Engineering
the Future

JGCレポート
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2016

2016 年 3 月期

日揮の強み成功を約束する
世界屈指のプロジェクト遂行力‡
決められた予算、納期の中で、最高の品質のプラント・施設を実現する。日揮は、プロジェクト
マネジメントをエンジニアリングコントラクターとして最も重要な能力と考えています。
プロジェクトが内包する様々なリスクを予測、分析し、最適なプロジェクト遂行計画を立案し、完成してきた世界各地のプラント・施設の数々は、日揮の80年以上に及ぶ経験のすべてが投入された結晶です。建設工事を重視したシームレスなプロジェクト遂行力、とりわけランプサムターンキープロジェクトにおけるパフォーマンスは世界のコントラクターの中でも屈指のものと評価されています。

01

JGC レポート 201602

日揮の強み最大のリターンを生み出すプラントを実現する高度な技術力‡日揮が建設したＬＮＧプラントが生産するＬＮＧは世界の

13

日揮は、プラント・施設の設計においてプロセス技術をはじめとする広範かつ高度な専門設計技術を駆使して、CAPEX（プラント建設コスト）のみならず、
OPEX（プラント運転コスト）を考慮。設備投資を実行するお客様にとって最大のリターン獲得を可能とする設計を行っています。日揮の技術に対する眼差しは、
既存のエンジニアリング技術の改良、各技術の統合による最適化に留まることなく、IoTなど先端技術の積極的な活用や、化石エネルギーの環境負荷の低減、再生可能エネルギーの普及といった環境分野にまで向けられています。

03

JGC レポート 201604

日揮の強み優れたリーダーシップと目的を完遂する
強い意志を持つ人材力

プロジェクト実施国数

80

カ国

プロジェクト遂行件数

20,000件‡
エンジニアリングコントラクター日揮の卓越したパフォーマンスの源泉は、いうまでもなく一人ひとりの人材が持つ能力の集積に他なりません。
プロジェクトマネジャーを頂点とする有能なスタッフは、優れたリー
ダーシップを発揮して、ときに数万人に及ぶプロジェクトスタッフのすべてをコントロール。プロジェクトのあらゆる局面において発生する課題に対し最適な対応策を立案、果敢に実行に移し、プロジェクトの成功裡な完了に向かって邁進します。設備投資の成功を願うお客様の思いを、日揮の一人ひとりの人材の強い使命感が実現します。

05

JGC レポート 201606

日揮グループ企業理念

日揮の強み

安全最優先の思想

JGC Way を制定‡

日揮グループの企業理念「JGC Way」は、日揮グループが企業活動を進める上での、また日揮グループの役員・従業員一人ひとりの行動における基本的な軸、 拠り所です。

お客様のプロジェクトを無事故・無災害で完了させること。日揮はこの課題をエンジニアリングコントラクターに与えられた最も重要な使命であると考えています。
しかし、プライムコントラクターのみならず、
サブコントラクターを含めた建設工事に従事するすべてのスタッフ
がこの使命を認識し、実行していかなければこの使命を果たすことはできません。日揮は、安全を担保しながら建設工事を遂行するためMissionに、個々の作業に関わるプロセジャーにまで目を向けるとともに、

経営理念

Missionスタッフ全員に安全最優先の思想を確実に浸透させるための意識

私たちは世界を舞台に技術と知見を結集して人と地球の豊かな未来を創ります

改革にも取り組んでいます。

ValuesVisionValuesJGC Way

価値観

私たちは、共通の価値観を持って行動します［ 4つのちから ］

コーポレートスローガン

Engineeringthe
Future億

JGC レポート 2016

［ 2つの誓い ］

尊重
誠実

全ての人を尊重し、 安全を優先します
高い倫理観を持ち、 誠実に行動します

目指す姿
私たちは

万時間

（2012年7月～2014年3月）カタール／バルザン・オンショアプロジェクト07

新たな領域、 技術、 手法に挑戦します
社会と顧客のニーズに応え、価値を創造します
多様な人と技術を結集します
いかなる困難も克服し、 完遂します

Vision

休業無災害記録

1 3,090

挑戦
創造
結集
完遂

エンジニアリングをコアとしてエネルギーとインフラの世界で新たな価値を創り出す企業グループを目指します08価値創造を支える基盤

企業価値創造プロセス

財務

Contents
日揮の強み

P01

Special Feature 2

地域社会・環境への取り組み

P25
トップメッセージ

ステークホルダーの皆さまへ
日揮の事業と価値創造

09

エンジニアリングと環境の調和を目指して

P29

P11

31
35

セグメント別事業概況
主要プロジェクトの状況

価値創造を支える基盤
代表取締役会長

代表取締役社長

企業価値創造プロセス
会長メッセージ
社長メッセージ

17
19

ESGセクション

ESG マネジメント

37
39

会長インタビューG - ガバナンス
社外取締役メッセージ

ステークホルダーの皆さまへ
GCレポート2016の発行にあたり、ステークホルダーの投資を抑制したことにより、大変厳しい環境が続きました。
しかしな

皆さまにおかれては、平素より当社の事業活動に対して

がら、2016年度に入り人口増加や経済成長を背景とするエネル

深いご理解と力強いご支援をいただき、心から感謝申し上げます。

ギー需要の拡大から、産油国国営石油会社によるオイル＆ガス分野

J

当社は、去る5月に2016年度を初年度とする5カ年の新中期経の設備投資計画が再び動き始めている状況にあります。

営計画「Beyond the Horizon」を発表いたしました。これまでの

当社は、マーケット環境の推移を見極めながら、新中期経営計画

主力分野であるオイル&ガス分野を中心としつつも、インフラ分野「Beyond the Horizon」で掲げた事業戦略を着実に実行し、さらに事業領域を拡大し、マーケットのいかなる変動にも対応できる、成なる拡大を図ることにより、企業理念「JGC Way」で掲げる日揮グ

長し続ける企業グループとして、さらなる拡大を目指すことといたし

ループのMission「人と地球の豊かな未来を創る」という使命を果ました。

たし、株主、顧客、取引先、地域社会の皆さまなど、幅広いステーク

さて、昨年2015年度のプラントマーケットは、原油価格の低迷、
LNGの供給過剰からメジャーオイルや産油国国営石油会社が設備

09

JGC レポート 2016

ホルダーからのご期待に応えてまいります。引き続き、ご支援をいた
だきますようお願い申し上げます。

株主・投資家Special Feature 1

Beyondthe Horizon
新中期経営計画策定

41
42
43
45
46
47

ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント

P23

経営体制

E - 環境環境

48

S - 社会人材
労働安全衛生
地域社会

51
53
57

財務セクション
会社概要

取引先
品質システムマネジメント
ＥＳＧデータハイライト

58
59
61
62

78

10

企業価値創造プロセス

価値創造を支える基盤

財務

日揮の事業と価値創造「私たちは、世界を舞台に、技術と知見を結集して、人と地球の豊かな未来を創ります」という経営理念のもと、エンジニアリング事業を通じて価値を創造
し、社会からの要請に応えています。

エネルギー需要の拡大

日揮グループ

日揮の事業

日揮の事業価値

EPC事業
オイル＆ガス分野

インフラ分野オイル＆ガス分野では石油・天然ガス開オイル＆ガス分野で培ったエンジニアリ

EPC事業を通して世界へ安定的にエネルギーを供給
世界の人口増加に伴い、拡大するエネルギー需要を満たすため、社 会 からの要 請

社会イ ンフラ整 備

当社のコアビジネスであるオイル＆ガスのEPCを通じて

Mission経営理念

発のアップストリームからダウンストリー

ング技術とプロジェクトマネジメント力をムに至るすべての領域をカバーし、日本

駆使し、発電プラントなどのエネルギーの石油会社はもとより、オイルメジャーや

インフラ分野、非鉄金属などの産業イン

産油国国営石油会社にとってなくてはな

フラ分野、医薬品工場、病院、環境施

産油・産ガス国の発展に寄与

私たちはらないパートナーとして信頼されていま設などの社会インフラ分野においても、す。
とりわけ、LNGプントの分野では技術

国内外で数多くのプロジェクトを遂行し、経済成長を続ける新興国での資源開発プロジェクトを世界を舞台に力、実績の両面で世界トップの地位を築

お客様の設備投資計画を常に成功に導手掛けるとともに、求められる投資を行い、技術と知見を結集していています。

いています。

世界のエネルギー供給に貢献しています。

その国に寄り添って発展のサポートを致します。

社会インフラ整備

環境対応エネルギーの需要拡大

経済成長を続ける新興国では、医薬品や病院などの医療ニーズが事業運営・投資事業

製 造業

拡大し、加えて空港などの交通インフラの整備も急務となっています。

数多くのEPC事業を通して培った技術と実績

石油精製・石油化学プラント向けの各種触媒、ＥＰＣ事業、
事業投資の両面で多様な新興国の社会インフラ整備ををもとに、事業運営力に加えて技術力も兼ね備

ならびに環境触媒の製造・販売事業を行っておえた特色のある事業者として、発電・造水、資源

り、また、触媒製造で培ったナノ技術を活用し、サポートしています。

開発・新エネルギー、交通、医療、農業など幅広

ファイン材料の製造・販売事業を行っています。

い領域の事業投資・運営を世界各地で行ってい加えて、セラミックス製品の製造事業も展開し

ます。

ています。

地球環境の保全に貢献

人と地球の豊かな未来を創ります

価値を創造し経営理念を実現

資源の有効活用、省エネルギー化の促進、再生可能エネルギーの商業化など、地球環境保全に貢献する様々な取り組みをＥＰＣ事業、事業投資に加え、技術開発の分野においても展開しています。

11

JGC レポート 201612

価値創造を支える基盤

企業価値創造プロセス

日揮の事業と価値創造

エネルギーアクセス問題や急激な気候変動など世界レベルで様々な社会

バリューチェーン通じた課題が発生しています。当社はこれらの課題に向き合い、「人と地球の豊か価値創造

財務

な未来を創る」を企業グループとして果たすべき役割と認識し、事業のコアとなるEPC事業を中心に様々な社会課題の解決に貢献しています。

各ステークホルダーに提供する価値顧客

株主・投資家

サプライヤー

地域社会

従業員

経済、社会インフラ発展の実現

中長期的な企業価値創造に対等な立場でともに働き成長

持続可能な雇用の創出

永続的な発展を担う人材輩出

伴う利益の還元

ＥＰＣ事業におけるバリューチェーン
事業計画フェーズ

基本設計

事業化調査

取り組み

●

事業化計画の立案●

基本仕様の決定●

経済性の検討●各種基本設計●ファイナンスアレンジ

●

●

概念設計

●

●

主な
配慮事項

地域環境に配慮した
設備構成計画の立案
安全性に配慮した
設備構成・計画の立案

EPCフェーズ●●

設計
各種詳細設計（プロセス、機器等）●●

ベンダー選定、資機材発注

詳細コスト・

製作工程・品質管理

スケジュールの推算●

輸送管理

エネルギー有効利用技術の提案●

安全性を高める設計（法規・設計基準の遵守ならびに安全性を考慮した材料選定等）●

事故防止のための設計（自動制御や緊急遮断システム、安全弁等）●

事故による被害拡大を防止する設計建設工事/試運転

調達●

省エネルギー化技術の提案

操業フェーズ●

建設工事管理●操業サポート

●

試運転

●

定期修繕

●

性能保証試験

●トラブル対応●ベンダーに対する
環境安全対策の奨励●●

オペレーション＆メンテナンス

電子化による大幅なペーパーレス化の実現

環境マネジメントシステムの適用●（法規コンプライアンス、
環境リスク管理の徹底等）●●

拡張・増強サポート
HSSE（衛生、安全、
セキュリティ、環境）
リスクアセスメント

健康衛生対策の徹底（伝染病予防、医療設備体制の構築等）●

安全対策の徹底（制度や設備、
安全パトロールの実施等）（防消火設備や耐爆耐火、エスケープルート等）

社会課題
エネルギーアクセス

13

JGC レポート 2016

電力供給不足

気候変動

人口増加

14

価値創造を支える基盤

企業価値創造プロセス

財務

財務・非財務ハイライト（単位：百万円）

2007年3月期

2008年3月期

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期¥608,529¥551,062¥450,911¥414,257¥447,222¥556,966¥624,637¥675,821¥799,076¥879,954

26,41344,89652,003

41,91963,55967,05364,123

68,25329,74049,661

親会社株主に帰属する当期純利益

20,18730,01931,543

27,11225,477

39,111

46,17947,178

20,62842,793

受注高

301,347

402,352

506,135

733,549618,203793,278594,091

818,161

769,680

320,626

受注残高

744,679

632,827

671,341

982,594

1,163,256

1,506,146

1,549,813

1,767,814

1,772,036

1,250,336

流動資産

327,333

324,616

335,220

283,538

319,464

376,172

460,231575,886

533,538

522,747

流動負債

237,585

217,339

208,023

137,728

174,293205,771

262,439

333,353

286,533

225,203

総資産470,286

466,772

480,279

430,176

468,502526,169

628,757

746,102719,754689,782

純資産

189,239

207,536

224,488

246,140

264,483

291,042

336,083

379,882

388,496

419,673

自己資本

188,965

207,254

223,887

245,819

263,983

290,415

335,534

374,654

387,480

418,695

営業キャッシュ・フロー

79,113

28,86436,595-25,179

48,214

97,84785,010120,576-71,416-49,764

投資キャッシュ・フロー

-14,009-15,032-26,457-19,823116-18,746-28,370-18,728-23,4118,696

財務キャッシュ・フロー

1,552-7,317472-8,893-7,317-20,536-3,695-10,687

3,836-4,374

159,410

164,617

174,281

123,808

161,894

222,556

284,777

385,252

297,707247,947

総資産経常利益率（ROA）(%)

7.8

10.0

10.4

9.0

14.1

14.6

12.6

12.2

6.1

7.4

自己資本当期純利益率（ROE）(%)

11.2

15.2

14.6

11.5

10.0

14.1

14.8

13.3

5.4

10.6

1株当たり当期純利益（EPS）(円)79.52

118.33124.76107.25100.83154.90182.91186.9081.73

169.60

1株当たり配当金(円)

15.0

21.0

30.0

21.0

30.0

38.5

45.5

46.5

21.0

42.5

売上高総利益率(%)

7.2

11.6

16

14.6

18.2

15.6

13.5

13.1

6.6

8.3

営業利益率(%)

4.3

8.1

11.5

10.1

14.2

12.0

10.3

10.1

3.7

5.6

自己資本比率(%)

40.2

44.4

46.6

57.1

56.3

55.2

53.4

50.2

53.8

60.7

流動比率(%)

137.8

149.4

161.1

205.9

183.3

182.8

175.4

172.8

186.2

232.1

配当性向(%)

18.9

17.7

24.0

19.6

29.8

24.9

24.9

24.9

25.7

25.1

有害物質などの漏えい件数（国内外建設現場）(件)

-

-

0

2

1

0

0

0

0

0

女性管理職者数(人)

-

-

-

-

-

3

5

10

11

15

休業災害度数率(%)(注2)

-

-

-

-

-

0.014

0.010

0.004

0.012

0.015

業績ハイライト
売上高
営業利益
(注１)

年度末財政状態

キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

主要財務指標ESG指標（注1） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）などを適用し、2016年3月期より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている（注2） 休業災害度数率＝休業災害件数×200,000÷工事総労働時間数

15

JGC レポート 201616

企業価値創造プロセス

価値創造を支える基盤

財務

会長メッセージさらなる

日 揮 グ ル ー プ は 、2 0 1 6 年 5 月 に「Beyond the Horizon」のプは各原則を実施する中で2016年度よ2016年度〜2020年度の5カ年を対象推進を通じ企業価値向上をり社外取締役を2名に増員し、経営に対とする新中期経営計画「Beyond the達成する監督機能を強化し、経営の効率性や企業価値の向上に

Horizon」を発表いたしました。
「Beyond the Horizon」では、資源は、世界を舞台に技術と知見を結集した、従前より取り組んできた贈賄防止を向けてビジネスのマーケットに不透明感が漂て人と地球の豊かな未来を創ることに含めたコンプライアンスに対する取り組

う中 、企 業 価 値のさらなる向 上を実 現あります。
「Beyond the Horizon」でみにおいても、日揮グループ全体としてするために、メインビジネスのEPC事は、この企業理念を踏まえて、「世界を強化を図っています。

業では、オイル＆ガス分野の強化・拡大

舞台に技術と知見を結集して人と地球を図り、オイル＆ガス以外のエネルギーの豊かな未来を創ります」を日揮グルー

人材ダイバーシティのインフラ分 野 、社 会インフラ分 野など

プが果たすべき使命と位置付けました。

さらなる推進へも事業領域を拡大していくことと致し「Beyond the Horizon」で掲げた事

日揮グループを支える重要な資産のました。さらにO&Mサービス分野への業戦略を着実に実行し、企業価値をさら

ひとつは人材であり、人材のダイバーシ

本格的な進出、事業投資での安定的なに高めていくことで、世界の持続可能なティ（多様化）についても積極的に取り組利益の創出を実現していくことにより、発展に対してこれまで以上に幅広い領域

んでいます。現在、横浜本社勤務者のう2020年度に当期純利益600億円ので寄与していくことが可能になると考え

ち6人に1人は外国籍の社員であり、さら達成を目指してまいります。

ています。

に海外のプラント建設現場では文化、言代表取締役会長【略歴】1979年当社入社。入社後一貫して財務畑を歩み、中東、北アフリカ、東南アジア、CIS諸国でのプロジェクトに財務担当として従事。2010年6月取締役就任。2011年7月常務取締役・経営統括本部長兼財務統括担当役員（CFO）を経て2012年6月取締役
副社長に就任。2014年6月より代表取締役会長を務める。

日揮グループの経営理念（Mission）

健全性を担保することといたしました。ま語、宗教など多様性を持った人材を差別

17

JGC レポート 2016

資本効率の向上を意識した

コーポレート・ガバナンスへのすることなく能力に応じて登用していま

企業経営

建設的な対応す。長期的な視点でグローバル展開を支中 長 期 的な企 業 価 値 向 上の観 点か

一 方 、企 業 価 値を向 上させ るた めえる人材教育にも力を入れており、新入ら、資本効率向上は重要課題と認識しに 、コー ポレ ート・ガ バ ナン スを 含 め

社員を現場に派遣し、多様な価値観に触ており、「Beyond the Horizon」でたESG（Environment, Society,れる制度を設け実施しています。

