一般社団法人 薬学教育評価機構＜2021 年度＞
事業計画

および予算

一般社団法人 薬学教育評価機構
2021年度事業計画（2021年４月１日～2022年３月31日）
COVID-19感染拡大防止のため、定時社員総会はじめ、機構の会議、集会は、原則としてオンライン形式で行う。
＜管理・運営関連＞
１．社員総会
定款に準じ、2021年度定時社員総会の開催
日時

2021年６月24日（木）13：00～15：00

事業報告、決算報告及び監査報告
役員の改選※開催方法：オンライン説明会ならびに議決権行使書で実施
２．理事会
定款に準じ、２～３回の開催（2021年５月、11月、2022年３月の３回程度）
３．運営委員会関連・ 委員会は隔月に開催（年間６回）
・ 理事会での審議事項の整理と素案の作成
・ 第１期の自己点検・評価報告書（自己点検・評価委員会）に基づく課題の抽出と改善策（マスタープラン）の作成
・ 予算・決算案の作成（財務担当）
・ 広報活動のあり方の再検討（継続）（総務担当）
・ ホームページへの薬学教育評価関係者に対するインタビュー記事の掲載（総務担当）
・ 機構紹介用パンフレット作成の検討（総務担当）
・ 評価事業に対する委員会組織及び事務局の支援体制の再検討（ワーキング・グループを設置して検討）（事業担当）
４．自己点検・評価委員会／年間３回開催（オンライン会議で実施）
・ 年度ごとの自己点検・評価の実施と第２期全体の点検・評価の検討（２期７年間の自己点検・評価のためのアンケート、点検・評価基準の更新を検討）

＜評価事業関連＞
１．薬学教育評価ハンドブックの改訂（評価委員会）
2021 年度の第２期の評価基準による評価事業の状況に基づき、2022 年度版を作成、ホームページに PDF 版を掲載

２．「評価審査」の実施（総合評価評議会、評価委員会）
評価事業に関わる下記の会議は原則としてオンライン会議ならびにＷＥＢメール会議で実施する。第２期評価では、機構の自己点検評価の結果を踏まえて、大学との意見交換の機会を増やすように努めて評価を実施する。また、下記１）、２）の評価における訪問調査については、その日程の短縮を図る。
１）「本評価」
2019年度を評価対象年度とする下記３大学の第三者評価の審査を１年遅れて実施評価対象大学／岡山大学、福山大学、日本薬科大学
２）「再評価」
評価対象大学／第一薬科大学（2018（平成30）年度に本評価受審、「評価継続」）
３）「提言に対する改善報告書」の審査
審査対象大学／愛知学院大学、帝京大学、長崎国際大学、長崎大学、北海道科学大学（2017（平成29）年度に本評価受審）、第一薬科大学（2018（平成30）年度に本評価受審）
なお、2021年度に審査予定だった８大学（岩手医科大学、大阪大学、高崎健康福祉大学、東京大学、日本大学、明治薬科大学、安田女子大学、立命館大学、2017（平成29）年度に本評価受審）は、COVID-19感染拡大防止のため改善報告書の提出期限の１年延期を可としたことにより受審申請が１年延期になった。
４）「但し書きに対する改善報告書」の審査
審査対象大学／熊本大学（2019（令和１）年度に本評価を受審）
2021年度に審査予定であった３大学（医療創生大学、城西国際大学、福岡大学、2019（令和１）年度に本評価を受審）は、COVID-19感染拡大防止のため提出期限の１年延期を可としたことにより、受審申請が１年延期になった。
３．第２期評価のための評価実施員の養成（評価委員会）
2021年度評価者研修会の開催
日程：2022（令和４）年１月８日（土）・10日（月）（予定）※ 評価実施員の養成と評価基準の周知徹底を目的とする研修会を１回開催し、30名程度の評価実施員候補者を養成する。

