● 第４巻 第６号 ●平成２４年 ９月２５日発行

編集・発行人前田直登

革新的エネルギー・環境戦略
原発に依存しない社会の実現に向け3.5％の森林吸収量の確保と成長に優れた苗木の供給を明記―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

革新的エネルギー
・環境戦略

民主党
税制改正関連団体ヒアリング

林業協会
活動報告

１

２

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同戦略では、「震災前、私たちは、エネルギー社会の在り方として、原子力エネルギーへの依存度を高めることを柱として、安定供給の確保を目指し、地球温暖化問題の解決を模索してきた。しかし、今回の事故の深刻な現実を直視し、事故の教訓に深く学ぶことを通じて、政府は、これまで進めてきた国家のエネルギー戦略を、白紙から見直すべきであると確信するに至った」として、新しい未来を創造する戦略の必要性を指摘し、「省エネルギー・再生可能エネルギーといったグリーンエネルギーを最大限に引き上げることを通じて、原発依存度を減らし、化石燃料依存度を抑制することを基本方針とし、これまでの広く多様な国民的議論を踏まえ」た上で、『原発に依存しない社会の一日も早い実現』、『グリーンエネルギー改革の実現』、『エネルギーの安定供給』の３つの柱を提案している。
原発に依存しない社会の実現に向けては、1)40年運転制限制を厳格に適用する、
2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする、3)原発の新設・増設は行わない、とする３つの基本方針を打ち出し、グリーンエネルギー革命の実現、エネルギー安定供給、電力システム改革の断行について具体的な施策展開の方向を示すとともに、地球温暖化対策の着実な実施に当たっては、「第四次環境基本計画（平成24年4月27日閣議決定）において2050年までに温室効果ガス排出量を80％削減することを目指すとする」方針を堅持しつつ、二酸化炭素吸収量の算入上限値である3.5％の吸収量の確保するための森林整備の必要性などを明記するものとなっている。エネルギー・環境会議が決定した革新的エネルギー・環境戦略で、地球温暖化対策の着実な実施に記載された森林吸収源対策に関連した記載は次の通りである。
地球温暖化を防止することは人類共通の課題であり、気候変動枠組条約の究極的な目的の達成を目指し、全ての国が参加する2020年以降の将来枠組みの構築に向けた議論が進められている。今回のエネルギー政策の白紙見直しに当たっても、条約の究極的な目的の達成に向けて取り組んでいく姿勢が変わることはない。
・地球温暖化対策については、国内における削減に加えて、森林等の吸収源対策や国際的な取組を積極的に進める。

林野庁人事
４
行事日程

政府は9月14日に国家戦略会議の位置づけとなるエネルギー・環境会議を開催し、原発依存からの脱却を目指した「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。

・森林吸収源については、森林の適正な整備や木材利用等の推進により、2013年から2020年までの平均で算入上限値3.5％分（2020年時点で３％程度）の吸収量の確保を目指す。また、2020年以降も吸収量が確保できるよう、成長に優れた種苗の確保、適切な森林資源の育成を進める。

協会報 日本林業 2012年９月号

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日本林業協会

要請活動報告その１

8月29日

民主党税制改正要望ヒアリング森林吸収源対策と木材利用拡大対策の推進に必要な安定財源確保等を要望
民主党の農林水産部門会議（座長：田名部匡代）は8月29日に平成25年度税制改正要望に係る業界からのヒアリングを行った。林業団体からは、日本林業協会、全国木材組合連合会、全国森林組合連合会、日本林業経営者協会、日本林業同友会、全国素材生産業協同組合連合会、全国森林整備協会、全日本木材市場連盟、日本合板工業組合連合会が出席した。
林業団体が行った税制改正に伴う要望事項は以下の通り。
森林は国土の保全、水源涵養、環境保全など、国民生活に重要な役割を果たしています。特に、地球温暖化が深刻な環境問題となる中で、二酸化炭酸を吸収・固定する森林・木材に対して大きな期待が寄せられています。
しかしながら、引き続く経済の低迷は、経営基盤の脆弱な林業・木材産業にかつてない混乱をもたらしており、林業の安定的発展と山村の活性化を図っていくことが喫緊の課題となっています。
このような中、「森林・林業再生プラン」の具体化や震災復興対策、木材の需要拡大等に関して、多大なご尽力を頂いておりますが、以下の森林・林業・木材
産業の活性化を促進する税制上の諸措置の実現について、特段のご配慮をお願い申しあげます。

