2014年度 中間報告書
株主通信 2014.4.1

2014.9.30

証券コード 6366

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、当社グループの2014年度中間期（2014年4月1日から2014年9月30日まで）の会社概況についてご報告申しあげます。
当社グループは中期経営計画「時代を捉え、時代を拓く」の2年目を迎え、「10年後のあるべき姿」に向け、「成長戦略」「基盤整備」の実行に邁進しております。
2014年 度 中 間 期には北 米、 東 南アジアなどでLNGや石油精製案件を受注し、日本や中東では既設プラントの改造・増設等の業務を発展・拡大させた
結果、受注残高は過去最高水準となりました。当年
度後半は他地域、他分野においても受注を狙い、「成長戦略」の“コア事業の強化”、“新興国市場の取り組み”を軌道にのせてまいります。
手持ち案件においては、パプアニューギニアのLNGプラントを計画納期通りに完成させ高い評価をいただきました。現在世界各地で進める諸案件にも着実に取り組んでいきます。一部の海外グループ企業に業績低迷等はありますが、「基盤整備」として、前年度より準備を進めてまいりましたデータマネジメ
ントやコア人材育成の基盤が完成・始動しましたので、これらを最大限活用し収益力を高めてまいります。
我々エンジニアリング会社は、エネルギーを中心としたインフラ開発と地球環境保全をバランスさせ、様々な分野で世界規模での人類の発展への貢献が期

千代田化工建設株式会社
代表取締役社長

待されていると認識しております。今後とも時代の要求・期待に応え、価値ある創造を行うエンジニアリング会社を目指します。株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

中期経営計画 現況報告
当年度は中期経営計画「時代を捉え、時代を拓く」の2年目、折り返しにさしかかります。取り組み現況について、ご報告申しあげます。

1

成 長 戦 略 コア事業の強化
北米を中心としたシェール革命の時流を捉え、現在、北米ではLNGプラント建設案件を2件、基本設計業務を2件、受注・遂行しております。また、現地ヒューストンの拠点の拡充に努め、コア事業であるガス・LNGプロジェクト事業を強化しております。

2

成 長 戦 略 新興国市場の取り込み新興国のエネルギー需要の増加を取り込む形で進めてまいりました日系化学メー

カー向けのマレーシア進出案件を終了しました。 また、昨年のベトナム、カタール案件に続き、当年度はマレーシアで石油精製プラント建設工事を受注し、インドネシア
では洋上ガス処理設備の業務を開始しております。今後は東アフリカ、南米等にも目を向け、さらなる新興国市場マーケットの取り込みにも傾注してまいります。

3成 長 戦 略 新分野の取り組み
オフショア及びアップストリーム分野では、昨年資本提携した英国の海洋資源コンサルティング会社及びイタリアSaipem社と共同でサブシー（海中・海底設備）エンジニアリング会社を、本年10月に、新たに設立しました。これにより、海洋油田・ガス田開発における概念設計、基本設計、詳細設計、建造、施工まで一貫したサービスを提供できる体制を強化しました。さらなるマーケットの拡大が期待される海洋エネルギー開発分野に積極的に取り組んでまいります。

他新規分野として、水素サプライチェーン事業については、本年6月に経済産業省から公表された「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に沿い、引き続き事業化に向けて取り組んでおります。

4

基 盤 整 備 人材確保・育成、要員配置最適化、力の発揮できる会社にグローバルな人材マーケットに目を向け、優秀な技術者や人材を活用することを目 的 と し て、 シ ン ガ ポ ー ル にChiyoda Human Resources International（Pte.）
Limited社を設立、7月より業務を開始しました。この機能を最大限に活かし、当社グループ事業に必要となる要員需要に柔軟に応えられる環境整備を進めてまいります。

1

トピックス
北米／挑戦を続けるLNG分野
シェールブームに沸く北米地域では、産出されたガスをLNGにして日本をはじめとする需要地に供給するためのLNGプラント市場が活況を呈しています。
当社グループは、LNGプラント建設のリーディングコントラクターとして、フリーポート
LNG、キャメロンLNGのEPC（設計・調達・建設）業務を受注・遂行しており、また、EPCの事前段階にあたるFEED（基本設計）業務についても、LNGカナダやゴールデンパスLNGを受注・遂行するなど、最前線に立って着実に成果をあげています。
これから本格化する現地工事に向かって、北米地域のプロジェクト遂行体制の強化、モジュール工法の積極的採用等、地元パートナーとも協調して確実にプロジェクトを遂行し、当社のプレゼンス向上に努めてまいります。

