房総信用組合の現況

BOSHIN DISCLOSURE 2006
事業方針

ごあいさつ

基本理念
房総信用組合は、地域金融機関として、組合を愛する人の和を大切に、地域社会に奉仕することを念願しております。

基本方針
・皆（地域の皆様・職員・信用組合）と共に発展する会

長

岡 本 育 雄理事長

白 井・信用を第一とする

和・堅実を旨とする

皆様には、平素より房総信用組合に格別のお引き立てを賜り、誠にありがたく厚くお礼申し上げます。
今年も、お取引先の皆様に当組合の経営方針や事業内容などを詳しくお伝えできるよう、平成17年度のディスクロージャー誌を作成いたしました。どうかお目通しいただ
き、忌憚のないご意見ご要望をお聞かせ願えれば、この上ない幸せに存じます。
さて、平成17年度の我が国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加、雇用情勢の改善を受けての個人消費の緩やかな増加など、景気は踊り場を脱却し、その後も民需を中心に緩やかな回復を続けているものの、地方経済については未だ景気の回復を実感しておらず、依然として厳しい経営環境に置かれている状況です。
このような状況下、当組合は新アクションプログラムにおける選択と集中による地域密着型金融の継続的な推進という要請を踏まえ、これまで培ってきた間柄重視の地域密着型金融機能の強化を一層推し進め、取引先の再生や金融の円滑化に積極的に取組むとともに、経営力の強化、利用者の利便性向上に向けた各種施策に取組んで参りました。
また、旧来から基本方針として掲げている「地域の皆様と共に発展する」「信用を第一とする」「堅実を旨とする」の考えの下、健全な体質の維持・向上に努めるべく、厳格な自己査定に基づく償却・引当を行い、資産の健全化を積極的に進めて参りました。
その結果、当期は後掲の利益を計上することができ、健全性を示す代表的な指標である自己資本比率は、国内金融機関の4％、海外に支店等を持つ金融機関の8％以上という基準を上回る数値を記すことができました。
現下の厳しい環境の中、斯様な結果を残すことができましたのは、永年にわたって積み上げてきた自己資本があればこそであり、これも偏に組合員の皆様の多年にわたるご理解とお引き立ての賜物と、改めて厚く御礼申しあげる次第であります。
平成18年度の経済展望は、消費および設備投資が引き続き増加するなど、企業部門の好調さが雇用や所得環境へ波及し、民間需要を中心に緩やかな回復を続けるものと見込まれます。
当組合といたしましては、旧来の基本方針を堅持しつつ、新アクションプログラムの最終年度として、活力ある金融システムの創造や、地域経済へ貢献するために経営力を強化し、中小企業金融の円滑化に努め、地域密着型金融の一層の推進を図り、地域の皆様との結びつきをより深め、良質で安定した金融サービスを提供できるよう努力して参る所存でございます。何とぞ倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
末筆となりましたが、皆様の益々のご繁栄とご健勝を心よりご祈念申し上げましてごあいさつとさせていただきます。

昭和 26年 長生信用組合設立
昭和 28年 長狭信用組合設立
昭和 32年 商工組合中央金庫代理店の指定を受ける
昭和 33年 国民生活金融公庫代理店の指定を受ける
昭和 37年 中小企業金融公庫代理店の指定を受ける
昭和 43年 本店から統括部門を独立し本部制を敷く
昭和 48年 東京手形交換所加盟
昭和 49年 預金量100億円達成
昭和 55年 しんくみ共同センター加盟（オンライン業務開始）
昭和 59年 現金自動支払機（CD）の導入（のちにATM化）
預金量500億円達成
平成 1年 外国通貨両替業務の認可を受ける
平成 2年 長生信用組合と長狭信用組合が合併
房総信用組合としてスタート
預金量1000億円達成
平成 3年 第三次オンラインシステム稼動
平成 5年 本店新社屋完成（現在地に移転）
旧本店を茂原支店として開設
日本銀行歳入復代理店の認可を受ける
平成 6年 国債窓口販売の認可を受ける
平成 7年 全国初の懸賞金付き普通預金（年金口座）を発売（懸賞金付き福祉預金 心づくし ）岡本会長

業務精励により黄綬褒章を受章

外国送金取次業務を開始
平成 9年 岡本会長 千葉県公安委員会委員に就任
平成 11年 ポスト第三次オンラインシステム稼動
岡本会長 千葉県公安委員会委員長に就任
平成 13年 あずさ監査法人（旧朝日監査法人）と監査契約平成 14年 損害保険の窓口販売開始

