日医総研ワーキングペーパー
ICT を利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況（2019・2020 年度版）

No.462

日本医師会総合政策研究機構 渡部愛

ICT を利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況（2019・2020 年度版）
日本医師会総合政策研究機構

主任研究員

渡部 愛

キーワード
地域医療情報連携ネットワーク（地連 NW）
◆概要

◆代表団体

◆実施目的

◆参加施設・参加患者数◆達成度合い◆参加の同意方法◆ビデオ通話機能・TV 会議システム◆外部からの調査・監査◆効果を把握するための指標◆提供サービス◆システム状況◆運用管理◆地域医療介護総合確保基金の使用◆システム構築費用・運用費用◆安全管理◆システム運用年数◆将来システム更改時の費用負担◆年号変更に伴う更改◆導入効果◆改正個人情報保護法◆医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法）◆個人情報・診療情報の管理・利用◆診療報酬上の算定◆新型コロナウイルス感染症の影響◆コロナ禍において役立つ利用方法

多職種連携◆システムの用途
◆利用実績

◆効果

◆使用機材

◆利用者

◆使用場面

◆個人情報の扱い・セキュリティ◆課題・問題点 ◆BYOD◆システム機能◆システム構築・運用費用◆医療・介護連携専用 SNS（非公開型）◆医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第 5.1 版）

ポイント【地域医療情報連携ネットワーク（地連 NW）】◆2012 年度より続く、全国の ICT を利用した地域医療情報連携ネットワークを網羅した調査

有効回答数 270 箇所◆有効回答数の推移は横ばい状態、都道府県によって構築度合いに濃淡がある◆地連 NW 運営側で実施目的の達成度合いについて満足している地域は 45.1％、満足していない地域は 21.0％である◆効果を把握するための指標は、参加施設数、登録患者数が多い◆新規患者、同意撤回時、参加施設の追加による同意取得方法は、同意書による取得がもっとも多い◆情報漏えいを防止する対策に重点が置かれ、漏えい時の対策は不十分である◆障害に備えた共有データのバックアップについては、半数以上の地域で提供ベンダーのサービスを利用している◆外部からの調査・監査機関は会計検査院、監査内容は補助金の使い方がもっとも多い◆地域医療介護総合確保基金が原則運用費に使用できないことについて、3 割以上の地域
で困っている◆平均運用年数は 7.2 年、1 地連 NW あたり平均参加施設数は 122.8 施設、平均参加患者
数 14,095 人◆1 地連 NW あたり平均システム構築費用（累積）は、2 億 1,281 万円（全地域）、2 億 2,618万円（構築費用がかかった地域のみ）◆1 地連 NW あたり平均システム構築費用（年換算）は、3,281 万円（全地域）、3,488 万円（構築費用がかかった地域のみ）◆1 地連 NW あたり平均システム運用費用（年間）は、1,009 万円（全地域）、1,117 万円（構築費用がかかった地域のみ）◆運用費用は、狭い範囲（二次医療圏、市区町村単位）より、広い範囲（複数県にまたがる、全県域）の方が高い◆運用年数、構築費用、運用費用は、運営主体、対象範囲、製品により大きく異なる◆1 参加施設あたり 181 万 8,865 円、1 患者あたり 1 万 7,911 円の構築費用がかかっている◆将来のシステム更改時の費用負担は、7 割以上の地域で未定となっており、未定の割合
は増加傾向にある◆地連 NW を導入した最大の効果は、「患者サービスが向上した」である◆新型コロナウイルス感染症の影響は、対面で医療機関等への訪問や設定等を行うのが困
難なため増加しない地域と、非対面での利用が可能なため積極的に利用した地域との二極化が認められた◆新型コロナウイルス感染症蔓延下において、約 7 割の地域で地連 NW が役立つ利用方法がある【多職種連携】◆2014 年度より行っている調査、有効回答数 169 箇所◆主に在宅医療介護現場の連携ツールとして利用されている◆使用している機材は、デスクトップパソコンがもっとも多い◆前回調査と比べ、使用している機材のうちデスクトップパソコンのみ減り、持ち運び可
能な機材（ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話）は全て増加
した◆地連 NW 運営側で参加医療機関等におけるモバイル端末の使用状況を把握している地
域は、62.2％である◆個人所有・管理下にあるモバイル端末（BYOD）の使用が 17.6％の地域で行われている◆「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第 5.1 版）」で、BYOD は条件を満たした特別な場合を除いて原則的には認められておらず、現場との齟齬が生じている◆利用されている機能は、コミュニケーションツール（SNS 等）がもっとも多いが、機微情報を扱っているため、使用する際は完全非公開型の医療・介護専用 SNS を用いるべきである◆使用場面は、医師や看護職、介護職と「メッセージをやりとりする」が多い◆効果を把握するための指標は、登録患者数、参加施設数が多い◆最大の導入効果は、「利用施設間の人的ネットワークが進んだ」である◆導入費用、運用費用ともに 6 割以上の地域で構築費用がかかっていない◆1 多職種連携あたり平均導入費用は、319 万 5 千円（全地域）、983 万円（構築費用がかかった地域のみ）◆1 多職種連携あたり平均年間運用費用は、56 万 7 千円（全地域）、149 万 8 千円（構築費用がかかった地域のみ）

目

次

地連 NW に関する調査の概要 ...................................... 1
目的 ........................................................ 1
調査対象 .................................................... 3
調査方法 .................................................... 3
アンケート回収結果 .......................................... 4
地連 NW 調査の結果 .............................................. 5
地連 NW の概要 ............................................. 5
代表団体 ................................................... 10
実施目的 ................................................... 17
参加施設数 ................................................. 21
参加患者数 ................................................. 25
参加の同意方法 ............................................. 28
提供サービスの状況 ......................................... 35
システムの状況 ............................................. 40
運用管理 ................................................... 41
システムの運用年数 ......................................... 49
システム構築費用・運用費用の状況 ........................... 54
導入効果 ................................................... 77
個人情報・診療情報の管理・利用 ............................. 79
診療報酬上の算定状況 ....................................... 82
新型コロナウイルス感染症の影響について ......................... 86
使用状況の変化 ............................................. 86
役立つ利用方法 ............................................. 87
多職種連携システムに関する調査の概要 ........................... 88
目的 ....................................................... 88
調査項目 ................................................... 88
調査対象 ................................................... 89
調査方法 ................................................... 89
アンケート回収結果 ......................................... 89

多職種連携システム調査の結果 ................................... 90
多職種連携システムの用途 ................................... 90
多職種連携システムの使用機材 ............................... 92
多職種連携システムの利用者 ................................. 99
多職種連携システムの使用場面 .............................. 101
多職種連携システムの機能 .................................. 102
多職種連携システムの利用状況 .............................. 103
多職種連携システムの効果 .................................. 104
多職種連携の個人情報の扱い・セキュリティ .................. 106
多職種連携システムの費用 .................................. 108
多職種連携システムの課題・問題点 .......................... 110
まとめと考察 .................................................. 111
まとめと考察 .............................................. 111

別添（別添 1）
・・・全国地連 NW 一覧（別添 2）
・・・感染症蔓延下において地連 NW が役立つ利用方法（別添 3）
・・・地域医療情報連携ネットワークにおける同意取得方法の例について（別添 4）
・・・地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用した地域医療情報連携
ネットワークに係る適切な予算執行の徹底について（別添 5）
・・・アンケート項目と内容（2019 年度）（2020 年度）

地連 NW に関する調査の概要

ICT を利用した全国地域医療情報連携ネットワーク（以下、地連 NW）についての調査を 2012 年度から継続的に実施している。今回は、2019 年度および 2020 年度に調査を行った結果を報告する。
本稿では、第 1 章および第 2 章で「地連 NW」、第 3 章で「新型コロナウイルス感染症の影響」、第 4 章および第 5 章で「多職種連携システム」についての調査結果を報告
し、第 6 章で「まとめと考察」を行う。

目的

高齢化の進展等により、各地で地域の特性やニーズに応じた質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築が進められてきた。
各地域で ICT を利用した地連 NW 構築が行われ、各省庁の実証事業やモデル事業も数多く存在するが、全てを俯瞰する資料等はなく、補助金が打ち切られた後の状況は殆ど把握されていない。
日本医師会では、2012 年度より地連 NW の調査を実施してきたが、これまでの調査
により、地連 NW はその継続性が大きな課題であることが明らかとなっている。また、
働き方改革が推進される中、地連 NW の導入が業務の負担軽減につながっていないという問題点も挙がってる。
普及状況や連携状況、問題点等を的確に把握し、普及推進要因や安定運用の方策を検討することを本稿の目的とする。

1

調査項目

2019 年度調査では前回調査の結果を踏まえ、実施目的の達成度合い、効果を把握するための調査実施、遠隔医療の実施、ビデオ通話機能・テレビ会議システムの使用、情報漏えい時の対応策、障害対策、地域医療介護総合確保基金の使用など、内容の充実を図った。また、2020 年度調査は新型コロナウイルス感染症と地連 NW の関係に焦点を絞り、地連 NW への影響や同ネットワークを活用した感染症対策状況などについて調査を行った。調査項目と追加等の内容は以下の通りであるが、実際の質問項目について
は、
「別添 5

アンケート項目と内容」をご覧いただきたい。

地連 NW（2020 年度）（１）稼働状況（２）地連 NW への影響、変化（３）有効事例（４）役立つ利用方法（５）役立つ利用方法の具体例

地連 NW（2019 年度）（１）概要（２）運営主体（３）運営主体 2（４）自治体の運営への参画（５）運営主体の運営人数（６）実施目的・効果（７）参加団体数と参加患者数（８）参加方式と同意方法（９）患者の同意取得の詳細（１０）システムについて（その 1）（１１）システムについて（その 2）（１２）サービス等（１３）ビデオ通話機能・TV 会議システムの使用実績

2

（１４）情報項目（１５）情報の出力・取得方法（１６）運用管理（１７）収支（１８）構築・更新（累計）費用（１９）地域医療介護総合確保基金の使用（２０）将来のシステム更改の費用負担（２１）個人情報・診療情報の管理および使用（２２）利用実績（２３）診療報酬上の算定状況（２４）PHR について
（２５）普及に向けた施策・取り組み（２６）次回のアンケート

調査対象
・地連 NW
調査対象の抽出に先立ち、文献や Web サイトの検索を網羅的に行い、ICT を利用した地連 NW であると思われるものについて調査、確認を行った。

調査方法
・本調査専用サイトにアクセスし、ID・パスワード入力後、設問について回答。郵送やFAX による回答も可能
・回答の有無、疑義などに関して適宜メールや電話連絡による回答を要請

3

アンケート回収結果（１） 回答依頼数（郵送）：356 箇所（２） 返答数：289 箇所（３） 対象外数：19 箇所（４）有効回答数：270 箇所（運用終了等、対象外の連携数を含まない）（５）有効回答率：75.8％（270 箇所／356 箇所）

4地連 NW 調査の結果

地連NWの概要
正式名称ならびに略称（愛称）、短文による紹介、稼働開始年（予定含む）、公開
URL 等の回答を依頼した。

2.1.1. 地連 NW の概況

全国の地連 NW356 箇所に依頼し、うち 270 箇所から有効回答を得た。
稼働開始年でみると、現在継続稼働している地連 NW は、おおむね 2000 年からスタートしており、地域医療再生計画1がスタートした 2011 年頃を境として急増し、2017 年
以降は横ばい状態であった（図 2.1-1）。
「複数県にまたがるもしくは全県域」を対象とした地連 NW の有無、「二次医療圏での連携」がある地連 NW について都道府県別にみたものが図 2.1-2～図 2.1-4 になる。
北海道、東京都、神奈川県、千葉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県など人口の多い都道府県では、「複数県にまたがるもしくは全県域」を対象とした地連 NW は存在しなかった（図 2.1-2）。
なお、図 2.1-2～図 2.1-4 については、診療所の参加がない、がんセンター、県立病院、基幹病院のみなど参加が特定の医療機関に偏っている場合や、参加医療機関・登録患者が少ない場合、特定の診療科（小児科、産婦人科）や特定の診療範囲（救急、周産期）、
特定の疾患（糖尿病）のみを対象としている場合等については対象外としているため、
一部アンケート調査結果と異なることをご了承いただきたい。

1「地域医療再生計画について」： 厚生労働省 平成 21 年 6 月 5 日 医政発第 0605009 号

5

図 2.1-1

稼働開始年でみた全国地連 NW 有効回答数の推移

連携数
350

（n=270）300
270 270 270 270
247

250

225
200

200
154

150
115
100

82
51

50
4

5

10

12

15

15

17

22

25

32

0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
地域医療再生計画
地域医療介護総合確保基金図 2.1-2

複数県にまたがるまたは全県域の連携がある地連 NW

6

図 2.1-3

図 2.1-4

二次医療圏の連携がある地連 NW

複数県にまたがる、全県域、二次医療圏のいずれかの連携がある地連 NW

7

地連 NW を広く一般に説明する公開 Web サイトの有無については、「あり」127 箇所（47.0％）、「なし・無回答」143 箇所（53.0％）であった（図 2.1-5）。

図 2.1-5 公開 URL の有無
100%（n=270）
90%
80%

54
(35%)

71
(42%)

95
(40%)

105
(42%)

113
(42%)

131
(49%)

130
(48%)

127
(47%)

70%

あり
なし・無回答

60%
50%
40%
30%

100
(65%)

98
(58%)

143
(60% )

148
(58%)

157
(58%)

139
(51%)

140
(52%)

143
(53%)

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

20%
10%0%
2012年度8

2.1.2. 地連 NW の分類

主要としている連携について 260 地域から回答を得た。
「病病・病診連携」68.1％（177 箇所）がもっとも多く、ついで「在宅医療・介護連
携」27.3％（71 箇所）、「遠隔医療」2.7％（7 箇所）、「疾患連携」1.2％（3 箇所）、
「救急
連携」0.8％（2 箇所）の順であった（図 2.1-6）。

図 2.1-6 地連 NW の分類
救急連携（2箇所） 0.8%

疾患連携（3箇所） 1.2%
遠隔医療（7箇所） 2.7%（n=260）

在宅医療・介護連携（71箇所） 27.3%
病病・病診連携（177箇所） 68.1%

9

代表団体
地連 NW を運営する団体について、2 団体までの団体名称や団体区分、所在地、担当者、連絡先などの回答を依頼した。

2.2.1. 代表団体の所在地

地域区分別にみた地連 NW 数は、「中部」（70 箇所）がもっとも多く、ついで「近畿」（46 箇所）、「関東」（37 箇所）の順に多かった（図 2.2-1）。

図 2.2-1 地域区分別の地連 NW 数
連携数
80（n=270）
70

60

50

40

70
30

46

37

20

29
10

31

25

19

13

0

北海道

東北

関東

中部

10

近畿

中国

四国

九州

2.2.2. 代表団体の区分

地連 NW の代表団体区分を、以下の選択項目とした。
・病院
・医師会
・一般社団法人
・一般財団法人
・NPO
・行政
・企業
・その他

「病院」を運営主体とする連携（92 箇所）がもっとも多く、ついで「医師会」（46箇所）、「共同運営」（40 箇所）の順に多かった（図 2.2-2）。

図 2.2-2 運営主体別の地連 NW 数
連携数
100
90

（n=268）
80
70
60
50

92

40
30

46

20
10

40
19

0
病院

医師会

一般社団
財団法人

27
14

23
7

NPO

行政

11

企業

共同運営

その他施設

2.2.3. 地域区分別の運営主体

地域区分別に運営主体をみたところ、東北は「一般社団法人・一般財団法人」、中
国は「医師会」、その他の地域では「病院」が多かった（図 2.2-3）。

図 2.2-3 地域区分別の運営主体
100%
90%
80%
70%
60%

2
3
0
2
01

2
2
1
5

5
4

50%

3

6

5

13

6

4

1

0
5

2
10

10

5

3
0
1
0
2

1
4

7

3

2
1
0
1
0
3

6

40%
30%

（n=268）

0
3

7
1
1
2
0

23
40

その他

7

共同運営

27
14
19

7
8

1

7

46

6
15
14

17

6

20

5

10

92

九州

平均

5

0%

北海道

一般社団
財団法人
医師会
病院

0

10%

行政
NPO

11

20%

企業

東北

関東

中部

近畿

12

中国

四国

2.2.4.

自治体の運営への参画

地連 NW の運営に対する自治体の参画状況についてみたところ、自治体が運営に何らかの形で参画している連携が 159 箇所（59.3％）、参画していない連携が 109 箇所（40.7％）であった（図 2.2-4）。

図 2.2-4 自治体の運営への参画
連携数（n=268）

120

100

159
80

60

109
40

20

75
45

39

0
運営主体として協議会メンバーとして

その他の形で参画している13

参画していない

2.2.5.

隣接する他地域との連携実施

隣接する他の地連 NW との連携を実施しているかについて、237 地域から回答を得た。
「実施なし」116 箇所（48.9％）がもっとも多いが、実施予定を含めると、実施地域
は 121 箇所（51.1％）となり、半数以上の地域で隣接する地域との連携を行っている、もしくは実施予定があった（図 2.2-5）。

図 2.2-5 接する他地域との連携実施（n=237）実施予定（27箇所）
11.4％

実施中（94箇所）
39.7％
実施なし（116箇所）
48.9％

14

2.2.6. 行政計画への記載

地連 NW が医療計画等の行政計画に記載されているかについて、261 地域から回答を得た。
「記載あり」129 箇所（49.4％）、「記載なし」132 箇所（50.6％）であった（図 2.26）。

図 2.2-6 行政計画への記載（n=261）

記載なし（132箇所）50.6%

記載あり（129箇所）49.4%

2.2.7. 運営主体の平均人数

地連 NW の運営主体において運営に関わる専任者と兼任者の人数について、対象範
囲別に 263 地域から回答を得た。狭い範囲である「市区町村単位での連携」および「その他」は、広い範囲の連携に比べて専任者、兼任者数が少なかった（図 2.2-7）。
運営主体別に 263 地域から回答を得た。専任者は「一般社団法人・一般財団法人」、
兼任者は「その他」がもっとも多かった（図 2.2-8）。

15図 2.2-7 対象範囲別運営主体の平均人数
人数
6.0

専任者平均人数（n=263）

兼任者平均人数
専任者＋兼任者平均人数
4.7
4.4

5.0

4.8
4.3

4.2

3.9

3.9

4.0

3.5

3.5

3.5
3.0

3.0
2.2
2.0

0.92

1.0

0.88

0.78

0.78

0.68

0.78

0.0
複数都道府県に 全県域での連携
またがる連携二次医療圏での連携

市区町村単位
での連携

その他

平均

図 2.2-8 運営主体別運営主体の平均人数
人数（n=263）

6.0

6.0

専任者平均人数

5.5

5.4

兼任者平均人数

5.1

専任者＋兼任者平均人数

5.0

4.8
4.3

4.1
4.0

3.7

3.7
3.4

3.3

3.6

3.5

3.3
2.9

3.0

2.3
2.0

1.73

1.71

1.7

1.6

1.17
1.0

0.72

0.70

0.78

0.66

0.42

0.39

0.0
病院

医師会

一般社団
財団法人

NPO

行政

16

企業

共同運営

その他

平均

実施目的
地連 NW の実施目的について回答を依頼した。

2.3.1. 実施目的

実施目的について、263 地域から複数回答を得た。「医療連携」が 248 箇所（94.3%）ともっとも多く、ついで「在宅医療対策」147 箇所（55.9％）、「救急医療対策」97 箇所（36.9％）の順に多かった（図 2.3-1）。

図 2.3-1

実施の目的

連携数
0

50

100

150

200

250

248

医療連携

147

在宅医療対策97

救急医療対策

81

疾病管理

67

災害医療対策脳卒中対策

62

医師の負担軽減

60
58

がん対策
健康管理

51

糖尿病対策

50

疾病予防対策47

へき地医療対策46

医療資源不足対策

44

看護師の負担軽減

41

急性心筋梗塞対策

41

介護職の負担軽減

40

小児医療対策40

薬剤師の負担軽減

38

事務職の負担軽減

34

その他コメディカルの負担軽減

32
26

周産期医療対策
介護資源不足対策

21

医師・看護師等の確保対策

19

医師の偏在対策18

精神科医療対策

17

その他（n=263 複数回答あり）

30（2019 年度より「医師の偏在対策」「医師の負担軽減」「看護職の負担軽減」「介護職の負担軽減」「薬剤師の負担軽減」「その他コメディカルの負担軽減」「事務職の負担軽減」の選択項目追加）

172.3.2. 実施目的の達成度合い

運営主体の立場から実施目的の達成度合いについて、193 地域から複数回答を得た。
「とても達成されている」
・「やや達成されている」の割合は「医療連携」がもっとも多く、ついで「在宅医療対策」、「医師の負担軽減」、「疾病管理」の順に多かった。
「全く達成されていない」
・「あまり達成されていない」の割合は、「医師・看護師等の確保対策」がもっとも多く、ついで「周産期医療対策」、「介護資源不足対策」の順に多かった（図 2.3-2）。

図 2.3-2実施の目的の達成度合（n=193
33

医療連携

102

20

在宅医療対策

看護師の負担軽減

3

事務職の負担軽減

3

27
25

6

72

21

17

29

26

76

15

25

76

13

30

72

6

32
30

7

脳卒中対策

72

30

21

介護職の負担軽減 0

27

73

10

その他コメディカルの負担軽減

3

23

81

13

30

がん対策

4

22

76

7

32

健康管理 124

222

災害医療対策

82

へき地医療対策 1

23

薬剤師の負担軽減 1

22

85

糖尿病対策

2

21

75

医療資源不足対策

28

8

75

29

16

67

39

11

28

11

31

10

2

17

小児医療対策対策 1

17

76

13

30

疾病予防対策

4

14

85

7

34

急性心筋梗塞対策

2

15

精神科医療対策2

11

医師の偏在対策 0

11

介護資源不足対策 1

9

79

41

11

77

37

8

78

38

9

80

38

13

78

40

18

周産期医療対策 0 7

78

16

42

医師・看護師等の確保対策 0 6

80

17

45

その他

2

0%
とても達成
されている

12
10%

33
20%

やや達成
されている

30%

40%

どちらとも
言えない

50%

60%

あまり達成
されていない

5

17

13

66

32

7

12

52

41
10

疾病管理
救急医療対策

13

34

61

4

医師の負担軽減複数回答あり）

70%

3

10

80%

90%

100%

全く達成
されていない（2019 年度新規調査項目）

182.3.3. 実施目的の達成度合いについての満足度

実施目的の達成度合いの満足度について地連 NW 運営主体の立場から回答を依頼
し、195 地域から回答を得た。
「満足している」・「やや満足している」88 箇所（45.1％）、「どちらとも言えない」66
箇所（33.8％）、「やや満足していない」・「満足していない」41 箇所（21.0％）であった。
（図 2.3-3）。

図 2.3-3

実施目的の達成度合いについての満足度
満足している（16箇所）
8.2%

満足していない（14箇所）
7.2%（n=195）

やや満足していない（27箇所）13.8%

やや満足している（72箇所）36.9%
どちらとも言えない（66箇所）33.8%（2019 年度新規調査項目）

192.3.4. 効果を把握するための指標

地連 NW の効果を把握するための指標について、189 地域から複数回答を得た。
「参加施設数」（145 箇所）がもっとも多く、ついで「登録患者数」（136 箇所）、「同
意者数」（101 箇所）、「ユーザのアクセス回数」（98 箇所）の順に多かった（図 2.3-4）。

図 2.3-4 効果を把握するための指標
連携数

0

50

100

150

136

登録患者数
同意者数

101

ユーザのアクセス回数98

ユーザのログイン回数80

データ参照回数79
40

紹介・逆紹介の回数33

蓄積データ件数
加算や評価料の算定回数

25

一定期間のアクティブ
ユーザ数

25

その他

250

145

参加施設数

疑義照会率

200

3

（n=189 複数回答あり）

12（2019 年度新規調査項目）

20

参加施設数
地連 NW に参加している施設数について回答を依頼した。

2.4.1. 参加施設数の推移

地連 NW への参加施設数の推移は 2000 年以降漸増し、地域医療再生計画がスタートした 2011 年頃を境に大幅な増加が窺えた。
全国の地連 NW へ参加中の施設は合計で 32,741 施設であった。その内訳は「病院」（6,034 施設）、
「医科診療所」（14,079 施設）、「歯科診療所」（1,166 施設）、
「薬局」
（4,127施設）、「介護施設」（5,460 施設）、「その他施設」（1,875 施設）であった。
前回調査と比べると、「歯科診療所」のみ減少した（図 2.4-1）。

図 2.4-1

参加施設数の推移

施設数35,000

32,74130,58930,00025,00022,264
21,47522,412

19,39420,00015,291
15,000

10,58910,000

7,835
4,357

5,000

0
合計

2,660 3,112

264

280

714

1,757
884 1,310 1,310 1,308

2000

2001

2002

2003

2004

264

280

714

884

1,310 1,310 1,308 1,757 2,660 3,112 4,357 7,835 10,589 15,291 19,394 21,475 22,264 22,412 30,589 32,741

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

その他施設

0

1

48

48

66

66

65

101

177

189

363

427

741

1,005 1,293 1,343 1,382 1,424 1,580 1,875

介護施設

39

40

49

58

68

68

70

90

90

92

144

483

734

1,767 2,477 2,690 2,843 2,882 4,590 5,460

薬局

27

31

62

62

133

133

137

166

773

812

952

1,079 1,290 2,111 2,436 2,972 3,051 3,074 3,357 4,127

85

85

104

599

歯科診療所

11

11

27

28

28

28

28

49

医科診療所

163

172

422

529

795

795

783

1,084 1,233 1,523 2,189 4,176 5,626 7,601 9,573 10,517 10,845 10,870 13,918 14,079

病院

24

25

106

159

220

220

225

267

302

21

411

605

688

793

946

1,002 1,066 1,072 1,364 1,166

1,071 1,510 2,014 2,669 2,951 3,077 3,090 5,780 6,034

2.4.2. 1 地連 NW あたりの平均参加施設数

1 地連 NW あたりの平均参加施設数をみたものが図 2.4-2 である。単純平均すると122.8 施設であり、2012 年度調査以降漸増していたが、今回微減した。（図 2.4-2）。

図 2.4-2 1 地連 NW あたりの平均参加施設数
129.9

施設数
124.3

18.7
100
5.2
80
62.9
2.9
3.3
8.1
0.0

63.9
5.0
5.3
7.6
0.0

71.3

11.6

4.5
7.7

10.1

8.3
1.3

40
38.5

35.5

39.1

10.1

10.5

10.4

4.3

6.0
12.2

13.6
5.5

23.7
16.4
4.6

薬局
歯科診療所
医科診療所

55.9
52.2

45.6

その他施設
介護施設

16.6
4.4

56.6

（n=259）

7.4

13.0
4.5

122.8

21.7

94.9
88.5

60

7.4

6.4

120

病院

46.1

20
23.5
0

11.7

13.1

23.9

18.6

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度※歯科診療所の項目は 2014 年度調査より採択

22

2.4.3. 地域区分別参加施設数

地域区分別にみた参加施設数は、「中部」（11,561 施設）がもっとも多く、「関東」（3,927施設）、「近畿」（3,810 施設）の順に多かった。
1 地連 NW あたりの平均参加施設数は、「中国」（181.4 施設）、「中部」（172.6 施設）、「東北」（137.6 施設）の順に多かった（図 2.4-3）。

図 2.4-3 地域区分別参加施設数
施設数（n=262）
11,561

12,000

200

181.4
180

172.6
137.6
119.5

8,000

125.0

93.8

115.5
6,000

86.6
4,000

2,000

0

1
地
140 域
医
療
120 連
携
100 あ
た
り
80
参
加
60 施
設
40 数
160

10,000

56.3

3,439

3,927

3,810

3,706

3,447

1,632

1,219

20

北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

全国

合計

1,632

3,439

3,927

11,561

3,810

3,447

1,219

3,706

32,741

その他施設

213

103

334

812

309

88

14

188

2,061

介護施設

199

636

936

2,832

365

821

101

217

6,107

薬局

209

1,024

390

1,115

470

533

162

433

4,336

歯科診療所

60

149

132

579

99

34

7

94

1,154

医科診療所

550

1,090

1,415

4,688

1,963

1,607

533

2,047

13,893

病院

401

437

720

1,535

604

364

402

727

5,190

平均

56.3

137.6

115.5

172.6

86.6

181.4

93.8

119.5

125.0

23

0

2.4.4. 運営主体別参加施設数

運営主体別にみた参加施設数は、「医師会」（8,218 施設）、「病院」（6,303 施設）、「共同運営」（4,343 施設）の順に多かった。
1 地連 NW あたりの平均参加施設数は、「企業」（238 施設）、「一般社団法人・一般財
団法人」（224.1 施設）「医師会」（186.8 施設）の順に多かった（図 2.4-4）。

