研究連絡誌の歩みとこれから
上

はじめに

守秀明・服部智至

より８班に分かれ、各事務所等に配属された。本部が研究連絡誌は、昭和57年（1982年）10月の第１号の千葉市に置かれ、役員をはじめ事務職員全員と調査研発刊以来、令和元年（2019年）11月に発刊した第81号

究部の管理職は本部に勤務したが、班長以下は調査事で、通算2,445ページを数える。組織による一定の研務所に分散した勤務体制にあった１）。

究成果ならびに職員個々人の研究成果等の発表は、他

白石氏は前出の巻頭言で、このように組織の拡充がの法人においても研究紀要等で公表されている。しか図られ、組織体制としては充実していく反面、新規採し、管見の限りではあるが、職員等個人の研究成果を、用技術職員の増加に伴い世代の幅が広がり、班が異な割と手軽に公表する刊行物は、当財団の研究連絡誌以る職員同士が世代を超えて相互に知り合うことが困難外を知らない。になっていったと述べている。組織全体が大きくなり、今回、このような刊行物が創刊に至った経緯及び目班や事務所に日常的にほぼ固定された環境では、親睦的について再確認する作業を行い、次いで既刊分の内行事などで年に数回、融和的な交流は図れても、同じ容を分析し、最後に研究連絡誌が担う役割や効果につ学問を志すものとしての相互研鑽という側面はあまりいて述べるとともに、今後の方向性や有意性等につい望めないとしている。また、組織が小規模で分散的でて、現段階で業務を所管する立場で記しておくこととなかった頃、例えば縄文あるいは古墳時代というようする。

な時代単位の勉強会が私的サークル活動として始められ、県内に分散した勤務態勢になった後でも続けられ

１

創刊に至る経緯とその目的たものの、業務終了後に集まって勉強会を継続してい記述したように、研究連絡誌の創刊は昭和57年度

くことの困難さ故、短期間で自然消滅していったが、（1982年度）に遡る。その第１号の巻頭言である研究その中から各人の学問テーマやその方法を知り得たこ

部長（調査部長兼務） 白石竹雄氏の「研究連絡誌のとは、有意義であったとしている。

創刊にあたって」と、研究部長補佐

沼沢豊氏の「編このような背景のもと、研究連絡誌は創刊されたわ集後記」をもとに創刊に至った経緯及び目的を確認しけである。白石氏の言からそのコンセプトを汲み取るていくが、その背景となる当時の組織体制について、と、当時の実情を鑑み、研究論文等を自由に発表でき若干、触れておこう。

る場であり、各種学術雑誌や当財団研究紀要等に掲載

昭和49年（1974年）11月に設立した財団法人千葉県

されるような高度な学術水準が保たれていなければな文化財センター（以下、当財団という）は、昭和50年らないものではなく、自由な主題による論考を継続的代前半には、日本住宅公団（現都市再生機構）及び千に発表できる機関誌として、先ずは企図したもので葉県企業庁による大規模な区画整理、新東京国際空港あったと言えよう。そして、瑣末と見られるかもしれ公団（現成田国際空港株式会社）による新東京国際空ない個別事象の検討であったり、多少掘り下げの足り港２期工事、日本道路公団（現東日本高速道路株式会ない論証であったりしても、敢えて発表して大方の叱社）による常磐自動車道並びに東関東自動車道（佐原正を得ることにより、学窓を離れて間もない若年の技線）建設など、大規模な開発事業に先行する埋蔵文化術職員にとって、論文を纏める、或いは文章を書く財発掘調査を次々と受託していった。筆者の一人が採訓練の場となり、ひいては当財団の調査研究のレベル用された昭和56年度（1981年度）には、調査研究部にアップにつながったり、発表された論考を巡って学問所属する技術職員（すべて県派遣職員）は83名に上り、的議論がなされたり、提示された新しい資料や方法に現在までで最多である。また、技術職員は事務所制による学問的な活性化が図られたりすることなどを期待— 39 —

（2442）するものであった。また、発掘調査報告書や研究紀要速報に主眼が置かれている様子が看取される。頻度推等の組織刊行物は、その性格上、没個性的な内容とな移について言及するならば、1980年代～1990年代ではる。これに対して研究連絡誌は個性的な精神活動の発資料紹介と調査速報の総数が研究論考に対して１：１揚の場としても位置づけておき、職員の積極的な投稿の比率であったものが、2000年代以降は特に研究論考と有効活用を呼びかけており、号を重ねる中で研究連が優占する傾向にある。これについては、1990年代までの大規模開発に伴う発掘調査によって、資料数が増

２）絡誌の進むべき途は定まるものと結んでいる 。
沼沢氏も白石氏の巻頭言を受け、第１号の編集後記加したことやこれに併せて研究の蓄積が進展したことの中で、かつて執筆した報告書の記述に関する訂正やに依るところが大きく、1990年代までを資料の「蓄積補足、若干の考察の付加、或いは日常の調査研究活動期」、2000年代以降を研究への「昇華期」とも呼べよにおける新しい試みの紹介や、日頃から思っている疑うか。このことは、当財団の受託事業費の推移と比較問の提示とそれに対する回答を研究連絡誌に掲載するしても明らかで、平成12年（2000年）にピークを迎えことは、重要な情報を提供することになるので、技術るまで増加の一途を辿る受託事業費が、これを境にし職員からの支持と創意の結集を呼びかけている。て緩やかに下降線を辿る様子とも調和的である。
近年の傾向としては、研究論考に加えて、資料紹介以上の経緯により「研究連絡誌の刊行方針」が定めや調査速報の投稿も顕著である。この要因としては、られたが、要約すると以下のようになる。

