-0■Ｆ戸

■

●

（。

割！「ＩｉＩｌＩ

条約集

ＥＸＣＨＡＮＧＥＯＦＮＯＴＥＳＢＥＴＷＥＥＮＴＨＥＧＯＶＥＲＮ・ＭＥＮＴＯＦＪＡＰＡＮＡＮＤＴＨＥＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴＯＦＴＨＥ

ＵＮＩＴＥＤＳｒＡＴＥＳＯＦＡＭＥＲＩＣＡＲＥＧＡＲＤＩＮＧＴＨＥ
ＫＩＮＧＣＲＡＢＦＩＳＨＥＲＹｎｖＴＨＥＥＡＳＴERNBERING
SEA

９

０

EffectedatWashimgton，November25、19“●け上５‐４‐■９■■■■■■午－１■ｑ凸■Ⅱ４▲■‐・ＵＰｌｂ■■■上■■Ⅲ

第四十二集

第三十八巻

昭

和

Ente輻ｄｉｎｔｏｆｏ1℃e，Ｎ○vember25，１９６４§(１５６６）

,巴

判じ

’
0

Decembrel964〈方展古砿凶鷲十Ｆ罰印則羽〕…哩一下，－１－－１－ＩＩＬ

外務省条約局

三十九年十二月綱蛆

一九六一年三月一一一十日にニニー・ヨークで作成

一九六四年十二月十三日に効力発生（出所ｌ認魎謄本）千九百六十一年の麻薬に関する単一条約

霧CollectiondesTrait2s,l964-XLII,Ｎｏ３７（Ｎ゜1565）

Minist6redesAffairesEtrangeresL

年七周二十九日

署名の閣議決定一一吾－１．ヨークで署名

同

同

同

年十二月十三日

年十二月十二日

年七淵十三日

年七月三日

効力・発生

公布

批准機嵜託

批准の闇譲決定

燭会承認

同昭和三十九年六月二十通日

同

昭和三十六年七月二十通日

九六一年三月一一一十日ニュー・ヨークで作成

千九百六十一年の麻薬に関する単一条約

条約第二十二号

御璽

白■

内閣総理大臣池田勇人

昭和三十九年十一一月十一一日

御名千九百六十一年の麻薬に関する単一条約をここに公布する。

ｌＩＩＩｑＩ０ｌ・ＩＩｌ００←ｉＩ０ＯＩＩｌＩＩｎＩ０ｌｌｌＩ■■■？■■■■■ⅡⅡ■■ｌ■■■Ｆ１■ＬＩＩｌ１ＤＩＤＩ０ｉｌＩ■０１１００１■Ⅱ■ｊＩＩ■１ＩＰＩＢｌ０ＩＩＩｌｉＶ１６Ｉｌ０１・Ｉｉ＃。

(１５６５）

Ｉ

○566）●尻００』ｌ

ｐ

寺８

▲尿。

崎●

琳洲閣叩Ｉｌｌ１ｉＬ

おく

麻薬に関する現行の諸条約に代わる普遍的に受けいれられる国際条約であって麻薬の使用を医療上及び学術上の目的に制限し、かつ、前記の目標に到達するための継続的な国際協あることを希望し、

麻薬統制の分野における国際連合の権限を認め、また、関係国際機関が国際連合の枠内にを有する国際協力が必要であると了解し、世界的規模におけるそのような行動には、同一の原理によって導かれ、かつ、共通の目標

ることが必要であることを考慮し、麻薬の濫用に対する措極が効果的であるためには、協同して、かつ、世界的規模で行動す

この害悪を防止し、かつ、これと戦う締約国の義務を自覚し、うもので・あることを認め、麻薬の中毒が個人にとって重大な害悪であり、人類に対する社会的及び経済的な危険を伴めの麻薬の入手を確保するために適切な措置を執らなければならないことを認め、麻薬の医療上の使用が苦痛の軽減のために依然として不可欠であること及びこの目的のた

人類の健康及び福祉に思いをいたし、

締約国は、

前文

千九百六十一年の麻薬に関する単一条約

０６ｌｂ・‐しⅡロ－９１７斗‐。．』】》酉●’’日．●壜．．》》』》》》『》》》昏掴罎媚帰蕾』一一一』》酢．．，．．．．．’壜，，い’●且■１６．〈壷一一、，０６Ｆ、灯り０６１■ｉＩ８Ｃ・Ｉ１１ＩＰ・ＩｏＩｆｉ０■９００‐‐ⅡⅡⅢⅡ皿耐砕喋囎咄軸州回廻坤叫℃’一二一や-Ｆ~￣力及び国際統制について規定する。ものを締結することを希望して、ここに次のとおり協定する。
第一条定義

一一

１―この条約においては、別段の明文の規定がある場合又は文脈により異なった意味に解釈しなければならない場合を除くほか、次の定義に従う。

③「統制委員会」とは、国際麻薬統制委員会をいう。
⑪「大麻」とは、名称のいかんを問わず、大麻植物の花又は果実のついた枝端で樹脂が抽出されていない．もの（枝端から離れた種子及び葉を除く。）をいう。
。「大麻植物」とは、カンナビス属の植物をいう。

⑥「大麻樹脂」とは、粗のもので．あると精製した’．ｂのであるとを問わず、大麻植物から得た樹脂で分離されている。ものをいう。

に掲げる物質をいう。

㈹「総会」とは、国際連合の総会をいう。

②「不正取引」とは、この条約の規定に違反する栽培又は薬品の取引をいう。
仰「輸入」及び「輸出」とは、それぞれの語意において、いずれかの国から他の国へ、又は同一の国のいずれかの領域から他の領域へ薬品を現実に輸送することをいう。

⑪「製造」とは、薬品を得るためのすべての工程（生産を除くものとし、精製及び薬品の他の薬品への転換を含む。）をいう。

をいう。

⑥「薬用あへん」とは、医薬としての使用に適応させるために必要な工程を経たあへん⑪「あへん」とは、けしの液汁の凝固したものをいう。

⑨「けし」とは、パパヴェル・ソム｜ラェルム。Ｌ種の植物をいう。

⑪「けしがら」とは、刈取り後のけしのすべての部分（種子を除く。）をいう。
③「製剤」とは、薬品を含有する混合物で固体又は液体のものをいう。

することをいう。

③「生産」とは、あへん、コカ葉、大麻又は大麻樹脂をそれらが得られる植物から分離

一一一

蝋 鑑｣，

⑥「コカ樹」とは、二リスロキシロン属の植物をいう。
⑪「コカ葉」とは、コカ樹の葉（すべてのエクゴニン、コカインその他のエクゴーーンア

伝⑪「附表Ｉ」、「附表Ⅱ」、「砺表Ⅲ」及び「附表Ⅳ」とは、この条約に附属する薬品又はﾛ■

ルカロイドを除去した。ものを除く。）をいう。

篭②「麻薬委員会」とは、理事会の麻薬委員会をいう。

．’

御「理事会」とは、国際連合の経済社会理事会をいう。

轆噌

勧一‐栽培一とは、けし、コカ樹又は大麻植物の栽培をいう。

６W1９⑪「薬品」とは、天然のものであると合成のものであるとを問わず、附表Ｉ及び附表Ⅱ

ｐ(】５６６）

零lWl111霞(１５６６）

四製剤の表でそれぞれ対応する番号を附した１ｂの（第一一一条の規定に従って改正された場合には改正後のもの）をいう。

肋「事務総長」とは、国際連合事務総長をいう。

伽「特殊在庫量」とは、いずれかの国又は領域の政府が政府の特殊な目的のため及び例
外的事態に応ずろためにその国又は領域に保有する薬品の数量をいう。「特殊な目的」という表現は、この規定の趣旨に従って解釈するものとする。

③「在庫量」とは、いずれかの国又は領域に保有される薬品で⑩から伽までに掲げる用途に供されるものの数量をいう。ただし、伽及び㈲に掲げるものを除く。
⑪その国又は領域における医療上及び学術上の目的のための消費⑪その国又は領域における薬品その他の物質の製造のための使用
ｉ５１

輸出
伍輔仕

幼小売薬剤師その他の許可を受けた小口分配業者及び正当に許可を受けて治療又は学術研究の業務に従事する施設又は有資格者が保有する数量、特殊在庫量として保有される数量Ｔ'1鐙

第二十九条２回及び第三十条１回伽の規定を適用することを要しない。

見積り（第十九条）及び統計（第二十条）と別個の見積り及び統計を必要とせず、また、制措置の適用を受けるものとする。ただし、これらの製剤については、その薬品に関する３附表Ⅲに掲げる製剤以外の製剤は、その含有する薬品に適用される統制措置と同一の統附表Ｉに掲げる薬品に適用される統制措置と同一の統制措置の適用を受けるものとする。

２附表Ⅱに掲げる薬品は、小口取引について第三十条２及び同条５に定める措騒を除くほか、

び第三十七条に定める統制措置の適用を受けるものとする。

二十・一条、第一一十九条、第三十条、第三十一条、第一一一十二条、第三十三条、第三十四条及に基づいて薬品に適用されるすべての統制措置、特に第四条。、第十九条、第二十条、第１附表Ｉに掲げる薬品は、特定の薬品に限って適用される統制措置を除くほか、この条約第二条統制を受ける物質

この規定の趣旨に従って解釈するものとする。

又は企業に供給されたときは、その薬品は、消費されたものとみなす。「消費」の語は、

２この条約の適用上、薬品が小口分配．医療上の使鶴又戦学術研究のためにいずれかの人

Ｉ

４附表画に掲げる製剤は、附表Ⅱに掲げる薬品を含有する製剤に適用される統制措置と同五■し

切一．領域」とは、国の一部分であって、第三十一条に定める輸入証明書及び輸出許可書の）身’（〉制度（》適用上個別の単位として取り扱われるものをいう。この定義は、第四十一一条及

〃

Ｓ聾（し

’

び第四十六条に用いる「領域」の語には、適用しない。

甲(】５６６）-－－(１５６６）

一〈一の統制措置の適用を受けるものとする。ただし、これらの製剤については、第三十一条

１⑪及び同条３から咀までの規定を適用することを要せず、また、これらの製剤に係る見翻り（第十九条）及び統計（第二十条）については、必要な資料は、これらの製剤の製造に使用される薬品の数量に関するものに限られる。

５附表Ⅳに掲げる薬品は、附表Ｉにも含崔れらものとし、附表Ｉに掲げる薬品に適用されるすべての統制措置の適用を受けるものとする。さらに、⑧締約国は、これらの薬品の特に危険な特性に照らして必要であると認める特別の統制措置を執るものとし、また、

γ９二十四条の規定の適用を受け、コカ葉は第二十六条及び第二十七条の規定の適用を受け、｢鞠？

大麻は第二十八条の規定の適用 を受けるものとする。

；も１０１１‐‐興，蠅齪．．．●．●‐●●’．●・圀一

附表Ｉに掲げるすべての薬品に適用される統制措置のほか、あへんは第二十三条及び第は、この限りでない。

これに従って行なわれる臨床試験を含む。）にのみ必要なこれらの薬品の数量についてのとする。ただし、医療上及び学術上の研究（締約国の直接の監督及び管理の下に叉は祉を保護するために最も適した手段であると認めるときは、これらの行為を禁止するもその生産、製造？輸出、輸入、取引、所持又は使用を禁止することが公衆の健康及び福⑪締約国は、自国における一般的状況から判断して、これらのいかなる薬品についても

６

１締約国又は世界保健機関は、その有する資料によりいずれかの附表の改正が必要である

第三条統制範囲の変更

記砿すること。

⑪自国が提出する統計資料（第二十条）中に、そのように使用される各薬品の数量をもすることができないようにすること。

は悪影響を及ぼすおそれ（第一一一条３）がないようにし、かつ、有害な物質を実際に回収⑧適当な変質法その他の手段により、確実に、そのように使用される薬品が濫用され又この条約の規定を適用することを要求されない。ただし、次のことを条件とする。

９締約国は、医療上及び学術上の目的以外の目的で産業上一般に使用される薬品に対しての適用を受け、大麻の葉は第二十八条に定める統制措樋の適用を受けるものとする。
８締約国は、この条約の適用を受けない物質で薬品の不正な製造に使用されるおそれがあるものに対して実行可能な監督措置を執るため、最善の努力を払うものとする。

