P.１

令和５年度

都市における木材需要の拡大事業(二次募集）

都市部での木材需要の拡大に向けた木質耐火部材等、JAS構造材、内装の木質化、木製サッシの普及・実証の取組を支援します※本資料において、令和５年度事業(二次募集）からの変更点は青字、重要と思われる記載については赤字で記載しています。

（一社）全国木材組合連合会

事業の趣旨、概要
事業の趣旨
我が国の森林が人工林を主体に利用期を迎えている中、この豊富な森林資源を活かして木材需要の拡大及びそれによる林業・木材産業の成長産業化を図っていくことが重要であり、これに向けて、これまで木材利用が低位であった都市部や非住宅分野において木材利用を高めるための取組を進めていくことが必要です。
このため、木質耐火部材等を利用した耐火・準耐火建築物等の建築、表示された品質や性能に基づく構造計算に対応可能な木材製品の利用、内装への木材製品の活用、木製サッシの導入等により都市部を中心とした木材需要の拡大を図ります。

事業概要
建築事業者等が、都市部での木材需要の拡大に向けて、地域の先例となる建築物の構造部分等に木質耐火部材等を利用すること、非住宅建築物等において類似例の拡大が期待できる建築物の構造部分等にJAS構造材（機械等級区分構造用製材、目視等級区分構造用製材（乾燥処理したもの）、２×４工法構造用製材、CLT、構造用集成材、構造用LVL、構造用合板、構造用パネル）を利用すること、建築物の利用者の目に触れやすく木材利用の普及効果の高い内装部材に木材製品を利用すること、非木質系資材が太宗を占める窓のサッシの木質化を推進するため先導的な事例となる木製サッシを導入することを通じて、設計、調達、施工時等における木材製品の利用に関する課題の抽出、改善策の提案などを行っていただきます。

Ver.1.２

P.2

事業の構成都市木利用拡大宣言

都市木材需要拡大事業

利用拡大宣言利用宣言で登録された施工者による実証

都市における木材需要拡大に向けた利用拡大の宣言

都市の木材需要の拡大に積極的な企業を『見える化』することで、都市の木質化の機運を醸成

３階以下の住宅（戸建の居住専用住宅又は事業用併用住宅）を除く住宅、非住宅において、耐火・準耐火建築物、JAS構造材、内装材、木製サッシの実証事業を支援

これまで木材利用が低位であった都市部や非住宅分野で木材製品を実際に使っていただき、木材製品の品質、性能、特性を感じていただくことで、これらの分野で『木材製品を継続的に利用』していただける方を増やすとともに、これらに係る課題を抽出する
都市木材需要拡大事業は、都市木利用拡大宣言事業のほかJAS構造材活用宣言事業の事業宣言者も申請できます。

Ver.1.２

P.3

Ver.1.２

P.4

宣言事業の募集概要■対象者
木造建築物の施工関係者（施主、設計者、施工者、木材関連事業者）■提出する資料
・都市木利用拡大宣言登録申請書（宣言様式１号）

・誓約書（宣言様式２号）
・提出企業の概要がわかる資料（履歴事項全部証明書、会社概要、パンフレットなど）■募集期限

2023年６月５日～2024年３月２２日■提出先〒107-0052
東京都港区赤坂2-12-13 UHA 味覚糖赤坂ビル３F
一般社団法人 全国木材組合連合会 都市木材需要拡大事業事務局

