大山崎町一般廃棄物処理基本計画
循環型社会の実現と環境にやさしい
まちづくり〔概 要 版〕

平成１９年 3 月

大

山

崎

町

目

次

第１章 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２章 ごみ処理の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第３章 計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第４章 ごみ処理の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第５章 目標達成に向けた具体的な施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第６章 生活排水処理の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５第７章 生活排水処理の目標と施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第１章

計画策定の趣旨
●

背

景

大量生産・
大量生産・大量消費・
大量消費・大量廃棄型社会

循環型社会システム
循環型社会システムへのシステムへの転換
への転換

20 世紀は、大量生産された製品が身の回り環境への負荷を減らすため、自然界からにあふれ、私たちはそれらを大量消費すること

採取する資源をできるだけ少なくし、そによって、便利で快適な生活を手に入れるとれらを有効に使うことによって廃棄され同時に、膨大な廃棄物を産むようになりました。

るものを最小限におさえる社会への転換が必要です。

・大量生産による大量生産による天然資源
による天然資源消費
天然資源消費の
消費の懸念

・廃棄物の
廃棄物の発生抑制

・地球温暖化への地球温暖化への影響
への影響

・リサイクルによるリサイクルによる資源
による資源の資源の循環的な循環的な利用・廃棄物の廃棄物の適正な
適正な処分・●

計画策定の趣旨

本町では、平成 13 年度以降、その他プラスチック類等の分別が加わり、資源ごみ 7 区分の収集を開始してから、ごみの量は平成 10 年度をピークに微減傾向にあります。これからはステップア
ップして、ごみの発生を少なくし、資源化を推進するという考えのもとに「循環型社会」の構築を目指します。
循環型社会を目指すために、町としてあるべき姿や取組みの方向性を示した「一般廃棄物処理基本計画」を町民・事業者・町が協働して策定します。
本計画は、循環型社会形成に向けた法的枠組みの他、本町条例
及び上位計画を基に、廃棄物行政における目標と計画を定め、その具体化の方針を示すものです。

法

律

条

環境基本法
循環型社会形成推進基本法
廃棄物処理法
資源有効利用促進法
各種リサイクル関連法例

大山崎町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例
大山崎町生活環境美化に関する条例

町 の 上位計画

大山崎町第3次総合計画

大山崎町一般廃棄物処理基本計画 （ 15年計画
15 年計画）年計画 ）・ ごみ処理基本計画
ごみ 処理基本計画
・ 生活排水処理基本計画※本計画は、廃棄物処理法第 6 条第 1 項の規定により、市町村に策定が義務づけられている「一般廃棄物処理基本計画」として策定するものです。
※ごみの中間処理及び最終処分については、本町及び長岡京市・向日市の 2 市 1 町で乙訓環境衛生組
合を構成して行っています。

-1-

第２章

ごみ処理の現状と課題● ごみ処理
ごみ処理の現状（平成 17 年度）
年度）
処理の現状（
総排出量 ・・・・・・5,279 トン（町民 1 人当たり 933 グラム/日）（総排出量とは、収集ごみ量＋直接搬入ごみ量＋拠点回収量＋集団回収量）○再生利用量 ・・・・・・・1,081 トン（再生利用率※1；20％）（再生利用量とは、直接資源化量＋中間処理後の資源化量）○最終処分量 ・・・・・・・692 トン（最終処分率※2；13％）（最終処分量とは、直接最終処分量＋焼却残渣量＋処理残渣量）

ごみ排出量及び町民一人当たり排出量の推移
大山崎町排出量

大山崎町

京都府

全国

6,000

1,400

京都府
1,157グラム

一
人
一
日
当
た
り
排
出
量

1,300

5,000

1,200

ご
み 4,000
排
出
量

1,100

全国
1,086グラム1,000

ト
ン 2,000

800

(

900

（

3,000

）

グ
ラ
ム
/
人
･
日

700

大山崎町
811グラム

600
500

0

)

