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現代中国政治体制における正統性原理の再構成

No.2011-5渡辺 直土

大阪大学中国文化フォーラム・ディスカッションペーパー No.2011-5

現代中国政治体制における正統性原理の再構成 *2011 年 3 月 30 日

渡辺 直土†*

本稿は 2010 年 8 月に中国江西省赣州で開催された第四回「現代中国と東アジアの国際環境」国際シンポジウムでの提出論文を改訂したものである。
†
近畿大学・非常勤講師（watanabe_10@hotmail.com）

はじめに
本稿は現代中国政治において，「なぜ中国共産党が中華人民共和国を統治しているのか」という論点について，その政治体制の正統性という視点からとらえなおすことで，現代中国研究あるいは政治学研究に新たな知見を加えることをねらいとしている。改革・開放開始以降の中国では市場経済システムの導入により，それまでの社会主義的計画経済システムが全面的に改革され，2001
年 12 月の WTO 加盟によりその流れはもはや逆行できない決定的なものになった。経済面においては著しく変容する一方で、政治面においては社会主義政党である中国共産党が中国を統治する
政治体制を継続している。これまで中国共産党が統治の｢正統性｣を主張する根拠であった社会主
義イデオロギーの影響力が弱体化する中で，中国共産党は統治を継続するために、その｢正統性｣をどのように再構成しようとしているのか。その内実はいかなるものかということについて分析することが本稿の課題である。
改革・開放以降の中国においては，それ以前と比較して一次資料や現地調査へのアクセスが飛躍的に向上し，現代中国研究においてもそれらを用いた詳細な実証研究が多く蓄積され，現代中国を理解する上で大きく貢献してきた。しかし他方で，例えば加々美光行は日本の中国研究者が｢認識の客観性｣を重視するあまり，目的論的価値判断やイデオロギーを科学方法論の内部に取り込む必要性を自覚しなかったことにより，今日の中国研究の主流をなす方法論が依然，ウォッチ
ング(観察学)に一方的に偏していると述べている[加々美 2006：8-9]。目的論的価値判断あるいはイデオロギーと方法論との関連については議論の余地があるとしても，単なる｢ウォッチング｣にとどまらない中国研究とは何かという論点を提起した点で，加々美の議論は貴重な指摘であろう。
本稿ではこの点を意識しつつ、学術研究としての現代中国政治研究の領域において，政治体制論
として｢正統性｣問題をとりあげ、中国をとらえなおし、新たな中国認識を提供することを最終的な目的とする。
本稿では以下の順序で現代中国政治の｢正統性｣をめぐる問題の解明を目指す。第一に、日本の現代中国政治研究において，｢正統性｣(あるいは｢正当性｣)問題についてこれまでどのようにとらえられてきたかを批判的にとりあげ，その問題点を考察する。第二に、政治学の理論研究において｢正統性｣(｢正当性｣)概念はどのように構築されてきたかをとりあげ，政治体制の規範的構成要
素である｢正統性原理｣を再構成するという視点に注目したい。かつ，中国における政治体制の｢正統性｣(｢正当性｣)概念についても関連して触れておきたい。第三に、胡錦濤政権がその基盤を確立して以降，経済社会の変容にどのように適応してきたのかという点について，｢科学発展観｣｢和諧社会｣などこれまで提起されてきたキーワードを中心に分析し，政治体制の｢正統性原理｣の再構成

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という可能性を見出しうるのか、政治体制の根幹部分においていかなる価値を創出しようとしているのかについて考察する。最後にこれらの過程を通じて，現代中国の政治体制における｢正統性問題｣の現段階について考察したい。

Ⅰ．現代中国政治と｢正統性｣｢正当性｣概念「なぜ中国共産党が中華人民共和国を統治しているのか」という中国政治の｢正統性｣(｢正当性｣)をめぐる問いは、中国において市場経済化が進行する中で、日本の現代中国政治研究において大きな焦点となってきた。しかし，支配の｢正統性｣｢正当性｣という概念は現代中国をどのように認識し，将来を見通すのかという意味で非常に重要な概念であるにもかかわらず，論者によってその含意や用い方は多岐にわたっていることから，ここではこれまでの議論をとりあげて総括し，その到達点と問題点を考察したい。
例えば毛里和子は改革・開放期以降，経済成長が国是となったことにより，それまでの政治体制が桎梧となり，「革命という課題によって正統性を保持することから，経済発展によって権力の正当性をあらためて確保せざるを得なくなった」と述べ、｢正統性｣は革命によるもの，｢正当性｣は経済発展によるものとしている［毛里 2004：245］。国分良成は中国共産党は抗日戦争，そして国共内戦の中で｢正統性｣を確保し政権を獲得することができたが，現在は｢正統性｣の確保から｢正当性｣の確保へと転換する必要があると述べている[国分 2004a，国分 2004b：11-21]。ここでも｢正統性｣は歴史的な由来によるものであり，｢正当性｣は経済発展，あるいは｢自分たちが本当に今，国民を豊かにさせる政権党であるのかどうかが問われなければいけないということ，つまり支配の合法性｣であると述べ、現状にかかわる概念であると理解されている。国分の用い方は毛里と類似しているが，｢合法性｣という概念を｢正当性｣に含めている点が特徴的である。また，茅原郁生
は｢共産党執政の『正当性』は国内の安定と経済の持続的な発展によって評価され，その『正統性』
は台湾の統一など国家統合を果たすことで証明される｣とし，中国共産党は｢正当性｣を追求するために軍の力を活用し，｢正統性｣のために台湾統一に固執し，武力開放を辞さない姿勢を保持しなければならないとしている[茅原 2005：62-82]。ここでは｢正統性｣は国家統合にかかわるもの，｢正当性｣は経済発展と国内の安定にかかわるものとして理解されている。
また，高原明生は中国共産党は毛沢東思想から鄧小平理論，｢三つの代表｣重要思想を編み出し，
グローバル化の中で支配の正統性を確保し，経済社会の変化に適応しようとしていると述べ，｢正統性｣のみを用い，｢正当性｣は使用していない[高原 2004：42]。西村成雄も同様に，｢経済成長の業績が人民の生活水準の向上をもたらし，新政権はその政治的支配の正統性を獲得することとなった。それは 1989 年 6 月 4 日の天安門事件によって中断されることなく，新政権の正統性を担保

