CULTURE & ARTS BULLETIN
2024 年 8 月号（Vol.35）

MHM Culture & Arts Journal- Issue 26 森・濱田松本法律事務所―――――――――

Monthly Topics

文化芸術プラクティスグループ―――――――――

文化芸術に関する最近の動向（～2024 年 7 月 8 日）
Lawyer’s Pick――――――――――――――――――

1．骨太方針 2024 及び新しい資本主義 2024 年改訂版が決定〔髙橋 悠〕【映画・テレビ】【芸能】【競争法】【労働法務】

2．芸術家等個人の尊厳ある創造環境向上のための文化芸術団体の機能等に関する検討会議が開催〔荘司 晴彦〕【アート・美術】【芸能】【労働法務】―――――――――

Column―――――――――“文化芸術の中にある法を訪ねて（10）”
道頓堀〔奥田 隆文〕

MHM Culture & Arts Journal では、今月も、文化芸術活動に関連する様々なニュース、裁判例、コラム等を皆さまのもとにお届けします。文化芸術活動に関心や接点を有する皆さまの気付きやアイデアの端緒・きっかけとなれば幸いに存じます。

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文化芸術に関する最近の動向（～2024 年 7 月 8 日）を一覧化して、ご紹介いたします。文化芸術に関連する幅広い分野の「今」を知るためにお役立てください。

Date
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Culture & Arts Topics
内閣官房が主催する新しい資本主義実現会議において、コンテンツ産業活性化戦略について言及された（新しい資本主義実現会議（第 28 回）｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)）。⇒Lawyer’s Pick1.「骨太方針 2024 及び新しい資本主
義 2024 年改訂版が決定」

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

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出版大手の KADOKAWA がサイバー攻撃を受けたことが発覚した。7 月 2 日にはサイバー攻撃者が公開したとされる漏洩情報が拡散されており、7 月 5 日には漏洩情報の拡散行為に法的措置を取る旨が発表された。

6/10

米ニューヨーク州において、ファッションモデルの権利拡大と搾取からの保護を目的とした「ニューヨークファッション労働法（the New York State FashionWorkers Act）」が成立した。モデルマネジメント会社への登録を義務づけるほか、マネジメント会社やクライアントがファッションモデルに対して果たすべき義務や禁止事項が規定された。

6/12

参議院において、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律が成立した。スマートフォンの基本ソフト、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンにおいて、競合他社のサービスの利用を妨げることや利用条件や取引で不当に差別的な取り扱いをすること等があらかじめ禁止行為として規定された（スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案：参議院 (sangiin.go.jp)）。

6/24

音楽レコード会社大手ソニー社、ユニバーサル社、ワーナー社が音楽生成 AIを開発・提供する米 Suno 社、Udio 社を著作権侵害に基づき連邦裁判所に提訴した。生成 AI が機械学習に用いる音楽データには音楽レコード会社が提供する音楽作品も多数含まれるとみられており、音楽レコード会社側は生成 AIの利用によって既存の音楽作品の著作権を侵害するものであると主張する一方で、生成 AI 開発会社側は既存の作品のコピーではなく新しい作品を生み出すものであり、著作権を侵害するものではないと主張。

6/25

Apple は、2024 年に各国で提供を開始する iPhone 向けの AI 機能について、EU では同年中の導入を見合わせる方針を明らかにした。Meta も 6 月 14 日に自社の AI サービスを EU への提供を見合わせることを発表していた。

7/3

文化庁が芸術家等個人の尊厳ある創造環境向上のための文化芸術団体の機能等に関する検討会議を実施した。検討会議では、芸術家の創造環境向上のために文化芸術団体に求められる機能、その実行に当たり必要な方策等を検討する予定である（芸術家等個人の尊厳ある創造環境向上のための文化芸術団体の機能等に関する検討会議（第 1 回） | 文化庁 (bunka.go.jp)）。⇒Lawyer’s Pick2.
「芸術家等個人の尊厳ある創造環境向上のための文化芸術団体の機能等に関する検討会議が開催」

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山形県西川町が町長らに講演等を依頼できる権利、副町長に相談できる権利を付けた NFT の販売を開始した（町長・副町長が自らかせぐ！自治体初のチケッ

