貸借対照表（単位：千円）（2023年３月31日現在）
科目

金

額

科

（資産の部）

313,826
313,826

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従 業 員 長 期 貸 付 金
長期保証金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸倒
引当金

5,732,993
4,410,876
787,650
30,671
107,014339,500
59,594△2,315

資32,984,921

合資ェ

20,767,750
4,450,114
268,029
13,195,234
996,896
13,303
1,730,000
121,203△7,032
12,217,171
6,170,351
3,042,358
76,114
19,167
17,602
72,1152,611,562
331,430

産
ア産定ウ金

額（負債の部）流動
資産
現 金 及 び 預 金
受取手形
完 成 工 事 未 収 入 金
未 成 工 事 支 出 金
材料
貯蔵
品
短期
貸付
金
その他
貸
倒
引
当金
固
定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建
設
仮勘
定
無 形 固
ソ フ ト目計流

動負債
電 子 記 録 債 務
工事
未払
金
短期
借入
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
その他固定負債社
債
退 職 給 付 引 当 金
長期
未払
金
その他
負債
合
計

11,237,646
1,198,942
3,974,170
2,050,000
1,554,633
47,145
1,852,805
3,035
17,277
539,636
1,298,717
200,000
905,766890
192,060
12,536,363（純資産の部）
株
主資本
資本
金
資本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
建 物 圧 縮 積 立 金
別途
積立金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産
合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

19,067,882
2,204,000
1,845,074
1,845,074
15,764,028
172,621
15,591,407
65,9088,832,000
6,693,499△745,221
1,380,675
1,380,675
20,448,557
32,984,921

益

計算

書

2022 年 ４ 月 １ 日から(2023年 ３ 月 31日まで )
科

目

売

上完

工業

事

売

売

原

成

兼事

業

上
完
業

上

高

29,205,320

高262,820

事

業

売

総利

原
上

価

25,436,769

原価

69,904

成

工

事

総利

益

3,768,551

兼業

事

業

総利

益

192,915

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営

利

業
受外取利

息

営

び

配

当の業

外社

債

支費

用

発行

払

利の経

常利

益

特別利

益

固定

特資産

別定
引

売

資前産
当20,843

費

2,666

息

21,216

他

949

却

益

159

159

売

却

損

6,444

6,444

純

利

益

918,212
34,240法

282,119

当税
期等
純

24,832
924,496法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

199,989

失除期

179,146

他

調

整
利額
益

（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

316,359
601,852

株主総会参考書類

固除損

金

監査報告書

そ

税

749,338

益及そ3,212,127

益
収3,961,466

計算書類

業

25,506,674益

完営

29,468,141

価

工事

上額

事業報告

売金

高成

兼（単位：千円）

招集ご通知損株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(20222023 年 ３ 月 31日まで )
株

主

資本剰余金
資 本 金
2022年４月１日残高

資利

資本準備金 利益準備金

2,204,000 1,845,074（単位：千円）益

本剰余金

その他利益剰余金
建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金

172,62167,477 8,732,000

利益剰余金
合計

6,368,281 15,340,380

事業年度中の変動額
建物圧縮積立金の取崩－－－△1,5691,569－

剰 余 金 の 配 当－－－－

－ △178,203△178,203

別途積立金の積立－－－－

100,000 △100,000

当 期 純 利 益－－－－－

601,852

601,852

自己株式の取得－－－－－－－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－－－

－－－

－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

△1,569100,000

325,217423,648

2,204,000 1,845,074

172,6212023年３月31日残高－

65,908 8,832,000－

6,693,499 15,764,028（単位：千円）自2022年４月１日残高

株

主資株

式

株主資本合計△744,773

18,644,681

1,356,494

己

本

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

20,001,176

事業年度中の変動額
建物圧縮積立金の取崩－－－－

剰 余 金 の 配 当－△178,203－△178,203

別途積立金の積立－－－－

当 期 純 利 益

－601,852－

601,852

自己株式の取得

△448

△448－

△448

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）－－

24,18024,180

事業年度中の変動額合計△448

423,200

24,180447,3812023年３月31日残高△745,221

19,067,882

1,380,675

20,448,557（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

別注

記

表

事業報告
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類【１】重要な会計方針に係る事項に関する注記
1． 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
市場価格のない株式等 ……決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により以外のもの処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）① 未成工事支出金 個別法② 材料貯蔵品
移動平均法
2． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）
主な耐用年数
建物・構築物 ８年～50年
その他
３年～10年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
3． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産債権更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

招集ご通知

個

（3）工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事についてその見積額を引当計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を、当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4． その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①電気設備工事事業（完成工事）
電気設備工事事業において、主として鉄道工事、情報通信工事、設備工事を行っております。
鉄道工事は、新幹線建設工事をはじめとする鉄道電気設備の設計・施工を行い、情報通信工事は、携帯電話基地局の建設や通信ネットワークの構築、通信ネットワーク設備の保守業務を手掛け、設備工事は、オフィスビルや公共施設、道路・トンネル・橋梁照明の電気設備や太陽光発電設備などの再生可能エネルギープラント関連工事にも携わっております。
電気設備工事事業において、工事契約に係る収益認識に関する、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
②不動産賃貸事業（兼業事業）
不動産賃貸事業については、その賃貸契約期間にわたって収益を認識しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

2,499,923千円

計算書類

1,733,983千円
53,309千円【４】損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売 上 高
仕 入 高
② 営業取引以外の取引高

3,114千円
72,915千円
19,746千円

普通株式

1,980,489株【７】リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、工具器具、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

株主総会参考書類【６】税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、工事損失引当金及び未払賞与の否認等であり、繰
延税金負債の発生の主な原因は、建物圧縮積立金及びその他有価証券評価差額金であります。

監査報告書【５】株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数

事業報告【３】貸借対照表に関する注記
1． 有形固定資産の減価償却累計額
2． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務招集ご通知【２】重要な会計上の見積りに関する注記
工事契約における収益認識（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識した工事のみ）
完成工事高15,997,605千円
完成工事未収入金
6,888,041千円
未成工事受入金
1,582,460千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表【３】重要な会計上の見積りに関する注記 工事契約における収益認識（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記は省略しております。

【８】関連当事者との取引に関する注記
主要株主等（単位：千円）種類

会社等の名称

議決権の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

法人主要株主ソフトバンク㈱被所有 直接13.77%

工事の施工

電気通信工事の施工 注1,2,3

6,512,364 完成工事未収入金

4,699,696

子会社

㈱ＪＴＥ

所有 直接100%

資金の援助

資金の貸付 注4
利息の受取 注4

1,730,000
16,8391,730,000

取引金額

科目

短期貸付金

期末残高

（注）1． 上記のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2． 取引金額には、売上高を記載しております。
3． 取引条件及び取引条件の決定方針等、一般の取引先と同様であります。
4． ㈱ＪＴＥに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間一年、期日一括としております。
【９】１株当たり情報に関する注記
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益

2,065円61銭
60円79銭【10】収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報については、連結計算書類 連結注記表【2】重要な会計方針に係る事項に関する注記 5.重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。