令和４年度事業実施報告書《事業内容》
１ 国民体育大会への参加支援(公財)日本スポーツ協会、文部科学省及び開催地の都道府県が共同して開催する国民体育大会に本県代表選手を選抜し、長野県選手団を派遣した。
（１）国民体育大会予選会の開催国民体育大会の参加に向け、各競技における本県の代表となる優秀な選手を選抜するため、各競技団体が主催する予選会を共催者として支援した。
（２）第４３回北信越国民体育大会への選手団派遣
８月１９日から８月２１日までの３日間を中心会期として、福井県で開催された第４３回北信越国民体育大会に、長野県選手団８７３名を派遣した。
（３）第７７回国民体育大会への選手団派遣
１０月１日から１０月１１日までの１１日間を会期として、栃木県で開催された第７７回国民体育大会に、長野県選手団５２５名を派遣した。
第７７回国民体育大会の成績は男女総合１５位（１１５２．５点）、女子総合１３位（７０３点）であった。
（４）特別国民体育大会冬季大会への選手団派遣
ア １月２８日から２月５日までの９日間、青森県（八戸市、南部町）で開催されたスケート競技会、及びアイスホッケー競技会に、長野県選手団９８名を派遣した。
成績はスケート競技、男女総合２位（１６２点）、女子総合は１位（１０１点）であり、アイスホッケーは５位（４０点）であった。
イ ２月１７日から２月２０日までの４日間、岩手県(八幡平市)で開催されたスキー競技会に、長野県選手団１０８名を派遣した。
成績は男女総合２位（１５９点）で女子総合は１位（６４．５点）であった。
ウ 冬季大会終了時では男女総合（天皇杯）２位（３６１点）、女子総合（皇后杯）１位（１６５．５点）である。
（５）マルチサポート事業の実施
北信越国体及び本大会に県代表として出場する候補選手及び候補チームの強化合宿や強化練習へ、スポーツドクター、栄養士、薬剤師、トレーナー、特殊技術スタッフ等を派遣し、障害予防・応急処置、コンディショニング、メンタルト
レーニング、栄養指導、ドーピング・サプリメント指導、メカニックの特殊技術の提供等のマルチサポートを実施した。
◯事前合宿等における帯同・サポート事業実施２８団体のべ３０２回

（６）国体選手団ユニフォームの購入助成
本県代表の国体選手等が選手団ユニフォームを購入する際に、その費用の一部を助成した。
○助成対象２７団体（７）企業訪問
国民体育大会での活躍が期待できる選手及び指導者の所属する企業等に出向
き、企業等での選手の練習環境の整備や国民体育大会への参加に対する理解と支援を依頼した。
◯訪問数 ６企業、１市役所（８）国体参加選手等への激励
本県代表として国体に参加する選手等に対し、激励品を贈り支援した。
（９）国体参加選手へのサポート体制の充実
国体期間中に参加選手の競技力の向上のためのサポート員に対し、帯同費等を支援した。
２ 競技力向上事業の推進（１）指導者の養成
指導者の資質向上と競技力の向上を図るため、中央（(公財)日本オリンピック委員会、国立スポーツ科学センター等）の動向や最新情報を提供する「指導者ミーティング」やスポーツ指導者研修会を開催した。
◯指導者ミーティング
開催日：令和４年 ６月１２日 場所：長野市 参加者４６名◯長野県スポーツ指導者研修会
開催日：令和４年 ７月３１日 場所：松本市 参加者１９８名
開催日：令和４年１１月 ５日 場所：長野市 参加者１６２名
開催日：令和４年１１月２６日 場所：松本市 参加者１４１名（２）競技力向上のための環境整備
本会が所有する馬２頭を県馬術連盟に無償貸与するとともに、管理経費を補助した。
３ 競技者育成（ＳＷＡＮプロジェクト）事業の推進
冬季競技において優れた素質を有する競技者を早期に発掘し、国際舞台で活躍できるアスリートを組織的・計画的に育成するため、ＳＷＡＮプロジェクトを関係競技団体、(公財)日本オリンピック委員会、（独）日本スポーツ振興センター等と連携して推進した。
◯実行委員会２回開催、選考部会５回開催、育成部会２回開催◯選考会
１次： 令和４年１０月１５日 長野市

