2020年3月期

MISSIONDRI VEN.

〒220 - 6001
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2 - 3 - 1
T e l: 045 - 682 - 1111
Fax: 045 - 682 - 1112
www.jgc.com

統合報告書

JGC Report2020今日まで 受 け 継 が れる

創 業 者の思い
いつの時代にあっても、
産 業 、ひ いては社 会の基 盤を支える存 在でありたい
1928年（昭和3年）、創業者である実吉雅郎は1950年代から総合エンジニアリングを主力事

関東大震災以降、輸入が急増していたガソリン業として、一貫して成長、拡大を図り、海外オの国内生産が日本の発展にとって不可欠であ

イル＆ガス分野、海外インフラ分野、国内分野ると考え、低廉、かつ豊富な石油供給を目指し、を対象とする総合エンジニアリング事業と機能

日揮グループの前身である日本揮発油㈱を設材製造事業を展開する企業グループとなった

立しました。

現在に至るまで、創業者のこの思いは日揮グ
ループの社員一人ひとりに脈々と受け継がれてきました。今後、日揮グループは持続可能な社会の実現に向かって世界が直面する課題解決への貢献を通じて、更なる成長を実現して当社創立の新聞記事（1928年10月11日 中外商業新報）

創業者

いきます。

実吉 雅郎

企業理念

ValuesJGC Way
日揮グループの企業理念「JGC Way」
は、日揮グループが企業活動を進めるうえでの、

価値観

私たちは、共通の価値観を持って行動します。

また日揮グループの役員・社員一人ひとりの行動における基本的な軸、拠り所です。

4つのちからMission
経営理念

私たちは、世界を舞台に、技術と知見を結集して、人と地球の豊かな未来を創ります。

2つの誓い

挑戦

新たな領域、技術、手法に挑戦します

創造

社会と顧客のニーズに応え、価値を創造します結集

多様な人と技術を結集します

完遂

いかなる困難も克服し、完遂します尊重

すべての人を尊重し、安全を優先します

誠実

高い倫理観を持ち、誠実に行動します

日揮グループコーポレートスローガン

Vision
目指す姿
コーポレートスローガンには、
日揮グループが総合エンジニアリング事業、機能材製造事業、コンサルティング事業などの事業活動を通じて、
高度化、複雑化する世界のさまざまな課題の解決に貢献していきたいという強い思いが込められています。

1

JGC Report 2020

私たちは、エンジニアリングと機能材の分野で培った技術力をコアに新たな価値を創造し、幅広い分野で社会や顧客の課題解決に貢献する企業グループを目指します。

JGC Report 20202

CONTENTS

創業者の思い·企業理念

1

目次·編集方針

3

CHAPTER 2

CHAPTER 3

CHAPTER 4

CHAPTER 5

CHAPTER 6

日揮グループの価値創造

マテリアリティへの取り組み

価値創造の基盤

コアコンピタンスと
経営資源

事業戦略

JGC STORY

環境調和型社会37

社外取締役メッセージ47■ コアコンピタンス

世界各地域における共創共生

39

コーポレート・ガバナンス

50

67

人権の尊重・働きがい

40

品質マネジメント

コアコンピタンス

58

69

エネルギーアクセス41

コンプライアンス

プロジェクト遂行力59

生活の質の向上

42

リスクマネジメント

61■ 経営資源

労働安全衛生の徹底

43

役員紹介

63

人的資本

74

ESGデータハイライト

44

株主・投資家とのエンゲージメント

64

社会・関係資本

76

製造資本

78

CHAPTER 1
持続的成長に向けて

会長CEOメッセージ

7

社長COOメッセージ

11

CFOメッセージ

15

財務ハイライト

17

成長の軌跡

21

日揮グループのマテリアリティ

23

価値創造プロセス

25

日揮グループの事業

27

持続的成長への道筋

29

特集 1

環境関連技術のビジネス化を加速

31

総合エンジニアリング事業

81

機能材製造事業84

データセクション

85

特集 2

DX
（デジタルトランスフォーメーション）
を活用したビジネス変革

33

情報開示範囲狭い

編集方針
本レポートにおける情報開示範囲

当社は、2015年より「JGCレポート」
を発行し、株主・投資家を「JGCレポート」
では、当社グループ並びに社会にとって特に重はじめとしたステークホルダーの皆さまに、持続的な成長と中要度が高い情報を集約して掲載しています。財務・非財務に関長期的な企業価値向上を目指す当社グループの企業活動を紹わるより詳細かつ網羅的な情報については、当社webサイトを介しています。当社は本誌を株主・投資家の皆さまとのコミュ

参照ください。

報告対象組織トの発行時現在の判断や入手可能な情報に基づくもので、本レポートにて開示されているデータや将来予測は、本レポー

本文中の「日揮グループ」
および「当社グループ」
は「日揮ホール

種々の要因により変化することがあり、これらの目標や予想のディングス株式会社」
およびその傘下の事業会社を指します。

達成、および将来の業績を保証するものではありません。

報告対象期間

参照ガイドライン

2019年4月〜2020年3月（2020年3月期）
を原則としつつ、編集においては、IIRCやWICIなどが推奨する

一部2020年4月以降の情報を含みます。

国際統合報告フレームワークや経済産業省による価値協創ガイダンスを参照しています。

3

JGC Report 2020

JGC レポート（統合報告書）

詳細

（網羅的）

掲載内容

・トップメッセージ
・企業理念
・グループ会社一覧
・沿革
・早わかり日揮グループ

サステナビリティ
https://www.jgc.com/jp/esg-hsse/

当社
webサイト
広い通じて、持続的な成長を目指してまいります。

将来の見通しに関する注意︵ 投 資 家などが中 心 ︶対象

本レポートの発行目的

ニケーション・ツールとして活用し、引き続き建設的な対話を

会社情報
https://www.jgc.com/jp/about/

非常に重要・日揮グループのマテリアリティ
・環境への取り組み
・社会への取り組み・ガバナンス・サステナビリティストーリー

IR情報
https://www.jgc.com/jp/ir/
・IRカレンダー・決算短信/決算説明会資料
・有価証券報告書/四半期報告書
・中期経営計画・ファクトシートJGC Report 2020

4

CHAPTER 1

持続的成長に向けて
本章では、当社グループを取り巻く事業環境や、持続的成長に資する各種施策の状況などを会長 CEO・社長 COO、財務戦略を
CFO よりメッセージとしてお届けします。

07
11
15
17

5

JGC Report 2020会長 CEO メッセージ
社長 COO メッセージ
CFO メッセージ
財務ハイライトJGC Report 20206

持続的成長に向けて

CHAPTER 1

持続的成長に向けて

Message
持続的成長を実現するための3 度目の変革
１ 2020年の2つの命題
2020年に入ってから、新型コロナウイルス（以

2 次期中期経営計画の前提となる
長期ビジョン

下、COVID-19）の感染拡大が社会、産業、生活の当社グループは、2019年10月に持株会社体制にあらゆる面に甚大な影響を与え、今、世界全体が移行しました。過去、10年に一度は資源マーケットの変

未曾有の状況に直面しています。私は、改めて我々動に揺さぶられてきた当社にとって、海外オイル＆ガス

がVUCA(Volatility、Uncertainty、Complexity、事業だけに依存しない事業ポートフォリオの多様化は

Ambiguity)の時代に生きていることを強く実感してい長年の課題でした。総合エンジニアリング事業は海外ます。

オイル＆ガス事業に加えて、
海外インフラ事業と国内事

from

CEO
代表取締役会長CEO佐藤 雅之

2019年まで回復基調にあったプラントマーケット

業の3事業体制とし、これに機能材製造事業を合わせは、OPECプラスの協調減産体制の破綻によって原油た複数の事業ポートフォリオによって収益を上げていく

価格が急落したことに加え、COVID-19によるエネル

グループ経営体制に変更しました。持続的に成長し、企

ギー需要の減少を受け、オイルメジャーなどの顧客が業価値向上を実現していくために海外オイル＆ガス事

1979年当社入社。入社後一貫して財務

2020年の設備投資の削減を決定するなど、一転して業に次ぐ、第二、第三の事業の柱を確立し得る不可逆

畑を歩み、中東、北アフリカ、東南アジア、

不透明な様相を呈しています。私がCEOとして今取りなグループ経営体制をつくりたいという私の強い思い

組まなければならない命題は、
この不透明な環境のなを実現したものです。
（参考「JGC STORY 日揮グルー

かで如何にして2020年度の受注目標や業績見通し

プの事業」 P27～28）を達成していくかのみならず、社会、産業、生活のあり

2020年に入ってからCOVID-19の感染拡大によっ方がおそらく今までとは異なる新しい形になっていくて、
人々の生活様式や意識が変わり、新しいニーズに

New Normalの時代においても、当社グループが持対応するビジネスが生まれるなど、大きな変化が生じ続的に成長し企業価値を向上し続けていくための道筋ています。
当社グループのビジネスに深く関連するエネを示し、その達成に向かってグループ全体を牽引してルギー・環境の分野でも、
低炭素化、脱炭素化の動きがいくことにある、と考えています。

加速しており、
これまで想定していた化石燃料の需要のCIS諸国でのプロジェクトに財務担当として従事。
2010年6月取締役就任。2011年7月常務取締役・経営統括本部長兼財務統括
担当役員
（CFO）
を経て、2012年6月取締役副社長に就任。
2014年6月代表取締役会長に就任。
2017年6月より現職。

ピークアウトが早まると指摘する見方も出てきています。

7

JGC Report 2020

JGC Report 20208

持続的成長に向けて

CHAPTER 1

持続的成長に向けて

オイルメジャーの再生可能エネルギー投資の拡大や化

現時点では、「新事業領域の探索」
においては2040ています。
エンジニアリング技術力やコスト競争力の向1960年代に対象とするマーケットを日本国内からグ

学会社の循環経済（サーキュラーエコノミー）
への転換

年時点における当社グループの主要な事業領域の上、海外エンジニアリング子会社との連携強化はもとよローバルマーケットへと拡大したことです。
それ以降、

の表明は、
ポストコロナのエネルギー・化学業界の変化候補として、
資源・環境課題に関連する「新エネルギー」、

り、
本質的な意味で海外オイル＆ガス事業の飛躍的な激変するグローバルマーケットにおいて、様々なリスを象徴する動きだととらえています。

「低炭素・脱炭素エンジニアリング」「資源循環」、「低炭、

競争力向上を実現していきたいと考えています。

クに直面しながらも、
常にマーケットの変化を先取り

私は、今の当社グループにとって、
COVID-19の感

素・環境対応高機能材」と、
健康・社会課題に関連する「イ

染拡大によってもたらされた世界の変化、そしてエネルンフラ・産業革新」「ヘルスケア、・ライフサイエンス」の6分

ギー・環境分野における低炭素化、脱炭素化の加速を野を挙げています。
「新事業領域の探索」のなかで資源・前提とした長期ビジョンを描くことが不可欠であるとの環境課題に関連するものが6分野のうち４つを占めていコーポレート・ガバナンスは、当社グループが持続的に

今後、世界が持続可能な社会の実現に向かって、こ

考え方に立ち、
現在、
長期ビジョン（2040年ビジョン）
の

るのは、
今後、
世界が低炭素化、脱炭素化に向かって進企業価値を向上させていくための基盤であり、この1年れまで以上に低炭素化、脱炭素化の動きが加速し、ま策定を進めています。

んでいくことが必至であり、当社グループにとってこの間もコーポレート・ガバナンスの強化・改善に引き続き取たCOVID-19の感染拡大によって社会、産業、生活の分野に将来の大きなビジネスチャンスがあると予測してり組みました。
持株会社の取締役会では、グループの中あり方が大きく変化していくことが予測されるなかで、いるからにほかなりません。
「新事業領域の探索」におけ

長期的な戦略、
課題に関する議論をより一層充実させ

私は、
当社グループが資源、環境、健康、社会といったる具体的な事業や戦略については、
今後検討を進めてるために、
2019年6月の定時株主総会以降の取締役

更に幅広い社会課題の解決に貢献していくことを通じいくことになりますが、
スピード感をもって5年、10年以

会の構成は、
社内取締役を3名減員、社外取締役を１名て、企業グループとして持続的な成長を実現していき内に一定の収益を上げていきたいと考えています。

増員し取締役9名（うち3名が社外取締役）体制へと変たいと考えています。
そして、
現在策定中の長期ビジョ

更し、2020年6月の定時株主総会以降も同様の体制とン（2040年ビジョン）
を実行し、成果を上げていくこと

しました。

は、
これまで海外オイル＆ガス事業を中心としてきた当

3 社会課題の解決を通じて、
持続的成長を目指す
長期ビジョン（2040年ビジョン）
は、
社会価値の解決と生業を同期させるCSV(Creating Shared Value)の考え方を基軸とし、SDGsを念頭に置いて我々の持つ技術力、プロジェクト遂行力、
課題解決力、
変化対応力
といったコアコンピタンスに照らして取り組むべき社会4 総合エンジニアリング事業のプロジェクト遂行力の変革しながら克服することで一貫して持続的な成長を実

取締役会では持株会社体制への移行に係る議論や社グループにとって、まさに創業以来、3度目となる大長期ビジョンの議論のほか、グループガバナンスのあ変革となります。
そのなかで2020年は、幅広い社会課

今後、
私は海外オイル＆ガス事業を中心とする既存事り方の議論の一環として、内部統制システムに関する題の解決によって持続的な成長を実現していくための索」と、
海外オイル＆ガス事業などの「既存事業の変革」

業によって確実に収益を上げつつ、新事業領域の比率

基本方針の見直し、
持株会社体制下における新組織・

その長期ビジョン（2040年ビジョン）を策定するというで構成する予定です。
（参考「JGC STORY 持続的成長を着実に高めていく方向でグループ経営にあたってい各種委員会の設置、当社取締役会への付議事項・決裁

重要な１年になると認識しています。

への道筋」 P29～30）

く考えです。

基準の見直し、事業会社への権限委譲・審議事項の追なお、2021年度からスタートする次期中期経営計

2020年度の総合エンジニアリング事業は、実現可加などの検討を進め、取締役会の実効性を向上させる

画は、
長期ビジョン（2040年ビジョン）のファーストス

能性のある案件を確実に受注していくことで、受注目標

ことができたと考えています。
（参考「価値創造の基盤

テップと位置付け、
それらの詳細については、
2021年の6,700億円を達成していく方針です。

コーポレート・ガバナンス」 P50～57）

5月をめどに発表することを予定しています。
今後も引き続き、株主・投資家の皆さまのご支援を期初発表した2020年度の受注目標と業績見通しを確実に達成していくために、更にCOVID-19の収束が変革（海外オイル＆ガス事業など）

見え、
世界のエネルギー需要が再び回復し、
先送りされ

事業構成

探索
（新領域）
時間

JGC Report 2020

STORY 成長の軌跡」 P21～22）

課題を抽出し、その解決に貢献し得る「新事業領域の探〝変革〟と〝探索〟の経営を実行

9

現し、
企業価値の向上を図ってきました。
（ 参考
「JGC

5 企業価値向上のための基盤強化

6 2020年は持続的成長にとって重要な１年た大型LNG計画などの案件が再始動する段階におい当社グループは1928年の会社創業以来、
これまて、
厳しい競争環境を確実に勝ち抜いていくためにも、で二つの大きな変革を実行してきました。一つ目はプロジェクト遂行力を変革し、特に海外オイル＆ガス事

1930年代に祖業であった石油精製業からエンジニ業の競争力を向上させていくことが必要不可欠と考えアリング会社へのビジネスモデルの転換、二つ目は賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

Messagefrom

JGC Report 202010

持続的成長に向けて

CHAPTER 1

持続的成長に向けて

MessagefromCOO

不透明なマーケット環境の克服に全力
１ 一変したマーケット環境

で、2020年度の受注目標と業績見通しを確実に達成し、かつ当社グループにとって創業以来3度目の日揮グループを取り巻くマーケット環境は、2020変革に向けた長期ビジョン（2040年ビジョン）を策定

年に入り原油価格の急激な下落、その後の新型コロし、更にそれを先取りした活動を積極的に進めていき

ナウイルス（以下、COVID-19）の世界的な感染拡たいと考えています。

大によって様相が一変しました。世界経済の減速によってエネルギー需要が急減したことから、エクソンモービルやシェルをはじめとするオイルメジャー6社
代表取締役社長COO

石塚 忠
1972年当社入社。入社後、国内プロ
ジェクトの建設部門に配属され、その後は2020年度の設備投資に関し、年初計画から合計

2020年度の総合エンジニアリング事業の受注目標

300億ドル以上の削減を発表しました。大型LNG計

は6,700億円（海外オイル＆ガス4,000億円、海外インフ

画をはじめとする多くの設備投資計画の実施時期が

ラ1,400億円、
国内1,300億円）としました。
総合エンジ

先送りされ、現在プラントマーケットの先行きは不透

ニアリング事業のマーケット環境、
特に海外オイル＆ガス

明感に覆われています。

事業のマーケットは上述した通り、
大型LNG計画の実現

2019年度の受注目標は8,000億円としていま

時期が不透明になったなかで受注目標を達成していかしたが、受注を期待していたモザンビークのロブマ

なければならないという大変厳しい状況にありますが、括本部長就任。2010年専務取締役を

LNGプロジェクト、米国のジョーダンコーブLNGプロ

下記の方針に基づき目標達成に向けて全力で取り組ん

経て2011年6月取締役副社長に就任。

ジェクト、
フィリピンのLNG受け入れターミナルといっでいきます。
（参考「事業戦略」 P79～84）

多くの海外プロジェクトの責任者を務める。2008年6月常務取締役・工務統

2017年2月上席副社長執行役員CPO
を経て、2017年6月より現職。

た案件の最終投資決定が先送りされたことで、結果的に1,896億円に留まりました。業績については、

海外オイル＆ガス事業は、最終交渉中であったイラ

COVID-19の感染拡大による遂行中案件への影響

ク・バスラ製油所近代化案件の受注が確実な状況となを精査しリスクを見込んだ結果、親会社株主に帰属りました。受注金額は約4,000億円であり、受注目標

する当期純利益は100億円の見通しに対して41億の達成に目途をつけることができました。
引き続きほか円に留まりました。

の案件についても、実現可能性を見極め、可能性の高

私はCOOとして、こうした不透明な環境のなか

112 実現可能性の高い案件を確実に受注

JGC Report 2020

い案件を確実に受注していく方針です。

JGC Report 202012

持続的成長に向けて

CHAPTER 1

持続的成長に向けて

海外インフラ事業は、
インドネシアの非鉄製錬案件の当期純利益に関しては、
2019年度に外国税額の増大

受注に向けて積極的な営業活動を展開しています。
このにより実効税率が上昇した影響が、一部残ると予測しほかにもアジアで太陽光発電設備の受注に向けた活動を強化しており、
ベトナムで完工した3件の太陽光発電設ています。

新エネルギー系〜未来のエネルギーインフラの構築〜

資源循環系

ヘルスケア・ライフサイエンス系

備に次ぐ海外での再生可能エネルギー分野の実績に繋感染拡大の影響については、
主要なプロジェクトにお〜地球上の有限資源の有効活用の推進〜〜人類の健康維持と幸福な社会の実現〜

げていきたいと考えています。
海外インフラ分野は人員いて見込まれる追加コストを積算し、顧客との契約条の増強も図っており、名実ともに複数事業で収益を上げ件なども勘案してプロジェクト毎に影響額を見積もり、る当社グループとなるためにも、
2020年度は受注目標

2019年度決算において約80億円を計上しました。

である1,400億円を是非とも達成したいと考えています。

2020年度の業績見通しに対しては著しい環境の変化

大などを含めた、10年後のあるべき姿を追求すること「低炭素・脱炭素エンジニアリング」「、資源循環」「、低がない限り、
影響は軽微であると考えていますが、追加

で、
海外オイル＆ガス事業全体の変革に繋げていきた

炭素・環境対応高機能材」の各分野については、将来コストの回収に向けて継続的に顧客と交渉していく予

いと考えています。

の当社グループの主要な事業ポートフォリオとなって部あるものの、バイオマス発電、
医薬品製造工場、病院、定です。

インフラ・産業革新系

低炭素・環境対応高機能材系〜世界の様々な社会課題解決に資するインフラの提供〜〜産業の進化を促す革新的な素材の創出〜

このなかで、DX(Digital Transformation) に関すいく可能性が大きいと考えています。

原子力関連案件、製油所や石油化学プラントのメンテナ

LNGカナダプロジェクトをはじめ、
アルジェリアプロる取り組みの強化は、極めて重要な要素ととらえてい2019年10月に持株会社である日揮ホールディン

ンス案件の受注が期待できると考えています。
海外マー

ジェクト3件、
FLNGプロジェクト2件をはじめとする遂ます。DXに関しては既に「ITグランドプラン2030」
をグスに専門組織を設け、CO2の排出抑制や廃プラス

ケットに不透明感が強いなか、
総合エンジニアリング事

行中の海外プロジェクトや国内プロジェクトは、
建設国

策定し、
2030年時点でのプロジェクト遂行のあり方を

チックリサイクルなどの環境関連技術のビジネス化に業を支える存在となっており、受注目標である1,300億

ならびに各地域におけるCOVID-19の感染防止策を予測して、それを実現するための様々な活動を行って積極的に取り組んでおり（参考「特集 環境関連技術の円を超える結果を残したいと考えています。

受け、様々な制約が課せられたなかで遂行していくこいます。今後は、プロセス設計から詳細設計に至るまビジネス化を加速」P31～32）、機能材製造事業におとが避けられません。引き続き、感染防止に最大限ので、属性をもってエンジニアリングデータをデジタル化

いてもEV/HVのパワーユニット向け窒化ケイ素基板

機能材製造事業は、
COVID-19の感染拡大による世注意を払いつつ、顧客とのコミュニケーションを密に取し、更にAI設計に繋げていくといったエンジニアリング

や、マイクロプラスチック代替素材の開発・製造を強界経済の減速やエネルギー需要の減少による製油所なりながら、厳格なプロジェクト管理のもとで遂行していのTransformationの実現に向け、注力していく方針化するなど、既に長期ビジョン（2040年ビジョン）のどの稼働率低下など懸念材料がありますが、2020年く予定です。

です。
（参考「特集 DX（デジタルトランスフォーメーショ

方向性に沿った事業活動を開始しています。今後、技ン）を活用したビジネス変革」 P33～34）

術をコアにした環境関連のビジネス化を更に一層加度の業績見通しにおいて営業利益で25％（50億円）を占める極めて重要な事業であるととらえています。
市場動向の変動に注視しながら、期初に掲げた売上高、営業利益の達成を目指していきます。

4 持続的成長に不可欠なプロジェクト遂行力の変革速させていく予定です。

5 成長ポテンシャルの大きい環境事業
6 最後に

海外オイル＆ガス分野を中心とする既存事業に

環境関連分野に関して、
これまでのLNGプラントのよって収益を上げつつ、新事業領域の比率を着実に

設計、建設などを通じた化石エネルギーのなかで相対2020年度は、受注目標と業績見通しの確実な達高めていくというグループ経営方針を踏まえ、私は的に環境負荷の小さいエネルギーの利用促進や、太成と、3度目の変革に向けた長期ビジョン（2040年ビ2020年度の業績見通しは、
売上高4,800億円、COOとして、海外オイル＆ガス事業のプロジェクト

