参考資料

資料１. 大山崎町バリアフリー協議会設置要綱 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 参−1
資料２. 大山崎町バリアフリー協議会委員名簿 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 参−2
資料３. 大山崎町バリアフリー基本構想策定庁内検討委員会設置要項 ‑‑‑ 参−3
資料４. 大山崎町バリアフリー基本構想策定庁内検討委員名簿 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 参−4
資料５. 大山崎町バリアフリー基本構想策定の体制 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 参−5
資料６. 大山崎町バリアフリー基本構想策定の経緯 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 参−6
資料７. パブリックコメント（意見募集）の結果 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 参−7
資料８. 用語の説明‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 参−15

資料１.大山崎町バリアフリー協議会設置要綱
大山崎町告示第 34 号
大山崎町バリアフリー協議会設置要綱を次のように定める。
平成 19 年８月１日
大山崎町長 真鍋 宗平
大山崎町バリアフリー協議会設置要綱（設置）第１条 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号。以下
「法」という。
）第 26 条第１項の規定に基づき、同法第 25 条第１項に規定する基本構想として、大山崎町バリアフリー基本構想（以下「基本構想」という。
）の策定に関する協議及び基本構想の実施に係る連絡調整を行うため、大山崎町バリアフリー協議会（以下「協議会」という。
）を設置する。
（組織）
第２条 協議会は、委員 25 名以内で組織する。
２ 委員は、法第 26 条第２項各号に掲げる者について、町長が委嘱し、又は任命する。
（任期）
第３条 委員の任期は２年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第４条 協議会に会長及び副会長を置く。
２ 会長は、委員の互選によって定める。
３ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
４ 副会長は、委員のうちから会長が指名する。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 協議会の会議は、会長が招集し、議長となる。
２ 協議会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を求めることができる。
（庶務）第６条 協議会の庶務は、政策推進室において行う。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮っ
て定める。
附 則
この要綱は、告示の日から施行する。

参−1

資料２.大山崎町バリアフリー協議会委員名簿（平成 20 年 3 月現在）
区分

種別

氏名

委員 学識経験者 飯田 克弘
町民委員

所属団体・役職等
大阪大学大学院准教授

会長

阪本 広

公募町民

副会長

森田 肇

大山崎区長

小泉 興洋

円明寺区長

並川 正和

下植野区長

蔦谷 重直

商工会代表

尾崎 光年

社会福祉協議会代表

北村 元一

長寿会連合会代表

小西 和子

身体障害者協会代表

中野 史子

知的障害者育成会代表

長谷川里美

ＰＴＡ連絡協議会代表

杉本 明子

公募町民

学識経験者 石田 易司

桃山学院大学教授

公共交通

春名 幸一

西日本旅客鉄道株式会社京都支社総務企画課長

事業者

中川 元宏

阪急電鉄株式会社都市交通事業本部鉄道技術部調査役

上床 隆司

阪急バス株式会社自動車事業部業務課長

笠松 俊夫

京阪シティバス株式会社取締役支配人
京都府向日町警察署交通課長（※19 年 10 月 12 日から）

公安委員会
羽田 哲也
道路管理者 中野 隆文

大山崎町

オブザーバー

事務局

大山崎町

備考

同 上

（※19 年 10 月 11 日まで）

京都府乙訓土木事務所長

岡本 良行

国土交通省近畿地方整備局京都国道事務所交通対策課長

勝瀬 光裕

理事（総務担当）長谷川彰男

理事（建設水道担当）

山田 繁雄

まちづくり推進室長

塚本 浩司

福祉推進室長高田 正治

経済環境室長下畑 賢治

国土交通省近畿運輸局京都運輸支局主席運輸企画専門官

平山 哲男

京都府山城広域振興局副局長

矢野 雅之

室長

政策推進室 蛯原 淳
中村 茂樹

政策企画グループリーダー
政策企画グループ参−2

資料３. 大山崎町バリアフリー基本構想策定庁内検討委員会設置要綱
大山崎町告示第 35 号
大山崎町バリアフリー基本構想策定庁内検討委員会設置要綱を次のように定める。
平成 19 年８月１日
大山崎町長 真鍋 宗平
大山崎町バリアフリー基本構想策定庁内検討委員会設置要綱（設置）第１条 大山崎町バリアフリー基本構想（以下「基本構想」という。
）を策定するにあたり、必要な事項を検討するため、大山崎町バリアフリー基本構想策定庁内検討委員会（以下「検討委員会」という。
）を設置する。
（所管事項）
第２条 検討委員会は、次に掲げる事項について協議する。
基本構想の策定に関する事項
その他関連する事項（組織）第３条 検討委員会は、次に掲げる者をもって組織する。
町長
理事
教育次長
総務室長
福祉推進室長
健康・児童推進室長
経済環境室長まちづくり推進室長（委員長及び副委員長）
第４条 検討委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は、町長をもって充てる。
３ 委員長は、会務を総理し、検討委員会を代表する。
４ 副委員長は、理事（総務担当）をもって充てる。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 検討委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。
（庶務）第６条 検討委員会の庶務は、政策推進室において行う。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が検討委員会に諮って定める。
附 則
この要綱は、告示の日から施行する。
参−3

