トップメッセージ05

コマニーの価値創造
コマニーの持続的な成長

09

す べての 人 が 光り輝く人 生を送るために、リスクと機会13

2030年に目指す姿 〜ROAD to 2030〜

15

より良く働き、より良く学 び 、より良く生きるため の価値創造ストーリー

17

中期経営計画 〜FY2020中計〜

19

持 続 可 能な環 境 づくり、人 づくりに貢 献 する

コマニーの事業戦略
これからの事業戦略20

オフィス市場

21

工場市場

23

医療・福祉市場

25

学校市場

27

トピック

29

サステナビリティ経営の取り組み
お客様第一の追求

35

お取引先様（サプライヤー）とのパートナーシップ

39

地球環境との共存

41

人間性尊重の職場づくり

43

社会貢献活動47

コーポレート・ガバナンス

49

役員紹介

51

これまでの業績
財務情報

53

会社情報

57

オフィス

CASE STUDIES
工場

医療・福祉

公共

学校

03

04

トップメッセージ

変化への挑戦（Challenge for Change）〜新たな世界へ〜
代表取締役 社長執行役員

時代は平成から令和へと変わり世の中が大きく動いていければなりません。
このような社会とは決別し、これからはますが、2020年は新型コロナウイルス感染症の拡大によっ経済だけではなく、社会、環境との調和の中で発展を目指て人々の生活が様変わりしております。働き方や学び方をすニューノーマルを築いていくことが私たちの目指すべき

含めた生活スタイルも一変しました。私たち地球人は今、姿ではないでしょうか。私は新型コロナウイルス感染症のこれらを含めた多くの課題とともに生きています。地球温暖拡大という出来事によって、この重要性が一気に目の前の化の影響は私たちの日常生活においても無視できない状問題として認識されるようになったと実感しております。

況となっており、毎年発生している台風や大雨による被害

私たちコマニーグループは、関わるすべての人の幸福にの規模は増しています。日本国内では大きな地震被害も頻貢献できる経営を目指し、誰一人取り残すことなく、一人一発しており、今後も大規模な地震発生リスクについて警鐘

人がより明るく光り輝く世の中にしていきたいと考えていが鳴らされ続けています。

ます。そのために、普遍的に変えてはならない大切な軸でこれらの多くは私たち地球人が自然との共存を忘れ、経ある私たちの理念を守りつつ、変化すべきところは大胆に済発展のために、効率のみを追い求めて大量生産・大量消

変化していくことを目指し、「変化への挑戦(Challenge for

費を繰り返した結果であることを認識すると同時に、
これChange)〜新たな世界へ〜」
を掲げ、取り組んでおります。

らを継続する未来には本当の幸福はないと今こそ気づかな

コマニーの創業の精神と理念

05

コマニーのはじまりは、
キャビネットメーカーとして誕生まった私たちの事業はその後、技術を蓄積し応用することした1961年にさかのぼります。創業者である塚本信吉は、によって意匠や機能性を向上させ、空間を表現することで創業当初よりお客様や従業員との信頼をもとに経営するこ

価値を高めてまいりました。私たちは「間仕切り」という言とに大変な苦労を味わいました。そのような辛く厳しい創

葉の本当の意味を追求し続け、単に空間を分けるというこ業期を乗り越えるにあたり、経営を行う上で本当に大切なとにとどまらず、「場を仕切る」という言葉が「場をまとめる、ことは「（金銭ではなく）心である」という結論にたどり着き場をつくり上げる」という意味をもつのと同様に、その空間ました。以来、人として正しいことを貫く「人道」と、仲間ととにとって最適な間をつくり上げることを目指して事業を展

もに切磋琢磨して励む「友愛」の精神、そして人の心を何よ開してまいりました。パーティション専業メーカーとなってりも大切にして経営してまいりました。パーティションにから半世紀余り、当社は業界のリーディングカンパニーとよって間を仕切ることで空間に価値を創造することから始して発展してまいりました。

06価値創造モデル「コマニーSDGs∞（メビウス）モデル」

社長就任１年目の所感

私たちが2030年に目指す姿として掲げた「Empower all

みを通じて貢献することを目指しています。
∞モデルの右側life」の実現にあたっては、2018年に策定した価値創造モデにはプロダクト・サービスを通じていかに世の中に貢献し、おルである「コマニーSDGs∞(メビウス)モデル(以下、∞モデ

客様に貢献するかを表し、左側には私たちに関わるステーク※に沿って活動を展開しております。
この価値創造モデル
ル)」

ホルダーの幸福にいかに貢献するかを表しています。
さらに、

は、私たちが目指す「すべての人の幸福に貢献する経営」の実

これらがそれぞれ独立して活動が行われるのではなく、相互現のため、
私たちのステークホルダーであるお客様、サプライに作用して相乗効果が生まれ、貢献と発展が持続的に循環す

私は昨年6月に社長に就任し、一年が経過しました。
このとで、これからの成長へ向け取り組んでおります。今後はこヤーなどのお取引先様、従業員、地域社会、地球環境、株主・ることを目指しており、技術革新を通じてこれらを実現するこ一年の間も自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大をはれまで蓄積したノウハウや技術をさらに高め、産官学民連携

投資家の皆様にSDGsが掲げる目標の実現に向けた取り組とを目指し、施策を展開しています。

じめ多くのことが起き、まさに激動の年でした。
このような中のパートナーシップも加えてさまざまな社会課題と向き合で大切にすべきものは何かと考えた時、やはり創業時からい、空間に新たな価値を創造することを通じてそれらの課題

脈々と流れる「我等の精神は、人道と友愛である」にも表れてを解決し、一人一人が光り輝けるような「間づくり」「 人づく

多様性が生み出すイノベーション

いる精神と、「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すり」の実現に向け、取り組んでまいります。

また、さまざまな社会課題を解決するためには、多くの心の職場が作られてきました。
これは私たちにとって打破※「コマニーSDGs∞モデル」P16参照

べきである」という信念であると確信しています。創業から受今後も、当社の使命である「すべての人が光り輝く人生を

人財が集まり多様なアイディアを出し合いイノベーション

すべき重要課題であると捉えております。私たちは、2019

け継がれているこの精神、理念を基軸とした経営は今後も送るために、
より良く働き、
より良く学び、より良く生きるたを起こしていくことが必要です。私たちは、ダイバーシティ

年にサステナビリティ経営推進委員会、D&I推進分科会を変わることのない普遍的なものとして大切にしてまいります。

めの持続可能な環境づくり、人づくり」
を実現するために、間＆インクルージョン(以下、D&I)の推進が企業としての継立ち上げるなど、多様性でイノベーションを起こす会社風

その一方で、世の中の激しい変化に適応すべく、変化すべ仕切事業で世の中にさらなる貢献をしていくと同時に、変化

続的な発展に必要不可欠であると考え、当社における成長

土づくりをスタートさせ、経営幹部を始め全社員でD&Iのきところはスピード良く変化していくことで企業価値を向上する世の中に必要とされるようにスピード良く積極的に挑戦略の中心軸をなすものと位置づけております。多様性を実現に取り組んでおります。

させることにも努めてまいりました。私たちは今、「変化への戦してまいります。

重視することで一人一人の能力や個性を引き出し、やりが2030年にはジェンダーギャップを始めとするさまざま

いと意欲をもって自らの人生を生きる個人が増えることで、な壁をなくし、女性従業員比率目標30％以上、女性管理職

組織や社会全体を活性化し、持続的な成長へとつなげてい比率目標20％以上を大きく達成することで、すべての人がきます。

自分らしさを尊重される社会や、会社づくりを目指してま挑戦」
を合言葉に、変化に恐れず積極的にチャレンジするこ

Empower all life 〜すべての人が光り輝く人生を送るために〜

特に、当社はこれまでの慣習や固定概念によって男性中いります。

現在、私たちの事業を取り巻く環境は、5GやIoT、AIをはづくり”」
を定めました。
この4つの成長領域を私たちの事業じめとした技術革新が加速度的に進化している一方、日本の領域であるオフィス・工場・医療・福祉施設・学校などそれぞ

人口減少や少子高齢化がもたらすさまざまな課題に加え、首れの市場においていかに活動するかを明確化し、事業を展開

2030年へのムーンショット実現を目指して都圏への一極集中の加速による地域格差の広がりや災害へしてまいります。

最後に、SDGsが目指す「より大きな自由における普遍的なとは企業が果たすべき社会的責任であると同時にイノベーの脆弱性への対応の必要性、地球環境問題や感染症問題な

このような活動を通じて、
私たちはこれまでのような「大量平和の強化を追求する」とは、私たちの使命である「すべてのションの可能性であると捉え、私たちは国連グローバル・コン

ど、人々の生活様式を大きく変化させる多くの課題が山積し生産・大量消費で効率のみを追求する一方で誰かが取り残人が光り輝く人生を送る」ということと一致していると考えてパクトに署名し、10原則の実現を推進してまいります。

ています。
これらを解決していくために取り組むべき課題としされたり、環境が犠牲になったりするような社会」
ではなく、

おります。
当社の価値創造モデルである「コマニーSDGs∞モ

私たちがこれまで大切にし続けてきた創業の精神と理念て私たちは「自立分散型社会への取り組み」「ダイバーシティ「誰一人取り残すことなく一人一人が自分らしく光り輝けるデル」にあるように、お客様、従業員、お取引先様、地域社会、は、
これからも変えることなく受け継ぎつつ、「変化への挑戦＆インクルージョンによるイノベーション促進」「技術革新にと同時に、その一人一人が共存共栄の中でこれまで以上に地球環境、株主・投資家様などすべてのステークホルダーの（Challenge for Change）〜新たな世界へ〜」
を合言葉に変よる空間価値の向上」「環境保護や防災・減災などへの対応

繋がり合い、
お互いを活かし合うような社会」
をつくっていく

皆様との積極的な対話を大切にしながら、具体的な計画と目えるべきところは大胆に変化させ、新しいことにも積極的に力向上」に重点を置きました。
そして空間創造においてこれらことが大切であると考えております。私たちは2030年に目指標を設定し、着実に実施してまいります。

取り組むことで、「すべての人が光り輝く人生を送る」
ことにの課題解決を図るための４つの成長領域として「Environ-

す姿として「Empower all life」
を掲げ、経済・社会・環境の調

これに加え、
国連グローバル・コンパクトの4分野10原則にment〜持続可能な“地球環境づくり”」「Safety & Security

和の中ですべての生命が光り輝く社会の実現に貢献するこあります「人権・労働・環境・腐敗防止」に積極的に取り組むこ〜災害と共生する“まちづくり”」「Activity〜人々の活動の先とを目指します。

貢献し、世の中になくてはならない企業とあり続けられるよう邁進してまいります。

にある“間づくり”」「Well-being〜いきいきと活躍できる“人0708コマニーの価値創造

コマニーの事業戦略

コマニーの価値創造

サステナビリティ経営の取り組み

これまでの業績

コマニーの持続的な成長
1961

1988

●

高度経済成長期2019●1991 バブル崩壊●

間を仕切る時代（塚本信吉の経営）●

1961 小松キャビネット
（株）設立
●

●

1970 (株)コマツパーティション工業に社名変更

1984 コマニー(株)に社名変更●●

1989 名証二部上場

1985 デミング賞受賞

間を仕切る価値 〜パーティションの誕生〜●

1995 アメーバ経営導入

多様な商品ラインナップで事業拡大

高度経済成長期、さまざまな資料を整理、収納するためのロッカーやキャビネットを製造販売する会社として、コマニーの前身となる「小松キャビネット株式会

間の表現

トを変更できる「パーティション」を開発し、製造販売を開始しました。業態もパーティション専業に切り替
え、「間を仕切る」
ことによって、
日本の働く環境づくり
コマニーの前身となる「小松キャビネット株式会社」●

1996 TPM優秀賞受賞●

1996 格満林国際貿易（上海）有限公司を設立

●

NSW

MUP

販売代理店営業

●

●

2010年
日本の空の玄関口となる羽田空港新国際線旅客ターミナルの壁面を飾る大きなパネル『KOUSHI』

2004年

2017年

クリーンルーム事業へ参入。空気中のホコリやゴミを管理し、最適な清浄度を実現することで、空間としての機能を向上。

ユニバーサルデザインを採用した、誰もが使いやすく安心・安全なトイレ空間

震度7相当の地震にも耐えられる高耐
震間仕切で、空間に「安心・安全」という付加価値をプラス『片面化粧パネル(CW)』

ユニバーサルデザイントイレブース『Dear-d（ディアード）』※2016年グッドデザイン賞を受賞『クリーンルーム・パーティション』

やさしいドア

DP60s

高耐震間仕切『シンクロン』

シンクロン

KOUSHI

医療福祉事業（木製ドア）

37期〜連結26,04525,00027,734 26,694

25,370 25,480

29,17027,497 28,385

32,466 32,437
25,312 25,260

27,48625,64727,271 27,667

34,11932,453
26,457

24,933 25,984

27,386 28,154

31,106 31,070
29,466 30,479

32,38734,292

32,48525,00020,00017,61815,00010,000
8

42

67

73

2期 1962年1月〜

119

181

245

482

611

10期 1970年

600

764

3,038 3,924
1,371 1,580 1,966 2,519

5,138

8,436
5,138 7,481 8,054

20期 1980年

14,266

10,677 11,729 11,797

35,00030,00021,07620,00009

2018年「ゆるく仕切る」ことで新しいコミュニ
ケーションの形を促す空間づくり

1984年

●

30,0002018 コマニーSDGs宣言『やさしいドア』
シリーズ※2019年グッドデザイン賞を受賞

ディアード

CR事業

●

2012 格満林（南京）
新型建材科技有限公司を設立

2005年

BD

中国事業

●

▲

⇒CI（コーポレート・アイデンティ
ティ）
を導入し、
快適機能空間づ くりを目的とした間仕切り販売に転換（写真は、当時の社内報）パーティションは、その使い方によって空間に新たな機能を与えます。
「清潔」という機能、「誰もが使いやすい」という機能、「安心・安全」という機能。
生活様式や産業が大きく変化する
中、
コマニーのパーティションもその機能を変化・追求しながら多様な空間づくりに貢献してきました。

2011 創立50周年

2011 南京捷林格建材有限公司を子会社化

木製ドアなどを使い、温かみのある空間づくりを実現（福祉施設）

35,00002020 新型コロナウイルス感染症「快適空間・機能空間」
をキーワードに、さまざまな空間に対してパーティションを使ってイメージを表現した
り、新たな機能を拡張・追求したりすることで、コマニーは成長を続けてきました。
パーティション専業メーカーとして、お客様の声に真摯に耳を傾け、パーティションがもつ可能性を最大限に引き出しながら多様な可能性を追求することで、空間づくりへの貢献を広げてきました。

売上高推移（創業〜60期）（単位：百万円）

5,000

2015 東証二部上場●▲

1984年に社名を現在の「コマニー（株）」
に変更

SL・PL
●

●

●

▲

SS

2015 SDGs採択・COP25パリ協定●

1997 格満林（南京）実業有限公司を設立▲⇒企業名と商品イメージを統一（写真は当時の外観）

●

▲

1984年
コマツパーティション製品納入例（当時のカタログより）
空間を
「仕切る」
ことで、
高度経済
成長期の働く環境づくりに貢献

パーティションにより仕切り方を変化させることで、空間の持つ表情を多彩に表現することができます。
ときには華やかに、ときには落ち着いた雰
囲気に。
パーティションによる空間づ
くりは、利用する「人」の五感に伝わり、生活をより豊かにしてくれます。
私たちは、お客様の声に真摯に向き合い、高い技術力でさまざまな空間づくりに取り組んできました。