Ver.1.２

P.5

１

登録申請書
１．宣言事業申請書◇ 宣言文について
都市部や非住宅分野において木材利用を拡大することがイメージできるキャッチコピーを作成してください。
・例１（工務店の場合）「耐火・準耐火の木造建築の施工倍増！」（木質耐火部材等の例）「JAS構造材で都市の木造化推進!!」（JAS構造材の例）「木に包まれた快適空間の創造！」（内装材の例）「木の窓一番！」（木製サッシの例）・例２（設計・デザイン事務所の場合）「技術で拓く木造耐火建築！」（木質耐火部材等の例）「JAS構造材で信頼の建築を支えます！」（JAS構造材の例）「木のぬくもりを感じる空間づくりはお任せください」（内装材の例）「木の窓で開く新しい未来！」（木製サッシの例）・例３（製材工場の場合）「大断面の製材なら○○製材（株）！」（木質耐火部材等の例）「無垢内装材のことならおまかせください」（内装材の例）
・例４（木材流通業者の場合）「準耐火木造建築の資材のことなら△△木材商店！」（木質耐火部材等の例）「内装用の木材なら何でもそろえます！」（内装材の例）・例５（発注者の場合）「準耐火木造建築を推進します！」（木質耐火部材等の例）◇ 目標について登録後3年程度の期間で達成する具体的な数値目標を明記してください。
・例１：木造準耐火建築物を6棟建設します。
・例２：JAS構造材の年間使用量を３０％アップします。
・例３：年間５棟以上の内装木質化に取り組みます。
・例４：木製サッシを年3件以上施工します。
・例５：JAS製品の供給を１５％アップします。

・例６：内装材生産量、年間○○㎥にチャレンジします。
・例７：木造ビルを3棟以上発注します。

Ver.1.２

P.6

２

登録申請書－付表
２．付表
申請する事業者の企業情報を明記してください。
◇ 基本情報は必ず明記してください。
「事業者名」「代表者名」「住所（郵便番号を含む）」「連絡先電話番号・FAX番号」「申請担当者情報」「書類送付先」に通知書が届きます。

◇ 申請する事業者の事業の業態で記載欄が異なります。
木材製品を生産（製材等）、加工（プレカット等）、流通（木材市場、問屋、小売等）する事業に携わっている場合は、２－１の「都市木利用拡大供給事業者企業情報」の記載項目に必要事項を記入してください。

木材製品を利用する事業（建築物の発注、建築設計、施工等）の場合は、２－２の「都市木利用拡大利用事業者企業情報」の記載項目に必要事項を記入してください。
登録がある場合は記入して下さい

事業が両方に当てはまる場合は、両方の企業情報の□に☑を入れ、２－１の記載事項を埋めていただき、２－２の業種欄の該当する項目に☑を入れてください。

Ver.1.２

P.7

登録がある場合は記入して下さい※ 印の項目については本事業のホームページに掲載します。

Ver.1.２

P.8

３

掲示用文書様式

全木連のホームページに宣言事業者の事業者名、宣言内容、企業情報等を掲載し、宣言事業者の取組の「見える化」を図ります。

Ver.1.２

P.9

Ver.1.２P.10

令和5年度都市における木材需要の拡大事業

応募の留意点 （公募要領 第11、15関係）

第６の１木質耐火部材等の区分については、公募を開始した日以降に工事に着工しているものについて助成対象となります。

１

第６の２JAS構造材、３内装材又は４木製サッシの区分については、公募を開始した日以降に調達が行われた木材製品の調達費が助成対象となります。

２

ただし、事前の見積書・発注書に木質耐火部材等・JAS構造材・内装材・木製サッシとその種類が明確でない場合は助成対象外となりますので、ご注意下さい。

３

また、上記１、２において、事業採択通知書の日付前に助成対象の建て方完了した物件の木材は助成対象外とします。

４

Ver.1.２

P.11

１．助成対象の木材製品の利用（第６関係）
都市における木材需要の拡大事業（以下「都市木材需要拡大事業」といいます。）において助成対象となる木材製品の利用は、以下の４つの利用を対象とします。
１. 木質耐火部材等•耐火・準耐火性能等が求められる木造又は木造とそれ以外の構造との混構造の建築物の新築、増築、改築における木質耐火部材等（燃えしろ、耐火被覆）の利用