図 2.4-4 運営主体別参加施設数
350（n=260）

施設数
10,000

300

8,218
8,000

6,303
186.8

6,000

238.0

224.1
177.4

4,343

4,257
96.5

4,000

2,483
2,000

111.4

134.7

125.4

2,963

2,508

1
地
域
250 医
療
連
携
200
あ
た
り
150 参
加
施
設
100 数

1,666
70.0

50

0

0

病院

医師会

一般社団
財団法人

NPO

行政

企業

共同運営

その他

全国
32,741

合計

6,303

8,218

4,257

2,483

2,508

1,666

4,343

2,963

その他施設

135

839

216

171

203

65

121

125

1,875

介護施設

82

1,937

473

359

876

389

803

541

5,460
4,127

薬局

415

1,045

1178

416

286

101

317

369

歯科診療所

121

294

106

80

224

43

123

175

1,166

医科診療所

3,485

2,870

1695

1,163

665

537

2,365

1,299

14,079

病院

2,065

1,233

589

294

254

531

614

454

6,034

平均

70.0

186.8

224.1

177.4

96.5

238.0

111.4

134.7

125.4

24

参加患者数
2.5.1. 参加患者数

地連 NW に参加している患者数と参加患者のうちの、参加同意書取得済み患者数について回答を依頼した。
参加患者数および参加同意書取得済み患者数の両方に回答があったのは 215 地域であった。
215 地域の「参加患者数」3,030,429 人のうち、参加同意書取得済みの患者数は 2,254,267人（74.4％）、1 地連 NW あたりの平均参加患者数は 14,095 人であった（図 2.5-1）。
前回調査と比べて、参加同意書取得済み患者の割合は＋4.5 ポイント（69.9→74.4％）であった。

図 2.5-1 参加患者数
患者数（n=215）3,500,000

3,000,000

2,500,000

2,000,000

1,500,000

3,030,429
2,254,267

1,000,000

500,000

0

登録患者数

参加同意書取得済み
患者数

25

2.5.2. 地域区分別参加患者数

地域区分別の参加患者数は、「東北」（890,466 人）、「中部」（525,413 人）、「九州」（467,632
人）の順に多かった。
事前に参加同意書を取得したが、病気等で実際には患者として登録されなかったケースが含まれるため、同意書取得率が 100％を超える地域も見受けられた。
また、1 地連 NW あたりの平均参加患者数においては、「東北」（35,619 人）、「九州」（17,986 人）、「中国」（16,820 人）の順に多かった（図 2.5-2）。

図 2.5-2 地域区分別参加患者数（n=215）

登録患者数
1,000,000

40,000

参加同意書取得済み患者数
1地域連携あたり平均参加患者数

890,466

900,000

35,61935,000800,000
30,000700,000

参加患者
数

25,000600,000

525,413494,909

500,000

467,632 17,986

450,162
13,120383,132

400,000

16,82020,000388,050
15,000314,884
312,768
300,000

9,730
5,126

200,000

11,269269,120

178,711

138,407269,130
14,095

10,000

4,597
5,000

100,000

41,375

119,104

41,433

0

0

北海道

東北

関東

中部

近畿

26

中国

四国

九州

平均

１
地
域
医
療
連
携
あ
た
り
平
均
参
加
患
者
数

2.5.3. 運営主体別参加患者数

運営主体別の参加患者数は、「医師会」（710,687 人）、「共同運営」（557,194 人）、「病院」（425,590 人）の順に多かった。
参加同意書を取得済みの割合は、「NPO」（99.8％）が高く、「企業」（12.8％）、「共同運営」（25.1％）は低かった。
1 地連 NW あたりの平均参加患者数においては、「NPO」（33,417 人）、「一般社団法
人・一般財団法人」（24,392 人）、「医師会」（19,208 人）の順に多かった（図 2.5-3）。

図 2.5-3

運営主体別参加患者数（n=215）900,000

70,000

登録患者数
参加同意書取得済み患者数

800,000

参加患者
数60,000

1地域連携あたり平均参加患者数

710,687
700,000

638,703

50,000600,000

557,194

425,590
400,000

40,00033,417500,000

401,002383,317400,264
30,000365,886
19,208300,000

298,279

299,870

19,214

24,39220,000189,309200,000

14,904

139,913

13,558100,000

74,520

5,675

197,271 193,371
14,095

10,000

9,864

9,520
0

0

病院

医師会

一般社団
財団法人

NPO

行政

27

企業

共同運営 その他施設

平均

1
地
域
連
携
あ
た
り
平
均
参
加
患
者
数

参加の同意方法
本調査項目では、地連 NW のカバーする地域内の医療機関や介護施設が、地域全体
ですべて参加するのか、施設毎に参加の判断を行うのかについて回答を依頼した。
また、患者の視点から地連 NW への患者の参加の同意が、地連 NW に参加した施設のすべてで当該患者の情報連携を可能とする仕組みなのか、患者が施設毎もしくは医師
毎に情報連携の可否を指定する仕組みなのかについて回答を依頼した。

2.6.1. 医療機関等の参加同意方法

医療機関等（病院、医科診療所、歯科診療所、薬局）の参加の同意方法について、263 地域から複数回答を得た。
「施設毎の参加判断」
を行う地連 NW が 233 箇所ともっとも多く、「地域全体で参加」
は 88 箇所であった（図 2.6-1）。

図 2.6-1 医療機関等の参加同意方法
連携数（n=263）複数回答あり
250

233

200

150

100

88

50

14
0

地域全体で参加

施設毎の参加判断

28

その他の方式

2.6.2. 介護・その他施設の参加同意方法

介護・その他施設の参加の同意方法について、255 地域から複数回答を得た。結果
は、医療機関等と同様、「施設毎の参加判断」を行う地連 NW が 132 箇所ともっとも
多く、「地域全体で参加」は 55 箇所であった（図 2.6-2）。

図 2.6-2 介護・その他施設の参加同意方法
連携数
140

132

（n=255）複数回答あり

120

100

80

60

55

40

20

11

0

地域全体で参加

施設毎の参加判断

29

その他の方式

2.6.3. 患者の参加同意方法

患者の視点からみた同意方法の選択肢は以下のとおりである。
・参加施設すべての情報連携に一括同意：患者の同意があれば参加施設すべてで連携する方式
・施設毎に情報連携の可否を指定：参加施設リスト等で患者が連携先をいくつでも指定する方式
・すべての施設毎に同意を得る：患者が受診する施設毎に同意を得る方式
・連携するすべての医師毎に同意を得る：患者が受診する医師毎に同意を得る方式
・その他の方式

患者の参加同意方法について、262 地域から複数回答を得た。「すべての施設毎に同意を得る」（120 箇所）がもっとも多く、ついで「参加施設すべての情報連携に一括同意」（82 箇所）、「施設毎に情報連携の可否を指定」（79 箇所）、
「連携をするすべての医師毎に同意を得る」（53 箇所）の順に多かった（図 2.6-3）。

図 2.6-3 患者の参加同意方法
連携数
140

120

120

（n=262）複数回答あり

100

82
80

79

60

53

40

20

20

0
参加施設すべての情報連携に一括
同意

施設毎に情報連携の可否を指定

すべての施設毎に同意を得る

30

連携をするすべての医師毎に同意を得る

その他

2.6.4. 新規患者からの参加同意方法

新規患者からの参加同意方法について、245 地域から回答を得た。
「同意書による取得」215 箇所（87.8％）がもっとも多く、ついで「掲示板、ホームページ等による周知（黙示同意）」14 箇所（5.7％）、「その他」10 箇所（4.1％）、「口頭による了承」6 箇所（2.4%）の順に多かった（図 2.6-4）。

図 2.6-4 新規患者からの参加同意方法（n=245）掲示板、ホームページ等による周知（黙示同意）（14箇所）5.7％

その他（10箇所）4.1％

口頭による了承（6箇所）2.4％

同意書による取得（215箇所）87.8％

その他の同意取得方法としては、以下が挙げられた（重複除く）。
・最初に登録する機関が包括同意を取得。取得方法は、事業所の判断で口頭による同意、事業所の重要事項説明書、個人情報保護同意書等となっている・施設により同意書か掲示板かを選択
・参加している各々の施設で決めている
・自身によるマイページへの登録
・PHR による電子的な同意・紹介状が発生した患者のみ加盟機関掲示ポスターによる黙示同意

31

2.6.5. 参加同意取得後に撤回（脱退）する場合の確認方法

患者から同意を得た後に、患者が同意を撤回（脱退）する場合の確認方法について、245 地域から回答を得た。
「同意書の撤回（脱退）文章」186 箇所（75.9％）がもっとも多く、ついで「口頭による了承」39 箇所（15.9％）、「その他」20 箇所（8.2％）の順に多かった（図 2.6-5）。

図 2.6-5 参加同意後に撤回（脱退）する場合の確認方法
その他（20箇所）8.2％（n=245）

口頭による了承（39箇所）15.9％

同意書の撤回(脱退)文書（186箇所）75.9％

その他の確認方法としては、以下が挙げられた（重複除く）。
・患者が撤回届を提出
・施設により同意書か口頭による了承を選択
・マイページ登録の退会手続き
・PHR による電子的な同意撤回
・主治医による確認
・主治医が管理者となるため、その医師の判断に委ねる
・参加している各々の施設で決めている

32

2.6.6. 新たに参加施設が増えた場合の同意取得方法

患者が情報連携先を指定した後に、新たに参加施設が増えた場合、新たな連携先の同意取得方法について 174 地域から回答を得た。
「連携先追加の同意書による取得」111 箇所（63.8％）がもっとも多かった（図 2.66）。

図 2.6-6 新たに参加施設が増えた場合の同意取得方法（n=174）
その他（23箇所）13.2%

連携先追加の掲示板、ホームペー
ジ等による周知（黙示同意）（22箇所）12.6%

連携先追加の口頭による了承（18箇所）10.3%

連携先追加の同意書による取得（111箇所）63.8%

その他の同意取得方法としては、以下が挙げられた（重複除く）。
・施設により同意書か掲示板かを選択
・主治医からの連絡による取得
・システムへの参加施設による共有で同意を取得し、新たな同意は取得しない
・初回取得時に一括同意している

33

2.6.7. 同意書による取得方法の推移

患者からの同意書による同意取得の推移をみたものが図 2.6-7 である。調査を開始した 2014 年度と 2019 年度を比べると、「新規患者からの参加」＋8.4 ポイント（79.4→
87.8％）、「参加同意後に撤回」＋5.9 ポイント（70.1→76.0％）、「新たに参加施設が増えた場合」＋1.0 ポイント（62.8→63.8％）であった（図 2.6-7）。

図 2.6-7 同意書取得の割合推移
100%
88.7%

90%
79.4%

89.5%

81.1%

80%
70%
60%

76.3%
70.1%

62.8%

70.2%
66.7%

72.4%

84.7%

87.8%

73.5%

75.9%

70.6%

63.8%
63.1%

62.6%

2017年度

2018年度

50%
40%
30%
20%
10%
0%

2014年度

2015年度

新規患者からの参加

2016年度

参加同意後に撤回

2019年度

新たに参加施設が増えた場合※2014 年度から調査開始

34

提供サービスの状況
2.7.1. 連携している疾病の状況

当該地連 NW に参加している医療機関間で連携を行っている疾病について、248 地
域から複数回答を得た。
「脳血管障害」（66 箇所）がもっとも多く、ついで「大腿骨頸部骨折」（49 箇所）、「胃・大腸がん」および「その他のがん」（43 箇所）の順に多かった（図 2.7-1）。

図 2.7-1 連携している疾病の状況
連携数

0

10

20

30

40

50

70

66

脳血管障害

49

大腿骨頸部骨折
胃・大腸がん43

その他のがん

43
37

心臓疾患

31

糖尿病

27

認知症
肝炎

60

25

（n=248） 複数回答あり
37

その他

35

80

2.7.2. 提供しているサービスの状況

地連 NW で提供されているサービスで共有できる情報項目について、263 地域から複数回答を得た。
「画像情報の連携」（210 箇所）がもっとも多く、ついで「診療情報の連携」（202 箇所）、「ネットワークセキュリティ監視」（166 箇所）、「アンチウイルス機能」（163 箇所）の順に多かった（図 2.7-2）。

図 2.7-2

提供しているサービスの状況
連携数

0

50

100

150

200

210
202

画像情報の連携
診療情報の連携

166
163

ネットワークセキュリティ監視
アンチウイルス機能

128

在宅医療連携医療従事者用モバイル対応

115

医療介護連携

114
76

掲示板、メルマガなど

64

遠隔医療（DtoD）

64

セキュアメール
電子紹介状

56

検査機関との連携

53
52

診療・検査予約

46
39

健診情報の連携
患者用IDカードの発行

37

SNS

24

電子クリニカルパス

17
15

空床情報
電子版おくすり手帳

10

患者による自己管理システム
電子処方箋（実証等）

3

電子版疾病管理手帳2
1

遠隔医療（DtoP）（n=263） 複数回答あり（2019 年度より遠隔医療（DtoD）、遠隔医療（DtoP）の選択項目追加）

36

2.7.3. ビデオ通話機能・TV 会議システムの使用実績

地連 NW で提供されているサービスにおいて、ビデオ通話機能・TV 会議システムの使用実績について、193 地域から回答を得た。39 箇所（20.2％）において使用が確認された（図 2.7-3）。

図 2.7-3

ビデオ通話機能・TV 会議システムの使用実績（n=193）

実施あり（39箇所）20.2%

実施なし（154箇所）79.8%（2019 年度新規調査項目）

2.7.4. ビデオ通話機能・TV 会議システムの使用場面

前項のビデオ通話機能・TV 会議システムの使用実績がある 39 地域に、使用場面についての回答を求めたところ、37 地域から複数回答を得た。
「運営母体内の定例会」（16 箇所）がもっとも多く、ついで「症例検討会」（14 箇所）、「参加施設との事務連絡」（12 箇所）の順に多かった（図 2.7-4）。

37図 2.7-4

ビデオ通話機能・TV 会議システムの使用場面
連携数
0

2

4

6

8

10

12

14

16

20

16

運営母体内の定例会

14

症例検討会

12

参加施設との事務連絡

10

退院カンファレンス

8

教育セミナー

4

地域ケア会議オンライン診療

18

1
8

その他

（n=37 ） 複数回答あり（2019 年度新規調査項目）

その他の使用場面としては、以下が挙げられた（重複除く）。
・デスカンファレンス
・施設入所面接・ミーティング・サービス担当者会議、ベンダーとの会議
・診察コンサルテーション
・地方病院の医師・患者とのコミュニケーションや診断支援
・連携病院説明会（ゲノム診療）
・技術支援

38

2.7.5. 共有情報の取得元のシステム

共有情報の取得元のシステムについて、253 地域から複数回答を得た。
「病院の画像システムより取得」（170 箇所）がもっとも多く、ついで「病院の電子カルテシステム
より取得」（168 箇所）、「検査センターの検査システムより取得」（50 箇所）の順に多かった（図 2.7-5）。

図 2.7-5
連携数
180

170

共有情報の取得元のシステム

168（n=253） 複数回答あり

160
140
120
100
80
60

50

43

42
33

40

32

28
9

5
変換
CSV→SS-MIX2

11

データウェアハウス

13
医科診療所（レセコン）

病院（レセコン）

39

医科診療所（電子カルテ）

歯科診療所（レセコン）

歯科診療所（電子カルテ）薬局（調剤レセコン）

ストレージ
SS-MIX2

病院
調(剤システム）

検査センター（検査システム）病院（電子カルテ）病院（画像システム）016

日医標準レセプトソフト（ ORCA）

18

20

システムの状況
2.8.1. 使用している製品

使用している製品について、247 地域から複数回答を得た。「その他の連携システム」（108 箇所）がもっとも多く、ついで「ID-Link2」（80 箇所）、「HumanBridge3」（76 箇所）の順に多かった（図 2.8-1）。

図 2.8-1 使用している製品
連携数
120（n=247）複数回答あり

108

100

80

76

80

60

40

20

0

Human
Bridge

ID-Link

5

2

3

3

プライム
アーチ

HARMONY
suite

STELLAR

Net4U

ID-Link 地域医療情報連携ネットワークネットワークサービス（日本電気株式会社）
http://www.nec.co.jp/medsq/solution/id-link/
3 HumanBridge EHR ソリューション（富士通株式会社）
http://www.fujitsu.com/jp/solutions/industry/healthcare/products/humanbridge/
2

40

その他の
連携システム運用管理
地連 NW の運用管理について、どのような対策を行っているかの回答を依頼した。

2.9.1. 運用管理規程等の状況

運用管理規程等の状況について、260 地域から複数回答を得た。「運用管理規程の制
定」（237 箇所）がもっとも多く、ついで「操作マニュアルの整備」（232 箇所）」、「個人
情報保護方針の制定」（223 箇所）、「セキュリティポリシーの制定」（207 箇所）の順に多かった（図 2.9-1）。

図 2.9-1 運用管理規程等の整備状況
連携数
250

237

232

223

（n=260）複数回答あり

207
200

150

100

88

43

50

0
個人情報
保護方針
の制定

セキュリティ
ポリシーの制定

運用管理規程の制定

41

操作マニュアル
の整備

障害・災害時の対応規定の制定

事業継続計画（BCP）の制定

2.9.2. 安全管理対策

安全管理対策について、257 地域から複数回答を得た。「ウイルスソフトを最新バージョンに保つ」（212 箇所）がもっとも多く、ついで「従事者との守秘義務契約」（191 箇所）、「共有情報サーバ等の設備室の入退管理」（182 箇所）の順に多かった（図 2.9-2）。
情報漏えいした場合の対応策がある場合は、「ベンダーとの契約で責任分解点を明確にしている」、「保険に加入している」ケースが多かった。

図 2.9-2 安全管理対策
連携数
0

50

100

150

200

ウイルスソフトを最新バージョンに保つ

250
212

191

従事者との守秘義務契約
共有情報サーバ等の設備室の入退管理

182

入退室管理

181

定期的な運用管理規程等
の見直し

177

運用管理規定等の見直し

175

共有情報の閲覧履歴の
定期的確認

155

定期的な監査もしくは確認等（規定等が遵守されているか）

136
117

情報漏えいした場合の対策（n=257） 複数回答あり

その他の対応策としては、以下が挙げられた（重複除く）。
・運用管理規程に責任範囲、対応手順、免責事項を規程
・個人情報保護条例、個人情報の保護及び診療記録管理に関する院内規定を作成
・規約を作成・市の対策に準じる
・危機管理対応マニュアルを作成
・原因を分析し、復旧のための関係個所と連係し早期復旧に努める
・利用者に影響が及ぶ場合は、状況、復旧予定、今後の対処予定等を報告する

42

・運用要綱で責任の所在を明確にしている・利用者規程においてシステム管理者、利用者等の責務を明確にしている

2.9.3. 障害対策

地連 NW の障害に備えた共有データのバックアップについて、166 地域から複数回答を得た。
「提供ベンダーのサービスを利用」（84 箇所）がもっとも多く、ついで「特別な対策はしていない」（41 箇所）、「待機系サーバを遠隔地に設置」（26 箇所）、「磁気メデ
ィア等の別媒体への保存」（23 箇所）の順に多かった（図 2.9-3）。

図 2.9-3 障害対策（バックアップ）
連携数
100（n=166） 複数回答あり
90

84

80
70
60
50

41
40

26

30

23

20

11
10

1
0
提供ベンダーのサービスを利用

特別な対策はしていない

待機系サーバを遠隔地に設置

磁気メディア等の別媒体への保存

他地域との
複製データ
共有

その他の障害対策としては、以下が挙げられた（重複除く）。
・別サーバにバックアップデータを保存
・電源の確保、サーバ固定の強化
・電子カルテバックアップデータより再構築が可能

43

その他

・クラウドサーバーと別に病院内にバックアップするサーバを設置
・県外のデータセンターにストレージをコピー・クラウドを利用・システムベンダーのサーバと院内電子カルテ等のサーバの 2 箇所で保存
・サーバは RAID 構成で片方のハードディスクが故障しても停止しないよう設定
・クラウドサーバーを管理しているサーバ会社で使用中の各端末には情報が残らない仕組みをとっている

2.9.4. 外部からの調査・監査状況

外部からの調査・監査を受けたことがあるかどうかについて、188 地域から回答を得た。
「調査・監査を受けた」70 箇所（37.2％）、「受けていない」118 地域（62.8％）であった（図 2.9-4）。

図 2.9-4 外部からの調査・監査状況（n=188）

受けた（70箇所）37.2％

受けていない
（118箇所）62.8％（2019 年度新規調査項目）

442.9.5. 監査機関

前項で外部からの調査・監査を受けたことがある 70 地域に、監査機関について具体的に回答を求めたところ、69 地域から複数回答を得た。
「会計検査院」（55 箇所）がもっとも多く、ついで「その他」（9 箇所）、
「総務省」
（8
箇所）、
「厚生労働省」（7 箇所）の順に多かった（図 2.9-5）。
その他は、都道府県庁、地方厚生局、自治体、病院本部等の回答がみられた。

図 2.9-5 監査機関
連携数
60

55

（n=69）複数回答あり

50

40

30

20

10

9

8

7

2

0

0
会計検査院

厚生労働省

経済産業省

総務省

大学・
研究機関

3

2

民間調査会社 MEDIS-DC

0
ISO9001

その他（2019 年度新規調査項目）

45

2.9.6. 監査内容

前項で監査機関の回答があった 69 地域に、監査内容についての回答を求めた。
「補助金の使い方」（60 箇所）がもっとも多く、ついで「施設数・登録患者数」（53箇所）、「定款・規約等の文書管理」（31 箇所）の順に多かった（図 2.9-6）。

図 2.9-6 監査内容
連携数
0

10

20

30

40

50

60

60

補助金の使い方

53

施設数・登録患者数

31

定款・規約等の文書管理

27

人件費・コスト
データ蓄積状況

24

ネットワークセキュリティ

24

システム修改計画

17

全国保健医療情報ネットワーク
等政策への意見徴収

17

データの匿名化・2次使用
その他

70

4
6

（n=69）複数回答あり（2019 年度新規調査項目）

462.9.7. 地域医療介護総合確保基金の使用について

地域医療介護総合確保基金が原則、運用費に使用できないことについて困っているか
どうかについて、174 地域から回答を得た。
「どちらともいえない」81 箇所（46.6％）がもっとも多く、「困っている」54 箇所（31.0％）、「困っていない」39 箇所（22.4％）の順に多かった（図 2.9-7）。

図 2.9-7 地域医療介護総合確保基金が原則、運用費に使用できないことについて（n=174）

困っていない
（39箇所）22.4%
困っている（54箇所）31.0%

どちらともいえない（81箇所）46.6%（2019 年度新規調査項目）

地域医療介護総合確保基金が原則、運用費に使用できないことについて、以下の問題
点、要望が挙げられた（重複除く）。
・システム構築後の事業継続が困難である
・広報活動に使えないため参加施設の拡大や、県民への広報が困難である・構築後も運用が軌道に乗るまではランニングコストの補助が必要である
・端末機器の通信回線使用料に使用できるようにしてほしい
・運用費、サーバ更新費に使用できるようにしてほしい
・月々にかかる運用費、年間費用負担に使用できるようにしてほしい47

・広報宣伝費に使用できるようにしてほしい・5 年間の維持費について補助率を下げてでも対応していただけるとシステムの長期的維持につながるものと考える・サーバ更新などについて積立費用では不足に陥り、今後の見通しとして維持困難となっているため更新費用に充てられるよう要望する・利用するのに制限があり先行ネットワークは拡充等に利用できないことで不自由している
・最大の恩恵を受けるのは県民であるため、運用費のすべてと言わないまでも一部負担を強く希望する・開発費用が増えることで、それに比例して運用費用が膨らむので運用費への負担を強く希望する
・運用費の何割かを補助していただけると助かる・機器を導入し構築しただけではこのようなネットワークは維持、発展できないため住民への周知やネットワーク利用者への説明等、広告費や人件費は当然必要と考える・市町村でも有効に活用しうる情報の共有システムの運用に活用できないことに違和感がある
・運用費用の中に 5 年後のリプレイス費用が対象になっていない48

システムの運用年数2.10.1. システムの運用年数

システム構築後の運用年数について、運用開始年の回答があった 266 地域の状況をみたところ、平均運用年数は 7.23 年であった。
「6 年以上～9 年未満」
（109 箇所）がもっとも多く、ついで「3 年以上～6 年未満」
（71箇所）、
「9 年以上～12 年未満」
（49 箇所）の順であった（図 2.10-1）。

図 2.10-1 運用年数
連携数

（n=266）

120

109
100

80

71

60

49
40

15

20

7
0

0
1年未満

1年以上～
3年未満

3年以上～
6年未満

6年以上～
9年未満

9年以上～
12年未満

49

12年以上～
15年未満

5
15年以上～
18年未満

8
2
18年以上～
21年未満

21年以上

2.10.2.

地域区分別のシステム運用年数

地域区分別に運用年数をみると、「九州」9.2 年がもっとも長く、ついで「東北」7.7
年、「中部」7.4 年の順に長かった（図 2.10-2）。

図 2.10-2 地域区分別運用年数
運用年数（n=266）

10.0

9.2

9.0

7.7

8.0
7.0

7.0

6.7

7.4

7.23

7.1
6.6
6.1

6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
北海道

東北

関東

中部

近畿

50

中国

四国

九州

平均

2.10.3.

運営主体別のシステムの運用年数

運営主体別に運用年数をみると、「企業」10.6 年がもっとも長く、ついで「NPO」
8.6 年、「行政」8.1 年の順に長かった（図 2.10-3）。

図 2.10-3 運営主体別運用年数
運用年数（n=266）

12.0

10.6
10.0

8.6
8.0

7.0

8.1

7.8
7.1

6.9

7.23

6.0

6.0

4.0

2.0

0.0
病院

医師会

一般社団
財団法人

NPO

行政

51

企業

その他

共同運営

平均

2.10.4.

対象範囲別のシステムの運用年数

対象範囲別に運用年数をみると、「複数県にまたがる連携」9.3 年がもっとも長く、ついで「全県域での連携」7.8 年となっており、連携する対象範囲が広い方が運用年数が長かった（図 2.10-4）。

図 2.10-4 対象範囲別運用年数
運用年数
10.0

（n=265）
9.3

9.0

7.8

8.0

6.9

7.0

7.4

7.25

その他

平均

6.7

6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
複数県に
またがる連携

全県域
での連携

二次医療圏
での連携

市区町村単位での連携

52

2.10.5.

