（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標

Ⅰ 現状（１）地域災害リスク【洪水リスク】
高崎商工会議所（以下当所）が管轄する旧高崎市内には、烏川・鏑川・碓氷川・井野川・榛名白川・利根川の 6 つの河川が流れている。
高崎市が公表している「河川洪水ハザードマップ」によると、当所が位置する高崎問屋町駅周辺や群馬の玄関口として栄える県内随一の商業集積地である高崎駅周辺中心市街地においては前述の河川からは距離・高低差があるため、河川による洪水災害リスクはほぼ無いに等しい。
しかし、想定される最大規模の降雨により河川が氾濫した場合、上記 6 つの河川による洪水浸水想定区域を総合すると、豊岡・片岡・六郷・八幡・南八幡地区を中心に被害があると想定される。
■浸水想定区域の状況
実施主体
国土交通省
高崎河川国道事務所
群馬県

対象河川
烏川下流、神流川、鏑川、碓氷川
烏川上流

想定降雨
想定最大降雨量（3 日間で 579 ㎜の降雨）

想定内容
新町、片岡、南八幡の一部地域が浸水区域に含まれる。浸水深は 5m を超えるところがある。

想定最大降雨量（2 日間で 783.3 ㎜の降雨）

碓氷川

想定最大降雨量（2 日間で 775.8 ㎜の降雨）

井野川

想定最大降雨量（1 日で667 ㎜の降雨）

榛名白川

想定最大降雨量（1 日で687.5 ㎜の降雨）
想定最大降雨量（3 日間で 491 ㎜の降雨）

六郷、八幡、豊岡、榛名の一部地域が浸水区域に含まれる。六郷、豊岡では、浸水深は 5m 以上となるところがある。
八幡、豊岡、鼻高の一部地域が浸水区域に含まれる。六郷、豊岡では、浸水深は 5m を超える範囲がある。
浜尻、塚沢、新高尾、京ヶ島、岩鼻の一部地域が浸水区域に含まれる。浸水深は 5m～10m となるところがある。
長野、箕郷の一部地域が浸水区域に含まれる。
浸水深は 3m 以下がほとんどである。
京ヶ島、滝川、岩鼻の一部地域が浸水区域に含まれる。浸水深は 0.5～3m 以下である。

利根川（出展：2019 年 高崎市防災計画）

特に上記地区内には工業団地も多く形成されており、浸水深は 5ｍを超える浸水想定もあることから、事務所や生産設備一式が被害を被ることによるサプライチェーン寸断のリスクも内在している。
また、高崎駅周辺中心市街地では河川氾濫による浸水被害は想定されていないものの、近年の台風や前線の活発化を背景とした大雨に加え、気候変動やヒートアイランド現象などの影響により、狭い範囲に短時間で猛烈に降る雨（いわゆるゲリラ豪雨）を要因とした内水被害が想定される。
（以下、高崎市内水ハザードマップ参照）
これらの地区には高崎市役所や高崎駅を始めとする公共施設に加え、オフィスビル、大型商業施設、商店街が形成されており、小売・サービス業者の水害による浸水被害に加え、落雷が引き起こすオフィス機器の故障等の恐れがある。

（出展：高崎市内水ハザードマップ）【土砂災害】
高崎市のハザードマップによると、観音山西丘陵地から碓氷川右岸（乗附町近辺）において土砂災害警戒区域、またその一部では土砂災害特別警戒区域に指定されており、「地すべり」等による危険個所が点在する。これら地域に事業所は少ないものの、近接する「国道 18号線」や「少林山通り」の通行止めによる地域経済への被害が想定される。

（出展：高崎市土砂災害ハザードマップ）

【地震災害】
高崎市ハザードマップによると、高崎市周辺には大きい地震を発生させるような活断層として、高崎市直下をとおる「関東平野北西縁段層帯」が存在する。この活断層により想定される地震は最大でマグニチュード 8.1 であり、市内の多くは震度 6 強であり、市役所より下流の烏川沿いの低地では地盤が軟弱なため、震度７も想定される。