は、強固な財務基盤の維持、ならびに事Governance）への関わりを強め、幅広業戦略実行のための資金調達余力を確いステークホルダーに向けて日揮グルー

今後も日揮グループは、企業理念の保するため、50％以上の自己資本比率

プの取り組みをご説明し、エンゲージメ

実 現に向け企 業 価 値の最 大 化を追 求を安定的に維持することを目標とし、まント（対話）を重ねることでご理解していし、幅広いステークホルダーにご支援

た、自己資本利益率（ROE）については

ただくことも重要であると認識していまいただけるよう永続的な発展を目指し

10％以上を目標といたしました。

す。我が国では、2015年に効率的かつてまいります。

同時に、資本効率向上の一環として手透明性のある経営の実現による企業価

元資金の効率的な配分に注力し、EPC値の向上を目的にコーポレート・ガバナン

事業に関する運転資金、さらなる成長・拡スコードが制定され、ステークホルダー

大のための成長戦略投資、株主還元にのコーポレート・ガバナンスに対する関心

重点を置いて運用してまいります。

が飛躍的に高まっています。日揮グルー

18

企業価値創造プロセス

価値創造を支える基盤

財務

社長メッセージ

新中期経営計画
Beyond the Horizonを策定

厳しいマーケット環境
を克服、
さらなる
成長を目指すQ1.2016年3月期の総括をお願いいたします。

中央アジア、北米でガス処理、石油精製、F-LNGな

売上高、当期純利益は高水準を記録す

らびにLNG受入ターミナル、石油化学、発電などのるも、プラントマーケット縮小から受注案件が計画されています。また、日本国内では化学、は苦戦

発電、メガソーラー、医薬品の分野で大型投資が計売上高に関しては、LNGプロジェクトなど遂行中

画されています。確実に利益を確保し得る優良案件の大型プロジェクトが順調に進捗し、8,799億円と高をできる限り多く受注することで、受注目標を達成し水準を保つことができました。当期純利益に関してはたいと考えています。

見通しに対して粗利益率の若干の低下、および円高

なお、北米やアフリカの大型LNGに関しては、先による為替差損の増加などがあったものの、428億

行きが依然として不透明なことから受注目標のベー

円とここ数年と同様のレベルとなりました。

スには含めていませんが、オイルメジャーならびに産受注に関しては、原油価格の低迷が続いたことか

油国国営石油会社によるLNG投資計画は、2020年

ら産油・産ガス諸国およびオイルメジャーなどが設備

代前半のLNG需給バランスのタイト化を見越して、投資計画の一部を見直し、入札案件が減少しプラン

2017年、2018年頃から本格的に動き出すことが予トマーケット全体としては厳しい環境が続きました。

測され、動きの早い一部の案件については2016年

このような環境の中、当社は限られた中小規模案件

度中に動きが出てくることを期待しています。

に入札し、東南アジアおよび中東などにおいて石油・ガス関連プロジェクトなどを受注いたしましたが、連Q3.新中期経営計画「Beyond the Horizon」

結受注高は3,206億円にとどまりました。

の狙いについて教えてください。

2015年度は、2014年夏をピークにその後急激に下落した原油価
格の低迷が続き、オイルメジャーや産油国国営石油会社が設備投資を控えたことで、プラントマーケット全体としては大変厳しい環境となりました。
しかしながら、2016年度以降、プラントマーケットは徐々に事業領域を拡大することで、
企業グルー
Q2.2017年3月期の事業環境の見通しを教えてください。

プとしてさらなる成長を実現します。
新中期経営計画「Beyond the Horizon」は、新中計初年度として、重要な1年と認識

10年後、即ち2025年時点の企業グループとしての2016年度は、新中期経営計画「Beyond the

方向性と事業領域を明らかにし、売上高、当期純利

度の5カ年を対象とする新中期経営計画「Beyond the Horizon」

Horizon」の初年度であり、売上高1兆円以上、当期益などの経営数値を拡大させ、さらなる変革を実現しの目標達成に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。

純利益600億円という「Beyond the Horizon」のていくための前半5カ年の成長戦略と位置付けてい

目標を達成するための重要な1年になると認識してます。数値目標として、2020年度に売上高1兆円以おります。

上、当期純利益600億円、ROE10％以上を掲げま回復していくと予測しており、2015年度がマーケットの底であったと考えています。当社は、去る5月に発表した2016年度～2020年

代表取締役社長【略歴】1982年当社入社。アブダビ、ロンドンなどの事務所長を歴任後、事業投資分野の立ち上げをリード。2009年7月取締役就任。2009年7月常務取締役営業統括本部長を経て、2010年7月代表取締役副社長就任。2011年7月よ2014年後半から始まった原油価格の下落は、した。2025年度には、調整後営業利益ベース※でオ2016年2月に1バーレル26ドルをつけて以降、緩やイル＆ガス分野で60％、インフラ分野で20％、事業

かながら上昇カーブを描いており、2016年度中に当投資・製造業で20％の比率としたいと考えています。

社が入札を予定している案件数、案件規模ともに、※調 整後営業利益ベース：営業利益に各事業領域から得られ2015年度と比較すると増加、拡大する見通しとなっる持分法投資利益、受取配当、受取利息を足したものています。地域的には中東、アフリカ、東南アジア、り代表取締役社長を務める。

19

JGC レポート 201620

企業価値創造プロセス

基本方針としては、下記を定めました。

基本方針

1
2

EPC事業の拡大
オイル＆ガス分野の拡大、
インフラ分野への拡大

非EPCビジネス（事業投資、製造業）の利益拡大

3 財務戦略の推進

価値創造を支える基盤

財務

フラ分野への拡大、ならびに事業投資などの非EPCの育成、知見の獲得などの成果を上げることができ

Q4.今後の日揮グループの果たすべき役割に事業からの安定的な利益創出を図っていきます。

ましたが、想定利益に対しては未達となり、今後についてどのように考えていますか？

向けての課題が残されたと認識しています。過去

持続可能な社会の実現を目指して、
自基本方針１は、日揮グループのコアビジネスである

10年間の総括を踏まえ、投資基準を明確化し、事らを革新していきます。

EPC事業において、オイル＆ガス分野（石油精製、ガ業の選択と集中を行いながら、確実な利益創出を実ス処理、LNG、石油化学など）の拡大は、現状、これら現していきます。

日揮グループは「世界を舞台に、技術と知見を結集して人と地球の豊かな未来を創る」というのが使命の分野からの利益が全体利益の相当部分を占めてい基本方針3においては、資本効率の向上を意識です。この使命を果たしていくためにも、企業グルーる状況から最も注力すべき分野との認識に基づいていし、定量的基準に基づいた手元資金の配分を行う

プとして拡大、成長していかなければなりません。現ます。当面のマーケット環境を乗り越え、来るべきマーこととし、特に成長戦略投資、EPC事業のリスク

在、世界は拡大するエネルギー需要や人口増加に伴

ケット環境の好転に備える意味においてもこれは不可

バッファー、株主還元に重点的に配分することとしう環境問題など多くの問題に直面しています。今後

欠であり、さらにO&Mサービス事業への進出も図ってました。また、自己資本比率については50%以上

も、企業グループとして持続的な成長を実現する中いきます。加えて、EPC事業のインフラ分野への拡大を、自己資本利益率(ROE)については10%以上をで、幅広い分野で培ったエンジニアリング技術とプロを図り、オイル＆ガスとインフラの両分野をカバーする目標としています。

ジェクトマネジメント能力を発揮してこれらの問題解

現状のオイル＆ガス分野のダウンストリームプラ

エンジニアリングコントラクターを志向していきます。

配当性向の目途については、2016年3月期まで

決に取り組んでいきます。持続可能な社会の実現に

ント中心の事業領域にとどまっていては、「Beyond

基本方針２は、EPC事業の利益変動を補完するの25%から、連結当期純利益の30%に引き上げま

向けて、挑戦を続け、自らを変革し、すべてのステー

the Horizon」の数値目標の達成は難しいと考えて目的で2005年から開始した事業投資の強化策がした。株主還元方針としては、配当によって行うこと

クホルダーの皆さまの期待にお応えできるよう努力います。オイル＆ガス分野を中心としつつ、インフラ主です。

を原則としますが、手元資金の保有状況、株価の推を続けてまいります。

分野に事業領域を拡大させていく方針を取ることとしこれまで、発電・造水（IWPP）事業プレーヤーとました。具体的には、コアビジネスであるオイル＆ガス

しての地位確立、EPCコントラクターの知見を発揮

分野のEPC事業の拡大を図りつつ、EPC事業のインした事業性の向上、各事業分野における専門人材

21

JGC レポート 2016

移などを見極め、必要とあれば自社株買いの実施についても検討を行います。

22

価値創造を支える基盤

SPECIAL FEATURE 1

企業価値創造プロセス

新 中 期 経 営 計 画

新中期経営計画

Beyondthe
Horizon財務

Beyond the Horizon

前 中 期 経 営 計 画

目指す企業体の達成に向けた10ヵ年計画の1stステージにあたる

2010-2015

2010

2011

2012

Program Management
Contractor &Investment Partner

2016-2020

New Horizon 2015

● 世界屈指の実績とパフォーマンス

2021~
への変貌

5ヵ年の成長戦略。10年後の方向性と事業領域を明示。

日揮グループのコアコンピタンス● 優れた人材2013● 事業運営会社としての知見とノウハウ

2014

2015

2016

● 強固な財務基盤と豊富な資金力

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2025

60%

2024

年度

オイル＆ガスを中心とし、事業領域別比率※1
日揮グル ー プは 2 0 1 6 年 度～2 0 2 0 年 度 の
5 カ 年 を 対 象 と す る 新 中 期 経 営 計 画「 B e y o n d t h e H o r i z o n 」を発 表しました 。新
中 期 経 営 計 画「 B e y o n d t h e H o r i z o n 」は 、オイル＆ガスインフラ（非HC※2エネルギー、産業・社会）

インフラ分野へ事業領域を拡大

事業投資（触媒・ファイン含む）※1 事業領域別比率：調整後営業利益ベース。
営業利益に各事業領域から得られる持分法投資利益、※2 HC: ハイドロカーボン「Program Management Contractor

5%

8%
2015
年度

& I n v e s t m e n t P a r t n e r 」という日揮グル ー

20%

15%

受取配当、受取利息を足したもの。

10%

2020

年度（目標）

87%

75%

20%

プ が目指 す 企 業 体 の 達 成 に 向 け て 、1 0 年 後 、即年度

ち 2 0 2 5 年 時 点 の 企 業グ ル ー プとして の 方 向 性と事 業 領 域を明らか にし、売 上 高 、当 期 純 利 益 な
ど の 経 営 数 値を拡 大させ 、さらなる変 革を実 現していくための前半5か年 の 成 長 戦 略です 。

前中期経営計画の総括
日 揮グ ル ープ は 、前 中 期 経 営 計 画「 N E W H O R I Z O N 2 0 1 5 」に

売上高

当期純利益

1

600 10 %

兆円以上

ROE

億円

お い て 、従 来 の エ ン ジ ニ ア リン グ コ ントラ クタ ー の 枠 を 超 え る「Program Management Contractor & Investment Partner」といEPC 事業度（2016年3月期）に連結当期純利益500億円、ROE10％以上の達成を

オイル＆ガス分野

掲げ、日揮グループの総力を挙げ、達成に向けて取り組んでまいりました。

アップストリーム

ダウンストリーム

エネルギーインフラ

ハイドロカーボンマーケットの想定を超える沸騰という環境変化を捉えて、

原油・ガスギャザリング

LNG、ガス処理、発電（化石燃料、原子力、再生可能エネルギー）

ガス・油分離、オフショア

石油精製、石油化学、LNGターミナル

オイル＆ガス中心、インフラに領域拡大

2013年度に450億円以上という結果を残し、ROEについては2011年度～2015年度5か年の平均が11.6％と目標を上回ることができました。

JGC レポート 2016

サービス

発電・造水（IWPP） 環境・新エネルギー

インフラ分野受注高、売上高を拡大させ、当期純利益については、2012年度ならびに

23

事業投資

う新たな企業体への変貌という目標を掲げ、また数値目標として、2015年

メディカル（医療）、空港

社会インフラ

産業インフラ医薬、メディカル（医療）、空港

非鉄

製造業
触媒・ファイン ファインセラミックス

国内プラントメンテナンス 海外プラント O&M

24

SPECIAL FEATURE 2

企業価値創造プロセス

持 続 可 能 な
発 展 を
目 指 し て価値創造を支える基盤

財務

プロジェクト遂行における地域社会・環境への取り組み Indonesia
ー ドンギ・スノロLNGプロジェクト
プロジェクト概要
ドンギ・スノロLNGプロジェクトは、年間200万トンの処理能力を有するLNG（液化天然ガス）建設プロ

当社の手掛けるプロジェクトは世界中に広がり、１つとして同

ジェクトであり、インドネシアで4番目となるLNG生産基地となります。本プロジェクトは従来のオイルメ

じものはありません。顧客や社会から求められる条件は多岐

ジャーや産油国国営石油会社が主導してきたLNGプロジェクトと異なり、三菱商事株式会社が主導する初にわたり、常に、新しい取り組みが求められます。各プロジェのLNGプロジェクトであり、日本の今後のLNG安定調達のモデルケースとなり得る案件でした。2011年

クトで条件は異なるものの、当社はプロジェクトを通じて持続

4月にプロジェクトが開始され、2015年10月に完工を迎え、生産・出荷が開始されました。

可能な社会を実現すべくステークホルダーと協力し課題解決

本プロジェクト成功の要因に「地域住民との調和」がありました。インドネシアのスラウェシ島初の大型エネに向け、努力を継続しています。

ルギープラント建設プロジェクトとして、地域社会から大きな注目を集めた本プロジェクトでは、開発地域の今回の特集では、2015年に完工したインドネシアのドンギ・

持続的な発展のために、近隣住民の雇用や地場業者への資機材の発注、スノロLNGプロジェクトと北海道で遂行した二酸化炭素の回

地域住民の安全・衛生を確保するための村道の補修事業、近隣の高校での収・貯留（CCS）プロジェクトを取り上げ、当社が手掛けるプ
ロジェクトを社会的、環境的な側面からご紹介します。

スラウェシ島Sulawesi

オートバイの安全な運転の実技指導、現場付近の公道での交通安全指導、医師によるマラリア対策の指導実施など、地域住民との調和を重視した活動を地道に継続し、プロジェクトを成功に導いてきました。次のページでは

DS LNG
Project

それぞれの取り組みについて紹介していきます。

25

JGC レポート 201626

SPECIAL FEATURE 2

企業価値創造プロセス

地域社会への取り組み ̶

地 域住民の雇用

本プロジェクトはインド
ネシアの首都ジャカル
タから遠く1,800キロ以上離れた、スラウェシ島初の大型エネルギープラン

地域住民への教 育 プログラム

地域住民労働者の教育
本プロジェクトで雇用された地域住民のトレーニングが、プロジェクトの成功と地域の持続的な発展に寄与するとの信念のもと、地域住民労働者に対し、トレーニングを行いました。本

ト建設工事であったため、現地住民の多くが従事する

プロジェクトの完工時点において地域住民

仕事は漁業や農業がほとんどでした。当社は顧客ならが建設工事の技術を獲得し、将来的にほかびにインドネシア政府関係者と調整を行い、直接雇用のプロジェクトでも活躍できるレベルにト者はインドネシア国内のみとし、さらにその半数以上

レーニングすることで地域の持続可能な社を建設現場付近の住民から雇用しました。地域住民の会の実現に貢献しました。

価値創造を支える基盤

環境への取り組み ̶

スラウェシ島 での漏えいゼロを

交 通 事 故ゼロを求 め て

目指して

建設現場周辺では、免許が取得できる年齢に達していない子どもの多くがオートバイを運転するな
ど、交通安全に対する意識は決して高くはありませんでした。現場工事に関連した車両の交通量が増

財務

建設現場の周辺は自然が豊かで、多様な生態系が維持されています。そのような環境を守るため、徹底的な環境管理を行いました。当社の国内現場では、

2011年度から有害物質などの漏えい件数0件を継続していますが、本プロジェクトにおいても敷地内から外部へに汚染物質を漏えいさせないための徹底した管理意識を顧客、関係会社全員で共有し、実行しました。主な取り組みとしてはオイルフェンスによる油回収
ドリルや現場付近の河川でサンプル採取を行うなどの環境モニタリングを実施しました。

加し、地域に与える影響を考慮した結果、地元警察と協力し、当社の社員が近隣の学校に出向いて交通安全講習会を実施しました。建設現場で培われ雇用に当たっては、地場の工事会社とともに採用活

村民向け溶接技能講座

た安全活動のノウハウを活用し、1,000人以上の動に取り組み、村ごとの人口を考慮し、公平に採用す

現地学生向け建設現場見学会るよう配慮しました。

本プロジェクトの社会的意義を地域社会に理解してもらうための取り組みの一環とし高校生に交通安全の重要性を伝え、安全意識の啓て、13回にわたり延べ637人の学生を建設現場に招き、建設現場見学会を行いましもうに尽力しました。また、村道の補修工事や散水た。プログラムは社員と同様の安全講習や本プロジェクトの概要、建設工事手法などにを行うなど、地域住民の交通インフラを整える活動

関する座学を行い、最後に現場内を実際にを行いました。

現場付近の河川でのサンプル採取

オイルフェンスによる油回収ドリル

歩くことで、エネルギープラントに興味を持

Message
From
Subcontractor

ち、将来的に関連産業で就業する際のイメージが持てるよう工夫しました。
スラウェシ島から雇用された作業員
近隣の高校生の現場見学

PT. SEKAWAN President Director.
高校生への安全講習

Halim Liawan
本プロジェクトにおいてSekawan Kontrindo（以下、SKとする。）は、日揮

ドンギ・スノロ
LNGプロジェクト

とともに本プロジェクトの成功に社会的、環境的な面からも貢献しました。本
プロジェクトでJGCとSKは利益の追求だけではなく、地域社会の自立支援をプロジェクトの重要項目の一つに定め、地域社会の方々に働く機会を提供
してきました。2000人を超えるSKの建設作業員の68％は現地住民から雇用し、単純作業を行う作業員を雇用するだけではなく、溶接工や配管工になるためのトレーニング行いました。習得した技術は本プロジェクトに留まらず、今後、インドネシア国内外で計画されるプロジェクトに参加するチャンスとなるため、我々が熱心に教えるとともに、彼らも日々のトレーニングに熱心に取り組んでいました。また、本プロジェクトの環境保全方針に従って、地域住民の安全衛生教育や地域社会の環境に関する教育を行うことで安全や環境に対する啓もう活動を進めました。このようにプロジェクト内外で地域住民を巻き込むことで、プロジェクト周辺の地域社会の自立支援に貢献し、プロジェクトの成功につながりました。

27

JGC レポート 201628

企業価値創造プロセス

SPECIAL FEATURE 2

エンジニアリングとC C S に 対 する

価値創造を支える基盤

財務

当社のコアビジネスである

室効果ガス削減を必要としていた日本に大きく貢献できる技術とい

オイル＆ガス分野は温室効う考えがありました。このような考え方のもと、当社はアルジェリア、

果ガス排出に深く関連してオーストラリアにおけるCCSプラントの実績で蓄えた知見を活かし、おり、当社の技術力を活かして温室効果ガス削減に大きく貢献できる

北海道の苫小牧での国内初CCS大規模実証実験において、地上設

地球環境の保全に向けた取り組みとの考えがありました。中でもCCSは当社が豊富な実績を有する

備のうち、供給されるCO2を含むガスからCO2を分離して回収・圧入す

IPCC※が2014年に発表した第5次評価報告書では「気候システムの温暖化には疑う余地がない」「人間活動が

LNGプラントや天然ガス処理プラントでのCO2回収技術と非常に親る設備の設計・調達・建設工事と試運転を受注し2016年2月に客先へ

20世紀半ば以降の観測された温暖化の支配的な原因であった可能性が極めて高い」と記載されています。

和性が高く、またCDM（クリーン開発メカニズム）の枠組みの中で温の引き渡しが行われました。

環境の調和を目指して

当 社 の 考え方2015年にドイツで開催されたG7サミットでは、世界の温室効果ガスの排出量について、2050年までに2010
年比で最新のIPCC提案の40％から70％の幅の上方の削減とするとの新たな長期目標が合意されました。
2015年のパリ協定においても長期目標として、今世紀後半に世界全体の温室効果ガス排出量を生態系が吸収できる範囲に収めるという目標が掲げられ、人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的にはゼロにしていく目標を定めました。