資料４. 大山崎町バリアフリー基本構想策定庁内検討委員名簿
職名等

氏名

備考

町長

真鍋 宗平

委員長

理事（総務担当）

勝瀬 光裕

副委員長

理事（建設水道担当）

長谷川彰男

委員

教育次長

大河内勝己

〃

総務室長

上野

隆

〃

福祉推進室長塚本 浩司〃

健康・児童推進室長

小国 俊之

〃

経済環境室長高田 正治〃

まちづくり推進室長

山田 繁雄

〃

政策推進室長矢野 雅之

事務局

同政策企画グループリーダー

蛯原

淳

〃

同政策企画グループ

中村 茂樹

〃

参−4

資料５. 大山崎町バリアフリー基本構想策定の体制

大 山

崎 町 バ リ

ア フ リ ー

協 議 会

基本構想策定に関する協議及び基本構想の実施に係る連絡調整
構成員：学 識 経 験 者
町民（地元住民代表、高齢者団体代表、障害者団体代表、商工会代
表、社会福祉協議会代表、PTA 連絡協議会代表、公募町民）

公共交通事業者（西日本旅客鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社、阪急バス株式会社、京阪シティバス株式会社）
道路管理者（国土交通省近畿地方整備局京都国道事務所、京都府乙訓土木事務所、大山崎町）

公 安 委 員 会（京都府向日町警察署）
提案

意見

大山崎町バリアフリー基本構想策定庁内検討委員会
基本構想案の作成及び関連する事項
構成員：町長、理事、教育次長、総務室長、福祉推進室長、健康・児童推進室長、経済環境室長、まちづくり推進室長
提案

町民
アンケート
タウンウォッチング
ヒアリング

意見

パブリックコメント

聴取

意見

事務局

関連組織

基本構想策定に係る調査基本構想に基づく整及び検討資料の作成

備の協議

協議

町民懇話会
地元住民

大山崎町政策推進室

高齢者団体
障害者団体

鉄道事業者
バス事業者

回答

道路管理者

子育て団体（サークル）

公安委員会
建築主（町）

参−5

資料６. 大山崎町バリアフリー基本構想策定の経緯
第１回庁内検討委員会
開催日：平成 19 年 9 月 25 日（火）場 所：大山崎町役場
第１回大山崎町バリアフリー協議会
開催日：平成 19 年 9 月 27 日（木）場 所：大山崎ふるさとセンター＜ 議 題 ＞
①バリアフリー新法及び基本構想②バリアフリーに関する統計データ及び上位関連計画の整理③アンケート案④基本構想策定のスケジュール

アンケート調査
実施日：平成 19 年 10 月 15 日（月）〜23 日（火）対 象：町内の高齢者、障害者及び妊産婦等
ヒアリング調査
実施日：平成 19 年 11 月 14 日（水）、15 日（木）対 象：高齢者、障害者団体及び子育て親＜ 概 要 ＞
①アンケートでは、よく利用する施設や道路、鉄道駅等のほか、それぞれにおける問題点などについて質問②ヒアリングでは、アンケートで聴取できな
いより詳細な内容について質問

第２回庁内検討委員会
開催日：平成 19 年 11 月 22 日（木）場 所：大山崎町役場
第２回大山崎町バリアフリー協議会
開催日：平成 19 年 11 月 29 日（木）場 所：大山崎ふるさとセンター＜ 議 題 ＞
①アンケート結果の報告②ヒアリング結果の報告③重点整備地区案について④タウンウォッチングの実施について

第１回町民懇話会（現地点検調査）
開催日：平成 19 年 12 月 20 日（木）場 所：大山崎ふるさとセンター＜ 概 要 ＞
①重点整備地区案において、駅舎、建築物、
道路のバリアフリー上の問題点のチェック②ワークショップ形式による問題点の確認や改善要望などの聴取

