第４期中期目標期間見込業務実績
自己評価

令和５年６月
独立行政法人奄美群島振興開発基金

目

次

１．項目別自己評定総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・・・・・・・・・・・・・２
３．業務運営の効率化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
４．財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
５．その他の事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
６．その他主務省令で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０
７．別表

中期計画の予算等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４

（第４期中期目標期間見込項目別自己評定総括表）（注）令和元年度～令和３年度は主務大臣評定

中期目標

年度評価
中期計画（中期目標）

元

２

３

期間評価
４

５

見込

年度 年度 年度 年度 年度 評価

期間
実績

項目別

備

調書№

考

保証業務 ①

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

中期計画（中期目標）

元

２

３

期間評価
４

５

見込

年度 年度 年度 年度 年度 評価

評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
保証業務

中期目標

年度評価

期間
実績

項目別
調書№

評価

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
業務運営体制の効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2-1

1-1

組織体制・人員配置の見直し

2-1-(1)

事務処理の迅速化及び適正化

1-1-(1)

審査事務等の効率化

2-1-(2)

適切な保証条件の設定

1-1-(2)

情報システムの整備及び管理

2-1-(3)

保証業務 ②

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1-1

一般管理費の削減

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

1-1-(3)

一般管理費の削減

2-2-(1)

利用者ニーズの把握及び業務への反映

1-1-(4)

人件費の削減2-2-(2)

関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実

1-1-(5)

給与水準の適正化

2-2-(3)

期中管理体制の強化

1-1-(6)

担保設定の柔軟化

1-1-(7)

職員研修・資格取得の推進

2-3-(1)奄美群島振興施策との連携・協調

1-1-(8)

人事交流・業務連携の強化

2-3-(2)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1-1-(9)

リスク管理体制の充実・強化

融資業務
融資業務 ①

1-1

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

人材育成

入札及び契約手続きの適正化・透明化

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

４年度以降

2-2

利用者に対する情報提供

保証業務 ③

備考

2-3

2-4

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善1-2

保証業務

事務処理の迅速化及び適正化

1-2-(1)

融資業務

適切な貸付条件の設定

1-2-(2)3-13-1-(1)

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

繰越欠損金の削減

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

3-2

1-2

余裕金の適切な運用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3-3

利用者に対する情報提供

1-2-(3)予算

利用者ニーズの把握及び業務への反映

1-2-(4)

収支計画

関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実

1-2-(5)

資金計画

期中管理体制の強化

1-2-(6)

Ⅳ．その他の事項

担保設定の柔軟化

1-2-(7)

短期借入金の限度額

－

－

－

－

－

4

実績なし

奄美群島振興施策との連携・協調

1-2-(8)

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

－

－

－

－

－

5

該当なし

1-2

第 5 に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

－

－

－

－

－

6

該当なし

1-2-(9)剰余金の使途

－

－

－

－

－

7

該当なし
該当なし

融資業務 ②

融資業務 ③

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

リスク管理体制の充実・強化

3-1-(2)

3-4
Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

3-5
3-6

Ⅴ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画

－

－

－

－

－

8-1

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

8-2

※難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

その他中期目標を達成するために必要な事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

8-3

内部統制の充実・強化
18-3-(1)

（第４期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－（１）～（２） １．保証業務 （１）事務処理の迅速化及び適正化、（２）適切な保証条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度

２年度

３年度

４年度

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

１回

１回

２回

３回

５年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

予算額（千円）

199,236

221,790

201,188

197,636

決算額（千円）

117,070

137,475

101,076

101,241

経常費用（千円）

110,843

105,219

115,027

126,425

経常収益（千円）

81,118100,479

54,40446,704

行政コスト（千円）

110,881

105,219

115,027

126,245

9

9

9

9

（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期間100％

100.0％※30 年度実績の達成割合
審査事務等についての１回－

点検及び見直しの検討

従事人員数
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価
保証業務の評定奄美群島内の事業者の奄美基金は、保証業務の・標準処理期間内の事務【項目別評定の算術平均】

ニーズに的確に対応した実施に当たっては、以下の処理の達成度割合（Ｂ３点×３項目）÷３項

質の高いサービスを提供

点を踏まえることとする。 ・審査事務等についてのするため、以下の点を踏ま

点検及び見直しの検討⇒算術平均に最も近い評定

えて保証業務を行うもの（企画運営会議）：年１

は「Ｂ」評定である。

とする。

回以上（保証・融資業務（１）事務処理の迅速化及（１）事務処理の迅速化及び適正化①

利用者への利便性に共通）①

審査の厳格化、経営支資する観点から、標準処援等のサービスの充実

理期間を設定し、審査のに留意しつつ、利用者へ

目＝３点○標準処理期間内の処理
割合＜評定と根拠＞＜その他の指標＞【通年の取組】

評定：Ｂ

・関係金融機関との情報・標準処理期間内の処理割

根拠：定量的指標の標準処合は毎年度計画を達成し理期間内の処理割合及び審

び適正化

交換

主務大臣による評価

2（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定質を落とすことなく業の利便性に資する観点

・中小企業信用情報デー

務の効率化等により、そから、標準処理期間を設の期間内に全ての案件

定し、すべての案件をそを処理する。

の期間内に処理するた＜目標水準の考え方＞

た。

査事務等についての点検・

タベースシステムの活・審査能力の向上を図るた

見直しの検討は目標を達成

用め、審査業務等にかかる通している。

・保証条件の定期的な見め、審査能力の向上、関直し

信講座及び顧問弁護士、司また、審査能力の向上の法書士、㈱日本政策金融公ため、通信講座や研修の受庫等が主催する外部研修

講、金融機関との情報交換、

第三期中期目標期間に係金融機関との情報交・地方公共団体との検討

おいて、目標（８割以上の換、中小企業信用情報デ会議での協議（制度保を受講した。

ＣＲＤの活用も計画どおり処理）の達成が見込まれるータベースシステムの証）【各年度の実績】

実施している。

ため、本中期目標期間にお活用等を行う。

いては、一層の業務の見直標準処理期間しによる業務処理の迅速※外部研修受講者６日＜令和元年度＞ 10 名＜評価の視点＞

加えて、「責任共有制度」の継続による適切なリスク

・きんざい通信講座：3 名

分担、「中小企業融資制度研化を求めることから、全て事務処理の迅速化、審・顧問弁護士研修：2 名究会」への参加等により資の案件を標準処理期間内

査事務等についての点検

・日本公庫研修：4 名

金需要を勘案した制度見直に処理する。

及び見直しの検討、適切・その他：1 名

しを実施している。

な保証条件の設定等の状※農業経営アドバイザ況ー合格（当基金２人目） な指標も含め総合的に判断

なお、金融機関からの提出書類・データの不備の補正に要した期間など、奄美＜令和２年度＞ 38 名

これらの実績から定性的したところ「所期の目標を基金の責めに帰すべき事

・きんざい通信講座：5 名

達成している」また「目標の由とならないものについ・顧問弁護士研修：17 名

水準を満たしている」と認ては、標準処理期間から除・司法書士研修：16 名

められる。更に令和５年度

く。

＜令和３年度＞ 51 名

においても計画を着実に実・きんざい通信講座：7 名施する見込みであることか

業務の質的向上や利・顧問弁護士研修：20 名

らＢとする。

用者の手続面での負担軽・司法書士研修：17 名減等を図り、適正な事務処・日本公庫研修：3 名

理を行うため、必要に応じ・その他：4 名

引き続き、事務処理の迅＜令和４年度＞ 60 名

速化等に努めるとともに、②て見直しを行う。

＜課題と対応＞【指標】

・きんざい通信講座：8 名

リスク分担、資金需要を勘○・きんざいＷＥＢセミナ

案した適切な制度設定、条審査事務等についての点検及び見直しの実
施状況

ー：14 名・顧問弁護士研修：21 名件見直しに向けての調査・検討等を進める。

・司法書士研修：14 名・日本公庫研修：2 名・その他：1 名○関係金融機関との情報交換【通年の取組】
・群島内事業者の業況等情報収集のため関係金融機3

関との情報交換を実施した。（保証・融資共通）【各年度の実績】※情報交換回数
・令和元年度：51 回
・令和２年度：52 回
・令和３年度：49 回
・令和４年度：31 回○中小企業信用情報デー
タベースシステムの活用【通年の取組】
・申込事業者の財務諸表の分析を客観的かつ迅速に行うため中小企業信用情報データベースを活用した。
（２）適切な保証条件の設②

定

業務の質的向上や利○審査事務等についての用者の手続面での負担

点検及び見直しの検討

保証料率をはじめとす軽減等を図るため、次の（保証・融資共通）

る保証条件については、適事項を実施し、適正な事【各年度の実績】

正な業務運営の確保を前

務処理を行うため、必要＜令和元年度＞

提として、奄美基金の政策に応じて見直しを行う。

・民法改正（令和２年４月

金融としての役割､保証リ

・ 保証引受、条件変更

１日施行）に伴う各種様式

スク､資金需要等を勘案し等の各業務について、の改正及び事務フロー、運た条件設定を行う｡

業務 の質的向上 等に用等についての検討・見直

また、保証需要の多様化

資する観点から、審査しを行い、令和２年度からに対応するとともに事業

事務 や期中管理 手法実施した。

者の負担軽減に資する地

等に ついて毎年 度点＜令和２年度＞

方公共団体の制度保証に検を実施する。

・事業者の現況把握を適切ついて、地方公共団体と連【指標】

な時期に行い、課題や今後携を取りながら、適切な条○審査事務等についての取組方針等を明確にす件が設定されるよう努めの点検及び見直しの実るための「取組方針検討協

る。

施状況

議」の導入についての検討

・ 審査事務等についてを行い、令和３年度から実の点 検及び見直 しの施した。

検討（企画運営会議）：※取組方針検討協議とは、

年１回以上（保証・融事業者の決算期にあわ資業務共通）

せて財務諸表を徴求し、4

財務内容の分析・事業者
へのヒアリングを行い、課題の抽出及び今後の取組方針を確定させること。
＜令和３年度＞
・新規の保証、融資にかかる諾否伺（稟議書）等の様式改正を行い、審査事務の資質向上を図った。
＜令和４年度＞
・当基金の事務所を設置していない喜界島、与論島において、両町の役場を介して利用者等とオンライン
相談ができる体制を構築した。
・相談者の利便性の向上を図るため、ホームページ上にご意見箱（お問い合わせフォーム）を設置した。
・回収方針は決定しているものの完済までに 10 年以上かかる債権等について
は、方針決定から相当期間経っていることから、再度協議する場として「回収方針検討協議」を新たに設定
し、毎月進捗状況のチェックを行った。
（２）適切な保証条件の設
定
保証料率をはじめとす○リスク分担の在り方等の検討【通年の取組】

る保証条件について、「奄・平成 19 年 11 月より金融

美群島振興開発計画」に沿機関が代位弁済の一部をった地域の特性及び自然負担する「責任共有制度」

的特性等も踏まえつつ、奄を導入済みである。

美基金の政策金融としての役割、業務運営に必要な○保証条件の定期的な見5コスト・保証リスク等財務直し・地方公共団体との検状況への影響及び新たな討会議での協議（制度保資金需要等を勘案した条証）

件設定を行う｡【通年の取組】

なお、保証条件について・鹿児島県主催の「中小企は、定期的な点検を行いつ

業融資制度説明会」へ出席

つ、奄美群島における経済し、新規制度等について協情勢、他の機関が行う保証議を行い、次年度における制度の状況等を勘案し、適所要の制度改正へ反映さ時適切な条件設定の見直

せた。

しを行う。

【各年度の主な制度改正】

さらに、地方公共団体が※以下の年度は協議を実設定する制度保証につい施した年度（施行は次年て、奄美群島の産業特性及度）。

び地域内事業者の状況を＜令和元年度＞

踏まえつつ、新たな産業育・「新型コロナウイルス関成に資する新規制度の創連緊急経営対策資金」の設及び既存制度の改善等

創設について地方公共団体と・「観光・ものづくりパワー

定期的な会議を開催する

アップ資金」の見直し等連携して取り組んでい・「耐震改修支援資金」の見く。

直し
・緊急金融対策の期限延長＜令和２年度＞
・「新型コロナウイルス関連事業継続支援資金」の創設
・「事業再生支援資金」の拡
充・「事業承継対策金」の信用保証料率の引き下げ
・「セーフティネット対応
資金」の利便性向上
・緊急金融対策の期限延長＜令和３年度＞
・「成長企業応援資金」の拡
充・緊急金融対策の期限延長＜令和４年度＞
・「成長企業応援資金」の保6

証料補助率引き上げ
・事業再生支援資金（感染症対応型）の取扱期間の延長
・緊急金融対策の期限延長

４．その他参考情報
各年度の決算額が予算額に比して減少している主な要因は、代位弁済金の支出減によるものである。

7

（第４期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－（３）～（８）

１．保証業務 （３）利用者に対する情報提供、（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映、（５）関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実、（６）期中管理体制の強化、（７）担保設定の柔軟化、（８）奄美群島振興施策との連携・協調

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、難易 ・利用者ニーズの把握及び業務への反映【重要度：高】度

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条関連する政策評価・行政事業

・関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実【重要度： レビュー高】
・奄美群島振興施策との連携・協調【重要度：高】２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度

２年度

３年度

４年度

100％

100％

100％

100.0％

５年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

予算額（千円）

199,236

221,790

201,188

197,636（前中期目標期間最終年度値等）
窓口での同日情報

100％

100.0％※平成 30 年度

提供・HP 掲載割合
事業者の収益向上等件数

４件

－

０件

３件

１件

０件

決算額（千円）

117,070

137,475

101,076

101,241

事業者セミナー開催回数

２回

－

１回

０回

２回

２回

経常費用（千円）

110,843

105,219

115,027

126,425

ｱﾝｹｰﾄ実施件数

100 先

－

55 先

131 先

111 先

102 先

経常収益（千円）

81,118100,479

54,40446,704

２回

－

２回

３回

６回

４回

行政コスト（千円）

110,881

105,219

115,027

126,425

１回

－

13 回

13 回

10 回

13 回

従事人員数

9

9

9

9

45 件

－

25 件

47 件

41 件

22 件

２回

－

２回

１回

４回

６回

５件

－

６件

７件

８件

７件

地方公共団体等との連携の在り方についての検討

地方公共団体等との意見交換の回数
金融機関との協調体制による経営改善支援状況

事業者が必要としている支援についての検討
事業者の再生支援件数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）利用者に対する情報提供（３）利用者に対する情報提供

奄美基金の業務に対す奄美基金の業務に対する利用者の理解を深める

る利用者の理解を深める

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・情報等発表と同日中の◯情報等発表と同日中の

評定：Ｂ

窓口への備え付け、奄美窓口への備え付け、奄美基

根拠：金利情報等について基金のホームページへ

金のホームページへの掲発表と同日に窓口へ備え

の掲載割合

載割合

付けるとともにホームペ8（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定ため、ホームページ、窓口

ため、ホームページ、窓口等を活用した情報提供を等を活用して、業務概要、行う。情報提供に当たって

業務方法書や財務諸表等

は、充実した情報を利用者

奄美基金に関する情報やに分かりやすく、迅速に提事業経営の参考となる情供することに努める。

報等を分かりやすく提供する。
これらの情報について
は、原則として、発表と同日中に窓口に備え付ける・事業者の収益向上等件
数
・事業者セミナーの開催
回数【通年の取組】

ージへ確実に掲載してお・利用者や関係機関の利り、利用者に対する情報提便性の向上に資するため、 供に努めている。
ホームページの掲載内容、審査及び期中管理を業

・アンケート実施

構成等の改善を行うとと務課にて一貫して対応を

・地方公共団体等との連もに、本部及び出先事務所

行い、事業者の支援体制の携の在り方についてのの窓口や応接室に業務概強化に努めているほか、事検討

要、財務諸表等の資料を備業者再生支援委員会におえ付け、利用者や来客者にいて、事業者が必要として対し、分かりやすく情報をいる支援についての検討提供した。

を行い、財務面・運営面等

・地方公共団体等との意
見交換の回数とともに、奄美基金のホー・金融機関との協調体制

ムページに掲載するもの

による経営改善支援状

・貸付金利の変更についのアドバイスを実施して

とする。

況

ては、適用日と同日に奄美いる。

また、地元市町村広報誌

・事業者が必要としてい基金のホームページへ掲

また、資金の利用促進を等を活用することによりる支援についての検討

載し、財務諸表等その他の図るためアンケートによ情報提供の充実を図る。

・事業者の再生支援件数情報については、同日中にる利用者のニーズの把握、窓口の備え付け、ホームペ

事業者セミナーの開催に＜その他の指標＞

ージへの掲載を行った。

よるきめ細かな経営サポ

・奄美群島の経済・金融の・窓口への同日備え付け

ート及び地方公共団体等

調査等の実施状況

及びホームページへの掲との連携の在り方につい・動産担保等の設定載の割合は毎年度 100％とての検討、金融機関との協・奄美群島振興施策とのなった。

調体制による経営改善支

連携等（４）利用者ニーズの把握（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映

及び業務への反映

資金需要、経営改善、事資金需要、経営改善、事業承継等に関する利用者
ニーズの把握に努め、その援を行うなどの関係機関◯アンケート実施との連携強化、コンサルテ【通年の取組】

ィング機能の充実に努め

利用者に対する情報提・利用者のニーズ等を把ていることから定量的な業承継等に関する利用者

供、利用者ニーズの把握及握するため、アンケートを指標について「所期の目標

ニーズを把握するため、定び業務への反映等の状況実施し、令和元年度以外はを達している」と判断す

目標値である 100 先を上る。

結果を業務に反映させる。 期的なアンケート調査の＜評価の視点＞

利用者のニーズを踏ま実施や奄美基金のホーム

え、事業セミナーや経営サ

ページを活用した電子メ

なお、利用者の声を更に情報提供等の支援体制、各ポートを実施する。

ールでの意見・質問受付け

業務に反映させるべく、令種委員会への参加、地元市【指標】等を行い、その結果を業務

和元年度から内容の改正

町村との意見交換等によ○に反映させる。

を行うとともに、アンケーる振興施策との連携も着利用者のニーズを踏まト結果（事業経営上の課実に実施しており、これら

え、地域の事業者に対する題、現在の業況、借入を検の実績から定性的な指標

適切な事業計画の策定や討する際の重要度等）を分について「目標の水準を満国の政策実施において経営改善を促進するため析し利便性の向上に繋げたしている」と判断し、更大きな役割を担う奄美基に外部専門家も活用したることとした。

に令和５年度においても金が、奄美群島内の中小零事業セミナー等を企画・開事業者の収益向上や事業セミナーの実施状況【重要度：高】回った。

加えて、利用者に対するまた、課題等について計画を着実に実施する見9

細事業者の経営改善等の催を行うことできめ細かは、令和５年度以降引き続

ニーズに応え、地域産業のな経営サポートを実施すき、企画運営会議等で協重要度を「高」と設定し育成・振興を図るためにる。

議・検討を行うこととしてている「利用者ニーズの把は、今後、事業者に対して

【指標】

いる。

握及び業務への反映」等に

創業や高付加価値化への○【各年度の実績】

おいて目標未達の項目が事業者の収益向上や込みである。

アドバイスなど事業活動

セミナーの実施状況※アンケート結果

あるが、新型コロナウイル

に対する更なるサポート

・（保証・融資共通）

スの影響等によるもので機能の充実が必要であるため。なお、平成 30 年５

事業者の収益向上

等件数：年４件以上
・事業セミナーの開月のＷＧ報告でも同様の

催：年２回以上（保証・提言がなされている。

融資業務共通）・

回答先数／調査先数＜令和元年度＞
30 先／ 55 先
＜令和２年度＞

アンケートの実施

件数：年 100 先以上（保証・融資業務共通）

79 先／131 先あり、重要度を「高」と設定している他の項目の対応状況等も考慮し総合的に判断した結果、Ｂとする。

＜令和３年度＞
71 先／111 先＜令和４年度＞
47 先／102 先＜重要度を「高」としてい
る項目＞○利用者ニーズの把握及び業務への反映○事業者セミナーの開催

