一般社団法人 日本イノベーション融合学会 定款

第１章 総則（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人 日本イノベーション融合学会と称し、英文で Innovation Fusion Society ofJapan Associationと表示し、略称をIFSJと表示する。
（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
（目的）
第３条 当法人は、グローバル化時代に、変化と競争に果敢にチャレンジし、新たな価値を生み出すイノベーティ
ブ人材を多方面から結集し、相互のコラボレーションから、異分野間の融合領域においてイノベーションを創出することで、我が国の活力を増進し、社会経済力向上、国際貢献に資することを目的とする。
したがって、既存の制度、仕組み、ルール等に囚われず、良いところは相互に学び伸ばし、新しいアイデアや、イノベーションの種になり芽になる「モノ・コト・イシ」に関わる老若男女の知（知識＋知恵＋知心）を、あまねく進んで取り入れる融合学会とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）イノベーションについての研究、普及啓蒙に関する業務（２）イノベーションについての教育活動および人材育成に関する業務（３）イノベーションについての講演の受託、セミナーの開催、イベントの企画運営および機関紙、図書の発行（４）イノベーション事例の調査・評価業務（５）イノベーションに関する助言・提案・コンサルティング業務（６）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 会員（入会）
第６条 当法人の会員は、つぎの5種とし、正会員をもって、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下、「一般法人法」という。
）上の社員とする。
① 正 会 員 当法人の目的に賛同し、次項に定める入会手続を経て、法人の運営に参画するため入会した個人または法人・団体② 名誉会員 学術的功績または実務的功績により、理事会の決議を経て、入会した個人または法人・団体③ 賛助会員 当法人の目的に賛同し、理事会の決議を経て入会した法人・団体④ 一般会員 当法人の目的に賛同して、第３項に定める入会手続を経て入会した個人
２．当法人に正会員として入会するには、別に定める会員規則にもとづき、理事会の承認決議を得るものとする。
３．当法人の一般会員として入会するには、別に定める会員規則にもとづき 当法人の承認を得るものとする。
４．次条の規定にもかかわらず、名誉会員からは諸会費を徴収しないことができる。

1

（諸費用の負担）
第７条 会員は理事会の決議によって、別に定める会費等規則に基づき会費を納入しなければならない。
（会員の任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定めるところにより届け出ることによって、任意に退会することができる。
（除名・資格喪失）
第９条 正会員を除き、当法人の名誉を毀損した会員、この定款および他の規則に違反した会員、その他除名すべき正当な事由がある会員は、理事会の決議によって除名することができる。
２．当法人の名誉を毀損した正会員、この定款および他の規則に違反した正会員、その他除名すべき正当な事由がある正会員は、社員総会の特別決議によって除名することができる。
３．前項の場合のほか、会員は、つぎの各号に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）個人である会員につき、死亡もしくは失踪宣告を受けたとき（２）法人または団体である会員につき、破産、民事再生または会社更生の申立をし、あるいはこの申立を受けたとき。
（３）２年以上会費を滞納したとき（会員名簿）
第１０条 当法人は、理事会の決議により別に定めるところにより、会員の氏名および住所、連絡先等を記載または記録した会員名簿を作成する。
第３章 社員総会（総会)
第１１条 当法人の社員総会は、定時社員総会および臨時社員総会とし、定時社員総会は毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（招集）第１２条 社員総会の招集は、理事会の決議をもって、日時、場所、目的である事項を決定し、書面または電磁的方法により代表理事がこれを招集する。
２. 代表理事が欠けたとき、または代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３．社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各正会員に対して発する。
４．社員総会の招集通知は、正会員以外の会員に対しても発することができる。
（社員総会の成立)第１３条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の総議決権の過半数の出席をもって成立する。
（議決権の代理行使）
第１４条 社員総会に出席できない正会員は、当法人の議決権を有する他の正会員１名を代理人として、その議決権を行使することができる。この場合、正会員またはその代理人は、代理権を証する書面を当法人に提出しなければならない。

