（様式１－1）

中期目標・中期計画一覧表（法人番号 ５３ ）中 期 目 標（大学名） 京都教育大学

中 期 計 画（前文）大学の基本的な目標
京都教育大学は教員養成を主たる役割とする単科大学として、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養うとともに、教育専門職に必要な資質、能力を有する人材の養成を行うことを社会的使命とする。また時代・社会の動向を視野に入れつつ、教育研究活動を通じて教育に関する諸問題の解決に的確に貢献できるよう努める。さらに、様々な特徴を持った７附属学校を有する特色を活かし、学校教育と教員養成に関する実践的研究を推進することにより、教員養成の未来像を追究する。こうした大学としての理念を踏まえ特に以下の事項について重点的に取り組む。
○ 教育学部、教育学研究科・連合教職実践研究科の６年間を見通した教育を行い、教育に関する深い理解を培うとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員の養成に努める。
○ 市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい、ひとき
わ高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。
○ 学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研
究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することに努める。
○ 京都教育大学としての個性と特色を明確にするとともに、大学の役割を全うするために、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化することに努める。
○ 京都府・京都市教育委員会等との連携を深め、地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。また大学の特色を生かした社会貢献活動、国際交流活動を活発化させる。
○ 教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究基盤の一層の充実を図る
観点から、他大学との連携協力やその体制のあり方について、関係大学と検討を行う。

◆ 中期目標の期間及び教育研究組織
１ 中期目標の期間
平成２２年４月１日から平成２８年３月３１日
２ 教育研究組織
この中期目標を達成するため、別表に記載する学部、大学院を置く。

－ 1 －Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標［学士課程］○教育学部は、高い倫理観と人権意識の基盤の上に、教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分
野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。
○教育学部においては、強い教員志望と教育者としての適性、資質、情熱をもつ人材を得ることを基本方針とし、現代社会のニーズに適切に対応しうる入学者選抜を行う。

［大学院修士課程］○大学院教育学研究科は、学士課程における教育あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け、教育関係諸科学の研究を深めること
により、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者を養成することを目的とする。
○大学院教育学研究科の入学者選抜は、教育に関する高度な専門性と教育実
践力を修得しようとする意欲と資質、能力を有する人材、及び学校教育に関する高度な実践的能力の修得を目指す現職教員を受入れることを基本方針とする。
［大学院専門職学位課程］○大学院連合教職実践研究科は、学士課程における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に、教育の理論と教職実践を深く追究させることにより、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする。
○大学院連合教職実践研究科の入学者選抜は、教職への深い理解と優れた資質をもち、これからの学校づくりの一員として活躍し得る者を、とくに現職教員については、実践的な指導力や授業を展開する力を身につけ、責任感と使命感をもち、教育の場で中核を担い得る者を受け入れることを基本方針とする。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置［学士課程］○教育学部は、高い倫理観と人権意識の基盤の上に、広い教養・学識及び高度な教育実践力を形成することにより、２１世紀を迎えてますます多くの課題をかかえている学校教育をはじめとして、社会教育、生涯学習等の教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成する。
なお、社会情勢の変化等に適切に対応するための見直しを適宜行う。
○入学者選抜の基本方針を学外に積極的に周知・公表するとともに、入学者選抜の基本方針に照らして、多様な入学者選抜を行う。
○入学者の履修状況及び卒業後の進路状況等の追跡調査の結果等をもとに、選抜方法の改善を進める。

［大学院修士課程］○教育学研究科は、高度な教育の専門性の修得と教育実践に関わることを通して実践的教育能力を向上させるとともに、学校教育において指導的立場に立ちうる人材を養成する。
○入学者選抜の基本方針を学外に積極的に周知・公表するとともに、入学者選抜の基本方針に照らして、多様な入学者選抜を行う。

