2020 2021
全国社 会福祉協議 会は全国に広がる
福祉関係者のネットワークで豊かな地域社会を連 携めざします。
協 働
社会福祉協議会

皆さんがお住まいのもっとも身近な地域で活動を行っています。

1,825 か所

ともに生きる豊かな地 域 社 会をめざします
全社 協 福祉ビジョン 2020
全国社会福祉協議会

市区町村・指定都市・都道府県社協の全国組織として、サービス利用者や関係者との連絡調整や活動支援・制度改善に取り組んでいます。

職員約 14万人

1か所
・

社会福祉協議会

広域での地域福祉の充実をめざした活動を行っています。

67か所

職員 138 人

職員約 1万 5 千人

15 種別協議会 3 団体連絡協議会

民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、福祉分野で働く専門職団体〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-7820（代表）

03-3581-4657（総務部広報室）

URL http://www.shakyo.or.jp/

AR2021_入稿_1130.indd 28-29

2021/11/30 11:18

Annual Report

年次報告書 2020 ▶▶▶ 2021

「ともに生きる豊かな地域社会」をめざして

特集：新型コロナウイルス感染症と社会福祉

18

数字でみる活動・事業 202020

雇用を失い生計が維持できない、あるいは孤立化するにつくりあげるかは日本社会にとって喫緊の課題といえ人びとも増え続けており、一人ひとりの力だけでは解

ましょう。

70

現在、国ではすべての人が地域、暮らし、生きがい決することの難しい課題も多く顕在化しています。
こうした状況のもと、全国の福祉関係の皆様には、を共につくり高めあう「地域共生社会」の実現をめざし二年近くの長きにわたり、さまざまな生活課題に直面ていますが、その取り組みにおいては自然災害も視野する人びとへの支援を途切れることなく続けていただに入れつつ、地 域住民やボランティアをはじめ、福祉きました。このことに心より敬意を表し、また御礼を関係者にとどまらない多様な組織・関係者と手を携え、申しあげます。

創意工夫を凝らした「福祉のまちづくり」をさらに進めていくことが重要であると考えます。

さて、昭和 26 年の社会福祉事業法制定により社会福祉協議会が誕生してから70 年を迎えました。これ

全社協は、全国の社協、民生委員・児童委員、社活動ハイライト2020

まで社会福祉協議会は、民生委員・児童委員、社会会福祉法人・福祉施設をはじめとする幅広い関係者と福祉法人・福祉施設をはじめとする幅広い関係者、そのネットワークを活かし、知恵を出しあい、また厚生24

全社協の組織してなにより地域の人びととともに「福祉のまちづくり」

労働省をはじめとする関係省庁に現場の声をしっかりを進め、着実な成果を積み上げてきました。一方、昭とお伝えするとともに具体 的な提 案を行い、
「全社協

25

分野別全国団体の活動紹介（2020 ～ 21年）

和の時代、経済成長とともに発展・拡充を重ねてきた

福祉ビジョン 2020」がめざす「ともに生きる豊かな地

日本の社会保障・社会福祉諸 制度は、平成から令和

域社会」の実現をめざして活動してまいります。

27

法人概要

へと新たな時代に移り変わるなかにあって種々制度改今後とも一層のご支援とご協力をお願い申しあげます。

活動ハイライト 2020正が図られ、社会福祉分野でも社会福祉法人制度改
革、障害者総合支援制度や子ども・子育て支援新 制
度の創設、生活困窮者自立支援 法の施行等、大きな制度改正が行われてきました。
またこの間、平成の時代において、阪神・淡路大震災、

報告範囲
全国社会福祉協議会および種別協議会・団体連絡協議会の活動
対象期間
2020年度（ 2020年4月1日〜 2021年3月31日）の取り組み実績をもとに作成しています。
さらに、できるだけ発行直前までの最新の情報を掲載しています。
写真掲載
事前に承諾を得ています。

2

AR2021_入稿_1130.indd 2-3

東日本大震災という二度の震災は甚大な被害をもたらしました。近年においては、毎年のように地震や台風・豪雨災害に襲われ、今年も豪雨災害等により各地で大規模な被害の発生を見ております。これらの災害において被災されたすべての皆様にあらためてお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復興をお祈りする次
社会福祉法人会長

全国社会福祉協議会

清家

篤

全社協の組織 . 法人概要

編集方針
全社協の事業や活動、実績、組織概要等を紹介し、社会福祉関係者・関係団体、他分野の団体、マスコミ、さらには一般の皆様への広報活動や理解促進に役立てていただくことを目的に刊行しています。

数字で見る全社協 20207かに備えるか、柔軟で実効性の高い支援の体制をいか新型コロナウイルス
感染症と社会福祉

社会福祉協議会創設 70 年
～住民主体による地域福祉の推進～

本の社会・経済も大変 厳しい状況におかれています。

特集

4第です。いつ、どこで起きてもおかしくない災害にい年

Top message

世界中でパンデミックの収束が見通せないなか、日社会福祉協議会創設

3「ともに生きる豊かな地 域社会」
をめざして

会 長 メッセージ

Top message

3

2021/11/30 11:17

社会福祉協議会創設 70年（中央社協）が昭和 26 年 1月に発足しました（後に全国社会福祉協議会に
また、都道 府県社協について規定した社会 福 祉事 業 法の施行により、～ 住 民主体による地 域福 祉の推 進 ～社協を通じて社会福祉のための地域社会組織化事業が本格的に推進されることになったことを踏まえ、中央社協と厚生省が自治体に対して社協の会 長 メッセージ

改称）。

健全な発展のための取り組みを要請した結果、昭和 26 年 12 月までに全都道府県で社協組織が設置されるところとなりました。

本（令和 3）年 6 月、社会福祉協議会（社協）は創設 70 年を迎えました。

ンティア活動のセンターとして社協を確立する、ことが示されるとともに市

70

道府県社協のみが法に規定されていましたが、その後、関係者の強い要望の結果、昭和 58 年に市
町村社協の法制化（社会福祉事業法の一部改正）が図られ、令和 2 年 4 月現在、全国に1,825 の市
区町村社協が設置されています。

市（区）
町村社協活動の推進と法人化・法制化

社協創立 20 周年を機に「市区町村社協活動強化要項」が策定されました（昭和 48 年）。要項では基本方針として、①福祉課題への取り組み強化、年

運動体社協への発展、②小地域の「住民福祉活動」を基盤とする、③ボラ

社会福祉協議会創設

社協について規定する社会福祉事業法（現在の社会福祉法）の施行（昭和 26 年 6 月1日）当初は、都（区）町村社協の（社会福祉）法人化を推し進めることとなりました。
市（区）
町村社協の法人化や事業の拡大が進んだ昭和 50 年代には、その社協の性格、役割は、さまざまに紹介されますが、その基本は、「一定請願運動が全国で一斉に展開されるに至りました。

活の改善向上に関連のある公私関係者の参加、協力を得て、地域の実情

昭和 56 年、全社協の「地域福祉特別委員会」（現在の「地域福祉推進委に応じ、住民の福祉を増進することを目的とする民間の自主的な組織であっ態を明らかにし、適切な福祉計画をたて、その必要に応じて、地 域住民などの組織活動を行うことを主たる機能」とされています。
そして、必要な場合には社協自らがその計画を実行し、また、地 域内の住民組織が行う社会福祉等に関する活動の促進に努めるとともに、地協シンボ ルマーク
1972 社の策定
年

社協創設 20 周年に際して公募により選ばれたもの。社会福祉および社協の「社」を図案化し、「手をとりあって、明るいしあわせな社会を建設する姿」を表現している。

を実現し、市（区）町村社協法制化を図るとの方針を決定、全国的な署名活動等を展開しました。このような請願運動や署名活動を背景に、議員立
法として社会福祉事業法の改正案が国会に提出され、昭和 58 年 5 月に可決成立（施行は10 月）、市町村社協の法制化が実現することとなりました（政令指定都市の区社協の法制化は平成 2 年）。

域内の関係機関や団体、施設等に対して協力を行うとしています。
※「社会福祉事業の基礎知識」木村忠二郎著

全国社会福祉協議会（昭和 50 年 5 月改訂新版）

振興連絡機関の設置が検討され、今日の社協組織の創設へとつながります。

と改称）においては、より住民に身近で、地域福祉の推進の直接的な担い手である市町村社協を社協の基礎的な単位として位置づけることとされま法を新たに制定し、関連法を体系化すべく、厚生省（当時）
社会局、参議院した。
また、都道府県社協に関しては、平成 12 年の社会福祉法成立で結実す向けた研究・検討が行われました。そして、社会福祉事業の各分野にわた

1962 要項の策定

わが国社会経済の変動のなか、社協組
織のあり方が問われたこと等をふまえ、
市町村 社協は本要項を指針として組 織強化を進めた。写真は、この「要項」をふまえて提示した社協活動実践の手引き。

が昭和 26 年 3 月に成立、同年 6 月1日から施行されました。
これにより、全国段階、都道府県段階において社協の法制化が図られましたが、このうち全国段階では、「 日本社会事業協会」「、同胞援護会」「、全日本民生委員連盟」の三団体統合による新組織として中央社会福祉協議会

