公立大学法人岐阜県立看護大学

第２期中期目標の期間の終了時に見込まれる
中期目標の期間における業務の実績に関する評価結果【参考資料】

令和２年９月

岐阜県地方独立行政法人評価委員会

法人の概要１ 法人の現況（２）その他法人の特徴として記載すべき事項（１）法人名本学では、人々の健康と福祉の充実のために貢献できる看護専門職者を育成することを追求して公立大学法人岐阜県立看護大学

いる。看護学は、保健師・助産師・看護師等の看護職者が行う業務や諸活動に科学的根拠と理論的体（２）所在地系を与える学問であるが、特に、これらの看護職者が日常行う看護サービスの質の向上と現状の改革

岐阜県羽島市江吉良町３０４７番地１を導く実践性の高い研究活動に力点をおき、人材育成を主眼としている。

（３）設立年月日

近年、ケアに関する人々の要望は多様化・複雑化している。これらに対応するためには、単に技術

平成２２年４月１日

や知識を身につけるだけではなく、豊かな人間性と確実な技術力と倫理的判断力が求められている。

（４）役員の状況（令和元年５月１日現在）

これらができる人づくりが、看護学部看護学科と大学院看護学研究科の目指すところである。

理事長 黒江 ゆり子

本学の研究活動では、県立大学の特色を踏まえて、岐阜県下の看護職とともに、現地に出向いて共理事

北山 三津子

同研究を推進し、看護実践の改善・充実に努めている。看護実践の質を高める活動の輪を広げながら、

理事

奥村 美奈子

本学卒業者を含め、看護の実務に就いている職業人の生涯学習の拠点としての役割を担う。岐阜県下

理事

佐藤 昭三

の看護サービスの向上から出発した研究・教育活動を通して、国内はもとより、世界のどの地でも通理事（非常勤） 國枝 敏郎

用する看護学の普遍的知見を創出し、実践性・応用性に富む学術の発展を図ろうとしている。

監事（非常勤） 芝 英則
監事（非常勤） 滝 文謙
（５）組織図別紙のとおり（６）職員数（令和元年５月１日現在の教員・事務職員数）
教員 ５８名（学長含む。
） 事務職員 ２９名
２ 法人の基本的な目標（１）中期目標の前文
岐阜県立看護大学は、岐阜県民の保健・医療・福祉のニーズに対応するためには看護サービスの質の向上が急務であるとして、平成１２年に開設され、看護の基礎を修得した人材の供給、大学院教育
による看護実践指導者の育成、現職看護職者の生涯学習支援のための路を拓いてきた。
公立大学法人岐阜県立看護大学は、これまでの実績をさらに発展させ、県民に提供される看護サー
ビスの質の向上に広く貢献できる看護学の研究と有為な人材の育成を図るため、学問の自由を基礎に据えた看護学の高等教育機関として大学を設置し、管理することを目的とする。
前記の目的を達成するため、看護職としての責任を遂行できる人材を育成するとともに、県内の現職看護職者に対しては、大学院教育を中核とした看護学にかかる生涯学習を一層推進するほか、専門性を高めるための学習の機会を積極的に提供し、その資質の向上に努める。

- 1 -

３ 設置する大学の概要

・看護実践を重ねることを通して看護学研究への関心を高め、看護実践の改革に貢献できる基礎

（１）名称

的能力

岐阜県立看護大学（３）看護学研究科の教育理念・目標（２）看護学部看護学科の教育理念・目標

ア 教育理念ア 教育理念看護の諸活動は、人々の生活の営みを健康生活の面から支えるものであり、その中心的課題は人権

看護学は、保健師、助産師、看護師等、看護職の仕事の専門性を支える学問である。本学は、どのよ
うにしたら人々に質の高い看護サービスが提供できるかを追求する。そのために看護学の立場から責任を持って問題解決に取り組める人材を育成することを目指している。

尊重に基づく自立的問題解決への支援である。この支援では、常に看護サービス利用者中心のあり方が基本となる。
本研究科では、個人の尊厳と人権の尊重を基盤に据えた利用者中心のケアのあり方を追究し、広い学士課程では、看護学領域の専門の基礎を教授する。これからの看護専門職には、人々のヘルスケ

視野から看護実践の改革を積極的に推進できる創造的・先駆的指導者層の育成を目指している。このアニーズに対応できる能力や、多様な課題の問題解決に取り組むために自らの専門機能を拡大してい教育・研究活動を通して、国民が受け取る看護サービスの質の向上を図り、同時に、実践性・応用性

く能力、さらには保健・医療・福祉領域の専門職や関係者とケアチームを組んで協働し、各メンバーのの高い看護学の確立と発展を図ることを目的としている。

役割機能を調整し指導性を発揮できる能力が求められる。学士課程の段階では、その基盤となる総合的な学力と人間性の涵養を重視する。

イ 教育目標また、本学は、県内の保健・医療・福祉の諸問題に対しては、県立の高等教育機関として研究活動に（ア）博士前期課程

基づく理論的な裏付けを持って創造的な解決策を提言し、改革の原動力となる人材の育成と供給を行

看護実践の現場で活躍する専門性の高い人材の育成を目指している。そのため、看護実践の現場にう。そのために、地域の生活文化や人々のライフスタイルに即応したヘルスケアのあり方を追求し、おいて利用者の多種多彩なニーズを的確に捉え、利用者中心のケアを確実に導くことができること

看護実践にかかる研究活動を活発に行う。したがって、看護学科の教育では、これらの研究活動を反を重視している。

映し、実践性・応用性に富んだ教育素材を用いた学修が組まれている。看護学は、生涯を通してその専門性を深めるべき学問領域であるので、看護学科では、これらの特色ある教育を通して、その入り口を確実に導く。

これらの看護職者は、同時に看護実践の特質を踏まえた看護学教育にも関与でき、現職者の看護生
涯学習支援に貢献できる人材であり、下記の能力を有する看護の実践的指導者である。
・専門性の高い看護実践を遂行する能力
・看護の質の充実に向けた改革を実行する能力

イ 教育目標・多様な関係者の中で、ケア充実に向けた調整・管理をする能力

本学で育成しようとする看護職の姿は、看護実践の中で必要となるヒューマンケアの基本と技術を身につけ、患者など看護の対象が遭遇した困難や諸問題の解決について、深い責任を感じ、常に創造・総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスを改革する能力
・各種の専門領域で、後輩の指導を担う能力

的に問題解決行動をとって活躍できる人である。
そのため、次の能力の育成を目指す。

（イ）博士後期課程

・ 看護実践に必要な基本的技術と知識を持つジェネラリストとしての能力

看護実践の研究能力を付与する教育を担うことのできる看護職者を育成する。

・ 生活者としての人間に対する深い理解と総合的判断力

具体的には、まず大学・大学院における教員として、看護実践の特質を踏まえた教育研究活動を実・ 看護の対象となる人とその家族、地域住民等の本来持っている問題解決能力を支え、健康問題の解決に貢献する能力

施できる人の育成である。次に、看護実践現場において必要な人材として、複雑な要因が絡む看護実
践の改革を組織的に指導できる実践研究指導者の育成である。

・ 保健・医療・福祉等の関係者並びに地域を構成する人など、ケアにかかわる人々と協働活動ができる能力

そのために、下記の能力を培う。
・保健・医療・福祉施設など、看護サービスが提供される場に関与する多様な要因について理解が- 2 -でき、実践の改善・改革の研究を指導できる能力
・ 県域の看護行政・看護政策にかかわる看護実践研究の課題が明確化でき、看護行政施策の進展に向けた研究的取組みができる能力
・ 利用者中心の看護として、倫理的課題を把握し、看護実践の改善に向けた研究的取組みができる
能力
・ 看護実践の改善・改革を目指す看護学の学士課程教育（基礎教育）や大学院教育を実施できる能力（４）沿革
平成１２年４月 岐阜県立看護大学開学
平成１６年４月 看護学研究科看護学専攻（修士課程）開設
平成１８年４月 看護学研究科看護学専攻（博士課程）開設
平成２２年４月 地方独立行政法人法に基づき公立大学法人へ移行（５）学生の状況（令和元年５月１日現在の学部学生・大学院学生数）
看護学部

322 名

看護学研究科

３８名（６）その他
平成２０年４月に看護学研究科専門看護師コース（慢性看護、小児看護、がん看護）を開講した。
本学専門看護師コース修了者の専門看護師は１６名（慢性看護７名、小児看護３名、がん看護６名）に至っている。

- 3 -全体的な状況
１ 大学の教育研究等の質の向上の状況明示し、看護実践の改善・改革を推進する人材育成を継続した。また、専門看護師教育課程については、

平成２８年度～令和元年度は、本学開学１７年目～２０年目及び第２期中期目標期間の１年目～４年

平成２９年度より慢性看護とがん看護、平成３０年度より小児看護が２６単位から３８単位に移行し、目であり、第１期において積み重ねてきた教育研究等に関する実績を踏まえ、第２期中期目標のもとで３コース（慢性看護、小児看護、がん看護）全てが３８単位の新教育課程で教育を行った。本学大学院

教育研究等の一層の質の向上に向けた実施を行った。看護学の学位（学士、修士、博士）を取得した看修了者の専門看護師は１６名（慢性７名、小児３名、がん６名）に至り、県内医療機関において高度実

護職者を堅実に輩出し、看護学部看護学科の卒業者は平成２８年度～令和元年度315名、累積総数

践活動を行っている。さらに、研究科学生は現場看護職であり、岐阜県は県土が広いことから、遠方の1,368名（県内就職709名）、大学院看護学研究科博士前期課程の修了者は平成２８年度～令和元年度

学生のために遠隔教育システムの構築に取り組み、体制を整えた。これらの諸活動は、紀要特別号「Ⅰ.

４１名、累積総数152名（県内看護職152名）、博士後期課程の修了者は６名、累積総数１７名（県内看護教育研究活動におけるオリジナリティ」に取りまとめ、将来の教育研究活動の充実を図る基盤とした。

職１７名）に至った。また、令和元年度は、創立２０周年記念事業として、記念式典等を執り行うとと

教員の教育研究能力の育成については、毎年度ＦＤ活動を企画・実施するとともに、学術誌での報告、もに、本学紀要第２０巻特別号「岐阜県立看護大学における教育研究活動及び地域貢献活動のオリジナ

学術集会での発表等を推進し、平成２８年度～令和元年度における本学紀要への掲載論文数は４６編、

リティ：『岐阜モデル』の構築とその発展的継続による質の重厚性」を発刊し、これまでの教育研究活動

学会学術誌等への掲載論文数は103編、このほかに著書、学会学術集会での発表、報告書編纂（文部科学及び地域貢献活動等を振り返り、将来に向けたあり方を考える機会とした。さらに、平成３０年度～令省科学研究費助成事業研究成果報告書）等を含め質・量ともに充実した。さらに、海外看護系大学との和元年度は、将来構想特別委員会を新たに組織し、これからの本学のリーダーとなる若手教授を含め、学術交流として、ＷＢＬ（Work Based Learning）及びＷＢＲ（Work Based Research）に先進的に取り将来の教育のあり方を視野に入れて課題を見極め、a.教養教育のあり方について、b.学生の主体性を高組んでいる英国Middlesex大学のTina Moore博士とSheila Conningham博士等を招聘し、平成２８年度にめる教育環境の推進、c.本学の教育の成果を把握する卒業者調査について、d.本学の教育・研究・地域

は看護実践を基盤とした学部教育、平成３０年度は看護実践を基盤とした大学院教育に焦点をおいた学

貢献のオリジナリティ、e.遠隔教育の将来について等の討議を重ね、具体的な取組みに繋げた。

術交流を行った。さらに海外研修支援事業・科学研究費助成事業等を活用して２６名が国際看護系学術

看護学部看護学科の教育では、質の高い看護基礎教育の学びを求めている本学学生の教育における学集会において研究発表した（発表件数２５件）。これらの教育研究活動及び国際交流活動は、本学紀要特位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、及び入学

別号の「Ⅰ.教育研究活動におけるオリジナリティ」及び「Ⅱ.国際交流活動におけるオリジナリティ」

者受入方針（アドミッション・ポリシー）を、大学案内・学生便覧・ホームページ等に明示し、主体的に取りまとめ、将来について考える機会とした。

創造的に課題解決のできる人材育成を継続した。また、本学で培うことのできる専門職者としての知識・

地域貢献活動では、本学は岐阜県内看護職者の生涯学習支援拠点としての役割を重視し、本学教員と技術、及び学士力を身につけるために学び続ける能力と創造的思考力の育成を目指し、ファカルティ・

現場看護職者が共に看護実践の改善改革を目指す共同研究事業及び看護実践研究指導事業等を推進してディベロップメント（ＦＤ）（※１）活動として「学位授与方針（ＤＰ）と授業科目との関連を考える研いる。平成２８年度～令和元年度は共同研究事業６５課題に取り組み（累積総数 454 課題）、毎年度「共修会」（平成２８年度）、「学位授与方針（ＤＰ）と教育活動との関連を考える研修会：学生の特性を考慮

同研究報告と討論の会」を開催し、討論を行った。また、看護実践研究指導事業は延べ２９課題（累積した教育の工夫」（平成２９年度）、「成績評価のあり方を考える研修会」（平成３０年度）、「学士課程教総数９７課題）について各種研修会を含め実施した。各種研修会における岐阜県看護職者のニーズは高育の充実に向けた研修会：段階的到達目標の明確化」（令和元年度）等を行い、看護学科教育における教く、岐阜県内の保健・医療・福祉機関で就業している看護師・保健師・助産師、養護教諭等の看護実践研

育の在り方を検討した。さらに、学生が看護職者として将来働くことへのイメージを高めることができ修プログラムとなり、看護の質向上に寄与した。これらは、報告書・ホームページ・岐阜県立看護大学

るように本学卒業者と学生との交流会を毎年度開催し、卒業者・修了者をシンポジストとして招聘し（各リポジトリ（※２）において広く社会に公表を行った。さらに、岐阜県看護実践研究交流会から「看護年度６～７名）、学生との交流を継続した。

実践研究学会」への移行を支援し、本学大学院修了者が中核となる学会として第１回学術集会が開催さ

大学院看護学研究科においては、看護実践を中核とした研究活動を求めている本研究科の教育研究にれ（令和元年９月）、本学が開学より推進してきた看護実践研究の一層の発展を可能にする基盤づくりをおける学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、

行った。これらの活動について、本学紀要特別号の「Ⅲ.地域貢献活動におけるオリジナリティ」に取り及び入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を大学院案内・大学院学生便覧・ホームページ等にまとめ、将来の地域貢献活動について考える機会とした。

- 4 -※１ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）：教員が授業内容方法を改善し向上させるための組織

４ 自己点検・評価及び情報提供の状況的取組み。

第３回目となる外部認証評価機関である（公財）大学基準協会の認証評価を平成２９年度に受審し、※２ 機関リポジトリ：大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的同協会が定める大学基準に適合していると認定された。

に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫。
（文部科学省 用語解説より）

また、本学では、毎年度、組織的に自己点検・評価を実施し、自己点検評価報告書としてとりまとめた。大学の情報公開については、平成２８年度にホームページを一新するとともに、より利用しやすい、

２ 業務運営の改善及び効率化の状況

わかりやすい情報を提供した。

業務運営においては、理事会、経営審議会及び教育研究審議会における審議を通じて大学の現行の取組みや今後取り組むべき内容について明示し、組織が一体となって取り組んでいく体制ができている。

５ その他業務運営に関する重要事項の状況

また、理事会には監事も同席のうえ、監査業務を通じて得た業務改善や大学改革への所見をもらいながら進めることができた。

大学の施設設備管理においては、開学からの経年劣化による修繕や機器の交換が増加してきているが、必要な予算を配分し適切な施設設備の維持管理に努めた。

教員については、全国的に看護系教員の不足が続いているものの、看護系教員の確保に向けて努力を

危機管理については、危機管理対策会議や健康・安全管理特別会議による対応が適切に図られており、重ねた結果、令和２年度の教員体制については教員定数を充足することができた。また、育児休業を取

特に令和２年２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、学生に向けた注意喚起のほか、得する教員が増加する状況の中、任期付教員の雇用制度を継続し、教育体制の確保に努めるとともに、教員の在宅勤務の実施、卒業式の短縮等、危機管理対策会議を中心として全学的な取組みを行った。

大学院看護学研究科における修士論文指導や看護学部における卒業研究指導等の充実を図るため、本学を定年退職した教員を特任教授として採用する雇用制度を創設した。

学生に対するハラスメント研修や情報セキュリティ研修を計画どおり実施し、大学での倫理意識の高揚に努めた。

事務職員については、学校施設の健全な状況を維持するため、建築系技術職員を採用するとともに、事務職員が育児休業を取得したときの事務を補完する特任契約職員の制度を創設し、能力のある契約職
員の無期雇用への転換を図ることにより、適切な事務執行体制を確保した。
少人数体制の事務局においては、事務の継続性とともに職員の基礎的能力の一定水準の確保は欠かせない要件であることから、事務職員の研修の充実を図った。

３ 財務内容の改善の状況
本学は一学部一学科の小規模大学であり、他の総合大学と比べ財政規模も小さく、また自己財源比率も低い。法人移行時に設定された効率化係数により１％の普通運営費交付金が毎年度削減される中で健全な財務運営を行っていくためには、限りある財源の中で効率的な予算執行が求められる。このため、毎年度予算検証を実施し、予算執行の状況を把握するとともに効果的・効率的な予算執行に努めた。具
体的には、複数年契約の継続実施や競争入札による事務経費の抑制などのほか、電力使用量のデマンド
コントロールや夏の一斉休業などきめ細かい対策を継続して行った。
一方で、科研費獲得に向けた研修会など外部資金の確保のための取組みも行った。

- 5 -項目別の状況（項目別自己評価結果総括表）
年度評価
通し
番号

項目

H28

H29

H30

Ａ

Ａ

Ａ

R1

見込評価
R2

R3

項目
番号

自己
評価

検証
結果

①

Ⅲ

Ⅲ

②

Ⅲ

Ⅲ

③

Ⅳ

Ⅲ

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育(ア) 教育方法の開発・実施

1(イ) 体系的な教育

2(ウ) 教育方法の改善・充実

3

イ 大学院看護学研究科の教育(ア) 博士前期課程

4(イ) 博士後期課程

5(ウ) 教育課程の充実

6(エ) 専門看護師コース

7(オ) 教育方法の改善・充実

8(2)学生の確保
ア 適切な入学者選抜の実施

9

イ 広報活動の充実

10(3)学生支援ア 学修支援(ア) 学生の支援ニーズに対応する体制の充実

11(イ) 学内環境の整備

12(ウ) 学修環境の整備

13

イ 学生生活支援(ア) 課外活動等の支援

14(イ) 経済面の支援体制の充実

15
- 6 -

(ウ) 安全管理指導の実施

16(エ) 健康管理体制の整備

17(オ) 学生への助言・指導体制の充実

18

ウ 就職支援(ア) 環境の整備

19(イ) 進路・就職相談の支援の実施

20(4) 卒業者・修了者の支援

21

④

Ⅲ

Ⅲ

⑤

Ⅲ

Ⅲ

⑥

Ⅲ

Ⅲ

⑦

Ⅲ

Ⅲ

⑧

Ⅲ

Ⅲ

⑨

Ⅳ

Ⅳ

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究の方向性
ア 教育の質の向上

22

イ 県内看護サービスの質の向上

23(2) 研究の水準の向上と成果の公表
ア 研究成果の公表

24

イ 科研費等の充実

25

ウ 系統的な追究方法の確立

26(3) 研究倫理の遵守
ア 研究倫理審査27

イ 研究倫理教育の充実

28

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 県内の看護サービスの質の向上に寄与する人材の供給
ア 職場での実践改革の支援

29

イ 看護実践能力の向上に向けた研修等の推進

30

ウ 県内就業支援の促進(ア) 県内医療機関による就職ガイダンス等の開催

31(イ) 県及び諸機関との協働での特別講義等の実施

32(ウ) 県内就職した卒業生との交流会の開催

33(エ) 県内医療機関等での演習等の継続

34(2) 看護生涯学習支援の推進
ア 多様な支援方法の実施

35

- 7 -

イ 自律的な能力等を高める活動の充実

36

ウ 岐阜県看護実践研究交流会の運営等の支援

37(3) 看護サービスに関する県内ニーズへの対応
ア 看護サービスの充実の追求

38

イ 専門看護師教育等の企画・実施

39

⑩

Ⅲ

Ⅲ

⑪

Ⅳ

Ⅳ

⑫

Ⅲ

Ⅲ

⑬

Ⅳ

Ⅳ

⑭

Ⅲ

Ⅲ

⑮

Ⅲ

Ⅲ

⑯

Ⅲ

Ⅲ

⑰

Ⅲ

Ⅲ

(4) 県の看護政策への寄与
ア 県との連携40

イ 県内の看護に関するシンクタンク的役割の発揮

41

４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置(1) 適正な教育研究組織及び教員配置
ア 教員体制の構築

