生活クラブ共済連

定

定款

款
生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会

目

次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章

総 則
会員および出資金
役職員
総 会
事業の執行
会 計
解 散
雑 則
附 則

（第１条～第５条）（第６条～第 17 条）（第 18 条～第 43 条）（第 44 条～第 59 条）（第 60 条～第 62 条）（第 63 条～第 79 条）（第 80 条～第 81 条）（第 82 条～第 84 条）

第１章

総則

（目
第１条

的）
この消費生活協同組合連合会（以下「会」という。）は、協同互助の精神に基づき、会員の協同事業を発展させ、もって会員を構成する組合員の生活の文化的、経済的改善向上を図る
ことを目的とする。
（名
称）
第２条 この会は、生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会という。
（事業）
第３条 この会は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）会員の構成員たる組合員の生活の共済を図る事業（２）会員である組合の指導、連絡および調整に関する事業（３）会員の構成員たる組合員に対して行う保険代理に関する事業（４）会員の構成員たる組合員および役職員ならびにこの会の役職員のこの会の事業に関する知識の向上を図る事業（５）前各号の事業に附帯する事業（区域）
第４条 この会の区域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、長野県、北海道、茨城県、山梨県、岩手県、静岡県、愛知県、栃木県、青森県、山形県、群馬県、福島県、大阪府、京都府、奈良県、滋賀県、兵庫県の１都１道２府 17 県の区域とする。
（事務所の所在地）
第５条 この会は、事務所を東京都新宿区におく。
第２章

会員および出資金（会員の資格）第６条 この会の会員は、この会の区域内に主たる事務所を有する次の団体とする。
（１）消費生活協同組合（２）消費生活協同組合連合会（３）他の法律により設立された協同組織体で、消費生活協同組合法第２条第１項に掲げる要件を備え、かつ、この会の事業を利用することを適当とするもの（加入の申込み）
第７条 この会の会員となろうとする者は、この会の定款および規約を承認し、この会の定める加入申込書に引き受けようとする出資口数を記載し、次に掲げる書類を添付してこの会に提出
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定款

し、理事会の承認を受けなければならない。
（１）定款（２）登記事項証明書（３）役員の住所および氏名（４）加入についての総(代)会の議事録（５）事業報告書、事業計画書およびこの会が必要と認めた書類
２ この会は、前項の申込みを承認したときは、出資の払込みを完了した後、会員名簿に記載するものとする。
（届出の義務）
第８条 会員は、会員たる資格を喪失したとき、または定款、名称、事務所の所在地、代表者を変更したときは、直ちにその旨をこの会に届け出なければならない。
（自由脱退）
第９条 会員が、この会を任意に脱退しようとするときは、事業年度の末日の 90 日前までにこの会に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
（法定脱退）
第 10 条 会員は、次の事由によって脱退する。
（１）会員たる資格の喪失
（２）解散
（３）除名
（除
名）
第 11 条 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決によって除名することができる。
（１）出資の払込み、共済掛金の精算、その他この会に対する義務の履行を怠り、催告を受けてもその義務を履行しないとき。
（２）この会の事業を妨げ、または信用を失わせる行為をしたとき。
２ 前項の場合においてこの会は、その総会の会日の５日前までに、除名しようとする会員に対してその旨を通知し、かつ総会において弁明する機会を与えなければならない。
３ この会は、除名の議決があったときは、除名された会員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。
（脱退会員の払戻し請求権）
第 12 条 脱退した会員は、次の各号に定めるところにより、その払込済出資額の払戻しをこの会に請求することができる。
（１）第９条の場合は、その払込済出資額の全額（２）第 10 条第３号の場合は、その払込済出資額の半額（３）第 10 条第１号または第２号の場合は、その払込済出資額の全額
２ この会は、脱退した会員がこの会に対する債務を完済するまでは、前項の規定による払戻しを停止することができる。
３ この会は、事業年度の終わりに当たり、この会の財産をもってその債務を完済するに足らないときは、第１項の払戻しを行わない。
（出資）
第 13 条 会員は、出資１口以上を有しなければならない。
２ １会員の有することのできる出資口数の限度は、会員の総出資口数の 10 分の９とする。
３ 会員は、出資金額の払込みについて、相殺をもってこの会に対抗することができない。
４ 会員の責任は、その出資金額を限度とする。
（出資１口の金額およびその払込み方法）
第 14 条 出資１口の金額は、10 万円とする。出資金は一時に全額を払い込むものとする。
（現物出資）
第 15 条 この会は、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会より、共済を図る事業の全部の譲渡を目的として、以下の現物出資を受けるものとする。なお、現物出資の財産の内訳およびその価格は別表の通りとする。
（１）出資の日2010 年 4 月 1 日
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定款（２）現物出資の財産
・資産
1,552,801,266 円
・負債
485,143,313 円（３）出資口数
10,676 口（出資口数の増加）
第 16 条 会員は、この会の定める方法により、その出資口数を増加することができる。
２ 出資口数を増加しようとする会員は、この会の定める出資口数増加申込書に、増加しようとする出資口数に相当する出資金額を添え、これをこの会に提出しなければならない。
（出資口数の減少）
第 17 条 会員は、やむを得ない理由があるときは、事業年度の末日の 90 日前までに減少しようとする出資口数をこの会に予告し、当該事業年度の終わりにおいて出資口数を減少することができる。
２ 会員は、その出資口数が第 13 条第２項に規定する限度を超えたときは、その限度以下に達するまでその出資口数を減少しなければならない。
３ 出資口数を減少した会員は、減少した出資口数に応ずる払込済出資額の払戻しをこの会に請求することができる。
４ 第 12 条第３項の規定は、出資口数を減少する場合について準用する。
第３章

