平成 28 年７月 27 日
各

位
会 社 名
代表者名

株式会社メガネスーパー
代表取締役社長 星﨑 尚彦（ＪＡＳＤＡＱ・コード３３１８）

問合せ先
役職・氏名 執行役員ＣＦＯ 三井 規彰
電話
０４６５－２４－３６１１（代表）（再訂正）「平成 23 年４月期 決算短信［日本基準］（非連結）」の一部訂正に関するお知らせ
当社は、平成 23 年６月 10 日付「平成 23 年４月期 決算短信［日本基準］（非連結）」及び平成 24 年１月
17 日付「（訂正・数値データ訂正あり）「平成 23 年４月期 決算短信」の一部訂正について」の一部を訂正いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．訂正の理由及び経緯
訂正の理由及び経緯につきましては、平成 28 年６月 14 日付「過年度有価証券報告書及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」、並びに平成 28 年７月 27 日付「（経過報告）過年度有価証券報告書等の提出及び決算短信等の一部訂正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．訂正箇所
訂正箇所には下線を付しております。

以

1

上

３．訂正の内容【訂正前】（サマリー情報）(百万円未満切捨て)

１．平成 23 年４月期の業績（平成 22 年５月１日～平成 23 年４月 30 日）（１）経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円

23年４月期22年４月期(％表示は対前期増減率)

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,472 △10.3
25,061 △14.8

△538
△429

―
―

△661
△572

―
―

△1,578△4,269――潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

23年４月期22年４月期銭

円△115 33△311 89――(参考) 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率銭23年４月期

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

％

％

％

△514.2△138.8

△4.7
△3.0

△2.4
△1.7

―百万円

22年４月期―百万円（２）財政状態
総資産
23年４月期22年４月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

14,01719,023

△633
940

△4.5
4.9

(参考) 自己資本

23年４月期△633百万円

円

銭△46 25
68 68

22年４月期940百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
期末残高
23年４月期22年４月期

百万円

百万円

百万円

百万円

△436
863

631
1,615

△496
△2,565921
1,222

２．配当の状況
年間配当金

配当金総額

期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

22年４月期23年４月期24年４月期(予想)

銭

円

―
―
―

銭

円

0 00
0 00
0 00

―
―
―

銭

円

(合計)

合計
銭

0 00
0 00
0 00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

0 00
0 00
0 00

―
―

―
―
―

―
―

３．平成 24 年４月期の業績予想（平成 23 年５月１日～平成 24 年４月 30 日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)

売上高
第２四半期(累計)

通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

11,43022,334

△4.7
△0.6

139
72

722.2
―

72
△61

―
―

11
△247

―
―

0 85
△18 072銭

【訂正後】（サマリー情報）(百万円未満切捨て)

１．平成 23 年４月期の業績（平成 22 年５月１日～平成 23 年４月 30 日）（１）経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円

23年４月期22年４月期(％表示は対前期増減率)

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,406 △10.6
25,061 △14.8

△584
△429

―
―

△706
△572

―
―

△1,624△4,269――潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

23年４月期22年４月期銭

円△118 67△311 89――(参考) 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率銭23年４月期

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

％

％

％

△1,243.7△138.8

△4.3
△3.0

△2.6
△1.7

―百万円

22年４月期―百万円（２）財政状態
総資産
23年４月期22年４月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

14,02419,023

△678
940

△4.8
4.9

(参考) 自己資本

23年４月期△678百万円

円

銭△49 5968 68

22年４月期940百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
期末残高
23年４月期22年４月期

百万円

百万円

百万円

百万円

△436
863

631
1,615

△496
△2,565921
1,222

２．配当の状況
年間配当金

配当金総額

期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

22年４月期23年４月期24年４月期(予想)

銭

円

―
―
―

銭

円

0 00
0 00
0 00

―
―
―

銭

円

(合計)

合計
銭

0 00
0 00
0 00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

0 00
0 00
0 00

―
―

―
―
―

―
―

３．平成 24 年４月期の業績予想（平成 23 年５月１日～平成 24 年４月 30 日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)

売上高
第２四半期(累計)

通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

11,43022,334

△4.7
△0.3

139
72

722.2
―

72
△61

―
―

11
△247

―
―

0 85
△18 073銭

【訂正前】
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当事業年度における我が国の経済は、政府の経済政策等により一時的な需要増の傾向があるものの、依然として緩やかなデフレ傾向、円高の進行、さらに本年３月 11 日に発生いたしました東日本大震災により、先行きは不透明な状況で推移しました。
眼鏡等小売業界におきましても、依然として低価格専門店による単価低減の進行や一層激しくなった競合企業間の価格競争による影響で眼鏡等小売市場の縮小に拍車をかけ、一段と厳しい状況で推移しておりました。
このような経済環境及び経営環境のもと、下記各事業の営業活動の結果、当事業年度の業績は、売上高
は 22,472 百万円（前事業年度比 10.3％減）、営業損失は 538 百万円（前事業年度は営業損失 429 百万円）、経常損失は 661 百万円（前事業年度は経常損失 572 百万円）、当期純損失は 1,578 百万円（前事業
年度は当期純損失 4,269 百万円）となりました。

