2024 年 5 月

会員企業の最近の動向<プレスリリースほか（4 月発信分）>
特定非営利活動法人 産業・環境創造リエゾンセンター＜技術革新＞【JFE スチール（株）】〇「第 32 回地球環境大賞 農林水産大臣賞」を受賞(2024/4/5)～岩国市神東地先におけるリサイクル資材を活用した藻場・生態系の創出プロジェクト～
当社と、神代漁業協同組合（所在地：山口県岩国市）および独立行政法人国立高等専門学校機構 宇部工業高等専門学校（所在地：山口県宇部市）と共同で実施している「岩国市神東地先におけるリサイクル資材を活用した藻場・生態系の創出プロジェクト」が、フジサンケイグループ主催の「第 32 回地球環境大賞」*1 の「農林水産大臣賞」を受賞しました。授賞式が、4 月 4 日に明治記念館（東京・元赤坂）で執り行われました。
本プロジェクトでは、当社の鉄鋼スラグ製品「マリンストーン®」を活用して海藻藻場創出によるブルーカーボンや生物多様性向上による様々なコベネフィットを生み出しております。2022 年度には海藻藻場創出によるCO2 吸収量を算定し、国土交通省認可の技術研究組合である「ジャパンブルーエコノミー技術研究組合」*2 が運営する「J ブルークレジット®」*3 の認証を受けました。漁業協同組合、学術機関、および民間企業が 3 者で連携して取り組んだプロジェクトとして初の認証事例です。
当社は今後とも、カーボンニュートラル社会の実現に寄与する環境に配慮した製品の開発に注力し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
【受賞者名】
岩国市神東地先リサイクル資材活用藻場創出プロジェクトチーム（神代漁業協同組合/宇部工業高等専門学校/JFE スチール株式会社）【プロジェクト概要】
・プロジェクト実施場所は山口県岩国市神東地先であり、2013 年～2018 年にリサイクル資材である鉄鋼スラグ製品を用いて約 3.6 ヘクタールの岩礁性藻場生育基盤の造成を行いました。

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創出した海藻藻場の岸側の海域は、静穏度が高まることによる海草生育環境条件の向上により、海草藻場の範囲が拡大しました。

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【プロジェクト概要】
・海藻および海草藻場の創出・拡大によって、CO2 吸収量が 4 年間で 79.6ton と算定され、「J ブルークレジット®」として認証されました。

・「J ブルークレジット®」で得られた資金は、生物のモニタリング調査やメンテナンス費用、さらなる岩礁性藻場生育基盤の造成に使用されます。

・藻場の形成によって有用魚類が集まってくることで、水産資源回復に寄与しました。

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市民の環境啓発や教育の場として活用しています。

プロジェクト実施場所において、リサイクル資材を用いた海藻・海草藻場の更なる創出が期待できます。
【写真】（左より）当社専務執行役員 スラグ事業推進センター長 丸山 隆
神代漁業協同組合代表理事組合長 林 悦雄氏
国立高等専門学校機構 宇部工業高等専門学校 教授 杉本憲司氏

2*1 地球環境大賞は 1992 年（平成 4 年）「産業の発展と地球環境との共生」を目指して創設されました。
企業、行政、市民が一体となった顕彰制度で、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWF ジャパン、名誉総裁・秋篠宮皇嗣殿下)の特別協力を得ています。
「地球温暖化の防止、循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進、持続可能な社会シ
ステムの探求、地球環境に対する保全意識の一段の向上を目的としたプロジェクト」に対して授与されます。
https://www.sankei-award.Jp/eco/about/*2「海洋の保全、再生、そして活用などブルーエコノミー事業の活性化を図ることを目的とした技術（方法論）の研究開発を、異なる分野と立場の研究者、技術者、実務家らが密に連携して実施する」ことを目的に設立されました。略称「JBE」。
https://www.blueeconomy.Jp/*3「ジャパンブルーエコノミー技術研究組合が発行・販売しているブルーカーボン・クレジット」です。
https://www.blueeconomy.Jp/credit/3【（株）レゾナック】川崎市内での取組み〇川崎市と海洋プラスチックごみリサイクルの実証実験を開始(2024/4/9)