（出展：群馬県地震被害想定調査：平成 24 年 6 月）
今後 30 年以内・50 年以内の地震発生確率は、それぞれほぼ 0％～0.1％、ほぼ 0%～0.2％と地震災害の可能性は低いが、発生した場合、人的物損被害は勿論、ライフライン被害も甚大（地震直後市全域で断水：上下水道断水率 94%、簡易水道断水率 93％、全域復旧には 1ヶ月程度を要する）であるため、多くの事業所が影響を被ると想定される。
【近年の自然災害の被害状況】
・平成 19 年 9 月 台風 19 号・烏川氾濫／阿久津町付近で 8ha に及ぶ浸水被害
・平成 25 年 9 月 台風 18 号・烏川氾濫／佐野橋の流出
・平成 26 年 2 月 降雪被害・高崎中央銀座商店街アーケード崩落
・令和元年 7 月 集中豪雨・井野川氾濫／元島名地区で浸水被害
・令和元年 10 月 台風 19 号・烏川氾濫／佐野橋の流出上記のように近年の当所管内において、台風や集中豪雨に加え、降雪による被害も見舞われている。今年度のみに目を向けてみても、7 月の集中豪雨（ゲリラ豪雨）により、井野川が氾濫し、市南東部の元島名地区において、床上浸水７棟・床下浸水 5 棟・自動車 21 台が浸水する被害が見られた。特に先日の台風 19 号においては、高崎地域で床上浸水 9 件、床下浸水 30 件の浸水被害、道路被害では、橋梁の損壊が八千代橋、佐野橋、中乗橋の 3 件、路面破損により鼻高乗附線通行止めになるなど、甚大な被害を被った。
また、これまでは河川氾濫や豪雨による浸水被害が主だったが、平成 26 年 2 月に観測史上最高となる降雪による 60 ㎝の積雪量を記録し、市街地の高崎中央銀座商店街アーケードが崩落する被害も出るなど、どのような自然災害に見舞われるか皆目見当がつかない状況であり、それに伴い管内事業者が被る被害が甚大となる可能性も考えられる。

平成 26 年 2 月 高崎中央銀座商店街アーケード崩落

令和元年 7 月 ゲリラ豪雨による井野川増水：上滝町（２）商工業者の状況
平成28年経済センサス-活動調査から市内の商工業者数の現状について見ていくと、事業所数は高崎市全体で16,940者、当所の管轄する旧高崎地域で11,601者、さらに小規模事業者に限定すると8,334者の状況である。また、業種別の商工業者数では、卸売業・小売業が4,503事業所と最も多く、次いで飲食業・サービス業の1,907事業所、建設業の1,779事業所、生活関連サービス業の1,550事業所、製造業の1,457事業所となっている。

業種別の事業所数の推移について見ていくと、下表のように卸売業・小売業、建設業、製造業、不動産業・物品賃貸業、サービス業（他に分類されないもの）は若干の減少傾向にあるものの、飲食業・サービス業、生活関連サービス業、医療・福祉は平成24年と比較すると増加している状況にある。
高崎市の主な業種別事業所数推移（平成２２年～平成２８年）
業

種名

平成22年

平成24年

平成26年

平成28年

卸売業・小売業

5,213

4,549

4,664

4,503

飲食業・サービス業

2,104

1,867

1,934

1,907

建設業

2,024

1,831

1,801

1,779

生活関連サービス業

1,677

1,524

1,615

1,550

製造業

1,662

1,596

1,538

1,457

医療・福祉

1,089

1,134

1,299

1,355

不動産業・物品賃貸業

1,362

1,281

1,260

1,220

サービス業（他に分類されないもの）

1,011

1,011

984997

また、下図（高崎地区 気づきマップ）のように洪水災害のリスクが高い地域に高崎市の工業団地が分布しており、浸水災害を被るリスクが高いと言える。

高崎市の工業団地分布図：高崎市ホームページ
高崎市地区

気づきマップ（３）これまでの取組【高崎市の取組】①高崎市地域防災計画の策定。
②高崎市総合防災訓練の実施。
③ハザードマップによる啓発活動。
④災害時の避難所の開設。
⑤「安心ほっとメール」の配信。
※防犯・防災・火災・気象・市政の地域情報を随時メールにて配信。登録料は無料。
【高崎商工会議所の取組】①自然災害後の会員被災状況の確認と群馬県への報告。
②事業者向け BCP セミナーの実施。

