日本生態学会誌 69：219 - 227（2019）

学術情報特集 北日本の環境アイコン「サケ」の保全活動を考える

産官学民との協働によるサケ産卵環境改善の取り組み
片岡

朋子1,*・布川12

雅典1・田代優秋2・谷瀬敦1・村山雅昭1

国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所
和歌山大学産学連携イノベーションセンター

Collaboration project of salmon spawning habitat rehabilitation between industry, research institute,
government and citizen
Tomoko Kataoka1,*, Masanori Nunokawa1, Yushu Tashiro2, Atsushi Tanise1 and Masaaki Murayama1
1

2

Civil Engineering Research Institute for Cold Region
Center for Innovation and Joint Research, Wakayama University

要旨：北海道札幌市を流れる豊平川において、産官学民協働活動として、2017 年にサケ産卵環境の改善プロジェクトが行われた。本プロジェクトは行政主導ではなく、市民団体、建設会社および研究機関が主体的に活動してきた。その活動の結果、減少していたサケ産卵床の増加につながった。このような活動への参画組織とその活動体制がユニークであったことから、多方面から注目されることとなった。このような活動事例は、今後の自然再生や環境保全活動を行う際に参考となる。そこで、本稿では、本プロジェクトに参画した個人や組織の、つながりと役割に着目して、本活動が数年にわたって継続できた要因について明らかにした。2015 年から本プロジェクトに至る経緯は、協働活動参加者に対して 2018 年 10 月に行われた対面式のインタビューにより収集し記述した。2017 年の本プロジェクトまでは、2015 年は市民団体のみ、2016 年には研究機関が加わらない協働での産卵環境改善の試みが行われた。その後、2017 年にはこれが産官学民の協働活動に発展し、活動する様になった。本活動が発展した要因として、活動へ参画する個人のつながりである特定のローカルコミュニティの人間関係が重要であった。これに加えて、コミュニティ間の連携があったこと、
また個人や組織の役割が、明確ではないものの活動内容に応じて柔軟に変化したことが要因として考えられた。さらに、「小さな自然再生」といわれる自然再生活動の定義に比して、本研究のプロジェクトは規模が大きいものの、行政主導の自然再生事業に比べると小規模である。このため、本プロジェクトは「中くらいな自然再生」といえることも明らかになった。既存の活動にもこの「中くらいな自然再生」といえる活動があるが、本プロジェクトは、多様な主体が対等な立場で参加し活動していることが、類似する活動と異なる点であった。以上のことから、多様な主体が対等な立場で参加し、役割を柔軟に変化して活動できた活動形態が今後の協働活動の調整手法を考える上で非常に重要であると示唆された。
キーワード：豊平川、地域貢献、市民提案、中くらいな自然再生
Keywords: Toyohira river, contribute to local community, community-based, medium-scale restoration

は災害復旧事業も含めたすべての河川工事が生物や景観はじめにに配慮したものとなるよう位置づけられている。また、

河川行政では 1997 年の河川法の改正によって、治水と2002 年に自然再生推進法が成立したことを受け、人為的利水に「環境」の視点が加えられてから 20 年が経過した。

な影響によって失われた自然環境の再生を目的とした事2006 年には多自然川づくり基本方針が定められ、現在で業が位置づけられた（池内・金尾 2003）。
こうした河川環境管理の難しさは「現場」にある。例*e-mail: kataoka-t22ad@ceri.go.jp

えば、河道内にある樹木は生物の生息場として保全する219

片岡朋子ほかという考えがある一方で、それが繁茂した場合は治水上無理なくできる範囲のことを持ち寄る形で進められた点の問題に加えて、草地や礫河原が失われる（「豊平川河畔に特徴がある。

