農林水産業・食品産業の作業安全のための規範－農業関係分－ 関係資料一覧

別添１(P.1)：農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（共通規範）
別添２(P.8)：農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：農業）事業者向け
別添３(P.10)：農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：農業）事業者団体向け
別添４(P.11)：（個別規範：農業）事業者向け解説資料
別添５(P.30)：（個別規範：農業）事業者団体向け解説資料
別添６(P.35)：（個別規範：農業）事業者向けチェックシート
別添７(P.37)：（個別規範：農業）事業者団体向けチェックシート

別添１

写２政第４５２号
令和３年２月 16 日

生産局長

殿

農林水産事務次官

農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（共通規範）について

今般、別添のとおり、農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（共通規範）を策定したことから、御了知いただくとともに、貴局で策定する農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範）と併せて貴管下関係者に対して通知方お願いする。
また、本規範に係る作業安全の取組の実施につき適切な御指導を願いたい。

-1-

農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（共通規範）「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範」は、これらの産業における作業安全を推進するため、関係者が日々留意すべき事項と実行すべき事項を、「事業者向け」と、事業者を構成員とする「事業者団体向け」に整理したものであり、基本的な考え方を整理した「共通規範」と、分野ごとに具体的な事項を整理した「個別規範」から構成されます。
関係者におかれては、必要に応じて行政や資機材メーカーなどの関係機関等の協力を得ながら、それぞれの現場の状況に応じて、規範に示された取組を実行するとともに、実行状況について自ら点検を行い、実行が十分でない場合は改善に努めることが重要です※。
なお、この規範は、安全対策の実行状況などを踏まえて、随時見直しを行います。
これらの事項に違反した、または実行しなかったとしても法令違反等に問われるものではありません（別途法令で義務付け等がなされているものは除く）が、規範の趣旨を踏まえ、可能な限り取り組んでいただくことが望まれます。また、個別の補助事業等において、本規範に基づき要件付け等がされている場合は、それに従ってください。

※-2-

農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（共通規範）の骨子

事業者向け
１

いのちを守る作業安全は全てに優先する。

２

作業安全の確保は経営が継続発展するための要である。

３

作業安全確保のために必要な対策を講じる。

（１）人的対応力の向上（２）作業安全のためのルールや手順の順守（３）資機材、設備等の安全性の確保（４）作業環境の整備（５）事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用
４

事故発生時に備える。

（１）労災保険への加入等、補償措置の確保（２）事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施（３）事業継続のための備え

事業者団体向け１

いのちを守る作業安全は全てに優先する。

２

作業安全の確保は産業が成長するための要である。

３

構成員の作業安全確保のために必要な支援を行う。

４

構成員の事故発生時に備えた措置を講じる。

-3-

農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（共通規範）
事業者向け
１ いのちを守る作業安全は全てに優先する。
農林水産業や食品産業、木材産業においては、これまでも作業安全対策を講じてきましたが、引き続き死傷事故が多発しています。例えば、死傷事故の発生率で見ると、これらの産業はいずれも他産業に比べて高い傾向にあり、特に林業は建設業と比較して約 5 倍となっています。また、死亡者数で見ると、農業で年間 300 人近くの方が亡くなられているのをはじめ、林業、漁業などでも多くの方が亡くなられています。
経営者、従事者、その家族、そのほか全ての関係者の方々の日々の幸せは、当然のこととして、その職場が安全であり、毎日事故なく無事に仕事を終えることができる
ことが大前提です。死亡事故が起こるようなことがあれば、その大前提が崩れるだけ
でなく、二度とその失敗を取り戻すことはできません。
日々、経営の発展や継続に尽力する中で、経営効率の向上を過度に追求することは、現場の作業負担を増やすおそれがあり、現場で働く人の安全を脅かすことに繋がるな
ど、事故の直接または間接の原因となります。
このため、経営者はもちろん従事者全員が、作業安全対策を自らの使命と捉え、何よりも安全や人命が優先することを再確認し、実際の作業においてもそのことを最優先に考える必要があります。

２ 作業安全の確保は経営が継続発展するための要である。
産業全体で人手不足が深刻になる中で、農林水産業や食品産業、木材産業においては、特にその傾向が顕著であり、それへの対応が喫緊の課題です。また、そのような事情も背景に、高齢者や外国人など現場で活躍する人材が多様化しています。
このような状況に対応しつつ経営を継続・発展させるには、若者が未来を託せる職場をつくることが不可欠であり、そのためには様々な人材が安全に働けることが大前提です。また、ベテランが安心して働けることで、技術の継承も円滑に行うことができます。
作業安全対策への投資は、短期的には経営への負担となる場合もありますが、長期的には安心して働ける職場がつくられることで経営の発展に繋げていくことが可能です。事故発生時に作業がストップすることによる経営へのダメージを避けられるだ
けでなく、作業安全の確保に向けて職場のルールや作業手順を順守したり、作業環境を改善する意識を従事者が身につけることは、経営向上に向けた取組を進める上でも役立ちます。

1-4-

３ 作業安全確保のために必要な対策を講じる。
作業安全の確保のために、各事業所でこれまで行ってきた作業安全対策を再点検して、下記の点について、従事者全員が自分のこととして捉えて、具体的な対策を講じていくことが必要です。
その際には、各業種の個別規範も参照の上、各現場の状況等に応じた対策を講じることとなりますが、現場の特殊性を理由に作業安全対策を講じることを諦めるのではなく、特殊性のある現場だからこそ、できる対策を積極的に講じていくことが重要です。
（１）人的対応力の向上（２）作業安全のためのルールや手順の順守（３）資機材、設備等の安全性の確保（４）作業環境の整備（５）事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用

４ 事故発生時に備える。
考え得る限りで十分な作業安全対策を講じていたとしても、人が作業に携わる限り、事故の発生リスクをゼロにすることはできません。このため、事故が発生した場合に怪我の程度を最小限に抑えるための備えや、特別加入を含む労災保険への加入など当事者の経済的損失への備えのほか、経営として事故発生後にどのように対応するかを予め検討しておくことが重要です。また、発生した事故の原因を確認し、再発防止策を講じることも重要です。
これにより、従事者が安心して働けるようになるとともに、経営として不測の事態にも対応できるようになります。
（１）労災保険への加入等、補償措置の確保（２）事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施（３）事業継続のための備え

2-5-

事業者団体向け
１ いのちを守る作業安全は全てに優先する。
農林水産業や食品産業、木材産業においては、これまでも作業安全対策を講じてきましたが、引き続き死傷事故が多発しています。例えば、死傷事故の発生率で見ると、これらの産業はいずれも他産業に比べて高い傾向にあり、特に林業では建設業と比較して約 5 倍となっています。また死亡者数で見ると、農業で年間 300 人近くの方が亡くなられているのをはじめ、林業、漁業などでも多くの方が亡くなられています。
経営者、従事者、その家族、そのほか全ての関係者の方々の日々の幸せは、当然のこととして、その職場が安全であり、毎日事故なく無事に仕事を終えることができる
ことが大前提です。死亡事故が起こるようなことがあればその大前提が崩れるだけでなく、二度とその失敗を取り戻すことはできません。
日々、経営の発展や継続に尽力する中で、経営効率の向上を過度に追求することは、現場の作業負担を増やすおそれがあり、現場で働く人の安全を脅かすことに繋がるな
ど、事故の直接または間接の原因となります。
このため、経営者はもちろん従事者全員が、作業安全対策を自らの使命と捉え、何よりも安全や人命が優先することを再確認し、実際の作業においてもそのことを最優先に考える必要があります。事業者団体においては、このような考え方を構成員に積極的に周知していく取組が求められます。

２ 作業安全の確保は産業が成長するための要である。
産業全体で人手不足が深刻になる中で、農林水産業や食品産業、木材産業においては、特にその傾向が顕著であり、それへの対応が喫緊の課題です。また、そのような事情も背景に、高齢者や外国人など現場で活躍する人材が多様化しています。
このため、このような現状も踏まえながら、安全な職場を実現し、若者が未来を託せる産業にしていくことが、産業の維持・成長や経営の継続・発展のために不可欠です。また、ベテランが安心して働けることで、技術の継承も円滑に行うことができます。
なお、作業安全対策への投資は短期的には経営への負担となる場合もありますが、長期的に見れば、作業安全対策と経営発展は車の両輪として両立させることが可能です。事業者団体においては、このような考え方を構成員に積極的に周知していく取組が求められます。