［大学院専門職学位課程］○連合教職実践研究科は、複雑多様な教育課題に対応できる専門的理論をもち、それらを活用・実践する力を備えた、高度専門職業人としての教員を育成する。なかでも現職教員の入学者については、より高度な実践力と応用力、スクールリーダーとしての指導力を養う。
○入学者選抜の基本方針を学外に積極的に周知・公表するとともに、入学者選抜の基本方針に照らして、多様な入学者選抜を行う。

－ 2 －［以下、学士課程、大学院修士課程、大学院専門職学位課程共通］○高い倫理観と人権意識の基盤の上に、幅広い見識及び総合的な判断力とともに、高度な専門性を備えた人材を養成するための体系的な教育課程のよ
り一層の充実を図る。

［以下、学士課程、大学院修士課程、大学院専門職学位課程共通］○学士課程の全ての学生に対し、教師として持つべき高い倫理観、自他の人権を尊重する意識や態度を養成する。（学士課程）○学士課程の全ての学生に共通して求められる諸能力を育成をするため共通
教育科目、教育課題対応科目を置くとともに、専門教育への導入としての基礎的な専門科目を置く。そして、これらの基礎的な教育の上に各専攻の専門的な教育を配置した教育課程の必要な見直しを行う。（学士課程）○大学間､大学コンソーシアム京都において､教育課程を相互に補完するため単位互換制度を活用する。（学士課程）○大阪教育大学及び奈良教育大学との連携を推進し、教養教育等大学教育を充実する。また、他大学等との教員養成に関する情報交換を進め、教育内
容・方法の改善に積極的に取り組む。（学士課程）○教育課程の体系的編成に関する改善を行う。特に教育学研究科では実践的指導力の増進、連合教職実践研究科では実践的な研究能力のさらなる養成のための教育課程を充実させるとともに、教育内容、教育指導体制、多様な授業開講形態等の見直しを行う。（大学院修士課程、大学院専門職学位課程）○教育の理論と実践に関する優れた能力を育成するための学部・大学院を見通した体系的な教育課程を編成する。

○学校教育に対する深い理解と教育実践力を備えた教員を養成するために学部・大学院６年間を見通した､教育課程及び推進体制の計画を立案する。

○教育効果を高めるため、教育目的や学修の意義等を学生に明確に周知するとともに、授業内容・方法の充実と改善を積極的に推進し、また学生指導
もに、授業内容 方法 充実 改善を積極的に推進 、 た学 指導体制の充実と研究活動の積極的支援を図る。

○学科等での指導体制を充実させて教育内容や学修の目的・意義等を学生に明確に周知するとともに、授業形態や授業内容・方法の改善を促進する。
明確に周知する
もに、授業形態や授業内容 方法 改善を促進する。
○公立学校等と連携し、実践的指導力の育成を目指した授業内容・方法の改善を進める。
○附属の各センターにおいては、再編も視野に入れた見直しを行うとともに、センター設置の目的に沿ってその活動内容を充実させる。

○授業の到達目標や成績評価方法、成績評価基準等を明確に示すことにより、学生の学修への積極的な取組を促進する。

○全ての授業科目において授業の到達目標や成績評価方法をシラバス等により明示するとともに、厳正な成績評価を全学的に実施する。また成績評価
における多様な評価方法の導入を促進する。

（２）教育の実施体制等に関する目標
全学的な連携の下に、教育の質の向上と改善のための組織的な取組を積極的に進める。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○教育内容に関する組織的な検討と改善を積極的に進める。
○授業改善のための学生による授業評価を実施し、授業改善を行う。
○教員の教育業績を含めた評価にもとづく教育研究活性化経費の配分を行う。

教育や自主的学習の充実のために必要な施設・設備、情報機器や情報ネットワーク等の整備に努め、その積極的な活用を図る。

授業及び自主的学習に必要な施設・設備を充実し活用する。また、情報機器や情報ネットワーク等の整備・拡充を進め、情報教育の推進に積極的に取り組む。

－ 3 －（３）学生への支援に関する目標
学生が自主的・主体的に勉学に取組むことができるようにするために学習支援体制の充実に努める。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
修学上・生活上の問題についての相談体制を充実するとともに、学習に必要な情報を積極的に提供する。

