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論説

台湾における高学歴化と不完全就業
̶宿泊業・飲食サービス業を中心に̶

國府

俊一郎

はじめに : 問題意識
第 1 節 先行研究の整理
第 2 節 台湾経済全体にみる不完全就業の傾向
第 3 節 宿泊業・飲食サービス業における不完全就業の実態
むすびに : まとめと今後の課題（要約）
台湾では近年、高学歴化が進展する中で、大卒（4 年制大学を卒業した者）の高い失業率と実質初任給の停滞が問題となっている。本論文は、大卒でありながら、従来高校や専科学校卒業向けとされてきた職種に就職せざるを得ない「不完全就業」に着目し、大卒初任給停滞の原因解明を試みた。台湾経済においては近年成長が伸び悩むと同時に、IT 化とサービス化進展による労働市場の二極化が生じており、高度な専門知識を必要とする雇用が一部増加しているが、熟練や知識をさほど必要としない職種の雇用増加がそれ以上に著しい。とくに「宿泊業・飲食サービス業」ではその傾向が強い。他方で、大学では当該産業を主な就職先とする観光やレストラン経営を専攻して学位を得る若者が増加しているために、労働市場において教育水準の需要と供給のミスマッチが生じている。結果として当該産業においては、
大卒労働者の一定割合が、高校や専科学校卒業程度の低賃金の職種に就職せざる得ない不完全就業に陥っており、それが、高い離職率と初任給停滞をもたらす一因となっている可能性を示唆した。

はじめに2009 年の■「大專畢業生企業實習方案（通称 22k 方案）1」の施行以来、台湾では大学を卒業した労働者の初任給が低すぎるとして、社会問題となっている。2017 年の現在でも、4 年制大学を卒業した者（以降、「大卒」と表記）の失業率は比較的高いまま推移し、名目値で見た初任給は微増傾向にあるが、物価上昇を加味した実質値では低下傾向にある。台湾は学歴社会であると同時に職務給が基本であるから、大卒の初任給が低いということは、その雇用が従来高校や専科学校卒業を対象としていた職種 2 である可能性がある。よって、大卒にふさわしい職種に就けていない、不完全就業 (Underemployment) が原因で初任給の停滞が生じていると考えられるのである。よって本論文は、不完全就業の概念を中心に据え、大卒初任給の停滞の要因を解明することを試みる。
一般に不完全就業とは、本人の就業意思や能力に反し十分な働きができないことを意味し、フルタイムで働けるのにも関わらずパートタイムで働いている状態を指すことがしばしばであるが、本論文では、高度な教育を受けているにも関わらず、教育年数の比較的短い者と同じような賃金で同じような仕事に従事しているような教育年数のミスマッチも不完全就業の一形態であるとする立場をとる。本論文で議論の中心に据える教育レベルのミスマッチによって生じる不完全
就業は、台湾では「教育過剰」問題とともに議論される。教育過剰とは、現在の社会や産業が必要とする以上の教育投資がなされることを指す。その結果として、たとえば大卒労働者が従来高台湾における高学歴化と不完全就業（國府）

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卒向けであった低賃金の職種に就職する「低度就業」の問題を生じさせる（蕭 2003、45 頁）。中
国語の「低度就業」とは英語表記で「Underemployment」であり、日本の労働経済学では一般に「不完全就業」と訳される。
大卒の供給過剰が台湾社会で広く認識されるのはリーマンショック以降であるが、それ以前より、教育経済学者は、1987 年以降急速に進められた高等教育の拡張が「教育過剰」をもたらすと警鐘を鳴らしてきた（孫 1996、蕭 2003 など）。景気悪化にともない 2002 年と 2009 年に失業率が急上昇したが、前者と異なり後者の失業は大卒においても深刻であった。高等学校を最高学歴とする労働者（以下「高卒」と表記する）や専科学校（2 年制または中学卒業後 5 年制の高等教育）を最高学歴とする労働者（以下「専科卒」と表記する）の失業率が回復した 2012 年以降も、大卒の失業率は比較的高いままである。リーマンショック以降、大卒の相対的な供給過剰は台湾社会に広く認知され、不完全就業が存在することを実証する研究も数多く発表されるようになった（黄・林 2010、洪ら 2015）。
しかしながら、多くの先行研究における教育過剰の議論は台湾における教育政策の是非を議論するものであって、最終的には教育問題や社会問題を論じるのを目的とした。よって、具体的にどのような産業や職種で不完全就業が生じているのか、産業分野や労働者の属性にまで、深く踏み込んだ分析は十分になされて来なかった。実際に、教育過剰はどの産業でも等しく見られるわけではない。近年の研究では、蔡 (2017) が、製造業における実証分析において、従業員の教育年数に応じて企業の生産性が向上することを示している。
不完全就業の発生には産業差が存在しているのである。よって本論文では、不完全就業が顕著に現れている産業として「宿泊業・飲食サービス業 3」を選択して主な分析対象とし、不完全就業の実態を労働市場の需要と供給の両面から、職種別の学歴構成まで掘り下げて分析する。労働市場の需要側の要因として、職種別の雇用者数の推移に注目し、供給側としては、新しく労働市場に流入する大学生の専攻別人数の推移に注目する。不完全就業が生じる典型例の一つを大学から産業への流れとして示す。
また、先進国経済における潮流として指摘されている「労働市場の二極化」が台湾の労働市場にも影響を与えていることにも着目すべきである。近年、IT 化の進展により、中程度の熟練を必要とする定型的職務が減少し、高度な熟練を必要とする職務が増加している。同時に、非定型な職務であるものの熟練をさほど必要としないサービス系職務が増加している（池永 2011）。台湾においても労働市場に二極化の傾向が見られ、熟練を必要としない職種の求人と雇用が比較的強く伸びている。台湾のケースに特徴的であるのは、急速な高学歴化をともなっているということである。高学歴化が進む一方で高度な知識や熟練を必要としない職種の需要が増加するのであるから、労働市場の需要側と供給側に相反するベクトルがはたらき、結果として不完全就業に陥る労働者が増加する傾向が強くなると考えられる。
翻って日本では、2019 年 4 月から、改正教育法が施行され、4 年制の専門職大学が制度化される。観光や接客サービスなど、従来 2 年間の専修学校教育で社会に出てきていた人材を、専門職
大学で 4 年間の教育を施すことでより高度な知識と能力を要する人材に育成することを期待する

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ものである（金子 2017、6 頁）。しかしながらこれらの産業で高度な知識と能力をもった人材に対するニーズが十分にないのであれば、賃金は据え置かれたままで教育期間だけが伸びることになり、不完全就業に近い状態が生じることは容易に想像できる。このように、台湾の教育過剰による不完全就業の分析は、日本の近い将来の観光や接客業などにかかわる労働市場にとっても有意義な示唆を与えることが期待される。

