新運用*に基づく使用前・定期安全管理検査とその準備
定期 ６号組織、使用前 ３号組織志向の設置者の場合＊：平成23年4月1日運用開始基準、 ** ： 旧個別

２０２１年７月
日本検査株式会社

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使用前・定期安全管理検査に関する一般事項

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１．電気工作物の安全管理における責任権限と役割分担の変遷 (原子力以外)
平成7年改正前
前

平成7年改正後

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平成11年改正後

２．使用前･定期安全管理審査とは？

国（電気事業法）・ 技術基準適合義務
・ 法定検査実施義務
・ 安全管理審査受審義務

審査報告

登録認証

登録安全管理審査機関

設 置 者

安全管理審査・ 契約
・ 品質管理体制構築
・ 事業者（自主）検査実施

検査協力事業者

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３．使用前･定期安全管理審査のフロー
業務区分

設置者（申請者）

工事計画

工事計画書作成・承認

検査計画・実施

審査申請

検査協力事業者

安管審申請(検査計画書、検査体制表等を含む)

全項目の審査実施及び記録作成

受付

文書審査実施技術基準の解釈
検査解釈
実地審査実施審査結果通知書作成

審査結果
評 定

国

検査計画書作成・承認・検査実施

問題点ある場合

審査実施

審査機関

評定結果受領

審
査
実
施
要
領
通知書受領

評定
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使用前･定期安全管理審査とは？

４．法定事業者検査と安全管理審査の役割分担
事業者の取組国の関与

法定事業者(自主)検査
電気工作物の設置者による自主保安の実施及び国の関与の最小限化の観点から、電気工作物の技術基準適合性等の検査を設置者自ら行う。

安全管理審査○ 使用前自主検査

国は、法定事業者検査の実施に係る体制について、審査及び評定を行い、その評定結果に応じて以後の安全管理審査頻度を減らすインセンティブを付与する。

○ 溶接事業者検査○ 使用前安全管理審査○ 定期事業者検査○ 溶接安全管理審査

・検査確認事項－技術基準適合するものであること－工事計画に従って行われたものであること○ 定期安全管理審査・審査項目－組織、－検査の方法、－工程管理、 －協力事業者管理、－検査記録、 －教育訓練・結果の記録義務
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新運用下での使用前・定期安全管理検査とは？

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５．法定使用前・定期検査に適用する関係法令等－適用法体系の整理がなされた－
文書名

文書番号

１

電気事業法
法

昭和39年法律第170号

２

電気事業法施施行令

昭和40年政令第206号

３

電気事業法施施行規則

平成7年通商産業省令第77号

４

発電用火力設備に関する技技術基準を定める省令
発電用火力設備に関する技術基準の細細目を定める告示
発電用火力設備の技技術基準の解釈

平成9年通商産業省令第51号
平成12年通商産業省告示第479号
平成19･08･10原院第3号NISA-234a-07-6

５（詳細略）

平成16年経済産業省告示第422号

６

電気設備に関する技技術基準を定める省令
電気設備の技技術基準の解釈

平成9年通商産業省令第52号－７電事法施行規規則第７３条の４の解釈について

平成18･07･25原院第3号

８

電事法施行規規則第94条の3各号のの解釈 例

平成18･06･29原院第8号NISA-234a-06-8

９定期事業者検査の時期変更に係る標準的な審査基準例及び申請方法

平成17･11･1原院第7号NISA-234c-05-7

䑐 発電用火力設備における高クロム鋼に対する寿命評価式の一部改正

平成19･06･06原院第2号NISA-234a-07-4

䑑 電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等

平成15･11･17原院第2号

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新運用下での使用前・定期安全管理検査とは？

６．法定使用前・定期検査体制の強化が必要になった⑴ 技術基準や検査解釈関連 (電気工作物の品質やその検査方法に対する要求事項)

・ 変更なし。[従来の法定検査要領書の主体]
・ 届出した工事計画の遵守
・ 技術基準適合性確認（規則73条の４）

・各部の損傷、変形、摩耗及び異常の発生状況を確認
・試運転等の機能・作動状況の確認（規則94条の3）⑵ 法定検査の仕組みの構築と実行に関する要求が強化
・ 今回の運用改善の対象 [従来の法定検査要領書では軽視されていた](法定審査６項目)検査実施組織、検査の方法、工程管理、検査協力事業者の管理、検査記録の管理、検査員の教育･訓練

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新運用に対応した使用前・定期安全管理検査体制の構築要領は？

