「水まわり駆けつけサービス」利用規約
第１条（総則）この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、秦野ガス株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「水まわり駆けつけサービス」（以下「本サービス」といいます。）の健全な運営を図るために、本サービスの利用に関して定めるものです。
第２条（会員資格および対象物件）
1.

本サービスを受けることができる方（以下「会員」といいます。）は、以下の条件を全て満たす方とします。ただし、当社が別途認めた場合は、この限りではありません。

(1)当社のガスと電気を共にご利用いただいていること。
(2)ガス用途が家庭用であること。
(3)当社との電気の契約が、「秦野ガスでんき 1S」、「秦野ガスでんき 1」、「秦野ガスでんき 2」、「基本プラン」「秦野ガスさすてな電気」のいずれかであり、「ガス・電気セット割」が適用されていること。
2.

本サービスの対象は、会員が居住する個人の住宅の屋内設備とします。水まわり設備が店舗付き住宅の店舗部分、学校、病院、オフィスビル、飲食店等の店舗において使用されている場合、集合住宅等の共用附帯設備である場合、賃貸物件等の附属設備の場合は対象外とします。

3.

本サービスの利用に関しては、会員および会員の同居人が本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。
）となることができるものとします。

第３条（サービスの開始）
本サービスの提供開始日は、原則として「ガス・電気セット割」適用後、1 週間経過後となります。
第４条（会員資格の喪失）
本サービスは「ガス・電気セット割」が解約となった場合、同時に終了となります。
第５条（サービス内容）
１． 本サービスは、当社または当社が委託した会社（以下「委託会社」といいます。）が提供します。
なお、委託会社は別表 1 のとおりとします。
２． 本サービスの内容は、住居の水まわりに関する不具合（配管・水栓からの水もれ、排水・トイレのつまり等）に対する特殊工具、部品を必要としない３０分以内の応急処置とします。
３． 以下の場合は本サービスの対象外とします。なお、利用者が以下の作業等を希望し、当社または委託会社が作業等を有料にて行うことが可能であると判断した場合は、別途お打合せの上、対応します。
⑴３０分をこえる作業を要する場合の作業⑵特殊工具を必要とする場合の作業⑶高圧洗浄など特殊作業が必要な作業
1⑷部品交換が発生する場合の交換部品代および作業⑸貯水槽・共用配管等、集合住宅の共有部分にあたる箇所の不具合⑹高所作業にかかわる足場設置費用および作業⑺請負契約、売買契約等に付随するアフターサービス対象や、当社または当社の販売店等以外の施工・設置に起因する不具合⑻会員および利用者、または第三者の不注意、故意もしくは不適当な取り扱いにより生じた不具合。
⑼その他多額の費用を要する、技術的に容易ではない等の作業⑽台風等の異常気象、地震等の天災地変や火災、暴動等の非常事態の場合等、本サービスを提供することが困難または危険を伴うことが予測される場合の作業
4. 当社および委託会社は、利用者に対し、本サービスのほか、有益と判断したサービスをご案内できるものとします。
第６条（利用方法・利用料金）
１．利用者は、本規約に従い、自らの責任により本サービスを利用するものとします。
２．本サービスの利用受付および提供時間は、委託会社の営業時間となります。但し、提供時間については作業内容や作業者の対応状況を考慮し、利用者と調整することがあります。
３．当社および委託会社は、当社および委託会社に帰責事由があった場合を除き、本規約にかかわるトラブル等については一切責任を負わず、利用者は当該トラブル等を自己の負担と責任でその紛争の一切を解決するものとします。
４．本サービスにおいて、賃貸物件等の当該物件の所有者以外の入居者が会員である場合、設備の変更等の作業が必要なケースについては、所有者の了解の上での対応となります。なお、所有者への了解は会員が得るものとします。
5. 作業時に騒音・振動等が発生し周辺住民に影響が及ぶ場合には、利用者が周辺住民への説明等の対応を行うものとします。
6. 利用者は、本サービスを提供している限り無料でご利用いただけるものとします。なお、本サービスが終了した場合、自動的に有償サービスに移行することはありません。
7. 本サービス申込時に、オペレーターの指示に基づき利用者自らが不具合の解消策を実行した結果、不具合が解消した場合には係員を派遣しないことがあります。
8. 天候、交通状況、係員の作業状況等により係員が到着するまでに時間を要する場合があります。また翌営業日以降の訪問となる場合があります。
第 7 条（サービス内容の通知方法）
1. 本サービス内容は、以下のいずれかまたは組み合わせる方法により、会員に通知されるものとします。
⑴当社が発行する広報誌、パンフレット等の媒体。
⑵当社がホームページにて提供する情報。
⑶上記に準じ当社が提供する情報。
2. 当社は、１ヶ月の予告期間をもって、本サービスの全部または一部の提供を終了することがありま2す。当社のホームページ上でご確認いただけます。
第８条（内容の変更・中止等）
1.

当社は、本サービスの運営上必要と判断した場合、民法第 548 条の 4 に定める定型約款の定めにしたがい、会員の了承を得ることなく、利用規約等を変更することがあります。この場合、当社はあらかじめ変更する旨および変更後の規定の内容ならびに変更の効力発生日を当社のホームページ上で周知します。変更の効力発生日以後の本サービス提供条件は、変更後の規定によります。

2.

