特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター定款

第 1 章 総則
（名称）
第 １ 条

この法人は、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（英文名「Financial Instruments Mediation Assistance Center」）という。
（事務所）
第 ２ 条

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置き、その他の事務所を大阪府大阪市に置く。
（定義）
第 ３ 条

この定款において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
１ NPO 法特定非営利活動促進法をいう。
２ 金商法
金融商品取引法をいう。
３ 金融商品取引業者
金商法第２条第９項に規定する金融商品取引業者をいう。
４ 登録金融機関
金商法第２条第 11 項に規定する登録金融機関をいう。
５ 金融商品仲介業者
金商法第２条第 12 項に規定する金融商品仲介業者をいう。
６ 金融商品取引業者等
金融商品取引業者、登録金融機関又は金融商品仲介業者をいう。
７ 金融商品取引行為
金商法第２条第８項各号に掲げる行為をいう。
８ 金融商品取引紛争
金融商品取引業者等の顧客からの当該金融商品取引業者等の業務に関する苦情及び金融商品取引行為に関する金融商品取引業者等とその顧客との間の紛争をいう。
９ 紛争等解決事業
第６条各号に掲げる事業をいう。
10 自主規制団体
金商法第 67 条第１項に規定する認可金融商品取引業協会又は金商法第 78 条第２項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。

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11 第 1 種金融商品取引業者
金融商品取引業者のうち、金商法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいう。
12 特定第 1 種金融商品取引業務
金商法第 156 条の 38 第２項に規定する特定第一種金融商品取引業務をいう。
（目的）
第 ４ 条

この法人は、金融商品取引の利用者に対し、苦情、相談の申し出に対応するとともに事業者との間のあっせんを行うことを通じて、金融商品取引に係る紛争の解決を図り、投資者の保護及び金融商品取引市場の健全な発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 ５ 条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 消費者の保護を図る活動(2) 経済活動の活性化を図る活動（特定非営利活動に係る事業）
第 ６ 条

この法人は、第４条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 金融商品取引業者等の業務に関する利用者からの相談に対応する事業(2)

次の各号のいずれかに該当する金融商品取引業者等とその顧客との間の金融商品取引紛争に係る苦情解決及びあっせんを行う事業
イ

日本証券業協会その他規則で別に定める団体（この法人との間で苦情解決及びあっせんの実施に関する協定を締結しているものに限る。
）の構成員であること。
ロ

規則で別に定める事業を営む者であって、規則で別に定めるところにより苦情解決及びあっせんの対象となる事業者としてこの法人に利用登録をした者であること。
(2)の 2 第 1 種金融商品取引業者及び金融商品仲介業者とその顧客との間の特定第 1 種
金融商品取引業務に関する金融商品取引紛争に係る苦情解決及びあっせんを行う事
業(3)

金融商品取引紛争の解決事例の概要（当事者の秘密に関する事項を除く。）に関する事業者及び利用者への情報提供事業(4) 前各号に掲げる事業に付随する一切の事業
第２章 会員（会員の種類）第 ７ 条

この法人の会員の種類は、次の２種とし、正会員をもって NPO 法上の社員とす

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る。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人とする。
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び法人とする。
（入会）
第 ８ 条
２

会員の入会については、一定の資格等の要件は、必要としないものとする。

会員として入会を希望する者について、理事長は、理事会の承認を得て、入会を認めるものとする。理事会は、正当な理由がない限りこれを承認しなければならない。

３

理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに本人にその旨を通知することとする。

（会費等）
第 ９ 条

この法人は、会員から、総会において別に定める会費等を徴収することができる。
（会員の資格の喪失）
第 10 条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、その資格を喪失する。

(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である法人が消滅したとき。
(3) 除名されたとき。
（退会）
第 11 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 12 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、総会においてこれを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款、諸規定又は総会の議決に違反したとき。
(2) 法令・諸規則に違反する行為又は公序良俗に反する行為を行ったとき。
(3) この法人の名誉を傷つけ、設立の趣旨に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 13 条 会員が既に納入した会費等及び寄付金その他の拠出金品は、返還しない。
第３章 役員（役員の種類及び定数)
第 14 条 この法人に次の役員をおく。
(1) 理事 ３人以上７人以内。
(2) 監事 １人以上３人以内。

