つがる西北五広域連合病院事業事務専決代決規程
平成２４年３月３０日
病院事業管理規程第３号（趣旨）
第１条 この規程は、別に定めがあるもののほか、病院事業の管理者（以下「管理者」という。）の権限に属する事務の専決及び代決に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）専決 管理者の権限に属する事務を常時管理者に代わって決裁することをいう。
（２）代決 管理者又は専決権限を有する者が不在のときに、一時その者に代わって決裁することをいう。
（病院運営局長の専決事項）
第３条 病院運営局長は、別表第１に掲げる事務を専決する。
（病院運営局課長、看護局長、薬剤局長、リハビリテーション局長、診療画像情報局長、
臨床検査局長、栄養管理局長、医療安全管理局長及び感染管理局長の専決事項）
第４条 病院運営局各課及び各局（以下「各課及び各局」という。）における病院運営局課
長は別表第２に、看護局長、薬剤局長、リハビリテーション局長、診療画像情報局長、
臨床検査局長、栄養管理局長、医療安全管理局長及び感染管理局長（以下「局長」という。）は別表第３に掲げる事務を専決する。
一部改正（平成 26 年 2 号・27 年 4 号）

（院長等の専決事項）
第５条 つがる総合病院、かなぎ病院、鰺ヶ沢病院、つがる市民診療所及び鶴田診療所の院長、所長、薬剤部長、技師長、看護部長、看護師長、事務部長、事務長、課長及び次長は、別表第４に掲げる事務を専決する。
２ 前項の規定にかかわらず、院長が配属されていない病院にあっては、あらかじめ管理者が定めた当該病院の副院長が、院長に代わって事務を専決し、所長が配属されていな
い診療所にあっては、あらかじめ管理者が定めた当該診療所の副所長が、所長に代わって事務を専決する。
３ 前項に規定する場合において、別表第１中「院長」とあるのは「副院長」と、「所長」とあるのは「副所長」と読み替え、別表第４中「院長」とあるのは「副院長」と、「所長」とあるのは「副所長」と、「副院長、医療部長」とあるのは「医療部長」と読み替える。
一部改正（平成 24 年 34 号・令和 2 年 2 号・2 年 30 号・4 年 12 号）（専決の類推）第６条 第３条から前条までの規定によるもののほか、事案の内容の同等程度と認められるものについては、それぞれ専決権限を有する者が類推して専決することができる。
（専決の制限及び合議に関する事項）
第７条 第３条から前条までの規定による専決事項のうち、重要又は異例に属する事務については、上司の決裁を受けなければならない。
２ 管理者が決裁権限を有する事項のうち、別表５に規定する事項については、病院運営
局長及び分掌事務に基づき病院運営局課長の合議を受けなければならない。
- 274 -

一部改正（平成 26 年 2 号・27 年 4 号）

（管理者の事務の代決）
第８条 管理者が決裁権限を有する事項について、管理者が不在のときは、その分掌事務に応じて病院運営局長、院長又は所長がその事務を代決する。
２ 管理者が決裁権限を有する事項について、管理者並びに病院運営局長、院長及び所長が共に不在のときは、その分掌事務に応じて、病院運営局課長、事務部長又は事務長がその事務を代決する。
一部改正（平成 27 年 4 号）

（病院運営局長の事務の代決）
第９条 病院運営局長が専決権限を有する事項について、病院運営局長が不在のときは、
病院運営局課長がその事務を代決する。
一部改正（平成 26 年 2 号・27 年 4 号・令和 3 年 3 号）

（病院運営局課長の事務の代決）

第１０条 病院運営局課長が専決権限を有する事項について、病院運営局課長が不在のときは課長補佐が、課長及び課長補佐がともに不在（課長補佐を置かない場合を含む。）のときは、当該事務を主管する係長がその事務を代決する。
一部改正（平成 26 年 2 号・27 年 4 号・令和 3 年 3 号）