資金の利用促進を図る

回数及び事業者の収益向ためアンケートによる利上等件数

用者のニーズの把握及び【通年の取組】

事業者セミナーの開催に・利用者のニーズを踏ま

よるきめ細かな経営サポ

え、地域の事業者に対するートを行っている。

適切な事業計画の策定や○関係機関との連携強化、経営改善を促進するため

コンサルティング機能のに外部専門家を活用した充実

事業セミナー等を企画・開地方公共団体等との連催することできめ細かな携の在り方についての検経営サポートを実施した。 討、金融機関との協調体制
・新型コロナウイルス感による経営改善支援を行

染症に係る事業者への対うなどの関係機関との連応として、相談窓口を設置

携強化、コンサルティング（基金ＨＰに掲載）し、条機能の充実に努めている。

件緩和等に対応した。

○奄美群島振興施策との【各年度の実績】

連携・協調※事業者セミナーの開催

各種委員会への参加、地（保証・融資共通）

元市町村との意見交換等

・令和元年度：１回

による振興施策との連携

令和２年３月に２回は着実に実施している。

目を予定していたが、新10

型コロナウィルス感染＜課題と対応＞

拡大防止のため中止と引き続き、利用者への情した。

報提供、ニーズの把握及び・令和２年度：０回

支援体制の強化に努める

新型コロナウイルスとともに、関係機関との連感染拡大防止のため開携強化及び奄美群島振興

催することができなか

施策との連携・協調の強化

った。

に努める。

・令和３年度、令和４年
度：各２回
当基金職員が講師となった事業者セミナー
及び外部専門家を活用した事業セミナーを企
画・開催し、きめ細かな経営サポートを実施した。
※収益向上等件数・令和元年度：０件
・令和２年度：３件
・令和３年度：１件
・令和４年度：０件
目標４件を達成していないが、保証時やその後のアドバイス等による効果
が収益向上に結びつくまでは相応の期間が必要であり、当年度には反映されにくいこと、また、新型コ
ロナウイルスの影響が完全に回復しきれていない
ことも要因であると考えている。
（５）関係機関との連携強（５）関係機関との連携強○関係機関との連携強化、化、コンサルティング

化、コンサルティング

コンサルティング機能の

機能の充実

機能の充実

充実

地域の事業者を支援す

地域の事業者を支援等（保証・融資共通）

るため、地方公共団体、金するため、地方公共団体、【通年の取組】

融機関等との連携の強化

金融機関、商工会議所、中・企画運営会議において、
11

を図るとともに、コンサル

小企業再生支援協議会等

地方公共団体等との連携

ティング機能の充実に努との定期的な意見交換会の在り方についての検討める。

の実施等、連携の強化を図

を行った。

【指標】

るとともに、職員の資質向【各年度の実績】○

地方公共団体、金融機

上、奄美群島や他地域の経※企画運営会議の開催状

関等との連携の在り方

済・金融の調査・分析を行況についての検討及び意う等、コンサルティング機＜令和元年度＞

見交換の実施状況

能の充実等に努める。

・農業分野への支援、条件【指標】

整備等の内容を共有する○

地方公共団体、金融機ために地方公共団体（農業

関等との連携の在り方

普及員）との協議を２回実についての検討及び意施した。

大きな役割を担う奄美基

見交換の実施状況＜令和２年度＞

金が、地方公共団体の施策

・

地方公共団体等と・新型コロナウイルス感と連携した事業（立地協定の連携の在り方につ染症の影響により経営に企業など）等を支援し、地いての検討（企画運営

支障をきたしている事業

域産業の育成・振興を図る

会議）：年２回以上（保者に対する奄美振興交付

ためには、今後、地方公共

証・融資業務共通）

金利子補給事業について、○奄美群島の経済・金融の調査等の実施状況【重要度：高】国の政策実施において団体等の「知恵袋」的な役

・

地方公共団体等と協議を３回実施した。

割を果たすこと、また、奄の意見交換の回数：年＜令和３年度＞

美群島振興交付金等の取１回以上（保証・融資

・次期奄美群島振興開発

組成果の評価や奄美群島

業務共通）特別措置法の改正に向け、経済等の分析及び群島内金融機関との協調

当基金の充実・強化等を図外へ発信することが効果

体制による経営改善るための取り組みについ的であるため。なお、平成

支援状況：年 45 件以ての協議を６回実施した。

30 年５月のＷＧ報告でも上＜令和４年度＞

奄美群島の経済・金融

・次期奄美群島振興開発

同様の提言がなされてい
る。

・

○

の調査等の実施状況

特別措置法の改正に向け、・

奄美群島の経済状

当基金の充実・強化等を図況等に関する情報のるための取り組みについ収集及び一定の区分ての協議を４回実施した。

（島別、地方公共団体
別等）での整理を行【通年の取組】

い、地方公共団体等と・地域の事業者を支援すの意見交換での活用るため、引き続き地方公共やＨＰでの情報発信

団体、金融機関等との意見を行う（保証・融資業

交換会を定期的に実施し、務共通）

産業振興に資する各種施策、奄美群島の産業・経済動向や事業者の現況等の12

情報共有により連携強化を図った。
【各年度の実績】※意見交換の回数＜令和元年度＞
・地方公共団体：13 回・金融機関：51 回＜令和２年度＞
・地方公共団体：13 回・金融機関：52 回＜令和３年度＞
・地方公共団体：10 回・金融機関：49 回＜令和４年度＞
・地方公共団体：13 回・金融機関：31 回【通年の取組】
・金融機関との協調体制による経営改善支援として、条件変更及びバンクミーティングを実施した。
【各年度の実績】※経営改善支援＜令和元年度＞
・条件変更：23 件
・ＢＭ：２件＜令和２年度＞
・条件変更：45 件
・ＢＭ：２件＜令和３年度＞
・条件変更：39 件
・ＢＭ：２件＜令和４年度＞
・条件変更：21 件
・ＢＭ：１件【通年の取組】
・当基金の役員が各種会
合において講演を実施し13

たほか、奄美群島地域通訳案内士育成事業に係る地元学（産業・経済）の講師を行うなど、地域の事業者を支援する取り組みを行った。
【各年度の実績】※役員の講演内容＜令和元年度＞
・奄美群島振興交付金等について（奄美大島法人会
主催の交流会）＜令和２年度＞
・コロナ対応の資金繰り等について（奄美ロータリークラブの例会）＜令和３年度＞
・奄美群島の振興について（奄美中央ロータリーク
ラブの例会）＜令和４年度＞
・奄美群島の振興について（奄美群島市町村議会議員研修会、龍郷町法人会セ
ミナー）【通年の取組】
・奄美群島の経済や金融動向について情報の収集及び整理を行っており、地方公共団体等との意見交
換や各種委員会、ヒアリン
グ等で使用している。また、当該資料は資金需要に応じた制度改正等に活用することとしている。
（６）期中管理体制の強化（６）期中管理体制の強化○期中管理体制の強化

貸付実行からその後の貸付実行からその後の（保証・融資共通）

経営安定までの支援及び経営安定までの支援及び【通年の取組】
14

経営・再生支援を含む期中経営・再生支援を含む期中・審査及び期中管理を業

管理体制を強化する。

管理体制を強化する。

務課にて一貫して対応を

【指標】

【指標】

行い、財務諸表徴求時にモ○○事業者が必要としてニタリングを行う等、事業いる支援についての検いる支援についての検者の支援体制の強化に努

討及び実施状況

討及び実施状況めた。また、再生支援先・・事業者が必要とし合実計画策定先を選定のている支援について

上、事業者再生支援委員会の検討（事業者再生支を開催し、財務面・運営面

援委員会）：年２回以等のアドバイスを実施し上（保証・融資業務共た。

事業者が必要として通）
・

なお、令和２年度におけ事業者の再生支援る事業者が必要としてい

件数：年５件以上（保る支援についての検討（事証・融資業務共通）

業者再生支援委員会）は、
目標２回に対し未達となっているが、新型コロナウ
イルス感染症の影響により再生支援対象事業者とのモニタリング等に時間を要したことによるものである。
【各年度の実績】※事業者の再生支援先＜令和元年度＞
・再生支援先：４先・合実計画策定先：２先＜令和２年度＞
・再生支援先：５先・合実計画策定先：２先＜令和３年度＞
・再生支援先：５先・合実計画策定先：３先＜令和４年度＞
・再生支援先：４先・合実計画策定先：３先※事業者再生支援委員会
・令和元年度：２回
・令和２年度：１回
・令和３年度：４回
15

・令和４年度：６回【通年の取組】
・利用者の利便性を図るための「営業時間の延長」
等の改善については、顧客アンケート結果を踏まえ、引き続き検討することとし、「移動金融相談」については、司法書士会主催の相談会に同行する形で実施した。そのほか、農業者については行政の施策説明会に同行し資金の説明を行っている。
・令和４年度においては、
当基金の事務所を設置していない喜界島、与論島において、両町の役場を介して利用者等とオンライン
相談ができる体制を構築
するとともに、ホームペー
ジ上にご意見箱（お問い合
わせフォーム）を設置した。
（７）担保設定の柔軟化
事業資産等に対する動○動産担保等の設定【通年の取組】

産担保設定の促進等によ・利用者の実態等を踏まり利用者の利便性の向上

え、債権保全の多様化及びに資するとともに債権保弾力的な対応に努めたも全の強化を図る。

のの、不動産担保で保全が図られたことから令和４
年度以外は実績がなかった。
【各年度の実績】※譲渡担保実績＜令和元年度～３年度＞
実績なし＜令和４年度＞
16

１件、10 百万円（７）奄美群島振興施策との連携・協調鹿児島県及び奄美群島（８）奄美群島振興施策との連携・協調鹿児島県及び奄美群島○奄美群島振興施策との連携等【通年の取組】の地方公共団体と連携し、 の地方公共団体との連携

・群島内地方公共団体が奄美群島振興開発計画及をこれまで以上に緊密に実施する各種事業の検討・び奄美群島振興交付金にし、農業、観光等の重点分

選定等における委員会に基づく民間団体等による野をはじめ奄美群島振興外部委員として参加し金事業及びそれらと一体と開発計画及び奄美群島振融情報及び事業計画策定

なって振興に取り組む事

興交付金に関連する事業等について提言等を行っ業に対して、積極的な金融に対し、その効果をより一た。（奄美群島ＵＩＯ支援

支援を実施する。

層高めるため施策との協協議会、奄美群島島っちゅ【重要度：高】調を図り積極的な金融面

チャレンジ支援事業、奄美からの支援を実施する。

市中心商店街出店支援事

国の政策実施において大きな役割を担う奄美基業、名瀬港（本港地区）土

金が、今後、地方公共団体

地処分検討委員会、奄美群等に対し、奄美群島振興交

島新ビジョン懇話会ほか）

付金の活用等について、奄・鹿児島県の主催する奄美基金の業務と連動させ、

美群島成長戦略推進交付

施策の効果が高まる提案金に係る令和５年度要望を実施することが重要で事業ヒアリングへ基金職あるため。なお、平成 30 年

員が傍聴参加し産業振興

５月のＷＧ報告でも同様

施策の把握、情報収集等をの提案がなされている。

行った。
・総務企画課の職員が各市町村を訪問し、決算報告及び基金への要望等意見交換を行い、連携強化に努めた。
【各年度の実績】※地元市町村との連携強化＜令和元年度＞
・融資業務の制度改正についての要望があったことから企画運営会議で検討を行い、農・林業振興資金の貸付限度額の引き上げ、貸付期間の延長等を行17

った。
※適用日：２年４月１日＜令和３年度＞
・奄美群島広域事務組合との勉強会、全市町村長や地元金融機関に対する当基金の現況説明等を行った。
＜令和４年度＞
・奄美群島広域事務組合との勉強会、鹿児島県や地元金融機関に対する当基金の現況説明等を行った。
・奄美群島内の稼いだ所
得の流出を防ぐ取組として、現状の地域経済循環分
析の手法による資金の流れ等を学ぶための地域経済循環分析研究会を起ち上げ、県統計課や㈱価値総合研究所が講師となる勉強会を実施した。

４．その他参考情報
各年度の決算額が予算額に比して減少している主な要因は、代位弁済金の支出減によるものである。

18

（第４期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－（９）

１．保証業務 （９）リスク管理体制の充実・強化

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、難易 ・新規の債権に対する管理強化【難易度：高】関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

元年度

２年度

３年度

４年度

民間金融機関との連携・協

２回

－

２回

２回

２回

３回

予算額（千円）

199,236

協調融資によるリス

８件

－

４件

２件

６件

６件

決算額（千円）ク分散の件数・金額

72 百万円

113 百万円

94 百万円

112 百万円

94 百万円

新規債権のリス

15％以下

ク管理債権比率中期最終年度

3.1％

1.7％

2.4％

1.3％

－％

－％

－％

－％

0.0％

1.9％

0.0％

0.1％

－％

－％

－％

－％

５年度

221,790

201,188

197,636

117,070

137,475

101,076

101,241

経常費用（千円）

110,843

105,219

115,027

126,425

経常収益（千円）

81,118100,479

54,40446,704

行政コスト（千円）

110,881

105,219

115,027

126,425

9

9

9

9

調の在り方についての検討－－

4.0％以下－達成度

延滞債権割合－中期最終年度

－

達成度

－

従事人員数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（８）リスク管理体制の充（９）リスク管理体制の充実・強化①

審査委員会及び債権①＜主要な業務実績＞

・民間金融機関との連携・ ○審査委員会及び債権管

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

実・強化

協調の在り方について

理委員会の活用

根拠：審査委員会及び債権審査委員会及び債権の検討【通年の取組】

管理委員会を活用し、リス・保証、融資の審査及び債クの抑制及び管理、回収の権管理に関する案件につ強化に努めている。

管理委員会の活用

管理委員会の活用

・協調融資によるリスク

審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の厳格化を図る観点からは、理格化を図る観点からは、理事長以下を構成員とする事長以下を構成員とする債権比率審査委員会及び債権管理審査委員会及び債権管理・延滞債権割合

委員会の活用を引き続き委員会の活用を引き続き

図る。

図る。

分散の件数、金額
・新規債権のリスク管理＜その他の指標＞
・審査委員会、債権管理委

いては、審査委員会、債権

また、区分に応じた債務管理委員会において全案

者管理を徹底し、効率的か件を審議した。

つ効果的な債権管理サイ【各年度の実績】

クルとなるよう努めると※審査委員会、債権管理委

ともに、特別に管理を行う

員会

主務大臣による評価ことが必要な債権につい
19（見込評価）
評定（期間実績評価）評定員会の活用・法的手続を含む債権管理の状況
・債務者区分の応じた債権管理＜令和元年度＞て、法的手続の実施など適・審査委員会：113 件

切に対応している。

（保証：46 件、融資：67 件）

加えて、「責任共有制度」

・債権管理委員会：155 件の継続措置、金融機関プロ（業務課：95 件、管理課：60 件） パー融資の促進を図って・経営、再生支援先対応＜令和２年度＞

・リスク管理委員会での・審査委員会：86 件

審議＜評価の視点＞

以上の対応に努めたこ（保証：27 件、融資：59 件）と等から令和４年度末に・債権管理委員会：189 件

おける新規の債権に対す（業務課：129 件、管理課：60 件）

るリスク管理債権比率は、

リスク管理体制の充実・ ＜令和３年度＞
強化の実施状況等いる。

・審査委員会：97 件

1.3 ％ と 低 い 水 準 で あ った。

（保証：27 件、融資：70 件）

また、延滞割合について・債権管理委員会：151 件

も 0.1％と目標を達成して（業務課：80 件、管理課：71 件） いることから中期計画最＜令和４年度＞

終年度（令和５年度末）に・審査委員会：143 件

おけるリスク管理債権比（保証：84 件、融資：59 件）

率及び延滞債権割合は、計・債権管理委員会：105 件

画を着実に達成する見込（業務課：45 件、管理課：60 件） みである。

協調融資によるリスク②

債権管理の徹底
延滞債権等、特に管理を行うことが必要な債権管理の徹底を図る。

②

債権の集中管理の徹○法的手続を含む債権管分散の金額は目標を達成

底

理の状況

したものの件数が目標未

長期延滞債権等特別に【通年の取組】

達であった。本指標は事業管理を行うことが必要な・債権管理委員会で審議者からの借入申込に対し債権の集中管理の徹底をし回収方策を決定、その後当基金が必要以上にリス図る。

に進捗状況の確認、報告をクテイクしないために設行い、必要に応じ再度債権定しており、実際の審査で管理委員会で審議する等、 は事業者の業況や申込内
債権管理の徹底に努めた。 容によって協調融資によ【各年度の実績】

るリスク分散の必要性を※法的手続きの件数

総合的に判断している。

＜令和元年度＞
１件

困難度を「高」と設定している「新規の債権に対す（訴訟：１件）る管理強化」の実績等も考＜令和２年度＞

慮し定量的な指標につい２件て、総合的に判断したとこ（訴訟：１件、競売：１件） ろ「所期の目標を達成して＜令和３年度＞
２件

いると認められる」ことからＢとする。
20

（訴訟：１件、預金差押：１件）＜困難度を「高」としてい＜令和４年度＞
２件

る項目＞（訴訟：２件）○新規の債権に対する管※期中延滞残高、期限経過

理強化
リスク管理体制の充実・残高＜令和元年度＞

強化に努めたことから令・期中延滞：6 百万円

和４年度末における新規・期限経過：7 百万円の債権に対するリスク管＜令和２年度＞

理債権比率は、1.3％と低・期中延滞：3 百万円

い水準であった。また、延・期限経過：3 百万円

滞割合についても 0.1％と＜令和３年度＞

目標を達成している。

・期中延滞：1 百万円＜課題と対応＞

・期限経過：延滞なし＜令和４年度＞

地域経済の状況及び事・期中延滞：7 百万円

業者の零細性等から事業・期限経過：2 百万円

者の経営内容の改善、維持を早期に図ることについ③

区分に応じた債務者③

区分に応じた債務者○債務者区分に応じた債ては厳しい面もあるが、引

管理の徹底

管理の徹底

権管理

き続き、役員及び課長等で利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ【通年の取組】

構成する定例会にて四半

リング及び信用状況の検リング及び信用状況の検・債務者の返済状況、保全

期毎の新規債権の信用状証・分析を徹底するととも証・分析を徹底するととも状況等を勘案して管理方

況の推移を精査する等リに実態を踏まえた債務者に実態を踏まえた債務者策を区分し、効率的かつ効スク管理体制の充実・強化

区分別の管理方策を実施

区分別の管理方策を実施

果的な債権管理サイクル

等によりリスク管理債権し、債権管理回収の徹底にし、債権管理回収の徹底にとなるよう努めた。具体的割合の抑制等に努める。

努める。

努める。

には債務者の返済状況、経また、経営・再生支援等

また、経営・再生支援等

営実態、資産・負債状況等

を通じ、債務者区分の維を通じ、事業者と協力しなを踏まえた回収可能性を持・向上を進めて資産の良がら債務者区分の維持・向反映した区分別管理を行

質化を図る。

上を進め資産の良質化をうこととして、入金実績図る。

（定期入金及び不定期入金、入金なし）と債務者現況等の実態把握に着目し、グループ分類による債権管理を実施した。
・令和３年度から管理課所管の債権については、入金状況、現況確認、担保調
21

査、回収方針協議等の漏れがないよう、債権毎の行動計画を策定した。
・回収方針は決定しているものの完済までに 10 年以上かかる債権等については、方針決定から相当期間経っていることから、再度協議する場として「回収方針検討協議」を新たに設定し、毎月進捗状況のチェックを行った。
○経営、再生支援先対応【通年の取組】
・毎年度、再生支援先、合実計画策定先を選定し、財務内容や業務運営状況等についてモニタリングを行い、経営課題に対する対策面やリスク管理など多方面からの意見を内部で集約し、事業者に対してア
ドバイスを行った。また、再生支援委員会において、フォローアップの内容及び進捗状況について検証、審議を行った。
【各年度の実績】※経営・再生支援先の状況＜令和元年度＞
６事業者
・再生支援先：４・合実計画策定先：２＜令和２年度＞
７事業者
・再生支援先：５・合実計画策定先：２＜令和３年度＞
８事業者
22

・再生支援先：５・合実計画策定先：３＜令和４年度＞
７事業者
・再生支援先：４・合実計画策定先：３④

民間金融機関との連④

民間金融機関との連○民間金融機関との連携・

携・協調

携・協調

協調

一般の金融機関との連一般の金融機関との連【通年の取組】

携強化に努め、保証業務に携強化に努め、保証業務に・役員会において、新型コ

おける責任共有制度を引おける責任共有制度を引

ロナウィルス拡大に伴うき続き措置するとともに、 き続き措置するとともに、事業者に対する支援対応

金融機関の単独融資との金融機関単独融資の併用

等、民間金融機関との連併用促進等によるリスク

促進等によるリスク分散

携・協調の在り方について分散を図る。

を図る。

の協議を実施し、地元金融【指標】○

また、これら協調体制の機関との意見交換を行っ民間金融機関との連下、利用者に対する適切なた。（保証・融資共通）

携・協調の在り方の検助言及び指導などの経営・金融面から奄美群島の討、実施状況

改善支援及び合同督促等

地域振興に資するため地により債権保全効果の向元金融機関（奄信金、奄信上に努める。

組）と当基金の企画部門の【指標】

強化及び協同して事業者○

民間金融機関との連の経営に役立つ支援を行

携・協調の在り方の検うことを目的とした「地元討、実施状況

金融機関企画担当者会議」

・を令和４年８月に設置し民間金融機関との連携・協調の在り方のた。

検討（企画運営会議）：

・保証への依存を抑制す

年２回以上（保証・融るため、保証申込時におい

資業務共通）て融資実施機関に対し、保・協調融資によるリ

証付以外の貸付金も促す

スク分散の件数、金ことで金融機関プロパー

額：年８件以上、年 72

資金との併用促進を行っ

百万円以上

た。
【各年度の実績】※プロパー併用実績＜令和元年度＞
保証実績 47 件中、4 件・基金保証 113 百万円
23

・プロパー 375 百万円＜令和２年度＞
保証実績 25 件中、2 件・基金保証

94 百万円・プロパー

53 百万円＜令和３年度＞
保証実績 26 件中、6 件・基金保証 122 百万円
・プロパー

73 百万円＜令和４年度＞
保証実績 80 件中、6 件・基金保証

94 百万円・プロパー

52 百万円【通年の取組】
・金融機関が代位弁済の一部を負担する「責任共有制度」を実施し、民間金融機関との適切なリスク分
担、モラルハザード防止等のほか利用者対応における連携・協調等に努めた。
○合同督促等の実施【通年の取組】
・民間金融機関との合同督促を実施し、債務者情報を共有するとともに、対応策についての協議を行った。
【各年度の実績】※合同督促回数
・令和元年度：5 回
・令和２年度：1 回
・令和３年度：1 回
・令和４年度：2 回【通年の取組】
・債権保全効果の向上を図るため、金融機関プロパ
24

ー担保を当基金の担保として充当した。
【各年度の実績】※金融機関担保充当
・令和元年度
4 件、112 百万円
・令和２年度2 件、 23 百万円
・令和３年度2 件、 24 百万円
・令和４年度6 件、 62 百万円⑤

新規の債権に対する⑤

新規の債権に対する◯新規債権のリスク管理

管理強化

管理強化

債権比率

中期目標期間において、中期計画期間における【通年の取組】

新たに保証を行う案件にリスク管理債権割合の目・新規の債権については、

ついて、審査及び期中管理標を達成し、繰越欠損金の全案件を審査委員会で審において、より厳格な管理早期解消を図るため、より議することにより審査のを行う。

厳格な審査及び期中管理厳格化を図った。また、事＜定量目標＞に努めることとし、新たに業者の実態を踏まえ効率

ア

リスク管理債権割合保証を行う案件について的かつ効果的な債権管理

15.0％（第四期中期目標

は、そのリスク管理債権割

サイクルを徹底し、保証付

期間末の保証残高に対合が中期目標期間の最後貸付金と金融機関プロパする割合）の事業年度において

ー資金との併用促進、経15.0％以下となるよう管営・再生支援先の財務内容（同上）

理を強化する。

や業務運営状況等につい＜目標水準の考え方＞【指標】ては、モニタリングを実施

ア○するとともに、再生支援委

イ

延滞債権割合 4.0％

法人として引き続き縮減に努めるものとす

イ

延滞債権割合：4.0％
以下

員会においてフォローア

るため、第三期中期目標

ップの内容及び計画の進期間の最終年度の目標

捗状況について検証等を値を維持する。

行った。

平成 26 年度以降に保【各年度の実績】

証した債権に係る平成※リスク管理債権比率

29 年度末（直近）の延滞＜令和元年度＞

債権割合 4.0％を維持する。
【難易度：高】当初経営状態に問題な

3.1％＝14 百万円（リスク債権残高）／440 百万円（元年度与信分残高）＜令和２年度＞
25

いと判断し支援した事業

1.7％＝8 百万円（リスク者もその後業況が厳しく債権残高）／456 百万円

なることもあり、その際に（元,2 年度与信分残高）

は単独若しくは民間金融＜令和３年度＞

機関等と協調するなどし2.4％＝15 百万円（リスて当該事業者に対する貸ク債権残高）／612 百万円

出条件の緩和について柔（元～3 年度与信分残高）軟に対応することも必要＜令和４年度＞なため。

1.3％＝17 百万円（リスク債権残高）／1,242 百万円（元～4 年度与信分残高）※延滞債権割合・令和元年度：0.0％
・令和２年度：1.9％
・令和３年度：0.0％
・令和４年度：0.1％○リスク管理委員会での審議等【通年の取組】
・平成 27 年４月に設置した外部委員を含むリスク管理委員会において、毎年度基金の財務状況やリスク管理を専門的に点検した。

４．その他参考情報
各年度の決算額が予算額に比して減少している主な要因は、代位弁済金の支出減によるものである。

26

（第４期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２－（１）、（２） ２．融資業務 （１）事務処理の迅速化及び適正化、（２）適切な貸付条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、難易 ・適切な貸付条件の設定【重要度：高】関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度

２年度

３年度

４年度

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

１回

１回

２回

３回

５年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

予算額（千円）

1,811,329

2,027,190

2,108,268

2,108,254

決算額（千円）

954,368

641,019

1,198,642

531,568

経常費用（千円）

107,182

103,453

105,763

105,713

経常収益（千円）

79,654

59,211

72,192

61,853

行政コスト（千円）

107,182

103,453

105,763

105,713

9

9

9

9

（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期間100.0％

100.0％※30 年度実績の達成割合
審査事務等についての１回－

点検及び見直しの検討

従事人員数
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞

融資業務の評定奄美群島内の事業者の奄美基金は、融資業務のニーズに的確に対応した実施に当たっては、以下の質の高いサービスを提供

点を踏まえることとする。 ・審査事務等についてのするため、以下の点を踏ま

点検及び見直しの検討⇒算術平均に最も近い評定

えて融資業務を行うもの（企画運営会議）：年１

は「Ｂ」評定である。

とする。

回以上（保証・融資業務（１）事務処理の迅速化及（１）事務処理の迅速化及び適正化①

利用者への利便性に・標準処理期間内の事務

審査の厳格化、経営支資する観点から、標準処援等のサービスの充実

理期間を設定し、審査のに留意しつつ、利用者へ質を落とすことなく業の利便性に資する観点（Ｂ３点×３項目）÷３項
目＝３点○標準処理期間内の処理
割合＜評定と根拠＞＜その他の指標＞【通年の取組】

評定：Ｂ

・関係金融機関との情報・標準処理期間内の処理割

根拠：定量的指標の標準処合は毎年度計画を達成し理期間内の処理割合及び審た。

査事務等についての点検・び適正化①【項目別評定の算術平均】処理の達成度割合

共通）

交換・中小企業信用情報デー

主務大臣による評価

27（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

務の効率化等により、そから、標準処理期間を設

タベースシステムの活・審査能力の向上を図るた

見直しの検討は目標を達成の期間内に全ての案件

定し、すべての案件をそ用め、審査業務等にかかる通している。

を処理する。

の期間内に処理するた・融資条件の定期的な見信講座、顧問弁護士、司法

また、審査能力の向上のめ、審査能力の向上、関直し

書士、㈱日本政策金融公庫

ため、通信講座や研修の受等が主催する外部研修を講、金融機関との情報交換、受講した。

ＣＲＤの活用も計画どおり

事務処理の迅速化、審査【各年度の実績】

実施している。

事務等についての点検及※外部研修受講者数

加えて、リスク区分に応び見直しの検討、適切な融＜令和元年度＞ 10 名

じた段階的な金利の設定、＜目標水準の考え方＞
第三期中期目標期間に係金融機関との情報交

おいて、目標（８割以上の換、中小企業信用情報デ処理）の達成が見込まれるータベースシステムのため、本中期目標期間にお活用等を行う。

いては、一層の業務の見直標準処理期間しによる業務処理の迅速９日＜評価の視点＞

・きんざい通信講座：3 名

貸付条件や需要の動向把握化を求めることから、全て・顧問弁護士研修：2 名

に関し、地元市町村との意の案件を標準処理期間内

・日本公庫研修：4 名

見交換を実施する等、適切に処理する。

・その他：1 名な貸付条件の設定に向けた※農業経営アドバイザ

調査・検討を実施し、以下のなお、利用者からの提出
書類・データの不備の補正に要した期間など、奄美基資条件の設定等の状況。

ー合格（当基金２人目） 改正を行った。
＜令和２年度＞ 38 名

・近年の基金における農業金の責めに帰すべき事由

・きんざい通信講座：5 名

資金の利用実績及び今後のとならないものについて

・顧問弁護士研修：17 名

動向等を勘案し、今後見込

は、標準処理期間から除・司法書士研修：16 名

まれる資金需要に対応するく。

＜令和３年度＞ 51 名

ため農・林業振興資金の貸・きんざい通信講座：7 名

付対象事業の一部について

・顧問弁護士研修：20 名

貸付限度額（特認）の引き上・司法書士研修：17 名げ。

・日本公庫研修：3 名

個人：10 百万円→18 百万円

・その他：4 名

法人：15 百万円→36 百万円＜令和４年度＞ 60 名

・農業及び水産業の施設設・きんざい通信講座：8 名

備の耐用年数等を勘案し、・きんざいＷＥＢセミナ

農・林業振興資金及び水産

ー：14 名業振興資金の貸付対象事業・顧問弁護士研修：21 名の一部について貸付期間の・司法書士研修：14 名

延長。

・日本公庫研修：2 名

農・林業資金：12 年→15 年

・その他：1 名

水産業資金：10 年→20 年※適用日：２年４月１日○関係金融機関との情報

これらの実績から定性的

交換な指標も含め総合的に判断【通年の取組】

したところ「所期の目標を・群島内事業者の業況等情達成している」また「目標の報収集のため関係金融機

水準を満たしている」と認関との情報交換を実施しめられる。更に令和５年度

28

た。（保証・融資共通）においても計画を着実に実【各年度の実績】

施する見込みであることか※情報交換回数

らＢとする。

・令和元年度：51 回
・令和２年度：52 回＜重要度を「高」としている

・令和３年度：49 回

項目＞

・令和４年度：31 回○適切な貸付条件の設定
リスク区分に応じた段階②

業務の質的向上や利②

業務の質的向上や利○中小企業信用情報デー

的な金利の設定、貸付条件

タベースシステムの活用や需要の動向把握に関し、【通年の取組】

地元市町村との意見交換を・申込事業者の財務諸表の実施する等、適切な貸付条

分析を客観的かつ迅速に件の設定に向けた調査・検行うため中小企業信用情

討及び審査事務等について

報データベースを活用しの点検・見直しの検討を実た。

施している。

○審査事務等についての＜課題と対応＞

用者の手続面での負担用者の手続面での負担

点検及び見直しの検討

引き続き、処理の迅速化軽減等を図り、適正な事軽減等を図るため、次の（保証・融資共通）等に努めるとともに、リス

務処理を行うため、必要事項を実施し、適正な事【各年度の実績】

ク区分に応じた段階的な金に応じて見直しを行う。

務処理を行うため、必要＜令和元年度＞

利の設定、資金需要を勘案【指標】に応じて見直しを行う。

・民法改正（令和２年４月

した適切な条件見直しに向○審査事務等について

・ 融資の審査、条件変

１日施行）に伴う各種様式

けての調査、検討等を進めの点検及び見直しの実

更等の各業務についの改正及び事務フロー、運

る。

施状況

て、業務の質的向上等用等についての検討・見直に資する観点から、審しを行い、令和２年度から査事務や期中管理手実施した。

法等について毎年度＜令和２年度＞

点検を実施する。

・事業者の現況把握を適切【指標】

な時期に行い、課題や今後○審査事務等についての取組方針等を明確にすの点検及び見直しの実るための「取組方針検討協

施状況議」の導入についての検討・を行い、令和３年度から実審査事務等についての点検及び見直し施した。

の検討（企画運営会※取組方針検討協議とは、

議）：年１回以上（保事業者の決算期にあわ証・融資業務共通）せて財務諸表を徴求し、財務内容の分析・事業者
29

へのヒアリングを行い、課題の抽出及び今後の取組方針を確定させること。
＜令和３年度＞
・融資対象事業の完了確認
事務については、完了までに長期を要する場合もあることから、様式等の見直しを行い事務フローの適正化に努めた。
・新規の保証、融資にかかる諾否伺（稟議書）等の様式改正を行い、審査事務の資質向上を図った。
＜令和４年度＞
・当基金の事務所を設置していない喜界島、与論島において、両町の役場を介して利用者等とオンライン
相談ができる体制を構築した。
・相談者の利便性の向上を図るため、ホームページ上にご意見箱（お問い合わせフォーム）を設置した。
・回収方針は決定しているものの完済までに 10 年以上かかる債権等について
は、方針決定から相当期間経っていることから、再度協議する場として「回収方針検討協議」を新たに設定
し、毎月進捗状況のチェックを行った。
（２）適切な貸付条件の設
定（２）適切な貸付条件の設
定貸付金利をはじめとす

奄美群島の産業特性をる貸付条件については、適踏まえた貸付金利、償還方○融資条件の定期的な見直し【通年の取組】
・貸付金利について、㈱日30

正な業務運営の確保を前法等を定めているところ

本政策金融公庫に準じて提として、奄美基金の政策であるが、これら融資条件

毎月設定しており、適切な金融としての役割､貸付リ等について、既存メニュー

金利設定に努めた。また、

スク､資金需要等を勘案しの利用状況や「奄美群島振事業者の財務内容についた条件設定を行う。

興開発計画」に沿った地域てリスク区分に応じた段【重要度：高】の特性及び自然的特性等

階的な金利設定を行った。

現在、ＬＣＣの就航によも踏まえつつ、奄美基金の・総務企画課の職員が各市る入込客の増加など奄美

政策金融としての役割、業町村を訪問し、決算報告及群島を巡る状況が好転し務運営に必要なコスト・融び基金への要望等意見交ており、今後の資金需要を資リスク等財務状況への換を行い、連携強化に強め

捉え、優良資産の確保によ

影響及び地域内事業者のた。なお、要望事項についり安定した経営基盤の確資金需要、市中金利等を勘ては、資金需要に応じた制立と繰越欠損金の削減に案した条件設定を行う。

度改正等に活用することも繋がるとの考えにより、

なお、融資条件についてとしている。

本中期目標期間内においは、定期的な点検を行いつ【各年度の実績】ては各種データの検証、関つ、奄美群島における経済＜令和元年度＞

係機関の意向等を確認の

情勢、他の機関が行う融資

・総務企画課の職員が各市

上、財務に与える影響も含制度の状況等を勘案し、適町村を訪問した際に、制度め検討し、出資者である関時適切な条件設定の見直改正についての要望があ

係機関の合意を得る程度しを行う。

ったことから企画運営会を目標とすることが必要

議で検討を行った。

であるため。なお、平成 30

・企画運営会議での検討結

年５月のＷＧ報告でも同果、近年の基金における農様の提言がなされている。

業資金の利用実績及び今後の動向等を勘案し、今後見込まれる資金需要に対応するため農・林業振興資金の貸付対象事業の一部について貸付限度額（特認）の引き上げを行った。
個人：10 百万円→18 百万円
法人：15 百万円→36 百万円

また、農業及び水産業の施設設備の耐用年数等を勘案し、農・林業振興資金及び水産業振興資金の貸付
対象事業の一部について
貸付期間の延長を行った。
農・林業資金：12 年→15 年
水産業資金：10 年→20 年

31※適用日：２年４月１日

４．その他参考情報
各年度の決算額が予算額に比して減少している主な要因は、貸付金の支出減によるものである。

32

（第４期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２－（３）～（８）２．融資業務 （３）利用者に対する情報提供、（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映、（５）関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実、（６）期中管理体制の強化、（７）担保設定の柔軟化、（８）奄美群島振興施策との連携・協調

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、難易 ・利用者ニーズの把握及び業務への反映【重要度：高】度

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条関連する政策評価・行政事業

・関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実【重要度： レビュー高】
・奄美群島振興施策との連携・協調【重要度：高】２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度

２年度

３年度

４年度

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

８回

12 回

11 回

13 回

７回

13 回

４回

５年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

予算額（千円）

1,811,329

2,027,190

2,108,268

2,108,254

８回

決算額（千円）

954,368

641,019

1,198,642

531,568

８回

７回

経常費用（千円）

107,182

103,453

105,763

105,713（前中期目標期間最終年度値等）
窓口での同日情報100％※平成 30 年度

提供・HP 掲載割合

広報誌掲載回数

100.0％－

説明会開催回数
事業者の収益向上等件数

６件

－

０件

３件

４件

２件

経常収益（千円）

79,654

59,211

72,192

61,853

事業者セミナー開催回数

２回

－

１回

０回

２回

２回

行政コスト（千円）

107,182

103,453

105,762

105,713

ｱﾝｹｰﾄ実施件数

100 先

－

55 先

131 先

111 先

102 先

２回

－

２回

３回

６回

４回

9

9

9

9

１回

－

13 回

13 回

10 回

13 回

15 件

－

12 件

48 件

36 件

23 件

２回

－

２回

１回

４回

６回

５件

－

６件

７件

８件

７件

地方公共団体等との連携

従事人員数の在り方についての検討

地方公共団体等との意見交換の回数
金融機関との協調体制による経営改善支援状況

事業者が必要としている支援についての検討
事業者の再生支援件数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）利用者に対する情報提供（３）利用者に対する情報提供

