研究部 uptodate

Dia Rep or t
◆研究部長

石橋 智昭

◆主任研究員

澤岡 詩野

QOLを扱うアウトカム研究に際して高齢期の社会的自立維持にICTの果たす役割に関する研究

高齢者介護の施策は、自立支援に効果的な援助を科学

新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐために始まった行的介護と定義し、その推進に力を尽くしている。その意を動への制約は、二年以上も続いている。この状況は、高齢汲んだケア目標は「なるべく外出する」、「いまの生活が維者の健康のみならず、社会生活に大きな影響を与えている持できる」に画一され、ここから外れた高齢者には失敗のらことが考えられる。実際に内閣府「令和 3年度高齢社会白く印が押される勢いすらある。

書」では、感染症の拡大によって友人・知人や近所付き合元気な一般高齢者にもフレイル（要介護予備軍）に近いが減少した人は回答者の 55.3％、外出機会が減少した

づかないため、活動的な生活への強いプレッシャーがかか人は 68.0％も存在することを明らかにしている。一方で、る。広報紙には「囲碁や将棋などのサークルに参加したり、高齢層において ICT の普及が加速しつつあることを示す

週に1回は家族で食事をするなど、社会や家族と接する機データも散見され、減少した交流や外出を補う手段として会を増やし“ 社会的フレイル ”を予防しよう」の文字が躍る。の活用も大きく進んだことが考えられる。

日本老年社会科学会は、“ 社会的フレイル ” の用語の広これらの社会の動きに先駆ける形で、2101年度より高齢がりが新たな差別・偏見につながる危険性を次のように述期の豊かさと ICT の可能性を模索してきた。これまでに、べている。『フレイルの社会的側面は環境から切り離されICT 活用に関してパイオニア的な存在の高齢者グループのた個人の病的な特性ではない。本人の価値観や選好の結追跡調査から、虚弱化リスクの高まる後期高齢期にも孤立果であったり、自ら選択・実現できなかったライフ・コース化せず、主体的に生き続けるための補助的な手段としてのの帰結であったりする。社会規範、制度・政策などの環境可能性を明らかにしている。

条件が反映される例もあり、検討されるべきは個人ではな

感染拡大により社会生活への制限が顕著になった2020

く、社会的環境と判断される場合もある。このことを忘れて年春以降は、これまで調査に協力を頂いてきたシニアグ

個人の病的な特性であるかのように扱ってしまうとすれば、ループに自治体・公的機関の地域支援担当者を加え、Zoom

結果的に更なる、新たなスティグマを生む可能性が大き（テレビ会議システム）などの新たな手段の活用についてい。』（社会的側面からみたフレイル；検討委員会からの提インタビューや参与観察を行っている。ここから、先駆的に言から一部抜粋 URL http://www.rounenshakai.org/）。

ICT を使ってきた高齢層や限られた地域から得られた知見

ダイヤ財団も、個人の生活習慣や社会活動とフレイルのではあるが、Zoom などの新たな手段を受容していくプロ関係を扱う研究が増え、その多くが成果の社会実装を目指セスの一端を明らかにしている。このなかで特筆すべきは、している。介入の対象を見誤ることのないよう、社会的諸「感染拡大したら研修会はオンラインに切り替えればよい」

側面の相互関連を十分に考慮した取り組みを肝に銘じた「打合せは LINE でよい、でも練習は少人数でも集まろう」

い。

といった「使い分け」が進んでいることといえる。

さて、フレイルより上位の概念として、健康かつ幸福な状

現在は、国をあげて情報弱者をなくすための支援が行わ態を示すウェルビーイング（Well-being）がある。古典的れている。今後は、使えるようになった ICT を、個々の社会概念であるものの、ポスト SDGs の有力概念ともいわれ、生活を豊かにしていくための手段として定着させていくた

GDP に替わる “ 実感としての豊かさ ” を測定する指標開発

めの支援が求められるようになることが考えられることが考や従業員が幸福を実感できるウェルビーイング経営への活えられる。本研究事業では、継続して「使い分け」の在り方、用など再注目されている。この機に新たな研究として従業「使い分け」を促すための支援について調査研究を進めて員のウェルビーイング向上を目指した介入研究がスタートいく。ここから得られた知見は様々な形で積極的に産官学する。企業とのコラボレーションを含めその展開に期待を民に発信し、コロナ禍を乗りこえるだけではなく、ICT を活膨らませている。