第３回庁内検討委員会
開催日：平成 20 年 1 月 30 日（水）場 所：大山崎町役場
第３回大山崎町バリアフリー協議会
開催日：平成 20 年 1 月 31 日（木）場 所：大山崎ふるさとセンター＜ 議 題 ＞
①タウンウォッチング結果の報告②大山崎町バリアフリー基本構想（素案）についてパブリックコメント
実施日：平成 20 年 2 月 15 日〜3 月 14 日（金）公開方法：町のホームページ及び町の各施設への配置＜ 概 要 ＞
①大山崎町バリアフリー基本構想（素案）に対する意見聴取

第２回町民懇話会
開催日：平成 20 年 3 月 4 日（火）場 所：大山崎ふるさとセンター＜ 概 要 ＞
①大山崎町バリアフリー基本構想（素案）の説明と意見交換（意見はパブリックコメン
トと同等の扱い）

第４回庁内検討委員会
開催日：平成 20 年 3 月 21 日（金）場 所：大山崎町役場
第４回大山崎町バリアフリー協議会
開催日：平成 20 年 3 月 26 日（水）場 所：大山崎ふるさとセンター＜ 議 題 ＞
①パブリックコメント及び町民懇話会の結果
について②大山崎町バリアフリー基本構想（案）について参−6資料７. パブリックコメント（意見募集）の結果
１.パブリックコメントの募集方法
大山崎町バリアフリー基本構想策定に係るパブリックコメントは、次の方法により実施し、意見募集を行いました。
（１）大山崎町バリアフリー基本構想（素案）の公開方法① 町のホームページでの公開及び町の各施設への配置による閲覧② 第２回町民懇話会（平成 20 年 3 月 4 日実施）参加者への素案の配布及び町からの資料説明（２）意見の提出方法① 提出者の住所、氏名、電話番号を明記した意見書を、役場 3 階政策推進室政策企画グ
ループに持参、郵送、ファクシミリ（FAX）又は電子メール（E メール）で提出② 第二回町民懇話会における意見交換中の発言

２.意見募集期間
平成 20 年 2 月 15 日（金）〜3 月 14 日（金）３.提出された意見の概要と意見への考え方（１）公開方法①による意見提出
意見の概要

町の考え方

１
○阪急大山崎駅とＪＲ山崎駅に２０人

阪急大山崎駅に設置するエレベーターの仕様につ乗り通り抜けエレベーターを設置しきましては、設置場所・スペースによる制約上、20てほしい。

人乗りの大型エレベーターを設置することは困難であると認識しております。
通り抜け型のエレベーター
については、他駅でも導入がなされていることから、今後の計画の具体化の際に事業者に確認する等、協議を行って参ります。
なお、
ＪＲ山崎駅におきましては、
町として橋上化を含めた整備案を検討中です。

○ＪＲ山崎駅はホームの上に改札口を移動せずに現行の改札横に新たに南ＪＲ山崎駅は、町として橋上化を含めた整備案を検討中です。

北自由トンネルを設置してほしい。
○阪急バスと京阪シティバスは一年以町内におけるバス利用者数は近年、減少傾向にあり

内にノンステップバスを一台ずつ導ます。そうした中で「一年以内」というのは現状では入してほしい。

困難であると認識しており、本基本構想素案においても「低床バス」の導入について、各社のバス車両更新

参−7

に合わせた中で「中長期」的に対応することとしております。そのうえで、ご要望も踏まえ、できる限り早期に導入が図られるよう事業者と協議して参りたいと思います。
○基本構想作成後も協議会を続けてい「大山崎町バリアフリー協議会」につきましては、き、まちづくりの相談受付機能を担

今後も恒常的に設置することとしております。なお、ってほしい。

まちづくりの相談受付機能につきましては、窓口を町役場内に設けたうえ、適宜協議会と連携し、大山崎町
におけるバリアフリーの取り組みを進めて参りたいと考えております。

２○５６ページの、「橋上化を含め、駅舎

JR 山崎駅の整備につきましては、大山崎町として過の整備手法について大山崎町として 去より駅舎の橋上化を西日本旅客鉄道㈱に要望してきの案を策定中であり、案がまとまり たところです。これは、橋上化により駅舎南北を歩行次第事業者と協議を開始するものと 者が自由に行き来できる自由通路を設置することで、します」との２行は、このままでは、 駅舎北東部に位置する宝寺踏切における歩行者と車両
大きな禍を町にもたらす事になるの との分離を図り、住民の皆様の利便性の向上と宝寺踏で、削除すべきです。代わりに、「事 切の安全性を確保するための対策として非常に重要な業者（JR 西日本）は、改札から地下 ものであると考えております。
道に入り、左にホームに上がる階段

