平成 30 年度あわら市社会福祉協議会事業報告
法人事務局・市姫荘
Ⅰ

基本方針・重点事業の達成状況（1）小地域福祉ネットワーク活動への支援「住み慣れたところで、安心して暮らせるまちづくり」を推進するには、支援が必要な人たちを早期に発見し、支援していく仕組みとなる小地域福祉ネットワーク活動が重要で、その活動が広がるよう地域や行政区等に働きかけを行った。また活動をより活発にするため、住民が主体的に実施するサロンやカフェによる居場所づくり、ゴミ出し支
援や買い物代行といった生活支援の促進、育成に努めた。
さらに、『我が事・丸ごと』の地域づくりや新たな地域支援事業を進めていくには、「地
域共生社会」についての理解が必要で、地域や学校等において広く住民への普及、啓発を行った。
（2）相談支援体制の充実と強化
平成 27 年度より実施している生活困窮者自立相談支援事業は 4 年目に入り、一人ひとりの自立の形とペースに合わせた目標設定とプランニングを行い同行支援、継続支援を積極的に行った。月 1 回支援調整会議を開催して、プラン内容や課題等について検討
し、困難事例については別途関係者によるケース毎のカンファレンスを行い、他の相談支援機関や民間団体、地域等とのネットワークづくりに積極的に取り組んだ。
さらに相談窓口として、複雑多様化する相談内容に対応するため、職員の相談対応技術の向上に努め、相談を丸ごと受け止める対応を心掛け、支援が必要な人の問題解決に結び付けられるよう努めた。
（3）市内社会福祉事業者等との連携による地域福祉向上
あわら市全体の地域福祉力向上に資する、広報啓発や人材育成の取り組みについては、
高齢・障害分野の２法人との間で意見交換を行い、職場見学会の開催や求人情報の発信などのアイディアが出されたが、処遇など微妙な情報が関係することから、引き続き研究することとなった。
また、市内１法人との間で、生活に困窮し食料の支援が必要な家庭を対象としてパンを提供する事業を当協議会と協力して行うこととなったが、今年度については、パン提供は行われなかった。これは、当協議会で取り扱う相談が高齢者等の単身世帯中心であるため、希望が出なかったことが原因である。子供のいる家庭の場合には、朝食、間食などの需要があると思われるため、引き続き連携して取り組みを進めたい。

Ⅱ
１

事業実施状況
法人運営事業（1）法人運営事業◯法人の機能強化・理事会の開催

３回

平成 30 年５月 29 日（火）理事９人、監事１人出席

平成 30 年 12 月４日（火）理事 10 人、監事１人出席

平成 31 年３月 19 日（火）理事 11 人、監事２人出席

・監事会の開催

２回

平成 30 年５月 17 日（木）監事２人出席

平成 30 年 11 月 22 日（木）監事２人出席・評議員会の開催

３回

平成 30 年６月 13 日（水）評議員 12 人、監事１人、会長出席

平成 30 年 12 月 13 日（木）評議員 13 人、会長出席

平成 31 年３月 26 日（火）評議員 13 人、会長出席

・評議員選任解任委員会の開催

３回

平成 30 年５月 30 日（水）委員３人出席

平成 30 年 12 月５日（水）委員３人出席

平成 31 年３月 28 日（木）委員３人出席◯役員、職員の資質向上
・福井県社会福祉大会への参加
平成 30 年 10 月 27 日（土）、県生活学習館において開催され、会長他３名が参加した。
・全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会への参加
会長及び事務局長が全国会議に出席し、中央の情報収集に努めた。
・福祉ビジョン 21 世紀セミナーへの参加
平成 30 年 11 月 29 日（木）、全国社会福祉協議会主催のみだしセミナーに、会長他１人が参加し、中央の情報収集に努めた。
◯関係機関･団体との連携強化
・福祉関係各団体行事への協力
当協議会が事務支援を行っているあわら市老人クラブ連合会、あわら市身体障害者福祉協会及びあわら市心身障害(児)者育成会の３団体について、各会の県・市の事業について、事務の支援を行った。
◯苦情解決の取り組み
・社協ホームページ等による苦情受付制度の周知啓発
苦情受付制度については、各事業所ロビーに掲示するとともにホームページに掲載し周知した。

・苦情解決第三者委員の委嘱と苦情の取り扱い状況の報告
福祉関係者・有識者のうちから苦情解決第三者委員２人を委嘱しており、平成 30
年 11 月 26 日（月）、苦情の申し出及び改善状況について報告した。今年度、この仕組みを活用して苦情処理したケースはなかった。
◯災害対応体制の整備等
あわら市総合防災訓練の方式が変わり、災害ボランティアセンターの設置運営訓練は行わなかったが、災害ボランティア学習会や災害ボランティアセンター運営者
研修などの実践的な研修に参加した。
７月に中国地方を中心に発生した豪雨災害については、社協相互支援協定による要請に基づき平成 30 年 9 月 13 日から同 18 日までの 6 日間、職員１名を呉市ボラン
ティアセンターに派遣した。同センターでは天応サテライトセンターにおいて災害ボランティアの受入れ・派遣調整に従事した。
◯共同募金運動の推進
昨年同様、赤い羽根ご優待カードを資材として導入し、寄付者に対しても還元できる取り組みを行ったが、個人募金の落ち込みは十分カバーできず、目標金額を下回る結果となった。
風船やキャラクターを用いた資材により、年齢を問わず広報と啓発を進めることができた。今後とも新たな資材などの研究・試行に取り組み、財源の確保に努めたい。
◯福祉機器貸出事業
・福祉機器貸出サービス事業
病気やケガ、旅行等で一時的に車椅子が必要となった方に、計 27 回車椅子を貸し出した。この他、福祉教育向けに点字版、高齢者疑似体験セットの貸出や、小地域
福祉ネットワーク活動にスピーカー等、市内社会福祉法人等の事業にテント、外用
パイプイス等、合わせて 175 点を貸し出した。
（2）企画広報事業◯地域福祉活動への理解促進・啓発活動
・第 15 回あわら市社会福祉大会について
平成 30 年 7 月 7 日（日）に開催を予定していたが、台風による警報発令のため中止とし、9 月 18 日（火）に会長表彰のみ行った。
・社協だよりの発行（年６回）
平成 30 年 4 月発行の第 85 号から平成 31 年 2 月発行の第 90 号まで計６回発行し、折々に事業の実施状況や講座等の案内、市内福祉事業者の情報等を掲載した。できるだけ報告やお知らせのみにならないよう、記事の充実に努めた。
・ホームページやフェイスブックによる情報提供
日々の出来事や事業についてはフェイスブックを活用して発信し、市内外の方に見ていただけるようになった。ホームページは、写真集のページについてプログラ
ムを見直し、閲覧しやすく改良した。

◯地域の社会福祉事業者・施設との連携
・市内の社会福祉法人や民間福祉施設等との連携強化及び共同事業の検討
ハスの実の家との間で合意した冷凍パンの提供については、保存期限について検討中である。非冷凍パンの提供も特別な要望がなく行われなかったが、子供のいる
家庭では需要が見込まれるため、引き続き協力して取り組むこととしている。
福井県内の社会福祉法人が共同して取り組む地域貢献事業は、改めて事業内容等に関する検討がなされたとのことで、その動向を注視している。市内社会福祉法人の参加は増えていないが、各法人とも独自の地域貢献を模索しているところであり、あわら市全体の福祉向上につながるよう協力・連携の方策を探っていく必要がある。
２

