orum
高齢社会フォーラム

一橋大学
大
学
院
教
授

21
世
紀の社
会と労働

1．高齢社会に希望はあるのか
これまで人口高齢化にまつわる話題はだいたい暗いものだった。いわく、公的年金の費用が増加し、年金が払えなくなる。少子化で労働力が不足し、介護労働力が足りなくなる。医療費が若い世代の生活を圧迫する、等々。こうした中でどこかに明るい展望を見出すことができるのだろうか。できなくもない、というのが小生の結論である。以下、その概要を述べてみよう。

2．サービス経済が経済成長をささえる
現在、大きな構造変動がおきていることはよく知られている。といっても金融市場の混乱のことでは

高田一夫ない。金融市場は構造変動というよりは、本卦還り、つまり 20 世紀経済への逆行によって引き起こされた現象である。大恐慌の教訓によって設けられていた金融市場の規制をビッグバンによって撤廃したた
め、金融市場が暴走してしまった。その結果第 2 の大恐慌がおきているのであり、後戻りの現象である。
21 世紀を伐り拓くのはサービス経済化である。なあんだ、と思われるかもしれない。かなり以前からたかだ・かずお知られている事実だからである。しかし、その意味一橋大学大学院社会学研究科教授。
1948 年静岡県生まれ。一橋大学大学
院社会学研究科博士課程単位取得。千
葉商科大学商学部助教授をへて、1988 年、一橋大学社会学部助教授。
1992 年より現職。専攻は社会政策・労使関係。主な著作に、高田一夫・現代総研編『高齢化に対する労働組合の挑戦』（第一書林、2000 年）、「市民社会指標の概念構成」『一橋社会科学研究』（一橋大学、2007 年 3 月）他。

が十分理解されてはいないように思う。また、日本のサービス経済化はやや出遅れてもいる。1960 年にはアメリカのサービス業比率は約 65%、日本は約59%で大きな差はなかったが、日本では製造業が成功したことも手伝って 2007 年でも 72%だが、アメリカは 84%まで達している。サービス業が経済を引っ張るということは製造業が不要だということでは◆ Dia News No.56 ◆ 2009.1.25 ◆3orumない。製造業はサービス業を支える基盤であり、しっかりしていなければならない。アメリカ経済は日

3．福祉経済を構築する

本やドイツの製造業の技術と資本を政治力も利用してしっかりと取り込み、アメリカ製造業のつっかえ日本の公共投資が貧弱なのはよく知られている。

棒にしている。日本の製造業も今後ともしっかりと小さな政府の代表と思われているアメリカよりもさ役割を担ってもらわなければならない。とはいえ、グローバル化が進む中いっそう海外展開が進むと考OECD 諸国の医療費対 GDP 比率（2006 年）■ 医療費公的支出対 GDP 比えねばなるまい。つまり、国内の雇用は製造業で増やすことが難しいのである。日本に住む人の生活を考えればサービス業での雇用増が期待される。
そこでサービス業、あるいは第 3 次産業が伸びて雇用を支えていかねばならないのだが、はたして可能なのだろうか。人口高齢化と少子化の中で日本経済はやっていけるのだろうか。これが多くの人の心配するところだろう。私は福祉経済を構築することでそれが可能だと言いたい。90 年代の不況に苦しんだとき、悩みの種は個人消費が伸びないことであった。そのため投資が出てこず、円安と外需に助けられるまで苦境が続いたのである。その一方国内には投資されない貯蓄が大量に貯まってしまった。金があるのに消費されず、したがって投資が不足し、失業が増えた。フリーター問題は記憶に新しい。最悪のサイクルが出現してしまったのである。
21 世紀の日本経済はこのサイクルからの脱却を図らねばならない。そのためには消費者が本当に望んでいる商品を供給しなければならない。それはもう自動車でも、パソコンでもないだろう。私は消費者が本当に望んでいるのは生活の安心であり、楽しさであり、ゆとりであると思う。しかし、そのような商品は現在も乏しいし、あっても高価だったり使いにくかったりで消費されていないのである。その商品というのが、教育や医療、福祉サービスである。

