第81回慶應 EU研究会

英国とヨーロッパ統合
田中俊郎
慶應義塾大学名誉教授
ジャン・モネ・チェア ・アド・ペルソナム
2015年12月5日

目

次

はじめに
１． 「アウトサイダー」から「インサイダー」へ
２．サッチャー・メージャー時代（1979-97年）
３．ブレア・ブラウン時代（1997年-2010年）
４．保守党・自由民主党連立内閣時代（2010-15年）
５．キャメロン単独政権―国民投票に向けて（2015年６．残留あるいは脱退の影響
７．最近の英国外交：英中関係
おわりに
参考文献

慶應義塾大学政治学科
外交史学の系譜• 林 毅陸教授 外交史• 内山正熊教授
西洋外交史• 田中俊郎教授
西洋外交史・現代ヨー
ロッパの国際関係• 細谷雄一教授
西洋外交史• 及川恒忠教授• 英 修道教授
日本外交史
東洋外交史
• 池井 優教授
日本外交史• 添谷芳秀教授
日本外交史・現代東アジアの国際関係

はじめに• 2015年5月7日に行われた総選挙において保守党が331議席（過半数326議席）を獲得し、2010年以来の連立ではなく、単独で政権を維持することになった。保守党は、マニフェスト（選挙綱領）に「EUとの間で改革の新しいルールを交渉した上で、2017年末までに英国のEU加盟について
残留・脱退について国民投票を行う」ことを掲げていた。
• これまで最初の6カ国による欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）から今日のEUまで加盟した28カ国の内、1国も脱退したことはない。1980年代初めにデンマークの自治領、グリーンランドが住民投票でECからの離脱を決め、コペンハーゲン政府が当時のECと交渉して、最終的に1985年2月にグリーンランドがECから離脱したことがあるだけである。
• 2009年12月に発効したリスボン条約のEU条約第50条で、EUは自発的脱退の規定を初めて導入した。脱退を決めた加盟国はその旨を欧州理事会に提出し、欧州理事会の同意を得て理事会が交渉を行い、EUとの将来的な関係の枠組みを考慮して脱退の取り決めを定める。欧州理事会への通知から2年以内（脱退申請国を含めて全会一致で延長できるが）に交渉がまとまらない場合には、一方的脱退が可能となった。
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報告の目的• イギリスは、最初の脱退国になるのであろうか。再任されたデイヴィド・キャメロン首相は、2015年6月25-26日開催の欧州理事会に、英国が求めるEU改革を議題として提出し、具体策を協議することになった。国民投票を2017年末までにという形で退路を断った「瀬戸際外交」の始まりである。
• 10月15日に開催された欧州理事会では、主要議題は難民対策であったが、英国が具体的に何を求めているかを文書で提出することが求められ、キャメロン首相は11月にはそれを提出することを約束させられた。
• 11月10日付け文書でキャメロン首相が求める4つの改革目標が提示された。
• 本章の目的は、なぜ英国がEU統合から距離を置こうとするのかを歴史的に解明するとともに、国民投票への議論を明らかにすることである。
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１．「アウトサイダー」から「インサイダー」へ• 第2次大戦が終了した時、英国は戦勝国としてみずからを「世界大国（aworld power）」と認識していた。英国の外交政策は、チャーチルのいわゆ
る「3つのサークル論」で、英国が、英帝国・英連邦、米国、欧州の3つのサークルが重なる中心にあり、しかも各サークルの優先順位は、当初は英帝国・英連邦、米国の順で、欧州が一番低く、欧州だけにコミットできな
いとの考えを生んだ。これは、保守党だけでなく、二大政党のもう一方である労働党にも共通したものであった。
• 第2次大戦後の国際秩序形成とそれを支える国際機構の創設において英国は、米国とともに中心的な役割を演じた。普遍的な国際機構である国際連合とその専門機関、地域的な集団安全保障機構のブリュッセル条
約機構（その後のWEU）とNATO（北大西洋条約機構）、米国のマーシャ
ル援助を配分する欧州経済協力機構（OEEC、現在OECD）、文化・人権の分野での欧州評議会（Council of Europe）などの創設において欧州の中心は英国であった。それらの機構の特徴は、国家の主権移譲を伴わない「政府間機構」で、基本的に決定は全会一致で、大国が実質的な拒否権を有するものであった。
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シューマン・プラン• 1950年 5月 9日シューマン・プラン発表(ジャン・モネの発案)• 独仏の石炭と鉄鋼の資源を共通の機関の下にプールする。経済的手段
で、独仏間に戦争を物理的に不可能にするという政治的目的を達成することを目指した（5月9日、EUの誕生日）。

ジャン・モネとロベール・シューマンシューマン・プランと英国
ところが、今日のEUの原点となる1950年5月9日のシューマン・プラ
ンとECSCは、石炭と鉄鋼の部門に限定されてはいたが、構成国の主権の一部を移譲した「超国家的機構」として考案された。しかし、当時のアトリー労働党内閣は、フランスが求めた主権移譲について事前に｢白紙委任状｣を与えるわけにはいかないと不参加を決定した。
1951年10月保守党のチャーチルが政権に復帰した。大陸諸国は期待した。それは、彼が野に下っていた1946年9月にチューリッヒ大学で、｢欧州合衆国｣を提案し、その中核がドイツとフランスの和解であると述べていたからである。
しかし、チャーチル率いる保守党政府は、ECSCに参加することもな
く、同時並行的に議論されていた西ドイツの再軍備を可能にする欧州
防衛共同体（EDC）にも全面的な支援を与えることもなかった。
EDC条約の流産による統合の停滞を立て直すために、ECSC6カ国は1955年6月メッシーナ会議を開催し、後に『スパーク報告』を採択し、1957年3月には欧州経済共同体（EEC）条約と欧州原子力共同体（
EURATOM）条約を調印した。しかし、チャーチルを継いだイーデン
首相は、スパーク委員会の議論から英国代表を引き上げさせていた。

