平成２０年度国立大学法人京都教育大学年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置［学士課程］○

教育の成果向上に関する取組
・

主免実習における教育実践力の養成について評価を行い，実地教育，教科教育のあり方を
点検する。

・

教員就職支援については，対象人数が現在の倍となることに対応して，現在の支援等の質を維持・向上させていくよう取り組む。また，翌年には，従来の倍の学生が教員採用試験を受験することが予想されるため，現在のような採用率を維持できるかが大きな課題となる。
このための支援及び方策の検討・実施を行う。企業等への就職支援については，個別の学生に対応した指導・支援を充実する。

［大学院課程］○教育の成果向上に関する取組
・

改革後の教育学研究科の教育内容について点検する。

・

平成２０年度に開設される連合教職実践研究科と教育学研究科との共通のセミナーを開催することを検討し，大学院生への支援の充実を目指す。

・連合教職実践研究科は，設置初年度にあたり，研究科運営に必要な諸規定を整備するとともに，研究科設置の目的・趣旨に沿って優れた新人教員・スクールリーダーの養成を，連合参加の７私立大学，連携する京都府・市教育委員会とともに進める。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置［学士課程］○

入学者選抜に関する方策
・

一般選抜前期・後期入試，推薦入試・地域指定推薦入試を実施する。私費外国人留学生入試については実施のあり方について検討する。附属高校との高大連携による平成２１年度特別入試枠の設定について引き続き検討する。

・

編入学試験を平成１９年度と同様の２つの募集区分に分けて実施する。選考方法は，「小論文」「口述試験」を基本とするが，実施方法については平成１９年度入試の評価を基に検
討を行う。

・

大学のホームページ，携帯サイト，大学案内等を使って入学者選抜方針の公表をする。

・

夏・秋２回のオープンキャンパスを実施する。夏は教職紹介，模擬授業及び学生活動紹介など全学的な活動紹介を行う。秋のオープンキャンパスでは円滑な実施を図るため，開催時期を検討する。

・○

入学者の総合的な追跡調査方法を構築して総合的追跡調査を実施し，その結果を分析する。
教育課程充実のための方策

・

共通教育科目・教職科目・専門科目について，各科目の担当者で協議し，教育目標，成績基準等について検討する。

・

平成１８年度改組で実施した共通教育科目の見直しについて検証する。小学校英語の実施と成果及び外国語科目英語との連携に関する基礎的データを収集するために，アンケート調査を実施する。同一科目複数クラスが多い外国語科目については，統一シラバスを実施する。

・

単位互換制度について，受講状況及び教育効果を調査し，今後のありかたを検討する。

・

近畿四教育大学における教員養成カリキュラムについて定期的に会議を開催して情報交換を行う。ｅラーニングによる語学教育の可能性を四大学で検討する。なお，今年度も継続して実験段階としての遠隔授業を行う。

○

学習効果を高める指導及び自主学習支援のための方策
・

シラバスの提出率を１００％に近づけることを目指して，説明会を開き，シラバスへの成績基準の明記も促す。

・

小学校主免実習と連携して初等教科教育実践論を実施する。中等教科教育法の指導内容に
学習指導案の作成と模擬授業を取り入れることを徹底するなど，その内容を見直し，中学校
主免実習との連携を強化する。

・

総合科学課程については，引き続き授業を履修するうえで学生に不都合が生じないよう，
教育課程における十分な配慮を行う。

・

オフィス・アワー時間外での相談件数・内容について実態調査する。新入生全員を対象とした学長によるランチミーティングを継続して行う。

・

耐震改修の終わったところから全学共通自習室を整備する。自習環境に対する学生のニーズを調査し，環境整備を図る。

○

成績評価に関する方策
・同一科目複数クラスのシラバス・成績基準の統一を一部科目から開始する。英語の習熟度
別クラスにおける成績評価について，どう分布させるかを，形成的評価もふくめて検討する。

・

評価区分について，５段階（例：秀優良可否）評価区分への移行を検討する。同一科目複数クラスのシラバス・成績基準の統一を一部の科目から開始する。

［大学院課程］○入学者選抜に関する方策
・

教育学研究科では引き続き，Ａ型入試，Ｂ型入試，第二次募集を行いながら，現職教員確保に努める。

・

外国人留学生特別選抜を継続して実施し，入学者選抜方針について再度，検討を行う。

・

大学のホームページ，大学案内，大学院説明会等において，カリキュラム改革後の教育学研究科における入学者選抜の基本方針を周知・公表する。その際，連合教職実践研究科との差異をわかりやすく説明できているかを点検する。

