福島大学研究年報

別冊

緊急の調査研究課題

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学校支援と家庭支援をつなぐ
災害対応スクールソーシャルワーカーの役割
研究代表者 人間・心理学系

鈴木庸裕

遠く離れた諸学校に転校、そして２次避難による再転

１．調査研究の目的

校など不安定な状況がつづく。

震災後、子どもたちにとって安心と信頼のできる生その中で、災害ストレスやトラウマ、「心のケア」活環境が未だ見えづらい状況にある。このプロジェク

問題の背景になる、学習空白への不安や親の無職など

トでは、学校保健、学校ソーシャルワーク、学校マネ家庭の生活基盤問題への不安による子どもへの影響がジメントの視座から、子どもを取り巻く生活環境や学多発した。「生活のケア」への対応である。小規模な習環境への支援をつなぐスクールソーシャルワーカー

情報収集ではあるが、これらのことを避難所や市町村のあり方と、今後の学校の「再生」や「復興」への相教委、学校に出向き、被災者や担当者、自治体の障害談援助について検討をおこなった。３月下旬以降、福福祉、児童福祉、保健福祉等の担当者、学校では特に島県内の保育園、幼稚園、小学校、中学校、特別支援養護教諭からの聞き取りを行った。さらに東北各県か学校、そして市町村教育委員会の教員や職員、スクーらの報道や情報収集、スクールソーシャルワーカー事ルソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、さら業でネットワークのある大阪・神戸と関東圏、福岡、に各地の児童福祉や保健福祉の関係者、避難所や災害新潟での受け入れ状況（６月現在）から情報を得た。

ボランティアセンター、NPO などで対応するスタッ「四重苦」の災害の中、災害緊急対応の欠如が阪神

フへのニーズ調査を実施した（１２の市町村教育委員

淡路震災や中越震災の教訓よりあらわになった。しか会、３０を超える諸学校園の教員、延べ２０名の災害関係しその一方で、子どもの笑顔、学校の再開、学習環境スタッフからの聞き取りによる）。の安定が地域の復旧や復興の光となり、被災住民共通の「希望」になりつつある予感もある。主に東北地方の自然災害後の特徴として、学校が地域の安心・安全２．調査研究組織・安定に関わってきた歴史がある。戦後復興やこれまでの大災害の教訓から学校防災と地域災害復興の関係＜研究代表者＞
人間・心理学系鈴木庸裕

性には一定の妥当性が見られる。
また、いくつかの避難所（川俣町、須賀川市、二本＜研究分担者＞
健康・運動学系

佐藤理

松市、南相馬市など）では、地域住民が炊き出しや健

人間・心理学系

渡辺博志

康活動等、災害ボランティアや支援活動に初動期から関わり、地域の幼、小・中・高の教員が学習ボラン

３．調査研究計画・方法・経過や結果

ティアにはいり「ミニ学習会」をおこなったところ
は、そうでないところと人々の生活の安定に向け差異

３月１４日以降、川俣町、福島市、須賀川市、南相馬があった。たとえば、学校ごとの工夫した取り組み

市、伊達市、本宮町、二本松市、浪江町、大熊町等の（相馬の教師によるボランティアスクール）がおこな地域を中心に、まず定点巡回や情報収集のモニタリン

われたり、教育と福祉と保健等の専門職が現地でチーグをおこない、次に、以下の本調査等をおこなった。

ム支援を心がけたところではその後の地域復興のテン

被災者受け入れ自治体（川俣町、二本松市）の避難ポに大きな違いが見られた。

所本部現場と携わる中で、とくに浪江町や南相馬市な概して、現行の学校防災・学校安全法規や施策は、ど避難が後発になったところでは、福島市や二本松学校のもつ避難所機能や教職員が避難所・地域復興を市、川俣町、猪苗代町などに避難したため、自治体をいかに担うかという計画が中心であった。生活基盤の超えた分散状態にある。そのため保護者も避難所生活喪失とその長期化が「史上初」となる東日本大地震でや仕事、子どもの学校選択をめぐり相当な混乱が生は、教育と福祉と保健、医療、心理、地区住民等の専じ、今日なお深刻な状態である。震災被害及び避難指門職・関係者が学校防災の支援チームとして協働連携

示・屋内待機・計画的避難地区にある地域の避難者がし続けることが大切となることが明らかになった。

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学校支援と家庭支援をつなぐ災害対応スクールソーシャルワーカーの役割

今回の初動期リサーチでは、「子どもの安心環境」

・８月９日

会津教育事務所教育相談担当者協議会が地域復興の原動力となり、今後の中・長期にわたる

・８月２７日

第３回福島県スクールソーシャルワー

地域復興と地域創造の軸になると考える。今後の学校カー研修会（セミナー）文科省：高橋

防災が地域防災、地域復興、地域づくりの基盤となっあすか氏（児童生徒課生徒指導第１係ていくことに大きな望みを持つ必要がある。阪神淡路長）、シンポジウム「教師・SC·SSWや中越、三宅島、奥尻島などの教訓に関わる諸研究やのコラボレーション」（中学校校長、計画に準じるにはあまりにも甚大な災害であり、原発スクールカウンセラー、スクールソー

禍によって復旧に相当な遅滞がある。ゆえに、これまシャルワーカー）

での急性期の心理的アプローチのマニュアルがもつ不適合性や学校教職員だけが担う防災教育の不備、担当部局別の地域防災計画の機能不全、ハード面重視の学＜調査から明らかになった課題とスクールソーシャルワーカーの役割＞