当事業年度における事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①眼鏡等小売事業
眼鏡等小売事業におきましては、平成 22 年１月１日より導入した新販売戦略「フレームオンリープライス」
を主軸に、メインターゲットとする 40 歳以上のミドル・シニア層の販売件数の増加と販売単価の下げ止まりに取り組んでまいりました。また、原価率の改善、不採算店 28 店舗の閉鎖、棚卸資産の圧縮、ノンコア資産の売却など、固定費圧縮と資金の効率化を実行し、前向きな営業展開への準備を整えてまいりました。
営業施策としましては、「レディースデイ」や「親子割」など、ファミリー層を意識した施策、高付加価値フレームやシニアレンズのお買得商品をご提供するなど当社重要顧客であるシニア層を意識した施策を展開しました。また、各地で通常店頭には並ばない有名ナショナルブランドフレームを揃えた催事「特別ブランドフ
ェア」の期間限定開催など当社の強みを最大限に活かした特別セールを展開いたしました。
商品施策としましては、顧客ニーズも低価格商品志向が一巡し、より機能性を重視した高付加価値商品にシフトするなど変化が見え始め、技術力・提案力を武器とする総合メガネ店に有利となる兆しも出てきております。このような状況の中、本年３月には新素材とチタンを組み合わせたハイブリッドフレーム「エバーフ
ォース」を、また、４月には新素材を全面に使用したフレーム「ベータプラ」を連続して投入するなど、画期的な戦略商品により売上の回復を見込んでおりました。
しかしながら、本年３月 11 日に発生した東日本大震災の影響により、東北地方の店舗 16 店舗が長期休業、関東の 175 店舗が計画停電による営業時間の短縮など、店舗網が東日本中心である当社は少なからず影響を受ける結果となりました。また、震災後の自粛ムードの広がりなど、個人消費マインドの急速な低下につながり、売上・利益とも当初計画より大きく落ち込む結果となりました。
店舗施策としましては、当事業年度における新規出店は０店舗、移転出店は４店舗、閉鎖店舗は 28 店舗となりました。
この結果、売上高は 21,664 百万円（前事業年度比 9.8％減）、営業損失は 410 百万円（前事業年度は営
業損失 235 百万円）となりました。

4

【訂正後】
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当事業年度における我が国の経済は、政府の経済政策等により一時的な需要増の傾向があるものの、依然として緩やかなデフレ傾向、円高の進行、さらに本年３月 11 日に発生いたしました東日本大震災により、先行きは不透明な状況で推移しました。
眼鏡等小売業界におきましても、依然として低価格専門店による単価低減の進行や一層激しくなった競合企業間の価格競争による影響で眼鏡等小売市場の縮小に拍車をかけ、一段と厳しい状況で推移しておりました。
このような経済環境及び経営環境のもと、下記各事業の営業活動の結果、当事業年度の業績は、売上高
は 22,406 百万円（前事業年度比 10.6％減）、営業損失は 584 百万円（前事業年度は営業損失 429 百万円）、経常損失は 706 百万円（前事業年度は経常損失 572 百万円）、当期純損失は 1,624 百万円（前事業
年度は当期純損失 4,269 百万円）となりました。

当事業年度における事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 眼鏡等小売事業
眼鏡等小売事業におきましては、平成 22 年１月１日より導入した新販売戦略「フレームオンリープライス」
を主軸に、メインターゲットとする 40 歳以上のミドル・シニア層の販売件数の増加と販売単価の下げ止まりに取り組んでまいりました。また、原価率の改善、不採算店 28 店舗の閉鎖、棚卸資産の圧縮、ノンコア資産の売却など、固定費圧縮と資金の効率化を実行し、前向きな営業展開への準備を整えてまいりました。
営業施策としましては、「レディースデイ」や「親子割」など、ファミリー層を意識した施策、高付加価値フレームやシニアレンズのお買得商品をご提供するなど当社重要顧客であるシニア層を意識した施策を展開しました。また、各地で通常店頭には並ばない有名ナショナルブランドフレームを揃えた催事「特別ブランドフ
ェア」の期間限定開催など当社の強みを最大限に活かした特別セールを展開いたしました。
商品施策としましては、顧客ニーズも低価格商品志向が一巡し、より機能性を重視した高付加価値商品にシフトするなど変化が見え始め、技術力・提案力を武器とする総合メガネ店に有利となる兆しも出てきております。このような状況の中、本年３月には新素材とチタンを組み合わせたハイブリッドフレーム「エバーフ
ォース」を、また、４月には新素材を全面に使用したフレーム「ベータプラ」を連続して投入するなど、画期的な戦略商品により売上の回復を見込んでおりました。
しかしながら、本年３月 11 日に発生した東日本大震災の影響により、東北地方の店舗 16 店舗が長期休業、関東の 175 店舗が計画停電による営業時間の短縮など、店舗網が東日本中心である当社は少なからず影響を受ける結果となりました。また、震災後の自粛ムードの広がりなど、個人消費マインドの急速な低下につながり、売上・利益とも当初計画より大きく落ち込む結果となりました。
店舗施策としましては、当事業年度における新規出店は０店舗、移転出店は４店舗、閉鎖店舗は 28 店舗となりました。
この結果、売上高は 21,599 百万円（前事業年度比 10.1％減）、営業損失は 456 百万円（前事業年度は営業損失 235 百万円）となりました。

5

【訂正前】＜次期業績見通し＞（省略）
以上により、業績につきましては、売上高 22,334 百万円（当事業年度比 0.6％減）、営業利益 72 百万円、経常損失 61 百万円、当期純損失 247 百万円を見込んでおります。

【訂正後】＜次期業績見通し＞（省略）
以上により、業績につきましては、売上高 22,334 百万円（当事業年度比 0.3％減）、営業利益 72 百万円、経常損失 61 百万円、当期純損失 247 百万円を見込んでおります。

