第５回西海防セミナー

１．「わが国の水先制度について」
講師：（社）西部海難防止協会

会長

濱嶋吉治

日

時：平成２２年２月２４日(水)場

所：リーガロイヤルホテル小倉

今ＮＨＫで放映されている『龍馬伝』は、嘉永６年（１８５３）ペリー艦隊浦和に来航したこの日より明治元年までの１５年間を幕末と云うが、当時の青年達の困惑と立志の様々を坂本竜馬を中心にドラマが進められています。
また、『坂の上の雲』は、明治初期の青年達の生き生きとした姿が秋山兄弟、正岡子規を主人公として描かれています。
明治政府の近代化政策は急速に進み、特に海事関係の法則･制度は勿論、海運造船･船員の養成等について先進欧米諸国を範として、その指導を受けて整備されてきました。
・元冶元年（１８６４）英米仏和の四ヶ国艦隊との戦いで敗れた長州藩は➀海峡の自由航行を認める。（下関は、この日を開港日としている。）➁賠償金３００万ドルは江戸幕府が支払う。
（賠償金の一部で西洋式燈台の整備を要求された。横浜より長崎に至る８燈台を整備した。後年条約燈台という。明治２年観音岬燈台初点灯）
一方開港以来、外国船往来が多くなるに従い海難事故が多く発生した。
➀明治３年

浦賀水道で米国船オネイダ号と英国船が衝突、米国船沈没６０名死亡➁明治７年３月フランス船石廊埼に乗り上げ沈没死者９０名
この様な背景もあり、政府は水先制度が必要になり、
・明治８年６月、海軍省は内務省と共同で欧米での調査を行った。
同年９月『強制と任意』制度の２つがあるが、任意制度を採用。
この制度は昭和２４年水先法まで７５年間任意水先制度が続く事となる。
（テームズ川の制度を参考にしたとも言われている）

・明治９年西洋形船水先規則（１８７６）公布、施行は明治１０年

1※水先区：東京湾･和泉灘･和泉灘〜瀬戸内〜長崎港･長崎港の四港であった。
※年齢：満２２歳以上※資格：100 トン以上の西洋形船の船長若しくは１等運転手１年以上の履歴※水先船は免許水先を乗り込ませる時は水先旗（白と赤の染め分け。横９尺
縦６尺

最初の船員試験で、邦人 4 名･外国人 70 名が船長免状を受けている。

・明治９年６月
・明治１０年

白地に免許水先人と書き込み）

水先試験があり，第１号はモールマン,北野由兵衛･富田市兵衛
北野と富田の両名は内海の名簿にあるが、活躍した痕跡がない。
※この時代,免状なくて水先の仕事をしていた。六連島に島民と外人パイロットの話が口伝されている。

・明治１１年

西洋形船水先規則（１８７８）※水先区：津軽海峡が新設.
※免許水先人の優先．罰則規定を設ける。
※水先料を法定とした。

・明治２１年

モールマン新設。

第 2 代神戸港長となる。彼は邦人に試験を受けることを薦めた。また、｢THE INLAND SEA COAST PILOT｣（内海水路誌）の著書がある。
※ 明治 25 年内海及び沿岸水先組合（外人８名）神戸にて発足。門司港の免許水先人として益田音松、吉原辰造。明治２６年賀屋洋介が日本人の先駆者として水先免状を受ける。
明治８年１１月三菱商船学校

明治１５年
・明治２２年・明治２３年４月官立東京商船学校

２月２１日（１８８９）大日本帝国憲法発布。
１１月２５日第一回帝国議会召集。

・明治３２年水先法（１８９９）
この法は近代水先制度の確立と云うべきものである。
法案提出の政府委員は『海員関係制度が段々と整備されたのに、水先に関してのみ明治１１年の発布である。今後外国船の往来が頻繁になる。水先に関しても精密なるものが必要になる』と述べた。このようにして出来たものが明治３２年法である。
その必要事項は、※帝国臣民たること（国籍条項に就いては 5 年間猶予）※定年制を設ける。（23 歳〜60 歳まで）
註：外国人パイロット排除

日清戦争の余波※２月１３日海港検疫法

３月８日船舶法

３月９日商法（第４章海商）

３月１９日水先法公布

８月４日施行

３月２９日水難救護法

７月２９日水先人試験規程公布

2１１月１５日帝国海事協会

明治２９年度の調査によれば、全国９水先区の水先人総計 28 人、外人 19 人、外国人嚮導 801 隻、日本人は 330 隻を嚮導。
※門司港の２人の収入は年間 5,758 円（一人 240 円/月 当時銀行員給料 45 円）※内海水先人会の名簿によれば、明治３７年８月英人スティワンソンとプライス 2 名が入会。大正 14 年 3 月、スティワンソン氏が最後の外人パイロトとなる。余談ながら２月後が私の誕生月である。明治３９年５月