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新運用に対応した使用前・定期安全管理検査体制の構築要領は？

７． 「法定検査要領書」及び「法定検査実施要領書」の内容（例示）《法定検査要領書》
・ 審査基準(審査６項目)の要求内容を具体化する。
･･･････組織体制表、責任権限分担、検査解釈と火技解釈の要求、不適合管理、検査測定機器管理、外注管理、記録、教育《法定検査実施要領書》
・ 規則第７３条の４又は第９４条の３の解釈と火技解釈の要求
事項に基づく具体的検査実施要領
・ “法定検査要領書”要求内容の具体的実施要領等
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新運用に対応した使用前・定期安全管理検査体制の構築要領は？

８．“組織”に関する要求事項の例

・ 法定使用前・定期検査を適切に実施できる体制（法の要求に従った検査実施体制）の構築
・ 関連する主任技術者が含まれている・ 組織内の役割分担、責任権限の明確化と設置者/協力事業者間の相互関係の明確化
・ 必要な教育訓練と経験を有する検査員の配置
・ 計画、実施に関する審査・承認の適切な実施

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新運用に対応した使用前・定期安全管理検査体制の構築要領は？

９．組織構造の表現例
安全管理検査体制図 （使用前・定期）
安全管理検査体制
設
置者

検査責任者

主任技術者（ＢＴ、電気）

安全管理検査員（設置者）
指示
第１協
次力
事
業者

第２協
次力事業者

管理責任者
検証

安全管理検査員 （第１次協力事業者）

管理責任者
安全管理検査員 （第２次協力事業者）

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新運用に対応した使用前・定期安全管理検査体制の構築要領は？

１０．“検査の方法”に関する要求事項の例

・ 規則第７３条の４又は第９４条の３の解釈と火技解釈の要求
・ 検査の方法及び判定基準
・ 測定機器の管理（校正・調整、損傷と劣化の防止、記録）・ 機器の不適合発見時の処置

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新運用に対応した使用前・定期安全管理検査体制の構築要領は？

１１．“工程管理”に関する要求事項の例

・ 検査の完了確認
・ 不適合品の管理① 不適合品の処理基準② 不適合品の処置記録③ 不適合品への処置実施時の再検査

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新運用に対応した使用前・定期安全管理検査体制の構築要領は？

１２．“協力事業者の管理”に関する要求事項の例

・協力事業者への要求事項の提示

・

協力事業者の評価基準の作成、これに基づく選定、とその結果の記録・委託する業務に対する検証要領

・委託した業務に対する検証結果の記録

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新運用に対応した使用前・定期安全管理検査体制の構築要領は？

１３．“検査記録の管理”に関する要求事項の例

・ 一般事項① 要求事項への適合の証拠を示すための記録作成② 読みやすく、識別可能で検索可能③ 記録の保管、保護、廃棄」

・ 省令第７３条の５又は第９４条の４に基づく検査結果の記録作成

・ 記録の保存

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新運用に対応した使用前・定期安全管理検査体制の構築要領は？

１４．保存記録に関する要認識事項（例示）

１．記録様式化されていない規則７３条の５又は９４条の４の記録の扱い〔3.検査方法､6.補修記録､7.組織､10.記録管理､11.教育訓練〕･ 文書の内、記録として保存すべきもの〔法定検査要領書、図面、不適合報告書、是正処置報告書、その他〕

２．法における“記録”の一元化 の徹底（記録原本の識別）

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新運用に対応した使用前・定期安全管理検査体制の構築要領は？