1997 クラスター(株)を設立

▲

間の機能

1970年
1 9 7 0 年に社 名を「（株）コマツ
パーティション工業」に変更

2011 東日本大震災

新 た な 価 値 創 造 の 時 代へ社」が設立されました。
その後、オフィス空間を「仕切る」
ことで自由にレイアウ「コマニー株式会社」
へ変更しました。

●

間を表現・間の機能を追求する時代（塚本幹雄の経営）●に貢献してきました。
また、1984年には社名を現在の2008 リーマンショック

15,00010,000
5,000

3,555

27期 1987年
決算月変更に伴い3ヵ月分

28期
1987年4月〜

40期 1999年

50期 2009年

60期 2019年

010コマニーの価値創造

コマニーの事業戦略

サステナビリティ経営の取り組み

これまでの業績

コマニーの持続的な成長
2019
●

2030

2020 新型コロナウイルス感染症●

2021 東京オリンピック●

2025 大阪万博●

パフォーマンスハイライト

2030 SDGs達成

間づくり・人づくりの時代へ（塚本健太の経営）
売上高●2020 デザイン経営導入●

2020 格満林（南京）新型建材科技有限公司を売却●

2021 創立60周年

社会的課題・環境変化 ⇒ 新しい価値創造の時代へ
私たちは、
コマニーグループの使命である、『すべての人が光り輝く人生を送るために、より良く働き、

32,485（百万円）

営業利益

シェア

1,715（百万円）
営業利益率

2019年度パーティション工業会
販売高より

5.3%

2020年3月期（連結）より良く学び、より良く生きるための持続可能な環境づくり、人づくりに貢献する』の実現に向けて、

25.7%

2020年3月期（連結）

これまでの築き上げたパーティションの技術をさらに発展させ、事業活動を通じてさまざまな社会
課題解決に取り組み、「 人」がより豊かな人生を送るための「間づくり」と「人づくり」に貢献していきます。

そのためにも、私たちはSDGsに賛同し、当社独自の事業モデルである「コマニーSDGs∞（メビウス）モデル」を循環させ、『 技術』をレバレッジポイントとして新たなイノベーションや事業展開を図り、企業価値の向上につなげていきます。

U/P（アップ）

SDGsに関するさまざまな活動

SDGsの実現に向けて、企業が知見向上や内容の充実を図るためにSDGsに関連した活動やSDGsに積極的に参加すること

取り組みに積極的に参加しています。

は必須課題であると捉え、当社●は2018年4月2日に「コマニー2018年 8月 国連グローバル・コンパクト署名、GCNJ加盟●2018年10月 Japan-CLP加盟

SDGs宣言」
を行いました。

●

2019年 4月 サステナビリティ経営推進室発足

SDGsが掲げる目標と、当社の●2019年 6月 コマニーグループ人権方針策定

経営理念、方針、戦略を一致さ●

2019年 6月 小松市とSDGs推進に関する パートナー協定締結●

2019年10月 再エネ100宣言RE Action 加入●

2020年 2月 「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」
行動宣言に賛同●2020年 7月 パートナーシップ構築宣言

せ、具体的運用を通してSDGs

11

従業員数

平均年齢

60.1%

1,234人

40.7歳

2020年3月期（連結）2020年3月31日時点（連結）

2020年3月31日時点（単体）

技術員比率

特許取得

CO 2 排出量

42.5%

37件

4,799.3 t-CO

2020年3月31日時点（連結）

2020年6月24日時点（連結）2018年度比:96.1%
2020年3月31日時点（単体）※全従業員における技術関連業務従事者の割合※特許、実用新案、意匠の合計

2※サプライチェーン排出量におけるスコープ1、2を対象

Health Bright Evolution
ヘルスブライトエボリューション

コマニーSDGs宣言実現に貢献していきます。

自己資本比率

サステナビリティに関する評価
2019年6月

くるみん取得

2020年3月

健康経営優良法人2020認定

2020年4月

SBTイニシアチブからの認定（※１）

サステナビリティに関する表彰
2019年10月 「やさしいドア」
シリーズが2019年グッドデザイン賞
2019年11月 グリーン購入大賞（大企業部門）大賞
2019年12月 日本福祉のまちづくり学会 大会優秀賞（※2）
2020年3月

JMAQA AWARDS 2020受賞※１：日本で62社（2020年3月1日現在） ※2：「オフィストイレのオールジェンダー利用に関する研究会」研究発表

12コマニーの価値創造

コマニーの事業戦略

サステナビリティ経営の取り組み

これまでの業績

リスクと機会
SDGsの達成期限である2030年を一つの区切りとして当社グループを取り巻く事業環境を大きく４つのこうした環境認識のもと、
これまでの当社グループの取り組みを踏まえ、４つの取り組むべき課題として

社会的課題として分類し、これらの社会課題が当社グループにおいてどのような事業リスクをもたらす

整理し、さらに4つの成長領域を設定しました。それぞれの成長領域において社会課題の解決を通じて

要因か、また成長機会になり得るかを整理しました。

企業価値を向上し、すべてのステークホルダーの皆様の幸福に貢献していきます。

事業環境認識4つの社会的課題

地政学的変化
●●東京一極集中

●

地域格差

●

地方創生

●

核家族化の進行一極集中による
地域格差（集中と分散）人口動態変化●

人口減少●

少子高齢化社会

●

●

●

リスク

●

東京集中による経済高騰
首都圏集中による
オフィス床面積の縮小

機会

●
●

●

過疎地のさらなる衰退（人口減少・産業消滅）●

高級品志向のニーズ
過疎地域にマッチした
環境提案

製造/建築業の技術者不足

1
自立分散型社会への取り組み

Uターン・Iターンのオフィス環境づくり

生産年齢人口の減少
人生100年時代の到来

4つの取り組むべき課題

生産年齢人口の
減少による
人財不足

働き手不足
（労働力不足）●●社会保障制度の破綻●●

生産性向上への取り組み
多様性の尊重ダイバーシティ＆インクルージョンによるイノベーション促進

グローバリゼーション●

人権意識の変化●技術の進歩

AI、IoTの進化●

ロボット技術

技術の進化●

地球環境の変化
地球温暖化

自然災害の多発自然災害
による人命被害と
生産活動の
停止

●

●

13

●

●

●

●

パーティションニーズの変化

クリエイティブ
人財育成●●

Environment

Safety＆Security

持続可能な「地球環境づくり」

災害と共生する「まちづくり」

Activity

Well-being

人々の活動の先にある「間づくり」

いきいきと活躍できる「人づくり」

多様性の高まり／期待●●

Empower all life2

社会・経済の多様化●

成長領域

大規模災害発生による生産操業停止や建材資源の倒壊と人命の損失
供給優先の資材利用
による環境破壊感染症による
経済活動の停滞

新たなビジネスパートナーの発掘

3
技術革新による
空間価値の向上

IoT機能が壁に集約
人の動線ビジネスの構築

機械設備の保護（安心安全な環境づくり）

●

●

●

●

地震に強い
建築資材の研究開発
環境保護に向けての資材適合材の使用

4
環境保護や
防災・減災などへの対応力向上

新しい仕事様式に対応した環境づくり

14コマニーの事業戦略

コマニーの価値創造

サステナビリティ経営の取り組み

これまでの業績

2030年に目指す姿 〜ROAD to 2030〜
2030年へのムーンショット

Empower all life

2030年までの主な指標
事業系（経済）の主な指標

一人一人が光り輝く社会に貢献

社会系 の主な指標

環境系 の主な指標●

自立分散型モデル都市づくりの協働●

ユニバーサルデザイン商品：商品拡充●

私たちが目指す企業像は、
これまでのように大量生産・大量消費による効率のみを追求する姿ではなく、エコ商品比率：100％●●

女性従業員比率：30％●「持続可能な社会の実現や、関わるすべての人の幸福に貢献し、心豊かな世の中をつくっていくこと」
です。

分散型の働き方環境の実現

温室効果ガス排出量：3,665 tCO2/年●

災害時リスク軽減人口：100万人●

女性管理職比率：20％●

温室効果ガス排出量（2013年度比）：50%●

障害者比率：3.5％●

再エネ率（RE100宣言 RE Action）：50%

かけがえのない一人一人の人生が自分らしく光り輝きつつ、
人と人とのつながりがより深まっていくような社会づくりを目指し、取り組んでいきます。

目指す姿と成長領域

価値創造モデル

2030年へのムーンショット「Empower all life 〜一人一人が光り輝く社会に貢献〜」の実現のために、
コマニーではコマニーSDGs∞（メビウス）
モデル

現状や予測される社会課題から４つの成長領域を定めました。地球規模から一人一人の意識領域までを空間スケールと捉え、「地球環境づくり」、「まちづくり」、「間づくり」、「人づくり」を４つの成長領域として持続可能な環境づくり、人づくりに貢献できるよう価値創造に取り組んでいきます。

地球大
地球スケール（メビウス）モデル」
です。
プロダクト・
幸福に貢献する経営」を行うために作成したビジネスモデルが「コマニーSDGs∞

サービス
（右側）
では私たちの事業領域において、SDGsのどのGoal実現によって社会に貢献するかを表しています。

空間スケール
地域や施設スケール

SDGsを経営に実装し社会課題を解決することを通じて企業価値を最大化し、私たちの目指す「関わるすべての人の

意識領域

一人一人の
行動におよぶスケール

一人一人に芽生える
意識スケール

一方、
ガバナンス
（左側）
ではSDGsのどのGoal実現を通じて私たちに関わる各ステークホルダーの幸福に貢献するかを表しています。
さらに「ガバナンス」と「プロダクト・サービス」
を それぞれ個別に実施するのではなく、相互に働きかけて効果を上げることを目指して設定したレバレッジポイントがSDGsのGoal9「技術革新」
です。私たちは「技術」
を世界（メビウス）
モデルを持続的に循環させ、企業価値を最大化させることを目指
レベルに向上させることを通じてSDGs∞

しています。

Seeking to strengthen universal peace in larger freedom- 大 き な 自 由 にお け る 普 遍 的 な 平 和 の 強 化 を 追 求 -

全 従 業 員 の 物 心 両 面 の 幸 福 を 追 求 す る と 同 時 に 、人 類 、社 会 の 進 歩 発 展 に 貢 献 す る

Activity

Well-being

持続可能な「地球環境づくり」

災害と共生する「まちづくり」

人々の活動の先にある「間づくり」

いきいきと活躍できる「人づくり」■価値創造の視点● 耐震● 二次災害対策● BCP対策● 品質基準■価値創造の視点● 生産性の向上● 機能性の向上● ソーシャルディスタンス

■価値創造の視点● 多様性尊重● 快適性の向上● 健康経営● 感染症対策など■価値創造のアプローチ■価値創造のアプローチ■価値創造のアプローチ■価値創造のアプローチ

エコ商品の拡充と生産工程における環境負荷を削減し、持続可能な環境づくりに貢献します。

日常生活だけでなく、地震や災 害に強く、二 次 災 害時にも価値が発揮される商品開発と展開で安心安全に貢献します。

人がより活 動できる空 間や、新たなイノベーション
を起こす場を「間づくり」
を通して貢献します。

すべての人にとって使いやすく、安心できる環境を作
り出し、身体的・精神的・社会的によりよく生きられる
環境づくりに貢献します。

従業員

株主・投資家様

地域社会

お取引先様

地球環境

快適さで応える

Safety＆Security

プ ロ ダ ク ト・サ ー ビ ス

技術で考え︑

Environment■価値創造の視点● 地球温暖化● 再エネ
・省エネ● 循環型社会への対応● エコ商品

15

ガバナンス

オフィス

工場

より良く働く公共

より良く生きる

より良く働くあ、ココにもコマニー

医療・福祉

より良く生きる学校

より良く学ぶ16

コマニーの事業戦略

コマニーの価値創造

価値創造ストーリー

Empower all life

Environment

一人一人が光り輝く社会に貢献

持続可能な

これまでの業績

Well-being
いきいきと活躍できるすべての人が光り輝く人生を送るために、「地球環境づくり」

サステナビリティ経営の取り組み「人づくり」

より良く働き、より良く学び、より良く生きるための
持続可能な環境づくり、

Safety＆Security

人づくりに貢献する

Activity

災害と共生する

人々の活動の先にある「まちづくり」「間づくり」

ステークホルダーとともに創出する価値
お客様

P. 35

■
「Empower all life」
を実現する
製品開発
■高品質なモノづくり■感動・安心・信頼の施工体制

お取引先様

コマニーの経営資源
当社が取り組むべき社会課題

社会課題からの市場戦略

P. 13

1

2

3

4

自立分散型社会への取り組みダイバーシティ＆インクルージョンによるイノベーション促進

技術革新による
空間価値の向上

環境保護や
防災・減災などへの
対応力向上

P. 20

新しい市場
オフィス市場

医療・福祉
市場

工場市場

学校市場

P. 39

ガバナンス

プ ロ ダ ク ト・サ ー ビ ス■安定的な調達
P. 41■循環型社会への取り組み
従業員■生物多様性の保全への取り組み

P. 21

技術で考え︑

P. 43■脱炭素社会への取り組み

P. 23

5.3%

■自己資本比率

60.1%

25.7%

1,234人（2020年3月31日時点［連結］）

オフィス

工場

より良く働く■平均年齢

より良く働く40.7歳（2020年3月31日時点［単体］）

P. 43■技術員比率42.5%（2020年3月31日時点［連結］）※全従業員における技術関連
業務従事者の割合

株主・投資家様

お取引先様

P. 49

P. 39

P. 47

■地域貢献
地域社会

地球環境

P. 47

P. 41

快適さで応える■ダイバーシティ＆インクルージョン■世界貢献■営業利益率

■従業員数

■人財育成

■日本貢献

1,715
（百万円）

（2019年度パーティション工業会販売高より）■安心・安全に働ける
快適職場の推進

地域社会

■営業利益

■シェア

■公正な取引

従業員

32,485（百万円）（2020年3月期［連結］）■パートナーシップ関係構築

地球環境

■売上高

公共

より良く生きる

あ、ココにもコマニー

医療・福祉

より良く生きる

P. 25

■特許取得

37件

（2020年6月24日時点［連結］）※特許、実用新案、意匠の合計

学校

より良く学ぶP. 27

価値創造を支える基盤
17

事業による価値創造18コマニーの事業戦略

中期経営計画〜FY2020中計〜

これからの事業戦略

2018年4月に公表した「中期経営計画」は、各市場が持つ社会課題解決を通じて価値を創出し、高収益体質への

当社は、用途に応じたさまざまな種類のパーティションを製造しており、主な市場として「オフィス」「工

転換を目指す計画としてスタートしました。2年目までの実績といたしましては、物件ごとの収益性にこだわった場」「医療・福祉」「学校」の4つの市場に提供させていただいています。

活動や業務の整流化などを推進したことにより、収益体質への改善について一定の成果を上げることはできまし

一人一人が光り輝く社会に貢献するため、パーティションのトップメーカーとしてお客様のそばにも常にたが、中国子会社の譲渡などの影響もあり、計画に対して未達成となりました。
さらに、新型コロナウイルス感染

