定款

令和元年

一般社団法人

６月６日改正日本エルピーガスプラント協会

一般社団法人日本エルピーガスプラント協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 本会は、一般社団法人日本エルピーガスプラント協会（英文名 Japan LPGas PlantAssociation。略称「ＪＬＰＡ」)と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 本会は、理事会の議決を得て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、エルピーガスプラントの安全性の確保を図るとともに、その構造、性能の改善向上に寄与し、もってエルピーガスによる災害の防止とエルピーガスの円滑な供給に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、日本国内(全国)において前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) エルピーガスプラントの安全性及びその確認技術に関する調査・研究(2) エルピーガスプラントの安全性に関する規格、基準の策定及び普及(3) エルピーガスプラントの安全性の確保に従事する者の養成(4) エルピーガスプラントの安全性の確保に関する施策の策定及び推進に対する協力(5) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（種別）第５条 本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
２ 正会員は、本会の目的に賛同して入会した次に掲げる法人及び個人とする。
(1) エルピーガスプラントの製造(設計及び施工を含む。)事業を営むもの。
(2) エルピーガスプラントを構成する機器の製造、販売事業を営むもの。
(3) エルピーガスプラントの安全性の検査を事業として営むもの。

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(4) エルピーガスの製造、販売又は輸入を業として営むもの。
３ 賛助会員は、前項に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。
（入会）
第６条 本会の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込み、その承認を受けなければならない。
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法人たる会員にあっては、法人の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。
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会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき、及び毎年、会員は総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員が本会を退会しようとするときは、理事会において別に定める退会届を提出し、任意にいつでも退会することが出来る。
（除名）
第９条 会員が次の各号の何れかに該当するときは、総会の決議を得て、これを除名することができる。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由のあるとき。
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前項の規定により会員を除名する場合は、総会の日から一週間前までに当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 会員が第８条又は前条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第 7 条の義務を２年以上履行しなかったとき。
(2)総正会員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡し、又は解散したとき。

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第４章 総会（構成）第１１条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
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前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として、原則、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催することができる。
（招集）第１４条 総会は、理事会の決議により会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれにあたる。会長が欠席したときは、会長が指名した者がこれにあたる。ただし、第１４条第２項の規定により請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席正会員のうちから議長を選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名に付き１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数を持って行う。

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２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。
（議決権の代理行使）
第１８条 正会員は、代理人によって総会の議決権を行使できる。この場合においては、当該正会員は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は総会ごとにしなければならない。
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当該正会員または代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて政令の定めるところにより、本会の承諾を得て、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
（書面表決等）
第１９条

総会に出席しない正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記述し、総会招集通知に記載された期間内に議長に提出し、議決権の行使ができる。この場合、書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に参入する。
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総会に出席しない正会員は、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により本会に提出することで、前項と同様に議決権の行使ができる。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員の現総数及び出席した正会員の数(3) 議決事項(4) 議事の経過の概要(5) 議事録署名人の選任に関する事項(6) その他法令で定められた事項

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議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
第５章 役員、顧問及び参与（種類及び定数）
第２１条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事２０名以上(2) 監事１名以上
２ 理事のうち、１名を会長、２名以上を副会長、１名を専務理事とする。
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前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 役員（理事及び監事をいう。以下この定款において同じ。
）は、総会の決議によって、正会員（法人の場合によっては会員代表者）の中から選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては３名、監事にあっては１名を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本会を代表し、職務を統括する。
３ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 副会長は、会長を補佐する。
５ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

5（役員の任期）
第２５条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
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役員が欠けた場合又は定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員が、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬）
第２７条 役員には、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の規程に従って算出した額を、総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（名誉会長）
第２８条 本会に、名誉会長を置くことができる。名誉会長は終身とする。
２ 名誉会長は、会長を退任した者のうちから、会長が委嘱する。
３ 名誉会長は、大局的な見地から、会長の諮問に応え又は会長に対し意見を述べることができる。
（顧問及び参与）
第２９条 本会に、顧問６名以内及び参与３名以内を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
５ 第２５条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。
第６章 理事会（構成）
第３０条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要あると認めるときは、意見を述べなければならない。

6（権限等）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（開催、定足数、議長）
第３２条 理事会は、毎年２回以上開催する。
２ 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めた場合(2) 各理事から開催の要求があった場合(3) 監事から会長に開催の要求があった場合
３ 理事会は、理事総数の過半数の出席をもって成立する。
４ 理事会の議長は、会長が務める。会長が欠席したときは、出席者の互選による。
（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３４条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
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理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることが出来るものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異義を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３６条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

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(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 入会金収入(3) 会費収入(4) 寄附金品(5) 資産から生じる収入(6) 事業に伴う収入(7) その他（資産の管理）第３７条 本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。
（経費の支弁）第３８条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第３９条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の決議を得なければならない。
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第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置きするものとする。
（事業報告及び決算）第４１条 本会の事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

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第８章 定款の変更、解散等（定款の変更）第４２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の制限）
第４４条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４５条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４６条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 補則（委員会）
第４７条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得る。
（事務局）
第４８条 本会に事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を得て、会長が任免し、職員は、会長が任免する。

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（実施細則）第４９条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
以10上