42

イ 人材育成基盤の充実

43

ウ 教員体制の充実

44(2) 教員の能力向上
ア 計画的なファカルティ・ディベロップメント等の実施

45

イ 国内諸大学との学術交流等の実施

46(3) 国際的な学術交流の推進
ア 海外大学等との組織的な学術交流の推進

47

イ 国際学会等での意見・学術交流の推進

48(4) 外部諸機関との連携
県内の地方自治体等との連携

49

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1) 業務運営体制の確立
ア 大学管理運営の強化

50

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

イ 業務実施体制の改善・改革

51

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ア 学外有識者・専門家の役員、審議会委員への登用

52

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

イ 県内看護職者等の意見の把握・活用

53

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

(2) 外部意見の反映- 8 -(3) 業務運営の適正化
ア 職員の意識啓発

54

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

イ 内部監査の充実

55

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

(ｱ) 教育研究環境の充実

56

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

(ｲ) 教員確保のための対策

57

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

58

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ア 評価制度の改善

59

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

イ 研修の推進

60

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

61

Ⅲ

Ⅲ

62

Ⅲ

63

外部資金の積極的な申請
学外者への施設等の有料開放

⑱

Ⅲ

Ⅲ

⑲

Ⅲ

Ⅲ

⑳

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

㉑

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

㉒

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

㉓

Ⅲ

Ⅲ

64

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

65

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

㉔

Ⅲ

Ⅲ

(1) 役員・職員の経営感覚・コスト意識の高揚

66

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

(2) 管理的経費の削減

67

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

㉕

Ⅲ

Ⅲ

68

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

㉖

Ⅲ

Ⅲ

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 人材の確保
ア 教員

イ 事務職員(ｱ) 事務職員のプロパー化計画(2) 人材の育成

３ 事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 実施体制の充実(1) 事務組織の改善(2) 事務の効率化(2) 事務手続の合理化
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 財政基盤強化に関する目標を達成するための措置(1) 長期財政計画に基づく経営(2) 自己収入の確保

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置- 9 -第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置(1) 内部質保証体制の充実

69

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

(2) 機関別認証評価の受審

70

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

(1) 紀要等研究成果物のホームページでの公表

71

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

(2) 財務諸表等大学の運営状況のホームページでの公表

72

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

(3) 広報活動の推進

73

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

(1) 図書館の蔵書充実

74

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

(2) 中長期的な施設整備計画の見直し

75

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

(3) 施設、設備等の適切な維持管理・有効な活用

76

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ア 安全管理の課題把握、予防対策の推進等

77

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

イ 各種感染症の予防対策強化

78

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ウ 健康危機管理の組織的取組ができる体制の推進

79

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

(1) 情報セキュリティ対策の推進

80

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

(2) 職員の意識啓発の推進

81

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

(1) 法人倫理綱領の遵守・人権意識の向上

82

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

(2) ハラスメント防止の啓発・相談窓口の充実

83

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

(3) 研究費等経費の不正使用の防止

84

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

㉗

Ⅲ

Ⅲ

㉘

Ⅲ

Ⅲ

㉙

Ⅲ

Ⅲ

㉚

Ⅲ

Ⅲ

㉛

Ⅲ

Ⅲ

㉜

Ⅲ

Ⅲ

２ 情報公開と広報に関する目標を達成するための措置

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置

２ 危機管理に関する目標を達成するための措置(1) 健康管理と安全対策(2) 情報管理３ 倫理に関する目標を達成するための措置- 10 -

項目別の状況（中項目別自己評価結果個表）
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育
人間の尊厳と生命を尊重し、ヒューマンケアの基本と技術を身につけ、看護の対象が遭遇する諸問題の解決に看護職として責任をもって取り組み、看護サービスの充実に貢献できる基礎的能力を有する人材を育成する。
イ 大学院看護学研究科の教育
保健･医療機関、福祉施設等の看護の現場における看護実践活動の改善・改革を指導する者として、人々が受ける看護サービスの現状を的確に把握し、その質の向上を図ることができる専門性の高い看護職者を育成する。
特に、博士後期課程では、看護実践研究能力を付与する教育を担うことのできる人材を育成する。
（２）学生の確保

中期
目
標

大学のアドミッションポリシー（入学者受入方針）に基づいた学生を確保するため、適切な入学者選抜方法を追究し、導入する。
（３）学生の支援
ア 学修支援学生の学修に関する相談・指導をきめ細やかに行うための体制の充実を図るとともに、学修環境の整備を行う。
大学院看護学研究科の学生に対しては、学修と就業が両立できるように支援する。
イ 学生生活支援
学生の健康面、経済面、安全面など学生生活に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、学生生活が快適で豊かなものとなるよう大学施設・設備等の整備を図る。
ウ 就職支援学生の進路や就職に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、看護師など各種資格取得に向けた適切な支援を行う。
（４）卒業後・修了後の支援
卒業者・修了者が専門職としての質の向上を図ることができるよう、卒業後・修了後の支援を行う。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）（参考）前中期目標最終年度値- 11 -

H28

H29

H30

R1

R2

R3

認証評価機関（公財 大学基準協会）による評価（平成 29 年度受検）
１ 評価結果評価の結果、本学は大学基準協会の大学基準に適合していると認定された。
（認定の期間は 2025（令和７）年３月３１日まで）
２ 長所として特記すべき事項
１ 教育内容・方法・成果（１）教育方法
学生が自らの能力向上に取り組む力を高めるため、卒業時の到達目標を明確にするとともに、「教育能力開発委員会」が主導するＦＤ活動において、卒業後の看護実践能力獲得過程に関する調査やその結果を踏まえて教員間でのディスカッションを活発に取り組んできた。その結果、４年次の「看護学統合演習」を開講し、同科目では学生自身が卒業時までの学習計画を立て、演習で実践した取組みに対して卒業時到達目標の達成状況を自己点検し、教員との面談を行い、課題を明確にして次の実践に取り組むことを繰り返しており、これによって看護専門職として生涯にわたり、自己の能力を主体的に高めていく能力を涵養していることは評価できる。
３ 努力課題１ 教育内容・方法・成果（１）成果
１）看護学研究科博士前期課程において、修士論文と専門看護師コースの課題研究レポートを審査する基準が同一であるため、それぞれ個別の審査基準を定めるよう、改善が望まれる。
２ 学生の受け入れ

１） 看護学研究科の学生の受け入れ方針は、博士前期課程と博士後期課程で区別されていないので、課程ごとに策定するよう、改善が望まれる。

中期計画(1) 人材の育成

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）①

ア 看護学部看護学科の教育(ｱ) 付与すべき能力を以下のとおりとし、確実に培う教育方法を継続的に開発し、実施する。
ａ 生活者としての人間に対する深い

自己評価

自己評価理由Ⅲ

看護学科においては、付与すべき能力を確実に培うために、教育課程編成・実施の付与すべき能力を以下のとおりとし、確実に培う教育方法を継続的に開発し、実施した。

方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき

ａ 生活者としての人間に対する深い理解と総合的な判断力をもち、人々のヘルスケアニーズに対応編成した教育課程を展開し、教育方法を継できる能力

続的に開発するとともに、卒業者調査を実ｂ 保健・医療・福祉領域の専門職や関係者とケアチームを組んで協働活動ができる能力

施し、これまでの教育方法を検証しており、理解と総合的な判断力をもち、人々のｃ 多様な課題の問題解決に取り組むために自らの専門機能を拡大していく能力

中期目標を十分に達成する見込みである。

ヘルスケアニーズに対応できる能力ｄ 看護実践を重ねることを通して看護学研究への関心を深め看護実践の改革に貢献できる基礎的ｂ 保健・医療・福祉領域の専門職や関係者とケアチームを組んで協働活動能力

看護学研究科においては、博士前期課程
及び博士後期課程で付与すべき能力を培う

ｅ 主体的な自己を確立する能力と幅広い視野、複眼的な施行・判断力- 12 -

教育方法の開発、実施に着実に取り組んだ。

中期計画
ができる能力ｃ 多様な課題の問題解決に取り組む
ために自らの専門機能を拡大していく能力
ｄ 看護実践を重ねることを通して看
護学研究への関心を深め看護実践の項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に示す能力を学生が確実に修得できるように、４年間の段階

また、看護実践の改革者育成という社会ニーズを考慮し、職場在籍の学生が就業と学ント（ＦＤ）研修会を通じて教員間で検討を重ね、明確にした。

業の両立ができる教育課程の充実を継続し※ セメスター：１つの授業を１年間通じて実施する通年性における前期・後期の区分とは異なり、た。さらに、専門看護師コースでは新教育

学期（セメスター）毎に完結させる。本学では、１年間を２学期で区分し、４年間の課程を１～

課程を実施し、県内で活動する専門看護師

８セメスターで示す。

を着実に輩出した。また、三者評価に基づ改革に貢献できる基礎的能力

いて教育方法の検証及び改善・充実も図っ
新型コロナウイルスと共存した生活が求められる状況にあって、付与すべき能力を確実に培うために

広い視野、複眼的な思考・判断力

は、感染予防に配慮した教育方法を強化する必要がある。そのため、Web による双方向授業ができる環境（大学側、学生側双方の危機・通信環境）および臨地実習での体験が限られることによる学内での補完学習のための演習環境（シミュレーション教育等）の充実が急務である。
（▲）

体系的に教育を展開する。

自己評価理由的な到達目標として４セメスター（※）終了までの到達目標について、ファカルティ・ディベロップメ

ｅ 主体的な自己を確立する能力と幅(ｲ) 教育課程編成・実施の方針に基づき、

自己評価

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき編成した教育課程の展開を継続した。
毎年度入学直後に小グループ編成による学修ガイダンスを実施し、学生と教員との双方向のコミュニ
ケーションを図りながら、本学入学の理由や学びたいこと等を聞き、学ぶことに対する考えや姿勢を把握し、教員間での共有を通じて、入学者の学修ニーズ及び資質を確認し、一年次の授業における課題を明確にして教育を展開した。
看護職として主体的な自己を高めるための教養教育（※）の充実を目指して、学生の履修状況を踏まえて、学生自身の興味・関心に基づく科目選択及び教養科目の学修意義の理解の促進策を具体的に検討し、教養選択科目の一年次配当を進めた。
※ 教養教育は、深い教養及び総合的な判断力を養い、豊かな人間性を涵養することを目的としており、２１世紀を生きる市民として必要な知識・技術の修得を目指す教養基礎科目と、幅広い視野と複眼的な思考力・判断力を培い、問題解決力の育成を図る教養選択科目とで構成されている。
卒業研究においては、看護職としての責任性の醸成と創造的な課題解決力の育成を目指して学生の思考過程に即した指導により、生涯学習の基礎が培われるように各教員が継続的に指導した。
ディプロマ・ポリシーとの整合性を確認した卒業時の到達目標（２６項目）の達成状況を四年次に自己評価及び他者評価により確認し、毎年度ほぼ全ての項目について「一人でできる」「指導を受けてできる」と評価されており、本学卒業者の看護実践能力を担保できている。
学生及び教員による授業評価は全授業科目について実施し、評価結果に基づき改善措置を講ずる体制
は、科目単位及び学科単位に確立されており、この実施体制を継続した。
- 13 -ており、中期目標を十分に達成する見込み
である。

中期計画
(ｳ) これまでの教育方法を検証し、改善・充実を図る。

項目番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）
平成２７年度及び２９年度に本学卒業後１０年以上となる者（１期～５期生）を対象とした調査を実施し、勤務者のうち半数以上が岐阜県内に就業しており、本学の教育目標に掲げる能力等修得してもらいたい能力（主体的な自己を確立する能力と幅広い視野および複眼的な思考・判断力、生活者としての人間に関する深い理解と統合的な判断力を持ち、人々のヘルスニーズに対応できる能力等）が身についたとする者が多かった。この結果を踏まえて、令和２年度に本学における教育の成果を確認するための調査を実施する。

イ 大学院看護学研究科の教育(ｱ) 博士前期課程では、付与すべき能力を

博士前期課程では、付与すべき能力を以下のとおりとし、確実に培う教育方法を開発し、実施した。

以下のとおりとし、確実に培う教育方法

ａ 看護の質の充実に向けた改革を実行する能力

を継続的に開発し、実施する。

ｂ 専門性の高い看護実践を遂行する能力

ａ 看護の質の充実に向けた改革を実ｃ 多様な関係者の中で、ケアの充実に向けた調整・管理をする能力

行する能力
ｂ 専門性の高い看護実践を遂行する
能力
ｃ 多様な関係者の中で、ケアの充実に向けた調整・管理をする能力
ｄ 総合的視野と高い倫理観に基づく
看護サービスを改革する能力
ｅ 各種の専門領域で人材育成を担う
教育的能力

ｄ 総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスを改革する能力
ｅ 各種の専門領域で人材育成を担う教育的能力
実務看護職者の自己の看護実践を研究事象として導くため、授業科目「看護学特別研究」を一年次～
三年次を通して配置し、特に一年次の７月・１１月・１２月には専門領域を超えた協働授業を実施し、看護実践研究の特質を共有する指導を強化した。
さらに、博士前期課程の特別研究指導に関するＦＤを年２回実施し、一年次における指導内容の共有と二・三年次の指導、及び本学助教の教員が大学院生として学ぶ場合の指導について検討した。
また博士前期課程の学位授与方針に基づき、修士論文審査委員会における論文審査を適切に実施した。

(ｲ) 博士後期課程では、付与すべき能力を

博士後期課程では、付与すべき能力を以下のとおりとし、確実に培う教育方法を開発し、実施した。

以下のとおりとし、確実に培う教育方法

ａ 看護サービスが提供される場に関与する多様な要因について理解ができ、実践の改善・改革の研を継続的に開発し、実施する。
a 看護サービスが提供される場に関与する多様な要因について理解ができ、実践の改善・改革の研究を指導できる能力
b 県域の看護行政・看護政策にかかわ究を指導できる能力ｂ 県域の看護行政・看護政策にかかわる看護実践研究の課題が明確化でき、看護行政施策の進展に向けた研究的取組みができる能力
ｃ 利用者中心の看護として、倫理的課題を把握し、看護実践の改善に向けた研究的取組みができる
能力ｄ 看護実践の改善・改革を目指す看護学の学士課程教育や大学院教育を実施できる能力- 14 -

自己評価

自己評価理由中期計画
る看護実践研究の課題が明確化でき、看護行政施策の進展に向けた研究的取組みができる能力
c 利用者中心の看護として、倫理的課

項目番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）
学位授与方針に基づき一年次から看護学教育論、看護行政・政策論、看護倫理論に関する課題レポー
ト作成に向けた指導の充実を図り、博士論文作成に向けた研究指導を実施した。
また、平成３０年度より博士後期課程の特別研究指導に関するＦＤを年１回実施し、看護実践研究の特質を捉えた博士後期課程の研究指導方法について検討した。

題を把握し、看護実践の改善に向けた研究的取組みができる能力d 看護実践の改善・改革を目指す看護学の学士課程教育や大学院教育を実施できる能力(ｳ) 看護実践の改革者育成という社会ニーズを考慮し、就業･学業の両立できる教育課程を充実させる。

看護実践の改革者育成という社会ニーズを考慮し、就業・学業の両立できる教育課程を充実させた。
学生の教育背景・実務体験・職位や役割を尊重し、看護実践を基盤とした研究が職場での仕事と両立できるように三年の課程とし、金曜土曜の集中カリキュラムを実施し、学生への支援を継続して実施した。

(ｴ) 専門看護師育成コースの充実を図る。

専門看護師育成コースの充実を図った。
専門看護師は、慢性看護・がん看護・小児看護の３コースを開設し、１６名が資格を取得した。毎年度複数名の入学者を確保し、県内の専門看護師養成のニーズに対応した。
また、日本看護系大学協議会の専門看護師教育課程基準の改訂に伴い、専門看護師コースの教育課程を見直した。その結果、平成３０年度には３コース（慢性看護、小児看護、がん看護）の全てを３８単
位の新教育課程で実施し、令和元年度には３８単位の教育課程の修了者４名（慢性看護１名、がん看護３名）を輩出している。

(ｵ) これまでの教育方法を検証し、改善・充実を図る。

学生・修了者及びこれらの者の所属する施設の関係者等による評価を実施した。
前期課程修了時の学生による授業評価は、学生及び自施設の同僚・上司の三者評価（※）として毎年実施した。当該三者評価において、本研究科で付与すべき能力（現場をより改善していくための能力等）に合致した学びが確認でき、現行の教育課程・指導体制を継続することとした。
※ 三者評価：博士前期課程修了者が看護実践の質向上を目指して自施設で取り組んだ看護実践研究に関し、上司、同僚及び自己による評価を行うもの。これにより、自施設の看護実践における研究の成果が明確になり、今後の課題に取り組む基盤となる。

- 15 -

自己評価

自己評価理由中期計画(2) 学生の確保

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己
評価

②

Ⅲ

ア 適切な入学者選抜の実施
本学が求める人材を確保するために、アドミッションポリシーに基づいた入学者選
抜方法の開発を継続し、実施する。

自己評価理由看護学科においては、一般選抜及び特別選抜（推薦）による入学試験制度を分析・看護学科では、一般選抜及び特別選抜（推薦）による入学試験制度を分析・評価し、本学が求める人
材を確保するため、適切な入学者選抜方法を開発し、実施した。

評価し、本学が求める人材を確保するため、適切な入学者選抜方法を開発し実施した。

平成２９年度入試から新たに開発した入試センター試験を活用した推薦入試制度（推薦入試Ｂ：定員

また、本学の理念・人材育成目標に適合し１０名）を実施した。高倍率を維持しており、制度運用にも特に課題はみられないが、本入試制度で入た志願者確保のため、広報活動を計画的に学した学生が最終学年になる令和２年度には、入学後の成績、休学・退学、免許取得状況等の分析を実推進しており、中期目標を十分に達成する

施し、選抜方法について評価し改善する計画である。

見込みである。
看護学研究科においては、アドミッショ＊ 入試倍率の推移

H28
H29
H30
H31
R2

ンポリシーに基づき多様な志願者の受け入推薦入試 A

推薦入試 B

一般入試(前期日程)

一般入試(後期日程)

一般入試計

れを可能とする入学者選抜方法を実施し

募集人員

20

10

50

10

60

た。また、本学が実施する事業をはじめ、

志願者数

44

149

154

303

多様な機会や方法で広報活動を実施し、志

志願倍率

2.2

3.0

15.4

5.1

願者確保に努めており、中期目標を十分に

志願者数

62

51

135

135

達成する見込みである。

志願倍率

3.1

5.1

2.7

2.7

志願者数

57

72

271

271

志願倍率

2.9

7.2

5.4

5.4

志願者数

49

62

194

194

志願倍率

2.5

6.2

3.9

3.9

志願者数

67

48

130

130

志願倍率

3.4

4.8

2.6

2.6

※H29 年度入試より、一般入試（後期日程）を廃止し、推薦入試Ｂを創設した。
＊ 看護系大学数年度

県内の大学数（入学定員）

全国の看護系大学数（入学定員）

H12

本学のみ

（ ８０人）

８４大学（約６，０００人）

H22

４大学

（３４０人）

１８８大学（１５，３９４人）

H27

７大学

（５８０人）

２４１大学（２０，８１４人）

R1

９大学

（７４０人）

２７２大学（２４，５２５人）- 16 -

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価＊ 他大学の入試状況
R2
一般前期

一般後期

募集人員

志願者数

志願倍率

募集人員

志願者数

志願倍率

5

125

25.0

岐阜県立看護大学

看護学部

50

130

2.6

愛知県立大学

看護学部

45

225

5.0

名古屋市立大学

看護学部

45

110

2.4

三重県立看護大学

看護学部

50

245

4.9

10

242

24.2

石川県立看護大学

看護学部

40

83

2.1

10

148

14.8

福井県立大学

看護福祉学部
看護学科
医学部
看護学科
医学部
保健学科
看護学専攻
医学部
看護学科

20

121

6.1

10

133

13.3

42

110

2.6

20

162

8.1

45

107

2.4

52

97

1.9

5

67

13.4

岐阜大学
名古屋大学

三重大学

看護学研究科では、学士課程卒以外の看護職者の出願資格の認定を行うなど、看護サービスの質の向上を目指す多様な志願者を受け入れることのできる入学者選抜方法を継続して実施し、研究科が求める人材を確保した。
大学院受験者が適切に専攻領域を選択できるように事前面談の体制を維持し、出願資格審査においては、小論文と面接による審査の方法を継続し実施した。
＊ 入試倍率の推移（博士前期）
年度
入学定員

H28

H29
12

H30
12

H31
12

R2
12

12

出願者数

10

18

15

11

13

出願倍率

0.8

1.5

1.3

0.9

1.1

※H30、R2 年度入試は二次募集を実施。

- 17 -

自己評価理由

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価＊ 入試倍率の推移（博士後期）
年度

H28

H29

H30

H31

R2

入学定員

2

2

2

2

2

出願者数

5

4

5

3

4

出願倍率

2.5

2.0

2.5

1.5

2.0

イ 広報活動の充実
本学の理念・人材育成目標に適合した志本学の理念・人材育成目標に適合した志願者確保のため、広報活動を計画的に推進した。

願者確保のため、長期的な見通しをもって１８歳人口の減少を踏まえ、法人の広報活動対策会議で定めた方針に基づき、広報委員会が中心とな

広報活動の充実を図り、計画的に推進する。

って実施方法を検討し、オープンキャンパス、出張式大学説明会等について毎年改善を加えて、全学体
制で計画的に取り組んだ。
また、本学選択に影響を与えた媒体の調査にて多数を占めたホームページは、平成２８年度に大きく改訂し、毎年掲載内容を点検し加筆・修正を加えて充実させた。また、大学案内は、高校生の関心やわ
かりやすさを考慮して構成・内容を大幅に見直した。
＊ オープンキャンパスの参加者数
年度

H28

H29

H30

R1

高校生

759

640

855

754

中学生

1

3

9

9

その他

327

328

439

399

合計

1,087

971

1,303

1,162

＊ 出張式大学説明会の参加者数
年度

H28

H29

H30

R1

件数

69

54

46

31

参加者数

946

864

971

692

看護学研究科については、実習施設等への働きかけを積極的に行い、看護サービスの質の向上に連動した志願者確保を行った。
「岐阜県看護実践研究交流集会」（平成３０年度まで）及び本学主催の「共同研究報告と討論の会」において、本学の生涯学習支援事業を説明し活用を促した。さらに、平成３０年度から、本学卒業者を対象に葉書を用いて大学院入試や科目等履修者制度に関連する情報を提供し、毎年度２月に２日間「大学- 18 -

