2014 年 4 月 26 日
第 73 回 ヨーロッパ研究会（於・慶應義塾大学三田キャンパス）大阪市立大学名誉教授・経済学博士 山下英次

EU における 2 つの離脱可能性 ”Grexit”と”Brexit”―スコットランドの英国からの分離独立問題との関連も含めて

Grexit： ギリシャのユーロからの離脱可能性
by ヴィレム・バウター（Willem Buiter）、シティ・グル－プのチーフ・エコ
ノミスト、2012 年 2 月
Brexit：イギリスの EU からの離脱可能性
by CER（Centre for European Reform, in London）、2012 年半ば頃
Nexit：オランダの EU からの離脱
１． 問題意識① Grexit と Brexit、2 つの離脱問題の背景には、それぞれどのようなことがあるのか？
② 2 つの離脱可能性は、それぞれどの程度なのか？
③ 2 つの離脱がもたらす EU への影響；どちらが EU にとってより大きな痛手となるのか？
④ 仮に離脱した場合、その後それぞれの国はどうなるのか？
⑤ スコットランドのイギリスからの分離独立問題と英国の EU からの離脱問題はどのような関連をもつのか？
２．ギリシャのユーロからの離脱可能性
ユーロ危機の本質＝
Ｘ：ユーロエリアは、最適通貨圏ではないのに、統一通貨を使用したのでうまくいかなくなった → ユーロエリアは崩壊する
Ｏ：ユーロエリア・ガヴァナンスの誤りによるもの＝極めて大きな死角の存在→ 修正すれば持続可能・域内固定為替相場制（EMS）と統一通貨の違いについて、ヨーロッパは、認識上、「途方もなく大きな誤り」（”a colossal mistake”）を犯した－オットマール・イッシンク元 ECB チーフ・エコノミストは、ユーロは設計上の誤1

りがあったのではなく、参加国がルールを守らなかったからだと主張しているが、設計上も大きな誤りがあった〔Otmar Issing [2014]〕－EMS 参加国の場合＝各国には、自国通貨のパリティを守る義務 → 各国に強い国
際収支ディシプリン → 大きな経常収支赤字の継続は不可能 →経常収支の内訳である財政収支の大幅な悪化は不可能－ユーロ参加国の場合＝各国には、パリティどころか自国通貨さえなくなった →国際収支ディシプリンを完全に喪失 → とんでもなく大きな赤字（対 GDP 比）を10 年以上にわたって継続 !＋財政収支統計の長年にわたる粉飾 （財政収支の場合、粉飾は非常に発覚しにくい、unlike 外貨準備統計の粉飾→ 実体としての財政収支の極端な悪化を許す → ソヴリン債務危機
・ユーロ周辺国のソヴリン債務危機の本質は、実は、各国の国際収支問題
ユーロ導入前の 10 年間（平均）：－2.39%
ユーロ導入後の 10 年間（平均）：－9.59%∵ 財政収支は、経常収支（国内全体の貯蓄・投資バランス）の一部
Y = I+C+G+X－M（支出面）
Y = T+S+C（所得面）

X－M = (T－G)+( S－I)・ 低金利と通貨の安定で、ユーフォーリアに陥ったユーロ参加の周辺国→ 借金による住宅投資や消費の大幅拡大＝実力以上に高すぎた経済成長率→ 経常収支の大幅悪化
・欧州人は、これまで、ユーロエリア全体としての経常収支は、一貫して概ね均衡しているので問題ないとしてきたが、これは完全な間違い－この点、学者・専門家も、政策決定者も、長年にわたってずっと間違い続けてきた＝その罪は極めて大きい＊2003 年ドイツにおける報告者の経験（ハンブルク大学滞在時）∵ EU 内では、所得移転が極めて不十分、unlike 他の独立国
ex) 日本の 47 都道府県ベースで、財政収支の黒字は東京都ただ一つ－黒字地域から赤字地域に対して極めて大きな所得移転が行われる（地方交付税）－EU の場合、地域格差是正のための補助金は、結束基金（cohesion fund）から
結束基金は、EU 予算全体の約 4 割だが、EU の予算全体が対 GDP 比 1% 強程度にしか過ぎないので、ユーロエリア参加各国政府が国債発行によって資金調達する必要あり→ かくして、国債発行残高が急増
・従来の対外債務危機の経験では、対 GDP 比で 5% 前後の経常収支赤字が 2～3 年続くと当該国は、対外債務支払い困難となる。以下の危機は、結局、すべて国際収支危機。
－1980 年代半ばの累積債務問題

