ａｉ ｆａｃｉｌｉｔｙ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｓｅｒｖｉｃｅ
あい・ファシリティ・マネジメント・サービスのご案内

ＡＦМＳ

あい・ファシリティ・マネジメント・サービスのご案内

建築物の『資産価値を高めるため』のご提案をします。
私たち人間が健康診断を受けるのと同じ様に、建物にも建物診断が必要です。
建物を長期にわたって維持していくために、的確な調査・診断・分析にもとづく実施計画・実施設計を提供します。 建物を価値あるものとして維持するとともに、時間の経過の中で必要になった機能や新しい機能を付加し、建物の『改修』・『再生』をすることによって新たな資産価値を生み出し、事業性を向上させることが出来ます。

■ 業務フロー

建物調査

建物診断

分析・提案

実施計画・設計

業務サポート

改修・再生

運営・維持管理●建築仕上診断、建築設備診断●

耐震診断（耐震改修・免震改修）●

省エネルギー診断（省エネ改修）●

エンジニアリング・レポート●

中長期修繕計画●

ＢＣＰ（事業継続計画）●

セキュリティ診断●

施設の木質化、木造化●

大規模改修、大規模修繕●

定期調査報告業務●

施工の発注サポート●

施工の工事監理業務●

補助金・助成金の活用サポート●

維持管理サポートあい・ファシリティ・マネジメント・サービスのご案内■ 『改修』・『再生』のメニュー
当社では、お客様にとって最適な事業実現のための多彩な『改修』・『再生』のハードやソフトを有しており、それらの多種多様な技術やノウハウを組み合わせることで、お客様の課題に最適な解決策をご提案します。

コージェネレーションシステムの導入

重要機器用のＵＰＳ（無停電電源装置）を設置

屋上緑化

太陽光発電設備

雨水利用設備
非常用発電機

受変電設備

重要機器用の空調電源を確保

外壁落下防止対策
複数の通信キャリアとの契約

サーバー室

ＵＰＳ

空調機

事務室

天井落下防止、照明・空調機落下防止

水廻りリニューアル

ＷＣ

節水衛生器具への更新
事務室

ＷＣ

事務室

ＷＣ

電気、給水安定供給のための二重化

事務室

ＷＣ

地震に強いエレベーター

内装改修

省エネ機器への機能更新

・大地震にも自己復旧可能

事務室

ＷＣ

階段

ＥＶ

避難階段の安全性の確保

バリアフリー化

停電時の照明・コンセント電源の確保
防災機器の電源確保

事務室ＷＣ

災害対策本部

ＷＣ

防災センター

機械室

水槽室

緊急汚水槽

ライフラインが途絶
えても飲料水確保

液状化対策

浸水対策、津波、豪雨災害への備え

帰宅困難者対応一時避難場

免震改修

オイルタンクライフラインが途絶
えてもトイレの使用可能

継続的電力供給のための燃料備蓄

あい・ファシリティ・マネジメント・サービスのご案内■ 建築仕上診断・建築設備診断
長寿命な建築物が増えることが予想される今日、年月の経過した外壁等に関する問題は、人命の安全にも直結した問題であり、また、躯体の耐久性にも関係するものであり、今後一層重要になっていくものと考えられます。
建築設備は、地球環境を念頭においた省エネルギー運転等が進み、年々その重要性を増大させていますが、その範囲が広くシステム自体も複雑であり、さらに毎日稼動しているという特徴もあります。したがって、日常のメンテナンスや定期的な検査・診断が不可欠です。建築設備は、メンテナンスや機器の更新の頻度が高いので、適切な維持管理を行なうことが経済的損失を少なくすることにもつながります。
また、建築物は、用途や規模などにより色々な点検が法令によって義務付けられています。点検を適切に実施し、安全で快適な建築物にしましょう。

・非構造部材（外壁タイル・モルタル塗建築仕上診断

り外壁及び屋上防水など）の定期診断
・非構造部材（外壁タイル・モルタル塗り外壁及び屋上防水など）の臨時診断
・建築仕上の補修、改修計画に必要な診断
・被災後（地震・火災など）臨時外壁診断

