国立大学法人京都教育大学
中期

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中期目標・中期計画一覧表

標中（前文）大学の基本的な目標
京都教育大学は「教育の総合大学」として学芸についての教育研究水準の向上を図り、教養高き人としての知識、情操、態度を養うとともに、教育専門職に必要な資質、能力を有する人材の養成を行うことを社会的使命とする。また時代・社会の動向を視野に入れつつ、教育研究活動を通じて教育に関する諸問題の解決に的確に貢献できるよう努める。
こうした大学としての理念を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取組む。
○

社会的要請に対応した資質能力の優れた実践的指導力を有する教員の養成に努める。
○ 京都府・京都市教育委員会等との連携を深め、現職教員の研修に不可欠の機関として機能することを目指すとともに、地域の小中学校等への支援活動や高大連携事業などを積極的に推進する。
○ 教育大学としての特色を生かして、大学開放事業等による社会貢献活動や「大学コンソーシアム京都」を通じた他大学との連携協力を積極的に進めるとともに、アジア地域を中心に国際交流活動を活発化させる。
○ 教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究の一層の充実と基盤強化を図る観点から、大学の再編・統合について、検討を行う。

Ⅰ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期目標の期間
平成１６年４月１日～平成２２年３月３１日
２

教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため、別表に記載する教育学部、教育学研究科及び連合教職実践研究科を置く。

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Ⅱ
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大学の教育研究等の質の向上に関する目標
教育に関する目標

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大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○ 学校教育のみならず、社会教育、生涯学習等の広い分野で教育に貢献しうる実践的指導力と問題解決能力を兼ね備えた人材の育成を行う。
［学士課程］［学士課程］○ 教育学部は、教養高き人としての知識、情操、態度を育成 ○ 学校教育教員養成課程は、広い教養・学識及び柔軟な教育実践力を修得させることにより、し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域
学校教育に貢献できる教育者を養成する。また総合科学課程は、広い教育的視野を持ち、情社会に貢献できる人材を養成することを目指す。
報化、国際化や環境問題などの社会の当面する諸問題に積極的に対応できる人材を養成する。
なお、教員需要の増減等の社会情勢の変化に適切に対応するため教育組織の見直しを適宜行い、課程間の学生定員の移動を含む学部組織の改編を的確に進める。また学校教育教員養成課程については、卒業者の教員就職率の向上に努めるとともに、総合科学課程は、様々な分野で活躍しうる人材の輩出を図り、企業、公務員や教員等への就職を推進する。
［大学院課程］［大学院課程］○ 大学院教育学研究科修士課程は、学士課程における教養あ ○ 大学院教育学研究科修士課程は、新しい時代の教育を創造しうる高度な教育の専門性の修
るいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け、 得と教育実践に関わることを通じた実践的教育能力の向上を図るとともに、現職教員の再教
教育関係諸科学の研究を深めさせることにより、教育の理論育の場として、学校教育において指導的立場に立ちうる人材の養成を行う。なお、特に学校と実践に関する優れた能力を有する教育者を養成することを教育に関わる就職率の向上を図る。
教育目的とする。
○ 大学院連合教職実践研究科専門職学位課程は、高度な職業 ○ 大学院連合教職実践研究科専門職学位課程は、学士課程卒業者については、授業力や生徒
的専門性及び豊かな人間性や社会性を備えた力量ある教員、指導力などの実践的指導力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員を養かつ社会の変化に適切に対応し、学校教育が抱える複雑・多成し、現職教員については、確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリー
様化した教育課題を解決し得る教員の養成をめざすことを教ダーの養成を行う。
育目的とする。
（２）教育内容等に関する目標（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置［学士課程］［学士課程］○ 教育学部の入学者選抜は、学校教育教員養成課程において ○ 入学者選抜の基本方針に照らして、多元的な入学者選抜を行う。とくに、学校教育教員養は強い教員志望と教育者としての適性、資質、情熱をもつ人
成課程への編入生の受け入れを１６年度から実施する。
材、また総合科学課程においては教育への志向とともに広い ○ 入学者選抜の基本方針を学外に積極的に周知・公表する。
視野とそれぞれの分野への積極的な関心をもつ人材を得るこ ○ 入学者の履修状況及び卒業後の進路状況等の追跡調査の結果等をもとに、選抜方法の改善
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とを基本方針とする。
また、現代社会の多様なニーズに適切に対応しうる入学者選抜を行う。