2し続けたといえよう｣とし，｢正統性｣のみで｢正当性｣は用いていない[西村 2004：283-284]。これに対して加茂具樹は党が国家機関に自らの意思を執行させるためには，国家の権力機関である人
民代表大会(人代)に自らの意思を承認させ続けることを必要とし，これは党が国家を領導することの｢正当性｣の調達の問題であると述べ，党と人代との権力関係が党の｢領導性｣の｢正当性｣を調達する源泉であるとしている[加茂 2006：序章]。つまり，ここでは｢正当性｣のみが用いられ，｢正統性｣は使用されていない。また，1956 年の北京市人民代表大会選挙を分析した中岡まりも支配の｢正当性｣は合法性に加えて同意と価値の一致を必要とするというジャン・マルク・クワコウの議論を参照しながら，北京市の人大選挙は党による選挙民に対する価値の強制や，間接選挙により選挙民の意思が十分反映されなくなったことなどから，合法的ではあるが｢正当性｣は完全ではなかったと評価し，｢正当性｣のみが用いられている[中岡 2001：131-163]。
以上にみてきたように，現代中国政治における中国共産党の支配の｢正統性｣あるいは｢正当性｣に関して，その概念の用いられ方は論者によりばらつきがある。また，｢正統性｣と｢正当性｣を併用している場合にも，この 2 つの概念がどのような形で連動し，浸透しあうのかという点が十分に議論されていない。ここで特に注目しておきたいのは，現在の中国共産党の支配の｢正統性｣(｢正当性｣)は経済発展によりもたらされるという見方である。例えば上述のように毛里和子は中国にとって経済成長は｢国是｣であるとみなしており，また国分良成も｢中国において基本は政治であり，
中国共産党の権力維持，換言すれば中華人民共和国の保持にある。しかしその最終目的のために必要な条件は権力の正当性を確保することであり，核心は経済成長の継続にある｣と述べており，経済成長により政権を継続することが可能になるという見方を示している[国分 2004：10]。しかし，経済成長さえ継続できれば現在の政治体制も存続することができるのであろうか。確かに経済成長を続けることで政権に対する支持を獲得し，それが政治体制の｢正統性｣(｢正当性｣)の確保につながることは否定できないが，他方で経済社会の変動に政治の側が対応することも求められるであろう。特に中国の場合は周知のように従来の社会主義下における計画経済体制から，改革開放以降は民間の経済領域が急速に拡大し，経済面，社会面で大きく変動していることから，政治体制の側にも高い対応能力が求められるだろう。言いかえれば，政治体制の｢正統性｣(｢正当性｣)確保のために経済成長を継続することは必要条件ではあるが，十分条件とはいえないのではないか。
これに関連してさらに述べると、第一に経済成長と政治体制変容の関連からいえば，日本の現代中国政治研究において，これまで中国の政治体制を全体主義体制論，権威主義体制論，民主主
義体制論の｢三段階論｣との関連からとらえる見方が主流であった。すなわち，毛沢東時代の強権的な全体主義体制から，改革・開放期は社会の側に一定程度の自由が認められ，｢制限された多元3主義｣を特徴とする権威主義体制に移行し，その先に民主主義体制への移行を視野に入れる見方である。しかし，権威主義体制から民主主義体制への移行は保障されたものではなく，経済発展により自動的に生じるものではないだろう。その過程で政治体制がどのように対応するのかが大きな課題となろう[渡辺 2004：序章]。
第二に，権威主義体制から民主主義体制への移行という点で，そのモデルとしてとりあげられることが多いのは台湾あるいは韓国の例である。これらの例はともに 70 年代以降に経済成長を達成し，80 年代後半に台湾は国民党一党支配体制から，韓国は軍事独裁体制からそれぞれ民主主義体制に移行した。その過程では社会の側の民主化へ向けた圧力の高まりと，対する政権の側の度重なる弾圧があったが，移行のプロセスそのものは比較的平和裏に進行したことから，東アジア
における民主化のモデルとされている。ただ，これらの例でも経済発展による社会の成熟により必然的に民主主義体制への移行が起こったわけではなく，社会の側の変容と民主化を要求する圧力の高まりとともに，政権の側が民主主義体制への移行を決断し，政治体制を再編することで自らの政権を継続することに成功したのである。すなわち，やはり社会変容に対する政治体制の対応能力ということが 1 つの重要なポイントとなるのであり，現代中国の政治体制においてはどのような意味での対応能力が必要とされるのであろうか。以下では政治学においてこれまで構築されてきた｢正統性｣(｢正当性｣)の理論的枠組みを参照しながら考察してみたい。

