一般社団法人デジタル広告品質認証機構
認証制度に関する運営細則
第１章 総則（本細則の目的）第１条

本細則は、一般社団法人デジタル広告品質認証機構（以下「機構」という。）が運営する認証制度（以下「本制度」という。）について定めた「一般社団法人デジタル広告品質認証機構認証制度に関する基本規程」（以下「基本規程」という。）に基づき、認証制度の業務を行うために必要な組織並びに認証業務の運営の方針及び手順に関して必要な事項を定める。

第2章

機構

（組織）
第２条

機構は、本制度を代表理事、理事、事務局業務担当者及び第３条に規定する委員会及び委員によって運営する。代表理事、理事、事務局業務担当者の機構における責任と権限について次のとおりとする。
（１）代表理事
代表理事は、認証業務運営に係る業務の執行を統括し、業務の執行及び品質の維持についての責任を持つ。
（２）理事
理事は、認証業務運営に係る業務を分担執行し、業務の執行及び品質の維持についての責任を持つ。
（３）事務局業務担当者
事務局業務担当者は、機構としての認証業務運営に関する業務のほか、委員会の運営に関する業務を行う。

（委員会）
第３条

認証業務運営のために、機構内に運営委員会、審議委員会、諮問委員会を設置する。各委員会の役割は次のとおりとする。
（１）運営委員会は、認証業務の運営方針、認証基準の策定及び変更等を審議する。

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（２）審議委員会は、登録申込事業者の登録の可否及び申請者の認証の合否について審議する。
（３）諮問委員会は、機構外部の有識者で構成し、認証機関及び認証プロセス並びに個別の認証の信頼性の維持及び公平性の確保に関する事項を審議する。
２

各委員会は機構の理事、機構の会員たる団体の理事、登録事業者、又は専門知識を有する有識者より選出する。

３

各委員会には委員長を各１名置く。また、委員会は、委員の半数以上の出席をもって成立する。

４

委員は理事の過半数の同意を得て代表理事が委嘱し、任期は１年とする。ただし、年度途中で委嘱する場合の任期は、当該年度末までとする。なお、委員の再任は妨げないものとする。

５

その他委員会に関する必要な事項は、理事の過半数をもって定める。

（運営）
第４条

機構は、認証業務運営に際しては、迅速な処理に努めなければならない。

２

機構は、認証業務運営にあたり、申請者に不当な条件を課したり特定の事業者に有利又は不利になるような取扱いを行わない。

３

機構の認証業務運営に携わる者は、良識をもって職務を遂行するものとし、守秘義務を厳守し、必要な専門的知識、公平性及び中立性に従った判断を行い、中立かつ公正な認証業務の執行に努める。

４

機構の認証業務運営に携わる者は、ビジネス上その他の圧力又は利害対立の影響を受けず、また、申請者又はその関係者から不当な利益の供与を受けてはならない。

５

機構は、認証業務運営以外の活動によって認証に係る情報の機密性、客観性又は公平性が影響されないことを確保する。

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諮問委員会は、代表理事又は理事の諮問に応じ、認証機関としての機構及び検証・確認機関の業務運営について、その適切性及び認証プロセスの公平性及び有効性にかかる重要な事項を調査審議し、必要な意見を理事に述べることができる。

第３章 登録2

（登録の申込み）
第５条

登録事業者となることを希望する事業者は、登録申込書により、機構に登録の申込みを行う。なお、登録申込事業者は、機構の求めに応じ、登録の要件を満たすことを証する書類等を提出しなければならない。

（登録申込みの受付）
第６条

事務局業務担当者は、登録申込みの受付を行う。登録申込書を受領した後、記載事項等の内容に不備のないことを確認し、申込事業者に対し、受付を行った旨を連絡する。

２

前項の確認で不備がある場合は、事務局業務担当者は申込事業者に対して、期限を定めて登録申込書の再提出を指示する。登録申込書の不備が解消するまで、登録申込みを受理しない。また、書面上、要件を満たさないことが明白な場合も、その旨を申込事業者に連絡した上で、登録申込みを受理しない。

（登録の審査）第７条

審議委員会は、前条により受付された登録申込みについて審査を行い、登録の可否を判断し、その結果を理事に報告する。

２

前項の審査において、本制度の趣旨に反する事実が認められるなど合理的理由がある場合は、その登録申込みを不承認とすることができる。

３

以下の事業者の登録申込みについては審議委員会の登録審査を省略することができる。
（１）機構の会員たる団体に加盟する事業者（２）理事の過半数をもって承認を得た団体に加盟する事業者（３）機構が（１）又は（２）に準じると認めた事業者（審査結果通知）第８条