２. ＪＡＳ構造材•木造又は木造とそれ以外の混構造の建築物の新築、増築、改築において、指定する構造部に対するＪＡＳ構造材*の利用

３. 内装材•耐火・準耐火性能等が求められる建築物の新築、増改築、修繕等において、壁、天井、床の仕上げの表面への木材製品の利用

４. 木製サッシ•建築物の新築、増改築、修繕等における木製サッシの利用＊JAS構造材：機械等級区分構造用製材及び目視等級区分構造用製材（乾燥処理を施した表示が付されたもので機械等級区分構造用製材と併用する場合に限る）、２×４構造用製材、CLT、構造用集成材、構造用LVL、構造用合板、構造用パネルをいう。

Ver.1.２

P.12

事業の組み合わせの可否について

組み合わせ可否

備 考

１ 木質耐火部材等＋２ JAS構造材

×公募要領第６１ 木質耐火部材等＋３ 内装材○公募要領第７１ 木質耐火部材等＋４ 木製サッシ○

公募要領第７１ 木質耐火部材等＋３ 内装材＋４ 木製サッシ○

公募要領第７△（耐火・準耐火のみ可）

公募要領第５の６○

公募要領第７△（耐火・準耐火のみ可）

公募要領第５の６△（耐火・準耐火のみ可）

公募要領第５の６

２ JAS構造材＋３ 内装材
２ JAS構造材＋４ 木製サッシ
２ JAS構造材＋３ 内装材＋４ 木製サッシ
３ 内装材＋４ 木製サッシ

Ver.1.2

P.13

２．申請者の要件 （第４関係）
都市木材需要拡大事業に申請できるのは、都市木材需要拡大事業の対象物件の建築業者であり、以下の条件を全て満たした施工者とします
１．都市木利用拡大宣言事業又はJAS構造材活用宣言事業で登録を受けた者であること。
２．事業を行う意思・計画を有し、的確に実施できる能力を有すること。
３．経理その他の事務の管理体制、処理能力を有すること。
４．公正取引委員会から排除措置命令等を受けていないこと。
５．建設業法の建設業者であり、申請に係る工事に必要な建設業法の許可を受けていること。
（許可不要な工事においてはこの限りでない）
６．１ 木質耐火部材又は２ JAS構造材の区分では建築確認申請又は建築工事届等で施工者と確認できる者、又はその事業者から本事業を申請する権利を委譲された者

Ver.1.２

P.14

２．申請者の要件 （第４関係）
７．申請（物件）数が３件以上の事業者は、⑴ クリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者であること。
⑵ 上記⑴に加え、次の5つのいずれかの要件を満たすものであること。
ただし、④又は⑤の条件を満たす申請の場合、令和5年度当初予算を活用した都市における木材需要の拡大事業で採択することとする。
①「もりんく」登録者② 山元の素材生産事業者等と安定供給協定等を締結したJAS構造材生産施設を有する宣言事業者と共同申請する者であること。
③ 「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づく協定締結者であること。
④ 建築物木材利用促進協定を締結した宣言事業者である建築主との共同申請する者であること。

⑤ 「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」（https://www,rinya.maff.go.jp/j/mokusan/mieruka.html）による炭素貯蔵量の算定又は、建築時の二酸化炭素排出削減効果の算定を行う者であること。（林野庁ホームページに掲載されている計算シートを活用して作成した計算結果）
８. ３階以下の共同住宅及び長屋（以下「低層集合住宅」という。）を対象物件として申請しようとする者にあっては、申請の対象となる物件が１棟以内であり、かつ、同一年度内に他の低層集合住宅について本事業による助成を受ける予定がないこと。

Ver.1.２

P.15

３．助成対象建築物の要件 （第５関係）
都市木材需要拡大事業の対象とすることができる建築物は建築確認申請等を提出し(修繕等は除く。）、以下の条件を全て満たした物件とします（内装材、木製サッシの利用のみの場合も含む）
１．建築主が国でないもの
２．３階以下の住宅（戸建ての居住専用住宅、事業用併用住宅）を除く住宅、非住宅で別表に掲げる用途のもの

