(証券コード 6289)
平成27年11月６日

株

主

各

位
高知市布師田3948番地１
代表取締役社長 北村 精 男

第34期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第34期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席おさしつかえの場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書
用紙に賛否をご表示いただき、平成27年11月24日（火曜日）午後５時までに到着するよ
う折返しご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
１．日
２．場

時
所

記
平成27年11月25日（水曜日）午前10時
高知市高須砂地155番地
サンピアセリーズ ３階 レインボーホール
会場が前回の定時株主総会会場から変更となっておりますので、ご来場の際には、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いた
だき、お間違えのないようご注意ください。

３．会議の目的事項
報告事項 １．第34期（自平成26年9月1日至平成27年8月31日）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件２．第34期（自平成26年9月1日至平成27年8月31日）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役２名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件
以 上◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
◎ 連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.
giken.com）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
なお、当該連結注記表および個別注記表につきましては、監査役および会計監査人が監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.giken.com）に掲載させていただきます。

－ 1 －（添付書類）

事

業

報

告

(自至 平成26年９月１日
平成27年８月31日)
１．企業集団の現況⑴ 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、前年度に引き続き、海岸堤防工事を中心とする東日本大震災からの復旧・復興工事や、国土強靭化施策に基づく海岸・河川堤防などの社会インフラに対する事前防災、
長寿命化対策など、防災に関する公共事業が高水準で推移しました。
当社グループでは、圧入技術で杭を地盤に押し込み、地球と一体化した粘り強い構造物を構築する「インプラント工法」を早くから提唱、実践しており、「インプラント工法で世界の建設を変える」という経営方針のもと、国際圧入学会（ＩＰＡ）や全国圧入協会（ＪＰＡ）と協働し、科学に裏付けられた合理的で確かな建設技術として、その普及拡大に努めてきました。４月には、国土交通省が運用するＮＥＴＩＳ(ネティス＝新技術情報提供システム)に「硬質地盤クリア工法」が「活用促進技術」として指定されるなど、国内の公共事業におけるインプラント工法の位置付けは確実に高まっています。
こうした中、建設機械事業におきましては、新型圧入機「Ｆシリーズ」の販売が好調に推移しました。５月に市場投入を開始したＵ形鋼矢板400ｍｍ
幅専用機「サイレントパイラーＦ１１１」をはじめとする「Ｆシリーズ」は、「モジュール化設計（構成部品の標準化）」に基づき、すべてのパーツを構
造・形状・材料から見直し最適化を図り、広範な地盤条件と施工環境に応じて最適な圧入施工が行える汎用性の高いモデルで、国内外で好評を得ています。
圧入工事事業におきましては、東日本大震災の復興工事として大船渡市をはじめとする岩手県の沿岸地域、また南海トラフ巨大地震に備える高知県の高知海岸にて「インプラント堤防」をそれぞれ建設中です。
地下開発製品の受注も好調に推移しており、高知県と高知市が新設する新図書館等複合施設「オーテピア」に耐震地下駐車場「エコパーク」１基を、
京都市市庁舎前と東京都港区新橋の桜田公園内に耐震地下駐輪場「エコサイクル」をそれぞれ２基建設中です。また、神奈川県藤沢市の「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン（Fujisawa SST）」に可搬式自転車駐輪システ
ム「モバイルエコサイクル」１基を設置、パナソニック株式会社と連携し、新しいシェアサイクルシステムの実証運用をスタートさせました。
－ 2 －設備投資におきましては、５月に販売製品の保守機能強化および部品供給の新拠点として、千葉県浦安市に約12,000㎡の土地および建物を取得しました（取得価額4,381百万円）。現在、早期稼働に向けて、建物の改修および天井クレーンをはじめとする必要設備の拡充を鋭意図っております。
この結果、当連結会計年度における売上高は18,824百万円（前期比26.6％増）となりました。利益面におきましては、営業利益3,233百万円（同49.7％増）、経常利益3,302百万円（同50.0％増）、当期純利益2,156百万円（同49.7％増）となりました。
事業の状況は、次のとおりであります。
【建設機械事業】
建設機械事業におきましては、新型圧入機「Ｆシリーズ」の販売が好調に推移し、建設機械事業の売上高は12,654百万円（前期比22.2％増）、営業利
益は3,813百万円（同36.2％増）となりました。
【圧入工事事業】
圧入工事事業におきましては、高知海岸における堤防耐震改良工事「インプラント堤防」に加え、「エコパーク」、「エコサイクル」といった地下開
発製品の受注が順調に推移し、圧入工事事業の売上高は6,170百万円（前期比36.6％増）、営業利益は590百万円（同136.0％増）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、7,756百万円であります。
主な設備投資の内容は、千葉県浦安市の土地・建物の取得、および工事用機械の取得であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