・○

大学院入試説明会を実施する。説明会以外でも現職教員への周知に努める。
教育課程充実のための方策

・

教育学研究科の教育課程の改革案を実施し，夜間開講，長期履修制度等を行なって現職教員が学びやすい環境を維持するとともに広く現職教員に向けて広報体制を強化する。
○

連合教職実践研究科の入学者選抜に関する方策
・

大学卒業者（卒業見込みを含む。）を対象とする一般Ａ入試，連合７大学の大学卒業者（卒業見込みを含む。）を対象とする特別推薦入試，現職教員を対象とするＢ入試を行い，定員を確保する。

・

入学者選抜の基本方針を社会に周知するため，ホームページの活用にとどまらず，案内チ
ラシ配布やフォーラム等を積極的に開催する。

○

教育内容・方法の充実のための方策
・

教育学研究科教育課程の改革案を実施する。現職教員のニーズを踏まえて改善したカリキ
ュラムの有効性を点検する。

・連合大学院ＧＰの成果を活かし教育学研究科の教育課程を円滑に実施する。

・

教育実践のための授業科目特に改革後新しく開設した教科内容論や修士論文のあり方について点検する。

・

近畿四教育大学における教員養成カリキュラムについて定期的に会議を開催して情報交換を行う。ｅラーニングによる語学教育の可能性を四大学で検討する。なお，今年度も継続して実験段階としての遠隔授業を行う。

・

長期履修制度や在学１年修了制度を引き続き活用する。

・

教育学研究科の教育課程改革を促進する。これまでの旧ＧＰ科目を見直し，教育学研究科の常設科目として再整理する。

・

京都駅前サテライト教室，北部サテライト教室(綾部市)を活用する。

・

公立学校「教員インターン実習」については，学部の「学校インターンシップ研修」並びに「教育課題研究実地演習」と同様の実施を検討する。附属学校インターンシップの拡充を図り，単位化について検討する。また，内容論，実践論等の授業科目を通じた教科教育における実践的な研究のあり方を検討する。

○

成績評価に関する方策
・

平成１９年度に検討した評価区分を一部の科目から試行する。また，シラバス作成率を１００％に近づけるよう教員の意識を喚起する。

［学士課程・大学院課程共通］○

附属教育実践総合センター及び附属環境教育実践センターにおける取組
・

ビデオ会議による大学間・国際間の遠隔同時授業を計画し，任意の参加大学間で交流する。
また，Ｗｅｂ上にあるＷｅｂ学習サイト（留学生向け日本語教育）の利用について検討を行う。

・

ＳＣＳ大学間遠隔共同講義に参画して関連科目を開講・共同受講を継続し，各サイトの参加大学間で実施状況を交流し，改善を図る。また，新規エルネットシステムの導入について
検討する。

・

授業及び公開講座等に加え，附属学校や地域の学校園等の生徒，園児等を対象として，「栽培学習園」での植物栽培体験を通した環境教育ならびに「環境教育有機物リサイクルシ
ステム」を利用した食の循環について体験学習する環境教育を継続的に実施する。また，地域のホテルとの連携も継続して，リサイクル堆肥の植物栽培への有効性を検討する

・「環境共生園」については，環境教育の実地学習の場として，大学，附属学校の授業と関連づけて継続的に整備し，関連の教員，学生等を対象としたシンポジウムを実施する。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○

組織的な運営体制整備のための方策
・

教学支援室を中心に，全学的な教育体制の充実を図る。

・

教学支援室は，共通教育科目等に関する運営体制について点検する。特に複合的課題対応
パッケージ科目のエキスパートのあり方について検証する。

・

改革後の教育学研究科の教育課程等について，改革目的に沿った内容が維持されているか
教務委員会で検証する。

・

平成１８年度からの学校教育教員養成課程のカリキュラムを完成するとともに最終年度となる総合科学課程のカリキュラムを保障するために，全学的に支援する。

○

自主的学習充実のための方策
・

工事期間中は仮設校舎を準備し，共通的な利用ではあるが３００㎡を一部の講義・ゼミ・
大学院生の自主学習スペースとして確保する。全学的な教育・研究スペースについては，引き続き具体的な再編成案を作成する。

・

無線ＬＡＮのアクセスポイントを追加で導入する。また現在各学科で管理しているＷＷＷ
サーバーを仮想ホストを用いて集約し，一括管理することでセキュリティの向上を図る。さらに次期システムの導入に向けて仕様の検討を行う。