当社の商品があり、誰もが心地よく感じるような空間を提供しています。

症の影響による経済活動の縮小や、それに伴う企業の設備投資の減少などにより、3年目となる2021年3月期（FY2020）の財務計画の達成が困難となったことから、財務計画を取り下げることといたしました。今後につきましては、これまで以上に中期経営計画で掲げている収益体質改善の取り組みを強化するとともに、
コロナ禍におパーティションの種類

ける新たな間仕切り需要にいち早くお応えできるよう事業への取り組みを展開していきます。
単位：百万円、％2020中期経営計画（2018年4月〜2021年3月）
FY2018

売

上

高

日 本
中 国

財
務

営

非
財
務

業 利 益
（率）
経 常 利 益（率）
親会社株主に帰属する当期純利益※1
環 境 温室効果ガス排出量（tCO²/年）
健 康 二次検診受診率（％）（％）
健 康 喫煙率〔国内〕
働き方 一人当りの残業時間（H/人・月）
働き方 一人当りの有休取得日数（日/人・年）
働き方 従業員女性比率（％）
働き方 新卒採用女性比率（％）※2
安心・安全 リスク軽減人数（人/年）
安心・安全 ユニバーサルデザイン商品利用人数（万人/年）※3

32,4991,792
34,292
1,420
4.1
1,341
3.9
335
4,995.2
78.3
31.8
27.7
8.9
15.2
21.6
27,000
766

伸長率
103.6
178.7
105.9
83.5
-1.1
77.5
-1.4
36.1
―
―
―
1.4
0.7
-1.5
6.4
158.8
106.7

FY201931,736748
32,485
1,715
5.3
1,566
4.8
711
4,799.3
100.0
25.9
21.8
12.5
15.9
37.1
44,000
880

伸長率
97.7
41.8
94.7
120.8
1.2
116.8
0.9
212.2
96.1
21.7
-5.9
-5.9
3.6
0.7
15.5
163.0
114.9

●

ハイパーティション

●主にトイレの個室用
パーティション

床から天井まで完全に仕切るパーティション

FY2020トイレパーティション

伸長率
●

3年目の
財務計画は
取り下げました。

95.3
0.0
-6.1
-1.8
0.8
1.4
14.3
125.0
125.0

クリーンルームパーティション

クリーン環境を保つために
適切なパーティション

自立型のパーティション●

4,575.6
100.0
19.8
20.0
13.3
17.3
51.4
45,0001,100●

ローパーティション

移動パーティション

●ドア製品

建物の壁に取付ける鋼製
および木製ドア製品

用途に応じて移動可能な
パーティション

※1)Scope1+2のCO2排出量※2)高耐震間仕切（Synchron）納入の比率より算出※3)ユニバーサルデザイン（Dear-d）納入の比率より算出

オフィス「FY2020中期経営計画」達成に向けての基本戦略

工場

2018年4月からの3ヵ年における「FY2020中期経営計画」は、当社がSDGs宣言して以降、2030年に目指す姿を実現するための最初の中期経営計画として取り組みを展開しています。
この期においては高収益体質の確立を念頭におき、事業活動に

医療・福祉

おいて社会的インパクトの創出と企業価値向上を同時に実現できる企業体質の構築に努めてきました。

学校

その他

（公共・ホテル・文化施設など）

3年目となる2021年3月期（FY2020）の財務計画は取り下げることといたしましたが、中期経営計画の実現にあたって掲げた、財務面においては「マーケティング」と「利益」、非財務面においては「環境」「 社会」「ガバナンス」の項目に分けて施策を展開する、というそれぞれの基本戦略は継続し、事業に取り組んでいきます。

2030年に向けて使命を果たすための基軸

FY2020年
中期経営計画基本戦略

プロダクト・
サービス〔財務〕

その他 3,735

Marketing（マーケティング）Proﬁt（利益）
Environment
（環境）

ガバナンス
〔非財務〕

学校
2,027

Social（社会）

市場別
売上高構成

医療・福祉
4,130
工場
7,616

〈構成比〉

売上高

324億85
百万円（FY2019）

オフィス
14,977■ オフィス■ 工場■ 医療・福祉
■ 学校
■ その他

46.1％
23.4％
12.7％
6.2％
11.5％

Governance（ガバナンス）19

20

コマニーの価値創造

コマニーの事業戦略

サステナビリティ経営の取り組み

これまでの業績

オフィス市場

オフィス市場の戦略

一人一人の働くを支える
さまざまな働き方ができる空間を創造します+ 3.2 %

売上高

FY2017FY2018FY201914,184

14,157

14,977

売上高（単位：百万円）

14,184

14,157ます。
その状況は、ありきたりな空間ではなく、それぞれのオフィスごとに個性が生み出されていくことになります。
さらに、オフィス市場においては会社の用意する空間に留まらず、さまざまな空間がオフィス化されていきます。
カフェや自宅、そして旅館などの観光施設もオフィス化されていく中で、多様な働き方に

FY2017FY2018FY2019（単位：百万円）の全体需要も増加。
その市場性と働き方改革

ニーズが新たな付加価値となり、当社も緩やか― リスク ―

―機会―

テレワーク等によるオフィスのあり方の変化

オフィスに留まらず、第二・第三の働く場が生まれる

働き方の多様化によるオフィスのあり方の変化

会社で働くことへの新たな目的・価値の創出

オフィス投資への二極化

積極投資と消極投資の双方へのニーズに増加しました。

カーが働く場を目的に応じて選択できるようになります。

ます。
一方で、
地方への新たな働き方を求める人も増えると予パーソナルな空間に必要なことと、公の空間に必要なことが測します。
この二つの動きは相反するものではなく、両方の価異なる中で、
あらゆる形態の働き方の目的に対応できる空間

値を得る方が増えていきます。
その働き方の変化に伴う空間の価値を生み出し、提供していきます。

ニーズを捉え、
新たな価値を創造する空間を提供していきます。

そのために個人ワークをすることに最適な空間、公の空間に▶ 働く上で必要な要件やそもそもの文化の変化が起こると集まる意味を追求し続けます。

予測されます。
（新型コロナウイルスの影響）

オフィス市場の取り組み
センシング技術・バイタルデータを活用したオフィスでの環境調査を継続して実施しています。
さらに北陸先端科学技術大学院大学様との産学連携研究にどこでもブースKAKOU
今後、社会インフラが整う中で、働く場をより選べる環境になると予想されていたところに、新型コロナウイルスの影響もあり、人々が自宅で働くことが急速に進みだしています。
つまり今や自宅もオフィスと化していると捉えるべきです。
自宅がオフィス化した際の課題に対し、当社は日本古来の仕切り方である屏風に着目し、「どこでもブースKAKOU」
を2020年7月にリリースしました。

震災等の不測の事態

21を鑑みると都心のニーズは横ばいからやや上向くと予測されができる環境も実験しています。

によるオフィスのあり方が変化したことで、
オ
フィス空間の価値を変えるパーティションのテレワークが本格的に導入されていく中で、ほとんどのワー

究に加え、センシング技術の活用により、スマートフォンなどで照明などの操作

売上高について首都圏再開発の需要が広がり、オフィス市場アフターコロナの時代の中でも進むであろう、
首都圏の再開発の環境がどのように変化していき、その変化がどのように人へ影響するかの研

重点的なリスクと機会

5,000

●長期戦略

て、個別のブース単位での環境研究を実施しています。
そこではCO2濃度など

14,977

10,0000

オフィス市場は今後も働き方の多様化・働く人々の多様化が進み適した空間提供を目指していきます。

売上高
15,000

オフィス市場の課題と変化●中期戦略

BCP対策空間の提供

22コマニーの価値創造

コマニーの事業戦略

サステナビリティ経営の取り組み

これまでの業績

工場市場

工場市場の戦略工場で働くすべての人が生産性高く安全に働ける空間を創造します- 14.4 %売上高

FY2017FY2018FY2019

7,378

8,894

7,616

売上高

（単位：百万円）

7,378

8,894

7,616

5,000
0

FY2018

ロボット導入による自動化・省人化や、IT、IoT、ビッグデータ、AIなどの活用による生産工程の合理化などが進められています。加えて、労働力確保のために多様な人財の積極登用なども増加してきています。

働く人財の不足
さまざまな背景を持った人に対応できる空間提案2018年度より企業の設備投資額は減少し始り組みます。

23

また、今後の製造業に求められる多品種少量生産に合わせアフターコロナにおける工場での新しい働き方などのニーズた生産体制構築に役立つ商品開発・空間提供を行っていきを捉え、工場で働く人々が生産性高く働ける空間づくりに最ます。

工場市場の取り組み
大量生産の時代から顧客ニーズは多様化しており、多品種少量生産に対応できる工場が求められる時代へ変化してきています。そのため、工場内では流動的にラインを変化させることを求められ、間仕切りのライン変更が要望

工場用「モバイルロボット」の運用がスタート
本社工場にて「モバイルロボット」の運用がスタートしました。
このモバイル
ロボットは、輸送ロボットであり、工場内で完成製品や部材を輸送します。

自然災害による
生産活動の停止

BCP対策商品の強化が多く、その企業に対する売上高に依存しています。
今後の課題でもあるため、課題解決に取な空間づくりの需要は今後も高まるであろうと考えられます。

―機会―

めており、
その影響によって売上高が減少して工場市場は特定のエンドユーザーからの売上

ビス開発と、さらなる販路拡大を行っていきます。

応できるような市場研究を行っています。

IT・IoT・ロボット等の導入による空間提案（単位：百万円）

います。

されます。
しかし、
その中でも工場で働く人が働きやすく、快適されるようになっていくと考えています。
そういった工場のあり方の変化に対重点的なリスクと機会

FY2019

売上高についてクリーンルーム事業で培ったノウハウを応用した新たなサー

人口の減少により、デジタル化への変革が急務であると考えられ、― リスク ―FY2017

今後3年程度は製造業の設備投資は縮小傾向にあると予測

工場市場は大きな変革の局面を迎えています。技術の伝承や労働回帰の動きもみられています。

15,000●長期戦略

適な商品を提供していきます。

感染症によるサプライチェーン分断のリスク回避から工場の国内

売上高

10,000

工場市場の課題と変化●中期戦略

今後の新たなニーズを見越してコマニー工場内でも試験運用を開始しました。既存ユーザーを中心に、工業系ソリューションの新たな価値創造の提案
として商品化し、サービスの幅を広げていきます。

国策や貿易摩擦による海外拠点の見直し

国内回帰ニーズの取り組み

24コマニーの価値創造

コマニーの事業戦略

サステナビリティ経営の取り組み

これまでの業績

医療・福祉市場

医療・福祉市場の戦略

患者様の安心・安全と医療・介護スタッフ様の
働きやすさを考えた空間を創造します- 3.9 %

売上高

FY2017FY2018FY2019

5,357

4,296

4,130

売上高

（単位：百万円）

課題となっています。
その課題を解決するため、ICT、ロボット等の技術により診療方法の変化や医療技術の高度化が進んでいますが、いまだ利用者にとってやさしい環境とはいえません。

5,357

FY2017

4,296

4,130

FY2018FY2019（単位：百万円）

売上高について介護保険法改正が３年に１度行われており、
最終年度の2017年度は工事などの需要が大き― リスク ―

上にも影響しています。
また、大都市以外での高齢化社会に伴い、これまで以上に医療や介護従事者の人が増加傾向となり、入院医療需要が上昇すると考えられる一

財不足が課題となる中、地域医療や福祉施設との連携が必方、労働力はさらに減少する見込みです。今後は医療スタッ

要となり、病院のあり方も変化していきます。医療の質を保ち、フの方が働きやすく、利用者の方にとっても快適な空間を提各施設において安心・安全で快適な医療空間を研究し提供

供していきます。

していきます。

▶プライバシーと感染防止の観点より療養空間の変化が起こると予測されます。

医療・福祉市場の取り組み
これまでカーテンで仕切るのが当たり前だった空間も、新型コロナウイルスの影響による感染症対策として清掃が容易な仕切りが求められることや、プライバシーの観点からも個別の空間が確保できる間仕切りが求められるようになりました。
そこで、利用者の安全性と医療スタッフの方の働きやすさを考慮し―機会―多様な医療ニーズによる
人財不足

ICT・ロボット等の導入による空間提案

少子高齢化による病床機能の変化

病床機能と施設基準に合わせたニーズへの対応

く、
改正の年である2018年度は、反対に様子見の傾向で工事等は比較的少なかったため売後期高齢者人口の急増、平均寿命の延びにより慢性期患者た医療空間のあり方を研究しています。

重点的なリスクと機会

10,000●長期戦略のニーズの多様化から、人財不足や医師の長時間労働が長期的なの方も働きやすい空間提供を目指していきます。

15,0000

医療市場は人口あたりの病床数が諸外国よりも多く、保健医療へ

医療の質を下げず、利用者のプライバシーを確保し、医療スタッフ

売上高

5,000

医療・福祉市場の課題と変化●中期戦略

使用済みおむつ搬送ロボットを開発
病院や福祉施設向けに使用済みおむつの搬送ロボットを開発しました。交換後のおむつ処理を
より衛生的で快適にできるよう考えました。ロボットが病室へ移動し、交換したおむつを投入す
るとパッキングしゴミステーションへ自動搬送するロボットです。今後も医療・介護スタッフの病院の赤字経営

病院の統廃合新型コロナウイルスの影響

感染症対策の強化

方々の負担を和らげ、働きやすいサービスや空間を提供していきます。

介護施設の新築は減少傾向となっています。

25

26

コマニーの価値創造

コマニーの事業戦略

サステナビリティ経営の取り組み

これまでの業績

学校市場

学校市場の戦略

すべての子どもたちと先生にとって学びやすく
居心地の良い学びの空間を創造します- 13.3 %売上高

FY2017FY2018FY2019

2,428

2,339

2,027

売上高

（単位：百万円）

学校市場の課題と変化ともに学ぶ「インクルーシブ教育」の取り組みなど、多様性のある空間が求められるようになってきています。各学校が追い求める最適な教室空間は、子どもたちや先生によって千差万別であり、
学びやす
さや、集中できる環境、居心地の良さの感じ方は一人一人違うものあることが大切だと考えています。

0

受け各地方公共団体では、将来を見据えての工事計画となタル技術を活用した新たな教室向け商品の開発に努めている「個別施設計画」の策定を2021年3月完了を目指して進めきます。
さらに遠隔授業の必要性が高まり、自宅をはじめとしており、計画が完成次第、老朽化対策の工事が行われると予た学校以外の場所でも学びやすい空間が求められます。
この測しています。その上で、教室の多様化に伴うニーズを的確ような学ぶ場所の多様化に対しても貢献していきます。

学校市場の取り組み
全国の先進的な学校を訪問し、先生方へのヒアリングや学習環境の調査を継続して実施しています。
さらに学校施設づくりに精通した有識者にお越しいた
だき、意見交換しながら商品開発を進めています。潜在的な学校現場のニーズを的確に捉えることに加え、これからの学校空間に求められる要素を盛り込んだ商品開発を進めていきます。

重点的なリスクと機会
2,428

2,339

2,027

FY2017FY2018FY2019（単位：百万円）

売上高について多くの学校施設は、建て替え等の更新時期を迎えています。
その更新を計画的に行っていく
ため、
各地方自治体では2021年3月を期限に工事計画の策定業務が進められています。
現
在は、工事計画策定の期間に当たるため、学校― リスク ―

