特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成24年１－３月）
項番
紛争の区分
紛争の内容
1
勧誘に関する紛争 説明義務違反

2

3

勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
債券

債券

債券

男女等 年齢

男

女

女

67

68

78

紛争概要
終了方法
<申立人の主張>
和解成立
被申立人より勧められて購入した社債において重要事項の説明がなかったため、本件社債購入により生じた損害２００万円の賠償を求める。

処理状況○平成24年1月、紛争解決委員は次の見解を示したところ、被申立人が190万円を支払うこと
で双方が合意し【和解成立】<被申立人の主張>
被申立人が債券の発行会社に関する貸付事実と債務引受事実を告げずに申立人に本件社債を勧誘した事実は認める。よって、本件紛争について、事実関係に基づき相応の解決を求める。

＜紛争解決委員の見解＞
双方の主張及び資料によれば、被申立人が本件社債の勧誘に際し、申立人に重要な事項につき誤解を生ぜしめる表示をしたことが認められるので、被申立人に責任があることは明らかである。よって、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

<申立人の主張>
和解成立
社債を購入時に被申立人より重要事項の説明がなかったため、社債購入により発生した損害200万円の賠償を求める。

○平成24年1月、紛争解決委員は次の見解を示したところ、被申立人が190万円を支払うこと
で双方が合意し【和解成立】<被申立人の主張>
被申立人が発行会社の貸付事実と債務引受事実を告げずに申立人に本件私募債を勧誘した事実は認める。事実関係に基づき相応の解決を図る用意がある。

＜紛争解決委員の見解＞
双方の主張及び資料によれば、被申立人が本件社債の勧誘に際し、申立人に重要な事項につき誤解を生ぜしめる表示をしたことが認められるので、被申立人に責任があることは明らかである。よって、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

<申立人の主張>
和解成立
被申立人より私募債を購入する際、被申立人は、発行会社が事業を引き継いだ会社に対し貸付と債務引受を行っている事実を告げなかった。多額の未回収の恐れを的確に説明されていれば購入しなかった。
本件私募債購入により生じた損失１９０万円の損害賠償を求める。

○平成24年1月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、190万円を申立人に支払うことで【和解成立】<被申立人の主張>
被申立人が発行会社の貸付事実と債務引受事実を告げずに申立人に本件私募債を勧誘した事実は認める。事実関係に基づき相応の解決を図る用意がある。

1＜紛争解決委員の見解＞
双方の主張及び資料によれば、被申立人が本件債券の勧誘に際し、申立人に重要事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をしたことが認められる。双方の主張に隔たりはないため、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成24年１－３月）
項番
紛争の区分
紛争の内容
4
勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

女

79

5

投資信託

女

88

勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品

男女等 年齢

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年１月、紛争解決委員は、双方の事被申立人より仕組債の購入を勧められ言われるままに購入した。申立 （和解成立の 実認識に大きな隔たりがあり、和解が成立する
人は高齢で商品知識がないにもかかわらず、被申立人は十分な説明を 見 込 み が な 見込みがないものとして、【不調打切り】
行っていない。よって、本件仕組債に生じた損失4500万円の賠償を求め いものとしてる。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人の財産の状況及び他社での取引状況から、本件仕組債を含む金融商品取引に関する知識、経験は十分にあると判断する。また、被申立人は説明資料を用いて本件仕組債について説明を行い、申立人は日
経平均株価の動きと償還金額の関係を理解のうえ約定している。よって、申立人の請求には応じられない。

和解成立<申立人の主張>担当者から十分な説明を受けないまま債券及び投信を購入したとこ
ろ、損失が大きく膨らんだ。投資経験の乏しい者への不当な勧誘であり、発生した損害金3800万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
各商品の勧誘にあたっては、商品内容、リスク等について十分説明したうえで、申立人の判断で購入している。申立人が某商品取引会社（解散済）の社員の助言を受けて、保有していたすべての有価証券を売却し、当該会社との取引の資金に充てたと思われるが、本件の請求金額は、当該会社との取引により被った損失額がかなりの割合を占めていると推測される。よって、請求は不当であり、応じることはできない。

6

売買取引に関する 無断売買
紛争

株式

男

79

和解成立
<申立人の主張>
リスクの低い商品を希望していたにもかかわらず、被申立人担当者
は、商品について詳しい説明をせず、「過去の取引の損失分を必ず取り返せる」と勧誘し投信を購入させた。また、被申立人担当者は、申立人名義で信用取引を無断で繰り返し、多額の損失を発生させた。高齢者に対する不当な勧誘、詐欺的行為であり、発生した損害金及び弁護士費用の計1200万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、平成13年以降、株式、投信等を取引してきた投資家であり、本件投信について被申立人は、目論見書等の資料をもとに商品内容、リスク等について十分説明を行った上、申立人の判断により購入している。信用取引についても、その都度、申立人の了承を得ており、無断売買の事実はない。よって、請求に応じることはできない。

2○平成２４年１月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、８２０万円
を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、勧誘された当時すでに８５歳の高齢で本件金融商品の仕組み等を十分理解する能力に欠けていたと推測され、一連の取引は、申立人の投資意向に反し、過大なリスクを負わせたと言えるが、申立人も、被申立人担当者の言いなりになって取引に応じた面はあることから、和解案で解決することが相当である。

○平成24年1月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、１２００万円
を申立人に支払うことで【和解成立】＜あっせん委員の見解＞
投信について、提出された証拠書類によると、断定的判断の提供、説明義務違反の事実は認定不能だが、信用取引については、申立人が株式投資の経験が乏しく、被申立人から大量の取引報告書が送付されてきたのを見て驚き、被申立人担当者に苦情を申し立てていることから、無断売買であったという疑念は残る。その半面、申立人は、その後の処理を再度要求する等の行動はとっておらず、被申立人担当者に任かせっきりであったと推認される。以上の点を総合勘案し、和解案での解決が妥当と考える。

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成24年１－３月）
項番
紛争の区分
紛争の内容
7
売買取引に関する 無断売買
紛争

商品
債券

男女等 年齢

男

49

紛争概要
終了方法
<申立人の主張>
和解成立
リスクの低い商品を希望していた申立人の父親が十分な説明を受けないまま、申立人名義でリスクの高い仕組債を購入させられ、さらに、外国株式や信用取引もさせられた。被申立人担当者は、申立人に購入の意思を確認することなく、委任状を求めることもしなかった。申立人の父親は高齢で、ノックイン条項等複雑な商品の仕組みを理解する能力に欠けていた。勧誘は不当であり、発生した損害金及び弁護士費用の計９３０万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人の父親が申立人に代わって取引注文を行っていた点は認める
が、実質的に申立人の父親が投資判断をしてきている。父親は、平成13年以降、株式、投信等を取引してきた投資家であり、本件債券について被申立人は、目論見書等の資料をもとに商品内容、リスク等について十分説明を行っており、外国株式、信用取引についても申立人自身の判断により売買してきた。よって、請求に応じることはできない。

処理状況○平成２４年１月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、１７２万円
を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件仕組債及び外国株式については、説明義務違反等の違法性は見出せない。また、信用取引については、無断売買との主張に一部正当性があると思われるものの、被申立人担当者に任せっきりであった等、申立人にまったく過失がないとは言えない。以上の点を総合勘案し、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

8

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

男

73

<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年１月、紛争解決委員は、説明が十
比較的安全な商品を紹介してほしいと依頼したところ仕組債を勧めら （和解成立の 分であったか否か及び適合性については問題れ購入したが、仕組債の発行体が破綻したことにより損害を受けた。知 見 込 み が な は少ないとの見解を示した上、双方の主張に隔
識のない申立人に十分な説明がなかったため損害額1800万円の賠償 いものとして たりがあり和解が成立する見込みがないとしてを求める。
あ っ せ ん 手 【不調打切り】
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は本件債券を購入する前に2回にわたって同種の債券の内容
及びリスク（発行体の信用リスクを含む）についての説明を受け、これを理解したうえで買付けを行っている。そして本件債券を買い付けるにあたっても内容及びリスク（発行体の信用リスクを含む）の説明を受け、十分理解したうえで買付けをしている。よって、申立人の請求には応じられない。