③

資金調達の状況
当連結会計年度において、平成27年7月17日の当社取締役会決議により、平
成27年8月4日に公募による新株式を発行し4,528百万円の資金調達を、平成27
年8月26日に第三者割当による新株式を発行し679百万円の資金調達をそれぞれ行いました。

－ 3 －

⑵直前３事業年度の財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況
第 31 期
平成23年度

第 32 期
平成24年度

第 33 期
平成25年度

第高(千円)9,769,024

10,480,752

14,874,086

18,824,695

経 常 利 益(千円)

434,141

690,6362,201,461

3,302,844

当 期 純 利 益(千円)

230,093

402,415

1,440,794

2,156,763

10.85

18.98

67.94

100.34区
売

上分

１株当たり当期純利益

(円)

34

期

(当連結会計年度)

平成26年度総資産(千円) 19,775,615

20,912,954

25,035,295

35,501,817

純資産(千円) 14,516,637

14,965,726

16,164,373

23,106,193（注）１．千円単位の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。

②

当社の財産および損益の状況
第期

第 32 期
平成24年度

第 33 期
平成25年度

平成26年度

高(千円)8,600,869

8,336,118

11,081,507

13,688,615

経 常 利 益(千円)

437,153

450,737

1,890,836

2,710,672

当 期 純 利 益(千円)

184,061

236,248

1,213,916

1,706,335

8.68

11.14

57.24

79.38

売

上

分

１株当たり当期純利益(円)(当事業年度)総資産(千円) 19,739,103

19,930,986

23,839,638

33,875,107

純

資産(千円) 14,472,722

14,425,188

15,359,480

21,776,105（注）１．千円単位の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。

⑶

34

第 31 期
平成23年度区

重要な親会社および子会社の状況（平成27年８月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
－ 4 －

②

重要な子会社の状況
資 本 金

当社の出資
比率（％）

技研施工

30百万円

100

ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ

8百万

100

会
株式会社

社

名

ギケン セイサクショ アジア
プ ラ イ ベ ー ト・リ ミ テ ッ ド
ギケン アメリカ コーポレーション

ユーロ

2百万
シンガポールドル

9百万
米ドル

100
100

主要な事業内容
圧入工事および基礎工事
建設機械の販売および
圧入工事
建設機械の販売および
圧入工事
建設機械の販売および圧入工事⑷

対処すべき課題
わが国では、震災からの復旧・復興に加え、加速的に増えている多くの自然災害に備える国土強靭化、さらには生活を豊かにする社会インフラの強化・再生が喫緊の課題となっております。当社グループは、このような課題の早期解決のために、開発のスピードを上げ、新製品・新工法をいち早く市場に投入すべく鋭意努力してまいります。
また、インプラント工法の採用拡大に伴い当社製品の需要が増大しており、当社の供給力の向上が課題となっております。これに対しては、当社は本来、生産工場を持たないファブレスメーカーでありますので、引き続き生産委託先の新規開拓をグローバルに推し進めることで供給力の向上に努めてまいります。
当社グループの潜在的な課題として、過去の実績やその採択数によって工法が採用される建設工事の古い「工法選定基準」の存在が挙げられます。この課題に対しては、国民の視点から見た「建設工事のあるべき姿」を環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の５つの要素に集約した「建設の五大原則」に基づく工法選定基準へと転換するよう建設業界全体に強く働きかけております。

⑸

主要な事業内容（平成27年８月31日現在）
建設機械事業として当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。
そのほか海外子会社のギケン ヨーロッパ ビー・ブィ、ギケン セイサク
ショ アジア プライベート・リミテッド、ギケン アメリカ コーポレー
ションにおいても機械販売と保守サービスを行っております。

①

－ 5 －

②

圧入工事事業として当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地
上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。
国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。

