報告第１号

令和５年度事業報告の件

第１ 総括
令和５年度は、令和４年度に引き続き、相続人調査業務の受託推進、長期相続登記等未了土地解消作業、研修会の開催や広報誌等による広報事業に重点を置き活動した。
相続人調査業務においては、理事長交代に伴う官公署への挨拶回りにおいて相続人調査業務を行っている旨の広報活動を積極的に行った結果、官公署で調査した戸籍、相続関係説明図等に誤りがないかの確認を望んでいる官公署が多く存在することが分かった。また、実際に相続人調査業務を落札し、この相続人調査業務については、期間が短かったにも関わらず、受託頂いた社員の方々による大量の戸籍等、相続関係説明図の確認や、法定相続分の計算等の迅速な処理のおかげで、納期までに処理を完了させることができた。また、この相続人調査業務を受託したことにより、当協会の単価表を見直し、令和６年度からは、相続人調査の項目を増やすことで、より実態に合った単価表を作成することができたと考えている。
まだまだ相続人調査業務の受託が少ないことは、次年度の課題ではあるが、相続人調査業務は、官公署からの需要もあり、今後増加することが予想される事業である。当協会としては、実際に受託した際に迅速に対応できる体制を構築し、それを広報することで、相続人調査業務の受託増加に繋げるよう引き続き活動していく。
平成３０年度より継続受託している長期相続登記等未了土地解消作業（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第４４条に規定する特定登記未了土地の相続登記等に関する不動産登記の特例に基づく作業）においては、令和５年度も当協会が入札を経て受託した。令和５年度は、従事頂いた社員の方々の迅速な処理のおかげで、調査対象である２００件につき、ほとんどの案件を期限内に納品することができた。本作業は、令和６年度も実施されることが予想されており、引き続き、多くの社員にご協力頂き、対応していきたいと考えている。
広報事業としては、令和４年度に引き続き、公益社団法人静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下、「土地家屋調査士協会」という。）との共催で第５回用地買収問題シリーズ研修会を開催した。今回は、新型コロナウイルス感染症拡大以降初めて西部、中部、東部の県内３カ所で開催し、中部会場では、Ｗｅｂでの視聴を可能とするハイブリッドの形で開催し、多くの官公署職員の方にご出席頂いた。この研修会では、リアル開催の回数が増加することにより、当協会が業務委託契約を締結したいと考えている官公署の方々に対し、同じ公嘱協会制度の両輪である土地家屋調査士協会とともに、当協会のことをより知ってもらう機会を持つことができた。

また、令和５年４月１日に施行された「所有者不明土地・建物管理制度」に関する情報を広く伝えるため、対外広報誌である「ＫＯＳＨＯＫＵ ＬＥＴＴＥＲＶｏｌ．１１」を発行し、主要官公署へ配布、当協会ホームページへの掲載をした。
対内広報としては、社員・司法書士会員向けの広報誌「ＴＨＥ ＫＯＳＨＯＫＵ ＴＩＭＥＳ」を発刊し、「Ｖｏｌ．１５」では、新執行部の挨拶、「Ｖｏｌ．
１６」では、令和５年度の活動報告を行った。
令和５年度の事業収益は、約１，１４９万円（長期相続登記等未了土地解消作業を除く）であり、前年比で約２８％減という厳しい結果となった。この結果を踏まえ、引き続き、危機感をもって積極的に広報・受託推進活動を行っていく。
また、全国的に公嘱協会の嘱託登記受託が減少している状況において、公嘱協会が存続していくためには、司法書士法の改正等、日本司法書士会連合会や全国の公嘱協会をはじめ、各関連団体と連携し、公嘱協会が受託できる業務範囲の拡大に向けて活動していく必要がある。
その他、各種事業について多くの社員にご協力頂いたことに深く感謝申し上げ、令和５年度の総括とする。

第２事業及び組織運営

１．総務委員会担当事業及び委員会運営（１）受託状況① 総受託収入（昨年度比）
令和５年度の受託額は１５，９７１，５６７円であったところ、令和５年度は約２８％減の１１，４８７，２７８円であった。
（但し、長期相続登記等未了土地解消作業による受託収入を除く）② 受託処理状況
令和５年度の受託処理状況については、後記「受託処理状況（令和５年４月１日～令和６年３月３１日入金分）」を参照。
（２）受託事件の配分① 浜松地区（浜松市内）の配分の運用状況
浜松市からの受託事件について、令和４年度から引き続き、各グループの配分委員を中心として、受託・配分・事件処理などについて円滑な運営がなされた。