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ト NFT を販売します！ - 西川町ホームページ (town.nishikawa.yamagata.jp)）。
自治体による権利付き NFT の販売は日本初とのことである。

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1．骨太方針 2024 及び新しい資本主義 2024 年改訂版が決定
令和 6 年 6 月 21 日、「経済財政運営と改革の骨太方針 2024 ～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」1（「骨太方針 2024」）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 年改訂版」2（「新しい資本主義 2024 年改訂版」）が閣議決定され、公表されました。
骨太方針 2024 及び新しい資本主義 2024 年改訂版においては「コンテンツ産業活性化戦略」が産業革新策の一つの柱として位置づけられ、①コンテンツ産業官民協議会や映画戦略企画委員会の設置等からなるクリエイター・コンテンツ産業に関する司令塔機能の強化、②海外展開及び世界に通用するコンテンツの制作・流通の促進、③制作現場の労働環境や賃金の支払いの側面でクリエイターが安心して持続的に働ける環境の整備という取組みの方針が示されています。
このうち③「クリエイターが安心して持続的に働ける環境の整備」はコンプライアンスの要素が強く、個人を守ることに力点を置いて音楽・放送番組の分野の取引慣行等についての実態調査を本年内に完了して指針を作成するとともに、年明けより映画・アニメの制作現場におけるクリエイターの取引環境に係る実態調査3を行うものとされています。また、取引適正化に向けた取組みとして、「文化芸術活動に関する法律相談窓口」4の体制強化や、フリーランス・事業者間取引適正化等法の活用を進めることとされています。
近年、政府は、クリエイターやアーティスト個人の保護を強める姿勢を打ち出しています。例えば、令和 4 年 7 月には文化庁より「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」が公表され5、また、令和 6 年 7 月 3 日には、「芸術家等個人の尊厳ある創造環境向上のための文化芸術団体の機能等に関する検討会議」が設置されています（後記「2．芸術家等個人の尊厳ある創造環境向上のための文化芸術団体の機能等に関する検討会議が開催」を参照ください。
）6が、骨太方針 2024 や新しい資本主義 2024 年改訂版は、このような政府によるクリエイターや

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2024_basicpolicies_ja.pdf
ap2024.pdf
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なお、公正取引委員会によるアニメーション産業に関する実態調査は過去も行われており、平成21 年 1 月 23 日には報告書も公表されています（090123houkokusyo01.pdf）。
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文化芸術活動に関する法律相談窓口 | 文化庁
5「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」を公表します | 文化庁
6
芸術家等個人の尊厳ある創造環境向上のための文化芸術団体の機能等に関する検討会議（第 1 回）
| 文化庁
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アーティストを個人として保護しようとする流れに位置づけられるといえるでしょう。
クリエイターやアーティストを個人として保護するため業界慣行の是正を図ることは、クリエイターが安心して持続的に働ける環境を実現するうえで重要な要素です。
音楽・放送番組の分野については、上記実態調査が開始されており、公正取引委員会のウェブサイトにおいても、移籍・独立を妨げられた、一方的に契約更新された、移籍・独立後に芸名や写真の使用を制限された、などの情報の募集が開始されています7。公正取引委員会による芸能界の一部の業界慣行に対する注意喚起はこれまでも行われており、2019 年 7 月には、公正取引委員会が、ジャニーズ事務所（当時）に対し、独立した SMAP 元メンバーをテレビ出演させないよう圧力をかければ独禁法に違反するとの注意を出したことが報道されています。
アニメ産業については、必ずしも音楽・放送番組の分野と同じ問題が指摘されているというわけではありませんが（例えば、アニメーターがスタジオからの移籍・独立を妨げられるというトラブルが類型的に多く発生しているということではないように思われます。
）、アニメ産業においても、アニメ制作会社やアニメ制作スタジオなど、アニメーターなどのクリエイター個人と契約・取引関係に立つ事業者が、これらの個人の権利を侵害しないよう、法令遵守を心掛ける必要があることは言を俟ちません。
しかしながら、これらの事業者が法令を遵守することで、直ちに、クリエイターが安心して持続的に働ける環境が実現されるわけではないことに注意する必要もあります。賃金額の水準が低いこと自体が、クリエイターが安心して持続的に働ける環境を損ねているといえますが、新しい資本主義 2024 年改訂版においても「クリエイターや制作会社の多数は多重下請構造の中にあり、制作現場には十分収益が還元されていない」と指摘されているように、多くのアニメ制作会社やアニメ制作スタジオの資金力は弱く、自らが抱えるクリエイターの賃上げ余力に乏しい状況にあります8。クリエイターの賃上げを実現するためには、出資者を含めた業界当事者の間の関係や収益構造の見直しを図る必要があると指摘されておりますが9、もっともな指摘といえるでしょう。
（髙橋 悠）

