日 本 海 洋 政 策 学 会
第 ９ 回 年 次 大 会

１．次期海洋基本計画の策定に向けた
これまでの動きと今後のスケジュール

1

次期海洋基本計画策定に向けたこれまでの動き
３月１６日 参与会議において「28年度意見書」をとりまとめ→次期海洋基本計画策定に向けた基本的な考え方を提言
３月２２日 松本海洋政策担当大臣（総合海洋政策本部副本部長）へ
宮原座長より「意見書」を手交
３月３０日 安倍総理（総合海洋政策本部長）へ宮原座長より「意見書」を手交
総理ご発言（第１６回 総合海洋政策本部会合（平成２９年４月７日）○本日、次期 海洋基本計画の策定に向けた検討を始めることとしました。
○海洋基本法 制定から10年が経ちます。周辺海域での外国公船等の領海侵入など、我が国の海洋を巡る情勢は一層厳しさを増しています。我が国が、海洋国家として、平和と安全、海洋権益を守り、「開かれ安定した海洋」を維持・発展させていくためには、時代や環境の変化に目を凝らしながら、固い決意をもって、長期的、体系的な対策を講じて いかなければなりません。
○次期海洋基本計画では、「海洋の安全保障」を幅広く捉えて取り上げ、領海警備、治安の確保、災害対策等の課題への取組を強化していきます。海上保安体制の強化はもとより、様々な脅威・リスクの早期察知に資する「海洋 状況 把握」(ＭＤＡ)体制の確立や、国境離島の保全・管理に万全を期してまいります。
○エネルギー・資源の安定供給を確保するため、メタンハイドレートなどの海洋資源開発の商業化に向けて取り組
むとともに、海洋環境の保全や人材育成等に取り組みます。
○各閣僚は、こうした課題について、連携して、具体的な検討を進めてください。
2○本日は、「有人国境離島法に基づく基本方針」を了承しました。各閣僚は、この方針に基づき、当該離島地域で「転入」が「転出」を上回るよう、連携して、効果的な施策を講じてください。

２

次期海洋基本計画の策定に当たっての基本的考え方について（総合海洋政策本部参与会議 意見書概要）
次期海洋基本計画策定における主要テーマ案
現行の海洋基本計画（閣議決定）は、平成25年4月に策定され、平成29年度末で計画期間の5年を経過する。
来春の次期計画策定に向けて、昨今の海洋をめぐる情勢や環境変化等を的確に踏まえつつ、次期基本計画の検討を進める。
主要テーマ候補
・海洋の安全保障（海洋に関する広義の安全保障） ・海洋の産業利用の促進
・海洋環境の維持・保全
・海洋人材の育成等
・その他（海洋観測、海洋科学技術、国際連携・国際協力、北極政策 等）

次期計画の検討体制案
参与会議
基本計画委員会
・次期基本計画のあり方や主要なテーマに関する総合的、横断的な検討を行う。
①海洋の安全保障小委員会[小委員長]②海洋産業利用PT③海洋環境PT

[主査]

[主査]

[委員長]

④海洋人材育成等PT[主査]

次期計画策定に当たって考慮すべき事項（計画の構成、書き方等）○海洋に親しみやすい内容を盛り込み、分かりやすい記述とする。
計画の構成も、主要テーマに沿って、分かり易いものとする。
○現行計画に関する評価を盛り込み、また、計画期間の5年を超えた例えば10年先といった長期的視点や、普遍的な理念・方向性にも留意する。
３○計画に定める施策については、具体的な目標を設定。

総合海洋政策本部参与会議の構成について（平成２９年度）【概要】○「参与会議」は、海洋政策の重要事項について審議し、総合海洋政策本部長（内閣総理大臣）に意見を述べるため、総合海洋政策本部令に基づき設置。
○ 海洋基本計画（平成２５年４月２６日閣議決定）に基づき、平成２８年度の意見書をとりまとめ、平成２９年３月３０日に総理へ意見書を手交。
○