9

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

女

69

<申立人の主張>
和解成立
元本欠損、利払い遅延の心配はないと言われ、無担保私募債200万円を購入したが、勧誘時に発行体の財務状況について何の説明もなかった。重要事項に係る説明義務違反であり、発生した損害金２００万円の返還を求める。
<被申立人の主張>
本件私募債は、特定の船舶が生み出す傭船料というキャッシュフローを裏づけとする証券化商品であり、発行体の財務状況が本件債券の償還や利払いに直接影響を与えるものではない。適合性に問題はなく、重要事項の説明を怠った事実もないことから、請求に応じることはできない。

3○平成24年1月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、58万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
勧誘時において、発行体及び関連する法人に関する情報を含めどの程度説明したかについて双方の主張に対立があり、事実関係の把握は困難である。被申立人が自ら負う説明義務を完全に果たしたかどうか疑わしいが、申立人にも過失があることは否定できないことから、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成24年１－３月）
項番
紛争の区分
紛争の内容
10 勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

商品

男女等 年齢

男

67

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成24年1月、紛争解決委員は、当事者双方
商品内容、リスク等について十分な説明を受けないまま日経平均連動 （和解成立の の主張に大きな隔たりがあり、事実関係の把握
債を購入した。理解力・投資経験のない高齢者への不当な勧誘であり、 見 込 み が な が不可能であることから、あっせんでの解決は購入代金１億円の返金を求める。
いものとして 困難であると判断し、【不調打切り】
あっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
本件債券の勧誘にあたっては、申立人の投資目的、投資意向、適合性、理解度を確認のうえ提案しており、最終的に申立人の判断により購入に至ったものである。購入後、新たに担当となった者が連絡したところ、ノックイン条項等について理解している旨確認している。よって、請求に応じることはできない。

11

勧誘に関する紛争 説明義務違反

投資信託

男

71

見 込 み な し ○平成２４年２月、紛争解決委員は、当事者双<申立人の主張>
十分な説明を受けないままリスクの高い複雑な仕組みの投信を勧めら （和解成立の 方の主張に大きな隔たりがあり、あっせんでのれ購入した結果、大きな損失を被った。投資経験の浅い顧客への不当 見 込 み が な 解決は困難であると判断し、【不調打切り】
いものとしてな勧誘であり、発生した損害金１５０万円の賠償を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
被申立人担当者は、本件投信を提案した際に、十分な時間をかけて商品内容、リスク等について説明を行っており、申立人の判断と責任により購入を決断している。よって、請求に応じることはできない。

12

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

女

52

<申立人の主張>
和解成立
安全である、船が動いている以上大丈夫との簡単な説明のみで社債を勧誘され、購入したが、その後しばらくして無価値となってしまった。自己責任を認め購入金額の２分の１の１００万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
適合性原則違反も説明義務違反もなく損害賠償責任を負う余地はない。よって、請求には応じられない。

4○平成24年1月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、60万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
勧誘時において、発行体及び関連する法人に関する情報を含めどの程度説明したかについて双方の主張に対立があり、事実関係の把握は困難である。被申立人が自ら負う説明義務を完全に果たしたかどうか疑わしいが、申立人にも過失があることは否定できないことから、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成24年１－３月）
項番
紛争の区分
紛争の内容
13 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
投資信託

男女等 年齢

女

61

紛争概要
終了方法
<申立人の主張>
和解成立
理解の困難な投信を詳しい説明がないまま「売却のタイミングは指示いたします」等と強引に勧められ購入したが、大きく元本割れした。発生した損害金１５０万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
勧誘に際しては、申立人の意向を確認のうえ、十分時間をかけて説明し、申立人の判断で購入に至っている。よって請求には応じられない。

14

勧誘に関する紛争 適合性の原則

有価証券デリバ 法人
ティブ

15

勧誘に関する紛争 断定的判断の提
供

債券

女

処理状況
○平成２４年１月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、１０万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人に違法行為があったと明確に認定することは困難であるものの、申立人において証券投資が初めてであり、リスク商品に関する認識が希薄であった点を考慮すると、和解案により解決することが妥当である。

見 込 み な し ○平成24年1月、紛争解決委員は、当事者双方<申立人の主張>
デリバティブ取引の経験の乏しい申立人に対し、十分な説明をせずに （和解成立の の主張に大きな隔たりがあり、事実関係の把握
株式オプション取引を勧めた結果、申立人は大きな損害を被った。不当 見 込 み が な が不可能であることから、あっせんでの解決はいものとして 困難であると判断し、【不調打切り】
勧誘であり、発生した損害金２億1000万円の賠償を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、本件取引の前にすでに店頭指数スワップ取引や金利スワップ取引等の経験があり、デリバティブ取引の持つ特性、リスク等について精通していた。申立人の要求は失当であり、応じることはできない。

65<申立人の主張>
和解成立
被申立人担当者は、通貨としてレアルが上がることは間違いないなどとレアル建固定利付債を勧誘し、円貨のみの償還に限られ、円貨決済のみの取扱いであったにもかかわらず、レアルで償還できると虚偽の事実を告知した。よって、売買契約は無効であり、被申立人に対する１８０
０万円の売買代金債務の不存在確認及び被申立人が売買代金として充当した利金の返還を求める。
<被申立人の主張>
担当者が勧誘の際に行った説明に誤りがあった点を認め、損害額、賠償額の算定等につき、あっせん手続において円満な解決を図りたい。

5○平成２４年１月、紛争解決委員の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が２８０万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件債券の償還条件について、被申立人担当者が申立人に対し口頭で一部誤った説明をしたことは事実と思われるが、被申立人から交付された書面には正しい記載があったことを考慮すると、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成24年１－３月）
項番
紛争の区分
紛争の内容
16 勧誘に関する紛争 適合性の原則

債券

商品

男女等 年齢

法人

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成24年1月、紛争解決委員は、当事者双方申立人は投資経験・知識・能力がなく安定運用の意向であったが、被 （和解成立の の主張に大きな隔たりがあり、あっせんでの解申立人より仕組債を勧誘され、本件仕組債の商品性･リスクを理解せず 見 込 み が な 決は困難であると判断し、【不調打切り】に購入し損失を被った。よって、適合性原則違反および説明義務違反を いものとして起因として、4600万円の損害賠償を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
被申立人は申立人に対し、本件仕組債の商品性・リスクを説明し、申立人も十分にこれを理解し確認した上で自ら購入を決めている。よって、適合性原則違反および説明義務違反はなく申立人の請求には応じられない。

17

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

男

86

見 込 み な し ○平成２４年１月、紛争解決委員は、申立人が<申立人の主張>
商品内容、リスク等について十分な説明を受けないまま日経平均連動 （和解成立の 高齢で理解力に問題があったとして和解の糸口債を購入した。理解力・投資経験のない高齢者への不当な勧誘であり、 見 込 み が な を探ろうとしたが、被申立人から違法性が認めいものとして られないため和解には応じられないと説明さ発生した損害金3,000万円の賠償を求める。
あ っ せ ん 手 れ、あっせんでの解決は困難であると判断し、続を打切り） 【不調打切り】<被申立人の主張>
本件債券の勧誘にあたっては、申立人の投資目的、投資意向、適合性、理解度を確認のうえ提案しており、申立人の判断により購入に至っている。よって、請求に応じることはできない。

18

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

女

78

<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年１月、紛争解決委員は、申立人が商品内容、リスク等について十分な説明を受けないまま日経平均連動 （和解成立の 高齢で理解力に問題があったとして和解の糸口債を購入した。理解力・投資経験のない高齢者への不当な勧誘であり、 見 込 み が な を探ろうとしたが、被申立人から違法性が認め発生した損害金3,000万円の賠償を求める。
いものとして られないため和解には応じられないと説明さ
あ っ せ ん 手 れ、あっせんでの解決は困難であると判断し、<被申立人の主張>
続を打切り） 【不調打切り】
本件債券の勧誘にあたっては、申立人の投資目的、投資意向、適合性、理解度を確認のうえ提案しており、申立人の判断により購入に至っている。よって、請求に応じることはできない。

6

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成24年１－３月）
項番
紛争の区分
紛争の内容
19 売買取引に関する その他
紛争

商品
投資信託

男女等 年齢

男

65

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成24年1月、紛争解決委員は、双方の主張
保有していた投信の売却を申し出たが、「様子を見てください。売り時 （和解成立の に隔たりがあり、和解する見込みがないと判断は当方でお知らせします」と強く押しとどめられ、売却を断念せざるを得 見 込 み が な して【不調打切り】
なかった。その後、相場が下がって売却したが、投資家の意向に反した いものとして不適切な応対であり、売却できたはずの価格と売却した価格との差額１ あ っ せ ん 手
８０万円の賠償を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
被申立人担当者は、近々使用する予定のない資金であれば継続保有も検討したらどうかと提案したのは事実であるが、申立人は、日々、自ら重要な経済指標等のチェックをしている投資家であり、それなりに豊富な経験を有している。本件取引についても、独自の判断で保有を決めたものであり、現に、申立人から正式な売却注文は受けていない。よって、請求に応じることはできない。