陽光、バイオマス、風力発電プラントの設計、建設によ

売上総利益430億円、営業利益200億円、経常利益

遂行力の変革抜きにして、当社グループの持続的成る再生可能エネルギー発電の拡大、更に多様な環境

230億円、
親会社株主に帰属する当期純利益80億円

長はあり得ないと認識し、取り組んでいく決意です。

関連の技術開発に取り組んできました。

を予測しています。
売上総利益率は2019年度と同様

更にグローバルなプロジェクト遂行体制の再構築、現在策定中の長期ビジョン（2040年ビジョン）におの9.0%を見込んでいますが、親会社株主に帰属する

非価格競争力の追求、
新領域の開拓や役務範囲の拡ける新事業領域のうち、環境関連の「新エネルギー」、

3 COVID-19の遂行中案件への影響

JGC Report 2020

低炭素/脱炭素エンジニアリング系〜従来エネルギー源の低炭素化と脱炭素シフトのリード〜

国内外で遂行中のプロジェクトにおけるCOVID-19

国内事業は、
COVID-19の感染拡大による影響は一

132040 年に目指す新事業領域

Messageジョン）の策定の双方を並行して取り組んでいく年となります。当社グループが現在の不透明な環境を克服し、持続的な成長を実現していくためにCOOとして全力を挙げてまいります。

引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

from

JGC Report 202014

持続的成長に向けて

CHAPTER 1

持続的成長に向けて

Message

ROEの改善のために当社グループに必要なこと

3 手元流動性の状況と配分方針

from

CFO

取締役 副社長執行役員CFO

は、徹底したプロジェクトリスク管理の継続とコスト

手元流動性については、
イクシスLNGプロジェクト削減により遂行中の案件および新規受注案件から確の立替支出の終了、
およびアルジェリア案件での資金

実に利益を創出していくことです。加えて、資源マー

寺嶋 清隆

回収が進んだことによる営業キャッシュ・フローの増加、ケットの変動に左右される海外オイル&ガス事業だけ

ならびに政策保有株の売却や保有意義の見直しに伴に依存することなく、海外インフラ事業、国内事業を1981年当社入社。法務部門にて業務

う事業投資資産の売却による収入などがあり大幅に含めた3事業で構成する総合エンジニアリング事業提携や国内外プロジェクトの契約業務改善しました。
2019年度末の現金及び現金同等物残と機能材製造事業から安定的、かつ確実に利益を創などに従事。2014年執行役員経営統

高は、2018年度末比で約1,000億円増加し2,618億出し、更にそれを拡大させていくことであると考えて円となりました。

います。
また、現在策定中の長期ビジョン（2040年ビ括本部長代行、2016年取締役執行役
員経営統括本部長、2017年取締役常務執行役員経営統括本部長、2018年

当社グループの資金需要は、
総合エンジニアリングジョン）
では、資源、環境、社会、健康といったこれまで

取締役専務執行役員経営統括本部長

事業におけるプロジェクトの安定的な遂行のための十以上に幅広い社会課題の解決を通じて、持続的な成分な運転資金および業務効率向上のためのAI/IoT投長を実現していく方向性となる見通しであり、利益創

資、
機能材製造事業の設備投資、ならびに新たな柱と出の可能性は更に高まっていくことが期待されます。

なる可能性を持つ分野の探索、事業化のための成長

私はCFOとして、投資案件のリスクとリターンを適切

戦略投資などがあります。
こうした資金需要への対応に評価したうえで、成長投資へのタイムリーかつ的確

は、手元資金の活用を中心に検討していく方針です。

な資源配分を行い、利益拡大を通じて資本効率向上

CFOを経て、2020年4月より現職。

持続的な成長を支える財務施策を実行を実現していきたいと考えています。

4 資本効率の向上に向けて当社グループは、株主資本コストを念頭にROE

１ 現状認識とCFOとして果たすべき役割
現在、当社グループは、原油価格の下落や新型コロ5 株主還元（株主資本利益率）の目標を10％以上としていま

当社グループは、株主の皆さまへの利益還元を経ケットが低迷するなかにあっても規律ある財務運営を継す。2016年度に最終赤字を計上して以降進めてき営の重要課題の1つとして位置付け、現金配当をそ続することにより健全な財務基盤を築き上げてきました。

たプロジェクトリスク管理の強化が奏功し、ROEはの基本とし、配当性向として親会社株主に帰属する

自己資本比率は2019年度末で58％となっています。

2017年度4.3％、2018年度6.0％と改善しました

当期純利益の30％をめどとすることとしています。

ナウイルス
（以下、
COVID-19）の世界的な感染拡大な

2020年に入り、OPECプラスによる協調減産の破綻

が、2019年度は、外国税額の増加などにより法人税

2019年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、どにより不透明な様相を呈しているマーケット環境のから原油価格が下落し、更にCOVID-19の感染拡大になどが増加したことに加え、COVID-19の感染拡大

期初に発表した予想数値を下回る結果となりました

なかで、2020年度の受注目標、および業績見通しのよってエネルギー需要が減少したことから、
総合エンジニによる遂行中プロジェクトへの影響の一部をリスクとが、手元流動性の状況などを勘案し、期初発表どおり

確実な達成と、企業グループとして将来にわたって持アリング事業、機能材製造事業ともにマーケット環境はして工事採算に反映したことから、親会社株主に帰の1株当たり12円の現金配当を実施しました。2020

続的な成長を実現していくための長期ビジョン（2040

先行き不透明な状況となっています。
当社グループとし属する当期純利益が減少し、ROEは1.0％に低下す

年度は、同額の1株当たり12円を予定しています。

年ビジョン）の策定という2つの命題にグループを挙げてこうした厳しい環境を勝ち抜いていくために、健全な財

る結果となりました。

て取り組んでいる状況にあります。

務基盤の重要性は一層高まっていると認識しています。

私はCFOとして、
この2つの命題に対する取り組み
を財務施策によって支えていきたいと考えています。

2 健全な財務基盤の維持
当社グループは、
総合エンジニアリング事業における巨大プロジェクトの受注・遂行のため、短期的な市場動
向に左右されない健全な財務基盤を維持するとともに、大型投資に対する機動的な資金調達余力を確保するた

自己資本比率の推移

親会社株式に帰属する当期純利益・売上総利益率・ROEの推移
（%）

10

（%）

70

8

65

6
60.7

60

59.1

57.6

57.7

58.2

0

50

-2

45
40

-4
2015

2016

2017

2018

2019（年度）

当期純利益

-6

売上総利益率

ROE

9.0
6.2

（億円）

6.0

0.2

165

2016

2017

-220

242

300

2018

1.0
41

2019

200

2.0

状況、株価の推移、今後の成長戦略投資の資金需要
株主・投資家の皆さまにおかれましては、引き続き、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

100

80
2020（年度）
予想

し、マーケット環境や業績の見通し、手元資金の保有などを総合的に勘案のうえ検討いたします。

9.0

7.2

4.3

4
2

55

自己株式取得については株主還元策の1つと認識

0

-100
-200

-5.5

-300

め、
自己資本比率50%以上を安定的に維持することを目標としています。
2015年から2017年にかけプラントマー

15

JGC Report 2020

JGC Report 202016

持続的成長に向けて

CHAPTER 1

持続的成長に向けて

財務ハイライト（単位：百万円）

2011年 3月期

2012年 3月期

2013年 3月期

2014年 3月期

2015年 3月期

2016年 3月期

2017年 3月期

2018年 3月期

2019年 3月期

2020年 3月期

売上高447,222556,966

624,637

675,821799,076879,954

693,152

722,987

619,241

480,809

営業利益又は営業損失（△）

63,55967,05364,123

68,25329,74049,661△ 21,496

21,49523,24920,234

親会社株主に帰属する当期純利益※1
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

25,477

39,111

46,17947,178

20,62842,793△ 22,057

16,58924,0054,117

受注高618,203793,278594,091

818,161

769,680

320,626

506,293547,826

935,451

189,643

受注残高

1,163,256

1,506,146

1,549,813

1,767,814

1,772,036

1,192,625

1,045,684

846,157

1,208,365

941,618

流動資産

319,464

376,172

460,231575,886

533,538

522,747

480,865

521,320541,747

537,955

流動負債

174,293205,771

262,439

333,353

286,533

225,203

226,457

215,773

223,559

228,386

総資産468,502526,169

628,757

746,102719,754689,782646,291

684,921708,855

671,273

純資産

264,483

291,042

336,083

379,882

388,496

419,673

383,260

395,779

410,350

390,979

自己資本

263,983

290,415

335,534

374,654

387,480

418,695

382,215394,701

409,254

390,516

営業キャッシュ・フロー

48,214

97,84785,010120,576△ 71,416△ 49,764△ 28,884

5,539△ 55,259

92,442

投資キャッシュ・フロー

116△ 18,746△ 28,370△ 18,728△ 23,411

8,696△ 12,979

11,736△ 4,662

19,364

財務キャッシュ・フロー

△ 7,317△ 20,536△ 3,695△ 10,687

3,836△ 4,374△ 19,674

33,781△ 13,878△ 7,699

現金及び現金同等物の期末残高

161,894

222,556

284,777

385,252

297,707247,947

185,603

235,394

160,841

261,898

総資産経常利益率
（ROA）
（%）

14.1

14.6

12.6

12.2

6.1

7.4

△ 2.3

3.8

4.6

3.2

自己資本当期純利益率
（ROE）
（%）

10.0

14.1

14.8

13.3

5.4

10.6

△ 5.5

4.3

6.0

1.0

1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失（△）（円）

100.83154.90182.91186.9081.73

169.60△ 87.42

65.75

95.14

16.32

1株当たり配当金
（円）

30.0

38.5

45.5

46.5

21.0

42.5

30.0

25.0

28.5

12.0

売上高総利益率
（%）

18.2

15.6

13.5

13.1

6.6

8.3

0.2

6.2

7.3

9.0

営業利益率又は営業損失率
（%）

14.2

12.0

10.3

10.1

3.7

5.6

△ 3.1

3.0

3.7

4.2

自己資本比率
（%）

56.3

55.2

53.4

50.2

53.8

60.7

59.1

57.6

57.7

58.2

流動比率
（%）

183.3

182.8

175.4

172.8

186.2

232.1

212.3

241.6

242.3

235.5

配当性向
（%）

29.8

24.9

24.9

24.9

25.7

25.1

–

38.0

30.0

73.5

業績ハイライト

年度末財政状態

キャッシュ・フロー

主要財務指標※1 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）などを適用し、2016年3月期より、「当期純利益」
を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

17

JGC Report 2020

JGC Report 202018

CHAPTER 2

日揮グループの価値創造
本章では、当社グループの成長の軌跡や価値創造プロセス、
持続的成長への道筋などをストーリー形式でお伝えします。

21

JGC STORY

31

特集 1
環境関連技術のビジネス化を加速

33

特集 2
DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用したビジネス変革

1
2
3
4
5

成長の軌跡
日揮グループのマテリアリティ
価値創造プロセス
日揮グループの事業更なる成長への挑戦

1950年代の執務風景

19

JGC Report 2020

JGC Report 202020

1

日揮グループの価値創造

売上高推移※（億円）

JGC STORY

10,000

再び原油価格が高騰。
資源国で設備投資が活発化

成 長の軌 跡リーマンショックによる世界景気後退により、
プロジェクト減少
原油高を背景に中東などの資源国における
設備投資が拡大

時 代 の 変 化 に 対 応して 常 に 変 革を推 進
環 境 変 化を乗り越えるため の 不 断 の 努 力 が 、

日 揮 グ ル ープ の 成 長を実 現しています
5,000
アジア通貨危機により、同地域における
プロジェクトが減少。
中東が主力地域に売上高

2020年3月期

世界的景気
低迷により
プロジェクト激減

総合エンジニアリング

4,267 億円

売上高

2010年3月期

機能材製造

総合エンジニアリング

3,764 億円

売上高

2000年3月期

466 億円

機能材製造

378 億円総合エンジニアリング

2,588 億円
機能材製造

217 億円0※1999年3月期以前は単体、2000年3月期以降は連結

社会の動向

1960

OPEC設立1973

1980

第1次石油危機、第4次中東戦争、 イラン・イラク戦争（～88年）
変動相場制に移行

1962

1979

日本、原油輸入自由化

第2次石油危機

1991

1985

プラザ合意

湾岸戦争

2001

イラク戦争

2020

東日本大震災京都議定書発効

2003

1987

ブラックマンデー

2011

2005

アメリカ
同時多発テロ

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
が世界的に流行2015

2008

パリ協定採択国連サミットでSDGｓ採択

リーマンショック

1928

1960年代1970年代1980年代1990年代2000年代2010年代

日本揮発油㈱（現日揮ホールディングス㈱）設立

海外市場に本格進出

世界的エンジニアリング
企業の地位確立

グローバルなプロジェクト遂行
体制を確立、事業の多角化を推進

危機を克服し、「ガスの時代」に対応

世界的な資源開発の加速を背景に業績拡大を実現

事業分野・地域を拡大
持株会社体制へ移行

南米向けの製油所建設プロジェク

資源国における石油精製・石油化

急激な円高によりコスト競争力がエンジニアリング業界の国際的淘汰・再編の波を新興国でのエネルギー需要が拡大。中東産油国

シェールオイル・ガスの開発が進む北米に進出。オ

学・ガス処理プロジェクトを相次い低下するなか、プロジェクト遂行の乗り越える。1990年代後半には「ガスの時代」にの資源開発プロジェクトに貢献し、売上・利益のフショア分野や再生可能エネルギー分野などにもで受 注 。ブルネイにおいて当 社 初

グ ローバル 化を推 進 。ライフサイ

対応し、天然ガス処理・LNGプラントを連続受注。

拡大を実現。LNG分野で世界屈指の存在へ。

積極的に参画。2019年10月に複数事業で安定のLNGプラントを建設。環境・エネ

エンス分野に進出し、ファインセラ

的かつ持続的に成長する企業グループを目指し

ルギー分 野におけるコンサルティ

ミックス事業を立ち上げる。

持株会社体制へ移行。

国内における製油所の建設・運営を目的に会社設立。

トを遂行。その後も中国、東南アジ

1930-50年代し、本格的な海外進出を果たす。

ア、北アフリカなどへと市場を拡大

エンジニアリング事業を本格化、触媒製造事業を開始

ング事業を開始。

エンジニアリング 事 業を開 始し、1950年代から石油精製・石油化学
プラントの建設を通じ日本の高度成長を支える。1940年代から石油関
連触媒の製造も開始。
WEB

21

JGC Report 2020

当社グループの沿革は右記を参照ください

https://www.jgc.com/jp/about/history.html

JGC Report 202022

2

日揮グループの価値創造

JGC STORY

当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業グループとして持続的に成長するために優先的に取り組む6つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。
今後、6つのマテリアリティ分野ごとに統合報告書やホームページにて、取り組みの進捗状況をお知らせするとともに、マクロトレンドや当社グループの事業内容の変化に応じ、都度マテリアリティの妥当性の確認と追加などの検討を行ってまいります。

会・ステークホルダーにとっての重要度と会的課題を解決し、経済価値、社会価値、環６つのマテリアリティマテリアリティ

環境調和型社会P.37

事 業 活 動の遂 行 過 程で

取 り 組 むマテリアリティ

世界各地域における共創共生
P.39

人権の尊重・働きがい
P.40

事 業 活 動の結 果 ︑

実 現 するマテリアリティ

エネルギーアクセスP.41

生活の質の向上P.42

ガバナンス、
リスク対応
P.50

高い

自社にとっての重要度

非常に高い

創出する価値

境価値の創出に貢献しています。

E

マテリアリティ（重要な社会課題）

高い

リアリティを位置付け、事業活動を通じて社

JGC Report 2020

題の抽 出を行いました。そのうえで、社

題（マテリアリティ）を特定しています。

経営方針の策定や事業活動の展開を行

23

マクロトレンドの分析を踏まえ、社会的課

し、優 先的に取り組むべき６つの重要課

ううえで基本となる重要な要素としてマテGなどの国際ガイドラインの内容や世界の自 社にとっての 重 要 度を総 合 的に評 価

マテリアリティの位置付け

S

GRIガイドライン、ISO26000、SDGs

ステークホルダーにとっての重 要 度

マテリアリティ特定プロセス

非 常に高い日揮グループのマテリアリティ

経営方針

●

事業活動

経済価値

●

社会価値

●

環境価値

STEP 1

STEP 2

STEP 3

STEP 4

SDGsなどを踏まえて配慮
すべき社会的課題を抽出

ステークホルダーにとっての重要度を評価

自社にとっての重要度を評価

統合的評価を行い
マテリアリティを特定認識する社会的課題

関連するSDGs

活動、制度• 化石エネルギーによる環境負荷の低減• 環境負荷の小さい化石エネルギープラントの建設• 再生可能エネルギーの比率増大• 再生可能エネルギープラントの建設• 生態系の保護、生物多様性の維持• 建設工事現場周辺の希少動植物の保護• 地球温暖化抑制に資する製品、技術の開発促進• 環境対応製品の量産、環境技術の早期ビジネス化• 新興国の経済成長、産業発展に対する支援• 新興国におけるプラント・設備の建設• 新興国における雇用の創出• 新興国に対する技術移転、人材育成の支援• 新興国における資機材調達の推進• 新興国の技術者に対する研修・教育• 人財多様性の促進• 人財の多様性促進に資する施策の推進• 女性の採用促進、能力向上への取り組み強化• 女性の活用、能力向上に資する人事制度の充実• 事業活動全体における人権尊重• サプライチェーンを含めた人権尊重意識の徹底• 世界全体のエネルギー需要増大への対応• 世界各地域におけるエネルギープラントの建設• 持続的成長に資する再生可能エネルギーの利用拡大• 再生可能エネルギープラントの建設• 世界全体のエネルギー効率の改善を通じた生産性向上• エネルギープラントにおける省エネルギー化、効率化• 社会・産業インフラ老朽化への対応• 社会・産業インフラ設備に対する保全事業• 新興国における社会・産業インフラの整備促進• アジア地域における各種インフラ設備の建設• 世界全体における医療水準の向上• 医薬品製造工場、医療・福祉施設の建設• 生活の利便性、快適性の向上• 電子製品、生活製品等向け機能材の開発・製造• コーポレート・ガバナンスの強化、向上• コーポレート・ガバナンス体制、機能の継続的強化• 事業活動におけるコンプライアンスの遵守• コーポレートリスク、事業リスクへの的確な対応• コンプライアンス方針の徹底、活動の強化• 各種リスクに対する管理の徹底

JGC Report 202024

3

日揮グループの価値創造

JGC STORY

充 実した経 営 資 源と各 事 業のコアコンピタンスを駆使し、社 会 的 課 題を解 決しながら経済的価値と価 値 創 造プロセス

プロジェクト
遂行力

優先的に取り組む
重要課題（マテリアリティ）
P.23~24,35~44

環 境・社 会 的 価 値の最 大 化を図っています

コ ア コ ン ピ タ ン ス P.67 ~73
課題
解決力

組織力

技術力

ビジネスモデル変化
対応力

P.27~28

2020年3月期

財務資本P.74~75

P.86~104

高い専門性を有する技術者集団

強固な財務基盤

連結従業員数

7,607

名

設計・建設プロジェクトの遂行
顧客の事業活動を支える
各種プラント・設備を実現

人的資本

自己資本比率
信用格付け

オイル & ガス分野
原油・ガス集積/ガス・油分離/オフショア/
LNG/ガス処理/石油精製/石油化学/
ケミカル
（化学）
などのプラント・設備

A+（格付の見通し : 安定的）※

高機能材料の製造・販売

社会価値

触媒分野

P.39 ~42

生活や各種産業を支える

石油精製/石油化学/化学/環境保全などの触媒製品を提供

ファインケミカル分野

製造資本P.76~77

P.78

半導体/情報・電子/光学/化粧品などの材料

顧客、取引先との幅広いネットワーク

高品質の機能材を実現する生産体制

ファインセラミックス分野

取引先数

7,000
約13,000 社※
約

半導体/自動車/情報通信/
産業機械/医療/宇宙分野などの材料

福岡、新潟、宮城、愛知、岩手の生産拠点

環境価値

コンサルティング事業※1965年以降

リスクマネジメントコーポレートガバナンス
品質
マネジメント

P.86 ~104

機能材製造事業社会・関係資本顧客数

経済価値

再生可能エネルギー/LNG・LPGターミナル/
廃棄物発電/医薬品/病院/空港/
非鉄金属などのプラント・設備※日本格付研究所長期発行体格付社※（創出する価値）

インフラ分野3,909億円
58.2％

連結純資産

P.81~84

アウトカム

総合エンジニアリング事業
自由闊達な
企業風土

経営資源

アウトプットコンプライアンス

価値創造の基盤

コンサルティング
サービスの展開

P.37 ~38

コンサルティング分野
環境/エネルギー・資源/社会科学

環境とエネルギー分野を中心とした課題解決に貢献4
P.45~6「JGC Way」

企業理念
25

JGC Report 2020

P.01

JGC Report 202026

4

日揮グループの価値創造

JGC STORY

機能材製造事業

機能材製造事業

9.7%
466 億円日揮グループの事業

総合エンジニアリング事業

33.3%

日揮グローバル㈱（海外事業）

67 億円

オイル＆ガス プロジェクトカンパニー
インフラストラクチャー プロジェクトカンパニー

売上高
構成比

営業利益
構成比

（2020 年 3 月期）

日揮㈱（国内事業）（2020 年 3 月期）

日揮
ホールディングス㈱

機能材製造事業

総合エンジニアリング事業と日揮触媒化成㈱機能材製造事業を中心としたビジネスモデルで、総合エンジニアリング

総合エンジニアリング

4,267 億円

120 億円

88.8%

経済価値、社会価値、環境価値を創出しています

日本ファインセラミックス㈱59.7%

日本エヌ・ユー・エス㈱その他国内外グループ会社

総合エンジニアリング事業

機能材製造事業

プロジェクトの遂行を通じ、顧客の事業活動を支える各種プラント・設備を実現しています。プロジェクトの遂行に先立って実施される FS

機能材製造事業は、研究開発、企画、製造、販売の各活動を通じ、触媒、ファインケミカル、ファインセラミックスにおける各分野の顧（Feasibility Study; 事業化調査）や FEED（Front End Engineering and Design; 基本設計）においては、顧客による施設・設備計画の初期段階から携わり、プラント完工後においても O&M（Operation and Maintenance; 運転・保守）にかかわるサービスを提供する
ことで、各種施設・設備のライフサイクルを通して顧客の事業価値向上に貢献しています。

客に対して多様な製品を提供し、事業価値の向上に貢献しています。

ビジネス遂行のフロー
研究開発

企画

R&D

Marketing

製造

販売

Manufacturing

Sales

プロジェクト遂行のフロー
事業化調査

FS

設計

基本設計

Engineering

FEED

調達

Procurement

建設工事 / 試運転

Construction

運転・保守

O&M

■ 対象分野■ 対象分野触媒分野

ファインケミカル分野

ファインセラミックス分野

石油精製 / 石油化学 / ケミカル（化学）/半導体 / 情報・電子 / 光学 / 化粧品などの半導体 / 自動車 / 情報通信 / 産業機械 /環境保全などの触媒

材料

医療 / 宇宙分野などの材料■ 代表的な製品・サービス

オイル & ガス分野

インフラ分野原油・ガス集積 / ガス・油分離 / オフショア /LNG/ ガス処理 /再生可能エネルギー /LNG・LPG ターミナル / 廃棄物発電 /石油精製 / 石油化学 / ケミカル（化学）などのプラント・設備

