（ＲＳ - 8 3 7 ）
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中韓朝の関係深化と6カ国協議

今やＧＤＰ世界第５位となった中国の台頭で北東アジアの地政学的条件は大きく変化した。北朝鮮を巡る６カ国協議も北朝鮮に対する中国と韓国の経済協力があって北朝鮮を強気にさせている。米国は、偽造紙幣に対する金融制裁など新たな戦術を行使したが、前途は多難である。

2 0 0 6 年３月

東京都千代田区内幸町1-1-1（帝国ホテルタワー）

電話 (03)3507-2406 ㈹このリポートの担当
顧 問
お問い合わせ先山中厚弘
03-3507-2420

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＜本リポートのキーワード＞

中国の台頭、韓国、北朝鮮、人道援助、韓中協力
中朝協力、南北経済協力、開発輸入、６カ国会議、金融制裁（注）本リポートは、ＡＲＣホームページ（http://www.asahi‑kasei.co.jp/
arc/index.html）から検索できます。

このリポートの担当
顧

問

お問い合わせ先山 中

厚 弘

03‑3507‑2420

まとめ◆2005 年３月、韓国の盧武鉉大統領は「北東アジアの発展のため均衡者の役割をなさねばならない」と発言した。この発言の背景には、中国の台頭をはじめ朝鮮半島の地政学的変化がある。中国は今やＧＤＰ世界第５位の経済大国であり、軍事大国でもある。
貿易でも世界第 3 位であり、ＡＳＥＡＮも韓国もかつての台湾の後を追うように中国との経済的絆が強くなっている。
◆05 年の韓国経済は前半の低迷を後半で挽回し、かろうじて４%の成長となったが、ウォン高・株高の現象は続いている。盧武鉉政権への支持率は相変わらず低く、歴代政権中一番の低成長で分配も悪化したとマスコミに攻撃されている。韓国は輸出立国政策の成功でＧＤＰ世界 11 位の経済大国だが、03 年から輸出先で中国がトップとなった。
05 年上半期は中国貿易黒字の対ＧＤＰ比とＧＤＰ成長率が同じであり韓国の成長を支えた。対外投資でも、中国は最大投資先である。
◆北朝鮮は 99 年以降ＧＤＰ成長率がプラスに転じたと見られているが、未だ海外からの食糧支援に頼らざるを得ない。にもかかわらず 05 年９月国連事務総長に自国に対する「人道援助」を同年いっぱいで打ち切るよう求めた。背景には、中国と韓国の経済協力がある。中国からは、中朝貿易のほか統計に表れない石油支援、中朝国境密貿易、親族援助などがある。北朝鮮への投資も増加し北朝鮮の豊富な天然資源の開発輸入、合弁会社による技術支援が活発化し、日本海側羅津港の租借も始まった。韓国の北朝鮮に対する人道支援を含む貿易額も年々増加している。05 年 11 月には５年間で５兆ウォン規模の電力、鉱工業、農林水産分野での支援を明らかにした。金剛山観光、開城工業団地、鉄道・道路の南北連結の３大経済協力事業のほか地方自治体レベルの支援も話題となっている。
◆米国のブッシュ大統領は支持率低迷の中、05 年秋の６カ国協議にも慎重に臨まざるを得ず、満足する結果を得られなかった。９月の偽造紙幣に対する北朝鮮への金融制裁
は、それなりに北朝鮮に打撃を与えたが、中国、韓国の経済協力が増加しつつある現状では、相殺される恐れがある。この状況下では、６カ国協議の前途は期待できない。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

目次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

１．中国の台頭 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．韓国の経済と近況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
３．中国との経済関係深まる韓国 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
４．北朝鮮経済の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
５．中国の北朝鮮への援助と投資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
６．韓国の北朝鮮援助 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
７．米国と６カ国協議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

※１ FINANCIAL TIMES 06.1.26は 、 2005年 中国 のＧ Ｄ Ｐは 仏、 英 を上 回り 世 界４ 位になったと報道している。

−1（資料）−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

はじめに
2005年３月22日、韓国の盧武鉉大統領は陸軍第三士官学校の卒業式で演説し、｢将来
我々が、どのような選択をするかによって北東アジアの勢力版図が変わる｣「 今や我々は、
韓（朝鮮）半島のみならず北東アジアの平和と繁栄のため、均衡者の役割をなさねばならない」と発言した。
そして、政府高官はこの背景説明で「冷戦秩序の産物である（日･米･韓の）南方三角同盟に閉じ込められる必要はない」と語った。論理的に考えれば均衡者というのはその通りであり、米韓同盟からの離脱ととられても全然おかしくない。均衡者を通り越して、
北朝鮮と共に中国の傘下に入るのか、韓国内のみならず、その真意を巡って賛成、反対論が飛び交った。
その後の政府説明では「李朝末期の反省を踏まえ、朝鮮半島の覇権を巡って摩擦が起
これば、これをコントロールし戦争に飛び火しない国力を備え、決してやられるばかりにはならない」という願望を込めたもので、「韓米同盟を否定するものではない」としたが理屈の上では通らぬ話だ。このことがあってか、６月10日には急遽ワシントンで米韓首脳会談が行われ、米韓の結束を確認した。
有史以来朝鮮半島を巡って、中国が均衡者となったことはあっても、朝鮮半島の国家自身が均衡者となったことはない。朝鮮半島は中国大陸の皇帝が朝鮮半島など近隣国の王に称号を与えて認知する冊封体制の下に入るか、海洋勢力と連携するか保護を受けるかのどちらかであった。李朝末期に永世中立論があったが、国際情勢はそれを許さなかった。
しかし客観的に見れば、朝鮮半島の地政学的条件は変化した。
朝鮮半島の北部には核武装した独裁国家北朝鮮が存在し、南部には経済力で世界11位となり、近代的軍事力を持つ韓国が出現した。そして何よりも朝鮮半島の西北に隣接する中国は今や国内総生産（ＧＤＰ）世界第５位の経済大国 ※１ となり、経済力をバックとした軍事大国となった。朝鮮戦争で血を流し北東アジアに関心を持つ米国と軍事経済大国の中国から見れば、朝鮮半島はまさに戦略的要衝である。それを逆手にとって韓国も北朝鮮と同じようにバーゲニング･パワーを発揮しよう、もはや米国の思うままにはなら

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月−1−

ないということで、支持率が20％前後に低迷している盧武鉉大統領にとって頼みの若年層へのアピールもあったろう。この辺の動きは、ニクソン訪中による米中接近の直後、
北朝鮮金日成との対話に動いた朴正煕元大統領の行動を彷彿とさせるものがある。
言ってみれば、底流にはここ十数年に亘る経済的、軍事的な中国の台頭、その中国と韓国の経済的絆の深まり、さらには金大中政権から盧武鉉政権に受けつがれた「太陽政策」の延長として「反米親北」の朝鮮半島民族主義の高まりがある。それが、本来米国に好意を抱いておらず、朝鮮半島民族主義意識の強い盧武鉉大統領のこのような発言を引き出したのであろう。
中国の台頭は、韓国のみならず北朝鮮にも大きな影響を与えている。「６カ国協議」な
ど、ここ数年の北朝鮮を巡る国際交渉に見られる北朝鮮の強気外交の背景は中国、北朝
鮮、韓国３国間の経済関係を中心とした関係の深まりと、相対的に影響力が弱化した米国との力関係に起因していると思われる。
本リポートでは韓国、北朝鮮の最近の情勢について経済状況を中心に考察し、中国の台頭との関係、南北間の交流などを検証した後、６カ国協議の一方の主役である米国の対応を見てみたい。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

