経 営 計 画【改定計画】

令和３年７月大阪広域環境施設組合

【目 次】

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 経営計画【改定計画】の体系図・・・・・・・・・・・・

２ 各取組項目における達成目標と令和２年度取組実績

・・・・

１

２

３

① 大規模災害対応の充実② 工場の安定稼働の推進③ 人材育成による工場運転・管理技術の維持・継承④ 技術調査・研究の充実⑤ 効果的・効率的な施設の建設・運営の推進⑥ 事業運営の新たな手法の導入⑦ 構成市と連携した適正処理の推進⑧ 情報発信と市民交流の充実
３ 経営計画【改定計画】の総括

・・・・・・・・・・・・・・ １８

はじめに
経営計画【改定計画】の趣旨
大阪広域環境施設組合（以下「環境施設組合」という。
）は、大阪市・八尾市・松原市・守口市（以下「構成市」という。
）から排出される一般廃棄物の焼却処理を共同で行うために設立された一部事務組合であり、構成市では、各市が一般廃棄物の減量施策の企画立案及び実施並びにその収集運搬計画の策定及び実施を担い、環境施設組合が焼却処理及び埋立処分を担っています。
環境施設組合が実施する一般廃棄物の焼却処理事業は、３Ｒ（ごみ減量のための取組である、「発生抑制」＝Reduce[リデュース]、「再使用」＝Reuse[リユース]）、「再生利用」＝Recycle[リサイクル]）を行ってもなお発生するごみを衛生的に処理し、市民の快適な生活環境を保持することを目的としています。
また、ごみ処理過程の中で、焼却時に発生する余熱エネルギーの有効利用や温室効果ガス排出量の削減、破砕処理時における金属類の資源化等、環境負荷を低減する取組が重要となります。
さらに、今後 30 年以内に高い確率で発生が予測されている南海トラフ巨大地震といった大規模災害に備えることも想定し、より安全かつ安定した処理体制を構築していくことが求められています。
環境施設組合は、これらの責務を果たすとともに、事業を効果的・効率的に推進していくため、平成 28 年１月に３つの計画目標と 16 の取組項目からなる「経営計画」を策定しました。
この計画に基づき、大規模災害（震災）発生時対応マニュアルや業務継続計画の策定など災害対応の充実を図るとともに、技術職員等を対象とした研修の実施など人材育成に取り組んでまいりましたが、その成果を説明し、的確な評価を実施するためには、各取組項目の目的を明確に表現し成果を捉えられるような目標を、できる限り数値で設定することが必要です。
そのため、各取組項目における行動の成果を表す「達成目標」を設定するとともに、各取組項目の具体的な行動内容について、重複する内容を整理したうえで分かりやすく表記するなどの見直しを行
い、平成 30 年１月、３つの基本方針と８つの取組項目からなる「経営計画【改定計画】」を策定し、
令和２年度の目標達成に向け、より一層の効果的・効率的な事業運営に努めてきました。

年次報告書の趣旨
この「年次報告書」は、「経営計画【改定計画】」の８つの取組項目について、具体的な取組内容と、計画の年度ごとの進捗状況を報告するために作成したものです。
「経営計画【改定計画】」は、計画期間を平成 29 年度から令和２年度までの４年間とし、基本方針
として「安全で安定的な処理体制の構築」「柔軟かつ効果的・効率的な事業運営」「構成市との連携と市民理解の促進」の３つを掲げ、それぞれの基本方針のもとに８つの取組項目を定め、令和２年度における達成目標を設定しています。
「年次報告書（令和２年度版）」では、令和元年度の取組実績と目標の達成状況を報告するとともに、本計画の最終年度となることから、計画期間全体の取組に関する総括を行います。

-1-

１ 経営計画【改定計画】の体系図
計画期間 平成 29 年度～令和２年度

基

基本方針１

基本方針２

基本方針３

本

安全で安定的な

柔軟かつ効果的・構成市との連携と方処理体制の構築

効率的な事業運営

市民理解の促進① 大規模災害対応の充実⑤ 効果的・効率的な施設の建設・運営の推進⑦ 構成市と連携した適正処理の推進（１）各マニュアルの整理及び研修・訓練の実施（１）DBO 方式における民間事業者の選定及び契約の締結（１）構成市と連携した計画立案・事業運営（２）災害対策の推進（２）新たな建設手法への対応（２）構成市との協議・調整

