第１号第１様式

法人単位資金収支計算書
自 令和 5年 4月 1日

至 令和 6年 3月31日

法人合計
勘定科目

予算

寄附金収入

事 入業
活動による
収
支
支
出算

差

異2,395,442△ 2,395,442

経常経費補助金収入

30,327,000

30,327,290

△ 290

受託金収入

110,142,000

108,664,164

1,477,836

100,000

21,00079,000

介護保険事業収入

116,763,000

116,517,317

245,683

老人福祉事業収入

5,586,000

5,590,779△ 4,779

432,000

457,280△ 25,280

1,000

339

661

その他の収入2,434,000

2,983,291△ 549,291

事業活動収入計(1)265,785,000

266,956,902△ 1,171,902

人件費支出

181,297,000

182,400,014△ 1,103,014

事業費支出

55,599,000

55,787,155△ 188,155

事務費支出

28,929,000

27,753,868

1,175,132

貸付事業収入収決(単位：円)
備考

障害福祉サービス等事業収入
受取利息配当金収入

貸付事業支出
共同募金配分金事業費
事業活動支出計(2)

事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施施設整備等補助金収入
設
収
整施設整備等寄附金収入
入
備施設整備等収入計(4)等に固定資産取得支出
よ 支
る 出施設整備等支出計(5)収
支 施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の 収
他 入その他の活動収入計(7)の活積立資産支出
動 支
その他の活動による支出に出よ
その他の活動支出計(8)る収その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)支予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12）100,000

100,000

2,267,000

2,267,290△ 290

268,192,000

268,208,327△ 16,327△ 2,407,000△ 1,251,425△ 1,155,575

3,672,500

2,580,000

1,092,500

3,441,689△ 3,441,689

3,672,500

6,021,689△ 2,349,189

3,682,260

6,031,449△ 2,349,189

3,682,260

6,031,449△ 2,349,189△ 9,760△ 9,760
4,312,016△ 4,312,016

4,312,016△ 4,312,016

2,535,728

566,272

309,000△ 309,000

3,102,000

2,844,728

257,272△ 3,102,000

1,467,288△ 4,569,288

3,102,000

100,000

100,000△ 5,618,760

206,103△ 5,824,863

5,618,760

18,374,074△ 12,755,314

18,580,177△ 18,580,177

第２号第１様式

法人単位事業活動計算書
自 令和 5年 4月 1日

至 令和 6年 3月31日

法人合計
勘定科目

前年度決算
2,155,595

経常経費補助金収益

30,327,290

29,418,485

908,805

寄附金収益
受託金収益

108,664,164

102,083,151

6,581,013

収

介護保険事業収益116,517,317

104,751,197

11,766,120

益

老人福祉事業収益

5,590,779

5,579,975

10,804

障害福祉サービス等事業収益

457,280

415,370

41,910

その他の収益437,025

サ|ビス
活動増減の 費部
用

264,389,297

244,403,773

19,985,524

人 件 費

181,978,814

162,525,807

19,453,007

事 業 費

55,787,155

55,284,035

503,120

事 務 費

27,753,868

26,277,287

1,476,581

共同募金配分金事業費

2,267,290

1,512,485

754,805

減価償却費

2,257,268

1,241,944

1,015,324△ 1,862,711△ 926,627△ 936,084

100,000△ 100,000

268,181,684

246,014,931

22,166,753△ 3,792,387△ 1,611,158△ 2,181,229

339

307

32

その他のサービス活動外収益

2,546,266

4,378,317△ 1,832,051

サービス活動外収益計(4)2,546,6054,378,624△ 1,832,019

2,546,605

4,378,624△ 1,832,019△ 1,245,782

2,767,466△ 4,013,248

徴収不能額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
収益費
用受取利息配当金収益

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減額(7)=(3)+(6)
収益

特別増
減 費の 用部

437,025

サービス活動収益計(1)

国庫補助金等特別積立金取崩額

サ|
ビ
ス
活動外増
減の部

増(単位：円)減239,847

本年度決算
2,395,442

施設整備等補助金収益

2,580,000

2,580,000

施設整備等寄附金収益

3,441,689

3,441,689

特別収益計(8)6,021,689

6,021,689

固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金積立額
その他の特別損失

1

16,021,689

6,021,689

309,000

691,000△ 382,000

6,330,690

691,001

5,639,689△ 309,001△ 691,001

382,000

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰
前期繰越活動増減差額(12)越当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)活基本金取崩額(14)動増基金取崩額(15)減その他の積立金取崩額(16)の部
その他の積立金積立額(17)△ 1,554,783

2,076,465△ 3,631,248

19,729,021

18,458,036

1,270,985

18,174,238

20,534,501△ 2,360,263

2,090,781

282,723

1,808,058

735,693

1,088,203△ 352,510

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)19,529,326

19,729,021△ 199,695

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)