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・情報等発表と同日中の◯情報等発表と同日中の

評定：Ｂ

窓口への備え付け、奄美窓口への備え付け、奄美基

根拠：金利情報等について
33（見込評価）
評定（期間実績評価）評定奄美基金の業務に対す奄美基金の業務に対す基金のホームページへ

金のホームページへの掲発表と同日に窓口へ備える利用者の理解を深める

る利用者の理解を深める

の掲載割合

載割合

付けるとともにホームペ

ため、ホームページ、窓口

ため、ホームページ、窓口

・広報誌掲載回数【通年の取組】

ージへ確実に掲載してお等を活用した情報提供を等を活用して、業務概要、 ・資金説明会等開催回数

・利用者や関係機関の利り、利用者に対する情報提行う。情報提供に当たって

業務方法書や財務諸表等

便性の向上に資するため、 供に努めている。

は、充実した情報を利用者

奄美基金に関する情報やに分かりやすく、迅速に提事業経営の参考となる情供することに努める。

報等を分かりやすく提供

・事業者の収益向上等件

ホームページの掲載内容、審査及び期中管理を業

構成等の改善を行うとと務課にて一貫して対応をもに、本部及び出先事務所

行い、事業者の支援体制の・アンケート実施の窓口や応接室に業務概強化に努めているほか、事これらの情報について

・地方公共団体等との連要、財務諸表等の資料を備業者再生支援委員会におは、原則として、発表と同携の在り方についての

え付け、利用者や来客者にいて、事業者が必要として

日中に窓口に備え付ける検討

対し、分かりやすく情報をいる支援についての検討提供した。

を行い、財務面・運営面等

・貸付金利の変更についのアドバイスを実施して・金融機関との協調体制ては、適用日と同日に奄美いる。

による経営改善支援状

基金のホームページへ掲

また、資金の利用促進を況載し、財務諸表等その他の図るための広報誌の活用、・事業者が必要としてい情報については、同日中に資金説明会開催、アンケー

る支援についての検討

窓口の備え付け、ホームペトによる利用者のニーズ

・事業者の再生支援件数

ージへの掲載を行った。

の把握、事業者セミナーの・窓口への同日備え付け開催によるきめ細かな経＜その他の指標＞

及びホームページへの掲

営サポート及び地方公共・奄美群島の経済・金融の載の割合は毎年度 100％と団体等との連携の在り方なった。

についての検討、金融機関

する。

とともに、奄美基金のホームページに掲載するものとする。
また、地元市町村広報誌等を活用することにより情報提供の充実を図る。

数・事業者セミナーの開催
回数

・地方公共団体等との意
見交換の回数

調査等の実施状況
・動産担保等の設定との協調体制による経営◯広報誌掲載回数改善支援を行うなどの関【通年の取組】

係機関との連携強化、コン・群島内事業者の奄美基

サルティング機能の充実

金の利用促進を一層図るに努めていることから定利用者に対する情報提ために行った、融資制度の量的な指標について「所期供、利用者ニーズの把握及内容等についての群島内の目標を達している」と判び業務への反映等の状況

12 市町村の広報誌への掲断する。

・奄美群島振興施策との連携等＜評価の視点＞

載は、毎年度とも基準値で加えて、利用者に対するある８回を上回った。

情報提供等の支援体制、動【各年度の実績】

産担保の設定、各種委員会※広報誌掲載回数

への参加、地元市町村との・令和元年度：12 回

意見交換等による振興施

・令和２年度：11 回策との連携も着実に実施

・令和３年度：13 回

しており、これらの実績か

・令和４年度： 8 回

ら定性的な指標について
34

「目標の水準を満たして（４）利用者ニーズの把握（４）利用者ニーズの把握◯アンケート実施いる」と判断し、更に令和及び業務への反映

及び業務への反映【通年の取組】

５年度においても計画を

資金需要、経営改善、事資金需要、経営改善、事・利用者のニーズ等を把着実に実施する見込みで業承継等に関する利用者

業承継等に関する利用者

握するため、アンケートをある。

ニーズの把握に努め、そのニーズを把握するため、定実施し、令和元年度以外は重要度を「高」と設定し結果を業務に反映させる。 期的なアンケート調査の目標値である 100 先を上ている「利用者ニーズの把回った。

握及び業務への反映」にお利用者のニーズを踏ま実施や奄美基金のホーム

え、事業セミナーや経営サ

ページを活用した電子メ

なお、利用者の声を更にいて目標未達の項目があポートを実施する。

ールでの意見・質問受付け

業務に反映させるべく、令るが、新型コロナウイルス【指標】

等を行い、その結果を業務

和元年度から内容の改正の影響等によるものであ○に反映させる。

を行うとともに、アンケー

り、重要度を「高」と設定

利用者のニーズを踏まト結果（貸付期間の見直している他の項目の対応

え、地域の事業者に対するし、事業経営上の課題、現状況等も考慮し総合的に適切な事業計画の策定や在の業況、借入を検討する判断した結果、Ｂとする。

国の政策実施において経営改善を促進するため際の重要度等）を分析し利大きな役割を担う奄美基に外部専門家も活用した

便性の向上に繋げること＜重要度を「高」としてい金が、奄美群島の中小零細事業セミナー等を企画・開

とした。

る項目＞

事業者の経営改善等のニ催を行うことできめ細か

また、課題等についてーズに応え、地域産業の育な経営サポートを実施す

は、令和５年度以降引き続事業者の収益向上や事業セミナーの実施状況【重要度：高】○利用者ニーズの把握及び業務への反映

成・振興を図るためには、 る。

き、企画運営会議等で協資金の利用促進を図る

今後、事業者に対して創業【指標】

議・検討を行うこととしてための広報誌の活用、資金や高付加価値化へのアド○いる。

説明会の開催。アンケート

事業者の収益向上やバイスなど事業活動に対事業セミナーの実施状【各年度の実績】

による利用者のニーズのする更なるサポート機能況※アンケート結果

把握及び事業者セミナーの充実が必要であるため。

・（保証・融資共通）の開催によるきめ細かな

なお、平成 30 年５月のＷ
Ｇ報告でも同様の提言がなされている。

事業者の収益向上

等件数：年６件以上
・事業セミナーの開催：年２回以上（保証・融資業務共通）・

アンケートの実施

件数：年 100 先以上（保証・融資業務共通）

回答先数／調査先数＜令和元年度＞
30 先／ 55 先
＜令和２年度＞
79 先／131 先

経営サポートを行っている。
○関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実＜令和３年度＞
71 先／111 先＜令和４年度＞
47 先／102 先

地方公共団体等との連携の在り方についての検討、金融機関との協調体制による経営改善支援を行うなどの関係機関との連◯資金説明会等開催回数

携強化、コンサルティング【通年の取組】

機能の充実に努めている。

・奄美基金の業務内容の○奄美群島振興施策との周知及び資金需要の詳細

連携・協調
35

な把握に資するため、役

各種委員会への参加、地場・商工会の担当者向けや元市町村との意見交換等

営農座談会等において資による振興施策との連携

金説明会を実施し、令和２は着実に実施している。

年度以外は目標値である＜課題と対応＞

７回を上回った。
【各年度の実績】

引き続き、利用者への情※説明会開催回数

報提供、ニーズの把握及び・令和元年度：13 回

支援体制の強化に努める

・令和２年度： 4 回

とともに、関係機関との連・令和３年度： 8 回

携強化及び奄美群島振興・令和４年度： 7 回

施策との連携・協調の強化に努める。

○事業者セミナーの開催
回数及び事業者の収益向
上等件数【通年の取組】
・利用者のニーズを踏ま
え、地域の事業者に対する適切な事業計画の策定や経営改善を促進するために外部専門家を活用した事業セミナー等を企画・開催することできめ細かな経営サポートを実施した。
・新型コロナウイルス感染症に係る事業者への対応として、相談窓口を設置（基金ＨＰに掲載）し、条件緩和等に対応した。
【各年度の実績】※事業者セミナーの開催（保証・融資共通）
・令和元年度：１回
令和２年３月に２回目を予定していたが、新型コロナウィルス感染拡大防止のため中止とした。
・令和２年度：０回
36

新型コロナウイルス
感染拡大防止のため開催することができなかった。
・令和３年度、令和４年
度：各２回
当基金職員が講師となった事業者セミナー
及び外部専門家を活用した事業セミナーを企
画・開催し、きめ細かな経営サポートを実施した。
※収益向上等件数・令和元年度：０件
・令和２年度：３件
・令和３年度：４件
・令和４年度：２件
目標６件を達成していないが、貸付時やその後のアドバイス等による効果
が収益向上に結びつくまでは相応の期間が必要であり、当年度には反映されにくいこと、また、新型コ
ロナウイルスが完全に回復しきれていないことも要因であると考えている。
（５）関係機関との連携強（５）関係機関との連携強○関係機関との連携強化、化、コンサルティング

化、コンサルティング

コンサルティング機能の

機能の充実

機能の充実

充実

地域の事業者を支援等

地域の事業者を支援等（保証・融資共通）するため、地方公共団体、 するため、地方公共団体、【通年の取組】

金融機関等との連携の強金融機関、商工会議所、中・企画運営会議において、化、コンサルティング機能

小企業再生支援協議会等

地方公共団体等との連携の充実等に努める。

との定期的な意見交換会の在り方についての検討【指標】の実施等、連携の強化を図

を行った。

○

地方公共団体、金融機

るとともに、職員の資質向【各年度の実績】

関等との連携の在り方

上、奄美群島や他地域の経※企画運営会議の開催状
37についての検討及び意済・金融の調査・分析を行況

見交換の実施状況

う等、コンサルティング機＜令和元年度＞

能の充実等に努める。

・農業分野への支援、条件【指標】

整備等の内容を共有する○

地方公共団体、金融機ために地方公共団体（農業

国の政策実施において関等との連携の在り方

普及員）との協議を２回実

大きな役割を担う奄美基についての検討及び意施した。

金が、地方公共団体の施策

見交換の実施状況＜令和２年度＞と連携した事業（立地協定

・地方公共団体等と・新型コロナウイルス感

企業など）等を支援し、地の連携の在り方につ染症の影響により経営に

域産業の育成・振興を図る

いての検討（企画運営

支障をきたしている事業ためには、今後、地方公共会議）：年２回以上（保者に対する奄美振興交付団体等の「知恵袋」的な役証・融資業務共通）

金利子補給事業について、○奄美群島の経済・金融の調査等の実施状況【重要度：高】割を果たすこと、また、奄・地方公共団体等と協議を３回実施した。

美群島振興交付金等の取の意見交換の回数：年＜令和３年度＞

組成果の評価や奄美群島

１回以上（保証・融資

・次期奄美群島振興開発

経済等の分析及び群島内業務共通）特別措置法の改正に向け、外へ発信することが効果

金融機関との協調

当基金の充実・強化等を図的であるため。なお、平成体制による経営改善るための取り組みについ30 年５月のＷG 報告でも支援状況：年 15 件以ての協議を６回実施した。

同様の提言がなされてい上＜令和４年度＞

奄美群島の経済・金融

・次期奄美群島振興開発

る。

・

○

の調査等の実施状況

特別措置法の改正に向け、・

奄美群島の経済状

当基金の充実・強化等を図況等に関する情報のるための取り組みについ収集及び一定の区分ての協議を４回実施した。

（島別、地方公共団体
別等）での整理を行【通年の取組】

い、地方公共団体等と・地域の事業者を支援すの意見交換での活用るため、引き続き地方公共やＨＰでの情報発信

団体、金融機関等との意見を行う（保証・融資業

交換会を定期的に実施し、務共通）

産業振興に資する各種施策、奄美群島の産業・経済動向や事業者の現況等の情報共有により連携強化を図った。
【各年度の実績】※意見交換の回数＜令和元年度＞
38

・地方公共団体：13 回・金融機関：51 回＜令和２年度＞
・地方公共団体：13 回・金融機関：52 回＜令和３年度＞
・地方公共団体：10 回・金融機関：49 回＜令和４年度＞
・地方公共団体：13 回・金融機関：31 回【通年の取組】
・金融機関との協調体制による経営改善支援として、条件変更及びバンクミーティングを実施した。
【各年度の実績】※経営改善支援＜令和元年度＞
・条件変更：10 件
・ＢＭ：２件＜令和２年度＞
・条件変更：44 件
・ＢＭ：４件＜令和３年度＞
・条件変更：32 件
・ＢＭ：４件＜令和４年度＞
・条件変更：14 件
・ＢＭ：９件【通年の取組】
・当基金の役員が各種会
合において講演を実施したほか、奄美群島地域通訳案内士育成事業に係る地元学（産業・経済）の講師を行うなど、地域の事業者を支援する取り組みを行39

った。
【各年度の実績】※役員の講演内容＜令和元年度＞
・奄美群島振興交付金等について（奄美大島法人会
主催の交流会）＜令和２年度＞
・コロナ対応の資金繰り等について（奄美ロータリークラブの例会）＜令和３年度＞
・奄美群島の振興について（奄美中央ロータリーク
ラブの例会）＜令和４年度＞
・奄美群島の振興について（奄美群島市町村議会議員研修会、龍郷町法人会セ
ミナー）【通年の取組】
・奄美群島の経済や金融動向について情報の収集及び整理を行っており、地方公共団体等との意見交
換や各種委員会、ヒアリン
グ等で使用している。また、当該資料は資金需要に応じた制度改正等に活用することとしている。
（６）期中管理体制の強化（６）期中管理体制の強化○期中管理体制の強化

貸付実行からその後の貸付実行からその後の（保証・融資共通）

経営安定までの支援及び経営安定までの支援及び【通年の取組】

経営・再生支援を含む期中経営・再生支援を含む期中・審査及び期中管理を業

管理体制を強化する。

管理体制を強化する。

務課にて一貫して対応を

【指標】

【指標】

行い、財務諸表徴求時にモ○○事業者が必要としてニタリングを行う等、事業いる支援についての検者の支援体制の強化に努

事業者が必要としている支援についての検40

討及び実施状況

討及び実施状況めた。また、再生支援先・・事業者が必要とし合実計画策定先を選定のている支援について

上、事業者再生支援委員会の検討（事業者再生支を開催し、財務面・運営面

援委員会）：年２回以等のアドバイスを実施し上（保証・融資業務共

た。

通）
・

なお、令和２年度におけ事業者の再生支援る事業者が必要としてい

件数：年５件以上（保る支援についての検討（事証・融資業務共通）

業者再生支援委員会）は、
目標２回に対し未達となっているが、新型コロナウ
イルス感染症の影響により再生支援対象事業者とのモニタリング等に時間を要したことによるものである。
【各年度の実績】※事業者の再生支援先＜令和元年度＞
・再生支援先：４先・合実計画策定先：２先＜令和２年度＞
・再生支援先：５先・合実計画策定先：２先＜令和３年度＞
・再生支援先：５先・合実計画策定先：３先＜令和４年度＞
・再生支援先：４先・合実計画策定先：３先※事業者再生支援委員会
令和元年度：２回
令和２年度：１回
令和３年度：４回
令和４年度：６回【通年の取組】
・利用者の利便性を図るための「営業時間の延長」
41

等の改善については、顧客アンケート結果を踏まえ、引き続き検討することとし、「移動金融相談」については、司法書士会主催の相談会に同行する形で実施した。そのほか、農業者については行政の施策説明会に同行し資金の説明を行っている。
・令和４年度においては、
当基金の事務所を設置していない喜界島、与論島において、両町の役場を介して利用者等とオンライン
相談ができる体制を構築
するとともに、ホームペー
ジ上にご意見箱（お問い合
わせフォーム）を設置した。
（７）担保設定の柔軟化
事業資産等に対する動○動産担保等の設定【通年の取組】

産担保設定の促進等によ・利用者の実態等を踏まり利用者の利便性の向上

え、債権保全の多様化及びに資するとともに債権保弾力的な対応を図るため、全の強化を図る。

融資対象設備を動産担保（譲渡担保）とする融資を実施した。
【各年度の実績】※譲渡担保実績＜令和元年度＞
実績なし＜令和２年度＞
4 件、46 百万円＜令和３年度＞
1 件、35 百万円＜令和４年度＞
3 件、13 百万円
42

（７）奄美群島振興施策との連携・協調鹿児島県及び奄美群島（８）奄美群島振興施策との連携・協調鹿児島県及び奄美群島○奄美群島振興施策との連携等【通年の取組】の地方公共団体と連携し、 の地方公共団体との連携

・群島内地方公共団体が奄美群島振興開発計画及をこれまで以上に緊密に実施する各種事業の検討・び奄美群島振興交付金にし、農業、観光等の重点分

選定等における委員会に基づく民間団体等による野をはじめ奄美群島振興外部委員として参加し金事業及びそれらと一体と開発計画及び奄美群島振融情報及び事業計画策定

なって振興に取り組む事

興交付金に関連する事業等について提言等を行っ業に対して、積極的な金融に対し、その効果をより一た。（奄美群島ＵＩＯ支援

支援を実施する。

層高めるため施策との協協議会、奄美群島島っちゅ【重要度：高】調を図り積極的な金融面

チャレンジ支援事業、奄美からの支援を実施する。

市中心商店街出店支援事

国の政策実施において大きな役割を担う奄美基業、名瀬港（本港地区）土

金が、今後、地方公共団体

地処分検討委員会、奄美群等に対し、奄美群島振興交

島新ビジョン懇話会ほか）

付金の活用等について、奄・鹿児島県の主催する奄美基金の業務と連動させ、

美群島成長戦略推進交付

施策の効果が高まる提案金に係る令和５年度要望を実施することが重要で事業ヒアリングへ基金職あるため。なお、平成 30 年

員が傍聴参加し産業振興

５月のＷＧ報告でも同様

施策の把握、情報収集等をの提案がなされている。

行った。
・総務企画課の職員が各市町村を訪問し、決算報告及び要望等意見交換を行
い、連携強化に努めた。
【各年度の実績】※地元市町村との連携強化＜令和元年度＞
・融資業務の制度改正についての要望があったことから企画運営会議で検討を行い、農・林業振興資金の貸付限度額の引き上げ、貸付期間の延長等を行った。
※適用日：２年４月１日＜令和３年度＞
43

・奄美群島広域事務組合との勉強会、全市町村長や地元金融機関に対する当基金の現況説明及び交付金を活用した利子補給事業（R3.10～R4.3）等を行った。
＜令和４年度＞
・奄美群島広域事務組合との勉強会、鹿児島県や地元金融機関に対する当基金の現況説明等を行った。
・・奄美群島内稼いだ所得の流出を防ぐ取組等として、現状の地域経済循環分
析の手法による資金の流れ等を学ぶための地域経済循環分析研究会を起ち上げ、県統計課や㈱価値総合研究所が講師となる勉強会を実施した。

４．その他参考情報
各年度の決算額が予算額に比して減少している主な要因は、貸付金の支出減によるものである。

44

（第４期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２－（９）２．融資業務 （９）リスク管理体制の充実・強化

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、難易 ・新規の債権に対する管理強化【難易度：高】関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

民間金融機関との連携・協

２回

－

２回

２回

２回

３回

協調融資によるリス

１件

－

１件

４件

２件

２件

ク分散の件数・金額

114 百万円

68 百万円171 百万円

160 百万円

31 百万円

新規債権のリス

15％以下

ク管理債権比率中期最終年度

17.3％

11.1％

7.6％

5.8％

97.3％

－％

－％

－％

0.2％

0.3％

0.6％

1.2％

－％

－％

－％

－％

５年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

予算額（千円）

1,811,329

2,027,190

2,108,268

2,108,254

決算額（千円）

954,368

641,019

1,198,642

531,568

経常費用（千円）

107,182

103,453405,763

105,713

経常収益（千円）

79,654

59,211

72,192

61,853

行政コスト（千円）

107,182

103,453

105,763

105,713

9

9

9

9

調の在り方についての検討－－

2.4％以下－達成度

延滞債権割合－中期最終年度

－

達成度

－

従事人員数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（８）リスク管理体制の充（９）リスク管理体制の充実・強化①

審査委員会及び債権①＜主要な業務実績＞

・民間金融機関との連携・ ○審査委員会及び債権管

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

実・強化

協調の在り方について

理委員会の活用

根拠：審査委員会及び債権審査委員会及び債権の検討【通年の取組】

管理委員会を活用し、リス・保証、融資の審査及び債クの抑制及び管理、回収の権管理に関する案件につ強化に努めている。

管理委員会の活用

管理委員会の活用

・協調融資によるリスク

審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の厳格化を図る観点からは、理格化を図る観点からは、理事長以下を構成員とする事長以下を構成員とする債権比率審査委員会及び債権管理審査委員会及び債権管理・延滞債権割合

