第３次

環境行動計画～環境と環境と経済を両立させた「持続可能な社会」
経済を両立させた「持続可能な社会」を目指してを両立させた「持続可能な社会」を目指して～を目指して～
平成２８年度～平成３０年度

平成２８年３月

相模原商工会議所

まえがき
現在、我が国では、急速な少子高齢化の進展や人口減少など経済・社会問題に直面しています。また、東京圏への人口の一極集中を是正するとともに、日本全国が将来にわたって活力ある地域を維持していくため、平成２６年にまち・ひと・しごと創生法が成立し、地方活性化に向けた施策が行われています。
一方、こうした経済・社会問題は、環境問題とも密接に関係していることから、今後、各地域において多様な主体が、深刻化する環境問題に対して、いかに自主的・継続的に取り組むかが、地域活性化と持続可能なまちづくりおいて、重要かつ効果的なアプローチであると考えられます。
また、東日本大震災や福島第１原子力発電所の事故以後、日本経済の発展の基礎であるエネルギー供給を、より、分散し、かつ安定したものに変えるとともに、低炭素な社会を築いていくことが必要不可欠であり、そのため再生可能エネルギーによるエネルギー源の確保や災害に強いまちづくりといった地域単位での取り組みが活発化しております。
こうした中、相模原市におかれましては、平成２４年に国への意見要望の一つとして「次世代エネルギー・システムの推進」、また、平成２５年には九都県市首脳会議において、低炭素で災害に強い活力ある首都圏の実現に向けての意見を取りまとめるとともに、橋本・相模原駅周辺の広域交流拠点の整備方針にも、環境負荷の少ない施設整備と環境にやさしい交通体系の推進等が盛り込まれるなど、低炭素社会の実現に向け、効率的な新エネルギー供給や都市内資源循環等により、環境負荷の軽減が図られたスマートシティの実現等、多様な世代の暮らし・活動に配慮したまちづくりを進めることとしています。
環境対策への取り組みは、長期的な活動になりますので、当商工会議所といたしましては、環境と経済の両立と持続可能な自律的な地域づくりを目指して、会員とともに着実に活動を積み重ね、地球温暖化防止・CO2 の削減、低炭素社会の実現に向けて、関係機関とも連携を図り取り組みを進めてまいります。

改定の背景当商工会議所では、環境と経済の調和した持続可能な社会を実現するため、平成２５年３月に第２次環境行動計画を策定し、地球環境問題を将来世代のために改善しなければならない人類共通の重要課題として捉え、地球環境保全のために会員とともに環境活動に取り組んできました。
平成２８年３月をもって第２次の環境行動計画が終了するとともに、この３ヵ年で省エネ機器やエコカー等の導入が進み、地球温暖化防止への取り組みが全国的に活発になったこと、また、東日本大震災以後、エネルギー分野等を中心に環境対策に積極的に取り組み企業の増加、行政機関においても環境基本計画が見直されるなど、環境問題への対応が、社会情勢が変化する中で、長期的かつ継続的に行われていることから、この度、当所環境行動計画を一部改定し、平成２８年度から平成３０年度までの第３次環境行動計画を策定したものです。
１．趣旨
地球温暖化をはじめとする環境問題は、人類の存続に関わる最も重要な問題の一つに位置づけされ、会員企業においても、環境と経済を両立させた「持続可能な社会」の実現に向けて、継続的に環境に配慮した経営に取り組んでいくことが求められている。
また、東日本大震災の発生に伴う原発事故により、国内の原子力発電所は稼動停止となり、改めてエネルギーの大切さと環境保全の重要性を国民全体として考える契機となりました。
こうした中、当所では、再生エネルギーの活用や資源の有効利用などとともに、会員企業の環境問題への取組支援事業等を企業経営の経営力を高める機会として捉え、会員企業が地球温暖化対策を中心とした環境問題に自主的かつ継続的に取り組むことを支援する。
２．実施
２．実施方針実施方針
当計画では、会員企業や地域の温暖化対策として、次の４事項を実施する。
１．会員企業の自主的・継続的な取り組みへ啓蒙・支援
２．地域における環境意識の向上
３．所内の環境意識の向上
４．行政等との連携
３．実施期間
実施期間
環境問題への取り組みは長期にわたり継続的に実施していくことが求められている。第３次計画では、平成 28 年度から平成 30 年度までを実施期間とする。
４．実施体制
実施体制
環境対策特別委員会が主管し、計画を推進する。
（担当：経営支援課）