Ⅱ．政治学における｢正統性｣｢正当性｣概念の理論的枠組み
１）政治学における｢正統性｣｢正当性｣概念
現代中国政治における支配の｢正統性｣および｢正当性｣概念を焦点とするにあたり，その議論の前提として政治学における｢正統性｣(｢正当性｣)概念に関するこれまでの理論的枠組みの構築を確認しておく必要があろう。支配の｢正統性｣(｢正当性｣)をめぐる議論においては周知のように，ウェーバーが正当的支配の純粋型として 3 つの類型を提起した。すなわち，①合法的支配；制定された諸秩序の合法性と，これらの秩序によって支配の行使の任務を与えられたものの命令権の合法性とに対する，信仰にもとづいたもの，②伝統的支配；昔から妥当してきた伝統の神聖性と，
これらの伝統によって権威を与えられたものの正当性とに対する，日常的信仰にもとづいたもの，③カリスマ的支配；ある人と彼によって啓示されあるいは作られた諸秩序との神聖性・または英
雄的力・または模範性，に対する非日常的な帰依にもとづいたもの，の三類型である[ウェーバー
1970：10]。この三類型はその後の政治学の議論に大きな影響を与えてきたが，他方で政治権力の民主化・世俗化・大衆化が進んだ結果，これらの類型では｢正統性｣(｢正当性｣)をめぐる現状をとらえきれないとする議論もみられるようになった。

4例えば，ウェーバーの「正当性」理論の理解に関して日本で大きな影響力を与えた丸山眞男はウェーバーの理論を受けて，「被治者が明示的にせよ黙示的にせよ統治関係を容認し，これに意味を認める根拠を通常権力の正統性的根拠と呼ぶ」と述べた。その類型として①ウェーバーのいう
伝統的支配，②自然法に根拠づけられた支配，③神あるいは天による授権による支配，④特別の能力を持ったエキスパートによる支配，⑤人民による授権による支配の 5 つをあげた[丸山 1995：
153-160]。また，ハーバマスは「正統性」に対する信仰は単に形式的な合法性によるものだけではなく，真理によって根拠づけがなされなければならないとした[ハバーマス 1979：151-163]。
また，リプセットは｢正統性｣と｢有効性｣という概念を提起した。｢正統性｣(Legitimacy)とは｢現行政治諸制度がその社会にとって最も適切なものであるという信念を生ぜしめ，また持続せしめるその体制の能力｣であるとされ，｢有効性｣(Effectiveness)とは｢実績達成度，政治体制が住民の大部分と，大企業ないし軍隊のような体制内部の強力な諸集団が期待している基本的な統治機能を充足する程度｣を意味するものとしている。ここでいう｢有効性｣とは基本的には手段の問題であるのに対して，｢正統性｣は評価の問題であるとされている。ここでいう｢有効性｣とは継続的な経済発展を意味するものとしている[リプセット 1963：74-79]。
さらにこれを受けて山口定は従来から議論されてきた｢正統性｣に加えて，｢正当性｣概念を提起した。山口は｢正統性｣についてはリプセットの定義を援用し，｢現行政治諸制度がその社会にとって最も適切なものであるという信念を生ぜしめ，また持続せしめるその体制の能力｣とした上で，70 年代以降の先進諸国においては伝統的な｢正統性｣理論の枠に加えて，政治体制や政治システム
は市民の日常生活や利益団体の職能的な利益の視点から見た｢効用｣や｢効率｣(端的にいえばその｢パフォーマンス｣)に対する期待にこたえているかどうかというレベルで評価され，判定されるという，より包括的な意味での｢正当性｣を問われているのが現実であるとする。つまり，従来の議論における｢正統性｣に｢効用｣｢効率｣に対する市民の評価という視点を加えたより包括的な概念が｢正当性｣である。短期的には｢正統性｣のない政治体制が｢効率｣｢効用｣に対する市民の期待を満たしているがゆえに存続したり，その逆もありうる。長期的には，｢正統性｣を欠いていた政治体制
が｢効用｣への期待を長年にわたって満たし続けることに成功すれば，やがて｢効用｣は｢正統性｣へと転化するのであり，逆に長年にわたって，｢効用｣を満たすことに失敗し続けると，本来備わっていた｢正統性｣が磨耗し，解体することも考えられるとする(山口定によれば 80 年代末の社会主
義諸国はこれに当てはまるとされる) [山口定 1989：終章]。
この議論はリプセットの議論の延長線上にあるものととらえられるが，さらに特徴的な点として，従来の｢正統性｣概念で捉えきれない現象に対して新たに政治体制の｢効用｣あるいは｢効率｣に対する市民の評価という視点を加えたより包括的な｢正当性｣という概念を提起したところにある

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といえよう。そして，｢正統性｣と｢正当性｣がどのように連動し，政治体制全体の安定性に影響を与えるのかという点を指摘したところは示唆に富むものであろう。
ここまでウェーバーを起点とする「正統性」あるいは「正当性」概念に関する先行研究を概観してきたが，ここで注目したいのは，山口定のいう政治体制のレベルで質的変容が起こる際の要件についてである1。欧米諸国の自由民主主義体制の政治体制変容を分析した山口は，政治システ
ムの｢効率｣や｢効用｣に起因する｢正当性｣にからむ不満が蓄積された際に、非物質主義価値である｢自由｣ないしは｢民主｣，すなわち政治体制の規範的構成要素である｢正統性原理｣を再編成する動きが生じ、政党制の再編成といった形で政治体制レベルでの変容が起こるとした。この規範的構
成要素とは多くの場合，その国の憲法の中心に明記されているものとされる。例えば自由民主主
義体制である日本の場合は憲法の前文に｢そもそも国政は，国民の厳粛な信託によるものであつて，
その権威は国民に由来し，その権力は国民の代表者がこれを行使し，その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり，この憲法は，かかる原理に基くものである。｣と謳われている。中国で言うならば，現行の憲法では第一条に「中華人民共和国は労働者階級の指導する，労農連盟を基礎とした人民民主専政による社会主義国家である。社会主義制度は中華人民共和国の根本的な制度である。いかなる組織あるいは個人も社会主義制度を破壊することを禁止する。」と明記され，現代中国の政治体制は社会主義体制であることを宣言している。つまり現代中国の政治体制における｢正統性原理｣は社会主義であり，中国共産党と国家が融合した｢政党国家システム｣によりそれが具体的制度的に担保されていると言えよう2。そして改革・開放期以降の経済社
会の著しい変容の中で，それまでの社会主義イデオロギーが弱体化するにつれて，政治体制レベルにおける｢正統性原理｣も再構成することが迫られているのであり，それは経済発展といった物
質主義的な領域では解決することができない次元のものであろう。ここでの課題は現代中国において｢正統性原理｣の再構成がどのような形で現れつつあるのかを考察することにある。ただその前に，現代中国における政治体制の「正統性」にかかわる言説について，触れておく必要があるだろう。

