係る保険証券を提出させるものとする。
（公共工事履行保証証券）
第１３条

契約責任者は、契約の相手方が公共工事履行保証証券による保証を付する場合には、当該保証を証する証券を提出させるものとする。
第２章

工事請負契約（工事請負契約基準）
第１４条

契約責任者は、工事に関する請負契約（以下「工事請負契約」という。）を結ぶ場合は、契約の履行について別記第１号の工事請負契約基準（以下「工事請負契約基準」という。）を内容とする契約を結ばなければならない。ただし、その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は、当該部分を除外することができる。
２

契約責任者は、特別の事情がある場合には、工事請負契約基準に定めるもののほか、必要な事項について契約を結ぶことができる。
（契約書）

第１５条

契約責任者は、工事請負契約の契約書（以下この章中において「契約書」という。）を作製する場合は、契約事項として、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一

請負に付する工事の表示

二

請負代金額

三

施工場所

四

着工時期

五

完成期限

六

完成通知書の送付先

七

請負代金の支払をすべき回数

八

前金払をすべき金額及び時期並びに当該前金払をしたものの使途及び当該使途以外の使途に使用禁止の特約（前金払をする場合に限る。）

九請負代金（部分払金及び前払金を含む。）の請求書送付先

十契約保証金の額（契約の相手方が保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を締結する場合及び公共工事履行保証証券による保証を付する場合はそのことの表示、又は契約保証金を納付しない場合にあってはその旨の表示）

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十一

工事の目的物又は工事材料についての火災保険その他の保険の契約に関する事項（保険契約をさせる場合に限る。）
十二工事請負契約基準によるべき旨の表示

十三契約に関する紛争の処理方法

十四

契約書記載外事項の処理方法

十五

その他工事請負契約に関し必要な事項（工事費内訳明細書及び工程表）
第１６条

契約責任者は、工事請負契約を結んだときは、当該契約を結んだ日から１５日以内に、受注者から工事費内訳明細書及び工程表を提出させなければならない。ただし、契約責任者が必要と認めない場合は、この限りでない。
（工事既済部分価格内訳書）
第１７条

契約責任者は、工事の既済部分について、契約に基づき部分払をしようとする

ときは、あらかじめ、受注者から工事既済部分価格内訳書を提出させなければならない。
（天災等による損害負担の場合の学長の承認）
第１８条

契約責任者は、工事請負契約基準第２９第４項により、天災その他の不可抗力により、請負の目的物又は工事の既済部分が滅失毀損し生じた損害の一部を負担することとしようとするときは、学長の承認を受けなければならない。
２

契約責任者は、前項の承認を受けようとするときは、損害を負担しようとする理由、負担しようとする金額その他必要な事項を記載した承認申請書に関係書類を添えて、学長に提出しなければならない。

３

学長は、前項の申請書の提出があったときは、当該損害が受注者に重大な影響を及ぼすものであるかどうかその他諸般の事情を検討し、必要があるものと認めたときは、当該損害の一部を負担することについて、これを承認するものとする。
（公共工事の請負代金の前金払の制限）

第１９条

契約責任者は、保証事業会社の保証がある場合においても、請負代金について前金払をすることが特に必要又は本学に有利であると認められる場合の外、前金払をすることができない。
２

契約責任者は、前項の前金払をしようとするときは、受注者から保証事業会社の前払金の保証契約証書を提出させなければならない。
第３章

製造請負契約（製造請負契約基準）
第２０条

契約責任者は、製造に関する請負契約（以下「製造請負契約」という。）を結ぶ場合は、契約の履行について別記第２号の製造請負契約基準（以下「製造請負契約基準」という。）を内容とする契約を結ばなければならない。ただし、その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は、当該部分を除外することができる。
２

契約責任者は、特別の事情がある場合には、製造請負契約基準に定めるもののほか、必要な事項について契約を結ぶことができる。
（契約書）

第２１条

契約責任者は、製造請負契約の契約書（以下この章中において「契約書」とい-5-う。）を作製する場合は、契約事項として、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一

請負に付する製造の表示

二

請負代金額

三

製造の引渡場所

四

実施場所

五着手時期

六

製造完成期限七

製造完成通知書の送付先

八請負代金の支払をすべき回数

九

前金払をすべき金額及び時期（前金払をする場合に限る。）

十請負代金（部分払金及び前払金を含む。）の請求書送付先

十一

契約保証金の額（契約の相手方が保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を締結する場合はそのことの表示又は契約保証金を納付しない場合にあってはその旨の表示）
十二製造請負契約基準によるべき旨の表示

十三契約に関する紛争の処理方法

十四

契約書記載外事項の処理方法

十五

その他製造請負契約に関し必要な事項（製造費内訳書）
第２２条

契約責任者は、製造請負契約を結んだときは、当該契約を結んだ日から１５日以内に、製造請負契約の相手方から製造費内訳書を提出させなければならない。ただし、契約責任者が必要と認めない場合は、この限りでない。
第４章

物品供給契約（物品供給契約基準）
第２３条

契約責任者は、物品の供給に関する契約（以下「物品供給契約」という。）を結ぶ場合は、契約の履行について別記第３号の物品供給契約基準（以下「物品供給契約基準」という。）を内容とする契約を結ばなければならない。ただし、その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は、当該部分を除外することができる。
２