・

平成１９年７月に教員研究室から図書館に返却を受けた図書等について，順次整理・登録の後配架して資料の有効活用を図る。書架更新を継続して実施する。

・

新入生全員に対しての情報導入教育を継続するとともに，新たに開設される連合教職実践
研究科の新入生についても情報導入教育を行う。内容は従来よりネットワーク社会でのモラ
ルやセキュリティを一層重視したものとする。また，不特定の人が利用する講義室のＬＡＮをよりセキュリティレベルの高いものとするため整備を進める。

○

教育の質向上のための組織的取組
・

授業アンケートの結果を分析し，学生へのフィードバックの方法を検討する。授業科目実
施報告書と授業アンケートの結果が結びつくように努める。

・

教育内容・方法等に関する調査・分析を行うとともに，教育の質的向上のための取組を実施する。

・

昨年度に実施した授業アンケートの解析から，引き続き調査項目の充実を図り，授業改善にフィードバックをする方策について検討を行う。授業アンケートやＦＤ研修会等例年行ってきたものは引き続いて行う。

・

大学院生に授業アンケートを行い，授業担当者についても調査を行うための実施方法を検討する。

・

引き続き「教員情報データベース」を活用できる評価項目を用いて教員の活動実績を把握し，教育研究活性化経費の傾斜配分を継続実施する。

・

教員の教育業績を評価するために改善した評価基準を引き続き適用し，教育の質的向上と改善を図る。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○

学習支援体制充実のための方策
・ ｢オフィスアワー｣，｢学生相談担当教員による学生相談｣，｢学生カウンセリング(保健管理センター)」，｢教務課・学生課での相談・指導｣，｢指導教員による相談」などのチャンネルの明確化を図り，学生がより利用しやすい相談窓口等の整備を行う。
・

１，２回生の「e-Project@kyokyo」への参加を促すための方策と募集方法等の見直しを検討し実施する。

・

各種講習会を引き続き実施する。現代ＧＰ等各種プロジェクトで収集した図書資料等を学生にも閲覧し，また，学生からの要望を踏まえて図書等の資料を購入し，学習支援体制の充
実を図る。

○

学生生活支援のための方策
・

学生相談のために設けている，オフィスアワーを含む各相談チャンネルを，学生のニーズに合わせ，さらに有効に機能させるべく，その方策等について検討を行う。

・

保健管理センターは，禁煙の実態を調査することと普及啓発を促進するために全学的な調査を実施することで学生の禁煙意識を向上させ，禁煙へと導くための方策等を学生生活・就職対策委員会と協同して進める。ＣＭＩ検査による学生呼出の対象数の増加，呼出方法の改善，面接時期の早期化などの早期対応を実現できる体制を検討する。学生課と協力して，引き続き，入学前に入学予定者の麻疹抗体検査を実施させ，抗体価の低い者は予防接種を受けさせる。

・

３回生が教員養成課程のみとなるため，今後の相談・指導体制の強化・充実のため客員教授の増員等を実現する。

・

企業就職希望学生の進路選択のための支援を充実する。

・

人権委員会は，セクシュアル・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメントを含めた「ハラスメント防止規程」を周知し，学生生活・就職対策委員会との連携を深め，相談体制を充実する。

・

前年度に行った学習・生活実態調査の結果を考察し，留学生の要望や支援体制の問題点を把握して，支援の改善案を作成する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○

研究活動推進のための方策
・附属学校での実習時における学習指導案モデルの作成を教育研究交流会議の各分科会で行い，その成果について検証することを通して大学附属間連携をいっそう促進させる。知財ＧＰ・特別支援教育ＧＰにおける連携プログラムを完成させるなど，教育委員会と連携を進める。

・連合教職実践研究科開設にともない平成２０年度教育実践総合センター改組を実施し，新教育実践研究部門と教育委員会との連携のあり方について再検討するとともに，明確な課題
意識にもとづいたセミナーやシンポジウム等の開催を通して，教育委員会や地域の諸教育機
関との連携の充実をめざす。

・

教育実習時の学習指導案モデルを作成するなど教科教育の指導法の充実をはかる。教科教育担当者会議と連携して，今後の教育動向について調査検討を行うとともに，附属学校の研究開発を支援する。

○

研究成果公表のための方策
・

学術情報リポジトリの公開に向けたシステムの整備とデジタルデータの蓄積を行う。

・

教員情報データベース及び研究者総覧等の更新についてチェックする体制を整備し，適格な情報公開を図る。

・「教育実践研究紀要」「環境教育研究年報」に研究者総覧のアクセス・検索方法を印刷したページを挿入し，利用者誘導することにより研究成果等の広報機会を増加させる。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○

研究の質向上のための方策
・

教員情報データベース活用およびその他の調査により教員の業務負担を的確に把握する恒久的な方法を整備する。教員の業務担当実態に基づいて，業務量を適切に調整できる体制をとる。教員研究活動の充実を図るため，特に研究時間の確保につながる制度をつくる。