林管理の考え方について（北海道開発局札幌開発建設部

そこで本稿は、このサケ産卵環境改善プロジェクトを

札幌河川事務所）」、https://www.hkd.mlit.go.jp/sp/sapporo_

事例に、産官学民協働に参画した人々の個人、または組

kasen/kluhh4000000a7vm.html、2019 年 4 月 19 日 確 認 ）。

織としてのつながりや役割に着目することで、その成立

行政担当者は、環境への影響を多面的に評価しなければ要因について明らかにすることを目的とする。これが、ならない。また、その管理を担う行政の担当者が自然環

今後多くの自然再生や保全活動に取り組む場合に有用な境分野の専門家と同等の知識、経験、技術などを持って資料となると考えられる。そこで、2015 年の取り組みのいることは稀であろう。そこに河川環境管理の難しさが始まりから 2018 年までの取り組みを時系列に整理するこある。管理を担う行政が河川環境に対し何らかの評価をとで、活動が発展していく過程での活動に関わった組織行う場合に、専門家等の多様な主体が参画する協議会形と個人のつながり、各組織の役割がそれぞれどのように式で取り組むことも多い。自然再生推進法に基づいて実変化したかを明らかにする。そして、「順応的ガバナンス」

施された北海道の釧路湿原や標津川の自然再生事業では、の観点や「小さな自然再生」事例と比較して、どのよう協議会をはじめ流域懇談会や技術検討委員会の設置に よな活動であったかについて考察する。

り段階的な議論が行われている（渡辺ほか 2012；平井・
空閑 2005）。

対象事例と調査方法

一方、行政主導ではない事例に、研究者から始まった対象河川と札幌ワイルドサーモンプロジェクト活動の例もある。多摩川におけるカワラノギクの保全活動では、研究者がはじめに取り組み、あとから市民や行

札幌市では、豊平川に回帰するサケを対象とした市民

政が加わり、協働活動に発展している。さらには、行政活動が進められている。豊平川には毎年 1,000 から 2,000や市民をどう取り込むかという課題に対し、規約の設置

尾のサケが回帰し、そのすべてが捕獲されることなく自や活動組織の仕組みの見直しも図られ、活動を機能させ然産卵している。それとあわせて、かつて市民の手でるために各主体がいかに関わり続けるか試行錯誤がなさ

1979 年に始められた稚魚放流が、現在まで札幌市豊平川

れている（岡田・倉本 2009）。また、資金調達から計画、

さけ科学館（以下、さけ科学館）によって続けられてい設計、施工、維持管理にいたるまで市民主体で行われてる（有賀ほか 2014）。その一方で、放流魚が野生魚に及いるものもある。新潟県佐渡島の加茂湖は法定外公共物

ぼす負の影響も指摘されている（森田 2015）。近年の調にあたり、行政が自然再生を行う法的根拠がなかった。

査では、豊平川へ回帰したサケの半数以上は、放流由来

そのため、ここでは加茂湖の自然再生の必要性を感じたではなく自然産卵由来の野生魚であることがわかってき

市民によって活動組織「カモケン」が作られ、活動の運た（ 有 賀 ほ か 2014）。 こ う し た 学 術 的 背 景 を 受 け て、営を行っている（高田ほか 2014）。市民の手による工事

2014 年に研究者やさけ科学館の学芸員を初めとする有志の例では近年、中小河川を主な対象とした「小さな自然は、豊平川の野生サケの保全活動を行う市民団体「札幌再生」と呼ばれる河川の自然活動が広がっている（三橋

ワイルドサーモンプロジェクト（以下、SWSP）」を立ち2015）。この活動は、自己調達できる資金規模であること、上げた。SWSP の目標は「豊平川のサケの野性味を最大

多様な主体による参画と協働が可能であること、修復と限向上させること」としている。野性味の向上とは野生撤去が容易であることが条件とされている。このように、サケの個体数を増やすことと、遺伝的多様性を取り戻す

活動規模が異なっていたり、主導する主体が異なっていことを意味している。SWSP の主な活動内容は豊平川のても、河川環境保全の難しさを多くの主体の参画を得る

産卵環境の改善およびサケ稚魚の放流数の減少（人工孵ことで克服しようとしている点では、共通している。

化稚魚の放流数を親魚遡上数に応じて順応的に管理する

本稿で取り上げるサケ産卵環境改善プロジェクトは上方法を取る）である。このように専門家らを中心とした述の活動と同様に産官学民が連携したものである。しか市民団体によって、より自然度の高い川づくりを目指す

