Ⅳ

研究・活動実績

１．【公益目的事業１】
高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査、研究及びこれらに関する国際交流活動、並びにその成果を活かしたシステム等の開発とそれに関連するサービス等の事業（1）当財団主管研究(１) 多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築
本事業では、行政主導の大規模データベースでは困難な「高齢者の QOL」までを捉えた科学的介護のエビデンスを発信できる環境を整備するため、以下に取り組みました。
本年度の達成目標のうち、アセスメントデータの取得（４法人 46 事業所から利用者 2,200 人のデータ追加）及び QI 評価レポートのフィードバックとホームページでの公開は達成できました。また、QI 参
加法人に対して、QI の活用方法や要望についてのヒアリング調査（５月）及び参加法人による情報交換会（２月）も実現しました。
しかし、新規ソフトベンダーの利用ユーザーのリクルートが果たせず、高齢者の QOL を捉えるための新たなデータベース構築は達成できませんでした。本課題は、科研費事業（石橋）において継続的に取り組むこととして、本事業は予定通り今年度で終了としました。次年度からは、同フィールドを活用して国の科学的介護情報システム（LIFE）のフィードバック情報に連動させたサービスの質の向上の研究をスタートさせます。
社会への研究成果の発信では、国際学会への発表を１件、国立長寿医療研究センター研究員研修での講演１件を行いました。
学会発表

下線は当財団研究員

The 6th Korea China Japan Nursing Conference. (2022.11 オンライン)
・Sasaki-Otomaru A, Ishibashi T「Practical use of Quality Indicators (QIs) of care services in Community-Based
Integrated Care System」
寄稿

下線は当財団研究員

・石橋智昭：特定非営利活動法人インターライ日本『News letter』（2022年４月号）巻頭言「LIFEはPDCA
サイクルの定着につながるのか」(２) シルバー人材センター会員の健康管理ツールの開発と運用方法の確立
会員が提出する年１回の健康調査票の情報を事務局職員やコーディネーターが利活用するための WEB
方式の「健康管理ツール」の開発を３年間の計画で取り組みます。
本年度は、文献調査及び実務者ヒアリングからツールの Ver.１策定を予定していましたが、担当研究員の休業（産休・育休）に伴い、本事業を一時中断しました。その後、より優先すべき受託研究事業が追加されたことを受け、本事業を 2022 年度で休止することとしました。
Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

16

Ⅳ

研究・活動実績

社会への研究成果の発信では、国内学会でのポスター発表２件を行いました。
学会発表

下線は当財団研究員

日本老年社会科学会第 64 回大会(2022.７東京都)
・中村桃美・森下久美・石橋智昭「シルバー人材センター会員の認知症発症リスク」
・森下久美・中村桃美・石橋智昭「シルバー人材センターにおける就業の２年後のフレイル改善効果」(３) シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業
会員の高齢化が進展するシルバー人材センターにおける、効果的な安全就業対策のあり方を検討するために、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会が保有する事故報告資料（重篤事故事例、シルバー人材センター団体傷害保険適用事例）の供与を受け、データベースの構築、事故状況の分析を行います。
本年度は、供与された重篤事故報告資料 2020～2021 年度分及び、シルバー人材センター団体傷害保険
適用事例 2021 年度分の分析用データベースを完成させました。また、シルバー人材センター団体傷害保険を取り扱う東京海上日動火災保険株式会社の担当者と Zoom での意見交換会を実施して、今後の連携について合意しました。
社会への研究成果の発信では、国内学会でのポスター発表１件、神奈川県シルバー人材センター連合会での講演１件を行いました。
学会発表

下線は当財団研究員

第17回日本応用老年学会大会(2022.11 福岡県)
・森下久美・松山玲子・姉崎猛・石橋智昭「シルバー人材センターにおける就業時の「保護具の非着用」が起こる背景：2009-2020 年度重篤事故報告資料による検討」
寄稿