会長

理事長

目房総信用組合のあゆみ（沿革）

岡 本 育 雄白 井和

岡本会長

勲五等雙光旭日章受章

平成 16年 セブン銀行とのATM利用提携開始
平成 17年 休日融資相談会開始

次

ごあいさつ
事業方針
房総信用組合のあゆみ（沿革）
リスク管理体制
コンプライアンス（法令等遵守）体制「地域密着型金融推進計画」への取組み
主要な事業の内容
平成17年度 経営環境・事業概況
トピックス
役員一覧
組織図

1
1
12
2
2
2
3
3
4
4

組合員の推移個人情報保護宣言
地域密着型金融推進計画の進捗状況要約
地域貢献に関する情報
総代と総代会について
資料編
ぼうしんからご利用のお客様へのお願い
店舗一覧表
地区一覧
索引

1

4
4
5
7
10
11
18
19
19
19

ごあいさつ／事業方針／沿革／目次／リスク管理体制／コンプライアンス（法令等遵守）体制／「地域密着型金融推進計画」への取組み／主要な事業の内容

リスク管理体制

コンプライアンス（法令等遵守）体制

金融の自由化・国際化の進展により、金融機関業務はますます多様化・複雑化し、それに伴い信用リスク、市場関連リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスクなど信用組合の抱える様々なリスクも増大し、信用組合の経営に影響を与えています。そのため、各種リスクを従来以上に的確に把握・分析し厳正に管理して健全性を確保することは信用組合経営上、不可欠なものとなっています。
当組合は、リスク管理を経営の重要課題の一つとして位置付け、経営体力、自己資本の水準から許容できるリスク量の適正なコントロールを行い、収益力の強化を図るという、「健全性の維持」と「収益性の向上」の双方にバランスのとれた経営を目指しています。多岐にわたるリスクを総合的に管理するため「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の強化に努めております。

コンプライアンスとは、企業倫理を確立し、法令やルール（内部規定等）を厳正に遵守するとともに、社会規範を全うすることをいいます。
当組合は、地域における協同組織金融機関として、地域の経済・社会の発展のために尽力するという高い公共的使命を負っています。
当然のことながら、これまでも自らの使命を自覚し、職務を公正厳格に行い信頼の維持・向上に努めて参りましたが、金融環境の急激な変化等を勘案し、今まで以上に法令やルールの厳格な遵守を図るため、「社会的使命と公共性の自覚と責任」「信頼の確保」「経営の透明性の確保」「反社会的勢力との対決」を指針として掲げ、役職員行動規範等を盛込んだ「コンプライアンス・マニュアル」と、実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定しております。
これらを全部課店に配布し、研修や会議、勉強会などの機会を通じて全職員に周知徹底を図ると共に、全店にコンプライアンス担当者を配置し、計画の着実な実行に取組んでおります。今後は、より高いコンプライアンス意識を浸透させるべく体制強化に努めて参ります。

信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクです。
当組合では、貸出資産の健全性を維持するため、審査部門が個々の案件に対し、財務内容・保全面・信用力等をはじめ総合的な分析を行い、厳正厳格な審査を行っております。
また、職員に対しては、融資勉強会、各種の教育・研修を徹底しており、審査能力の向上に努めております。

相談・苦情窓口
相談・苦情受付
ホットライン

フリーダイヤル

0120-940-339

までお願いします。

「地域密着型金融推進計画」への取組み

市場関連リスク
市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産（オフバランス資産を含む）の価値が変動し損失を被るリスクです。
当組合では、ALM（資産と負債の総合管理）委員会を設置し、金融・経済動向の把握や金利予測等を行い、金利リスク・価格変動リスク・為替リスク等市場関連リスクへの迅速な対応や、より効率的で安定した資金の運用・調達に努めています。

平成17年3月金融庁より公表された「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成17〜18年度）」に基づき、地域金融機関は、平成18年度までの重点強化期間内に、①事業再生・中小企業金融の円滑化、②経営力の強化、③地域の利用者の利便性向上を図るための取組み内容等を取りまとめた個性的な推進計画を策定・公表するよう要請されました。
当組合では、早速「地域密着型金融推進計画」の策定に着手し、平成17年8月よりスケジュールに従って15項目にわたる具体的な取組策を実行しました。
なお、当組合の「地域密着型金融推進計画」の進捗状況要約（平成17年4月〜18年3月）については、5ページ以降をご覧下さい。