平成２９年４月以降の第３期海洋基本計画検討に当たり、日本財団尾形理事長も参与会議に参加。

参与等一覧（任期：H28.5.24〜H30.5.23）
座長

宮原 耕治 参与（座長）日本経済団体連合会
前副会長＜海洋全般＞

海洋の安全保障小委員会委員長

海洋産業
PT主査

髙島 正之 参与
（座長代理）

浦 環 参与＜海洋資源開発＞＜海洋工学＞

九州工業大学(同)TMCコンサルティング代表 社会ロボット具現化センター長

兼原 敦子 参与
上智大学法学部教授
＜国際法＞
海洋人材
PT主査

古庄 幸一 参与
元海上幕僚長＜海洋安全＞

前田 裕子 参与

水本 伸子 参与

大和 裕幸 参与(国研)海洋研究開発機構監事(株)セルバンク取締役（株）IHI常務執行役員
調達企画本部長（国研）海上・港湾・航空技術研究所
理事長＜海洋科学技術＞＜海洋産業＞＜海洋産業＞

佐藤 愼司 参与
東京大学大学院教授＜海洋環境＞
海洋環境
PT主査

尾形 武寿
日本財団 理事長＜海洋人材・環境＞（４月以降参加）

鷲尾 圭司 参与(国研）水産研究・教育機構理事（水産大学校代表）＜水産＞

４

次期海洋基本計画の策定に係る想定スケジュール
H29
8月

9月

10月

参与会議

基本計画委員会

海洋の産業利用の
促進PT
主査：髙島

海洋環境PT
主査：鷲尾

海洋人材PT
主査：大和

H30
1月

2月

3〜4月

●計画案の検討

●次期
計画とり
まとめ

本部会合了承、閣議決定

委員長：兼原

●意見書
たたき台
の検討

参与会議から本部長へ意見書提出

海洋の安全保障小委員会

12月●意見書とりまとめ

意見の集約・とりまとめ

委員長：宮原11月

５

２．次期海洋基本計画の主な論点と関連施策について（平成29年11月15日時点）

６参与会議・基本計画委員会等での主要な論点

n 海洋の安全保障
n 海洋の産業利用の促進
n 海洋環境の維持・保全
n 海洋人材の育成等
n その他の重要なテーマ
Ø 科学的知見の充実（海洋科学技術、海洋調査・観測）Ø 国際連携・国際協力
Ø 北極政策Ø 水産業、海上輸送、離島の振興、排他的経済水域等の開発等
n 計画を着実に推進するために留意すべき事項（ＰＤＣＡサイクルの活用等）

７

海洋の安全保障について
海洋の安全保障を幅広く捉え、海洋政策の観点からも様々な課題に取り組む必要がある。

①海上保安体制の強化②海洋状況把握（ＭＤＡ）体制の確立③国境離島の保全・管理

８

海上保安体制強化に関する方針 （平成２８年１２月２１日海上保安体制強化に関する関係閣僚会議決定）
海上保安庁の任務の重要性
海上保安庁では、海上の安全及び治安の確保を図るという任務を果たすため、領海警備、治安の確保、海難救助、海洋環境の保全、自然災害への対応、海洋調査、海洋情報の収集・管理・提供、船舶交通の安全確保等の業務を行っており、近年、その重要性は増している。

領海警備を行う巡視船

本邦寄航中の外国船船内から押収された覚せい剤

海上保安庁が直面している情勢

潜水捜索

危険物積載船舶の火災事故に対応する巡視艇

海上交通の管制近隣諸国との連携協力（海上保安政策課程研修生による安倍総理表敬訪問）

我が国周辺海域における重大な事案＜我が国周辺海域を取り巻く情勢＞○外国公船及び外国漁船による尖閣諸島領海侵入等○外国海洋調査船の活動の活発化○その他の我が国周辺海域における重大な事案

尖閣諸島における中国公船による領海侵入等の状況（平成２８年１１月末時点）

中国公船の勢力増強

・小笠原諸島周辺、沖ノ鳥島周辺等における外国漁船による違法操業
・北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射

