特定非営利活動法人 ＥＳＡ アジア教育支援の会 定款
第１章

総 則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 ＥＳＡ アジア教育支援の会と称す。
英文名は、Education Sponsorship in Asia とする。略称は、ＥＳＡとする。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を東京都狛江市東和泉 1 丁目 23 番 3 号に置く。
（目的）
第３条 アジアの貧しい子どもたちが、教育や職業訓練などを受けられるよう支援する。これによって多くの子どもたちの自立と地域住民の生活向上をはかり、地域社会の発展と、さらには世界の平和に寄与することを目的とする。
アジアの人々への理解と友好を深め、互いに支え合いながら共に生きる社会の実現を目
指し、もって不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動(2) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動(3) 国際協力の活動(4) 男女平等参画社会の形成の促進を図る活動(5) 子どもの健全育成を図る活動(事業の種類)第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) アジアの貧しい子どもたちが基礎教育や職業訓練を受ける教育支援事業。
(2) 教育施設や備品、職業訓練の施設や用具などの整備事業。
(3)
親や地域住民が教育への理解を深め、向上心を培い、人間にふさわしい暮しを求める努力を励まし、生活の改善、収入増、福祉の向上をはかる事業。
(4) アジアの歴史や文化を学び、社会的問題をはじめ種々の課題がある現状の理解と関心を高め、アジアの人々と友好親善をはかる事業。
(5) 会員とアジアの人々とが精神的、物質的わかちあいを通して、地球家族として支え合い、共に生きる喜びをひろめる活動。
(6) 国内及び海外の同じ目的をもつ関係団体や組織などとの協力。
(7)
その他この法人の目的を達成するために必要と認められる事業
２ この法人は、次のその他事業を行う。
物品販売事業３ 前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障が無い限り行うもとのし、その収益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。

第２章 会 員（種別）
第６条 この法人の会員は次の２種とし、運営会員をもって特定非営利活動促進法(以下｢法｣という。)上の社員とする。
(1) 運営会員
1

２

この法人の目的に賛同し、本法人の活動を支援するために入会した個人又は団体(2) 賛助会員
この法人の目的に賛同し、本法人の活動を賛助するために入会した個人又は団体
運営会員及び賛助会員については、運営総会の決議で会員規定を別に定める。

（入会）
第７条 会員の入会について、特に条件は定めない。
２ 会員として入会しようとする者は、その旨を記載した入会申込書を理事会に提出するものとする。
３ 理事会は、前項の申し込みがあった場合、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 理事会は第２項の者の入会を認めないときには、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会 費）
第８条 会員は､運営総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(退会)
第９条
２

会員は本人の申出により、任意に退会することができる。
会員が次の各号のいずれかに該当するときは退会したものとみなすことができる。
(1) 継続して１年以上会費を滞納したとき(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣言を受け、又は会員である団体が消滅したとき(3) 団体が解散（合併による解散を除く。）、又は破産したとき

第３章(種別及び定数)
第１０条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事
３人以上１２人以内(2) 監事
１人もしくは２人

役 員

(選 任)
第１１条 理事及び監事は、運営総会において運営会員の中から選任する。
２
理事長１名と副理事長１名ないし２名は、理事の互選により選出する。
３
監事は、理事又は職員を兼ねることができない。
(職 務)第１２条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め、運営総会及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次にあげる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを運営総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、運営総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ2

ること。
（任 期）
第１３条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げないが、連続しての４選は認めない。
２ 役員の辞任又は任期満了により、第１０条に定める最小の役員数を欠く場合には、後任者が就任するまではその職務を行なわなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の運営総会が終結するまでの間、前任役員の任期を伸長することができる。
(解 任)
第１４条

役員が次の各号のいずれかに該当する場合には、運営総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

(報 酬)
第１５条

役員は無給とする。ただしその職務を執行するために要した費用を、弁償することができる。

(顧 問)第１６条 理事会によって推薦された顧問を置くことができる。

第４章

会議

(種 別)
第１７条 この法人の会議は、運営総会及び理事会の２種とする。
２ 運営総会は、通常運営総会及び臨時運営総会とする。
(運営総会の構成と招集)
第１８条 運営総会はこの法人の最高意志決定機関であり、運営会員をもって構成する。
２ 通常運営総会は、毎年１回理事長が招集する。
３

臨時運営総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。(1)(2)の場合は､理事長は速やかに招集しなければならない。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をした場合(2) 運営会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があった場合(3) 第１２条第４項第４号の規定により、監事が招集した場合

