0NTT法を巡る議論について
2023年10月31日
KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会社

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NTT法および電気通信事業法について「NTT法のあり方についての当社の考え」（NTT資料2023年10月19日）より

日本の通信自由化の歴史

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日本の通信は元は国営事業（旧：電電公社）、競争がなく料金が高止まり（例：1985年の東京-大阪 昼間3分あたりの通話料 400円）

通信の自由化に伴いNTTが発足し、あわせて民間事業者も続々参入⇒ 競争が促進され、通信料金の低廉化、通信技術の進歩につながり、国民への利益の還元・国民生活の向上に寄与■NTT分割民営化の流れ■ 通信自由化による料金低廉化
東京-大阪 昼間3分あたりの通話料

平成27年度 総務省情報通信白書

NTTの有する特別な資産①

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NTTは、30年の年月・25兆円もの費用をかけ国民財産により構築された全国の「特別な資産」を有し、通信基盤をあまねく整備･維持できる唯一無二の存在
モバイル

局舎

都市※NTTや競争事業者がサーバーや交換機を置くこと可能な建物

携帯基地局※回線を懸架し住宅等までの通信ラインを構築する設備

とう道※人が通れる大きさの通信回線敷設トンネル

スマート農業地方

ビル・住宅等

電柱

GIGA
スクール

自動運転

携帯基地局
住宅等

管路
※日本全国に張り巡らされた通信回線パイプライン【特別な資産】

NTTの有する特別な資産②

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競争事業者が「構築し得ない」規模で、通信の黎明期から築き上げた国民の財産

土地約17.3㎢

局舎
約7,000ビル

とう道
約650㎞

管路
約60万㎞

電柱
約1,190万本

光ファイバ
約110万㎞

東京ドーム
約370個分

全国交番の数(約6,000)を上回る

東京の地下鉄総延長の約2倍

地球15周半国民
10人に1本

月までの距離約3倍

通信事業の基本的な構造

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国民財産により構築された「通信に必要な設備」＝「特別な資産」をNTTが承継
国民の資産を預かった特殊法人であるNTT東・西の特別な資産を活用し、NTTグループ各社をはじめ、日本の通信事業者もさまざまなサービスを開発・提供
モバイルサービス

固定ブロードバンドサービス

NTT
西日本

KDDI

（５G・Beyond5G）
NTT
東日本

利用

NTT
ドコモ

（FTTH、TV等）

…

ソフト
バンク

楽天
モバイル

…

利用

光ファイバ
NTT東・西の「特別な資産」

設備投資額25兆円

現在の貨幣価値で40兆円※設備投資額25兆円：出典 各省庁HP参照：昭和28年から昭和59年までの設備投資累計額は約25兆円 。現在の貨幣価値では約40兆円（楽天モバイル・ソフトバンク調べ）国益・国民生活への影響

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国益・国民生活への影響の観点から、下記は極めて影響が大きくNTT法の見直しにあたり、特に慎重な議論が必要な項目と考える
各項目が保たれない場合の懸念項目その１

公正競争項目その２

ユニバーサルサービス
項目その３

外資規制

料金の高止まりやサービスの高度化・多様化が停滞する懸念
地方等の条件不利地域におけるサービス維持が出来なくなる懸念
わが国の基盤である通信インフラの安全保障を損なう懸念

NTT主張に対する考え

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先日のNTTの主張には、誤認を招く懸念がある記載が含まれているものと考える
各種前提条件については、正確な共通認識の下、慎重な議論をお願いしたい
3社の認識
その１

公正競争その２

ユニバーサルサービス
その３

外資規制

電気通信事業法※1とNTT法※2の両輪で機能する※1 設備貸出ルール ※2 組織の規定

NTT法の「あまねく義務」＝「撤退できない」こと
による電話ユーザーの利益保護（NTT法廃止により利用者に不利益）

特別な資産を有するNTTを守るにはNTT法による外資規制が最も有効
外為法による外資規制強化は
海外からの投資促進政策に逆行

NTTの主張電気通信事業法の規定のみ言及
NTT法の規定に触れていない「あまねく義務」＝「撤退できない」ことに触れず、電気通信事業法に統合可と主張

NTT法でなくても外資から守れる
外為法による外資規制強化

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日本電信電話株式会社が公表した「NTT法のあり方についての当社の考え」※への見解～国益・国民生活に特に影響を及ぼす懸念がある3つの項目について～※ 2023年10月19日付NTT資料「NTT法のあり方についての当社の考え」

3つの項目に関するNTT説明

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その３：外資規制に関する説明
その２：ユニバーサルサービスに関する説明

その１：公正競争に関する説明
出典：2023年10月19日付NTT資料「NTT法のあり方についての当社の考え」

3つの項目に関するNTT説明

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その１：公正競争に関する説明

出典：2023年10月19日付NTT資料「NTT法のあり方についての当社の考え」

その１：公正競争に関する説明（1/3）
NTTの説明11

電気通信事業法の「公正競争条件」（設備貸出ルール）のみを主張し、NTT法にも「公正競争条件」に関する規定が存在することに触れていない➡ 公正競争条件は電気通信事業法とNTT法の両輪で機能するものである
電気通信事業法

NTT法

NTTと他事業者との間のNTTのみが保有する「特別な資産」に基づく公平な利用の規定

組織の規定（グループ統合、一体化の防止）
業務範囲規制【NTT法第2条】
合併等の認可手続き【NTT法第11条】
NTT東西の業務を地域電気通信役務に限定（グループ会社との合併には総務大臣の認可が必要）

