大崎商工会だより おおさき新風 第74号

平成30年3月

第74号

し んぷ う大崎市三本木字しらとり3－7
大 崎 商 工 会
TEL0229(52)2272
FAX0229(52)6847

発行者

門編

集

情報・広報委員会

印刷所㈲ 南 郷 印 刷

題

高平成30年３月10日発行

大崎商工会員総数 832名
（平成29年12月22日現在）
組織率 64.3％

三本木

発行所

字間橋

忠良

秀 晃（鹿島台）

ひまわり園豆まき会

大崎商工会
本所･三本木支所〒989－6321 大崎市三本木字しらとり3－7
TEL52－2272 FAX52－6847 E-mail:oosakis1@feel.ocn.ne.jp

鹿 島 台 支 所

〒989－4103 大崎市鹿島台平渡字東銭神1
TEL56－2453 FAX56－3053 E-mail:oosakik01@gamma.ocn.ne.jp

松山支所〒987－1304 大崎市松山千石字松山306－1
TEL55－3442 FAX55－4512 E-mail:oosakim01@gamma.ocn.ne.jp

田尻

支

所

〒989－4415 大崎市田尻字太子堂107－1
TEL39－0405 FAX38－1230 E-mail:oosakit01@axel.ocn.ne.jp

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～商工会は行きます・聞きます・提案します!!～2

大崎商工会だより おおさき新風 第74号

平成30年3月

平成３０年度 大崎商工会地域貢献計画
Ⅰ 管内の経済動向調査を実施し、事業計画策定の基礎資料として提供します。
分野別・産業別に管内地域経済動向調査を行い、専門家を交え調査結果を整理・分析し、経営計画を策定する基礎資料として提供、活用します。
①分野別・産業別にアンケート調査（年１回）②専門家を交えた調査結果の整理・分析、提供、活用（年３回）

Ⅱ 効果的な経営支援を行うための体制を整備し、経営状況の分析及び事業計画の策定勧奨、実施並びに策定後の実施支援を行います。
多様化する経営環境に対応するため、個社の経営状況の把握、分析を行い、Ⅰの基礎資料を活用し、事業計画策定に関する勧奨及び策定支援並びに実施計画に基づいた実施支援を行います。
①巡回訪問等による伴走型支援の推進（個社の経営状況の実態把握、分析６０事業者）②国の補助事業等（持続化補助金）に対する支援（経営指導員１人につき３件）③市の補助事業等（大崎市版持続化補助金・リニューアル補助金等）に対する支援（経営指導員１人に付き市持続化補助金１件 リニューアル補助金２件）④専門家（エキスパート）
・サポーティングリーダー・よろず支援拠点・ミラサポとの連携による経営支援（１２企業）

Ⅲ 安心・安全なまちづくりに貢献します。
東日本大震災を教訓とし、地震や水害等の天災に対する防災意識の醸成と万一に必要な防災計画の策定について周知します。また、子供達や高齢者を交通事故や犯罪から防止するため女性部事業を継続的に実施するとともに、女性部及び青年部において地域の環境整備にも努めます。
①事業継続計画（ＢＣＰ）策定についての支援及び周知（広報誌 ３回連載）②女性部による子供見守り隊の実施（月１回～２回・年２４回）③女性部及び青年部による地域清掃奉仕活動の実施（青年部・女性部各年７回）

Ⅳ 魅力ある商店街づくりを支援します。
管内商店街・商店会代表者と商工会役員及び大崎市担当課との「商店街の現況分析や今後の商店街活性化の方向性について」の懇談会を開催し、活性化策について検討を行い、既存イベントとのタイアップによる魅力ある商店街づくりを支援します。
①商店街売出し事業（中元・年末）の実施（年８回）②商店会等イベント事業への支援（笑じフェス及び１店１品運動）③「宝の都・大崎」プレミアム商品券発行事業への支援（第２回目）

Ⅴ “おおさきブランド”を推進し、販路を拡大します。
地域特産品や観光スポット等の魅力を積極的に地域内外に発信し、大崎商工会で認定している『おおさきブランド』を推進します。
①ＨＰによる『おおさきブランド』商品及び観光情報のＰＲ②『おおさきブランド』の認定及びＰＲ（審査会の開催・年２品の認定）③商談会や物産展等の出展勧奨及び、出展に関する事前事後支援

小規模事業者持続化補助金
本年も小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が地道な販路開拓（創意工夫による売り方、デザインの改変）などの取り組みを支援するための経費の一部を国が補助する事業となっております。
この事業を申請するためには、自社の経営計画を作成し、販路を開拓するための計画をつくることが必要になります。経営計画の作成方法には、商工会においてセミナー開催を予定しておりますので、是非ご参加して下さい。
補 助 率 ：２／３
補助上限額：５０万円〈募集期間〉受付開始：平成３０年３月９日（金）受付締切：平成３０年５月１８日（金）※小規模事業者…常時使用する従業員数２０人以下（小売・サービス業５人以下）

