山口日米協会総会記念講演
講師：林 芳正氏（農林水産省大臣、山口日米協会会長）『TPP と日米関係』
ロバート・シャルコフ副会長よりの挨拶
Good afternoon, everyone. In English, we have a phrase that is quite interesting.
When introducing a guest speaker or honored guest, we often say that he or she is a man
or woman who "needs no introduction." This means that the speaker or guest is so wellknown and respected by everyone that it is not necessary to introduce them. I can thinkof no person that better fits this description than our speaker today. He is truly a man
who "needs no introduction." Ladies and gentlemen, Yoshimasa Hayashi, president ofYJAS, and oh, incidentally, the Minister of Agriculture, Forest, and Fisheries of the great
Nation of Japan.
（皆さん、こんにちは。英語には面白い言い回しがありまして、講演者を紹介するときに「この方は紹介のいらない方です」といいます。 その意味は、講演者は皆に非常によく知られていて、評判の高い方なので今更紹介する必要もないという訳です。私はこの表現にピッタリの人を他に思い浮かべることができません。きょうの講師はまさに紹介の必要のない方です。皆さん、林芳正氏は山口日米協会の会長であり、そして素晴らしい日本国の農林水産大臣であります。

YJAS 事務局・訳）

歴史の教訓と日米同盟
TPP（トランス・パシフィック・パートナーシップ） に関しては、私も交渉の責任者として守秘義務があり、交渉に関することをお互いペラペラしゃべらないという協定がございますが、せっかく日米協会でございますから、日米関係という広いパースペクティブ（観点）からお話ができたらと思っております。
日米関係というものは、今でも非常に大事な同盟関係ですね。歴史をさかのぼりますと、日米同盟が今の形になる前から、中国との関係をどうマネージしていくかというのは、大変大きな課題であったわけです。まずアメリカのペリーさんが 1853 年に捕鯨のための燃料1や水の補給基地が必要だと言うことで日本にやってきた。それが日本の開国、維新になっていくわけですが、これはやはり単なる捕鯨の基地という事ではなくて、その先にある中国大陸においてヨーロッパを中心とした列強が中国で覇権を争っていた時代でありますから、アメリカも日本を足がかりにして大陸へ進出していくことを伺っていたのではないかということがいろんな方のお話に出てくるわけであります。これをきっかけにして、日本も尊王攘夷から開国へ変えてゆく舵を切って、まさに我々の先達が大きな役割を果たして明治維新へと繋がっていくわけでございます。その後いろんな歴史を経て第二次世界大戦ということがあったわけでありますけれども、それより先に中国で日中戦争と言うものになっていった。こう考えますと、中国との関係を上手くマネージできないと悲惨な歴史的結果になってしまうということを我々は歴史の教訓から学ばなければならない。
そういう歴史的背景から日米同盟というのができましたが、当時は中国というよりはどちらかと言うとソ連ですね。第二次世界大戦が終わった後の世界の姿というのはいわゆる冷戦ですね、東側陣営と我々西側陣営が世界をアメリカとソ連、二つのブロックにわかれてにらみ合いがずっと続いて、戦争はやらないけれども、ずっとこの二つの勢力がにらみ合って冷戦というふうに言われていたわけでございまして、あまりこの日本とアメリカと中国という関係を、それほど三つだけで意識をするというより、冷戦構造の中で熱い戦争にならないようにする、こういう時代が長らく続いていた。ところが、ちょうど我が国が昭和から平成になるあたりで状況が変わってまいります。ソ連がロシアになり、東西ドイツが 1 本化してベルリンの壁が崩れていった。当然そういう影響は、アジアにもおよんでくるわけですが、ソ連がロシアになったからといって、中国が何か同時に変わるわけではないわけであります。中国も市場主義を入れながら、共産党の体制でずっとやってきているということは変わっていないという現状であります。
こういう状況が続く中で、この日米同盟の新しい役割が、最近の 10 年 20 年は、冷戦が終わった後の東アジアの情勢に対応して我が国の安全保障をどう確保していくか、という意味での日米同盟というものにだんだんと対象が変わってくるということであります。
大きな自由貿易圏を目ざすこのＴＰＰ（環太平洋自由貿易連携協定）ということなのですが、太平洋を取り巻くアジア太平洋諸国の間で、大きな自由貿易圏というものを作ろうと言う試みですね。実は経済の話でありますけれども、背景には世界の情勢とりわけアジアの情勢が、そういうふうになってきているところからきている側面を忘れてはならない、ということであります。
ＴＰＰというのは、実は皆さんがＴＰＰと聞くとあれでしょ、と言うふうになったのはあんまり昔のことではないのですね。最近、甘利大臣を人が指さしてですね、「ＴＰＰの人だろう」というようになった。昨年の春に正式に交渉参加を決めたということで多くの方に知られるようになってきたわけです。
実はその前に、オバマ大統領が就任してすぐの頃でありますから、ほぼ 6 年前でござい2