1,000

ごみ排出量（集団回収除く）は、平成 10 年度をピークに、近年は微減傾
向にあります。
現況としては、全国及び京都府と比較しても、一人あたり排出量は、低いレベルにあります。

注）全国値及び京都府値ともに、一般廃棄物処理実態調査結果（環境省）による値であって、集団回収量を除く量である。

400
平成8 平成9 平成10 平成11 平成12 平成13 平成14 平成15 平成16 平成17（年度）

種類別ごみ排出量の推移
現況では、直接搬入ごみが約 2 割、それ以外の収集ごみ(集団回収を除く)が約 8 割を占めています。また、収集ごみのうち、

可燃ごみ

資源ごみ

拠点回収

粗大ごみ

その他
(有害ごみ＋側溝汚泥）

直接搬入ごみ

7,000

6,000

資源ごみは約 1 割を占めています。

平成 17 年度の資源ごみの内訳は、下図に示すとおりです。
ペットボトル
5%

カン類
12%

ご
み
4,000
排
出
量

粗大ごみ
資源ごみ

3,000

（

その他プラス
チック類
14%

直接搬入
ごみ

5,000

）

ト
ン 2,000
可燃ごみ
1,000

その他不燃物
40%

ビン類
29%

0
平成8

平成9

平成10 平成11 平成12 平成13 平成14 平成15 平成16 平成17（年度）

※１：排出量に対する再生利用量の割合、※2：排出量に対する最終処分量の割合-2-ごみ処理経費の推移
ごみ処理に係る経費は、年間経費及び人口１人当たり、処理量 1ｔ当たり経費いずれにおい 一人

収集経費
人口1人当たり経費

120

処理・処分経費
処理量1ｔ当たり経費400

当ても、平成 15 年度以降増加傾向にあります。 た 100、り

合計した経費である。

200

60

百
万
円

）

40

(
千
円

年
間
経
費

（

注）ごみ処理に係る経費は収集経費と処理経費を

一
ｔ
当
た
り
経
費

300
80

100
20

)
0

0

平成12

平成13

平成14

平成15

平成16

平成17

（年度）

● ごみ処理
ごみ処理の
処理の課題
排出抑制
〈収集ごみ量の削減〉
本町のごみ総排出量は、近年微減傾向にあり、収集ごみについてもやや減少傾向にあります。
一般家庭アンケート結果からは、約 90%の人がごみ問題への関心を示していますが、ごみ減量への取組みについては、まだ実施されていないものもあります。今後は、さらに町民の啓発を推進し、町民のライフスタイルを循環型に転換をしていく必要があります。

〈ごみ有料化の検討〉
国の基本方針でも有料化の推進がうたわれている中、アンケート調査結果からは、有料化に反対する意見もありました。今後は、有料化のメリット、デメリットを勘案し、町民の合意形成を踏まえた導入検討が必要です。

一般家庭アンケート調査結果
質問内容

回答内容

ごみ問題への関心度 非常に関心がある、ある程度関心がある
ごみの区分の理解度 よく知っている、大体知っている
ごみ分別の徹底度

きちんと分別している、大体分別している分別を徹底している資源物は洗って出している

ごみ減量への取り組み状況

詰め替え製品を選ぶようにしている
買物袋は持参し、レジ袋、過剰包装は断る
不要なものを他の目的で利用している
生ごみを堆肥化している
賛成である

有料化への意見

ある程度の負担はやむを得ない
反対である

-3-

回答率

91%
90%
96%
78%
83%
86%
45%
49%
9%
2%
32%
47%

排出抑制
〈直接搬入ごみ量の削減〉
直接搬入ごみは、近年やや増加傾向にありますが、アンケート調査結果からも、減量やリサイクルに関する事業者の意識改善が必要であり、情報提供、啓発等を通じて更なる減量、リサイクルを推進していく必要があります。