（局長の事務の代決）第１１条 局長が専決権限を有する事項について、局長が不在のときは、副看護局長、副薬剤局長、副リハビリテーション局長、副診療画像情報局長、副臨床検査局長、副栄養管理局長、副医療安全管理局長及び副感染管理局長（以下「副局長」という。）がその事務を代決する。
２ 副局長を２人以上置く場合の局長の事務の代決については、次に定めるところによる。
（１）副局長２人以上を置く場合で局長が不在のときは、当該事務を主管する副局長がその事務を代決する。
（２）副局長２人以上を置く場合で局長及び当該事務を主管する副局長が共に不在のときは、他の副局長がその事務を代決する。
一部改正（平成 26 年 2 号・27 年 4 号）

（院長及び所長の事務の代決）
第１２条 院長及び所長が専決権限を有する事項について、院長が不在のときは、あらかじめ院長が定めた順位により副院長が、所長が不在のときは、事務長がその事務を代決する。
２ 院長が専決権限を有する事項について、院長及び副院長が共に不在のときは、医療部
長、薬剤部長、技師長、看護部長、事務部長又は事務長がその事務を代決する。
３ 第５条第２項の規定が適用される副院長又は副所長の事務における代決にあっては、
前２項の例による。
一部改正（平成 24 年 34 号・26 年 2 号・26 年 30 号・27 年 4 号・令和 3 年 3 号）

第１３条 削除
削除（令和 4 年 12 号）（看護部長の事務の代決）- 275 -

第１４条 看護部長が専決権限を有する事項について、看護部長が不在のときは、副看護部長が、看護部長及び副看護部長が共に不在（副看護部長を置かない場合を含む。）のときは、当該事務を主管する看護師長がその事務を代決する。
２ 副看護部長を２人以上置く場合の看護部長の事務の代決については、次に定めるところによる。
（１）副看護部長２人以上を置く場合で看護部長が不在のときは、当該事務を主管する副看護部長がその事務を代決する。
（２）副看護部長２人以上を置く場合で看護部長及び当該事務を主管する副看護部長が共に不在のときは、他の副看護部長がその事務を代決する。
一部改正（平成 26 年 2 号・27 年 4 号・令和 3 年 3 号）

（看護師長の事務の代決）第１５条 看護師長が専決権限を有する事項について、看護師長が不在のときは、当該事務を主管する主任看護師、主任助産師及び主任保健師がその事務を代決する。
一部改正（平成 26 年 2 号・27 年 4 号・令和 3 年 3 号）

（薬剤部長の事務の代決）第１６条 薬剤部長が専決権限を有する事項について、薬剤部長が不在のときは、副薬剤
部長が、薬剤部長及び副薬剤部長が共に不在（副薬剤部長を置かない場合を含む。）のときは、当該事務を主管する主任薬剤師がその事務を代決する。
一部改正（平成 26 年 2 号・27 年 4 号・令和 3 年 3 号）

（技師長の事務の代決）第１７条 技師長が専決権限を有する事項について、技師長が不在のときは、副技師長が、技師長及び副技師長が共に不在（副技師長を置かない場合を含む。）のときは、当該事務を主管する職員がその事務を代決する。
一部改正（平成 26 年 2 号・27 年 4 号・令和 3 年 3 号）

（事務部長及び事務長の事務の代決）第１８条 事務部長及び事務長が決裁権限を有する事項について、事務部長及び事務長が不在のときは、当該事務を主管する課長又は次長が、事務部長、事務長、課長及び次長が共に不在（課長及び次長を置かない場合を含む。）のときは、課長補佐及び次長補佐（課
長補佐及び次長補佐を置かない場合は、当該事務を主管する係長）がその事務を代決する。
一部改正（平成 26 年 2 号・27 年 4 号・令和 3 年 3 号）

（課長及び次長の事務の代決）第１９条 課長及び次長が専決権限を有する事項について、課長及び次長が不在のときは、課長補佐及び次長補佐が、課長及び次長並びに課長補佐及び次長補佐が共に不在（課長補佐及び次長補佐を置かない場合を含む。）のときは、当該事務を主管する係長がその事務を代決する。
一部改正（平成 26 年 2 号・27 年 4 号・令和 3 年 3 号）