地域支援事業
各地域の福祉課題を把握するため、福祉推進員の設置及び活動を強化するとともに、地域福祉のネットワークが密になる仕組みである福祉委員会の設置を積極的に行政区や地域に対して働きかけた。また、福祉課題やニーズに対して住民自らが解決するための福祉委員会、サロンやミニデイの居場所づくり、ゴミ出し等の生活支援が行えるよう取り組んだ。
（1）地域住民福祉活動推進事業◯先進地への視察を含む研修会の開催
見守り活動におけるスキルアップを目的に、平成 30 年７月１日（日）にあわら北潟温泉湖畔荘を会場に「福祉推進員研修会」を開催し、39 名の参加があった。講師に中村まゆみ社会保険労務士事務所の産業カウンセラーである中村まゆみ氏を招き、「明日から使えるコミュニケーションスキル～上手な聴き方、伝え方～」と題して講義を行った。
◯あわら市福祉推進員地区リーダー会議の実施
地区リーダー会議を６回開催し、福祉推進員の活動強化や連携等に向け、年間の活動内容、また研修会やカフェについて検討を重ねた。
会議の開会・閉会あいさつ・進行を委員長・副委員長が務め、会議を円滑に進めるとともに各地区リーダーからの近況報告を継続して行い、連携と情報共有が図られた。
◯地区別福祉推進員カフェ（交流会）の開催
市内を７つの地区に分け、同じ地区で活動している福祉推進員同士の連携強化と、活動の活性化を目的に開催した。第１回目を平成 30 年８月 21 日（火）から９月５日（水）にかけて実施し、51 名の参加があった。グループで話し合う内容は、各地
区リーダーがそれぞれの地区の状況を考慮し決定した。また、地区で見守りやサロン活動を積極的に行っている方からの事例紹介を行うなど、各地区特色のある内容で実施された。
地区リーダーが開催を希望した金津地区、坪江・剱岳地区、本荘・新郷地区、温泉・山方・里方地区、北潟・波松地区、細呂木・吉崎地区については平成 31 年２月

６日（水）から２月 22 日（金）にかけて、地区リーダーが当日の運営を全て行う形
で第２回目を開催し、54 名の参加があった。また、北潟・波松地区と細呂木・吉崎
地区では民生委員・児童委員にも参加を呼びかけ、見守り時の具体的な連携について話し合いを行った。全ての地区において和気あいあいとした雰囲気のもと、連携強化が図られ、他区の状況を知るとともに普段の活動における思いを話し合うことができたと好評を得た。
◯市内全区への福祉推進員の配置
福祉推進員未設置区に対して、推薦依頼を行った。その結果これまで設置されていなかった区において新たに１人が選任され、委嘱数は 133 人に増員された。
（2）地域福祉ネットワークづくり事業◯小地域福祉ネットワークづくりへの支援
行政区をエリアとした小地域福祉ネットワーク（福祉委員会の設置）がより進むよう広報紙、区長配付、地区別福祉懇談会で周知を行った。また、行政区の集会などに出向き、小地域福祉ネットワークモデル事業の説明や活動紹介を行い、区長、民生委員・児童委員、福祉推進員、老人クラブ会長、老人家庭相談員といった地域のリーダーや福祉関係者に対して理解を深めてもらうよう取り組んだ。その結果、新たに北潟東区・富津区（２区合同）に対してモデル指定した。（前年度４行政区）◯小地域福祉ネットワークモデル事業実施区への支援
小地域福祉ネットワークモデル事業の実施区に対し、福祉委員会を立ち上げる際に区民向けた説明会や見守り、講演会、サロン・ミニデイの活動を行うための助言等を行った。
〇小地域福祉ネットワークモデル事業終了地区へのフォローアップ
小地域福祉ネットワークモデル事業終了後の支援として、フォローアップ事業を実施した。福祉委員会の活動が促進されるよう助成条件に、見守り、サロン、ゴミ出しなどの支援活動を設定し、世帯数や選択メニューにより助成額に変化をつけた。
その結果フォローアップ事業は新たに中番区、舟津区、河水苑区、波松区を加え、12 行政区（14 地区）からの申請があった。
◯地区別福祉懇談会の開催
平成 30 年４月３日（火）から４月 27 日（金）にかけて、市内 13 ヶ所において実施した。区長、民生委員・児童委員、福祉推進員、老人家庭相談員など延べ 233 人（前年度 253 人）の参加があった。
『ご近助力を高めよう

おたがいさまでつながる地域』とテーマを掲げ、事業説

明、講義、活動紹介、グループワークを行った。各地域に地域福祉の重要性や必要性の理解を得るため企画会議を８回開催し、懇談会の内容及び進行について検討した。
また、福祉委員会の設置の重要性、住民主体によるサロンもしくはミニデイ、ゴ
ミ出しや電球交換といった生活支援の取り組みに向けて、金城大学社会福祉学部の内慶瑞教授の講義や、ワークショップを行うことで理解を深めることができた。

◯出前福祉講座の開催要請に応じ、区の集会や福祉委員会の会合等に際して、事業説明や福祉委員会の活動、ネットワークの重要性等について説明を行った。合計 12 回開催し、延べ 130人の参加があった。
○福祉委員会設置行政区（地区）交流会「ふくしのまちづくりを語る会」の開催
平成 31 年３月２日（土）に老人福祉センター市姫荘にて、あわら市内で組織され活動している福祉委員会の交流会を開催した。これからの福祉委員会立ち上げに関心のある行政区や、活動休止中の行政区にも参加呼びかけを行い、合わせて 23 団体
49 名の参加があった。３行政区の活動発表やグループディスカッションを通じ、各地で実践している活動について理解を深めるとともに、福祉委員会同士の交流を図ることができた。また、次年度の福祉委員会の新規立ち上げにつながった。
○生活支援コーディネーターとしての取り組み
・生活支援会議の開催
生活支援コーディネーターが主催し、当協議会と市健康長寿課間の情報共有や、地域課題に対する支援、地域資源の開発の検討を行うための会議を９回開催した。
・サロン等の訪問調査
市内各地で行われているサロンや老人クラブ等の居場所づくりの活動について、訪問調査や取材を行った。年間延べ 52 か所を訪問した。
・あわら市ケアプラン支援会議への参加
市が主催する本会議に 23 回参加し、自立支援に向けたケアプランづくりを支援するため、インフォーマルサービス等の情報提供を行った。また、次年度から本
会議が「地域ケア個別会議」へ移行されることから、その準備会議に参加した。
・あわら市個別地域ケア会議への参加
市が主催する、多職種で個別事例の支援方法を検討するための会議で、２回参加しインフォーマルサービス等の情報提供を行った。
・あわら市地域ケア連絡調整会議への参加
市が主催する本会議に 3 回参加し、市内の地域課題・個別課題の整理や解決策の調整等について検討した。
・研修への参加
生活支援コーディネーターとしてのスキルアップを図るため、各種研修会に参加した。
平成 30 年 10 月 22 日 生活支援コーディネーター研究協議会（主催：全社協）
平成 30 年 10 月 23 日 住民主体の生活支援フォーラム（主催：全社協）
平成 30 年 11 月 5 日

