第 70 回慶應 EU 研究会（慶應義塾大学三田キャンパス）2013 年 12 月 7 日

ロベール・シューマンの国際政治観
宮下雄一郎（松山大学法学部法学科）

はじめに①

国際政治論で一人の人間をアクターとして扱うこと→「特定の人間を内在的に分析し、そこから当該時代の国際政治の動態や力学を理解しようとする試み」：伝記的研究の意義
題材に事欠かない現代フランス史：ド・ゴール（Charles de Gaulle, 1890-1970）／モ②ネ（Jean Monnet, 1888-1979）／シューマン（Robert Schuman, 1886-1963）→

複数の「出来事」に関与／比較的長命／神話化の対象／史料の存在
史料：フランス外務省大臣官房文書（La Courneuve）／モーゼル県文書館シューマン③文書（Saint-Julien-lès-Metz）／シューマンの家文書（Scy-Chazelles）
主要先行研究：Poidevin (1986), Roth (2008), Bitsch (2010)④

１．政治家シューマンの誕生―キリスト教‐アルザス・ロレーヌ‐反共―①

駆け出しの時代→

1886 年 6 月 29 日、リュクサンブールで誕生／1963 年 9 月 4 日、シー・シャゼルで死去：誕生時、ドイツ国籍（先祖は、ロレーヌ地方の富農／1871 年、フランフルト条約）／父は、比較的早く死去、母（Eugénie Duren, 1864-1911）の強い影響／母、熱烈なカトリック、ド・メストル（Joseph de Maistre）の愛読者／カイザー・ヴィ
ルヘルム大学（Strasbourg）で弁護士資格、1912 年 3 月）／メッスで事務所→

第一次世界大戦、健康上の理由で前線に立たず（ドイツ軍として非戦闘任務）→共和国委員、メッス入城（1918 年 11 月 18 日）：モーゼル県から 12 万人のドイツ人退去／150 人の親仏的エリート募集／シューマン、教育・地域行政担当顧問（仏語能力＋法律知識）→国民議会議員に立候補（1919 年 11 月）：ロレーヌ共和国連合（Union républicaineLorraine, URL）／独仏双方の法律に精通していること評価（33 歳）：アルザス・ロレーヌ地方出身の大戦後初の議員 24 名のなかの一人／地域重視＋ヴェルサイユ条約の遵守（ドイツ＝ボルシェヴィズム）／URL は、地域で最右翼、ポアンカレ（RaymondPoincaré）首相の外交支持→小選挙区に移行しても、シューマン圧倒的優位（反政教分離の急先鋒）：メッス司教区の支持
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第 70 回慶應 EU 研究会（慶應義塾大学三田キャンパス）②

2013 年 12 月 7 日「アルザス・ロレーヌ」→地域の特殊性（フランス再編入）：学校における宗教教育／国民議会の「アルザス・ロレーヌ委員会（1919－1924 年）」で法案作成に関与（全体のおよそ 6 分の 1）／ドイツ語の利用（陪審員にドイツ語系住民参加可能にしようとした：失敗）
エリオ（Edouard Herriot）首相、政教分離（Laïcité）徹底を模索（1924 年 6 月）：→シューマン抵抗／学校ストライキ／教育機関選択の自由主張
人民戦線内閣（1936 年）：ブルム（Léon Blum）首相の義務教育改革案に反対（14→歳まで延長が、アルザスだけ 15 歳）／選択的教育（アルザス式 15 歳、フランス式14 歳）：シューマン、反対運動を主導：結局、国務院が法案を憲法違反と判断
人民民主主義党（Parti démocrate populaire, PDP）③→