（代決の制限等）

第２０条 重要又は異例と認められる事項は、第８条から前条までの規定にかかわらず、
代決することができないものとする。ただし、急を要するもので、上司の承認を得たものについては、この限りでない。

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２

代決した事項については、速やかに後閲を受けなければならない。ただし、軽易なもの又はあらかじめ上司の指示したものについては、この限りでない。
一部改正（平成 26 年 2 号・27 年 4 号）

（専決権限を有する者等が不在の場合の決裁）
第２１条 第３条から第１９条までの規定による専決権限を有する者及び代決権限を有する者が全て不在（課長、次長、課長補佐、次長補佐、副看護部長、副薬剤部長及び副技師長を置かない場合を含む。）の場合において、事務処理上特に緊急を要するときは、当該事務の専決権限を有する者の直近上位にある者が、当該直近上位にある者が共に不在のときは、当該直近上位にある者の上位の職にある者が決裁する者とする。
２ 前項の規定により決裁した事項については、速やかに当該事務の専決権限を有する者の後閲を受けなければならない。
追加（令和 3 年 3 号）

附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年１０月１日病院事業管理規程第３４号）
この規程は、平成２４年１０月１日から施行する。
附 則（平成２６年２月２８日病院事業管理規程第２号）
この規程は、平成２６年３月１日から施行する。ただし、第４条の見出し及び同条の改正規定、第５条の見出し及び同条第１項の改正規定（「西北中央病院」を「つがる総合病院」に改める部分に限る。）、第７条、第９条及び第１０条の改正規定、第１１条（見出しを含む。）の改正規定及び第１２条を削り、第１３条を第１２条とし、第１４条から第２２条までを１条ずつ繰り上げる改正規定並びに別表第１の改正規定（「西北中央病院」を「つがる総合病院」に改める部分に限る。）、別表第２の改正規定並びに別表第４共通専決事項及び特定専決事項の表以外の部分の改正規定（「西北中央病院」を「つがる総合病院」に改める
部分に限る。）及び同表の改正規定（「西北中央病院」を「つがる総合病院」に改める部分に限る。）は、同年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年９月３０日病院事業管理規程第３０号）
この規程は、平成２６年９月３０日から施行する。
附 則（平成２７年３月３０日病院事業管理規程第４号）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月２８日病院事業管理規程第１号）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月２６日病院事業管理規程第６号）（施行期日）
１ この規程は、令和２年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（施行日前の起案にかかる専決及び代決）
２ 前項の規定にかかわらず、施行日以後に施行するものであって施行日前に起案し、又は専決若しくは代決に拠る決裁を受けるべきものについては、この規程による改正前の
つがる西北五広域連合病院事業事務専決代決規程の規定に基づき決裁を受けることとする。
附 則（令和３年３月２９日病院事業管理規程第３号）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
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附 則（令和４年３月２８日病院事業管理規則第１２号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月２４日病院事業管理規則第１１号）
この規程は、公表の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

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別表第１（第３条関係）
区分
庶務

病院運営局長専決区分

公示文書の処理(告示又は公告)

病院事業全体に係る重要なもの

許可、認可その他の行政処分

法令又は条例に基づいて行う許可、認可その他の行関係
政処分のうち病院事業全体に係るもの又は特に重要なもの

人事調査、報告、通知、届出、依頼、照重要な先例となるべきもの及び将来に重大な影響を会、回答等その他一般文書の処理

及ぼすおそれがあるもの

諸証明

病院事業全体に係るもの

講習会、説明会及び諸行事の開催

病院事業全体に係るもの

要請、要望、提案等の処理

病院事業全体に係るもの

電子計算機システムの利用

電子計算機システムに係る機種の決定

重点施策

重点施策の調整

災害対策

災害応急対策の総括

事務引継（１）病院運営局課長

関係

（２）局長
勤務時間の割振り（１）病院運営局課長（２）局長

職員の旅行命令及び復命（１）院長、所長（２）病院運営局課長（３）局長

週休日の割振り及び割振りの変更（１）院長、所長（２）病院運営局課長
（３）局長

財務

寄附採納(指定寄附及び条件附寄附

病院運営局に係る１件の金額が 100 万円以上 500 万

関係

を除く。)