自己評価理由

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

自己評価理由Ⅳ

看護学科においては、学生の学修支援ニ説明会」を開催し、大学院入試に関する個別相談を実施した。加えて、卒業者交流会を学部同窓会と共催で実施し、卒業者の交流を図るとともに大学院での学修について情報提供を行った。
また、卒業者・修了者の就業が多い病院の看護部との「人材育成に関する情報交換会」、「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」、県主催の各種研修会にて、大学院での学修を勧めた。
(3) 学生の支援③

ア 学修支援ーズの把握と対応体制の充実、学生の自主(ｱ) 学生の支援ニーズを個別的・集団的に学生の学修について、学生相談教員による個別指導や面接等により課題と支援ニーズを把握し、即応

学修環境の整備、課外活動・経済面の支援把握し、支援ニーズにきめ細やかに対応的な対応を行った。教授会の下に設置された学生相談教員部会は、学生生活委員会と協力して、毎年一・の充実および防犯・安全・健康管理体制のする体制の充実を図る。

二年次生全員に対して個別面談を実施し、学修支援が必要な者には教務委員会及び各看護学領域と協議充実を図った。また、学生の主体的な就職・して、継続的に学生を支援する体制を確立した。

進路選択の支援を実施しており、中期目標

平成２８年度及び令和元年度に学生生活実態調査（３年に１回実施）により、学生便覧やシラバスの電子化等学生の支援ニーズを集団的に把握し、教務委員会及び学生生活委員会において対応策を検討し実施した。

を十分に達成する見込みである。
看護学研究科では学生との懇談会を設けて定期的に学生のニーズを把握し、学習環
境の改善・充実を図った。さらに、遠隔地(ｲ) 学生の自主学修に適した図書館及び図書・雑誌・視聴覚資料等の整備の基本方針を確認し、学生の自主学修に適した学内環境の整備を行から通学する学生の学習環境整備として遠実習室等の学内環境の整備を行う。

った。図書約 93,000 冊（看護学・医学約 47,000 冊、一般約 46,000 冊）、雑誌約 270 種及び４種の有料隔授業を推進してきた。修了者に対しては、

データベースを整備するとともに、図書館に来館しなくても学生のデバイスからアクセスできる電子ジ

本学教育への参画や研修会開催など多様な

ャーナル約 2,000 種及び動画配信約３０タイトルを整備した。

方法で修了者支援を実施しており、中期目

看護学実習室の備品更新計画を策定し、毎年度備品の劣化状態等を確認して更新計画を見直し、計画的且つ的確に購入を進め、学生の自主学修に適した学内環境を整備した。
(ｳ) 看護学研究科では、社会人学生の就学

看護学研究科では、学生との懇談会（集団面接）を定期的に行い、社会人学生のニーズを把握し、就との有効な両立に向けて学修環境を整業と両立できる対策を実施した。また、遠隔地の学生には利便性を高めるために、県内６施設と結んだ備する。

テレビ会議システムの活用を促した。さらに、平成３０年度から遠隔地から通学する全学生の遠隔授業を可能とするために遠隔教育システムの整備を進め、令和元年度から学生の要望に応じて遠隔授業を本格的に実施している。遠隔授業を行った学生の満足度は高く、職場在籍で学ぶ本学学生にとっては、時間的な負担を軽減する上でも有効であるため、学生のニーズを把握しながら遠隔授業を推進するとともに、機器の拡充を図る。

- 19 -

標を十分に達成する見込みである。

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

イ 学生生活支援(ｱ) 学生生活が豊かなものとなるように、自主的な課外活動等を支援する。

学生の自主的な課外活動等を支援した。
学生生活委員会及び学生相談教員部会が中心となり、学務課と連携して、学生自治会活動、サークル
活動、岐看祭、クリスマスコンサート及び地域活動を支援した。課外活動の全学的な活性化を図るために学年を超えた学生間の交流の機会を作るとともに、学生自治会との話し合いを通じて教員に相談しやすい関係づくりやサークル顧問会議を開催して教員側の支援体制の組織化を図った。

(ｲ) 各種奨学金等の制度に関する学生の経済面の支援体制を充実させる。

各種奨学金等の制度に関する情報提供や相談受付等、学生の経済面の支援体制を充実させた。
本学独自の経済面の支援制度である授業料減免制度と給付型奨学金及び日本学生支援機構の奨学金等については、毎年度保護者同席のガイダンス及び学年別学生ガイダンスで周知し活用を図った。また、
令和２年度から開始される国による高等教育修学支援新制度については、令和元年度に学生に広く周知
し希望者に説明会を開催し申請を受け付けた。
＊ 授業料減免制度による支援状況
年度
H28
H29
H30
R1

セメスター

減免の人数

前期

全額 6 人、半額 1 人

後期

全額 6 人、半額 1 人

前期

全額 5 人、半額 0 人

後期

全額 5 人、半額 0 人

前期

全額 5 人、半額 1 人

後期

全額 6 人、半額 1 人

前期

全額 2 人、半額 4 人

後期

全額 2 人、半額 4 人＊ 奨学金貸与者数
年度
H28

種類
日本学生支援機構

新規

日本学生支援機構

合計

総計

11

44

55

第二種

12

30

42

0

3

3

第一種

8

39

47

第二種

15

32

47

岐阜県選奨生
H29

継続

第一種

- 20 -

100 人

96 人

自己評価理由

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）
岐阜県選奨生H30

日本学生支援機構

0R1

導を実施し、学生各自の防犯対策を確実
に導く。

2

2

0

2

第一種

12

29

41

第二種

8

34

42

0

2

2

給付型

1

2

3

第一種

9

29

38

第二種

8

26

34

0

0

0

岐阜県選奨生(ｳ) 学内外での生活における安全管理指2

給付型

岐阜県選奨生
日本学生支援機構

自己
評価

87 人

75 人

学生生活における安全管理指導を実施し、学生の防犯・安全対策の意識向上を図った。
毎年一年次生を対象として防犯講習会、交通安全セミナー、若年消費者被害未然防止セミナー及び薬物乱用セミナー等の各セミナーを開催するとともに学生生活委員会が作成した「学生生活安全ガイド」
を用いて各学年ガイダンスで安全な学生生活を送るための自己管理能力の向上を図った。また、入学時に貸与している防犯ブザーは卒業時に返還不要とし、活用を促した。

(ｴ) 学生の健康増進・予防に向けて健康に関する自己管理意識を向上させ、健康管
理体制を整える。

学校保健安全法に基づく定期健康診断による健康管理・保健指導を毎年実施した。
４月に定期健康診断を実施し、その結果について学校医の助言に基づき保健師が全員に個別面談し結果を返して、学生の主体的な健康管理を促進するために健康相談や生活指導を実施する体制を継続した。要精検・要医療者には受診勧奨を行い、若年女性特有の健康問題をもつ等の要観察者には、主体的な健康管理を促すために健康相談や生活指導を実施した。また、毎年度健康管理年報を作成し、全教職員に配布して情報共有を図った。

(ｵ) 保健師、校医による学生への助言・指学生への助言・指導等の体制及び学生支援の助言体制を継続充実させた。

導体制、臨床心理士によるカウンセリン

学生の心身の問題に適切に対応するため、問題に応じて内科系非常勤医師（校医）及び精神科系非常グの実施、精神科顧問医による学生支援

勤医師（精神科顧問医）から定期的に助言を受けるとともに緊急時の電話相談により学生・保護者に対の助言体制を継続し充実を図る。

応した。また、心の問題については、カウンセリング専用室において、非常勤カウンセラーによる週１回のカウンセリングを継続実施した。

- 21 -

自己評価理由

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価＊ 非常勤カウンセラーによるカウンセリングの利用件数
年度

H28

H29

件数

H30

17

28

R1
49

42

ウ 就職支援(ｱ) 学生が主体的に進路を選択できるよ
うな環境を整える。

学生が主体的に進路を選択できるように、学年進行に合わせた就職支援体制の充実を図った。
県内医療施設の参加を得て、看護部長や卒業者等による全体説明会と個別相談会を開催したところ、看護職としての自身の将来像を主体的に描き、就職について具体的に考えられるようになった。
在学者と看護師、保健師、助産師、養護教諭として働いている卒業者との交流会を毎年開催し、卒業者から進路選択や看護実践活動の実際を聴くことによって、学生が自身の将来を描き進路を考えられるようになった。
就職ガイダンスは、学生の進路決定のプロセスの動向を見ながら調整を図りつつ、一年次から四年次までの計画を立てて実施している。
＊ 県内医療施設による全体説明会参加状況
年度
対象者(ｲ) 専門分野（保健師・助産師・看護師・養護教諭など）に応じた進路・就職相談の支援を行う。

H28

H29

二・三年次生H30

二・三年次生R1

二・三年次生

二・三年次生

参加者数

94

85

123

127

医療機関数

18

15

17

16

保健師・助産師・看護師・養護教諭など専門分野に応じた進路・就職相談を実施した。
教授会の下に看護師・保健師・助産師・養護教諭で構成する就職進路対策委員会を設置し、専門分野に応じた進路・就職相談ができる体制を継続した。また、四年次の卒業研究指導教員が個別に相談にのり、きめ細やかに支援することを継続した。
第２期の４年間で、161 名が県内に就職し、卒業者全体の 52.8％を占めた。なお、平成１２年に開学し、平成１５年度の第１期卒業者以降、709 名を県内に輩出し、地域貢献に繋がった。
＊ 就職状況
出身
H28

県内

48

就職先（人数）
県内

県外

32- 22 -

16

就職先（％）
合計
48

県内
66.7%

県外
33.3%

自己評価理由

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

H29

H30

R1

自己
評価

県外

31

5

26

31

16.1%

83.9%

計

79

37

42

79

46.8%

53.2%

県内

51

39

12

51

76.5%

23.5%

県外

28

4

24

28

14.3%

85.7%

計

79

43

36

79

54.4%

45.6%

県内

54

39

15

54

72.2%

27.8%

県外

24

4

20

24

16.7%

83.3%

計

78

43

35

78

55.1%

44.9%

県内

46

35

11

46

76.1%

23.9%

県外

23

3

20

23

13.0%

87.0%

計

69

38

31

69

55.1%

44.9%

令和元年度には、平成 30 年度の保健師国家試験不合格者を対象として、受験前の学習状況を確認し、次年度の受験を勧めるための面談を実施し、その結果を教員間で共有して学生指導を強化した。
＊ 国家試験合格率（保健師）
年度

H28

受験者数

H29

H30

79

79

R1
80

76

合格者数

78

71

70

74

合格率

98.7%

89.9%

87.5%

97.4%

全国合格率

94.5%

85.6%

88.1%

96.3%

＊ 国家試験合格率（看護師）
年度

H28

H29

H30

R1

受験者数

79

79

80

76

合格者数

79

79

79

71

合格率

100.0%

100.0%

98.8%

93.4%

全国合格率

94.3%

96.3%

94.7%

94.7%

- 23 -

自己評価理由

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

自己評価理由Ⅲ

卒業者に対しては、新任期の職場定着と＊ 国家試験合格率（助産師）
年度(4) 卒業者・修了者の支援

H28

H29

H30

R1

受験者数

4

6

6

6

合格者数

4

6

6

6

合格率

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

全国合格率

93.2%

99.4%

99.9%

99.5%

④

卒業者・修了者それぞれに適した本学と本学卒業者の新任期の職場定着と生涯学習支援を目指して、就業を通じて感じている悩みや体験を同生涯学習支援を目指して、交流会を継続実の相互交流を通して専門職として発展する級生と先輩教員と自由に語り合う新卒者交流会（累積参加者 495 名）及び卒後２年目交流会（累積参加施した。修了者に対しては、本学教育へのための支援を行う。

者 201 名）を毎年度開催した。また、学部同窓会との共催による卒業者のキャリアアップのための研修

参画や研修会開催など、多様な方法で修了

会及び卒業者交流会（累積参加者 195 名）を開催し、同窓会と協力して、卒業者の交流を図るとともに者支援を実施しており、中期目標を十分に大学院での学修について情報提供を行った。

達成する見込みである。

修了者支援として、本学教育への参画を通し専門職としての発展を支援した。また、県内で活動する専門看護師のキャリア開発を支援するために、看護実践研究指導事業として「専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会」に取り組み、平成２９年から県内で活動する専門看護師を対象に研修会を実施
し、令和元年度は県内で活動する専門看護師４名を企画者として、９月７日に「倫理的視野を広げよう！
専門領域を超えたⅭＮＳによる事例検討会」をテーマに研修会を開催した。研修会には専門看護師７名を含む２２名が参加した。

- 24 -

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性
教員は、自己の専門性を深める研究及び専門領域に応じた教育方法の開発に関する研究等を個人の責任において主体的･計画的に行う。

中
期
目
標

さらに、県内の看護サービスの質を向上するための研究に組織として積極的に取り組む。
（２）研究の水準の向上と成果の公表
研究の水準の向上を図るために、研究成果を適切な方法で公表する。
（３）研究倫理の遵守
看護学研究の実施に際しては、ヒューマンケアの根幹を成す倫理の尊重が不可欠であることから、研究における倫理基準の遵守を徹底する。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）（参考）前中期目標最終年度値

H28

H29

H30

R1

R2

R3

認証評価機関（公財 大学基準協会）による評価（平成 29 年度受検）
１ 評価結果評価の結果、本学は大学基準協会の大学基準に適合していると認定された。
（認定の期間は 2025（令和７）年３月３１日まで）
２ 長所として特記すべき事項
１ 教育内容・方法・成果（２）社会連携・社会貢献「看護研究センター」は、県内の病院、診療所などの看護職者と日常の看護業務の改善・充実に直結した研究活動を行う「共同研究事業」、県内看護職者の生涯学習を促進することを目的とした「看護実践研究指導事業」及び看護職者が自らの看護実践の改善・研究に取り組み、その体験を共有・交流する「岐阜県看護実践研究交流会」を推進している。とりわけ、「看護実践研究指導事業」では、看護の専門性を高める看護管理者のマネジメント能力向上に向けた支援などを行っており、看護実践の現場の実態に即した適切な指導方法などの開発、看護職者自身の主体的問題解決を促進しており、県内の看護職者との連携・共働による看護サービスの質の向上、看護職者の実践能力の向上に結び付けていることは、評価できる。
３ 努力課題なし- 25 -

中期計画(1) 研究の方向性

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

⑤

自己
評価
Ⅲ

自己評価理由教員は自己の専門性の向上や教育方法のア 看護学教育に関する研究は、全教員が教員の専門性を深める研究及び教育方法の開発に関する研究を全教員が各自の専門領域に応じて主開発に関する研究に主体的に取り組むとと各自の専門分野に応じて実施し、これに体的に実施した。教員は、自己の専門性を深めるために関連学会に所属すると同時に（所属学会数：延もに、大学全体として実施する共同研究事

基づき看護学科及び看護学研究科の教育

べ 255）、科学研究費補助金等を活用し研究活動を続けた（下記表）。教育方法に関する研究として、地業及び看護実践研究指導事業など、県内のの質の向上を図る。

域基礎看護学領域では「ＤＰに基づく段階的達成目標」「外来演習における学生の学び」、機能看護学領

看護サービスの質向上に向けた研究に組織

域では「機能看護学の発展及び大学教員としてのあり方」、育成期看護学領域では「学生が主体的に授業的に取り組んだ。本取組みを継承する基盤を受けるために－講義型授業の工夫と改善－」、及び成熟期看護学領域では「成熟期看護学領域の授業と将来のあり方を考える機会を強化するた

内容と教育方法の共有と効果的な教授方法の検討」等について継続的な取組みを行った。

め、令和元年度に本学紀要特別号「岐阜県＊ 平成２８年度～令和元年度における科学研究費助成（代表者）研究課題一覧
事業名

研究代表者研究課題名

基盤研究（Ｃ）〔平成 26～〕（13 課題：・精神保健医療福祉サービス資源が限られた地域における地域基盤型精神看護

研究期間5年間1モデルの開発（H26-29）

課題、4 年間 7 課〔平成 27～〕

題、
3 年間5 課題） ・看護実践能力とキャリア開発を担う臨床教育指導者が用いる看護師育成プロ
グラムの構築（H27-30）
・地域包括ケアにおけるマネジメント能力を高める看護専門職の生涯学習支援
モデルの開発（H27-30）〔平成 28～〕・ワーキングプアの住宅確保におけるリスクに関する実証的研究（H28-30）
・慢性の病いにおける他者への「言いづらさ」を基盤とした看護理論の創成とその活用（H28-31）
・利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向けた人材育成システムの構築（H28-32）
・看護者対対象者の２者関係に基づく地域生活集団を対象とした看護モデルの開発（H28-31）
・遺伝的交配実験における最適計画および構成法に関する研究（H28-30）〔平成 30～〕・精神障害者と家族が抱える「親亡きあとの問題」に対する対話型支援コンテンツの開発（H30-33）- 26 -

立看護大学における教育研究活動及び地域貢献活動のオリジナリティ：「岐阜モデル」の構築とその発展的継続による質の重厚性」の中で「Ⅲ.地域貢献活動におけるオリ
ジナリティ」として、「看護実践の改善・改革を目指した岐阜県看護職と大学教員が取り組む『共同研究事業』の実績と成果」及
び「県内看護職に研修企画を提供する岐阜県立看護大学『看護実践研究指導事業』の取り組み」を取りまとめており、中期目標を十分に達成する見込みである。

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）
・医療機関と職場の協働によるがん患者の両立支援を促進する人材育成プログ
ラムの開発（H30-33）〔令和元～〕
・単身・中年・男性生活困窮者のタイプ別就労支援プログラム開発に関する研究（R1-R3）
・子ども虐待防止を目指した地域包括支援のための看護職の人材育成プログラムの開発（R1-R3）
・継続的な子育て支援を実現する対話と対話的子育て支援ガイドの考案（R1R3）
挑戦的萌芽研究〔平成 26～〕（2 課題：研究期

・新任および中堅保健師の実践能力の発展を支援する方法の開発（H26-28）

間 3 年間 2 課題） ・虐待予防のためのハイリスク妊婦への地域連携を基盤とした育児支援プログ
ラムの開発（H26-28）
若手研究〔平成 27～〕（5 課題：研究期

・精神科における退院支援上の専門職連携強化のための看護師現任教育プログ

間 3 年間 5 課題）

ラムの開発（H27-29）
・地域包括ケアシステム構築を目指すへき地診療所看護職を起点とした協働モデルの開発（H27-29）〔平成 28～〕
・子ども自身と家族が語る自閉症スペクトラムを巡る多様な意味：対話という関わりの検討（H28-30）〔平成 30～〕・情動知能に着目したリーダーシップ行動を高める看護管理者育成プログラムの開発（H30-32）
・高齢慢性心不全患者へのエンドオブライフケアを可能にする看護モデルの開発（H30-32）- 27 -

自己評価

自己評価理由

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価＊ 科学研究費補助金の採択状況
年度

代表者
研究数

新規

継続

研究経費

分担者

（直接経費）

研究数

新規

継続

研究経費
（直接経費）

H28

15

6

9

10,750 千円

5

3

2820 千円

H29

13

0

13

8,300 千円

40

4520 千円

H30

13

4

9

7,600 千円

52

3600 千円

R1

13

3

10

7,700 千円

62

4

380 千円イ 共同研究など、大学が組織的に取り組大学が組織的に取り組む研究として共同研究事業、看護実践研究指導事業等を推進し、県内の看護サむ研究を推進し、県内の看護サービスのービスの質を向上させる研究を行った。共同研究事業は、岐阜県看護職と本学教員の共同体制で実施し、質を向上させる研究に取り組む。

第２期の平成２８年度～令和元年度において６５課題（累積総数 454 課題）であった。県内の看護実践や看護職者にかかる地域ニーズに応じて、看護職の人材育成、在宅療養支援の充実、及び育成期における支援の充実等に関する共同研究を実施するとともに、共同研究報告と討論の会を毎年度２月（第１７回～第２０回）に開催し、県内の看護サービスの質向上に繋げるため、十分な時間をかけて報告と討議を行い、内容を共有した。
また、看護実践研究指導事業は、岐阜県の看護職への生涯学習支援として研修会を含む取組みを実施
し、平成２８年度～令和元年度で延べ２９課題（累積総数９７課題）であった。それらの課題は、「看護
研究活動の支援」、「退院支援の質向上」、「母子保健活動の充実」、「エンドオブライフケアの充実」、「看護管理者のマネジメント能力向上」、及び「専門看護師の実践の質向上」等に関するものであった（下記表）。
さらに、令和元年度には創立２０周年を迎え、本学紀要第２０巻特別号「岐阜県立看護大学における教育研究活動及び地域貢献活動のオリジナリティ：『岐阜モデル』の構築とその発展的継続による質の重厚性」を発刊し、「Ⅲ.地域貢献活動におけるオリジナリティ」のなかに「看護実践の改善・改革を目指した岐阜県看護職と大学教員が取り組む『共同研究事業』の実績と成果」、及び「県内看護職に研修企画を提供する岐阜県立看護大学『看護実践研究指導事業』の取り組み」として、共同研究事業と看護実
践研究指導事業について取りまとめ、本取組みを継承する基盤と将来のあり方を考える機会を強化した。