株式会社レゾナック（社長：髙橋秀仁、以下、当社）は、川崎市とともに、川崎港の海面清掃で回収した海洋プラスチックごみを、水素・アンモニアなどの化学品原料や炭酸ガスにリサイクルする実証実験を開始します。当社川崎事業所(神奈川県川崎市) の「プラスチックケミカルリサイクル事業」（当社では「川崎プラスチックリサイクル（KPR）事業」と呼称）で実施します。現在、海洋プラスチックごみの多くは、リサイクルされずに焼却されているのが現状です。今回の取り組みは「プラスチック循環」への一歩として問題解決を目指すものです。
川崎市は、清掃船を使い川崎港内を巡回して流木やごみなどを回収し、集められたごみを陸揚げ・分別して処理をしています。今回の取り組みでは、分別されたプラスチックをレゾナックが回収し、破砕・成形工程を経て、他の使用済みプラスチックと同様に、KPR プラントで、高温でガス化して分子レベルまで分解し水素と炭酸ガスにリサイクルします。
海洋プラスチックごみの多くは、紫外線や風雨による損傷や汚れ、海水影響による塩分濃度などの性状の安定性といった点から、リサイクルされずに焼却されていました。当社と川崎市は、リサイクルの難しい海洋プラ
スチックごみ資源化するために検討を始めます。

ごみの回収（川崎市提供）
川崎市は、2022 年 4 月に「かわさきプラスチック循環プロジェクト（愛称：かわプラ）」を設立し、プラスチック資源循環に向けて取り組んでいます。市民、事業者、行政が実施しているさまざまなプラスチック資源循環や拠点回収などの取り組みを、連携して推進するために立ち上げました。2024 年 2 月現在、14 事業社が参画しています。当社は、川崎市のプラスチック資源循環の取り組みに賛同した「かわプラ」参画事業社として、海洋プ
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ラスチック問題の解決を KPR の技術で推進していきます。
1 取組概要目

的：海洋プラスチックごみをレゾナック川崎事業所 KPR（川崎プラスチックリサイクル）のケミカルリサイ
クル技術（ガス化）による高度リサイクルの可能性を検証する。

期間：令和 6 年 4 月から令和 7 年 3 月まで

実施方法：川崎港の海面清掃により回収した海洋プラスチックについて、レゾナックがリサイクル及び評価検証を行う。
2 レゾナック川崎事業所 KPR プラント及びケミカルリサイクル
所在地：川崎市川崎区扇町 5-1
概 要：2003 年から容器包装リサイクル法に基づく容器包装プラスチックを化学原料にリサイクルする「川崎プラスチックリサイクル（KPR）事業」を実施している。受け入れた容器包装プラスチックは高温でガス化して分子レベルまで分解し、水素と二酸化炭素へ転換、水素の一部は近隣プラントにて化学原料向けや水素ステーションにて燃料自動車向けに活用され、そのほかは主にアンモニア原料になり合成繊維、合成樹脂、化学肥料、薬品などに生まれ変わります。一方の二酸化炭素は大気中に放出することなくグループ会社でドライアイスや炭酸飲料、医療用炭酸ガス向けの原料に使用されるなど、資源循環を実現し持続可能な豊かな社会実現に向け活躍しています。

川崎プラスチックリサイクルプラント（KPR）

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3 その他（1）かわさきプラスチック循環プロジェクト
https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000139506.html（2）カーボンニュートラルポート（CNP）の形成
川崎臨海部における温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにすることを目指し、川崎港 CNP 形成推進協
議会における企業間連携によるプロジェクト創出のほか、官公庁船としては全国初となる電気推進式の海面清掃船の導入等の取組を進めています。
https://www.city.kawasaki.jp/580/page/0000125613.html※海面清掃に関しては、https://www.city.kawasaki.jp/580/page/0000085093.html＜ＳＤＧｓ＞【味の素（株）】〇 味 の 素 ㈱ 、 「 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ ・ ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン 銘 柄 （ SX 銘 柄 )2024 」 に 選 定(2024/4/23)
味の素株式会社(社長：藤江 太郎 本社：東京都中央区)はこの度、経済産業省と株式会社東京証券取引所が共同で選定する「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄(SX 銘柄)2024」に選定されました。
SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)とは、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを同期化させ、そのために必要な経営・事業変革を行い、長期的かつ持続的な企業価値向上を図っていくための取組みです。「SX 銘柄」は、SX を通じて持続的に成長原資を生み出す力を高め、企業価値向上を実現する先進的企業群を選定・表彰するもので、今回が第 1 回目の選定となります。
選定にあたって、下記の 4 点が高く評価されました。