② 通信費の支給
従来どおり、配分委員に対し、通信費として配分１回につき金５００円の支給を実施した。
③ 配分委員等特別手当の支給
従来どおり、前記通信費以外に、相続人調査業務を担当した配分委員や業務責任者に対し、受託内容を記載した報告書を提出することを要件として、配分委員等特別手当を支給した。
（３）執務体制等① 事務局運営の管理・改善
公嘱管理システムの本格的な活用などによる事務体制の見直し、静岡県司法書士会（以下、「本会」という。）執行部との協議などにより、円滑な協会事務引継を行い、効率的な事務局運営を実施した。
② 新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症対策を理由とする要請は減じたものの、理事の合議・各委員会におけるＷｅｂ会議システムの実施等所要の措置を継続した。
③ 新規入会社員への対応
新たに司法書士登録を行った会員に対し、当協会への入会を働きかけるため、本会で行われた登録証交付式へ理事長、副理事長及び専務理事などの役員が出席し、これまでの当協会の実績や入会の利点などを記載した入会案内、「ＴＨＥ ＫＯＳＨＯＫＵ ＴＩＭＥＳ」、「ＫＯＳＨＯＫＵ ＬＥＴＴＥＲ」を手渡し、積極的にアピールを行った（令和５年度は計８回実施）。
（４）受託推進活動
相続人調査業務受託の際の基盤の構築
執行部構成が変わったこと、および新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類となったことに伴い、県内における発注先として見込まれる公的機関に挨拶回りを実施した。その際、相続人調査について説明を行い、アピールを行った。
（５）公嘱管理システム対応
一括で受託事件の管理・書類作成等ができる公嘱管理システムについて、本格的に運用を開始し、インボイス制度に対応した形で委託報酬振込通知書の改訂も行った。

（６）入札事件への対応
官公署に対する入札については、国土交通省中部地方整備局のインターネッ
トサイトを定期的に確認し、そこで得た入札公告等の情報をもとに入札に参加した。
【令和５年度に入札したが、落札できなかった官公署及び落札価格（開札日）】（ｉ）静岡国道事務所
落札価格 金９，４６０円（４月１９日）（７）定款及び諸規則についての検討
当協会は理事会非設置法人であり、理事・監事が講師料等を受領することについては利益相反取引に該当するのではないか、との疑義が生じたことから、理事・監事が行う各行為につき、利益相反取引に該当するか否か、及び定款・諸規則での対応が必要かどうかを検討した。
２．企画・広報委員会担当事業及び組織運営（１）第５回用地買収問題シリーズ研修会の開催（研修委員会と合同事業）
本事業は、官公署における嘱託登記業務の円滑化に寄与することを目的とし、かつ土地家屋調査士協会との連携を深めるため、土地家屋調査士協会との共催で、平成３０年度から実施している官公署職員を対象にした研修会である。
今回の研修会では、東部・中部・西部の３会場に加え、中部会場開催時にはＷｅｂ（Ｚｏｏｍ）配信により実施した。
第５回用地買収問題シリーズ研修会 開催概要
西部会場 アクトシティ浜松 研修交流センター５１研修交流室
開催日時 令和６年２月８日（木）１４：００～１７：００
テーマ
第１講 公図・地積測量図の変遷と境界確認の最近の動向
第２講「記名共有地」等に関する登記・法律実務
講 師
第１講 土地家屋調査士協会 松本健巳副理事長
第２講 倉田和宏理事
参加人数 １８名
中部会場
開催日時
テーマ
講師

参加人数

静岡県司法書士会 ４階司ホール（Ｚｏｏｍ同時配信）
令和６年２月１５日（木）１４：００～１７：００
第１講 公図・地積測量図の変遷と境界確認の最近の動向
第２講「記名共有地」等に関する登記・法律実務
第１講 土地家屋調査士協会 松本健巳副理事長
第２講 山﨑久紀理事長
会場１６名 Ｚｏｏｍ視聴２５名

東部会場
開催日時
テーマ
講師

参加人数

プラサヴェルデ ３０１、３０２会議室
令和６年２月２１日（水）１４：００～１７：００
第１講 公図・地積測量図の変遷と境界確認の最近の動向
第２講「記名共有地」等に関する登記・法律実務
第１講 土地家屋調査士協会 松本健巳副理事長
第２講 鈴木真也専務理事、花田眞吾理事
２８名（２）本会との共催事業
本会との共催事業として、五会合同賀詞交歓会を開催した。
五会合同賀詞交歓会 開催概要
開催日時 令和６年１月１２日（金）１７：００～１９：００
テーマ
２０２４年の司法書士開催場所 ホテルアソシア静岡「駿府Ⅱ」（３）公嘱だより（本会通信）
本会通信に「公嘱だより」として次のとおり活動報告等を掲載した。
【令和５年】
４月号 令和４年度長期相続登記等未了土地解消作業 相続人調査の終了にあたって（小倉実 前理事）
５月号 長期相続登記等未了土地の相続登記（櫻井健一 理事）
６月号 退任のご挨拶（伊藤隆 前理事長）
７月号 第３９回定時総会のご報告（山﨑久紀 理事長）
８月号 新年度の活動状況と事業計画について（鈴木真也 専務理事）
９月号 令和５年度長期相続登記等未了土地解消作業と長期相続登記等未了土地の相続登記の追加報告（櫻井健一 理事）
１０月号 公嘱協会の業務の限界（宇佐美正和 副理事長）
１１月号 長期相続登記等未了土地作業につき（藤原俊三 副理事長）