―機会―

教室ニーズのさらなる多様化

パーティション本来の持つ教室内でのソーシャルディスタンス

フレキシブル性のさらなる向上

学校工事の競争激化、異業種参入ニーズを的確に捉えた商品の開発て売上高の減少が続いています。

溶接レス工法を採用した『SPart-W』
を発売
2 0 2 0 年 4 月 、業 界 初 の「 溶 接 レス 工 法 」を 採 用した 木 製 学 校 間 仕 切『SPart-W（スパートダブル）』を発売しました。溶接を行わず取付けする『SPart-W』は、建物の梁などへは直接取付けを行わないため、大がかりな工オンライン学習の増加

自宅学習環境の創造

施設の整備数が減少しており、その影響によっ27

今後、教育現場のデジタル化は、さらに進むと考えられ、デジい授業形態の誕生や、障害の有無に関わらずすべての子どもたちが10,0005,000

公立学校では、校舎の老朽化が問題となっています。
それを学校の教室空間では、
グループ学習など広い空間を必要とする新しに試行錯誤することのできるフレキシブルさと多様性のある空間で15,000●長期戦略に捉え、教室の価値向上につながる商品を提供していきます。

です。
これからの教室空間は単調な空間ではなく、学校現場で自由

売上高

●中期戦略

事が不要で、間仕切りの移設や増設が可能となるなど、
フレキシブルにお使いいただけます。
これからの少子化による空き教室の増加や、将来的な教室の用途変更にも柔軟な対応が可能です。

少子化、
廃校増加

カレント学習分野の開拓

28コマニーの価値創造

コマニーの事業戦略

サステナビリティ経営の取り組み

これまでの業績

事業トピックス

地球環境を考えた商品づくり

Environment

FSC認証商品

持続可能な「地球環境づくり」

災害に強い空間づくりに貢献する

Safety&Security

高耐震間仕切 シンクロン

災害と共生する「まちづくり」

加振試験700回以上の検証を重ねることで解析データは3億データにも有効な高耐震性とは何かを求め、損傷メカニズムを徹底解析しました。天井や床も実際の施工状態を再現して検証し、有効性を追求しています。

天井浮き上がりを抑制

スチールパーティション

震度７三次元加振試験映像公開中

パーティションを支えている天井面は、揺れが大きいと水平加振だけでも上下動し波打ちます。
シンクロンを設置することにより、天井の浮き上がり抑制効果が確認されました。

シンクロンなし
浦安波

シンクロン有り

神戸波

浦安波

▲試験動画

神戸波

振動台と試験体

環境を考慮した材料の調達
35.0

当社は、2020年7月にFSC認証を取得し、10月よりFSC認証商品のトイレブースを発売予定です。
FSC認証は適正に管理された森林の木材を適正に活用し商品として普及すること
で、環境問題だけでなく児童労働などの問題のないサプライチェーンを意識した調達をします。建設業界ではまだ普及率の低いFSC認証商材ですが、当社ラインナッ
プも拡充しながら普及に努め、地球環境との共存を目指していきます。

30.0《製品開発一課》蔵 敬雄

理論上、これ以上天井が浮き上がるとパーティション転倒の可能性がある

25.0
天
井
20.0
面
上
昇 15.0（mm）
10.0

過去の東日本大震災や熊本地震などの大地震ではパーティションが壊れ、一歩間違えば人命に関わる可能性もあることが分かりました。従来の耐震基準では人の命は守れないかもしれないという思いが強くなり、高耐震間仕切シ
ンクロンの研究を進めてきました。実際の地震動を使った加振試験や間仕切の高5.0

い柔軟性と強度を確かめる加力試験な0.0《製品開発二課》諸田 直行・川縁 京平

0

FSC 認証トイレブースを開発するに際して、過去にご要望があった案件で FSC 認証材を使用して欲しいという要望にメーカーとして応えられなかったという苦い経験を踏まえて、SDG
ｓ宣言、グローバル・コンパクトへ加盟した企業として、製品作りに対する責任、環境のトッ

1/20

1/10

天井面の横ズレ（層間変形角）※上記試験データは、スチールパーティションの試験データです。
性能を保証するものではありませんので、ご了承ください。

ど 1,000 回を超える試験を行うこと
で、高い耐震性を実現しました。シ
ンクロンで真に安心して使える空
間作りを目指しています。

プポジションを目指すことを目標に一日でも早くリリース 出来る様に日々想いをもって開発しています。FSC 認証トイレブースは、業界初の試みで、この活動を通して、より一層環境配慮が重視されるであろう未来に向けて、多くのお客様に安心・安全が訴求できる製品になります。

シンクロン対象商材の拡充により、より多くの空間を安心・安全に
当社は2017年3月に金沢工業大学と共同研究発表、発売をした震度７クラスの地震に耐えるパーティション『シンク （万人）
ロン』
システムにおいて、スタンダードモデル『EUPシンクロ《外注仕入課》竹田 直樹
FSC 認証を知ることからはじめ、認証取得へ向けての一つひとつが、
『環境』
『社

ン』
をはじめ、随時搭載をしてきました。
現在ではアルミパーティションでの後付式のシンクロンタ

会』『経済』『お客様』への貢献に繋がる行動に直結できると捉え取り組み続イプやハードルが高いとされていた高意匠のガラス間仕切けました。認証取得といった一区切りに至りましたが、ここからは商品化へシリーズ『Bridia』へのシンクロンシステム搭載が可能とな向けての動きとなります。一日でも早く、お客様のもとに届けられるよう新たな商品づくりにも携わっていきます。

り、より多くの場面で震災のおけるリスクを軽減し、安心・安全な空間を提供していきます。このことで当社の掲げる

災害リスク低減人数（累計）
100

100

80
50

50

0

25
4.4

8

FY2018FY2019FY2022

FY2025

FY2028FY20302030年の震災におけるリスク低減者数100万人への自社商品掲載比率は順調に進んでいます。
FSC 認定書2930

コマニーの価値創造

新たなコミュニケーション価値を実現する

KOUSHI

人々の活動の先にある「間づくり」

ゆるく仕切ることで新たなコミュニケーションを
当社は昨今の働き方の多様性を捉え2018年10

Activity

コマニーの事業戦略

サステナビリティ経営の取り組み

これまでの業績

大切な人を守る抗ウイルスコーティング

Well-being

Health Bright Evolution®

いきいきと活躍できる「人づくり」

空間まるごと抗菌・抗ウイルスコーティング
当社は、「 間仕切る」
ことに加え、抗菌・抗ウイルス《アメニティ＆サービス事業部》西村 功の機能を持つコーティングを付加することで、安ＨＢＥは消毒作業と違い、効果が５年程度持続するために、再現できることです。今までにない細いフレームに機能

心で安 全な環 境 空 間を創 造していきます。このオフィスでは従業員や来客の方、商業施設やスポーツ施た。そのコンセプトである『ゆるく仕切る』
ことで、を集約し、お客様の要望に合わせ縦横を自由にレイア

コーティング剤（HBE）は、無色透明・無臭の天然働く中で欠かせないマイクロコミュニケーション

ウトすることができます。

ミネラル 1 0 0 % の 特 殊な液 体であり、パ ーティ

月に新たなコミュニケーションの価値を創出する
空間づくりを実現できるKOUSHIを発売しましの誘発により、そこに新たなコミュニケーションを生み出します。
また、その仕切り方は視界のコン
トロールを実現し、適度な集中と発散空間を作り《製品開発一課》多田 優樹
KOUSHI のポイントは、造作での意匠感を既存製品で現在の形まで至るには苦労もありましたが、発売後の不具合のケアにも時間を費やし、より完璧な製

設では利用者の方が、安心できる場の提供だけではな
く、日々施設の維持・清掃されている方々の負担軽減を図れるなど、すべての方々が安心して利用でき

ションはもとよりガラス、固定壁、机・椅子といっる空間提供に非常にお役に立てていると実感して品へと近づいていると思います。

た備品に至るまで、すべての素材に塗布が可能で、今後も KOUSHI の育成に尽力していきます。

空間全体を抗菌・抗ウイルス効果のある空間にすだすことでクリエイティブな働き方の実現を空間ることができます。

います。たまたまコロナ渦の販売となりましたが、ウィルス以外にも安心・安全へのお役立
ち商品ですので、より多くのお客さまの快適空間創りに貢献してまいります。

で支えます。

実証実験を企画・検証して職場の最適化を追求する

COMANY LAB ロゴ
私たちも職場で働く一人として、自らが被験者となって、より６つの効果が期待

抗ウイルス
接触感染するインフルエンザ
ウイルスなど５分で不活性化

抗 菌
食中毒の原因とされる大腸菌、
黄色ブドウ球菌など予防

防カビ
カビの増殖を抑制

良いオフィス空間をつくり出すため、当社の東京オフィスの中に、「COMANY LAB TOKYO」を設置しています。仕事の生産性やコミュニケーションの取り方、集中スペースとしての環境などさまざまな実験を自社内で検証し、これからのオ
フィス空間のあり方を研究しています。
31

ＶＯＣ分解
ホルムアルデヒドなど
ＶＯＣ( 揮発性有機化合物 ) を分解

消 臭
酢酸・ギ酸・硫化水素など、臭いの基となる物質を分解

防 汚
イオン導電性によりホコリが付着しにくくなります32コマニーの価値創造

コマニーの事業戦略

サステナビリティ経営の取り組み

これまでの業績受賞トピックス
発売より14年間の取り組みを通してシリーズ全体で受賞

1

やさしいシリーズで2019年度グッドデザイン賞受賞

SDGsおよびISOの事業プロセスとの統合について高評価

２

JMAQA AWARDS ２０２０受賞

当社は登録している日本能率協会審査登録センター（JMAQA）より、コマニーSDGｓ∞（メビウス）モデルにて事業活動を展開している独自性や、ISO、SDGｓと事業プロセスとの統合がISOマネジメントシステムにより、しくみ化され運用されていること、また目標管理プロセスにおいては、取り組みテーマごとにリスクと機会、SDGｓの17ゴールとの関連も明確にして進められていることが評価され、
日本能率協会審査登録センターが主催する「JMAQA AWARDS 2020」を2020年３月に受賞いたしました。

価値創造モデル「コマニーSDGs∞（メビウス）
モデル」
が高評価「やさしい」に対する取り組みでグッドデザイン賞をいただきました

３

グリーン購入大賞（大企業部門）
で 大賞を受賞

第20回グリーン購入大賞にて、大企業部門での大賞を受賞いたし
当社では14年前に「やさしいドア」を発売しています。当時の施設の方や利用者の声からの工夫・改善を繰り返していました。今回の受賞は、コマニーが自社でSDGsを経営に実装する福祉施設では、白いスチール製のドアが採用されており、清る「やさしいドア」。例えば一般的なスチール製ドアと比ため制定した価値創造モデル「コマニーSDGs∞（メビウス）モデル」

潔感はあるもののどこか無機質な雰囲気でした。
「 福祉施設べると、高齢者や女性の方でも容易に開閉することがで

にて全社を巻き込んだ事業活動を展開し、企業価値の最大化をの部屋を自宅と同じような空間にできないか｣というお客様

き開閉の負担を軽減します。そして介護や看護のために図ったところが評価されたものです。

の要望からこのドアが開発されました。
このドアは木製のた

日々出入りするスタッフの方にとっても、ストレスのないめ、木ならではの風情や香りがもたらす“ぬくもりやあたたか

開閉を実現しています。またお客様の声を聞きつづける

第20回グリーン購入大賞

さ” 、
そして“木製” の家庭的な雰囲気が高齢者に安らぎや安中で、車椅子利用の方が楽な姿勢で開閉できる「やさし「大企業部門」大賞受賞

心感をあたえます。
これに加えて施設の方や利用者の声に徹いハンドル」、
ドアの枠がキズつきにくく、きれいな外観を底して寄り添い、さまざまな工夫・改善を施しています。
これ

維持できる
「やさしい枠」、入居者の方が自分の部屋を認らの一つ一つを加えることで「やさしいドア」を実現しました。

識しやすくなる「やさしいポケット」など、「 やさしい」シ

グリーン購入に取り組んでいます

リーズ全体の開発を行ってきました。この取り組みが評

やさしいシリーズ

価され、グッドデザイン賞を受賞することができました。

「オフィストイレのオールジェンダー利用に関する研究会」研究発表
受賞公開コメント（クッドデザイン賞審査員会からの講評）
医療施設や福祉施設などにおいて、患者や入居者が安心感や温かみ

ポケット

ハンドル

を感じられるよう、長期にわたって利用者の意見を聞き取って検討

４

日本福祉のまちづくり学会 大会優秀賞を受賞

当社では、国立大学法人金沢大学様、ならびに株式会社LIXIL様と共に「オフィストイレのオールジェンダー利用に関する研究会」を発を続けてきたことが理解できる。基本的にはスライドドアを木製と足させ、共同研究しています。その研究の一部を「オフィストイレのしたことが特徴であるが、それ以外にも利用者の意見から様々な工

オールジェンダー利用に関する研究 その2 オフィストイレの利用満

夫を取り入れ、製品バリエーションが拡充されてきた。今回の審査
では、シリーズ全体としての製品開発の取り組みが高く評価された。

足度要因におけるジェンダー比較」
としてまとめ、2019年8月に開催された一般社団法人日本福祉のまちづくり学会第22回全国大会（東京）にて発表し、大会優秀賞を受賞いたしました。

枠

33

ロック

34

コマニーの価値創造

1

コマニーの事業戦略

サステナビリティ経営の取り組み

これまでの業績

お客様第一の追求●お客 様「Empower all Life」を実現する製品開発
私たちは事業活動を通じて世の中の幸福に貢献するため、● 持続可能な「環境づくり」

イン思考によって空間価値を創造することにより、お客様

当社は後世に美しい地球環境を残すため、「 パーティ

の真のニーズにお応えするよう努めています。
また、安全でション」そのものがもつエコ特性（移設可能・部分取りを行うことがお客様満足の向上につながると考え、それぞ換え可能等）を活かすとともに、環境負荷を抑える製品（公財）
日本環境協会が認定するエコマーク商品

品とは、『エコマーク認定品』、『グリーン購入法適合品』、グリーン購入法適合品

グリーン購入法に定める基準に適合した商品

そしてコマニーオリジナル環境基準を満たした『コマ新たな価値を創出し続けることによって、当社の持続的成

ニーエコラベル商品』を言います。さらに近年、世界的コマニーエコラベル商品

コマニーオリジナルの社内基準に適合した商品に拡大しているFSC認証 ※商品の開発にも取り組んで
います。

○従業員

エコマーク認定品の開発にも取り組んでいます。
コマニーにおけるエコ商

れの取り組みと人財育成にも力を入れています。私たちは長を実現します。

基準

○地球環境

高品質かつ環境に配慮した商品の開発・生産・販売・施工

区分○お取 引 先 様

市場ごとに抱えている社会課題を的確に捉え、技術とデザ※FSC認証とは、適正に管理された森林から産出した木材などに認証マークを付けることによって、持続可能な森林の利用と保護を図ろうとする制度。

「Empower all Life」を実現する製品開発●持続可能な「環境づくり」●災害と共生する「まちづくり」●人々の活動の先にある「間づくり」

地震大国の日本、そんな中でも安心して生活できる空間を提供するために、金沢工業大学様との長年にわたる共同研究で培ってきた耐震技術『シンクロン』をより○ コ ー ポ レ ー ト・ガ バナンス

