鎌ケ谷市 市民との協働戦略プラン（改訂版）

平成２７年９月
鎌ケ谷市

目

次

第１章
１．「鎌ケ谷市 市民との協働戦略プラン」の見直しにあたって ・・・・・1
２．見直しの背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
３．本市のこれまでの取組みと成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・5

第２章
４．現在の本市の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
５．取り組むべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
６．施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
７．推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
８．策定後の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

第１章
１．「鎌ケ谷市 市民との協働戦略プラン」の見直しにあたって（１）はじめに本市では、市民との協働に支えられた個性豊かなまちづくりを目指し、平成１７年３月に「鎌ケ谷市 市民との協働戦略プラン」を策定し、本プランに基づいて様々な施策を実施してきたところです。しかし、本プラン策定から１０年が経過した今、少子高齢化や地方分権の進展といった、社会的変化※などにより、協働を取り巻く環境は著しく変化しており、その重要性はますます高くなっています。そこで、現在までの本プランの進捗状況と成果を検証するとともに、“協働”の必要性についても再認識し、より一層、戦略的に協働を推進していくため、本プランの見直しを行いました。なお、見直し後の本プランの計画期間は、平成２８年度を初年度とし、最終年度を「鎌ケ谷市総合基本計画～後期基本計画」における計画期間に合わせ、平成３２年度までの５年間とします。
〈見直し後の本プランの計画期間〉※【社会的変化】

後期基本計画（１０年間）

前期基本計画（１０年間）（１）少子高齢化の進展などによる地域の課題や「市民との協働戦略プラン」

●
１３
年
度

●
１７
年
度

●
２３
年
度

市民ニーズの多様化

見直し後の
プラン

●
２８
年
度

５
年
間

（２）地方分権の進展
●
３２
年
度

（３）ボランティア意識の変化（４）ＮＰＯ法の改正（２）本プランの位置付けとめざす姿
本プランは、前プランと同様※、「鎌ケ谷市総合基本計画～後期基本計画」において、めざすべき都市像としている「緑とふれあいのあるふるさと 鎌ケ谷」を実現するための施策「地方分権と市民参加の推進」の部門計画として位置付けます。
また、都市像の実現のための基本コンセプト「市民との協働に支えられた個性豊かなまちづくり」や、協働の推進によりめざす姿「市民がいきいきと暮らすまち」、「市民が愛着を感じるまち」についても前プランと同様とし、今後、「めざすべき都市像・めざす姿」の実現に向けて、より一層、協働の推進を図ります。
※前プランでは「鎌ケ谷市総合基本計画～前期基本計画」の同施策の部門計画として位置付けていました。

総合基本計画
基本構想

基本計画

基本理念
「人間尊重・市民生活優先」
めざすべき都市像「緑とふれあいのあるふるさと 鎌ケ谷」計画の実現のために地方分権と市民参加の推進

部門計画

市民との協働戦略プラン

効率的で健全な行財政運営の推進

基本コンセプト「市民との協働に支えられた
個性豊かなまちづくり」

1

広域行政の推進【めざす姿】①市民がいきいきと暮らすまち②市民が愛着を感じるまち（３）協働の概念
本プランでは“協働”を「市民（自治会）、市民公益活動団体、企業、市など多様な主体が相互に対等な関係のもと、互いの特性や立場を十分理解し認め合いながら、それぞれの役割と責任のもとに、地域社会に共通する課題の解決や目標の実現に向けて協力すること」と定義しています。
また“協働”の推進を通じて、人、資金、モノ、情報といった、本市にある潜在的な資源を発掘、育成し、循環させていくことで、地域の活性化を図ります。
市民
(自治会)

市民公益
活動団体

協 働
企業

市

２．見直しの背景（１）少子高齢化の進展による地域の課題や市民ニーズの多様化
急速な少子高齢化の進展や人口減少など、近年の我が国における社会情勢は著しく変化しています。本市でも、本プラン策定当時の平成１７年と比較し、２６年では高齢化率（本市の総人口における６５歳以上の割合）は 9.4％上昇し、年少人口の割合（本市の総人口における１４歳以下の割合）は 0.8％減少しているなど、高齢者の介護ニーズの多様化や複雑化、また社会保障における負担の増大といった社会変化に伴う地域課題は増加の一途をた
どっています。
本市の高齢化率と年少人口率
30 %

25.2

25 %
20 %

21.0
15.8

15 %
10 %

年少人口率
13.8

13.4

13.0

１７年

２１年

２６年

高齢化率

5%
0%

「統計かまがや」より

また、都市化の進展によりコミュニティの希薄化も進行した結果、子育て世代の孤立化など、地域社会での心のふれあいや助け合いの精神が薄れ、市民や地域が主体的に担ってきたまちづくりの仕組みが次第に失われつつある中、行政だけではきめ細やかな行政サービスの提供が困難な状況となってきました。
こうした課題に対応し、魅力あふれるまちを築くためには、市民と行政がともに支え合い、主体的にまちづくりを担うことが必要となります。
2

（２）地方分権の進展
平成２３年に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」である第１次一括法が公布され、同年に第２次一括法、平成２５年に第３次一括法、また平成２６年には第４次一括法が公布されたことで、国から県、県から市町村へ多くの事務が移譲され、今後は、今まで以上にきめ細やかな住民サービスの提供が求められます。
そのような中、本市がより一層の独自性や自立性を発揮するには、市民・自治会や市
民公益活動団体、企業など、多様な主体と連携することで、その活力や創意を活かすことが重要となってきています。
（３）ボランティア意識の変化
平成２３年３月に発生した東日本大震災を契機に、国民のまちづくりへの参加や、社会貢献活動への意識が変化しました。
内閣府が行った「平成２５年度市民の社会貢献に関する実態調査」によると、東日本大震災後にボランティア活動に関心を持つようになった人の割合は 18.9%もおり、国民の間では、ボランティア活動への意識が高まっています。
ボランティア活動に対する関心の有無 （n=3,044）
まったく関心が
ない
3.9%