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●「アミノサイエンス®」という独自の競争優位性を活かしたビジネスモデルを確立し、ASV(Ajinomoto Group Creating Shared Value)実現に向け、2050年を見据えた長期視点・マルチステークホルダー視点でマテリアリティを特定。パーパス・マテリアリティ・各実行戦略の一貫性が確認できる。
●環境負荷の削減と健康寿命の延伸という 2 つのアウトカムを通して、志(パーパス)である「アミノサイエンス®で人・社会・地球の Well-being に貢献する」ことを実現するというストーリーを構築している。
●事業ポートフォリオが多様なため、事業間のシナジーが見えにくい課題を抱えているが、その壁を乗り越える取組みが始まっている。
●目指す姿と人的資本の関係性を「ASV 実現プロセス」として可視化し、ASV 実現の進度をモニタリングしている。また技術については、領域をまたいで知的資本を強化し、複数事業に共通する競争優位の源泉としている。
当社グループでは「アミノサイエンス®で人・社会・地球の Well-being に貢献する」を志(パーパス)として、2030年までに 10 億人の健康寿命を延伸し、環境負荷を 50％削減するというアウトカムを目標として掲げています。
志(パーパス)を実現する取組みとして、事業を通じた社会価値と経済価値の共創を図る ASV(Ajinomoto Group
Creating Shared Value)経営を進化させ、ASV 経営を実現するガバナンス体制のもとで、ネガティブインパクトの低減とポジティブインパクトの創出拡大を進め、飛躍的・継続的に企業価値を向上させていきます。
なお、2024 年 5 月 24 日に経済産業省・東京証券取引所主催で開催される SX シンポジウム 2024 にて、SX
銘柄 2024 表彰式が行われます。

【（株）クレハ環境】川崎市内での取組み〇ウェステックかながわ 温室効果ガス削減への取り組み(2024/4/15)
ウェステックかながわでは、廃棄物を焼却した際に出る排熱を使ったサーマルリカバリー発電に加え、2023年度よりグリーン電力を導入し、購入電力量の 100％を再生可能エネルギーに切り替えました。
グリーン電力を導入したことで、今年度も年間 220 トンの CO2 削減を見込んでいます。
今後も人と自然の未来のために、温室効果ガス削減に積極的に取り組んでまいります。

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【ENEOS（株）】〇国内石油業界初 ENEOS 石油製品の CFP を提供開始 (2024/4/8)～ENEOS、ウェイストボックス、NTT データが共同で石油製品の CFP を可視化～
ENEOS 株式会社（以下、「ENEOS」）、株式会社ウェイストボックス(以下、「ウェイスト ボックス」)、株式会社
NTT データ(以下、「NTT データ」)は共同で製品別カーボンフットプリント（以下、CFP）の可視化を実現し、
ENEOS は石油化学品・機能材等の一部素材製品の CFP を 2024 年 4 月よりお客様に提供開始します。CFPとは製品の原材料調達から 廃棄・リサイクルに至るまでの間に排出される温室効果ガスをＣＯ2 に換算したものです。
本リリースでは原材料調達から製造までの排出量を指します。
本 CFP の算定に当たっては、温室効果ガス排出量の算定の専門家であるウェイストボックスのレビューのもと各種ガイドライン*1 を参照し、石油製品の CFP 算定法を固め、NTT データと 共に CFP 算定・管理システムを構築することで、より信頼性の高い数値となるよう取り組んできました*2。製油所で実際に取得されたデータを用いた CFP 算定は、国内石油業界初となります。
ENEOS、ウェイストボックス、NTT データの 3 社は、本取り組みを通じて、カーボンニュートラル 実現に貢献すると共に、ENEOS のお客様におけるＳｃｏｐｅ3*3 の把握や、バイオ原料導入による削減、クレジットによるオフセット製品導入等の取り組み加速に貢献していきます。

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*1 ISO14040、14044，14067，経済産業省「カーボンフットプリントガイドライン」*2 2023 年 3 月 17 日プレスリリース「国内石油業界初製品別 CFP 算定・組織単位でのＧＨＧ排出量管理システム構築の共同検討を開始」
https://www.ENEOS.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20230317_01_01_2008355.pdf*3 スコープ 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）10

