景気観測調査 特別調査目的
相模原市の地域経済を支える事業者は様々な経営上の問題点を抱えている。事業の継続的な発展のためには、これらの問題点を解決していく必要がある。
本景気観測調査では、特別調査として、「賃上げの動向について」「企業間の取引改善について」「新型コロナウイルスによる経営への影響について」のアンケート調査を実施する。収集した情報は、事業者に提供するだけでなく、当所としても事業者に対する効果的な支援策の立案に役立てるものである。

アンケート調査概要
調査期間
調査対象
回答者数

令和５年１月１日～令和５年３月３１日
当所会員中小企業３，７８０事業所
８８７件
回答率
２３．５％

回答者の属性
業種（細分類）
製造業
建設業
小売業・卸売業
卸売業
小売業
飲食業・サービス業
飲食業
運輸業
情報通信業
不動産業
生活関連サービス業
専門・技術サービス業
その他のサービス業
その他の業種
合計

243
141
117
39
78
321
36
38
18
56
22
74
77
65
884

27.4%
15.9%
13.2%
4.4%
8.8%
36.2%
4.1%
4.3%
2.0%
6.3%
2.5%
8.3%
8.7%
7.3%
100.0%

業種（割合）
その他の業種, 65

製造業, 243
飲食業・サービス
業, 321

建設業, 141

小売業・卸売業, 11728

会社組織等

資本金額

公益法 その他,
合同会 一般法
18 個人事業主・人, 2
社, 9 人, 4
フリーランス,123

有限会
社, 188

1億円超～3億円以下, 95千万円超～1億円以下, 40

個人事業主, 118

1千万円超～5千万円以下, 212

500万
円以下,
251
500万円超～1千万円以下,
215

株式会
社,
535

代表者の年齢20代以下, 1

従業員数
30代, 24101～300人, 24

51～100人, 50

70代以上, 210

60代,
205

3億円超, 21

40代,
142

50代,
284

301人以上, 19

0人, 9621～50人, 107

6～20人, 247

1～5人,
329

29

賃上げの動向について
へについて

Ｉ．単純集計貴社の正社員における令和４年度（令和４年４月～令和５年３月）の賃上げ（定期昇給、ベー
スアップ、手当の新設・増額、一時金（賞与）の増額）の状況について（n=887）
賃金は引き下げる, 13

業績の改善がみられな
いが（見込み含む）、賃上げを実施した（予定含む）, 111

賃金は同水準を維持する, 291

現時点では未定,146

業績が改善しているため（見込み含む）、賃上げを実施した（予定含む）, 127
0%

20%

40%

60%

80%

100%

賃上げを実施したと回答した場合、貴社の正社員における令和４年度（令和４年４月～
令和５年３月）の賃上げの内容について、（n=238、複数回答あり）
手当の新設・増額（予定含む）（例：住宅手当や家族手当、役職手当の増額など）, 39

0%

20%

一時金（賞
与）を増額
した（予定
含む）, 51

ベースアップを実施した（予定含む）,
192

定期昇給を実施した（予定含む）,
220

40%

60%

80%

100%

30

賃上げの動向について
定期昇給を実施、または、ベースアップを実施した、と回答した場合、正社員の賃上げを行う理由について（複数回答あり）
新卒採用者の初任給や非正規社員の給与を引き上げたため（初任給が既存社員の給与を上回ってしまう等）, 16