- 28 -

自己評価理由

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価＊ 共同研究課題数
年度
課題数

～H27
389

H28

H29
19

H30
16

R1
15

総数

累積総数

（延べ）

（延べ）

65

454

15

＊ 共同研究事業の課題（令和元年度）
１ 保健師の実践能力の発展過程と現任教育のあり方
２ 産業保健活動における健診機関の看護職の役割機能の検討
３ 在宅でのターミナルケアにおける看護職者の役割の明確化とケアの充実
４ 医療機関においてがん患者の就労支援を実践できる看護師育成への取り組み
５ A 産科クリニックにおける妊娠期から産褥期におけるメンタルヘルスケアの質向上に向けた研究
６ コンピテンシーを基盤とした管理行動が実現できる主任看護師の育成方法に関する研究
７ 地域包括ケア病棟における退院支援の充実に向けた取り組み
８ 三次医療機関の産科外来における妊娠期からの支援の検討
９ 看護実践の質向上を目指した病院看護部看護研究委員会の活動の充実
10 病棟看護師の業務リーダーの教育体制を整備し、役割を発揮するための取り組み
11 生活者として支援する能力の向上をめざした退院後訪問を活用した病棟学習会の取り組み
12 病棟看護における退院支援の充実に向けた取組み
13 在宅療養を継続するために外来看護師に求められている看護の検討
14 緩和ケア病棟の看護師がおこなう遺族ケアの質向上のための取り組み
15 周産期母子医療センターの看護職が実践する小児退院支援の現状と課題＊ 看護実践研究指導事業（令和元年度）
１ 利用者ニーズを基盤とした入退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援
２ 地域における母子保健活動の充実に向けた研修会
３ 看護の専門性を高めるマネジメント能力向上に向けた支援
４ 専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会
５ 養護教諭のスキルアップと養護教諭像の醸成を目指した学びの会
６ 岐阜県における End of Life Care 充実に向けた研修会
７ 地域の実態に即した子育て支援の充実に向けた保健師の役割を考える研修会
８ 看護実践研究学会への研究支援- 29 -

自己評価理由中期計画(2) 研究の水準の向上と成果の公表

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己
評価

⑥

Ⅲ

自己評価理由研究成果の公表は、学会への報告、学会

ア 教員は、所属学会への研究報告及び当

教員は、所属学会への研究報告及び学術誌への投稿の活発化を図り、外部評価を受けるとともに、法誌への投稿の他、本学紀要・学会誌等にお該学会誌への投稿の活発化を図り、看護

人は研究成果を広く公開できる機会をホームページ、及び岐阜県立看護大学リポジトリ（※）等によりいて活発に行われた。また、科学研究費補

実践研究をはじめとした、本学の研究成提供した。

助金等外部資金の獲得に向けた研修会や共果の公表に取り組む。

岐阜県立看護大学紀要（平成２８年度～令和元年度の紀要：５冊、創立２０周年記念特別号を含む）、

同研究報告と討論の会の開催など、研究の共同研究事業報告書（平成２８年度～令和元年度の報告書：４冊）及び看護実践研究指導事業報告書（平水準の向上に向けた取組みを継続して行っ

成２８年度～令和元年度の報告書：４冊）はＰＤＦ化し、ホームページ・岐阜県立看護大学リポジトリており、中期目標を十分に達成する見込みで公開するとともに、紀要及び各種報告書を関係機関に送付し、研究内容等に関する情報提供を行った。

である。

＊ 紀要・学術誌における論文掲載及び学会学術集会における発表
年度

紀要における掲載
論文数

学会誌における掲載

学会学術集会における発表

うち欧文掲載

論文数

うち欧文発表

発表数

H28

11

10

3

28

7

H29

10

13

3

54

9

H30

10

18

2

50

7

R1

15

35

1

43

5

計

46

76

9

175

28

イ 文部科学省科学研究費補助金等への申外部研究資金への応募の支援として、ＦＤ委員会が毎年度科研費等申請計画書２～３事例を基にグル

請内容の充実に向けた対策を行う。

ープ討議を８～１０名程度の人数限定にて企画し、９月に開催した。各年度、事前参加申請者２０～
３０名が討議に参加した。
科学研究費助成事業（平成２８年度～令和元年度）については、基盤研究Ｃ、挑戦的萌芽研究、若手研究のそれぞれの研究代表者として２０課題（基盤研究Ｃ１３課題、挑戦的萌芽研究２課題、若手研究５課題）に助成を受け、研究を継続した。

ウ 共同研究事業の報告における同業者評

研究成果は、本学紀要への論文掲載、学会誌等への論文掲載、看護系学会学術集会発表、共同研究報

価体制の充実など看護実践現場の改革を

告書など適切な方法で公表するとともに、各種学会等において積極的に報告し、意見交流を通して外部

独自の手法で系統的に追究する方法を確評価を受けた。また、毎年度２月には、「共同研究報告と討論の会」を開催し、当該年度の共同研究事業立する。

の内容を報告（１０分）するととともに、報告後の討論の時間（２５分）を十分にとり、研究内容の意
義及び看護実践のあり方について討議することで看護実践現場の改革を系統的に追究する方法を充実させた。
- 30 -

中期計画(3) 研究倫理の遵守
ア 学外者(看護管理者及び弁護士)を含む
研究倫理委員会の活動を継承し、教員が行う研究等については、研究倫理審査を恒常的体制で行う。

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己
評価

⑦

Ⅲ
学外者（看護管理者・弁護士・一般の立場から意見を述べる者（平成２７年度～））を含む研究倫理委
員会の活動を継続し、教員が行う研究等については、研究倫理審査を恒常的体制で行った。

自己評価理由学外者(看護管理者及び弁護士等)を委員に含む研究倫理審査体制を継続し、定期的に研究倫理審査会を開催した。また、教員

研究倫理基準をふまえた研究倫理審査体制の充実を図り、定期的に研究倫理審査会を開催した。教員の研究倫理教育体制を構築し、各種研修をには研究倫理審査の年間開催計画を４月当初に周知し、計画的に研究倫理審査が受審できるように体制継続して実施しており、中期目標を十分達を整えた（令和元年度年間７回開催）。

成する見込みである。

＊ 研究倫理審査件数
年度
審査件数

H28

H29
32

H30
32

R1
26

26

イ 研究倫理について、教員の研修体制を

研究倫理教育体制（コンプライアンス研修受講、CITI Japan プログラムの受講、APRIN プログラムの整備し、研究倫理教育の充実を図る。

受講、「科学の健全な発展のために」の通読の確認及び倫理教育研修修了書の発行）を構築し、実施した。また、大学院看護学研究科の学生には、大学院入学時に３年間の研究活動計画及び倫理審査受審計画についてガイダンスを行い、計画的に研究倫理審査が受審できるように指導・支援した。

- 31 -

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）県内の看護サービスの質の向上に寄与する人材の供給
大学の使命である県内で提供される看護サービスの質の向上が確実に図られるよう、卒業者や修了者の県内での就業と定着の促進を図る。なお、卒業者の県内就職率６０％を目指す。
（２）看護生涯学習支援の推進

中
期
目
標

県内の看護職者が抱えている課題等を解決し、看護実践の改善に関する研究等を支援するため、看護職者と大学との共同研究事業及び看護実践研究指導事業等を推進し、その成果を積極的かつ分かりやすく発信する。
（３）看護サービスに関する県内ニーズへの対応
看護実践・看護職者に係る県内ニーズの把握に努め、ニーズに対応するための研究に組織的に取り組む。
（４）県の看護政策への寄与
県の高等教育機関としての使命を果たすため、大学の有する知的資源や人材を活用して、県の看護政策に寄与する。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）

中期計画

項目
番号

(1) 県内の看護サービスの質の向上に寄⑧（参考）前中期目標最終年度値

H28

H29

H30

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

与する人材の供給

R1

R2

R3

自己
評価

自己評価理由Ⅲ

多様な教育背景の看護職者の大学院看護学研究科への修学促進を図るとともに、着ア 看護学研究科への実務看護職者の修学

大学院看護学研究科博士前期課程は、本学が行う県内看護職者の生涯学習支援の中核であることか

実に大学院修了者を県内に輩出すること等の促進を図ると同時に、修了者等が取りら、県内看護職者が職場在籍のまま就学できる３年間の長期在学コースとして実施を継続している。県により、専門看護師の増加を含め、職場で組む職場での実践改革を支援する。

内看護職者は大卒看護職者と高等専門学校卒看護職者等多様な教育背景の看護職者で構成されているの実践改革に繋げた。また、新卒者交流会

ことから、大学院出願資格審査体制を整え、必要に応じて資格審査を受審できることとし、毎年度実施

及び卒後２年目交流会を継続して開催し、した。入学定員の全員が県内看護職者であり、３年間の学業を経て、毎年９～１１人が修士の学位を取新任期における戸惑いや課題等を意見交流得して修了し、県内の保健医療福祉施設に戻り、看護実践の改善・改革に携わっている。

する場を設けて職場定着を支援した。

平成２８年度～令和元年度の４年間で、４７人の大学院修了者（修士又は博士の学位取得者）を岐阜

毎年度 4 月には、各学年における就職ガ

県内に輩出した（大学院開設後 169 人）。そのうち、専門看護師コースの修了者は修了後の看護実績を

イダンスを開催し、学生自らが就職選択を重ねて認定試験に合格し（５人、計１６人）、これまでに専門看護師（慢性看護７人、小児看護３人、が主体的に意思決定できる力を培った。さらん看護６人）の資格を取得した。大学院修了者の県内輩出及び専門看護師の堅実な増加により、岐阜県に学生の県内就職を促進するため、県内医- 32 -

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価の看護のリーダーの育成に繋げることができた。

療機関で働くイメージを高める機会として、県内医療機関による就職ガイダンスの＊ 大学院修了者数 （ ）は、うち県内就業者数
年度
博士前期課程博士後期課程
計

～H27

H28

H29

H30

R1

開催、県及び諸機関と協働した特別講義等

計

111

10

9

11

11

152

(111)

(10)

(9)

(11)

(11)

(152)

11

1

－

3

2

17

(11)

(1)

(－)

(3)

(2)

(17)

122

11

9

14

13

169

(122)

(11)

(9)

(14)

(13)

(169)

＊ 専門看護師資格取得者数 （ ）は、うち県内就業者数
年度
慢性看護専門
看護師
小児看護専門
看護師
がん看護専門
看護師
計

～H27

H28

H29

H30

R1

計

4

1

－

1

1

7

(4)

(1)

(－)

(1)

(1)

(7)

3

－

(3)

(－)

4

2

(4)

(2)

自己評価理由

－

－

3

(－)

(－)

(3)

－

－

－

6

(－)

(－)

(－)

(6)

－(－)

11

3

0

1

1

16

(11)

(3)

(0)

(1)

(1)

(16)

イ 県内施設での若年看護職の職場定着を

新卒者交流会及び卒後２年目交流会を毎年度開催し、新任期の戸惑い・困難さ・課題等について意見促し、看護実践能力の向上に向けた研修

交流し、看護実践を積み重ねることの重要性の認識を高める等職場定着を支援した。また、看護実践能等を推進する。

力の向上に向けた研修会として、看護実践研究指導事業、共同研究事業、及び看護実践研究学会学術集会を開催し、県内看護職が多彩な研修に参加できる環境を創生した。

ウ 就職選択の基本である学生の主体的意

毎年度４月に、各学年における就職ガイダンスを開催し、学生自らが主体的に意思決定できる力を培

思決定を支援すると共に、以下のとおりった。県内看護職者の取組みや卒業者の県内での活動実践の情報提供等を目的とし、「岐阜県医療施設

県内就業支援を促進する。

等による就職ガイダンス」を毎年度開催し、県内医療機関から看護部長・卒業者の出席を得て全体説明(ｱ) 県内医療機関による就職ガイダン会及び各施設単位の個別相談会を行った。当該説明会にて、本学卒業者が、各施設ブースでの相談・説スの開催等、学生が看護職や本学卒業

明を担当するとともに、講堂での自施設の全体説明を担当するようになり（令和元年度：１９人１４施- 33 -の企画・実施、「卒業者と在学生との交流会」の開催、一年次生の学外演習・三年次生の領域別実習及び四年次生の卒業研究の県内
医療機関等における実施等、県と協働で学生が看護職や本学卒業者と直接ふれあう機会を毎年度継続して設けており、中期目標を十分に達成する見込みである。

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価者と直接ふれあう機会を県と協働で設、うち自施設の全体説明の担当者数１６人）、これにより、県内医療機関の看護活動実践の情報提供と設け、県内医療機関で働くイメージを

県内医療機関に就業している卒業者との交流が可能な体制を構築した。

高める。

＊ 岐阜県医療施設等による就職ガイダンス 説明及び相談担当卒業者数・施設数
年度

全体説明・ブース相談担当卒業者数

施設数

H28

20 人

13 施設

H29

24 人

16 施設

H30

21 人

14 施設

R1

19 人（うち 16 人）

14 施設＊（ ）内は自施設の全体説明担当者数(ｲ) 県及び諸機関と協働で特別講義等

専門職者としての幅広い教養と専門職としての今後の可能性に関する特別講義として、毎年度企画を企画・実施する体制を整え、学生がし、講師を招聘し（下記）、岐阜県の文化と歴史あるいは現代の医療と看護等について学び、人間とし岐阜県の将来及び看護職の今後の可ての深い成長と看護職についての豊かなビジョンを描く機会とした。

能性等について豊かなビジョンを描く機会とする。

＊ 特別講義実施状況
年度
H28

テーマ

講師

特別講義「羽島市の‘まちづくり’及び松井聡（羽島市長）

保健医療福祉について」
H29

特別講義「趣味と人生：クラシック音楽と國枝敏郎（元岐阜県国際交流センタ

ヨーロッパの古典絵画」

ー専務理事）

特別講義「岐阜県の救急医療体制について」小倉真治（岐阜大学医学部 附属病院長）

H30

特別講義「岐阜県の歴史と街並み」

富樫幸一（岐阜大学地域政策学科
地域政策講座教授）

R1

創立 20 周年記念特別講義

津田謹輔（京都大学名誉教授、「健康長寿のための生活の知恵」

帝塚山学院大学学長）(ｳ) 学生と県内に就職した卒業者（看在学生と卒業者の交流を一層推進するため、「卒業者と在学生との交流会」を毎年度開催し、県内就業

護師・保健師・助産師・養護教諭）との卒業者６～７人をシンポジストとして招聘し、本学講堂で二・三年次生参加のシンポジウム「職場のの交流会を開催し、卒業者の活躍を知現状と働くことを通して捉えた看護」を行うとともに、シンポジウム後は職種別交流会を実施した。
- 34 -

自己評価理由

中期計画

項目
番号

ることにより、県内就職の魅力を知る

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

自己評価理由Ⅳ

大学院研究科を看護職者の生涯学習支援

また、令和元年度は創立２０周年の記念事業の一つとして実施し、本学の卒業者と大学院修了者をシ機会とする。

ンポジストとして招聘し、「卒業者・修了者の活動報告から本学の歩みを振り返る」をテーマに開催した。

(ｴ) 一年次生の学外演習、三年次生の臨地実習は、県内保健医療福祉機関で行うことにより、学生が現場看護職の実践活動を見るとともに実領域別実習及び四年次生の卒業研究際に体験することを通して、看護実践における基本的な考え方・姿勢を学び、看護に関わる理論的知識・を県内医療機関等において継続する技術を実際の実践活動と繋げ、さらに看護職としての将来の自己イメージを描くことができるようにしことにより、県内医療機関等への就職ている。令和元年度は、一年次は学外演習（県内３３施設３９部署）、三年次は領域実習（県内 106 施の動機付けを高める。

設 119 部署）、四年次では卒業研究（県内３９施設５０部署）において学生は県内保健医療福祉機関で臨地実習を行った。

(2) 看護生涯学習支援の推進⑨

ア 大学院研究科を看護職者の生涯学習支

大学院研究科を県内看護職者の生涯学習支援の中核機関として位置づけ、大学院就学を支援し、博士の中核機関として位置付け、大学院進学を

援の中核機関として位置付け、現状改革

前期課程において平成２８年度１０名、平成２９年度１１名、平成３０年度 １３名、令和元年度７名、支援するとともに、共同研究事業と看護実のための看護実践研究能力と専門看護師

合計４１名（累積総数181名）の入学者数、及び修了者数は、平成２８年度１０名、平成２９年度９名、践研究指導事業を継続的に実施し、看護実を含めた高い技術能力の付与にかかわる

平成３０年度１１名、令和元年度１１名に至った。

践の改善・改革に自ら取り組むことの意義

多様な支援方法を実施する。

本学大学院修了者の各専門性を踏まえ、令和元年度は看護学研究科の非常勤講師として１３名（地域についての認識を高めた。また、教育活動

基礎看護学領域７名、機能看護学領域１名、育成期看護学領域４名、成熟期看護学領域１名）を招聘し、の能力を高める非常勤講師としての採用、教育研究方法について支援した。専門看護師課程の修了者については、認定試験に向けた準備の支援を

専門看護師認定試験合格への支援、及び本続け、４年間で５名（累積総数１６名）が認定を受けた。

学紀要等への論文投稿支援など多様な方法

また、修士論文の紀要への投稿を促進するために、指導教員は共著者として助言・指導を行い、そので県内看護職者の生涯学習を支援した。

過程において看護実践研究の能力育成を継続支援した。修士論文は、平成２８年度４論文、平成２９年

さらに、本学大学院修了者が中核となっ度４論文、平成３０年度６論文、令和元年度３論文の４年間で合計１７論文が、紀要の原著及び研究報て企画・運営する「看護実践研究学会」の告として掲載された。

設立を支援し、県内の現状改革のための看さらに、本学大学院研究科を修了した看護職者による現状改革のための看護実践研究能力向上のた

護実践能力の向上の基盤強化ができておめ、修了者が看護実践研究に取り組み、成果を発表する場として「看護実践研究学会」の創設を支援しり、中期目標を十分に達成する見込みであ（平成２９年度～平成３０年度）、令和元年度に第 1 回学術集会を９月に開催することが可能となったる。

（学会参加者数 148 名）。
「看護実践研究の芽生えから発展へ」をメインテーマとした「看護実践研究学会第 1 回学術集会」の内容は以下の通りである。

- 35 -

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）＊ 看護実践研究学会第１回学術集会における開催内容
種別

テーマ

記念シンポジウム

看護実践研究の芽生えから発展へ

交流セッション 1

高齢者の食事介助：知識・技術とその責任

交流セッション 2

看護実践現場の倫理的感受性を高める取り組み

交流セッション 3

入退院支援エキスパート・ミーティング

交流セッション 4

大学院修了後の看護実践研究の継続的取り組み

交流セッション 5

保健師活動の充実をめざし、看護実践研究について語ろう！
－看護実践研究に取り組むための現状と課題とは－

一般演題報告演題 1

精神科スーパー救急病棟入院中の患者が看護師に伝えたい「こうありたい」という希望と実践されている看護一般演題報告演題 2

精神科病院における倫理事例カンファレンス定着への試み：倫理もやっと
シート、JONSEN4 分割表を用いて

一般演題報告演題 3

慢性期統合失調症患者の理解と看護：患者の欲求を見極めることを重視した看護介入の振り返り

一般演題報告演題 4

地域包括ケア病棟における多職種で実施する退院前カンファレンスの現状
分析と課題

一般演題報告演題 5

患者・家族の希望をかなえるターミナルケアを行うための課題の検討：介護療養病棟スタッフの思いに関する調査結果より

一般演題報告演題 6

勤労者看護推進への組織的取り組み：10 年間の共同研究事業およびその後の発展プロセスの分析より

一般演題報告演題 7

機能看護学における看護実践研究の成果と課題

看護実践研究学会「倫理調整の視野を広げよう！専門看護師領域を超えたＣＮＳによる事例

学術集会協賛企画

検討」（看護実践研究指導事業）

イ 共同研究事業と看護実践研究指導事業

共同研究事業と看護実践研究指導事業を通して、県内看護職者に対して改革・改善に自ら取り組むこ

を通して、看護職者に対して改善・改革との意義を伝え、自律的な姿勢と能力を高める活動を実施した。共同研究事業は平成２８年度～令和元に自ら取り組むことの意義を伝え、自律

年度の４年間で６５課題、看護実践研究指導事業は延べ２９課題を実施するとともに、改革・改善に自的な姿勢と能力を高める活動を充実させら取り組む姿勢を基盤とした研究・研修を含め実施した。それぞれの成果を毎年度報告書に取りまとめ、る。また、その成果の公表を推進する。

ホームページ、岐阜県立看護大学リポジトリ等で公表を行った。
- 36 -

自己評価

自己評価理由

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

ウ 県内看護職者が取り組む｢岐阜県看護平成２８年度～平成３０年度は、県内看護職者が取り組む｢岐阜県看護実践研究交流会｣の諸活動を毎

実践研究交流会｣の企画・運営等を支援す

年度支援し、交流会に関する広報、交流会役員会開催支援と資料作成、交流集会（９月）の開催支援・る。

抄録集作成支援・報告書作成支援、交流集会開催状況報告書作成支援等を行った。また、岐阜県看護実
践研究交流会会員への研究支援については、研究支援申請 1 課題に大学教員２名を支援担当とし、各研
究課題の研究動機、看護実践上の課題を確認し、研究デザインの企画、研究プロセスの遂行、結果の公表等の支援を実施した。
さらに、平成２９年度～平成３０年度においては、岐阜県看護実践研究交流会が「看護実践研究学会」に移行する支援を行い、令和元年度は、「看護実践研究学会」第 1 回学術集会開催の支援を行った。当
該「看護実践研究学会」は看護実践研究の質向上と発展を目的とする学会であるとともに、本学大学院修了者が中核となって運営する組織となっている。
＊ 岐阜県看護実践研究交流会主催の交流集会参加者数
年度

H28

H29

H30

看護職者

93

101

73

教員

44

45

51

学生

11

11

2

合計

148

157

126

＊ 看護実践研究学会参加者数
年度

R1

会員

94

（うち県内）

86

非会員

78

（うち県内）

66

学生

3

合計

175

＊ 研究支援の数
年度

H28実施した課題数
当該年度に支援を

課題数

H29

H30

R1

17

13

8

7

12

3

5

2

- 37 -

自己評価理由

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）
開始した課題(3) 看護サービスに関する県内ニーズへ