委員会の活用を引き続き委員会の活用を引き続き

図る。

図る。

分散の件数、金額
・新規債権のリスク管理＜その他の指標＞
・審査委員会、債権管理委

いては、審査委員会、債権

また、区分に応じた債務管理委員会において全案

者管理を徹底し、効率的か件を審議した。

つ効果的な債権管理サイ【各年度の実績】

クルとなるよう努めると※審査委員会、債権管理委

ともに、特別に管理を行う

員会

主務大臣による評価ことが必要な債権につい45（見込評価）
評定（期間実績評価）評定員会の活用・法的手続を含む債権管理の状況＜令和元年度＞て、法的手続の実施など適・審査委員会：113 件

切に対応している。

（保証：46 件、融資：67 件）

以上の対応に努めたこ

・債権管理委員会：155 件と等から令和４年度末に（業務課：95 件、管理課：60 件）

おける新規の債権に対す・経営、再生支援先対応＜令和２年度＞

るリスク管理債権比率は、・リスク管理委員会での・審査委員会：86 件

5.8 ％ と 低 い 水 準 で あ っ（保証：27 件、融資：59 件）た。

・債務者区分の応じた債
権管理

審議＜評価の視点＞

・債権管理委員会：189 件

また、延滞割合について（業務課：129 件、管理課：60 件）

も 1.2％と目標を達成してリスク管理体制の充実・ ＜令和３年度＞
強化の実施状況等

いることから中期計画最・審査委員会：97 件

終年度（令和５年度末）に（保証：27 件、融資：70 件）

おけるリスク管理債権比

・債権管理委員会：151 件

率及び延滞債権割合は、計（業務課：80 件、管理課：71 件）

画を着実に達成する見込＜令和４年度＞

みである。

・審査委員会：143 件

協調融資によるリスク（保証：84 件、融資：59 件）

分散の件数は目標を達成

・債権管理委員会：105 件したものの金額が目標未（業務課：45 件、管理課：60 件）

達の年度があった。本指標
は事業者からの借入申込②

債権管理の徹底
延滞債権等、特に管理を行うことが必要な債権管理の徹底を図る。

②

債権の集中管理の徹○法的手続を含む債権管に対し当基金が必要以上

底

理の状況

にリスクテイクしないた

長期延滞債権等特別に【通年の取組】

めに設定しており、実際の管理を行うことが必要な・債権管理委員会で審議

審査では事業者の業況や債権の集中管理の徹底をし回収方策を決定、その後申込内容によって協調融図る。

に進捗状況の確認、報告を資によるリスク分散の必行い、必要に応じ再度債権要性を総合的に判断して管理委員会で審議する等、 いる。
債権管理の徹底に努めた。

困難度を「高」と設定し【各年度の実績】ている「新規の債権に対す※法的手続きの件数る管理強化」の実績等も考＜令和元年度＞

慮し定量的な指標につい４件て、総合的に判断したとこ（訴訟：１件、競売：２件、 ろ「所期の目標を達成して差押：１件）＜令和２年度＞

いると認められる」ことからＢとする。

１件（訴訟：１件）＜困難度を「高」としてい＜令和３年度＞

る項目＞
46

１件

○新規の債権に対する管理強化（競売：１件）＜令和４年度＞

リスク管理体制の充実・３件強化に努めたことから令（訴訟：１件、預金差押：２件） 和４年度末における新規の債権に対するリスク管※期中延滞残高、期限経過

理債権比率は、5.8％と低残高＜令和元年度＞

い水準であった。また、延・期中延滞： 94 百万円

滞割合についても 1.2％と・期限経過：980 百万円

目標を達成している。

＜令和２年度＞＜課題と対応＞

・期中延滞： 53 百万円

地域経済の状況及び事・期限経過：917 百万円＜令和３年度＞業者の零細性等から事業・期中延滞： 19 百万円

者の経営内容の改善、維持・期限経過：859 百万円

を早期に図ることについ＜令和４年度＞ては厳しい面もあるが、引・期中延滞： 19 百万円

き続き、役員及び課長等で・期限経過：802 百万円構成する定例会にて四半
期毎の新規債権の信用状③

区分に応じた債務者③

区分に応じた債務者○債務者区分に応じた債

況の推移を精査する等リ

管理の徹底

管理の徹底

権管理

スク管理体制の充実・強化

利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ【通年の取組】

等によりリスク管理債権

リング及び信用状況の検リング及び信用状況の検・債務者の返済状況、保全割合の抑制等に努める。

証・分析を徹底するととも証・分析を徹底するととも状況等を勘案して管理方に実態を踏まえた債務者に実態を踏まえた債務者策を区分し、効率的かつ効区分別の管理方策を実施

区分別の管理方策を実施

果的な債権管理サイクル

し、債権管理回収の徹底にし、債権管理回収の徹底にとなるよう努めた。具体的

努める。

努める。

には債務者の返済状況、経また、経営・再生支援等

また、経営・再生支援等

営実態、資産・負債状況等

を通じ、債務者区分の維を通じ、事業者と協力しなを踏まえた回収可能性を持・向上を進めて資産の良がら債務者区分の維持・向反映した区分別管理を行

質化を図る。

上を進め資産の良質化をうこととして、入金実績図る。

（定期入金及び不定期入金、入金なし）と債務者現況等の実態把握に着目し、グループ分類による債権管理を実施した。
・令和３年度から管理課所管の債権については、入47

金状況、現況確認、担保調査、回収方針協議等の漏れがないよう、債権毎の行動計画を策定した。
・回収方針は決定しているものの完済までに 10 年以上かかる債権等については、方針決定から相当期間経っていることから、再度協議する場として「回収方針検討協議」を新たに設定し、毎月進捗状況のチェックを行った。
○経営、再生支援先対応【通年の取組】
・毎年度、再生支援先、合実計画策定先を選定し、財務内容や業務運営状況等についてモニタリングを行い、経営課題に対する対策面やリスク管理など多方面からの意見を内部で集約し、事業者に対してア
ドバイスを行った。また、再生支援委員会において、フォローアップの内容及び進捗状況について検証、審議を行った。
【各年度の実績】※経営・再生支援先の状況＜令和元年度＞
６事業者
・再生支援先：４・合実計画策定先：２＜令和２年度＞
７事業者
・再生支援先：５・合実計画策定先：２＜令和３年度＞
48

８事業者
・再生支援先：５・合実計画策定先：３＜令和４年度＞
７事業者
・再生支援先：４・合実計画策定先：３④

民間金融機関との連④

民間金融機関との連○民間金融機関との連携・

携・協調

携・協調

協調

一般の金融機関との連一般の金融機関との連・役員会において、新型コ

携強化に努め、保証業務に携強化に努め、保証業務にロナウィルス拡大に伴うおける責任共有制度を引おける責任共有制度を引事業者に対する支援対応

き続き措置するとともに、 き続き措置するとともに、等、民間金融機関との連金融機関の単独融資との金融機関単独融資の併用

携・協調の在り方について併用促進等によるリスク

促進等によるリスク分散の協議を実施し、地元金融分散を図る。

を図る。

機関との意見交換を行っ【指標】○

また、これら協調体制のた。（保証・融資共通）

民間金融機関との連下、利用者に対する適切な・金融面から奄美群島の携・協調の在り方の検助言及び指導などの経営

地域振興に資するため地討、実施状況

改善支援及び合同督促等

元金融機関（奄信金、奄信により債権保全効果の向組）と当基金の企画部門の上に努める。

強化及び協同して事業者【指標】の経営に役立つ支援を行○

民間金融機関との連うことを目的とした「地元携・協調の在り方の検金融機関企画担当者会議」

討、実施状況

を令和４年８月に設置し・た。

民間金融機関との連携・協調の在り方の・融資への依存を抑制す

検討（企画運営会議）：

るため、融資申込時におい

年２回以上（保証・融て取引金融機関に対し、基資業務共通）

金融資以外の貸付金も促・協調融資によるリ

すことで金融機関プロパ

スク分散の件数、金ー資金との併用促進を行

額：年１件以上、
年 114

った。

百万円以上

【各年度の実績】※プロパー併用実績＜令和元年度＞
融資実績 69 件中、1 件
・基金融資

68 百万円49

・プロパー

88 百万円＜令和２年度＞
融資実績 60 件中、4 件・基金融資 171 百万円
・プロパー 364 百万円＜令和３年度＞
融資実績 71 件中、2 件・基金融資 160 百万円
・プロパー 360 百万円＜令和４年度＞
融資実績 53 件中、2 件
・基金融資

31 百万円・プロパー

12 百万円○合同督促の実施【通年の取組】
・民間金融機関との合同督促を実施することによる債務者情報の共有・対応策についての協議を促進
したが令和３年度以外は該当する案件が無かった【各年度の実績】※合同督促回数
・令和元年度：0 回
・令和２年度：0 回
・令和３年度：3 回
・令和４年度：0 回⑤

新規の債権に対する⑤

新規の債権に対する◯新規債権のリスク管理

管理強化

管理強化

債権比率

中期目標期間において、中期計画期間における【通年の取組】

新たに融資を行う案件にリスク管理債権割合の目・新規の債権については、

ついて、審査及び期中管理標を達成し、繰越欠損金の全案件を審査委員会で審において、より厳格な管理早期解消を図るため、より議することにより審査のを行う。

厳格な審査及び期中管理厳格化を図った。また、事＜定量目標＞に努めることとし、新たに業者の実態を踏まえ効率

ア

リスク管理債権割合

融資を行う案件について的かつ効果的な債権管理

15.0％（第四期中期目標

は、そのリスク管理債権割

サイクルを徹底し、基金融期間末の融資残高に対合が中期目標期間の最後

資と金融機関プロパー資50

する割合）の事業年度において金との併用促進、経営・再15.0％以下となるよう管

生支援先の財務内容や業（同上）理を強化する。

務運営状況等については、＜目標水準の考え方＞【指標】

モニタリングを実施する

ア○とともに、再生支援委員会

イ

延滞債権割合 2.4％

法人として引き続き縮減に努めるものとす

イ

延滞債権割合：2.4％
以下においてフォローアップ

るため、第三期中期目標の内容及び計画の進捗状期間の最終年度の目標

況について検証等を行っ値を維持する。

た。

平成 26 年度以降に融【各年度の実績】

資した債権に係る平成※リスク管理債権比率

29 年度末（直近）の延滞＜令和元年度＞

債権割合 2.4％を維持する。
【難易度：高】当初経営状態に問題な

17.3％＝128 百万円（リスク債権残高）／741 百万円（元年度与信分残高）＜令和２年度＞

いと判断し支援した事業

11.1％＝105 百万円（リ者もその後業況が厳しく

スク債権残高）／947 百万なることもあり、その際に円（元,2 年度与信分残高）

は単独若しくは民間金融＜令和３年度＞

機関等と協調するなどし7.6％＝115 百万円（リスて当該事業者に対する貸ク債権残高）／1,526 百万出条件の緩和について柔円（元～3 年度与信分残高）軟に対応することも必要＜令和４年度＞なため。

5.8％＝83 百万円（リスク債権残高）／1,435 百万円（元～4 年度与信分残高）※延滞債権割合・令和元年度：0.2％
・令和２年度：0.3％
・令和３年度：0.6％
・令和４年度：1.2％○リスク管理委員会での審議等【通年の取組】
・平成 27 年４月に設置した外部委員を含むリスク管理委員会において、毎年度基金の財務状況やリス
51

ク管理を専門的に点検した。

４．その他参考情報
各年度の決算額が予算額に比して減少している主な要因は、貸付金の支出減によるものである。

52

（第４期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１－（１）～（２） １．業務運営体制の効率化 （１）組織体制・人員配置の見直し、（２）審査事務等の効率化、（３）情報システムの整備及び管理
当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（１）組織体制・人員配置の見直し（１）組織体制・人員配置
効率的かつ効果的な業の一連の業務が効率的か

務運営体制に向けて、組織つ効果的に遂行されるよ

体制・人員配置の見直しをう､組織体制・人員配置の行う。

見直しを行う。

＜評定と根拠＞○組織体制・人員配置の

評定：Ｂ

見直し

根拠：業務運営体制の効＜その他の指標＞【通年の取組】

率化に向け、第４期中期

・組織体制・人員配置の見・効率的な業務運営に資

目標期間においても引きするため、第４期中期目

続き地区別担当制、審査・審査事務等の効率化

標期間も業務課において委員会・債権管理委員会

・情報システムの整備及引き続き地区別担当制を等の活用を図っているほ

維持し担当職員が審査かか、再生支援対象事業者

ら通常債権の回収状況等に対して経営維持、安定の管理・保全を行う期中を目的に、経営課題に対管理まで全般的に担当しする対策面やリスク管理に向けた各般の取組及びた。

など多方面からの意見を検討状況

・業務課、管理課におい内部で集約し、事業者にて、回収計画の立案、督促

対してアドバイスを行っ等の実行、結果のフォロ

た。加えて、定期的に再生ー等債権管理サイクルを支援委員会を開催し、支確実に実行するととも

援対象事業者ごとにフォに、情報の共有、回収方策

ローアップの内容等につの多方面からの検討及びいて検証、審議している。

回収実績の向上を図る観

また、審査事務等の効点から理事長、理事、業率化に資するために毎月

務・管理課長等で構成す

１回、情報化推進委員会の見直し

審査、債権管理、回収等

自己評価＜主要な業務実績＞

－

直し

び管理
＜評価の視点＞
業務運営体制の効率化

主務大臣による評価

53（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

る債権管理委員会で協議を開催しているほか、令を行った。

和２年度から外部有識者

債権管理委員会での主を最高情報セキュリティ

な協議内容は、初期延滞

アドバイサーとして招聘は保証及び融資ともに延し、情報セキュリティ監

滞３ヶ月経過を目安と査指摘事項への対応等にし、今後の延滞解消の方

ついて協議している。更法や回収の方向性を検討に令和４年度からはデシしている。条件変更につタル庁が策定した「情報いては、今後の回収可能システムの整備及び管理性の可否等を踏まえながの基本的な方針」（令和３

ら、債務者の状態に応じ年 12 月 24 日デジタル大た対応を行っている。

臣決定）に則り、ＰＭＯの【各年度の実績】

設置に向けた体制等の検※債権管理委員会での審討や情報システムの適切議件数＜令和元年度＞

な整備及び管理を行っている。

・155 件これらの実績から定性

業務課： 95 件

的な指標について「目標

管理課： 60 件の水準を満たしている」＜令和２年度＞と判断したこと及び令和・189 件

５年度においても計画を

業務課：129 件

着実に実施する見込みで管理課： 60 件あることからＢとする。

＜令和３年度＞
・151 件＜課題と対応＞

業務課： 80 件
管理課： 71 件

引き続き、事務の効率化に努める。

＜令和４年度＞
・105 件
業務課：45 件
管理課：60 件【通年の取組】
・再生支援先及び合実計
画策定先（毎年度 6～8 先程度）に対して経営維持、安定を目的に、経営課題
に対する対策面やリスク管理など多方面からの意
54

見を内部で集約し、事業者に対してアドバイスを行った。加えて、定期的に再生支援委員会を開催
し、フォローアッツプの
内容及び進捗状況について検証・審議を行った。
・効率的な業務の実施を図るため、組織体制・人員配置について役員会及び理事長、理事、課長、次長、内部監査担当、総務企画課職員で構成する企画運営会議で協議を行った。
（２）データベースの活用
等（２）審査事務等の効率化
顧客情報データベース○審査事務等の効率化【通年の取組】

業務の電子化、データベの改良、集約化の推進等に・情報システムの活用にースの活用等により業務より審査事務及びリスクよる情報化を推進し、業の効率化を図る。

債権管理への活用を図り、務の迅速性及び効率化等

業務の効率化・高度化を図を図るため、各課の課長、る。

次長及び電算担当を構成員とする情報化推進委員
会を毎月１回開催した。
・情報セキュリティ監査
指摘事項への対応並びにデジタル化の推進に向け、令和２年度から外部有識者を最高情報セキュ
リティアドバイザーとして招聘し、対応を協議した。
【各年度の実績】＜令和元年度＞
・電算システムの新バージョンへの更新を行い、令和元年６月から正式稼働した。
＜令和２年度＞
・情報化推進委員会にお55

いて、償却債権の情報・利子補給・回収金検索画面
等の電算システム追加修
正、自己査定作業の改定、グループウェアの導入等について協議し、実施した。
・最高情報セキュリティ
アドバイザーとの協議を３回実施した。
＜令和３年度＞
・情報化推進委員会において、ワークフローの導入、利子補給プログラムの変更、Web 会議用パソコンの導入の検討、オンラ
イン研修（実践的防御演習）の受講等について協議し、実施した。
・最高情報セキュリティ
アドバイザーとの協議を３回実施した。
＜令和４年度＞
・情報化推進委員会において、システムのリリー
ススケジュール、各種帳簿の電子化、データセン
ターへのバックアップ、
NISC 及び IPA 監査、オン
ライン研修（実践的防御演習）の受講等について協議し、実施した。
・最高情報セキュリティ
アドバイザーとの協議を４回実施した。
（３）情報システムの整備及び管理（３）情報システムの整備
及び管理○情報システムの整備及び管理

デシタル庁が策定したデシタル庁が策定した・ＰＭＯの設置に向け他「情報システムの整備及「情報システムの整備及機関の状況把握や既存規56

び管理の基本的な方針」

び管理の基本的な方針」

程との重複確認等、設置（令和３年 12 月 24 日デ（令和３年 12 月 24 日デに向けた体制等の検討やジタル大臣決定）に則り、 ジタル大臣決定）に則り、機器の更新等情報システ

ＰＭＯの設置に向けた体

ＰＭＯの設置に向けた体ムの整備及び管理を実施

制等の検討を実施すると制等の検討を実施するとした。

ともに、情報システムの適

ともに、情報システムの適切な整備及び管理を行う。 切な整備及び管理を行う。

４．その他参考情報57

（第４期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２－（１）～（３） ２．一般管理費の削減（１）一般管理費の削減、（２）人件費の削減、（３）給与水準の適正化

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

一般管理費

達成目標

基準値

削減率（計画）
達成度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報
20,904

20,611

20,31920,026

19,734－－

15,693

12,85810,855

11,318

－

－

1.4％

2.8％

4.2％

5.6％

－

24.9％

38.5％

48.1％

45.9％

（年度計画値）（千円） 比 1.4％以上削減
－

（実績値）
（千円）

２年度

（前中 期目標期間最終年

対平成 30 年度計画

一般管理費

元年度

対 30 年度計画比
7％の削減
実績削減率

7.0％

－
－

注）一般管理費は、人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除いた金額である。
注）人件費は、退職手当等を除いた金額である。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・一般管理費削減率◯一般管理費削減率