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を図る。

○

幅広い見識及び総合的な判断力とともに、高度な専門性を ○ 学士課程の全ての学生に共通して求められる諸能力の育成を図るため共通教育科目を置く備えた人材を養成するための体系的な教育課程のより一層のとともに、各課程に専門教育への導入としての基礎的教養を育成するための専門基礎科目を充実を図る。
置く。そして、これらの基礎的な教育の上に各課程・コース・専攻の専門的な教育を配置し、両者を有機的に連結させた教育課程を編成する。
○ 共通教育科目の教育課程の編成及び教育内容や学習指導法等に関して、教育目標に照らした改善を行う。また共通教育・外国語科目の修得単位数や教育内容等については、平成１７
年度までに必要な見直しを行う。
○ 大学コンソーシアム京都や他大学との単位互換を積極的に推進する。
○ 近畿の四教育大学が共同して、教員養成のためのカリキュラム開発、ｅラーニングを活用した教育内容・方法の改善に積極的に取り組む。

○

教育効果を高めるため、教育目的や学修の意義等を学生に ○ 教育内容や学習の目的・意義等を学生に明確に周知する。
明確に周知するとともに、授業内容・方法の充実と改善を積 ○ 学校教育教員養成課程においては、附属学校等における観察・参加、教育実習等の実践的極的に推進し、また学生指導体制の充実と研究活動の積極的
指導力の育成を目指した授業内容・方法を充実する。総合科学課程においては、広い視野を支援を図る。
持ち現代社会の諸問題に対応できるような授業内容・方法を充実する。
○ 授業外での学習指導を充実するとともに、自主的学習のための施設・設備の充実に努める。
○ 附属教育実践総合センターは、遠隔メディアやｅラーニングを積極的に活用して教育実践を充実する。
○ 附属環境教育実践センターは、栽培学習園等を利用した環境教育の実践的研究を推進する。

○

授業の到達目標や成績評価方法、成績評価基準等を明確に ○ 統一的な成績評価指針に基づく成績評価を全学的に実施するとともに、全ての授業科目に示すことにより、学生の学習への積極的な取組みを促進する。 おいて授業の到達目標や成績評価方法をシラバス等により明示する。また成績評価における形成的評価や多元的評価の導入を促進する。
○ 履修登録単位数の上限設定を見直すとともに、ＧＰＡ制度を１９年度までに導入する。

［大学院課程］［大学院課程］○ 教育学研究科の入学者選抜は、教育に関する高度な専門性 ○ 教育学研究科の入学者選抜の基本方針に照らし、学士課程卒業者を対象とした入学者の選と教育実践力を修得しようとする意欲と資質、能力を有する
抜と現職教員等を対象とした入学者選抜とを行う。
人材、及び学校教育に関する高度な実践的能力の修得を目指 ○ 高度な学力と日本語能力を備え、教育に関する高い研究意欲と明確な研究目的を持つ留学
す現職教員を受入れることを基本方針とする。
生を選抜するための大学院外国人留学生特別選抜を行う。
○ 入学者選抜の基本方針を学外に積極的に周知・公表する。
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○

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現職教員の再教育という教育学研究科の使命に鑑み、入試方法、教育課程や教育内容、教育指導体制、授業開講形態、修学期間等の改善を積極的に図ることにより、中期目標終了時までに現職教員の入学定員に対する割合が1/3以上となるよう努力する。

○

大学院連合教職実践研究科の入学者選抜は、教職への深い ○ 大学院連合教職実践研究科の入学者選抜の基本方針に照らし、学士課程卒業者を対象とし理解と優れた資質をもち、これからの学校づくりの一員とした入学者の選抜と現職教員等を対象とした入学者選抜を行う。
て活躍し得る者を、とくに現職教員については、実践的な指 ○ 入学者選抜の基本方針を学外に積極的に周知・公表する。
導力や授業を展開する力を身につけ、責任感と使命感をもち、教育の場で中核を担い得る者を受け入れることを基本方針とする。