この JR 山崎駅の整備につきましては、まず、町が主の在る、その右側に、斜路を設置し 体的にどのような方針を持って当たるのか、を明確にて、ホームへ車いすで上がれる様に したうえで、費用負担の問題も含めて、西日本旅客鉄する案、もしくは同じ位置でエレベ 道㈱と協議するものであります。
ーターを設置する案のいずれが、安い工事費で出来るかを検討し、大山崎町と協議を開始するものとする。
」との文言を入れていただきたい。JR
が同意されなければ、整備方針が空白になることもやむを得ない。いまの 2 行がそのまま入るよりは、町にとって、まだましである。

参−8

（２）公開方法②（町民懇話会における意見交換）で出された意見
意見の概要

町の考え方

○本日この会議に参加するにあたっご意見として各事業者にお伝えさせていただきま

３て、５日前に阪急高槻市駅に阪急大 す。
山崎駅で降車するため、階段での介助（車いすの移動）をお願いしたいと連絡した。その際、高槻市駅からは、駅員が少ないため、介助者２名を自分で用意して欲しいとの返事であった。しかし、介助費用のことなどを考えると現実的に２名にお願いすることは困難である。
この件については、後日、高槻市
駅から電話があり、謝っていただい
たうえ、今後は気軽にお声かけくだ
さいとお返事いただき、大変嬉しく思っている。一方、ＪＲの場合は、駅構内に、車いすの介助が必要な場
合には、２日前までにご連絡くださ
いとの旨が示されているが、以前、２日前以上前から階段介助をお願いした場合でも、２人の介助者を利用者が準備する必要があった。今後は、
このようなことがないように、役場からもお願いしていただきたい。
４○心のバリアフリーの実践について、心のバリアフリー化における町としての取組みは、

大変よい取り組みだとは思うのだ 基本構想素案 68 ページでお示ししているように心のが、今までのように単なるＰＲや啓 バリアフリー推進に向けた具体的な取組み方針として発活動だけではすまない問題ではな ３つの施策を記載しています。その中でもやはり重要
いかと思う。町民ひとりひとりの心 になるのは町民意識の高揚を図るための啓発活動であのあり方の問題が重要で、町として ると考えておりますので、バリアフリー基本構想が策
そういう観点で一歩踏み込んだ取り 定された際には、広報誌等により、重点的に町民の皆組みについて、何か考えがあるのかさまにバリアの実態等を周知していきたいと考えてお
ります。

参−9

５
○民間建築物の件で、歯科や診療所な

民間建築物においても、建物の用途により異なりまどでもバリアフリー化していただき すが、法令により一定規模以上の新築又は改築にあた
バリアフリー化の義務付けがなされています。
たいところもあり、例えば、この階 っては、段は嫌だなといったことがある。民 なお、面積要件に満たない建築物においては、努力義間の建築物で積極的にバリアフリー 務とされており、また、既に建築されている建築物に化をしていくというのは難しいとは ついても同様に努力義務とされていることから、町と察するのだが、ご指導いただければ して強制的にバリアフリー化義務付けることはできま
ありがたい。

せんが、本基本構想の進捗などに合わせて、特に不特定多数の人や高齢者、障害者等の皆さんが頻繁に利用される施設については、バリアフリー化が図られるよ
うに働きかけて参ります。

６○大阪府の条例では、コンビニもバリ

京都府福祉のまちづくり条例においても、バリアフ

アフリー化の対象としている。京都 リー化の義務対象となる「特定まちづくり施設」とし府でも対象となっていなければ、対 てコンビニエンスストアが対象とされております。
象とするよう検討していただけるとありがたい。
７○自転車の扱いについて、自転車が歩

近年、自転車事故が増加するなど、その通行マナー

道を走ると、歩行者から見れば迷惑 が叫ばれ、一方では、そもそも自転車が通行すべき場
本町においても、な存在であるが、自動車から見れば 所が不明確との世論があることから、弱者でもあり、怖い思いをしながら ご指摘のとおり自転車通行の安全確保について、対策乗っている人もいる。道路の側溝部 が必要であると認識しております。ただし、バリアフの凸凹などで自転車がまっすぐ走れ リー新法に基づき策定する本基本構想で、道路に関すない場所では、歩道を走らざるを得 るバリアフリー化は徒歩移動を対象としておりますのない場合が多いのが現実である。歩 で、自転車に対して特別な整備を図るものではありま行者に対する自転車というのは、加 せん。しかし、本町における歩行者及び自転車等の通害者的な側面がある一方で、車に対 行の実状を鑑みれば、自転車が歩行者に配慮した通行
しての自転車は被害者的な面もあ を行うことや、自動車の運転手が自転車と歩行者に配り、そういう人たちも安心して暮ら 慮した運転を行うことについては、基本構想の心のバせる、「ユニバーサルデザイン」の視 リアフリーに関することと考えられるため、９章にお点が重要であると思う。