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英国のEEC加盟申請• イーデン首相がスエズ介入で辞任し、後任となったマクミラン保守党政府
は、1957年2月EECの対案として自由貿易地域（FTA）を提唱した。
OEECを舞台に交渉が行われたが、フランスが拒否し、欧州は、EEC（インナー6）対EFTA（欧州自由貿易連合、アウター7)の２つ市場に分裂した。
• マクミラン首相は、「3つのサークル論」の最優先順位を英連邦から米国に移したが、欧州についても政策転換を計り、1961年8月EECに加盟を申請した。しかし無条件ではなく、英農業、EFTA、英連邦諸国の保護が交渉の3条件となった。
• 加盟交渉は延々と行われ、業を煮やしたシャルル・ドゴール仏大統領は、英国との交渉を打ち切り、加盟を拒否した。1963年1月のことである。ドゴールの描く欧州は、フランスが主導する欧州であり、英国は｢米国のトロイの木馬｣であった。その直後に調印された仏独エリゼ条約は、フランスのパートナーは英国ではなく、ドイツであることを宣言したものであり、後の「パリ・ボン枢軸」の基礎となった。
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ドゴールのヨーロッパ•

エリゼ条約調印式

英国のEC加盟• 1964年に登場したハロルド・ウィルソン労働党政府も、1967年5月にEEC加盟を申請したが、ドゴール大統領は2度目の拒否権を発動し、英国は交渉のテーブルにさえ着けなかった。1969年にドゴールが退陣し、英国を含めた拡大の原則が承認されたのは12月のハーグでの首脳会議であった。
• 歴代英首相の中で最も親欧州的と言われているエドワード・ヒース保守党
政府が、1970年6月からEC加盟交渉を担当し、1972年1月22日加盟条約が調印された。
• ヒース政府は、EC加盟前にもかかわらず、経済通貨同盟（EMU）の下
EC6カ国が1972年4月24日から開始した共同変動幅、いわゆる「トンネルの中ヘビ」にさえ5月1日に参加した。しかし、通貨投機の標的にされ、2カ
月足らずの6月23日英貨ポンドをヘビから離脱させ、単独フロートに移行した。
• それでも、「1972年EC法案」を下院で可決させ、英国は、1973年1月デン
マーク、アイルランドと共に、ECに加盟したのである。
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EC残留をめぐる国民投票• しかし、1973年は不幸な年であった。第4次中東戦争と第1次石油危機による狂乱物価が、EC加盟にともなって期待されていた利益を帳消しにした。1974年2月、少数与党ながら政権に復帰した労働党のウィルソン政
府は、保守党政府が締結したEC加盟条件の再交渉を求めた。具体的には、英国の対EC予算の分担金軽減、ニュージーランド産乳製品に対する特例の延長、英連邦諸国産砂糖の輸入問題、地域・産業政策の推進が交渉の対象となった。1975年3月ダブリンでの第1回欧州理事会で最終的な合意を得て、ウィルソン政府は、英国憲政史上初めての国民投票を1975年6月5日に行い、投票率64.5%、賛成67.2%、反対32.8%で、国民の多数はEC残留を選択した。
• 1976年にウィルソンの後任となったキャラハン首相にとって最大の課題
は、フランスとドイツが主導して考案された欧州通貨制度（EMS）と為替変
動メカニズム（ERM）に参加するか否であった。結局、通貨主権の移譲を嫌った英国は参加せず、1979年3月EMSは基本条約の外で8カ国による出発となった。EC/EUの理想は、すべての加盟国が同じスピードで統合を推進することであるが、英国の不参加は、適用除外（オプト・アウト）を認める「可変翼・多速度型」の統合の先例となった。
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２．サッチャー・メージャー時代（1979-1997年）• マーガレット・サッチャーは、1979年5月の総選挙で保守党を勝利に導き約11年間首相を務め、後任のジョン・メージャーを含めて保守党が、総選挙4連勝18年間政権を担うことになった。
• 就任直後からサッチャー首相は、英国の対EC予算赤字問題を取り上げた。ECは「農業共同体」とも呼ばれるほど予算に占める共通農業政策の割合が高いため、農業生産が少ない英国の対EC
予算収支は構造的に赤字であった。「英国病」に悩んでいた経済を再建するため「小さな政府」を標榜する彼女にとって赤字を看過できるわけがなく、1979年12月ダブリン欧州理事会で「われわれの金を返せ」と返却を迫った。
• この問題が1980年代前半のECにとって足かせとなり、最終的に決着したのは1984年6月のフォンテンブロー欧州理事会で、ミッテ
ラン仏大統領の提案で英国の赤字の約66%を恒常的に還付する
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仕組みに合意した時であった。サッチャーの粘り勝ちであった。

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サッチャー首相の怒りが頂点に達したのは、1985年6月のミラノ欧州理事会で、基本条約の改正発議が「手続き問題」として単純多数決に付され、7対3（英国、デン
マーク、ギリシャ）で「政府間会議」の招集が決定された時であった。1975年の第1回以来、欧州理事会で前例のない票決にサッチャー首相は敗れた。
それでも、1985年政府間会議から単一欧州議定書が生まれ、1992年末までに「域内市場（国境なき欧州、現在の単一市場）」を完成させることになり、新自由主義
的な経済政策を展開するサッチャー首相にとって、非関税障壁を撤廃し、大きな欧州市場での競争は歓迎できるものであった。域内市場を完成する指令の採択には
特定多数決が導入されたが、人の自由移動、労働者の権利、税制などについては全会一致が残されたのは英国の成果であった。しかし、基本条約の枠外で進められてきたEPC（欧州政治協力）、EMU・EMS・ECU（欧州通貨単位）などの文言が単一欧州議定書によって基本条約に書き込まれた。ここまでが彼女の許容範囲であった。
サッチャー首相は国内では、既得権益にしがみつく労働組合と対決し、1986年には「ビッグバン」と呼ばれる規制撤廃を行って金融街シティを活性化した。他方、域内市場で欧州統合を立て直したドロール欧州委員長は、1988年7月「10年後には経済立法の、おそらく財政や社会立法の80%までが、欧州起源になるであろう」と演説した。
2カ月後、サッチャー首相はブリュージュの欧州大学で「お互いに独立した主権国家が自らの意思で積極的に行動することこそが、ECを成功裡に建設する上で最善の道となる。欧州は、それぞれの国が、自らの習慣、伝統、アイデンティティを保つから強力になる」と演説し、連邦的な欧州に強く反対した。
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• サッチャー首相は、東西ドイツの早期統一、EMUによる単一通貨の発行、社会憲章の導入、欧州独自の軍事的な手段の保有などに頑なに反対し、孤立を深めた。やむなくEMSの下でのERMへの英貨ポンドの参加（1990
年10月8日）を受け入れたが、人頭税の導入などによって党内基盤を弱めたサッチャー首相は11月に退陣を余儀なくされた。
• それでも上院議員に叙せられたサッチャーは、反EU色をさらに鮮明にし、保守党内にとどまらず英国のメディアや世論にEUのネガティブ・イメージを植え付ける上で強い影響を与えて続けた。
• サッチャーから禅譲を受けたメージャー首相は、党内の欧州懐疑派と、域内市場の成功と冷戦の崩壊を背景に基本条約改正のための政府間会議
で欧州統合をさらに推進しようとする大陸諸国との間で、対応に苦慮した。
1991年3月「英国が欧州の中心に位置する」と演説していたメージャー首相であったが、12月のマーストリヒト欧州理事会で、条約最大の目玉のEMUに関しては、欧州中央銀行（ECB）の設立、単一通貨の導入、金融政策のECBへの移譲などの第3段階への移行についてオプト・アウトを獲得した。
• サッチャー首相が「社会主義を裏口から入れるもの」と批判してきた社会
憲章は基本条約の枠外で議定書として規定した上で、英国はオプト・アウ
トした。その結果、EU条約（マーストリヒト条約）は、1992年2月に調印され
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1993年11月に発効した。