し、組織化を図らずに各主体が得意なことを「持ち寄る取り組みが進められている。

こと」で成果を上げられたことがユニークな点である。

現在の豊平川は、サケの産卵に必要な砂礫の減少が指

つまり、ここでは行政主導か、あるいは市民主導かとい

摘されている（有賀ほか 2014；有賀 2015）。そこで 2017 年、った事業主体を問うことなく、各主体が改善策を考えて、前述の SWSP と寒地土木研究所、建設会社、北海道開発

220

産官学民との協働によるサケ産卵環境改善

図 1．本プロジェクトが行われた豊平川と alcove（本文参照）。alcove 内の×は 2017 年のサケ産卵床の位置を示す。

局札幌河川事務所（以下、河川事務所）による産官学民

床勾配 200 分の 1、水路の断面形状は台形で下辺幅 1 m

協働のサケ産卵環境改善プロジェクトを行った。筆者らから 2 m 程度である（片岡ほか 2018）。掘削路が完成し、はこの活動に研究機関の一員として関わった。本プロジ

河川水が alcove に流入するようになると、河床堆積物のェクトは行政主導ではなく、市民団体や建設会社が主体

細粒成分は下流へ流出し、小礫や中礫が多くみられるよ的に活動したことから、その活動形態が多方面から注目うになった。その結果、2016 年に 9 箇所だった産卵床は、されることとなった（伊藤 2018）。

施工後には 19 箇所にまで増加した（片岡ほか 2018）。

産卵環境改善プロジェクトの概要

協働活動参加者へのインタビュー

豊平川中流部にある JR 函館本線苗穂鉄道橋が豊平川本

SWSP は、本プロジェクトより前に、サケ産卵床改善

川を横断する箇所に、護岸と砂州に挟まれたくぼ地状のに関する取り組みを行っている。本プロジェクトの経緯

地形（以下、alcove（柳井ほか 2004）と呼ぶ）がある（図を明らかにするためには、本プロジェクト開始に先立つ1）。ここにはかつてサケ（Oncorhynchus keta）の産卵床

2015 年からの SWSP の活動について明らかにしておくこがみられた。しかし、近年河床には砂および細粒成分のとが重要である。そこで、2015 年から 2017 年の本プロ土砂が厚く堆積し、産卵床数が減少していた。alcove のジェクトについて、SWSP メンバー、施工業者、河川事

上流部約 200 m の区間は、かつては流路だったが、現在務所職員に対して、片岡、布川および田代が 2018 年 10では平水時には陸地となっている。増水時にはこの陸地

月 28 〜 30 日にかけて対面でインタビュー調査を実施しは水没し alcove への流水が認められるものの、河床にはた。その結果を時系列に沿って記述する。インタビュー

砂および細粒成分が 30 cm 以上堆積していた。このため

イ名はここでは差し控えるものの、それぞれの個人の意

サケの産卵床は 2013 年から減少したと思われる。

見が明らかになるように、名前を以下にアルファベット

筆者らのうち片岡と布川は、2017 年に産卵床環境を改で記載する。SWSP は A 氏、B 氏および、C 氏、施工業

善するために流水を常時 alcove へ流入させるための掘削者 D 社は E 氏および F 氏、そして河川事務所は G 氏およ路造成に参画した（図 1）。施工規模は、延長 120 m 、河び H 氏である（表 1 および図 2）。
221