円未満のもの支出負担行為（１）１件の金額が 2,000 万円以上 5,000 万円未満の工事請負費（２）１件の金額が 1,000 万円以上 3,000 万円未満の委託料及び医療器機購入費（３）１件の金額が 500 万円以上 2,000 万円未満の補償、補填、賠償金、修繕費、賃借料、資産購入費及びその他費用(ただし、給与費、旅費、企業債元利金、食糧費及び単価による契約の物品の買入れに係るものを除く。)

支出命令

１件の金額が 3,000 万円以上 5,000 万円未満のもの- 279 -

検査関係

（１）１件の金額が 2,000 万円以上の物品等(工事の完成検査及び出来形検査を除く。)の検査（２）契約金額が 100 万円以上 1,000 万円未満の工事の完成検査及び出来形検査

予算

国庫負担(補助)金及び県補助金の関係申請及び請求財産

不用品の処分

国庫負担(補助)金及び県補助金の申請及び請求（１） １件の金額が 200 万円以上の不用品の処分

関係一部改正（平成 24 年 34 号・26 年 2 号・27 年 4 号・28 年 1 号）

別表第２（第４条関係）
病院運営局各課
共通専決事項（特定専決事項において別に定める場合を除く。）
項目
庶務

病院運営局各課長専決区分

文書管理

文書の収受、発送、保存及び廃棄並びに書庫の管理

公示文書の処理(告示又は公告)

法令その他に基づいて行う公示

諸証明

全て

関係

調査、報告、通知、届出、依頼、照 全て
会、回答等その他一般文書の処理講習会、説明会及び諸行事の開催

全て要請、要望、提案等の処理

全て

情報公開及び個人情報保護

情報公開条例又は個人情報保護条例に基づく諸申請に対する決定人事

職員の事務分掌関係

所属の事務分掌、所掌事務の調整及び所属職員の事
務分掌

事務引継

所属職員の事務引継

週休日の振替え、休日の代休日の指 所属職員の承認
定、勤務時間の割振り及び休暇の承認
時間外等勤務命令

課長補佐級以下の時間外勤務命令及び休日勤務命令

職員の旅行命令

所属職員の旅行命令及び復命

各種委員等の旅行命令

各種委員等の旅行命令又は旅行依頼

財務

収調定、納入通知及び収入命令

調定、納入通知及び収入命令

関係

入督促及び催告督促及び催告減免及び徴収猶予

全て

過誤納金又は減免による還付 過誤納金又は減免による還付及び充当
及び充当
寄附採納(指定寄附及び条件附 １件の金額が 100 万円未満のもの
寄附を除く。)
支

給与費及び旅費全額- 280 -

出

企業債元利金

全額

負

食糧費

全額

担

委託料

1,000 万円未満のもの

行

工事請負費

2,000 万円未満のもの

為補償、補填及び賠償金

500 万円未満 のもの

単価による契約の物品の買入 全額
れ
修繕費

500 万円未満のもの

賃借料

500 万円未満のもの

資産購入費（ただし、医療器械 500 万円未満のもの
購入費に係るものを除く。）
上記以外の費用（ただし、単価 500 万円未満のもの
による契約の物品の買入に係るものを除く。）
支出命令（１）１件の金額が 3,000 万円未満のもの（２）給料、手当、共済費その他これに類するもの

工事の施行（１）工事の工程及び工事着工届の受理（２）工事請負人の現場代理人及び主任技術者等の受理（３）工事資材の承諾（４）下請負人の受理（５）工事施行上の監督の指示（６）工事の実施に関する諸届、報告、申請（７）材料の検査並びに試験の決定（８）完成届の受理（９）引渡書の受理（10）監督職員の指定