英国とERM• サッチャー政権の末期に、英貨ポンドは±6%の拡大変動幅でERMに参加していたが、1992年9月の国際通貨危機で、メージャー首相は9月17日ポンドをERMから離脱させ、単独フロートに戻した。同じ日、同様に離脱した
伊リラは、1996年11月25日にERMに復帰し、1999年から統一通貨、ユーロに参加した。しかし、イギリスはERMにも、後のERMⅡにも戻ることもなく、今日に至るまでユーロにも参加することもなかった。
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第1回ASEM首脳会合
バンコク (1996.3.1-2)

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３．ブレア・ブラウン時代（1997年-2010年）• 1997年4月9日の総選挙で労働党は418議席と大勝し、トニー・ブレア政権が誕生し、保守党よりも親欧州に大きく舵をきった。
• かつて労働党は反欧州的な政策を掲げていた。とくに1980年代、急進左派のマイケル・フット党首の下、1983年総選挙のマニフェストでは、労働党が勝利した場合には「共同市場（EEC）」からイギリスを脱退させる」ことを公約していた。しかし、「フォークランドの風（アルゼンチンが占領した英領
フォークランド諸島に艦隊を派遣して奪還した戦争）」もあり、サッチャー保
守党に大敗した。
• 後任のニール・キノック党首の下で、1987年総選挙と1992年総選挙を闘ったが、サッチャー、メージャーの保守党に敗れた。
• その後ジョン・スミスが党首に選出されたが1994年5月現職のまま急死したため、7月に若いブレアが党首に選出され、「第3の道」へと路線変更していった。この間、労働党のEC/EU政策は、キノック党首の時代から徐々に親欧州に転換されていき、1997年総選挙のマニフェスト、「新たな労働党」ではメージャー保守党よりも親欧州に変化していた。
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ブレアの親欧州政策• ブレア政権は、「英国を欧州の中心におく」ことを目指した。具体的には、
アムステルダム条約（1997年10月2日調印、99年5月1日発効）によって；• 1）社会憲章（労働時間の制限や有給休暇の日数など労働条件、重要な経営情報の労働組合への開示など）を基本条約に組み入れることを容認するとともに、英国がオプト・インして、参加することを決定した。
• 2）域内国境での検問管理の廃止などを定めたアキ・シェンゲン（1985年のシェンゲン協定と1990年のシュゲン補足協定など）が1995年から運用を開始していたが、保守党政権とは異なり、基本条約に組み入れることを承認した。ただし、保守党と同様に国境管理は国家主権の問題であり、英国とアイルランドが行ってきた独自の国境管理を継続し、アキ・シェンゲン
からはオプト・アウトを認めさせた。
• 3）ブレア首相は、保守党と同じようにNATO重視は継続するが、ジャック・
シラク仏大統領とのサンマロ英仏首脳会談を経て、EUの共通外交安全保障政策（CFSP）の下での欧州安全保障防衛政策（ESDP、現在のCSDP）の樹立も承認した。しかし、ブレア首相は、イラク戦争では米国を支持して参戦し、フランスとドイツと対立し、EU域内の意見は大きく割れた。
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英貨のユーロ参加問題•

4）大きな課題は、単一通貨、ユーロへの参加問題であった。労働党が政権についた時にはEMUと単一通貨についての議論は、英国抜きでかなり進んでいた。ブレア首相は単一通貨への参加について好意的な意見をもっていたが、ゴードン・ブラウン財務相は、1997年10月英国の単一通貨参加について「経済力に関する5条件（経済の収斂、柔軟性、投資、金融業、雇用）」を発表し、慎重な態度をとった。1960年代前半EEC加盟に「5条件」をつけ、マクミラン保守党よりも高いハードルを設定したヒュー・
ゲイツケル党首を彷彿させるものであった。
• ユーロは1999年1月から帳簿上の単位として導入され、2002年1月には参加国の通貨に代わってユーロの現金が流通することになった。その間の2001年に行われた総選挙での与党労働党のマニフェストでは、「国民投票による国民の同意がない限り単一通貨の導入はない」ことを明言し、2年以内にユーロ参加について政府方針を決めると公約していた。
• 2003年6月ブラウン財務相はユーロへの参加を当面先送りすると発表した。当時の世論調査では、ユーロへの参加について賛成24%、反対68%と、国民の多数は参加を支持しておらず、国民投票のリスクを犯すことができなかったのである。
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実施されなかった国民投票• ブレアは2005年の総選挙にも勝利し、労働党として初めて3連勝を記録したが、マニフェストでユーロの参加については「経済5条件を満たした上で、政府は、議会および英国民の国民投票に付す」としていた。しかし、結局、労働党政権の下でユーロの参加問題について国民投票は行われることはなかった。
• 5）この時期、もう1つ重要なEUの課題は、欧州憲法条約であった。「アムステ
ルダムの積み残し」を解消したニース条約（2001年2月26日調印、03年2月1日発効）を加えて、「欧州の将来に関する諮問会議（コンベンション）」と政府間会議を経て、2004年10月に欧州憲法条約が調印された。ブレア首相も調印し、2005年5月1日の総選挙では「この条約は英国にとっても、新しい欧州
とっても、良い条約である。国民投票を行い、英国が欧州において指導的な国家となり続けるように、心底からイェスの票を訴える運動を行う」とマニフェストに書き込んだ。
• しかし、5月29日フランスで、6月1日オランダで、国民投票で批准を拒否され、
欧州憲法条約は｢死に体」となった。英国では、6月5日議会が条約批准手続きを凍結し、国民投票も行われることはなかった。
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リスボン条約•