生活支援コーディネーター養成研修（主催：福井県）

平成 31 年 2 月 21 日

顔の見える多職種連携カンファレンス（主催：あわら市）（3）ボランティアセンター活動事業◯社協だよりやホームページ等を通じたボランティア情報の収集と発信
災害時のボランティア受け入れ状況等について情報発信し、速やかかつ正確な情報提供に努めた。
◯ボランティア活動保険の加入促進
社協だよりにボランティア活動保険の案内を掲載し、加入促進を図った。保険加入に関する相談に応じるとともに、加入要請に基づいて手続きを行い、279 人の加入があった。
◯ひだまり教室を通じたボランティア意識の向上と児童の居場所づくり
金津小学校及び芦原小学校の児童を対象に夏休み期間中の居場所づくりや学習を順調に進められるよう支援することを目的として、平成 30 年８月２日（木）から 10日（金）にかけてひだまり教室を開催した。
金津地区は老人福祉センター市姫荘、芦原地区は湯のまち公民館を会場として実施し、延べ 86 人の参加があった。ボランティアは前年度のボランティア、社会人、大学生及び高校生を募集し、延べ 40 人の参加があった。児童が安心して過ごせる場となるとともに、夏休み期間の宿題等をスムーズに進めることができた。また、ボランティアにとっては普段関わりの少ない児童と接することで、楽しみながらボラ
ンティア意識の向上につながった。
◯小･中学校が行う高齢者や地域とのふれあいを通じた福祉教育への支援（地域ぐるみ
福祉教育推進事業）
福井県社会福祉協議会の補助金を受け、市内の各小学校及び中学校区を単位として福祉教育を推進した。地域の高齢者等との交流を図るため運動会への招待、年賀状の送付、地域のまつりへの参加など、各小中学校区において特色ある取り組みが行われている。また、学校からの依頼を受け、福祉についての講座や車イス体験、
高齢者疑似体験などの体験学習を５校で実施した。
◯福祉教育研修会の開催
平成 30 年８月１日（水）に老人福祉センター市姫荘において開催し、市内小中学校教員、福祉委員会メンバー11 人の参加があった。
「地域の人とのふれあいが子どもを変える～学校と地域との連携で“共に生きる力”を育む～」と題して、日本地域福祉研究所研究員の宮脇文恵氏を講師に招き、講義と演習を行った。それらを通して、福祉教育についての理解促進を図るとともに、地域ぐるみで取り組みを行う重要性について理解を深めた。
（4）給食サービス事業
市の委託事業で、月４回水曜日に、市内の 65 歳以上の一人暮らし高齢者及び高齢者世帯に対して昼食弁当の配食を行った。
（自己負担金 400 円、非課税世帯は 200 円）
実施回数は 48 回で、38 人が延べ 1,413 食利用した。
調理は市内２業者と給食ボランティア（５グループ 35 人）が担当、メッセージボ
ランティア（うめぼしの会９人）が交替で作成したメッセージカードを添え、利用者宅までの配達は配食ボランティア（15 人）が担当した。
給食（調理）ボランティア

延べ

166 人

メッセージボランティア

延べ

24 人

配食（配送）ボランティア

延べ

521 人

平成 31 年３月８日（水）に市姫荘で研修会を開催し、32 人が参加した。坂井健康センターから講師を招き、「食中毒の予防について」というテーマで学んだ。
（5）家族介護者交流事業
市の委託事業で、要介護者を介護する家族を対象に介護の悩みや体験等の意見・情報交換の場として家族介護者の会を開催。介護者同士の交流をはじめ、介護食の調理実習を開催し、延べ 62 人が参加した。
開催日

場

所

内

参加者（人）

平成 30 年 4 月５日（木） 石川県大聖寺

12

平成 30 年 7 月 23 日（月） 本荘公民館
平成 30 年 9 月 21 日（金） 市姫荘
米五
平成 30 年 11 月 20 日（火）
防災センター
福井国際カン
平成 30 年 12 月７日（金）トリークラブ平成 31 年２月 28 日（木） 北潟湖畔荘
参 加 者 合 計

3
12

容

お花見
ホテルバイキング
料理教室
健康講座（ロコモ体操）
工場見学
人工地震体験
クリスマス会912
1462

リラックスマッサージ（6）高齢者の生きがいと健康づくり推進事業
市の委託事業で、高齢者の生きがいづくり、社会的孤立の解消、自立生活の助長及び要介護状態になることを予防するため、通所事業は市姫荘、サロン事業は区民館・集落センターなど地域の集会施設等を活用して実施した。
内容としては、健康相談、軽体操、レクリエーション、手芸、折り紙などを行った。
また、住民主体によるサロンやミニデイの育成や支援も同時に行った。
各事業の実施状況
種

別

通所事業

いきいき
サロン事業

合

計

（開設回数／延べ参加人数）
年度
30
29
28
30
29
28
30
29
28

東部・市姫荘95／ 1,638
92／ 1,663
42／
528
59／
523
45／
422
59／
618
154／ 2,161
137／ 2,085
101／ 1,146

西部・百寿苑
－
－
42／
306
26／
410
26／
428
23／
383
26／
410
26／
428
65／
689

合 計
95／ 1,638
92／ 1,663
84／
834
85／
933
71／
850
82／ 1,001
180／ 2,571
163／ 2,513
166／ 1,835※百寿苑は平成 28 年 2 月に閉館した。
（7）地域住民主体型通り所介護予防事業
11 団体（13 行政区）を実施団体に指定し、地域住民が主体となって行う通いの場
づくり、生活支援サービスなどの実施に向けた働きかけを行った。実施地区では、月１～２回の見守りを兼ねたミニデイやサロンを立ち上げ、独居高齢者宅の草取りやごみ出し、話し相手等の生活支援も行った。また、福祉委員会を立ち上げた行政区に対して長年にかけて行ってきたニーズ調査の結果を、全体的に分析・診断し、その内容
を広報誌に掲載した。
（8）高齢者団体の運営支援
あわら市老人クラブ連合会の事業運営と合わせ、市内 57 単位クラブ、会員 3,170
人の活動支援を行った。
平成 30 年 6 月 15 日（金）にスポーツ大会を開催し、830 人の参加で全 12 種目の競技を行った。このほか、ゲートボール大会（平成 30 年６月 21 日（木）30 人参加）、
公式ワナゲ大会（平成 30 年７月 12 日（木）143 人参加）、グラウンドゴルフ大会（平成 30 年 10 月 19 日（金）134 人参加）等を開催し、会員の健康づくりを支援した。
高齢者健康生きがい講座は、男性の料理教室、健康講座など全４回開催し延べ 256人が参加した。
平成 30 年４月 26 日（木）に家庭相談員研修会を行った。41 人が参加し、コミュニ
ケーション講座や認知症や健康講座を開催した。平成 30 年 10 月 16 日（火）には指導者研修会を開催し、若手委員や女性委員も含め 44 人が参加し会員増強についての事例発表やグループ討議を行った。女性委員研修会では平成 30 年 11 月 26 日（月）女性委員を中心に単位クラブの女性会員と交流会を行い、84 人が参加した。平成 31
年 1 月 31 日（木）に元気教室を開催し 21 人が参加した。平成 31 年 2 月 22 日（金）に若手委員会研修会を開催し、住み慣れた地域で生活を継続について研修した。
（9）地域福祉の担い手養成及び社会福祉の人材育成
地域福祉の担い手を養成するため「あわらふくし塾」を開催した（３

生活支援事

業の生活・介護支援サポーター事業に記載）。また、社会福祉の人材を育成するためソーシャルワーク実習生を２人受け入れた。福井県立大学から１人、金城大学から１人をそれぞれ約１ヶ月にわたって実習指導を行った。

３

生活支援事業（1）福祉相談事業
社協の総合力を生かした福祉相談機能の充実・強化を図り、関係機関との連携のもと問題解決に努めた。
◯無料法律相談所の開設
市姫荘と湯のまち公民館で、毎月交互に開催し、弁護士が相談を受けた。
年度