１５．“検査員の教育訓練”に関する要求事項の例

・ 必要な教育・訓練・経験の明確化
・ 必要な教育・訓練又は他の処置の実行
・ 教育・訓練記録の作成と保存本書の無断転載をご遠慮ください。

新運用に対応した使用前・定期安全管理検査体制の構築要領は？

１６．事業者検査関係者への教育訓練計画（例示）
事業者(自主)検査関連要員の所要力量管理表の例
設置者側① 関連法令に関する知識

協力事業者

ＢＴ主任技術者

電気主任技術者

検査責任者

事業者
検査員

管理責任者

事業者
検査員

○（＊／＊／＊）○（＊／＊／＊）○（＊／＊／＊）－－－② 関連技術基準(解釈)に関する知識 ○（＊／＊／＊） ○（＊／＊／＊） ○（＊／＊／＊） ○（＊／＊／＊） ○（＊／＊／＊） ○（＊／＊／＊）③ 関連検査解釈に関する知識○（＊／＊／＊）○（＊／＊／＊）○（＊／＊／＊）○（＊／＊／＊）○（＊／＊／＊）○（＊／＊／＊）④ 事業者(自主)検査要領書に関する知識－－○（＊／＊／＊）○（＊／＊／＊）○（＊／＊／＊）○（＊／＊／＊）⑤ 検査対象設備に関する知識－－○（＊／＊／＊）○（＊／＊／＊）○（＊／＊／＊）○（＊／＊／＊）⑥ 工程管理(不適合管理を含む)に関する知識－－○（＊／＊／＊）○（＊／＊／＊）○（＊／＊／＊）○（＊／＊／＊）⑦ 適用検査管理(設備管理を含む)に関する知識－－○（＊／＊／＊）○（＊／＊／＊）○（＊／＊／＊）○（＊／＊／＊）⑧ 協力事業者への発注仕様書に関する知識－－○（＊／＊／＊）○（＊／＊／＊）○（＊／＊／＊）○（＊／＊／＊）○ ： 教育要、－ ： 計画せず、（＊／＊／＊） ： 教育実施予定日又は実施日

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新運用に対応した使用前・定期安全管理検査体制の構築要領は？

１７．設置者自らが最小限実施すべき事項(検査協力事業者の最大限の協力を得る場合)

設置者責任を認識の上、必要に応じ、検査協力事業者の協力を得て法要求を達成① 技術基準適合性の確認② 設置者固有の責任項目⒜ 自らの力量確認 〔協力事業者要員については、 ⒝の一環で検証 〕⒝ 外注管理の３項目（要求事項の明確化、選定基準による評価、検証要領とその結果の記録）⒞ 必須文書の文書化（協力事業者の協力を得ての作成は可）⒟ 記録管理(規則73条の5､または､ 94条の4)

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新運用下での安全管理審査はどう変わるか？

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新運用下での安全管理審査はどう変わるか？

１８．
．法令要求に従った“体制審審査実施”が徹底される

使用前・定期安管審に係る法令要求内容
１) 法５０条の２第３項又は５５条の第４項
使用前・定期事業者検査の実施体制の審査を要求
審査６項目（法50条の2第4項､55条の第5項、規則73条の8､94条の7第１項）
事業者検査の組織､検査の方法､工程管理､検査協力事業者の管理､検査記録管理､ 教育訓練

2) 使用前･定期安全管理審査実施要領 (２号組織の場合)
審査項目数増と審査項目内容の具体的例示① ８項目 → ３５項目
② 外部委託先管理の例示 ･････以下の事項を定め､実施し､記録する。
〔a.要求事項、ｂ.委託先選定・評価基準と結果､c.検証要領､d.検証結果〕）

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新運用下での安全管理審査はどう変わるか？

１９． 審査要領の変化

1) 網羅性確保： 審査項目数増、全項目の審査実施義務
2) 疑わしい事案の扱い： 客観的証拠がなく、疑わしいだけの事案も “事実関係”を報告

3) 客観的証拠の要求：①｢ﾋﾔﾘﾝｸﾞ調査票｣採用（ﾋﾔﾘﾝｸﾞ内容の客観的証拠化)

4) 実行状況確認（検証）の重視：実行状況を客観的証拠に基づき確認

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新運用下での安全管理審査はどう変わるか？

２０．新しい審査日程〔初回**審査の場合､必ず､２号(従来の個別)組織として受審〕

使用前自主検査 又は定期事業者検査

安全管理審査申請

文書審査

実地審査
（全ての検査終了後)

安全管理審査審査結果の評定通知＊ 従来の評定ランクに関係なく、初回審査は２号組織として受審

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新運用下での安全管理審査はどう変わるか？

２１．審査実施の具体的スケジュールの例
実地審査は、2名の審査員で標準で8時間実施される。
実地審査

文書
審査

(４０分*)
検査開始
前

原則的に審査機関事務所で実施

審査ﾁｰﾑ長から審査目的､審査要領､審査ｽｹｼﾞｭｰﾙ等の説明

ー

実施
項
目

申
請
受
理

初
回会
議

チ

審査
実施

ム会
議

最終会
議

（１００分*）(１００分*)

毎日の審査結果のまとめ(審査ﾁｰﾑ内)

設置者責任者への最終的確認､審査ﾁｰﾑとしての所見
伝達（２４０分*)