非鉄金属 / 医薬品 / 病院 / 空港などのプラント・設備■ 代表的な製品・サービス

流動接触分解（FCC）触媒
国内外
約1,000MW分の建設実績

世界の生産量30％以上の実績

国内
シェアNo.1

国内
シェアNo.1

ハードディスク研磨用シリカゾル

世界一の
熱伝導率

高熱伝導窒化ケイ素基板

600件以上のプロジェクト
遂行実績

コンサルティング事業
コンサルティング事業は、環境、エネルギー・資源、社会科学の各分野において、情報調査、フィー
ルド調査、解析・評価、信頼性・リスク評価など豊富な経験と確かな技術に基づいた幅広いコ
LNG プラント

27

JGC Report 2020

太陽光発電所

医薬品製造プラント

ンサルティングサービスを提供することで、国内外の多種多様な課題の解決に貢献しています。

JGC Report 2020

28

JGC STORY

日揮グループは持続可能な社会実現への貢献を通じて、更なる成長を目指していきます

持続的成長への道筋

現在、当社グループは2021年開始予定の次期中期経営計画の前提となる、長期ビジョン「2040年ビジョン」の策定に取り組んでいます。2040年ビジョンではCSV(Creating Shared Value)を基軸とし、既存事業の変革への取り組みと同時に持続可能な社会の実現に向けて解決が求められている社会課題を羅針盤に、当社グループが保有するコアコンピタンスに照らしながら、それらの社会課題の解決に貢献しうる新たな事業領域の探索を進めています。

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて取り組む社 会 課 題

すべての人々への安定的な食糧供給

世界の全体人口 ※1

すべての人々の
健康福祉の確保

世界の65歳以上人口

水資源の保全

コアコンピタンス

77億人 2050年 97億人

2020年

既存事業の変革

プロジェクト遂行力の変革による競争力の飛躍的向上
2019年

※2

7億人 2050年 15億人

世界の水資源需要 ※34,600km2019 年

32050 年

6,000km

世界の一次エネルギー消費量 ※4

エネルギーアクセスの向上

インフラと技術革新の基盤構築

人々が安心して快適に生活できるまちづくり

新事業領域の探索

3

プロジェクト遂行力

135億1,100万石油換算トン
2040年 178 億 6,600 万石油換算トン

2017年

組織力

※5
世界のインフラ整備需要予測（2016-2030年）

53兆ドル

課題解決力

56.2% 2040年 64.5%

自由闊達な企業風土
資源循環システムの確立

脱炭素・低炭素化の推進

海洋と海洋生態系の保全

世界のごみ年間発生量 ※7

2018年

20億トン/年 2050年 34億トン/年

2030年まで年間

7.6%ずつ削減

世界の海に存在するプラスチックごみの量※9

1 5,000万トン

約 億

※6 UN
「World Urbanization Prospects 2018」※3 IIASA「Water Futures and Solution 2016」※8 UNEP「Emissions Gap Report 2019」※5 OECD「Strategic Transport Infrastructure Needs to 2030」

JGC Report 2020留）などの低炭素化技術を組み合わせた分野に注力EV/HVの需要拡大、マイクロプラスチックの代替など、低炭素化や脱炭素化の実現に貢献

新エネルギー

廃プラスチックなど、廃棄物の資源リサイ
クルの拡大に対応

従来の再生可能エネルギーに加え、水素・アンモニアといった新エネルギー分野に注力

インフラ・産業革新

ヘルスケア・
ライフサイエンス

水、交通分野などにおける最先端インフラ設備の構築、スマート工場の需要拡大などに対応

2040 年

ビジョン（2021年発表予定）

資源循環※今後変更される可能性があります※1 UN「World Population Prospects 2019」※2 UN「World Population Ageing 2019」29

化石エネルギーとCCS（CO 2 回収・貯

低炭素・環境対応高機能材

パリ協定の目標達成に必要なCO 2削減率 ※8

出典

※4 BP
「BP Energy Outlook 2019 edition」

低炭素・脱炭素エンジニアリング

変化対応力

世界の都市人口比率 ※6

2020年

事業分野のイメージ ※技術力

VISION 2040

5

日揮グループの価値創造

世界的な人口増加、高齢化社会、医療水準の高度化に対応※7 World Bank Group「What a Waste 2.0」

※9 McKinsey & Company and Ocean Conservancy「Stemming the tide : Land-based strategies for a plastic-free ocean」

JGC Report 202030

1

日揮グループの価値創造

特集

環境関連技術のビジネス化を加速

新エネルギー

水素エネルギーキャリアとしてのCO2フリーアンモニア活用の推進

当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す動きを不可逆的な流れとして認識し、なかでも環境分野を重点的に取り組むべき事業分野としてとらえています。当社グループが保有する環境関連技術な

低炭素化を実現するため、燃焼時にCO 2を排出しない水素エネル

どを中心に、最先端の技術を開発・保有する企業や大学との連携を通じて、ビジネス構築を推進していま

ギーの利用拡大が期待されている一方で、経済性の観点から、輸送のす。2019年10月には社長直轄の「サステナビリティ協創部」
を新設し、その動きを加速しています。

探索する新領域（環境分野）

際は大規模かつ高効率にエネルギーキャリアに転換することが求められるなど、商業化に向けた課題が多く存在します。当社グループは、燃焼してもCO 2を排出しないアンモニアに着目し、産業技術総合研究所

有望な環境関連技術

パートナー

課題解決

と共同で、再生可能エネルギー由来の水素を原料とするアンモニア合成の新規触媒および 新プロセスの開発に取り組むなど、水素エネル

新エネルギー

低炭素・脱炭素エンジニアリング

資源循環

CO2フリーアンモニア活用推進

産業技術総合研究所

CO2分離・回収・再利用

日本ガイシ㈱廃プラスチックのガス化
ケミカルリサイクル

次世代航空燃料（使用済み食用
油や廃プラスチック等の廃棄物を原料とする航空燃料）
の製造
など

宇部興産㈱
昭和電工㈱
荏原環境プラント㈱㈱レボインターナショナル
石油資源開発㈱丸紅㈱日本航空㈱ENEOS㈱温室効果ガス削減

ギーの商業化に向けた技術の確立を推進しています。
■ 水素エネルギーキャリアとしてのアンモニア活用
アンモニア合成実証試験装置

再生可能エネルギー
循環型社会の実現

CO2フリー水素製造
アンモニア合成プロセス
水素

海洋汚染
低減

窒素

圧縮

合成

輸送

発電

アンモニア

当社グループが実現を目指す持続可能な社会の姿
資源循環

低炭素・脱炭素エンジニアリング

CO2分離・回収・再利用

廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクル

当社グループは、DDR型ゼオライト膜を用い

海洋プラスチック問題に代表される通り、廃プラスチックのリサイクルた高効率なCO 2 分離・回収技術を日本ガイシ㈱の推進が世界的な課題となるなか、当社グループは、荏原環境プラントと共同開発し、米国において大型実証試験を進㈱、宇部興産㈱、昭和電工㈱と共同で、EUP（Ebara Ube Process）
をめています。原油生産時の随伴ガスからのCO

2

活用して廃プラスチックをガス化し、アンモニアやオレフィンなどの化学分離・回収や、天然ガス精製時のCO 2 除去に活

品合成に利用可能な合成ガスへと転換するガス化ケミカルリサイクルを用することで、CO 2リサイクルの促進や環境負推進しています。

荷の低いエネルギー資源の開発に貢献します。
また、より少ないエネルギーでCO 2を除去できる
本技術の活用を通じてガス処理に係るコスト低

廃プラスチック減を実現し、これまで開発が 進まなかった高濃ゴム製品

度のCO 2を含む天然ガス田等の開発に繋げることで、増大するエネルギー需要に対応します。

化学繊維

プラ回収
プラ製品

製品

ガス化
EUP

化学合成

化学品

（アンモニア、エチレン、
プロピレンなど）

H2

DDR型ゼオライト膜（日本ガイシ㈱提供）

化学
プラント

CO CO2合成ガス

JGC Report 202032

2

日揮グループの価値創造

特集

DX（デジタルトランスフォーメーション）
を活用したビジネス変革
現在、急速に進展しているDX（デジタルトランスフォーメーション）
は、今後産業や社会のあらゆる領域に変革をもたらすことが予測されています。当社グループは総合エンジニアリング事業をはじめとする既存事業の変革、および新事業領域の探索の両面からDX

プロジェクト遂行の変革

生産性の向上と更なる付加価値の創出
総合エンジニアリング事業におけるプロジェクト遂行の変革を目的として、DXを活用した独自のAWP（Advanced Work
Packaging）
システムの構築に注力しています。

AWP（Advanced Work Packaging）の活用を積極的に進めています。

日揮グループのDX

プロジェクト遂行における各作業を細分化し、建設工事と関連付けて管理することで、手待ち時間のない
スムーズ（ジャスト・イン・タイム）
な建設工事の実現を目指すアプローチ。

当社グループ独自のAWP
Construction Driven思想

プロジェクト遂行の変革

生産性の向上と更なる付加価値の創出

DATA HUB

デジタルソリューション
サービスの提供■ プロジェクト遂行の

全体最適

プロジェクト遂行管理において、建設工事における要件を中心に据えるプロジェクト全体最適の志向■ 建設遂行状況の可視化■ 顧客への透明性の高いプラントハンドオーバー用
データ提供

プロジェクトに関するすべての情報を効率的に一元管理するシステム

当社グループは、
プロジェクト遂行において「Construction Driven」という思想で以前から取り組んできた全体最適に基づき、関連する総合エンジニアリング

情報を一元管理する「DATA HUB」というシステムの構築を進めており、これらを活用することで独自のAWPシステムの構築に取り組んで新事業領域の探索います。
プロジェクト遂行の進捗状況の可視化や進捗予測の向上が可能となり、コスト低減や短納期化という生産性の向上に加えて、
プロ
ジェクト全体をデジタル技術で複製、可視化する「デジタルツイン」の構築を通じて付加価値の創出を目指しています。

設計

建設

調達

DXを活用した
新規分野の開拓

プロジェクトマネジメント

新事業領域の探索

デジタルソリューションサービスの提供
当社グループは、顧客が直面している技術的な課題解決に向けたデジタルソリューションにも取り組んでいます。
総合エンジニアリング事業
における空冷式LNGプラントの運転の安定化、および生産性向上のための技術パッケージ「AIRLIZE LNG®」
サービスの展開や、
国内製油所や
石油化学・化学プラント向け統合型メンテナンスサービス「INTEGNANCE」など、DXを活用した革新的な技術サービスを提供しています。
4 つの価値

プロジェクト遂行の革新

総合エンジニアリング事業の将来像とロードマップ「IT Grand Plan 2030」
当社グループは、
1970年代に総合エンジニア

直近の課題

キャパシティーアップ

品質向上・リスク低減

新しいデザイン・価値の提案

トマネジメント技術を確立し、継続的にその改善を図ってきました。急速な進展が予測されるDXを活用した総合エンジニアリング事業の将来像とシニア技術の形式知化・ルール化

その実現に向けたロードマップである「IT Grand

プロットプラン
自動設計

難易度

Eng デジタルツイン
構築

データセントリックな設計ワークフロー倍にすることを目標として掲げています。
単純作業の
自動化

2030年時点の目標（2020年を基準として）

工数

工期

33

JGC Report 2020

小1/3 1/2

PJ デジタルツイン
着地点の予報円

建設現場の工場化・無人化

新素材の開発

らびにプロジェクトマネジメント技術の革新に取
ンパワー
（工数）
でプロジェクト遂行のスピードを2

革新的なプロセス機器の
自動設計

AI 設計

Plan 2030」
に基づき、
現在、
プロジェクト遂行な
り組んでいます。
2030年時点で、現在の1/3のマ

将来的なねらいワンストップサービス

データ連携

顧客のニーズに合わせて、日常保全業務から定修計画立案、遂行管理に至るまですべてのサービスを一括してサポートいたします。

様々なアプリケーション、サービス間のデータを連携。顧客をルーチンワークから解放します。

データドリブン

ベンチマーキング

データ解析に基づく未来予測、意思決定、企画立 案で業務ス
ピードと品質をより向上します。

多くの実 績から社外データとの比較分析が可能です。

大大リング事業においてIT技術を活用したプロジェク

スマート保全サービス

リモートワーク

デジタルツイン

新・中期情報戦略
IT 開発プログラム

現場・Shop の自動化

3D プリンタ・
建設自動化

長期(〜 2030)

標準化・
Module 化「保全」と「安全」にかかわるサービスのインテグレーション
プラント設備の高経年化対応 / 腐食・損傷
モニタリング / リスクアセスメント・安全
国際規格対応 / 人材育成 /熟練者不足対策 / デジタル化・自動化 /触媒・ケミカル余寿命予測 / 改造案件対応

メリット
メリット

1
2

保全業務の選択と集中でコスト削減

さらなる収益向上を生む保全計画立案と遂行管理

基礎の
現場製造

Ready-made Module
プラント化

現場キャンプ
スマート化

中期
グループ製造業の (〜 2026)

工場スマート化

スマートコミュニティ

短期(〜 2022)

新事業領域の探索

DXを活用した新規分野の開拓
当社グループが手掛ける総合エンジニアリング事業、機能材製造事業において、DXを活用することでこれまで以上に付加価値の高いサービスを提供することが可能になると考えています。
保有するコア技術とデジタル技術を繋ぎ合わせることで、既存事業分野の効率化のみならず、
新
たな事業分野の開拓を積極的に進めていきます。

JGC Report 202034

CHAPTER 3

マテリアリティへの取り組み
本章では、持続可能な社会実現のための当社の重要課題と具体的な取り組みををお伝えします。

37
39
40
41
42
43
44

環境調和型社会世界各地域における共創共生
人権の尊重・働きがいエネルギーアクセス
生活の質の向上
労働安全衛生の徹底
ESG データハイライト

太陽光発電所（千葉県）

35

JGC Report 2020

JGC Report 202036

マテリアリティへの取り組み

CHAPTER 3

マテリアリティへの取り組み
関連するSDGs

E 環境調和型社会
環境

認識する社会的課題

建設工事現場周辺の希少動植物の保護

活動・制度

化石エネルギーによる環境負荷の低減

環境負荷の小さい化石エネルギープラントの建設

再生可能エネルギーの比率増大

再生可能エネルギープラントの建設

LNGカナダ建設プロジェクト遂行上の自然保護活動
当社グループが遂行しているLNGカナダ建設プロジェクトの建設地は、雄大な自然に囲まれており、周辺には様々な種類の生生態系の保護、生物多様性の維持

建設工事現場周辺の希少動植物の保護

地球温暖化抑制に資する製品、技術の開発促進

環境対応製品の量産、環境技術の早期ビジネス化

物が生息しています。本プロジェクトを遂行するうえで、建設予定地内に流れていた河川を建設作業の影響がおよばない場所へ移動させる工事の実施や、在来魚の保護および生息環境の改善をはじめとする自然保護活動を行うことで、環境と調和のとれたプ
ロジェクトの遂行に努めています。

環境負荷の小さい化石エネルギープラントの建設
LNG（液化天然ガス）プラントの建設
世界的な人口増大を背景とするエネルギー需要により、今後

おり、1973年に当社グループ初のLNGプラント建設をブルネイ

数十年にわたっては、化石燃料に一定の役割が求められ続けるとで手掛けてから、
これまで約50年にわたり世界の生産量の30％以上を占めるLNGプラントを設計・建設し、LNGプラントのリー考えられています。
化石燃料のなかでも天然ガスは石炭や石油に比べ、燃焼時のディングコントラクターとして評価されています。

二酸化炭素(CO2)や窒素酸化物（NOｘ）の排出量が少なく、硫黄

更に、近年では洋上LNGプラントの建設や、AI技術を用いた酸化物(SOx)を排出しない極めて環境負荷の小さいエネルギー

LNGプラントの生産性向上に向けた技術開発なども進めており、として、世界的に利用拡大が進んでいます。

LNG分野の事業活動を通じた環境調和型社会の実現に積極的

当社グループは、世界でも数社しか手掛けることができないに取り組んでいます。

天然ガス
60

二酸化炭素
（CO2）
IEA
（出典）
「Natural Gas Prospects to 2010」

マイクロプラスチックビーズ代替材料の製造
近年、自然界ではほとんど生分解しないマイクロプラスチック

カ）からなるビーズを開発・販売しています。シリカは、親水性が高ビーズの海洋流出が、世界的に問題になっています。2019年初

いことから水中で溶解し、植物プランクトンなどに取り込まれて、めには、EUが各種製品へ添加されるマイクロプラスチックの使

自然循環するサステナブルなミネラル成分です。

用を段階的に廃止する方針を打ち出した影響もあり、化粧品メー
カー各社の間では、材料としてもプラスチックビーズの使用を控当社グループでは、
プラスチック製マイクロビーズの代替原料として、ファンデーション、口紅、乳液、日焼け止めなどの化粧品■ 化石燃料の燃焼生成物の発生量（石炭を100とした場合の排出量の比較）
石炭 100石炭 100

石油 70

石油 70

天然ガス
40

天然ガス
0

窒素酸化物
（NOx）

硫黄酸化物
（SOx）

石油 80

環境対応製品の量産、環境技術の早期ビジネス化※える動きが広がっています。

LNGプラントの心臓部である液化設備の設計・建設技術を有して石炭 100

プラント完成予想図

LNGプラント完工実績

52

系列

総生産量：162,470,000 トン/年

世界の30%以上の生産量に相当全般や、洗顔料、歯磨き粉などのスクラブ製品に配合されている
数百ミクロン級のマイクロプラスチックビーズに代わる、地球の表層の約６割を占める豊かな天然資源である二酸化ケイ素（シリ

二酸化ケイ素非生分解性
マイクロプラスチックビーズ

電気自動車・ハイブリッド車のパワー半導体向け高熱伝導基板の量産化
低炭素社会の実現に向けて、電気自動車（EV）、
ハイブリッド車（HV）、高速鉄道および産業機器の省電力化に対するニーズが高まっており、各種機器の電力を制御するパワーモジュールの性能向上が急務となっています。特に、パワーモジュールの中心的な役割を担う半導体基板は、
近年の車両の性能向上に伴い、大きな電流を流しても壊れない丈夫な部材の開発が求められています。
そこで当社グループでは、
ボールベアリングなどに使われ耐熱性が高い窒化ケイ素を採用し、世界最高の熱伝導率を有する窒化ケイ素セラミックスの開発に成功しました。その結果、従来の１０倍の電流を流しても壊れない基板が実現し、効率よく熱を逃す構造に改めることで、モーターの動作効率の向上が可能となります。
窒化ケイ素セラミックスを用いた基板の量産化に向けて、工場の建設を進めており、2020年中の稼働を目指しています。

高熱伝導窒化ケイ素基板※環境技術の早期ビジネス化に関する取り組みについては、
p.31～32の「環境関連技術のビジネス化を加速」
をご覧ください。
37

JGC Report 2020

JGC Report 202038

マテリアリティへの取り組み

CHAPTER 3

マテリアリティへの取り組み
関連するSDGs

S 世界各地域における共創共生
社会

関連するSDGs

S 人権の尊重・働きがい
社会認識する社会的課題

活動・制度

認識する社会的課題

活動・制度

新興国の経済成長、産業発展に対する支援

新興国におけるプラント・設備の建設

人財多様性の促進

人財の多様性促進に資する施策の推進

新興国における雇用の創出

新興国における資機材調達の推進

女性の採用促進、能力向上への取り組み強化

女性の活用、能力向上に資する人事制度の充実

新興国に対する技術移転、人材育成の支援

新興国の技術者に対する研修・教育

事業活動全体における人権尊重

サプライチェーンを含めた人権尊重意識の徹底

新興国におけるプラント・設備の建設

人財の多様性促進に資する施策の推進

アルジェリアの発展に貢献

女性、障がい者、
シニア、グローバル人財をはじめ、多様性を尊重する施策の導入

原油・天然ガスをはじめとする資源が豊富に当社グループでは、人権を重視したフェアな人事施策の推進を基本方針とし、公平な採用活動や人事制度に取り組んでいます。
また、
多存在するアルジェリアにおいて、資源の開発・輸様なライフスタイルを尊重し、人財一人ひとりのモチベーションを高め、能力と活力を最大限に発揮できる環境を築くことが、幅広い価値創出は最も重要な産業であり、同国の経済・産業

造や持続的成長の観点からも非常に重要であるととらえており、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。

発展を支えています。当社グループは1969年■ 多様性を実現する制度・施策にアルズー製油所建設プロジェクトをソナトラッ
ク社（アルジェリア国営炭化水素公社）
から受注して以降、約50年にわたり、産業基盤としての役割を果たす様々なエネルギー関連プラントの

女性

障がい者

シニア

グローバル人財ファミリーケア制度の充実などを通じて働きやすい環境を整備

障がい者雇用促進法に基づく法定雇用率の順守に取り組み、職場環
境を整備

定年年齢の65歳への引き上げを通じて、第一線での活躍を支援し、社内における技能の伝承を促進

異文化を受容し国内外を問わず活躍できる人財の採用と育成を推進

建設に携わり、同国の発展に貢献しています。
プラントの建設に際しては、多くの建設労働者の雇用を創出してきただけでなく、同国資機材メーカーを積極的に活用することで、プラント周辺産業の発展にも貢献しています。

アルズー製油所（1973年完工）

新興国の技術者に対する研修・教育
プラント建設国における現地調達の推進
当社グループは、プラント建設国における女性活躍推進■ 女性管理職数・比率※

プラントビジネスは、
元来女性の少ない理工系技術者が社員の（名）
25

多くを占め、かつ厳しい自然環境下での建設工事の遂行、
イスラム

20

女性管理職数

5.0%

6.4%

女性社員全体に占める管理職比率

6.8%

7.4%

8.0%

9.0%

（%）
10.0
8.0

圏におけるプロジェクトの多さなどから、女性の活躍が難しい特性

15がありました。
しかし、
当社グループでは在宅勤務を含めたファミ10

リーケア制度の充実や女性社員との懇談などを通じ、女性が働きや5

すい環境の整備や女性の指導的地位への登用を推し進めており、

0

近年、
女性社員数および管理職数は着実に増加しています。

※2019年10月1日付で持株会社体制に移行する前の旧日揮㈱に所属していた社員が対象

6.0
4.0

11

15

17

19

21

24

2014

2015

2016

2017

2018

0.0
2019（年度）

2.0

現地調達を積極的に推進することで、資機材製造をはじめとするプラント周辺産業の発展

障がい者アスリート制度の導入にも貢献しています。高難度の機器を発注するケースでは、当社グループのエンジニアが発障がい者アスリートの支援・サポートを行うことを目的として、2018年に「障がい者アスリート制度」
を導入しました。柔軟な働き方や目注先の工場に赴き、現地の製造設備や設計者

標管理制度を通じて、競技活動と業務の双方を両立させながら夢の実現を目指す障がい者アスリートの活躍をサポートしています。

の技量に応じた技術指導を実施し、新たな技術の習得を支援することで、技術移転も推進し障がい者アスリート社員紹介

ています。

阿渡 健太
溶接工向けトレーニングの様子（マレーシア）競技

パラテコンドー

日揮ホールディングス㈱グループ人財・組織開発部で採用業務を担当。
先
天性の両上肢障がいを持つ。
小学生時代から取り組むサッカーで培った脚力や体力を活かし、2017年からパラテコンドーを始める。
2018年5月に行われたアジアパラテコンドー選手権大会では銀メダルを獲得。東京2020
パラリンピックのパラテコンドー補欠選手として内定している。