・「科研費獲得支援費」「教育研究活性化経費」「学内の教育研究プロジェクト経費」の３
経費の配分を継続する。外部資金による研究振興のための支援を行い，外部資金獲得の拡大を図る。

・

引き続き教員の教育への貢献度を重視した研究費の傾斜配分を継続するとともに，研究時間確保のために教育研究実績のある教員が，一定期間教育及び法人運営業務を免除され集中的な調査，研究，研修に従事できる制度を策定する。

・

教育学部・教育学研究科，連合教職実践研究科，学内各センターの位置付けを明確にしながら，定員配置の検討を進め，計画を立案する。

○

大学と附属学校との協力体制強化のための方策
・

実地教育運営委員会，教育研究交流会議分科会と連携して，教育実習時の学習指導案モデルを作成するとともに，教育実習のあり方についての研究を通した附属－大学連携を強化する。

○

研究環境整備のための方策
・

１号館Ａ棟・Ｃ棟の老朽化改善，耐震化整備を行う。併せて共同利用が可能な実験室を確保し有効活用をさらに進める。学内営繕工事要求事項等をとりまとめ，緊急に対応すべき事
項より執行計画を立て老朽化改善を行う。

・

全学の再編整備計画に基づき，理系学科の面積の再配分を行い19年度補正の改修建物内に競争的スペースの他，学科共通で利用する共通的スペースや全学共通自習室を確保し有効活用をさらに進める。また施設マネジメント規程，共同利用スペース運用規程，申請手続内規，
維持基金規程等施設有効活用システムを運用し，効果的施設マネジメントを行なう。

・

蔵書データベースについては，引き続き遡及入力を進め，また，電子ジャーナルについて
は目録を整備し，利用者の要望を踏まえて利用の拡大・充実を図る。

・

国立情報学研究所による「情報セキュリティサンプル規程集」の内容を踏まえて情報セキュリティポリシーの見直しを行う。また特定端末の調査結果を受け，適切な管理が行われていないサーバーについては，管理の徹底を指導するとともに，必要な支援を行う。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置○

現職教員支援のための方策
・

平成２０年度に行われる附属教育実践総合センターの改組に伴い，現職教員研修の内容を整理するとともに，連絡調整の体制が円滑に移行できるようにする。教員免許更新講習の試行を行う等全学的，総合的な実施計画を検討する。

・

現職教員を聴講生として受け入れている教員養成ＧＰ科目の点検を行ない，需要の低い講座，および連合教職実践研究科に発展解消された講座については，廃止・統合を行なう。また教員免許更新講習の試行を行なう。

・

現職教員に向けた公開講座等を引き続き実施する。

・

京都府・市教育委員会及び京都府内の他大学等と連携して教員免許更新講習のあり方について検討する。京都府・市教育委員会から引き続き特任教員を招請する。新たに両教育委員会から連合教職実践研究科での実務家教員の派遣を受ける。連合教職実践研究科での実務家
教員として両教育委員会経験者を新たに採用する。就職担当客員教授としての両教育委員会
経験者の採用の増員を図る。

・研修への協力，現職教員研修生の受け入れなどを行い，多様な研修の機会を提供するとともに，教員免許認定講習についても引き続き協力をする。

・

教育委員会との連携のもとに進めている実地教育科目の見直しについて検討する。１０年期研修が委託から公開・公募制へ変更されることへの対応策を検討するとともに，免許更新
制試行プログラムの開発を行う。

○

他大学における教員養成支援のための方策
・

現行の提供科目の情報提供のあり方，受講生数，アンケート調査などを点検し，よりふさ
わしいあり方を，大学コンソーシアム京都とも意見交換をして検討する。

○

国際交流推進のための方策
・

学習・生活実態調査の詳細な分析を行い，外国人留学生や研究者の学習，厚生面での環境整備改善の必要性を検討する。また，調査項目の妥当性についても検討を行う。国際交流会
館の効率的，実質的な運営のために，体制見直しの検討を行う。より多くの留学生が参加できるよう，研修旅行の実施時期などを検討する。チューターの活動についてモニターし，全学的な支援方針改善の必要性についての検討を行う。

・「世界の教育Ａ」「世界の教育Ｂ」（各２単位）を開講し，受講生・授業担当者へのアン
ケート調査等により，改善の必要を検討する。

・

昨年度より実施したチューターオリエンテーションについて，チューターにアンケート調査を実施し，チューターオリエンテーションの改善の必要性を検討する。チューターオリエ
ンテーションを受けたチューターがついた留学生にアンケートを行い，チューターオリエン
テーションの評価と改善の必要を検討する。４月入学留学生のチューター選任時期を検討し，留学生に対する入学当初の支援がより効果的に行えるようにする。

