2017 年 1 月1 日 以降始期用

地震保険のご案内

住まい

火災保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は補償されません（一部の火災保険では地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。）。
地震に対する備えの一つとして、地震保険にぜひご加入ください。

地震大国日本では、地震はいつ・どこで発生するか分かりません
震度6弱以上もしくは100人以上の死者・行方不明者を出した大地震

地震ファイル1

地震による津波が大被害

1872年〜1995年に発生した地震の震源地をもたらした1996年〜2005年に発生した地震の震源地「東日本大震災」

2006年〜2022年に発生した地震の震源地

ー2011.3.11ー
東北を中心に北海道から関東地方にかけての広い範囲で、地震動、津波等により、激甚な被害が発生しました。

地震ファイル3

近畿地方の安全神話を一瞬で崩壊させた

9「阪神・淡路大震災」
地震ファイル4地域を選ばない地震の怖さを感じた「熊本地震」
ー2016.4.14、16ー
震度 7 の揺れが 2 回発生し、甚大な被害をもたらした。
この地方では大きな地震は起きないと言われてきた土地だけに、人々が受けた衝撃は大きなものでした。

ー1995.1.17ー「近畿地方に地震は来ない」「日本の高速道路には耐震性がある」などの安全神話を崩壊させた阪神・淡路大震災。 10
都市直下型地震がもたらした甚大な
2
被害は、地震対策を見直す大きなきっかけとなりました。
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711 12

1

3年間に2度の大地震「新潟県中越地震」
ー2004.10.23ー「新潟県中越沖地震」
ー2007.7.16ー

一度大きな地震が起こっても、短期間で再び大きな地震が発生する可能性もあります。

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2006年〜2022年に日本付近で発生した主な被害地震（気象庁ホームページより）

西暦

震央地名、地震名

マグニチュード 最大震度6強
2007. 3.25
能登半島沖 平成19年（2007年）能登半島地震
6.9
6強
2007. 7.16
新潟県上中越沖 平成19年（2007年）新潟県中越沖地震 6.86強
2008. 6.14
岩手県内陸南部 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震 7.2
72011. 3.11
三陸沖 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震
9.0
6強
2011. 3.12
長野県・新潟県県境付近
6.7
6強
2011. 3.15
静岡県東部
6.4
6強
宮城県沖
7.2
7 2011. 4.7
8 2016. 4.14、716 熊本県熊本地方など 平成28年（2016年）熊本地震
7.3
9 2018. 9.6
7
胆振地方中東部 平成30年（2018年）北海道胆振東部地震 6.7
10 2019. 6.18
山形県沖
6強
6.7
11 2021. 2.13
福島県沖
6強
7.3
12 2022. 3.16
福島県沖
6強
7.3
※最大震度が6強以上の地震を記載しています。
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4
5
6

（震源地データは気象庁
ホームページ資料による2022年4月現在）

被災された
お客様の声

地震ファイル2

3

私が住んでいる地域では地震が起こらないと思っていた。代理店からのすすめで、地震保険に加入していて本当に良かった。

建物は軽微な被害で済み、家財は相当の被害を受けたが、家財には地震保険を付帯していなかった。
家財の地震保険にも加入しておけばよかった。

地震保険で当面の生活資金が確保できた。
生 きる活 力 が 湧 い てきた。

地震に対する備えの一つとして、地震保険をおすすめします！
裏面にて地震保険のご紹介をしています。ぜひご参照ください。

火災保険では地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は補償されません（一部の火災保険では地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。）。
地震による火災

