日本医学会・日本医師会合同シンポジウム
医師の専門分野の偏在― 現状とその対策 ―期日

平成18年10月12日（木）会場

日 本 医 師 会 館

日本 医 学会

日本医学会・日本医師会合同シンポジウム
医師の専門分野の偏在―現状とその対策―
日時：平成18年10月12日(木) 13：00〜16：30

場

所：日本医師会館〒113−8621

大講堂

東京都文京区本駒込２−28−16

ＴＥＬ 03−3946−2121㈹（司会） 高木久
下史勝

麿 （日本医学会長）之 （日本医師会常任理事）

高久史

麿 （日本医学会長）

13：00

開会の挨拶

13：05

若手医師から−産婦人科教育・診療の現場から

13：15

13：25

13：35

宮城

悦

子 （横浜市立大・産婦人科）

杉村洋

子 （東京大・小児医学）近藤久

禎 （日医大・高度救急救命センター）

若手医師から−小児科医の現状

若手医師から−救急医学

マスメディアから−安心・納得の医療のために

飯
13：55

14：35

14：55

奈津子 （NHK解説委員）

産婦人科から−産婦人科医療の現状と対策

吉
14：15

野川

裕之 （筑波大・婦人周産期医学）

小児科から−「小児科医が足りない」とはどういうことか−そしてその対策は−別所

文雄 （杏林大・小児科）

有賀宮

嵜雅

則 （厚労省医政局医事課医師臨床研修推進室）（司会） 高金鴨木久
澤下下史一重勝麿 （日本医学会長）郎 （国立精神・神経センター総長）
彦 （国立国際医療センター名誉総長）
之 （日本医師会常任理事）

久道

救急医学から

徹 （昭和大・救急医学）

厚生労働省から

15：15

休

憩

15：25

討論

16：25

閉会の挨拶

16：30

終

茂 （日本医学会副会長）

了日本医学会・日本医師会合同シンポジウム組織委員

金

澤 一 郎

鴨 下 重

彦木

下 勝 之若手医師から―産婦人科教育・診療の現場から
宮 城 悦 子横浜市立大学医学部 産婦人科

ここ数年の相次ぐ全国地域中核病院から向けての厚労・総務・文科３省連名通知，の産婦人科医師の引き上げは，「お産の場無過失補償制度整備への取り組み，日本産がない」「 産科崩壊」という少子化対策の科婦人科学会内の「産婦人科医療体制検討根幹にも関わる大きな社会問題となって委員会」「女性医師の継続的就労支援のためいる．この背景には，産科の訴訟の多さ，の委員会」設置など，多角的かつ組織的なハイリスク妊娠・分娩を取り扱う勤務医の動きが始まりその実効性が期待されてい劣悪な労働環境，若手女性医師の増加に見る．今回のシンポジウムでは，医学生およ合う継続的就労支援体制の欠如，新臨床研び研修医に対し「産婦人科学の魅力」を伝え修医制度の導入など様々な要因が挙げられることを使命としている大学教員の立場かる．現在の産婦人科医師減少傾向への歯止ら，産婦人科診療現場の状況報告を行うとめは，熱意を持ってハイリスク妊娠・分娩ともに，産婦人科の将来について医学生・の診療にあたればあたるほど医師は疲弊し研修医・一般市民へポジティブキャンペー

かつ医事紛争に巻き込まれるリスクを負いンを行っていく方策についても述べたい．

その重圧から中堅医師が現場を離脱してしまうという現状の悪循環を断ち切ることで【キーワード】

しか成し得ない．状況の打開に向けて，公

産婦人科医師不足，女性医師問題，学生教育，的な高次周産期医療施設の集約化推進に

研修医教育若手医師から―小児科医の現状
杉 村 洋 子
東京大学大学院医学系研究科 小児医学

近年，小児救急に注目が集まっている．

昇させるべく，開業する．こうしてまた当少子化に伴い，小児科医へのなり手も減少

直をする小児科医が減っていく．病院に残し，同時に，収入の面から，赤字の原因とるのは，臨床経験の少ない卒後数年目の医なる小児科を閉鎖する病院が増加してき者と，臨床経験は豊富だが，体力の少ないた．残された各地域の中心となる病院のベテラン医師という構図ができあがる．

小児科では，小児科医は更に過剰労働を余

小児救急を中心に，小児科の抱える現在儀なくされ，働き盛りの小児科医はふと自分のQOLの質が低いのに気付き，これを上の問題点について，お伝えしたい．

若手医師から―救急医学
近 藤 久 禎日本医科大学 高度救急救命センター

昨今，救急診療に携わる救急医が不足し認知され，保障されることであろう．具体ていると言われている．若い医師が救急医

的には，標榜科や地域における救急医の役を志向すること，継続的に働いていくため割の明示などである．の課題について述べて行きたい．

労働環境の苛酷さも課題である．交代勤

救急医には専門性がないとよく言われて務制の導入など，適切な勤務体制の確立いる．しかし，救命救急センターの整備，は，救急医療の継続性を保つ上で必須で大学病院における救急医学講座の設置がある．