検査

１件の金額が 2,000 万円未満の物品等(工事の完成
検査及び出来形検査を除く。)の検査

資金前渡、概算払及び前払金の積算 資金前渡、概算払及び前払金の積算に係る確認
に係る確認
返納命令

過誤払金の返納命令

特定専決事項
部署名等
人事課

項目

病院運営局各課長専決区分

公印の保管

公印の保管

法規及び争訟

（１）争訟に係る庁内各部門の調整（２）法令等の解釈運用に関する通知

服務（１）職務に専念する義務の免除（２）営利企業への従事等許可（３）営利企業への従事等の届出- 281 -

研修

庁内研修計画の決定

私有車の使用許可

職員の公務（旅行を含む。）における私有車の使用許可

特殊文書の収受秘扱い、書留及び有価証券、電報、不服申立て、訴状その他特殊文書の収受

文書の統括

文書の分類、保存及び廃棄の承認

給与等（１）扶養手当の支給に係る事務（２）通勤手当の支給に係る事務（３）寒冷地手当の支給に係る事務（４）住居手当の支給に係る事務（５）児童手当の支給に係る事務（６）算定基礎の明らかな給与額の決定

源泉徴収等（１）職員給与からの税の源泉徴収の決定（２）法令及び諸規定による職員給与からの諸控除
額の決定

服務

（１）所属職員の職務に専念する義務の免除（２）身分証明書及びき章の交付

福利厚生（１）福利厚生計画の決定及び実施（２）健康診断の実施（３）職員の健康診断に基づく勤務の制限処置（４）職員の労働安全衛生計画の実施（５）職員の労働安全衛生計画の決定

共済組合

職員の共済組合員資格の取得、喪失その他の届出及び各種給付金の請求

退職組合

職員の採用及び退職に伴う届出並びに退職手当の請
求

病院運営課

電子計算機システムの利用（１）電子計算機システムによる処理業務の決定（２）電子計算機システムの運用、管理の計画の策
定及び実施（３）電子計算機処理業務のシステムの修正、変更
及び改善

重点施策

運営統括に必要な資料の収集及び調査

広報広聴（１）広報活動の実施の決定（２）広報の取材及び編集発行

医療器機購入費

1,000 万円未満のもの

予算

予算の配当及び令達

地方債（１）地方債の申請（２）地方債の承認を受けた事業資金の前借及び借換（３）地方債の現況報告

不用品の処分

１件の金額が 200 万円未満の不用品の処分- 282 -

一部改正（平成 26 年 2 号・27 年 4 号・令和 3 年 3 号）

別表第３（第４条関係）項目

局長の専決区分

週休日の振替え、休日の代休日の指定、勤務時副局長の承認間の割振り及び休暇の承認
職員の旅行命令及び復命

副局長の旅行命令及び復命

週休日の割振り及び割振りの変更

副局長の週休日の割振り及び割振りの変更

一部改正（平成 26 年 2 号）

別表第４（第５条関係）
つがる総合病院、かなぎ病院、鰺ヶ沢病院、つがる市民診療所及び鶴田診療所
項目
庶務

専決者
院長又は所長

事務部長又は事務長

文書管理課長又は次長
文書の収受、発送、関係保存及び廃棄並びに書庫の管理公印の管理公印の使用及び保管（つ 公 印 の 使 用 及 び 保
がる市民診療所及び鶴 管（つがる市民診療
田診療所に限る。）

所及び鶴田診療所を除く。）

公示文書の処理(告示

法令その他に基づいて 法 令 そ の 他 に 基 づ

又は公告)

