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会務活動の充実化
会務について、東弁の会則に定義規定はないものの、会長は、本会を代表し、「会務」を統理する（会則 44 条）と定められ、「会務」の執行は会長及び副会長の合議によるとされる（会則43 条）。それゆえ、一応（prima facie）、会務とは会長及び副会長の合議により執行され、会長が統理する活動といえる。役員（会長、副会長、監事）は総会、常議員会及び委員会に出席して、「会務」の状況を報告し、又は意見を述べることができる（会則 47 条 2 項）。
他方、東弁の会規は「会務活動等」として、概要、次のとおり定めている（会務活動等に関する会規 2 条）。委員会活動（東弁、日弁連、関弁連、東京三会）、委員会等の依頼に基づき承認する外部機関の委員等としての活動、法律相談活動、紛争解決センター及び本会が指定する紛争解決機関の審査・仲裁・あっせん等の活動、国選弁護（国選付添）、当番弁護（少年当番）、国選被害者参加弁護士活動、法律扶助（法テラス）である。そして、会務活動等に関する実施規則は、会務活動等に関する会規 2 条 4 項の職務を定め、当該職務に就任している弁護士会員は「会務活動等」に参加したものとみなされている。会則 26 条の 2 は、会員の公益活動等について参加義務を定め、これを受けて上述の会務活動等に関する会規が定められているものである。

⑴

東弁の委員会とその現状
東弁には、弁護士法（以下「法」という。）が定める資格審査会（法 51 条）、懲戒委員会（法 65 条）、綱紀委員会（法 70 条）がある。資格審査会は、会長及び委員で組織される（法52 条 1 項）。同委員は弁護士会員 7 人並びに裁判官、検察官及び学識経験者それぞれ 1 人である（会則 66 条 2 項）。綱紀委員会の委員は、弁護士会員 136 人以内、並びに裁判官、検察官及び学識経験者それぞれ 4 人とされる（会則 75 条 1 項）。懲戒委員会の委員は、弁護士 8人、裁判官及び検察官がそれぞれ 2 人、学識経験者 3 人である（会則 72 条 1 項）。
そのほか 18 の常置委員会が置かれている（会則 56 条）。常置委員会のうち選挙管理委員会は独立機関である（会則 58 条）。そのほか 33 の特別委員会がある。協議会や対策本部も複数ある。東弁多摩支部は 16 の委員会を置くことができる（多摩支部規則 7 条）。東弁の上記
3 つの独立委員会は法律の規定に基づくものであり必ず設けなければならない委員会であって、それぞれの設置目的も明確であり、弁護士委員のほか裁判官、検察官、学識経験者が構成メンバーとなることから委員会の充実化や活性化という議論には本来的に馴染まない。また、選挙管理委員会も役員や常議員の選任手続を実施するための委員会なので上記と同様である。
常置委員会は、人事委員会以下、法 33 条 2 項各号等のそれぞれの規定を具体化し、実施する目的で設置されている。なお、国際委員会は、外国弁護士による法律事務の取り扱いに関する特別措置法に基づいて外国法事務弁護士の入会審査を行うことを権限としていることから常置委員会とされており、法廷委員会以下の 33 の特別委員会については、それぞれの設置目的及び権限を有する。そのほか、対策本部・協議会は、秘密保護法対策本部等、特別の目的のために時限的に設置される。
ところで、東弁の弁護士会員数は、2023（令和 5）年 4 月 10 日現在 9,077 人であり、全員1

がいずれかの委員会等に所属できるという人数ではない。
また、委員会によっては、入会申込人数が定数を超過するほど人気のある委員会が存在する一方、定員数を充足していない委員会もあるというのが現状である。また、委員会開催日時に定足数が足りずに流会となってしまうこともある。このような事態を避けるためにあえて定員数を無制限としている委員会もある。
強制加入団体であり弁護士自治を有する弁護士会は、本来、構成員である会員がいずれかの委員会に所属し、全会員でもって会務活動を支えることが望ましいことであるが、上記のような状況から現実には全ての会員がいずれかの委員会に所属することは定数との関係からも不可能となっている。また、日弁連では、原則として、一定の在任期間を超えた委員については、国または公的団体等への推薦を行わないとの弁護士推薦委員会推薦要領（1994 (平成 6)年 3 月 17 日日弁連正副会長承認）があるが、東弁では、そのような定めもなく、多数回にわたって同一委員の再任がなされることにより委員が固定化し、人気のある委員会の場
合には、若手会員等が希望する委員会に入会することが事実上困難な状態にもなっている。
さらに、2023（令和 5）年 6 月時点での東弁所属の企業内弁護士は 1024 人（約 11％）となり、これらの組織内弁護士は多くが職務専念義務を課されていて常時勤務を要することから、委員会開催の日時等との関係で弁護士会の委員会活動に参加したくても実際には参加できない会員も存する。
以上のような現状を踏まえ、東弁の委員会活動の充実化と活性化を図るにはどのような方策を採れば良いのかが大きな課題となっている。