広まるとともに，救急医学とは重症救急

救急医療とは地域社会に貢献することを患者の初期診療を中心として，病院前救目的とした医療である．救急医が継続可能

護，災害医療，集中治療，手術，ERを包な労働条件の下，誇りを持って働ける環境括するものと整理されてきている．今後のの整備が喫緊の課題である．

課題は，専門性，社会的役割を広く公的にマスメディアから―安心・納得の医療のために
飯 野 奈津子
NHK解説委員「これまで，生活を犠牲にしてでも患者たち患者の側が，必要な医療を受けられなのためにがんばってきたけれど，もう限界くなってしまう．事態は深刻で，社会全体です」こんな手紙を，病院勤務の医師からで早急に対策を考えなければならない．

もらうことが多くなった．特に，労働環境

一方，心臓外科など外科系の医師は欧米が厳しい小児科や産科，救急といった診療諸国に比べて数が多く，一人当たりの手術科の医師からのものが目立つ．これまで寝の症例数が少ないという指摘もある．その食を忘れて真面目に仕事をしてきた医師たために医療の質が高まらないとすれば，そちが，医療をめぐる現状に悲鳴を上げ始めれもまた深刻な事態といわざるをえない．ていると感じている．

どうすれば，医師の専門分野の偏在をな

その原因のひとつが，ここ数年医療事故くして，安心，納得の医療を実現するのを起こした医師に対する刑事責任追及の流か．患者・医療を提供する側・学会・国，れが加速していることだ．罪に問われる基それぞれが，深刻な現状を受け止め，協力準が明確にされないまま，結果が予想外でして対策を考える必要がある．もちろん私重大だというだけで犯罪者にされてはたまたちマスコミの役割も大きい．

らない，そんな医師たちの思いが伝わってシンポジウムでは，私たち患者の側だけくる．その結果，医師たちが難しい医療をでなく，医療を提供する側にとっても「安敬遠したり，事故と背中合わせの厳しい診心・納得の医療」を実現させるための課題

療科を敬遠したりする動きが広がると，私を考えたい．

産婦人科から―産婦人科医療の現状と対策
吉 川 裕 之筑波大学大学院人間総合科学研究科 婦人周産期医学

周産期医療崩壊の危機が問題となっている．産婦人科独特の原因もあるが，すべて訴訟の多さ，男性医師に対する社会の理解不足も関係している．の科に共通する原因も関連している．昨年

周産期医療では中核病院の人員を確保から行った日本産科婦人科学会調査の結果し，医療の安全性を維持・発展させることに基づき考察を行う．産婦人科医療は，周が課題であるが，集約化は容易ではない．

産期，生殖，婦人科がん，他の婦人科に分産婦人科診療の維持が困難となっている中けられるが，周産期医療に関わる医師の減核病院は少なくない．最も重要なことは，少が著しい．

地域の産婦人科医療を守ることであり，病分娩施設の減少と分娩に関わる医師の院のための産婦人科医療を守ることでは減少は，１）初期臨床研修制度開始と新規ない．女性医師中心で医療を継続するには産婦人科医の減少による大学・関連病院要１施設あたりの人員増が急務である．

員の減少，２）大学・関連病院から他の施現在進めている改革は，医療訴訟に対し設および他の診療科への人員流出，３）女ては診療ガイドライン作成と無過失補償制

性医師の地方関連病院への異動の敬遠，度確立，医師のリクルートにはプロモー

４）経営困難・高齢化・過剰労働による有ションDVD 作成，女性医師の継続的就労

床診療所の分娩中止などが同時期に起こっ支援には実態調査とそれに基づく改革，医たことが原因である．２），３）は１）が契療提供体制については地方中核病院で常勤機となった無理な人事異動により顕在化し医１，２名の病院をなくし，常勤医５名以たが，時期が早まったにすぎない．新規産上を達成することである．

婦人科医の減少には，過重労働以外に医療小児科から ―「小児科医が足りない」とはどういうことか―そしてその対策は―別 所 文 雄杏林大学医学部 小児科

医療の現場では小児科医が足りないとい性医師が多い．子育て中の医師に対する支う実感がある．ところが，医師数の統計上援が不十分なため，病院においても夜間はは小児科医は増えており，少子化と相まっ医師数が減少している．さらに，小児科をて，こども当たりの医師数は増えている．

標榜し続けている病院においても勤務してこのねじれ現象はどこから来ているのか．

いる小児科医はきわめて少なく，約半数のその原因を解析することが大切である．ま病院で常勤の小児科医は２名以下である．

ず，足りないと言うことはどういうことな以上をみると，小児科医は存在するが必要のか．一つの指標として諸外国と比較しなときに必要な場所にいないということがて，人口当たりの医師数が少ないという現小児科医が足りないことの意味であること