及び第二十八条に定める統制措置の適用を受け、けしがらは第一一十五条に定める統制措置

７けしは第二十二条から第二十 四条までに定める統制措置の適用を受け、コカ樹は第二十二条、第二十六条及び第二十七 条に定める統制措置の適用を受け、大麻植物は第二十二条

1ｋ
七(1566）(1566）

と認める場合には、事務総長に対し、その旨を通告し、かつ、その通告の裏付け芝な妬資
料を提出するものとする。

２事務総長は、前記の通告及び関係があると認める資料を締約国、麻薬委員会及び、その通告が締約国によって行なわれたときは、世界保健機関に送付する。
３通告が附表Ｉ又は附表Ⅱに掲げられていない物質に関するものである場合には、⑪締約国は、入手することができる資料に照らしＰ附表Ｉに掲げる薬品に適用されるす
べての統制措置をその物質に暫定的に適用することの可能性を検討するものとする。

⑪麻薬委員会は、伽に定める決定が行なわれる童での間、附表Ｉに掲げる薬品に適用されるすべての統制措置を締約国がその物質に暫定的に適用すべきことを決定することができる。締約国韓．その措濫をその物質に暫定的に適用するものとする。

鋤世界保健機関は、その物質が爾表Ｉ若しくは附表Ⅱに掲げる薬品と同様の濫用のおそれがあり、かつ、同様の悪影響を及ぼすものであ息と認頃又はその物質が薬品に転換

きれうるものであると認めた場合には、その旨を麻薬委員会に通知する。麻薬委員会は、
世界保健機関の勧告に従い、その物質を附表Ｉ又は附表Ⅱに加えることを決定することができる。

であると世界保健機関が認めた場合には、麻薬委員会は、世界保健機関の勧告に従い、その製剤を附表Ⅲに加えることができる。

５附表Ｉに掲げるいずれかの薬品が濫用され及び悪影響を及ぼすおそれ（この条３）の著しいものであり、かつ、そのおそれが附表Ⅳに掲げる薬品以外の他の物質には存しない実
質的な治療上の利点より大きいと世界保健機関が認めた場合には、麻薬委員会は、世界保健機関の勧告に従い、その薬品を附表Ⅳに加えることができる。

６通告が附表Ｉ若しくは附表Ⅱに掲げる薬品又は附表Ⅲに掲げる製剤に関するものである
場合には、麻薬委員会は、５に定める措置のほか、世界保健機関の勧告に従い、次の方法によりいずれの附表をも改正することができる。

⑥附表Ｉから附表Ⅱへ、又は附表Ⅱから附表Ｉへ薬品を転記すること。
回附表から薬品又は製剤を削ること。

勺，や。＄二軒－７麻薬委員会がこの条の規定に基づいて行なういずれの決定も、事務総長により、すべての国際連合加盟国、国際連合の非加盟国であるこの条約の締約国、世界保健機関及藤統制
委員会に通告きれる。この決定は、各締約国がその通告を受領した日にその締約国について効力を生ずるものとし、その場合には、締約国は、』』の条約によって要求される措置を九ご』｣｣笈塞へf鍔

曇AkAfiiRk

八例鯵

４いずれかの製剤が、その含有する物質のため庭、濫用②おそれがなく、かつ、悪影響を０１●

及ぼさず（この条３）、さらに、その製剤中の薬品を容易に回収することができないもの拳(１５ ６）

謬霧VlFi爵，(]５６６）

執るものとする。

委員会に送付される。

理事会の決定は、最終的なものとする。理事会の決定の通告は、すべての国際連合加盟
国、国際連合の非加盟国であるこの条約の締約国、麻薬委員会、世界保健機関及び統制⑥理事会は、麻薬委員会の決定を確認し、変更し、又は取り消すことができるものとし、べての意見は、審議のために理事会に提出される。

の締約国に送付し、九十日以内に意見を提出するよう要請する。事務総長が受領したす⑪事務総長は、審査の要請及び関係資料の写しを麻薬委員会、世界保健機関及びすべて総長に送付するものとする。

決定の通告か一受領した日から九十日以内に、要請を行なったときは、理事会の審査を受けるものとする。審査の要請は、その基礎となっているすべての関係資料とともに事務

８③麻薬委員会が行なったいずれかの附表を改正する決定は、いずれかの締約国が、その一「③自国の領域に．おいてこの条約の規定を実施すること。

⑤この条約の規定の実施にあたり他の国と協力すること。

「

第三条の規定に基づく決定を除くほか、この条約の規定に基づいて麻薬委員会が採択した第七条麻薬委員会の決定及び勧告の審査決定する額をこれらの経費に充てるため分担するものとする。

合加盟国でない締約国は、総会が公平と認め、かつ、これらの締約国の政府と協議して随時

麻薬委員会及び統制委員会の経費は、総会が決定する方法で国際連合が負担する。国際連

第六条国際統制機関の経費

委託することに同意する。

事会の麻薬委員会及び国際麻薬統制委員会にそれぞれ割り当てられた任務をこれらの機関に締約国は、薬品の国際統制に関する国際連合の権限を認め、この条約によって経済社会理第五条国際統制機関

使用及び所持を医療上及び学術上の目的にのみ制限すること。

⑥この条約の規定に従うことを条件として、薬品の生産、製造、輸出、輸入、分配、取引、■決定又は勧告は〈麻薬委員会の他の決定又は勧告と同様に、理事会又は総会による承認又は

鐘遇達；

○

小

⑥審査が行なわれている問、麻薬委員会の最初の決定は、なお効力を有する。
９－昂条の規定に従って行なわれる麻薬委員会の決定は、第七条に規定する審査の手続を

繩③曇ユ］ｕ午昏、で'第鶴条一般的義務

1⑭

締約圏は、次のことを行なうために必要な立法上及び行政上の措置を執るものとする。

犀蒟(】５６６）

零i零霊(1566）

修正を受けるものとする。
第八条麻薬委員会の任務

一一一

麻薬委員会は、この条約の目的に関するすべての事項を審蟻する権限を有し、特に次のことを行なう権限を有する。

③第三条の規定に従って附表を改正することｃ⑥統制委員会の任務に関係がある事項について統制委員会の注意を喚起すること。
。この条約の目的の達成及び規定の実施（学術上の研究の計画及び学術的又は技術的な性質を有する資料の交換を含む。）のために勧告を行なうこと。

⑥麻薬委員会がこの条約に基．ついて採択する決定及び勧告について、それに沿った措置を考慮するように、非締約国の注意を喚起すること。

第九条統制委員会の舗成

１統制委員会は、理事会が選挙する次の十一人の委員で構成する。
③世界保健機関が指名する少なくとも五人の者の名簿の中から選挙する医学上、薬理学

Ｐでなければならない。統制委員会の委員は、その任期中、その任務の公平な遂行を害する
おそれのある地位につき、又はそのようなおそれのある活動に従事してはならない。理事

会は、統制委員会と協議の上、統制委員会の任務の遂行にあたっての職権行使上の完全な独立を確保する．ために必要なすべての措麗を執るものとする。

３理事会は、公平な地理的代表の原則に留意しつつ、生産国、製造国及び消費国における薬品の事情について知識を有し、かつ、これらの国と関係のある者を公平な割合で統制委員会に含めることの重要性について、考慮を払わなければならない。
第十条統制委員会の委員の任期及び報酬
１統制委員会の委員の任期は、三年とする。委員は、再選されることができる。

２統制委員会の各委員の任期は、その後任者が出席する資格を有する統制委員会の最初の会合の日の前日に終了する。

３三会期連続して会議に出席しなかった統制委員会の委員は、辞任したものとみなす。

４理事会は、統制委員会の勧告があったときは、第九条２の規定によって委員に要求され‘Ｌ》「・冒・・》←戸⑰Ｃ←的（。‐畉〆沼０６－

る条件を満たさ激くなった統制委員会の委員を解任することができる。この勧告はや統制委員会の八人の委員の賛成投票によって行なう。

－品

Ｆ+１

雛

上又は薬学上の経験のある一一一人の委員‘

切国際連合加盟国及び国際連合加盟国でない締約国が指名する者の名簿の中から選挙す鯵l⑤

る一八人の委員

側⑬

２統制委員会の委員は、その能力及び公平無私であることによって一般的信任を有する者

9鞄

（ １５６６）i零F露(１５６６）

(】５６６》(1566）

一四

５任期中‐の委員について統制委員会に欠員を生じた場合には、理事会は、第九条の関係規定に従ってその残りの任期について他の委員を選挙することにより、できる限りすみやかにその欠員を補充する。

６統制委員会の委員は、総会が決定する妥当な額の報酬を受ける。
第十一条統制委員会の手続規則

１統制委員会は、議長及び必要と認める他の役員を選挙し、並びにその手続規則を採択す〒。。

２統制委員会は、その任務の適正な遂行上必要であると認める回数の会合を開催する。ただし、暦年ごとに少なくとも二回の会議を開催しなければならない。
・３統制委員会の会議に必要な定足数は、七人とする。
第十二条見積制度の運用

１統制委員会は、第十九条に定める見積りを提出する期限、方法及びその書式を定める。

２統制委員会は、この条約が適用されない国及び領域につき、この条約の規定による見積りを提出するようそれらの国及び領域の政府に要請する。

３いずれかの国がそのいずれかの領域についての見積りを定められた期限までに提出しな

爲低

『「

,Ｉ
一一二

４特殊な目的のために必要な薬品に関する統計資料について質問し又は意見を表明するこに必要であると認める資料をさらに要求することができる。

３統制委員会は、前記の統計報告に含まれている資料を完全なものにし又は説明するため決定するため、統計報告を検討する。

２統制委員会は、締約国又は他のいずれかの国がこの条約の規定に従っているかどうかを

１統制委員会は、第二十条に定める統計報告を提出する方法及びその審式を定める。

第十三条統計報告制度の運用積りに関する資料でこの条約の実施に役だつと認めるものを発表する。

６統制委員会は、第十五条の報告のほか、少なくとも毎年一回、自己が定める時期に、見し、関係政府の同意を得たときは、その見積りを修正することができる。

５統制委員会は、できる限りすみやかに見積り（補足見積りを含む。）を確認するものと資料を要求することができる。

４統制委員会は、見積り（補足見積りを含む。）を検討するものとし、また、特殊な目的のための需要に関する見積りを除くほか、見積りが提出された国又は領域につき、その見積りを完全なものにし又はそれに含まれている事項を説明するために必要であると認める

夢IＱ‐・と二一》催、統制委員会は、できる限りその見積りを作成する，ものとし、その見積りの作成

刺⑬にあたっては、実行可能な限度でその国の政府と協力するものとする。

聯

とは、統制委員会の権限外とする。

一一〈

第十四条この条約の規定の実施を確保するために統制委員会が執る措置

１②統制委員会は、この条約の規定に基づいて諸国の政府から統制委員会に提出された資料又は国際連合の機関からこの条約の規定の下で生じた問題に関して通知された資料を検討した結果、いずれかの国又は領域がこの条約の規定を実施していないためこの条約の目的がそこなわれるおそれが大であると信ずるに足りる理由を有するときは、その国又は領域の政廃に対して説明を求める権利を有する。統制委員会は、ｐに規定する当該事件について締約掴、理事会及び麻薬委員会の注意を喚起する権利を留保して、この③の規定に基づく資料の要求又はいずれかの政府の説明を槌秘のものとして取り扱わなけ
れぽ送らない。

⑪統制養員会趣、③の規定に基づく措憧を執った後、必要と認めるときは、この条約の規定を実施するために当該状況の下で必要と認めら藻ろ是正措置を執るよう関係政府に
昨歌心患二とかできる。

③統制委員会感、関係致府が③の規定に基づいて説明を求められて十分な説明を行なわ》－４、又峰抄の規定に蓬一づいて求められた是正措髄を執らなかったと認めるときは、当該

慮鯵

事件戸・｛つい鴇て、締約雷、理事会及び麻薬委員会の注意を喚起することができる。
iKlUD

う。

一

七

』』川へ

６この条の規定に基づく統制委員会の決定は、委員の全員の一一一分の一一の多数によって行な

員会の会合に代表者を出席させるよう招請されるものとする。

５いずれの国も、自国に直接関係のある問題がこの条の規定に基づいて審議される統制委には、少数意見をも公表しなければならない。

４この条の規定に基づいて公表される統制委員会の決定が全会一致によるものでない場合の中で公表しなければならない。

３統制委員会は、この条の規定に基づいて処理したいずれの事件についても報告を公表し及びそれを理事会に通知する権利を有し、理事会は、それをすべての締約国に送付する。
統制委員会は、この条の規定に基づいて行なった決定又はそれに関連する資料を前記の報告の中で公表する場合において関係政府が要請したときは、その政府の意見をもその報告ができる。関係国は、当該事件を理事会に提出することができる。