スコープ 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ 3：スコープ 1、2 以外の事業者のサプライチェーンにおける間接排出【東京ガス（株）】〇「エコ・ファースト企業」認定について(2024/4/12)

東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、4 月 10 日、環境分野で業界をリードする事業活動を行う企業として、環境省が企画する「エコ・ファースト企業」に認定されました。
「エコ・ファースト企業」は、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行う企業を環境大臣が認定するものです。認定された企業は、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束し、各業界における環境先進企業として推進することが期待されています。
東京ガスグループは、2019 年に公表したグループ経営ビジョン「Compass 2030」で、エネルギー企業として初めて CO2 ネット・ゼロへの挑戦を宣言しました。2021 年の「Compass Action」では「責任あるトランジション」を掲
げ、その実現のために、天然ガスの高度利用による CO2 削減や、再生可能エネルギー拡大および e-メタン等によるガス・電気のカーボンニュートラル化に取り組んでいます。2024 年 3 月には、2050 年までの具体的な道筋を「東京ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ 2050」にて公表しました。事業活動を通じた生物多様性等の地球環境の保全や、地域に根差す企業グループとして、地域・コミュニティの活性化に貢献し、環境意識の向上と環境教育等の取り組みを推進しています。
今回、「脱炭素社会への移行に係るもの」「環境金融に係るもの」「自然との共生に係るもの」「環境教育の振興に係るもの」の 4 分野において、先進性・独自性・波及効果が評価され、「エコ・ファースト企業」として認定されました。

11東京ガスグループは、グループ経営理念「人によりそい、社会をささえ、未来をつむぐエネルギーになる。」のもと、社会課題（マテリアリティ）解決に向けた取り組みを推進し、脱炭素社会の実現をはじめとした地球環境保全に積極的に対応し、地球・社会・地域・お客さまの未来に貢献していきます。

4 月 10 日に環境省で行われた認定式の様子：左から東京ガス社長 笹山晋一、環境副大臣 八木哲也
＜参考＞東京ガスグループのエコ・ファーストの約束
脱炭素社会実現に向けた取り組みを積極的に推進します•

東京ガスグループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出する CO2 を 2050 年にネット・ゼロにすることに挑戦し、脱炭素社会への移行をリードします。

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脱炭素社会への「責任あるトランジション」を実現するため、天然ガスの高度利用により着実に社会全体の CO2 を減らし、再エネ（2030 年度取扱量 600 万 kW）、e-methane（2030 年度 1％導入）、水素等の脱炭素化分野を推進します。

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社会全体の CO2 削減に貢献するため、東京ガスグループの国内外での天然ガスの普及拡大による低炭素化分野と再エネ等の脱炭素化分野の事業取組みにより 2030 年に CO2 削減貢献量 1,700 万トンの達成を目指します。

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CO2 ネット・ゼロに資する先進的な自社商材を積極的に活用しながら 2030 年度の自社活動排出 CO2ネット・ゼロ化を目指します。

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お客さまの熱需要への対応として CO2 クレジットを活用した LNG の普及拡大をします。バイヤーズア
12ライアンスを運営し普及拡大に努めるとともに、活用するクレジットの質や透明性の向上と数量管理等の運用の厳格化に取り組みます。
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東京ガスグループの温室効果ガス排出量を定量的に把握し、第三者保証を付けた信頼性が高いデータとして開示します。また TCFD に賛同しており、気候変動が事業活動に与える影響とそれに対する取り組みを適切に開示します。

循環型社会実現に向けた取り組みを積極的に推進します•

産業廃棄物の再資源化率の維持・向上、ガス導管の埋設工事における掘削土の削減、ガスメーターの再利用、使用済みのガス管の再資源化など事業活動の各段階で資源循環を推進します。

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業務プロセス見直しや DX 推進による紙資料の排出削減、オフィス内のごみの分別徹底による再使用・再資源化を積極的に推進します。

生物多様性の保全に向けた取り組みを推進します•

天然ガスの調達から輸送、製造、供給に至る LNG バリューチェーンの各段階で、影響を調査・把握し、生物多様性保全のための取り組みを推進します。

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環境省が推進する 30by30 アライアンスに参加し、社有林を計画的に管理（皆伐・植林など）するとともに、保有地において希少動植物の保全や定期的なモニタリングを行います。