製品別の運用年数

製品別に運用年数をみたものが、図 2.10-5 である。大手二社を比べた場合、「HumanBridge」5.9 年、「ID-Link」7.2 年であった（図 2.10-5）。

図 2.10-5 製品別運用年数（n=239）

運用年数
12.0

10.3

10.0

10.0

8.0

6.0

7.2

7.4

6.9

6.6

7.1

5.9

4.0

2.0

0.0

HumanBridge

ID-Link

HumanBridgeとID-Link

HumanBridgeとID-Linkとその他連携システム その他連携システム

53

その他
連携システム

3つ以上の連携システム平均

システム構築費用・運用費用の状況
2.11.1. システム構築費用（累積）の状況

参考値として地連 NW のシステム構築にかかった累積費用について回答を依頼し、203 地域から回答を得た。
「全地域」203 地域の平均構築費用（累積）は約 2 億 1,281 万円、「構築費用がかかった地域のみ」191 地域の平均構築費用（累積）は約 2 億 2,618 万円であった（図 2.11-1）。
「100 万円以上～3,000 万円未満」（72 箇所）がもっとも多く、ついで「3,000 万円以
上～5,000 万円未満」（39 箇所）、「1 億円以上～3 億円未満」（29 箇所）、「5,000 万円以上
～1 億円未満」（17 箇所）順に多かった。
「10 億円以上」の高額システムは 8 箇所であった（図 2.11-1）。

図 2.11-1 システム構築費用（累積）
連携数
80
全地域
構築費用がかかった
n=203 （千円）
地域のみ n=191 （千円）
合 計＝43,199,799 合 計＝43,199,799
平 均＝212,807
平 均＝226,177
中央値＝30,000
中央値＝34,000
最頻値＝0
最頻値＝30,000
最大値＝7,702,738 最大値＝7,702,738
最小値＝0
最小値＝200

72
70
60
50
39

40

29

30
17

20
12

0

10

8

10

0

1以上～
1,000未満1,000以上～
30,000未満

30,000以上～
50,000未満

50,000以上～
100,000未満

8

100,000以上～ 300,000以上～ 500,000以上～
300,000未満
500,000未満
1,000,000未満

8

1,000,000以上
～

（千円）

54

2.11.2. システム構築費用（累積）（10 億円以上を除く）

システム構築費用（累積）の中には、70 億円を超える大規模の地連 NW も含まれており、10 億円以上の 8 地域を除くことでシステム構築費用（累積）の実態をより現実的に把握できると考えた。
10 億円未満の 195 地域（全地域）平均構築費用（累積）は約 8,525 万円で、そのうち「構築費用がかかった地域のみ」183 地域の平均構築費用（累計）は約 9,084 万円であった（図 2.11-2）。

図 2.11-2 システム構築費用（累積）（10 億円以上を除く）
連携数
80

72

全地域
n=195 （千円）
合 計＝16,624,464
平 均＝85,254
中央値＝30,000
最頻値＝0
最大値＝830,220
最小値＝0

70
60
50

構築費用がかかった地域のみn=183 （千円）
合 計＝16,624,464
平 均＝90,844
中央値＝31,258
最頻値＝30,000
最大値＝830,220
最小値＝200

39

40

29

30

17

20

12

0

10

8

10

0

1以上～
1,000未満1,000以上～
30,000未満

30,000以上～
50,000未満

50,000以上～
100,000未満

100,000以上～
300,000未満

300,000以上～
500,000未満

8500,000以上～
1,000,000未満（千円）

2.11.3. 地域区分別システム構築費用（累積）の状況

地域区分別のシステム構築費用（累積）を「全地域」、「構築費用がかかった地域のみ」に分けた。いずれの場合においても「東北」が平均額より高く、「北海道」、
「関東」、
「中
部」、
「中国」、
「四国」、
「九州」は平均額より低かった（図 2.11-3）。

55

図 2.11-3 地域区分別システム構築費用（累積）800,000

700,774

600,000

500,000

400,000

（

シ
ス
テ
ム
構
築
費
用
平
均

700,000

266,177

259,075

300,000）

千円

216,393

190,272
200,000

143,051
102,374

100,000

0

233,167

111,334

205,578

212,807

128,150

111,276
50,262
北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

平均

システム構築費用平均（構築費用がかかった地域のみ)

50,262700,774

111,276

143,051

259,075

190,272

111,334

216,393

266,177

システム構築費用平均（全地域）

50,262700,774

102,374

128,150

233,167

190,272

111,334

205,578

212,807

図 2.11-4 地域区分別システム構築費用（累積）（10 億円以上を除く）

200,000
180,000

190,272
156,422160,000
140,000

102,374

120,000

102,140

111,334

90,844111,276

100,000

（

シ
ス
テ
ム
構
築
費
用
平
均

96,46580,000）

千円

51,95060,00040,00050,262

46,30458,25285,254

52,12520,000
0

北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

平均

システム構築費用平均（構築費用がかかった地域のみ)

50,262

156,422

111,276

51,95058,252

190,272

111,334

102,140

90,844システム構築費用平均（全地域）

50,262

156,422102,374

46,304

52,125

190,272

111,334

96,46585,25456

2.11.4. 運営主体別システム構築費用（累積）の状況

運営主体別のシステム構築費用（累積）を「全地域」、「構築費用がかかった地域のみ」に分けた。
いずれの場合においても「一般社団法人・一般財団法人」、「NPO」、「行政」、「共同運
営」は平均額より高く、「病院」、「医師会」、「企業」、「その他」は平均額より低くなっており、運営主体による大きな差がみられた（図 2.11-5）。

図 2.11-5 運営主体別システム構築費用（累積）1,200,000

（

シ
ス
テ
ム
構
築
費
用
平
均

）

千
円

1,062,436
1,000,000

800,000

600,000

368,833

400,000

351,127

335,303136,221200,000

227,407284,246
219,566

49,335047,220204,351

226,177
212,807

7,950

125,176

病院

医師会

一般社団
財団法人

NPO

行政

企業

共同運営

その他

平均

システム構築費用平均（構築費用がかかった地域のみ)

49,335

136,221

1,062,436

368,833

351,127

7,950

227,407204,351

226,177

システム構築費用平均（全地域）

47,220125,176

1,062,436

335,303284,246

7,950

219,566

204,351

212,80757

図 2.11-6 運営主体別システム構築費用（累積）（10 億円以上を除く）

250,000

229,676
204,351
206,708

200,000

150,000

107,767

（

シ
ス
テ
ム
構
築
費
用
平
均
千
円

90,844

102,593

100,000

98,79385,200）98,78785,25449,33568,16050,00047,22030,301
0

7,950

病院

医師会

一般社団
財団法人

システム構築費用平均（構築費用がかかった地域のみ)

49,335

107,767

30,301

229,676

85,2007,950

102,593

204,351

90,844システム構築費用平均（全地域）

47,22098,78730,301

206,708

68,1607,950

98,793204,351

85,254

NPO

行政

企業

共同運営

その他

平均

2.11.5. 対象範囲別システム構築費用（累積）の状況

対象範囲別のシステム構築費用（累積）を「全地域」、「構築費用がかかった地域のみ」に分けた。
いずれの場合も「全県域での連携」がもっとも高かった（図 2.11-7）。

58

図 2.11-7 対象範囲別システム構築費用（累積）450,000

414,397
400,000

406,271

350,000
300,000

276,542
277,872
227,163

265,241

250,000

245,815200,000

千円

150,000

213,668
120,535

）

（

シ
ス
テ
ム
構
築
費
用
平
均

100,000

108,81728,93550,000027,822
複数県にまたがる連携

全県域
での連携

二次医療圏
での連携

市区町村単位
での連携

その他

平均

システム構築費用平均（構築費用がかかった地域のみ)

276,542414,397

277,872

120,535

28,935

227,163

システム構築費用平均（全地域）

245,815406,271265,241

108,817

27,822

213,668

図 2.11-8 対象範囲別システム構築費用（累積）（10 億円以上を除く）

300,000

250,000

245,815200,000

150,000

119,741

119,820

（

シ
ス
テ
ム
構
築
費
用
平
均

276,542

91,130117,271

100,000

125,881）

千円

50,45150,00045,47728,93585,49327,8220

複数県にまたがる連携

全県域
での連携

二次医療圏
での連携

市区町村単位
での連携

その他

平均

システム構築費用平均（構築費用がかかった地域のみ)

276,542

119,820

125,881

50,451

28,935

91,130システム構築費用平均（全地域）

245,815

117,271

119,741

45,477

27,82285,49359

2.11.6. 製品別のシステム構築費用（累積）

製品別のシステム構築費用（累積）について、「構築費用がかかった地域のみ」のみをみた。
「HumanBridge」と「ID-Link」を比べた場合、「HumanBridge」の方が 2.98 倍高かった（図 2.11-9）。

図 2.11-9 製品別システム構築費用（累積）システム構築費用平均(構築費用がかかった地域のみ)
800,000

717,416700,000

600,000

500,000

400,000

300,000

千円

200,000

）

（

シ
ス
テ
ム
構
築
費
用
平
均

364,566

259,160

221,500
161,491
127,386

100,000

122,242
63,0360

システム構築費用平均(構築費用がかかった地域のみ)

HumanBridge

ID-Link

364,566

122,242

HumanBridgeと ID-LinkとそのHumanBridgeとその他連携シ他
ID-Link
ステム
連携システム717,41660

259,160

63,036その他
連携システム

3つ以上の連携システム平均

161,491

127,386

221,500

2.11.7. システム構築費用（年換算）の状況

前項ではシステム構築費用（累積）を示したが、約 30 年運用を継続している地域もあるため、システム構築費用（累計）を運用開始以降の年数で割り、年間の平均構築費用を示した。
全地域は約 3,281 万円、構築費用がかかった地域のみは約 3,488 万円であった（図2.11-10）。

図 2.11-10 システム構築費用（年換算）
連携数
45

構築費用が
かかった地域のみ
n=191 （千円）
合 計＝6,661,082
平 均＝34,875
中央値＝6,407
最頻値＝7,500
最大値＝1,100,391
最小値＝2941
全地域
n=203 （千円）
合 計＝6,661,082
平 均＝32,813
中央値＝5,000
最頻値＝0
最大値＝1,100,391
最小値＝0

40

33

35

31

30

25

25

23

20
15

17

15

12

10

6
5
0

0

1以上～
1,000未満1,000以上～
3,000未満3,000以上～
5,000未満5,000以上～
10,000未満

10,000以上～
30,000未満

30,000以上～
50,000未満

50,000以上～
100,000未満

100,000以上～

（千円）

61

2.11.8. システム構築費用（年換算）（2 億円以上を除く）

システム構築費用（年換算）の中には、11 億円を超える大規模のものも含まれており、2 億円以上の 7 地域を除くことでシステム構築費用（年換算）の実態をより現実的に把握できると考えた。
2 億円未満の 196 地域（全地域）の平均構築費用（年換算）は約 1,557 万円、「構築費用がかかった地域のみ」184 地域の平均構築費用（年換算）は約 1,658 万円であった（図2.11-11）。

図 2.11-11 システム構築費用（年換算）（2 億円以上を除く）
連携数
45

41
40
35

33
31

30

構築費用が
かかった地域のみ
全地域
n=184 （千円）
n=196 （千円）
合 計＝3,051,399 合 計＝3,051,399
平 均＝16,584
平 均＝15,568
中央値＝5,024
中央値＝4,690
最頻値＝7,500
最頻値＝0
最大値＝158,826 最大値＝158,826
最小値＝29
最小値＝0

25

25

23

20
15

17
12

10

8
6

5
0

0

1以上～
1,000未満1,000以上～
3,000未満3,000以上～
5,000未満5,000以上～
10,000未満

10,000以上～
30,000未満

30,000以上～
50,000未満

50,000以上～
100,000未満

100,000以上～
200,000未満

（千円）

62

2.11.9. 地域区分別構築費用（年換算）の状況

地域区分別にみると、全地域、構築費用がかかった地域のみのいずれの場合においても「東北」、「九州」が平均額より高く、「北海道」、「関東」、「中部」、「近畿」、「中国」、「四国」は平均額より低かった（図 2.11-12）。

図 2.11-12 地域区分別システム構築費用（年換算）140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,000

千円

20,000

）

（

シ
ス
テ
ム
構
築
費
用
平
均

120,365

30,19020,264 18,529

0

16,59918,6439,510

38,787
26,25921,97027,171

34,87536,84832,813

北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

平均

システム構築費用平均（構築費用がかかった地域のみ)

9,510

120,365

20,264

18,52930,19026,25921,97038,78734,875システム構築費用平均
（全地域）

9,510

120,365

18,643

16,59927,171

26,25921,97036,84832,813

図 2.11-13 地域区分別システム構築費用（年換算）（2 億円以上を除く）

40,000

（

シ
ス
テ
ム
構
築
費
用
平
均

）

千
円

35,00030,57030,00026,25921,97025,00020,26420,00015,395

18,64315,0008,463

10,0009,510

13,816

13,972

16,584
15,568

7,543

5,000
0

14,794

北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

平均

システム構築費用平均（構築費用がかかった地域のみ)

9,510

30,57020,264

8,463

15,39526,25921,97014,794

16,584システム構築費用平均
（全地域）

9,510

30,57018,643

7,543

13,816

26,25921,97013,972

15,56863

2.11.10. 運営主体別システム構築費用（年換算）の状況

運営主体別にみたシステム構築費用（年換算）は、全地域、構築費用がかかった地
域のみのいずれの場合においても「一般社団法人・一般財団法人」、「NPO」が平均額
より高く、
「病院」、
「医師会」、「行政」、「企業」、「共同運営」、「その他」は平均額より低かった（図 2.11-14）。

図 2.11-14 運営主体別システム構築費用（年換算）200,000

（

シ
ス
テ
ム
構
築
費
用
平
均

）

千
円

187,172

180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00071,66060,00065,145
26,90240,00020,000029,441

21,162

8,990
24,721

17,131

8,605

788

28,77135,02032,95028,426

病院

医師会

一般社団
財団法人

NPO

行政

企業

共同運営

その他

平均

システム構築費用平均（構築費用がかかった地域のみ)

8,990

26,902

187,172

71,66021,162788

29,441

28,77135,020システム構築費用平均
（全地域）

8,605

24,721

187,172

65,145

17,131

788

28,426

28,771

32,95064図 2.11-15 運営主体別システム構築費用（年換算）（2 億円以上を除く）

60,000

（

シ
ス
テ
ム
構
築
費
用
平
均

53,88850,00048,49940,00028,771

30,000

千円

21,162

18,72420,000）8,995

17,131

17,16410,00011,0968,609
016,584

14,981
14,426

15,568

788

病院

医師会

一般社団
財団法人

NPO

行政

企業

共同運営

その他

平均

システム構築費用平均（構築費用がかかった地域のみ)

8,995

18,724

11,09653,88821,162788

14,981

28,771

16,584システム構築費用平均
（全地域）

8,609

17,164

11,09648,49917,131

788

14,426

28,771

15,5682.11.11. 対象範囲別システム構築費用（年換算）の状況

対象範囲別にみたシステム構築費用（年換算）は、全地域、構築費用がかかった地
域のみのいずれの場合においても「全県域」および「二次医療圏」での連携が平均額より高かった。
「複数県にまたがる」地域では、構築費用（累積）は平均額より高かったが、長く続いている地域が多いため、構築費用（年換算）では構築費用がかかった地域のみの場合、平均額より低くなっていた（図 2.11-16）。

65

図 2.11-16 対象範囲別システム構築費用（年換算）80,00070,998

（

シ
ス
テ
ム
構
築
費
用
平
均

69,60660,00050,00040,00030,00044,51931,28442,49534,95632,88035,19520,00012,238）千円

70,000

5,798

10,00011,048
0

5,575

複数県に
またがる連携

全県域
での連携

二次医療圏
での連携

市区町村単位
での連携

その他

平均

システム構築費用平均（構築費用がかかった地域のみ)

35,19570,99844,51912,238

5,798

34,956

システム構築費用平均（全地域）

31,28469,60642,495

11,0485,575

32,880

図 2.11-17 対象範囲別システム構築費用（年換算）（2 億円以上を除く）

40,00035,19535,00030,00031,28425,00022,395

20,391
20,00021,268

19,957
15,000

千円

10,000

）

（

シ
ス
テ
ム
構
築
費
用
平
均

16,568
12,238
11,0485,000

015,549
5,798
5,575

複数県に
またがる連携

全県域
での連携

二次医療圏
での連携

市区町村単位
での連携

その他

平均

システム構築費用平均（構築費用がかかった地域のみ)

35,195

20,391

22,395

12,238

5,798

16,568システム構築費用平均（全地域）

31,284

19,957

21,268

11,048

5,575

15,54966

2.11.12. 製品別のシステム構築費用（年換算）

製品別のシステム構築費用（年換算）について、構築費用がかかった地域のみみた。

平均構築費用（累計）と同様に、年換算の費用においても「ID-Link」と比べて「H
manBridge」の方が、3.15 倍高かった（図 2.11-18）。

図 2.11-18 製品別構築費用（年換算）（構築費用がかかった地域のみ）

160,000
システム構築費用平均(構築費用がかかった地域のみ)

137,258
140,000

120,000

100,000

80,00060,30960,000

（

シ
ス
テ
ム
構
築
費
用
平
均

37,13440,00028,69634,821

20,788）千円

20,0008,207

19,1200

システム構築費用平均(構築費用がかかった地域のみ)

HumanBridge

60,309ID-Link

HumanBridgeとID-Link

HumanBridgeとその他
連携シ
ステム

ID-Link
とその
他
連携シ
ステム

その他
連携シ
ステム

3つ以上
の
連携シ
ステム

平均

19,120137,258

37,134

8,207

20,78828,69634,82167

2.11.13. 年間システム運用費用の状況

地連 NW の運用にかかる年間システム運用費用についての回答を依頼し、227 地域から回答を得た。
年間システム運用費用の平均額は、「全地域」約 1,009 万円、「運用費用がかかった地
域のみ」約 1,117 万円であった（図 2.11-19）。

図 2.11-19 年間システム運用費用
連携数
70

58

60

全地域
n=227 （千円）
合 計＝2,290,597
平 均＝10,091
中央値＝2,000
最頻値＝0
最大値＝310,000
最小値＝0

58

50

40

運用費用が
かかった地域のみ
n=205 （千円）
合 計＝2,290,597
平 均＝11,174
中央値＝2,213
最頻値＝2,000
最大値＝310,000
最小値＝25

29

30

25

22

24

20

7

10

0

0

1以上～
1,000未満1,000以上～
3,000未満3,000以上～
5,000未満5,000以上～
10,000未満

10,000以上～
50,000未満

50,000以上～
100,000未満

4
100,000以上～（千円）

2.11.14. 地域区分別の年間システム運用費用

地域区分別の年間システム運用費用の平均は、全地域、運用費用がかかった地域のみのいずれの場合においても「中国」がもっとも高く、ついで「九州」、「東北」の順に高かった（図 2.11-20、図 2.11-21）。

68

図 2.11-20 地域区分別の年間システム運用費用（全地域）
25,000(n=227)
21,64821,32920,00016,91815,000

（

シ
ス
テ
ム
運
用
費
用

）

千
円
／
年

10,091
10,000

8,656

8,791

5,223

5,032

5,000

4,174

0
北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

平均

図 2.11-21 地域区分別の年間システム運用費用（運用費用がかかった地域のみ）
30,00026,287
シ
ス
テ
ム
運
用
費
用

25,000千円／
年

15,00025,966(n=205)20,00016,918（
11,174）9,544

10,000
5,689

5,440
5,000

8,656

4,716

0
北海道

東北

関東

中部

近畿

69

中国

四国

九州

平均

2.11.15. 運営主体別の年間システム運用費用

運営主体別の年間システム運用費用の平均額は、全地域、運用費用がかかった地域の
みのいずれの場合においても、「医師会」、「一般社団法人・一般財団法人」、「NPO」、「行
政」、「共同運営」が平均額より高く、「病院」、「企業」、「その他」は平均額より低かった。運営主体により大きな差がみられた（図 2.11-22、図 2.11-23）。

図 2.11-22 運営主体別の年間システム運用費用（全地域）

25,000(n=227)

19,10920,00018,742

15,74915,00013,024

（

シ
ス
テ
ム
運
用
費
用

10,091
10,000）千円／
年

12,764

5,604
5,000

3,069
1,844
0

病院

医師会

一般社団
財団法人

NPO

行政

70

企業

共同運営

その他

平均

図 2.11-23 運営主体別の年間システム運用費用（運用費用がかかった地域のみ）

25,00020,000(n=205)18,742
16,60015,60015,00013,545

（

シ
ス
テ
ム
運
用
費
用

23,519

11,17410,000

）

千
円
／
年

5,899
5,000

3,441
2,306

0

病院

医師会

一般社団
財団法人

NPO

行政

企業

共同運営

その他

平均

2.11.16. 対象範囲別の年間システム運用費用

対象範囲別の年間システム運用費用の平均額は、全地域、運用費用がかかった地域の
みのいずれの場合においても「複数県にまたがる」および「全県域」の広い範囲の連携
は平均額より高く、「二次医療圏」、「市区町村単位」、「その他」は平均額より低かった（図2.11-24、図 2.11-25）。

71

図 2.11-24 対象範囲別の年間システム運用費用（全地域）

25,00022,88023,435(n=226)
システム運用費用（千円／年）20,00015,000

10,11810,000

5,000

4,434

4,638

5,066

二次医療圏
での連携

市区町村単位
での連携

その他

0

複数県に
またがる連携

全県域
での連携

平均

図 2.11-25 対象範囲別の年間システム運用費用（運用費用がかかった地域のみ）

35,000(n=204)
システム運用費用（千円／年）30,00028,60025,23725,00020,00015,000

11,20910,000

4,956

5,087

二次医療圏
での連携

市区町村単位
での連携

5,719

5,000

0

複数県に
またがる連携

全県域
での連携

72

その他

平均

2.11.17. 製品別の年間運用費用

製品別の年間運用費用について、運用費用がかかった地域のみみた。システム構築費
用同様、運用費用においても「ID-Link」と比べて「HumanBridge」の方が、3.77 倍高かった（図 2.11-26）。

図 2.11-26 製品別の年間運用費用（運用費用がかかった地域のみ）
60,00055,841(n=193)50,000

システム運用費用（千円／年）40,00034,61730,00020,00014,537
11,537

11,277
8,698

10,000

3,851

2,557

0
HumanBridge

ID-Link

2.11.18.

HumanBridgeと HumanBridgeと ID-Linkとその他
ID-Link
その他連携システム 連携システム

その他
連携システム

3つ以上の連携システム平均

将来システム更改時の費用負担

導入済みの地連 NW が将来システム更改時に発生する費用をどのように負担するかについて、255 地域から複数回答を得た。
「未定（検討中）」（134 箇所）がもっとも多く、ついで「公的資金より負担」
（51 箇
所）、
「未定（検討なし）」（47 箇所）、「サービス利用料金等の収入より負担」（36 箇所）の順に多かった（図 2.11-27）。更改時の費用負担が未定である割合をみたところ、2018
年度は前年度より下がったものの増加傾向にあり、7 割以上の地域において、今後システムを更改する際の費用をどこから捻出するかが決まっていない状況が判明した（図。
2.11-28）73

図 2.11-27 将来システム更改時の費用負担
連携数160（n=255）複数回答あり
134

140
120
100

181件（71.0％）

80
60

56

51

47

36

40
20
0

サービス利用料金等の収入より負担

公的資金より負担

未定（検討中）未定（検討なし）

その他（2019 年度より「未定（検討中）」「未定（検討なし）」の詳細区分追加）

図 2.11-28 将来システム更改時の費用負担の未定割合
100%
90%
80%

71.0%
70%

58.8%

54.3%

60%

47.0%

55.6%

49.7%

50%
40%
30%
20%
10%
0%

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度※2014 年度から調査開始

74

その他からの費用負担については、以下が挙げられた（重複除く）。
・自治体補助金より負担
・保守管理委託内での対応
・銀行より 7 年返済で借入れして負担
・サービス使用料の範囲で対応
・自己資金で対応したが、県補助金に充当予定
・電子カルテの改修費と併せて病院が負担・自治体からの依託費・自己資金にて負担
・各施設医療情報システム機能応分として負担
・使用料から支出予定
・病院事業会計費用・サービス提供会社が運用費用の中で対応
・自院負担
・医師会と市で折半
・住民サービスの機能については自治体負担
・公費により負担・負担は当院がすべて負担
・自治体と検討中
・保守費内で負担
・運営団体からの委託費より負担
・全額病院経費で負担
・サービス利用料より充当
・当院電子カルテ費用として負担
・補助金・自院が完全に持ち出し・システム一式改修したため、費用の内訳は不明
・サービス利用料の一部で負担する予定
・現予算内で対応
・自己負担
・病院にて予算措置

75

・各基幹病院で負担

2.11.19. 年号変更に伴う更改

平成から令和への年号変更に伴う更改について、180 地域から回答を得た。
対応した地域は 100 箇所（55.6％）、対応していない地域は 80 箇所（44.4％）であった（図 2.11-29）。
対応に費用がかかった 28 地域のうち、19 地域から改修費用についての回答を得た。
平均額は 221 万 5105 万円、もっとも高い地域で 1,500 万円、もっとも低い地域で 1 万 7千円であった。

図 2.11-29 年号変更に伴う更改（n=180）

対応し、費用がかかった（28箇所）15.6%

対応していない（80箇所）44.4%対応したが、費用はかからなかった（72箇所）40.0%

76

導入効果
地連 NW の導入効果について回答を依頼した。

2.12.1. 導入効果

地連 NW の導入効果について、246 地域から複数回答を得た。もっとも導入効果が高いとされたのが「患者サービスが向上した」（137 箇所）、ついで「医療機関間の人的ネットワークが進んだ」（134 箇所）、「患者紹介の円滑化が進んだ」（121 箇所）、「従事者間の連携が向上した」（118 箇所）の順に多かった。
導入効果なしがもっとも多いのは「医師の偏在を補う効果があった」（66 箇所）、ついで「薬剤師の負担軽減」（60 箇所）、「事務職員の負担軽減」（58 箇所）、
「看護師の負担軽減」および「その他コメディカルの負担軽減」（52 箇所）の順であった（図 2.12-1）。
負担軽減にならないもっとも多い理由は、異なるシステムのため二重入力の手間が増えた結果である。
また、2013 年度調査開始以降、最初の 4 年間は「医療機関間の人的ネットワークが進んだ」が最大の導入効果であったが、2017 年度以降は「患者サービスが向上した」がもっとも多い。

77

図 2.12-1 地連 NW の導入効果

効果あり

どちらともいえない
0

効果なし

50

連携数

（n=246） 複数回答あり

100

150

200

250

患者サービスが向上した

137

91

16

244

医療機関間の人的ネット
ワークが進んだ

134

90

19

243

患者紹介の円滑化が進んだ

121

98

21

240

従事者間の連携が向上した

118

103

22

243

24

241

139

患者の負担が軽減した

78

地域中核病院のサポートが受けられるようになった

74

133

32

239

医療機関間の知識やノウハウの伝達習得が進んだ

71

139

31

241

医療機関間で機能分化
が進んだ

69

143

28

240

医師の負担軽減

64

142

36

242

業務全般の負担軽減

60

143

39

242

診療所の支援が受けられるようになった

58

143

37

238

52

241

150

看護師の負担軽減

39

事務職員の負担軽減

32

150

58

240

その他コメディカルの負担軽減

29

154

52

235

薬剤師の負担軽減

26

介護職の負担軽減

25

医師の偏在を補う効果
があった

24

60

145

149

78

185

46

114

231

66

239

個人情報・診療情報の管理・利用
地連 NW で蓄積された個人情報・診療情報の管理と利用についての回答を依頼した。

2.13.1. 個人情報・診療情報の管理蓄積された個人情報・診療情報をどこの機関が管理しているかについて、218 地域から複数回答を得た。
「運営主体」（142 箇所）がもっとも多く、ついで「各参加施設」（89箇所）、「中核病院」（49 箇所）の順であった（図 2.13-1）。

図 2.13-1 個人情報・診療情報を管理している機関
連携数（n=218）複数回答あり
160

142
140
120
100

89

80
60

49

40
20

13

0
運営主体

各参加施設

中核病院

79

その他

2.13.2. 次世代医療基盤法について

2018 年 5 月から施行された「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（以下、次世代医療基盤法）」を知っているかどうかについて、176 地域か
ら回答を得た。
「知らなかった」73 箇所（41.5％）がもっとも多く、ついで「知っている、内容も理解している」56 箇所（31.8％）、「知っているが、内容は理解していない」47 箇所（26.7％）の順であった。
知っているか否かに分けた場合、「知っている」103 箇所（58.5％）、「知らなかった」
73 箇所（41.5％）であった（図 2.13-2）。

図 2.13-2 次世代医療基盤法について（n=176）

知っている、内容も理解している（56箇所）31.8%

知らなかった（73箇所）41.5%

知っているが、内容は理解していない（47箇所）26.7%

80

2.13.3. 次世代医療基盤法の実施状況

次世代医療基盤法に基づくデータ提供の実施状況について、166 地域から回答を得た。
「実施する予定はない」126 箇所（75.9％）が大半を占めた（図 2.13-3）。

図 2.13-3 次世代医療基盤法の実施状況

未定（7箇所）4.2％

その他（4箇所）2.4%

実施している（ 5箇所）3.0%（n=166）

実施していないが、提供は考えている（ 24箇所）14.5%

実施する予定はない（126箇所）75.9%（2019 年度新規調査項目）

81診療報酬上の算定状況
参加施設において、診療報酬上算定可能な項目の算定状況について回答を求めた。

2.14.1. 検査・画像情報提供加算（200 点）

検査・画像情報提供加算（イ：退院患者 200 点 B009）を算定している医療機関があるかどうかについて、174 地域から回答を得た。地連 NW 運営側で「把握していない」
93 箇所（53.4％）と半数以上を占めた。
把握している 81 箇所のうち、「算定なし」（47 箇所）の方が多かった（図 2.14-1）。

図 2.14-1 検査・画像情報提供加算（200 点）算定状況（n=174）

算定あり（34箇所）19.5%

把握していない（93箇所）53.4%
算定なし（47箇所）27.0%（2019 年度新規調査項目）822.14.2. 検査・画像情報提供加算（30 点）

検査・画像情報提供加算（ロ：その他の患者 30 点 B009）を算定している医療機関があるかどうかについて、176 地域から回答を得た。
地連 NW 運営側で「把握していない」94 箇所（53.4％）が半数以上を占めた。把握している 82 箇所のうち、「算定なし」（47 箇所）の方が多かった（図 2.14-2）。