自己評価

施設数（実数）

8

2

4

2

対象者数（延べ）

23

7

9

4

⑩

Ⅲ

の対応

自己評価理由共同研究事業及び看護実践研究指導事業などを通して、県内保健医療福祉機関等とア 看護実践・看護職者に係る県内ニーズ

保健・医療・福祉に係る県民ニーズとサービス提供施設側の要望とを合わせて把握し、看護サービス

を県内保健医療福祉機関等と連携を図りの充実を図る方法を追求した。共同研究事業及び看護実践研究指導事業の各取組みにおいて、岐阜県に連携を図りながら看護サービスの充実を図ながら把握し、看護サービスの充実を図

おける看護ニーズと看護サービスのあり方について検討し、必要な研修会等の企画・運営を行った。ま

また、専門性の高い看護ニーズへの対応

る方法を追求する。

た、看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会（６月）において、専門性の高い看護職の育成と活用

として専門看護師コース（慢性看護、がんについて県内看護職者と意見交換を行う体制を整えた。

看護、小児看護）を２６単位から３８単位る取組みを実施した。

に順次移行し、令和元年度には新教育課程
イ 県内における専門性の高い看護へのニ

岐阜県看護職者・看護管理者と多様な機会（人材育成に関する意見交換会、就職ガイダンス時の懇談による修了者を輩出した。４年間で専門看ーズに対応するため、専門看護師教育等

会等）において、専門看護師及び大学院修了者の需要について、意見交換を行った。それらにより、専護師は５名が認定を取得し、累積総数は１を企画し実施する。

門看護師コース（慢性看護、小児看護、がん看護）については、県内唯一であると同時に、各医療機関

６名に至っており、中期目標を十分に達成する見込みである。

上記の取組みについては、県の関係機の看護管理者が専門看護師コース学生の修了後の活躍を期待する等県内ニーズが高いことから、３８単

関、岐阜県看護協会、県内看護系大学等

位の新教育課程での運営を継続することとし、２６単位から３８単位への移行に伴う学生及び教員の負と協働しながら取り組む。

担に関する確認方法について検討した。

(4) 県の看護政策への寄与⑪

Ⅳ

県との連携を図り、保健師、看護師、助ア 県との連携を図り、県が実施する看護

県との連携を図り、県が実施する保健医療福祉政策等の効果的な展開について、大学固有の方法で協産師及び養護教諭等の研修について、企画・政策の展開について大学固有の方法で協力力を行うとともに、保健師、看護師、助産師及び養護教諭等の研修について、企画・運営・実施・評価

運営・実施・評価に関する支援を行った。

を行う。

に関する支援を行った。具体的には、下記３つの表に示すとおり、岐阜県がん診療連携拠点病院支援協

特に保健師の現任教育は、平成１５年度よ議会や岐阜県福祉サービス第三者評価推進審議会等の各種委員に就任するとともに、医療的ケア専門研り開始し、平成１９年度からは共同研究事

修や保健師現任研修等の各種研修について企画・運営等の支援、及び各研修会の講師派遣を行った。

業に位置づけて実施し、令和元年度で１７年目を迎えており、段階別研修として着実＊ 各種委員会委員状況（岐阜県）
委員会委員名委員担当年度岐阜県公衆衛生研修会評議員

平成 28、29、30、令和元年度

岐阜県がん診療連携拠点病院支援協議会委員

平成 28、29、30、令和元年度

岐阜県准看護師試験委員

平成 28、29、30、令和元年度

ヘルスプランぎふ 21 推進会議委員

平成 28、29、30、令和元年度

岐阜県福祉サービス第三者評価推進審議会委員

平成 28、29、30、令和元年度

岐阜県障害児通所給付費等不服審査会委員

平成 28、29、30、令和元年度- 38 -に推進できた。また、看護実践研究指導事
業「利用者ニーズを基盤にした入退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援」
は、入退院支援を視野に入れて、県医療福祉連携推進課と連携して平成１６年（2004年）から１６年間実施している。平成２８
年度から令和元年度の４年間で 544 名の参

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

自己評価理由岐阜県障害者介護給付費等不服審査会委員

平成 28、29、30、令和元年度

加があり、累積総数は 983 名に達した。令岐阜県医療審議会委員

平成 28、29、30、令和元年度

和元年度には、これらを本学紀要特別号「岐

岐阜県国民健康保険運営協議会委員

平成 29、30、令和元年度

阜県立看護大学における教育研究活動及び岐阜県介護保険施設等の事故防止強化に向けた検討会構成員

平成 30 年度

地域貢献活動のオリジナリティ：「岐阜モデ

学校におけるがん教育推進協議会委員

平成 30、令和元年度

ル」の構築とその発展的継続による質の重清流の国ぎふ健康ポイント事業委託業務プロポーザル評価会議
構成員

厚性」において取りまとめ、活動が発展的
令和元年度に継承される基盤を強化した。

日本看護学会学術集会抄録選考委員（岐阜県看護協会）

平成 28、29 年度

さらに岐阜県の各種研修会において講師

岐阜看護学会論文選考委員（岐阜県看護協会）

平成 28、29 年度を派遣するとともに、岐阜県看護協会・県

岐阜看護学会委員会委員（岐阜県看護協会）

平成 28、29、30、令和元年度

岐阜県学術集会準備委員会委員（岐阜県看護協会）

平成 28、29 年度

岐阜県看護協会定時総会代議員（岐阜県看護協会）

令和元年度

訪問看護人材育成研修体制構築支援事業に向けた検討会の委員（岐阜県看護協会）

中期目標を十分に達成する見込みである。
平成 30 年度
平成 30 年度

医療的ケア運営協議会委員（岐阜県教育委員会）

令和元年度

産業保健相談員（岐阜県産業保健総合支援センター）

平成 28、29、30 年度
平成 30、令和元年度（全国健康保険協会岐阜支部）＊ 各種研修会企画・実施状況（岐阜県）
研修名等

対象者等

医療的ケア専門研修

特別支援学校の教員

保健室経営の充実
子どもの心と体の理解と対応
障がい児のからだと医療的ケ

護実務者研修平成 28、29、30、令和元年度
平成 29、30、令和元年度
平成 28、29、30、令和元年度

アの理解
高齢者権利擁護推進に係る看期間
平成 28 年度

教員免許更新対象者

高齢者福祉施設看護職員- 39 -び講師を派遣するなど、岐阜県の看護に関するシンクタンク的役割を果たしており、岐阜県市町村保健活動推進協議会保健師部会

全国健康保険協会岐阜支部評議会評議員

及び市町村における各種協議会等の委員及平成 28、29、30、令和元年度

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）
新任者研修

保健師
現任研修

新規採用の保健師

ステップアップ

採用後5年目の保健師

研修＜県・市町村保健師＞

中堅後期保健師
研修
保健師指導者
研修

平成 28、29、30、令和元年度＜県・市町村保健師＞

平成 28、29、30、令和元年度

実務経験年数11～20年程度の平成 30 年度

保健師
＜県・市町村保健師＞
採用後5年目保健師の指導保健

平成 29、30 年度

師及び上席保健師＜県・市町村保健師＞

保健師管理者

管理的立場の保健師

研修＜県・市町村保健師＞

平成 28、29、30 年度＊ 各種研修会等の講師派遣状況（岐阜県）
研修名等

研修担当機関等

医療的ケア専門研修

岐阜県教育委員会教育研修課

高齢者権利擁護推進に係る看護実務者研修

岐阜県福祉総合相談センター

新任保健師研修岐阜県保健医療課

保健師ステップアップ研修

岐阜県保健医療課

保健師指導者研修

岐阜県保健医療課

保健師管理者研修

岐阜県保健医療課

不登校対応講座

岐阜県教育委員会教育研修課

小中学校学校保健講習会

岐阜県教育委員会

総合教育センター講座

岐阜県教育委員会教員研修課

岐阜県訪問看護師養成講習会

岐阜県看護協会

看護職員再就職支援研修

岐阜県看護協会

認定看護管理者教育課程（ファーストレベル）

岐阜県看護協会

認定看護管理者教育課程（セカンドレベル）

岐阜県看護協会

岐阜県保健師助産師看護師実習指導者講習会

岐阜県看護協会- 40 -

自己評価

自己評価理由

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）＊ 各種研修会の講師派遣状況（岐阜県市町村）
研修名等

研修担当機関等

岐阜県小中学校教育研究会養老町保健教育部会・養護教諭部会合同研究会
岐阜県小中学校教育研究会大垣支部・養護教諭部
会研究会
中濃地区高等学校・特別支援学校保健担当者研修会

養老町（養老郡支部長）
大垣市
美濃加茂市

保健活動実践報告会開催に伴う事例選考

海津市（岐阜県市町村保健活動推進協議会保健

助言者

師部会長）
海津市（岐阜県市町村保健活動推進協議会保健保健活動実践報告会師部会長）

アサーショントレーニング研修会

岐阜市民病院

イ 大学の有する知的資源や人材を活用

看護実践研究指導事業のうち「利用者ニーズを基盤にした入退院支援の質向上に向けた看護職者へのし、看護実践の改善に係る課題解決に向教育支援」は、入退院支援を視野に入れて、県医療福祉連携推進課と連携して行った。入退院支援におけた取組みを推進するなど、岐阜県の看ける看護職者への教育支援のニーズは高く、平成２８年度から令和元年度において、県内医療機関から護に関するシンクタンク的役割を果た

ベーシック研修に289名（累積総数633名）、フォローアップ研修に199名（累積総数294名）、及びアドバ

し、岐阜県の看護の魅力の一層の向上に

ンス研修に５６名（累積総数５６名、平成２８年度から開始）の参加があり、修了証は各研修参加者全貢献する。

員に付与した（４年間の研修全体で544名の参加があり、累積総数983名に達した）。当該取組みについては、本学紀要特別号「岐阜県立看護大学における教育研究活動及び地域貢献活動のオリジナリティ：「岐阜モデル」の構築とその発展的継続による質の重厚性」における「Ⅲ.地域貢献活動におけるオリジナリ
ティ」の中の「利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援」として平
成１６年（2004年）からの１６年間の内容を取りまとめ、活動が発展的に継承される基盤を強化した。
また、岐阜県の各種研修会において講師を派遣するとともに、岐阜県看護協会・県内外の市町村における各種協議会等の委員及び講師の派遣を行った。

- 41 -

自己評価

自己評価理由４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置（１）適正な教育研究組織及び教員配置
教育、研究、地域貢献の目標をより効率的・効果的に達成するため、必要な教育研究組織を構成し、教員を適正に配置する。
（２）教員の能力向上

中
期
目
標

より質の高い教育研究を実施するため、研修の充実など教員の能力開発を推進する。
（３）国際的な学術交流の推進
学生及び教員にとって魅力ある教育研究環境づくりのため、海外看護系大学との学術交流を推進する。
（４）外部諸機関との連携
大学の教育研究活動の充実を図るため、県内の地方自治体、保健・医療機関、福祉施設など外部機関との効果的な連携体制を構築する。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）

中期計画

項目
番号

(1) 適正な教育研究組織及び教員配置⑫（参考）前中期目標最終年度値

H28

H29

H30

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

R1

R2

R3

自己
評価

自己評価理由Ⅲ

四つの専門領域に専門性を帰属する教員

ア 本学が掲げる教育、研究及び地域貢献

本学が掲げる教育、研究及び地域貢献に関する目標を達成するための教員体制をつくり、これらを効体制及び看護研究センターが協働して諸活に関する目標を達成するための教員体制

果的に実行するための運営体制を維持するため、優れた資質を有する教員を確保し、組織的な取組みに動を推進する体制を充実させるとともに、をつくり、これらを効果的に実行するたよって、常にその能力の向上を図った。本学の教育、研究及び地域貢献に関する目標を達成するために、専門科目（看護学）を担当する教員全員がめの運営を行う。

四つの専門領域（地域基礎看護学領域、機能看護学領域、育成期看護学領域、成熟期看護学領域）に専

臨地実習を含め看護学科の授業科目を担当

門性を帰属する教員体制とし、各専門領域及び看護研究センターの教員は、協働で、教育研究活動、地できる教育体制を継続した。非常勤講師に域貢献活動（共同研究事業、看護実践研究指導事業、岐阜県看護実践交流会支援：平成２８年度～平成

ついても、本学の教育理念及び各科目の目

３０年度、看護実践研究学会支援：平成３０年度～令和元年度）、ＦＤ活動及び自己点検評価活動等を行的・目標に沿った人材や専門性にふさわし

うとともに、相互に情報を提供・共有しながら諸活動を推進する体制を充実させ継続した。

い人材を採用するなど人材育成基盤を強化

地域基礎学看護領域と機能看護学領域は基礎的学習科目（看護学の基本的概念等を学習する科目）、
育成期看護学領域と成熟期看護学領域は展開的学習科目（看護学の基本的概念等を援助対象の発達段階の特徴と重ね合わせて学習する科目）を担当し、地域基礎看護学領域１８人、機能看護学領域９人、育成期看護学領域１２人、成熟期看護学領域１２人（令和元年度実績）を配置し運営した。また、各領域- 42 -しており、中期目標を十分に達成する見込
みである。

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

自己評価理由Ⅳ

ＦＤ委員会が中核となり、毎年度計画的

責任者は領域内の教員の資質をふまえ、大学院博士前期及び後期課程の就学状況を把握し、個別的な学
修支援を行った。
さらに、平成３０年度及び令和元年度は、将来構想委員会を新たに組織し、今後の本学のリーダーとなる若手教授を含め、今後の課題を将来の教育のあり方を視野に入れて見極め、a.教養教育のあり方について、b.学生の主体性を高める教育環境の推進、c.本学の教育の成果を把握する卒業者調査について、d.本学の教育・研究・地域貢献のオリジナリティ、e.遠隔教育の将来について等の討議を重ね、具体的活動に繋げた。
イ 看護学科の専門関連科目･教養科目、看看護学科の専門関連科目（１６科目）及び教養科目（５１科目）、看護学研究科の基本科目（６科目）

護学研究科の基本科目においては、広いにおいては、非常勤講師採用検討時に本学の教育理念及び各科目の目的・目標に沿った人材であること

分野の非常勤講師を効率的に採用し、人を確認した上で採用に繋げた。また、非常勤講師の年齢制限を設け、年齢制限に近くなった非常勤講師

材育成基盤の充実を図る。

には次世代の人材の紹介等を依頼し、新たな非常勤講師の採用ができる体制を構築した。

ウ 専門科目については、臨地実習を含め専門科目（看護学）を担当する教員については、全員が臨床での看護実践経験を有し、臨地実習を含看護学科の授業科目を担当できる教員体

め看護学科の授業科目を担当できる教育体制を継続した。また、専門看護師コースの科目については、制の充実に努める。

当該分野の専門性にふさわしい非常勤講師（専門看護師等）の採用を行い、教育の充実を図った。

(2) 教員の能力向上
ア 本学の理念と目標に沿った教員育成をするために、計画的にファカルティ・ディベロップメント等を実施する。

⑬
本学の理念と目標に沿った教員育成をするために、ＦＤ活動等を毎年度企画・実施した。

にＦＤ研修会を実施し、高い参加率をもっ年度当初に教員の要望の確認から開始することで、教員個々が主体的にＦＤ活動を創る体制を構築すて開催することができた。また、看護系大るとともに、ＦＤ委員会と他委員会等が柔軟に協働して研修会等の開催を企画する仕組みとして実施し学の将来を見通した教員育成のため、国内た（下記表：ＦＤ研修会開催状況）。

諸大学との学術交流を含むファカルティ・

また、現場看護職と協働した教育体制強化のために、実習施設の看護職を含めたＦＤとして、領域実

ディベロップメントが計画的に実施されて習及び卒業研究の実習等終了後に、学生の学びに関する現状と課題に関する資料を作成し、当該資料をおり、中期目標を十分に達成する見込みで素材として教員と各施設看護責任者・実習指導看護職で実習における学生の学びについて意見交換を行ある。

う体制を整え実施した（毎年度延べ 142～148 施設と意見交換会を実施）。
＊ ＦＤ研修会開催状況
年度
H28

ＦＤ研修会テーマ

参加率1

平成 27 年度 学外交流報告会

85%

2

外部研究資金応募に向けた研修会（参加者数限定）

100%

3

共同研究事業の今後の発展とあり方を考える研修会（看護研究センターと92%- 43 -

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価の共同企画）
4
1
H29

2
3

（教務委員会との共同企画）
学位授与方針（ディプロマポリシー）と教育活動との関連を考える研修会～学生の特性を考慮した教育の工夫～（教務委員会との共同企画）
外部研究資金応募に向けた研修会（参加者数限定）
看護実践研究指導事業のこれからを考える研修会（看護研究センターとの
共同企画）

96%
92%
100%
92%

4

学外交流報告：“地域貢献活動”をテーマとした長野県看護大学との交流

90%

1

成績評価のあり方を考える研修会（教務委員会との共同企画）

98%2

外部研究資金応募に向けた研修会（参加者数限定）

3

大学の内部質保証に関する研修会（総務企画課との共同企画）

H30
4

5
1
2
R1

学位授与方針（ディプロマポリシー）と授業科目との関連を考える研修会

3
4
5

看護実践研究指導事業のこれからを考える研修会 その２（看護研究セン
ターとの共同企画）
学生生活支援の方法の検討と共有に向けた研修会（学生生活委員会、総務企画課との共同企画）
外部研究資金応募に向けた研修会（参加者数限定）
共同研究事業の課題解決に向けた具体的方策を考える研修会（看護研究センター・研究交流促進部会との共同企画）
学士課程教育の充実に向けた研修会－ＤＰを担保する段階的到達目標の明確化－（教務委員会との共同企画）
ＦＤ学外交流報告会

100%
FD:97%
SD:100%93%
FD:97%
SD:100%
100%
90%
94%
中止

学生の主体的な学びを支援する学習環境に関する研修会（図書館運営委員
会・総務企画課との共同企画）

中止※ 表中「ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）」：事務職員の資質向上のために実施される研修

イ 看護系大学の将来を見通した教員育成

看護系大学の将来を見通した教員育成のための国内諸大学との学術交流は、隔年で企画し実施を続けをするために、国内諸大学との学術交流た。平成２８年度は、平成２７年度に実施した「沖縄県立看護大学との学術交流」について学部教育及を含むファカルティ・ディベロップメン

び大学院教育の特徴等に関する交流内容の報告会を開催し、教員全体で共有した。平成２９年度は、「地- 44 -

自己評価理由

中期計画

項目
番号

ト等を実施する。

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

自己評価理由Ⅲ

先進的な看護実践研究の取組みをしてい域貢献活動」に関する学術交流を長野県看護大学と行い、「“地域貢献活動”をテーマとした長野県看護大学との交流」に関する報告会を開催した。また、平成３０年度は次年度の国内大学との学術交流の企画を行い、本学と同様に、看護学部看護学科、大学院看護学研究科博士前期課程及び博士後期課程を有する公立大学の中から看護実践を基盤として教育研究活動を行っており、かつ大学固有の学会を組織化している大学に関する情報収集を行い、訪問する大学について検討し、令和元年度に「公立大学における地域貢献活動及び大学が参画する学会運営・活動」をテーマに名古屋市立大学看護学部との学外交流を行った。
＊ 学術交流・ＦＤテーマ及び学術交流大学
年度

学術交流テーマ＆ＦＤテーマ

H28

ＦＤ：
「沖縄県立看護大学との学術交流」報告会

H29

学術交流：
“県立大学”が行う地域貢献

R1

学術交流大学－
長野県看護大学

ＦＤ：「“地域貢献活動”をテーマとした長野県看護大学との交流」－

学術交流：公立大学における地域貢献活動＆大学が参画する学会運名古屋市立大学

営・活動

看護学部

ＦＤ：
「看護実践研究センターの活動及びなごや看護学会について」－（令和 2 年 3 月予定、感染症対応のため中止）(3) 国際的な学術交流の推進⑭

ア 先進的な看護実践研究の取組みをして国際的な学術交流として、ＷＢＬ（Work Based Learning）及びＷＢＲ（Work Based Research）に先る海外大学との組織的な学術交流や、国際いる海外大学及び海外保健医療施設から進的に取り組んでいる英国 Middlesex 大学の教員 Tina Moore 博士 及び Sheila Conningham 博士との学会等への参加及び研究発表を通した専門看護職者を招聘するとともに、本学教員

学術交流を継続して実施した。平成２８年度及び平成３０年度は講師を英国から招聘し、３日間にわた家相互の意見交流・学術交流を継続して推を派遣する等により、組織的な学術交流るプログラムに基づき、看護実践を基盤とした教育・研究の在り方についての学術交流を行った（平成

進しており、中期目標を十分に達成する見を推進する。

２８年９月、平成３０年９月）。平成２９年度は、本学教員（２名）が英国大学に訪問し、学術交流を行込みである。

い、その成果を報告会において教員全員が共有した。さらに、令和元年度は、本学教員が英国大学に訪問し、学術交流をする企画を行ったが（令和２年３月）、感染症拡大により令和２年度以降に延期することとした。
イ 国際学会等への参加及び研究発表を通国際学会へは、海外研修支援事業及び科学研究費助成事業等を活用して、平成２８年度～令和元年度

して、専門家相互の意見交流と学術交流の４年間で、２６名が国際看護系学術集会において研究発表（２５件）を行った。令和元年度の国際学を推進する。

会での学術交流の状況は下記の通りである。
・ ICN Congress2019（令和元年６月、シンガポール）（１件）- 45 -

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

自己評価理由Ⅲ

県内医療施設看護管理者との懇談会の開・ 2019 AAPINA and TWNA Joint International Conference（令和元年８月、台湾）（２件）
・ The Transcultural Nursing Society 45 th Annual Conference（令和元年１０月、米国）（１件）
・ The 6th International Nursing Research Conference of World Academy of Nursing Science（令和２年２月、日本）（２件）(4) 外部諸機関との連携
県内の地方自治体、保健・医療・福祉施設等の看護職者と連携を図り、看護サービスの質の向上と臨地実習の充実、卒業者の新任期の研鑽の場としての充実を図る。