キリスト教民主主義政党の再編：シューマン、PDP 入党（1932 年）／保守的右翼（droite conservatrice）とキリスト教的組合運動（syndicalisme chrétien）との間／徹底した反共主義（反国家的な共産主義との対峙を目的とした統一戦線の必要性、「共産主義者＝内戦と革命のエージェント」）／ワイマール共和国批判・ナチズムには、ほとんど言及せず→ 「1934 年 2 月 6 日」事件：ナチスの権力掌握に触発された右翼・ファシスト、議会攻撃（シューマンと PDP、運動擁護／政党・議会の無力を糾弾）→

シューマン、国政改革の必要性（1936 年）：女性参政権、議員定数の削減、大統領に対する議会解散権の付与／人民戦線内閣打倒運動の筆頭（特にブルム批判）／PDP右派（ただし、ファシズム批判）

２．「危機の 20 年」とシューマン①

現状打破国家としてのドイツとソ連→

仏ソ相互援助条約（1935 年 5 月 2 日）
：バルトゥー（Louis Barthou）とラヴァル（PierreLaval）両外相が推進／PDP、シューマンのみ徹底的に反対「危険で無用」
・「集団安全保障の実現と平和の徹底の名の下に、フランスに関係のない戦争に巻き込まれてはならない」／シューマン、条約批准に反対票（1936 年 2 月 27 日）→

シューマン、親独派知識人には属さず：ド・パンジュ（comte Jean de Pange）、ドルメソン（Wladimir d’Ormesson）、ジード（André Gide）、ロラン（Romain Rolland）→

シューマン、マジノ線構築のための予算案すべてに賛成票（1929 年以降）／ドイツ、ラインラント（非武装地帯）進駐（1936 年 3 月 7 日）
：フランダン（Pierre-EtienneFlandin）外相、ロカルノ条約の発動を支持・期待／人民戦線政府の国防債発行法案に賛成票（1937 年 3 月 9 日）
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2013 年 12 月 7 日

対独宥和政策とシューマン→アンシュルス（独墺合併、1938 年 3 月 13 日）／ドイツ、ズデーテン地方（チェコスロヴァキア）の併合を目指す（1938 年 9 月）→

シューマンの反応：「マジノ線精神（国家防衛至上主義）」／チェコスロヴァキアに対する軍事支援には極めて否定的／仏・チェコスロヴァキ相互援助条約（1925年 10 月 16 日）の軍事支援に関する「自動的発動（automatisme）」の否定／「フランスの死活的利益・能力・資源を考慮に入れて、決断すべき」③

権威主義体制とシューマン→

スペインのフランコ（Francisco Franco）とポルトガルのサラザール（AntónioSalazar）に敬意→

レイモン・ロラン（Jean Raymond-Laurent）PDP 事務局長、内戦下スペインのフランス視察団に参加：PDP、人民戦線派を支持（国益を考えても）／シューマ
ン猛反発（人民戦線政府、教会財産没収、政教分離）／PDP 離党／戦後もフランコに好意的・サラザールもシューマンに好意的→

シューマン、第三共和制終焉期、無所属／ドイツ、チェコスロヴァキア併合（1939年 3 月 15 日）、開戦已む無し／第一次ソ・芬戦争（冬戦争、1939 年 11 月 30 日‐
1940 年 3 月 10 日）：シューマン、フィンランド支援のため、対ソ宣戦布告を主張

３．第二次世界大戦とシューマン①

フランス政府の戦争準備→

シューマン、レイノー（Paul Reynaud）内閣の避難民担当国務次官（1940 年 3 月21 日）／国境地帯の住民の避難計画（1938 年 7 月‐1939 年 3 月）／既に 9 月 1 日
実施（20 万 6 千人）、ポワティエ等に避難／シューマン、各地を行き来（避難当局と受け入れ先との争いの調停＋敵国との内通容疑で逮捕された 15 人のアルザス自治拡大派の面倒）→ペタン（Philippe Pétain）元帥を首班とする政府でも、同職／ヴィシーに移動／ラヴァル主導の全権委任法に賛成（アルザス選出議員に対する圧力）／政府参加拒否