39

JGC Report 2020

JGC Report 202040

マテリアリティへの取り組み

CHAPTER 3

マテリアリティへの取り組み
関連するSDGs

S エネルギーアクセス
社会関連するSDGs

S 生活の質の向上
社会認識する社会的課題

活動・制度

認識する社会的課題

活動・制度

世界全体のエネルギー需要増大への対応

世界各地域におけるエネルギープラントの建設

社会・産業インフラ老朽化への対応

社会・産業インフラ設備に対する保全事業

持続的成長に資する再生可能エネルギーの利用拡大

再生可能エネルギープラントの建設

新興国における社会・産業インフラの整備促進

アジア地域における各種インフラ設備の建設

世界全体のエネルギー効率の改善を通じた生産性向上

エネルギープラントにおける省エネルギー化、効率化

世界全体における医療水準の向上

医薬品製造工場、医療・福祉施設の建設

生活の利便性、快適性の向上

電子製品、生活製品等向け機能材の開発・製造

再生可能エネルギープラントの建設

医薬品製造工場の建設

ベトナムにおける太陽光発電所建設

最先端技術を搭載した医薬品プラントの建設

人口増加を背景とするエネルギー需要の増加と、環境保全の両立を図るために、ベトナムは国を挙げて再生可能エネルギーの

当社グループは、約半世紀にわたって国内を中心に医薬品関

利用拡大を推し進めています。日本国内で屈指の太陽光発電所

連プラントの建設に携わり、600件を超えるプロジェクトを遂行しの建設実績を有する当社グループは、国内で培った豊富な知見てきました。遺伝子治療、再生医療などの高度先端医療が急速にを活かし、2018年にベトナムで3件の大型太陽光発電所を受注進展するなか、医薬品業界では、バイオ医薬品をはじめとする画し、いずれも成功裏に完工しました。同国内太陽光発電所の建設

期的先端医薬品の開発が進められる一方で、省人化など、高効

実績は、発電容量ベースで約190メガワット（直流）に達し、一般率型の生産方式に対するニーズが高まっています。同分野の飛家庭約13万世帯分の年間使用電力を賄う、同国内有数の規模

躍的な技術的進歩に対応するため、当社グループはロボットの活を誇ります。

用を通じた無人生産ラインを開発するなど、最先端の医薬品プラントの建設を手掛けています。

ザライ電力合弁会社向け太陽光発電所

田村薬品工業㈱向け製剤プラント■ ロボットを活用し、一連の錠剤生産工程を自動化
打錠

エネルギープラントにおける省エネルギー化、効率化

コーティング
錠剤の供給
容器の蓋開け、錠剤の収缶、容器の蓋閉めLNGプラントの生産性向上に向けた取り組み
1980年代以降に建設されたLNGプラントの多くは、熱交換器から生じる排熱を大気中に放熱する空冷式が採用されていますが、一容器の蓋開け、錠剤の収缶、容器の蓋閉め無人輸送■ Hot Air Recirculation

風
温排気部のプラントでは、熱交換器からの高温の排トレインをまたぐ
温排気の再循環

温排気

製造装置

ロボット

ロボット

製造装置

気が吸気側に吸い込まれる、高温排気の再循
環（Hot Air Recirculation、以下HAR）により冷却能力が 低下し、LNG生産性の低下を招いていることが問題となっています。当社グ
ループは、空気の流れをコントロールし、HAR

空冷熱
交換器

吸い込み空気吸い込み空気温排気のトレイン内の自己再循環の影響を最小限に留めた最適なプラントの設

先端医療機器向けの部材供給

計・建設、および設備の配置などを可能とする
AIRLIZE LNG サービスを開発し、既に10件®

を超える実績を有しています。

LNG プラント

電子製品、生活製品等向け機能材の開発・製造

LNG プラント

生命にかかわるため、高い安全性と信頼性が求められる医療機器。当社グループが提供する各種セラミックスは、血液ポンプ
や歯科矯正治具、内視鏡部品、補助人工心臓などの先端医療機器の一部となって、多くの命を支えています。

41

JGC Report 2020

JGC Report 202042

マテリアリティへの取り組み

CHAPTER 3

マテリアリティへの取り組み

S 労働安全衛生の徹底

ESGデータハイライト

社会

当社グループの「環境・社会・ガバナンス（ESG）」にかかわる取り組み、およびKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指数）をご紹介します。

基本的な考え方

当社グループの主な KPI

当社グループは安全衛生方針と「JGCグループのHSSE※の災害防止と交通事故防止に取り組んでいます。当社グルー

基本理念」に基づいて、
トップマネジメントのリーダーシップのプの安全に対する活動は顧客からも高く評価されており、引き

もと、自社のみならず協力会社も含め、職場で働くすべての人

続き、グループを挙げて安全の徹底に努めてまいります。

E

環境にかかわる取り組み● 地球環境保全への貢献● 
本来業務に即した
環境改善活動● ゼロエミッションズ・
イニシャティブの推進■ 安全衛生管理体制
日揮ホールディングス：JHD

2019年10月に持株会社体制に移行後、（持株会社）

日揮ホールディングス内に、当社グループ

S

JHD HSSE委員会

全体のHSSEに係る企画・調整を行う最高機(当社グループ全体のHSSE事項の企画・調整を行う最高機関)

関として、「 JHD HSSE委員会」を設置しました。当委員会では、当社グループのHSSEに関する基本事項の審議・決定、HSSEマネ

日揮グローバルHSSE実行計画の作成・維持に関する援助、その計画に基づく実施に関する監査および管理などの任務を遂行します。また、それらの成果は定期的にマネジメントに対して報告されます。

（海外事業会社）

日揮（国内事業会社）

機能材製造業、その他

オイル＆ガスプロジェクトカンパニー

2019年度の活動概要
安全衛生にかかわる取り組み● 安全衛生文化の醸成● トップマネジメントの
HSSE リーダーシップ● 投資事業のHSSE 管理体制の強化● 交通安全対策の継続的推進● 社内安全衛生教育の充実● 本社建設 HSSE 機能の強化

2019年度は、国内外の建設現場に対して注意喚起を徹底するとともに、オフィスで勤務する社員に対しても、視覚や聴覚の他、振動や風圧、疑似墜落といった感覚を体感できるVRを活用した安全教育を実施するな
ど、全社員が安全の基礎知識を習得する機会を設けました。その結果、海外、国内ともに同業他社と比較してもトップクラスの安全成績を維持しています。

G
VRを活用した安全教育

新型コロナウイルス感染症への対応

43

2018年度

2019年度※1

産業廃棄物再資源化等率（国内建設現場）

％

96.3

98.1

97.7

96.1

85.2

有害物質などの漏洩件数（国内外建設現場）

件

0

0

1

0

0

kgCO₂/ 時間

0.64

1.43

3.52

2.39

0.61

％

79.4

96.0

64.2

79.5

69.5

エネルギー起源 CO₂排出原単位（国内建設現場）
電子マニフェスト普及率
エネルギー消費量（横浜本社オフィス）※2

横浜本社の電力使用量

後も出社勤務と在宅勤務を併用するなど、感染防止に努めていの拡大に伴い2020年4月7日に日本政府から発出された緊急ます。また、遂行中のプロジェクト現場においては、感染防止策

事態宣言を受けて、本社勤務の全社員を原則出社禁止とし、在を徹底し、社員をはじめとする関係者全員の安全確保に向けて宅勤務を実施しました。5月25日に緊急事態宣言が解除された

細心の注意を払いながら工事を遂行しています。

原油換算 kl

2,579

2,405

2,248

2,224

2,139

千 kWh

6,720

5,974

5,571

5,497

5,221

横浜本社の冷水使用量

千 MJ

16,19515,857

14,071

15,353

15,503

横浜本社の蒸気使用量

千 MJ

8,021

8,886

9,153

7,724

7,170

横浜本社の廃棄物処理量

千 kg

224

209

212

206

191

横浜本社の廃棄物リサイクル率

％

66.6

64.9

65.7

61.4

59.5

女性管理職者数

名

15

17

19

21

24

障がい者雇用率

％

1.75

1.81

1.82

1.87

1.97

再雇用者数※3

名

208

189

159

109

55

外国籍従業員数※3

名

97

94

100

89

86

育児休業取得者数（男）

名

1

2

8

11

14

名（％）

29（100）27（96）

24（100）24（100）19(100)

名

72

81

81

64

80

配偶者出産休暇取得者数
子の看護休暇取得者数

名

125

115

123

185

187

介護休暇取得者数

名

4

8

20

22

11

介護休職取得者数

名

2

2

1

0

0

育児短縮勤務者数

名

37

44

42

51

47

介護短縮勤務者数

名

1

1

2

0

0

年次休暇取得率

％

53

53

57

53

59
45

現場研修・現場訓練派遣者数

名

98

62

72

86

海外企業等派遣者数

名

2

5

5

2

4

工事総労働時間数

千時間

185,433

128,036

81,072

90,99356,478

死亡災害件数

件

0

3

2

0

0

休業災害件数

件

14

8

9

8

7

就労制限件数

件

37

25

6

11

18

専門治療件数

件

99

65

41

31

46

休業災害度数率※4

0.015

0.012

0.022

0.018

0.025

記録災害度数率※5

0.16

0.16

0.14

0.11

0.25

回（名）

18（600）12（373）

13
（353）

6
（199）

21(559)

件

5

12

18

28

47

ガバナンス報告

公正な事業慣行にかかわる取り組み● コンプライアンス意識の向上

コンプライアンス研修の実施数（受講人数）

内部通報件数

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

JGC Report 20202017年度

女性育児休業取得者数（復職率）
人権・労働慣行にかかわる取り組み● ダイバーシティ（多様性）の推進● ワーク・ライフ・バランスの支援● 社員のキャリア形成の支援

インフラストラクチャー
プロジェクトカンパニー

2016年度

社会活動報告JHD 品質・安全・環境部

ジメントシステムの構築・維持および管理、

2015年度

環境活動報告※HSSEとは、Health（衛生）、Safety（安全）、Security（セキュリティ）、Environment（環境）の頭文字を取ったものです。

安全衛生管理体制

単位

情報セキュリティー推進にかかわる
取り組み● 
情報管理意識の確認アンケートや自主点検● 標的型攻撃に対する訓練

重大な情報セキュリティーインシデント

件

0

0

0

0

1（※6）

ガバナンス体制の強化

社外取締役人数

名

1

2

2

2

3

※1 2019年度のデータは、2019年10月1日付で持株会社体制に移行する前の旧日揮㈱が管轄していた事業範囲を対象としています。
※2 エネルギー消費量（横浜本社オフィス）：2015年度・2016年度の目標は、2013年度を基準年度として、年平均1％削減になるように設定しています。
※3 再雇用者数および外国籍従業員数＝（4月人数＋3月人数）÷2※4 休業災害度数率＝休業災害件数×200,000÷工事総労働時間数※5 記録災害度数率＝（死亡災害件数＋休業災害件数＋就労制限件数＋専門治療件数）
×200,000÷工事総労働時間数※6 重大な情報セキュリティーインシデント：1件（不正アクセスに起因する外部へのメールの発信）
上記インシデントに対する是正策：2要素認証による不正アクセス防止策導入

JGC Report 202044

CHAPTER 4

価値創造の基盤
本章では、社外取締役によるメッセージや、経営体制・コー
ポレート・ガバナンスの推進、リスクマネジメントやコンプ
ライアンス強化に向けた取り組みを通して、当社グループの価値創造を支える基盤についてお伝えします。

47
50
58
59
61
63
64

45

JGC Report 2020

社外取締役メッセージ
コーポレートガバナンス
品質マネジメント
コンプライアンス
リスクマネジメント
役員紹介
株主・投資家とのエンゲージメント

JGC Report 202046

価値創造の基盤

CHAPTER 4

価値創造の基盤

社外取締役メッセージ

Message（各社外取締役の略歴はp.56に記載）

社会課題の解決に貢献する
価値創造を

from

危機を「好機」と捉え、将来を掌中に

社外取締役

社外取締役

遠藤 茂

松島 正之

国際政治の現状が厳しさを増すなか、コロナ禍によら世界一を目指していたというより、使いやすさを追求

今、日揮グループは試練の時にあります。今年に入りすることなく、
スピード感を持って新しい体制への移行をるグローバルなサプライチェーンの分断や人の移動のした」との言葉を耳にし、機能の追求だけではなくユー

COVID-19の感染拡大による影響も加わって、オイルメ進めるよう奨励しています。また、この機会に国際的で制限が世界経済に甚大な影響をもたらしています。コ

ザーの立場を意識し、社会への価値提供を重視した開ジャーや産油・産ガス国の投資が急速に動意薄になって多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる制度

ロナ禍は歴史のプロセスを早送りするといわれていま

発姿勢に心を打たれました。歴史を紐解くとパナソニッ

います。
また長期的には世界的に「脱炭素」という大きなづくりの更なる推進を提唱しました。そして、こういう局す。これは日揮グループにとって業績面でマイナス要クの創業者、松下幸之助氏も、創業当初一旦は事業で潮流がエネルギー構造を変えつつあり、
オイル＆ガス分面であるからこそ、20年後の当社グループはいかにあ因にもなり得ますが、企業としてのレジリエンスを高成功したものの、
その後手痛い失敗を味わいました。
「自野の受注に向かい風が吹くのは避けられないのではなるべきか、自らは何をすべきか、一人ひとりが模索し、め、改革を促進する絶好の機会として活かすこともでき

分は金儲けだけを考えていた。創業の志がなかった」といでしょうか。

互いに熱く語り合うことを望みたいと思います。

ると考えています。

猛省し、「人生に幸福をもたらし、この世に楽土を建設す2019年秋、当社グループは持株会社体制へと舵を47

Outside Directors

ること」
を企業使命に定めたといわれています。

しかし、もとよりオイル＆ガス分野の設備投資の需要

ただ、改革が抜本的で、かつ矢継ぎ早であるだけに、がいつまでも落ち続ける訳はなく、過度に悲観的になる

それぞれの職場で軋轢や改革疲れが生じないように、切りました。これは創業初期の1930年代の石油精製事

当社グループは、変革の基盤であるコーポレートガバ

必要はありませんが、当社グループにとってオイル＆ガ

きめ細かくモニタリングしていく必要があると思います。

業からエンジニアリング事業への転換、次いで1960年

ナンスの向上にも努めています。最近でも指名委員会・ス一本足打法を続けていくことがリスクであることは間

一方、ガバナンスについては、
ここ数年取締役会の構成・

代の海外事業への展開、そして、今回の持株会社体制

報酬委員会を立ち上げ、譲渡制限付株式報酬制度を導違いないと思います。

運営の適正化や、指名委員会・報酬委員会において社への再編と創業以来3度目の大変革です。現在グルー入し、社外取締役を全取締役の3分の1以上とするなど

こうした認識に立って、当社グループでは今後とも持外取締役が過半数を占める構成とすることで、公正性、プ全体で変革の実装に取り組んでおり、そのなかで注着実に成果が上がっています。今後は記述情報の開示

続的成長を維持するために、従来の経営戦略や営業体

透明性を高めるなど、体制の整備が進んでいるので、目すべきは2040年ビジョンの策定です。SDGs、ESGをなどについても議論を深めていきたいと考えています。

制を抜本的に見直す改革を行っています。2019年10

組織改革によってガバナンスが揺らぐ懸念はありません。

念頭に、社会の抱える課題解決に真摯に取り組み、環境

当社グループには社会的価値に対して強い思いを有月から持株会社体制に移行したのもその一環です。更危機は『 好機 』といわれます。危機感を共有すればを守るという当社グループの強い決意が滲み出ており、する社員が多く在籍しています。勇んで仕事に向かい、に2020年に入ってからは、各部門や有識者の意見を踏

全員の気合がそろいます。試練を切り抜ける道は決して

2021年に発表予定の次期中期経営計画のなかで具体

智の限りを尽くし、一筋に間断なく打ち込む。このDNA

まえ、20年後を見据えて有望と考えられる新規事業を

平坦ではありませんが、心を1つに、社員同士が互いに化された構想が示されることになると思います。

こそが当社グループの最大のコアコンピタンスであるとマッピングし、今後これを様々な基準に照らしてその優切磋琢磨していけば、必ずや『将来』を掌中に収められ

ここで、私は改めて企業価値とは何かを考えてみる必思います。デジタルトランスフォーメーションへの対応な

先順位を決め、できるだけ早期に具体化する予定になっるものと確信しています。

要があると思っています。企業である以上、当然利益をど課題も多く存在しますが、今後ともグループ一丸とています。更に、21世紀の厳しい世界を生き抜くため

出さねばなりません。
しかし、今やそれだけでは不十分

なって果敢に挑戦し続けていくことを期待しています。

に、生産性が高く、柔軟にして強靭、
そしてDX
（デジタル

であり、投資家は勿論のこと、社員、その家族、地域、環トランスフォーメーション）を実装した企業グループへの境を含めた社会全体のために有益な価値を創造してい転換を企図しています。

くことが求められています。先般、スーパーコンピュータ

企業は沿革や伝統を尊重しつつも、環境変化に即応「富岳」
が計算速度などを競う世界ランキングで4冠にして体制内改革を行っていかなければ衰退する、という輝きました。私はその発表会において開発者の「初めかのが持論の私としては、改革に伴う未知のリスクに逡巡

JGC Report 2020

JGC Report 202048

価値創造の基盤

CHAPTER 4

CHAPTER 4

価値創造の基盤

社外取締役メッセージ

Messagefrom

Outside Directors

エンジニアリングビジネスにおけるリスクとリターン

価値創造の基盤
貢献する主なSDGs

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

また、株主や投資家との対話（エンゲージメント）
においては、

当社グループは企業理念「JGC Way」
に基づき、
中長期的
に企業価値向上を図るとともに、持続的な成長を実現するう

透明性の高い情報開示に積極的に取り組み、対話から得られえでコーポレート・ガバナンスが企業経営の基盤であるとの認た意見をコーポレート・ガバナンスの強化を含め、
企業経営に

識に立ち、
当社グループとして優先的に取り組むべき課題で活かしています。
更に、コーポレート・ガバナンスが適切に機能する上で必要あるマテリアリティの一つとしてコーポレート・ガバナンスを位不可欠なコンプライアンスの遵守などについても、
企業理念

置付け、
その強化に取り組んでいます。

「JGC Way」
において、役員、従業員一人ひとりが高い倫理コーポレート・ガバナンスの中心的な機関である取締役会に
社外取締役

植田 和男

観を持ち、
誠実に行動することを価値観として共有することにより、当社グループ全体で中長期的に企業価値の向上を図毎年実施し、
着実な改善を通じて、更なる向上を図っています。

り、
持続的な成長を実現していくための努力を重ねています。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

2019年6月に日揮ホールディングス㈱の社外取締役

ういった作業を試みることで見えてくることは実は多くに就任してから一年が経ちました。この間、取締役会なあり、想定外の事象を減らし計算できる範囲のなかにリどの場で専門の金融の観点から様々な質問や提言をスクを収めようとすることは、
リスク管理を構成する重要当社は取締役会設置会社、監査役（監査役会）
設置会社であ営の監督機能の更なる強化および経営の透明性の向上を図る

行ってきました。当たり前のことですが、私の関心のポイな要素です。こうした議論に積極的に参加しつつ、意思り、当社グループは、当社を持株会社とし、傘下に各中核事業をため、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役を選任

ントは株主が要求するリスクに見合うリターンを会社が決定の質の向上に貢献していきたいと考えます。

稼いでいるかどうかということです。

現実に当社グループの稼いでいるROEは2020年3

リスクとリターンはプロジェクトによって大きく異なり

月期が１％、過去３年の平均でも４％弱と目標には遠います。日揮グループが抱えているプロジェクト毎にリス水準となっています。数年程度の短期間での収益率がクの性質、予想されるリターン、
リスク管理の手法などに低いことについては、あまり気にするべきではないでしょ関する議論を行い、様々な提言を行いました。

う。
しかし、長期にわたってそうした状況が続くとすれば当社グループは2016年から開始した現中期経営計

今後のリターンを左右する経済環境としては、
コロナ

いています。現在、世界的に安全資産のリターンは０％にショックなどの短期的な要因だけでなく、中長期的影

近いところにありますが、一般的に株式投資に対し要求

響、
そして環境保全の動きがエネルギー業界に与える影

されるリスク・プレミアムは３〜６％程度といわれており、響が大きいと思われます。まさに、当社グループ自身もまた、以前は安全資産収益率の水準が今よりも高かった

こうした変化を睨んで2040年ビジョンの策定を進めてことを考えると、適切な水準と考えています。

います。まず遠い将来の姿を定め、そこから逆算して近ければ、株主からの要求リターンは上がりますし、事業リするとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定および業務執行の迅速化・効率化を図っています。これにより、当社グ明確化し、当社は、持株会社として当社グループの中長期的なループの企業価値の最大化および当社グループ全体の最適な視点に基づく経営方針の策定および事業会社統括管理の機能

経営資源配分を実現するとともに、企業運営の透明性の向上おを担い、各事業会社は、当社グループの経営方針・経営戦略によび当社グループ全体のガバナンスの強化を推進しています。

基づき、それぞれのマーケットの特性に柔軟かつ迅速に対応しコーポレート・ガバナンス体制の主な整備状況は以下のとおり

各事業の拡大および成長を担います。そのために、当社は、経

です。

会議体名称

存続し続けるためには必要不可欠な作業です。
遠い将来のこととなると、合理的な経済計算をするこ

す。教科書的に言えば、財務・事業リスクの程度や性質にとがますます困難になります。
しかし、長年の経験によっ応じて、プロジェクト毎に要求されるリターンを計算し、期て培われた、他社にはない知恵や技術を冷静に見直し、

待リターンがそれを上回ればそれを採用することになりま

外的環境と照らし合わせることで進むべき道は必ず見すが、現実のビジネスはそう簡単ではありません。

つかるはずです。日本企業には相対的に少ないグロー

例えば、アフリカにおけるプロジェクトのリターンの統

バルな次元で活躍できるという競争力も長期ビジョン

計的分布を想定し、それに基づいてリスク、更に資本コの1つの柱になると思います。今後もこうした議論に対ストを計算することは現実的には不可能です。
しかし、そして更なる貢献ができればと願っています。

設置目的

開催頻度

構成員

機関の長

●

業務執行に関する重要事項の決議
取締役の職務執行の監督● 中長期的な戦略・課題に関する議論

原則毎月１回

取締役９名（うち社外取締役３名）
監査役５名（うち社外監査役３名）（議論の充実を図るため、事業会社の役員、
特定分野を担当する執行役員または担当部門などの関係者も必要に応じて出席）

代表取締役会長
佐藤 雅之

監査に関する重要な事項の報告に基づく協議および決議●その結果に基づき必要に応じて取締役または取締役会に対して意見を表明

原則毎月１回

監査役５名（うち社外監査役３名）

●

取締役会

●

監査役会

い将来の計画を立てるというアプローチは、企業が長くスクが高くなればやはり要求されるリターンは上昇しま

JGC Report 2020

推進する事業会社を配置する持株会社体制を採用しています。
「経営」
と
「執行」
の分離により当社と各事業会社の役割責任を問題です。

画において、ROE（株主資本利益率）の目標を10％に置

しかし、
財務レバレッジが高い、即ち自己資本比率が低

49

おいては、
その構成・機能・役割について継続的に見直しを図るとともに、取締役会の実効性に関しては、
分析および評価を

指名委員会
および
報酬委員会

グループ
経営会議

グループ
投融資委員会

会計監査人

●

●

●

●
●

役員の選解任、報酬などに関する審議

毎年１回開催（必要に応じて都度開催）

代表取締役会長 佐藤 雅之
代表取締役社長 石塚 忠
（遠藤 茂、松島 正之および植田 和男）
３名の社外取締役※

常勤監査役
牧野 幸博

※公正性、透明性を高めるため、社外取締役が過半数を占める構成としている。

当社グループの方向性や、グループ全体および事業会社における経営戦略・事業戦略などの経営に係る事項の協議

原則毎月１回代表取締役会長 佐藤 雅之
代表取締役社長 石塚 忠
監査役
（輪番）
（当社グループ各社の役員のなかから議長が指名する者など）

当社および当社グループの投融資案件に関する審議

原則毎月１回

常任委員：当社および当社グループの取締役、執行役員および監査役8名
非常任委員：当社の執行役員4名が議題に応じて都度出席している。

代表取締役会長
佐藤 雅之

代表取締役会長
佐藤 雅之

代表取締役会長
佐藤 雅之

会計監査業務を執行した公認会計士は宍戸通孝氏、根本剛光氏および永田篤氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名およびその他９名で構成