片岡朋子ほかまで掘り返すのに 3 時間を要した（渡辺・角田 2016）。

表 1．インタビュー対象者の所属組織および人物名。アルファベットは人物名を表す。
所属組織

対象者

SWSP

A 氏、B 氏、C 氏

施工業者

D社

河川事務所

この時、参加した C 氏は【河床が固く、スコップでの作業の困難さから、実施したい規模と、作業する人数や手段のギャップを実感した。この経験から、サケ産卵環境

E 氏、F 氏改善には重機による作業が必要であると考えた。】と述べ

G 氏、H 氏ている。また、B 氏は【作業するにあたり、事前に河川事務所へ許可を取った。】としている。この時は現地作業

時系列に沿った活動の経緯に河川事務所の関わりはなく、SWSP のみで行われた。

本プロジェクトの経緯を 2015 年から 2017 年にかけて
産官民の重機作業（2016年）の時系列に沿って記述していく。その中で、各実施主体

H 氏が 2016 年 4 月に河川事務所に赴任した。SWSP のの主たる構成員とのインタビューから得た発言を引用す

総会が 2016 年 6 月 18 日に実施され、豊平川の護岸工事

る場合は【 】で表す。

を受注した K 社と河川事務所 H 氏が出席した。H 氏は工スコップ作業（2015年）

事の担当部署におり、【魚類に配慮した河川工事を行える

2015 年 10 月 31 日に SWSP による現地作業が行われた。

よう、さけ科学館との連絡は密に行っていた。】と述べてサケが毎年産卵場としている分流の一部に、河床の礫がいる。また、SWSP の発起人で共同代表でもあるさけ科

固く締まっているところがあった。サケが産卵しやすく

学館の B 氏は【SWSP として産卵環境改善や創出を行いすることを目的に、8 人のメンバーがスコップで河床をたいこと、それには重機が必要であることを河川事務所

掘り起こした。川幅 4 m、延長 14 m の範囲を深さ 20 cmに伝えていた。】と述べている。また、H 氏は【SWSP の

図 2．2014 年から 2018 年にかけての本プロジェクトに関係する組織と所属メンバーおよびコミュニティ。各氏の名前が書かれた帯状図形は、その各人が各職域あるいは職位に在職している期間を示している。同じ帯の中に異なる氏名が書かれている場合は、両人は同じ職位あるいは職域だが異動により在職者が変更になったことを意味する。たとえば、
J 氏と片岡は同じ職位であり、片岡は J 氏の後任である。図中の矢印は、矢印元から矢印先へ何らかの働きかけがあったことを示す（本文参照）。SWSP はワイルドサーモンプロジェクトを意味する。

222

産官学民との協働によるサケ産卵環境改善
活動に行政として協力したい想いがあり、自ら進んでその結果に対するイメージがなく、不安があった。
】といSWSP の活動内容を調べていた。工事を受注した業者にう。そこで、【重機がすぐに現場に入ることができる、護SWSP の存在やその活動内容の情報提供を行っており、岸工事範囲に隣接した場所を選定した。この場所は産卵

この時の護岸工事の施工業者の K 社にも同様に伝えてい床が多数形成されるところではなかったが、試行的に実た。】と述べている。このことから、K 社と河川事務所 H

施することとなった。】と H 氏が述べている。そして、氏が総会に出席することになった。総会では、工事に関2016 年 9 月 8 日に河床耕起が行われた。その結果、河床する意見交換を行った。豊平川で工事を行う際は、工事耕起したところに産卵床は形成されなかった。しかし、【重区域内に産卵した卵が工事によって掘り起こされること機による作業量のイメージが形成された。】と、河川事務がないように、あらかじめ工事区域内にプラスチック製所の H 氏、SWSP の B 氏、C 氏は述べている。

の「産卵防止ネット」で河床を覆い、産卵できないよう
産官学民の重機作業（2017年）

な対策をとることになっていた。総会で、【SWSP と河川2017 年 6 月 16 日、SWSP の C 氏の呼びかけから SWSP

事務所の両者がネット設置による産卵可能範囲の減少に対するミチゲーションをやろうという話になった。】と河と寒地土木研究所とが協議する機会となった。出席者は

川事務所の H 氏と SWSP の B 氏は述べている。それはSWSP 共同代表である A 氏と B 氏、そしてメンバーの一

SWSP が前年 2015 年に実施した河床耕起を、今度は重機人である C 氏、寒地土木研究所の片岡と布川であった。

で再挑戦するというものであった。そして、施工業者のそれぞれのメンバーの個人的な関係性について述べておK 社が、受注工事の中でいわゆる「地域貢献」という制

きたい。C 氏は、筆者の布川（図 2）と北海道大学を通じ度を利用して協力するという申し出をした。

た数十年来の知人であった。この個人的なつながりから、

ここで言う「地域貢献」について説明したい。国土交

サケ産卵環境改善の取り組みへの参加提案があった。さ

通省は工事請負会社に対し、工事完了後に施工状況や工らには、さけ科学館 B 氏は布川の大学在籍時の後輩にあ

作物の品質を工事成績として点数をつけることで評価したる。これらは北海道大学を通じた仲間であり、北海道ている（「請負工事成績評定要領の運用の一部改正につい大学のコミュニティメンバーであるといえる（図 2）。筆て（国土交通省）」、http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekou.