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山口定によれば政治体制の構成要素は①体制を支える｢正統性原理｣，②通常，政治的展開のイニシ
ァティブをとる｢政治エリート｣（なかでもその中核をなす｢統治エリート｣の構成とリクルートのシス
テム，③国民（｢政治的共同体｣）の政治意思の表出と政策の形成（｢システム論｣的にいえば，そのイ
ンプットの側面）に関わる制度・機構（選挙制度，政党制と利益団体の配置構造，議会制度），④軍隊・警察などの物理的強制力の役割と構造，⑤｢政治システム｣（もしくは｢国家｣）による｢社会｣の編成化のしくみ（｢システム論｣的にいえばアウトプットにあたるもののうちの官僚制に代表される制度化された要素と基本的公共政策，とりわけ国民の権利保障，中央・地方関係，貿易政策，産業政策，労働政策，教育政策）の 5 つであるとされる（山口定、前掲書 1-16 頁）。
2｢政党国家システム｣の概念についてはサルトーリ『現代政党学』(岡沢憲芙・川野秀之訳)(1992 年, 早稲田大学出版部)参照。
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２）中国における｢正統性｣概念
では，中国において政治体制の「正統性」問題はどのように論じられてきたのだろうか。中国
でこの問題が現代的課題としてどのようにとらえられているかということは、｢正統性原理｣の再構成問題と直接的にかかわり、今後の政治体制改革にも直結する重要な問題である。管見の限り
それは中国語において「合法性」という概念に集約されてきたように思われる。例えば，中国の政治改革の展望について｢政治合法性｣という視角から論じた楊宏山は，｢政治合法性はすなわち政治システムが合法的に権力を行使する重要な前提であり，同時にまた社会秩序を保ち続ける重要な条件である｣とし，｢政治合法性は政策の効果によるだけでなく，政治運営が民主化・法治化・透明化および多元化しているかどうかといった制度的特徴にもよるものである｣とした。その上で80 年代以降の中国は経済改革に舵を切ることで｢合法性｣の強化に成功したが，1989 年 6 月の天安門事件を経過し，江沢民を中心とした第三世代の指導者は，新たな｢合法性｣の資源を｢依法治国｣に求め，｢党の指導｣と「人民が主人公」と「依法治国」の有機的な統一を促進するために「3 つの代表」思想が提起されたとする[楊宏山 2004：44-55]。また，趙虎吉は合法性を「政治的統治の正当性」であるとして，①統治エリートと社会構成員間の政治的価値におけるコンセンサス，②
社会構成員の国家権力の形成および運営メカニズムに対する承認，③社会構成員の統治の有効性に対する承認，の 3 つの要素が含まれるとした。その上で，先進国の政治合法性の基礎は自身の政治的価値体系が「自然に」変化する中で形成されてきており，支配者と被支配者の間で価値面でコンセンサスができており，社会構造と政治構造が一致し，政治制度と実際の政治過程も一致しているのに対し，後発国家では政治合法性はその国の伝統的価値観と，先進国から移植された
政治的価値が二元構造を生じさせ，2 つの価値の上で衝突が起こっているとした。それゆえ政治
制度は民主主義的でありながら，実際の政治過程は権威主義的であるという現象が起こることから，伝統的な価値観と外来のそれを融合し，社会構造と政治構造を一元化し，政治制度と実際の政治過程を一元化することが後発国家の政治発展の課題であるとした[趙虎吉 2009：86-101]。また，謝慶奎は武装闘争によって政権を獲得した共産党が，改革開放以降大きく発展する中で新たな資源を獲得し，政治合法性の基礎を強化したと評価したうえで，いかにして政治合法性の基礎を拡大し，共産党がいかにして人民を代表して｢主人公｣になるかを解決することが，中国の政治発展が直面する問題であるとした[謝慶奎 2003：114-115]。
｢合法性｣という概念を正面から論じたこれらの研究に対し，個別の制度改革や政治現象について｢合法性｣の概念を用いて分析した研究も存在する。例えば，四川省の郷鎮レベル党組織の幹部選出制度について分析した王勇兵は合法性の概念について，人々が心理的に政治の権威と秩序を7

