【第１号議案】
Ⅰ．令和５年度 事業計画 （令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
基本方針について新型コロナウィルスの感染拡大により、私たちの働き方や暮らし方が一変しました。特に医療・看護・介護分野で働く職員には肉体的、精神的にも疲弊する状況下にあり、関係職員方々には過酷な状況での業務遂行には心より感謝申し上げる次第であります。
こうした影響により、昨年度の財団の主な事業である研究事業・助成事業は実施したものの新型コロナウィルスの影響で研究・事業の期間延長をせざるを得ない状況にあります。また、研修会は実施しましたが感染防止のため縮小しての実施となりました。講演会、セミナー、海外研修の活動の中止、延期といった公益目的事業も執行されない年度であり、今年度におきましては、この状況を踏まえ昨年度に引続き、新たなシステム構築を行い変革する年度としてまいります。

1.基本事業の充実• 在宅ケアに関する研究・事業・ボランティア活動に対する助成事業• 在宅ケアに関する人材育成のための教育研修、セミナー等の事業• 在宅ケアの対象となる高齢者や難病の子供たち等への組織に対する支援事業• 在宅ケアに対する情報の収集並びに実態調査・研究の実施• 在宅ケアに関連した、医療・看護・福祉介護分野のニーズをとらえた情報誌の発行• 海外のホームケアに関連する実態調査および研修の実施

２．医療・介護・福祉分野への研修（Webイベント・ミィーティング）等を通じての情報の提供活動
３．インボイス制度＆電子帳簿改正保存制度移行の手続
４．DXへの取り組み

1１．公益目的事業（公１）在宅ケアに関する研究及び事業に対する助成事業（研究事業助成事業）●研究・事業・ボランティア助成事業①選考委員会の実施（第１回 令和５年２月１０日開催予定・第２回令和５年５月１８日開催予定
・第1回では研究・事業・ボランティア活動の研究テーマや公募方法（HP）等の検討を行います。
・第2回では応募に対する厳密な審査をもとに採択者の最終の決定を行います。（５月決定、６月助成金交付）②令和５年度（第３４回）研究・事業・ボランティア助成事業（総件数４５件・総額予算１２００万円）③選考委員構成（５名） 令和4年度5月2名、12月に2名の委員が辞任され、新たに２名の選考委員が出席いたします。
内田恵美子（㈱日本在宅ｹｱ教育研究所 代表取締役）、佐々木淳（医療法人社団悠翔会 理事長・診療部長）、
角田 亘 （国際医療福祉大学大学院医学部リハビリテーション医学主任教授）
新田國夫（医療法人社団つくし会 理事長）
福井小紀子（東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科 研究科長・教授）※参考「昨年度の実績」
令和４年度（第３３回）研究助成・事業助成・ボランティア活動助成
ボランティア活動
研究助成
事業助成
合計
累 計
採用件数

20件

4件

助成金額

8,248,000円

1,977,000円

6件

30件

901件

600,000円 10,825,000円

482,560,552円

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（公２）在宅ケアに関する人材育成を図るための教育研修事業 １）～６）

１）●福祉用具専門相談員指定講習会実施（東京都指定委託事業）
福祉用具専門相談員とは、介護が必要な高齢者が福祉用具を利用する際に、本人の希望や心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、専門的知識に基づいた福祉用具を選定し、自立支援の視点から使用方法等を含めて適合・助言を行う専門職。
（福祉用具専門相談員資格取得は、50時間研修が必要）①福祉用具専門相談員指定講習会の実施 ※新制度の東京都知事より認定済（平成２７年４月１日）②実施時期（予定）※４日間をオンライン講義
・令和５年１１月 ８日（水）～１０日（金） ,１６日（木）１１月１７日（金）～１９日（日）オンライン講義 ４日間
集合研修
３日間

合計７日間（５０時間研修）③募集定員 ：30名
④場所 ：東京都小平市天神町４丁目1-1 フランスベッド（株）メディカレント東京3階研修室⑤対象者
・福祉用具貸与事業者（新規に参入する事業者及び既存の事業者を対象）
・一般の方（FB新入社員（大学生）・社会人）⑥受講料：40,000円⑦福祉用具専門相談員の状況 ※次ページご参考