ますが、鳩山政権になってすぐの時に、オバマ大統領が訪日されております、このときに、東京のサントリーホールというところで実はオバマ大統領が演説されたわけでございます。
その時、新聞やテレビに出ていた話で一番印象に残ったことは、大統領は子供の時に鎌倉にきた事がありまして、そのときに食べた抹茶アイスクリームがとても美味しかったというような話で、非常に親しみのあるキャラクターだなと、感じたのですが、その時に同じ演説の中で、オバマ大統領は、アメリカは韓国と 2 国間の自由貿易協定、ＦＴＡ（Free TradeAgreement）といいますが、大きな自由貿易圏というものを作ろうという試みが、今まさに妥結に向かってやっているが、日本はどうされますか、ということを間接的におっしゃっておられる。その頃は、まだ TPP という言葉は日本で誰も知らない。実は、その時にどうなっていたかというと、そもそもシンガポール、ブルネイとチリ、ベトナムの４カ国で非常に自由化のレベルの高い協定というものを始めようということで、 P４（ピー・フォー） というのですが、最初の 4 ヶ国ですから、アメリカは入っていなかったですね。ところがアメリカは韓国ともいろいろやりましたけれども、２国間では本当に手間がかかって、これはもうたまらんなということで、2 国間でやるということはもう韓国で終わりにしましょう、後はせっかく 4 ヶ国で非常にレベルの高い協議が始まっているので、アメリカも含めたアジア太平洋の複数の国で大きな経済圏を創っていこうということにアメリカの政策が切り替わって、ちょうどその切り替わるというときがさっきの抹茶アイスクリームのときです。
残念ながら当時の政権は、普天間問題であっちいったりこっち行ったりで、その時にメッセージを受け止めずに、普天間の方になっていた。ところが、翌年の春ぐらいにかけてアメリカは国内のいろんな検討を経て正式にアメリカが入って一緒にやる、ということになった。そうすると欧州ですとか、アメリカと北アメリカの協定を持っているメキシコですとか、カナダ、というものが、次々と入っていく中で、我が国もどうするかということが、鳩山政権の次の菅政権の時に、先程も申し上げたように、参加を検討するということから始まったわけですが、残念ながらその菅政権が翌年３月に東日本大震災が発生して、そういう大きな枠組みの検討というのが、なかなか手がつかないままに野田政権にバトンタッチをしていく、これがあのころの経緯であります。
日本は双方の立場がわかる
そういう経緯を経て野田政権になって、なかなかまとまらないうちにどんどん時間が過ぎていき、当時私も自民党の政調会長代理をしていましたが、その姿を野党としてみていまして、これは我々が政権を取り戻して与党になった時にこれに対する見解、方向性というものを持っていないといけない。ということになれば、当時の政府があまり変なことをしてそのツケが回ってくるようなことになるとたまらない。最初の 4 ヶ国の時は、国の産業、工業の似たような国でやろうということですから、比較的似た者同士の国が集まって話がスーっといきましたけれども、わが国とかアメリカとか、知的財産も特許もしっかり