くは当該領域における事情について満足するまでの間停止するよう締約国に勧告すること

会の注意を喚起する場合において、必要と認めるときは、当該国若しくは当該領域からの薬品の輸入、そこへの薬品の輸出又はその双方を一定の期間又は統制委員会が当該国若し

２統制委員会は、１㈹の規定に従いいずれかの事件について締約国、理事会及び麻薬委員

仔海(１５６６）認 騨弓！
(]５６６）】－ｓ

第十五条統制委畳（会の報笙ロ

一八

１統制委員会は、その業務に関する年吹報告及び必要と認める追加の報告を作成する。こ
れらの報告には、統制委員会が自由に利用しうる見積り及び統計資料を分析して得た結果
並びに、適当な場合には、諸国の政府が自発的に又は要求を受けて行なった説明の記述並びに統制委員会が附することを希望する自己の意見及び勧告をその内容として含ませるものとする。これらの報告は、麻薬委員会を通じて理事会に提出するものとし、麻薬委員会

は、適切と認める意見を附することができる。

２前記の報告は、事務総長が締約国に通知し、その後に公表する。締約国は、その無制限の配布を許すものとする。
第十六条事務局

麻薬委員会及び統制委員会の事務局の役務は、事務総長が提供する。
第十七条特別の行政機関

締約国は、この条約の規定を実施するため、特別の行政機関を維持しなければならない。
第十八条締約国が事務総長に提出する資料

Ｐ
一九

当該見積りに係る年の十二月三十一日に保有されるべき薬品の在庫量
特殊在庫量を増加するために必要な薬品の数量

巴⑪他の薬品、附表Ⅲに
附表Ⅲに掲げろ｝製剤及びこの条約の適用を受けない物質を製造するために③医療上及び学術上の目的のために消費される薬品の数量

１締約国は、毎年、統制委員会に対し、自国の各領域についての次の事項に関する見積りを、統制委員会が定める方法により、その支給する用紙を用いて提出しなければならない。

第十九条薬品需要量の見積り

その要請する書式を用いて提出する。

⑥不正取引の事件に関して麻薬委員会が定める事項（発覚した不正取引の事件のうち、不正取引のための薬品の入手源の解明に役だつ資料があるために、又はその不正取引の数量若しくは不正取引をした者が用いた方法から見て重要である各事件の詳細を含む。）⑪輸出及び輸入の許可書又は証明書を発給する権限のある政府当局の名称及び所在地
２締約国は、１の資料を、麻薬委員会が要請する方法により、その要請する期限までに、

Ｈ１簿

１締約国は、麻薬委員会がその任務の遂行上必要なものとして要請する資料、特に次の資

偶ln料を事務総長に提出しなければならない。
飼魯③自国の各領域におけるこの条約の運用に関する年次報告⑪この条約を実施するために随時公布されるすべての法令の条文醐鯵使用される薬品の数量(｡）に）(1566）(１５６６）

ョ■■

｜■宮。

ｑＩｌ一

二○

２第二十一条３に規定する控除を受けることを条件として、各領域及び各薬品についての見積りの総計は、１③、⑤及び⑥に規定する数量の合計に、当該見積りに係る年の前年の十二月三十一日現在の現実の在庫量を１⑥の規定による見込数量の水準まで引き上げるために必要な数量を加えた数量とする．

３いずれの国も、当該見積りに係る年において、補足見積りを、それを必要とする事情の説明を附して、提出することができる。

４締約国は、見積りに示された数量を決定するために使用した方法及びその方法のいかなる変更をも統制委員会に通報しなければならない。

５第一一十一条３に規定する控除を受けることを条件として、見積りを超過することは？許されない。

第二十条統制委員会に提出する統計報告

１締約国は、統制委員会に対し、自国の各領域についての次の事項に関する統計報告を、統制委員会が定める方法により、その支給する用紙を用いて提出しなければならない。

る年の翌年の六月一一一十日までに統制委員会に提出するものとする。

＋６⑪１⑥に掲げる事項に関する統計報告は、四半期ごとに作成し、その統計報告に係る四半期の終了後一箇月以内に統制委員会に提出するものとする。

３締約国は、１に掲げる事項のほか、可能な限度において、自国の各領域についてあへんの生産のための栽培が行なわれた面積（ヘクタールで表わすものとする。）に関する資料を統制委員会に提出することができる。

４締約国は、特殊在庫量に関する統計報告の提出を要求されない。ただし、締約国は、特殊な目的のためにその国若しくは領域に輸入し又はそこで入手した薬品に関する報告及び一般国民の需要に応ずろために特殊在嘩還から引き出した薬品の数量に関する報告を別に提出しなければならない。

第二十一条製造及び輸入の制限
一一一

蝿&蕊

③薬品の生産又は製造

Ｐ⑤他の薬品、附表Ⅲに掲げる製剤及びこの条約の適用を受けない物質を製造するためのＦＩｑ

薬品の使用並びに薬品を製造するためのけしがらの使用鼬

報告に係る年の十二月三十一日における薬品の在庫畳薬品の押収及び押収した薬品の処分

薬品及びけしがらの輸入及び輸出

薬品の消費

!'：

２③１（⑥を除く。）に掲げる事項に関する統計報告は、毎年作成し、その統計報告に係(f）に）（｡）（c）(1566）

澪(１５６６）

(１５６６）(1566）

一一一一

Ｉいずれかの国又は領域がいずれかの年において製造し及び輸入する各薬品の数量の総計
は、次の数量の合計をこえてはならない。

③該当する見積りの限度内で医療上及び学術上の目的のために消費される数量⑪該当する見積りの限度内で他の薬品、附表Ⅲに掲げる製剤及びこの条約の適用を受けない物質を製造するために使用される数量⑥輸出される数量⑥在庫量を該当する見積りに記載された水準まで引き上げるためにその在庫量に加えられる数量⑥該当する見積りの限度内で特殊な目的のために取得される数量
２押収され、かつ、正当な使用のために放出された数量及び一般国民の需要のために特殊在庫量から引き出された数量は、１に掲げる数量の合計から控除するＤものとする。

３いずれかの年において製造され及び輸入された数量が１－に掲げる数量の合計から２の規定に基づいて控除される数量を差し引いた数量をこえると統制委員会が認めるときは、そＰ

領域から輸出された数量として記入されている数量を加え、かつ、３に規定する超過量を控除した数量をこえていることが明らかである場合には、統制委員会は、知らせておくべきであると認める国にこの事実を通告することができる。

⑪締約国は、前記の通告を受領したときは、その年においては、その国又は領域への当
該薬品のその後の輸出を許可してはならない。ただし、次の場合は、この限りでない。
出された場合⑪当該国又は領域について過剰輸入量及び追加需要量の双方に関する補足見積りが提⑪輸出が医療上不可欠であると輸出国の政府が認める例外的な場合
第一一十一一条栽培に適用される特別規定

締約国は、自国又はその領域における一般的状況から判断して、けし、コカ樹又は大麻植物の栽培を禁止することが公衆の健康及び福祉を保護し並びに薬品が不正取引に向けられる第一一十一一一条国のあへん機関、

一川口〒‐、知・鈩仰‐。－句巾

の年の末に残存するそのように認められた超過量は、翌年において、製造。きれ又は輸入き

fl1l
一

鱈
「と÷■
:盤

れる数量及び第十九条２に定める見積りの総計から控除するものとする。

Ｆｉｉｈ’墾一輔輸入又は輸出に関する統計報告（第一一十条）により、いずれかの国又は領域に輸出ざ‘れた数量が、その国又は領域についての第十九条２に定める見積りの総計にその国又は|：ことを防止するために最も適した措置であると認めるときは、栽培を禁止しなければならな｡

ｌＩ－あへんの生産のためのけしの栽培を許す締約国は、この条に定め一る任務を遂行まる「－又

し、

二四

は二以上の政府機関（以下この条において「機関」という。）を、それがまだ設置されていない場合にはそれを設置した上で、維持しなければならない。

２前記の各締約国は、あへんの生産のためのけしの栽培及びあへんについて次の規定を適用しなければならない。

③機関は、あへんの生産のためのけしの栽培を許す地域及び土地を指定しなければなら弁やいＯ⑪機関が免許を与える栽培者のみが、前記の栽培に従事することを許されるものとする。
⑥各免許証には、栽培を許す土地の面積を明記するものとする。

③すべてのけしの栽培者は、収穫したすべてのあへんを機関に納入することを要求されるものとする。機関は、できる限りすみやかに、おそくとも収穫の終了後四箇月以内に、前記の収穫したあへんを買い上げ、かつ、これを占有しなければならない。
⑥機関は、あへんに関し、輸入、輸出及び卸取引を行ない、並びに在庫量（あへんアルヵロィード、薬用あへん又はあへん製剤の製造業者が保有するものを除く。）を保有する
独占的権利を有するものとする。締約国は、この独占的権利を薬用あへん及びあへん製

１⑤いずれの締約国も、あへんの生産を開始し又はその現在の生産を従来よりも増加しようとするときは、自国のあへんの生産の結果世界におけるあへんの生産過剰を生ずることがないようにするため、統制委員会が公表する見積りによるその時の世界のあへんの需要量を考慮に入れなければならない。

⑪締約国は、その領域におけるあへんの生産又はその生産の増加の結果あへんの不正取引を生ずるおそれがあると認めるときは、あへんの生産を許し、又はその生産を増加してはならない。

２③１の規定に従うことを条件として、千九百六十一年一月一日においてあへんを輸出のために生産していなかった締約国がその生産するあへんを年間五トンを限度として輸出することを希望するときは、その締約国は、次の事項に関する資料を附して、その旨を統制委員会に通告しなければならず、統制委員会は、この通告を承認することも、また、当該締約国に対して輸出のためのあへんの生産に従事しないよう勧告することもでき

｜｜▲

Ⅱ

△｜】

MH，
TpI

鵠纈

剤に及櫻すことを要しない。

需脇

第二十四条国際取引に向けられるあへんの生産の制限‘

３２に定める政府の任務は、当該締約国の憲法上許容される場合には、単一の政府機関が鰯鰹

遂行しなければならない。

噸

生産され、かつ、輸出ぎれるあへんについてこの条約に基づいて実施されている統
_

…』些鈩」
Ｌ■

□Ｉ、与忌・口勺七■や●・・〒ゾロ(１５６６）

齢'9
二

＝

。

ろ

(i）

(１５６６）零 瀞ｉ寧(１５６６）⑪当該締約国が前記のあへんを輸出しようとしている国の名称

一一一ハ⑤３に規定する締約国以外の締約国が年間五トンをこえる数量のあへんを輸出のために生産することを希望するときは、その締約国は、次の事項を含む関係資料を附して、その旨を理事会に通告しなければならず、理事会は、この通告を承認することも、また、当該締約国に対して輸出のためのあへんの生産に従事しないよう勧告することもでき｝。。

㈹輸出のために生産される数量の見積り

働生産さ駆るあく》んに関する実施中又は計画中の統制⑪当該締約国が前記のあへんを輸出しようとしている国の名称

３２③及び⑪の規定にかかわらず、自国が生産したあへんを千九百六十一年一月一日の直前の十年間に輸出した締約国は、その生産するあへんを引き続き輸出することができる。

４⑥締約国は、吹の締約国の領域で生産されたあへんを除くほか、いずれの国又は領域か
らもあへんを輸入してはならない。
１

ｊ

一ゴロヴ

ュ●ロー与磐Ｂ凹一

５０‐・勺

nP9

回ｕ３値規定する締約国

その輪出国が第二十一一一条に規定する目的のために国の統制機関を設置して維持しており、かつ、その生産するあへんが不正取引に向けられないことを確保する効果的な手段を講じていることを条件とする。

第二十五条けしがらの統制

１あへんの生産以外の目的のためのけしの栽培を許す締約国は、次のことを確保するために必要なすべての措置を執らなければならないＵ⑥前記のけしからあへんを生産しないこと。