開設回数（回）

利用者数（人）

30

12

56

29

12

44

28

12

64

相談件数は昨年度に比べ増加し、相続やパートナー間の問題、借金、近隣住民とのトラブル、消費者被害と相談の種類も多様化し、詳しい相談や弁護士の受任が必要なものについては、有料相談や福井弁護士会を紹介した。
○心配ごと相談所の開設
心配ごと相談員を委嘱し、市姫荘と湯のまち公民館のいずれかで、月曜日又は水曜
日（祝日・振替休日を除く）に開設した。
年度

開設回数（回）

利用者数（人）

30

46

8

29

46

6

28

46

13

・相談員研修会の開催
平成３１年３月２５日（月）福井地方裁判所において５人が出席し、民事用法廷などの施設見学や法衣の試着などを行った。心配ごと相談員として法律的要素を学ぶ貴重な機会となった。
※結婚相談所は、婦人福祉協議会が市姫荘を会場に 19 回開設した。第４日曜日に、中央公民館での開催も行っている。
（2）市民後見推進事業
成年後見センターを設置し、成年後見制度利用に関する相談、手続き相談等を行った。低所得層の高齢者や障害者で身寄りがなく、自己判断能力が不十分になった方へ
権利擁護のための支援を行った。
年度

受任件数（件）

相談件数（件）

30

8

39

29

8

31

28

4

65

相談の中では法人後見受任に結び付かないケースが多く、後見が必要な人だけではなく家族・親族の支援に関する相談のニーズが増えている。このうち、１ケースについて親族後見の支援を行っている。最近の傾向として、金融機関や医療機関からの相談が増えてきた。
後見制度の啓発・広報については、金融機関窓口や病院、施設の窓口にパンフレッ
トを配布した。そのほか、地区別福祉懇談会やふくし塾に於いてパンフレットを配布した。
事業開始からの総受任件数は 12 件で、手続き支援は 3 件である。
◯法人後見運営委員会、業務支援部会の開催
運営委員会 2 回
平成 30 年 6 月 19 日（火）委員 8 人出席

平成 31 年 3 月 14 日（木）委員 8 人出席

業務支援部会 2 回
平成 30 年 8 月 10 日（金）委員 3 人出席平成 30 年 9 月 28 日（金）委員 3 人出席○その他
法人後見の取組について、下記の研修会等で状況説明と意見交換を行った。
・市民後見勉強会
平成 30 年 7 月 4 日（水）7 人
平成 30 年 11 月 7 日（水）5 人
・居宅介護支援事業所合同説明会
平成 30 年 12 月 4 日（火）24 人
・坂井地区医師会職員研修会
平成 31 年 2 月 15 日（金）26 人
・成年後見制度利用促進基本計画に関する個別意見交換会
平成 31 年 2 月 13 日（水）11 人
・坂井地区障害児者総合支援協議会権利擁護部会
平成 31 年 3 月 7 日（木）42 人（3）生活福祉資金貸付相談事業
生活福祉資金の活用状況
現在の貸付件数は 10 人 14 件である。
年度
30
29
28

貸付件数
（件）
14
15
19

（平成 31 年 3 月 31 日現在）
貸付合計額（円）
貸付利子30,750285,750
285,750

元金
14,970,250
16,630,000
21,655,290

資金種別毎の貸付状況は以下のとおり。
資金名称
総合支援
資金
教育支援
資金

住宅資金

福祉資金

年度
30
29
28
30
29
28
30
29
28
30
29
28

取扱人数
0
0
0
7
5
6
1
1
1
0
1
0

合計
15,001,000
16,915,750
21,941,040（平成 31 年 3 月 31 日現在）
資金名称
生活資金

療養介護
資金
緊急小口
資金
離職者支援
資金

合

計（人）

年度
30
29
28
30
29
28
30
29
28
30
29
28
30
29
28

取扱人数
0
0
0
0
0
1
1
2
3
1
2
2
10
11
13

貸付に関する新規相談は 25 件あり、そのうち貸付が実施されたものは緊急小口資金 1 件、教育資金 2 件である。残りは貸付要件を満たさないため、貸付に至らなかった。相談の傾向としては、昨年同様慢性的に生活費が不足している世帯で「明日電気を止められる」「今日食べる物が無い」といった緊急に支援が必要な相談が多く、手続きに時間がかかる生活福祉資金では対応できないため、本会の緊急生活援護事業や他機関と連携して支援に当たるなどの対応をとった。
このほか返済が１年以上滞っている長期滞納者２人に対して償還指導を行った。
生活福祉資金による貸付ができないケースについても、本会が委託を受けている生活困窮者自立相談支援事業、福祉サービス利用援助事業や成年後見センター等、社協の総合力を生かした相談支援を行い、世帯の自立更生に向けて積極的な支援を行った。
（4）福祉サービス利用援助事業
福祉サービス利用援助事業の効果的な運営を行い、利用促進を図るとともに専門員
及び生活支援員の資質向上に努めた。この事業は福井県社協の委託を受け、専門員５人（兼務）、生活支援員１５人（ボランティア）の体制で業務を行っている。
認知症や障害などで意思能力・身体機能の低下した人に対し、福祉サービス利用のための相談や利用手続きなどを行うほか、預金の出納や日常の支払い等の生活援助を行うもので、平成 27 年度から取り組み始めた「生活困窮者自立相談支援事業」で関わり、その後本事業の利用につながるケースが増えている。
契約件数
対象者

認知症高齢者

知的障害者

精神障害者

その他

年度

件数

30

28

29

30

28

26

30

19

29

20

28

17

30

7

29

7

28

6

30

1

備

考

○生活困窮者自立相談支援事業の相談支援の過程
で、本事業につながるケースが増加している。新規契約は 8 件で、死亡のため解除、成年後見制度利用への移行、転居による他社協への移管が 10件あった。
○認知症高齢者は、地域包括支援センターやケアマ
ネジャーから、知的障害者・精神障害者の場合は、障害者相談支援事業所からの相談が多い。
○生活支援員の派遣回数（一部は専門員が代行）も契約件数とともに増えている。生活上の悩みやトラブルへの対処方法などの相談が増える傾向にあり、今年度は相談が延べ 7,129 回あった。また、
ケースカンファレンスには、56 回参加した。

精神疾患の利用希望者や、生活課題が複雑なため生活困窮者自立支援事業と連携しながらの支援が必要なケースが増える傾向がある。また成年後見制度への移行案件や、グループホームの閉鎖により他市社協への移管もあった。問題が大きくなる前の早い段階で利用してもらうよう関係機関への周知を行うとともに、生活支援員の資質向上にも努めた。

（5）生活困窮者自立相談支援事業
経済的に困窮している人や社会的に孤立している人に対し、その人が抱える課題を評価・分析し、課題に応じた支援計画を立案し問題解決に努めた。生活困窮者のなかには自らＳＯＳを発することができない方が多いため、幅広い対象者の把握や早期発見ができるよう、広報誌等や地域・関係機関での事業説明で周知を図った。
相談受付、支援件数
内