第1節

先行研究の整理1. 教育過剰のもたらす不満足と不完全就業（1）本論文で問題とする「不完全就業」
一般的に「不完全就業」とは、本人の就業意思や能力に反し、十分な働きができないことを意味する。アメリカの労働統計ではフルタイムで働きながらパートタイムで働いている労働者の状
況をあらわすのに用いられる用語である（大野 2015、10 頁）。しかし、労働経済学では本来もう少し広い意味で用いられてきた。一つは労働時間や雇用形態にとらわれず、相対的な低賃金が観察され、そこから転職の積極的な意思をもつものを不完全就業とする（小野 1977、115 頁）定義
や、賃金だけではなく、労働者のもつ多様な不満足を不完全就業の範疇に入れて考慮すべきだとする主張もある（兼清 1973、110 頁）。
台湾の労働統計における「不完全就業」も本来はアメリカの定義と重なる。①労働時間が週
35 時間に満たずそれ以上働きたいと希望している、②労働時間が週 35 時間に満たない上に賃金が不足している、③ 35 時間以上働いているのにもかかわらず賃金が不足している、以上の三つの状況を不完全就業としている（劉 2015、46 頁）。労働時間が短いことと賃金が低いことを基準に不完全就業を規定している。しかし、教育経済学で教育過剰問題が論じられるようになると、教育レベルのミスマッチも「不完全就業」として認識されるようになった。ただし、この場合は中国語で「低度就業」とされ、一般的に不完全就業とは区別されることが多い。本論文で議論するのは、教育レベルのミスマッチから生じる「不完全就業」であり、台湾の文献では「低度就業」と定義されていることに留意されたい。
台湾に限らず、「不完全就業」と類似する用語は、混同して使われることが多い。
「技能の低度活用」、「教育過剰」、「資格過剰」、「訓練過剰」、「職業のミスマッチ」などの用語も、しばしば本
質的に「不完全就業」と類似した状況に用いられることがイギリスの研究でも指摘されている(Borghans and Grip 2000)。
（2）教育過剰のもたらす不完全就業
台湾の教育経済学は、ある職務に対する適度な教育年数を労働者の主観的な自己評価と、統計に現れる客観的な平均教育年数によって判断する。その上で、教育過剰とは、「ある職務における適度を超えた教育水準を持ちながら、その職務に従事している状況」（蕭 2003、45 頁から引用）と定義される。つまり、教育過剰問題の帰着点は「不完全就業」問題ということになる。よって、

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たとえば、教育過剰であると自認している労働者の平均収入が、教育期間と職のレベルがマッチしていると認識している者と比較して、低水準であるとする実証研究や（黄・林 2010、68 頁、洪ら 2015、77 頁）、また、教育過剰と認識している労働者は平均的に職階が低く、職務満足も低いことを示す（黄・林 2010、71 頁）。さらに、職務満足度の相対的低さから被る不効用を金銭評価し、職階が低いことによる相対的賃金損失と職務不満足による非効用を金銭化した損失を計上
し、教育過剰による損失を貨幣価値で表した研究もある（洪ら 2015、79 頁）。日本でも、教育過剰者は生産性を発揮する機会に恵まれない不満から労働意欲が低いとする実証研究が見られる( 平尾 2014、109 頁 )。
（3）高学歴化による不満足の高まり
労働経済学における不完全就業へのアプローチとして、相対的低賃金と離職行動の相関を分析するものがある。たとえば、現在の賃金と転職した場合に稼ぐことのできる賃金の期待値の相対比率によって不完全就業にアプローチする研究や（小野 1977、117 頁）、就業者の主観的な視点
から、就業の低位性や不完全性を「不満足就業」として表現し、離職との関連を探る研究などがある（兼清 1973、108 頁）。
労働経済学は個人や企業などの経済主体が与えられた社会環境の中でどのように行動するのかを分析する学問である（川口 2017、1 頁）。賃金や労働条件は平均的に労働者に影響を与えるが、現状への不満と転職のリスクと期待できる成果を勘案して、最終的に離職行動を起こすのは労働者である。
この労働者の意識が高学歴化によって変わってくるという指摘がある。1970 年代日本の例であるが、高学歴化によって労働者の「不満足」が高まっているとして、教育過剰の議論とともに問題とされてきた。経済が発展する中で、労働の意味合いが生活を維持するという目的だけでなくなり、就業へ期待することも多様化してくることが指摘されるようになった（兼清 1973、
110 頁）。では、どのように多様化してくるのか。たとえばアメリカの 1970 年代の教育過剰の研究では、学歴の高い者ほど、「金銭的な報酬ではなく、仕事に対する興味、職場の条件、地位のもつ権威などが重要になってくる」4（高根 1977、102 頁から引用）ことが示された。高学歴者の不満足を引き起こす要因は、賃金や労働条件だけではない。仕事によってもたらされる成長は熟練の幅が小さい職種においては期待が小さく、従来は高卒の仕事であるという社会的なイメージがあれば、そうした職種についた場合の不満も高まる。よって不完全就業状態である高学歴者は現状に不満を抱きやすく離職行動を起こしやすくなるのではないかと考えられる。

2. 高学歴化のなかで進行する格差の拡大（1）大学進学の報酬予測と結果認識のタイムラグ
初任給や失業率から見た大学進学の便益は低下傾向にあるのに、なぜ台湾の進学率は低下しないのだろうか。一つには情報の不完全性の問題が考えられる。大学生は 20 代前半であり、自分の才能についてはまだ完全に知らない。また、大学の教育投資への回収は長期間を有することが86

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指摘されている（ベッカー 1975、199 頁）。人間が得ることのできる長期の予想には限界がある。
また、卒業直後の収入への教育の直接的な効果は小さく、その効果は就職後の知識や技能に間接的な影響を与え、生涯賃金に長期にわたり影響を与える（ベッカー 1975、202 頁）。よって若者は初任給だけでなく、その後の昇給や雇用の安定も含めて漠然とした予測を行うが、その時に参考するのは親や親戚世代の例である。
日本における進学を分析したものであるが、そもそも、人は金銭的便益の格差によって進学を決めるものであるとする仮説を棄却した研究もある。一般の家計は賃金データにあらわれる一般
的金銭的便益に敏感ではない。すなわち、「大学投資に関して個人はかなり曖昧な便益を主観的に感じて」（荒井 1998、26 頁より引用）進学を決定しているとされる。
大学に進学することにより、面白く、挑戦感や社会的な広がりを感じられるような仕事に就くことができるというような曖昧な期待は、「数値化できず、収益だけから見た分析では計測されにくい」（荒井 1995、34 頁から引用）と指摘されている5。
また、大学進学の要因として、社会全体におけるトレンドの影響を受け、大学という高等教育を受けたいという思いよりも、今では人並みに大学を出ておきたいという心理的側面（高学歴化志向）が強く影響しているとする指摘もある（大井 2015、19 頁）。
総じて、大学進学という投資を行う際に、若者やその両親は正確な計算を行っているわけではなく、親や年上の親戚世代の経験に引きずられた意思決定を行う。中には、社会的なトレンドに乗ってなんとなく進学してくる者もある。しかしながら、卒業後に実現する賃金や仕事内容が想定していたのと大きく異なれば、当事者である若者やその親は不満を抱く。予測と現実のずれが認識される第一歩が最初の就職先であり、初任給である。
大学に進学した者が予測と現実が異なることを、身を以て実感するのに、最低 4 年が必要となる。また、その情報が社会で支配的になり、親、親戚などの助言に反映されるのには、また幾らかの年数を必要とする。よって、不完全就業状態の発生する時点と高校生の大学進学の意思決定に変更がおこる時点には、数年のタイムラグがあることが考えられる。よって台湾でもこのまま
不完全就業が深刻化すれば、数年後には進学率に影響を与え始めるのではないかと考えられる。
（2）不完全就業と所得格差の拡大
台湾では所得格差と階級の固定化が社会問題化しており、不完全就業もその構造の一部としてとらえられている。国立と私立の大学の差が、不完全就業に繋がり、所得格差を拡大させているとする指摘がある。教育部の提供する教育統計 6 では、民生学類 7 の学部学科数について国立と私立との比を示している。2016 年の統計によれば、公立 78（全学科数は 1178）に対し、私立が436（全学科数は 2583）であり、民生学類の学科数は私立の方が 5 倍程度多い。裕福な家庭の子
は競争率が高く、教育の質がよくて学費も比較的安い国公立大学に進学し、裕福でない家庭の子
は教育の質が相対的に低く、学費の高い一般私立大学や技術専門学院に進学する確率が高いとする論文もある（張・林 2015、90 頁）。
親世代の所得格差に大きな影響を与えるのは、不動産などの所有である。「信義不動産価格」