３．建築物において基礎より上部の部分において本事業以外に国、地方公共団体、その他の公的機関等からの補助や助成を受けていないもの。ただし、地方公共団体及びその他の公的機関(以下「補助事業実施機関」という）が実施する補助や助成において、その財源に国庫からの助成金、交付金その他国の資金（地方交付税交付金、森林環境譲与税を除く）が含まれていないことを補助事業実施機関の資料により確認できる場合はこの限りでない。

４．反社会的勢力が整備又は所有するものでないこと
５．１ 木質耐火部材等及び２JAS構造材の区分では、新築及び増改築する部分の床面積の合計（非木造部分を除く）が１０㎡を超えるものであること
６．１ 木質耐火部材等及び３ 内装材の区分では、耐火・準耐火性能等が求められる建築物又はこれらと同等の性能を有する建築物であること
７．２ JAS構造材の区分では、指定するJAS構造材が指定する構造部の部材に使用される建築物であること。 (「別表１ 指定するJAS構造材の種類ごとの指定する構造部」を参照）

Ver.1.２P.16

別表１

指定するJAS構造材の種類ごとの指定する構造部

JAS構造材の種類指定する構造部

備 考（１）機械等級区分構造用製材

構造部の柱、梁桁、トラス、土台のいずれか

機械等級区分構造用製材がt使われている階で目視等級区分構造用製材を使用する場合に目視等級区分構造用製材をJAS構造材に算入することができる（２）２×４工法構造用製材（たて継ぎ材を含む）

構造部の壁、床、屋根、柱、梁桁、トラス、土台のいずれか（３）構造用集成材

構造部の壁、床、屋根、柱、梁桁、トラス、土台のいずれか（４）構造用ＬＶＬ

構造部の壁、床、屋根、柱、梁桁、トラス、土台のいずれか（５）ＣＬＴ

構造部の壁、床、屋根、柱、梁桁、トラス、土台のいずれか（６）構造用合板

上記（１）～（５）が使用された助成対象階での使用を対象（７）構造用パネル

Ver.1.2

上記（１）～（５）が使用された助成対象階での使用を対象

P.17

４．助成金の額- １ 木質耐火部材等 （第７関係）(1)、(2)、(3)の区分ごとにア、イを比較し、低い方の金額から1,000円未満の端数を切り捨てた額
（１）
燃えしろ製
材*を活用した建築物

（２）
その他**

（３） ***
ＣＬＴ利用

注 *

ア

事業申請時に申告する木造又は木造と混構造とする予定の階の床面積の合計×14,200円/㎡

イ

助成金交付申請時に申告する木造又は木造と混構造とした階の床面積の合計×14,200円/㎡

ア

事業申請時に申告する木造又は木造と混構造とする予定の階の床面積の合計×12,500円/㎡

イ

助成金交付申請時に申告する木造又は木造と混構造とした階の床面積の合計×12,500円/㎡

ア

事業申請時に申告する利用予定のＣＬＴの材積の合計×170,000円/㎥

イ

助成金交付申請時に申告する利用したＣＬＴの材積の合計×170,000円/㎥

製材の燃えしろ設計により（一部でも可）、耐火・準耐火性能等を確保するもの** 構造用集成材、ＣＬＴ、ＬＶＬ等の燃えしろ設計、石膏ボードによる耐火被覆など（１）以外の方法で耐火・準耐火性能等を確保するもの***

Ver.1.２

ＣＬＴを利用した建物では、（１）又は（２）の床面積による計算方法若しくは（３）のＣＬＴの材積による算定方法を選択することができる （併用することは不可）

P.18

４．助成金の額- ２ ＪＡＳ構造材 （第７関係）(1)、(2)、(3)の区分ごとにア、イ、ウを比較し、最も低い金額から1,000円未満の端数を切り捨てた額（１）① 機械等級区分構造用製材（併せて使用される目視等級区分構造用製材を含む）② 2×４構造用製材③ 構造用集成材④ 構造用ＬＶＬ⑤ 構造用合板⑥ 構造用パネル