LNGカナダ（FEED）

ゴールデンパスLNG（FEED）
フリーポートLNG（EPC）

キャメロンLNG（EPC）

日本／国土強靭化への取り組み
国土強靭化事業と南海トラフ巨大地震との関係
国土強靭化事業13社25事業所において実施
東海地震

首都直下型地震

東南海地震
南海地震

南海トラフ巨大地震(三連動地震)Google地図、経済産業省HP資料に加筆

2

沖縄

当社はプラント設備の耐震対策に高い技術と豊富な実績を有しています（耐震診断実施事業所数100ヶ所以上）。
東日本大震災ではエネルギー供給関連施設も大きな被害を受け供給に支障をきたしました。震災を契機に、昨年12月、国土強靭化基本法が制定され、関連施設の耐震対策が進められています。
当社は、国内顧客各社からの要請を受け国内製油所の約半数で耐震調査を実施しており、順次耐震対策工事にも着手する予定です。今後も、耐震技術を通じ、日本のエネルギー安定供給に貢献してまいります。

マレーシア／RAPIDプロジェクトのRFCCに係るEPC業務を共同受注
本年7月、当社は業務提携している台湾CTCI社と現地企業2社との共同で、RAPIDプロジェクトのRFCC（残油流動接触分解）装置に係るEPC業務を受注しました。RAPIDはマレーシア国営石油会社ペトロナス社が計画している石油精製・石油化学の統合プロジェクトで、日量30万バレルの製油所と各種石油化学製品を生産する世界規模の一大石油・石油化学コンビナート投資計画です。
RFCC装置は、重質油留分を付加価値の高い軽質油に転化させる技術的に難易度の高い装置です。今回の受注は、当社の重質油処理に係る実績や高い技術力が総合的に評価された結果であると考えており、これからも石油分野でのプレゼンス向上に向けた取り組みを続けてまいります。

パプアニューギニア／PNGプロジェクト完工・工事安全記録を達成
ExxonMobil社から受注したパプアニューギニア向けLNGプラントは、同国初のLNGプラントとして本年3月31日に58百万時間無事故無災害という記録的な工事安全を達成し完工しました。
このプラントで生産されるLNGは約半分が日本へ出荷され、日本のエネルギーの安定供給に貢献することが期待されています。
当社にとっても同国での建設は初めての経験であり、原野を開拓する過酷なグラスルーツのプロジェクトでした。
2008年のFEED（基本設計）業務の実施から5年7ヶ月にも及ぶ長丁場でしたが、高水準の安全記録をもって確実に完成させたことで、顧客のみならず地元からも高い評価をいただきました。

完成したLNGプラントを背景に笑顔で写真に納まる工事関係者
3

ここをチェック！ プラントビジネスの流れ、解説します！

調達
建解体・撤去

計

改修・改造

設

運転・保守

基本設計

事業化調査

事業計画

＜EPC業務＞

設

FS Feasibility Study（事業化調査）

FS（Feasibility Study）とは、新規事業の推進にあたって事業の採算性の有無を調査・検討する作業のことです。様々な角度から調査・検討を重ねながら、徐々にその精度を上げ、最終的な採算性が評価されます。

FEED Front End Engineering Design（基本設計）

FEED（Front End Engineering Design）とは、FSの後に行われる基本設計のことを意味します。プラントエンジニア
リングの3本柱であるEPC（設計・調達・建設）の前のこの段階での作業を通じて技術的課題や概算費用などを検討します。
なお、巨大プロジェクトでは、FEEDが段階的に行われ、初期のものをPre-FEEDと呼ぶこともあります。

E Engineering（設計）Engineering（設計）では、基本設計に基づいて、まず設備構成や配置などについて全体を最適化した設計を進めプラント全体の流れを決定し、次いで機器、配管、計装等の構成要素ごとの具体的な仕様を決定していきます。プラントの操業条件と建設地の立地条件を合わせ、プラントの安全性・経済性・操作性も十分検討し、設計に反映させます。

P Procurement（調達）Procurement（調達）は、世界各地に広げられたネットワークを駆使して、メーカーへの機器・資材の発注、輸送、品質管理を行うものです。設計担当者が機器の仕様など技術面の検討を行う一方、調達担当者は個別機器・資材の納期管理や進捗状況のチェックなどを行います。なお、発注は顧客が直接行い、その支援業務等を中心に行うPs（Procurementservice / 調達支援）と呼ばれる業務形態もあります。

