Vol.10 No.52 2014 年 12 月
改正水質汚濁防止法の構造基準等における適用猶予が終了します。
平成 24 年 6 月１日より施行された改正水質汚濁防止法により、有害物質使用特定施設と有害物質貯蔵指定施設（以下｢有害物質使用特定施設等｣）、に係る構造、設備及び使用方法に係わる基準･規定が改正されました。既存施設の適用猶予期限が平成27 年 5 月末に終了します。
○ 構造基準等について下記に示します。
１．構造基準等の遵守
有害物質の地下浸透による地下水汚染の未然防止を図るため、有害物質使用特定施設等の遵守すべ
き構造等の基準が設けられました。施設本体、設置場所の床面と周囲、配管、排水溝、地下貯蔵施設本体構造基準及び使用の方法等について、それぞれの基準が設定されています。
平成 27 年 6 月以降は既設の施設であっても、A又は B 基準を満たす必要があります。
表１

構造等の基準期間
H24.6.1〜H27.5.31
H27.6.1〜
対象施設
新設施設
A 基準
C 基準
B 基準構造等が A,B 基準 構造等が A 基準
既存施設に適合の場合は に適合の場合はA 基準でも可A,B 基準でも可A と B の基準ついては別添の表を参照
C 基準：A,B に該当しないもの
２．定期点検の実施
有害物質使用特定施設等は定期的に構造等を点検し、記録を 3 年間保存することが義務付けられました。点検方法は新設、既設の A、B 及び C の 3
基準それぞれに点検事項と頻度が定められています。概要は別添の表のとおりです。

３．対象物質と対象施設有害物質が対象となります。対象施設は、有害物質使用特定施設(水質汚濁防止法に定められた特定施設、排水の全量を下水道に放流し公共用水域に排水しない施設も特定施設として追加)。
また、有害物質を貯蔵することを目的としたタンク等の有害物質貯蔵施設も対象となります。
４．事故時の措置
平成 24 年 4 月から新たに「指定物質」についても事故時の措置(応急の措置、事故状況の届出)が必要になりました。これにより、特定施設(有害物質)、指定施設(指定物質)、貯油施設(原油、重油、潤滑油、軽油、灯油、揮発油及び動植物油の貯油又は処理施設)を有する事業場の設置者は、事故時の措置を講じる必要があります。
有害物質：カドミウムなどの人の健康に被害を生じるおそれのある物質（28 種類）
指定物質：有害物質と油を除き公共用水域に大量に排出された場合、人の健康や生活環境に被害を生じるおそれがある物質（56 種類）※：平成 26 年 11 月現在
環境科学センター

水環境部

柿沼範洋

＜編集後記＞
日本が世界に誇る高速鉄道「新幹線」、最新の 500 系や E5 系と言った新幹線には自然の造詣が応用されているのをご存知ですか？
時速 300km を超える高速走行を行う新幹線は、まさしく空気を切り裂き疾走します。その際、トンネル突入時の衝撃波(トンネル微気圧波)を軽減させる為、水中へダイブするカワセミのクチバシの形状を参考にしたそうです。また、パンタグラフの風切音を軽減させる為、フクロウの羽を参考にした、ボルテックスジェネレーター(乱流翼)と呼ばれる突起をパンタグラフに配置しています。
新幹線に乗る際、先端形状やパンタグラフに注目してみてください。

業務内容◆ 調査･分析･測定部門（水質･大気･土壌･食品･品質調査・環境アセス 他）◆ ﾌﾟﾗﾝﾄ･工事･ﾒﾝﾃﾅﾝｽ部門（排水･用水処理の設計及び施行･各種ﾒﾝﾃ 他）◆ 水処理薬品部門（ﾎﾞｲﾗｰ･空調用水処理薬品･化学洗浄関連薬品 他）◆ 環境保全機器部門（滅菌剤･ろ過装置･各種測定計測器 他）
環境に係わる様々な問題に対応致します。お気軽にお問い合わせください。