○

教育の理論と実践に関する優れた能力を育成するための体 ○ 教育学研究科の教育目的を達成するため、各専攻・専修における専門的な研究を深めると系的な教育課程を編成する。
ともに、教育に関する広い視野と実践的な研究能力を養成する教育課程の再編成を１８年度までに行う。
○ 教育課程の体系的編成に関する全学的な見直しと改善を行う。特に実践的な研究能力の養成のための教育課程の充実を図る。
○ 近畿の四教育大学が共同して、教員養成のためのカリキュラム開発、ｅラーニングを活用した教育内容・方法の改善に積極的に取組む。

○

教育効果を高めるため、教育目的や学修の意義等を学生に ○ 現職教員等の履修に配慮するため、夜間・土曜・休業時等の多様な授業開講形態を拡充す
明確に周知するとともに、授業内容・方法の充実と改善を積るとともに、柔軟な修了年限制を導入し、長期履修学生の受け入れを１６年度から開始する。
極的に推進し、また学生指導体制の充実と研究活動の積極的 ○ 授業形態や授業内容・方法の改善を促進する。特に附属学校及び公立学校等と連携した実支援を図る。
践的な授業や研究指導を拡充する。
○ 附属教育実践総合センターは、遠隔メディアやｅラーニングを積極的に活用して教育実践を充実する。
○ 附属環境教育実践センターは、栽培学習園等を利用した環境教育の実践的研究を推進する。

○

授業の到達目標や成績評価方法、成績評価基準等を明確に ○ 統一的な成績評価指針に基づく成績評価を実施するとともに、全ての授業科目において授示すことにより、学生の学修への積極的な取組みを促進する。 業の到達目標や成績評価方法をシラバス等によって明示する。統一指針に基づく成績評価については、指針の策定を１６年度から行い１８年度からの実施を目指す。

（３）教育の実施体制等に関する目標○ 教育目標の実現を図るための教育体制を充実する。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○ 教育内容に関する組織的な検討と改善を積極的に進める。特に共通教育科目等に関する全学的な運営体制の整備を行う。また教育学研究科については、教育課程、教育内容、教育研
究指導方法等に関する組織的な運営体制の整備を平成１８年度までに行う。
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○

系・コース・専攻等の学生教育組織と教員組織とのあり方に関する見直しを行い、１９年度までに新しい体制に移行する。
○ 教育や自主的学習の充実のために必要な施設・設備、情報 ○ 授業に必要な施設・設備の充実と活用に努めるとともに、図書館、演習室・資料室等の自機器や情報ネットワーク等の整備に努め、その積極的な活用
主的学習のための施設・設備の充実に努める。また情報機器や情報ネットワークの整備・拡を図る。
充に努め、授業での積極的な活用を図る。
○ 情報処理センターは、情報導入教育及び教養教育としての情報教育の推進に積極的に取組む。
○ 全学的な連携の下に、教育の質の向上と改善のための組織 ○ 教育に関する定期的な自己点検評価を実施するとともに、教育内容・方法等のあり方に関的な取組みを積極的に進める。
する調査と分析及び教育の質の向上のための取組みを積極的に行う。
○ 授業改善のための学生による授業評価を実施するとともに、その実施形態、評価項目等の充実を図る。また教育学研究科においても、授業改善のための学生による授業評価を導入する。
○ 教員の教育業績を含めた評価にもとづく教育研究活性化経費の配分を行うとともに、教育
業績の評価方法に関する改善を進めるための検討を１６年度から行う。
（４）学生への支援に関する目標（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○ 学生が自主的・主体的に勉学に取組むことができるように ○ 指導教員制やオフィスアワー等の学習指導・相談体制を充実するとともに、学習情報の積するために学習支援体制の充実に努める。
極的な提供に努める。
○

大学生活に対する学生の多様なニーズの把握に努め、支援 ○体制を充実する。
○○

学生の抱える生活上の問題を的確に把握するための学生相談体制等を充実する。
学生の健康管理やメンタルヘルスに適切に対処できる体制を整備する。
学生の進路選択のための相談・指導体制の整備、情報提供等の充実を図るとともに、インターンシップ制度の活用や教員採用試験、就職活動等への支援を強化する。
○ セクシャル・ハラスメント等の学生の人権に関わる問題についての相談・対応の体制を整備・充実する。
○ 外国人留学生の学習・生活支援のための体制や施設を充実する。