用した豊かな歳の重ね方を創り上げていきたい。
Dia News ◆ No.107 15

研究部 uptodate◆博士研究員佐々木 晶世◆博士研究員上原 桃美

看取り期におけるQI研究の発展と多職種での家族介護者支援に向けてシルバー人材センター会員の健康管理の実現に向けて地域包括ケアシステムの推進に向け、病院を中心とすシルバー人材センター（以下、SC）で就業する会員のる医療から、自宅や介護施設等での療養など、高齢者を平均年齢は年々高まっており、会員の就業寿命を延伸す取り巻く状況が多様化している。これまで私は、看護大るためにも組織的な健康管理が求められているが、SC学で老年看護学の教員として、高齢者の健康や生活をどによる会員の健康管理は努力義務にとどまっている。そのように支えていくのか、その中での看護職の役割は何のため、会員が加齢に伴う健康悪化によって抱く仕事へか教育・研究を通して考えてきた。その中の一つに多職の不安を解消する手立てがないのが現状である。

種連携があるが、それが難しい場面をたびたび見聞きしダイヤ財団では、これまでにも WEB の活用やフレイルた。たとえば高齢者の在宅療養を支える側と入院していチェックに関する解説書の作製等、会員が自身の健康度る病院側とが、高齢者の状況の共通理解ができていなをセルフチェックできる仕組みを考案し続けてきた。しかい場合や、各職種間でのコミュニケーションの取りづらさし、会員の利用率は奮わず、普及には至らなかった。

を感じている場合などである。

今後は、健康度のチェックを目的とするだけでなく、事2022年 4月よりダイヤ財団が 2013年から取り組んで故防止という観点も含め、多くの会員が健康管理を受けいる介護の質の評価（QI）研究を担当することとなった。

入れる仕組みづくりが必要だと考えている。このようにインターライ方式は、高齢者支援に関わる様々な職種の社会実装を主目的とする研究においては、近年、多くの共通理解を助けるアセスメントツールであり、特定の専研究でアクションリサーチという手法が用いられるように門職の視点に偏らないように包括的に開発されている。

なった。そもそもアクションリサーチとは、“ 現実の問題したがって、様々な職種が関わる介護の場で統一して切を解決することをめざした、または、目標となる望ましいれ間のない支援が可能となる。特に、団塊の世代が後期状態に向けて変革していくことを目指した実践と研究を高齢者となる「2025年」へ向け、自宅のみならず施設・行っていくもの ” であるとされている。本研究でも、これ居宅系サービスでの看取りケアをさらに充実していく必までの研究に主軸をおいた枠組みを超えて、「シルバー要がある。医療職が常駐していない場での看取りのため人材センターにおける健康管理の仕組みづくり」というには、より各職種間の連携が重要であり、インターライ現場に対して成果を還元することも目的の一つとし、新Palliative Care（PC）版の日本での導入、活用を今後検たなステージに進みたいと考えている。

討し、円滑な多職種連携につながるようにしていきたい。

最後に、SC においては、健康状態を把握されることでまた、高齢者の在宅介護を支えるためには家族などイ退会を勧められることを危惧している会員も少なくない

ンフォーマルな支援者の存在が欠かせない。日本ではだろう。こういった会員らの懸念を十分に考慮したうえ

介護は家族が行うものという従来の価値観から、家族介で、健康管理が生きがい就業からの離脱を促すものでな護者に負担がかかる現状がある。介護負担感の調査はく、“ 就業寿命を延伸するためのものである ” という会員数多くあるものの介護者の健康支援体制に着目したものの意識改革を促すよう努めながら、多くの会員に受け入は少ない。したがって、QI 研究においてこれまでに蓄積れられるような健康管理の運用方法の確立を目指したされている多くの情報や、今後さらなる活用が期待されい。