（２）
ＣＬＴ

（３）
（１）のJAS構造材と（２）のＣＬＴの併用の場合

Ver.1.２

ア

事業申請時に申告する助成対象階で使用予定の左に掲げる①～④の品目のJAS構造材の材積の合計×66,000円/㎥ ＋ ⑤、⑥の品目の調達費の１/２

イ

助成金交付申請時に申告する助成対象階で使用した左に掲げる①～④ の品目のJAS構造材の材積の合計×66,000円/㎥ ＋ ⑤、⑥の品目の調達費の１/２

ウ

助成金交付申請時に申告する助成対象階で使用した左に掲げる①～④ の品目のJAS構造材の調達費 ＋ ⑤、⑥の品目の調達費の１/２

ア

事業申請時に申告する助成対象階で使用予定のＣＬＴの材積の合計×140,000円/㎥

イ

助成金交付申請時に申告する助成対象階で使用したＣＬＴの材積の合計×140,000円/㎥

ウ

助成金交付申請時に申告する助成対象階で使用したＣＬＴの調達費

ア（１）のア＋（２）のア

イ（１）のイ＋（２）のイ

ウ（１）のウ＋（２）のウ

P.19

JAS構造材の区分における調達費の算定

調達費を算出する際には、加工費、運搬費、値引きを以下の考えに基づいて按分してください。
・加工費、運搬費は、その対象となる木材の材積に対して按分します。

・値引き額は、値引き対象となるすべての項目に金額割合で按分します。

加工費、運搬費に計上できる費用は、以下の項目に当てはまる経費となります。
・加工費…工場での木材の切削に係る費用になります。
・運搬費…助成対象の木材を調達するために必要な運搬費になります。

・現地における加工費、施工費は含まれません。

Ver.1.2

P.20

４．助成金の額- ３ 内装材 （第７関係）
ア、イ、ウを比較し、最も低い金額から1,000円未満の端数を切り捨てた額

内装材（壁・天井）

内装材（床）

壁・天井と床を合わせて申請する場合

ア

事業申請時に申告する内装材利用面積（壁・天井）×11,000円/㎡

イ

助成金交付申請時に申告する内装材利用面積（壁・天井） ×11,000円/㎡

ウ

助成金交付申請時に申告する内装材（壁・天井）の調達費＊

ア

事業申請時に申告する内装材利用面積（床）×7,000円/㎡

イ

助成金交付申請時に申告する内装材利用面積（床）×7,000円/㎡

ウ

助成金交付申請時に申告する内装材（床） の調達費＊

ア

内装材（壁・天井）のア＋内装材（床）のア

イ

内装材（壁・天井）のイ＋内装材（床）のイ

ウ

内装材（壁・天井）のウ＋内装材（床）のウ

注＊調達費は、助成対象となる木質化部分に係る下地材、内装仕上げ材の購入価格、工場でプレカットする場合の木材加工費（現地加工、施工費は含みません。）及び施工場所までの運搬費の合計となります。

Ver.1.２

P.21

４．助成金の額- ４ 木製サッシ （第７関係）①、②、③を比較し、最も低い金額から1,000円未満の端数を切り捨てた額① 事業申請時に申告する助成対象木製サッシの窓数＊に１窓当たり60,000円を乗じた金額② 交付申請時に申告する助成対象木製サッシの窓数＊に１窓当たり60,000円を乗じた金額③ 交付申請時に申告する助成対象木製サッシの調達費＊＊×１／２の金額

注＊ 窓数は、建築物の１の開口部に設置する窓一式をもって１と数えることとします。
＊＊調達費は、助成対象となる窓ガラスの価格を含んだ木製サッシの購入代金及び施工場所までの運搬費の合計をいい、現地での加工、取付等に係る施工費は含みません。