最低賃金が
引き上げら
れたため,
85

人材確保・定着やモチベー
ション向上のため, 306

他社より低い賃金になっているため, 19

税制の優遇措置（賃上げ促進税制）を利用するため, 11

物価が上昇しているため, 145その他,
6

数年来、賃上げを見
時間外労働の削減により手取り額が減少しているため, 15
0%

20%

40%

社会保険料の増加により手取り 送っていたため, 26
額が減少しているため, 44
60%
80%
100%

「その他」の回答の内容
製造業

製造業
製造業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

賃上げをしたいものの、長らく続くコロナの影響で、わずかな内部留保も底をつき、社員の生活のためにも、マイナスにならない雇用維持をするのが限界。売り
上げは変わらずか僅かな増加だが、円安や物不足などにより、利益がかなり減っていて、先がみえない。
業績連動と能力制度を取っている結果。
昨年の状況を見ると、約束通り業績を昨年よりも伸ばしたので、昨年の賃金を超えるようにと増やした。
賃金が高い国へ流出している傾向があり、絶対に日本で働く理由がない限り、比較されて負けてしまう。
毎年賃上げをする予定で店舗を立ち上げた為。
（障碍者施設）市・国からの入金に変動がない。

31

賃上げの動向について手当の新設・増額を実施、または、一時金を増加した、と回答した場合、社員の賃上げを見送る（予定含む）もしくは未定とする理由について（複数回答あり）
新商品開発や販路開拓、設備投 研修や福利厚生の充実を優先させる
資等を優先するため, 8
ため, 13

社会保険料の増加により会社負担が増えているため, 45

業績の改善
がみられな
いため （見込み含む）,
52

今後の経営環境・経済状況が不透明なため, 310

増員（予定を含む）による総人件費の増加を抑えるため, 11
0%

20%

40%

60%

すでに他社と同水準（もしくはそれ以上）の賃金になっているた
め, 90

その他,
25

非正規社員の賃金（時給等）を引き上げる一方で、総人件費の増加を抑えるため, 12
80%
100%

「その他」の回答の内容
製造業
小売業・卸売業
小売業・卸売業
小売業・卸売業
小売業・卸売業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

社員のやる気、態度、能力。
業績によって一時金を増額している。
経営者に賃上げの概念がない。
会社と組合交渉が済んでいないため。
光熱水費の上昇で、経営が厳しい。昇給は本社の会社判断。
賃金の定期昇給が制度化されている
家族経営続行。
従業員が家族で毎月定額であるため。
評価基準は従来通りで変更していないため。
会社（上部）の決定が未定。
本部による判断となるため。

32

賃上げの動向について

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス（１） 正社員の賃上げの動向についての分析① 貴社の正社員における令和４年度（令和４年４月～令和５年３月）の賃上げ（定期昇給、ベースアップ、手当の新設・増額、一時金（賞与）の増額）の状況について
今年度、何らかの賃上げを実施した事業者が１／３、実施しなかった事業者が４割強であった賃下げを行った事業者はわずか２％程度であった。「実施した」と回答した事業者の内訳
は、「業績が改善したので上げた」と回答した事業者と「業績は改善しないが上げた」と回答
した事業者がほぼ半々であった。
業種別に見てみると、業績が改善しなかったが賃上げを行った、とした事業者は小売業・卸売業に少なく、その他の業種と比較すると業績にあわせて賃上げを行う傾向が高いよう
である。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=243)(n=141)(n=117)(n=386)

業績が改善しているため、賃上げを実施した（予定含む）

42

19

21

45

業績の改善がみられないが、賃上げを実施した（予定含む）

38

20

4

49

賃金は同水準を維持する

75

51

40

125

賃金は引き下げる

5

2

0

6

現時点では未定

28

28

24

66

② 「正社員の賃上げを実施した」と回答した場合、自社の正社員における令和４年度（令和４年４月～令和５年３月）の賃上げの内容について
賃上げの内容については、「定期昇給」が４割強、「ベースアップ」が４割弱で、それらで大半を占めた。一時金による増額が１割、手当の新設が７％程度であった。
業種別にみてみると、一時金は製造業や建設業で多かった。手当新設は飲食業・サービス業で多かった。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=243)(n=141)(n=117)(n=386)