JGC Report 202050

価値創造の基盤

CHAPTER 4

価値創造の基盤

コーポレート・ガバナンス

取締役会について■ コーポレート・ガバナンス体制
株主総会

取締役会の機能選任・解任

当社の取締役会は、当社グループの中長期的な戦略・課題に関する意思決定およびグループ各社の業務執行に対する監督の機能を

監査

取締役会

担っており、
この機能を効果的かつ効率的に発揮することができる取締役会の構成としています。

（社内取締役6名、社外取締役3名）

審議・報告

指名委員会

審議・報告
選定・監督

審議・報告

報告

報酬委員会

選任・解任

選任・解任

取締役会の構成および多様性に関する基本方針について
当社グループの中長期的な戦略・課題に関する議論をより一

グループ
経営会議

審議・報告

代表取締役会長
CEO

層充実させ、グループ各社の業務執行に対する監督機能の強化

代表取締役社長
COO

監査役会

各部

会計監査人

連携

監査部

［内部監査］
審議・報告

監査

経営管理・内部統制

また、多様な視点を持つことが重要であると考えており、経歴
1 広くビジネスマーケットについて熟知した取締役ならびに当社

および専門分野などを考慮するとともに、国籍や人種、性別にかグループの主要な事業である総合エンジニアリング事業に関す

かわらず有能な人材がいれば登用する方針としています。

（オイル＆ガス、
インフラ）

国内EPC

機能材製造業

バル経験を含む様々なバックグラウンドを持つ役員を選任してお2 外部の視点を経営に取り入れるため、取締役会における客観

その他

監査

内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方

社外取締役の2019年度取締役会出席状況

佐藤 雅之

10

ー

●

●

石塚 忠

3

ー

●

●

寺嶋 清隆

4

ー

●

鈴木 正徳

6

ー

●

野平 啓二

新任

ー

●

●

●

●

●

山﨑 裕

15

ー

●

●

●

●

●

遠藤 茂

7

15回/15回（出席率100%）

●

松島 正之

4

14回/15回（出席率93.3%）

●

●

1

11回/12回（出席率91.6%）●●

取締役副社長執行役員CFO
2 職務権限規程を設けて各役職の職務と権限を規定し、会社経針を決議し、適宜改定を重ねています。

営および業務執行における責任体制を明確化【整備の状況】

ループ会社管理規程を制定し運用

3 グループとしての業務の効率化および適正化を図るために、
グ

1 監査部を設置して当社および当社グループの内部統制システ

取締役常務執行役員
取締役執行役員
取締役

社外取締役

ムの有効性の検証・評価・改善および必要に応じた個別監査

社外取締役

植田 和男
社外取締役

コーポレートガバナンス・コードへの対応について
2015年６月の東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」【内容】

制定以降、当社にとって相応しいコーポレート・ガバナンスについ1 CGコードに定められているすべての原則の実施て継続して検討を重ね、より一層コーポレート・ガバナンスを深化

2 東京証券取引所が開示を求めている11の基本原則、原則、補させるための各種取組みを着実に進めております。コーポレート・充原則のすべてについて開示

ガバナンス報告書は、当社ウェブサイトに掲載しております。
コーポレート・ガバナンス報告書は右記をご参照下さい。 https://www.jgc.com/jp/ir/ir-library/corporate-governance.html

JGC Report 2020

バックグラウンド

取締役
在任期間
（年）

氏名・当社における地位

代表取締役社長COO

51

り、当社取締役会における多様性の確保に努めています。

■ 取締役（社内6名、社外3名）のバックグラウンドなど

代表取締役会長CEOWEB

なお、現在、女性および外国人の役員はおりませんが、グローる高度な知識および知見を有する取締役が中心［グループ会社］
海外EPC

独立した社外取締役を選任を図る観点から、以下の構成としています。

グループ
投融資委員会グループ
リスク管理委員会

的な助言および独立した立場からの監督機能の発揮を期待し、※経営企画・ プロジェクト
管理
管理

技術

●

営業・
マーケティング

人事

財務・会計

●

●

●

法務

グローバル
経験

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

※2019年6月27日就任■ 監査役（社内2名、社外3名）のバックグラウンドなど
監査役
在任期間
（年）

社外監査役の2019年度監査役会出席状況

牧野 幸博
監査役

4

ー

●

伊勢谷 泰正
監査役

2

ー

●

森 雅夫
社外監査役

9

26回/26回（出席率100%）

●

大野 功一
社外監査役

6

26回/26回（出席率100%）

●

高松 則雄
社外監査役

4

26回/26回（出席率100%）

氏名・当社における地位

バックグラウンド
企業経営●

法務・財務・会計

経済●●

JGC Report 202052

価値創造の基盤

CHAPTER 4

価値創造の基盤

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性評価について

役員報酬について当社は、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を実施し、改善状況を確認するとともに、更なる実効性向上のための課題について取締役会で議論し、改善を図ることにより、取締役会の実効性の向上を図っています。2019年度の取締役会実効性評価のプロセス、

役員の報酬などの額またはその算定方法の決定に関する方針

アンケート概要、評価結果および今後の取り組み課題の詳細、および取締役会の実効性向上に向けたこれまでの主な取組みは、以下のとおりです。

グローバルな競争力を高め、継続的な企業価値の向上のために必要な経営人材を確保することを基本方針として、
2009年６月26日開催の第113回定時株主総会の決議により、報酬限度額は取締役年額６億9,000万円以内、監査役年額8,800万円以内と決定
取締役の報酬などの額、またはその算定方法の決定に関する方針については、上記株主総会の決議の範囲内に限定し、事前に報酬委員会において審議され、その答申を踏まえて取締役会で決議

基本方針およびプロセス

アンケート内容

株主総会決議取締役・監査役を対象とし、第三者評価機関を活用した匿名回答式アンケートを実施
前回の実効性評価の課題の改善状況などを確認
現在の取締役会の実効性に関する評価および更なる実効性向上のための意見を収集
結果に基づき、主に今後の課題について取締役会において確認について

コーポレートガバナンス・コード「第４章 取締役会等の責務」の各原則に対する対応状況（前回からの改善状況を含む）
を確認
主な評価項目：取締役会の構成、
運営、
議論、
監督機能、
自身の取り組み、指名委員会・報酬委員会の運営など
取締役会に関する評価、改善点などの自由意見をアンケートで回答

取締役の報酬などの額は、
上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で代表取締役会長に一任
代表取締役会長は、公正性、透明性を確保するため、報酬委員会における審議結果を踏まえて決定

報酬額決定
プロセスについて

固定報酬

各取締役の役職、および担当職務に遂行上必要とされる能力や職責の重さ・影響度を考慮した職務価値に応じて決定

評価結果
2019年度に実施した持株会社体制への移行を契機として、グループ各社を適切に管理・監督するための内部統制シス
テムの構築・運用が着実に進んでいることに加え、社外取締役の増加などにより取締役会での議論がより一層活発に行われていることから、持株会社における取締役会の機能は改善しており、総じて実効性が確保されていることを確認
評価結果
および今後の取り組み課題

基本報酬および代表取締役手当または取締役手当で構成
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場から適切に経営を監督することができるよう、固定報酬のみ

業績連動報酬
中期経営計画に掲げる数値目標である親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする
業績連動報酬の額は、当社の主要な事業である総合エンジニアリング事業が受注活動から利益貢献までに数年を要する点を踏まえ、
中長期的な企業価値向上に資するかどうかという点を含め、各取締役の担当職務および年度業績に対する貢献度を評価のうえ決定
各取締役の業績目標達成へのインセンティブを従来以上に高めることを目的として、業績目標の達成度をよりシャープに業績連動報酬に反映させるとともに、目標業績達成時には、業績連動報酬と下記株式報酬を合わせた変動報酬の報酬総額に対する割合を更に増加させる

更なる実効性向上のための課題およびその対応方針
課題

固定報酬、

中長期的な戦略・課題についての議論の更なる充実
デジタルトランスフォーメーション（DX）
およびSDGｓへの取り組みに関する議論の更なる充実
株主との対話内容の取締役会への報告の更なる充実

業績連動報酬
および
譲渡制限付

対応方針

当社グループの企業価値向上・持続的成長の実現のための戦略・課題に関する議論のより一層の充実
グループ各社の迅速、かつ的確な経営判断と持株会社による適切な管理・監督のための仕組みの整備・運用

株式報酬（新規導入）について譲渡制限付株式報酬
経営陣が株価変動によるメリットとリスクを株主の皆さまと共有し経営を行い、株価上昇および中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めることを目的に導入
2019年８月５日付で、取締役６名に対して、基本報酬の約10％に相当する譲渡制限付株式14,723株(22百万円相当)の割り当てを実施
譲渡制限付株式報酬制度の概要は以下の通り【対象者】当社取締役および執行役員ならびにグループ会社の役員【支給する金銭報酬債権額（上限）】年額9,000万円【譲渡制限付株式の総数（上限）】年71,200株以内（発行済株式総数の約0.03％）【譲渡制限期間】３年間から最長30年間の譲渡制限期間を設定■ 当社の取締役会の実効性向上のためのこれまでの主な取り組み
2017年度～●における●主な取り組み

リスク管理委員会の開催頻度を年１回から年２回に変更し、
リスクマネジメント体制を

2019年度～●

内部統制システムの運用状況など、取締役会の報告事項を拡充

取締役会・委員会

2018年度～

●

増員し、
取締役９名
（うち社外取締役３名）
体

トの状況などについての報告や持株会社化に関する議論などを充実

強化

制へ
●

役員

トレーニング※社外役員による海外現場視察（イクシスLNGプロジェクト）●●

社内セミナー（株主総会）
各種社外セミナー

持株会社体制下での各種委員会設計、取締

役会付議事項の見直し●●

2019年６月の株主総会後、取締役会の構成は社内取締役を３名減員、社外取締役を１名

取締役会においては、特に重要プロジェク●

社内セミナー●

各種社外セミナー

社内セミナー（製造業・コンサルティング事業を手掛ける当社グループの事業会社に係る（D&O保険、2018年改訂CGコード）●

社内セミナー（持株会社取締役会）

事業説明）

●

役員区分ごとの報酬額の総額、報酬などの種類別の総額および対象となる役員の員数

社外役員および監査役による製造事業会社の工場・事業所視察

区分※【役員トレーニングに関する方針】

報酬などの
総額

取締役・監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要な知識などの習得にあたり、当社はその機会および情報を提供し、それらに係る費用を負担することとしている。

報酬などの内訳
固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付株式報酬

支給人数

支給額

支給人数

支給額

支給人数

支給額

取締役 ９名（社外取締役を除く）

316百万円

9名

280百万円

6名

13百万円

6名

22百万円

監査役

36百万円

２名

36百万円

―

―

―

―

55百万円

６名

55百万円

―

―

―

―

2名
（社外監査役を除く）

社外役員 6名（社外取締役3名および社外監査役３名）※１．
上記の固定報酬には、2019年６月27日開催の第123回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名および2020年１月30日付をもって退任した取締役１名が含まれています。
２．
上記の株式報酬には、2020年１月30日付をもって退任した取締役１名が含まれています。
３．
2019年度末現在の取締役は８名（うち社外取締役３名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）です。

53

JGC Report 2020

JGC Report 202054

価値創造の基盤

CHAPTER 4

価値創造の基盤

コーポレート・ガバナンス

経営陣幹部の選解任に関する方針と手続きについて

選任プロセス

解任プロセス

経営陣幹部の選任および取締役候補者の指名
1 社外取締役を委員に含む指名委員会において、以下の項目を中心に審議（1）
人格・見識などの項目（2）
経営陣幹部および社内取締役については、実績およびマネジメント能力など（3）
社外取締役については、独立性および専門性など
2 指名委員会において総合的に審議を行った後、取締役会で決定
なお、経営陣幹部の選任、および取締役候補者の指名については、当社CEOの後継者候補となることを認識し、上記のプロセスを経て十分な議論を行い、選任・指名

社外取締役紹介
取締役会、指名委員会、報酬委員会などにおいて、その重要性が一層高まっている社外取締役について、それぞれの略歴・選任理由を交えて紹介いたします。

氏名

1974年４月
2001年４月
2002年２月
2003年８月

経営陣幹部の解任
以下の項目に該当があった場合、指名委員会において審議のうえ、取締役会にて解任を決定（1）
不正・不当・背信行為があった場合（2）
法令・定款違反があった場合（3）
選任時に求められる資質・能力が認められなくなった場合

遠藤 茂

社外取締役

後継者計画について
取締役会で取締役および執行役員の指名を行う際には、該当

更に、
これまでは明文化されていなかった後継者計画につい者がCEOの後継者候補となることを認識し、指名委員会において、より具体的に、かつ実効性を高めるために、担当部門において、CEO に求められるもの、必要な実績、後継者候補に対する今て、CEOに求められる資質、経験などについて詳細に項目を設定

後の期待などについて十分な議論を行い、取締役会で指名する

するとともに、それらの項目に基づき、具体的な育成計画を策定こととしています。

中です。

松島 正之
社外取締役

植田 和男
社外取締役

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JGC Report 2020

略歴

2007年３月
2009年７月
2012年10月
2013年６月
2013年６月
2014年４月
2018年６月

外務省入省
中東アフリカ局審議官
領事移住部審議官
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使
兼 在ジュネーブ日本国総領事館総領事
在チュニジア特命全権大使
在サウジアラビア特命全権大使
外務省退官
当社社外取締役（現職）
飯野海運㈱社外取締役
（現職）
外務省参与
（現職）
㈱ADEKA社外取締役（現職）

1968年４月
1998年６月
2002年６月
2005年２月
2008年６月
2011年５月
2011年６月
2011年６月
2014年９月
2016年６月
2017年７月

日本銀行入行
同行理事（国際関係担当）
ボストン・コンサルティング・グループ上席顧問
クレディ・スイス証券㈱ シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
同社会長
ボストン・コンサルティング・グループ シニア・アドバイザー
三井不動産㈱社外取締役㈱商船三井社外取締役
インテグラル㈱常勤顧問（現職）
当社社外取締役（現職）
太陽有限責任監査法人経営評議会委員（現職）

1989年４月
1993年３月
1998年４月
2005年４月
2005年10月
2005年10月
2008年10月
2017年４月
2017年４月
2017年６月
2017年６月
2019年６月
2020年4月
2020年4月

東京大学経済学部助教授
同大学経済学部教授
日本銀行政策委員会審議委員
東京大学大学院経済学研究科教授
同大学大学院経済学研究科長
同大学経済学部長㈱日本政策投資銀行社外取締役（現職）
東京大学金融教育研究センター センター長（現職）
共立女子大学国際学部教授
東京大学名誉教授（現職）㈱メルコホールディングス社外監査役（現職）
当社社外取締役（現職）
共立女子大学ビジネス学部長（現職）
同大学ビジネス学部教授
（現職）

選任理由

直接企業経営に関与した経験はない
が、サウジアラビアおよびチュニジアの特命全権大使を歴任するなど、当社グループの主要なビジネスマーケットに関する豊富な経験・知見を有している。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任している。

日本銀行理事を務めるなど、金融界および企業経営に関する豊富な経験・知見を有している。
上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任している。

直接企業経営に関与した経験はない
が、マクロ経済学の専門家としての豊富な学識経験を有している。
上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任している。

JGC Report 202056

価値創造の基盤

CHAPTER 4

価値創造の基盤

品質マネジメント

コーポレート・ガバナンス

政策保有株式

基本的な考え方観点も含め、定性・定量両面から検証し、保有意義の薄れた株式

１ 保有の目的2018年６月に改訂されたCGコードにおいて
「縮減」
「
、資本コ
スト」
などについて新たに言及されました。当社は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合を除き、当該企業の株式を保有しておりません。また、当社では毎年取締役会において個別の政策保有株式の保有意義の検証を行っています。具
体的には、株式保有による配当利回り・評価損益、数値化困難な
事業上の便益、リスクなどが資本コストに見合っているかというについては、市場環境・株価動向などを勘案のうえ、売却について検討を行うこととしております。なお、検証のプロセスおよび売却・縮減実績は以下のとおりです。

せない要素です。当社グループでは、
今日まで多くのプロジェ

定め、品質保証委員会が中心となり、品質確保に関する枠組

クト遂行を通じ蓄積してきた価値ある知識と技術を結集し、シみを整備しています。

２ 保有株式の議決権行使基準
政策保有株式の議決権行使にあたっては、保有先企業の持続的な成長に繋がり、
その結果として当社グループの中長期的な企業価値の向上に繋がるかを勘案のうえ、賛否を判断しています。

保有意義検証に係る主な項目

定量面

事項をすべて満たす「JGC Quality」の確保を品質方針として

ステムと人財をグローバルに活用することで、適用される要求■保有意義および売却銘柄の検証プロセス

株式保有による配当利回り、評価損益など

品質確保は、プラントの安全運転、安定生産のうえで欠かQMSの実践を通じた品質確保の徹底
当 社は1 9 9 3 年にI S O 9 0 0 1 品 質マネジメントシステム

部門が品質目標を設定し、組織の課題を明確にして、年度ごと（QMS）の認証を取得しました。品質保証委員会が 中心となに品質方針・目標とアクションプランの策定（Plan）
・実施（Do）
・り、実務に即した実質的な組織のパフォーマンス改善を目指し

評価（Check）
・それに基づく改善（Act）のPDCAサイクルを回て組織の継続的改善活動を積極的に推進しています。

すことにより、継続的に組織のパフォーマンス改善を図っていま

毎年社長が発表する品質方針に基づき、各事業会社・本部・

す。

定性面

数値化の困難な事業上の便益

品質保証委員会
品質保証委員会は社長直轄の委員会で、事業会社の本部長
あるいは本部長代行クラスが委員長・委員を務め、毎月開催し「定量・定性」の両面から、保有意義に関して、資本コストとの比較も含め、毎年取締役会にて検証を実施ます。
品質保証委員会では、提供するプロダクトとサービスの質がとともに、その成果を評価し継続的な改善を実践しています。
品質保証委員会の活動は、年に一度のマネジメントレビュー
にて総括され、社長のリーダーシップのもと、品質確保にかかわる枠組みの整備を継続的に行っています。

顧客に常に満足していただけるよう各種の改善活動を推進する
検証の結果、保有意義が薄れている株式については、
市場環境および株価動向などを勘案のうえ、売却について検討■ 品質保証委員会の位置付け
社長

マネジメントレビュー■CGコード導入以降の当社政策保有株式の売却・縮減実績
2015年度～2019年度（うち2019年度）

売却銘柄数

売却総額（取得価格ベース）

縮減率※

32銘柄
（３銘柄）

4,457百万円（626百万円）

約35%

品質保証委員会※2015年４月１日時点で保有していた上場株式に対しての縮減率（取得価格ベースでの割合）

関連本部

57

JGC Report 2020

JGC Report 202058

価値創造の基盤

CHAPTER 4

価値創造の基盤

コンプライアンス
贈賄防止に向けた取り組み

基本的な考え方

当社グループでは、
企業理念「JGC Way」
において、社員

企業倫理に則って公平・公正にビジネスを行うことが必要不が共有すべき価値観の一部として
「尊重」
と
「誠実」
を掲げ、
コン

可欠です。
この認識のもと、当社グループでは、
企業理念を実プライアンスを経営の基軸に位置付けています。当社グルー践する際に守るべき重要な事項を「日揮グループ行動規範」にプが国際社会の一員として持続可能な事業展開を図っていく

定め、
社員一人ひとりに遵守を義務付けています。

当社グループは、日本の不正競争防止法の外国公務員贈賄方針とし、公正な取引に努めています。当社グループの企業理罪規定に加え、米国の連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）、英国

念・行動規範のもと、贈賄防止関連諸規程を下表の通り整備し、贈収賄法（UK Bribery Act 2010）などを遵守することを基本

贈賄防止プログラムを展開しています。

日揮グループの企業理念

ためには、
国内のみならず海外関係国の法令を遵守し、更に、日揮グループ行動規範
贈賄防止規程グループコンプライアンス体制
当社グループでは、グループ各社が高い倫理観のもとに事業

アンス・オフィサーとともに、各社固有のリスクを評価し、各社の活動を行えるよう、グループコンプライアンス体制を構築してい実情に合った施策を立案・実施しています。また、グループ各社

ます。グループ各社の社長が任命するコンプライアンス責任者が連携してコンプライアンス活動に取り組むための情報共有のを結節点に、
コンプライアンス活動を集約することで、効果的な場としての役割を担う、
コンプライアンス・コミッティーを設ける

活動を展開しています。コンプライアンス責任者は、コンプライ

ことで、グループ横断型の取り組みの実現を目指しています。

当社社員による贈賄を防止するためのもの

パートナーによる贈賄を防止するためのもの

プログラムを有効に作動させるためのもの

贈答・接待・旅費規程

国際商務代理人に関する贈賄防止規程

日揮相談・通報窓口制度にかかわる規程

寄付金支出規程

共同企業体に関する贈賄防止規程

贈賄リスクアセスメント要領

政治献金規程協力会社に関する贈賄防止規程

贈賄防止トレーニング要領
コンプライアンス・モニタリング要領

コンプライアンス研修
日揮ホールディングス㈱日揮グループ各社
報告

監査役

報告

監査役

コンプライアンス・
コミッティー社長
任命

任命

情報発信・啓発

相談・報告

各部門長
指揮・命令

相談・通報

JGCグループ
コンプライアンス・ホットライン（※専門の第三者機関が受付）

相談・通報

相談・報告

コンプライアンス・オフィサー
情報発信・啓発

相談・報告

2016

相談・報告

2018

2017

2019

実施件数

18

12

13

6

21

受講人数

600

373

353

199

559※

※E-Learning受講者数3,228名を除く

通報制度
当社は、
コンプライアンス上のリスクを早期に発見、
または未

各部門長
指揮・命令

社員

参加

報告

相談・通報
相談・報告

くの社員にハラスメントについて学ぶ機会を提供しています。

（年度）

報告

指揮・命令

報告

た、
セクハラ・パワハラを題材としたE-Learningも導入し、より多止研修および反社会的勢力に関する研修に注力し、関連する複2015

コンプライアンス責任者

相談・報告

コンプライアンス・チーム

層別および目的別研修を実施しています。2019年度は、腐敗防社長

グループコンプライアンス総責任者
指揮・命令

数部門およびプロジェクトを対象に対面研修を開催しました。ま■ 研修実施件数・受講人数

日揮ホールディングス㈱及び日揮グループ各社
双方の情報共有の場

報告

当社グループでは、
コンプライアンス意識の向上を目的に、階日揮㈱に、それぞれ内部窓口を新設しました。当該窓口は、各社

然に防止するため、
コンプライアンス違反や違反する恐れのあるのコンプライアンス・オフィサーが直接受け付けるため、より迅速行為を知った社員が、ためらわずに相談・通報を行うことができな調査、対応が可能になります。相談・通報先の選択肢を多く設る受付窓口として、「JGCグループ コンプライアンス・ホットライ