20

売買取引に関する その他
紛争

投資信託

女

62

<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成24年1月、紛争解決委員は、双方の主張
保有していた投信の売却を申し出たが、「様子を見てください。売り時 （和解成立の に隔たりがあり、和解する見込みがないと判断は当方でお知らせします」と強く押しとどめられ、売却を断念せざるを得 見 込 み が な して【不調打切り】
なかった。その後、相場が下がって売却したが、投資家の意向に反した いものとして不適切な応対であり、売却できたはずの価格と売却した価格との差額２ あ っ せ ん 手
００万円の賠償を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
被申立人担当者は、近々使用する予定のない資金であれば継続保有も検討したらどうかと提案したのは事実だが、申立人は、日々、重要な経済指標等のチェックをしている経験者であり、独自の判断で保有を決めたものであり、現に、申立人から正式な売却注文は受けていない。
よって、請求に応じることはできない。

21

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 債券

男

64

見 込 み な し ○平成24年1月、紛争解決委員は、当事者双方<申立人の主張>
株や債券はやらないと伝えてあったにもかかわらず、「この商品は特 （和解成立の の主張に大きな隔たりがあり、事実関係が把握
別な顧客にしか紹介していない。３年後には必ず解約できる。元本確保 見 込 み が な できないことから、あっせんでの解決は困難でも間違いない。」などと買い意欲を掻き立てるような勧め方をされ、仕組 いものとして あると判断し、【不調打切り】
債を購入させられた。結果は元本割れとなり、損害が発生した。損害金 あ っ せ ん 手
続を打切り）
５８０万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人担当者が申立人に対して元本が確保される等の説明を行った事実はない。商品内容等について資料をもとに十分説明を行っており、社会的に責任ある立場にある申立人は、その内容を理解する能力を有していた。説明義務違反、断定的判断の提供の事実はなく、請求に応じることはできない。

7

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成24年１－３月）
項番
紛争の区分
紛争の内容
22 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
株式

男女等 年齢

男

71

紛争概要
終了方法
<申立人の主張>
和解成立
申立人はローリスク・ローリターンの中長期投資を望んでいたにもかかわらず、被申立人担当者は申立人の意向に反し外国株等の超短期の売買を勧誘した。申立人は言われるがままに取引を繰り返した結果、損失が発生した。よって、１１００万円の損害賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は被申立人取引口座において投資信託、外国債券等を取引し、以前他社にて株式現物株式取引等を行ってきた投資者であり、被申立人担当者より提案を受けてすべての取引について個別に投資判断及び取引注文を行っている。したがって申立人の請求には応じられない。

23

売買取引に関する その他
紛争

投資信託

男

66

<申立人の主張>
和解成立
保有していた投信の売却注文を被申立人担当者が失念し、その後市況が悪化し損害が膨らんだ。売却できたはずの金額と時価との差額１２６万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人担当者の失念により売却注文の一部が執行されなかったのは事実であり、あっせんの場において適切な解決に向け話し合う用意がある。

24

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 投資信託

男

59

和解成立
<申立人の主張>
投信の購入に際し、売却した場合に発生する損失と、保有している株
式の売却代金に係る税金とを相殺できるか担当者に聞いたところ、相殺可能との説明があったため本件投信を購入したが、実際には相殺不可であった。正しい説明を受けていれば本件投信の購入は見合わせていたはずであり、発生した損害金３３０万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人の説明が誤っていたのは事実であり、損害額、賠償額等の算定等については、あっせんの場で話し合う用意がある。

8

処理状況○平成２４年１月、紛争解決委員は次の見解を示し双方に互譲を求めたところ、１２０万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、それまでの取引内容からすれば、短期的に株式等を売買する投資意向ではなかったと認められるが、本件担当者に代わってからは頻繁に取引がなされるようになり、特に外国株式への多数回にわたる投資は申立人の投資意向に沿ったものとは言えない。他方、申立人も同担当者の提案を受けて安易に同意してきた面もあることから、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。
○平成24年1月、紛争解決委員は次の見解を示したところ、被申立人が１１２万円を支払うこと
で双方が合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者が売却注文の執行を失念した時点で債務不履行が発生しており、賠償の責任があるのは事実だが、他方、申立人もその後に送付されてきた取引報告書等を確認しなかったという過失があることから、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

○平成24年1月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、３３０万円
を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者が誤解により、誤った説明をしたことは争いがなく、正しい説明を受けておれば本件投信の購入は控えたとの申立人の主張も合理的であることから、和解案に示した金額
で双方が互譲し和解することが相当と考える。

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成24年１－３月）
項番
紛争の区分
紛争の内容
25 勧誘に関する紛争 説明義務違反

26

売買取引に関する 売買執行ミス
紛争

商品

男女等 年齢

債券

女

81

株式

女

32

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成24年1月、紛争解決委員は、申立人が本被申立人担当者は、高齢で理解度の乏しい申立人に対し、難解な仕 （和解成立の 件債券の原資とした国内株式に原状回復に要組みのＥＢ債を勧めてきて強引に購入させ、損失を被らせた。不当な勧 見 込 み が な する費用は、本件債券に投資した結果申立人
誘であり、発生した損害金７６万円の賠償を求める。
いものとして が受領した金額より少なく、実質的に損失が発
あ っ せ ん 手 生しないことから、【不調打切り】<被申立人の主張>
続を打切り）
被申立人担当者は、申立人の投資経験等を考慮したうえで、本件債券の商品内容、リスク等について十分説明を行っており、理解度を確認したうえで契約に至っている。よって、請求には応じられない。

<申立人の主張>
一方の離脱 第１回あっせん開催後に申立人による【あっせ保有していた株式を被申立人担当者に売却指示を出したにも拘わらんの取り下げ】
ず、執行されなかった。その後、当該株式が値下がりしており、発生した損害金150万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人担当者は、申立人から正式な売却注文を受けていない。よって、請求には応じられない。

27

勧誘に関する紛争 説明義務違反

投資信託

女

73

<申立人の主張>
和解成立
銀行に定期預金の申込みに出向いたところ、その銀行の関連会社である被申立人より「利益の出る商品である」と十分な説明を受けないま
ま投信を購入したが、損失が拡大した。発生した損害金370万円について損害賠償請求する。
<被申立人の主張>
申立人は、本件投信の購入前に、同種の投信を購入し早期償還（元本確保）されている。本件投信については、被申立人担当者は目論見書を交付し販売用資料に沿って説明を行っている。特にノックイン水準を下回るリスクについて、損失額がわかるように具体的に説明しており、申立人はその上で「確認書」に署名している。よって、申立人の請求には応じられない。

9○平成２４年２月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人に３0万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者は、関係書面の交付、所定の説明等を怠った事実はなく、手続き的に遺漏はないと推認されるものの、高齢である申立人の投資意向を十分検証したうえで勧誘したかどうか疑わしい。一方、申立人も当初購入した商品に利益が出たことで、リスク等について十分検討せずに次々と商品を購入するなど過失部分は否めないことから、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成24年１－３月）
項番
紛争の区分
紛争の内容
28 勧誘に関する紛争 説明義務違反

29

商品
債券

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 債券

男女等 年齢

男

46

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年２月、紛争解決委員は、当事者双商品内容が難解であり、３０年先が満期という仕組債を勧められ、「３０ （和解成立の 方の主張が真っ向から対立しており、事実関係年経てば満額戻る」と言うのみで十分な説明を受けないまま購入した結 見 込 み が な の把握は困難だが、会社経営者である申立人
果、損失となった。投資経験の乏しい者への不適切な勧誘であり、売却 いものとして の適合性に問題はなく、被申立人において説明した場合に発生する損害金1200万円の賠償を求める。
あ っ せ ん 手 に不備があったと認めるべき客観的証拠もない
続を打切り） ことから、あっせんでの解決は困難であると判<被申立人の主張>
断し、【不調打切り】
商品内容、リスク等について十分時間をかけて説明し、申立人の判断で購入したもので、「３０年経てば満額戻る」といった説明をした事実はない。よって、請求に応じることはできない。