（参考）NTT法「組織の規定」に関する条文
業務範囲規制【NTT法第2条】
第2条（事業）12注）「会社」＝ 日本電信電話株式会社「地域会社」 ＝ 東日本電信電話株式会社 及び 西日本電信電話株式会社

３ 地域会社は、その目的を達成するため、次の業務を営むものとする。
一 それぞれ次に掲げる都道府県の区域（電気通信役務の利用状況を勘案して特に必要があると認められるときは、総務省令で別に定める区域。以下この号及び次項第二号において同じ。）において行う地域電気通信業務（同一の都道府県の区域内における通信を媒介する電気通信役務を提供する電気通信業務をいう。以下この条及び第二十三条第二号において同じ。）
イ 東日本電信電話株式会社にあつては、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
ロ 西日本電信電話株式会社にあつては、京都府及び大阪府並びにイに掲げる県以外の県
二 前号の業務に附帯する業務

合併等の認可手続き【NTT法第11条】
第11条（事業）
会社及び地域会社の定款の変更、合併、分割及び解散の決議並びに会社の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

その１：公正競争に関する説明（2/3）
【参考①】 NTT東西の活用業務に係る公正競争ガイドライン（総務省）

NTT法の業務範囲規制は、公正な競争を確保しようとする趣旨

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その１：公正競争に関する説明（3/3）
【参考②】 審議会答申 「日本電信電話株式会社の在り方について- 情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて - 」平成8年2月
第１章 検討の視点
３ 競争促進の意義(3) 競争促進政策の形態
ア 独占的事業者にいかなる対応をとるかによって、大きく「構造的措置」と「非構造的措置」とに分けられる。
イ これまでＮＴＴに対し非構造的措置（規制緩和、会計区分、接続ルールの設定等）による対応が図られてきたが、接続問題等において、その限界が示されており、真の意味での競争を実現する観点から、構造的措置（再編成）と非構造的措置を併せ実施することを検討する必要===========================================
第２章 我が国の情報通信市場の現状と課題
３ 「日本電信電話株式会社法附則第２条に基づき講ずる措置」の結果の評価(1) 政府措置の推進
郵政省及びＮＴＴは、これらの措置の推進、実現に努力してきたが、構造的措置を伴わないものであったことから、成果を挙げたものもあるが、総合的に見れば実現が不十分な点が多い。
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第４章 ＮＴＴの在り方
２ ＮＴＴの再編成の意義
2-1 再編成を必要とする理由(4) 再編成を行わない際の問題
仮に、ＮＴＴの再編成を行わない場合は、(1)～(3)に述べる効果が期待できないほか、次のような問題がある。
(ア) ボトルネック独占の存続により、ＮＴＴの経営効率化のインセンティブが高まらない、公正有効競争上の問題が継続する。
(イ) 非構造的措置のみによる競争促進策については、その実効性に限界があるとともに、規制の時間とコストが大きくなりかねない。
(ウ) 競争のダイナミズムが将来とも生じにくい。
(エ) 現行１社体制のまま、国際通信事業その他の新たな競争分野に進出していくことは、制限されざるを得なくなる。
(オ) ＮＴＴが現在のような巨大な経営組織であり続けることは、「スピードの経済性」の追求を行うことを困難にする。

競争促進政策は、構造的措置（NTT再編成：NTT法）と非構造的措置（接続ルール等：事業法）の両輪で担保されるとの趣旨

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その２：ユニバーサルサービスに関する説明（1/2）

15NTT法の「あまねく義務」は「撤退できない」という意味であることに触れず、ユニバーサルサービス提供義務は電気通信事業法に統合可能と主張➡ 電気通信事業法のみでは「撤退できない」ことを「担保していない」ため不十分であるNTTの説明電気通信事業法

NTT法

光IP電話等【交付金対象外】

NTT加入電話【交付金対象】

NTT東西の電話提供義務【全国あまねく】
特別な資産事業法に基づく交付金＋NTT法の義務に基づく全国提供

光IP電話等【交付金対象外】

【撤退】

【廃止】

特別な資産事業法においてNTT東西に課されている義務はなく、不採算エリアの撤退も可能となる

その２：ユニバーサルサービスに関する説明（2/2）

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メタル固定電話は約1,350万に減少しており、ユニバーサルサービス提供義務は不要➡ NTT法の電話の「あまねく提供義務」は全世帯が対象 ※総務省にも法解釈については確認済み
固定電話(光IP電話等含む)の需要は依然として存在し、同義務の意義は失われていない
NTTの
説明

NTTは、メタルの固定電話のみあまねく提供の義務の対象と言及

固定電話の内訳（2023年6月末時点）••••

NTT東・西加入電話（他社）直収電話
0ABJ-IP電話
050-IP電話：1,314万： 123万：3,607万： 956万計6,000万⇒加入電話とIP電話で、NTT東西は約3,000万超
出典：2023年10月19日付NTT資料「NTT法のあり方についての当社の考え」

その３：外資規制に関する説明

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NTT法でNTTのみ守っても無意味、その他通信事業者含め外為法強化で対応すべき➡ NTTの特別な資産は、他の通信事業者の設備と同列に扱えるものではない
他業界にも影響する外為法強化は、対内投資を促進する日本の政策と不整合
NTTの説明

特別な資産を保有するNTTと他事業者は立場が異なる

NTT東西
通信設備

NTTドコモ
通信設備

KDDI
通信設備

ソフトバンク
通信設備楽天モバイル
通信設備

NTT東西「特別な資産」

CATV
通信設備

公社から承継した全国の土地・局舎、電柱、管路等

特別な資産を持つNTTを守るためには、NTT法による外資規制が最も有効（NTT法は外為法による個別投資判断（事前・事後審査）とは異なるアプローチ）