令和４年４月１日版

共助会退職共済制度の会計処理の手引～社会福祉法人会計基準省令対応版～

公益社団法人 千葉県社会福祉事業共助会

◆はじめに◆
平成28年3月31日、厚生労働省より「社会福祉法人会計基準」（平成28年3月31日・厚生労働省令第79号）が発出され、すべての社会福祉法人において平成28年4月1日より適用することとされました。
これに伴い、社会福祉法人会計基準における退職共済制度の具体的な取扱いについても明示され、「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」（平成28年3月31日 雇児総発0331第7号・社援基発0331第2号・障障発0331第2号・老総発0331第4号／厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長通知）の「社会福祉法人会計基準の適用上の留意事項 21－⑶－ア 都道府県等が実施する退職共済制度の会計処理・共済契約者である社会福祉法人」として統一が図られることになりました。
共助会が実施する退職共済制度に係る会計処理つきましても、社会福祉法人会計基準のもとでは、上記「都道府県等が実施する退職共済制度の会計処理」に、なお書きで簡便的な方法として示されている「社会福祉法人の負担する掛金額を退職給付引当資産とし、同額の退職給付引当金を計上する方法」によって会計処理を行うこととなります。
なお、勘定科目名や仕訳方法は社会福祉法人会計基準で示された方法によりますが、税務上の要請からこれまでもお示ししてきた会計処理の趣旨及び考え方（施設負担の掛金は施設の資産として計上、会員の退職時に資産の取崩しを行って施設の退職金として支払う）については変更ありませんので、念のため申し添えいたします。

◆本手引について◆
当会では、厚生労働省より発出された社会福祉法人会計基準省令及び関連通知等並びに「非営利法人委員会研究資料第5号 社会福祉法
人会計基準に関する実務上のＱ＆Ａ」（平成24年7月18日（平成31年3月27日一部改正）公認会計士協会）に示された取扱いをもとに、「社会福祉法人会計基準」による共助会退職共済制度に係る一般的な会計処理について手引としてまとめました。

●凡例
事例で示している仕訳の表記のうち〔 〕で囲んだ勘定科目は、上段で示した事業活動計算書または貸借対照表の勘定科目により仕訳を行うと同時に資金収支計算書においても仕訳が必要な勘定科目を示しています（下記①）。
また、〔 〕内が「－」の場合は、上段で示した事業活動計算書または貸借対照表の勘定科目により仕訳を行っても資金収支計算書では仕訳を行う必要がないことを示しています（下記②）。

XXX,XXX（貸方） 退職給付引当資産（借方） 退職給付引当金①〔退職給付支出〕〔退職給付引当資産取崩収入〕

XXX,XXX（貸方） 退職給付引当資産（借方） 退職給付引当金②〔－XXX,XXX〕〔－XXX,XXX〕

なお、事例で示した金額は会計処理をわかりやすく説明するために使用したもので、実際の給付率等とは一切関係ありません。

1◆共助会退職共済掛金等の納入時の会計処理◎給与支払時に会員（本人）負担分掛金及び会員負担金を控除した会計処理
掛金の２分の１（本人負担分）（借方） 現金預金

300,000（貸方） 職員預り金

300,000（借方） 現金預金

24,000（貸方） 職員預り金

24,000

作成日：令和 年 月 日

掛 金 請 求 明 細 書
公益社団法人 千葉県社会福祉事業共助会会長
令和㊞

年 月分 の掛金について、下記の通りご請求申し上げます。

請求合計金額629,000

振替銀行○○○○銀行＊請求金額内訳＊
会員数

通 常 請 求 分
掛金
会員負担金

24,000600,000

件数

遡 及 請 求 分
掛金
会員負担金

その他
施設負担金
ねぎらう会

5,000

＊対象会員明細＊会
員
XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○XXXXX-○○ ○○性別掛 金
18,00015,00014,750
13,25012,75012,25012,00012,00011,75011,75011,75011,75010,75010,75010,50010,50010,00010,00010,0009,500
9,500
12,25012,00012,00011,75011,75011,75011,75010,75010,75010,50010,50010,00010,00010,000
9,500
9,500