3-6-

３ 構成員の作業安全確保のために必要な支援を行う。
作業安全の確保のためには、各事業所でこれまで行ってきた作業安全対策を再点検して、従事者全員が自分のこととして捉えて、具体的な対策を講じていくことが必要です。このため、事業者の取り組むべき事項を「事業者向けの共通規範」の３に掲げています。
具体的には、各業種の個別規範も参照の上、各現場の状況等に応じた対策を講じることとなりますが、小規模な事業者では安全対策を講ずるための十分な専門的知識や時間を確保することが困難な場合も多いと考えられます。業種全体の作業安全対策のレベルを向上させるためには、各事業者団体において、その役割や能力に応じ、構成員が作業安全対策を講じる際に必要な助言や支援を講じていくことが非常に重要です。

４ 構成員の事故発生時に備えた措置を講じる。
考え得る限りで十分な作業安全対策を講じていたとしても、人が作業に携わる限り、事故の発生リスクをゼロにすることはできません。このため、事故が発生した場合に、怪我の程度を最小限に抑えるための備えや、特別加入を含む労災保険への加入など当事者の経済的損失への備えのほか、経営として事故発生後にどのように対応するかを予め検討しておくことが重要です。また、発生した事故の原因を確認し、再発防止策を講じることも重要です。このため、これらの事業者の取り組むべき事項を「事業者向けの共通規範」の４に掲げています。
しかし、小規模な事業者においては、そのような取組を行うための十分な専門的知
識や時間を確保することが困難な場合も多いと考えられます。このため、各事業者団
体においては、その役割や能力に応じ、構成員が事故発生時の備えを行う際に必要な助言や支援を講じていくことが非常に重要です。特に、事業者団体が労災保険特別加入団体となり構成員の労災保険加入を促進することや事故発生時の迅速な救難体制を整備することなどを通じて、団体が積極的な役割を果たす必要があります。

4
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別添２

農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：農業）
事業者向け
１ 作業安全確保のために必要な対策を講じる（１）人的対応力の向上（共通規範３（１）関係）①

作業事故防止に向けた具体的な目標を設定する。

②

知識、経験等を踏まえて、安全対策の責任者や担当者を選任する。

③

作業安全に関する研修・教育等を受ける。また、作業安全に関する最新の知見や情報の幅広い収集に努める。

④

適切な技能や免許等の資格を取得する。

⑤

家族の話合い、職場での朝礼や定期的な集会等により、従事者間で作業の計画や安全意識を共有する。

⑦

安全対策の推進に向け、従事者自らが提案を行う。

（２）作業安全のためのルールや手順の順守（共通規範３（２）関係）①

関係法令や職場内の安全ルールを遵守する。
（法令による義務の例）
・トラクターで公道を走行するときは、作業機を含めた車幅等の条件に応じて、大型特殊自動車免許等を取得した者とする（道路交通法第８５条等）
・労働者をフォークリフトの運転業務に就かせるときは、最大荷重に応じて、技能講習を修了した者とするか、特別教育を実施する（労働安全衛生法第５９条第３項等）②

農業機械や農薬等、資機材等の使用に当たっては、取扱説明書の確認等を通じて適
正な使用方法を理解する。

③

作業に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を着用する。

④

健康状態の管理を行う。

⑤

作業中に必要な休憩をとる。また、暑熱環境下では水分や塩分を摂取する。

⑥

GAP の取組を行ったり、作業安全対策に知見のある第三者等によるチェックを受ける。

（３）資機材、設備等の安全性の確保（共通規範３（３）関係）①

燃料や農薬など危険性・有害性のある資材を適切に保管する。

②

機械や刃物等の日常点検・整備・保管を適切に行う。

③

資機材、設備等を導入・更新する際には、無人化機械等を含め、可能な限り安全に配慮したものを選択する。
1-8-

（４）作業環境の整備（共通規範３（４）関係）①

職場や個人の状況に応じ、適切な作業分担を行う。また、日々の健康状態に応じて適切に分担を変更する。

②

機械・器具等の危険箇所を特定して改善・整備し、安全な作業手順、作業動作、使用方法等を明文化又は可視化して全ての従事者が見ることができるようにする。

③

現場の作業環境の危険箇所を予め特定し、改善・整備や掲示等による注意喚起を行う。

④

４Ｓ（整理・整頓・清潔・清掃）活動を行う。

（５）事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用（共通規範３（５）関係）①

行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を分析し、再発防止策を講じる。
②

実施した作業安全対策の内容を記録する。

２ 事故発生時に備える（１）労災保険への加入等、補償措置の確保（共通規範４（１）関係）①

経営者や家族従事者を含めて、労災保険やその他の補償措置を講じる。

（２）事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施（共通規範４（２）関係）①

事故が発生した場合の対応（①事故直後の救護・搬送、連絡、②その後の調査、 労基署への届出、再発防止策の策定等）の手順を明文化する。

（３）事業継続のための備え（共通規範４（３）関係）①

事故により従事者が作業に従事ができなくなった場合等に事業が継続できるよう、
あらかじめ方策を検討する。

2

-9-

別添３

農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：農業）事業者団体向け１

構成員の作業安全確保のために必要な支援を行う（共通規範３関係）①

構成員の意識改革のための啓発活動を実施する。

②

構成員に対し、最新の知見や優良事例等に関する様々な情報を積極的に提供する。

③

構成員の安全対策の対応力の向上のための研修の実施や、外部の研修の紹介を行う。

④

構成員が共同利用する場所等を管理している場合は、安全に配慮して作業環境の改善や整備を行う。

⑤

構成員の安全に配慮された資機材等の導入・更新に対し助言や支援を行う。

⑥

行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を分析・共有し、構成員の安全対策に活かす。

⑦

構成員向けの作業安全に係るガイドライン等の作成又は既存のガイドライン等の周
知を行う。

⑧

構成員からの安全対策に係る相談体制を整備する。

⑨

効果的な作業安全対策を講じるために関係機関等との連携を図る。

２

構成員の事故発生時に備えた措置を講じる（共通規範４関係）①

構成員の労災保険等の加入状況や意向等を把握し、補償措置の確保を支援する。

②

必要な場合は労災保険特別加入団体を設立し、特別加入の受け皿となる。

③

構成員が事故発生時の事業継続のために行う準備を支援する。また、事故発生時に積極的に支援を行う。

1- 10 -

別添４

農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：農業）事業者向け 解説資料

はじめに：本解説資料について
農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範）（以下、「個別規範」という。）は、農林水産業・食品産業の事業者や事業者団体が、作業安全対策の推進のために取り組むべき事項を示したものです。
本解説資料は、個別規範の各項目の内容を補足するものであり、その詳細や必要性、背景等を解説したものですので、個別規範の活用にあたり、必要に応じ御参照ください。
なお、個別規範の各取組は、事業者の事業内容や規模等により、労働安全衛生法等において既に義務とされていたり、他の既存の制度等と内容が重複するものもあります。
ある取組について、個別規範に位置付けられたことで、既存の法令や制度における位置付けが影響を受けるものではありませんが、○ 法令における義務付け等がなされている取組や農業生産工程管理（ＧＡＰ）の一環として行われている取組であれば、これらの取組は引き続き実施
していただくとともに、当該取組がマンネリ化・形骸化していないかのチェック等に個別規範を御活用いただくことを想定しています。
○ 法令における義務付け等がなされていない取組については、実施することを新たに義務付けるものではありませんが、個別規範に従い、経営の状況等に応じて可能な取組を実施していただくよう、お願いいたします。
※

本解説書に記載のある「従事者」には、作業に従事する経営者及び同居親族も含みます。

1- 11 -

１

作業安全確保のために必要な対策を講じる

１－(1)
１-(1)-①

人的対応力の向上
作業事故防止に向けた具体的な目標を設定する。

【取組の必要性等】
作業事故防止のためには、全ての従事者が安全対策を自らのこととして捉えて、具体的な対策に取り組む必要があります。そのため、まずは、事業場の作業事故防止に向けた具体的な目標を設定し、従事者が常にそれを意識して行動できるようにすることが重要です。
【具体的な取組内容等】「当該年度の事故件数の削減目標」、「当該年度において作業安全に関する点検を行う回
数」、「当該年度における作業安全に関する研修等への参加回数」等のほか、従事者から提案された改善目標などについて、過去の目標の達成状況を踏まえて具体的な目標と達成すべき時期を設定し、従事者全員で共有しましょう。
また、目標はできるだけ数値で示すことができる管理項目としましょう。