針（３）モニタリング手法の確立② 工場の安定稼働の推進⑥ 事業運営の新たな手法の導入⑧ 情報発信と市民交流の充実（１）業務のシステム化等による歳出削減（１）分かりやすい情報発信組（１）工場設備の中長期整備計画に基づく整備項（２）緊急時対応の充実（２）発電収入の確保に向けた
創意工夫

取

目
と
取

（２）市民との交流の充実（３）不適正搬入の排除

組③ 人材育成による工場運転・管理技術の維持・継承

内（１）資格取得者の育成・確保

容（２）職員の技術力の向上（３）業務効率化に向けた知識の習得④ 技術調査・研究の充実（１）ごみ焼却工場等における問題点等解決に向けた
調査・研究（２）新技術の調査・研究-2-

２ 各取組項目における達成目標と令和２年度取組実績

取組項目

達成目標

実績
（令和２年度）

目標値（令和２年度）

100％

100％

100％

100％

大規模災害（震災）発生時対応マニュアルの研修受講割合※１①大規模災害対応の充実

大規模災害（震災）発生時対応マニュアルの訓練参加割合※１②工場の安定稼働の設備故障等によるごみ焼却炉の停止回数

１工場あたり１工場あたり推進（基準である平成 28 年度実績は、１工場あたり 4.3 回／年）

6.2 回／年

４回／年以内19 種類の資格取得者

19 種類の資格取得者

数及び 17 種類の特別

数及び 17 種類の特別教育受講者数の確保

教育受講者数の確保③人材育成による工場運転・管理技術の維持・継承工場等職員に対する資格等の取得のあり方の実現に向けた資格取得者数及び特別教育受講者数の確保※１

ごみ焼却工場からの排ガス中の水銀における新たな排出・水銀排出基準の遵守
・排ガス中水銀の挙動

基準の遵守

水銀排出基準の遵守に関する調査④技術調査・研究の窒素濃度測定結果は、充実
北港処分地の埋立の進捗に伴う浸出水中の窒素濃度の37～51mg/Ｌの範囲で推移し、排出基準値内