大学生活に対する学生の多様なニーズを把握し、支援体制を充実する。

○生活指導・就職のためのキャリア支援等、学生の多様なニーズに対する支
援体制を充実する。また、ハラスメント等の学生の人権に関わる問題についての相談・対応の体制を充実するとともに、自他の人権に関する啓発活動を学生に対して積極的に推進する。
○大阪教育大学及び奈良教育大学との連携を推進し、学生主体のセミナーや
教員就職対策を充実する。

２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
大学の教育目的を達成し、我が国の学校教育に資する水準を向上させるた
め、学芸についての基礎研究のみならず、その成果を教育に活かす応用研
究、さらに教育の場につなげる実践研究に充分な重点を置いて教育に関わる
総合的な学術研究を推進する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○学芸についての基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進する。
○学部・研究科・センター・附属学校が連携し、学校教育における教育内容
・方法等の開発研究を推進する。
○大学は、京都府･京都市等の教育委員会や地域の諸教育機関と連携協力し、研究プロジェクト等を推進する。

研究活動の成果を広く社会に公表するとともに、積極的に教育界をはじめとして社会に還元する。

○大学の研究成果・研究内容についてWEB等を用いて、多様な形態で公表する。
○教育に関する研究成果をプロジェクトや学校における実践等を通して社会に還元する。

（２）研究実施体制等に関する目標
大学の目的に沿った研究を発展させるため、プロジェクト経費の措置や研究条件の改善等を進める。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置○学校教育等に関する研究を推進するため、学内公募による研究プロジェク
トや教育研究活性化経費等を活用する。
○研究の質の向上のため、研究時間や研究費の確保のために、適切な支援を進める。
○教員の適切な配置を行い、研究活動を効果的に進める。

大学教員と附属学校教員との研究協力体制の強化を図る。

大学教員と附属学校教員でつくる教育研究交流会議の活動を活性化し、連携協力の下に共同研究を進める。

効果的な研究環境の整備に努める。

○研究空間の狭隘化などに対処するため、研究室の確保や共通スペースの有効活用を進める。
○附属図書館は、施設の整備を視野に入れ、蔵書データベースの拡充等により、機能の充実を進める。また、全学の情報システムの整備と活用を一層
推進する。

－ 4 －

３ その他の目標（１）社会との連携や社会貢献に関する目標
教育委員会との連携を深め、現職教員の研修や学校現場での課題への取組を組織的に支援するとともに、教員養成教育を他大学学生へも提供する。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置○京都府･京都市等の教育委員会と連携して、現職教員の研修・研究活動を組織的に支援するために、教員養成プログラムや教員研修プログラムの開発を進め、多様な 研修の機会を提供する。
○教育委員会等と協力してシンポジウムやフォーラムを開催するとともに、現代的な教育課題を解決するためのプロジェクト研究を行い、研究成果を社会に公開する。
○地域の学校の支援を進め、教員養成系大学としての高大連携の望ましい在り方を追求し、高等学校との連携事業を積極的に推進する。

大学の研究成果や人材を、地域に活用するため生涯学習等の取組や各種支
援活動を積極的に推進する。

大学の有する人材や資源を地域の諸教育機関が活用できるよう、大学とそれら機関との連携や調整を行い、教育サービスを提供する。

（２）国際化に関する目標
国際化社会に対応し、外国人研究者・留学生の積極的な受入れと、学生・教員の海外派遣を進めるとともに、国際共同研究を支援・推進する。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置○外国人研究者・留学生を対象とした研究・学習支援や生活支援等の受入れ体制を充実する。
○動機が強く優秀な学生の海外派遣のための奨学制度を活用し、海外の提携校との交流を深める。
○国際共同研究を支援・推進するための制度を充実する。特に、アジア諸国との間で教育分野における国際協力を積極的に推進する。