③当所会員向けの保険制度について会報誌を通じた周知と加入促進。
④高崎市に対して「バックアップセンター」の設立を提言。
※首都直下型地震等、大規模災害に備え、被災地に飲料水や食料を届けるための倉庫。
⑤高崎市が実施する防災訓練への参加及び協力。

Ⅱ 課題
当所の現状では、災害時において管内事業所への具体的な対応策や情報の収集、支援についての明確な取り決めはなく、群馬県や高崎市の調査依頼に対して簡易な聞き取り調査を行うのみであり、災害時の対応を指導できる経営指導員も存在しない。
また、行政への連絡体制や情報共有、役割分担も確立できておらず、行政・会議所双方が事業所から受ける被害報告に基づいて、それぞれが立場に応じた支援を講じるのみである。
保険・共済業務についても担当課の担当者や以前に経験した職員のみが簡易説明を実施できる程度であり、昨今の自然災害の状況を鑑み、当所として管内事業者が被災した際の支援をいかに講じるか、という行動規範の策定が急務となっている。

Ⅲ 目標①管内小規模事業者に対し、平時から災害リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知するため、BCP 策定支援を実施する。
②管内小規模事業者の BCP 策定に併せ、事業継続力強化計画の認定と連鎖倒産防止の観点から、セーフティネット共済等への積極的な加入を推進する。
③組織内において平時からの情報と支援知識の共有など、支援体制の構築を図る。
④災害発生時において、行政との連絡体制・情報共有・役割分担を明確化を図る。
⑤金融機関や損保会社との連携を強化し、災害発生後の速やかな復興支援を講じる。
※その他
上記内容に変更が生じた際には、速やかに群馬県へ報告を行う。
事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間（１）事業継続力強化支援事業の実施期間（令和 2 年 4 月 1 日 ～ 令和 7 年 3 月 31 日）（２）事業継続力強化支援事業の内容
当所と高崎市の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。
①事前の対策【小規模事業者に対する災害リスクの周知】
・経営指導員による巡回等において、高崎市のハザードマップを用い、自社の自然災害のリスクを啓発する。また、災害時に有益な情報（商工会議所会員向け保険制度パンフレット）の提供を行い、万が一のリスクに平時から備えるよう指導を行う。
・会報誌「商工たかさき」や商工会議所ホームページにおいて、事業継続力強化計画認定制
度等の国の施策、高崎市の防災計画等を紹介することで、管内小規模事業者に対し、災害リスクについての意識向上を図る。
・事業継続計画について、セミナーや専門家による個別相談を実施し、策定支援を講じる。
・必要に応じて、連携する保険会社職員とともに経営指導員が同行訪問により、管内小規模事業者に災害時に利用できる保険商品等の説明を行う。
・経営発達支援計画にて立ち上げた「群馬県西毛地区小規模事業者等支援連携会議」（以下、