１-(1)-②

知識、経験等を踏まえて、安全対策の責任者や担当者を選任する。

【取組の必要性等】
作業事故防止の取組を進めるためには、安全対策の責任者や担当者を定め、体制を整えることが必要です。知識や経験のある者が旗振り役となることで、取組が円滑に進みます。
【具体的な取組内容等】
安全対策の責任者や担当者を選任しましょう。また、選任した際は全ての従事者に周知しましょう。
責任者・担当者には、必要な専門知識や十分な経験を有する者を充てましょう。経営者
自身が該当する場合を含め、責任者・担当者に選任された方は、自覚をもって知識向上に努めましょう。知識の観点から適当な者がいない場合は、専門知識を有している外部の者に相談できる体制を整備しましょう。
なお、経営者以外の従事者がいない場合、本項目は該当しません。

2- 12 -

（参考） 責任者・担当者について（本解説における定義）「安全対策の責任者」：作業工程毎に当該の作業の責任を担い、事故が発生した場合の報告を受け、事後の対応を統括する者。全工程を同一の者でもかまわない。
「安全対策の担当者」：「責任者」の下、当該工程の安全対策を実際に行う者。当該工程を実施する現場に常在する者が望ましい。また、複数の者を定めてもよい。
（参考）法令上の主な義務等（労働者を使用する事業者の場合）
一定規模以上の事業場では、安全・衛生に関する担当者を選任する義務があります（労働安全衛生法第 10 条、第 12 条及び第 12 条の２）。
選任する担当者と該当する事業場（農業の場合）
総括安全衛生管理者：常時使用する労働者数が 1,000 人以上の事業場
衛生管理者：常時使用する労働者数が 50 人以上の事業場

衛生推進者：常時使用する労働者数が 10 人以上 50 人未満の事業場

１-(1)-③

作業安全に関する研修・教育等を受ける。また、作業安全に関する最新の知
見や情報の幅広い収集に努める。

【取組の必要性等】
作業事故を防止するためには、研修・教育等により、事業場内のリスクや、正しい作業
手順等を従事者が十分に理解し、身に付けることが重要です。
また、作業安全の取組に役立つ情報を積極的に集め、自らの取組に取り入れていくことが重要です。
【具体的な取組内容等】
国、都道府県、市町村、農業者団体、農業機械メーカー等が実施する研修等を積極的に活用しましょう。また、ホームページ、情報誌、新聞等を通じ、安全対策に関係する情報の積極的な収集に努めましょう。
労働安全衛生法では、雇入時、作業内容の変更時など一定の場合に、安全衛生教育を義務付けています。義務の有無にかかわらず、業務内容に応じて、誰に対してどのような教育が必要なのかを検討し、計画的に研修・教育等を実施しましょう。
（参考） 作業安全に関するホームページの例「農作業安全情報センター」（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）
URL https://www.naro.affrc.go.jp/org/brain/anzenweb/（参考） 法令上の主な義務等（労働者を使用する事業者の場合）【雇い入れ時等の教育】
労働者を雇い入れたとき、労働者の作業内容を変更したときは、その従事する業務に関する安全のための教育を行う義務があります（労働安全衛生法第 59 条第１項及び第２項）。

3- 13 -

教育すべき事項は、機械等の取扱い方法等、安全装置等の取扱い方法等、作業手順、作業開始時の点検、整理、整頓及び清潔の保持、事故時等における応急措置・退避等です。（農業の事業場の労働者については、機械等の取扱方法等から作業開始時の点検までの事項の教育を省略できるとされていますが、事故を防ぐため実施することが望まれます。
）【危険又は有害な業務に従事する際の特別教育】
危険又は有害な業務に労働者をつかせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行う義務があります（労働安全衛生法第 59 条第３項）。
→フォークリフト（最大荷重１トン未満）の運転業務

等

また、刈払機を使用する作業についても、事業者は、労働者に「就業制限業務又は特別教育を必要とする危険有害業務に準ずる危険有害業務に初めて従事する者に対する特別教育に準じた教育」を行うべきとされています（平成 12 年２月 16 日労働省労働基準局長通達）。
危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うよう努力する義務があります（労働安全衛生法第 60 条の２）。
【安全管理者等に対する教育】
安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるよう努力する義務があります（労働安全衛生法第 19 条の２）。

１-(1)-④

適切な技能や免許等の資格を取得する。

【取組の必要性等】
安全に作業を行うためには、適切な技能や免許等の資格を持った者が作業に従事することが重要です。例えば、フォークリフトの運転では、技能講習の修了、特別教育を行うことが、また、トラクターの公道走行では大型特殊自動車の取得が、それぞれ関係法令に定められた条件に該当する場合に義務付けられています。
これらの作業に有資格者が就くことはもとより、必要に応じて、他の従事者の免許取得、技能講習の受講等を推進し、当該従事者の作業の幅を広げることは、従事者相互に安全作業を確認し合えることから安全性の向上につながるとともに、作業内容の理解と経営の体質強化に役立ちます。
【具体的な取組内容等】
法令で資格が必要とされている業務には必ず有資格者が就きましょう。また、必要に応じて、当該業務に従事しない従事者に対しても、従事できる作業の幅を広げるため、免許
取得、技能講習の受講等を推進しましょう。

4- 14 -

（参考） 法令上の主な義務等（労働者を使用する事業者の場合）【危険又は有害な業務に従事する際の特別教育】
危険又は有害な業務に労働者をつかせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行う義務があります（労働安全衛生法第 59 条第３項）。
→フォークリフト（最大荷重１トン未満）の運転業務

等【就業制限】（労働安全衛生法第 61 条）
・

クレーンの運転その他の業務は、当該業務に係る免許を受けた者又は技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。

・

当該業務につくことができる者以外の者は、当該業務を行なつてはならない。

・ 当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない。
資格が必要な主な業務
移動式クレーン（つり上げ荷重１トン以上）の運転の業務
フォークリフト（最大荷重１トン以上）の運転業務

等注）労働安全衛生法では、上記以外にも資格が必要な業務を規定しています。

１-(1)-⑤ 家族の話合い、職場での朝礼や定期的な集会等により、従事者間で作業の計
画や安全意識を共有する。
【取組の必要性等】
作業事故防止のためには、従事者が作業内容やスケジュール等を把握し、作業安全を常に意識することが必要です。そのため、家族の話合い、朝礼や作業前の打合せ、定期的な集会等の場でこれらを共有することが重要です。
【具体的な取組内容等】
家族の話合い、朝礼や集会等を活用し、作業内容やスケジュールとともに、安全意識を共有しましょう。その際、繁忙や季節特性、事故の発生傾向等を踏まえ、具体的な対策を伝えましょう。
朝礼や集会等には、パート・アルバイト等の非常勤の従事者を含め関係する全ての従事者の参加を原則とし、欠席者には集会の内容を必ず伝達するようにしましょう。
なお、経営者以外の従事者がいない場合、本項目は該当しません。
（参考）

法令上の主な義務等（労働者を使用する事業者の場合）

業種と労働者の数によっては、労働者の危険・健康障害を防止するための基本となるべき対策、労働災害の原因及び再発防止対策等について調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるための、以下の委員会を設置し、毎月１回以上開催する義務があります。
また、委員会の開催の都度、委員会の議事概要を、常時各作業場の見やすい場所に掲示又は書面を労働者に交付するなどの方法によって、労働者に周知しなければなりません。 （労働安全衛生法第 17 条、第 18 条、第 19 条、 労働安全衛5- 15 -

生規則第 23 条）
なお、委員会の設置義務がない事業者においても、安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設ける義務があります。（労働安全衛生規則第 23 条の２）

○安全委員会：一定の業種において、業種の区分ごとに常時使用する労働者数が一定数（50 人または 100 人）以上の事業
場（農業には設置義務なし）○衛生委員会：全ての業種において常時使用する労働者数が 50 人以上の事業場（農業にも 設置義務あり ）（安全委員会及び衛生委員会の両方を設けなければならないときは、それぞれを個別に設けず、あわせて一つの安全衛生委員会として設けてもかまいません）