結局、欧州憲法条約の批准は断念され、2007年3月EEC条約調印50
周年記念式典を機に、アンゲラ・メルケル独首相がイニシアティブをとり、改革条約を交渉することになった。6月の欧州理事会を経て、2007年12月13日にリスボン条約が調印された。
• この間イギリスでは、イラク出兵の理由となった大量破壊兵器の存在を裏付ける情報が否定され、威信が低下していたブレア首相が6月7日に辞任し、ブラウン財務相が後任に選出され、リスボン条約に署名したのもブラウン首相であった。
• 改革条約策定作業の過程で、英国は、欧州連邦を想像させる条文を削除し、EUの旗とEUの歌を削除し、EU法の国内法に対する優位性は宣言に移行し、欧州人権憲章も条約本体から外し（法的拘束力を認めて、英国は一部適用除外）、EU外相ではなくEU外務安全保障政策上級代表などに変更することを実現させた。その上で、ブラウン首相は、「リスボン条約と欧州憲法条約とは異なるもの」として、国民投票を行うことなく、過去の
EC/EU基本条約の改正の場合と同様に、議会で「2008年EU（修正）法案」を採択して批准を行った。
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保守党では• この間、保守党では、メージャー首相下での1997年総選挙で敗北して以来、党首には、ウィリアム・ヘイグ、イアン・ダンカン・スミス、マイケル・ハワードと欧州懐疑派が続き、2001年と2005年の総選挙でも破れ、3連敗を喫した。そこで保守党は2005年12月、39歳のキャメロンを党首に選出し、政権復帰を目指した。
• キャメロンは、EU政策については中道右派的な立場で、英国の将来はEUと共にあると考えているが、欧州懐疑派の支持を得るために彼らの立場に近い政策に傾斜していった。党首選に際しキャメロンは、公約の1つに欧州議会
内政治会派の変更を主張した。2004年欧州議会では、英保守党欧州議会
議員は、ED（欧州民主主義者）としてEPP（欧州人民党）と組み、EPP-EDを構成していた。キャメロンは、連邦的欧州統合に積極的なキリスト教民主党（ドイツ）などを含むEPP-EDから離脱して新しい政治会派を作ることを提案した。
• 2009年欧州議会選挙後、新会派の必要条件（7カ国以上、25名以上）を満たすため、ポーランドの「法と正義」などと、ECR（欧州保守主義者・改革者グルール）を結成し、主流のEPPと距離を置き始めた。
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• このような動きの背後には欧州議会選挙の結果がある。欧州議会選挙は、サッチャー首相就任直後の1979年6月に初回が行われ、英国での投票率は32.35%で、EC平均（61.99%）よりもはるかに低く、9カ国中最低であった。以後、全体の平均投票率も一貫して低下傾向にあるが、英国では20%代から30%代の低投票率が特徴となっている。同じ時期の英国における総選挙の投票率は、1992年の77.83%を最高に、2001年の59.38%を最低に、60～
70%であった。
• なぜ英国の有権者は欧州議会選挙に行かないのか。それは、総選挙が次の首相を選ぶのに対して、欧州議会選挙にはその機能がない「二流の選挙」だからである。そのため、欧州議会選挙は政権与党に対する信任投票的な意
味をもつにすぎない。事実、最初の2回（1979年と1984年）を例外として、与党がすべて敗北している。保守党政権下の1989年と1994年選挙で第1党となったのは労働党であり、1997年以降の労働党政権の下で行われた1999年、2004年、2009年選挙で第1党になったのは保守党であった。
• その間、英国のEUからの脱退を求める英国独立党（UKIP）が1993年に結成され、1999年に3議席（第4位）、2004年に12議席（第3位）、2009年に13議席（第2位）と欧州議会の議席を伸ばしてきた。このため保守党執行部は、党内の欧州懐疑派だけでなく、UKIPにも配慮しなければならなくなった。
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４．保守党・自由民主党連立内閣時代（2010-15年）• 2010年総選挙は5月6日に行われ（投票率65.1%）、野党であった保守党が306議席で第1党に、ブラウン首相率いる与党労働党が258議席（前回は349
議席）で第2党に、自由民主党（LDP）が57議席で第3党になった。
• どの政党も過半数（326議席）をとれなかったので、選挙直後から連立協議が行われ、結局ブラウンが辞任し13年間の労働党政権の幕が降り、キャメロ
ン保守党党首を首相に、親欧州のLDP党首のニック・クレッグを副首相（憲政改革担当）として連立政権が発足した。5月11日に暫定連立協定が締結され、20日に正式な連立協定が公開された。
• EU関連では、連立が続く限り、英国はEU内で積極的な参加者として行動するが；1）本会期中には、ユーロへの参加は取り上げない。
• 2）EUへのこれ以上の権限移譲は行わず、EU基本条約の改正については国民投票を行う。
• 3）欧州検事（a European Public Prosecutor）の設立に参加しない。
• 4）就業時間指令については制限を課す。
• 5）次期EU予算（2014~20年）についての立場を決定する。
• 6）欧州議会施設のブリュッセルへの一本化へ圧力をかけることなど。 26