和解成立<申立人の主張>
被申立人担当者から勧められた社債を購入し、償還に伴い返金を受けたが、非保有期間の利息分が課税されたことによりマイナス利回りとなってしまった。当初、その旨の説明があれば購入せずに済んだもの
で、差損分及びあっせん申立金の合計１０万円の賠償を求める。

法人<被申立人の主張>
被申立人担当者は、実質利回りの計算を失念し案内したもので、申立人の申出に対して、あっせんの場で真摯に対応したいと考えている。

30

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

女

87

○平成２４年２月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、１０万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
双方に争いがないことから、被申立人が請求額全額を申立人に支払うこと、ただし、申立人が遅延損害金を請求しないことを双方確認のう
え和解することが妥当である。

<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年２月、紛争解決委員は、高齢者へ十分な説明を受けずに複雑な仕組みの外国債券を勧められ購入した （和解成立の の勧誘であり適合性原則に照らして問題がない
結果、大きな損害を被った。説明義務違反であり損害金2500万円の賠 見 込 み が な とは言えないことから、和解案の提示を試みた
償を求める。
いものとして が、和解金額に関して双方の主張が対立しておあ っ せ ん 手 り、あっせんでの解決は困難であると判断し【不<被申立人の主張>
続を打切り） 調打切り】
申立人は、少なくとも昭和５８年以来の証券投資の経験を有する顧客で、本件商品についても申立人の意向に沿って商品内容を説明したうえ
で、申立人の判断と責任で購入したものである。よって、請求に応じることはできない。

10特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成24年１－３月）
項番
紛争の区分
紛争の内容
31 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
株式

男女等 年齢

男

71

紛争概要
終了方法
<申立人の主張>
和解成立
被申立人担当者から、「中国の投資家が多額の投資をする」「割安で新興市場での値上がりが期待できる」等と国内株式を勧誘され購入したが、購入後に流動性に乏しい銘柄であることが判明し、損失を被った。
発生した損害金1600万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、当該株式が新規上場する際のＩＰＯにも参加しており、当該企業及び新興市場についての認識はあったはずであり、中国からの投資という未確定な情報を提供した事実はない。また、必ず値上がりするとの断定的判断を提供した事実もない。

32

勧誘に関する紛争 説明義務違反

有価証券デリバ 法人
ティブ

33

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

男

処理状況
○平成２４年２月、紛争解決委員は次の見解を示し双方に互譲を求めたところ、１６０万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
双方の主張の乖離が大きく、提出された資料等からはいずれの当事者にどの程度の落ち度があったかを判断することは困難だが、双方互譲の精神から紛争の早期解決を図ることが必要であり、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

見 込 み な し ○平成２４年２月、紛争解決委員は、当事者双<申立人の主張>
金融取引の経験や知識が乏しい申立人に対して、オプションの売り取 （和解成立の 方の主張が真っ向から対立しており、歩み寄り引を勧誘、約定させた。これは適合性原則違反、説明義務違反等に該 見 込 み が な の余地がなく、あっせんでの解決は困難である
当する違法行為であり、これによる損害３億６０００万円の賠償を求め いものとして と判断し、【不調打切り】
あっせん手る。
続を打切り）<被申立人の主張>
本件取引の内容、申立人の属性、担当者の説明内容、申立人の対応
及び各種書面の作成経緯を含む取引経緯に照らして、適合性原則違反、説明義務違反等のいずれも認める余地はない。

68<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年２月、紛争解決委員は、当事者双日経平均連動型のデジタルクーポン債を勧められた際に、具体的な商 （和解成立の 方の主張に大きな隔たりがあり、あっせんでの品内容、リスク等について十分な説明がないまま２銘柄を購入したが、 見 込 み が な 解決は困難であると判断し、【不調打切り】
いずれも元本を大きく欠損している。説明義務違反であり、購入金額 いものとして1000万円による当該債券の買戻しを求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
被申立人担当者は、勧誘に際して、ノックイン条項を含む本件債券の内容、リスク等を詳しく説明し、申立人が理解したことを確認したうえで契約に至っている。説明時の通話録音もあり、すでに申立人は聴取済だが、被申立人がその中で商品内容の詳細を説明していることは申立人が承知しているはずである。よって、請求に応じることはできない。

11

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成24年１－３月）
項番
紛争の区分
紛争の内容
34 勧誘に関する紛争 断定的判断の提
供

商品
株式

男女等 年齢

男

59

紛争概要
終了方法
<申立人の主張>
和解成立
被申立人担当者が「日経平均株価はまだまだ下がる」等と断定的判断の提供を受け、信用取引において大きな損失を被った。発生した損害金６１５万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人担当者が申立人に独自の相場観を披瀝したことはあるが、断定的判断の提供を行った事実はなく、これまで何度となく話し合いを重ね説明してきたが、解決策を見出せなかったことから、あっせん制度の利用を提案した。あっせんの場で当社の主張を述べたい。

処理状況○平成２４年２月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人に５０万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者による相場の下落予想及び売却勧誘の行為が断定的判断の提供に相当するかどうか微妙な面はあるが、同担当者の提案を起因として申立人が損失を被ったのは事実であり、双方が互譲し、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

35

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

男

76

見 込 み な し ○平成２４年２月、紛争解決委員は、当事者双<申立人の主張>
十分な説明を受けずにリスクの大きい商品と理解せずに仕組債を購 （和解成立の 方の主張に大きな隔たりがあり、被申立人が賠入したが、元本を大きく欠損した。評価損に相当する３４６０万円の賠償 見 込 み が な 償に応じるべき合理的原因が見当たらず、あっいものとして せんでの解決は困難であると判断し、【不調打を求める。
あ っ せ ん 手 切り】
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は現役の会社経営者であり、投資経験は豊富である。勧誘にあたっては、目論見書その他関連資料に基づき十分時間をかけて説明したうえで、申立人の理解度を確認し契約に至っている。説明義務を果たしており、請求に応じることはできない。

36

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

女

72

<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年２月、紛争解決委員は、当事者双十分な説明を受けなかったため、リスクの大きい商品と理解せず、仕 （和解成立の 方の主張に大きな隔たりがあり、被申立人が賠
組債４銘柄を購入したところ、後に元本が大きく欠損した。評価損に相当 見 込 み が な 償に応じるべき合理的原因が見当たらず、あっする3600万円の賠償を求める。
いものとして せんでの解決は困難であると判断し、【不調打あ っ せ ん 手 切り】<被申立人の主張>
続を打切り）
申立人は投資経験が豊富で、これまで国内株式、投信、仕組債等多くのリスク商品に投資してきた投資家である。本件仕組債４銘柄の勧誘にあたっては、それぞれ目論見書その他関連資料に基づき十分時間をかけて説明したうえで、申立人の理解度を確認し契約に至っている。説明義務を果たしており、請求に応じることはできない。

12

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成24年１－３月）
項番
紛争の区分
紛争の内容
37 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品債券

男女等 年齢

法人

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年２月、紛争解決委員は、当事者双申立人の代表者は、高齢で理解度が著しく劣っていたにもかかわら （和解成立の 方の主張に大きな隔たりがあり、被申立人が賠ず、担当者から十分な説明を受けないまま複雑な仕組みの債券を勧誘 見 込 み が な 償に応じるべき合理的原因が見当たらず、あっされ、将来発生する可能性のあるリスクの現実性を理解しないまま購入 いものとして せんでの解決は困難であると判断し、【不調打し、元本を大きく欠損した。担当者の行為は、説明不十分の不当な勧誘 あ っ せ ん 手 切り】
であり、評価損失額に相当する3500万円の賠償を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は年商数億円にもなる株式会社であり、経理担当者も配置している。申立人の代表者自身も株式、投信等の経験が豊富で、商品性を理解する能力を有していたと認識している。説明義務違反の事実はな
く、請求に応じることはできない。

38

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

男

39

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 債券

女

見 込 み な し ○平成２４年２月、紛争解決委員は、和解案の<申立人の主張>
保有していた仕組債を別の仕組債に乗り換えるよう勧誘された。勧誘 （和解成立の 提示が可能か慎重に事情聴取したが、当事者時に商品内容、リスク等について十分な説明を受けないままに乗り換え 見 込 み が な 双方の主張に大きな隔たりがあり、あっせんでに応じてしまったが、評価損が膨らんでいる。乗り換え前の仕組債に戻 いものとして の解決は困難であると判断し、【不調打切り】
あっせん手すこと、及び損害金として1,000万円の賠償を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
被申立人担当者は、本件仕組債の乗り換えに際して、申立人に対して資料をもとに為替変動リスクを含め商品内容を詳しく説明しており、売買について了承を得たうえで約定している。1,000万円という請求額の根拠が不明だが、説明義務違反の事実はなく、請求に応じることはできない。