２次： 令和４年１１月 ３日◯開講式
開催日：令和４年１１月２６日〇修了式
開催日：令和５年 ３月２２日◯プログラム実施回数 ３５回

長野市
場所：HOTEL THE 犀北館
場所：ホテル国際２１

４ 競技者等のサポート（１）医科学サポート
選手がベストな状態で競技に臨めるよう、栄養指導やコンディショニング指導等の中からテーマを決め、北信越国体監督会議、栃木国体監督会議に併せ監督、選手に対してサポート研修会を実施した。
◯スポーツ医科学サポート研修会
開催日：令和４年８月 ４日 場所：長野市 参加者５０名
開催日：令和４年９月２１日 場所：長野市 参加者８０名（２）ドーピング防止の教育と啓発
スポーツ選手による薬物の乱用や誤用を防ぎ、健全なスポーツ活動を推進するため、選手や指導者を対象とした教育・啓発活動を実施した。
５ 長野県スポーツ少年団の育成
令和４年度（９月３０日現在）における登録市町村数は３７市町村で、単位団体４９５団、団員１２，０３５名、指導者等１，９６５名となっている。
（１）交流交歓スポーツ少年団員の体力づくりや仲間づくりを通して、青少年の自主性及び創造性を育むため、競技別交流大会や野外活動を実施した。
また、国際的視野を広めるための日独スポーツ少年団同時交流事業に積極的に参加し、団活動の活発化と団員の更なる資質向上を図った。
（２）リーダーの育成
各地域の単位スポーツ少年団の活動をしながら団員のまとめ役や、指導者の補助的な役割を担い、スポーツ少年団の中核となって活動するリーダーを育成する
ため、小学５、６年生及び中学生を対象とするジュニア・リーダースクールを開催
し、日本スポーツ少年団が開催する高校生以上を対象としたシニア・リーダース
クールへ団員を派遣した。
◯ジュニア・リーダースクール
開催日：令和４年９月２４～２５日 場所：長野市 参加者１６名◯シニア・リーダースクール
開催日：令和４年８月９～１２日 場所：オンライン 参加者４名（３）指導者の養成
スポーツ少年団活動の中心的指導者として活動を行うために必要な知識や技術を養成するため、日本スポーツ少年団等と共催でスタートコーチ(スポーツ少年団)養成講習会等を開催した。
○開催状況
開催日
・北信地区
令和４年１０月２２日
・東信地区
令和４年１１月１２日
・南信地区
令和４年１２月１０日
・中信地区
令和５年 １月２１日

開催市町村
長野市
佐久市
諏訪市
安曇野市

受講者数
２８名
５８名
４９名
５７名

６ スポーツ普及・交流事業の推進
地域住民のスポーツへの関心を高め、スポーツへの参加を促すため、各競技団体及び郡市体育・スポーツ協会が実施するスポーツ教室・スポーツ大会に対し支援した。
７ 総合型地域スポーツクラブの育成支援
生涯スポーツ社会の実現に向け、県と連携し総合型地域スポーツクラブの育成を推進した。
また、令和４年度からスタートした登録・認証制度について、本会内に「長野県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会」を設置し、県と連携し運用実施した。
８ スポーツに関する情報提供
各競技会の成績や本会のスポーツに関する取組状況などを提供することにより、県民のスポーツへの関心を高め、もって本県のスポーツの振興と県民の体力向上を図るため、隔月刊「県スポだより」及び年刊「県スポながの」を発行した。
また、本会ホームページ及びマスメディア等の活用により、スポーツに関する情報提供に努めた。
９ スポーツ振興功績者の表彰
本会表彰規程により、体育・スポーツの振興に功績のあった個人及び団体を表彰するとともに、国民体育大会等において優秀な成績を収めた者に対し記念品を贈り、県民のスポーツに対する意識の高揚とスポーツの振興を図った。
◯スポーツ振興功績者表彰
有功章：個人２９名、団体 ５団体
栄光章：個人 ８名、団体 ３団体
勲功章：２名◯国体等優勝者記念品贈呈
第７７回国民体育大会：７名
特別国民体育大会冬季大会スケート競技会：５名
特別国民体育大会冬季大会スキー競技会：７名
令和４年度全国高等学校総合体育大会：２３名
令和４年度全国高等学校定時制通信制体育大会：４名
令和４年度全国中学校体育大会：２０名

１０ 関連事業への協力（１）県教育委員会が策定した「長野県スポーツ推進計画」（計画期間：平成３０年度～令和４年度）に基づき、体育・スポーツ振興施策の推進を支援した。
（２）平成２４年７月に締結した「スポーツによる元気な信州づくり包括連携協定」に基づき、各団体と連携しながら、スポーツを通じた長野県を元気にする取組を進めた。
１１ 組織運営及び財政の確立（１）中長期計画に基づく事業の推進等「公益財団法人長野県スポーツ協会中長期計画」に基づき、今後５年間に取り組むべき施策の具現化を図った。
また、コンプライアンスの徹底及び組織のガバナンスの強化をより一層図るため、関係規定等の改定・制定を検討した。
（２）独自財源の確保
パートナー企業等募集目標計画に基づき、新たなプラチナパートナー、ゴールドパートナー、シルバーパートナーの獲得に向けて制度の周知等を行った。
また、引き続き広く県民から賛助会員を募り、県民のスポーツに対する意識の高揚とスポーツの振興を図った。
〇パートナー企業等
・プラチナパートナー １・ゴールドパートナー ２・プラチナパートナー １〇賛助会員総数 （法人加入：１１０ 個人加入：１０９）
うち新規会員 （法人加入： １ 個人加入：７ ）（３）加盟団体への支援
定款及び諸規定に基づき、加盟団体に対して「スポーツ団体ガバナンスコード」遵守の徹底を図るため、適合性審査等により、適切な組織運営が行われるよう支援した。
また、コンプライアンスに関する研修会や情報提供等により、加盟団体が行うコンプライアンス教育を支援した。
１２ その他
新型コロナウィルス感染症対策の取り組み
加盟団体に感染症対策に関する情報を提供し支援するとともに、国民体育大会における感染症防止対策について、新型コロナウィルス感染症対策室を中心に一元的な情報管理等を図り、円滑な推進に努めた。