実があるが，国による医療事情の相違があが分かる．これに対する対策は自ずと明らるので必ずしも適切な指標とは言えないかかであり，それは存在する小児科医を，必もしれない．足りないことを如実に示すも要なときに必要な場所に配置することであのとして，小児科医の勤務時間がある．25る．このために，日本小児科学会は「小児歳から29歳の若年男性小児科医の70％以上医療供給体制の改革ビジョン」を示していが週20時間以上の，40％以上が週40時間る．このビジョンを本に，地域の実情に合以上の超過勤務をしている．この様になるわせた医師の配置を工夫することにより，ことの原因としては，時間的空間的な医多くの地域において実質的な小児科医不足師の偏在が重要な問題である．近年，小児を緩和することが可能と考えられる．その科標榜病院数の減少と，診療所数の増加が実現のために，小児科医自らが地域の小児続いている．診療所の大部分は夜間開かれ医療の担い手としての自覚を持ち参画するておらず，この間は医師数が実質上激減しことが求められている．ていることになる．次に，小児科医には女救急医学から
有 賀徹

昭和大学医学部 救急医学／昭和大学病院救命救急センター

救急医学という専門性が現在の医療で受に重要であるにもかかわらず，臨床研修病け持つ分野には，①救命救急センターなど院の多くでそれが不充分である可能性もあでの重症救急患者への対応，②病院の一般る．救命救急センターですら，指導医がセ救急外来における初期治療と専門医への振ンター長であるのは77施設（41％）
のみであり分け，③救急隊員による病院前救護の質る．いずれにせよ，①〜③が地域の中核的向上への取り組みという，大きく３つがあな病院における業務であることから，本シる．それらを担う専門医については，救命ンポジウムのテーマを考察するにあたり，救急センターなどでの修練を課して卒後数病院医療という観点からも考えなくてはな

年で取得できる「救急科専門医（認定医）」とらない．ある調査によれば３割以上の勤務10年以上の履歴を求める「指導医」との２種医が過労死認定基準以上の過重な労働をし類がある．これらの有資格者の内で病院勤ているといい，また病院医療からビル診な務をしていない者が一部にいるので，病院どでの開業に奔る医師が年間に6,000人に達に勤務する人数をみると前者が 2,238人，するとも報告されている．勤務医が抜けた

後者が328人である．これらの人数と，全病院がその地域での役割を果たせなくなれ

国で臨床研修病院が 2,288施設であること

ば，近隣の病院にその負担がのしかかり，や救命救急センターが189施設であること

その病院の勤務医への荷重がまたその勤務などとを勘案すれば，救急医学の専門性を医らを辞めさせるという悪循環が地域々々発揮できる医師は彼らの偏在云々より，むで起きていると思われる．現在の我が国にしろ人数そのものが足りていないことが理おける医療を取り巻く諸々の環境こそ本シ解できる．救急科専門医を養成する救急科

ンポジウムのテーマを考察する上での重要専門医指定施設が現在392施設であることな側面のようにも思われる．病院医療に与を考えれば，上記②が初期臨床研修に非常かる救急医療の観点はこのようである．

厚生労働省から宮 嵜 雅 則
厚生労働省医政局医事課 医師臨床研修推進室

新しく必修化となった医師臨床研修制度について，厚生労働省では，総務省及び文は，昭和43年のインターン制度廃止以来，部科学省とともに関係省庁連絡会議を開催

36年ぶりの抜本的な改正として平成16年４し，昨年８月には「医師確保総合対策」
をと月からスタートした．平成18年は，新制度りまとめ，医師の養成課程における医師確第１期生の研修修了とともに，第３期生の保対策として，医学部定員の地域枠の拡大研修開始を迎えた年である．

や都道府県による奨学金の有効活用等を促

これまで研修医の研修先を決めるマッしていくこととしている．

チングも順調に行われ，過去３回の結果

また，地域や診療科による医師の偏在がも95％台という高いマッチ率であった．スあり，特に小児科や産婦人科での医師の不タート前には地域における医師の確保が困足感があると承知しているため，都道府県難になるといった地域医療への影響も懸念

において，医師確保が困難な地域におけるされたが，東京，大阪等で減少傾向，北海小児科・産科の医療資源の集約化・重点化

道，沖縄等で増加傾向になるなど，むしろの検討を行い，具体的対策のとりまとめを研修医が都市から地方へ流れる傾向が見ら求めている．

れた．また，旧制度において約「７対３」でさらに，前述のような大学離れの状況のあった大学附属病院と臨床研修病院の研修下では，従来どおり医師の確保を大学から医数割合が，新制度第３期生においては，の派遣のみに頼ることは困難となってきて「44.7対55.3」と臨床研修病院が上回っておおり，地域における医療対策協議会を中心り，年々大学離れが進んでいる．

として，各都道府県が主体となって大学等

一方で，連日のように医師の専門分野の偏在についてマスコミ等で報道されていと協力して医師確保に努めるよう６月に成立した医療法に明記している．

る．偏在については，様々な原因が複雑に臨床研修及びその後の研修の観点を中心作用した結果，引き起こされたものと思わに，この偏在問題についての現状と対策にれる．

ついて述べたい．

特定の地域や診療科における医師の偏在討 論（司会）高 久 史麿日本医学会長

金 澤 一郎国立精神・神経センター総長

鴨 下 重彦国立国際医療センター名誉総長

木 下 勝

之

日本医師会常任理事