その他
1.6%

あまり関心がな
い36.3%

関心がある（東日本大震災発生前から関心があった）
39.4%
関心がある（東日本大震災発
生後、関心を持
つようになった）
18.9%

内閣府「平成２５年度市民の社会貢献に関する実態調査」より

一方、本市では、下図にあるとおり、まちづくり活動へ参加したいと思う市民は減少しています。しかし、少子高齢化の進展に伴い、今後ますます多様化するニーズに対応
するとともに、近年の大規模災害の頻発による防災意識の高まりから、災害ボランティ
アのニーズが今以上に高まることが予想されるなど、ボランティア活動が担うまちづくりの役割はますます大きくなっていきます。このことから、今後は、より一層、本市のボランティア参加への気運を醸成していくことが求められます。
今後のまちづくり活動への参加希望の有無 経年変化

平成１５年度

平成２０年度

平成２５年度

参加したい

54.4%

61.5%

44.9%

参加したくない

32.0%

33.4%

35.9%

無回答

13.6%

5.1%

19.2%

「平成２５年度鎌ケ谷市市民意識調査」より

3

（４）ＮＰＯ法の改正
平成２４年４月に改正されたＮＰＯ法は、ＮＰＯ制度の使いやすさとＮＰＯ法人の信
頼性向上のための措置として、認証手続きの簡素化や柔軟化、また未登記法人の認証取消しなどが制度化されました。
これに伴い、本市のＮＰＯ法人も増加傾向にある中、ＮＰＯ法人が市民の身近な存在
として、多様化する社会のニーズに応えていくことがますます期待されます。

本市ＮＰＯ法人認証数
30

26

25
20
法
人 15
数
10

19

17

5
0
Ｈ１７

Ｈ２１

Ｈ２５

「千葉県の県民活動推進に関する年次報告書」より（５）協働推進の取組みに係る他市の動向
本プランを策定した平成１７年当時は、先進地を除き、他市においても協働の推進に関する取組みはあまり広がりを見せていませんでした。しかし、現在は、ＮＰＯ法人の増加とともに市民活動推進センターの設置や補助金制度の創設など、ハードやソフト面での取組み〈資料４参照〉も進んでいます。
また、近年の先進的な事例では、千葉市の「地域運営委員会」の設置や、佐倉市の「地域まちづくり協議会」の設置など、地域で活躍している市民公益活動団体や、自治会、福祉団体、企業などが小・中学校区を単位として、地域を運営する小規模多機能自治※の導入に取り組む自治体が増加するなど、協働の形態も少しずつ変化しています。

※小規模多機能自治とは？
小学校区単位など、ごく小さなコミュニティエリアを基礎とした自治組織を市民公益活動団体、自治会、福祉団体、企業などにより形成し、地域課題の解決や、地域の活性化に取り組む施策。
従来の自治組織を小規模に再編することで、各地域の課題に対し、より柔軟に取り組むことが可能となる。

4

３．本市のこれまでの取組みと成果
本市では、協働の推進のため、大きく「①情報・交流環境整備」、「②市民が活動しやすい環境整備」、「③協働推進体制整備」の３つの施策を掲げるとともに、中でも重点的に取り組む事業として４つの事業を中心に推進してきました。
【施策】【重点事業】① 情報・交流環境整備①

市民活動推進センターの設置② 市民が活動しやすい環境整備②

提案制度と資金支援制度の創設③ 協働推進体制整備③

協働推進委員会の設置④

職員向け協働マニュアルの作成

それぞれの施策・事業に対する具体的な取組みは次のとおりです。
①情報・交流環境整備
平成１８年１０月に情報発信や交流の拠点として「市民活動推進センター」を設置し、「ホームページや広報誌」などにより、市民公益活動団体や企業の助成制度などの情報提供を行ってきたほか、「パネル展」などを通じて、市民活動の普及・啓発に努めてきました。さらに、平成２６年４月には、「市民活動推進センター」をまなびぃプラザから、きらり鎌ケ谷市民会館へ移転し、リニューアルオープンしたことにより、利便性が格段に向上し、情報・交流環境の拠点として、さらなる市民活動の推進が期待されています。
また、市民と市民公益活動団体との交流を図り、市民活動のＰＲや、団体会員の増加を図るため、「かまがや市民活動フェスタ」や、「ミニ交流サロン」などを実施してきました
が、後継者や新規会員などの会員不足に悩む市民公益活動団体も未だ多く、活動に参加す
る市民を増やし、安定的な市民活動が行えるよう、他の方法についても検討していく必要があります。

かまがや市民活動フェスタ（Ｈ２６）
市民活動団体同士や、市民との交流などを目的とし、開催したイベント。
当日の来場者は 240 名にものぼった。

ミニ交流サロン（Ｈ２４）
市民公益活動団体の会員が講師を務めるサロン。市民への市民活動の周知や、活動団体と市民との交流を目的に開催。

5

②市民が活動しやすい環境整備
市民公益活動団体が活動しやすい環境整備として、「市民活動支援補助金制度」を創設
し、団体に対し、資金面での支援を行っているほか、「地域づくりコーディネーター養成講座」などを実施することで、他の市民公益活動団体などと協働関係を構築するうえで仲介役となる人材の育成に努めました。
さらに、市民活動に関し、専門的知識を有するプロジェクトマネージャーを「市民活動推進センター」に配置し、団体の運営や悩みに係る相談などに対応するほか、市民活動を行う上で必要となる作業場所や印刷機などの機材の設置を行うなど、団体が活動しやすい環境を整備しました。

