4 若手会員支援と弁護士の活動領域拡大
１ 若手会員支援（１）なぜ若手会員支援が重要なのか
基本的人権の尊重と社会正義の実現を使命とする弁護士の自治組織である弁護士会においては、経済的基盤を確立する途上にある若手会員に対する支援が重要である。若手弁護士支援に関わる諸問題への取組みは、単に職能団体における後進養成という観点による支援にとどまらず、上記使命を十分に全うするための社会に対する責務である。
司法試験合格者の増加に伴う新規登録弁護士の増加、修習専念資金の貸与制等が契機となって若手会員支援の重要性が政策課題として主張される機会が増えた。
（２）若手弁護士の就労環境
司法修習期 60 期前半・半ばの新規登録弁護士については、いわゆる就職困難問題が生じていると指摘されていたこともあった。この問題に起因し、執務スペースの提供などの支援はあるものの業務受任の機会が限られ、収入の保証がない独立採算型の勤務形態による弁護士（軒先を借りる弁護士の意味で「ノキ弁」などと呼ばれる。
）のほか、弁護士登録と同時又はイソ弁としての勤務後、早期に独立する弁護士（特に司法修習終了後すぐに独立することは「即独」と呼ばれる。
）が相当数出現し、従前は事件等の処理をつうじて先輩会員からノウハウが伝承されていれば避けられたであろう軋轢を依頼者・関係者との間で生じさせる等の問題が生じており、東弁では、ノキ弁や即独が先輩会員に対し弁護士業務一般について指導、助言等を求めることができる「チューター制度」を設けて対策を講じていた。
もっとも、日弁連は、司法修習生・若手弁護士向けに「ひまわり求人求職ナビ」で求人等情報を提供し、東京三弁護士会（日弁連・関弁連共催）は、毎年合同の就職説明会を実施し、求人・求職とも多数の参加者を得るなどして対応策を講じてきた。また、昨今、司法試験合格者が 1500 名程度で推移する中、大規模化する法律事務所は多人数の弁護士の採用を継続し、新規登録を含めた若手弁護士を採用する企業も珍しくなくなったことから、就職困難問題それ自体は解消されつつある。
他方で、昨今、「ブラック事務所」の問題に関心が集まっている。
「ブラック事務所」についての定義はないが、極めて劣悪な勤務条件のもと、極めて長時間の勤務を強いられたり、ボス弁のミスを責任転嫁されたり、あるいは、入所当時に設定された低廉な賃金を些細なミスや不合理な理由により支給しない等若手弁護士に無理を強いるケースが見られるようになった。当然、かかる「ブラック事務所」の問題については、まずは実態の解明を行い、多くの若手弁護士が適正な環境で経験を積むことができるよう、抜本的な解決に着手すべき問題といえる。
東弁では、弁護士等採用後のトラブル回避の観点から、2018（平成 30）年 3 月に「弁護士採用適正化ガイドライン」（理事者会決定）を定めている。また、制度利用資格が若手弁護士に限定されるわけではないが、2021（令和 3）年の規則等改正により整理された「ハラスメント相談窓口制度」（会員サイトからの相談フォーム、郵送又は電話により相談を申し1出ることができる）がある。また、新進会員活動委員会の委員が弁護士登録 5 年以内の若手会員の悩みにアドバイスなどを行う「若手相談室」を開設している。これらの制度の適切な利用によって、就労環境に関する問題を洗い出し、その改善を図る方法も考えられる。
（３）若手弁護士に対する経済的支援
貸与制世代は、弁護士登録から 5 年経過後、最高裁判所から貸与された修習専念資金の返還（年賦金）を求められる。日弁連は、国による給費制との是正措置の実現を求める旨の総会決議を行うなどする一方、2019（平成 31）年から、一般会計から日弁連重要課題特別会計に約 20 億円を繰り入れ、貸与制世代の会員の申請に基づき、1 人 20 万円を給付する制度を実施している。この制度実施のための日弁連の拠出規模は決して小さなものではないが、１人の司法修習生が貸与金を返還するには到底足りない。返還資金の調達が容易でない場合に備えて、東弁では、同年から、年賦金相当額の貸付制度を実施しているが、引き続き、国による是正措置の実現を求めることと並行して、財政が許容する限りで経済的支援を試みるべきである。