下線は当財団研究員

・石橋智昭：日本応用老年学会『応用老年学』（第 16 巻第１号）巻頭言「職際性で引き出すシルバー
人材センターの魅力」(2022 年８月)
・石橋智昭：茨城県シルバー人材センター連合会『県シ連だより』（2023 年１月号）「シルバー事業に役立つ“老年学”のススメ」(４) 従業員の主観的 Well-being を測定する尺度の作成と介入方法の検討
地域高齢者のうつ予防プログラムとして独自開発した「ハッピープログラム」を多様な年代の従業員のウェルビーイング（WB）向上に活用するため、３年間の計画で修正版ハッピープログラムを開発します。
本年度は、WB の測定指標と介入方法に着目した文献調査を行い、WB における国内動向を把握して論文の形式にまとめました。また、修正版ハッピープログラムの開発に向けて、学識者による委員会を開催して今後の進め方について協議しました。
社会への研究成果の発信では、国際学会１件、国内学会２件のポスター発表を行いました。

17

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅳ

研究・活動実績(５) 都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究
職住分離が進み、社会関係が希薄な都市部においては、密度の濃いつながりではなく、友人未満で知り合い以上の他者とのゆるやかな関係を前提にした地域づくりが求められています。本研究では、「ゆるやかな関係」を定量的に測定する手法の開発を行うとともに、それらの関係の実態を東京都杉並区や横浜市で質的に明らかにしてきました。
コロナ禍の影響が色濃く残るなかでの大規模定量調査の実施は困難であった為に、本年度は企画分析委員として関わる内閣府の「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」データを用い、周縁部の関係に関する分析結果を報告書内で発表しました。加えて、ゆるやかな関係性と被援助志向性に関する分析結果を論文としてまとめ、「厚生の指標」で発表しました。さらに、横浜市青葉区さつきが丘地
域ケアプラザのチームオレンジ（認知症になっても安心・安全な地域づくりに取り組む）に事業開始時
からアドバイザーとして関わり、参加する住民や専門職から地域内でゆるやかな「気にしあう関係性」の構築についての情報収集を行いました。さらに得られた知見を、市区町村や地域包括支援センター職員を対象にした研修等で紹介する等、積極的に現場に発信しました。
論文

下線は当財団研究員

・澤岡詩野「日本の都市高齢者の援助行動と被援助志向性；よこはまシニアボランティアポイント制度
登録者における検討」厚生の指標，69(11)，１-７，2022
寄稿

下線は当財団研究員

・澤岡詩野：埼玉県富士見市社会福祉協議会の住民向けリーフレット（富士見市生活支援体制整備事
業）「つなぐ つながる ゆるっと地域活動のススメ」の監修・寄稿（2022 年４月）
・澤岡詩野：横浜市都筑区社会福祉協議会の住民向けリーフレット「コロナ禍から活動のヒントを探る」の監修・寄稿（2022 年５月）

(６) 高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究
インターネットやモバイル等の ICT を中年期から使ってきた年代が高齢化していくなかで、他者とつながる手段として、それらのツールを活用する高齢者が増えつつあります。本研究では、社会の動きに先駆ける形で、高齢期の豊かさと ICT の可能性を模索してきました。
新型コロナウイルスの感染拡大により集うことへの制限が加わったことで、地域での ICT 活用への注
目度が一気に高まりました。本年度は、引き続き共同研究を行ってきたダイヤネット（パソコンやタブ
レットを学び合う企業退職者グループ）等のシニアグループを対象に、虚弱化が進む後期高齢期に ICTを使うことの意味や課題を参与観察とインタビュー調査から明らかにしました。新型コロナウイルスの感染拡大時期に行ったインタビュー結果を論文としてまとめ、「社会情報学」や「老年医学」等で発表しました。
得られた知見は、市区町村や地域包括支援センター職員を対象にした研修等で紹介した他に、読売新聞等の媒体を介して一般高齢者に向けて積極的に発信しました。

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

18

Ⅳ
論文

研究・活動実績

下線は当財団研究員

・澤岡詩野「都市部の企業退職男性のコロナ禍における交流と社会活動の手段としてのインターネッ
ト受容のプロセス」社会情報学，10（３），１-11, 2022．
学会発表