Ver.1.２

P.22

４．助成金の額-上限額 （第７関係）◆助成金の額の上限は、事業の区分ごとに次のとおりとなります。
区分１

木質耐火部材等

２JAS構造材上限額
１棟の事業に対して15,000千円を上限とします
ただし、以下のいずれかに該当する場合は、30,000千円を上限とします。
・床面積の合計が1,000㎡以上の場合・助成対象となる階が最上階から数えて４以上の建築物（３ 内装材、４ 木製サッシを併用する場合も同額とします）

３

内装材

1棟の事業に対して10,000千円を上限とします

４

木製サッシ

1棟の事業に対して1,000千円を上限とします

Ver.1.２

P.23

５．スケジュール
主要な申請は２つ
１ 事業申請書（事業へのエントリー）＜様式1号＞受付期間

令和５年７月２４日(月）～令和５年８月１０日(木）（当日消印有効・持込可）※ ただし、受付順に予算額に達した時点で募集を締め切る場合があります。
また、締切日受付分で予算額を超過した場合には、助成金の交付額を調整することがあります。

２ 助成金交付申請書（助成金の申請）＜様式6号＞
いずれか早い方
事業完了後1か月経過した日 又は 令和５年１１月３０日(木）まで

受付期間

Ver.1.２

P.24

申請書の内容

１ 事業申請書関係（事業へのエントリー）（１） 様式１号、都市木材需要拡大事業に係る確認及び同意書(建築主の印があるもの）（２） 様式１号の添付付属資料(申請する部材に応じて添付）① 配置図、平面図、立面図、軸組図、梁伏せ図(助成対象木材の凡例を付け図示したもの）② 建築確認申請等(正式な受付印のある書類）③ 申請に係る木材製品等の使用予定量、予定調達費がわかる見積書・木拾い表等④ 建築工事業又は大工工事業の許可証の写し⑤ 助成金振込先に関する資料（３）-1 ３棟以上申請する者が提出する資料① 「クリーンウッド法」に基づく登録を受けていることがわかる資料（３）-２ 上記（３）-1①に加え、次の５つのいずれかの資料① 木材SCM支援システム「もりんく」の登録者であることの資料② 公募要領第４の８に基づく様式1号(共同申請)及び安定供給の締結等を示す資料③ 建築物木材利用促進協定の締結を示す資料④ 建築物木材利用促進協定を締結した宣言事業者との共同申請とわかる資料⑤ 炭素貯蔵量の算定資料、建築時の二酸化炭素排出削減効果の算定資料
ただし、④及び⑤は令和5年度予算分に限る。

Ver.1.2

P.25

申請書の内容

２ 助成金交付申請書関係（助成金の申請）（１）様式第６号、様式第６号-２（２）様式第６号の添付付属資料(申請する部材に応じて添付）① 助成対象に係る部材等の領収書又は請求書② 工事記録写真③ 公募を開始した日以降に着工(調達）されたと判別することができる書類④ 事業採択通知書の日付前に助成対象の建て方が完了していないことの証明（工程表）⑤ 助成対象に係る部材がクリーンウッド法に基づき合法であることを証明できる資料⑥ 確認済証の写し等⑦ 木拾い表、配置図、平面図、立面図、軸組図、梁伏せ図(助成対象木材が判るよう記載・図示）