6

【訂正前】（２）財政状態に関する分析①資産・負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて 401 百万円（前事業年度末比 8.1％減）減少し、4,549 百万円となりました。これは、未収入金が 212 百万円増加しましたが、現金及び預金が 301 百万円減少したこと、また、商品が 293 百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて 4,570 百万円（前事業年度末比 32.6％減）減少し、9,454 百万円となりました。これは、有形固定資産が 3,785 百万円減少したこと、また、敷金及び保証金が 636 百万円減少
したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて 5,005 百万円（前事業年度末比 26.3％減）減少し、14,017
百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて 590 百万円（前事業年度末比 6.5％増）増加し、9,621 百万円となりました。これは、短期借入金が 1,661 百万円増加しましたが、１年内償還予定の社債が 788 百万円減少したこと、未払金が 168 百万円減少したこと、並びに、買掛金が 157 百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 4,022 百万円（前事業年度末比 44.4％減）減少し、5,029 百万円となりました。これは、長期預り保証金が 2,469 百万円減少したこと、社債が 1,108 百万円減少したこと、並びに、長期借入金が 506 百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債は、前事業年度末に比べて 3,431 百万円（前事業年度末比 19.0％減）減少し、14,651 百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて 1,573 百万円減少し、633 百万円の債務超過となりました。これは、当期純損失 1,578 百万円の計上等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況（省略）(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年４月期 平成21年４月期 平成22年４月期 平成23年４月期
自己資本比率

29.5

19.8

4.9

△4.5

時価ベースの自己資本比率

23.6

5.9

8.2

17.7

―

―

10.7

―

―

―

5.1

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

7

【訂正後】（２）財政状態に関する分析①資産・負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて 395 百万円（前事業年度末比 8.0％減）減少し、4,555 百万円となりました。これは、未収入金が 212 百万円増加しましたが、現金及び預金が 301 百万円減少したこと、また、商品が 286 百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて 4,570 百万円（前事業年度末比 32.6％減）減少し、9,454 百万円となりました。これは、有形固定資産が 3,785 百万円減少したこと、また、敷金及び保証金が 636 百万円減少
したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて 4,998 百万円（前事業年度末比 26.3％減）減少し、14,024
百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて 642 百万円（前事業年度末比 7.1％増）増加し、9,673 百万円となりました。これは、短期借入金が 1,661 百万円増加しましたが、１年内償還予定の社債が 788 百万円減少したこと、未払金が 168 百万円減少したこと、並びに、買掛金が 171 百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 4,022 百万円（前事業年度末比 44.4％減）減少し、5,029 百万円となりました。これは、長期預り保証金が 2,469 百万円減少したこと、社債が 1,108 百万円減少したこと、並びに、長期借入金が 506 百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債は、前事業年度末に比べて 3,379 百万円（前事業年度末比 18.7％減）減少し、14,703 百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて 1,618 百万円減少し、678 百万円の債務超過となりました。これは、当期純損失 1,624 百万円の計上等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況（省略）(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年４月期 平成21年４月期 平成22年４月期 平成23年４月期
自己資本比率

29.5

19.8

4.9

△4.8

時価ベースの自己資本比率

23.6

5.9

8.2

17.7

―

―

10.7

―

―

―

5.1

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

8

【訂正前】（４）事業等のリスク
１．眼鏡等小売事業について（2）敷金及び保証金について
当社では、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対して敷金及び保証金を差し入れております。敷金及び保証金の残高は、平成 23 年４月末現在 5,913,009 千円（総資産に対する割合 42.2％）であります。
当該敷金及び保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。また、当社では賃貸人に預託している当該敷金及び保証金等について、原則として、賃貸人が賃料差押・競売になった際の保全として債権保全条項（支払賃料と敷金及び保証金との相殺等）を契約書・覚書に明示しております。しかしながら、賃貸側の経済的破綻等不測事態の発生によりその一部または全額が回収出来なくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
（6）特定の取引先への依存度について
主要仕入品目である眼鏡レンズ及びコンタクトレンズに関し、当社では多数の仕入先と取引を行っておりま
すが、眼鏡レンズの主要仕入先であるＨＯＬＴジャパン株式会社からの仕入高は、平成 23 年４月期 1,576,777
千円（眼鏡レンズ仕入高全体に占める割合 77.06％）となっております。また、同様にコンタクトレンズに関し、
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社からの仕入高は、平成 23 年４月期 1,483,494 千円（コンタクトレンズ仕入高全体に占める割合 56.62％）となっております。
なお、両社とは取引基本契約を締結し、取引関係は安定的に推移しております。

9【訂正後】（４）事業等のリスク
１．眼鏡等小売事業について（2）敷金及び保証金について
当社では、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対して敷金及び保証金を差し入れております。敷金及び保証金の残高は、平成 23 年４月末現在 5,913,009 千円（総資産に対する割合 42.2％）であります。
当該敷金及び保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。また、当社では賃貸人に預託している当該敷金及び保証金等について、原則として、賃貸人が賃料差押・競売になった際の保全として債権保全条項（支払賃料と敷金及び保証金との相殺等）を契約書・覚書に明示しております。しかしながら、賃貸側の経済的破綻等不測事態の発生によりその一部または全額が回収出来なくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
（6）特定の取引先への依存度について
主要仕入品目である眼鏡レンズ及びコンタクトレンズに関し、当社では多数の仕入先と取引を行っておりま
すが、眼鏡レンズの主要仕入先であるＨＯＬＴジャパン株式会社からの仕入高は、平成 23 年４月期 1,568,351
千円（眼鏡レンズ仕入高全体に占める割合 77.04％）となっております。また、同様にコンタクトレンズに関し、
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社からの仕入高は、平成 23 年４月期 1,482,905 千円（コンタクトレンズ仕入高全体に占める割合 56.63％）となっております。
なお、両社とは取引基本契約を締結し、取引関係は安定的に推移しております。

10

【訂正前】（５）継続企業の前提に関する重要事象等

当社は前事業年度まで３期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、また、当事業年度においても営業損失 538,418 千円、経常損失 661,011 千円及び当期純損失 1,578,633 千円を計上したことにより 633,054 千円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しております。
（省略）
【訂正後】
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度まで３期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、また、当事業年度においても営業損失 584,183 千円、経常損失 706,776 千円及び当期純損失 1,624,398 千円を計上したことにより 678,819 千円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しております。
（省略）