認め，服従するかどうかという意味での政治学上の合法性と，ある活動や行為が現有の法律法規あるいは制度的規定に符合するかどうかという法律上の合法性の 2 種類があるとして，「郷鎮党委の公推直選は党員大衆の選挙権を保障し，広大な党員大衆の積極的な支持を獲得し，党の農村における執政の合法性を強化したことから，この改革は政治学上の合法性を強化したことになる」と述べた[兪可平 2007：17-20]。「服務型政府」のシステムについて論じた沈栄華および鐘偉軍は「服務型政府の制度責任とは主に政府の合法性の基礎の問題を指す。根源的には政府および公共権
力は人民の授権により生まれるが，これは直接的にせよ間接的にせよ，もっとも根本的な憲政の原則である」として，「現代政府の合法性は政府の公民に対する責任によるものであり，社会民衆の政府に対する認知によるものでもある。社会民衆の政府に対する認知とは主に 2 つの核心的な要求による。すなわち効能と民主である」と述べている[沈栄華・鐘偉軍 2006：27]。また南京市
政府を例に「公共服務型政府」という視点から地方政府のガバナンスの問題を論じた胡寧生は「現代の政治生活において，政府の合法性の役割は公民の基本的権利を保護することであり，公民に公共的物品やサービスを提供することにある。それゆえ，公民の希望により公共物品やサービスを提供することは現代政府が存在し，発展するための合法性の根源となる」とし，公共服務型政府が政府の合法性向上に有利であると論じた[胡寧生 242-243]。これらの研究は選挙制度の改革や，｢服務型政府｣の実現により政府のサービス機能を充実させることで｢合法性｣の強化が可能になるとする見方である。
さらに，1989 年 6 月の天安門事件の際の民主化運動を分析した趙鼎新は「国家合法性」を国家
権力の合理化方式により，国家のあらゆる社会集団が法律により拘束され，指導者が普通選挙により選出される法律・選挙型と，国家統治の正統性が巨大な構想に基づいており，その理想の実現のために努力が必要とされるイデオロギー型，あるいは国家の経済上のパフォーマンスや国防能力に基づくものを実績型と分類した。その上で，80 年代後半の中国においては国家合法性の根源は主に経済的な実績と道徳的表現によるものであり，イデオロギーによるものではなく，国家
合法性のこのような形式が民主化運動につながったとみなした｢趙鼎新 2007：43-45｣。
ここまでいくつかの例をあげたが，現代中国における政治体制の「正統性」をめぐる言説は，
中国においても「政治合法性」や「国家合法性」「政府合法性」など様々な形で論じられているといえよう。ただ，｢依法治国｣の深化や政治参加の拡大、行政サービスの向上などアプローチは異なるものの、改革開放以降の中国で、これまでの社会主義イデオロギーを補完する、あるいはそれに代わる新たな｢正統性原理｣をどのように創出し、支配の「合法性」を再調達するのかという点においては，ある程度の共通の基盤を有していると思われる。では実際に現在の中国共産党はこの問題をどうとらえているのか。そこに新たな可能性は見出しうるのか。次節では胡錦濤政権