役職員

（役
員）
第 18 条 この会に次の役員を置く。
（１）理 事 35 人以上 40 人以内（２）監 事
４人以上７人以内（役員の選挙）第 19 条 役員は、役員選挙規約の定めるところにより、総会において選挙する。
２ 理事および監事は会員の役員でなければならない。ただし、特別の理由があるときは、理事のおよび監事それぞれの定数の５分の１以内に限り、会員の役員以外から選挙することができる。
３ 役員の選挙は無記名投票によって行い、投票は１人につき１票とする。
（役員の補充）
第 20 条 理事または監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、役員選挙規約の定めるところにより、３箇月以内に補充しなければならない。
（役員の任期）
第 21 条 理事及び監事の任期は２年とし、前任者の任期満了のときから起算する。ただし、再選をさまたげない。
２ 補欠役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
３ 役員の任期は、その満了のときがそのときの属する事業年度の通常総会の終了のときと異なるときは、第１項の規定にかかわらず、その総会の終了のときまでとする。
４ 役員が任期の満了または辞任によって退任した場合において、役員の数がその定数を欠くに至ったときは、その役員は、後任者が就任するまでの間は、なお役員としての権利義務を有するものとする。
（役員の兼職禁止）
第 22 条 監事は、次の者と兼ねてはならない。
（１）この会の理事または使用人（２）この会の子会社等（子会社、子法人等および関連法人等）の取締役または使用人（役員の責任）
第 23 条 役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款および規約ならびに総会の決議を遵守し、この会のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２ 役員は、その任務を怠ったときは、この会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
３ 前項の任務を怠ってされた行為が理事会の決議に基づいて行われたときは、その決議に定款-3