会員負担金
720
600
590
530
510
490
480
480
470
470
470
470
430
430
420
420
400
400
400
380
380
490
480
480
470
470
470
470
430
430
420
420
400
400
400
380
380

遡及掛金

遡及負担金

掛金の２分の１（施設負担分）

請求金額
18,72015,60015,34013,78013,26012,74012,48012,48012,22012,22012,22012,22011,18011,18010,92010,92010,40010,40010,4009,880
9,880
12,74012,48012,48012,22012,22012,22012,22011,18011,18010,92010,92010,40010,40010,400
9,880
9,880

職種

◎「掛金請求明細書」の請求合計金額（給与支払時に控除した会員（本人）負担分掛金及び会員負担金、並びに施設負担分掛金及び施設負担金の合計額）を納入時の会計処理（借方） 職員預り金

324,000（貸方） 現金預金

324,000（借方） 退職給付引当資産300,000（貸方） 現金預金

300,000

300,000（貸方） 退職給付引当金

300,000〔退職給付引当資産支出〕（借方） 退職給付費用〔－（借方） 雑費〕〔－5,000（貸方） 現金預金〕

5,000

〔雑支出〕

2

◆退職時の会計処理①：裁定通知書の「退職金」が「施設掛金累計額」を上回る場合◎共助会から退職者へ送金した日（送金予定日）に会計処理を行う方法（借方） 退職給付引当金

1,000,000（貸方） 退職給付引当資産〔退職給付支出〕（借方） 退職給付費用

1,000,000〔退職給付引当資産取崩収入〕

30,000（貸方） その他の収益〔退職給付支出〕30,000〔雑収入〕【参考】退職者が退職した日（脱退年月日）に会計処理を行う方法○退職者が退職した日（脱退年月日）の仕訳（借方） 未収金

退職一時金

1,000,000（貸方） 退職給付引当資産

1,000,000〔退職給付引当資産取崩収入〕（借方） 未収金

30,000（貸方） その他の収益

30,000〔雑収入〕（借方） 退職給付引当金

2,030,000円

1,000,000（貸方） 事業未払金

1,000,000

30,000（貸方） 事業未払金

30,000〔退職給付支出〕（借方） 退職給付費用〔退職給付支出〕

1,030,000円

1,000,000円

1,000,000円○共助会から退職者へ送金した日（送金予定日）の仕訳（借方） 事業未払金

1,030,000（貸方） 未収金

1,030,000

退職金から施設掛金累計額を差し引いた金額

3◆退職時の会計処理②：裁定通知書の「退職金」が「施設掛金累計額」を下回る場合◎共助会から退職者へ直接送金した日（送金予定日）に会計処理を行う方法
980,000（貸方） 退職給付引当資産（借方） 退職給付引当金〔退職給付支出〕〔退職給付引当資産取崩収入〕

20,000（貸方） 退職給付引当資産（借方） 退職給付引当金〔－980,000〕〔－20,000〕【参考】退職者が退職した日（脱退年月日）に会計処理を行う方法○退職者が退職した日（脱退年月日）の仕訳
980,000（貸方） 退職給付引当資産（借方） 未収金

退職一時金

980,000〔退職給付引当資産取崩収入〕

980,000（貸方） 事業未払金（借方） 退職給付引当金

980,000〔退職給付支出〕20,000（貸方） 退職給付引当資産（借方） 退職給付引当金

1,980,000円〔－〕〔－20,000〕○共助会から退職者へ送金した日（送金予定日）の仕訳（借方） 事業未払金

980,000

1,000,000

1,000,000

980,000（貸方） 未収金

980,000

施設掛金累計額から退職金を差し引いた金額

4【参考】共助会から施設へ送金、施設から退職者へ支払う場合◆退職時の会計処理①：裁定通知書の「退職金」が「施設掛金累計額」を上回る場合◎共助会から施設へ送金した日の会計処理（借方） 現金預金