2．芸術家等個人の尊厳ある創造環境向上のための文化芸術団体の機能等に関する検討会議が開催
文化庁は、「芸術家等個人の尊厳ある創造環境向上のための文化芸術団体の機能等に関する検討会議」（本検討会議）を設置し、7 月 3 日に第 1 回を開催しました10。
音楽・放送番組等の実演家（アーティスト、俳優、タレント等）と所属事務所との契約等についての情報提供 | 公正取引委員会
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アニメ産業における供給面の課題
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同上10
芸術家等個人の尊厳ある創造環境向上のための文化芸術団体の機能等に関する検討会議（第 1 回）
| 文化庁
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世界で高い評価を受ける日本の文化芸術分野を承継・発展させていくためには、多様な芸術家が尊厳をもって自由に創造活動を行う環境を醸成することが必要です。このような取組みを推進していく上で、芸術家やスタッフ等の諸活動を支え、個々の芸術家等を超えた横断的な課題に取り組む文化芸術団体の存在と役割が重要であるた
め、改めて文化芸術団体に求められる機能等を整理し、その内容の実行にあたり必要な方策を検討するべく、本検討会議が設置されました。
本検討会議における対応すべき課題として、ハラスメント等の個人の尊厳に直接関わる課題や、報酬や権利関係を含む契約等の活動基盤に関する課題などが挙げられています。文化芸術団体がこれらの課題に対してどのような役割を果たしていくべきであるのか、今後本検討会議で議論されていくものと思われます。
本検討会議の委員からは、ルールや制度を設ける必要性と創造活動における自主自律の尊重のバランス、伝統芸能の世界などを中心にして不文律が重視される世界におけるルールの明文化のハードル、雇用契約を締結している社員と業務委託契約を締結している個人事業主双方が現場で協力する体制ゆえの難しさ、業務時間と自己研鑽の時間との切り分けの難しさ、といった文化芸術領域の様々な特殊性が多く指摘されています。
文化芸術団体を通じた文化芸術の継承・発展という概念は、文化芸術基本法に定められ、近年特に重視されています。文化芸術基本法 5 条の 2 には、「文化芸術団体は、その実情を踏まえつつ、自主的かつ主体的に、文化芸術活動の充実を図るとともに、文化芸術の継承、発展及び創造に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。」
として文化芸術団体の役割が定められています。与党・政府関係者からも度々、「クリエイターなどが尊厳を持って自由に創造を行っていくためには、適正な契約、利益還元などの構造や、風通しよく、透明性の高い文化芸術団体への体質改善も重要」（第26 回新しい資本主義実現会議 盛山文部科学大臣発言11）、「文化芸術の各領域において芸術・芸能の向上や人材育成、資金配分等に中心的な役割を果たす統括団体等の文化芸術団体に期待される役割も大きい。」（自由民主党政務調査会 文化立国調査会提言「文化芸術の力をわが国成長の原動力へ ～文化立国実現に向けた国家戦略の構築～」12）といったように、クリエイターが尊厳をもって自由に創造を行っていく環境整備の観点から文化芸術団体の重要性が述べられています。
文化芸術の領域では、自主性自律性が尊重され、個々人のプレゼンスが極めて大きいからこそ、課題解決のためには個々の芸術家を超えて横断的に課題に取り組む文化芸術団体の役割が重要となります。伝統と現代、自主性と規制の狭間で生じる様々な課題解決のために、本検討会議が一定の道筋を示すことが期待されます。
（荘司1112晴彦）