地域づくりコーディネーター養成講座（Ｈ２６）
市民公益活動団体を始め、企業、自治会など、様々な主体の引き合
わせや、両者の連携を図る手助けをする人材を育成する講座。

③協働推進体制整備
協働の促進のため、「市民提案協働モデル事業」を制度化し、市と市民公益活動団体の相互の強みを生かした事業の創設・展開を行いました。また、「鎌ケ谷市協働推進委員会※」を設置することで、「市民活動支援補助金制度」や「市民提案協働モデル事業」の選考に関し、外部で審査できる仕組みを整えました。
加えて、庁内職員を対象に階層別研修や、職員向けマニュアルの「市民との協働ハンドブック」の作成を通じて、庁内における協働推進体制の促進を図りました。しかし、下図に表したとおり、協働事業数は若干増加しているものの、協働事業を実施している所属数は減少していることから、職員の協働意識のさらなる醸成が求められます。
※市民活動の推進に関する必要な事項を審議する第三者機関。学識経験者や市民団体から推薦を受けた方、また公募による市民の代表者などから構成。

庁内における市民公益活動団体との協働事業数
市民公益活動団体と協働事業を実施している所属数

6

平成１６年度

平成２６年度

３０件

３５件

１５

１４

■まとめ
今までの取組みにおいて、「市民活動推進センターの設置」や「専門的な知識を有するプ
ロジェクトマネージャーによる相談体制の整備」、「市民提案協働モデル事業」
・「市民活動支援補助金制度」の創設などの成果はあるものの、取組みの達成度や、市民意識調査による市
民のまちづくり活動の参加意識を見ると未だ十分とは言えません。
しかし、下表のとおり、本市の「定住意識（「永住したい」、「当分の間、住みたい」の合計）」や「住みよさ意識（「住みよい」、「まあ住みよい」の合計）」は確実に上昇していることから、今後さらなる協働の推進を図り、本プランによってめざす姿である「市民がいきいきと暮らすまち」、「市民が愛着を感じるまち」を達成するために、「基本方針」や、「施策」などについても、現状に即したものとなるよう精査・検討しました。
「市民との協働戦略プラン」施策（推進項目）の達成度（Ａ＝90％以上、Ｂ＝60％程度、Ｃ＝30％未満）資料３参照
施策
施策１

施策２

情報・交流環境整備

市民が活動しやすい環境整備

施策３

達成度

施策メニュー

推進項目

情報環境の整備

5 項目

0 項目

3 項目

2 項目

交流環境の整備

4 項目

0 項目

4 項目

0 項目

活動資源の支援

5 項目

3 項目

1 項目

1 項目

人材の育成

3 項目

0 項目

2 項目

1 項目

Ａ

Ｂ

Ｃ

相談体制の整備

3 項目

0 項目

2 項目

1 項目

庁内の協働推進体制整備

4 項目

0 項目

2 項目

2 項目

市民との協働推進体制整備

3 項目

1 項目

2 項目

0 項目

全体

27 項目

4 項目

16 項目

7 項目

割合

100.00％14.81％

59.26％

25.93％

協働推進体制整備

定住意識 経年変化

永住したい

平成１５年度
33.5%

平成２０年度
35.2%
61.4％

平成２５年度
29.2%

69.0％

当分の間、住みたい

27.9%

33.8%

42.2%

できれば移転したい

13.6%

12.2%

10.8%

移転する

3.2%

1.5%

1.5%

わからない

19.4％

15.2%

12.7%

無回答

2.5%

2.0%

3.7%

71.4％

住みよさ意識 経年変化

住みよい

平成１５年度
12.2%

平成２０年度
14.1%

42.7％

31.2%

45.3％

平成２５年度
13.8%

まあ住みよい

30.5%

38.4%

普通

31.2%

36.5%

30.8%

やや住みにくい

16.2%

12.6%

10.0%

住みにくい

7.4%

3.4%

無回答

2.5%

4.4%
1.2%

52.2％

3.6%

「平成２５年度鎌ケ谷市市民意識調査」より

7

第２章
４．現在の本市の状況（１）「市民」の意識（平成２５年度鎌ケ谷市市民意識調査より）
本市の「まちづくり活動への参加意識」は、平成２０年度では高くなっているものの、
２５年度には大幅に低くなっています。また、「地域のまちづくりに対する考え方」では、
平成２０年度と比較し、２５年度では「地域は生活のよりどころなので、積極的に参加する」が低くなっている一方、「地域のまちづくり活動は熱心な人たちに任せる」と考える市民が増加しており、活動に対する意識が低くなっていることがわかります。
今後のまちづくり活動への参加希望の有無 経年変化

