Business
平 成

Report2 7 年 5 月 期

平成26 年6 月1 日〜平成27 年5 月31 日
証 券 コ ー ド： 6 0 8 3

BUSINESS OUTLINE

ビジネスアウトライン

確認検査業務のリーディングカンパ ニー とし て
建 築 確 認 検 査・住 宅 性 能 評 価

シェア

1130

指定確認検査機関
建築確認検査確認 交 付 総 件数
シェ ア

7.6%

1–3 号 建築 物 ※確 認件 数シ ェ ア

17.7%

業界で唯一全国に拠点を展開

全国

1No. / Only

34

機関の上場企業グルー プ

121

登録住宅性能評価機関
住宅性能評価共同住宅
設計評価シェ ア

4 号建築物 ※確 認件数シ ェ ア

4.0%

22.4%

一級建築士

70

拠点約50

※ 1-3 号建築物、4 号建築物とは建築基準法による建築確認が必要な建築物の区分をいいます。

BUSINESS REPORT20.9%

708%

% 以上人

全従業員
1,004 人

536

4 号建築物は、木造2 階建て住宅などの小規模な建築物を、1-3 号建築物は、4 号建築物以外で、商業ビルや高層マンションなどの建築物をさします。

ERI HOLDINGS

戸建住宅
設計評価シェ ア

業界最多の有資格者

確認検査員

01

機関人

全従業員
1,004 人さらなる成 長 へ 向けて

新 た なビジネス 領 域 へ
省エネ基準適合義務化への対応

省エネ基準適合が法案で義務化

平成 25 年 6 月、日本再興戦略において 、平成 32 年までにすべての新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合が義務化されることが閣議決定されています。そして 、その最初のステップとして 、平成 27 年 7 月、
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が成立し 、平成 29 年度中に建築主に対して 、床面積 2,000 ㎡以上（予定）の非住宅建築物の新築等を行う際に建築物エネルギー消費性能基準への適合と、

平成29

年度

平成2,000m2 以上（予定）の32

年

戸建て住宅も含めたすべての住宅・建築物で義務化

非住宅建築物で義務化基準適合の判定を受けることが義務付けられます。当社グルー
プは 、基準適合判定業務を速やかに開始するために 、万全の準備を行ってまいります。

既存建築物に関する業務

既存住宅市場は着実に拡大

平成 26 年 7 月に国土交通省が公表したガイドラインに基づく、ERI グ ル ー プ に お け る

検査済証のない建築物の建築基準法適合状況調査業務が大きな広がりを見せてきました。増改築や売買、スムーズなテナ

732

既存建築物に関す る業務の売上高推移

535

ント誘致などで活用されています。また 、既存建築物のコン百万円

百万円

プライアンス状況の調査業務や 、不動産投資信託（ J-REIT ）組入時のデューデリジェンス目的等で行われるエンジニアリングレポートの作成業務等も拡大しています。さらには 、中

238

百万円

古住宅市場活性化に向けた政策的な動きにあわせて 、ホームインスペクション（住宅診断）の取扱件数も飛躍的に増えており、今後の成長分野として経営資源を投入してまいります。

平成 25 年 5 月期

平成 26 年 5 月期

BUSINESS REPORT

平成 27 年 5 月期

ERI HOLDINGS

02

TO OUR SHAREHOLDERS

株主の皆さまへ
株主の皆さまには 、平素より格別のご支援を賜り 、厚く御礼申し上げます。ここに当社の平成 27 年 5 月期（平成 26 年 6月 1 日〜平成 27 年 5 月 31 日）のビジネスレポートをお届けいたします。
平成 27 年 5 月期の業績は 、コア業務でのシェアアップや遵法性調査を中心とした既存建築物関連業務や省エネに関連する BELS 、エネルギーパス等の新規業務に注力いたしましたが、消費増税後の住宅市場の低迷が長引いた影響が大きく、営業利益は2 期連続の減益となりました。なお、訴訟関連損失を計上いたしましたが、最終利益は黒字を確保しております。
当期末の配当につきましては 1 株当たり 17 円から 13 円に変更させていただきました。中間配当 17 円を加え 、年間配当は 1 株当たり 30 円となります。平成 28 年 5 月期につきましても、第 2 四半期末と期末でそれぞれ 15 円、年間で 1 株当たり30 円の配当を計画しております。今後も継続的かつ安定的な配当を行うことを、利益配分の基本方針としてまいります。
そして 、平成 27 年 8 月 28 日より経営体制を一新し 、ERI ホールディングスと日本 ERI にそれぞれ新しい社長が就任いたしました。持株会社はグループ内の経営資源の配分と新規事業の開拓に注力するとともにガバナンスを強化してまいります。各事業会社はそれぞれの特性や強みを明確にし 、独自性を発揮しつつ 、相互に協力し合うことで ERI グループのより力強い発展を実現してまいります。
株主の皆さまには引き続き、ご支援ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