⑮
実習施設となる県内施設等の看護職者と連携を図り、臨地実習等の充実、卒業者の新任期の研鑽の場としての充実を図った。

催や人材育成に関する意見交換会の開催など、県内の地方自治体、保健・医療・福祉施

本学の実習施設である県内医療施設による就職ガイダンス時に、医療施設看護管理者（各施設の看護部長及び副看護部長等、県内１７施設）との懇談会を毎年度開催し、連携体制を深めた。
また、実習施設及び卒業者が就業している施設を訪問して「人材育成に関する意見交換会」を毎年度開催し、看護部長・副看護部長、本学卒業者、学長・学部長・研究科長・領域責任者・看護研究センタ
ー教員等が看護実践能力の育成について意見交換することを通して連携を深めた。
（平成３０年度：久美愛厚生病院・県立多治見病院、令和元年度：岐阜県総合医療センター・岐阜大学医学部附属病院・羽島市民病院）- 46 -

設等の看護職者と連携し、多様な場面での意見交流を継続して行っており、中期目標を十分に達成する見込みである。

○ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項（評価結果の反映状況）

１ 教育に関する目標を達成するための措置

実施し、教育方法の開発・充実に取り組んだ。修了時の学生・同僚・上司による評価（三者評価）の結果（１） 看護学部看護学科

では、概ね博士前期課程の教育目標に合致した人材育成ができていることが確認できた。また、日本看第２期中期目標期間の４年間は、第１期に引き続き教育の質の充実を目指して、中期計画に基づき教育活動に取り組んだ。

護系大学協議会の専門看護師教育課程基準の改訂に伴い、専門看護師の３コース（慢性看護、小児看護、
がん看護）全てを３８単位新教育課程で実施し、令和元年度は３８単位の新教育課程による修了者４名

人材育成においては、卒業時に身につけるべき基本的能力を「卒業時の到達目標」（２６項目）として（慢性看護１名、がん看護３名）を輩出した。

示し、その達成を支援し、看護専門職としての基礎能力の修得を目指すために開講している「看護学統修了者に対しては、本学教育への参画を通して看護専門職者としての発展を支援するとともに、県内合演習」では、毎年度卒業時の到達目標のほぼ全ての項目において、四年次生が到達していることを確で活動する専門看護師の交流促進とキャリア開発を支援するために、平成２９年度から看護実践研究指認した。また、全員が自身の看護実践体験を省察し、到達状況を評価し、その結果に基づいて自己の学習導事業として「専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会」の開催を継続している。

計画を立てて学習に取り組み、その結果を再評価することができており、このプロセスを通じて、看護学生の確保においては、学士課程以外の看護職の出願資格の認定を継続して実施し、多様な志願者を専門職として生涯にわたり、自己の能力を主体的に高めていく能力を涵養し、卒業時の看護実践能力を受け入れることができる入学選抜方式を継続した。また、本学が実施する事業や「人材育成に関する情担保できていると評価できる。

報交換会」等の看護管理者との懇談会において、本学大学院での修学を勧めた。

教養科目は、深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目的として、４年学生支援においては、県土の広い本県において、遠隔地から通学する学生の時間的・経済的負担の軽間の中で体系的に教授している。近年の学生の授業態度や履修状況及び社会の変化に鑑みて、教養教育減を図るため、県内６施設と結んだテレビ会議システムの活用を促した。さらに、平成３０年度から、学のあり方を再検討することを通じて、本学の教養教育の考え方を確認し教員間で共有するとともに学生生の利便性を図るために遠隔教育システムの整備に取り組み、令和元年度は遠隔地から通学する学生をの学びを促すための科目構成及び履修時期を検討し、教養教育の充実を図った。

対象に遠隔授業を開始した。遠隔授業を受けた学生の満足度は高く、職場在籍で学ぶ本学学生にとって学生の確保においては、新入試制度として導入した大学入試センター試験を利用した「推薦入試Ｂ」
は、導入 1 年目から高倍率を維持しており、受験者のニーズに合致した制度であると評価し、継続実施

時間的、経済的負担を軽減する上で有効であるため、学生のニーズを把握しながら遠隔授業を推進するとともに、機器の拡充を図る。

する方針である。
本学で看護を学ぶことの魅力を伝えるとともに、入試制度の周知を目指して、年間計画に基づき全学

２ 研究に関する目標を達成するための措置の教員の協力を得て、オープンキャンパスの開催、大学ホームページの運用、大学案内冊子の刊行及び教員が自己の専門性を深めると同時に、その成果が学部・大学院における教育方法の開発に連動する

出張式大学説明会・模擬授業等を実施してきた。県内に看護系大学が急増する中、今後もより一層戦略

ように、研究活動は個人及び領域単位に主体的・計画的に実施した。研究成果を適切な方法で公表して的な広報活動を継続する必要がある。

外部評価を受けることができる機会として、本学紀要、関連学会学術集会及び学会誌への投稿等があり、学生支援においては、学生の支援ニーズを個別的・集団的に把握するとともに、学生の主体的な学修

本学紀要への掲載は平成２８年度～令和元年度で４６編、学会誌等への論文掲載（欧文掲載を含む）

等生活を支援する体制は整備されており、多様な支援プログラムを計画的に展開している。

103編に至るとともに、著書、学会学術集会への発表（欧文発表を含む）、報告書編纂（文部科学省科学研（２） 大学院看護学研究科

究費助成事業研究成果報告書を含む）等、各領域による専門的な発表が積極的になされた。また、海外研

第２期中期計画に基づき、教育研究の質の充実を目指して取り組んだ。

修支援事業の活用及び科学研究費助成事業等の活用により２６名が国際看護系学術集会等にて研究発表

本研究科の教育目標は、看護実践の改革に指導的役割を果たすことのできる人材を育成することであ（２５件）を行う等、質・量ともに充実した。

る。そこで、博士前期課程一年次の「看護学特別研究」における専門領域を超えた協働授業（年３回）、

本学が開学以来推進している看護実践研究の中核である共同研究事業は、平成２８年度～令和元年度

及び博士前期課程（年２回）
・博士後期課程（年１回）のファカルティ・ディベロップメント研修会をにおいて６５課題（累積総数454課題）に至り、全て研究倫理審査部会の審査を経て進めており、共同研- 47 -

究する看護職者の職場は医療・保健・福祉機関と岐阜県内の多くの分野に及び看護職の研究能力向上のアップ研修に199名（累積総数294名）、及びアドバンス研修に５６名（累積総数５６名）の参加があ発展に繋げている。また、共同研究報告と討論の会（毎年度２月）の開催時に、看護実践研究の意義と方り、研修後の課題レポート提出を踏まえて、各研修参加者全員に修了証を付与した。

法論について特性を共有するとともに、開学より推進してきた看護実践研究交流会が、本学大学院修了者を・ 「地域における母子保健活動の充実に向けた研修会」（平成２８年度～令和元年度）では、地域で取中核とする「看護実践研究学会」に移行することに伴い、組織の移行支援（平成２９年度～平成３０年度）

り組む育児支援を考えることを目的として毎年度１～２回の研修会を開催し、助産師、保健師、看及び看護実践研究学会第１回学術集会の開催支援（令和元年度）を行った。

護師名、教員等（平成２８年度：６３名,平成２９年度104名,平成３０年度９２名,令和元年４９名,

さらに、実践を基盤とした教育・研究活動としてＷＢＬ（Work Based Learning）及びＷＢＲ（Work

総計308名）の参加があった。令和元年度は、「妊娠期からの切れ目ない母子支援－周産期のメンタ

Based Research）に先進的に取り組んでいる英国Middlesex大学（Tina Moore博士 及び Sheila

ルヘルスケア」をテーマとし、妊産婦メンタルヘルスケアの実際（講師）、及びグループ交流会を行Conningham博士等）との学術交流を続け、平成２８年度及び平成３０年度には、看護実践の基盤としたった。

教育研究活動に関して３日間にわたる国際的学術交流を行った。

・ 「看護の専門性を高めるマネジメント能力向上に向けた支援」（平成２８年度～令和元年度）におい

人材育成の拠点として看護学科卒業者の就業定着を支援するために、新卒者交流会、卒後２年目交流ては、看護職のマネジメント能力向上の支援を目的とし、医療機関の看護部長及び中堅看護師（平会を開催するとともに、看護学科卒業者及び大学院修了者が比較的多く就業している医療機関のうち、成２８年度）、看護管理部門管理者及び看護師長（平成２９年度）、新任期看護師（平成３０年度）、

毎年度県内２～３機関において看護部管理者と卒業者・修了者、看護学領域責任教授及び看護研究セン

地域包括ケアを推進する看護師（令和元年度）を対象にしたワークショップ等を開催し、総計195名

ター教員が、それぞれの看護実践活動の状況と今後の看護実践の改善・改革を推進する課題及び本学がの参加があった。令和元年度は、「看護の専門性を高めるマネジメントについて考える～医療機関に実施している生涯学習支援の活用に関する課題とその改善策について共有し、今後協働して取り組む体

おいて地域包括ケアを推進する看護専門職のマネジメントに焦点を当てて～」をテーマに、看護管制について意見交換を行った。

理者等を対象にワークショップを開催した。
これらの地域貢献活動について、本学紀要第２０巻特別号「岐阜県立看護大学における教育研究活動

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置及び地域貢献活動のオリジナリティ：『岐阜モデル』の構築とその発展的継続による質の重厚性」を発刊

本学は岐阜県内看護職者の生涯学習支援拠点としての役割を重視していることから、県内看護職者のし、これまでの地域貢献活動等を振り返り、将来のあり方を考える機会とした。

大学院就学を支援し、平成２８年度～令和元年度は大学院博士前期課程に４１名、博士後期課程に９名が職場在籍のまま入学し、質の高い看護実践のための学修・研究を開始した。また、各年度３月には大学

４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置

院看護学研究科博士前期課程・博士後期課程を修了し、学位（修士、博士）を取得した看護職を輩出した。

本学の三つのポリシー（学生受入方針、学位授与方針、教育課程編成・実施方針）に基づき、学位授与
方針（ディプロマ・ポリシー）に示されている能力を確実に修得できる教育の展開について、本学のカリ

さらに、平成２９年度には大学基準協会の認証評価を受け、当該認証評価で高い評価を受けた地域貢

キュラム全体及びその特徴を理解し、教員個々が自己の教育活動を振り返ることでディプロマ・ポリシ

献活動においては、本学教員と現場看護職者が共に看護実践の改善改革を目指す共同研究事業及び看護ーとの関連の認識を高める機会となるように、教務委員会が中核となり、４年間の段階別到達目標の明

実践研究指導事業等を継続的に推進し、共同研究事業は６５課題に取り組み、「共同研究報告と討論の会」 確化に向けた取組みを継続し、卒業時到達目標との照合を推進した。また、平成２９年度の認証評価にの開催では県内看護職者（看護師、保健師、助産師、養護教諭）の参加を得て、看護実践の改善・改革において高い評価を受けたファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動と教育内容・方法等との改善の向けた意見交流を行った。看護実践研究指導事業は延べ２９課題（累積総数９７課題）について各種研サイクルの効果的な運用を継続的に発展させるために、ＦＤ研修会として「学位授与方針と教育活動の修会を含め実施したところ各種研修会等における岐阜県看護職者のニーズは高く、主な状況は下記のよ関連を考える研修会」（平成２８年度）「学生の特性を考慮した教育の工夫」（平成２９年度）、「成績評価うであった。

のあり方を考える研修会」（平成３０年度）、「学士課程教育の充実に向けた研修会-ＤＰを担保する段階

・ 「利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援」に関する研修会（平的到達目標の明確化-」（令和元年度）等を開催し、学生の能力の伸長を支援する教育のあり方について

成２８年度～令和元年度）は、県医療福祉連携推進課と協働で行い、退院支援における看護職者への考えを深める機会とした。さらに、国内大学との学術交流を隔年で企画するために、本学と同様に看護教育支援のニーズは高く、県内医療機関から、ベーシック研修に298名（累積総数633名）、フォロー

実践を基盤にした教育研究活動及び地域貢献活動を推進している看護系大学に関する情報を収集し、長- 48 -

野県看護大学（平成２９年度）、名古屋市立大学看護学部（令和元年度）との学術交流を行い、看護実践盤づくりを目指している。

を基盤とした教育研究活動のあり方、地域の看護職への研究支援の工夫等について考える機会とした。

４年間の学習のプロセスとしては、一年次から、看護専門職の基本となる学習として専門科目、専

本学は、専門教育と教養教育（教養基礎１４科目、教養選択３７科目）の両者を一年次～四年次の４年

門関連科目、教養基礎科目を必修で学習する。高学年次には、学生の主体的な選択により、さらに学にわたって学修するカリキュラムとなっていることから、この特徴を踏まえ、教養教育における学生の習を発展させるために、教養選択科目および専門科目において卒業研究に取り組む。

学びを教員が理解し、教育目標を効果的に達成できるように、平成２８年度は「地域社会の理解」科目群

卒業の要件は、専門科目必修６４単位、選択必修１２単位、専門関連科目必修１８単位、教養科目（住まい・地域・都市、街道と生活等１２科目）、平成２９年度は「世界の理解」科目群（アジア文化論、必修１２単位、選択必修２０単位、計 126 単位としている。４年間学習することにより、卒業時点で、現代国際関係論等１７科目）、及び平成３０年度は「世界の理解」科目群（世界の文化と言葉Ⅰ-１・２

保健師、看護師の国家試験受験資格が得られる。なお、助産師の国家試験受験資格および養護教諭一（中国）、世界の文化と言葉Ⅱ-１・２（韓国）、世界の文化と言葉Ⅲ-１・２（スペイン）等）の学習内

種免許の資格取得については、所定の選択科目および自由科目の履修を要件としている。

容を共有した。また、令和元年度は、「岐阜県立看護大学における教養教育の特性」の内容を共有した。

○回答率が低いので、アンケート内容や方法を再考し、回答率の向上を期待したい。
（対応）【評価結果の反映状況】

卒業後１０～１１年の者（148 名）を対象として実施した質問紙調査は６２名（41.9％）から回答が平成２８年度意見あった。調査票返送期限の直前に、改めて文書を発送し調査の協力を求めたところ、回収率は前回の○分析結果に基づき、主体的な自己を高めるための教養科目の充実を目指されたい。

卒業後１０年以上者調査に比べて８．９％高くなった。

（対応）
学生が興味・関心に基づいて教養科目を選択できるように、複数年履修者がいなかった２科目につ○課外活動は人格形成のうえで重要であり、就業後の看護実践でも役立つため、三・四年次生でも積いては、学生が授業の趣旨を理解できるように、科目名の変更およびシラバスの見直しを非常勤講師

極的に参加するよう支援されたい。

とともに行った結果、履修者が増加した。

（対応）
学生生活委員会および学生相談教員部会が中心となり、学務課と連携して、学生自治会・サークル○教育課程編成・実施の方針に基づく具体的な取組み方法を可視化されたい。

等課外活動を支援した。また、学年を超えた学生間の交流を目的とした大学祭の企画について相談に（対応）
看護学部看護学科の教育理念、教育目標および学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき教

のり、三・四年次生への周知方法を学生とともに検討した。

育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を策定しており、７つの方針に基づき教育課程○国家試験合格率が高いのは評価できるが、県内就職率は目標の６０％以上を維持できるように努めを編成している。

ていただきたい。

看護学は、保健師、助産師、看護師の実践活動に関する科学的根拠と理論的体系を追究する学問であり、４年間の教育課程において、看護学の基礎を体系的に教授できるようにしている。授業科目は、専門科目、専門関連科目、教養科目で構成している。

（対応）
岐阜県の看護の質の向上に寄与することを目指して自ら意思決定して岐阜県で活動する人材を育成するために次の諸活動を行った。

専門科目は、基礎的学習科目、展開的学習科目、卒業研究、統合科目および教職科目で構成し、看・県内医療機関就職ガイダンスの実施（県との協働）：４月の年度当初に就職ガイダンスの日程を含め

護学の基礎を体系的に教授している。専門関連科目は、看護学に関連する分野（福祉学、保健学、人就職支援スケジュールを全学生に周知した。学部の二・三年次生を対象にした県内医療機関就職ガ

体・治療学、生活学）の授業科目で、幅広い学際領域の知識を応用していく基礎的学力を培う科目でイダンスを１月に開催し、県内１７施設の看護部長・卒業者等による各施設紹介、県保健医療課に構成している。教養科目は、教養基礎科目（生涯体育、英語、日本語、情報）と教養選択科目（人間よる保健師活動紹介、岐阜県看護協会による看護職の職能団体についての紹介が行われた。学生のの理解、地域社会の理解、世界の理解、体験型プログラム）で構成し、一人の人間として豊かに生き参加者は、全体説明会８５名（二年次生４３名、三年次生４２名）あり、また卒業者２４名が自施ることの可能性を見出すとともに、看護学領域における職業人として、視野を広げ、人間らしい責任

設の担当者として説明を行った。

を果たすための基本的姿勢・態度、問題解決能力を身につけ、主体的な課題追究に取り組むための基- 49 -

・「病院を知るプログラム」の実施（県内医療施設との協働）：８月の夏季休業期間中に二年次生を対象に「病院を知るプログラム」として、県内の病院を知るための現地研修会を実施した。２日間で入試においては、志願者数７２名、受験者数７２名、受験倍率７．２倍であり、平成２９年度入試

県内４病院を巡り、県内の病院における医療の特徴、看護の特徴、及び看護人材について認識を深以上に受験倍率が上昇した。

めるプログラムとし、４５名が参加した。

・本学独自の奨学金制度の実施：岐阜県内での就業に確固たる意志を有する学生を対象にした本学独・岐阜県の魅力を伝える特別講義（県及び諸機関との協働）：岐阜についての関心を促進するため、岐阜県の救急医療について、岐阜大学医学部付属病院長による特別講義を１１月２１日（火）に開催
し、領域実習後の三年次生全員が受講し、救急医療体制の重要性と県内の救急医療の特性について学びを深め、関心を高めた。また、専門職者としての幅広い教養に関する特別講義として、元岐阜
県職員による特別講義を５月２６日（金）に開催し（一年次生全員が受講）、クラシック音楽とヨー
ロッパ古典絵画について豊かな学びを深めた。
・「卒業者と在学生との交流会」の開催：学生が看護職者として働くことのイメージを深めて就職進路を選択する際の一助とするために、「卒業者と在学生との交流会」を１１月２２日（水）に開催した。第１部のシンポジウムと第２部の卒業者との交流会で構成し、第１部のシンポジストには、６名の卒業者を招聘した（看護師２名、保健師２名、助産師１名、養護教諭１名）。一年次から三年次の学生204名が参加し、卒業者との交流を行った。
・県内保健医療福祉機関における臨地実習の実施：学生が岐阜県の保健医療福祉の課題について考えることができるように、学外演習、領域実習及び卒業研究を県内保健医療福祉機関で行った（一年
次学外演習：県内３６施設４０部署、三年次領域実習：県内104施設113部署、四年次卒業研究：県
内３６施設４６部署）。
・医療施設訪問による「人材育成に関する意見交換会」の実施：卒業生が多く就業している医療施設の中から３施設を訪問して「人材育成に関する意見交換会」を開催し、看護部長・副看護部長・教育担当師長、本学卒業者１５名、領域責任教授・看護研究センター教員等が新任期の卒業者の看護実践の現状と支援ニーズ及び必要な支援について意見交流を行った。
・卒後1年目交流会・卒後2年目交流会等の開催と卒後の継続支援についての学生への周知：職場定着

自の奨学金制度（給付型、二～四年次対象）を平成２８年度から開始し、継続実施した。
（給付者：
２８年度３名、２９年度２名）○教員の実習同行以外にも感性を磨くための現場研修等を検討されたい。
（対応）
新任教員は、自己の実践経験（３年以上）をふまえ、学生の実習指導における教員資質を高めるた
め、実習指導開始前に臨地実習施設において４～５日の看護実践研修を行うとともに、実習指導初期
は講師以上の教員のもとで実習指導を担当し、看護職としての感性及び看護学教員としての感性を一層豊かにし、学生指導ができるように自己研鑽を行った。また、開学時より教員は、看護学科の教養
科目の学内担当教員となり、教養教育を一層深めること及び本学における教養教育の在り方を共に考える体制を整え（１科目に２名の教員、各教員は２科目以上担当）、教養教育を通して更なる自己研鑽ができるようにしており、平成２２年度からは助教を含め、全学的な体制で実施を継続している。
平成２９年度意見○卒業後１０年～１１年の者へのアンケートは意味があると思われるが、卒業後５～６年の者へのアンケートも考慮されたい。
（対応）
卒後１０年以上の卒業者を対象とした質問紙調査については、平成３０年度に新たに設置した将来構想特別委員会において検討し、質問紙調査を令和２年度に実施することを決定した。
なお、卒後５年～６年の卒業者への調査については、今後、必要性等を検討していく。

の充実を目指して卒業者支援として６月１７日(土)に卒後１年目交流会及び卒後２年目交流会を○県内就職率を上げるために様々な取り組みを行っているが、数値目標を目指すために、さらなる努

開催し、それぞれ４０名、２０名の参加があり、現在の課題を共有するとともに自由な意見交換を力をされたい。

行った。また、卒業年度を限定しない卒業者交流会・キャリアアップ研修会を学部同窓会と協働で（対応）

１１月１１日（土）に開催し、卒業者２５名の参加があり、がん就労支援に関する知識を深めると岐阜県の看護の質の向上に寄与することを目指して自ら意思決定して岐阜県で活動する人材を育成