4

AR2021_入稿_1130.indd 4-5

利用者主体の福祉サービスの推進

社協では個人が尊厳を持ってその人らしい自立した生 活を送るための各 種 支 援
事 業を展開している。写真は地 域福 祉
権利擁護事業（現 日常生活自立支援事
業）周知のためのパンフレット。近年では成年後見（法人後見）への取り組みも進んでいる。

ることとなった社会福祉基礎構造改革により、福祉サービスの利用が行政による措置から原則として利用者と事業者の相対の契約に基づくものに移行したことを踏まえて創設されたいわゆる「構造改革三事業」※の実施、社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導および助言、等の取り組みについて、法律上の位置づけがなされました。
※…福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）、運営適正化委員会事業（福祉サービスの苦情

全社協の組織 . 法人概要

厚生委員会、日本社会事業協会（全社協の前身）を中心に基本法案作成につ適正な実施を確保するために「社会福祉事業法」（現在の「社会福祉法」）

一方、社協活動は事業者間の連絡調整のみならず、社会福祉活動への住施が中心になってきたことを踏まえ、平成 12 年の同法改正（社会福祉法へ

害者福祉法（昭和 24 年）のいわゆる「福祉三法」など、国民の窮状に対応して福祉各法が相次いで制定されるなか、社会福祉事業全般にわたる基本

年 社会福祉協議会基本と等から、以後、ともすれば都道府県社協に重きが置かれてきたとされる
民参加を推進する事業、住民参加による社会福祉を目的とする事業の実

当時、生活保護法（昭和 21年、25 年）、児童福祉法（昭和 22 年）、身体障る共通事項を定め、既存の福祉立法とあいまって社会福祉事業の公明か

社会福祉事業法の立法当時は、都道府県社協のみが規定されていたこ

活動ハイライト 2020

「社会福祉事業法」の制 定と都 道 府 県 社 協の設 置

戦後、社会福祉団体の再編に向け、全国から市町村段階まで一貫した

社会福祉基礎構造改革と社協

数字で見る全社協 2020の協働促進、関係機関、団体、施設の連絡、調整および社会資源の育成員会」）では、昭和 57 年中を目標に議員立法で社会福祉事業法の一部改正

新型コロナウイルス
感染症と社会福祉法制化が強く望まれるようになり、都道府県・市（区）町村の議会に対するの地域社会において、住民が主体となり、社会福祉、保健衛生その他生て、調査、集団討議および広報などの方法により、地域の福祉に欠ける状

特集

社協とは

解決等）、福祉サービス第三者評価事業

52021/11/30 11:17

現在、国は地域共生社会実現に向けた施策を進めており、地域住民の会 長 メッセージ

地域共生社会の実現に向けて多 様 な 実 践 を
図る

特集
特集

複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービスの提供体制を整備することをめざす改正社会福祉法が令和３年 4 月に一部施行されました。
これまで社協は、それぞれの都道府県、市区町村で、地域に暮らす人
びとのほか、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等の社会福とが住み慣れた地域で安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動を行ってきました。政府が進める地域共生社会づくりは、全国の社協がそれぞれの地域の実情に則して行ってきたまちづくりの活動をさらに推し進めていくことにほかなりません。
組織基盤の強化とともに、その活動の拡充を図っていくこととしています。
祉関係者の「連携・協働の場」としての役割・機能をこれまで以上に果たし

昨（令和 2）年1月下旬から急速に拡大した新型コロナウイルス感染

ビジョン 2020」が掲げる「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けた取症は、長期にわたり社会や経済、そして社会福祉分野にも大きな影り組みを展開することとしています。

響を及ぼしています。
これまでの国内の陽性者総数は172 万 5,901人、死亡者は1万8,336人を記録しています（令和 3 年 11月18 日現在）。

1908（明治 41）年

｢中央慈善協会｣ 設立（初代会長 渋沢栄一）

粛が長期にわたり要請されたことなどで多くの人びとが職を失い生活

1921（大正 10）年

｢社会事業協会｣ に改称

1924（大正 13）年

｢財団法人中央社会事業協会｣ に組織変更

困窮状態に陥ったり、外出機会や人との交流が制限されるなか、地1950（昭和 25）年 「社会福祉協議会組織の基本要綱および構想案」をまとめる
1951（昭和 26）年

社会福祉事業法制定、都道府県社会福祉協議会 創設（全都道府県）
日本社会事業協会、全日本民生委員連盟、同胞援護会が合併、｢財団法人中央社会福祉協議会｣ 創設｢社会福祉法人全国社会福祉協議会連合会｣ に改称

1955（昭和 30）年

｢社会福祉法人全国社会福祉協議会｣ に改称

1962（昭和 37）年 「社会福祉協議会基本要項」策定
1973（昭和 48）年 「市町村社協活動強化要項」策定【市町村社協の法人化の推進】ています。
こうした厳しい状況にあっても、全国の福祉関係者は、さまざまな支援を必要とする人びと、福祉サービスを利用する人びとの命と生活を守るため、最前線においてリスクと闘いつつ、まさにエッセンシャ
ルなサービスを提供すべく、強い使命感をもって困難に直面する人たちに寄り添い続け、日々取り組んでいます。

1982（昭和 57）年 「市区町村社協基盤強化の指針」策定

市町村社会福祉協議会の法制化（10 月 1 日）

1992（平成 4）年「新・社会福祉協議会基本要項」策定【個別の福祉問題対応を通じた問題解決の方法・仕組みづくり手法の創出】

2000（平成 12）年

社会福祉事業法改正（社会福祉法に改題）【社協を地域福祉の推進を担う中核的団体と位置づけ】

2008（平成 20）年

創設 100 周年（前身の ｢中央慈善協会｣ 設立から 100 年）

2015（平成 27）年

生活困窮者自立支援法 施行【自立相談支援事業の 6 割を占める委託方式のうち、8 割を社協が受託】

2020（令和 2）年「全社協 福祉ビジョン 2020」策定

2021（令和 3）年「社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働推進方策」まとめる

6

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全社協の組織 . 法人概要

1983（昭和 58）年

活動ハイライト 2020

1952（昭和 27）年

域住民同士のつながりが希薄化し、住民相互の助け合いも弱体化し

数字で見る全社協 2020

感染拡大防止に向け、飲食店をはじめとする店舗等への営業自新型コロナウイルス
感染症と社会福祉ていけるよう、幅広い関係者との連携・協働をさらに進め、「全社協 福祉

全社協および社協関連年表

70

特集

とくに地域住民の多様な生活課題に積極的に対応するために、社協が福「人」が「人」に関わり、支えあう地域社会年

社協創設から70 年を迎え、全社協では全国の社協関係者と力を合わせ、新型コロナウイルス感染症と社会福祉

社会福祉協議会創設

祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人び

72021/11/30 11:18

コロナ禍により生活困窮状態に陥った人びとに対する
生活福祉資金特例貸付の実施非常にあったストレス・危険を感じることは
心身の不調は離職を考えたことが業務量の過度な増加

要件を緩和した特例貸し付けを行ってきました。

「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、この間、政 府の強い意向により６回にわたる実施

福祉および社会参加の促 進を図ることを目的とした期間の延長が行われ（※）、本（令和 3）
年10 月23 日まで貸付制度です。

の貸付申請件数は290万件余、申請金額は1兆2,900

本貸付制度は、都道 府県社会福祉協議会（社協）

億円に上っており、未曾有の対応が求められています。
※令和 3 年 11月15 日時点

相談者の厳しい生活状況への共感による気分の落ち込み
制度の有効性への疑問
制度内容の頻繁な変更や現場への周知方法への疑問
本来業務に力を入れられないことへの不安や不満ています。低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等、本特例貸付の実施によって、生活困窮に陥った大変せた資金、たとえば、就職に必要な知識・技術等の多くの人びとが救われていることはまぎれもない事実

習得や高校、大学等への就学、介護サービスを受けである半面、申込相談、受付対応業務に日々追われ、るための費用、再就職までの期間中の生活費等の貸

心労や業務の負担により心が折れそうになりながらし付けを行います。

も強い使命感をもって必死に対応している社協職員をいかに支えるのかも大きな課題となっています。

新型コロナウイルス感染症特例貸付に関する社協職員アンケート報告書よりになりました。

緊急アンケートの結果からは、特例貸付業務における厳しい相談支援現場の状況と、借受人の自立支援

今後、300 万件にも及ぶ貸付債権の管理、償還業

関西の社協職員を中心に構成する「関西社協コミュ

生活福祉資金貸付制度は、本来、世帯の自立を支務のあり方が大きな課題となります。全社協においては、

ニティワーカー協会」は、新型コロナウイルス感染症に援するために、経済的支援と伴走型ともいうべき相

全国の社協関係者の意見をも踏まえ、国に対して数

今般の新型コロナウイルス感染症に伴う失業や休かかる生活福祉資金の特例貸付業務にあたる全国の談 支援がセットになった制度であるにもかかわらず、

次にわたり本特例貸付に関し種々の要望を重ねてきま

業により経済的に困窮状態に陥った人びと（世帯）に社協職員の状況を把握、今後の生活福祉資金のあり

今回の特例貸付では、迅 速な貸付に重きがおかれ、したが、とくに、償 還免除については、借受人の自対し、全国の市区町村および都道府県社協では、令方検討に資するべく、「社協現場の声をつむぐ1000