事務局業務担当者は、所定の方法により申込事業者に対して、前条の登録審査の結果を通知する。

（登録手続）
第９条

登録承認の審査結果通知を受けた申込事業者は、審査結果通知の中3で指定された期間内に、所定の登録手続を行わなければならない。
２

前項の期間内に登録手続が完了しない場合、登録申込みは撤回されたものとみなす。

（登録管理及び公開）
第１０条

事務局業務担当者は、前条の登録手続の完了した事業者の名称、住所、申込責任者、連絡担当者その他必要な事項を管理簿に記載し、登録事業者として機構の Web サイトに掲載して公開する。ただし、登録事業者の Web サイトでの公開については登録承認の通知後とする。

（変更の届出）第１１条

登録事業者は、登録申込書の記載事項に変更が生じた場合には、記載事項の変更を届け出なければならない。

２

前項の届出がなされた場合、事務局業務担当者は、内容を確認のう
え、管理簿及び必要に応じて Web サイトを更新し、登録事業者に対し、変更を受け付けた旨を連絡する。

（登録の取りやめ）
第１２条

事務局業務担当者は、登録の申込事業者又は登録事業者から登録申込み又は登録の取りやめの申し出があった場合は、登録の取りやめ手続を行う。この場合において、既に受領した登録申込書及びその添付書類等は、原則として当該申込事業者又は登録事業者に返却せず保管する。

２

事務局業務担当者は、当該登録取りやめに関し必要な事項を管理簿に記載し、当該登録事業者が機構の Web サイトに掲載されている場合は削除し、当該申込事業者又は登録事業者に対し、登録取りやめを受け付けた旨を連絡する。

（登録期間及び更新）
第１３条

登録事業者の登録期間は、登録承認を通知した日から１年間とする。

２

事務局業務担当者は、登録期間満了の３０日前までに登録が継続している事業者に対して、登録期間の満了通知及び更新手続きの申込書を送付する。

4３

所定の登録更新手続きを完了した事業者は、登録期間満了の日の翌日からさらに登録を１年間継続することができ、以後も同様とする。

（登録料）
第１４条

登録事業者は、登録及び登録更新に係る費用として登録料を負担しなければならない。登録料の額は別紙のとおりとする。なお、既納の費用は返却しない。

２

事務局業務担当者は、登録承認及び登録更新後、速やかに登録料の請求書を登録事業者に送付する。

３

登録事業者は、前項の請求書により登録料を所定の納入期限までに支払うものとする。

第４章

認証

（認証の申請）第１５条

登録事業者のうち品質認証の申請者は、検証・確認申込書により、機構に認証申請を行う。

２

認証には以下の三種類があり、申請者は、品質認証の対象分野及び事業領域ごとに認証の種類を申請時に選択する。
（１）第三者検証による認証（２）自己宣言による認証

海外認証あり（３）自己宣言による認証

海外認証なしただし、（２）を選択することができるのは機構が認めた海外認証を事前に取得しかつ申請時にその認証が有効である対象分野及び事業領域に限る。
３

基本規程第５条第５項に定めるグループ登録をした申請者は、前項（１）の第三者検証を選択し、グループとして対象にする複数の事業者の品質認証を一括して申請しなければならない。

（認証申請の受付）
第１６条

事務局業務担当者は、認証申請の受付を行う。検証・確認申込書を受領した後、申請者及び記載事項等の内容に不備のないことを確認し、申請者に対し、受付を行った旨を連絡するとともに、検証・確認機関に対し、申請を受理した旨を通知する。

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２

前項の確認で不備がある場合は、事務局業務担当者は申請者に対して、期限を定めて必要な書類の再提出を指示する。検証・確認申込書の不備が解消するまで、申請を受理しない。なお、書面上、要件を満たさないことが明白な場合も、その旨を申請者に連絡した上で、認証申請の受付を行わない。

（認証申請の管理及び公開）
第１７条

事務局業務担当者は、前条の申請受付の完了した申請者及び申請案件に関し必要な事項を管理簿に記載し、申請者の申請案件情報を機構の Web サイトに掲載して公開する。ただし、申請案件情報のWeb サイトでの公開については検証・確認機関が申請受理の通知を受領した後とする。

（変更の届出）第１８条

申請者は、検証・確認申込書の記載事項に変更が生じた場合には、記載事項の変更を届け出なければならない。

２

前項の届出がなされた場合、事務局業務担当者は、内容を確認のうえ、管理簿及び必要に応じて Web サイトを更新し、申請者及び検証・確認機関に対し、変更を受け付けた旨を連絡する。

（申請の取下げ）第１９条

事務局業務担当者は、申請者から申請取下げの申し出があった場合は、認証申請等の取下げ手続を行う。この場合において、既に受領した検証・確認申込書及びその添付書類等は、原則として当該申請者に返却せず保管する。

２

事務局業務担当者は、当該申請取下げに関し必要な事項を管理簿に記載し、当該申請案件情報が機構の Web サイトに掲載されている場
合は削除し、申請者及び検証・確認機関に対し、申請取下げを受け付けた旨を連絡する。