選挙改革をめぐる国民投票• LDPは、総選挙で得票数と議席が比例しないことに不満をもっており、選挙制度の改革を国民投票にかけることを連立協定の最重要項目にしていた。
• そこで「次回の下院選挙から、現行の小選挙区単純多数制から『移譲式投票方式（Alternative Vote: 選挙区から立候補した選挙者に選挙民が自分の選好順位をつける方法）』を採用する」ことについて、2011年5月5日国民投票が行われた（2度目の国民投票）。
• 結果は、投票率42.2%、賛成32.1%、反対67.9%で否
決された。
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レファレンダム・ロック• キャメロン連立政府は、EUへのこれ以上の権限移譲は行わず、EU条約とEU機能条約の改正については国民投票を行う、別名「レファレンダム・ロック」を含んだ「2011年EU（修正）法案」を、2011年3月8日下院で採択させた。
• 連立政府は、EUにおける英国のメンバーシップの可否について
国民投票を行うことには反対しており、2011年10月24日「英国をEUから脱退させる」という動議を483対111で否決させた。
• しかし、その中には与党保守党から81名の脱退支持者が含まれており、このような党内の欧州懐疑派の意見を汲み取る必要に迫られたキャメロン首相は、2013年1月23日「次の総選挙（2015年）で勝利した場合には、政府は、EUとの新しい取決めを交渉して、その上で、EUに残留するか、脱退するかについて
国民投票を行う」と演説したのである。
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2014年欧州議会選挙• 連立政府の足元も決して磐石ではなかった。2013年8月シリアで毒ガス兵器の使用が疑われる事態に対処するため、米国と共にシリアに軍事介入（空爆）することを求めた政府動議が、285対272で否決された。30名の保守党員と9名のLDP党員が反対票を投じた結果であった。以後、連立政権は内向きの傾向を強め、外交の舞台で英国の存在が希薄になっていった。
• しかも2014年5月の欧州議会選挙（投票率35.6%）で第1党になったのは、2大政党ではなく、UKIPで、得票の26.6％、24議席を獲得した。野党労働党が20議席で第2位、与党保守党は19議席で第3位、最も親欧州
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的な連立与党LDPは1議席と惨敗した。

５．キャメロン単独政権―国民投票に向けて（2015年• 任期満了で迎えた2015年5月7日に行われた総選挙（投票率66.1%）では、前回と同様にどの政党も過半数を得ることができないとの事前予想に反し、保守党が過半数を超える331議席を獲得した。エド・ミリバンド新党首の下で闘った労働党は、232議席（前回256議席）に後退した。前年の独立をめぐる
住民投票を契機に支持を大きく伸ばしたスコットランド国民党（SNP）が、スコットランドの59選挙区の内56議席（前回6議席）を獲得して第3党に急浮上した。逆に、2010年から連立与党を組んできたLDPは、前回の56議席から8議席に大きく後退した。前年の欧州議会選挙で第1党となったUKIPは、得票率では12.8%で第3位であったが、獲得した議席は1議席で、党首のナイジェル・ファラージも落選した。
• 単独で過半数を得た結果、LDPとの連立を解消したキャメロン首相は、5月27日の女王の演説（政府の施政方針演説）の中で、EUの改革を他の加盟国の利益を踏まえて交渉し、その上で英国がEUの残留・脱退を問う国民投票を2017年末までに実施するための法案を早期（翌28日）に提出するとした。
加盟条件の再交渉ではなく、EUの改革を求めるものであった。6月25-26日の欧州理事会では、議案としてEUの改革を英国とEUが交渉することが取り30上げられ、具体策を協議することになった。

交渉対象4分野• キャメロン首相は、加盟国の指導者と個別に会談し英国の立場に理解を求める方法をとり、交渉の手の内を明らかにしていなかったが、10月15日の欧州理事会で文書による提出を求められ、11月10日トゥスク欧州理事会常任議長宛に手紙が提出された。
• Objective 1：Protect the single market for Britain and others
outside the Eurozone.
• Objective 2: Write competitiveness into the DNA of thewhole European Union.
• Objective 3: Exempt Britain from an “ever closer union” andbolster national parliaments.
• Objective 4: Tackle abuses of the right to free movement,
and able us to control migration from the European Union,in the line with my manifesto.
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英国の求めるEUの改革• 1）ユーロ圏による単一市場における変化を非ユーロ圏に課すことができない
ような保護措置を創設する。とくに、ロンドンのシティの金融市場をEUの立法から護る。
• 2）官僚の規制（red tape）やブリュッセルからの“過度の干渉”からビジネスを解放することによって、競争力を向上させる。
• 3）（元々EEC条約前文にある）「欧州の人々の間に絶えずより緊密な連合の基礎を築く」というEUの野心から英国をオプト・アウトさせるとともに、国内議会にEU立法を阻止するためにより大きな権限を付与する。
• 4）EU域内からの移民の就業者・非就業者に対する社会福祉へのアクセスを制限する。具体的には、①EU域内移民について所得税の減税や福祉住宅への居住を入国から4年以後とする、②国外に住む扶養家族の児童手当の請求を停止する、③入国から6カ月以内に職をみつけられない移民は退去させるなどである。マニフェストでは、EUの機関ではない欧州評議会の下にある欧州人権裁判所の判決を英国の国内裁判所が尊重することを求めている「人権法」を廃止し、英国の権利章典を導入することも提起していた。
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英国のオプト・アウト
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基本条約の改正は、全加盟国による批准が必要であり、期限として設定した2017年末までには日程的に極めて難しい。そのため、どのような形で英国の要求を実現させる
かは、交渉次第ということになろう。
英国は、すでに多くの政策領域でオプト・アウトを認められており、交渉の余地はあまり大きくない；
1）ユーロ圏からオプト・アウトしている。単一通貨・ユーロに参加していないだけでなく、マクロ経済および財政政策の協調手続き、とくに2012年3月2日に調印された「経済通貨同盟における安定・調整・ガバナンス条約（通称、財政条約）」からも、チェコとともに
オプト・アウトしている。
2）英国は、シュンゲン領域から、アイルランドとともにオプト・アウトしており、自国の国
境管理についての主権を維持している。域外国境基金や熟練高度技能者に対するブルーカードシステムを含めて移民受け入れの基準に関する9つの指令にも参加していない。
3）自由・安全・正義（司法内務協力）の分野では、英国は、難民に関するダブリンⅡとEURODAC（指紋照合データベース）にはオプト・インしているが、難民の受け入れ条
件指令、資格指令、庇護手続き指令などには参加していない。EUは、原則的に“チェリーピッキング（美味しいものだけをつまみ食いすること）を認めていないが、島国の特例として認められている。最近急増したシリア難民の受け入れについても、EUの割当制ではなく英国の判断で今後5年間に2万人を受け入れることを2015年9月7日にキャメロ
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ン首相が表明した。