4◆ Dia News No.56 ◆ 2009.1.25 ◆0米国
1スイス
2フランス
3
ドイツ
4ベルギー5ポルトガル
6
オーストリア
7
カナダ
8
デンマーク
9
オランダ
10
ニュージーランド 10
スウェーデン12
ギリシャ
13
アイスランド13
イタリア
15
オーストラリア 16
ノルウェー
17
スペイン
18
英国
19
ハンガリー
20
フィンランド21
日本
21
アイルランド23
ルクセンブルク 24
スロバキア
25
チェコ
26
メキシコ
27
韓国
28
ポーランド
29
トルコ
30

■ 医療費対 GDP 比

5

10

15
15.3

7.0

（%）
20

11.3

6.8

11.1

8.8
8.2

10.6

8.3

10.4

7.2

10.2

7.7

10.1
10.0

7.0

9.5

7.9

9.3

5.8
7.2

9.3

7.5

9.2
9.1

5.6
7.5

9.1

6.9

9.0
8.8

5.9

8.7

7.3

8.4

6.0

8.4

7.3
5.9

8.3

6.2

8.2
8.2

6.8

7.5

5.9

7.3

6.6

7.15.3
6.0

6.8
6.6

2.9
3.5

6.4

4.3

6.2

4.1

5.7

（注）オーストラリア、日本、スロバキア、トルコは2005 年データ。公的支出対GDPは公的割合から算出。ただしデンマーク、オランダは2002 年、ベルギーは1996 年の割合による。
（資料）OECD Health Data 2008（Data last updated: June 08, 2008）
作成：本川裕 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1890.html（一部高田が修正）

教育に対する公的支出（対 GDP 比）単位：%

初等中等教育高等教育

日本

2.60.6アメリカ

3.51.3

らに少ないのである。全労働者に占める公共サービ

イギリス

3.9

1.2

ス従事者の割合はアメリカの約半分しかない。教育

ドイツ

2.9

1.1

でも、医療でも、十分に人材を投入していない。日OECD 平均3.6

1.3

本は超小さな政府なのであり、これ以上小さくすれ

ブラジル

3.5

0.9

ば市場の失敗がおきるおそれがある。医療費の使い

資料出典：OECD, Education at a Glance（2008 年版）

過ぎがよくいわれるが、日本の GDP に占める医療費の割合は OECD 諸国の中で最低水準である（左ミュニティ・カレッジがたくさんあって、低廉な費図参照）。患者負担分などを除いた公的支出の対用でリカレント教育が受けられる。ところが、施設GDP 比はこれほど低くはないが（左図のグラフのや教員だけでは十分ではない。大学や大学院に社会薄赤色部分）、それでもアメリカを含む主要国より人が行こうと思っても時間がないのである。時短がは低い。データは省略するが、行政サービスもアメ進んだといわれるが、実は非正規労働者が増えたたリカの半分の水準である。

めに見かけ上、減っただけである。正社員だけでみわれわれが 21 世紀に望む生活は、安心で安全がてみれば、ここ 10 年以上労働時間はほぼ 2000 時間前提としてなければならない。救急医療もおぼつかで同じである。これではサービスが供給されても利ない社会が安全で安心できるものだとは言えなかろ用する時間がない。

う。フリーターが増えている中で正社員がサービス残業している労働もおかしなものだ。介護疲れで無4．福祉社会に向かって理心中という悲劇も後を絶たない。どこかちぐはぐな社会なのである。

このちぐはぐさを、どこから解きほぐしていった

それを解決するには市場経済だけでは十分とは言らよいのか。私はまず、有給休暇の完全取得である、えない。ヨーロッパは言うに及ばず、アメリカでさと言いたい。現在日本の労働者は 20 日間の有給休え市場経済万能ではない。右上の表に見られるよう暇を半分しか取得していない。厚生労働省の調査でに、教育への公的支出はとりわけ高等教育においては、平均 7.8 日、大企業では 10.5 日である（「年次有はなはだ貧弱である。OECD に加盟していないブラ

給休暇の取得に関するアンケート調査」2003 年発

ジルよりも対 GDP 比が低いのである。高度情報社表）。もし残る約 10 日間を取得すれば、土日曜を含会を作る人材も家計に負担させるというわけであめ現状の夏休みと合算して 1 ヶ月の夏休みを楽しむる。こうした中で 50%の大学進学率を達成していることができる。有給休暇を取らない労働者など先進日本の親の教育への関心は特筆すべきである。しか国には存在しないというのに、なぜ日本では有給休し、手放しで喜んではいけない。家計に負担がかか暇が取れないのか。そもそも組織から離れて自分のるということは教育格差を生む原因となり、社会的生活を作るという意識が弱いのである。15 年前に週格差の温床となる。安心安全な社会とは言えない。