１-(1)-⑥

安全対策の推進に向け、従事者自らが提案を行う。

【取組の必要性等】
安全対策を効果的に推進するためには、安全対策の責任者だけに任せるのではなく、従事者が安全を「自分ごと」として捉え、安全対策に参画・協力することが不可欠です。また、従事者の提案を適切に安全対策に採用することは、従事者のモチベーション向上にも繋がります。
【具体的な取組内容等】
家族の話合い、朝礼や集会その他の機会を活用し、職場にどのような危険が潜んでいるかを意見し合うＫＹ活動や、ヒヤリ・ハット活動等により、従事者が安全対策に対する提案を行いやすい環境の整備に努め、従事者から積極的に提案を受けるとともに、適切に採用しましょう。
なお、経営者以外の従事者がいない場合、本項目は該当しません。
（参考） 法令上の主な義務等（労働者を使用する事業者の場合）○安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会を毎月１回以上開催しなければならない（労働安全衛生規則第 23 条）。
○委員会を設けている事業者以外の事業者は、安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない（労働安全衛生規則第 23 条の２）。

6- 16 -

１－(2)

作業安全のためのルールや手順の順守

１-(2)-①

関係法令や職場内の安全ルールを遵守する。
（法令による義務の例）
・ トラクターで公道を走行するときは、作業機を含めた車幅等の条件に応じて、大型特殊自動車免許等を取得した者とする（道路交通法第８５条
等）
・ 労働者をフォークリフトの運転業務に就かせるときは、最大荷重に応じて、技能講習を修了した者とするか、特別教育を実施する（労働安全衛生法第５９条第３項等）【取組の必要性等】
農業の作業安全に関連して、様々なことが法令で定められています。これら関係法令の遵守は、安全確保の大前提です。
【具体的な取組内容等】
関係法令を遵守してください。
なお、事業者の規模等により法令による義務付け等がなされていない取組についても、作業現場の危険箇所や危険な資機材・設備、過去に起こった事故等を踏まえて、危険を低減・排除するために定めた職場の安全ルールを順守しましょう。
（参考） 主な関係法令（1-(1)-④に記載したものも含め、本解説資料で紹介した関係法令に定められた義務も参照してください。
）○労働基準法、同法施行令、同法施行規則
賃金、労働時間等、労働条件に関する最低基準を定めています（農業については労働時間、休憩及び休日の規制は適用されません（労基法第 41 条））。また、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合に使用者が療養補償等の災害補償を行う義務等が定められています（労基法第 75 条から第 88 条）。
○労働安全衛生法、同法施行令、労働安全衛生規則
労働災害の防止のための危害防止基準の確立等により、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的としています（安衛法第 1 条）。労働者を雇い入れた際の安全衛生教
育（安衛法第 59 条）等、農業にも関係する様々な義務等が定められています。
○道路運送車両法、同施行令、同施行規則、道路運送車両の保安基準「道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、並びに安全性の確保（中略）に資することにより、公共の福祉を増進することを目的とする」としています（法第 1 条）（道路運送車両：自動車、原動機付き自転車、軽車両）。道路運送車両は、その構造や装置が、同法に基づく道路運送車両の保安基準に適合するものでなければ、道路を運行できないこと（法第 40，41，44，45 条）や、使用者が点検整備することにより自動車を保安基準に適合す
るよう維持すること（法第４７，48 条）など、農業で使用する車両にも関係する義務等が定められています。
○以上のほかにも、労働者災害補償保険法、農薬取締法、消防法、毒物及び劇物取締法、道路交通法など、農業の7- 17 -

作業安全に関連する様々な法令があります。

1-(2)-② 農業機械や農薬等、資機材等の使用に当たっては、取扱説明書の確認等を通じて適正な使用方法を理解する。
【取組の必要性等】
農業機械や農薬等を誤った方法で使用すると作業事故を引き起こしかねません。機械等の操作に従事する際には、取扱説明書の確認等を通じて、当該機械等の危険性や適正な使用方法を理解することが重要です。
【具体的な取組内容等】
取扱説明書等により資機材等の適正な使用方法や注意・禁止事項を確認・整理し、当該資機材等を使用する可能性のある従事者全員に周知しましょう。こうした情報を販売店等から積極的に入手することも有効です。
特に、資機材等を初めて使用する時や更新する時には事故が発生しやすいので、適正な使用方法等を必ず確認し周知を徹底しましょう。なお、取扱説明書を紛失した場合でも、インターネットで入手できる場合も多いので、改めて整備するよう努めましょう。
農薬については、容器・包装に貼付または添付されているラベルを活用して、適正に使用するよう、従事者に教育しましょう。なお、農薬を含めた化学物質については、安全データシート（SDS）により、取り扱う物質の危険・有害性についての情報を得ることができます。

1-(2)-③

作業に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を着用する。

【取組の必要性等】
作業服は、適切に着用しないと機械の回転部分に巻き込まれたり、引っかかって作業事
故につながる恐れがあります。保護具も、正しく装着していないと機能が発揮されません。
作業に適した服装や保護具の適切な着用は、作業事故から従事者の身を守るために不可欠です。
【具体的な取組内容等】
作業内容や作業環境に応じ、安全に配慮した服装や保護具等の着用をルール化し、全ての従事者は、正しく着用又は装着しましょう。
また、保護具は、その機能が維持されているか、使用前後の点検、日常の保守管理も実施しましょう。
例えば、刈払機を使用する際は、フェイスガードやエプロン、安全靴、防振手袋などを8- 18 -

着用することが求められます。また、機械の使用に際しては、回転部に頭髪や衣類等が巻き込まれることがないよう、髪の毛が長い場合は髪をまとめたり、袖口をしっかり締めるなど、服装にも十分に注意する必要があります。一方、自脱型コンバインで手こぎをする
ときには手袋を着用しないなど、適切に保護具の着脱を行うことも重要です。機械の説明
書には、必要な保護装備も記載されていますので、確認しましょう。
（参考）

法令上の主な義務等（労働者を使用する事業者の場合）

労働安全衛生規則第 593 条～第 598 条（保護具等）
・ 事業者は、著しく暑熱又は寒冷な場所における業務、ガス、蒸気又は粉塵を発散する有害な場所における業務等に従事する労働者に使用させるために、保護衣、保護眼鏡、呼吸用保護具等適切な保護具を備えなければならない。
・ 事業者は、強烈な騒音を発する場所における業務においては、当該業務に従事する労働者に使用させるために、耳栓その他の保護具を備えなければならない。また、労働者に保護具の使用を命じたときは、使用しなければならない旨を、作業中の労働者が容易に知ることができるよう、見やすい場所に掲示しなければならない。
・ 労働者は、事業者から当該業務に必要な保護具の使用を命じられた時は、当該保護具を使用しなければならない。

1-(2)-④

等

健康状態の管理を行う。

【取組の必要性等】
身体面・精神面の両面で健康でなければ、集中力が低下し作業事故が発生しやすくなります。
全ての従事者を対象として心身両面の総合的な健康の保持増進を図ることが必要です。
【具体的な取組内容等】
毎朝の挨拶や朝礼で従事者の健康状態を確認するとともに、従事者が体調不良を感じた
場合は申し出やすい環境の整備に努めましょう。
経営者を含む従事者は、適当な休養をとり、定期的に健康診断を受ける等、日頃から健康管理に努めましょう。
疾病がある場合には、医師等健康管理の専門家に相談し、健康状態によっては作業を休むか、作業の手順や分担を見直す等、事故発生につながらないように配慮しましょう。
なお、常時労働者を雇っている場合は、労働安全衛生法の規定により、医師による健康診断を行う義務があります。
（参考）

法令上の主な義務等（労働者を使用する事業者の場合）常時使用する労働者数が 50 人以上の事業場では、医師のうちから産業医を選任する義務があります（労働安
全衛生法第 13 条）。
また、事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときや、常時使用する労働者に対し、１年に１回定期に、医師による健康診断を行う義務があります（労働安全衛生法第 66 条、労働安全衛生規則第 43 条、第 44 条）。

9- 19 -

1-(2)-⑤

作業中に必要な休憩をとる。また、暑熱環境下では水分や塩分を摂取する。

【取組の必要性等】
作業を長時間継続すると、疲れて集中力が低下し、作業事故が発生しやすくなります。
そのため、こまめに休憩をとることは重要です。
特に、ほ場やハウス等、冷暖房の効かない場所ではなおさらです。近年では、作業中の熱中症による死亡例も多くなっており、その予防のための対策が必要です。
【具体的な取組内容等】
疲労が蓄積しないよう意識して定期的に休憩を取るようにしましょう。経営者以外の従事者がいる場合は同様に休憩を取るよう指示しましょう。また、無理のない、余裕を持った作業計画を立てましょう。
特に、夏場等の暑熱環境下での作業は、熱中症を予防するため、気温の比較的低い午前
中や夕方に作業を行う、休憩をこまめに取る、十分な水分・塩分を摂取する等の対策を行いましょう。
また、冬場等の気温の低い環境下での作業は、体が冷えて血行障害を起こすことや、体がこわばって動作がぎこちなくなることで思わぬミスにより事故を起こすことがあるので、こまめに休憩を取って体を温め、寒い場所での作業時間を短くする等の対策を行いましょう。
（参考）