平成１５年度

平成２０年度

平成２５年度

参加したい

５４．４％

61.5%

44.9%

参加したくない

３２．０％

33.4%

35.9%

無回答

１３．６％

5.1%

19.2%

平成１５年度

平成２０年度

平成２５年度地域は生活のよりどころなので、積極的に参加する

12.2%

13.2%

9.2%

わずらわしくない程度に参加する

54.8%

57.6%

57.3%

地域のまちづくり活動は熱心な人たちに任せる

14.5%

12.5%

16.3%

地域のまちづくり活動に特に期待することはない

5.6%

5.9%

5.7％

まちづくりは行政がやることである

4.7%

4.3%

4.7%

その他

3.2%

3.2%

2.3%

無回答

5.1%

3.2%

4.4%

地域のまちづくりに対する考え方 経年変化

また、「地域のまちづくりに対する考え方」を年代別でみると、２０代の若者と、６０
代から７０代のシニア世代で、「地域は生活のよりどころなので、積極的に参加する」割
合が高く、働き盛りの３０代から５０代までは低くなっています。
このことから、活動に対する参加意識が低い働き盛り世代には、一層の市民活動に対する意識の醸成が必要であると考えます。一方、参加意識の高い若者とシニア世代には活動に参加してもらえるように、積極的にきっかけづくりを行うことで、さらなる市民活動の推進が期待できます。
地域のまちづくりに対する考え方 年代別
0%

50 %

100 %

全体（n=1,665）

地域は生活のよりどころなので、積極的に参加する
わずらわしくない程度に参加
する
地域のまちづくり活動は熱心な人たちに任せる

２０代（n=150）
３０代（n=233）

地域のまちづくり活動に特に期待することはない
まちづくりは行政がやることである

４０代（n=264）
５０代（n=297）
６０代（n=356）

その他

７０代以上（n=314）

無回答

8なお、「地域活動へ参加しない理由」としては「仕事が忙しい」、「活動内容がわからない」、「ひとりでは参加しづらい」が多く、今後、市民活動を推進していくためには、これらの要因を考慮した取組みが必要と考えられます。
地域活動へ参加しない理由 （n=554）
0%
仕事が忙しい
活動内容が分からない
ひとりでは参加しづらい
人間関係がわずらわしそうだ
地域活動には関心がない
活動する場がない
健康に自信がない
子どもが小さい（手がかかる）
病人がいる
家族の協力が得られない
その他
無回答

10 %

20 %

30 %

40 %

50 %

60 %
51.8 %

32.3 %
24.0 %
18.4 %
13.7 %
13.2 %
9.7 %
6.0 %
5.1 %
0.5 %
9.7 %
0.4 %

（２）市民公益活動団体の状況（平成２６年度鎌ケ谷市市民公益活動団体実態調査より）①市民公益活動団体の状況（ア）法人格の有無
市内の市民公益活動団体の状況は、「法人格はもっていない」団体が最も多く、次いでＮＰＯ法人が多くなっています。
法人格の有無 （n=86）※ 認定ＮＰＯ
法人 3.4 %ＮＰＯ法人
22.0 %
法人格はもっていな
い 74.4 %※認定ＮＰＯ法人とは、公益の増進に資することにつき一定の要件を満たすものとして、所轄庁（都道
府県又は政令指定都市）の認定を受けたＮＰＯ法人をいいます。

9

（イ）活動分野
活動分野については、「保健・医療・福祉」（39.2%）の分野に携わる市民公益活動団体が最も多く、次いで「子ども・青少年育成」（24.1%）分野に携わる市
民公益活動団体が多くなっています。
活動分野 （n=112）
45 %
40 %
35 %
30 %
25 %
20 %
15 %
10 %
5%
0%

39.2 %

24.1 %

22.3 % 22.3 %16.0 %

13.3 %

12.8 %
6.2 %

6.2 %

4.4 %

4.4 %

3.5 %

（ウ）会員数
会員数は、「１０人以上５０人未満」が 60.0%と最も高く、次いで「１０人未満」（20.0%）、「５０人以上１００人未満」（11.7%）が高くなっており、市内の市民
公益活動団体は５０人未満で活動している場合がほとんどです。
会員数 （n=85）
0%

10 %

20 %

１０人未満

40 %

50 %

60 %

70 %

20.0 %

１０人以上５０人未満

60.0 %

５０人以上１００人未満
１００人以上５００人未満

30 %11.7 %
5.8 %

５００人以上１，０００人未満

1.1 %

１，０００人以上

1.1 %

10

（エ）会員の年齢層
会員の年齢層は、６０代（55.9%）の割合が最も多く、次いで７０代（27.3%）となっており、今後、団体活動をより活発化させるとともに、継続させるためには若い世代を取り込むことが必要です。
会員の年齢層 （n=84）
0%
１０代
２０代
３０代
４０代
５０代
６０代
７０代
８０代以上

10 %

20 %

30 %

40 %

50 %

60 %

2.3 %
2.3 %
3.5 %
4.7 %
3.5 %
55.9 %
27.3 %
0.0 %（オ）市民公益活動団体の収入源
市民公益活動団体における最も大きな収入源は、「会費」（31.3%）の割合が高く、次いで「補助金・助成金」（29.0%）、「自主事業収益」（20.9%）となっており、寄付金や委託金は少ない状況となっています。今後は企業からの寄付金や助成金などを活用するテクニックなどを学び、活動に必要な収入を安定的に得ることが必要です。
最も大きな収入源 （n=86）
0%

5%

10 %

15 %

20 %

25 %

会費

35 %
31.3 %

補助金・助成金

29.0 %

自主事業収益20.9 %

寄付金
委託金

30 %

6.9 %
3.4 %

その他

8.4 %

（カ）協働経験の有無
市民公益活動団体の協働の経験有無については、協働したことが「ある」ことが「ない」を上回っています。
協働経験の有無 （n=85）
ない
36.4 %
ある63.5 %

11しかし、協働の相手先をみると、「国・県・市等の行政機関」や「社会福祉協
議会・ボランティアセンター※」などがほとんどで、「企業」や「商工会」などと協働した団体は少なく、協働の相手先に偏りが見られることがわかります。このことから、より一層の市民活動の活性化を図るためには、様々な団体や企業との連携が必要となります。
協働の相手 （n=117）
0%