容

新規受付

継続支援

プラン作成

新規就労

支援終結

平成 31 年 3 月 31 日現在

年度

件数

備

考

30

41

30 年度は、男性 23 人、女性 18 人。年代は 65 歳以上

29

19

が 15 名で最多であった。主な相談内容は、失業・求28

30

職、収入・生活費、債務、健康についてである。

30

28

29

39

28

20

30

16

29

11

28

9

30

5

29

0

28

3

30

35

主な支援の成果は、自立意欲向上、公的給付受給、見守29

28

り体制構築、他法他施策活用である。終結の中には支援

28

37

拒否や 1 度きりの相談ケースも含まれる。

29 年度からの継続者 11 名を含む男性 16 人、女性
12 人で、半数以上が 60 歳以上である。

本人の状況や目指す姿に応じ、本人が取り組むことや支援内容を盛り込み、支援計画を作成した。
新規就労はすべて一般就労であり、障害者就労施
設への就労はなかった。

相談者が抱える問題や課題の背景・要因は多種多様であり、その一つ一つについて利用する制度・支援のコーディネートや関係機関への同行支援を行った。
本会事業の利用者は、無料法律相談３人、緊急生活援護８人、援護金給付４人、穀物等食料給付 17 人、福祉サービス利用援助３人、生活福祉資金貸付１人だった。
（6）生活・介護支援サポーター事業
あわらふくし塾を開催し、地域の介護を担う人材として生活・介護支援サポーターの養成を行い、地域の介護力の増強を図った。開催期間は平成 30 年 11 月 25 日（日）から 12 月 15 日（土）まで、土・日曜日に計４日間開催し、広く一般の方に福祉について学ぶ機会を提供した。全地域での見守り活動発表を行うなど今後の活動の参考になったとの感想があり、受講者は延べ 433 人、実人数 108、全課程修了者は 12 人であった。
生活・介護サポーターの派遣利用者は 9 人、延べ 222 回の利用があった。
（7）障害者団体、家族会の運営支援
当事者組織等への支援、協力を行った。
・あわら市身体障害者福祉協会の事業運営支援
・あわら市心身障害（児）者育成会の事業運営支援

４

共同募金配分金事業（1）一般募金配分金事業
市内のＮＰＯ団体等へ配分金助成の門戸を拡げるため配分事業を公募し、助成事業を決めるための審査会を経て、配分団体及び配分額を確定した。
平成 30 年度受配団体（平成 29 年度募金運動による配分）
団体

名

助成額（円）

1

あわら市赤十字奉仕団

30,0002

音訳の会100,000

3

かすみ草の会40,0004

あわら市子ども会育成連絡協議会

100,000

5

あわら地区更生保護女性会

40,000

6

おひさまクラブ

15,0007

あわら市老人クラブ連合会

450,000

8

あわら市身体障害者福祉協会

180,000

9

あわら市心身障害(児)者育成会

180,000

10

あわら市婦人福祉協議会

25,000柿の実

計1,160,000

・市民やボランティア、ＮＰＯ団体等の活動財源としての共同募金運動の活性化
共同募金配分金の適正実施のため、平成 31 年度に受配を希望する団体（平成 30 年度募金運動による配分）の助成審査会を平成 30 年 6 月 22 日（金）に開催した。5 人の審査員が、各申請団体からプレゼンテーションを受け、助成額を内定した。計 10 団体の審査を行い、内定額は総額 1,270,000 円となった。
・児童遊具新設・修繕助成事業
遊具新設３件
北潟西区 200,000 円（ブランコ）、轟木新田区 200,000 円（すべり台、ブランコ）、
新区 200,000 円（すべり台）
・福祉教育推進校助成事業
金津高校において、ＪＲＣ部の生徒が中心となって赤い羽根共同募金の募金活動やボランティア活動に取り組んだ。
・寝具クリーニングサービス
要介護２以上の単身世帯及び高齢者のみの世帯で、寝具類の衛生管理が困難な方、身体障害者、知的障害者、精神障害者の手帳保持者を対象に、寝具の丸洗いサービスを実施した。昨年と同様に介護保険事業所のケアマネジャーと相談支援事業所の相談支援員に希望者の取りまとめを依頼した。
布団ひと組と毛布１枚の標準的な組み合わせの場合、利用料は 3,672 円（前年は3,564 円、108 円の増額）で、このうち 360 円が利用者の負担、残り 3,312 円について

共同募金の配分を受けた。
実施日
年度

平成 30 年 8 月 27 日（月）、28 日（火）、29 日（水）、30 日（木）利用者数（人）

利用点数（枚）助成金額（円）

30

73

211

222,620

29

81

227

230,478

28

52

140

146,884

・緊急生活援護事業
この事業は、何らかの事情により一時的に生活困窮に陥った人が自ら生活を立て直す努力をし、概ね１か月以内に生活を立て直す目処がついた場合に、その世帯を対象に食糧費・ライフラインの確保に要する費用 20,000 円、健康保険税・受診・服薬に要する費用 5,000 円、通院のための交通費 5,000 円を限度として、１度限りその実費を+給付するものであり、平成 21 年 9 月から実施している。米などの食糧現物給付は 66
件実施した。
同様の貸与事業を実施している社協は数多くあるが給付型は珍しく、利用申し込みの大半が「生活困窮者自立相談支援事業」の相談と同時に行われており、給与等の現金を手にするまでのつなぎとして活用されている。雇用情勢の改善など、経済が安定に向かっている反面、病気や障害などで取り残された人や、多重債務により経済的困窮に至る相談が増えている事が原因と思われる。
利用実績
年度

利用者数（人）

相談支援回数（回）

金額（円）

30

9

80

156,962

29

13

72

276,00028

8

42

151,510・旅費遺失者援護事業
旅行中に旅費が尽きた人に、旅費の一部を貸与する事業である。
年度

利用者数（人）

30

9

29

17

28

19

（2）歳末たすけあい募金配分金事業
・歳末助け合い援護金の配分
生活困窮世帯 55 世帯に対して歳末見舞金を配分した。
・歳末助け合い行事助成金の配分
市内の社会福祉施設（児童福祉施設を除く）が、年末年始に行う行事にかかる事業

費を助成するもので、申請のあった３施設に対して平成 30 年 6 月 22 日（金）に助成審査会を開催し、各施設からプレゼンテーションを受け、助成を決定した。いずれの施設においても地域の方との交流の機会となっており、大変喜ばれている。
・歳末助け合い児童育成事業の実施
市内の児童福祉施設を利用している園児に対し、クリスマスの時期にあわせて計
1,100 個の菓子を配布した。菓子には共同募金クリスマスカードを同梱し、保護者等への赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金の普及啓発を図った。また、この菓子の調
理は障害者就労支援施設へ依頼し、障害者の自立支援に寄与するとともに、乳幼児に配慮した安全安心な原材料を使用した。
（3）災害見舞金配分金事業
市内で火災、水害などにより現住家屋を失った人又はその遺族に対し、見舞金を贈る事業である。平成 30 年度は火災により家屋を焼失した１家族に対し、見舞金を配分した。
５

老人福祉センター等運営事業（1）老人福祉センター市姫荘の適正運営及び利用促進
今年度は風雨による臨時休館日数が２日と少なく、改修工事による臨時休館もなかったため、定期利用の人数が増加した。また、今年度から新たに利用することとなった地
区もあり、アクティビティの時間のみ通ってくる利用者など、新規利用者も出てきている。
クラブ活動の利用者数が減少しているが、各クラブとも数人程度会員数が減っている
ことに加え、囲碁クラブの年間利用日数が 48 日（週１回、前年は 154 日）に減少したことによる。施設利用及び送迎自動車に関し事故はなかった。
あわら市老人福祉センターの利用状況 （単位：人）