②

苦難の日々
→ドイツ占領当局に拘束（1940 年 9 月 14 日）：根拠不明（ゲシュタポ）／ビュルケル（Josef Bürckel）大管区司令官に抗議（効果なし）／対独協力派に転じたアルザス
自治拡大派のステュルメル（Marcel Stürmel）、解放に向け奔走／ヒムラー（HeinrichHimmler）も釈放賛成／ナチス内の権力闘争／ゲシュタポ、シューマンをドイツに
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連行（1941 年 4 月 13 日）→

ペタン、シューマン救出を指示／指示前に、パリのド・ブリノン（Fernand de Brinon）
大使は、ビュルケルにシューマン釈放を要請する手紙（4 月 10 日）
拘留先では比較的自由／脱走（1942 年 8 月 1 日）／支援者、軒並み逮捕、一人でポ→アティエまで逃亡／自由区域でナチス批判／対ヴィシー政府抵抗は主張せず／ペタンに支援要請（独国防軍による若者徴集防止）／ペタン、食糧不足を理由に拒否→

自由フランス、ロンドンにシューマン呼び寄せを計画／フランス完全占領で状況一変（1942 年 11 月）／シューマン、地下活動／ド・ゴール、左翼優勢の臨時諮問議会で右翼挽回のため、アルジェ呼び寄せ計画（失敗）
パリ解放（1944 年 8 月）④

アルザス解放後のシューマン、ド・ラトル・ド・タシニー（Jean de Lattre de Tasigny）→

将軍の政治顧問／ディートレム（André Diethlem）陸相：「このヴィシーの産物を直ちに追放せよ」と命令／シューマン、モーゼルに帰還（地元当局「ペタンの閣僚扱い」）／対独協力容疑
シューマン、窮状をド・ゴールに直接手紙で訴える（1945 年 7 月 24 日）：自分の身→だけではなく、地元の有力新聞が発行停止状態にもかかわらず、共産党の機関紙「ユマニテ」がドイツ語で発行され、席巻していることを憂慮（「直ちに対応すべき」）
ド・ゴールの司法への直接介入：パリの高等法院、免訴（1945 年 9 月）→

４．シューマンと国内騒擾
人民共和運動（Mouvement Républicain Populaire, MRP）①→

シューマン、旧 PDP の多数の議員と MRP 参加（1945 年 11 月 8 日）→

ビドー（Georges Bidault, MRP）臨時政府主席に就任：シューマン財務相（1946 年6 月‐11 月）／ラマディエ（Paul Ramadier, SFIO）内閣の財務相（1947 年 1 月‐11 月）→

シューマンの目標：緊縮財政（各省の予算案の一律 7％削減を要求、1947 年 4 月 23日）／国内状況、大混乱：共産党閣僚追放（1947 年 5 月）／スト多発（ルノー国有化、パンの配給の減少）②

シューマン首相の誕生→

スト頻発の時期（マルセイユのゼネスト、北部の炭鉱、パリの鉄鋼業界）→首相就任（1947 年 11 月 20 日）：「目標は共和国救済」、「ストは合法だが、危険な武器」（政府の権威の回復、共産党との徹底的対決）／社会党とは当初から関係困難：
レイノー（独立共和派）の財務相就任拒否／ルネ・マイエル（René Mayer、急進党）
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財務・経済問題担当相、フリムラン（Pierre Pflimlin, MRP）農相
経 済 系 閣 僚 か ら 社 会 党 排 除 に 成 功 ／ ポ ア ン ソ ・ シ ャ ピ ュ イ （ Germaine→Poinso-Chapuis, MRP）厚生相：フランス史上初の女性「正式」大臣／次は、ヴイユ（Simone Veil）厚生相（1974 年）まで待たなければならない③