−2−

表１

中国の外資利用状況（実行ベース）
(億ドル）

年

総計

対外借款

直接投資

その他

1992

192.0

79.1

110.1

2.8

1993

389.6

111.9

275.2

2.5

1994

432.1

92.7

337.7

1.8

1995

481.3

103.3

375.2

2.8

1996

548.0

126.7

417.3

4.1

ARC作成
出所:中国統計年鑑

表２

中国の対外借款上位４の国・税関など
（億ドル）

年

総計

日本

1992

79.1

1993

111.9

1994

92.7

1995

103.3

1996

1位

2位
世銀

24.3
日本

世銀

126.7

香港

日本

世銀

日本

6.0
米国

5.4

5.4

スエーデン スペイン

19.0
世銀

24.0

フランス

フランス

日本

7.1

14.4

9.7

21.5

香港

7.3

19.0

12.0

4位

フランス

11.0

35.4
世銀

3位

5.2
米国

18.8

4.4
独

16.1

6.1

ARC作成
出所:中国統計年鑑

表３

中国への主要国・地域別

直接投資など
(億ドル）

年

総計

1992

中華圏の国・地域
香港

台湾

シンガ
ポール

マカオ

小計（％）

112.9

77.1

10.5

1.2

2.0

90.8

1993

277.7

174.4

31.4

4.9

5.9

216.6

1994

339.5

198.2

33.9

11.8

4.4

248.3

1995

378.0

201.9

31.7

18.6

4.4

256.6

1996

421.4

208.5

34.8

22.5

6.1

271.9

(80)
(78)
(73)
(68)
(65)

日本

韓国

米国 英独仏

7.5

1.2

5.2

1.8

13.6

3.8

20.7

4.2

20.9

7.3

24.9

11.5

32.1

10.5

30.9

15.9

36.9

15.0

34.4

22.5

ARC作成
出所:中国統計年鑑

※２
※３
※４

財務省
中国経済景気月報
香港金融管理局−3（資料）−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

１．中国の台頭
中国は、毛沢東を継いだ最高実力者鄧小平が「白い猫でも黒い猫でも、鼠を取るのが良い猫だ」と市場経済に転換いらい、先進国の援助と海外華僑の投資を呼び込み、富国の面で成功しつつある。とくに、1992年、彼が中国南部の広東省の深圳、珠海などの経済特区を視察し、改革開放路線の継続、加速を呼びかけた、いわゆる南巡講話いらい沿
海部での自由化や経済活動が活発化した。89年の天安門事件を境に冷え切っていた外資導入も進み、「社会主義市場経済」論も定着するようになった（表1参照）。
1990年代前半中国の対外借款は世界銀行や日米欧先進国中心で進んだが、中でも日本と世界銀行の比重が相当高い(表２参照)。直接投資は香港、台湾、シンガポール、マカオなどの華僑が７〜８割を占め、これを補完する形で日米が加わった（表３参照）。これらの借款、投資が中国発展の原動力となったことは言をまたない。そして、香港、台湾のほかシンガポールなどの華僑が、中国を自分の工場として貿易の面でも協力し一大中華圏を形成した。その結果台湾は経済的に大陸中国に取り込まれ、経済人の多くは政治体制の面で相容れないのに、中国の顔色をうかがわざるを得ない状態となっている。中
国統計年鑑によれば1979年から2004年までの中国の対外借款累計は1,472億ドル、外国からの直接投資などは5,982億ドルに上る。
中国は今世紀に入っても年率9％から10％の成長を続け、2005年のＧＤＰはフランスを抜いて世界第５位となった。外貨準備では2005年12月末で日本の8,469億ドル ※２ 、に対し8,189億ドル ※３ と世界第２位であるが、香港の1,243億ドル ※４ を含めると、9,432億ドルで日本を上回って世界最大となった。また、貿易面でも日本を抜いて世界第３位の貿
易大国となっている。
今世紀に入ってからの中国の貿易構造を見てみると、アジア周辺諸国や産油国に対してはほとんどが入超であり、それを米国やＥＵなど地域的に離れた先進国への出超でカバーしている。全体としては出超で、2005年には1,000億ドルを超える大幅黒字を記録した。かつての台湾がそうであったように、ＡＳＥＡＮにしても韓国にしても、政治体制はほとんど異なるのに経済面では中国に取り込まれ、ここ数年対中貿易額が増加し2001

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

−3−

表4

中国の主要国・地域別輸出入
（億ドル）

2001

年

2002

2003

2004

2005

項目

輸出

輸入

収支

輸出

輸入

収支

輸出

輸入

収支

輸出

輸入

収支

輸出

輸入

収支

総計

2661

2436

225

3256

2952

304

4382

4128

255

5933

5612

321

7620

6601

1019

台湾

50

273 ▲ 223

66

381 ▲ 31590494 ▲ 404136648 ▲ 512166

747 ▲ 581

ASEAN

184

232 ▲ 48236

312 ▲ 76309473 ▲ 164429630 ▲ 201554

750 ▲ 196韓国

125234 ▲ 109155

286 ▲ 130201

431 ▲ 230278623 ▲ 344351

768 ▲ 417

香港

466

94

371

585

107

477

763

111

652

1009

118

891

1245

122

日本

450

428

22

484

535 ▲ 51594

742 ▲ 147735

944 ▲ 209

840

1005 ▲ 165

米国

543

262

281

700

272

427

925

339

586

1250

447

803

1629

487

1142

EU

409

357

52

482

385

97

722

531

191

1072

701

370

1437

736

701

1123

ARC作成
出所:中国統計年鑑、中国経済景気月報−4（資料）−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

年を基準にして４年間で約３倍の成長を遂げている（表４参照）。中国が世界の工場であり、大市場といわれるゆえんである。なお、中国の貿易や投資統計を見る場合、注意すべきは中継基地としての香港の存在である。貿易に関して中国から香港に対して大体は大幅な出超となっている。輸出は仕向先別であるのに対し、輸入は原産地となるため、中国の統計では日本に対し入超となっているが、日本の統計では日本の赤字となっている。
中国は、市場経済に転換いらい経済面では西側諸国に接近、米国や周辺諸国には貿易面で関係を深め社会主義の面は薄れて見えるが、初代毛沢東いらい共産党一党独裁、覇権主義の性格は変わらない。軍隊を後ろ盾とした「人治の国」は天安門事件で明らかであり、最近でも言論、報道規制は当然の事、日本にも報道規制を要求するぐらいである。
2005年３月の米国国務省の年次報告では、中国の人権状況について「未だ政治団体や宗教団体への抑圧が続いている」と批判している。
ＧＤＰで世界第５位に位置する中国は、このような経済力の台頭とともにここ10数年、軍の近代化を図ってきた。核兵器のみならず、外洋海軍力を含め軍備を着々と増強、近代化していることに米国は警戒感を隠さない。2005年10月、ラムズフェルド国防長官は中国訪問時、胡錦涛国家主席と会談、中国の軍拡や国防費に透明性が欠けていることに直接懸念を表明した。
国力の増大と共に中国の外交的立場は強くなった。2005年夏の国連安保理改革における日本提案（日本を含めた４カ国が常任理事国となる提案）に対しＡＳＥＡＮ諸国が中国の反対に配慮して軒並み共同提案国となることを遠慮したことにも現れている。かつて中国の脅威に対して生まれたＡＳＥＡＮは、今や中国の経済力、軍事力の前で顔色をうかがい、台湾も独立の声を潜めている状況である。
中国にとって最大の問題は、台湾を経済的には大陸に取り込み相当コントロールできるようになった今も、政治面で実効支配できないことである。これはひとえに米国の牽制によるからであり、中国にとって台湾問題は米国問題である、といえる。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

