○国立大学法人鹿児島大学における安全保障輸出管理ガイドライン
平成22年２月９日
学長裁定
平成24年４月１日一部改正
平成27年３月31日一部改正
平成27年４月１日実施
平成28年10月１日一部改正
平成29年４月１日一部改正
平成30年３月30日一部改正
平成30年４月１日実施
平成31年３月29日一部改正
平成31年４月１日実施
１ 本ガイドラインの趣旨
本ガイドラインは、国立大学法人鹿児島大学(以下「本学」という。)の安全保障輸出管理(以下「輸出管理」という。)に関する取扱いを定め、適切な管理体制を整備することにより、輸出管理の適正な実施を図ることを目的とする。
２ 適用範囲本ガイドラインは、本学の貨物の輸出(外国への持ち出し及び輸出を前提とする国内取引を含む。)並びに非居住者(外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。)第６条第１項第６号に規定する非居住者をいう。以下同じ。)への技術の提供及び外国において技術の提供をすることを目的とする取引(以下「技術の提供」という。
)に関する業務に適用する。
３ 用語の定義
本ガイドラインにおいて、次の用語は、当該各号の定めるところによるものとする。
ア「職員等」とは、次に掲げる者をいう。

a) 本学の役員及び職員
b) 本学と研究に係る契約関係にある共同研究員、受託研究員等(ポスドク等を含む。)
イ 「部局等」とは、事務局、各学部、各研究科、附属病院、各機構又は機構の各センタ
ー、ヒトレトロウイルス学共同研究センター及び各学内共同教育研究施設をいう。
ウ「部局長」とは、前号に定める部局等の長(事務局長を置かない場合の事務局にあっては研究推進部長)をいう。
エ「各研究グループ等」とは、各部局等における個別の研究グループ等をいう。

オ「各研究グループ長」とは、各研究グループ等の長をいう。

カ 「外為法等」とは、国際的な平和及び安全の維持の観点から貨物の輸出及び技術の提供を規制する外為法並びにこれに基づく政令、省令、通達等をいう。
キ「輸出等」とは、貨物の輸出及び技術の提供をいう。

ク「輸出者」とは、輸出等を行おうとする者をいう。

ケ「貨物等」とは、貨物及び技術をいう。

コ「リスト規制貨物等」とは、輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号。以下「輸出令」という。
)別表第１の１の項から15の項までに該当する貨物及び外国為替令(昭和55年政令第260号。以下「外為令」という。)別表の１の項から15の項までに該当する技術をいう。
サ 「キャッチオール規制貨物等」とは、輸出令別表第１の16の項に該当する貨物及び外為令別表の16の項に該当する技術をいう。
シ 「需要者」とは、貨物の輸出については当該貨物の需要者、技術の提供については当該技術を利用する者をいう。
ス 「核兵器等」とは、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機をいう。
セ「開発等」とは、開発、製造、使用又は貯蔵をいう。

ソ「通常兵器」とは、核兵器等以外の輸出令別表第１の１の項に該当する貨物をいう。

４ 輸出管理の全学責任体制(1) 輸出管理責任者等① 最高責任者
・全学の輸出管理に関する最高責任者は、学長とする。
・学長は、各部局等の輸出管理を適正に管理することに関し、各部局長に対し、下記「(2) 適正輸出管理通知書」の発信を含め、その趣旨を周知徹底し、輸出管理に係る業務を適正かつ円滑に実施する。
② 輸出管理統括責任者
・学長の下で輸出管理業務を統括するため、輸出管理統括責任者を置く。
・輸出管理統括責任者は、研究担当理事とする。
③ 輸出管理責任者
・本ガイドラインの遵守及び輸出管理業務を適切に実施するため、輸出管理責任者を置く。
・輸出管理責任者は、鹿児島大学産学・地域共創センター長(以下「センター長」という。)とする。
・輸出管理責任者は、輸出管理統括責任者の指示の下で、輸出管理に関する業務を行う。
④ 各部局等責任者
・各部局等の輸出管理に関する責任者は、各部局長とする。
・各部局長は、各研究グループ等の輸出管理を適正に管理することに関し、各部局等に所属する各研究グループ長に対し、下記「(2) 適正輸出管理通知書」の内容の伝達・指導を含め、その趣旨を周知徹底する。