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定款賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。
４ 第２項の責任は、全会員の同意がなければ免除することができない。
５ 前項の規定にかかわらず、第２項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として総会の決議によって免除することができる。
６ 前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
（１）責任の原因となった事実および賠償の責任を負う額（２）前項の規定により免除することができる額の限度およびその算定の根拠（３）責任を免除すべき理由および免除額
７ 理事は、第２項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出す
るには、各監事の同意を得なければならない。
８ 第５項の決議があった場合において、この会が当該決議後に同項の役員に対して退任慰労金等を支給するときは、総会の承認を受けなければならない｡
９ 役員がその職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
10 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様の取扱いとする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
（１）理事 次に掲げる行為
イ 消費生活協同組合法第 31 条の９第１項および第２項の規定により作成すべきものに記載または記録すべき重要な事項についての虚偽の記載または記録
ロ 虚偽の登記ハ 虚偽の公告（２）監事 監査報告に記載し、または記録すべき重要な事項についての虚偽の記載または記録
11 役員がこの会または第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする｡（理事の自己契約等）
第 24 条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）理事が自己または第三者のためにこの会と取引をしようとするとき。
（２）この会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
（３）理事が自己または第三者のためにこの会の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
２ 第 1 項各号の取引を行った理事は、当該取引後、遅滞なく当該取引についての重要な事
実を理事会に報告しなければならない。
（役員の解任）第 25 条 会員は、総会員の５分の１以上の連署をもって、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その職を失う。
２ 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面をこの会に提出しなければならない。
３ 会長は、前項の規定による書面の提出があったときは、その請求を総会の議に付し、総会の会日の 10 日前までにその役員にその書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
４ 第１項の請求があった場合は、理事会は、その請求があった日から 20 日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。なお、理事の職務を行う者がいないとき、また理事が正当な理由がないのに総会招集の手続きをしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。
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定款（役員の報酬）第 26 条 理事および監事に対する報酬は、総会の議決をもって定める。この場合において、総会に提出する議案は、理事に対する報酬と監事に対する報酬を区分して表示しなければならない。
２ 監事は、総会において、監事の報酬について意見を述べることができる。
３ 第１項の報酬の算定方法については、規則をもって定める。
（代表理事）
第 27 条 理事会は、理事の中からこの会を代表する理事（以下「代表理事」という。）を選定しなければならない。
２ 代表理事は、この会の業務に関する一切の裁判上または裁判外の権限を有する。
（会長、専務理事および常務理事）
第28条

理事は、会長、専務理事および常務理事各１人を理事会において互選する。

２

会長は、理事会の決定に従ってこの会の業務を統括する。

３

専務理事は、会長を補佐してこの会の業務を執行し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。

４

常務理事は、会長および専務理事を補佐してこの会の業務を執行し、会長および専務理事に事故があるときは、その職務を代行する。
（理事会）
第 29 条 理事会は、理事をもって組織する。
２ 理事会は、この会の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、会長が招集する。
４ 会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
５ 前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
６ 理事は３月に１回以上業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
７ その他理事会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（理事会の招集手続）
第 30 条 理事会の招集は、その理事会の日の１週間前までに各理事および監事に対して、その通知を発してしなければならない。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。
２ 理事会は、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
（理事会の議決事項）
第 31 条 この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は理事会の議決を経なければならない。
（１）この会の財産および業務の執行に関する重要な事項（２）総会の招集および総会に付議すべき事項（３）この会の財産および業務の執行のための手続その他この会の財産および業務の執行について必要な事項を定める規則の設定、変更および廃止（４）取引金融機関の決定（５）前各号のほか、理事会において必要と認めた事項（理事会の議決方法）
第 32 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の３分の２以上が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
３ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときは除
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定款く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
４ 理事または監事が理事および監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（理事会の議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事および監事は、これに署名し、または記名押印しなければならない。
２ 前項の議事録を電磁的記録をもって作成した場合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名をしなければならない。
（定款等の備置）
第 34 条 この会は、法令に基づき、以下に掲げる書類を各事務所に備え置かなければならない。
（１）定款
（２）規約
（３）理事会の議事録（４）総会の議事録（５）貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案または損失処理案（以下「決算関係書類」という。）および事業報告書ならびにこれらの附属明細書（監査報告を含む。）
２ この会は、法令の定める事項を記載した会員名簿を作成し、主たる事務所に備え置かなければならない。
３ この会は、会員または会の債権者（理事会の議事録については、裁判所の許可を得たこの会の債権者）から、法令に基づき、業務取扱時間内において当該書面の閲覧または謄写の請求等があったときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
（監事の職務および権限）
第 35 条 監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、法令の定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
２ 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業に関する報告を求め、またはこの会の業務および財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、この会の子会社等に対して事業の報告を求め、またはその子会社等の業務および財産の状況の調査をすることができる。
４ 前項の子会社等は、正当な理由があるときは、同項の報告または調査を拒むことができる。
５ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
６ 監事は、理事が不正の行為をし、もしくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、
遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
７ 監事は、前項の場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、理事会の招集を請求することができる。
８ 第 29 条第５項の規定は、前項の請求をした監事についてこれを準用する。
９ 監事は、総会において、監事の解任または辞任について意見を述べることができる。
10 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される総会に出席して、辞任した旨およびその理由を述べることができる。
11 会長は、前項の者に対し、同項の総会を招集する旨ならびに総会の日時および場所を通知しなければならない。
12 監査についての規則の設定、変更及び廃止は監事が行い、総会の承認を受けるものとする。
（理事の報告義務）
第 36 条 理事は、この会に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監事に報告しなければならない。
（監事による理事の行為の差止め）
第 37 条 監事は、理事がこの会の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求す
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定款