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してそれで稼いでいる国と、今からそういうところをどんどん伸ばしていくというベトナ
ムとかメキシコとかの新興国、こういういろんな国が参加するようになりますと、なかなかそのルールについて簡単にスーっと決まらないということであります。そういう中で、農産物の関税をどうしましょうか、こういう話ばかりが注目を浴びていますけれども、実は、大事なのは、21 の交渉分野が、いかに調整がとれて、同じような仕組みになっていって、さっき明治維新の話をしましたけれども、隣の藩に行くには何か鑑札みたいなのがあって、そこの関所を通らないといかんみたいなのが今の日本だったのが、同じようなことがイメージとしてこの広い環太平洋の国々で同じように自由になっていく、そこのルールづくりが大変大きな意味を持っているということであります。従って、21 分野のうちあと４つがなかなか難しくて残っている、ということになって参りました。
何が残っているかといいますと知的財産、環境問題も、これも、昔、南北問題と言われたように、先進国はやっぱり、環境規制をかけて排ガス規制をかけたい、ところが今から成長しようという国はあんまり環境規制を厳しくすると経済が発展しなくなるのではないか。今の日本の環境規制を例えば、70 年代の日本に持っていったら絶対だめだ、こうなるとなかなか難しい。ここが論点として残っている。また、市場アクセスといって関税をどうしますか、というところが、最後まで残ってきている。まさに我が国は両方の立場がわかるのですね。環境についてもそうです。この 50 年間、日本は、環境より成長だ。知的財産よりはまず作ってということ。今の状況まで 50 年ですから、まだ 50 年前の記憶が残っている。従ってそういうところの主張も理解もできるわけでありまして、アメリカとそういう国の間に入りまして、各国が納得できるルールにしてゆくことができる立場にいるっ
ていうこと。それともう一つは、このＴＰＰは 12 ヶ国でやっていますが、日米のＧＤＰ（国内総生産）を合わせると 12 ヶ国のうち、過半数、3 分の 2 に近いところが、日米なのです。
だから、日米がいなくなったらＴＰＰって 3 分の 1 ぐらいの経済規模になってしまう、ということでありまして、やはり経済的な割合が大きいのでリーダーシップをとっていかないとならないという所がありますし、日米がどうなるかと他の国が見守るっていうのも実は、二つの理由がある。
日本が両方の立場をわかるというということと、日米がやはりきちっと中に入ってきちっと役割を果たしていくことにおいて、大きな経済展開が可能になる、こういう二つの意味があるわけであります。
そういった意味で先日オバマ大統領がいらっしゃって有名な銀座のおすし屋さんで、安倍さんとオバマさん、我々もずっとスタンバイして連絡を取り合いながら、交渉を一緒にやっていくわけでございますけれども、そこを出て、今まではどちらかというと、先程述べました、ホノルルで高らかに宣言したじゃないかというアメリカの言い分と、我々は去年、ワシントンで大統領と総理でちゃんとあらかじめ完全撤廃を約束したのだ、という二つの旗ですね。アメリカはホノルルのこと。日本はワシントンのことをいう。旗をチャンチャンチャンとやるものだからなかなか実際的な話に入っていけない、こっちの旗だ、こ4

っちの旗だって言っているうちになかなか議事が進まない。そういう状況が続いていたわ
けでございます。もう一つは、オーストラリアと日豪 EPA というのが実質合意をした。大きな農業輸出国である日本とオーストラリアがこういう合意をした。ということが一つの事実としては新しく加わったと言うこともあるのではないかと、そう言うことを多くの方がおっしゃっているわけでございます。
いろんな状況の中で、日米首脳会談、前回東京での会談をへて、道筋が特定されたと言うところまでは旗を振りかざしながら、こっちの旗が正しんだと言う話ではなくて、どういうところの数字をどういうふうに議論していけば、だんだん前が詰まってきてゴールを迎えるかというやり方が共有されてきた、こういうことであります。この日米関係とＴＰＰで言いますと先程申し上げました、アメリカと日本そして中国という意味で考えますと日本がＴＰＰに参加を表明し、そして交渉が始まった。これを見て、韓国政府は、我々もＴＰＰ交渉に参加を検討しようと言うことを正式に表明するようになりました。日米を含む 12 ヶ国、さっき言った大きなゾーンができていくという言うことになりますと、そこに入っているかいないか自分の国の経済は、大きなマーケットの中では、ひょっとしたらこういうことになるだろうと各国の政府も考え始めた。各国がそういうスタンスを取るようになると、中国もこういうことをいずれは考えるようになる、と言われているわけでございます。さっき言ったように、単に関税がどうなるかと言うことにとどまらず、いろんなルール・・・こんな事を言っちゃいけない、海賊版を作ってはいけない、国有企業と民間企業の間の交渉のルールなど多くのルールが共有されるようになってきますと、もしそこに入らなければ、その経済系には入れない。しかし入るためには、その 12 ヶ国と同じようなルールに合意をしなければ入れない。こういうふうになるわけでありまして、中国も大きな国で大きな資本を持っていますけれども、その国とこういうもののゾーンが出来てく
れば、皆で決めたルールにあなたも入ってきますか、っていうものができてくる。こういう意味で、非常に大きな意味を持ってくる、こういうふうに思っております。
多国籍交渉と相手国の政治環境
いま、安全保障の分野で、集団的自衛権が花盛りになっていますけれども、最終的に何か不幸なことが起こってしまった場合、どう備えをしていく、これが安全保障であります
が、しかしこれは、北風政策でありまして、太陽政策として、こういう先進的なルールになっていけば、あなたもこういう大きな経済圏に入って議論になりますよ、その方が、実は中国自身にとってもそのルールの方が良いわけでありますが、なかなかそこには進めない。日本が 50 年かけてやったことを何年かけてやるか、こう言うことかもしれませんけれども、きちっと枠組みを作ってそちらへ中国をリードしていく。というような意味が実はＴＰＰのルールの部分を非常に求められる。そういうことが大きな意義としてはある。こういうことが言えるんではないかと思っております。中国経済とはどんどん相互関係を強めていく、中国の資本が日本に入ってくる、日本の資本で向こうに工場ができてお互いに5