⑹

主要な事業所および工場（平成27年８月31日現在）
当

社

株式会社

技研施工

高 知 本 社 ：高知県高知市
東 京 本 社 ：東京都江東区
国土防災技術本部 ：宮城県仙台市
復興支援室
関 西 営 業 所 ：大阪府大阪市
九 州 営 業 所 ：福岡県福岡市
高 知 本 社 工 場 ：高知県高知市
高 知 第 二 工 場 ：高知県高知市
有 明 工 場 ：東京都江東区
東 京 工 場 ：東京都足立区
関 西 工 場 ：兵庫県丹波市
高 知 本 社 ：高知県高知市
東 京 本 社 ：東京都江東区
国土防災技術本部 ：宮城県仙台市
復興支援室
関 西 営 業 所 ：大阪府大阪市
九 州 営 業 所 ：福岡県福岡市
関 西 工 場 ：兵庫県丹波市

ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ

本社 ：オランダ王国アルメーレ市

ギケン セイサクショ アジア
プライベート・リミテッド

本社 ：シンガポール共和国

ギケン アメリカ コーポレーション

本

社 ：アメリカ合衆国フロリダ州

－ 6 －

⑺

使用人の状況（平成27年８月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

建 設 機 械 事 業

274名

18名増

圧 入 工 事 事 業

112名

10名増

全

65名

13名増

451名

41名増

社 （共通）
合計（注）全社（共通）に記載している使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

②

当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

331名

32名増

平

均

年

齢

平均勤続年数

35.1歳

11.9年

（注）１．平均年齢および平均勤続年数は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
２．使用人数には、関係会社への出向者31名を除き、受入出向者38名を含んでおります。

⑻

主要な借入先および借入額（平成27年８月31日現在）
借入

先

借入金残高（百万円）

株式会社

四 国 銀 行483

株式会社

高 知 銀 行400

株式会社

三井住友銀行

169

株式会社

みずほ銀行

90

（注）借入金残高は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 7 －２．会社の現況⑴ 株式の状況（平成27年８月31日現在）① 発行可能株式総数
普通株式②

発行済株式の総数

普通株式

49,800,000株
25,349,528株(注) 平成27年８月４日付の公募増資により新株式3,000,000株を、平成27年８月26日付の第三者割当増資により新株式450,000株をそれぞれ発行し、発行済株式の総数は3,450,000株増加しております。

③

株主数

6,137名④

大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

持株比率
千株

％

有 限 会 社

北 村 興 産

6,001

24.33

北

精

男

2,391

9.70

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

851

3.45

株 式 会 社四 国 銀 行810

3.28

技研製作所従業員持株会

785

3.18

株 式 会 社

高 知 銀 行

693

2.81

北

村

博

美

649

2.63

北

村

知

子

648

2.62

北

村

精

章

646

2.61

会

548

2.22

技

村

研

共

佐

栄

（注）１．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は、自己株式を692,381株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
４．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

－ 8 －⑵ 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
名 称

第２回新株予約権

発行決議日

平成26年５月26日

新株予約権の数

680個

新株予約権の目的となる株式の 普通株式68,000株
種類と数（新株予約権１個につき100株）②

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり
144,500円(１株当たり1,445円)

権利行使期間平成28年８月１日から
平成30年11月30日まで

行使の条件

新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、執行役員、顧問
または従業員ならびに当社子会社の役員
または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる
正当な事由がある場合にはこの限りでない。

役 員 の
保 有 状 況 取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －

680個
68,000株
4人

⑶

会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成27年８月31日現在）
会社における地位

氏

代表取締役社長

北専 務 取 締 役

南

常 務 取 締 役

森

取

締

役

大

常 勤 監 査 役

森

監

査

役

松

監

査

役

宮

村

部

名

担当および重要な兼職の状況

精男

新工法開発事業

哲

夫

製品事業

慎之助

平

厚

國

雄

村

勝

喜

﨑

利

博

担当

担当

圧入工法推進本部、管理本部
圧入技術普及本部長

担当

海外事業 担当
ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ 代表取締役
ギケン セイサクショ アジア プライベート・
リミテッド 代表取締役
ギケン アメリカ コーポレーション 社長（注）常勤監査役森國雄および監査役宮﨑利博の両氏は社外監査役であります。なお、
当社は東京証券取引所に対して、宮﨑利博氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

②

事業年度中に退任した取締役および監査役
氏

名

岡 田

仁

退

任

日

平成26年11月21日－ 10 －

退任理由

退任時の地位・担当および重要な兼職の状況

任期満了

取締役

企画営業部

担当

③

取締役および監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
会社における地位
取

締

支

給

人

役

監
査
役
（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

員（名)