１２月号

用地買収問題シリーズ研修会開催に寄せて（伊藤達也 理事）
【令和６年】
１月号 相続人調査と当協会の権限拡大について（倉田和宏 理事）
２月号 土地区画整理事業の登記受託について（中川紅子 理事）
３月号 協会設立の経緯と今後について（澤本裕貴 理事）
（４）「ＫＯＳＨＯＫＵ ＬＥＴＴＥＲ」の発行
官公署向けの広報誌である「ＫＯＳＨＯＫＵ ＬＥＴＴＥＲ」Ｖｏｌ．１１を発行した。
テーマ 「所有者不明土地・建物管理制度について」（５）「ＴＨＥ ＫＯＳＨＯＫＵ ＴＩＭＥＳ」の発行
社員向けの広報誌である「ＴＨＥ ＫＯＳＨＯＫＵ ＴＩＭＥＳ」第１５号（令和５年９月号）をＣＯＭＰＡＳＳで発行した。
・新執行部挨拶
・定時総会報告
・活動実績（６）ホームページの管理
当協会のホームページにおいて、「ＫＯＳＨＯＫＵ研修会情報、出前講座等の内容を随時更新した。

ＬＥＴＴＥＲ」の掲載、３．研修委員会担当事業及び委員会運営（１）第５回用地買収問題シリーズ研修会の開催
２．（１）第５回用地買収問題シリーズ研修会の開催に記載（２）内部向け研修会
本会との共催による会員向け研修会の企画
本会との共催により、令和５年４月２７日から開始された相続土地国庫帰属制度の概要につき、本会主催の研修枠（うち第１講）を利用し、次の研修会を企画した。

令和５年度第２回会員特別研修会 開催概要
開催日時
令和６年２月１７日(土) １３：３０～１５：４０
テ ー マ「相続土地国庫帰属制度の概要 ～総論・各論～」
講師
前半 静岡地方法務局 不動産部門次席登記官
相続土地国庫帰属審査室室長
別府雅樹氏
後半 静岡地方法務局 表示登記専門官遠山直久氏
開催方法
会場（静岡県司法書士会館 ４階司ホール）での集合研修及びＷｅｂ（Ｚｏｏｍ）による同時配信の併用
出 席 者
会場出席２０名 Ｚｏｏｍ出席９０名（３）講師派遣制度（出前講座）
官公署等の職員を対象とする嘱託登記手続きに関する研修会の講師派遣を無料で行い出前講座を行うものだが、新型コロナウイルス感染症の影響が完全に収束してはいないこともあり、昨年に引き続き講師派遣の依頼はなかった。
４．特措法対応委員会担当事業及び委員会運営（１）長期相続登記等未了土地解消作業対応① 令和元年度作業報告（別冊資料参照）
表記作業につき、令和元年度分の継続対応を含めた作業の積み残しを行った。
② 令和２年度作業報告（別冊資料参照）
表記作業につき、令和２年度分の継続対応を含めた作業の積み残しを行った。
③ 令和３年度作業報告（別冊資料参照）
表記作業につき、令和３年度分の継続対応を含めた作業の積み残しを行った。
④ 令和４年度作業報告（別冊資料参照）
表記作業につき、令和４年度分の継続対応を含めた作業の積み残しを行った。
⑤ 令和５年度作業報告（別冊資料参照）
令和５年度の作業についても当協会が落札し、３２名の社員の皆様にご協力をいただいて調査を行った。
これまでの作業と同様、各自治体宛公用請求書の発送、担当社員宛戸籍等の発送を当協会が担当することになったことから、大量の公用請求書・戸籍の仕分け作業等のために、担当職員の臨時雇用により対応した（７月１８日から１２月２２日まで）。
納期である令和６年３月１８日までに納品を完了したが、一部の事件については継続して作業を実施することとなった。

（２）長期相続登記等未了土地解消作業の改善
上記に関連し、法務局との作業分担につき、見直しを実施した。