我が国周辺海域で活動する外国漁船

魚釣島周辺海域にて監視警戒する巡視船

魚釣島周辺海域にて監視警戒する巡視船

海上保安体制強化に関する方針
３ 原発等テロ対処・重要事案対応体制の強化

１ 尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備

大口径の砲を装備した1万トン級中国公船

い集する外国漁船・中国公船の大型化・武装化等に対応できる巡視船等の整備・大規模事案が同時発生した場合であっても対応できる体制

北朝鮮による
弾道ミサイル発射

原子力発電所の警戒にあたる
大型巡視船

４ 海洋調査体制の強化

・他国による大陸棚延長申請等に対し、我が国としても必要な海洋調査体制を強化

機関砲のようなものを搭載した中国公船

２ 海洋監視体制の強化

小笠原諸島周辺において中国サンゴ漁船を追尾する巡視船及び搭載艇

我が国周辺海域で調査を行う外国海洋調査船

・航空機による監視体制に加え、監視拠点の整備等による監視能力の強化
・監視情報の集約・分析等に必要な情報通信体制の強化

海底地形調査５ 基盤整備・テロ対処等に万全を期すために必要な巡視船による対応体
制の強化

・海上保安業務対応能力の向上を図るための人材の育成、必要となる定員の増員、教育訓練
施設の拡充等９海洋状況把握（ＭＤＡ）
海洋状況把握（MDA：Maritime Domain Awareness）は、関係政府機関の連携を強化し、国の防衛、安全、経済、環境に影響を与える可能性のある海洋に関する事象を効果的に把握する取組。平
成13年の米国同時多発テロ事件を契機に米国で検討が開始され、米国、欧州で取組が先行。

「海洋状況表示システム」

海洋安全保障に係る府省
・海洋安全保障＜海上保安庁＞

海上保安庁

海底地形

船舶通航量

（情報収集のイメージ）・海上安全
・自然災害対処
・産業振興
・海洋環境保全
・研究開発

気象庁

関係府省

波浪、海流等

被災状況画像
（衛星画像等）

海洋安全保障に係る情報

海洋調査研究機関

海洋調査データ

海水温・水質

宇宙開発機関海面水温
降 水（衛星観測情報）

広範・広域性、リアルタイム性、利便性・一覧性に優れた「海洋状況表示システム」を整備⇒ 海洋情報の質・量の高度化⇒ 海洋の安全保障、海上安全、自然災害対処、環境保全、産業振興等に広く貢献
１０「我が国の海洋状況把握の能力強化に向けた取組」（総合海洋政策本部決定H28.7)を受けた今後の対応
本部決定のポイント
1. 海洋情報の集約・共有・提供の体制整備
2. 海洋情報の収集・取得の取組強化
3. 国際協力の推進→「海洋状況表示システム」の整備等→海洋観測・モニタリングの充実強化、技術開発等→国際枠組みを通じた情報共有、米国との連携等

我が国のMDA情報・システムのイメージ

政府機関で共有する情報・システム

・自然災害対処
・産業振興
・海洋環境保全
・研究開発
・海上安全

海洋安全保障に携わる一部の政府機関のみで共有する情報・システム

・海洋の安全保障「海洋状況表示システム」（海上保安庁で整備）
民間も利用できる情報・システム

p 適切な情報管理のため、三層構造のシステムとする
p 広範・広域性、リアルタイム性、利便性・一覧性に優れた「海洋状況表示システム」を整備

本部決定を受けた今後の取組● ＭＤＡ体制の確立に向けた検討⇒安全保障分野も含めたＭＤＡ施策の全体像と具体的方向性の検討● 海洋情報を共有・提供するための体制整備⇒海洋状況表示システムの整備・運用に着手（平成２９年度から）● 米国等の連携・協力

１１

国境離島の保全・管理に関する取組状況
国境離島（領海・EEZの外縁を根拠付ける離島）：525島
有人離島:60島
無人離島（注１）：465島＜今後の取組＞

有主：422島（注２）（うち、273島（注３）について平成29年３月に国有財産化）
北方領土：37島、竹島：４島
低潮高地（注４）：２島○国境離島の状況把握の強化
・内閣府及び関係省庁が連携して、衛星画像や巡視により、国境離島の状況を把握。

○国境離島の土地利用の状況把握及び土地利用等の在り方検討
領海保全及び海洋権益確保の観点から、・相続登記未了など所有者不明と思われる土地や外国人が所有していると思われる土地などを、
不動産登記簿を確認し、国境離島の土地所有の状況を把握。
・国境離島の土地利用等の在り方について、有識者の意見も聴取しながら検討を実施。

○有人国境離島法関連施策の推進（注１） 日本国民が現に居住していない離島（注２） 尖閣諸島１６島を含む。
（注３） 国有財産所管省庁は、林野庁（42島）、国土交通省（16島）、海上保安庁（1島）、環境省（43島）、財務省（171島）。
（注４） 自然に形成された陸地であって、低潮時には水に囲まれ水面上にあるが、高潮時には水没するもの。
低潮高地の全部又は一部が、領海内にあるときは、その低潮線は、領海・EEZの基線となる。（国連海洋法条約第13条、第57条）