ることができる。
２ 前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の理事に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。
（監事の代表権）
第 38 条 第 27 条第２項の規定にかかわらず、次の場合には、監事がこの会を代表する。
（１）この会が、理事または理事であった者（以下、この条において理事等という。）に対し、また理事等がこの会に対して訴えを提起する場合（２）この会が、６箇月前から引き続き加入する会員から、理事等の責任を追及する訴えの提起の請求を受ける場合（３）この会が、６箇月前から引き続き加入する会員から、理事等の責任を追及する訴えに係る訴訟告知を受ける場合（４）この会が、裁判所から、６箇月前から引き続き加入する会員による理事等の責任を追及する訴えについて、和解の内容の通知および異議の催告を受ける場合（会員による理事の不正行為等の差止め）
第 39 条 ６箇月前から引き続き加入する会員は、理事がこの会の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの会に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（会員の調査請求）
第 40 条 会員は、総会員の 10 分の１以上の同意を得て、監事に対し、この会の業務および財産の状況の調査を請求することができる。
２ 監事は、前項の請求があったときは、必要な調査を行わなければならない。
（共済計理人）第 41 条 この会は、法令の定めるところにより、理事会において共済計理人を選任する。
２ 共済計理人は、消費生活協同組合法第 50 条の 11 第１項および同法第 50 条の 12 に規定する業務を行う。
（顧問）
第 42 条 この会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会において選任する。
３ 顧問は、この会の業務の執行に関し、会長の諮問に応ずるものとする。
（職員）
第 43 条 この会の職員は、会長が任免する。
２ 職員の定数、服務、給与その他職員に関し必要な事項については、規則で定める。
第４章