●いきいきと活躍できる「人づくり」○地域社会

お客様の価値向上● 災害と共生する「まちづくり」

多くの商品に搭載し続けています。またこの『シンクロ
高品質な
モノづくり

●お客様満足度調査と改善活動●高いレベルの品質基準●製造ラインの自働化

ン』は、国土交通省の省令に基づき進められている建設技術審査証明を取得する事ができました。
これにより、シンクロンの安全性をさらに技術的知見から立証する事ができました。

感動・安心・信頼の施工体制

ガラスパーティション「ブリディア」
シンクロン搭載●スマート施工の取り組み●施工アカデミー開校●施工現場のIT化と見える化（CIC）● 人々の活動の先にある「間づくり」
私たちの生活や社会における活動が大きく変化しよう
としています。IoTや５Gによる技術革新、働き方改革

４つの製品開発コンセプトとデザイン思考

による環境変化が加速するなか、コマニーでもお客様の環境づくりに貢献すべく研究活動や製品開発に取り組んでいます。
またオフィス環境もテレワークやフリー

当社は、これまで培ってきた数々の技術的ノウハウをベースに、「安心・安全」、「 品質・機能」、「 環境・社会貢献」、「 品格・快適」の4つのコンセプトをベースに、お客様に感動していただける価値を提供できる

アドレス化が進む中、空間を面で仕切るのではなく“結界”のように雰囲気や領域が変わった事を認識させる
パーティション
『KOUSHI』
を開発・発売しています。

製品開発を進めています。
さらにSDGｓが掲げる17のゴールに貢献できるよう、私たちは2030

デザインパーティション「KOUSHI」

年に実現すべき姿を描き、バックキャスティング（逆算思考）により取● いきいきと活躍できる「人づくり」

り組むべき課題を明確にし、研究開発や事業運営に取り組んでいますべての人たちが、安心して安全に活動できる環境づす。
これらを実現するため、私たちはデザイン思考によりイノベーショ

くりを目指し、コマニーではユニバーサルデザイン研究

ン創出を促進しています。

を継続しています。障害のある方も子どもも大人も、さ
まざまな方がストレスなく同じように利用できる空間※デザイン思考とは、設計や表層的な装飾を意味するのではなく、ユーザーの視点に立ち、五感で感じることを思考方法として、まだ捉えるのが難しい部分を形で表して、ビジネス上の問題を解決する手法です。

を創造し続けています。
また、天然ミネラル100%の「抗ウイルス・抗菌」という特長をもった、『Health Bright Evolution®』（ヘルス
ブライト・エボリューション：HBE）
をコーティングすることで、より安心・安全な環境の提供をしていきます。

35

ユニバーサルデザイン折り戸「Dear-ｄ」

36

コマニーの価値創造

1

コマニーの事業戦略

サステナビリティ経営の取り組み

これまでの業績

お客様第一の追求●お客 様

高品質なモノづくり

感動・安心・信頼の施工体制「コマニースマート施工」は、施工を完璧にやり遂げ、お客様に感動と信頼をいただき、同時に施工技術者が誇りとやりがい至上を基本とした取り組みを展開しています。常にお客様を第一に考え、私たちがこれまで培ってきた技術力に併せ、技術革を感じられることを目指したコマニー独自の取り組みです。施工技術者が施工技術を磨くのはもちろんのこと、人格を高め、新による新技術を駆使し、安心・安全で高品質な、環境に優しい商品をご提供することによって、快適空間・機能空間を創造

品格ある所作を身に付けることにより、
これまで以上にお客様から安心して仕事を任せていただける、施工体制の構築を推していきます。

進しています。

(Point)15

総合評価：NPSポイント
3pt
改善

営業部門では、定期的にお客様の満足度調査を行い、
これまで
10

9

す。本大会では施工協力業者とともに施工改革を進め
5るため、
コマニーの施工が進む方向（ビジョン）を共有

けるNPSの変化は、2017年度9ptから2018年度12ptに向上しきユーザーに満足いただけるモノづくりをしていきます。一方で、施工面が-１pt、納期面が-3pt、営業・工務担当対応面が-8ptとが浮き彫りとなりました。コロナ禍の影響を配慮し、次回は2017年度

2018年度ＮＰＳポイントとは、ネット・プロモーター・スコア（英語:Net Promoter Score）の略で、顧客ロイヤルティ（企業やブランドに対する愛着・信頼の度合い）を数値化する指標です。当社は、このＮＰＳポイントで総合的な顧客評価を行っています。

技を競い合います。
また、毎年各地で実施している安全衛生推進大会につきましては、2019年度は全国9拠点626名の施工従事

スマート施工競技大会の様子○ コ ー ポ レ ー ト・ガ バナンス

課題を残す結果となり、製品だけでなくサービス向上の重要性

するほか、全国から精鋭の施工技術者が出場し、心と
0

○地域社会

ました。特に製品の品質に関する満足度が向上しており、引き続

当社の施工技術と所作を競い合い高めあうことを目的として「スマート施工競技大会」
を毎年実施しておりま

「商品」
「施工」
「納期」
「担当者」
の４つの評価を行い、改善すべき点や評価されている点を確認しています。顧客満足度調査にお● スマート施工の取り組み○従業員の活動に対する評価を行っています。調査項目としては大きく

12

○地球環境

● お客様満足度調査と改善活動○お取 引 先 様

私たちは提供させていただく製品・サービスが、確かな品質であることがお客様に満足いただく大前提であると考え、品質者に参画いただきました。

2020年度下期に実施予定をしていますが、2018年度の結果を真摯に受け止め、社内教育も含め、サービスの向上を図っていきます。

● 施工アカデミー開校

また、満足度向上活動として、
お客様との面談時間を増やし、お客様が実現したい空間を正しく把握するための活動や、最近で2020年より、最終組み立て工程である施工に特化したはITツールを活用し、リモートでの商談や提案活動、商品の勉教育機関「施工アカデミー」
を社内に開校しました。施

強会開催などにも取り組んでいます。

工アカデミーでは施工の技術はもちろんのこと、社会人
ＩＴツールを使ったお客様との商談としての必要な能力・考え方を育成し、多岐にわたる施工分野で今後のスペシャリストを育成することを目的● 高いレベルの品質基準としています。

お客様検査専用製品検査室

当社は品質マネジメントシステムを運用するとともに、高いレベルの品質基準を設定し、常に安心・安全に視点を置いた各種試験を繰り返し行なっています。お客様が実際に使用される環境での検査が出来るよう、本社に光源の調整可
能な製品検査室を設け、製品検査を実施しています。

● 施工現場のIT化と見える化（CIC）
室外色での光源

室内色での光源※右は、光源の違いによる見え方の差異

CIC（Comany i-construction) とは、
スマートフォン
やタブレットを用いて図面や工程の確認、動画を用いた施工手順や安全、品質基準などをリアルタイムに現場で● 製造ラインの自動化

確認することができるシステムです。

当社は、1981年に全社的品質管理活動（TQC）を導入してIT技術を用いて現場を見える化することにより、生産性

モノづくりに携わる人づくりに積極的に取り組んでおり、当向上と働き方改革を推進しています。

社における「改善活動」という文化として根付いています。
品質向上の取り組みの一環として、パネルの自動検査装置
や生産情報フィードバックなど情報の自動化へも取り組んでおります。
これからも、
あらゆるモノがインターネットにつながるIoT技術や、データ分析などを使った生産効率化や施工現場での確認の様子
自動板金ラインタブレットによる見える化

パネル自動検査装置

品質管理を推進していきます。
37

38

コマニーの価値創造

2

コマニーの事業戦略

サステナビリティ経営の取り組み

これまでの業績

お取引先様（サプライヤー）とのパートナーシップ
お取引先様との課題解決件数（単体）

お取引先様とのより良い関係性づくりのため「お取引先様満足度調査」を実施しも配慮した最適な商材を工場へ安定的に供給するため、ています。満足度調査は、常日頃の私たちの評価であるとともに、当社に対する期

持続可能なサプライチェーンの構築を目指しています。定待であると捉え、今後の改善事項について広くご意見・ご要望を収集してさらな期的にお取引先様満足度調査を実施し、課題解決を通して、パートナーであるお取引先様と長期的に協力し合える
発揮しながら成長発展できる共存共栄の関係を大切にし公正で公平な調達活動を行っていきます。

な信頼関係の構築やQDC改善に繋げるうえでも継続的に調査・確認・改善を行っていきます。2019年度は調査でいただいた39件の課題に対して、34件の対

40

対応率
87.2%

30
20

39件

34件

10

応を実施しました。

0

課題件数● お取引先様交流会での対話○地球環境

関係性を築いていきます。
ともに最高のパフォーマンスをる満足度の向上を目指しています。定期面談とあわせて、お取引先様との長期的期間：2019年4月〜2020年3月まで（件）●お取 引 先 様

私たちは、お取引先様とともに技術を高め、環境や人権に

対応件数

○従業員

2020年1月、お取引先様をお招きし、第一回お取引先様交流会を開催しました。
当日はお取引先様満足度調査の結果とご要望に対する改善状況の報告を中心に、購同日には工場見学や懇親会も実施し、相互の交流を深めるよい機会となりました。

パートナーシップ
関係構築● お取引先様満足度調査と定期面談の実施

指していきます。

● お取引先様交流会での対話● パートナーシップ構築宣言● 取引先調査票での状況把握

公正な取引○ コ ー ポ レ ー ト・ガ バナンス

公正な取引

今後も交流会を定期的に開催し、パートナーであるお取引先様との共存共栄を目○地域社会

お取引先様との共存共栄

買方針の共有や当社のサステナビリティの取り組みについて説明を行いました。
● 技術向上共有会による相互学習● パートナーシップ構築宣言
当社は、経済産業省・中小企業庁など関係省庁が組織する「未来を拓くパート
ナーシップ構築推進会議」で大企業と中小企業の共存共栄の関係を構築することを目的に合意された「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、パートナーである

安定的な調達● BCM（事業継続マネジメント）の取り組み

お取引先様との連携、共存共栄の関係を構築することを目指し取り組みを進めています。
● 取引先調査票での状況把握
持続可能なサプライチェーンを構築するためには、正しい原材料を正しい環境でパートナーシップ関係構築● 技術向上共有会による相互学習と課題解決の協働
当社では、お取引先様と双方の交流による技術向上共有会を行っています。モノづくりの基本は製作図面や加工図面であり、図面上の不明不備削減を目指して、設計段階で検査ポイントを明確にするなど、品質の維持継続を図っています。今後は情報化での連携に積極的に取り込み、図面のデータ化を活用して、
ミスのない効率のよいモノづくりを進めるとともに、課題解決へ向け加工・生産することが重要となります。購買部門では、2018年度に策定した「コマニーグループ人権方針」を受け、お取引先様との定期的な面談を実施し、取引先調査票を用いて状況把握を行っています。お取引先様やその関係者による人権への負の影響が当社の事業、商品またはサービスと直接つながっている場合、一連のサプライチェーンに対しても人権を尊重し、侵害しないよう求めています。今後も引き続き、人権・労働・環境・腐敗防止に関してマネジメントを実施していきます。

作成日：2019/7/9

購入分類 鋼板関連 ・ アルミ関連 ・ 合板関連 ・ 礎材関連 ・ 樹脂関連 ・ 金物 ・ 接着剤 ・ 塗料 ・ シンナー ・ 包装資材 ・ エネルギー ・ その他(
御社名 ○○○株式会社

URL

住 所 東京都○○区

TEL/FAX

代表者名 代表取締役 ○○○○
従業員数
直近2年
の状況

100名

2019年3月31日 現在
売上高

○ 百万円

資本金
取引額

XX-XXXX-XXXX/
19xx/x/x

設立年月日

年度

)

http://www.sample.co.jp
XX-XXXX-XXXX

インストアシェア

決算月

前年

2018

○ 百万円

○ 百万円

○％

前々年

2017

○ 百万円

○ 百万円

○％

3月

取引先名
主要株主
備 考

２．ＣＳＲ情報
認証取得

ＩＳＯ９００１取得

有・無ＩＳＯ１４００１取得

有・無

エコ認証取得有・無※下記項目に該当する場合はチェック欄に○印を記入してください
取組内容 法令遵守の方針・体制があり実行されている

チェック欄
○

結社の自由、団体交渉の権利を保証している○

強制労働を行っていない○

児童労働を行っていない○

雇用及び職業における差別を行っていない○

労働安全衛生と健康を守るための対策が実施されている

○

備考

● BCM
（事業継続マネジメント）の取り組み
新型コロナウイルスや首都圏直下型地震、南海トラフ地震

し課題解決を進めていきます。

等をはじめとする自然災害など、我々を取り巻く環境は日々変化しています。
このような様々なリスクに先じて調達先の分散化や適正在庫の見直しなど、調達のあり方を変化させ、有事においてもお客様の事業活動に影響を及ぼすことなく、商品の提供を継続できるよう取り組んでいます。
その他にも、在庫回転率と先行情報を積極的に入手し、お取引先様とともにお客様へ安定供給できる取り組みを進めています。

39

取引先調査票(BCP・CSR)
１．企業基本情報

安定的な調達た相互の協働体制をさらに強め、技術と付加価値の向上を目指○お客 様● お取引先様満足度調査と定期面談の実施

千島海流

南海トラフ地震
日本海溝

首都直下地震

中部圏・近畿圏直下型地震

西日本エリア
東日本エリア

相模トラフ沿いの
海溝型地震

南海トラフ
海溝型地震
直下型地震

主要調達品（12品目）に関しては、東西両エリアからの複数購買としている

40

コマニーの価値創造

3

コマニーの事業戦略

サステナビリティ経営の取り組み

これまでの業績

地 球環境との共存○お客 様● SBT認定によるCO2排出量の削減とが大前提であると考え、省エネ・再エネ・リサイクルなど

当社が設定した中長期のCO2排出量削減目標が、
パリ協定が
目指す
「1.5℃目標」の達成に対し、科学的根拠に基づいた目標であると認められ2020年4月にSBTイニシアチブからの認定を取 得しました。当社では2 0 3 0 年までに2 0 1 8 年比で、Scope1+2における排出量を50%削減することを約束するとともに、サプライヤーエンゲージメントとして、購入した商品やサービスを対象とした排出量の80%に相当するサプライヤーの目標設定を2024年までに完了することを約束しました。

を通じた地球環境保護に努めています。私たちはSBT認証に基づくCO2排出量削減の実施、FEMSによるエネル
ギー効率化、太陽光発電システムの導入促進、産業廃棄物排出量の削減などの施策を展開し、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

CO2排出量（単体）

脱炭素社会
への取り組み● 再エネ100宣言RE Actionへの参加

循環型社会への取り組み● エコ商品開発● エコ商品開発

ため、製造・物流・施工・購買・事務・製品・グループ子会社の７つの部会から構成する「環境保全委員会」
を中心とする環境マネジメント体制を構築し、環境保全活動を進めています。

CO₂

環境保全活動

産業廃棄物
の削減

環境保全
委員会
購買部会

脱プラスチックの推進

当社は2019年10月に新たに設立された、使用電力を100%再生可能エネ
ルギ ー に転 換 することを 宣 言 する枠 組 みである「 再 エネ1 0 0 宣 言 R E
Action」に初回参加団体として加入し、2040年までに使用電力を100%再生可能エネルギーにすることをコミットメントしています。今後は自家消費型太陽光発電システムを導入していくとともに、既存太陽光発電システムの自家消費への切り替えやグリーン電力の購入等にて再エネ比率を高める
ことで、CO2排出量の削減に取り組んでいきます。
41

