●□――【健康経営サポートメールマガジン】:No.20230920
お世話になっております。
フォローアップサポート合同会社の藤井です。
メルマガの配信をご希望いただいた方、以前に名刺をいただいた方々に感謝を込めて、配信させていただいております。
まだまだ暑い日が続いており、ニュースで見る酪農場の牛の様子も気になりますが、皆様お変わりなくお過ごしでしょうか。
今年のスーパームーンから早3週間の今日、来週末の金曜日、9月29日は「十五夜／中秋の名月」です。私も十五夜は気にしていましたが「十三夜」（2023年10月27日）も昔からとても大事にされてきたということで、両方を見ないと縁起が悪いといううことも、、、。こういったことに目を向けることができるのもメルマガ配信のお陰です。
スポーツではプロ野球の状況も気になりますが、まずは今日のパリ五輪予選ワールドカップバレー2023の応援に身が入ります。
今回の記事では、働き方改革の取り組みについて紹介させていただきます。
※健康経営優良法人2024の申請締め切りは、大企業法人部門：10/13（金）、中小規模法人部門：10/20（金）の何れも17時です。
―2023年9月20日――――――――――――――□●━━━━━━━━
本号の主な内容━━━━━━━━【働き方改革】健康経営に向けた取り組みとは？
【産業医】産業医のご紹介について【限定】健康づくりアプリの法人向けサービス【預金保険制度】対象となる金融機関や金額について━━━━━━
働き方改革━━━━━━「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働く人々のニーズの多様化」などの課題に対応するために施行されてきた「働き方改革関連法」。長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現を掲げ、多様な働き方の選択肢を準備していく行政主導の取り組みとも言えます。テレワークの普及などでコミュニケションの取り方、マネージメントの在り方など大きな変化が職場でも起こっています。
職場での働く人の健康状態について、厚生労働省が公表している2024年度の最新情報で「過労死等労災補償状況の推移」を見て行くと、長時間労働を主な認定基準とする「脳・心臓疾患」についての請求件数は昨年度（2021年度）比50件増の803件で若干増加、業務による強い心理的負荷に長時間労働の状況も含めて認定基準とする「精神障害」については337件増の2,683件と今世紀初めより10倍強の推移にまで達しています。このことからも「心理的負荷」の問題がより大きなリスク要因になっていることが推定されます。
・脳・心臓疾患の労災補償状況：https://www.mhlw.go.jp/content/11402000/001113801.pdf
・精神障害の労災補償状況：https://www.mhlw.go.jp/content/11402000/001113802.pdf
コロナ禍による働き方の大きな変化として、テレワークの普及は、コミュニケーションツールを活用して感染予防を徹底しながら業務を止めないことに貢献してきました。通勤時間の削減や働く場所の制約がなくなることでワーク・ライフ・バランスが向上し働く人の健康の向上にもつながってきたと言えます。
一方で、対面でのコミュニケーションの減少により孤立感や孤独感を抱える人が増加、いつでもどこでも仕事ができる環境になったことで過重労働のリスクも逆に高まっていることも指摘されています。また、身体面で言うと通勤で発生していた身体運動が減少し、座位姿勢の時間が大幅に増え、運動不足に伴う肩こりや腰痛などが増え、運動機会の減少による睡眠状態の問題も指摘されています。
また、公益財団法人日本生産性本部のアンケートでは、働き方改革と健康の関係としては、組織の働き方等改善状況と「心の病」の増減傾向として、「健康経営」、「ハラスメント」、「場所に縛られない働き方改革」の取り組みで、効果が上がっている企業は大幅に増加の傾向にあり、「心の病」が減少傾向の企業では、特に取り組みに効果があるとの回答割合が高くなっています。
以上のように、働き方の変化は健康に密着に関係しており、「働き方改革」として前向きに取り組むことは心理的な面で良好な影響を期待できるといえます。
「改革」はプラス・マイナスの両面での影響があり、「働き方改革」を押し付けるのではなく、「働きやすさ改革」といった視点を持つことも必要でしょう。
そして最も重要なことは経営者自身が「働き方改革」社員のウェルビーイング、健康のために取り組む施策あるとの位置付けを明確にし、発信、浸透させていくことだと言えます。
小さなことから少しずつ。健康経営とITの活用でお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━産業医のご紹介について━━━━━━━━━━━━━━━━━━
従業員が５０名以上になられた企業様へ