行う公示のうち重要な い て 行 う 公 示 の う
もの

ち定例的なもの

諸証明

重要なもの

軽易なもの

調査、報告、通知、届

重要なもの

軽易なもの

出、依頼、照会、回答
等その他一般文書の処理
講習会、説明会及び諸 重要なもの

軽易なもの

行事の開催
要請、要望、提案等の 重要なもの

軽易なもの

処理
情報公開及び個人情

情報公開条例又は個人

報保護

情報保護条例に基づく諸申請に対する決定

法規及び争訟

争訟に係る庁内各部門 法 令 等 の 解 釈 運 用

広報広聴

の調整

に関する通知広報活動の実施の決定

広報の取材及び編
集発行- 283 -

災害対策

病 院 内 の 災 害 応 応急対策の実施
急対策

公用車の管理及び自公用車の管理及び動車借り上げ自動車借り上げ病院及び診療所の管許可を要する行為の許 病 院 及 び 診 療 所 内

理

可

指導教育の実施

外の維持管理指導教育の実施

医療行為の管理及び 医療行為の管理
決定
人事

及び決定

職員の事務分掌所属の事務分掌及び所 所 属 職 員 の 事 務 分関係

掌事務の調整事務引継

掌事 務 部 長 及 び 事 課長及び次長の事務引 所 属 職 員 の 事 務 引
務長の事務引継

継

継

週休日の振替え、休日 事 務 部 長 及 び 事 所属職員の承認(課長又 所属職員の承認の代休日の指定、勤務 務長の承認(事務 は次長専決を除く。)
時間の割振り及び休 部長又は事務長
暇の承認専決を除く。)

時間外等勤務命令

課長補佐級以下の時間外勤務命令及び休日勤務命令

職員の旅行命令

事 務 部 長 及 び 事 （１）所属職員の県外旅 所 属 職 員 の 県 内 旅
務長の旅行命令

行命令及び復命(課 行命令(宿泊を伴う及び復命(事務部

長 又 は 次 長 専 決 を ものを除く。)

長又は事務長専除く。)

決を除く。)（２）所属職員の宿泊を伴う県内旅行命令及び復命(課長又は次長専決を除く。)

各種委員等の旅行命

各種委員等の県外旅行 各 種 委 員 等 の 県 内

令

命令又は旅行依頼及び 旅 行 命 令 又 は 旅 行
宿泊を伴う県内旅行命 依頼(宿泊を伴うも令又は旅行依頼

給与等のを除く。)（１）扶養手当の支給に係る事務（２）通勤手当の支給に係る事務（３）寒冷地手当の支給に係る事務（４）住居手当の支給に係る事務- 284 -

（５）児童手当の支給に係る事務（６）算定基礎の明
らかな給与額の決定
源泉徴収等（１）職員給与からの税の源泉徴収の決定（２）法令及び諸規定による職員
給与からの諸控除額の決定財務

収調定、納入通知及調定、納入通知及び

関係

入

び収入命令

収入命令

督促及び催告督促及び催告減免及び徴収猶基準の定めがないもの 基 準 の 定 め が あ る

予

の減免

もの

過誤納金又は減

過誤納金又は減免

免による還付及による還付及び充び充当

当療 養 の 給 付 と 直 院内、診療所内に接関係ないサー おける療養の給
ビス等に対する 付と直接関係な実費徴収の金額 いサービス等での決定

実費徴収を行うもののうち管理者が定める使用料、手数料に係るものを除く実費徴収額の決定寄附採納(指定寄 １ 件 の 金 額 が １ １件の金額が 10 万円以 １件の金額が 10 万附 及 び 条 件 附 寄 ０ ０ 万 円 以 上 ５ 上 100 万円未満のもの
附を除く。)

円未満のもの００万円未満のもの工事の施行（１）工事の工程及び工事着工届の受理（２）工事請負人の現場代理人及び主任技術者等の受理- 285 -

（３）工事資材の承諾（４）下請負人の受理（５）工事施行上の監督の指示（６）工事の実施に関する諸届、報告、申請（７）材料の検査並びに試験の決定（８）完成届の受理（９）引渡書の受理（10）監督職員の指定検査（１）１件の金額 （１）１件の金額が１，１件の金額が１，

が２，００００００万円以上２， ０ ０ ０ 万 円 未 満 の万円以上の

０ ０ ０ 万 円 未 満 の 物品等（工事の完成

物品等（工事物品等（工事の完成 検 査 及 び 出 来 形 検の完成検査

検 査 及 び 出 来 形 検 査を除く。）の検査及び出来形査を除く。）の検査

検 査 を 除 （２）契約金額が１００
く。）の検査万円未満の工事の（２）契約金額が完成検査及び出来

１００万円

形検査

以上１，００
０万円未満
の工事の完
成検査及び
出来形検査
資金前渡、概算払及び

資金前渡、概算払及

前払金の積算に係るび前払金の積算に

確認

係る確認

返納命令

過誤払金の返納命
令

支出負担行為

１件の金額が２， １件の金額が５００万 １ 件 の 金 額 が ５ ０
０ ０ ０ 万 円 以 上 円以上２，０００万円未 ０万円未満のもの
５，０００万円未 満のもの
満のもの