図 2.14-2 検査・画像情報提供加算（30 点）算定状況（n=176）

算定あり（35箇所）19.9%

把握していない（ 94箇所）53.4%

算定なし（47箇所）26.7%（2019 年度新規調査項目）

832.14.3. 電子的診療情報評価料（30 点）

電子的診療情報評価料（30 点

B009-2）を算定している医療機関があるかどうかについて、176 地域から回答を得た（図 2.14-3）。
地連 NW 運営側で「把握していない」91 箇所（51.7％）が半数以上を占めた。把握している 85 箇所のうち、「算定なし」（44 箇所）の方が多かった（図 2.14-3）。

図 2.14-3 電子的診療情報評価料（30 点）算定状況（n=176）

算定あり（ 41箇所）23.3%

把握していない（91箇所）51.7%
算定なし（44箇所）25.0%（2019 年度新規調査項目）

842.14.4. 説明の有無

地連 NW 運営主体側で医療機関等に「検査・画像情報提供加算」、「電子的診療情報評
価料」の具体的な説明を行っているかについて、158 地域から回答を得た。
「説明していない」87 件（55.1％）の方が多かった（図 2.14-4）。

図 2.14-4 説明の有無（n=158）

説明している（71箇所）44.9%

説明していない（87箇所）55.1%（2019 年度新規調査項目）85

新型コロナウイルス感染症の影響について

使用状況の変化新型コロナウイルスの感染拡大により、地連 NW の使用状況に変化があったかについて、215 地域から複数回答を得た。
「変化なし」（85 箇所）がもっとも多く、ついで「施設間のコミュニケーションが増えた」（43 箇所）、「登録施設が増えた」（33 箇所）、「登録患者が増えた」（31 箇所）の順に多かった（図 3.1-1）。
その他（43 箇所）の詳細をみたところ、対面で医療機関等への訪問や設定等を行うのが難しいため登録患者数や登録施設数が増加しない地域と、コロナ禍だからこそ非対面での使用が可能な既存の地連 NW を用いるべきだと使用機会が増えた地域とで二極化が確認された。
図 3.1-1

使用状況の変化（n=215） 複数回答あり
85

変化なし
施設間のコミュニケーション
が増えた

43

登録施設が増えた

33

登録患者が増えた

31

参加施設間で感染対策について議論した

20

15

影響不明

43

その他
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

（2020 年度新規調査項目）86役立つ利用方法
3.2.1. 役立つ利用方法の有無

新型コロナウイルス感染症のような感染症蔓延下において、地連 NW が役立つ利用方法があるかどうかについて、215 地域から回答を得た。
「非常にあると思う」または「あると思う」147 箇所（68.4％）、「わからない」45 箇所（20.9％）、「あまりないと思う」または「全くないと思う」23 箇所（10.7％）であった（図 3.2-1）。
図 3.2-1

役立つ利用方法の有無（n=215）
全くないと思う（0箇所）0.0%
わからない（45箇所) 20.9％

非常にあると思う（44箇所）20.5%

あまりないと思う（23箇所）10.7%

あると思う（103箇所）47.9%（2020 年度新規調査項目）

3.2.2. 役立つ利用方法の具体例

前項で「非常にあると思う」または「あると思う」と回答した 147 地域を対象に、具体例を問い合わせたところ、「情報発信、情報提供」、「情報共有」、「リモート会議、研修会、講演」、「非対面・接触機会の軽減」等多数の事例が寄せられた。詳細は、「感染症蔓延下において地連 NW が役立つ利用方法（別添 2）」をご覧いただき、役立つ事例については各地域に合わせた形でご活用いただきたい。

87

多職種連携システムに関する調査の概要
団塊世代が 75 歳以上になる 2025 年に向けて地域医療体制の機能分化や連携、地域包括ケアシステムの構築が各地で進められており、医療、介護、行政、地域が連携し、患者や住民が住み慣れた地域で最期まで自分らしい暮らしを続けることができるように支えていく必要がある。
医療と介護に係る各専門性を持つ多職種連携スタッフ間、医療機関、介護サービス事
業所、薬局等との施設間、患者、患者家族等との連携は必須であり、各地域では ICT を利用した多職種連携の取り組みも多くみられる。

目的
医療および介護を含む多職種連携を支援する情報連携システムについての現状と課題を把握し、今後の地域包括ケアシステム構築の参考となる基礎資料の作成を目的と
する。

調査項目
本調査では、医療・介護等分野の ICT を利用した多職種連携に関してアンケート調査を行った。

多職種連携システム
概要、運営状況の詳細（２７）運営主体（２８）導入方法（２９）主な用途（３０）実際に使用されている機材（３１）参加している職種（３２）ビデオ通話・TV 会議システムの使用実績（３３）機能（３４）利用実績

88

（３５）効果（３６）個人情報の扱いや端末のセキュリティ（３７）費用（３８）課題・問題点

調査対象
今回の「ICT を利用した地域医療情報連携ネットワークの調査」において、介護関連施設、在宅医療などを含めた情報連携を行っている地域を対象に多職種連携システ
ムについての回答を求めた。
多職種連携システム単独稼働は含めない、複数法人で構成される 5 施設以上の連携を対象とする。

調査方法
・本調査専用 Web サイト
本調査専用サイトにアクセスし、ID・パスワードを入力後、設問について回答。郵送や FAX による回答も可能
・回答の有無、疑義などに関して適宜メールや電話連絡による回答を要請

アンケート回収結果（１） 回答依頼数：地連 NW 有効回答 270 箇所のうち、多職種連携を実施している地
域のみ対象（２）有効回答数：169 箇所

89

多職種連携システム調査の結果
地連 NW を稼働しているうち、介護関連施設、在宅医療などを含めた多職種連携を実施している地域の調査結果を掲載する。

多職種連携システムの用途
本調査項目では、多職種連携システムの主な用途について回答を依頼した。

5.1.1. 多職種連携システムの用途

多職種連携システムの主な用途について、125 地域から回答を得た。「主に在宅医療
介護現場の連携ツールとして利用」（88 箇所）がもっとも多く、「主に在宅介護関係者の事務負担軽減、効率化に利用」は 2 箇所のみであった（図 5.1-1）。

図 5.1-1 多職種連携システムの用途
連携数
0

20

40

主に在宅医療介護現場の連携ツールとして利用

100

11

主に医師同士の連携ツールとして利用

その他

80

88

主に医療関係者同士の連携ツールとして利用

主に在宅介護関係者の事務負担軽減、効率化に利用

60

9

2

15

（n=125）90その他の用途として、以下が挙げられた（重複除く）。
・医療関係者と介護関係者の連携・医師、歯科医師、薬局、介護との連携
・医師間および医師と看護師、ケアマネとの連携・認知症初期集中支援チーム（医師と看護師、介護福祉士他）
・医科、歯科、薬局、介護施設との多職種連携・在宅医、訪問看護師、歯科医師、調剤薬局との連携
・他職種との効率的な連携（医師、看護師、ケアマネ、ヘルパー、救急隊など）
・患者や家族に情報提供する・病院と保険薬局
・介護サービス事業所の連携・医師、看護師、リハビリ、ケアマネが地域包括ケアの一連として利用
・医療従事者と介護従事者の連携
・他職種の効率的な連携（医師、看護師、ケアマネ、ヘルパー）91

多職種連携システムの使用機材
多職種連携システムで実際に使用している機材について回答を依頼した。

5.2.1. 多職種連携システムの使用機材

多職種連携システムで実際に使用している機材について、116 地域から複数回答を得た。
「デスクトップパソコン」（87 箇所）がもっとも多く使われており、ついで「ノートパソコン」（74 箇所）、「タブレット端末」（73 箇所）、「スマートフォン」（43 箇所）の順に多かった（図 5.2-1）。

図 5.2-1

多職種連携システムで使用している機材（n=116）複数回答あり

連携数

87

90
80

74

73

70
60
50

43

40
30
20
10

5

4

0
タブレット端末

スマートフォン

携帯電話

ノート
パソコン

デスクトップ
パソコン

その他機材※業務専用・個人所有の区分なし（2019 年度より「スマートウォッチ」「スマートスピーカー」「コミュニケーションロボット」の選択項目追加）※その他機材に、スマートウォッチ、スマートスピーカー、コミュニケーションロボット含む

92

5.2.2. 使用機材の費用負担

使用している機材の費用負担について、95 地域から複数回答を得た。いずれの機材
も医療機関、介護施設が負担しているケースが多い。
「その他機材」、「スマートフォン」、「携帯電話」は、他の使用機材と比べて、その他（個人負担など）で費用負担している割合が高かった（図 5.2-2）。

図 5.2-2 使用機材の費用負担（n=95 ）
複数回答あり

100%

11.5%
20.4%

90%

9.7%

10.3%

8.4%

9.0%

18.8%

7.7%

31.3%

80%

5.1%
70%

9.4%

26.9%

60%

その他
（個人負担など）

29.7%
32.7%

30.3%

行政

12.5%
介護施設

31.3%

50%

医療機関

25.0%
40%

33.3%

34.8%

30%

37.8%

20%

運営主体

35.2%

34.4%
31.3%

10%

0%

20.5%
4.1%
タブレット端末 スマートフォン

17.4%

15.2%

ノート
パソコン

デスクトップ
パソコン

6.3%
携帯電話

0.0%
その他機材

（2019 年度より新規調査項目）

935.2.3. 個人所有機材の使用状況

個人所有の機材を使用している場合、どの機材を使用しているかについて、33 地域
から複数回答を得た。
「タブレット端末」（26 箇所）がもっとも多く、ついで「スマートフォン」および「ノートパソコン」（25 箇所）、「デスクトップパソコン」（19 箇所）の順に多かった（図 5.23）。

図 5.2-3 個人所有の機材（n=33）複数回答あり

連携数
30

26
25

25

25

19

20

15

10

5

2

2

0
タブレット端末

スマートフォン

携帯電話

ノート
パソコン

デスクトップパソコン

その他機材（2019 年度より新規調査項目）※その他機材にスマートウォッチ、スマートスピーカー、コミュニケーションロボット含む

94

5.2.4. 使用機材の状況把握

厚生労働省より出されている「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第 5.1 版）5」において、個人の所有する、あるいは個人の管理下にある端末の業務利用（BYOD：Bring your own device）は原則として行うべきでないとされている。
地連 NW 運営側で参加医療機関等におけるモバイル端末の使用状況を把握しているか否かについて、5.2.1 多職種連携システムの使用機材で回答があった 116 地域を対象に回答を求め、111 地域から回答を得た。
「把握している」69 箇所（62.2％）、「把握していない」は 42 箇所（37.8％）であった（図 5.2-4）。

図 5.2-4 使用機材の状況把握の有無（n=111）

把握していない（42箇所） 37.8%

把握している（69箇所） 62.2%

5

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第 5.1 版）：
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275.html

95

5.2.5. 使用機材の管理

前項で参加している医療機関等がモバイル端末をどのように使用しているかについて、地連 NW 運営側で把握している地域は 69 箇所であった。このうち、使用機材の管理について 68 地域から回答を得た。
「医療機関等に管理されたモバイル端末を使用している」56 箇所（82.4％）、「医療機
関等に管理されたモバイル端末、個人所有・管理下にあるモバイル端末（BYOD）のいずれも使用している」9 箇所（13.2％）、「個人所有・管理下にあるモバイル端末（BYOD）
を使用している」3 箇所（4.4％）であった（図 5.2-5）。
使用機材の割合推移をみたものが図 5.2-6 である。個人所有・管理下にあるモバイル
端末（BYOD）の割合は減少している。

図 5.2-5 使用機材の管理

個人所有・管理下にあるモ
バイル端末（BYOD)を使用している（3箇所） 4.4%

医療機関等に管理 されたモバイル 端
末、個人所有・管理下にあるモバイ
ル端末（BYOD）のいずれも使用している（9箇所） 13.2%

医療機関等に管理されたモバイル端末を使用している（56箇所） 82.4%

96（n=68）

図 5.2-6 使用機材の割合推移
100%
90%

0.0%

4.4%

4.4%

29.1%

17.6%

13.2%

77.9%

82.4%

2018年度

2019年度

80%
70%
60%
50%
40%

70.9%

30%
20%
10%
0%

2017年度個人所有・管理下にある
モバイル端末を使用（BYOD）
療機関等に管理されたモバイル端末、
個人所有・管理下にあるモバイル端末（BYOD）のいずれも使用
医療機関等に管理されたモバイル端末を使用※2017 年度から調査開始※端数処理（四捨五入）のため、割合・構成比の合計は 100％にならない場合がある

5.2.6. ガイドラインの原則に沿った取扱いの変更

前項で回答のあった使用しているモバイル端末について、「医療機関等に管理された
モバイル端末および個人の所有・管理下にあるモバイル端末（BYOD）のいずれも使用している」（9 地域）および「個人所有・管理下にあるモバイル端末（BYOD）を使用している」（3 地域）をあわせた 12 地域に対し、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に沿った取扱いの変更について回答を求めた。
12 地域のうち、「検討している」3 箇所（25.0％）、「検討していない」7 箇所（58.3％）
であった（図 5.2-7）。

97

図 5.2-7 ガイドラインの原則に沿った取扱いの変更（n=12）
無回答（2箇所） 16.7%

検討している（3箇所） 25.0%

検討していない（7箇所）58.3%

変更を検討している地域では、具体的に以下の内容を検討している。
・セキュリティを考慮したキッティング済の端末を運営主体から利用施設に貸し出す
・機微情報であるため個人所有の端末を認めてきたが、今後はガイドラインに則った運用を予定している
・BYOD は原則禁止として医療機関、介護施設等で端末を貸与するよう指導する・VPN から SSL-TLS1.2 でも可能とする・利用費から負担し専用機器として利用する・規約の改正をする
・モバイル機器のセキュリティー・パスワードを複雑に設定するよう指導する

検討していない地域では、その理由として以下の点を挙げている。
・クラウド型であるため使用端末データを残さないため・個人用のモバイル端末の使用は、各事業所で判断している
・補助がないため金銭面の負担が大きく、個人端末の使用を続けざるを得ない・個人所有、支給された端末の両方を持ち歩くのは非効率であり、管理監督下、セキュ
アなシステムであれば BYOD を認めるべきである98

多職種連携システムの利用者
多職種連携システムに参加している利用者について、122 地域から複数回答を得た。
「医師」（114 箇所）がもっとも多く、ついで「看護師」（111 箇所）
、
「薬剤師」
（97 箇
所）、
「ケアマネジャー」（93 箇所）の順に多かった。
多職種連携には、93.4％の連携において医師が、91.0％の連携において看護師が携わっていた（図 5.3-1）。

図 5.3-1 多職種連携システムの利用者
連携数

0

20

40

60

80

100

114

医師

111

看護師

97

薬剤師

93

ケアマネジャー

87

理学療法士・作業療法士

80

社会福祉士・介護福祉士等

76

歯科医師

67

保健師

63

行政職員
管理栄養士

57

ホームヘルパー5653

その他介護職46

患者・利用者
家族
その他

120

16
28

（n=122）複数回答あり

99

その他の利用者については、以下の回答がみられた（重複除く）。
・消防・救急救命士
・医療機関等の事務職員
・地域医療連携室
・言語聴覚士・システム管理部門スタッフ
・歯科衛生士・運営事務局
・在宅医療関係業者
・福祉用具貸与事業者
・福祉タクシーの方・就労支援事業所
・診療放射線技師
・病院相談員
・相談支援専門員（障害福祉）・介護施設事務・医療機関や施設の ICT 業務担当者
・訪問看護ステーション
・医師会事務局
・教諭、相談支援専門員

100

多職種連携システムの使用場面
多職種連携システムが、患者、利用者、家族とのやりとりにおいて、どのように使用されているか 38 地域から複数回答を得た。
「医師とメッセージをやりとりする」（32 箇所）がもっとも多く、ついで「看護職とメッセージをやりとりする」（31 箇所）、
「介護職とメッセージをやりとりする」（30 箇所）の順に多かった（図 5.4-1）。

図 5.4-1 使用場面
連携数
0

5

10

15

20

25

30

35

医師とメッセージをやりとりする32

看護職とメッセージをやりとりする31

介護職とメッセージをやりとりする

30

患者のバイタル情報を
共有する

27

患者の服薬情報を共有する

27

患者の生活記録を共有する

27

その他コメディカルとメッセージをやりとりする24

緊急の相談を行う

19

入退院について相談する

19
10

行政情報等を通知・閲覧する
家族が介護サービスの実施状況を確認する

7

家族がケアプランやスケジュールを確認する

4
3

患者への通知を家族が見る
その他（n=38）複数回答あり

1（2019 年度新規調査項目）101

多職種連携システムの機能
多職種連携システムの機能について、120 地域から複数回答を得た。「コミュニケー
ションツール（SNS 等）」（91 箇所）がもっとも多く、ついで「生活記録」（49 箇所）、
「指示書・報告書作成」（42 箇所）の順に多かった（図 5.5-1）。
今回の調査では、前回調査項目になかった「ビデオ通話・TV 会議システム」の利用
も 6 箇所確認できた。また、ビデオ通話利用の用途としては、運営主体内の定例会議、参加施設との事務連絡、教育セミナー等であった。

図 5.5-1 多職種連携システムの機能
連携数
0

20

40

60

コミュニケーション
ツール（SNS等）
49
42

指示書・報告書作成
36

スケジュール管理33

カメラ
ケアプランの共有

30

患者紹介・逆紹介

29

電子温度版

28

利用票・別票作成

6

遠隔診療

6

ビデオ通話
TV会議システム

6

ケアプラン作成

5

レセプト請求

5

その他

100
91

生活記録

遠隔モニタリング80

3（n=120）複数回答あり

18（2019 年度より「ビデオ通話・TV 会議システム」の選択項目追加）

102

多職種連携システムの利用状況
多職種連携システムの利用状況について、119 地域から回答を得た。「同意を得た患者・利用者のみ」（77 箇所）がもっとも多かった（図 5.6-1）。

図 5.6-1 多職種連携システムの利用状況
連携数90（n=119）
77

80
70
60
50
40
30
20

14

14
9

10

5

0
当該多職種連携システムの対象となる全ての患者・利用者同意を得た患者・
利用者のみ

試験運用

103

ほとんど利用していない

その他

多職種連携システムの効果
多職種連携の効果を把握するための調査指標、効果についての回答を依頼した。

5.7.1. 多職種連携システムの効果を把握するための指標

多職種連携の効果を把握するための指標についての回答を依頼し、57 地域から複数回答を得た。
「登録患者数」（49 箇所）がもっとも多く、ついで「参加施設数」（44 箇所）、「アクセス数」および「同意者数」（29 箇所）の順であった（図 5.7-1）。

図 5.7-1 効果を把握するための指標
連携数
0

10

20

30

40

50

60

49

登録患者数

44

参加施設数
アクセス回数

29

同意者数

29
25

ログイン回数
書き込み枚数15

データ参照回数14

蓄積データ数8

一定期間のアクティブユーザ数8

要介護度の変化率

1

指示書・報告書のアップロード件数

1（n=57）複数回答あり
その他

5（2019 年度新規調査項目）

1045.7.2. 多職種連携システムの効果

多職種連携システムの効果について、117 地域から複数回答を得た。
「利用施設間の人
的ネットワークが進んだ」（68 箇所）がもっとも多く、ついで「患者・利用者の安心感が向上した」（52 箇所）、「専門多職種の連携により学習機会が増えた」および「関係者の協力体制が深まりストレスが減った」（46 箇所）の順に多かった（図 5.7-2）。

図 5.7-2 多職種連携システムの効果

0

10

20

30

40

50

60

利用施設間の人的ネットワークが進んだ

68

患者・利用者の安心感が向上した

52

専門多職種の連携により学習機会が増えた

46

関係者の協力体制が深まりストレスが減った

46

ケアのアセスメントの精度が高まった40

ケアの質向上およびミスの低減につながった34
31

患者紹介の円滑化が進んだ

23

看護師の業務負担が軽減した

20

介護職の業務負担が軽減した
急性期から在宅医療介護までの機能分化が進んだ

24
18

医師の業務負担が軽減した

13

事務職の業務負担が軽減した
その他コメディカルの業務負担が軽減した業務のコストが軽減した
その他

連携数
70

10
9

（n=117）複数回答あり
19（2019 年度より業務負担を細分化、「医師の業務負担が軽減した」、「看護職の業務負担が軽減した」、「介護職の業務負担が軽減した」、「事務職の業務負担が軽減した」、「その他コメディカルの業務負担が軽減した」の選択項目追加）

105

多職種連携の個人情報の扱い・セキュリティ
多職種連携システムのモバイル端末使用時の個人情報の扱いや端末のセキュリティについて、101 地域から複数回答を得た。
「パスワードや暗証番号などでモバイル端末へのアクセスが管理されている」（75箇所）がもっとも多く、ついで「盗難、紛失の可能性を考慮し、モバイル端末内に患者情報は置いていない」（61 箇所）、「盗難、紛失時の対応をモバイル端末利用者に周知徹底し、講習会などを行っている」（43 箇所）、「モバイル端末には必要最小限のア
プリケーションのみがインストールされている」（37 箇所）の順に多かった（図 5.81）。

図 5.8-1

多職種連携システムのモバイル機器セキュリティ
0

10

20

30

40

50

60

70

パスワードや暗証番号などでモバイル端末
へのアクセスが管理されている

75

盗難、紛失の可能性を考慮し、モバイル端末内に患者（利用者）情報は置いていない

61

盗難、紛失時の対応をモバイル端末利用者に周知徹底し、講習会などを行っている

43

モバイル端末には必要最小限のアプリケーションのみがインストールされている

37

モバイル端末の設定の変更は管理者のみが可能となっている

30

業務に使用しないアプリケーションや機能については削除あるいは停止している。もしくは、業務…

24

一定回数パスワード入力を誤った場合はモバイル端末を初期化するなどの対策がされている
盗難、置き忘れ等に対応する措置として、
モバイル端末内の情報は暗号化がされている

連携数
80

22

13

19

その他

（n=101）複数回答あり

106

その他の対策としては、以下が挙げられた（重複除く）。
・SSL-VPN
・MDM（Mobile Device Management）を導入している・モバイル端末をリモート管理している・セキュリティポリシーを定め運用している・厚生労働省から出されている医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに則って管理している・モバイルを使用していない
・端末内にはシステムに関する情報を持たない
・個人情報は取り扱わない
・VPN 回線の使用
・一定時間操作しなかった場合の自動接続切断、画面をロックする
・情報共有は VPN 上で行い、端末紛失時にベンダーへ連絡すると端末にロックがかかる
・端末にデータは保存されない、全てクラウドで管理、返信は SSL で行っている・クラウド活用によりモバイル端末には情報は残らない。電子証明書がないとモバイル端末からログインできない。紛失時は遠隔で電子証明書をきることが可能である・盗難、紛失時には、システム管理者より遠隔でクライアント証明書の無効化、ID・
パスワードの無効化を実施する
・一定時間入力がない場合は、再度ログインが必要
・一定回数パスワードを誤った場合は、一定時間アクセスが制限される・患者情報管理は事務局のみが行い、定期的にパスワードの変更を通知する
・個人所有を含む全ての端末（モバイル機器及びデスクトップ PC）に、VPN-IPsec+IKEのアカウント設定している。アカウントは 1 施設につき 1 アカウントであり固定端末を利用している107

多職種連携システムの費用
多職種連携システムの構築費用（累積）と年間システム運用費用について回答を依頼した。地連 NW 本体に包括されている場合は対象外とする。

5.9.1. 多職種連携システムの構築費用（累計）

多職種連携システムの構築費用（累計）について、80 地域から回答を得た。
全地域の平均構築費用（累積）は 319 万 5 千円（80 箇所）、構築費用がかかった地域
のみの平均構築費用（累積）は 983 万円（26 箇所）であった。
多職種連携システムを構築する際は、構築費用がかからないケースが多く、67.5%（54箇所）を占めた（図 5.9-1）。

図 5.9-1 多職種連携システムの構築費用（累積）連携数60
全地域 n= 80
平均構築費用（累計）=3,195,000円

54

構築費用がかかった地域のみ n=26
平均構築費用（累計）=9,830,000円※地連NW本体に包括されている場合を除く

50

40

30

20

11
10

6

4

3

1以上～
500未満

500以上～
1,000未満2001,000以上～
10,000未満

108

10,000以上～
30,000未満

30,000以上～（千円）

5.9.2. 多職種連携システムの年間運用費用

多職種連携システムの年間システム運用費用について、74 地域から回答を得た。
年間システム運用費用の平均額は、「全地域」56 万 7 千円（74 箇所）、
「運用費用がかかった地域のみ」149 万 8 千円（28 箇所）であった（図 5.9-2）。
構築費用と同じく、年間システム運用費用についても費用がかからなかった地域が多く、62.2%（46 箇所）を占めた。

図 5.9-2 多職種連携システムの年間システム運用費用
連携数
50

46

全地域 n=74
平均年間運用費用=567,000円

運用費用がかかった地域のみ n=28
平均年間運用費用=1,498,000円※地連NW本体に包括されている場合を除く

40

30

20

11
10

6

5

4

2

0
0

1以上～
100未満

100以上～
1,000未満1,000以上～
3,000未満3,000以上～
5,000未満5,000以上～（千円）

109

多職種連携システムの課題・問題点
現在利用中の多職種連携システムの課題・問題点について、106 地域から複数回答を得た。
「関係職種の参加率が少ないためあまり活用できない」（46 箇所）がもっとも多く、
ついで「関係者の IT リテラシーの問題がありあまり活用できない」および「その他」（40箇所）、「運用経費の費用負担が大きい」（33 箇所）の順に多かった（図 5.10-1）。

図 5.10-1 多職種連携システムの課題・問題点
連携数
0

10

20

30

40

50

関係職種の参加率が少ない
ためあまり活用できない

46

関係者のITリテラシーの問題がありあまり活用できない

40
33

運用経費の費用負担が大きい
従来の業務のやり方に
較べ手間がかかる

28

関係者の管理が困難（登録・削除など）

28
15

初期経費の費用負担が大きい

使い方が難しい8（n=106）複数回答あり
40

その他

その他の課題や問題点として、以下が挙げられた（重複除く）。
・従来の FAX、電話連絡から変更することを希望していない
・多職種連携についての必要性、重要性の理解が得られにくい・職種、参加施設の意欲、操作スキルに差があり利用が進まない
・導入時の操作説明に時間を要する
・各システムとの連携がされていないために二重入力が必要である、作業量が増える

110

・患者の紐付け作業に時間を要する
・毎月発生する運用費用が負担である・システム更改時の費用負担をどうするか苦慮している・IT リテラシーが高められない・セキュリティの確保、情報漏えい時の対応など情報システムに関する専門者を置く
余裕がない

まとめと考察まとめと考察〇地連 NW 数は、近年横ばい状態にある
本調査は 2012 年度から全国の地連 NW を運用している地域に調査を依頼し、継続してきた。
有効回答と実際に運用している地連 NW が完全一致しているわけではないが、近年は新たに構築される地域と、中止や他地域と統合した地域を差し引きした結果、地連 NW 数は、横ばいの状態である（図 2.1-1）。

〇複数県にまたがるもしくは全県域をカバーしている地連 NW は、人口の多い都道府県で存在しない「複数県にまたがるもしくは全県域」をカバーしている地連 NW は、北海道、東京都、神奈川県、千葉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県など人口の多い都道府県では存在しないことが確認された（図 2.1-2）。
運用中の地連 NW がどれくらい活用されているかは、今回調査では登録患者数、登録施設数の把握のみとなっている。今後、ポータルサイトへの総ログイン数、開示施設の患者情報への総アクセス回数、ポータルサイトへのログイン実績のある施設数、開示
施設の患者情報へアクセス実績のある施設数などを調査し、地連 NW 構築後の詳細な活動状況、他地域との相互連携についてはそれ以降の課題としたい。

111

〇新規患者、同意撤回時、参加施設の追加による同意取得方法は、同意書による取得がもっとも多い新規患者、一度同意したが同意を撤回（脱退）する場合、新たな参加施設が追加された場合の同意取得方法は、いずれの場合においても、同意書による取得がもっとも多かった（図 2.6-4～図 2.6-6）。
同意書による取得割合の推移をみると、新規患者からの同意書取得は 2015 年度から
2016 年度の間に＋7.6 ポイント（81.1→88.7％）と大きく増加していた（図 2.6-7）。背景に 2015 年 9 月に「改正個人情報保護法」が成立した影響が考えられる。
地連 NW における同意取得方法の例については、2020 年 3 月厚生労働省医政局から事務連絡が出ているが、その中で、従来通り通常の診療の範囲内であれば診療情報の閲
覧は黙示同意が認められる、提供先での同意についても同意書ではなく口頭等の同意が可能であることが明記されている。詳細は、「地域医療情報連携ネットワークにおける同意取得方法の例について」（別添 3）を参考にしていただきたい。

