公益財団法人おかやま環境ネットワークニュース No.95

おかやま環境ネットワーク

NEWS

95

NO.

2020.1

発行：公益財団法人おかやま環境ネットワーク〒700-0026 岡山市北区奉還町1-7-7
TEL/FAX 086-256-2565
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日本水環境学会第19回水環境フォーラムin岡山
水害のリスクと防災の取り組み◆日時：2019年12月14日（土）14時～17時

れまで大きな災害を経験したことがないと思ってい◆会場：オルガ５階会議室スカーレット

ましたが、今回の災害で「晴れの国」は言い換えれ◆参加：20名

ば「雨に一番脆弱な国」であるということが分かりま◆内容：岡山での水環境フォーラムは、（公社）日本した。事実、
当時最大の降水量を記録した高知県では、

水環境学会

中国・四国支部岡山地域分会が主催

大きな被害は報告されていません。
倉敷市の水道水は、岡山県内三大河川の一つであし、今から10年前にスタートし、18回開催してきる高梁川（一級河川：延長111km、流域面積1,985㎢）

ました。
これまでは、様々な水質に関わる調査報告や企の表流水、地下水及び伏流水を原水としています。

業等での実践報告を中心に開催してきましたが、自己水源として4つの浄水場があります。取水場所が今回は、「水害のリスクと防災の取り組み」をテー

船穂町・四十瀬にあり、備南水道企業団、岡山県南マに、2018年7月に発生した岡山県内の水害を取り

部水道企業団、岡山県広域水道企業団の3つの企業団上げました。

から受水し7つの異なった水質（成分）の水を給水しています。自己水源は、総給水量で4割に届きません。
倉敷市全域では、給水人口が482,420人、給水戸数■ 事例報告Ⅰが208,716戸です。真備地区は、給水人口が22,673人、

池田雅彦氏（倉敷市水道局水道総務課課長）より「平給水戸数が8,947戸でした。今回の災害では、真備地

成30年7月豪雨における水道施設の被害と対応～今後

区全戸が断水を余儀なくされました。

の災害対応に向けて～」と題してお話をいただきまし【災害の発生経過】た。

ここからは平成30年7月の西日本豪雨について報告させていただきます。
7月5日0時から8日24時までの3日間の降水量は、岡山県のほぼ全域で降水量300mmを超えていました。
真備近傍でも降水量が増え7月5日から8日の3日間で7月のひと月の降水量の2倍強の雨が降ったことが確認できます。
（注：岡山地方気象台によると、線状降水帯の定義に当てはめると、岡山県内では線状降水帯
は発生していないとのこと）高梁川は、真備地区の東を流れ、上流部で成羽川
今日は、平成30年7月西日本豪雨で倉敷市水道局がと合流しています。高梁川には１つ、成羽川には３つ学んだことについて報告させていただきます。この災のダムがあります。小田川にダムはありませんが、一

害は、倉敷市にとっても未曾有の大災害となりまし

級河川の高梁川の下流部に合流しているため、高梁た。特に、倉敷市の５つの地区のうち真備町という地

川の水量や水圧の影響を大きく受けることになりま

区で大規模な洪水被害が発生し、多くの住宅が全壊、す。

半壊している現場、また水位の高さを目の当たりにしこの合流部分で高梁川の水位が上昇したことで、て、衝撃を受けたのを今でも鮮明に覚えています。

小田川の水が高梁川へ流れ込むことができなくなり、岡山県は「晴れの国」と言われ、天候もよく、こさらに高梁川の水圧に押され、水が逆流するバック−1−

公益財団法人おかやま環境ネットワークニュース No.95

ウォーター現象が起きたといわれています。

停止しました。送・配水管は、末政川などの施設の流

小田川の水位は、7月5日から徐々に上昇し、6日の失を含め、送・配水管の破損11箇所、仕切弁・空気18時から24時の短時間で急激に4ｍ近く上昇し、7.5弁の破損13箇所、給水管の破損70箇所が発生しましｍを越えた時点で上昇がおさまったことが確認できまた。

す。7月7日未明1時30分頃、小田川で決壊、越水が発

こうした被害を受け、午前0時45分の最初の土砂崩生したことが、水位上昇がおさまった原因だと思われれによる約100戸の断水からわずか10時間ほど後の7ます。

日午前11時25分には、真備地区全域の約8,900戸が断

7日早朝、小田川と末政川（高梁川に一番近い支水となりました。

流）の合流地付近では、末政川の堤防が3箇所（40ｍ、まず応急給水活動として、7月7日に二万（注：にま）110ｍ、150ｍ）に渡り決壊しました。小田川と高馬小学校・岡田小学校・薗小学校。8日に呉妹（注：くれせ）