総会

（総
会）
第 44 条 この会に、この会の最高意思決定機関として総会を置く。
（通常総会の招集）
第 45 条 通常総会は、毎事業年度終了の日から３箇月以内に招集しなければならない。
（臨時総会の招集）
第 46 条 臨時総会は、必要があるときは、いつでも理事会の議決を経て、招集できる。ただし、会員がその５分の１以上の同意を得て、会議の目的とする事項および招集の理由を記載した書面を提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から 20日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。
（総会の招集者）
第 47 条 総会は、理事会の議決を経て、会長が招集する。
２ 会長およびその職務を代行する理事がいないとき、または前条の請求があった場合において、理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない（総会の招集手続）第 48 条 総会の招集者が総会を招集する場合には、総会の日時および場所その他の法令で定める
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定款事項を定めなければならない。
２ 前項の事項の決定は、次項に定める場合を除き、理事会の決議によらなければならない。
３ 前条第２項の規定により監事が総会を招集する場合には、第１項の事項の決定は、監事の全員の合議によらなければならない。
４ 総会を招集するには、総会の招集者は、その総会の会日の 10 日前までに、会員に対して第１項の事項を記載した書面をもってその通知を発しなければならない。
５ 通常総会の招集の通知に際しては、法令で定めるところにより、会員に対し、理事会の承認を受けた決算関係書類および事業報告書（監査報告を含む。）を提供しなければならない。
（総会提出議案・書類の調査）
第 49 条 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令もしくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、監事はその調査の結果を総会に報告しなければならない。
（総会の会日の延期または続行の議決）
第 50 条 総会の会日は、総会の議決により、延期し、または続行することができる。この場合においては、第 48 条の規定は適用しない。
（総会の議決事項）
第 51 条 この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は総会の議決を経なければならない。
（１）定款の変更（２）規約の設定、変更および廃止（３）解散および合併（４）毎事業年度の予算および事業計画の設定および変更（５）出資１口の金額の減少（６）会計監査人の選任および解任（７）借入金額の最高限度（８）決算関係書類および事業報告書ならびにこれらの附属明細書（９）連合会および他の団体への加入または脱退
２ この会は、第３条各号に掲げる事業を行うため、必要と認められる他の団体への加入又は脱退であって、多額の出資もしくは加入金または会費を要しないものについては、前項の規定にかかわらず、総会の議決によりその範囲を定め、理事会の議決事項とすることができる。
３ 総会においては、第48条第４項の規定により、あらかじめ通知した事項についてのみ議決をするものとする。ただし、この定款により総会の議決事項とされているものを除く事項であって軽微かつ緊急を要するものについては、この限りでない。
４ 規約の変更のうち、以下の事項については、第１項の規定にかかわらず、総会の議決を経ることを要しないものとすることができる。この場合においては、総会の議決を経ることを要しない事項の変更の内容の会員に対する通知、公告その他の周知の方法は第82条および第83条による。
（１）関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理（２）共済事業規約のうち、共済掛金および責任準備金の額の算出方法に関する事項（総会の成立要件）
第52条 総会は、代議員の半数が出席しなければ議事を開き、議決することができない。
２ 前項に規定する代議員の出席がないときは、理事会は、その総会の会日から 20 日以内にさらに総会を招集することを決しなければならない。ただし、この場合は前項の規定は適用しない。
（役員の説明義務）第53条 役員は、総会において、代議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
（１）代議員が説明を求めた事項が総会の目的である事項に関しないものである場合（２）その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合
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定款（３）代議員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合。
ただし、当該代議員が総会の日より相当の期間前に当該事項をこの会に対して通知した場
合または当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合はこの限りでない。
（４）代議員が説明を求めた事項について説明をすることによりこの会その他の者（当該代議員および当該代議員が代表する会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合（５）代議員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合（６）前各号に掲げる場合のほか、代議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合（議決権および選挙権）
第 54 条 会員は、その会員を代表する代議員を総会に出席させ、各代議員につきそれぞれ１個の議決権および選挙権を行使させることができる。
２ 各会員を代表する代議員の総数は、会員の組合員数に基づいて会員規約において定める。
３ その他代議員に関し必要な事項は、会員規約において定める。
（総会の議決方法）
第 55 条 総会の議事は、出席した代議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 総会の議長は、総会において、出席した代議員のうちから、その都度選任する。
３ 議長は、代議員として総会の議決に加わる権利を有しない。
４ 総会において議決をする場合には、議長は、その議決に関して出席した代議員の数に算入しない。
（総会の特別議決方法）
第 56 条 次の事項は、代議員の３分の２以上の多数で決しなければならない。
（１）定款の変更（２）解散および合併（３）会員の除名（４）事業の全部の譲渡、共済事業の全部の譲渡および共済契約の全部の移転（５）第 23 条第５項の規定による役員の責任の免除（議決権および選挙権の書面または代理人による行使）
第 57 条 代議員は、第 48 条第４項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、書面または代理人をもって議決権または選挙権を行うことができる。ただし、当該会員の代議員でなければ代理人となることができない。
２ 前項の規定により、議決権または選挙権を行う代議員はこれを出席者とみなす。
３ 第１項の規定により、書面をもって議決権または選挙権を行う代議員は、第 48 条第４項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、その賛否または選挙しようとする役
員の氏名を書面に明示して、第 59 条および第 19 条第 1 項の規定による規約の定めるところにより、この会に提出しなければならない。
４ 代理人は、２名以上の代議員を代理することができない。
５ 代理人は、代理権を証する書面をこの会に提出しなければならない。
（総会の議事録）
第 58 条 総会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成し、作成した理事および議長がこれに署名または記名押印するものとする。
（総会運営規約）
第 59 条 この定款に定めるもののほか、総会の運営に関し必要な事項は、総会運営規約で定める。
第５章

事業の執行

（事業の品目等）
第60条 第３条第１号に規定する生活の共済を図る事業（以下「共済事業」という。）は、次に掲げるものとする。
（１）共済契約者から共済掛金の支払いを受け、被共済者の死亡および重度障害、ならびに不慮の事故を直接の原因とする通院、ならびに傷病の治療を目的とする入院、手術および先
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定款