事業所アンケート調査結果
質問内容

回答内容

回答率

87%
67%
67%
73%
40%
40%
53%
73%
40%
73%
53%
20%
20%
20%
47%
73%
40%
27%

一般廃棄物と産業廃棄物の区分の理解度 よく知っている、大体知っている
ごみの発生抑制
再生品,環境に影響の少ない製品の使用
事業所内での資源再利用,分別回収の徹底
排出者責任に基づき自ら処理する

排出者の役割の認識

減量・資源化計画の作成
住民のリサイクル活動への協力
従業員への環境教育の徹底
ごみの処理費用に見合った処理料金の支払い

ごみ処理に関する自治体への相談実施度 必ずしている、不明な点があればしている
ごみの排出抑制策実施度

実施している

ごみのリサイクル策実施度

実施している

ごみ減量・リサイクル計画の策定状況

策定している

ごみ減量・リサイクル目標の設定状況

策定している

従業員への環境教育状況

行っている

環境に配慮した取引先の選定状況
リサイクル関連法への理解度考慮している、考慮する予定がある

資源有効利用法

よく知っている、大体知っている

食品リサイクル法 よく知っている、大体知っている

収集運搬〈資源ごみの収集体制の検討〉
アンケート調査結果によれば、資源ごみの収集回数に対してちょうど良いと感じている回答が 64％を占め、概ね満足を得ておりますが、資源回収拡大状況やライフスタイルの変化に対応し、必要に応じて体制の検討に努めることが求められます。

〈分別区分の調整〉
分別区分については、本町と関係市(向日市、長岡京市)で、若干の違いがあることから、将来的に施設の整備等処理体制の検討を行う際には、関係市と分別区分についても調整が求められています。

一般家庭アンケート調査結果
質問内容
ごみの
収集回数

回答内容

可燃ごみ ちょうどよい
資 源 物 ちょうどよい
当日朝の時間内に出している
可燃ごみ 収集前であれば、時間が過ぎても出している

ごみの
排出時間
の実態

前日の夜から出している
当日朝の時間内に出している
資源ごみ 収集前であれば、時間が過ぎても出している前日の夜から出している

-4-

回答率

90%
64%
90%
8%
1%
93%
4%
0%

収集運搬
〈収集体制の検討〉
収集体制については、アンケートの結果の一部で排出時間、排出場所について要望もみられました。
将来的には、排出マナーや排出場所に関する問題にも十分配慮した上で、必要に応じて排出、収集の方式等について検討が求められています。

一般家庭アンケート調査結果（自由意見）
自由意見
収集（回数・時間、方法、分別、態度等）
ごみ減量アイディア（排出抑制、リユース、リサイ
クル、啓発、周知等）
可燃ごみの有料化
大型ごみ収集

件数
30
19
14
11

中間処理
〈ごみ処理施設の更新・改良の検討〉
組合の焼却施設について、3 炉あるうち、1・2 号炉は、供用開始から 12 年が経過しています。
3 号炉については、発電利用があることから、処理は 3 号炉を中心に運転しています。施設の耐用年数は、一般的に約 15 年から 20 年といわれており、ごみ処理施設の改良・更新の検討が必要になります。

〈リサイクルプラザ・プラプラザの改良・更新の検討〉
粗大ごみ及び資源ごみのうち、カン類及びビン類、プラスチック等の処理については、設備能力に問
題はありませんが、ペットボトル処理設備については、現状で、すでに設備の処理能力を上回る量が搬入されており、早急に改善が必要な状況にあります。

最終処分〈最終処分量の削減〉
最終処分は、今後も大阪湾広域臨海環境整備センターへの処分委託を継続する予定ですので、勝竜寺
埋立地は当面の間、埋立可能と考えられます。しかし、大阪湾広域臨海環境整備センターは平成 33 年度までの計画となっており、平成 34 年度以降については勝竜寺埋立地での処分のみとなります。勝竜寺埋立地の残余容量が逼迫している状況は継続しているため、今後埋立量の削減、将来的な最終処分先の確保検討が必要となります。