（ 左か ら）ＥＲＩホ ー ルデ ィ ングス株 式会社
代表取締役社長
最高執行責任者（ ＣＯＯ ）増田 明世

ＥＲＩホ ー ルデ ィ ングス株 式会社
代表取締役会長
最高経営責任者（ Ｃ E Ｏ ）中澤 芳樹

日本ＥＲＩ株式会社代表取締役社長
最高執行責任者（ ＣＯＯ ）

馬野 俊彦
03

ERI HOLDINGSBUSINESS REPORT新た な経営体制の も と 、グルー プの総力を結集し てさ ら な る成長を目指し ま す
経営体制を一新した ERI ホールディングスと日本 ERI 。
新体制が目指す新たな ERI グループの姿を、両社のトップに就任した 2 人が語ります。

増田トッ プ対談

新経営体制についてご紹介ください 。
新体制を導入した最大の狙いは 、グループ全体のコーポレートガバナンス体制と、各事業会社の経営基盤の強化です。これまで中澤が ERI ホールディングスと日本 ERI の社長を兼務してきましたが 、新体制では最高経営責任者の中澤のもと 、馬野は日本 ERI の経営に専念、私が持株会社としての経営実務を担います。とくに私は ERI ソリューションの事業化などを通じて培った経験を生かし 、新たな成長のドライバー となる新規ビジネスの開拓に力を入れていきたいと考えています。

持ち家新設着工戸数と新設住宅着工戸数

持ち家新設着工戸数 ( 右軸）
新設住宅着工戸数（左軸）

（千戸）

（千戸）

1,200400900300600200300

1005001,5000H10 年度

H12 年度

H14 年度

H16 年度

H18 年度

H20 年度

H22 年度

増田 馬野

T O P I N T E RV I E W

トップインタビュー

H24 年度

H26 年度0

出所：国土交通省「建築着工統計調査報告」平成 27 年 4 月 30 日
当グラフの年度は 4 月〜 3 月の期間
BUSINESS REPORTERI HOLDINGS

04

馬野

私はグループの中核企業である日本 ERI の社長として、主力事業である確認検査業務のさらなる強化を従来以上に強力に推し進めます。建築物の安全を守るというきわめて責任の大きな仕事を任せていただいていることを決して忘れることなく 、さらなる高みを目指してサービスの品質向上に努めてまいります。また 、業界のリーディングカンパニー として 、新たな法制度や市場環境の変化にも柔軟に対応するなど 、市場に求められるサービスをいち早く提供していくことも重視していきます。

今後の成長戦略についてお聞かせください 。
増田当社グループの主力である確認検査業務や住宅性能評価業務は、売上高が建設投資や新設住宅着工戸数にほぼリンクするという、いわば 受け身 の仕事です。業務の性質上、やむを得ない面ではありますが、これからはもう少し、自らの手で市場を創り出す、 市場創造型 の経営にシフトしていきたいと考えています。例えば昨年から取り組んでいる、BELS やエネルギーパスといっ た省エネ関連業務や、ストック時代に対応した「検査済証のない建築物に係る建築基準法適合状況調査」といったサービスなどが、その一例といえるでしょう。
受け身 から脱するために最も大切なことは 、社内の意識改革です。当社グループは技術者集団であるがゆえに自分の専門分野にはいい意味で頑固なほ
ＥＲＩ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式会社