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87のデータによれば、2005 年と比較して 2016 年では不動産価格が 2.5 倍程度に上昇している（佐藤 2016）。また、不動産価格の上昇はマクロの家計収入のうち、非賃金収入を大幅に増加させており、不動産を所有している者としていない者との間の経済的機会の不平等をもたらしていると指摘されている（李 2016、60 頁）。
内生性を排除するさらに厳密な因果分析が必要ではあるが、以上のように、世帯における所得や資産の格差が大学進学における選別を経て、子世代の就職する産業や職種に影響を与えている可能性が指摘される。このように、いくつかの先行研究においては、不完全就業問題は社会における格差問題と紐付いて議論されている。
（3）労働市場の二極化と賃金格差経済における構造変化が労働市場を二分しており、高賃金者と低賃金者の賃金格差を広げていると指摘する研究もある。山口（2015）は、日本の 1990 年代の構造変化をサービス経済化として定義し、『就業構造基本調査』をもとに 1992 年と 2002 年の産業別賃金格差を分析した。その結果、製造業での就業者の減少とサービス業、とくに小売業や飲食業の就業者の増加が観察された。また、製造業と小売業や飲食業の賃金を非正規労働者比率の格差を加味した計算によっても、小売業と飲食業の賃金が製造業と比較して低いことが示され、サービス経済化によって比較的低賃金で働く労働者が増加し、同時に賃金格差も広がったと指摘されている（山口 2015、p.53）。
産業構造の変化ではなく、必要とされる職種の変化に着目した研究もある。IT 化の進展により、中度の技能を必要とする雇用が減少し、高度に専門化した職種とそれを支える非定型的でありな
がら、低度の熟練しか必要としない職種で雇用される労働者が増加していることが指摘されている（Autor ら 2003、1322 頁 )。また、日本の国勢調査の分析では、1997 年から 2007 年の間に、高いスキルをもつ労働者が増加した地域では、技能をさほど必要としない「非定型手仕事業務」に従事するサービス労働者も増加し、所得格差を拡大させた可能性が論じられている（池永2011、p.83）。
次節でみるように台湾経済においても、高生産性部門である製造業の賃金が上昇傾向にあると同時に雇用の増加は抑制されている。他方で卸売・小売業や宿泊業・飲食サービス業では雇用が大幅に増加するものの、賃金の上昇が抑えられている。また、3 節で詳しく述べるが、宿泊業・飲食サービス業の専門職や専門助手などの上位の職種も一定の増加を示しているものの、サービス・販売職はそれ以上に大きく増加している。

先行研究においては、教育過剰のもたらす不完全就業の影響による初任給の停滞が指摘されてきた。しかしながらその問題意識は教育政策にあるのであって、不完全就業が生じている産業やその職種の実態についてはほとんど考慮されていなかったと言ってよい。加えて、台湾においても、サービス化と IT 化といった構造変化が進行しているのであり、低熟練職の増加と賃金格差の拡大が進行している。つまり、労働市場の需要側の変化を考慮しなければ不完全就業の構造はつかめないのである。

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第 2 節 台湾経済全体にみる不完全就業の傾向

1．経済の環境変化と不完全就業（1）経済成長率の鈍化
本節では、台湾経済全体において、不完全就業が生じる傾向にあることを示すとともに、不完
全就業が生じている産業の実態を他の産業と比較する中で明らかにしていく。
労働者が主観的に不完全就業の状態を認識するのは、一般的には相対的賃金格差を実感する時である。同世代の他者との格差の場合もあるが、親世代と比較する場合もある。進路を決める若者は親世代に経済的な支援だけでなく、アドバイスも受けて進学する。親や年上世代の経験や実感は進路を決める若者に判断材料として伝えられ、進学の意思決定および卒業後の期待を形成す
る原型となる。
親の世代は台湾の高度成長期を経験してきた。1950 年代の輸入代替工業化、60 年代の輸出志向工業化、70 年代の重化学工業化、
80 年代から 90 年代には、ハイテク産業というステップを踏んで台湾経済は工業化を進め（朝元 1996、101 頁）、高い経済成長を実現してきた。
しかし、表 1 に示したように、2006 年以降の経済成長は以前と比べて鈍化している。労使の力関係が不変であるとすれば、経済成長が鈍化すれば賃金上昇が抑えられる。また、1990 年代と比較して起業する件数も減少しており（林 2015、63 頁）、若年世

表 1 台 湾 の 実 質 GDP の 5
年ごとの増加率の推移
1981-1985
1986-1990
1991-1995
1996-2000
2001-2005
2006-20102011-2015

6.2％
7.9％
6.5％
5.2％
4.7％
3.3％
1.8％

（出所）■中華民國行政院主計處「國民所得統計及國內經濟情勢展望」（民国 105 年：
2016 年）より作成。

代が大きな所得増加を望むのは親世代と比べて難しくなってきている。
表 2 学歴と年齢構成（2015 年）

（2）学歴の変化
1987 年以来、台湾の高等教育は急速に発展した。それは職業学校等の昇格もあるが、私立大学設置の開放が主要な原因であると指摘される（孫 1996、131 頁）。その結果、大学進学率はこの30 年の間に大きく変化した。
表 2 に台湾の学歴と年齢構造について示した。現在の 20-24 歳の若者の 80％が専科卒以上および在学中であり、そのうち 73％
が大卒か大学に在籍している。
現代の若者の 7 割以上が 4 年制の大学へ進学するわけであるが、彼らの親世代はどうであっただろうか。現在の若者世代の親の年
代 で あ る 40-44、45-49 歳 を 見 て み る と、40-44 歳 で は 29 ％、45-49 歳では 22％である。親の若年時代には、2 割から 3 割しか、

年齢層

専科卒
以上

うち
大卒以上

20-24

80％

73％

25-29

76％

70％

30-34

67％

54％

35-39

59％

39％

40-44

51％

29％

45-49

40％

22％

50-54

31％

17％

55-59

25％

14％

総数

43％

31％

出所）■中華民國內政部「內政
統計年報 104 年」から作成。
（修了および中退、就学中を含む）

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台湾における高学歴化と不完全就業（國府）

大学に進学できなかったことになる。さらに 2 割から 3 割が専科学校に進学し、残り 5 割は高卒や中卒であった。
よって、学力レベルの低い大学卒業の価値はかつての専科並みであるとする主張もある。たとえば林宗弘は、4 年制の私立大学の新設が本格的に増加した 1995 年以降、学士の資格をもつ大卒が大幅に増加したが、かつては専科学校に通っていた学力レベルの若者たちが、教育年数が長く学費の高い一般私立大学に進学するようになっただけであり、その期待賃金が専科卒とあまり変わらないのは自然であるとしている（林 2015、63 頁）。また、大学の合格率に関しても大きな変化があった。1996 年の統計では約半分の受験生しか大学に合格することができなかったのに対し、現在では大部分が入ることができる。2011 年の大学生の約半分は 1996 年では大学に入れなかったということになるため、彼らの賃金がかつての専科卒並みであることは、まったく不思
議ではないとする主張もある（關・彭 2015、135 頁）。
経済成長が伸び悩む一方で高学歴化が進行した台湾経済では、労働者の教育期間の延長に見合うような付加価値生産の成長が実現せずに、賃金上昇が伸び悩んだ。つまり、平均学歴上昇に見合う賃金成長を支えるのに必要な経済成長が実現しなかったことが、教育過剰による不完全就業発生の根底に存在する原因の一つである。

2. 産業間格差の拡大による不完全就業の偏り（1）産業別の生産性の格差
冒頭にも述べたように不完全就業には産業格差がある。ここでは産業間の生産性格差を確認する。台湾の産業別生産性にはそもそも大きな格差が存在した。2002 年から 2011 年の製造業における平均生産性の向上が 6.71％であるのに対し、サービス業では 2.41％に止まっている（林म‫ंۂ‬Ҳਕ͍ͪΕ͹໌໪*'3 ຬ17

