News Release
企業再生支援機構き

地域経済活性化支援機構
平成25年10月21日
業務実施状況報告

地域経済活性化支援機構（機構）は、株式会社地域経済活性化支援機構法（機構法）に基づき、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業等の事業再生の支援と地域経済の活性化に資する事業活動の支援に係る取組みを進めています。
現在までの機構の業務の実施状況について、以下により報告します。
(注)特に注意書きのない項目は、平成２５年９月末現在で記載しております。

１．中小企業等に対する事業再生支援（１）再生支援決定の状況① 支援決定を行った累計の件数：３６件② その規模別内訳
中小企業者等：２８件（うち、医療法人・学校法人：１２件）
中堅事業者：６件、大規模事業者：２件(注 1)中小企業者：中小企業基本法による。大規模事業者：資本金の額又は出資の総額が５億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が１千人を超える事業者。中堅事業者：
中小企業者及び大規模事業者以外の事業者（以下同じ。）(注 2)大規模事業者２件は、旧企業再生支援機構のときの支援決定案件③ その業種別内訳
製造業：１４件、医療業：１０件、運輸業：２件、漁業：１件
通信業：１件、その他：８件（建設業、卸売業、宿泊業等）

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④ その地域別内訳
北海道：１件、東北：５件、関東：１５件、北陸：４件、中部：１件、近畿：５件、中国：２件、四国：１件、九州・沖縄：２件(注)相談事業者の本店所在地ベース⑤ その売上高別内訳
３０億円未満：２０件、３０億円以上５０億円未満：１件、５０億円以上１００億円未満：５件、１００億円以上：１０件⑥ その借入金総額別内訳
３０億円未満：１２件、３０億円以上５０億円未満：８件
５０億円以上１００億円未満：４件、１００億円以上：１２件

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（２）再生支援決定に向けた作業の状況① 相談の受付を再開した平成２４年４月以降、同２５年９月までの相談受付の件数：
３８３件② その規模別内訳
中小企業者等：３５７件（うち、医療法人・学校法人：５０件）、中堅・大規模事業者：２６件(注)中小企業者には企業規模不明のものを含む。

③ その業種別内訳
製造業：１３７件、サービス業：５８件、医療業：４４件、小売業：４０件、卸売業：３２件、その他：７２件④ その地域別内訳
北海道：１７件、東北：２１件、関東：１０９件、北陸：３２件、中部：３３件、近畿：６３件、中国：２０件、四国：２７件、九州・沖縄：５０件、不明：１１件(注)相談事業者の本店所在地ベース

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⑤ 機構と相談中で、金融機関や事業者等において調整を行っている案件の数：７１件⑥ 資産等の査定（デューデリジェンス）等事業者や金融機関と具体的な調査・協議を行っている案件の数：２１件(注)平成２５年３月１８日の商号変更（企業再生支援機構⇒地域経済活性化支援機構）時から同９月３０日までの間に行った再生支援決定の件数：８件（３）中小企業再生支援協議会との連携・協力の状況① 同協議会と連携して機構が再生支援決定した件数：１件② 同協議会に対する計画策定支援を終了した累計の件数：２件③ 機構と相談中で、金融機関や事業者等において調整を行っている連携・協力案件の数：２件④ 資産等の査定（デューデリジェンス）等事業者や金融機関と具体的な調査・協議を行っている連携・協力案件の数：４件（注）機構は、中小企業再生支援協議会との間で、案件の相互仲介、再生ノウハウの提供等に係る枠組みを構築し、中小企業の事業再生に連携・協力して取り組んでいます。

4（４）最近の主な支援決定案件の紹介
事例番号

1

対象事業者

寿工業株式会社

事務所所在地東京都新宿区（主な事業所：広島県呉市）

業種

鉄鋼製品及び鋳鋼品の製造販売等

持込金融機関等

もみじ銀行、広島銀行、呉信用金庫及び商工組合中央金庫

取引金融機関等

もみじ銀行、広島銀行、呉信用金庫及び商工組合中央金庫

他

財務数値等（単体） 売上高：17,128 百万円、経常利益：△1,496 百万円、当期純利益：△2,487 百万円、資本金：48 百万円、純資産：512 百万円、総資産：31,373 百万円
役職員数：386 名[連結]【参考】北九州事業損益を除いた場合 売上高：15,780 百万円、経常利益：320 百万円
経緯