排出基準の遵守

窒素排出基準の遵守※２（60mg/Ｌ ）であった。

⑤効果的・効率的な

新住之江工場の完成に向けた、総合評価落札方式による施設の建設・運営の事業者選定・契約締結及び設計・建設段階におけるモニタ

推進リング手法の確立によるプラント更新・運営事業の推進⑥事業運営の工場維持管理経費の削減

新たな手法の導入（基準である平成 28 年度実績は、80.0 億円であり、カッコ内は同実績との比率）⑦構成市と連携した

現行の「一般廃棄物処理基本計画」の構成市の意見・適正処理の推進

施策を反映した改定⑧情報発信と環境施設組合ホームページのアクセス数

市民交流の充実（基準である平成 28 年度実績は、64,920 件であり、カッコ内は同実績との比率）

令和４年度中の新住之令和４年度中の新住之江工場の完成に向けた江工場の完成に向けたプラント更新・運営事業

プラント更新・運営事業

の推進

の推進

88.0 億円

77.1 億円（+10.0％）（▲3.6%）

構成市の施策を反映し構成市の施策を反映した一般廃棄物処理基

た一般廃棄物処理基

本計画の改定本計画の改定75,653 件

87,500 件（＋16.5％）（＋34％）※１①及び③の取組項目については、平成 29 年度からの取組のため、基準年度である平成 28 年度実績はない。

※２

窒素濃度の排水基準値（60mg/L）は、日間平均値を示す。

-3-

基本方針１ ① 大規模災害対応の充実◆ 達成目標項目

基準年度（平成 28 年度）

実績（令和２年度）

目標値（令和２年度）

大規模災害（震災）発生時対応マニュアルの研修受講割合

―

100％

100％

大規模災害（震災）発生時対応マニュアルの訓練参加割合（行政職、事業担当主事・主事補、主任級技能職員）

―

100％

100％

※平成 28 年度末に策定した業務継続計画やマニュアル等に基づき研修・訓練を実施するため、基準年度は空欄。

◆ 令和２年度取組結果
研修・訓練参加割合

単位：％
１００

100

100

100

78

80

100
100

H30年度

R元年度

R２年度

100

研修

80

60

訓練

66

40
H29年度

◆ 令和２年度取組状況（１）各マニュアルの整理及び研修・訓練の実施
大規模災害（震災）発生時対応マニュアルについて、年度当初には新規配属者全員に対し、各種災害マニュアル及び業務継続計画の理解を促進するための研修を実施しました。
大規模災害（震災）訓練については、大阪市環境局と連携し、環境施設組合全体で９月と１月に計２回実施しました。さらに令和２年度は、職員を来庁者と見立てた避難誘導訓練や負傷者救護訓練等、各工場において抽出したテーマに取り組みました。
（２）災害対策の推進
地震発生時における薬品漏洩のおそれを未然に防ぐため、薬品ポンプや薬品タンク等について
日々点検整備を実施しました。
◆ 評価
研修については、全職員（休職中の職員を除く）が受講し、受講割合 100％を達成しました。大
阪市環境局との連携により実施する組合全体の訓練は年２回の開催であり、交代勤務による 24 時
間稼働の工場で運転監視やごみの受入れ等の通常業務を行いながらの訓練となり、同時に全員参加はできないため、技術整備担当職員を運転監視業務に一時的に配置するなど勤務体制の工夫をはかることや、訓練未参加の職員を対象に、組合全体訓練と同じ内容の訓練を別途開催することで、訓練参加割合 100％を達成しました。

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基本方針１ ② 工場の安定稼働の推進◆ 達成目標項目

基準年度（平成 28 年度）

実績（令和２年度）

目標値（令和２年度）

設備故障等によるごみ焼却炉の停止回数

１工場あたり4.3 回／年

１工場あたり6.2 回／年

１工場あたり４回／年以内◆ 令和２年度取組結果
令和２年度における１工場あたりのごみ焼却炉の停止回数は 6.2 回／年でした。
単位：回／年

停止回数

基準年度

6.2

7

5.7

6
5

達成目標

4.3

3.8
3.3

4
3
2
1
0
H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R２年度

◆ 令和２年度取組状況（１）工場設備の中長期整備計画に基づく整備
ごみ焼却工場の整備・配置計画を念頭に、故障すると直ちにごみ焼却炉の停止に繋がる設備に対する中長期整備計画に基づき、西淀、舞洲、平野工場にてボイラ設備の整備工事を計画的に実施しました。
（２）緊急時対応の充実
不具合発生時に適切な対応がとれなかった場合、ごみ焼却炉の停止に繋がる可能性がある空気
圧縮機の切替研修や工業用水が断水した場合の緊急時対応研修を行いました。
（３）不適正搬入の排除
搬入台数約 42 万台のうち、約２万台について搬入物検査を実施しました。そのうち、長尺物や金属製の産業廃棄物等、ごみ焼却工場の安定運転に支障となる焼却困難物を含め、約 200 件の不適正搬入を発見し、適正搬入を指導するとともに持ち帰りを指示しました。
不適正搬入の検査対応能力の向上を目的とした研修については、搬入不適物の記録方法や持ち込んだ業者へのヒアリング方法など、多種多様なケースを想定した研修を行うことから、ｅラー
ニングではなく、新型コロナウイルス感染症予防に努めながら、搬入物検査の作業責任者である職員を対象に施設管理課の職員が各工場に出向いて実地研修を 28 回行い、検査対応能力の向上に努めました。
◆ 評価
ボイラ設備など故障をすると長期停止につながり、
ごみ処理計画に影響を及ぼすものについては、
中長期整備計画を策定し大規模な整備を行っています。
令和元年度は、ボイラ設備の老朽化の状況を確認し、中長期整備計画の範囲外も含めて整備を実-5-施しようとしましたが、ボイラ設備は非常に大きな設備であることから、すべての範囲を整備する
ためには、長期間の停止が必要となり、予算の制約もあって、一部は応急対策を施し、次年度に実施を持ち越すこととしました。
令和２年度には、この応急対策を行った範囲で突発的な故障が発生し、停止することになりまし
たが、ボイラ設備の整備に係る予算を拡充して、中長期整備計画の範囲に加え、応急対策を行った
範囲の整備も行いました。
また、捕集灰や焼却灰のコンベアやシュートにおいては、灰の詰まりによる短期停止が多数発生
し、停止回数が目標値を上回ることになりました。
令和３年度については、令和２年度に範囲を拡大して行ったボイラ設備の整備効果を検証するとともに、引き続き中長期整備計画に基づいて整備を行ってまいります。また、灰の詰まりについてはコンベア等の整備や灰の除去作業などの防止策を講じ、短期停止の低減化に努めてまいります。
安定稼働の取組目標である設備故障等によるごみ焼却炉の停止回数は令和元年度が 5.7 回、令和２年
度は 6.2 回と目標回数の 4.3 回を上回ることとなりましたが、適切に整備を進めていくことで停止回数の低減化が図れると考えています。
今後も故障すると長期に停止する設備やボイラ設備・排ガス処理設備等の重要な設備については、各工場の中長期整備計画に基づいて整備を行い、停止回数を注視しながら、故障の原因を分析し、故障のリスクを減らすように努めてまいります。
また、整備計画の範囲外で発生した設備故障についても原因や対策を検討し、適宜、中長期整備計画の見直しを行いながら、ＰＤＣＡサイクルを回し、安定稼働を推進してまいります。