ともに卒業年度を越えた卒業者相互の交流を行った。これらの開催状況を学生に周知し、卒業後のするために次の活動を行った。

多彩な継続支援についての認識を高めた。

・県内保健医療福祉機関における臨地実習：臨地実習は、県内保健医療福祉機関で行うことにより、・推薦入試Ｂの実施：本学入試状況の分析及び県内高校への聴き取り調査をふまえて平成２９年度入学生が現場看護職の実践活動を見るとともに実際に体験することを通して、看護実践における基本

試から開始した大学入試センター試験を活用した推薦入試Ｂ（出願資格：本学卒業後、岐阜県内に的な考え方・姿勢を学び、看護に関わる理論的知識・技術を実際の実践活動と繋げ、さらに看護職

おいて看護職者として就業する強い意志を有する者）（定員１０名）を継続実施した。平成３０年度としての将来の自己のイメージを描くことができるようにしている。一年次は学外演習（県内３３- 50 -

施設３９部署）、三年次は領域実習（県内103施設138部署）、及び四年次では卒業研究（県内２４施

開催状況をホームページ等に掲載して学生に周知し、卒業後の多彩な継続支援についての認識を高設６３部署）において学生は県内保健医療福祉機関で臨地実習を行った。

めた。

・県内医療機関就職ガイダンス（県との協働）：４月に就職ガイダンスの日程を含め就職支援スケジュ

・医療機関訪問による「人材育成に関する意見交換会」：看護学科卒業者及び大学院修了者が比較的多ールを全学生に周知した。学部の二・三年次生を対象にした県内医療機関就職ガイダンスを１月にく就業している医療機関の中から今年度は岐阜県立多治見病院、及び久美愛厚生病院を訪問して開催し、県内１７施設の看護部長・卒業者等による各施設紹介、県保健医療課による保健師活動紹「人材育成に関する意見交換会」を開催した。看護部長・副看護部長・教育担当師長、本学卒業者・介、岐阜県看護協会による看護職の職能団体についての紹介が行われた。学生の参加者は、全体説

修了者１４名、領域責任教授・看護研究センター教員等が卒業者の看護実践の現状と支援ニーズ及明会123名（二年次生７４名、三年次生４９名）あり、また卒業者２１名が自施設の担当者として説び必要な支援について意見交流を行った。

明を行った。
・推薦入試Ｂの実施：本学入試状況の分析及び県内高校への聴き取り調査を踏まえて平成２９年度入試から開始した大学入試センター試験を活用した推薦入試Ｂ（出願資格：本学卒業後、岐阜県内において看護職者として就業する強い意志を有する者）（定員１０名）を継続実施した。平成３１年度
入試においては、志願者数６２名、受験者数６２名、受験倍率６.２倍であり、平成３０年度入試と同様に高い受験倍率を維持しており、制度運用に課題はみられなかった。

○現地研修会は、２日間で４病院を巡るプログラムであるが、可能なら病院数の増加を検討されたい。
（対応）「病院を知るプログラム」を実施して３年が経過したことから、当該プログラムに参加した学生が平成３１年４月に就職したため、事業効果を検証したうえで、事業内容全般について検討していく。
○岐阜県を学生にアピールする良い機会である。年間を通して自主的に参加できるよう、企画できる・岐阜県の魅力を伝える特別講義（県及び諸機関との協働）：岐阜県の魅力を伝える特別講義として、
富樫幸一氏（岐阜大学地域政策学科地域政策講座教授）を講師として招聘し、６月に開催した。一
年次生８０名全員が受講し、岐阜県の歴史と街並み等について学び、ローカルで生まれたものが世界に拡がるグローカルについて認識を深めた。

と、県内就職にも結び付く可能性があるため、検討されたい。
（対応）
本学では、既に二年次生の教養科目として、「岐阜の自然」「岐阜の暮らしと経済」「岐阜の文化」を通年開講しているため、特別講義は授業日程の状況を踏まえて、年１回程度を基本として開催するこ・病院を知るプログラム（県内医療機関との協働）：８月に二年次生を対象に県内の病院を知るためのとを継続する。

現地研修会を実施した。２日間で県内４病院を巡り、県内の病院における医療の特徴、看護の特徴、及び看護人材について認識を深めるプログラムとし、４１名が参加した。

平成３０年度意見・卒業者と在学生との交流会：学生が看護職者として働くことのイメージを深めて、就職進路を選択する際の一助とするために１１月に開催した。第１部のシンポジウムと第２部の卒業者との交流会で構成し、第１部のシンポジストには、７名の卒業者を招聘した（看護師２名、保健師２名、助産○共同研究は、県内の看護サービスの向上に有用と考えられるので、さらなる充実をお願いしたい。
（対応）
県内の看護サービスの質の向上に向けて、令和元年度は共同研究事業及び看護実践研究事業を次の師１名、養護教諭２名）。一年次から三年次の学生190名が参加し、卒業者との交流を行った。

通り実施した。共同研究事業は１５課題（累積総数 454 課題）、看護実践研究指導事業は８課題（累積・本学独自の奨学金制度の実施：岐阜県内での就業に確固たる意志を有する学生を対象にした本学独総数９７課題）に至った。共同研究事業においては、毎年度実施している「共同研究報告と討論の会」

自の奨学金制度（給付型、二～四年次対象）を平成２８年度から開始し、継続実施した。
（給付者：

を令和２年２月に開催し、研究内容の報告を踏まえ看護職が研究の意義及び看護のあり方について深

２８年度３名、２９年度２名、３０年度２名）

く討議できる場を提供した。看護実践研究指導事業には各種研修会が含まれ、これらの各種研修会の・卒後１年目交流会・卒後２年目交流会等卒後の継続支援：職場定着の充実を目指して、６月に卒後参加者は、全体で 232 名（看護師、保健師、助産師、養護教諭等）に至った。

１年目交流会及び卒後２年目交流会を開催し、それぞれ２５名、１４名の参加があり、現在の課題

また、「令和元年度共同研究事業報告書：現地の看護職と看護系大学教員の協働による看護実践の改を共有するとともに自由な意見交換を行った。また、卒業年度を限定しない卒業者交流会・キャリ

革－その人らしく生きるために－」、及び「令和元年度看護実践研究指導事業報告：岐阜県における看アアップ研修会を学部同窓会と協働で１１月に開催し、卒業者２３名の参加があり、ベッドサイド

護活動の充実に向けて」を編纂し、岐阜県の保健医療福祉施設等に配布するとともに、本学ホームペの退院支援に関する認識を深めるとともに卒業年度を越えた卒業者相互の交流を行った。これらのージ、岐阜県立看護大学リポジトリ等で広く公表した。

- 51 -

さらに、これらの内容については、令和元年度発刊した本学紀要特別号「岐阜県立看護大学における教育研究活動及び地域貢献活動のオリジナリティ：『岐阜モデル』の構築とその発展的継続による質の重厚性」の「Ⅲ.地域貢献活動におけるオリジナリティ」における「看護実践の改善・改革を目指した岐阜県看護職者と大学教員が取り組む「共同研究事業」の実践と成果」及び「県内看護職に研修機会を提供する岐阜県立看護大学「看護実践研究指導事業」の取り組み」に取りまとめ、本活動の発展
的継承及びこれらの活動の意義とあり方を考える基盤を強化した。

- 52 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（１）業務運営体制の確立
機動的かつ弾力的な運営を行うために、理事長（学長）のリーダーシップが円滑に発揮できる体制を強化し、単科大学にふさわしい業務運営体制の確立に向けた改善・改革に取り組む。

中
期
目
標

（２）外部意見の反映
外部からの視点を生かすため、役員や審議会委員に積極的に学外者の登用を図るとともに、看護の現場に勤務する看護職の意見を反映させるなど、開かれた運営を行う。
（３）業務運営の適正化
業務運営の適正化を確保するため、職員のコンプライアンスを徹底する。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）

中期計画

項目
番号

(1) 業務運営体制の確立⑯

ア 理事会を中心とした業務運営体制のも（参考）前中期目標最終年度値

H28

H29

H30

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

R1

自己
評価
Ⅲ

経営審議会及び教育研究審議会は定期開催（６月及び９月）のほか、必要に応じて開催し、大学運営と、経営審議会及び教育研究審議会の意見

R3

自己評価理由理事会を中心とする業務運営体制の確立や、理事長（学長）のリーダーシップがに対する意見を拝聴した。

を反映し、大学管理運営の強化を図る。

R2発揮された業務体制を推進しており、中審議事項については、経営審議会、教育研究審議会における活発な審議を経て、理事会において最終期目標を十分に達成する見込みである。

決定され、法人や大学の運営体制の強化を図ることができた。
イ 理事長(学長)のリーダーシップのもと、理事長（学長）のリーダーシップのもと、理事長（学長）直轄の組織として特別委員会（２０周年記

単科大学の特性を活かした業務実施体制を念事業企画運営特別委員会、将来構想特別委員会）を設置し、事業を推進した。

推進するため、改善･改革に取り組む。

また、理事長、理事（非常勤理事を除く。
）、各課長等で構成する大学管理・運営会議を毎週開催し、法人及び大学運営の諸課題について事前調整等を行うなど、法人運営と大学運営を一体的に進めることができた。

(2) 外部意見の反映
ア 学外の有識者や専門家を理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員に登用す⑰

Ⅲ
役員（理事・監事）、経営審議会委員及び教育研究審議会委員に学外者の登用を図ることにより、法人
及び大学運営の諸課題について意見を拝聴し、大学運営に役立てた。
- 53 -

学外の有識者や専門家を理事や審議会委員として登用することや、県関係者、県内看護職者で組織された「看護の人材育

中期計画

項目
番号

る。

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

また、令和元年度に県に対して、法人の経営力の強化を図る観点から、学外理事を増員するため、法自己評価理由成と活用等に関する連絡協議会」の取組

人定款の変更の申し出を行った。

みを継続して行っており、中期目標を十＊ 学外者数（令和２年３月末時点）

分に達成する見込みである。

理事（１名／４名）
・監事（２名／２名）
・経営審議会委員（４名／７名）
・教育研究審議会委員（１名／７名）
イ 県内の看護職の意見や現場における課題

県関係者、県内看護職者を委員とする「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」を継続して開等を把握し大学運営に活用する。
(3) 業務運営の適正化
ア 職員が倫理観や使命感を持って業務運営できるよう、意識啓発等の取組みによりコ
ンプライアンスを徹底する。

催し、魅力ある看護活動や人材育成のための取組みについて意見交換・連携を行った。

⑱

Ⅲ
新任職員に対しては着任時にコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンスの重要性について理解を促した。

とにより、業務運営の充実を図る。

みや専門家の協力を得た内部監査の取組みを継続して行っており、中期目標を十

また、教員に対して毎年度継続して外部講師による研究倫理研修を実施することで、コンプライアン
ス意識の徹底を図った。

イ 多角的観点からの内部監査を実施するこコンプライアンス意識を醸成する取組

毎年度、法人監事（公認会計士）の協力を得て、文部科学省科学研究費補助金の会計処理に関する内部監査を実施することで、今後の執行業務に外部の視点が生かされ、業務の一層の適正化を図った。

- 54 -

分に達成する見込みである。

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人材の確保
ア 教員
大学の教育研究の質の維持向上を図るため、柔軟かつ多様な雇用形態や教員の教育研究環境の整備などにより、大学にふさわしい質の高い教員の確保に努める。
イ 事務職員中期
目
標

計画的な採用等により、大学の特性にあった専門性の高い事務職員の確保に努める。
（２）人材の育成
ア 評価制度の改善
業務の質の向上を図るため、職員の評価制度を改善する。
イ 研修の推進
職員の能力向上のため、職員の研修を推進する。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）

中期計画(1) 人材の確保
ア 教員

項目
番号

（参考）前中期目標最終年度値

H28

H29

H30

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

⑲

R1

R2

R3

自己
評価

自己評価理由Ⅲ

教員確保のための教員宿舎の住環境の整平成２８年度に、教員用デスクトップパソコンを更新するなど教育研究環境を改善するとともに、教備、教員の任期付雇用制度を継続して行っ(ｱ) 優れた資質を有する教員の確保及び育研究の遂行に必要な能力の向上や看護の見識を広めるため、教員自らが目標を定めて一定の期間にわていることや、法人化時に策定した事務職維持のため、教員が自己の力を発揮できたり主に研究活動を行う研修（サバティカル研修）制度を試行し、平成３０年度から教員２名の研修を員プロパー化計画どおりに事務職員の採用るように、教育研究環境を充実させる。

実施した。

を行っており、中期目標を十分に達成する見込みである。

(ｲ) 大学の教育理念が達成できるよう、教員確保のための対策を講じる。また、育教員確保のために職員宿舎の低高木の剪定、除草作業などの定期的な管理に加え、台風の影響で破損したベランダの隔て板の修繕や共用部分電気系統の調査を行い、住環境の整備に努めた。

児休業や欠員等に対する期間限定の任

また、新たに教員宿舎の運営方針を定め、宿舎の維持管理について、法人が主体的に行った。

期付雇用制度等を活用する。

加えて、育児休業を取得する教員が増加する状況の中、任期付教員の雇用制度を継続し、教育体制の確保に努めた。
- 55 -

中期計画

項目
番号

イ 事務職員中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

自己評価理由Ⅲ

教員の評価制度については確立されたこ

令和２年度の事務職員プロパー化計画達成に向けて、計画的に採用試験を実施し、年齢構成を考慮し社会人採用枠等を含む事務職員プロパー

た採用を行った。

化計画に基づき、事務職員を順次採用する。

文部科学省から学校施設の維持管理の徹底が求められる中で、施設を健全な状態で維持管理するため、平成３０年度に設立団体（県）に事務職員の定数増を要求し、建築系職員の採用を行った。
＊ 職員の内訳
年度

H28

事務職員
プロパー職員司書
プロパー職員(2) 人材の育成
ア 評価制度の改善
職員が自ら自己の諸活動を振り返り、社会における大学機能発揮に向けた意欲向上と自己改善につながる評価制度を推進す

H29

H30

R1

12

12

12

13

6

7

9

11

2

2

2

2

2

2

2

2

⑳
教員については、平成２８年度より教員評価を本格的に開始し、適切に運用することで評価制度を定着させた。

と、事務職員の評価制度については、試行
期間を踏まえながら令和３年度に本格実施

事務職員については、大学事務職員として求められる姿を「職位に応じた事務職員像」として平成２
９年度に明確にし、これに基づく自己点検・評価を平成３０年度から試行的に実施した。

る。

される見通しとなっていることに加え、ファカルティ・ディベロップメントやスタッ
フ・ディベロップメントの取組みも継続して行っており、中期目標を十分に達成する

イ 研修の推進

事務職員を対象として、スタートアップ研修、復命研修、ネットワーク大学コンソーシアム岐阜の人

ファカルティ・ディベロップメント及び材育成プログラムを活用した研修を毎年度実施した。また、平成３０年度より他大学視察研修を実施し、スタッフ・ディベロップメントを継続的に

他大学の状況を学び本学の事務局運営に生かすとともに、他大学職員とのネットワーク構築を図り、今推進し、職員の能力向上に努める。

後の事務執行に役立てる機会を設けた。
教員のＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）研修会についても毎年度定期的に開催し、教員の能力向上に繋げることができた。
さらに平成３０年度からはＦＤ・ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）合同研修会を研修計画に組
み込み、教員と事務職員が意見交換を行う機会を設けることで、教職協働の推進につなげた。

- 56 -

見込みである。

３ 事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）実施体制の充実

中
期
目
標

業務内容に応じた適切な事務組織を目指し、事務実施体制の改善を図る。
（２）事務の効率化
少人数体制での質の高い事務執行を行うため、継続して検討を行い、事務の効率化を図る。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）

中期計画(1) 実施体制の充実

項目
番号（参考）前中期目標最終年度値

H28

H29

H30

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

㉑

事務分掌や職員配置等の事務実施体制を

R1

自己評価理由Ⅲ

事務実施体制の見直しを継続して行っており、中期目標を十分に達成する見込みで握にも努め、プロパー職員の育休代替職員として能力のある者を特任契約職員に任用した。

した事務組織となるよう改善を図る。

R3

自己
評価

契約職員の無期雇用転換への制度移行に伴い、契約職員の事務体系の見直しを行った。個々の能力把随時見直し、限られた人員でより実態に即

R2

ある。

また、
「今後の事務体制の在り方（強化）について」として、組織体制の強化、組織運営の改善、事務制度の見直しの方向性について具体的に示した。
さらに、企画運営部門の強化のため、理事長直轄の組織として法人事務局に企画室を設置した。

(2) 事務の効率化
事務処理マニュアルの整備及び業務フローの見直しを進め、事務手続の合理化を図㉒

Ⅲ
大学運営に必要な事務処理マニュアルとして、契約職員の業務マニュアルを整備し、毎年度必要に応じて更新することにより、業務引継ぎの円滑化を図った。

る。

- 57 -

事務の合理化の取組みを継続して行っており、中期目標を十分に達成する見込みである。

○ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項（評価結果の反映状況）〇人事の適正化に関する目標を達成するための措置「事務職員の研修充実」

平成３０年度（１）スタートアップ研修（新規採用職員対象）
平成２８年 ５月１０日～ ６月１５日
参加者：３名

第１回： ５月１８日 自己の職務経験から教職協働について考える
第２回： ６月１５日 ＩＲの組織化に向けた事始め

平成２９年 ５月１０日～ ５月２６日

参加者：８名

第３回： ７月２０日 大学職員のための危機管理

平成２９年１１月１４日～１１月３０日

参加者：２名

第４回： ９月２１日 障害を持つ学生に対し職員ができる支援を考える

平成３０年 ５月１５日～ ８月 ８日

参加者：５名

第５回：１０月１９日 学生が伸びる学生支援～学生支援担当職員に求められる資質・心構えとは～

平成３１年 ４月１７日～ 令和元年６月５日＜研修内容＞

参加職員：３名

大学運営全般（事務局運営から教育の実施状況まで）

令和元年度
第１回： ５月１７日 ＩＲ推進の為のＩＲ実践事例と教学マネジメント
第２回： ６月１４日 ＵＲＡとの連携事例から考える事務職員の役割とその実践（２）他大学視察研修 平成３０年度から実施
平成３０年８月 ８日～平成３０年９月２８日 ５大学視察 参加職員１０名

第３回： ９月２７日 中小規模大学で取り組むアクティブ・ラーニングの理論と実践

令和 元年８月２７日、９月６日 ２大学視察

第４回：１０月１８日 大学の危機管理 ～事例から考えるハラスメント～

参加職員：２名

第５回：１１月１５日 障害を持つ学生に対し職員ができる支援を考える※上記の第３回プログラムについては、ＦＤ研修の内容も含んでおり、教員７名も受講（３）職員による復命研修
平成２８年１２月 ６日（火）１３時３０分～１５時００分
平成３０年 ２月１９日（月）１３時３０分～１５時００分（５）ＦＤ・ＳＤ共同開催研修 平成３０年度から実施◇テーマ：「大学の内部質保証とは何か」 （外部講師：大学基準協会事務局長）

平成３０年１０月３０日（火）１３時００分～１７時００分＜日 時＞ 平成３０年１２月４日（火）平成３１年 ３月２６日（火）１３時００分～１４時３０分
令和 元年１２月 ４日（水）１０時００分～１７時００分◇テーマ：「学生生活支援の方針の検討と共有」（グループワーク）＜日 時＞ 平成３１年３月６日（水）（４）ネットワーク大学コンソーシアム岐阜による人材育成プログラム 平成２９年度から実施（TV会議システム又はeラーニングによる受講）＜実施内容＞※令和元年度の研修は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

平成２９年度
第１回：６月１５日 職員と教員、双方の視点から考える教職協働と大学職員の働き方
第２回：７月１４日 ５年後、１０年後に向けた、持続可能な学生募集と高大接続
第３回：８月２５日 大学職員の得意分野から「実現可能なＩＲ」を考える
第４回：９月１５日 学生との関わりが職員を変える！組織を変える！
第５回：９月２７日 よくわかる会議マネジメントのコツ- 58 -

（６）その他「特任教授の雇用制度の創設」

平成２８年度（１）趣旨
全国的に看護系教員の確保が困難となる中で、本学が目指す教育研究等の継続及び発展を図るととも「大学事務職員ＳＤ研修」＜日 時＞

平成２８年１２月６日（火）１３時３０分～１５時００分＜内 容＞ （１）外部講師による研修 （講師：兵庫県立大学副学長）に、高度の専門的知識や経験を備えた看護教員を確保するため、本学を定年退職した教員を特任教授として雇用する制度（２）職務内容

平成２９年度・大学院看護学研究科における教育活動「マイナンバー研修会」＜日 時＞

平成３０年２月１９日（月）１５時１０分～１６時００分＜内 容＞①マイナンバー 社会保障・税番号制度（会計事務所職員）

・看護学部看護学科における教育活動②岐阜県立看護大学でのマイナンバーの取扱いについて（事務局職員）

過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況- 59 -

ほか

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 財政基盤強化に関する目標を達成するための措置（１）長期財政計画に基づく経営

中
期
目
標

長期的な財政計画を策定し、それに基づいた経営を行う。
（２）自己収入の確保
科学研究費補助金など外部資金の獲得に努める。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）

中期計画(1) 長期財政計画に基づく経営（参考）前中期目標最終年度値

項目
番号

H28

H29

H30

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

㉓

長期財政計画を策定することにより、大

R1

R3

自己
評価

自己評価理由Ⅲ

長期財政計画の策定に向けて、収支見通

本学の財政面における課題を整理し、効率化係数による普通運営交付金の減額、検定料等自己収入の学運営の安定化を図る。

R2しの試算を行っており、中期目標を十分に減少等を考慮して第３期中期目標期間までの収支見通しを試算するなど、長期財政計画の策定に向けて達成する見込みである。

計画的に取り組んだ。
(2) 自己収入の確保㉔

Ⅲ

文部科学省科学研究費補助金等の外部資

ア 文部科学省科学研究費補助金等の外部

文部科学省科学研究費補助金等の獲得に向けて申請を積極的に行った。さらに外部資金応募に向けた金の獲得に向けた取組みを継続しており、資金の獲得に向けた申請を積極的に行研修会の実施、学長及び学部長による申請書の指導及び助言の機会を設けるなど、採択率の向上にも努