・

ホームページは，英語，日本語，中国語に加えて，韓国語，タイ語での掲載を検討する。
ホームページのレイアウトや内容の改善の必要性について検討する。

・

実地教育科目の履修と海外留学について，実地教育運営委員会との協議を行う。留学希望者を対象とするウェブサイトを新たに作成し，海外留学に関する情報を提供する。

・

これまでの国際協力・共同研究を発展するとともに，あらたな協力・共同研究の可能性を探る。

・

平成１９年度に実施したアンケート調査の結果を分析し，国際教育協力と国際共同研究に関する大学の取組のあり方について検討する。

・○

国際教育協力プログラムへの組織的協力を引き続き行う。
地域社会との連携等充実のための方策

・「研究者総覧」のより一層の充実をはかるとともに，教育実践研究紀要，環境教育実践年
報，広報誌に人材検索方法を綴じ込んで送付し広報活動を充実させる。

・

附属教育実践総合センターでは，京都府・市教育委員会担当者との協議をふまえ，現代的な教育課題をテーマとしたセミナーやシンポジウムの開催を継続する。開催は年１０回程度を予定している。また，現代的な教育課題を解決するためのプロジェクト研究についてそのあり方を再検討し改善する。

・

平成１９年度に行った国際共同研究・国際教育協力に関する調査の結果を分析し，公表する。法人全体としての国際共同研究・国際協力の推進に関する検討会を設置する。

・

教育を通しての地域企業等との連携や共同研究・教材開発について調査した結果を学内に公表し，より一層の連携を推進する。

・

新しく設置された附属特別支援教育臨床実践センターを通じて地域の相談活動等を充実する。また，学校ボランティア・スクールサポート事業の拡充を図る。

・

大学教員による「高校生のための特別授業」を引き続き提供して，高大連携を進める。

・

教育支援ネットワークシステムを学外各方面に広め，それを本学教育に生かす。

・「研究者総覧」を活用しつつ，教育委員会と連携した新しい教員研修システムのあり方について検討する。附属教育実践総合センターは，附属学校部と協働し，より効果的な大学・附属学校間の連携システムの構築について検討する。

○

地域支援のための方策
・

公開講演会・公開講座を継続実施し，生涯学習の機会提供に貢献する。広報誌を年２回継続発行して，情報発信する。また，総合型地域スポーツクラブを中心として，学内運動施設の開放，活用に努める。

・

企画展などを積極的に開催し，地域住民等への施設開放及びその活用を図る。

・

附属教育実践総合センターは，心理教育相談室の活動を充実させるとともに，附属特別支
援教育臨床実践センターとの連携のあり方を検討する。

・

引き続き「カウンセリング研究会」を通して地域の教員や専門家への支援を継続する。

・

地域住民向け事業として留学生との交流会を計画的に実施する。

（２）附属学校に関する目標を達成するための措置○

大学と連携した特色ある教育研究活動を推進するための方策
・

京都地区は，９年制義務教育学校実現に向け，施設の整備（５年・６年が中学校敷地内に移転），教員の融合，カリキュラムの面では，大学との連携を図りながら設立に向け推進していく。また，研究開発の最終年度に当たるのでこれまでの成果をまとめ，全国に向け，発表する。桃山地区の幼・小は，異年齢集団による共同活動の場を構想する研究プロジェクトに，小・中は教科指導を中心にした研究プロジェクトに，それぞれ共同研究者として大学教員の参加を得て，新しい大学・附属の連携研究のあり方を模索する。また平成１９年度～
２０年度の幼小中連携教育研究の成果を，１１月に教育研究発表会を開催して公表する。特別支援学校は，地域の特別支援教育センターとしての取組を，平成１９年度に開設された附
属特別支援教育臨床実践センターと連携した大学の事業として整備・発展させるための検討を行う。高校ではＳＳＨの取組において，本学理数系教員養成への協力事業を実施する。
附属学校間で互いの教育研究に関わる情報交流を促進するための具体策の立案を附属教育
実践総合センターと附属学校部が協力して行う。
・

今年度に引き続き，各校が一堂に集い，国際交流事業に関する附属間の情報交流を発展させる。各附属校は，附属特別支援教育臨床実践センター・附属特別支援学校と連携し，特別支援教育に関する研修の充実を図る。京都小・中学校では，普通学級との交流教育を中心に研究を進める。教育課程研究については，京都地区において，今年度作成した義務教育９年
間の学習指導要領の評価等に関する実践研究を，桃山地区においては，幼小中にわたる校種
縦断かつ教科横断的なカリキュラム構築を目指した実践研究を引き続き進める。

