をお届けいたします。

第 2 四半期（百万円）

期末

12,000百万円（前年同期比 18.7％増）
第 2 四半期

（百万円）

8,975

これまでの建築・住宅の価値観を大きく変え、より耐震性の高い住
8,000

1,000

今上期は、当社が得意とする大型案件の受注回復もあり業績は順調に推移し、第2四半期としては過去最高の業績を上げることができまし

478

500

120していきたいと考えております。

5,177

4,000

4,280

ら掲げている当社の理念、メッセージを広く皆さまに伝えることで、5,583に当社のモットーである「安心・安全」が問われる時代と言え、創業か少しでも建築、さらには環境に関わる安全について情報、知識を発信

期末

1,500

昨年3月11日に発生した東日本大震災は、宅、省エネ性能を備えた住宅へと見直す機運を生み出しました。まさ717

百万円（前年同期比 7.8％増）

11,127

株主の 皆 さ ま へ

5,583

1,217～平成23年11月30日）のビジネスレポート

経常利益

717

さて、第13期 第2四半期（平成23年6月1日

売上高1,046

配を賜り厚く御礼を申し上げます。

604

株主の皆さまには、平素より格別のご高

10,438T O OU R
S HAR E HOLD ERS

00

第11期 第12期 第13期

第11期 第12期 第13期

た。また東日本大震災からの復興に向けた財政措置も本格化し、住宅エコポイント等も復活するなど、これからの復興需要が期待されると402へと増配させていただきました。

51.65

百万円

（前年同期比 11.1％減）

今後も、建築や住宅のより大きな安心・安全のため、その責務を十分果たし、1株当たり四半期（当期）純利益四半期（当期）純利益ころであります。それに伴い年間の配当金を期初公表の25円より28円

第 2 四半期

（百万円）

期末円

（前年同期比 11.5％減）
第 2 四半期（円）期末10080011500

第11期 第12期 第13期
注)

84.69
51.65

14.91

25200

代表 取締 役 社 長

86.67

50402

400

58.37

67.72

75524

ますよう、お願い申し上げます。

659

600まには引き続きご支援、ご協力を賜り452

上を追求してまいります。株主の皆さ

671

業界最大手としてサービスと質の向第11期 第12期 第13期

平 成23年6月1日 付 に て 普 通 株 式1株 に つ き300株の割合をもって株式分割を行いました。第11期、第12期については分割比率に応じて調整した数値です。

建築・住宅業界においては、欧州の債部門別ハイライト

務問題や円高等により先行きが不透明

確認検査事業｜ 新築住宅の分野ではこれまでの増勢を維持しな中、経済対策の効果等により、新設てシェアをさらに伸ばし、また、大型建築物の受注強化の取住宅着工戸数は低水準ながら回復傾向

り組みが奏功した結果、売上高は前年同期比14.5％増の3,002にありました。

百万円となりました。

このような情勢の下、当社グループは住宅性能評価および関連事業 ｜ 7月末で政府の政策支援終了に

新築住宅の分野においては、これまで通り確認検査業務と住宅性伴い、住宅エコポイント証明業務は軟調でありましたが、住能評価業務などをワンストップで遂行することで他機関との差別宅性能評価業務及び長期優良住宅業務で売上を伸ばし、売上化を図り、シェアを伸ばしてまいりました。また大型案件の回復

高は前年同期比6.8％増の1,727百万円となりました。

OPE R AT I N GR E VI E W

営業 の 概 況を受け、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力をその他 ｜ 住宅省エネラベル審査業務等は順調に業務拡大しま高めるため積極的な受注活動に取り組んでまいりました。さらに、したが、住宅瑕疵担保検査業務、評定業務等が軟調だったた

建築物の耐震化、省エネ化、ストック活用の取り組み等、新たなめ売上高は前年同期比9.1％減の854百万円となりました。

事業も的確に捉え、事業向上に努めてまいりました。

「確認検査事業」は建築基準法に基づく建築物の確認検査業務を行っております。

トピックス「住宅性能評価および関連事業」は住宅品確法に基づく新築住宅および既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅技術的審査業務、住通期業績予想の修正に関するお知らせ
平成23年12月28日、最近の業績動向を踏まえ、平成23年7月12日に公表した業績予想及び平成23年11月8日に公表した配当予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。

平成24年5月期通期業績予想値の修正● 連結業績（単位：百万円）

営業利益

今回修正
（B）

11,127

1,208

増減額
（B-A）

219

151

151

48

─

増減率（％）

2.0

14.3

14.2

8.0

─

10,438

1,000

1,046

671

23

前期（平成23年5月期）実績

10,9071,056

り、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保保険の検査、共同住宅の音環境評価、土壌汚染調査、不動産取売上高