川の合流地付近では、小田川が１箇所（100ｍの決壊）、

小学校・若葉台団地公園。10日に真備支所。15日に高馬川で2箇所（20ｍと55ｍ）が決壊しました。小田は真備旭ヶ丘団地第一公園に、朝7時から夜9時まで

川と内山谷川の合流地付近では、合流地付近で50ｍ

給水所を開設しました。

決壊していることが確認されました。

また、10日から断水解消となる24日までは、臨時

いずれも河川の合流地付近で堤防が決壊している

給水所への拠点給水に加え、給水車で巡回給水を実ことから、小田川の水位上昇により、小田川の支流で施しました。真備地区を8ブロックに分け、岡山市をもバックウォーター現象が起きたことが、今回の水害

はじめとする日本水道協会（以下、「日水協」と略）の主な要因だったと推測されます。

の岡山県支部、大阪市や神戸市などの関西支部、宇

その結果、真備地区を流れる小田川や小田川の支部市・萩市などの中国・四国地方支部の合計28団体、流で堤防8箇所が決壊し、真備地区の約27％にあたる

給水車延べ229台、人員延べ826人の支援を受け給水

約1,200haが浸水しました。

活動を行いました。

家屋の被害は、全壊家屋が4,632棟、半壊家屋が821

これらの対応を行いながら、上水道の復旧対応を進棟、避難者数は8,221名でした。真備地区には、24箇めました。真備浄水場が使用できないため、小田川よ所の避難所に指定されていた施設がありましたが、実り北側にある辻田と箭田（注：やた）第一・第二の配際に使用できたのは山裾にある岡田・二万・薗小学校

水池には、岡山県広域水道企業団に送水量（日量3,740の3つの小学校だけでした。岡田小学校は、200人程㌧）の増水（同7,300㌧）を要請しました。また、小度の容積に対し、発災直後には2,000人を超える避難田川より南側の地区へは、玉島地区へ給水している上者が駆け込みました。

成浄水場からの連絡管で配水しました。この連絡管
は、平成大合併（平成17年）に際し、こうした事態【真備地区の水道の被害と復旧】を想定し設置したものです。なお、市外の連絡管は、真備町内の水道は、「真備浄水場（川辺：高梁川沿い）」と「岡山県広域水道企業団（総社市井尻野：高

平成6年の渇水経験を受け平成7年に岡山市と3箇所で設置しています。

梁川沿い）」から町内４つの配水池に送水しています。

この「断水解消に向けた活動」は、まず試験通水を実施し、漏水箇所を特定することから始めました。小
田川の南側では上成浄水場から送水し、7月11日に一部通水、翌日12日に南側全域で試験通水を開始、16日には水質基準項目51項目の検査をクリアし、同日正午に断水を解消することができました。
小田川の北側では、岡山県広域水道企業団からの受水の増量を受け、7月9日から一部通水、14日から北側全域で試験通水を開始することができました。19日から23日にかけて東京都水道局所有の水質試験車
で簡易水質検査を実施し、23日には検査をクリアし翌日9時をもって断水を解消することができました。
「送配水管等の復旧活動」では、岡山市のほか県内6事業体の職員に漏水調査・バルブ操作などの協力を

真備浄水場は、7月7日未明に取水用の井戸5本全て受け、倉敷市管事業協会の協会員が配・給水管の修が浸水で機能停止しました。浄水場も同日冠水で機能繕を行いました。事業体職員延べ106人、協会員延べ−2−公益財団法人おかやま環境ネットワークニュース No.95

137人、総計延べ243人の方に支援をいただきました。

と避難をしていません。

今回、倉敷市がとった特徴的な給水活動として「試験通水」が挙げられます。これは、避難所に救援物資が整いつつある中、被災者の方から家屋等の土砂の除去、手洗い、掃除用に使用する水を切望されたこともあり、使える水の量が限られていたために取った緊急措置です。飲用ではありませんでしたが、蛇口から水を出すことができ、被災家屋の洗浄や掃除、入浴などには十分利用していただけるもので、被災者の方に喜んでいただくことができました。
真備浄水場の復旧活動は、7月10日から操作盤類の洗浄や復旧作業を24時間体制で開始しました。その後、取水井の洗浄や機器の取替などを行い、8月22日には手動運転で稼動させ送配水を開始しました。企業