１２

有人国境離島法（H28.４成立（議員立法）H29.４施行）関連施策
我が国の領海等の保全を図る上で、有人国境離島地域の保全と地域社会の維持が極めて重要
u 有人国境離島地域は、日本国民が居住していることにより、漁業、海洋における各種調査、領海警備、低潮線保全区域の監視等の領海等の保全等に関する活動の拠点として重要な機能を有す。
利尻・礼文

保全に関する施策

天売・焼尻（有人国境離島地域）① 国の行政機関の施設の設置（特定有人国境離島地域）① 航路・航空路運賃の低廉化•戦略的海上保安体制構築、自衛隊部隊の増強等

・住民運賃の低廉化② 国による土地の買取り等• 国の行政機関の施設の設置等に必要な土地の買取り等

・農水産品等の出荷等に係る輸送コストの低廉化
・ガソリン流通コストへの支援を継続③ 港湾等の整備③ 雇用機会の拡充

有人国境離島地域
２９地域・１４８島
うち特定有人
国境離島地域
１５地域・７１島

奥尻島
飛島
粟島
佐渡

対馬

見島

壱岐島
五島列島
甑島列島
三島

種子島

吐噶喇列島

屋久島

沖縄諸島

奄美群島

宮古列島
八重山列島

小島

金華山

舳倉島

隠岐諸島

u 本土から遠隔の地に位置し、かつ人口が著しく減少している
特定有人国境離島地域は、将来無人化のおそれがあり、継続的な居住環境の整備を図ることが特に必要。法に必要な財政上の措置を講ずることが規定。

沖の島
大島・築島

大東列島

伊豆諸島
北部地域
伊豆諸島
南部地域

② 物資の費用の負担の軽減•活動拠点としての機能を維持する上で重 ・創業・事業拡大等の促進
・滞在型観光の促進
要な港湾、漁港、空港及び道路の整備
・農林水産業の再生④ 外国船舶による不法入国等の違法行為の防止•戦略的海上保安体制構築•自衛隊の装備品の能力向上等•漁業者と協力し外国漁船の違法操業への監視等⑤ 広域の見地からの連携
屋久島
小笠原諸島

地域社会の維持に関する施策④ 安定的な漁業経営の確保
・漁業者等が行う外国漁船の調査・監視☆ 国による財政上の措置○内閣府総合海洋政策推進事務局にて、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金制度（平成29年度当初予算50億円）などを創設（住民運賃低•災害等を想定し、本土も含めた関係機関 廉化、農水産品等の輸送コスト低廉化、創業・事が連携した訓練の実施
業拡大等の促進、滞在型観光の促進）○関係府省庁にて、各施策を支援する予算をそ
１３
れぞれ措置。

海洋の産業利用の促進について①経済安全保障への貢献②経済成長への貢献③海洋権益の確保への貢献を政策的意義として、現行計画で進めてきた海洋エネル
ギー・資源開発の促進、海洋産業の国際競争力の強化
等を検討。
１４

海洋エネルギー・鉱物資源の開発に関する最近の動き
メタンハイドレートの開発

海底熱水鉱床の開発

平成30年代後半に民間が主導する商業化プロ
ジェクトが開始されるよう、国際情勢を踏まえつ
つ、技術開発を進める。

平成30年代後半以降に民間企業が参画する
商業化を目指したプロジェクトが開始されるよう、資源探査、採鉱・揚鉱に係る機器の技術開発等を推進。

海洋エネルギー・鉱物資源開発計画 （ 平成25年12月24日経済産業省）

海洋エネルギー・鉱物資源開発計画 （ 平成25年12月24日経済産業省）

１５

海洋再生可能エネルギー利用促進のための取組について
主な取組事例＜海洋再生可能エネルギーの利用促進のための施策＞（１）技術開発及び基準策定
p 浮体式洋上ウィンドファーム等の事業化を目指した、技術研究開発及び実証実験【経産省】
p 浮体式洋上風力発電の実証（建造・設置・運転）事業の実施【環境省】
p 浮体式洋上風力発電施設の安全基準の策
定【国交省】