支

給

額（百万円)

5

219

3
（2）
8
（2）

13
(10)
233
(10)

（注）１．支給額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．報酬等の額には、役員賞与およびストック・オプションによる報酬額が含まれております。
３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
取締役（平成10年11月26日開催 第17期定時株主総会決議） 年額300百万円
監査役（平成10年11月26日開催 第17期定時株主総会決議） 年額 30百万円④

社外役員の状況イ．社外役員の重要な兼職の状況等
該当事項はありません。
ロ．社外役員の主な活動状況
地

位

氏

名

主な活動状況

当事業年度に開催した取締役会15回全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行いました。また、当事業年度に開催した監査役会13
社外監査役 森國雄
回全てに出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行いました。
当事業年度に開催した取締役会15回全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行いました。また、当事業年度に開催した監査役会13
社外監査役 宮﨑 利博
回全てに出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行いました。

－ 11 －

ハ．責任限定契約に関する事項
氏

名

森

國雄

宮﨑

利博

責任限定契約の内容の概要
当社は社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責任限度額であります。
当社は社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責任限度額であります。

⑤

社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、従前より社外取締役の選任について検討しておりましたが、適切な候補者が見つからなかったこともあり、当事業年度末日において社外取締役を置いておりません。
しかしながら、今般適任者を得ることができましたので、会社法の改正をはじめとした社会情勢の変化に対応するため、本定時株主総会において社外
取締役選任議案を上程しております。

－ 12 －

⑷会計監査人の状況① 会計監査人の名称②

有限責任 あずさ監査法人

当事業年度に係る報酬等の額
支払額（百万円)
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
当社および当社の子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

2024（注）１．支払額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．報酬等の額は、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査について、会計監
査人との契約において明確に区分せず、かつ、実質的にも区分できないため
合わせて開示しております。
３．当社の連結子会社のうち、ギケン セイサクショ アジア プライベート・
リミテッドは、当社の会計監査人以外の会計事務所の監査を受けております。
４．監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実
施状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必
要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

③

非監査業務の内容
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「情報システムの再構築に係るアドバイザリー業務」および「新規証券の発行等を特定する記載に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡（コンフォート・レター）作成業務」であります。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすること
といたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により当該会計監査人の解任または不再任を決定することといたします。

－ 13 －

⑸

業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議
しております。
① 当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が、法令・定款および事業運営の基本方針を遵守することを企業経営における重要事項と位置づけ、社内規程の整備やコンプライアンスに関する担当役員および担当部門の決定、使用人に対する研修の実施など、
コンプライアンス体制の構築、推進を図る。
ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、速やかに報告するものとし、当該報告を行ったことにより不利な取扱いを受けないことを含め、内部報告体制を整備する。
ハ．財務報告に係る内部統制を整備・運用し虚偽記載の防止を図る。
ニ．監査役による監査に加え、内部監査室による内部監査により、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行うとともに、内部統制の評価を行う。
ホ．反社会的勢力との関係断絶および不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他取締役の職務執行に係る重要な情報については、法令および社内規程により、適切に保存および管理を行う。
ロ．上記の文書等は、取締役および監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を
維持する。

③

当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．業務執行におけるリスクについては、社内規程等の整備・充実や、定められた危機管理対策本部および事務局体制の周知徹底などにより、管理体制を構築し、その推進を図る。
ロ．当社および当社子会社の各部門は、それぞれの部門において予見されるリスクを特定し、発生の未然防止およびリスク発生時における影響の軽減等を図る。

－ 14 －

④

当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会は、取締役会規則および細則に則り、経営に関する重要事項の決議を行うとともに、経営計画および各事業の進捗状況の確認により、経営資源が効率的に運用されているかを検証するため、毎月１回取締役会を開催する。
ロ．経営に関する重要事項を速やかに実行するために必要な予算、計画等を検討し、その成果を検証するため、定期的に経営会議を開催する。
ハ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に則り、責任と権限を有する部門が迅速に実施する。
ニ．各部門は、取締役会に対し、迅速かつ正確な情報を提供するため、定期的に報告を行う。