いて追記して参ります。
なお、今後の具体の整備に当たっては、ご指摘の「ユニバーサルデザイン」の視点にも十分配慮のうえ事業が実施されるよう道路管理者と協議して参ります。また、それと合わせて、自転車の通行マナーについて、町民への啓発に努めて参ります。
参−10

○トイレに関する表現が、「多機能トイ

表現を整理したうえ、用語集においてどのようなトレ」、「オストメイトに対応した多機 イレを指すのか説明を付加いたします。
能トイレ」、といったように、多数あるため混乱を招く可能性がある。表現等の整理を行っていただきたい。
８○駅舎等の特定事業計画が作成される

本基本構想の策定後、各施設設置管理者が基本構想

際にも、意見交換会等の機会を設け に沿って特定事業計画を作成するものであることかてほしい。

ら、基本構想の終了後も継続した取り組みを行っていくなかで、各施設設置管理者等と意見交換会等の場を設けるよう努めて参ります。

９○基本構想素案Ｐ１において、「2015

国立社会保障・人口問題研究所が平成 18 年 12 月に年には国民の４人に１人が 65 歳以 行った推計で、2015 年時点における将来人口の高齢化
上となる本格的な高齢社会を迎える 率は 26.9％となっており、概ね４人に１人との見解にことが予測されています」と記載さ なっております。一方、同じく同研究所が平成 15 年にれているのだが、私は３人に１人と 推計した市町村別の推計によると、本町における 2015
なるのではないかと思っている。こ 年の高齢化率は、28.4％となっています。
の予測は正しいのかどうか確認したい。
○公衆電話の問題について言及した

公衆電話については、今回の基本構想におけるバリい。携帯電話はまだ高齢者には多く アフリーの対象とはなっておりませんので、別途対応
普及していないと考えているが、近 について検討して参ります。
年、公衆電話が減っており、高齢者は非常に不便な思いをしている。この問題はＮＴＴも含めて検討していただき、廃止が進まないよう維持していただきたい。

参−11

１０○タウンウォッチングや懇話会での意

今回の基本構想策定に当たりましては、高齢者や障見を聴いていると、我々のような移 害者の方をはじめ、学識経験者や関係各事業者なども動に支障のない高齢者よりも、障害 参画した「大山崎町バリアフリー協議会」を設置し、のある方々の大変さを実感した。

検討を行っています。また、協議会関係者のみならず
広く町民の皆さんにもご参加をいただき、実際に現場でバリア（障壁）の有無やその程度などを確認し、その改善策を検討するためのタウンウォッチング（まち歩き）も実施いたしました。こうした取り組みは、現在、町が進めております、「住民参画・協働のまちづくり」を具体化するものであると考えております。
今回の基本構想素案では、本町のバリアフリー化の理念を「みんながいきいきと暮らし続けることができる やさしいまち おおやまざき」としています。すなわち、高齢者や障害者の方々だけでなく、あらゆる人にとってバリア（障壁）のない快適な地域社会づくりを目指すものです。ご指摘のとおり、今回の一連の取り組みを通じて、改めて日常生活においてさまざまなバリア（障壁）を感じておられる方々のご意見を多数拝聴して参りましたが、基本構想策定後は、そこに掲げた内容を着実に実施することにより、理念の実現を図って参りたいと考えております。

１１○中央公民館、保健センターでは小さ既設のトイレに新たに便器等を設置するには、空間い子供さんが利用することも多いた 上の制約があり、トイレの構造を見直す必要なども生
め、女子トイレに男児用の小便器を じます。そのため、男女共同で利用できる障害者用ト
設置してほしいという意見を出させ イレをどなたでも使える多機能トイレと明示し、お子ていただいたが、今回の構想では設 様の付き添いでご利用いただけるようして参ります。
置されないのか。
１２○大山崎町のハード面とソフト面のバ

今回の基本構想策定に当たりましては、アンケート

リアの多さに、どういうところからやタウンウォッチング（まち歩き）を実施し、非常に取り組んでいかれ、いつまでにバリ

多数の意見を頂きました。そこで、構想素案第８章でアフリー化が実現されるのかと疑問

は、タウンウォッチング等でのご意見を踏まえて、整に思いました。

備目標を定め「短期」、「中期」、「長期」の区分で取り組み時期をある程度明確に示しております。また、ソ
フト面についての取り組みでは、第９章において、「（３）心のバリアフリー推進に向けた具体的な取り
参−12