けることで、社員がより相談しやすい環境を整えています。また、

ン」を設けています。
この窓口は、通報受付を専門とする第三者機

社内のみならず、当社グループ各社と取引のあるすべての取引関が対応するもので、匿名での相談・通報も可能となっています。

先からも、当社グループの違反行為や企業倫理違反についての2019年度は、新グループ経営体制への移行に伴い、前述の相通報を受け付けています。

談・通報窓口に加えて、主要事業会社である日揮グローバル㈱と■ 内部通報件数の実績
（年度）

59

JGC Report 2020

2015

2016

2017

2018

2019

5

12

18

28

47

JGC Report 202060

価値創造の基盤

CHAPTER 4

価値創造の基盤
関連するSDGs

リスクマネジメント
当社グループの主なリスクとその対応
基本的な考え方

主なリスク項目

当社グループは、適切なリスク管理が当社グループの損います。更にリスクが表面化した場合には、迅速かつ適切な失を抑え利益につながることを認識し、当社グループ全体の対応により、
その影響および損失を最小限にとどめるよう努

リスクを把握・整理し、リスク管理システムの構築・維持・改善

力しています。

プロジェクトの受注および遂行に関するリスク

代表的なリスク内容●●をすることで平常時からリスクの低減と未然の防止に努めてカントリーリスク●

総合エンジニアリング事業における受注後のプロ
ジェクトの計画変更、中止、中断または延期

対応策●

総合エンジニアリング事業におけるプロジェクト遂
行時のジョイントベンチャー・コンソーシアムのパートナー企業の財政状態悪化
政情不安、戦争、革命、内乱、
テロ、経済政策・情勢の急変、経済制裁などによる事業活動への影響●

貿易保険の利用●

カントリーリスクに関する情報収集●●

リスク管理体制

自然災害・疫病などに関するリスク

当社グループは、グループリスク管理委員会規程に基づき、会社が中心となって行われており、個別の重大なリスクについ当社グループ全体のリスクを体系的に把握する総合的なリスクては、必要に応じて当社の取締役会において報告を受け、また管理体制を整備・運用し、当社グループのリスクの一層の低減審議を行っています。

●●●

為替変動リスクに努めています。当社グループの事業リスクの管理は、各事業

地震、豪雨、暴風雨などの想定を超える自然災害
や新型インフルエンザなどの感染症の世界的流行（パンデミック）による事業活動への影響●●

為替レートが急激に変動した場合の売上および損
益への影響

●

●

リスク管理体制

工事従事者の不足、賃金高騰リスク

●

取締役会

総合エンジニアリング事業における工事従事者の不足、賃金の高騰による事業活動への影響（社内取締役6名、社外取締役3名）（審議・報告）（監督）

資機材・原材料費の高騰リスク

グループリスク
管理委員会（委員長：日揮ホールディングス㈱代表取締役社長COO）

日揮ホールディングス㈱日揮グローバル㈱日揮㈱日揮触媒化成㈱日本ファインセラミックス㈱日本エヌ・ユー・エス㈱日揮ホールディングス㈱（審議・報告）代表取締役会長CEO●●

コンプライアンス所管部門

投資事業リスク●

法令および規制に関するリスク●

情報セキュリティに関するリスク●

品質に関するリスク●

各部門

コーポレートコミュニケーション所管部門

グループ会社
海外事業（オイル＆ガス、
インフラ）

国内事業

機能材製造事業

機能材製造事業における原燃料材料価格の高騰

代表取締役社長COO

関連部門
危機管理所管部門

総合エンジニアリング事業における資機材の調達
費用の増加

その他

投資先環境における想定を超える事態の発生による損失
税法、建設業法などの事業関連法規、国内外の環境に関する各種法令、安全保障目的を含む輸出入
貿易規制、汚職等の腐敗行為防止のための諸法令事業および投資に対する許認可等の制約
停電、災害、
ホストコンピューター・サーバーまたはネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピュータウイルスの感染などによる情報流出および消失
調達品などの品質不良、不具合の発生による納入品回収、損害賠償責任●

61

JGC Report 2020

エネルギー価格の下落や世界経済の冷え込みなどによる事業活動への影響● 低炭素社会への動きの加速による当社オイル＆ガ
ス分野、触媒分野への影響●

不可抗力条項、法令変更条項などについて、顧客との間で合理的な契約条件を設定
危機管理統括部による危機管理機能の強化
自然災害発生時の対応手順規定化、安否確認シス
テムの導入および防災訓練などを実施
リスクに関する情報収集
不可抗力条項、法令変更条項などについて、顧客との間で合理的な契約条件を設定
複数通貨建てによるプロジェクトの受注契約、海外調達
外貨建ての発注および為替予約
主要プラントマーケットにおける建設労働者動向をモニタリング・予測●

モジュール工法の採用による現地工事最小化●

現地建設工事に豊富な実績を有する企業との協業●

原燃料材料および資機材の価格動向モニタリン
グ・予測●

資機材の早期発注●

調達先の多様化●

製品価格への転嫁●

既存投資事業のモニタリング強化●

新規投資対象の厳選

●

●

●

●

マクロ経済環境の変化に関するリスク

持株会社および各事業会社による固有のリスク分
析およびプロジェクトの進捗、採算状況のモニタリ
ング

●

●
●

コンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタ
リングおよび改善

情報セキュリティ方針の制定による外部からの不正アクセスの防止、
ウイルス対策および暗号化技術の採用などのセキュリティ対策

品質保証を所管する組織の設置による品質マネジ
メントシステム活動推進
生産物賠償責任保険（PL保険）の加入
グループ経営体制への移行による事業ポートフォ
リオの多様化
環境負荷低減を実現する技術開発
先端技術を保有する他社との協業によるバリュー
チェーンの構築JGC Report 202062

価値創造の基盤

CHAPTER 4

価値創造の基盤

役員紹介

株主・投資家とのエンゲージメント（情報開示とIR活動）（2020年8月現在）

取締役
基本的な考え方

当社グループでは、持続的な成長と企業価値向上には、株代表取締役社長
Chief Operating Officer（COO）代表取締役会長
Chief Executive Officer
（CEO）

佐藤 雅之

石塚 忠

取締役

寺嶋 清隆

略に活かすとともに、財務情報だけではなく、非財務情報の主・投資家との対話（エンゲージメント）が必要不可欠である

積極的な開示に努めることで、長期的、かつ安定的に当社グと認識し、その基盤となる透明性の高い情報開示に積極的にループの経営方針にご理解いただける環境の実現に取り組取り組んでいます。また株主・投資家との対話から得られたごんでいます。

意見に耳を傾け、経営・関係部署にフィードバックし、経営戦

主なIR活動（2019年度）
取締役

取締役

取締役

山﨑 裕

野平 啓二

鈴木 正徳

持株会社体制移行に関する対話
2019年10月1日に実施した、持株会社体制移行の狙いや目的について、株式市場に理解を深めていただくための対話を積極的に行いました。
トップマネジメントやIR部門を通じて、株式市場に対して持株会社体制への移行の狙いや目的について丁寧に説明することで当社グループの成長ビジョンを理解してもらえるように努めたことに加えて、様々な意見をいただくことで株式市場からどのような期待があるのか、把握することができました。

社外取締役

社外取締役

遠藤 茂

社外取締役

松島 正之

植田 和男

統合報告書の充実
当社の統合報告書は、
長期的なスタンスに立った投資判断をするうえでの重要な開示資料として、毎年、記載内容の充実を図っています。
2019年版の統合報告書では、特にトップメッセージ、
プロジェクトリスク管理体制、持株会社体制への移行に関する記載内容の充実に努めたほか、ESGにおける重要課題であるマテリアリティの特定など、
非財務情報の情報開示の拡充を行った結果、2019年度のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）
の国内株式

監査役
監査役

牧野 幸博

運用機関が選ぶ「改善度の高い統合報告書」に選定されました。
監査役

伊勢谷 泰正

社外監査役

社外監査役

森 雅夫

大野 功一

社外監査役

高松 則雄

ホームぺージの拡充
株主・投資家に対する情報開示の拡充を図るため、
ホームぺージにおける開示情報の拡充に取り組みました。機能材製造事業に関する取り組み紹介やサステナビリティに関する取り組み紹介ページを新たに制作・改訂することで株主・投資家を中心とした幅広いステークホル
ダーの方々にご理解いただけるよう努めています。

執行役員
副社長執行役員
Chief Financial Officer（CFO）

寺嶋 清隆

常務執行役員Chief Technology Officer（CTO）

常務執行役員鈴木 正徳
常務執行役員Chief Digital Officer（CDO）
デジタル統括部長

常務執行役員
品質・安全・環境部長兼危機管理統括部長

奥田 恭弘

執行役員

山中 裕

花田 琢也

遠藤 方泰

執行役員
渉外部長

執行役員
グループ経営企画部長

執行役員
グループ経営企画部アドバイザー

川崎 剛

野平 啓二

足立 茂

常務執行役員
サステナビリティ協創部長

秋鹿 正敬

執行役員
グループ経営企画部アドバイザー

山崎 亜也■ IR活動年間スケジュール■ 主なIR活動実績

第2四半期
決算発表
決算説明会

海外IR

第3四半期

12 月 1月

11月
10 月
9月

第1四半期

決算発表
電話会議

8月

年間
スケジュール

7月

6月

2月

決算発表
電話会議

3月
4月
5月

定時株主総会件数

社数

国内外機関投資家との面談・電話取材の対応

活動

192

113

電話カンファレンスでの決算説明会

2

47

経営トップによる経営説明会

2

63

ESG関連の対話実績

4

4

経営トップによる海外IRロードショー

12

12■ 株主総会の実施
本決算

決算発表
決算説明会

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

6月28日
（木）

6月27日
（木）

6月26日
（金）

来場株主数

187

227

15※

議決権行使比率

84.1%

82.6%

84.0%

開催日

※2020年3月期は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主の皆様に、来場を極力控えていただくようお願いしました。

63

JGC Report 2020

JGC Report 202064

CHAPTER 5

コアコンピタンスと経営資源
本章では、当社グループによる価値創造を実現するコア
コンピタンスと、それを支える経営資源の更なる強化に向けた取り組みについてお伝えします。

65

67

コアコンピタンス

74

経営資源

JGC Report 2020

コアコンピタンス
プロジェクト遂行力

人的資本
社会・関係資本
製造資本

JGC Report 202066

コアコンピタンスと経営資源

CHAPTER 5

コアコンピタンスと経営資源

コアコンピタンス

総合エンジニアリング事業
エンジニアリング技術
高い能力を有する幅広い人材で構成される組織力

広 範かつ高 度な設 計 、建 設 技 術で、エネルギー、によって、最大限にパフォーマンスを上げています。

インフラ分野で数多くのプラント、施設を実現して
います。
エチレン

組織力

完工実績

42

広範、かつ高度な技術力を駆使し、顧 客 の 求 め

る 高 品 質 な プ ラント・設 備や材 料を提 供してプロジェクトリスクに対して適切に対応しながら、品質、コスト、スケジュールの最適化を実現して

います。

います。

プロジェクト
遂行力

シェブロンフィリップス社向けエチレンプラント

コアコンピタンス

技術力

LNG（液化天然ガス）

Core Competences

完工実績

48

日揮グループが保有する多様なコア
コンピタンスは、経営資源をもとに総合エンジニアリング事業、機能材

ヤマルJSC向けLNGプラント

製造事業というビジネスモデルを通じて経 済 価 値、社 会 価 値、環 境 価

機能材製造事業

値を創出するうえで、大きな差別化
プラント・施設や機能材の提供を通じて、社会や顧 客 が 直 面する様 々な課 題 の 解 決に貢 献

課題
解決力

要素となっています。

しています。

自由闊達な
企業風土

ナノ材料制御技術社員一人ひとりが、自己実現を図りながら仕事

４つのナノ基盤技術（調製、粒子配列制御、細孔制御ています。

材料の提供を可能にしています。

に向き合える風通しの良い企業風土が 築かれおよびマクロ構造制御）
が、オンリーワン機能を持つ

変化対応力
セラミックス製造加工技術
社会の動向や市場環境の変化を先取りし、他社に先駆けて革新的な技術、製品、サービスを提案しています。

研究開発機能と、原料調合、焼成、加工に至る生産機
能の内製化が、独自の特性を有す
るセラミック材料の提供を実現しています。

67

JGC Report 2020

JGC Report 202068

コアコンピタンスと経営資源

CHAPTER 5

コアコンピタンスと経営資源

コアコンピタンス

コアコンピタンス

プロジェクト遂行力

プロジェクト遂行力

プロジェクトリスク管理体制

プロジェクトマネジメント人財の育成

プロジェクト規模の大型化に伴い、個々のプロジェクトにおけ

プロジェクト管理の本質であるとのプロジェクト遂行文化を醸る採算の変化が、会社全体の損益に大きな影響をおよぼし得る

成してきました。そうした意識のもと、プロジェクトにかかわるす状況となっています。

べてのメンバーが、各機能・各フェーズにおいて、高いリスク感

当社グループでは、かねてから、海外における大型プロジェク

プロジェクトマネージャー（PM）の質と数は、
エンジニアリング会社のケイパビリティー決定の最重要要素の一つであり、当社グルー
プでは、持株会社トップマネジメントも関与する形で、その育成に組織的に取り組んでいます。
以下では、当社グループにおけるPMの役割と求められる知識・能力・資質、および育成体系について説明します。

度に基づく対応を重ねています。

トは多くのリスクを内包しており、リスクへの適切な対処こそが、

プロジェクトマネージャー（PM）とはプロジェクトにおけるリスク項目

社内外の関係者の協力のもと、
プロジェクト管理手法・ツール

技術リスク

プロジェクト運営リスク

契約条件・その他重大リスク

技術仕様および役務の視点から把握すべきリスク。
プロジェクトチームと設計部門が協力して対応を主導。

プ ロジェクト運 営 上 の 視 点 から把 握すべきリスク。
プロジェクトチーム・プロジェクトマネー
ジャーが対策を主導。

契約条件およびプロジェクト背景の視点から把握すべきリスク。
会社マネジメントと連携し、プロジェクトマネー
ジャーが対策を主導。

設計条件にかかわる顧客との見解の不一致、未経験のプロセス技術

社内・ベンダー・サブコンのリソースの確保など

為替、税務、政情不安、過大な性能・納期保証条件など

リスク管理のフローを駆使し、定められた納期、予算、品質を守り、利益を確保して、略を策定し、設計から調達、建設、試運転に至るプロジェクトのプロジェクトを納期通りに完成させ、顧客の満足を得ることが、すべてのフェーズに関与することが求められます。

PMの究極的な役割です。

●

各技術・商務領域の包括的知識、マネジメント能力●

リーダーシップ、調整力、交渉力●

マスタースケジュール、人員計画の策定能力●

精神力、ストレス耐性●

コスト状況の把握能力●

広い視野、決断力●

論理性、計画性、企画力

リスク プロファイリング

上記リスク項目の分類にてリスク項目を抽出

共有

排除
例 : 契約条件の変更など

リスクの定性・定量評価
リスクが顕在化した際のインパクトを考慮し、抽出されたリスク項目をグレーディング

例 :コンソーシアム組成など回避

保有（コスト化）

例 : 能動的対応によるリスクの顕在化防止など

例 : 保険付与や予備費計上などリスク項目への対応決定

プロジェクトマネージャーの育成体制
優秀なPMを育成するには、若いうちから、多様な経験をさせ様な経験を阻害しないよう、グループ人財・組織開発部が事務ることが重要です。そこで将来を見据えた人財構想に基づき、局となり、PM候補者の状況をモニタリングし、中長期的な視点

人財育成計画を作成。優秀な人財を、特定部門が抱え込み、多で、経験を積ませるよう管理しています。

■ プロジェクトマネジャーのキャリアパス

リスク が 顕 在 化した 際の会 社 業 績に対 するインパクト

リスクへの対 処C
事業会社マネジメント
営業・法務・財務部門

持株会社
マネジメント

リスク項目のグレーディングに応じ、プロによるリスクへの対処状況を、事業会社マジョブローテーション

ジメントが定期的にモニタリング。

P

プロジェクト

リスクへの対処にかかわる、Plan（計画）→

月次

設計

建設管理

中小規模
PM

海外子会社

大規模
PM補佐

大規模
PM

企業派遣

四半期

積算・
プランニング

Column社外での経験・研修

40代 〜 50代

ジョイントベンチャー組織

Do（実行）→Check(評価）→Act（ 改善）を組織的に実践。

30代 〜 40代

入社 〜 30代

ジェクトマネージャー・プロジェクトチーム
ネジメントおよび関連部門、持株会社マネD

モニタリングの頻度
随時

プラント処理能力要求から、装置構成・規模、コスト、工程、工数の概算を想定し、社内外に説明できる能力

リスク対応の分類

リスク項目の予測・抽出

プロジェクトマネージャー
プロジェクトチーム

求められる資質必要とされる知識、能力●

A

PMには、プロジェクト遂行にかかわる短期・中期・長期の戦

社内外研修

海外子会社
PM

リスクへの適切な対処と受注競争力の両立
プロジェクトの見積もり・計画段階において、過去のプロジェク

力を失うことになりかねません。当社グループでは、あらゆるト経験や対象プロジェクトの特性の正しい認識に基づき、リス知見を活用し、排除・回避・共有といった、リスクへの能動的なク項目を適切に予測・抽出することは、プロジェクト実行段階を対処を図ることで、適切なリスク管理と受注競争力確保の両通じた収益実現の大前提です。しかし、抽出されたリスクへの立に取り組んでいます。

対応が、保有（入札価格への予備費計上）に偏ると、受注競争

69

JGC Report 2020

将来を見据えた人事構想に基づき、人財育成計画を作成し、実施

持株会社
トップマネジメント

事業会社
マネジメントプロジェクトマネジメント開発部

グループ人財・組織開発部門（事務局）

JGC Report 202070

コアコンピタンスと経営資源

CHAPTER 5

コアコンピタンスと経営資源

コアコンピタンス
プロジェクト遂行力
日揮グループのプロジェクトマネジメント人財
次世代プロジェクトマネージャーとして活躍中の3名をご紹介します。

リスク管理の実力こそが、
コントラクターとしての価値

プロジェクト成功への強い信念を持ち続け、周りにもそれを共有させられる存在に
込山 宏

水谷 暢良
電子情報工学科卒

化学システム工学専攻 1998年入社

1994年入社

制御設計部門、プロジェクトコントロール部門をよりプロジェクト部門に異動。複数の案件でエンジロジェクトマネージャーを務め、現在はプロジェクを務め、現在はLNG案件のプロジェクトダイレク

経て、プロジェクト部門に異動。複数の案件でプ

トダイレクターとして大型製油所案件を担当。

プロジェクトマネジメントに関する
ご自身の考え方について教えて下さい。
案件の大型化に伴いステークホルダーが多様化・複雑化し、更に世の中の変化のスピードが速まるなか、顧客を含めた関係各社との共通認識の形成やリスク管理、
メン
バーの高いパフォーマンスの保持に資する人財マネジメ
ントなど、いわゆるソフトスキルによる対処が求められる領域の重要度が高まっています。
過去の経験や社内に蓄積された知見をベースに、深い洞察力と想像力を働かせることで、プロジェクト遂行中に起こり得る問題に対して前広に予防策を講じて問題の発生を未然に防ぎ、新しい技術も駆使しながら遂行パ
フォーマンスの最大化を実現することがプロジェクトマネ
ジメントの本質と考えます。

リスク管理の鍵は何でしょう？
計画段階でリスクのプロファイリングを徹底して行うのは勿論、遂行段階でも、常に変化していく状況に応じてプ
ロファイリングを改訂し、早めの対応を講じていくといったPDCAを回すことが重要だと考えます。
リスク管理に関わる仕組みをつくるのは簡単ですが、対応策を有機的に機能させていくためには強い信念と実行力が必要です。

71

JGC Report 2020

プロセス設計部門、制御設計部門を経て、2004年

また、特定の組織の損得ではなく、プロジェクト全体の成功を主眼に、ステークホルダー全体でのオープンなリ
スクシェアリングの協議を通じ、最も有効なリスク対処を選択することが求められます。

理想のプロジェクトマネージャー像は？
顧客や社外関係者を含むプロジェクトにかかわる方々の一人でも多くが「このプロジェクトをやってよかった、ま
た同じメンバーと仕事をしたい」と思えるプロジェクトの中心にいる存在です。プロジェクトに対する真っすぐな情熱を持ってチームを牽引し、メンバーの共感ややる気、達成感を最大化し、さらにステークホルダー全体からの信頼を得るようなカリスマ性も求められます。

Episode自身の成長の契機となった経験を教えて下さい。
設計部門やプロジェクトコントロール部門で経験を積むなかで、プロジェクトマネージャーになって責任を背負ってやり遂げてみたいという気持ちが強くなっていきました。最初にプロジェクトマネージャーとして見積りから完工までやり遂げたシンガポールの製油所
改造案件は、大きな成長の機会であり、今の自身の礎になっています。

ニアリングマネージャー、
プロジェクトマネージャー

ターを務める。

プロジェクトマネジメントに関する
ご自身の考え方について教えて下さい。
プロジェクトの開始段階で、関係者とともに、対象プロ
ジェクトの成功とは何なのかを明確にし、最終ゴールのイメージを共 有すること、最 終ゴールを念 頭に機 能やフェーズ毎のターゲットを設定し、それを管理していくことがプロジェクトを成功に導くための鍵です。プロジェク
トを取り巻く環境は常に変化しますので、都度、必要な軌
道修正を行うことも重要ですが、最終ゴールのイメージにブレがあってはいけません。
大型プロジェクトの成功は、プロジェクトマネージャー

た場合には、予め決めておいた対処プランを大胆に発動し、後手にならないことが重要だと考えます。

理想のプロジェクトマネージャー像は？
チャレンジ精神を常に持ち、リーダーシップを発揮してチームを引っ張る存在です。プロジェクトを取り巻く環境の変化に目を配り、柔軟かつ迅速な意思決定を行う能力も求められます。また、どんな困難な局面に際しても、自身が手掛けるプロジェクトを最 終 的に成 功に導くという、強い信念と思いを持ち続け、周りにもそれを共有させられる存在であることも必要です。

の個の能力では到底達成できません。社内外の多様なリソースを集結し、メンバーが知恵を出し合ってプロジェク
トを進めていく組織をつくりだすことが、プロジェクトのリーダーに求められる重要な役割です。

リスク管理の鍵は何でしょう？
予測・抽出されるリスクファクターへの対応として、
「排
除」
、
「 回避」
、
「 共有」
といった能動的な対応を優先すべきであり、ある意味でリスクを抱え込む、受動的な対応といえる「保有（リスクファクターのコスト化）」
は最終手段となります。プロジェクトの遂行段階でリスク項目が発現しEpisode自身の成長の契機となった経験を教えて下さい。
プロジェクト部門への異動後、複数のプロジェクトでプロジェクトダイレクターやプロジェクトマネージャーと身近に仕事をする機会に恵まれました。プロジェクトの統括責任者が、どのようなポリシー、戦略のもとに意思決定を行うか、顧客やジョイントベンチャーのパート
ナーなどとの関係構築、折衝を行うかを学べたことは、大変貴重な機会でした。

JGC Report 202072

コアコンピタンスと経営資源

CHAPTER 5

コアコンピタンスと経営資源

経営資源

コアコンピタンス
プロジェクト遂行力

人的資本

日揮グループのプロジェクトマネジメント人財
人財基盤は、総合エンジニアリング事業、機能材製造事業、顧客に寄り添うことで要望を具体化し、最適解を提案
河南 真由美建築工学専攻2002年入社る育成制度の確立やモチベーションを高める人事評価・報酬制