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当社の環境・社会貢献活動である「森里海つなぐプロジェクト」を通じて、環境 NPO 等と連携して地域社会の環境保全活動を推進します。

•アマモの植生を保全することで、生物多様性の確保を図ります。

環境金融を活用し、低炭素・脱炭素に向けた取り組みを推進します•

東京ガスグループは脱炭素社会へのトランジションをリードするため、当社が策定した「トランジション・ファイナンスフレームワーク」に基づき、投資家および幅広い市場関係者との対話を重ねながら、脱炭素化に向けた移行戦略資金を積極的に調達していきます。

環境意識の向上と環境教育の取り組みを推進します•

未来を担う子どもたちにエネルギーと環境の大切さを伝え、学校教育が目指す「生きる力」を育むための支援を行い、その成長をサポートしていきます。

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当社グループ従業員への環境教育を実施（年 1 回以上）し、グループ員の理解・浸透を図ります。

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地域に根差す企業として、地域・コミュニティの活性化に貢献し、地域社会の皆様とともに持続可能な社会づくりを目指します。

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【東京電力エナジーパートナー（株）】〇NTT ドコモへ太陽光発電由来の再生可能エネルギーを長期的に供給 (2024/4/26)～当社初、携帯電話事業者へのオフサイトフィジカルコーポレート PPA の導入～
当社は、本日、株式会社 NTT ドコモ（以下、NTT ドコモ）および株式会社プロメディア*1（以下、プロメディア）と、NTT ドコモが関東エリア*2 に保有する複数の自社ビルに対して再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力*3）を長期間にわたり供給する「オフサイトフィジカルコーポレート PPA*4」（以下、本 PPA）を締結いたしました。
今回の取り組みは、当社として初めて、携帯電話事業者に対してオフサイトフィジカルコーポレート PPA を導入するものです。
1．背景コーポレート PPA は、第三者が持つ再生可能エネルギー発電設備で発電された電力を供給する仕組みのため、お客さまは、初期投資不要かつ迅速に再生可能エネルギーの導入を進めることができます。近年、カーボンニュートラル社会の実現を目指し、民間企業や自治体における採用が増加しており、関連サービスの市場規模が拡大しています。
当社では、再エネ電力と、それ以外の全電源の電力に環境価値を付加した電力をセットで提供することを可能とする、オフサイトフィジカルコーポレート PPA メニューを 2023 年 7 月に新設しました。
2．本取り組みの概要
関東エリアに、通信ビルをはじめ多数の自社ビルを保有している NTT ドコモは、2030 年度までのカーボンニュートラル達成を目標としています。このたび、当該目標達成に向けた取り組みの一つとして、NTT ドコモに本 PPA を採用いただきました。
本 PPA では、NTT ドコモが関東エリアに保有する複数の自社ビルに対して、プロメディアが埼玉県に新設
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する太陽光発電所（設備容量：約 1,200kW）で発電する追加性*5 のある再エネ電力を、当社が長期間にわたり供給いたします。
本 PPA により、複数の自社ビルにおける年間使用電力量（消費量）の約 2 割に相当する約 138 万 kWh（一般家庭約 440 世帯分の年間使用電力量に相当）が再エネ電力となり、年間で約 519 トンの CO₂排出量削減が期待できます。
当社は、関東エリアに自社ビルを多数保有する NTT ドコモに対して、引き続き、本 PPA を活用したカーボンニュートラルの取り組みを積極的に提案してまいります。
＜本取り組みのスキーム図＞

当社は、今後も各種コーポレート PPA メニューやその他の多彩なメニューの提供を通じて、各種制度への対応や安定的な電源の確保等、再生可能エネルギーの活用におけるお客さまの様々な課題を解決し、お客さまとともに 2050 年のカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
以上*1 株式会社アドバンスの関連会社であり、自然エネルギーによる発電事業用地の開発および賃貸借などの事業を展開しています。