組み方針」をまとめています。さらに、取り組み時期に関して、平成 22 年までを重点推進期間としており、町民意識の高揚等について積極的に取り組むこととしております。
なお、第９章においては、「町全域におけるバリア
フリー化への取り組み」として、重点整備地区だけでなく町全域のバリアフリー化の必要性を明確にしたうえで、生活関連経路以外の道路や生活関連施設以外の町建築物などについてもバリアフリー化に努めることとしております。
○今回のバリアフリーの基本構想で円明寺地区の西国街道については、本基本構想策定

は、役場から南の地区を考えられて に係るアンケート調査等でも多数の意見をいただいたいるようですが、その地区だけでな 道路であり、その課題性は十分認識しております。
く、役場から北の円明寺地区も改しかし、同地区周辺の長岡京市域において、阪急新修・改善がすぐできるところ（溝蓋 駅設置に向けた検討が進められており、また、京都第の格子が広いものの改善など）はし 二外環状道路及び側道についても平成 24 年度の完成ていただき、町民の安全・安心を実 を目指し事業が進められています。これらの事業の実現してくださるように、どうぞよろ 現は本町周辺の交通形態が大きく変化する可能性があ
しくお願いいたします。

ることから、それらを見極めながら整備の方向性について検討することとし、今回の素案においては役場北側の円明寺地区については、重点整備地区に含めないこととしております。
そのうえで、構想素案第９章においては、「町全域におけるバリアフリー化への取り組み」として、重点整備地区外の道路についても維持修繕時や改築時にバリアフリー化に努めることとしており、また、「社会情勢
変化への柔軟な対応」としては、将来的な構想の見直しも視野に入れた取り組みを進めることとしております。なお、ご指摘いただきました溝蓋の格子の改善などの措置については、道路管理者と協議して参ります。

１３○府道西京高槻線においては、歩道の基本構想素案Ｐ62 において、生活関連経路のバリア

傾斜や車道との高低差が大きくなっ フリー化に係る「基本的な考え方」と「整備方針」をているので、改修をする場合は、阪 示しています。この整備方針の「歩道等の高さ」の項
急大山崎駅付近の新幹線ガード下の 目においては、『車道等に対する歩道等の高さは 5cm
ような歩道（ブロックで仕切るだけ） を標準とし、バス停留所及び宅地への車両乗入部を考にして欲しい。

慮して定める』としています。そのため、歩道のバリ
アフリー化を図る際には、周辺の宅地と歩道との高低差の状況に応じて整備が図られるものでありますが、

参−13

車道と歩道の高低差が小さく、傾斜も緩和された歩道整備が実現されるよう、道路管理者と協議して参ります。
○阪急大山崎駅の周辺の駐車違反をな

生活関連経路の整備方針において、向日町署による

くして歩きやすくして欲しい。

違法駐車取締り等に関する記述を公安委員会の整備方針として追記して参ります。

○中央公民館のエレベーターの設置な

利用者の多い施設は、できる限りのバリアフリー化

ど、長期計画となっているところで に取り組んで行くよう整備方針を作成しております。
あっても、利用者の多い施設はでき しかし、既存の建築物におけるエレベーターの設置にるだけ早く実現できるようにしてい は、大規模な構造の変更などを伴う可能性が高く、耐ただきたい。

震化の面等を含めた慎重な検討が必要となることか
ら、長期的な取り組みとしております。

○無灯火自転車がスピードを出して歩基本構想素案Ｐ69 の「心のバリアフリーが実践され道を走行しないようにして欲しい。 るよう、協力を呼びかけます」の項においても、通行マナーの意識啓発を強化する等の追記をして参りま
す。

