第1特 集
看護師が提案する「高齢者向け住まい」
厚生労働省「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」の調査によると、国民の 69.2％が自宅で最期を迎えたいと望んでいます
が、独居や夫婦のみの高齢者世帯や高齢化による認知症がある人の増加などもあり、「最期まで自宅」をかなえることは難しい状況です。そのような中、医療的ケアが必要な人や認知症の症状が進んでいる人、看取りが近い人でも受け入れ可能で、望む地域で最期までゆったりと安全・安心に過ごせる「高齢者向け住まい」を開設・運営する看護師が増えてきました。
本特集では、看護師が提案する「高齢者向け住まい」の利点と課題について解説。その上で、ホームホスピス、住宅型有料老人ホーム、認知症グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅を開設・運営している看護師から、施設ではなく、“住まい”であるための工夫と、介護職との連携等について報告します。
「高齢者向け住まい」のあり方を展望し、今後、看護師はどのようにかかわっていけばよいかを考えます。

〈解説〉看護師が「高齢者向け住まい」を提案する利点と課題
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多くの高齢者向け住まいを訪ね、研究を重ねてきた群馬大学大学院の伊東美緒さんに、高齢者向け住まいの種類や特徴を解説していただいた上で、看護師がそれらの住まいを提案する利点と課題について述べていただきます。

第特集 看護師が提案する「高齢者向け住まい」

1

ム、軽費老人ホームがあり、民間企業等が運営

高齢者向け住まいとは料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービ
わが国の総人口は年々減少していますが、高ス付き高齢者向け住宅、認知症対応型共同生活

齢者人口は 2022 年に過去最多となり、総人口介護（認知症グループホーム）などがあります。に占める割合は 29.1% と過去最高となりまし1）

以下、各サービスについて概要を紹介します。

た 。高齢者世帯の構成割合については、2019●公的な位置づけにある施設

年の調査では、夫婦のみの世帯が 32.3%、単独〈介護老人福祉施設〉

世帯は 28.8% で、高齢者のみの世帯は全体の 62）

一般的に特別養護老人ホームと呼ばれており、割を占めていました 。身のまわりのことをあ所得により、入居費用が異なります。所得が低る程度こなせる状態であったり、周囲の支援がい場合には費用も低価格になるため、入所希望あったりすれば自宅での暮らしが可能ですが、者は多いのですが、現在は要介護 3 以上でなけ認知機能・身体機能が低下し、周囲の支援が得れば入居することができません。胃瘻や痰の吸られない、または周囲の支援では不十分な状態引などの医療処置が必要な人にも対応することになると高齢者のみの世帯での生活は難しくなはありますが、その人数によっては受け入れがります。

難しいこともあります。しかし、医療処置が必

自宅での生活が困難になった高齢者の生活を要な状態でなければ、最期のときまで入居する支えるのが高齢者向け住まいです。高齢者が生ことができます。

活できる場としては、公的な位置づけにある施〈介護老人保健施設〉

設として、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、高齢者向け住まいの中では、リハビリテー介護療養型医療施設（介護医療院）、養護老人ホーションの専門職が最も多く勤務しています。リ

群馬大学大学院保健学研究科医学部健康学科
地域・国際保健学ユニット 教授

伊東 美緒（いとう みお）

14する施設として、有料老人ホーム、介護付き有Community Care 2023-5

千葉大学看護学部卒業。東京医科歯科大学大学院博士後期課程修了（看護学博士）。病院勤務後、東京都健康長寿医療センター研究所に20 年勤務し、認知症ケアに関する観察研究を行ってきた。著書に『認知症の方の想いを探る 認知症症状を関係性から読み解く』（公益財団法人介護労働安定センター）などがある。

特別寄稿

特別寄稿

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の実践
24 時間の支援で「ずっと家で」をかなえる
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業は、24 時間 365 日、在宅ケアを支えるサービスとして2012 年に創設されました。事業所数の伸び悩みが課題とされる本事業に取り組み、「最期まで自宅で」を実現している「ケアステップ エール」管理者の平田晶奈さんに活動について紹介いただきます。

平田 晶奈

筆者略歴

ひらた あきな

新見公立短期大学卒業後、急性期総合病院小児・小児外科病棟に勤務。大学編入・卒業後、精神科病院児童思春期病棟や訪問看護ステーションでの勤務を経て、2015 年 9 月株式会社エールを設立。2016 年より現職。

株式会社エール 代表取締役
訪問看護ステーション エール 管理者
ケアステップ エール 管理者

岡山市内では地域提供型の事業所がすべて閉鎖開設の経緯と利用状況になると知ったとき、「このサービスを地域からなくすわけにはいかない」という使命感で奮定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下：い立ち、2020 年 4 月、当時市内では唯一の地定期巡回・随時対応サービス）は、2012 年に創域提供型の事業所として「ケアステップ エー1）設された地域密着型の介護保険サービスです 。