下線は当財団研究員

日本老年社会科学会第 64 回大会(2022.７ 東京都)
・澤岡詩野「コロナ禍に『メール、電話、オンラインでの連絡が増えた』高齢者の特徴」
寄稿

下線は当財団研究員

・澤岡詩野：広報よこはま緑区版 11 月号「スマホ無理！と思っていませんか？」コメント
・澤岡詩野：老年医学，vol.60，№８(2022.８)特集 ポストコロナ時代に向けた高齢者の孤立対策～予防から支援まで～「新型コロナウイルス流行と交流手段としてのインターネットの活用；都市部の企業退職者へのインタビューから」・澤岡詩野：生きがい研究，第 28 号，32-41, 2022．
「『弱いつながり』と『インターネットを介した交流』から都市部の高齢者の豊かさを考える」(７) ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究
高齢者が参加する地域事業に介護予防事業がありますが、現行の事業の多くは比較的健康で意識の高い高齢者が自らのための健康づくりに留まるものが多く、地域の互助に繋がる取組みを行っているケースは少ないのが実態です。本研究では、長寿科学振興財団研究者支援事業として、独自に地域づくり型
介護予防事業に取り組んでいる横浜市の「元気づくりステーション」を対象に、地域互助の基盤となる「ゆるやかなソーシャルキャピタル」を醸成する事業の構築･継続要因を明らかにしてきました（2017 年～2019 年度）
。2020 年度からは新たにみえた課題「メンバーの虚弱化やグループの弱体化」、「それらを前提にした自主運営の在り方」等を明らかにするために、追跡調査を行っています。
本年度は、新型コロナウイルスの感染拡大で活動休止が続き、活動再開のめどが立たないグループや、虚弱化が進んで活動に戻ってこられないメンバーへの支援について、活動を支援する専門職や担い手からヒアリングを行いました。
こうして得られた知見は、活動を支援する専門職や担い手への研修等で積極的に発信しました。さらに、委員として関わる横浜市の「令和４年度横浜市通いの場等検討会」、東京都の「高齢者等の見守りガ
イドブック改訂検討委員」等で、成果物となるリーフレットに反映されるように情報提供や提言を行いました。
論文

下線は当財団研究員

・植田拓也、倉岡正高、清野論、小林江里香、服部真治、澤岡詩野ほか「介護予防に資する『通いの場』の概念・類型及び類型の活用方法の提案」日本公衆衛生雑誌,69(７)，497-504(2022)．

19

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅳ

研究・活動実績
寄稿

下線は当財団研究員

・澤岡詩野：令和４年度老人保健事業推進費等補助金「地域包括ケアシステムを構成する地域資源としての高齢者の「居場所」に関する調査研究事業」成果物リーフレット あなたのまちの「居場所」
ナビ コラム（３月）(８) 超高齢社会におけるライフプランニングに関する調査
１) 50 代・60 代の老後資金等に関する調査
2021 年 11 月に実施した標記調査結果を８月に対外発表しました（ニュースリリースを厚生労働記者会等に持ち込み、ニュースリリース・調査報告書をホームページに掲載）。さらに、「ダイヤニュース」
No.108 号、日本 FP 協会神奈川支部「FP フォーラム 2022」、(一社)シニア社会学会 社会保障研究会（11月）等で調査結果を紹介しました。
２) 40 代～60 代の結婚に関する調査
全国の 40～69 歳の配偶者のいない（結婚経験なし、離死別）男女及び 40 歳以降に結婚（再婚を含む）
した男女計 3,000 名を対象に、標記調査をインターネットで１月に実施しました。主な調査項目は、結婚に対する意識や行動、価値観、結婚をとりまく環境（家族、就労状況等）、結婚（再婚を含む）経験の実態や意識、将来に関する意識、「想定寿命」等です。2023 年度上期に分析結果を発表する予定です。