ハザードマップの存在は、75％の人が知っていま団からの受水の増量は暫時減量し、8月31日をもってした。また、自分の避難場所も、約80％の人が知っ

災害前と同量に戻すことができました。

ていました。にもかかわらず、適正に避難場所に避難

2019年12月現在、末政川では堤防整備が続けられしていない、浸水が連想できていなかったということているため、水道管の設置が完了しない状況にありまから、地域性にあった災害意識が低い、つまり、ハザー

す。

ドマップはあまり役に立っていなかったといえます。

【住民自身の避難行動】【倉敷市の反省】

6日深夜以降、小田川氾濫警戒情報（岡山河川事務

では、真備町地区の水害を、行政は予見できずに所と岡山地方気象台が発表）が繰り返し発表されていたかというと、実はハザードマップは以前から作成います。洪水予報第1報（7月6日21時50分）で「22時し、注意喚起も行っていました。

に氾濫危険水位レベル4（4.5ｍ）に達する見込み、0

しかし、浸水程度が一番大きい水深5ｍ以上と想定時に4.95ｍと予測」、同2報（7月6日22時20分）で「21したエリア内に、真備支所、郵便局、消防署、交番、時50分に氾濫危険水位レベル4（4.5ｍ）に到達、小田高校、中学校、小学校などの主要施設があります。今川 決壊＋氾濫のおそれ」が発表されました。そして

回は、どの施設も浸水し被害を受けていることから、

同3報（7月7日0時30分）で「真備町箭田付近で氾濫

行政も浸水に関して甘く見ていたと推測されます。

発生（レベル5）7月7日3時00分で8.83ｍと予測」が発表されました。

反省点について報告させていただく前に、今回の災害に関する本市の対応を時系列でお伝えします。

こうした事態を受け、倉敷市は、小田川流域（真7月5日23時に倉敷市災害対策本部が設置されまし

備地区内）に、氾濫警戒情報（23時10分）、避難指示

た。翌6日夜22時に真備町全域に避難勧告が出され、（23時45分）など様々な危険情報を発表しました。避

水道局職員全員が招集されました。途中、アルミ工

難判断水位である4.2ｍの時点で真備地区全域に避難場の爆発と土砂崩れによる断水がありましたが、正直勧告、氾濫危険水位である4.5ｍを超えた5.5ｍの時点

この日は、特段何もなくテレビのニュースをみんなでで小田川の南側、北側にそれぞれ避難指示を発令しチェックするぐらいでした。7日朝から、被害状況がました。

段々と分かってきます。

山陽新聞が、今回の被災者の方々を対象にしたアン

倉敷市の防災危機管理室を通じて避難所への給水

ケートを行っています。避難指示を聞いて「水害が発依頼があり、給水バルーン（注：風船型の蛇口付き給生するかもしれない」と思ったかという問いに対し、

水タンク）を設置し3箇所の臨時給水所を開設しまし「情報を聞いても特に何もしなかった」「災害発生までた。8日に岡山市と備南水道企業団の応援があり、臨は考えなかった」「あっても床下浸水程度だと思って

時給水所を2箇所増設。9日には岡山県南部水道企業いた」として、7割以上の住民が避難指示を聞いてい団、笠岡市、玉野市からの応援が加わり、給水車がたのに、被害想定ができていませんでした。

9台になりました。さらに日水協の岡山県支部を通じ避難指示発令後の行動でも、4割弱（35.7％）の方て中国四国地方支部に給水車20台と給水袋3万袋を要

は避難指示によって避難を行っていますが、5割近い請しました。10日未明に、6箇所の拠点給水に加え、（48.2％）人が「何もしていない」「自宅で待機した」

巡回給水を行うことを決定。同日に津山市が参集し、−3−

公益財団法人おかやま環境ネットワークニュース No.95

11日朝に事実上の水道局の災害対策本部が設置されの単管を利用した自作です。購入当時は、学校の事ました。また、この日に日水協の地方支部が参集した務机を使うことを想定していましたが、今回は浸水しことで、巡回給水が本格的に開始されます。以上がていたこともあり、事務机を使えませんでした。この

