研 究 ノ ー ト

インド経済を牽引する IT サービス産業
インド経済を牽引するIT サービス産業―急成長の要因を考察する――急成長の要因を考察する―

山崎

恭平 Kyouhei Yamazaki

東北文化学園大学総合政策学部(財) 国際貿易投資研究所

教授

客員研究員

１．はじめにBRICs の 1 員を構成するインド経済は、1991 年の経済改革以来好調を持続している。この好調さを牽引するのは、コンピューターのソフトウェ
アを初めとする輸出志向の IT サービス産業である。
インドの IT サービス産業は、インド経済成長を加速するエンジンだけではない。より広範囲の東アジア共同体の発展を促進する重要な役割を担うと期待されている。マレーシアのクアラルンプールで初の「東アジア共同体サミット」第 1 回首脳会議に、南アジアのインドが「ASEAN10 プラス３」にオーストラリア、ニュージーランドを含む 16 カ国正式メンバーの 1 員として参加した（2005 年 12 月）。
サミット直前に東京で開催された「アジアにおける経済統合とインド」と題する国際シンポジウムでは、その意義や含意を内外の専門家が議論し、域内では日本に次ぐ大国の中国とインドが参加する点に焦点が当てられた。例えば、ジャグデイシュ・バグワテイ米コロンビア大学教授はアジアにおける統合で域内の「ビッグ３」が参加し、統合に向けて協力してゆく意義を強調した。ホミ・カラス世界銀行東アジア地域チーフ・エコノミス
トは「ものづくりのハードウェアに国際競争力を有する中国と IT 関連ソフトウェアを中心とするサービス産業に比較優位を発揮するインドが参加することは、相互に補完的であり域内の発展に資する」と説いている。

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国際貿易と投資 Spring 2006/No.63

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インド経済を牽引する IT サービス産業

インドの IT サービス産業がなぜインドで飛躍的に発展してきたのか、その背景や要因を考察し、世界が注目する IT サービス産業の若干の展望を試みた。
そ し て 、 近 年 に お い て は 、 ICT
２．ソフトだけでなく IT 活用サー
ビス産業が発展（ informationandcommunicationtechnology：情報・通信技術）時代を
迎 え て ITES-BPO （ IT enabled

輸出は、外貨の獲得をもたらすだ

services-business process outsourcing：

けでなく、国際競争力を示す重要なIT 活用サービス-ビジネス・プロセス指標である。インドのソフトウェア

外部委託、表 1 及び 2 で示すような産業は、80 年代から育成が図られて分野、以下 ITES と略）が輸出志向きた。その輸出額は 90 年代に入って産業として発展し、最近輸出額が増急増し始め、インドで最も近代的でえつつある。

かつ国際競争力を有する産業としてこの分野では、インドは中央政府世界的な注目を集めるようになる。

が独立した省庁を設置し IT 産業振表１

インドの IT 活用サービス産業における米英企業進出例（単位：人）

外国企業現地法人
Accenture
American ExpressAOL
DELL
FordBusiness ServiceCenter
GE Capital
HSBC Electronic Data
Processing India
Standard Chartered

サービスの分野
雇用数
医薬・保険のバックオフィス機能、調達管理、
4,300
顧客関係管理4,000フィナンシアル・アカウンテイング、データ管理、情報分析・管理、人事・給与サービス
顧客サポート、バックオフィス機能
1,500~1,900
顧客サポート・サービス
CAD、CAM e-mail サポート・サービス

3,000
500

顧客サービス、データ・センター、支払サービス
クレデイット・カード・サービス、小切手決済、給与サービス、ベネフィット管理、人事・研修
ソフトウェア開発・管理、IT ヘルプ・デスク

11,500

4,500
3,000

(出所)UNCTAD World Investment Report 2004 TableⅣ.10 . p.172

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興を図っており、業界団体としてはトウェアで 65％、ITES では 46％を外資を含めて NASSCOM（National占めるようになったと推定している

Association of Software and Service21。そして、NASSCOM は両者合わせCompanies ）が活発な活動を展開しての輸出額は、2010 年には 600 億ドている。NASSCOM によると、インルになろうと予測している。