コンサルティング事業に共通する、当社グループにとって最も度の充実、並びに働きやすい環境整備に積極的に取り組んで重要な経営資源です。当社グループでは、多様な人財に対すいます。

求める人財像と人事施策の概要
当社グループの社員には、高い技術力と専門性、多国籍の卒採用、キャリア採用および障がい者採用など様々な方法を

人財と協力して業務を行ううえで必要となる異文化・多様性を通して獲得した当社グループ事業の社会的意義の高さに共鳴受容する力、
また組織力の発揮に貢献できるマインドを有する

する優秀かつ意欲にあふれた人財に対して、育成、人事評価・ことが求められます。

報酬、福利厚生制度を中心とした充実した人事施策を講じるこ

当社グループでは日本国内の新卒採用のみならず、第2新とで、求める人財像の実現を目指しています。

入社後、ヘルスケア分野のプロジェクト部門に配属。その後、ジョブローテーション制度により、海外オイル＆ガス分野の海外現場駐在も経験。多くの病院・介護施設案件にプロジェクトエンジニア、

プロジェクトマネージャーとして携わる。

■ 充実した人事施策を通じて、求める人財像を実現
人事施策の概要

多様性を重視した人財採用
ヘルスケア分野のプロジェクトマネージャーに求められる役割・能力を教えてください。
私が担当するヘルスケア（病院、介護施設）分野では、当社側からの提案により、設備の具体的な要件や機能が定まっていくケースが少なくありません。意匠面での提案も、受注のための重要な要素となります。対象地域の医療事情を理解したうえで、顧客に寄り添うことで施設を通じて実現すべき医療・介護事業の姿を明確にし、それに見合った施設の提案を取りまとめていくことがプ
ロジェクトマネージャーの重要な役割です。
遂行段階では、当社の他分野の案件に比べプロジェ

処方針の決定を先延ばしにしないよう心掛けています。

理想のプロジェクトマネージャー像は？
マネジメント能力も勿論必要ですが、建築、設備、電気分野の技術的知見およびスキルをバランスよく有し、状況に応じて自ら実務もこなせる存在でしょうか。目立たない点かもしれませんが、こうした柔軟な対応ができる

OJTを基本とし、
Oﬀ-JTでマネジメント手法、
知識・スキルを習得する充実した育成制度

モチベーションを高める
人事評価・報酬制度

働きやすい環境を支える
福利厚生制度か否かが 、円滑なプロジェクト遂行の鍵になります。また、高いコミュニケーション能力、人間性、豊富な経験に基づく提案能力などにより、どのような顧客からも早期に信頼を獲得できることが理想です。

クトにかかわるメンバーの絶対数が 少ないこともあり、プロジェクトマネージャーが 多くの 領 域 の 仕 事を自ら担 当していかなければいけません。様々な方 面にアンテナを張って情報を集約すること、気になることがあれば 自ら突っ込んで 確 認していくことが 重 要と考え、実践しています。

リスク管理の鍵は何でしょう？
社内外の関係者とのコミュニケーションを綿密にし、プロジェクト遂行上の不確定要素や不安要素を共有し、早め早めに対処していくことが求められます。課題への対73

JGC Report 2020

求める人財像

Episode自身の成長の契機となった経験を教えて下さい。
技術・能力・スキル入社10年目に、ジョブローテーションの一環で、インドネシアLNGプロジェクトの現場駐在の機会を得ました。海外では、日本に比べ、工事業者の技術力や信頼性にバラつきがあり、適用すべき設計・工事スタンダード●●

高い技術力・専門性
プロジェクトマネジメント能力

組織力発揮

グローバルビジネス対応●

異文化・多様性受容力●●

社員の信頼関係の構築
完遂への強い責任感の確認など、自身が工事業者の役務領域にまで入り込
んで工事を管理する必要がありました。慣れない執務
環境のなか、対応に苦慮する場面もありましたが、この経験が現在の業務にも活かせていると感じています。

JGC Report 202074

コアコンピタンスと経営資源

CHAPTER 5

コアコンピタンスと経営資源

経営資源

経営資源

人的資本

社会・関係資本

幅広い技術力、専門性を持つ人財群
総合エンジニアリング事業

約

機能材製造事業

6,000

約

名

900

名

当 社グループは、1 9 5 0 年 代から国 内 外の多 様なエネルグ分野では、国内外の専門家や有識者との連携体制を活か

ギーインフラ分野の顧客に対しプラント・施設の設計・建設役

し、電力会社や官公庁などに対する調査・分析役務を提供し務、ならびに保全役務を提供してきました。機能材製造分野ています。

コンサルティング事業

では、エネルギー・化 学 会 社 から、半 導 体・電 子 材 料 会 社と200

いった、幅広い顧客の要望に迅速かつ柔軟に対応し、独自特

約名

化学、土木、建築、機械、電気、制御、安

ナノ材料制御技術（触媒・ファイン分

工学系、理学系、農学系などの様々

全、情報技術など、すべての工学分野

野）、セラミックス製造加工技術（ファな分野の学術的知識を有する人財におよぶ技術力、
コスト・スケジュール・インセラミックス分野）を有する人財群 が 、顧 客 の 課 題 解 決につながる

品質管理を最適化するためのプロジェ

が、顧客の要望に迅速かつ柔軟に対調査・分析を提供しています。

クトマネジメント能力、更には法務・契応しています。

性を有する各種製品・材料を提供しています。コンサルティン■ 分野毎の主要顧客

総合エンジニアリング
海外オイル＆ガス分野

約、経理・税務といった商務分野の知識など、高度かつ多様な専門性を有する人財群で構成されています。

これら取り組みを通じ、顧客からの信頼を獲得し、強固な顧客基盤の構築に繋げています。

国内

海外インフラ分野

オイルメジャー

発電事業者

石油会社、ガス会社

産油・産ガス国国営石油会社

石油・ガス事業者

石油化学・化学会社

石油化学・化学会社、など

非鉄金属会社、など

電力会社、発電事業者
医薬品会社、病院、など

育成制度
当社グループでは、現場訓練制度やジョブローテーション制度
を含むOJT（On the Job Training）、各種研修プログラムに

門性、異文化・多様性受容力、チームワークに必要なメンタリ

実績事例

ティーを有する人財の育成に取り組んでいます。

よって構成されるOﬀ-JT、各種資格取得や語学力向上に関わる

Oﬀ-JTにおいては下表の通り、社員各層に求められるスキル

自己啓発支援を3本柱に据えた育成制度により、高い技術力・専に応じ、各種研修を段階的に実施することで、人財の育成を図っています。

■ Oﬀ-JT（各種研修）制度の概要
スペシャリスト層

マネジメント層

マネジメントスキル強 化

専門性強化
LNGプラント（ロシア）

社外プログラム

部門長研修

マネジメントコース派遣プログラム
組織マネジメント研修

海外企業・国内研修派遣プログラム

リーダーシップ研修

ロールプレイング研修

機能材製造

スタッフ層

データ分析・評価
基礎研修

ビジネススキル強 化
海外ビジネスコミュニケーション研修

英語ネゴシエーション研修

新入社員研修

製剤工場
（富山県）

日揮
テクノカレッジ ※1

JEEP（Eラーニング）※2
セルフマネジメント研修

太陽光発電設備（ベトナム）

英語プレゼンテーション研修

触媒・ファイン分野

ファインセラミックス分野

石油会社

半導体材料／加工会社

石油化学・化学会社

電子機器材料／加工会社

電子機器材料会社

光学機器材料／加工会社

光学機器材料会社

医療機器材料／加工会社

化粧品会社、など

製造／加工会社、など

コンサルティング
電力会社、ガス会社
研究機関
官公庁、地方自治体、など

現場研修※1 先輩社員から若手社員への技術、経験の継承を目的とし、社内有志によって運営される専門講座※2 JEEP：JGC Engineering Extension Program
プロセス設計、詳細設計、プロジェクトマネジメント、情報通信などの各種技術講座

75

JGC Report 2020

JGC Report 202076

コアコンピタンスと経営資源

CHAPTER 5

コアコンピタンスと経営資源

経営資源

経営資源

社会・関係資本

製造資本

当社グループは取引先を価値創造のパートナーと位置付け、最適な品質・コスト・納期を取引先と一体となって実現することで、相互の競争力強化と成長を目指しています。品質、価格、納期、技術力などを総合的、かつ公正に評価し、環境・人権・安全衛生・情報管理に当社グループの機能材製造事業では、福岡、新潟、宮城、愛知、岩手にそれぞれ生産拠点を有しており、隣接する研究開発拠点から生まれる技術イノベーションとの相乗効果により、高品質な機能材の安定供給を実現しています。

十分配慮しながら取引先の選定を行っています。

高品質の機能材製造を実現する生産体制

グローバルなサプライチェーン
取引先を価値創造のパートナーとして尊重
プラント建設に際しては、世界各国の様々なパートナー企業との連携が不可欠です。当社グループは、過去50年以上におよぶ豊
富な海外プロジェクトの遂行実績を通じ、プラント建設にかかわるグローバルなサプライチェーンを構築しています。

日揮触媒化成㈱新潟事業所

日本ファインセラミックス㈱岩手第1工場・第2工場

触媒製品、環境・新エネルギー製品の製造

セラミックス精密加工

当社グループは各取引先を価値創造のパートナーとして尊重し、最適な品質・コスト・納期の実現を取引先と一体となって推進し
ています。

金融会社
プロジェクト遂行
資金融資など総合商社
営業協力・情報提供など

保険会社
リスクヘッジのための保険付保などコンサルティング会社
経済性調査など

日揮触媒化成㈱北九州事業所
触媒製品、環境・新エネルギー製品、
ファインケミカル製品の製造

プロジェクト遂行のフロー

国内外
エンジニアリング会社
JVパートナーなど

事業化調査

基本設計

設計

調達

建設工事 / 試運転

運転・保守

FS

FEED

Engineering

Procurement

Construction

O&M

ライセンサー
プロセスライセンス貸与

日本ファインセラミックス㈱
富谷事業所

顧客
国営石油会社
オイルメジャーなど

エンジニアリングセラミックス製品、
エレクトロニクセラミックス製品の製造

サブコントラクター
建設工事請負

設計子会社
設計業務一部遂行

ベンダー
機器製造・資材提供

運輸会社
機器・資材の運搬

Topics

ベンダー技術支援グループの活動

日本ファインセラミックス㈱名東第1・第2工場

2017年に完工したペトロナス社向け第9系列LNGプラント建設プロジェクトでは、プロジェ
クト開始時からベンダー技術支援グループのエンジニアがマレーシアの4つのメーカーに駐日本ファインセラミックス㈱MMC第1・第2工場
金属セラミックス複合製品の製造

日本ファインセラミックス㈱本社工場
エンジニアリングセラミックス製品、
エレクトロニクセラミックス製品の製造

セラミックス精密加工

在し、塔槽類、熱交換器など、合計140基3,000トン分の機器の製作支援を行いました。
経験の浅い同国メーカーに対し、それぞれの能力と発注機器の難易度を総合的に判断し、技術支援を実施することで、品質要求を満たす機器を納期通りに製作することに成功しました。
こうして実現される新たな実績は、このメーカーによる他プロジェクト向け機器受注にもつながります。当社グループは、
こうした取り組みにより実現される調達先との良好な関係を貴重な取引先資産ととらえ、メーカーに対する技術支援を積極的に行っています。

77

JGC Report 2020

製作支援の様子JGC Report 202078

CHAPTER 6

事業戦略
本章では、総合エンジニアリング事業並びに機能材製造事業における取り組みや、分野毎の成長機会や中長期的なリスクについて
お伝えします。

81

総合エンジニアリング事業
海外オイル＆ガス分野
海外インフラ分野
国内分野

84

79

JGC Report 2020

機能材製造事業
触媒・ファインケミカル分野
ファインセラミックス分野

JGC Report 2020

80

事業戦略

CHAPTER 6

事業戦略

総合エンジニアリング事業
海外オイル＆ガス分野

海外インフラ分野

日揮グローバル株式会社
取締役
オイル＆ガスプロジェクトカンパニー
カンパニープレジデント

日揮グローバル株式会社
取締役
インフラストラクチャー
プロジェクトカンパニー
カンパニープレジデント

佐藤 諭志

林 晃光

対象分野

対象分野

原油・ガス集積、石油精製、ガス処理、LNG(液化天然ガス）、石油化学分野などにおける再生可能エネルギー発電（太陽光、バイオマス、風力）、LNG・LPGターミナル、廃棄物発電、医薬品・食品工場、病院、空港、非鉄金属製錬などを中心とする、各種インフラ設備・施設の設計・調達・建設

各種プラントの設計・調達・建設

2019年度受注実績

550

2019年度受注実績

2020年度受注目標

4,000

50

億円

約

成長機会

世界的な人口増加を背景とするエネルギー需要の増大
LNGをはじめとする、環境負荷の小さい化石燃料の需要増大

成長機会

中長期的なリスク

化石燃料全体の需要減少
資源マーケットの低迷による顧客の設備投資計画の先送り

中長期的なリスク

約

億円

事業方針

億円

2020年度受注目標

1,400

億円

新興国の人口増加に伴う新規インフラ需要の増大
低炭素社会に向けた再生可能エネルギー需要の増大
新興国の経済減速による設備投資の停滞

事業方針

2019年度はCOVID-19の感染拡大による世界経済の長期的には、世界的な人口増加に伴うエネルギー需要の増2019年度は優先交渉権を獲得していた、東南アジアの主要ターゲットとしている東南アジア地域では、各種イン減速や原油価格が急落した影響で、2019年10月に受注大を背景に、オイル＆ガス分野の設備投資は堅調に推移す

LNG受入基地建設プロジェクトの最終投資決定が先送り

フラ施設の需要増大が 見込まれており、潜在顧客に対ししたモザンビークの大型LNGプラント建設プロジェクトのることが見込まれており、デジタル技術の活用による競争力されたことなどから、低水準の受注に留まりました。2020て、計画の上流段階から積極的な提案を行うことで案件を最終投資決定が先送りされたことなどから、低水準の受注の強化や、低炭素・脱炭素化技術の導入などをスピード感を年度もCOVID-19の影響などにより先行きが不透明な状組成し、継続的な受注を目指すアカウントフォーカス型のに留まりました。2020年度の市場環境も引き続き先行き持って取り入れることにより、日揮グループのコアビジネス

態が続きますが、東南アジアにおける非鉄製錬プロジェク

アプローチで着実に優良案件を受注・遂行し、海外オイルが不透明ですが、中東で計画されている製油所近代化プとして持続的な成長を図ってまいります。

トなど、進展が期待される案件を着実に受注し、受注目標＆ガス分野に続く日揮グループの今後の経営の柱としての達成に取り組んでまいります。

成長させてまいります。

ロジェクトをはじめ、進展が期待される案件の受注確保に取り組み、4,000億円の受注目標達成を目指します。中81

JGC Report 2020

JGC Report 2020

82

事業戦略

CHAPTER 6

事業戦略

機能材製造事業

総合エンジニアリング事業

触媒・ファインケミカル分野

国内分野

対象分野
石油精製、ケミカル、環境保全などの触媒、および半導体、情報・電子、光学、化粧品などの材料となるファインケミカル製品の開発、製造

製油所のケミカルリファイナリー対応への新触媒需要の拡大
成長機会

中長期的なリスク
日揮株式会社代表取締役
社長執行役員山田 昇司

環境意識の高まりを背景とする、
シリカビーズを使用した化粧品材料や環境保全触媒の需要増大

日揮触媒化成株式会社
代表取締役社長

高精細テレビや5Gの普及による反射防止材や半導体研磨材などの機能性塗料の需要増大

平井 俊晴

中国経済停滞による機能性塗料の輸出減速
原油安による石油精製触媒の需要減少

事業方針
2019年度は触媒分野において流動接触分解（FCC）触媒、ケミカル触媒および環境保全触媒の受注が順調に推移したものの、ファインケミカル分野における機能性塗料材などの輸出が、米中貿易摩擦などの影響により減速しました。

石油精製触媒（流動接触分解（FCC）触媒）

2019年度はCOVID-19の感染拡大による影響は軽微であったものの、2020年度においては原油価格下落の影響も相まって触媒需要の減少が見込まれており、対象分野
オイル＆ガス、ケミカル（化学）、医薬品・研究所、ヘルスケア（医療・福祉）、再生可能エネル
ギー発電、原子力関連など、各種のプラント・施設の設計・調達・建設並びにメンテナンス

動向を注視しています。今後はFCC触媒の国内シェアの拡大および海外市場への拡販、ケミカル触媒の新規案件の開拓や機能性塗料材の拡販および多用途展開、シリカビーズさらには化粧品材料の生産性向上などの取り組みを通じて受注拡大に注力して

化粧品材料（環境に優しい無機材料であるシリカビーズ）

まいります。

2019年度受注実績

約

1,300

成長機会

中長期的なリスク億円

2020年度受注目標

約

1,300

億円

石精･石化関連プラントの老朽化に伴うメンテンナンス需要の増大
低炭素社会に向けた再生可能エネルギー需要の増大
少子高齢化の進展によるライフサイエンス分野の設備投資増加
原子力発電所の廃止措置関連案件の増加
化石燃料の需要減少および原油価格の低迷による石精・石化関連分野への新規大型設備投資の減少
国内景気の低迷によるインフラ分野への設備投資低迷

ファインセラミックス分野
対象分野
半導体、自動車、情報通信、産業機械、医療、宇宙分野向けセラミック材料の開発、製造

5Gの普及による光通信関連部品、半導体関連部品の需要増大
成長機会

中長期的なリスク日本ファインセラミックス
株式会社代表取締役社長

電気自動車、ハイブリッド自動車の普及拡大による高熱伝導窒化ケイ素基板の需要増大

田中 宏

中国経済停滞による半導体関連投資計画の先送り

事業方針
2019年度は中国での5G普及の進捗が当初の見込みを下回り、光通信関連

事業方針

83

2019年度はバイオマス発電所、太陽光発電所、医薬品

油価格の動向に左右されにくい、
インフラ設備の案件を中製造設備、研究所、医療施設などで着実に受注を積み上心に受注を積み上げることでグループの収益を安定的に下げ、メンテナンス分野も堅調に推移した結果、期待してい支えしていく役割を担ってまいります。加えて、人口減少・少たレベルの受注を確保することができました。2020年度

子高齢化といった問題を抱える課題先進国、日本に貢献しもバイオマス発電所、原子力発電所の廃止措置関連、医薬ていくことを念頭に技術の研鑽と事業の拡大に注力してい品製造設備、医療施設、化学案件など、COVID-19や原く所存です。

JGC Report 2020

部品および半導体関連の成膜・エッチング装置用部品の受注が低調となりました。2020年度においてはCOVID-19の感染拡大に伴う世界経済の減速が市場環境に与える影響を注視しています。今後は光通信用回路基板の新規案件獲得に注力するとともに、無線通信、LED、センサー分野などへの参入も推進してまいります。また電気自動車のパワーユニットに用いられる高熱伝導窒化ケイ素基板の新工場をスムーズに立ち上げ、量産化に向けた品質向上および生産効率化に取り組み、将来的な収益の柱の一つとして成長させてまいります。

薄膜集積回路JGC Report 202084

データセクション

87
88
93
95
96
97
99
100
101
102

85

JGC Report 2020

主要財務指標財政状態および経営成績の分析
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
連結セグメント情報
日揮グループ
会社概要

JGC Report 202086

主要財務指標

財政状態および経営成績の分析（各年3月31日現在）

連結

事業環境についての認識（単位：百万円）⃝ 資産
当連結会計年度末における流動資産は5,379億55百万円となり、

2015

2016

2017

2018

2019

2020

当連結会計年度において、当社グループは、企業価値のさらなる向前連結会計年度末に比べ37億92百万円の減少となりました。これは売上高

799,076879,954

693,152

722,987

619,241

480,809

上という目的を確実に、かつスピード感をもって達成するために、複数

主に現金預金が1,010億57百万円増加したものの、受取手形及び完営業利益又は営業損失（△）

29,74049,661△21,496

21,49523,24920,234の事業から安定的かつ確実な収益をあげる企業グループを目指し、成工事未収入金が874億６百万円、未収入金が94億71百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

20,62842,793△22,057

16,58924,005

4,117

2019年10月１日をもって持株会社体制へ移行いたしました。

短期貸付金が35億92百万円減少、流動資産その他に含まれる仮払

流動資産

533,538

522,747

480,865

521,320541,747

流動負債

286,533

225,203

226,457

215,773

運転資本247,005

297,544

254,408

317,200

総合エンジニアリング事業の海外オイル＆ガス分野（石油精製、石油金が34億57百万円減少したことによるものであります。固定資産は

537,955

化学、ガス処理、LNG等）
では、産油・産ガス諸国において、大型LNGや1,333億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ337億89百万円

223,559

228,386

製油所新設案件を中心に複数の設備投資計画が予定されていました。

の減少となりました。これは主に投資その他の資産が282億81百万円

318,188309,569

また、同事業の海外インフラ分野（発電、非鉄、医薬、医療等）
において減少したことによるものであります。

も、人口増加と経済成長を背景にアジア地域を中心に、再生可能エネ

流動比率（％）

186.2

232.1

212.3

241.6

242.3

235.5

有形固定資産78,56076,25569,87755,22255,44049,794

総資産719,754689,782646,291

684,921708,855

671,273

長期借入金

22,71520,991

12,631

4,294

3,949

347

純資産

388,496

419,673

383,260

395,779

410,350

390,979

受注高

769,680

320,626

506,293547,826

935,451

189,643

受注残高

1,772,036

1,192,625

1,019,621

846,157

1,208,365

941,61881.73

169.60△87.42

65.75

95.14

16.32

1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失（円）
1株当たり配当金（円）

21.0

42.5

30.0

25.0

28.5

12.0

従業員数（人）

7,332

7,489

7,554

7,610

7,841

7,607

ルギー発電をはじめとする設備投資計画の実施が期待されておりましこの結果、総資産は6,712億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ375億81百万円の減少となりました。

た。
しかしながら、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の世界的な感染拡大の影響により、世界経済⃝ 負債が減速し、加えてサウジアラビアやロシアが原油増産に転じ原油価格

当連結会計年度末における流動負債は2,283億86百万円となり、が急落したことで、顧客の設備投資計画の一部が先送りされるなど、市前連結会計年度末に比べ48億26百万円の増加となりました。これは場環境は不透明な状況となりました。

主に支払手形及び工事未払金が238億52百万円減少したものの、1

同事業の国内分野においては既存製油所の改修・保全、化学関連設

年内償還予定の社債が200億円、未成工事受入金が91億23百万円

備の新設のほか、再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野で増加したことによるものであります。固定負債は519億７百万円となり、継続的な設備投資が実施されました。

前連結会計年度末に比べ230億37百万円の減少となりました。これは一方、現在国内外で遂行中のプロジェクトは、総じて順調に進捗しておりました。
しかしCOVID-19の感染拡大によって、人の移動、物の輸送が制約され、機器等の製作や建設工事に遅れが生じる可能性が高まりました。

主に社債が200億円、長期借入金が36億２百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,802億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ182億11百万円の減少となりました。

機能材製造事業では、触媒分野は、FCC触媒、ケミカル触媒および環境保全触媒の販売が順調に推移いたしましたが、ファインケミカル分⃝ 純資産

野・ファインセラミックス分野は、米中貿易摩擦の長期化による機能性

当連結会計年度末における純資産合計は3,909億79百万円とな塗料材の輸出減速や、中国での5G普及の遅れによる半導体メーカー

り、前連結会計年度末に比べ193億70百万円の減少となりました。こ

の設備投資先送り等の影響を受け、市場全体で調整局面が続き、製品

れは主に親会社株主に帰属する当期純利益41億17百万円を計上した

受注は、低調に推移いたしました。

一方、配当金の支払い71億90百万円、その他有価証券評価差額金が50億33百万円減少、為替換算調整勘定が125億22百万円減少した

経営成績の概況
日揮グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高4,808億9

ことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.2％（前連結会計年度末は57.7％）となりました。

