令和５年度第１回大野城市環境政策審議会議事録
１．日 時
令和５年 11 月７日（火） 10 時 00 分 ～ 11 時 00 分
２．場 所
大野城市役所 本館４階 全員協議会室
３．出 席 者・審議会委員
井上会長、萩島副会長、浦屋委員、鈴木委員、 原委員
・事務局
團野環境経済部長（循環型社会推進課）権藤課長、髙原ＰＭ、大道係長、仁井山係長、吉田主任主事、福田主事
４．内(1)開容会
大野城市環境基本条例施行規則第 14 条第 2 項の規定により、過半数の出席で審議会が成立(2)会長あいさつ【井上会長】
本日は、「環境基本計画について」及び「まどかエコ・オフィスプランの次期計画について」報告をお願いする。
(3)事務局あいさつ(4)報

告

報告：大野城市環境基本計画について【井上会長】
事務局から「大野城市環境基本計画について」資料の説明がある。その後、質問及び意見を伺う。それでは、事務局より説明をお願いする。

～内容説明～
資料１・２を用いて、内容を説明。
～質疑・応答～1【萩島副会長】
非常に充実した計画になっているが、実施するのが大変である。様々な部門にまたがるものであるため、環境部門だけでは完結しない。そのため、進捗の管理をしっかりお願いする。
【鈴木委員】
パブリック・コメントの結果、市民からの意見は特になかったということでよいか。
（事務局）
その通りである。
【萩島副会長】建物の省エネと脱炭素なので、多くの費用がかかると思う。建物によって、築年数や広さが異なるため、そういう情報を集めて戦略的に優先順位を決めるのは、専門家が分析をして行うのか。
（事務局）
優先順位は職員の方で検討する。なお、市役所については、令和６年度から４年かけて ZEB 化の改修を行う予定である。また、令和 10 年度までに、小・中学校、公民館等、公共施設 45 か所を対象に太陽光発電システムを導入する予定である。市内全域に広めていくのは財政上のことも考慮し、市庁舎の ZEB化が終了し、その効果を検証してからになる。そのため、他の公共施設は関係課と課題を協議しながら、2030 年度以降の整備に向けて優先順位等を決めていくことになる。
補足にはなるが、大野城市では、ファシリティマネジメント計画という建物の改修計画が定められている。その計画と本計画との調整を図りながら改修を行っていく予定である。公表しているのは、ファシリティマネジメント計画になる。

報告：まどかエコ・オフィスプランの次期計画について【井上会長】
事務局から「まどかエコ・オフィスプランの次期計画について」資料の説明がある。その後、質問及び意見を伺う。それでは、事務局より説明をお願いする。
～内容説明～
資料３を用いて、内容を説明。
～質疑・応答～2【萩島副会長】
A グループと B グループは具体的にどのような建物か。
（事務局）
A グループは市が直接管理する建物である。市庁舎、保育所、小・中学校、浄水場、市民プール等、全部で 49 施設である。
B グループは委託、指定管理の建物である。公民館、各コミュニティセンター、老人いこいの家等、全部で 77 施設である。
【萩島副会長】
施設数がたくさんあることが分かった。建物によっては、改修を考えたりするべきものもあるとすると、具体的に建物の築年数、エネルギーの使用状況等を分析する作業が必要になってくるのではないか。
（事務局）
ご指摘の通り、建物の劣化状況や築年数を把握する必要がある。エネルギーの使用状況に関しては、電気や灯油、ガソリン等、施設に関するエネルギーの使用量を提出してもらい、それを CO2 排出量に換算をして数値を把握している。
【鈴木委員】
目標年度を令和 12（2030）年度にそろえることで、計画同士の進捗管理を整合させると説明があり、まどかエコ・オフィスプランの中では、エコ・オフィス推進会で進捗管理をしていくことになるかと思うが、環境基本計画の進捗管理もエコ・オフィス推進会が行うのか。各計画同士の整合性を確認したい。
（事務局）
エコ・オフィス推進会は、まどかエコ・オフィスプランの進捗管理を確認するためのものであり、環境基本計画との直接的な繋がりはない。環境基本計画の進捗管理を行うのは、環境推進会議というまた別のものになる。
【浦屋委員】
環境基本計画についても、まどかエコ・オフィスプランについても、ここまでまとめたものをどれだけ実行できるのか。なかなか難しいのではないか。
（事務局）
環境基本計画については、計画の施行から半年程しか経過していないが、これまでの取組について報告する。先月は、各コミュニティ地区ごとに地域勉強会を行った。市民へ向けた啓発として、市民向けの行動指針を載せて呼びかけを行った。また、これまでに、次世代自動車普及促進補助金制度、省エネ診断受診促進補助金制度を設け、省エネの動機づくりを行っている。
まどかエコ・オフィスプランについては、職員の努力により、施設や使用電力が増えていく中で、2013 年度比 CO2 は削減できている。これからは、国の目標値である 50％削減に向けて取り組んでいく。
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【鈴木委員】
A グループに関しては、ある程度現実的に達成できそうだという見込みがあり、B グループに対象を広げているという印象であるが、B グループに関しては、現時点でロードマップのようなものはあるか。
（事務局）
公民館については、太陽光発電システム導入の計画が進んでいる。それ以外の施設については、今後、建物の劣化状況等を踏まえながら、施設全体の状況を把握して整備していくことになる。
【鈴木委員】B グループで管理されているような施設も含めて、設備の更新は全て市の予算で賄うということでよいか。
（事務局）
その通りである。
【鈴木委員】
耐用年数、築年数等の状況から、個々の建物に対して戦略を立てていくことになると思うが、設備の更新のタイミングは、詳細な検討を進めていくのか。
（事務局）
大野城市では、改修の計画として、二十数年に一度改修を行うことになっているため、そのタイミングに合わせて設備を更新していく、というのが基本の方針である。
【原委員】
温室効果ガスについて、第１章第４節の地球温暖化係数というのは、数値が高ければ高いほど、温室効果ガスを発生させる能力が高いということでよいか。
（事務局）
その通りである。
【原委員】

一酸化二窒素が一番高いということでよいか。
（事務局）
その通りである。一酸化二窒素は、二酸化炭素に比べて 298 倍温暖化の効果があるということである。

4【鈴木委員】
メタンや一酸化二窒素以外の代替フロンの排出源は、ゼロとみなせるという理解でよいか。
（事務局）
国の算定マニュアルの中では、メタンと一酸化二窒素は車の走行距離に応じて算定することになっているが、その他のものについては、対象施設がないため、事務事業の中では、計測が不可能なものとして対象外としている。
【鈴木委員】
業務用の大型冷蔵庫等、使用されている可能性もあるため、下調べをした方がよいのではないか。
（事務局）
ご指摘の通りであるので、対応を検討する。
【原委員】
事務事業編と区域施策編の関係をもう一度教えてもらいたい。
（事務局）
事務事業編は、全ての地方公共団体が策定を義務付けられているものであり、大野城市も 10 年に 1 回策定している。市の施設、市が行う業務の中で排出される CO2 をいかに削減するかという計画である。
区域施策編は、政令指定都市と中核市は義務付けられているが、一般市については努力義務であるため、これまで大野城市では策定していなかった。区域全体を見て、地球温暖化対策をどう進めていくか、行政だけでなく、市民・事業者の役割も含めた計画である。
【鈴木委員】
やや混乱を生じる可能性があるため、計画自体の相互の関連性、組織体制を作成して整理した方がよいのではないか。
（事務局）
ご指摘のとおり、整理をする。
※組織体制等を示した図（追加資料）を作成し、送付する。
報告終了

(5)閉会

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