2020（令和 2）年度、東弁は、貸与制世代に限り、他会の会費減額の潮流と軌を一にするため、月額 2000 円の会費減額を決めた（なお、この減額は東弁の財政改革の進捗を見ながらの時限的な措置であったので、翌 2021（令和 3）年度には会費減額の恒久化が決定されている）。会費の問題は、本来、若手会員のみの問題ではないが、若手会員にとっては、会が強い配慮をしていることが実感できる制度ではないだろうか。東弁財政の逼迫が取り沙汰される中ではあるが、東弁への新規登録弁護士数が一弁・二弁と同水準あるいは下回る傾向にあることにも鑑みれば、若手会員に対する効果的な経済的支援については引き続き十分に議論されるべきであろう。
なお、従前から東弁にある若手弁護士に対する経済的支援制度として、弁護士登録 10 年以内の会員を対象とする「海外留学等資金貸付制度」（1 人 30 万円～100 万円）がある。
（４）日弁連若手チャレンジ基金
2021（令和 3）年度から、日弁連は、新 65 期から 70 期まで（2023（令和 5）年度は 72 期まで拡大）の会員を対象として、申請対象期間において、①公益的活動（5 万円又は 10 万円）、②研修・学習（実費 10 万円以上の場合にその 30％。ただし上限 10 万円）、③先進的取り組みの表彰（10 万円～30 万円）、④先進的取り組みへの助成（10 万円～30 万円）の活動に対し、一定額を給付する若手チャレンジ基金制度を導入した。
若手のモチベーションを上げ、公益的・先進的活動を助成するものとして積極的に評価し、適用会員や活動の範囲を拡充する方向で議論されるべきであろう。また、当会の活動としても若手会員への情報提供を行い、制度の周知、浸透を図るべきである。
（５）業務面支援の重要性
若手弁護士に対し、日弁連や東弁から直接経済的支援を行うことも重要であるが、これらはいずれも結局会費負担となるものであり財源が必要となる。今後は、若手弁護士のために、依頼者等から正当な報酬を得られる機会を増やし、経済的基盤の確立に助力することが弁2

護士会の財政の健全性を維持しながら継続実施可能なものとしてむしろ中心的に検討されるべきである。試案であるが、例えば、先進会員等と若手弁護士を申出に基づいてマッチングし、相談対応や事件処理を通じて信頼関係を醸成してもらい、ゆくゆくは依頼者や法律事務所の業務の引継ぎをする過程に弁護士会が適切に関与する制度について、非弁提携を避けつつ、若手弁護士支援と弁護士の事業承継問題を、併せて解決を図ることができるものとして検討してもよいのではないか。
（６）新規登録弁護士に対するクラス別研修
東弁は、第 65 期司法修習生の一斉登録日である 2012（平成 24）年 12 月 20 日以降に入会する会員を対象として、クラス別研修制度を導入した。これは、新規登録弁護士研修における刑事弁護を除く選択項目の集合研修として実施するものであり、各クラスを 20 名程度（新規登録弁護士研修細則上は 30 名以下）にて編成し、民事・家事を題材とするテーマをゼミ形式で行うものである。クラス別研修は、全 7 回程度を予定し、うち 3 回以上の出席が義務となる。
クラス別研修制度は、着実に成果を上げており、若手会員に対する幅広い総合的なサポート機能を有しているので、今後も積極的に推進されるべきである。司法研修所のクラス実務修習地ごとの編成、コロナ禍等の事情により、従前型の司法修習と比較すると、司法修習生同士の意思疎通や交流の機会が相当低減していることは明らかである（司法研修所の教官ですら「ほとんど司法修習生の顔を覚えていない」程度に希薄化しているとの話も聞かれる。