〇情報漏えい時の対策が不十分
安全管理についての対応は、ウイルスソフトを最新バージョンにするなど事前に情報漏えいを防止する対策に重点が置かれ、情報漏えいが起こった場合に何らかの対策が取られている地域は半数以下であった（図 2.9-2）。
また、障害に備えた共有データのバックアップについては、半数以上の地域で提供ベ
ンダーのサービスを利用していた（図 2.9-3）。機微情報を扱っているため、予め漏えいを起こさないための対策も引き続き必要であるが、万が一、漏えいが起こった場合には被害を拡大させてはならない。
「改正個人情報保護法」はガイドラインとは異なり法律であるため、患者、利用者等から裁判を起こされる可能性も考慮し、常日頃から万全の対策が必要である。
2020 年 6 月に公布された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」
は、2022 年 4 月から全面施行となる。2021 年 5 月に公布されたデジタル社会形成整備
法により個人情報保護法の改正が行われるなど変化している。その都度、最新の情報を入手し、法令に則った運用をお願いしたい。
また、ランサムウェア（情報システムを使用不可の状態にした上で身代金を要求するウイルス）を利用したサイバー攻撃による被害が報告されているが、「医療機関のサイ

112

バーセキュリティ対策チェックリスト 6」や「医療情報システム等の障害発生時の対応
フローチャート 7」を活用したり、「医療情報システムを安全に管理するために第 2.1 版
8」をご覧いただき、万全の対策を講じた上での運用をお願いしたい。

〇監査機関は会計検査院、監査内容は補助金の使い方がもっとも多かった
外部からの調査、監査機関は「会計検査院」からがもっとも多く、ついで「総務省」、「厚生労働省」であった（図 2.9-5）。監査内容は、「補助金の使い方」がもっとも多く、
ついで「施設数・登録患者数」、「定款・規約等の文書管理」であった（図 2.9-6）。
会計検査院は、2013 年～2017 年に 18 都道県が交付した基金助成金により 104 事業主
体が整備等を行った 60 システムを対象に会計実施検査を行い、2019 年 10 月 28 日厚生労働大臣に対し会計検査院法の規定により是正、改善の処置を要求している 9。
地域医療介護総合確保基金を活用する際は、厚生労働省から発出されている「地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用した地域医療情報連携ネットワークに係る適切な予算執行の徹底について」（別添 4）をご覧いただき、参考にしていただきたい。

〇運用年数、構築費用、運用費用は運営主体、対象範囲、メーカーにより大きく異なる
全国地連 NW の平均運用年数は 7.2 年であり、もっとも長く運用している地域では約30 年の長期間にわたり運用している。
運営主体、構築する規模、使用する製品等により構築費用が大きく異なるが、毎月発生し続ける運用費用も考慮し、費用対効果、長期間安定した運用を継続することを念頭に置いたうえで導入すべきである。
また、補助金ありきで構築するのではなく、導入目的をはっきりさせ、使用する地域に何が必要かを見極めた上でニーズに合った構築、運用をすることが望ましい。

6

医療機関のサイバーセキュリティ対策チェックリスト：
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000845417.pdf
7 医療情報システム等の障害発生時の対応フローチャート：
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000844703.pdf
8
医療情報システムを安全に管理するために第 2.1 版：
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000730555.pdf
9
会計検査院法第 34 条の規定による処置要求及び同法第 36 条の規定による処置要求：
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/31/r011028_2.html

113

・運営主体別
運営主体が企業の場合が、地連 NW の運用年数がもっとも長く、構築費用（累計・年換算）および運用費用ともにもっとも安かった。一般社団・一般財団法人が構築費用（累計・年換算）および運用費用がもっとも高かった（図 2.10-3、図 2.11-5 、図 2.11-14、
図 2.11-22） 。

・対象範囲別
運用年数は広い範囲（複数県にまたがる、全県域）と狭い範囲（二次医療圏、市区町
村単位）を比べると、広い範囲の方が長く続いていた（図 2.10-4）。
構築費用（累計・年換算）は、全県域をカバーしている地連 NW がもっとも高く（図2.11-7、図 2.11-16）、運用費用は広い範囲を連携している地連 NW の方が高かった（図2.11-24）。

・製品別
大手二社の「HumanBridge」と「ID-Link」を比べると「ID-Link」の方が運用年数が長く、構築費用（累計・年換算）および運用費用が安かった（図 2.10-5、図 2.11-9、図 2.1118、図 2.11-26）。

〇地域医療介護総合確保基金の使用について 3 割以上の地域で困っている
地域医療介護総合確保基金は原則、運用費用に使用できないことについて、「どちらとも言えない」81 箇所（46.6％）、「困っている」54 箇所（31.0％）、「困っていない」39
箇所（22.4%）であった（図 2.9-7）。現場では、これらの基金が運用費用、広報・広告費
用、人件費、回線費用に使えることを希望している。
2019 年 8 月 8 日に厚生労働省医政局より発出された「地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る適切な予算執行の徹底について」において、「「ICT を活用した地域医療ネットワーク基盤の整備」事業に対する地域医療介護総合確保基金の充当に関する整理」
が示され、事業の目的が地連 NW の機能追加、見直しであればサーバの更新費が対象となること、例外措置として、立ち上げ初年度に限り運営主体の人件費（給与、手当、共済費、賃金等）、事務局経費（家賃、光熱水費等）、普及啓発のための経費（宣伝費）、需用費（消耗品費、印刷製本費、会議費等）、諸謝金・旅費が基金の対象として認められ114た。激変緩和措置として、データセンターにおけるサーバ等の保守料、各医療機関の開示用サーバの保守料や情報連携用の SS-MIX サーバの保守料、回線の保守料についても、
自律的な運営が困難な場合は、2019 年度から 2021 年度に限り基金の対象となっている。
しかしながら、継続的に地連 NW を運用するためには上記の措置のみでは限界があるため、真に地域連携に資するネットワークには、これらの交付金が柔軟に使用できることを希望する。

〇将来のシステム更改時の費用負担は 7 割以上の地域で未定である
導入している地連 NW のシステム更改時の費用負担をどうするか、7 割以上の地域で未定であった（図 2.11-27）。費用負担が未定の割合は、調査を開始した 2014 年度より
＋24 ポイント（47.0→71.0％）増加している（図 2.11-28）。この背景には、多くの補助金が構築時のみにしか使えず、運用費用は当該地域で賄わなければならず、各地で更改時の費用捻出に大変苦慮している様子が窺える。

〇次世代医療基盤法への認知・理解不足による普及の影響「次世代医療基盤法」の法制度の認知について、内容を含め知っている割合は 3 割程
度、知らなかったは 4 割を超える（図 2.13-2)。認知・理解の不足により、実際の普及に影響を及ぼす可能性がある。
本制度の広報は、国民や医療関係者に正確な情報を伝えて理解と信頼を得るためにも認定匿名加工医療情報作成事業者（認定事業者）ではなく、政府が率先して行うべきものであると考える。担当部署には、より一層の広報活動をお願いしたい。

○1 参加施設あたり 181 万 8,865 円、1 患者あたり 1 万 7,911 円の構築費用がかかっている
1 参加施設あたりの構築費用（n=169）をみたところ、181 万 8,865 円、1 患者あたりの構築費用は 1 万 7,911 円であった。2013 年度調査（n＝74）では、1 参加施設あたり
518 万 9,819 円、1 患者あたり 10 万 5474 円の構築費用がかかっており、当時から比べると格段に費用が抑えられている。各地域での創意工夫や広報活動の効果により、2013115

年度より 1 地域あたりの平均参加施設は 1.92 倍（63.9→122.8 施設）（図 2.4-2）、1 地域
あたりの参加患者数は 2.17 倍（6,488→14,095 人）に増えた影響が考えられる。

〇新型コロナウイルス感染症の影響は、二極化が認められた
新型コロナウイルス感染症拡大による地連 NW の使用状況の変化を尋ねたところ、「変化なし」がもっとも多かったが（図 3.1-1）、「その他」の詳細を確認したところ、医療機関等へ対面、訪問での説明や設定が行えないため増加しない地域と、コロナ禍だからこそ、接触機会の軽減、非対面での情報交換が可能な既存の地連 NW を積極的に使用する機会が増加した地域とで二極化が認められた。

〇約 7 割の地域で新型コロナウイルス感染症蔓延下において、地連 NW が役立つ利用方法があった新型コロナウイルス感染症のような感染症蔓延下において、地連 NW が役立つ利用方法があると回答した地域は 147 地域（68.4％）であった（図 3.2-1）。役立つ利用方法
として、「情報発信、情報提供」、「情報共有」、「リモート会議、研修会、講演」、「非対面・接触機会の軽減」についての事例が多く寄せられた。
詳細事例については、感染症蔓延下において地連 NW が役立つ利用方法（別添 2）をご覧いただき、当該地域で有効と思われる事例については積極的に取り入れ、使用する地域の特性にあった形式にカスタマイズした上で、役立てていただきたい。

〇多職種連携で使用されている機材は、持ち出し可能な機材は全て増え、デスクトップ
パソコンのみ減った
多職種連携で実際に使用している機材は、「デスクトップパソコン」がもっとも多いが（図 5.2-1）、前回調査と比べて、「タブレット端末」（69→73 箇所）、「スマートフォン」（39→43 箇所）、「携帯電話」（3→5 箇所）、「ノートパソコン」（68→74 箇所）、「その他機材」（2→4 箇所）の持ち運び可能な機材は全て増えたが、「デスクトップパソコン」（97→87 箇所）のみ減った。

116

〇多職種連携のコミュニケーションツール（SNS 等）は完全非公開型の医療・介護専用を用いるべきである
多職種連携システムの機能の中で、「コミュニケーションツール（SNS 等）」がもっとも使用されている（図 5.5-1）。手軽な情報交換ツールとして LINE 、Twitter、Facebook、Instagram、YouTube などチャット系、写真系、動画系など様々な形式でのパブリック
SNS（公開型）が提供されているが、これらにはセキュリティの脆弱性も見つかっており、情報漏えいする可能性が高いことが懸念される。
「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第 5.1 版」に関する Q&A10 の中で、SNS にはセキュリティが十分に確保されていないサービスもあることから、一般社団法人保健医療福祉情報安全管理適合性評価協会（HISPRO）が公表している「医療情報連携において、SNS を利用する際に気を付けるべき事項 11」を参考に適切な対策を講じることが求められている。
取り扱う機微情報には万全の対策が必要であり、築いてきた患者・家族、連携先との信頼関係を壊さないためにも、セキュリティが確保されていないシステムや通信経路、端末を安易に利用することがないよう、完全非公開型の医療・介護専用 SNS を用いるべきである。また、漏えいした際の対策についても、予め十分な対策を検討しておく必要がある。

〇BYOD の割合は減少傾向にある
厚生労働省から公開されている「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第 5.1 版）」では、個人の所有する、あるいは個人の管理下にある端末の業務利用（BYOD）は原則として行うべきではないとされている。要件を実現するためには端末の OS の設定を変更する必要があるが、この機能は管理者に限定されなければならない。管理者以外による設定の変更を技術的あるいは運用管理上、禁止できない限り
BYOD は行えないと明記されている。

10 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第 5.1 版」に関する Q&A：
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000730559.pdf
11
医療情報連携において、SNS を利用する際に気を付けるべき事項：
http://www.hispro.or.jp/open/pdf/SNS_RiyouCheckJikou_20160126.pdf

117しかしながら、現場ではモバイル端末を用意できない、通信費が支払えない等の金銭面の問題や、複数のモバイル端末を持つことが難しい等の理由により、従来からガイド
ラインと現場の間で齟齬が生じていた。調査を開始した 2017 年度以降の BYOD の割合
をみると減少傾向にあり、ガイドラインに遵守した運用がされつつある（図 5.2-6）。

〇人材確保、後任者の育成に積極的に取り組む
導入時に中心的役割を担ったスタッフの異動、退職、定年等の離職に備えた人材確保、後任者の育成は、喫緊の課題と捉えられず後回しにされがちであるが、常日頃から積極的に取り組むことが必要である。全国の地連 NW の平均運用年数は 7.2 年であり、世代交代の地域も聞かれるが、こうした事態を予め予測し、交代の際には現在の業務に支障をきたすことなく、スムーズに業務が行えるよう事前対策に努めるべきである。

【謝辞】
本研究にあたり、ご多忙のところ調査にご協力いただきました地連 NW・多職種連携
ご担当者の皆様に、心より御礼申し上げます。

118

ICT を利⽤した全国地域医療情報連携ネットワークの概況
2019 年・2020 年度版

別添 1 全国地域医療情報連携ネットワーク⼀覧

別添 1

全国地域医療連携一覧
地域
区分

北海道

東北

関東

都道府県

システム名

略称・愛称

北海道

東胆振医療情報連携ネットワーク協議会

北海道

道南地域医療連携ネットワークシステム

道南MedIka（メディカ）

北海道

小樽後志地域医療連携システム

ID-LINK

北海道
北海道

community-link
北見市医療福祉情報連携システム

北まるnet北海道

新ひだか町バーチャル総合病院

北海道

十勝メディカルネットワーク

北海道
北海道

たいせつ安心i医療ネット
南檜山地域医療連携システム

北海道

北海道がんセンター地域連携システム

北海道

スワンネット北海道

スワンネット北海道

道北北部連携ネットワークシステム

ポラリスネットワーク

北海道

斗南ホットライン

ホットライン北海道とよひら・りんく患者情報共有システム（仮称）とよひら・りんく北海道

北海道医療過疎を解消するための広域遠隔医療普及推進事業

北海道

札幌医療情報共有システム協議会

北海道

IT機器を用いた（総合コミュニケーション）医療連携研究会＜Total
communication Medical Network using Infomation technology in Hokkaido＞

北海道

メディネットたんちょう

北海道

砂川市地域包括ケアネットワークシステム

砂川みまもりんく北海道

北海道医療センター地域医療画像連携ネットワークシステム▲（さんかく）山メディネット

北海道

札幌地域医療連携ネットワーク

もいわネット北海道
北海道

ICTネットワーク
中空知医療連携ネットワークシステム

そら-ねっと北海道

美幌町医療介護連携ネットワーク

北海道

バイタルリンク北海道

ケアメモリー

はれ晴れネット
安心iネットイ・ネット南檜山

TMNIT in Hokkaido（TMNIT：ティーエムニット）

北海道

市立札幌病院地域医療情報ネットワークシステム

北海道

十勝医師会ネットワーク

すずらんネット
TOMA-NET

北海道

千歳市地域連携ネットワーク運営協議会

ちえネット

青森県

青森県地域医療情報共有システム

プラネット

青森県

西北五地域医療ネットワーク

西北五地域医療ネットワーク

岩手県

岩手県周産期医療情報ネットワークシステム

岩手県

かまいし・おおつち医療情報ネットワーク

いーはとーぶOKはまゆりネット

岩手県

宮古地域医療情報連携ネットワーク

みやこサーモンケアネット

岩手県

北三陸ネット

岩手県

在宅医療連携システム【ゆい】

【ゆい】

岩手県

未来かなえネットワーク

未来かなえネット

岩手県

いわて医療情報連携・遠隔医療システム

岩手県

岩手中部地域医療情報ネットワークシステム

宮城県

みやぎ医療福祉情報ネットワーク

宮城県

オープンネット

宮城県

地域医療連携ネットワークシステム

KoKoRoネット

秋田県

秋田県医療連携ネットワークシステム

あきたハートフルネット

秋田県

遠隔読影システム

秋田県

情報連携ネットワーク

山形県

酒田地区医療情報ネットワーク

山形県

置賜地域医療情報ネットワークシステム

山形県
山形県

医療と介護を繋ぐヘルスケア・ソーシャル・ネットワークNet4U
最上地域医療情報ネットワークシステム

山形県

在宅連携システム

山形県

村山地域医療情報ネットワーク

山形県

ＩＣＴふるさと元気事業

福島県

福島県医療福祉情報ネットワーク

福島県

いわき地域医療連携ネットワークシステム

茨城県

茨城県医師会医療・介護情報ハイウェイ

茨城県

茨城県立中央病院

茨城県

ひたちなか健康ＩＴネット

茨城県

笠間市介護健診ネットワークシステム

栃木県

栃木県地域医療連携ネットワークとちまるネット

群馬県

利根沼田遠隔医療ネットワーク

ちょうかいネット
OKI-net（おきねっと）
Net4U
もがみネット
べにばなネット
キビタン健康ネット
いばらき安心ネット：iSN

地域連携システム

埼玉県

埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステム

埼玉県

さかつる在宅ケアネット

埼玉県

地域医療連携サービス

千葉県

患者カルテ（PLANET）、共有カルテ

千葉県

「医歩

千葉県
千葉県

TRITRUSシステム
千葉医療センター地域医療連携ネットワークシステム

千葉県

情報共有システム

千葉県

SHACHI-Brain

IPPO

いわて中部ネット
MMWINみんなのみやぎネット

C@RNA Connect(カルナコネクト)

とちまるネット
とねっと
カルナ
プラネット

ソーシャルネット」多職種医療情報連携システム

カシワニネット

別添1-1全国地域医療連携一覧
地域
区分

都道府県

地域医療連携ネットワ－クシステム

東京都
東京都
東京都

MIO Karte
遠隔診断支援システム

東京都
東京都
東京都
東京都

関東

地域医療介護連携支援システム
練馬医療連携ネットワーク

e-PICUシステム
エイル

地域医療連携システムEIR
地域医療介護連携支援システム エイル

エイル

東京都
東京都

東京総合医療ネットワーク
がんけんキャンサーネット
稲城市立病院地域医療連携ネットワーク

神奈川県

エイル
まごころネット八王子

まごころネット八王子
Tele-RADKHC Net
慈生会情報ネットワーク

神奈川県
神奈川県
神奈川県

略称・愛称

エイル

東京都
東京都
東京都

東京都

中部

システム名

千葉県

南区在宅療養支援ネットワーク会
在宅医ネットよこはま多職種連携クラウドシステム
HIたんざわ・おおやまネット
クラウドによる医療と介護の多職種連携システム

たんざわ・おおやまネット
あおばモデル

神奈川県
神奈川県

みうらホームケアネット
神奈川県立循環器呼吸器病センター地域医療連携ネットワーク

じゅんこネット

神奈川県
神奈川県

かながわこども医療ネット
サルビアねっと

富山県

Human Bridge
横浜市鶴見区地域医療介護連携ネットワークシステム
高岡医療圏地域医療連携システム

富山県
富山県
富山県

砺波医療圏医療情報連携システム
小児科等医療連携における遠隔コンサルテーション
中新川郡在宅連携システム

となみ野メディカルネット

富山県
富山県
富山県
石川県
石川県
石川県
石川県
石川県

たてやまネット
新川地域医療連携ネットワーク

石川県
福井県
福井県
山梨県
山梨県
山梨県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
新潟
新潟
新潟
岐阜県
岐阜県
岐阜県
岐阜県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県

れんけいネット

扇状地ネットIMIZUNO-HOME(在宅用いみず野システム）
Join

ICTユビキタス・ホスピタルタウン射水プロジェクト
脳卒中画像伝送システム
KISS（Keiju Infomation Spherical Sytem)
医療・介護情報連携システム
金沢市医師会地域医療連携システム
金沢大学附属病院継続診療システム

Ａケアカードハートネットホスピタル
たまひめネット
いしかわネット
ふくいメデイカルネット
坂井地区在宅情報共有システム
マイ健康レコード
Ft-Net
KOMPAS

いしかわ診療情報共有ネットワーク
ふくい医療情報連携システム
TRITRUS（トリトラス）
慢性疾患診療支援システム
富士・東部地域患者情報共有システム
峡南地域患者情報共有システム
信州メディカルネットワークシステム
慈泉会診療情報開示システム

信州メディカルネット

県立病院間高画質診療支援ネットワーク構築事業
電子チームケアe-madoシステム
ism-Link（イズムリンク）

飯田下伊那診療情報連携システム「ism-Link」
上小地域医療連携ネットワークシステム
IIJ電子＠連絡帳サービス「長野しろくまネットワーク」
佐久地域医療連携ネットワーク協議会
魚沼地域医療介護連携ネットワーク
佐渡地域医療連携ネットワークシステム
かえつ医療・介護ネットワークシステム
岐阜県地域医療連携ネットワーク
病院間医療情報連携システム
大垣市民病院医療連携ネットワークシステム

しろくまネットワーク
うおぬま・米（まい）ねっと
さどひまわりネット
ときネット
ぎふ清流ネット
オーエムネット（OMNet）

HOME MEDICAL CARE SUPPORT SYSTEM
静岡県在宅医療・介護連携情報システム
磐周医師会ホームページ
ふじのくにバーチャル・メガ・ホスピタル
花と夕陽のネットワーク
地域医療連携ネットワークシステム

シズケア＊かけはし
ふじのくにねっと
セントラルねっと金鯱メディネット、REMEMB'R
KTメディネット

金鯱メディネット、愛知メディカルBCP
衣浦定住自立圏地域医療ネットワークシステム
エキサイネット
名古屋市立西部医療センター地域医療連携システム

SAVEネット

蒲郡市民病院地域医療連携ネットワークシステム
Dr Web
つながろまい津島
名城ネット
電子＠連絡帳
電子＠連絡帳

名城ネット
東三河ほいっぷネットワーク
瀬戸旭もーやっこネットワーク

別添1-2全国地域医療連携一覧
地域
区分

中部

都道府県
愛知県
愛知県

海南SUN-senネット
電子＠連絡帳北名古屋レインボーネット

愛知県

大府市医療・介護ネットワーク

おぶちゃん連絡帳

愛知県

電子＠連絡帳

愛・ながくて夢ネット

愛知県

豊川市民病院地域医療連携システム

愛知県

岡崎幸田保健・医療・福祉ネットワーク

岡崎幸田いえやすネットワーク

愛知県

藤田医療情報ネットワーク

藤田ネット

愛知県

在宅医療・福祉総合ネットワーク

愛知県

豊山レインボーネット

レインボーネット

レインボーネット

愛知県

電子＠連絡帳

愛知県

日進市在宅医療・介護連携ネットワーク「健やかにっしん・ヘ ルピー
ネ
安城市医療・介護・福祉ネットワーク

サルビー見守りネット

愛知県

名古屋第二赤十字病院地域医療連携ネットワークシステム

やごとクロスネット

愛知県
愛知県

AMUネット
知多半島医療連携ネットワーク

愛知県

小牧市民病院地域医療連携ネットワークシステム

愛知県

TOBUネット

愛知県
愛知県

ID-LINK
電子＠連絡帳

愛知県

いきいき笑顔ネットワーク

ヘルピーネット

こまきつながるくん連絡帳

愛知県

名鉄病院地域医療連携ネットワークシステム

三重県

三重医療安心ネットワーク

三重県

在宅医療･福祉総合ネットワーク
介護ネットワーク

滋賀県

滋賀県医療介護情報連携ネットワーク

びわ湖あさがおネット

滋賀県

滋賀県全県型遠隔病理診断ICTネットワーク事業
地域連携パスオンラインシステム

さざなみ病理ネット
ちゃいるす

京都府

電子＠連絡帳

名鉄メディカルネット
ゆめはまちゃん医療・

京都府

京都府こども健康情報管理システム

京都府

京都第二赤十字病院

大阪府

a.i net（エーアイネット）
八尾市立病院 病院・診療所・薬局連携ネットワークシステム

大阪府

ゆめはまネット

地域医療連携システムに～よん医療ネット協議会
病診薬連携ネットワークシステム

大阪府

ブルーカードシステム

ブルーカード

大阪府

泉州南部診療情報ネットワーク

大阪府

診療情報地域連携システム

なすびんネット
万代e-ネット

大阪府

診療情報地域連携システム

大阪府

ひらかた地域医療連携ネットワーク協議会

天の川ネット

大阪府

友愛会病院地域医療連携システム

大阪府
大阪府

caremill
富田林病院

カメリアネット
Keijinkai-NET

大阪府

さいすいヘルスケアネット

大阪府

生野区医療介護連携情報ネットワーク

大阪府

河内医師会医介連携NW
東大阪市オレンジチーム

大阪府

地域医療連携ネットワーク

大阪府

在宅医療連携情報共有システム（TRITRUS)
城東区医師会 在宅ケア情報共有システム

大阪府

カナミックネットワーク

大阪府
大阪府

在宅医療連携情報共有システム（TRITRUS）
松原市医師会在宅医療連携情報共有システム（仮称）大阪府

地域医療ネットワーク

大阪府

市立池田病院地域医療連携ネットワークシステム

大阪府

大阪府

地域診療情報連携システム

大阪府
大阪府

千里eサークル
阪大病院ネット

大阪府

おおてまえネット

いくみんネット

カナミック
日本生命病院

地域医療NETWORK

南大阪MOCOネット

兵庫県

阪神医療福祉情報ネットワーク

兵庫県

カナミックネットワーク

兵庫県

地域医療連携システム「北はりま絆ネット」

兵庫県

加古川地域保健医療情報システム

兵庫県「あわじネット」

h-Anshin むこねっと
北はりま絆ネット

兵庫県

在宅患者情報共有システム「バイタルリンク」

バイタルリンク

兵庫県

明石市在宅医療連携システム

明石しごせんネット
e-MATCH

奈良県

奈良県救急医療管制システム

奈良県

まほろば医療連携ネットワーク

まほろばネット

奈良県

奈良県総合医療センター

あをによし医療ネット

和歌山

きのくに医療連携システム 青洲リンク
ゆめ病院

和歌山

中国

略称・愛称

はち丸ネットワーク

愛知県

近畿

システム名

愛知県

地域医療連携ネットワーク

和歌山

すさみ町地域見守り支援システム

和歌山

地域連携ネットワーク

島根県

しまね医療情報ネットワーク

岡山県

Z連携

青洲リンク

まめネット

別添1-3

全国地域医療連携一覧
地域
区分

中国

四国

九州

都道府県

システム名

略称・愛称

岡山県

医療ネットワーク岡山

鳥取県

鳥取県医療連携ネットワークシステム

鳥取県

養和病院地域連携支援ネットワーク

広島県
広島県

ID-Link、HMネット、JOIN
ひろしま医療情報ネットワーク

広島県

ひろしま医療情報ネットワーク

プラネット
HMネット

広島県

地域健康情報ネットワーク

くわいネット広島県
広島県

KKR（こころ）ネット広島
府中地域 保健・医療・福祉連携ネットワーク

広島県

天かける医療・介護連携広島県

県立広島病院地域医療連携ネットワーク

広島県

地域連携ネットワーク

山口県

長門地域医療連携情報システム

医療ネットながと

山口県

宇部・山陽小野田・美祢圏域地域医療連携情報ネットワークシステム

さんさんネット

山口県

岩国医療圏域地域医療連携情報ネットワーク

いつつばしネット

山口県

下関地域医療連携情報システム

奇兵隊ネット山口県

萩あんしんネット徳島県

徳島糖尿病克服ネットワーク

あんしんネット
ToDO-Net(Tokushima Diabetes Overcome Network)