表２ 有害物質一覧

表３ 指定物質一覧1

カドミウム及びその化合物

1

ホルムアルデヒド

31

プロピザミド2

シアン化合物

2

ヒドラジン

32

クロロタロニル（ＴＰＮ）

有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオ

3ヒドロキシルアミン

33

フェニトロチオン（ＭＥＰ）

ン、メチルジメトン、ＥＰＮに限る。）

4

過酸化水素

34

イプロベンホス（ＩＢＰ）

4

鉛及びその化合物

5

塩化水素

35

イソプロチオラン5六価クロム化合物

6

水酸化ナトリウム

36

ダイアジノン6

砒素及びその化合物

7

アクリロニトリル

37

イソキサチオン

7

水銀及びｱﾙｷﾙ水銀その他の水銀化合物

8

水酸化カリウム38

クロルニトロフェン（ＣＮＰ）

8

ポリ塩化ビフェニル

9アクリルアミド

39

クロルピリホス9トリクロロエチレン

10

アクリル酸

40

フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)

10テトラクロロエチレン

11

次亜塩素酸ナトリウム41

アラニカルブ11ジクロロメタン

12

二硫化炭素

42

クロルデン

12

四塩化炭素

13

酢酸エチル

43

臭素

13

1,2-ジクロロエタン

14メチル-t-ブチルエーテル(ＭＴＢＥ)

44

アルミニウム及びその化合物

14

1,1-ジクロロエチレン

15

硫酸

45

ニッケル及びその化合物

15

1,2-ジクロロエチレン

16

ホスゲン

46

モリブデン及びその化合物

16

1,1,1-トリクロロエタン

17

1,2-ジクロロプロパン

47

アンチモン及びその化合物

17

1,1,2-トリクロロエタン

18クロルスルホン酸

48

塩素酸及びその化合物

18

1,3-ジクロロプロペン

19

塩化チオニル49

臭素酸及びその化合物

19

チウラム

20

クロロホルム50

クロム及びその化合物(Cr6+を除く)

20

シマジン

21

硫酸ジメチル51

マンガン及びその化合物

21

チオベンカルブ

22

クロルピクリン

52

鉄及びその化合物

22

ベンゼン

23

ジクロルボス（ＤＤＶＰ）

53

銅及びその化合物

23

セレン及びその化合物

24

オキシデプロホス（ＥＳＰ）

54

亜鉛及びその化合物

24

ほう素及びその化合物

25

トルエン

55

フェノール類及びその塩類

25

ふっ素及びその化合物

26

エピクロロヒドリン

56

ヘキサメチレンテトラミン

アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化

27

スチレン

28

キシレン

29

パラジクロロベンゼン

30

フェノブカルブ（ＢＰＭＣ）

3

26
合物及び硝酸化合物
27

塩化ビニルモノマー

28

1,4-ジオキサン

別表１ 有害物質使用特定施設等の構造基準
項 目

施設本体の床面、周囲A 基準B 基準

① 床面はｺﾝｸﾘｰﾄ、ﾀｲﾙなどの不浸透性材料とし、必要な場合には耐薬品性及び不浸透性材質で被膜② 防液堤、側溝、ためます若しくはステンレス鋼の受け皿又は同等以上の機能を有する① 施設本体が床面に接して設置され下部に点検可能な空間が無施設本体の下部以外の床面、周囲は A 基準に適合する。装置本体からの漏洩を確認することが出来る② 施設本体が漏洩確認の為、床面より離して設置されているが、施設下部床面が A 基準に適合せず、それ以外の床面、周囲は A 基準に適合する。

③ ①、②と同等以上の効果を有する措置

地上

配管

地下･ﾄﾚﾝﾁ内① 下記のいずれにも適合すること
イ．有害物質を含む水の漏洩を防止できる強度を持つ。
ロ．有害物質により容易に劣化するおそれのない材質。
ハ．配管等の外面は腐食防止する方法により保護。
②有害物質を含む水の漏洩が目視で容易に確認できるよ
うに床面から離して設置① 下記のいずれにも適合すること
イ．ﾄﾚﾝﾁ内に設置されている
ロ．ﾄﾚﾝﾁの底面･側面はｺﾝｸﾘｰﾄ、ﾀｲﾙその他の不浸透性材料とし、必要な場合には耐薬品性及び不浸透性材質で被膜がされている。
② ①同等以上の効果を有する措置