（検証・確認手続）第２０条

事務局業務担当者は、申請を受理した後、機構の指定を受けた検証・確認機関に対して速やかに検証又は確認作業依頼を行う。

２

申請者は、検証・確認機関が定める手順に従い、申請案件に関し検6

証又は確認の手続きを行い、対象事業の第三者検証又は自己検証内容の確認を受ける。
（検証・確認料）
第２１条

申請者は、申請及び検証・確認に係る費用として検証料又は確認料を負担しなければならない。検証料及び確認料の額は別紙のとおりとする。なお、検証料及び確認料は、検証又は確認の結果の如何にかかわらず検証・確認機関に対して所定の納入期限までに支払うものとし、既納の費用は返却しない。

（検証報告書の提出及び受領）
第２２条

検証・確認機関は、申請案件に関し検証又は確認を行った検証報告書を機構に対し提出する。なお、第１５条（１）の第三者検証の場
合、検証・確認機関が検証報告書を作成して提出する。第１５条（２）（３）の自己宣言の場合、申請者が作成した検証報告書をその確認結果報告とともに提出する。

２

事務局業務担当者は、検証・確認機関から検証報告書を受領した後、当該申請案件に関し認証に必要な情報をすべて記載していることを確認のうえ、管理簿に必要事項を記載し、検証報告書を所定の方法で保管する。

（認証適否の審議及び認証）
第２３条

審議委員会は、前条により受領した検証報告書に基づき、当該申請案件について検証又は確認結果の内容を審議し、認証の適否を判断し、その結果を理事に提出する。

２

理事は、審議委員会より提出された審議結果を踏まえて協議し、過半数をもって認証基準に適合していると認めた場合は、機構として認証の決定を行う。

３

事務局業務担当者は、認証された品質認証事業者に関し、代表理事より認証書及び認証マーク発行の決裁を受け、認証書及び認証マークを品質認証事業者に交付し、その旨を通知する。

４

認証基準を満たさず不適合と判断された場合は、認証保留としてその旨を理由とともに申請者へ通知する。

５

事務局業務担当者は、認証に関し必要な事項を管理簿に記載し、品7

質認証事業者の名称、対象分野及び事業領域ごとに認証の種類を機構の Web サイトに掲載して公開する。
（認証保留）
第２４条

前条で認証保留となった申請者は速やかに改善を行い、機構に再認証申請を行う。

２

事務局業務担当者は、再認証申請を受け付けた後、速やかに検証・確認機関に連絡する。

３

申請者は、検証・確認機関が定める手順に従い、改善を行った当該申請案件について検証又は確認を受ける。

４

認証保留の通知を受けた日から６ヶ月以内に再認証申請がなされなかった場合、その申請は失効する。当該事業につき、認証を得るためには、改めて認証申請を行わなければならない。

（認証期間及び更新）
第２５条

品質認証事業者の認証期間は、認証書を交付した日から１年間とする。

２

事務局業務担当者は、認証期間満了の３０日前までに認証が継続している事業者に対して、認証期間の満了通知および更新手続きの申請書を送付する。

３

所定の認証更新手続きを完了した事業者は、認証期間満了の日の翌日からさらに認証を１年間継続することができ、以後も同様とする。

（追加認証）第２６条

品質認証事業者は、前条の認証期間内に新たに対象分野及び事業領域を追加する場合には、機構に追加認証の申請を行う。既に認証を得ている対象分野及び事業領域に第１５条第３項に定めるグループとして対象にする事業者を追加する場合も同様とする。

２

申請後の認証の手続きに関しては、第１６条から第２５条まで及び第２７条に定めるとおりとする。ただし、グループ対象事業者の追加認証の場合は第２３条第３項及び第２７条を除く。

３

グループ対象事業者の追加認証分の有効期間は、追加される以前に認証された当該対象領域及び事業分野の有効期間を適用する。

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（認証料）
第２７条

品質認証事業者は、認証及び認証更新に係る費用として認証料を負担しなければならない。認証料の額は別紙のとおりとする。なお、既納の費用は返却しない。

２

事務局業務担当者は、認証書の交付及び認証更新後、速やかに認証料の請求書を品質認証事業者に送付する。

３

品質認証事業者は、前項の請求書により認証料を所定の納入期限までに支払うものとする。

（権利）第２８条

品質認証事業者は、認証マークを使用して、対象事業につき機構が定める認証基準を満たし品質認証を得ていることを表明することができる。使用する場合の表示方法及び使用条件等の認証マーク使用規定については「認証マーク規程」に別途定める。

第5章

義務及び違反に対する措置

（義務）
第２９条

品質認証事業者は、品質認証対象事業の認証基準への適合性を維持しなければならない。認証期間内に対象事業が追加又は変更となる場合においても、品質認証を得ている対象分野及び事業領域と同一の適合性を確保する義務を負う。