２ 研究に関する目標
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○ 教育の総合大学としての質的充実のため、高度で広範な研 ○ 大学と附属学校、教育委員会等との幅広い研究面での連携・協力を推進する。
究を行う。特に教育の理論と実践に関する研究活動の推進を ○ 附属教育実践総合センターは、京都府・京都市等の教育委員会や地域の諸教育機関との共図る。
同研究や研究協力、学内外の研究プロジェクトを企画・調整し、その推進を図る。
○ 学校教育における教育内容・方法等の開発研究を推進する。
○

研究活動の成果を積極的に社会に還元する。

○○

大学が発刊する年報・紀要・報告書をWEB化して１８年度から公開する。
大学の研究成果・研究内容をWEBで公表するシステムを構築する。
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○ 教員のHPを作成し、研究業績、国内外における社会的活動等の公開を図る。
○ 教育実践に関する研究成果の広報誌を作成し、広く教育委員会等へ配布する。
○ 広報活動を担当する企画広報室を１６年度から設置する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○ 研究活動等の状況や問題点を把握し、研究の質の向上及び ○ 教育研究業績を評価し、研究体制にフィードバックするシステムを確立する。
改善を図る。
○ 競争的環境の下で研究活動をより一層推進するため、学内公募研究プロジェクトや教育研
究活性化経費等を活用する。
○ 大学教育への貢献度を評価した上で、研究時間、研究費、人的支援の適切な確保の方策を検討する。
○ 研究活動を効果的に促進するため、教員の配置の見直しを行う。
○

大学教員と附属学校教員との研究協力体制の強化を図る。 ○○研究環境の効果的な整備に努める。

大学と附属学校との教育研究交流会議の活動を活発なものとするための方策を講じる。

○

研究施設・設備の老朽化、研究空間の狭隘化などに早急に対処するため、改善計画を策定し、その推進に努める。
○ 施設の使用実態調査の結果等に基づき研究室の有効活用や共通スペースの確保に努める。
○ 附属図書館は、蔵書データベースの構築や電子ジャーナルの拡充等により、電子図書館機
能の整備充実を図る。
○ 情報インフラの整備をより一層推進する。

３ その他の目標
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○ 「教育の総合大学」として、教員養成教育を他大学学生へ ○ 大学コンソーシアム京都の単位互換制度を通じて他大学学生に教職科目等を積極的に提供も提供するとともに、教育委員会との連携を深め、現職教員する。
の研修を組織的に支援する。
○ 現職教員の研修・研究活動を組織的に支援するために、教育実践総合センターを中心に現職教員研修のための連絡調整の体制を充実する。
○ 教育学部及び教育学研究科において、現職教員の聴講生としての受入れを進めるとともに、教育に関する公開講演会等を開催する。
○ 京都府教育委員会・京都市教育委員会等との連携を深め、研修センター等への講師派遣や共同事業を推進する。
○ 附属教育実践総合センターは、京都府・京都市等の教育委員会と連携して、教員養成プロ
グラムや教員研修プログラムの開発を進め、多様な研修の機会を提供する。
○

外国人研究者・留学生の積極的な受入れと、学生・教員の ○海外派遣を進める。
○

外国人研究者や留学生の受入れ体制を充実する。
外国人留学生を対象とする導入教育、日本語や日本文化等に関する授業科目を整備・充実
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する。
生活支援も含めた留学生支援とカウンセリングを充実する。
外国人向けのホームページ等を一層充実する。
動機が強く優秀な学生の海外派遣のための奨学制度を設けるための検討を１６年度から始める。
○ 海外の提携校との交流を深める。
○ 大学の研究成果や人材を、地域や国際協力に活用するため ○ 地方公共団体等の審議会等への参画、調査活動等への協力を推進するため、地方公共団体の取組みを充実する。
への人材登録を積極的に行う。
○ 教育委員会等と協力してシンポジウムやフォーラムを開催するとともに、現代的な教育課
題を解決するためのプロジェクト研究を行い、研究成果を一般に公開する。
○ 国際共同研究を支援推進するための制度を充実する。特に、アジア諸国との間で教師教育における国際協力を大学として積極的に推進する。
○ 研修生の受入れや共同研究を通して企業と連携する方策を検討する。
○ 近隣の小中学校の支援に努め、さらに遠隔地の学校も支援の対象とする活動に積極的に取組むととともに、教育大学としての高大連携の望ましい在り方を追求し、京都府下及び近隣府県の高等学校との連携事業を積極的に推進する。
○ 附属教育実践総合センターは、大学の有する人材を地域の諸教育機関が活用できるよう、大学とそれら機関との連携や調整を行い、教育サービスの拡大を図る。
○
○
○