3

ご参考

4

ご参考

福祉用具専門相談員の知識及び技能の向上（適切な研修の機会の確保並びに福祉用具専門相談員の知識及び技能の向上等）
第二百一条
指定福祉用具貸与事業者は、福祉用具専門相談員の資質の向上のために、福祉用具に関する適切な研修の機会を確保しなければならない。
２
福祉用具専門相談員は、常に自己研鑽に励み、指定福祉用具貸与の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。

5２）●福祉用具プランナー認定講習実施（（公財）テクノエイド協会 主催）
講習実施機関（（公財）フランベッドメディカルホームケア研究助成財団）①福祉用具プランナー認定講習修了者の到達目標
本研修の対象者は、福祉用具専門相談員として２年以上その業務に従事している者、その他福祉用具関連業務に２年以上従事している専門職（保健師、看護師、ＰＴ，ＯＴ，社会福祉士等）を前提にしていることから、受講者に求められる認定講習終了時の到達レベルの目標は次の通りとする。
１）福祉用具アセスメントの向上
２）福祉用具の正しい選定・適合のための専門知識の習得と実践力の向上
３）福祉用具プランニングを行うための専門知識の習得
４）福祉用具の特性と操作方法の理解
５）福祉用具と他のサービスとの連携・必要性の理解
６）福祉用具供給従事者としての職業倫理の理解
７）福祉用具相談に携わる専門職としての相談技術の向上②研修実施時期（予定）１回の開催
第１回：関東地域（東京都小平市） 令和５年１２月１４日（木）～１７日（日） ４日間
令和６年 １月１８日（木）～２０日（土） ３日間 合計７日間③募集定員 ：３０名
④研修内容
eラーニング科目 48.0時間

集合研修科目 52.5時間 （総合計 100.5時間）⑤受講料
５８，０００円（内２１，０００円はeラーニング代としてテクノエイド協会へ支払い

6ご参考

福祉用具プランナー認定講習「Assistive Products Planner」

福祉用具を必要とする者に対して、福祉用具の選択・使用計画・利用の支援・適用状況をモニター・評価まで行う専門職資格者数（2020年3月末現在）
福祉用具プランナー：15,057名

7３）●リフトリーダー養成研修の実施
介護者の腰痛予防を図るために、利用者のニーズに対応した質の良いサービス提供の促進に向け、アセスメントの手法と身体機能にあわせた福祉用具の選定や活用方法を学び介護支援に携わる専門職等の資質向上を図ることを目的にしております。
①（公財）テクノエイド協会/JASPA（介護リフト普及協会）との共催②実施時期（予定）
第１回：北海道地区（北海道札幌市）
第２回：西日本地区（広島県広島市）

・令和５年 ６月 ９日（金）～１０日（土） ２日間
・令和５年１０月１３日（金）～１４日（土） ２日間③募集定員 ：２０名
④受講カリキュラム
科目：リフトリーダーと助成金制度９０分・腰痛の原因と対策９０分・介護作業とリフト１８０分
移乗関連用具指導法３６０分 （合計２日間での実施）※希望者には、リフトインストラクター認定試験の実施 ：筆記試験・実技試験⑤対象者
・施設等に所属する職員又は事業主で、福祉用具に関心を持ち、リフトを積極的に導入して職場内の介護労働者に対し腰痛予防対策を積極的に推進しようとする者。
・施設等へリフトをはじめとする福祉用具を導入することによって、当該職場内の介護労働者に対し、腰痛予防対策を積極的に推進しようとする福祉用具関連事業者。
・その他、特に研修受講の有効性があり実施機関が認めるもの。
⑥受講料：１５，０００円

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ご参考

リフトリーダーの養成研修※リフトリーダーの「リフト」は、リフ施設などに所属する職員で、福祉用具に関心をもち、リフトなどを トを初めとする腰痛予防に効果のある福祉用具を代表する言葉として採用
積極的に導入して職場内の介護労働者に対し、腰痛予防対策を積極的に推進しようとする者。