地震による倒壊

津波による流失火災保険では火災保険では火災保険では（ 補償されません。）（ 補償されません。）（ 補償されません。）

地震保険なら、これらの損害を補償できます。

建物の時価の全損

小半損

建物の時価の40%以上50%未満

建物の時価の建物の時価の3%以上20%未満

一部損

家財全体の時価の70%以上

建物の延床面積の50%以上
70%未満

建物の延床面積の床上浸水

20%以上
40%未満

建物の延床面積の20%以上
50%未満

全損・大半損・小半損に至らない建物が、床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合

80%以上家財の損害額が主要構造部の損害額が大半損50%以上

焼失または流失した床面積がお支払い 地震・噴火またはこれらによる津波（以下、地震等といいます。）を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって保険の対象について生じた損害が、「全損」「、大半損」「、小半損」または「一部損」に該当する場合に、実際の修理費ではなく、地震保険保険金額の一定割合（100％、60％、30％するまたは5％）を保険金としてお支払いします
（「全損」
「大半損」
「小半損」「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」にしたがいます。）。
保険金
＊1
認定の基準
お支払いする
損害の程度
保険金の額
建物
家財
地震保険保険金額の100%（時価が限度）

家財全体の時価の地震保険保険金額の60%以上80%未満（時価の60%が限度）

家財全体の時価の地震保険保険金額の60%30%以上60%未満（時価の30%が限度）

家財全体の時価の地震保険保険金額の10%以上30%未満30%5%（時価の5%が限度）＊1 認定方法については、「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。
※時価とは、保険の対象と同等のものを再築または新たに購入するために必要な金額から、使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。
※1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円（2022年4月現在）を超える場合、お支払いする保険金は算出された支払保険金総額に対する12兆円の割合によって削減されることがあります。
〈ご参考〉
東日本大震災が発生した際にも、削減することなく保険金は支払われております。また、大震災発生時には、政府は復旧・復興に向け、地震保険以外の様々な施策も実施しています。
※地震保険をセットする火災保険の保険の対象である建物に門、塀、垣、エレベーター、給排水設備等の付属物を含める場合、建物の支払限度額（保険金額）にはこれらの付属物の金額も含まれていますが、損害査定の際には、大震災発生時でも保険金を迅速・的確・公平にお支払いするため、建物の主要構造部に着目して建物全体の損害を認定しています。
したがって、付属物のみに損害が発生した場合等は、保険金の支払対象となりません。
なお、付属物に損害が発生した場合には、建物の主要構造部にも損害が発生している可能性が高いため、ご契約の代理店または弊社にその旨ご相談ください。

保険金をお支払いしない
主な場合
ご契約にあたって損害の程度が一部損に至らない損害
門・塀・垣のみに生じた損害

地震保険の保険の対象
居住用の建物（住居のみに使用される建物および併用住宅をいいます。
）

居住用の建物に収容される家財（ただし、自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属類等は対象となりません。
）

保険料控除について（個人のご契約の場合）地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害
等
地震等の際における保険の対象の紛失・盗難によって生じた損害

地震保険の保険金額（ご契約金額）

建物・家財ごとに火災保険の支払限 度額（ 保険金額 ）の30%〜50%の範囲内で、設定いただきます。
ただし、原則として、同一敷地内ごとに建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。

地震保険の申込み

地震保険の割引制度

地震保険は火災保険とあわせてご契約いただきます。
火災保険のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、火災保険のご契約期間の途中でご契約いただくことも可能です。

所定の確認資料をご提出いただ
ければ免震・耐震性能に応じた割引＊2を適用することができます。
＊2「免震建築物割引（50%）
「」耐震等級割引（等級1：10%、等級2：30%、等 級 3：5 0 % ）」「 耐 震 診 断割引（10%）」「 建築年割引（10%）」の4種類（重複して適用できません。）

地震保険の保険料は、地震保険料控除の対象となります。
地震保険料控除とは、地震保険の払込保険料に応じて、一定の額がその年のご契約者（保険料負担者）の所得金額から差し引かれる制度です。

このチラシは地震保険の概要を説明したものです。
保険の内容は地震保険のリーフレット等をご覧ください。
なお、ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。
また、
詳しくは「ご契約のしおり（約款）」をご用意しておりますので、必要に応じて、代理店または東京海上日動までご請求ください（「ご契約のしおり（約款）」
は、ホームページでもご確認いただけます。
）。
ご不明な点等がある場合には、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。

E15-18340（3）
修増202205
02AA-GJ03-07155-202204