者の片岡は、同年 4 月に寒地土木研究所に配属された。

html、2019 年 4 月 19 日確認）。その中で、施工期間中に河道掘削と魚類の産卵環境が研究テーマとして与えられ周辺地域で道路清掃などのボランティア活動、地域主催ていたことから、SWSP から参考となる情報を得たいとのイベントに参加するなどの活動は「地域への貢献度」

考えていた。
次に協議の場でかわされた意見としては、SWSP が豊として加点評価される。このような加点対象になりうる活動のことを通称「地域貢献」と呼んでいる。ところで、平川のサケ産卵環境の変化について感じていることや、

国土交通省の発注する工事では、入札価格と併せて企業

活 動 経 緯 お よ び 改 善 案 に つ い て で あ っ た。SWSP は、と技術者の実績や能力を入札の落札者を決定する材料と2016 年に河川事務所との協働で成し遂げた実績に対し、して用いている。この企業実績のひとつとして、工事規

さらなる要望を出すことに躊躇していた。それは、試行

模によっては、企業が過去に「地域貢献」を実施したこ的に実施したことから工事箇所に隣接した場所を選定しとが評価項目の 1 つとなっている（「建設コンサルタントたものであり、産卵床が多くみられる場所ではなかった。

業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式

当時は、【試行的にやったこと、河川事務所や建設会社がの運用ガイドライン（国土交通省）」http://www.mlit.go.jp/

重機を使って協力してくれたということ自体がありがた

tec/nyuusatu/keiyaku/201511/151124guideline.pdf、2019 年 4かったから、別の場所でやるという話には及ばなかった】

月 19 日確認）。また、前述の「地域貢献」を含む工事成と SWSP の B 氏は振り返っている。この時に語られたの

績点数によっても同様に評価される。このため、建設会

は、2016 年の河床耕起から 10 km 下流にある範囲の環境社にとって「地域貢献」の実施は新たな工事の入札で他改善に取り組みたいということであった。その環境改善社との差をつける重要な手段となっている。

案は、かつての産卵場所であった流路の再生（以下、水穂大橋下流）と、苗穂鉄道橋上流部の alcove の底質環境

総会を経て河床耕起を実施することが決まり、SWSP

改善（片岡ほか 2018）であった。

と施工業者 K 社、河川事務所の 3 者合同で 2016 年 7 月
21 日に、工事現場での打ち合わせを行った。河川事務所

2017 年 7 月 11 日、片岡と布川はこの SWSP との議論

H 氏によれば、【SWSP、K 社、河川事務所ともに作業やから計画を具体化させた。SWSP の発案を受けて、計画223片岡朋子ほか
は寒地土木研究所、施工は河川事務所という役割で実行感した。その後、打ち合わせを元に D 社が作図し、寒地する計画を立てた。筆者ら 2 人は前述の水穂大橋下流と土木研究所との間で図面の修正を繰り返し、最終的な形

苗穂鉄道橋上流の 2 案について、河川事務所に協力を仰状を決めた。2017 年 9 月 15 日、寒地土 木研究所、D 社

いだ。河川事務所の G 氏からは、計画に賛同したいが、および河川事務所によって最終的な形状を現地で確認しそのための予算が全く無いことが伝えられた。G 氏は【寒た。D 社 E 氏の提案により、実際の施工は作成した図面

地からの提案は賛同できたが、予算がないため行政としをもとにその場で意見を交わして修正しながら進めるこて協力することに限界を感じていた。】と述べている。

とになった。2017 年 9 月 25 日、掘削路造成が始まった。
先の提案どおり、掘削路の幅や形状の細かな調整をしな

その頃、河川事務所の発注工事を受注した D 社の F 氏

がら施工を進め、工事は翌日に終了した。

は、産卵環境改善計画について河川事務所 H 氏から情報提供を受けていた。F 氏によると、先に述べた「地域貢献」

施工後 1 ヶ月で効果がみられた。また、施工効果を確の取り組み内容を決めるため、【工事受注後、地域の要望認するために SWSP による卵の生存率の調査も行われ、にどんなものがあるかを調べる】ことも行っていた。F