水先人試験の学術試験に英語を加える。
・明治３７年６月１８日内海水先区内に下関区･和泉灘区を設置。
下関区に於いては長谷川氏ほか２名が仕事を始めたが内海水先人も免状があるのでここでも仕事をした。又和泉灘区は大正１１年１０月、亀高氏等は専任パイロットが出るまで内海水先人が仕事をした。阪神水先人会はこの日を創立日としている。
・昭和１８年５月

水先法戦時特例で、定年６０歳を６５歳とした。

・昭和２４年５月３０日（１９４９）法律第 121 号

前回の改正以来５０年振りの改正※免許要件：２年以上総頓数千トン以上の船舶の船長履歴

２９年法改正で３年以上、３千総トン以上となる。
※定年制がなくなる。戦後の事情もあり昭和２４年〜２６年の間に、再交付の手続きをしている。関門水先人会によれば１２名(内海から３名転入)が行っている。
※和泉灘水先区は阪神、下関水先区は関門と改正。
※強制水先：藤崎道好著（水先法の研究）によれば、占領軍の示唆により設けられた。当時占領軍は軍命令で横須賀･佐世保･横浜･東京･神戸等で強制水先を行っていた。水先制度委員会は難しい関門だけで良いと言い、水先審議会は１７港及び１水域としたが、占領軍は５３港と１水域とした。最後の妥協として、横浜･横須賀･神戸･関門･佐世保の 5 港が強制となる。
註：昭和２８年琉球政府の港湾法の制定により那覇水先人会ができ、昭和４７年本土復帰に伴い、３９番目の水先区となり強制水先区になった。
・昭和３６年１１月１２日（１９６１）『水先制度の改正』について諮問があった。
※水先の適正員の確保、水先試験及び水先修業生の採用方法についての答申の中で『水先組合は第一次試験合格者であって１年以内の者から水先修生を採用する』運輸省は『審議会水先部門の選考委員会の合意による等指導監督する』
この制度による水先試験が、昭和３８年７月２３日に行われ、７月２７日発表３１名が合格した。
・昭和３９年１２月（１９６４）※水先法の一部改正で｢１水先区１水先人会｣となった。大正１２年１０月１５日
墨田川水先区は東京港水先区として発展し、昭和２４年法で東京港水先区は東京湾水先区に編入されたが、水先組合は合体せずとしたため、波紋をひろげた。

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この改正で東京港水先区として再び東京湾水先区より分離した。
※平成１９年新水先法で、また東京湾区に編入された。
湾区域の強制：水先法第１３条第１項の港にあたる強制区を『港域の強制区』
第２項の水域に強制区を『水域の強制区』と称する。
・昭和５２年

１月１日

東京湾が強制になった。

・昭和５４年１２月１日 備讃瀬戸･来島 が強制になった。
・昭和５８年

７月１日

伊勢三河湾が強制になった。

・昭和６０年

６月１日

大阪湾が強制になった。

・昭和５４年

１月１日

関門の通峡は 1 万トン以上が強制になった。

※規制の緩和：・平成７年１月１７日

平成１０年（神戸）１１年（横浜）１３年（関門）阪神淡路大震災で神戸港は壊滅的損害を受けた。

神戸港が復旧し、規制緩和で３千トン以上強制、横浜も３千トン以上
運河は従来どおり５百トン以上

関門も３千トン以上

但し川崎

但し洞海湾は従来どおり３百トン以上強制となった。
※昭和５７年２月９日

日航機羽田沖墜落事故に関連して、同年４月７日運輸大臣より諮問１９号『水先人の若返りのための方策』単独諮問があった。
この問題については昭和４５年２月、昭和５３年５月、昭和５６年５月、水先料金改定の付帯事項として海上安全船員教育審議会･水先部会の中で示されていた。
『諮問１９号に対応する具体的方策の策定について』の答申
昭和５９年３月１６日

開催の臨時総会で➀廃業基準年齢を７２歳➁基準年齢を超えて就業する合理的な期間を５年とする。
（７２歳＋ααは２〜５

現在は２年未満）➂水先人会細則に健康管理、技術管理の実施要領及び廃業年齢を明記○新海洋基本法（平成１９年）

政府の目標は日本船舶約４５９隻日本船員約５５００人、しかし当時９５隻、船員は２０００人であった。
・平成１９年４月１日

新水先法の施行

昭和 24 年から 58 年ぶりの改正（この内容は、講演会の講演内容を要約したものです。）

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