⑤

当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の業務執行については、定期的に当社取締役会において報告させる。
ロ．当社の取締役は、子会社の業務執行について、必要に応じて状況報告を求め、子会社の業務執行を監視・監督し、適宜、指導・助言を行う。
ハ．子会社の業務執行のうち重要事項については、当社の決裁を受けることとし、内部牽制を働かせる。
ニ．当社の内部監査部門は、子会社における業務の適正性に関し、監査を実施する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．現在、専属の監査役スタッフは置いていないが、今後その必要性が生じた場合には、監査役の意向を踏まえて配置するものとする。
ロ．監査役スタッフを配置した場合に、当該スタッフが他部門の使用人を兼務する場合は、監査役から指示を受けたときには、その業務を優先して従事するものとする。
ハ．当該スタッフの任命・異動等、人事に係る事項の決定には、監査役の意
向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確保する。

－ 15 －

⑦

当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．監査役は、重要事項の決議および業務の執行状況を把握するため、取締役会ならびに経営会議に出席し、報告を受けることができる。
ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人は、監査役が重要事項について報告を求めた場合は、速やかに対応するものとする。
ハ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人は、監査役に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規程等において整備し、運用する。

⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項
イ．監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役会は、定期的に会計監査人と当社監査役および内部監査部門が意見交換をする機会を設ける。
ロ．監査役会は、必要に応じて会計監査人と当社取締役が意見交換をする機会を設ける。

⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制
イ．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本姿勢とし、次の内容を実施する。
・反社会的勢力からの被害を防止する体制として管理本部長を責任者とし、総務担当部門を統括部門とする。
・｢高知県企業防衛連絡協議会」、「財団法人暴力追放高知県民センター」
等の外部の専門機関に加入し、最新情報の収集および反社会的勢力の排除に努める。
・反社会的勢力からの不当要求に対する予防措置として、統括部門において情報を一元管理するとともに、マニュアルとして活用するなど体制整備を図る。

－ 16 －

⑹

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期（平成26年９月１日から平成27年８月31日）における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
① 重要な会議の開催状況
主な会議の開催状況は以下のとおりです。
イ．取締役会は15回、毎月１回以上定期的に開催され、経営に関する重要事項の決議を行うとともに、四半期ごとに全部門および子会社から業務執行について報告させ、経営計画および各事業の進捗状況の確認を行っております。
ロ．経営に関する重要事項の執行のために必要な予算、計画を検討し、その成果を検証することを目的とした経営会議を２回開催しております。
ハ．監査役会は13回、毎月１回以上定期的に開催されております。
②

財務報告に係る内部統制について
財務報告に関する虚偽記載の防止のため「財務報告に係る内部統制の基本方針書」および「内部統制規程」に基づき、財務報告に係る内部統制を運用し、以下の項目について、その有効性の評価を実施しております。
イ．連結売上高に占める売上高の割合から重要性が高いと判断した当社および子会社の事業拠点における全社的な内部統制
ロ．連結売上高に占める売上高の割合から重要性が高いと判断した当社および子会社の事業拠点における全社的観点から評価する決算財務報告プロセスに係る内部統制
ハ．連結売上高に占める売上高の割合等から重要性が高いと判断した当社および子会社の事業拠点における業務プロセスに係る内部統制
ニ．上記ハ．以外に、財務報告への影響を勘案して、個別に評価対象に追加した業務プロセスに係る内部統制
ホ．当社および子会社のシステムにおけるＩＴ全般統制およびＩＴ業務処理
統制③

内部監査の実施について
年間計画に基づき、内部監査室において、当社および子会社の業務の適正性について監査を実施しております。

④⑤

業務執行の効率化について
業務執行の効率化および責任体制の一層の明確化を目的として、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程を改定しております。
監査役の職務の執行について
監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、重要事項の決議および業務の執行状況を把握するため、取締役会および経営会議に出席し、必要な報告を受けております。
－ 17 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年８月31日現在）（単位：千円）科
目〔資産の部〕
流

動

資

額

産

17,601,181

現 金 及 び 預 金

5,913,228

受取手形及び売掛金

6,563,913

製

品

521,727

品

1,959,224

未成工事支出金

59,093

原材料及び貯蔵品

1,425,959

繰 延 税 金 資 産

868,468そ他

310,318

貸 倒 引 当 金

△20,753

仕

固

金

定

掛

の

資

産

17,900,636

有形固定資産15,050,451

建物及び構築物

1,124,798

機械装置及び運搬具

2,182,930

土地

5,612,578

建 設 仮 勘 定

6,029,871

その他

100,272

無形固定資産33,735

投資その他の資産

2,816,448

投 資 有 価 証 券

695,776

繰 延 税 金 資 産

486,604

その他

1,634,068

貸 倒 引 当 金
資 産 合 計△035,501,817

科
目〔負債の部〕
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未払法人税等賞 与 引 当 金
その他の引当金
その他