2MW級の実証機と観測タワーを設置して、着床式の洋上風力発電システムの実証研究を行う。
実機は、銚子沖・北九州沖ともにH24年
度末に設置済。

福島県沖
経産省
浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業
世界初の浮体式洋上ウィンドファームの事
業化を目指し、2MW風車、7MW風車、5MW風車（予定）及び浮体式洋上変電所を設置し、浮体式洋上ウィンドファームの安全性・信頼性・経済性を明らかにする。

（２）技術の実証支援
p 「実証フィールド」整備（６県８海域を選定済）【内閣府】

7MW浮体式風車「ふくしま新風」

長崎県五島沖（３）実用化促進のための制度整備
p 一般海域における洋上風力発電の導入促進のための海域管理の実態把握調査【内閣府】
p 関係省庁とともに、一般海域の利用のルール化について検討。

五島市・民間会社
浮体式洋上風力発電事業
平成27年度末に、環境省
主体事業「浮体式洋上風力発電実証事業」が終了した
ことにともない、五島市と民間会社が事業を継承。風車を実証事業を行っていた椛
島沖から、福江島崎山漁港の沖合5kmへ移動し、営業
崎山沖2MW浮体式風車
運転を開始。
「はえんかぜ」

鹿児島県十島村 口之島・中之島周辺
経産省（ＮＥＤＯ）
海洋エネルギー技術研究開発/海洋エネ
ルギー発電システム実証研究
2017年7月に発電
出力100kWの実証試験機がＩＨＩ横浜工場にて完成し、同年７〜９月に実海域実証試験を実施。

100kW水中浮遊式海流発電「かいりゅう」

１６最近の動向海洋環境の維持・保全について○国際社会では、地球温暖化や海洋酸性化への対応、海洋生物多様性の保全と持続的利用、海洋ごみの回収・処理・発生抑制等様々な課題が次々と顕在化し、海洋環境の維持・保全に対する関心が、高まっている。
・持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）
持続可能な社会の実現のために取り組む課題（アジェンダ）を集大成した新たな国際的な枠組みである、「持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」が採択（平成27年9月）。その中で「海洋・海洋資源の保全及び持続可能な利用」に焦点を当てた目標(SDG14)を設定。
※SDG１４（幅広い課題について実現年限を含む具体的な目標を掲げている）
・海洋ごみや富栄養化を含む海洋汚染の防止（2025年まで）
・海洋及び沿岸の生態系の回復（2020年まで）など

・生物多様性の確保
SDG14及び生物多様性条約締約国会議(COP10)の愛知目標（平成22年10月）等⇒ 平成32年度までに管轄区内水域の10％を適切に保全・管理する（海洋保護区の設定）

・国家管轄権外区域の海洋生物多様性の確保及び持続的な利用
国連総会会議（平成27年6月）⇒ 国連海洋法条約上、国家の管轄権が及ばない海域、すなわち同条約にいう公海及び深海底の海洋生物多様性（BBNJ）の保全と持続可能な利用に関する新たな国際約束を作成することを決定（準備委員会を順次開催。
平成30年9月までに新協定の作成に関する政府間会議の開催時期等を決定）

・気候変動
気候変動枠組条約締約国会議(COP21)「パリ協定」（平成27年12月）⇒ 世界の平均気温の上昇を２℃より十分下方に抑える世界共通の目標を設定。

・海洋ごみ
G7エルマウサミット（平成27年6月） ⇒ 海洋ごみが世界的な問題であることが認識されるとともに、G７行動計画を作成。
G７富山環境大臣会合（平成28年5月） ⇒ マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策の重要性等を確認。
１７

海洋人材の育成等について最近の動向
１． 海洋立国を支える専門人材の育成と確保
l 海洋開発に携わる技術者の育成を推進するため、「日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアム」が設立（平成28年10月）。
l 国際的に通用する技術者等の人材育成のため、学生向けのセミナーやサマースクールの開催、 海外企業へのインターン
シップ派遣等を推進。また、海洋資源開発市場の取組（j-Ocean）の一環として専門教材を開発し、事業内で活用。

コンソーシアム設立発表会見（引用：日本財団HP）

２． 子どもや若者に対する海洋に関する教育の推進
l 新学習指導要領（小・中）において、海洋に関する教育が充実。
l 平成28年「海の日」の総理大臣メッセージにおいて、産学官オールジャパンによるニッポン学びの海プラットフォームの立ち上げを表明。
l 2025年までにすべての市町村で、適切に海洋教育が実践されることを目指す。