法令上の主な義務等（労働者を使用する事業者の場合）※規範にお示しした「休憩」は、以下の法令に定める休憩ではなく、一般的な言葉としての休憩で、作業安全のための短期休憩を指します。

労働基準法 第 34 条（休憩）・ 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

等※上記の規定は、農業従事者には適用されませんが、外国人技能実習生については準拠することとされています。

労働安全衛生規則第 613 条～第 618 条（休養）・ 事業者は、労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるよう努めなければならない。
・ 事業者は、持続的立業に従事する労働者が就業中しばしば座ることができる機会のあるときは、椅子を備えなければならない。
・ 事業者は、多量の発汗を伴う作業場においては、労働者に与えるために、塩及び飲料水を備えなければならない。
等

1-(2)-⑥ ＧＡＰの取組を行ったり、作業安全対策に知見のある第三者等によるチェッ
クを受ける。
10- 20 -

【取組の必要性等】
生産現場における国際水準のＧＡＰ（農業生産工程管理）の実施及び認証取得の拡大を推進していますが、ＧＡＰにおいては従事者の安全の確保も実施することとなるため、農作業の安全対策の充実・強化が図られます。
また、作業安全対策に知見のある第三者等に事業場等のチェックを受けることは、客観的に現在の安全水準を把握でき、改善点を知ることができるため、非常に効果的です。
【具体的な取組内容等】
ＧＡＰに取り組みましょう。この際、ＧＡＰの認証取得に向けたチェックのほか、認証取得にかかわらずＧＡＰを実践するために、都道府県や民間のＧＡＰ指導員に依頼し、安全の観点から農作業現場のチェックを受けることも検討しましょう。
また、労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントや、農業に関する講習を受講した労働安全コンサルタント等である「農作業安全アドバイザー」、農業機械士等に依頼して、現場の安全診断や安全パトロール、機械の点検を実施し、第三者等によるチェック
を受けることも検討してみましょう。

１－(3)

資機材、設備等の安全性の確保

1-(3)-①

燃料や農薬など危険性・有害性のある資材を適切に保管する。

【取組の必要性等】
引火性のある燃料や健康に悪影響を及ぼすおそれのある農薬等の取扱いには十分注意する必要があります。安全に資材を使用できるよう、それぞれの資材の取扱い及び保管方法について理解することが必要です。
【具体的な取組内容等】
資材の適切な保管方法について明文化し、従事者全員に周知するとともに、保管状況について定期的に確認を行いましょう。
（１）燃料
農業で多く使用されるガソリン、軽油、灯油の容器には適正なものを使用し、専用の場所に保管しましょう。保管場所では消火器を備え、火気を厳禁するとともに、関係者以外が立ち入らないように保管庫等を施錠しましょう。ガソリンを保管する場合は、気化ガスが滞留しないよう常に換気しましょう。
所轄の消防署にも、保管方法等に問題がないか、指導を受けましょう。
（２）農薬
有効期限内に使いきれるよう、必要な量だけ購入するようにし、保管量も多くならな
11- 21 -

いようにしましょう。保管庫は直接日光の当たらない、冷涼・乾燥した場所に設けるなど、容器等に書かれている保管に関する注意事項を守りましょう。残量が少なくなったからといって、他の容器に移すことはしないようにしましょう。
また、関係者以外が使用できないように保管庫等を施錠しましょう。危険物や毒物・劇物に指定されている農薬については、各法令に従って管理しましょう。
（参考）

法令上の主な義務等【危険物】
指定数量以上の危険物は、貯蔵所（車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所を含む。）以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所でこれを取り扱つてはならない。ただし、所轄消防長又は消防署長の承認を受けて指定数量以上の危険物を、十日以内の期間、仮に貯蔵し、又は取り扱う
場合は、この限りでない（消防法第 10 条第１項）。
また、指定数量未満の危険物でも、指定数量の 1/5 以上の場合は、各市町村の条例に基づき、消防署への届出や、「少量危険物貯蔵取扱所」での保管、取扱いが必要な場合があります。
【毒物又は劇物】
毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、毒物又は劇物が盗難にあい、又は紛失することを防ぐのに必要な措置を講じなければならない。（毒物及び劇物取締法第 11 条第 1 項。第 22 条第５項の規定により、毒物又は劇物を業務上取り扱うものについて準用されます。）

1-(3)-②

機械や刃物等の日常点検・整備・保管を適切に行う。

【取組の必要性等】
機械や刃物等の不具合が発生すると、事故につながります。そのため、使用前又は定期的に行う点検・整備や保管を適切に実施し、不具合を防止することが必要です。
【具体的な取組内容等】
機械・器具を用いる作業を行う場合には、必ず事前に安全装置や防護カバー等の安全装備を含めていわゆる始業点検を行い、異常がある場合には、調整又は修理をする等の必要な措置を行いましょう。法令上義務となっている事項がある場合は、確実に実施しましょう。
刃物については、使用しないときにはカバーをし、柄から刃部が抜けないよう、がたつ
きを点検しましょう。
また、機械の掃除や修理を行う場合には、原則機械を停止させましょう。
（参考）

法令上の主な義務等（労働者を使用する事業者の場合）

事業者は、フォークリフト等について、定期的に自主検査を有資格者により行い、その結果を記録することが義務付けられています（労働安全衛生法第 45 条第 2 項、労働安全衛生法施行令第 15 条第 2 項に基づく特定自主検査）。

12- 22 -

また、事業者は、これらについて、その日の作業を開始する前に制動装置等の点検を行うことが義務付けられています（労働安全衛生規則第 151 条の 25 等）。
さらに、事業者は、機械（刃部を除く。）の掃除、給油、検査、修理又は調整の作業を行う場合や、機械の刃部の掃除、検査、修理、取替え又は調整の作業を行うときは、原則として機械の運転を停止することが義務付けられています（労働安全衛生規則第 107 条、第 108 条）。

1-(3)-③ 資機材、設備等を導入・更新する際には、無人化機械等を含め、可能な限り安全に配慮したものを選択する。
【取組の必要性】
人の注意力には限界があり、ミスをするものです。人がミスをしても、より事故に結びつきにくい資機材、設備等の選択が求められます。
資機材等を使用する側が、安全性の高い資機材等を選択して適切な知識や技能を持って安全に使用することが重要です。
【具体的な取組内容等】
資機材、設備等を新たに導入・更新する際には、リスクの程度、経営の状況、現場の実態も踏まえ、無人化機器等を含め、可能な限り安全に配慮したものを選択しましょう。
転倒事故時に安全性の高いキャビンが装備されている機械や、片ブレーキ防止装置等の安全装置が装着された機械が市販化されています。近年では、リモコン式の自走草刈機のように、従事者が危害要因から距離をとって作業ができる無人化機械も市販されていることから、導入・更新時には安全性能にも留意して検討しましょう。特に中古農機の導入時には大きさや価格等の条件を優先しがちですが、安全性への配慮も重要です。
また、安全に配慮した製品であるかどうかは、第三者認証を取得しているかどうかで確認することができます。国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業技術革新
工学研究センターが実施する「安全性検査」に合格した機械も市販されているので導入時の参考としましょう。

１－(4)

作業環境の整備

1-(4)-①

職場や個人の状況に応じ、適切な作業分担を行う。また、日々の健康状態に応じて適切に分担を変更する。

【取組の必要性等】
作業事故の発生リスクは、従事者の経験値、身体能力等により異なります。
13- 23 -

職場や個人の状況に応じ、従事者が安全に働けるよう、適切な作業分担を行うことが重要です。
【具体的な取組内容等】
作業環境、作業内容といった職場の状況や、従事者の身体能力、経験値、当日の体調といった個人の状況に応じ、適切な作業分担を行いましょう。
機械作業、高所作業等適切に実施しなければ危険を伴う作業については、以下に掲げる者は従事を制限します。
・薬剤を服用し、作業に支障がある者（二日酔いを含む）
・病気、負傷、過労等により、正常な作業が困難な者
・妊娠中及び産後一年を経過していない女性
・年少者
・作業の未熟練者（熟練従事者の下で行う場合を除く）
・機械操作や化学物質等を取り扱う作業において、必要な資格を有していない者
また、危険性の高い作業を行う場合は、従事者の負担を軽減するとともに早期に危険な状況を知らせるため、できるかぎり補助者を配置しましょう。
高齢者については、加齢により心身機能が変化することを踏まえ、高齢者自身やその周囲の者が、作業分担、作業方法等について配慮し、可能な限り、機械作業等危険性の高い作業は、担い手農業者へ委託する等の誘導を図りましょう。
（参考）