⑤ 各研究グループ等責任者
・各研究グループ等の輸出管理に関する責任者は、各研究グループ長とする。
・各研究グループ長は、当該研究グループの輸出管理を適正に管理することに関し、当該研究グループ等に所属する職員等に対し、下記「(2) 適正輸出管理通知書」の内容の伝達・指導を含め、下記「５ 輸出管理の手順」に従い、その趣旨を周知徹底するとともに、必要に応じ個別に助言又は指導する。
⑥ 全学的相談窓口
・輸出管理に関する全学的相談窓口は、産学・地域共創センター知的財産・リスクマネジメント部門(以下「知的財産部門」という。)とする。
(2) 適正輸出管理通知書① 発信・伝達・指導・学長は、各部局長に対し、輸出管理を適正に管理すべきことを趣旨とする通知書(以下「適正輸出管理通知書」という。)を発信する。
・適正輸出管理通知書を受けた各部局長は、当該各部局等の各研究グループ長に対し、その内容を伝達・指導する。
・各部局長から適正輸出管理通知書の内容の伝達・指導を受けた各研究グループ長は、当該各研究グループ等に所属する職員等に対し、その内容に即した行動をとることを伝達・指導する。
② 発信時期・適正輸出管理通知書は、毎年度２回(４月及び10月)発信するものとする。
(3) 知的財産部門による支援
・各部局長、各研究グループ長及び各研究グループに所属する職員等は、輸出管理に関し、必要に応じ随時知的財産部門に相談するものとし、知的財産部門は、これに対し的確に支援するものとする。
５ 輸出管理の手順
輸出者は、輸出管理を次の(1)から(4)の手順で行うものとする(別図参照)。この場合、必要に応じ各研究グループ長、各部局長及び輸出管理責任者と協議するものとする。
(1) 該非判定
・本学で設計・開発した貨物等の輸出等を行う場合、輸出者は、必要な技術資料を整備し、最新の外為法等に基づいてリスト規制貨物等に該当するか否かを判定する。
・学外から調達した貨物等の輸出等を行う場合、輸出者は、調達先からの該非判定書等の入手等により、前項と同様、適切に該非判定を行う。
・輸出者は、簡易輸出審査票(別記様式。以下「審査票」という。)に輸出する貨物等の内容を記入し、判定結果を記入する。
・輸出者は、該非判定が困難な場合は、輸出管理責任者に該非判定を依頼するものとし、その受付窓口は、知的財産部門とする。

・輸出管理責任者は、判定内容について審査し、最終決定を行い、その結果を速やかに輸出者に回答するものとする。
(2) 用途確認
・輸出者は、輸出等を行おうとする貨物等の用途について、需要者から入手した情報、需要者との打合せ資料又は議事録等により、以下の項目に該当するか否かを確認する。
【リスト規制貨物等】①

核兵器等の開発等に用いられる、用いられるおそれがある又は用いられる疑いがある。
②

その他の軍事用途について用いられる又は用いられる疑いがある。

【キャッチオール規制貨物等】①

核兵器等の開発等に用いられるおそれがある。

②

通常兵器の開発に用いられるおそれがある。

(3) 需要者確認
・輸出者は、需要者の概要(沿革等)、事業内容、教育研究内容等に関して入手した情報により、輸出等を行おうとする輸出等の契約相手先、需要者等について、以下の項目に該当するか否かを確認する。
①

経済産業省作成の「外国ユーザーリスト」に記載されている。

②

核兵器等の開発等を行う若しくは行ったことが入手した資料等に記載されている又はその情報がある。
(4) 承認の申請等
・輸出者は、(1)から(3)までに定める手続の結果、輸出等を行おうとする貨物等がリス
ト規制貨物等又はキャッチオール規制貨物等に該当する場合は、審査票及び添付書類(以下「審査票等」という。)を事前に輸出管理責任者を経て学長に提出し、その輸出等について承認を得なければならない。
・学長は、リスト規制貨物等及びキャッチオール規制貨物等の輸出等については、審査票等に基づき、経済産業大臣に対して許可申請を行うものとする。
・学長は、前項の許可申請の結果に基づいて、その輸出等について承認を与えるか否かを決定し、輸出管理責任者を経て輸出者に通知するものとする。
(5) 契約書等への明示
・学長は、リスト規制貨物等及びキャッチオール規制貨物等の輸出等を行うときは、需要者と契約書等の書面を取り交わすものとする。
・前項の契約書等には、原則として次の事項を明記するものとする。
①