gijiyousi.pdf
文化芸術の力をわが国成長の原動力へ | 政策 | ニュース | 自由民主党

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CULTURE & ARTS BULLETIN◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆Column ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆“文化芸術の中にある法を訪ねて（10）”「道頓堀」
京都の祇園祭、東京の神田祭とともに日本の三大祭りの一つに数えられる天神祭
は、水の都大阪を象徴するイベントです。船渡御（フナトギョ）と呼ばれる神事で祭りがクライマックスを迎えると、大阪に本格的な夏が到来します。
この街が水の都と呼ばれるのは、街の中心部を淀川やその支流が流れ、またかつては大阪城の堀や水運のために掘削された運河が街中を縦横に走っていたことによるものです。残念ながら現在では、その多くが埋め立てられて道路となり、かつての面影はありませんが、古くは江戸の八百八町、京の八百八寺に対して、大阪の八百八橋と称されるほど街中は堀川の水と橋にあふれていました。大阪城の西の守りとして開削され今も残る東横堀川と、既に埋め立てられた西横堀川とに挟まれた一帯が、商人の街として有名な船場（センバ）です。谷崎潤一郎の「細雪」や「春琴抄」、山崎豊子の「ぼんち」などの名作の舞台となっており、豪商の店舗が軒を連ねていました。大阪は歴史的、地政学的な優位さに加え、このような背景もあって、江戸時代には全国の諸藩が競って蔵屋敷を設けて物流、商業の中心地となり、天下の台所と呼ばれるほどの繁栄を謳歌します。
現代の大阪を代表する繁華街がキタとミナミです。単なる普通名詞のようですが、地元で分からない者はいない通称で、市の公文書でも普通に使用されているほどです。ところがこのキタとミナミ、実は明確な定義があるわけではありません。一般には、北の玄関口である大阪駅に隣接する梅田や曽根崎、北新地を中心とする一帯がキタと、南の玄関口である難波駅に隣接する心斎橋、道頓堀、千日前などを中心とする一帯がミナミと呼ばれています。
近時、ビジネス街として発展を遂げるキタに対して、ミナミは市内でも特にディープな大阪の伝統文化を色濃く残しています。道頓堀にかかる戎橋付近の飲食店のカニなどの巨大看板やグリコのランニングマンのネオンサインはテレビなどでも、この街を象徴する風景として取り上げられることが多く、大阪に縁のない人にとっても既視感のある景色となっています。そして最近では、インバウンドによる外国人観光客も大阪らしさを求めて大挙して殺到するほどの人気の観光スポットです。
ミナミのシンボルの一つである道頓堀という名称は、その掘削に当たった安井道頓という人物に由来するとするのがこれまでの通説でした。大坂冬の陣の際に城中に籠った道頓は、工事の完成を見ないまま討死してしまい、その一族が工事を受け継いで完成させたと伝えられています。しかし、この安井道頓という人物の実在については異説もあり、最近では、成安道頓という人物を堀の開削者とする見解が有力になっているようです。
ところで、昭和 40 年（1965 年）1 月、この道頓堀の河川敷の所有を巡る訴訟が当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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大阪地裁に提起されました。原告は、道頓の末裔に当たる安井家の相続人で、国、大阪府と市を被告として、河川敷を所有していることの確認とその引渡しなどを求めたのです。後に道頓堀裁判と呼ばれるこの訴訟は、江戸時代初期に開削された堀の河川敷の所有が 350 年以上を経た現代になって争われた裁判として社会的にも大きな注目を集めました。そして、現在の法律で承認されている内容の土地所有権につながる近代的な土地所有権が成立した時期や、堀が開削された近世という時代において私人が土地に対して有している権利の性質と近代的な土地所有権との関係などが主要な争点となりました。裁判は、提訴後 10 年以上にわたり日本法制史の研究者なども加わって論争が展開されましたが、結局、昭和 51 年 10 月に原告の請求を棄却する判決が言い渡されて、終了しています。
この裁判で原告は、道頓堀の河川敷の所有について、①道頓が豊臣秀吉から付近一帯の土地を拝領したこと、②開削は豊臣政権や徳川政権の許可等に基づき行われたこと、③開削は町人が請け負った新田開発の一環であったこと、などに基づき先祖が取得した権利を原告が承継したと主張したのです。
これに対して、大阪地裁の判決は、①現行法で認められている土地所有権と完全に同一視できるような権利概念が近世においては存在せず、これに類似した土地の支配、使用収益の事実と不可分に結びついた権利（これを判決は「所持権」と呼んでいます）が存在していたこと、②現行法で承認されている内容の所有権につながる土地に対する権利は、明治初期の地租改正事業の過程で、近代的な土地所有制度の整備に伴い確立したこと（近代的土地所有権の成立）、③個々の土地に対する近代的な所有権は、この近代的な制度が確立した段階で、従来からその土地に対して所持権等の所有権に類する強度の支配権を有していた者に帰属すること、などの判断の枠組みを示した上で、歴史的な事実関係について詳細な分析検討を加えています。そして、原告の先祖が河川敷の所持権を取得したり、権利を行使していた事実は証拠上認めることができず、他方、堀川は被告側が明治維新後の現在に至るまで一貫して管理し、明治初年の近代的土地所有制度が確立した際にこの河川敷について最も強い支配権を行使していたのも、江戸幕府の諸権能を継受した明治政府（国）であり、所有権はこの段階で国に帰属したと判断して、原告の主張を認めず、請求を棄却しました。なお、この判決は、最後に「道頓堀川が、原告らの先祖の努力によって開削されたもので、今日の道頓堀繁栄の基礎を築いた先祖の功績はまことに多大であるが、このことと河川敷の所有権の帰属とは別個の問題であって、証拠を詳細に検討してみても、原告らが河川敷の所有権を有するものとは認めることができない」と結んでいます。
この裁判では、安井家に伝わる膨大な古文書により歴史的にも重要な事実が新たに数多く解明されました。言い渡された判決について、敗訴した原告の安井家の相続人は「お金の問題ではありません。先祖の功績が認められて満足です」と爽やかに語ったと伝えられており、控訴もなく、第一審の判決が確定しました。豊臣時代から江戸時代にかけての歴史的な事実が審理の対象となり、双方から多数の古文書