進医療、ならびに被共済者の親族の死亡、重度障害を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払うことを約する総合共済事業（２）共済契約者から共済掛金の支払いを受け、被共済者の死亡および重度障害、ならびに不慮の事故を直接の原因とする通院、ならびに傷病の治療を目的とする入院、手術および先進医療、ならびに被共済者の親または扶養者の死亡および重度障害を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払うことを約するこども共済事業（３）第１号および第２号に規定する共済事業の剰余金を支払原資とし、地震、津波または噴火を原因とした共済契約者または被共済者の居住している住宅の損害に関し、異常災害見舞金規程により見舞金を支払うことを約する異常災害見舞金事業（４）共済契約者から共済掛金の支払いを受け、被共済者の死亡および重度障害、ならびに不慮の事故を直接の原因とする通院、ならびに退院後の療養見舞・出産後の療養見舞、ならびに被共済者および共済契約者の配偶者の出産祝金を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払うことを約する生活クラブ共済事業
２ 第３条第３号に規定する事業は、共栄火災海上保険株式会社を引受幹事会社とする団体傷害保険、東京海上日動火災保険株式会社を引受幹事会社とする団体総合生活保険、損害保険
ジャパン株式会社を引受会社とする団体総合保険、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社を引受会社とする年齢群団別がん診断給付特約付年齢群団別がん保険、アニコム損害保険株式会社を引受会社とするペット保険、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社を引受会社とす
る集団扱個人総合自動車保険および集団扱家庭用総合自動車保険、Chubb 損害保険株式会社
を引受会社とする集団扱自動車保険、共栄火災海上保険株式会社を引受会社とする集団扱自動車保険の保険募集事業とする。
３ 第３条第４号に規定する事業は、保障、税金、年金等の会員の組合員の生活に係る学習会や講演会の企画実施および会員が主催して開催する学習会等に支援、補助を行う等の教育事業とする。
（共済掛金および共済金）
第 61 条 共済事業に係る共済契約１口当たりの共済掛金および共済金の額は、それぞれ事業規約で定めるものとする。
２ 共済事業に係る共済掛金および共済金の額の最高限度は、次のとおりとする。
共済事業の種類
共済掛金額の最高限度額
共済金額の最高限度
総合共済事業
年額 55,440 円
6,227,500 円
こども共済事業
年額 26,088 円
6,213,800 円
生活クラブ共済事業
年額 12,000 円
1,132,000 円（共済事業規約）
第 62 条 この会は、共済事業について、その種類ごとに、その実施方法、共済契約、共済掛金および責任準備金の額の算出方法に関して法令で定める事項を、共済事業規約で定めるもの
とする。
第６章