○

地域住民等を対象にした生涯学習の機会を積極的に提供す ○ 市民向けの公開講座に関する検討を１６年度に行い、その拡充を図るとともに、大学施設る。
の開放、活用を積極的に行う。また、そのための学内組織を確立する。
○ 附属教育実践総合センターは、地域への心理教育的援助活動を行う。

（２）附属学校に関する目標（２）附属学校に関する目標を達成するための措置○ 各附属学校の特色を生かした取組みを大学の教育研究活動 ○ 各附属学校において特色ある教育活動を推進するとともに、必要な整備に努める。
に積極的に反映させ、大学と連携した「教育の実証的研究」 ○ 大学と連携して、発達科学、教育課程開発等の研究の推進や小中学校、特別支援学校の連の場としての機能を強化する。
携による特別支援教育の研究の充実を図る。また、帰国・外国人児童生徒教育、国際理解教
育、国際交流活動等に関する研究成果を大学の国際教育研究に生かす。
○ 大学及び教育委員会、公立学校等と連携し、教育内容・方法に関する研究を推進する。
○

教育実習を始めとする学生の実践的教育力の養成及び現職 ○ 教育実習、観察・参加研究等の充実を図るとともに、附属学校をフィールドとして活用し教員の再教育の場としての機能を高める。
た教育を推進する。

○

大学及び京都府・京都市教育委員会等との連携の下に地域 ○ 大学及び教育委員会との連携の下に、教員養成・教員再教育プログラムの開発研究を行うの教育により一層貢献する。
とともに、大学における現職教員の再教育の場としての機能を充実する。
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○

附属学校の設置目的を踏まえ、大学との連携や入学者選抜 ○ 定期的な自己点検・評価を行うとともに、学校評議員制度を活用し、学校運営等の改善に等を含め、学校運営等の在り方を見直し、改善に努める。
努める。
○ 連絡進学制度を含めた入学者選抜方法の見直しを図る。
○ 京都府・京都市教育委員会との人事交流を積極的に行う。
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○ 全学的な視点に立った機動的な大学運営が遂行できるよう ○ 円滑・効果的な大学運営を行うため、学内運営組織等の在り方を見直す。
運営体制を整備し、学内資源の効果的・重点的な配分を行う。○ 教授会、各種委員会の審議事項等を見直すとともに、効率的な運営に努める。
○ 大学の特色を生かした教育研究等への重点投資や、点検評価に基づく予算配分システムの確立を図る。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○ 定期的かつ適切な評価に基づき、教育研究組織を効果的・ ○ 教育研究組織の構造を全学的見地から見直し、また学部と大学院の運営に係わる責任体制
弾力的に運用できる体制を整備する。
を明確化する。
○ 学部・大学院・専攻科の点検評価を行い、その結果に基づいて課程等の再編も視野に入れて教育研究組織の整備充実に努める。特に、教育学部総合科学課程については、これまでの実績を踏まえつつ、学問の進展と社会のニーズに応え得る教育・研究分野を発展させることを視野に入れて、新たな構想を立てる。また、教育に関する専門職大学院の構想についての検討を始める。
○ 教員定員の配置と運用を見直し、合理的かつ弾力的なものとする。
３○

人事の適正化に関する目標
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
大学の性格に合致する教員組織を確立するための人事体制 ○ 教職員の人事については、全学的・長期的視点から、適切な人員管理を進めるためのシスを整える。
テムを設ける。
○ 教員の採用は原則的に公募によるものとする。また、職務に応じた任期制の導入と合理的な定年制の在り方を検討する。
○ 教員の資格審査基準を見直し、教育業績や社会貢献の位置付けを明確化する。
○ 教員の年齢構成の適正化を図るとともに、学校教育経験者、外国人教員等の採用を促進する。
○ 事務系職員の専門性の向上に努める。
○ 事務系職員の専門性等の向上のための研修計画を策定し実施するとともに、他大学との人事交流を計画的に行う。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○ 事務処理の効率化・合理化に努めるとともに、大学運営に ○ 事務組織の業務に関する自己点検・評価を行い、その結果を業務の合理化・効率化や事務的確に対応できるよう事務組織の見直しを進める。
組織の見直し等に反映させる。
○ 事務等の電子化・ペーパーレス化を進めるとともに、そのための体制を整備する。
○ 業務内容の見直しを行い、その結果に基づき外部委託を適切に進める。
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Ⅳ
１
○