当社は、福岡県北九州市において韓国向けの鍛造用鋼塊（ｲﾝｺﾞｯﾄ）等を製造するため巨額の資金を調達し、韓国企業と合弁で「アジア特殊製鋼㈱」（以下「ASS」という。）を設立、併せて当社自身による北九州製作所を設立したが、工場建設中にリーマンショックが勃発。2009年10月から本格稼働したものの、リーマンショックに端を発した需要後退や為替の影響等により、2012年4月にASSは自己破産を申請、北九州製作所はその後操業停止。
その結果、当社はASSに対する多額の保証債務を抱えるに至った。

機構の支援意義

当社は、主要事業である製鋼事業において半製品である特殊鋼ブルームを外販するアジア唯一のメーカーであり、また、国内に競合 2 社しかないアンカー及びチェーンの製造メーカーであり、国内造船メーカーにとっても貴重なポジショニングを確立している。更に、広島県呉市を中心に当社グループで約 400 名もの雇用を担っており、加えて仕入先や下請先として地域のおよそ 200 社もの中小企業を抱えており地域経済に与える影響は大きい。

事業計画の骨子①製鋼事業における売上・収益の維持拡大、②船用鋳鋼品及び陸用鋳鋼品の収益性改善、③設備投資の合理化、④組織運営体制・人事政策の改革、の各施策を実施し再生を図る。

再生スキーム

第二会社方式、ＤＥＳ

スキームの概要

当社は、吸収分割の手法を用いて当社が設立する新会社に対して全ての事業及び負担可能な債務を承継。新会社は、機構からの出資（総額 5 億円）、ＤＥＳを希望する債権者からの債権の現物出資を予定。

機構の関与○関係金融機関等調整（債権買取り等を含む）、○出資、○新規融資枠の設定、○経営人材等の派遣

ガバナンス体制等

取締役数をスリム化し意思決定の迅速化を図るとともに、外部人材の登用及び機構からも人材を派遣。更に、機構として第三者割当増資の引受けにより、株主としてもガバナンスを確保し、事業再生計画の実行を推し進めていく。
5（５）債権買取りの状況① 買取決定を行った累計の件数：２１件② 買取決定案件に係る累計の買取債権の元本総額：８０，８５５百万円（６）出資の状況① 出資決定を行った累計の件数：１２件② 出資決定案件に係る累計の出資総額：３６９，０９０百万円（７）債権・株式等の処分の状況① 処分決定を行った累計の件数：１５件② 処分決定案件に係る累計の処分時における債権の元本総額：１１，０８８百万円（８）支援完了の状況① 支援を完了した累計の案件の数：２０件② その規模別の内訳
中小企業者等：１５件（うち、医療法人・学校法人：５件）、中堅事業者：３件、大規模事業者：２件③ その業種別の内訳
製造業：６件、医療業：４件、運輸業：２件、漁業：１件、通信業：１件、その他：６件

6④ 支援完了した対象事業者に係る累計の債権の買取価格の総額：７，７３２百万円（９）最近の主な支援完了案件の紹介(注)事業規模等の数値は支援決定時の公表数値を記載しております。