金

額
9,852,138
6,156,742
246,432
903,030
378,678
2,859
2,164,396

固 定 負 債
長 期 借 入 金
製品機能維持引当金
退職給付に係る負債
その他
負 債 合 計〔純資産の部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式2,543,484
978,312678,3202,020
884,831
12,395,623

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

6,348
6,709
△361

新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債純資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

22,911,928
5,844,318
7,004,636
10,365,728△302,754

187,915
23,106,193
35,501,817

連 結 損 益 計 算 書(自至 平成26年９月１日
平成27年８月31日)
科
売
売

上

目
高
価

（単位：千円）

金

上
原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
ス ク ラ ッ プ 売 却 益
不
動
産
賃
貸
料
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
不 動 産 賃 貸 費 用
株
式
交
付
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 廃 棄 損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
当
期
純
利
益

7,200,321
3,966,985
3,233,335
17,3463,751
5,189
30,50259,034
20,779136,603

13,44417,00928,995
7,644

67,094
3,302,844

16,27916,2793,286,565

1,367,999△238,197（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

額
18,824,695
11,624,374

1,129,802
2,156,763
2,156,763

連結株主資本等変動計算書(自至 平成26年９月１日
平成27年８月31日)（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

3,240,431

4,400,749

8,866,389

2,603,887

2,603,887

自己株式△302,545

株主資本合計16,205,024

当期変動額
新株の発行

5,207,775

剰余金の配当△657,424△657,424

当期純利益

2,156,763

2,156,763

自己株式の取得

△208

△208

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,603,887

2,603,887

1,499,338△208

6,706,904

当期末残高

5,844,318

7,004,636

10,365,728△302,754

22,911,928

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

△73,199

32,54916,164,373

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

1,928

為替換算
調整勘定
△75,127

当期変動額
新株の発行

5,207,775

剰余金の配当△657,424

当期純利益

2,156,763

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△208
4,781

74,766

79,548155,366

234,915

当期変動額合計

4,781

74,766

79,548155,366

6,941,819

当期末残高

6,709

△361

6,348

187,915

23,106,193（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

貸

借

対

照

表

（平成27年８月31日現在）（単位：千円）流

固科
目〔資産の部〕
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金関係会社短期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金

金

額
15,264,890
4,727,963
2,523,489
2,711,491
265,533
1,959,224
1,064,763
184,582
992,252
135,574
700,000
3,050△3,035

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
その他

18,610,217
14,540,501
693,760
323,190
1,862,949
62,3355,547,601
6,030,960
19,704無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他

31,93830,414
1,523

流

科
目
〔負債の部〕
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
前
受
収
益
預
り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他

固

定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金
製品機能維持引当金
長 期 前 受 収 益
その他
負 債 合 計〔純資産の部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式

投資その他の資産
4,037,777
投 資 有 価 証 券
626,074
関 係 会 社 株 式
1,299,109
出資
金
28,211
長 期 前 払 費 用
851,626
投 資 不 動 産342,759 評 価 ・ 換 算 差 額 等
繰 延 税 金 資 産
197,645
その他有価証券評価差額金
役員保険積立金
644,390
その他
47,959 新 株 予 約 権
貸 倒 引 当 金
△0
純 資 産 合 計
資 産 合 計33,875,107
負債純資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

金額
9,310,815
3,971,871
914,445
525,432
178,644
258,199
770,160
2,151,587
61,25020,431
284,374
174,418
2,788,186
1,268,252
673,690
1,156
686,695
139,250
19,141
12,099,002
21,581,479
5,844,318
7,004,636
7,004,596
40
9,035,278
265,767
8,769,511
43,5606,300,000
2,425,950△302,754
6,709
6,709
187,915
21,776,105
33,875,107

損

益

計

算

書

(自至 平成26年９月１日
平成27年８月31日)
科

目
売
上
高
製
品
売
上
高
レ ン タ ル 売 上 高
売
上
原
価
製
品
売
上
原
価
レ ン タ ル 売 上 原 価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不
動
産
賃
貸
料
業
務
受
託
料
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
株
式
交
付
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 廃 棄 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