5 % 10 % 15 % 20 % 25 % 30 % 35 %

国・県・市等の行政機関

32.4 %

社会福祉協議会・ボランティアセンター

23.0 %

ＮＰＯ・ボランティア団体

14.5 %

学校・教育機関11.9 %

地縁組織（自治会等）

9.4 %

商工会等

5.1 %

公益財団法人・公益社団法人

1.7 %

企業

0.8 %

その他

0.8 %

※ボランティアセンターとは、鎌ケ谷市社会福祉協議会の内部組織で、ボランティア活動に関する理解と関心を深める事業の実施により、地域福祉の推進に務めている。

②団体が活動するうえで困っていること
団体が活動するうえで困っていることとして、「団体内全体の高齢化」、「特定の個人に責任や作業が集中している」、「会員不足」、「リーダーや後継者が育たない」などの会員に関する悩みのほか、「活動資金の不足」といった悩みが多いことから、若者世代からシニ
ア世代まで、幅広い年齢層を市民活動へ取り込むしかけづくりや、国、県からの助成や企業からの寄付金の集め方などを学び、団体の組織運営を強化していく必要があります。
活動するうえで困っていること （n=246）
0%

5%

10 %

15 %

特定の個人に責任や作業が集中している

12.1 %

会員不足

11.7 %

活動資金の不足10.5 %

リーダーや後継者が育たない

10.1 %

活動場所の確保が困難

6.5 %参加してくれるボランティアの不足

6.0 %自分たちの活動をうまく広める方法がない

4.0 %会員が忙しく、団体の活動時間が取れない

3.6 %自治体の施策や民間の助成金等についての情報が得にくい

3.6 %活動や団体の運営管理に必要な専門知識の不足

2.0 %外部に活動や運営方法等の相談ができる適当な相談者や相談機関がない

1.6 %

地域の他団体・他機関との連携がうまくいかない

1.6 %

その他

12

25 %
23.1 %

団体内全体の高齢化

地域住民の理解が得られない

20 %

0.8 %
2.1 %

③本市へ望む施策
本市へ望む施策は、「補助金等の資金援助」が最も多く、次いで「他団体やその他市民公益活動に関する情報の提供」、「他団体・企業等とのマッチング・コーディネート事業の展開」、「市民・企業等が団体の活動情報を得られる仕組みづくり」、「研修・講座の機会の提供」となっており、これらの施策を強化していくことが求められています。
本市へ望む施策 （n=146）
0%

5%

10 %

15 %

20 %

25 %

30 %

35 %
32.8 %

補助金等の資金援助

他団体やその他市民公益活動に関する情報の提供

13.6 %

他団体・企業等とのマッチング・コーディネート事業の展開

13.6 %

市民・企業等が団体の活動情報を得られる仕組みづくり

13.0 % 「人材育成」、「組織運営」、「情※研修内容の要望で多いものは※ 研修・講座の機会の提供

13.0 %
5.4 %団体運営に関する悩みごとや法人設立、会計などの相談業務

2.0 %鎌ケ谷市からの支援は必要ない

6.4 %

その他

13

報公開・団体の広報」の順となっている

（３）市民、企業が国や地方自治体に望むこと
平成２５年度に内閣府が実施した、「市民の社会貢献に関する実態調査」の結果によると、市民がボランティア活動に関して国・地方自治体へ求めている施策は「ボランティアを受け入れる団体・ＮＰＯ等に関する情報提供や情報発信の充実」、「ボランティア活動を行いたい人と、受け入れる人を結びつける人（団体等）の養成・支援」、「ボランティア活
動のための休暇・休職制度の普及」が多く、市民公益活動団体の情報提供や、多様な団体をつなぐコーディネーター的人材の育成、またボランティア休暇制度の普及などが求められています。
国・地方自治体等への要望 （n=3,002）
0 % 5 % 10 % 15 % 20 % 25 % 30 % 35 % 40 % 45 %ボランティアを受け入れる団体・ＮＰＯ等に関する情報提供や情報発信を充実すべき

41.3 %

ボランティア活動を行いたい人と、受け入れる人を結びつける人（団体等）を養成・支援すべき

36.5 %
31.8 %

ボランティア活動のための休暇・休職制度の普及を行うべき

24.9 %

ボランティア活動の学習機会を充実すべき特になし

18.1 %

ボランティアを受け入れる団体・ＮＰＯ等に対する経済的な支援を行うべき

17.2 %

ボランティア保険への加入促進等、事故への対応を整備すべき

17.0 %
2.7 %その他

また、千葉県が平成２５年度に企業を対象として行った「企業と市民活動団体の協働意向に関する調査」によると、企業が県に期待している施策は「ＮＰＯの具体的な活動内容
に関する情報提供」、「優良事例の紹介」、「ＮＰＯとの情報交換の場や機会の提供」、「問題発生時の相談・調整」が多く、企業に対するＮＰＯの情報や交流機会の提供、また協働事
業実施時の相談体制の強化が求められています。
県に期待すること （n=90）
0 % 10 % 20 % 30 % 40 % 50 % 60 % 70 %ＮＰＯの具体的な活動内容に関する情報提供