建築設備診断・建築設備についての物理的劣化診断
・建築設備についての社会的陳腐化対応や快適性、経済性、耐震性を観点とした診断

・建築設備の定期検査の結果を受けた
詳細診断
・建築設備の補修、改修計画に必要な診断
・被災後（地震・火災など）臨時建築設備診断

あい・ファシリティ・マネジメント・サービスのご案内■ 省エネルギー診断
省エネルギーの専門技術者が、建築物における各種設備（熱源設備・熱搬送設備・空調設備・照明設備等）の診断を実施して、エネルギー消費量の削減方法の提案等をおこないます。
■ 省エネルギー対策例■ 給湯設備・給排水設備項目■ 空気調和設備・換気設備
対策例

給湯設備管理項目

・給湯温度の適正化

空調運転管理・休日、夜間のスケジュール制御給排水設備管理

・外気取り入れ量制御

・中水（雨水・井水等）の利用
・節水対策（節水コマ、自動洗浄、対策例
・室内設定温湿度の適正化
・運転時間の見直し

空調効率の管理

擬音装置等）

・空調区画の適正化
・外気利用（外気冷房）

省エネ機器の導入 ・熱搬送機器速度制御（VAV変風量・VWV変流量）
・全熱交換機の設置
換気設備管理

空調

便所・給湯

事務室

・換気回数の適正化
・運転時間の見直し

換気■ 照明設備・昇降機設備・電気設備
項目
照明設備管理対策例
・照度の適正化・不要時間帯消灯（昼光利用など）
・省エネ型蛍光灯の採用

エレベーター・エレベーターの稼動台数制御

照明

昇降機設備管理・エレベーターの停止階数の制御

受変電設備管理

・電圧の調整・エスカレーターの時間帯別運転
・デマンドの適正化
・力率改善制御

中央監視室

機械室

ＯＡ機器管理・待機時電力の削減

自販機管理

・省エネ型機器の導入

・不要時間帯電源遮断

電気室・時間帯別制御■ 熱源設備・熱搬送設備項目■ 一般管理対策例

燃焼装置性能管理 ・空気比の適正化

項目

対策例

冷凍機性能管理・冷水出口温度の適正化

エネルギー管理・組織の整備体制・管理標準の設定

補機の運転管理

計測・記録の・計測機器の設置

熱搬送設備の運転 ・ポンプ、ファンの台数制御

実施状況

・定期的な計測、記録の実施

管理・ポンプ、ファンの回転数制御

エネルギー使用量 ・日・月使用量の記録

排ガス温度・・排ガス温度の設定

管理

排熱回収

・熱回収（ＨＰ・ＣＧＳ等）

配管系統

・蒸気漏れ対策

蓄熱槽の管理・蓄熱効率の適正化

機器の保守管理・機器の性能管理

エネルギー消費・エネルギー消費原単位

原単位管理（例：ＭJ/㎡・年）管理

ＰＤＣＡサイクル ・ＰＤＣＡサイクル管理

熱源機器の運転管理 ・熱源機器の台数制御

・冷却塔の運転制御

・保温対策

あい・ファシリティ・マネジメント・サービスのご案内■ 省エネルギー改修
建物のフェーズ（状況）にあわせた省エネルギー対策をご提案いたします。

運用改善でできる省エネルギー
・機器の運転時間の設定などのルールとフェーズ １

確実な運用による省エネルギーを提案します。
部分単位でできる省エネルギー・空いた部分を、建物を使用しながらフェーズ ２改修する省エネルギーを提案します。

建物全体でできる省エネルギー・大規模更新時に高性能の省エネ技術をフェーズ ３導入して、最大限の省エネルギー効果が得られるように提案します。
次世代技術でできる省エネルギー・利用者の周囲に限定した空調や照明とフェーズ ４することで、更なる省エネルギー効果が得られるように提案します。