- 3 -２ 理事のうち１人を理事長とする。
３

総会の決議によって、理事長以外の理事のうちから１人を専務理事とすることができる。

（選任）
第 15 条 理事及び監事は総会において選任する。
２ 理事長は、総会の決議によって、理事のうちから選任する。
３

総会の決議によって専務理事をおく場合には、当該総会の決議によって、理事長以外の理事のうちから専務理事を選任する。

４

役員のうちには、それぞれの役員についてその配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

５ 理事のうち少なくとも 1 人は、自主規制団体の役職員の中から選任されなければならない。
６ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
（役員の職務）
第 16 条 理事長は、この法人を代表し、業務を総理する。
２

総会の決議によって専務理事が選任されている場合、専務理事は、理事長とともにこの法人を代表し、理事長を補佐してその業務を掌理し、理事長に事故あるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３

理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、総会の決議によって専務理事が選任されている場合にあっては前項の規定により、そうでない場合にあっては、理事長があらかじめ定めた順序に従って、他の理事がその職務を代行する。

４

総会の決議によって専務理事が選任されている場合において、理事長及び専務理事がともに事故あるとき又は欠けたときは、理事長があらかじめ定めた順序に従って、他の理事がその職務を代行する。

５

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

６ 監事は、次に掲げる職務を執行する。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)

理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況に基づいて、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。

- 4 -（役員の任期等）
第 17 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３

任期中に退任役員の補欠として、又は増員により選出された役員の任期は、それぞれ前任者又は他の在任役員の残任期間と同一とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（役員の補充）
第 18 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）
第 19 条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（役員の報酬等）第 20 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で、報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章 総会（種類）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更(5) 事業報告及び収支決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬- 5 -(7) 会費等の徴収の有無及び額(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 57 条において同じ。
）(9) その他運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)

正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 16 条第６項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条 総会は前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長は前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があった場合には、その日から 14 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面をもって、少なくとも総会の日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。
（定足数）
第 27 条

総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に別に定めるほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３ 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、前条第２項、次条第１項第２号、第 58条及び第 61 条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

- 6 -（決議の省略）
第 29 条の２ 理事又は正会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき正会員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。

３ 前２項の規定にかかわらず、第 29 条の２の規定に基づき、正会員全員が書面又は電磁的記録による同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったものとみなされた
場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 総会の決議があったものとされた事項の内容（2） 前号の事項を提案した者の氏名（3） 総会の決議があったものとみなされた日及び正会員総数（4） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第５章 理事会（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 32 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 紛争等解決事業の実施に必要な規則及び運営審議委員会に関する規則の制定、変更及び廃止(4) 総会において理事会に委任された事項(5) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

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（開催）
第 33 条 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2)

理事総数の５分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 16 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号又は第３号の規定による請求があった場合には、その日から 10日以内にこれを招集しなければならない。
３

理事会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面をもって、少なくとも理事会の日の３日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（定足数）
第 36 条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 37 条 理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等)
第 38 条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第 36 条、前条第２項及び次条第１項第２号の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（決議の省略）第 38 条の２ 理事が理事会の決議の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

- 8 -（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数及び出席者数及び出席者氏名（書面若しくは電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。

３ 前２項の規定にかかわらず、第 38 条の２の規定に基づき、理事全員が書面又は電磁的記録による同意の意思表示をしたことにより、理事会の決議があったものとみなされた
場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 理事会の決議があったものとされた事項の内容（2） 前号の事項を提案した者の氏名（3） 理事会の決議があったものとみなされた日（4） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 運営審議委員会等（運営審議委員会）
第 40 条 この法人に、運営審議委員会を置く。
２

紛争等解決事業の運営に関する重要事項については、運営審議委員会の議を経るものとする。

３

前項に定めるほか、運営審議委員会は、紛争等解決事業の運営に関して、理事会の諮問に応じ、又は理事会に対して、意見を述べることができる。

４ 運営審議委員会は、必要があると認めるときは、小委員会を設けることができる。
５ 運営審議委員会の構成及び運営等に関し必要な事項は、規則で別に定める。
（あっせん委員）
第 41 条 この法人に、金融商品取引紛争に係るあっせんを行う機関として、あっせん委員を置く。
２ あっせん委員の業務は、事務局の職員が補佐する。
（規則への委任）第 42 条 あっせん委員の委嘱並びに相談、苦情解決及びあっせんの手続その他紛争等解決事業の運営に関し必要な事項は、規則で別に定める。