म‫ंۂ‬સର੣ଆ‫ۂ‬‫ݒ‬અ‫ۂ‬Թജʀঘജ‫ۂ‬ॕഩ‫ۂ‬ʀӁৱγʖϑη‫ۂ‬ۜ༧ฯ‫ۂݧ‬



೧               図 1 産業別就業者一人あたりの名目 GDP（１万 NT ＄）出所）中華民國行政院主計處『國民所得統計常用資料』,『人力資源調㞍統計』2017 年から作成。

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2014、92 頁）。本論文でも政府が公表する統計から代表的な産業を抽出し、それらの産業における就業者一人あたりの名目 GDP を生産性の目安として算出した（図 1）。その結果、金融保険業
で著しく高く、製造業と卸売・小売業がほぼ平均を占め、建設業や宿泊業・飲食サービス業は一段低い水準にあることがわかった。
2012 年以降、製造業に従事する労働者の生産性は著しく上昇している。製造業の工場における実証研究によれば、労働者の平均教育年数が一年増加すれば、4.7％の営業収益の増加が見込めるという（蔡 2017、37 頁）。製造業での生産性は、教育水準の上昇に見合った成長を見せる。
他方で、建設業や宿泊業・飲食サービス業では 2001 年以来ほとんど生産性の成長がみられない。
よってこれらの生産性の成長が芳しくない産業に高学歴者が就職すれば、不完全就業に陥る確率が高くなると考えられる。
（2）産業別の雇用者数と平均月収の推移
表 3 産業別雇用者数および平均月収の推移
雇用者数（人）二次・三次産業総計

製造業

卸売・小売業

宿泊業・飲食サービス業

金融・保険業

2011

6,888,279

2,644,794

1,478,654

287,137

358,584

2012

6,937,905

2,664,542

1,511,683

305,649

359,476

2013

7,024,880

2,681,371

1,529,032

317,861

360,4162014

7,304,868

2,704,145

1,620,402

377,880

367,3082015

7,411,902

2,728,642

1,641,568

391,188374,387

2016

7,464,143

2,730,304

1,658,771

405,331375,893

増加率

8.4％

3.2％

12.2％

41.2％

4.8％

増加数（人）

575,864

85,510180,117

118,194

17,309平均月収（NT$）

二次・三次産業平均

製造業

卸売・小売業

宿泊業・飲食サービス業

金融・保険業

2011

42,62541,71738,607

27,68962,717

2012

42,51140,30238,54628,52964,687

2013

43,314

41,23240,857

28,69863,475

2014

45,88446,031

42,11929,35073,247

2015

46,96449,334

41,64830,302

66,6702016

46,91947,881

41,39630,12770,274

増加率

10.1％

14.8％

7.2％

8.8％

12.0％

（出所）中華民國勞動部『職類別薪資調㞍』100-105 年（2011-2015）より作成。
増加人数は 2011 年と 2016 年の差。増加額は 2011 年と 2016 年を比較した増加率を示す。

労働部が毎年 7 月に企業を対象に行っている『職類別薪資調査』では、雇用者数および平均賃金、初任給などの統計を得ることができる。これを利用し、表 3 では、代表的な産業を抽出し、2011 年から 2016 年までの雇用者数と産業別の平均賃金（総賃金・月給・名目値）の推移を示した。
まず、平均月収をみると、製造業と金融保険業が二次・三次産業の全体平均を超えて成長している。しかし、卸売・小売業と宿泊業・飲食サービス業では平均以下の増加率である。他方で、雇91

台湾における高学歴化と不完全就業（國府）

用者数についてみれば、月収の上昇率の高かった製造業や金融・保険業で平均以下の増加率である。総じて、月収の成長率が平均以下の卸売・小売業と宿泊業・飲食サービス業で雇用者が増加しており、とくに宿泊業・飲食サービス業では 41％ときわめて高い雇用の成長を示していることがわかった。
このように産業間で賃金成長の格差があり、賃金上昇の大きかった産業で雇用が伸びず、賃金上昇の小さかった産業で雇用が増加している。殊に宿泊業・飲食サービス業では雇用の成長が著しい一方で平均賃金の伸びは低水準にとどまっている。

3．大卒の価値の相対的な低下（1）大卒失業率の上昇
産業が必要とする労働力の教育年数が、高卒や専科卒程度である一方で、市場における大卒労働者の供給が増加すれば、大卒の失業率は上昇する。大卒の数は 2000 年から 2011 年までの間に12 万人から 31 万人にまで増加したが、2012 年における求人の学歴必要条件は、大多数が高校や中学卒業レベルであったと指摘する文献もある（陳 2015、13 頁）。
図 2 に 1997 年から 2015 年までの学歴別の失業率の推移を示した。2000 年以降、大卒失業率
は徐々に上昇する傾向にあったが、2000 年から 2001 年にかけての景気の谷の影響を受け、2002
年の高卒の失業率が大きく上昇したものの、大卒への影響は限定的であった。しかし、リーマン
ショックにともなう失業拡大期においては大卒失業率も大きく反応した。その後の景気回復にともなう失業率の低下は、高卒や専科卒から始まり、大卒失業率のみが高水準のままで止まっており、2015 年は 5.34％である。

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図 2 学歴ごとの失業率の推移
出所）中華民國行政院主計處『人力資源調査統計』2017 年から作成。

92

日本台湾学会報

第二十号（2018.7）（2）初任給における大卒の価値の低下
表 4 大卒初任給（名目および実質：単位 NT$）の推移と消費者物価指数（2003 年を 100 とした指数）
名目値（NT$)
年

第二次三次
産業平均

専門職

専門助手・
技術職

2003

26096

29515

26639

2012

26722

29902

2013

26915

30153

2014

27193

2015
増加率＊

消費者物価指数（2003 年＝ 100)

実質値（2003 年基準：NT$)
第二次三次
産業平均

専門職

専門助手・
技術職

100

26096

29515

26639

26999

114

23435

26223

23677

27232

115

23418

26235

23693

30449

27383

116

23380

26179

23543

27655

30920

27886

116

23850

26666

24049

6.0％

4.6％

4.7％

16.0％

-8.6％

-9.7％

-9.7％

（出所）■中華民國勞動部『職類別薪資調査』92-104 年 (2003-2015 年 )、物価指数は主計處「中華民國統計資訊網」より算出。
（2004 年から 2011 年までのデータは割愛）＊増加率は 2003 年と 2015 年の変化の割合を示す。

台湾の経済成長は鈍化しつつあるとはいえ、毎年平均で 2％程度上昇している。それに合わせるように物価も上昇し、この 12 年間で 16％上昇した。表 3 で用いた統計から初任給を抽出し、物価上昇を加味して実質の大卒初任給の推移を算出したのが表 4 である。大卒が多い「専門職」
および「専門助手・技師」8 などの平均初任給は、10 年前と比較して上昇しているものの、物価上昇幅と比較すれば幅が小さいため、実質で初任給は低下している。物価上昇を考慮した実質値
では 2003 年基準で、第二次・三次産業全体で 8.6％低下、「専門職」および「専門助手・技術職」
では 9.7％、実質大卒初任給が低下している。
先行研究によれば、大学進学による賃金上昇効果（収益率）も低下している。1978 年から
1993 年までに女性の大学進学による賃金上昇効果が大幅に上がったが、その後は徐々に低下している。男性は 2001 年まで徐々に上昇が続いたが、そこで女性のそれとほぼ同率となってからは徐々に低下傾向にあることが指摘されている（黄 2011、32 頁）。また、学歴別の平均月収から生涯賃金予測の推移を計算すると、専科卒以上の学歴者の 2010 年代の生涯賃金予測は 2000 年代と比較して、著しい低下がみられることが示されている（國府 2016、60 頁）。
台湾では、職務給ベースの賃金形態であるから、従来高卒や専科卒の職場だった所に大卒が入ってきた所で、賃金を上げることは難しい（關・彭 2016、135 頁）。高卒や専科卒中心で組織される産業（たとえば宿泊業・飲食サービス業など）で、大卒が同等の職種で入ってくることになれ
ば、賃金の格差をつけるためには相当の理由が必要になる。
（3）職種構成にみる大卒の価値の低下
平均賃金が低水準である産業においても、職種によっては高い賃金を得ている場合も考慮しなければならない（兼清1973、103 頁）。よって、産業間の賃金格差とともに同一産業内における職種別の賃金水準や雇用状況をみることで、不完全就業の実態についてのより詳細な分析を行うことができる。