※ 機構アドバイザー山田勉氏・評価委員会委員長平田收正氏の講演ビデオと作業資料の作成と配布。オンライン研修会で実施予定※ 2020年度に初めて行ったオンライン研修会の結果を踏まえ、評価委員会を中心にプログラム詳細を決定する。
４．第三者評価実施のための関係者への説明会の開催（評価委員会）
１）2022年度評価実施員への説明会開催
日程：2022（令和４）年３月中旬予定
２）2023年度に第三者評価を受審する大学を対象とした説明会の開催
日程：2022年（令和４）１月下旬予定※ オンラインによる説明資料の公開（説明会前の約14日間）とオンライン説
明会の実施
５．「薬学教育（６年制）評価」結果報告書の作成
2020（令和２）年度「薬学教育評価 評価報告書」（再評価１校）を作成し、ホームページに掲載するほか、電磁ファイルとして関係機関に配付する。
以上

2021年度予算※１・２の按分について：［会費収入：手数料収入＝ 2021年度＝管理費：事業費＝85：15; 2020年度＝管理費：事業費＝98:2］＜収入の部（単年度）＞
科目
大科目

中科目

2021年度

2020年度差引額

予算額（円）

予算額（円）

(円）

備 考

会費収入
年会費

64,100,000

評価手数料

11,220,000
75,320,000

62,500,000

1,600,000

正会員内訳：77大学、３団体（￥800,000／社員）、賛助会員￥100,000

1,320,000

9,900,000

本評価手数料330万円×３大学、再評価手数料132万円×１大学 ※消費税込

63,820,000

11,500,000

事業収入

合計
＜支出の部＞
科目
大科目

中科目

事業費

2021年度

2020年度差引額

予算額（円）

予算額（円）(円）

42,328,08433,182,523

9,145,561

24,914,414

22,624,580

2,289,834

給与20,047,600

18,689,200

1,358,400

労務関連福利

3,565,140

2,776,380

788,760

福利厚生費

66,00066,0000

事業所健診４人

500,000

500,0000

事務職員４人(うち正規３人）＋事務職員２人（嘱託） ※消費税10%込

(人件費）
※１

※１

交通費

退職金引当金（評価者研修会）

735,674

593,000

142,674

423,400

263,320

160,080

開催費

160,000

0160,000謝金

263,400

263,32080（本評価）

事務職員（正規３人、嘱託１人:100%）＋事務嘱託２人（按分率１５％） ※ 残業代含む、法定福利費、職員労働保険料

事務職員４人(うち正規３人）＋事務職員２人（嘱託）

研修会資料を宅急便で送付（140サイズ東京・関西送料（返送費用）
謝金：委員長・コンサルタント・ＴＦ：４人※研究員を交えた打合せ含む

14,011,800

9,038,115

4,973,685

研究員謝金

6,174,000

2,171,715

4,002,285

研究員交通費103,000

0103,000

評価者謝金

5,016,000

3,400,000

1,616,000

実施員説明会 本評価１回、再評価１回
チーム会議：（本評価３回、再評価３回）
訪問調査：（本評価２日、再評価１日）
総合評価評議会：3回、評価委員会：８回、 正副委員長会議：４回
異議審査委員会：3回

評価者交通費1,756,000

439,000

1,317,000

訪問調査旅費（本調査３大学、再評価１大学）宿泊・交通）

会議費

54,0009,000

45,000

製本費

40,0002,000,000-1,960,000

評価システム改修費000※科目存置（単年度支出；事業費の減価償却費に計上）

評価システム保守費

750,000

750,0000

評価管理システム年間保守費用

TV会議システム

118,800

59,40059,400

リモート会議用備品

0209,000-209,000

2,978,470

1,256,508

1,721,962（事務費）

研究員 ４名 ※次年度の10大学の審査に備えて（源泉税込）
研究員４人

実施員：訪問調査時の昼食代
評価委員会等で使用する資料 （評価結果報告書、ハンドブック） の製本代、文科・厚労省送付用CD作成費

ＴＶ会議システムZoomのアカウント取得費・年間契約金 １ライセンス追加（2020年５月から２ライセンス契約）
※科目存置

※１

賃借料

1,281,000

186,408

1,094,592

事務所の賃料+共益費(15%)

※１

光熱費

41,4005,520

35,880

光熱費の月平均×12カ月(15%)

