2020 年 1 月 6 日

アルコールチェックをしないとエンジンがかからない飲酒運転防止システム『呼気吹き込み式アルコール・インターロック』
累計出荷 2541 台に飲酒運転防止のためのアルコール検知器及び、運輸業界向け IT 点呼システム機器を開発・販売する東海電子株式会社（本社：静岡県富士市 代表：杉本一成）は、この度、運転前にアルコールチェックを行い、検知されるとエンジンがかからない飲酒運転防止システム『呼気吹き込み式アルコール・インターロック装置』(*)の普及状況（2019 年 12 月 31 日時点）をお知らせ致します。
１．背景2011 年 5 月 1 日、点呼におけるアルコール検知器の使用の義務化が施行されてから 7 年が経過しました。現在、法令上、トラック、バス、タクシー等 8 万を超える運輸・交通事業者は、必ず、アルコール検知器を設備として事業所に備え、点呼時の酒気帯び確認時に、これを使用しなければなりません（別紙１）。また、遠隔地での電話点呼においても、アルコール検知器を使用しなければならないとされており、アルコールインターロックは特に、「自動車に設置されているアルコール検知器を使用させる」機器として明確に位置づけられています（別紙２）。
このように、アルコール検知器の義務化とは、いかなる点呼においても必ずアルコール検知器が使われており、点呼が 100%実施されていれば、誰一人として酒気を帯びたドライバーは路上には存在しない、まさに「飲酒運転ゼロ」を目指した規制強化でありました。
２．２０１９年時点のトラック業界における飲酒実態
ところが、アルコール検知器義務付けが行われたものの、 近年、ゼロに向かうどころか、下げ止まり状態となっています。トラック業界にいたっては、直近では前年比増という事態になっています（別紙 3）。とくに、2019 年に公表された、事故調査報告書によれば、フェリー使用時のトラックドライバーのおそるべき飲酒実態が明らかとなり、業界および社会を震撼させました。
2019 年 7 月

大型トラクタ・バンセミトレーラの衝突事故（飲酒運転死亡事故）

https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/pdf/1783102.pdf
2019 年 8 月

堺市

トラック女子児童飲酒ひき逃げ

アルコール（岩ﾄ協リンク）

http://www.iwatokyo.or.jp/wp-content/uploads/2019/11/05bfd57b9e52569daf7faaf15196721c.pdf

2019 年 9 月

全日本トラック協会から各県トラック協会への通達

https://www.totokyo.or.jp/safety/topics/file/201909insyuuntenkonzetutorikumikyouka.pdf
３．普及状況（呼気吹き込み式アルコール・インターロックの出荷実績）
当社は、2009 年 9 月から、運転前に呼気検査を行いアルコールが検知されるとエンジンがかからない飲酒運転防止システム「呼気吹き込み式アルコール・インターロック」を販売しています。
現在、アルコール検知器は多種多様なものがありますが、「運転前に必ず呼気をチェックし記録を残し、検知したらクルマが動かない」、このような強制力のある検知器は、アルコールインターロック装置だけです（別紙 4）。
このように、突出した飲酒運転抑止力を持つアルコールインターロック装置（製品名：ALC-ZERO）ですが、皮肉にも、ここ５年、トラック業界での飲酒運転の下げ止まり基調とは逆に、低調な推移となっています。

【呼気吹き込み式アルコール・インターロック装置 システムイメージ】【アルコール・インターロック装置 年度ごと実績】

検知器義務化
486台

356台
293台
245台
155台

309台
213台

186台

87台

129台
83台

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

近年は、アルコールインターロックタイプの出荷は、減少傾向である。

【アルコール・インターロック装置 累計】

2541台

929台 1084台
87台

1329台

1622台

1931台

2144台 2330台

2459台

443台

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

11 年で累計（1 月～12 月起算）は 2500 台を超えた（ほぼトラック事業者である）。
４．トラック協会の助成制度
全日本トラック協会においても、トラック業界での飲酒運転ゼロを目指し、このアルコールインターロック機器を、例年、購入補助の助成金の対象としています。
http://www.jta.or.jp/yushi_jyosei/jyosei/anzen19.html

５．アルコールインターロック、日本以外の状況
海外では商用車よりも、「飲酒運転違反者への罰則として、アルコールインターロック装置を強制的に装着させる」方式が一般的です。米国では、未だに「毎年３０万人」があらたにインターロック装着させられているほど、一般ドライバーによる飲酒運転が多い状態です。
【米国におけるアルコールインターロック年鑑】
https://tirf.us/wp-content/uploads/2018/05/2016-2017-AIIPA-TIRF-USA-Annual-Interlock-SurveyReport-24.pdf

欧州でも近年、EU の交通安全ビジョンのうち、EU 加盟国へ、アルコールインターロック装着を促す政策が促されている状況です。
【欧州におけるアルコールインターロック法制化状況】
https://etsc.eu/alcohol-interlock-barometer/
また、近年、韓国や台湾においても、アルコールインターロックの導入が検討されているとの報道が一部あり、飲酒運転ゼロを実現する国際的な趨勢が注目されています。

５．国交省への提言
2019 年 7 月のトラックドライバーによる飲酒運転事故の調査報告書において、『(2) アルコール・インターロック装置
近年、運転者の飲酒運転を未然に防ぐための装置として、呼気吹き込み式アルコール・インターロック装置の技術開発が進んでおり、このような装置が装備されて いれば、本事故においても、運転者の呼気中のアルコール濃度などを計測し、エンジンの始動ができなくなることで、事故の発生を未然に防止できた可能性が考えられる。自動車メーカー、機器メーカー、国土交通省等の関係者においては、この種のシステムの確立等、予防安全対策装置の開発・普及に取り組む必要がある』とある。
欧米のアルコールインターロック装置の装着事例を鑑み、当社としては、日本の運輸行政に対して、以下、「運輸行政におけるアルコールインターロックの装着義務＆アルコール教育義務づけハイブリッドプログラム」を提言したい。普及を後押しするには、貨物自動車運送事業法 輸送安全規則 解釈および運用に関する通達の改正が必要である。
１．運輸局に、飲酒運転を引き起こした事業者に対し、全車両のアルコールインターロック装置を義務づける権限を付与する。
２．２年間、装着されたアルコールインターロックのメモリに、酒気帯び検知の履歴なきことを条件として、アルコールインターロック装置の装着を解除する。事業者は、装着期間中全車両のインターロックデータを 2 ヶ月ごとに運輸局に提出し続ける。
３．アルコールインターロックの装着費用は、行政罰とみなし、事業者の自己負担とする。
４．該当事業者の全運転者に対し、アルコールに関する研修受講を義務づける
５．実質年間１００台に満たない購入補助制度などではなく、上記 1～４の制度設計を、貨物自動車運送事業法 輸送安全規則解釈および運用の通達の改正をもって、実現願いたい。

当社は、プロドライバーの飲酒運転ゼロの実現なくして、年間２万件以上もある日本の一般ドライバーによる飲酒運転ゼロは不可能であると考える。運輸行政は、決して、悪意ある飲酒運転者に、「プロドライバーでさえ飲酒運転している」と言わせない政策を実現すべきである。

★★本件に関するお問い合わせ先、資料請求先★★
東海電子株式会社〒190-0012 東京都立川市曙町 2-34-13 オリンピック第 3 ビル 203 号室
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