11

【訂正前】
４．【財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成 22 年４月 30 日)

当事業年度(平成 23 年４月 30 日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金

1,222,881
607,5132,519,816
52,13783
458,016
64,437
26,494△334

921,090
650,818
2,225,841
43,95936415,838
276,542
21,807△6,828

流動資産合計

4,951,046

4,549,106※１ 7,908,430△5,677,868※１ 5,871,593△4,539,677

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※１ 2,230,561※１ 1,331,915

構築物
減価償却累計額

建物（純額）

1,331,472△971,220862,574△705,934

構築物（純額）360,252

156,640

機械及び装置
減価償却累計額

117,315△110,398――

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計

12

6,917

―

46,807△44,294

32,441△30,831

2,513

1,609

3,121,878△2,732,843

2,873,803△2,652,552

389,034

221,250※１ 3,662,174※１ 1,154,678

6,651,453

2,866,094

2,032
157,657
36,587
5,227

1,793
133,998
35,4755,227

201,505

176,494(単位：千円)
前事業年度(平成 22 年４月 30 日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
長期未収入金
敷金及び保証金
長期預金
その他
貸倒引当金

49,628934
5,212
175,804
195,916※１ 6,549,202
200,000
88,746△94,056

45,955
1,184
4,120
150,013150,222※１ 5,913,009
200,000
37,533△90,582※１

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計

当事業年度(平成 23 年４月 30 日)※１7,171,389

6,411,456

14,024,348

9,454,045

47,636

14,84647,636

14,846

19,023,032

14,017,998

1,959,507―
1,151,179※１・２ 1,440,900※１ 1,891,861
931,200
383,238
735,848
150,898
142,655
94,5492,021※１ 146,944

1,924,509
146,884
993,836※１ 3,102,665※１ 2,144,288
143,000
214,947
632,587
136,896
73,36074,346
1,368※１ 32,464

9,030,804

9,621,155

2,465,100※１ 2,527,729―

1,356,500※１ 1,221,700
800,000

株主、役員に対する長期債務
退職給付引当金
長期預り保証金
その他

299,700
1,212,304
2,516,587
30,764

299,700
1,231,039
47,53773,419

固定負債合計9,052,185

5,029,897

18,082,989

14,651,052

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
営業外支払手形
買掛金
短期借入金
1 年内返済予定の長期借入金
1 年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社借入金

負債合計

13(単位：千円)
前事業年度(平成 22 年４月 30 日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成 23 年４月 30 日)

1,532,360

1,532,360

1,467,880

1,467,880

1,467,880

1,467,880

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

19,35019,3505,092,710△7,100,285

5,092,710△8,678,919

利益剰余金合計△1,988,224△3,566,858

自己株式△66,790△66,799

株主資本合計945,224△633,418

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△5,182363

評価・換算差額等合計△5,182363

純資産合計

940,042△633,054

負債純資産合計

19,023,032

14,017,998

14

【訂正後】
４．【財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成 22 年４月 30 日)

当事業年度(平成 23 年４月 30 日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金

1,222,881
607,5132,519,816
52,13783
458,016
64,437
26,494△334

921,090
650,818
2,232,208
43,95936415,838
276,542
21,807△6,828

流動資産合計

4,951,046

4,555,473

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

7,908,430△5,677,868※１

2,230,561※１※１

建物（純額）※１

5,871,593△4,539,677
1,331,915

構築物
減価償却累計額

1,331,472△971,220862,574△705,934

構築物（純額）360,252

156,640

機械及び装置
減価償却累計額

117,315△110,398――

機械及び装置（純額）

6,917

―

46,807△44,294

32,441△30,831

2,513

1,609

3,121,878△2,732,843

2,873,803△2,652,552

389,034

221,250

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※１

有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計

153,662,174※１

1,154,678

6,651,453

2,866,094

2,032
157,657
36,587
5,227

1,793
133,998
35,4755,227

201,505

176,494(単位：千円)
前事業年度(平成 22 年４月 30 日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
長期未収入金
敷金及び保証金
長期預金
その他
貸倒引当金

49,628934
5,212
175,804
195,916※１ 6,549,202
200,000
88,746△94,056

45,955
1,184
4,120
150,013150,222※１ 5,913,009
200,000
37,533△90,582※１

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計

当事業年度(平成 23 年４月 30 日)※１7,171,389

6,411,456

14,024,348

9,454,045

47,636

14,84647,636

14,846

19,023,032

14,024,365

1,959,507―
1,151,179※１・２ 1,440,900※１ 1,891,861
931,200
383,238
735,848
150,898
142,655
94,5492,021※１ 146,944

1,924,509
146,884
979,988※１ 3,102,665※１ 2,144,288
143,000
214,947
632,587
136,665
142,111
74,346
1,368※１ 29,925

9,030,804

9,673,288

2,465,100※１ 2,527,729―

1,356,500※１ 1,221,700
800,000

株主、役員に対する長期債務
退職給付引当金
長期預り保証金
その他

299,700
1,212,304
2,516,587
30,764

299,700
1,231,039
47,53773,419

固定負債合計9,052,185

5,029,897

18,082,989

14,703,185

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
営業外支払手形
買掛金
短期借入金
1 年内返済予定の長期借入金
1 年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社借入金

負債合計

16(単位：千円)
前事業年度(平成 22 年４月 30 日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成 23 年４月 30 日)