※１

印刷費

62,2298,400

53,829

印刷費の月平均×12カ月（15%）

※１

手数料

30,6004,080

26,520

資料等の送料の月平均×12ヶ月（15%)

租税公課599,641

62,100537,541

消費税としての支払い分

減価償却費

963,600

990,000-26,400

評価管理システムのソフトウエアの購入費用（4,950,000円）の減価償却費分

32,804,736

35,558,990-2,754,255

19,254,420

20,944,240-1,689,820

管理費
(人件費）
※２

給与

15,996,800

17,409,600-1,412,800

労務関連福利

2,187,320

2,258,640-71,320

福利厚生費

66,00066,0000

事業所検診４人

600,000

600,0000

事務職員（正規2人100％） 事務職員（嘱託２人：85%）

※２

交通費

退職金引当金事務職員（正規２人、嘱託１人：100％）、事務職員（嘱託２人：85％）：残業代約80,000円含む）
法定福利費、職員労働保険料

事業職員（正規２人、嘱託１人）

404,300

610,000-205,700

643,000

575,000

68,000

基準・要綱検討委員会、社員総会、理事会、運営委員会

謝金

628,000

560,000

68,000

社員総会：新星パートナーズ会計事務所（社員総会における会計報告）1回
ワーキンググループ（事業体制検討：４回）
自己点検・評価委員会：3回

旅費交通費

15,00015,0000

社員総会：3,000*５人*1回 （正副理事長・総務担当理事、監事2人 ,新星パートナーズ会計事務所井河所長）

会議費

000

※科目存置（会議室借料、昼食代等）

1,213,000

415,000

798,000

100,000

100,0000

ＨＰ保守費

300,000

300,000

0

パンフレット作成

300,000

0300,000(委員会関連)（広報費）
サーバー費用

ハンドブック作成

000

広報費

513,000

15,000498,000(事務費）

事務職員（正規２人：100%、嘱託２名85%）

評価管理システム、ホームページ等のためのサーバー年間使用料
機構ホームページの年間保守費用
第２期評価に向けて改訂版（簡易版）を作成
2020年度から、ホームページよりダウンロードに完全切替
6年制薬学ガイド130円（単価）*100冊=13,000円、HP掲載のコンテンツ（インタビュー記事）作成費

11,694,316

13,624,750-1,930,435

※２

賃借料

7,258,000

9,133,980-1,875,980

※２

光熱費

235,000

270,480-35,480

通信費

926,000

876,000

50,000

NTT関連（インターネット・OCN・電話代）、送料（ヤマト宅急便・郵便局）

※２

印刷費

352,629

411,600-58,971

印刷費の月平均×12ヶ月（85%）

消耗品費450,000

408,000

42,000

事務用PC３台更新 （PCの廃棄費用を含む）

保険料

161,000

161,000

0

渉外費

10,00010,000

手数料

183,400

251,360

租税公課

70,00070,0000

諸謝金

1,900,000

1,600,000

300,000

図書費

50,00050,0000

減価償却

98,287382,330-284,043

支出小計

75,132,819

68,741,513

6,391,306

予備費500,000

100,000

400,000

支出合計

75,632,819

68,841,513

6,791,306

収支差額-312,819-5,021,513

4,708,694※２

事務所の賃料+共益費(85%)
光熱費の月平均×12ヶ月（85%）

57,015,086

期末残高

56,702,267

0-67,960 振込手数料、BizStation手数料 （等振込等手数料は月平均×12ヶ月（0.85%））

57,015,086

高等教育質保証学会会費

固定資産税なし、法人税70000等
社労士：（12ヶ月）
会計士：基本料、決算時報酬 、年末調整報酬、給与支払報告書作成提出 、支払調書作成
法定調書作成、償却資産申告書作成、マイナンバー委託料
弁護士相談料
薬学教員名簿、日本病院薬剤師会会員名簿など
2021年3月時点の金額

62,036,599※３

役員選挙のための通信費

損保ジャパン（個人情報、訪問調査傷害保険） ※4チーム（21名）

正味財産残高期首残高※３

基準・要綱検討委員会：1回※３ 残高は、2020年度予算額