平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年2月4日
上場会社名 株式会社 文溪堂
コード番号 9471
URL http://www.bunkei.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成23年2月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 水谷 邦照（氏名） 舟戸 益男

名TEL （058）398-1111（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,522
8,341

2.1
△0.4

1,140
1,015

12.3
△8.9

1,142
1,018

12.2
△8.5

638
621

2.8
△7.3

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

円銭

100.4896.98――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

14,80814,91823年3月期第3四半期 11,357百万円％

円銭

11,35776.7
10,824
72.6
22年3月期 10,824百万円

1,786.67
1,702.80

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

4.00
4.10

―
―

円銭

円銭

9.45

13.45

4.10

8.20

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

（％表示は、対前期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
10,6101.1
430（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

△20.9

430

△21.3

210

△35.7

33.03

4. その他 （詳細は、【添付資料】P．４「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 6,600,000株
23年3月期3Q 242,964株
23年3月期3Q 6,357,067株

22年3月期6,600,000株
22年3月期242,887株
22年3月期3Q 6,405,838株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関しましては、［添付資料］３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

9（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10

- 1 -

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急経済対策などの効果を背景に、景気持ち直しの兆しは見受けられたものの、依然として雇用情勢の悪化の懸念が残るなか、為替レートや株価の変動等による景気の先行き不透明感により、国内景気は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
教育界においては、小学校では平成23年度、中学校では平成24年度から新しい「学習指導要領」が完全実施されることに伴い、昨年度から「移行措置」が始まりました。なかでも、算数・数学、理科では、教科書の他に補助教材が支給され、新教育課程へ円滑に移行できるよう、新しい学習内容が一部先行して実施されております。同時に、教科によっては、確かな学力の確保のために必要な年間授業時数が増加されるなど、各学校において、学力向上に向けた様々な取り組みがなされております。
また、昨年４月に実施された「全国学力・学習状況調査」では、従前の小学校６年生、中学校３年生の全員を対象とした調査から、同学年から抽出して行う調査へと変更されて実施されました。その結果、今回も「知識よりも、応用力に課題が残る」と発表されました。
一方、昨年12月に、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が実施した「生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ2009）」の調査結果が発表され、読解力、数学的・科学的な応用力のすべての分野で、前回の2006年の調査と比較して、結果が向上いたしました。
このような情勢を背景に、当社グループは主力商品である小学校出版物においては、「移行措置」への的確な対応を実施し、基礎的・基本的な知識・技能と活用できる力をみる評価教材や、知識・技能を確実に身につける習熟教材とともに使用する習得用ノートなどの新刊を発行したことにより、学校現場の信頼をさらに得ることができました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高8,522,719千円（前年同四半期比2.1％増）、経常利益
1,142,815千円（前年同四半期比12.2％増）、四半期純利益638,805千円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①出版
小学校図書教材においては、テストなどの評価教材とドリルなどの習熟教材で、市場調査の結果や「移行措置」を的確に捉え、基礎・基本の確実な定着を図るとともに、学校現場の多様なニーズに対応した改訂を実施したことが功を奏して、実績が伸長いたしました。
中学校図書教材においては、授業や家庭学習などで活用できる教材として、習熟教材のワーク教材や英語・生
活学習を含めた学習ノートが伸長いたしました。
「冬休み教材」などの季刊物図書教材においては、「脱ゆとり教育」が徐々に進み、宿題や休日学習の増加など、学習定着度の向上を求める教育現場のニーズに合致し、小学校・中学校ともに実績が伸長いたしました。
市販図書においては、「いじわるな ないしょオバケ」が、第56回青少年読書感想文全国コンクールの課題図書に選定され、実績が伸長いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は6,288,149千円、営業利益は1,620,639千円となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を維持しております「裁縫セット」は、機能性やデザイン性を一新し商品改良を重ねたことにより、実績が伸長いたしました。
また、「あさがお教材」も、植木鉢や支柱の全面リニューアルが功を奏し、実績が伸長いたしました。
さらに、「習字セット」や「彫刻刀」も、デザインや機能性を改良したことにより、実績が伸長いたしました。
一方、「画材セット」は、市場の低価格化傾向の影響を受け、実績が減少いたしました。
また、「家庭科布教材」においても、競合他社との競争激化により受注が分散化し、実績が減少いたしました。
中学校・高等学校家庭科教材ブランドの「クロッサム」においては、販路を拡充した高等学校では実績が伸長いたしましたが、中学校では新しい「学習指導要領」の実施に先駆けた「移行措置」により、衣服製作が選択教科から縮減されたことや、比較的購入単価の安い「基礎縫い教材」や「保育教材」の製作へと移行したため、ほぼ前年並みの実績となりました。
この結果、当セグメントの売上高は2,230,858千円、営業利益は165,259千円となりました。
③その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。売上高は3,710
千円、営業利益は179千円であります。