災害発生直後の初動です。

１台の架台を使ってバルーンを設置した後は、架台になる机の調達から始まりました。本局はトラックを１【反省点１】

台しか所有していないこともあり、1基のバルーンの反省点の１つ目ですが、職員に土地勘がなかったと設置に3時間近くかかりました。

いうことです。真備町は、平成の大合併で平成17年

また、給水バルーンは、衛生的な観点からも問題

8月に倉敷市に編入されました。編入から10年以上経があります。上部に蓋がありますが、マジックテープ

ちますが、通常の道や地名は分かっていても、迂回で留めているだけで、マジックテープは濡れると効か

路や地名の位置関係など、殆どの水道局の職員が知なくなります。浸水の災害だと、濡れているときは泥、りませんでした。また、地区名（学区名）と行政区域

乾いてきたら粉塵がバルーンの中に混入し、バルーン

名が異なっている場所もあり、その点でも初期の段階の中を衛生に保つことが非常に難しいです。現在は、では苦労しました。

仮設型の貯水槽の購入を順次進めています。

応援参集者の方からは、本局の担当職員に地理的な情報を聞いても満足な情報を与えてくれなかった【反省点４】という話も聞いています。

反省点の４つ目は、現場のニーズと会議室の認識

そのような職員が現地に出向くと、次のようになりの乖離です。

ます。出発するにも地図での検索が必要です。また、浸水範囲は刻一刻と変化していきますので、現地に向かいながら、地図で迂回路を探す必要があります。
その道が浸かっていたらまた検索となり、到着するのに通常の３倍近く時間を要しました。

【反省点２】
反省点の２つ目ですが、職員の招集にも問題がありました。倉敷市の発信が全員招集だったため、水道局職員全員が参集しました。翌朝、被害状況が明らかになってきますが、すでに多くの職員を一時的に帰らせており、残った職員と昨夜参集できなかった職員しかおらず、情報収集をする職員数が足りませんでした。

9日までは、給水車9台で臨時給水所5箇所を管理し対策本部として職員を招集したい気持ちも分かりていました。翌日には給水車が10台になること、まますが、全職員を参集しても車両台数にも電話回線にた救援物資が整い始めていたので現場的には落ち着も限りがあります。必要な人数を計算し、翌日の災害きを取り戻し、さらに臨時給水所を1箇所増設するな対応を考え、計画をしてから招集するべきだったと思

どの計画を考えていました。一方で、被災者の需要は、います。この意見は、消防局の職員も同じことを言っ飲料水から家の片づけなどに使う生活水に変化してていました。

いきます（飲料水は、全国から大量のペットボトルが発災初期は、徹夜作業になる職員もいたため、多届き、行き渡り始めていました）。

くの職員が疲弊しました。今回の災害が職員に与えしかし、「蛇口から水が出ない、水圧が弱い」といたストレスについて検証した結果、精神疾患になった

う苦情が対策本部に寄せられ、対策本部では「水が職員が複数名おり、災害時にとるべき従事態勢につ出ない」ということが「水道局の活動が不十分」といいて事例発表会などで報告しました。

う発想になります。そこで、「被災者に給水の様子（水道局の名前）が目に留まるぐらい給水車を走らせろ」【反省点３】という対策本部の指示になります。目に留まるには、

反省点の３つ目です。本市は、1㎥タイプ15基、210台では足りません。そこで、さらに20台の給水車㎥タイプ5基の給水バルーンを所有しています。しかと3万袋の給水袋を要請し、給水所への給水ではなくし、その架台は１台分しかありませんでした。工事用

各戸への巡回給水を始めました。

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今回は、水害で自家用車もほぼ全滅し、車で水をを割いたため、記録係まで人員をまわすことができな

受け取りに来られない方が多数おられたので、巡回かったというわけです。倉敷市水道局の職員数は111

給水は効果的だったと思います。ただし、この9日の名で、中核市の中でも少なく、災害時のマンパワー不時点で、被災者の需要は「生活水」、我々の供給は「飲足が懸念されます。

料水」と、需要と供給の思惑に違いが発生していました。夜になり被災者の方が自宅の片づけから避難【反省点６】

所に戻った後も、誰もいない家への巡回給水を続けていました。

今回の最大の反省点が、情報に関する認識を甘く見ていたところだと思います。

さらに、全域で試験通水が行われる段階でも「飲料水」を配るといった、需要がない供給を続けてしまいました。その時点での状況を把握し、情報を精査していれば、応援給水の期間を短縮できたと思います。

【反省点５】
反省点の５つ目ですが、マニュアルの認識不足です。
レベル１

所属単位で対処可能な範囲（他所属からの応援含む）

レベル２

水道局で対応可能な範囲（市長事務局からの応援含む）

レベル３

本市のみで対応が困難であり、日水協
岡山県支部の応援が必要とされる範囲

レベル４

市域全体で広範囲に被害が発生し、広域的な応援要請が必要とされる範囲

情報連携のスキーム図があります。プレーヤー（部下）から業務における活動上の様々な報告が挙がり、上司が情報を整理し、マネージメントするというサイクル図です。
被害対応においても、対策本部をマネージャーに、