第３号第１様式

法人単位貸借対照表
令和 6年 3月31日 現在
法人合計(単位：円)
資産の部

負債の部

当年度末 前年度末 増【流動資産】減

当年度末 前年度末 増

57,081,379 68,209,444 △ 11,128,065 【流動負債】

減38,501,202 49,835,370 △ 11,334,168

現金預金

37,905,132 48,620,078 △ 10,714,946

短期運営資金借入金 12,000,000 25,000,000 △ 13,000,000

事業未収金

18,312,785 18,754,238 △ 441,453

事業未払金

15,763,949 17,485,736 △ 1,721,787

6,552,127 4,725,585 1,826,542

前 払 金

417,362

328,600

88,762

未払費用

仮 払 金

446,100

506,528 △ 60,428

預 り 金【固定資産】

36,149,280 34,259,568 1,889,712（基本財産）

2,000,000 2,000,000

定期預金

2,000,000 2,000,000（その他固定資産） 34,149,280 32,259,568 1,889,712

車輌運搬具

80,000733,540 △ 653,540

職員預り金

4,105,126 1,890,509 2,214,617【固定負債】

24,898,164 26,761,632 △ 1,863,468

退職給付引当金

24,898,164 26,761,632 △ 1,863,468

負債の部合計63,399,366 76,597,002 △ 13,197,636

純 資 産 の 部

5,772,164 1,689,922 4,082,242

器具及び備品420,761

581,337 △ 160,576 【基 本 金】

ソフトウェア282,682

430,168 △ 147,486 【国庫補助金等特別積立金】 5,748,458 1,589,480 4,158,978

貸付事業等貸付金

222,000

243,000 △ 21,000 【その他の積立金】 2,553,509 2,553,509

退職給付引当資産

13,144,330 13,652,710 △ 508,380 運営準備積立金

運営準備積立資産

1,553,509 1,553,509

福祉のしおり積立資産 1,000,000 1,000,000

2,000,000 2,000,000

1,553,509 1,553,509

福祉のしおり積立金 1,000,000 1,000,000【次期繰越活動増減差額】 19,529,326 19,729,021 △ 199,695

日社協職員退職積立資産 11,753,834 13,108,922 △ 1,355,088 （うち当期活動増減差額） △ 1,554,783 2,076,465 △ 3,631,248

純資産の部合計
資産の部合計

29,831,293 25,872,010 3,959,283

93,230,659 102,469,012 △ 9,238,353 負債及び純資産の部合計 93,230,659 102,469,012 △ 9,238,353

財務諸表に対する注記（法人全体用）
１．事業継続の前提に関する注記該当なし

２．重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債権等－移動平均に基づく原価法
・上記以外の有価証券で市場価格のあるもの－会計年度末の時価法(２)固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法(３)引当金の計上基準
・退職給与引当金・・・１）３月における基本給相当額を計上
２）一般社団法人北海道民間社会福祉事業職員共済会の通知に基づき出資金相当額を計上
３．重要な会計方針の変更
社会福祉法人会計基準（平成 23 年 7 月 27 日付局長通知・4 課長通知）へ移行

４．法人で採用する退職給付制度（１）当会規定による（２）一般社団法人北海道民間社会福祉事業職員共済会による退職共済制度

５．法人が作成する計算関係書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算関係書類は以下のとおりになっている。
(１）法人全体の計算書類（会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）（２）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）（３）各拠点区分別におけるサービス区分の内容
ア

本所拠点「法人運営事業」「受託事業」「共同募金配分金事業」

イ

支所拠点「法人運営事業」「老人居宅介護等事業」「障害福祉サービス等事業」「日高老人福祉センター管理運営事業」「共同募金配分金事業」

ウ

高寿園拠点
「特別養護老人ホーム等事業」「デイサービス事業」「生活支援ハウス事業」

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

定期預金

2,000,000

00

2,000,000

合2,000,000

002,000,000

計

７．会計基準第３章第４(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し減価償却に伴い、国庫補助金等特別積立金 4,158,458 円を取り崩している。(累計額23,202,250 円)

８．担保に供している資産
該当なし

９．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価

格

減価償却累計額

当期末残高

車両運搬具

31,912,144

26,139,980

5,772,164

器具及び備品736,901

316,140

420,761

ソフトウエア2,333,430

2,050,748

282,682

34,982,475

28,506,8686,475,607

合計

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金の債権の当期末残高

当期末残高
事業未収金

18,312,785

0

18,312,785

000

222,0000

222,000

18,534,785

0

18,534,785

未収金
福祉資金貸付金合計

１１．満期保有目的の債権の内訳及びに帳簿価格、時価及び評価損益該当なし

１２．関連当事者との取引内容該当なし

１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象
該当なし

１５．合併又は事業の譲渡若しくは譲受けが行われた場合には、その旨及び概要
該当なし

１６．その他社会福祉法人の収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし