海外交通事情

ロシアの鉄道改革と近郊旅客鉄道の運営形態の変容
かな

金

や

谷

まき

牧

よ

代＊

ロシアでは，2001 年に開始された鉄道改革により，近郊旅客鉄道（都市鉄道および地方鉄道）の運営が旧国鉄から切り離された。改革により創設された近郊旅客鉄道の新会社の主な特徴は，鉄道線路を保有せず，地域の輸送のみを担う事業体ということ，そして，旧国鉄のほか，州政府や民間企業が株主となる形態ということである。これは，わが国の地方鉄道にみられるような，事業者の独立採算が前提となる運営形態や，鉄道線路を保有する運営形態等とは異なる。つまり，ロシアでは，改革によって近郊旅客鉄道が 100% 新会社に移譲されたのではなく，鉄道線路の管理と機関車の運行業務は旧国鉄本体に残したまま，輸送業務および輸送業務に必要な費用負担の責務が，州政府出資の新会社に移譲された。
改革以前，ロシアの鉄道は事業別に組織化されておらず，事業ごとの財務状況は不透明であった。そのため，
近郊旅客輸送事業への州政府による赤字補填は限定的なものとなり，旧国鉄は，内部補助により赤字補填を行ってきた。しかし，改革により事業別の改編が行われたことで，内部補助は廃止され，各地域の州政府は，近郊旅客輸送事業に対する費用を，財務の透明性をもって負担することが可能となった。

はじめに

1．ロシアの鉄道の現状

わが国では，地域の過疎化やモータリゼーショ

ロシアには，日本の約 45 倍に相当する約 1,700

ンの進展等を背景に，地方鉄道が衰退している。

万 km2 という広大な国土に，８万 5,200km の鉄こうした状況下，地域住民の移動手段を確保する

道路線（うち，４万 3,300km は電化路線）があり，ため，公的関与のあり方が模索されている。

路線長ではアメリカ，中国に次いで世界第３位，

ロシアにおいても，地方鉄道は赤字であり，運営形態の模索や運営維持に関する責任の所在の再検討が行われている。そこで本稿では，ロシアに電化路線長では中国に次いで世界第２位である（2013 年実績）。

株式会社ロシア鉄道（ОАО“Российские желез

：以下，RZD）の年次報告書に拠ると，おける鉄道改革について概観した後，改革により， ные дороги”

ロシアの地方鉄道の運営形態がどのように変化し旅客鉄道の年間輸送量は 1,204 億人キロで，ロシたのかについて，公的関与の視点から整理する。

ア国内の（都市交通，自家用車および水運を除く）

運輸調査局調査研究センター副主任研究員

公共旅客輸送市場全体（4,653 億人キロ） の 25.9%＊

ロシアの鉄道改革と近郊旅客鉄道の運営形態の変容 121

を占める。ロシアでは，広大な国土ゆえに，国内体としての業務形態による非効率かつ利用者不在

公共旅客輸送の約半分が航空により行われ，残りのサービスの残存，駅舎・列車等の設備の老朽化，半分の輸送が鉄道と自動車により約４分の１ずつ鉄道業務への政治の介入，多くの特典制度の所在行われている（人キロベース，2015 年実績）。

による営業活動への悪影響等が指摘されている

また，貨物鉄道の年間輸送量は２兆 3,048 億ト（参考文献［６］）。とくに，設備の老朽化は深刻でンキロで，ロシア国内の貨物輸送市場全体（５兆あり，軌道に対する大規模な投資が行われていな

889 億トンキロ） の 45.3% を占める。国内貨物輸

かっただけでなく，機関車や車両についても，送市場においては，自動車輸送が１割に満たない

1960 ～ 1970 年代に導入されたものが大半を占め，のに対し，鉄道輸送は，パイプライン輸送ととも設計寿命を超えるものが少なくない状況であったに，いずれも４割以上の市場シェアを持つ（トン（参考文献［５］）。そのため，資金を捻出して設備

キロベース，2015 年実績）（表１参照）。

投資を行うことが重要な課題であった。
また，鉄道改革の背景として，旧国鉄が事業内

2．鉄道改革に至る経緯に抱え込んだ不採算事業に対する内部補助の問題―設備投資資金の不足と旧国鉄のがある。ロシアでは，国鉄時代は，貨物輸送事業

内部補助の問題が黒字である一方，旅客輸送事業は赤字で推移してきた（図１参照）。そして，旅客輸送事業の赤1991 年のソ連崩壊以降，ロシアは，市場経済に適合するよう，各分野で企業制度改革を実施し

字は，主に，貨物輸送事業の利益を原資とした内部補助により補填されてきたのである。

てきた。鉄道改革もその一つであり，ロシアにお例えば，改革以前の貨物輸送事業から近郊旅客ける鉄道改革は，2001 年５月 18 日付連邦政令第輸送事業（都市鉄道および地方鉄道による旅客輸送

384 号「鉄道構造改革」に基づき始まった。

事業）への内部補助は，1995 年の段階で，近郊旅

鉄道改革の背景として，旧ソ連時代の独占企業

客輸送事業の赤字額全体の８割を占めていた。その後，連邦構成主体（Субъекты Российской Феде

表 1 ロシアの鉄道の輸送実績
旅客鉄道の年間輸送量（公共旅客輸送市場全体の 25.9%）

輸送人員（万人）

102,040

近郊

92,250による補填の割合が徐々

長距離

9,790

に増えていったものの，

480

改 革 直 前 の 2001 年 の 段

うち高速
輸送人キロ（億人キロ）

貨物鉄道の年間輸送量

1,204
309

長距離

895

の割合は４割を超えてい25た（表２参照）。

輸送トン数（万トン）

121,450

輸送トンキロ（億トンキロ）

23,048注）2015 年実績。貨物輸送トンキロは，空荷輸送を除いた数値。
出典：参考文献［２］を基に作成

122 運輸と経済 第 76 巻 第 8 号 16. 8

階においても，内部補助

近郊
うち高速（貨物輸送市場全体の 45.3%）

1）рации： 以 下， 州 政 府 ）改革以前，旅客輸送事
業の赤字補填は，長距離輸送（都市間鉄道による輸図 1 RZD の旅客輸送事業損益・貨物輸送事業損益の推移する。そのため，事業者（10 億ルーブル）
150

は旅客鉄道の費用を運賃収入のみで賄うことが難

100
50
0
−50
−100

103.1

105.2

105.3

115.5

124.3

−58.3

−47.5

−43.1

−50.5

−66.5

−52.3

2004

2005

2006

2007

2008

2009

91.9

旅客

140.1
69.9

71.9

60.6

57.6

−52.4

0.4

1.9

0.8

−0.5 −0.2

2010

2011

2012

2013

2014

貨物

66.5

2015
（年）

注）2016 年６月現在，2003 年以前の数値は非公表。
出典：参考文献［２］を基に作成しい。
また，近郊旅客輸送事
業の赤字の要因として，
州政府の要請に応じた輸送サービスの供給が挙げられる。ロシアでは，連邦法により，「住民のた送） については連邦政府が，近郊輸送（都市鉄道

めの交通サービスの形成」が定められており，地および地方鉄道による輸送）については州政府が行

域交通が公共サービスとして捉えられている。そうことが法律により定められていた。しかし，既のため，州政府は，鉄道事業者に対し，地域の足

述のとおり，実際には，こうした行政による補填を確保するための旅客鉄道輸送の要請をしている。

は部分的にしか行われておらず，旧国鉄の貨物輸

しかし，この要請のために，旧国鉄は，需要に見送事業の利益を原資とした内部補助による赤字補

合わない輸送サービスの供給を行わなければなら

填が慣習化していた。

ず，その結果，近郊旅客輸送事業は赤字で推移し旅客輸送事業の赤字の要因として，運賃規制のてきたのである。

存在が挙げられる。ロシアでは，社会政策上の観

確かに，ロシアの総人口（１億 4,600 万人）に占点から，旅客鉄道に低廉な運賃が設定されるだけ

める 65 歳以上の人口（1,981 万人） の割合は１割

でなく，無料乗車を含めた様々な特典制度が存在強であり，高齢者の人口は増加傾向にある。そのため，地域の足の確保は，今後の政策課題としても，

表 2 改革前の近郊旅客輸送事業の赤字額・内部補助・州政府による補填（単位：10 億ルーブル）重要である蓋然性が高い（図２参照）。しかし，そ

年

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

近郊旅客輸送事業の赤字

4.0

6.5

6.7

5.7

7.9

11.1

12.9

内部補助

3.2

5.2

5.2

3.7

5.2

5.9

5.9

（80.0）（80.0）（77.6）（64.9）（65.8）（53.1）（45.7）

州政府による補填

0.8

1.3

1.5

2.0

2.7

5.2

7.0

の一方で，ロシアにおいては，少子化や人口減少が深刻な社会問題となっ（20.0）（20.0）（22.3）（35.0）（34.1）（46.8）（54.2）ている2）。実際，ロシア

注１）近郊旅客輸送事業とは，都市鉄道および地方鉄道による旅客輸送事業である。
２）括弧内は赤字額に対する割合を表す。
出典：参考文献［５］を基に作成

全土の人口密度は９人/
km2 である。そして，ロ

１）連邦構成主体は，州，共和国，地方，モスクワ市，サンクトペテルブルク市，自治管区，自治州に分類される行政単位であり，ロシア全土に 83 存在する（2015 年現在）。連邦構成主体は，連邦政府とともに国家権力機関という位置付けであり，地方自治を担う主体ではない。地方自治の主体は，連邦構成主体の下位の行政単位（地区および市・村）である。本稿においては，便宜上，州政府で代用する。

ロシアの鉄道改革と近郊旅客鉄道の運営形態の変容 123

シア全体の人口の約１割は，首都であるモスクワ

業別に組織化されておらず，事業ごとの財務状況

市に集中しているため，地方の人口密度はさらにが不透明であった組織形態を改編し，内部補助を3）小さい 。そのため，とりわけ地方においては，廃止するとともに，設備投資のための資金を呼び旅客輸送事業を黒字化できる需要を確保できない込むことであった。
そこで，鉄道改革では，まず，改革以前に鉄道状況にある。

省（当時）が保有していた全ての資産，債務およ3．ロシアの鉄道改革と RZD の事業構造

び運営が，2003 年 10 月に創設された株式会社である RZD（全株を連邦が保有）に継承され，ロシ

鉄道改革の背景には，旧国鉄の貨物輸送事業か

ア国内の線路・駅舎等のインフラの保有や維持管

ら旅客輸送事業への内部補助を廃止し，鉄道線路理，旅客輸送，貨物輸送，その他関連事業等が，や機関車，車両等の設備への投資を行うための資

事業別に改編された。その後，各事業を担う子会金を確保するという課題があったが，旧国鉄の自社や関連会社が設立され，RZD グループの財務

助努力となる内部補助以外の方法で資金を捻出す

状況は，事業ごとに外部から明確に把握できるよ

るためには，旧国鉄の財務状況を，旧国鉄外部かうになった。そして，改革以前に行われてきた貨

らみても明確に把握できるものにする必要があっ物輸送事業から旅客輸送事業への内部補助が，段た。すなわち，鉄道改革に求められたものは，事階的に廃止されることになった。
2016 年 現 在，RZD グ
ループは，インフラ部門，

図 2 ロシアの年齢別人口推移

旅客輸送部門，貨物輸送（千人）
160,000
140,000

部門，国際エンジニアリ
18,132

18,276

18,552

18,85619,805120,000

会部門，経営部門で構成

100,000
80,000

されるグループ経営によ102,964

102,572

101,978

101,427

102,070

60,0000る事業展開をしており，
各 部 門 の 事 業 は，RZD

40,00020,000

ング・交通建設部門，社21,76922,20822,817

23,384

24,392

2011

2012

2013

2014

15〜64 歳

65 歳以上2015（年）

0〜14 歳注１）各年 10 月 14 日時点の人口。
２）2015 年の数値には，クリミア（自治）共和国およびセヴァストポリ市の人口（229 万人）が含まれている。
出典：参考文献［13］を基に作成

本体と子会社，関連会社
により行われている。ただし，鉄道線路の管理と機関車による牽引業務は，
依 然 と し て RZD 本 体 のみが行っている。そのた

２）ロシアでは，2008 年まで「０～ 14 歳」の人口が年々減少していたが，2006 年以降に実施された連邦政府
による少子化対策の効果等もあり，近年では「０～ 14 歳」の人口および総人口が増加している（図２参照）。
３）ロシアの人口密度は，参考文献［12］の人口と面積をもとに算出した（クリミア（自治）共和国およびセヴァ
ストポリ市が含まれている）。

124 運輸と経済 第 76 巻 第 8 号 16. 8

図 3 RZD グループの概略図
株主総会
取締役会
会長
RZD 本部

貨物輸送部門

旅客輸送部門インフラ部門国際エンジニアリング
・交通建設部門

社会部門

その他支社・
子会社

・RZD

■近郊輸送

・インフラ本部

・RZD

・社会開発部

・Federal Freight

・25の近郊・牽引部

・有限責任会社RZD

・人事部（100％−1株）

旅客会社

インターナショナル

・勤労部
・RZDズダ・中央輸送管理部

経営部門

・UTLC

・RZD（特急）

・Rason Kon Trans（99.84％）■長距離輸送（RZD Trading

ローヴィエ・GEFCO・FPC

Company（RZDが（100％−1株）（75％）（100％−1株）

50.13％株式保有）

・RWTK

が70％株式保有）（100％−1株）

注１）2015 年末時点。
２）点線枠内は，RZD の子会社もしくは関連会社。括弧内は RZD の株式保有比率を表す。
３）貨物輸送部門の GEFCO は，グローバルロジスティクスオペレーターであり，2012 年に RZD が PSA プジョーシト
ロエンからその株式を購入した。
出典：参考文献［２］を基に作成確となった結果，RZD の子会社や関連会社の株

表 3 RZD グループの財務状況（単位：10 億ルーブル）式に関しては，当初，RZD により全て保有され2015 年ていたが，株式の公開・上場が行われ，2016 年

営業収益

1,326.0

営業費用

1,266.2

営業利益

59.8

税金等調整前当期純利益

25.0

また，2015 年の RZD グループ全体の営業利益は

当期純利益

0.3

約 598 億ルーブル，当期純利益は約３億ルーブル

総資産5,057.1

であり，RZD が創設された直後の 2004 年の営業利

純資産

3,578.1

益と比較すると，33.5% の増加となった（表３参照）。

出典：参考文献［２］を基に作成

現在においては，株式の一部が民間企業に売却されている。

4．近郊旅客鉄道の運営形態とめ，RZD グループ内の輸送事業を行う子会社や費用負担主体の変容

関連会社，そして，一部の民間輸送会社は，RZDに線路使用料を支払い，RZD の線路と機関車を利用して輸送を行っている（図３参照）。
こうした事業別の組織化によって財務状況が明ロシアにおける近郊旅客鉄道（都市鉄道，地方
鉄道のいずれも含む） は，改革以前には国鉄の地

域支社が運営を担ってきた。しかし，2011 年初
ロシアの鉄道改革と近郊旅客鉄道の運営形態の変容 125

頭に，近郊旅客鉄道の運営は RZD 本体の事業かことで，州政府は，近郊旅客会社の財務状況に照ら切り離され，新たに創設された地域ごとの近郊らし合わせて補助金の拠出額を検討することが可

旅客会社が輸送事業を行うことになった。ただし， 能となった。2011 年に近郊旅客会社が設立され
近郊旅客鉄道のすべての業務が，RZD から完全て以降，RZD は，州政府との間に，近郊旅客輸に独立した新会社に移譲されたわけではなく，鉄送事業の赤字補填に関する契約を締結している。

道線路の管理と機関車の運行業務については

そして，当期において州政府からの支払いが行わ

4）

RZD 本体に残したまま，輸送業務 および輸送れなかった補助金額については，来期にその支払業務に必要な費用負担の責務に関して，RZD といが持ち越されている。

5）

各地域の州政府や民間企業が出資する新会社 に

ただし，財政が逼迫する州政府については，依然，十分な補助金が支払えていないのが実情であ移譲された。
近郊旅客輸送事業の新会社への移行に伴い，る。25 社のうち，州政府による赤字の全額補填

2010 年まで行われてきた近郊旅客輸送事業に対がなされていない近郊旅客会社は 17 社に上る（表する内部補助も廃止されたため，各地域の近郊旅５参照）。そのため，州政府の財政状況を加味し，客会社は，近郊旅客鉄道の運営のための財源調達

州政府の負担を軽減するための措置が連邦政府にを自身で行うことになった。

より講じられている。

2015 年時点において，ロシア全土における近まず，近郊旅客会社の運営上の負担を軽減する

郊旅客鉄道の９割以上を，RZD グループ内の 25

ために，連邦政令において，近郊旅客会社に対し

6）

社の近郊旅客会社が運営している 。このうち，ての線路使用料に，優遇率を適用することが定め

RZD が株式の半分以上を保有する近郊旅客会社

られた7）（参考文献［７］）。この措置により，近郊の数は，17 社である。（表４参照）

旅客会社から RZD 本体へ支払う線路使用料は，
線路使用料に優遇率を乗じた料金に置き換えられ，

5．近郊旅客鉄道の財務の透明性の確保と財源調達

2016 年には，近郊旅客会社全体の費用で，年間約 80 億ルーブルの削減が可能となる予定である。
次に，近郊旅客輸送事業費（車両リース料・維

既述のとおり，改革以前のロシアの鉄道は，事業

持費用，線路使用料の支払いを含む）に対する付加

別に組織化されていなかったため，近郊旅客輸送

価値税を全額控除する連邦法も定められた。これ事業に関しても，その財務状況は不透明であった。

により，近郊旅客会社全体の費用で，年間約 65

しかし，2003 年の RZD 設立以降，近郊旅客輸

（参考文献
［９］
）
億ルーブルの削減が可能となる8）。

送事業の分離に至る一連の改革のなかで，近郊旅州政府による補助に加え，連邦政府による救済

客輸送事業の地域別の財務状況が明らかになった措置が行われるほか，近郊旅客会社の経営改善の４）車両，車庫および駅の所有権については，近郊旅客会社が有する。
５）改革以前から合弁形態による地域鉄道の運営事例は存在したが，連邦政府による事業者への事業権の付与の手続きが設立されたのは，2006 年のことである。
６）近郊旅客鉄道の運営の一部は，民間会社により行われている。
７）なお，優遇率適用により生じた RZD の収入の減少分については，連邦予算から RZD に対し，損失補填がなされることも併せて定められた。この RZD への損失補填は，前年の実績に基づき，連邦予算に組み込まれる。
126 運輸と経済 第 76 巻 第 8 号 16. 8