人が行き来して、お互いの会社に勤めるのであれば、日米も一緒でありますけれども、どの国もそうでありますけれども、その国と争いを起こそうと言うよりもやっぱり良好な関係を保って経済を強化しようと、こういうことになっていくわけでございます。なかなか
そういうことができませんと経済関係がだんだんと疎遠になってきてあまり経済関係が強くないなら、少し強くしても、いいじゃないか。どんどん相互の経済的な関係を深めるということは実は、大きな外交である、ということでありまして、そういう意味でのＴＰＰの大きな枠組みっていうのは、そういうことに大きく寄与する可能性がある。ま、こういうことであります。
最後に今後の話でございますが、昨日ニュージーランドの貿易会社の方が来られました。
これまでにも何度も会っていますが、今後について少しお話しましたが、ニュージーランドではですね、9 月に選挙というものが控えておるということであります。それから、アメリカでは 11 月に中間選挙というものがございます。今アメリカはどうなっているかというと、ホワイトハウスは、オバマ大統領の民主党です。しかし、議会の方は、下院は共和党が多数党です。上院は、100 議席しかないのですね、アメリカは 50 州あって、人口の格差は全く関係なく各州 2 人ずつですから。議席は 100 人ですが、民主党が辛うじて過半数を持っていますが、11 月の中間選挙で、ひょっとすると上院も野党の共和党が過半数になる可能性がゼロではない。こういうことが向こうの専門誌で言われておりまして、やはりどうしても中間選挙というものは大統領選挙と一緒にやると大統領の勢いでドーっということもあるのでございますが、中間選挙というものは議会だけの選挙で、しかも、与党ですから、いろんなことを実際やっておりますので、それだけ批判の対象になる。だいたい中間選挙というものは与党にとって不利なことになることが、今まで一応は多かったのでありまして。そういった意味でこの 11 月、なかなか与党民主党にとっては、非常に厳しい選挙になるだろう。こういうふうに言われておりまして、従って、私がワシントンにいた経験で言いますと夏以降ですね。なかなか次の選挙を見定めるっていうこと、議会が動かなくなるっていうこともありまして、こういう対外的な交渉っていうのが進まなくなるっていうことがいわれております。今年ほんとにそうなるかということはやってみないとわからないところでありますけれども。そういうスケジュール感を我々も 12 ヶ国それぞれの国の政治勢力をしっかり頭に入れてこのＴＰＰに対応していかなければならない。日本がそうだからといって、他の国がそうなっているということではなく、日本の議院内閣制度というふうに選挙、議院で多数を取った政党がそのまま内閣を作る、アメリカのようにです
ね、大統領は、オバマの方が勝ってですね、民主党だけれども、議会そのものは、全く関係なくて中間選挙で変わる。こういうふうに制度がいろいろ違いますので、そういう制度の違いをよく知った上で相手を知るということですね。
きょうは講演の始まりで英語で紹介されましたので、最後にですね、中国の古典で閉めたいと思います。孫子の兵法に「己を知り、相手を知れば、百戦危うからず」こういう言
葉がありますので、相手の事をよく知る、己のことも後から球が飛んでこないようにする

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ということも大事でございますが、よくよくそういうところもですね、しっかりと見定めて、脇を締めて対応していかなければならない、ということを最後に申し上げまして、私からのお話に代えさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
（この講演は去る平成２６年 5 月 24 日開催の山口日米協会通常総会終了後に行われたものを事務局が IC レコーダーに録音の上、要約編集したものです。）

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