0

48.5

42.2

40.5

39.8

50

100.0
60.0

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2030年度
計画
目標

生産工程において、材料の実寸購入、歩留り改善などを実施し、産業廃棄物排出量は減少しました。
また、産業廃棄物保管場所
での分別の徹底等を実施し、廃棄総量のリサイクル率も年々向上しています。今後も循環型社会の実現に向け、材料購入方法、生産方法、梱包方法等を見直し、リサイクル率向上、産業廃棄物排出量の削減に取り組みます。
3,000

(t)

年間産業廃棄物排出量（単体）

2,067

2,175

2,313

2,180

2,083

0

廃棄総量リサイクル率（単体）

（％）
100
95

1,000

● 再エネ100宣言RE Actionへの参加

3,010.0 68,875.3
4.1 ％
93.2 ％
2,636.7 87,091.7
2.9 ％
94.8 ％-373.3 18216.4
87.6 ％ 126.4％● 産業廃棄物排出量の削減

2,000

脱炭素社会への取り組み

1,985.2
2.7 ％2,162.6
2.4 ％
177.5
108.9 ％

エコ商品比率
（単体）

（％）
100

多様な命を育む美しい地球を次世代へと受け継いでいくた
めに、環境保護に配慮したエコ商品の開発に取り組んでいます。
当社では、『エコマーク認定品』、『グリーン購入法適合品』、
そしてコマニーオリジナル環境基準を満たした『コマニーエコラベル商品』
でエコ商品開発を推進しています。

● 梱包資材の脱プラスチックへの取り組み

当社は省エネルギー対策と再生可能エネルギー利用の推進を行う

Scope3

循環型社会への取り組み● 産業廃棄物排出量の削減

環境マネジメント体制

2019年度

排出量
割 合
排出量
割 合
増減量
前年比

Scope2○ コ ー ポ レ ー ト・ガ バナンス

生物多様性の保全への取り組み● SBT認定によるCO2排出量の削減

2018年度（SBT基準年）

Scope1

○地域社会

地
球
環
境
と
の
共
存

業務変革と企業価値向上を重視し、お客様への提案から受注、生産、施工までのムダの排除による生産性向上を推進したことにより、自社でのエネルギー使用にかかるScope1+2のCO2
排出量は、2018年より196ｔ（3.9%）削減しました。今後も省エネと再エネの両面からCO2排出量の削減に取り組むとともにサプライヤーとの協働による削減にも努めていきます。

単位：t-CO₂○従業員

CO2排出量実績推移●地球環境

CO2排出量削減目標○お取 引 先 様

私たちは、地球環境との共存のもとで企業活動を行うこ

90

93.2

89.4

90.4

91.4

92.1

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

〜

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019 2020年度
年度
計画

85

2020年度計画

生物多様性の保全への取り組み● 梱包資材の脱プラスチックへの取り組み
商品をお届けする際に使用している梱包資材において、「再生品プラスチックへの転換とリサイクルの仕組み化」に取り組んでいます。
さらに、「バイオマスプラスチックを含む素材の梱包材」など、地球環境にやさしい梱包材への切り替えを進めています。

再生品使用率（単体）

（％）

100
80

100％

69.5％

60
40
20
0

0
2018年度

2019年度

2020年度計画

治具化による梱包資材の削減

42コマニーの価値創造

4

コマニーの事業戦略

サステナビリティ経営の取り組み

これまでの業績

人 間性尊重の職 場づくり
○お客 様

● 健康経営の取り組み

私たちは経営の理念にある「全従業員の物心両面の幸

従業員が働きがいをもっていきいきと活躍するためには、本
人も家族も心身ともに健康であることが大切であると考え、的・社会的なウェルビーイング（幸福・健康）が実現するこ

健 康 経 営 を 推 進しています。本 年も「 健 康 経 営 優 良 法 人とを目指しています。価値観がますます多様化し、これま2020」に認定されました。今後も、人間ドック推奨による費用

での働き方は見直され、自分らしく働ける環境づくりが必せ、一人一人の人生が自分らしく光り輝くことを通じて、企業価値が向上することを目指しています。

補助や看護士による保健指導、ストレスチェックの実施や禁煙促進など、健康維持の観点から施策を実施しています。
厚生労働省では、安全衛生に係る優良事業所、団体または功労者に対する厚生労働大臣表彰および労働局長表彰を行っており、令和2年度においては、当社の健康確保(健康保持増賞しました。

● 健康経営の取り組み● 働き方改革とワーク・ライフ・インテグレーション● 働き方改革とワーク・ライフ・インテグレーション

仕事もプライベートもいきいきと過ごすことができる環境を築くため、働きやすさはもちろん、休暇の取りやすさ、従業員の育児・介護支援制度の拡大、従業員満足度調査でも課題として声が多かった長時間労働の撲滅を会社風土として定着させ人財育成

制度や有給休暇取得を促進する「有休促進デー」
を設けました。

● 技術力向上（技術者教育）● リーダー育成研修

ダイバーシティ＆インクルージョン

長時間労働の抑制

25

労働条件の改善については、
残業時間を削減するために、
これま20● 女性のエンパワーメント

での「ノー残業デー」の取り組みを継続し、 日々の残業時間を通15● 障害者・外国人雇用の促進

知する仕組みや、
テレワーク等多様な働き方の促進により、
月平10

均残業時間の目標を20時間として取り組んでいきます。

5

また休日出勤に対しては、平日を休日とする振替休日取得を徹底

0● D&I推進分科会の発足

し、従業員の健康にも配慮いたします。

従業員は生活時間のおおよそ３分の１を職場で過ごします。
そこで当社は経営陣と従業員が一体となって職場のモラールの向上、労働災害の防止、健康障害の防止に取り組み、快適職場づくりを推進しています。従業員が安心して働け、安全で快適に過ごせる職場づくりは、企業価値向上の一役を担っています。

一人当り月間残業時間推移
（単体）

25.4

「くるみん」認定の取得
2019年6月「子育てサポート企業」
として、厚生労働省が認定する「くるみんマーク」
を取得しました。

育児制度利用の推移（単体）

制度としての「テレワーク」
をさらに拡大し、「勤務間インターバル

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度計画

育児休暇取得率85.7 ％ 100.0 ％100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

時短勤務者比率

90.0 ％ 100.0 ％83.3 ％

90.5 ％

80.0 ％

90.0 ％ 100.0 ％100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

0

2

3

2016年度

2019年度は労働災害の非製造部門件数は、前年比横ばいとなり、
そのほとんどが通勤災害によるものでした。2019年度にまた、対象者を拡大した「時差勤務」
・「短時間勤務」制度を新た発生した労働災害は、幸いにして４日以上の休業災害は発生していません。製造現場、施工現場においてはリスクアセスメに設け、子育て世代や家族に要介護者がいる従業員が、柔軟に第一子出産継続就業率

ント・安全パトロール・ＫＹＴ活動を継続して実施することで、労働災害発生件数０件を目指します。

働くことのできる環境づくりの推進も行っています。

男性育休取得者（人）

労働災害の発生状況（単体）
非製造部門件数
総件数

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

交通事故の発生状況（単体）製造部門件数
休業件数
15
13

9
6
3
2015年度

11
6
3
3

4
2
2

2016年度 2017年度

11

2

自損
総件数

（件）

4

2018年度 2019年度

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

物損

20

14

2015年度

2016年度 2017年度

当社でも、少しずつ男性の育休取得者が増え始めており、育児
従業員の育児環境づくりの一環として、「子ども連れ出社制度」
を新たに導入しました。新型コロナウイルスの影響による小学

14

校等の休校を機に、子どものお世話をする機会が増え、当社で3
30

参加に対する意識の変化を促しています。

13
6

10

3
17

4

0

「子ども連れ出社制度」
を利用

人身

18
14

20.0

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
計画

柔軟な働き方の推進

制度」
や「フレックス制度」
等、
新たな働き方を推進しています。

27.7

26.3

21.8

多様性のある働き方を取り入れ、在宅勤務や一時的な在宅勤務● 安全衛生の取り組み

43

（時間）
30

○ コ ー ポ レ ー ト・ガ バナンスていきます。
そのために、残業の削減や休暇取得に取り組んだ従業員に対してボーナスを支給する、「プレミアムボーナス」の● 人間力向上（理念教育）

安心・安全に働ける快適職場の推進

（件）

令和２年度
石川労働局長表彰 奨励賞受賞

健康経営優良法人2020

○地域社会

従
業
員
の
幸
福

● 安全衛生の取り組み●従業員進)の取り組みが評価され、「石川労働局長表彰 奨励賞」を受

安心・安全に働ける
快適職場の推進○地球環境要とされています。自分自身が持つ力を継続的に向上さ○お取 引 先 様福」を実現するために、従業員一人一人の身体的・精神2

3

2018年度

2019年度も子ども連れ出社する新たな勤務様式が徐々にみられるようになっています。
44

コマニーの価値創造

4

サステナビリティ経営の取り組み

コマニーの事業戦略

これまでの業績

人 間性尊重の職 場づくり
ダイバーシティ＆インクルージョン
すべての人が光り輝く人生を送るために、さまざまな価値観を持つ社員が自分らしくいられる職場をつくり、かつその差異・切なことはそこに集う従業員であると考え、当社が大切にする｢人道と友愛｣の精神をベースとした理念と、それを通じて社

個性を企業のアドバンテージとして戦略的に精鋭化し、活かすためのミッション・戦略・施策を立案し実行していきます。

研修プログラムでは「ＨＰＣシステム（開発：株式会社ガイアシステム）」を用いることで心と心の本音の対話を可能とし、従また、当社が永遠に発展し続けるためにも「年次や階層にあわせた教育」や「人財の多様性、次期リーダーの育成」に注力し、従業員一人一人が光り輝いて働ける風土づくりを目指しています。

D&Iを正しく理解し、施策を推進するため、従業員のオープン参加の

階 層 別 研 修

能

研

修

己

啓

発

技術力向上

幹部

部長・課長

○

○

○

○

年次
5・3・2年目
○

幹部研修

○

○

部長・課長研修

○

○

5年目研修

○

○

3年目研修

○

○

2年目フォロー研修○

新入社員研修○技術者教育研修

通信教育制度
社内論文制度○● 女性のエンパワーメント（15.9％）、女性管理職人数は6
○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

2020年2月に、内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する
男性リーダーの会」行動宣言に賛同しました。

現 在は 女 性 従 業 員人 数 1 7 6 名

○
○
○

○

を積極的に設け、社内の理解と浸透を加速させていきます。

新入社員

○

○

Eラーニング研修

職 場 研 修（ O J T ） ブラザー・シスター制度
自

人間力向上

対象者

○
○

○

○

○

○

○

○

○

名（3.0％）であり、引き続き当社

女性従業員人数と比率の推移（単体）がダイバーシティを推進するうえ

男性従業員
（人）

● 人間力向上（理念教育）

きな課題と言えます。これらの課

（人）
1200

題にスピードを持って取り組むた

1000

貫き、実現することのできる人財づくりを目指した人間力向上の研800 793います。

600を引き出しあい、高めあうことを通じて学びを自分のものとし、価値観を醸成していくことを大切にしています。
その他にも幹部研修、部を目指して取り組みを進め、新卒200採用に関しては、男女比50％を0基準として活動を展開しています。

長・課長研修や各年次研修においても役割に合わせた考え方と実793

16.6 16.7

908
15.2

953

928

15

158

159

163

176

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019 2020年度 2030年度
年度
計画
目標

2019年度、障害者雇用関連機関と連携し、積極的な障害者雇用を実施

環境をつくることを企画し、2020年リーダー育成研修がスタートしました。若い時からキャリアパスを描き、前向きにリーダーを目指し、学べる環境をこれから社内に展開していきます。

150
100

184

50
0

2.2
4
2016
年度

Eラーニング受講促進が上げられます。
労働力不足の解消と、外国人が施工の高度な技術を身に付けることは、今後のパーティ
ション業界の活性化にもつながると考えて
います。

199
181

199

2.8

2.5

5
2017
年度

5
2018
年度

3.0
6
2019
年度

障害者雇用比率
（単体）

2.0
1.5

1.9
2016
年度

2.0
2017
年度

2.2
2018
年度

2.3

2019
年度

6
4

法定雇用率2.3％

2.5

5

10
2020年度 2030年度
計画
目標

0

11
10

8
3.5

3.0

4.8
5.0

採用人数

10
（％）
3.5

15

208

10

全社

（人）
12

いきます。
また、急激な施工要員不足を解消する策として、外国人雇用の技術者教育研修20

外国人採用人数と全社外国人雇用人数の推移（単体）ていますが、年間通して安定した雇用環境の整備が課題であり、2021年

術教育研修のほか、当社のもつノウハウを伝承し、蓄積するためのし従業員が、昇進に消極的という結果となりました。

0より法定雇用率が2.3%となることからも、高い水準を目指して活動してために必要な技術を学んでいます。専門技術の習得を狙いとした技

この状況を踏まえ、従業員自らがなりたいリーダー像を描き、学べる

20.0

200

した結果、現在の雇用率は2.3%と、法定雇用率を維持できるようになっるための研修です。各職種別に、質の高い商品・サービスを提供する

2019年に実施した社内D&Iアンケートで、男性38％、女性85％の

5

199● 技術力向上（技術者教育）
当社の技術力（開発技術、設計技術、製造技術、施工技術）
を向上す

25

10

● 障害者・外国人雇用の促進● リーダー育成研修20

15.9 17.3

践を繰り返し学び、浸透を図っています。

くみとしてＥラーニング研修も活用しています。

30

女性比率（％）

（人）
250

25

400

30％、女性管理職比率20％実現

必ず良心をもっている」という前提のもと、本音の対話を通じて良心

女性管理職（人）（％）
35

ることで課題解決に取り組んで2030年までに女性従業員比率

修です。理念研修はグループ社員全員が毎年受講し、「 人は誰でも女性比率（％）

30.0

め、トップ自らが行動し、発信す「コマニー理念」をベースとして人として正しいことを意志をもって男性管理職（人）

女性従業員
（人）

で、女性のエンパワーメントは大女性管理職人数と比率の推移（単体）○ コ ー ポ レ ー ト・ガ バナンス

技

「D&Iオンラインセミナー」を開催しました。
これからも知見向上の機会
研修種別

○地域社会

全 社 員 研 修 コマニー理念研修

心軸をなすものであると位置づけ、2019年10月に「サステナビリティ経

●従業員

研修名

多様性の尊重はイノベーションを実現するうえで当社の成長戦略の中営推進委員会」と同時に「D&I推進分科会」を発足しました。

● 社内教育研修体系図
カテゴリー

● D&I
（ダイバーシティ＆インクルージョン）推進分科会の発足○地球環境

業員が強い信頼関係で結ばれ、自律性と主体性を発揮できる企業風土づくりに寄与しています。

○お取 引 先 様

私たちは創業以来、何より「人の心」を大切にした人間性尊重の経営を行ってまいりました。そのため、企業にとって最も大会に貢献できる技術の両面を高める教育機会を積極的に展開しています。

45

○お客 様

人財育成

2.4

2020年度 2030年度
計画
目標

7
6
4

5
4

2
0

0
2016
年度

2017
年度

1
2018
年度

1
2019 2020年度
年度
計画

46

コマニーの価値創造

５

コマニーの事業戦略

サステナビリティ経営の取り組み

これまでの業績

社 会貢献活動

従業員が自らの良心に素直に行動を起こせば、沢山の人の役に立つことができ、結果として私たちの視野が広がり、良心もひらかれて、事業活動にも役立っていくと考えるよう、地域から日本、そして世界へと活動の輪を広げ、さまざまな問題解決を通して世の中の幸福に貢献していきます。