休 2 日制の完全実施をする際にも労働組合も含め、また、社会人教育も貧弱である。アメリカにはコ労働側の動きは鈍かった。政府が時短というからや◆ Dia News No.56 ◆ 2009.1.25 ◆5

orum

りましょうか、という姿勢だった。しかし、実施さ生涯に支払った高所得者は基礎年金を含む年金額がれたらみな休みを楽しみ、日本にも着実に余暇社会低所得者の 1.7 倍にしかならない。これはアメリカが定着しつつある。次のステップは有給休暇を使っでもほぼ同様の制度になっている。しかも、このこて 1 ヶ月の長期休暇を楽しめる社会にすることであとは年金改革の中でまったく問題にされなかった。

る。

新自由主義は、世代間の助け合いが後代負担だと批

こうすることは我々の QOL（生活の質）を高め判したけれども、同じ世代内の助け合いは問題にしるためだけではない。21 世紀の日本経済を維持するなかった。しかも結局、世代間の助け合いも調整はにも必要なのである。サービス経済化が進まないとされたが、基本的には現在も維持されているのであ日本国内は投資不足、雇用不足でカネ余りというバる。
（拙稿「公的年金改革の総括」『日本年金学会誌』（日本年金カげた状態になりかねない。余暇がなければサービ学会）第 26 号（2006 年 12 月）、「公的年金における公正とは何スは使えない。仕事をしていたらコンサートには行か」手塚和彰・中窪裕也（編）『変貌する労働と社会システム』
信山社（2008 年）、「公的年金における再分配問題」『社会学研究』

けないのである。その意味で人口高齢化はたいへん（一橋大学）42 号（2004 年 3 月）等を参照。最後のものは一橋大好都合である。余暇をたくさん持つ高齢者が増える

学のホームページ（図書館のページ）で読めます）。新自由主からである。高齢者は言われるほど豊かではないし、義的な市場万能主義が華やかだった時代にも、地味また貧富の格差が大きい。貧しい高齢者にきちんとだが社会的助け合いの価値は忘れ去られなかったの

公的年金を支給し、医療を保障することは消費を増である。

大させ、GDP を増加させ、さらには若者の雇用も増やす。福祉は他人のためならず。

筆者は数年前、市民意識調査を実施し、日本に市民社会が定着しつつあることを実感した。全国 4 地

しかし、福祉を推進するには税や社会保険料を増点（東京都、大阪府・神戸市、山形市、福岡市）で額しなければならない。もちろん日本には十分な資フォーク並びの実施率を比較したところ、ほぼ同じ金がある。個人の金融資産は 1500 兆円もある。だく 8 割だった。フォーク並びとは公共トイレなどでから負担できないことはない。それに負担すれば若入り口に 1 列を作り、順番にトイレに入っていくや者の雇用が増え、荒みがちな最近の若者の支えになり方である。欧米では一般的だが、日本では皆競争るだろう。とはいえ、現実にお金を出してもらうのして便器の数だけ行列ができていたものである。こは簡単ではない。政府への不信がこのように高まっうした市民意識によって透明性の高い政治を実現ている現在ではなおさらである。

し、社会サービスを充実させていくことにより、少90 年代の先進諸国での公的年金改革を分析してみない所得でも安心安全な生活を送れる社会を実現すると、公的年金の社会的助け合いという性格は変わることができるはずである。サービス経済化は雇用らず維持されていることが分かる。たとえば、厚生は増えるが給与は高くしにくい。高くない給与でも年金は高所得層の年金は金額は高いが、払った保険社会サービスが充実すれば安心して余暇を楽しむこ料と比較すると実は低所得層の年金の方が有利となとができる。そうした社会を展望する理論を発展さっている。私の試算では低所得者の 4 倍の保険料をせていきたい。高齢化は怖くないのだ。

6◆ Dia News No.56 ◆ 2009.1.25 ◆