定期昇給を実施した（予定含む）

81

33

25

81

ベースアップを実施した（予定含む）

61

21

22

88

手当の新設・増額（予定含む）

10

6

3

20

一時金（賞与）を増額した（予定含む）

21

10

5

15

33

賃上げの動向について③ 「定期昇給を実施」または「ベースアップを実施した」、と回答した場合、正社員の賃上げを行う理由について
正社員の賃上げを実施した理由としては、「人材確保・定着やモチベーション向上のため」という回答が最も多く、全体の４５％程度を占めた。「物価上昇のため」が次に多く２割、「最低賃金の引き上げのため」が１割程度であった。「社会保険料の増加」「時間外労働の減少」で手取り額が減少しているためとした回答も、合計で１割弱見られた。
業種別にみてみると、業種による大きな違いは見られないが、「最低賃金の引上げ」の影響は建設業では少なく、非正規従業員が少ないことが伺える。「他社より賃金が低くなっているため」とした回答は、飲食業・サービス業や小売業・卸売業で見られ、従業員が賃金の高低を意識する傾向が高いようである。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=243)(n=141)(n=117)(n=386)

人材確保・定着やモチベーション向上のため

105

49

31

121

最低賃金が引き上げられたため

34

4

10

37

新卒採用者の初任給や非正規社員の給与を引き上げたため（初任給が既存社員の給与を上回ってしまう等）

6

1

5

4

時間外労働の削減により手取り額が減少しているため

9

1

0

5

社会保険料の増加により手取り額が減少しているため

17

6

4

17

他社より低い賃金になっているため

1

4

4

10

数年来、賃上げを見送っていたため

8

5

1

12

物価が上昇しているため

52

29

13

51

税制の優遇措置（賃上げ促進税制）を利用するため

1

2

2

6

その他

2

2

0

2

④ 「手当の新設・増額を実施」、または、「一時金を増加した」、と回答した場合、「社員の賃上げを見送る（予定含む）もしくは未定」とする理由について最も多かった回答は「今後の経営環境・経済状況が不透明なため」で半数強を占めた。
２番目が「すでに他社と同水準（もしくはそれ以上）の賃金になっているため」という回答
で２割程度あった。その次が「業績の改善が見られないため」と「社会保険料の増加により会社負担が増えているため」がそれぞれ１割弱見られた。
業種別にみると、「今後の経営環境・経済状況が不透明なため」という回答は、飲食業・サービス業で割合が高かった。他業種に比べ、短期的な業況に合わせて賃上げを決めている割合が高いことが伺える。「社会保険料の会社負担増加」という回答は建設業と飲食業・サービス業で割合が高く、非正規雇用の正規雇用化が進みつつあることが想定される。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=243)(n=141)(n=117)(n=386)

今後の経営環境・経済状況が不透明なため

81

60

42

127

業績の改善がみられないため （見込み含む）

15

7

10

20

社会保険料の増加により会社負担が増えているため

8

11

4

22

すでに他社と同水準（もしくはそれ以上）の賃金になっているため

22

20

8

40

増員（予定を含む）による総人件費の増加を抑えるため

2

0

1

8

新商品開発や販路開拓、設備投資等を優先するため

3

1

2

2

非正規社員の賃金（時給等）を引き上げる一方で、総人件費の増加を抑
えるため

2

1

2

7

研修や福利厚生の充実を優先させるため

4

4

0

5

その他

2

3

3

17

34

賃上げの動向について（２） 全国の状況との比較
日本商工会議所が２０２３年３月に２０２２年度の賃上げ動向について行った調査によると、賃上げを実施するとした事業者の割合は６１．５％であった。そのうち２０．１％は業績改善に伴う「前向きな」賃上げで、４１．１％は業績改善を伴わない「防衛的な」賃上げであった。前年度より、「賃上げを行う」という回答が１０ポイント以上増加した。当市では、前向きな賃上げと防衛的な賃上げはほぼ同数であり、当市のほうが前向きの賃上げの割合が多くなっている。
全国における賃上げの目的としては、「人材確保・定着やモチベーションのため」が最も多く、次に「物価上昇のため」、その次が「最低賃金の引上げ」であり、これは当市と同様な傾向であった。
賃上げを見送る理由としては、「経営環境が不透明なため」が最も多く、次が「業績の改善が見られないため」、その次が「社会保険料の負担が増加したため」となった。当市では、２番に「すでに他社と同様な水準になっているため」という回答が多くなっており、当市のほうが早めに賃上げの動きが進み、賃金水準のばらつきが少なくなっている可能性がある。