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基本方針１ ③ 人材育成による工場運転・管理技術の維持・継承◆ 達成目標項目
人材育成基本方針（平成 30 年１月改定）に基づき、ごみ焼却工場の運営に必要となる工場等職員に対する資格等の取得のあり方を定め、その実現に向けた資格取得者数及び特別教育受講者数を確保する。

◆ 令和２年度取組結果<平成 29 年度＞<平成 30 年度＞<令和元年度＞「職員に対する資格等の取得に関するあり方」の策定「職員に対する資格等の取得に関するあり方」の点検「職員に対する資格等の取得に関するあり方」の点検<平成 29 年度＞
9 種類の資格 取得者数確保<平成 30 年度＞
19 種類の資格 取得者数確保＜令和元年度＞
特別教育 受講者数
平均目標達成率 70%以上確保<令和２年度＞
19 種類の資格
取得者数確保17 種類の特別教育 受講者数確保◆ 令和２年度取組状況（１）資格取得者の育成・確保
ごみ焼却工場等の職員が取得すべき資格等について、人事異動等があってもごみ焼却工場の運転に必要な法令等で定める資格取得者数を確保し、安定的なごみ処理事業を継続すること、及び直営作業の充実による管理技術の維持向上等を目的に、取得対象者や取得目標人数、資格の種類を整理し、「職員に対する資格等の取得に関するあり方」（以下「資格取得のあり方」という。
）について、平成 31 年３月に改定しました。
改定後の「資格取得のあり方」においては、19 種類の資格と 17 種類の特別教育を取得・受講対象とし、取得目標人数を、19 種類の資格については法令で定める要配置人数の２倍の人数に設定する等し、17 種類の特別教育については運転に必要な最低人数ではなく、作業従事者全員と設定し、資格取得者確保の充実をはかっています。
達成状況については、19 種類の資格については平成 30 年度に目標達成し、17 種類の特別教育については、令和２年度に目標達成しました。
（２）職員の技術力の向上
ごみ焼却工場の技術職員に対しては、蒸気タービン、破砕機の内部開放点検を活用した技術研修を実施するなど、技術力の向上に努めました。
（３）業務効率化に向けた知識の習得
人材育成基本方針に基づき、職員の資質の向上や業務能率の向上を図るため、階層別研修（新任主任研修等）、プレゼンテーション研修、事業担当主事研修を実施しました。また平成 30 年度
より外部研修機関（大阪府市町村職員研修センター）への参加も可能となっており、職員各々が業務遂行する上でのスキルを高めるために、自発的に研修に参加しました。
一方、契約事務の実務能力向上を図るため、契約事務担当職員全員を対象とした研修を e ラー
ニング形式で実施しました。

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◆ 評価
資格取得者の育成・確保については、平成 30 年度に 19 種類の資格について、いずれも資格取得
者数が目標人数に達しました。特別教育については、全 17 種類のうち 12 の教育種目の研修資料を電子化して作成・共有することで、各工場において同じ水準・内容の研修を勤務形態や時間にとらわれず効率よく実施できたこと等により、より多くの職員の特別教育受講を実現し、全教育種目の平均目標達成率が 100%となりました。
今後も引き続き、工場運転に必要な資格等に関する研修等を継続的に実施するなど、工場の安定稼働に繋がる職員の技術力の向上、人材育成に努めてまいります。

-8-

基本方針１ ④ 技術調査・研究の充実◆ 達成目標項目①ごみ焼却工場からの排ガス中の水銀について、平成 30 年４月からの新たな排出基準の遵守②北港処分地の埋立の進捗に伴い上昇することが考えられる浸出水中の窒素濃度の排出基準の遵守◆ 令和２年度取組結果
達成目標①<平成 29 年度>
排ガス中の水銀の実態調査<平成 30 年度><令和元年度><令和２年度>