英国のオプト・アウト（２）• 4）対EU予算に対する英国の赤字の還付特例についても、サッチャー時代の66%が認められている。しかし、ブレアとブラウンの時代に適用政策範囲が縮小された結果、ネットの赤字は2008年の33億ポンドから2013年105億ポンドに大幅に増額しており、2014年も98億ポンドの赤字が予想されている。
• 5）基本条約の改正、新規加盟、共通外交安全保障政策・共通安全保障防衛
政策、治安、社会保障、税制などの機敏な事項では、理事会の決定には全会一致が維持されており、英国は拒否権を発動することができる。
• EUに残留するか脱退するかに関して、2017年末まで国民投票を行うEUレファレンダム法案は、下院で9月8日315対53で可決され、上院に送られた。しかし前日、投票前28日間のキャンペーンの規制緩和を求めた政府の修正案が312対285で否決された。37名の保守党員が反対に回ったために、キャメロン
政府は初めての敗北を喫した。保守党内の懐疑派は「反乱者」を出すことで牽制球を投げているのである。
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労働党の新党首• 国民投票に影響を及ぼしそうな不確定要素がもう1つ加わった。9月12日に労働党党首に急進左派のジェレミー・コービンが選出されたことである。ブレア・ブラウンの「新たな労働党」
路線を継承してきたミリバンド党首が選挙敗北の責任をとって辞任し、「影の内閣」の閣僚3人が立候補し、ブレア、ブラウン両元首相が反対したにもかかわらず、コービンが選出された。
• コービンは、「反戦・反核・反緊縮」を唱え、一方的な核軍縮を支持し、NATOからの脱退を持論とし、党首選でも「大きな政府と公平な社会」を掲げ、鉄道の国有化、大学学費無料化なども主張してきた。EUについては、1980年代前半の急進左派のフット党首とは異なり、「英国は、より良き欧州のために共闘するために留まるべきである」と、英国の離脱を求めてはいない。しかし、2015年総選挙で、それまで労働党の地盤であったスコットランドでSNPに一掃された労働党は、党が割れ
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一部がEUからの離脱派に転向する可能性も指摘されている。

６．残留あるいは脱退の影響• 国民投票の結果を予想するのは難しい。これまでの世論調査では、残留が多数のものが多くあったが、最近では脱退が多数もでてきた。キャメロン政府とEU加盟国およびEUの諸機関との交渉次第である。それでもすでに国民投票に向けて脱退の可否についていろいろな報告書や意見が提出されている。そこで、主に下院の文書（Briefing Paper No. 06091, 3 June 2015）を使用して前提とな
る経済的な指標を見てみよう。
• 1）貿易：2014年の数字で、英国の他のEU加盟国（以後、EU）へのモノとサービスの輸出は2,260億ポンドで、英国の総輸出の45%にあたる。輸入は2,880億ポンド（総輸入の53%）で、EUとの貿易収支は、620億ポンドの赤字。
• 英国にとってEUは圧倒的に大きな貿易相手であり、米国への輸出は900億ポ
ンド、中国への輸出は2013年に170億ポンドであった。英国の輸出に占めるEUの割合は、1999年には55%であったが、2014年には45%に低下している。英国の輸入に占めるEUは、2003年には58%であり、2011年には50%に低下したが、2014年には53%に増加。
• 2）貿易に関連する職：前労働党政権の時代には約350万人の職がEUへのモノとサービスの輸出に関わっていたとし、2014年6月の段階でも約330万人の職が直接・間接EUに結びついていると指摘されている。ただ、これらの数字は、英国のEU加盟と直接結びついているわけではなく、英国がEUから脱退したとして36も、EU諸国との貿易がゼロになるわけではない。

残留あるいは脱退の影響（２）• 3）投資：2013年、EU諸国から英国の対外直接投資（FDI）は46%（9,750億ポンドの内の4,530億ポンド）で、米国からが27%、他の諸国からが27%。近年EUからの割合が2009年の53%から2013年の46%に低下。他方、英国の対外投資の内、EUは43%。
• 英国へのFDIの内、EUからは2013年でわずか11%、米国からが31％を占めている。ただ、この数字は合併・買収などで年によって大きく変化。2004年から2013年の間で英国へのFDIで、EUからは半分弱ぐらいを占めていた。
• 英国は、FDIの対象として魅力的とみなされ、EUの加盟国の中で首位を占めてきた。2014年には887件のプロジェクトで、ドイツの763件、フランスの608件よりも多く、これらの投資は3万以上の職を生み出している。
• 4）英国の対EU予算赤字の還付：66%の赤字還付の特例にもかかわらず、その適用政策が縮小された結果、2014年は98億ポンドの赤字と予測され、2019/20
年までに間は、80億ポンドから99億ポンドまでの間で変動を繰り返すと予想。
• 5）EU加盟による英国経済の利益と負担：EUに加盟していることによって享受している利益と被っている負担については様々な調査結果が公刊。早くも2005年にInstitute for Economic Affairsは、加盟による負担（コスト）はGDPの3.2~3.7%になっていると予測。Open Europeは、2015年3月、EU規制の経済的な負担は、
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毎年330億ポンドに上っていると予測。

残留あるいは脱退の影響（３）• イギリス産業連盟（CBI）は、2013年11月の報告書で、加盟によって得られている利益は毎年GDPの4～5%になると推計し、傘下企業の52％が、単一基準の導入によって直接的に利益を得、わずか15%がネガティブな影響を受けているとした。
• 政府のEUビシネス・タスクフォースは、2013年10月に競争力の妨げとなっている障壁、30件の改善対応を勧告した。
• 1年後、2014年11月に商務・革新・技術省は、成果報告で、30件の勧告の内10件が実施され、英国のビジネスにとって年間1億ポンドの節約になり、さらに毎年少なくとも1億ポンドの追加的なコストが発生することを阻止し、企業に1回限りで4000万ポンドの節約となったことを報告している。
• 国民投票で問われるのは、経済的な利益と負担だけではない。イギリスの政
治・外交力は、EUのくびきから解放されて有効に機能するのかどうかはわからない。英国の歴代首相が唱える「米国との特別な関係」は、英国の一方的な思い込みであり、欧州を率いてこそ、英国の影響力は維持されるとの議論
も根強い。
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残留あるいは脱退の影響（４）• EUにとっても、大国英国がEUから脱退することは、その威信を大きく傷つけるものであり、国際場裡におけるEUの力と影響力を低下させることになろう。そのためにも、英国の求める改革に真摯に対応する必要がある。すでにユンカー欧州委員長は、2014年の欧州委員会組閣にあたって第1副委員長のポストを新設し、ティンマーマンスを起用し、「より良き規制」を目指して、不必要なEU規則を廃止し、評判の悪いred tape を少なくすることに着手している。
• ともあれ、EUとの交渉の結果を基に、2017年末までに国民投票が行われ、1975年の場合と同じように、残留・脱退のキャンペーンが行われるであろう。しかし、英国がEUに加盟してことによって得ている利益や脱退した場合の損失と、加盟に伴って生じている負担と脱退によって生まれる
利益について、論理的なで冷静な議論が行われることはあまり期待できない。
• 最近の世論調査でも、ウクライナ、ギリシャ、難民問題、テロ問題などに苦慮するEUを背景に、脱退論の世論が強まっている。国民投票を行う時
期も、その時にEUが抱えている問題も影響を及ぼす要素となろう。