1,532,360

1,532,360

1,467,880

1,467,880

1,467,880

1,467,880

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

19,35019,3505,092,710△7,100,285

5,092,710△8,724,684

利益剰余金合計△1,988,224△3,612,623

自己株式△66,790△66,799

株主資本合計945,224△679,183

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△5,182363

評価・換算差額等合計△5,182363

純資産合計

940,042△678,819

負債純資産合計

19,023,032

14,024,365

17

【訂正前】(２)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成 21 年 5 月 1 日
至 平成 22 年 4 月 30 日)
売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
法定福利費
地代家賃
リース料
減価償却費
支払報酬
水道光熱費
その他
販売費及び一般管理費合計

25,061,494

22,472,152

25,061,494

22,472,152

3,587,395
7,555,985

2,519,816
7,431,207

11,143,380

9,951,024

2,519,816
8,623,563
16,437,931※１

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
集中加工室管理収入
協賛金収入
事務受託収入その他
営業外収益合計18

当事業年度(自 平成 22 年 5 月 1 日
至 平成 23 年 4 月 30 日)

2,225,841
7,725,182
14,746,969※１

1,273,714
206,042
5,094,779
165,568
771,471
4,756,822
34,599566,870
901,352
490,265
2,605,659

1,163,834
145,305
4,566,675
145,259
768,579
4,351,282
16,659418,544866,872
458,845
2,383,529

16,867,146

15,285,388△429,214△538,418

5,453
851
324
36,951
26,626963
25,952

4,682
739
324
40,265
14,161849
30,67097,122

91,693

(単位：千円)
前事業年度(自 平成 21 年 5 月 1 日
至 平成 22 年 4 月 30 日)
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
シンジケートローン手数料
社債保証料
その他
営業外費用合計

127,142
44,651
17,985
5,015
24,24021,776

経常損失（△）

当事業年度(自 平成 22 年 5 月 1 日
至 平成 23 年 4 月 30 日)
156,787
12,9708,674
2,880
11,522
21,451

240,813214,286△572,905△661,011

特別利益
固定資産売却益
会員権買取益
受取補償金
その他特別利益合計－29,050－－※２

62,785
16,982
18,8397,643

29,050106,250

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業譲渡損
店舗構造改革費用
事業構造改革費用
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損ゴルフ会員権売却損
社債償還損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計24,711
58,249※５ 2,994,916－－※７ 277,329※８ 63,414
44,21030,334－－－－※９ 26,639
10,383

2,428
18,698※５ 535,082
30,845※６ 42,836※７ 65,981※８ 28,333－－
9,704
14,526
3,786
44,642※９ 27,610
82,1763,530,189

906,651

税引前当期純損失（△）△4,074,044△1,461,411

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
法人税等合計121,549△51,932
125,561
195,177

117,222－－
117,222△4,269,222△1,578,633※３※４

当期純損失（△）

19

※３

※４

【訂正後】(２)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成 21 年 5 月 1 日
至 平成 22 年 4 月 30 日)
売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
法定福利費
地代家賃
リース料
減価償却費
支払報酬
水道光熱費
その他
販売費及び一般管理費合計

25,061,494

22,406,523

25,061,494

22,406,523

3,587,395
7,555,985

2,519,816
7,417,941

11,143,380

9,937,758

2,519,816
8,623,563
16,437,931※１

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
集中加工室管理収入
協賛金収入
事務受託収入その他
営業外収益合計20

当事業年度(自 平成 22 年 5 月 1 日
至 平成 23 年 4 月 30 日)

2,232,208
7,705,549
14,700,973※１

1,273,714
206,042
5,094,779
165,568
771,471
4,756,822
34,599566,870
901,352
490,265
2,605,659

1,163,834
145,305
4,566,675
145,259
768,579
4,351,282
16,659418,544866,872
458,845
2,383,298

16,867,146

15,285,157△429,214△584,183

5,453
851
324
36,951
26,626963
25,952

4,682
739
324
40,265
14,161849
30,67097,122

91,693

(単位：千円)
前事業年度(自 平成 21 年 5 月 1 日
至 平成 22 年 4 月 30 日)
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
シンジケートローン手数料
社債保証料
その他
営業外費用合計

127,142
44,651
17,985
5,015
24,24021,776

経常損失（△）

当事業年度(自 平成 22 年 5 月 1 日
至 平成 23 年 4 月 30 日)
156,787
12,9708,674
2,880
11,522
21,451

240,813214,286△572,905△706,776

特別利益
固定資産売却益
会員権買取益
受取補償金
その他特別利益合計－29,050－－※２

62,785
16,982
18,8397,643

29,050106,250

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業譲渡損
店舗構造改革費用
事業構造改革費用
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損ゴルフ会員権売却損
社債償還損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計24,711
58,249※５ 2,994,916－－※７ 277,329※８ 63,414
44,21030,334－－－－※９ 26,639
10,383

2,428
18,698※５ 535,082
30,845※６ 42,836※７ 65,981※８ 28,333－－
9,704
14,526
3,786
44,642※９ 27,610
82,1763,530,189

906,651

税引前当期純損失（△）△4,074,044△1,507,176

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
法人税等合計121,549△51,932
125,561
195,177

117,222－－
117,222△4,269,222△1,624,398※３※４

当期純損失（△）

21

※３

※４

【訂正前】(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成 21 年 5 月 1 日
至 平成 22 年 4 月 30 日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

22

当事業年度
(自 平成 22 年 5 月 1 日
至 平成 23 年 4 月 30 日)

1,532,360

1,532,360－
1,532,360－
1,532,360

1,467,880

1,467,880－
1,467,880－
1,467,880

1,467,880

1,467,880－
1,467,880－
1,467,880

19,35019,350－19,350－19,3505,092,710

5,092,710－
5,092,710－
5,092,710△2,831,062△7,100,285－△4,269,222－△1,578,633△4,269,222△1,578,633△7,100,285△8,678,919