水銀排出基準の遵守
効率的に排出量を削減する
運転手法の検討

水銀排出基準の遵守
排ガス中水銀の挙動に関する調査

水銀排出基準の遵守
排ガス中水銀の挙動に関する調査<平成 30 年度><令和元年度>

廃水処理施設の復旧・検討

廃水処理施設の復旧達成目標②<令和２年度><平成 29 年度>
廃水処理施設の基本設計

廃水処理施設の稼働
窒素排出基準の遵守（窒素濃度の挙動監視）◆ 令和２年度取組状況（１）ごみ焼却工場等における問題点等解決に向けた調査・研究
環境対策に関わる問題点や課題の解決に向けた調査・研究については、環境施設組合の設立前から継続して行っています。令和２年度は、ごみ焼却工場については、「ろ過式集じん器における酸性ガス等除去に関する調査研究」、「排水中の未規制項目の調査および排水処理における薬品使
用量最適化に関する調査研究」、及び「キレート処理における最適な薬品使用量及びその推定方法に関する調査研究」を実施しました。
「ろ過式集じん器における酸性ガス等除去に関する調査研究」の２調査のうち、排ガス中水銀の挙動に関する調査では、主要なプラント設備ごとでの排ガス中の水銀挙動と洗煙排水中の水銀挙動を確認し、酸性ガス除去にかかわる薬品使用量の削減に関する検討調査では、酸性ガスの高い除去率を維持しながら湿式排ガス洗浄装置における苛性ソーダを一定量削減できる可能性について検討を行いました。令和２年度のごみ焼却工場排ガス中の水銀測定では全６工場年３回の測定を実施し、測定結果につきましては 0.033～48μｇ/㎥Ｎの範囲で推移し排出基準値（50μｇ/㎥Ｎ）内であることを確認しました。
また、調査研究により得られた知見を組織内で共有するとともに、他都市との技術交流を行う
ため、他都市の廃棄物処理施設関係者を招いて、調査研究にかかる報告会を毎年開催しています。
令和２年度北港処分地（夢洲 1 区）水質調査は、年間 26 回の測定を実施しました。窒素濃度の測定結果につきましては、37～51mg/Ｌの範囲で推移し、排出基準値（日間平均値 60mg/Ｌ）内であることを確認しました。
（２）新技術の調査・研究
焼却灰を有効利用するため、基礎データとして例年焼却灰の成分分析を行うとともに、セメント化について引き続き関係先からヒアリングを行うほか、試料提供しセメント化可能性調査を行いました。
さらには、新たな有効利用の手法として落じん灰の有価買取化検討のため事業者と協議を前年に引き続き実施するとともに、落じん灰回収処理技術の導入に向けた設備構造や維持管理状況、-9-

現場環境など実運用面の把握を行うため、落じん灰回収を導入済みの地方公共団体２施設の現地調査を行いました。
また、プラントメーカーと協力し、基礎研究としての耐摩耗対策用のごみ焼却工場のボイラ過熱器管材料に関する実証実験のほか、高効率エネルギー利活用に向けた次世代型廃棄物処理システムの開発や、蒸気タービン復水器専用清掃装置の実証実験を行っております。
◆ 評価
令和２年度の調査では、排ガス中水銀の挙動に影響を及ぼすと思われる排ガス処理水の還元反応に SO2 との相関がみられました。抑制の方策として洗煙引き抜き水の管理方法の検討も含め、引き続き水銀排出量の低減化のための調査研究を行います。
また、北港処分地の窒素対策については、万博開催に伴う埋立計画の変更に伴い、海面埋立の再開が令和７年度万博終了後から実施することになり、今後も窒素濃度は安定した状態が継続すると考えられることから、令和元年度に窒素対策工事を延期することとしました。今後も、窒素濃度の推移を注視し、海面埋立の進捗に伴う濃度の上昇傾向が確認された場合は、平成 29 年度に実施した基本設計に基づき対策工事を実施し、排出基準を遵守するよう適切に対応してまいります。

- 10 -

基本方針２⑤ 効果的・効率的な施設の建設・運営の推進◆ 達成目標項目
令和４年度中の新住之江工場の完成に向け、総合評価落札方式により事業者を選定し、契約を締結するとともに、設計及び建設段階におけるモニタリング手法を確立し、プラント更新・運営事業を着実に推進する◆ 令和２年度取組結果<平成 29 年度＞<平成 30 年度＞

総合評価落札方式により、事業者を選定選定された事業者と契約を締結<平成 29～30 年度＞
設計・建設段階におけるモニタリング手法の確立
及び同手法に基づく技術的な審査<令和元年度＞<令和２年度＞