評定：Ａ（１）一般管理費の削減（１）一般管理費の削減

一般管理費（人件費、公業務運営全体の効率化

元年度：1.4％【通年の取組】

根拠：一般管理費の削減、租公課等の所要額計上をを図ることなどにより、一

２年度：2.8％

・令和元年度から令和４

人件費の抑制の定量的な必要とする経費を除く。）

般管理費（人件費、公租公

３年度：4.2％

年度においては、旅費交通指標について「所期の目標について、中期目標期間の課等の所要額計上を必要

４年度：5.6％

費、電算関係費等の節減にを上回る成果が得られて最後の事業年度において、 とする経費を除く。）につ

５年度：7.0％

努めたことから第三期中いる」と判断したこと及び期目標期間の最終年度（平令和５年度においても計

第三期中期目標期間の最

いて、中期目標期間の最後

終年度（平成 30 年度）比の事業年度において、第三＜その他の指標＞

成 30 年度）に対する削減

画を上回る見込みであるで７％以上に相当する額

期中期目標期間の最終年

・人件費の抑制

目標を大きく上回る削減

ことからＡとする。

を削減する。

度（平成 30 年度）比で７％

第三期中期目標期間の以上に相当する額を削減

最終年度（平成 30 年度）

・毎月行われる理事長、理

パイレス指数は、低い水準する。

の水準を維持する。

事、課長、次長等で構成すを維持している。

が図られた。

なお、対国家公務員ラスる定例会において、対前年＜評価の視点＞
一般管理費の削減、人件度比較や増減の大きい科

主務大臣による評価＜課題と対応＞

目など予算執行状況の把引き続き、適切な一般管58（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

費の抑制及び給与水準の握に努めた。

理費の運用に努める。

適正性の検証、公表等の状（２）人件費の抑制（２）人件費の抑制

況◯人件費の抑制

人件費については、奄美

人件費については、第三【通年の取組】

基金の財政状況を鑑み、可期中期目標期間の最終年

・人事評価マニュアルに能な範囲で抑制すること

度（平成 30 年度）の水準基づいた人事評価を実施とする。

を維持することを基本とするとともに、平成 25 年

しながら、財政状況等を踏６月に改正した給与規程

まえ可能な範囲で抑制しの改正内容に基づき、個々た運用を図ることとする。

の職員の勤務成績を給与、特別手当に反映させるな
どした結果、第三期中期目
標期間の最終年度（平成30 年度：172,260 千円）の水準を維持する計画に対して以下の実績となっており、計画を上回る成果が得られている。
【各年度の実績】※人件費 （）は計画比＜令和元年度＞
163,088 千円（△ 5.3％）＜令和２年度＞
157,768 千円（△ 8.4％）＜令和３年度＞
165,559 千円（△ 3.9％）＜令和４年度＞
164,424 千円（△ 4.5％）（３）給与水準の適正化（３）給与水準の適正化

給与水準の適正性につ国家公務員の給与構造

いて検証し、その検証結果

改革を踏まえて、役職員の・毎年度、給与水準の適正や適正化への取組状況に給与について、引き続き必性について検証を行い、ホついて公表し、国民に対し要な見直しを進めるととームページで公表した。

て納得が得られる説明をもに、給与水準の適正性に※対国家公務員ラスパイ行う。

ついて検証し、その検証結レス指数（事務・技術）

果や適正化への取組状況

・令和元年度：88.2

について公表し、国民に対・令和２年度：87.0

して納得が得られる説明

・令和３年度：88.0を行う。

・令和４年度：89.4◯給与水準の適正性【通年の取組】

59

４．その他参考情報60

（第４期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－３－（１）～（２） ３．人材育成 （１）職員研修・資格取得の推進、（２）人事交流・業務連携の強化
当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年間受講者数内部勉強会の回数

２５名以上

－

１０名

３８名

５１名

６０名

４回以上

－

７回

５回

８回

４回

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）職員研修・資格取得（１）職員研修・資格取得

の推進

の推進

自己評価

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・職員研修の実施◯職員研修の実施

評定：Ａ・内部勉強会の回数【通年の取組】

根拠：職員研修の受講者

・人材育成及び職員の能数は目標 25 名以上のところ、令和元年度以外は

奄美基金における職員

金融機関としての質的研修を充実させ、かつ、金向上を図るため、外部の研＜その他の指標＞

力・知識向上に資するた融機関としての質的向上

修プログラム等を活用し・資格取得の推進

め、顧問弁護士、司法書士、 目標を大きく上回っていを図るため、小規模な事業

た職員の研修や資格取得

・人事交流、業務連携の強㈱日本政策金融公庫等がる。なお、令和元年度の者に対する支援や農業分を推進する。

主催する外部研修及び通実績が 10 名となってい野で専門的な研修を実施【指標】

信講座を受講した。

る理由は、例年３月に開している株式会社日本政○【各年度の実績】

催している顧問弁護士に（再掲）

よる研修会（例年 15 名程＜令和元年度＞ 10 名度受講）を新型コロナウ

組織の課題及び受講

策金融公庫の研修プログ

内容の検討、研修計画のラム等を活用した職員の策定、実施状況

研修と金融業務に資する・資格取得を推進する。
【指標】○

受講者数（延べ）：25 人以上・

外部研修を受講し化＜評価の視点＞
人材育成のための各種取組の状況

・きんざい通信講座：3 名

ィルス感染拡大防止のた・顧問弁護士研修：2 名

め中止したことによるも・日本公庫研修：4 名のである。また、令和２

組織の課題及び受講た職員が講師として・その他：1 名

年度からは司法書士によ内容の検討、研修計画の開催した内部勉強会※農業経営アドバイザる研修会を開始したこと

策定、実施状況の回数：年４回以上

ー合格（当基金２人目） 等の理由から年間受講者＜令和２年度＞ 38 名

主務大臣による評価

数は増加傾向にある。

・きんざい通信講座：5 名

なお、㈱日本政策金融・顧問弁護士研修：17 名

公庫等の外部研修及び通・司法書士研修：16 名

信講座の受講後は、勉強
61（見込評価）
評定（期間実績評価）評定＜令和３年度＞ 51 名

会で職員にフィードバッ

・きんざい通信講座：7 名

クすることにより、知識・顧問弁護士研修：20 名の共有を図っている。外・司法書士研修：17 名

部研修等を受講した職員

・日本公庫研修：3 名が講師として開催した内・その他：4 名

部勉強会の回数は、目標＜令和４年度＞ 60 名

４回以上のところ各年度

・きんざい通信講座：8 名

とも目標を上回ってい・きんざいＷＥＢセミナ

る。

ー：14 名加えて、金融機関とし・顧問弁護士研修：21 名ての更なる資質及び専門・司法書士研修：14 名性を高める目的で職員が・日本公庫研修：2 名

企画し講師となった内部

・その他：1 名

勉強会の開催、また、資格取得の推進に努めるな【通年の取組】

ど人材育成に向けた取り・㈱日本政策金融公庫の研組みが行われ、定量的な修及び㈱きんざいの通信指標について「所期の目講座等を受講した職員は標を上回る成果が得られ

研修終了後、勉強会を実施ている」と判断したことし、研修内容を役職員で共及び令和５年度において有した。

も計画を上回る見込みで【各年度の実績】

あることからＡとする。

※勉強会（受講者が講師）
・令和元年度：７回＜課題と対応＞

・令和２年度：５回

引き続き、金融機関と・令和３年度：８回して質的向上を図るため

・令和４年度：４回の人材育成に努めるとともに金融機関等との業務【通年の取組】

連携等の強化を図ること

・金融機関としての更なるとしている。

資質及び専門性を高める
目的で職員が講師となった内部勉強会を開催した。
【各年度の実績】※勉強会（職員が講師）
・令和元年度：８回
・令和２年度：４回
・令和３年度：10 回
・令和４年度：６回
62

【通年の取組】
・財務省、総務省、かごしま産業支援センター等が主催するオンラインセミ
ナーを受講した。
【各年度の実績】※オンラインセミナー
・令和２年度
15 回（受講者：45 名）
・令和３年度
20 回（受講者：47 名）・令和４年度
21 回（受講者：40 名）【通年の取組】
・審査担当課職員に限定することなく、若手・中堅職員を対象とした理事主催の勉強会を定期的に開催し、審査能力の向上に努めた。
【各年度の実績】※若手・中堅勉強会
・令和２年度：７回
・令和３年度：14 回
・令和４年度：０回○資格取得の推進【通年の取組】
・業務に資する職員の資格取得を推進した結果、令和４年度末の資格取得者（FP（２級以上）、宅地建物取引士、簿記（２級以上）等）の累計は 22 名となっている。
（２）人事交流・業務連携の強化（２）人事交流・業務連携の強化◯人事交流、業務連携の強化
63地域連携よる人材育成

政策実施機能を更に向・「独立行政法人改革等にの観点から、地元自治体と上させるとともに審査体関する基本的な方針」（平の人事交流を検討すると制やコンサルティング機

成 25 年 12 月 24 日閣議決

ともに、審査体制やコンサ能の強化を図るため、株式定）において記載されていルティング機能の強化を会社日本政策金融公庫等

る講ずべき措置について図るため、株式会社日本政

外部の金融機関等との人

は、以下の対応を行ってお策金融公庫等外部の金融事交流、業務連携等の実施り措置済みである。

機関等との人事交流、業務をするなど、同公庫等との【通年の取組】

連携の実施を図る。

連携を図る。

・平成 27 年 7 月から１年間、㈱日本政策金融公庫内部の OJT に職員 1 名を出向させており、この職員の出
向終了後は、理事長、理事、業務・管理課長、業務・管理課次長で構成する審査委員会に管理課次長（平成30 年４月からは業務課次長、平成 31 年１月からは業務課長）として出席し、公庫での研修成果、審査経
験等を同委員会に反映させることにより、一層の審査強化に努めている。
・平成 27 年度から同公庫の短期の集合研修プログ
ラム（審査・債権管理関係）を活用した職員研修に参加している。
・平成 29 年度、令和元年
度は、農業経営アドバイザ
ー研修を各１名が受講・合格し、２人の農業経営アドバイザーが誕生した。
研修後は、勉強会を必須とし、研修内容を役職員で共有している。
・平成 28 年２月に同公庫と業務提携について合意
し、同公庫鹿児島支店と意見交換を行うとともに、今64

後の連携内容等についての検討を進めており、毎年度合同の勉強会等を実施している。
今後は、引き続き同公庫の短期の研修への参加等
を通じ、人事交流に努めることとし、業務提携については、同公庫のほか対象となる金融機関、会議等の頻度、内容について一層の検討を進めることとする。
【各年度の実績】※短期集合研修・令和元年度：３名
・令和２年度：０名
新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響から開催中止・令和３年度２名（Web 研修）・令和４年度１名（Web 研修）※勉強会・情報交換＜令和元年度＞
・審査の重点項目等についての勉強会を開催した。
また、同公庫鹿児島支店及び鹿児島県信用保証協会と民法改正（令和２年４月１日施行）に伴う事務手続
きついての情報交換を実施し、改正後の対応についての検討を行った。
＜令和２年度＞
・協調融資の取扱い等についての勉強会を開催した。
＜令和３年度＞
・コロナ禍における与信判断等についての勉強会を65

開催した。
＜令和４年度＞
・経営者保証免除特例措置等についてのヒアリングを実施した。
・鹿児島県信用保証協会と審査、経営支援、債権管理等についての合同勉強会を実施した。

４．その他参考情報66

（第４期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－４

４．入札及び契約手続きの適正化・透明化

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞〇入札及び契約手続きの評定：Ｂ

適正化・透明化

根拠：第４期中期目標期【通年の取組】

間に係る入札及び契約手

入札及び契約手続の透入札及び契約手続の透明性の確保、公正な競争明性の確保、公正な競争の確保、不正行為、反社会の確保、不正行為、反社会的勢力の排除の徹底等を的勢力の排除の徹底等を入札及び契約手続きの・入札及び契約手続きの続きについて監事及び会推進するとともに、「独立推進するとともに、「独立

適正化・透明化、「調達等

透明性の確保、公正な競計監査人等による監査の行政法人における調達等

行政法人における調達等合理化計画」を踏まえた争の確保、不正行為、反社点検等において指摘等は合理化の取組の推進につ

合理化の取組の推進につ取組

会的勢力の排除の徹底等

受けていない。また、契約

いて」（平成 27 年５月 25

いて」（平成 27 年５月 25を推進するとともに、調監視委員会においては、

日総務大臣決定）を着実

日総務大臣決定）に基づ

達方式の適正化に努めた

毎年度、調達等合理化計に実施する。

き、毎年度「調達等合理化

結果、契約事務の執行体

画の自己評価（案）及び調計画」を策定・公表の上、 適正化・透明化の状況

制や第４期中期目標期間

達等合理化計画（案）等に着実に実施する。

における契約について、

ついて点検を受け、了承

また、入札・契約の適正な実施について、監事及－＜その他の指標＞＜評価の視点＞
入札及び契約手続きの主務大臣による評価

び会計監査人等による監また、入札・契約の適正

監事及び会計監査人等かとの結果が示された。そ査によりチェックを受けな実施について、監事及ら指摘は受けていない。

の結果についてはホームる。

び会計監査人等による監ページで公表しており、査によりチェックを受け〇「調達等合理化計画」を

これらの実績から定性的る。

踏まえた取組な指標について「目標の（１）一者応募・応札案

水準を満たしている」と件の皆無判断したこと及び令和５【通年の取組】

年度においても計画を着

・第４期中期目標期間に実に実施する見込みであおける会計監査人の選任ることからＢとする。
67（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定については、過去に監査実績のあった監査法人に＜課題と対応＞

対して、企画競争への参引き続き、適切な入札加についての周知を行

及び契約手続に努める。

い、令和元年度から令和 5
年度までの５事業年度を
監査対象期間とした。
・今後も会計監査の内容の充実等を図るため、複数年度契約を実施することとし、応募者が一者の場合は公告期間を延長するなど公募事務の改善に努めることとする。
・第４期中期目標期間における官公需契約実績
は、大部分が中小企業者との契約となっている。
【各年度の実績】※官公需契約実績＜令和元年度＞
・42 件、18,572 千円
うち中小企業者以外との契約：3 件、555 千円＜令和２年度＞
・23 件、5,100 千円
うち中小企業者以外との契約：3 件、1,057 千円＜令和３年度＞
・28 件、5,857 千円
うち中小企業者以外との契約：7 件、1,156 千円＜令和４年度＞
・63 件、5,766 千円
うち中小企業者以外との契約：21 件、707 千円【通年の取組】
・調達する物品等はグリーン購入法等に適したも68

のを購入するよう努めた。
（２）監事、内部監査担当
及び会計監査人による点検【通年の取組】
・第４期中期目標期間における契約手続きについて、監事、内部監査担当及び会計監査人による監査において、指摘は受けていない。
（３）調査・周知結果、監事意見等【通年の取組】
・毎年度、会計検査院の主催で開催（令和元年度以
外は e ラーニング方式で開催）されている「決算検査報告説明会」に監事が出席（聴講）し、説明会資料を全役職員へ周知した。また、周知事項については、期中監事監査において報告を行った（意見は特になし）。
・各年度に締結した契約、調達等合理化計画の自己評価（案）及び調達等合理化計画（案）について、外部有識者の委員及び監事で構成する契約監視委員
会の点検を受け、了承との結果が示された。
・各年度に締結した「競争性のない随意契約」に係る情報及び契約監視委員
会の議事要旨について、
69

ホームページにて公表している。

４．その他参考情報70

（第４期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－１－（１）、（２） １．財務内容の改善（１）保証業務、（２）融資業務

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

【保証業務】
リスク管理債権割合

35.0％

年度計画値

中期目標最終年度

リスク管理債権割合
実績値
達成度

－

－
55.0％
（30 年度実績値）

50.2％

46.0％

41.9％

38.3％

52.6％

53.4％

51.3％

40.2％

－

－

95.2％

86.3％

83.8％

96.9％

25.5％

－

34.8％

32.2％

29.6％

27.5％

－

－

37.0％

37.4％

34.1％

24.4％

－

－

96.6％

92.3％

93.6％

104.3％

リスク管理債権割合

31.0％

－

39.1％

37.1％

35.1％

33.0％

年度計画値

中期目標最終年度

48.2％

45.9％

38.5％

39.9％

－

85.1％

86.0％

94.8％

89.7％

－

31.3％

29.6％

28.0％

26.4％

－

－

40.1％

37.4％

29.7％

30.6％

－

－

87.2％

88.9％

97.6％

94.3％

35.0％

平成 16 年 10 月以降保証した債
権に係るリスク管理債権割合

年度計画値

25.5％

中期目標最終年度

平成 16 年 10 月以降保証した債
権に係るリスク管理債権割合

実績値
達成度【融資業務】

リスク管理債権割合
実績値
達成度
平成 16 年 10 月以降融資した債
権に係るリスク管理債権割合

年度計画値

－
－

24.8％
中期目標最終年度

47.8％（30 年度実績値）

平成 16 年 10 月以降融資した債
権に係るリスク管理債権割合

実績値
達成度

（参考情報）

71

31.0％

24.8％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
財務の健全化を図るた

財務の健全化を図り、め、保証・融資業務につい繰越欠損金の解消及びリて適切に実施する。
＜定量目標
ア
イ

５年度末におけるリ

根拠：両業務共にリスク管

スク管理債権の一層の圧

スク管理債権の割合を

理債権は着実に減少して縮を行うため、以下の内35.0％以下いるものの、保証・融資残イ

リスク管理債権割合

高も減少傾向にあること節減等に関する具体的なのうち、平成 16 年 10 月

から、リスク管理債権割合計画を策定・公表し、着実以降保証した債権にかは計画を達成出来ていなに実行する。

かる割合を 25.5％以下

い。また、リスク管理債権

以降保証した債権に係（２）融資業務割合のうち、平成 16 年 10るリスク管理債権割合

ア

月以降に保証・融資した債

融資業務のリスク管
理債権割合 31.0％エア

保証業務のリスク管25.5％
ウ＜評定と根拠＞
評定：Ｃ容を含む収益改善・経費

うち平成 16 年 10 月

自己評価（１）保証業務（令和５年度末）＞
理債権割合 35.0％＜主要な業務実績＞

５年度末におけるリ（１）保証業務において

スク管理債権の割合を（１）保証業務権にかかるリスク管理債

は、十分な返済能力が見31.0％以下【通年の取組】

権割合については、融資はリスク管理債権割合

・保 証の申込みに ついて計画を達成出来なかった

込まれる者を対象に保証

イ

うち平成 16 年 10 月を行うこととし、審査ののうち、平成 16 年 10 月

は、全案件を審査委員会でが、保証は令和４年度に計以降融資した債権に係厳格化、金融機関との責以降融資した債権にか審議 することによ り審査

画を達成している。

るリスク管理債権割合

任分担、期中管理の徹底、かる割合を 24.8％以下の厳格化を図った。また、総合的には定量的な指24.8％

求償権の回収に努め、奄事業 者の実態を踏 まえ効標について「所期の目標を率的 かつ効果的な 債権管

下回っており、改善を要す

理サイクルを徹底し、保証る」と判断したこと及び令付貸 付金と金融機 関プロ

和５年度においても計画＜その他の指標＞＜目標水準の考え方＞

美基金が保証している債

ア

法人として引き続き務に係るリスク管理債権縮減に努めるものとす

割合について、中期目標

るため、第三期中期目

期間の最後の事業年度に＜評価の視点＞

パー資金との併用促進、経の達成は厳しいと見込ま

標期間の最終年度の目

おいて 35.0％以下に抑制

リスク管理債権の割合

営・再生支援先の財務内容れることからＣとする。

標値を維持する。

することとし、着実に縮実績及びリスク管理債権

や業 務運営状況等 につい

なお、リスク管理債権に減を図る。

額の実績推移等の状況ては、モニタリングを実施

ついては、債務者の返済状【指標】

するとともに、再生支援委

況、経営実態、資産・負債

ア

リスク管理債権割合

員会 においてフォ ローア

等を踏まえ、回収可能性を縮減に努めるものとす

H31:50.2％、R２:46.0％、ップ の内容及び計 画の進反映した区分管理を行う

るため、第三期中期目

R３:41.9％、R４:38.3％、捗状 況について検 証等をため、入金実績と債務者の標期間の最終年度の目

R５:35.0％

行った。

現況等の実態把握に着目

イ

上記アを踏まえ試算
した目標値。

ウ

法人として引き続き標値を維持する。
エ

上記ウを踏まえ試算
した目標値。

イ－

主務大臣による評価

リスク管理債権割合

その結果、リスク管理債

したグループ分類により、のうち、平成 16 年 10

権額は着実に減少し、リス

効率的かつ効果的な債権

月以降保証した債権にク管 理債権割合も 令和４

管理を実施している。

かかるもの：25.5％以

年度においては 96.9％の

また、特定の事業者につ下（H31:34.8％、達成 率となったも のの計

いては、再生支援先に選定

R２:32.2％、R３:29.6％、画を 達成すること は出来し、経営改善のためのアド72（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定R４:27.5％、R５:25.5％）なかった。独法以降のリス