-5-

第３章

計画の基本的な考え方●

計画の基本方針

本計画は、「循環型社会の実現」を目指して、以下の基本方針及び取組みのイメージにより一般廃棄物の適正な処理を推進していきます。

-6-

第4章

ごみ処理の目標●

数値目標

数値目標の考え方
循環型社会形成推進基本法では、第 1 に発生抑制（ごみを出さない）、第 2 に再使用（製品や部品を繰り返し使用）、第 3 に再生利用（再び資源として利用）、第 4 に熱回収、最後に適正処分という優先順位が示されています。
これを踏まえ、今後のごみ処理において目指す姿として、「減量化「再資源化目標
減量化目標」
目標」と、再資源化目標」目標」を設定しました。
数値目標は、排出抑制（町民が取組むべき行動；生ごみの水切り、マイバッグ持参、衣類の長期利用、詰め替え製品の利用、家電及び家具の修理による長期利用等）及び資源分別を徹底することにより達成を目指す値を設定しました。

減量化目標
減量化目標は、平成 17 年度の実績値に対して、収集ごみ及び直接搬入ごみともに約 10％削減するものとして、目標値を設定します。
計画最終年度（平成 33 年度）の減量化目標は、以下に示すとおりです。

収集ごみ
収集ごみ量
ごみ量約 10％
10％(73.8g/人(73.8g/人･日)削減による目標値
による目標値

10
直
接
搬
入
ご
み
量

600
653.8
500

目標値
58 0 ｇ / 人 ・ 日

400
300

ｔ
/
日

200

）

）

ｇ
/
人
・
日

収集ごみ

700

（

（

一
人
一
日
当
た
り
排
出
量

直接搬入ごみ直接搬入ごみ量
ごみ量約 10％
10％(0.3t/日(0.3t/日)削減
による目標値
による目標値

直接搬入ごみ864

目標値
1 .9 ｔ / 日

2
2.2

100
0

0
平成17年度

平成17年度

平成33年度-7-

平成33年度再資源化目標
資源の分別徹底を進めることによって、ごみの減量化を図ります。
計画最終年度（平成 33 年度）の再資源化目標は、以下に示すとおりです。

1 人 1 日当たり
・約 180ｇ
約 188ｇ
日当たり資源回収量
たり資源回収量・・・・
資源回収量
180ｇ(平成 17 年度)⇒約188ｇ(平成 33 年度)
200

ｇ
/
人
・
日

60

（

一
人
一
日
当
た
り
資
源
化
量

160

11
4
13

16
5
13

140

26

26

180

0 .4

その他プラス
チック類
ペットボトル
紙パック

120

ダンボール

100

雑誌

80

95

95

新聞
ビン類

40

）

20

22

22

0

9

11

平成17年度

平成33年度

カン類

目標年度における排出量、再生利用量、処理処分量《平成 17 年度》《平成 33 年度》
潜在発生量※１－

4,950
4,950 トン

総排出量※35,279 トン

4,468 トン

再生利用量
1,081トン

発生抑制量 ※2
482トン
再生利用量
1,027トン

中間処理による減量
3,506トン

総排出量削減率
再生利用率※4
最終処分量削減率

中間処理による減量
2,853トン

最終処分量
692トン

最終処分量
588トン

平成17年度

平成33年度

－
20％
20％
－

15％
15％削減
23％
23％
15％削減

注） ※1 潜在発生量＝新たに発生抑制等の取組みを行わなかった場合のごみの総排出量※2 発生抑制量＝町民・事業者のライフスタイル・ビジネススタイルの見直しによる減量※3 総排出量＝再生利用量＋中間処理による減量＋最終処分量※4 再生利用率＝

