合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律に係るQ＆A
平成29年6月29日作成
平成29年11月20日追加
番号

問い

答え

（１）木材等について

1「木材」は具体的にどのようなものか。

本法の対象とする「木材」には、「丸太」の他、以下の①～④が該当します。
①「ひき板及び角材」：縦にひき若しくは割り、平削りし又は丸剥ぎしたもので、厚さが６ミリメートルを超えるもの。
②「単板及び突き板」：合板用単板、これらに類する積層木
材用単板その他の縦にひき若しくは割り、平削りし又は丸剥ぎしたもので、厚さが６ミリメートル以下のもの。
③「合板、単板積層材及び集成材」：合板やこれに類する積層木材として、集成材やCLT、LVLなどが該当。
④「木質ペレット、チップ及び小片」：チップ状又は小片状の木材や木毛及び木粉、小片をペレット状に凝結させたもの。
塗装や切断、湾曲などの加工を経ていても、これらに該当するものは「木材」となります。
なお、薪、木炭、竹、OSB、コルク、繊維板、パーティクル
ボード、輸送用木箱、木製パレットは木材等に該当しません。

2パブリックコメントの回答において、「さねはぎ加工、溝付け
その他これらに類する加工をいずれかの縁、端又は面に沿って連続的に施したものは木材に含まれない」旨の回答をしているところですが、これは、すでに施行規則において「家具、紙等の物品」として規定している「フローリング」が「木材」に含まれないことを示しているものであり、プレカット
さねはぎ加工、溝付けその他これらに類する加工をいずれ
材（※）などは、「さねはぎ加工、溝付けその他これらに類すかの縁、端又は面に沿って連続的に施したものは「木材」にる加工をいずれかの縁、端又は面に沿って連続的に施した含まれるのか。
もの」であっても「木材」に含まれます。
※プレカット材：軸組工法等による木造建築物の構造材（柱、土台、梁等）、羽柄材（板、垂木、敷居、鴨居等）の仕口、継手、ほぞ等、従来は大工が手で行っていた加工を機械で行ったもの

3

合板型枠（合板と桟木を組み合わせたもの）は、本法の対象とする木材等に該当するのか。

該当しません。ただし、合板型枠の材料となる型枠用合板
及び桟木は、「木材」に該当します。

4

該当します。なお、一度使用されたもの等は「木材」には該「木質ペレット、チップ状又は小片状の木材」は、一度使用 当しませんので、混在する場合であっても、一度使用されされたもの等を材料とするものが混在する場合にも、「木たもの等を材料とする部分については合法性の確認等を材」に該当するのか。
行う必要はなく、木材である丸太等を材料とする部分についてのみ合法性の確認を行うこととなります。

5

コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラープリンター
用塗工紙、塗工されていない印刷用紙又は塗工されている印刷を行った紙は「紙、家具等の物品」に該当しません。
印刷用紙に印刷を行ったものは、「家具、紙等の物品」に該当するのか。

6

基材に少しでも木材を使用していれば対象になります。な
フローリングについては、「基材に木材を使用したもの」と規 お、ここでいう「木材」とは、「丸太」、「ひき板及び角材」、定されているが、基材に少しでも木材を使用していれば対 「単板及び突き板」、「合板、単板積層材及び集成材」及び象となるのか。
「木質ペレット、チップ及び小片」が該当します。なお、繊維板やパーティクルボードは、「木材」ではありません。

（２）一度使用されたもの等

1「一度使用されたもの」とは、消費者などが使用した後などに発生するもの一般を指します。また、「使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの」とは、使用されずに、収集又「一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄 は廃棄という客観的に把握し得る行為の対象となったもの
されたもの」には、どのようなものがあるのか。
を指します。例えば、工場から発生する端材やのこくずにつ
いては、それを他者に副産物として譲り渡したり、捨てたりした場合に、「使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの」に該当することになります。

ゴム樹液採取後のゴム木材及びその加工品は「一度使用 ゴム樹液採取後のゴム木材であって、廃材であることが明2され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたも確なものは、「一度使用され、又は使用されずに収集され、(新)の」に該当するのか。
若しくは廃棄されたもの」に該当します。