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標

中

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画

財務内容の改善に関する目標
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
科学研究費補助金等外部研究資金その他の自己収入の確保 ○ 科学研究費補助金等外部資金獲得のための支援、各種研修会等の実施などの全学的取組み
及び増額に努める。
を強化する。
○ 教育研究成果の民間等への公表活動や学外との共同研究を活発化させ、外部資金の獲得に
努める。

２
○

経費の抑制に関する目標
管理的経費等の抑制に努める。

２○

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
省エネルギー対策の実施や事務の合理化・効率化等により管理的経費の抑制に努める。

３○

資産の運用管理の改善に関する目標
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産の効果 ○ 施設設備等の効率的・効果的運用を図るための関係規程を整備するとともに、その適切な的・効率的な運用に努める。
実施に努める。

４○

人件費削減の取組に関する目標
４「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決 ○定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ人件費削減の取組を行う。

Ⅴ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目 Ⅳ

人件費削減の取組に関する目標を達成するための措置
総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

標
１○

評価の充実に関する目標
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
自己点検・評価制度を充実し、大学運営の改善に活用でき ○ 各委員会・組織における定期的な自己点検と全学的評価の体制を定着させるとともに、評るような体制を整える。
価結果を踏まえた改善計画を作成し、さらにその実施状況を点検・評価するシステムを構築する。
○ 平成１３年度に大学基準協会の評価を受けた結果を踏まえ、大学院における現職教員の確保の改善、身障者のためのバリアフリーキャンパスの実現、大学院学生用の研究室の確保等、教育環境の充実などについての改善報告書を提出し、引き続き大学運営の改善を図る。
○ 大学評価・学位授与機構の評価を受け、その結果を、教育内容の一層の高度化と教員の研究活動の活性化に反映させる。

２○

情報公開等の推進に関する目標
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
大学の教育・研究及び組織・運営等に関する情報を学外に ○ 広報活動を一元的かつ効率的に行うための広報組織を整備するとともに、大学全体の情報積極的に提供する。
発信計画を策定する。
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中

期

目

標
○

中 期 計 画
大学情報のデータベース化推進計画を策定し、その実現を図る。

Ⅵ
１○

その他業務運営に関する重要目標
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
総合的かつ長期的視点から、教育研究活動等に対応した適 ○ 施設マネジメントを進めるための体制を整備するとともに、その効果的実施に努める。
切な施設整備計画を策定し、その実施に努める。
○ 施設の老朽度や耐震性及び省エネを考慮し、かつ全学的長期的視点からの教育研究目標等
また、施設設備の点検・評価を行い、全学的観点からの施を踏まえた施設設備の整備計画を策定し、その実施に努める。その際、外部資金等の活用も設設備の有効活用と機能の適切な確保に努める。
検討する。
○ 施設設備の利用状況等についての調査・点検を行い、その結果に基づいて施設の有効活用に努める。また、プリメンテナンス等の効果的な実施により、施設設備の適切な維持管理に努める。
○ バリアフリーや安全・防災、環境などに配慮したキャンパスづくりの観点からの点検・評価を行い、その結果に基づき必要な改善に努める。

２○

安全管理に関する目標
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
学内の安全・衛生を確保するために必要な体制を整備し、 ○ 安全・衛生管理体制等について全学的に点検を行い、その結果に基づき必要な改善策を講
適切な安全管理に努める。
じる。
○ 安全・衛生に関する講習会や防火・防災等に関する訓練を定期的に実施し、教職員・学生の安全管理に関する意識啓発に努める。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙

Ⅶ
○
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
１１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし- 10 -