中期目標を十分に達成する見込みである。

う。

めた。
また、入手した外部資金の公募情報を、随時メールで教員に周知するとともに、公募情報の一覧を作成して共有サーバーに掲示し、公募情報の共有を図った。
＊ 科学研究費補助金新規応募件数
H28

H29
5

H30
8

※H30 は年度末退職者２名を含む。

- 60 -

R1
9

6

中期計画
イ 学外者に対し、教育研究に支障のない方法で施設等を実費など適正な料金で開
放する。

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

自己収入確保のための取組みとして、教育、研究活動に影響のない範囲で、地域のスポーツ団体などに講堂、講義室、演習室、体育施設等の本学施設の貸し出しを行った。
＊ 施設使用料収入
H28（単位：円）
H29

899,800

H30
891,600- 61 -

R1
713,450

633,050

自己評価理由２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

職員のコスト意識の定着を図り、経費削減につながる予算執行に努める。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）（参考）前中期目標最終年度値

H28

H29

H30

R1

R2

R3

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

自己評価理由(1) 役員及び職員の経営感覚やコスト意識㉕

職員のコスト意識の高揚を図るため予算編成方針や財政状況を会議等において周知するとともに、Ⅲ

職員の経営感覚やコスト意識を高めるたを高める。

不要不急の予算執行を控え、効果的・効率的な予算執行に努めるよう促した。
また、毎年度、各予算執行担当者に対し、予算執行見込額についてヒアリングを行うことで、予算補正を適切に実施した。予算配分についても、前年度の予算執行状況の分析などの予算検証を行うことで、適切な配分に努めた。

(2) 管理的経費の削減を図る。

警備業務やエレベータ保守点検業務等の複数年契約の継続をはじめ、固定電話の光電話への切替えによる通信費の削減、水漏れのしている学内トイレの修繕等による水道料金の削減など管理的経費削減に努めた。その他、最大需要電力増による電気代基本料金の増加を抑えるため、電力量増加時にはエアコンやエレベータの一時停止措置等を行うなど、最大需要電力増による電気代基本料金の増加を抑制した。

- 62 -

めの取組みや、管理的経費の削減に向けた取組みを継続しており、中期目標を十分に達成する見込みである。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

適正な資金管理を行い、資金の安全かつ効率的・効果的な運用に努める。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）（参考）前中期目標最終年度値

H28

H29

H30

R1

R2

R3

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

自己評価理由資金については、運用基準により、安全か㉖

公立大学法人岐阜県立看護大学資金管理方針及び資金運用基準に基づき、資金を運用した。余裕資Ⅲ

資金の安全かつ効率的な運用を行っておつ効率的な運用を図る。

金は定期預金として運用し、資金の安全かつ適正な管理に努めた。

り、中期目標を十分に達成する見込みである。

- 63 -

○ 財務内容の改善に関する特記事項（評価結果の反映状況）【評価結果の反映状況】
平成２９年度意見○消費税問題は全国共通の課題のため、他大学とも連携して対策を講じていただきたい。
（対応）
財政基盤の安定化を図るため、消費増税による影響額を試算し、県に予算要求し、認められた。
平成３０年度意見○管理的経費を削減したことは評価できる。今後も全学的に経費抑制の取組みに努めていただきたい。
（対応）
令和元年度は、次の管理的経費の削減に取り組んだ。
・計画的にトイレの便座周辺設備の修繕を実施したことによる水道料金の削減
・時間外勤務命令の事前提出を徹底したことによる時間外勤務手当の削減

過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況- 64 -

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

業務の改善・改革につながる自己点検・評価を推進する。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）

中期計画

項目
番号

(1) 毎年度末に、自己点検・評価結果に基㉗

づく改善措置を計画し、次年度の取組みとして推進する。また、当該自己点検・評価を基盤に、計画立案、実施、中間評
価、継続実施、全体評価等から構成される内部質保証体制の充実を図る。
(2) 定期的に、外部機関による認証評価を受ける。

（参考）前中期目標最終年度値

H28

H29

H30

R1

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

毎年度末に各領域・委員会・会議単位で現状、点検評価、改善・改革に向けた方策等について自己点Ⅲ

検評価を行い、翌年度の取組みに繋げる仕組みを明確化した。
大学においては自己点検評価委員会、法人においては自己点検評価部会でそれぞれ教育研究又は法人
運営に係る自己点検評価を行い、報告書を取り纏めて全教員に配付した。
また、平成３０年度には（公財）大学基準協会から講師を招聘し、全職員を対象に内部質保証に関する研修会を実施し、内部質保証に関する大学全体の理解を深めた。
平成２９年度に（公財）大学基準協会による大学評価を受審し、平成３０年４月１日付で大学基準に適合していると認定された。評価結果については、大学のホームページにて公表した。
なお、努力課題として指摘を受けた事項に関しては、大学院のアドミッション・ポリシーの策定、大学院修士論文・課題研究レポートの審査基準の制定により改善を図った。

- 65 -

R2

R3

自己評価理由大学や法人における自己点検・評価体制を確立しており、中期目標を十分に達成する見込みである。

２ 情報公開と広報に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

県民に対する説明責任を果たすため、積極的に情報を公開し、大学の透明性を図る。
また、広報の充実に努め、大学の認知度を高める。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）（参考）前中期目標最終年度値

H28

H29

H30

R1

R2

R3

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

自己評価理由(1) 大学の基本情報及び研究紀要等の研究㉘

大学の入試情報や学内の研修会、講習会の開催案内などホームページ掲載内容の充実に努めるととⅢ

財務諸表、中期計画等の法人の運営状況

成果物をホームペ－ジ等で広く公開するこ

もに、毎週開催する大学管理・運営会議において掲載内容を確認し、大学の情報をタイムリーに公開や入試、イベント等大学の運営状況についとを通して、大学の認知を拡げる。

することを継続した。

て、ホームページで公表していることや、広報活動を積極的に行っており、中期目標(2) 法人運営の透明性を進め、県民に対する

法人運営の透明性を高めるため、教育情報の公表項目や財務諸表、（公財）大学基準協会による大学説明責任を果たすため、財務諸表等のほか、評価結果等、大学の運営情報を速やかに公表した。また、法人情報だけでなく、イベントや研修、入大学の運営状況について、ホームページで試に関する情報を掲載するなど、本学志願者や県民に対する積極的な情報公開に努めた。

公表する。

ホームページの定期更新体制を整備し、更新手順、各ページの担当部署を明確化したことで、最新情報ではないページがなくなるよう対応した。

(3) 広報活動を積極的に展開し、本学の使

岐阜県内の看護サービスの改善・質の向上を目指して県内看護職とともに取り組んでいる共同研究

命・理念及び教育・研究・地域貢献におけの研究報告書を関係医療機関に配付するとともに、県内看護職の生涯学習を促進することを目的としる独自の特性を多くの人々に伝えることをた看護実践研究指導事業等による研修・講習についても、開催情報や実績をホームページに適宜掲載

推進する。

した。

- 66 -を十分に達成する見込みである。

○ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する特記事項（評価結果の反映状況）

１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置【評価結果の反映状況】
平成３０年度意見

大学基準協会から指摘のあった努力課題について、次のとおり改善した。

○今後も自己点検評価で得た情報を有効活用し、業務運営等の改善につなげていただきたい。
（対応）

努力課題
看護学研究科博士前期課程において、修士論文と専門看護師コースの課題研究レポートを審査改善・改革が必要なものとして、自己点検・評価を行った結果、次の改善等につなげることができた。

改善状況
修士論文用と課題研究レポート用に分けて審①オープンキャンパス
近年、オープンキャンパスの参加者が増加しており、希望していたプログラムに参加できない意見を査基準を定め、大学院学生便覧に掲載した。

する基準が同一であるため、それぞれ個別の審査踏まえて、大学説明会の会場を増やすとともに、開催回数を６回に増やし、参加者のニーズに対応した。

基準を定めること。

（会場数：１会場→２会場、回数：４回→６回）

看護学研究科の学生の受入方針について、博士前期課程と博士後期課程ごとに策定すること。

博士前期課程と博士後期課程ごとに学生の受入方針を定め、学生募集要項に掲載した。

②研究倫理教育教員に対する研究倫理講習会の内容について、「看護研究に関する倫理」を希望するアンケート結果を踏まえて、「看護学研究者の為の研究倫理のポイント」をテーマとして講習会を開催した。

過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況- 67 -

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

良好な教育研究の環境を確保するため、大学の施設・設備の常時点検を推進するとともに、長期修繕計画により計画的な維持管理を行う。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）

中期計画

項目
番号

(1) 本学の理念と目標に向けた蔵書計画を㉙

策定し、図書館の蔵書充実を図る。

H28（参考）前中期目標最終年度値

H29

H30

R1

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

教員選書を中心に、職員・看護学科・看護学研究科の学生等からの購入リクエスト、司書選書など

Ⅲにより蔵書の充実を図った。
電子ジャーナルへの移行を進め、利便性の向上を図った。

自己評価理由図書の充実に向けた取組み、施設、設備

H28

H29

H30

R1

88,621

90,46191,601

92,829

うち洋書

6,445

6,543

6,583

6,603

うち看護学書19,097

19,602

19,47019,794

うち医学書

25,79026,60427,44527,525

うち一般書

43,73444,25544,68645,510

視聴覚資料（点）

2,733

2,794

2,832

2,846

購入雑誌受入（種）

314

306

304

270

うち和雑誌

261

254

253

240

うち洋雑誌

53

52

51

30

- 68 -

り、中期目標を十分に達成する見込みである。

＊ 図書の蔵書冊数
図書蔵書（冊）R3の維持管理や修繕計画の見直しを行ってお書庫スペース確保のため、旧版複本などを中心に図書の除籍を進めるとともに、洋雑誌については

項目

R2

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価＊ 電子ジャーナルの数
H28

H29
61

H30
66

R1
62

2,108

※R1 よりアグリゲーター系電子ジャーナル（2,040）を含む。
(2) 施設の整備については、
常時点検を推進

定期的な大学施設・設備の点検を行うことで、修繕が必要となる箇所の把握に努めた。把握した要し、随時、中長期計画の見直しを図る。

修繕箇所については、平成２７年度に策定した第２次中期維持修繕計画に反映させ、令和元年度に当該計画を更新した。

(3) 施設、設備等の適切な維持管理を行い、有効な活用を図る

大学設立から２０年が経過し、不具合が生じている施設・設備等が多数あるため、優先順位を検討
して修繕・更新工事を適宜行った。
４年間で実施した主な修繕・更新工事は、研究棟外壁漏水補修工事や研究棟ピロティ天井改修工事、風防ガラス修繕、屋上立上部シーリング打替工事、空調制御機器等の修繕のほか、電話交換機の更新、自家発電機蓄電池交換工事など多岐にわたった。

- 69 -

自己評価理由２ 危機管理に関する目標を達成するための措置（１）健康管理と安全対策

中
期
目
標

学生及び職員の健康の確保及び事故、犯罪、災害等の発生の未然防止に努め、安全対策に万全を期す。
また、健康を脅かす事案や事故等が発生した場合に迅速に対処できる危機管理体制の改善を図る。
（２）情報管理大学が保有する情報を、適正に管理する。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）

中期計画

項目
番号

(1) 健康管理と安全対策㉚（参考）前中期目標最終年度値

H28

H29

H30

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

ア 安全管理の課題把握を確実に行い、こ警備員による日常的な学内巡回、夜間巡視による異常箇所の発見等、学内の安全確保に努めた。また、れに基づく予防対策の推進、課題発生時

学生の危機管理意識醸成のため、警察署署員を講師に招いた「防犯講習会」や「交通安全セミナー」をの対処体制の充実を図る。

開催した。学生から不審者に遭遇したとの連絡を受けた際には、即座に対応を依頼するなど、警察署との連携を図った。
災害・緊急時に備え、学生及び職員の安否状況を確認できる「安否確認システム」について周知し、毎年度安否確認訓練を実施した。

イ 学生、職員など全学的に各種感染症の予防対策を強化する。

学内の各出入口、洗面所等に手指消毒液を配置し、各種感染症の予防に努めるとともに、職員研修会
で有効的な使い方の講習会を実施した。
学生に対しては、健康管理方法に関する情報提供や感染症に関する注意事項を記載した「健康管理室
だより」を毎月作成し、学生掲示板に掲示して周知を図った。

ウ 問題発生時には、健康危機管理の組織

インフルエンザ流行期の前に健康・安全管理特別会議を開催し、感染防止対策を協議するとともに、的な取組みができる体制を推進する。

同一学年に３名以上の感染者が発生した場合にも迅速に健康・安全管理特別会議を開き、感染拡大防止- 70 -

R1

R2

R3

自己
評価

自己評価理由Ⅲ

学生の安全・健康対策に関する取組みを継続して行っており、中期目標を十分に達成する見込みである。

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

自己評価理由Ⅲ

学生や教職員の情報管理に関する取組みに努めた。
また、緊急時に対応できるよう、毎年度消防署職員を講師に招き、事務職員を対象としたＡＥＤ講習会を実施した。
(2) 情報管理㉛

ア 個人情報の管理や不正アクセス等の防個人情報の管理として、紙媒体は鍵付きキャビネット、電子データは管理サーバーで保管することを止に努め、情報セキュリティ対策を推進徹底した。情報の外部持ち出しについては、個人情報の漏洩を防止するため、強制暗号化機能付ＵＳＢする。

メモリを教職員に配布し、当該メモリの使用を徹底した。
学生においても個人情報が適切に取り扱われるよう、ガイダンスで個人情報保護の重要性を伝えるとともに、外部記録媒体の取扱いについての注意喚起を行った。

イ 情報セキュリティ研修等の実施により、職員の意識啓発を推進する。

教職員に対する危機管理意識の向上のため、毎年度情報セキュリティ研修を実施した。また、学生に対しても授業やガイダンスの機会を捉え、継続的に情報セキュリティ教育を実施し、意識啓発に努めた。

- 71 -

を継続して行っており、中期目標を十分に達成する見込みである。

３ 倫理に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

良好な教育研究活動や職場環境の維持を図るため、学生及び職員の倫理観を高め、人権意識の向上に積極的に取り組む。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）（参考）前中期目標最終年度値

H28

H29

H30

R1

R2

R3

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

自己評価理由(1) 倫理綱領を遵守し、人権意識の向上に㉜

学生に対しては、看護の対象者と接する実習の前にガイダンスを実施し、人権倫理、個人情報保護にⅢ

人権倫理の意識の向上に向けた取組みを積極的に取り組む。

関する指導を継続して行った。

継続して行っており、中期目標を十分に達

また、職員に対しては、新規採用職員を対象にコンプライアンス研修を実施し、人権意識の向上に取り組んだ。
(2) 本学のあらゆる場面におけるハラス
メント防止について、関係する人々への啓発に努め、防止対策･相談窓口の充実を図る。
(3) 本学研究倫理ガイドライン等に基づき、研究費を含む経費の不正使用等を防止する。

学生及び職員に対し、ハラスメントに対する認識を深めるため、リーフレットを配付するとともに、外部講師による研修会を毎年度実施した。
また、学生・職員向けの外部相談員をカウンセラー（臨床心理士）に依頼し、ハラスメント等に係る相談をしやすい環境を整備した。
職員が常に研究倫理規程集を確認することができるよう、ファイル共有サーバーにアップロードした。
また毎年度、年度当初に科研費研究代表者や研究分担者を対象とした説明会を開催し、科学研究費補助金の執行等を焦点に、適切な研究実施を促すための研修を実施した。

- 72 -

成する見込みである。

○ その他業務運営に関する特記事項（評価結果の反映状況）〇危機管理に関する目標を達成するための措置（１）消防訓練の実施（５）新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応 ※主なものを抜粋＜日時＞

２月２０日 学生への注意喚起（※その後も注意喚起は適宜実施）

平成２８年６月２４日（金）１０時４０分～１２時００分

２月２５日 学生へのマスク着用、アルコール消毒、検温の実施

平成２９年６月 ７日（水）１０時４０分～１２時００分

２月２６日 卒業式の縮小決定、全教職員対象の研修会・会議の中止決定

平成３０年６月 ６日（水）１０時４０分～１２時００分

３月 ２日 教員の子ども同伴出勤承認

令和 元年６月 ５日（水）１０時４０分～１１時５０分

３月 ３日 教員の在宅勤務承認＜実施内容＞ 避難訓練、初期消火訓練、救急車機能説明

３月 ４日 図書館利用制限決定、衛生用品在庫確認
３月１７日 入学式の縮小決定、４月以降の授業方法・学生の健康管理方法検討（２）ＡＥＤ講習会の実施

３月２４日 施設貸出中止決定、図書館利用制限延長決定＜日時＞

３月３１日 ４月以降の授業方法・学生の健康管理方法・学内施設の利用方法検討

平成２９年６月 ７日（水）１２時００分～１２時３０分
平成３０年９月２７日（木）１１時００分～１２時００分○ 倫理に関する目標を達成するための措置

令和 元年６月 ５日（水）１１時５０分～１２時２０分（１）ハラスメント研修の実施＜実施内容＞ 心肺蘇生法、ＡＥＤ使用方法①学生向け研修会（一年次生対象）＜日時＞（３）安否確認訓練の実施

平成２８年５月１８日（水）１４時４０分～１６時１０分 ８０名）

＜日時＞

平成２９年５月１７日（水）１４時４０分～１６時１０分 ８０名

平成２９年２月１７日（金）＜有効回答＞ 231 名（６７％）

平成３０年５月１６日（水）１４時４０分～１６時１０分 ７９名

平成３０年１月１７日（水）＜有効回答＞ 252 名（６７％）

令和 元年５月１４日（火）１４時４０分～１６時１０分 ８１名

平成３１年３月１１日（月）＜有効回答＞ 205 名（５８％）＜テーマ＞ 「大学生とハラスメント」

令和 ２年３月１３日（金）＜有効回答＞ 442 名（７３％）②教職員向け研修会（４）情報セキュリティ研修の実施

＜日時＞

＜日時＞

平成２９年３月２２日（水）１４時３０分～１５時００分 ＜参加者＞教職員６７名

平成２９年３月２２日（水）＜参加者＞教教員６６名

平成３０年３月１５日（木）１１時１５分～１１時４５分 ＜参加者＞教職員７３名

平成３０年３月１５日（木）＜参加者＞教職員７３名

平成３１年３月２０日（水）１１時３０分～１２時００分 ＜参加者＞教職員６１名

平成３１年３月２０日（水）＜参加者＞教職員６１名※令和元年度の研修は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止※令和元年度の研修は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止- 73 -

（２）研究倫理研修＜日 時＞ 平成２８年１０月２０日（木） １７時００分～１８時００分＜講 師＞ 日本医療研究開発機構 研究公正・法務部＜内 容＞ 医療分野の研究開発の推進、研究活動における不正行為、研究費の不正使用・不正受給（４）新任職員向けコンプライアンス研修（講師：事務局職員）＜日 時＞
平成２８年 ４月４日（月）１０時１５分～１１時１５分
平成２８年１０月３日（木）９時１５分～１０時１５分＜参加者＞
教職員７名（教員４名、事務職員３名）＜日 時＞＜日 時＞ 平成２９年１１月１４日（火）１６時３０分～１７時３０分＜参加者＞＜講 師＞ 科学技術振興機構

平成２９年 ４月４日（火）１６時３０分～１７時００分
平成２９年１０月５日（木）１０時４０分～１１時１０分
教職員８名（教員４名、事務職員４名）＜内 容＞ 研究活動における不正行為及び研究費の不正使用・不正受給について＜日 時＞＜参加者＞ 教職員５４名＜参加者＞

平成３０年４月３日（火）１１時００分～１１時３０分
平成３０年７月４日（水）１０時３０分～１１時００分
教職員１０名（教員６名、事務職員４名）＜日 時＞

平成３１年４月２３日（火）１５時３０分～１６時００分＜日 時＞ 平成３１年２月１３日（水）１５時００分～１６時００分＜講 師＞ 一般財団法人公正研究推進協会委員＜内 容＞ 研究倫理規範の歴史と現状

令和 元年１０月２日（水）１３時３０分～１４時００分＜参加者＞ 教職員５０名＜日 時＞ 令和２年２月１２日（水）１３時３０分～１４時３０分＜参加者＞

教職員４名（教員１名、事務職員３名）【評価結果の反映状況】＜講 師＞ 国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター トランスレーショナル・

平成２８年度意見

メディカルセンター 臨床研究支援部 倫理相談・教育研修室○教職員のみでなく、学生に対しても情報セキュリティ教育の実施を検討されたい。

＜内 容＞ 看護学研究者の為の研究倫理のポイント（対応）＜参加者＞ 教職員４８名

年度当初の学年別ガイダンスや、「情報」に関する教養基礎科目の授業の中で情報セキュリティ教育を実施した。

（３）コンプライアンス研修＜日 時＞ 平成２９年９月１２日（火）１５時１５分～１６時１５分

平成２９年度意見＜講 師＞ 弁護士

○迅速な対策ができるよう学内の感染対策マニュアルを検討されたい。

＜内 容＞ 大学教員が注意すべき利益相反について（対応）
インフルエンザについては平成２７年度に「インフルエンザ対応マニュアル」を策定しており、＜参加者＞ 教職員５３名

その他の感染症についてはこれを準則として対応することとした。これにより難い感染症が発生した場合は、個別で対応にあたる方針とした。

過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況- 74 -

別紙