法令上の主な義務等（労働者を使用する事業者の場合）

事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については、これらの者の心身の条件に応じて適正な配置に努める義務があります（労働安全衛生法第 62 条）。
また、労働者の健康を考慮して、労働者の従事する作業を適切に管理するよう努める義務があります（労働安全衛生法第 65 条の３）。
事業者は、健康診断による医師の意見を勘案し、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等適切な措置を講じる義務があります（労働安全衛生法第 66 条の５）。
重量物の取扱業務、有害ガスを発散する場所における業務等については、妊産婦の就業制限があります（労働基準法第 64 条の３）。

1-(4)-② 機械・器具等の危険箇所を特定して改善・整備し、安全な作業手順、作業動
作、使用方法等を明文化又は可視化して全ての従事者が見ることができるようにする。
【取組の必要性等】
事故の多くは、誤った作業方法や不安全な動作をした際に発生しており、正しい手順、使用法等の徹底は、作業事故防止に効果があります。また、あらかじめ機械・器具の危険14- 24 -

部位を特定し、可能な限り改善・整備したり、使用する時に注意すべき事項を掲示する等により注意喚起を行うことが重要です。
これらを徹底するため、注意点等を全ての従事者が見ることができるよう掲示を行うこと等が重要です。掲示は他に従事者がいない場合であっても、自身のために実施しましょう。
【具体的な取組内容等】
安全な作業手順、作業動作、機械・器具の使用方法等について、マニュアル化し事業場や機械等に備え付けることや、手順や使用方法・禁止事項等のポイントを集会等で周知するとともに、作業現場に掲示すること等により、周知・徹底しましょう。
特に、人が機械に巻き込まれるおそれのある危険区域の明示、機械のメンテナンスやト
ラブル対処の際に確実に機械の稼働を止めてから行う手順の明示なども徹底しましょう。
また、畜産業において、家畜を驚かせない動作など、事故の回避につながる作業動作も徹底しましょう。
なお、作業手順等の内容について、従事者から改善の提案があった場合は、積極的に検討し、更なる改善に努めましょう。

1-(4)-③ 現場の作業環境の危険箇所を予め特定し、改善・整備や掲示等による注意喚
起を行う。
【取組の必要性等】
事故を防ぐためには、現場の作業環境において、どのような危害要因（危険な場所、危険なもの、危険な状態）があるか、どの程度危ないのかを把握し、可能な限り作業環境を改善・整備したり、掲示等により注意喚起を行う必要があります。
【具体的な取組内容等】
現場の危険箇所を特定し、作業事故の要因と考えられるものについては、リスクの程度を勘案し、優先順位をつけて、改善や整備を行いましょう（リスクアセスメント）。
具体的には、ほ場の出入口について傾斜を緩く、幅を広くすること、耕作道の曲がり角
は隅切りにし、路肩や側溝は分かりやすくするため草刈りを行い、路肩が軟弱な場合は補強を行うことなどが挙げられます。
また、自ら所有していないほ場や公共の道路等のために改善等ができない場合には、危険箇所等に関する情報を従事者だけでなく関係者と共有を行うようにしましょう。
具体的には、作業環境の危険箇所を示すマップの作成、現場に路肩やう回路を示す標示板を設置することなどが挙げられます。季節や時間帯等によって事故発生の危険性が高まる箇所がある場合はその旨も注意喚起します。
また、作業中にヒヤリとしたこと、ハットしたことを感じたら、関係者で情報を共有し、必要な対策を行いましょう。
15- 25 -

（参考） 法令上の主な義務等（労働者を使用する事業者の場合）
事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講ずる義務があります（労働安全衛生法第 23 条）。
また、事業者には、危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）及びその結果に基づく措置の実施の努力義務があります（労働安全衛生法第 28 条の２）。
さらに、事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、作業環境を快適な状態に維持管理するための措置等を継続的かつ計画的に講ずることにより、快適な職場環境を形成するように努める義務があります（労働安全衛生法第 71 条の２）。

1-(4)-④

４Ｓ（整理・整頓・清潔・清掃）活動を行う。

【取組の必要性等】
４Ｓ活動とは、「整理・整頓・清潔・清掃」を日常的に実施するものであり、転倒・転落
災害や荷による災害の防止に効果があると言われています。４Ｓ活動ができていない現場
では、置くべきでない場所に物が置かれていて、物を運搬するときに手間取ったり、つまずいたり、作業スペースが確保できず接触事故が起こりやすくなります。
【具体的な取組内容等】
作業前の準備、作業後の片付けの一部など、日常業務の一環として、「４Ｓ活動」を実践
し、定着させましょう。
（参考）

法令上の主な義務等（労働者を使用する事業者の場合）

事業者は、日常行う清掃のほか、大掃除を６か月以内に１回、定期に、統一的に行う義務があります（労働安全衛生規則第 619 条）。

（参考）厚生労働省「職場の安全サイト」

安全衛生キーワード（抜粋）

４S（よんえす）は、安全で、健康な職場づくり、そして生産性の向上をめざす活動で、整理(Seiri)、整頓(Seiton)、清掃(Seiso)、清潔(Seiketsu)を行う事をいいます。しつけ(Shitsuke) あるいは習慣化（Shuukanka）を加えた５Ｓ活動は、更に効果が高まります。
１ 「整理」は、必要なものと不要なものを区分し、不要、不急なものを取り除くことです。
２ 「整頓」は、必要なものを、決められた場所に、決められた量だけ、いつでも使える状態に、容易に取り出せるようにしておくことです。
３ 「清掃」は、ゴミ、ほこり、かす、くずを取り除き、油や溶剤など隅々まできれいに清掃し、仕事をやりやすく、問題点が分かるようにすることです。転倒などの災害を防ぐことも大事なことです。
４ 「清潔」は、職場や機械、用具などのゴミや汚れをきれいに取って清掃した状態を続けることと、そして作業者自身

16- 26 -

も身体、服装、身の回りを汚れの無い状態にしておくことです。

１－(5)

事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用

1-(5)-① 行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を分析し、再発防止策を講じる。
【取組の必要性等】「ヒヤリ・ハット」とは、事故にまでは至らないものの、事故が発生する可能性が高かったと感じた事象です。軽微な事故事例やヒヤリ・ハット事例も、危険要因を把握し、対策を講じることができる貴重な情報です。これを活用して、再発防止や未然防止に役立てることが重要です。
【具体的な取組内容等】
事業場内で発生した軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例について、事業場の実情に適した方法で把握し、他の従事者と共有する仕組みを作りましょう。
また、把握した事例については、原因を分析し、できるだけ迅速に必要な対策を講じるなど再発防止策を講じましょう。
（参考） 農作業事故の事例が掲載されたホームページ「農作業事故事例検索」https://www.naro.affrc.go.jp/org/brain/anzenweb/chousadb/chousadb.html

1-(5)-②

実施した作業安全対策の内容を記録する。

【取組の必要性等】
実施した作業安全対策の内容の記録は、作業安全対策を講じた大切な証拠です。
実施した作業安全対策の内容を記録することで、進捗状況を把握でき、他の従事者と情報共有できる材料となります。
また、事故が生じた場合には、原因分析に役立つこともあります。
【具体的な取組内容等】
実施した資機材・設備等の点検や、参加した研修、作業環境の改善など実施した作業安
全対策の内容や日付、その他必要な情報を記録しておきましょう。
事故やヒヤリ・ハットが発生した場合には、その状況・原因や、その後に講じた対策の内容を記録し、後日確認参照できるようにしましょう。

17- 27 -

２

事故発生時に備える。

２－(1)