−4−

表５

韓国の支出項目別ＧＤＰ増減率の推移（対前年同期比）

2004年

年

2005年

1

2

3

4

計

1

2

3

4

計

▲ 0.5

0.4

▲ 0.1

0.9

0.2

1.7

3.0

4.1

4.5

3.3

▲ 1.3 ▲ 0.5 ▲ 0.8

0.6

▲ 0.5

1.4

2.8

4.0

4.6

3.2

3.0

4.2

2.9

1.9

3.0

3.2

4.1

4.6

4.1

4.0

2.2

4.3

3.0

▲ 1.2

1.9

0.1

2.1

2.0

3.7

2.1

建設

4.9

3.6

1.3

▲ 3.4

1.1

▲ 2.9

1.7

0.4

0.9

0.3

設備

▲ 0.3

6.2

0.8

2.5

3.8

3.1

2.9

4.2

9.8

5.1

財・サービス輸出

26.9

26.9

17.7

9.8

19.7

7.4

5.5

11.5

10.7

8.8

財・サービス輸入(控除）

12.3

20.7

12.0

11.0

13.8

5.2

5.5

10.7

5.3

6.6

実質GDP成長率

5.3

5.5

4.7

3.3

4.6

2.7

3.3

4.4

5.2

4.0

四半期
最終消費支出
民間
政府
総固定資産形成

出所 : 通商弘報 06.1.26
原資料 : 韓国銀行

表６

韓国主要経済指標（2002年〜2005年）
年

2002

2003

2004

2005

人口（年央・百万人）
ＧＤＰ（兆ウォン）（億ドル）
実質成長率（％）一人当たりＧＤＰ（ドル）
輸出
金額ＦＯＢ（億ドル）
増加率（％）
輸入
金額ＣＩＦ(億ドル）
増加率（％）
貿易収支（億ドル）
経常収支
経常価格（億ドル）
ＧＤＰ対比（％）
外貨保有高（億ドル）
消費者物価上昇率（％）
生産者物価上昇率（％）
年平均為替レート（ウォン/ドル）
失業率（％）

47.6
684.3
5,469
7.0
11485

47.9
724.7
6,081
3.1
12707

48.1
778.4
6,797
4.6
14144

1,625
8.0

1,938
19.3

2,538
31.0

2,847
12.2

1,521
7.8
104

1,788
17.6
150

2,245
25.5
293

2,612
16.3
235

54
1.0
1214
2.7
▲ 0.3
1,251
3.3

119
2.0
1554
3.6
2.2
1,192
3.6

276
4.1
1991
3.6
6.1
1,145
3.7

2067 ＊
2.8 ＊＊
2.2 ＊＊

4.0

3.8 ＊＊

ARC作成
出所 : 韓国統計所 韓国銀行
（注）2005年は暫定値*は9月までの数値**は11月までの数値※５

通商弘報 06.1.26※６

韓国銀行発表速報値 06.1.25−5（資料）−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

２．韓国の経済と近況
2005年の韓国の経済は、実質経済成長率が第１四半期2.7％、第２四半期3.3％と上半期平均3.0％の低調な成績に終わった。04年の経済発展をリードした輸出の伸び率が鈍化したが、民間消費が04年第４四半期から、それまで６四半期続いていたマイナスからプラスに転じ、連続３四半期プラスとなったのが明るい兆候であった。設備投資は相変わらずであったが、建設投資がやや上向きとなった。
第３四半期に入って民間消費は前年同期比4.0％の増加となり４四半期連続のプラスとなったが、04年の民間消費が非常に低調だったことを勘案するとまだ本格的なものではなく、実質ＧＤＰ成長率は4.4％に終わった。第４四半期は設備投資が半導体製造装置、精密機械などの機械類や自動車など輸送機械投資を中心に前年同期比9.8％と伸び、民間消費支出も4.6％と伸びた。財・サービスの輸出は機械類、半導体の好調と船舶輸出の増加で第１〜第２四半期の１ケタの伸びから第4四半期は10.7％と２期連続２ケタの伸びを記録した。結果として実質経済成長率は5.2％と好調であった ※５ （表５参照）。
通期では、輸出は中国向けを中心に過去最高を記録し、主力の半導体、自動車、鉄鋼がそろって前年比２ケタ増となった。民間消費も自動車や携帯電話などの販売が上向き
3.2％の増加を確保した。05年の国内総生産（ＧＤＰ）は4.0％成長を達成したもようである ※６ （表６参照）。
05年のしり上がりの成績から、韓国銀行は06年の経済成長率を5.0％と予測している。
消費回復、設備投資拡大、輸出の好調持続が成長を支えると見ているが、韓国経済はエ
ネルギー多消費型、輸出依存型であり、ウォン高、原油価格の動向など不安定な要因がある以上手放しで楽観できる情勢ではない。民間シンクタンクの予想は4.5〜4.9％である。
盧武鉉政権となって06年２月でまる３年を経過した。親北朝鮮、既成権力排除、大企業抑制、親労働組合的政権運営から04年の言論改革に続き、05年５月には「真実・和解のための過去史整理法案」を可決、12月には「私立学校改革法案」を強行採決した。巷
では反企業感情や過度の市民団体活動を助長し、対外的には韓米、韓日関係が悪化した。
富める者はますます富む、と不動産投機にはことのほか神経を使い、04年には「住宅

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

−5−

図１

韓国の換率（ウォン/ドル）と株価指数

ウォン/ドル

株価指数

1,250

1,500

ウォン/ドル

1,200

株価指数

1,300

1,150
1,100
1,100
900

1,050

700

1,000
950

500
03/12末04/12末05/12末ＡＲＣ作成※７朝鮮日報 06.2.15−6（資料）−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

市場安定総合対策」を打ち出したが、富裕層地域や新ベッドタウン候補地の板橋、盆唐地域などのマンションを中心とする不動産バブルは止まらない。05年８月31日には庶民の住宅取得支援や供給拡大、不動産取引の透明化、総合不動産税や１世帯で２住宅以上持つ人の譲渡税強化など、強力な不動産投機抑制策を発表した。また、10月、12月、06
年２月と相次いで政策金利である無担保コール翌日物の金利の誘導目標を、0･25％ずつ
引き上げ年4.0％とした。原油高によるインフレ懸念の高まりに備えたとしているが不動
産価格抑制も狙いであろう。このような施策にかかわらず不動産ブームは地方の規制の弱い地域に拡散しているようである。
盧武鉉政権への支持率は相変わらず悪く20％前後と歴代政権最低である。与党のウリ党は05年３月、選挙違反の有罪判決で議席の過半数を割っていたが、さらに４月、10月の２回にわたる補欠選挙で完敗し打撃をうけた。年末には、政府が「最高科学者第１号」に選定、莫大な研究費をつぎこんだ黄禹錫ソウル大学教授のヒト胚性幹細胞（ＥＳ細胞）論文のでっちあげが確認され、大統領始め政府は打撃を受けた。06年２月には執権３年を 終 え 、 マス コ ミ は 盧武 鉉 政 権 を歴 代 政 権 の中 で 「 一 番低 成 長 （ 成長 率 平 均 6.9％ が3.97％）、分配も悪化（ジニ係数平均0.3が0.31）」と攻撃した ※７ 。
盧武鉉大統領は06年１月18日の大統領年頭演説では、格差問題を意識し具体的には大企業と中小企業の企業格差、正規・非正規職員間の所得格差、所得階層間の格差に懸念を表明し、これらの問題解決に対し経済の安定成長維持と雇用の拡大をあげ、社会の両極化是正に意欲を示した。また出生率の低下と高齢化など日本と同様な問題につき、「新しい挑戦だ。政府は危機意識を持って本格的対応に着手した」と問題解決に対する決意を表明した。
一方、盧武鉉政権の一貫性を欠いた経済政策と政策当局の経済認識不足に不満を持つ
経営者も多く、一部輸出優良大企業を除いては投資意欲も衰え、経済低迷の一因となっているが、ここ３年株価は持続的に高騰しており、ウォン価の対ドル換率も上昇している（図１参照）。株価高は、反米感情にかかわらず今のところ海外からの投資は衰えず、
通貨供給量Ｍ２は上昇を続け、設備投資に慎重な企業家の投資もあって、不動産バブルに象徴されるように金余り現象が続いているからである。ウォン価の高騰は輸出の好調