62.2 %

優良事例の紹介45.6 %

ＮＰＯとの情報交換の場や機会の提供

30.0 %

問題発生時の相談・調整

30.0 %

ＮＰＯの組織基盤や財務状況に関する情報提供

21.1 %

ＮＰＯとの協働に関するアドバイス

20.0 %

ＮＰＯの紹介（窓口）・協働の仲介

20.0 %

ＮＰＯや協働について学習する機会の提供

10.0 %

その他

2.2 %

14

５．取り組むべき課題
社会的変化や協働をめぐる状況の変化から、現在の本市における問題点と課題を整理すると下図のようになります。
社会的変化
①
②
③
④

少子高齢化の進展による地域の課題や市民ニーズの多様化
地方分権の進展
ボランティア意識の変化
ＮＰＯ法の改正【市民】■

市民が参加しやすい環境の整備

全国的には、東日本大震災を契機にボランティアの参加意識は高くなっているものの、本市においては、「仕事が忙しい」、「団体の活動内容がわからない」、「一人では参より多くの市民に、市民活動に参加してもらえるようにするためには、市民が感じている「仕事が忙しい」、「団体の活動内容がわからない」などの要因を考慮した取組みや、市民活動に参加したい市民と市民公益活動団体の間をつなぐ「仕組みづくり」など、市民が市民活動に参加しやすい環境の整備が必要です。
また、２０代の若者と、６０代から７０代のシニア世代は、働き盛りの世代と比べ、市民活動への参加意識が高いことから、これらの世代に向けた積極的なアプローチにより、本市の市民活動がより一層活発化されることが期待できます。

加しづらい」といった理由から、市民の参加意識が低くなっている。
特に３０代から５０代の働き盛り世代が低く、逆に、２０代の若者と６０代から７０代のシニア世代の意識は高い。
■

ボランティア活動を行いたい人と、受け入れる団体を結びつける人材（団体）の育成を求めている。

【市民公益活動団体】■ 団体の多くは、活動資金の不足や、高齢化に伴う人材不足、後継者不足などの問題を抱えている。
■ 協働の相手が、行政やボランティア団体などに偏っており、自治会や商工会、学校、企業など多様な主体間での協働の広がりを見せていない。

【企業】■ 企業は、協働の相手先となる市民公益活動団体などの活動内容や優良事例の紹介、また、市民公益活動団体との情報交換の場や機会の提供を望んでいる。
■ 他の団体と協働関係を築くにあたり、問題が発生した際の相談・調整を行政に求めて
いる。

協
働
を
め
ぐ
る
状
況
の
変
化
と
問
題
点

課
市民公益活動団体の強化と、市民公益活動団体や企業など多様な主体間の協働の推進

題

庁内の協働意識

今後、多様化・深刻化する市民ニーズに対応するためには、協働の手法はますま
す重要となってきます。このことから、協働事業の成果を皆で共有する仕組みや、協働に関する情報の提供などにより、庁内における協働推進体制を強化するとともに、職員の協働意識のより一層の醸成が必要です。

【市】■

市民公益活動団体が、安定的・継続的に事業を行うためには、「活動資金の不足」
や、「高齢化に伴う、人材や後継者の不足」などの、団体の悩みを個別に解消するための取組みにより、団体を強化することが重要です。
また、本市の市民活動をより活発化させるためには、団体と団体、また、団体と企業などをつなぐ「仕組みづくり」とともに、その一環として、本市の市民活動推進の拠点である「市民活動推進センター」を強化することで、多様な主体による協働を、さらに推進することが必要です。

庁内においては、協働事例は微増しているものの、協働を実施している所属はあまり増加していないことから、協働意識が高まっているとは言い難い。

15

６．施策の体系
前章で整理した課題を克服するため、３つの基本方針と６つの実施計画を定め、具体的な施策を例示します。

※団体（市民公益活動団体）≪施策≫≪実施計画≫
幅広い年代への団体活動情報の提供≪基本方針≫①

参加のきっかけとなる環境づくり都市像
基本コンセプト

緑
と
ふ
れ
あ
い
の
あ
る
ふ
る
さ
と
鎌
ケ
谷

市
民
と
の
協
働
に
支
え
ら
れ
た
個
性
豊
か
な
ま
ち
づ
く
り

基本方針１
市民が活動に参加しやすい

ボランティア活動のための休暇・休職制度の普及

地域の課題に気づくことのできる人材の育成

環境の整備
②

人と人（団体）をつなぐ人材の育成

協働の推進によってめざす姿

コーディネーターとなる人材（団体）育成

団体を担う人材の育成

市
民
が
い
き
い
き
と
暮
ら
す
ま
ち

市
民
が
愛
着
を
感
じ
る
ま
ち

③

団体の組織運営に対する支援団体が抱える問題や悩みごとに対応する相談体制などの充実

活動資金に対する支援

基本方針２
市民公益活動団体の基盤強化と多様な主体間の協働の推進

団体の活動内容や協働の優良事例の紹介④

連携の強化に必要な支援

多様な主体をつなぐ「中間支援組織」となる団体の育成

市民活動推進センターの強化⑤

庁内における協働推進体制の強化

協働事業の評価制度の検討
提案制度活用の促進

基本方針３
庁内の協働の推進

協働の優良事例などの庁内普及⑥

職員の協働意識の醸成

16

協働に関する研修会の実施

基本方針１

市民が活動に参加しやすい環境の整備① 参加のきっかけとなる環境づくり※（）内は、現在実施している事業

幅広い年代への団体活動情報の提供「仕事が忙しい」、「活動内容がわからない」、「一人では参加しづらい」などが市民活動を妨げている要因として挙げられているため、より多くの市民が市民活動に参加できるよう、短時間でも参加できる活動の紹介や、一緒に活動へ参加できる仲間づくりの機会を提供します。
施策例① ３０代から５０代の働き盛り世代に向けて、仕事の合間や仕事帰りなどに短時間でも参加できる活動を紹介します。
② 参加意識が高い２０代の若者と、６０代以上のシニア世代に向けて、団体の会員募集情報や活動の紹介を、周辺大学の学生やシニア世代に向けた団体の紹介パンフレットなどにより、積極的に行うことで、市民活動への参加を促します。
③ 一緒に活動できる仲間づくりのため、市民同士や団体が交流できる場を提供します（市民活動フェスタ、交流サロンなど）。
④ 団体の活動内容を知ってもらうため、一日体験学習会や、活動している団
体を講師に招き講座を実施します。