1,000,000（貸方） 預り金

1,000,000（借方） 現金預金

1,000,000（貸方） 退職給付引当資産

1,000,000〔退職給付引当資産取崩収入〕（借方） 現金預金

30,000（貸方） その他の収益

30,000〔雑収入〕◎施設から退職者へ送金した日の会計処理

退職一時金（借方） 預り金

1,000,000（貸方） 現金預金

1,000,000（借方） 退職給付引当金

1,000,000（貸方） 現金預金

1,000,000

30,000（貸方） 現金預金

30,000〔退職給付支出〕（借方） 退職給付費用

2,030,000円

1,030,000円

1,000,000円〔退職給付支出〕

1,000,000円

退職金から施設掛金累計額を差し引いた金額

5【参考】共助会から施設へ送金、施設から退職者へ支払う場合◆退職時の会計処理②：裁定通知書の「退職金」が「施設掛金累計額」を下回る場合◎共助会から施設へ送金した日の会計処理
1,000,000（貸方） 預り金（借方） 現金預金

1,000,000

980,000（貸方） 退職給付引当資産（借方） 現金預金

980,000〔退職給付引当資産取崩収入〕

20,000（貸方） 退職給付引当資産（借方） 退職給付引当金〔－〕〔－20,000〕◎施設から退職者へ送金した日の会計処理（借方） 預り金（借方） 退職給付引当金

退職一時金

1,000,000（貸方） 現金預金

1,000,000

980,000（貸方） 現金預金

980,000〔退職給付支出〕
1,980,000円

980,000

1,000,000

1,000,000

施設掛金累計額から退職金を差し引いた金額

6◆退職時の会計処理③：裁定通知書の「退職金」が「０円」の場合◎退職者が退職した日（退会年月日）、または裁定通知書の発信日の会計処理
40,000（貸方） 退職給付引当資産（借方） 退職給付引当金〔－〕〔－40,000〕

退職一時金

0円

040,000

40,0007◆退職時の会計処理④：他法人または他施設間の転出・転入の場合◎他法人または他施設（同一法人内の他拠点）へ転出した日の会計処理

転出側の施設

500,000（貸方） 退職給付引当資産（借方） 退職給付引当金〔－〕〔－500,000〕◎他法人または他施設（同一法人内の他拠点）から転入した日の会計処理

転入側の施設（借方） 退職給付引当資産〔－〕

500,000（貸方） 退職給付引当金〔－500,000〕

5000008

【資料】旧会計基準（平成１２年発出）と現行会計基準における勘定科目の違い
旧会計基準（平成１２年発出）
大区分
事務費

資金収支計算書

保育所・措置施設）

中区分

部

大区分

中区分

共助会退職年金預け金支出

事務費

雑費

人件費

退職金

保育所・措置施設）

現行会計基準（平成２８年発出）

その他の活動による支出

積立資産支出

退職給付引当資産支出

事業活動による支出

人件費支出

退職給付支出

事務費

雑費

雑収入

雑収入

その他の活動による収入積立資産取崩収入

退職給付引当資産取崩収入

雑収入

事業活動による収入

その他の収入雑収入

サービス活動増減による費用

人件費

退職給付費用サービス活動増減による費用

人件費

退職給付費用サービス活動増減による収益

その他の収益（施設掛金累計額）雑収入（掛金累計額を上回る分）

事業活動計算書

人件費
保育所・措置施設）

退職金

事務費

雑費

人件費

退職給与引当金繰入

雑収入

雑収入

指導指針）

その他の収入

貸借対照表

流動負債

預り金

負債

流動負債

職員預り金

その他の固定資産共助会退職年金預け金

資産

その他の固定資産

退職給付引当資産

固定負債

共助会退職給与引当金

負債

固定負債

退職給付引当金

流動負債

未払金

負債

流動負債

事業未払金

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