2,280,997△1,988,224－△4,269,222－△1,578,633△4,269,222△1,578,633△1,988,224△3,566,858(単位：千円)
前事業年度(自 平成 21 年 5 月 1 日
至 平成 22 年 4 月 30 日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

23

当事業年度
(自 平成 22 年 5 月 1 日
至 平成 23 年 4 月 30 日)△66,777△66,790

△13

△8

△13

△8

△66,790△66,7995,214,460

945,224－△4,269,222△13－△1,578,633△8△4,269,235△1,578,642

945,224△633,418△4,886△5,182

△295

5,545

△295

5,545

△5,182363△4,886△5,182

△295

5,545

△295

5,545

△5,182363

5,209,573

940,042－△4,269,222△13△295△4,269,531－△1,578,633△8
5,545△1,573,096

940,042△633,054

【訂正後】(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成 21 年 5 月 1 日
至 平成 22 年 4 月 30 日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

24

当事業年度
(自 平成 22 年 5 月 1 日
至 平成 23 年 4 月 30 日)

1,532,360

1,532,360－
1,532,360－
1,532,360

1,467,880

1,467,880－
1,467,880－
1,467,880

1,467,880

1,467,880－
1,467,880－
1,467,880

19,35019,350－19,350－19,3505,092,710

5,092,710－
5,092,710－
5,092,710△2,831,062△7,100,285－△4,269,222－△1,624,398△4,269,222△1,624,398△7,100,285△8,724,684

2,280,997△1,988,224－△4,269,222－△1,624,398△4,269,222△1,624,398△1,988,224△3,612,623(単位：千円)
前事業年度(自 平成 21 年 5 月 1 日
至 平成 22 年 4 月 30 日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

25

当事業年度
(自 平成 22 年 5 月 1 日
至 平成 23 年 4 月 30 日)△66,777△66,790

△13

△8

△13

△8

△66,790△66,7995,214,460

945,224－△4,269,222△13－△1,624,398△8△4,269,235△1,624,407

945,224△679,183△4,886△5,182

△295

5,545

△295

5,545

△5,182363△4,886△5,182

△295

5,545

△295

5,545

△5,182363

5,209,573

940,042－△4,269,222△13△295△4,269,531－△1,624,398△8
5,545△1,618,861

940,042△678,819

【訂正前】(４)【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成 21 年５月１日
至 平成 22 年４月 30 日)(単位：千円)
当事業年度(自 平成 22 年５月１日
至 平成 23 年４月 30 日)△4,074,044
575,0882,994,916
72,476
86,114
44,210△5,453△851
127,142
44,651
17,985――△1,461,411
421,992
535,082
65,66041,1793,020△4,682△739
156,787
12,9708,674
3,786△62,785

会員権買取益
受取補償金
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業譲渡損益（△は益）
店舗構造改革費用
ゴルフ会員権評価損
社債償還損
店舗閉鎖損失事業構造改革費用
貸倒損失
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他△29,050―
24,711
58,249――277,329――
26,63963,41430,334―130,431
1,065,555△119,164
31,420△180,123△160,515
120,544△16,982△18,8392,428
18,69830,84542,836
65,981
14,52644,642
27,61028,333―
9,704△43,305
302,154△45,456△98,019△317,364△39,019249,221

小計

1,222,015△22,471

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
その他

1,674△168,127△132,786
2,061△61,2281,283△193,567△121,685
235△100,349

863,609△436,555

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
受取配当金
支払利息
社債利息
社債発行費償却
ゴルフ会員権売却損益（△は益）固定資産売却益

営業活動によるキャッシュ・フロー

26

前事業年度(自 平成 21 年５月１日
至 平成 22 年４月 30 日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
その他(単位：千円)
当事業年度(自 平成 22 年５月１日
至 平成 23 年４月 30 日)△191,972
264,815△30,945△121,214
1,729,002△29,255△5,227△67,944
351,977△28,386△31,244445,444△44,828
6,717

1,615,203

631,735△89,100
1,050,000△1,504,244△2,006,200△15,048△691

2,461,765
99,800△1,153,401△1,896,800△8,177
△148

△13

△8

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,565,297△496,971

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△86,483△301,790

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
社債償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高

1,309,365

現金及び現金同等物の期末残高※１271,222,881

1,222,881※１

921,090

【訂正後】(４)【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成 21 年５月１日
至 平成 22 年４月 30 日)(単位：千円)
当事業年度(自 平成 22 年５月１日
至 平成 23 年４月 30 日)△4,074,044
575,0882,994,916
72,476
86,114
44,210△5,453△851
127,142
44,651
17,985――△1,507,176
421,992
535,082
65,66041,1793,020△4,682△739
156,787
12,9708,674
3,786△62,785

会員権買取益
受取補償金
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業譲渡損益（△は益）
店舗構造改革費用
ゴルフ会員権評価損
社債償還損
店舗閉鎖損失事業構造改革費用
貸倒損失
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他△29,050―
24,711
58,249――277,329――
26,63963,41430,334―130,431
1,065,555△119,164
31,420△180,123△160,515
120,544△16,982△18,8392,428
18,69830,84542,836
65,981
14,52644,642
27,61028,333―
9,704△43,305
295,786△59,304△98,019△248,844△39,019
246,682

小計

1,222,015△22,471

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
その他

1,674△168,127△132,786
2,061△61,2281,283△193,567△121,685
235△100,349

863,609△436,555

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
受取配当金
支払利息
社債利息
社債発行費償却
ゴルフ会員権売却損益（△は益）固定資産売却益