- 9 -（事務局の設置)
第 43 条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を設置する。
２ 事務局には、センター長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）第 44 条 センター長及び職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第 45 条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で別に定める。
第７章 資産及び会計（資産の構成)
第 46 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 寄付金品(3) 会費等(4) 事業に伴う収入(5) 資産から生じる収入(6) その他の収入（資産の区分）第 47 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る資産の１種とする。
（資産の管理）第 48 条 この法人の資産は理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 49 条 この法人の会計は、NPO 法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 50 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る会計の１種とする。
（事業計画及び予算、事業報告及び決算）
第 51 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 52 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

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（予備費の設定及び使用）
第 53 条 予算超過又は予算外の支出にあてるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の設定及び更正）第 54 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定の予算の追加又は更正を行うことができる。
（事業報告及び決算）
第 55 条 この法人の事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 56 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。
（臨機の措置）
第 57 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れをしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 58 条 この定款を変更しようとするときは、総会に正会員総数の２分の１以上が出席し、かつ、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数の議決を経、かつ、NPO 法第 25 条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２

この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（解散）
第 59 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由により解散する場合には、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３ 第１項第２号の事由により解散する場合には、所轄庁の認定を受けなければならない。

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（残余財産の帰属）
第 60 条 この法人が解散したとき（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）に残存する財産は、NPO 法第 11 条第３項の規定に掲げる者のうち、総会で決定した者に対して譲渡するものとする。
（合併）
第 61 条 この法人が合併しようとするときは、正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 雑則（公告の方法）第 62 条 この法人の公告の方法は、この法人の事務所に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
（自主規制団体等との連携）
第 63 条 紛争等解決事業の実施に当たっては、その円滑な運営を図るため、自主規制団体その他の機関と適切な連携を図るものとする。
（施行細則）
第 64 条 この定款の施行について必要な細則は、この定款で定めるものを除き、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

付則

１ この定款は、この定款は法人の成立の日から施行する。ただし、第 40 条から第 42 条まで及び第 63 条の規定は、紛争等解決事業の開始の時期を勘案して、理事会の議決で定める日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は次のとおりとし、その任期は第 17 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 22 年６月 30 日までとする。
理事長

日野正晴

理事

青山善充

理事

翁 百合

理事

川上達彦

理事

松川忠晴

監事

吉岡一憲

３ この法人設立当初の事業計画及び収支予算は、第 51 条の規定にかかわらず、設立総会で定めるものとする。

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４ この法人設立当初の事業年度は、第 56 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 22年３月 31 日までとする。
５

この法人の設立当初の事業年度の会費は、第９条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
(1) 正会員 3,000 円(2) 個人賛助会員 10,000 円(3) 法人賛助会員 100,000 円（注）⑴ 第１項の「法人設立の日」及び第２項並びに第４項の「設立の日」は、平成 21 年８月 24 日。
⑵ 第１項の「紛争等解決事業の開始の時期を勘案して、理事会の議決で定める日」は、平成 21 年 10 月 16 日。

付

則

この改正は、平成 23 年 11 月４日から施行する。
（注）改正条項等は、次のとおりである。
(1) 第３条第 11 号及び第 12 号を新設。
(2) 第６条第２号の２を新設。
(3) 第 43 条第２項及び第 44 条を改正。
付

則

１ この改正は、平成 26 年９月 26 日（同日以後にこの改正に係る行政庁の認可のあった場合には当該認可のあった日。以下「施行日」という。
）から施行する。ただし、改正後の第 15 条第２項の規定は、平成 26 年９月 26 日以降最初に開催される理事長選任のための総会の日から施行する。
２

施行日以降最初に開催される専務理事選任のための総会において選任される専務理事の任期は、当該総会の日から理事としての任期の満了の日までとする。

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