日水協の地方支部に応援を依頼するということは、受入本部をプレーヤーとし、受入本部が被災地の状

この時点で被害レベル４となります。これは日本水道

況、水の需要、参集者の活動状況などを対策本部に協会のマニュアルですが、倉敷市のマニュアルも同報告し、対策本部は情報を整理し、次の行動を計画

じです。マニュアルでは、応援都市は被災した都市

し指示を出し、活動につなげていくことが求められまの水道対策本部に加わります。当然応援に参集してす。

くれる方は、対策本部の一員という思いを持って参集します。

今回、受入本部（高梁川東岸の片島浄水場）には、リエゾン役（災害対策現地情報連絡員）として２名のしかし、水道局の班長や副班長の認識は、レベル３

職員を配置しました。しかし、配置した職員がベテラのままでした。県内の事業体と協力して出来ると思っ

ン職員だったということもあり、求められている役割ていました。地方支部（今回は関西地方支部）の応は「（伝えなくても）分かるだろう」と思い込み、明援者を、対策本部メンバーとしてではなく、作業応援

確に伝えていませんでした。また、地方支部の方か者として受け入れ、自局の職員と一緒に現場で活動らの「被災地は色々大変でしょうから、私たちに任せをしてもらおうとしていました。

て休んでください。
」という声掛けを真に受け、職員

先日、東京都の災害担当者の方とも話をする機会

判断で休んでしまいます。

があり、被災地はいかに「丸投げ」できるかどうかが各地からの応援隊の人は、早朝出発し、昼入れ替

ポイントだと教えられました。まさにそのとおりだとわり夜帰ってくるのですが、言葉どおり休んでしまう思います。被災地は応援隊を呼んだら、情報収集とと、出発時に指示する本市水道局の職員不在、帰っ情報共有につとめるべきです。

てきても不在という状態になります。つまり、応援隊

本市は、今回、自分でできることは自分たちでやりからの報告を受けることができないから本部に報告ました。その結果、次に述べる情報に関する収集やができない、本部も情報収集ができない、そのため十情報の共有が疎かになりました。被災状況や復旧状

分なマネージメントが行えない、ということになりま況の記録が少ないというのもこういったことに人数

す。

−5−

公益財団法人おかやま環境ネットワークニュース No.95

そもそも朝の出発時に倉敷市水道局の職員がいな

災害時の組織体制も課という枠を前提に考えていいので、前日の様子をプレーヤー（応援隊）に返すましたが、それだと様々なことが絡み合う災害時にはことができません。応援隊の方から前の日の情報がも対応できません。普段やらない業務を災害時にいきらえなかったという発信があったのは、この悪循環がなりやれといわれてもできません。発災時は、課とい繰り返されたからです。

う垣根を越えて、再編した多職種の体制をとるべきか

実際、応援隊の方がどのような情報を欲していたと思います。

かというと、道路などの地理情報、本部の方針、各

災害医療の現場では、情報収集、連絡、調整、記隊の活動情報、被災者の情報、復旧情報などで、そ録などを担うロジスティックス（業務調整員）というの情報の提供と共有を望まれていました。

役割があり、医療系の資格を持っていなくてもなることができ、非常に大きな影響力を持っています。また、ロジスティックス研修というものも存在します。被災
前は、こういった業務調整は班長が担うと考えていましたが、班長は処理することが多く、この役に徹することができません。
業務調整員は、別に専門の職員がなるべきと思います。さらに、情報の専門員として、リエゾン（災害対策現地情報連絡員）を明確にし、先ほどの情報のスキーム図がいち早く整う環境を作るべきだと思いました。