校施設防災計画などの課題を踏まえ、これまでの諸研!家族の生活基盤自体（無就労や家族離散など）の修究とも連携しながらもさらに長期的展望を持たねばな

復が長期化する中、保護者からの生活面に関する相らない。今後とも、初動期の今から経年変化を調査談が数多く学校や担任に持ち込まれ、その対応に相し、「子どもの健康、家庭や地域の生活安定」のプロ

当の苦慮があったこと。

セスを調査・分析し、今後、学校防災と地域災害復興"家庭の生活基盤の安定といった生活福祉的対応が立をつなぐ人材育成に関する研究へ発展させていきた

ちおくれる中で、被災地と受け入れ地双方の自治体

い。

間の連携やサービスの引き継ぎが求められてきた。
#子どもや家族への教職員の「気づき」を、具体的な福祉・保健・医療などの関係機関や関係行政窓口に

４．まとめと今後の展望

つなぎ、学校から何を依頼や相談すればよいかのかを明らかにし、学校と関係機関との関係調整をサポ＜研究活動の一環としての人材育成＞
本研究と並行して、社会福祉士や保育士、幼小中高教諭、養護教諭などの教育関係者、保健福祉機関職ートする人材が求められている。
その際、スクールソーシャルワーカーの役割として員、学生・院生、市民向けの研修会や事例検討、シン抽出できた内容は以下の通りである。

ポジウム等を開催し、こうした機会を通じても、情報!学校や教育委員会、家庭、地域の専門機関等への聞き取りや面接、担任やスクールカウンセラー、子ど収集等をおこなった。
・５月１４日スクールソーシャルワーカー等への研も本人、保護者（養育者）、関係機関などからの聞修（会場：福島大学）「支援する人をき取りや情報収集を通じて、子どもの本人理解を行ケアする」講師：山岡い、具体的な支援の糸口を見つけ、対応のプランづ

聡氏（新潟県中越教育事務所スクールソーシャルワーカー）
・７月１６日

第１回福島県スクールソーシャルワー
カー研修会（会場：福島大学）

・７月２３日"関係機関へのつなぎ（代弁・代理、連絡調整、付き添い、橋渡しなど）
子どもへの相談支援という直接的支援とともに、「学校とは。スクールソーシャルワー

その声を保護者や教師につなぎ（代弁）、問題解決カーのための基礎知識」講師：渡辺博に向けた情報の提供や共有、教育委員会や地域の関志教授（福島大学）

係機関との連携、児童福祉や障害者福祉、地域福

第２回福島県スクールソーシャルワー

祉、生活保護等の窓口や社会福祉制度への橋渡し、カー研修会（会場：福島大学）

付き添い、代理など、教育現場への間接的な支援活「スクールソーシャルワーカーの役割動をおこなう。とアセスメント」講師：佐々木千里氏（京都市教育委員会スクールソーシャルワーカー・スーパーヴァイザー）・８月２２日くりに活かす。

#問題解決への関わり（支援の視点）
ソーシャルワーク（子どもの最善の利益）の視点から提案や多職種による共同作業を推進する。

福島県青少年会館主催『現代子ども事情フォーラム』＜いくつかの提案＞

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緊急の調査研究課題

以下、スクールソーシャルワーカーに求められる相談援助について提案する。
!教職員やスクールカウンセラーと支援チームをつくり、災害によって顕在化した家庭基盤の脆弱さや要１９鈴木庸裕「災害復興と学校福祉の展開（１）」『福島大学総合教育研究センター紀要』、１１号２０１１年１０月
鈴木庸裕「学校が地域の社会的資源の１つであること」『生徒指導』学事出版、２０１１年１１月号

保護性のある生活環境への具体的で予防的な関与。

鈴木庸裕「学校・教師と子ども家庭福祉をいかにつ"家族やきょうだい全体を視野に入れた学校種を超えなぐのか―災害対応スクールソーシャルワーカー

た連携のコーディネート活動。
#社会福祉的ニーズとして、生活保護、未成年後見、の役割から―」『生活指導』、明治図書、２０１１年１１月号

親族里親、様々な補償・賠償問題、児童相談所や家庭裁判所に関わる案件の調整、保護者の就労、若者・高校生などの就労への支援活動。

＜研究成果の発表等＞
７月２日$第２次避難（ホテル・旅館）、仮設住宅や借り上げ

日本学校ソーシャルワーク学会（仙台市）「震災後のスクールソーシャルワーカ住宅への巡回訪問や「応急仮設・住宅生活支援相談員」、災害支援関係のセンター職員との連携。

ーの役割」、鈴木庸裕
８月２６日%子どもの放課後・休日支援や被災保護者同士の仲間

日本教育学会（千葉大学）「東日本大震づくりや地元住民との交流支援。

災と教育」、鈴木庸裕
９月２日&保護者（養育者）の地域資源活用の円滑化やモニタ

日本生活指導学会（金沢大学）「震災とリング。
'ソーシャルワークに関する教職員等向けの校内研修。
(学校や教育行政への提案、報告書づくり等＜刊行物＞
佐藤理「大 震 災・原 発 事 故 下 の 福 島 か ら」
『教育』国土社、７８７号２０１１年８月号
佐藤理「福島からの 報 告」『保 健 室』、農文協、

２０１１年８月号

生活指導」、鈴木庸裕
９月１２日

文科省スクールソーシャルワーカー活用事業全国指導主事協議会、鈴木庸裕

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