どプライドを持っ ていますが 、新しいことに挑戦することには積極的でない

代表取 締 役 社 長 最 高 執 行 責 任者（ ＣＯＯ ）傾向があるように感じます。仕事を自ら創り出し 、新たな市場を切り拓いてい増田 明世

05

こうという気概をもった人材も育てていきたい。
当社グループは耐震強度偽装問題で大きな痛手を負いましたが 、その平成 15 年 4 月

日本 ERI 株式会社入社、業務・開発部長

馬野

平成 16 年 5 月

日本住宅ワランティ株式会社（現 株式会社 ERI ソリューション）
代表取締役社長

どん底から 、一つ一つの仕事を丁寧にこなすことで信頼を回復してきました。

平成 17 年 6 月

日本 ERI 株式会社取締役ソリューション事業部長

平成 23 年 8 月

日本 ERI 株式会社
常務取締役ソリューション事業部長

平成 24 年 8 月

日本 ERI 株式会社 代表取締役専務
経営管理本部長兼経営企画部長
株式会社 ERI ソリューション 取締役（現任）

引き継いでいく地道な努力が欠かせません。その上で 、増田が先ほど申し上げ

平成 25 年 12 月

当社 代表取締役専務 経営企画グループ長

平成 27 年 8 月

当社 代表取締役社長（ COO ）日本 ERI 株式会社 取締役

成長には不可欠であると考えています。

ERI HOLDINGSBUSINESS REPORT

一人ひとりの従業員たちが必死の思いで取り戻してきた信頼を再び崩してしまうことは絶対に許されません。そのためには 、しっ かりした技術を持っ た専門家集団が存分に力を発揮できる企業風土を確たるものとし、それを後世にたチャレンジスピリットを付加していくことも 、これからの当社グループの来期の事業計画と業績予想についてお聞かせください 。
増田

住宅・建設業界は当面、回復基調が続くものとみていますが 、労働者不足や建築費の高騰、海外経済の動向などの懸念材料もあり 、決して楽観視はできない状況です。このような環境の中、来期も引き続きコア事業である確認検査業務と住宅性能評価業務の収益力向上に努めるとともに 、建築物の省エネ化への取り組みや法制度の変更に伴う新たな業務の推進にも積極的に取り組んでまいります。このほか、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査などの成長も期待しています。
来期の連結業績については、売上高 117.4 億円（前期比 1.7% 減）、経常利益 6.4億円（前期比94.1% 増）と予想しています。売上高の予想が前期比マイナスとなっているのは 、法改正に伴っ て構造計算適合性判定の手数料が売上や費用に計上されなくなっ たもので 、この影響を除いた実質ベースでは増収となる見通しであることをご理解いただければと存じます。

株主の皆さまへのメッ セー ジをお願いします 。
馬野

当社グループは人々 の豊かな暮らしの礎となる住宅の安全・安心を影で支えるという 、非常に責任の大きな仕事を任せていただいております。与
えていただいた一つ一つの仕事に対して真摯に取り組んでいくことが 、我々に課せられた社会的使命であり 、こうした地道な努力の積み重ねこそが 、当社グループの成長にもつながると信じ、これからも社業に邁進してまいります。
増田

株主の皆さまから賜っ ているご厚情にお応えするため 、当社グループはさらなる成長、飛躍をこれからも追い求めてまいります。株主の皆さまへの情報発信にもさらに注力し 、より多くの方々 に当社グループを深く知っ ていただけるよう努めてまいる所存です。
株主の皆さまには引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

日本ＥＲＩ株式会社代表取締役社長 最高執行責任者（ ＣＯＯ ）馬野 俊彦
平成 14 年 1 月

日本 ERI 株式会社入社、経営企画部課長

平成 17 年 6 月

日本 ERI 株式会社取締役経営企画部長

平成 21 年 6 月

日本 ERI 株式会社
常務取締役経営企画部長

平成 24 年 8 月

日本 ERI 株式会社代表取締役専務 住宅評価本部長

平成 25 年 12 月

当社 代表取締役専務

平成 27 年 8 月

日本 ERI 株式会社代表取締役社長（ COO ）当社 取締役

BUSINESS REPORTERI HOLDINGS

06

FINANCIAL HIGHLIGHT

連結決算ハイライト
売上高決算のポイント

11,949百万円（前期比 4.5％減）

経常利益■ 新築市場縮小をシェア・アップや新規事業で補えず 、売上高は前期比で小幅減、経常利益は 2 期連続で減少。
■ 住宅関連業務の売上高は 、消費増税後の消費マインド低下等から市場の低迷が続いたことを受け、前期比 9.3% 減。

331■ 非住宅関連業務の売上高は比較的堅調ながら前期比 2.0% 減。

百万円（前期比 49.1％減）■ 既存建築物関連業務の売上高は 、遵法性調査に関する業務を中心に順調に伸び 、前期比 36.8% 増。
■ 省エネ住宅ポイント制度に関する業務は堅調、BELS・エネルギーパスの省エネ関