西毛地区連携会議）内でコンソーシアムを組む支援機関の取組を参考にし、有益なものを管内事業者へフィードバックする。
【高崎商工会議所自身の事業継続計画の作成】
・当所は令和元年に「事業継続計画」を作成（別添）。
【関係団体等との連携】
・事業継続計画策定に精通した東京海上日動火災保険㈱や日本政策金融公庫との連携を強化し、管内小規模事業者を対象にした「事業継続計画策定セミナー」や災害被災時に利用できる損害保険商品や融資制度の紹介を行う。
・西毛地区連携会議にて連携する支援機関に対し、事業継続計画策定推進のための啓蒙普及
ポスター掲示依頼、共催によるセミナー実施。
【フォローアップ】・管内小規模事業者の事業継続計画や事業継続力強化計画の策定・認定状況をアンケート調査等により把握する。また、当該計画の策定が困難な事業者については、経営指導員がアドバイスをするとともに、専門的な内容については、東京海上日動火災保険㈱との協力体制において、策定支援を講じる。
・西毛地区連携会議の開催時に各支援機関での取組等について情報共有を行うとともに改善点や効果的な支援策を協議する。
【当該計画に係る訓練の実施】
・自然災害（例：令和元年台風 19 号・東日本大震災等と同規模）が発生したと仮定し、高崎市との連絡ルートの確認等を行う。（具体的な訓練については必要に応じて実施。
）②発災後の対策【応急対策の実施可否の確認】
・自然災害等発災時においては、まず当所職員の安否確認を第一と考える。安否確認のうえで、下記手順により、被害状況を把握し法定経営指導員が高崎市等関係機関へ連絡を行う。
①災害発災後、速やかに当所職員の安否確認を以下の順位に基づいて行う。
順位 1・携帯メール一斉送信または LINE による安否確認
順位 2・ 未返信者へメール再発信。安否確認（２回目）上記順位１．に同じ。
順位 3・未返信者へ携帯電話→自宅電話→緊急電話へ連絡。上記内容についてヒアリングを行う。
順位 4・自宅及び避難所訪問。自宅等に訪問し上記内容の確認を行う。
②当所職員の安否確認と業務従事可否や被害状況等を会議所と高崎市にて共有する。
③業務従事可能である場合は速やかに管内事業所の被害把握に努める。
【応急対策の方針決定】
・商工会議所において把握した被害状況や被害規模を高崎市へ報告し、情報の共有を図った
後に応急対策の方針を決定し、然るべき支援を講じる。
①当所職員が電話や状況に応じて現地確認により、被害が見込まれる地域の事業所の被害状況を把握。なお、職員の生命に危険が及ぶ災害状況の場合は、現地確認や屋外での確認作業は実施せず、安全が確認できた後の調査を行うこととする。
②被害状況を確認した状況をまとめ、高崎市へ報告する。
（被害規模の目安は以下を想定）
大規模な被害がある
・事業所全壊（1 階天井まで浸水など、事業所が全壊）
・大規模半壊（床上 1ｍまで浸水など、事業所内で大きな被害が発生）
・半壊（床上で浸水が見られ、事業所内で大きな被害が発生）
・被害が見込まれる地域の事業所と連絡が取れない、または交通網が遮断され、確認ができない）
被害が見られる・半壊に至らない床上浸水（事業者内で比較的軽微な被害が発生）
・床上浸水（什器・備品の破損など）
・床下浸水
ほぼ被害はない・事業所敷地内等で浸水はあったが、被害を受けたとまでは言えない。
・目立った被害の情報はない。
※想定は内閣府「災害に係る住家の被害認定」を参考③本計画により、当所と高崎市は以下の間隔で被害情報等を共有する。
発生直後～速やかに情報共有を行う

発生後～1 週間

1 日に 1 回以上共有する

2 週間～4 週間

適宜情報共有を行う

1 ヶ月以降適宜情報共有を行う④高崎市と応急対策の方針を確認し、双方で対応できる被災支援を行う。
③発災時における指示命令系統・連絡体制
・自然災害発生時に管内事業者等の被害状況の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる体制を構築する。
・二次被害を防止するため、高崎市の指示に従って被災地域での経営支援を行うことについて事前に決めておく。
・当所と高崎市にて情報を共有したうえで、当所は商工会議所連合会へ報告し、商工会議所連合会が群馬県へ報告する。
※当所が高崎市と情報共有のうえで作成する報告書は別紙（実態調査票）参照。