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月−6−に負う所が大である。
このような中、06年２月４日、治療を理由に前年９月から米国を中心に海外生活を送っていたサムスングループの李健熙会長が、直近に滞在していた日本から５カ月ぶりに帰国した。
サムスングループでは、昨年７月、1997年大統領選挙時の選挙資金提供の密議盗聴内
容を暴露され、グループ出身の洪錫炫駐米大使の辞任においこまれていた。そのほかグループ関連企業による持ち株制限違反、グループ持ち株会社機能をもつ非上場の会社の自社株（転換社債）を将来の会長候補である李健熙会長の長男に不当な安値で譲渡した問題や、経営破たんしたサムスン自動車の負債を巡る問題などで政界や市民団体から批判を浴びていた。比較的サムスンには理解があった盧武鉉大統領も、報道機関幹部との会合で持ち株制限違反では「サムスンの態度に問題があった」と指摘しており、10月には国会も李健熙会長の証人喚問を決めていた。
李健熙会長は、帰国早々の７日、上記問題で韓国国内での批判が高まっていることについて「国民の期待や意思にこたえることに手抜かりがあった」と謝罪するとともに、一族で私財など約８千億ウォン（約970億円）を社会貢献に提供すると発表した。財源不足に悩む盧武鉉政権にとっては降って沸いた朗報である。朴正煕大統領時代、不正蓄財で追及されるや、「全財産を国家に献納する」と言って難を逃れた父親李秉喆の顰にならったのであろうか。他の財閥総帥も、或いはサムスンに追随しなくてはならないのかと事態を見守っている。

３．中国との経済関係深まる韓国
さて、中国との関係はどうか。韓国は、朴大統領いらいの輸出立国政策が成功し、2004
年のＧＤＰは6,797億ドル、世界11位の経済大国となった。輸出先は１位米国、２位日本という構図が長い間続いてきたが、2003年には中国がトップに躍り出て、2004年には香港を含めると輸出の約３割が中国大陸向けとなった。輸入先は今世紀に入り日本が第１、米国が第２位であったが、04年には中国が米国に変わって第２位の座をしめた。人的交流も増加し、05年中国への外国人入国者では1994年から一貫して首位だった日本を抜き

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

−7−

表7

ＩＭＦ危険後の韓国経済―内需の不振

貿易収支 対中黒字
最終消費 総資本形
GDP成長率
輸出成長 輸入成長のGDP比 のGDP比成長率 成成長率
（％）
率（％）
率（％）
（％）
（％）
（％）
（％）

年・
四半期

1996

7.0

10.5

10.5

13.8

-3.7

0.5

7.0

1997

3.2

-5.3

21.6

3.2

-1.6

0.7

4.7

1998

-10.6

-30.6

15.9

-24.8

11.3

1.6

-6.9

1999

9.7

24.1

18.8

32.8

5.4

1.1

9.5

2000

7.1

10.7

23.0

21.1

2.3

1.1

8.5

2001

4.9

0.0

-4.4

-5.9

1.9

1.0

3.8

2002

7.6

5.9

16.5

15.6

1.9

1.2

7.0

2003

-0.3

2.4

18.5

11.4

2.5

2.2

3.1

2004

0.2

4.9

21.0

13.8

4.3

3.0

4.6

2005 1-2q

2.4

1.1

7.3

3.4

3.3

3.0

3.0

データ出所 ：韓国銀行経済統計システム （http://ecos.bok.or.kr/,2005年1月17日採録）
注 ：貿易収支は、国民所得勘定上の輸出入差を基準とする

出所: アジア経済研究所

奥田

聡『（韓国の）対中経済関係…深化する相互依存関係と懸念』

表８

中国への主要国・地域別直接投資など（2000年〜2004年）
(億ドル）

年

総計

中華圏の国・地域
香港

台湾

シンガ
ポール

マカオ

小計（％）

2000

493.6

167.3

25.4

21.7

3.8

218.2

2001

496.7

179.4

33.7

21.5

3.5

238.1

2002

550.1

191.7

44.2

23.4

5.0

264.3

2003

561.5

195.2

38.5

20.6

4.3

258.6

2004

640.7

208.1

34.6

20.1

5.5

268.3

(44)
(48)
(48)
(46)
(42)

日本

韓国

米国

ケイマン・

英独仏 ヴァージン
アイランド

30.6

15.0

43.8

30.6

44.7

45.1

21.6

45.4

28.0

61.1

43.6

27.3

55.6

24.0

73.0

51.4

44.9

43.7

22.0

66.4

55.2

62.5

39.4

25.1

68.3

ＡＲＣ作成
出所:中国統計年鑑−8（資料）−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

韓国が首位となった。
05年11月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため、国家主席としては10年ぶりに訪韓した胡錦涛中国国家主席は、ソウルで盧武鉉大統領と首脳会談を行ない、共同声明を発表した。内容は6カ国協議の継続的進展、名指しこそしなかったが日本との歴史認識問題への対応、韓中軍事協力など、政治面での両国間関係の強化とならび経済面の協力強化が主なるものである。2012年までに両国の貿易額2,000億ドル達成の目標とともに、韓国が中国を、各種の価格体系が政府の干渉なしに決められる経済体制下にある「市場経済国」として認定したことが注目される。
これまで中国は、ＷＴＯ協定上のアンチダンピング手続き上不利とならない「市場経済国」としての認定を各国に求めていたが、シンガポール、マレーシアなど数国が認めているのみであった。日本、米国、ＥＵは中国の再三の要請にかかわらず認めていない。
最近の韓国経済は内需の不振で成長が鈍化している中で貿易黒字が経済を支える大きな要因となっている。とりわけ中国への輸出好調が成長を支える構図となっていること
は表７でも明らかである。品目をみると輸出は①電子電気、②化学品、③機械類で、輸入は①電子電気、②鉄鋼金属、③繊維類で中国の生産拠点から輸入するケースが多くなっている。05年前半（第１、第２四半期）は対中国貿易黒字の対ＧＤＰ比率と同期間のＧ
ＤＰ成長率が同値であり、中国貿易がなかったならば韓国経済の成長はなかったことになる。
中国への直接投資も今世紀に入って増加した。とくに2003〜04年に急増し04年には日本を追い越した（表８参照）。中国はいまや韓国にとって最大の投資先であり、韓国財政
経済部によれば、中国への直接投資は申告ベースで海外投資の47％（03年）、46％（04年）、39％（05年）を占めている。国内では産業の空洞化を心配するほどであり、中国との経済的関係が年々強くなっている。サムスン電子、ＬＧ、ポスコ、ＳＫ、現代自動車など大企業が部品メーカーを伴って進出しているほか、中小企業も多数が進出している。
かつては地理的に近い山東省、人的に朝鮮族の多い延辺朝鮮自治州などが投資対象地区
として関係が深かったが、現在では中国沿海地域が大半を占めている。投資目的も当初の労働コスト削減から中国国内大市場狙いへと変化しつつある。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

−8−

図２

出所：日本経済新聞
原資料：韓国銀行※８

日本経済新聞 04.7.8−9（資料）−

北朝鮮のＧＤＰ増減率

2005年６月１日（以下日経）

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

４．北朝鮮経済の現状
2002年７月北朝鮮は「経済管理改善措置」と呼ぶ経済改革に着手した。食糧配給制度の見直し（原則廃止）、物価・賃金の引き上げと生産増強のためのインセンティブ付与を柱としたものだ。
平壌では総合市場が約40ヶ所生まれ、パンやアイス、生活用品を売る移動式屋台も200台に増えた。同じ作業をする労働者の給与も熟練度によって異なるところも出てきた ※８ 。
平壌の商店や市場には品物が並び、企業間に競争がでてきたとされる反面、物資の絶対量は不足しているのでコメや肉類、食用油などが高騰し、インフレを招いた。配給制度が廃止され住民達は自分の食糧確保のため闇取引に頼らざるをえず体制への信頼はなくなり、貧富の差も拡大している。
韓国銀行は05年５月末、北朝鮮の実質ＧＤＰ推計を発表した。北朝鮮は経済指標をほとんど公表しないため、韓国銀行の推計値が北朝鮮の経済実態を表すものに近いと考えられている。それによると90年代ほとんどマイナス成長を続けた成長率は99年以降プラスに転じ、2004年は2.2％としているが（図２参照）、2004年の経済規模は90年時点の86％
水準と90年代のマイナス成長から完全に回復していない。
農業生産はトウモロコシ、イモ類は不振だったが、コメ、麦、豆類は好調で穀物生産は431万トンとなった。天候もよかったが、韓国からの肥料支援と土地改良事業の進展が貢献したと見られる。毎年１月１日に発表される北朝鮮の「労働新聞」「朝鮮人民軍」「青年前衛」３紙による05年年頭共同社説では農業生産力の強化が強調されていて、二毛作の拡大、ジャガイモ栽培拡大など食糧生産に引き続き注力していくものとみられる。ただし北朝鮮の穀物需要量は年間650万トン程度とみられ、海外からの食糧支援に頼らざるを得ないことに変わりはない。
石炭、金属鉱物、非金属鉱物生産も増加しているが、これは対中輸出の増加による。
サービス業も2002年７月の改革いらい輸送業、卸売り、小売業を中心に活動を活発化したとしている。
韓国銀行などの推定では、北朝鮮の発電設備能力は777万キロワット（2004年）、韓国の８分の１程度だが、設備の老朽化や重油・石炭不足で能力は大幅に低下。実際の供給