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*2 栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都（島嶼地域を除く）、神奈川県、山梨県および静岡県（富士川以東）。
*3 コーポレート PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が再エネ電力を発電事業者から長期にわたって固定価格で購入する契約です。企業が CO₂排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されています。オフサイト
PPA とは、遠隔地の発電所から一般の送配電網を介して電力を調達する形態で、フィジカル PPA とは、発電事業者が小売電気事業者を通じて電力と環境価値をセットで需要家に供給する形態です。
*4 再エネ電力とは、“再生可能エネルギー電源から発電された電気”に、再生可能エネルギー電源由来の非化石証書を組み合わせることにより、需要家が使う電気を再生可能エネルギーとみなすことができる電力を意味します。実質再エネ電力とは、“火力を含む全電源から発電された電気”に、再生可能エネルギー電源由来の非化石証書を組み合わせることにより、需要家が使う電気を実質的に再生可能エネルギーとみなすことができる電力を意味します。
*5 追加性とは、再エネ電源の新規開発により、再エネ発電の総量の増加に直接寄与することを意味します。

【富士電機（株）】〇再生可能エネルギーの普及拡大に向けて 産業用大容量 IGBT モジュール「HPnC シリーズ」を発売(2024/4/5)
富士電機株式会社は、太陽光発電システムや風力発電システム用の電力変換装置など向けに、新シリーズとなる産業用大容量 IGBT*モジュール「HPnC」シリーズを発売しますのでお知らせいたします。
* Insulated Gate Bipolar Transistor

1．背景
脱炭素社会の実現に向けて、太陽光や風力など再生可能エネルギーの更なる普及拡大が求められるなか、発電コストの低減が課題となっています。
IGBT モジュールは、インバータやパワーコンディショナ（PCS）などの電力変換装置に搭載され、電気のオン／オフ（スイッチング）により、周波数や電圧を変える役割を担います。
今般当社は、太陽光発電システムにおいて電力変換を担うPCS や風力発電システム用の電力変換装置など向けに、産業用大容量 IGBT モジュール「HPnC」シリーズを発売します。

「HPnC」シリーズ

本製品は定格電流、定格電圧を高めることで、本製品が搭載される電力変換装置の出力向上と小型化を実現し、発電コストの低減に貢献します。

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2．特長
①電力変換装置の出力を向上。装置の設置数削減や太陽光パネルの敷設面積拡大に貢献
最新世代の IGBT チップの搭載に加え、モジュール内部の端子配置やチップレイアウトの最適化、高放熱部材の適用により、単位面積あたりの電流密度を高めることで、モジュールのサイズはそのままに、業界最大クラスとなる 1800A の定格電流を実現しました（当社従来品比で約 8 割増加）。電力変換装置 1 台当たりの出力が向上することで設置台数を減らすことができます。また太陽光発電においては、太陽光パネルの敷設面積を拡げるといった運用も可能です。これらにより発電効率の向上や発電コストの低減に貢献します。
②2300V 耐電圧製品で DC1500V に対応。電力変換装置の部品点数の削減に貢献
大規模発電システムとの連系や電力変換効率の向上などを狙いに、電力変換装置の高電圧（DC1500V）化が進んでいます。
DC1500V の電力変換装置に搭載する IGBT モジュールに必要な定格電圧は 2000V 以上であり、これに対応するために定格電圧 1200V または 1700V の IGBT モジュールを 2 個直列接続することが一般的です。
今般、IGBT チップと FWD*チップの耐圧構造を最適化し、定格電圧を 2300V とする IGBT モジュールをラインアップしました。本モジュール 1 個で DC1500V の電力変換装置に対応でき、IGBT モジュールの搭載数や周辺回路における配線などの部材を減らすことで電力変換装置の小型化が可能です。これにより発電コストの低減に貢献します。
* Free Wheeling Diode

3．主な仕様

4．発売時期

2024 年 6 月

175．製品に関するお問い合わせ先
富士電機株式会社 半導体事業本部 営業統括部 営業第一部☎03-5435-7152【製品ホームページ】
https://www.fujielectric.co.jp/products/semiconductor/model/power_modules/igbt/2pack.html* 本リリースに掲載している情報（製品仕様や問い合わせ先、価格等）は発表日時点のものであり、予告なく変更する場合もございます。あらかじめご了承ください。

＜その他＞【（株）浜銀総合研究所】〇神奈川県企業の 2024 年春の賃上げ状況(2024/4/3)―企業経営予測調査(2024 年 3 月)特別調査結果―
https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/ky2403a.pdf

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