出所：日本商工会議所「早期景気観測（ＬＯＢＯ）２０２３年３月」より https://cci-lobo.jcci.or.jp/35賃上げの動向について（３） 賃上げに役立つ国の支援策について
国では、賃上げに取り組む中小事業者のために各種の支援策を実施しています。
① 中小企業向け賃上げ税制
・雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大４０％を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度。
・雇用者全体の給与等支給額を前年度比で１．５％以上増加させた場合は１５％税額控除、２．５％以上増加させた場合は３０％税額控除できる。
・教育訓練費を前年度比で１０％以上増加させた場合は、追加で１０％税額控除できる。
詳しくはこちら（経済産業省）↓
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudaiH30.html
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.ht
ml② 経済産業省関係の補助金における優遇措置
経済産業省の各種補助金では、賃上げを促すために以下のような優遇措置が設定されて
いる。
支援措置
優遇措置
実施期限
ものづくり・商業・ 補助上限：最大４，０００万円等
第１５回公募 令和５年中に
サービス
→
実施予定。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/ind
生産性向上促進
一定の賃上げで上限額を最大
ex.html補助金
１，０００万円引上げ
小規模事業者持賃金引上げ枠において、上限額を第１２回公募 令和５年６月１日
続化補助金
５０万円から２００万円に引き上締め切り
https://r3.jizokukahojokin.info/
げ、さらに赤字事業者については
補助率も２／３→３／４に引き上げ事業再構築補助成長枠およびグリーン枠におい第１０回公募 令和５年６月３０
金て、補助率をアップ
日
中小企業：補助率１／２
締め切り
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/→大規模賃上げ達成で２／３に拡
大36

賃上げの動向について③ 厚生労働省による最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業
厚生労働省では、最低賃金引き上げに取り組む中小企業の支援として、ガイドブックの提供や相談窓口の設置を行っています。
詳しくはこちら ↓https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienji
gyou/03.html

最低賃金引き上げを支援する助成金として以下のものがあります。
支援
内容
内容
措置
業務改 生産性向上に資する設備投資等（機械設・助成額：６０万円～
善助成 備、コンサルティング導入や人材育成・教
６００万円
金育訓練）を行うとともに、事業場内最低（従業員数、引上げ
賃金を一定額（各コースに定める金額）額によって変わる）
以上引き上げた場合、その設備投資など・助成率：９／１０～にかかった費用の一部を助成。
３／４

実施期限
２０２４年
１月３１日
募集期限

その他、間接的に賃上げに資する支援制度として、以下のようなものがあります。
支援
内容
内容
措置
キャリ 有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労・助成額
アアッ 働者といったいわゆる非正規雇用の労
正社員化コース：１人当たり最大５７万
プ助成 働者の企業内でのキャリアアップを促進
円
金するため、正社員化、処遇改善の取組を賃金規定等改訂コース：１事業所当た実施した事業主に対して助成。
り最大２０万円
詳しくは ↓
賞与・退職金制度導入コース：１事業所
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsui
当たり最大５６．８万円、他
te/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

37

企業間の取引条件の改善について

Ｉ．単純集計貴社の販売先について（n=887）

消費者（ＢtoＣ）,
87

事業者（ＢtoＢ）,
224

0%

20%

40%

60%

80%

100%

ＢｔｏＢと回答した場合において、販売先との取引条件について、前年度（令和３年度）と比較して改善した事項について（n=２２４）
販売先からの支払いが手形から現金に変わった、サイトが短縮された
等, 28