再生利用量
再生利用量＋中間処理による減量＋最終処分量（＝総排出量）

-8-

参 考

～

目標を達成するための 6 つの取組み例～

ごみの排出抑制による減量化目標を達成するためには、町民の皆さんが家庭から出されるごみ量をひとり一日当たり 654 グラム（平成 17 年度実績）から約 74 グラム削減する必要があります。
ここに示した取組みのうち、約 40％の実施率で、減量目標が達成可能と試算されます。

水きりネット等で、生ごみの水分をできるだけ除いて排出します。

（１人 1 日当たり
日当たり 9 グラム削減
グラム削減）
削減）

衣類の長期利用に向けて、フリーマ

詰め替え製品の利用をします。またーケットやリフォームの取組みを行

マイバッグを持参して、レジ袋を断り

います。

ます。

（１人 1 日当たり
日当たり 28 グラム削減
グラム削減）
削減）（１人 1 日当たり
日当たり 74 グラム削減
グラム削減）
削減）

74g
削減
金属製品、小型電化製品等を手入れ

マイバッグ持参に努め、紙袋、や修理等により、長期利用をします。

包装紙を断り、簡易包装を依頼
します（１人 1 日当た
日当たり 5.2 グラム削減
グラム削減）
削減）（１人 1 日当たり
日当たり 61 グラム削減
グラム削減）
削減）

家具類、電化製品、自転車等を手入れや修理等により、長期利用します。

（１人 1 日当たり
日当たり 1.2 グラム削減
グラム削減）
削減）

-9-

第5章

目標達成に向けた具体的な施策● 基本的な
基本的な考え方
生産・流通・消費・廃棄の各段階において、町民・事業者・町が協働して、環境への負荷が少なく、資源を有効に利用する循環型社会の構築を目指し、廃棄物の発生抑制
発生抑制・発生抑制・再使
再生利用の用・再生利用の 3R と熱回収（サーマルリサイクル）による資源の循環的な利用及び適正処理を総合的・計画的に進めます。
さらに、循環型社会の形成にあたっては、第 3 章に示した 4 つの基本方針にそって、その達成に向けた施策を進めます。
リユース
（再使用）

リデュース
（発生抑制）
３Ｒ

リサイクル（再生利用）

1.

町 民 ・ 事 業者 ・ 町 が 一 体と な って ご み を 出 さな い 社会 へ の 転 換《町の施策》
施策》
ごみとなるものをつくらない、ごみを出さない社会を形成するため、必要な啓発及び情報提供を積極的に行っていくとともに、町民や事業者が実施するごみの排出抑制、再生利用等をサポートしていきます。

● ごみの発生・排出抑制、リサイクル意識の普及のため、広報紙、リーフ
レット、ホームページを利用した広報活動を行います。また、情報提供
及び啓発手法についても検討します。
● 町民参加型のイベント(フリーマーケット等)への支援協力を行います。
● 循環型社会形成に向けた減量化、リサイクルに関する取組みを積極的に行っている店舗をごみ減量リサイクル推進店として認定する制度を進めます。
● ごみ減量に取組む町民団体や、事業者に対する表彰制度の確立を目指します。
● 循環型社会の形成を目指した環境教育・環境学習を行っていきます。
● 家庭ごみ有料化については、他の事例等を十分に研究・検討します。

- 10 -

《町民の町民の取組み取組み》
ごみに対して高い意識を持ち、ごみとなるものをつくらず、ごみを出さない社会を目指します。
● 買い物の際には、買物かご、買物袋等を持参しましょう。
● 贈り物等の際も、簡易包装のものを選びましょう。
● 使い捨て容器の使用を抑制し、再使用可能な容器等を積極的に利用しましょう。
● 再生品を選んで購入しましょう。
● 生ごみの水切りを徹底しましょう。(水分だけでもかなりの減量となります。)● 調理くずをできるだけ少なくする調理方法で、料理するよう心がけましょう。
● 買い物をする際に必要なものだけ買う、使った後はリサイクルできるものを購入しましょう。
● 不用品交換制度の活用をしましょう。
● 家具・家電製品の修理及び衣類のリフォーム等長期利用を図りましょう。
● 生ごみの堆肥化容器等を使って堆肥を作る等生ごみの減量化を実践しましょ
う。