対象者の移乗に利用者にとっても支援者も安全・安心に移乗できる。
また、国の助成金制度を活用できる。
修了者数（2020年3月末現在）：5,310名

9腰痛による休業4日以上の労災申請者数

厚生労働省業務上疾病発生状況等調査より作成

10４）●車椅子シーティング研修「シーティング」とは、座位で行う様々な活動や参加を支援するために、快適に姿勢を安定させ、必要な 動き を促すための最適なサポートと調整を実現するための技術的手法を総称する言葉です。
（公益財団法人日本テクノエイド協会『車椅子を知るためのシーティング入門』より引用）

高齢化による生活機能障がい者の増加や、障がい児・者が活動に参加する機会も増え、車椅子の利用が多くなってきています。しかし、正しく快適な姿勢で座位保持ができているかといえば、まだ不十分といえます。
そこで、今年度は、地域の希望もあり、新たに「車いすシーティング研修」開催いたします。
①（公財）テクノエイド協会との共催②実施時期（予定）
東北地区（宮城県仙台市）

令和５年 ７月２１日（金）～２２日（土） ２日間③募集定員 ：３０名程度（検討中）④受講カリキュラム

未定（検討中）⑤対象者
・施設等に所属する介護職員
・医療機関の看護職員・介護職員

115）●介護支援専門員研修会
地域包括ケアシステムの中で、医療職をはじめとする多職種が連携・協働しながら利用者の尊厳を旨とした自立支援に資するケアマネジメントを実践できる専門職を育成するため、介護支援専門員に係わる研修会を実施し質の向上を目指してまいります。
①介護支援専門員研修会（オンデマンド配信）の実施
全国各地区での居宅介護支援事業所の介護支援専門員に対し、最新情報の提供を行うとともに、今、求める課題を抽出し解決に向けた講義をオンデマンドで配信します。
②FBとのコラボレーションを図り、全国を６地域に分け、500～1000人程度に配信を行います。
「テーマ」（検討中）
１）後見人制度について → 令和５年３～４月以降の配信に向けて準備中
２）介護保険制度に関すること
３）ターミナルケアに関すること
４）ケアマネジメントに関すること
５）コミュニケーションに関すること

12６）●小平市への地域貢献事業
令和４年３月末に新宿区から小平市に移転し、約１０ヶ月経過いたしました。
小平市民への当財団の周知も十分ではないため、地域密着型で東京都小平市に何か貢献できることを検討しております。
①小平市健康・福祉担当職員からの市民ニーズの聞き取り②財団内での事業を検討
例：市民公開講座、金銭的な支援・助成 等13

（公３）在宅ケアの対象となる高齢者や難病のこどもたち等への組織に対する支援助成
令和５年度は在宅ケアの対象となる高齢者や難病の子ども達への組織に対する支援助成募集要綱に基づく支援助成を行う。
①支援助成の主旨
在宅ケアの対象となる高齢者や難病の子どもたち等への支援活動している団体に対し、支援を行うものとし地域に根差した療養生活の質の向上と支援体制の醸成を図る。
②助成対象となる事業
・ 高齢者が健康で安心に加え、生きがいのある人生を送るための創意工夫を生かした自発的な事業又は高齢者福祉の 増進を目的とした先駆的、実践的なモデル事業を対象として支援助成を行います。
・ 難病のこども達に対し、地域社会で充実した生活が送れる支援事業、在宅生活に適した啓発活動事業を実施している団体に対し支援助成を行います。
・ 難病、終末期等の疾患のある要介護高齢者や重度心身障害児・者は、感染予防のために通所サービス等の利用が困難となっています。このような状況の中、利用者の安全を確保しつつ、医療介護福祉と連携し、利用者の在宅療養継続に尽力しているのが療養通所介護です。新型コロナウィルス感染症予防活動分野として、療養通所介護事業所に対し支援助成を行います。
③支援助成選考委員会にて、助成対象となる事業の選考・評価をしていただき、審議の上、支援助成を決定することといたします。
④助成期間並びに助成金額等の応募要綱については、当財団ホームページに掲載いたします。
⑤支援助成金 １００万円を予算計上いたします。