ル」を開設しました。

このサービスは 24 時間 365 日、看護師や介護

現在、1 カ月の合計利用者数は約 25 人、平職が駆け付ける体制を整えていることが大きな

均要介護度は 3.6 となっています。スタッフは特徴で、1 つの事業所で訪問介護と訪問看護の同事業所内にある指定訪問看護との兼務で、看サービスを提供する「一体型」と訪問介護事業

護師 14 人、介護福祉士 5 人、リハビリ職 5 人所が他の訪問看護事業所と連携してサービスをで運営しています。

提供する「連携型」の 2 つの類型があります。
また、制度上の区分ではありませんが、主とな

当社は開設当初から、「一体型」「地域提供型」にこだわっています。

るサービス提供先によって「集合住宅型」と「地域提供型」にも分類されます。

定期巡回・随時対応サービスの魅力

24 時間 365 日、在宅ケアを支える究極のサー32

ビスですが、制度の創設から 5 年ほどたつと、定期巡回・随時対応サービス事業所は、24

岡山市では地域提供型の定期巡回・随時対応

時間 365 日体制で、「定期巡回」「随時（= 緊急）サービス事業所が次々と閉鎖し始めました。原

対応」「随時訪問」の 3 つのサービスを介護と因は、①人材不足、②利用者確保困難、③連携看護が協働して行い、病院や施設さながらの先の訪問看護事業所が少ない、でした。ついにサービスを地域で提供します。自宅で利用者がCommunity Care 2023-5

第2 特 集高齢者の転倒を防ぐ
高齢者の転倒は、生活自立度の低下や抑うつ状態を招いたり、ケガの状態によっては長期的なケアやリハビリテーションが必要となったりするため、転倒を防ぐ対策を講じることは非常に重要です。
本特集では、「アセスメントにおける重要な視点」「住環境の整備」「転倒予防運動」を基に、転倒予防のための支援のあり方を紹介します。アセスメントにおいては、高齢者の身体機能・心理的側面に着目し、移動能力を可能な限り維持しつつ QOL を保つ上で重要な視点を提示します。次に、望ましい住環境の整備として、住まいの専門的視点から、照明やコード類の配線の工夫、簡便にできる段差の解消方法などについて解説します。最後に、自宅でできる転倒予防運動（ストレッチ運動・筋力トレーニング）を紹介。毎日、無理のない範囲で続けることで、下肢筋力やバランス維持力を保つ効果が高まります。
これらを基に包括的に支援し、転倒防止に努めましょう。

〈総論〉

転倒リスクのアセスメントにおける重要な視点

高齢者が、転倒を機に QOL を低下させたり寝たきりになったりすることは少なくありません。本稿では、自宅内に潜む転倒リスクを概説した上で、高齢者の身体機能や心理的側面のアセスメントの重要性や、第支援における留意点等を述べていただきます。

特集 高齢者の 転倒を 防ぐ

2スメントと危険箇所の修正、向精神薬の減量や転倒を防ぎ QOL を保つために必要な視点
転倒は、自らの意思でなく、地面、床、または低いレベルに身体が倒れること

1）とされ、中止、さらにビタミン D の補給など多因子に5）よる介入が推奨されています 。

自宅での転倒リスクをどうアセスメントするか

転倒による不慮のケガが原因の死亡は、全世界
2）の 全 年 齢 で 第 2 位 で す 。 毎 年、 世 界 中 で

訪問看護師やヘルパーなどは、利用者の自宅

3730 万人が転倒によるケガのため治療を受け、の様子を十分に把握していると思います。自宅

推定 68 万 4000 人が死亡しており、公衆衛生上の生活環境に意外な転倒リスクが潜んでいるこ

3）の課題となっています 。特に高齢者では、転とに気づいている人も多いのではないでしょうか。

倒した人の約 20 ～ 30％が打撲創・骨折・頭部

筆者らの調査では、高齢者の転倒発生場所は、外傷を生じ、治療およびその後の長期的なリハ

特に後期高齢者では自宅内と自宅外でほぼ半数ビリテーションやケアが必要になったり、施設ずつでした 。家の中でも転倒は多く発生して

4）入所などにつながることがあります 。

いることがわかります。ロードら

高齢者の転倒は、抑うつ・日常生活自立度の7）も、高齢者の自宅の潜在的危険を指摘しています。図8）

低下などと関連があり、生活の質（QOL）の1低下を招く重大な要因です。高齢者の転倒予防

まとめました。ここからわかるように、寝室・においては、歩行・バランス・身体機能を維持居間・台所・浴室のほか、生活のあらゆる場所するためのトレーニングに加え、住環境のアセに転倒リスクがあるのです。

聖路加国際大学大学院 教授

亀井 智子（かめい ともこ）

506）

Community Care 2023-5に、自宅で高齢者が転倒した場所と状況を聖路加看護大学大学院・修士（看護学）、昭和大学医学部公衆衛生学教室特別研究生・博士（医学）。保健所保健師・自治体立病院看護師
を経て、東京医科歯科大学保健衛生学科助手・講師、聖路加国際大学助教授を経て 2007 年より現職。日本在宅ケア学会理事長、日本看護科学学会理事、日本混合研究法学会理事・編集委員長などを務める。