日本政府の許可を受けなければならない輸出等については、許可を取得するまで当該契約は発効しないこと及び許可を取得できないものは当該契約の対象から除くこと。
②

核兵器等及び通常兵器の開発等に転用しないこと。

③

許可の条件を遵守すること。

(6) 輸出等管理
・輸出者は、リスト規制貨物等及びキャッチオール規制貨物等の輸出等に際して、次に掲げる事項を確認しなければならない。
①(1)から(3)までに定める手続が終了し、内容に変更がないこと。

②

当該貨物等の輸出等について、経済産業大臣の許可を得ていること。

③

当該貨物等が審査票等の記載内容と同一のものであること。

④

当該貨物等の輸出等について、学長の承認を得ていること。

・輸出者は、前項の確認ができない場合は、当該貨物等の輸出等を取りやめて、部局長を経て、輸出管理責任者に報告しなければならない。
・輸出管理責任者は、前項の報告を受けたときは、事実関係を把握し、適切な措置を講ずるものとする。
６ 監査
輸出管理統括責任者は、本学における輸出管理が、外為法等及び本ガイドラインに基づき適正に実施されていることを確認するため、輸出管理業務の監査を定期的に行うものとする。
７ 教育
輸出管理統括責任者及び輸出管理責任者は、外為法等及び本ガイドラインの遵守について理解させるとともに、その確実な実施を図るため、本学の職員等に対し、輸出管理の教育を計画的に行うものとする。
８ 関連書類の保存
輸出管理責任者は、リスト規制貨物等及びキャッチオール規制貨物等の輸出等に係る文書並びに電磁的記録を、輸出等を行った日の属する年度の翌年度の４月１日から起算して、７年間保存するものとする。
９ 輸出管理上の問題が生じた場合の対応①

各研究グループ等における対応

・各研究グループ等において、外為法等若しくは本ガイドラインに違反する事実又は違反するおそれが生じた場合、当該研究グループ長は、その責任において最善の対応をとるとともに、当該事実をすみやかに当該各部局長に報告しなければならない。
②

各部局等における対応

・各研究グループ長から前項の報告を受けた各部局長は、必要に応じて当該研究グループ長に対し、助言又は指導を行うとともに、当該事実をすみやかに輸出管理責任者に報告しなければならない。
③

全学的対応

・輸出管理責任者は、前項の報告の内容について調査し、違反する事実の有無を確認するとともに、適切な措置を講ずるものとする。

・外為法等に違反する事実が判明したときは、輸出管理責任者は遅滞なく学長に報告するものとする。
・学長は、前項の報告を受けたときは、遅滞なく行政庁に報告するものとする。

別記様式
No.
簡易輸出審査票年

月

所 属
輸出者の氏名日
印

貨物の輸出又は技術の提供を行うため、外為法等に基づく輸出許可申請の要否につき確認しましたので、本票を提出します。
輸出する貨物又は提供する技術
輸出先又は提供先(国・地域名称及び法人等名称を記入。)
輸出先又は提供先での用途

国・地域名：
名称：

輸出又は提供予定年月日

上記に関して下記のチェックを行いました。
リスト規制判定結果 〈貨物〉輸出令別表第1：項号□ 該当します(貨物等省令：条項号)□ 該当しません 〈技術〉外為令別表：項号(貨物等省令：条項号)
キャッチオール規制□許可申請不要□許可申請必要等判定結果
以下の項目で「有」に該当する場合は許可申請を要します。
①大量破壊兵器等の製造等への転用懸念〈 有・無 〉※輸出又は提供先の国がホワイト国以外の国で、「有」に該当する場合は経済産業大臣の許可が必要。
②通常兵器の製造等への利用〈 有・無 〉※輸出又は提供先の国が国連武器禁輸国で、「有」に該当する場合は経済産業大臣の許可が必要。
※該非判定等が困難な場合は、輸出管理責任者に相談すること。

年 月 日

知的財産・リス
クマネジメント
部門長
年 月 日

印

印

輸出管理責任者(センター長)研究グループ長
年 月 日印