）。
かかる事情を背景に、若手会員にとっては、広く、同世代の弁護士と知り合い、議論し、切磋琢磨する機会が得にくいという事情がある。若手会員の弁護士会に対する帰属意識が希薄化しているとの危惧が生じているとの指摘もしばしばなされるようになった。さらに進んで、若手弁護士が置かれたかかる状況のもとでは、若手会員の会務ないし閥務への参加意欲の低下が強く危惧されることは当然のことである。
上記のような近時の司法修習の実態、若手弁護士の置かれた状況を考えれば、現在、当会が実施しているクラス制ないしクラス別研修制度は、同時期に同一の弁護士会に入会したことを契機として身近に知人・友人を増やすことができる制度であり、かかる制度を東弁が実施することが、東弁に対する帰属意識の低下を防止し、また、会務活動への参加率を向上させる相当な効果が見込まれる（実際、受講生の中から担任・副担任の所属会派への入会に至るケースも少なくない。
）。また、法科大学院の教育における少人数・双方向の教育の有益性が指摘されているところであるが、同様に、新規登録弁護士研修を極めて実務的内容の素材を用いて、少人数のクラス制でディスカッション形式により実施することは、研修の教育的効果の向上の観点からも望ましい。
そして、各クラスに中堅にあたる会員の世話人が配置されることにより、弁護士会内の世代間の緊密な意思疎通の契機になるとともに、新規登録弁護士に対する実効性のある助言、支援となる絶好の機会になり得る。即独や早期独立をする若手弁護士が急激に増加してい3

る今日において、若手会員に対し、身近に相談できる先輩弁護士や同世代の弁護士との信頼関係を創る有用な機会があることは極めて重要である。
加えて、会務参加への意欲の促進という目的も掲げられているが、現在では、かかるいずれの目的も十分に果たされているといえる。
各クラスの世話人は、担任（概ね弁護士登録 5 年目から 10 年目まで）と副担任（概ね弁護士登録 11 年目以上）であり、所定のテキストを利用する（労働等の専門カリキュラムについては、関連委員会から講師が派遣される。）。世話人の人選がこの制度の成否を大きく左右するといっても過言ではないが、そのため、世話人には、弁護士実務経験、会務活動経験はもとより、人格的にも世話役として適性が高い人材が就任する必要があり、これらの人材を選定するためには、会派の人材発掘・推薦機能が十分に機能することが前提となる。当会としては、以上のような観点から、有意な人材を多数推薦し、同時に、これらの世話人による活動を積極的に物心共に支援していくところである。
2022（令和 4）年度は、コロナ禍により、原則としてウェブ会議方式によりクラス別研修を実施するという運用が行われてきたが、2023（令和 5）年度は、いわゆるハイブリッド方式（ウェブ会議方式と集合方式の併用）を行うクラスも少なくなかったと聞く。ウェブ会議方式は、所属法律事務所や勤務先から弁護士会館への移動を不要とするなど受講機会の確保に寄与していることは確かである。もっとも、新規登録弁護士の人間関係形成に役立ててもらうという観点からは、研修制度をより効果的なものとするために、適切な方式が選択、実施されるべきである。
（７）若手支援は若手会員のためだけの問題ではない
かつては弁護士人口増が若手会員を取り巻く環境の変化をもたらしたが、今ではビジネス環境の変化によって弁護士業務自体が変化を求められていると見るべきであろう。情報通信技術の革新的な進歩は、むしろこれらの取り扱いに抵抗が少ない若手会員の方が上手く適応し、新たな業務拡大のチャンスを掴むことに長けているかもしれない。若手会員の業務基盤確立のために如何なるサポートが有効かは、とりもなおさず弁護士が変化の著しい世の中に対していかなるサービスを提供できるのかという観点と切り離せない以上、若手会員の支援は弁護士会員全体が直面している問題という認識の下に取り組んでいくことが必要である。