当期純利益

18

連業務も徐々に拡大。
■ 最終利益は訴訟関連損失 184 百万円を計上するも黒字を確保。

百万円（前期は当期純損失 41 百万円）

セグメント情報確認検査事業
売上高

2,224 百万円

（前期比 6.4％増）

営業利益

198 百万円（前期比 81.6％増）

55.0％

その他

20.4％

平成 27 年 5 月期
連結売上高構成比
住宅性能評価及び関連事業24.6％※ 連結売上高構成比は NET 売上高（確認検査事業における売上と費用が同額の一部の手数料を除いた金額）である、10,917 百万円に対する割合です。

07

ERI HOLDINGSBUSINESS REPORT

売上高7,032 百万円

（前期比 5.2％減）

営業利益

31百万円
（前期比 88.5％減）

売上高

2,691 百万円

（前期比 10.3％減）

営業利益

62百万円
（前期比 75.6％減）

確認検査事業■ 事業内容建築基準法に基づく建築物の確認検査業務を行っております。

建 築 確 認・検 査
建築計画

確認済証

確認申請

建築確認

建築物着工

建築中

中間検査合格証

建築物完成

検査済証

中間検査申請

中間検査

完了検査申請

完了検査

建築物使用開始

E R I（指定確認検査機関）■ 当期の業績

消費増税に伴う駆け込み需要の反動減による影響の長期化等により 、住宅関連業務の売上が大幅に減少したものの 、大型建築物関連業務の売上が比較的底堅く推移した結果、売上高は前期比 5.2% 減の 7,032 百万円となり 、営業利益は前期比 88.5% 減の 31 百万円となりました。

住宅性能評価及び関連事業■ 事業内容住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅技術的審査業務、省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務を行っております。

住宅性能評価［紛争が発生した場合］

建築計画

設計住宅
性能評価書

申請

設計評価

建築着工

建築中

建設住宅
性能評価書

申請

建設評価

紛争処理機関の利用

建物完成

住宅品確法の特徴の一つで紛争当事者が安価（10 千円）にて弁護士にあっ せん・調停・仲裁を受けることができる紛争処理機能です。

E R I（登録住宅性能評価機関）■ 当期の業績

平成 27 年 3 月より省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務が開始されたものの 、住宅性能評価業務及び長期優良住宅技術的審査業務は 、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減による影響の長期化等により戸建住宅関連業務、共同住宅関連業務ともに売上が減少した結果、売上高は前期比 10.3% 減の 2,691 百万円となり 、営業利益は前期比 75.6% 減の 62 百万円となりました。

その他■ 事業内容報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査、共同住宅の音環境評価、土壌汚染調査、不動産取引等におけるデューデリジェンス（調査）やインスペクション（検査）、建築資金支払管理、子会社である株式会社東京建築検査機構における事業などが含まれております。

■ 当期の業績

住宅瑕疵担保責任保険の検査業務等が低調であっ たものの 、既存建築物の遵法性調査等の業務が拡大した結果、売上高は前期比 6.4% 増の 2,224 百万円となり、営業利益は前期比 81.6% 増の 198 百万円となりました。

BUSINESS REPORTERI HOLDINGS08

FAC T DATA

ファクトデータ（ 単位：百万円 ）科目

平成 23 年 5 月期

平成 24 年 5 月期

平成 25 年 5 月期

平成 26 年 5 月期

平成 27 年 5 月期

売上高10,438

11,28911,933

12,50911,949

営業利益

1,000

1,319

1,320

635

292

経常利益

1,046

1,310

1,319

651

331

671

702

802

△ 41

18

純資産

1,683

2,169

2,718

2,199

2,072

総資産

3,887

4,272

4,751

4,382

4,296

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,266

△ 543

657

708

715

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 27

△ 343

△ 84

△ 157

36

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 45

△ 212

△ 234

△ 301△ 262

現 金 及び現 金 同 等 物の残 高

2,362

1,262

1,602

1,851

2,341

１株当たり当期 純 利 益（ 損 失 ）
（円）

86.67

90.21

102.77△ 5.332.37

１株当たり配当金（ 円 ）2330373430

従 業員数（ 人 ）

789

858

939

1,003

1,004

一 級 建 築 士 数（ 人 ）

552

605

667

708708確 認 検 査員数（ 人 ）

381

420

462

493536住 宅 性 能 評 価員数（ 人 ）

449

509

559

573578

当期 純 利 益（ 損 失 ）※ 平成 25 年 5 月期までは日本ＥＲＩ株式会社が公表した数値です。

※ 平成 23 年 6 月 1 日付にて普通株式 1 株につき 300 株の割合をもって株式分割を行っております。平成 23 年 5 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1 株当たり当期純利益（損失）、1 株当たり配当金を算定しております。