～地域活性化を目指し躍進する商工会～

大崎商工会だより おおさき新風 第74号

平成30年3月

第２５回 三本木どんと祭

第３４回 田尻どんと祭

１月１４日（日）三本木八坂神社において青年部
三本木支部主催により開催されました。
当日は、各種団体やスポーツ少年団などの団体が参加した裸参りや家内安全、商売繁盛、五穀豊穣を祈願する恒例の餅まきが行われました。
また、会場ではとん汁、焼き鳥、縁起物の販売やお楽しみ抽選会も行われ、盛り上がった一日となりました。

田尻総合体育館グラウンド特設会場において、第３４回田尻どんと祭が開催されました。午後５時３０分点火式が執り行われ、家内安全・商売繁盛・五穀豊穣を祈願しました。裸参りには、田尻地区内の４団体約５０名が参加し、又、恒例の紅白餅まき（当り付）も行われ、寒い中にも関わらずどんと祭会場は賑わっていました。

3鹿島台どんと祭
鹿島台神社において、鹿島台どんと祭が開催されました。
商工会青年部鹿島台支部が協力として出店し、ご来場の皆様へ焼きそばなどの温かい食べ物を販売し、どんと祭を盛り上げました。
寒空の中多く方が無病息災・家内安全祈願に来場し、賑わいを見せました。

ＢＣＰ（事業継続計画）４つの要点
ＢＣＰは、大企業から中規模、家族経営に至るまで企業規模に関係なく策定・運用するものですが、特に中小企業のＢＣＰで重視したい点として、次の４点をあげることができます。

●企業同士で助け合う中小企業では、日常的に業務を分担したり、情報交換を行ない助け合いの中で事業を行っています。緊急時において同業者組合や取引企業同士、被害の少ない企業が困っている企業を助ける、そのことが結局は自社の企業存続にもつながります。

●緊急時であっても商取引上のモラルを守る協力会社への発注を維持する。取引業者へきちんと支払いをする。便乗値上げはしない。こうしたモラルが守れないと、企業の信用が失墜し、工場や店舗が直っても事業の復旧は望めません。

●地域を大切にする
顧客が地域住民であったり、経営者や従業員も地域住民の一人であったりします。企業の事業継続とともに、企業の能力を活かして、被災者の救出や商品の提供等の地域貢献活動が望まれます。

●公的支援制度を活用する
中小企業向けに、公的金融機関による緊急時融資制度や特別相談窓口の開設などの各種支援制度が充実しています。

これらの要点をおさえることが、早期かつ正常な事業の継続・復旧を可能とします！
～ＢＣＰとは？～ＢＣＰ（事業継続計画：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎｎｉｎｇ）とは、企業が自然災害や火災などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

～地域になくてはならない商工会～
４

大崎商工会だより おおさき新風 第74号

平成30年3月～ 事業所紹介～ 二瓶電工株式会社（鹿島台)
当社は昭和５１年創業の電気工事会社で、主に公共施設や民間施設の電気設備工事の設計・施工を行っています。一方、『鹿島台・南郷・松山電友会』一員としての活動で地域内の１人暮らしの高齢者宅を訪問して照明器具の掃除や蛍光灯の交換を行うボランティア活動等にも参加しています。平成１４年にはＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）を取得して、お客様にご満足頂ける施工を心掛けております。
今後もお客様に信頼され、安心して選んで頂ける企業を目指し、電気と共に地域の発展に貢献出来るよう努めて参りますので、どうぞ宜しくお願い致します。
住 所：大崎市鹿島台広長字内ノ浦７３－２
電 話：０２２９－５６－２３２２
ＦＡＸ：０２２９－５６－２４７９
Ｈ Ｐ：http://www.niheidenko.jp/

各種お知らせ事業資金は公庫の定期相談で！

独占禁止法相談ネットワークの御利用をお待ちしております。

商工会では、日本政策金融公庫の定期相談会を下記の通り開催しております。
完全予約制となっておりますので、ご相談希望の方は事前に商工会までご連絡下さい。
【開催日】毎月 第４木曜日【会 場】大崎商工会 本所（三本木支所）【時 間】１３ ００～１６ ００

当所では，入札談合や優越的地位の濫用等の独占禁止法上の問題，取引先からの不当な返品等の下請法上の問題及び消費税の転嫁拒否等の消費税転嫁対策特別措置法上の問題に関する相談を受け付けております。内容，御希望により公正取引委員会の窓口を御紹介します。
お問い合わせ先は◎ 大崎商工会（本所・支所）【受 付】完全予約制※相談時間を予約により調整いたします。
※相談をご希望の方は定期相談会開催３日前まで商工会（本所・支所）へご連絡下さい。

◎ 公正取引委員会事務総局：（独占禁止法，下請法）：（消費税転嫁対策特別措置法）

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