(９) その他
論文

下線は当財団研究員（*は客員研究員）

・Rumiko Tsuchiya-Ito*, Shota Hamada, Björn Slaug, Ayako Ninomiya*, Kazuaki Uda, Tomoaki Ishibashi.
Implementation and costs of housing adaptations among older adults with different functional limitations inJapan..BMC geriatrics 22(１) 444-444, 2022.
・佐々木晶世・叶谷由佳・柏崎郁子・榎倉朋美「多重介護の現状と課題:介護支援専門員を対象とした調
査より」日本公衆衛生雑誌 70(１),27-38,2023.
・佐々木晶世・黒木淳・叶谷由佳「介護療養型医療施設における看取りに向けた取り組みと施設の特徴」
日本在宅医療連合学会誌４(１),18-27,2023.
・Abe T, Fujita K, Sagara T, Ishibashi T, Morishita K, Murayama H, Sakurai R,Osuka Y, Watanabe S*, Fujiwara
Y. Associations between frailty status, work-related accidents and efforts for safe work among older workers
in Tokyo: A cross-sectional study. Geriatr Gerontol Int 23(３),234-238,2023.
学会発表

下線は当財団研究員

日本老年社会科学会第64回大会(2022.７ 東京都)
・安順姫・新野直明*・岩田明子「うつ予防プログラムの実践状況及び参加回数と精神的健康状態との関係：ポジティブ心理学的介入の手法を取り入れて」
第81回日本公衆衛生学会総会(2022.10 山梨県、オンライン・会場併用)

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

20

Ⅳ

研究・活動実績

・佐々木晶世・青砥恵美・叶谷由佳「訪問看護師が在宅ホスピス入居者へ実施するアセスメント～看護記録の分析より～」
第17回日本応用老年学会大会(2022.11 福岡県)
・佐々木晶世・齋藤京子・西村美紀・叶谷由佳「地域在住高齢者における口腔機能と腕時計型脈拍・加速度計で測定した睡眠・活動データとの関連：一般介護予防事業としての試み」
・安順姫・新野直明*・岩田明子「ポジティブ心理学的介入の手法を取り入れたうつ予防プログラムの検討：プログラム実践にあたる参加者の自由記述から」寄稿

下線は当財団研究員及び職員

・上原桃美：日本老年社会科学会ECRネットワークのECRコラム「生きがい就業を支える研究の軌跡と今後の展望」（2022年９月）
・森義博：㈱セールス手帖社保険FPS研究所「LA情報」コラム「親の介護と就労 ―『“親の介護期”を支える』、『介護経験者の実態』、「『想定寿命』は短すぎないか」、「一段と進んだ少子化 ―2021年の人口動態統計より」、「日本の人口の将来」、「これからの老後資金準備 ―『必要老後資金額』、『税制優遇のある制度』、『老後資金と「長生きリスク」』、『公的年金の繰下げ受給と寿命』、『「想定寿命」と老後資金』」、「『平均』『健康』『想定』３つの寿命 ―『平均寿命と人生の真の長さ』、『３つの寿命の関係』」（2022年４月～2023年３月）
・森義博『老年社会科学』第44巻第３号 論壇「人生の真の長さと老後資金」（2022年10月）
・澤岡詩野：読売新聞「フレイル講座」（2022年11月）
・澤岡詩野「年賀状終活」関連 ― 毎日新聞読者向け冊子「私のまいにち」、NHK首都圏ニュース、
週刊女性自身、毎日新聞（以上、2022年12月）、産経新聞「『新』化論～ニッポンの景色」（2023年１月）、長崎新聞「もっと身軽に 整理術あれこれ」（2023年２月）
調査研究報告書

・「50代・60代の老後資金等に関する調査」報告書（2022年８月）
・内閣府「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」（2021年度）
第３章 調査結果の分析・解説
３．「外でちょっと立ち話をする相手」が近所にいる人の特徴

21

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅳ

研究・活動実績

２．【公益目的事業２】
高齢社会の諸問題に関する意識啓発及び活動成果の普及並びに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成（1）意識啓発事業(１) シンポジウムの開催
新型コロナの状況の見極めに加えて、「産学官民連携ネットワークの拡充」活動との連携も検討の結果、
当財団設立 30 周年事業の一環として 2023 年９月６日に「認知症を正しく理解し、
ストップ介護離職（仮）」をテーマに会場とオンラインのハイブリッド形式で開催することを決定しました。なお、会場参加者を対象とした「ダイヤ財団交流会」を同日開催の予定です。