審査日報
ﾋﾔﾘﾝｸﾞ
調査票
設置者
参
画 審査機関

○○

－
○

○
○

○
○

＊ 所要時間の一例

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－
○

○
○

通知書
作成

審査結果
通知書
－
○

新運用下での安全管理審査はどう変わるか？

22．標準審査工数

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２３. 各審査項目不適合時の取扱い
実施要領 添付資料 ２、 ２号組織）
例

示

対応

(1) 法令違反又は保安上の重大な影響可能性ある事象を自ら検出できず、適切な処置未実施
a．検査に係るデータの改ざん、ねつ造などの不適切な行為
b．検査対象選定に重大な瑕疵検出
c．検査結果の記録が不適切

審査結果につき､「審査基準に適合しない」

d．安全管理審査受審についての不適切と評価

e．検査の未実施
重 (2) 審査基準に照らし、検査体制の複数の運用・維持面での欠落、不履行
大 a. 複数項目の欠落あり。体制に支障又は重大な影響

その結果として１．設置者に再発防止を指示し､次回の安管b. 軽微な基準不適合事項が多数発見審時に是正内容を確認(3) 審査基準に照らし､検査の確実な実施能力に客観的証拠から重大な疑いがある

２．審査結果通知書の所見にこの旨を記載

a. 検査員が重要な法令要求事項に無知であることが検出

３．技術基準等の法令違反の審査基準外れ

b. 検査体制の技術基準適合判定能力に問題が検出がある時は､直ちに｢様式1｣により国に報告

c. 検査組織の文書、手順の複数項目が不実行、この結果が安全上重要
d. 不適合処理に重大な瑕疵が検出
１．対策の回答が十分の場合は､是正確認を行う(1) 審査基準に照らし、設置者のシステム文書の維持・運用の弱点があるが、検査体制能力に重大軽 な影響を与えないもの
微 (2) 審査基準に照らし､組織による技術基準適合性確認結果に影響しないが､将来的に改善要条件で､｢(十分な)体制がとられている」とする。
２．｢１ｹ月内に適切な対策が示されない｣と審査機関が判断した場合､｢審査基準不適合」と評価
３．２の時､設置者に再発防止対応を指示し､次回安管審時に是正内容を確認。

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新運用下での安全管理審査はどう変わるか？

２４．複数発電所一体の事業者検査実施体制での審査申請と審査受審が可能となった

検査ﾏﾆｭｱﾙ Ａ 検査Ｍ. Ｂ

検査Ｍ. Ｃ

共通検査マニュアル

業務手順 Ａ 業務手順 Ｂ

業務手順 Ｃ

共通業務手順書

記録 Ａ

記録 Ｂ

記録 Ｃ

発電所 Ａ

発電所 B

発電所 Ａ

① 発電所毎のﾏﾆｭｱﾙ､手順書を定め、法定事業者検査実施体制を構築。
② 各発電所は、ﾏﾆｭｱﾙ､手順書に従い、検査を実施し、記録作成、その他管理を行う。
③ 安管審は、発電所毎の体制につき審査。

記録 Ａ
発電所 Ａ

記録 Ｂ
発電所 Ｂ

記録 C
発電所 C

① 企業体等（本社等）が、共通のﾏﾆｭｱﾙ､手順書を定め､共通の検査実施体制を構築②各発電所は、ﾏﾆｭｱﾙ､手順書に従い、検査を実施し、記録作成、その他管理を行う。
③安管審は、共通の体制につき審査。

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新運用下での安全管理審査はどう変わるか？

２５．使用前・定期安管審申請書の様式

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新運用下での安全管理審査はどう変わるか？

２６．申請書添付資料a) 検査実施体制表（少なくとも主任技術者の名前及び別途､検査実施責任者を定める場合はその名前。 検査組織要員の氏名は必須ではないが、責任と権限の明記要）b) 検査マニュアル（関連手順書も検査の実施に必要な場合は、これら文書を含む）
c) 検査実施要領書d) 検査工程表e) 委任状（委任された代理者から申請する場合）
f) 前回評定通知書の写し（第1号組織の場合のみ）g) 連絡窓口担当者の氏名

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お問合せ先安全審査申請、ご質問等につきましては下記宛にご連絡ください。
〒104-0032 東京都中央区八丁堀２-９-１ RBM東八重洲ビル１０Ｆ

日本検査株式会社 安全管理審査室
電 話： 03-3537-3664
FAX ： 03-3537-3679
メール： ankansin@nihonkensa.co.jp

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