卵の発育が順調であることが確かめられた（有賀ほか

氏自身は、【市民との新しい取り組みでできることはやり2018）。

たいと思っており、日頃から何かないか考えていた。】【やるなら徹底的にやりたいと思っていた。】と述べている。

考そして会社からは【協働活動へは最大限の協力を行うよ察う指示された。】としている。そこで F 氏からは、「地域組織間および個人間のつながりの変化と組織の役割変化

貢献」の制度を利用し、環境改善の候補のうち alcove の

市民団体のみで始まった活動が協働活動にまで発展し

底質環境改善であれば協力できるとの申し出があった。

た。そのきっかけとなるものについて、組織および個人

こうして、D 社による施工が決まった。

のつながりと、それぞれの役割の変化に着目して考察をおこなう。

その後 2017 年 9 月 12 日、片岡と布川が計画して、現地での打合せを行った。参加者は SWSP、寒地土木研究所、2015 年の取り組みは、SWSP が河川の敷地内での活動

D 社、および河川事務所の 4 者である。SWSP と寒地土について河川事務所へ申請し、河川管理者である河川事

木研究所の計画案は、本流の水を引き込むために流入部務所が許可を与えるという役割の中でのみ、組織間のつだけ掘削し、流入部より下流は水流によって砂州が削れながりが形成された。この時点では、協働活動の形は生て自然に水路が形成されることを期待するものであった。

まれなかった。2016 年は、河川事務所の H 氏が業務上必

これは、「地域貢献」で協力する D 社の負担を考慮して、要な助言をさけ科学館へ仰ぐ中で、河川事務所とさけ科

なるべく小規模にするという発想によるものであった。

学館のつながりが生まれたと考えられる。ただし、この

しかし、D 社の E 氏と F 氏が、これを上回る範囲で協力

つながりもまた、協働活動の中で見いだされる関係にますることを明確に示した。それは、流入部から alcove のでは至っていない。しかしながら、SWSP の B 氏は、こ上流端まで約 120 m の掘削路を造成するというものであのつながりを利用して、SWSP が重機を使った産卵環境った。また、現地での議論で明らかになったのは、重機改善を行いたいという意思を示した。これは、H 氏が自による掘削路造成の作業量に対するイメージが、D 社とら積極的にさけ科学館に関わったことで、さけ科学館のその他のメンバーの間で大きく異なっていることだった。

B 氏が SWSP の代表としての意思を伝えたことに発展さ

SWSP と寒地土木研究所は、掘削路を造成するならパワせたと言える。さらに、それを受けて H 氏が K 社へ情報ーショベルのバケット 1 つ分を動かすことでできる程度提供したことが、協働活動へ発展する契機となった。河を提案した。それは、D 社の説明では約 2 m の幅になる

川事務所は H 氏によって、河川での作業許可を与えるとというが、その他のメンバーはその半分の幅をイメージいう役割に加えて、積極的な情報収集や活動、調整を行していたことから、想定した水路よりもかなり大きくなう役割を担うようになった。こうして、SWSP と河川事ることに戸惑った。D 社の E 氏は、長年の勘からある程務所に施工業者 K 社が加わり、協働活動としての組織の度大きい水路を作らないと河川水は引き込めないだろう

つながりに発展した。

という言葉を受けて、D 社の案に任せることにした。こ2017 年は、筆者の一人である寒地土木研究所の布川ののような現地での工事施工の仕事量や完成後の形状など

元へ、SWSP の C 氏から豊平川でサケ産卵環境改善の取のイメージの摺り合わせが重要であることを筆者らは実り組みを寒地土木研究所と一緒にしたいという誘いがあ224

