文 化 会 会 則
第一章

総則

第 一 条 （名称）本会は京都教育大学学生自治会会則第３１条により京都教育大学文化会と称する。
第 二 条 （目的）本会は各団体の創意と自主的な活動を推し進めるためにあらゆる努力をすると共に、これを総括して、学問・文化の自由を守り、民主的・創造的な文化を築き、その発展に努める。
第 三 条 （任務）本会の目的に合致するあらゆる活動を積極的に行う｡
第 四 条 （構成）本会は京都教育大学にあって、本会に加盟している団体の団体員のうち、自治会会員を構成員として、それを構成する｡
第 五 条 （組織） 《削除》第 六 条 （加盟規定）本学の学生団体は、以下の規定に則って、本会に加盟できる。
第一項 （加盟条件）本会への加盟を希望する学生団体は、以下の条件を満たさなければならない。
(イ) 京都教育大学学生団体および集会等取り扱い規定に則って、学生団体として認められた日より、１年以上の活動を続けていること。
(ロ) 第二条(目的)に則った団体であること。
(ハ) 団体員が３名以上であること｡
第二項 （加盟手続）本会への加盟を希望する学生団体は、以下の手続きを行うこと。
(イ) 加盟願、団体会則、団体員名簿、役員名簿、過去１年以上の活動報告書を役員会に提出すること。
(ロ) 役員会の指示に従い、評議員会に必要な説明を行うこと。
(ハ) 第六条第一項(加盟条件)を満たしていることを、評議員会に是認されること。
(ニ) 第六条第二項(ハ)を満たした日より６ヶ月間を仮加盟期間とし、第六条第三項に則って、加盟団体の任務を遂行すること。
(ホ) 第六条第二項(ニ)を満たしていることを、評議員会に是認されること。
第三項 （加盟団体の任務）(イ) 本会会則を遵守すること。
(ロ) 評議員を選出すること。ただし評議員の任務を遂行できる団体員を選出しなければならない(ハ) 評議員会が行われた日より次の評議員会が行われるまでに、評議員が評議員会での協議事項、決議事項および連絡事項を報告する集会を１回以上開くこと。
(ニ) 役員会が必要と認めた場合役員会に活動報告書、団体員名簿を提出すること｡(ホ) 第七条を適用せずに、団体を解散しないこと。
第 七 条 （脱退規定）本会の加盟団体は、以下の規定に則って、本会から脱退できる。
第一項 （脱退条件）本会からの脱退を希望する加盟団体は、以下の条件を満たさなければならない。
(イ) 該当団体より選出されている役員がいないこと。
(ロ) 該当団体より選出されている評議員が任務を放棄することで、役員会および評議員会の運営に支障をきたさないこと。
(ハ) 該当団体の所有する物品及び団体員の所有する物品が、本会が管理する施設にないこと。
(ニ) 本会に活動援助金を申請していないこと。または本会に申請している活動援助金について、申請を破棄すること。
第二項 （脱退手続き）脱退を希望する加盟団体は、以下の手続きを行うこと。
(イ) 脱退願いを役員会に提出すること。
(ロ) 役員会の指示に従い、評議員会に必要な説明を行うこと。
(ハ) 第七条第一項（脱退条件）を満たしていることを、評議員会に是認されること。
第 八 条 (除名)加盟団体が評議員会への８割以上の欠席、また、文化会所属団体の運営に支障を与える行為を行なった場合、評議員会での承認後、該当団体の除名を総会の議決事項として提案できる。