2－1989 年のメキシコ通貨危機－1997 年のアジア通貨危機－ギリシャやポルトガルの場合、対 GDP 比で 10%前後の巨額の経常赤字を続けたわけであるが、仮に、両国が自国通貨を使っていたとしたら、2 年とは持たなかった
はず・解決策－短期的には、債務の部分的削減 ← 原因＝支払困難（insolvency）rather than 一時的な流動性不足（illiquidity）
換言すれば、もはやニューマネーを供給する場合ではない－危機予防策としては、① 経常収支赤字のキャッピング
具体的には、安定成長協定（SGP）の 1 項目として、対 GDP 比 3or 4%を上限として定め、法的拘束力のあるものとする② 経済統計の粉飾を防ぐため、Eurostat 等によるモニタリングの大幅強化。EU として、経済統計については、内部告発者に対する法的措置の適用を緩和するなどの措置がとれればより望ましい。
－中長期的な方向性としては、
財政同盟 → 単一経済政府（one economic government）→ 連邦主義cf, Joschka Fischer〔2000〕
Dominique Strauss-Kahn〔2004〕
・ユーロ危機の全世界的な教訓＝結局のところ、フロート制下にあっても、どの国にとっても、経常収支は最重要のマクロ経済指標ex) 米国、新興国、日本

・OCA 理論を信じる人たちは、ギリシャがユーロから離脱し、ドラクマに戻れば、為替切り下げ効果によって、ギリシャは経済を立て直すことができると考える→ 報告者は、こうした考えは支持しない
・ギリシャ経済の現状－財政のプライマリー・バランス；すでに黒字転化

2014e ＋2.7%、－経常収支；すでに黒字転化

2015f ＋4.1%

by 欧州委員会

2013（実績）＋0.68%（対 GDP 比）－実質 GDP 成長率；2014e ＋0.6% （7 年ぶりのプラス成長） by 欧州委員会－債券市場への復帰；2014-04-10

5 年もの国債を 30 億ユーロ発行、利回り＝4.95%－実質 GDP の水準；2008～2013 累積で－23.5%－投資；2008～2013 累積で－58.4%－失業率；2014 年 1 月＝26.7%
2013 年の若年失業率＝60.4%
3

－現在の銀行の不良債権比率＝38%
・ギリシャは、ユーロから離脱したとしても、国民の生活水準の大幅な引き下げは避けられないし、インフレへの対応も迫られる。また、構造改革は、いずれにしてもやらなければならない。それに、現状でも経常収支はすでに黒字になっている。
→ ユーロにとどまった方が良い
３． 懸念される反 EU・反ユーロ政治勢力の躍進
・フランスの国民戦線（FN）；2014-03-30 の統一地方選挙で、得票率 6.8%、14 の自治体で第 1 党となる、極右、党首＝マリーヌ・ル・ペン
・「ドイツのための選択肢」（AfD）；2013 年 4 月に結成された反ユーロ政党、大学教授やジャーナリストなど知識人中心、党首＝ベルント・ルッケ（経済学者）、2013 年の世論調査では、ドイツ国民の 4 分の 1 がユーロ離脱を支持
・イタリア「五つ星運動」（M5S, Movimento Cinque Stelle））；党首＝ベッペ・グリッロ
・オランダ自由党；2006 年結成、EU 懐疑主義、反イスラーム、移民排斥、党首＝ヘールト・ヴィルダース
・「真のフィンランド人」；2011 年の選挙で第 3 党に、移民排斥、党首＝ティモ・ソイニ
・オーストリア自由党；党首＝ハインツ・シュトラーヒェ
・ギリシャ「黄金の夜明け」（Golden Dawn）；党首＝ニコラオス・ミハリアコス
・イギリス独立党（Ukip）；2009 年の欧州議会選挙で、労働党を凌ぎ第 2 位へ（得票率＝17%）、2013 年 5 月のイングランドとウェールズの統一地方選挙で、8 議席から147 議席に躍進（得票率は 23%で自由民主党を凌ぐ）、マーストリヒト条約に英国が調印したことに反発した保守党議員が分離して 1993 年に結成、英国の EU からの離脱を主張、党首＝ナイジェル・ファレイジ（50 歳）
４．イギリスの EU からの離脱可能性（1）現状での欧州統合への参加の程度；英国の参加の程度はユーロ諸国よりかなり低い
・ユーロエリア 17 カ国；バラッサ・ベーラ〔1961〕の経済統合の 5 段階のうち、第5 段階（統一的な経済政策）の途中・・・金融政策のみ統一
非ユーロエリア 11 カ国（含む英国）；第 3 段階（単一市場）
・基本的には、EU 参加国に義務付けられているものを英国は免除されている－デンマークとともに、ユーロへの参加からオプト・アウト－アイルランドとともに、シェンゲン協定からオプト・アウト（2）イギリスが離脱するとすればその背景
・ユーロ危機とそれに対する EU の対応
4