契約責任者は、特別の事情がある場合には、物品供給契約基準に定めるもののほか、必要な事項について契約を結ぶことができる。
（契約書）

第２４条

契約責任者は、物品供給契約の契約書（以下この章中において「契約書」という。）を作製する場合は、契約事項として、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一供給物品の表示

二

代金額

三

納入場所

四

納入期限

五

納品書の送付先

六

代金の支払をすべき回数

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七

前金払をすべき金額及び時期（前金払をする場合に限る。）

八

代金（部分払金及び前払金を含む。）の請求書送付先

九

契約保証金の額（契約保証金を納付しない場合にあってはその旨の表示）

十物品供給契約基準によるべき旨の表示

十一契約に関する紛争の処理方法

十二

契約書記載外事項の処理方法

十三その他物品供給契約に関し必要な事項
第５章

設計・コンサルティング業務委託・請負契約（設計業務委託契約要項）
第２５条

契約責任者は、設計業務に関する委託契約（以下「設計業務委託契約」という。）を結ぶ場合は、契約の履行について別記第４号の設計業務委託契約要項（以下「設計業務委託契約要項」という。）を内容とする契約を結ばなければならない。ただし、その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は、当該部分を除外することができる。
２

契約責任者は、特別の事情がある場合には、設計業務委託契約要項に定めるもののほか、必要な事項について契約を結ぶことができる。
（測量調査等請負契約要項）

第２６条

契約責任者は、測量調査等業務に関する請負契約（以下「測量調査等請負契約」という。）を結ぶ場合は、契約の履行について別記第５号の測量調査等請負契約要項（以下「測量調査等請負契約要項」という。）を内容とする契約を結ばなければならない。
ただし、その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は、当該部分を除外することができる。
２

契約責任者は、特別の事情がある場合には、測量調査等請負契約要項に定めるもののほか、必要な事項について契約を結ぶことができる。
（監理業務委託契約要項及び監督業務実施要項）

第２７条

契約責任者は、監理業務に関する委託契約（以下「監理業務委託契約」という。）を結ぶ場合は、契約の履行について別記第６号の監理業務委託契約要項（以下「監理業務委託契約要項」という。）及び別記第７号の監督業務実施要項（以下「監督業務実施要項」という。）を内容とする契約を結ばなければならない。ただし、その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は、当該部分を除外することができる。
２

契約責任者は、特別の事情がある場合には、監理業務委託契約要項及び監督業務実施要項に定めるもののほか、必要な事項について契約を結ぶことができる。
（契約書）

第２８条

契約責任者は、設計業務委託契約の契約書、測量調査等請負契約の契約書又は監理業務委託契約の契約書（以下この章中において「契約書」という。）を作製する場
合は、契約事項として、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一

委託又は請負に付する業務の表示

二

委託又は請負代金額

三

業務実施場所-7-

四

業務着手時期

五

業務完成期限六

業務完成通知書の送付先

七

委託又は請負代金の支払をすべき回数

八

前金払をすべき金額及び時期並びに当該前金払をしたものの使途及び当該使途以外の使途に使用禁止の特約（前金払をする場合に限る。）

九

委託又は請負代金（部分払金及び前払金を含む。）の請求書送付先

十契約保証金の額（契約の相手方が保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を締結する場合及び公共工事履行保証証券による保証を付する場合はそのことの表示、又は契約保証金を納付しない場合にあってはその旨の表示）

十一保険の契約に関する事項（保険契約をさせる場合に限る。）

十二

設計業務委託契約にあっては設計業務委託契約要項に、測量調査等請負契約にあっては測量調査等請負契約要項に、又は監理業務委託契約にあっては監理業務委託契約要項及び監督業務実施要項並びに工事請負契約基準によるべき旨の表示
十三契約に関する紛争の処理方法

十四

契約書記載外事項の処理方法

十五

その他設計業務委託契約、測量調査等請負契約又は監理業務委託契約に関し必要な事項（業務工程表）第２９条

契約責任者は、設計業務委託契約又は測量調査等請負契約を結んだときは、当該契約を結んだ日から１５日以内に、受任者又は請負者から業務工程表を提出させなければならない。ただし、契約責任者が必要と認めない場合は、この限りでない。
第６章

雑則（競争加入者又は契約の相手方に提出させる書面の様式）
第３０条

工事請負契約、製造請負契約、物品供給契約又は設計・コンサルティング業務

委託・請負契約に関して、契約責任者が競争加入者又は契約の相手方から提出させるべ
き入札保証金納付書その他の書面の様式は別記のとおりとする。ただし、電子情報処理組織を使用する方法により入札を行う場合の第２号様式又はその他の事由によりこれにより難い場合は、この限りでない。
（署名）
第３１条

この細則により記名して印を押す必要がある場合においては、外国人にあっては、署名をもってこれに代えることができる。
（施行上必要な事項の定め）
第３２条
附

この細則の施行上必要な事項は、必要に応じて、本学が定める。
則

この細則は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この細則は、平成１６年４月１９日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。

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附則

この細則は、平成１６年１２月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成１７年７月２８日から施行する。
附則１

この細則は、平成２３年９月２１日から施行する。

２

施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。
附則１

この細則は、平成２４年４月１９日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。

２

施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。

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