【現在の取り組み】「くらしき水道ビジョン2019」をご紹介致します。

【反省点７】

このビジョンは、水利用者が安全でおいしい水道水「経験不足」も、今回の反省点の一つです。

をこれからも安定して享受することができるように、本市にも、災害時の体制図があります。担当長、副50年後の水道事業も見据え、将来像と当面取り組む

長までは決まっていますが、その下の担当職員は決べき事項を示したものです。

まっていません。暗黙の了解で担当長、副長の部下がその担当職員となりました。
応急給水方針、応急給水計画、応急給水の実施などを担当する給水担当長は、事務系職員である水道営業課の課長補佐です。そのため、水道営業課の職員が中心となって給水方針、給水計画、給水の実施を行いました。
しかし、通常時の断水、濁水等の事故のときは、応急給水を担当の課で行っています。つまり、今までに一度も計画・実施をしたことがない職員が、応急給水に関する業務を担うことになりました。給水車の運転も年に１度の研修で行う程度で、運転、操作に不慣れな職員が多くいます。また、女性職員も多く、運転に自信がないため、給水車を運転することができず、４つの取組姿勢の中にも、「多発する自然災害に対他の担当から人員を借り、貸した担当は少ない人員

し、水道システムの被害を最小限に食い止める」ことで対応せざるをえませんでした。

を謳っています。

通常時から、災害を意識した体制作りが必要でした。
もっと踏み込んでいくなら、私たちは、平時は、所属という枠、職種という枠で業務を行っています。そのため、発想、対応も縦割りとなり、横割り・横断的な発想・対応を非常に苦手としています。
−6−公益財団法人おかやま環境ネットワークニュース No.95■ 事例報告Ⅱなりました。住宅地だけでなく、県道岡山倉敷線の冠斎野秀幸氏（岡山市下水道河川局局長）より「平線のアンダーパスの水没なども発生しました。

水や鉄工センターの工場施設の浸水、県道妹尾御津
さらに、北区横井地区（床上235棟、床下170棟）、

成30年7月豪雨における岡山市の被害と対応」と題し

北区津島地区（床上68棟、床下189棟）など、至る所てお話をいただきました。

で内水浸水が発生しました。

【岡山平野の特徴】
岡山平野は、今から6～7,000年前は海面下にありました。その後の岡山三川（吉井川・旭川・高梁川）による土砂堆積で、沖積平野が形成されました。そして、江戸時代以降に大規模な干潟の干拓が継続的に行われ、現在の岡山平野が造られました。
その結果、排水が非常に困難な低平地が広がることになりました。岡山平野のゼロメートル地帯は218
下水道河川局ですが、本日は主に雨水対応について報告します。

㎢です。これは、東京湾（116㎢）や大阪湾（124㎢）の約2倍に相当します。

平成30年7月の豪雨では、7月5日から豪雨となり、

このゼロメートル地帯の多くは、農業用地として使

岡山市では24時間雨量が197㎜（観測史上第2位）、48

用されてきました。そのため用水路網が広がり、その時間雨量が306.0㎜（同最大）に達しました。24時間

延長は約4,000㎞に及びます。
近年、農業用地が都市化し、住宅地や商業地に転雨量が最大を記録したのは、平成23年9月の台風12号

用され、アスファルトに覆われるようになりました。

での198㎜です。

その結果、雨水を田畑に貯める能力が減り、雨水が下水道か用水路に集まり、許容できなくなると内水浸水となります。
岡山市の下水道の延長は、約2,300㎞です。しかし、下水道の整備だけでは、極めて平坦な地形が広範囲に広がっていること、排水を農業用水路に頼っていることから、浸水対策を実現することは困難だと考えています。

【浸水対策】

この結果、岡山市内で、床上浸水2,231棟、床下浸水3,925棟の甚大な被害が発生しました。
一級河川では、旭川水系の砂川が破堤し、東区平島地区を中心に、浸水面積750ha、床上浸水1,569棟、
平成29年4月に「岡山市浸水対策の推進に関する条

床下浸水661棟が被害を受けました。
また、笹ケ瀬川西側の今保（注：いまぼう）地区

例」を施行し、総合的な浸水対策をつくりました。条

では、大規模な内水浸水が発生しました。浸水面積

例では、岡山市、市民、事業者がそれぞれ努力義務

約900ha、床上浸水280棟、床下浸水1,970棟の被害とを負うことも位置づけました。

−7−

公益財団法人おかやま環境ネットワークニュース No.95【ハード対策】

路や貯留池として活用するため、豪雨が予想される

地形的な観点や予算の制約等から、ポンプ場の整備といった下水道整備だけで浸水対策を行うのは困際には農業用水路の水を排水し、用水路の水位を事前に調整しておく取り組みも行っています。