⑪けしがらからの薬品の製造を十分に統制すること。

２締約国は、第三十一条４から西までに規定する輸入証明書及び輸出許可書の制度をけし

Ｆ字、

2-:βＩ

甑９曇』一一迄〈〉らところ》」従って統制委員会に通告した締約国

１⑪不正取引に．おいて押収したあへんをこの条約の要件に従って他の締約国に輸出するこ

５この条の規定は、締約国が次のことを行なうことを妨げない。
③自国の需要を満たすために十分な数量のあへんを生産すること。

トＧＬｆＦＱ）、

伽２ｂに定めるところに従って理事会の承認を受けた締約国
ｂ③の規定にかかわらず、締約国は、千九一口六十一年一月一日前の十年間にあへんを生御箔

産し、かつ、輸出したいずれの国が生産するあへんをも輸入することができる。ただし、

痔侭
一一七

FRB-

制
｡

と

(1566）が←わに適用しなければならない。

二八

３締約国は、けしがらの輸入及び輸出に関し、第二十条１⑥及び２⑪の規定により薬品について要求きれるものと同様の統計薔窺を提出しなければならない。
第二十六条コカ樹及びコカ葉

１締約国は、コカ樹の栽培を許すときは、コカ樹及びコカ葉につき、けしの統制について

第一一十三条に規定する統制制度と同様の統制制度を適用しなければならない。ただし、同条２㈹の規定については、同条の機関に課される義務は、収穫の終了後でぎる限りすみや
かに収穫物を占有することのみとする。

２締約国は、野生のコカ樹を根絶する措置をできる限り実施するものとする。締約国は、
コカ樹が不法に栽培されたときは、これを廃棄し鹿ければならない。
第二十七条コカ葉に関する追加規定

１締約国は、芳香剤（いかなるアルカロイドをも含有するものであってはならない。）の調製のためのコカ葉の使用を許し、並びにそのような使用に必要な限度においてコカ葉の生産、輸入、輸出、取引及び所持を許すことができる。

２締約国は、前記の芳香剤の調製のためのコカ葉一‐』関して橇、見積り（第十九条）及び統ている場合は、この限りでない。

第二十八条大麻の統制

つき、けしの統制について第一一十三条に規定する統制制度と同様の統制制度を適用しなければならない。

２この条約は、もっぱら産業上の目的（繊維及び種子に関する場合に限る。）又は園芸上の目的のための大麻植物の栽培には、適用しない。

３締約国は、大麻植物の葉の悪用及び不正取引を防止するために必要な措置を執るものとする。

第二十九条製造

１締約国は、薬品の製造を免許制度の下に置かなければならない。ただし、その製造が国営企業によって行なわれる場合は、この限りでない。’
２締約国は、吹のことを行なわなければならない。

③薬品の製造を行ない又はそれに従事するすべての人及び企業を監督する仁と鈩既よ〉

二九

一ｹ

計資料（第一一‐Ｔ条）を別に提出しか罵ればならないｓただし、同一のコカ葉がアルヵロィ

鞭聾！

１締約国は、大麻又は大麻樹脂の生産のための大麻植物の栽培を許すときは、大麻植物に

プヰケ

針卑

ド及び芳香剤の抽出のために使用され、かつ、見積り及び統計資料中にその旨が説明され

緯1町⑤薬品の製造を行なう事業所及びその構内を免許制度によって監督するこｔＰ）》ず汀；

繩

：蝋
へ

ざ

○

＝

趣

可されてその業務に従事している者に対しては、適用することを要しない。

Ｐ⑥免許に関する③及び⑪の規定は、治療又は学術研究の業務に従事することを正当に許と。免許制度は、製剤については、適用することを要しない。

⑪薬品の取引又は分配を行なう事業所及びその騨内を免許制度によって監督するこること。

⑪薬品の取引若しくは分配を行ない又はそれに従事するすべての人及び企業を監督すの取引又は分配が国営企業によって行なわれる場合は、この限りでない。
㈲締約国は、次のことを行なわなければならない。

１③締約国は、薬品の取引及び分配を免許制度の下に置かなければならない。ただし、そ第三十条取引及び分配らない。

３締約国は、市場の一般的状況を考慮して、薬品の製造業者の手もとにその業務の正常な遂行に必要な数量をこえる数量の薬品及びけしがらが蓄積されることを防止しなければな

いては、必要とすることを要しない。

製造業者が定期的に取得すべきものと定めること。もっとも、この許可書は、製剤につ⑥製造することを許される薬品の種類及び数麓を明記した許可書を免許を受けた薬品の－－された者の手もとにその業務の正常な遂行に必要な数量をこえる数鼠の薬品及びけしがらが蓄積されることを防止すること。

⑪⑪個人に対して薬品を供給し又は調剤するためには処方せんを要するものと定めること。この規定は、個人がその正当に許可きれた治療の業務に関連して合法的に取得し、使用し、調剤し、又は施用する薬品については、適用することを要しない。

記入すべきものと定めること。

政府当局又は権限を与えられた職業団体が控付きの冊子の形で発給する公定の用紙に⑪必要であり又は望ましいと認めるときは、附表Ｉに掲げる薬品の処方は権限のある

、。

一一一一

４締約国は、、必要であり又は望ましいと認めるときは公薬品の内包装又はその包みに明ら
かな一一本の赤帯を附すべきものと定めなければならない。薬品の外包装の外側には、一一本－Ｖ

３締約国は、手書き又は印刷の薬品販売の申込み文書、薬品に関する商業用の各種の広告又は説明響、薬品の包装における内包装の包み及び薬品を販売に供する場合に用いるレッ
テルに世界保健機関から通知された国際一般名称を表示すべきものと定めることが望まし

雫
か弓．．

砧

③市場の一殻的状況を考慮して、取引業者、分配業者、国営企業又は前記の正当に許可

２締約国は、一また、次のことを行なわなければならない。

:|：(１５６６）(１５６６）■■旧『の赤帯を附してはならない。

￣￣

＝

－

を妨凍ない。

国営企業によって行なわれる場合は、この限りでない。

⑥薬品の輸入若しくは輸出を行ない又はそれに従事するすべての人及び企業を監督する
｝」し」◎

=＝

-

＝

-

とし、この証明書は、輸出許可書を申請する人又は企業が提出するものとする。締約国は、た輸入証明書でそれに掲げる薬品の輸入が承認されたことを証明するものを要求するもの

５締約国は、輸出許可書を発給する前に、輸入する国又は領域の権限のある当局が発給し⑥輸入許可書は、二回以上の荷送りによる輸入を許すことができる。

た当局を記載するものとする。

⑥輸出許可書には、また、輸入証明書（この条５）の番号及び日付並びにそれを発給しなわなければならない期間を明示するものとする。

量並びに輸入業者及び輸出業者の氏名及び住所を記載し、かつ、その輸入又は輸出を行⑪この許可書には、薬品の名称、国際一般名称（もしあれば）、輸入し又は輸出する数

きものと定めなければならない。

か二種類以上であるかを問わない。）について個別に輸入又は輸出の許可書を取得すべ

４③薬品の輸入又は輸出を許す締約国は、その各輸入又は輸出（その薬品が一種類である

ド

３講約国灌、次の一一とを行なわなければならない。
窯⑭》

クと同一の監督及び統制を実施しなければならない。もっとも、一層厳重な措置を執ることと同一の窪鍾２締約国は、自由港及び自由地帯において、自国の領域の他の部分における監督及び統制

出しようとする数量を加えた数量の限度内で行なわれること。

⑪その国又は領域についての第十九条２に定める見積りの総計にその国又は領域が再輸⑧その国又は領域の法令に従って行なわれること。

薬品の輸出を許してはならない。

１締約国は、いずれの国又は領域に対しても、事情を知りながら、次の条件に適合しない

第三十一条国際取引に関する特別規定要しない。

せんに従って調剤される薬品につ帳・ては、適用することを要しない。
６２及び５の規定は、附表Ⅱに掲げ６薬品の小口取引又は小口分配には、適用することを５締約国は、薬品を販売に供す》鐘場合に用いるレッテルに正確な薬品の含有鐘を重量又は百分率によって表示すべきものと定めなければならない。この規定は、個人に対して処方

－－

鰐|丘

③薬品の輸入及び輸出を免許制度によって統制すること。ただし、その輸入又は輸出が鈩随(］５６６）

ＪＥ－￣(１５６６）

壹壹凸

・珀心・ロ

三四

麻薬委員会が承認した様式に実行可能な限り従って輸入証明書を作成す，ろ‘ものとする。
６各送り荷には、輸出許可書一通が添附されるものとし、また、輸出許可書を発給する政府は、輸入する国又は領域の政府に対し、その一通を送付するものとする。
７③輸入する国又は領域の政府は、輸入が行なわれたとき、又は輸入のために定められた期間が満了したときは、その旨の裏書きを附して、輸出許可書を輸出する国又は領域の政府に返送するものとする。

⑪その裏謬きには、実際に輸入きれた数量を明示するものとする。
⑥輸出許可書中に明示された数量より少ない数量が実際に輸出された場合には、権限のある当局は、その実際に輸出された数量を輸出許可書及びその公の写しに記載するものとする。

８郵便私書箱あて又は輸出許可書に記戦された者以外の者の銀行口座あての荷送りによる輸出は、禁止する。

９保税倉庫あての荷送りによる輸出は、禁止する。ただし、輸出許可書を申請する人又は企業が提出する輸入証明書において、その送り荷を保税倉庫に入れておく目的でその輸入

鯉仏》

Ⅲ薬品の送り荷に対しては、通過中又は保税倉庫に保管中は、当該薬品の性鷺芝変紐させ領域と最初にその送り荷を輸出した国又は領域との間にも適用する。

るため、必要なすべての措置を執らなければならない。ただし、送り荷が通過する国又は領域の政府が転送を許可する場合は、この限りでない。送り荷が通過する国又は領域の政府は、要諦された転送をその国又は領域から新たな仕向地である国又は領域ぺの輸出として取り扱う。転送が許可された場合には、７③及び⑪の規定は、送り荷が通過表ろ国又ほ

Ｅ薬品の送り荷の通過を許す国又は領域の権限のある当局は、その送り荷に添附きれている輸出許可書に記載された仕向地と異なる仕向地へその送り荷が転送されることを防止すろされるか否かを問わず、自国の領域の通過を許してはならない。ただし、その送り荷に対する輸出許可響が当該締約国の権限のある当局に提示される場合は、この限りでない。

、締約国は、他の国へ送られる薬品に対し、その送り荷がそれを運搬する輸送手段からおものは、権限のある当局が留置するものとする。

Ⅲ締約国の領域に入り又はその領域を出る薬品の送り荷で輸出許可書が添附されていないり扱う。

ならない。保税倉庫から出すために便そのつど、当該保税倉庫を管轄する当局の許可をＰ受けることを必要とし、外国を仕向地とする場合には、新規のこの条約上の輸出として取藤1篭

を承認したことを輪入国政府が証明する場合は、この限りでない。このような証明がある場合には、輸出許可書に、その送り荷がそのような目的で輸出される旨を明示しなければ

ゼ

；

虹
侭

一一一五

■‐■｜■

ロ曰占］」
‐‐・‐毎出口｜Ｆ夕凸と‐。＋ログ一一二￣■『(１５６６）

霧(１５６６）

(１５６６）

一一一一〈・

るいかなる加工をも施してはならない。その包装は、権限のある当局の許可を得ないで変更してはならない。

Ⅲ薬品の締約国の領域の通過に関するｕから珀までの規定は、通過する国又は領域に着陸しない航空機によって当該送り荷が輸送される場合には、適用しない。航空機がこれらの国又は領域に着陸する場合には、これらの規定は、必要に応じて適用するものとする。
砠この条の規定は、通過中の薬品について締約国が実施する統制を制限する国際協定の規定を害するものではない。

蛆１②及び２の規定を除くほか、この条のいかなる規定も、附表Ⅲに掲げる製剤については、適用することを要しない。

第三十一一条国際交通に従事する船舶又は航空機の救急箱内の薬品の運搬に関する特別規定

１錯舶又は航空機が、その航行中に救急の目的のため又は緊急の場合のために必要とされることがある少量の薬品を国際間で運搬することは、この条約上の輸入又は輸出として取り扱わない。

づ

令、許可及び免許によって規律きれる。ただし、関係地の権限のある当局が船舶上又は航空機上において点検、検査その他の取締りの措置を実施する権利は、害されない。緊急の場合におけるこれらの薬品の施用は、第三十条２⑪の規定の違反として取り扱わない。
第三十一一一条薬品の所持第三十四条監督及び監視の措置