第二章

機関

第 九 条 （機関）本会に次の機関をおく｡
１．総会 ２．役員会 ３．評議員会
第一節 総 会
第 十 条 （総会）総会は会員全員により構成され本会の最高議決機関であり、本会運営に関する基本方針及びその他本会の会則に定められた事項を協議し決議する｡
第 十一 条 （召集）第一項 定例総会は各期のおわりに１回、役員会がこれを召集しなければならない。臨時総会は役員会が必要と認めたとき、役員会がこれを召集する｡
第二項 本会会員の４分の１以上の者から総会の目的を明示しての署名請求（署名内訳において３分の１以上の加盟団体数をみたすこと）があれば、役員会はただちに総会を召集しなければならない｡
第 十二 条 （成立規定）
第一項（成立条件）総会は総会時における全会員の委任状を含めた２分の１以上の出席と過半数の加盟団体の出席をもって成立する｡ただし、実質出席数は、本会会員の５分の１以上とする｡
第二項（不成立の場合の取り扱い）定例総会が不成立となった場合、役員会は30日以内に再開催を行うものとする。なお、成立までの間、文化会が関係する活動や管轄する設備の利用は行えないものとする。
第 十三 条 （議題）各定例総会には、次の議案を欠いてはならない。前期定例総会にあっては、前期活動総括、後期活動方針、その他評議員会において必要と認めた議題。後期定例総会にあっては、後期活動総括、今年度決算報告、次年度前期活動方針、その他評議員会において必要と認めた議題。
第 十四 条 （議決）総会の議決は、出席者の過半数の賛成を必要とする｡
第二節 役 員 会
第 十五 条 （任務）役員会は総会および評議員会の議決に基づき、文化会を運営する。
第 十六 条 （役職）役員会は以下の役員を置く。
(イ)会長 (ロ)副会長 (ハ)会計 (ニ)施設 (ホ)広報 (ヘ)その他、会長が必要と認めた役員
第 十七 条 （兼任）(イ) 役員において、他の役員との兼任は認められない。ただし役員の辞任、罷免、失職および解職時はこれの限りではない。
(ロ) 役員において、評議員との兼任は認めない。
第 十八 条 （会長）会長は本会を代表し、これを総括する。
第 十九 条 （副会長）副会長は会長を補佐し、会長が不在のときはその職務を代行する。
第 二十 条 （会計）会計は本会の会計業務を行う。
第二十一条 （庶務） 《削除》第二十二条 （施設）施設は各団体の活動状況を把握し、練習場所の調整にあたる。
第二十三条 （広報）広報は学内掲示板の管理およびインターネット等における広報活動を主に行う。
第二十四条 （その他）その他の役員は、会長の指示により、それぞれの職務を行う。
第二十五条 （選出）(イ) 役員は会員より選出する。
(ロ) 現役員は、１０月以降次期役員として会長、副会長、会計、施設および広報を担当する会員の立候補を募集する。
(ハ) 会員は、現役員会からの募集を受け、いずれかの役職に立候補することができる。
(ニ) 同役職に複数の候補者が擁立された場合、後期定例総会にて選挙を行う。選挙に当たっては、会員１名につき１票の投票権を持つものとし、最多の得票を得たものを当選とし、役員として承認する。
(ホ) 選挙を行う場合、会員より若干名の選挙管理委員を選出し選挙管理委員会を立ち上げ、諸業務に当たるものとする。
(ヘ) 候補者が１名の役職については、後期定例総会で会員の承認を得る。なお、承認については議決と同様の条件とする。
(ト) 後期定例総会終了時点で役員の候補者数が規定数に満たない場合、各団体の代表者による協議の場を設け、対応を決定する。なお、新役員会発足までの間、文化会が関係する活動や管轄する設備の利用は行えないものとする。
第二十六条 （選挙） 《削除》第二十七条 （任期）(イ) 会長、副会長、会計、施設および広報の任期は、後期定例総会終了後より次回の後期定例総会までとする。
(ロ) その他の役員の任期は、会長が決定する。
第二十八条 （辞任）(イ) 会長、副会長および会計の辞任は認められない。ただし副会長は次の場合、例外となる。
① 会長の失職および解職時に行われる選挙に立候補する場合。
(ロ) 施設および広報の辞任は、会長および評議員会が認めた場合に限られる。
(ハ) その他の役員の辞任は、会長が認めた場合に限られる。