脱退選択の場合• 結果として、もし国民投票で英国民がEUからの脱退を選択した場合に、EUとの間はどうなるのであろうか。
• 英国の選択肢には、①EFTAに戻る。②EEA（欧州経済地域）に参加する、③スイス・モデルのようにEUと個別に協定を交渉する、④新に「英語圏」を構築するなど、いろいろなアイディ
アが出されている。
• すべては、英政府の選択とEU理事会との間でどのような取決めができるかにもかかっている。しかし、英国がEUのメンバーとして立法に加わってきた膨大な域内の法律やEUの一員として締結してきた数多くの国際条約などの取り扱いをどうするのかを含めて膨大な作業が予想される。さらに、2014年9月の地域住民投票で問われたスコットランドの連合王国からの分離独立など、連合王国の統治の仕組みの問題もふたたび浮40上することになろう。

７．最近の英国外交：英中関係
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胡錦濤国家主席英国公式訪問、2005年。
キャメロン首相、2012年7月ロンドンでダライ・ラマ14世と面談。首脳・閣僚級相互訪問停止。
2013年12月キャメロン首相、訪中。
2014年6月李克強総理訪英（女王との面会）。BPがLNGを中国に提供。総額140億ドル（約2兆円）の契約締結。
2015年3月12日英財務省、アジア・インフラ投資銀行（AIIB）に参加表
明、17日ドイツ、フランス、イタリアも続く。
習近平国家主席英国訪問、2015年10月19～23日、異例の厚遇（バッキンガム宮殿を宿舎に提供）、「英中、黄金時代」、「英国は西側における中国の先導者」。
総額400億ポンド（約7.4兆円）の投資・貿易の契約が成立。高速鉄道
2号線建設への中国企業参加。原子力発電所建設への中国の出資、中国製原発「華龍1号」を英国が採用。「ウインブルドン化」。
人民元の「国際化」支援。ロンドンで中国人民銀行が50億元（約９５０億円）の人民元建て手形を発行。
ダライ・ラマを「踏み絵」に、チベット、新疆ウイグル自治区、香港など
国内問題への外国政府の干渉は認めないとする中国指導部の厳しい姿勢をうかがえる。

中国国家主席訪英（2015年10月）

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英中首脳会談

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おわりに• ECSCからEUへ：6カ国から28カ国、人口5億人の豊かな市場を作り上げた。
（１）ＥＵはグローバル・アクターとして重要。ＥＵ基準が世界基準に、（２）経済（通商、投資、金融）、社会（労働、環境、人権）、外交・安全保障・防衛政策でも重要。 EUが国家にとって代わることはない。「可変翼」・「多速度」型。
• 英国は、1950年から欧州統合の「アウトサイダー」であり、1973年以後「インサイダー」になったものの、統合の基本的な枠組みはすでにドイツとフランスを中心とした欧州大陸諸国によって構築されていた。遅れて参加した「レイトカマー」である英国にとって、具体的利益を見出すことが難しく、EC/EUは居心地の悪いものであった。ロジャー・ブートルの言葉を借りれば「EUとの関係は当初から落ち着きの悪いものだった」。
• 欧州統合の中心は、これまでドイツとフランスであったし、これからもその両国であろう。近年は「ドイツの一人勝ち」とも言われるが、欧州憲法条約の批准拒否から生まれた統合の沈滞から、リスボン条約で救済したのは、メルケ
ル独首相と側面から支援したサルコジ仏大統領の役割が大きかった。
• 最近のギリシャの経済危機、ウクライナ紛争、2015年夏の難民・移民の大移動問題の対応でも、メルケル首相とオランド仏大統領が車の両輪であった。やっとキャメロン首相が動きだしたのは、パリでの大規模テロの勃発後であり、下院も12月2日シリア空曝を賛成397票、反対223票で可決した。44

おわりに (2)
• 英国が地理的に欧州であることは誰も否定できない。歴代の英首相たちは、「
英国を欧州の中心に」としばしば言及しきたが、必ずしも常に欧州を最優先してきたわけではない。英国外交政策の中核原理である「3つのサークル論」でも、英帝国・英連邦や米国が優先され、欧州はいつも最下位であった。
• 英国の政治家たちの多くは、問題を解決する主役は依然として国家であり、最高決定機関は英議会であると考えている。連邦主義や連邦的な語句は、保守
党も労働党も全く受け入れることができず、英国では禁句になっている。
• その根底にあるのは、英国の「大国主義」である。英国の指導者たちは、英国が依然として今日でも世界大国であり、EUではなくみずからが決定するルー
ルで国を統治すべきであると考えている。
• このような中で、2017年末までに、ふたたび英国の有権者が、自国のみならず、EUの将来、ひいては世界の将来にも大きな影響を及ぼすことになる選択を求められるのである。