会員は、本規約の有効期間中、会員資格を有するものとし、本サービスが終了した場合には、理由の如何を問わず会員資格を喪失するものとします。

3.

当社は、以下の場合には、会員の承諾なく、本サービスの全部または一部の提供を中止または中断することができるものとします。
(1)経済情勢の変動。
(2)震災・火災・豪雨・洪水・津波・噴火・疫病の流行・戦争・騒乱・労働争議。
(3)システム障害・停電・断水。
(4)本サービスに関わるシステムの定期的または緊急に行う保守・点検。
(5)第 5 条第 1 項に定める委託会社が以下の事態になったとき、または代替の委託会社を選定できない正当な事由があるとき。
①解散決議、仮差押え決定、仮処分決定がなされたとき。
②強制執行、破産、特定調停、民事再生手続き、特別精算、会社更生等の申し立てがなされたとき。
③公租公課滞納処分、手形小切手の不渡り処分、銀行取引停止処分等がなされたとき。
④その他業績が悪化し、またはそのおそれがあると認められる事由が生じたとき。
(6)その他、本サービスの提供が困難となる事情が発生したとき。

第９条（会員および利用者の義務）
1. 会員は、次の義務を負います。また会員は本サービスを利用する場合、会員と同等の義務を負うことを利用者に承諾させるものとします。
⑴本規約により提示された事項を遵守すること。
⑵本サービスを利用資格のない第三者に提供しないこと。
⑶本サービスを営業行為等、他の目的に使用しないこと。
⑷本サービスの利用特権を第三者に譲渡、貸与、売却ならびにこれらに準ずる行為を行わないこと。
⑸本サービスの秩序を乱す行為をしないこと。
⑹法令に反し、または違反のおそれのある行為あるいは、本サービスの円滑な運営に支障をきたすような行為をしないこと。
2. 会員が前項の義務に違反する行為があった場合当社は何らの通知、催告を要せずして会員資格を喪失させ、会員登録を抹消することができるものとします。
第 10 条（損害賠償）
利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社または委託会社に損害を3与えた場合、当社および委託会社は利用者に対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。
第 11 条（免責事項）
1.

本規約および当社のホームページ等に掲載された利用方法の違反等、会員または利用者の責めに帰すべき事由により生じた損害等については、当社および委託会社はその責めを負わないものとします。

2.

当社および委託会社以外の者の責めに帰すべき事由により生じた損害、本サービスの利用の際に生じた第三者とのトラブル等については、当社および委託会社はその責めを負わないものとします。

3.

経年劣化に伴う機器の破損等、当社および委託会社の作業に起因しない損害については、当社および委託会社はその責めを負わないものとします。

4.

当社および委託会社は、会員に対して本サービスに係る業務を請け負う事業者であり、製造物責任法第 3 条の責は負わないものとします。

第 12 条（反社会的勢力の排除）
1.

会員は、次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

(1) 自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等
標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これに準じるもの（以下総称して「暴力団員等」といいます。
）であること。
(2) 会員が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(3) 会員が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(4) 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって取引を行う等、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
(6) 会員が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.

会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一つでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。

(1) 暴力的な要求行為(2) 不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
4

(5) その他前各号に準ずる行為
第 13 条（個人情報の取り扱い）
1.

当社は、お客さま個人情報を、①ガス・電気・熱等の各種のエネルギー供給およびその普及拡大、②エネルギー供給設備工事、③エネルギー供給設備・消費機器(厨房、給湯、空調等)の保安、④漏洩・火災自動通報、供給の遠隔遮断等のエネルギー供給事業に関連するサービスの提供、⑤エネル
ギー消費機器・警報器等の機器・住宅設備の販売（リース・レンタル等を含む）、設置、修理・点検、商品開発、アフターサービス、⑥上記各種事業に関するサービス・製品のお知らせ・ＰＲ、調査・データ集積、研究開発、⑦その他上記①から⑥に附随する業務の実施のために利用します。

2.

当社は、各種事業を円滑に進めるため、口座振替先の金融機関、クレジット会社、情報処理会社に業務の一部を委託することがあります。その際、当社からこれらの業務委託先に必要な範囲で個人情報を提供することがあります。

3.

個人情報の取り扱いの詳細については、当社ホームページの「お客さま個人情報の取扱いについて」（https://www.hadano-gas.co.jp/privacypolicy/）に掲載します。

第 14 条（管轄裁判所）
本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約または本サービスに関連して、会員と当社の間で紛争が生じた場合は、第一審の専属的合意管轄裁判所を横浜地方裁判所または横浜簡易裁判所とします。
附則
本規約は 2023 年 6 月 1 日から実施します。

5別表 1 委託会社
会社名

所在地

株式会社ミナミ住設

神奈川県秦野市室町 2-7-1（秦野ガスショップ）

営業時間（月～土）8:30～19:00（日・祝）8:30～17:00

秦野ガス株式会社は東京ガスの取次店として電気を販売します。小売電気事業者東京ガス株式会社登録番号/A0064

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