一般社団法人 日本ケーブルラボ定款

平成２１年９月１６日作 成
平成２２年６月３０日変 更
平成２７年６月１９日変 更
平成２７年７月 １日変 更一般社団法人

日本ケーブルラボ

第１章

総定款

則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本ケーブルラボと称し、英文表記を Japan CableLaboratories とする。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（目的）
第３条 当法人は、ケーブルテレビの技術及び機能の改善を図り、ケーブルテレビ利用者の便益を増進するとともにケーブルテレビ業界の発展に寄与し、我が国経済に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、ケーブルテレビに関する次の事業を行う。
(１) 新技術･新方式の調査、研究、実験及び開発(２) 標準仕様の策定及び技術・方式の共通化(３) 当法人の定める標準仕様によるシステム及び機材の合否認定(４) 国内外における商品動向の調査分析(５) 国内外の関係機関との交流、協力(６) 情報の収集並びに会員に対する情報の提供、技術講座・セミナー・講演の実施及び技術支援(７) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する一切の事業（機関）
第５条 当法人には、次の機関を置く。
(１) 社員総会(２) 理事(３) 理事会(４) 監事（公告）
第６条 当法人の公告は、官報に掲載する方法による。

第２章

社員等

（会員及び社員の資格の取得）
第７条 当法人の会員は、次の二種類とする。
(１) 正 会 員：ケーブルテレビ事業を行う法人。

２
３
４
５

(２) 賛助会員：ケーブルテレビ事業に関係する個人又は団体であって、当法人の目的に賛同し、その事業を賛助する者。
前項の会員のうち正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
当法人に正会員として入会しようとする法人は、所定の入会申込書により申し込みをし、理事会の議決を経て、理事長の承認を受けたときに会員となる。
当法人に賛助会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書により申し込みをし、理事長の承認を受けたときに会員となる。
本定款に定めのない会員に関する事項は、理事会が定める会員規程による。

（会員である事業者の代理者）
第８条 正会員は、その事業者を代理する者を１名定め、当法人に届け出なければならない。これを変更するときも同様とする。
（経費等の負担）第９条 会員は、社員総会の定めるところに従い、会費を支払う義務を負う。
２ 正会員の納入した会費をもって、一般法人法第２７条の経費とする。
３ 会費に関するその他必要な事項は、理事会の定める会費規程による。
４ 会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金はこれを返還しない。
（任意退会）
第１０条 会員は、１ヶ月以上前に書面をもって当法人に対して届け出をしたうえ、いつでも退会することができる。但し、やむを得ない事由があるときは、即時退会することができるものとする。
（除名）
第１１条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど、除名すべき正当な事由があるときは、社員総会において弁明する機会を与えたうえで、本定款第１９条第２項に定める決議により、その会員を除名することができる。
（会員の資格喪失）第１２条 会員が次の各号の一に該当する場合にはその資格を喪失し、正会員は社員たる資格を失う。
(１) 退会したとき(２) ケーブルテレビ事業を廃止したとき(３) 死亡若しくは解散したとき(４) ６ヶ月以上にわたり会費の納入を怠り、理事会がその資格の喪失を相当と認めたとき(５) 除名されたとき(６) 総社員の同意があったとき（会員名簿）
第１３条 当法人は、社員と賛助会員とを区別し、その名称及び代表者又は氏名並びに住所を記載した社員名簿及び賛助会員名簿を作成し、いずれも当法人の主たる事務所に備え置く。

第３章

社

員総会

（社員総会）
第１４条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（権限）
第１５条 社員総会は、法令及びこの定款で定める事項のほか、理事会の定めるところにより理事長が社員総会に付議した事項について決議することができる。
（招集）第１６条 社員総会の招集は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。理事長に事故若しくは支障があるときには、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各社員に対して発するものとする。但し、社員総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができるとするときは、会日より２週間前までにその通知を発しなければならない。
３ 前項にかかわらず、社員総会は、社員全員の同意があるときには、書面又は電磁的方法による議決権行使の場合を除き、招集手続きを経ずして開催することができる。
４ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は理事長がこれにあたる。理事長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。
（議決権の個数）第１８条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議の方法）第１９条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(１) 社員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項（社員総会の決議の省略）
第２０条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場
合において、その提案に社員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときには、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第２１条 社員は、第８条により届け出た代理者により議決権を行使することができる。
但し、やむを得ない場合には社員総会毎に代理権を証する書面を提出して、その社員の役員若しくは従業員又は当法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間、当法人の主たる事務所に備え置く。