④応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援
・高崎市と協議のうえ、災害に対する相談窓口の開設を行う。国や日本商工会議所の依頼を受けた場合は特別相談窓口を設置する。
・管内小規模事業者の被害状況の詳細確認を行う。
・応急時に有効な国や群馬県、高崎市の被災事業者施策、日本政策金融公庫の災害貸付等について管内事業者に周知し、必要に応じて利用方法の指導を行う。
⑤地区内小規模事業者に対する復興支援
・国や群馬県、高崎市の方針に従い、復旧・復興支援の方針を決め、被災事業者に対し支援を講じる。
・被災事業者に、各種支援制度、保険金請求、税の減免申請、融資などの手続きを受ける
場合に必要な「罹災証明書」についての助言を行う。
・被害規模が大きく、高崎市や商工会議所のみでの対応が困難または不可能である場合は、他の地域からの応援派遣等を高崎市を通じて群馬県に相談する。
・国や群馬県の復興支援制度を活用し、被災事業者へ効果的な支援を講じる。
※その他、上記内容に変更が生じた場合は、速やかに群馬県へ報告する。

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和元年 12 月現在）
（１）実施体制
高崎商工会議所
専務理事

総務課

高崎市
商工観光部長

事務局長・相談所長

連携

法定経営指導員

連絡調整

会員サービス課

地域振興課

高崎市
商工観光部
産業政策課

確認

連携

高崎市
総務部
防災安全課

経営支援課

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
担当経営指導員：梅澤史明 高崎市問屋町 2-7-8
TEL 027-361-5171 / FAX 027-362-3500 E-mail:info@takasakicci.or.jp②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言等を行う
・本計画の具体的な取組の企画や実行・計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（１年に１回以上）（３）商工会議所、関係市町村連絡先①商工会議所
高崎商工会議所 経営支援課〒370-8511 高崎市問屋町 2-7-8
TEL 027-361-5171 / FAX 027-362-3500 E-mail:info@takasakicci.or.jp②関係市町村
高崎市役所 商工観光部 産業政策課〒370-8501 高崎市高松町 35-1
TEL 027-321-1256 / FAX 027-325-4879 E-mail:shoukou@city.takasaki.gunma.jp（４）被害情報等報告先
群馬県産業経済部産業政策課〒371-8570 群馬県前橋市大手町１－１－１
TEL 027-226-3320 / FAX027-223-5470
E-mail sangyo@pref.gunma.lg.jp
報告にあたっては、収集情報の取りまとめ等が容易なメールを第一に利用する。

※その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに群馬県へ報告する。

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

350

350350350350・セミナー開催費
150150150・専門家謝金等
100100100707070・チラシ等作成費303030・その他経費（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

15010070301501007030

必要な資金の額

調達方法
会費、国補助金、県補助金、市補助金、事業受託費（日本商工会議所等）（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
連携者名
東京海上日動火災保険 株式会社 高崎支社
住所：〒370-0045 高崎市東町80 群馬トヨタビル8階
代表者：高崎支社長 髙口 格
連携して実施する事業の内容①小規模事業者に対する災害リスクの周知②小規模事業者の事業継続計画等の策定とフォローアップ
連携して事業を実施する者の役割
連携者名

役割と効果等

東京海上日動火災保険 株式会社 高崎支社
住所：〒370-0045 高崎市東町80
群馬トヨタビル8階
代表者：高崎支社長 髙口 格【役割】
①小規模事業者に対する災害リスクの周知②小規模事業者の事業継続計画等の策定とフォローアップ
・事業継続計画策定のセミナー並びに個別相談会の実施
・災害時に活用できる保険商品の案内【効果等】
経営リスクに関して多くの情報を持つ同社と連携することで、当所職員が不足している災害に対しての専門的知識を補完するとともに相互が保有する知的人的資源の共有化により、管内小規模事業者の BCP 策定支援を効率かつ効果的に実施することが可能となる。

連携体制図等セミナー
東京海上日動火災保険㈱高崎支社

高崎商工会議所

災害保険情報提供

事業継続力強化支援

小規模事業者等

別紙：実態調査票