（３）木材関連事業者

1

ここで「消費者」とは、事業者であるか否かにかかわらず、本法において、「消費者に対する販売」をする事業は、木材
木材等を消耗する行為を行う者を指します。したがって、例
関連事業者の対象から外れているが、「消費者に対する販
えば、事業者に対して当該事業者が使用するコピー用紙を売」には、どのようなものがあるのか。
販売することも、「消費者に対する販売」に該当します。

2

基本的に商流上に介在する木材等を取り扱う事業者が木「木材等」の物流と商流に関わる事業者が異なる場合に材関連事業者に該当します。また、輸入代行を行う事業者
は、どちらが木材関連事業者に該当するのか。また、輸入についても、商流を担う場合には木材関連事業者に該当し代行業者は、木材関連事業者に該当するのか。
ます。

3

木材関連事業者に該当するバイオマス発電事業者とは、電気事業者による再生可能エネルギー電機の調達に関す「バイオマス発電事業」を行う者に自家発電やバイオマスボ
る特別措置法第２条第５項に規定する認定事業者を指し、イラーによる熱利用を行う者は含まれるのか。
自家発電やバイオマスボイラーによる熱利用を行う者は含
まれません。

木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く。）をする事業を行う者が木材関連事業者に該国内の事業者から本法の対象である「木材等」を譲り受当しますが、このうち、「木材等の製造、加工」とは、製造、
4
け、木材等以外のものの製造、加工をする事業を行ってい 加工によって、木材等にすることを指しています。よって、(新)る場合、木材関連事業者に該当するのか。
木材等以外のものの製造、加工をする事業のみを行う者
は、木材関連事業者には該当せず、木材等を譲り受けることのみをもって、木材関連事業者には該当しません。

樹木の所有者から丸太を譲り受けた者が行う、当該丸太を樹木の所有者から丸太を譲り受け、ひき板や角材等の木 加工せずに販売する事業、又は当該丸太を木材に加工し、5 材に加工し、更に家具・紙等まで加工・製造し、販売する事 販売する事業が第一種木材関連事業となります。このた(新) 業者は、どこまでが第一種木材関連事業、第二種木材関 め、当該丸太を木材に加工した後に行う、木材から家具・連事業になるのか。
紙等への加工・製造を行う事業の部分については第二種
木材関連事業となります。

木材を輸入し、国内で当該木材を販売（消費者に対する販6 売を除く。）する事業者や、木材を輸入し、国内で当該木材(新) を家具、紙等の物品にして販売する事業者は、どこまでが第一種木材関連事業、第二種木材関連事業になるのか。

木材を輸入する事業が第一種木材関連事業となります。このため、輸入した木材を国内で販売する事業や、家具、紙等の物品にして販売する事業の部分は第二種木材関連事
業となります。

木材等の製造・加工を行おうとする事業者が別の事業者に木材等の製造・加工を委託する場合、その委託形態は様々なものがあるものの、原則として、木材等の所有権を有し、合法性の確認等の措置を行い得る事業者が木材関連事業者になります。
例えば、委託元が原材料となる木材の所有権を有したま
ま、委託先に供給して製造や加工を行わせ、委託元が販売する場合には、委託元のみが木材関連事業者となります。
7 木材等の製造や加工を別の事業者に委託する場合には、
一方、委託先が木材を調達し、製造や加工だけでなく木材(新) 委託元と委託先のどちらが木材関連事業者となるのか。
の所有権を有する場合には、委託先は木材関連事業者となります。これらの場合においても、分別管理については委託元と委託先が協力して行う必要があるため、体制を整備しておくことが必要です。
なお、委託元が設計等のみを行う場合など、木材の調達にも販売にも携わらない場合であっても、委託元が合法性の確認を行い得る場合には、当事者間の調整により委託元
が木材関連事業者となることを妨げるものではありません。