93

台湾における高学歴化と不完全就業（國府）

表 5 就業者の職種別学歴構成（2016 年と 2011 年の比較）
中学以下
2016

2011

高卒
2016

専科卒

2011

2016

2011

大卒

大学院卒

2016

2011

2016

2011

7.7％

6.1％

17.8％ 21.6％ 32.7％

34.0％ 16.0％ 16.9％

25.7％

21.3％

経営者・管理職

5.8％

7.8％ 18.1％

20.5％ 22.3％ 24.4％

30.7％

28.7％ 23.1％ 18.6％

総就業者計
専門職

0.4％

0.4％

4.0％

5.1％ 14.9％ 17.6％

47.4％

49.0％ 33.4％ 27.8％

専門助手・技術職

2.8％

2.9％ 21.1％

23.6％ 25.1％ 28.4％

40.3％

36.0％ 10.7％

9.1％

事務職

2.9％

4.1％ 28.8％

34.1％ 22.3％ 24.9％

40.9％

33.5％

5.1％

3.4％

サービス・販売職

19.3％ 25.2％ 43.8％

46.5％ 15.0％ 14.5％

20.8％

13.1％

1.0％

0.7％

工員・機械操作員・体力労働・不熟練労働32.8％ 38.5％ 47.5％

46.0％ 10.3％

9.1％

5.7％

0.3％

0.2％

9.7％

（出所）中華民國行政院主計處『人力資源調査統計』民国 100，105 年（2001、2016 年）より作成。

台湾では、職種が大きく賃金を左右する。よって、大卒の初任給が低下しつつあるとするのであれば、入職する職種が変化していると考えるのが自然である。また、賃金第 1 節で確認したよ
うに、本論文で分析の対象とする不完全就業は、教育年数（学歴）と従事する職種のミスマッチから生じる。よって本項では、各職種における支配的な学歴水準（適度な教育）9 を見出すこととする。学歴と職種の関係をみるため、『人力資源統計調査』を用いて、就業者の職種別 10 の学
歴構成を算出した（表 5）。加えて、変化の傾向を 2011 年から 2016 年の比較から推察する。
専門職以下 11 の職種を学歴別に俯瞰すると、専門職、専門助手・技術職、事務職の 3 つにおいて大卒が占める割合が高く、サービス・販売職、工員・機械操作員・体力労働・不熟練労働で高卒以下が比較的多数を占めるようになり、専科卒がその中間に位置することがわかる。以下、それぞれの職種と学歴で観察される関係について述べる。
専門職では、大卒の占める割合が最も高い。しかしながら 2011 年との比較でみると、大学院卒が増えるに従い、大卒以下の割合は低下する傾向にある。現在は大卒が支配的であるが、今後は大学院卒が支配的になっていくと考えられる。次に専門助手・技術職、事務職では、大卒が支配的であり、高卒と専科卒の労働者も一定割合存在するものの減少しつつある。現段階では、事務職以上の職務が大卒向けであると考えることができる。
サービス・販売職では、現在は高卒が支配的であるが、高卒の人口自体が減少していることもあって若干の減少傾向が見られる。他方で大卒が大幅に割合を増加させつつある。高卒が支配的な職種で大卒が増加しているのであるから、現在、この職種において、大卒の不完全就業が生じている可能性が強い。
最後に工員・機械操作員・体力労働・不熟練労働であるが、高卒が圧倒的であり、中卒も少なくない。しかし、わずかではあるものの、大卒が占める割合が上昇しつつある。
以上から、2016 年の段階では、専門職、専門助手・技術職、事務職の 3 つの職種において大卒が支配的である。しかし、サービス・販売職、工員・機械操作員・体力労働・不熟練労働は高卒が支配的な職種であるから、そこで従事する大卒の労働者は教育過剰であり不完全就業状態にあると考えられる。

94

日本台湾学会報

第二十号（2018.7）

以上、第 2 節では、まず、高学歴化と低成長が同時に生じていることから、高学歴化に見合った付加価値生産の上昇が見られていないことを指摘した。次に台湾経済において産業による生産性の違いから賃金の上昇幅に違いが生じており、たとえば賃金が上昇している製造業などでは雇用の伸びが緩やかであり、雇用の成長が早い宿泊業・飲食サービス業などでは賃金が製造業ほどの成長を示していないことを示した。最後に職種別の学歴編成をみることによって、各職種において支配的な学歴を確認し、高卒が支配的であるものの大卒が増加しつつある職種として、とくにサービス・販売職において、教育過剰による不完全就業が生じる可能性が高いことを確認した。

第 3 節 宿泊業・飲食サービス業における不完全就業の実態

1.「民生学類」新卒労働者の増加（1）大学生の志向する学部学科の変化
第 2 節で、宿泊業・飲食サービス業での雇用が急速に増加していることを確認した。たとえ専門教育が必要とされない分野であると考えられていても、雇用が成長しているのであればその分
野の高等教育機関が成長する。たとえば、アメリカの 1960 年代、専門教育が要求されない教育、事務、販売、手工業、半熟練労働などの職業において、労働人口の割合が工業化の進行とともに増加した。しかもこれらの増加を示した職業においては、「専門教育が必要とされないのにもかかわらず、その増加に見合うかのように、高等教育機関も増大」（高根 1977、104 頁より引用）
したことが指摘されている。
台湾でも同様の事態が生じている。2010 年代以降、ホテル・飲食経営関連の学科や観光学科などを含む「民生学類」に属する学部学科の新設が相次ぎ、そこを卒業した学士の資格をもつ労働者が市場に供給され、その人数は増加傾向にある。しかしこれらの職場での求人は、表 8 で後述するように、本来大学卒業を必要条件としないものが大多数である。
民生学類に属する学科は 2005 年の 163 から、2011 年には 485 学科にまで増加した。純粋な新設の場合もあるが、教員構成などにほとんど変化を加えずに、名前だけ変化するケースもある。
たとえば、応用外国語学科が観光学科に転向した例など（陳 2015、31 頁）である。2006 年に「高等教育評鑑中心」が大学評価を始めてからというものの、私立大学に対する圧力が増し、人気のない学科を閉鎖し新しい学科を開設する動きが加速している（陳 2015、32 頁）。そのため、大学入学志願者に「民生学類」の人気があるという情報が広まれば、私立大学を中心に「民生学類」の学科新設が増加することになる。
表 6 は、台湾学生の学部学科別の在学者数について 2008 年から 2015 年までの変化を示したものである。賃金成長率の高い製造業で働く人材を育てているはずの工学類で在学者数が大きく減少している。他方で最も大きな増加を示すのが、民生学類である。とくに男性は工学類を離れ、民生学類を志望する者が大きく増加している。
志願者の学部学科選択の傾向が変化した結果、「民生学類」の卒業生が 2007 年から 2014 年にかけて大幅に増加した。表 7 にその教育年数ごとの内訳と変化を示した。男女ともに増加してお95