産官学民との協働によるサケ産卵環境改善った。そこには、SWSP の C 氏をはじめとするメンバー

氏は職務として「地域貢献」の活動を行う必要があったが、数人と布川が北海道大学コミュニティ（図 2）での知人

F 氏は市民と協力して活動することに価値を感じていたであるという背景がある。また、4 月に赴任したばかりといえる。また、河川事務所 G 氏、H 氏は職務としてサであった筆者片岡のもとへ河川事務所の H 氏から寒地土ケに配慮した川づくりに関わることに価値をみいだして木研究所が SWSP の活動に協力してはどうかという話がいた。寒地土木研究所では、魚類の産卵環境に配慮したあった。片岡は前職である北海道開発局で G 氏および H

掘削技術の開発が研究テーマであり、このテーマの担当氏と知人であり、北海道開発局コミュニティの一員としであった片岡は職務として関わることに価値を感じ、さて認識される（図 2）。その関係から直接のアドバイスがらに、協働活動に参画することに大いに価値を見出して生れたと考えられる。C 氏、H 氏両者の話に共通するのは、いた。布川も研究テーマに関わる一人であるが、掘削に

SWSP と河川事務所による活動に寒地土木研究所が加わよる産卵環境の変化プロセスを明らかにする部分に価値ることで、協働活動が円滑にすすむのではないかというを見出していた。このように、今回のプロジェクトには期待であった。その理由の 1 つは、SWSP が前年の実績

個人の価値が複数存在し、それらに後述する「ズレ」がに対し、河川事務所へさらなる要望を出すことに躊躇しあったと言える。そのため、主体ごとの職務や価値に合ていたことにあった。そこに寒地土木研究所が加わるこ

わせて今回の成果を情報発信していた（有賀ほか 2018；とで、研究という活動の新たな目的が加えられた。もう伊藤 2018；片岡ほか 2018）。宮内（2013）は、環境保全

1 つは、当時 H 氏が片岡へ念を押していた「河川事務所の活動には幅広い「ズレ」が存在していると述べている。

が活動に参加するには、結果を定量的に評価する必要がここでいう「ズレ」とは、地域住民と環境政策が考えるある」ことと、「その役割を果たすのが寒地土木研究所で保全の価値、保全方法、あるいは合意形成などの間に生ある」ことにある。また、H 氏は 2016 年と同様に自主的じる「ズレ」を言う。このような「ズレ」が存在していに SWSP について D 社へ情報提供を行い、D 社の F 氏は「地ても、ある種の手法を用いることで保全活動が成功する域貢献」という制度と、市民との協働活動を行いたいとという（宮内 2013）。本プロジェクトの場合は、活動にいう想い、そして D 社からの全面的な応援があって、協加わった人々は、活動に対して様々に異なる複数の価値働活動に参加することとなった。このように個人的なつを感じていたが、豊平川で多くのサケが産卵してほしい

ながりと、H 氏の自主的な活動によって産官学民によるという漠然とした思いがあり、これがひとつの価値とし協働活動に発展した。さらには、布川が SWSP メンバーて全員の原動力となって活動が成功したと考えられる。2の A 氏、B 氏、C 氏が属する北海道大学コミュニティと、つ目の計画の柔軟性でみると、2015 年のスコップ作業か

片岡と河川事務所の組織メンバーが属する北海道開発局

らはじまり 2017 年の現地作業など、常に現場で計画が変

コミュニティを連結する役割を担うことで、2017 年の協化してきた。毎年活動前に実施方針は決めるものの、長働活動へ発展していった。

期的な計画は立てていない。活動開始から現在まで試行
錯誤を繰り返してきた。その点で、本プロジェクトは柔「順応的ガバナンス」からみた本プロジェクト

軟性に富んでいる。3 つ目の担い手の柔軟性については、

環境保全の取り組みを成功させる方法として、宮内前述したように、本プロジェクトでは役割を固定せず柔（2013）は柔軟性を持って協働で試行錯誤を実施する「順軟に変化させていたと言える。これらの 3 つの観点から