（４）合法性の確認等

1

取り扱う「家具、紙等の物品」の原材料である木材や木材
パルプについて、さらにその原材料である樹木が法令に適合して伐採されたことの確認を行うことになります。但し、フローリングは、基材に使用されている木材について合法性の確認を行えばよく、基材以外について合法性の確認を行う必要はありません。また椅子、机、棚などについては部材「家具、紙等の物品」について、どのように合法性の確認をに使用されている木材について合法性の確認を行えばよ行えばよいのか。
く、部品（ダボなど）について合法性の確認を行う必要はありません。家具に関しては、別途定める家具ガイドラインを参照してください。
家具ガイドライン：
http://www.meti.go.jp/policy/fiber/keisaisiryou/guideline.p
df

2

木材関連事業者であっても、木材等以外のものの製造、加合法性の確認等を行う必要はありません。なお、法第５条
工をする事業も行っている場合において木材等を原材料ににおいて、事業者は合法伐採木材等の利用に努めることとしている場合における当該木材等や、自ら消費する木材等されております。
は合法性の確認等を行う必要があるのか。

3

合法性の確認ができた木材と合法性の確認ができない木
合法性の確認ができた木材と合法性の確認ができない木材が混在した場合には、合法性の確認ができないものとし材とが混在したものは、合法性の確認ができたものとしてて取り扱います。また、本法では、合法性の確認ができた
取り扱うのか、あるいは、合法性の確認ができないものとし木材と合法性の確認ができない木材は分別管理を行うことて取り扱うのか。
としています。

合法性の確認等の措置は、原則、取引のたびに行うことになりますが、一定期間の取引について、書類をまとめて提供する場合や、提供を受けた書類や情報に変更がない場
4 同様の取引を継続的に行っている場合であっても、取引の合には重複する書類や情報の収集は省略することが可能(新) たびに合法性の確認等を行うのか。
です。ただし、書類や情報の収集を省略する場合であっても、少なくとも年に一度は書類や情報を入手することとしてください。
（５）第一種木材関連事業における合法性の確認

1「違法伐採」について、国際的に確立されたものは存在しま
せんが、一般的には、それぞれの国の法令に反して行わ我が国又は原産国のどのような法令に適合して伐採されたれる伐採を指すものと考えられます。伐採に関する法令なことを確認すればよいのか。
どの関連する法令については、クリーンウッド・ナビに例示
しています。

2

国が提供する森林の持続可能な利用に関する法令等の情報を踏まえて合法性の確認を行うこととなります。なお、我が国の森林計画制度に基づき適切に伐採された木材については、森林の保続培養を目的とした森林法（昭和26年法
律第249号）を遵守したものということができます。

持続可能性についてはどのように取り組むのか。

第一種木材関連事業者が木材等の合法性の確認ができな
第一種木材関連事業者は、我が国又は原産国の法令に適 い場合でも、追加的に当該木材等の原産国の法令に適合3 合して伐採されたことを証明する書類が得られないことで合 して伐採されたことに係る情報を収集し、法令等その他必(新) 法性の確認ができない場合、当該木材等を流通させること 要な情報を踏まえて、当該情報の内容を確認することを行ができるのか。
う場合には、譲り渡しに必要な措置を行った上で当該木材等を流通させることができます。

（６）第一種木材関連事業を行う者が収集する書類

1「種類」は、どのように記載されていればよいのか。

「木材」については、「丸太」、「ひき板及び角材」、「単板及び突き板」、「合板、単板積層材及び集成材」又は「木質ペレット、チップ状又は小片状の木材」のいずれに該当するのか、「家具、紙等の物品」については、施行規則第２条各号に掲げる物品のいずれに該当するのかが分かるように記載（例：椅子）します。

2「原材料となっている樹木の樹種」は、どのように記載されていればよいのか。

通常の取引で使用されている樹種を記載します。

3

国の制度に基づく合法証明が提供された場合は、国を、自「原材料となっている樹木が伐採された国又は地域」は、ど治体等の制度に基づく合法証明が提供された場合は、地のように記載されていればよいのか。
域を記載して頂くこととなります。

4「重量、面積、体積又は数量」は、どのように記載されていればよいのか。

業界統計などで使われている単位を用いることが望ましく、
重量、面積又は体積のうちいずれかの事項を記載することができる場合には当該事項を、できない場合には数量を記載します。

