平成 20 年 10 月 31 日
各位
会 社 名 大 豊 建 設 株 式 会 社
代表者名
代 表 取 締 役
水 島 久 尾（ コード番号 １８２２ 東証第１部 ）問合せ先 管 理 本 部 総 務 部 長 中 杉 正 伸（ ＴＥＬ ０３－３２９７－７０００ ）
中期経営計画の策定に関するお知らせ

当社は、平成 20 年 10 月 31 日開催の取締役会において、「中期経営計画（単体）（2008～2010年度）」を策定いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．計画の策定にあたって
わが国経済は、米国発のサブプライムローン問題が全世界的な金融不安をおこし、実体経済にまで悪影響を及ぼし始めているなか、企業の設備投資の減少を招くなど先行き不透明感が一層強まっています。
建設業界におきましても公共工事の減少、供給過剰・競争激化による行き過ぎた落札率の低下および資機材価格・労務コストの上昇などの不安定要因を抱えており、中期的に厳しい経営環境が続くと予想されます。
このような状況を踏まえ、当社は、平成 20 年 5 月 21 日に開示いたしました「企業体質改善計画」の内容についてさらに検討を重ねた「中期経営計画」を策定し、取り組むことといたしました。

２．中期経営計画の概要について（１）基本方針「収益基盤の確立」「経営効率の改善」「財務体質の強化」を経営の柱とし、安定的に営業黒字を生み出す企業を目指す。
（２）具体的な取り組み
収益基盤を確立するために、まず受注の確保として、土木工事においては、本社主導による採算重視の受注管理、技術提案力・積算精度の向上、得意分野への注力、建築工事においては、住宅分野の受注比率を５０％以下とする等の選別受注の徹底、与信管理の強化、設計施工案件・官庁工事の獲得を目指します。また土木・建築とも施工管理の改善およびコストの低減による粗利益の確保を目指します。
また経営資源の重点配分と組織の効率化・スリム化をすすめ企業体質の転換を図り経営効率の改善を図ります。
さらに保有資産の売却等の流動化、建築工事費の立替の縮減等により財務体質の強化を図ります。

（３）数値目標受注
高完工
高完利

土木
建築計
土木
建築
計
土木
建築工益
計
一般管理費
営業利益
経常利益
当期利益

2008 年度（見込）５００４００９００５４０５１０１，０５０２０２３４３３９３６△４９2009 年度
４５０４００８５０４８０４２５９０５２２２２４４３２１２９３８（単位：億円）
2010 年度
４５０４００８５０
４５０４２０８７０２３２１４４３１１３１１９

主な施策等に関しましては、添付の資料をご参照願います。

以上

本資料に掲載されております計画、予測または見通しなど将来に関する事項は本書面の発表日現在における当社の戦略、目標、前提または仮定に基づいており、実際の業績は、様々な要素により異なる結果となる可能性があります。

信頼に応える確かな技術

ご参考資料

中期経営計画（単体）（2008～2010年度）

2008年10月

大豊建設株式会社

信頼に応える確かな技術

目次
Ⅰ 基本方針・・・・

Ｐ．１

Ⅱ 事業別方針（土木）

・・・・

Ｐ．２

Ⅱ 事業別方針（建築）

・・・・

Ｐ．３

Ⅲ 経営効率の改善

・・・・

Ｐ．４

Ⅳ 財務体質の強化

・・・・

Ｐ．５

Ⅴ 数値目標・・・・

Ｐ．６

Ⅰ 基本方針

信頼に応える確かな技術「収益基盤の確立」「経営効率の改善」「財務体質の強化」を経営の柱とし、安定的に営業黒字を生み出す企業を目指す
１．競争力強化による収益基盤の確立（１）受注管理体制の改善（本社一括管理の強化）（２）得意分野への案件絞込みによる受注確率と利益の向上