会計

（事業年度）
第 63 条 この会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。
（財務処理）
第 64 条 この会は、法令およびこの会の経理に関する規則の定めるところにより、この会の財務の処理を行い、決算関係書類およびその附属明細書を作成するものとする。
（会計監査人）第 65 条 この会は、決算関係書類およびその附属明細書について、監事の監査のほか、法令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けるものとする。
（収支の明示）第 66 条 この会は、この会が行う事業の種類ごとに収支を明らかにするものとする。
（共済事業の区分経理）
第 67 条 この会は、共済事業と共済事業以外の事業とを区分して経理し、かつ、共済事業につい
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定款ては、その事業の種類ごとに収支を明らかにするものとする。
（他の経理への資金運用の禁止）
第 68 条 この会は、厚生労働大臣の承認を受けた場合を除き、共済事業に係る経理から共済事業
以外の事業に係る経理へ資金を運用し、または共済事業に係る経理に属する資産を担保に供して共済事業以外の事業に係る経理に属する資金を調達しないものとする。
（法定準備金）第 69 条 この会は、出資総額に相当する額に達するまで、毎事業年度の剰余金の５分の１に相当する額以上の金額を法定準備金として積み立てるものとする。ただし、この場合において
繰越欠損金があるときには、積み立てるべき準備金の額の計算は、当該事業年度の剰余金からその欠損金のてん補に充てるべき金額を控除した額について行うものとする。
２ 前項の規定による法定準備金は、欠損金のてん補に充てる場合を除き、取り崩すことができない。
（教育事業等繰越金）
第 70 条 この会は、毎事業年度の剰余金の 20 分の１に相当する額以上の金額を教育事業等繰越金
として翌事業年度に繰り越し、繰り越された事業年度の第３条第４号に定める事業の費用に充てるために支出するものとする。なお、全部または一部を会員または会員の組合員が相互の協力の下に地域において行う福祉の向上に資する活動を助成する事業に充てることができる。
２ 前条第１項ただし書の規定は、前項の規定による繰越金の額の計算について準用する。
（剰余金の割戻し）
第 71 条 この会は、剰余金について、会員の組合員によるこの会の事業の利用分量に応じて会員の組合員に割戻すことができる。
（利用分量に応ずる割戻し）第 72 条 この会の事業の利用分量に応ずる剰余金の割戻し（以下「利用分量割戻し」という。）は、毎事業年度の剰余金について、繰越欠損金をてん補し、第 69 条第１項の規定による法定準備金として積み立てる金額および第 70 条第１項の規定による教育事業等繰越金として繰り越す金額（以下「法定準備金等の金額」という。）を控除した後に、なお残余があるときに行うことができる。
２ 利用分量割戻しは、各事業年度における会員の組合員のこの会の事業の種類別ごとの利用分量に応じて行う。
３ この会は、この会の事業を利用する会員の組合員に対し、事業の利用の都度、利用した事業の種類別および分量を証する受取書等を交付するものとする。
４ この会は、会員の組合員が利用した事業の種類別ごとの利用分量の総額がこの会のその事業総額の５割以上であると確認した場合でなければ、その事業についての利用分量割戻しを行わない。
５ この会は、利用分量割戻しを行うことおよび利用分量割戻金の額について総会の議決があったときは、速やかに利用分量割戻しを行う事業の種類、利用分量割戻金の利用分量に対する割合および利用分量割戻金の請求方法を会員の組合員に公告するものとする。
６ この会は、利用分量割戻しを行うときは、その割戻すべき金額に相当する額を利用分量割戻金として積み立てるものとする。
７ 会員の組合員は、第５項の公告に基づき利用分量割戻金をこの会に請求しようとするときは、利用分量割戻しを行うことについての公告の行われた日の翌日から２箇年を経過する日までに第３項の規定により交付をうけた受取書等を提出してこれをしなければならない。
８ この会は、前項の請求があったときは、第６項の規定による利用分量割戻金の積み立てを行った事業年度の翌々事業年度の末日までに、その利用分量割戻金を取り崩して、会員の組合員ごとに前項の規定により提出された受取書等によって確認した事業の利用分量に応じ、利用分量割戻金を支払うものとする。
９ この会は、各会員の組合員ごとの利用分量があらかじめ明らかである場合には、第７項の規定にかかわらず、会員の組合員からの利用分量割戻金の請求があったものとみなして、前項の支払いを行うことができる。
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定款

10 この会が、前２項の規定により利用分量割り戻しを行おうとする場合において、この会の責めに帰すべき事由以外の事由により第８項に定める期間内に支払いを行うことができなかったときは、当該会員の組合員は、当該期間の末日をもって利用分量割戻金の請求権を放棄したものとみなす。
11 この会は、各事業年度の利用分量割戻金のうち、前項に定める期間内に割戻しを行うことができなかった額は、当該事業年度の翌々事業年度における事業の剰余金に算入するものとする。
（端数処理）
第 73 条 前条の規定による割戻金の額の計算をする場合において、会員の組合員ごとの割戻金の額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（その他の剰余金処分）
第 74 条 この会は、剰余金について、第 71 条の規定により会員の組合員への割戻しを行った後になお残余があるときは、その残余を任意に積み立てまたは翌事業年度に繰り越すものとする。
（欠損金のてん補）第 75 条 この会は、欠損金が生じたときは、繰越剰余金、前条の規定により積み立てた積立金、法定準備金の順に取り崩してそのてん補に充てるものとする。
（資産運用の基準）
第 76 条 この会は、共済事業に属する資産を資産運用に関する規程に基づき、次に掲げる方法で運用するものとする。
（１）銀行、長期信用銀行、信用金庫、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、労働金
庫または農業協同組合、中小企業等協同組合もしくは水産業協同組合またはこれらの連
合会で業として預金もしくは貯金の受入れをすることができるものへの預金または貯金（２）国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券若しくは金融債または日本銀行出資証券の取得（３）生活に困窮する者の生活の再建を支援することを目的とした貸付事業を会員が実施するための資金の貸付け（当該資金が会員が行う貸付事業の貸付原資に充てられるものに限る｡）
２ この会は、共済事業に属する資産を第三者のために担保に供しないものとする。
（投機取引等の禁止）
第 77 条 この会は、いかなる名義をもってするを問わず、この会の資産について投機的運用および投機取引を行ってはならない。
（会員に対する情報開示）
第 78 条 この会は、この会が定める規則により、会員に対して事業および財務の状況に関する情報を開示するものとする。
（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧）
第 79 条 この会は、法令に基づき、毎事業年度、業務及び財産の状況に関する事項として法令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
第７章