第４章

役員等

（役員の設置等）第２３条 当法人には、次の役員を置く。
(１) 理事７名以上１５名以下(２) 監事２名以上４名以下２ 理事のうち、１名を理事長とし、理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
３ 必要があるときは、理事のうちから１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
（選任等）
第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。
（理事の職務権限）
第２５条 理事長は、当法人を代表し、当法人の業務を総理する。
２ 専務理事及び常務理事は、理事会の定めるところに従い業務を分掌する。
３ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）第２８条 役員が次のいずれかに該当する場合は、本定款第１９条に定める社員総会の決議により、その役員を解任することができる。
１．心身の故障のため、職務の執行に耐えないと認められるとき
２．職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があるとき（報酬等）
第２９条 役員は無報酬とする。但し、社員総会の決議により、報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）を支払うことができる。
（顧問）
第３０条 当法人には、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、当法人の功労者、学識経験者等のうちから理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、当法人の運営に関する基本事項について理事長の諮問に応ずるものとし、その任期は理事長がこれを定める。

第５章

理事会

（権限）
第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 当法人の業務執行の決定(２) 理事の職務執行の監督(３) 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(４) 運営委員会に関する事項を定めること（招集）第３２条 理事会は、理事長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び監事に対して招集の通知を発するものとする。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故若しくは支障があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会は、理事及び監事全員の同意のあるときは、招集手続きを経ずしてこれを開催することができる。

（議長）第３３条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。但し、理事長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれにあたる。
（決議の方法）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第３５条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印し、理事会の日から１０年間、当法人の主たる事務所に備え置く。

第６章

運営

委員会

（運営委員会の設置及び権能）
第３ 7 条 当法人には、理事会の決議により、運営委員会を置く。
２ 運営委員会の委員は、会員の役員若しくは従業員、若しくは個人である会員の中から理事会が選任する。
３ 運営委員会は、次に掲げる事項を行う。
(１) 理事会の決議により当法人の事業推進上必要と認められる業務の実施に関する事項(２) 新技術･新商品の開発に関する調査及び研究に関する事項(３) 当法人内に設置する委員会等に関する事項(４) その他、運営委員会委員長が必要と認めた事項（運営委員会の運営）
第３８条 運営委員会に関する必要な事項は、理事会が定める運営委員会規程による。

第７章

事務局

（事務局の設置及び運営）
第３９条 当法人には、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他必要な職員を置き、理事長がこれを任免する。
３ 事務局の運営及び職員に関する必要な事項は、理事会が定める事務局規程による。

第８章

基金

（基金の募集）第４０条 当法人は、社員又は第三者に対し、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の取扱）第４１条 基金の募集、割当及び払込等の手続き並びに基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会が定める基金取扱規定による。
（基金の拠出者の権利に関する規程）
第４２条 拠出された基金は、前条の基金取扱規程に定める日までその返還を請求することができない。
（基金返還の手続き）
第４３条 基金の返還の手続きについては、基金の拠出者に返還する基金の総額について社員総会の決議を経た後、理事長が決定したところに従い返還する。
２ 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第９章

会

計（事業年度）第４４条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４５条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４６条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、第１号及び第２号の書類については定時社員総会にその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の不分配）
第４７条 当法人は、社員その他の者に対して、剰余金の分配をすることができないものとする。

第１０章

解散（解散）
第４８条 当法人は、本定款第１９条第２項に定める決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４９条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の議決により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５０条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会が定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第５１条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会が定める個人情報保護規程による。

第１２章

附則

（最初の事業年度）
第５２条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２２年３月３１日までとする。
（設立時社員の名称及び住所等）
第５３条 設立時社員の名称及び住所等は、次のとおりである。
設立時社員 １．東京都渋谷区南平台町５番６号
イッツ・コミュニケーションズ株式会社
代表取締役 渡辺功
設立時社員 ２．名古屋市東区東桜一丁目３番１０号

設立時社員

設立時社員

設立時社員

設立時社員

株式会社コミュニティネットワークセンター
代表取締役 奥村 博信
３．三重県四日市市本町８番２号
株式会社シー・ティー・ワイ
代表取締役 森紀元
４．東京都中央区日本橋兜町５番１号
ジャパンケーブルネット株式会社
代表取締役 近藤 一朗
５．東京都港区芝大門一丁目１番３０号
株式会社ジュピターテレコム
代表取締役 森泉 知行
６．鳥取県米子市河崎６１０番地
株式会社中海テレビ放送
代表取締役 秦野 一憲（設立時の役員等）
第５４条 当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時理事 唐澤 俊二郎
設立時理事 渡辺功
設立時理事 奥村 博信設立時理事森
紀元
設立時理事 近藤 一朗
設立時理事 森泉 知行
設立時理事 秦野 一憲
設立時理事 中村 正孝
設立時代表理事 唐澤 俊二郎
設立時監事 田﨑 健治
設立時監事 袖山 裕行（法令の準拠）第５５条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。