徳島県

那賀町在宅ケアネットワーク事業

NZ-net徳島県

徳島赤十字病院地域連携ネットワーク

晴れやかネット
おしどりネット3

天かけるネット
KBネット

徳島県

西部圏域医療情報ネットワーク

香川県

かがわ医療情報ネットワーク

阿波あいネット
K-MIX+

香川県

かがわ遠隔医療ネットワーク

K-MIX

愛媛県

愛媛県医師会地域医療連携ネットワーク

連携EMAネットワーク

愛媛県

愛媛大学医学部附属病院地域医療連携ネットワークシステム

HiMEネット愛媛県

松山市民病院地域医療連携システム

愛媛県

南予地域医療連携ネットワークシステムきさいやネット

きさいやネット

高知県

地域医療情報ネットワークシステム

高知あんしんネット

高知県

しまんとネット高知県

Web型連携による高知医療センター電子カルテ閲覧サービス
八女筑後医療ネットワーク協議会

くじらネット

福岡県
福岡県

くるめ診療情報ネットワーク

アザレアネット

福岡県

むーみんネットシステム

福岡県

新小倉病院地域連携システム

ひまわりネット福岡県

福岡県医師会診療情報ネットワーク

福岡県

行橋京都地域医療連携ネットワークとびうめネット
メディックNET

福岡県

カナミックネットワーク

カナミックまたはトリトラス

福岡県

北九州市立医療センター

佐賀県

佐賀県診療情報地域連携システム

ピカピカリンク

長崎県

特定非営利活動法人長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会

あじさいネット

長崎県

白十字会地域医療連携システムクロスネット

長崎県

メディカル・ネット99

クロスネット
MN99

長崎県
長崎県

長崎在宅Dr.ネットメーリングリスト
島原メディカル・ケアねっと

熊本県

地域医療画像連携ネットワークシステム

熊本県

サイボウズキントン（たまな在宅ネットワーク患者情報登録システム）

熊本県

あまくさメディカルネット

熊本県

熊本県地域医療等情報ネットワーク

熊本県

地域医療連携ネットワーク・くまもとクロスネット

大分県

別府市医師会地域医療連携システム

ゆけむり医療ネット

大分県

臼杵市医療・介護・健康情報連携システム

うすき石仏ねっと

大分県

大分市医師会医療情報ネットワークシステム

府内ネット

大分県

大牟田市立病院地域医療連携システム

ありあけネット

宮崎県

宮崎健康福祉ネットワーク

はにわネット宮崎県

都城地域医療連携ネットワーク

宮崎県

周産期ネットワークシステム

鹿児島県

かごしま救急医療遠隔画像診断センターシステム

鹿児島県

キュアケアネット

鹿児島県
沖縄県

ID-LINK
沖縄県離島・へき地遠隔支援情報システム

沖縄県

おきなわ津梁ネットワーク

地域医療連携ネットワーク

連携ネット北九州

くまちゅう画像ネット

くまもとメディカルネットワーク

curecarenet

別添1-4

ICT を利⽤した全国地域医療情報連携ネットワークの概況
2019 年・2020 年度版

別添 2 コロナ禍に役⽴つ地連 NW の詳細事例

別添 2

【情報発信、情報提供】
・住民やスタッフへ情報提供や地域ケア会議の開催
・緊急時に備えて、ポータルサイトに行政からの事務連絡など掲載
・登録している事業所や専門職への連絡が一斉に行える・新型コロナウイルスに関する情報を地連 NW を介して発信することができた・診療所、機関病院、保健所等の医師が参加しているが、最新の情報がタイムリーに保健所長を中心として発信される・地連 NW のトップページに地域外来・検査センターでの PCR 検査実績（検査数・要請数）を公表している
・新型コロナウイルスに関する情報を地連 NW を介して発信している・対面でのカンファレンスがコロナ禍において開催がなかなか難しい中、本システムの機能の一つにテレビ会議システムがあることから、退院時カンファレンス等での活用が一部の病院間にて利用がなされていた。また、かかりつけ医と訪問看護師、ケアマ
ネ等との間においてテレビ会議システムを用いたカンファレンス等での利用も行われた・職種間で新型コロナウイルス感染症に対する認識のズレが当初あった。その後、ネットワークを通じてお互いの立場での考え方を理解しあう事ができ、また有用な情報をタイムリーに伝達できるようになった・患者が病院入院中にあって、家族を含む面会謝絶の場合、病院担当医もしくは窓口業
務担当者が患者情報をかかりつけ医や他職種に向けて、リアルタイムに情報発信できた【情報共有】
・基礎疾患を持つ患者が新型コロナウイルスに感染した場合、通院する病院とは異なる病院に入院する可能性がある。このような場合に、患者の基礎疾患情報が共有できれば、より的確な診療が行える
・発熱患者の診療・検査機関の情報共有、新型コロナ発生地域の情報共有に有用
・医療情報をやり取りするためのセキュリティが確保されており、個人情報となる医療情報の交換に利用している。 各関係機関同士、行政からの通知や回答などの通信専門システムとして、ペーパーレス化と経費削減に役立っている・診療情報提供書等の文書を電子署名し、画像 DICOM や JPEG 等を添付ファイルで送受信し、二次感染予防に役立てている・紹介状や情報提供書を、地連 NW を使用して双方向通信で行うことにより、非接触での情報共有が可能となった。
・オンライン診療を行う際に、患者情報を共有できる
・新型コロナ感染に関する対応について通所サービス事業所にアンケートを取り、その別添 2－1

結果を掲載している、事業者間の情報共有に活用
・患者の情報がリアルタイムで把握できるので発熱して対処中であることや、治療の状
況や効果も早くわかるので各事業所も対応しやすくなっている。
・施設間、職員間の情報共有
・新型コロナ感染症の重症・中等症患者の治療後の転院先検討にあたって、空床情報等の情報を共有し、スムーズな転院調整が可能
・専門職種間の交流・情報発信として、システム内のセキュアメールや掲示板機能を活用。これらの機能により共有した情報とともに、システムに機能追加したビデオ会議
システムを活用することにより、感染症蔓延下においても、退院カンファレンスの実施など必要な情報と関係者間が顔を合わせた連携が実現された・在宅医療における多職種連携のための情報共有システムについて患者または家族が新型コロナウイルスの陽性者等になった時，効率的に情報共有
・地区内の感染状況、病院の受け入れ体制などが、多職種（医師、歯科医師、薬剤師、
訪問看護師、ケアマネジャー、ヘルパー）で、リアルタイムに共有しており、迅速な対応と事前の対策が取られている・転院の際に予め情報を共有できる
・病院と診療所、診療所同士、医師同士での情報交換やファイル共有ができる仕組みを持っているため、情報共有に役立つ・感染症指定病院入院中及び初期対応した患者を地域内医療機関に転院させる際の情報共有に効果がある
・事前情報の共有 ・コミュニケーションツールを活用して、病棟看護師同士の看護情報の共有・画像、検査等実施済みデータの共有 ・保険証情報など患者基本情報の共有 ・転院予定時刻等の確認など調整業務に役立った・情報共有においては、感染症に関係なく常に役に立つ有効なツールである。 特に患者を含めたネットワークは、感染症蔓延下において、受診できなかったり、外出制限がある中、使用方法によってさらに有効利用が可能であった・抗がん剤治療によりサイトカインストームで緊急入院患者があった時に、主治医の病院とは離れていたので、地連 NW を使って現在の検査、使用薬剤を参照して、治療の指導ができた。類似のことができるようにするために、患者が了解すれば専門医の医療機関に受診していなくても専門医の医療機関から電子カルテを参照できる運用を決めている・病院間での新型コロナウイルス感染症患者移送の際に、事前に検査結果等の患者のカルテをリアルタイムに閲覧できるのは受け入れ側の病院情報収集手段として有用である。連携している情報に制限があるので（技術的に連携できていない検査などがある）更なる強化が望まれる

別添 2－2

・地域における中核的な急性期病院であるため、地域の医療機関と医療情報共有ができるシステムが活用できることは患者にとって有益である
・重症化した場合の転送判断などに利用している。事前に連携しておく運用に変えたことで夜間や休日帯にもそういった利活用が可能となった。また、バイタル情報の共有など、これまで以上に情報共有がされるようになった・入院時情報提供書、訪問看護サービス関連帳票等をネットワークを介して共有している・医療機関の診療規制（スタッフの感染やクラスターの発生）により患者が他医療機関へ受診した場合に診療状況を確認できる。また、退院後の外来フォローや転院調整においても入院中のバイタルや PCR 検査結果など共有でき、感染対策の準備として活用できる・双方向で情報公開しているのであれば、クラスター中の病院通院患者の処方を別の病院で対応する事ができ、クラスター元の主治医も採血情報等の閲覧共有で有用である。
片方向であれば有用性は平時と変わらない・患者が参加機関の医療機関を受診した際に治療歴、検査歴、薬歴などを把握できる・参加機関から紹介された患者がどのような転帰となったが確認できる・他院から転院される患者の情報を事前に確認できる
・行政との連携を図るために地連 NW を用いた・行政から登録機関への情報提供に使用した・来院する患者の検温、体温を入力し、情報共有を行った・胸部 CT 検査の依頼増加や紹介患者の PCR 等の検査結果をスムーズに返すことなど利用面が増加した・新型コロナウイルス感染症患者発生時、かかりつけ医が要観察期間中となり、訪問診療を控えていた期間中に他職種との連携でほぼリアルタイムに在宅患者情報が共有でき、迅速な指示出しに利用できて大いに役立った
・空床情報を定期的に更新、アップロードを提供しているためケアマネのショートステ
イなどの情報交換に役立っている・勤務医を連携医として登録することで、自宅から画像情報が参照できた・感染症が蔓延し、拠点病院からへき地診療所への支援が難しい場合でも、地連 NW で患者情報を共有することができれば、拠点病院からのオンライン診療が可能
・地連 NW に参加している病院で重症/中等症患者の受け入れを実施しており、軽症になった患者を地連 NW に参加している軽症患者受入病院へ転院させる際、対象患者の医療情報、特に画像情報の参照要求が発生し、受入病院側で迅速な判断ができ、新型コロナウイルス感染症の病床確保に寄与できた・感染により施設が一時的に閉鎖された際、他の受け入れ可能施設の情報がシステ内で共有できた

別添 2－3

・専門職と住民の情報共有が図れた・PCR 検査や画像診断等、高次医療機関から地域への迅速な結果確認や情報共有できた・自施設で撮った感染症患者の医用画像を地連 NW を利用して他施設の読影医に診ていただき、迅速で精度の高い検査結果を得たことによって、適切な治療に結びつけることができた。
・感染が疑われる患者の情報を、かかりつけ医がインターネットで報告するシステムの運用を開始した・当地区では訪問看護師は、訪問業務を止めず感染対策を強化しながら対応してきた。
そのため、医師をはじめとする患者に関わる多職種が訪問看護師からの情報により自身が訪問せずとも日々の状況を把握することが可能でかつ、遠方に暮らしている患者
家族への情報伝達なども地連 NW と連携するシステムを活用することで共有・連絡することが可能であった・感染症に関する情報交換、県や医師会・基幹病院等への要望の集約、補助金等の情報提供などが行える・空所情報の提供を行っている・当然感染症発生時には受け入れ不可となってアップロードされるため、ケアマネジャ
ーがキャッチしやすい・重症者等の受け入れの際、患者の状態を確認するために画像や検査データなどをオン
ラインで確認することができたのでスムーズな受け入れにつながった
・診療情報提供書や検査データ等を接触感染症疑いの患者に持参させることは感染拡大防止のためできないため、ネットワーク上でやりとりできれば接触することはなくタイムリーに情報共有できる
・医療機関をはじめ関係施設等とのコロナ関係の情報共有や意見交換・ペーパーレスによる感染防止、情報連携の即時化に大きく効果をあげている
・感染症科医師に対して画像コンサルトが激増する中、宅直の専門医が院外からタブレ
ット端末等を用いて患者の画像や検査データ等の医療情報を確認することによって当該病院にいる医師にアドバイスを行うことが可能。これによって患者により質の高い医療の提供を行うことができる・症状が安定した患者が宿泊療養を利用する際に、宿泊療養の担当医師が EMS 機能を用いて入院中の詳細な情報を閲覧可能している・医療機関で行われる画像検査の結果データを、オンラインで医療機関の医療者と地連
NW を行う医療機関の医療者、または医療機関の医療者と患者のみではなく、ネット
ワークが繋がる遠方の限られた医療者や、医療組織、感染専門の有識者、専門医療関係者などが、双方に配置された、検査画像に特化したオンライン通信システムを介して、検査目的で撮影された検査画像を、オンラインネットワークを介する『ブリッジ別添 2－4

ボックス』により、簡単に検査画像共有や、転送、リアルカンファレンス、を実現することが可能となる。 特に新型コロナ禍における感染症蔓延下においては、胸部レントゲン画像や、CT 画像、エコーなどで検査を行うケースが多く発生する。この検査画像を CD で焼いて、患者に持ち運ばせる運用が行われている昨今において、オンライン化が実現、普及することで、患者が別の医療機関への検査画像の運搬による移動感染を抑止することができ、患者に検査画像を渡す側の医療機関も、紹介状とともに検査画像を患者経由で受け取る医療機関にとっても、また、患者本人にとっても、物理的に医療機関を渡ることなく、安心、安全を担保して、画像の転送、移動、共有という運用を行うことが、即実現できる。この検査画像に特化したオンラインネット
ワークを普及させることが、感染症蔓延下における検査画像に特化した地域医療連携
ネットワークシステムとして最良最善の利用方法ではないかと考え確信している・共有情報の充実化・書面作成にかかる時間の短縮化を図るとともに、予め担当者間で情報を共有しておくことでケース会議などの時間短縮も図ることができる
・情報共有を更に効果的に周知・徹底するため、利用者間で機能改善に関する意見交換が進んでいる・病院との連携において退院前カンファレンスでの活用や入院中の情報共有・地域のサービス担当者会議での活用【リモート会議、研修会、講演】
・会議の代替の場 、ZOOM 会議に関する連絡や書面会議の際に意見を募る場として使用
・リモートでの研修会
・ウェブ講演会の活用
・面会禁止の影響により近医による紹介患者の状態確認やオンラインカンファレンス
・新型コロナウイルス感染症流行下に、在宅患者に関する担当者会議を企画するも、感染拡大防止のためには対面式を避ける必要がある。その場合、密を避ける意味でも、多職種参加による情報交換ややりとりは、十分に担当者会議の代りに成り得る・協議会の意思決定の場としても活用している。（書面表決：これまでの対面方式の会議に替え、WEB 会議形式の役員会や書面表決で意思決定）【非対面、接触機会の軽減】
・患者の行き来が必要最低限で医療が受けられる・患者の受診なしで患者情報の確認が可能であった
・必要以上に患者と直接接することなく，必要な診療情報を得ることができた
・患家に頻回に行かなくても、患者の状態について、情報提供や情報の共有により、理解、判断、指示等が行える

別添 2－5

・紹介状などの媒体ではなくできるだけ接触を防いで情報共有
・患者の往来回数を減らすことによる接触機会の減少
・ネットワークを利用した予約システムがあれば当日もネットで予約を行い予約時間に病院へ行けばいいので、院内は予約の患者のみとなるため蜜状態にはならず、感染予防に役立つ・第 1 波、第 2 波の時には、陽性患者を受け入れた医療機関から画像情報をすぐに欲しいと言われ際に使用した、利用すると人が動く必要がないと感じた・関係者による情報共有や会議等が対面せずにできる、患者支援で医師等が患者の状況把握を関係者から情報提供されることで、対面で診療時間の軽減が図られる
・災害時にも開業医へ提供する医療情報として利用できた経緯があり、新型コロナウイ
ルスの感染症が蔓延化している現状においても、患者に足を運ばせることなく、感染症に感染するリスクを最小限に抑えながら情報提供できるといったメリットがある
・画像情報等、ネットワークを通じて他医療機関に閲覧許可することにより画像 CD やレポートの受け渡し等の対面でのやりとりがなくなり、感染対策として有効であった
・院内での治療・病名・投薬歴・検査結果、画像・診断レポート・退院サマリー等が確認できる。診療予約が FAX 運用ではなく、システムをとおして迅速に取得できるため、紹介元医療機関での患者滞在時間が短くなるので紹介元で患者が密になる機会を減らすことができる
・電車に乗って遠くの中核病院に行かなくとも、自宅近くのクリニックで、安心・安全な治療を受けられ、お薬も処方したので、感染防止につながった・セキュアな環境での入院患者に対する面会案内および入院の様子に関する情報共有
コロナの状況下で入院患者に対する面談が制限されている。 地連 NW のお知らせ機
能を使い、患者の様子に関しての情報共有や、オンライン面談に関する案内を通知して自宅で面談ができるような仕組みを提供できるように準備している。このような背景には、当院のシステムは電子的同意により個人情報の管理を行っており、患者および患者家族自らの責任において PHR で情報をコントロールできる仕組みを有しているからである・大きな病院へ慢性疾患でかかられている患者が新型コロナウイルス感染のリスク回避のため、近隣の診療所での投薬を受けたいので参加診療所への登録を求められて実際に処方を受けた・コロナウイルス感染症への対策として遠隔診断、遠隔読影、テレワークの実施を行った。また、県庁内に設置された医療調整本部において療養施設に集めたコロナ陽性患
者の検査結果・画像を本部で共有する環境を構築し、入院症例の決定と振り分けのために活用された・県と協力し、新型コロナのホテル療養者とモバイル末端を用いたテレビ電話でホテル別室にいる出務医による健康観察や、体調が悪い時などに本人から常駐看護師に連絡

別添 2－6

できるように使用した・自院リモートカルテ参照機能の利用した・遠隔診療の分野で役に立つ
・患者宅への訪問医療・訪問看護時の記録が以前のように共用ノートによる記載でなく、個人で所有するスマホに登録するため、他と接触しない利点がある【その他】
・HER-SYS と連携して、在宅療養患者のフォローに利用
・新型コロナウイルス感染症疑いの患者の持参する薬の鑑別・来院が必要な開放型共同指導に代えてシステムの閲覧を推進することで感染対策に役立つ
・ワクチン接種においては患者ごとのワクチン接種情報（接種日、ワクチンの種類、ロット、副作用の有無)を管理できるシステムを実装することを検討している・自院の患者以外の発熱患者が受診した場合のトリアージのツールとして有用である
・現在、県で進めている地連 NW では全国を先駆けて全県下の医療機関で患者の病名や処方内容、診療行為をレセプトによって確認することで、診療の効率と精度を高める目的があり、県では過去 2 年の実証実験の実績がある。発熱患者が受診した際の患者背景や基礎疾患の正確な把握ができる。地連 NW への参加は任意であるため、情報の悉皆性に欠ける一方、県のシステムはレセプトを閲覧するため、極めて悉皆性が高く、新型コロナウイルス感染症の診療時のトリアージに有効・転院調整時の相談や情報提供方法の簡略化（郵便物、CD-R 等の発送中止など）
・健康管理アプリ「在宅健康管理システム」を作成し、府と協力し自宅療養者、ホテル療養者の日々の健康のために活用した・地連 NW 利用者（医療従事者、介護従事者）から、「既往歴」等の医療情報参照が可能であるため、自宅療養する際の危険度及びリスク想定の際に EHR が使えるのではないかとの意見が出ている。これについては、行政にもその EHR 利用価値を報告するとともに、行政機関の EHR 利用促進提案を進める活動を開始した
・診察に訪れた患者についてかかりつけ医が新型コロナウイルスに感染している疑いがあると感じた場合、子供や高齢者など大まかな年代と発熱や咳などの症状を入力する仕組みで、入力された情報は医療機関の場所ごとに地図に表示して、疑わしい患者が増えていないか、日ごと確認している。システムを使える者は医師のみに制限している・重症化して重症患者に対応できる病院に急遽転院することがあるため、新型コロナウ
イルス感染症の患者情報は、通常の紐づけ作業ではなく、システム内の EMS 機能を使っている

別添 2－7

・大学病院とかかりつけ医の連携を推進し、大学病院受診の頻度を抑えることができる
・従来「紙」のみで行っていた住民同意取得を、WEB（スマートフォン、タブレット、PC）から住民自身が同意登録できるサービスを 2021 年 1 月より本格的に開始し、「紙」
から「デジタル」への指向をベースに、協議会が行う同意住民情報の登録業務の効率化、及び EHR への住民登録の即時化を実現できる環境構築が完了した。これは従来、住民が医療機関や介護事業所等で対面にて行っていた同意作業を「非接触」環境下においても可能とするものであり、感染拡大防止に寄与するものと期待している。住民
自身による WEB からの同意登録が可能となる環境構築については、他事業と当地連
NW の EHR 連携にも繋がる準備ができつつある・転院先の調整に役立った
・病院と発熱外来を設けた診療所の連携強化
・調剤薬局の情報（払い出し薬品）がわかると基幹病院医師等は患者の服薬情報（特に定期処方薬）がわかり、日常的に受診している「かかりつけ医」を把握することができる。（接続構築費用の問題あり）
・PCR に関する話題、ワクチンの事、現在問題になっている自宅待機中陽性患者への対策などを話し合うことができ、さらに行政も参加している事など、望ましい形になっている
・情報開示病院に勤務する医師が、病院から貸与されたスマートフォンにデジタル証明書をインストールしスマートフォンを自宅に持ち帰ると、不要不急の呼び出し機会が減少し、医師の働き方改革の一助になる

別添 2－8

ICT を利⽤した全国地域医療情報連携ネットワークの概況
2019 年・2020 年度版

別添 3 地域医療情報連携ネットワークにおける同意取得
⽅法の例について

別添 3

事
務
連
絡
令和２年３月３１日

都 道 府 県
各 保健所設置市
特別区

医政主管部（局） 御中

厚生労働省医政局総務課

地域医療情報連携ネットワークにおける同意取得方法の例について

日頃より医療分野の情報化に関し、格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
地域医療情報連携ネットワークについては、各地域において様々な運用がなされているところですが、今般、「地域医療情報連携ネットワークにおける同意取得方法の例」について、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）の規定に照らした具体的な事例を、下記及び別紙のとおりお示ししますので、貴部局におかれましては、ご参考にしていただくとともに、管内医療機
関等に対する周知方よろしくお願いいたします。
なお、本事例については、個人情報保護法の規定に照らして妥当であることを、個
人情報保護委員会に確認しております。
記
１ 地域医療情報連携ネットワークにおいて、医療機関が保存及び管理等を行う診療情報等を、他の医療機関からの照会を受けて、直接第三者提供する場合（医療機関
から地域医療情報連携ネットワークの運営主体に対して診療情報等の保存及び管理等の取扱いを委託している場合（※１）において、当該地域医療情報連携ネット
ワークの運営主体を介して、他の医療機関からの照会を受けて、診療情報等を第三者提供する場合を含む。）については、・ 地域医療情報連携ネットワークを通じて、現に受診中の患者に係る過去の診療情報等を他の医療機関に対して照会する場合には、提供元の医療機関が診療情報等を提供するために必要であることから、診療情報等を照会し取得することについて明示的に患者の同意を得る（個人情報保護法第 17 条第２項各号に掲げる場

別添3別1

合を除く。）ことを、地域医療情報連携ネットワーク及びこれに参加する医療機関間の共通のルールとしていること
・ 診療情報等の提供元となる医療機関において、あらかじめ、院内掲示等により診療情報等の利用目的を明示し、患者から留保の意思表示がないこと（※２・３）
・ 診療情報等の提供先となる医療機関において、患者の受診時に、患者への医療の提供のために必要な範囲で、地域医療情報連携ネットワークにより、地域医療情報連携ネットワークに参加する他の医療機関から当該診療情報等を取得する
ことについて、明示的に患者の同意を得たうえで照会し、提供を受けることにより、当該診療情報等の第三者提供について、患者の同意が得られたものと考えることができること。
ただし、当該方法による個人情報の提供は、患者の傷病の回復等を含めた患者への医療の提供に必要な範囲内に限られることに留意すること。
※１

委託に当たっては、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（平成29 年４月 14 日個人情報保護委員会・厚生労働省。以下「ガイダンス」という。
）Ⅲ４等にも留意すること。
※２

院内掲示の例○ 利用目的：

患者への医療の提供のために必要な範囲で、地域医療情報連携ネットワークにより、他の医療機関等からの照会があった場合に、これに応じること○ (1) 患者は、医療機関等が示す利用目的の中で同意しがたいものがある場合には、その事項について、
あらかじめ本人の明確な同意を得るよう医療機関等に求めることができること(2) 患者が、(1)の意志表示を行わない場合は、公表された利用目的について患者の同意が得られたものとすること(3) 同意及び留保は、その後、患者からの申出により、いつでも変更することが可能であること※３ 「院内掲示等により診療情報等の利用目的を明示し、患者から留保の意思表示がないこと」については、
ガイダンスⅢ５(３)や、「「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するＱ＆Ａ（事例集）」各論Ｑ２－１～２－８等にも留意すること。

２ １における「明示的に患者の同意」を得る方法については、文書による方法のほか、口頭による方法等も認められるものであること。だたし、その際には口頭等により同意を得たことについて診療録等に記録しておくこと。なお、当該記録については、診療録等に記録することで足り、同意に係る文書を別途作成することを求めるものではない。

別添3別2

地域医療情報連携ネットワーク（地連ＮＷ）の同意取得方法の例

別紙➊ 地連NWを通じて、現に受診中の患者に係る過去の診療情報等を他の➊共通ルール➋院内掲示等

医療機関に対して照会する場合には、明示的に患者の同意を得る(※)ことを、地連NW及びこれに参加する医療機関間の共通のルールとする。
※ 個人情報保護法第17条第２項各号に掲げる場合は除く。

➋院内掲示等
A病院
の
サーバ

Ａ病院

B診療所
診療情報等の管理等を委託

照会

提供

地連ＮＷ
運営主体
のサーバ
照会

提供

➋ 各地連ＮＷ参加医療機関において、院内掲示等により、以下の内容等を明示し、患者から留保の意思表示がない。
＜院内掲示の例＞○ 利用目的：
患者への医療の提供のために必要な範囲で、地連NWにより、・ 他の参加医療機関等との連携を図ること
・ 他の参加医療機関等の医師等の意見・助言を求めること
・ 他の参加医療機関等からの照会があった場合にこれに応じること○ (1) 患者は、医療機関等が示す利用目的の中で同意しがたいものがある場合には、その事項について、あらかじめ本人の明確な同意を得るよう医療機関等に求めることができること(2) 患者が、(1)の意志表示を行わない場合は、公表された利用目的について患者の同意が得られたものとすること(3) 同意及び留保は、その後、患者からの申出により、いつでも変更することが可能で
あること

C病院
❸受診時に
口頭等で同意＋記録❸ 地連ＮＷ参加医療機関受診時に、患者への医療の提供のために必要な範囲で他の参加医療機関から診療情報等を取得することについて、患者から口頭等で同意を得る。同意を得た旨を記録する。
別添3別3

患者の診療情報等の提供が可能

ICT を利⽤した全国地域医療情報連携ネットワークの概況
2019 年・2020 年度版

別添 4 地域医療介護総合確保基⾦（医療分）を活⽤した
地域医療情報連携ネットワークに係る適切な予算執⾏の徹底について別添 4

（ 情 シ 3 4 ）（ 地 3 7 5 ）
令和 2 年 10 月 23 日
都道府県医師会

担当理事

殿
日本医師会

常任理事
釜 萢
敏
長 島 公 之
(公印省略)

地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用した地域医療情報連携ネットワークに係る適切な予算執行の徹底について

時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、厚生労働省医政局研究開発振興課医療情報技術推進室より、標記通知を各都
道府県衛生主管部（局）長宛に発出した旨の情報提供及び周知方協力依頼がまいりました。
地域医療情報連携ネットワーク（以下、「地連 NW」という。）につきましては、昨年、会計検査院の指摘を踏まえ、厚生労働省より、地域医療介護総合確保基金（医療分）の適切な予算執行の徹底及び同基金を活用した地連 NW 構築に当たっての留意点を示した二件の関係通知が発出されております【「地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る適切な予算執行の徹底について」（令和元年 8 月 9 日付（地 186））、「地
域医療介護総合確保基金（医療分）を活用した地域医療情報連携ネットワーク構築に当たっての留意事項について」（令和元年 10 月 4 日付（地 252））】。
その上で、令和 2 年度の申請に当たっては、地連 NW の利用が低調な事例があるとの会計検査院の指摘等を踏まえ、地域医療構想の実現に資する地連 NW への支援に厳格化がなされることとなり「地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用した地
域医療情報ネットワーク構築について」（令和 2 年 3 月 8 日付（地 473）（情シ 74））
にて、同基金の支援対象となる地連 NW の要件については後日示される予定である
旨をご連絡させていただきました。
今般、厚生労働省によるフォローアップとして、同基金等の国費を投じて構築された地連 NW の稼働状況等について、令和元年度に実施した調査結果「地域医療情報連携ネットワークの現状について」（別添 1）が公表されるとともに、下記の通り、最低限の要件が定められました。