「取引の実績」や「その他必要な情報」を踏まえるとあるがどのようなことをどのように踏まえるのか。

「取引の実績」については、購入先との取引が初回である
か否か、初回で無い場合には、過去の取引において、当該事業者の合法性確認に問題が無かったかどうかを確認します。
初回である場合、又は過去の取引において問題があった
場合には、追加的な情報収集などにより、今回の取引に問題がないことを確認する必要があります。
「その他必要な情報」については、合法性の確認に必ず必要な情報ではなく、必要に応じて収集することを想定しています。具体的には、合法木材の調達方針を掲げている事業者への販売実績等、購入先による当該事業者以外への販売実績など違法伐採木材であるリスクを一定程度低減できる情報を想定しています。

5

（７）第二種木材関連事業における合法性の確認

1

合法性の確認の結果を記載した書類とは、具体的には、納品書、契約書等が該当します。また、カタログやホームペー
第二種木材関連事業者は、購入先から提供された合法性
ジ等も当該書類に含み、これらの書類を併用して確認するの確認の結果を記載した書類その他これに類する書類のことも想定されます。また「その他これに類する書類」とは、内容を確認することになっているが、具体的にどのような書判断基準省令第４条に定める書類以外のもので、合法性類か。
の確認に資する書類を言います。

2

第一種木材関連事業を行う者は、樹種、原材料となっている樹木が伐採された国又は地域等の情報を収集しますが、第一種木材関連事業を行う者が「木材等」を譲り渡す際に第二種木材関連事業を行う者も、取り扱う木材等の原材料提供する書類には、樹種、原材料となっている樹木が伐採となる樹木の樹種、原材料となっている樹木が伐採されたされた国又は地域等の情報は記載されません。したがっ国又は地域等について、把握する必要があるのか。
て、第二種木材関連事業を行う者が行う合法性の確認において、樹種、原材料となっている樹木が伐採された国又は地域等について把握する必要はありません。

3

合法性確認の対象となるのは、自ら調達する（譲り受ける）
建設工事の元請事業者において、下請事業者が譲り受け 木材等に限られるため、下請事業者が自ら木材等を調達した木材等は合法性の確認の対象となるのか。
施工する場合には、その木材等については元請事業者にとって法に基づく合法性確認の対象とはなりません。

第二種木材関連事業者については、購入元から提供を受けた書類その他これに類する書類により合法性の確認を
4 第二種木材関連事業者は第一種木材関連事業者のような行うこととしており、これら書類により確認ができなかった場(新) 追加的措置を行う必要があるのか。
合に追加的措置の実施は求めていません。ただし、独自の取組を妨げるものではありません。

（８）第一種木材関連事業において追加的に実施することが必要な措置

1

第一種木材関連事業において追加的に実施することが必 様々な方法が考えられますが、一例として、購入先への問要な措置は、どのように行うのか。
合せにより参考となる情報を収集することなどがあります。

（９）木材等を譲り渡すときに必要な措置

1

木材等を譲り渡す場合には、合法性の確認を行った旨、確
合法性の確認を行った旨及び確認ができた旨については、認ができた旨及び本法の登録その他合法伐採木材等の流その旨が分かるよう記載されれば、その様式は問いませ
通及び利用の促進に資する制度に基づく登録、認証又はん。登録や認証等を受けている旨については、登録や認証認定（以下「本法の登録等」という。）を受けている旨などを等の名称のほか、登録番号がある場合には当該番号を記提供することになっているが、どのように記載すればよいの
載します。
か。

2

「本法の登録等」のうち「その他合法伐採木材等の流通及 森林認証、CoC認証、森林・林業・木材産業関係団体の認び利用の促進に資する制度に基づく登録、認証又は認定」 定、あるいは、都道府県等による森林、木材等の認証で伐には、どのようなものがあるのか。
採の合法性確認等を行うものなどがあります。

3

木材等を譲り渡す場合に提供する書類は、納品書、契約書
木材等を譲り渡す場合に提供する書類は、どのように提供 等の書類に必要事項を記載するなどして提供します。なすればよいのか。
お、これらの書類に記載すべき情報の一部をカタログやホームページ等で提供することも想定されます。