流動性リスク
流動性リスクとは、財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）からなります。
当組合では、的確な資金ポジションを確保するため、預金や貸出金を日常的に集中管理するとともに、調達手段・調達先の多様化など調達力の強化を図り、流動性確保に向けた万全の体制をとっております。
また、緊急に資金調達を要する事態が生じた場合に迅速かつ適切な対応を図ることを目的として「緊急事態発生の懸念時・危機時における資金繰り等の対応整備について」を制定し、資金繰りリスクに備えております。

主要な事業の内容
預金業務●総合口座●普通預金（決済用預金）
●貯蓄預金
●当座預金
●納税準備預金●通知預金●財形貯蓄●定期預金（スーパー定期・大口定期・期日指定定期・変動金利定期・定額複利定期）●積立定期預金●定期積金

融資業務●個人ローン・住宅ローン（住まいる） ・教育ローン
・進学ローン・オートローン
・多目的ローン ・目的ローン ・カードローン ・スーパーカードローン
・フリーローン
・ぼうしんローン●事業者向け・一般ご融資（手形割引・手形貸付・証書貸付・当座貸越）
・地方公共団体制度融資

事務リスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクです。
当組合では、事務リスク管理の重要性に鑑み、事務処理における正確性の確保を重視し、手続き・権限の厳正性、機械化・システム化による手作業事務処理の削減、現金・現物の管理体制の強化、内部検査などによる牽制機能の確保、事務指導の充実などを通じて事務リスクを軽減すべく対応を図るとともに、顧客からの信頼性の向上に努めております。
また、内部事務規定や各種マニュアルの整備あるいは適切な事務指導を実施し、事務処理の厳正化と事務上のミスや不正の未然防止のための内部管理体制の充実・強化に努めております。
具体的には、事故の未然防止や事務レベルの向上のため検査室による臨店検査を全店年1回実施するほか、各営業店においても毎月1回の自店検査を義務付けるなど事務処理状況のチェックを行っております。
さらに、各営業店に対して計画的な事務研修・指導を行い事務管理体制の充実に努めております。

有価証券投資業務
預金の支払準備および資金運用のための国債、地方債、社債、その他の証券への投資業務

内国為替業務
振込代金取立等

外国為替業務
全国信用協同組合連合会の取次業務として、輸出・輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務

附帯業務（イ）国債等の引受および引受国債等の募集の取扱（ロ）代理業務（a）国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・商工組合中央金庫・住宅金融公庫等の代理貸付業務（b）勤労者退職金共済機構の代理店（c）日本銀行の歳入復代理店（ハ）債務保証（ニ）有価証券の貸付（ホ）地方公共団体の公金取扱業務（ヘ）株式払込金の受入代理業務および株式配当金の支払代理業務（ト）損害保険の代理店

システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムの停止・誤作動、不正使用などにより、信用組合業務の遂行、顧客へのサービス提供に支障を来したり、その結果として有形無形の損失を被るリスクです。
当組合では、最近の信用組合業務のコンピュータ化、ネットワーク化の進展により、コンピュータシステムの停止などによる影響が一層大きくなってきていることに鑑み、システムの安全稼動に万全を期して、こうした障害などの発生を未然に防止するとともに、万が一発生した場合の影響を極小化し早期の回復を図るために、災害対策システムの準備、各種インフラの二重化、バックアップ用のコンピュータの確保や障害訓練の実施など必要な対策を講じるよう努めております。

その他の業務・自動受取（年金・給与振込など）・自動支払（公共料金・税金・授業料など）
・貸金庫・夜間金庫
・外貨両替サービス

その他のリスク
法務リスク、風評リスク、災害・犯罪リスク、人事労務リスクについてもリスクの所在を認識のうえ、その状況に応じ適切な管理に努めます。
2

BOSHIN DISCLOSURE 2006平成17年度経営環境・事業概況

平成17年度のわが国経済は、デフレ脱却の最終局面を迎え、都市部や大企業を末29,607名となりました。出資金は、1先あたりの大口化を避けて新規出資受中心に好転傾向が顕著となりましたが、地方経済、とりわけ中小零細企業を取り巻く付を行った結果、1百万円増の657百万円となりました。

環境は依然として厳しい状況が続いております。

5．
当期損益は、収益力の強化に努めた結果、430百万円の純利益となりました。こ一方、金融機関をとりまく環境は、不良債権処理がようやく大きな峠を越えつつれにより、自己資本比率は、前期より0.48％改善し、9.58％となりました。