難ですが、そうは言っても総合的な浸水対策の中で一番効果があるのが下水道整備といったハード対策【ソフト対策の推進】です。これを着実に進めることが何より重要です。

一方、ハード整備だけでは浸水対策が困難なこと

岡山市では、平成23年にも南区を中心に、床上床も事実です。このため、市民や事業者にもご協力い

下合わせて4,000棟を超える浸水被害がありました。

ただきつつ、総合的な浸水対策を進めていくことが必このため、浸水被害のあった地区を中心に下水道整要です。

備を進めてきました。この結果、平成30年7月豪雨は、
これを超える降水量であったにも関わらず、整備を進めた地区では浸水被害を大幅に低減することができました。
一方、下水道の整備が間に合わなかった先述の今保地区で大きな被害が発生してしまいました。地元の人によれば、笹ケ瀬川にかかる橋の上から右岸側と左岸側を眺めると、ポンプ場の有無による浸水被害の違いがはっきりと確認できたそうです。
下水道整備は、多大な時間と予算を必要とするため、優先順位を定めながら順次行っていくしかありません。平成30年7月豪雨を踏まえ、今保地区での下水道整備の優先度を上げ、当初の予定より前倒しし、条例には、市民の努力義務として、非常時の避難

令和4年度末の完成を目指して整備を加速することと行動や雨水貯留タンクの設置が明記されています。ましました。具体的には、山陽本線の北側と南側に1かた、事業者の努力義務として、雨水流出抑制施設の所ずつ、計2か所のポンプ場を整備することとしまし設置が明記されています。従前から、事業者に対した。現在、詳細設計を行っているところですが、地て雨水流出抑制施設の設置をお願いしてきましたが、権者の方も協力的であり、来年度には着工できる予

なかなか実効性がありませんでした。雨水流出抑制
施設の設置について条例に位置付け、かつ市として

定となっています。

も助成制度を拡充した結果、着実に効果が上がって【既存ストックの活用】きていると感じています。

根本的なハード対策が困難な場合、既存のストック

また、岡山市では平成30年7月豪雨では大きな被害を活用して、安価で即効性のある対策も実施していまを受けたものの、幸いにして死者はいませんでした。

す。対策は、地区ごとに千差万別であり、樋門の改良、

有事の際に、正常性バイアス等により、人間はなかな

ボトルネック個所の解消など、詳細な現地調査を行っ

か避難行動をとりにくいと言われていますが、破堤した上で実施する必要があります。

た砂川付近では、住民同士の声掛けが避難行動につながったと聞いています。この教訓を生かし、岡山市
ではすべての「単位町内会」において自主防災組織の結成を目指すこととしており、その結成や防災訓練に要する費用の助成といった取り組みを進めています。
最後に、浸水対策ではハード整備は極めて重要です。できれば、再度災害の防止ではなく、事前防災が望ましいです。一方、ハード整備がすべてではなく、さまざまな施策を組み合わせ、最善を目指すことも必要です。さらに、行政だけで対応できるものでもなく、市民や事業者にもご協力いただきながら、行政がそのお手伝いをする必要があるとも考えています。

さらに、岡山市内を縦横に走る農業用水路も排水−8−公益財団法人おかやま環境ネットワークニュース No.95

り、この現象を浸透破壊といいます。

■ 事例報告Ⅲ

破堤のもう一つの要因は、水位が堤頂を超え、越西村伸一氏（岡山大学大学院環境生命科学研究科

水することです。これを越流破壊といいます。越水教授）より「ため池の役割と豪雨リスク評価」と題しすると、裏のり面が侵食され、いずれ、侵食が提頂てお話をいただきました。

からのり尻に向かって進行し、破堤します。また、浸透圧によって、堤体内部の水圧が上昇し、すべり破壊を起こす場合もあります。
従って、老朽化し使用されなくなったため池は、気象や地震などさまざまな要因による破壊が発生しな
いよう、平時の段階で堤を切って、水を溜めないようにすることが必要です。

ため池とダムの違いは、基礎地盤から堤の頂上までに高さが15ｍ以上かどうかだけです。河川法で定められていますが、古いものには15ｍを超えるため池もあります。
全国には、16万を超えるため池があり、そのうち52％が瀬戸内にあります。最もため池が多いのは兵庫県（特に淡路島）で、岡山県は5位・9,700箇所と集計されています。
このうち、江戸時代以前に築堤され、手入れされながら使用されているため池が約7割あります。現在のように設計基準がない時代に造られているので、どのような構造になっているか、何度手入れされている
かなど、殆ど履歴が残されていません。
岡山県では、平野は用水路で農業用水を賄っていたため、多くは山の中にあります。小さなダムと同じで、谷池と呼ばれています。
岡山県内でもため池の改修が公費で行われています。改修には、200年に一度の豪雨を許容する能力が求められるため、昨今の豪雨にも十分耐え得ると考えて間違いありませんが、予算の関係で新規事業は一
年に2 ～ 3箇所が限度と思われます。結果、高齢化や耕作放棄によって、老朽化したため池は、さらに老朽【平成30年7月豪雨による破堤】
今回の豪雨で、岡山県内外でいくつものため池で化し、放置されることになります。老朽化したため池
は、洪水位の流域能力が不十分で、豪雨に対する抵