平成28年「海の日」特別行事総合開会式

３． 海洋に関する国民の理解の増進
l 「海と日本プロジェクト」、「海の月間」等において、政府、自治体や海事団体が連携した取組が全国で進められており、「海の日」の制定の意義を踏まえ、国民の理解増進に寄与。
「海の日」行事”海と日本プロジェクト”総合開会式

１８

３．参考資料

１９

海洋政策の推進体制
内 閣
総合海洋政策本部※平成19年に議員立法として成立した海洋基本法に基づき設置。

参与会議（総理任命の有識者）

幹事会（各省局長級）○構成員 （海洋基本法第31条から第34条まで）
・本部長
内閣総理大臣・副本部長
内閣官房長官
海洋政策担当大臣
・本部員
本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣○所掌事務 （海洋基本法第30条）
・海洋基本計画の案の作成及び実施の推進
・関係行政機関が海洋基本計画に基づいて実施する施策の総合調整（内閣の重要政策に限る）
・その他海洋に関する重要施策の企画・立案・総合調整
内閣官房（副長官、副長官補）

内閣府総合海洋政策推進事務局※※平成29年4月1日に「総合海洋政策推進事務局」となり内閣官房から内閣府に移管。

２０

海洋基本計画（平成２５年４月２６日閣議決定）について
総論 海洋立国日本の目指すべき姿①国際協調と国際社会への貢献②海洋の開発・利用による富と繁栄③「海に守られた国」から「海を守る国」へ④未踏のフロンティアへの挑戦

第１部、第２部 海洋に関する施策についての基本的方針及び具体施策
１．海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和○海洋資源の開発及び利用と海洋環境の保全との調和
Ø 「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」改定
・メタンハイドレート、海底熱水鉱床について、平成30年代後半に民間の主導する商業化プロジェクト開始に向け、技術開発を実施
・レアアースを平成25年度以降３年間で概略資源量・賦存状況調査を実施
Ø 風力発電等の海洋再生可能エネルギーの普及のため実証フィールドの整備など
政策支援
・福島や長崎での実証研究
・海域利用ルール明確化や漁業協調型利用メニューの作成等
Ø 水産資源の開発及び利用・資源管理指針・資源管理計画等に基づく水産資源の適切な管理等を全国的に推進○海洋環境の保全等
・生態学的・生物的に重要な海域の平成25年度までの抽出、海洋保護区設定の推進
２．海洋の安全の確保
・周辺海域における広域的な常時監視体制、遠方・重大事案への対応体制の強化
・日本船籍への民間武装警備員乗船に向けた取組
３．科学的知見の充実○海洋科学技術に関する研究開発の推進等
・自然災害対応等の重要課題の研究開発 ・衛星情報の一層の活用等宇宙の活用○海洋調査の推進

４．海洋産業の健全な発展○海洋産業の振興及び国際競争力の強化
Ø 新たな海洋産業の創出
・浮体式LNG生産貯蔵積出施設等、国際競争力ある資源開発関連産業の戦略的育成
Ø 水産基本計画に基づく水産施策の着実な実施
Ø 海運・造船業、水産業の経営基盤の強化○安定的な海上輸送の確保
５．海洋の総合的管理○EEZ等の開発の推進
・遠隔離島（南鳥島、沖ノ鳥島）活動拠点の整備
・EEZ等の管理のための方針の策定、包括的な法体系の整備○沿岸域の総合的管理
・沿岸域の総合的管理の推進や海面利用調整ルールづくり○離島の保全等
・離島の保全及び振興・国境離島の管理と特別の措置について検討
６．海洋に関する国際的協調
・IMO等での国際基準等の策定に主体的に参画等、海洋の秩序形成・発展への貢献
・海賊対策等における海洋に関する国際的連携
・海洋に関する国際協力
７．海洋教育の充実及び海洋に関する理解の増進
・地域の産官学のネットワーク等による地域の特性を活かした人材育成

第３部 海洋に関する施策を推進するために必要な事項
１．施策を効果的に推進するための総合海洋政策本部の見直し①各施策の工程表の作成と計画的な実施、 ②総合的な戦略の策定と実施、 ③必要となる法制度の整備、 ④実施状況等の評価に基づく効果的な施策推進○参与会議における検討体制の充実
・施策のフォローアップ及び評価
・情勢変化等も踏まえ、重要施策を重点検討
・参与以外の幅広い関係者の参画を得て、テーマごとに集中的に評価・検討○事務局機能の充実
・民間や関係機関から出向等した職員が中心となって特定の重要課題を総合調整
２．関係者の責務及び相互の連携
３．施策に関する情報の積極的な公表

