番号

保守（セキュリティ） 第2号

収入印紙貼付

（案）

委託

契

約

1 委託業務の名称

県営住宅遠隔監視管理業務委託

2 履

行

場所

芦屋市陽光町６番 外

3 履

行

期

間

自：

令和６年

４月

書

１日
日間

至：
4 業 務 委 託 料

令和11 年

３月

31 日

￥

（ うち取引に係る消費税及び地方消費税の額円）

5 契約保証金
担保の種類金額￥

上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。
令和 ６年月日

発 注 者

住 所

神戸市中央区下山手通四丁目１８番２号

氏 名

兵庫県住宅供給公社
理 事 長

受 注 者

西谷

一盛㊞住 所氏 名㊞

（総則）第１条 発注者及び受注者は、頭書の委託業務の委託契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別冊の図面及び仕様書（以下「設計図書」という。）に従いこれを履行しなければならない。
２ 前項の設計図書に明記されていない仕様があるときは発注者と受注者とが協議して定める。
（契約の保証）第２条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関の保証(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、業務委託料の10分の１以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の10分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
５ 前項に規定する保証の額の変更は、会計年度ごとに変更することができる。
（権利義務の譲渡等）
第３条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。
２ 受注者は、目的物（未完成の目的物及び委託業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、書面による発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（再委託の禁止）第４条 受注者は、委託業務の処理を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、書面による発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
（権利の所属）第５条 受注者から引渡しを受けた目的物に対する一切の権利は発注者に属するものとする。
（著作権等の取扱い）
第６条 受注者は、委託業務の処理に伴い著作権その他の権利が生じたときは、取扱いについては発注者受注者協議して定める。
（調査、報告）第７条 発注者は、必要がある場合には、委託業務の状況を調査し、又は報告を求めることができる。
（委託業務の変更、中止等）
第８条 発注者は、必要があると認めるときは、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止することができる。この場合において業務委託料又は履行期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面により定めるものとする。

（履行期間の延長）
第９条 受注者は、その責めに帰することができない事由により履行期間内に委託業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（一般的損害）第10条 委託業務の処理に関して生じた損害（第三者に及ぼした損害を含む。）は、受注者の負担とする。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき理由により生じたものについては、発注者がこれを負担する。この場合において損害をてん補するものがあるときは、発注者と受注者とが協議して発注者の負担額を定めるものとする。
（業務報告）
第11条 受注者は、毎月の業務実施結果について、実施月の翌月10日（休日の場合は、直前の平日）までに、発注者に業務報告書を提出しなければならない。
２ 発注者は、必要に応じて受注者に対して業務の処理状況について、調査又は報告を求めることができる。
（業務委託料の支払）第12条 受注者は、業務実施の対価として、発注者に対して各年度の６月、９月、12月、翌年３月のそれぞれの末日以降に、書面により業務委託料の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなければならない。
（長期継続契約に係る契約の特則）
第13条 長期継続契約にかかる契約において、各会計年度における業務委託料の支払の限度額は次のとおりとする。
令和６年度
円
令和７年度
円
令和８年度
円
令和９年度
円
令和10年度円（契約不適合責任）第14条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(4) 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第15条 受注者の責めに帰すべき理由により、履行期間内に委託業務を完了することができない場合
において、発注者は、損害金の支払を受注者に請求することができる。
２ 前項の損害金の額は、業務委託料につき、遅延日数に応じ年 10.75 パーセントの割合で計算した額とする。
３ 発注者の責めに帰すべき理由により、第12条第２項の規定による業務委託料の支払が遅れた場合において、受注者は、遅延日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を書面により発注者に請求することができる。
（発注者の解除権）
第16条 発注者は、受注者又はその使用人が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 正当な理由がないのに、委託業務に着手すべき期日を過ぎても委託業務に着手しないとき。
(2) その責めに帰すべき理由により、履行期間内に委託業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。
(3) 発注者の監督又は検査に際し、職務執行を妨げたとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、関係法令又はこの契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき、又は契約を継続することが適当でないと認められるとき。
(5) 第17条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したときは、既済部分を検査のうえ当該検査に合格した既済部分の引渡しを請求するものとする。この場合において当該引渡しを受けた既済部分に相応する業務委託料を受注者に支払わなければならない。
３ 発注者は、翌年度以降の予算において、この契約に係る予算の減額又は削除があったときは、この契約を解除することができる。
（契約が解除された場合等の違約金）
第16条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、業務委託料の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 前条の規定によりこの契約が解除された場合(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第 154号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第 225号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の場合において、第２条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。
（受注者の解除権）
第17条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは契約を解除することができる。
(1) 第８条の規定により委託業務の全部又は一部の委託業務を一時中止した場合において、委託業務を継続することにより重大な損害を受けるおそれがあると明らかに認められるとき。
(2) 第８条の規定による委託業務の中止期間が履行期間の10分の５（履行期間の10分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が委託業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の委託業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(3) 発注者がこの契約に違反し、その違反によって委託業務を完了することが不可能となったとき。
２ 第16条第２項の規定は、前項又は第16条の２第２項の規定によりこの契約が解除された場合に準用する。
３ 受注者は、第１項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
（賠償金等の徴収）
第18条 受注者が、この契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払の日まで年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を徴収する。
（秘密の保持）第19条 受注者は、委託業務の内容について知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
２ 受注者は、委託業務を行うに当たり個人情報を取り扱うときは、本契約書末尾に記載する「個人情報取扱事項」を守らなければならない。
（契約外の事項）
第20条 この契約書に定めのない事項については、兵庫県住宅供給公社財務規程によるほか、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