中

期

目

標

中
Ⅸ
○

期

計

画

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備に関する計画
予定額 （百万円）
財
源
総額
小規模改修
１５０
施設整備費補助金（１５０）（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画
本学の目的・性格に合致した教職員組織を確立するため、全学的・長期的視点から、適切な人事管理を進める。
施設・設備の内容

１．教員の採用は原則公募とする。
２．資格審査基準を見直し、教育業績や社会貢献の位置づけを明確化する。
３．職員の専門性等の向上のための研修計画を策定し実施するとともに、人事交流を計画的に行うことにより有能な人材を確保する。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み ２３，５８３百万円（退職手当を除く。）
３．中期目標期間を超える債務負担○ 中期目標期間を超える債務負担
年度
H16 H17 H18 H19 H20 H21
区分
長期借入金償還金（民間金融機関）- 11 -

0（単位：百万円）

中期目標 次期以降
期間計
償還額

0

251

総債務
償還額

251

中

期

目

標

別表（学部、研究科等）
学 教育学部
部
研 教育学研究科
究 連合教職実践研究科
科

中

期

計

画

別表（収容定員）
平成 教育学部
１６
年度 教育学研究科

１，２００人（うち、教員養成に係る分野△６４０人）

平 成 教育学部
年度 教育学研究科

１，２００人（うち、教員養成に係る分野△６４０人）
１４０人（うち、修士課程△１４０人）

平 成 教育学部
１８
年度 教育学研究科

１，２００人（うち、教員養成に係る分野△７８０人）

平 成 教育学部
１９
年度 教育学研究科

１，２００人（うち、教員養成に係る分野△９２０人）

平 成 教育学部
２０
年度 教育学研究科

１，２００人（うち、教員養成に係る分野△１，０６０人）

１４０人（うち、修士課程△１４０人）

１４５人（うち、修士課程△１４５人）

１５０人（うち、修士課程△１５０人）

１３２人（うち、修士課程△１３２人）

連合教職実践研究科
平 成 教育学部
２１
年度 教育学研究科

６０人（うち、専門職学位課程△６０人）

１，２００人（うち、教員養成に係る分野△１，２００人）
１１４人（うち、修士課程△１１４人）

連合教職実践研究科

１２０人（うち、専門職学位課程△１２０人）- 12 -

中

期

目

標

中

期

計

画

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成１６年度～平成２１年度 予算
区分（単位：百万円）
金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
計24,252
150
6,547
6,396
151
409
31,358

業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計30,79926,166
4,633
150
409
31,358

支出［人件費の見積り］
中期目標期間中総額２３，５８３百万円を支出する。（退職手当は除く）
注） 人件費の見積りについては、１７年度以降は１６年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注） 退職手当については、国立大学法人京都教育大学退職手当規程に基づいて支給することとする
が、運営費交付金として措置されている額については、各事業年度の予算編成過程において国家公
務員退職手当法に準じて算定される。
［運営費交付金の算定ルール］
別紙のとおり- 13 -

中

期

目

標

中

期

計

画

別紙〔運営費交付金の算定ルール〕○毎事業年度に交付する運営費交付金については、以下の事業区分に基づき、それぞれの対応する数式により算定したもので決定する。
Ⅰ〔学部教育等標準運営費交付金対象事業費〕①「一般管理費」：管理運営に必要な職員（役員含む）の人件費相当額及び管理運営経費の総額。Ｌ（ｙー１）は直前の事業年度におけるＬ（ｙ）。
②「学部・大学院教育研究経費」：学部・大学院の教育研究に必要な設置基準上の教職員の人件費相当額及び教育研
究経費の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。（Ｄ（ｘ）は、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額。）③「附属学校教育研究経費」：附属学校の教育研究に必要な標準法上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
（Ｄ（ｘ）は、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
）④「教育等施設基盤経費」：教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。Ｆ（ｙ－１）
は直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。
〔学部教育等標準運営費交付金対象収入〕⑤「入学料収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額。（平成１５年度予算入学料免除率で算出される免除相当額については除外）⑥「授業料収入」：当該事業年度における収容定員数に授業料標準額を乗じた額。（平成１５年度予算授業料免除率で算出される免除相当額については除外）
Ⅱ〔特定運営費交付金対象事業費〕⑦「学部・大学院教育研究経費」：学部・大学院の教育研究活動の実態に応じ必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
⑧「附属学校教育研究経費」：附属学校の教育研究活動の実態に応じて必要となる教職員の人件費相当額及び教育研
究経費の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
⑨「附属施設等経費」：附属施設の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。Ｅ（ｙ－１）
は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
⑩「特別教育研究経費」：特別教育研究経費として、当該事業年度において措置する経費。
⑪「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度に措置する経費。
〔特定運営費交付金対象収入〕⑫「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分）、授業料収入（収容定員超過分）、雑収入。平成１６- 14 -