78<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年２月、紛争解決委員は、当事者双円建て債券を保有していたところ、「日本円は危ない」と不安を煽るよう （和解成立の 方の主張に大きな隔たりがあり、あっせんでのな勧誘を受け、すべて外貨建て債券に乗り換えさせられた。不当な勧誘 見 込 み が な 解決は困難であると判断し、【不調打切り】
であり、発生した損害金６７０万円の賠償を求める。
いものとしてあっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
本件債券については、申立人の意向を確認したうえで保有債券の売却に合わせて購入することを提案し、商品内容、リスク等について十分説明した結果、申立人の判断により契約に至っている。適正な勧誘の結果であり、請求に応じることはできない。

13

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成24年１－３月）
項番
紛争の区分
紛争の内容
商品
40 勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 債券

男女等 年齢

男

78

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年２月、紛争解決委員は、当事者双円建て債券を保有していたところ、「日本円は危ない」と不安を煽るよう （和解成立の 方の主張に大きな隔たりがあり、あっせんでのな勧誘を受け、すべて外貨建て債券３銘柄に乗り換えさせられた。不当 見 込 み が な 解決は困難であると判断し、【不調打切り】
な勧誘であり、発生した損害金３６０万円の賠償を求める。
いものとしてあっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
３銘柄のいずれについても、申立人の意向を確認した上で保有債券の売却に合わせて購入することを提案したものであり、商品内容、リスク等について十分説明した結果、申立人の判断により契約に至ったものである。適切に勧誘しており、請求に応じることはできない。

41

勧誘に関する紛争 適合性の原則

債券

女

68

見 込 み な し ○平成２４年２月、紛争解決委員は、双方の主<申立人の主張>
保有していた仕組債を別の仕組債に乗り換えるよう勧誘された。勧誘 （和解成立の 張が真っ向から対立しており、被申立人側に和時に商品内容、リスク等について十分な説明を受けないままに乗り換え 見 込 み が な 解の意思がなく、あっせんでの解決は困難であに応じてしまったが、評価損が膨らんでいる。乗り換え前の仕組債に戻 いものとして ると判断し【不調打切り】
あっせん手すこと、及び損害金として1,000万円の賠償を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
被申立人担当者は、本件仕組債の乗り換えに際して、申立人に対して資料をもとに為替変動リスクを含め商品内容を詳しく説明しており、売買について了承を得たうえで約定している。1,000万円という請求額の根拠が不明だが、説明義務違反の事実はなく、請求に応じることはできない。

42

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

男

68

<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年２月、紛争解決委員は、双方の主
複雑な仕組みの債券（コーラブル債）を勧められ、最悪30年で元本が （和解成立の 張が真っ向から対立しており、被申立人側に和償還されるという説明を受けただけで購入したが、元本を大きく割り込ん 見 込 み が な 解の意思がなく、あっせんでの解決は困難であでいる。解約した場合の損害金の一部である１００万円の賠償を求め いものとして ると判断し【不調打切り】
る。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
本件債券の勧誘にあたっては、発行体が繰上償還を選択する権利があること、円高となった場合には早期償還せず、償還が３０年後となる可能性があること、米ドルで償還される可能性があること等を十分時間をかけて説明した上で、申立人の判断により購入している。説明義務を果たしており、請求に応じることはできない。

14

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成24年１－３月）
項番
紛争の区分
紛争の内容
43 売買取引に関する 無断売買
紛争

株式

男

76

44

投資信託

男

76

45

勧誘に関する紛争 説明義務違反

売買取引に関する 無断売買
紛争

商品

株式

男女等 年齢

男

74

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年２月、紛争解決委員は、和解の可被申立人担当者に言われるがままに株式、投信等の売買を行い、大 （和解成立の 能性を探り、双方に持ち帰り検討させたが、当きな損失を被った。株式の個別銘柄等について十分な説明を受けな 見 込 み が な 事者双方の主張に大きな隔たりがあり、あっせかった。発生した損害金１３１万円の賠償を求める。
いものとして んでの解決は困難であると判断し、【不調打切
あ っ せ ん 手 り】
<被申立人の主張>
続を打切り）
申立人は会社経営者で、10年以上の投資経験があり、証券取引にあたっては、自らの判断で売買してきた経緯がある。投信や株の個別銘柄について、その都度十分な説明をしてきており、申立人の確認を得たう
えで売買している。よって、請求に応じることはできない。

和解成立<申立人の主張>
リスクについての十分な説明を受けないままハイイールド債で運用する投資信託を購入し損失が生じたため、73万円の損害賠償を求める。

○平成２４年２月、紛争解決委員は次の見解を示したところ、被申立人が１０万円を支払うこと
で双方が合意し【和解成立】<被申立人の主張>
被申立人担当者は申立人に対し、為替リスクや信用リスク、金利変動
リスク、カントリーリスクなどについて十分に説明しており、申立人の請求には応じられない。

＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者が申立人の妻から本件投信の売却について相談された際に不適切な情報提供を行ったことから、直接的に損害との因果関係はないものの、投資に関する不安を駆り立てたことは否定できない。以上の点を勘案し、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年２月、紛争解決委員は、一連の取現金と株券を預け入れたところ、担当者により無断で株式取引を行わ （和解成立の 引が担当者主導で行われてきており、損失累計れた。よって本件取引で生じた損失2900万円の支払いと預け入れた株 見 込 み が な ３０００万円に対して手数料が約３４００万円であ券（1500万円相当）の返還を求める。
いものとして ることは過当ではないかとの見解を示したが、あ っ せ ん 手 被申立人は、無断売買ではなく申立人からの注<被申立人の主張>
続を打切り） 文を忠実に実行したに過ぎないと強く主張した申立人は大量の株式取引を行っているが、これらは申立人から寄せらため、あっせんでの解決は困難であると判断しれた取引注文を忠実に執行したものに過ぎず、無断取引の事実はな【不調打切り】
い。よって、申立人の請求には応じられない。

15

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成24年１－３月）
項番
紛争の区分
紛争の内容
46 勧誘に関する紛争 適合性の原則

債券

法人

47

投資信託

男

勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品

男女等 年齢

73

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年２月、紛争解決委員は、双方の主申立人が長期的安定的な資金運用を計画していたにもかかわらず、 （和解成立の 張が真っ向から対立しており、被申立人側に和十分な説明を受けないまま元本を大幅に毀損するリスクのある仕組債、 見 込 み が な 解の意思がなく、あっせんでの解決は困難であ
投信等を勧誘され、大きな損害を被った。説明義務違反、適合性原則違 いものとして ると判断し【不調打切り】
反であり、発生した損害金３億円の賠償を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
各商品の勧誘時においてその都度、申立人の投資意向、申立人の理解力、判断力が十分であることを確認したうえで、商品内容、リスク等について詳しく説明し、申立人の判断により購入を決めている。説明義務違反、適合性原則違反が生じる余地はなく、請求には応じられない。

和解成立<申立人の主張>
老後の大事な資金でありリスクの小さい商品に投資したいと被申立人担当者に伝えてあったにもかかわらず、「大丈夫です」と安心させられリスクに関する重要事項の説明を受けないまま投信を購入した。説明義
務違反であり、評価損の９３０万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人担当者は、本件投信に関する資料に基づき、商品内容、リス
ク等について申立人に対して詳しく説明を行っており、申立人は元本の保証がない旨を確認のうえ購入している。説明義務を果たしており、請求に応じることはできない。

48

勧誘に関する紛争 適合性の原則

債券

女

81

○平成２４年２月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、２３０万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は勧誘時に所定の説明を行ったと推認されるが、内在していたリスクの詳細について十分説明したかどうか疑わしいことから、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年２月、紛争解決委員は、和解案の申立人は高齢で理解力が著しく低下していた。仕組債の勧誘に際し （和解成立の 提示を試みたが、当事者双方の主張に大きなて、適合性原則違反、説明義務違反の可能性があり、支払済の1200万 見 込 み が な 隔たりがあり、あっせんでの解決は困難である円の賠償を求める。
いものとして と判断し、【不調打切り】
あっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
本件仕組債を勧誘した際に、申立人の属性、投資意向を検証したうえで、商品内容等について十分説明し、申立人の判断で購入している。適合性原則違反、説明義務違反はないものと認識している。