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

−9−

※９

日経 05.7.25※10

朝日新聞 05.9.24※11

日経 05.11.9−10（資料）−（以下朝日）

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

能力は国内需要の半分程度といわれ、大部分の製造設備の稼働率は大幅に落ち込んでいると見られる。
一方、韓国銀行の「04年の実質成長率は前年比2.2％」との発表にかかわらず、韓国サムスン経済研究所が６月末発表した「北朝鮮経済に関する報告書｣によれば、「経済規模やインフレなどを勘案すると実質的にマイナス成長」という見方をしている ※９ 。北朝鮮の実態はつかみにくい。
北朝鮮の経済状態がやや好転していると見られるなか、05年９月22日、北朝鮮の崔守憲･外務次官は前日にアナン国連事務総長と会談し、同国の食糧事情が改善したとして、国連や関係機関による「人道援助」を同年いっぱいで打ち切るように事務総長に求めたことを明らかにした。その上で、「人道援助」ではなく、基盤整備やそれに必要な設備・施設などを支援する｢開発援助｣を受け入れる意向を示した ※10。また、９月末には韓国で北朝鮮が10月10日の朝鮮労働党60周年記念日から食糧配給量をこれまで１日250グラム程度にまで減っていたものを、500〜700グラムの水準に戻すという観測が新聞各紙で報道された。
10月末には、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は、北朝鮮政府が１人あたり１日500グラムに配給量を正常化させるよう各地域当局に指示し、ほぼ全域で目標量が配給されたと見られるとの報告を行い、韓国政府も配給量を確認、詳しい実態を調査中という ※11 。
2005年は水害や日照りに見舞われず、推計431万トンだった04年の穀物生産量を上回ると見られていたが、韓国農村振興庁は11月29日昨年比5.3％増の454万トンになると発表した。これは、1989年（457万トン）以来16年ぶりの高水準であり、穀物生産の内訳はコ
メ202万トン（前年180万トン）、トウモロコシ163万トン（同167万トン）、イモ類47万トン（同45万トン）、麦類23万トン（同25万トン）などである。北朝鮮が韓国からの支援を含み輸入した肥料が前年より３割程度増えたことも増産につながったと見られているが、北朝鮮の農業構造が抜本的に変わったことはなく、慢性的食糧不足は続き市民の飢えは衰えない。
北朝鮮は世界食糧計画（ＷＦＰ）に支援中止を要請すると同時に国内での配分監視を拒否しており、国内に外国の目が入ることを嫌っていることが明白である。ＷＦＰによ

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

−10−

※12

中国統計年鑑−11（資料）−ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

ると一部の地域では北朝鮮が現地調査を認めないため配給も実現しなかったという。米国は北朝鮮の食糧危機が深刻化した1995年から、北朝鮮の核開発再開が明らかになった
2002年以降も「人道支援を政治問題とはリンクさせない」として、国際機関を通じてこれまで200万トンの食糧援助を行ってきた。しかし、その米国も配分監視を認めないことには食糧が軍事用に転用される恐れが大のため、現在船積みを凍結している。

５．中国の北朝鮮への援助と投資
北朝鮮がこのように、国際社会の支援を断り強気になる背景はなにか。食糧に関しては、国内穀物の増産と韓国が50万トンの穀物支援と35万トンの肥料支援を行っていることが大きいが、根底には中国との経済関係密接化が北朝鮮を強気にさせている面がある。
05年10月28日、中国の胡錦涛国家主席（共産党総書記）は就任後初めて北朝鮮の平壌を公式訪問、中国と同じく一党支配を維持する北朝鮮との友好協力関係を図った。04年
４月には金正日総書記が訪中し、胡錦涛国家主席と核問題や経済改革について協議しているが、その後６カ国協議で北朝鮮が必ずしも議長国中国の意向に忠実でなく、胡主席
は訪朝を延期していた。９月の第４回６カ国協議では北朝鮮の核放棄の約束を盛り込んだ共同声明を採択、これにより訪朝の条件が一応整ったということであろう。11月、韓国・釜山で開催されたアジア太平洋経済協力会議には胡錦涛主席が出席したが、その会議の前に訪朝することで北朝鮮への配慮をしめしたものである。この会議では中朝経済協力も大きな議題の一つと見られ、「中朝経済技術協力協定」が調印された。
また、胡錦涛主席は平安南道に建設され「中朝協力関係の象徴」と呼ばれる「大安親善ガラス工場」を金正日の案内で視察した。この工場は03年秋、呉邦国中国全人代委員長が６カ国協議開催調整のため訪朝した時に決まったものだ。中国政府の2,400万ドルの無償援助で04年7月に着工、05年10月10日朝鮮労働党創建60周年にあわして完工したもので、竣工式には中国の呉儀副首相が出席している。
中朝の経済協力は03年頃より活発化しており、04年の中朝貿易は13.9億ドル（北朝鮮の輸出5.9億ドル、輸入8億ドル）、03年の10.2億ドルに比べ36％増加しており ※ 12 、これは南北交易を除く北朝鮮の対外貿易の半分近くに達すると見られている。しかし、見過ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

−11−

※13

朝日 05.9.7※14

世界経済評論06年１月号、拡大する北東アジアの二国間経済連携、坂田幹男※15

亜細亜大学アジア研究所所報 06.1.30花房征夫、原出所：香港「大公報」05.11.2※16

亜細亜大学アジア研究所所報 06.1.30花房征夫−12（資料）−ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

せないのは統計に表れない①石油50万トンなどの中国援助物資、②1,500キロに及ぶ中朝国境間で行われている密貿易、③中国東北部に住む200万人の朝鮮族との間で繰り広げられる親族訪問での援助などである。これらの非正規取引を含めると北朝鮮の対外貿易物
量の80％は中国関連物資であると推定する韓国の専門家もいる。密貿易を含んだ中国物
資の大量出まわりの結果、人民元が北朝鮮では普通の通貨として流通しているという。
04年には中国から北朝鮮への投資も急増した。05年２月北京で開かれた「朝鮮投資環
境説明会」で、北朝鮮側は「現在北朝鮮に投資した中国企業は120社にのぼる」として特恵待遇の説明を行い人件費の安さをアピールした。３月末、北京を公式訪問した北朝鮮の朴奉珠首相と中国の温家宝首相との間では初の「投資保護協定」が結ばれた。大韓貿
易振興公社（ＫＯＴＲＡ）が北朝鮮や韓国のメディアが報道した投資案件を基に推計したものによると、中国から北朝鮮への投資額は、03年の130万ドルから04年は１億7,000
万ドルに激増しているという ※13が、さらに多いと推定する専門家も多い。
これまで中国からの投資は衣料や自転車生産の合弁会社などの製造業、百貨店などサービス業があるが、かならずしも順調ではないようだ。資源開発としては、中国の長白招金鉱業株式会社による両江道恵山銅山での銅鉱開発(約2,700万ドル)、咸鏡北道茂山鉱山
での鉄鉱開発（約1,230万ドル）が伝えられている ※14。
05年10月の胡錦涛中国国家主席の訪朝前後には、中朝経済協力について具体的なことが話し合われた形跡もある。その後の報道から整理してみると、中国が北朝鮮の経済とくに重工業、鉱業部門の再建に総額20億ドル規模の長期支援を伝えたという説が複数の筋からの報道で浮かび上がる。香港の文匯報、共同通信、日経（出所は複数の中朝関係筋）が何れも10月30日に報じた。真偽のほどは確認できないがありうる話だ。この際、茂山鉄鉱の採掘権を中国が50年間独占することが決まり、吉林省の通化鉄鋼、中鋼グループ、
延辺天地会社がからみ約９億ドル投資するという話もある ※15 。
05年秋には、北朝鮮東北方の日本海に面する羅津先鋒経済特区にある羅津港の管理権が中国琿春市に50年間委譲され、中国による50年間の羅津港租借が始まった。この結果
中国東北３省の農産物や天然資源は羅津港経由で日本海に搬出が可能となり中国東北地
方に福音をもたらした ※16 。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