● 地方創生への協働
当社は「SDGs未来都市」に選定された小松市と2019年
6年27日に「SDGs推進に関するパートナー協定」を締結
し、地方創生に向けたまちづくりや事業展開など、お互いの強みや資源を活かして地域の持続可能な発展を目指し活動しています。

パートナー協定の締結○地球環境ます。将来にわたって明るい未来を築いていくことができ

地域貢献活動

○お取 引 先 様に何ができるかを考え、社会貢献活動を展開しています。

○お客 様

私たちは、事業活動にとどまらず、より貢献を広げるため

飛散感染防止パーティションの寄贈● 地域との交流と連携○従業員

地域発展のためには産官学民が一体となって取り組んでいくことが何より大切と考え、交流の場の設定や自治体● 地方創生への協働● 地域との交流と連携めています。夏に開催されるチャリティイベント
「コマフェス」
では毎年多くの方にご参加いただいています。

新入社員のよさこい演舞（コマフェス）

コマニーのおしごとたいけん

栃木県鹿沼市での活動

長野県長野市での活動

ソーシャルイノベーション災害研修

ワークを通して自ら考え学ぶ

里親支援をしているサエン君の来日

村のお母さんたちの自立支援

日本貢献活動日本貢献● 災害ボランティア活動● 災害時研修の実施とネットワーク構築○ コ ー ポ レ ー ト・ガ バナンス

社
会
貢
献
活
動

地域貢献

●地域社会

主催のイベントへの積極参加などを通じてつながりを深● 災害ボランティア活動
全国各地に販売拠点を構える当社では、そのネットワー
クを活かして積極的な社会貢献活動を全国で展開しています。2019年10月に発生した台風19号で甚大な被害

世界貢献● カンボジアへの自立支援活動を受けた栃木県鹿沼市へは、関東地区に勤務する従業員105名、長野県長野市へは、本社勤務の従業員32名がボランティアに参加しました。

コマニーの社会貢献活動● 社員の主体性を尊重● 災害時研修の実施とネットワーク構築
国内で発生した自然災害時において各地でボランティア
拠点を設置し、活動実績のあるNPO法人ユナイテッド・
アースが主催する「ソーシャルイノベーション災害研修」

当社の社会貢献活動で大切にしていることは「社員の主体性」
です。決め

に参加し、災害時にリーダーとして行動できる人財育成

られたことを実施するのではなく、相手のために心から「したいと思う」

や新しいまちづくりについて学びました。

ことを行うことを大切にしています。当社が行う社会貢献活動の特徴はお互いの顔が見えることです。地域の福祉施設、各地で発生する災害の被災地、カンボジアなどさまざまな活動を行っていますが、いずれも社
員自らが現地に赴き、対話を通じた交流を行っています。
これにより、継続的でより発展的な活動へと広がっています。
● ユナイテッド・アース石川事務局としての活動
当社は、これまで連携して社会貢献活動を展開してきたNPO法人ユナ
イテッド・アースと、より強い連携とネットワークを活かした立体的な活動を実現するため、NPO法人ユナイテッド・アース石川事務局の役割を担い、活動を支援するとともに、当社として社会貢献活動を実践しています。全国ネットワークを活かした被災地支援活動や、市民社会と一体

世界貢献活動● カンボジアでのさまざまな支援活動
2016年より、カンボジアの農村部での井戸支援や図書館建設など、教育支援を中心に活動をしています。
さらに自立に向けた雇用創出や将来のリーダー人財育成のための里親支援なども実施しており、2019年8月には、里親支援をしているサエン君が来日し、従業員と交流しました。
現在はパソコン教室を建設中で、パソコンスキルやオン
ラインで外国語などを学べる環境を整えていきます。

となった地域活性化活動など、より効果的な活動に取り組んでいます。
47

48

コマニーの価値創造

６

コーポレート・ガバナンス

コマニーの事業戦略

サステナビリティ経営の取り組み

コーポレート・ガバナンス体制一覧表
機関設計

監査役会設置会社

取締役の人数（うち、社外取締役） 9名（３名）

1999年

執行役員制度を導入

2004年

取締役の任期を１年に短縮

2008年

報酬諮問委員会を設置

私たちは、経営の理念をもとに企業価値を増大させ、経営効率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めていく

取締役の任期１年

2013年

社外取締役制度を導入ことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。今後も経営の健全性および透明性を確保するために、

執行役員制度の採用

有

2015年

取締役会自己評価を開始

取締役会の任意諮問機関

指名諮問委員会・報酬諮問委員会

会計監査人

有限責任 あずさ監査法人

しております。

報告
常務会

報告

指揮・命令

コマニーグループ
経営会議
コンプライアンス・
リスクマネジメント委員会

報告

監査

サステナビリティ
経営推進委員会

グループ会社（子会社）（関連会社）

賞罰諮問委員会
内部監査

連携

]

各事業
部門

報告

内部プロセス監査部

取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針を決議し、重要な業務の執行状況につき報告を受けております。
また、取締役会は原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては合計18回開催いたしました。なお、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。

取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項のうち、取締役会付議事項の事前審議および取締役会から社長執行役員に委任された事項について社長執行役員の諮問機関として審議しております。常務会は、原則週１回開催しております。

監査役は、監査の方針および業務分担に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から執務状況の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所の業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めています。
また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関して情報を収集し、当該取引の状況の確認を行っております。監査役
会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じ随時開催しており、当事業年度は合計で19回開催いたしました。

● 取締役会の自己評価
当社は、
毎年１回、
取締役・監査役自身による「取締役会自己評価」を実施し、取締役会の運営等に関して改善すべき意見等を集約確認することにより、実効性の高い運営を議論することで改善に結び付け、会社の健全な成長・発展、
企業価値の向上に
つなげております。
＜評価結果の概要＞

・業務執行の監督の強化に向け、より積極的に意見し、有意義に議論するべきである。
・経営の基本方針、中長期の経営戦略や経営計画等の議論の充実に向け、更に十分な審議時間の確保に取り組むべきである。

常務会

監査役(会)

取締役及び監査役の重要な兼職状況は、株主総会招集通知の事業報告において毎年開示いたしております。

・取締役会の審議を通じて、中長期的な企業価値の向上に貢献できている。
連携

取締役会

報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問を受け役員等の報酬等を審議
し、指名諮問委員会は、取締役会からの諮問を受け役員等の人事等を審議し、取締役会に答申することにより、この事項に関する客観性および透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。当事業年度においては、報酬諮問委員会および指名諮問委員会は、
そ れぞれ４回開催いたしました。

いて開示いたしております。

・独立社外取締役３名を含め、多様な知識、経験を持つ取締役・監査役で適切に構成されている。

連携

取締役会の諮問機関

名諮問委員会において審議のうえ、取締役会において選定いたしました。また、その選任理由には、株主総会招集通知にお● コ ー ポ レ ー ト・ガ バナンス

報告

指揮
・
命令

指揮・命令

報告

取締役候補者については、当社の企業価値の向上に繋がるよう、知識・経験・能力等を定めた候補者選任基準をもとに、指○地域社会代表取締役 社長執行役員

○従業員

監督

ます。当社は、取締役会においてより実質的な議論を活発に行うための取締役の人数として、10名以内が適切であると判断

監査役︵会︶半[数以上の社外監査役

監査法人

指揮
・
命令

コマニーグループ行動規範を改定

現在、当社の取締役会は取締役９名、監査役４名で構成しております。
この内、社外取締役は３名、社外監査役は２名であり

監査

取締役会
（社外取締役を含む）

担当執行役員
会計
監査

選任・解任

選任・解任

指揮・命令

2017年

○地球環境

選任・解任

指名諮問
委員会

社外役員の独立性判断基準を制定

取締役会、監査役会の実効性確保の取り組み

株主総会

報酬諮問
委員会

常務会を設置2016年

社外取締役を１名増員し３名選任

コーポレート・ガバナンス体制

会計監査

指名諮問委員会を設置○お取 引 先 様

経営監督機能および法令遵守体制強化の重要性を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

49

コーポレート・ガバナンスの取り組み○お客 様

監査役の人数（うち、社外監査役） ４名（２名）

これまでの業績

コマニーグループ経営会議
代表取締役 塚本健太が議長となり、執行役員、連結子会社の役員に加え、関係部門責任者が参画し、経営戦略の全社共有化を図り、事業環境の変化に迅速に対応できる意思決定に結びつけております。

● 監査役会の自己評価
監査役会につきましても、
毎年１回、「監査役会自己評価」を実施しております。
評価結果を踏まえ、監査役監査計画に重点事
項として反映することにより、監査役会の機能の向上を図っております。

コンプライアンスに関する取り組み
当社グループは「我等の精神は人道と友愛である」という心をベースにしたコマニー理念の浸透を図るため「社是」
「 経営の
理念」
「コマニー信条」および「コマニー理念」を記載した「コマニー理念手帳」を作成しており、当事業年度において「コマニー信条」および「コマニー理念」の一部を追加・変更を行っております。毎朝の朝礼時に「コマニー理念」の輪読を行っておコンプライアンス・リスクマネジメント委員会
当社グループは、
コンプライアンスに係る施策やリスクマネジメントの対応施策を審議する機関としてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設け、毎月開催しております。
また、当委員会では国内子会社で選定されたメンバーも四半期毎に当委員会に参加し、当社グループの重要リ
スクの低減に努めております。

サステナビリティ経営推進委員会
代表取締役 塚本健太を委員長とし、年２回開催しております。当社グループが目指す「コマニーSDGs∞(メビウス)モデル」
を持続的に循環させ、「財務と非財務」「プロダクト・サービスとガバナンス」がシナジーを生むかたちで推進できるよう戦略的な意思決定を行い、推進しております。

り、理念教育として「コマニー理念研修」を毎年実施し、役職員等への理念の浸透を図っております。また、役員および従業員が職務を執行するにあたっての遵守事項として「コマニーグループ行動規範」を定めており、法令、企業倫理、社内規程等を遵守し、社会規範に沿った責任ある行動をとるよう、当社グループ内への周知徹底を行っております。
当社および国内子会社は、職場において企業倫理やコンプライアンス意識の浸透・向上を図るため、全役職員を対象にしたコンプライアンス教育を行っております。
また、社内掲示等を利用した法令遵守等の情報発信を継続的に行っております。
● 内部通報制度「コンプライアンスホットライン規程」
を整備し、当社および国内子会社の役職員等からの内部通報に対応できるよう努めて
おります。
また、
第三者機関を窓口とする内部通報窓口を社外に設置し、不正行為等の早期発見と未然防止を掲げております。
50

コマニーの価値創造

コマニーの事業戦略

サステナビリティ経営の取り組み

これまでの業績

役員紹介● 2020年6月23日現在

代表取締役 会長執行役員

代表取締役 社長執行役員

取締役 専務執行役員

社外取締役

社外取締役

社外取締役

塚本 幹雄

塚本 健太

堀口 勝弘

中川 俊一

吉村 美紀

伊地知 隆彦

1973年４月 ㈱コマツパーティション工業(現 コマニー㈱)入社
1978年10月 同 生産管理部次長
1980年２月 同 取締役
1980年８月 同 常務取締役
1982年７月 同 専務取締役
1984年３月 同 代表取締役専務
1987年６月 当社代表取締役副社長
1988年10月 同 代表取締役社長
2005年６月 同 代表取締役社長 社長執行役員
2014年６月 同 代表取締役 社長執行役員
2019年６月 同 代表取締役 会長執行役員(現)2006年５月
2009年４月
2009年５月
2010年４月
2011年６月
2011年７月
2012年４月
2012年６月
2015年６月
2016年６月
2017年６月
2019年６月

京セラコミュニケーションシステム㈱入社
同社退社
当社入社
同 経営管理部責任者
同 取締役
同 執行役員同 管理本部副本部長
同 ＨＰＣ推進室部責任者
同 管理統括本部副本部長
同 常務執行役員
同 管理統括本部長
同 営業統括本部長
同 事業統括本部長
同 専務執行役員
同 代表取締役 社長執行役員(現)1978年４月 ㈱コマツパーティション工業(現 コマニー㈱)入社
2007年６月 クラスター㈱代表取締役社長
当社執行役員2010年４月 同 製造本部長
2010年６月 同 取締役(現)同 常務執行役員
2012年４月 同 製造統括本部長(現)2014年７月 同 工務統括本部長
2017年６月 同 専務執行役員(現)1972年４月
1992年６月
2002年６月
2003年３月
2004年７月
2006年１月
2006年６月

花王石鹸㈱(現 花王㈱)入社
花王㈱法務部長
同 取締役執行役員
同 法務・コンプライアンス部門統括
同 コーポレートコミュニケーション部門統括兼務㈱カネボウ化粧品 社外取締役兼務
花王㈱リスクマネジメント室担当兼務
同 情報システム部門担当兼務
同 取締役常務執行役員
2013年６月 当社社外取締役(現)2014年６月 三信電気㈱社外取締役

1995年４月 東京パシフィックビジネスカレッジ 国際交流ディレクター
2001年９月 ㈲エムスリー(現 ＳＤＧパートナーズ㈲)設立
同 取締役(現)2010年11月 国連プロジェクトサービス機関パキスタン事務所
2011年４月 国連人間居住計画(国連ハビタット)パキスタン事務所
2013年８月 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
政策提言オフィサー
2014年８月 国連世界食糧計画(国連ＷＦＰ)
日本事務所 民間連携推進マネージャー
2019年６月 当社社外取締役(現)石光商事㈱社外取締役(現)取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

篠﨑 幸造

東木 太志

塚本 直之

1978年４月 ヤマハ発動機㈱入社
1999年４月 Siam Yamaha Co.,Ltd(現 Thai Yamaha Motor Co.,Ltd)取締役副社長
2007年４月 ヤマハ発動機㈱ 財務部長
2010年３月 同 取締役 上席執行役員
財務統括部長2013年３月 同 取締役 常務執行役員
企画・財務本部長
2014年１月 同 取締役 常務執行役員
企画・財務本部長
兼先進国二輪車改革担当
2017年３月 同 顧問
2017年６月 当社社外取締役
2019年６月 同 取締役(現)同 専務執行役員(現)同 経営管理統括本部長(現)51

1988年４月
2005年４月
2008年７月
2013年７月
2017年４月
2018年６月
2019年１月

当社入社
同 西日本支社副支社長
同 西日本営業本部副本部長
同 東海営業本部長
同 関西営業本部長
同 執行役員
同 営業統括本部副統括本部長
同 東京営業本部長(現)2019年６月 同 常務執行役員(現)同 営業統括本部長(現)2020年６月 同 取締役(現)2007年６月
2010年４月
2011年７月
2013年１月
2015年６月
2016年４月
2018年６月
2019年１月
2020年４月
2020年６月

当社入社
同 製造管理部担当課長
同 製造管理部製造企画課責任者
同 経営企画部責任者
同 執行役員同 管理本部長
同 経営企画本部長(現)同 常務執行役員(現)
同 東南アジア事業部長
同 研究開発本部長(現)
同 取締役(現)トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社
同 常務役員
同 専務取締役
同 取締役・専務役員
同 顧問
東和不動産㈱取締役社長
2015年６月 トヨタ自動車㈱取締役副社長
2017年６月 同 相談役
あいおいニッセイ同和損害保険㈱代表取締役会長
2020年６月 当社社外取締役(現)長瀬産業㈱社外取締役(現)