締約国は、法律により認められて所持する場合を除くほか、薬品の所持を許してはならな◎

三七⑪締約国は、政府当局、製造業者、取引業者、学術研究者、学術研究施設及び病院が、製造した各薬品の数量並びに取得及び処分）」とに取得し又は処分した各薬品の数量を記録すべきものと定めなければならない。これらの記録は、それぞれ、二年以上の期間保存しな要するものと定めなければならない。

いて制定される法令の規定を効果的かつ忠実に実施するために十分な資格を有することをた国営企業において管理者若しくは監督者の地位を有するすべての者が、この条約に基づ③締約国は、この条約に従って免許を取得するすべての者又はこの条約に従って設立され

い

ij:砒止

２船舶又は航空機の登録国は、１に規定する薬品の適正でない使用又は不正な目的への流民I、

３船舶又は航空機が１の規定に従って運搬する薬品は、当議船航又は離空機の登録国の法

夢|世馬を妨止する六点適当な保障措置を執らなければならない。麻薬委員会は、適当な国際!'：機関と協議して、その保障措置を勧告する。

｢(１５６６）誓蕊

(１５６６）(１５６６）

三八

けれぱならない。処方せん用紙の控付きの冊子（第一一一十条２⑪）を使用・する場合には、その冊子の控えの部分も、二年以上の期間保存しなければならない。
第三十五条不正取引に対する措置

締約国は、その憲法上、法律上及び行政上の制度に妥当な考慮を払いつつ、次のことを行
なわなければならない。

③不正取引に対する防止及び抑圧の措置について全国的規模における調整を確保すること・締約国は、この目的のため、そのような調整について責任を有する適当な機関を指定して活用することができる鯵

⑪麻薬の不正取引をなくすための活動において相互に援助すること。
⑥不正取引をなくすための協同活動を維持するため、相互に、及び自国が櫛成員となっている関係国際機関と密接に協力すること。

ｄ適当な機関の問における国際協力が迅速に行なわれるようにすること。
⑥司法書類が訴追のために国際間で送付される場合には、その送付が締約国の指定する機関に対して迅速に行なわれるようにすること。この規定は、司法書類が外交上の経路によ

一．恕

ｍ－

って自国へ送付されることを要求する締約国の権利を害する０ものではない。

垣梼

培並びに薬品の生産、製造、抽出、製剤、所持、提供、販売のための提供、分配、購入、販売、交付（名目のいかんを問わない。）、仲介、発送、通過発送、輸送、輸入、輸出その他

この条約の規定に違反すると当該締約国が認めるいかなる行為も、それが故意に行なわれ唯ｔたときは処罰すべき犯罪となることを確保し、並びに重大な犯罪に対しては特に拘禁刑又はその他の自由を剥奪する刑による相当な処罰が行なわれることを確保する措置を執らなければならない。

２締約国の憲法上の制限、法制及び国内法に従うことを条件として、
恒伍１に掲げる犯罪は、一一以上の国にわたって行なわれたときは、国》」とに別個の犯罪

１１

とみなす。

⑪これらの犯罪への故意による参加、その犯罪の共謀及び未遂並びにこの条に掲げる
犯罪に関連する予備行為及び資金の操作は、１に定める処罰すべき犯罪とする。

醐これらの犯罪に対する外国の有罪判決は、累犯の認定のために考慮されろ。
ｗ自国民又は外国人によって行なわれた前記の重大な犯罪は、その犯罪が行なわれた領域の属する締約国により、又は犯罪者が発見された領域の属する締約国により（犯罪人引渡しがその請求を受けた締約国の法律上認められず、かつ、その犯罪者が叢だ
その犯罪者がまだ
三九

一

Ｓｊ凸
ヨ

１－

判矼

第一一一十六条刑罰規定

剣⑪

１各締約国は、その憲法上の制限に従うことを条件として、この条約の規定に違反する栽

劃ら

訴追及び判決を等奔けていない場合に限る。）訴追苫れる。

四○⑪１及び２③③に掲げる犯罪は、締約国の間で締結されており又は将来締結される犯罪
人引渡条約においても、また、条約の存在又は相互主義を犯罪人引渡しの条件としない締約国間の関係においても、犯罪人引渡しの対象となる犯罪とすることが望ましい。ただし、犯罪人引渡しは、その請求を受けた締約国の法律に従って行なわなければならず、その締約国は、権限のある当局がその犯罪を重大でないものと認めたときは、逮捕をし又は犯罪人引渡しをすることを拒絶する権利を有する。

３この条の規定は、裁判管轄権の問題に関しては、当該締約国の刑事法の規定を害するものではない。

４この条のいかなる規定も、この条に掲げる犯罪を締約国の国内法に従って定義し、訴追し、及び処罰するという原則に影響を及ぼすものではない。

第三十七条押収及び没収第三十六条に掲げる犯罪の実行にあたって用い、又は用いようとした薬品、物質及び装置は、押収し、及び没収することができるｃ

■

橇当該締坐
当該締約国は、薬品の中毒者に対する効果的な措慨のために十分な施設を設けることが望ましい。

第三十九条この条約が要求する措置より厳重な国内統制措置の適用
この条約のいかなる規定にもかかわらず、締約国は、この条約で定める措置より精細左又は厳重な統制措憧を執ること特に、附表Ⅲに掲げる製剤又は附表Ⅱに掲げる薬品に対し、附表Ｉに掲げる薬品に適用きれるすべての統制措置又はこれらのうち公衆の健康及び福祉を保護するために必要であり又は望ましいと認める統制措置を適用するものと定めることを妨げられないものとする。

第四十条この条約の用語並びに署名、批准及び加入の手続

１この条約は、中国語、英語、フラン系語、ロシア語及びスペイン語による本文をひとしく正文とし、国際連合加盟国、国際司法裁判所規程の当事国であり又は国際連合の専門機
関の加盟国である国際連合の非加盟国その他理事会が締約国となるよう招請する国による署名のため、千九百六十一年八月一日まで開放しておく。

２この条約は、批准されなければならない。批准書は、事務総長に寄託するものとする。
四３この条約は〈千九百六十一年八月一日後は、・１に規定する国による加入のため開放して一こ

鷺議二L当１１１二

第三十八条薬品の中毒者に対する措置？

１締約国は、薬品の中毒者の治療、保護及び更生のための便益の供与に特別の考慮を払わ

農挺なければならない。

⑭い》
§；

；侭

２いずれかの締約国に重大な薬品の中毒の問題がある場合においてその財源が許すとき『(１５６６）

雫(1566）

卜

』‐

四二

ＩＬ

Ｃ

通告することができる。

２二以上の締約国は、それらの締約国の間に関税同盟を設立した結果それらの締約国が第十九条、第二十条、第一一十一条及び第一一一十一条の規定の適用上単一の領域を形成することを事務総長に通告することができる。

３１及び２の規定に基づく通告は、その通告が行なわれた年の翌年の一月一日に効力を生ずる・

第四十四条従前の国際条約の終了

１この条約の規定は、効力を生じたときは、締約国間において次の条約の規定を終了させ、かつ、これらに代わるものとする。

③千九百十二年一月一一十三日にへ－グで署名された国際あへん条約
邑９＝⑤千九百二十五年二月十一日にジュネーヴで署名されたあへん煙膏の製造、国内取引及び使用に関する協定
四

《ｌｆ

－

二

▼■■■ＢＰＯ●巳Ⅱ■ＪＩＰⅡⅡⅡⅡｑ０Ｐ■Ⅱ■０Ⅱ■■可■■■０』■■■■■■■■■■０■ｑ■■呵曰■■■ザＢＵ４■ｐＬＵ‐■▲早●中卜Ｌ■■１９Ｐ６ｕ－４０■■■甲。■１１４－００ⅡⅡⅡｑ－Ｉｑ‐且‐■Ｉ卜トー巾‐－－－‐－１－０－トー１－■－しＩＩ－－Ｉｒ－ＩＩ世『おく。加入譜は？事務総長膿寄託するものとする急第四十一条、効分発生，《１この条約は、四十番目に寄託される批准響又は加入響が第阿十条の規定に従って寄託された日の後三十日目の日に効力を生ずる。
２前記の凹十番目の批准書又は加入書の寄託の日の後に批准書又は加入書を寄託する国については、この条約は、その国の批准書又は加入書の寄託の日の後三十日目の日に効力を生ずる。
第四十二条適用領域

この条約は、いずれかの締約国が国際関係について責任を有するすべての非本土領域に、それらの領域の事前の同意が当該締約国若しくは当該領域の憲法により又は慣行上必要とされる場合を除くほか、適用する。非本土領域の事前の同意が必要とされる場合には、当該締約国は、できる限り短い期間内距当該領域の必要な同意を得るように努力しなければならず、その同意を得た場合には、その旨を事務総長に通告するものとする。この条約は、事務総長

撰腕
￣

■（■

－－面。

塗

がその通告を受領した日から、その通告に掲げる領域に適用する。非本土領域の事前の同意

軽鉋
今愈；》

Ｉ

第四十豈条第十九条、第二十条、第二十聿条及び第三十一条の規定の適用上の領凱鴦が必要とされない場合には、当該締約国は、署名、批准又は加入の際に、この条約を適用す

号

る非本土領域を宣言するものとする。

十．
７１締約国は、第十九条、第二十条、第一一十一条及び第三十一条の規定の適用上その一の領域を一一以上の領域に分割し、又は一一以上の領域を単一の領域に統合することを事務総長に域(１５６６）
f毎(１５６６）

Ｐ

■千七

Ｌ正..▲

四四

千九百二十五年一一月十九日にジュネーヴで署名きれた国際あへん条約
千九百一一一十一年七月十一一一日にジュネーヴで署名された麻薬の製造制限及び分配取締に

ロー

小⑭

ｉ

飼亀

鱗１通

する千九百一一一十一竿七月十一一一日の条約の範囲外の薬品を国漂統制の下に置く議定書

ク・サクセスで署名された議定書によって改正された庶薬の製造制限及び分配取締に関⑪千九百四十八年十一月十九日に．ハリで署名された千九百四十六年十一一月十一日にレーび協定㈹に掲げる千九百四十六年の議定書によって改正された卸から㈲室でに掲げる条約及を除く。

⑪千九百四十六年十一一月十一日にレーク・サクセスで署名された千九百十二年一月一一十一一一日にヘーグで、千九百一一十五年二月十一日、千九百一一十五年一一月十九日及び千九一曰一一一
十一年七月十一一一日にジュネーヴで、千九百三十一年十一月一一十七日にバンコックで、並びに千九百三十六年六月一一十六日にジュネーヴで締結された麻薬に関する協定、条約及び議定書を改正する議定書。ただし、千九百一一一十六年六月一十六日の条約に関する部分

理に関する協定⑥千九百三十一一年十一月二十七日にバンコックで署名された極東におけるあへん吸食管

関する条約

(｡）に）

ゼ

の生産、国際取引、卸取引及び使用の制限及び取締に関する議定書（効力を生じた場合）

１に規定する常設中央委員会及び監督機関の任務を行なうものとする。
第四十六条廃棄四五．・｜Ｌ‐］‐‐》幻（．》才弘討Ｉ岼為一・・『ず》統制委員会は、第四十四条に掲げる条約の締約国でこの条約の締約国でないものに関し、；

２理事会は、第九条の統制委員会がその任務の遂行を開始する日を定める。この日以後、後のもの）の第二章の規定に基づいて構成された監督機関が行なう。

第六章の規定に基づいて構成された常設中央委員会及び第四十四条⑥に掲げる条約（改正それぞれの任務の性質に応じ、暫定的に、第四十四条⑥に掲げる条約（改正後のもの）の１第九条に定める統制委員会の任務は、この条約の効力発生の日（第四十一条１）から、第四十五条経過規定

定を引き続き有効とすることができる。

ものとする。ただし、これらの締約国は、事務総長にあてた通告により前記の第九条の規条約の締約国であるものの間で終了し、この条約の第三十六条２⑤の規定がこれに代わるた危険薬品の不正取引の防止のための条約第九条の規定は、同条約の締約国で同時にこの２この条約が効力を生じたときは、千九百三十六年六月二十六日にジュネーヴで署名きれ咄ｈｒｒ■代山砥昭(]566）(9)⑪千九百五十三年六月一一十一一一日にニュー・ヨークで署名されたけしの栽培並びにあへん