４

運営総会を招集する場合は、日時、場所、会議の目的たる事項と内容を示した書面で、開会日の７日前までに招集通知を発信しなければならない。

(運営総会の権能)
第１９条 運営総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3)
事業報告及び決算(4)
役員の選任又は解任(5)
会員に関すること(6)
会費に関すること3(7)その他運営に関する重要事項(運営総会の議長)
第２０条 運営総会の議長は、出席した運営会員の中から選出する。
(運営総会の議決)
第２１条 運営総会は、運営会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
２ この定款に規定するものの他は、出席者の過半数の同意をもって議決する。
３ あらかじめ通知されていない事項については、出席者の３分の２以上の承諾があれば、議題にできる。
（運営総会の表決権等）
第２２条 各運営会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため運営総会に出席できない運営会員は、あらかじめ通知された事項について書面、電磁的方法もしくはファクシミリをもって表決し、又は出席する運営会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した運営会員は、第 21 条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する運営会員は、その議事の議決に加わることができない。
(運営総会の議事録)
第２３条 運営総会の議事については、議事録を作成する。
２ 議事録は、議長及び運営総会において選任された議事録署名人２名が署名の上、これを保存する。
(理事会の構成と招集)
第２４条 理事会は、理事をもって構成し、理事長が招集する。議長は出席した理事の互選により選出する。
２ 定例理事会は、毎年少なくとも４回以上開く。
３ 理事の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があった場合、理事長は臨時理事会を速やかに招集しなければならない。
４ 理事会の運営に関して、この定款に定めるものの他は理事会が定める別の規則による。
５ 理事長は、第３項の規定による請求があった時は、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
６ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
(理事会の権能)
第２５条 理事会は、会員の意志をくんで、この法人の事業を運営するにあたり、この定款で定めるものの他、次の事項を審議し監督する。
(1) 運営総会に付議すべき事項(2) 支援地域に関すること(3) その他運営に必要なこと(理事会の議決)
第２６条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ議決することができない。出席者の３分の２の同意をもって議決する。
4（理事会の表決権等）
第２７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法、又は出席する理事の代理人をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第 26 条の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(理事会の議事録)
第２８条 理事会の議事については、議事録を作成し、議長及び出席者の代表が署名して、これを保存する。
第５章

資産

(構 成)
第２９条 この法人の資産は、次にあげるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益
(管 理)
第３０条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

(経費の支弁)第３１条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
第６章

会

計

(会計の原則)第３２条 この法人の会計は、法第２７条各号にあげる原則に従い、会計処理の方法は、理事会で議決を経て定める。
(会計区分)
第３３条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に関わる事業会計、その他事業会計の２種とする。
(事業年度)
第３４条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、その年の１２月３１日に終わる。
(事業計画及び予算)第３５条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経て運営総会に報告しなければならない。
２ 当該事業年度中の事業計画及び予算の変更は、理事会の議決による。
３ 前項の変更された事業計画及び予算は、その事業年度終了後の運営総会に報告することとする。
5(事業報告及び決算)第３６条 この法人の事業報告書、活動計算書、財産目録、及び貸借対照表は、理事長が毎事業年度終了後に遅滞なくこれを作成し、理事会の議決及び監事の監査を経た上で、運営総会の承認を得なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第７章 定款の変更、解散及び合併(定款の変更)第３７条 この法人が定款を変更しようとするときは、運営総会において出席した運営会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(解 散)第３８条 この法人は、次にあげる事由により解散する。
(1) 運営総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 運営会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、運営総会において出席した運営会員の４分の３以上の議決を経なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属先)第３９条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、運営総会において議決を経て選定された、特定非営利活動法人に譲渡する。
(合 併)
第４０条

この法人が合併しようとするときは、運営総会において出席した運営会員の４分の３以上 の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章 公告の方法(公告の方法)第４１条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示すると共に、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。
第９章 事務局(事務局の設置)第４２条 この法人に、理事会の議決を経て運営実務を行う事務局を設置する。
２ 事務局は、会員に支援地域と教育支援を受けている子どもたちなどに関する情報を提供する。
(事務局の職員)
第４３条 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
２ 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
(組織及び運営)
6第４４条

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

第１０章 雑 則(細 則)
第４５条 この定款の実施に関して必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附
１２３則
この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
この法人の設立当初の役員の任期は、第１３条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から２００２年３月３１日までとする。ただし半数の役員の任期は、延長又は短縮して理事改選を半数ずつとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第３４条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から２０００年１２月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第３５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
別表

設立当初の役員
役職名

６７８９1011

氏名

理事長

太田博之

副理事長

片柳博子

同川村滋子

理事

今井千雄

同岩田卓三

同内田智子

同斉藤道雄

監事

笠原敬一

監事

根岸鋭

この定款は、２００５年 ３月１９日に一部追加して施行する。
この定款は、２００９年１１月１３日に一部変更して施行する。
この定款は、２０１０年 ７月３０日に一部変更して施行する。
この定款は、２０１７年 ５月２９日に一部変更して施行する。
この定款は、２０１８年 ２月２４日に一部変更して施行する。
この定款は、２０２４年 ６月 ３日に一部変更して施行する。

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