参−14

資料８. 用語の説明
あ移動等円滑化基準
バリアフリー新法に基づき、移動及び施設の利用を円滑にするために必要な構造や設備に関して定めたもので、「公共交通移動等円滑化基準」、「道路移動等円滑化基準」、「都市公園
移動等円滑化基準」、「建築物移動等円滑化基準」（各項目参照）などがあります。
インターロッキング
インターロッキングとは、かみ合うという意味があり、コンクリート等により製造されたレンガ大のブロックを、組み合わせて施工する舗装方法です。
横断こう配
排水などのために道路面に付けられている勾配で、進行方向に向かって右から左へ、または左から右へつけられているこう配です。
オストメイト
直腸がんや膀胱がんなどにより、臓器に機能障害を負い、腹部に人工的に排泄するためのストーマと呼ばれる排泄口を持っている人のことです。
音響式信号機
音響により、横断可能な信号表示（青、赤）となっていることを視覚に障害のある人に知らせるための装置です。現在、擬音式（ピヨピヨ、カッコー）とメロディー式の２種類が採用されており、擬音式のうち、対面するスピーカーから時間差で擬音を発することによって、視覚に障害のある人が横断方向を把握しやすくなる「異種鳴き交わし方式」（ピヨ→ピヨピ
ヨ、カッコー→カカッコー）の装置の設置が進んでいます。
かグレーチング
鋳鉄や鋼鉄製の金物でできた網状のふたで、歩行者などの転落を防止するために側溝の上に設置するものです。
建築物移動等円滑化基準、建築物移動等円滑化誘導基準
建築物移動等円滑化基準は正式名称を「移動等円滑化のために必要な建築物特定施設の構造及び配置に関する政令で定める基準」といい、廊下、便所などの建築物内やその敷地内についてバリアフリー化を図るうえで守るべき基準が示されています。
一方、建築物移動等円滑化誘導基準は、より望ましい基準を示したもので、この基準に合致し、認定を受けた特定建築物は容積率の特例などの措置を受けることができるほか、移動円滑化誘導基準に適合した建築物であることを建物等に表示することができます。
参−15

公共交通移動等円滑化基準
正式な名称は「移動等円滑化のために必要な旅客施設または車両等の構造及び設備に関する基準」であり、旅客施設のエレベーターやトイレなどの設備に関する基準のほか、鉄道やバスの車両について移動等円滑化を図っていく基準が示されています。
高齢化率
総人口に占める 65 歳以上の人口比率のことをいいます。
さ
サイン
サインにはしるし、符号、表示、掲示、標識の意味があります。サインを適切に配置する
ことにより、人は自分の位置を確認できたり、施設や設備の位置を把握することができたりすることで、円滑な移動や施設の利用が可能になります。
視覚障害者誘導用ブロック
視覚に障害のある人が杖や足の裏の触感覚でその存在や大まかな形状を確認できるような突起をつけたブロックのことで、一般に点字ブロックとも呼ばれます。注意喚起のための点状ブロックと、行く先を誘導するための線状ブロックがあります。
施設設置管理者等
施設設置管理者とは公共交通事業者等、道路管理者、路外駐車場管理者等、公園管理者等
及び建築主等の施設のバリアフリー化を行う事業者をいいます。また、施設設置管理者等の「等」は公安委員会を含んで呼ぶときに使用します。
車両乗り入れ部
車両が民地（駐車場）等に乗り入れできるよ
うに、歩道等の一部を斜めに切り下げている場所のことです。車両乗り入れ部を車いす使用者が通行するとき、1ｍ以上の平坦部が設けられていない箇所では、車道側に傾き、転倒の恐れ【車両乗り入れ部】

があります。
縦断勾配
道路面に付いている進行方向の勾配です。
重点整備地区
生活関連施設の所在地を含み、かつ、生活関連施設相互間の移動が通常徒歩で行われる地区であるほか、生活関連施設及び生活関連経路について移動等円滑化のための事業が実施されることが特に必要とされ、かつ移動等円滑化のための事業を重点的、一体的に実施することが有効な地区をいい、おおむね 400 ヘクタール未満の区域とする必要があります。

参−16スパイラルアップ
バリアフリー化を図るうえで、事前の検討段階から事後の評価の段階に至るまで、高齢者、障害者等が積極的に参加し、この参加プロセスを経て得られた知見を共有化し、他のプロジ
ェクトに生かすことによって行われる、段階的かつ継続的な発展のことです。
生活関連施設、生活関連経路
生活関連施設とは、高齢者、障害のある人等が日常生活又は社会生活において利用する旅
客施設、官公庁施設、福祉施設その他の施設であり、生活関連経路とは、生活関連施設の間を結ぶ、道路、駅前広場や建物内および敷地にある通路などのことです。
たタウンウォッチング
まちを実際に歩き、良いところや問題点を発見し、まちづくりのアイデアを見つけ出していくことです。
多機能トイレ
車いす利用者だけでなく、オストメイト（人工肛門や人工膀胱の保持者）、乳幼児連れの家族、妊婦、高齢者等が利用可能な複数の機能を有したトイレです。
低床バス
通常のバスより床面が低いバス。地面から床面までが 55cm 程度で乗降ステップが 1 段のワンステップバスと 25〜30cm 程度で乗降ステップのないノンステップバスがあります。
透水性舗装
路面に水がたまらないように雨水を地下に円滑に浸透させる構造を持った舗装です。
道路移動等円滑化基準
道路移動等円滑化基準は正式名称を「移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する主
務省令で定める基準」といい、道路のバリアフリー化を図るための基準が示されており、歩道の幅員や舗装、勾配などについて記述されています。
特定事業計画施設設置管理者等が、バリアフリー基本構想に即して実施する事業について具体的な事業
内容やスケジュール等を定める事業計画。バリアフリー新法においてバリアフリー基本構想
策定後に各施設設置管理者等が定めることが規定されています。
特定旅客施設おもに１日の利用者数が 5,000 人以上の旅客施設をいいます。本町ではすべての駅がこれに該当します。なお、特定旅客施設も生活関連施設に含めることができます。
参−17