２ 弁護士の活動領域拡大（１）若手会員総合支援センターと弁護士活動領域拡大推進本部
東弁は、2014（平成 26）年 9 月に、弁護士活動領域拡大推進本部とともに若手会員総合支援センターを設置した。
弁護士活動領域拡大推進本部の設置要綱 2 条の目的には、「… ①弁護士の活動領域の拡大に関する情報収集及び調査、②本会内における各組織からなる拡大会議の開催、③会員に対する活動領域の拡大に必要な情報提供、④会員を対象とした研修会、シンポジウム等の実施」と規定し、まさに弁護士の活動領域を拡大させるための中心的な組織として立ち上げら4えた。
他方、若手会員総合支援センターは、弁護士登録 5 年以内の弁護士会員の業務を総合的に支援することを目的とし、①対象会員に対する弁護士業務支援についての政策の立案及び実施、②対象会員に対する研修制度の拡充、③対象会員に対する開業及び就業の支援などを職務とする。
現在、若手会員総合支援センターでは、50 期代、60 期代を中心とした若手主体の委員構成により、部会ごとに積極的に活動している。若手会員総合支援センターは、弁護士活動領域拡大推進本部と、いわば若手弁護士の活動領域の拡大と業務支援という両輪の関係にあるので、本部会議を同日開催するなど、連携して活動している。
（２）若手総合支援センターと弁護士活動領域拡大推進本部の活動内容
若手総合支援センターの中でも活発に活動しているのが、「業務サポート部会」であり、弁護士業務に役立つ研修の企画・開催、弁護士業務に役立つ情報提供、チューター制度等の業務支援を活動内容とする。
2015（平成 27）年 9 月に上野松坂屋で実施した出張型無料法律相談会を契機に、若手会員と指導的役割を果たす会員とが一緒に法律相談及び引き続いての事件受任を共同で行うことを通じて、若手会員に OJT の機会を提供しようとする活動が非常に有意義であることが明らかになった。今後の新たな若手支援策の一つの形として、連携先の新規開拓に向けた取り組みを継続しているところである。
※最近の主な実施先は、西荻窪郵便局、天祖・諏訪神社、寺カフェ代官山、世田谷区立きたざわ苑（介護施設）、大泉郵便局等である。
このほか、環境支援部会では、若手会員に対する情報発信体制の整備、若手会員の意見を募る体制の整備、若手会員の要望・ニーズ調査等を行い、スマートフォン用アプリケーション「べんとら」をリリースするなど若手会員への情報発信とともに、若手会員に関する情報収集を行っている。
そのほか、開業・就業支援部会は、開業に役立つ研修の企画・開催、開業に役立つ情報提供、就業に役立つ情報提供、開業・就業支援についての若手会員の要望の調査や東弁版独立開業マニュアルの発刊、幾つかの独立開業準備に関するセミナーを開催している。
他方、弁護士活動領域拡大推進本部においては、今後、若い弁護士が中心になって取り組むべき活動領域の拡大を目指した活動を行っている。AI 部会においては、AI に対する法的取組みについての研究や事業者との協働、専門家の育成等も活発に行われているし、宇宙部
会では、宇宙ビジネスに一般の弁護士も積極的に参加できるよう研鑽を積み、かつ、各事業者とのパイプ作りやシンポジウムの開催等を行っている。これに対し、インドネシア部会のように、日本企業の海外進出のほか、昨今の入管法改正を踏まえて、外国人労働者の適切な受け入れにどのように弁護士が関わるべきかという観点から、積極的に海外視察、海外の要人とのコネクション作りを通じて次世代の弁護士の活動モデルを模索している活動を行っている部会もある。
5

当会としては、東弁における若手会員総合支援センター及び弁護士活動領域拡大推進本部の活動に関する情報を正確に把握して十分に理解し、人材の送り出しも含めてこれらの活動を積極的に支援していく所存である。
以上

6