① 会津乗合自動車株式会社、会津バス観光 A・T・S 株式会社及び会津バス・オートサービス株式会社
ｱ) 所在地：福島県会津若松市
ｲ) 事 業：一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業
ｳ) 関係金融機関：東邦銀行 他ｴ) 事業規模等 ：売上高：２０億円 借入金総額：１３億円(３社合計)
ｵ) 支援スキーム
・会社分割を経て関係金融機関等が借入金の一部を実質債権放棄。
・機構が債権の買取り、出資、経営人材の派遣等を実施
ｶ) 機構が行った支援
・事業再生計画の策定支援
・金融機関及び対象事業者等の関係者間の調整
・債権買取・出資・債務保証・経営人材の派遣
ｷ) 経緯
・支援決定 ：平成２２年１２月２日
・買取決定 ：平成２３年１月１４日
・出資決定 ：平成２３年１月１４日
・処分決定 ：平成２５年８月２日
・支援完了 ：平成２５年８月３０日② 株式会社沖創建設及び株式会社建創ｱ) 所在地：沖縄県那覇市、沖縄県うるま市ｲ) 事 業：アパート建築事業、戸建住宅建築事業、賃貸管理事業、不動産賃貸事業等
ｳ) 関係金融機関：沖縄銀行、三菱東京UFJ銀行 他ｴ) 事業規模等 ：売上高：７０億円(２社合算) 借入金総額：６４億円(２社合算)
ｵ) 支援スキーム
・会社分割を経て関係金融機関等が借入金の一部を実質債権放棄。
・機構が債権の買取り、経営人材の派遣等を実施
ｶ) 機構が行った支援
・事業再生計画の策定支援
・金融機関及び対象事業者等の関係者間の調整
・債権買取・経営人材の派遣
ｷ) 経緯
・支援決定 ：平成２３年４月２８日
・買取決定 ：平成２３年７月１５日
・処分決定 ：平成２５年２月２１日
・支援完了 ：平成２５年９月２５日
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（１０） 現在支援中の状況① 現在支援中の案件数：１６件② その規模別の内訳
中小企業者等：１３件（うち、医療法人・学校法人：７件）、中堅事業者：３件③ その業種別の内訳
製造業：８件、医療業：６件、その他：２件④ うち債権の買取決定を行った案件：１１件⑤ うち出資決定を行った案件：４件

8２．地域経済の活性化に資する事業活動に対する支援（１）特定経営管理（事業再生・地域活性化ファンドの運営）の状況① 特定経営管理決定を行った件数：１件② 特定経営管理決定の概要
機構が金融機関等と共同して事業再生ファンド若しくは地域活性化ファンドの運営業務を行う子会社を設立し、同子会社の経営管理を行う。
＜子会社の概要＞
会社名

REVIC キャピタル株式会社

所在地

東京都千代田区大手町１－６－１大手町ビル９階

代表者

田中

資本金

約１５億円（当機構出資額：約３０億円、出資比率：１００％）

設立時期

平成２５年６月２８日

雅範③ 機構が金融機関等と共同運営する事業再生ファンド・地域活性化ファンドの設立に係る取組みの状況
ファンドを設立した件数：１件
ファンド設立に向け金融機関等と協議中である旨を公表し取組みを進めている
件数：２件（２）ファンドを設立した事案の紹介○ やまぐち事業維新ファンド投資事業有限責任組合ｱ)目的：山口県を中心とした中小企業の事業再生を支援
ｲ)ファンド総額：３０億円
ｳ)共同無限責任組合員：山口キャピタル、ＲＥＶＩＣキャピタルｴ)有限責任組合員：株式会社山口銀行、株式会社北九州銀行、西中国信用金庫、
萩山口信用金庫、東山口信用金庫、独立行政法人中小企業基盤整備機構、山口県信用保証協会
ｵ)設立時期：平成２５年９月３０日ｶ)存続期間：設立日より８年間（３）ファンド設立に向け協議中の事案の紹介（金融機関公表ベース）① 紀陽銀行と協議中のファンドｱ)目的：和歌山県の観光分野に関わる地域活性化を支援
ｲ)ファンド総額（想定）：未定
ｳ)共同無限責任組合員（予定）：未定ｴ)有限責任組合員（予定）：紀陽銀行等
ｵ)設立時期：未定
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② りそな銀行等と協議中のファンドｱ)目的：関西地区の中小企業の事業再生を支援
ｲ)ファンド総額（想定）：３０億円程度
ｳ)共同無限責任組合員（予定）：ルネッサンスキャピタルグループ、
ＲＥＶＩＣキャピタルｴ)有限責任組合員（予定）：りそな銀行、近畿大阪銀行、関西地区金融機関等
ｵ)設立時期：平成２５年１２月末を目途（４）特定専門家派遣の状況① 特定専門家派遣決定を行った件数：１件② 特定専門家派遣決定の概要
やまぐち事業維新ファンドの設立に伴い、本ファンドの運営にあたり、機構から事業再生に関する専門的なノウハウを持つ人材を派遣。