ボランティア活動のための休暇・休職制度の普及働きながらボランティアに参加したい人のために、企業に向けて「労働時間等見直しガイドライン」（平成２０年厚生労働省告示第１０８号）に基づく制度の普及に努めます。
施策例① 企業に、「労働時間等見直しガイドライン」に基づく制度を取り入れてもらい、従業員がボランティアに参加できるよう、企業に向けた制度の普及を行います。

地域の課題に気づくことのできる人材の育成
市民活動に参加するきっかけとして、自分が住んでいる地域の課題に気づくことのできる人材を育成します。
施策例① 地域の課題に気づく人材を育成するための研修会や講演会を実施します（地域づくりコーディネーター養成講座など）。
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② 人と人（団体）をつなぐ人材の育成
コーディネーターとなる人材（団体）育成
ボランティアに参加したいが、受入れ可能な団体や、参加方法がわからない、
また、ボランティアに参加してもらいたいが、募集方法がわからない人（団体）が多いため、このような人たちを結びつけるコーディネーターとなる人材を育成します。
施策例① 市民活動に関する研修会や講座を実施し、コーディネーターとなる人材や団体を育成します。特に、活動に対する参加意識が高いシニア世代には、コーディネーターとしての活躍も期待するため、研修会や講座に積極的に参加してもらえるよう働きかけます（地域づくりコーディネーター養成講座など）。

18

基本方針２

市民公益活動団体の基盤強化と多様な主体間の協働の推進③ 団体の組織運営に対する支援団体を担う人材の育成
団体の多くは、「高齢化に伴う人材不足」や「後継者不足」に悩んでいることから、若者からシニアまで幅広い世代へのアプローチを行い、団体を担うことができる人材を育成します。
施策例① 若者からシニアまで幅広い世代を対象とした、市民公益活動に関する講座などを実施し、団体を担う人材を育てます（地域づくりコーディネーター養成講座など）。
② 一緒に活動できる仲間づくりのため、市民同士や団体が交流できる場を提供します（市民活動フェスタ、交流サロンなど）。
③ 団体の活動内容を知ってもらうため、一日体験学習会や、活動している団
体を講師に招き講座を実施します。

団体が抱える問題や悩みごとに対応する相談体制などの充実
市民公益活動団体が抱える幅広い問題や悩みごとに対応するため、専門的な知識を有する相談員を市民活動推進センターに引き続き配置することで、迅速に対応できる環境を整えます。
施策例① 市民活動推進センターに専門の知識を有する相談員を引き続き配置することで、団体が抱える問題や悩みごとに対応します。
② 団体の組織運営に欠かせない、例えば合意形成のテクニックなどの、知識の向上を図るための研修会を実施します（地域づくりコーディネーター養成講座など）。

19

活動資金に関する支援「活動資金の不足」に悩む団体が多いことから、事業の活発化や、組織の円滑な運営のための資金調達に係る支援として、「市民活動支援補助金制度」の利用促進や、行政、企業などの助成情報や寄付情報の提供、また、申請手続きが煩雑でよくわからないといった団体を対象とした研修会などを行います。
施策例① 「市民活動支援補助金制度」の利用促進を図るため、申請手続きの研修会を実施するなど、さらなる周知と利用促進を図ります。
② 行政・企業などの助成情報や寄付情報の提供を行います。
③ 資金調達の手法を学ぶファンドレイジング（活動資金を、個人、企業、行政などから集めること）研修などを実施します。
④ コミュニティビジネスや、ソーシャルビジネス（ビジネスの手法を活用して地域や社会課題の解決に取り組むこと）に関する情報の提供を行い、活動のさらなるステップアップを図ります。

④ 連携の強化に必要な支援団体の活動内容や協働の優良事例の紹介
団体が市に求める施策として「他団体やその他市民公益活動に関する情報の提供」、「他団体・企業等とのマッチング・コーディネート事業の展開」が多く挙げられており、他の市民公益活動団体や、自治会、学校、企業などの多様な主体間との協働を望んでいます。このことから、団体等の活動内容の紹介や、協働事業の優良事例の紹介、また、様々な主体が気軽に情報交換や交流ができる場を創出
して、協働の推進を図ります。
施策例① 市内の様々な団体の活動内容を、市民活動推進センターのホームページやセンターだより（広報紙）などで紹介します（センターだよりの作成）。
② 全国の協働事業の優良事例を紹介する冊子などを作成します。
③ 「市民提案協働モデル事業」実施後に一般公開による報告会を開催して、市民公益活動団体や、自治会、学校、企業などの協働意識の醸成を図ります。
④ 市民公益活動団体や、自治会、学校、企業などの多様な主体間が交流できる場を創出します（市民活動フェスタなど）。