解決策は、基本的に統合強化の方向（さむなくば崩壊の危険）→ EU は、今後、英国にとってますます居心地の悪い枠組みになる
・最近の英国国内の政治状況－2014 年 9 月 18 日、スコットランドの独立か否かの住民投票を約束（SNP のアレックス・サーモンド首相）→ キャメロン首相は、結果を尊重するとしている、unlike スペイン・ラホイ首相のカタルーニア、バスクの離脱問題に対する姿勢－2015 年（？）の次期総選挙後、EU に手放した権限を取り戻す交渉をした後、2017 年頃 EU へとどまるか否かの国民投票の実施を約束（保守党のデイヴィッド・キャメロン首相の演説、2013-01-23 ロンドン）－2012 年 11 月の世論調査結果
EU に反対＝56%、 EU への参加を継続＝30%－エド・ミリバンド労働党党首は、2014 年 3 月、英国がさらに EU に対して権限を委譲するようなことが起これば、国民投票にかけると主張－スコットランドの大手保険会社 Standard Life のトップ（Chief Executive）
デイヴィッド・ニッシュが、2014 年 2 月、スコットランドの分離独立に明確に反対を表明し、もしそのようなことが起これば本社を移転させると発言。
金融は、石油に次ぐスコットランド第 2 位の産業。
〔Financial Times [2014a]〕－2014 年 4 月 23 日、コンウォールが、スコットランド、ウェールズ、アイル
ランドと同じく、英国内のケルト系少数民族として認められることに決まる→ 「イギリスのバルカン化」（”the Balkanisatin of the UK”）
〔Financial Times [2014a]〕
・歴史的・文化的背景
1536 年 ウェールズ併合
1707 年 スコットランド併合；このとき、ほぼ現在の英連合王国の枠組みとなる
1801 年 アイルランド併合（1837 年

ヴィクトリア女王の即位）

1922 年 北アイルランドの英国への編入（アイルランド島の大部分はアイルランド自由国へ）－スコットランドは大きな国であり、人材も豊富
1760 年以来の歴代英首相 51 人中 12 人がスコットランド出身（ウェールズ出身はロイド・ジョージただ一人）「大英帝国はその大部分がスコットランド人によって作られた」（J. パクスマン〔2001(1999)〕）
1707 年、寄せ集めの連合王国の誕生
5

→ 国のアイデンティティーを立て直す必要性が生じる→ 1837 年までの 130 年間かけて、Britishness” や ”Britons”の概念を人工的に創り上げる（リンダ・コリー〔2000(1992)〕、p. 65）
By フランスへの対抗、対仏戦争（130 年間に 5 回）
ヨーロッパ人との違いが、殊更に強調される－一般の英国人は、結局、いまだに自分たちをヨーロッパ人とは思えない
彼らのアイデンティティーは、一義的には、それぞれイングランド人、スコットランド人、ウェールズ人であり、その上で、一応、イギリス人（Britons）と意識するが、欧州人と意識するまでには至らず－英国は、長い間、歴史的・文化的にヨーロッパの辺境 → 周縁意識
－英国がユーロに参加していないのは、経済合理性を冷静に考慮した上で、ということではなく、国民の意識の中で欧英間断層が大きいゆえ・スコットランド独立の可能性－サーモンド首相が描く独立後の姿
通貨は英ポンドを使い続ける、EU 加盟、NATO 加盟－スコットランドは、経済的に独立国として十分にやっていける
デンマークとほぼ同じ経済規模
人当たり GDP は、UK の平均とほぼ同じ
人口 525 万人（イングランドの約 10 分の 1）
北海油田の 90%が所在
５． おわりに①