台湾における高学歴化と不完全就業（國府）

表 6 学類別在学生の変化（変化実数および変化率）

表 7 民生学類卒業生数の変化（人）

2008 年から 2015 年までの変化
男性（人）

増加率

女性（人）

増加率

総数

31,5096.6％

44,564

10.0％

人文学類

3,362

14.6％

-255

-0.4％

デザイン学類11,252

94.0％

16,561

81.3％

商業、経営学類

4,750

7.0％

-7,036-6.1％

コンピューター学類

2,236

6.4％

-3,618-17.4％

工学類-21,394-11.0％

-236

-0.9％

医学・薬学・看護類

1,566

7.2％

4,551

16.1％

民生学類（注の 1 を参照のこと）

29,597112.2％

33,66275.0％

総数2014 年

2007 年

男

11603

5899

女

19917

11636

専科
（5 年）

男

346

67

女

1447

175

専科
（2 年）

男

1118

2199

女

2039

3719

大学
（学士）

男

9344

3120

女

15360

7171

男

795

513

女

1071

571

修士以上

（出所）表 6、表 7、いずれも中華民國教育部統計處『教育統計㞍詢網』より作成。

り、とくに男性の増加率が高い。また、教育年数の内訳では、4 年制の学士の数が大幅に増加している。さらに上を目指し、修士課程を卒業する者の数も増加している。
（2）民生学類における職業教育
台湾では、2000 年代前半から、大学で学ぶ知識と実際の仕事で必要とされる知識や技能とのミスマッチが議論されてきた。学歴化と高失業率の原因について、大学が研究方面に力を入れす
ぎたあまり、企業との関連が弱くなり、実情に合わせた教育が行われなかったと指摘する研究もある（杜・呉 2014、24 頁）。その点、民生学類では、創設当初より実習が重視され、実際に役立つ技能の形成が意識されてきた。
民生学類の卒業者が宿泊業・飲食サービス業に就職するのであれば、大学で学んだことはたしかに生かされる。しかし、問題は、当該産業の職務が高卒や専科卒でも十分にこなせるものであれば、大卒の賃金を受け取ることは難しいという所である。よって、民生学類では、卒業生がより大学生らしい処遇の職に就けるよう、付加価値を上げていく取り組みを行なっている。学生に数多くの専門的な資格を取らせることがその一例であり（周 2005、150 および 152 頁）、他方で、より実践的な方向で、ビデオ教育などを用いた、熟練の積極的な形式知化によって、限られた時間での高度な技能習得に取り組む学校もある（張ら 2010、400 頁）。

2. 宿泊業・飲食サービス業の雇用（1）産業側の高学歴者ニーズ
大学は民生学類の学部学科を増設し、企業のニーズに合うような教学を取り入れ、在学者数も増加傾向にある。それでは、民生学類卒業生の就職先の有力候補と考えられる、宿泊業・飲食サー
ビス業の雇用の実態はどのようになっているのだろうか。
まず、求人と学歴の関係についてみよう。表 8 は台北市と高雄市における宿泊業・飲食サービ
ス業の求人数とその求人が要件として設定する学歴の割合について示したものである。求人数は

96

日本台湾学会報

第二十号（2018.7）

表 8 宿泊業・飲食サービス業における求人数（人）と募集要件とする学歴の割合（％）
年

求人総数（人）専科以下（％）

大卒以上（％）

2006

5,162

15.8

4.9

2007

3,703

13.3

1.9

2008

3,543

5.3

4.6

2009

5,241

18.7

0.1

2010

11,620

4.0

7.5

2011

11,914

1.4

3.8

2012

12,591

3.1

2.9

2013

11,919

13.0

2.8

2014

16,298

1.5

1.5

2015

16,247

8.5

3.0

2016

16,0225.0

1.8

出所）■中華民國主計處『事業人力雇用狀況調査』より作成。

2010 年以降著しく増加していることがわかる。
しかしながら、概して当該産業においては、専科卒や大卒を募集要件とする求人は多くない。
よって、宿泊業・飲食サービス業における求人の拡大は、高度な教育を必要とする人材需要の拡大が中心ではなく、高卒や専科卒でも十分にこなせるような求人が多くを占めていたことがわ
かる。
（2）宿泊業・飲食サービス業における職種構成と賃金の推移
表 9 に当該産業における職種別の雇用者数を挙げた。この統計で最も目を引くのは、サービス・販売職の増加である。2010 年代の当該産業の雇用の拡大に最も大きく寄与しているのはこの職種である。次に専門助手・技術職の増加率が大きいことが看取できる。加えて不熟練・体力労働に従事する者も大幅に増加しているため、第 1 節で確認した労働市場の二極化による熟練を必要としない職種の増加が観察される。また、管理職が 2012 年だけ一時的に増加している点など、容易には解釈できにくい数値も出ており、当該産業のより詳細な調査が待たれる所である12。
表 9 職種別雇用者数の推移（人）表 10 職種別平均月収の推移（NT$）
、（％）

年

2009

2012

2015

2009

2012

2015

上昇率＊

外食産業合計263,642

305,649

391,188

25,41028,52930,302

19.3％

管理職

86,082103,020

66,03638,23442,72650,723

32.7％

専門職

4,112

3,441

3,515

39,34941,09545,63416.0％

専門助手・技術職

3,122

2,358

18,232

31,532

34,713

46,40947.2％

事務職

15,62016,50020,73225,02424,941

29,79519.1％

サービス・販売職

144,912150,349

229,639

17,321

20,165

24,63542.2％

工員・機械オペレーター

3,137

3,462

6,578

33,10535,61033,6631.7％

不熟練・体力労働

6,657

26,51946,45621,48319,926

21,5550.3％

出所）表 3 と同様。＊月収上昇率は 2009 年から 2015 年までの成長率を示した。

97

台湾における高学歴化と不完全就業（國府）

表 10 には当該産業における近年の職種別平均賃金の推移を示した。2009 年と 2015 年を比較すると、平均月収は全般的に上昇している。とくに専門助手・技術職の平均賃金は 47.2％増加している。また、サービス・販売職の平均賃金も 42.2％上昇している。ただし、最低位である不熟
練・体力労働に関してはほとんど変化がない。平均賃金は全般的に上昇しているものの、大卒向けの職種と考えられる専門助手・技術職と、高卒向けのサービス・販売職では平均賃金に約 1.8倍の差が存在する。そして、雇用者数が大幅に増加しているのは高卒が支配的な職種である。大卒で入職する新卒の初任給を高めるには、サービス・販売職ではなく、専門助手・技術職での入職率を高めることが効果的となる13。
宿泊業・飲食サービス業では、本来大卒程度の教育期間を必要とする専門職や専門助手などの職種に従事する労働者はきわめて少なかった。2009 年と比較して、これらの職種で働く雇用者
は 6 倍弱に増加したが、人口でみればわずか 5 千人程度である。他方で、高卒が支配的であるサービス・販売職では 8 万 4 千人も増加した。
民生学類進学者の増加により、当該産業に供給される労働者の教育年数が上がり、比較的高度な技能と知識をもつようになる一方で、産業は IT 化とサービス経済化の進展のもとで、熟練と知識をさほど必要としない労働力需要を増加させている14。高学歴化にともない、産業は高度な技術を活用できる雇用を増加させる。しかしながら、その量は十分ではなく、多数の高学歴者は高卒や専科卒の仕事と同等の熟練や知識をさほど必要としない職に就いている実態が見えてくる。

3. 不完全就業と学歴別の離職行動（1）雇用者の学歴構成の変化
本項では、これまでの議論を踏まえ、宿泊業・飲食サービス業における不完全就業の実態を学歴と離職率の関係から明らかにすることを試みる。図 3 は、当該産業における学歴別の雇用者数を示した。2010 年代に入り、大卒雇用者が急速に増加していることがわかる。2016 年の大卒の‫਼ं༽ޑ‬ʤਕʥ