当社の実績
プロジェクト名称

建設地

生産量

完工年

インサラー天然ガス処理プロジェクト

インサラー/アルジェリア

年産100万トン

2004

二酸化炭素地中貯留（CCS）実証試験設備建設プロジェクト

北海道/日本

年産20万トン2016

ゴーゴンLNGプロジェクト

バロー島/オーストラリア

年産300万トン

on-going

このように環境に対する世界の潮流は変化を続けており、企業には資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させることが求められています。当社は温室効果ガスの削減に寄与するCO₂の地中貯留(CCS：Carbon dioxide
Capture and Storage)に関して、国内外で様々な取り組みを行っています。

今後のCCS技術の展開

IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change,国連の気候変動に関する政府間パネル

当社は天然ガスや合成ガ
ス中のC O 2を吸 収 、分 離し、高圧でCO 2を回収する技術（HiPACT®
：右記コラム参照）を用いてCCSプラントプロジェ

Column

高圧再生型CO2回収(HiPACT®)技術

HiPACT®は、天然ガスや合成ガス中の二酸化炭素(CO2)を吸収、分離し、高圧で回収する技術です。
この技術を用いることにより、CO2を低コストで地中に貯留することがクトを遂行します。また、本技術を応用して石炭、重質油などを原料でき、地中貯留のために新たに必要となるエネルギーを大幅に削減とし た ガ ス 化 複 合 発 電 プ ロ ジェクト ( I G C C：I n t e g r a t e d

し、地球温暖化防止に貢献します。

Gasiﬁcation and Combined Cycle)におけるCO 2フリー発電への展 開を可 能にするC O 2 回 収 設 備や石 油 増 進 回 収 法（EOR：
Enhanced Oil Recovery）を用いて、生産量が低下している油田の生産効率を高めます。
当社は、今後高まる地球温暖化対応技術をさらに発展させ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

本プロセスはドイツのBASF社との共同開発技術です。2010年に国際石油開発帝石株式会社の天然ガスプラントに適用した実証試験を終了
し、商業化が可能となりました。
適用例●

天然ガスプラント、LNGプラントにおけるCO2回収設備●

合成ガスを原料とするアンモニア、尿素、水素、酢酸、メタノール、代替天然ガス(SNG： Substitute Natural Gas)などの製造プラントにおけるCO2回収設備

CCSとは：●

Carbon dioxide Capture and Storageの略であり、二酸化炭素（CO2）の回収、貯留を意味しています。人類は、豊かな生活を築くために、長年にわたって地中深くに埋まっていた石油、石炭などの化石燃料を取り出して消費してきました。化石燃料を

石炭、重質油などを原料としたガス化複合発電プラントにおけるCO2フリー発電への展開を可能にするCO2回収設備

使用するとCO2が発生し、その結果大気中のCO2濃度が上昇し、これが地球温暖化の原因のひとつといわれています。CCS
は、プラント工場や発電所などから発生するCO2を大気中に放出する前に回収し、地下深部に分布する地中貯留に適した地層まで坑井を通して運び、圧入して、長期間にわたり安定的に貯留する技術です。CO2の削減が期待できる地球温暖化対策の切CO2放散圧力り札です。CO2を貯留する場所は、地表から1,000m

CCS模式図以上の深さにある貯留層（砂岩などの空隙に富む岩石により構成）です。CO 2が漏れ出すことのないよ

29

ガス生産井

1.2
従来
プロセス

精製ガス

酸性ガス除去装置

う、貯留層上部は、遮へい層と呼ばれるCO2を通さない泥岩などの層で厚く覆われていることが必要です。

天然ガス（含CO2)

CO₂

200 Bar(a)

液化

高圧CO2
圧縮

LNG
セールスガスHiPACT®の２大特徴
優れた高温耐久性
優れたCO2吸収性能●●

CO2圧入圧力

コンプレッサー

滞水層/油田CCSに係るエネルギーと装置コストの削減

CO₂圧入井JGC レポート 2016
ガス層

3-8 Bar(a)HiPACT®

HiPACT®

帯水層

30

企業価値創造プロセス

セグメント別事業概況

プロジェクト遂行状況 ─ オイル＆ガス分野

カ、東南アジア、北米地域およびロシア・CISなどにおいて受注活

総合エンジニアリングセグメント

動に取り組み、東南アジアおよび中東などにおいて石油・ガス関連

─ 営業概況

プロジェクトを、国内においてメガソーラー案件などを受注いたしま
したが、連結受注高は3,206億円にとどまりました。

2015年度においては、新興国の経済減速や原油の供給過剰に石油価格について、未だ予断を許さない状況ではありますが、より、原油価格の低迷が続きました。このような状況から産油・産ガ

2015年度終盤からは回復傾向があることから、2016年度においス諸国およびオイルメジャーなどが設備投資計画の一部を見直すては、引合い案件数の増加などなど、日揮グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況が続きました。一方、新興国における人口増加や経済成長を背景に、今後も世界的にエネルギー需要は増加すると見込まれており、一部の国や地域では石油・ガス案件を中心に内需向けの計画が着実に進展後も、全社を挙げて営業活動に取り組み、優良案件の獲得に努めてまいります。

しております。
このような状況のもと、当社は、日本国内をはじめ中東、アフリ

石油化学コンプレックス
建設プロジェクト

受注年月
2015年9月

顧客格買い取り制度を活用した再生可能エネルギー発電への投資がなどを遂行いたしました。オーストラリアとロシアの大型LNGプロ

引き続き行われております。

ジェクトを含め、遂行中のプロジェクト全体としては順調に進捗し2015年度インフラ分野では、日本国内で太陽光発電設備を含む各種発電設備を受注したほか、継続的に投資が行われている医しかしながら、米国のエチレンプロジェクトについては、天候不薬品工場建設プロジェクト、病院建設プロジェクトなどを受注いた順による影響から6か月間の納期遅延を見込まざるを得ない状況しました。日本国内において、石炭ガス化複合発電設備を含む発となり、誠に遺憾ながら2017年3月期第2四半期決算において損電分野の各種プロジェクトや、医薬品工場、病院などのライフサイ

失を計上いたしました。

エンス分野におけるプロジェクトを遂行いたしました。
当社は、2016年度から開始した中期経営計画「Beyond the
Horizon」において、発電分野、ライフサイエンス分野などのインフラ分野への事業領域の拡大を掲げております。

に輸送し、完成させるという新たな建設手法（モジュール工法）に

2016年度に入り、インフラ分野においてはフィリピンで石炭火よる建設工事がピークを迎えています。インドネシアのLNGプロ

力発電プラント、日本国内でバイオマス発電プラント、太陽光発電

PTTGC America
LLC

米ベクテル社と韓国サムスンエンジニアリン
グ社と当社グループ会社であるJGCアメリカ社のジョイントベンチャー

非公表

FEED（基本設計）

ジェクトについては、2015年末までに成功裡に完工いたしまし

設備を受注するなど、発電分野への事業領域拡大を積極的に推進た。2016年3月期決算において、完工時期遅延に伴う建設工事

しております。

約300億円EPC（設計、調達、建設）

プルタミナ社

ガス処理プラント建設
プロジェクト2016年1月

バーレーン国営ガス会社

当社単独

約400億円

EPCC（設計、調達、建設、試運転）2016年3月

PT MEDCO E&P
MALAKA社

当社グループ会社であるJGCインドネシア社と現地PT. ENCONA INTI INDUSTRI社とのジョイントベンチャー

約270億円EPC（設計、調達、建設）

2016年3月

合同会社
軽米西ソーラー

非公表

EPC(設計、調達、建設)

JGC レポート 2016

ト、カタールのガス処理プロジェクト、米国のエチレンプロジェクト

受注役務

2015年11月

31

また、再生可能エネルギーの利用促進を背景とする電力の固定価

契約金額

当社と当社グループ会社であるJGCインドネ
シア社ならびにインドネシアのPT. ENCONA
INTI INDUSTRI社とコンソーシアム

メガソーラー発電所建
設プロジェクト

クト、ベトナム、クウェート、サウジアラビアの石油精製プロジェク

契約主体

製油所能力増強
プロジェクト

ガス処理プラント建設
プロジェクト

会社以外の企業による電力事業への参入の動きが出てきており、地で機能単位にプラントを組み上げ、大型船によって最終建設地

2015年度の主な受注案件
プロジェクト名

アの大型LNGプロジェクトならびに、インドネシアのLNGプロジェ

オーストラリアとロシアの大型LNGプロジェクトでは、アジア各

秋鹿 正敬

プロジェクト遂行状況 ─ インフラ分野

現在、日本国内では電力自由化の流れから石油会社などの電力

個別プロジェクト

執行役員
営業本部長

財務

2015年度オイル＆ガス分野においては、オーストラリアとロシております。

明るい兆しも見えております。今価値創造を支える基盤

当社単独

費用の増加などの理由により損失を計上したカタールのガス処理
プロジェクトは、更なる採算悪化に至ることなく完工しました。建
設関連コストの増加により採算が悪化したベトナムとサウジアラ
ビアの石油精製プロジェクトについては、厳しいコスト管理、スケ
ジュール管理を継続しており、ベトナムの石油精製プロジェクトは2018年3月期に完工を予定しております。

取締役 専務執行役員
オイル＆ガス統括本部長

常務執行役員インフラ統括本部長

佐藤 諭志

北川 均

32

企業価値創造プロセス

イクシス LNG プロジェクト

ヤマル LNG プロジェクト

価値創造を支える基盤

触媒・ファイン事業

投資・運営事業─ 営業概況

─ 営業概況

財務

当社は、国際石油開発帝石株式会社（INPEX）が日本企業とし本プロジェクトは、現地語で「最果て」を意味し、世界の天然ガス

触媒事業では、受託生産案件および輸出案件の好調により水当社は、2005年度以降、EPC事業の利益変動を補完する目的て初めて大型LNGプロジェクトの事業主体（オペレーター）として埋蔵量の20%超が賦存するとされる、北極圏ヤマル半島にある、素化処理触媒の出荷が増加したものの、国内需要の停滞などによで投資・運営事業の拡大を目指してまいりました。これまで、比較的開発計画を推進する本プロジェクトにおいて、ジョイントベンチャー

ロシア連邦ヤマロ・ネネツ自治区サベッタにて推進されております。

りケミカル触媒の出荷が減少いたしました。ファイン事業において幅広い分野で投資を行うという方針で投資・運営事業を推進するのリーダーとしてEPC役務を遂行しております。

同国２件目かつ、現在同国内で計画されているLNG計画の中でもは、機能性塗料材および光通信関連部品の出荷が増加したもの

中、発電事業など一部事業では一定の成果を上げている一方、資最大級のプロジェクトです。

の、スマートフォン向け部材用研磨材および液晶露光装置用セラ源開発などにおいては当初期待していた利益を創出できていない

本プロジェクトにおいては、関連する機能単位（モジュール）を、プ
ラント建設現場とは異なるモジュールヤードで分割して製作し、大冬期の最低気温は零下50度に達する極地での建設工事を短ミックス・金属複合材料の出荷が減少いたしました。この結果、触状況にあります。新中期経営計画「Beyond the Horizon」にお型船による運搬を経て、最終的に建設地で一つのプラントに組み上納期で達成するために、本プロジェクトにおいては、フルモジュー

媒・ファイン事業の業績は、前期比で、売上はわずかに増収となった

いては、投資・運営事業における各分野を拡大、維持、将来の3分げるモジュール工法が最大限適用されております。モジュール工法

ル工法が採用されております。極寒地対応の設計、総重量56万ト

ものの、減益となりました。

野に区分し、過去10年間の経験と課題を活かし、メリハリをつけての適用にあたっては、複数のモジュールヤード、ロジスティックス、プンにも達するモジュールを製作するファブリケーション・ヤードのラント建設現場における工事管理など、高度な対応が求められます

管理、砕氷船利用による北極海航路での輸送（一部モジュールはが、当社は、メジャーLNGコントラクターとしての高い設計能力とプ

夏場の北極海航路で輸送）、そして「最果て」の地であるサベッタ

ロジェクト管理能力により、本プロジェクトをリードしております。

での現場工事と、本プロジェクトは過去に当社が経験したことのな

現在、世界８カ所で並行して行われたモジュール製作はほぼ完了
し、大型運搬船で建設現場に運ばれた各モジュールの据付工事が投資案件の選定を進めていく方針です。

い困難との闘いの連続ですが、当社のプロジェクト遂行能力の英知を結集し、成功裏の完工を目指して遂行を続けております。

佳境を迎えています。当社は、プラント建設現場での安全管理を徹底しながら、本プロジェクトの完工に向け、全力で取り組んでまいります。
役務

EPC（設計・調達・建設）

顧客

イクシスLNG社（INPEXおよび仏トタルが出資）

プロジェクト遂行体制

当社、KBR社、千代田化工建設株式会社から構成されるジョイントベンチャー（JKC）

プロジェクト概要

国際石油開発帝石株式会社が主導するイクシス
LNG計画の陸上LNGプラントに係るEPC（設計、調達、建設）役務をJKC J/Vが遂行。420万トンの処理能力を持つLNGプラント2系列および関連するユーティリティ設備、LNGタンク、出荷設備などが対象設備。

建設地

ダーウィン／オーストラリア

契約調印

2012年1月

33

JGC レポート 2016

役務

EPSCC（設計・調達・建設・試運転）

顧客

JSCヤマルLNG社（露ノバテク社および仏トタル社が出資）

プロジェクト遂行体制

当社、千代田化工建設株式会社、仏テクニップ社
によるジョイントベンチャー

プロジェクト概要

550万トンの処理能力を持つLNGプラント3系列
および関連設備の建設

建設地

ヤマル／ロシア契約調印

2013年4月

34

企業価値創造プロセス

価値創造を支える基盤

財務

主要プロジェクトの状況（2015年度実績）
受注案件

進行中案件

事業遂行中案件

北米

アジア・オセアニア
1

製油所能力増強工事（インドネシア／インドネシア国営石油会社）

5

LNGプラント建設工事（オーストラリア／イクシスLNG社）

6

LNGプラント建設工事（オーストラリア／ゴーゴン・ジョイントベンチャー社）

20

ビジネスパークの計画策定、企業誘致・土地斡旋事業（中国）（米国）
27 シェールオイル生産・開発事業

7

洋上LNGプラント建設工事（マレーシア／マレーシア国営石油公社）

21

低品位炭原料の新液体燃料JCF®製造・（カナダ）
28 シェールガス生産・開発事業

8

LNGプラント増設工事（マレーシア／マレーシア国営石油公社）

9

LNGコンプレックスの拡張工事（マレーシア／マレーシア国営石油公社）

19

上下水道運営事業

16 大型エチレン製造プラント建設プロジェクト（オーストラリア／United Utilities Australia社）（米国／シェブロンフィリップス・ケミカル社）

発電実証プラントデモンストレーション運転（インドネシア）
22

複合都市開発事業（インド）

10 製油所・石油化学コンプレックス建設工事（ベトナム／ニソン石油精製有限責任会社）

欧州・CIS
11 大型LNGプラント建設工事（ロシア／JSCヤマルLNG社）
26 太陽熱発電事業

11（スペイン／アベンゴア・ソーラー社）

28

29
26
30
14

25

12

3

4

20

18

13

3

17

2
24

日本

4

23

10

LNG 受入基地建設工事（福島県／石油資源開発株式会社）

27

南米

16

石炭ガス化複合発電実証試験設備建設工事

15 重質油処理設備建設工事（広島県／大崎クールジェン株式会社）22（ベネズエラ／ベネズエラ国営石油公社）

17 メガソーラー発電事業（千葉県／鴨川みらいソーラー株式会社）7

18 メガソーラー発電事業

9（大分県／日揮みらいソーラー株式会社）

8
1

15

29 二酸化炭素地中貯留（CCS）実証試験設備建設プロジェクト

21（北海道／日本CCS調査株式会社）
5

6

アフリカ・中東2

14 ガス処理能力増強工事（アルジェリア／ソナトラック）（バーレーン／バーレーン国営ガス会社）

23 発電・造水事業（アラブ首長国連邦）

12 大型製油所改造工事（クウェート／クウェート国営石油会社）
13 大型製油所中核設備建設工事（サウジアラビア／サウジアラビア国営石油会社）

35

19

ガス処理プラント建設工事

JGC レポート 2016

24 電力・造水・蒸気供給事業（サウジアラビア）
25 発電・造水事業（サウジアラビア）
30 原油処理プラント建設プロジェクト（アルジェリア／グループモン・ビルセバ社）

36

価値創造を支える基盤

企業価値創造プロセス

ステークホルダーとのコミュニケーション

ESGマネジメント
2006年に、国連が「責任投資原則」（PRI: Principles for
Responsible Investment）を公表し、機関投資家に対して、投資の意思決定プロセスに、「環境・社会・企業統治」（ESG:
Environment, Society, Governance）の側面を組み込むよう促しました。その後、欧米を中心に多くの機関投資家が賛同、

当社は、日揮グループの企業理念「JGC Way」
（P.8参照）

様な人材を尊重し、幅広い技術を活かしながら、持続的に企
業価値を向上させ、環境価値、社会価値の向上の実現を目
当社は、この「JGC Way」の実現を目指して事業活動を進

雇用創出、
環境保全

法令遵守・
納税

株主

ジョイント
ベンチャー
パートナー

信頼関係構築、協働による価値創出

利益還元、
コーポレート・ガバナンス、
情報開示

かにし、高い倫理観を持ち、社会と顧客のニーズに応え、多おいても公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人

日揮
グループ

信頼関係構築
公正取引において、事業活動を行う上での基本的な軸、拠り所を明ら指しております。

速し、企業のESGへの取り組みに注目が集まっています。

建設工事
請負会社
調達取引先

基本的な考え方

署名し、金融機関を中心に本原則が浸透しています。日本国内に（ＧＰＩＦ）がPRIに署名したことで責任投資を重視する動きが加

財務

信頼関係構築
公正取引

従業員満足の
実現

地域社会

従業員

行政機関
顧客

めていくことが、企業としてESGへの取り組みと表裏一体であるとの認識に立ち、今後も持続的な企業価値向上を実現する事業活動に継続して取り組んでまいります。

ISO26000 中核主題との連動

なお、本レポートのESGの開示においては、ISO26000の中核課題に沿ってGlobal Reporting Initiative（GRI）、サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版（G4）ならびに持続可能な開発目標（SDGs）
を参照しています。