（単位：千円）

金
12,404,260
1,284,354
6,879,399
956,397

4,608
101,750
38,85351,74644,363
12,17622,98728,995
7,618

16,265
1,198,767△210,696（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

額

13,688,615

7,835,797
5,852,817
3,336,042
2,516,774

253,499

59,6022,710,672
16,265
2,694,406
988,071
1,706,335

株主資本等変動計算書(自至 平成26年９月１日
平成27年８月31日)（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

3,240,431

4,400,708

2,603,887

2,603,887

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
40

4,400,749

265,767

その他利益剰余金
買換資産
別途積立金
圧縮積立金
41,4466,300,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,379,154

7,986,368△2,113－

剰余金の配当△657,424△657,424

当期純利益

1,706,335

1,706,335

当期変動額
新株の発行

2,603,887

税率変更に伴う買換
資産圧縮積立金の増加

2,113

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,603,887

2,603,887－

2,603,887

－

2,113

－

1,046,796

1,048,910

当期末残高

5,844,318

7,004,596

40

7,004,636

265,767

43,5606,300,000

2,425,950

9,035,278

株主資本評価・換算差額等

自己株式 株主資本合計
当期首残高△302,545

15,325,003

その他有価証 評価・換算 新株予約権 純資産合計
券評価差額金 差額等合計
1,928

1,928

32,54915,359,480

当期変動額
新株の発行

5,207,775

5,207,775－－

剰余金の配当△657,424△657,424

当期純利益

1,706,335

1,706,335

△208

△208

税率変更に伴う買換
資産圧縮積立金の増加

自己株式の取得△208

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,781

4,781

155,366

160,148△208

6,256,476

4,781

4,781

155,366

6,416,625△302,754

21,581,479

6,709

6,709

187,915

21,776,105（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年10月６日

株式会社 技研製作所
取締役会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

井

愁

星 ㊞

公認会計士

安 田 智 則㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社技研製作所の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 24 －

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年10月６日

株式会社 技研製作所
取締役会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

井

愁

星 ㊞

公認会計士

安 田 智 則㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社技研製作所の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの第34期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 25 －

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年９月１日から平成27年８月31日までの第34期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、コンプライアンスを重点監査項目として、設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年10月７日

株式会社 技研製作所

監査役会
森
國 雄 ㊞
松 村 勝 喜 ㊞
宮 﨑 利 博 ㊞

常勤監査役（社外監査役）
監 査 役
社外監査役

以
－ 26 －

上株 主 総 会 参 考 書 類第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、17円といたしたいと存じます。これによって、中間配当金と合わせた１株当たり年間配当額は31円となります。
⑴

配当財産の種類
金銭といたします。

⑵

配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき17円

なお、この場合の配当総額は、419,171,499円となります。
⑶

剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年11月26日（木）－ 27 －

第２号議案 定款一部変更の件
当社の定款を以下のとおり変更いたしたいと存じます。
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行され、業務執行取締役等でない取締役および社外監査役でない監査役との間に責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、それらの取締役および監査役についても、期待される役割を十分発揮できるよう、現行定款第26条および第31条の一部を変更するものであります。なお、現行定款第26条を変更する議案の提出については、各監査役の同意を得ております。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現

行

定

款

（取締役の責任免除）
第26条（条文省略）
（新設）

変

更

案

（取締役の責任免除）
第26条（現行どおり）② 当会社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

（監査役の責任免除）（監査役の責任免除）
第31条（現行どおり）
第31条（条文省略）② 当会社は、監査役との間で、② 当会社は、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠
会社法第423条第１項の賠償償責任について法令に定める責任について法令に定める要要件に該当する場合には、賠件に該当する場合には、賠償償責任を限定する契約を締結
責任を限定する契約を締結すすることができる。ただし、ることができる。ただし、当当該契約に基づく賠償責任の該契約に基づく賠償責任の限限度額は、法令の定める最低度額は、法令の定める最低責
責任限度額とする。
任限度額とする。

－ 28 －

第３号議案 取締役２名選任の件
経営体制ならびに経営監督機能の一層の強化を図るため取締役２名を増員することとし、その選任をお願いするものであります。
なお、本総会において選任された取締役の任期は、当社定款の規定により、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数