別添4別1

また、今後は、各都道府県の地連 NW について、地連 NW の数、カバーする圏域、共有する医療情報の種類、登録患者数や参加医療機関数目標値等の設定を検討していくとのことです。ただし、その設定内容及び設定時期については、各地域の実情や全国の医療機関等で保健医療情報を確認できる仕組みの進捗、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえることとされております。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくと共に、貴会管下の郡市区等医師会ならびに会員への周知方につき、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。
記【地域医療介護総合確保基金を活用した支援対象となる地連 NW の最低基準】
以下の（ア）～（キ）全てを満たしていることを要件とする。
（ア）開示医療機関が複数（2 以上）あること（イ）毎月、ネットワークへの新規登録患者がいること（過去 1 年間の実績）（ウ）ネットワークへのアクセスが毎月あること（過去 1 年間の実績）（エ）ネットワークへアクセスしている医療機関が複数（2 以上）あること（オ）参加医療機関の負担があること（会費収入等の自主財源があること）（カ）標準的な規格に基づいた相互運用性の確保を図るため、診療情報提供書（紹介状）、退院時サマリー、病名、医薬品名、臨床検査、画像を用いた医療機関間の情報連携の際には、厚生労働省標準規格の採用を原則とすること。
（キ）医療機関間連携の際に、厚生労働省標準規格である、診療情報提供書（紹介状）、
退院時サマリーによる情報共有を行った実績があること、又はその計画があること。
以上【別添資料】
・令和 2 年 10 月 16 日付日医宛て厚生労働省医政局研究開発振興課医療情報技術推進室名事務連絡「地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用した地域医療情報連携
ネットワークに係る適切な予算執行の徹底について」・令和 2 年 10 月 16 日付各都道府県衛生主管部（局）長宛・医政地発 1016 第 1 号・
医政研発 1016 第 1 号「地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用した地域医療情報連携ネットワークに係る適切な予算執行の徹底について」
・【別添 1】「地域医療情報連携ネットワークの現状について」
厚生労働省ホームページ「医療分野の情報化の推進について」より転載
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/index.html

別添4別2

事
務
連
絡
令和２年１０月１６日

公益社団法人

日本医師会

御中

厚生労働省医政局研究開発振興課
医療情報技術推進室

地域医療介護総合確保基金(医療分)を活用した地域医療情報連携ネットワークに係る適切な予算執行の徹底について添付の通り、各都道府県衛生主管部（局）長宛、通知を発出いたしましたので、貴会におかれましても、御了知いただきますとともに、貴管下医師会にも周知いただきますようお願いいたします。

別添4別3

医政地発 1016 第１号
医政研発 1016 第１号
令和２年 10 月 16 日
各都道府県衛生主管部(局)長 殿
厚生労働省医政局地域医療計画課長
（
公
印
省
略
）
厚生労働省医政局研究開発振興課長
（
公
印
省
略
）

地域医療介護総合確保基金(医療分)を活用した地域医療情報連携ネットワークに係る適切な予算執行の徹底について

地域医療介護総合確保基金（医療分）の「ＩＣＴを活用した地域医療ネットワーク基盤の整備」事業を活用した、地域医療情報連携ネットワーク（以下「地連ＮＷ」という。）の構築については、既に「地域医療地域医療介護総合確保基金(医療分)に係る適切な予算執行の徹底について」（令和元年８月８日付け医政地発 0808 第１号・医政研発 0808 第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長、医政局研究開発振興課長連名通知）及び「地域医療介護総合確保基金(医療分)を活用した地域医療情報連携ネットワーク構築に当たっての留意点について」（令和元年９月 24 日付け医政研発 0924 第１号厚生労働省医政局研究開発振興課長通知）により、その適切な予算執行の徹底及び地連ＮＷ構築に当たっての留意点についてお知らせしているところです。
更に、令和２年度の申請に当たっては、地連ＮＷの利用が低調な事例があるとの会計検査院の指摘等を踏まえ、地域医療構想の実現に資する地連ＮＷへの支援に厳格化をするため、下記１のとおり支援対象となる地連ＮＷの最低限の要件を定めますので、令和２年10 月 22 日までに、厚生労働省医政局研究開発振興課まで別添資料の御提出をお願いいたします。
また、下記２のとおり、今後、各都道府県の地連ＮＷについて目標値等の設定を検討しているため、ご承知おきください。
地域医療介護総合確保基金を有効活用する観点から、各都道府県におかれましては、適切に申請を行っていただくとともに、各事業主体に対して適切に指導を実施するようお願
いいたします。

記

１．支援対象となる地連ＮＷの最低基準として以下の（ア）～（キ）全てを満たしていることを要件とする。
別添4別4

（ア）開示医療機関が複数（２以上）あること（イ）毎月、ネットワークへの新規登録患者がいること（過去１年間の実績）（ウ）ネットワークへのアクセスが毎月あること（過去１年間の実績）（エ）ネットワークへアクセスしている医療機関が複数（２以上）あること（オ）参加医療機関の負担があること（会費収入等の自主財源があること）（カ）標準的な規格に基づいた相互運用性の確保を図るため、診療情報提供書（紹介状）、退院時サマリー、病名、医薬品名、臨床検査、画像を用いた医療機関間の情報連携の際には、厚生労働省標準規格の採用を原則とすること。
（キ）医療機関間連携の際に、厚生労働省標準規格である、診療情報提供書（紹介状）、退院時サマリーによる情報共有を行った実績があること、又はその計画があること。
２．更に今後、各都道府県において地域の医療連携体制を構築していくための地連ＮＷの在り方について、地連ＮＷの数、カバーする圏域、共有する医療情報の種類、登録患者数や参加医療機関数の目標値等の設定の検討を行うこととする。
ただし、その設定内容及び設定時期については、各地域の実情や全国の医療機関等で保健医療情報を確認できる仕組みの進捗、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえるものとする。

別添4別5

ICT を利⽤した全国地域医療情報連携ネットワークの概況
2019 年・2020 年度版

別添 5 アンケート項⽬と内容

別添 5

地域医療情報連携ネットワークに関する調査（２０２０年度調査）～新型コロナウイルス感染症の影響について～
日本医師会総合政策研究機構

問 1．
地域医療情報連携ネットワークの稼働状況について、当てはまるものを選択し、その理由や年をご記入ください。（１つのみ選択）※全員○運用中（実証事業を含む）○

縮小または縮小予定（年（西暦）と理由：）○

統合または統合予定（年（西暦）と理由：）○

終了または終了予定（年（西暦）と理由：

）

○

その他

（具体的に：）

問 2．
新型コロナウイルスの感染拡大により、地域医療連携ネットワークの使用状況や活用方法にどのような影響や変化がありましたか。以下に該当するものがあればお答えください。（複数選択可）※全員□

地域医療連携ネットワークに登録する患者が増えた□

地域医療連携ネットワークに登録する施設が増えた（病院、診療所、薬局、介護施設等）□

地域医療連携ネットワークに参加する施設間同士のコミュニケーションが増えた□

地域医療連携ネットワークに参加する施設間で感染症対策について議論した

□

その他
具体例：

1

別添5別1

問 3．
新型コロナウイルス感染拡大以降（2020 年 3 月以降）、様々な場面で ICT の活用が増えています。
新型コロナウイルス対応や対策として、「地域医療情報連携ネットワーク」の活用が有効だった事例がありましたら、紹介をお願いします。 （自由記述） ※全員
具体例：

問 4．
今回の新型コロナウイルス感染症のような感染症蔓延下において、地域医療連携ネットワークが役に立つ利用方法があると思いますか。 （１つのみ選択）※全員○非常にあると思う

○

あると思う

○

あまりないと思う○

全くないと思う

○

わからない

問 5．
問 4 で感染症蔓延下において、地域医療連携ネットワークが役に立つ利用方法が「非常にあると思う」
または「あると思う」と回答した方に伺います。
感染症蔓延下において、どのような利用方法があるか具体例を教えてください。（自由記述）※限定
具体例：

ご多用のところご協力いただき誠にありがとうございました。
2

別添5別2

地域医療情報連携ネットワークに関する調査

地域医療情報連携ネットワークに関する調査（２０１９年度調査）
日本医師会総合政策研究機構
１．調査の目的等
 各地の医療情報連携ネットワークを継続的・網羅的に把握し、普及促進の要因や安定した運用に向けた方策等を検討することを調査の目的としております。ご多用のところ誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解い
ただき、ご協力くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
 回答結果は、日本医師会総合政策研究機構による「地域医療情報連携ネットワーク」に関する公表物の資料として使用いたします。
２．調査で得られた情報の取り扱い
・本調査で得られた情報は、本調査の目的以外の用途で使用することはありません。
３．調査の実施体制
・本調査は、日本医師会総合政策研究機構（調査委託会社：株式会社シード・プランニング）が実施します。
４．調査の回答時点
・本調査は、設問文中に特段の指定がない限り、２０１９年１０月１日時点の情報をご回答ください。
５．調査の実施期限
・本調査は、２０１９年１２月７日（土）までにご回答をお願い申し上げます。
所属団体
郵便番号
（〒
―
）
ア ン ケ ー 住所
ト 回 答 者 電話
情報
担当者所属
担当者指名
E-mail アドレス
アンケート調査の目的、情報の取り扱 ○同意して回答する
アンケー
い、実施体制に同意して、回答する○同意しないト調査の上で「同意しない」を選択された場合 （同意しない理由を記入）
同意は、その理由をご記入ください※同意されない場合も、回答者情報をご記入ください。

1

別添5別3

地域医療情報連携ネットワークに関する調査

地域医療情報連携ネットワーク・アンケートの記入開始□または○に✓をお願いします。選択肢の□は複数回答可、○は択一です。
昨年度アンケートから新規に追加された質問は緑色、数値等の更新をお願いしたい質問は青色になっております。
このアンケートに（1）昨年度ご回答いただいている場合は、ご回答内容が記入されていますので、修正・追加をお願いします。
（2）初めてご回答いただく場合は、新規にご記入をお願いします。
地域医療情報連携ネットワーク・アンケートの設問（1）～（26）は、全員にご回答をお願いしております。
多職種連携システム・アンケートの設問（27）～（38）は、介護関連施設、在宅医療などを含めた医療連携を行っている場合にご回答をお願いいたします。多職種連携システムのみを運営されている運営主体はアンケートの対象外となります。なお、多職種連携システムについては、複数法人で構成される 5 施設以上の連携を対象としております。
（１）概要
概要及び稼働状況について、ご記入ください（実施予定を含む）。
正式名称（記入必須）（仮称は地域医療情報連携ネットワーク名に（仮称）を加えてください。

※ シ ス テ ム 名 称 （ 例 ： ID-Link 、

未定は（未定）とご記入ください）

Human Bridge）ではなく地域医療情報連携ネットワークの正式名称をご記入ください

略称・愛称（ある場合）
１

概要
概要（ネットワークの特徴について簡単にご記入ください）
分類（主要としている連携を１つ選択してください）○病病・病診連携
○遠隔医療

○疾患連携
○救急連携

○在宅医療・介護連携

公開 URL（ある場合）対象とする地域について、当てはまるものを１つ選択し、連携範囲もご記入ください。

○複数県にまたがる連携○全県域での連携対象とする地域（連携範囲）について
2○二次医療圏での連携○市区町村単位での連携（複数都道府県名を記入）（都道府県名を記入）（二次医療圏名を記入）（市区町村名を記入）（具体的に：）○その他
隣接する地域との連携を実施していますか○実施中○実施なし ○実施予定

地域医療情報連携ネットワークは医療計画等の行政計画に記載されていますか

○はい

○いいえ

2

別添5別4

地域医療情報連携ネットワークに関する調査

稼働状況の詳細について、当てはまるものを選択し、その理由や年をご記入ください。
運用開始（予定）年（西暦）

3

稼働状況
の詳細

稼働状況を選択し、終了等の場合は年と理由もご記入ください。

年（予定の場合は、予定年をご記入ください）

○計画中
○構築中
○試験運用中（実証事業を含む）○サービス運用中○縮小中（縮小理由：○運用終了予定（終了予定年（西暦）と理由：○統合予定（統合予定年（西暦）と理由：○運用終了済（終了年（西暦）と理由：○その他（具体的に：当該地域医療情報連携ネットワークが「運用終了済」の場合、ここまでで、アンケートは終了となります。

3

別添5別5

）
）
）
）
）

地域医療情報連携ネットワークに関する調査（２）運営主体
運営主体について、ご記入ください（実施予定を含む）。
1

運営主体名

2

運営主体区分

○病院 ○医師会 ○一般社団法人 ○一般財団法人 ○NPO
○行政 ○企業 ○その他（具体的に：
）
郵便番号

（〒

―

）

住所
電話
3

連絡先

担当者所属
担当者氏名
担当者
E メールアドレス（３）運営主体 2（共同形態等で運営主体が複数ある場合のみ）運営主体が複数ある場合にのみ、ご記入ください（実施予定を含む）。
1

運営主体名

2

運営主体区分

○病院 ○医師会 ○一般社団法人 ○一般財団法人 ○NPO
○行政 ○企業 ○その他（具体的に：
）
郵便番号

（〒

―

）

住所
電話
3

連絡先

担当者所属
担当者氏名
担当者
E メールアドレス（４）自治体の運営への参画
自治体の参画状況について、当てはまるものを１つ選択してください。

１

自治体の参画状況○運営主体として参画○その他の形で参画○運営主体の協議会メンバーとして参画中○参画していない
上記で「その他の形で参画」を選択された （具体的に：）方は、その内容をご記入ください

4

別添5別6

地域医療情報連携ネットワークに関する調査（５）運営主体の運営人数
運営している／運営する予定の運営主体の人数をご記入ください。
（代表団体が複数ある場合は、合計人数をご記入ください。いない場合は、「0」ゼロをご記入ください。）

１

専任の人数

（

）人

兼任の人数

（

）人

運営主体の運営人数（６）実施目的・効果実施目的について、当てはまるものを選択してください（複数選択可、実施予定を含む）。

提供体制に関する実施目的１

実施目的（複数選択可）疾病に関する
実施目的

予防に関する
実施目的

医師・看護師等の確保対策□

医師資源不足対策□

介護資源不足対策□

救急医療対策

□周産期医療対策□

へき地医療対策□

小児医療対策

□

災害医療対策□医療連携□

在宅医療対策□医師の偏在対策□

医師の負担軽減□

看護職の負担軽減□

介護職の負担軽減□

薬剤師の負担軽減□

その他コメディカル（放射線技師、臨床検査技師、リハビリ等）の負担軽減□

事務職の負担軽減

□

がん対策

□

脳卒中対策

□

急性心筋梗塞対策

□

糖尿病対策

□

精神疾患対策

□

疾病予防

□

疾病管理

□

健康管理

□

その他（具体的に：

）

5

別添5別7

□

地域医療情報連携ネットワークに関する調査実施目的の達成度合いについて、運営主体の立場から、当てはまるものを１つ選択してください（（６）の１で目的として選択した項目以外についてもご回答ください）。

医師・看護師等の確保対策

提供体制に関する実施目的の達成度合い

2

実施目的
の達成度
合い

疾病に関する
実施目的の達成度合い

予防に関する
実施目的の達
成度合い

とても
達成さ
れてい
る
○

○

あまり
達成さ
れてい
ない
○

全く達
成され
ていな
い
○

やや達
成され
ている

どちら
ともい
えない

○

医師資源不足対策

○

○

○

○

○

介護資源不足対策

○

○

○

○

○

救急医療対策

○

○

○

○

○

周産期医療対策

○

○

○

○

○

へき地医療対策

○

○

○

○

○

小児医療対策

○

○

○

○

○

災害医療対策

○

○

○

○

○

医療連携

○

○

○

○

○

在宅医療対策

○

○

○

○

○

医師の偏在対策

○

○

○

○

○

医師の負担軽減

○

○

○

○

○

看護職の負担軽減

○

○

○

○

○

介護職の負担軽減

○

○

○

○

○

薬剤師の負担軽減

○

○

○

○

○

その他コメディカル（放射線技師、臨床検査技師、リハビリ等）
の負担軽減

○

○

○

○

○

事務職の負担軽減

○

○

○

○

○

がん対策

○

○

○

○

○

脳卒中対策

○

○

○

○

○

急性心筋梗塞対策

○

○

○

○

○

糖尿病対策

○

○

○

○

○

精神疾患対策

○

○

○

○

○

疾病予防

○

○

○

○

○

疾病管理

○

○

○

○

○

健康管理

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

その他（具体的に：）実施目的の達成度合いの満足度について、運営主体の立場から、当てはまるものを 1 つ選択してください。

3

実施目的の達成度合いについて満足していますか

6

別添5別8

○満足している○やや満足している○どちらともいえない○やや満足していない○満足していない

地域医療情報連携ネットワークに関する調査

地域医療情報連携ネットワークの効果を把握するための調査について、当てはまるものを１つ選択してください。

4

効果を把握するための調査を実施していますか

○はい

○いいえ

効果について、当てはまるものを１つ選択してください。
患者サービスが向上した○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

患者の負担が軽減した○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

医療機関間で機能分化が進んだ○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

医療機関間の知識やノウハウの伝達習得が進んだ
医療機関間の人的ネットワークが進んだ○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

医師の偏在を補う効果があった○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

患者紹介の円滑化が進んだ○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

診療所にとって地域中核病院のサポートが受けられるようになった
地域中核病院にとって診療所の支援が受けられるようになった
5

効果

業務の
効率化

○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

業務全般の負担軽減○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

医師の負担軽減○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

看護職の負担軽減○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

介護職の負担軽減○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

薬剤師の負担軽減○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

その他コメディカル（放射線技師、臨床検査技師、○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

リハビリ等）の負担軽減

事務職の負担軽減
従事者間の連携が向上した
その他（具体的に：

7

別添5別9○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし）○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

地域医療情報連携ネットワークに関する調査

効果を把握する指標はなんですか。当てはまるものを選択してください（複数選択可）。

6

参加施設数
登録患者数
同意者数
ユーザのログイン回数
ユーザのアクセス回数
一定期間のアクティブユーザ数
データ参照回数
蓄積データ件数
疑義照会率
紹介・逆紹介の回数
検査・画像情報提供加算や電子的診療情報評価料の算定回数その他（具体的に：）効果を把握する指標（複数選択可）

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

（７）参加施設数と参加患者数
参加している参加施設数、参加患者数をご記入ください(該当しない項目は、「0」ゼロをご記入ください)。
病院

１

参加している病院のうち、特定機能病院・
地域医療支援病院が参加している場合

参加
施設数

医科診療所
歯科診療所
薬局
介護施設
その他（具体的に：２

参加患者数（実績数））

参加中の施設数
参加中の施設数
特定機能病院 具体的な病院名を全てご記入ください
参加中の施設数
地域医療支援具体的な病院名を病院全てご記入ください
参加中の施設数
参加中の施設数
参加中の施設数
参加中の施設数
参加中の施設数
登録患者数
参加同意書の取得済み患者数

（
（

）施設
）施設

（

）施設

（
（
（
（
（
（
（

）施設
）施設
）施設
）施設
）施設
） 人
） 人

（８）参加方式と同意方法
参加する施設の参加方式について、当てはまるものを１つ選択してください。

1

2

医療機関等（病院、医科診療所、歯科診療所、薬局）

介護施設、その他施設

地域全体で参加（地域全体の施設の参加を目指している）
施設毎の参加判断（施設毎の参加判断を前提とした手上げ方式）
その他の方式（具体的に：）地域全体で参加（地域全体の施設の参加を目指している）
施設毎の参加判断（施設毎の参加判断を前提とした手上げ方式）
その他の方式（具体的に：）

8

別添5別10○実施中 ○実施なし○実施中 ○実施なし○実施中 ○実施なし○実施中 ○実施なし○実施中 ○実施なし○実施中 ○実施なし

地域医療情報連携ネットワークに関する調査

参加する患者の同意方法について、当てはまるものを１つ選択してください。

3

患者参加施設すべての情報連携に一括同意（患者の同意があれば、参加施設すべてで連携する方式）
施設毎に情報連携の可否を指定（参加施設リスト等
で、患者が連絡先をいくつでも指定する方式）
すべての施設毎に同意を得る（患者が受診する施設毎に同意を取る方式）
連携するすべての医師毎に同意を得る（患者が受診する医師毎に同意を取る方式）
その他の方式（具体的に：）○実施中 ○実施なし○実施中 ○実施なし○実施中 ○実施なし○実施中 ○実施なし○実施中 ○実施なし（９）患者の同意取得の詳細
同意取得方法について、当てはまるものを１つ選択してください。

1

2

患者からどのように同意を取得していますか。１つ選択してください（複数の同意取得方法がある場合、主要なものを 1 つ）

新規の患者からの同意取得方法

患者が同意の撤回（脱退）する場
合の確認方法

○同意書による取得○口頭による了承○掲示板、ホームページ等による周知（黙示同意）○その他（具体的に：）○同意書による取得○口頭による了承○その他（具体的に：）設問（８）の「３.患者」の項目で、「施設毎に情報連携の可否を指定（参加施設リスト等で、患者が連絡先をいくつでも指定する方式）」に「実施中」を選択した方におたずねします。当てはまるものを 1 つ選択してください。

3

患者が情報連携先を指定した後に新たに参加施設が増えた場合、新
たな連携先の同意取得
方法について、当てはまるものを 1 つ選択してください
（複数の場合、主要なものを 1 つ）

新たな連携先の同意取得方法○連携先追加の同意書による取得○連携先追加の口頭による了承○掲示板、ホームページ等による連携先追加の周知（黙示同意）○その他（具体的に：）

9

別添5別11

地域医療情報連携ネットワークに関する調査（１０）システムについて（その 1）システムの構成及び内容について、当てはまるものを１つ選択してください（詳細は、システム担当者におたずねくだ
さい）。
集中型（例：中核病院等の電子カルテに他の施設が参加）、デー1

連携方式

タが置いてある分散型（例：各機関のシステムを相互に接続し連携、リポジトリ方式）、バックアップが置いてある
ハイブリッド型集中型（例：両方に対応、普段は集中型で災害時対応等用に外部データサーバへバックアップ等）

実施の有無
双方向での共有

アップロードの方法

情報共有の形態

参照のみ

アップロードの
方法

○全自動

）

3

使用している地域医療連携システム

アップロードの方法○実施中 ○実施なし

○一部手動

○全て手動

○実施中 ○実施なし
○全自動

○一部手動

実施の有無

その他
（具体的に：○実施中 ○実施なし○実施中 ○実施なし

実施の有無
2

○実施中 ○実施なし○全て手動○実施中 ○実施なし
○全自動

○一部手動

○全て手動

HumanBridge○実施中 ○実施なし

ID-Link○実施中 ○実施なし

光タイムライン○実施中 ○実施なし

プライムアーチ○実施中 ○実施なし

HARMONY Suite○実施中 ○実施なし

STELLAR○実施中 ○実施なし

Net4U○実施中 ○実施なし

その他（具体的に： ※システム名だけでなく内容もご記入ください○実施中 ○実施なし）

10

別添5別12

地域医療情報連携ネットワークに関する調査4

厚生労働省標準規格の採用状況

医薬品 HOT コードマスター○実施中 ○実施なし

ICD10 対応標準病名マスター（※１）○実施中 ○実施なし

患者診療情報提供書及び電子診療データ提供書（患者への情報提供）○実施中 ○実施なし

診療情報提供書（電子紹介状）○実施中 ○実施なし

IHE 統合プロファイル「可搬型医用画像」およびその運用
指針○実施中 ○実施なし

医療におけるデジタル画像と通信（DICOM）○実施中 ○実施なし

JAHIS 臨床検査データ交換規約○実施中 ○実施なし

標準歯科病名マスター○実施中 ○実施なし

臨床検査マスター○実施中 ○実施なし

JAHIS 放射線データ交換規約○実施中 ○実施なし

HIS,RIS,PACS,モダリティ間予約、会計、照射録情報連携指針（JJ1017 指針）○実施中 ○実施なし

JAHIS 処方データ交換規約○実施中 ○実施なし

看護実践用語標準マスター○実施中 ○実施なし

SS-MIX2 ストレージ仕様書および構築ガイドライン○実施中 ○実施なし

処方・注射オーダ標準用法規格○実施中 ○実施なし

ISO 22077-1:2015 保健医療情報－医用波形フォーマット
－パート 1：符号化規則○実施中 ○実施なし

データ入力用書式取得・提出に関する仕様（RFD）○実施中 ○実施なし

地域医療連携における情報連携基盤技術仕様 ※2○実施中 ○実施なし

HL7 CDA に基づく退院時サマリー規約○実施中 ○実施なし

標準歯式コード仕様○実施中 ○実施なし※1 レセプト電算処理用の傷病名マスターを採用している場合は、チェックをつけてください。
※2 地域医療連携に必要な標準的仕様としての統合プロファイル 例：PIX、PIX、PDQ、XDS、XCA 等

11

別添5別13

地域医療情報連携ネットワークに関する調査（１１）システムについて（その２）
通信方法及びログインセキュリティ方法について、当てはまるものを選択してください（複数選択可）（詳細は、システム担当者におたずねください）。

1

通信方法

□ 専用線
□ IP-VPN□ インターネット VPN（IP-Sec＋
IKE）□ その他の VPN

医療機関
等との通信
（開示側）
□
□

医療機関等
との通信
（閲覧側）
□
□

介護施設・
その他施設
との通信
□
□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

介護施設・
その他
施設用

患者用

□
□
□
□
□
□
□
□
□

□
□
□
□
□
□
□
□
□

□ インターネット（TLS1．2 の高セキュリティ型）□ その他(具体的に：

2

ログイン
セキュリ
ティ方法

)

□ ID とパスワード□ HPKI 電子証明書（IC カード）（※1）□ PKI 電子証明書（IC カード）□ その他の IC カード□ USB トークン
□ 生体認証□ SIM 認証
□ SMS 認証、コールバック認証（※2）□ その他(具体的に：)医療機関等用（病院、医科診療所、歯科診療
所、薬局）
□
□
□
□
□
□
□
□
□

患者との
通信
□
□

※1 医療従事者が勤務する医療現場において、電子化による効果を最大限に発揮させながら運用するための仕組みとして、署名自体に公的資格の確認機能を有する保健医療福祉分野の公開鍵基盤※2 本人確認のための携帯電話の SMS（ショートメッセージサービス）を使用した認証機能及びコールバックを用いた認証機能

12

別添5別14

地域医療情報連携ネットワークに関する調査（１２）サービス等
提供しているサービスについて、当てはまるものを１つ選択してください。

1

疾病（連携パス）

大腿骨頸部骨折○実施中 ○実施なし ○実施予定

脳血管障害○実施中 ○実施なし ○実施予定

心臓疾患○実施中 ○実施なし ○実施予定

胃・大腸がん

○実施中 ○実施なし ○実施予定

その他のがん

○実施中 ○実施なし ○実施予定

肝炎○実施中 ○実施なし ○実施予定

糖尿病○実施中 ○実施なし ○実施予定

認知症○実施中 ○実施なし ○実施予定）○実施中 ○実施なし ○実施予定

セキュリティ対策（アンチウイルス機能）
セキュリティ対策（ネットワークのセキュリティ監視）○実施中 ○実施なし ○実施予定

インフラ整医療従事者用モバイル対応○実施中 ○実施なし ○実施予定

備

セキュアメール○実施中 ○実施なし ○実施予定

SNS○実施中 ○実施なし ○実施予定

空床情報○実施中 ○実施なし ○実施予定

掲示板・メルマガなど○実施中 ○実施なし ○実施予定

診療情報の連携○実施中 ○実施なし ○実施予定

画像情報の連携○実施中 ○実施なし ○実施予定

健診情報の連携○実施中 ○実施なし ○実施予定

検査機関との連携○実施中 ○実施なし ○実施予定

情報の連

医療介護連携○実施中 ○実施なし ○実施予定

携在宅医療連携○実施中 ○実施なし ○実施予定

電子紹介状○実施中 ○実施なし ○実施予定

診療・検査予約○実施中 ○実施なし ○実施予定

電子処方箋（実証等）○実施中 ○実施なし ○実施予定

電子クリニカルパス
遠隔医療（遠隔在宅診療・療養支援、遠隔看護支援など）○実施中 ○実施なし ○実施予定

その他（具体的に：2

サービス○実施中 ○実施なし ○実施予定○実施中 ○実施なし ○実施予定

遠隔画像診断○実施中 ○実施なし ○実施予定

救急遠隔画像診断（テレストローク等）○実施中 ○実施なし ○実施予定

遠隔病理診断○実施中 ○実施なし ○実施予定

遠隔医療

遠隔救急医療支援○実施中 ○実施なし ○実施予定（DtoD）

遠隔手術支援専門的診療支援（眼科、皮膚科、ICU、周産期医療等）○実施中 ○実施なし ○実施予定

遠隔コンサルテーション・カンファレンス○実施中 ○実施なし ○実施予定

遠隔教育○実施中 ○実施なし ○実施予定

その他（具体的に：）

13

別添5別15○実施中 ○実施なし ○実施予定○実施中 ○実施なし ○実施予定

地域医療情報連携ネットワークに関する調査

遠隔医療（DtoP）

オンライン診療（外来）○実施中 ○実施なし ○実施予定

オンライン診療（在宅）○実施中 ○実施なし ○実施予定

遠隔ロボット手術○実施中 ○実施なし ○実施予定

オンライン受診勧奨○実施中 ○実施なし ○実施予定

遠隔健康医療相談○実施中 ○実施なし ○実施予定

遠隔健康管理○実施中 ○実施なし ○実施予定

その他（具体的に：）○実施中 ○実施なし ○実施予定

患者用 ID カードの発行○実施中 ○実施なし ○実施予定

患者向け

電子版おくすり手帳○実施中 ○実施なし ○実施予定

サービス

電子版疾病管理手帳○実施中 ○実施なし ○実施予定

患者による自己管理システム○実施中 ○実施なし ○実施予定（１３）ビデオ通話機能・TV 会議システムの使用実績
ビデオ通話機能・TV 会議システムの使用について、当てはまるものを選択してください。