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多様な主体をつなぐ「中間支援組織」※となる団体の育成
市民公益活動団体、市、ボランティアセンター、自治会、学校、企業などの多様な主体間での協働を推進するため、「中間支援組織」となる団体を育成します。
施策例① 市民公益活動団体や、市、ボランティアセンター、自治会、学校、企業な
どの多様な主体間の連携により、団体活動の活発化を促し、協働の推進を図るため、「中間支援組織」となる団体を育てるための研修会や、講座などを実施します。
※1 ここで言う「中間支援組織」とは、ＮＰＯを育成するため、情報、人材、資金などの提供者である行政、企業、個人などとＮＰＯを仲介する団体。

市民活動推進センターの強化
市民公益活動団体や、市、ボランティアセンター、自治会、学校、企業などの多様な主体間での協働を推進するため、市民活動推進センターが中間支援組織的役割を担って、積極的に多様な主体間の連携を推進します。
施策例① 市民活動推進センターと、ボランティアセンターとの協力で、市民活動の活性化に係る研修会や講座を実施するなど、連携の強化を図ります。
② 市民活動に関する専門的知識を有する相談員などを市民活動推進センタ
ーに引き続き配置することで、団体や企業の相談に対応するとともに、様々な主体間のつなぎ役に努めます。
③ 市民公益活動団体や、市、ボランティアセンター、自治会、学校、企業な
どの多様な主体が気軽に情報交換や交流できる場を創出します（市民活動フェスタなど）。
④ 市民公益活動団体やボランティアセンター、自治会などのほか、企業のＣ
ＳＲ※などの取組みを紹介し、協働相手への理解を深めることで、多様な主体間の連携を推進します。
⑤ 市民活動推進センターの強化に向けて、センターの運営方法について検討します。
※ＣＳＲとは、企業の社会的責任を指す。企業が利害関係者（消費者、従業員、株主、取引先、地域社会、行政機関）に対し、積極的な情報開示、環境への配慮、地域課題への取組みなどを自主的に行うもの。

21

基本方針３

庁内の協働の推進⑤ 庁内における協働推進体制の強化
協働事業の評価制度の検討
庁内で実施されている協働事業（平成２６年度：３５事業）について、第三者による評価を行うことで、事業の質的向上を図るとともに、それを公表し、市民や他団体に周知することにより協働事業の推進を図ります。
また、現在、協働で実施していない事業についても、協働による実施の可能性を検討します。
施策例① 現在、実施している協働事業について、「鎌ケ谷市協働推進委員会」で評価を行うことを目指し、評価の方法や、結果の公表などについて検討します。
② 現在、協働で実施していない事業についても、協働による実施の可能性を検討します。

提案制度活用の促進「市民提案協働モデル事業」の活用を促進し、団体と市との協働により地域の課題解決を図るため、協働事業実施後に一般公開による報告会を開催して、市民や職員の協働意識の醸成を図ります。
また、企業は様々なノウハウを持つとともに、企業の社会貢献活動を通じて地域に貢献していることから、企業のノウハウを活かした市と企業との協働も推進します。
施策例① 「市民提案協働モデル事業」の周知を図るため、制度の紹介と全国の優良協働事業事例の紹介を行います。
② 「市民提案協働モデル事業」実施後、団体と市で協働事業報告会を一般公開にて実施します。
③ 企業のノウハウを活かし、地域課題の解決を図るため、新たな協働事業の提案制度を検討します。

22

⑥ 職員の協働意識の醸成
協働の優良事例などの庁内普及
協働の優良事例を職員に紹介し、協働事業を考える際の参考にするとともに、意識の醸成を図ります。
施策例① 協働事業を考える際の参考にしてもらうために、全国で実施されている協働の優良事例集を作成します。
② 協働事業を考える際の参考にしてもらうために、「市民提案協働モデル事業」終了後に報告会を開催し、職員にも参加してもらいます。
③ 協働事業を行うにあたっての考え方や手順などを示した、職員向けのマニ
ュアルを作成します。

協働に関する研修会の実施
協働に関する研修会を実施して協働意識の醸成を図ります。
施策例① 職員の協働意識の醸成を図るため、全国で活躍している「中間支援組織」などによる職員向け研修会を実施します。

23

７．推進体制
本プランの推進にあたり、担当課である市民活動推進課や、市民活動の拠点である「市民活動推進センター」が中心となって本プランに示した様々な施策に取り組んでいくほか、施策を効果的・効率的に推進するため、学識経験者や市民団体、公募による市民などから構成
される「鎌ケ谷市協働推進委員会」を積極的に活用していきます。
めざす姿

市民活動推進課
市民活動推進センター

本プランの推進

市民がいきいきと暮らすまち

市民が愛着を感じるまち■施策の推進に係る提案や助言■「市民活動支援補助金制度」、「市民提案協働モデル事業」の審査■市と市民公益活動団体等との協働事業の評価

鎌ケ谷市協働推進委員会
学識経験者
市民団体から推薦を受けた方
公募による市民の代表者 など

８．策定後の方針
本プランの計画期間は、冒頭で述べたとおり、平成２８年度から３２年度までの５年間としますが、今後、ますます加速化する少子高齢化の進展など、社会的変化に対応するためには、必要に応じて見直しを行っていくことが重要です。
このことから、今後、著しく社会情勢が変化した場合は、計画期間にとらわれず、随時見直しを行うこととします。

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鎌ケ谷市 市民との協働戦略プラン（改訂版）
発行日：平成２７年９月
発 行：鎌ケ谷市編 集：鎌ケ谷市 市民生活部〒２７３－０１９５

市民活動推進課

千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷二丁目６番１号
電 話 ０４７－４４５－１１４１（代）ＦＡＸ ０４７－４４５－１４００

鎌ケ谷市
市民との協働戦略プラン（改訂版）