特定建築物、特別特定建築物
特定建築物は、多数の者が利用する建築物で法令に定められたものをいい、学校、病院又は診療所、集会場などがあります。特別特定建築物は、特定建築物のうち不特定多数の者が利用するもの及び主として高齢者，障害のある人等が利用するもので、盲学校・聾学校又は養護学校、病院又は診療所、集会場などがあります。
都市公園
都市公園法で定められた公園や緑地で、都市計画上必要な施設として定められたものか、
都市計画区域に設置するもので、本町では児童公園以外の公園や緑地が該当します。
なノーマライゼーション
障害を持つ人も、持たない人も、社会の一員として、お互いに尊重し支えあいながら、地域の中でともに生活する社会こそがあたりまえの社会であるという考え方です。
は標準案内用図記号（ピクトグラム）
伝えたいイメージが一見して理解できるよう、絵文字
等により表現したサインのこと。交通エコロジー・モビ
リティ財団により 125 種類の標準案内用図記号が公表さ

お手洗い

ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ

れています。
バリアフリー整備ガイドライン
バリアフリー新法の移動等円滑化基準に基づいてバリアフリー化の考え方や具体的な整備方法等が示されたもので、下記のようなガイドラインが定められています。
1. バリアフリー整備ガイドライン（旅客施設編）【国土交通省 平成 19 年 7 月】

2. バリアフリー整備ガイドライン（車両等編）【国土交通省 平成 19 年 7 月】

3. 道路のバリアフリー整備ガイドライン【編集・発行：（財）国土技術研究センター】

4 .都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン【国土交通省 平成 20 年 1 月】

福祉タクシー
高齢者や障害のある人等、移動に制約がある人が家の出入口から病院・施設等の出入口まで移動が可能になるサービスとして、車椅子利用者や寝たきりの人の輸送を目的に車椅子・寝台（ストレッチャー）のまま乗降できるリフトなどを備えた専用のタクシー車両のことを
いいます。

参−18

線路側

ホーム縁端警告表示
ホームの縁端には視覚障害者の転落を防止するためホーム縁端に点状ブロックを敷設する必要があります。しかし、点

内方線
ブロック

状ブロックは正方形で方向性を持たないことから、視覚障害者は点状ブロックの上に立っていても、どちらが線路側で、どちらがホーム側なのかがわからなくなるという問題があります。
ホーム縁端警告表示は、点状ブロックのホーム内側に線上のブロックを付加したもので、視覚障害者が方向性を認識しホーム側やすくするためのものです。なお、この整備方法には、既に設置されている点状ブロックに内方線ブロックを追加する方法と、点状ブロックと内方線ブロックが一体となったホーム
縁端警告ブロックを設置する方法があります。
まマウントアップ形式
歩道等の舗装面の高さが縁石の天端と同一の歩道構造をもった形式をいいます。この他、
セミフラット形式やフラット形式などの歩道構造形式があり、バリアフリー上は、セミフラット形式による整備が好ましいとされていますが、沿道等の状況を総合的に考慮して最も適切な歩道構造形式が選択されます。

マウントアップ形式

セミフラット形式

フラット形式や
ユニバーサルデザイン
年齢や性別、身体的能力など人々の様々な特性や違いを超えて、すべての人が利用しやす
いことを初めから考慮してまちづくりやものづくり、しくみづくりを行う考え方をいいま
す。

参−19

大山崎町バリアフリー基本構想
発行日／ 平成２０年３月

発 行／ 大山崎町編 集／ 大山崎町 政策推進室〒618‑8501 京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目 3
電話：075‑956‑2101

ファックス：075‑957‑1101

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