−12−

※17

産経新聞 06.1.19※18

日経 04.10.6※19

日経 05.2.25※20

日経 05.11.3※21

日経 05.1.12※22

日経 05.10.4−13（資料）−（以下産経）

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

北朝鮮の鉱産資源は世界の埋蔵量の半分を占めるマグネサイトをはじめモリブデン、
鉄鉱石、石炭など豊富である。第二次大戦前、無煙炭が平壌付近で大量産出していたし、
茂山鉄鉱山は三菱鉱業が開発、釜石、鞍山（中国東北部）と並んでいた。ウランの埋蔵量は世界的水準で、北朝鮮の核兵器開発疑惑では自前の天然ウランを使った濃縮疑惑を米国から指摘されている。エネルギー不足に悩む北朝鮮はエネルギー資源としてのウラン鉱開発に期待を強めており、中国も共同開発に強い関心を寄せているという ※17 。
このように豊富な天然資源を持つ北朝鮮だが、いまのところ石油に関してはほとんど産出していない。ロンドンとダブリンの証券取引所に上場している石油開発会社アミネック
スが04年６月に北朝鮮で同国の石油開発の独占契約（契約期間20年、10月中に同社の地質専門家が調査のため北朝鮮を訪問）を結んでいた ※18との記事もあるが、もし鉱脈が見つかればエネルギーを支援している中国はどういう態度に出るであろうか。
中国は、急激な経済発展により石油に関しては輸出国から輸入国に変わり、鉄鉱石その他の鉱産資源の需要も活発である。中朝間の経済協力は従来の中国の一方的経済支援
から中国による北朝鮮の豊富な天然資源の開発輸入、合弁会社による技術支援と北朝鮮への石油、消費財輸出という形に変化しつつある。

６．韓国の北朝鮮援助
中国とならんで北朝鮮への援助や経済協力に努めているのは、韓国である。韓国統一省によると1995年以降、2004年まで10年間の対北朝鮮支援総額は1兆3,012億ウォン（約13億ドル）※19、うち食糧や肥料などの人道援助は7,903億ウォン（約８億ドル）に上る ※20。
04年の人道援助は2億56百万ドルと過去最高となった ※21。05年の人道援助はコメ50万トン、肥料35万トンと04年のコメは40万トン、肥料30万トンに比べさらに大幅増加している。
しかし、これも北朝鮮から肥料の要求は50万トンであったが、核問題未解決の状態で援助に節度を求める米国に若干遠慮したものである。
北朝鮮との貿易額(支援を含む)は、1900年代は年間２億ドル前後と低調であったが、2000年、01年は４億ドル、02年から04年にかけては６〜７億ドルに増加し、05年は10億ドルを超えたと見られている ※22。盧武鉉政権となってから急激に増加しているのが読み

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−13−

※23

日経 05.11.3−14（資料）−ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

取れるが、これに反し日本と北朝鮮との貿易総額は1990年代年間600億円（約５億ドル）の水準から、拉致問題による日本側の規制強化と消費者の北朝鮮産品へのイメージ悪化が影響し、04年の貿易総額は前年比11.5％落ち込み約273億円（約2億4千万ドル）と、円換算で公表を始めた昭和52年いらい最低を記録した。
こういう流れの中で、韓国政府は05年11月２日、06年からの５年間で北朝鮮に５兆ウォン（約50億ドル）超規模を支援する計画を明らかにした。原則人道援助に限定してきた支援政策を転換し電力や鉱工業、農林水産などに対象を広げ、金額も過去10年の人道援助
総額の約６倍規模に膨らむ。
韓国政府が複数年にわたる北朝鮮支援計画をまとめたのは初めてで、７月の第10回南北経済協力推進委員会で決定した12項目の合意文が基礎となった。計画の内訳は200万キ
ロワットの電力を北朝鮮に直接供給する構想が３兆3,200ウォンで最大、このほか、靴、石鹸などの軽工業分野１兆ウォン、農業分野56百億ウォン、鉱業分野15百億ウォン、科学技術分野12百億ウォン、水産分野１千億ウォンなどを見込んでいる ※23 。
具体的には、韓国が北朝鮮に不足している軽工業の原材料や技術を提供したり、北朝
鮮の鉱山開発に大規模投資をし、北朝鮮の鉱物を韓国に搬出する開発輸入を検討している。中国と同様鉄鉱石を大量輸入している韓国にとってもメリットはあるが、北朝鮮にとっては生産基盤の整備をねらいこのような援助を韓国に強く要望していたものである。
韓国からの経済協力は金大中政権の太陽政策で日の目を見、現代財閥による金剛山観
光が始まり、2000年６月の南北首脳会談、南北共同宣言いらい徐々に活発化した。盧武鉉政権になり大統領弾劾の危機を乗り越え、2004年４月与党ウリ党の総選挙における劇的勝利の頃から、米国の対北朝鮮政策について再考をうながすと共に、彼の北朝鮮擁護
発言が相次ぎ北朝鮮との融和政策に一段と加速がかかった。
北朝鮮との間では、04年５月には金剛山で南北初の将官級会談が開かれ、偶発的衝突防止を協議、従来のような境界線での小競り合いを聞かなくなった。05年５月に韓国政府は法務当局の反対にかかわらず「利敵団体」に指定されている親北朝鮮の「韓国大学総学生連合会（韓総連）」の幹部学生多数の北朝鮮訪問を許可した。彼らは北朝鮮の金剛山で北朝鮮の学生組織と集会を開き、 反日共闘

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月などを話し合った。

−14−

※24

世界 05.11月号※25

朝鮮日報 06.2.6※26

朝日 05.6.15※27

世界 06.2月号−15（資料）−ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

同じ５月の南北共同宣言５周年には、平壌の祝典に鄭東泳統一相を団長とする政府代
表団40人と3,000人の民間代表が参加、鄭東泳は金正日と会談、停滞していた６カ国協議について話し合ったとされるが、金正日から食糧などの援助を要請されたという。７月にはソウルで南北経済協力推進委員会、８月には南北農業協力委員会が行われ06年より営農支援を行うことで合意した ※24 。８月15日の光復節には北朝鮮の金己男朝鮮労働党書記ら一行をソウルに迎え、国立墓地で黙祷したことが注目を集めた。また金己男は入院中の金大中前大統領を見舞い、盧武鉉大統領と会談している。
北朝鮮との間には象徴的な３大経済協力事業がある。一つは北朝鮮の名勝「金剛山観光」である。これは一番歴史が古く、現代財閥の故鄭周永の熱意で生まれたもので、1998
年11月に始まり、05年６月には訪問客が100万人を突破し年末には累計約117万人を数えた ※25 。２泊３日で１人当たり50ドルが北朝鮮に支払われるなど５月末で４億3,300万ド
ルが北朝鮮の懐に入った。当初は現代が北朝鮮に支払う権利金（約９億４千万ドル）が重い上訪問客も伸びず苦しい経営が続いたが、韓国政府の支援や外国人の訪問解禁など
で最近は好調なようだ。次は白頭山という計画も進んでいるが、北朝鮮の恣意による観光客の人数制限や、「事業そのものを他社に振り替える」などの牽制もあり実情はどうであろうか。
二つ目は2000年に始まった板門店に程近い開城工業団地である。モデル団地にはすでに15企業が進出、韓国から電力を供給し一部は操業している。約2,300人の北朝鮮労働者
が、１カ月57.5ドルの賃金で働き本団地の造成も進んでいる。三つ目は黄海側の京義線、日本海側の東海線の連結であり、道路は04年11月に完工、鉄道には05年６月までに９千万ドルの援助をしている ※26 。
地方レベルでも地方自治体などが北朝鮮の支援を表明したり、自地域の振興開発に北朝鮮を利用する構想を打ち上げるところが出てきた。例えば、慶尚南道が南北交流協力
基金10億ウォンを06年上半期に平壌に投入、農業機材、技術支援を行う方針を確定した※27 。北朝鮮に隣接する江原道の知事は、南北境界線の非武装地帯（ＤＭＺ）に近い鉄原一帯に400万坪の中小企業専用団地開発案を北朝鮮と協議中としている。これは「従業員50人以下の韓国企業500〜1,000社が賃貸で入居し北朝鮮人民を雇用する」案で、北朝鮮