16

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成24年１－３月）
項番
紛争の区分
紛争の内容
49 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品

男女等 年齢債券

女50

勧誘に関する紛争 説明義務違反

その他デリバティブ

法人

51

勧誘に関する紛争 適合性の原則

投資信託

男

51

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年２月、紛争解決委員は、和解案の申立人は証券投資の経験がほとんどなく、商品内容を理解する能力 （和解成立の 提示を試みたが、当事者双方の主張に大きなに欠けていた。仕組債の勧誘に際して、適合性原則違反、説明義務違 見 込 み が な 隔たりがあり、あっせんでの解決は困難である
反の可能性があり、支払済の１４００万円の賠償を求める。
いものとして と判断し、【不調打切り】
あっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
本件仕組債を勧誘した際に、申立人の属性、投資意向を検証したうえで、商品内容等について十分説明し、申立人の判断で購入している。適合性原則違反、説明義務違反の事実はないものと認識している。

見 込 み な し ○平成２４年２月、紛争解決委員は、当事者双<申立人の主張>
申立人に対して、巨額の損失が発生するリスクのある金利スワップ取 （和解成立の 方の主張に大きな隔たりがあり、和解案の提引を勧誘した被申立人は、明らかに適合性原則違反であり、解約清算 見 込 み が な 示、あっせんでの解決は困難であると判断し、いものとして 【不調打切り】
金の返還を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、かなり早い時期よりデリバティブ取引を始めていると述べており、歴史的な低金利の下で、他社との間で資金運用の一環として同種の取引を行ってきている。本件取引については、取引条件等について詳しく説明したうえで契約しており、金銭的解決に応じることはできない。

73<申立人の主張>
和解成立
被申立人担当者は、申立人が病気により介助が必要となったことから、申立人の妻に「将来、買い戻す。」と言って執拗に証券取引を勧誘した。妻は金融商品に関する十分な説明も受けないまま、代筆により契約書に押印させられた。担当者は、妻が買い戻すように申し入れたが、取引を継続した。本件取引は適合性原則、説明義務に違反するものであり、過当取引でもある。よって、これによる損失564万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人の妻は自ら判断して取引を行ったものであり、適合性原則違反、説明義務違反、過当売買などの違法な行為は存在しておらず、請求には応じられない。

17○平成２４年２月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、１１万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人の妻が実質的に申立人の取引代理人
として取引を行っていたが、これは発注代理に止まるものではなく、投資判断も含まれていることから、被申立人は社内ルールに基づく代理人
届出書の提出を受けておくことが、より適切であったと言える。一方、申立人も無権代理を主張しているわけではなく、申立人の実質的な代理人である申立人の妻が、安易に申立人口座において証券取引を行ったいたという点は否めない。以上の点を総合勘案し、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成24年１－３月）
項番
紛争の区分
紛争の内容
商品
52 勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 株式

男女等 年齢

男

67

紛争概要
終了方法
<申立人の主張>
和解成立
被申立人担当者から、株価動向について随時連絡すると言われながら、虚偽の情報提供等により外国株式を売買させられ大きな損失を被った。発生した損害金２９０万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は２０年以上の投資経験があり、本件外国株式の売買に際しては、申立人の投資意向を確認のうえ提案し、申立人の判断により取引している。被申立人担当者が損益金額について一部誤った報告をしたことはあるが、その後の申立人の損益に影響は与えていない。よって、請求に応じることはできない。

53

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

和解成立
<申立人の主張>
被申立人より債券を買い付けたが、その後、当該債券が無格付けであることから取引の取消しを行った。この反対売買に伴い売買損失３１５万円が発生したが、それは被申立人の説明が十分でなかったことに起因しているから、被申立人にその一切の費用の負担を求める。

法人<被申立人の主張>
被申立人担当者が勧誘の際に行った説明が不十分であった点を認め、本件あっせん手続きにおいて、円満な解決を考えたい。

54

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

女

63

処理状況
○平成２４年２月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、１２０万円
を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
外国株式は、投資対象企業に関する情報収集が一般に困難であり、本件取引が申立人の投資意向に沿っていたとは言えないが、一方で、申立人も被申立人担当者が推奨する銘柄をそのまま取引するなど安易であった点は否めないことから、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

○平成２４年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が売却損の９割に相当する２８４万円を負担することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者の勧誘時の説明が不十分であったものの、申立人に交付した資料には正しく記載されており、申立人自身が商品内容を把握することができたはずである。以上の事情を勘案し、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年３月、紛争解決委員は、被申立人十分な説明を受けずにリスクの大きい商品と理解せずに仕組債２銘柄 （和解成立の 担当者のリスク説明に対して申立人がどの程度を購入したが、元本を大きく欠損した。自己責任部分を差し引いた５００ 見 込 み が な 理解していたかまったく疑問がないわけではな
万円の賠償を求める。
いものとして いが、当事者双方の主張に大きな隔たりがあ
あ っ せ ん 手 り、あっせんでの解決は困難であると判断し、<被申立人の主張>
続を打切り） 【不調打切り】
勧誘にあたっては、本件仕組債２銘柄とも、それぞれ目論見書その他
関連資料に基づき十分時間をかけて説明したうえで、申立人の理解度を確認し契約に至っている。説明義務を果たしており、請求に応じることはできない。

18

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成24年１－３月）
項番
紛争の区分
紛争の内容
55 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
その他デリバティブ

男女等 年齢56

債券

男

勧誘に関する紛争 説明義務違反

法人

76

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年３月、紛争解決委員は、適合性、被申立人より勧められ通貨スワップ契約を締結したところ急激な円高 （和解成立の 説明義務に関して当事者双方の主張に大きなで損失を蒙った。適合性原則から逸脱し、経済的な必然性と合理性のな 見 込 み が な 隔たりがあり、あっせんでの解決は困難としてい取引であるので、これにより生じた損失額の賠償を求める。
いものとして 【不調打切り】
あっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
申立人は10年以上前よりデリバティブ取引を行っており適合性違反は認められない。また、取引開始に当たっての確認書において、申立人の目的に沿ったものであることを明確に述べている。よって、申立人の請求には応じられない。

一方の離脱 申立人による【あっせんの取下げ】<申立人の主張>
デリバティブが組み込まれた複雑な仕組みの債券を勧められたが、商品内容、リスク等について詳しい説明を受けずに購入した。投資経験の浅い者への不当な勧誘であり、発生した損害金5,000万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
本件債券については、商品内容、リスク等について十分時間をかけ説明しており、申立人の理解を確認のうえ契約している。申立ては失当であり、請求に応じることはできない。

57

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

法人<申立人の主張>
一方の離脱 申立人による【あっせんの取下げ】
デリバティブが組み込まれた複雑な仕組みの債券を勧められたが、商品内容、リスク等について詳しい説明を受けずに購入した。投資経験の浅い者への不当な勧誘であり、発生した損害金5,000万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
本件債券については、商品内容、リスク等について十分時間をかけ説明しており、申立人の理解を確認のうえ契約している。申立ては失当であり、請求に応じることはできない。

19

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成24年１－３月）
項番
紛争の区分
紛争の内容
58 勧誘に関する紛争 説明義務違反

59

商品
投資信託

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 株式

男女等 年齢

男

80

男

61

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年３月、紛争解決委員は、当事者双取引していた銀行の紹介で投信を勧められ、「元本はそのまま戻りま （和解成立の 方の主張に大きな隔たりがあり、あっせんでのす」とだけ言われ、商品内容、リスク等について詳しい説明がないまま購 見 込 み が な 解決は困難であると判断し、【不調打切り】
入したが、大きな損失を出してしまった。発生した損害金８５２万円の賠 いものとして償を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
関連する銀行を通じて勧誘を行ったのは事実だが、本件投信について申立人の投資意向を確認のうえ、商品内容等を十分説明した結果、申立人の判断により購入している。よって、説明義務違反の事実はなく、請求に応じることはできない。

<申立人の主張>
一方の離脱 申立人による【あっせんの取り下げ】
外国株の乗り換えを勧められ、保有していた株式を売却すると損失は１７万円であると聞いたため売却したが、実際には５５万円であった。
誤った説明によりもので、差額の３８万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>なし(答弁書の提出前に申立人よりあっせん申立取下げ）