（５）特定信託引受及び特定出資の状況
特定信託引受及び特定出資については、機構法に基づく決定に至ったものはありません。なお、機構内における体制整備は完了しており、引き続き地域のニーズ・実情に応じた取組みを実施します。

３．その他の主な活動状況（１）金融機関等向けの事業再生・地域活性化事業に係る研修会等の実施
地域金融機関に対し、当機構の持つ事業再生ノウハウの移転を図ることは、当機構に与えられた重要な役割の一つです。当機構では、個別金融機関の事業再生担当部署等を対象とした勉強会や、各県毎に設置された中小企業ネットワーク会議における研修会を随時実施しています。
また、当機構の新業務は地域活性化事業の支援等を行うものであり、地方公共団体等との連携、橋渡しが重要であることから、本年６月より開催されている「地域の元気創造に関する総務省・金融庁合同施策説明会」に参加し、地方公共団体職員に対し、全国１０地域で当機構の業務説明を行いました。
なお、当機構が行った研修会や業務説明会の実施回数は下記のとおりです。
○平成２４年７月１日から同２５年９月３０日までの間に行った累計の回数：７６回○うち、平成２５年３月１８日から同９月３０日までの間に行った回数：３９回（２）地域活性化オフィスの機能強化
・地域金融機関からの出向者の受入れ機構においては、事業再生等のノウハウの全国的な蓄積と浸透、専門人材の育成といった役割を果たすべく、地域金融機関からの出向者を随時受入れています。
１０月には地方銀行より２名の出向者を受入れており、現在（１０月２１日付）、10地銀３名、信金２名、信組１名の出向者が当機構に在籍しています。
今後も、地域金融機関からの出向者を継続的に受入れ、各地域において自律的かつ持続的に事業再生・活性化が行われるような環境整備に貢献できるよう努めていきます。
・信用金庫、信用組合からの事業再生及び地域活性化に関する専用相談窓口における取組み
信用金庫や信用組合の事業再生及び地域活性化に関する専門相談窓口の専属担当者を平成２５年６月に設置したことにより、個別の事業再生や新規業務に係る相談を数件受け付けています。

・地域活性化ファンドのテーマ（ヘルスケア産業や観光産業など）毎に専門チームを設置
地域活性化ファンドの検討にあたっては、ヘルスケア産業や観光産業などの、当機構が過去の事業再生の経験から培ったノウハウを活用した活性化専門チームの設置を予定しています。ヘルスケア産業については平成２５年１０月に、観光産業については本年度内に、それぞれ専門チームを設置する予定です。

（３）大阪オフィスの開設
現在、りそな銀行等と協議中である、関西地区における広域型中小企業事業再生フ
ァンドの運営業務の拠点、並びに機構による関西エリアを中心とした西日本の事業再生・地域活性化支援に係る相談や案件受付を行う拠点として、１０月２１日に大阪オフィスを開設しました。
【大阪オフィスの概要】
所在地

大阪市中央区備後町４－１－３

御堂筋三井ビルディング５０６Ｂ号室

代表

０６－６２１０－２６２０（電話）０６－６２１０－２６２７（ＦＡＸ）業務内容

関西広域ファンドの運営業務（ＲＥＶＩＣキャピタル）関西エリアを中心とした西日本の相談・案件受付拠点（機構）開設日

平成２５年１０月２１日＜お問い合わせ先＞
地域経済活性化支援機構〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル 9 階
代表：TEL 03-6266-0310
企画調整室：TEL 03-6266-0304

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