労災保険への加入等、補償措置の確保

2-(1)-①

経営者や家族従事者を含めて、労災保険やその他の補償措置を講じる。

【取組の必要性等】
考え得る十分な安全対策を講じていたとしても、人が作業に携わる限り事故の発生リス
クをゼロにすることはできないため、労災保険等の経済的補償の備えは重要です。
【具体的な取組内容等】
労働者（パートタイマー等を含む。）を雇用している場合は、義務の場合はもちろん、任意であっても労災保険（労働者災害補償保険）に加入しましょう。また、事業主（法人等の代表者）や個別経営の農業者においても、労災保険特別加入制度があるので、積極的に加入し、必要に応じて傷害共済等各種の任意保険にも加入しましょう。
（参考）

法令上の主な義務等（労働者を使用する事業者の場合）労働者を使用する法人の事業、常時５人以上の労働者を使用する個人経営の事業は、労災保険への加入義務があります（労働災害補償保険法第３条）。
常時使用の労働者が５人未満の個人経営の農業の事業は、労災保険の加入は任意となっています。ただし５人未満であっても、災害が発生した際には事業者は災害補償義務を負うため、労災保険に加入することを推奨します。
個人経営の農業者や家族従事者は労災保険への特別加入が認められています（労働災害補償保険法第 33 条から37 条）。

２－(2)

事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施

2-(2)-① 事故が発生した場合の対応（①事故直後の救護・搬送、連絡、②その後の調査、労基署への届出、再発防止策の策定等）の手順を明文化する。
【取組の必要性等】
作業事故が発生した場合、被災者の救護など迅速な対応が求められます。事故が発生した際に、慌てず、冷静に対応できるように、あらかじめ手順について従事者全員が理解しておく必要があります。
他に従事者がいない場合であっても、万が一の対応を家族が実施できるよう手順を明文化しておきましょう。
【具体的な取組内容等】
18- 28 -

作業事故が発生した場合の対応について、①直後に必要となる被災者の救護・搬送、家族等への連絡、事故状況の把握、②その後に必要となる原因調査、再発防止策の検討と実施の手順等をあらかじめ整理し、関係者に周知し、内容を定期的に見直しましょう。
労働者が負傷した場合には、労働基準監督署へ労働者死傷病報告の提出が必要です。
また、携帯電話を必ず所持する、応急処置の知識を身につける、応急処置用の水を常備するなど、普段から事故後の対策を円滑にするための対策を行いましょう。
なお、効果的な再発防止策を行うためには、人、機械設備、環境、管理の面から多角的に原因を洗い出すことが重要です。

２－(3)

事業継続のための備え

2-(3)-① 事故により従事者が作業に従事ができなくなった場合等に事業が継続できる
よう、あらかじめ方策を検討する。
【取組の必要性等】
近年の自然災害の多発、感染症の拡大等を背景として、緊急事態に直面した際の影響を可能な限り抑えるため、事業継続計画の策定が奨励されています。
作業事故が生じた際も同様であり、事前の方策検討、準備が必要です。
【具体的な取組内容等】
事故により従事者が作業に従事できない場合に他の従業員が兼務できるよう、普段から業務のシェアを推進することや、事業の持続的な継続に向けた後継者育成、法人経営体への移行等が挙げられます。事故発生時の事業継続方針について、話し合いや検討を行いま
しょう。

19

- 29 -

別添５

農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：農業）事業者団体向け 解説資料

はじめに：本解説資料について
農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範）（以下、「個別規範」という。）は、農林水産業・食品産業の事業者や事業者団体が、作業安全対策の推進のために取り組むべき事項を示したものです。
事業者団体向けの個別規範に示す各取組事項については、小規模な事業者では安全対策や事故発生時に備えた措置を講じるための十分な専門的知識や時間を確保することが困難な場合も多いと考えられることから、各事業者団体の役割や能力に応じ、構成員に必要な助言や支援を講じていただくために期待される取組を示したものです。
本解説資料は、個別規範の各項目の内容を捕足するものですので、作業安全規範の活用にあたり、必要に応じてご参照ください。

1- 30 -

１

構成員の作業安全確保のために必要な支援を行う。

１-①

構成員の意識改革のための啓発活動を実施する。

【取組の必要性等】
作業事故防止のためには、事業者団体が構成員と一丸となり安全意識を高めていくことが重要です。そのため、必要に応じて行政や資機材メーカーなどの関係機関等の協力を得ながら、団体から構成員へ安全意識の向上のための働きかけを行うことは必要です。
【具体的な取組内容等】
作業事故防止に向けた目標やスローガンを掲げるなどの団体独自の活動を実施するほか、地域の「農作業安全推進協議会等」に参画し、春・秋の「農作業安全確認運動」の期間やその他の機会を活かし、地域の事故情報や、行政機関等が作成したパンフレット等の啓発資材も用いて、構成員を参集する会議等における専門家の講演や機械の実地指導、広報紙
やメディア、ＳＮＳ等の様々な媒体を通じた啓発等を実施しましょう。
１-②

構成員に対し、最新の知見や優良事例等に関する様々な情報を積極的に提供する。

【取組の必要性等】
事業者団体として安全に対する最新の知見や情報を積極的に収集し、構成員へ提供することは、構成員の安全意識を向上させるうえで重要です。
【具体的な取組内容等】
農作業安全推進協議会等で共有された知見や優良事例、行政機関や安全衛生団体等のホームページ、情報誌等に掲載された安全対策のうち、構成員の農畜産業と関連のある知見等を構成員に提供しましょう。
１-③

構成員の安全対策の対応力の向上のための研修の実施や、外部の研修の紹介を行う。

【取組の必要性等】
安全対策に関する研修・教育等を受けることは、安全に作業を行うために必要なことです。事業者団体が安全対策に関する研修の実施や外部の研修の紹介を行うことで、構成員が自ら実施することが困難な場合でも、効率的に安全対策を講じていくことができます。

2- 31 -

【具体的な取組内容等】
構成員を参集する会議等において安全に関する講演等を実施したり、行政機関、農機メーカー等が実施するセミナー等の情報を構成員に周知しましょう。
なお、講演会等を開催する場合は、「農作業安全アドバイザー」や労働安全・衛生コンサ
ルタントなど専門家の活用が効果的です。
１-④

構成員が共同利用する場所等を管理している場合は、安全に配慮して作業環境の改善や整備を行う。

【取組の必要性等】
構成員が共同で利用する集出荷施設や乾燥調製施設等を管理している場合、事業者団体が中心となって、安全対策を講じることが重要です。
【具体的な取組内容等】
構成員が共同で利用する集出荷施設や乾燥・調製・貯蔵の施設、共同使用する機械の倉庫等を管理している場合は、作業安全上の危険箇所を確認し、把握した危険箇所について
は、張り紙等の注意喚起や、必要に応じて改善・整備を行い、安全に作業できる環境づくりに努めましょう。
１-⑤

構成員の安全に配慮された資機材等の導入・更新に対し助言や支援を行う。

【取組の必要性等】
資機材等を適切な知識や技能を持って安全に使用することに加えて、導入・更新する際にあらかじめ作業事故が発生するリスクの少ない資機材を選択することも重要です。事業者団体としても安全な資機材等の最新情報を収集し、構成員が資機材を導入・更新する際に安全面からも検討できるよう助言や支援を行うことが重要です。
【具体的な取組内容等】
無人化機械や安全に配慮された資機材等の最新情報や、安全に配慮された機材の導入に際して活用できる行政機関の支援等に関する情報提供等を実施しましょう。
１-⑥

行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を分析・共有し、構成員の安全対策に活かす。

【取組の必要性等】
事故事例やヒヤリ・ハット事例の収集は作業事故の防止対策を図るうえで貴重な情報となります。構成員が安全対策に活かせるよう、事故事例やヒヤリ・ハット事例の情報を集め、そこから根本的な原因を分析し、再発防止策について構成員に周知していくことが重要です。
3- 32 -

【具体的な取組内容等】
構成員である農業者が体験したヒヤリ・ハット事例を把握するとともに、農林水産省や農研機構、農業関係団体等が公表している事故事例やヒヤリ・ハット事例、事故原因の分析結果等を活用し、構成員へ周知しましょう。
なお、農業者の災害事例やヒヤリ・ハット事例を収集する仕組みづくりにも取り組みま
しょう。
１-⑦

構成員向けの作業安全に係るガイドライン等の作成又は既存のガイドライン等の周知を行う。

【取組の必要性等】
作業事故の大部分は、誤った作業方法や従事者の不安全行動が関係して発生しています。
いくら作業事故を防止するための対策をとっても、従事者が自分勝手な方法で作業をしては、安全は確保できません。このため、作業安全に係るガイドライン等の作成又は、既存のガイドラインの活用により、構成員へ周知することは重要です。
【具体的な取組内容等】
農林水産省や農研機構、農業関係団体のガイドラインを活用するなど、構成員に必要な作業安全に係るガイドライン等について情報提供を行いましょう。また、必要であれば、団体独自に作成し周知しましょう。
１-⑧