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CULTURE & ARTS BULLETINが証拠書類として提出され、難しい裁判となりましたが、法制史の研究者なども加わって充実した丁寧な審理が重ねられ、それまで明らかにされていなかった重要な事実を解明し、当事者や関係者に十分な満足感を抱かせる内容の判決が言い渡されたものと思われます。
審理には 10 年以上の長い時間を要することになりましたが、裁判が目指すべき一つの理想的な解決が図られたように感じられます。
埋立てにより姿を消してしまった堀川も全国には少なくないものと思われます。
道頓堀の開削に携わった人々が現代のミナミの繁栄をどのように眺めているか、そのことにも思いを巡らせて、先人の労苦に報いる意味でも、単に利便性を追求するだけではなく、貴重な文化遺産を守り、これと共存する社会を目指したいものです。
なお、さらに関心のある方は、この訴訟にも法制史の研究者として深く関与された牧英正先生の「道頓堀裁判」（岩波新書）を是非ご参照ください。著者は、被告側の立場で鑑定人を務めましたが、原告側である安井家にも温かい目を注ぎ、公平な立場で安井家に秘蔵されてきた膨大な古文書について緻密な分析検討を加えており、研究者としての良心が感じられる好著です。
（奥田隆文）【編集後記】
“文化芸術の中にある法を訪ねて”の第 10 回は、近世における土地に対する権利と現在の土地所有権の交錯がテーマとなっています。あの「道頓堀」を巡り、江戸時代初期に作られた河川敷の所有権が 350 年もの長い時代を経た後に争われることになったことには驚かされますが、過去と現在、未来の調和に対する深い検討が強く求められた裁判であったと言えます。

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また、Lawyers’ pick では今後目指すべきコンテンツ産業の方向性及び芸術家の創造環境向上に向けた検討が取り上げられています。芸術家の創造環境の悪さは従前から指摘されていたところであり、旧習を打破して新しい風を吹き込むことが期待されています。エンタメ大国として今後さらに発展していくための議論のきっかけとなるタイミングと言え、今後の動向が注目されます。

森・濱田松本法律事務所 文化芸術プラクティスグループでは、皆さまのご意見等をお待ちしております。CULTURE & ARTS BULLETIN / MHM Culture & Arts
Journal への掲載内容へのご質問のほか、誌面への感想、取り上げてもらいたいテーマ等のご要望も大歓迎です。
（編集担当：小田大輔、一井梨緒）

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