・附属京都地区（小中），附属桃山地区（幼小中），特別支援学校，高校がそれぞれ，附属
教育実践総合センターと共催，京都府・市教育委員会の後援で，公開研究発表会を実施する。
公立校で開催される研究会には，オブザーバーの形で積極的に参加する。

○

教育実習充実のための方策
・

教育実習改革に沿った新しい事前事後教育の試行を実施する。統一された学習指導案の形
式の実証的検証を行い，改良する。附属学校インターンシップの拡充を図り，単位化について検討する。附属学校で行われる公開研究発表会の学生への周知を図るとともに参加しやすい条件整備を行う。

○

教育委員会との連携による教育開発研究のための方策
・

実地教育の充実を図るためのカリキュラム・指導方法・評価の研究をさらに進め，改善推進母体の実地教育運営委員会に協力する。京都府・市教育委員会が連携している連合教職実践研究科の教職専門実習に，附属学校がどのように関与していくか，具体的な内容について検討する。公立学校の教員研修・教員免許更新講習に，附属学校がどのように貢献できるかについて，具体的な内容について，大学と一体となって検討する。特別支援教育ＧＰを進めるにあたり，附属特別支援教育臨床実践センターをサポートする。

○

附属学校改善のための方策
・

各附属学校における，学校評議員会による学校評価の実施を踏まえ，７附属に共通する評価システムとフォーマットづくりについて検討する。各学校における学校評議員会のメンバ
ー構成，内容・開催方法について再検討を行う。

・幼小中高連絡進学制度についての検討会を継続実施し，改善案を策定する。高大連携の枠組を検討し，それに基づいた活動を実施する。

・

人事交流を積極的にすすめながら，ＦＡ制度や公募制への附属学校の参加について，教育委員会と交渉を継続する。独自採用を含め人事のあり方について検討する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○

運営体制整備のための方策
・

教育研究評議会の構成員数を増員する規程改正を平成１９年度に行ったことに伴い，同評
議会が大学運営に果たすべき役割を強化する。

・

教育研究評議会のもとに特別委員会を結成し大学運営上の喫緊の課題に相応的に対応できるようにする。

・

学内委員会の果たす役割を前年度に見直したため，その機能的定着を図る。

・連合教職実践研究科の開設に伴い，管理運営組織及び事務処理体制を整備する。

・

教授会と委員会等の審議事項及び報告事項の取り扱い方の一層の改善を図るとともにプロ
ジェクター映写等により会議の進行を効率的にする。

○

学内資源活用のための方策
・

大学の教育研究上の特色（資質の高い教員養成と地域社会貢献の展開）を一層生かす重点
投資と点検・評価に基づく予算配分を進める。

・

大学改革，特色ある大学づくりの観点からプロジェクト経費の配分を進める。

・報告書などの判断材料に基づき，重点投資した教育研究上の効果を点検評価し，新たな配分に反映させる。

・

前年度に引き続き外部資金獲得の推進，予算の効率的運用の観点から，予算を配分し，シ
ステム・方針の効果を検証する。

・

２

引き続き，学生の主体的な研究活動を支援するため，プロジェクト経費を配分する。

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○

教育研究組織見直しのための方策
・

大学院の教育研究の充実と学部教育の一層の充実を図るため，大学院については，教育学研究科組織運営委員会を設置し，法人化後４年間の点検・評価を行なって改善点を明確にする。学部については，引き続き教学支援室を中心に学部教育の改善に努める。

・

教員養成に一本化した平成１８年度改組後の学校教育教員養成課程の教育を点検し充実させるとともに，総合科学課程のカリキュラムの現状と学生の現状を把握し必要な教学支援を
実施する。

・

新設の連合教職実践研究科の教育と研究を軌道に乗せ，既設教育学研究科のカリキュラム
改革を確実に実行する。

・

教員配置に関する基本方針のもとに連合教職実践研究科教員および政策的運用定数の確保とその効率的な運用に努める。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○

適正な人員管理を進めるための方策
・

人件費４％削減を実現するとともに，毎年度の効率化係数による運営費交付金の削減に対応するため，役員会及び該当部局の充分な検討を踏まえつつ，引き続き教職員人件費の節減
に努める。

・

平成１９年度の採用手続きの改善を踏まえ，教員の採用，昇任の在り方のより一層の改善に向けた検討を行う。

・

平成２３年度以降の再雇用制度に基づく教員採用制度および定年の延長について検討する。
これと併せて，非常勤講師とは異なる教育指導も含めた特別任用教員の制度について検討する。