(２) 社会老年学文献データベース（DiaL）による情報提供
編集委員が和洋の社会老年学関連雑誌 60 誌より抽出した論文、投稿記事等を収録し、WEB 上で無償公開しているデータベースを６月及び 12 月に更新しました。本年度末時点の文献登録数は 13,724 件となり、本年度中に 15,754 名のアクセスがありました。

社会老年学文献データベース（DiaL）

https://dia.or.jp/dial/

リンクしない場合は財団のトップページからアクセスしてください

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

22

Ⅳ

研究・活動実績（2）活動成果の普及並びに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成(１) 有酸素運動を用いた高齢者向けエアロビック（ダイヤビック）の普及
2022 年度末時点でインストラクター認定者数の累計は 296 名です。そのうち約 120 名のシニアインス
トラクターが東京都、神奈川県、埼玉県等の約 100 拠点で一般高齢者を対象にした普及教室を運営しています。2022 年度も、実施を一時中断したり、実施回数を削減したりする等のコロナ感染防止策を講じながら開催しました。
コロナ感染防止のため、２年開催を延期していた伊勢原市主催インストラクター養成講座を、コロナ感染防止策を十分に講じた上で開催し、６名が講座を修了し、インストラクターとして認定されました。
また、2020 年度以降開催を見合わせていた「ダイヤビック研究会」（講師：湘南エアロビックコミッティ
代表小林祐美氏）を、2022 年度３月に三菱養和会巣鴨スポーツセンターにて開催し、シニアインストラ
クター50 名が参加しました。
なお、神奈川県の“未病対策”の一環として毎年度実施されている「健康支援プログラム」に「ダイヤビック体験教室」を登録しており、本年度は１自治体（小田原市）で開催し、13 名が参加しました。

(２) 「ハッピープログラム」の普及・定着に関する研究
財団が開発した地域高齢者向けのうつ予防プログラムである「ハッピープログラム」が自治体の介護予防事業の１つとして普及・定着することを目指して、受託事業としての展開を軸に継続的な周知・広報活動を行います。
本年度は、神奈川県の健康支援プログラムの「高齢期における心の健康づくり」として２自治体での講演会、１自治体で介護予防サポーターフォローアップ講座として講演会を開催しました。ホームペー
ジ「うつ予防プログラム」でも関連情報の広報に努めました。その他、ハッピープログラム関連の研究
が民間研究助成（明治安田厚生事業団助成研究）に採択されたため、今後は本事業フィールドを活用した研究にも並行的に取り組みます。

(３) 機関誌 Dia News の発行
機関広報誌 『Dia News』 を６月（通巻 107 号）、10 月（同 108 号）、２月（同 109 号）に発行し、高齢社会に係るホットな話題、本財団の活動状況等を広く情報発信しました。
2022 年度の掲載記事の一覧は 14 ページをご参照ください。

(４) ホームページを通じた情報提供
年間を通して都度ホームページの更新を行い、当財団の活動状況等の情報を発信しました。

(５) 年度報告書 Dia レポート の発行
2021 年度の活動実績をまとめた報告書『Dia レポート 2021』を作成しました。７月に賛助会員会社及び財団関係者に送付し、ホームページにも掲載しました。

23

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅳ

研究・活動実績(６) 産学官民連携ネットワークの拡充「実践的な調査・研究活動を通じて、高齢社会における諸課題の解決に寄与する」という本財団の事
業目的を達成するには、研究成果を社会に還元、実装することが重要であり、2021 年度に立ち上げたプ
ロジェクトを中心に、その為の産学官民連携ネットワークの拡充に本年度も継続的に取り組みました。
「ダイヤ財団交流会」は、３年ぶりの開催が新型コロナ感染の急拡大時期にあたり、再々延期を余儀なくされたことで、2023 年度の本財団設立 30 周年事業の一環として、シンポジウムの会場開催と併催することを決め、企画の検討を開始しました。あわせて、構築してきたネットワークの機能を拡充するための「組織化」を検討し、関係先のグルーピングと対応するサービスの詳細を整理しました。また、本財団が蓄積してきたノウハウの活用については、「介護離職防止」をテーマとし、従来の一般社会向けに加え、三菱グループ等、個別企業のニーズに応える情報提供等を目指し、ワークを開始しました。