利用目的
定期利用
（利用日）

一般利用者

クラブ活動

計

年度

市姫荘

百寿苑

計

30

1,710

－

1,710

29

1,649

－

1,649

28

1,182

30

1,787

－

1,787

29

1,657

－

1,657

28

1,283

30

796

－

796

29

1,121

－

1,121

28

1,760

30

4,293

－

4,293

29

4,427

－

4,427

28

4,225

750

1,799

18

2,567

1,932

3,082

1,778

6,792

※百寿苑は平成 29 年 2 月に閉館したため、平成 28 年度は 11 ヶ月分の利用状況である。

あわら市金津雲雀ケ丘寮
Ⅰ

事業運営の概況

経営状況については、介護報酬改定に伴い 0.54％のプラス改定ではあったものの、通所介護事業の他事業所との競合に伴い新規利用者の獲得がむずかしかったことや養護老人ホームの空床が続いたこと、特定入居者生活介護事業所利用者の要介護度が軽度化したこと等により、売上総額（地域貢献事業の福祉移送サービス、食事サービス含む）は 761,209 千円と前年度に比べ 394 千円の増に留まり、依然として厳しい状況となった。
また、職員の人材育成とサービス向上の一環として今年度から本格的に導入したキャリア
パス制度においては、目標管理を通じての面談と評価、研修体系に応じた研修の実施により、職員の能力開発と働きがいの醸成を図った。
さらに、今年度で、平成 21 年度から始まった当施設の指定管理者として２期 10 年の管理を無事終えることができた。その実績から、令和元年度よりさらに５年間、第３期目も担うこととなった。
なお、平成 31 年４月１日に当施設が設立 70 周年を迎えることから、今年度その啓発活動のツールの一つとして職員からの公募による設立 70 周年記念ロゴマークと DVD を作成した。

Ⅱ

重点事業の達成状況

１

人材育成によるサービスの質の向上
今年度は導入初年度でもあったため、成績評価、行動評価、能力評価を通じて試行錯
誤を重ねながら、処遇への結果反映よりも、むしろサービス実践にあたって重視すべき
こと、施設の基本理念や基本方針に基づく「期待する職員像」の明確化に努めた。
また、公正な能力評価ができるよう評価者研修を実施したが、実際には評価者個々人の判断基準に差が生じる等の課題も多く、まだまだシステム改善の必要性がある。

２

施設設立 70 周年に向けた取組み
今年度で第２期目の指定管理最終年度になることから、あわら市と第 1 期、第２期の総括を行うとともに、施設設立７０周年を迎える第３期に向け、適正かつ効率的な施設運営が行えるよう基本協定等の内容について協議を重ねた。結果、管理施設の改造、増築、大規模修繕等の費用負担の明記と工事の年度計画化および当施設の経営安定化の観点から従来負担していた「市基金積立額」（各年度収支差額×50％）を廃止することが決定された。
また、設立 70 周年に係る事業として、これまでのあゆみと業績を訪ね、感謝の意と地域福祉をさらに発展させる当施設の使命を伝える啓発活動のツールとして、「設立 70 周
年記念ロゴマーク」と「DVD：設立 70 年のあゆみ」を作成した。

[設立 70 周年記念ロゴマーク]
３ 地域社会に根ざした施設運営
ご利用者が日常生活にメリハリを持っていただけるよう、また、地域の方々との交流を深めていただけるよう第４回「ひ・バリバリふれあいまつり」を９月１日（土）に開催した。多くのボランティアの協力のもと、和太鼓演奏や認定こども園児・芸人によるステージショー、模擬店の出店と成功裏に終えることができた。なお、この催しは、福井ケーブルテレビの番組「てくてく歩こさ」にも採り上げられ放映された。
また、地域とのつながりを深めることを目的に、地域の区長、民生委員児童委員、老人クラブ会長、小学校、企業で構成する「地域交流会」を７月 25 日（水）に、当施設で活動いただいている「ボランティアの皆さんとの意見交換会」を３月 16 日（土）に開催した。意見交換会では、「ご利用者の見守りや外出支援へも活動を広げたい」等の活発な意見や提案をいただくことができ、来年度から早速活動していただけることとなった。
一方、社会福祉法人の「地域における公益的な取り組み」を実施する責務としては、
当施設が独自に展開している在宅で生活をされている高齢者・障がい者の皆さんへの「毎日型食事サービス」や「福祉移送サービス」の充実・提供に努めた。食事サービスにおいては、今年度、真に必要とされる方々に提供できるよう対象者の見直しを行った。

Ⅲ

施設の運営管理実施状況

１

諸会議の開催施設運営上の課題全般について検討する係長をメンバーとした運営会議や、主に業務改善について協議する主任会議、事業所毎ミーティングを毎月開催した。
２

職員の人材育成
職員の意識改革、施設全体の活性化、人材育成に資するため、キャリアパス制度の円滑な運営や課題の洗い出しに努めた。併せて、今年度から施行した「能力開発支援実施要項」に基づき専門講師を招いての内部研修の充実を図った。新採用職員には、概ね２週間の各事業所において実技を含んだ現場研修を行った。
また、県老人福祉施設協議会や県社会福祉協議会等の外部団体が主催する専門的な研修への積極的な参加を促した。

【内部研修実施一覧表】
実施日

テーマ

講師等

出席人数
新任６人

5.2

身体拘束廃止の取り組み

身体拘束廃止委員会

5.16／25

口腔ケアの知識田中歯科衛生士

5.23

介護技術研修（移乗等）

見澤機能訓練指導員

新人５人

6.20／29

身体拘束の指針と取組内容

身体拘束廃止委員会

84 人

7.27

成年後見制度研修

顧問弁護士：麻生8.9

メンタルヘルス研修

産業医：清水8.24／29

接遇マナー研修

オフィス上村：上村

泰子

94 人

9.5／10

成績評価シートの書き方

ワールドワイド：池田

東史雄

84 人

10.3

心肺蘇生法とＡＥＤ操作法

嶺北あわら消防署

32 人

10.17／26

金津雲雀ケ丘寮の感染対策

あわら病院感染認定看護師：
奥山 幸恵

97 人

11.7

身体拘束廃止に向けて

坂井在宅総合サポートセンター
認定作業療法士：田嶋 神智

73 人

11.21

人権について長谷川医院社会福祉士・精神保健福祉士：大久保 清美

57 人

12.6／2.7

身体拘束廃止に向けて

藤田事務長

2.15／21

ユマニチュードＤＶＤ鑑賞

介護力機能回復委員会

92 人

3.20

向上委員会・事業所報告会

各委員会・事業所代表者

68 人

3.26

人事評価者研修

ワールドワイド：池田

18 人

89 人

英右

信繁

相談員 18 人

70 人

新任 9 人

東史雄【主な外部研修参加一覧表】
実施日

テーマ

主催団体

参加人数

4 月～11 月 福祉職員生涯研修（新任職員課程３回） 県社会福祉協議会

8人

5 月～6 月福祉職員生涯研修（中堅職員課程）

県社会福祉協議会

2人

5 月～8 月認知症介護実践者等研修

県社会福祉協議会

1人

7.7／9.12

感染症予防対策研修会

県看護協会

4人

7.12～13

東海北陸ブロック老人福祉施設研究大会（岐阜県）

東海北陸ブロック老人福祉施設協議会4人

8.3

食中毒予防研修

福井県

1人

8.9

リスクマネジメント研修

県社会福祉協議会

2人

10.30

福祉レクリエーション研修

県社会福祉協議会

7人

11.20～21

全国老人福祉施設大会（福岡県）

全国老人福祉施設協議会

2人

12.3

感染症対策研修会

ネットワークさかい

6人

2.6

事例研究報告会

県老人福祉施設協議会

6人※その他年間を通じ、県老人福祉施設協議会が主催する施設長会議、介護職員、介護支援専
門員等職種別研究委員会が各６回開催され、全てに出席した。

３

職員の人材確保
人材確保を図る取り組みとして、６月から７月にかけて県内の介護・医療系の専門学校・大学や坂井地区の高校を全て訪問し、新規卒業生の人材確保に努めた。さらに、７月 21 日（土）、８月５日（日）、１月 20 日（日）に職場見学会を開催し、合計 13 人の参加者があり、うち３人が採用に結び付いた。
４