第二十九条 （罷免）(イ) 会長は評議員会の承認を得た上で、施設および広報を罷免できる。
(ロ) 会長は必要に応じて、その他の役員を罷免できる。
第 三十 条 （失職）(イ) 会員でなくなった役員は失職する。
(ロ) 公的な理由により、４５日以内の復帰が見込めない役員は失職する。
第三十一条 （解職請求）(イ) 会員の３分の２以上の署名により、会長、副会長および会計は解職される。
(ロ) 評議員会の全会一致により、施設および広報は解職される。
第三十二条 （辞任等後の選出）(イ) 会長、副会長および会計の失職および解職後、３０日以内に新たな役員を選出する。それまでは会長の職務を副会長が、会計の職務を会長が代行する。
(ロ) 施設および広報の辞任、罷免、失職および解職後、１４日以内に新たな役員を選出する。それまでは会長がその職務を代行する。
第三十三条 （解散）役員会の全会一致により、役員会は解散される。
第三十四条 （解散請求）会員の３分の２以上の署名により、役員会は解散される。
第三十五条 （解散後の選出）役員会の解散後、３０日以内に新たな役員会を選出するとともに、臨時総会を開いて公表しなければならない。それまでは前役員会が任務を代行する。
第三節 評議員及び評議員会
第三十六条 （構成）評議員会は各団体から選ばれた１名ずつの評議員と全役員で構成する｡但し、全役員は発言権を有するが、議決権はない｡
第三十七条 （任務）評議員会は総会に次ぐ常時の議決機関であるとともに、役員会に次ぐ常時の執行機関である。評議員は役員が管理執行する文化会の事務について、協議の上で是認または否認する権限を持つとともに、これを補助する。
第一項 文化会主催行事の運営について協議し、これを是認または否認する。
第二項 予算執行について協議し、これを是認または否認する。
第三項 役員の選出及び辞任について協議し、これを是認または否認する。
第四項 その他、役員及び評議員から提出された議題について協議し、これを是認または否認する。
第五項 役員会の管理執行する事務を補助する。
第六項 役員を通じて、大学や常任委員会から各団体への連絡事項を受け取り、所属団体に連絡事項を伝える。
第三十八条 （召集）評議員会は会長が必要と認めたとき、役員会又は５名以上の評議員の目的を明示した要請があった時、会長がこれを召集する｡
第三十九条 （議決）評議員会は委任状を含め過半数の出席で成立し、出席者の過半数で議決できる｡但し、実質出席は役員を除いた３分の１以上を必要とする評議員の委任状をもつ代理人をこれに認める｡
第 四十 条 （任期） 《削除》第四十一条 （実行委員会）各役員は、必要に応じ実行委員会を組織することができる｡各実行委員会は各関係役員が責任を持つ｡取り組みの総括後、原則として実行委員会を解散し、その成果を評議員会に引き継ぐ｡
第四十二条 (罰則)前の定例総会からその次の定例総会までに、評議員会を５回以上欠席した団体が予算から2割削減、前期・後期どちらも5回以上欠席した団体は4割の削減を命じる。無断欠席1回は欠席2回分、遅刻3回で欠席1回分と換算する。
第三章

会

計

第四十三条 （収入）本会の収入は教育後援会費より交付される補助金、学生自治会会費よりの年間一定の予算及び臨時の収入をもってこれにあてる。
第四十四条 （予算）予算案は、各団体の提出する収支報告書に基づき役員会が予算原案を作成し、評議員会での承認、後期定例総会での承認を受けて成立するものとする。
第四十五条 （年度）本会の会計年度は１２月１日より翌年１１月３０日までとする｡
第四章

改正

第四十六条 （改正）本会則の改正は役員会又は評議員会の発議により成立する｡但し、改正の発議は役員の３分の２以上、又は評議員の３分の２以上の要請が生じた場合審議し、総会の承認を経て改正・補足する｡
第五章

附則

第四十七条 本会加入団体において、本会会則に反する行為があったと役員会が認める場合は直ちにその事実及びその責任の所在を明らかにし評議員会が適切な処分をする｡
第四十八条 処分に不満がある場合は会則第三十八条にもとづき評議員会に再審議を要求することができる｡（会則改正）
第四十九条
附 則

本会則は昭和５９年５月２６日より発効する｡

本会則は昭和６２年６月３日より発効する｡

（中 略）
附 則

本会則は令和元年１２月１１日より施行する。