百万円（前期比22.4％減）、営業利益202億34百万円（前期は232億49百万円の営業利益）、経常利益223億67百万円（前期は323億4百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益41億17百万円（前期は240億5百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）、
ROE1.0%となりました。

87

JGC Report 2020

JGC Report 202088

各セグメントの概況⃝ 総合エンジニアリング事業
海外オイル＆ガス分野では、東南アジア、中東、アフリカ、北米、ロシ
ア・CIS等において受注活動に取り組み、2019年６月にオマーンにおける船舶向け燃料用LNGプラントの基本設計役務を受注したほか、同年10月には、
モザンビークにおける大型LNGプラント建設プロジェクトを受注いたしました。なお、本プロジェクトの受注金額計上時期は、顧客による最終投資決定後を予定しております。
海外インフラ分野においては、LNG受入基地建設プロジェクトの優
先交渉権を獲得し正式契約締結に向けて引き続き顧客との交渉を行っております。
国内分野では、医薬品製造工場や医療施設の建設工事、既存製油所

機能材製造事業では、触媒分野は、FCC触媒、
ケミカル触媒および環

当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物
（以下、
「資金」

境保全触媒が順調に推移いたしましたが、水素化処理触媒は海外向けという。）
は、前連結会計年度末と比較し1,003億26百万円増加し、製品販売が減少いたしました。ファインケミカル分野は、機能性塗料材

2,618億98百万円となりました。営業活動による資金は、税金等調整

等の輸出が、米中貿易摩擦等の影響により減速いたしました。ファイン

前当期純利益の259億43百万円に加え、売上債権の減少などにより、セラミックス分野においては、中国での5G普及の進捗が当初の見込み

結果として924億42百万円の増加（前連結会計年度は552億59百万を下回り、光通信関連部品および半導体関連の成膜・エッチング装置

円の減少）となりました。

以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグ

計年度においては、総合エンジニアリング事業では8,000億円の受注を目指しておりましたが、COVID-19の世界的な感染拡大や原油価格の急激な下落を背景に、顧客の最終投資決定が先送りされたことなどから、連結受注高は1,896億円に留まりました。
現在遂行中のプロジェクトにおいては、総じて順調に進捗しておりま
したが、COVID-19の感染拡大によって、建設工事等に遅延が生じる
可能性が高まりました。
また当社グループは、
世界的な課題である環境問題の解決を通じてその他の事業
(百万円)

前年同期
増減率
（％）

426,764△24.3 46,653

1.4

7,392

△19.6

営業
利益

12,071

△12.4

△8.9

1,541

△22.5

6,743

総合エンジニアリング事業

自己資本

自己資本比率

60.7

9,000

53.8
3,874

機能材製造事業

59.1

57.6

4,186
3,822

58.2

57.7

3,947

4,092

（％）

60

3,905

5,000

構築して環境ビジネスのスピーディーな構築を図っております。

4,000

40

8,284
6,433

6,700

1,500

20

52.4

32.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（年）

12.2

－

0.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

12.1

－

600.9

（注）‌自己資本比率 :自己資本／総資産
株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー／利払い＊ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。
＊ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。
また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利
息の支払額を使用している。
＊キャッシュ・フローがマイナスの期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびイ

1,200

900

300

172

118

-300
-410

-600

5,640

4,267

-900
0

2015.32016.32017.32018.32019.32020.3

0

374

376

399

421

459

2015.32016.32017.32018.32019.3

-418
-599

-948

-1,2002015.3

2,000
0

85.2

0

3,000

1,000

時価ベースの自己資本比率（％）

600

8,000 7,450

ティ協創部」
を設置しました。環境関連技術をコアに、バリューチェーンを58.2（単位：億円）

3,000（単位：億円）

2020年3月期

57.7

フリー・キャッシュ・フロー

自己資本および自己資本比率4,500

報告セグメント別売上高

2019年3月期

57.6

ンタレスト・カバレッジ・レシオについては「－」で表示している。

（単位：億円）

6,000

か、2020年２月には、日本航空株式会社、丸紅株式会社、JXTGエネル

前年同期
増減率
（％）

売上高

市場に対応するため、2019年10月１日付で、新組織として「サステナビリ部興産株式会社および昭和電工株式会社と協業の検討を開始したほの減少（前連結会計年度は138億78百万円の減少）となりました。

総合エンジニア 前年同期 機能材
リング事業
増減率 製造事業
(百万円)
（％）
(百万円)

7,000

ス化ケミカルリサイクル推進に向けて、荏原環境プラント株式会社、宇財務活動による資金は、配当金の支払いなどにより76億99百万円

当連結会計年度

持続可能な社会の実現に貢献することに加えて、拡大する環境ビジネス

2019年８月には、世界的な課題となっている廃棄プラスチックのガ

193億64百万円の増加（前連結会計年度は46億62百万円の減少）となりました。

メント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。

2018年3月期
自己資本比率（％）

時価ベースの自己資本比率 :投資活動による資金は、投資有価証券の売却による収入などにより、用部品の受注が低調となりました。

等の保全工事等を受注したほか、2020年３月には宮城県において、バ
イオマス専焼発電設備建設プロジェクトを受注いたしました。当連結会

キャッシュ･フロー⃝   機能材製造事業

2016.32017.32018.32019.32020.3466
2020.3

ギー株式会社と共同で、廃棄プラスチックを含む産業廃棄物・一般廃棄物から代替航空燃料（Sustainable Aviation Fuel）
を日本国内で製造・販売することについての事業性調査を開始いたしました。

89

JGC Report 2020

JGC Report 202090

受注高についての分析

将来の見通し当連結会計年度における受注高は、1,896億43百万円となりました。
総合エンジニアリング事業の分野別、地域別の受注高の詳細については下記のとおりです。

⃝ 総合エンジニアリング事業
COVID-19の世界的な感染拡大および原油価格下落の影響により、海外オイル＆ガス分野をはじめとして、顧客の設備投資計画の一部が先送りされるなど、本事業の市場環境は、足元では先行きが不分野別受注高（単位：億円）

2019年3月期

2020年3月期

2020年3月期（構成比）

透明な状況となっております。
しかし、新興国における人口増加に伴い、中長期的にはエネルギー需要は増加するとともに、多様化していくことが見込まれております。アジア地域のインフラ設備の需要も、石油・ガス・資源開発関係

375

101

5.3%

石油精製関係

454

290

15.3%

LNG関係

6,659

139

7.4%

している設備投資計画は、市場環境の回復につれ、徐々に実行に移

化学関係

948

507

26.7%

されていくと同時に、その内容も経済発展とともに多様化していくも発電・原子力・
新エネルギー関係

322

424

22.4%

生活関連・
一般産業関係

313

216

11.4%

環境・社会施設・
情報技術関係

169

132

7.0%

その他

110

84

4.5%

地域別受注高
2020年3月期

2020年3月期
（構成比）

日本

1,333

1,271

71.2%

アジア

948

302

17.0%

アフリカ

20

84

4.7%

中東

405

124

7.0%

6,646

112

0.1%

91

JGC Report 2020のと予測されております。
また国内分野もインフラ設備を中心として、継続的な設備投資が期待されます。
当社グループは、引き続きCOVID-19の感染拡大の防止に努めるとともに、市場環境の変化を見極めながら、全社を挙げて付加価

目指してまいります。加えて、海外オイル＆ガス分野を中心とする事
業環境の変化に対応していくために、海外インフラ分野への事業拡大を急ぐとともに、最適な事業ポートフォリオの実現に向けた新たなビジネスの探索も進めてまいります。プロジェクト遂行手法について
も、IT/IoTの活用などのデジタライゼーション化を加速させ、さらに既存の遂行方法に捉われることなく、より一層の効率化を進めてまいります。
国内分野では、低炭素・脱炭素社会の実現、および課題先進国日本に貢献していくことを念頭に事業を推進していくとともに、国内で開拓した新規事業を海外に展開していくというインキュベーターとしての役割を担っていくことを目指してまいります。
なお、現在遂行中のプロジェクトにおけるCOVID-19の感染拡大による工事遅延等の業績への影響については、現状想定できる範囲⃝ 機能材製造事業
機能材製造事業では、触媒分野は、FCC触媒の国内シェアの拡大
および海外市場への拡販、ケミカル触媒の新規案件の開拓に注力してまいります。ファインケミカル分野は、機能性塗料材の拡販および多用途展開、
さらには化粧品材の生産性向上による受注拡大に注力
してまいります。ファインセラミックス分野は、光通信用回路基板の新規案件獲得に注力するとともに、無線通信、LED、
センサー分野等への参入も積極的に推進してまいります。加えて、電気自動車（EV）/
ハイブリッド車（HV）
向け高熱伝導窒化珪素基板の新生産工場をスムーズに立ち上げ、量産化に向けた品質および生産効率向上に取り組んでまいります。なお、COVID-19の感染拡大による本事業への影響については、現状想定できる範囲内で次期の業績予想に織り込
んでおりますが、今後の動向を注視してまいります。

内で次期の業績予想に織り込んでおりますが、今後の動向を注視してまいります。

（単位：億円）

2019年3月期

北米、
その他

中長期的には堅調に推移することが期待されることから、現在、停滞値の向上やコスト競争力の強化を推進し、優良案件の確実な受注を

JGC Report 202092

連結貸借対照表（単位：百万円）

資産の部

前連結会計年度

当連結会計年度（単位：百万円）

負債の部（2019年3月31日）（2020年3月31日）

現金預金

160,841

261,898

支払手形・工事未払金等

受取手形・完成工事未収入金等

232,682

145,276

短期借入金

未成工事支出金

24,471

22,989

1年内償還予定の社債

流動資産

前連結会計年度（2019年3月31日）

当連結会計年度（2020年3月31日）

流動負債
92,091

68,239

614

227

-

20,000

商品及び製品

4,765

5,366

未払法人税等

3,010

1,955

仕掛品

2,809

2,636

未成工事受入金

74,104

83,227

原材料及び貯蔵品

3,981

3,687

完成工事補償引当金

1,153

976

短期貸付金

4,029

437

工事損失引当金

17,765

11,109

6,604

6,203

83

77

未収入金

93,54584,073

賞与引当金

その他

15,795

11,748

役員賞与引当金
その他

28,13136,369

流動負債合計223,559

228,386

50,00030,000

貸倒引当金△1,174△158

流動資産合計541,747

537,955

固定負債

固定資産

社債

有形固定資産
建物・構築物

59,91459,852

長期借入金

3,949

347

機械、運搬具及び工具器具備品

64,57459,255

退職給付に係る負債

15,874

16,718

土地

18,491

18,581

役員退職慰労引当金

305

253

649

959

1,014

1,014

リース資産

314

770

繰延税金負債

建設仮勘定

935

910

再評価に係る繰延税金負債

その他

その他

3,151

2,614

固定負債合計74,94551,907

298,504

280,293

資本金

23,511

23,554

資本剰余金25,60925,653

4,402

4,422

減価償却累計額△93,191△93,997

有形固定資産合計

55,44049,794

負債合計

ソフトウエア

4,180

4,869

その他

純資産の部

5,862

5,312

無形固定資産合計

10,043

10,181

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券68,99344,807

長期貸付金

4,626

8,026

604

569

繰延税金資産25,197

21,713

その他

10,17911,241

貸倒引当金△7,978△13,016

投資その他の資産合計

101,623

73,341

固定資産合計167,107

133,317708,855

671,273

退職給付に係る資産

資産合計

株主資本

利益剰余金

376,145375,641

自己株式△6,738△6,739

株主資本合計418,526

418,109

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

7,239

2,205

繰延ヘッジ損益△276△1,004

土地再評価差額金△10,891△10,891

為替換算調整勘定△3,968△16,491

退職給付に係る調整累計額△1,375△1,411

その他の包括利益累計額合計△9,272△27,592

1,096

463

非支配株主持分93

JGC Report 2020

純資産合計

410,350

390,979

負債純資産合計

708,855

671,273

JGC Report 202094

連結損益計算書

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（単位：百万円）

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

完成工事高619,241

480,809

売上高合計

619,241

480,809

売上高

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当期純利益

売上原価
574,279

437,460

売上原価合計574,279

437,460

売上総利益

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

包括利益
（内訳）

3,799

3,865

営業外収益
受取利息
受取配当金

2,654

2,659

持分法による投資利益

3,218

3,875

その他

664

671

10,337

11,072

支払利息

392

186

為替差損

528

5,228

貸倒引当金繰入額

－

3,124

その他

361

399

営業外収益合計△12,164△250

43,34923,114△728△3,156△195

44,962

20,234△5,190233

86

売上総利益合計

21,712△3,929479

43,34923,2494,258

退職給付に係る調整額

44,962

販売費及び一般管理費

24,238

持分法適用会社に対する持分相当額

完成工事総利益

営業利益(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

その他の包括利益
繰延ヘッジ損益

完成工事原価当連結会計年度

その他の包括利益合計△6,285△18,529

17,952△14,271

親会社株主に係る包括利益

17,726△14,411

非支配株主に係る包括利益

226

140

営業外費用

営業外費用合計

1,281

8,939

32,30422,367

2,371

5,649

関係会社株式売却益

－

2,247

その他

261

46

2,633

7,943

減損損失

574

－

投資有価証券売却損

150－

投資有価証券評価損

8

865

－

3,211

1,456

－

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

特別利益合計
特別損失

関係会社株式売却損
事業整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計

95

231

290

2,421

4,367

税金等調整前当期純利益

32,51625,943

法人税、住民税及び事業税

15,081

16,091

法人税等調整額△6,8035,593

法人税等合計8,277

21,685

当期純利益

24,2384,258

非支配株主に帰属する当期純利益

232

140

親会社株主に帰属する当期純利益

24,0054,117

JGC Report 2020

JGC Report 202096

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

			（単位：百万円）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

23,511

株主資本

利益剰余金

25,609355,572

自己株式

株主資本合計△6,737397,955

資本金
当期首残高

当期変動額

23,51125,609

43

43

利益剰余金

自己株式

376,145

株主資本合計△6,738418,526

当期変動額△6,307△6,307

土地再評価差額金の取崩

△28

△28

親会社株主に帰属する
当期純利益

24,00524,005

剰余金の配当

自己株式の取得
自己株式の処分

新株の発行
剰余金の配当△7,190△7,190

4,117

4,117

親会社株主に帰属する
当期純利益

△1

自己株式の取得00

連結範囲の変動

1,000

1,000

持分法の適用範囲の変動

1,568

1,568

2,902

2,902

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

－
－

0

20,572△1

20,571

当期変動額合計

23,51125,609376,145△6,738418,526

当期末残高

当期変動額合計

87△10

持分法の適用範囲の変動

当期末残高

資本剰余金

－
43

43

△504

△0

△417

23,55425,653375,641△6,739418,109（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

11,168△517△10,919△1,169△1,815△3,253

非支配株主
持分

純資産合計

1,077

395,779

当期変動額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

7,239

△276

△10,891△3,968△1,375△9,272

非支配株主
持分

純資産合計

1,096

410,350

当期変動額△6,307

剰余金の配当土地再評価差額金の取崩△28

親会社株主に帰属する
当期純利益

24,005

新株の発行

87△7,190

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

4,117

自己株式の取得△1

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

連結範囲の変動

1,000

2,902

持分法の適用範囲の変動

1,568

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

持分法の適用範囲の変動

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

97（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

JGC Report 2020

△3,929240

28△2,798439△6,01918△6,000△3,929240

28△2,798439△6,01918

14,571

当期変動額合計

7,239

△276

△10,891△3,968△1,375△9,272

1,096

410,350

当期末残高△5,033△727－△12,522△35△18,319△633△18,953△5,033△727－△12,522△35△18,319△633△19,370

2,205△1,004△10,891△16,491△1,411△27,592463

390,979

JGC Report 202098

連結キャッシュ・フロー計算書

連結セグメント情報（2019年4月1日～2020年3月31日）（単位：百万円）

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益に関する情報

当連結会計年度（単位：百万円）

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

報告セグメント

営業活動によるキャッシュ・フロー

総合エンジニアリング

機能材製造

計

その他

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

税金等調整前当期純利益

32,51625,943

減価償却費

7,291

7,015

売上高

427,187

46,666473,854

9,696

483,551△2,741

480,809

減損損失

574

貸倒引当金の増減額（△は減少）

886

－
3,893

セグメント利益

12,071

6,743

18,814

1,541

20,356△122

20,234△4,00397△4,156836△6,453392△6,525186

工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
（△は益）
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益）
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）△581△3,218△2,2208－
6△46,936△6,223△52,533
4,010

2,059
△3,875△5,649865
964△3886,286△1,342

未成工事受入金の増減額（△は減少）

26,901

その他

4,116

7,157

△45,368

102,666

7,358

7,547

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△471△16,778△55,259（単位：百万円）

当連結会計年度
総合エンジニアリング事業

182,622
ー

機能材製造事業報告セグメント計

182,622

その他の事業

7,021

合計

189,643（注）機能材製造事業については、受注生産を行っていないため、総合エンジニアリング事業およびその他の事業についてのみ記載しています。

1,344△21,6429,342

仕入債務の増減額（△は減少）

受注高△153△17,617

地域ごとの情報（完成工事高）（単位：百万円）

当連結会計年度
日本

東南アジア

中東

アフリカ

北米

その他の地域

合計

193,047

62,70948,81364,96890,954

20,315

480,809

1 完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
（注）
２「その他の地域」にはオーストラリア(7,662百万円)が含まれている。

92,442

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入△7,321
83△4,43438

無形固定資産の取得による支出△2,343△2,234

－
1,866

1,283

関係会社の清算による収入
その他

△439

有形固定資産の取得による支出

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入△2,451
5,942△1,46325,395－779△4,662

19,364

長期借入れによる収入△5,2212△13
1

長期借入金の返済による支出△1,850△297
0△6,310△7,192

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△1

△208
△288

△13,878

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△74,552

現金及び現金同等物の期首残高

235,394

160,841

現金及び現金同等物の期末残高

99

JGC Report 2020

設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。

⃝   機能材製造事業
触媒分野、ナノ粒子技術分野、
クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野および次世代エネルギー分野における製品の製造、販売。

⃝ その他の事業
機器調達、コンサルティング、
オフィスサポート、
発電・造水事業、
原油・ガス生産販売事業などの、総合エンジニアリング事業および機能材製造事業以外の事業。

△7,699△3,781
100,326

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、

△213
16

△752

現金及び現金同等物に係る換算差額⃝ 総合エンジニアリング事業－

731

160,841

261,898

JGC Report 2020100

日揮グループ

会社概要（2020年3月31日現在）（2020年3月31日現在）

その他の事業

総合エンジニアリング事業

機能材製造事業設立

1928年10月25日

資本金23,554,870,000円
236名（連結ベース：7,607名）

機器調達○ 日揮商事株式会社■ 日揮グローバル株式会社■ 日揮触媒化成株式会社■ 日揮株式会社■ 日本ファインセラミックス株式会社

従業員数

コンサルティング
■ 日本エヌ・ユー・エス株式会社■ 青森日揮プランテック株式会社■ 株式会社名東技研● 日揮ユニバーサル株式会社● 日揮ユニバーサル株式会社

大株主

オフィスサポート■ 日揮ビジネスサービス株式会社■ JGC SINGAPORE PTE LTD

原油・ガス生産販売事業等■ JGC（GULF COAST）, LLC■ JGC Exploration Eagle Ford LLC■ JGC EXPLORATION CANADA LTD.

■ PT. JGC INDONESIA

株主名■ JGC PHILIPPINES, INC.
■ JGC Gulf International Co. Ltd.
■ JGC OCEANIA PTY LTD■ JGC America, Inc.

水処理事業
● 水ing株式会社● 水ingAM株式会社● 水ingエンジニアリング株式会社■ JGC Gulf Engineering Co. Ltd.
■ 連結子会社● 関連会社で持分法適用会社○ 関連会社で持分法非適用会社

総合エンジニアリング事業
設計・調達・建設

社名

国

持株比率
（%）

37,26414.76

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

27,08310.73

日揮商事株式会社

12,112

4.79

公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口

8,433

3.34

JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

5,556

2.20

株式会社三井住友銀行

5,500

2.17

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

4,150

1.64

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

3,926

1.55

JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

3,778

1.49

THE BANK OF NEW YORK 133972（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

3,451

1.36

（注）1 持株数は千株未満、持株比率は小数点第3位以下をそれぞれ切り捨てて表示しております。
2 当社は、
自己株式6,748千株（2.60％）
を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
3 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

日揮ホールディングス株式会社

業種

持株数（千株）日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

資本金

議決権の所有割合

日揮グローバル株式会社

日本

10億円

100%

日揮株式会社

日本

10億円

100%

JGC SINGAPORE PTE LTD

シンガポール

S$2,100,000

100%

JGC PHILIPPINES, INC.

フィリピン

PHP1,300,000,000

100%

PT. JGC INDONESIA

インドネシア

US$3,270,000

その他

発行可能株式総数

600,000,000株

株式の分布状況（％）

発行済株式総数

259,110,861株

自己株式

株主総数

19,613名

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

49% 日揮ホールディングス34%

三菱UFJ信託銀行株式会社

日揮14%
JGC Gulf International Co. Ltd.

サウジアラビア

SAR262,500,000

100% 日揮ホールディングス94%

JGC OCEANIA PTY LTD

オーストラリア

A$847,000,000

100%
100%

JGC America, Inc.

アメリカ

US$51,000

サウジアラビア

SAR500,000

検査・保守

青森日揮プランテック株式会社

日本

5,000万円

プロセスライセンシング

日揮ユニバーサル株式会社

日本

10億円

75%
100% 日揮100%
50%

機能材製造事業
社名

国

資本金

当社株価
（円）

18億円

100%

日本

3億円

100%

株式会社名東技研

日本

1,000万円

100%

日揮ユニバーサル株式会社

日本

10億円

50%

業種

社名

国

資本金

議決権の所有割合

日揮商事株式会社

日本

コンサルティング

日本エヌ・ユー・エス株式会社

日本

5,000万円

88%

オフィスサポート

日揮ビジネスサービス株式会社

日本

14億5,500万円

100%

水処理事業

水ing株式会社

日本

55億円

33％

水ingAM株式会社

日本

1億円

ー

水ingエンジニアリング株式会社

日本

3億円

ー

JGC（GULF COAST）
, LLC

アメリカ

US$77,350,000

100%

JGC Exploration Eagle Ford LLC

アメリカ

US$65,000,000

100%

JGC EXPLORATION CANADA LTD. カナダ

C$160,885,000

100%

原油・ガス生産販売事業

101

JGC Report 2020

4,000万円

24%

11.76%

日経平均株価（円）

40,000日経平均株価当社株価

1,000

30,00020,00010,000

0

0
2020
2016
2017
2018
2019
1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7

その他の事業
機器調達

2.15%

その他の法人

4,000

2,000

日本

金融商品取引業者

50,0003,000

日本ファインセラミックス株式会社

39.79%

5,000

議決権の所有割合

日揮触媒化成株式会社

34.31%
9.39%

株価の推移

金融機関

外国法人等

個人・その他JGC SINGAPORE 5%JGC Gulf Engineering Co. Ltd.

2.60%

小数点第3位を四捨五入しています。

当社株式売買高
（千株）

80000
60000
40000
20000
0

2016
2017
2018
2019
2020
1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7

JGC Report 2020102