長寿祝い会の開催
昨年度まで養護老人ホームのご利用者と百寿、米寿、喜寿の対象となるご利用者の参加で実施していたものを、今年度から施設全体の行事として位置づけ、ふれあいホール
にて参加が可能なご利用者全員でのお祝い会に変更し、９月 20 日（木）に開催した。併せて、対象となるご利用者のご家族にも参加いただいた。
５

ご家族、ご利用者の親睦団体活動
特別養護老人ホームおよび養護老人ホームのご利用者のご家族が会員である「家族会」

総会を３月９日（土）に開催し、施設の取り組みやご利用者の施設での暮らしぶりの報
告、「DVD：設立 70 年のあゆみ」の上映を通して施設への理解を深めていただいた。また、ご利用者の親睦団体である「寿会」総会も３月 27 日（水）に開催した。
６

苦情解決
ご利用者やご家族、来訪者等からの意見・要望・苦情を受け止めるため、苦情受付担

当者・苦情解決責任者・第三者委員を設置し、その対応にあたった。なお、受付状況は以下のとおり。
【苦情件数の推移と内容】
年度

７

合計数

苦情内容
サービス内容に関すること

職員の接遇に関すること

H30

８件

６件

２件

H29

７件

５件

２件

H28

11 件

９件

２件

施設の環境整備
来年度から、現在ご利用者の情報管理をしている「ほのぼのシステム（福祉業務支援

ソフト）」について、多職種とその情報を共有しサービス向上につなげるためタブレット導入を計画していることから、その準備として Wi-Fi 環境を整備した。これにより、施設をご利用される方の利便性も図られることとなった。
８

災害への備え養護老人ホームからの火災発生を想定した通報やご利用者の避難に備えた対応訓練を

３月 12 日（火）に実施した。併せて消防設備、防災備品の点検も行った。

Ⅳ

各事業所の目標と取り組み状況

１

栄養管理部門（1）目標①『ご利用者の食の QOL 向上』
ミキサー食からソフト食への移行と行事食の充実を図った。
（2）目標②『低栄養状態の予防・改善』
栄養補助食品をご利用者の嗜好に合わせた物に変更し、多職種と連携しながら、最期まで食べる楽しみを感じていただけるよう支援した。
（3）目標③『配膳ミス３件以内／月』
食事変更連絡メモの徹底や欠食伝票の記入方法の統一化により、委託会社との連絡調整を密接に行うことで、配膳ミスの件数を減少させることができた。
２

指導グループ
新採用職員に対して基本的な介護技術の指導、介護職員への入浴介助、食事介助、排泄介助、口腔ケア、移動・移乗等の指導を行うとともに、基本介護マニュアルやチェックシートに基づき施設内の介護技術の向上・均質化に努めた。
３ 地域福祉活動グループ
在宅で日常生活において支援が必要な高齢者の方や、障がいのある方への毎日型の食事サービス、福祉移送サービス、ふれあい生活支援サービスを実施した。
また、あわら市、坂井市の２自治体との契約に基づく被虐待者や生活困窮者等の緊急一時保護について、今年度は１人の受入を行った。
４

健康管理グループ（1）目標①『利用者状況を“ほのぼのシステム”で把握し、他職種との連携を図る』
薬の管理以外のご利用者情報をほぼシステムに入力できた。
（2）目標②『終末期ケアを望まれるご利用者、ご家族、医療と連携し、その人らしい看取りケアを進める』「残された人生を充実したものにするために、ご利用者にして差し上げたいこと」アンケートを 139 人に実施。111 人より回答を得、その中から「先祖の墓参り」「短時間の帰宅により家族と過ごす、近所の人たちと再会する、仏壇にお参りする」等の希望を叶えることができた。因みに、昨年度施設で最期を迎えられたご利用者は、19 人であった。最後までしておきたいことを実現できる看取りケアを今後も継続するためには、ご家族や職員の理解と協力が必要不可欠であることを痛感した。
（3）目標③『養護老人ホーム・特別養護老人ホームご利用者の入院割合２％以内』
転倒による骨折入院が多く、養護老人ホーム 30 人、特別養護老人ホーム 35 人の計 65 人で、入院割合は 3.1％であった。
５

居宅介護支援事業所
ご利用者一人ひとりの思いに沿ったケアプランの作成や総合的な介護サービスの様々な相談に応じるとともに、積極的に研修会に参加し、介護支援専門員として必要な専門知識の習得に努めた。

なお、今年度の給付管理件数目標 105 件／月に対し、今年末の実績は介護保険対象者
95 件、介護予防対象者 17 件の計 112 件であった。
６

指定特定相談支援事業所
障がいのある方が自立した日常生活、社会生活を送ることができるよう、ご本人とご家族の相談支援を行い、適切なサービス利用に向けてきめ細やかな支援を行った。
なお、今年度のケア計画相談件数目標 35 件／月に対し、実績は 32 件であった。
７

訪問介護事業所
ご利用者が自宅で自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事、その他生活全般にわたる支援を行うとともに、障がいのある方への支援(居宅介護、同行援
護、行動援護、重度訪問介護)拡大と訪問介護員としてのスキルアップ、統一したケアの提供に努めた。
なお期末の契約件数は、介護保険対象者が 21 人、居宅介護対象者が 16 人であった。
８

通所介護事業所（1）目標①『ご利用者一人ひとりの思いを汲み取り「また来たい」と思われるデイサー
ビスづくりに努める』
コミュニケーションを大切にしながら、機能回復訓練や口腔ケアを通して日常生活支援を行ってきたものの、一人ひとりに合った具体的なプログラム内容がなかなか見つけられず、個別対応にも十分な時間が取れなかった。
（2）目標②『ご利用者と行事の内容等を話し合い、楽しみを持てる機会を提供する』
一定のご利用者の意見に偏ってしまったり、外出支援の場所が限られてしまったりした。
９

短期入所生活介護事業所（1）目標①『ご利用者が笑顔でご利用いただけるよう、よりよいサービスに努める』
毎月定期的に職員会議を開催し、ご利用者について意見交換会を交わしたことで、個別ケアに努めることができた。
（2）目標②『季節を感じていただける行事を毎月取り入れる』
各地の公園等への外出支援をたくさん取り入れたり、クリスマス等の季節ごとの行事を催したりして、年間を通じて季節を感じていただける行事が実施できた。
１０

従来型特別養護老人ホーム（1）目標①『自立支援に向け残存機能を活かせる個別ケアを専門職と連携を取りながら取り組む』
残存機能を活かすものとして「できることシート」を作成し、ご利用者一人ひとりのできることの洗い出しと目標を定めた。
また、個別ケアの取り組みとして、臥床時間、ポジショニング、マッサージを意識し、対象者６人の「むくみの軽減」を図った。
（2）目標②『四季折々の楽しみを感じてもらうため年間スケジュールを作成し、外出する機会を取り入れる』
日常では経験できない機会と社会とのつながりを持つ観点から、花見、足湯、北潟菖蒲園散策、花火大会、吉崎参り、コスモス見学、国体見学と四季を感じる行事
を毎月実施した。
１１