２．経営効率の改善（１）企業規模に相応した人員体制の確立（２）経営資源の重点配分と組織の効率化・スリム化（３）コンプライアンスの徹底、内部統制システムの確立

３．財務体質の強化（１）資金の回収効率の改善（２）保有資産の流動化等による財務体質の強化（３）有利子負債の削減－1－

Ⅱ 事業別方針（土木）

信頼に応える確かな技術

１．受注の確保（１）本社主導による採算重視の受注管理① 顧客特性、事前情報、施工実績、保有技術等から営業案件を本社主導で選別する。
（２）技術提案力・積算精度の向上① ニューマチックケーソン、トンネル等の総合評価方式での受注拡大をめざし、専門チームを編成し技術提案に取り組む。
② 選別した案件に専門チームを中核とした人的資源を集中的に投入し、全社の技術力を集約した技術提案を作成し受注をめざす。
③ 発注者に関する情報を収集し、精度の高い設計価格の積算を行う。
（３）得意分野への注力① 土木本部内に特殊工法部を設け、ニューマチックケーソン、シールド、特殊推進など得意分野に関する受注拡大をめざす。
② 適材人員を配置し、得意分野に関する技術営業を活発におこなうとともに、得意分野の人材育成を計画的かつ戦略的に行う。
２．粗利益の確保（１）施工管理の改善① 本支店工事管理部門の現場への関与を強化し、問題現場への対応を早い段階で行う。
② 実行予算と原価の対比チェックを現場、支店が厳格におこない、収支見込みの精度を向上させる。
（２）粗利益の確保① 全社的に直接、間接コストの低減を実施し、利益の向上を図る。

－2－

Ⅱ 事業別方針（建築）

信頼に応える確かな技術

１．受注の確保（１）選別受注の徹底① 受注時粗利益目標の厳格運営と審査機能を本社主導とし、強化する。
② 住宅分野の受注比率を50%以下とし、非住宅分野の営業体制を強化する。
（２）与信管理の強化① 与信管理基準を社会情勢の変化に応じて見直し、管理を徹底する。
（３）設計施工案件、官庁工事の獲得① 設計部門を強化し、積極的に設計提案を展開する。
② 総合評価方式への対応力を強化し、官庁工事の受注増を図る。
２．粗利益の確保（１）施工管理の改善① 金額・工期・施工の難易度により重点管理工事を選定し、本支店で収支・施工管理の指導・支援を強化する。
② 管理工程の見直しによりミス・ロス・瑕疵の発生を防止し、コストアップ要因を徹底的に排除する。
（２）粗利益の確保① 全社的に直接、間接コストの低減を実施し、利益の向上を図る。

－3－

Ⅲ 経営効率の改善

信頼に応える確かな技術

経営資源の重点配分と組織の効率化・スリム化をすすめ企業体質の転換を図る
１．人員体制
企業規模に応じた人員体制を早期に確立するため、２００８年１２月までに希望退職者を含め約２００名の人員削減を実施する。
２．組織改革業務の効率化をすすめ、本支店の管理部門につき、大幅な見直しを行い、スリムな組織とし、間接経費を削減する
する。
３．コンプライアンス、内部統制システム（１）ＣＳＲ経営を実践する。
法令および企業倫理を遵守し、社会の一員として、従業員・取引先・消費者・地域社会への貢献、地域環境への配慮等の社会的責任を果たし、企業価値の向上を目指す。
（２）内部統制システムの確立によりリスク管理体制を強化する。
金融商品取引法、会社法に基づく内部統制の徹底、「大豊建設株式会社企業行動規範」および同行動規範順守マニュアルに基づいたコンプライアンス教育の徹底によりリスク管理体制の強化を図る。

－4－

Ⅳ 財務体質の強化

信頼に応える確かな技術

保有資産の売却等の流動化・建築工事費の立替の縮減等により、財務体質を強化する
１．資金の回収効率を改善する（１）不動産開発事業を縮小する。
（２）マンション建設工事を減らし、工事資金の回収期間を短縮する。
２ 保有資産の流動化をすすめる
２．保有資産の流動化をすすめる
所有ビル、工場跡地等の固定資産を積極的に流動化する。
３．有利子負債の削減をすすめる○有利子負債削減計画

有利子負債残高2007年度
実績

2008年度計画

2009年度計画

2010年度
計画

242億円

190億円

152億円

133億円

－5－

Ⅴ 数値目標

信頼に応える確かな技術（単位：億円）

受
注
高
完
工
高

２００８年度（見込）

２００９年度

２０１０年度

土木

500

450

450

建築

400

400

400

計

900

850

850

土木

540

480

450

建築

510

425

420

計

1,050

905

870

土木

20 （ 3.6）

22 （ 4.6）

23 （ 5.0）

建築

23 （ 4.5）

22 （ 5.1）

21 （ 5.1）

計

43 （ 4.0）

44 （ 4.8）

44 （ 5.0）

一般管理費

39 （ 3.7）

32 （ 3.5）

31 （ 3.6）

営業利益

3 （ 0.3）

12 （ 1.3）

13 （ 1.5）

経常利益

6 （ 0.6）

9 （ 1.0）11 （ 1.3）

当期利益△ 49 （ △ 4.7 ）

38 （ 4.2）

9 （ 1.0）

完
工利益－6－