8以降，政策文書などでさまざまな形で提起されてきたいくつかのキーワードの含意を分析することで，その特徴をとらえたい。

Ⅲ．胡錦濤政権における｢正統性問題｣
改革・開放以降の中国が経済社会面で著しい変容を遂げる中で，中国共産党はその支配の「正統性」をどのように再調達しようとしているのか。ここでは上述した｢非物質主義的価値｣としての政治体制の｢規範的構成要素｣である｢正統性原理｣の再編成という視点から，胡錦濤政権における政治体制の｢正統性問題｣を検討したい。胡錦濤政権はその発足以降，積極的に様々なキーワードを提起し，新たな指導理念としてアピールしてきた。その前段階としてとりあげるべきであるのは，2001 年 7 月の中国共産党成立 80 周年大会で江沢民が体系的に提起した，｢3 つの代表｣論である。これはそれまで階級政党として労働者，農民の利益を実現するという立場に立っていた中国共産党が中国の先進的文化・先進的生産力・人民の広範な利益を代表するとして，労働者・農民以外の幅広い利益を代表するという，階級政党から｢包括政党｣への転換を宣言したものとして国内外から注目された。実際に改革開放以降，市場経済の拡大に伴い私営企業家の入党も増加していたことから，そのような現実を追認する意味もあった。そして現時点ではこの｢3 つの代表｣
論は党規約において，マルクス＝レーニン主義・毛沢東思想・鄧小平理論と並ぶ重要思想であると位置づけられている。
その後胡錦濤政権では「科学発展観」や「和諧社会」3といった様々なキーワードが提起され，大々的な学習運動が展開されてきた。その前提となる現状認識について，温家宝｢樹立和落実科学
発展観｣(以下｢温家宝講話｣)では改革・開放以降の経済発展に伴う矛盾，問題として，都市と農村・地域・収入の格差拡大・就業と社会保障問題・教育・衛生・文化等社会事業の遅れ・人口増加・経済発展と生態環境・資源問題間の矛盾激化・経済成長方式の遅れ・経済全体の質の低さおよび経済競争力の低さといった問題が挙げられている[温家宝：2004.2.21]。また，2006 年 10 月の 16
期 6 中全会での｢中共中央関於構建社会主義和諧社会若干重大問題的決定｣(以下｢和諧社会に関する決定｣)[ 中共中央関於構建社会主義和諧社会若干重大問題的決定 2006]でも「現在わが国の社会は全体的に和諧的であるが，社会の和諧に影響する矛盾および問題も少なからず存在する」として，都市と農村・地域・経済社会発展の不均衡，人口・資源・環境圧力，就業・社会保障・収入の分配・教育・医療・住居・治安など大衆の切実な利益の問題，民主的法制の不備，道徳の欠如，幹部の素質低下，腐敗現象の深刻化，国内外の安全といった問題が挙げられている。すなわち，改革・開放以降の経済発展に伴う社会全体のひずみに対する危機意識が中国共産党指導部の間で
3「科学発展観」および「和諧社会」は日本の新聞などではそれぞれ「科学的発展観」「調和社会（調和の取れた社会）」などと訳されるが、本稿ではひとまず中国語をそのまま用いる。
9相当程度共有されているといえよう。そして，このような中で胡錦濤政権における指導的な理念
として中心的な位置を占めている「科学発展観」が提起された。これは 2003 年以降に徐々に提起され始めた概念であるが，2004 年 2 月の省部級主要指導幹部の「樹立和落実科学発展観」専題研
究班での温家宝講話で体系的にまとめられた4。その構成は以下のようになっている。
① 思想を統一し，科学発展観を固め，樹立する。
② 科学発展観を全面的に理解し，実現する。
③ 案配配慮し，執政能力と指導水準を向上させる。
その最も核心となる論点は都市と農村の発展，区域の発展，経済社会の発展，人と自然の調和
的な発展，国内発展と対外開放の要求の 5 つについてバランスを保ちながら発展を追求するという｢5 つの『統籌』｣(5 つの案配)である。そして，科学発展観は党の社会主義現代化建設に対する規律認識のさらなる進化であり，毛沢東・鄧小平・江沢民の重要思想を受け継いだ，マルクス主義の発展観であること，科学発展観の実質は経済社会のさらなる発展を実現すること，科学発展
観は全面的に「小康社会」を建設し現代化を実現する根本的な指針であることの 3 点を強調した。
そして，「科学発展観を固め，樹立することは『三つの代表』重要思想と 16 回党大会以来の精神面での要求を全面的に貫徹することであり，党と国家の大局に影響し，中国の特色のある社会主
義事業の長期的な発展に関連するものである」として，この指針に従って各種の政策を実現していくことを強調した。その後この「科学発展観」は 2007 年の第 17 回党大会で「科学発展観は，
マルクス＝レーニン主義・毛沢東思想・鄧小平理論および『3 つの代表』重要思想とともに受け継がれ，時とともに進んできた科学的理論であり，我が国の経済社会の発展の重要な指導方針であり，中国の特色のある社会主義の発展において堅持し貫徹しなければならない重大な戦略的思想である」として党規約に盛り込まれた。
党規約上での位置づけからもわかるように，この「科学発展観」が現時点では中国共産党の指導理念の根幹部分にあるといえよう。その上で以下では個人面・経済面・政治面・党の指導という視点から政策文書や新聞・雑誌等の関連する評論などで頻繁に取り上げられるキーワードを中心に，胡錦濤政権においてどのように指導理念が再構成され，支配の「正統性」問題がとらえられてきたかを考察したい。
１）個人面
個人面，すなわち個々の人間を権力がどのように理解すべきか，どのように対処すべきかという点で度々挙げられてきたキーワードとして，｢以人為本｣(人をもって基本とする)がある。これは前述の温家宝講話でも｢科学発展観の本質かつ核心である｣とされている。具体的には｢人民の利4『人民網』（http://www.peopledaily.com.cn，資料＞温家宝）
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益をすべての活動の出発点かつ基本点とし，人民の多方面の要求を満足させ，人の全面的な発展を不断に促進｣し，｢経済発展という基礎の上に人民大衆の物質文化生活の水準及び健康水準を不断に向上させ，政治・経済・文化的権利を含む人権を尊重，保障し，人々の思想文化素質・科学
文化素質および健康素質を不断に向上させ，人々が平等に発展し，才能を発揮できる社会環境を創出すること｣であるとされている。そしてこの｢以人為本｣を堅持することは経済社会発展の長期的な指導方針であり，当面の活動において人民大衆の切実な利益を解決することができるとする。
さらに個人面でもう 1 つとりあげておきたいのは，｢八栄八恥｣である。これは 2006 年 3 月の政治協商会議において胡錦濤が｢8 つの誉れ・8 つの恥｣として提起し，その後数ヶ月間にわたって
大々的に学習運動が展開された[胡錦濤等領導人分別看望政協委員並参加討論]。これは「社会主
義社会において何を堅持し，何に反対すべきかを明確にする必要がある」として「社会主義の基
本道徳規範を広め，良好な社会的風習の形成と発展を促進する」ために，「8 つの誉れ（8 つの恥）」を規定したものである。具体的には「祖国を熱愛すること（祖国に危害を及ぼすこと）」「人民に服務すること（人民に背くこと）」「科学をあがめ尊ぶこと（無知で愚昧なこと）」「懸命に労働すること（安逸をむさぼり働かないこと）」「団結し助け合うこと（人を傷つけ己を利すること）」「誠
実で信義を守ること（利益に目がくらんで正義を忘れること）」「法や規律を守ること（法に背き規律を乱すこと）」「刻苦奮闘すること（贅沢三昧でみだらなこと）」の 8 つである。このように胡錦濤政権での指導理念においてはまず民衆の利益の実現を第一に位置づけつつ，個々人の道徳意
識の向上が重要な課題としてとらえられているといえよう。
２）経済面
胡錦濤政権の経済政策におけるキーワードとしてあげられるのが｢統籌兼顧｣(｢統籌｣：計画案配する，｢兼顧｣：両方に配慮する)である。温家宝講話では前述の「5 つの『統壽』」こそが実質上は「統壽兼顧」であるとして，「各方面の利益関係を協調させ，あらゆる積極的な要素をひきだす
ことは我々の党の一つの重要な歴史的経験であり，我々の党が新しい歴史的条件のもとで長期的に堅持すべき戦略方針である」とされている。都市と農村，あるいは地域間の格差拡大が深刻な問題として認識されており，各方面のバランスをとりつつ経済成長を継続することが現時点での焦点となっているといえよう。
それと並んで胡錦濤政権下においては「改善民生」が重要な課題となっており，前述の「和諧社会に関する決定」では積極的な雇用政策の実施，教育の優先的な発展の堅持，医療衛生サービ
スの強化，文化事業および文化産業の発展，環境保護の強化などが社会事業建設の強化の具体的方針として挙げられている。民生面での改善は中国共産党の支持につながる直接的な問題である
ため，重視されているといえよう。