東京外かく環状道路事業や柏北部東地区土地区画整理① 技術職員の属する部内連絡誌であり、職員間の事業などの大規模事業の進展と収束に伴い、前者では学問的交流を主目的とする。

市川市道免き谷津遺跡や雷下遺跡、後者では柏市小山②

当面年４回刊行する。

台遺跡などの調査速報や資料紹介が相次いだことが挙③各号４名の執筆とする。

げられよう。

④ 論考は本県の考古学的資料に関係するもの、当次に、第２図をもとに対象とした時代について見て財団調査例に関係するもの等、広く考古学全般、みると、旧石器時代から中近世まで幅広く網羅されて埋蔵文化財調査全般に関するものであれば、内容いることが見てとれる。全体としては縄文時代と古は不問。

墳時代が優占する傾向があるが、これは事業の対象⑤ 各編の文字数は400字詰原稿用紙10枚程度まで、となった遺跡の時代に偏りがあるというよりはむしろ、専門職員の専門分野に比例したものと考えられ挿図を含めても400字詰原稿用紙20枚以内。
⑥ 財団職員以外であっても希望者には送料実費で無償頒布し、関係機関には配本計画によって送付。

よう。ただし、例外的に2010年代は縄文時代を対象とした投稿が顕著であり、この限りではない。この要因
としては、執筆内容の項で指摘したことと同様に、近この刊行方針の①は現在でも不変であり、部内連絡年の東京外かく環状道路事業や柏北部東地区土地区画誌でありながらも職員の論考が⑥の無償頒布で広く世整理事業の進展と収束に依るところが大きい。前者でに発信されているが、その他の項目は、種々の事情には、縄文時代後・晩期の木組遺構を検出した市川市道より今日では一部改編されている。なお、第61号～第免き谷津遺跡と縄文時代早期後葉の低地性貝塚を検出した市川市雷下遺跡の発掘調査が実施され、その最終

３）69号には刊行方針の記載がない 。

的な調査成果として平成30年度に報告書が刊行されて２いる。一方、後者では、縄文時代中期の２つの環状集

既往研究の内容
今号までに刊行された研究連絡誌は、令和元年度落が検出された小山台遺跡の整理作業の進展及び報告（2019年度）までで延べ81号を数え、掲載論文等の総書の刊行が挙げられる。いずれも縄文時代の遺跡を対数は285編に達している。これらについて、執筆内容象とした大規模な調査であり、特に東京外かく環状道と対象とした時代を年代別に集計し、各々の頻度推移路事業では低地という立地的特徴も相まって、珪藻分を示したものが第１・２図である。

析や14C年代測定をはじめとした自然科学分析が発掘第１図をもとに執筆内容について見てみると、いず調査や整理作業に即応して実施され、平成26年（2014

れも研究連絡誌の当初目的に適う内容で占められてい年）に刊行された研究連絡誌第75号では調査速報としるとともに、全体としては研究論考・資料紹介・調査て特集が組まれている。

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第１図掲載論文等の内容別頻度の推移※特定の時代を対象としない論考等は含めていない。

第２図３

掲載論文等の時代別頻度の推移

今後の方向性

組織体制や職員構成について、創刊当時と現在を比以上のように、研究連絡誌の歩みとして、その創刊較してみる。創刊した昭和57年度（1982年度）は、調に至る経緯と目的、既往研究の内容分析を記してきた査研究部に管理職以下82名の技術職員が在籍し、すべところである。これにより改めて研究連絡誌が果たしてが県派遣職員であり、本部と８班に分かれた体制でてきた役割やその効果等について、大方の理解が得らあった。令和元年度（2019年度）は10月現在、文化財れたものと考える。

センターに管理職以下23名の技術職員が在籍し、この最後に今までの歩みを踏まえ、研究連絡誌の今後のうち12名が県派遣職員、11名が財団プロパー職員であ方向性や有意性について、現状および近未来の組織体る。本部に管理職が勤務するほか、他の技術職員は本制や職員構成等を念頭に置きながら、述べておきたい。

部または作業所に勤務する体制である４）。

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最多人数の頃に比べて約1/4の人数であるが、これは長年継続した大規模事業が、平成30年度（2018年度）大していった。
２）白石竹雄氏は第62号の「『研究連絡誌』創刊の頃」で、事業量が増大して職員の増加がある中、いろいろなアイデアをの都市再生機構並びに東京外かく環状道路事業の終了持って調査研究体制を整えていったことを、簡潔に纏められを殿に漸次、縮小していったことに伴い、職員人数もている。その中で研究連絡誌の目的に再度触れ、できる限り減少していった結果である。現在、国等事業は首都圏中央連絡自動車道に伴う発掘調査と整理作業のみで、の継続を要望されている。
３）②の刊行数は執筆希望者数や予算等との兼ね合いで変化している。第1号～第19号は年４回、第20号～第54号は年３回、その他に平成30年度（2018年度）から県教育委員会直第55号～第66号は年２回、第67号～第80号は年１回、第81号