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（公４）在宅ケアに関する調査・研究事業●調査・研究事業（情報の収集及び戦略的な調査の実施）
昨年度に実施いたしました、委託調査・研究に関し、報告書のまとめを作成する年度といたします。
また、次年度の募集要綱等につきましては選定委員会より決定し、募集を開始いたします。
「選定委員会」の実施●第１回応募に対する評価選定委員会の実施

令和６年 １月実施「検討課題」（案）
１．介護施設における新型腰痛問題に対する調査●福祉用具導入による効果の評価検証
２．介護者の在宅での労力軽減を図るプランニングの実態調査●介護施設や在宅おいて介護者の労力軽減を図るための福祉用具導入による評価調査・研究の実施

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（公５）海外研修事業●海外の医療制度や福祉用具の活用等に関する実施状況の把握並びに海外における高齢化対策に対する日本の情報提供活動の実施。（令和4年度未実施分）
1.医療機関が実施している海外研修への参加
2.海外の認知症対策への取り組みの視察、調査の実施
3.医療機器・福祉用具の展示会並びに取り組みに関する状況の把握、調査
4.海外における高齢者対策へのサポート事業（福祉用具の専門職人材育成研修会等の実施）※令和５年度では、中国（浙江省：杭州市）において、浙江省老人サービス協会とコラボレーションしてセミナーを年２回開催いたします。
浙江省老人サービス協会の組織は施設会員２００名の会員メンバーで構成されています。また、この会員の施設は約２８００カ所の老人施設運営を行っている事業者で構成されています。
現在の浙江省の高齢化率は２３％になり中国内では最も高齢化が進んでいます。施設運営の課題としては、今後認知症患者が増進する懸念があり、どう対応していくかが問題視されています。
そこで、当財団として日本の認知症施設運営並びに認知症患者への対応策として講師を派遣し、セミナーを実施いたします。
具体的には、①施設運営や在宅ケアの取組みについて基調講演、②認知症対策としてダイバージョナルセラピーの紹介、③老人施設への福祉用具のレンタル事業の仕組みの構築について、セミナーを実施いたします。
5.JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業 ～案件化調査（SDGsビジネス支援型）～
対象国：タイ国
案件名：「タイ国日本式福祉用具レンタルサービス案件化調査」
提案法人：フランスベッド株式会社、公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究助成財団
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東海機器工業株式会社

（公６）情報提供事業（内閣府への変更認定申請）●在宅ケア等を含め、医療、介護、看護分野等の専門的かつ有用な情報提供として、季刊誌『ふれあいの輪』の刊行及び情報提供事業
１）収益目的事業（季刊誌の発行）は廃止し、公益目的事業へ移管
収益事業として、在宅ケアに関連した医療･看護･介護分野の情報誌として季刊誌（『ふれあいの輪』）を発行していました。しかし、実際の収益は、フランスベッド（株）の購入であげており、購入された季刊誌は、各医療・看護・介護関係者に届けているのが現状です。
そのため、フランスベッド（株）の経費負担が大きくなっています。
そこで、季刊誌の発行を収益目的事業から公益目的事業に移し、季刊誌の発行自体は存続させます。
２）季刊誌の発行を紙媒体から電子媒体へ変更。
より多くの医療・看護・介護の関係者に閲覧していただけるよう、HPからのWeb閲覧に切り替えます。

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●インボイス制度＆電子帳簿改正保存制度移行の手続
インボイス制度 2023年10月開始
電子帳簿保存法（電帳法） 2024年1月適用開始
領収書などのスキャナー保存等、制度に適応できるよう業務を洗い出し、検討予定。

●DXへの取り組み• 業務の効率化、負担軽減、転記誤り防止を目的として検討中。
例：研究・事業・ボランティア活動助成の申請書をHPから登録研修申込者をHPから登録、データベース化 等

18２．収益目的事業
１）収益目的事業（季刊誌の発行）は廃止し、公益目的事業へ移管
２）季刊誌の発行を紙媒体から電子媒体へ変更。
より多くの医療・看護・介護の関係者に閲覧していただけるよう、HPからのWeb閲覧に切り替えます。

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