ある中、自己責任と健全な競争のもと、地域の特性と利用者ニーズを踏まえたビジ

6．
営業店舗数は16店舗で変わりありません。役職員数は1名増加し、176名となりネスモデルの推進が求められるところとなりました。

ました。

年度末にかけては、量的緩和措置の解除を受け金利上昇の兆しがみられ、今後の事業の展望・対処すべき課題経営方針にも影響を与えることが予想されるところであります。

当組合地域内の経済情勢は、主力企業合弁事業による大規模工場の建設など、地域経済環境の厳しさが続く中、地域金融機関として取引先の負託に応えその使命を果たすべく事業を推進した結果、業績は以下のとおりとなりました。

一部には波及効果や活性化が期待されるものの、依然として特に中小零細企業に1．
預金積金は、定期性預金がやや減少したものの流動性預金の増加がこれを上回とっては厳しい状況が続くと予想されるところであります。
当組合としては、組合員のニーズに応えるべく積極的な融資推進に努め、地域金り、期末残高は2,021百万円増加し、111,607百万円（伸率1.85％）となりま融機関としての使命を果たすと共に、時代の変化に対応した経営改革を進めることした。

により、適正収益を確保し健全性の向上に努めます。

2．
貸出金は、資金需要が依然として低迷する中、最重要課題として積極的に推進し金融システムは「安定」から「活力」へ転換しつつあり、当組合においても、地域た結果、期末残高は1,418百万円増加し、63,638百万円（伸率2.28％）となり密着型金融の中心的な担い手として、地域経済の活性化や中小企業金融の円滑化ました。のため、更なる機能強化が必要と認識しています。

3．
貸出金以外の資金運用につきましては、安全性を中心に効率的な運用を心がけ

地域の特性や利用者のニーズを十分に踏まえたビジネスモデルを構築すると共た結果、預け金は880百万円減少の30,043百万円となり、有価証券は1,531に、経営の効率性・透明性を一段と高め、各種リスクを適切に管理することにより、百万円増加し、21,922百万円となりました。

地域社会、組合員の負託に応えて参ります。

4．
組合員は、協同組織金融機関として利用者の増強に努めた結果、96名増加し期トピックス
平成17年度の主な行事とできごと

主な会議

17.04.01

新入職員入組式（11名）

理事会

17.04.16

第14回ぼうしんゲートボール大会

H17.04.28

17.05.29茂原市ゴミゼロ運動参加

却引当について17.05.31

第10回「福運」第9回「100歳100歳」抽籤会

強化計画の結果について

17.06.09

新規採用職員選考会

客名寄せデータの整備状況等について

17.07.23

第51回茂原七夕まつり参加（ぼうしん連）

報告事項①検査結果の概要について ②自己査定結果および償③リレーションシップバンキング機能

決議事項 ①事業報告書・貸借対照表・損益計算書・剰余金処分案・

17.08.01〜08.05 第30回ぼうしん林間学校（栃木県日光市）

附属明細書承認の件

17.10.20

第11回心づくし抽籤会件

17.10.21

全国信用組合表彰（優績職員5名）

17.11.06

休日融資相談会開始の件
H17.05.31

17.11.08〜11.11 ぼうしん年金友の会旅行（穴原温泉）
17.11.16

報告事項
決議事項

中小企業会計啓発・普及セミナー開催②個人情報保護規程の制定の③平成17年度コンプライアンス・プログラム制定④役員関連貸付承認の件①監査報告について ②検査結果について①第55期（平成17年度）事業計画案承認の件
期満了に伴う理事改選の件
選の件

監査・検査関係
17.04.01④預金保険法に基づく顧④執行役員の変更の件

事報酬総額承認の件
あずさ監査法人による期末実査員除名の件

17.04.12〜04.13 あずさ監査法人による自己査定時点修正②任③任期満了に伴う監事改⑤理事報酬総額、監⑥定款一部改正の件⑦組合⑧第54期定時総代会招集の件⑨役員