Ver.1.2

P.26

６．事業申請採択後の留意点

木材の調達●木材調達時における留意点(合法伐採木材の証明方法）

交付申請時に、合法伐採木材の証明書を提出しなければならないため、調達時に合法性が確認できるものであるかについて確認が必要です。
合法性を確認するためには、施工者や納入業者が、クリーンウッド法の登録業者等である必要があります。
〇本事業におけるクリーンウッド法の登録業者等とは・・・・
本事業では、以下のいずれかの登録や認定を受けた業者の確認を行いますので発注先にご確認ください。
① クリーンウッド登録事業者
登録事業者等の情報は、合法伐採木材等に関する情報提供ホームページ「クリーンウッド・ナビ」で確認できます。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/index.html② CoC認証制度の認証事業者
森林認証制度に関する情報は下記より確認できます。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/ninshou/con_3_1.html③ 森林・林業・木材産業関係団体の認定事業者
関係団体が森林事業者等から調達者等の事業者に至るまでの各事業者に対し、合法性、持続可能性への取り組みを認定したものです。下記の合法木材ナビで確認できます。
https://www.goho-wood.jp/nintei/meibo_info.php④ 都道府県による森林、木材等の認証事業者
都道府県による森林、木材等の認証事業者は下記より確認できます。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/pdf/2-4kennsannzai.pdf

Ver.1.２

P.27

６．事業申請採択後の留意点

木材の調達〇合法性が確認できる条件
合法性が確認できる場合は以下のとおりです。
① 施工者（申請者）がクリーンウッド法の登録業者等の場合（図１）② 登録事業者から施工者（現場）へ直に木材が納品される場合（図２ー１、図２－２）
ただし、交付申請時に、登録番号等が記載された納品書等が必要となります。
図２－２のように受発注先の業者が登録事業者でなくとも、納入業者が登録業者であれば問題ありません。
③ 木製サッシの場合、①及び②の場合に加えて、図３のように、木製サッシの原料（木材）を登録事業者から調達している木製サッシ製造者から木製サッシを供給される場合
登物流

登施工者
（現場）

施工者
(申請者)
図１．施工者が登録業者
→〇
物流
施工者
（現場）
商流

流通業者

登商流

クリーンウッド法の登録木材関連事業者等

製材工場、プレカット工場等

図２－１．登録事業者から直に納品される場合その１→〇

製材工場、プレカット工場等
商流

図２－２．登録事業者から直に納品される場合その２→〇

Ver.1.2

登

登物流 木製サッシ
物流 木材製造者
供給者
図３．登録事業者から原料（木材）を調達している
木製サッシ製造者から納品される場合
→〇
施工者
（現場）

P.28

６．事業申請採択後の留意点

木材の調達

×合法性が確認できない場合
合法性が確認できない場合は、施工者（申請者）が登録事業者でなく、且つ登録事業者等から直に木材納品されない場合です。
① 図４のとおり製材工場、プレカット工場等が登録事業者であっても、施工者（申請者）や流通業者等が登録業者等ではない場合は、合法性が確認できません。
② 図５のとおり流通業者が登録事業者であっても、製材工場、プレカット工場等が登録事業者ではないので、合法性が確認できません。
登物流
施工者
（現場）

物流
流通業者等

商流

商流

製材工場、プレカット工場等

物流
施工者
（現場）

登
商流

図４．登録事業者から直に納品されない場合その１

→×

流通業者

商流

図５．登録事業者から直に納品されない場合その２→×登

Ver.1.２

製材工場、プレカット工場等

クリーンウッド法の登録木材関連事業者等

P.29

申請の流れVer.1.２

P.30

スケジュール
二次公募開始から事業申請まで

事業開始

公募開始
令和５年７月２４日

木材発注・材料指示、着工等

事業者

事務局

・様式１号（事業申請）

受付後

全木連へ提出・様式2号（申請受付書）

受付締切
令和５年８月１０日

・様式3号（結果通知書）

審査後※申請状況により締切日前に受付を終了することがあります

事業実施から交付申請まで

事業者

事業実施

事務局
助成対象建築物の施工終了

現地確認
一部事業者を対象
木材使用状況等の確認

当日消印
有効

事業者

・様式6号（助成金交付申請）
全木連へ提出

交付審査

受付締切
令和５年１１月３０日

必着

事務局

・様式7号（助成金決定通知）
交付決定から助成金支払まで

Ver.1.２

事業者

・様式９号（助成金請求書）
全木連へ提出

助成金支払い※要件を満たさない場合
様式8号(不採択通知）

P.31

必ず公募要領をお読みください。
お問合せはメールでお願いします。
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