昭和53年９月 当社入社
平成14年１月 当社技術開発部部長代理
１

たの

うち

ひろ

あき

田

内

宏

明

(昭和31年12月18日生)

平成20年９月 当社経営企画部長
平成24年２月 当社新工法開発部長

12,889株

平成24年10月 当社執行役員新工法開発部長
平成27年９月 当社製品事業執行役員（現任）
昭和41年４月 高知県庁入庁
平成７年４月 高知県商工労働部副部長
平成８年４月 高知県教育委員会教育長
２

き

ら

まさ

ひと

吉

良

正

人

(昭和18年９月９日生)

平成12年４月 高知県副知事―

平成13年７月 高知県庁退職
平成14年３月 学校法人高知学園 理事・学園本部長
平成16年８月

同専務理事・学園本部長

平成26年８月

同理事長（現任）（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．田内宏明氏の所有する当社株式の数は、技研製作所従業員持株会における本人の持分を含めております。
３．吉良正人氏は社外取締役の候補者であります。
４．吉良正人氏を社外取締役候補者とした理由は、長年行政で培われた豊富な経験と高い見識に加えて、学校法人の経営に携わっておられることか
ら、当社の社外取締役に適任であると判断し、選任をお願いするものであります。
５．本議案が承認可決され、吉良正人氏が社外取締役に選任された場合、第２号議案定款一部変更の件が原案通り承認可決されることを条件に、当社と同氏との間で定款第26条第２項の規定に基づく責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
６．当社は、吉良正人氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
－ 29 －

第４号議案 監査役２名選任の件
監査役松村勝喜氏および宮﨑利博氏は、本定時株主総会終結の時をもって、任期が満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および重要な兼職の状況

昭和43年８月 高知県庁入庁
平成13年４月 高知県文化環境部長
平成15年４月 高知県農林水産部海洋局長
平成16年３月 高知県庁退職
まつ
むら
かつ
き
平成19年12月 当社顧問
１ 松 村 勝 喜 平成20年12月 高知市監査委員(昭和20年５月３日生) 平成21年４月 公立大学法人高知工科大学
地域連携機構特任教授
平成23年11月 当社監査役（現任）
平成24年６月 ㈱グリーンエネルギー研究所
監査役（現任）
昭和47年４月 高知県庁入庁
平成15年６月 高知県理事（危機管理担当）
みや
ざき
とし
ひろ
平成18年４月 高知県土木部長
２ 宮 﨑 利 博
平成20年４月 高知県理事（東京事務所担当）(昭和24年６月４日生)
平成22年３月 高知県庁退職
平成23年11月 当社監査役（現任）

所有する当社
株式の数

8,852株

600株（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．宮﨑利博氏は社外監査役の候補者であります。
３．宮﨑利博氏を社外監査役候補者とした理由は、長年行政で培われた豊富な経験、高い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査をしていただけると判断し、引続き社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、宮﨑利博氏の社外監査役在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
４．本議案が承認可決され、松村勝喜氏および宮﨑利博氏が監査役に選任された場合、第２号議案定款一部変更の件が原案通り承認可決されることを条件に、当社と両氏との間で定款第31条第２項の規定に基づく責任限
定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
５．当社は、宮﨑利博氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、引続き独立役員として届け出る予定であります。
以 上－ 30 －

ＭＥＭＯ

株主総会会場ご案内図

高知インターチェンジ

高知市街
高知城方面

桂浜・五台山県立美術館方面
南国インターチェンジ

Ｎ

国道 号線

エネオス

土佐一宮駅
㈱技研製作所
本 社

久万川

県道

ローソン

号線

384

高知駅

モービル

眼鏡
市場

太平洋セメント32
国道195号線

ぢばさんセンター
国分川

株主総会会場
サンピアセリーズ

ニトリ 高知市
東消防署

県道384号線
ぶんぐはうすＯＹＡＭＡ

県道374号線
県立美術館

会場が前回の定時株主総会会場から変更となっておりますので、ご来場の際には、上記のご案内図をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。

会場

高知市高須砂地155番地
サンピアセリーズ ３階 レインボーホール
ＴＥＬ : (088) 866 - 7000
最寄り駅等 ＪＲ高知駅（土讃線）より車で約８分
ＪＲ土佐一宮駅（土讃線）より車で約５分
高知龍馬空港より車で約25分
高知インターチェンジより車で約５分