関連貸付承認の件

17.04.25〜04.28 あずさ監査法人による期末監査

H17.06.27

決議事項 ①執行役員の変更の件

17.05.09〜05.13 監事による期末監査

H17.10.20

報告事項 ①仮決算について②地域密着型金融推進計画につ17.08.09〜09.26 監事による上期監査

いて ③検査結果の改善状況について ④コンプライ

17.08.11

全信組連による歳入金・国庫金検査

アンス・プログラムの進捗状況について

17.08.16

損害保険窓口販売代理店監査法に基づく顧客名寄せデータの整備等について

17.08.18

損害保険窓口販売代理店監査17.08.19

全信組連による国庫金振込事務検査

17.09.15

日本銀行歳入復代理店検査

決議事項
H17.12.19

17.10.21①理事の退任の件

決議事項①役員退職金および功労金支給の件

千葉県公金収納事務検査

H18.01.26

報告事項

全信組連による歳入復代理店・国庫金振込事務検査
全信組連による歳入復代理店・国庫金振込事務検査

17.12.15

監事による下期監査①預金保険機構による検査結果について②地域密着型金融推進計画の進捗状況について
決議事項

17.12.08〜12.09 あずさ監査法人による期中監査
17.12.13②役員関連貸付承認の件

17.11.14〜11.29 預金保険機構検査
17.11.28①役員関連貸付承認の件

報告事項

17.10.04〜10.05 日本銀行歳入復代理店検査⑤預金保険①常務会規程の一部改正の件
法への対応の件②カード預金者保護③役員関連貸付承認の件

第54期総代会H17.06.27

報告事項①第54期事業報告書・貸借対照表・損益計算書・附属決議事項①第54期剰余金処分案承認の件〜18.02.21 検査室による臨店検査明細書報告の件

18.01.10〜01.12 あずさ監査法人による支店監査・期中監査
18.02.21〜02.24 あずさ監査法人による自己査定監査

画案承認の件

任期満了に伴う監事改選の件⑥組合員除名の件
3②第55期事業計③任期満了に伴う理事改選の件④⑤定款一部改正の件

平成17年度 経営環境・事業概況／トピックス／役員一覧／組織図／組合員の推移／個人情報保護宣言
役員一覧

個人情報保護宣言

長

岡本

理 事 長

白常務理事

三常勤理事

豊田

理事

安理事

理事

理事

関会

育

当組合は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成雄

理事

藤代

磯信

井和理事

松本

啓

吉

方に基づきお客様の情報を厳格に管理し、お客様のご希望に沿って取扱うととも谷

徹

理事

森川

祐之に、その正確性・機密保持に努めます。

一之理事

山

倉堅太郎

藤矗

勇

常勤監事

深山仁太郎

島

川

禎

治

監事

島川房雄

鈴木嘉幸

員外監事

森田貞夫

豊

（平成18年3月末日現在15年法律第57号）等の関係法令等（以下、法等という。）を遵守して以下の考え

また、本保護宣言等につきましては、内容を適宜見直し、改善してまいります。
当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに常時掲載のほか、当組合の窓口に掲示することにより、公表いたします。

1．個人情報の利用目的
当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を、別掲の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外では利50音順）用いたしません。
また、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

組織図

なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

2．個人データの第三者提供
総 代 会

当組合は、次の場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。

監 事 会（1）法令等により必要とされている場合

理 事 会（2）お客様または公共の利益のために必要であると考えられる場合
なお、お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合の本支店窓口までご連絡ください。

会
常長
3．
個人データの委託

理 事 長

当組合は、上記利用目的の範囲内で、個人データに関する取扱いを外部に委託

務会する場合があります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、常務理事実施状況の点検などを行います。

常勤理事

4．個人データの共同利用
当組合は、上記利用目的の範囲内で、別掲「不渡情報の共同利用について」のとおり個人データを共同利用しております。

業

管企

総検務

理画

務

査部部部部室法務
管理室

5．
個人データの安全管理措置に関する方針

資産査
定室

当組合は、取扱う個人データの漏洩・滅失等の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。

6．
お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求
業

融

管

企

総務

資理

画

務課

課課課課

事
務
管
理課

事
務
集
中課

経理課

資
金
運用課

（1）開示のご請求
お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。
（2）訂正等のご請求お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。

営業店（3）利用停止等のご請求お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等（利用本 本納支店 店

一宮支店長南支店

夷隅町支店

町 岬 大 白 岬
保原 子 東支
支支 支 支店 店 店 店 店

茂原
支店

鴨川
支店

天津
小湊
支店

長狭支店

勝浦
支店

停止・消去）のご依頼があった場合（法等に基づく正当な理由による）には、原則と御宿支店して利用停止等いたします。
なお、これらのご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者（代理人を含む）の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。

7．
ご質問・相談・苦情窓口
当組合では、お客様からのご質問・苦情等に誠意をもって対応いたしますので、組合員の推移（単位：人）

区分

平成16年度末

平成17年度末

個人

法人

合計

27,2402,271
29,511

27,331
2,276
29,607

個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、本支店窓口もしくは下記までお申出ください。

【個人情報に関するお問合せ先】
房総信用組合
TEL
FAX
Eメール

4

総務部

0475−22−5111
0475−23−9777
boshin＠peach.ocn.ne.jp