・

業績の審査基準を見直し，より適正な基準を作成するとともに，新たな基準に基づいた資格審査を実施する。

・○

教員の年齢バランスの適正化を図り，優れた知識や経験を持つ教員の採用を推進する。
専門性向上のための方策
関係大学等との協議にもとづき，事務系職員の人事交流を実施する。

・

事務系職員の研修を充実し，専門性等の向上を図る。

４

・

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○

事務組織の効率化等を図るための方策
・事務連絡会議に事務点検作業部会から報告された「グループ制を中心とした事務組織の再編検討結果」を役員会及び事務連絡会議において検証を進め，必要な改善案を検討する。役員会において内部監査室の評価を行う。

・

設備環境の整備を行い，一層の電子化・ペーパーレス化を推進する。

・事務局ホームページの内容充実によるオンライン化を推進し利用者の利便を高める。

・

経費削減の効果を検証しながら，引き続き改善可能な業務の検討を行い，特に警備業務以
外にも複数年度契約することが効果的な業務を検討していくとともに，さらなる業務効率の向上を図るため，財務会計システムの改善に向けた検討を行う。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○

自己収入の増加のための方策
・

外部研究資金等獲得のための研修会の開催を引き続き行う。科学研究費補助金を申請し採択されなかった研究計画を，次年度以降の採択に向けて支援する。間接経費の一部を学科に配分する。科学研究費補助金以外の外部資金の応募を支援する。

・２

外部研究資金獲得のために学外への広報や諸機関との連携を引き続き充実させる。

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○

管理的経費抑制のための方策
・

経費節減計画の周知徹底を図りながら，引き続き省エネ型機器の導入を推進する。

・

省エネによる効果的な経費節減方策の充実のため，学内から新たな提案を募集するなどの方策を検討する。

・３

ペーパーレス推進のため用紙使用状況をホームページに掲載する等の啓発策を検討する。

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○

資産の効率的・効果的運用のための方策
・引き続き可能な施設の貸出を行うとともに，貸出料金の見直しを検討・実施する。

学内の施設について，更なる有効活用のため，施設の改修時に競争的スペースの確保を図る。

４

人件費削減の取組に関する目標を達成するための措置○

人件費削減のための方策
・

人件費４％削減を達成するとともに，毎年度の効率化係数による運営費交付金の削減に対応するためにも，引き続き教職員人件費削減に努める。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○

評価充実のための方策
・各委員会・部署等における評価担当責任者を中心とした自律的な自己点検・評価体制を確立し，その定着を図る。

・

校舎改修を機に大学院学生用研究室・演習室を拡充確保する。

・

バリアフリーの拡充に努める。また，バリアフリーマップの充実をはかる。

・

大学院における現職教員確保については，教育学研究科と連合教職実践研究科との特徴を活かしつつ３分の１確保を目指す。

・

平成１９年度に立案した改善計画に基づき，①大学全体の目的の社会への周知方法の見直
し②大学，各センター及び附属学校の連携並びに将来計画の策定について実施していく。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○

大学情報公開のための方策
・

情報発信のためのガイドラインに基づき，広報活動を充実させる。

・

大学ホームページを引き続き充実させる。

・「学術情報リポジトリ」の構築のためのシステムの整備を行い，試験運用を行うとともに，コンテンツの収集に努める。「教員情報データベース」についても一層の情報収集および更
新を行う。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○

施設設備整備のための方策
・

引き続き平成２０年度「中期・年度計画推進プログラム」を実施する。改修事業の進行状
況を考慮しつつ共同利用スペースの有効活用を行う。また一括複数年維持管理業務契約の継続，見直しを行い，入札事務に関しては，総合評価方式入札，電子入札の件数拡大を目指す。
整備計画では施設の耐震化を継続する。遊具安全点検，電気保安点検は毎年行い不良箇所の改善を行い安全管理を行う。

・

引き続き新五ヵ年計画整備方針に基づき，施設の老朽改善や耐震化対策及び省エネを考慮した空調設備の更新等施設設備の整備計画を策定し，その実施に努める。附属学校においては引き続き外部資金（寄付金）による空調設備設置を推進する。キャンパス・マスタープラ

ンは毎年見直しを行う。
・

施設使用実態調査により，１号館Ａ棟・Ｃ棟改修工事に伴う研究室等の移行場所を確保した上で共同利用スペースの活用状況の再点検や，狭隘化の分析を行う。引き続きプリメンテ
ナンス等の効果的な実施に努め，施設設備の適切な維持管理を継続する。