11３）政治面
政治面においては｢公平正義｣が重要なキーワードとなっている。それは｢和諧社会に関する決定｣の中でも，｢社会の公平正義は社会的調和の基本的条件であり，制度は社会の公平正義の根本的な保証である｣として，公平正義を保障する制度を建設することで民衆の政治，経済など各方面の利益や権利を保障すべきであるとしている。具体的には①民主的権利の保障制度，②法律制度，③司法体制，④公共財政制度，⑤収入分配制度，⑥社会保障制度を整備することが挙げられている。同時に｢民主法治｣を堅持することが基本的原則とされており，｢依法治国の基本戦略を実施し，社会主義法治国家を建設し，(中略)徐々に社会的公平を保障する体系を形成し，社会の公平正義を促進する｣としている。法律制度を整備することで社会的公平を実現するという戦略であろう。
４）党の指導政治面の中でも特に党の指導については，｢温家宝講話｣や｢和諧社会に関する決定｣の中でも党の指導を堅持することが強調されているが，胡錦濤政権以降でこの問題のキーワードとなっているのが「執政能力」である。2004 年 9 月の 16 期 4 中全会では「中共中央関於加強党的執政能力
的決定｣5が採択され，党の「執政能力」を強化することが重要な課題であると位置づけられた。
ここでいう「執政能力」とは「党が提起し運用している正確な理論・路線・方針・政策および戦略であり，憲法および法律を指導制定・実施し，科学的な指導制度及び指導方式を採用し，人民を動員・組織することで法により国家および社会事務・経済および文化事業を管理し，党・国家・軍を有効的に統治し，社会主義現代化国家を建設する能力である」とされている。
もう 1 つ重要なキーワードとなっているのが「学習型政党」である。2009 年 9 月の 17 期 4 中全会で採択された「中共中央关 于加强和改进新形势下党的建设若干重大问题的決定」では「学習型政党」を建設することが課題となった6。この意味するところとしては国内外の著しい変容の中で「常に学習し，よく学習し，あらゆる科学の新思想・新知識・新経験を努力して掌握し，運用することは党が時代の先頭に立ち，中国の発展と進歩を導くための決定的な要素である」として，
書物や実践・大衆などあらゆる対象から全党を挙げて学習することを求めている。特にこの「学習型政党」についてはこれ以降習近平が様々な場面で盛んに強調している。
このように個人から経済・政治など多方面にわたり様々なキーワードが提起され，指導理念として強調されてきたが，現時点で胡錦濤政権が将来の理想的な社会像として描いているのが「和諧社会」である。これは 2005 年前後から中国共産党の会議や人民代表大会の文書で散見されるようになった概念であるが，前述のように 2006 年 10 月の 16 期 6 中全会で｢中共中央関於構建社会5
6『中国共産党新聞』（http://cpc.people.com.cn/，資料中心＞歴次党代会＞第 16 次）
中国共産党新聞（http://cpc.people.com.cn/＞資料中心＞歴次党代会＞第 17 次）
12主義和諧社会若干重大問題的決定｣[中共中央 2006]として，政策文書の形でその含意が体系的にまとめられた。その構成は以下の通りである。
①社会主義和諧社会を構築する重要性と緊迫性②社会主義和諧社会を構築する指導思想・目標任務および原則③協調的発展を堅持し，社会事業建設を強化する④制度建設を強化し，社会の公平正義を保障する⑤和諧文化を建設し，社会和諧の思想道徳的基礎を固める⑥社会管理を改善し，社会の安定的秩序を保持する⑦社会の活力を呼び起こし，社会の団結和睦を増進する⑧社会主義和諧社会構築に対する党の指導を強化する
冒頭の部分で｢社会主義和諧社会の構築は社会矛盾を不断に解消する持続的過程である｣と述べている。思想的系譜については，｢マルクス＝レーニン主義・毛沢東思想・鄧小平理論および『3つの代表』重要思想の指導を堅持する｣とされ，先に述べた｢科学発展観｣については｢科学発展観により経済社会発展の全局面を統率する｣とされている。また，新聞や雑誌の論説等で紹介される際に必ずキーワードとなるのが｢民主と法治・公平と正義・誠意と友愛・活力の充実・秩序の安定・
人と自然の調和｣であり，これらの要求に基づき｢人民の最も関心のある，最も直接的で現実的な利益にかかわる問題を解決する｣と述べている。｢和諧社会構築における原則｣については 以人為本を堅持する， 科学的発展を堅持する， 改革開放を堅持する， 民主と法治を堅持する， 改革と発展と安定の関係を正確に処理する， 党の指導下で全社会の共同建設を堅持する，という 6点が提起されている。最後の部分では｢党の指導｣について，｢社会主義和諧社会構築のカギは党にある｣とされ，｢党の執政能力建設および先進性建設による社会主義和諧社会建設を推進する｣とこ
こでも｢執政能力｣との関連がふれられている。そして， 各級指導部および指導幹部が和諧社会
建設の指導能力を向上させること， 基層工作を強化すること， 人材育成を強化すること， 反腐敗闘争を展開することが必要であるとされている。
この｢和諧社会｣の概念をめぐっては，中国において 2006 年の 6 中全会の前後に様々な形で論評された。例えば胡振平は｢社会主義和諧社会｣のとは｢狭義の社会｣(人間関係の調和)に｢広義の社会｣(経済・政治・文化等各方面の調和)を加えた広範な含意を持つものであると述べている[熊月之2005：15]。また，王岩は｢以人為本｣が｢和諧社会｣の基本的価値原則であり，｢人民の根本的利益｣が｢和諧社会｣の最高価値基準，｢人の全面的発展｣が｢和諧社会｣の最終的価値目標であるとしている[王岩 2007.2.13]。中国社会科学院の課題グループも｢和諧｣とは社会関係の｢和諧｣であり，人と自然の｢和諧｣であるとし，｢和諧社会｣とは一つの理想であり，国を治める方略であり，一つの社