60

勧誘に関する紛争 説明義務違反

株式

男

35

和解成立
<申立人の主張>
被相続人死亡時に被申立人担当者に連絡を取っていたにもかかわらず、担当者は被相続人が信用取引を行っていたことを知らせなかったた
め、損失拡大前に決済することができずに生じた損害400万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人より相続に関する詳しい手続きを聞きたいと申し出があったが、具体的にアポイントが取れず面談できずにいた。被申立人においても、あっせんによる解決を希望する。

20○平成２４年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、４７万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、相続手続き及び信用取引の仕組み等について申立人に適時適切に説明を行っていたとは言えないが、他方、申立人にあっても、被申立人担当者に十分に説明を求めていたとは言い難い面があることから、和解案で解決することが相当である。

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成24年１－３月）
項番
紛争の区分
紛争の内容
商品
61 勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 債券

男女等 年齢62

女勧誘に関する紛争 勧誘時の約束違
反

株式

男

60

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年３月、紛争解決委員は、被申立人
米国金融機関発行の社債を米国国債と誤認させ、保有していた米国 （和解成立の が説明義務は果たしたと強く主張していることか
国債（ストリップ債）からの乗り換えをさせられた。原状回復及びそれに 見 込 み が な ら、双方に譲歩の余地がなく、あっせんでの解係る費用400万円の賠償を求める。
いものとして 決は困難と判断し【不調打切り】
あっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
申立人は、これまで米国株式、外国投信、外国債券、株式投信等に投資してきた経験豊富な投資家であり、本件社債購入の提案の際には、発行体が米国の大手銀行である点を含め商品内容等を詳しく説明し、申立人の理解を得たうえで契約している。米国国債と誤認していたとは到底考えられず、請求に応じることはできない。

和解成立<申立人の主張>担当者から「将来値上がりする」との強引な勧誘により外国株を購入させられ、その後の情報提供を受けられずに損害を被った。発生した損害金76万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者は本件株式を優良銘柄として提案したが、将来の値上がりを約束した事実はない。申立人の判断により買い付けたもので、請求に応じることはできない。

63

勧誘に関する紛争 適合性の原則

株式

男

77

<申立人の主張>
和解成立
被申立人担当者は、株式取引の損害を取り戻すためという名目で申立人の意向を無視して別の株式に強引に乗り換えさせ、情報提供を約束しながらそれを怠り、損失を拡大させた。取扱者主導の不当な勧誘であり、発生した損害金17万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人担当者が、乗り換えた株式に関する情報提供を失念したのは事実だが、損失との因果関係はなく、当該担当者が申立人の意向を無視した事実もない。損益は申立人に帰属するもので、請求は失当である。

21○平成２４年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、１０万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、証券取引の経験があるとはいえ、外国株式について十分理解するだけの能力があったとは言い難く、被申立人担当者の強い勧めで取引した可能性が高い。よって、本件取引は適合性原則に違反する恐れがあると考えられることから、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

○平成２４年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、６万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者が情報提供を怠ったことと申立人が被った損害とは、直ちに因果関係を認めるのは困難だが、情報提供の約束を履行されなかったことにより申立人が迷惑を被った事実も否定できない。その他、諸般の事情も考慮すると、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成24年１－３月）
項番
紛争の区分
紛争の内容
64 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品債券

男女等 年齢

男

70

紛争概要
終了方法
<申立人の主張>
和解成立
被申立人は申立人が元本保証の金融商品を求めていたことを知っていたにもかかわらず、十分な説明を行わないままに仕組債を勧誘した。
また、元本が保証されるとの断定的判断の提供を行ったため、申立人は元本保証であると誤認し、これを購入した。本件契約は錯誤に基づく契約であり無効であるため、不当利得の返還を求める。
<被申立人の主張>
申立人より元本保証商品であることが条件であると聞いたことはなく、被申立人担当者は申立人に対し本件債券の商品内容・特性、リスク等を説明し、申立人は十分に理解して注文書に署名・押印している。したがって、申立人に本件債券が元本保証商品であるとの誤信はなく、申立人の求めには応じられない。

65

勧誘に関する紛争 適合性の原則

有価証券デリバ 法人
ティブ66

売買取引に関する その他
紛争

株式

女

処理状況
○平成２４年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が損失の一定割合(2割程度）を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
双方の主張に隔たりはあるが、リスク説明において被申立人が完全に義務を果たしたかどうか疑わしいことから、双方の互譲により、和解案
により解決することが妥当である。

<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年３月、紛争解決委員は、歩み寄り
被申立人担当者は、教育･研究・診療等を目的とする学校法人である （和解成立の の余地がないか慎重に事情聴取したが、当事申立人に対し、理解の困難な複雑な仕組みの株価指数オプション取引 見 込 み が な 者双方の主張に大きな隔たりがあり、あっせんを勧め、多額の損失を被らせた。適合性原則違反、説明義務違反であ いものとして での解決は困難であると判断し、【不調打切り】
り、発生した損害金の賠償を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人代表者は、被申立人との取引開始時から一貫して巨額の資産、豊富な投資経験・知識を持って取引してきており、金商法上の「特定投資家」へ移行するなど、いわゆるプロの投資家としての実態を具備していた。本件取引の提案時には、商品内容、リスク等について詳しく説明したうえで、申立人自身の判断で契約に至っている。以上のとおり、適合性原則違反、説明義務違反の事実はなく、請求に応じることはできない。
86<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年３月、紛争解決委員は、一部ナン保有していた国内株式の売却注文を出したが、被申立人担当者から （和解成立の ピン買いを勧めた点は被申立人に責任があると拒否され、その後いわゆるナンピン買いをさせられ、結局、当該株式が 見 込 み が な の見解を示して和解を勧告したが、当事者双方
上場廃止になり損害が膨らんだ。発生した損害金３１００万円の賠償を いものとして の主張に隔たりがあり、あっせんでの解決は困求める。
あ っ せ ん 手 難と判断し【不調打切り】
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、当時、本件株式だけでなく複数の株式の売買を行っており、それらの売買注文を正式に受けた場合には被申立人担当者が忠実に執行していた。本件株式については注文の４要素を聞いていなかった
ため正式な売却注文は受けていない。その後、本件株式が上場廃止になるまでに一度も売却注文を受けておらず、上場廃止後の申立ては失
当である。

22

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成24年１－３月）
項番
紛争の区分
紛争の内容
67 事務処理に関する 事務処理ミス
紛争

商品
投資信託

男女等 年齢

男

79

紛争概要
終了方法
<申立人の主張>
和解成立
保有していた投信について売却の意向を示し、被申立人担当者からの連絡を待っていたが、当該担当者が連絡を失念したことにより売却時期を逸した。その後価格の下落を懸念し売却したが、本来売却できたであろう価格との差額74万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人担当者が連絡を失念したのは事実だが、双方の過失相殺もあるものと考えられるため、あっせんの場で真摯に協議したいと考えている。

68

事務処理に関する 事務処理ミス
紛争

投資信託

女

74

<申立人の主張>
和解成立
保有していた投信について売却の意向を示し、被申立人担当者からの連絡を待っていたが、当該担当者が連絡を失念したことにより売却時期を逸した。その後価格の下落を懸念し売却したが、本来売却できたであろう価格との差額５５万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人担当者が連絡を失念したのは事実だが、双方の過失相殺もあるものと考えられるため、あっせんの場で真摯に協議したいと考えている。

69

売買取引に関する 無断売買
紛争

株式

女

75

処理状況
○平成２４年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、２５万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者が連絡を失念したことが本件投信の売却が遅れた一因であるものの、申立人が必ず売却を発注していたと認定することはできず、また、申立人が売却発注した日前に被申立人担当者が分配金の振込みについて連絡した際にも申立人から本件投信の処分等について特段の申出がなかったこと等を踏まえ、双方互譲により和解案で解決することが妥当である。
○平成２４年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、２０万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者が連絡を失念したことが本件投信の売却が遅れた一因であるものの、申立人が必ず売却を発注していたと認定することはできず、また、申立人が売却発注した日前に被申立人担当者が分配金の振込みについて連絡した際にも申立人から本件投信の処分等について特段の申出がなかったこと等を踏まえ、双方互譲により和解案で解決することが妥当である。