消費者（顧客）課題●●

環境

組織統治・公正な事業慣行

公正なマーケティング、

●

汚染の予防

●

組織統治

●

雇用および雇用関係●

持続可能な資源の使用

●

汚職防止

●

労働条件および社会的保護●

コミュニティへの参画

消費者の安全衛生の保護●

気候変動緩和および適応●責任ある政治的関与

●

社会対話

●

教育および文化
雇用創出および技能開発

持続可能な消費●

消費者に対するサービス、●

環境保護、生物多様性、

●

公正な競争

●

労働における安全衛生●および自然生息地の回復●

バリューチェーンにおける●職場における●

支援ならびに苦情および紛争解決●

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

情報および契約慣行●●

人権・労働慣行

社会的責任の推進

技術の開発および技術へのアクセス

人材育成および訓練●

富および所得の創出

およびプライバシー●

健康

必要不可欠なサービスへの

●

社会的投資

消費者データ保護●

財産権の尊重アクセス教育および意識向上

37

JGC レポート 201638

企業価値創造プロセス

会長インタビュー

近 年 、日 本 版 スチュ

日揮グループにおける持続的な成長を支える コーポレート・ガバナンスの位置づけについて
コーポレート・ガバナンス 教えて下さい。
代表取締役会長

価値創造を支える基盤

財務

当 社は、取 締 役 会 設

本年から、2人目の社外取締役として就任頂いた松島正之氏

ワードシップ・コードや日揮グループにおける置会社、監査役（監査役は、元日銀理事であり、国際金融や企業経営に関する豊富な経コーポレート・ガバナン

ガバナンス体制の概要や会）設置会社であり、業験・知見を有しております。海外プロジェクトの財務対応や、海外

ス・コードの策定および考え方について務執行の責任と権限を子会社の経営などに対し、独自の視点で助言・監督頂けるものと適用開始に代表される

教えて下さい。

明確にするとともに、経期待しています。

ように、わが国のコーポ

営の意識決定および業

レート・ガバナンスを取り巻く環境は大きく変化しており、透明・公正

務執行の迅速化・効率化を図ることを目的に、執行役員制度を導入

で迅速な意思決定に対する要求水準のさらなる高まりを実感してしています。

マネジメントが株 主・株主・投資家との対話を

投 資 家と直 接 対 話し、どのように位置づけられてその内容を経営にフィーいますか？

ドバックしていくことがいます。当社では、2015年6月のコーポレート・ガバナンス・コード

取締役会は、2名の社外監査役を含む10名の取締役で構成され適用開始以降、原則項目を確認し、複数独立社外取締役の選任、ており、3名の社外選任者を含む5名の監査役も出席しています。

内部通報の外部窓口の設置等、全原則項目への順守を行いました

業務執行の迅速性を確保することを主目的に、2016年7月より、企業の持続的な成長とが、今後も同コードの趣旨を理解し、さらなる改善を進めます。

取締役会の開催を、毎月２回から毎月１回に変更しました。開催回

中長期的な企業価値に経営の公正性、透明性、効率性等の確保をし、社会からの信頼数は減少しましたが、経営陣による報告項目を充実させる方向で各つながるという考え方は、日本版スチュワードシップ・コードおよびを得るための体制を整備し、持続的な事業価値の向上を実現する

種規定の改訂を実施したため、取締役会の監督機能はむしろ強化

コーポレートガバナンス・コードにおける要諦と認識していますが、ことは、経営上の最重要課題の一つです。コーポレート・ガバナン

されています。また、取締役会の審議項目について、業務執行と監その考え方に賛同します。私自身、株主総会の場は勿論ですが、そスを取り巻く環境や要求水準の高まりに対し、受け身で対応する

督の分離を念頭において整理したことで、経営の監督と並んで取れ以外の場面でも、内外投資家・株主と直接対話する場面をできるのではなく、企業価値の向上の契機として、建設的な対応を継続し締役会が集中すべき中長期の経営戦略の議論にこれまで以上にだけ設け、対話で得られた貴重なご意見を取締役会やその他会議・ていきます。

集中できる体制となりました。

集会の場で、積極的に役員や社員と共有するよう努めています。新

当社経営においては、エンジニアリングに関する高度な知識お中期経営計画「Beyond the Horizon」の策定や、複数独立社外

よび知見、そして国際的なビジネスマーケットについて熟知してい取締役への移行に際しても、対話のなかで頂いた貴重な意見を反ることが求められるため、現状のガバナンス体制は妥当なものであ映させました。今後も建設的な対話を促進し、一層の経営改革につると考えていますが、その在り方については、今後も取締役会で継なげていきます。

続的に議論を行っていきます。
当 社は「 世 界を舞 台
2013年第117回株

最後に、ガバナンスの観点で、に、技術と知見を結集し2名の社外取締役は、

主総会以降、社外取締

ステークホルダーに対するて人と地球の豊かな未

どのように役として重任頂いているメッセージをお願いします。

来を創る」を企業グルー

機能していますか？

遠藤茂氏は、サウジアラ

プとして果たすべき役割

ビアおよびチェニジアのと認識しています。健全特命全権大使を歴任す

なコーポレート・ガバナンス体制の構築はその根本となるものである等、当社の主要なビジネスマーケットである中東地域に関する豊り、今後もコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、全てのステー

富な経験・知見を有しており、的確な助言と十分な監督機能を提供

クホルダーの皆さまの期待にお応えできるよう努力していきます。

頂いています。

39

JGC レポート 201640

企業価値創造プロセス

社外取締役メッセージ

人材は日揮の生命線

遠藤 茂

財務

株主・投資家と思います。
日揮はこの一年、コーポレートガバナンス・コードに則り、ガバナンスの向上に努めてきました。今後もこの努力は続きます。私も、監査役会と連携をとりつつ経営の監視に努めさせて頂いています。

社外取締役

価値創造を支える基盤_G-ガバナンス

基本的な考え方
当社グループは、株主・投資家との対話（エンゲージメント）は、開示に務めております。当社は、経営に関する株主・投資家から当社の企業価値向上にとって必要欠くべからざるものと認識しのご意見に真摯に耳を傾け、それを経営にフィードバックする取締役会での議論は活発化しています。私自身も、議論に積極ており、その前提として、適時開示によるタイムリーな情報の開ことで、企業価値の向上を実現し、以て長期的、安定的に当社的に参加するほか、海外在勤の経験、人的ネットワークなどを踏ま示や経営トップによる事業概況のご説明など、きめ細かい情報

株式を保有して頂ける環境作りに務めてまいります。

え、アドバイスなどをさせて頂いています。その中でも、特に海外世界の変化は激しい。
とりわけ現今の国際情勢が激動している中、事業を支える地域事情の把握ならびに人的ネットワークの構築へ

いかなる組織にとっても一貫して変わらないのは人材の重要性です。

のさらなる努力を期待します。また、若手社員との勉強会などにも人材は日揮の命です。

参加していますが、時代感覚は彼らに学ぶことが多い。若者のアイ

日揮が、何故多くの優秀な人材を有しているか。それは、皆、社

ディア・感覚には敏感であるべきですが、日揮の戦略に新たな視点

会貢献に対する意識が極めて高いからです。日揮の仕事の8〜9割が海外ですが、“その国のためになるなら労を厭わない”そんな雰囲気が社内にはあります。

を提供する可能性に注目しています。
企業が、長期にわたって生き延びることは、至難のことです。これは企業の規模には関係ありません。大企業だから安泰とはいえIR基本方針1. ディスクロージャーの基準

ストの皆様が自ら当社の業績に関する予想を立てられるよう、見通しに関するガ

当社では、金融商品取引法の「企業内容等の開示」および東京証券取引所の定イダンスを提供する場合があります。また、講演、質疑応答、当社の発行する書

める「上場有価証券の発行者の会社情報の適宜開示等に関する規則」(以下「適面、ホームページ記載内容等には、現在の計画、見通し、戦略などが含まれてい宜開示規則」という)に沿って正確、公平かつ適時なディスクロージャーを行うよる場合があります。いずれの場合におきましても、歴史的事実でないものは、一

うにしています。また、当社では、決算説明会での発表内容等、適時開示規則に定の前提の下に作成した将来の見通しであり、また現在入手可能な情報から得該当しない情報についても、投資家の需要に応えるべくできるだけ積極的かつられた当社経営者の判断に基づいています。従いまして、当社の業績、企業価

公平に開示する方針です。

値等を検討される際は、これら見通しのみに全面的に依拠されることは控えて頂

2. 情報の開示方法

けるようお願いいたします。実際の業績は、さまざまな要素により、これら見通し

適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所への説とは大きく異なる結果になりうることをご承知おきください。実際の業績に影響

しかし、人材も劣化します。自転車も常に漕いでいなければたちません。日揮も、グローバル企業へ脱皮しようと苦闘が続いていまどころに倒れてしまう。人材も同様です。常に上司が部下の訓練・すが、今がある意味正念場です。結果が求められています。そのた教育を怠ってはなりません。“部下を自分以上の人材に育てる”、

めの課題も多い。特に新しい事業に踏み込むときは大変です。
しか明の後、同取引所の提供する適時開示情報システム(TDnet)にて公開していまを与える重要な要素としては、(1)当社を取り巻く国内および世界経済情勢、(2)

これが日揮のできることです。部下を育てることで、実は自分がし、困難こそが日揮を鍛えてくれます。今夏、日揮は組織改革を断す。
また、適時開示規則に該当しない情報を開示するに当たっても、適時開示の趣

国内および世界のエネルギー需給、(3)為替レート、などです。ただし、業績に影

それ以上に成長できます。そのような人材群が、新中期経営計画

行しましたが、新中期経営計画の終了時には皆で笑って成果を語旨を踏まえて適切な方法によりできるだけ正確かつ公平に当該情報が一般の投資

響を与えうる要素はこの限りではありません。

「Beyond the Horizon」 の原動力・推進力になってもらいたい

り合いたいと思います。

家に伝達されるよう配慮しています。従って、当社の開示情報の確認をされたい場

4. 沈黙期間について

合には、当社ホームページとともにTDnet等ほかの情報も合わせて参照するよう

当社は、決算発表直前に「沈黙期間」を設けて、決算発表資料準備期間中に株にお願いいたします。

価に影響のある情報が漏れることを防ぐために、決算に関するコメントや質問へ

社外取締役としての責務松島 正之人です。では、社外取締役はどういう期待に応えられるのか。
社内では気づかない、気づいても前例に流される、部門間の壁を述べることだと思います。その場合、単なる岡目八目の視点ではなく、これまでの仕事を通じて得た経験と知見を活かし、取締役会での議論をさらに活性化するとともに、意思決定プロセスをより一

世界は、歴史的な大転換期にあって、先行きを読むのは、超能力

層公明・強固なものにすることです。

をもってしても至難の業です。
しかし、不確実性に立ち竦んでいる

２１世紀の経営には、グローバル戦略と革新的技術の融合が不だけでは、企業の成長はありません。見極めは重要ですが、未知の可欠です。これを支える人材と経営体制については、環境変化に領域にも積極的に挑戦して、リスクを取っていくことが求められて対応してダイナミックに見直していくことが求められるでしょう。

います。それだけに、経営の透明性を強化し、将来に対して責任を明確にしなければなりません。

41

JGC レポート 2016の回答を控えています。但し、「沈黙期間」中に適時開示に該当する事実が発生

当社では、東京証券取引所に提出する収益予想に加えて、投資家や証券アナリ

した場合には、適時適切に開示します。

コミュニケーションの機会・IR活動

IR活動年間スケジュール

もとより社外取締役は万能ではなく、業務についてはズブの素に遮られていいはばかれる、というようなことについて率直に意見
社外取締役

3. 将来の見通し

信頼されるアドバイザーとして、「Beyond the Horizon」の遂行に些かでも貢献できればと考えています。

当社では、株主・投資家の皆さまに、経営方針や経営姿勢、当社が置かれている事業環境などへの理解を深めていただくことを目

第2四半期 決算発表
決算説明会

10月

的として、適時開示に加え、株主通信や統合報告書の発行、ホーム

9月

ページを通じた情報発信を行っています。また、株主総会や、年2回、機関投資家やアナリストの皆さまを招いて実施している決算説

12月 1月
11月
2月

第1四半期 決算発表

8月

年間
スケジュール

7月 6月

第3四半期 決算発表

3月
4月
5月

本決算

定期株主総会

決算発表
決算説明会

明会においては、
トップマネジメントから直接、決算結果や今後の事業の見通しなどに関して説明しています。今後も、適時、かつ適切な情報開示に努めるとともに、株主・投資家の皆さまとの双方向のコミュニケーションを図り、長期的かつ安定的に株式を保有いた
だける環境づくりに努めていきます。

2016年３月期
決算説明会の様子

42

価値創造を支える基盤_G-ガバナンス

企業価値創造プロセス

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

基本的な考え方財務

定しています。業績連動報酬については、当事業年度の当期純利

当社は、当社取締役会から独立した多様な専門性を持つ監査役益の1%の範囲内で総額を設定し、業績向上に対するインセンティにより監査機能の実効性を高める一方、エンジアリングに関する高ブを高めています。当社の主要な事業であるEPC事業が受注活動

度な知識および知見、そして広くビジネスマーケットについて熟知

からプロジェクト完了までに数年を要する点を踏まえ、中長期的な

当社は、持続的な企業価値の向上を経営の最重要課題と捉えまた、高い倫理観を持ち、誠実に行動するという日揮グループ

している社内取締役を中心とする実態に即した経営が必要である

企業価値向上に資するかどうかという点を考慮しながら、各取締役ており、そのためには、経営の公正性、透明性、効率性を確保

としての価値観に基づき、コンプライアンスの強化に取り組んと考えているため、監査役会設置会社の体制を採用しています。

の担当職務および年度業績に対する貢献度を評価しています。そし、社会から信頼を得るコーポレートガバナンスの構築が必須でいます。今後も、株主、投資家との対話（エンゲージメント）
をと認識しています。高度な知識と知見を有する社内取締役を中重ねていくことで、取締役会の実効性の評価、適切な役員報酬

心とする経営が求められるエンジニアリングビジネスという特の在り方、コンプライアンスのさらなる改善などを含め、持続的質から、取締役会設置会社、監査役会設置会社の体制を採用

な企業価値向上に資するコーポレートガバナンスの強化に取りするとともに、社外取締役、社外監査役を選任し、経営の監督

組んでまいります。

内部統制システムの整備の状況

含む評価委員会を通じて審議し決定しています。なお、社外取締役

当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針

コーポレート・ガバナンス体制の概要の報酬は、業務執行から独立した立場から適切に経営を監督することができるよう、定額報酬のみとしています。

を決議し、適宜改定を重ねています。

機能の強化、ならびに経営の透明性の向上を図っています。

当社は取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であり、の貢献度は、評価の客観性を担保するため、社外取締役を委員に

内部統制としては、監査部を設置して当社および日揮グループ

監査役については、適切な企業統治体制を確保するために取締の内部統制システムの有効性の検証・評価・改善および必要に応役の職務の執行を監査する独立機関としての性格に鑑み、定額報

じての個別監査を実施しています。また、職務権限規程を設けて酬のみとしています。

各役職の職務と権限を規定し、会社経営および業務執行における総合運営会議業務執行の責任と権限を明確にするとともに、経営の意思決定お当社および当社グループの業務執行に係る事項を審議することを責任体制を明確にしています。また、グループ会社については、グ

よび業務執行の迅速化・効率化を図ることを目的に、執行役員制度

目的に、原則毎月２回開催。本会議は、社長が指名する者および監

ループ会社管理規程を制定し、運用しています。

を導入しています。また、経営の監督機能のさらなる強化および経査役で構成。

営の透明性の向上を図るため、独立役員の要件を満たす社外取締

指名委員会・評価委員会

コーポレートガバナンス・コードへの取り組み
コーポレートガバナンス・コードは、ステークホルダーに対する説
明責任を果たすことを含め、意思決定の透明性・公正性を担保しつ

役員報酬

つ、迅速・果断な意思決定を促すことを通じて「攻めのガバナンス」

役員人事および処遇に関する公正性、透明性を高めることを目的

当社は、エンジニアリング企業としてグローバルな競争力を高の実現を目指すものであり、当社は、この趣旨に賛同しすべての原

主な整備状況は以下のとおりです。

に、社外取締役を委員に含めて構成されており、原則毎年１回開催。

め、継続的な企業価値の向上のために必要な経営人材を確保する則を実施しています。今後も、コーポレートガバナンス・コードの趣

取締役会

会計監査人

ことを基本方針として、2009年6月26日開催の第113回定時株

旨に沿って、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、ス

主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で役員報酬を決定

テークホルダーとの対話、適時的確な情報開示、取締役会の実効しています。

性のさらなる向上等に努めます。

役・社外監査役を選任しています。コーポレート・ガバナンス体制の取締役10名（うち社外取締役2名）で構成されており、監査役5名

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は宍戸通孝氏およ（うち社外監査役3名）
も出席し、
原則毎月1回開催。

び齋藤慶典氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属。また、当社

監査役会の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名およびその他７3名の社外監査役を含む監査役5名で構成されており、原則毎

取締役の報酬は、定額報酬と業績連動報酬で構成されており、定額報酬については、各取締役の役職および担当職務に応じて決名より構成。

月1回開催。

役員区分ごとの報酬などの総額、報酬などの種類別の総額および対象となる役員の員数
コーポレート・ガバナンス体制

※
「

選任・解任

選任・解任
開示・説明

選任・解任

監査役会

会計監査人

各本部・室

43

JGC レポート 2016

定額報酬

業績連動報酬

支給人数

支給額

支給人数

支給額

9名

2億8,380万円

8名

7,747万円

監査役2名（社外監査役を除く）

3,360万円

2名

3,360万円--

リスク管理委員会

社外役員4名（社外取締役1名および社外監査役3名）

4,008万円

4名

4,008万円--

セキュリティ対策室（注１）上記の定額報酬には2015年6月26日開催の第119回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役1名が含まれています。

監査部
総合運営会議報酬などの総額

3億6,127万円

監査

取締役・社外取締役

評価委員会

区分
取締役9名
（社外取締役を除く）

監査
指名委員会

報酬などの内訳」
は、指示および報告を意味する。

株主総会

法務・コンプライアンス統括室

グループ会社（注２）2015年度末現在の取締役は9名（うち社外取締役1名）、監査役は5名（うち社外監査役3名）です。
（注３）上記の業績連動報酬には、2015年度に係る業績連動報酬の支給予定額を記載しています。

44

企業価値創造プロセス

コンプライアンス

セキュリティ対策室

イアンス・リスクを評価し、自社に合ったコンプライアンスの施策の当社役員・従業員の海外出張数は年間約5,000件以上、海外立案・実施を行っています。コンプライアンス責任者は、定期的に集駐在者は常時約500名(30カ国)に達しています。当社は海外滞まり情報を共有することはもちろん、適宜連携をとりながら、グルー

在者向けに自然災害、テロ、戦争、パンデミック、犯罪・暴動、交通

公正にビジネスを行うことが必要不可欠であると考えておプ全体のコンプライアンス意識向上のための体制作りや施策の推事故、病気などのあらゆる危機に即応する目的でセキュリティ対り、贈収賄や不正行為を防止する取り組みを行っています。