相談支援機能がほとんどないといってもよい状況となっ

立支援につながるよう、早期の要件の明確化を求め

和 2 年 3 月 25 日を始期として、その総力を挙げ て、人プロジェクト」を立ち上げて緊急アンケートを実施、ています。それゆえ、貸付の有効性に対する疑念、また、てきました。その結果、令和３年 2 月には償 還時に生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の貸付

令和 3 年 7月に報告書を公表しました。

制度運用の頻繁な変更や相談現場への周知のあり方

住民税非課税世帯である場合に償還を免除することに関する疑問を呈する回答が全体の 9 割を占めてい等の方向性が示されるに至りました。

受けた世帯の相談支援を行うことが特長となっています。

特例貸付の実施状況

ます。自由回答でも、ていねいな相談支援ができな（令和 2 年 3 月 25 日〜令和 3 年 10 月 23 日の貸付実績）

総合支援資金同（再貸付）
合計

決定件数

貸付決定金額

144.5 万件

142.3 万件

2,654.8 億円

回答し、さらに 72.0％の職員は業務量が過度に増加したとしています。加えて 77.4％が新型コロナウイル

令和 3 年 10 月には全国の福祉関係者が参画する

98.9 万件

96.4 万件

7,213.8 億円

スの感染リスクに不安を抱えているとしました。こう

全社協政策委員会のもとに「コロナ特例からみえる生した厳しい状況のなか、職場において「特例貸付業務

活困窮者支援のあり方に関する検討会」を設置、特53.6 万件

51.5 万件

2,686.3 億円

によりメンタルも含め体調不良になった職員がいる」

例貸付の総括を行うとともに、①非常時における生21.1％、「 特例貸付業務を通じて離職した職員がいる」

活困窮者支援のあり方、②今後の生活困窮者支援の297.0 万件

290.2 万件

12,554.9 億円

5.9％といったように、職員の健康への影響や離職者

あり方（国への提言等）等について検討し、必要な提の発生といった深刻な事態も生じていることが明らか言等を行うこととしています。

8

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非常時における所得保障のあり方や今後の生活困窮に苦慮している様子がうかがえました。

申請件数

者自立支援施策の展開方策等についての検討と政策

また、職員の 85.9％がストレスや危険を感じたとへの反映が喫緊の課題であるといえます。
全社協の組織 . 法人概要

緊急小口資金

今般の特例貸付の取り組み等を踏まえ、こうしたいことへのジレンマ、度重なる制度変 更への対応等

活動ハイライト 2020に向けて職員が葛藤する様子が浮かび上がりました。

済的な援助にあわせて、地域の民生委員が資金を借り

数字で見る全社協 2020

また、一部の資金種類では資金の貸し付けによる経現場の課題や意向が反映されない（される場がない）無力感

新型コロナウイルス
感染症と社会福祉

世帯を単位として、それぞれの状況と必要性に合わ

70

特集を実施主体とし、市区町村社協が窓口となって実施し丁寧な相談支援ができないジレンマ

85.9 %
49.0 %
22.0 %
72.0 %
77.4%
63.0 %
76.1%
56.2%
90.5 %
90.8 %
77.2%
72.5 %

年

障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅相談者からの罵声や暴言など

47.6 %
36.4%
15.9 %
41.4%
46.5 %
44.6 %
43.7%
43.9 %
41.9 %
37.8 %
41.2%
38.3%「非常にあった」「あった」合計

社会福祉協議会創設

感染リスクの増大
（不安）

38.3%
12.6 %
6.1%
30.6 %
30.9 %
18.4%
32.4%
12.2%
48.6 %
53.0 %
36.0 %
34.2%

あった会 長 メッセージ

生活福祉資金特例貸付

特例貸付業務の中で感じたことの回答結果

92021/11/30 11:18

会 長 メッセージ

コロナ禍における福祉活動の推進
つながりを絶やさず、人びとのくらしを支え続ける

会自身の取り組みについては、「全社協 行動方針」（重が見通せない状況にあります。そうしたなかにおいて集・発信を行ってきました。さらに、全社協地域福祉

生きる豊かな地 域社会」として、むこう10 年間の福点 7 項目）として策定し（同年 9 月）、その具体的な活は「with コロナ」、「after コロナ」の時代の社会福祉推進委員会ではそれぞれの地域においてその実情に祉関係者共通の取り組みの羅針盤というべき「全社協動を推進しています。

実践の取り組みを具体化していく必要があります。

即したさらなる創意工夫ある活動展開につなげられる

人と人とが互いに距離を取り、接触する機会を減よう、これまでの取り組みの過程で寄せられた 24 社

ました。また、この「福祉ビジョン」の実現に向けた本

社会への影響はきわめて甚大であり、未だその収束

らすことが求められ、地域福祉活動やボランティア活協の実践を紹介する「コロナ禍でもつながりを絶やさ

動の休止・自粛を余儀なくされるところとなりました。

ない社協の実践事例集」を発行しました。

「 全 社 協 福 祉 ビ ジョン 2 0 2 0

福祉ビジョン 2020」がめざすこと

第 2 章 2040 年に向けた福祉を取り巻く環境♦ 各福祉分野の現状と課題：（１）分野別の現状と課題 （２）横断的な課題♦ 各福祉組織の現状と課題➡長期的視点に立って今から備えていくことが必要
第３章「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するためにな地域社会」の実現をめざし、地域住民、
ボランティア・

踏まえた「行動方針」に掲げる7 項目を取り組みの重NPO、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施点として事業を展開しています。そして、その推進に設 等とともに、つながりを絶やさないための多様なあたっては、本会構成組 織である社協、民生委員・

取り組みや地域のつながりづくりに向けた新たな取り児童委員、社会福祉法人・福祉施設等との一層の連組みが進められています。

携・協働のもとに取り組むこととし、保健・医療・教

全社協では、昨（令和 2）年 7月に「新型コロナウイ

育・司法関係者や企 業、NPO・ボランティア等の多ルス感染拡大防止に配慮した地域住民等による福祉様な組織・関係者との重層的かつ効果的な連携を図っ

活動・ボランティア活動の進め方」として活動再開にていくこととしています。

向けた留意点を整理しました。
また、ボランティアや市民活動の推進、地域における生活支援等に関わってきた10 の全国団体との協働による「未来の豊かな“つながり”のための全国アクショコロナ禍 でもつながり を絶やさないン」を通じて、コロナ禍での取り組みについて情報収社協の実践事例集
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
地域福祉推進委員会⑦地域共生社会への理解を広げ参加を促進する
・地域住民の参加の機会の拡充に向け、信頼関係の構築と情報発信に努める

・地域活動の再開支援・住民の意識醸成
・これまでの活動を継続・変化させた地域活動
・コロナ禍でうまれた新たな取り組み「全社協 福祉ビジョン 2020」の具体化を図るために、組 織ごとの「行動方針」の策定を呼びかけ

10

AR2021_入稿_1130.indd 10-11

・生活困窮者支援の展開
・「支える側「支えられる側」の関係を超えた事例」

全社協の組織 . 法人概要

⑧災害に備える・「災害福祉支援センター（仮称）」の設置を図り、平時から「災害派遣福祉チーム（DWAT）」の組織化を進め、災害福祉支
援のネットワーク化と専門人材の養成を図る
・平時から体制整備を図るための公的資金の確保と法整備を実現する

活動ハイライト 2020

⑤福祉組織の基盤を強化する
・多様な資金の確保と職員の雇用の安定化を図る
・地域公益活動の促進を図り、非営利組織や企業等との協働を進める⑥国・自治体とのパートナーシップを強める
・自治体とのパートナーシップを強化し、公的委託事業の質を確保するために継続性を確保する
・地域生活課題の解決に向け、積極的な政策提言を行う

社会福祉協議会、社会福祉法人、民生委員・児童委員等は、以下の取り組みを進める。
①重層的に連携・協働を深める
・社会福祉協議会は地域の多様な関係者をつなぎ、地域生
活課題の解決に向けて「連携・協働の場」になる
・社会福祉法人は「連携・協働の場」における地域のネットワー
クの中心として活動する②多様な実践を増進する
・すべての人を対象に、居宅から施設までニーズに応じて多様なサービスを開発していく③福祉を支える人材（福祉人材）の確保・育成・定着を図る
・働きやすく、働き続けられる職場づくりを進める
・多様な人材の参入を促進し、将来に向けて人材確保のすそ
野を広げる④福祉サービスの質と効率性の向上を図る
・質の向上と効率性の向上を同時に求めていく
・福祉人材の多機能化、提供方法の見直し、ICT 等の技術の活用を進める本（令和 3）
年度、本会においては「福祉ビジョン」を数字で見る全社協 2020