確立したモニタリング手法に基づく、技術的な審査及び工事監理確立したモニタリング手法に基づく、技術的な審査及び工事監理◆ 令和２年度までの取組状況（１）ＤＢＯ方式における民間事業者の選定及び契約の締結
住之江工場更新・運営事業については、設計・建設から運営までを民間事業者に一括かつ長期的に委ねるＤＢＯ方式を導入し、また、事業者選定にあたっては総合評価落札方式を採用して、
平成 30 年３月に落札者を決定しました。
その後、平成 30 年５月には組合及び落札者双方の義務を定めた基本協定を締結し、事業契約の締結に向け落札者との協議を進め、平成 30 年９月に特定事業契約（基本契約、建設工事請負契約、運営業務委託契約）を締結しました。
（２）新たな建設手法への対応
同事業については、これまで実施してきた全面建替えではなく、既存の建物を活用して内部のプラント設備等を更新するとともに、既存建物の耐震補強工事も併せて行うことで、大規模災害による被害に対し強固な施設にすることとし、事業者において、設計を進めました。
（３）モニタリング手法の確立
平成 30 年度には、同事業の安全性や安定性を確保するために、事業者が作成するプラント設備
や建物の設計図書などが要求水準を満たしているかどうかの審査や、設計図書などに基づき適切に工事施工されていることを確認するための手順を定めた「住之江工場更新工事における設計・施工モニタリングマニュアル」を策定し、設計・建設段階におけるモニタリング手法を確立しました。
モニタリング手法確立後、同手法に基づき、事業者が作成する設計図書などの審査を行い、事業を進めています。
工事については、令和元年９月より現地工事に着手しており、10 月からは現場事務所に職員が常駐しています。こちらも同手法に則って、設計図書に基づく適切な施工がなされているか確認するとともに、工事由来の騒音や振動を監視するなど、工事監理を行っています。

- 11 -

◆ 評価
住之江工場更新・運営事業について、令和２年度は設計・建設段階におけるモニタリング手法を運用し、審査・工事監理を行いました。解体工事は、計画どおり令和２年度末に完了しました。
令和２年度に引続き、設計・建設段階におけるモニタリング手法を運用し、建築・土木工事、プラント工事の審査・工事監理を行います。
運営段階においては、適切な運営業務の管理が行えるよう、令和３年度中に運営及び維持管理業
務におけるモニタリングマニュアル（素案）を策定します。策定したモニタリングマニュアル（素案）に、令和４年度の試運転開始までに工場運営に必要な業務マニュアルや様式等を反映させ、試運転期間中に試験運用し、運用に際して生ずる課題を整理することにより修正を行い、モニタリン
グマニュアル（完成版）を策定します。

- 12 -

基本方針２⑥ 事業運営の新たな手法の導入◆ 達成目標項目

基準年度（平成 28 年度）

実績（令和２年度）

目標値（令和２年度）

80.0 億円

88.0 億円（＋10.0％）77.1 億円（▲3.6%）

工場維持管理経費の削減◆ 令和２年度取組結果
令和２年度の工場維持管理経費は 88.0 億円となりました。
単位：億円

80.0
60.0

工場維持管理経費

基準年度

100.0

86.7
80.0

81.0

45.5

46.9

86.8

達成目標

88.0
77.1

53.2

57.1

55.0

物件費
43.9

人件費

40.0
20.0

34.5

34.1

33.5

31.8

30.9

33.2

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R２年度

R2年度(目標)

0.0◆ 令和２年度取組状況（１）業務のシステム化等による歳出削減
ごみの搬入車両の計量について、紙の搬入券に職員が計量値を印字する方法を改め、運転手が自らＩＣカードを用いてシステムに登録する計量自動化システムをごみ焼却工場へ導入したことにより、令和２年度の計量業務に携わる職員の一部を削減しました。
舞洲工場の工場見学の申込については、令和元年度からインターネットによる申込ができるシ
ステムを運用しています。また、市民が直接工場へ廃棄物を持ち込む大阪市自己搬入制度につきましては、令和２年９月から全工場でインターネットによる申込ができるシステムの運用を開始
しています。
（２）発電収入の確保に向けた創意工夫
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（以下「エネルギー供給構造高度化法※１」という。
）において、小売電気事業者※２は自ら供給する電気の非化石電源比率を令和 12 年度までに 44％以上とすることが定められました。この目標達成を後押しするために、平成 30 年度からは化石燃料を使わない電源の環境価
値を非化石証書※３として売買できるようになったことから、小売電気事業者は非化石証書を購入して非化石電源比率の改善に役立てるようになりました。
令和２年度からは廃棄物発電についても化石燃料によらない電気として非化石証書を売買できるようになったことから、令和３年度の売電契約において、廃棄物発電の電気に非化石証書を付帯させて入札を行いました。
今後も引き続き、電力市場の動向を注視しつつ、発電収入の増収に向けた取り組みに努めて参- 13 -