■ エスコ事業
エスコ事業とは、省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、お客様の利益と地球環境の保全に貢献するビジネスです。

エネルギー
消費量又は

提案

顧客の利益

予定削減率44.4％

エスコ事業者の経費

実績削減率48.2％

返済分

金利

エネルギー

初期投資

使用量

光熱水費支出エネルギー

エスコ提案実施前

消費量又は平成23年度光熱水費支出

実績

エスコ提案実施後

横浜こども科学館エスコ事業※当社ほか2社の共同事業

あい・ファシリティ・マネジメント・サービスのご案内

・非常時の電力、通信、飲料水、トイレなど業務の継続性確
保業務継続に必要な設備機能確保の提案をします。
・計画停電時の業務に必要な設備機能確保の提案をします。

■ セキュリティ診断
建築物の防災・防犯体制やセキュリティシステムを検証し、ご要望に応じた幅広いセキュリティプランをご提案します。

防犯を考慮した施設整備の提案

・映像監視システム
・立地環境、敷地に関する技術的事項を提案します。
・侵入監視システム
・建築物に関する技術的事項を提案し・ます。
・映像監視システム
・映像監視システム

システム別の提案

・侵入監視システム
・侵入監視システム
・防犯センサーシステム
・・防災センサーシステム
・非常通報システム
・電波通報システム・オートロックシステム
・その他のシステム■ システム構成例

ドッドウエル

ビー・エム・エスあい・ファシリティ・マネジメント・サービスのご案内■ 耐震診断（耐震改修・免震改修）
大地震時における建物の安全性について診断します。

耐震診断が必要な建物

・昭和56年（1981年）以前に設計された建築物
・改修に伴い耐震性能を確認する必要がある建築物
・自主的に耐震性能を上げたい建築物

事前調査

・設計図書の確認
・増築等の履歴調査
・適用基準等の整理
・現地調査の計画現地調査

・設計図書との照合・劣化、老朽化調査・材料試験調査（圧縮試験・中性化試験）
・現地調査のまとめ

耐震診断

・調査、基本データ整理
・建物のモデル化
・データ作成・計算及び出力結果確認
・修正計算
・耐震性能の算出
・所見の作成・報告書の作成

補強案

・耐震改修計画、免震改修計画
・概算工事費の算出

補強設計

・補強案の確認
・補強部材の設計
・補強後の性能確認
・補強設計図の作成
・報告書の作成あい・ファシリティ・マネジメント・サービスのご案内■ エンジニアリング・レポート
エンジニアリング・レポート（ＥＲ）は、不動産証券化に代表される不動産取引において、いわゆるデュー・デリジェンスといわれる適正な評価手続きの中の物的調査として、対象建築物の現状を調査して報告するものです。
フルスペックのレポートはもちろんのこと、不動産取引の可能性段階で、お客様のニーズに即した内容の個別のレポートの作成も可能です。

エンジニアリング・レポートの内容

・建築物の仕上・構造の状況調査

建物状況調査・電気設備・機械設備の状況調査

・建築基準法関係規定への適合性

遵法性調査

・ハートビル法等への対応

・緊急、短期修繕更新費用

修繕更新費用・中長期修繕更新費用

・対象建築物を新築するとした再調達価格

場合の費用

・建築物の有害物質含有調査

環境リスク調査・アスベスト調査
・ＰＣＢ調査・フロンガス調査
・土壌汚染調査

敷地環境調査・地下水汚染調査

・耐震性能評価

地震リスク調査

・地盤の液状化調査
・地震危険度調査
・予想最大損失率（ＰＭＬ）

あい・ファシリティ・マネジメント・サービスのご案内■ 中長期修繕計画
建築物の資産価値を維持するためには、適時適切な修繕工事を行なうことが必要です。
また、必要に応じて建物及び設備の性能向上を図る改修工事を行なうことも望まれます。
そのためには、中長期修繕計画を作成し、これに基づいて将来見込まれる修繕工事及び改修工事の内容、おおよその時期、概算の費用等を明確にして計画的に行なう必要があります。専門技術者による適切な調査・診断をおこない「ライフサイクル・コスト」の作成をおこないます。