営業活動によるキャッシュ・フロー

28

前事業年度(自 平成 21 年５月１日
至 平成 22 年４月 30 日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
その他(単位：千円)
当事業年度(自 平成 22 年５月１日
至 平成 23 年４月 30 日)△191,972
264,815△30,945△121,214
1,729,002△29,255△5,227△67,944
351,977△28,386△31,244445,444△44,828
6,717

1,615,203

631,735△89,100
1,050,000△1,504,244△2,006,200△15,048△691

2,461,765
99,800△1,153,401△1,896,800△8,177
△148

△13

△8

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,565,297△496,971

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△86,483△301,790

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
社債償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高

1,309,365

現金及び現金同等物の期末残高※１291,222,881

1,222,881※１

921,090

【訂正前】（５）継続企業の前提に関する注記
前事業年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
当社は、前事業年度まで２期連続の営業損失、経常損失及び純損失を計上しております。
当事業年度におきましても営業損失429,214千円、経常損失572,905千円、当期純損失4,269,222千円を計上しております。加えて、当社が締結しているシンジ
ケート・ローン契約には財務制限条項への抵触により、期限の利益喪失事由に該当しているものがあります。
以上から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消すべく、新「事業計画」を策定し、粛々と実行しております。「同計画」の骨子は以下のとおりであります。
①コア事業への経営資源の集中
眼鏡等小売事業に集中
経営資源を眼鏡等小売事業に集中し、既存店舗の業績を改善
ノンコア資産の処分
遊休不動産、非事業用不動産の売却②業績不振店の閉鎖
損益、ＲＯＩ観点により業績不振店の閉鎖を実施③収益体質の改善
販売戦略の見直し
販売方式の変更による販売件数の増加、原価率の改善
業態の集約、テコ入れ
セールスプロモーションの強化、効率化
経費の削減④財務体質の改善
スリム化、有利子負債の圧縮
ノンコア資産の売却により、有利子負債を圧縮

当事業年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
当社は、前事業年度まで３期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、また、当事業年度 に お い て も 営 業 損 失 538,418 千 円 、 経 常 損 失661,011千円及び当期純損失1,578,633千円を計上したことにより633,054千円の債務超過となっております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく前事業年度に策定した新「事業計画」を継続しつつ追加の諸施策を策定し、粛々と実行しております。なお、追加の諸施策は下記のとおりであります。
①戦略商品投入による売上増加策
継続的な在庫圧縮を行い、新商品を順次投入できる体制が整ったため、積極的な戦略商品投入を行ってまいります。
②売上原価率の改善
原価率の低い戦略商品の拡販により、原価率の改善を図ってまいります。
③財務体質の改善
ノンコア資産の売却を継続的に実施し、有利子負債の圧縮に努めてまいります。

④資本の増強早期に資本の増強策の実施を検討してまいります。
しかしながら、当社は「同計画」を粛々と実行しております
が、経営環境の悪化及び収益体質の改善が進まない場合もあり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

また、当社は金銭消費貸借契約及びシンジケート・ローン
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されて契約等の約定弁済スケジュールが早いことから当面の資金 おり、上記のような重要な不確実性の影響を財務諸表
繰りの安定化を図る目的で全取引金融機関に対し、平成23 に反映しておりません。
年６月末までの間、全借入契約の元本の返済猶予を要請し全取引金融機関からの同意を得ております。加えて、当事業
年度末において存在する財務制限条項を解除し新たな財務制限条項を付す旨、全取引金融機関から同意を得ており、
当事業年度末までの財務制限条項抵触による期限の利益喪失は回避される見込みであります。
しかしながら、当社は「同計画」を実行しておりますが、経営環境の悪化及び収益体質の改善が進まない場合もあり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

30

【訂正後】（５）継続企業の前提に関する注記
前事業年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
当社は、前事業年度まで２期連続の営業損失、経常損失及び純損失を計上しております。
当事業年度におきましても営業損失429,214千円、経常損失572,905千円、当期純損失4,269,222千円を計上しております。加えて、当社が締結しているシンジ
ケート・ローン契約には財務制限条項への抵触により、期限の利益喪失事由に該当しているものがあります。
以上から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消すべく、新「事業計画」を策定し、粛々と実行しております。「同計画」の骨子は以下のとおりであります。
①コア事業への経営資源の集中
眼鏡等小売事業に集中
経営資源を眼鏡等小売事業に集中し、既存店舗の業績を改善
ノンコア資産の処分
遊休不動産、非事業用不動産の売却②業績不振店の閉鎖
損益、ＲＯＩ観点により業績不振店の閉鎖を実施③収益体質の改善
販売戦略の見直し
販売方式の変更による販売件数の増加、原価率の改善
業態の集約、テコ入れ
セールスプロモーションの強化、効率化
経費の削減④財務体質の改善
スリム化、有利子負債の圧縮
ノンコア資産の売却により、有利子負債を圧縮

当事業年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
当社は、前事業年度まで３期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、また、当事業年度 に お い て も 営 業 損 失 584,183 千 円 、 経 常 損 失706,776千円及び当期純損失1,624,398千円を計上したことにより678,819千円の債務超過となっております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく前事業年度に策定した新「事業計画」を継続しつつ追加の諸施策を策定し、粛々と実行しております。なお、追加の諸施策は下記のとおりであります。
①戦略商品投入による売上増加策
継続的な在庫圧縮を行い、新商品を順次投入できる体制が整ったため、積極的な戦略商品投入を行ってまいります。
②売上原価率の改善
原価率の低い戦略商品の拡販により、原価率の改善を図ってまいります。
③財務体質の改善
ノンコア資産の売却を継続的に実施し、有利子負債の圧縮に努めてまいります。