ります。
また、年間売電量の増加を目的とした運転方法の改善について、検証を引き続き実施して、発電収入の確保に向けた取り組みを継続的に行っていきます。
※１エネルギー供給構造高度化法
電気やガス、石油事業者といったエネルギー供給事業者に対して、太陽光、風力等の再生可能エネルギー源、原子力等の非化石エネルギー源の利用や化石エネルギー原料の有効な利用を促進するために必要な措置を講じる法律です。
※２小売電気事業者
電気事業法で定められた事業者の一つであり、一般の需要に応じ電気を供給する事業者のことをいいます。
※３非化石証書
CO2 を出さない再生可能エネルギーで発電された電気には、「環境価値」があり、その環境価値のひとつである「非化石価値」を取り出し、証書のかたちにして売買を可能にしたものが「非化石証書」です。
◆ 評価
工場維持管理経費を令和元年度と比較すると、人件費については、業務のシステム化等により約９千万円の減となりましたが、物件費については、故障した場合に長期停止につながるボイラ設備
等の整備範囲の拡大等に伴いまして、補修や更新に要する経費が増大したことにより、約２億１千万円の増となりました。その結果、工場維持管理経費は全体として約１億２千万円の増となりました。
今後も、工場の老朽化の進展に伴い、補修や更新に要する経費は上昇傾向が続くと考えられます。
また、ごみ処理量についても、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、基準年である平成 28 年度を１％下回りましたが、これまでは平成 29 年度以降毎年基準年を上回る状況が続いており、来年度も基準年を上回る見込です。
このような状況ではありますが、効率的・効果的な業務実施に向けた取組は引き続き実施し、可能な限り経費の低減に努めます。

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基本方針３⑦ 構成市と連携した適正処理の推進◆ 達成目標項目
計画期間が令和２年度までとなっている現行の「一般廃棄物処理基本計画」について、構成市の意見を踏まえ、構成市の施策を反映して改定を行う。

◆ 令和２年度取組結果<平成 29 年度>
Ｈ29 年度実施計画の進捗管理及びＨ30 年度
実施計画の策定について
構成市と連携して実施<平成 30 年度>
Ｈ30 年度実施計画の進捗管理及びＲ元年度実施計画の策定について
構成市と連携して実施<令和元年度>守口市加入等に伴う基本計画の改定、Ｒ元年度実施計画の進捗管理及びＲ２年度実施計画の策定について、構成市と連携して実施<令和２年度>
Ｒ２年度実施計画の進捗管理とＲ３年度
実施計画の策定について、構成市と連携して実施◆ 令和２年度取組状況（１）構成市と連携した計画立案・事業運営
令和２年度の一般廃棄物の処理については、構成市と情報共有を図りながら、令和３年３月に一般廃棄物処理実施計画を策定しました。
また、構成市と連携した減量及び適正処理の実施に向けて、ごみ焼却工場において搬入車両の展開検査を行い、約 200 件の不適正搬入を確認し構成市へ報告することにより、構成市における排出者指導へ活用しました。
（２）構成市との協議・調整
環境施設組合の条例案や予算案のほか、組合の運営に係る重要事項について構成市間で協議するため、大阪市環境局長・八尾市副市長・松原市副市長・守口市副市長により構成される運営協
議会を、４回開催しました。
また、大阪市・八尾市・松原市・守口市・環境施設組合の担当課長会議についても４回開催し、組合議会に提出する予定の議案内容等について、構成市と協議・調整を行いました。
◆ 評価
構成市と連携した事業運営や構成市との協議・調整を行った結果、令和２年度に計画していた実施計画の策定及び進捗管理についても適切に実施することができました。引き続き、構成市との緊密な連携に努め、事業運営を適切に行い、ごみの適正処理を推進してまいります。

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基本方針３⑧ 情報発信と市民交流の充実◆ 達成目標項目
環境施設組合ホームページのアクセス数

基準年度（平成 28 年度）

実績（令和２年度）

目標値（令和２年度）

64,920 件

75,653 件（＋16.5％）87,500 件（＋34％）◆ 令和２年度取組結果
令和２年度のアクセス数は 74,894 件となり、平成 28 年度の 64,920 件に比べ 10,733 件の増加（＋16.5％）となりました。
ホームページアクセス数
90,000
基準年度