<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年３月、紛争解決委員は、申立人の被申立人担当者は、申立人が保有していた株式を無断で売却し、その （和解成立の 主張するような無断売買は認め難いものの、被資金で無断で外国株式の売買を繰り返していた。発生した損害金2200 見 込 み が な 申立人担当者の勧誘方法に問題がないとは言万円の賠償を求める。
いものとして えないとして、当事者双方に和解の余地がある
あ っ せ ん 手 か打診したが、双方の主張に大きな隔たりがあ<被申立人の主張>
続を打切り） り、あっせんでの解決は困難であると判断し、申立人は、他社においても外国株式等の取引を行う投資家であり、本【不調打切り】
件取引についても、申立人の意向に沿って、申立人自身の判断で取引をしてきたもので、無断売買の事実はない。請求に応じることはできない。

23

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成24年１－３月）
項番
紛争の区分
紛争の内容
70 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
投資信託

男女等 年齢

女

63

紛争概要
終了方法
<申立人の主張>
和解成立
詳しい説明を受けないまま投信を勧められ購入したが、元本を大きく欠損している。高齢者への不適切かつ強引な勧誘であり、売却した場合の損害金４７５万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人から、国債が償還になるため、年金のように毎月分配金が出る商品はないかとの照会があり、投資意向を確認のうえ商品内容、リスク等について十分説明し、申立人の判断で契約に至っている。よって、請求には応じられない。

71

売買取引に関する 無断売買
紛争

投資信託

和解成立
<申立人の主張>
十分な説明を受けずに購入した投信が償還を迎え損失が出るにもかかわらず、被申立人担当者はその説明を怠り、勝手に別の投信への乗り換えを行った。それにより被った損害金100万円の賠償を求める。

男<被申立人の主張>
被申立人担当者が申立人が当初購入した投信について償還になる旨の説明を怠り、申立人の承諾なしにスイッチングを行ったのは事実であり、損害額、賠償額等の算定については、あっせんの場で円満に話し合
いたい。

72

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

男

73

処理状況
○平成２４年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、１７７万円
を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者は、申立人に対して所要の説明を行っており、直ちに説明義務違反とは言い難いものの、本件商品に内在していたリスクについて申立人が十分理解したかどうかを確認したか疑わしいことから、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

○平成２４年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、７５万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者が償還について説明を行っていれば、申立人は早期に売却していたとする申立人の主張には明確な根拠はないものの、同担当者の説明の不備が原因として申立人が同種の商品に移行されなかったため、申立人が受け取れなかった値上がり益を１２５万円と認定すれば、その６割相当を被申立人が負担することで解決することが妥当である。

見 込 み な し ○平成２４年３月、紛争解決委員は、当事者双<申立人の主張>
複雑な仕組みのデジタルクーポン債を勧められ、「この商品は富裕層 （和解成立の 方の主張に大きな隔たりがあり、あっせんでののみを対象にしている。最も安全である」と言われ、詳しい説明を受けな 見 込 み が な 解決は困難であると判断し、【不調打切り】
いまま購入した。説明義務違反であり発生した損害金1400万円の賠償 いものとして
あっせん手
を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、これまで国内株式、投信、外国債券等に投資してきた経験のある投資家であるが、本件債券の提案にあたっては、被申立人担当者は日経平均株価に連動する点等について十分時間をかけて説明を行っており、申立人の判断で購入している。よって、請求に応じることは
できない。

24

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成24年１－３月）
項番
紛争の区分
紛争の内容
73 勧誘に関する紛争 説明義務違反

74

商品
債券

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 投資信託

男女等 年齢

女

66

男

72

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年３月、紛争解決委員は、当事者双複雑な仕組みのデジタルクーポン債を勧められ、「この商品は富裕層 （和解成立の 方の主張に大きな隔たりがあり、あっせんでののみを対象にしている。最も安全である」と言われ、詳しい説明を受けな 見 込 み が な 解決は困難であると判断し、【不調打切り】
いまま購入した。説明義務違反であり発生した損害金1700万円の賠償 いものとして
を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、これまで国内株式、投信、外国債券等に投資してきた経験のある投資家であるが、本件債券の提案にあたっては、被申立人担当者は日経平均株価に連動する点等について十分時間をかけて説明を行っており、申立人の判断で購入している。よって、請求に応じることは
できない。

和解成立
<申立人の主張>
特定口座（源泉徴収あり）での年間損益通算について照会したところ、被申立人担当者の誤った説明により投信の分配金の還付を受けることができなかった。税金徴収額と実際の還付金との差額１３万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人担当者が誤った説明を行ったのは事実であり、あっせんの場
で適正な解決に向け話し合いたい。

75

勧誘に関する紛争 適合性の原則

株式

男

74

○平成２４年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、１３万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
当事者双方の主張は基本的にくい違いはない。本件は納税に関する事案であるため、本来は申立人において税理士等専門家の意見を聴取して適正に対処するほうが好ましかったと思われるが、両者間において今後も取引が継続される予定であり、双方があっせんの場での解決を望んでいることから、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

見 込 み な し ○平成２４年３月、紛争解決委員は、被申立人<申立人の主張>
信用取引で新興市場銘柄を６００株買い付けたところ、取扱規程に反 （和解成立の が超過分２００株の売り落ちに係る損害金約２しているため反対決済するよう言われたが、外出先で連絡がうまくいか 見 込 み が な 万円についてのみ認めると回答してきたのに対ず、止むを得ず一部２００株のみ決済した。その分の損失分及び残り４０ いものとして し、申立人が残り４００株を売却した損金の半額
あ っ せ ん 手 を求めると主張したことで、折り合いがつかず、０株の決済に要する費用７３万円の賠償を求める。
続を打切り） あっせんでの和解は不可能と判断し【不調打切り】<被申立人の主張>
被申立人担当者は、申立人の本件銘柄６００株の買建て約定の後に、当社で規定する建玉可能額に占める新興市場銘柄の比率が５０％を超過していることが判明したが、すでに買い建てた取引の建玉維持は可能であったにもかかわらず、超過分に該当する２００株を反対決済するか
追証入金させるかのどちらかしかないと誤解したものである。よって、６００株の買建て自体は正当な取引だが、２００株の決済に係る解決方法については、あっせんの場で話し合う用意がある。

25

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成24年１－３月）
項番
紛争の区分
紛争の内容
76 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
その他デリバティブ

男女等 年齢77

勧誘に関する紛争 適合性の原則

その他デリバティブ

法人

78

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

男

法人

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年３月、紛争解決委員は、適合性に被申立人より提案され契約した通貨スワップ取引において多額の損失 （和解成立の まったく問題ないとは言い難いとし、当事者双方が生じた。本件取引は申立人の経理規定等に反したものであるため、 見 込 み が な に互譲を勧めたが、主張に隔たりが大きく、あっ適合性原則違反を起因とする損害の賠償を求める。
いものとして せんによる解決は困難と判断し【不調打切り】
あっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
申立人は本件取引の解約金を請求しているが、既に双方の合意に基づき解約金の支払いがなされて終了している取引である。また、申立人の投資経験、投資知識、財産状況及び投資意向等を総合的に考慮しても、申立人の意向と実情に合致するものであり、適合性原則に違反するものではない。よって、申立人の主張は何ら法的根拠がない。

見 込 み な し ○平成２４年３月、紛争解決委員は双方の主張<申立人の主張>
被申立人より通貨スワップ取引とクーポンスワップ取引を契約し損失 （和解成立の に隔たりがあり、和解が成立する見込みがないを蒙ったが、本件取引は、申立人の資金運用管理基準などの意向と実 見 込 み が な ものとして、【不調打切り】
情に反した明らかに過大なリスクを負担させるものである。よって、損失 いものとしてあっせん手の支払いを求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、被申立人と本件取引を行う以前より長年にわたり本件取引のようなデリバティブ取引を主要な資産運用の手段の１つとしており、被申立人は申立人より、申立人の内部規定に則っている旨の説明を受けていた。よって、申立人の主張には何ら法律上の理由はない。

64<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年３月、紛争解決委員は、説明の点
複雑な仕組みの債券の取引条件等について十分な説明を受けないま （和解成立の で双方の主張が真っ向から対立しており、あっま購入したが、大きな損失を被った。これにより生じた評価損の賠償を 見 込 み が な せんでの解決は困難であると判断し、【不調打求める。
いものとして 切り】
あっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
申立人は企業経営者で旺盛な投資運用意欲を有した投資家であり、本件債券について仕組みを十分理解したうえで購入したと認識している。説明義務違反の事実はなく、請求に応じることはできない。

26