◎ 地球温暖化対策税などによる安定的な税財源の確保
地球温暖化の防止、特に平成25年度以降の森林吸収源対策の推進や木材利用促進を図るため、地球温暖化対策のための税の使途に森林吸収源対策を追加するなど安定的な税財源を確保すること。
なお、平成24年度税制改正大綱では、森林吸収源対策は、来年度以降の検討課題となっている。
《参考》平成24年度税制改正大綱‐抜粋‐
第4 森林・林業施策の推進【検討事項】
2 再生可能なエネルギー対策、森林吸収源対策等を推進するための税財源の確保 温室効果ガスの削減に係る国際約束の達成等を図る観点から、森林吸収源対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう、平成25年以降の地球温暖化対策の国内対策の策定に向けて検討する中で、国全体としての財源確保を引き続き検討する。

◎立木・木材に係る消費税の負担軽減
木材は生活必需品であるとともに、再生可能な環境資源である。また、山村振興や森林整備を推進するため、木材の安定供給と利用促進を図る必要がある。このため、消費税引き上げ前後に発生する駆け込み需要とその反動への対策、長期低落している国産材価格に消費税引き上げ分を価格に転嫁できない実態等を踏まえ、立木・木材について、販売時における消費税額が補填される仕組みの導入などの負担軽減措置を検討すること◎事業所税の課税標準の特例措置の拡充
木材保管施設の事業所税の軽減措置は、扉のないものや、通風し簡易な構造の扉を有するものに限定し特例対象とされているため、扉を有する等、全ての木材保管施設について特例の対象となるよう拡充すること。

◎森林組合の合併特例措置の延長
森林組合の合併に係る企業再編税制の特例措置を3年間延長すること◎抵当権の設定登記における特例措置の延長
林業者等が農林漁業信用基金から保証を受ける場合の抵当権の設定登記に係る税率の軽減措置を2年間延長すること。

協会報 日本林業 2012年９月号

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日本林業協会

要請活動報告その２

9月5日

自民党林政調査会との意見交換会
日本林業協会をはじめとする林業関係13団体の代表者は、9月5日に、自民党林政調査会（会長：中谷元）との間で意見交換会を開催しました。当日は中谷会長に加え、谷公一林政調査会事務局長をはじめとした10数名の自民党国会議員が出席しました。
自民党林政調査会等をはじめとした林業関係組織は8月9日には郡司農林水産大臣に対して木材価格下落に対する政府への緊急申し入れ等を行い、供給・価格政策だけでなく川中・川下にまでを広く対象とした総合的な需要拡大策等の必要性を指摘しており、業界団体はまずもって自民党林政調査会のこのような時期を得た取組に謝辞を表するとともに、今後の林業振興にあたっては、川下対策、木材利用の拡大策が欠かせない情勢にあることを説明し、公共建築物の木材利用の促進、木質バイオマスの推進、国産材利用に係るエコポイントの創設、ならびに木材価格の安定などが欠かせない要件であることなどを説明した。
当日の意見交換会に出席した林業関係団体は以下の通りとなっています。日本林業協会、全国森林組合連合会、全国山村振興連盟、日本特用林産振興会、日本林業経営者協会、日本治山治水協会、全国森林環境税創設促進連盟、全国森林環境税創設促進議員連盟、日本林業土木連合協会、全国木材組合連合会、日本合板工業組合連合会、全国木材チップ工業連合会、日本木材輸入協会。

日本林業協会

林団懇

活動報告

9月14日

平成25年度林野庁予算概算要求等

日本林業協会は9月14日に第609回林業団体懇談会を永田町ビルの会議室を会場に開催し、日本林業協会に加盟する関連団体が、林野庁から平成25年度林野庁予算概算要求と平成25年度林野庁組織要求についての説明を受けました。
当日の説明会には、林野庁からは、全体予算と林野庁組織要求については末松広行林政部長が、公共事業予算に関しては古久保英嗣森林整備部長が、国有林野事業予算に関しては沖修司国有林野部長がそれぞれ説明を行いました。