〇 2040 年問題の背景にある人口構造➡少子高齢化、人口減少社会
団塊ジュニア世代が 2040 年には 65 歳以上になる➡75歳以上高齢者の全人口割合は2040年には20％を超える〇単身世帯も増加し、2030 年には全体の約 4 割になる
〇労働力人口は急速に減少する。
〇 2040 年に向けては「製造業」の就業者は大きく減少する一方で、「医療・福祉」の就業者数は増加していく〇「全社協 福祉ビジョン 2020」では、全国の社会福祉組織・関係者がともに考え、2040 年を見据えつつ、2030 年までを取り組み期間とし、取り組みの方向性を提起。
※中間年である2025 年に見直しを実施➡「全社協 福祉ビジョン 2020」を羅針盤として、関係者がこれまでに築き上げてきた社会保障・社会福祉を将来世代につなげるために役割を果たしていく〇「全社協 福祉ビジョン 2020」では、国で進めている「地域共生社会」の推進と、国際的に進められている「SDGｓ＝誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」
を包含し、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現をめざす。

そうしたなか、全国の社協では、「ともに生きる豊か

新型コロナウイルス
感染症と社会福祉

第 1 章「全社協〜と も に 生 き る 豊 か な 地 域 社 会 の 実 現 を め ざ し て 」＜ 概 要 ＞

70

特集

一方、新型コロナウイルス感染症の影響による経済・年

福祉ビジョン 2020」を昨（令和 2）
年 2 月にとりまとめ

社会福祉協議会創設

全社協では、福祉関係者がめざす社会を「ともに11

2021/11/30 11:18

山添村社会福祉協議会（奈良県）

全国アクション」実践事例から会 長 メッセージ「未来の豊かな “つながり”のための

苫小牧市社会福祉協議会（北海道）

住民によるサロン活動の拠点が多い同村では、地域の見守り活動「ホッとガイドブック集」

新型コロナウイルス流行前後の地域活動の変化等に関するアンケート調査により、多くの団体ました。これを受け立ち上げたサロン運営者にで地域活動や見守り活動が制限されていること

よる訪問見守りプロジェクトでは、千羽鶴づくが明らかになったため、非接触型の見守り活動

り等が企画され、サロン参加者以外に気になる事例等を紹介するガイドブックを作成、コロナ

人への声かけのきっかけとなりました。

禍での活動継続に役立てました。

70

年

コロナ禍での運営等、村社協への照会が相次ぎ

社会福祉協議会創設「気になる人とつながり続けたい」という住民の思いを支える特集

福島県昭和村くらすけくんエコバッグの作成・販売で賃金 UP ！

昭和村流
さりげなく見守る技

市内の障害者就労継続支援施設では、コロナ禍

地域の民生委員・児童委員は、「3 密」を避けつの影響で利用者の仕事が無くなったり減少した

つも心配事を直接相談できるよう、担当委員のことから、社協（事務・調整）と複数の施設（作た。委員によっては、おかずと手書きのメモを成・販売し、事業継続と工賃確保に取り組んでチラシに添えた後、かかってきた電話で近況をいます。

聞く等の工夫を重ねています。

立川市社会福祉協議会（東京都）

市民による支援の展開

福岡市社会福祉協議会（福岡県）

数字で見る全社協 2020

名前と電話番号を記載したチラシを作成しまし成）、企業（販売協力）と協力してエコバッグを作

新型コロナウイルス
感染症と社会福祉倉吉市社会福祉協議会（鳥取県）

市民や関係団体との連携によるフードバンク活りも多く寄せられました。また、2020 年 5 月
創設の「新型コロナウイルス地域支援寄付金」で感染症対策に配慮した福祉教育として、盲養護は、300 万円以上の寄付が集まり、市民グルー

老人ホームとの協力のもと、事前に施設内を録プによる地域支援活動に助成しています。

画し、盲養護施設の様子や視覚障がい者の暮らしを動画で紹介した後、視覚障がい者が子どもたちの質問に答える時間を設けました。

寄付金を活用して多世代食堂で実施されたフードパントリー

ひみキトキトこども食堂ネットワーク（富山県）

30分のお試しサロンで久しぶりに交流

キッチンカー de つなぐ
ひみキトキトこども食堂

協力を得ての絵手紙のやりとりを通じて、地域でクは、小学校等を会場に、子どもたちへ昼食をサロン活動の自粛のなか、民生委員・児童委員の

臨時休校のなか、氷見市のこども食堂ネットワー

お互いを気遣う機会を継続しました。そのなかで、提供しました。市社協が運営サポートに民生委「寂しい」「体力が落ちた」「早く会いたい」等の声が員・児童委員に声をかけるなど、こども食堂を寄せられたことから、緊急事態宣言解除後、サロ通じてできた「繋がり」により、地域での新たなンの世話人たちとの話し合いを重ね、感染防止の取り組みへの発展が期待されます。

全社協の組織 . 法人概要

松山市石井東地区社会福祉協議会（愛媛県）

活動ハイライト 2020

動では、個人や企業等からの食品寄付が平時よ小学校×福祉施設をオンライン
でつなぐ福祉教育

工夫のもとで30分間のお試しサロンを始めました。

12

AR2021_入稿_1130.indd 12-13

132021/11/30 11:18

会 長 メッセージ

新型コロナウイルス感染症に立ち向かう社会福祉法人・福祉施設
サービス利用者、地域の福祉を守り抜く

社会福祉協議会創設

コロナ禍における社会福祉法人の使命（取り組みの例）
全国の会員法人を対象に行った調査によれば、新型

まざまな困難を抱えながらも強い使命感をもって福コロナウイルス感染症の対応で最も重要なポイント

祉サービスを必要とする方がたへの支援を継続し、地は「感染拡大防止」にあるとされています。福祉サー

域の福祉を守るために日々力を尽くしてきました。こ

ビス利用者は、感染リスクとともに重症化するリスクの間、多くの社会福祉法人・福祉施設が感染症対策が高いことも多く、手洗いや消毒の徹 底は当然のこを徹 底し、その発生・拡大を防止してきていること、ととして、利用者と職員の健 康管理を中心とした各

また、万が一 発生した場 合であっても早期の収 束が法人・福祉 施設における感染拡大防止の取り組みが図られていることが明らかになるとともに、新たな感適切に行われた結果、他国に比べ国内の福祉施設で染症対策の難しさも伝えられています。

の感染状況は低く抑えられているものといえます。

厚生労働省が、自治体の広報資料等をもとに、同一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期ている事案を集計したところでは、集計をはじめてか化し、介護、保育などの福祉現場が崩壊する懸念とら本（令和３）年 11月15 日までに全国で 12,468 件のともに、現場を支える福祉従事者の疲弊も深刻化す発生があり、うち 3,430 件（全体の 27.4％）が福祉施

るなかにあって、感染があった法人や施設への苦情、設で発生したとされています。

職員およびその家族がいわれのない差別的な扱いを受けるなどのいわゆる風評被害が全国で発生しました。
こうした状況に対して全国経営協では、マスコミ関

福 祉 施 設 ３,430件

係者等に風評被害の実情を訴えるとともに、社会福70

利用者の「生きる」を支える取り組み
さまざまな困難を抱えながらも、入所施設はもとより、通所や訪問などによる福祉サービスを継続し、強い使命感をもって利用者の生活を守り抜くために支援
福祉サービスを継続し続けるために、医療関係機関等との連携のもと、衛生管理、職員およびその家族等の体調の確認等を徹底
利用者の QOL の向上、心身のストレスを少しでも軽減するために、家族等の面会についても、
タブレット端末などを利用した「オンライン面会」や園庭での「青空面会」等を実施

数字で見る全社協 2020

一の場で 2 名以上の感染者が出たとして報 道等され福祉サービスの「主たる担い手」として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という国難を乗り切るため、福祉サービスの利用者だけでなく、地域に暮らす人びとの「生きる」を支えています。

新型コロナウイルス
感染症と社会福祉

るうなか、社会福祉法人・福祉 施設においては、さ特集

全国社会福祉法人経営者協議会（全国経営協）が年

新型コロナウイルス感染症が全国各地で猛威を振地域住民の「生きる」を支える取り組み
社会生活を支えるために尽力されているさまざまな方がたのご家庭の介護や保育等を支えるために、社会インフラとして福祉サービスの提供を継続
DV や児童虐待等の防止に向けて、課題を抱える家庭への支援を展開
ひとり暮らしの高齢者や障がい者の方々に対して訪問や電話などによる安否確認を実施