ユニット型特別養護老人ホーム（1）目標①『個別ケアに努め、身体機能の維持・回復に取り組む』
機能訓練指導員を中心にリハビリに取り組んだ結果、２人が要介護度５から４に、１人が要介護度３から２に改善した。
（2）目標②『ご利用者の楽しみとなる時間とレクリエーションを提供し、温もりを感じていただく介護を行う』
毎月、季節を感じる花見等の行事やゆりの里散策、足湯、松島水族館見学等の外
出支援と桜餅や芋きんつば、お好み焼きといった手作りおやつの機会を設け、楽しんでいただいた。
１２

養護老人ホーム（1）目標①『身の回りの清潔保持に努め、規則正しい生活習慣を身につけていただくよう支援する』
職員と一緒に居室を清掃したり、当番制により共有スペースを清掃したりすることで、生活エリアの清潔感の向上が図られた。
（2）目標②『就労支援および地域貢献も進めて行く』
他事業所へのお手伝いや交流に出かけるご利用者も出てきており、生活へのメリ
ハリができてきている。なお、地域貢献については取り組めず、今後の課題となった。
１３

特定施設入居者生活介護事業所（1）目標①『機能訓練に重きを置き、ご利用者の ADL 回復を図る。』
機能訓練指導員に個別メニューを考えてもらい、曜日ごとにリハビリを行った。
歩行に向けて意欲が出てきているご利用者もおり、事故予防にも一役かっている。
（2）目標②『ご利用者同士のコミュニケーションが図られるよう支援する』
毎月、養護老人ホームとの合同レクリエーションが行え、普段と異なるメンバーと楽しまれている様子が多く感じられた。

【年間稼働率の推移】Ｈ30 年度の下段(
事業所名

稼働率(％)
H28 年度

H29 年度

通所介護事業所

76.1

68.7

短期入所生活介護事業所

79.2

76.7

従来型特別養護老人ホーム

92.8

95.3

ユニット型特別養護老人ホーム

91.6

94.7

養護老人ホーム

93.0

94.5

特定施設入居者生活介護事業所

92.2

97.3

Ⅴ

)は目標値
H30 年度

摘要63.5 H29 年 9 月より（80.0） 日曜日休業
71.6（85.0）
95.3（97.0）
95.8（98.0）
91.0（96.0）
97.5（97.5）

向上委員会の目標と取り組み状況
ご利用者に寄り添った介護や施設内の環境改善、事務の効率化を図るため、以下の委員会を設置し、年度末には活動内容報告会を開催し、職員の意識向上に努めた。

１

事故防止検討委員会（1）目標①『事故件数 10％軽減』
総事故件数は、平成 29 年度が 167 件、今年度が 272 件と増加してしまった。理由としては、ご利用者の身体機能の低下による事故が多くあったこと、職員一人ひとりの事故に対する危機感が足りなかったことが挙げられる。なお、事故報告書の様式を軽度と重度の事故に区分けしやすくするなどの改善をした。
（2）目標②『ヒヤリハットの重要性を理解してもらう』「だれが、いつ、どこで、どうなった」のか、また、「その場での対応」など、記入しやすいよう様式を変更した。その結果、平成 29 年度は 100 件程度にとどまった報告が今年度は 842 件に達し、ヒヤリハットが浸透してきたことが実感できた。
２

衛生・感染予防委員会（1）目標①『感染症対応内部研修を年２回開催し、発生後の拡大「０」を目指す』
10 月 17 日（水）、26 日（金）に感染認定看護師：奥山幸恵氏を講師に招き、研修を実施。明らかになった問題について、擦式アルコール・ハイターの導入、嘔吐
対応手順の見直し・追加、チェック表とイラストの追加、感染性胃腸炎衣服汚染破
棄同意書の作成を５か月かけて行った。
（2）目標②『褥瘡の新規発生「０」』男性・右踵、男性・両足第５趾外側、女性・両踵の３人処置施行中、この他女性
２人について仙骨発赤が見られるため処置を行っている。

３

身体拘束廃止委員会（1）目標①『内部研修を通じて身体拘束に対する知識や意識の向上を図る』
職員全員を対象に年間２回の研修を実施。第１回目は、当施設の指針と介護報酬改定に伴う身体拘束の適正化措置の理解、ケース検討を行った。第２回目は、坂井
在宅総合サポートセンター認定作業療法士：田嶋神智氏を講師に「我々にできること、我々がすべきこと」と題して研修を実施。
〇施設長が決意し各事業所管理責任者が中心となり、施設が一丸となって廃止に取り組む。
〇他職種間で議論を活発に行い、共通の実践的意識を持つ。
〇身体拘束を必要としない状態を常に意識し、その実現を目指す。
〇環境整備を図り、応援体制を確保する。
〇常に身体拘束に代わる代替的方法を考えること。
以上の５点を確認した。
（2）目標②『新規拘束者「０」』拘束者数は、平成 29 年度９人であったが、今年度は４人に減少した。新規は目標どおり「０」であった。
４

苦情検討・サービス向上委員会（1）目標①『接遇に関する内部研修を行い、職員のさらなるサービス向上につなげる』
８月 24 日（金）、29 日（水）にオフィス上村：上村泰子氏を講師に「接遇マナー」

研修を実施。その他接遇マナー自己チェックリストを作成し、各更衣室に掲示した。
また、ご利用者、ご家族を対象に当施設のサービス満足度調査を実施。結果、総合評価として 91.5％の方々から「満足」という声をいただいた。
５

食事サービス・口腔ケア委員会（1）目標①『一人ひとりの喫食率を把握し、ご利用者の体調管理、嗜好に合わせた食事を提供する』
データの取り方について試行錯誤を繰り返し、残食の多いメニューと残した理由について記録することとした。結果、摂取量の低下しているご利用者に個別ケアができ、また残食理由を知ることで献立の改善や調理方法の工夫ができた。改善点としては、
誕生日の食事に菓子をつける、行事の際「見た目」「雰囲気」をいつも変化させることとし、９月の長寿祝い会、１月の祝賀会では、全事業所での弁当提供を行った。
（2）目標②『口腔ケアの知識・技術を身につける』
５月 16 日（水）、25 日（金）に全職員対象に口腔ケア研修を実施。事業所別にも３回に分けて介護職員を対象に勉強会を実施。結果、肺炎・誤嚥性肺炎での入院者数が平成 29 年度は 14 人であったのに対し、今年度は５人と大幅に減少した。
６

介護力向上・機能回復委員会（1）目標①『自立支援に向けた研修会を定期的に行い、介護技術の向上に努める』
機能訓練指導員による「移乗・ポジショニング」研修と「福祉用具」研修、介護技術指導員による評価シートを使用しての「おむつ交換」研修を実施。また、２月 15

日（金）、21 日（木）に認知症高齢者の寄り添うコミュニケーション技術を高める「ユマニチュード」DVD による研修も実施した。
（2）目標②『ご利用者の排泄パターンに合わせた介助を行い、排泄用品のサイズダウンを行う』
ご利用者の排泄パターンに合わせて、55 人のオムツ・パットを変更。結果、仙骨部のスキントラブルに対応でき、軟膏も付着しにくいことが分かった。かつ、ご利用者
３人の症状のトラブルも改善した。さらに、オムツ・パットの経費支出が 15％も減少
した。
７

広報委員会
年３回発行している広報誌「ひばり」誌上においてご利用者の日常生活や行事の様子
をご家族に紹介するとともに、職員を対象に広報誌に関するアンケート調査を行い、意見をもとに興味を持ち読んでいただけるような紙面づくりに取り組んだ。
Facebook では、直近の施設の様子やご利用者の様子をお伝えし、開かれた施設づくりに取り組んだ。