日本林業協会

活動報告

9月14日

NHK大河ドラマ「八重の桜」キックオフ会議
ＮＨＫの平成25年大河ドラマとなる「八重の桜」の放映を機に福島の再生・復興を図ろうとする「八重の桜プロジェクト」のキックオフ会議が9月14日に衆議院第二議員会館の多目的会議室を会場に開催されました。
ＮＨＫの大河ドラマ「八重の桜」は「幕末のジャンヌダルク」や「日本のナイチンゲール」とも呼ばれた福島県出身の新島八重（綾瀬はるか）の生涯を描くもの。脚本を手がけた山本むつみさんは「大きな破壊の後により良い世界を作り出そうと立ち上がる（被災地の）人たちの言葉は、幕末の動乱ですべてをなくしたところから新しい世界へと踏み出した人々の魂と響き合う」とのコメントをＮ
ＨＫのホームページ上に掲載していますが、今回の「八重の桜プロジェクト」も福島の再生・復興をみんなで支援していこうとの目的をもったものとなっています。
14日に行われたキックオフ会議には、民主党から平野復興大臣や田中福島県対策室長、増子民主党福島県連代表等が、福島県からは佐藤知事ほか行政・民間団体やメディア各社が、また全国団体としては日本商工会議所、JR東日本、日本バス協会、日本トラック協会、全国漁業協同組合連合会、日本林業協会等が出席しました。

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協会報 日本林業 2012年９月号

林野庁長官に沼田正俊氏が就任
人事異動

9月11日付

林野庁長官

林野庁次長

沼田正俊

林野庁次長

厚生労働省大臣官房審議官（健康、食品安全、医療人材及び国立病院担当）

篠田幸昌

林野庁林政部企画課長
農林水産省出向（大臣官房参事官へ）

大臣官房付兼内閣官房内閣参事官
林野庁林政部企画課長

佐安藤東正隆

沼田林野庁長官略歴

篠田幸昌林野庁次長略歴

昭和54. 4 農林水産省入省
平成12. 4 林野庁指導部基盤整備課間伐対策室長
13. 1 林野庁森林整備部整備課造林間伐対策室長
15. 7 林野庁森林整備部整備課長
18. 1 林野庁森林整備部計画課長
20. 7 林野庁森林整備部長
21.10 林野庁国有林野部長
22. 7 林野庁次長

昭和54. 4 農林水産省入省
平成 8. 8 林野庁木材流通課木材利用推進対策官
9.10 生物系特定産業技術研究推進機構審議役
13. 1 食糧庁流通課長
15. 7 林野庁森林整備部森林保全課長
21. 5 四国森林管理局長
22. 7 厚生労働省大臣官房審議官

８月の国会の動き

９月の業界・協会の動き

1日（水）森林・林業・林産業活性化推進議員連
盟総会（地球温暖化対策税について）
1日（水）民主・農林水産部門会議森林・林業WT（木材価格下落への対応、予算ヒアリング）
2日（木）自民・林政調査会（木材価格下落）
3日（金）自民・農林部会・林政調査会他合同（H25 予算概算要求に対する団体要望）
6日（月）自民・政策審議会（復興関連全般審議、森林除染-バイオマスを含む等）
9日（木）自民・林政調査会（丸太価格下落等）
10日（金）木質バイオマス発電推進議員研究会
21日（火）富士山の世界文化遺産登録推進議連
22日（水）民主・農林水産部門会議（予算等）
23日（木）民主・再生可能エネルギー検討小委
23日（木）民主・農林水産部門会議（予算要求）
24日（金）民主・農林水産部門会議、森林・林業
WT（林野庁関係予算概算要求）
30日（木）民主・農林水産部門会議、森林・林業
WT（林野庁関係予算概算要求、ほだ木指標）
31日（金）民主・農林水産部門会議、農林漁村6次産業化検討WT（予算概算要求）
31日（金）民主・農林水産部門会議（概算要求）

5日（水）自民党林政調査会「森林・林業・林産業関係団体との意見交換会」（自民党本部）
6日（木）林政審議会（国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況の諮問・答申）
13日（木）郡司農林水産大臣森林技術総合研修所
林業機械化センター（沼田市）視察
13日（木）林業・木材製造業労働災害防止協会常任理事会（TKPカンファレンスセンター）
14日（金）第609回 林団懇（永田町ビル）
14日（金）農政推進協議会合同会議（自民党本部）
14日（金）「八重の桜プロジェクト」キックオフ
会議（衆議院第２議員会館）
19日（水）第11回聞き書き甲子園高校生と名手・名人の組み合わせ発表
19日（水）森林と林業10月号編集会議
20日（木）第2回新たな自然遺産候補地の考え方に関する懇談会（TKP八重洲センター）
24日（月）木づかい推進月間関連事業・消費者の部屋特別展示（身近な国産材製品の紹介）
26日（水）平成25年度第2回木材需給会議
28日（金）調査研究会（三会堂ビル）