毎年１回、ストレスチェック検査を全ての労働者※に対して実施することを含め、以下対応が義務付けられています。
1.ストレスチェックの実施
2.産業医の選任- 1 -3.衛生委員会の設置
4.衛生管理者の選任
産業医をお探しでしたら、弊社からご紹介いたします。
当社も厚生労働省のSAFEコンソーシアムに参加し、労働安全衛生の立場からも支援させていただきます。
５０名未満の企業についてもストレスチェックを推奨されていますのでお問い合わせください。
●「ご相談・ご意見・ご質問はこちら」よりエントリーください。
※ 契約期間が１年未満の労働者や、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の４分の３未満の短時間労働者は義務の対象外です。
━━━━━━━━━━━━━健康づくりアプリのご紹介━━━━━━━━━━━━━
健康づくりアプリ「ココカラダイアリー」は、カラダの健康を支える３要素「運動・食事・睡眠」をはじめとする10項目の健康データの記録機能とストレス状態のセルフチェック機能により、毎日のココロとカラダの健康づくりをサポート。
法人のお客さまには、歩数ランキングや健康ポイント管理機能に加え、従業員のアプリ利用状況を集計・確認できる専用Webサイトをご提供します。
・健康データの記録
・ストレス状態の測定
・ヘルスリテラシーの向上・・・【お勧め】健康情報「からだケアナビ」、オンライン医療事典「MEDLEY」
特にオンライン医療辞典を搭載しているアプリは他には無いのでお勧めです。
・法人向けサービス※本メルマガをご覧になられた法人様限定で、法人向けサービスを提供いたします。
https://www.msa-life.co.jp/kokokaradiary/●「ご相談・ご意見・ご質問はこちら」よりエントリーください。
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今週の話題【預金保険制度】━━━━━━━━━━━━━━━━
預金保険制度の対象となる金融機関や金額について海外の金融機関破綻が大きく報じられる中、普段利用する銀行への不安を抱いた方もいるかもしれません。日本では金融機関が破綻した場合も、預けた金額はある程度保護されますが、どれくらいの範囲に適用されるのでしょうか？
●外貨預金や譲渡性預金は保護の対象外
金融機関が万が一破綻した場合、一定額の預金等を保護するのが預金保険制度です。金融機関が加入する保険のため、預金者が契約手続きを行ったり保険料を負担する必要はありません。この制度は昭和46年制定の預金保険法により、政府・日本銀行・民間金融機関の出資により設立された預金保険機構が運営主体となっています。
制度の対象となる金融機関は、日本国内に本店のある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などです。これらの金融機関の海外支店や、外国銀行の在日支店は対象外となっています。なお農林中央金庫、農業協同組合、漁業協同組合等は「農水産業協同組合貯金保険制度」により別途保護されています。
対象となる預金等の範囲は当座預金、普通預金、定期積金、掛金、元本補てん契約のある金銭信託などで、外貨預金や譲渡性預金は対象とならないため注意が必要です。
●利息のつく普通預金や定期預金は元本1,000万円まで保護預金保険制度で保護される金額の範囲は、大きく「全額」と「1,000万円」に分けられます。全額保護となるのは当座預金や利息のつかない普通預金など決済用預金ですが、以下3つの要件を満たさなくてはなりません。
(1)決済サービスを提供できる(2)預金者が払い戻しをいつでも請求できる(3)利息がつかない
利息のつく普通預金や定期預金などは、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までと、破綻日までの利息が保護されます。1,000万円を超える部分は、破綻した金融機関の財産状況に応じて支払われ、一部カットされる可能性があります。
また、保護対象外となる外貨預金や譲渡性預金も、破綻金融機関の状況に応じて支払われる取り扱いです。
金融広報中央員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年・二人以上世帯）」によると、預金保険制度の認知度について「内容まで知っていた」が31.9％、「見聞きしたことはあった」が28.6％、「全く知らなかった」が39.6％となっています。今後起こる可能性のある金融不安に備え、より周知されることが望ましい制度と言えるでしょう。
【参照】預金保険機構ホームページ
https://www.dic.go.jp/index.html******************************★このメールは送信専用メールアドレスから配信されています。
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