「個人情報取扱事項」（基本的事項）
第１ 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を実施するに当たっては、関係法令等の規定に従い、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適切に行わなければならない。
（収集の制限）第２ 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（目的外利用・提供の制限）
第３ 受注者は、発注者の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（安全管理措置）
第４ 受注者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報について、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（廃棄）第５ 受注者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄又は消去し、発注者に報告しなければならない。
（秘密の保持）第６ 受注者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（複写又は複製の禁止）
第７ 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を発注者の承諾なしに複写又は複製してはならない。
（特定の場所以外での取扱いの禁止）
第８ 受注者は、この契約による事務を処理するために個人情報を取り扱うときは、発注者若しくは受注者の事務所又は契約書（設計図書に示す場所を含む。）において定めた履行場所で行うものとし、発注者が承諾した場合を除き、当該場所以外の場所で個人情報を取り扱ってはならない。
（事務従事者への周知及び指導・監督）
第９ 受注者は、その事務に従事している者に対して、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に必要な事項を周知し、適切な取扱いがなされるよう指導・監督するものとする。
（責任体制の整備）
第９の２ 受注者は、この契約による個人情報の取扱いの責任者及び事務従事者の管理体制・実施体制を定め、発注者に書面で報告しなければならない。
２ 受注者は、前項の責任者及び事務従事者を変更する場合は、発注者に報告しなければならない。
（再委託）
第９の３ 受注者は、発注者の承諾を得て個人情報を取り扱う業務を第三者（受注者の子会社を含む。）に委託（請負その他これに類する行為を含む。以下「再委託」という。）する場合、その再委託契約において、発注者と受注者との委託契約で定める義務を当該再委託を受ける者（以下「再委託先」という。）も負うものとして再委託先に当該義務を遵守させるために必要な措置をとらなければならない。その後に承諾を得た第三者についても同様とする。

２

受注者は、再委託を行う場合（再委託する相手方又は再委託する業務内容を変更する場合を含む。）には、発注者に所定の書面を提出し、発注者の承諾を得なければならない。
３ 受注者は、再委託を行った場合は、再委託した業務に係る再委託先の行為について、発注者に対し全ての責任を負うものとし、再委託に係る業務の履行状況を管理・監督するとともに、発注者の求めに応じて、管理・監督の状況を発注者に適宜報告しなければならない。
４ 前３項の規定は、受注者が発注者の承諾を得て、再委託先が個人情報を取り扱う業務をさらに第三者に委託（請負その他これに類する行為を含む。）する場合（３次委託以降も含む。）においても同様とする。
（資料等の返還等）
第10 受注者は、この契約による事務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。
（立入調査）
第11 発注者は、受注者及び再委託先（３次委託以降も含む。）が契約による事務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時調査することができる。
（遵守状況の報告）
第11の２ 発注者は、必要があると認めるときは、この契約が求める個人情報の取扱いに係る遵守状況の報告を受注者に求めること及び当該取扱いについて受注者に適切な措置をとるよう指示することができる。
２ 受注者は、前項の報告の求め又は指示があった場合は、速やかに応じなければならない。
（事故発生時における報告）
第12 受注者は、この契約に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに発注者に対して、当該事故に関わる個人情報の内容、件数、事故の発生場所、発生状況を書面により報告し、発注者の指示に従わなければならない。
２ 受注者は、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合に備え、発注者その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。
３ 発注者は、この契約に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。
（契約の解除）第13 発注者は、受注者が本個人情報取扱特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約による業務を解除することができるものとする。この場合においては、委託契約書第17条の２第１項並びに第20条第２項及び第６項の規定を適用する。
２ 受注者は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、発注者にその損害の賠償を求めることはできない。
３ 第１項の規定による違約金の徴収については、委託契約書第25条の規定を適用する。
（損害賠償）
第14 発注者は、受注者が本個人情報取扱特記事項に定める規定に違反し、又は怠ったことにより損害を被った場合には、受注者に対して損害の賠償を求めることができる。

「特定の違法行為に関する特約条項」（発注者の解除権）
１ 発注者は、受注者又は受注者が代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167 条の４第２項第２号に該当すると認めたときは、この契約を解除できる。この場合においては、委託契約書第17条の２第１項並びに第20条第２項及び第６項の規定を適用する。
（解除に伴う措置）
２ 前項の規定による解除に伴い、受注者に損害が生じたとしても、受注者は発注者に対してその損害を請求することはできない。

３

４（賠償の予約）
受注者は、受注者（受注者を構成事業者とする事業者団体を含む。）又は受注者が代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して次の各号のいずれかに該当したときは、業務委託料の10分の２に相当する額を賠償金として発注者が指定する期間内に発注者に支払わなければならない。委託業務が完了した後も同様とする。
(1) 刑法（明治40年法律第45号）第96条の６による刑が確定したとき。
(2) 刑法第 198 条による刑が確定したとき。
(3) 公正取引委員会が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。
以下「独占禁止法」という。）第61条第１項の規定による排除措置命令を行ったとき。ただし、排除措置命令に対し、行政事件訴訟法（昭和37年法律第 139 号）第３条第１項の規定により抗告訴訟を提起した場合を除く。
(4) 公正取引委員会が、独占禁止法第62条第１項の規定による課徴金納付命令を行ったとき。ただし、課徴金納付命令に対し、行政事件訴訟法第３条第１項の規定により抗告訴訟を提起した場合を除く。
(5) 前２号の抗告訴訟を提起し、その訴訟について請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
前項の規定は、発注者に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

（賠償金等の徴収）
５ 第１項の規定による違約金又は前２項の規定による賠償金の徴収については、委託契約書第25条の規定を適用する。