C Construction（建設）Construction（建設）では、設計に従って機器・資材を据え付け、試運転調整後に顧客に引き渡します。工事はまず整地作業から始まり、杭打ち、基礎、建築、機器据付、配管、電気、計装へと進みます。なお、建設のうち納期管理業務等を中心に行うCm（Construction management / 建設管理）と呼ばれる業務形態もあります。また、オフショア及びアップストリーム分野では建造した設備の据付（Installation）を加えたEPCI（設計・調達・建造・据付）という用語が使われます。

PLE EPCからPLEへ

当社グループは、プロジェクトの事業計画から、建設、運転、そして廃棄に至るまでのライフサイクル全体にわたって、顧客の側に立ったサービスを提供すべくビジネスモデルを提供しています。このビジネスモデルを「プロジェクト・ライ
フサイクル・エンジニアリング（PLE）」と呼んでいます。当社グループは、このPLEを通して、品質・安全・環境負荷などを考慮した、長期に亘るプラントのライフサイクルコストの最適化を目指しています。
注）上記各項目の実際の業務内容はプラントの種類や契約内容により異なる場合があります。
4財務ハイライト
受注工事高／完成工事高／受注残高
受注工事高15,000

完成工事高

受注残高

（単位：億円）

経常利益／当期純利益
経常利益

300

当期純利益

（単位：億円）

255
238

9,006

8,409

6,125

8,000
（予想）

4,976

5,899

157

3,750
2,353 2,4712,547

2010 年度

2011 年度

配当／配当性向

配当（単位：円）
40

4,650
（予想）

2012 年度

2013 年度

02014 年度（中間実績／通期予想）

配当性向（%）
4030.8

30.6

30.7

3030

100

17.016.0

2012 年度

2011 年度

純資産／自己資本比率

2,00016.0

純資産

43.91,558

46.0

2012 年度

2013 年度

自己資本比率（%）
50

自己資本比率

43.3
1,894

1,687

2014 年度（中間実績／通期予想）

41.3

41.1

1,980

2,008

40

30

1,000

20

500

1010

2011 年度

2010 年度

20

19.0

11.0

2010 年度

80

純資産（単位 ：億円）
2,500

1,500
20

102

100

59

35.7
30.7

135
（予想）

134

2,072

配当性向

配当

161

144

5,876
4,461

4,029 3,989

210
（予想）

200

7,500

0

228

10,722

11,2502013 年度

2014 年度（予想）

00

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度（中間期）

0

一口メモ：豊富な受注残高
中期経営計画「時代を捉え、時代を拓く」

2014年9月期

2013年3月期の開始時点で9,006億円だった当社グルー7%

14%プの受注残高は、当中間期には1兆4,522億円まで積み上がり、史上最高水準となっ9,006億円

32%

14,522億円

35%

また、地域別に見てみると多様化した構成比となってきました。

79%

この豊富な受注残高が、工事の進捗に23%
中近東・アフリカています。

アジア・オセアニア

北中南米

その他

伴って完成工事として計上され、利益に反国内映されていきます。

5

会社の概況（2014年9月30日現在）

株主メモ

商号／千代田化工建設株式会社（Chiyoda Corporation）
設立／1948年1月20日
資本金／43,396,406,450円

事

取締役および監査役
代 表 取 締 役 会 長

久保田

代 表 取 締 役 社 長

澁谷

省

吾

代表取締役副社長執行役員

中垣

啓

一

代表取締役副社長執行役員

小川

代表取締役専務執行役員

川嶋

誠

人

取締役専務執行役員

長

坂勝

雄

取締役常務執行役員

清水良亮

取締役常務執行役員

児島

雅彦

取役

山

東理

二締隆

業

年

度

期 末 配 当 金
受 領 株 主 確 定 日

中間配当は実施しておりません。

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催定時株主総会基準日

公告の方法

博

3月31日

電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.chiyoda-corp.com/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。

一単元の株式の数1,000株

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所

証

6366券

コード

勤監

査役

中野

宗彦

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座管理機関

常勤監

査役

小林

幹生

同役

今出川

幸寛査

3月31日

そのほか必要がある場合には、取締役会の決議によりあらかじめ公告のうえ設定いたします。

常監

4月1日から翌年3月31日まで連絡先

市場第一部

三菱UFJ信託銀行株式会社〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
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