前回予想（A）

宅エコポイント制度に係る証明業務を行っております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであ

経常利益 当期純利益 年間配当金（円）1,066610271,21765928注) 前期の年間配当金は、平成23年6月1日付の株式分割に伴い、分割比率に応じて調整した数値です。

引 等 に お け る デ ュ ー デ リ ジ ェ ン ス（ 調 査 ）や イ ン ス ペ ク シ ョ ン（ 検査）、建築資金支払管理などが含まれております。

その他

15. 3 0％

「震災復興住宅に関する建築確認申請手数料免除」のお知らせ
この度の東日本大震災で被災されました皆さまには、心よりお見舞 い 申 し 上 げ ま す。 当 社 は、 応 急 危 険 度 判 定 士 の 派 遣 や 震 災 復 興
義 援 金 な ど の 被 災 地 復 興 の 支 援 を 行 な っ て ま い り ま し た が、 震 災復興に お い て 耐 震 性 や 耐 久 性等に優れた高品質の住宅を建設される方を支援させていただくために、建築確認申請手数料の免除を実施することといたしました。詳しくは当社ホームページ「What's New!」（2011/12/19）を ご 覧 い た だ く か、 お 電 話 に て お 問 合 せ く だ さ い。

http://www.j-eri.co.jp/

住宅性能評価および関連事業30. 9 3 ％平成 24 年 5 月期
第 2 四半期累計
売上高構成比確認検査事業53. 7 7 ％

会社概要／株式の状況
会 社 概 要 （平成 23年11月30日現在）

株 式 の 状 況 （平成 23年11月30日現在）

名

日本ERI株式会社

発 行 可 能 株 式 総 数28,500,000株

名JAPAN ERI CO.,LTD.
東京都港区赤坂八丁目5番26号
赤坂DSビル
平成11年11月11日
9億8,208万円
765 人（ 単 体 ）795 人（ 連 結 ）発 行 済 株 式 の 総 数

7,785,600株

事 業 内 容建築基準法に基づく建築物の確認検査、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価、ソリューション業務ほか

日本ERI従業員持株会

連結子会社

株式会社ERIソリューション
株式会社ERIアカデミー

パナホーム株式会社

ホームページh t t p : / / w w w. j - e r i . c o . j p

積水化学工業株式会社

社
英文

本社所在地
設立年月日
資

本

金

従 業 員 数株

主数2,837名

大 株 主 の 状 況 （平成 23年11月30日現在）
株主名
鈴木

持株数（株） 出資比率（％）

崇英

680,700
647,000
351,000
351,000
351,000
351,000
351,000
265,200
240,000
120,000

ミサワホーム株式会社
大和ハウス工業株式会社
三井ホーム株式会社中澤芳樹

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
第一生命保険株式会社

株主メモ
事業

年度

定 時 株 主 総 会
基公

準

告日

方法

6 月 1 日 から翌年 5 月 31 日まで8 月 に 開催します。
定 時 株主総会の議決権

5月31日
5月31日

中間配当

11月30日電 子 公 告 と し ま す。 た だ し、 事 故 そ の 他 の やむを得ない事由により電子公告をすることがで き な い 場 合 は、 日 本 経 済 新 聞 に 掲 載 い た します。
大 阪 証 券取引所（ JASDAQ ）証 券 コ ー ド2419

株主名簿管理人

株 式 分 布 の 状 況 （平成23年11月30日現在）

期末配当

上場証券取引所連絡先外国人

3 5 , 1 0 0 株（ 0 . 4 5 ％ ）その他 国 内 法 人

2 , 0 4 7 , 1 0 0 株（ 2 6 . 2 9 ％ ）個 人・そ の 他

4 , 9 7 9 , 4 4 4 株（ 6 3 . 9 6 ％ ）金融機関

5 2 4 , 4 0 0 株（ 6 . 7 4 ％ ）東 京 都 港区芝三丁目 3 3 番 1 号〒 168-0 06 3 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
中 央 三井信託銀行株式会社
電話

証券会社

1 9 9 , 5 5 6 株（ 2 . 5 6 ％ ）中 央 三 井信託銀行株式会社
同

8.74
8.31
4.50
4.50
4.50
4.50
4.50
3.40
3.08
1.54

証券代 行部

0 12 0-7 8-2 03 1（フリーダイヤル）

取次事務は中央三井信託銀行株式会社の全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店住所変更等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
な お、 証 券 会 社 等 に 口 座 が な い た め 特 別 口 座 が 開 設 さ れ ま
し た 株 主 様 は、 特 別 口 座 の 口 座 管 理 機 関 で あ る 中 央 三 井 信
託銀行株式会社にお申出ください。

お よ び 全国各支店で行っております。

東京都港区赤坂8-5-26

tel:03-3796-0223 fax:03-5775-1841
h t t p : / / w w w. j - e r i . c o . j p /環境保全のため、植物油インキを使用して印刷しています。

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フォントを採用しています。