発注が口頭のみではなくなった、発注書に金額が記載されるようになった等, 28
販売先から協賛金の要求、手伝い人員の派遣要請がなくなった等, 5
無償で金型等の保管要請をされることがなくなった等, 5

取引条件
はむしろ
悪化して その他,
いる, 268

改善した事項は無い・変わらない, 428

知的財産や技術・ノウハウの扱いなどに係る不利な条件での契約が見直された等, 6
販売先による支払い遅
延、代金の減額がなくなった等, 70%

販売先の都合による納品物の受取拒否がなくなった等, 5

20%

40%

60%

80%

100%

「その他」の回答の内容
製造業

建設業
建設業
小売業・卸売業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

売り上げの支払いが、手形からでんさいに移行しつつあり、支払い側には手形にくらべ管理などの手間が軽減されるようで、現在現金振り込みで支払われているものが、でんさいに変わらないか懸念している。
受発注減、元請が単価を上げない為。
公共工事、民間工事は、１年ごと発注件数がかわる為、２年先を見通すことが出来ないので分からない。
変わりなし。
賃金が高い国へ流出している傾向があり、絶対に日本で働く理由がない限り、比較されて負けてしまう。
従来より困った取引条件はない。
販売先は、消費者もいるし、事業者もいる。両方少なくなってる。
売上がのびない。自分の努力がもっと必要。
仕事はあまりやらない！！断っている状況です。

38

企業間の取引条件の改善について

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス（１） 企業間の取引条件の改善について① 販売先についての分析
今回の回答では、事業者向けビジネス（ＢｔｏＢ=Business to Business）が７割程度、消費者向けビジネス（ＢｔｏＣ=Business to Consumer）が３割程度であった。
業種別では、製造業と建設業は、ＢｔｏＢが大半を占め、飲食業・サービス業ではＢｔｏＢがや
や多く、小売業・卸売業では２／３がＢｔｏＣであった。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=243)(n=141)(n=117)(n=386)

事業者（ＢtoＢ）
消費者（ＢtoＣ）

88

39

13

84

5

24

54

4

② 販売先との取引条件について、前年度（令和３年度）と比較して改善した事項についての分析「改善した事項はない」という回答が全体の８割強を占めた。改善した内容の中で最も多かったのが「販売先からの支払いが手形から現金に変わった、サイトが短縮された等」および「発注が口頭のみではなくなった、発注書に金額が記載されるようになった等」でそれぞれ６％程
度、「販売先による支払い遅延、代金の減額がなくなった等」が２％程度であった。
業種別にみてみると、何らかの改善があった場合では、製造業では販売先からの支払いが手形から現金に変わった、サイトが短縮された等」が多く、建設業および飲食業・サービス業では「発注が口頭のみではなくなった、発注書に金額が記載されるようになった等」が最も多かった。なお、建設業では「取引条件はむしろ悪化している」が他業種よりも多かった。
製造業

建設業

(n=243)(n=141)

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=117)(n=386)