５．実施事業
実施事業（１）会員における自主的・継続的な環境対策への取組支援（１）
会員における自主的・継続的な環境対策への取組支援～社会的要請・企業のイメージアップ・経営のメリット～
会員企業が地球温暖化防止に取り組むことは、環境配慮型企業として地域や行政等から高い評価を得るばかりでなく、自社の経費削減にもつながることから以下の支援を行なっていく。
① 環境問題に関する先進事例を紹介するセミナー・視察会等の開催② 会議所ニュースやホームページによる先進事例・支援メニュー・新制度等の広報活動③④⑤⑥

補助金・助成金・融資制度に関する情報収集及び提供
省エネルギー設備導入への支援
トライアル発注認定企業の省エネ関連製品の紹介
ISO14001、エコアクション２１など環境規格に関する研修会の開催、認証取得・⑦

更新への支援その他（２）地域住民等への環境意識の更なる向上（２）地域住民等への環境意識の更なる向上～身近な問題であることの意識の向上・連携強化～
地球温暖化を含めた環境問題への対応については、市内企業だけでなく市民の協力も大変重要であるため、企業の従業員はもちろんだが地域住民に対しても環境への意識向上を図っていく。
① 商店街における美化運動の実施② 環境社会検定（eco 検定）の普及促進③ クールシェアさがみはらへの参加④⑤

町田・相模原市ライトダウンキャンペーンへの参加
容器包装リサイクル法に係る周知・取組支援（容器包装リサイクル協会との連携）⑥⑦

経済・社会情勢の変化に基づく環境支援施策への対応
その他（３）当商工会議所としての積極的な取（３）当商工会議所としての積極的な取り当商工会議所としての積極的な取り組みの推進
地域総合団体として、会議所の日常業務（会館運営、事務作業等）の中で、役職員自らが率先して、温室効果ガスの削減を中心とする環境問題に積極的に取り組んでいく。
① 職員の環境社会検定試験（eco 検定）取得②③④

エコスタイル（クールビズ、ウォームビズ）の実施
省エネ製品への買い替え促進
グリーン購入の推進⑤⑥⑦

事務室及び会議室における夏季（28℃）、冬季（20℃）のエアコン設定温度の厳守
会館内での不要時消灯の徹底
エレベーター使用の自粛

⑧⑨⑩⑪

公用車運転時におけるエコドライブ運転の遵守
両面印刷等によるコピー用紙の削減の徹底
電力・ガス・ガソリン・水道・コピー用紙等の削減
廃棄するゴミの減量化と分別による再資源化の徹底⑫⑬

自転車使用の推進
その他（４）日本商工会議所、行政等（相模原市、さがみはら地球温暖化対策推進会議など）と（４）日本商工会議所、行政等（相模原市、さがみはら地球温暖化対策推進会議など）との連携による取り組みの連携による取り組み地球温暖化を含めた環境対策は、多岐の分野に及ぶため、より効果的な取組みを進めていくため、行政等とより一層連携を密にして活動を行っていくとともに、必要に応じて行政に対し会議所の要望を提言していく。
①②③

相模原市地球温暖化対策推進条例に基づく事業等への支援
新しいまちづくりへの水素エネルギー普及促進に係る連携
相模原市地球温暖化対策推進会議への参画④⑤⑥⑦

さがみはら地球温暖化対策協議会への参画
相模原市エコショップ・エコオフィス・エコ商店街認定への支援「さがみの潤水」の売上金の一部を水源環境保全等の支援
その他（５）実施結果の取りまとめ実施した対策の結果を取りまとめ環境対策特別委員会で報告し、ホームページや会議所ニュース等で情報発信し、会員企業にフィードバックする。
（６）事業の検証
毎年度末に取り組み状況報告書を作成し、進捗状況の確認と単年度評価を行い、その結果を必要に応じて環境対策特別委員会で協議し本行動計画の見直しを行う。
６．第２次環境行動計画（平成 25 年度～平成 27 年度）の評価