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日経 05.12.27※29

産経 05.10.15※30

日経 05.10.10−16（資料）−ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

も前向きに検討すると回答したという。また、仁川市は2002年までに北朝鮮の開城工業団地に隣接した開豊に2,000万坪の工業団地を3段階で開発する計画中であり、仁川市近くの江華島と開豊を橋で連結し、仁川市にある自動車部品工場を次々に現地に移していくという ※28 。
05年10月、韓国与党の文喜相ウリ党議長は朝鮮労働党との政党間交流を呼びかけ、韓国統一省は９月上旬の南北閣僚級会談で開城工業団地に次ぐ第２、第３の工業団地の建設を北朝鮮に打診したことを明らかにした。政党間の交流は「韓国の赤化統一」を掲げる朝鮮労働党と憲法で北朝鮮を国家として認めていない韓国では、本来ありえない話であり、野党の反発をかっている ※29 。
このような、韓国一部の積極的な動きに呼応するように、北朝鮮も韓国企業の投資誘致に乗り出している。平壌では05年10月、北朝鮮の経済機関や企業が韓国の多業種企業を対象に初の投資説明会を開催した。北朝鮮側からは南北経済事業を担当する民族経済協力連合会（民経連）幹部や傘下の鉱物、農林水産、機械関連企業から約30人が出席し、アルミニウム、繊維、食品、機械など20業種の韓国企業約100人に北朝鮮への投資を呼びかけ反応があったという。従来は韓国から委託加工の形態にとどまっていた企業間の協力を一歩進め、合弁会社を設立する動きも出てきた。衣類など繊維製品生産の「平壌大麻紡織」がその１号である。南北企業がそれぞれ資本金500万ドルを投資し、経営権は韓国側の安東大麻紡織が握ることで合意し、10月1日平壌で創業式を開いた ※30。
南北交流事業の進展は、北朝鮮側からは苦境の経済危機を乗り切るため従来から切望していたことである。韓国からの投資は雇用や外貨獲得に役立ち韓国の技術指導で遅れている農工生産基盤の整備にも役立つからである。しかし、北朝鮮は、外部とくに敵対していた韓国の経済的繁栄の実情や民主主義の風潮が、身分制度によって差別され食糧不足で飢えている一般市民に浸透することをおそれ、当局は協力事業を非常に限られた方式でしか認めてこなかった。ところが、最近は中国の投資も増え、資本の誘引が経済状態改善に役立つことを実感し始めた。韓国も親北朝鮮の盧武鉉政権となり、北朝鮮の韓国に対する警戒感もやや和らぎ、経済的実利を尊重するようになってきた。
韓国側からすれば当初は太陽政策で恩恵的な考えで始めた経済協力であるが、金剛山

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観光から開城工業団地での製造業進出と進むにつれ、中国より安い北朝鮮の人件費をメリットと考えるようになってきた。韓国の企業はこの数年大企業は勿論中小企業まで安い人件費を求めて中国に進出し、産業空洞化が韓国全体として問題になっていた。中国への投資は必ずしも成功しているわけでもなく、言葉の壁もなく距離的にも近い北朝鮮が有利に見えてきた面もある。北朝鮮とは政治体制は相容れず、危険もあるが、台湾が中国本土に投資したように政経分離で行こうということであろう。

７．米国と６カ国協議
米国の日本を除く北東アジアに対する関心は、中国の台頭と台湾問題、北朝鮮の核武装・ミサイル問題が主なものであろう。中国や北朝鮮両国とも人権問題があるが、台湾問題、北朝鮮核問題に比べ直接交渉の場になじまない。そして、共和党、民主党と政権が変わるたびに、これらの問題に対する潜在的態度が表に現れ対応も変わることが多い。
また、これは米国に限らぬが時々の国際情勢によって対応のニュアンスが異なってくる。
最近では、クリントン民主党政権からブッシュ共和党政権への移行により対北朝鮮政策が相当変化し強硬となったことはよく知られている。2002年１月ブッシュ大統領は一般教書当初演説で北朝鮮を「悪の枢軸」と決め付け、その後も「国民を飢えさせ大量破壊兵器をつくる北朝鮮は憂慮すべき存在」「私が彼ら（北朝鮮指導部）を悪と考えるのは当然」と発言、対話の姿勢は崩さぬものの、北朝鮮に対して「外交上あらゆる選択肢は排除しない」と強硬姿勢を隠さなかった。その根底には一部の共和党強硬派に見られる
ように、北朝鮮指導部そのものの存在が悪であり、国家体制の変革を考えているかの印
象を感じさせるものがあった。
2003年３月、米英軍が軍事攻撃に踏み切りイラク戦争が勃発し、戦争そのものは早期に終結しブッシュ大統領は５月には大規模戦闘の終了を宣言した。この時点で米軍の戦死者は150人に満たなかった。しかし、その後イラクでは大量破壊兵器の存在が確認でき
ないうえ、テロが多発し米軍の死傷者が増加して2005年には戦争開始いらいの戦死者はついに2,000人を超えた。ここに至って、米国内でもイラク派兵に反対する声が高くなり、首都ワシントンで反戦集会が行われる状況であり、ブッシュ政権はその対応に神経をと

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月−17−がらせている。加えて、ハリケーン「カトリーナ」被害者対策、復興支援の不手際や中央情報局（ＣＩＡ）工作員の身元漏洩事件が重なりブッシュ大統領の支持率は11月には30％台半ばまで落ち込んだ。12月以降支持率はやや持ち直した感もあったが、不人気であることに変わりはない。
このような国内情勢の下では、北朝鮮政策も慎重にならざるを得ない。05年７月から９月にかけて第４回６カ国協議は従来どおり北京で開催されたが、第３回までの交渉と異なり実質的交渉が真剣に行われた。７月26日釣魚台迎賓館で開幕した協議の冒頭発言
で、各国は朝鮮半島の非核化が最終目標との認識で一致した。しかし、共同文書作成の最終段階にいたって、北朝鮮は核兵器の放棄はやむをえないとしても、核の平和利用は
主権国家の当然の権利と主張した。米国はクリントン政権下の「枠組み合意」での裏をかかれた苦い経験から、将来は別とし、一旦は全ての核計画の放棄を求めて譲らない。
協議は13日にも及ぶマラソン交渉の末一旦休会の後、９月13日再開された。北朝鮮からは核放棄の見返りとして「新たな軽水炉」建設の提案が出され共同文書への明記を要求した。協議はまたも平行線をたどったが、19日６カ国協議としては初の共同声明を採択するまでにこぎつけた。
北朝鮮はすべての核兵器と既存の核計画を放棄し、ＮＰＴ（核不拡散条約）への復帰とＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察を受け入れ、北朝鮮が求めていた軽水炉の提供は「適当な時期に議論する」ことが骨子である。しかし、これらの時期や検証方法など具体的道筋はなんら決まっておらず、11月に予定された次回協議で話し合うこととなった。
北朝鮮が、米国だけでなく５カ国の前で「すべての核計画の放棄」を約束したのは一つの成果である。しかし、米朝が相互の主権を尊重し平和共存、関係正常化のための措置をとる、また、米国は朝鮮半島で核兵器を持たず、北朝鮮を核兵器や通常兵器で攻撃侵略する意図のないことを確認するなど、従来米国が北朝鮮核問題解決のため「すべての選択肢を排除しない」としていた線より大幅譲歩した形となった。なお、日朝間は平壌宣言に従い過去を清算し、懸案事項を解決して国交正常化の措置を取るとし、日本は、懸案事項のなかに「拉致問題」を含むことで関係国の理解を得られたとしている。
このように第４回６カ国協議は、議長国中国の努力で共同声明にこぎつけたが、共同