破堤や損傷が発生しました。
上流からの土石流が大量に流れ込んだために破堤抗性が非常に低いことが一般的です。
老朽化が進み、池の縁に植物が生い茂ってくると、したものもありますが、一般的にため池には土石流のそこに小動物などが住み始め、堤に穴を開けることも力を弱める機能があります。水があることで、土砂が起こります。また、長い間整備せず放置すると堤の満杯になるまでは、力を吸収します。ただし、防災目

中に水の通り道が出来（パイピング現象）、
場合によっ的で造られているわけではないので、いつも防災力をては、裏のり面に漏水による噴水が起きます。ため池

発揮できる保証はありません。

には、もともと水抜きのための桶管が設置されていま

それ以外の破堤や損傷は、いずれもパイピング現

すが、劣化が進むとこちらも漏水の原因となります。

象や越流破壊、すべり破壊が、単独もしくは複層しパイピング現象がさらに進むと、堤体の破壊につながて発生したことによるものです。

−9−公益財団法人おかやま環境ネットワークニュース No.95− 10 −

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公益財団法人おかやま環境ネットワークニュース No.95

２０２０年度事業計画についてクトにおいて、記念事業及び今後の財団の事業展開について協議を行っています。

個人・団体・企業
会員 募集中おかやま環境ネットワークで皆様にご案内できるタイミン

おかやま環境ネットワーク

は、地域の皆様と一緒に環境保グとなりましたら、改めてネッ

は、皆様からの会費、寄附、ボ全に関する様々な取り組みをす

トワーク・ニュース等でお知ら

ランティア活動で支えられてい

すめています。

せする予定です。

ます。ぜひ会員となり、活動を

定款では、「この法人は、ふるさと岡山の自然とくらしに関する環境保全及び環境問題の解決に向け、研究・啓発活動をはご支援ください。

ニュースへのチラシ等の同封物に関するお知らせ

じ め、 県 内 の 環 境 活 動 団 体 の

おかやま環境ネットワークで交流や相互支援の促進を図り、会員の皆様にニュースを発行しもって地球環境保全に寄与するています。ここに、会員団体のことを目的とする。」と定めて

各種イベントのチラシ等を同封います。

することができます。

２０２０年度に、環境ネット

同封希望がありましたら、発ワークはどんなことに取り組む

行前月の第２週末までに事務局ことが必要だと考えますか？

へご連絡ください。

【年会費】
個人・団体：2,000円
企業等：20,000円
大学生・大学院生・高校生：無料

2020 年度の会費納入に向け、振込用紙を同封しております。主旨をご理解の上、お振込みくださいますよう、
お願いいたします（入れ違２ ０ ２ ０ 年 度 に、 環 境 ネ ッ ト※メールニュースは毎月第2・4水

ワークと共催等の協働が考えれ曜日を基本に発行しています。

いでお振り込みいただいてる事業がありますか？

メールニュースへ掲載希望があおりましたらご容赦ください）。

協働事業が実現すれば、事業りましたら、毎月第2・4月曜日

費の削減、運営、広報等に関しまでに原稿を事務局に送信くだて相乗効果も見込まれ、より多さい。

くの企画参加の可能性もあります。

※特に「助成団体の対象事業」に関しましては、より広くお知ら団体・法人・個人は問いませせをしていきたいと考えていまん。アイデア段階のものを含め、すので、是非ご連絡ください。

会費は、企業・協同組合：
１口２万円、団体・ＮＰＯ
法人・個人：1 口２千円、1口以上をお願いいたします。

期待すること、ご検討されていることがありましたら、お名前・連絡先（内容の詳細等をお伺いするため）を明記して、メール・
ＦＡＸ・郵便で、事務局までご連絡下さい。

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２０２１年度財団設立２０周年に向けてにて件名：『メールニュース配

当財団は、２０２１年度に設

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立２０周年を迎えます。

信希望』とし、メールアドレス・
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現在1,300名を超えるみなさをお借りしてお礼申し上げまんにご登録いただいています。

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