（令和６年８月時点版）

最低賃金引き上げを受けて賃上げに取り組む皆様へ

厚 生 労 働 省 、中小 企業庁 では、最低賃金引き上げに伴う支援・後押しを強化しています
助成金と補助金を組み合わせてご利用頂くことも可能です
賃金引き上げに向けて、是非ご利用ください※同一の補助対象（設備等）に対する重複利用は不可

業務改善助成金

事業場内で最も低い時間給を一定額以上引き上げ、生産性向上等に資する設備投資等を行った場合に、設備投資等にかかった費用の一部が助成されます。
キャリアアップ助成金

賃金規定等を改定し、非正規雇用労働者の基本給を３％以上賃上げする場合に、キャリアアップ助成金の「賃金 規 定等改 定 コース 」 が利用 で きます 。
※最低賃金の改定に伴う賃金規定等の改定をした場合も対象になります。

IT導入補助金

最低賃金引き上げを受けて、最低賃金引上げ幅以上に賃上げの努力を行う場合、補助金の採択において加点措置が得られます。

詳しくは次のページで本紙は最低賃金引き上げの影響を受けた事業者様向けに厚生労働省の支援策と経済産業省・中小企業庁の補助事業、賃上げを後押しするその他施策をご紹介するものです。具体的な情報についてはホームページ等でご確認ください。

＜業務改善助成金＞
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部を助成する制度です。
設備投資等の計画

事業内最低賃金引き上げの計画

設備投資等の費用の一部を助成計画の承認と実施

機械設備、コンサルティング、人材育成・教育訓練など対象となる事業者• 中小企業・小規模事業者であること• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること• 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ
計画と設備投資等の計画を立て、（工場や事務所などの労働者がいる）事業場ごとに申請いただきます。

店舗B

助成対象経費の例

助成率
事業場内最低賃金額

助成率

9 0 0 円未満

9/10

9 0 0 円以上9 5 0 円 未満

４/５(9/10)

9 5 0 円以上

３/４(4/5)※（工場A別々に申請）内は生産性要件を満たした事業場

助成上限額

機器・設備の導入• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

経営コンサルティング

国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し

その他

顧客管理情報のシステム化※ 一部事業者は対象経費の特例を受けることができる可能性がございます。（詳細は業務改善助成金ウェブサイト参照）

引上げ額

引上げ
労働者数

30円コース（30円以上）45円コース（45円以上）

60円コース（60円以上）

90円コース（90円以上）１人

30万円（60万円）

45万円（80万円）

60万円（110万円）

90万円（170万円）

２～３人

50万円（90万円）

70万円（110万円）

90万円（160万円）

150万円（240万円）

４～６人

70万円（100万円）

100万円（140万円）

150万円（190万円）

270万円（290万円）

７人以上100万円（120万円）

150万円（160万円）

230万円

450万円

10人以上※120万円（130万円）

180万円

300万円

600万円

※10人以上の上限区分は特例事業者（詳細は業務改善助成金ウェブサイト参照）のみ対象。
※ （ ） 内 の 助 成 上 限 額 は 事 業 場 規 模3 0 人 未 満 の 事 業 者 の み 対 象 。

活用例• 地域別最低賃金が935円• 事業場内最低賃金を940円から1000円にUP→事業場内最低賃金が940円なので助成率は4/5• 労働者７人の最低賃金引上げを実施→60円コース・７人以上の区分で助成上限額は230万円（設備投資費用が300万円の場合…）300万円×4/5＝240万円→助成上限額230万円を超えているた
め、 230万円支給

申請先

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）問合先

業務改善助成金コールセンター：0120-366-440

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＜キャリアアップ助成金＞
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。

対象となる方雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ計画」を作成し、その計画に基づき、右の❶～❻までのいずれかを実施した事業主。