国内騒擾の試練
ストの激化（1947 年 11 月 20 日以降）：鉄道、郵便局、電気、港湾、土木、繊維、→

化学／閣議で、ダニエル・マイエル（Daniel Mayer, SFIO）労働・社会保障担当相、抗議の辞表提出（11 月 28 日、受理されず）／シューマン動揺、ルクレール（PhilippeLeclerc de Hauteclocque）の事故死（同日）→

ストの徹底的弾圧：8 万人の予備役招集／キリスト教系労働者同盟（Confédérationfrançaise des travailleurs chrétiens）と労働総同盟（Confédération généal dutravail）の一部がスト中止を通告／一部過激化、パリ＝トルコアン間の脱線工作（1947 年 12 月 2 日から 3 日の夜、16 名の死者と 50 名の負傷者）→

内戦の危機：12 月初旬に秩序回復／世論のストに対する嫌気／フランス共和国保安機動隊（Compagnies républicaines de sécurité）初の本格的出動（1944 年 12 月 8日、ド・ゴールのデクレで創設）
シューマン、妥協せず、政治手腕評価／直接の責任者モック（Jules Moch, SFIO）→内相は批判に晒される④

学校教育問題の再燃→

フランス南部の学校（28 校）の国有化をめぐる問題：政教分離 vs 宗教教育→

シューマン、国有化撤回を模索／ドプルー（Edouard Depreux, SFIO）国民教育相と対立／オリオール大統領、些細な問題で閣内対立を激化させないよう要請→

社会保障費の削減をめぐり、「二人のマイエルの論争」／MRP vs SFIO（軍事予算、1948 年 7 月）／スト再開／シューマン、辞任（1948 年 7 月 20 日）

５．シューマンとフランス外交（1948 年 7 月 26 日‐1953 年 1 月 8 日）①

ビドーとの関係と外務省改革→シューマン内閣のビドー外相（1947 年 11 月‐1948 年 7 月）：首相に報告なし→

ロンドン会議（1948 年 4 月 20 日‐6 月 2 日）：ドイツの将来的な統一に弾み（ビドーの「弱腰外交」）／シューマン「フランスには対独政策というものがない。アメリカ従属」、オリオール「惨事」と酷評→

ビドーとシューマン（犬猿の仲）：1948 年以降、MRP ではシューマンの影響力増す→外交の一元化をめぐる問題：「ドイツ・オーストリア問題担当政務長官」設置（19475第 70 回慶應 EU 研究会（慶應義塾大学三田キャンパス）2013 年 12 月 7 日

年 11 月）：外相就任とともに消滅／モーリス・シューマン（Maurice Schumann）
外務担当政務長官（北アフリカ担当）／官房主任（directeur de cabinet）：クラピエ（ Bernard Clappier 、 財 務 検 査 官 ）、 ド ・ ブ ル ボ ン ・ ビ ュ ッ セ （ Jacques deBourbon-Busset、外務省）、クーヴ・ド・ミュルヴィル（Maurice Couve de Murville）
政務総局長、エジプト大使に左遷／政務総局長と経済総局長を統合（外相への権力集中）／大統領に外交政策に関する報告をあまりせず（第四共和制憲法第 31 条の軽視）／外相就任後、ビドー首相も迂回／議会の外務委員会にもできるだけ遅く報告②

ドイツ問題とヨーロッパ統合→

クーヴ・ド・ミュルヴィル：「シューマンの念頭にあったのは、ドイツ問題、独仏和解、ヨーロッパではまったくない」（確実なのは、ドイツの帰趨を気にしていたこと）→シューマン「今から 10 年前に『統合』という言葉を初めて聞いた。これは、当初、理解するのが難しかった」（1958 年 5 月 17 日）→

外務省ヨーロッパ局の動き（1948 年 7 月）：フランスの新たな外交政策を模索「独仏運命共同体」（フランスの大勢に逆らう動き）／同時期のシューマンのドイツ観（1948 年 4 月 18 日）：「ドイツは厳しく管理すべき。ドイツの脅威は恒常的に生成される。管理しないと、敵対的帝国主義が再生する」、「ドイツの中央集権化反対・連邦化」（ド・ゴールと同じ考え）／ルール地方とザールの国際管理にこだわり→