構成員からの安全対策に係る相談体制を整備する。

【取組の必要性等】
構成員が安全対策について、いつでも相談しやすい・相談できる環境を整えておくことは重要です。
【具体的な取組内容等】
構成員が安全対策について、いつでも相談しやすい・相談できる環境を整えるほか、構成員同士で安全対策の事例等を共有できる場の設定等を実施しましょう。
１-⑨

効果的な作業安全対策を講じるために関係機関等との連携を図る。

【取組の必要性等】
作業安全に係る関係機関と連携し、安全対策を講じていくことが重要です。
【具体的な取組内容等】
地域の関係機関等で構成する「農作業安全推進協議会等」に参画し、農林水産省や厚生労働省等とも連携し、効果的な作業安全対策を推進しましょう。
4- 33 -

２

構成員の事故発生時に備えた措置を講じる。

２-①

構成員の労災保険等の加入状況や意向等を把握し、補償措置の確保を支援する。

【取組の必要性等】
万一に備え、特別加入を含む労災保険や、民間保険・共済へ加入等の補償措置の確保が重要です。
このため、構成員の労災保険等の補償措置への加入状況や意向を調査し、補償措置の確保を支援することが重要です。
【具体的な取組内容等】
構成員の労災保険等の加入状況や意向等を把握し、構成員に対し、労災保険加入義務者の加入徹底を呼び掛けるほか、事業主や家族従事者の労災保険特別加入や、民間保険・共済加入を推奨しましょう。
２-②

必要な場合は労災保険特別加入団体を設立し、特別加入の受け皿となる。

【取組の必要性等】
雇用従事者のいない事業者でも、事業者本人や家族従事者が加入できる労災保険特別加入制度があります。加入手続は、事業者を構成員とする特別加入団体が行う必要があります。適当な特別加入団体が存在しない場合には、事業者団体が特別加入団体を設立し、受け皿となることが必要です。
【具体的な取組内容等】
特別加入を希望する構成員がいる場合には、事業者団体が特別加入団体を設立しましょう。
２-③

構成員が事故発生時の事業継続のために行う準備を支援する。また、事故発生時に積極的に支援を行う。

【取組の必要性等】
構成員に対し、事故発生時に備えた取組を行うために必要な助言や支援を行うとともに、事故発生時には、迅速に対応できるよう、支援体制を整えておくことが必要です。
【具体的な取組内容等】
構成員が事故発生時の事業継続のために準備を行うよう促すほか、準備に当たっての必要な助言や支援を行いましょう。事故発生時の訓練を定期的に実施することも検討しましょう。また、事故発生時には、救護・搬送、連絡、その後の調査、労基署への届出、再発防止策の策定等、団体の役割に応じて支援を行いましょう。
5- 34 -

別添６
農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：農業）
事業者向け

チェックシート

事業者名
品目（○を付ける。複数選択可）

記入者

米 / 畑作 / 露地野菜 / 施設園芸 / 果樹 /
酪農 / 肉用牛 / 豚 / 鶏 / その他（）

氏名

雇用労働者の有無

有

記入日

令和

／ 無

年

月

日

現在の取組状況をご記入下さい。
※ＧＡＰに取り組まれている方へ：2-(3)-①以外は、ＧＡＰの取組としても行われるべき事項です。本チェックシートを通して、
これらの取組が実施できているか、改めてご確認ください。

○:実施
×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない

具体的な事項1

作業安全確保のために必要な対策を講じる。

1-(1)

人的対応力の向上

1-(1)-①

作業事故防止に向けた具体的な目標を設定する。

1-(1)-②

知識、経験等を踏まえて、安全対策の責任者や担当者を選任する。

1-(1)-③

作業安全に関する研修・教育等を受ける。また、作業安全に関する最新の知見や情報の幅広い収集に努める。

1-(1)-④

適切な技能や免許等の資格を取得する。

1-(1)-⑤家族の話合い、職場での朝礼や定期的な集会等により、従事者間で作業の計画や安全意識を共有する。

1-(1)-⑥

安全対策の推進に向け、従事者自らが提案を行う。

1-(2)

作業安全のためのルールや手順の順守
関係法令や職場内の安全ルールを遵守する。
（法令による義務の例）
・トラクターで公道を走行するときは、作業機を含めた車幅等の条

1-(2)-①

件に応じて、大型特殊自動車免許等を取得した者とする（道路交通法第８５条等）
・労働者をフォークリフトの運転業務に就かせるときは、最大荷重に応じて、技能講習を修了した者とするか、特別教育を実施する（労働安全衛生法第５９条第３項等）

1-(2)-②

農業機械や農薬等、資機材等の使用に当たっては、取扱説
明書の確認等を通じて適切な使用方法を理解する。

1-(2)-③

作業に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を着用する。
- 35 -

1-(2)-④

健康状態の管理を行う。

1-(2)-⑤

作業中に必要な休憩をとる。また、暑熱環境下では水分や塩分を摂取する。

1-(2)-⑥

ＧＡＰの取組を行ったり、作業安全対策に知見のある第三者等によるチェックを受ける。

1-(3)

資機材、設備等の安全性の確保

1-(3)-①

燃料や農薬など危険性・有害性のある資材を適切に保管する。

1-(3)-②

機械や刃物等の日常点検・整備・保管を適切に行う。

1-(3)-③

資機材、設備等を導入・更新する際には、無人化機械等を含め、可能な限り安全に配慮したものを選択する。

1-(4)

作業環境の整備

1-(4)-①

職場や個人の状況に応じ、適切な作業分担を行う。また、
日々の健康状態に応じて適切に分担を変更する。

1-(4)-②

機械・器具等の危険箇所を特定して改善・整備し、安全な作
業手順、作業動作、使用方法等を明文化又は可視化して全ての従事者が見ることができるようにする。

1-(4)-③

現場の作業環境の危険箇所を予め特定し、改善・整備や掲示等による注意喚起を行う。

1-(4)-④

４Ｓ（整理・整頓・清潔・清掃）活動を行う。

1-(5)事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用

1-(5)-①

行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を分析し、再発防止策を講じる。

1-(5)-②

実施した作業安全対策の内容を記録する。

2

事故発生時に備える。

2-(1)

労災保険への加入等、補償措置の確保

2-(1)-①

経営者や家族従事者を含めて、労災保険やその他の補償措置を講じる。

2-(2)

事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施

2-(2)-①

事故が発生した場合の対応（①事故直後の救護・搬送、連絡、②その後の調査、労基署への届出、再発防止策の策定
等）の手順を明文化する。

2-(3)

事業継続のための備え

2-(3)-①

事故により従事者が作業に従事ができなくなった場合等に事業が継続できるよう、あらかじめ方策を検討する。

- 36 -

別添７
農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：農業）事業者団体向け

チェックシート

事業者団体名
記入者

役職・氏名
記入日

令和

年

月

現在の取組状況をご記入下さい。
○:実施
×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない

具体的な事項1

構成員の作業安全確保のために必要な支援を行う。

1-①

構成員の意識改革のための啓発活動を実施する。

1-②

構成員に対し、最新の知見や優良事例等に関する様々な情報を積極的に提供する。

1-③

構成員の安全対策の対応力の向上のための研修の実施
や、外部の研修の紹介を行う。

1-④

構成員が共同利用する場所等を管理している場合は、安全に配慮して作業環境の改善や整備を行う。

1-⑤

構成員の安全に配慮された資機材等の導入・更新に対し助言や支援を行う。

1-⑥

行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を分析・共有し、構成員の安全対策に
活かす。

1-⑦

構成員向けの作業安全に係るガイドライン等の作成又は既存のガイドライン等の周知を行う。

1-⑧

構成員からの安全対策に係る相談体制を整備する。

1-⑨

効果的な作業安全対策を講じるために関係機関等との連
携を図る。

2

構成員の事故発生時に備えた措置を講じる。

2-①

構成員の労災保険等の加入状況や意向等を把握し、補償措置の確保を支援する。

2-②

必要な場合は労災保険特別加入団体を設立し、特別加入の受け皿となる。

2-③

構成員が事故発生時の事業継続のために行う準備を支援する。また、事故発生時に積極的に支援を行う。
- 37 -

日