支出命令

１件の金額が３， １件の金額が２，０００ （１）１件の金額が- 286 -

０ ０ ０ 万 円 以 上 万円以上３，０００万円

２，０００万円

５，０００万円未 未満のもの

未満のもの

満のもの

（２）給料、手当、共済費その他
これに類するもの

予算

国庫負担（補助）金及 国庫負担（補助）関係

び県補助金の申請及 金及び県補助金
び請求の申請及び請求財産

財産の管理、処分及び （１）普通財産及

関係

検討

び行政財産
の３月以上
６月未満の
使用承認
（２）予定貸借料
の年額又は
総額が１件
につき５万
円以上１０
万円未満の
普通財産及
び行政財産
の貸付

不要品の処分

１件の金額が２００万円未満の不用品の処分

診療所の医療部に属する特定専決事項
専決者

項目

所長

看護師長

技師長

週休日の振替え、休日の代休

看護師長及び技師長

所属職員への承認

所属職員への承認

日の指定、勤務時間の割振りの承認
所属職員への承認

所属職員への承認

所属職員への承認

所属職員への承認

及び休暇の承認
時間外等勤務命令

看護師長及び技師長の承認

職員の旅行命令及び復命

看護師長及び技師長の承認

病院の医療部、消化器センター及び脳卒中センターに属する特定専決事項- 287 -

専決者

項目

院長

薬剤部長又は技師長

週休日の振替え、休日

副院長、医療部長、消化器センターの代休日の指定、勤務

長、脳卒中センター長、科長、医長

時間の割振り及び休暇

及び医員並びに薬剤部長及び技師

の承認

長への承認

職務に専念する義務の副院長、医療部長、消化器センター

免除の承認

長、脳卒中センター長、薬剤部長及所属職員への承認

所属職員への承認

び技師長への承認
時間外等勤務命令

副院長、医療部長、消化器センター

所属職員への命令

長、脳卒中センター長、科長、医長及び医員並びに薬剤部長及び技師
長への承認
職員の旅行命令及び復副院長、医療部長、消化器センター

命長、脳卒中センター長、科長、医長

所属職員への旅行命令及び復命及び医員並びに薬剤部長及び技師
長への旅行命令及び復命
週休日の割振り及び割副院長、医療部長、消化器センター

所属職員への割振り及び割振り

振りの変更

長、脳卒中センター長、科長、医長の変更

及び医員並びに薬剤部長及び技師
長への割振り及び割振りの変更
宿日直勤務の命令

医療部、消化器センター及び脳卒中

所属職員への命令センターに属する職員への命令
勤務割の承認医療部、消化器センター及び脳卒中

所属職員への承認センターに属する職員への承認
病院の看護部に属する特定専決事項
項目
週休日の振替え、休日の代休

専決者
院長
看護部長への承認

日の指定、勤務時間の割振り

看護部長

看護師長

副看護部長及び看護主任看護師等以下の師長への承認

職員への承認所属職員への承認

及び休暇の承認
時間外等勤務命令

看護部長への命令

副看護部長への承認

職員の旅行命令及び復命

看護部長への旅行命

副看護部長以下の職

令及び復命員への旅行命令及び復命

週休日の割振り及び割振り

看護部長への割振り

副看護部長以下の職の変更

及び割振りの変更

員への割振り及び割振りの変更

宿日直勤務の命令看護部長への命令

副看護部長以下の職
員への命令- 288 -

勤務割の承認

看護部長への承認

副看護部長以下の職
員への承認

一部改正（平成 24 年 34 号・26 年 2 号・27 年 1 号・令和 4 年 12 号・5 号 11 号）

別表第５（第７条関係）
合議者
病院運営局長及び合議を受ける項目
会計年度任用職員の任用に関すること。

人事課長
病院運営局長及び国庫負担（補助）金及び県補助金の申請及び請求

病院運営課長病院運営局長及び国庫負担（補助）金及び県補助金並びに企業債を財源とする支出負担行為

病院運営課長- 289 -