主な内訳
高齢者福祉施設
障害者福祉施設

ピールし、正しい理解とあたたかい支援を求める取り

2,046 件組みを行ってきました。

361件
1,023 件

（令和 3 年 11 月 15 日 0:00 時点で報道さている件数／厚生労働省）

14

AR2021_入稿_1130.indd 14-15

コロナ禍においては、全国の社会福祉法人・福祉

今後とも全社協は、関係種別協議会をはじめとす

施設（事業所）経営、また福祉現場で働く職員の業務

る構成組織との連携と協働を一層密にしつつ、福祉に大きな影響が生じていますが、多くの困難に直面

現場の実情を適時適切に把握し、厚生労働省をはじする状況にあってもなお、福祉サービスを必要とする

めとする関係省庁にその声をしっかりと伝え、施策へ

人びとへの支援を継続し、利用者や地域住民の安全・の反映を実現すること等によって、第一線で活動する

安心な生活を支え続けていくことこそが社会福祉法

みなさまを支援して地域の福祉を守り抜くことに全力

人の最大の使命であり、役割であるといえます。

をあげて取り組んでまいります。

全社協の組織 . 法人概要

児童福祉施設

住民の生活を支えるために日々奮闘していることをア

活動ハイライト 2020

祉法人・福祉施設やそこで働く職員が利用者や地域

15

2021/11/30 11:18

会 長 メッセージ

事例紹介（事業継続支援、社会福祉法人による公益的な取組）
以下は、実施された取り組みの一例です。コロナ禍が長期化するなか、ここにご紹介する以外にも

香川おもいやりネットワークで学生生活支援事業を実施

経営青年会は、新型コロナウイルス感染症の影響による休益的な取組である「香川おもいやりネットワーク事業」の取る福祉職にエールを送る応援メッセージビデオを作成し公開業や失業等が増えることを見据え、福祉人材確保に向けたり組みとして、新型コロナウイルス感染症の影響で学生やしました。

新聞広告を行いました。

その家族の家計状況等が急変し、生活が厳しい留学生や寮

福祉現場で働く職員は、自らも感染するリスクに直面し新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の採用活生等に対し、大学等を通じて食料等の支援を実施しました。

ながらも、子どもたち、高齢者、障害者、生活困窮者の生動が滞っており、また、失業者等の就業機会の確保が必要配布にあたっては、事前に各大学等の窓口と調整したう

活と笑顔を守るために、さらにはその家族が安心して働くとなることが想定されるなか、青年会が中心となって企画し、

えで、米 5 キログラムと缶詰やレトルトカレーなど、2,500

複数の法人が連携し、県経営協と県社協の福祉人材センター

円相当分の食料品を 550 人分用意し、2020 年 5 月に県社が共同して広告を行うこととしました。地域に根差した社

協において贈呈式が行われました。

香川県社協では、複数法人の連携による地域における公

長崎県社協「# 福祉職にエールを。」福祉現場
応援メッセージビデオを作成

長崎大学病院・日本環境感染学会と連携し、「福祉・介護施設における新型コロナウイルス感染症の対策」
動画を作成

静岡県社協では、コロナ禍のなかで日々の業務に奮闘す

長崎県社協では、医療関係者と連携し、「福祉・介護施設

における新型コロナウイルス感染症の対策」動画を作成しています。
これは、日本環境感染学会（新型コロナウイルス院内感

ことを支えるために、日々奮闘しています。

染対策プロジェクトチーム）の活動の一環として、同学会と日々の生活は福祉があることによって支えられているこ

長崎大学病院が長崎県社協と共同して企画したものです。

とを県民に広く知ってもらうとともに、福祉職にエールを贈られた食料品は、香川大学など県内にある 11 の大学送ることを目的としたメッセージビデオでもあり、静岡県

もらえるよう、イラストでわかりやすくまとめています。

や専門学校に通う学生に届けられました。香川県社協は、「感社協の担当者は「緊急事態宣言が解除されても、現場での新たな地域生活課題が生じることも懸念されるなか、あら染拡大防止のため活動が制約されるなか、県社協がプラッ

感染リスクとの闘いは続く。ぜひ多くの方にご覧いただき、ためて福祉の専門職の存在意義を発信すべく、幅広く見られトフォームとなり、コロナの影響で学生が困っている情報を

福祉・介護の現場で働くヒーローたちを応援したい」としてる新聞広告を媒体として、「今こそ福祉の出番」であるとして、

把握し、そのことにスピード感をもって動くことができた。

います。

世論に訴えるとともに、会員拡大や人材確保につながること

今後、さらにネットワークの輪を広げていきたい」としていを狙いとしています。

ます。

動画では、感染者を早期に把握するための留意点や、感染が疑われる入所者への感染対策がまとめられています。
具体的には、感染が疑われる入所者がいる場合、症状が継続している場合や医療機関受診後、診断結果確定までは、標準予防策・飛沫感染予防策・接触感染予防策を行うこととしています。

今後、さらに福祉の仕事の魅力や待遇等とともに、福祉
人材センターの積極的な利用に向けて継続した情報発信を山口県経営協行うこととしています。

山口県社会福祉法人経営者協議会では、新型コロナウイ

ルス感染症の影響により各施設・事業所でマスクおよび消毒液が不足していることを受け、昨（令和２）年 3 月に、県内の関係団体に呼びかけ、県知事および県議会議長に対して共同緊急要望を行いました。
および消毒液（500 本）を福祉施設・事業所および幼稚園・学童保育関係に配布することとなりました。福祉施設のとりまとめは県社協が行い、緊急度の高い社会福祉施設に対して、優先的・重点的配分を行うこととし、各種別団体を通して配布を行いました。
県経営協は、「みんなのそばに、社会福祉法人があるということを伝えるため、引き続き、社会に対する発信を続ける必要がある」としています。

16

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新型コロナウイルス感染症に関する諸制度の内容を動画で解説

自治体からの要請、地域の感染状況等を踏まえた自主的判断、職員の出勤状況等、さまざまな理由により、とくに通所系の施設・事業所では、休業・事業縮小といった対応が必要となりました。また、感染症対策を講じるために、価格が高騰するマスクや消毒液等の確保や職員に対する特別手当の支給等、いわゆる「かかり増し費用」が発生しています。
利用者や地域住民の日常生活を守り抜くために必要不可欠な福祉サービスの事業継続への財政支援施策が講じられるよう、全国経営協など福祉関係者が繰り返し要望を行ってきた
結果、国からさまざまな特例措置等が示されました。
一方で、こうした特例措置等の制度は、それぞれに趣旨や要件、手続きが異なり、制度全体を把握することが難しく、煩雑といった課題が指摘されていました。全国社会福祉法人
経営青年会では、こうした指摘に応えるべく、各制度の活用上の留意点等について、わかりやすく解説した動画を制作しました。
第 1 弾の「理事会・評議員会の開催等に係る特例的な対応」、「監事監査の開催」（昨（令和２）年 5 月 11 日公表）をはじめとして、配信している動画は、介護、障害、保育等の事業ごとの対応をテーマに、１本あたり3〜5分程度で要点をまとめ、かつ現場ならではの質問にも答えています。

全社協の組織 . 法人概要

その結果、数日後に、県が保管しているマスク（4 万枚）

全国社会福祉法人経営青年会

活動ハイライト 2020

マスク、アルコール消毒液等を配布

数字で見る全社協 2020会福祉法人の取り組みや福祉の仕事について関心をもって70

新型コロナウイルス
感染症と社会福祉

福祉人材確保に向けた新聞広告を実施徳島県社会福祉法人経営者協議会と徳島県社会福祉法人

静岡県社協

特集

香川県社協

年

徳島県経営協、青年会

社会福祉協議会創設

全国各地の社会福祉法人で、地域のニーズに応じた取り組みが展開されています。

17

2021/11/30 11:18

数字でみる活動・事業

社会的使命

全社協は、全国の社会福祉協議会、民生委員･児童委員、
社会福祉 法人･ 福祉 施設をはじめ、さまざまな福祉関

全国大会、セミナー・研修等の開催じめとする諸活動を推進しています。

うち中央福祉学院開催数、受講者数

会福祉の増進に努めています。

全社協組織の
適正な経営・運営

そのため、社会福祉のナショナルセンターとして、全国の社会福祉関係者と手を携えて政策提言や広報活動、
調査・研究活動に取り組むとともに、社会福祉事業等

人

5 種類

4,671人

委託補助事業4 種類

1,931人計

9 種類

6,602 人

月刊誌以外にも、福祉関係テキストや実務・実践に役立つさまざまな参 考図書を刊行しています。

各分野における全国大会のほか、全国的なセミナー、研修会の開催等により福祉の現場で働く人びとの知識 ･技術の向上、
社会保障政策、福祉制度に関する提言･ 要望等を政策

資格取得の促進に努めています。

委員会やその構成組織から厚生労働省等へ提出しています。とくに、新型コロナウイルス感染 症による社会的課題に対しても、全国の社会福祉施設・事業所の事
業継続確保に必要な支援や、生活福祉資金（緊急小口

政策提言、要望を重ねました。
〈その一例〉●「2021( 令和 3) 年度 社会福祉制度・予算・税制等に件（うち、新型コロナウイルス感染症関連 33 件）

関する要望書」（2020 年 6 月）●「『令和２年７月豪雨』における災害福祉支援活動を進めるための緊急要望」（2020 年 7月）●「ウィズコロナ時代における社会福祉制度の継続・推進のために」（ 2020 年 10 月）●「新型コロナ禍による「個人向け緊急小口資金特例貸付」等の償還免除等について（緊急要望）」（2020 年12 月、47 都道府県社協会長との連名）