支援内容❶正社員化コース❹賃金規定等共通化コース❷障害者正社員化コース❺賞与・退職金制度導入コース❸賃金規定等改定コース❻社会保険適用時処遇改善コース※賃金規定等改定コースの場合(R5.10～)３％以上５％未満増額改定
した場合

有 期 雇 用 労 働 者 等 の 基 本 給 を 定 め る 賃 金 規 定 等 を 3%
以 上増 額改 定し 、そ の規 定を 適用 した 事業 主に 対し て、 ５％以上増額改定した場合右記の額の助成を行います。

５万円
６万5,000円⚫ １年度１事業所当 た り 1 0 0 人ま で は、 複 数回 の 申請 が でき ま す。
⚫ 職務評価を行った う えで 賃 金規 定 等を 改 定し た 場合 は 、助 成 額の 加 算が 受 けら れ ます 。
⚫ 中小企業以外の場 合 、助 成 額は 上 記の 2 /3 程度 と なり ま す。
⚫ 最低賃金の改定に伴い、新最低賃金を下回ることとなる等級についてのみ賃金規定等を増額改定した場合も、助成対象になります。ただし、各都道府県の新最低賃金の公示日以降、発効日の前日までに賃金規定等の増額改定を行う必要があります。

社会保険適用時処遇改善コースの新設
最低賃金の引き上げに伴い、被用者保険の適用になり手取り収入が減らないよう就業調整をする労働者はいらっしゃいませんか？新たに被用者保険を適用するとともに、労働者の収入を増加させる取組を行う事業主に対して助成する仕組みができました。
詳しくはこちら

問合先

都道府県労働局＜IT導入補助金＞□事業概要：業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策のためのITツール等の導入を支援します。
□補助上限：最大450万円□補助率：１／２～４／５□賃上げ加点：給与支給総額を年率平均1.5％増加させることに加え、「事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準にすること」を更なる加点要素とします。

問合先↓現在の公募要領はこちら

サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター：0570-666-376＜賃上げを後押しするその他施策＞
・中小企業省力化投資補助金□事業概要：構造的な人手不足の解決に向けて、カタログから選ぶ簡易で即効性のある省力化投資を支援します。
詳しくはこちら□補助上限：最大200～1,000万円（従業員数による）更に一定の賃上げで、上限額を最大300～1,500万円に引き上げ□補助率：1/2以下

問合先

中小企業省力化投資補助事業 コールセンター : 0570-099-660

・賃上げ促進税制□概要：事業者が一定率以上の賃上げを実施した場合に、賃上げ額の一部を法人税などから税額控除できる制度です。
【令和６年４月１日以降に開始する事業年度に適用を受けたい場合※】
詳しくは▼

中小企業
全企業・中堅企業
全雇用者の給与等支給額の全雇用者の給与等支給額の増加額の最大35％を税額控除 増加額の最大45％を税額控除※令和６年３月31日以前に開始された事業年度に適用を受けたい場合は、制度の内容が異なりますので、ご留意ください。

問合先

税制サポートセンター
全企業・中堅企業向け税制 : 0570-078-117
中小企業向け税制：03-6281-9821＜働き方改革や経営改善に向けた相談先＞
・働き方改革推進支援センター
相談支援

コンサルティング

セミナー開催

社労士等の労務管理の専門家が会社の「働き方改革」や賃金引上げを無料で支援します！
◆ 専門家が来所・電話・メールによる相談を承ります。
◆ 専門家が会社への訪問、またはオンラインによるコンサルティングを実施します。
◆ 企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関する、働き方改革セミナーを開催しています。

問合先各都道府県の働き方改革推進支援センター

・よろず支援拠点
経営革新支援経営改善支援ワンストップサービス

経営上のあらゆるお悩みの相談に対応します！お気軽にご連絡ください。
◆ 売上拡大のための解決策を提案します。
◆ 資金繰りや事業再生等に関する経営改善のための経営相談に応じます。
◆ 地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介します。

問合先各都道府県のよろず支援拠点（R6.８)