進に努めています。2015年度も、国内外グループ会社のコンプラ策室を設置し、24時間体制で対応しています。緊急時と平常時

イアンス責任者が、それぞれ、横浜本のオペレーションは以下のとおりです。

当社グループが国際社会の一員として持続可能な事業展開を図っていくには、社員一人ひとりが、国内のみならず海外関係国の法令を順守し、さらに、企業倫理に則って公平・

日揮グループのValues(価値観)日揮グループが永続的に存続しさらなる発展を遂げるため社、インドネシアのジャカルタ（JGCイ

緊急時（Crisis Management Operation）には、役員・社員一人ひとりが共通の価値観を持ち、これらにンドネシア社）に集まり、グループ・コン「危機管理基本規程」に基づき、危機レベルに応じた危機管理体制での対応を則って日々の活動に当たることが必要です。
日揮グループはプライアンス会議を開催しました。各＊対応例: 出張規制、一時退避準備・実行など

以下の価値観を持って行動することにより、日揮グループが社が抱える課題やリスク、そして、その平常時（Preventive Operation）

長期的に安定的な経営を続け、グループの企業理念を実現することができると信じます。

主導

1.リスク情報の収集・分析と配信

解決や回避のための有効な方策につグループ・コンプライアンス会議（インドネシア）出席者

き、活発な議論を行いました。

2.危機対応指針、マニュアル・安全基準などの標準文書の充実
３.個別プロジェクトに係る治安状況の調査、脅威分析、リスク評価、セキュリティ対策の策定・実施
４. 前項に関する監査および改善指導

Values価値観

私たちは、共通の価値観を持って行動します［ 4つのちから ］

挑戦
創造
結集
完遂

新たな領域、 技術、 手法に挑戦します
社会と顧客のニーズに応え、価値を創造します
多様な人と技術を結集します
いかなる困難も克服し、 完遂します［ 2つの誓い ］

尊重
誠実

全ての人を尊重し、 安全を優先します
高い倫理観を持ち、 誠実に行動します

５.危機対応の教育・訓練の指導

グループ・コンプライアンス体制

日揮では、コンプライアンス上のリスクを、早期に発見・改善または未然に防止するため、社員が、コンプライアンス違反や違反する恐れのある行為を知った際に、相談・通報ができる窓口「JGCコンプラ
イアンス・ホットライン」を設けています。報告や相談に対しては、充分な調査の上、適時適切な対応を行い、相談者が不利益を被らないようにしています。
「JGCコンプライアンス・ホットライン」には、相談者が利用しやすいように、社内と社外の2つの窓口を用意し、それぞれコンプライアンス部門と、通報受付を専門とする第三者機関が対応しています。相談は、電話・電子メールで受け付け、匿名での相談ようにしています。

日揮グループでは、グループ全体で高い倫理観を持って事業活動が行えるようグループ・コンプライアンス体制を整備しています。
グループ各社のコンプライアンス責任者を選任し、コンプライアン
スに関する窓口を一本化することで、適切な対応を可能にしてい45

JGC レポート 2016

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/
IEC27001を参照し、プロジェクトごとに大きく異なる顧客要件や遂行環境のもとで当社の実情に沿った形で規程を策定し、運用体制を構築しています。併せて技術的な側面、人的な側面の両面から
情報セキュリティの向上を図っています。
情報システム基盤における認証取得
当社のITインフラの企画・構築・運用・管理を担っている経営統括
本部管理部コーポレートIT室および富士通エンジニアリングテクノ
ロジーズ株式会社の担当部署においては、情報システム基盤の安定運用を目的に2006年にISO/IEC27001認証を取得し、1年ごとの継続審査、3年ごとの更新審査を受審しています。2016年7月にも更新審査を受審しました。

事業継続計画（BCP）
当社は工場などの生産設備を持たず、従業員、高度なICTインフラ、そしてオフィスによって事業を遂行しているため、当社のBCPは、以下の3つの柱から構成されています。

英語での対応(社内窓口)

第三者機関

フィードバック

当社は2004年に「安否確認システム」を導入し、現在では社員のみならず当社に勤務する派遣社員、契約社員などにもその枠をなど）が取り扱われており、これらの情報には当社の顧客や取引先広げて運用しています。またバックアップとして部門ごとに緊急連から受領している機密情報、および当社独自のノウハウなどが多く含まれています。これらの情報資産を保護することはエンジニアリ
ングコントラクターとして当然の責務であると考えています。
一方で、世界各地で遂行中のプロジェクトを円滑に遂行するためには、当社従業員や顧客、協力会社がいつでも必要な情報に安全にアクセスできることも必要です。このため、当社ではセキュリ
ティ対策を含む情報投資を積極的に行っており、継続的に情報セ絡網を構築し、迅速な従業員の安否の確認を目指しています。
②ICTインフラの継続的運用
当社は2006年に国内のエンジニアリング会社として初めて、
情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）の認証を取得しました。情報セキュリティの維持・向上のため、予備機の設置によるシステムの二重化や高信頼性機器の採用などに加え、災害時や緊急時の対応策を策定し定期的に訓練を実施しています。また、訓練から得た新たな教訓を対応策に着実に反映しています。このようにPDCAサイクルを回し継続的に情報セキュリティを改善すること
で、より強固なICTインフラの確立に取り組んでいます。
③オフィスの安全の確保
当社の横浜本社ビルは1997年に建築されたものですが、新耐震基準以上の強度で設計されており、東日本大震災の揺れにもほ

レポート
レポート

メール

①従業員の安否の早期確認

プロジェクトの遂行では膨大な量の情報（仕様書、図面、報告書

情報セキュリティ水準を維持しています。

電話・メール

利用者

情報セキュリティマネジメント

キュリティの改善を図ることにより顧客・取引先のニーズを満たす

対応フロー
日本語での対応(社外窓口)

全社的な情報セキュリティ推進体制

６.関係機関（関係官庁、外部コンサルタントなど）との連絡調整内部通報制度にも応じています。また、外国人社員のために、英語でも対応できる

実績、取り組み

財務

リスクマネジメント
ます。それぞれのコンプライアンス責任者は、自社固有のコンプラ

基本的な考え方

価値創造を支える基盤_G-ガバナンス

ぼ無傷でした。
日揮
コンプ
ライアンス室

定期的な防災訓練と防災用品や非常食などの十分な備えと併せて、オフィス勤務者の安全を確実に守ります。

フィードバック46

価値創造を支える基盤_E-環境

企業価値創造プロセス

経営体制

財務

環境

（2016年7月1日現在）

基本的な考え方
近年、新興国の経済発展や人口増加により、地球環境の保全、動を通じて自然を守り、環境との調和を図ることは重要な課題

生物多様性の保護などの持続可能な社会の実現に関する関心であると認識しており、「環境方針」に基づき、地球環境保全のが高まっています。当社グループではエンジニアリングは本質ための取り組みを実施しています。

的に環境保全に寄与する活動であるという考えのもと、事業活代表取締役会長

代表取締役社長

佐藤 雅之

環境方針

川名 浩一

日揮株式会社は、グローバルエンジニアリングコントラクターとして地球環境の保全に貢献するために、
以下の環境方針を定める。

山﨑 裕

常勤監査役

赤羽根 勉
佐藤 諭志
取締役

島田 豊彦

1. オフィス活動およびプロジェクト遂行の環境目的ならびに目標

牧野 幸博

を定め、定期的に見直し、その達成に努めるとともに環境マネ
ジメントシステムの維持、汚染の予防および継続的改善に努め

森 雅夫※2

三好 博之

監査役

鈴木 正徳

とおり実践する。
●

る。

大野 功一

※2

高松 則雄

●

3. 環境保全に関する各種法規制、ならびに顧客および利害関係者との合意事項を順守する。

松島 正之※1

調達においては、環境保全への前向きな取り組み姿勢を協力会社に奨励
する。

努める。

遠藤 茂※1

設計においては、省資源および省エネルギー、大気汚染の防止、水質汚濁の防止、土壌汚染の防止など、環境負荷の低減に努める。

2. 自社の技術を活用し、地球環境保全に関する顧客への提案に

※2

寺嶋 清隆

5. プロジェクト遂行時の、設計・調達・建設の各段階において、次の●建設工事においては、使用資源の最小化や再利用の促進により、環境への影響の低減を行う。
2015年7月31日

4. オフィス活動を通じ、廃棄物の減量、再利用およびエネルギー

日揮株式会社 代表取締役社長

削減等環境負荷の低減を行う。

副社長
執行役員

山﨑 裕※3

専務執行役員

赤羽根 勉※3

川名 浩一

環境マネジメントシステムの継続的改善佐藤 諭志※3

当社は2003年12月にLRQA社より、環境マネジメントシステム
に関する国際規格ISO14001の認証（審査登録）を取得し、2015

三浦 秀秋

阿部 茂

田中 裕次

福山 裕康

樗澤 博

松岡 孝哉

北川 均

野村 徳太郎

藤井 丈夫

西口 久和

林 晃光

岡﨑 泰俊

秋鹿 正敬

小林 信裕

宮本 誠人

保田 隆

奥田 恭弘

山崎 亜也

高橋 直夫

吉田 明朗

山口 康春

山﨑 憲一

雨宮 徹

花田 琢也

鈴木 正徳※3

遠藤 方泰

川崎 剛

寺嶋 清隆※3

村元 徹也

日高 丈仁
常務
執行役員

三好 博之

※3

武藤 一義

執行役員

47

※2 社外監査役

JGC レポート 2016

を測定、評価することで、継続的改善を図っています。

年10月には4回目の更新審査を終了しています。
環境マネジメント管理体制
会長

社長

本部

本部

品質・安全・環境室

設計※1 社外取締役

また環境方針の実現に向け、毎年活動目標を設定し、その達成度

HSSE委員会

EMSワーキンググループ

ワーキンググループ

プロジェクト遂行

オフィス活動遂行

機材調達

建設工事

※3 取締役兼務

48

価値創造を支える基盤_E-環境

企業価値創造プロセス

財務

環境
本来業務に即した環境改善活動

ゼロエミッションズ・イニシャティブの推進

建設廃棄物の再資源化

かつて当社における環境改善活動は本社オフィスの「紙・ゴミ・電当社グループは、2008年より社会的責任を果たす手段のひと

当社は「ゼロ工ミッションズ・イ二シャティブ」運動の徹底を通じています。特に建設汚泥の処理方法およびリサイクル率は業者間気」の削減が中心となっていたため、本来業務に即した環境改善

つとして、事業活動に伴う副産物ゼロを目標とする環境改善活動て廃棄物最終処分量の最小化を目指しています。2015年度の国の差が大きいため、各社の処理方法や処理コストなどの十分な比活動に重点を移すことが課題でした。その課題解決のため、環境を行い、現在は「ゼロエミッションズ・イニシャティブ」を推進し、環内建設工事における最終処分率は、3.7%でした。

較検討を実施しています。そして、建設工事開始前に、発生廃棄物

側面のとらえ方と目標設定の検討手順の検討を全部門の部門長が境改善の成果を挙げています。

参加して行った結果できたのが、下記の共通認識です。
●●

当社の海外および国内現場、ならび

本業を通じて環境問題を解決し、社会の持続可能な発展を図るとに本社オフィス、技術研究所、国内外のともに、企業価値の創造や競争力向上に結びつけることが大切。

当社グループ会社および営業拠点を対環境問題への関心が世界的に高まっている中、当社は従来から象としています。
ゼロエミッションズ・
イニシャティブのポスターで取り組むべき課題と認識。
●

当社が継続的に発展するための留意点は以下のとおり。
1.将来にわたり、環境上のトラブルが起こらないように維持管理する。

の特性に基づく適切な分別計画を立てます。さらに工事中は、計画

理状況調査票」を使用して当該業者のリサイクル率などを確認しに沿った分別を厳しく徹底して再資源化率向上を図っています。

Topics

本業としている事業活動を通じて直接的、間接的に環境問題の解決に寄与している。当社が目指すサステナビリティは本業の中各現場では、中間処理業者との契約前に当社が定める「産廃管当社グループのオフィス
環境目標は、エネルギー消費量の年間平均改善率1%以上（基準年度：2013年度）とし、オフィスの環境改善を推進しています。

漏えいゼロを目指して

当社グループは、地球規模で資源開発、石油、天意識を全員で共有し、実行しています。このよ

然ガス、石油化学をはじめ、環境、ケミカル、医薬、うな管理意識の教育は当社だけではなく、プラ

水資源、新エネルギーなど幅広い分野においてプロ

イムコントラクターとして建設工事会社、取引

ジェクトを遂行し、これらプロジェクトの全体を通し

先を巻き込み、一つのプロジェクトで数千人にて常に環境への配慮を心掛けています。国内現場よ対してトレーニングを行うことで、プロジェクト

りも管理の難しい海外工事現場においても、汚染物に関わる全員で環境への配慮を意識して取り質を敷地内から外へ出さないための徹底した管理組んでいます。

油流出防止の意識向上トレーニング

2.環境にも配慮しながら、会社の利益を向上するよう改善を継続する。

2015年度の活動実績と2016年度の取り組み

当社国内建設現場
最終処分率、漏えい件数、CO2原単位の3点の環境改善目標を

この共通認識のもとに、環境目的・目標の意義について、具体的数値化しています。2015年度の最終処分率は3.7%で目標の2%な検討が引き続き行われ、以下の方向で環境管理活動を進めていには届きませんでしたが、2014年度（5.9％）よりも大幅に改善ます。

しました。2016年度も目標達成の努力を継続してまいります。な●●

環境目的・目標による環境マネジメント活動は、業務と切り離した

お、CO2原単位、および漏えい件数は目標を達成し、成果を上げて活動ではなく業務そのものである。

います。

本部および部門の運営方針は、組織と業務の実質的なパフォー
マンスの向上を目指して設定される。

●

環境目標は、QMSの品質目標と同一とすることができる。
このように、当社の環境マネジメントシステムは、品質マネジメン

トシステムと緩やかに結びつき、本来業務に即した環境改善活動を推進しています。

49

JGC レポート 2016

単位

2015年度の実績

評価

CO₂京都議定書レベル削減達成
漏えいによる環境汚染事故ゼロ達成● 廃棄物最終処分量削減（処分率も改善したが、目標未達）● 環境投資推進G

ゼロエミッションズ・
イニシャティブの継続

→

環境目標

本来業務直結の環境目標設定を行い、
品質マネジメントシステムとの連携推進G

本来業務直結の環境改善活動の推進継続→

内部監査強化

海外現場全現場実施（延べ29回実施）
評価点87.2点（目標86点）

E

海外現場全現場複数回実施（延べ21回計画）
評価点目標86点→

生物多様性への取り組み強化

本来業務直結の生物多様性への取り組み（海外現場、グループ会社においても展開）G

本来業務直結の環境改善活動へ統合

ゼロエミッションズ・
イニシャティブ2015の推進

2016年度の取り組み

改善度

●
●

評価 E：完全実施 ／ G：ほぼ実施 ／ NG：未実施
改善度 : ↑環境改善策大幅改良 ／：→ 環境改善策継続

ゼロエミッションズ・イニシャティブの環境パフォーマンス
（当社国内建設現場）
環境指標

活動目標

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

産業廃棄物
最終処分率

実績
（目標）

%

4.2
(3)

5.8
(3)

5.9
(3)

3.7
(2)

有害物質などの
漏えい件数

実績
（目標）

件

0
(0)

0
(0)

0
(0)

0
(0)

エネルギー起源
CO₂排出原単位

実績
kgCO₂/
（目標）
時間

0.36
(1)

0.58
(0.9)

0.63
(0.9)

0.64
(0.9)

50

企業価値創造プロセス

ワークライフバランス

人材

家族の介護や育児を行う従業員のために、休職、休暇、時間短縮勤務などを導入しています。
また、子育て支援に積極的な企業に認定される「くるみんマー

基本的な考え方ク」を2007年から継続して取得しています。

生産設備などの資産を持たないエンジニアリング会社にとって、どを含めて人材の多様性を進めています。一人ひとりの人材が、人材は唯一、かつ最も重要な財産です。人権を重視したフェア

モチベーションを高め、能力と活力を最大限に発揮できるよう、な人事施策の推進を基本とし、児童労働などの不正な雇用はせ

労働環境、教育などに関する多様な制度、機会を設けています。

財務

日揮テクノカレッジ
会社が提供する人材開発プログラムに加えて、意欲ある人材が自発的に行う教育の場として、2001年に日揮テクノカレッジが設立されました。社員有志が自ら講師となって構築・運営し、先輩から若手へ技術や経験を継承しています。さらに国内外の有識者を講師に招いての講演会も開催しています。2015年度は約100講座が開

JGCファミリーデー（子どもの職場参観日）を実施

かれ、延べ約2,500名が参加しました。

2009年より毎年1回、子どもが親の職場や働く姿を参観するず、公正な採用活動を通じて、外国人、シニア、障がい者、女性な「JGCファミリーデー」を実施しています。

人事の考え方

価値創造を支える基盤_S-社会② シニア層の活躍

現場訓練制度子どもの社会性、職業観を育むとともに、家族の仕事への理解を2013年度から、総合職の全新入社員を入社1年目に半年間国得ることを目的としたもので、社員の子どもたち（小学4〜6年生）

内外の建設工事現場に派遣する取り組みを始めました。早い段階かを対象に開催しています。2015年度には23人の子どもたちが参ら当社の最終製品であるプラントを実際に自分の目で見て・触れて加し、業務や会議などを体験しました。

実感することに加え、建設工事段階に携わることで、今後自分たち会社の発展には社員一人ひとりの成長が不可欠であることか

これまでは改正高年齢者雇用安定法に基づき、60歳以降の再ら、継続的な成果向上の環境づくりに努め、会社と個人の成長を同

雇用制度を実施し、希望者は原則的に全員を再雇用してきました。

時に実現することの重要性を認識しています。このため、人事諸制

さらに2015年10月から、意欲ある人材が豊富な経験と専門性

が横浜本社で設計する図面がどのようにプラント建設に反映される

度を通じ、チームメンバーがそれぞれの領域に留まるのではなく一をいかし、できる限り長く現役として、安心して働ける職場を創出のかを理解し、品質と納期を守って顧客に引き渡すという責任の重歩踏み込み、自由闊達な議論を尽くし、切磋琢磨できる関係構築をするため、定年年齢を65歳に延長しました。シニア層は引き続き重さを体感してもらうことが目的です。海外の建設現場では、ときには目指しています。一人ひとりがプロフェッショナルとしてのプライド責を担うとともに、技術の伝承やアドバイスを行い、若手エンジニ

数十カ国を超える国籍の人間が集まります。その立場はお客様や、と責任を持ち切磋琢磨することで信頼関係が生まれ、そこにお互アの育成にも大きく貢献しています。

資機材の調達先であるベンダー、建設工事を委託しているサブコン

いをプロフェッショナルと認識し合う連帯感が生まれてきます。社③ 障がい者雇用

トラクターなど様々であり、考え方や価値観は様々です。その中で員一人ひとりがそのプライドと責任を持てる企業文化を醸成できるような人事施策に取り組んでいます。

障がい者雇用促進法に基づく法定雇用率の遵守に積極的に取は新入社員といえども当社の一員としてプラント完成というゴールを目指して、関係者をまとめ上げていくリーダーシップとチームワー