18

AR2021_入稿_1130.indd 18-19

種類

調査研究

63

件

各分野の協議会等において、関係する最新の情報、構成団体の活動報告等を関係者に向け発行しています。

社 会 福 祉の各分 野について、さまざまな調査・研究事業を実施し、
福 祉 諸 制 度の改 善 ･ 充 実に向けた取り組みに活かしています。

全社協の組織 . 法人概要

79

資金、総合支援資金）特例貸付の運用等について要望

活動ハイライト 2020

21

種別協議会等機関誌・紙

数字で見る全社協 2020

独自研修

70

新型コロナウイルス
感染症と社会福祉の健全な発展に向けて福祉人材の育成・研修事業をは

35,857

課題の改善、福祉制度の向上に取り組み、わが国の社

83

特集

124

点

回

年

事業・活動の
目的達成

係者とのネットワークによる連携・協働をもとに、福祉

広報・情報提供・出版

全社協出版部刊行図書・雑誌
社会福祉協議会創設

全社協の社会的使命

会 長 メッセージ

2020

19

2021/11/30 11:18

感染防止、支援に力点を置いて取り組みました。そのうえで、コロナ禍のもと、支援を必要とする人びとを支える福祉の福 祉・介 護 人材の 確 保に向けては、子育て世代、障 害仕事の重要性はより高まっています。社会福祉法人・福祉者、他業種からの転職者等、多様な人材の参入促進が必施設、社協にあっては、あらためて福祉の仕事の魅力発信要となっています。福祉分野のハローワークともいえる福祉や多様な人材の受け入れにより事業を続けていくことが一

人材センター等に向け

層大切となっています。福祉分野での働き方改革の推進等て、職 場定着・職 員育の諸動向をも踏まえ、「取組方策 2021」をまとめました。

成、職場環境整備など「取組方策 2021」では、取り組むべき3つの目標を新たに

人材確保の各段階にお示すとともに、福祉人材の確保・育成・定着の取り組み主

ける工夫を整理した冊体は各法人、社協それぞれであるとして、実践事例を交えつつ、子「HINT! 多様な人材の考えられる具体的な取り組みを示しています。

活躍のヒント」を作成し(3) 大規模災害対策・体制整備の推進を最重点として各事業を推進しました。
ここからは、１年間の活動の一部を「活動ハイライト」として紹介します。

り組み事例を分かりやP2

元気で輝いていたい

材を受け入れる事 業 所

2 福祉人材育成の体制整備

支 援の参 考として活用

3 働きやすく、働き続けられる職場づくり

子育て世代

多様な人材に目を向ける

P6

多様な人材の活躍が効果を生み出す

P8

HINT①計画編

P10 HINT②広報・採用編
P13 HINT③定着・育成編
P16 CASE①西野ケアセンター
P18 CASE②みずほ苑
P20 CASE③こもれびの郷

ア ク ティブシ ニ ア

P22 CASE④菅田心愛の里
P24 CASE⑤いこいの森

働きたい

すく紹介し、多様な人

１ 多様な人材が活躍できる福祉現場の実現

TOPICS 3

CONTENTS

子育てと
両立したい

障害者

経験を
活かしたい
転職者

P26 CASE⑥ぽれぽれケアセンター白橿
P28 CASE⑦平川保育所
P30 CASE⑧宰府園

人の役に
立ちたい
新 卒・若 者

されています。

福祉サービス利用者の安全と安心を守る

質を高める

連携・協働の強化に向けた「共同宣言」

第三者評価事業

運営適正化委員会事業

本会は、昨（令和２）年 2月に、「ともに生きる豊かな地域

昨（令和 2）年7月、地域福祉推進委員会と全国社会福祉

専門的・客観的な立場からのサービスの質の評価を通じ、福祉サービスを提供する事業者と利用者間で、苦情対応等

社会」の実現にむけた全国の福祉関係者の主体的な取り組

法人経営者協議会は、「ともに生きる豊かな地域社会の実福祉施設・事業者による福祉サービスの質の向上に向けたの解決が困難な場合に公正中立な立場から解決に取り組む

みの羅針盤として、「全社協 福祉ビジョン２０２０」を策定し現に向けた共同宣言〜社協と社会福祉法人のさらなる連

主体的な取り組みを支援する「第三者評価事業」ですが、本「運営適正化委員会事業」について、都道府県運営適正化

ました。また、9月には本会としての具体的な取り組みに携・協働へ」をとりまとめ、社協、社会福祉法人・福祉施設

会はその全国推進組織として、受審状況等の全国調査や委員会に寄せられた利用者等からの苦情・相談内容や解決関する方針「全社協 行動方針」をとりまとめるとともに、本の連携強化策を提示しました。この「共同宣言」の具体化を評価調査者養成の研修等を実施しています。2020年度は、に向けたプロセス等を整理・分析し、相談体制の整備や福会構成組織における「行動方針」の策定等を働きかけ、「ビ図るべく、本（令和３）年 3月、施設経営法人と社協が地域

児童館版、放課後児童クラブ版の第三者評価基準をとりま祉サービスの質の向上に向けた支援を実施しています。

ジョン」にもとづく取り組みを推進しました。

生活課題や社会資源等について情報を共有し、ネットワー

とめました。

ク組織の活性化につながるよう、市区町村圏域において双方の職員がともに学ぶ「地域生活課題の解決と地域づくり

全社協 行動方針

１ 「福祉ビジョン 2020」の推進を図ります

5 社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設の基盤強化を図ります

2 地域共生社会の実現に向け、多様な実践を図ります

6 災害発生時に迅速な支援ができるよう、平時から体制整備を図ります

3 福祉を支える人材の確保・育成・定着を図ります

7 福祉のナショナルセンターとしての組織運営を図ります

4 福祉サービスの質と効率性の向上を図ります20

AR2021_入稿_1130.indd 20-21

その他 その他

442件 442件

高齢者 高齢者
1,127件1,127件

8.7% 8.7%
児童

2020年度サービス分野別受付件数の割合（2021年6月暫定値）
高齢者 高齢者
その他 その他

834
973件 973
件件 834 件

22.1%22.1%
児童

合計

合計

2,435件2,435
件 5,0945,094
障害者 障害者

47.8%47.8%

19.2
22.4%22.4% %19.2%

1,090 件
1,090 件

21.4%21.4%

児童
児童
472件 472件

10.9%10.9%

合計 合計
4,347件4,347件
障害者 障害者
2,068件
2,068件

47.6%47.6%

全社協の組織 . 法人概要に向けたソーシャルワーク研修」（モデル研修）を実施しました。

（2021年6月暫定値）
2020年度第三者評価受審事業所数

活動ハイライト 2020

「全社協 福祉ビジョン 2020」の推進

数字で見る全社協 2020

「全社協 福祉ビジョン 2020」の推進と社会を作る
地域共生社会づくり
TOPICS 1ました。冊 子では、取「取組方策 2021」3つの目標

70

新型コロナウイルス
感染症と社会福祉(2) 福祉人材の確保、育成、定着の促進とサービスの質の向上

多 様 な 人 材 の 活 躍 の ヒ ン ト

特集（1）地域共生社会に向けた取り組みの強化

事業所支援ツール「HINT! 多様な人材の活躍のヒント」

年

2020（令和 2）年度、本会では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う福祉現場への「地域を支える福祉人材確保・育成・定着の取組方策 2021」

社会福祉協議会創設

7 TOPICS

福祉人材の確保・育成・定着への取り組み

人を育む会 長 メッセージ

活動ハイライト2020

TOPICS 2

212021/11/30 11:18

災害に備える災害支援、災害福祉支援活動に向けた備え

TOPICS 6

世界をつなぐコロナ禍のもとでの国際交流、
災害支援、災害福祉支援活動に向けた備え
アジアの社会福祉発展に向けた取り組み

平時からの体制整備の促進

アジア各国との交流

アジア各国における取り組みを支援

熊本県を中心に九州や中部地方で発生した令和2年7月豪本会が 2019 年９月にまとめた「災害時福祉支援活動の強民間社会福祉分野における国際交流、国際貢献として、アジ新型コロナウイルス感染症はアジア各国においても深刻な雨では、被災地における災害ボランティアセンターの設置・化のために（提言）」では、災害救助法等における福祉支援

ア諸国から研修生を受け入れ、日本の福祉制度や実践を学ぶ

影響をもたらしており、アジア社会福祉従事者研修の修了

運営や災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）派遣・活動調整、生活の明確化と公費負担の必要性を指摘しています。この提言「アジア社会福祉従事者研修」をはじめ、アジアを中心に幅広

生も、自国で感染症と向き合いながら困難な状況に陥った

福祉資金特例貸付の実施協力等に取り組みました。

に基づき、国等への要望活動を実施するとともに、都道府

い交流と学び合いを行ってきました。昨（令和２）年度は、コロ住民の支援などに取り組んでいます。例年実施の「修了生新型コロナウイルス感染防止のため、いずれのセンターにお県・指定都市社協と協働して自治体への要望を行った結果、ナ禍のもとで難しくなった研修事業に代わり、「コロナ禍でのソー福祉活動助成事業」に加え、コロナ禍による事業の窮状にいてもボランティアの募集範囲を限定するなど困難な状況