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図 3 宿泊業・飲食サービス業における学歴別雇用者数（出所）中華民國行政院主計處『受雇員工薪資調査統計』民国 99-105 年（2010-2016 年）より作成。

98

日本台湾学会報

第二十号（2018.7）

雇用者数は 17 万人に達し、高卒が約 14 万人に低下したために、大卒が最も多くなった。大卒が占める割合は 41.7％に上り、高卒の 35.3％を大きく上回っている。
表 9 で見たように当該産業における一般に大卒向けであると考えられる雇用は決して多くない。2015 年のサービス・販売職以下の 3 職種で、高卒が支配的である職務に従事する労働者が、全体の 72.2％を占める。よって当該企業で雇用される大卒労働者でサービス・販売職、工員・機械操作員または不熟練・体力労働者として雇用される者が一定割合存在することがわかる15。
（2）学歴別、職種別の初任給進学を考える際に、自身の就職後の初任給を正確に把握している若者は多くない。しかしながら、曖昧な期待を親や親戚などの経験談から作り上げている。その期待と現実のズレを初めて目の前に突きつけられるのが、最初の就職であり、初任給である。宿泊業・飲食サービス業に就職した大卒の雇用者は大学進学を合理的と考えられるのであろうか。よって、ここでは学歴・職種別の初任給を確認しておこう（表 11）。

表 11 宿泊業・飲食サービス業における初任給と学歴による比較（NT$）
2015 年平均初任給

学歴による増加率

高卒

専科

大卒

高卒

専科

大卒

当該産業平均22,55923,71425,167

―

5.1％

6.1％

専門職

―

―

28,582―――

専門助手・技術職―

25,802

26,945

―

―

4.4％

事務員

23,26623,72924,786

―

2.0％

4.5％

サービス・販売職

22,32922,94323,548

―

2.7％

2.6％

工員・機械操作員

23,86824,91026,276

―

4.4％

5.5％

出所）表 3 と同様。

当該産業における初任給は概して上昇傾向にあり、以前はいわゆる「22k（月収手取り 2 万 2千台湾ドル）職場」であると批判された大卒のサービス・販売職の初任給も平均で「23k（2 万 3千台湾ドル）」にまで上昇した。10 年前と比較して 13％上昇した。
たしかに大卒の初任給は上昇している。しかし、高卒や専科卒の初任給増加率は大卒よりもさらに大きいのである。2005 年と比較して 2015 年の高卒のサービス・販売職の初任給は 19％増加した。専科卒にしても 16.6％と大卒初任給と比して大幅な上昇が見られた。高卒や専科卒程度の教育水準とそれに見合った賃金が支払われる職種の需要に対し、供給量が減ったためであると考えられる。この傾向が続けば、今後大卒と高卒や専科卒との平均初任給の格差はさらに縮小していくと考えられる。
宿泊業・飲食サービス業におけるサービス・販売職に就職する新卒の大卒初任給は、教育年数が 4 年間短い高卒とわずか 1200NT$ 程度しか変わらない。よって現在の雇用状況にはとうてい満足できず、転職の道を模索する者が多いのではないかと考えられる。そこで、学歴別の離職率

99

台湾における高学歴化と不完全就業（國府）

をみることとする。
（3）雇用者の学歴別離職率
現在の職務に対する労働者集団の不満足度が高まれば、離職率の高さに反映されるとして、先行研究では不完全就業の実態を数値化する指標の一つとして、離職率が用いられてきた（たとえば小野 1977 を参照）
。表 3 で用いた『受雇員工薪資統計』は、産業ごとの学歴別の離職者数（雇用者）のデータを提供している。これを用いて、本論文では、離職者の延べ数を当該産業の雇用者全数で除することによって、離職の発生頻度を離職率として計算した（表 12）。
表 12 産業別の学歴別離職率（2016 年、％）
高卒

専科

大卒

大学院以上

第二次三次産業合計

22.5％

19.1％

33.6％

28.1％

製造業

20.2％

16.8％

28.2％

26.8％

卸売・小売業

17.8％

19.3％

38.4％

41.8％

宿泊業・飲食サービス業

39.6％

37.9％

66.4％

74.3％

金融保険業

15.6％

12.8％

18.4％

13.9％

（出所）図 3 と同様。（離職者数延べ数を雇用者総数で除して作成。）

まず、全産業を俯瞰して、大卒の離職率が他の学歴に比べて高いことがわかる。さらに、宿泊業・飲食サービス業の離職率は、全般的に高水準であり、その中でも大卒の離職率が際立っている。人数は多くないが、大学院卒の離職率も著しい。
離職率を上下させる要因は必ずしも不完全就業の影響だけではなく、景気のよしあし、他産業との賃金格差や転職のしやすさなどの数多くの要因を考慮しなければならない。つまり、因果関係を特定するための内生性の排除を行うのはきわめて難しいため、不完全就業の高さが離職率を上昇させていると本論文では断定することはできない。しかしながら、他の産業と比較して、宿泊業・飲食サービス業における離職率の高さは際立っており、当該産業において特徴的であった、熟練と知識をさほど必要としない職種における雇用の需要と、増加傾向にある民生学類からの労働市場への大卒労働者供給の増加のもたらす不完全就業の拡大が、離職率にも相当の影響を与えている可能性は否定できないと考える。
第 3 節では、宿泊業・飲食サービス業における不完全就業の実態にアプローチした。当該産業
では労働市場の二極化の影響を強く受けており、専門技能を必要とする職種の増加も見られるものの、熟練や知識をさほど必要としないサービス・販売職以下の職種の雇用の伸びが著しかった。
他方で当該産業を主な就職先とすると考えられる民生学類を卒業する労働者が増加しており、教育年数の延長が促進されている。よって、現状をみる限り、4 年生大学を卒業し当該産業で就職するのであれば、一部は高度な職種に就職できるものの、多数は従来高卒や専科卒向けであるとされた職種に就職せざるを得ないのであり、不完全就業が生じやすい状況であることが明らかに

100

日本台湾学会報

第二十号（2018.7）

なった。また、当該産業における大卒の離職率は著しく高く、不完全就業によって離職が触発されている可能性を示唆した。

むすびに
本論文は、台湾の大卒の高失業率と実質初任給の停滞について、高学歴化による教育過剰がもたらす不完全就業という概念を中心に添え解明を試みた。これまでの教育経済学を中心とする先行研究でも初任給停滞の原因について、大卒の供給過剰による教育過剰が指摘されてはきたが、政策を論じるのが最終的な目的であって、具体的にどの産業分野と職種で教育過剰と不完全就業が発生しているのかは明らかにされていなかった。
経済統計を見れば、生産性の向上に違いがあるため、産業ごとに実態が大きく異なる。そのため、個別に見ていく必要がある。本論文では、その先鞭として、宿泊業・飲食サービス業にとくに焦点を絞って分析を行った。
宿泊業・飲食サービス業では、IT 化とサービス経済化の影響から生じる労働市場二極化の影
響を受けていると考えられ、高度な専門能力を求める職種も増加しているものの、熟練をさほど必要としない職種の雇用が大幅に増加している。他方で、大学では当該産業における知識と熟練を身につける民生学類進学者が増加しており、そこを卒業したものの限られた専門職に就けない
数多くの大卒者が、従来高卒や専科卒向けと考えられた低賃金の職種に就職せざるを得ない不完
全就業の状態に陥っている。この相反するベクトルが不完全就業を発生させ、高い失業率と平均初任給を停滞させる原因の一つであることを本論文は主張する。
しかしながら、本論文は、政府によって公開されたマクロの統計データを用いた分析であるという限界から解き放たれていない。宿泊業・飲食サービス業という枠組みにおいても、企業の大小や利潤率の違いなどによって、不完全就業の状況は異なる。また、不完全就業が生じているのは当該産業だけでないのは明らかであり、賃金上昇の著しい製造業においても、下の職種になれば不完全就業が存在すると考えるのが自然である。今後は企業の規模による格差の測定や他の産業とのさらに厳密な比較を行うことが求められる。
さらには、労働市場における離職率と不完全就業に関する傾向は明らかになったが、内生性の問題が各所に存在しており、明確な因果関係を示すにはいたっていない。また、プレイヤーである実際の企業における雇用、労働者の勤続や離職行動についても明らかにされていない。よって、当該産業に属する具体的な企業における雇用状況および職務の内容についての実地調査を交えたミクロレベルからの検証が今後の課題となるだろう。