地下・その他① 下記のいずれにも適合すること
イ．有害物質を含む水の漏洩を防止できる強度を有する。
ロ．有害物質により容易に劣化するおそれのない材質
ハ．配管等の外面は腐食を防止する方法により保護する① 有害物質を含む水の漏洩が目視で容易に確認できる。

① 下記のいずれかに該当すること。
イ．配管がﾄﾚﾝﾁ内に設置されている。
ロ．配管からの有害物質を含む水の流量変動や漏洩等が確認できる措置が講じられている。
ハ．同等以上の効果を有する措置② ①と同等以上の効果を有する措置

排水溝等

地下貯蔵施設① 下記のいずれにも適合すること
イ．有害物質を含む水の漏洩を防止できる強度を有する
ロ．有害物質により容易に劣化するおそれのない材質
ハ．必要な場合には耐薬品性及び不浸透性際室で被膜① 下記のいずれにも適合すること
イ．地下貯蔵施設本体はタンク室内に設置され二重殻構造など漏洩防止の措置を講じた構造、材質とする。
ロ．外面は腐食を防止する方法により保護する。
ハ．有害物質を含む水の量を表示する装置を設置する又は水量が確認できる措置が講じられている。

② ①と同等以上の効果を有する措置① 配管からの有害物質を含む水の流量変動や漏洩等が確認できる措置が講じられ、地下浸透を確認する為の措置が講じられている。
② ①と同等以上の効果を有する措置①下記のいずれにも適合すること
イ．有害物質を含む水の量を表示する装置を設置する。
又は水量が確認できる措置が講じられている
ロ．有害物質を含む水の漏洩を検知する又は水量変動を計測する装置を備え、漏洩等を確認できる措置が講じられている。
②下記のいずれにも適合すること
イ．有害物質を含む水の量を表示する装置を設置、又は水量が確認できる措置が講じられている。
ロ．漏洩防止の為、内部ｺｰﾃｨﾝｸﾞが行われている。
③ ①、②と同等以上の効果を有する措置

別表２ 有害物質使用特定施設等の点検内容
項 目

施設本体の床面、周囲

施設本体

配管

地上
地下･トレンチ内地下・その他
排水溝等

地下貯蔵施設使用方法

点検事項
床面のひび割れ、被覆損傷防液堤等のひび割れ
床下への漏洩の有無
ひび割れ、損傷、亀裂の有無
有害物質含有水の漏洩の有無
亀裂、損傷、漏洩の有無
亀裂、損傷、漏洩の有無
トレンチのひび割れ、被覆損傷
有害物質含有水の漏洩の有無
ひび割れ、被覆損傷の有無
有害物質含有水の地下浸透の有無
有害物質含有水の漏洩の有無
有害物質含有水の漏洩の有無
有害物質含有水の漏洩の有無（内部気圧法等）
管理要領からの逸脱、有害物質含有水の飛散、流出、地下浸透の有無

点検回数
A 基準

B 基準

C 基準

1 回以上/年
1 回以上/年
1 回以上/月
1 回以上/年
1 回以上/年
1 回以上/年

1 回以上/年
1 回以上/年―
1 回以上/年
1 回以上/月
1 回以上/6 月

1 回以上/月――――
1 回以上/6 月

1 回以上/年

1 回以上/6 月―

1 回以上/年
1 回以上/年―――

1 回以上/月
1 回以上/6 月
1 回以上/月―
1 回以上/月

1 回以上/年
1 回以上/月―
1 回以上/年―

1 回以上/年

1 回以上/年

1 回以上/年

1 回以上/年

1 回以上/年

1 回以上/年