建物診断

修繕更新費用・修繕更新履歴・ヒアリング調査
・建物調査、診断

・緊急、短期修繕更新費用

・中長期修繕更新費用

修繕計画表（ライフサイクル・コスト）

あい・ファシリティ・マネジメント・サービスのご案内■ BCP（事業継続計画）
1. 事業敷地の安全性の確保

津波・液状化・集中豪雨対策

・敷地を守るためには「津波」と「液状化」、「豪雨対策」への備えを提案します。
・信頼できる最新情報を基に安全性の評価と見直しを提案します。

2. 地震に強い建物（主要構造部）をつくる

地震に強い建物（主要構造）

・時刻歴応答解析による構造計算を提案します。

・「長周期・直下型地震動」対策の提案をします。
・耐震診断をおこない、免震改修や制震改修の提案をします。

3. 非構造部材の「安心・安全」の確保

災害時の安全避難の実現

・全館避難や、帰宅困難者の必要スペースの算出を提案します。

地震に強いエレベーター

・地震後、自己復旧できるエレベーターの提案

外装・内装・設備の安全性の確保

・地震時の外装や天井、設備の落下防止、防火扉の作動確保対策を提案します。

をします。
・適切な強度（耐震クラス）の提案をします。

・耐震天井化の提案をします。
・地震被災による停電を防ぐ、受変電設備の提案をします。（屋上キュービクル）

設備の信頼性向上

・電源、電話、空調、トイレなど業務に必要な設備機能の診断と対策を提案します。
・計画停電などの影響を補填するためのバックアップ電源の確保を提案します。

あい・ファシリティ・マネジメント・サービスのご案内■ 定期調査報告業務
特殊建築物等の定期調査報告は、所有者・管理者に課せられた義務です。
専門技術者による適切な調査・検査をおこない、報告業務を代行します。
定期報告が必要な特殊建築物等・建築設備
用途

規模又は階

劇場、映画館又は演芸場
観覧場（屋外観覧席のものを除く）、公会堂又は集会場

A＞200㎡又は主階が1階にないものでA＞100㎡
F≧3階又はA＞200㎡（平屋建てかつ客席及び集会室の床面積の合計が400㎡未満の集会場を除く）

特殊
建
築物
等

旅館又はホテル
百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場、又は物品販売業を営む店舗
地下街
病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る）又は児童福祉施設等
旅館又はホテル（毎年報告のものを除く）
学校又は体育館
博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場
下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途と、この表（事務所等を除く）に掲げられている用途の複合建築物
百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場、又は物品販売業を営む店舗（毎年報告のものを除く）
展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店又は飲食店
複合用途建築物

報告時期

毎年報告

F≧3階かつA＞2,000㎡
F≧3階かつA＞3,000㎡
A＞1,500㎡
F≧3階又はA＞300㎡（平屋建てかつ床面積の合計が500㎡未満のものを除く）

F≧3階又はA＞2,000㎡

3年ごとの
報告

F≧5階かつA＞1,000㎡

F≧3階又はA＞500㎡
地階 若しくは Ｆ≧3階
又はＡ＞500㎡

3年ごとの報告

F≧3階又はA＞500㎡（共同住宅等の複合用途及び事務所等のものを除く）

A＞1,000㎡（5階建て以上かつ事務所その他これに類するもの

延面積が2,000㎡を超える建築物のうち、Ｆ≧3階の階にあるものに限る

建
築設
備（注意）

下宿、共同住宅又は寄宿舎
換気設備（自然換気設備を除く）
排煙設備（排煙機又は送風機を有するもの）
非常用の照明装置
給水設備及び排水設備（給水タンク等を設けるもの）
1.

F≧5階かつA＞1,000㎡

3年ごとの報告

上記の特殊建築物等に設けるもの 毎年報告Ｆ≧3階、Ｆ≧5階、地階若しくはＦ≧3階とは、3階以上の階、5階以上の階又は地階でそれぞれ、その用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超えるものをいいます。

2.