（３）附属学校に関する目標
附属学校の幼児、児童、生徒に対する教育の機能を向上させる。

（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
附属学校の教育の機能を向上させるための制度を充実する。

各附属学校は、その特色を活かし、現代的教育課題に関する教育・研究活動を積極的に推進しつつ、大学教員組織と附属学校間及び各附属学校相互の連携をさらに密接にして、大学全体として教員養成及び実践的研究体制を強化する。

○附属学校部の組織を強化し、附属学校の教育・研究への支援を充実する。
○教育研究交流会議の活動を活性化するとともに、大学と附属学校が協働して実践的研究を推進し充実する。

附属学校における教育実習を充実させるため、機能的な実施体制を構築する。

附属学校の特色を生かした教育実習を実施し、点検・評価に基づく改善を行う。

京都府・京都市教育委員会等との連携のもとに地域の教育に一層貢献する。

○京都府・京都市教育委員会との人事交流を積極的に行うとともに、公立学校教員等の研修に貢献する。
○各附属学校における研究を通して、地域の教育に貢献する。

附属学校の設置目的を踏まえ、附属学校としての在り方を点検し、改善に努める。

定期的な自己点検・評価を行うとともに、効果的な学校評価の方法を確立
して学校運営の改善に取り組む

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標
全学的な視点に立った機動的な大学運営が遂行できるよう運営体制を充実
し、学内資源の効果的・重点的な配分を行う。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○円滑・効果的な大学運営を行うため、学内運営組織等の在り方を見直す。
○大学の特色を生かした教育研究等への重点投資を点検評価に基づき行う。

－ 5 －教育研究組織を効果的・弾力的に運用できる体制を充実する。

学問の進展と社会のニーズに応え得る教育・研究分野を発展させることを視野に入れた教育研究組織の整備を行う。

大学の目的を達成するため教職員の人事体制を充実する。

○教職員の人事については、全学的・長期的視点から、人員管理を行う。
また、採用にあたっては、女性、若手等の比率を考慮した教職員構成を目指す。
○学校教育等多様な経歴を持つ教員の採用を促進する。
○事務系職員の専門性等を向上させるための研修を実施する。

２ 事務等の効率化・合理化に関する目標
円滑な大学運営に向けた事務処理・事務組織の見直しを進める。

２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
事務組織の業務に関する自己点検・評価を行い、業務の効率化・合理化や事務組織の見直し・改善等に反映させる。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
外部研究資金その他の自己収入の確保及び増額に努める。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
科学研究費補助金等の外部資金獲得等、自己収入の増額に向けた全学的な支援や取組を強化する。

２ 経費の抑制に関する目標（１）人件費の削減「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組
み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。
更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

（２）人件費以外の経費の削減
管理的経費等の抑制に努める。

（２）人件費以外の経費の削減
管理的経費等を抑制するため、省エネルギー対策の実施や事務の効率化・合理化を進める。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標
全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産の効率的・効果的な運用に努める。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
自己点検・評価体制を充実し、大学運営の改善に活用する。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
施設設備等を効率的・効果的に運用する。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置○各委員会・部局等における定期的な自己点検・評価の方法を改善し、平成
２５年度までに効率的な評価システムを構築する。
○認証評価機関の評価結果を、教育内容や研究活動に反映する。

－ 6 －２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
大学の教育・研究及び組織・運営等に関する情報を学外に積極的に提供する。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
広報組織を充実し、大学情報を積極的に公開・提供する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
総合的かつ長期的視点から、教育研究活動等に対応した適切な施設整備計
画を策定する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○施設設備の点検・評価を踏まえ、効果的な施設利用を行い、施設マネジメ
ントを進める。
○全学的長期的視点からの教育研究目標等を踏まえ、外部資金等の活用も含
めて施設設備を整備する。

２ 安全管理に関する目標○安全・衛生を確保するために必要な体制を充実する。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置○安全・衛生管理体制等について全学的に点検を行い、必要な改善策を講じる。
○教職員及び学生等に対し安全・衛生に関する意識啓発を推進する。