《事業者の
事業者の取組み取組み》
ごみに対して高い意識を持ち、ごみとなるものをつくらず、ごみを出さない社会を目指します。
● 事業所における自己処理、減量化に取組みましょう。
● 過剰包装の抑制による包装資材の減量化、レジ袋の削減を検討しましょう。
● 家電製品等の梱包材については、その量を極力抑制するとともに、通い箱やリサイクルできる梱包材の使用に努めましょう。
● 再使用可能な容器等の導入・転換を図りましょう。
● 事務用再生紙、コピー用再生紙等を使用するよう努めましょう。
● 多量排出事業者に提出が義務図けられている減量計画書の作成に取組みましょう。
● 長期利用可能な製品の開発、再生利用しやすい製品の開発に努めましょう。

- 11 -

2.

ご み の 中 から 資 源 を 生 み出 し 、環 境 に や さ しい ま ちづ く り《町の施策》
施策》
資源回収の継続や啓発を図るとともに、地域の集団回収の実情を把握し、ごみ処理
コストや処理方法に関する情報提供に努め、資源循環型社会をつくります。
● 生ごみ堆肥化容器の購入費助成やモニター制度を引き続き実施し、利用者の拡大に努めます。
● 集団回収の実態把握に努めるとともに、啓発活動を積極的に行っていきます。
● 事業者に対し、分別の徹底、減量化･資源化の広報啓発を行っていきます。

《町民の町民の取組み取組み》
ごみとして出す前に資源の分別を積極的に行い、資源循環型社会の構築を目指します。
● 資源ごみは、町で定める排出方法を遵守した上で分別し、生きびん等については、販売店に戻す等、資源としての再利用に努めましょう。
● 集団回収に積極的に参加する。
● 不用品交換等の利用を図りましょう。
● 小売店等での資源回収を行っている場合、積極的な利用に努めましょう。

《事業者の事業者の取組み取組み》
ごみとして出す前に資源の分別を積極的に行い、資源循環型社会の構築を目指します。
● 事業所における分別に積極的に取組み、リサイクル対象物の収集・運搬・資源化等について生産者が責任を持って、リサイクルに取組みましょう。
● 製造・流通事業者による、製造段階からごみを抑制する等、再利用・リサ
イクルに積極的に取組みましょう。
● リサイクル対象物の収集・運搬・資源化等について生産者が責任を持って、リサイクルに取組みましょう。
● 販売者についても、拡大生産者責任同様、店頭での資源ごみの回収等、リサイクルに取組みましょう。

- 12 -

3.

ルールとマナーがつくる美しく快適なまちづくり《町の施策》
施策》
実際に有効に機能するしくみやルールを作成し、町民や事業者への周知徹底に努めます。
● 町民・事業者・町によるごみの減量・処理等に関する協議の場の設置を検討していきます。
● リサイクル活動を率先して行う人材の育成や、廃棄物減量など推進活動の奨励を行ったり、分別指導員の指導の徹底等を図ります。
● 町にあった分別区分の検討を行っていきます。
● 地域のリーダーとして、ごみの減量化・資源化に取り組む「環境美化推進員」を委嘱していきます。

《町民の町民の取組み
取組み》
身近なごみ出しのルールやマナーの遵守等に努め、ごみ出しのマナー違反や不法投棄等の不適切な処理を防止し、循環型社会をつくるとともに、美しいまちづくりを目指します。
● ごみの分別についての説明のパンフレットに示された事項を遵守し、ごみをきちんと分けて出しましょう。
● 日常的なごみ出しのマナーを守りましょう。

- 13 -

4.