バイスを行うなど経営の

ク管 理債権割合は 計画を維持・安定に資する取組を達成している。

行っている。

【各年度の実績】

加えて、一定規模の優良※リスク管理債権（額、率） 資産の確保を図るために＜令和元年度＞

事業者訪問を効果的に行・計画：1,643 百万円うこととしている。

（50.2％）
・実績：1,342 百万円＜課題と対応＞（52.6％）
対計画比△301 百万円

達成率：95.2％

リスク管理債権の抑制については、地域経済の状
況も大きく影響するとこ※総残高：2,554 百万円

ろであるが、管理・回収の※リスク管理債権回収率

強化及び経営・再生支援の：9.0％

取組による債務者区分の＜令和２年度＞

ランクアップに努めるほ・計画：1,642 百万円

か、事業者訪問の効果を高（46.0％）
・実績：1,215 百万円（53.4％）
対計画比△427 百万円

達成率：86.3％

めること等により一定規模の優良資産の確保等を進めながら、財務内容の改善、リスク管理債権割合の抑制を図る。

※総残高：2,277 百万円※リスク管理債権回収率：8.9％＜令和３年度＞
・計画：1,643 百万円（41.9％）
・実績：1,108 百万円（51.3％）
対計画比△535 百万円

達成率：83.8％※総残高：2,159 百万円※リスク管理債権回収率：9.1％＜令和４年度＞
・計画：1,601 百万円（38.3％）
・実績：1,050 百万円（40.2％）
73対計画比△551 万円

達成率：96.9％※総残高：2,615 百万円※リスク管理債権回収率：5.6％※上記のうち、独立行政法
人化（平成 16 年 10 月以降に保証した債権に係る分）＜令和元年度＞
・計画：861 百万円（34.8％）
・実績：706 百万円（37.0％）
対計画比△155 百万円

達成率：96.6％＜令和２年度＞
・計画：906 百万円（32.2％）
・実績：630 百万円（37.4％）
対計画比△276 百万円

達成率：92.3％＜令和３年度＞
・計画：954 百万円（29.6％）
・実績：540 百万円（34.1％）
対計画比△414 百万円

達成率：93.6％＜令和４年度＞
・計画：974 百万円（27.5％）
・実績：505 百万円（24.4％）
対計画比△469 百万円

達成率：104.3％（２）融資業務において（２）融資業務も、十分な返済能力が見【通年の取組】

込まれる者を対象に貸付・融 資の申込みに ついてけを行うこととし、審査は、全案件を審査委員会での厳格化、金融機関との審議 することによ り審査

責任分担、期中管理の徹の厳格化を図った。また、底、延滞債権の回収に努

事業 者の実態を踏 まえ効め、奄美基金が保有する

率的 かつ効果的な 債権管

リスク管理債権割合につ理サイクルを徹底し、貸付74

いて、中期目標期間の最金と 金融機関プロ パー資後の事業年度において金との併用促進、経営・再31.0％以下に抑制するこ

生支 援先の財務内 容や業ととし、着実に縮減を図

務運営状況等については、る。

モニ タリングを実 施する【指標】

とともに、再生支援委員会

ア

リスク管理債権割合にお いてフォロー アップ

H31:39.1％、R２:37.1％、の内 容及び計画の 進捗状

R３:35.1％、R４:33.0％、

況に ついて検証等 を行っ

R５:31.0％

た。

イ

リスク管理債権割合

その結果、リスク管理債のうち、平成 16 年 10

権額 は着実に減少 してい月以降融資した債権にるも のの融資残高 の減少かかるもの：24.8％以額の方が大きいことから、

下（H31:31.3％、

リス ク管理債権割 合の計

R２:29.6％、R３:28.0％、画を 達成すること は出来

R４:26.4％、R５:24.8％）

なかった。
【各年度の実績】※リスク管理債権（額、率）＜令和元年度＞
・計画：1,942 百万円（39.1％）
・実績：1,782 百万円（48.2％）
対計画比△160 百万円

達成率：85.1％※総残高：3,695 百万円※リスク管理債権回収率：17.6％＜令和２年度＞
・計画：1,971 百万円（37.1％）
・実績：1,557 百万円（45.9％）
対計画比△414 百万円

達成率：86.0％※総残高：3,395 百万円※リスク管理債権回収率：13.9％＜令和３年度＞
75

・計画：1,991 百万円（35.1％）
・実績：1,287 百万円（38.5％）
対計画比△704 百万円

達成率：94.8％※総残高：3,341 百万円※リスク管理債権回収率：20.4％＜令和４年度＞
・計画：1,970 百万円（33.0％）
・実績：1,194 百万円（39.9％）
対計画比△776 百万円

達成率：89.7％※総残高：2,990 百万円※リスク管理債権回収率：9.0％※上記のうち、独立行政法
人化（平成 16 年 10 月以降に融資した債権に係る分）＜令和元年度＞
・計画：1,373 百万円（31.3％）
・実績：1,283 百万円（40.1％）
対計画比△ 90 百万円

達成率：87.2％＜令和２年度＞
・計画：1,404 百万円（29.6％）
・実績：1,097 百万円（37.4％）
対計画比△307 百万円

達成率：88.9％＜令和３年度＞
・計画：1,430 百万円
76

（28.0％）・実績：

866 百万円（29.7％）
対計画比△564 百万円

達成率：97.6％＜令和４年度＞
・計画：1,429 百万円（26.4％）
・実績：

791 百万円（30.6％）
対計画比△638 百万円

達成率：94.3％

４．その他参考情報77

（第４期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－２

２．繰越欠損金の削減

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

繰越欠損金削減

第三期中期目標期

年度計画値

間の最終年度（平成30 年 度 ） 比 で 約－

15 百万円

11 百万円

8 百万円

11 百万円(5,928 百万円)

(5,990 百万円)

(6,049 百万円)

(6,097 百万円)

△57 百万円△49 百万円△94 百万円△124 百万円(6,061 百万円)

(6,110 百万円)

(6,204 百万円)

(6,327 百万円)

－％

－％

－％

－％

4.1％（2.5 億円）の削減を図る。

繰越欠損金削減
実績値
達成度

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

評定：Ｃ◯第三期中期目標期間の【通年の取組】

根拠：審査の厳格化、期中財務の健全化を図り、財務状況を確実に改善

繰越欠損金の解消及びリし繰越欠損金の早期解消

最終年度（平成 30 年度） ・繰越欠損金は、独立行政管理の徹底等によるリス

スク管理債権の一層の圧を図るため「独立行政法

比で約 4.1％（2.5 億円） 法人化に伴い、民間金融機

ク管理債権の削減及び一の削減を図る。

関と同等の自己査定及び般管理費の削減等により引当基準に基づく適切な

繰越欠損金削減に努めて引当金の計上等により生いるところであるが、令和じたもので、審査の厳格

５年度末において達成目

化、期中管理の徹底等によ標である第三期中期目標

るリスク管理債権の削減

期間の最終年度（平成 30 年

及び一般管理費の削減等度）比で約 4.1％（2.5 億によりその削減に努めて円）の削減は困難な状況に

期中期目標期間の最終年いるところである。

ある。

度（平成 30 年度）比で約【各年度の実績】

これらの状況から定量

4.1％の削減を図る。

＜令和元年度＞

的な指標について「所期の＜目標水準の考え方＞

・経常収益において、引当目標を下回っており、改善縮を行うため、保証業務・ 人改革等に関する基本的融資業務における収益改な方針」（平成 25 年 12 月

善・経費節減等に関する

24 日閣議決定）等を踏ま具体的な計画を策定・公えて策定した経営改善計

表し、着実に実行する。ま

画を公表するとともに、た、中期目標期間中にお着実な実行に努め中期目

いて、同計画の実行を通

標期間中に約 2.5 億円のじて、繰越欠損金を第三削減を図る。

＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
繰越欠損金の削減状況

主務大臣による評価

78（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

両業務における収益改金戻入の減及び保証料収を要する」と判断し、Ｃと善・経費削減等の観点か入、貸付金利息収入の減等する。

ら以下の前提で経営改善

から対前年度比 48 百万円

なお、リスク管理債権に計画を新たに策定し、本減少の 161 百万円となっついては、債務者の返済状

中期目標期間中に約 2.5た。一方、経常費用につい

況、保全状況等を勘案して億円の削減（5,943 百万円ては、引当金繰入の減及び管理方策を区分し、効率的(H30 末)→5,698 百万円(R

一般管理費の減等から前かつ効果的な管理ができ５末)）を目標とした。

年度比 48 百万円減少の 218るよう工夫している。

（保証業務）

百万円となり、結果 57 百

また、一般管理費（人件○事業規模：10 億円（H31）万円と前年度同額の損失費、公租公課等の所要額計計上となった。

上を必要とする経費を除・令和元年度末における繰く。）については、支出の管越欠損金額は、当年度決算

理及びコスト意識の徹底○ 代 位 弁 済 率 ： 1.70 ％で 57 百万円の損失を計上等の効果により第三期中（H26～H29 の最低率）

したことから 6,061 百万円

期目標期間の最終年度（平となった。

成 30 年度）に対する削減＜令和２年度＞

目標を大きく上回る削減（融資業務）

・経常収益において、引当が図られている。人件費に○事業規模：17 億円（H31）

金戻入の増があったもの

ついても H30 の水準を維持→20 億円（R３以降）の保証料収入、貸付金利息することを基本とする計

貸付金利：内閣府が収入の減等から対前年度画を上回る成果が得られ作成した「中長期の経

比 1 百万円減少の 160 百万ている。

済財政に関する試算円となった。一方、経常費

このように繰越欠損金（平成 30 年 7 月 9 日経

用については、一般管理費の早期削減に努めている

済財政諮問会議提出）」の減等から前年度比 9 百万ところではあるが、当基金の経済成長試算（ベー円減少の 209 百万円となの業務範囲が奄美群島にスラインケース）の名り、結果 49 百万円の損失限定されており、かつ小口

目長期金利（2.1％）を計上となった。

限定であること等から財参考・令和２年度末における繰

務内容を劇的に改善する

越欠損金額は、当年度決算

ことは相当ハードルが高で 49 百万円の損失を計上

いものと考えている。

→15 億円（R３以降）○保証料率：1.19％（H26～H29 の平均）○求償権回収率：6.96％（H26～H29 の平均）○

したことから 6,110 百万円となった。

＜課題と対応＞＜令和３年度＞

引き続き、審査の厳格

・経常収益において、貸倒化、期中管理の徹底及び事引当金及び保証債務損失業者に対する経営・再生支

引当金の戻入があったも援の措置などによるリスのの償却求償権取立益のク管理債権の削減、一般管

減等から対前年度比 33 百理費の削減及び一定規模

万円減少の 127 百万円となの優良資産の確保など自79った。一方、経常費用につ

己収入増加策を推進し、単

いては、求償権償却引当金

年度収支の改善・繰越欠損

繰入増等から前年度比 12

金の早期削減に努める。

百万円増加の 221 百万円となり、結果 94 百万円の損失計上となった。
なお、令和３年度においては、奄美群島振興交付金を活用した新型コロナウ
イルス感染症対策に関する金融支援事業（利子補給事業）が実施されたことにより新規の融資実績が大幅に伸びた結果、貸付金残高の減少が抑制された。
・令和３年度末における繰
越欠損金額は、当年度決算
で 94 百万円の損失を計上したことから 6,204 百万円となった。
＜令和４年度＞
・経常収益において、引当金戻入、償却貸付金取立益の減等から対前年度比 18
百万円減少の 108 百万円となった。一方、経常費用については、引当金繰入増等
から前年度比 11 百万円増
加の 232 百万円となり、結果 124 百万円の損失計上となった。
・令和４年度末における繰
越欠損金額は、当年度決算
で 124 百万円の損失を計上したことから 6,327 百万円となった。

４．その他参考情報80

（第４期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－３

３．余裕金の適切な運用

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
余裕金については、適余裕金の運用について

切な運用益の確保が図らは、適切な運用益の確保れるよう、運用方針の検が図られるよう運用方針

討、策定を行う。また、必の検討、策定を行うとと余裕金の運用方針の策

要に応じて運用体制の見もに、効果的な運用体制

定及び効果的な運用体制直しを行う。

となるよう必要に応じて

の構築

－

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞【通年の取組】

評定：Ｂ

・収益性等を勘案し国債、 根拠：主にリスク面に注＜その他の指標＞

改善を図る。
＜評価の視点＞
余裕金の適切な運用を地方債及び財投機関債等

意しながら、国債・地方での運用を実施した。

債及び財投機関債等によ（保証業務）

り運用し、利回り等を踏【各年度の実績】

まえつつ、適切な余裕金※運用益の状況の運用を実施しており、＜令和元年度＞

定性的な指標について

19 百万円、利回り 0.68％「目標の水準を満たして行うための運用方針の策（保有残高：2,898 百万円） いる」と判断したこと及定及び効果的な運用体制＜令和２年度＞の構築の状況

18 百万円、利回り 0.62％

び令和５年度においても計画を着実に実施する見（保有残高：2,897 百万円） 込みであることからＢと＜令和３年度＞する。

16 百万円、利回り 0.56％（保有残高：2,897 百万円） ＜課題と対応＞＜令和４年度＞
15 百万円、利回り 0.52％

主務大臣による評価

取り組みを進めた資金運用の多様化を活用した（保有残高：2,898 百万円） 上で、引き続き、リスク面に注意しながら適切な運用益の確保に努めるとともに、効果的な運用体
81（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

制を維持する。

４．その他参考情報

82

（第４期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－４、５、６

４．予算、５．収支計画、６．資金計画

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

４．予算

－

別表 1 のとおり＜その他の指標＞
５．収支計画別表２のとおり
６．資金計画別表３のとおり

予算及び資金計画の適切な管理＜評価の視点＞
収支計画については、
繰越欠損金の削減状況

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

４．予算（別表１）

評定：Ｃ

５．収支計画（別表２）

根拠：予算及び資金計画

６．資金計画（別表３）の管理については、適切【通年の取組】に実施した。

・予算等の実績について、

また、収支計画につい毎月開催の定例会等におては、「２．繰越欠損金のいて進捗状況を報告する削減」の中で単年度損失とともに、課題への対応の整理を行っており、定策について検討を行うな性的な指標について「目ど計画の進捗管理を実施

標の水準を満たしていなした。

い」と判断したことから【各年度の実績】

Ｃとする。

＜令和元年度＞
・予算は、収入において貸主務大臣による評価＜課題と対応＞

付回収金の減少等により引き続き、審査の厳格

予算額を 374 百万円下回化、期中管理の徹底及び

り 1,282 百万円となった。 事業者に対する経営・再支出においても、貸付金、 生支援の措置などによる代位弁済金及び一般管理

リスク管理債権の削減、費の減少等により予算額

一般管理費の削減及び一を 939 百万円下回り 1,071

定規模の優良資産の確百万円となった。

保、保証業務に係る運用
83（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定・収支計画は、引当金戻入の改善など自己収入増加

及び保証料収入、貸付金策を推進し、財務内容の利息収入の減少等によ改善に努める。

り、計画では総利益 15 百万円のところ決算は 57 百万円の総損失を計上した。
・資金計画は適正に執行した。
＜令和２年度＞
・予算は、収入において貸付回収金の減少等により予算額を 833 百万円下回
り 982 百万円となった。
支出においても、貸付金、代位弁済金及び一般管理費の減少等により予算額を1,470 百万円下回り 778 百万円となった。
・収支計画は、引当金戻入及び保証料収入、貸付金
利息収入の減少等により、計画では総利益 11 百万円のところ決算は 49 百万円の総損失を計上した。
・資金計画は適正に執行した。
＜令和３年度＞
・予算は、収入において貸付回収金の減少等により予算額を 545 百万円下回
り 1,280 百万円となった。
支出においても、貸付金、代位弁済金及び一般管理費の減少等により予算額
を 1,010 百 万 円 下 回 り
1,300 百万円となった。
・収支計画は、引当金戻入及び保証料収入、貸付金84利息収入の減少等により、計画では総利益 8 百万円のところ決算は 94 百万円の総損失を計上した。
・資金計画は適正に執行した。
＜令和４年度＞
・予算は、収入において貸付回収金の減少等により予算額を 862 百万円下回
り 905 百万円となった。
支出においても、貸付金、代位弁済金の減少等により予算額を 1,673 百万円下
回り 633 百万円となった。
・収支計画は、引当金戻入及び保証料収入、貸付金
利息収入の減少等により、計画では総利益 11 百万円のところ決算は 124
百万円の総損失を計上した。
・資金計画は適正に執行した。

４．その他参考情報85

（第４期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

４

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞－

該当なし

短期借入金の限度額
該当なし＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
融資業務における短期借入金の状況

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞【通年の取組】

評定：－・第４期中期目標期間に根拠：適切な資金管理を実おいては、適切な支出管理施したため、借入金実績はを行うことなどにより資無かった。

金繰りの安定に努めており短期借入の実績は無かった。

主務大臣による評価＜課題と対応＞－

・令和５年度においても予定はない。

４．その他参考情報

86（見込評価）
評定（期間実績評価）評定（第４期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

５

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

－
＜その他の指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・第４期中期目標期間の評定：－該当はない。

根拠：－※奄美基金における重要不要財産又は不要財産

な財産は本部事務所に係となることが見込まれるる土地及び建物のみであ財産の処分に関する計画

り、業務の実施に必要不にかかる事項

可欠かつ最小限度のもの＜課題と対応＞－である。また、利用頻度の＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

低い施設や不要な施設等は保有していない。

４．その他参考情報

87（見込評価）
評定（期間実績評価）評定（第４期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

６

第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

－
＜その他の指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・第４期中期目標期間の評定：－該当はない。

根拠：－※奄美基金における重要重要な財産を譲渡し、な財産は本部事務所に係又は担保に供する計画にる土地及び建物のみであ

かかる事項

り、業務の実施に必要不＜課題と対応＞－

可欠かつ最小限度のもの＜評価の視点＞－

主務大臣による評価である。また、利用頻度の低い施設や不要な施設等は保有していない。

４．その他参考情報

88（見込評価）
評定（期間実績評価）評定（第４期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

７

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

－

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・第４期中期目標期間の評定：－該当はない。

根拠：－＜その他の指標＞
剰余金の使途にかかる事項

主務大臣による評価＜課題と対応＞－＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

89（見込評価）
評定（期間実績評価）評定（第４期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

８－１

１．施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

－

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・第４期中期目標期間の評定：－該当はない。

根拠：－＜その他の指標＞
施設及び設備に関する計画にかかる事項

主務大臣による評価＜課題と対応＞－＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

90（見込評価）
評定（期間実績評価）評定（第４期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

８－２

２．人事に関する計画

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
職員の能力と実績を適業務内容に応じて必要

正かつ厳格に評価し、そな人員を確保し、職員のの結果を処遇に反映させ能力、資質に応じた適正るとともに、適材適所の人事配置を行う。

＜主要な業務実績＞－

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○各課及び個別職員にか

根拠：令和３年度以降は、＜その他の指標＞

かる目標項目の設定及びこれまでの職務・階級に応な人員配置を行うことに・各課及び個別職員にか

実施状況等を勘案した人

じて期待される能力・資質

より業務運営の効率化にかる目標項目の設定及事考課面のガイドライン（平成資する。

び実施状況等を勘案し【通年の取組】

24 年 1 月作成）及び従来た人事考課

・第４期中期目標期間にの人事考課マニュアル（平また、職員の意欲を引き出す機会を確保し、組・業務実績の給与への反おいては、引き続き職員

成 27 年４月作成）を廃止

織の活性化を図るため、

映等インセンティブのの能力と実績を適正かつし、新たに作成した人事評

個々の職員の勤務成績、確保及び関係規程の整

厳格に評価した。

価マニュアル（令和３年６

目標達成状況及び法人の備

・令和３年度以降は、これ

月作成、同年４月施行）にまでの職務・階級に応じ基づき、個別職員にかかるて期待される能力・資質

目標設定を行うとともに、面のガイドライン（平成

段階的な評価及び個別面

24 年 1 月作成）及び従来談を実施するなど、目標にの人事考課マニュアル

対する実績等も踏まえた（平成 27 年４月作成）を

人事評価を実施し、この結業務実績を給与等に反映させる現行の人事評価制
度について、より一層適切な運用を図る。

・職員の能力等を反映した人員配置
・人材育成及び研修の実
施

なお、政策金融機能を継続的・安定的に実施す＜評価の視点＞

主務大臣による評価るための職員の人材育成

職員の能力と実績の適廃止し、新たに作成した果を給与・賞与等に反映さが重要であり、職員の能正な評価、インセンティ

人事評価マニュアル（令せインセンティブの確保

力・知識向上に資するたブの確保、適材適所の人

和３年６月作成、同年４を図っている。また、適切

め、引き続き職場内研修

事配置及び能力、知識向

月施行）に基づいた人事な人事配置を行うとともを行うとともに適切な経上に資する研修等の実施

考課を実施した。

に、内部研修の実施のほ
91（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定営アドバイス等に必要な状況