Ａは、その用途に供する部分の床面積の合計をいいます。

3.

共同住宅の住戸内は、定期調査・検査結果の報告対象から除かれます。

4.

報告対象の換気設備は、火気使用室、無窓居室又は集会場等の居室に設けられた機械換気設備に限ります。

5.

一戸建て、共同住宅等の住戸内に設けられたホームエレベーター等は報告対象から除かれます。

6.

新築の建築物は、検査済証の交付を受けた直後の時期については報告する必要はありません。

あい・ファシリティ・マネジメント・サービスのご案内■ 大規模改修、大規模修繕
建物の適正な維持・管理による資産価値の維持のため、長期修繕計画に沿って適切な時期に適切な改修工事・修繕工事を行なうことが重要です。
専門技術者による調査、診断結果に基づく、実施計画・実施設計を提供します。

大規模改修

・必要な機能や新しい機能を付加するための工事

大規模修繕

・必要な機能の維持及び回復のための工事■埼玉大学工学部
建設工学科1号館改修
（埼玉県）

■

愛媛大学
総合教育棟改修（愛媛県）

あい・ファシリティ・マネジメント・サービスのご案内■ 施設の木質化、木造化
木材は、二酸化炭素を吸収して炭素を固定し、くり返し生産できる循環型の資源です。
平成12年6月の建築基準法改正によって性能規定化が進み、ＲＣ造等と同等の防火性能を有する木造建築物が認められるようになりました。設計上の工夫などを行なうことによって、あるいは技術開発の成果の採用や他の材料と組み合わせて「木質ハイブリッド構造」とすることによって、木造建築の可能性は大きく広がります。

木材利用の魅力心地よい湿度

・木材には、周りの湿度に応じて、湿気を吸ったり吐いたりする「調湿作用」があります。
・木の香りには、リフレッシュ効果や鎮心地よい香り

あたたかい静効果のほか、抗菌作用、殺ダニ作用、消臭作用などがあるといわれています。

・木材は、金属などよりも「熱伝導率」が低く、熱を伝えにくいため、木板のほうが金属板より温かく感じられます。

やわらかい・木材は、とても細かい管がびっしり並んでいるような構造になっていて、これがクッションのような役割を果たします。

・模様替え等を行なう際、内装を木質化。

木質化

・必要な木材の量の目安、約0.03㎥/㎡

・新築、増築、改築の際、木造とする。

木造化

・原則、2階建て以下とする。
・必要な木材の量の目安、約0.25㎥/㎡

あい・ファシリティ・マネジメント・サービスのご案内■砥部町立砥部中学校（愛媛県）■安芸高田市斎場（広島県）■九重町立九重中学校（大分県）

あい・ファシリティ・マネジメント・サービスのご案内■ 業務サポート施工の発注サポート
工事の発注サポート■ 施工一括発注方式
建築主

サポート

■ 施工分離発注方式
あい設計

工事請負契約

工事監理

建築主

サポート

あい設計

工事請負契約

工事監理

ゼネコン

専門工事会社

専門工事会社

専門工事会社

専門工事会社

専門工事会社

専門工事会社施工の工事監理業務■ 工事監理ガイドラインに準拠した工事監理を行ないます。
工事監理者

工事施工者
・設計図書に基づき、施工・設計図書との照合、確認

設計図書

計画書及び施工図を作成

1. 立会い確認・自主検査記録

2. 書類確認・品質管理記録

補助金・助成金の活用サポート■ 各種の補助金・助成金の活用サポートを行ないます。
・耐震化（耐震診断・耐震工事・免震工事）に関する助成制度
・省エネ設備の導入に関する助成制度
・施設の木質化・木造化に関する助成制度
・その他の助成制度

維持管理サポート■ 維持管理のサポートを行ない、施設利用者のサービス向上と保全費用の削減を実現します。
・業務評価
・業務改善提案
・維持管理業務の費用対効果の検証

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