4

基本的に、木材等の所有権を移転する者に対して譲り渡し
商流と物流が分かれる場合、どの者に対して木材等を譲りの措置を行うため、商流を担う者に対して木材等を譲り渡渡すときに必要な措置を行うのか。
すときに必要な措置を行います。

木材等を譲り渡すときに必要な措置について、カタログやホームページ等で必要な情報を示すことも想定されます
5 譲り渡しの措置について、ホームページ等で必要な情報に が、当該情報を受け取る販売先等の事業者がこの情報を(新) ついて発信のみ行えば足りるのか。
確認できなければ適切な情報提供の手段とは言えません。
必要に応じて納品書等にも情報を記載するなどの配慮が望まれます。

6 木材関連事業者以外の者に木材等を譲り渡す場合にも、(新) 木材等を譲り渡すときに必要な措置を行うのか。

木材関連事業者以外の者に木材等を譲り渡す場合にも措置を行う必要があります。ただし、消費者への販売は本法の対象外であるため、消費者に譲り渡す場合には措置を行う必要がありません。

（１０）体制の整備判断基準省令第６条における「合法伐採木材等の分別管
1
理」とは、何を分別するのか。また、分別の方法は倉庫の(新)区画など物理的方法でなければならないのか。

合法性の確認ができた木材等とそれ以外の木材等に分別することを求めています。分別管理の方法は、明確に分別して管理できるのであれば、その方法は問いません。倉庫等において物理的に区画する方法のほか、例えば、ロット
番号、バーコードなどを用いて管理することも想定されます。

「合法伐採木材等の利用を確保するための措置に関する 責任者は部門、事務所、工場又は事業場において、合法
2
責任者の設置」とあるが、責任者はどのような責任を負うの 性の確認、書類の譲り渡し、記録の管理及び分別管理を適(新)か。
切に実施することの責任を負います。

（１1）木材関連事業者の登録

登録木材関連事業者は、木材関連事業者に求められる合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に実施することに加えて、合法伐採木材等の利用等に関する行動規範を設定するとともに、毎年、登録実施機関に
1 登録木材関連事業者は、木材関連事業者と何が異なるの 対して実施状況を踏まえた今後の取組方針等を報告する(新) か。
ことになっています。これらを通じて、登録木材関連事業者
自らがPDCAサイクルを回すことで、より一層、合法伐採木材等の流通及び利用の拡大に努めて頂くことになり、更には、一般事業者の合法伐採木材等の利用促進にも繋がると考えています。

2
登録実施機関は、分野別に設置されるのか。
(新)登録実施機関は、登録実施事務の対象を明らかにすることになっており、登録実施機関の判断により、登録実施事務の範囲が限定されることがあり得ます。

3
登録に必要な要件は何か。
(新)「登録木材関連事業者」の登録には、合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に実施することが必要です。
このため、登録申請者においては、どのような方法・体制等により合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講じるかについて申請書に記載することが必要です。この体制の整備には、分別管理や責任者の設置、合法伐採木材等の利用等に関する行動規範の設定（又は既存の行動規範の見直し）が含まれます。
また、少なくとも年１回登録実施機関に合法伐採木材等の利用を確保するための措置の実施状況について報告することが必要です。

登録実施機関が委任申請を受けることは可能です。ただし、申請を委任しているだけであって、申請者はあくまで個別事業者となります。
委任申請としては、小規模な事業者の登録を促進するため、業界団体等が委任を受けて申請することや、「木材・木4 連結子会社を含めたグループ企業、業界団体において、一 材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライ(新) 括で登録できるのか。
ン」により業界団体が取り組んできたことを活用するため、そのような業界団体が委任を受けて申請すること、連結子会社を含めたグループ企業において、親会社等が委任を受けてグループ内の企業の申請を行うことを想定しているものです。
なお、詳細は、登録実施機関に確認する必要があります。

第一種木材関連事業者については、第一種木材関連事業を行う部門、事業所、工場又は事業場の全てを対象として登録することが必要です。ただし、第二種木材関連事業者登録を行う際に部門や事業所等を限定できるのか。また、 については、部門、事業所、工場又は事業場ごとに登録す
5
建築又は建設をする事業の場合、工事現場単位での登録 ることが可能です。
(新)
は可能か。
また、第二種木材関連事業者のうち建築・建設事業を行う
事業者においては、工事現場単位の登録を可能としています。工事が終了した場合には、登録の取消しを行う必要があります。