・定例的に年度計画と実か、㈱日本政策金融公庫、

公的資格取得を奨励する

績状況を役職員で共有

顧問弁護士等が主催する

ほか、日本政策金融公庫

し、組織全体での目標管

外部研修や通信講座を受等外部の金融機関等との理を行った。

講し、職員の能力・知識向

人事交流の促進し、研修

職員の評価にあたって上に資する取り組みを行等への参加等を実施すは、個別の人事評価記録っており、これらの実績かる。

書（目標、評価）の作成に

ら定性的な指標について（参考１）

より、具体的な目標項目「目標の水準を満たして20 名を設定し、年１回の能力いる」と判断したこと及び期末の常勤職員数の見込

評価及び半期に１回の実

令和５年度においても計

み 20 名績評価を実施した。なお、 画を着実に実施する見込（参考２）

評価にあたっては、当事みであることからＢとす

中期目標期間中の人件費者の自己評価、一次評価

る。

総額見込み

（次長）、二次評価（課長）期初の常勤職員数

805 百万円に加え理事、理事長による段階的な評価及び個別面談を行うなど詳細な評
価方法で実施した。
また、評価内容については個別面談を通じ各職員にフィードバックを行＜課題と対応＞
今後とも、業務実績の向上等を図るため、適切な人
事考課、インセンティブの確保及び効果的な人員配置に努める。

った。
○業務実績の給与への反映等インセンティブの確保及び関係規程の整備【通年の取組】
・人事評価マニュアルに基づいた人事評価を実施
するとともに、平成 25 年
6 月に改正した給与規程の改正内容に基づき、個々の職員の勤務成績を給与、特別手当へ反映し、職員のインセンティブの確保を図ると同時に能力、業績等に見合った厳格な人事制度の運用を図った。
92

○職員の能力等を反映した人員配置【通年の取組】
・職員能力に応じた人事
配置については、引き続
き検討、実施を進めた。
【各年度の実績】＜令和元年度＞
・沖永良部事務所長と管理課職員の異動（交代）＜令和２年度＞
・業務課主幹を同課次長に昇格
・沖永良部事務所長の交代・管理課次長及び総務企画課職員・業務課職員（ともに主任）の異動＜令和３年度＞
・総務企画課長の交代
・総務企画課に企画担当の参事（管理課長が兼務）を配置
・徳之島事務所長及び国土交通省への出向者の交代＜令和４年度＞
・業務課職員と管理課職員（ともに主任）の交代異動を実施した。
○人材育成及び研修の実
施（再掲）（職員研修の実施）【通年の取組】
・人材育成及び職員の能力・知識向上に資するた
め、顧問弁護士、司法書士、㈱日本政策金融公庫
93

等が主催する外部研修及び通信講座を受講した。
【各年度の実績】（再掲）＜令和元年度＞ 10 名
・きんざい通信講座：3 名・顧問弁護士研修：2 名・日本公庫研修：4 名・その他：1 名※農業経営アドバイザー合格（当基金２人目）＜令和２年度＞ 38 名
・きんざい通信講座：5 名・顧問弁護士研修：17 名・司法書士研修：16 名＜令和３年度＞ 51 名
・きんざい通信講座：7 名・顧問弁護士研修：20 名・司法書士研修：17 名・日本公庫研修：3 名・その他：4 名＜令和４年度＞ 60 名
・きんざい通信講座：8 名

・きんざいＷＥＢセミ
ナー：14 名・顧問弁護士研修：21 名・司法書士研修：14 名・日本公庫研修：2 名・その他：1 名【通年の取組】
・㈱日本政策金融公庫の研修及び㈱きんざいの通信講座等を受講した職員
は研修終了後、勉強会を実施し、研修内容を役職員で共有した。
【各年度の実績】※勉強会（受講者が講師）
・令和元年度：７回
94

・令和２年度：５回
・令和３年度：８回
・令和４年度：４回【通年の取組】
・金融機関としての更なる資質及び専門性を高める目的で職員が講師となった内部勉強会を開催した。
【各年度の実績】※勉強会（職員が講師）
・令和元年度：８回
・令和２年度：４回
・令和３年度：10 回
・令和４年度：６回【通年の取組】
・九州財務局、証券会社、
総務省、かごしま産業支
援センター、日本経済新聞等が主催するオンライ
ンセミナーを受講した。
【各年度の実績】※オンラインセミナー
・令和２年度
15 回（受講者：45 名）
・令和３年度
20 回（受講者：47 名）・令和４年度
21 回（受講者：40 名）【通年の取組】
・審査担当課職員に限定することなく、若手・中堅
職員を対象とした理事主
催の勉強会を定期的に開催し、審査能力の向上に努めた。
【各年度の実績】
95※若手・中堅勉強会
・令和２年度：７回
・令和３年度：14 回（資格取得の推進）【通年の取組】
・業務に資する職員の資格取得を推進した結果、
令和４年度末の資格取得
者（FP（２級以上）、宅地建物取引士、簿記（２級以上）等）の累計は 22 名となっている。
（人事交流、業務連携の強化）
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平
成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において記載されている講ずべき措置については、以下の対応を行っており措置済みである。
【通年の取組】
・平成 27 年 7 月から１年間、㈱日本政策金融公庫
内部の OJT に職員 1 名を出向させており、この職員の出向終了後は、理事長、理事、業務・管理課長、業務・管理課次長で構成する審査委員会に管理課
次長（平成 30 年４月から
は業務課次長、平成 31 年
１月からは業務課長）として出席し、公庫での研修成果、審査経験等を同委員会に反映させること
により、一層の審査強化に努めている。
96・平成 27 年度から同公庫の短期の集合研修プログ
ラム（審査・債権管理関係）を活用した職員研修に参加している。
・平成 29 年度、令和元年
度は、農業経営アドバイ
ザー研修を各１名が受講・合格し、２人の農業経
営アドバイザーが誕生した。
研修後は、勉強会を必須とし、研修内容を役職員で共有している。
・平成 28 年２月に同公庫と業務提携について合意
し、同公庫鹿児島支店と意見交換を行うとともに、今後の連携内容等についての検討を進めており、毎年度合同の勉強会等を実施している。
今後は、引き続き同公庫の短期の研修への参加等を通じ、人事交流に努めることとし、業務提携
については、同公庫のほか対象となる金融機関、会議等の頻度、内容について一層の検討を進めることとする。
【各年度の実績】※短期集合研修・令和元年度：３名
・令和２年度：０名
新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響から開催中止・令和３年度２名（Web 研修）97

・令和４年度
１名（Web 研修）※勉強会・情報交換＜令和元年度＞
・審査の重点項目等についての勉強会を開催した。
また、同公庫鹿児島支店
及び鹿児島県信用保証協会と民法改正（令和２年４月１日施行）に伴う事
務手続きついての情報交換を実施し、改正後の対応についての検討を行った。
＜令和２年度＞
・協調融資の取扱い等についての勉強会を開催した。
＜令和３年度＞
・コロナ禍における与信判断等についての勉強会を開催した。
＜令和４年度＞
・経営者保証免除特例措置等についてのヒアリングを実施した。
・鹿児島県信用保証協会と審査、経営支援、債権管理等についての合同勉強会を開催した。

４．その他参考情報98

（第４期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

８－３－（１）

３．その他中期目標を達成するために必要な事項 （１）内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（１）目標管理の徹底①

目標管理の徹底－

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◯目標管理の徹底

評定：Ｂ【通年の取組】

根拠：内部統制の充実・強業務の有効性及び効率性

業務の有効性及び効率の向上に資するため、中性の向上に資するため、＜その他の指標＞

・役職員全員参加（非常勤化に向け全体朝礼を毎月期計画のほか数値目標等

本計画のほか数値目標等

・目標管理の徹底

職員含む）の全体朝礼（出開催し、経営目標等を全職について取組状況の報について取組状況の報・自己評価の実施

先事務所はリモート参員で共有している。

告、意見交換の実施を通告、意見交換の実施を通・コンプライアンス体制加）を毎月開催し、今年度

組織の目標・課題に基づじて目標管理の徹底を図じて目標管理の徹底を図の強化等業務運営体制の実績やコンプライアン

いて、各課、個人の目標を

る。

る。

の構築

スの再確認等対応すべき設定し、定例会において、課題について役職員全員進捗状況を確認するととで共有した。

もに目標管理の担当者を・情報セキィリティ対策の推進

・また、組織全体の目標・ 選任し、四半期毎に年度計＜評価の視点＞
内部統制の充実・強化に向けた取組状況

課題を課毎並びに職員個画の進捗について実績を人に割り当て、各々の年整理している。

間の目標を明確化すると主務大臣による評価

また、企画運営会議におともに、定例会において、 いて、年度計画に対する四数値目標の達成状況、今半期毎の自己評価を実施

後の実績見込み、コンプしている。

ライアンス違反の事案等

さらに、コンプライアンの有無について報告を行スの徹底を図るため、オンった。

ブズパーソンを選出し、意・加えて、目標管理につい

見・通報等の情報収集窓口て担当者を選任するととの拡大及び職員主体での99（見込評価）
評定（期間実績評価）評定もに、年度計画の進捗にコンプライアンスに関す

ついて四半期毎に実績整る勉強会を開催するなど理を行うとともに半期毎

内部統制の充実・強化に努に業務実施計画の総括を

めている。

実施した。

情報セキュリティ対策として内部研修、内部監査（２）自己評価の実施②

自己評価の実施○自己評価の実施を実施しており、これらの【通年の取組】

実績から定性的な指標に保証業務及び融資業務

奄美基金内部の企画運に係る自己評価を実施

営会議による自己評価を・企画運営会議において、 ついて「目標の水準を満たし、業務運営に反映させ行い、評価結果を業務運

年度評価に対する四半期している」と判断したことる。

営に反映させる。

毎の自己評価及び業務運及び令和５年度において営体制等の協議を実施しも計画を着実に実施するた。

見込みであることからＢ【各年度の実績】

とする。

※協議事例
＜令和元年度＞＜課題と対応＞

・各課、出先事務所が毎月引き続き、適切な業務運実施している自己検査の営の確保を図るため、内部対応状況。

統制の充実・強化に努め業＜令和２年度＞

務の有効性及び効率性の・民法改正（令和２年４月

向上を図る。

１日施行）に伴う審査マ
ニュアル等の改正。
＜令和３年度＞
・融資対象事業の完了確
認事務にかかる様式等の見直し。
・新規の保証、融資にかかる諾否伺（稟議書）等の様
式改正＜令和４年度＞
・当基金の事務所を設置していない喜界島、与論島において、両町の役場を介して利用者等とオンライン相談ができる体制の構築。
・ホームページ上にご意
見箱（お問い合わせフォーム）を設置。
100

・回収方針は決定しているものの完済までに 10 年以上かかる債権等については、方針決定から相当期間経っていることから、再度協議する場として「回収方針検討協議」を新たに設定し、毎月進捗
状況のチェックを行った。
（３）リスク管理体制の強化③

リスク管理体制の強○コンプライアンス体制化の強化等業務運営体制の

内部統制の確立に向内部統制の更なる充実

構築

け、単に法令遵守にとど強化を図るため、相互牽①コンプライアンス体制

まらず、広くステークホ

制機能が十分に働く、組の強化等

ルダーとの関係において織規模に見合ったリスク【通年の取組】

社会的要請に応えるコン

管理体制の強化に努め

・役員、課長で構成するコ

プライアンスの徹底を図る。また、コンプライアン

ンプライアンス委員会でり、リスク管理体制、内部ス委員会の活用等によの協議を実施した。

規程等の整備、情報開示

り、単に法令遵守にとど【各年度の実績】の充実等に努め、実効あ

まらず、広くステークホ※委員会開催実績

る業務実施体制を構築す

ルダーとの関係において・令和元年度：22 回る。

社会的要請に応えるコン

・令和２年度：17 回

プライアンスの徹底、リ

・令和３年度：12 回

スク管理、内部監査、監事

・令和４年度：12 回及び会計監査人による監【通年の取組】

査の強化、内部規定等の・他機関における不祥事

整備、財務内容等の情報（現金着服、書類改ざん

開示の充実等により、実等）について、関連記事を

効ある業務運営体制を構配布するとともに、全体築する。

会議において啓発活動を実施した。
・通常業務を行う職員の中から選出されたオンブ
ズパーソンによる周知活動、アンケート実施により、コンプライアンスの徹底に努めた。
・コンプライアンスに関101

する意識を醸成させるため、職員主体でのコンプ
ライアンスに関する勉強会を実施した。
【各年度の実績】※勉強会開催実績
・令和元年度：４回
・令和２年度：５回
・令和３年度：４回
・令和４年度：４回②内部監査等の適切な実施【通年の取組】
・内部監査については、本部各課及び出先事務所の実査を行うとともに、各課において自己検査を実施した、また過去の検査
結果のフォローアップ、
業務実施態勢の確認に努めた。
・監事は、業務運営状況及
び役員の職務執行状況等について、役員間での意
見交換等を通じ、監査を適切に実施した。
・平成 25 年度決算から、勘定別の財務諸表をディ
スクロ－ジャー誌やホームページに掲載し、情報開示の充実に努めている。
（４）情報セキュリティ
対策の推進

④

情報セキュリティ対○情報セキュリティ対策

策の推進【通年の取組】「サイバーセキュリテ「サイバーセキュリテ

・「国民のための情報セキ

ィ戦略」（平成 27 年９月

ィ戦略」（平成 27 年９月

ュリティサイト」に基づ

４日閣議決定）等の政府

４日閣議決定）等の政府

いた全役職員向けの研修の方針を踏まえ、奄美基の方針を踏まえ、奄美基を実施した。
102

金の情報セキュリティポ

金の情報セキュリティポ

・「金融機関等コンピューリシーに基づき、適切なリシーに基づき、適切なタシステム安全対策基準

対策を行う。

対策を行う。

（公益財団法人金融情報システムセンター編）」に基づいた内部監査を実施した。

４．その他参考情報

103

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成 31 年度から令和５年度）

【

別表1

予算

別表2

総

表

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

分

金

区

分

金

費用の部

出資金

区

1,376,611

経常費用

1,376,611

政府出資金

－

事業費

－

地方公共団体出資金

－

一般管理費

1,141,197

500,048

減価償却費

貸付回収金

7,914,891（単位：千円）

額－

求償権等回収金

資金計画（単位：千円）

額

収入

】

分

資金支出

金

額

15,163,158

業務活動による支出

11,127,395

一般管理費支出

1,084,664

代位弁済による支出

442,731

17,675

貸付金による支出

9,600,000

求償権償却損失

64,490

その他の業務支出－

貸倒損失

28,657

投資活動による支出

3,620,000

借入金等

－

事業収入

990,497

引当金繰入124,592

定期預金預入による支出

300,000

事業外収入

164,369

事業外費用－

有価証券取得による支出

3,300,000－

その他の投資支出

20,000

財務活動による支出－

その他の収入計－

臨時損失

9,569,804
収益の部

支出

経常収益

代位弁済金

1,622,217

長期借入返済による支出－

1,622,217

短期借入返済による支出－

442,731

事業収入

995,562

9,600,000

引当金戻入

274,694

借入金償還

－

事業外収益

351,961

事業費

－

貸付金

臨時利益

一般管理費

1,084,664

人件費804,739

純利益

その他一般管理費

279,925

目的積立金取崩額

20,000

総利益

その他の支出計245,606－
245,606

資金収入

415,763
15,163,158

業務活動による収入

9,569,804

投資活動による収入

5,000,000

財務活動による収入－

前年度（前期）よりの593,354

繰越金

11,147,395（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

－

次年度への繰越金

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

104

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成31年度から令和５年度）

【

別表1

予算

別表2

保

証

勘

分

金

別表3

区

分

金

費用の部

出資金

（単位：千円）

額

区

692,774－

経常費用

692,774

政府出資金

－

事業費

－

地方公共団体出資金

－

一般管理費

500,048

求償権等回収金

資金計画（単位：千円）

額

収入

】

収支計画

（単位：千円）
区

定

分

資金支出

金

額

4,009,830

業務活動による支出

985,063

一般管理費支出542,332

570,512

代位弁済による支出

442,731

減価償却費

11,716

その他の業務支出－

求償権償却損失

64,490

投資活動による支出

2,810,000

借入金等

－

事業収入

343,539

引当金繰入46,055

定期預金預入による支出

300,000

事業外収入

133,588

事業外費用－

有価証券取得による支出

2,500,000－

その他の投資支出

10,00

財務活動による支出－

その他の収入計－

臨時損失

977,174
収益の部

支出

713,448

経常収益

代位弁済金

442,731

借入金償還
事業費

次年度への繰越金

－214,767

事業収入

340,325－

引当金戻入

113,982－

事業外収益

259,141

業務活動による収入

977,174－

投資活動による収入

2,700,000

財務活動による収入

－

一般管理費

542,332

人件費

402,369

その他一般管理費

139,963

純利益

その他の支出

10,000

目的積立金取崩額

計995,063

総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

713,448

短期借入返済による支出

臨時利益

20,674－

資金収入

前年度（前期）よりの4,009,830

332,656

繰越金

20,674（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

105

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成31年度から令和５年度）

【

別表1

予算

別表2

融

資

勘

分

金

別表3

区

分

金

費用の部

出資金

（単位：千円）

額

区

683,838－

経常費用

683,838

政府出資金

－

事業費

－

地方公共団体出資金

－

一般管理費

7,914,891

貸付回収金

資金計画

（単位：千円）

額

収入

】

収支計画

（単位：千円）
区

定

分

資金支出
業務活動による支出金額11,153,328
10,142,332

一般管理費支出542,332

570,685

貸付金による支出

9,600,000

減価償却費

5,959

その他の業務支出－

貸倒損失

28,657

投資活動による支出

810,000

借入金等

－

事業収入

646,958

引当金繰入78,537

定期預金預入による支出

－

事業外収入

30,781

事業外費用－

有価証券取得による支出

800,000－

その他の投資支出

10,000

財務活動による支出－

その他の収入計－

臨時損失

8,592,630
収益の部

支出

経常収益

貸付金

9,600,000

908,769

長期借入返済による支出－

908,769

短期借入返済による支出

－

事業収入

655,238

借入金償還

－

引当金戻入

160,711

事業費

－

事業外収益

92,820

一般管理費

542,332

人件費

402,369

その他一般管理費

139,963

純利益

10,000

目的積立金取崩額

その他の支出計

10,152,332（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

臨時利益－
224,931－

総利益

224,931（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

次年度への繰越金
資金収入

11,153,328

業務活動による収入

8,592,630

投資活動による収入

2,300,000

財務活動による収入－

前年度（前期）よりの260,698

繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

106

200,996