○情報管理の徹底を図るため、情報セキュリティを高める。

学内情報システムを整備し、セキュリティレベルの向上を図るとともに、教職員及び学生の情報セキュリティと情報モラル意識の向上に努める。

３ 法令遵守に関する目標
大学の目的や業務の公共性を自覚するとともに、法令を遵守し、適正な法
人運営を行う。

３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
リスク管理体制を強化するとともに、研修等により役員及び教職員の法令遵守に関した意識の向上に取り組む。

－ 7 －中 期 目 標 原 案

中 期 計 画 案
Ⅵ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
別添参照
Ⅶ 短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１０億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
Ⅸ 剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容 予定額（百万円）
小山（附小中）校舎 総額
改修

財

源

施設整備費補助金（２２６）
３７６

小規模改修

国立大学財務・経営センター
施設費交付金 （１５０）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

－ 8 －

２ 人事に関する計画
本学の目的を達成するための教職員の人事体制を充実するため、全学的・長期的視点から、適切な人事管理を進める。また、採用にあたっては、女性、若手等の比率を考慮した
教職員構成を目指す。
１）教員の採用は、大学院研究科の必置員数を考慮しつつ、大学の特色を発揮・維持するため、大学等における顕著な教育・研究上の業績、学校教育等における優れた実務経験を有する者を採用し、また、特任教員制度、本学定年年齢を超えた者を採用する任期制の特定教員制度を併せて活用した人事を行う。
２）附属学校教員及び職員について、経験豊富な再雇用教職員に若年層の人材育成を担わせるなど、一層の再雇用制度の活用を図っていく。
３）附属学校教員の教育委員会との人事交流を行い、教員の活性化を図りつつ、併せて各附属学校の特色発揮のため独自採用についても引き続き実施する。
４）職員の専門性等の向上のための研修を引き続き実施するとともに、人事交流を計画的に行うことにより職務の幅を広げ、有能な人材を養成する。
（参考）中 期目標期 間中の 人件費 総額見込 み

２２ ，３３ ９百万 円

３ 中期目標期間を超える債務負担○中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）
該当なし（長期借入金）（単位：百万円）
年度