る ICT を関連させ、家族介護者を支える視点での研究にも取り組みたいと考えている。

16 Dia News ◆ No.107

◆博士研究員

森下 久美

◆研究員

安 順姫

シルバー人材センターにおける介護予防効果の検証に向けて従業員のwell-being向上に関する研究

フレイルは、「筋力の低下により動作の俊敏性が失わ2013年の日本再興戦略では、「国民の健康寿命の延れて転倒しやすくなるような身体的問題のみならず、認伸」が掲げられ、その取り組みのひとつとして、従業員の知機能障害やうつなどの精神・心理的問題、独居や経済健康管理を経営的な視点で捉え、経営戦略に位置付ける的困窮などの社会的問題を含む概念」であり（老年医学「健康経営」が推進されている。しかしながら、その取り会，2014）、健常な状態と要介護状態の中間的な状態を組みの多くは、メタボリック症候群や生活習慣病の予防指すことから、高齢者の介護予防を図るうえでのターゲッが中心となっており、言わば “ マイナスからゼロ ” を目指トとして注目されている。

すものである。対して、近年では健康経営の在り方としてシルバー人材センター（以下、SC）は、就業をはじめ“ ゼロからプラス ” を目指す Well-being（以下、WB）にとする社会参加の機会を提供することにより、地域の高注目が集まっており、人間のポジティブな側面に焦点を齢者の生きがいの充実化を目指している。一方、近年は、当て、その WB を向上させる新たなプログラムへの期待

会員の高齢化が顕著であり（2020年時点の平均年齢：が高まっている。

73.8歳）、会員における、フレイル等の加齢に伴う健康度の低下は、重大な課題となっている。

ところで心理学分野での幸福に関する研究の進展は、「幸福の経済学」にも影響を与えてきた。近年では、ポダイヤ財団は、2021年度より全国シルバー人材セン

ジティブな側面に注目し、組織の健康度やパフォーマンター事業協会からの受託研究事業により、「SC での活スを向上するとともに、従業員個人の精神的健康や幸福動が介護予防にどのように寄与するのか」について、フレにつなげるための取り組みが興隆している。ポジティブ

イルをアウトカム指標とした実証研究を行っている。

心理学の提唱者である Seligman（2012）は今や、ポジ2021年度は、都内 2カ所の SC 会員 26名を対象にイティブ心理学のテーマは「幸福」ではなく、「ウェルビーンタビュー調査を実施した。その結果、SC での活動をイング」と呼ぶべき「構成概念」であり、持続的な幸福度通じて、「会員同士のつながり」「地域の人とのつながり」を増大させることを目標としていると論じている。

「身体的な作業要求」「精神・知的な作業要求」を経験

ダイヤ財団はこれまで、ポジティブ心理学の応用研究することが、介護予防を図るうえで重要であることが示唆である、ポジティブ心理学的介入（Positive Psychologyされた。「会員同士のつながり」や「地域の人とのつなInterventions： PPIs）の手法を取り入れた「ハッピープがり」については、『道で合えば挨拶し合う』『御礼を言っログラム」を開発し、地域在住高齢者のうつ予防プログてくれる』『程よい距離感』等が語られており、緩やかなラムとして活用してきた。PPIs として、ポジティブな気分、関係性であることが確認された。「身体的な作業要求」

行動、認知を高める「ハッピープログラム」は、高齢者に「精神・知的な作業要求」では『定期的に体を動かせる』とどまらず従業員の WB の向上においても有力なツール『あたまの刺激になる』等が語られた。となる可能性が高い。

今後は、これらインタビュー調査の結果を参考に、SC今後は、従業員の WB 向上に有用な修正版ハッピーでの活動の特徴を最大限把握できるアンケート項目をプログラムを作成し、WB への関心が高い企業での実証検討し、2022年度・2023年度の 2時点で全国調査を実実験を通じてその完成を目指す。2022年度は、文献調施する予定である。本研究成果が、SC 会員だけでなく、査等からアウトカムとなる従業員の WB の測定指標を確地域における介護予防を推進するための手掛りとなるよ定し、並行してハッピープログラムを用いた介入方法をう、調査設計を慎重に進めたい。

策定する予定である。従業員の WB を実現することにより、働く一人ひとりや組織全体に好影響をもたらすよう努めていきたい。
Dia News ◆ No.107 17