中

期

目

標

中

期

計

画

度予算額を基準とし、中期計画期間中は同額。

運営費交付金＝Ａ（ｙ）＋Ｃ（ｙ）

１．毎事業年度の教育研究経費にかかる学部教育等標準運営費金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ａ（ｙ）＝Ｄ（ｙ）＋Ｅ（ｙ）＋Ｆ（ｙ）＋Ｇ（ｙ）－Ｈ（ｙ）（１）Ｄ（ｙ）＝｛Ｄ（ｙ－１）×β（係数）×γ（係数）ーＤ（ｘ）｝×α（係数）＋Ｄ（ｘ）（２）Ｅ（ｙ）＝Ｅ（ｙ－１）×β（係数）×α（係数）（３）Ｆ（ｙ）＝Ｆ（ｙ－１）×α（係数）±ε（施設面積調整額 ）（４）Ｇ（ｙ）＝Ｇ（ｙ）（５）Ｈ（ｙ）＝Ｈ（ｙ）
Ｄ（ｙ）：学部・大学院教育研究経費（②、⑦）、附属学校教育研究経費（③・⑧）を対象。
Ｅ（ｙ）；附属施設等経費（⑨）を対象。
Ｆ（ｙ）：教育等施設基盤経費（④）を対象。
Ｇ（ｙ）：特別教育研究経費（⑩）を対象。
Ｈ（ｙ）：入学料収入（⑤）、授業料収入（⑥）、その他収入（⑫）を対象。
２．毎事業年度の一般管理費等にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ｃ（ｙ）＝Ｌ（ｙ）＋Ｍ（ｙ）（１）Ｌ（ｙ）＝Ｌ（ｙ－１）×α（係数）（２）Ｍ（ｙ）＝Ｍ（ｙ）
Ｌ（ｙ）：一般管理費（①）を対象。
Ｍ（ｙ）：特殊要因経費（⑪）を対象。

- 15 -

中

期

目

標

中

期

計

画

【諸係数】
α(アルファ) ：効率化係数。△１％とする。
β(ベータ)：教育研究政策係数。物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。なお、物価動向等の社会経済情勢等を総合的に勘案した係数を運用する場合には、一般管理費についても必要に応じ同様の調整を行う。
γ(ガンマ)：教育研究組織係数。学部・大学院等の組織整備に対応するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
ε(イプシロン)：施設面積調整額。施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定。
注）運営費交付金は上記算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程においてルールを適用して再計算され、決定される。
なお、運営費交付金で措置される「特別教育研究経費」「特殊要因経費」については、１７年度以降は１６年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事
業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金収入は、１０頁の「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）施設整備資金貸付金償還時補助金は、償還計画に基づく所要額を計上している。
注）自己収入、産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、過去の実績等により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄付金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費、施設整備費については、過去の実績等により試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄付金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄付金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、償還計画に基づく所要額を計上している。
注）運営費交付金算定ルールに基づく試算において「教育研究政策係数」「教育研究組織係数」は１とし、また、「施設面積調整額」については、面積調整はないものとして試算している。

- 16 -

中

期

目

標

中

期

計

画

２．収支計画
平成１６年度～平成２１年度
区

分

収支計画

（単位：百万円）
金

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益
注）
注）

受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

- 17 -

額

30,95930,1064,127
9478
20,356
5,136
603
250
0
30,95923,750
5,297
817
282
9
400
3
151
192
58
0
0
0

中

期

目

標

中

期

計

画

３．資金計画
平成１６年度～平成２１年度
区

分

資金計画

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

31,50230,706
652
0
144

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間への繰越金

31,502
31,20824,252
6,396
9
400
151
150
150
0
0
144

注）前期中期目標期間への繰越金には、奨学寄附金にかかる国からの継承見込み額１４４百万円が含まれている。

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