中期目標

次期以降

総 債 務

期間小計

償 還 額

償 還 額

６０

５０

１１０

Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７
財源
長期借入金
償 還 金
（民間金融
機関）

１０

１０

１０

１０

１０

１０

（注）金額については、見込みであり、業務の実施状況等により変更されることもある。
（リース資産）該当なし

４ 積立金の使途○ 前中期目標期間繰越積立金については、教育、研究に係る業務及びその附帯業務の財源に充てる。

－ 9 －中 期 目 標
別表（学部、研究科等）
学
教育学部
部
研
教育学研究科究連合教職実践研究科
科

中 期 計 画別表（収容定員）
平成

教育学部

２２

教育学研究科

１１４人（うち、修士課程

年度

連合教職実践研究科

１２０人（うち、専門職学位課程

平成

教育学部

２３

教育学研究科

１１４人（うち、修士課程

年度

連合教職実践研究科

１２０人（うち、専門職学位課程

平成

教育学部

２４

教育学研究科

１１４人（うち、修士課程

年度

連合教職実践研究科

１２０人（うち、専門職学位課程

平成

教育学部

２５

教育学研究科

１１４人（うち、修士課程

年度

連合教職実践研究科

１２０人（うち、専門職学位課程

平成

教育学部

２６

教育学研究科

１１４人（うち、修士課程

年度

連合教職実践研究科

１２０人（うち、専門職学位課程

平成

教育学部

２７

教育学研究科

１１４人（うち、修士課程

年度

連合教職実践研究科

１２０人（うち、専門職学位課程－ 10 －

１，２００人（うち、教員養成に係る分野

１，２００人）

１１４人）
１２０人）

１，２００人（うち、教員養成に係る分野

１，２００人）

１１４人）
１２０人）

１，２００人（うち、教員養成に係る分野

１，２００人）

１１４人）
１２０人）

１，２００人（うち、教員養成に係る分野

１，２００人）

１１４人）
１２０人）

１，２００人（うち、教員養成に係る分野

１，２００人）

１１４人）
１２０人）

１，２００人（うち、教員養成に係る分野

１，２００人）

１１４人）
１２０人）

）、収支計画及び資金計画（別紙）予算（人件費の見積りを含む。
１．予算
平成22年度～平成27年度

予算（単位：百万円）

区 分

金 額

収入
運営費交付金23,463

施設整備費補助金

226

国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入

150
6,944

授業料及び入学料検定料収入
雑収入

6,750
194

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
計

847
31,630

支出
業務費30,407

教育研究経費30,407

施設整備費376

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計847
31,630［人件費の見積り］
中期目標期間中総額22,339百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成23年度以降は平成22年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人京都教育大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される額については、各事業年度の予算編成過程
において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

－ 11 －

〔運営費交付金の算定方法〕○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数
式により算定して決定する。
Ⅰ〔一般運営費交付金対象事業費〕「教育研究等基幹経費 」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。

・附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。

「その他教育研究経費 」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｆ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。
学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く 。
）の人

・

件費相当額及び教育研究経費。
・附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。

・

法人の管理運営に必要な職員（役員を含む。
）の人件費相当額及び管理運営経費。

・教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。

〔一般運営費交付金対象収入〕「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額 。
（平成22年度入学料免除率で算出される免除相当額及び平成22年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外。
）「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成22年度予算額を基準とし、第２期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特別運営費交付金対象事業費〕「特別経費」：特別経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕「特殊要因経費 」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。

運営費交付金＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）
１．毎事業年度の一般運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｅ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ－１）× β（係数）－ 12 －

（２）Ｆ（ｙ）＝｛Ｆ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）
Ｅ（ｙ）
：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｆ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（③）
、その他収入（④）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において
当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：施設面積調整額。
施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特別運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）
Ｈ（ｙ ）：特別経費（⑤）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ）
Ｉ（ｙ ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事
業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：大学改革促進係数。
第２期中期目標期間中に各国立大学法人における組織改編や既存事業の見直し等を通じた大学改革を促進するための係数。
現時点では確定していないため、便宜上平成22年度予算編成時と同様の考え方で△1.0％とする。

－ 13 －

なお、平成23年度以降については、今後の予算編成過程において具体的な係数値を決定する。
β（ ベータ ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、「特別運営費交付金」及び「特殊要因運営費交付金」については、平成23年度以降
は平成22年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金及び国立大学財務・経営センター施設費交付金は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成22年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費については、教育研究の進展等による変動が予想されるため、平成23年度以降は、
平成22年度を基に支出予定額として計上している。
注）施設整備費については、教育研究の進展等による変動が予想されるため、平成23年度以降
は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「政策課題等対応、「教育研究組織調整額」、「施設面積調整額」については、０として試算している。
補正額」－ 14 －

２．収支計画
平成22年度～平成27年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部

31,280

経常費用

31,280

業務費

29,158

教育研究経費

4,306

受託研究費等

142

役員人件費

404

教員人件費

18,611

職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益

5,695
1,418
0
0
704
0
31,28031,280

運営費交付金収益

23,428

授業料収益

5,570

入学金収益

871

検定料収益

203

受託研究等収益

142

寄附金収益

705

財務収益

2

雑益

192

資産見返負債戻入

167

臨時利益

0

純利益

0

総利益

0

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

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３．資金計画
平成22年度～平成27年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

資金支出

金

額
31,990

業務活動による支出

30,879

投資活動による支出751

財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入

0360
31,99031,254

運営費交付金による収入

23,463

授業料及び入学料検定料による収入

6,750

受託研究等収入

142

寄附金収入

705

その他の収入194

投資活動による収入376

施設費による収入376

その他の収入0

財務活動による収入0

前中期目標期間よりの繰越金360注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業にかかる交付金を含む。

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