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声明には北朝鮮の核兵器・核計画放棄、ＮＰＴ復帰と軽水炉提供の時期になんらの取り決めはない。会議出席者には議論の過程を通じて一応の了解はあるのであろうが、声明文から見る限り、それぞれが都合のよいように読めるので、米国は議長国中国の文案になかなか納得しなかったといわれる。中国は面子をかけてまず北朝鮮を説得したうえで米国に向かい、協議の目的を明示することと、対話優先を説いたと思われる。
米国としては、ここで交渉が決裂し問題を国連安保理に持ち込んでも、従来の経験か
ら中ロの反対で結果がこじれることは目に見えている。こんど失敗すれば６カ国協議の枠組みが米国のせいで崩壊するという汚名、イラク問題やハリケーン「カトリーナ」被災対策で遅れをとり、支持率も低迷しているブッシュ大統領にとって、当面北朝鮮との対決を避けるための苦渋の選択だったのであろう。
11月に北京で再開された第５回６カ国協議は前回の北朝鮮の核放棄などを盛り込んだ
共同声明の実現に向け各論に入ったが、焦点だった作業部会の設置や行程表の作成など
を議長声明に盛り込めず、前回の共同声明履行を再確認するのみに終わった。この間05
年８月、イランで保守強硬派のアハマディネジャドが大統領に就任してからイランの核開発問題が国際社会に浮上し、06年２月、この問題は安保理付託となった。ロシアなどが問題解決に動いているが、北朝鮮とのからみでブッシュ政権には頭の痛い問題である。
米国が６カ国協議に期待したことは、従来の北朝鮮との直接２カ国交渉では北朝鮮に裏をかかれることが多く、関係する６カ国全体の中で北朝鮮に核放棄を約束させ、その実効性を担保することにあった。また事実上の宗主国である中国を中に取り込むことで北朝鮮への影響力を期待していた。しかし、今までの数回にわたる交渉を通じ中国の北朝鮮に対する圧力行使に限界を感じたこともあろう。米国は05年に入って北朝鮮に核放棄を求める６カ国協議の枠組みは変えないが、それに加えて、北朝鮮の人権問題や麻薬ビジネス、紙幣偽造など国際社会とくに西欧民主主義国家が普遍的に「悪」とする、諸問題を積極的に追及し始めた。
人権問題について、米国議会はとくに熱心ですでに04年10月には政治犯の弾圧・公開
処刑や拉致を独裁政権下の深刻な人権抑圧とみなし、「北朝鮮人権法案」を成立させた。
拉致被害者の帰国や人権、宗教の自由の確立など｢基本的人権の尊重と保護｣を求め、改ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

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朝日 06.1.4※32

朝日 06.2.15−20（資料）−ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

善が見られない場合は、人道援助を除く対北朝鮮援助を禁止する。脱北者の亡命や難民申請を認め、脱北支援ＮＧＯへの資金援助を行うことなどが内容である。ブッシュ大統領も同月、法案に署名し発効した。
また、ＥＵ、米・日・カナダの共同提案で、05年12月16日国連総会は北朝鮮の人権状
況を非難する決議を賛成多数で採決した。北朝鮮の代表は「米英と日本は人権と核問題を利用してわが国の社会システムを転覆しようとしている」と反論、中国、ロシアは反対、韓国は人権問題より朝鮮半島の平和が優先として、この決議に棄権している。
北朝鮮はドル資金確保のため、相当以前より麻薬・覚せい剤取引や紙幣偽造を行っているとの噂は絶えなかった。タバコやバイアグラなどの「ブランドもの」偽造の噂もある。過去にも外交官がからんだ麻薬や偽造紙幣所持事件があり、03年にはオーストラリ
ア当局が大量のヘロインを積んだ北朝鮮籍の貨物船を拿捕したが、個別の案件として処理され大きな問題とはなっていなかった。05年８月、米国司法省はロサンゼルスなどの密輸事件で約450万ドルの偽札を押収していたが、米国当局はこれら偽100ドル紙幣は89
年頃より出回り、現在は１億ドル以上が発見されずに流通していると見ている ※ 31 。06
年１月には米紙ウォールストリート･ジャーナルは「北朝鮮に政府管轄の偽外国ブランドのタバコ工場があり、製造能力は年間20億箱に上ることが米日のタバコ企業が米捜査当局に出した報告書で分かった」と報じた。これによる北朝鮮の収入は年間１億ドル前後と見ている。
このような背景の下、05年９月８日香港紙が「北朝鮮の資金洗浄に関連し米当局がマ
カオの誠興銀行、バンコ・デルタ・アジア、と中国の中国銀行の関与を調査している」と報道した。９月15日には米国財務省が、バンコ・デルタ・アジアを｢資金洗浄疑惑金融機関｣に指定、米国の金融機関に同行との取引停止を求めた。同行については94年にも一時疑惑が持たれたこともあった。28日には、マカオ政府はバンコ・デルタ、アジアを管理下におき、北朝鮮系の資金を凍結した。凍結された資産は複数の銀行、貿易会社、個人の口座で数百万ドルに上るという ※32 。
紙幣偽造・使用後初めて発動された米国の北朝鮮に対する制裁措置は北朝鮮にとっては相当深刻な問題と見られている。北朝鮮はバンコ・デルタ・アジアなどを使い資金洗ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

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朝鮮通信 05.12.21※34

朝鮮日報 06.2.7−21（資料）−ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月

浄や違法な貿易決済による外貨獲得、金正日総書記の秘密資金管理などのほか合法的貿
易決済の窓口を行ってきたと見られるからである。この事件の直後北朝鮮の工作活動の拠点となっていたとみられる北朝鮮の商社「朝光貿易」はマカオから撤退した。米国が調査の対象とした銀行はバンコ・デルタ・アジアのほかマカオの誠興銀行や中国の国有銀行である中国銀行も含まれており、中国政府にも一定の牽制を与える形となった。北朝鮮は金融制裁に反発し、北朝鮮は貨幣を偽造したこともなく、いかなる不法取引に関与したこともない」と反論 ※33 、６カ国協議再開にむけ制裁解除を要求している。制裁解除がなければ協議には応じないということだ。
06年１月10日から18日にかけ、金正日総書記は中国を訪問し胡錦涛中国国家主席と会談を行い、湖北省の武漢、宜昌や南方の経済特区を視察した。これについては、05年10月胡錦涛主席の北朝鮮公式訪問に対する答礼、北朝鮮の経済改革のための視察のほか、金正日が持病の糖尿病から腎不全を併発し、万一の場合の腎移植のための事前検査といううがった見方 ※34 もあるが、時期から考え金融制裁と６カ国協議についての対応が主たるものと思われる。
米国のこの制裁は国家として当然のことである。日本も拉致問題に対する北朝鮮の不誠実な対応に対して圧力を強めようとしているし、与野党とも米国と同じような「北朝鮮の人権に関する法案」を議員立法として議会での成立を目指している。今後日米による制裁が続くとするならば北朝鮮にとっては相当な痛手であることは間違いないが、２国だけでなく関係国が同調しない限り決定的な打撃とはならない。中国、韓国の貿易を含めた経済援助、協力が大きくなりつつある現在、これで相殺される恐れもあり、その行方が注目される。
いずれにしても、６カ国協議はなかなか進展しない。日朝間では、06年２月初旬北京で、安全保障、国交正常化や拉致問題を含む包括並行協議が開かれたが、６カ国協議と離れて進展するはずもなく、北朝鮮の「過去の清算」を巡り平壌宣言を超える要求のみが目立った。本年４月には胡錦涛中国国家主席の訪米が予定されており、それまでに６カ国協議再開のめどは立つかも知れぬが、結果についての期待はできない。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑837)2006年 3月−21−