営発掘調査に対して、発掘調査支援事業（以下、支援からは原則年２回としている。③の執筆人数であるが第1号事業という）を行っている。この体制の中では整理作～第33号は４名（４編）、第34号～第60号は４名程度、第61

業を実施し、発掘調査報告書を執筆できる職員は非常号～第70号は記載無し、第71号～第80号は４～5名程度、第に限られており、しかも経験豊富な再任用県派遣職員・81号からは５名程度である。なお、第61号～第69号には編集方針の記載がないため、この間の②・③の数字は実績であ再雇用プロパー職員が担当している場合が多い。特にる。掲載論考の内容は基本的に第１号以降、④の記載のとおプロパー職員は、多くが支援事業に就いており、整理りであるが、第70号～第74号では正式報告書が未刊行である作業を担当していても発掘調査報告書の執筆担当は県

場合は、原則として中間報告・紹介は控える旨、断りが追記

職員であり、さらに執筆機会が狭まっている。

されている。そして、第75号以降では再び追記が外されている。⑤の１名あたりの文字数であるが、当初は方針のとおり発掘調査を実施し、整理作業でその成果を取り纏めであったものの、その後、執筆者数の寡多により変動が認めることは、遺跡の特性を把握するための発掘調査と整られる。バックナンバーは現在、すべてを文化財センターの理作業の重要性を相互に理解し、技術的・知識的な向ホームページから入手することが可能である。

上を図ることで自らを高める絶好の機会である。若年

４）基本的に技術職員が調査事務所に勤務する組織体制は、昭プロパー職員にとって、そのような研鑽の場が現状で和50年度（1975年度）～平成４年度（1993年度）までは班長あまり望めないのであれば、創刊当時のコンセプトに以下の班体制が継続し、平成５年度（1994年度）～平成23年度（2012年度）までは所長以下の事務所制が継続した。この間、乗って是非とも研究連絡誌に習作を投稿することをお課長以下の技術職員が主に本部に勤務する整理課が平成8年奨めしたい。他の専門誌等に投稿するのも一案である

度（1996年度）～平成30年度（2018年度）の間、設置されたが、未報告の資料も含め、業務に関係した資料をいちが、平成24年度（2013年度）～平成30年度（2018年度）から
は、本部には管理職と一部を除いた整理作業を担当する技術早く論文等の対象とし得る点でメリットがあろう。こ職員が勤務し、発掘調査と一部の整理作業を担当する技術職

れらの積み重ねがやがて到来する大規模事業の本格化

員は、作業所（旧調査事務所）に勤務する体制となっており、に伴い、発掘調査報告書作成に役立つだけではなく、作業所には班長・所長に代わる職員の配置はない。令和元年

かつて研究連絡誌上で行われた調査速報や資料紹介の度（2019年度）からは整理作業を担当する職員は、支援事業投稿にも繋がると考える。の一部を除き、すべて本部勤務となっている。

もちろんこの間、研究連絡誌の充実に寄与されたベテラン職員やＯＢの方々の投稿にも敬意を表し、今後はバランスの良い編集を心掛けていく所存である。

引用・参考文献（財）千葉県文化財センター
No.４（財）千葉県文化財センター

注１）千葉県文化財センター年報No.７（1983 財団法人千葉県文化財センター）によれば、昭和56年度は１班が東南部事務所（千葉市）、２班が千原台事務所（千葉市、57年度から市原市）
３班が萱田事務所（八千代市）、４班が成田空港事務所（成田市）、５班が印西事務所（印旛郡印西町、現印西市）、６班が柏事務所（柏市）、７班が東関東事務所（成田市）、８班が多古事務所（香取郡多古町）にそれぞれ基幹事務所を置き、周辺の小規模発掘事業をも含めて事業を実施している。なお、（財）千葉県文化財センター

同55年度で9名、同56年度で20名というように、短期間で増1982『千葉県文化財センター年報』

No.６（財）千葉県文化財センター

1983『千葉県文化財センター年報』

No.７（財）千葉県文化財センター

1982「研究連絡誌の創刊にあたって」pp.1-2・「編集後記」pp.16『研究連絡誌』第１号（財）千葉県文化財センター

2002「『研究連絡誌』創刊の頃」

pp.1『研究連絡誌』第62号
なお、２の技術職員が勤務していた(所属の詳細は不明)。県教育委員会新規採用の技術職員は昭和53年度で20名、同54年度で14名、1981『千葉県文化財センター年報』

No.５

本部では複数の単独事業の整理作業が行われており、若干名（2445）

1981『千葉県文化財センター年報』

既往研究の項では研究連絡誌既刊号すべてを参照したが、記載を割愛する。詳細は第80号の研究連絡誌総目次（１～80号）を参照されたい。

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