④資本の増強早期に資本の増強策の実施を検討してまいります。

しかしながら、当社は「同計画」を粛々と実行しております
が、経営環境の悪化及び収益体質の改善が進まない場合もあり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、また、当社は金銭消費貸借契約及びシンジケート・ローン
契約等の約定弁済スケジュールが早いことから当面の資金 上記のような重要な不確実性の影響を財務諸表に反映して繰りの安定化を図る目的で全取引金融機関に対し、平成23 おりません。
年６月末までの間、全借入契約の元本の返済猶予を要請し全取引金融機関からの同意を得ております。加えて、当事業
年度末において存在する財務制限条項を解除し新たな財務制限条項を付す旨、全取引金融機関から同意を得ており、
当事業年度末までの財務制限条項抵触による期限の利益喪失は回避される見込みであります。
しかしながら、当社は「同計画」を実行しておりますが、経営環境の悪化及び収益体質の改善が進まない場合もあり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

31

【訂正前】（８）財務諸表に関する注記事項(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年５月１日(自 平成22年５月１日
至 平成22年４月30日)
至 平成23年４月30日)※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性 ※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額の低下による簿価切下額
売上原価
19,422千円
売上原価
24,661千円※２※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
建物
54,980千円
機械及び装置7,804千円
計62,785千円※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま ※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物
7,401千円
土地
2,428千円
工具、器具及び備品
430千円
計
2,428千円
土地
16,879千円
計
24,711千円―――――※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物
52,268千円
建物
7,071千円
構築物
66千円
構築物
2,350千円
工具、器具及び備品
5,914千円
機械及び装置
30千円
車両運搬具
23千円
計
58,249千円
工具、器具及び備品
9,221千円
計18,698千円

32

【訂正後】（８）財務諸表に関する注記事項(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年５月１日(自 平成22年５月１日
至 平成22年４月30日)
至 平成23年４月30日)※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性 ※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額の低下による簿価切下額
売上原価
19,422千円
売上原価
24,737千円※２※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
建物
54,980千円
機械及び装置7,804千円
計62,785千円※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま ※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物
7,401千円
土地
2,428千円
工具、器具及び備品
430千円
計
2,428千円
土地
16,879千円
計
24,711千円―――――※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物
52,268千円
建物
7,071千円
構築物
66千円
構築物
2,350千円
工具、器具及び備品
5,914千円
機械及び装置
30千円
車両運搬具
23千円
計
58,249千円
工具、器具及び備品
9,221千円
計18,698千円

33

【訂正前】(セグメント情報等)【セグメント情報】
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自 平成 22 年５月１日 至 平成 23 年４月 30 日）(単位：千円)
報告セグメント

損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

眼鏡等
小売事業

ゴルフ事業

通販事業

21,664,880

210,819596,451

22,472,152―

22,472,152

―

―

―

―

―

―

21,664,880

210,819596,451

22,472,152―

22,472,152△410,792

18,033△354△393,113△145,305△538,418

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△145,305 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は役員報酬であります。
２． セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３． 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

(関連情報)
当事業年度(自 平成 22 年５月１日 至 平成 23 年４月 30 日)
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

フレーム

レンズ

コンタクト
レンズ

6,214,136

7,542,106

5,782,618

34

コンタクト
備品
156,392

その他

合計

2,776,898

22,472,152

【訂正後】(セグメント情報等)【セグメント情報】
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自 平成 22 年５月１日 至 平成 23 年４月 30 日）(単位：千円)
報告セグメント

損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

眼鏡等
小売事業

ゴルフ事業

通販事業

21,599,251

210,819596,451

22,406,523―

22,406,523

―

―

―

―

―

―

21,599,251

210,819596,451

22,406,523―

22,406,523△456,557

18,033△354△438,878△145,305△584,183

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△145,305 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は役員報酬であります。
２． セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３． 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

(関連情報)
当事業年度(自平成 22 年５月１日 至

平成 23 年４月 30 日)

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

フレーム

レンズ

コンタクト
レンズ

6,189,714

7,507,320

5,779,498

35

コンタクト
備品
156,392

その他

合計

2,773,597

22,406,523

【訂正前】(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
68円68銭 １株当たり純資産額△46円25銭

１株当たり当期純損失金額(△)△311円89銭 １株当たり当期純損失金額(△)
同左
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい△115円33銭ては、当期純損失を計上しており、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前事業年度（平成22年４月30日）

項目

当事業年度
（平成23年４月30）

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)940,042△633,054

普通株式に係る純資産額(千円)940,042△633,054――

普通株式の発行済株式数（株）

13,790,880

13,790,880

普通株式の自己株式数（株）

102,859

102,919

13,688,021

13,687,961

前事業年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)

当事業年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)△4,269,222△1,578,633――

普通株式に係る当期純損失（△）(千円)△4,269,222△1,578,633

普通株式の期中平均株式数（株）

13,688,075

13,687,993

差額の主な内訳(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）

２．１株当たり当期純損失
項目
損益計算書上の当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)36【訂正後】(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
68円68銭 １株当たり純資産額△49円59銭

１株当たり当期純損失金額(△)△311円89銭 １株当たり当期純損失金額(△)
同左
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい△118円67銭ては、当期純損失を計上しており、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前事業年度（平成22年４月30日）

項目

当事業年度
（平成23年４月30）

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)940,042△678,819

普通株式に係る純資産額(千円)940,042△678,819――

普通株式の発行済株式数（株）

13,790,880

13,790,880

普通株式の自己株式数（株）

102,859

102,919

13,688,021

13,687,961

前事業年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)

当事業年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)△4,269,222△1,624,398――

普通株式に係る当期純損失（△）(千円)△4,269,222△1,624,398

普通株式の期中平均株式数（株）

13,688,075

13,687,993

差額の主な内訳(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）

２．１株当たり当期純損失
項目
損益計算書上の当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)37