表 4 近郊旅客会社の株主出資比率
近郊旅客会社

株主の出資比率RZD

RZD 以外バシコルトスタン近郊旅客会社

RZD（100% －１株）

独立行政法人ジェルドリホーマ（１株）

北部近郊旅客会社

RZD（100% －１株）

独立行政法人ジェルドリホーマ（１株）

カリーニングラード近郊旅客会社

RZD（100% －１株）

独立行政法人ジェルドリホーマ（１株）

サハリン旅客会社注 1）

RZD（99%）独立行政法人ジェルドリホーマ（１%）

北西部近郊旅客会社

RZD（74%）

サンクトペテルブルク市（26%）

北カフカス近郊旅客会社

RZD（74%）

ロストフ州（26%）

オムスク近郊旅客会社

RZD（51.02%）

オムスク州（49%）

アルタイ近郊旅客会社

RZD（51%）

アルタイ地方（49%）

エクスプレス近郊旅客会社

RZD（51%）

ノヴォシビルスク州（46%），
ノヴォシビルスク市（３%）

クズネーツク炭田近郊旅客会社

RZD（51%）

ケメロヴォ州（49%）

クラス近郊旅客会社

RZD（51%）

クラスノヤルスク地方（49%）

スヴェルドロフスク近郊会社

RZD（51%）

スヴェルドロフスク州（49%）

沿海エクスプレス近郊旅客会社

RZD（51%）

沿海地方（49%）

ヴォルゴグラード近郊旅客会社

RZD（51%）

ヴォルゴグラード州（49%）

ペルミ近郊会社

RZD（51%）

ペルミ地方（49%）

サラトフ近郊旅客会社

RZD（51%）

サラトフ州（49%）

黒土地帯近郊旅客会社

RZD（50%）

ヴォロネジ州（25.5%），
リペツク州（５%），
タンボフ州（10%），
ベルゴロド州（９%）

外バイカル近郊旅客会社

RZD（51%）

外バイカル地方（49%）

バイカル近郊旅客会社

RZD（49.9%）

イルクーツク州（50% ＋１株）

モスクワ・トヴェーリ近郊旅客会社

RZD（49.99%）

トヴェーリ州（25%＋１株），
LLC Delta-Trans-Invest（25% ＋１株）

ヴォルガ川・ヴャトカ川近郊旅客会社

RZD（49.33%）

ニジニーノヴゴロド市（25% ＋１株），
キーロフ州（25%＋１株）

友好近郊旅客会社

RZD（49.33%）

タタルスタン共和国（25% ＋１株），
ウドムルト共和国（25% ＋１株）

クバン川エクスプレス近郊旅客会社

RZD（49%）

クラスノダール地方（51%）

サマーラ近郊旅客会社

RZD（49%）サマーラ州（51%）

中央近郊旅客会社

RZD（25% ＋１株）

モスクワ旅客会社（50% −２株），
モスクワ州（25% ＋１株）

注１）サハリン旅客会社については，サハリン州における近郊旅客輸送事業だけでなく，長距離旅客輸送事業も行う。
２）１ルーブル＝ 1.55 円（2016 年６月 27 日時点）
出典：参考文献［１］,［２］,［３］を基に作成ためには，これまで社会政策上の理由から低廉に考えられるようになった。

抑えられてきた運賃体系を見直し，需要に応じた

また，州政府の負担を軽減するため，RZD 本

妥当な運賃設定を検討することが不可避であると

体および連邦の運輸大臣は，近郊旅客会社に対し，

８）近郊旅客輸送事業費に対する付加価値税をゼロとする措置は，2015 年の導入時点においては，2016 年 12月 31 日までの措置となっている。

ロシアの鉄道改革と近郊旅客鉄道の運営形態の変容 127

表 5 近郊旅客会社に対する州政府の補助（2012 年）
近郊旅客会社（単位：100 万ルーブル）

補助金受取前
純利益

補助金受取後純利益

補助金

バシコルトスタン近郊旅客会社

▲ 897

533

▲ 364

北部近郊旅客会社▲ 1,732350▲ 1,382

カリーニングラード近郊旅客会社

▲ 283

50

▲ 233

サハリン旅客会社注 1）

▲ 94

66

▲ 28

北西部近郊旅客会社

▲ 372

86

▲ 286

北カフカス近郊旅客会社

▲ 644

106

▲ 538

オムスク近郊旅客会社

▲ 151

151

０

アルタイ近郊旅客会社

▲ 206

206

０

エクスプレス近郊旅客会社

▲ 222

222

０

クズネーツク炭田近郊旅客会社

▲ 301

89

▲ 213

クラス近郊旅客会社

▲ 512

346

▲ 165

スヴェルドロフスク近郊会社▲ 2,114

1,595

▲ 519

沿海エクスプレス近郊旅客会社

▲ 885

184

▲ 700

ヴォルゴグラード近郊旅客会社

▲ 191

193

１

ペルミ近郊会社

▲ 284

295

11

サラトフ近郊旅客会社

▲ 253

116

▲ 137

黒土地帯近郊旅客会社▲ 1,435228▲ 1,207

外バイカル近郊旅客会社

▲ 472

113

▲ 359

バイカル近郊旅客会社

▲ 854

624

▲ 230

モスクワ・トヴェーリ近郊旅客会社

345

15

360

ヴォルガ川・ヴャトカ川近郊旅客会社

▲ 278

232

▲ 46

友好近郊旅客会社

▲ 596

508

▲ 88

クバン川エクスプレス近郊旅客会社

▲ 105

189

84

サマーラ近郊旅客会社

▲ 219

199

▲ 20

中央近郊旅客会社

5,249

446

5,695

注１）サハリン旅客会社については，サハリン州における近郊旅客輸送事業だけでなく，長距離旅客輸送事業も行う。
２）１ルーブル＝ 1.55 円（2016 年６月 27 日時点）
出典：参考文献［２］を基に作成