１

２

ビデオ通話機能・TV 会議システムを使用していますか（1 つ選択）どのような場面で使用していますか（複数選択可）

運営母体内の定例会
参加施設との事務連絡
症例検討会
退院・退所カンファレンス
オンライン診療
教育・セミナー
地域ケア会議その他（具体的に：

14

別添5別16

○はい

）

○いいえ
□
□
□
□
□
□
□
□

地域医療情報連携ネットワークに関する調査（１４）情報項目
情報提供病院および診療所が提供（アップロード）できる情報項目を選択してください（複数選択可）。
情報提供病院

情報提供診療所

患者基本情報（氏名、年齢、住所等）

□

□

病名

□

□

□

□

□

□

退院時サマリ

□

□

手術記録

□

□

看護記録

□

□

レセプト情報□□調剤システム情報□□

検体検査結果□□生理検査結果□□画像（放射線検査、内視鏡検査等）

□

□

調剤結果

□

□

医学管理料・加算□□

リハビリ関連情報

□

□

□

□

診療情報提供書
診療記録（経過記録）
文書

1

提供可能な情報項目（複数選択可）（プログレスノート）

その他（具体的に：）病院および診療所が実際に参照（閲覧）している情報を選択してください（複数選択可）。
病院

診療所

患者基本情報（氏名、年齢、住所等）

□

□

病名

□

□

□

□

□

□

退院時サマリ

□

□

手術記録

□

□

看護記録

□

□

レセプト情報□□調剤システム情報□□

検体検査結果□□生理検査結果□□画像（放射線検査、内視鏡検査等）

□

□

調剤結果

□

□

医学管理料・加算□□

リハビリ関連情報

□

□

□

□

診療情報提供書
診療記録（経過記録）
文書

2

参照している情報項目（複数選択可）（プログレスノート）

その他（具体的に：

15

別添5別17）

地域医療情報連携ネットワークに関する調査（１５）情報の出力・取得方法
情報の出力・取得方法について、当てはまるものを１つ選択してください。

1

情報の出力・取得方法

病院の電子カルテのデータをもとに SS-MIX2 に変換し出力○実施中 ○実施なし

病院の電子レセプトデータを SS-MIX2 に変換し出力○実施中 ○実施なし

病院内に SS-MIX2 ストレージがあり、そちらから SS-MIX2 を出力○実施中 ○実施なし

病院内のデータウェアハウスのデータを SS-MIX2 に変換し出力○実施中 ○実施なし

病院（画像システム）より取得○実施中 ○実施なし

病院（調剤システム）より取得○実施中 ○実施なし

医科診療所の電子カルテのデータをもとに SS-MIX2 に変換し出力○実施中 ○実施なし

医科診療所のレセプトデータを SS-MIX2 に変換し出力○実施中 ○実施なし

医科診療所（CSV→SS-MIX2 変換）より取得○実施中 ○実施なし

医科診療所（日医標準レセプトソフト：ORCA）より取得○実施中 ○実施なし

歯科診療所（電子カルテ）より取得○実施中 ○実施なし

歯科診療所（レセコン）より取得○実施中 ○実施なし

薬局（調剤レセコン）より取得○実施中 ○実施なし

検査センター（検査システム）より取得○実施中 ○実施なし

その他(具体的に：2

SS-MIX2 はどのように生成されていますか○実施中 ○実施なし)

電子カルテのオプション機能により生成している○実施中 ○実施なし

地域医療連携側が設置した GW サーバで生成している○実施中 ○実施なし※

MI-CAN で生成している○実施中 ○実施なし

その他(具体的に：)○実施中 ○実施なし※日本医師会ORCA管理機構株式会社が提供するソフトウェアで、「日医標準レセプトソフト」内のレセプト情報に、検査結果や画像情報を加えて電子的な紹介状が作成できるとともに、SS-MIX2形式などによる地域医療連携への自動アップロードの機能を持つ

16

別添5別18

地域医療情報連携ネットワークに関する調査（１６）運用管理
運用管理について、当てはまるものを１つ選択してください。

運用管理規程等の整備

1

個人情報保護方針の制定○実施中 ○実施なし

セキュリティポリシーの制定○実施中 ○実施なし

運用管理規定の制定○実施中 ○実施なし

操作マニュアルの整備○実施中 ○実施なし

障害・災害時の対応規定の制定○実施中 ○実施なし

事業継続計画（BCP）の制定○実施中 ○実施なし

定期的な監査もしくは確認等（規程等が遵守

運用管理されているか）安全管理○実施中 ○実施なし

定期的な運用管理規定等の見直し○実施中 ○実施なし

従事者との守秘義務契約○実施中 ○実施なし

共有情報の閲覧履歴の定期的確認○実施中 ○実施なし

ウイルスソフトを最新バージョンに保つ○実施中 ○実施なし

共有情報サーバ等の設備室の入退室管理○実施中 ○実施なし

情報漏えいした場合の対応策○実施中 ○実施なし

情報漏えい時の対策で「実施中」を選択された方に、おたずねします。情報漏えい時の対策について当てはまるものを選択してください（複数選択可）。
□ ベンダーとの契約で地域医療連携側との責任分解点を明確にしている
2

情報漏えい時の対応策（複数選択可）□ 保険に加入している□ 対策を公開している□ その他（具体的に：）地域医療情報連携ネットワークの障害に備えた共有データのバックアップについて、当てはまるものを選択してください（複数選択可）。

3

障害対策：障害に備
えた共有データのバッ
クアップ（複数選択可）□ 提供ベンダーのバックアップサービスを使用□ 待機系サーバを遠隔地に設置□ 他地域との複製データ共有□ 磁気メディア等の別媒体でバックアップデータを保存□ 特別な対策はしていない□ その他（具体的に：

17

別添5別19）

地域医療情報連携ネットワークに関する調査

地域医療情報連携ネットワークに対する外部からの調査・監査について、当てはまるものを１つ選択してください。
4

これまでに外部から調査・監査を受けたことがありますか（外部監査を依頼した場合も含む）

○はい

○いいえ

上記（１６）の４で「はい」と回答した方におたずねします。監査機関について、当てはまるものを選択してください（複数選択可）。

5

監査機関（複数選択可）

会計検査院
厚生労働省
経済産業省
総務省
大学・研究機関
民間調査会社
MEDIS-DC（医療情報システム開発センター）
ISO9001
その他（具体的に：調査・監査は受けていない

□
□
□
□
□
□

）

□
□
□
□

上記（１６）の４で「はい」と回答した方におたずねします。監査の内容について、当てはまるものを選択してください（複数選択可）。

6

監査の内容（複数選択可）再生基金・確保基金等の補助金の使い方
施設数・登録患者数
データ蓄積状況
人件費・コストシステム修改計画
定款・規約等の文書管理
データの匿名化・2 次使用
全国保健医療情報ネットワーク等政策への意見徴収

ネットワークセキュリティ
その他（具体的に：

18

別添5別20

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

地域医療情報連携ネットワークに関する調査（１７）収支平成 30 年度の収入（単位：千円）および各項目の参加施設数をご記入ください。
収入合計

千円

収支

項目

使用・
参加料
金

1

収入

補助金

施設数

病院
医科診療所
歯科診療所
情報提供
薬局
施設
介護施設
患者
その他（具体的に：
病院
医科診療所
歯科診療所
閲覧施設 薬局
介護施設
患者
その他（具体的に：厚生労働省（地域医療介護総合確保基金）
経済産業省
総務省（クラウド型 EHR 高度化補助事業金）
その他の省庁
自治体
保険者
関係団体
その他（具体的に：寄付
事業収入
その他（具体的に：）

19

別添5別21

）

）

）

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

総額（千円）

地域医療情報連携ネットワークに関する調査

平成 30 年度の支出（単位：千円）についてご記入ください。また、構築を実施した主な企業名もご記入ください。
支出合計
収支

2

支出

3

千円

運用費合計

千円

項目
構築費用（平成 30 年度構築）
既存システムとの連携費用（電子カルテ等）200 床以上の病院
既存システムとの連携費用（電子カルテ等）200 床未満の病院
既存システムとの連携費用（電子カルテ等）医科診療所・歯科診療所
システム更新費用
データセンターにおけるサーバなどの保守料
各医療機関における開示用サーバの保守料
各医療機関における情報連携用の SS-MIX2 サーバの保守料
回線の保守料
運用費（平成 30 運営主体事務局経費（賃金等）
年度）
普及啓発のための経費（広報費等）
需用費（消耗費、印刷製本費、会議費等）
諸謝金・旅費その他（具体的に：）総額（千円）

企業名（1）
企業名（2）
企業名（3）

構築を実施した主な企業名（１８）構築・更新（累計）費用
これまでに構築・更新（累計）に要した費用と補助金の使用について、当てはまる数字（単位：千円）をご記入ください。
構築費用（累計）

千円
総額

用
途

費用

項目

A＋B
（千円）

構
築
費
内 用

データセンターにおけるサーバなどの構築
各医療機関における開示用サーバの構築
各医療機関における情報連携
用の SS-MIX2 サーバの構築
回線の構築

訳

セキュリティ環境の構築

更
新
費
用

更新費用（累計）（千円）

その他（具体的に：）データセンターにおけるサーバなどの更新
各医療機関における開示用サーバの更新
各医療機関における情報連携
用の SS-MIX2 サーバの更新
回線の更新
セキュリティ環境の更新
その他（具体的に：補助金（B）（内訳）（千円）

補助金
外（A）

）

20

別添5別22

千円

厚労
省

経産
省

総務
省

その
他
省庁

自治
体

保険
者

関係
団体

その
他

地域医療情報連携ネットワークに関する調査（１９）地域医療介護総合確保基金の使用
地域医療介護総合確保基金は原則として運用費には使えないことについておたずねします。当てはまるものを 1 つ
選択してください。
１

地域医療介護総合確保基金を運用費に使用できな
いことで困っていますか○困っている ○どちらともいえない○困っていない

地域医療介護総合確保基金が運用費に使用できないことについて、ご意見があればご記入ください（自由記載）。

（２０）将来のシステム更改の費用負担システムを更改（更新）する際の費用負担について、当てはまるものを選択してください。（複数選択可）

１

将来のシステム更改の費用負担（複数選択可）サービス使用料金の収入より負担□

公的資金より負担□

未定（検討中）□未定（検討なし）□

その他（具体的に：）□年号変更に伴う更改（更新）費用について、当てはまるものを 1 つ選択し、費用（単位：千円）と負担（自由記載）をご記入ください。
○費用がかかった ○対応したがかからなかった○特に対応していない

2

年号変更に伴い、改修費がかかりましたか

3

改修費はいくらでしたか、具体的に教えてください

4

改修費について、費用をどのように負担しましたか

約

千円

具体的に：

（２１）個人情報・診療情報の管理および使用個人情報・診療情報の管理について、当てはまるものを選択してください。（複数選択可）□ 運営主体1

管理している機関（複数選択可）□ 中核病院□ 各参加施設□ その他（具体的に：

21

別添5別23）

地域医療情報連携ネットワークに関する調査

個人情報・診療情報の使用について、実施状況を１つ選択してください。

2

使用

地域の医療費適正化の目的で使用○実施中○実施なし ○実施予定

学術研究の公益目的で使用○実施中○実施なし ○実施予定

統計結果の公益目的以外で使用○実施中○実施なし ○実施予定○実施中○実施なし ○実施予定

その他(具体的に：)

平成３０年５月から施行された「次世代医療基盤法」について、当てはまるものを１つ選択してください。

3

次世代医療基盤法の施工についてご存知ですか4

次世代医療基盤法に基づき、データの提供を実施していますか○知っている、内容も理解している○知っているが、内容は理解していない○知らなかった○実施している○実施していないが、提供は考えている○実施する予定はない○その他（具体的に：）（２２）利用実績
利用実績について、当てはまる数字をご記入ください。
ポータルサイトへのポータルサイトへの総ログイン回数回
ログイン数（１ヶ月の平均）※数字を把握されていない場合は、ベンダー等にご確認いただき、ご回答くださいますようお願いいたします。
１（２３）診療報酬上の算定状況
参加施設における次の加算を算定している医療機関について、当てはまるものを１つ選択してください。
１2
3
4

検査・画像情報提供加算 イ：退院患者 （200 点）（B009）
を算定している医療機関があるか
検査・画像情報提供加算 ロ：その他の患者 （30 点）（B009）を算定している医療機関があるか
電子的診療情報評価料（30 点）（B009-2）を算定している医療機関があるか
これらの加算等について具体的に説明していますか

○ある

○ない

○把握していない○ある○ない○把握していない○ある○ない○把握していない

○はい

○いいえ

（２４）PHR について
PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）※について、当てはまるものを 1 つ選択してください。
※

PHR とは個人の生涯にわたる医療等のデータを自らが時系列で管理し、多目的に活用する仕組みを指します。

1

地域医療情報連携ネットワークで PHR に対応していますか22

別添5別24○はい○いいえ○その他（具体的に：）

地域医療情報連携ネットワークに関する調査

PHR で取得する内容について、実施状況を１つ選択してください。

2

PHR で
取得する内容生活習慣病自己管理項目
予防接種データ
母子保健データ
学校保健データ
健診データ
その他（具体的に：

）

実施
している
○
○
○
○
○
○

実施
していない
○
○
○
○
○
○

実施
している
○
○
○
○

実施
していない
○
○
○
○

実施予定
○
○
○
○
○
○

PHR の機能について実施状況を１つ選択してください。

3

PHR の機能健康情報のアップロード機能
健康情報の閲覧機能
健康情報のダウンロード機能
その他（具体的に：

）

実施予定
○
○
○
○

（２５）普及に向けた施策・取り組み
参加施設を増やすための施策・取り組みについて、当てはまるものを選択してください。

施策・取り組み（複数選択可）
1

周知・広報

DM 送付
チラシ配布
説明会の開催医療機関等への訪問
勉強会・セミナーの開催
都道府県医師会を通じた周知
郡市区医師会を通じた周知
公的な会議での周知
その他（具体的に：上記の施策・取り組みのうち、特に効果のあったもの（１つ選択）

2

連携範囲

地域医療情報連携ネットワー
クのカバーする地域の適切なサイズはどの程度と考えますか （１つ選択）

□
□
□
□
□
□
□
□
）

□

○DM 送付○チラシ配布
○説明会の開催○医療機関等への訪問○勉強会・セミナーの開催○都道府県医師会を通じた周知○郡市区医師会を通じた周知 ○公的な会議での周知○その他○複数県にまたがる連携○全県域での連携○二次医療圏での連携○市区町村単位での連携○その他（具体的に：）

23

別添5別25

地域医療情報連携ネットワークに関する調査（２６）次回のアンケート
次回アンケートにむけて、ご意見がありましたらご記入ください（自由記載）。

ご協力ありがとうございました。
介護施設、在宅医療などを含めた多職種情報連携を行っていない場合は、アンケート終了です。
多職種連携システム・アンケートの設問（27）～（38）は、介護関連施設、在宅医療などを含めた医療連携を行っている場合にご回答をお願いいたします。多職種連携システムのみを運営されている運営主体はアンケートの対象外となります。なお、多職種連携システムについては、複数法人で構成される 5 施設以上の連携を対象としております。

24

別添5別26

地域医療情報連携ネットワークに関する調査

多職種連携システム・アンケートの記入開始
介護関連施設、在宅医療などを含めた情報連携を行っている場合は、引き続きアンケートにご協力をお願いいたします。
多職種連携システム・アンケートの設問（27）～（38）は、介護関連施設、在宅医療などを含めた医療連携を行っている場合にご回答をお願いいたします。多職種連携システムのみを運営されている運営主体はアンケートの対象外となります。なお、多職種連携システムについては、複数法人で構成される 5 施設以上の連携を対象としております。
地域医療情報連携ネットワーク対象と同じ運営主体の場合は、以下に✓し、この欄にご記入は不要です。
□地域医療情報連携ネットワークアンケート（1）～（26）の設問の運営主体と同じため、記入を省略する。
（仮称は多職種連携システム名に（仮称）を加えてください。
正式名称（記入必須）※システム名称（例：カナミック、

未定は（未定）とご記入ください）ぱるな等）ではなく多職種連携シ
ステムの正式名称をご記入ください

概要

略称・愛称（ある場合）
概要（システムの特徴について簡単にご記入ください）
公開 URL（ある場合）運用開始（予定）年（西暦）

運営状況
の詳細

稼働状況を選択し、終了等の場合は年と理由もご記入ください。

年（予定の場合は、予定年をご記入ください）

○計画中
○構築中
○試験運用中（実証事業を含む）○サービス運用中○縮小中（縮小理由：○運用終了予定（終了予定年（西暦）と理由：○統合予定（統合予定年（西暦）と理由：○運用終了済（終了年（西暦）と理由：○その他（具体的に：

）
）
）
）
）

（２７）運営主体（多職種連携システム）
運営主体について、ご記入ください（実施予定を含む）（地域医療情報連携ネットワークの運営主体と異なる場合のみご記入ください）。
1

運営主体名

2

運営主体区分

○病院 ○医師会 ○一般社団法人 ○一般財団法人 ○NPO
○行政 ○企業 ○その他（具体的に：
）
郵便番号

（〒

―

住所
電話
3

連絡先

担当者所属
担当者氏名
担当者
E メールアドレス25

別添5別27）

地域医療情報連携ネットワークに関する調査（２８）導入方法
ご使用中の多職種連携システムについて、当てはまるものを選択してください(複数選択可)。
1

市販（従来型-サーバ・クライアント方式など）□

2

市販（ASP やクラウド形態のサービスなど。無料サービスを含む）□

3

独自開発（従来型-サーバ・クライアント方式など）□

4

独自開発（ASP やクラウド形態のサービスなど）□※例 市販（従来型）に独自開発（従来型）を加えたシステムの場合、1 と 3 の 2 つを選択してください。

上記１．２．を選択した方に伺います。システム構成を選択し、その商品名（メーカー名）を選択してください(複数選択可)。
システム構成□多職種連携システム（専用システム）□地域医療連携システムの一部□電子カルテの一部□介護、在宅向けシステム等の一部□その他

商品名（メーカー名）□ メディカルケアステーション（エンブレース）□ カナミッククラウド（カナミックネットワーク）□ MeLL＋（メルタス）（ワイズマン）□ 地域包括ケアシステムぱるな（ND ソフトウェア）□ 電子@連絡帳（IIJ）□ バイタルリンク（帝人ファーマ）□ その他（具体的に：□ HumanBridge（富士通）□ ID-Link（SEC・NEC）□ TRITRUS（カナミックネットワーク）□ C@RNA Connect（富士フイルムメディカル）□ その他（具体的に：□ HOPE シリーズ（富士通）□ MegaOak シリーズ（NEC）□ MI・RA・Is シリーズ（CSI・PHC）□ Medicom シリーズ（PHC）□ その他（具体的に：□ ほのぼのシリーズ（ND ソフトウェア）□ ワイズマンシステム SP（ワイズマン）□ カナミッククラウド（カナミックネットワーク）□ HOPE WINCARE-ES（富士通）□ その他（具体的に：商品名(メーカー名)（具体的に：（２９）主な用途
主な用途について、当てはまるものを１つ選択してください。
○
○
○
○
○

主に医師同士の連携ツールとして使用
主に医療関係者同士の連携ツールとして使用（医師-看護師など）
主に在宅医療介護現場の連携ツールとして使用（医師-看護師・ケアマネ・ヘルパーなど）
主に在宅介護関係者の事務負担軽減、効率化に使用（看護師・ケアマネ・ヘルパーなど）
その他（具体的に：）

26

別添5別28

）

）

）

）
）

地域医療情報連携ネットワークに関する調査（３０）実際に使用されている機材
医療機関・介護施設等から貸し出され、実際に使用されている機材を選択してください（複数選択可）。
□ タブレット端末□ ノートパソコン
1
ら貸し出され □ スマートスピーカー□ その他（具体的に：た機材(※1)AndroidPhone、WindowsPhone、iPhone 等を含む
医療機関・介

護施設等か□ スマートフォン（※1）□ デスクトップパソコン□ コミュニケーションロボット□ 携帯電話（※2）□ スマートウォッチ）(※2)フィーチャーフォン（従来型携帯電話、PHS）

上記機材は誰が費用負担しているか、当てはまるものを選択してください（実際に使用している機材のみご回答ください（複数選択可）。

2

タブレット端末

□運営主体

□医療機関

□介護施設

□行政

□その他

スマートフォン

□運営主体

□医療機関

□介護施設

□行政

□その他

携帯電話

□運営主体

□医療機関

□介護施設

□行政

□その他

ノートパソコン

□運営主体

□医療機関

□介護施設

□行政

□その他

デスクトップパソコン

□運営主体

□医療機関

□介護施設

□行政

□その他

スマートウォッチ

□運営主体

□医療機関

□介護施設

□行政

□その他

スマートスピーカー

□運営主体

□医療機関

□介護施設

□行政

□その他

コミュニケーションロボット

□運営主体

□医療機関

□介護施設

□行政

□その他

その他

□運営主体

□医療機関

□介護施設

□行政

□その他

自分の機材（個人の所有物）を使用している場合、その機材を選択してください（複数選択可）。

3

自分の機材

□ タブレット端末□ ノートパソコン□ スマートスピーカー□ その他（具体的に：□ スマートフォン（※1）□ デスクトップパソコン□ コミュニケーションロボット□ 携帯電話（※2）□ スマートウォッチ）

使用している機材の管理、使用形態について、当てはまるものを１つ選択してください。

4「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第 5 版）」において、個人の所有する、あるいは個人の管理下にある端末の業務使用（BYOD：Bring Your Own Device）は原則として行うべきではないとされていますが、多職種連携システムに参加している医療機関等が、モバイル
端末をどのように使用しているか把握していますか○はい「はい」を選択した場合、その使用形態として当てはまるものを選択してく
ださい○医療機関等に管理されたモバイ
ル端末を使用している○個人の所有、管理下にあるモバ
イル端末を使用している（BYOD）○いずれも使用している

上記において、「個人の所有、管理下にあるモバイル端末を使用している（BYOD）」、「いずれも使用している」を選択した場合におたずねします。
今後、ガイドラインの原則に沿った取扱の変更を検討していますか○はい上記において、「はい」を選択した方は、どのように変更するのかを記入してください。また、「いいえ」を選択した方は、その理由をご記入ください27

別添5別29

具体的に：

○いいえ

○いいえ

地域医療情報連携ネットワークに関する調査（３１）参加している職種
多職種連携に参加している方全員の職種を選択してください（複数選択可）。
□医師
□歯科医師
□薬剤師
□理学療法士・作業療法士□管理栄養士□ケアマネジャー□ホームヘルパー □その他介護職□家族□その他（具体的に：

□看護師
□保健師
□社会福祉士・介護福祉士等□行政職員□患者・利用者）

上記で「患者・利用者」「家族」の選択肢を選択した場合、使用シーンを選択してください（複数選択可）。
□ 医師とメッセージをやりとりする□ 看護職とメッセージをやりとりする□ 介護職とメッセージをやりとりする□ その他コメディカルとメッセージをやりとりする□ 行政情報等を通知・閲覧する□ 患者の生活記録を共有する□ 患者のバイタル情報を共有する□ 患者の服薬情報を共有する□ 緊急の相談を行う□ 入退院について相談する□ 患者への通知を家族が見る□ 家族がケアプランやスケジュールを確認する□ 家族が介護サービスの実施状況を確認する□ その他（具体的に：）（３２）ビデオ通話・TV 会議システムの使用実績
ビデオ通話・TV 会議システムの使用について、当てはまるものを選択してください。

１

２

ビデオ通話・TV 会議システムを使用していますか（1 つ選択）運営母体内の定例会
参加施設との事務連絡
症例検討会
どのような場面で使用してい 退院・退所カンファレンス
ますか（複数選択可）
オンライン診療
教育・セミナー
地域ケア会議その他（具体的に：

28

別添5別30

○はい
○いいえ

）

□
□
□
□
□
□
□
□

地域医療情報連携ネットワークに関する調査（３３）機能機能について、当てはまるものを選択してください（複数選択可）。
□コミュニケーションツール（SNS 等）□生活記録□遠隔モニタリング（センサー等）□ケアプラン作成□遠隔診療□その他（具体的に：□指示書・報告書作成□スケジュール管理□カメラ□利用票・別票作成□ビデオ通話・TV 会議システム）□電子温度板□患者紹介・逆紹介□ケアプランの共有□レセプト請求（３４）利用実績
利用実績について 1 つ選択し、人数をご記入ください。
○
○
○
○
○

当該多職種連携システムの対象となる全ての患者・利用者（現在約＿＿＿＿＿名を連携中）同意を得た患者・利用者のみ（現在約＿＿＿＿＿名を連携中）
試験運用
ほとんど使用していない
その他（具体的に：）（３５）効果多職種連携の効果を把握するための調査について、当てはまるものを１つ選択してください。
効果を把握するため、調査を実施していますか

○はい

○いいえ

効果について、当てはまるものを選択してください（複数選択可）。
□ ケアの質向上およびミスの低減につながった□ ケアのアセスメントの精度が高まった□ 使用施設間の人的ネットワークが進んだ□ 患者紹介の円滑化が進んだ□ 患者・利用者の安心感が向上した□ 急性期から在宅医療介護までの機能分化が進んだ□ 関係者の協力体制が深まりストレスが減った□ 専門多職種の連携により学習機会が増えた□ 医師の業務負担が軽減した□ 看護職の業務負担が軽減した□ 介護職の業務負担が軽減した□ 事務職の業務負担が軽減した□ その他コメディカルの業務負担が軽減した□ 業務のコストが軽減した□ その他（具体的に：

29

別添5別31）

地域医療情報連携ネットワークに関する調査

効果を把握する指標は何ですか。当てはまるものを選択してください（複数選択可）。

効果を把握する指標

参加施設数
登録患者数
同意者数
ユーザのログイン回数
ユーザのアクセス回数
一定期間のアクティブユーザ数
データ参照回数
蓄積データ件数
医療機関への疑義照会率
要介護度等の変化率
メッセージ書き込み回数
指示書・報告書のアップロード件数
その他(具体的に：

)

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

（３６）個人情報の扱いや端末のセキュリティ
モバイル端末使用時の個人情報の扱いや端末のセキュリティについて、当てはまるものを選択してください。モバイ
ル端末を使用していない場合は回答の必要はありません（複数選択可）。
□ 盗難、紛失時の対応をモバイル端末使用者に周知徹底し、講習会などを行っている□ 盗難、紛失の可能性を考慮し、モバイル端末内に患者（利用者）情報は置いていない□ 盗難、置き忘れ等に対応する措置として、モバイル端末内の情報は暗号化がされている□ パスワードや暗証番号などでモバイル端末へのアクセスが管理されている□ 一定回数パスワードを誤った場合は、モバイル端末を初期化するなどの対策がされている□ モバイル端末には必要最小限のアプリケーションのみがインストールされている□ 業務に使用しないアプリケーションや機能については削除あるいは停止もしくは業務に対して影響がないことを確認して用いることとなっている□ モバイル端末の設定の変更は管理者のみが可能となっている□ その他（具体的に：）（３７）費用費用について、当てはまる数字（単位：千円）をご記入ください。
構築費用（累積）概算（多職種連携部分のみ）（

運用費用概算（平成 30 年度）（多職種連携部分のみ）

（

）千円

補足（

）
）千円

補足（

※他システムの一部である場合、多職種連携部分を切り出してご記入ください。
※サービスを使用している場合、サービス料金を運用費に含めてご記入ください。

30

別添5別32）

地域医療情報連携ネットワークに関する調査（３８）課題、問題点
課題、問題点などについて、当てはまるものを選択してください（複数選択可）。
□ 使い方が難しい□ 従来の業務のやり方に較べ手間がかかる□ 関係職種の参加率が少ないためあまり使用できない□ 関係者の IT リテラシーの問題がありあまり使用できない□ 初期経費の費用負担が大きい□ 運用経費の費用負担が大きい□ 関係者の管理が困難（登録・削除など）□ その他（具体的に：）以上ご協力ありがとうございました。これですべてのアンケートは終了です。

31

別添5別33