２

登録事業者及び品質認証事業者は、本制度の趣旨に反し、本制度の趣旨を没却するような行為、又は機構及び本制度への信頼を損なうような行為をしてはならない。

（報告）
第３０条

品質認証事業者は、認証基準への違反又は逸脱が生じ、又は生じるおそれがある場合、速やかに機構に連絡し、原因の究明及び必要に応じて是正又は改善措置を講じ、その結果を文書により機構に対し報告する。

（調査及び処分等）
第３１条

機構は、前条にて報告がなされた場合のほか、本制度の趣旨及び認9

証基準に反する、又は反する疑いのある案件がある場合は、当該案件の事実関係を調査する。当該案件に関係する登録事業者及び品質認証事業者は、調査に協力する。
２

事務局業務担当者は、前項の調査及び必要に応じて審議委員会及び検証・確認機関と協議を行い、その結果を理事に報告し、理事はその対応を協議し過半数をもって処分等を決定する。
処分等の種類は次のとおりとする。
（１）口頭での助言（２）文書での是正・改善指導（３）認証の一時停止（４）認証の取消し（５）登録の一時停止又は抹消
なお、（３）、（４）及び（５）の処分については、機構の Web サイ
トでその概要を公表する。また、当該処分の対象となる登録事業者
及び品質認証事業者がグループとして登録及び認証を得ている場合は、グループ全体を一括して処分の対象とする。

３

前項の処分等の決定にあたっては、当該案件の内容及び違反の程度、経緯及び結果、認証の種類等を総合的に勘案するものとする。なお、認証の種類が第１５条の「（３）自己宣言による認証

海外認証なし」である場合は、原則として前項（３）又は（４）の処分を適用する。
４

事務局業務担当者は、当該事業者に対し処分等を通知する。また、処分等に関し必要な事項を管理簿に記載し、機構の Web サイトに掲載されている登録及び認証に関する情報を更新する。

５

第 2 項の（３）、（４）及び（５）の処分の通知を受けた事業者は、当該案件における認証マークの使用を直ちに停止しなければならない。

（認証の一時停止の解除）
第３２条

前条において認証の一時停止となった当該事業者は、原因の除去及び再発防止処置に関して、機構に是正措置の報告を行う。

２

前項の報告を受けた事務局業務担当者は、審議委員会及び検証・確認機関と協議を行い、是正措置の内容を確認のうえ、認証が維持できると判断した場合は、一時停止を解除することを理事に諮り、理事の過半数の賛成をもって決定の上、当該事業者に通知するととも10

に、事務局業務担当者は、一時停止解除について機構の Web サイトにて速やかに公表する。
３

報告内容に疑義がある場合又は報告内容のみでは判断できないときには当該事業者に対し、当該認証に関する検証・確認機関による再検証の実施を求めることができる。

４

再検証の結果、認証が維持できないと判断した場合、認証の取消しを行う。

（認証の取消しの取扱い）
第３３条

事務局業務担当者は、第３０条及び前条で認証の取消しの決定がなされた場合、当該事業者に対し、機構が発行した認証に係る文書の使用禁止及び認証の取消しについて通知するとともに、当該取消しに係る「認証書」等を回収する。

２

第３０条及び前条で認証の取消しとなった当該案件について再び認証を申請する場合には、認証の種類は、第１５条の「（１）第三者による認証」を必須とする。

（処分に関する諮問）
第３４条

機構は、違反又は逸脱の状況が本制度の信頼性及び公平性に重大な影響を及ぼし認証制度の運営に支障を生じさせるおそれがあると判断した場合は、代表理事又は理事が諮問委員会に諮問し、その答申を受けて理事が対処を決定する。

２

機構は、前項の決定を受け、必要に応じて本制度の認証基準、認証プロセス、個別の認証等に関し見直しを行い、本制度の改善を図る。

第6章

雑則

（秘密保持）
第３５条

機構及び検証・確認機関は、ある特定の事業者に対する検証又は確認及び認証に際して得られた情報は、法令の規定に基づき開示の義務が発生した場合を除き第三者に開示してはならない。法令に基づき第三者に情報を開示した場合は、法令に従って開示した旨をその申請者に通知しなければならない。

２

機構及び検証・確認機関は、必要に応じて秘密保持契約を締結する

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ものとする。
（異議申立て、相談及び情報提供）
第３６条

機構は、機構及び登録事業者又は品質認証事業者に提起された異議申立て、相談又は情報提供の窓口を設け、受付を行う。

２

事務局業務担当者は、内容を精査し、原因及び事実関係を調査し、適正に処理を行う。

附則

この細則は、承認の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

附則

この細則の一部改定は、承認の日から施行し、令和３年７月１日から適用する。

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