り組んでいます。障がいの種類や程度に応じた職場環境の整備、改善を行っています。

人材の多様性ファミリーデーに参加した従業員とその子どもたち

JGC Summer Time

クが求められます。参加した新入社員からは、「環境の違いに戸惑

昼間時間が長い夏の期間中に、通常より1時間早く勤務を開始

いながらも、自分が必ず完遂するという責任感や、日々のフェース

外国人やシニア層を含むダイバーシティー・マネジメントの一環とし早い帰宅を促すキャンペーンを実施しています。帰宅時間を意

トゥフェースのコミュニケーションを通じたチームの一体感、巨大なマルチナショナルなプロジェクト遂行を一層強化していくため、して、ファミリーケア制度などを通じて女性が働きやすい環境を作識することで、一人ひとりの働き方に対する意識改革のきっかけ作

プラントを作り上げる達成感を感じ取ることができた」という声が上

社員の国籍の多様化を進めており、海外大学での採用活動や日本り進めてきました。今般の「かながわ女性の活躍応援団」としてのりが目的です。

がっており、継続して本制度を実施していきたいと考えています。

での外国人留学生の採用を積極的に行っています。現在では外国活動や女性社員との懇談を通じ、今後も制度利用のさらなる促進と籍社員は20カ国以上、約100名が横浜本社で働いています。まともに女性社員のキャリア意識を高め、能力発揮、指導的地位へのた、社員の多国籍化に伴い、ムスリム向けのお祈り施設を横浜本進出を支援していきます。また、新卒採用において女性学生向け会

社内に完備するなど、多様な文化を尊重して、誰もが快適に就労で社説明会を開催するなど、女性の働く業界としての認知度を高める

きる環境を提供しています。

ための活動にも取り組んでいます。

① グローバル採用の展開④ 女性活用

毎週水曜日には定時退社を促すノー残業デーなども併せて実施
し、ワークライフバランスの推進に役立てています。

健康診断、メンタルヘルス
社内で実施している年2回の定期健康診断をはじめ、人間ドッ
ク、脳ドックなどの一部費用補助などを実施し、健康に対する意識向上を社員に積極的に働きかけています。
また、管理職向けにメンタルヘルス研修を義務づけているほ
か、社内の健康管理センターでは産業医による個別相談も実施し
ています。

51

JGC レポート 201652

価値創造を支える基盤_S-社会

企業価値創造プロセス

す。2015年は、国内TRIR目標0.60以下に対して実績が0.34、海安全衛生管理体制

労働安全衛生安全に関する重要テーマについては、全社組織である「HSSE

基本的な考え方エンジニアリングコントラクターにとって「安全」は最も優先す（Incident Injury Free）活動・いいふれあい運動は、国内・海べき項目の一つです。当社は安全衛生方針に基づいて、トップ外プロジェクトの工事安全衛生・交通安全意識の向上に大きな成マネジメントのリーダーシップのもと、自社のみならず協力会社

果をもたらしています。引き続き、全社を挙げて工事安全、交通も含め、職場で働く全ての人の災害防止と交通事故防止に取安全の徹底に努めてまいります。

外TRIR目標0.15以下に対して実績が0.16でした。

委員会」で審議・決定し、社長を議長とする「総合運営会議」に報告※1 度数率とは、100万延労働時間当たりの死亡災害件数と休業1日以上の休業災害件数をしています。HSSE※委員会での決定事項は、速やかに社内各本部※2 TRIRとは、米国OSHA方式の度数率であり、20万延労働時間当たりの不休災害を含めもって、労働災害の発生頻度を表す指標です。

た労働災害件数をもって、労働災害の発生頻度を表す指標です。

で実行されます。
また、国内・海外の主な建設工事現場において、HSSE委員会委員長が任命する監査グループによる安全衛生監査を実施し、監査

当社の国内プロジェクトと国内建設業の度数率（ILO方式）国内建設業

当社の国内プロジェクト

（度数率）

2.0

結果を総合運営会議に報告しています。

り組んでいます。ここ数年すべての建設現場で展開しているIIF

財務

2006年～
2015年

当社の国内プロジェクトの

国内建設業の平均度数率 0.5

平均度数率 1.3

1.5

※HSSEとは、Health（衛生）、Safety（安全）、Security（セキュリティ）、Environment（環境）の頭文字をとったものです。

1.0
0.5

安全衛生方針安全衛生管理体制

日揮株式会社は、持てる技術・知識・経験を駆使して、業務に関わる

第三に プロジェクトの場所、種類、規模に係わりなく、定められたすべての人の安全の維持と健康の増進、物理的な損害と経済的規則を厳格に適用し、顧客の要求と社会の要請を厳正にな損失の防止に努め、顧客、産業界をはじめ、広く国際社会に貢献反映させる。

する。
上記の理念を具現化するにあたり、次のとおり基本方針を宣言する。

日揮株式会社は、この基本方針をトップマネジメントおよび全従業員ならびにすべての協力会社に周知し、その実施を確実なものと第二にトップマネジメントは、全従業員の安全衛生意識を間断なく啓発する。

（議長：社長）2016年1月1日

経営統括本部
人財・組織開発部
健康管理センタ―

オイル＆ガス
統括本部

プロセス
テクノロジー本部

インフラ統括本部

ＨＳＥシステム部

建設部

プロジェクトチーム

ＨＳＥＣｏｎ
ｔ
ｒｏ
ｌＴｅａｍ

Ｐ
ｒｏｊ
ｅｃ
ｔＨＳＥ Ｍａｎａｇｅｒ
ｓ

各本部・室

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

（年度）

当社は、2015年の当社のあるべきHSSEの姿を示したHSSE

し、2015年8月に日揮グループ全体に周知しました。
従来の期間を区切った数年後のあるべきHSSEの姿ではな
く、普遍的なHSSEに対する基本理念を確立し、グループ全体でHSSEのレベルアップを図ることが目的です。

日揮株式会社 代表取締役社長

HSSE基本理念は、HSSEスローガン、HSSE行動規範および

川名 浩一

HSSEロゴで構成され、2015年7月28日に開催された社長主催全社を挙げて安全衛生の改善への取り組みを続けてきた結果、当社における過去10年間の度数率※1（ILO方式）は平均0.5前後で推移しており、建設業全体の度数率平均である1.3に比べて低い水準を維持しています。また、国内プロジェクト、海外プロジェ
クト別に不休災害も含めた安全指標である年間TRIR （Total※2

Recordable Injury Rate）の社内目標を掲げ、毎月目標の達成
状況を社内周知することによって、安全意識の向上を図っていま

TopicsJGC レポート 201620082015 Visionに代えて、「日揮グループのHSSE基本理念」を制定

工事安全成績

53

2007

日揮グループHSSE基本理念の制定

ＨＳＳＥ 委員会

ＨＳＥグループ

第一にトップマネジメントならびに全従業員は、事故・災害ゼロを目

2006

総合運営会議品質・安全・環境室する。

標として不断の努力をする。

0.0

安全会議（HSSE Conference）で、社長から宣言されました。
HSSE基本理念
すべての人が、健康で安心して働き、家族のもとへ無事帰る
HSSEスローガン
Respect & CareHSSE行動規範● 自ら進んでルールを守る● お互いを気づかい、
働きかけ、感謝する● 一人ひとりがリーダーシップを発揮する

社長主催の安全会議（HSSE Conference）
を開催

当社では、2007年から毎年7月にHSSE強化

災害表彰の授与式に続いて、HSSEカルチャー策の一環として、社長主催のHSSE Conference

醸成のためのいくつかのテーマについてプレゼを開催しています。役員、プロジェクト本部長、プロンテーションを行い、出席者全員が議論をしま

ジェクト部長、プロジェクトマネージャーおよびコンす。この会議を通じて、HSSEに関するトップマ

ストラクションマネージャーなど約240名が参加しネジメントのリーダーシップを示し、役員、社員のます。社長のオープニングスピーチ、プロジェクト無安全衛生意識の高揚を図っています。

HSSE Conferenceの様子

54価値創造を支える基盤_S-社会

企業価値創造プロセス

財務

労働安全衛生社長のHSSEパトロール

IIFの輪を広げ、

Safety Day キャンペーン

当社では、社長が海外の主要現場のHSSEパトロールを行い、現毎年6月から7月にかけて、当社グループ全体での活動として、場で働くすべての人たちの安全意識の高揚を図っています。このパ

日揮本社に加えて、国内外の建設工事現場・事務所・関係会社におトロールの意義は、社長が自ら現場を訪問し、当社の高いHSSE意

いて、交通安全および工事安全をテーマにしたキャンペーンを開識をアピールすることにあります。この取り組みでは、お客様、協力

催しています。2015年度は、安全ポスターの募集、全スタッフによ

会社と一緒に安全意識を高めるための議論を行った後、社長自らがるCommitment Cardへの各人のHSSEへの取り組みの記入、携当社はカタールの大型ガスプロジェクトにおいて、2008年

世界の石油ガス業界の主なエンジニアリング企業（約20

現場をパトロールし、現場の作業員と親しく交流することによって、帯、チーム単位での安全集会の開催などを実施し、当社グループ全に初めてIIFプログラムに出会い、その経験からIIFプログラム社）をあらゆる側面から評価するトランスマーレポートにおい

安全文化の醸成と啓蒙活動を行います。近年はインドネシアのドン

員の安全衛生意識の継続的な高揚を図っています。

がマネジメントリーダーシップの強化、安全文化の醸成とそれて、当社は2011年、2013年に引き続き、2016年もHSE部

ギ・スノロLNGプロジェクト現場を訪問し、お客様、当社の協力会社に伴う安全成績の向上に実質的な効果があることを認識しま

門で第一位の評価を得ました。これは当社が2010年以降、幹部とHSSE意識高揚のための議論を行い、現場パトロールでは作した。そしてその知見を反映して、HSSE委員会ではすべての「To be the Top in HSE」をスローガンに、会社トップマ

海外主要プロジェクトへのIIFプログラム適用を義務付けてきネジメントのリーダーシップのもと、IIFプログラムそして「いました。また、その意志は国内プロジェクトにも「いいふれあい

いふれあい運動」を展開し、海外および国内現場で全社的に運動」として引き継がれ、海外のHSSE活動と併せて当社のHSSE文化醸成・向上に日々努めてきた成果といえます。

業員と直接言葉を交わしてHSSEの重要性を訴えました。

Commitment Card 2015

JGCの安全文化を確固たるものに安全文化の醸成・向上に貢献してきました。
しかしながら、ここへ来るまでの道は平坦ではなく、多くのチャレンジがありました。まずはIIFプログラムの真髄を座学で2015年度ポスターキャンペーン優秀作品のさらなるチャレンジとしては、●学び理解するのは容易ではないため、新しく始まるプロジェク

作業員と言葉を交わす川名社長

ＨＳＳＥモーメントの実施

このようにIIF活動は日々進化を続けています。そして今後

トのマネージャーにはIIF活動の模範となる現場を訪問しても交通事故防止対策

ジョイントベンチャーパートナーが現場運営をリードしている
プロジェクトへのIIF活動の有効的な導入●

大規模なプロジェクトだけではなく、小規模なプロジェクトにらい、IIFを実体験することでIIFへの理解を深め、プロジェクト

おけるIIF活動の展開などが考えられます。

当社は2010年9月から、役員や幹部社員が出席する「総合運営当社は国内や海外現場・拠点の交通事故を防止するため、交通に応用していくという企画を始めました。また社員教育の観点会議」の冒頭に、出席役員の1名がHSSEに関する5分間程度の講

安全対策を強化しています。2010年度に、交通事故を防止するたからは、現場訓練派遣前後に行う新入社員向けのIIF教育を開

HSSE委員会としては、今後もIIF活動の対象プロジェクト

話（HSSEモーメント）を実施しています。これは「HSSE No.1コンめの「7 Golden Rules」、交通安全管理体制の確立とIVMS (In

始しました。これはIIFを理解して現場研修に臨み、理論と実践を拡大し、当社のHSSE文化向上のためさらに尽力してまいトラクター」を目指す当社として、マネジメント層が率先してHSSE

Vehicle Monitoring System) による車両運行管理の徹底を盛を体感してもらい、研修終了後にフィードバックのためのワーります。

の話題に触れることを目的としています。発表テーマに制限はな

り込み、海外交通事故防止ガイドラインを改訂しました。また、海外クショップに参加することで、IIFプログラムに含まれるリー

く、身近な話題から業務に密着した事項や知的興味を誘う内容ま

現場・拠点の交通安全対策の実施状況を継続的にモニタリングすダーシップ理論を体得し今後の業務に適用してもらおうというで、幅広い話題を通じて社内のHSSE意識の高揚を図っています。

るため、本社役員による交通安全監査の実企画です。これらの企画は当社のHSSE文化の定着化と、IIF

施、Monthly Traﬃc Safety Report の活動・「いいふれあい運動」拡大に寄与しています。

半年ごとの提出を義務付けています。

これに加えて2015年度からはIIFヘルスチェックに注力してきました。IIFヘルスチェックとは一般的な安全監査とは一線を画し、IIF有識者が各プロジェクト現場におけるIIF活動状況

HSSEモーメント

安全運転のための7つの誓いをレビューし評価するものです。その上で問題があれば、現場担当者と具体的な改善案について議論し対策をとることで、安全文化をさらに向上させていきます。

55

JGC レポート 2016

常務執行役員 HSSE委員会 委員長

山﨑 憲一

IIF活動とは
IIF活動とは、「建設工事に携わる誰もが、無事故で元気で家に帰る」、「お互いをケアする」という基本思想のもと、“安全は強制されるもの”ではなく、“自ら選択するもの”という一人ひとりの姿勢・意識の改革を通して、組織（集団）全体に安全文化を構築していく活動であり、当社の現場責任者から現場作業員に至るまで、すべての現場関係者が推進役となります。その活動は、マニュアル類などの決まったものはなく、各現場で異なる様々な状況に合わせて、建設現場で働く作業員の気持ちをつかみ、個々のモチベーションを高めるための活動であり、その根底には「コミュニケーションの活性化」が
あります。

56

企業価値創造プロセス

基本的な考え方
当社グループは「世界を舞台に技術と知見を結集して人と地球責任を果たすための活動に取り組んでいます。地域社会においの豊かな未来を創ります。」という経営理念のもと、社業の発展て雇用機会、教育・研修、啓もう活動など多様な活動に取り組んのみならず、事業を行う地域社会の発展に寄与することが責務

でいます。

財務

1998年度から開催されています。期間中には1日約3,100名、

地域貢献

地域社会

価値創造を支える基盤_S-社会

当社は、2011年度より横浜市教育委員会「心の教育ふれあ

延べ約31,000名もの児童が鑑賞しています。例年、神奈川フィいコンサート」への協賛を行っています。同コンサートは、音楽鑑

ルハーモニー管弦楽団とオルガンの演奏があり、指揮者兼司会

賞を通して感性を磨き、心豊かに生きていこうとする資質や能者が楽しく、わかりやすく解説し、子どもから父母、一般参加者の力を育むために、市立の全小学校・義務教育学校（4〜6年生の大人まで楽しみながら教養を高めることができる内容となっていうち1学年）および希望する特別支援学校の小学部を対象に、ます。

であると認識しております。常に社会との共生を心がけ、社会的取引先

社会貢献活動における4つの重点分野
当社は、グローバルエンジニアリング企業として国際社会に貢献するために、4つのテーマを設定しています。

環境

環

境

環境保全への積極的関与

教

育

次世代の人材教育に寄与する活動への支援

科 学 技 術

持続可能な発展の基盤となる科学技術への支援

地 域 貢 献我々が活動する地域の持続的な発展への貢献

基本的な考え方
プロジェクトに参加するすべての協力会社が品質文化・安全文

サプライヤーではなく、各プロジェクト固有の品質・納期を満た化を確立し、その結果としてファーストタイムライトを実現する

し、価格競争力をもってプロジェクトの成功に寄与する重要なことが必要であると認識しています。当社が遂行するプロジェ

パートナーです。当社は、エンジニアリング会社としてリーダー

クト向けに機材を供給する取引先各社は、単に機材を納入する

シップを発揮しながら、協力会社各社との関係を図ります。

成を主な事業として活動しています。2014年度までの主な実績

調達方針

体制

当社は創立80周年を記念して、2008年8月に神奈川県推進のは、奨学事業では、貸与奨学生延べ13,656人、給与奨学生延べ「水源の森林づくり事業」の水源林パートナーに加わって以来、環7,562人（日本人学生：2,137人、外国人私費留学生5,425人）、機材の表面的な低価格を追求するのではなく、プラントの建設か

当社の調達組織は、調達活動全体をリードするプロジェクトプ

境保全活動を展開しています。そして2013年9月には神奈川県に合計21,179人に対し支援するとともに、研究助成事業では延べらお客様への引き渡しに至るまでの、プロジェクト全体のコスト最ロキュアメントマネージャーを核とし機器購買、工程管理担当者か寄付を行い、森林再生パートナーとしてさらに5年間の水源林保全

2,162人の若手研究者に対し助成を行っており、現在、1年当たり小化を目指します。機材に関する最新の技術・マーケット・取引先情ら構成される６つのチームと、バルク材の調達に責任を持つ専門

活動を継続することになりました。本事業を通じて、当社グループ

拠出額は3億9,792万円に達しています。

報などをベースに、取引先に対してリーダーシップを発揮し、調達家集団である配管チーム・電気計装チーム、すべての機材の安全面における最適なソリューションをお客様に提供します。

輸送を実現するスペシャリストであるロジスティックス（貨物輸送）

社員は水源林の保全を行うとともに、水源林の役割や人と自然が共存する大切さについての理解を深めています。活動は毎月1回チームで構成されています。

科学技術行っており、2015年度は森林散策や水棲生物観察会のほか、社

当社グループの日揮触媒化成では、地域社会との交流・貢献を長や社員らが参加するイベントなどを実施し、年間で延べ200名余

目的に、福岡県の北九州事業所において、小学生を対象とする科が参加しました。そのほか新入社員研修にも森林活動を取り入れる

学実験講座を毎年開催しています。毎年定員オーバーになるほどなど、引き続き環境活動に力を入れてまいります。

好評の企画で、2015年も近隣の小学生約20名参加のもと、「ア

新興国のメーカーがそれまでの実績より高難度

ルギン酸と塩化カルシウムで作る人工イクラ」、「液体窒素を使っの機器製作にチャレンジしたい。そんなとき、当社「貨物事故ゼロ」「人身事故ゼロ」「輸送に伴にあるVTSG（ベンダー技術支援グループ）のエン