昨（令和 2）年 8月に災害ボランティアセンターの活動に要す

シャルワーク活動」をテーマにオンラインによる修了生との交流

対し、緊急支援（助成）を行いました。

のなか、7 県 26市町村にボランティアセンターが設置され、る経費の一部が災害救助事務費の対象となりました。

会を実施し、地域住民や利用者への支援や今後の福祉活動を延べ4万人4,000人のボランティアが活動しました。

また、令和３年度に入り、一部の県社協において「災害福行ううえでの課題とその克服に向けた取り組みを共有しました。

34

33

提言 1 福祉的支援の拠点整備−「災害福祉支援センター（仮称）」の設置

23

28

大規模災害時に活動を行う DWAT
（写真は、令和3年7月の土石流災害（熱海市）での保健・医療・福祉調整会議）

人権の尊重

権利擁護・虐待防止の取り組み

地域での総合的な権利擁護体制の構築推進
日常生活に支障がある人びとを社会全体で支えるための権利擁護体制の整備に向け、都道府県・指定都市社協、市区町
村社協と連携し、「日常生活自立支援事業」の充実を図るとともに成年後見制度との一体的な展開を推進しています。昨（令和 2）年

オンライン交流会
資料

TOPICS 7

福祉を伝える若い世代や広く一般に向けた
災害支援、災害福祉支援活動に向けた備え
福祉の魅力発信保育者に向けたエール

令和 3 年度介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定にお福祉の担い手や関心を広げる観点から、全国民生委員児

全国保育士会は、保育の仕事への正しい理解と魅力発信

いては虐待防止のさらなる推進の観点が盛り込まれました。

童委員連合会では、小学生やその保護者、次代を担う学に取り組んできましたが、コロナ禍の現場では、これまで

障害福祉分野では、本（令和３）年 2月開催の「障害者虐待

生などに民生委員・児童委員を紹介するフリーペーパー「み当たり前に行われてきた保育や行事の開催方法等に検討を防止リーダー職員研修会」において、厚生労働省「障害者福んせい！」を発行しました。同時に、ホームページ上に、「み要する等、先の見えない対応に追われました。そこで保育祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」の改

んせいいいん・じどういいんとは やさしいせつめいのページ」

者自身が保育の楽しさを再確認し、発信することによるモ

訂（昨（令和 2）年10月）をも踏まえ、支援現場の視点からを設け、子ども世代や日本語以外を第一言語とする者等にチベーションの向上等を目的に、保育の楽しさや魅力を歌に求められる虐待防止、権利擁護の基本的な視点・取り組み

もわかりやすく、平易なことばで伝えています。

した「保育者の応援ソング」『笑った数だけ』を公募により決定しました。決定した楽曲は、プロモーションビデオ制作な現場でさまざまな挑戦をする若手職員から伝えるど、さまざまな場面で活用することとしています。

全社協の組織 . 法人概要と）」の相談窓口を開設しました。各

社会福祉法人・福祉施設では、新型コロナウイルス感染症

地域における権利擁護支援体制づくの影響によってインターンシップや見学、実習受入等を行う

り等に関する自治体・中核機関からことができない状況が生じました。全国社会福祉法人経営の相談を受け付け、日本弁護士連合

者協議会では、こうした状況を考慮し、中学校や高校、大会、成年後見センター・リーガルサポー学等を対象に、新たに「社会福祉ＨＥＲＯ Ｓスクール」
を実施

ト、日本社会福祉士会等との連携の
研修会動画

ています。

しました。福祉現場でさまざまな課題に挑戦している若手
職員から現場実践の魅力などを伝えるオンライン「スクール」
を、専門学校をはじめ計 5 校で開催しました。

22

マレーシア スリランカ インドネシア バングラデシュ

民生委員・児童委員をPR「権利擁護支援全国ネット（K−ねっもと、専門的な助言・情報提供を行っ

タイ

虐待防止の取り組み

を解説しました。

10月、厚生労働省からの受託により、

フィリピン

活動ハイライト 2020

認知症、知的障害等、判断能力の低下によって財産の管理や台湾

数字で見る全社協 2020

TOPICS 5

提言 5 災害時福祉支援活動の法定化

韓国

3

新型コロナウイルス
感染症と社会福祉10

提言 3 人的支援の仕組みの構築

70

23
17

提言 2 人材の養成
提言4 平時および発災後の活動に関する財政基盤の確立

合計171名）特集

次なる災害に備え早急に実現すべき事項（５つの提言）

修了生の内訳（1〜36 期年

アジア社会福祉従事者研修

祉支援センター」の設置が図られています。

社会福祉協議会創設

災害時福祉支援の取り組み

会 長 メッセージ

TOPICS 423

全社協の組織・法人概要
全国民生委員児童委員連合会＜社会福祉施設・在宅事業等組織＞（社会福祉施設協議会）

総

事務局長

務

政策企画部

地域福祉部

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

地域福祉の推進、社会福祉協議
会活動の推進、全国的なボラン
ティア・市民活動の振興ことを念頭に民生委員・児童委員を PR し、委員活動のさ高年・障害福祉部
児童福祉部

児童・母子・家庭福祉活動の推進、児童健全育成の推進、児童福祉施設の運営支援

全国社会福祉法人経営青年会＜団体連絡協議会＞

国

際部

民間社会福祉分野での国際交
流、
国際貢献

出

版

部

社会福祉図書・雑誌の刊行・販
売、研修事業用テキスト刊行

中央福祉人材センター

全国厚生事業団体連絡協議会

中央福祉学院

高齢者保健福祉団体連絡協議会

サービス室

都道府県福祉人材センターの連絡調整・活動支援、福祉従事者確保の推進
社会福祉従事者の養成・研修、ロフォス湘南の運営管理

その他の費用

事業収益

52.0%

サービス
活動収益

5,790,165千円

分担金・助成金・
負担金費用

34.2%

9.2%
事務費

寄附金収益

10.4%

2.4%

補助金・助成金・
受託金

らなる環境整備にも取り組んでいます。

最も援助を必要とする最後の一人の尊重「すべての子どもの権利と育ちを保障していく
社会の実現」をめざす

全国身体障害者施設協議会

全国保育協議会

会員数／ 516 施設

会員数／ 21,621 施設

2020 年度は、障害福祉サービス等報酬改定に向けた要

全国の公私立の認可保育所・認定こども園等が加入し、望活動とともに、コロナ禍における利用者の生活を守るた

活動しています。2020年度は、コロナ禍のなかでも開所

めの緊急要望等を行いました。また、ケアの質を高めるたが求められた保育所等の現状や課題を国に伝えるとともめの動画や「虐待防止の手引き」等の支援ツールを作成しに、要望を行いました。

ました。

2021年度は、引き続き保育士等の処遇改善を求めるこ

2021年度は、障害者総合支援法の見直しに向けた要望とに加え、人口減少地域における保育課題の検討・提言

活動や報酬改定に伴う影響把握、支援ツールの普及等に取り組みます。

を行うとともに、新型コロナによる運営課題の検討・提言

ともに語り、ともに学び、ともに子どもの育ちを支える

日々の養育と退所後支援を担う
児童養護施設を支えるを行っています。

5,525,416
千円

全国児童養護施設協議会

会員数／ 188,114 人

会員数／ 606 施設

保育現場から保育の魅力を発信するとともに、保育人材の2020 年度はコロナ禍のなか、会員施設における感染症
予防の徹底を周知するとともに、児童養護施設で暮らす
児童や職員の抱える課題やニーズを把握し、国に要望等を行いました。
2021年度は児童養護施設のあり方に関する特別委員会
最終報告書をふまえ、子どもの最善の利益の保障のために施設に求められる役割や機能等についての提言などに取り組んでいます。

確保・定着・育成、社会の変化に対応した保育内容や多（他）
事業費

46.4%

職種、多（他）機関連携・協働による地域支援のあり方の検討を進め、提言・発信していきます。
都道 府県・指定都市 保育 士 会 組 織への支 援 を強 化し、組織一丸となって すべての子どもの育ちを支える保育の10.4%

実現 をめざし取り組みを進めています。

24

AR2021_入稿_1130.indd 24-25

22.1%
サービス
活動費用

70

者の自立生活を実現するための事業を進めています。

全社協の組織 . 法人概要

1.1%

人件費

11.1%

会費・分担金・
負担金

検証、官公需や民需拡大に向けた取り組み等、働く障害

2021年度は、将来の民生委員のなりてのすそ野を広げる

全国保育士会

全社協の財政（2020年度決算）
その他の収益国等への要望活動や情報発信、報酬改定にかかる影響のりを支援しました。

活動ハイライト 2020

︵会長 名︑
副会長 名︑常務理事 名︶全国社会福祉法人経営者協議会

2021年 度は「SELP Vision 2030」 の 実 現に向けて、民生委員・児童委員活動の推進、低所得者対策、生活福祉資金貸付事業の運営支援、各種貸付事業の推進等