⑵

委員会活動の充実化の方策

ア

組織的な観点から（ア）東弁の弁護士会員数が 9,077 人となり、さらに毎年約 300 人近い新入会員が入会してくることからすれば、現在の委員会の定員数では足りないことは明らかである。そこで、特に入会を希望しても新たに参加することが事実上不可能となっている人気の委員会については、各委員会の意見を聴きながら、その定員数をさらに増加させることが必要となる。
次に、定員数を増員するだけでなく、委員会への出席率が極端に低い委員には退任してもらい、若手会員を含めた新たな会員が委員会に加入することができるような方策を取ることが考えられる。会則 64 条は、委員会の委員が、正当な理由なく引き続き出席しないときは、会長は、その委員会の議を経て、委嘱を解くことができると定めている。また、委員会議事規則 9 条は委員以外の者を幹事に選任することができるものとし、議決には参加できないもののより多様性のある意見を委員会の議論に反映させることができるようにしている。また、専門的な立場から情報提供、助言等を受けられるよう、委員及び幹事以外の者を参与員に選任することもできる（同規則 9 条の 2）。こうして、委員会での議論がより一層深まり、有効な議論が活発になされることが期待されている。
（イ）委員会によっては、委員会内に部会や PT を設け、そこでの活発な活動がなされており、必ずしも委員会全体の定足数にこだわる必要性がない委員会も存在する。委員会の決議は、本来、現選任委員数の 10 分の 1 以上、かつ 5 人以上の委員の出席がなければ決議できない
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が、例外として、委員会で 10 分の 1 以上、5 分の 1 以下の範囲で出席委員数の割合を定めたときはその割合によることができるとされている（委員会議事規則 15 条 1 項但書）。
イ

委員会開催時間帯の見直し
現状では、委員会の開催日時は平日午後 1 時あるいは 3 時となっているものが多いが、任期付公務員や企業等に在籍する組織内弁護士が参加しやすいような時間帯（例えば夕方6 時以降）等に開催することも一つの方法として今後検討される必要があろう。ただ、東弁職員の超過勤務を防止する観点からは委員会の運営や議事録作成等は当該委員会で責任をもって行う必要がある。

ウWEB 会議の利用
委員会は情報通信技術を利用して開催することもできるようになっている（委員会議事規則 15 条の 2）。これも委員会への出席しやすさに資するものである。ただし、資格審査会、懲戒委員会、綱紀委員会には適用されない。東弁では、2020（令和 2）年以降、コロナ禍（COVID-19 感染症）に対応するため、積極的に WEB 会議が利用されることが増えた。その後、2023（令和 5）年 5 月 8 日に、それまで新型インフルエンザ等感染症（いわゆる 2 類相当）とされていたものが 5 類感染症とされたことにより、感染症法による陽性者及び濃厚接触者の外出自粛等は求められなくなった。そこで、徐々に従来の会議の方法に復帰することが考えられるところであるが、リアルな出席とともに WEB 会議の利用を新たな常態（ニュー・ノーマル）として推し進めていく方向性が模索されている（いわゆるハイブリット型）。ソフトウエアが提供する機能を利用して多くの出席者が期待できるからである。
しかしながら、出席確認の方法などに工夫の余地が残されており、いまだ発展途上の手法である。なお、コロナ株は変異を続けオミクロン株の変異型エリスの感染が拡大しているようである。

エIT の活用WEB 参加が可能な委員会においては、事前に議案や資料をデータでダウンロードできるように用意し、委員が自ら印刷し、あるいは自身の PC やタブレット端末を委員会に持参して出席することも広がってきている。
また、委員会によっては独自にメーリングリストを立ち上げて正規の委員会とは別に事前又は事後の議論が活発になされている。しかしながら、各委員が議論をするために過去の議事録やその他の膨大な資料を参考にしようとしても全部の配付資料を保管 しておくことには困難を伴う。そこで、委員が何時でも、何処でも、議論の材料となるのに必要な資料を閲覧、参照することができるようにクラウドシステムを利用したり、外部ストレージ上に資料を保管したりすることも考えられる。これはセキュリティが厳格に保持できることが大前提となるが、さらなるペーパーレス化に資することでもあり喫緊の課題として検討されるべき事項であろう。もっとも、外部ストレージの利用増加に伴い従量制で右肩上がりに課金され予算を費やしてしまわないよう注意する必要がある。

オ

委員会及び委員会活動の会員への周知・広報活動
東弁の委員会等の中には、定員数を充足するに至らない委員会等が存在する。これらの3

委員会においては、その存在意義や活動内容について会員の認識と理解を深めてもらい、委員会等に参加しやすい環境を作る必要がある。そのためにもより一層効果的な周知・広報活動が必要である。その一環として毎年 1 月初旬に開催される新入会員歓迎会の際、委員会ブースへの参加を各委員会に要請し、新入会員に対する各委員会の説明とプレゼンテーションを行っている。新入会員が委員会への参加しやすくなるため、新入会員へアプローチの取り組みをさらに推進する必要がある。
カ会務活動としての委員会への参加
東弁では、会務活動等に関する会規を定め、社会的責務としての公益的活動を継続するため会員の会務活動への参加を積極的に促進しており、会務活動への参加を会員の義務と定めて、同一の委員会等に 1 年度に 4 回以上参加することにより、会務活動参加の義務を履行したものとしている（会務活動等に関する会規 2 条 2 項）。会員は東弁の構成員としての義務を履行すべきであるが、各会員が委員会活動に積極的・主体的に参加することによって、弁護士自治の責を有する弁護士会を支えている、という共通意識を持つことも重要であり、その結果として委員会の充実化・活性化に繋がることが期待される。

キ

メーリングリストの活用
全会員がアクセスしてコメントすることができるネット上の場を提供し、相当な管理者のもと会務活動に関する情報をやりとりするようになれば、会務活動の充実化・活性化に資するであろう。

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