２１

参考資料（追加）〜基調講演「第３期海洋基本計画の策定に向けて」関係〜最近の主な取組・検討状況のご紹介（１）洋上風力発電導入促進のための制度整備に向けて

１

洋上風力発電について

風の力で発電する風力発電を海の上で行うもの。陸上に比べて風が強く、安定した発電が期待できる上、土地制約が少ないため大規模開発が可能となる。

２

洋上風力発電の政策的位置づけ

洋上風力発電を含む海洋再生可能エネルギーの利用促進について
は、現行の海洋基本計画（平成２５年４月閣議決定）第1部「海洋に関する施策の基本的な方針」において以下が明記されており、
東日本大震災後に策定された第２期海洋基本計画の最重要政策課
題の一つとなっている。
u 平成24年5月に総合海洋政策本部で決定した「海洋再生可能エネルギーに関する今後の取組方針」に基づき、引き続き総合海洋政策本部が中心となり、様々な関係者が相互に連携・協力して施策を推進すること
u さらに、管理者不在の海面を含む海域利用に関し、法整備を含めた協調・調整の枠組みを検討するなどの環境整備を行うこと
３

洋上風力発電の促進に係る制度的課題
洋上風力発電の建設・運転にあたっては、海域の占用が必要。しかし、従来の海域占用のルールでは、このような事業は想定されておらず、制度面での課題あり。特に、一般海域（港湾などの個別法による管理がなされていない海域）においては、普及の妨げとなるケースが散見されている。
【制度的課題の例】
u 占用許可期間の設定が、洋上風力発電の事業期間に比べて極端に短く、事業の資金調達に障害をきたしている
u ルールが自治体によって異なる
u 海域における自治体の境界は不確定

洋上風力発電の事業期間：２０年

一般海域における占用許可期間：３〜１０年

u 原状復帰の程度の明確化（完全復帰が求められると事業の採算に悪影響）（注） 欧州においては、区域を指定して事業者を公募する制度が導入されており、洋上風力発電の拡大・発電コストの低減を実現している。
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一般海域利用のルール化に関するこれまでの取組

n 再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議で決定したアクション
プランに基づき、内閣府総合海洋政策推進事務局は、平成２８年度に海域利用調整の実態や利用条件などについての調査を実施。
n また、総合海洋政策推進事務局が主導して「一般海域利用における洋上風力発電の導入促進に向けた検討会」を立ち上げ、関係省庁との間で一般海域利用ルールに関する制度上の諸課題を整理。
n 今年度は、上記の結果を踏まえ、改正港湾法（H28.7施行）に基づ
いて港湾区域内において導入された占用公募制度を参照しつつ、経産省、国交省等と連携して諸課題への対応策を検討。
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洋上風力発電に係る海域利用促進のための制度整備• 洋上風力発電は、風況に優れ、土地制約が少ないため大規模開発が可能。陸上の風力適地が限られる我が国にとって、洋上風力の推進は不可欠。既に、東北の日本海沿岸を中心に、民間事業者による多数の事業計画が動き出している。
• 海洋政策の重要な柱である「海洋の開発・利用による富と繁栄」を促進する上で、産業の実態を踏まえた海域の利用ルールの確立は必要不可欠な環境整備。
• そこで、一般海域において国が特定の区域を指定した上で事業者を公募・選定し、長期の占用を可能とする制度を創設することで海洋の産業利用を促進。
• 現在、内閣府総合海洋政策推進事務局が中心となり、資源エネ
ルギー庁、国土交通省港湾局とも連携して、所要の制度整備をできる限り早期に行うべく検討中。
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（２）海洋分野におけるSociety5.0の実現に向けて７海洋分野におけるSociety5.0の実現に向けた取組の方向性○政府は、海洋基本法及び海洋基本計画に基づき、海洋安全保障、海上交通安全、海洋環境の保全及び海洋産業振興等、総合的に海洋政策を推進。
○これらの政策を効果的・効率的に推進するためには、Society5.0を海洋分野においても実現することが重要。
○このため、総合科学技術・イノベーション会議等と連携し、 AI・IoT・ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀを活用した革新的な観測システムの開発や海洋デー
タの統合・モデリング技術の開発、海洋状況把握（MDA）体制の確立などの取組を推進。
統合型材料開発
システム