6
プロジェクト単位での登録は可能か。
(新)建築・建設事業を行う事業者においては、プロジェクト単位の登録を可能としています。プロジェクトが終了した場合には、登録の取消しを行う必要があります。

第一種木材関連事業を行っている部門から木材等を受け取って第二種木材関連事業を行う部門がある場合には、合法性の確認は、第一種木材関連事業を行っている部門において、第一種木材関連事業者として行い、他の事業者へ
第一種木材関連事業を行っている部門から木材等を受けの譲渡しの措置は、第二種木材関連事業を行う部門にお取って第二種木材関連事業を行う部門がある場合、どのよ
いて第二種木材関連事業者として行うことになります。このうに合法性の確認等の措置を行えばよいのか。
ため、部門間で合法性の確認の情報の伝達をしておく必要
また、第一種木材関連事業又は第二種木材関連事業のい7があります。
ずれかのみを登録したい場合、どのように申請を行えばよ(新)
また、この場合に、例えば第一種木材関連事業のみを登録いのか。
するにあたっては、第一種木材関連事業者としての措置
加えて、第一種木材関連事業及び第二種木材関連事業の（合法性の確認や部門間の情報伝達等）が適切かつ確実両方を登録する場合、一つの申請書で申請することは可能に実施されることが要件となり、第二種木材関連事業としてか。
行う措置については要件となりません。
第一種木材関連事業及び第二種木材関連事業の両方を登録する場合は、１つの申請書で申請できます。なお、詳細は、登録実施機関に確認する必要があります。

8
登録料はいくらになるのか。
(新)

登録料は、登録実施機関が定めることとなっているので、登録実施機関に確認してください。

9 登録木材関連業者の適切な名称の使用方法とは何か。
(新) （不適切な名称の使用とは何か）

登録を受けていないにもかかわらず、登録木材関連事業者の名称を使用すること、登録を受けていない事業内容に係る取引において登録木材関連事業者の名称を使用すること等です。

登録木材関連事業者であっても、合法伐採木材等以外の10 登録木材関連事業者は合法伐採木材等しか取り扱えない 木材等を取り扱うことは可能です。ただし、合法性の確認が(新) のか。
できた木材等と合法性の確認ができなかった木材等とは分別管理して、流通させる必要があります。

合法性の確認を行ったにもかかわらず、結果的に違法な木材等を取り扱ったとしても、これをもって登録を取り消すこと
11 登録木材関連事業者は違法な木材等を取り扱った場合にはありませんが、合法伐採木材等の利用を確保するため(新) 登録の取消しなどの罰則はあるのか。
の措置を適切かつ確実に実施しているかについて疑義が生じた場合には、登録の取消しに至る場合があります。

登録申請書には、合法性の確認等を行った実績を考慮し登録申請書には合法性の確認等を行った実績を記載する
つつ、今後の合法性の確認等の取組を記載します。想定し12 のか。今後の取組を記載するのか。後者の場合、想定してていた取組が行えなかったとしても直ちに登録を取り消すこ(新) いた取組が仮に行えなかった場合登録は取り消されるのとはありませんが、年度報告において、そのような状況にか。
なったことや今後の取組方針を報告することとなります。

年度報告において、「今後の取組方針」を記載することに13なっているが、想定していた取組が仮に行えなかった場(新)合、登録は取り消されるのか。

想定していた取組が行えなかったとしても直ちに登録を取り消すことはありませんが、登録木材関連事業者として登録されている期間において、PDCAサイクルを回すことで、より一層、合法伐採木材等の流通及び利用の拡大に努めることが重要です。

登録が取り消された後、欠格期間をへて、再度登録する場
14 登録が取り消された後、欠格期間をへて、再度登録する場
合には、新規の登録と考えられ、登録免許税や登録料は(新) 合には、登録免許税や登録料を再度支払うのか。
再度必要になります。