応的ガバナンス」を提唱している。その柔軟性として 3鑑みると、本プロジェクトにおける活動では、価値は実つをあげている。1 つ目は、視点や価値の柔軟さ、2 つ目

際は 1 つであり、柔軟性に欠けるものの、その他 2 つのに、計画の柔軟さ、3 つ目に、担い手が固定されない柔

点では柔軟性に富んでおり、宮内（2013）が述べる環境

軟さである。これらを今回のプロジェクトでどうであっ保全のための「順応的ガバナンス」に重要な要素を満たたか振り返りたい。活動に関わった個々の主体の視点でしていたと考えられる。

みると、SWSP の A 氏が【増殖事業を担う水産行政と、
市民提案型の中くらいな自然再生

河川環境保全を進める河川行政が縦割りであるが、一緒にできればという想いがあった。】【市民活動として関わこれまで存在していた自然環境が失われたときにこれることでそれが実現すると考えた。】と述べている。これを人為的に再生復元する自然再生は、その実施規模からは川づくりの協働活動に加わることに A 氏は市民として参加する主体や資金の大小を含めると様々存在する。実価値があると考えていたといえる。建設会社の D 社の F

施規模でみると、河川を再蛇行させるような事例（平井・225片岡朋子ほか
空閑 2005；渡辺ほか 2012）は行政主導であることが多く、小規模なものは市民をはじめとする多様な有志が集まっ謝辞て実施することが多い。とくに「小さな自然再生」は「多本稿を執筆に当たり多くの方にインタビューとアンケ様な主体の参加」が可能であることとされている（三橋ートにご協力いただいた。これらの方々の個人が確定す2015）。今回の協働活動は有志である市民がスコップ片手ることを回避するために、各人の氏名や所属はここに記に始まった活動であった。そして市民団体の役割は、取載しないが、感謝の意を表する。また、本研究の一部はり組みが発展するにつれて作業や計画は行わないものの、基盤研究（A）「不確実性と多元的価値の中での順応的な環境改善の取り組みを「提案」する形をとった。そして、

環境ガバナンスのあり方についての社会学的研究」（課題

資金規模や活動規模からみると、小さな自然再生は資金

番号 16H02039）、および基盤研究（B）「里海創出を目指

規模が自己調達できる範囲であり、修復と撤去が容易でした都市海の「小わざ」と「ふるさと化」に関する実証あることがその条件とされている（三橋 2015）。本プロ研究」（課題番号 17H01921）の助成を受けた。

ジェクトは、「地域貢献」という制度を利用して資金調達を行ったことから、これが自己調達資金に該当するのか

引用文献

不明瞭である。さらに河川敷地内の砂州に造成した掘削路は修復や撤去は可能だが容易とはいえない規模である。
自己調達できる資金規模、多様な主体による参画と協働、修復と撤去が容易であることが条件とされる「小さな自然再生」に比べてやや大きな規模の活動である。そこで、今回のような規模を「市民提案型の中くらいな自然再生」と呼びたい。
新潟県の加茂湖の自然再生活動に取り組む市民団体「カモケン」には、漁業者、学識経験者、建設関係者や行政関係者が含まれ、「カモケン」の手によって計画から施工、維持管理、資金調達まで行われている（高田ほか 2014）。
工事は構成員の中から建設関係従事者が重機を利用して施工している（高田ほか 2014）ことから、修復や撤去が容易なものではないと思われる。この点で、加茂湖の自然再生活動も「市民提案型の中くらいな自然再生」と言える。本稿の活動と加茂湖の自然再生との間に見られる違いは、市民団体と行政との連携関係にある。カモケンの活動は、市民団体が主導となり、管理者である行政と繰り返し協議を行うかたちで連携していた（高田ほか
2014）。本プロジェクトでは、主導者が明確ではなく、参加した産官学民の各主体が各価値のもとでそれぞれ主体的に行動している。この点では、各主体が対等であると言える。
岡田・倉本（2009）は、多様な主体の協働を継続させるためには、各主体が対等な関係体制でいることが重要だと主張する。今後も、このような多様な主体の対等な関係の維持が、豊平川のサケ産卵環境改善の取り組み継続に必要である。本活動に至る経緯から、本プロジェク
トのような柔軟で対等な関係の取り組み手法が、1 事例
であるものの、他の現場でも協働活動の調整手法を考える上で非常に重要であると示唆される。
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