（議決権）
第１５条 各正会員は、各１個の議決権を有する。
2

（議長）第１６条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が欠けたときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事がこれに代わるものとする。
（決議の成立）第１７条 社員総会の決議は出席正会員の過半数をもって行う。
ただし、特別決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上をもって行わなければならない。
（決議事項)
第１８条 社員総会は次の事項を決議する。
（１）定款の変更（２）正会員の除名（３）役員の選任・解任（４）計算書類の承認（５）解散および残余財産の処分（６）その他、社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第４章 役員等（役員の設置等）第２０条 当法人に、つぎの理事および監事（以下、総称して「役員」という）を置く。
（１）理事 ３名以上２０名以内（２）監事 １名以上３名以内（役員の選任）第２１条 理事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 監事は、社員総会の決議によって選任する。
（役員の構成）
第２２条 当法人の理事のうちには、理事のいずれか１人およびその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２．当法人の監事には、当法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）および当法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務および権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２． 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業・会計の報告を求め、当法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3

２． 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３．補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．増員のため選任された理事の任期は、他の在任理事の残任期間とする。
５．役員は、辞任または任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）第２６条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。
（代表理事および役付理事）
第２７条 当法人は、理事会の決議により理事の中から代表理事１名を選定する。
２．当法人は、必要に応じて、理事会の決議により、理事の中から副理事長１名以上、専務理事１名以上を選定することができる。
３．代表理事をもって、当法人の理事長とする。
４．理事長は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
５．副理事長は、理事長を補佐し、理事長不在の場合はこれを代行する。
６．専務理事は、理事長、副理事長を補佐する。
（報酬等）
第２８条 当法人の役員の報酬は、社員総会の決議により定める。
２． 当法人は、役員に対し、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、理事会の決議により別に定める規則によるものとする。
第５章 理事会（構成）
第２９条 当法人に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、つぎの職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）役付理事の選定及び解職（４）その他、理事会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（招集）第３１条 理事会は、代表理事が招集する。
２．理事会を招集するときは、法令に定めるもののほか、開催日の３日前までに、各理事および各監事に対してその通知を発しなければならない。
３．前項の規定にかかわらず、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
４．代表理事が欠けたとき、または代表理事に事故があるときは、副理事長がこれを招集し、副理事長にも事故がある場合には、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。

4

（開催）
第３２条 代表理事および理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が欠けたときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事がこれに代わるものとする。
（決議）
第３４条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３５条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事がその提案につき異議を述べたときはこの限りでない。
（報告の省略）第３６条 理事または監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときはその事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２．出席した代表理事および監事は、前項の議事録に署名捺印または記名押印しなければならない。
（理事会規則）第３８条 理事会に関する事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会規則によるものとする。
第６章 事業計画・会計（事業年度）
第３９条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画および収支予算）
第４０条 当法人の事業計画および収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議にもとづき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告および収支決算）
第４１条 当法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。
5（１） 事業報告書及びその附属明細書（２） 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書
２．事業報告については、代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
３．賃貸対照表および損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（剰余金の処分）第４２条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第７章 基金（基金の拠出）第４３条 当法人は、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の取扱い）
第４４条 基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理および基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第４５条 当法人は、解散の時まで基金をその拠出者に返還しないものとする。
２．前項の規定にかかわらず当法人は、次条に定める基金の返還手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
（基金の返還手続）
第４６条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２．基金の返還手続については、理事会の決議により定めるものとする。
（代替基金）
第４７条 当法人が基金を返還する場合には、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上しなければならない。
２．前項の代替基金は、取り崩すことができない。
第８章 定款の変更および解散（定款の変更）第４８条 この定款は、社員総会の特別決議によって変更することができる。
（解散）
第４９条 当法人は、社員総会の特別決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第５０条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

6第９章

事務局および顧問（設置等）
第５１条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長および所要の職員を置く。
３．事務局長および重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４．事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
（顧問）
第５２条 当法人の目的を達成し、事業を遂行するために助言提言を受けるために、当法人に顧問若干名を置くことができる。
２．顧問には、会長、名誉総裁、名誉顧問、最高顧問、特別顧問、顧問の称号と地位を付与するものとし、理事長が理事会の承認を得て任免する。
３．顧問の職務その他必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

7