Grexit と Brexit、2 つの離脱問題の背景には、それぞれどのようなことがあるのか？

→ 既に述べた通り② 2 つの離脱可能性は、それぞれどの程度なのか？
ギリシャ；あまり高いとは思えない・「ドイツの繁栄と安全保障はユーロの持続をベースとしている」（アンゲーラ・メルケル首相）
・ギリシャにとってコストが大きすぎる
イギリス；比較的 or かなり高いとみるべき③

2 つの離脱がもたらす EU への影響；どちらが EU にとってより大きな痛手となるのか？
－ギリシャのユーロからの離脱の方が、英国の EU からの離脱より、EU にとっては、より手痛い∵ 英国の欧州統合へのこれまでの貢献はあまり大きいとは言えない6これまで欧州統合の進展に大きな貢献を果たした英国人は 2 人-ロイ・ジェンキンズ第 6 代欧州委員長、「ジェンキンズ演説」（1977年 10 月、於・EUI）-アーサー・コーフィールド、「市場統合白書」（コーフィールド白書、1985 年 6 月）
－キャメロン首相は、EU から権限を一部取り戻すための再交渉をした上で、国民投票にかけると言っているが、EU がさらなる譲歩をする可能性は低い④

仮に離脱した場合、その後それぞれの国はどうなるのか？
ギリシャ；ユーロからの離脱は、おそらく EU からの離脱も意味する
そして EFTA へ加盟し EEA（欧州経済領域）にも参加、シェンゲンランドへは残留→ EU の結束基金からの補助金も得られなくなる
国民の生活水準の大幅な低下はいずれにしても避けられない
イギリス；EU の金融的枠組みから外れることによるマイナスの影響も（ロンドン金融市場）－EFTA に加入、しかし、EEA には参加するのか、あるいはスイスのように参加しないのか？
－EU から離脱したとしても、長期的には、再加入もありうる－ただし、その場合、スコットランドが分離した後かもしれない⑤ 英国の EU からの離脱とスコットランド分離独立との関係性
・英国の EU からの離脱は、スコットランドの独立機運を高める＝「UK から離れ EU へ入りたい」との願望↑
・スコットランドは、英国から離脱しても、EU には加盟し続けたいと考えている。
しかし、離脱した場合の自動的な EU 加盟はおそらく不可能。加
盟申請と何らかの交渉が必要。
・分離独立した場合、当面の間、スコットランドは通貨をどうするのか？
→ その場合、いずれはユーロを採用
選択肢(1) 完全なる通貨代替（英ポンドの採用）
例）エクアドル、パナマのドル化、モナコなど欧州の小国のユーロ化→ しかし、洗練された金融市場をもった先進国での採用例はない(2) カレンシー・ボード制の採用（英ポンドへのペッグ）；独自通貨
アイルランドが独立後、1928～1978 年、この制度を採用(3) 完全なる独自通貨の採用

7

〔図表〕

ギリシャ、ポルトガルの経常収支の推移（対 GDP）
ギリシャ

ポルトガル

1989 年－3.44%

0.26%

1990

－3.84

－0.23

1991

－1.58

－0.81

1992－1.95

－0.17

1993

－0.73

0.25

1994

－0.13

－2.24

1995

－2.44

－0.11

1996

－3.66

－3.96

1997

－5.20

－5.80

1998

－4.35

－7.16

1999

－5.48

－8.69

2000

－7.79

－10.34

2001

－7.23

－10.32

2002

－6.52

－8.23

2003

－6.53

－6.43

2004

－5.79

－8.33

2005

－7.64

－10.32

2006－11.39－10.692007－14.61－10.102008－14.92－12.642009－11.17－10.92

2010－10.13－10.57

2011

－9.90

－7.02

2012

－2.39

－2.02

2013

0.68

0.53e

1989-1998（平均） －2.39－2.00

1999-2008 （平均） －8.79－9.61

2001-2010（平均）－9.59

注）ユーロの誕生は、1999 年 1 月 1 日であるが、ポルトガルは同日に、ギリシャは、2001 年 1 月 1 日に、ユーロに参加した。
出所）http;// ecodb.net
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参 考 文 献・コリー、リンダ〔2000 (1992)〕、『イギリス国民の誕生』、川北 稔（監訳）、名古屋大学出版会、2000 年 9 月、（Colley, Linda, Britons: Forging the Nation 1707-1837, YaleUniversity Press, 1992）

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