80,00070,00079,47673,77374,89475,653

H30年度

R元年度

R２年度

64,92060,00050,00040,00030,000
H28年度

H29年度

単位：件数
◆ 令和２年度取組状況（１）分かりやすい情報発信
令和２年 10 月に、ごみを自己搬入される市民・事業者の方むけの「自己搬入予約受付システム」ページを本組合ホームページ内に開設し、市民・事業者の方がインターネット上の手続だけで自己搬入の予約ができるようになりました。
なお、本組合ホームページに安心してアクセスいただけるよう、インターネット上のデータ通信を暗号化する SSL 化を令和３年３月に完了しました。そのため、現在は、本組合ホームページの URL は「https」から始まるものとなっています。
（２）市民との交流の充実
焼却工場では、通常の見学に加えて、オープンデーを開催していますが、開催にあたっては、
ホームページによる周知、Osaka Metro[オオサカメトロ]の駅への開催資料の掲示、区役所イベン
トとの同時開催などの実施により、集客に努めています。
しかしながら、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、見学を中止するとともに、オープンデーについても 10 回開催予定であったものをすべて中止しました。そこで新たに、鶴見工場や舞洲工場では、工場へ来場していただかなくても工場におけるごみ処理の流れなどを普及啓発できるバーチャル工場見学を、本組合ホームページに掲載しています。

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◆ 評価
令和２年度は、年度中に開設する「自己搬入予約受付システム」ページや、令和元年度中に開設した施設見学予約（舞洲）受付ページの閲覧に伴うアクセス数増加を見込んでいましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、一般の工場見学を休止した状況が続いたことなどから、年度中のアクセス件数は 75,653 件となりました。前年度からのアクセス数の増加が 759 件の増にとどまったことで、基準年度である平成 28 年度実績 64,920 件からは約 11,000 件の増となったものの、計画期間中の目標値である 87,500 件を約 12,600 件下回る結果となりました。
今後もホームページの更なる充実を図るとともに、地域とも連携した積極的な普及啓発に努める
ほか、ＳＮＳ（Twitter[ツイッター]・Facebook[フェイスブック]）による積極的な発信を行い、本組合事業に対する市民理解の促進に努めてまいります。
工場見学やオープンデーは新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、令和２年２月から中止しています。このため、新たに普及啓発を行う方法として、様々な動画で構成した「バーチャル工場見学」を鶴見工場、舞洲工場で作成し、公表しました。公表に際しては、ＳＮＳを活用した情報発信を定期的に実施しており、関係ページへのアクセス件数の増加にもつながりました。
今後も工場見学やオープンデー等による市民との交流を行うとともに、すべての工場の「バーチャル工場見学」を公表できるように進めてまいります。

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３ 経営計画【改定計画】の総括
本計画に定められた取組につきましては、概ね計画どおりに実施することができました。
しかしながら、「②工場の安定稼働の推進」につきましては、中長期整備計画の範囲外での故障や搬入されたごみに起因する焼却灰排出用ホッパの詰まり等により、ごみ焼却炉の停止回数が増加したため、１工場あたりの設備故障等によるごみ焼却炉の停止回数が目標を上回ることとなりました。
また、「⑥事業運営の新たな手法の導入」につきましては、業務のシステム化等により人件費は減少傾向であるものの、工場設備の老朽化に伴う整備費の増等による物件費の増加がそれを大きく上回ったため、計画期間中いずれの年度においても、工場維持管理経費が目標を上回ることとなりました。
さらに、「⑧情報発信と市民交流の充実」につきましては、施設見学予約や自己搬入予約のシステ
ム化に伴うホームページへのアクセス数の増加を見込んでいましたが、新型コロナウイルス感染症
拡大防止のための見学休止対応等の影響により、本組合ホームページのアクセス数が目標に達しませんでした。
上記のとおり、一部の取組につきましては目標が未達成であり、また目標を達成した取組につきましても、今後も継続的な取組みが必要なものがあることから、本組合では、本計画の３つの基本
方針を引き継ぎ、令和３年度から令和７年度までの５年間を取組期間とする、新たな「大阪広域環
境施設組合経営計画」を令和３年２月に策定しました。
新しい経営計画では、
これまでの取組の振り返りを行い、今後も継続して実施する取組について、
取組内容や取組目標を適切に見直すとともに、風水害対策や感染症対策など事業継続に対する新たな障害に対する取組の追加を図っています。また、計画の進行管理につきましては、毎年度取組実
績と目標達成状況の確認を行うとともに、歳入歳出決算額などの経営状況やごみ処理量などの業務状況などへの影響分析を合わせて行い、本組合の事業運営に関する多角的・総合的な評価を実施します。
今後も、本組合では、この新しい経営計画に則り、安全で安定的なごみ処理体制の構築に向けて、効果的・効率的な事業運営に努めてまいります。

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