・

バリアフリー化改善実施計画に基づき整備に努める。バリアフリーマップは利用者の利便性を考慮し改善の上更新を行う。引き続き施設安全点検調査を実施し改善整備を行うとともに，附属学校を含めた大学施設全体の施設設備，施設環境の良好な維持に努める。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○

安全衛生管理体制確保のための方策
・

危機管理体制充実のため，ガイドラインの原案を危機管理委員会から全学的に提案する。
「健康安全センター（仮称）」構想について，引き続き調査・研究を行う。

・

防火・防災訓練等を充実するとともに，バリアフリー化を段階的に推進するための計画書を作成する。

・

京都府・京都市の感染症情報等が学内で自由に閲覧できるようにリンク機能の整備を検討する。

・

教職員研修の充実を図るため研修会の回数を増やすとともに，研修会に併設して教職員特別相談会（禁煙等）を実施し，さらに救命救急講習のスーパーバイザーを養成するための研修制度を検討する。

・

禁煙デーの回数を月２回程度に増やし，保健管理センターの協力を得て禁煙教室や全学的な禁煙調査などを実施してその意識向上を図る。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
１１億円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位 百万円）
施設・整備の内容
・(藤 森)耐震対策事業

予 定 額

財

総額

・小規模改修源

施設整備費補助金
６１４

（５８９）

国立大学財務・経営センター
施設費交付金（２５）注）金額については見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
本学の目的・性格に合致した教職員組織を確立するため，全学的・長期的視点から，下記の方針のもとに適切な人事管理を進める。
１）教員の採用は原則公募とする。
２）資格審査基準を見直し，教育業績や社会貢献の位置づけを明確化する。
３）職員の専門性等の向上のための研修計画を策定し実施するとともに，人事交流等により有能な人材を確保する。
（参考１）

平成２０年度の常勤職員数

３８３

また，任期付職員数の見込みを（参考２）

平成２０年度の人件費総額見込み

２

人
人とする。
３，８７２

百万円

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算

平成20年度 予算
区

分（単位：百万円）
金
額

収入
運営費交付金3,944

施設整備費補助金589

補助金等収入28

国立大学財務・経営センター施設費交付金

25

自己収入
授業料及入学金検定料収入
雑収入

1,141
1,104
37

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

115

目的積立金取崩

110

計

5,952

支出
業務費

4,318

教育研究経費

4,318

一般管理費

877

施設整備費

614

補助金等

28

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

115

計

5,952

［人件費の見積り］
期間中総額 ３，８７２百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 ３，１６２百万円）「施設整備費補助金」のうち、平成20年度当初予算額なし
前年度よりの繰越額 ５８９百万円

２．収支計画

平成２０年度 収支計画
区

分

（単位：百万円）
金 額

費用の部
経常費用
業務費

5,355
5,071

教育研究経費896

受託研究費等

9

役員人件費

224

教員人件費

3,188

職員人件費

754

一般管理費

149

財務費用

4

減価償却費

131

臨時損失

0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益

5,245
3,906

授業料収益

932

入学金収益

148

検定料収益

35

受託研究等収益9

補助金等収益

27

寄附金収益

107

財務収益

0

雑益

37

資産見返運営費交付金等戻入

28

資産見返補助金等戻入

1

資産見返寄附金戻入

8

資産見返物品受贈額戻入

7

臨時利益

0

純利益

-110

目的積立金取崩益

110

総利益

0

３．資金計画

平成20年度
区

資金計画

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

（単位：百万円）
金
額
7,629
5,995
348
95
1,191
7,629
5,228
3,944
1,104
9
28
106
37
614
614
0
0
1,787

国立大学法人京都教育大学

別表（学部の学科，研究科の専攻等）

教育学部

１，２００人（うち，教員養成に係る分野△１０６０人）
学校教育教員養成課程 1060 人
総合科学課程教育学研究科連合教職実践研究科

特別支援教育特別専攻科

140 人

１３２人（うち，修士課程△１３２人）
学校教育専攻37 人

障害児教育専攻10 人

教科教育専攻85 人

６０人（うち、専門職学位課程△６０人）
教職実践専攻60 人

特別支援教育専攻

35 人

３５人

附 属 幼 稚 園

１４０人

学級数

附属京都小学校

５７０人

学級数 １８ cl

附属桃山小学校

４４０人

学級数 １２ cl

附属京都中学校

３６０人

学級数

附属桃山中学校

３６０人

学級数

附 属 高 等 学 校

６００人

学級数 １５ cl

附属特別支援学校

６０人

学級数

５ cl
８人

障害児学級数

３ cl

９ cl

２４人

障害児学級数

３ cl

９ cl

４５人

帰国子女学級数

３ cl

９ cl（小学部，中学部，高等部各３学級）