ボ(１５６６）
１灯心叶句血川叶

゛濤襲■｛(1566）｜』Ｉ

四

理事会は、次のいずれかのことを決定することができる。

由は、事務総長に通告するものとし、事務総長は、これを締約国及び理事会に通知する。

１いずれの締約国も、この条約の改正を提案することができる。改正案の本文及びその理

第四十七条改正ための条件が存在しなくなったときは、終了する。

３この条約は、１の規定に従って行なわれる廃棄の結果第四十一条１に定める効力発生のに受領したものと同様に効力を生ずる。

年の一月一日に効力を生じ、七月一日後にその文書を受領したときは翌年の七月一日以前

２廃棄は、事務総長がいずれの年においても七月一日以前にその文書を受領したときは翌を廃棄することができる。

て与えた同意を撤回したもののために、事務総長に文書を寄託することによってこの条約

自国のために、又は自国が国際関係について責任を有する領域で第四十二条の規定に従っ

１締約国は、この条約の効力発生の日（第四十一条１）から二年の期間が満了した後は、

六②改正案を審議するため、国際連合憲章第六十二条４の規定に従って会議を招集するこ
？〃｝。

e￣

■｜碍垂百回Ｒ鳳凰凰囮■は■ＢＦＥ

岸締約国に対し、改正案を受諾するかどうかを照会し、及びその提案についての意見を：可定的に許す権利を確保することができる。

③あへんの医療に準ずる場合における使用
ｂあへんの吸食
四七

１締約国は熟署名、批准又は加入の際に、自国のいずれかの領域において、次の事項を暫第四十九条過渡的留保

託するものとする。

２前記の方法によって解決することができない紛争は、決定のために国際司法裁判所に付らの締約国が選ぶ平和的手段によって紛争を解決するため、協議しなければならない。

１この条約の解釈又は適用に関して二以上の締約国間に紛争を生じたときは、それらの締約国は、交渉、調査、仲介、調停、仲裁、地域的機関への依頼、司法上の手続その他それ

第四十八条紛争てその改正案を審議するための会議を招集するかどうかを決定することができる・

約国からも反対がなかったときは、その改正案は、直ちに効力を生ずる。改正案に対していずれかの締約国から反対があったときは、理事会は、締約国から受領した意見を考慮し２１⑥の規定に基づいて配布した改正案に対してその配布の後十八箇月以内にいずれの締

ＬＣＦ：』Ｌ肝」．。」』＃
理事会に提出するよう求めること。

⑩）

目

コカ葉の唯麟四八

大麻、大麻樹脂並びに大麻のエキス及びチンキの医療以外の目的のための使用③から⑥までに規定する薬品の③から⑥までに掲げる使用のための生産、製造及び取③１に掲げる行為は、留保の対象である領域において慣習的なものであり、かつ、千九百六十一年一月一日に許きれていた限りにおいてのみ許される。

⑪１に規定する薬品の１に掲げる使用のための輸出を非締約国又は第四十二条の規定に基づいてこの条約が適用きれる領域以外の領域に対して行なうことは、許されない。
あへんの吸食は、千九舌⑥あへんの吸食は、千九百六十四年一月一日において権限のある当局によって登録されている者にのみ許きれる。

⑥あへんの医療に準ずる場合における使用は、第四十一条１に定めるこの条約の効力発
そし〒く

生の日から十五年以内に廃止しなければならない。

。コカ葉の咀囎は、第四十一条１に定める←」の条約の効力発生の日から一一十五年以内に⑥。串“葉の咀囎は、第四一
禁止しなければならない。

議了亀

儀鼠

⑪大麻の医療上及び学術上の目的以外の目的のための使用は、できる限りすみやかに、Ｉ
廃止しなければなら唾い。

するものとする。

いり・犯一》へ古Ⅷ控・》＋》くど「

告の受領の後三箇月の期間内に当該年次報告、見積り又は統計報告を提出するよう要請のことを行なわないときは、当該締約国に対し、遅延を指摘した通告を送付し、その通４③統制委員会又は事務総長便１の規定に基づいて留保を行なう締約国が次のいずれか

法による見積り（第十九条）及び統計報告（第二十条）を提出す為こと。

⑪留保の対象であるそれぞれの行為につき、統制委員会に対し、統制委員会が定める方める壷）と。

③第十八条１③の規定に従って事務総長に提出する年次報告中に、１に掲げる使用、生産、製造又は取引の廃止の方向に向かって前年中に遂げられた進展についての記述を含

３１の規定に基づいて留保を行なう締約国は、次のことを行なわなければならない。

の減少に応じて減少させ、最終的には廃止しなければならない。

②１に規定する薬品の１に掲げる使用のための生産、製造及び取引は、そのような使用｡、．…？ｆ弛叫ｊ一宇＃…７
９－‐十。ｒ凸一杣肢一十一・‐‐』０‐谷Ｐ・□似ｆ刊⑩３③に規定する記述を含む年次報笙白を報笙ロ内容に係る年の終了後六箇月以内に提出
すること。

四九

_＿~￣

青み

上

(e）（d）（c）

２１の規定に基づく留保は、次の制限に従うものとする。

歓心瞬仙群〆匝ii;ｔいかなる場合にも第四十一条１に定めるこの条約の効力発生の日から二十五年以内に、

曇(1566）￣－－~~＝(１５６６）

五○⑪３⑪の見積りを第十一一条１の規定に従って統制委員会が定める提出期限の後三箇月以内に提出すること。”⑪３⑪の統計報告を第一一十条２の規定に基づく提出期限の後三箇月以内に提出するこ勺⑥締約国が前記の期間内に統制委員会又は事務総長の要請に従わないときは、１の規定に基づいて行なわれた当該留保は、効力を失うものとする。

５留保 を行なった国は、いつでも、書面で通告することによってその留保の全部又は一部を撤回することができる。
第五十条その他の留保

１留保は、第四十九条又は２及び３の規定に従って行なわれるものを除くほか、認められない。

２いずれの国も、署名、批准又は加入の際に、この条約の次の規定について留保を行なう｝』とができる。

鐸鋤・§愈

ｌＩＩｌｉｊｒｌｌｉｌｉｉ

第十二条２及び３、第十三条２、第十四条１及び２、第三十一条１⑪並びに第四十八条
３締約国となることを希望する国で２又は第四十九条の規定に従って行なわれる留保以外、雪保を認められることを希望するものは、その意向を事務総長に通告することができる。

▲

日以前にこの条約を批准し又はこれに加入した国の三分の一が異議を申し出ないときは、その留保は、認められたものとす愚。ただし、留保に対して異議を申し出た国は、留保を行なった国に対し、この条約に基づく法的義務で当該留保によって影響を受けるものを負うことを要しないものと了解される。

われる宣一一一一戸及び通告；・へ鞘洋一孔祷汽鍬執蒋一‐「型‐．。｜命千Ｗ』叩・〕《（５）、ザ．‐⑥第四十二条、第四十三条、第四十七条、第四十九条及び第五十条の規定に基づいて行な⑥第四十六条の規定に従って行なわれる廃棄⑪第四十一条の規定に従ってこの条約が効力を生ずる日③第四十条の規定に従って行なわれる署名、批准及び加入

事務総長は、第四十条１に規定するすべての国に対し、次の事項を通知するものとする。

第五十一条通告を撤回することができる。

４留保を行なった国は、いつでも、書面で通告することによってその留保の全部又は一部

酉門生‐Ｆ中上一口議惚

以上の証拠とうして、下名は、正当に委任を受け、各自の政府のためにこの条約に署名し―た。

ｊ－ｈ８・叶口ＱｗｌＩに

●」巳

蝋

｡

と

当該留保について事務総長が通知した日の後十二箇月の期間の満了までに、この期間の末

侭ilqq
菫

⑪５６６）

(1566）

(１５６６）

ＵＤ

千九百六十一年三月一一一十日に－－１１．ヨークで本書一通を作成した。この本書は、国際連合に寄託するものとし、その認証謄本は、すべての国際連合加盟国及び第四十条１に規定するその他の国に送付するものとする。
アフガニスタンのためにアプドゥル。Ｈ・タピピ
アルバニアのためにアルゼンティンのためにそしゃく

第四十八条２の規定に関する留保アルゼンティン共和国は、国際司法裁判所の義務的管轄を承認しない。

噂虹ゲ

条２の規定に関する留保（別紙参照）を附して

．ｑＬ士

」－_

■.ここ

第四十九条の規定に関する留保アルゼンテ“イン共和国は、１⑥の「コカ葉の咀噛」■ゲ［

及び１⑥の「⑥に規定する薬品の⑥に掲げる使用のための取引」についての権利を留保する。

Ｍ・アマデオｉｆ

ブルガリアのために

ア蛇イジオ
ア蛇イジオ・ゲデス・レジス・ピッテンクール

政府の承認を条件としてブラジルのためにポリヴィアのために

千九百六十一年七月二十八日

ワルター・ロリダン

ベルギーのためにオーストリアのために

Ｈ・ｓ・ウォーレン

オーストラリアのために

千九百六十一年七月三十一日

Ｉ

第十二条２及び３、第十三条２、第十四条１及び２、第三十一条１⑪並びに第四十八

侭
一Ｐ

PPUﾛ

五
二
五

Ｆ
ｌ：

Ｌ

キー､

Ａ・ゲオルギエフ

千九百六十一年七月三十一日
留保の本文（別紙）

五四①ブルガリア人民共和国政府は、第四十八条２の規定を、決定のために国際司法裁判所に付託されるいかなる紛争についてもそれぞれの場
合においてすべての紛争当事国の同意が必要である旨の留保を附して、受諾する。

②ブルガリア人民共和国政府は、千九百六十一年の麻薬に関する単一条約第四十条の規定により同条約の締約国となる機会を奪われた国に関しては、第十二条２及び３、第十一一一条２、第十四条１及び２並びに第三十一条１⑪の規定の拘束を受けると考えない。

期間中、あへんの吸食を許す権利、シャン州における中毒者に対し、Ｌ）の単一条約の効力発生の日から二十年の過渡的銃ろ旨の了解を条件とすることを宣言する。

本官は、この単一条約への本官の署名が、シャン州が次の権利を留保することを許さ

ビルマのために癖…

瀞聴邨苛廿門唇じ②前記の使用のためにあへんを生産し及び製造する権利地

カンポデ１ァの議会による批准を条件としてカンポディアのために並びに第三十一条１⑤の規定の拘束を受けると考えない。

に関しては、同条約第十二条２及び３、第十三条２、第十四条１及び２

白ロシア・ソヴィエト社会主義共和国政府は、麻薬に関する単一条約第四十条に定める手続により同条約の締約国となる可能性を奪われた国

留保の本文（別紙）

千九百六十一年七月三十一日

Ｆ・グリャズノフ

する留保を附して。留保の本文は、別紙のとおりである。

第十一一条２及び３、第十三条２、第十四条１及び２並びに第一一一十一条１ｂの規定に関

白ロシア・ソヴィエト社会主義共和国のために

ティン・モン

した後にその名簿を提出する権利③シャン州政府が千九一日六十三年十一一月一一一十一日にあへん消費者の名簿の作成を完了

屍恢
五五

阜乙》》一
ウロー

コノ.,

諺

○５６６）

雫
(１５６６）

ノン・キムニィ

カメルーンのためにカナダのために
Ｒ・Ｅ・カラン

中央アフリカ共和国のために
セイロンのためにチャードのために
Ｊ・シャルロ

批准を条件としてチリのためにＤ・シュヴァイヅア１

Ｅ・ダデ

コンゴー（しオポルドヴィル）のために
ジェルヴェ・Ｐ・パヒジ

千九百六十一年腿月一一－八日
コスタ・リカのために
Ｇ・オルティス・マルティン

キューバのために

サイプラスのためにチェヅコスロヴァキアのために五六

趣く

第十一一条２及び３、第十三条２、第十四条１及び２並びに第一一一十一条１ｂの規定に関
五七

_￣

と蝿

批准を条件として中国のために

魏学仁;鼬

コンゴー（ブラザヴ４ル）のために

コロンビアのために;l鯰(１５６６）

零11Pu(１５６６）

する留保を附して署名。留保の本文は、別紙のとおりである。
ドクトルズデ・ネック・チェルニーク

五八第十四条１及び２並びに第三十一条１⑪の規定の拘束を受けない。

能性を奪われた国に関しては、同条約第十二条２及び３、第十三条２、に関する単一条約第四十条に定める手続により同条約の締約国となる可チェッコスロヴアキァ社会主義共和国政府は、千九百六十一年の麻薬留保の本文（別紙）