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2008年４月２３日
バローゾ欧州委員会委員長とともに

参考文献（田中俊郎、英国・EC/EU関係）
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田中俊郎「イギリスの国内政治」『国際時評』第122号、1975年6月。
田中俊郎「シューマン・プランをめぐる政治過程――英仏交渉を中心にして」（1）、（2）、『法学研究』第48巻第7号、8号、1975年7月、8月
Tanaka, Toshiro, “British Attitudes towards theSchuman Plan: May-June 1950”, Keio Journal of
Politics, No. 2, 1976.
田中俊郎「欧州共同体加盟問題と英国の世論」（1）、（2）、『法学研究』第50巻第10号、11号、1977年10月、11月
田中俊郎「欧州共同体加盟をめぐる英国の世論」、『第二回日本EC研究者大会の記録』（慶應義塾大学EC研究会、1979年）
田中俊郎「欧州統合の理念とその歴史的展開――欧州共同体の歩み」、「EUの拡大」、細谷千博・南義清編『欧州共同体（EC）の研究――政治力学の分析』（新有堂、1980年）
田中俊郎「英国の欧州共同体にともなうホワイトホールの対応」、石川忠雄教授還暦記念論文集編集委員会編『現代中国と世界――その政治的展開』（慶應通信、1982年）
田中俊郎「『1980年5月30日の妥協』――ECのパッケージ・ディールの一事例」、『法学研究』第55巻第6号、1982年6月
田中俊郎「EC加盟国の政治協力――その10年の歩み」『
日本EC学会年報』第2号、1982年

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田中俊郎「ウェストミンスターと欧州共同体」、『法学研究』第56巻第3号（内山正熊教授退職記念論文集）、1983年6月
田中俊郎「国内利益集団と欧州共同体――英国の場合」、『慶應義塾大学創立125周年記念論文集 法学部政治学科関係』（
慶應通信、1983年）
田中俊郎「国内利益集団の『欧州化』――ECの共通漁業政策と英国の漁業団体を事例として」、『国際政治』第77号（国際統合の研究）、1984年
エミール・キルヒナー著（田中俊郎訳）「EC統一を英・独はどう見るか」『世界』第563号、1992年１月
デレック・ヒーター著（田中俊郎監訳）『統一ヨーロッパへの道――シャルルマーニュからEC統合へ』（岩波書店、1994年）
田中俊郎『EUの政治』（岩波書店、1998年）
田中俊郎「EUとイギリス」、細谷千博・長尾悟編『ヨーロッパ統合』（有信堂、2000年）
田中俊郎「揺れるEU」『国際問題』第641号、2015年5月
田中俊郎「EU・中国関係―EUの対中政策を中心に」『東亜』第582号、2015年12月

なお、田中俊郎の著作一覧は、『法学研究』第84巻第1号、2011年1月（田中俊郎教授退職記念論文集）をご参照ください。.
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参考文献（２）
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一条都子「現代スコットランドのナショナリズムにおける『ヨーロッパ』の役割」『国際政治』第110号（エスニシティとEU）、
1995年10月
内山正熊「欧州統合とイギリス」『国際政治』第27号（欧州統合の研究） 、1964年12月
梅川正美「ECと英国政治」『日本政治学会年報』1993年（EC
統合とヨーロッパ政治）
遠藤乾編『ヨーロッパ統合史』（名古屋大学出版会、2008年）
遠藤乾編『原典 ヨーロッパ統合史――資料と解説』（名古屋大学出版会、2008年）
遠藤乾・板橋拓哉編『複数のヨーロッパ――欧州統合史のフ
ロンティア』（北海道大学出版会、2011年）
遠藤乾『統合の終焉――EUの実像と論理』（岩波書店、2013年）
小川浩之『イギリス帝国からヨーロッパ統合へ――戦後イギリ
ス対外政策の転換とEEC加盟申請』（ミネルヴァ書房、2008年）
川嶋周一『独仏関係と戦後ヨーロッパ国際秩序――ドゴール
外交とヨーロッパの構築 1958ｰ1969』 （創文社、2007年）
斎藤嘉臣『冷戦変容とイギリス外交――デタントをめぐる欧州
国際政治、1964～1975年』（ミネルヴァ書房、2006年）
佐々木雄太・木畑洋一編『イギリス外交史』（有斐閣、2005年）
芝崎祐典「欧州技術協力とイギリスの対ヨーロッパ政策」『国際政治』第157号（冷戦の終焉とヨーロッパ）、2009年9月
鈴木均『サッチャーと日産英国工場――誘致交渉の歴史、
1973-1986年』（吉田書店、2015年）
ブートル、ロジャー（町田敦夫訳）、『欧州解体――ドイツ一極支配の恐怖』（東洋経済新報社、2015年）

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フック、グレン D.「ヨーロッパのなかのイギリス――その『特別な関係』」（石黒純子訳）、田中浩編『EUを考える、現代世界――
その思想と歴史』（未來社、2011年）
細谷雄一『戦後国際秩序とイギリス外交――戦後ヨーロッパの形成 1945-1951年』 （創文社、2001年）
細谷雄一「イギリスのEU政策と市民――首相・政党・世論」、田中俊郎・庄司克宏編『EUと市民』（慶應義塾大学出版会、2005年）
細谷雄一「イギリスとEU――独仏枢軸との関係を軸に」、田中俊郎・庄司克宏編『EU統合の軌跡とベクトル』（慶應義塾大学出版会、2006年）
細谷雄一『倫理的な戦争――トニー・ブレアの栄光と挫折』（慶應義塾大学出版会、2009年）
細谷雄一編『イギリスとヨーロッパ――孤立と統合の二百年』（勁
草書房、2009年）
細谷雄一「リスボン条約とイギリス――『やっかいなパートナー』の再来」『日本EU学会年報』第31号（リスボン条約とEUの課
題） 、2011年
細谷雄一「キャメロン政権とヨーロッパ統合―イギリスはEUから離脱するのか」『法学研究』第87巻第6号、2014年6月
益田実『戦後イギリス外交と対ヨーロッパ政策――『世界大国』の将来と地域統合の進展、1945～1957年』（ミネルヴァ書房、2008年）
益田実「『政策の空白』は存在したのか――保守党から労働党への政権交替とイギリスのEEC政策、1963年1月から66年3月」『日本EU学会年報』第30号（ユーロ10年と金融危機） 、2010年
山田亮子「欧州政治協力（EPC）の進展とイギリス」『日本EU学会年報』第33号（グローバルアクターとしてのEU） 、2013年
力久昌幸『イギリスの選択――欧州統合と政党政治』（木鐸社、1996年）
若松邦弘「イギリスにおける地方自治の変容――サブナショナ
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渡邊啓貴編『ヨーロッパ国際関係史――繁栄の凋落、そして再生』（新版、有斐閣、2002年）

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