高齢者福祉・保健活動の推進、障害児者福祉の推進、障害者施設・救護施設の運営支援、地域包括支援センターの運営支援

日本福祉施設士会

障害関係団体連絡協議会

また「わがまち」の地域力を高める「活動強化方策」づく

社会福祉法人・福祉施設の事
業・経営の振興・支援に関する総合調整、都道府県社協の福祉施設関連事業の連絡調整

全国ホームヘルパー協議会

援等に取り組みました。

児童委員の学びや広報のサポートツールを発信しました。

数字で見る全社協 2020

（専門職員組織）

ウイルス感染症に関する要望活動や、会員事業所への支や事業継続の方途を探り、Web 等を活用し、民生委員・

社会保障・福祉政策に関する調
査研究、社会福祉予算対策、県
市社協経営に関する調査研究、
災害時福祉支援活動の推進

法人振興部（在宅事業組織）2部

生活福祉資金貸付
事業支援室

全国救護施設協議会

5

生2020 年度は障害福祉サービス等報酬改定、新型コロナ

2020 年度はコロナ禍の影響を受け、民児協の組織運営

新型コロナウイルス
感染症と社会福祉民

全国福祉医療施設協議会

会員数／ 1,411 施設

民生委員・児童委員数／ 231,367 人

特集

全国ボランティア・
市民活動振興センター

全国母子生活支援施設協議会

全国社会就労センター協議会

年

全国社会福祉協議会

災害福祉支援活動推進室

全国乳児福祉協議会

法人運営、人事、広報活動、災害対応、新霞が関ビルの運営管
理、中央福祉学院の経営、内部
統制
財務、
予算編成・執行の総括・調
整、
経理

経理部

全国保育士会1

部

秘書室・管理室・広報室

全国保育協議会

全国児童養護施設協議会

障害者の「はたらく・くらす」を支える

社会福祉協議会創設

全国身体障害者施設協議会

全国の民生委員・児童委員と民児協活動を支援

全国民生委員児童委員連合会

事務局体制

全国社会就労センター協議会（15種別協議会・3団体連絡協議会）

会 長 メッセージ

全社協は、47 都道府県社協の連合会としての性格を基本に、社会福祉の分野別の全国団体（15 種別協議会・3 団
体連絡協議会）を内部組織として設置しています。よりよい
福祉制度の実現、また福祉サービスの質や専門性の向上をめざして、これら組織・団体と連携・協働して事業を推進
しています。

都道府県・指定都市社会福祉協議会、市区町村社会福祉協議会

分野別全国団体（内部組織）の活動紹介（2020 〜2021年）

25

2021/11/30 11:18

母親と子どもを支える全国の母子生活支援施設を支援

全国乳児福祉協議会

全国母子生活支援施設協議会

施設長や施設長に準ずる管理者の自己研鑽を支援社会福祉法人の自律的な経営を支援

日本福祉施設士会会 長 メッセージ

乳幼児を守り家族の養育を支える
乳児院の全国組織

全国社会福祉法人経営者協議会

会員数／ 925 人

会員数／ 7,988 法人

2020 年度は、コロナ禍に関する要望を行うとともにオン2020 年度は、母子生活支援施設がめざす将来像を描い

2021 年度は、福祉施設士のマネジメント力や地域を支え

コロナ禍を乗り越えるための会員法人支援を継続するとと

ラインセミナーで養育・支援の質の向上を図りました。また、

た「全母協ビジョン」の実現に向けて、家族関係再構築・る実践力をさらに高めるため、実践チェックリストの策定

もに、福祉人材の採用・育成・定着と効果的な広報戦略、

乳児院の高機能化・多機能化の姿としている「乳幼児総合

ＤＶ・特定妊婦の標準化支援プログラムの作成・活用等にや継続的な研修会による研鑽を進めています。また、会DWAT 活動などの災害支援体制の構築のほか、地域共生

支援センター」の実現に向けて国との協議を進めました。

よりインケアの充実・強化を図りました。

の魅力を高める取り組みを検討しながら、会員拡大と都道社会の実現に向けた経営基盤の強化と複数法人連携によ

2021年度は第 70 回記念大会の節目の年であり、こうし

2021年度はビジョンの実現とともに、積極的な提言・要府県組織活動の活性化などを図ります。

る実践等のさらなる展開を図っています。

た取り組みを継続し、法改正に向けた検討を進めています。

望活動を行い、母子生活支援施設の可能性を内外に発信

次代の社会福祉法人経営を担う人材の育成・資質向上をめざす

障害者の福祉向上、
障害関係団体の連携・協働

70

年

会員数／ 208 施設

社会福祉協議会創設

会員数／ 145 施設

真に支援を必要とする人を受け止める
救護施設の全国組織

全国福祉医療施設協議会

全国救護施設協議会

全国社会福祉法人経営青年会

障害関係団体連絡協議会

会員数／ 180 施設

会員数／ 1,447 人

構成団体数／ 20 団体

2020 年度は、無料低額診療事業実施状況調査に加え、コロナ禍においても利用者の主体性を尊重する個別支援

2021 年 度は、 とくに、 法 人 経 営の次代を担う 30代、コロナ禍が続くなか、2020 〜 2021 年度は研究事業「感新たに新型コロナによる影響調査を実施し、コロナ禍におの質の向上に努めるとともに、第三者評価を受審する環

40 代の現場リーダー等をターゲットとしながら、オンラ

染症拡大時における障害のある方の困りごと・解決方策等」

ける実践の方向性を提示し、会員施設の取組を促進しま

境整備等を進め、救護施設の社会的認知度の向上をめざ

インを活用した研修、調査研究等を実施するほか、会員のに取り組んでいます。研究事業では、構成団体へのアンケーした。

し「救護施設の見える化」を推進しています。

悩み・課題の解決につながるコンテンツ提供に取り組んでトの結果を踏まえ、課題等を整理した報告書を取りまとめ

2021 年度も事業のＰＲの実施とあわせて、適切な相談

また、地域共生社会の実現に向けて「救護施設が取り組むいます。また、PR 活動、関係団体等との連携推進により、る予定としています。また、障害者福祉をテーマとする研支援、アウトリーチ等を実践するための調査研究と情報共

生活困窮者支援の行動指針」の一層の推進を図っています。

積極的に青年会の魅力と実践を発信します。

修の実施や情報発信により、障害者福祉のさらなる向上に取り組んでいきます。

有、社会福祉法人等の多機関・多職種の連携による生活地域包括ケアシステムの中核的な担い手として在宅介護の要であるホームヘルパーを支援

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

全国ホームヘルパー協議会

会員数／ 2,732 人

2020 年度は、「新型コロナウイルス影響調査」を実施す

コロナ禍による訪問介護事業への影響や課題を把握し、るとともに、「地域包括支援センター・在宅介護支援セン

ホームヘルパーが安全にサービスを提供し、利用者も安心しターの運営改善に係る要望」をとりまとめました。

てサービスを受けることができるよう、国等への働きかけを2021年度は、協議会ビジョンの策定、オンラインによる行っていきます。また、令和 3年度介護報酬改定の影響

研究大会の開催、実態調査 2021の実施等、会員センターを把握し、次期制度改正や報酬改定を見据えた検討を進運営に資する事業の推進に引き続き取り組んでいます。

めるとともに、サービスの質の向上を目的としたオンライン
研修や人材確保に向けたホームヘルパーの仕事の魅力発信に取り組んでいます。

26

AR2021_入稿_1130.indd 26-27

高齢者介護・福祉を支える団体の発展的な連携体制を築く

全国厚生事業団体連絡協議会

高齢者保健福祉団体連絡協議会

構成団体数／4 団体

構成団体数／ 2 団体

2020 年度は、コロナ禍であっても厚生関係施設が地域の

地域共生社会の実現、2040年問題を視野に入れた政策

セーフティネットとしての役割を担うことができるよう、「コ

課題対応に向け、全社協の高齢者福祉関連事業等と連携

ロナ禍における利用者サービスの工夫〜新しい生活様式にを図るとともに、高齢者の介護・福祉分野に関わる幅広向けた支援」事例集を作成しました。

い関係団体との懇談を通じ、高齢者介護・福祉に関わる

2021 年度においても、引き続き生きづらさを抱え、支援

課題の整理や改善に向けて取り組んでいます。

を要する人たちへの支援を取り組んでいます。
※全国救護施設協議会、全国更宿施設連絡協議会、全国身体障害者福祉施設協
議会、全国婦人保護施設等連絡協議会

全社協の組織 . 法人概要

会員数／ 2,709 センター

「生きづらさを抱える人を支援する
4つの全国組織」の連絡会

活動ハイライト 2020

困窮者への福祉実践などを推進しています。

数字で見る全社協 2020

会員数／ 151 施設（病院・診療所）

新型コロナウイルス
感染症と社会福祉

無料低額診療事業を行う
福祉医療施設の全国組織

特集

しています。

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2021/11/30 11:18