よ り詳細な情報は当社ホー ムペー ジを ご覧く だ さ い 。

09

ERI HOLDINGSBUSINESS REPORTE R I ホー ルディ ングス

検索

http://www.h-er i.co.jp

C O M PA N Y P RO F I L E ／ S TO C K I N F O R M AT I O N

会社概要／株式の状況
会 社 概 要（平成 27 年 5 月 31 日現在）

取 締 役 及 び 監 査 役（平成 27 年 8 月 28 日現在）

社

代 表 取 締 役 会 長
最 高 経 営 責 任 者（ CEO ）中澤芳樹英文名ERI ホ ー ルデ ィ ング ス株 式会 社

名ERI HOLDINGS CO.,LTD.

本 社 所 在 地

東京都港 区赤 坂八 丁目 5 番 26 号
赤坂 DS ビ ル 6F

代 表 取 締 役 社 長
最 高 執 行 責 任 者（ COO ）増田明

世T03-5770-1520（ 代 表 ）

取締役

馬野俊彦

設 立 年 月 日

平成 25 年 12 月 2 日

取締役

横瀬弘明

資金

9 億 9,278 万 円

社

外取締役

内田

和成

E

L

本従業

員

数1,004 人（ 連結 ）

社

外取締役

山宮

慎 一 郎

事業

内

容

子会社等 の経 営管 理お よ び そ れ に付帯ま た は関 連す る 業務

常勤監査

役

金澤秀

一非常査役

大塚和彦社

外監

査役

太田裕

士社

外監

査役

西村

グループ会社

日本 ERI 株 式会 社
株式会社 東京 建築 検査 機構
株式会社 ERI ソ リ ュ ー シ ョ ン
株式会 社 ERI ア カデ ミ ー

株 式 の 状 況（平成 27 年 5 月 31 日現在）
発 行 可 能 株 式 総 数
株

主数

出資比率（％）

627,700

8.0

ＥＲＩホー ルディ ングス従業員持株会

613,100

7.8

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ

452,300

5.8

ミサワホー ム株式会社

351,000

4.5

大和ハウス工業株式会社

351,000

4.5

パナホー ム株式会社

351,000

4.5

三井ホー ム株式会社

351,000

4.5

自己名義株式

積水化学工業株式会社

351,000

4.5（ 0.0 ％ ）あ い お い ニッ セイ同和損害保険株式会社

240,000

3.1中澤

234,400

3.0

証券会社

530,874 株

106,773 株（ 6.8 ％）そ の他国内法人

1,959,400 株（ 25.0 ％）金融機関

816,700 株（ 10.4 ％）（ 1.4 ％ ）株式数

7,832,400 株

賢持株数（株）株 式 分 布 の 状 況（平成 27 年 5 月 31 日現在）
外国人

監

大 株 主 の 状 況（平成 27 年 5 月 31 日現在）

28,500,000 株
7,832,400 株
2,862 名発 行 済 株 式 の 総 数

勤83 株

個 人・そ の 他

株主名

鈴木崇英

芳樹

4,418,570 株（ 56.4 ％ ）BUSINESS REPORTERI HOLDINGS

10

株主メモ
事

業

年度

定時株主総会基準日

6 月 1 日か ら 翌年 5 月 31 日 ま で
毎年 8 月
定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

公告方法

5 月 31 日
5 月 31 日
11 月 30 日

電子公告と し ま す 。た だ し 、事故そ の他の や む を得な い事由に よ り電子公告を す
る こ と が で き な い場合は 、日本経済新聞に掲載いた しま す 。

上場証券取引所

東京証券取 引所 市 場第 一部

証 券 コ ー ド6083

株主名簿管理人

東京都千 代田 区丸 の内 一丁 目 4 番 1 号
三井住友信 託銀 行株 式会 社

同〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（ フリー ダイヤル）

連

絡

先

住所変更等のお申出先につ い て株主様の口座の あ る証券会社等にお申出くだ さい 。

な お 、証券会社等に口座が な い た め特別口座が開設さ れ ま
した株主様は 、特別口座の口座管理機関であ る三井住友信託銀行株式会社に お申出く ださ い 。

東 京 都港 区赤 坂 8-5-26
tel:03-5770-1520 fax:03-5770-1530
http://www.h-er i.co.jp

公正な第三者機関として法適合状況調査を行い、既存建築物の遵法性を調査いたします。

環境保全のため、植物油インキを使用して印刷しています。

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フォントを採用しています。