外務省「ヨーロッパ鉄鋼共同体」構想（1948 年 11 月）：シューマン、「大胆で危険」と警戒しつつも、「とはいえ、フランスが優位な立場にあるうちに、実現させるべきかもしれない」と論評→

ドイツ復興を促進させたいアメリカと、あらゆる面でドイツ復興に慎重なフランスの世論との板挟み：1948 年夏から 1949 年秋にかけて、シューマンは、アメリカの立場に理解を示すようになる／同時に、ドイツ弱体化の一環として、工場の解体推進も希望（特に製鉄工場）、賠償の必要性（1949 年 3 月、揺れ動くシューマン）→1949 年 12 月頃から、徐々に「ヨーロッパ統合」の現実化を意識／アチソン（DeanAcheson）国務長官の圧力「1950 年 5 月までに対策を」（1950 年 3 月）③

シューマンとフランスの安全保障→

シューマン首相在任中のソ連観：テトジャン（Pierre-Henri Teitgen, MRP）国防相＋独墺駐留司令官に対する訓令：対ソ戦の場合、「ライン河を背に一歩も引くな」、「オーストリアでは、敵を山間部に追い込め」（MRP のなかで、最も「西側陣営」寄り）→

対ソ恐怖心は健在：ソ連の戦争準備の可能性（1950 年 5 月 8 日）／西側の対東側陣
営のプロパガンダ強化の必要性→

ヨーロッパ統合を始動させても、ドイツ再軍備には徹底して反対：最後まで対独不信感拭えなかった可能性
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おわりに①「アルザス・ロレーヌ」から「ヨーロッパ」へ：ドイツに対する警戒心／「独仏和解の立役者」に至るまでには相当の葛藤があった②

最初から最後まで一貫していた根強い反共主義（スターリンの死後、一時的に穏健化）③

熱烈なキリスト教徒としての側面の現実政治への影響：内政には確実にあった／外交にもあったが、戦後は和らいだ

主要参考文献Marie-Thérèse Bitsch, Robert Schuman, Apôtre de l’Europe, 1953-1963 (Bern : PeterLang, 2010)
Raymond Poidevin, Robert Schuman, homme d’État, 1886-1963 (Paris : Imprimerienationale, 1986)
François Roth, Robert Schuman, Du Lorrain des frontières au père de l’Europe (Paris :Fayard, 2008)
板橋拓己「『西洋の救済』（１）‐キリスト教民主主義・保守主義勢力とヨーロッパ統合、1925‐1965 年‐」『成蹊法学』第 77 号（2012 年 12 月）
上原良子「欧州審議会の成立とフランス‐欧州統合政策への転換と『ヨーロッパ運動』のネットワーク」『史論（東京女子大学）』第 55 集（2002 年）
同「『ヨーロッパ文化』と欧州審議会の成立」『国際政治』第 129 号（2002 年）
遠藤乾編『ヨーロッパ統合史』（名古屋大学出版会、2008 年）
田中俊郎「シューマン・プランをめぐる英国の政治過程‐英仏交渉を中心にして（１）、（２）」『法学研究（慶應義塾大学）』第 48 巻第 7 号、第 8 号（1975 年）
中山洋平『戦後フランス政治の実験‐第四共和制と「組織政党」1944‐52 年』（東京大学出版会、2002 年）
同「MRP（人民共和運動）の青年・学生グループの軌跡：フランスのキリスト教民主主義勢力解体に関する一考察」、田口晃・土倉莞爾編著『キリスト教民主主義と西ヨーロッパ政治』（木鐸社、2008 年）
細谷雄一『戦後国際秩序とイギリス外交‐戦後ヨーロッパの形成 1945 年‐1951 年‐』（創文社、2001 年）

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