千九百六十一年七月三十一日

ダホメのために
ルイー・イグナシオⅡピント

デンマークのために

Ａ・ヘッセルンド・イェンセン

五九民膜

ドミニカ共和国のために

Ｍ・ラファエル・ウルキア
エティオピアのために

ドイツ連邦共和国のためにマ・うャ連邦のために
フィンランドのためにへンリク・プロムステット
フランスのためにガボンのためにガーナのためにアレックズ・サッキイ

念ii鷺エクアドルのために鯉

エル・サルヴァドルのために

１５１■(１５６６）

霧‘(１５６６）『谷。

政府の承認を条件としてギリシャのためにグァテマラのためにギニアのために

ハイティのためにエル、ネスト・ジャンⅡレイ
千九百六十一手四月一一一日
ヴァチカンの士ゐにジェイムズ。Ｈ９，７「ｆヌ批准を条件と１．亜ホンデュラスのために

ハンガリｌのためにてレーリンヅ・タマーシ六○条２の規定に関する留保（千九百六十一年七月一一一十一日付文書第一三九号参照）を附し

第十二条２及び３、第十三条２、第十四条１及び２、第三十一条１⑥並びに第四十八民腱に国際司法裁判所に付託きれるいかなる紛争についてもそれぞれの場
合においてすべての紛争当事国の同意が必要である旨の留保を附して、受諾する。
．’ロ。》ロロロ

２ハンガリー人民共和国政雫府は、千九百六十一年の麻薬に関する単一条約第四十条の規定により同条紺の締約国となる可能性を鞍われた国に関してはふ第十一一条２及び３、第十一一一条２、第十四条１－及び２並びに第一一一十一条Ｌ⑪の規宅⑨拘束を受けると考えない。

一〈一

１６口己

尻

稚臓

１ハンガリー人民共和国政府は、第四十八条２の規定を、決定のたｂ

留保の本文（別紙）

千九百六十一年七月三十一日

インドのために

Ｂ・Ｎ・パナージ、(１５６６）(1566）

(１５６６）一〈一一批准並びに第四十九条１③、⑪、⑥及び⑥に定める留保を条件として⑨インド政

府は、第四十二条第二段の規定に従い、シッキムに対するこの条約の適用についてのシッキムの同意をできる限り短い期間内に得るように努力する。
インドネシアのために批准並びに第四十八条２の規定に関する留保並びに第四十条及び第四十二条の規定に関する留保を別紙の声明に従って行なう意図の宣言を条件として
ｓ・ウィルヨプラノト

千九百六十一年七月二十八日
声明の本文（別紙）

１インドネシア政府は、第四十条１の規定に関し、この条約の締約国になることを希望する国に対してそれを許さない現行の方式に同意し●ない。

凸’も「△ｑ２インドネシア政府は，第四十二条の規定に関し、非本土領域に対す■■■■■Ｐ●白（｜戸』

ＷｊＤｒ１?!。

るこの条約の適用を妨げることがある現行の方式に同意しない。

Ｆ‐Ｐ再》‐し一〈一二「３インドネシア政府は、第四十八条２の規定に関し、同条１の条項に驫魁

よって解決することができない紛争の国際司法裁判所への強制付託をを腱定めるこの規定の拘束を受けると考えない。インドネシア政府は、決定のために国際司法裁判所に付託きれるいかなる紛争についてもそれぞれの場合においてすべての紛争当事国の同意が必要であるとの立場をとる。

批准を条件としてイタリアのためにイスラエルのために

アイルランドのために批准を条件として

アドナン・バチャーチ

イラクのためにドクトルアザラクシ

将来の批准を条件としてイランのために鑓◆

けり由Ｈ・－ＬにＰびび四四。

(1566）

Ｇ・オルトーナ

千九百六十一年四月四日
象牙海岸のために日本国のためにジョルダンのために批准を条件として
Ｊ・ジヨーリイ

クウェイトのために

六四

Ｌ二ｺ？
Ｌ－－

ラオスのために◆

レバノンのために

瞳

ケ

１１

Ｏ

批准を条件として

。，

■■

;)璽

》ソヨル》ソ『一・ハニマム

モーリタニアのためにマリのためにアンドリアマハロ

マダガスカルのためにルクセンブルグのために

リヒテンシュタインのため臣

リビアの、ためにアーチバルド・ジョンソン

批准を条件としてリベリアのために雫
メキシコのたいに
六

驫腕
二
一

士

(］556）(１５６６）

認．.己

眉にモナコのために

モロッコのためにネパールのためにオランダのために

一ハーハ

オランダとスリナムとオランダ領アンティーュとの公法上の平等の関係に照らして、この条約の第四十二条の「非本土」の語は、スリナム及びオランダ領アンティーュに関する限り、｛する限り、本来の意味を失い、したがって、「非ヨーロッパ」を意味するものと解されるものとする。
Ｊ・ポルダーマン

千九百六十一年千九百六十一年七月三十一日

し

六七

参 但

二「－１。ゾーランドのために！

｛ジ鬮一登・・ケ・ネディ

趣曇

締慰辮假

ｈｉ０瓜闘睦輻】。○砿，‐，’心酔‐ｕ衝ｕ○百Ｕ０ａ‐》

シャープ
Ｒ・Ｗ・シャー

ーーカラグアのために
ルイス・マヌエマヌエル 。｝フバイ↓しニジェールのために
ナイジェリアのために

アルハジ・ムハマ ツ鷹’
ノールウエーのために批准を条件としてシーヴェル
ルト。Ａ・ニールセン
パキスタンのために
Ｍ・アスラムＭ・アスラ
パナマのためにセサル。Ａ・キンテーロ
パラグアイのために
ミグル・ゾラノ ・ロベス

鱒庁

(1566）(1566）

］Ⅱ(１５６６）(１５６６）

ペルーのために

六八

政府の承認を条件とし、かつ、第四十九条２⑥及び４ｂの規定に関する留保を附してⅥ。Ｆ・マウルトゥァ
Ｍ・Ｆ・マ
フィリピンのために・デルガド
Ｆ・Ａ・デルガ

ポーランドのために

第十一一条２及び３、第十三条２、第十四条１及び２並びに第一一一十一条１⑪の規定に関する留保を附して。留保の本文は、別紙のとおりである。
Ｂ・レヴアンドフスキー

千九百六十一年七月三十一日
留保の本文（別紙）

ポーランド人氏共和国政府は、千九百六十一年の麻薬に関する単一条

約に参加する機会を奪われた国に関しては、同条約第十一一条２及び３、第十一一一条２、第十四条１及び２並びに第一一一十一条１⑪の規定の拘束を受けると考えない。

齢腿ポーランド人氏共和国政府は、前記の規定に含まれる義務を同条約のし難いと考える。
ポルトガルのために

ルイス・ゾアレス・デ・オリヴエイラ

政府の承認を条件として大韓民国のために
文徳周

ヴィエトナム共和国のために
ルーマニアのために

サン・マリノのために

サウディ・アラビアのために
セネガルのために容腫

六九

他の規定により同条約に加入する機会を奪われる国に課することは承認

ｉｌｕｉ

-￣

○５６６）

認(１５６６）

ソマリアのためにスペインのためにスーダンのためにスウェーデンのために
アグダ・レッセル

千九百六十一年四月三日
スイスのためにミハエル・フォン・シエンク

七○

傷隈

千九百六十一年四月二十日
タイのためにざ職

七一一

国に関しては、同条約第十二条２及び３、第十三条２や第十四条１及び、第十四条１及び約第四十条に定める手続により同条約の締約国になる可能性を奪われた

ウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国政府は、麻薬に関する単一条

留保の本文（別紙）

千九百六十一年七月三十一日

ルカ・キジャ

する留保を附して。留保の本文は、別紙のとおりである。
する留保を附して。

第十二条２及び３、第十三条２、第十四条１及び２並びに第三十一条１⑪の規定に関ウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国のために

トルコのためにアヤリ

テニニジアのために

トーゴーのために

難

ⅡⅡ－〆７℃

坐邑

一
ｍ｝『

七二

２並びに第一一一十一条１－伽の規定の拘束を受けると考えない。
南アフリカ連邦のためにＪでソヴィエト社会主義共和国連邦のために

第十二条２及び３、第十三条２、第十四条１及び２並びに第三十一条１⑪の規定に関する留保を附して。留保の本文は、別紙のとおりである。
プラトン・モロゾフ

千九可］ハ十一年七月一一一十一日

留保の本文（別紙）

ソヴィエト社会主義共和国連邦政府は、麻薬に関する単一条約第四十条に定める手続により同条約の締約国になる可能性を奪われた国に関し可は、同条約第十二条２及び３、第十三条２、第十四条１及び２並びに第三十一条１⑥の規定の拘束を受けると考えない。
アラブ連合共和国のために

行臆

批准を条件として

１６

ドクトルアミン・イズマイル

偽，§グレート。プリテン及び北部アイルランド連合王国のためにパトリック・ディーン

アメリカ合衆国のために
上ヴォルタのためにウルグァイのために

ヴェネズエラのためにラファエル・ダリオ・ベルティ

政府の承認を条件としてイエメンのために＝

ユーゴースラヴィアのために
ドラガン・ニコリッチ■■■■Ｅ■■■■■ＰｂＰ■Ｂ■■Ｆ■▼■Ｂ■■■■■■ｒ■■■日日ⅡⅡ■■■Ｐ二■■■■■■■■甲山■■印０●■■Ｆ●■■■■７６ＰＰＯ｜■？△■■０△Ｉ■０■■ＵＩＢ●■■■■Ｕ■■■■■■■■■■』■■■■■■■■０６匹ＴＩ１－１■Ⅱ０■９－００００Ⅱ１１・‐Ｙロリーリリー０１■■５．－■０７１００６６０

七

傷腕
￣

(１５６６）

評(１５６６）

グ

■で

ニー■

・勺▲『

(1566）

附一衣
附表Ｉ

七四

アセチルメサドール（三Ｉアセトキシー六－ジメチルアミノー四・四Ｉジフエニルヘプタン）
アリルプロジン（三１アリルー’１メチルー四ｌフエニルー四１プロピオンオキシピペリジン）

アルフアアセチルメサドール（アルファー三ｌアセトキシー六ｌジメチルアミノ１四・四－ジ
フエニルヘプタン）

アルフアメプロジン（アルファー三１エチルーーーメチルー四Ｉフエニルー四１プロピオンオキ

シピベリジン）
アルプアメサドール（アルファー六－ジメチルアミノ１四・四ｌジフエニルー三１ヘプタノー
ル）

アルファ．プロジン（アルファー一・三Ｉジメチルー四１フエニルー四－プロピオンオキシピベ。γ了髭）

アニレリジン（｜Ｉパラーァミノフエネチルー四Ｉフエーールピペリジンー四ｌカルポン酢エヲ

篭臓ベータプロジン（ペーター一・三Ｉジメチルー四Ｉプエ一一ルー四１プロピオンオキシピペリジ

ベータメサドール（ペーター六１ジメチルアミノー四・四Ｉジフエ一一ルー三Ｉヘプタノール）

ベⅢムンン）

ベ－．タメプロジン（ペーター‐一一一‐‐エチルー’１メチルーー四ｌフエニルー四１プロピオンオキシピ

ロノザロョリロロロＬ

ニルヘ，フ々ジン）

ベータアセチルメサドール（ベーターーーーーアセトキシー六ｌジメチルアミノー四・四Ｉジフエ

鱗

クロニタ》
｜｜タゼン（－－－パラークロルベンジルーーージニチルアミノエチルー五ｌニトロベンズイ

コカ葉
コカイン（ベンゾィルエクゴニンのメチルエステル）

けしがらの濃厚物（けしがらのアルカロイドを濃厚化する工程により得られる物質で取引に供されるもの）
七五

こげ

》

。‐小伶

⑤年一七

・ね｜

汁戸皿凸

順

ルニス・テシ）一

ベンジルモルヒ・手（三Ｉベンジルモルヒ・芥）

篭

大麻、大｛
大麻樹脂並びに大麻のエキス及びチンキ

ﾐーノ

ミダゾール）ン『□

ベンゼチゾン（－１（ニーベンジルオキシエチル）１四１フエニルピベリジンー四１カルポン酸‘

エチルエステル）

雫(］５６６）

(１５６６）(１５６６）

デゾモルヒ・ネ（ジヒドロデオニ（ジヒドロデオキシモルヒネ）

七六ノミド（帥１四ｌ〔ニーメチルー四－オキゾーーーー ・’－－－ジブ二一一ルー四－（’１ピロリ
デキストロモラミド（帥１四ｌ〔一ジニル）プチル〕モルフオリン）ｒジアンプロミド（エヌー〔二１（メチルフエネチルアミノ）プロピル〕プロピオンアニリド）
ノド
キロ
サモ
ドル
Ｉヒ
ル芥