注
1 中華民国政府は教育部に委託し、「■大專畢業生企業實習方案（日本語訳「大学および専科学校卒業生企業実習計画案」）」を実施した。この方案は、1 年半（2009 年の 4 月 1 日から翌 2010 年の 9 月 30 日まで）の短期的政策であり、各大学を媒介として実施された。対象は 2007 年から 2009 年までに大学および専科大学を卒業した若者と、彼らを雇用しようとする企業であった。対象となる者を雇用した企業には、政府が一人あた台湾における高学歴化と不完全就業（國府）

101

り「26190 元（日本円にして約 8 万 7 千円）」を支給する。うち 4190 元は健康保険などの費用で、実習員の手取りは「2 万 2 千元（22k）」とされた。そのため、「22k 方案」と呼ばれることになった。（國府 2014、第 1 章参照。）
2 統計では「職業分類」と表記するのが正式であるが、一般的には「職種」とも表記される。本論文では「職種」で統一する。
3 中国語では「住宿及餐廳飲業」と分類され、日本標準産業分類では「宿泊業・飲食サービス業」に分類されるものをいう。当該産業に分類される産業に日本と台湾で大きな違いはない。日本における標準産業分類については、総務省の以下のページを参照。
（http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html 2017 年 10 月 9 日 最 終
閲覧。）
4 アメリカの 1970 年代の調査によれば、知識階級と言われる人々のわずか 8％だけが、金銭的報酬が重要であると答え、62％が仕事自身に対する興味が重要であるという（高根 1977、107 頁）。
5 荒井（1995）では、精神的な充足を数値化するために、昇進の確率を変数として選択し、実証を行なった。結果、日本の男性の大学進学は内部収益性という大学進学の収益率の計算からでは合理化できなかったが、課長への昇進の確率差という非金銭的便益から精神的満足を加味した結果、有意な結果が得られた（荒井 1995、145頁）。しかしながら課長への昇進には金銭的報酬の増加がともなうわけであるから、金銭的報酬の要素を完全に排除しきれていない所に問題がある。
6 https://stats.moe.gov.tw/（2018 年 1 月 15 日最終閲覧）
7 民生学類とは、ホテル・レストランサービス、観光レジャーサービス、健康科学、美容にデザインといった
学部（学科）群を指す。日本の文部科学省による分類で類似の分類は見当たらない（https://ulist.moe.gov.tw/
Query/Discipline ：2018 年 1 月 8 日閲覧）ので、「民生学類」と訳語をあてる。これらの分野は日本では専修「専門職大学」
学校の領域であるという認識が一般的であったが、2019 年の 4 月施行の改正学校教育法では、の設置が認可されることになった。
8 原統計では、「専業人員」「技術員及助理専業人員」と区分されている。日本の統計では同種の表現はないため、、前者を「専門職」、後者を「専門助手・技師」と訳した。注 7 も参考されたい。
9 本論文では、学歴ごとに最も割合の高い学歴をある職種における「適度な教育」と仮定したが、先行研究によってはさらに厳密な規定を行なうものもある（蕭 2003、黄・林 2010）。
10 職種分類に関する日本語（中国語）表記およびそこに分類される主な仕事は、以下の通りである。①経営者・管理職（主管及監督人員）会社社長、管理職、工場長など、②専門職（專業人員）：各種高級エンジニア・会
計職・人事関係諸々の専門家等、③専門助手・技術職（技術員及助理專業人員）：中級以下の各種技師・会計・労務等の担当者等、④事務職（事務工作人員）：中級以下の各種技師・会計・労務等の担当者等、⑤サービス・
販売職（服務工作人員及售貨員）：調理師・美容師・販売職・フロアスタッフ等、⑥工員・機械操作員（技術工及機械設備操作工）：運転手・鉱夫・各種製造などに携わる工場労働者。⑦不熟練・体力労働者（基層技術工及勞力工）：清掃員・調理助手・搬送業務などの不熟練労働者。
11 就業者の統計であるので、自営業者を多く含む。そのため、経営者、管理職の部分には、高卒や中卒の人口が多くなる。
12 不熟練・体力労働に関して、おもに高卒以下の職種であるが、これが急増している。不熟練でも行えるような業務が増えたか、セントラルキッチン化による工場労働者が増加したためだと推測されるが、事実は判然としない。もう一つは、管理職の一時的増加と減少である。たとえば日本のマクドナルドの例のように雇われ店長が一時期は管理職として認められていたが、その後労働者としてとらえ直されるようになったような変化が生じたとも考えられるが、事実については今後当該産業の詳細な調査によって補完される必要がある。
13 ただし、旅館・外食学科（餐旅系）の新卒募集のサイトでみる限り、求人の多くは店舗におけるサービス・販売職である（以下のサイトを参考）。
http://www.chu.edu.tw/files/13-1000-46082.php 2017 年 10 月 5 日最終閲覧。）
14 たとえば、日本の例を見れば、セントラルキッチン（工場で集中的に食品を調理加工するシステム）を導入
するレストランチェーンでは、定番メニューの調理というような、定型的であるものの熟練を必要とする料理人の職務がなくなる。他方でチェーン本部では店舗の在庫管理や物流システムを管理する IT 技術者が必要とされる。また、チェーン化の進展によって、店舗数が拡大するため、非定型的であるものの熟練を必要としない店舗のサービススタッフの労働需要は増加している。実地調査による裏付けが必要だが、台湾でも同様の変化が生じていることが考えられる。
15 表 9 から算出した大卒向けの雇用に従事する労働者は 27.8％であり、図 3 から算出した大卒の雇用者は

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日本台湾学会報

第二十号（2018.7）

41.7％であるから、最低でも 13.9％程度は不完全就業であると推測される。
使用した統計データとアドレス
中華民國行政院主計總處『國民所得統計及國內經濟情勢展望』、2016 年。
https://www.dgbas.gov.tw/ct.asp?xItem=33338&ctNode=3099&mp=1
中華民國內政部『內政統計年報』、2015 年。
http://sowf.moi.gov.tw/stat/year/list.htm
中華民國行政院主計總處『國民所得統計常用資料』。
https://www.stat.gov.tw/ct.asp?xItem=37407&CtNode=3564&mp=4
中華民國行政院主計總處『人力資源調査統計』。
https://www.dgbas.gov.tw/ct.asp?xItem=40928&ctNode=3102
中華民國勞動部『職類別薪資調査』2011-2015 年。
https://pswst.mol.gov.tw/psdn/
中華民國行政院主計總處『中華民國統計資訊網』
https://www.stat.gov.tw/mp.asp?mp=4
中華民國教育部統計處『教育統計査詢網』
https://stats.moe.gov.tw
中華民國行政院主計總處『事業人力雇用狀況調査』
https://www.dgbas.gov.tw/np.asp?ctNode=2844
中華民國行政院主計總處『受雇員工薪資調査統計』
https://www.dgbas.gov.tw/ct.asp?xItem=1135&ctNode=3253
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本論文は JSPS 科研費 17K02038 の助成を受けたものです。