- 2 -（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

第３四半期決算短信(2）連結財政状態に関する定性的情報
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は110,523千
円減少して14,808,164千円、負債は643,532千円減少して3,450,234千円、純資産は533,008千円増加して11,357,929千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の減少159,777千円、受取手形及び売掛金の減少17,872千円、有価証券の減少
16,600千円、商品及び製品の減少1,025,750千円、仕掛品の増加569,978千円、投資有価証券の増加288,030千円であります。商品及び製品の減少は、前連結会計年度末の３月は、４月からの新学期の販売活動のために１年の中で最も多く在庫高を計上しておりますが、12月末は販売活動の結果、製品在庫が減少したことと、来期の４月以降に販売する23年度製品の製作が途中であることによります。また、仕掛品の増加は、来期に販売する23年度製品の改訂編集費用の増加によります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少707,222千円、短期借入金の減少149,963千円、未払法人税等の増加255,334千円であります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加552,667千円であります。
キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して450,469千円増加して4,062,583千円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は704,136千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して247,027千円増加（前年同四半期比54.0％増）となりました。前年同四半期連結累計期間と比較して営業活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加112,911千円、売上債権の減少額が127,222千円増加、仕入債務の減少額が172,769千円減少、たな卸資産の減少額が103,115千円減少、法人税等の支払額が77,256千円増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は△17,012千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して132,850千円増加（前年同四半期の資金収支は△149,863千円）となりました。前年同四半期連結累計期間と比較して投資活動によるキャ
ッシュ・フローが増加した主な要因は、有価証券の償還による収入が640,000千円増加、有形固定資産の取得による支出が29,285千円減少、無形固定資産の取得による支出が35,363千円減少、定期預金の預入による支出が229,998千円増加、投資有価証券の取得による支出が341,458千円増加したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は△236,653千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して228,458千円増加（前年同四半期の資金収支は△465,112千円）となりました。前年同四半期連結累計期間と比較して財務活動によるキャ
ッシュ・フローが増加した主な要因は、短期借入金の純増減額が26,000千円増加、自己株式の取得による支出が204,769千円減少したことによります。
(3）連結業績予想に関する定性的情報
業績予想につきましては、平成22年５月14日に公表しました「平成22年３月期
変更はありません。

- 3 -決算短信」における業績予想に

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

第３四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要（簡便な会計処理）①一般債権の貸倒見積額の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積額を算定しております。
②たな卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
④経過勘定項目の算定方法
固定費的な要素が大きく、予算と実績の差異が僅少のものについては、合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
⑤法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や控除税額項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法によっております。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益は1,938千円、税金等調整前四半期純利益は23,100千円、それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は33,259千円であります。
②表示方法の変更
四半期連結損益計算書「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しておりま
す。

- 4 -

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

3,128,923
1,467,327
1,098,436
2,073,237
848,219
315,557
120,398
32,241△4,2289,080,114

3,288,700
1,485,200
1,115,037
3,098,987
278,241
287,886
100,631
12,935△4,507
9,663,113

771,073
3,404,547
143,3124,318,933

796,4213,404,547
154,738
4,355,707

140,131

145,408

669,575
43,051
588,965△32,607
1,268,985

381,545
47,777355,258△30,122754,458

5,728,049

5,255,574

14,808,164

14,918,687

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,452,721
87,998411,040
35,500508,495
2,495,754

2,159,943
237,961
155,705
39,000571,401
3,164,013

33,240127,933
413,982
322,41056,912
954,479

37,307161,050
410,200
304,715
16,479929,753

3,450,234

4,093,766

1,917,812
1,832,730
7,862,996△227,340
11,386,200

1,917,812
1,832,730
7,310,329△227,264
10,833,608△28,270△28,270△8,686△8,686

純資産合計

11,357,929

10,824,921

負債純資産合計

14,808,164

14,918,687

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 6 -（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

8,341,741
4,834,796
3,506,945

8,522,719
4,823,207
3,699,511

2,491,800
1,015,144

2,558,582
1,140,928

4,001
6,136
21,1573,273
8,677
43,2452,601
6,615
18,876445
10,564
39,103

1,454
37,825796

652
36,5604

40,077

37,217

1,018,312

1,142,815

131
9,072
9,204

－
－
－

1,718
30,459－－－32,177

793
9,646
2,212
21,162
750
34,564

税金等調整前四半期純利益

995,339

1,108,250

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

381,256△7,174
374,081509,289△39,844
469,444－638,805

621,257

638,805

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 7 -（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

995,339
130,239△13,637△12,500
10,00015,073
19,821△10,137
1,454
30,459－－△111,231
531,216△879,991－△86,159
619,945

1,108,250
134,378
2,206△12,500
9,000
3,781
17,694△9,217
652
9,646
2,212
793
15,990428,100△707,222
21,162△79,555
945,373

12,043△1,42442△173,498
457,108

10,128△610－△250,754
704,136△2△69,268－△72,226△8,706－300
40△149,863△230,000△39,983
640,000△36,863△8,706△341,458－－△17,012

財務活動によるキャッシュ・フロー

△176,000△84,267△204,845－△465,112△150,000△85,992△75△585△236,653

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△157,867

450,469

現金及び現金同等物の期首残高

3,668,704
3,510,836

3,612,114
4,062,583

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）会員権評価損有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)

出版
(千円)

出版以外
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

6,033,936

2,307,805

8,341,741－

8,341,741

－

－

－

－

－

6,033,936

2,307,805

8,341,741－

8,341,741

1,204,486

124,758

1,329,245(314,100)

1,015,144

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) 出版
テスト・ドリル・書き方・資料集(2) 出版以外
裁縫セット・家庭科布教材・画材セット【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 9 -（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

第３四半期決算短信【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版」及び「教具」の２つを報告セグメントとしております。なお、「出版物」、「中学出版物」等は、経済的特長、製品及びサービスの内容等の集約基準に照らし合わせて、「出版」に集約して１つの事業セグメントとしております。
「出版」は、小学生及び中学生が使用するテスト・ドリル等の出版物を製造販売しております。「教具」
は、小学生及び中学生が使用する裁縫セット・家庭科布教材等の教具品(プラスチック製、布製の教材)を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
報告セグメント

その他（注）１（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

出版

教具

計

6,288,149

2,230,858

8,519,008

3,710

8,522,719－

8,522,719

－

－

－

－

－

－

－

6,288,149

2,230,858

8,519,008

3,710

8,522,719－

8,522,719

1,620,639

165,259

1,785,898

179

1,786,077△645,148

1,140,928

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１
２
３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
セグメント利益の調整額△645,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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