輸送需要に見合う輸送手段の検討の提案，すなわ

鉄道ネットワークを有する鉄道会社にとって，地ち，不採算路線のバス事業への転換も提案してい域の不採算路線の運営は，頭を悩ませる課題である（参考文献［11］）。

る。ロシアでは，国鉄時代，近郊旅客輸送事業の赤字の大部分を，内部補助により補填し，州政府

おわりにによる補填は限定的であった。その背景には，改― 近郊旅客鉄道運営維持に関する行政と革以前のロシアの鉄道が，事業別に組織化されて事業者の役割いなかったために，州政府にとって，近郊旅客輸送事業の財務状況が不透明であったことが挙げら

本稿におけるロシアの事例のように，大規模な128 運輸と経済 第 76 巻 第 8 号 16. 8

れる。

しかし，改革により，事業別の改編が行われて「ロシアの少子化対策をめぐる［８］溝口修平（2007）

財務の透明性が確保されたことで，内部補助は廃立法動向」，『外国の立法』233，pp. 170-174，国

止され，各地域の州政府は，近郊旅客輸送事業の赤字補填を財務の透明性をもって行うことが可能となった。さらに，州政府の財政状況も考慮し，州政府の負担を軽減するための措置が，連邦政府により講じられている。
人口減少，少子高齢化の時代において，政策的に必要な地域旅客輸送サービスの維持に関して，
各地域や行政に求められる役割は，従来とは異なるであろう。鉄道特性を発揮できない地域路線の立国会図書館調査及び立法考査局［９］“ОАО“РЖД”предл
агает ряд мер для облегчения финанс
ового положения пригородн（ых пас
сажирских компаний.”, 06.02.2015）.

http://press.rzd.ru/news/public/ru?
STRUCTURE_ID=654&layer_id=4069&referer
LayerId=3307&page3307_810=46&id=85404［10］Олег Трудов, и Евгений Алексеев（2012）“Пригородные железнодорожные пере
во
з
ки
：
пробл
емы и пути решения”, Экономика железных дорог, Россия.

ために必要な財政負担を事業者だけに任せるには［11］“Сфера деятельности пригородных пасс限界があり，そこには各地域の行政の役割が存在ажирских компаний может быть расши

するのではないだろうか。無論，行政の役割を検рена за счет автобусных перевозок, сч

討する際には，当該事業の財務状況の透明性が前итает президент ОАО“РЖД”Олег Бело提となろう。

［参考文献］［１］RZD ウェブサイト，http://rzd.ru/［２］RZD 年次報告書（各年版）［３］各近郊旅客会社ウェブサイト
［４］黒崎文雄（2009）「鉄道の上下分離に関する分
析」，『交通学研究』53，pp. 65-74．日本交通学会［５］坂口泉（2003）「自然独占分野の構造改革について」，『平成 14 年度 外務省委託研究 ロシアにおける企業制度改革の現状』pp. 131-142，日本国際問題研究所［６］佐藤尚（2003）「ロシアにおける鉄道改革の現状と課題」，『運輸と経済』63（5），pp. 58-66，運輸調査局［７］2011 年 10 月 17 日付連邦政令第 844 号「近郊旅
客鉄道に対する連邦の規制および当該規制により生じた RZD の損失に対する連邦予算からのзёров.”（, 27.11.2015）.
http://press.rzd.ru/news/public/ru?
STRUCTURE_ID=654&layer_id=4069&referer
LayerId=3307&page3307_810=17&id=86923［12］ФЕДЕРАЛЬНАЯ СЛУЖБА ГОСУДАРСТ
ВЕННОЙ СТАТИСТИКИ,“РЕГИОНЫ РОССИИ СОЦИАЛЬНО -ЭКОНОМИЧЕСКИЕ
ПОКАЗАТЕЛИ ОФИЦИАЛЬНОЕ ИЗДАН
ИЕ 2015”.
［13］Федеральная служба государственной статистики，
http://www.gks.ru/［14］Федеральная служба по тарифам,http://www.fstrf.ru/［15］Andrei Dementiev （2009）“WHY LOCALAUTHORITIES PARTNER WITH REGIONAL
RAILWAYS IN RUSSIA ?”, 11th CONFERENCE
ON COMPETITION AND OWNERSHIP IN
LAND PASSENGER TRANSPORT, The
Netherlands.

補填」ほか連邦法，連邦政令

ロシアの鉄道改革と近郊旅客鉄道の運営形態の変容 129