13

会運用メカニズムであるとしている[中国社会科学院課題組 2005：4-16]。
ここまで見てきたように，胡錦濤政権はその前段階の江沢民政権時代における「3 つの代表」
論を起点に，「科学発展観」を根幹部分として，かつ「和諧社会」を理想的形態とし，そのほかに様々なキーワードを指導理念として提起し，学習運動を展開してきた。それは「以人為本」という概念にあるように個人を基本としてその利益の最大化を図りつつ，道徳的にも成熟させ，かつ経済面では改革・開放以降の社会のひずみ，階層間あるいは地域間の格差の是正を主要課題としつつ，民生重視により民衆の生活条件を改善し，政治面でも法治の深化により公平さの実現を目
指し，なおかつ党の指導力を強化し，維持することを意図したものである。これらは広範囲にわたって党の指導理念を再構成し、政治体制の新たな｢規範的構成要素｣、すなわち｢正統性原理｣を創出しようとする試みであったといえよう。

おわりに：2001 年という転換点
本稿では現代中国政治における｢正統性｣問題をどう見るかという論点について、概念の用い方に混乱があるともいいうる議論の現状を批判的にとらえた上で、｢非物質主義的価値｣としての政治体制の｢規範的構成要素｣である｢正統性原理｣の再編成という視点に注目した。そして、「3 つの代表」論以降，特に胡錦濤政権以降に個人から経済、政治、党の指導など広範囲にわたって中国
共産党はその指導理念を再構成することで、それまで｢正統性原理｣であった｢社会主義｣から新たな価値としての｢規範的構成要素｣を創出しつつある可能性を指摘した。ここで注目したいのは「3つの代表」論が正式に提起された 2001 年という年である。7 月の中国共産党創立 80 周年記念大会で「3 つの代表」論が提起され，その年の 12 月には中国の WTO 加盟が実現している。すなわ
ち，経済面においては毛沢東時代の計画経済体制から市場経済体制へ移行し，WTO 加盟をもってその流れはもはや決定的となった。ほぼ同じ時期に中国共産党は「3 つの代表」論を提起し，階級政党から包括政党への転換を視野に入れ，その後の胡錦濤政権では様々な形で指導理念の再構成が進められてきた。すなわち，経済面での社会主義体制から市場経済体制への移行が確定し，それとともに政治面でもそれまでの「正統性原理」を構成していた「社会主義」から新たな「正統性原理」を再構成しようとしてきたと見ることはできないだろうか。それゆえ，「3 つの代表」
論と WTO 加盟がほぼ同じ時期になったのは単なる偶然ではなく，ある種の必然性をもったものだったのだろう。現代中国政治体制の「正統性」の確保はそれまでの「正統性原理」としての「社会主義」，あるいはそれを実現した「革命」によるものから，改革・開放期以降は経済成長による実績によるものへと移行し，2001 年以降は｢非物質主義的価値｣としての政治体制の｢規範的構成要素｣である｢正統性原理｣の再構成という新たな段階に入ったといえよう。その先にどのような新14

たな「正統性原理」が創出されるのか，そして政治体制レベルでの変容が起こりうるのかという点に関しては，現時点では依然不透明である。そこには社会主義でもなく，あるいは欧米のような自由民主主義でもなく，新たな「中国的価値」「中国的モデル」が創出されるのかもしれない。
あるいは，欧米の自由民主主義体制に近いモデルに帰結するかもしれない。そしてまた，新たに創出された「正統性原理」が民衆の支持を得られるのかという，次の段階の問題が生じるだろう。
いずれにせよ，冒頭の「なぜ中国共産党が中華人民共和国を統治しているのか」という問いに対する答えは，現時点では出すことはできない。むしろ，「中国共産党は中華人民共和国をどのように統治しようとしているのか」という問いの方がふさわしいと言えよう。そしてその「正統性原理」の再構成の現段階は端緒についたばかりであり，いまだ過渡期にあると言えよう。

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16大阪大学中国文化论坛 讨论文件 No.2011-5
Discussion Papers in Contemporary China Studies, Osaka University Forum on China No.2011-5

当代中国政治制度合法性原理的新阶段渡边直土The reconstruction of the principle of legitimation inContemporary China political system
WATANABE Naoto

摘要

本文的目的是，当代中国的政治环境中，关于 为什么中国共产党统治中华人民共和国 这种问题，从政治制度合法性的观点来再考，重新考虑，向当代中国研究注入新的见解。改革开放以后，
随着市场经济的扩大与深化，社会主义思想的影响力渐渐地下降。但是，作为社会主义政党中国共产党还继续领导。关于这种问题，本报告进行具体的分析。
本文的论点有三个。第一是关于日本的当代中国政治研究的情况。到现在日本的当代中国政治研究对中国政治制度的合法性问题有各种各样的看法。本报告对先行研究进行批判性的分析。第二是关于政治学研究，特别是构建合法性的概念问题加以分析。加上，中国的政治学研究怎样分析合
法性的概念也是重要的论点。第三是作为

非物质主义的价值 ，当代中国怎样再构成政治制度的合法性原理的问题。政治制度的合法性原理是最核心的，规范性的构成要素。怎样再构成政治制度
的合法性原理的问题是在中国政治上最重要的问题之一。再构成的起点是 2001 年江泽民发表的三个代表重要思想。同年中国加入世界贸易组织。然后，胡锦涛执政以后，不断地发表科学发展观，和谐社会，执政能力，学习型政党等重要理论。其包括范围是从个人人格到政治，经济，社会，党的领导。这种工作的目的是党的领导怎样适应经济社会的变化，在政治制度的核心创造一个新的价值。通过这些研讨，总结当代中国政治制度的合法性问题，从以前的革命，经济发展问题，2001
年以后到达一个新的阶段。但是，这阶段的合法性带有什么样的特色还不明白。关于合法性问题，现在还是过渡期。

（担当委員：高橋慶吉）
http://www.law.osaka-u.ac.jp/~c-forum/box2/discussionpaper.htm
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