（ニージメチルアミノエチルー｜－エトキシー－．－－ジフニーールァセテー

ジエチルチアンプテン（－－－１ジニチルアミノー一・一ｌジー（－－－チエーール）１－１プテン〉

卜）

ジジ

七七

凸一｛中》叶旧十句

ケトベミドン（四１メターヒドロキシフニーールー｜Ｉメチルー四－プロピオーールピペリジン）
レポ〆ソルフプン（注）（㈲’一ニーメトキシーエヌーメチルモルヒナン）

イソメサドン（六１ジメチルアミノー五ｌメチルー四・四１ジプエニルーーニーヘキサノン）

酸エチルエステル）ヒドロキシペチジン（四Ｉメターヒドロキシフニニルー｜－メチルピペリジンー四Ｉカルポン

ヒドロモルフオン（ジヒドロモルヒノン）

ヒドロモルヒノール（十四１ヒドロキシジヒドロモルヒネ）上』トロコｗトン（ジヒ輝卜ロコーテイノン）

ヘロイン（ジアセチルモル上・不）四Ｉカルポン酸エチルエステル）

フレチジン（－１（’’１テトラヒドロフルプリルオキシエチル）ｌ四Ｉフエーールピペリジンー

四１カルポン酸ニチルエステル）

エトキセリジン（｜－〔二Ｉ（｜－〔二Ｉ（ニーヒドロキシエトキシ）エチル〕－四１フニ｜｜ルピペリジンー

イミダゾール）

エトーータゼン（－－ジエチルアミノエチルーーーーパラーエトキシベンジルー五ｌニトロベンズ｜アン）｝一チルメチルヂアンプテン（三１エチルメチルアミノー｜・－１ジー（ニーチェ一一ル）－－１プ

エクゴーーン並びにそのエステル及び誘導体でエクゴニン及びコカインに転換しうるもの

ジピバノン（四・四１ジフエニルー六－ピペリジンー三１ヘプタノン）

ジンー四ｉカルポン酸一一チルエステル）

ジフエノキシレート（｜－（’－－１シアノー一一一・一一一ｌジフエニルプロピル）’四－フエーールピベリ

ジオキサフエチルプチレート（エチル四ｌモルフオリノー二・二ｌジフエニルブチレート）

ジメチルチーノンブテンヘ三ｌジメチルアミノー一・一１ジー（一一－チエーール）’’１プテン）

ジメフエプタノール（六１ジメチルアミノー四・四１ジフニニルー三Ｉヘプタノール）

メヒ

▲■’

--￣

七八

レポモラミド（旬ｌ四！〔一一Ｉメチル－匹Ｉオキゾー一一一・一一一ｌジフエニルー四－（’１ピロリジニ
レポモラミド（い‐四Ｉ（一ル）プチル〕モルプオリン）

レポブエナシルモルブアン（⑬－－－－１ヒドロキシーエヌープエナシルモルヒナン）
レポルフアノール（注）（⑤’三１ヒドロキシーエヌーメチルモルヒナン〉

メタゾシン（ニーヒドロキシ卜一一・五・九１トリメチルー六Ｑセーベンゾモルフアン）
メサドン（六１ジメチルアミノー四・四－ジフエ一一ルー三－ヘプタノン）
メチルデゾルブィン（六－メチルーデルタ六１デオキシモルヒネ）
メチルジヒドロモルヒ・矛（六１メチルジヒドロモルヒ・手）’１メチルー四１フエニルピベリジンー四１カルポン酸
メトポン（五Ｉメチルジヒドロモルヒノン）

モルフエリジン（｜Ｉ（ニーモルフオリノエチル）－四Ｉフエ一一ルピペリジンー四－カルポン酸
エチルニステル）
モルヒ・ネ

モルヒネメソプロミドその他の五価窒素モルヒネ誘導体
モルヒネーエヌーオキシド
ミロフィン（ミリスチル。ヘンゾルモルヒ・赤）氣欝櫻瞑一一．モルヒネ（三・六ｌジニコチ一一ルモルヒネ）

ノルレポルプアノール（回ｉ一一一Ｉヒド・ロキシモルヒナン）

ノルモルヒ・子（デメチルモルヒ、千）あへん

オキシコドン（十四ｌヒドロキシーンヒドロコデイノン）

フエナンプロミド（ニヌー（｜Ｉメチルｌｌ－ｌピペリジノエチル）プロピオンアニリド）
フエナゾシン（’－１ヒドロキシー五・九－ジメチルーニーフエネチルー六・七Ｉベンゾモルフア

フエナドキゾン（六ｌモルフオリノー四・四ｌジプニニルー一一一ｌヘプタノン）

ペチジン（｜－メチルー四ｌプニニルピペリジンー四ｌカルポン酸エチルエステル）

オキシモルフオン（十四Ｉヒドロキシーンヒドロモルヒノン）

錨璽

鳥｡Ｉａ

ノルメサドン〈六１ジメチルアミノー四・四Ｉジフエーールｌ－－－ｌヘキサノン）`慨

フエノペリジン（｜－（一一一トヒドロキシーーーーーブエニルプロピル）’四１フエニルピペリジンー
七九

ピミノジン傘四ｌブエニルー’１（一一一－フエニルアミノプロピル）ピペリジンー四－カルポン酸

四ｌカルポン酸エチルニステル）ン鰹

ブエノモルプアン（－－－１ヒドロキシーエヌーフニネチルモルヒナン）、.’(1565）

雫(１５６６）ＩＦ】

０乢辛

エチルエステル）

八○

プロヘプタジン（一・三ｉジメチルー四－フエニルー四－プロピオンオキシァザシクロヘプタ

ン

、.’

１１‐

エーテル（他の附表に掲げるものを除く。）

:【

簿

￣

＝

几

この附表Ｉに掲げる薬品のエステル又はエーテルが存在しうるときはそのエステル及びに除外きれるものを除く。）

この附表Ｉに掲げる薬品の異性体が特定の化学名の下に存在しうるときはその異性体（特ン）

ドリメベリジン（一・二・五Ｉトリメチルー四ｌフエニルー四Ｉプロピオンオキシピペリジ

テパイン

テパコン（アセチルジヒドロコディノン）

ラセモルフアン（㈱１－－－１』（㈱１－－－１ヒドロキシーエヌーメチルモルヒナン）ル）プチル〕一セルフオリン）

四－〔－－１メチルー四－オキソー一一一・三１ジフエ ニルー四１（－１ピロリジ一一
ラセモラミド（臼１四－〔一｝フセメソルフアン（倖Ｉ三’（臼－三１メトキシーエヌーメチルモルヒナン）

プロベリジン（’１メチルー四１フエニルピベリジンー四Ｉカルポン酸イゾプロピルエステ
ノレ、-’

ニープロピオンオキシブタン）
ジヒドロゴデイン

エチルモルヒネ（三－エチルモルヒネ）ヂ
ノルコディン（エヌーデメチルコデイン）
フオルコジン鱗（モルフオリニルエチルモルヒネ）
一

〒の１中巴
←■

デキストロプロポキシフエン（㈲１四－ジメチルアミノー三ｌメチル１－．’－１ジブ二一｜ルー

コディン（三－メチルモルヒ、千）アセチルジヒドロコデイン

附表Ⅱ

ら除く。

トロルファン（州’一一一Ｉヒドロキシーエヌーメチルモルヒナン）は、特にこの附表Ｉか

注デキストロメソルフアン（脚‐三１〆トキシーエヌー〆チルモルヒナン）及びデキスが存在しうるときはその塩類

この附表Ｉに掲げる薬品の塩類（前記のエステル、エーテル及び異性体の塩類を含む。）

停八(l56fi）(１５６６）

坪←

炉．Ⅵ一

くい

０Ⅱ

Ｉ・壜ｉｉ迦

八二

この附表Ⅱに掲げる薬品の異性体が特定の化学名の下に存在しうると萱」はその異性体（特に除外されるものを除く。）

この附表Ⅱに掲げる薬品の塩類（前記の異性体の塩類を含む。）が存在しうるときはその塩類
附表Ⅲ

１アセチルジヒドロコデイン、コデイン、デキストロプロポキシフエン、ジヒドロコデイ

ン、エチルモルヒネ、ノルコディン及びフオルヨンンのそれぞれの製剤であって、次の条件を満たすもの

濫用の危険が全く又はほとんどないような態様で他の 一又は二以上の成分と複合して③濫用の危跨おり、かつ、容易に用いうる手段により又は公衆の健康に危険をもたらすような収量で薬品を回収することができないこと。

⑪一回の用量につき百ミリグラム以下の薬品を含有し、又は、分割されていない製剤については、濃度二・五パーセント以下であること。

２コカイン塩基として計算して○二パーセント以下のコカインを含有するコカイン製剤

捗

ゲ

独習

及び無水モル》」不塩基として計算して○・二パーセント以下のモルヒネを含有するあへん

龍い物との混合物
附表Ⅳ
大麻及び大麻樹脂＝

デゾモルヒネ（ジヒドロデオキシモルヒネ）
ヘロイン（ジケ蓼セチルモルヒネ）

１１

八５この附表Ⅲに掲げるいずれかの処方に適合する製剤及びこれらの製剤と薬品を含有しなパーセントの割合でこれらをよく混和したもの

あへん末十パーセント、トコン末十パーセント及び薬品を含有しない他の粉末成分八十

４複方アヘントコン散

以上の硫酸アトロピンを含有するもの

３用量ごとに分割されたジフエノキシレートの固体の製剤であって、一回の用量につき、塩基として計算して一一・五ミリグラム以下のジフエノキシレート及び一一十五ミクログラム

険をもたらすような収量で薬品を回収することができないもの

又は二以上の成分と複合しており、かつ、容易に用いうる手段により又は公衆の健康に危製剤又はモルヒネ製剤であって、濫用の危険が全く又はほとんどないような態犠で他の一塵￣(１５６６）(１５６６）

●

‐＆

－０と

---￣

，割。fＩ
。－二
Ｐ■

F

白

t百

￣

■

』（覚Ｉ

ｉ１ｉｉ鵜

■■△■４■■、Ｕ■一■哩伊巳

鱗
鞍一bps１も｡

八四

椎名悦三郎

Ｐ.Ｌ

外務大臣

神田博

）‐‐

厚生大臣

佐藤栄作

8０．、

碆繍
内閣総理大臣（ロウ

会《：ケトペミドン（四ｌ〆ターヒド・ロキシフニニルーーーメチルー四－プロピオニルピペリジン）

里

この附表Ⅳに掲げる薬品の塩類が存在しうるときはその塩類■ロ■。ひ■■■■ＢＰＩ●ＣｂＦＩ０■ｚ■Ｆ１？■ひ■■■｜■９・で凸■■■■■巳■

饒鯵
ｑ￣

'1

◆

(１５６６）(1566）

騨悪｢霜(1566）

外務省告一不第百六十号

八六

日本国政府は、昭和三十六年三月一一一十日にニュー・ヨークで作成された千九百六十一
年の麻薬に関する単一条約の批准書を昭和一一一十九年七年十三日に国際連合事務総長に寄託した。

同条約は、その第四十一条１の規定に基づき、四十箇国が批准書又は加入書を寄託した日の後一一一十日目の日に効力を生ずることとなっているところ、この要件は、次に掲げる国の批准又は加入により、昭和一一一十九年十一月十一一一日に満たきれた。よって、同条約は、昭和一一一十九年十一一月十三日に効力を生ずる。

:(0虫`｣災｡

アフガニスタン、アルゼンティン、ブラジル、ビルマ、白ロシア、カメルーン、カナダ、セイロン、チャード、キューバ、チェッコスロヴァキア、ダホメ、エクアドル、ガーナ、ハンガリー、イラク、イスラエル、象牙海岸共和国、ジャマイカ、日本国、ジョルダン、ケニア、クウェイト、モロッコ、－－１１．ジーランド、一一ジェール、パナマ、
ペルー、韓国、セネガル、スイス、シリア、タイ、トーゴー、トリニダッド・トバゴ、篭

テューージァ、ウクライナ、ソヴィエト連邦、連合王国、ユーゴースラヴィア

品

蝋

壜罎

昭和三十九年十一一月十一一日(;砦