う環境負荷の最小化」を目指した活動「絶対安ジニアが当該メーカーに乗り込み、製造設備・設計

全輸送」を展開すること＝安全「文化」を確立す

者の技量を把握し適切な指導を行うことで新たなること、機材の品質は、単に管理するのではなく実績作りに貢献してきました。

品質が自然に生み出される環境をつくること＝教育て-196℃の世界を体験」、「静電気で浮遊する電気クラゲ」の3つ

当社は公益財団法人日揮・実吉奨学会を通じて、国内外の人材の実験を行いました。

育成と化学・技術の発展に貢献しています。同財団は、創業者 実

日揮触媒化成は化学メーカーとして、子どもたちが科学への興吉雅郎氏の遺産の寄付によって1968年3月に設立され、理工味を深める機会を提供し、面白さを感じてくれていることに意義を系学科専攻の日本人大学生・大学院生への奨学金貸与および給感じ、今後も地域との良好な関係を継続し、社会貢献活動に取り組

与、海外からの留学生への奨学金給与、若手研究者への研究助

んでまいります。

57

JGC レポート 2016

Topics

取引先を支えるのが日揮流動を支えていくことこそ日揮のDNAです。

取引先が品質トラブルを起こしたからといって、品質「文化」を醸成することが当社の使命であ

同社との取引を停止するのではなく、発生したトラ

り、これからもそのために強いリーダーシップをブルの原因を当該取引先とともに追究し、改善活発揮しています。

VTSGのエンジニアたち

58

企業価値創造プロセス

価値創造を支える基盤_G-ガバナンス

財務

品質マネジメントシステム
PDCAサイクルによる効果的な改善活動

基本的な考え方当社では、品質保証委員会を中心として、QMSと実際の業務の一体化を図り、組織とプラントエンジニアリングにおいて品質確保は安全運転、安定生ています。各本部・部門において品質目標を定め、課題の改善に産を行う上で欠かせない要素です。当社の品質マネジメントシス

取り組み、早期に問題の目を摘み取るよう根本原因の究明を行

テムでは品質保証委員会を中心に品質の継続的な改善を目指しい、プロアクティブに課題を解決します。

品質保証委員会が主導する改善活動

業務の実質的なパフォーマンス向上を目指して、PDCA（Plan, Do, Check, Act）サイ

品質保証
委員会

クルを確実に回して継続的改善に取り組んでいます。
● 根本原因の究明①本部・部門の運営方針を品質目標と位置付け、組織の課題を明確にして、年度ごと

QMSによるパフォーマンス改善に運営方針とアクションプランの策定（Plan）
・実施（Do）
・評価（Check）および評価に

品質保証委員会

当社は1993年にISO9001品質マネジメントシステム（QMS）

品質保証委員会は社長直轄の委員会で、常務取締役を委員長の認証を取得しました。当時、QMSの認証は海外のプロジェクトにとして役員クラスの本部長が委員となっており、毎月開催していおいて特に不可欠であり、第三者認証機関からの認証の取得・維持ます。

を目的とする運用をしていました。
2009年から品質保証委員会が中心となり、実務に即した実質的な組織のパフォーマンス改善を目指してQMSの抜本的改革を行い、組織の継続的改善活動を積極的に推進しています。

品質保証委員会では、提供するプロダクトとサービスの質が顧客に常に満足していただけるよう各種の改善活動を推進するととことを目的とする。
当社はこの目的を達成するため、品質目標を次のとおり定める。
●③品質に関する課題が発見された場合は、品質保証委員会が中心となり、早期に問題

本部運営方針本部シニアによる
内部監査
各部門
部門運営方針の芽を摘み取るよう根本原因の究明を行い、未然防止策を横断的に展開しています。

品質保証委員会の活動の総括としては、年に一度、社長が主

ダーシップによる組織の継続的改善に取り組んでいます。

Topics

第1回JGC Quality Forum「Quality is Our Value “KIZUKI”」

2016年1月19日、国内外約20社、約50名を招待し、JGC Quality
品質保証委員会の役割
社長

Forumを開催しました。
総合運営会議マネジメントレビュー

法令、規制要求事項は当然のこととして、契約で取り決めた顧客要求事項に適合するプラントやサービスを提供

品質保証委員会
委員長：常務取締役

し、顧客の満足と信頼を得る。
●②各部門の内部監査は、本部長および本部長の指名するシニアなど実態を熟知して

水平展開
各本部

もに、その成果を評価し継続的な改善を実践しています。

日揮は顧客計画の実現にあたり、知識と経験を駆使して、様々な要素技術を統合し、顧客のニーズを最適な形で具現化する

による
継続的改善

基づく改善（Act）を行い、継続的に業務と組織の改善を図っています。

いる者が実施し、課題を指摘して着実な改善につながるように、指導・支援しています。

宰する総合運営会議でマネジメントレビューを実施し、社長のリー
品質方針● 未然防止策のPDCAサイクル

委員：関連本部本部長

品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。

品質は単に管理するのではなく、自然に生み出される環境をつくること、つまり品質文化を醸成させるための活動（講演会での啓蒙活動や、文化醸成活動を通じて「ノーパニュッシュメントポリシー」（罰を与えない方針）を打ち出し、とかく隠れてしまいがちな品質問題の芽を社内で共有し、全社員がともに考え再発防止に努めるという活動を行っています。

取引先でのワークショップなど）を行ってきましたが、それを受けて取引全参加者がさらなる品質改善にコミットし、Forumから「気づき」を先各社が具体的なアクションプランを立案・実行、それらを通じて各社に持ち帰り、新たな品質改善活動の種として育てることを今後も継続し適した品質文化を育ててきました。各社の活動内容を定期的に監視し、て支えていきます。

必要に応じて助言を与えることで、彼らの活動を支えています。
Quality Forumは、各社の活動内容やその成果の発表の場であり、関連本部

成功体験を共有し、また期待していたようには成果が上がらない点について参加者全員で徹底した討議を行います。当社のエンジニア／役員も加わり、延べ200名以上参加し、終日侃々諤々の議論が展開されました。
ベストプレゼンター賞には、韓国溶接継手メーカーが選ばれました。同社は従来、品質問題に関与した従業員を厳しく罰していましたが、品質

59

JGC レポート 2016

参加者の皆さん60

企業価値創造プロセス

価値創造を支える基盤_S-社会

財務「環境・社会・ガバナンス（ESG）」に関わる取り組み、
ESGハイライト 当社のおよびKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指数）をご紹介します。

単位

2011年度実績

2012年度実績

2013年度実績

2014年度実績

2015年度実績

産業廃棄物最終処分率（国内建設現場）

％

3.3

4.2

5.8

5.9

3.7

有害物質などの漏洩件数（国内外建設現場）

件

0

0

0

0

0

kgCO2/時間

0.46

0.36

0.58

0.63

0.64

％

-

-

-

-

79.4

原油換算kl

2,961

3,069

2,908

2,770

2,579

主要財務指標

63

％

100

100

100

100

100

財政状態および経営成績の分析

64

横浜本社の電力使用量

千kWh

7,826

7,934

7,530

7,308

6,720

事業等のリスク68

横浜本社の冷水・蒸気使用量（冷水）

千MJ

18,283

19,40319,058

17,112

16,195

連結貸借対象表

69

連結損益計算書71

連結包括利益計算書

72

連結株主資本等変動計算書

73

エネルギー起源CO2排出原単位（国内建設現場）
環境に関わる取り組み
・地球環境保全への貢献
・本来業務に即した
環境改善活動・ゼロエミッションズ・
イニシャティブの推進

電子マニフェスト普及率
エネルギー消費量（横浜本社オフィス）（注1）

グリーン購入法適合コピー用紙比率（横浜本社オフィス）

横浜本社の冷水・蒸気使用量（蒸気）

千MJ

8,729

9,911

8,617

8,252

8,021

千kg

300

309

309

258

186

横浜本社の廃棄物リサイクル率

％

67.5

65.3

65.4

63.2

66.9

女性管理職者数

名

3

5

10

11

15

連結キャッシュ・フロー計算書

75

障がい者雇用率

％

1.65

1.75

1.7

1.91

1.75

連結セグメント情報

76

再雇用者数

名

187

184

191

209

208

日揮グループ77

外国籍従業員数（注２）

名

44

56

71

85

97

育児休業取得者数（男）

名

1

1

0

2

1

会社概要

78

(名)％

(14)100(14)100(12)94.7(20)100(29)100（注２）

女性育児休業（取得者数）復職率
人権・労働慣行に関わる取り組み

配偶者出産休暇取得者数

名

240

191

189

190

189

・ダイバーシティ（多様性）の推進
・ワークライフバランスの支援
・社員のキャリア形成の支援

子の看護休暇取得者数

名

104

124

119

113

125

介護休暇取得者数

名

2

2

3

2

4

・安全衛生文化の醸成
・トップマネジメントの
HSSEリーダーシップ
・投資事業の
HSSE管理体制の強化
・交通安全対策の継続的推進
・社内安全衛生教育の充実
・本社建設HSSE機能の強化

目次

横浜本社の廃棄物処理量

社会活動報告（S）

安全衛生に関わる取り組み

財務セクション

当社の主なKPI
環境活動報告（E）

介護休職取得者数

名

0

0

1

1

2

育児短縮勤務者数

名

31

29

37

33

37

介護短縮勤務者数

名

1

1

0

0

1

年次休暇取得率

％

50

49

48

50

53

現場研修・現場訓練派遣者数

名

61

88

112

125

98

海外企業等派遣者数

名

5

5

3

3

2

工事総労働時間数

時間

98,551,750

104,893,023

140,308,859

206,831,129

185,433,499

死亡災害件数

件

0

0

0

0

0

休業災害件数

件

7

5

3

12

14

就労制限件数

件

11

20

47

60

37

件

専門治療件数

38

53

77

123

99

（注３）

休業災害度数率

0.014

0.010

0.004

0.012

0.015

記録災害度数率（注４）

0.11

0.15

0.18

0.19

0.16

回(名)

23(1,122)

27(996)8(212)

8(312)

19(600)

重大な情報セキュリティインジデント

件

0

0

0

0

0

社外取締役人数

名

0

1

1

1

1

ガバナンス報告（G）
公正な事業慣行に関わる取り組み
・コンプライアンス意識の向上
情報セキュリティ推進に関わる取り組み
・情報管理意識の確認アンケートや自主点検
・標的型攻撃に対する訓練
ガバナンス体制の強化

コンプライアンス研修の受講人数・実施数（注１）エネルギー消費量（横浜本社オフィス）：2015年度・2016年度の目標は、2013年度を基準年度として、年平均1％削減になるように設定しています。
（注２）再雇用者数および外国籍従業員数＝（4月人数＋3月人数）÷2（注３）休業災害度数率＝休業災害件数×200,000÷工事総労働時間数（注４）記録災害度数率＝（死亡災害件数＋休業災害件数＋就労制限件数＋専門治療件数）
×200,000÷工事総労働時間数

61

JGC レポート 201662

主要財務指標

財政状態および経営成績の分析（2015年3月31日現在）

連結

事業環境についての認識（単位：百万円）

2011

2012

2013

2014

2015

2016

¥ 447,222¥ 556,966¥ 624,637¥ 675,821¥ 799,076¥ 879,954

営業利益

63,55967,05364,123

68,25329,74049,661

当期純利益

25,477

39,111

46,17947,178

20,628流動資産

319,464

376,172

460,231575,886

流動負債

174,293205,771

262,439

運転資本145,171

170,401

流動比率（％）

183.3

有形固定資産総資産

当連結会計年度においては、新興国の経済減速や原油の供給過剰に⃝ 税金等調整前当期純利益

より、原油価格の低迷が続きました。このような状況から産油・産ガス諸国

特別損益は、76億９百万円の利益（純額）となりました。投資有価証券評および大手石油会社等が設備投資計画の一部を見直す等、当社グルー価損等が発生したものの、貸倒引当金戻入額等を計上したことが主な原

42,793

プを取り巻く事業環境は先行き不透明な状況が続いております。一方、因であります。結果として当連結会計年度における税金等調整前当期

533,538

522,747

新興国における人口増加や経済成長を背景に、今後も世界的にエネル

純利益は、前連結会計年度に比べて295億97百万円増益の596億57

333,353

286,533

225,203

197,792

242,533

247,005

297,544

ギー需要は増加すると見込まれており、一部の国や地域では石油・ガス

百万円となりました。

182.8

175.4

172.8

186.2

232.1

64,63364,88771,70870,29078,56076,255468,502526,169

628,757

746,102719,754689,782

6,623

7,591

9,363

13,001

22,71520,991

純資産

264,483

291,042

336,083

379,882

388,496

419,673

受注高

618,203793,278594,091

818,161

769,680

320,626

受注残高

1,163,256

1,506,146

1,549,813

1,767,814

1,772,036

1,250,336

100.83154.9

182.91

186.9

81.73

169.6

30

38.5

45.5

46.5

21

42.5

5,826

6,524

6,721

7,005

7,332

7,489

売上高

長期借入債務1株当たり当期純利益（円）
1株当たり配当金（円）
従業員数（人）案件を中心に内需向けの計画が着実に進展しております。
⃝ 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
営業の概況

法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べて66億68日揮グループの当連結会計年度の業績は、売上高8,799億54百万円

百万円減少し、90億78百万円となりました。加えて、法人税等調整額（前期比10.1％増）、営業利益496億61百万円（前期比67.0％増）、が76億10百万円となり、税金費用負担額（純額）は166億88百万円

経常利益520億47百万円（前期比16.0％増）、親会社株主に帰属するとなりました。

当期純利益427億93百万円（前期比107.4％増）となりました。
⃝ 非支配株主に帰属する当期純利益⃝ 売上高
売上高は手持ち工事の順調な進捗等の結果、前連結会計年度に比べ非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より44百万円
減少の１億74百万円となりました。

て808億78百万円増加し、8,799億54百万円となりました。
⃝ 親会社株主に帰属する当期純利益⃝ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べて607億

結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて221億64百万円増益の427億93百万円となりました。

54百万円増加し、8,069億95百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて２億３百万円増加し、232億97百万円となりました。

⃝ 営業利益
営業利益は完成工事総利益の増加等に伴い、前連結会計年度に比べて199億20百万円増加し、496億61百万円となりました。

⃝ 営業外損益
営業外損益は、為替差損の発生等により、前連結会計年度の151億26百万円の利益（純額）から、23億86百万円の利益（純額）と127億40百万円の減少となりました。

63

JGC レポート 201664

セグメントの概況

キャッシュ・フロー

財政状態

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりとなりました。

当連結会計年度の連結財政状態は、総資産が6,897億82百万円

当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」

EPC（設計・調達・建設）事業では、日本国内をはじめ中東、アフリカ、となり、前連結会計年度比で299億72百万円減少しました。純資産はという。）は、前連結会計年度末と比較し新規連結を伴う増加を除き511

東南アジア、北米地域およびロシア・CIS等において受注活動に取り組

4,196億73百万円となり前連結会計年度比311億76百万円の増加と億75百万円減少し、2,479億47百万円となりました。営業活動による資み、2015年11月にインドネシアにおける製油所の能力増強プロジェ

なりました。

金は、税金等調整前当期純利益が596億57百万円となりましたが、未成⃝ 総合エンジニアリング事業

クトを当社グループ会社であるPT. JGC INDONESIA等とともに受また、連結貸借対照表に係る指標は以下のとおりとなりました。

注したほか、2016年1月にはバーレーンにおけるガス処理プラント
建設プロジェクトを受注いたしました。さらに、同年3月にはPT. JGC
INDONESIAがインドネシアにおけるガス処理プラント建設プロジェク
トを受注いたしました。また、受注済みプロジェクトの確実な遂行に注力しており、オーストラリアやロシアの大型LNGプロジェクトにおいて2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

流動比率

173%

186%

232%

固定比率

45%

48%

40%

ジュール工法）によるプラントの建設がピークを迎えております。
投資事業では、引き続き複数の地域において各種事業の運営を展開しており、また、企画・マネジメントサービスでは、アジア地域において都市開発やインフラ整備案件を進めております。

触媒事業では、受託生産案件および輸出案件の好調により水素化処
理触媒の出荷が増加したものの、国内需要の停滞等によりケミカル触媒の出荷が減少いたしました。ファイン事業においては、機能性塗料
材および光通信関連部品の出荷が増加したものの、スマートフォン向け部材用研磨材および液晶露光装置用セラミックス・金属複合材料の出荷が減少いたしました。この結果、触媒・ファイン事業の業績は、前96百万円の増加となりました。財務活動による資金は、配当金の支払い

報告セグメント別売上高

4,500

55.2

8,284

8000

7,450
5,766

121.5

83.7

61.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.1

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

319.5

－

－

（注）‌自己資本比率 :キャッシュ・フロー／利払いの負債を対象としている。キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動

自己資本比率の利息の支払額を使用しています。

60.7
53.4
3,355

3,000

50.2
3,746

（％）

60

53.8
3,874

2,904

＊キャッシュ・フローがマイナスの期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては「－」で表示しています。

4,186
40

フリー・キャッシュ・フロー
（単位：億円）

6,248

1,200

5,061
1,500

20

900
600

3000

300
0

2000

0

株式時価総額／総資産によるキャッシュ・フローを使用している。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書

4000

1000

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率 :＊ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て（単位：億円）
触媒・ファイン事業（単位：億円）

6000

60.7

時価ベースの自己資本比率（％）

インタレスト・カバレッジ・レシオ :自己資本および自己資本比率
自己資本

7000

2016年3月期

53.8＊ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。

総合エンジニアリング事業

2015年3月期

50.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／キャッシュ・フロー

などにより43億74百万円の減少となりました。

固定比率：固定資産／純資産合計

5000⃝ 触媒・ファイン事業ました。投資活動による資金は、投資有価証券の売却などにより、86億（注）‌流動比率：流動資産／流動負債

は、アジア各地で機能単位に分割したプラントを建設し、大型船により最終建設地に輸送してひとつに組み上げるという新たな建設手法（モ

工事受入金の減少などにより、結果として497億64百万円の減少となり2014年3月期
自己資本比率（％）

420

385

371

374

2011

2012

2013

2014

2011

2012

2013

2014

0
2015（年度）-300

2015（年度）-600

2011年3月期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」および

791
566

0

376

「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」を適用しています。

1,018

-410

-900
-1,200

-948
2011

2012

2013

2014

2015（年度）期比で、売上はわずかに増収となったものの、減益となりました。

⃝ その他の事業
その他の事業では、引き続き国内における大規模太陽光発電（メガソーラー）事業等を実施しております。なお、2016年3月31日に、当社が発行済み株式の100％を保有する日揮情報システム㈱の全株式を富士通株式会社に譲渡いたしました。

65

JGC レポート 201666

事業等のリスク

将来の見通しについて

受注高についての分析
当連結会計年度における連結受注高は、3,206億26百万円となりました。
総合エンジニアリング事業の分野別、地域別の受注高の詳細について

分野別受注高（単位：億円）日揮グループでは、石油・ガス・資源開発関連事業、新燃料事業、発電・プラント市場における設備投資計画の進展については、原油価格の下ります。なお、文中における将来に関する事項は、2016年3月31日現在