常勤監査役

常勤監査役

北村 秀晃

元田 雅博

1972年３月 ㈱コマツパーティション工業(現 コマニー㈱)入社
1997年２月 当社経営情報システム部責任者
1997年７月 同 経営管理部責任者
2005年４月 同 経理部責任者
2013年10月 同 経理部参与
2015年６月 同 常勤監査役(現)取締役 専務執行役員

1976年４月
2004年６月
2008年６月
2011年６月
2013年６月

社外監査役

松垣 哲夫
1976年４月 東亜燃料工業㈱(現 ＪＸＴＧエネルギー㈱)入社
2000年７月 日興證券㈱(現 ＳＭＢＣ日興證券㈱)入社
2000年12月 同 法務部長
2004年８月 マネックス・ビーンズ・ホールディングス㈱(現 マネックスグループ㈱) 社外監査役
2006年６月 ㈱日興コーディアルグループ
監査特命取締役
2008年７月 シティバンク銀行㈱取締役副社長
財務・企画本部長
2012年１月 同 執行役員
同 事業戦略企画部門 共同部門長
2015年６月 同 顧問
当社社外監査役(現)2015年11月 ㈱ＳＭＢＣ信託銀行
プレスティア事業部門 顧問
2016年７月 同 個人金融部門・コンプライアンス部門 顧問

1982年４月 ㈱コマツパーティション工業(現 コマニー㈱)入社
1998年４月 当社社長室部責任者
2002年４月 同 グループ企画部責任者
2004年５月 同 総務部責任者
2008年６月 同 執行役員
2008年７月 同 総務・人事部責任者
2012年４月 同 人事部責任者
2015年６月 同 取締役
同 常務執行役員
同 管理統括本部長
同 総務本部長
2019年６月 同 総務統括本部長
2020年６月 同 常勤監査役(現)

社外監査役

鎌田 竜彦
1988年10月 サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2005年６月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー
2018年８月 鎌田公認会計士事務所 代表(現)2019年６月 当社社外監査役(現)㈱リアルゲイト社外取締役(現)2019年10月 ㈱プラネット社外監査役(現)2020年６月 ＴｒｉＶａｌｕｅ㈱非常勤監査役(現)52これまでの業績

コマニーの価値創造

サステナビリテ ィ経営の取り組 み

コマニーの事業戦略

これまでの業績

財務情報● 9年間の主要財務データ推移

コマニー株式会社および連結子会社 （単位：百万円）（単位：百万円）

会計年度

FY2011FY2012FY2013

FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY201927,38628,15429,46630,47931,106

31,07032,38734,292

32,48526,707

26,85928,032

28,71529,86930,05531,38332,49931,728

オフィス

12,627

12,53812,376

12,876

13,483

13,51914,184

14,517

14,977

工場

5,991

6,358

5,226

5,334

6,925

6,880

7,378

8,894

7,616

医療・福祉

4,079

4,118

5,393

5,652

5,039

5,016

5,357

4,296

4,130

学校

1,918

1,830

2,578

2,525

2,049

2,289

2,428

2,339

2,027

その他

2,092

2,015

2,459

2,328

2,373

2,351

2,036

2,453

2,987

679

1,294

1,434

1,764

1,236

1,015

1,003

1,792

748

売上原価

17,386

17,205

17,77318,09318,313

18,62819,184

21,13919,203

売上総利益

10,00010,948

11,692

12,386

12,792

12,441

13,202

13,153

13,282

販売費及び一般管理費

9,382

9,744

10,27010,85010,934

11,342

11,501

11,732

11,566

営業利益

618

1,204

1,422

1,535

1,858

1,099

1,700

1,420

1,715

経常利益

651

1,252

1,463

1,638

1,846

1,143

1,732

1,341

1,566

親会社株主に帰属する当期純利益

549

1,178

1,602

1,621

1,079

507

929

335

711

設備投資

731

858

946

2,255

2,844

1,259

886

541

1,022

減価償却費

822

727

694

653

722

975

959

904

817

自己資本

16,895

18,22820,31821,91621,806

21,891

22,641

22,324

22,482

総資産27,12427,65831,16432,79334,20533,92336,361

34,52832,533

従業員
（人）

1,363

1,375

1,399

1,412

1,458

1,468

1,475

1,476

1,378

61.77

132.45180.01

182.20121.2657.03

104.49

37.67

79.93

1,898.41

2,048.24

2,283.15

2,462.77

2,450.42

2,460.10

2,544.41

2,508.65

2,525.36

年間配当
（円）

26.00

28.00

30.00

32.00

37.00

46.00

47.00

50.00

51.00

配当性向（％）

42.1

21.1

16.7

17.6

30.5

80.7

45.0

132.7

63.8

自己資本当期純利益率（ROE）
（％）

3.3

6.7

8.3

7.7

4.9

2.3

4.2

1.5

3.2

総資産経常利益率（ROA）
（％）

2.4

4.6

5.0

5.1

5.5

3.4

4.9

3.8

4.7

売上高営業利益率（％）

2.3

4.3

4.8

5.0

6.0

3.5

5.3

4.1

5.3

自己資本比率（％）

62.3

65.9

65.2

66.8

63.8

64.5

62.3

64.7

69.1

売上高
市場セグメント別日本

中国

1株当り指標当期純利益（円）
純資産（円）

財務指標

40,00010,000

2.3

1,204

4.8
1,422

6.0

32,38731,070

5.3

5.0
1,535

1,858

32,485

3.5

1,700

1,099

4.1
1,420

5.3

3,000

1,715

2,000
1,000

618
FY2011FY2012FY2013

FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019

0

6.0
4.0
2.0

■ 売上高
︵営業利益率・％︶4.3

20,0000

17
53

27,386

31,10630,47929,46628,1548.0︵営業利益・百万円︶︵売上高・百万円︶

30,0004,000

34,292■ 営業利益
営業利益率

0

18
54

コマニーの価値創造

財務情報● 貸借対照表

コマニー株式会社および連結子会社（単位：百万円）
会計年度

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

17
55

FY2018FY20197,264
11,002
1,299
112
594
518
△9
20,781

8,236
9,709
819
138
485
1,270
△ 16
20,645

3,821
2,217
3,359
20
141
9,559

2,381
1,623
3,359
86
154
7,604

350
54
1
405

342
71
1
415

1,407
30
1,247
1,130
△ 34
3,781
13,74634,528

1,124
22
1,767
986
△ 33
3,868
11,88832,533

2,286
1,194
84
854
24
2,516
6,960

1,877
900
61
801
20
2,024
5,685

940
280
331
3,351
60
277
5,243
12,203

240
331
3,351
90
351
4,365
10,050

7,121
7,607
8,325
△ 1,142
21,912

7,121
7,607
8,571
△ 1,135
22,163

97
481
△ 68
△ 97
412
22,32434,528

△ 93
481
8
△ 78
318
22,48232,533

コマニーの事業戦略

サステナビリテ ィ経営の取り組 み● キャッシュ・フロー
会計年度

これまでの業績

コマニー株式会社および連結子会社（単位：百万円）
FY2018FY2019

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
貸倒損失
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
たな卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

832
904
93
30
16
△ 12
29
△ 10
△ 22
26
△0
11
△ 216
622
△ 735
304
△ 136
33
1,769
22
△ 26
△ 962
802

356
817
26
△ 52
△4
29
5
△ 24
10
21
△0
28
０
3
1,178
986
76
△ 260
△ 355
2,843
24
△10
△ 160
136
2,832

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入補助金の受取額
連結の範囲の変更にともなう子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 339
145
△ 634
41
△ 97
△ 402
305
0
△ 11
△ 993

△ 151
181
△ 523
0
△ 249
△1
4
584
△ 10
△ 165

△ 509
△ 40
1
△0
△ 446
△ 996
37
△ 1,149
8,220
7,070

△ 1,104
△ 40
6
△0
△ 465
△ 1,604
103
1,166
7,070
8,236

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

18
56

会社情報
● 会社概要（2020年３月31日現在）
社

名● 編集方針コマニー株式会社（英訳名 COMANY INC．）

グ ル ー プ 会 社 （国内）1社 （海外）２社

この統合報告書では、コマニーグループの価値創造モデルと目指す姿を取り組みの具体事例を事

毎年4月1日から翌年3月31日まで

交えて分かりやすくご紹介することを目指して作成いたしました。

上場証券取引所

東京証券取引所

現在は地球環境をはじめ、災害や感染症など世の中は大きく変化するとともに、人々の価値観も証 券 コ ー ド7945

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社のもと、新たな価値を創造する企業づくりに向けた「変化への挑戦（Challenge for Change）」

会 計 監 査 人

有限責任あずさ監査法人に取り組み、新たな社会をつくる一翼を担うべく取り組んでいます。

本店

石川県小松市工業団地一丁目93番地

設立

1961年8月18日

金7,121百万円

資本

従 業 員 数 （連結）1,234名 （単体）1,081名
主な事業内容パーティション
（間仕切り）の開発、設計、製造、販売および施工ならびにパーティ
ション関連の内装工事、建具工事

787,436株
7.94%

■証券会社

発行可能株式総数
発行済株式総数
単元株式数
株主数

45,546株
0.46%

36,000,000株
9,924,075株
100株
2,798名■個人・その他
5,641,572株
56.85%■外国人
54,000株
0.54%

年

度

市場第二部

変化しています。コマニーグループではこれまで大切にしてきた普遍の原理原則である「社是」

今回の「コマニーグループ統合報告書2020」
を通じて、
ステークホルダーの皆様に私たちの取り組みについてより一層のご理解をいただき、
これまで以上に親しみをもっていただく一助となれば幸いです。今後もすべてのステークホルダーの皆様との対話を大切に企業運営を行ってまい● 大株主／上位10名（2020年３月31日現在）● 株式の状況（2020年３月31日現在）
■自己株式

業

■その他国内法人● 報告対象期間

株主名

持株数（株）

持株比率（％）

株式会社コマツコーサン

923,300

10.10

コマニー共栄会

725,551

7.94

コマニー従業員持株会

644,855

7.27

株式会社北陸銀行

444,002

4.85

𠮷田 敏夫

265,500

2.90

株式会社北國銀行

260,000

2.84

各種情報提供ツールのご紹介

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

260,000

2.84

本レポートに掲載されていない活動やデータなどは、
ウェブサイトでご覧になれます。

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

233,928

2.56

木村 直子

223,296

2.44

塚本 幹雄

217,500

2.38

2,145,691株
21.62%■金融機関

りますので、
どうぞ忌憚のないご意見をお寄せください。

（注）持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

2020年3月期(2019年4月1日〜2020年3月31日)を対象としています。
ただし、必要に応じて当期間の前後についても言及しています。

さまざまな情報の発信を企業情報サイトで行っています。
● コマニー企業情報サイト

https://www.comany.co.jp● 財務情報・IR

1,249,830株
12.59%

https://www.comany.co.jp/ir/● サステナビリティの取り組み

● 沿革
年月

概要

1961年8月

小松キャビネット株式会社設立

1970年6月

社名を株式会社コマツパーティション工業に変更

年月2016年9月

概要
ユニバーサルデザイン折り戸「Dear-d(ディアード)」が2016年度グッドデザイン賞を受賞

1980年12月 パーティション業界 売上高第一位達成

2017年11月 ISO9001およびISO14001認証を2015年版に更新

1984年11月 社名をコマニー株式会社に変更

2018年1月

1985年11月 デミング賞実施賞中小企業賞を受賞

2018年4月 「コマニーSDGs宣言」
を表明

1989年11月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場

2018年4月

国連グローバル・コンパクトに署名

1991年4月

2018年8月

健康経営優良法人2019(ホワイト500)を認定取得

子会社キヤップ株式会社(のちにコマニーエンジニアリング株式会社)を設立

子会社コマニーエンジニアリング株式会社を吸収合併● コーポレート・ガバナンス報告書

https://www.comany.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/06/20200624̲CG.pdf● 有価証券報告書

https://www.comany.co.jp/ir/settlement/library/

2019年2月 「コマニーグループ人権方針」
を策定

1996年10月 1996年度ＴＰＭ優秀賞第一類を受賞

2019年6月

小松市と「SDGs推進に関するパートナー協定」
を締結

1996年12月 格満林国際貿易(上海)有限公司を設立

2019年6月

次世代認定マーク「くるみん」
を取得

1997年5月

2019年10月 やさしいドアシリーズが2019年度グッドデザイン賞を受賞

株式会社コマツフラッシュ(現クラスター株式会社)を子会社化

https://www.comany.co.jp/sdgs/

1999年10月 1999年度ＴＰＭ優秀継続賞第一類を受賞

2019年10月 再エネ100宣言RE Action 加入

1999年12月 ISO9001認証を取得

2019年11月 グリーン購入大賞（大企業部門）受賞

2001年11月 ISO14001認証を取得

2020年1月

格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)を譲渡

2011年8月

南京捷林格建材有限公司を子会社化

2020年3月

健康経営優良法人2020を認定取得

2012年２月

格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)を設立

2020年3月

JMAQA AWARDS 2020受賞

2015年6月

東京証券取引所市場第二部に上場

2020年4月

SBTイニシアチブから認定

2020年7月

FSC認証を取得

S D G s へ の 取り組 み「国連グローバル・コンパクト」に署名しています

持続可能な開発目標（SDGs）は、貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべ

国連グローバル・コンパクトとは、1999年の世界経済フォーラム（ダボス会ての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指して、国連加盟国

議）の席上でコフィー・アナン国連事務総長（当時）が提唱したイニシアチブ● サステナビリティに関する社外からの評価によって採択された普遍的な17の国際目標です。

で、2000年7月26日にニューヨークの国連本部で正式に発足しました。

私たちコマニーグループは、「 人道と友愛」の精神と、サステナビリティ方針

私たちコマニーグループは、地球規模で責任ある企業として行動し、社会の経済産業省と日本健康会議が共同で選定する

厚生労働省より「次世代育成支援対策にある「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべきである」という信課題を解決していくことを国際社会に表明しました。
グローバル・コンパクト「健康経営優良法人2020」に、認定されました。

推進法」に基づく「子育てサポート企業」

念のもと、SDGsに賛同し、持続可能な未来を築いていくことに努めてまいりの「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野にわたる10原則を支持・実践するこます。

とにより、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを推進してまいります。

として認定され、次世代認定マークである「くるみん」
を取得しました。

57

58

航空自衛隊
小松基地

北前船

木場潟
カヌー競技場

小松の自然
苔の里

鞍掛山
トンボの楽園コマニー
野球部

尾小屋鉱山資料館
・マインロード
サイエンス
ヒルズこまつ小松空港

石川県こまつ芸術劇場うらら山菜

コマニー株式会社〒923­8502 石川県小松市工業団地1丁目93番地
https://www.comany.co.jp/
問い合わせ先経営企画本部 サステナビリティ経営推進室
TEL 0761- 21-1201 FAX 0761-24-1901
第5版
コマニーは
グリーン購入ネットワークの会員です◯この報告書の内容は2020年8月現在のものです。◯商品改良のため予告なく仕様を変更する場合があります。
あらかじめご了承ください。◯報告書の写真は印刷のため、商品の色と多少異なる場合があります。

B1605-⑤・1-500