３．【収益事業等】
調査研究を通じて得られた知見、技術等を活用して行う受託事業及び高齢社会の諸問題に関するテキスト、教材等の有償頒布等（1）収益事業(１) 調査研究・事業支援受託
１）シルバー人材センター会員等の介護予防効果に関する調査研究事業
公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会からの委託により、シルバー人材センター事業による介護費用の抑制効果を明らかにする研究に３年間の計画で取り組んでいます。
2022 年度は、2021 年度に委員会にて検討した調査設計を基に、全国から抽出した 52 ヵ所の市区町村において後期高齢期のシルバー人材センター会員及び一般高齢者に対するアンケート調査（ベースライン調査）を実施しました。有効回収率（件数）は、両群ともに 95.0％（会員 2,095 件、一般高齢者 1,392件）と非常に高い値でした。回収データを分析した結果、会員と一般高齢者との間には社会経済的状況、
生活習慣、健康度において異なる特性が確認され、2023 年度予定されている追跡調査のデータを統合して分析する際には統計的な補正が不可欠であり、その対策方法を委員会において検討しました。

２）新型コロナウイルス感染症第６波における感染状況等把握調査集計等作成
受託
社会福祉法人東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設協議会からの委託により、新型コロナウイルス感染症拡大第６波において実施された既存の調査結果を再分析し、今後の感染対策における指針を検討する際のエビデンス資料の作成を目指しました。
分析の結果、施設での陽性者確認後における初動対応（ゾーニング等）の迅速性と感染拡大に関連がみられました。初動対応が３時間未満の施設では感染が広がりにくく、その傾向は小規模施設ではより顕著であったことも示されました。

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

24

Ⅳ

研究・活動実績

社会への研究成果の発信では、国内学会１件のポスター発表を行いました。

３）新型コロナウイルス感染症第７波における感染状況等把握調査集計等作成
受託
社会福祉法人東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設協議会からの委託により、新型コロナウイルス感染症拡大第７波において実施された既存の調査結果を再分析し、今後の感染対策における指針を検討する際のエビデンス資料の作成を目指しました。
職員の気づき（自由記述）を分析した結果、入所施設と通所施設で違いが見られ、入所施設では感染拡大防止、通所施設では感染予防に重きが置かれていました。日本の施設の多くが、通所と入所の機能を持ち合わせているため、同一施設でも機能によって新型コロナウイルス感染症への対応を変えるべきであると考えられます。
社会への研究成果の発信では、国際学会１件のポスター発表を行いました。
学会発表

下線は当財団研究員

第 17 回日本応用老年学会大会(2022.11 福岡県)
・中村桃美・石橋智昭・鶴岡哲也「高齢者福祉施設における新型コロナウイルス感染症拡大と初動対応時間との関連；都内施設を対象とした第６波の状況調査を用いた分析」

４）「自然災害時の被災リスク及び相互応援協定等に関する実態調査再分析のための受託研究事業
社会福祉法人東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設協議会からの委託により、会員施設への災害対応力強化を啓蒙する基礎資料の作成を目指しました。
施設における防災対策の担当者の多くは施設長や副施設長といった管理職が担っていました。その一方で、介護士等の専門職が防災対策の担当者となる場合には、積極的にチーム制が採用されている傾向がみられ、現場の専門性を集結した防災対策の体制構築が図られているとも推察できました。今後は防災対策の実行性を高めるための仕組みづくりについて検討を進める必要があります。
社会への研究成果の発信では、国際学会１件のポスター発表にエントリーし発表が決定しています（2023 年６月）。

(２) 調査研究の成果普及のための教材等の販売
2022 年度の実績はございませんでした。

（2）その他事業賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援賛助会員企業退職者の自主活動グループ５団体が行っている以下の社会貢献活動に総額 20 万円の助成を行いました。
１）学童を対象とした体験型課外授業（１団体）
２）高齢者施設への慰問活動（３団体）
３）保育園・幼稚園児との世代間交流活動（１団体）

25

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団