販売先からの支払いが手形から現金に変わった、サイトが短縮された等

22

1

2

3

発注が口頭のみではなくなった、発注書に金額が記載されるようになっ
た等

10

9

0

9

販売先による支払い遅延、代金の減額がなくなった等

1

1

0

5

販売先から協賛金の要求、手伝い人員の派遣要請がなくなった等

2

2

1

0

販売先の都合による納品物の受取拒否がなくなった等

4

0

0

1

無償で金型等の保管要請をされることがなくなった等

4

0

0

1

知的財産や技術・ノウハウの扱いなどに係る不利な条件での契約が見直
された等

2

0

1

3

改善した事項は無い・変わらない

157

89

31

151

取引条件はむしろ悪化している

8

9

1

8

その他

2

0

1

5

39

企業間の取引条件の改善について（２） 全国の状況との比較
日本商工会議所が２０２３年２月に実施した調査によると、ＢｔｏＢ販売において、取引条件が改善したという回答は２１．４％、変わらないという回答が７４．９％で、前年よりも「改善した」という回答が８ポイント増加した。
内容については、支払い方法の改善（現金支払い増加、サイト短縮）などが６割強で増加し、発注書の発行が３割弱、支払い遅延や減額の減少が１５％程度であった。
当市では、「取引条件は変わらない」が８割弱に達し「むしろ悪化した」という回答も５％程度あり、当市の事業者のほうが取引条件の改善については厳しい状況に置かれているようである。「改善した」と回答した場合も、当市では支払い方法の改善に係る改善の割合が少なかった。

出所：日本商工会議所「早期景気観測（ＬＯＢＯ）２０２３年２月」より https://cci-lobo.jcci.or.jp/

中小企業庁では、令和３年度に「取引条件改善状況調査」を実施しており、その結果の一部が以下である。手形サイトの短縮や、現金払いへの転換は、ゆっくりと進みつつあるが、まだまだ多くのケースで改善がすすんでいないことがわかる。また、販売先から営業上で受けた不合理な行為としては、アイデアの盗用やノウハウの開示の強要などが多くなっている。

40

企業間の取引条件の改善について

出所： 「令和３年度 取引条件改善状況調査」（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2022/220412chousa.html（３）企業間の取引条件改善に役立つ支援策について① 国の支援策
国では、中小企業の取引条件改善についての支援に力を入れており、各種の支援策を提供しています。
詳しくは → 中小企業庁「経営安定支援」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/index.html
主な施策には以下のようなものがあります。
下請け代
・「下請代金を支払ってもらえない」、「契約後に一方的に下請代金を減額され金法是正た」などの不公正な取引は、下請代法違反のおそれがあります。中小企業庁での働きかは、下請代金法に基づき、調査、立入検査、改善指導、公正取引委員会への措置
け請求などを実施し、取引の適正化に取り組んでいます。
・下請事業者が匿名で、「買いたたき」などの違反行為を行っていると疑われる
親事業者に関する情報を提供できるフォームとして、「違反行為情報提供フォーム」を設置しております。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/index.html
下請けか
けこみ寺

・取引上の悩みを抱えている中小企業の皆さま向けに、全都道府県に無料相談窓口を設置しています。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kakekomi.htm

適正取引
支援サイト

下請法や価格交渉に関する講習会を開催しております。
https://tekitorisupport.go.jp/② 神奈川県の支援策
神奈川県では、下請け取引の適正化のために、事業者への依頼、相談窓口の設置を行っています。
相談窓口： 産業労働局 中小企業部中小企業支援課
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/cnt/index.html「パートナーシップ構築宣言」を行うことで、「令和５年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金」の審査時の加点が行われます。（補助額 最大３，０００万円、補助率３／４、申請期限
令和５年５月３１日）
詳しくは → https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/prs/r50328_tenkan.html
41