解散

（解
散）
第 80 条 この会は、総会の議決による場合のほか、次の事由によって解散する。
（１）目的たる事業の成功の不能（２）合併（３）破産手続開始の決定（４）行政庁の解散命令
２ この会は、前項の事由によるほか、会員数が２未満になったときは、解散する。
３ 理事は、この会が解散（第１項第３号による場合を除く。）したときは、遅滞なく会員に対してその旨を通知し、かつ、公告しなければならない。
（残余財産の処分）
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第 81 条

定款

この会が解散（合併または破産による場合を除く。）した場合の残余財産（解散のときにおけるこの会の財産から、その債務を完済した後における残余の財産をいう。）は、払込済
出資額に応じて会員に配分する。ただし、残余財産の処分につき、総会において別段の議決をしたときは、その議決によるものとする。
第８章

雑則（公告の方法）第 82 条 この会の公告は、以下の方法で行う。
(1) この会の事務所の店頭に掲示する方法
２ 法令により官報に掲載する方法により公告しなければならないものとされている事項に係る公告については、官報に掲載するほか、前項に規定する方法により行うものとする。
（会員に対する通知および催告）
第 83 条 この会が、会員に対してする通知および催告は、会員名簿に記載し、または記録したその会員の主たる事務所の所在地の住所に、その会員が別に通知または催告を受ける場所または連絡先をこの会に通知したときは、その場所または連絡先にあてて行う。
２ この会は、前項の規定により通知および催告を行った場合において、通常会員に到達すべきときに会員に到達したものとみなす。
（実施規則）
第 84 条 この定款および規約に定めるもののほか、この会の財産および業務の執行のための手続、その他この会の財産および業務の執行について必要な事項は、規則で定める。
【別表】
第 15 条第 2 号に規定する財産およびその価格は、次のとおりとする。
(単位:円)
資産勘定
現金預金
立替金
未収金
器具備品
電話加入権
【資産合計】

負債勘定
1,468,726,385
4,542,363
78,932,638
90,280509,600
1,552,801,266

未払費用
預り金
一時金引当金
共済契約準備金

28,062,013
231,593,665
3,890,796
221,596,839【負債合計】

485,143,313（注）上表の「資産合計」から「負債合計」を控除した金額に対して出資口数を付与するもの
とする。

附
則
（施行期日）
１ この定款は、この会成立の日（2009 年 11 月 9 日）から施行する。
（成立当初の役員の任期）
２ この会の成立当初における役員の任期は、第 21 条第１項の規定にかかわらず、創立総会において議決された期間とする。ただし、その期間は１年を超えてはならない。
（成立当初の事業年度）
３ この会の成立の日の属する事業年度は、第 63 条の規定にかかわらず、この会の成立の日から翌年３月 31 日までとする。
（実
施）
１ この改定定款は、行政庁の認可の日（2010年7月21日）より施行する。

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２

定款

この定款の一部改正（第 2 回通常総会）は、厚生労働大臣の認可のあった日（2011 年 7 月 28日）から施行する。

３
４
５
６
７
８
９

この定款の一部改正（第 3 回通常総会）は、厚生労働大臣の認可のあった日（2012 年 8 月 13日）から施行する。
この定款の一部改正（第 5 回通常総会）は、厚生労働大臣の認可のあった日（2014 年 8 月 25日）から施行する。
この定款の一部改正（第 6 回通常総会）は、厚生労働大臣の認可のあった日（2015 年 8 月 31日）から施行する。
この定款の一部改正（第 7 回通常総会）は、厚生労働大臣の認可のあった日（2016 年 8 月 26日）から施行する。
この定款の一部改正（第 8 回通常総会）は、厚生労働大臣の認可のあった日（2017 年 8 月 21日）から施行する。
この定款の一部改正（第 11 回通常総会）は、厚生労働大臣の認可のあった日（2020 年 7 月 7日）から施行する。
この定款の一部改正（第 12 回通常総会）は、厚生労働大臣の認可のあった日（2021 年 7 月 16日）から施行する。

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