Society5.0の実現

地球環境情報国土強靭化

エネルギー
バリューチェーン

府省庁連携・産学官連携による取り組み
新たなものづくり
システム（基礎研究から実用化・事業化までを見据えて一気通貫で研究開発）○技術開発

新たなものづくりｼｽﾃﾑ
・海洋の場に「行く」ためのプラットフォーム技術開発
・海洋の状態を「測る」ためのセンシング及び計測技術開発
健康長寿社会・海洋の挙動を「理解する」ためのデータ統合・モデリング技術開発○データ連携ｴﾈﾙｷﾞｰﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ
・海洋の状況を「把握する」ための情報集約・共有体制の構築
ｲﾝﾌﾗ維持管理・更新

フロンティアとしての宇宙・海洋の開拓
自然災害に対する強靭な社会

先端的な研究施設・設備

高度道路交通ｼｽﾃﾑ

ｽﾏｰﾄﾌｰﾄﾞﾁｪｰﾝｼｽﾃﾑ

ｽﾏｰﾄ生産ｼｽﾃﾑ

統合型材料開発ｼｽﾃﾑ

革新的
光・量子技術

おもてなしｼｽﾃﾑ

戦略的重要課題
人とくらしｼｽﾃﾑ

地球環境情報ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

革新的
センシング技術

人工知能
IoT

共通重要課題
人材育成

基盤技術研究開発
システム間データ連携プラットフォーム

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Society5.0の実現に向けた 技術開発 の例
革新的自動観測・監視技術の開発• 我が国周辺海域の海洋安全保障（海洋監視能力の強化）、我が国シーレーンでの海上安全確保、津波に代表される我が国沿岸部の自然災害対策、持続可能な水産資源確保のための海洋環境保全等に貢献するため、産学官・関係府省連携の下、海洋工学（実空間）と情報科学（サイバー空間）の融合を図り、革新的海洋自動観測・監視技術を開発する。

新たな海洋観測プラットフォームの確立

船舶等の最適自動運航を可能とする技術の開発「単細胞から多細胞」への進化を支える共通基盤技術の開発を推進し、無人探査機（AUV）等を高度に活用した、新たな海洋観測システムの実現を目指す。

自動衝突回避、エンジン遠隔監視による故障予防、最適（安全・省エネ）航路選定に係るシステムをトータルに実現した、進歩・普及の著しいICT等最新技術を導入した「先進船舶」の実現を目指す。

緊急時には空中から
AUV/ASVを投下

他船を把握して自動衝突回避するシステム

船舶密度
ベクトル多様性
航路一致性(平均)
航路一致性(前方)
海域危険度

海域危険度

0.9

エンジン・船体の遠隔監視による故障予防システム

海洋データの統合・モデリング技術の開発
各種リアルタイム観測データを組み合わせ、大規模シミュレーションやAIにより新たな価値を創造し、即時提供する技術を開発する。

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Society5.0の実現に向けた データ連携 の例
海洋情報の集約・共有・提供の基盤整備

未来投資戦略2017−Society 5.0の実現に向けた改革（Ⅱ．Society 5.0 に向けた横割課題 (A)−1.）

・ 未来投資戦略2017にあるように、広域性・リアルタイム性及び利便性の高い海洋情報について、海運・漁業・再生可能エネルギー開発など多くの産業分野や、海上安全、自然災害対処、海洋環境保全等での利用促進が図られるよう、我が国の海洋状況把握（MDA）体制の確立のため、海洋情報の集約・共有・提供の基盤の一つとなる「海洋状況表示システム」の整備等を推進する。

海洋状況把握（MDA：Maritime Domain Awareness）
関係政府機関の連携を強化することで、海洋に関連する多様な情報について効果的な集約・共有を図り、海洋に関連する状況を効率的に把握する取組「海洋状況表示システム」

海洋安全保障に係る府省

・海洋安全保障（情報収集のイメージ）・海上安全
・自然災害対処
・産業振興
・海洋環境保全＜海上保安庁＞

海上保安庁

海底地形

船舶通航量

海洋安全保障に係る情報利活用が見込まれる分野

気象庁

関係府省

波浪、海流等

被災状況画像

（衛星画像等）

海洋調査研究機関

海洋調査データ

海水温・水質

宇宙開発機関降 水

海面水温（衛星観測情報）１０