造水事業および都市開発・インフラ整備事業などへの投資を行っており

落の影響等により、不透明な状況が続くことが予想されます。さらに、において日揮グループ全体を視野に入れて判断したものであります。

ます。新規投資および再投資実行の際にはリスク評価を行うとともに、既ことから、次期以降についても引き続き厳しい競争環境が続くものと存事業については適時モニタリングを行うことで、適切なリスク管理を実
1.海外要因のリスク施しておりますが、原油・ガスなどのエネルギー資源の急激な価格変動に日揮グループの事業は海外売上高が全体の8割超を占め、相手国に代表される投資環境の劇的な変化や推定埋蔵量の変化など、想定を超え

このような環境のもと、新たに策定した新中期経営計画「Beyond

おける経済リスク、政治・社会リスクなどのいわゆるカントリーリスクにさる事態が発生した場合には、日揮グループの業績に影響を与える可能性

the Horizon」に基づき、コアビジネスであるオイル＆ガス分野のらされております。具体的には、不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、があります。

13.0%

EPC事業の拡大を図りつつ、インフラ分野のEPC事業の拡大をおよ

経済政策・情勢の急変、対外債務不履行および為替・税金制度の変更な

550

17.2%

び事業投資等の非EPC事業からの安定的な利益創出により、日揮グ

どが考えられます。日揮グループは、これらのリスクに起因する事業への

586

18.3%

ループのさらなる成長を実現してまいります。

影響をできるだけ少なくするために、リスク管理体制の見直し・強化をは日揮グループの事業は、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっ

じめ、貿易保険の利用、代金の早期回収および企業連合の組成などの方ております。この為替リスク回避策として、マルチカレンシー建てによる策を講じておりますが、想定を超える事業環境の変化が発生した場合にプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注および為替

触媒事業では国内製油所の縮小・再編、石油精製および石油化学のは、プロジェクトの中止、中断および遅延などによって、日揮グループの予約などの対策を状況に応じて採用しております。
しかしながら、急激なインテグレーション化による需要停滞等の厳しい事業環境のなか、業績に影響を与える可能性があります。

為替変動は、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

2015年3月期

2016年3月期

2016年3月期

石油・ガス・資源開発関係工事

478

1,311

40.9%

石油精製関係工事

2,436

339

10.6%

LNG関係工事

5,806

415

化学関係工事

3,865

その他工事

782

地域別受注高（構成比）（単位：億円）

予想されます。

⃝ 触媒・ファイン事業

2015年3月期

2016年3月期

2016年3月期

日本

1,320

860

26.8%

アジア

725

636

19.8%

アフリカ

47

409

12.7%

FCC触媒の国内シェア奪還および海外市場への拡販、水素化処理

521

734

22.9%

触媒の受託生産および競争力のある触媒の研究開発の推進、ケミカ

5,082

565

17.8%

ル触媒の新規案件の受注および拡販を図ってまいります。

中東

3.投資事業リスク

影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあ⃝ 総合エンジニアリング事業

アジア・ヨーロッパを中心とする競合他社との価格競争が続いているは下記のとおりです。

オセアニア、その他

日揮グループの事業その他に関するリスクで、投資家の判断に重要な（構成比）

4.為替リスク2.プロジェクト遂行上のリスク
日揮グループのプロジェクト契約形態はその多くがランプサム・フル

ファイン事業では光通信関連部品の需要増への対応、エネルギー関

ターンキー契約（一括請負契約）でありますが、一部にはリスクを低減す

連基板および研磨材の受注獲得、ならびに化粧品材料および光学材

るためのコストプラスフィー契約（実費償還型契約）、コスト開示型見積

料の海外市場への拡販等を積極的に推進してまいります。

方式による契約などもあり、プロジェクトに応じて採用しております。日揮
グループは過去の経験を十分に活用し、プロジェクト遂行中の各種リスクへの対応を織り込んで契約を行っておりますが、資機材価格・レーバー
コストの急激な変動、自然災害および疾病の発生など、想定を超えるプロ
ジェクト遂行上の問題および自己責任によるプラントに係る重大な事故が発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

67

JGC レポート 201668

連結貸借対照表（単位：百万円）

資産の部

当連結会計年度（2016年3月31日）

前連結会計年度（2015年3月31日）（単位：百万円）

負債の部

前連結会計年度（2015年3月31日）

流動負債

流動資産
現金預金

239,947

282,707

支払手形・工事未払金等

108,389

106,598

受取手形・完成工事未収入金等

175,876

134,822

短期借入金

15,338

13,204

3,741

3,289
84,648

有価証券

8,000

15,000

未払法人税等

未成工事支出金

42,33832,727

未成工事受入金

37,960

商品及び製品

3,731

3,703

完成工事補償引当金

2,883

2,226

20,67935,623

7,039

7,507

仕掛品

2,088

2,470

工事損失引当金

原材料及び貯蔵品

2,394

2,828

賞与引当金

未収入金

24,94928,956

役員賞与引当金

繰延税金資産11,98017,729

債務保証損失引当金

その他

11,83812,722

その他

貸倒引当金

△398

△130

522,747

533,538

流動資産合計固定資産
有形固定資産流動負債合計

124

136

1,301

6,324

27,742

26,974225,203

286,533

固定負債
長期借入金

20,991

22,715

退職給付に係る負債

15,37013,544275

建物・構築物

65,52067,385

役員退職慰労引当金

241

機械、運搬具及び工具器具備品

70,544

68,291

繰延税金負債

429

582

25,996

再評価に係る繰延税金負債

3,132

3,306

土地

25,380

リース資産

1,206

347

4,740

4,300

建設仮勘定

217

679

固定負債合計44,90544,724

5,356

5,181

負債合計

270,108

331,257△91,970△89,32176,25578,560
当連結会計年度（2016年3月31日）

前連結会計年度（2015年3月31日）

23,511

23,511

その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産

1,773

2,068

その他

12,612

14,015

14,38516,084

投資その他の資産投資有価証券

63,496

102,419

長期貸付金

5,195

6,141

193

682

繰延税金資産

5,998

5,822

その他

6,660

5,624

貸倒引当金

△977

△23,707

退職給付に係る資産△4,173△5,411

投資その他の資産合計

76,394

91,572

固定資産合計167,034

186,216

689,782

719,754

投資損失引当金

資産合計

その他（単位：百万円）

純資産の部

ソフトウエア
無形固定資産合計

株主資本
資本金
資本剰余金

25,60825,608

利益剰余金374,625

336,324

自己株式△6,735△6,659417,009378,784
10,272

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

7,064

繰延ヘッジ損益

△503

△487

土地再評価差額金△6,115△6,289

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計69

当連結会計年度（2016年3月31日）

JGC レポート 2016

4,072

6,593

△2,832△1,392

1,685

8,696

978

1,016

419,673

388,496689,782

719,75470

連結損益計算書

連結包括利益計算書（単位：百万円）

当連結会計年度⎛自 2015年4月 1日⎞⎝至 2016年3月31日⎠（単位：百万円）

前連結会計年度⎛自 2014年4月 1日⎞⎝至 2015年3月31日⎠
当期純利益

売上高

当連結会計年度⎛自 2015年4月 1日⎞⎝至 2016年3月31日⎠

前連結会計年度⎛自 2014年4月 1日⎞⎝至 2015年3月31日⎠

42,96820,847△3,2083,404△363

その他の包括利益

完成工事高879,954799,076

売上高合計

879,954799,076繰延ヘッジ損益△45806,995

746,241

土地再評価差額金

174337

806,995

746,241

為替換算調整勘定△2,612

2,211

退職給付に係る調整額△1,339△959

72,95852,834

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

売上原価
完成工事原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益

その他有価証券評価差額金

3△13△7,0284,617

35,93925,465

親会社株主に係る包括利益

35,79425,272

非支配株主に係る包括利益

144

192

売上総利益合計

72,95852,834

販売費及び一般管理費

23,29723,094

包括利益

営業利益

49,661

29,740

（内訳）

営業外収益
受取利息

2,054

2,054

受取配当金

2,581

3,685

－

8,673

固定資産賃貸料636

633

持分法による投資利益

716

723

その他

741

484

6,730

16,254

支払利息

719

453

為替差損

2,937

－

固定資産賃貸費用

286

316

その他

400

358

4,344

1,127

52,04744,867

－

334

為替差益

営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益

1,084

6

関係会社株式売却益

4,227

819

－

588

債務保証損失引当金取崩額

5,293

－

貸倒引当金戻入額

10,230－

投資損失引当金戻入額

その他

465

9

21,302

1,757

減損損失

1,660

4,852

投資有価証券評価損

10,3705,000

債務保証損失引当金繰入額

1,235

6,258

特別利益合計特別損失

その他特別損失合計425

454

13,692

16,565

税金等調整前当期純利益

59,65730,059

法人税、住民税及び事業税

9,078

15,747

法人税等調整額

7,610△6,536

法人税等合計

16,688

9,211

当期純利益

42,96820,847

非支配株主に帰属する当期純利益

174

218

親会社株主に帰属する当期純利益

42,793

20,62871

JGC レポート 201672

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2014年4月1日 至 2015年3月31日）

当連結会計年度（自 2015年4月1日 至 2016年3月31日）（単位：百万円）（単位：百万円）

株主資本
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計23,51125,607

327,775△6,477

370,415△277
23,51125,607

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△277△6,477

327,497

370,138

当期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計23,51125,608336,324△6,659378,784－

23,51125,608336,324△6,659378,784

当期変動額

連結範囲の変動

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

資本金

△150
△11,737△150△11,73785

85

20,628

20,628△182
01

連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△182
1

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－
23,511

1
25,608△181△6,6598,826
336,324806△5,299

剰余金の配当当期変動額合計

8,645
378,784

当期末残高

806△5,299－42,79342,793
△76
0

0

△76
1
－

－
23,511025,60838,300374,625△76△6,73538,225417,009（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

6,868

繰延ヘッジ損益

△51

土地再評価
差額金

△6,542

為替換算
調整勘定

4,384

退職給付に係る
調整累計額

△420

その他の包括
利益累計額合計

4,238

非支配株主
持分

純資産合計

5,227

379,882
△277

6,868

△51

△6,542

4,384

△420

4,238

5,227

379,605

△151

4

△298
△11,737

当期変動額△1

剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

当期変動額合計
当期末残高

73

JGC レポート 2016

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

10,272

繰延ヘッジ損益

△487

土地再評価
差額金

△6,289

為替換算
調整勘定

6,593

退職給付に係る調整累計額△1,392

その他の包括
利益累計額合計

8,696

非支配株主
持分

純資産合計

1,016

388,496－

10,272△487△6,2896,593△1,392

8,696

1,016

388,496

当期変動額

△149

連結範囲の変動

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）（単位：百万円）

85
20,628
△182
1
3,404

△286

252

2,211

△972

4,608

△4,215393

3,404
10,272

△436
△487

252
△6,289

2,209
6,593

△972
△1,392

4,457
8,696

△4,211
1,016

8,891
388,496

連結範囲の変動806△5,299

剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
42,793△76
1△3,208△15

174△2,521△1,439△7,010△38△7,048△3,208
7,064

△15
△503

174
△6,115△2,521
4,072△1,439△2,832△7,010
1,685

△38
978

31,176
419,67374

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

連結セグメント情報（2015年4月1日〜2016年3月31日）⎛自 2015年4月 1日⎞⎝至 2016年3月31日⎠⎛自 2014年4月 1日⎞⎝至 2015年3月31日⎠

税金等調整前当期純利益

59,65730,059

減価償却費

報告セグメントごとの売上高および利益に関する情報

9,423

10,292

当連結会計年度

減損損失

1,660

4,852

－

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）△10,208

3,506

工事損失引当金の増減額（△は減少）△14,944

14,512

2,378

1,994

△4,635△5,739719453

為替差損益（△は益）4,270△7,968

持分法による投資損益（△は益）

△716

△723

投資有価証券売却損益（△は益）△5,312

△823

△200

45

88

92

売上債権の増減額（△は増加）△42,315△30,332

たな卸資産の増減額（△は増加）△9,455

7,557

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損

未収入金の増減額（△は増加）

4,067△14,654

仕入債務の増減額（△は減少）

3,354△1,824△47,460△78,462

その他

4,263

18,822小計

未成工事受入金の増減額（△は減少）△45,365△48,341

利息及び配当金の受取額

5,110

6,456

利息の支払額△746△441△8,763△29,090△49,764△71,416有形固定資産の取得による支出△3,537△12,475

有形固定資産の売却による収入

1,424

855

無形固定資産の取得による支出△1,800△4,975

投資有価証券の取得による支出△6,396△2,763

投資有価証券の売却による収入

17,9001,839

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

1,871

－

156

△998

△921

△4,894

8,696△23,411

3,076

10,579

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額

4

6,373

△1,731

△823

△75

△370

△5,302△11,741

△187

△14

△159

△167

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,3743,836

現金及び現金同等物に係る換算差額△5,731

3,306

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△51,175△87,684

現金及び現金同等物の期首残高

297,707385,252

1,415

139

247,947

297,707その他

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

75

JGC レポート 2016

（単位：百万円）

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

866,205

18,397884,603△4,649879,954

47,634

1,730

49,364296

49,661

総合エンジニアリング

触媒・ファイン計

売上高

828,577

37,628セグメント利益

44,063

3,570

受注高

（単位：百万円）

当連結会計年度
総合エンジニアリング事業

307,746

触媒・ファイン事業－

報告セグメント計

307,746

その他の事業

12,879

合計

320,626（注）触媒・ファイン事業については、受注生産を行っていないため、総合エンジニアリング事業およびその他の事業についてのみ記載しています。

地域ごとの情報（完成工事高）

（単位：百万円）

当連結会計年度
日本

東南アジア

中東

北米

オセアニア

その他の地域

合計

127,671

209,417

113,644

81,247202,174

145,799

879,954（注）1 完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 「東南アジア」にはマレーシア（95,164百万円)が含まれています。
3 「オセアニア」にはオーストラリア（202,174百万円)が含まれています。
4 「その他の地域」にはロシア（121,697百万円）が含まれています。

総合エンジニアリング事業
石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属精錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。また、これらに関連した事業投資の一部も含んでおり、全般にわたり、当社がこれに当たっております。

触媒・ファイン事業
触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野および次世代エネルギー分野において製品の製造、販売。

その他の事業
情報処理事業、コンサルティング、オフィスビル管理、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などの、総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業以外の事業。

76

日揮グループ

会社概要（2016年3月31日現在）（2016年3月31日現在）

その他の事業

総合エンジニアリング事業

触媒・ファイン事業

日揮株式会社

機器調達○ 日揮商事株式会社■ 日揮触媒化成株式会社■ 日本ファインセラミックス株式会社（JGC CORPORATION)● 日揮ユニバーサル株式会社

コンサルティング
■ 日本エヌ・ユー・エス株式会社■ 青森日揮プランテック株式会社● 日揮ユニバーサル株式会社

発電・造水事業■ JGC-ITC ラービグユーティリティ株式会社■ 日揮みらいソーラー株式会社■ 鴨川みらいソーラー株式会社● JMD温暖化ガス削減株式会社■ JGC SINGAPORE PTE LTD■ JGC PHILIPPINES, INC.

原油・ガス生産販売事業■ JGC Energy Development (USA) Inc.
■ JGC Exploration Eagle Ford LLC■ JGC EXPLORATION CANADA LTD.

23,511,189,612円

従業員数

2,336名（連結ベース：7,489名）

大株主
持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

23,2258.96

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

20,4387.88

日揮商事株式会社

12,112

4.67

株式会社三井住友銀行

11,0004.24

公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口

8,433

3.25

株式会社みずほ銀行

5,700

2.20

■ JGC Gulf International Co., Ltd.

4,816

1.85

■ JGC OCEANIA PTY LTD■ 連結子会社

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）SUB A/C AMERICAN CLIENTS

3,918

1.51

■ JGC America, Inc.

● 関連会社で持分法適用会社

BNPパリバ証券株式会社

3,717

1.43

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV10

3,339

1.28

○ 関連会社で持分法非適用会社

総合エンジニアリング事業
設計・調達・建設

資本金日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）■ PT. JGC INDONESIA■ JGC Gulf Engineering Co., Ltd.

業種

1928年10月25日

株主名■ 日揮プラントイノベーション株式会社

オフィスビル管理■ 日揮ビジネスサービス株式会社

設立

社名
日揮プラントイノベーション株式会社

国
日本

資本金

出資比率

8億3,000万円

100%

その他

当社は、自己株式6,744千株（2.60%）
を保有しております。

株主の分布状況 （％）

発行可能株式総数

600,000,000株

発行済株式総数

259,052,929株

金融機関

39.28

JGC SINGAPORE PTE LTD

シンガポール

S$2,100,000

100%

株主総数

14,383名

金融商品取引業者

4.72

JGC PHILIPPINES, INC.

フィリピン

P1,200,000,000

100%

PT. JGC INDONESIA

インドネシア

US$1,600,000

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

その他の法人13.10

三菱UFJ信託銀行株式会社

個人・その他

13.34

外国法人等

29.56

100% 日揮70%
日揮プラントイノベーション30%

JGC Gulf International Co., Ltd.

サウジアラビア

SAR187,500,000

100% 日揮92%
JGC SINGAPORE 8%JGC OCEANIA PTY LTD

オーストラリア

A$1,000,000

100%

JGC America, Inc.

アメリカ

JGC Gulf Engineering Co., Ltd.

サウジアラビア

US$70,000,000

100%

SAR500,000

75%

検査・保守

青森日揮プランテック株式会社

日本

5,000万円

プロセスライセンシング

日揮ユニバーサル株式会社

日本

10億円

50%

温室効果ガス排出権取引

JMD温暖化ガス削減株式会社

日本

3,000万円

47%

少数第3位を四捨五入しています。

株価の推移
当社株価（円）

100% 日揮プラントイノベーション100%

社名

国

資本金

出資比率

日揮触媒化成株式会社

日本

18億円

100%

日本ファインセラミックス株式会社

日本

3億円

100%

日揮ユニバーサル株式会社

日本

10億円

50%

その他

業種

社名

国

資本金

出資比率

機器調達

日揮商事株式会社

日本

4,000万円

コンサルティング

日本エヌ・ユー・エス株式会社

日本

5,000万円

88%

オフィスビル管理

日揮ビジネスサービス株式会社

日本

14億5,500万円

100%

発電・造水事業

JGC-ITC ラービグユーティリティ株式会社

日本

3億1,900万円

100%

日揮みらいソーラー株式会社

日本

4億4,500万円

51%

鴨川みらいソーラー株式会社

日本

2億3,100万円

100%

JGC Energy Development (USA) Inc.

アメリカ

US$130,447,000

100%

JGC Exploration Eagle Ford LLC

アメリカ

US$65,000,000

100%

JGC EXPLORATION CANADA LTD.

カナダ

C$105,885,000

100%

JGC レポート 2016

4,000

40,000

24.5%

2,000

0
2013
1 2

その他

30,000

当社株価

20,000日経平均株価1,000

その他の事業77

50,0003,000

触媒・ファイン事業

原油・ガス生産販売事業

日経平均株価（円）5,000

10,000
0

3

4

5

6

7

8

2014
9 10 11 12 1 2

5

6

7

8

2014
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

7

3

4

5

6

7

8

2015
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

7

8

2015
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

7

8

2016
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

8

2016
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

当社株式売買高（千株）

80,00060,00040,00020,000
0
2013
1 2

3

4

78