感染症およびその対策による経営への影響について

Ｉ．単純集計新型コロナウイルスによる経営への影響について（n=887）
深刻なマイナスの影響が続く（売上５０％超減）, 49

ある程度のマイナスの影響が続く（売上１０％程度減）,250

大きなマイナスの影響が続く（売上３０％程度減）, 103
0%

20%

40%

プラスの影響があ
る, 20

わからな
い, 84

影響はない, 219

現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念, 129
60%

80%

100%

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス① 新型コロナウイルスによる経営への影響についての分析
新型コロナウイルスの経営への影響については、「現在も何らかの影響が続いている」とする事業者が半数弱、「影響はないが今後マイナスの影響が出る可能性がある」とする事業者が２割弱であり、前回調査（２０２２年１２月）と比較すると、「現在も影響が続いている」とした事
業者がやや減少し、「今後マイナスの影響が出る可能性がある」とした事業者も減少し、「影響がない」とした事業者が増加した。
影響の度合いとしては、「ある程度のマイナスの影響が続いている（▲１０％程度）」が最も多く、影響があるとした事業者の半分以上を占めた。「深刻なマイナスの影響（▲５０％超）」は５％程度にとどまり、「大きなマイナスの影響（▲３０％超）」は１５％程度であった。
業種別でみてみると、建設業では「影響はない」とした事業者の割合が最も多く、その他の業種では、「ある程度のマイナスの影響が続いている（▲１０％程度）」がもっと多かった。「深刻なマイナスの影響（▲５０％超）」は飲食業・サービス業で多めであった。「プラスの影響がある」とした事業者は小売業・卸売業や飲食業・サービス業で割合が多かった。

深刻なマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が５０％超減少）
大きなマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が３０％程度減少）
ある程度のマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が１０％程度減少）
現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念
がある

製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=243)(n=141(n=117)(n=386)

16

4

3

26

41

14

12

36

71

35

41

103

26

21

18

64

影響はない

51

43

27

98

プラスの影響がある

3

2

5

10

29

19

7

29

わからない

42

感染症およびその対策による経営への影響について② 全国の状況
日本商工会議所の２０２３年１月発表の調査によると、全国においては「新型コロナウイルス感染症の影響が続いている」と回答した事業者が５６．８％となり、前回調査（２０２２年１２月時点）からわずかな減少となった。そのうち、売上が３０％以上減少する大きな影響を受けている事業者は、前回の３１．３％から、今回の２０．７％と大きく減少した。「影響はない」とした事業者
は１３．４％と増加しつつある。
※ 日本商工会議所による新型コロナウイルスによる経営への影響調査は、２０２３年１
月を最後に終了しました。

出所：日本商工会議所「早期景気観測（ＬＯＢＯ）２０２３年１月」より https://cci-lobo.jcci.or.jp/

なお、日本商工会議所では、早期景気観測（ＬＯＢＯ）において、２０２０年２月から新型コロナウ
イルス感染症の影響について継続調査を行っており、以下はその遷移である。
前回の調査から投資のほうがやや回復が早くなっていたが、今回の調査では全国より２か月
投資の調査タイミングが遅かったため、当市のほうがかなり大きく改善しているという結果となった。

43

感染症およびその対策による経営への影響について[新型コロナウイルスによる経営への影響（月ごとの変化）]

全国

100%
80%

48%

30% 32%

31% 24%

25% 23% 23% 26% 24% 24%
26% 25%

60%
40%

44%
20%

63% 60% 59% 65% 63% 64% 61% 63% 60% 60% 58% 57%0%

影響が続いている

相模原市

100%

80%31%
60%
40%

63%

20%

影響が出る懸念がある

37% 40% 34%

25% 26% 21% 22% 12% 23%
22%

15%

69%
58% 62% 56% 58%
57% 51% 47%
46% 46% 51%

0%

影響が続いている

影響が出る懸念がある

出所：日本商工会議所「早期景気観測（ＬＯＢＯ）２０２０年２月～２０２３年１月」より https://cci-lobo.jcci.or.jp/

なお、日本商工会議所の調査値は２０２３年１月である（この月が最後となっているため）

44参考調査：参加したいセミナーや事業

単純集計
参加したいセミナーや事業（３つまで回答可，n=887）
回答割合
経営講演会・セミナー（オンライン含む）

32.8% 144

経営革新に関する相談・指導

10.0% 44

融資の相談、情報の提供

12.8% 56

販路開拓や自社PRのための交流事業

14.4% 63

事業所個別診断・指導

3.6% 16

共済の相談、情報の提供

4.6% 20

ＩＴ化の相談・指導

12.5% 55

会員親睦事業

9.3% 4145