将 来 の 環 境 を考 え た 環 境 負荷 の 少な い 適 正 な 処理

《町の施策》
施策》
環境負荷を考慮した適正なごみ処理を行い、エネルギーの利用にも積極的に取組み、将来の環境保全につなげていきます。また、ごみ処理におけるコストを明らかにし、効率的な処理に努めます。

● 事業者に対して、ごみ処理費用に応じた処理手数料の徴収及び事業系ごみの発生抑制・リサイクルや自己処理・減量化等を推進するため、料金制度の見直しと合わせて、適正な事業系ごみ処理手数料の設定を検討していきます。
● ごみがどのように処理されているかホームページなどを通じて広報していきます。
● 資源回収拡大により組合施設の負荷軽減を図ります。
● 資源の選別回収の徹底を図ります。
● 処理困難物の処理に向けた連携体制の整備を進めます。
● ごみ処理施設及びリサイクルプラザの更新について検討していきます。
● ごみ減量により、最終処分量の削減を図ります。
● 大阪湾広域臨海環境整備センターへの処分委託継続を含めた処分場の延命利用を行っていきます。

- 14 -

第6章

生活排水処理の現状と課題●

生活排水処理の現状

生活排水処理の状況

非水洗化人口水洗化・生活排水未処理人口
合併処理浄化槽
公共下水道

本町では、下水道人口が増加傾向を示しており、合併及び単独処理浄化(単位：人)

槽及び水洗化・生活排水未処理人口は、16,000減少傾向を示しています。

14,000

なお、生活排水処理率※1 も共に増加

12,000傾向にあり、平成 17 年度では生活排10,000

水処理率が 98％となっています。

8,000
6,000
4,000

※1
水洗化・生活排水処理人口
生活排水処理率＝
（％）

2,000

100

計画処理区域内人口

0

平成13

平成14

平成15
年

平成16

平成17

度

し尿・汚泥等の排出量
公共下水道整備の進捗に伴って、し尿(kL/年)
500

し尿及び浄化槽汚泥の収集量は減少を続けており、平成 17 年度には、13 年度と比400

較して、し尿排出量は約 43％、浄化槽

300

汚泥排出量は、ほぼ横ばいとなっており

200

381.68297.03235.50183.48ます。

浄化槽汚泥

224.21

198.76100

208.12
186.79181.82
162.52

0
H13

●

H14

H15
年 度

H16

H17

生活排水処理の課題

生活排水処理の推進、し尿処理施設の低負荷対応策の検討
生活排水処理率は平成 17 年度末には 98％と高いレベルに達しています。今後も下水道への接続を進めることにより、生活排水処理をさらに推進していく必要があります。
し尿処理施設の処理量は、下水道普及に伴い、平成 17 年度末には稼働率 20％を下回る低負荷
状態となっています。

- 15 -

第7章

生活排水処理の目標と施策

生活排水処理の目標
下水道の整備が進む中、さらなる生活排水処理の向上を目指しており、し尿等の収集量は減少する見通しです。今後も引き続き生活排水の適正処理に取組みます。

９9％（目標年度；平成 33 年度）

生活排水の生活排水の処理目標 98％（平成 17 年度）

し尿・浄化槽汚泥の処理計画〈収集運搬〉
公共下水道の普及により、し尿及び浄化槽汚泥量ともに減少が予測されますが、今後も引き続きし尿処理を適正に行うため、現段階では、現状の収集・運搬体制とし、状況に併せて適時対応する
ものとします。
〈中間処理〉
公共下水道の普及により、し尿処理施設の稼動状況は、平成 15 年度において処理能力の 4 分の
1 程度の処理量となっており、今後もさらに減少する見通しです。このような状況の下、隣接する
京都府流域下水道終末処理場（洛西浄化センター）への投入を実施することとし、現有のし尿処理施設の改造を実施しています。
〈最終処分〉
中間処理におけるし尿の下水投入の移行に伴い、処理工程中に発生する最終処分対象物の適正な処分を図ります。

- 16 -

大山崎町 経済環境室〒618-8501 京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目 3
電 話：075-956-2101 FAX：075-957-1101
http://www.town.oyamazaki.kyoto.jp/