ドのソフトウェア輸出は、2000-01年度（4～3 月）の 53 億ドルからIT 活用ビジネス・サービス分野に2005-06 年度には 152 億ドルへと、5外資が進出年間で 3 倍の規模に拡大した。ITESインドの IT 産業、すなわちコンピ産業でも、1999-00 年度の 6 億ドル

ューターを中心とするハードウェアから 2004-05 年度には 51 億ドルへとに加えソフトウェア、そして IT 活用より速いペースで急増を始めている。

サービス産業を合わせた総売上額は、両者とも輸出超過で黒字が続いてお1997-98 年度の 1 兆 6,640 億ルピー

り 、 国 際 収 支 で は NRIs （ Non-（50 億ドル）から 2004-05 年度にはResident Indians：在外インド人、い12 兆 7,680 億ルピー（282 億ドル）

わゆる“印僑”を指す）の本国送金に拡大している。2004-05 年度の内とともに、商品貿易の輸入超過（赤訳は、ハードウェアが 21.3%、ソフ字）を埋め合わせている。輸出超過

トウェア 58.6%、IT 活用サービス

あるいは輸入超過の貿易構造は、国20.1%となっており、機器よりもソ際競争力の有無を物語る。IT サービ

フトが中心の産業構造である。ただス産業の輸出超過は、国際競争力がし、3 者を合わせたインドの IT 産業

あることを示すが、輸出の対世界シは、その売上高において GDP 比で見

ェアで見ると、商品貿易では絶対額ると、この間 1.2%から 4.1%に増大は増大しつつもまだ世界輸出の 1％し、2010 年には 7％に及ぶと見られ未満に終始している。これに比べて、ている。IT 産業のインド経済に占めソフトウェアの輸出は既に世界市場る寄与度あるいは牽引力がより大きの 3％を占め、特に世界のアウトソくなる展望である。こうした見通し

ーシング（外部委託）市場ではソフの中で、輸出志向のソフトウェア生

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インド経済を牽引する IT サービス産業

産では高付加価値分野へのシフトがインドの輸出志向型 IT サービス産目指されるとともに、世界的に拡大業の発展要因について考察し、今後している多国籍企業のアウトソーシの展望についても触れたい。

ング競争を受けて ITES-BPO 産業のさらなる発展が問われている。
多国籍企業のインドへの ITES-

３．ICT 時代の新たなる国際分業とインド

BPO 委託は、現地法人（設立を含む）を通じてか、インド企業を中心とすものづくりの工業化で遅れを取っる第 3 者へのアウトソーシング例がたインドで、なぜ IT 産業が発展して最近目立って増えている。例えば、きたのか、その要因や背景は次のよ

多国籍企業の海外直接投資活動につうに総括できよう。大きく分けて、いて毎年分析し報告している

第 2 の産業革命といわれている今日

UNCTAD の レ ポ ー ト （ Worldの IT 時代の到来、その中でインドのInvestment Report 2004）から、表 1

立地やインド人の技能が活かせるよは主な多国籍企業の進出例を示してうになったこと、そして世界的なグいる。同じく表 2 は、多国籍企業のローバリゼーションが IT ビジネス

輸出志向型 ITES-BPO プロジェクトの国際分業を加速させている国際ビの地域・主要国別の立地状況をまとジネス環境をあげることができる。

めたものである。特に、表 2 からは、

第 1 の要因は、IT 時代の到来によ

インドへの立地プロジェクト数が最って、コンピューターや通信機器の多を数え、先進国のアイルランドやハードウェアを駆使するいわゆるカナダ、あるいはイスラエルに伍しICT（情報・コミュニケーション技ていることを示している。同レポー術）のソフトウェアが重要性を増し

トでは、こうした立地は今後中国、てきたことである。このソフトウェマレーシア、シンガポール、フィリアの開発や生産は、IT 時代に入ってピン等他のアジア諸国に及ぶと見て世界 24 時間体制で進められるよういるが、インドの比較優位性はかなになり、その成果の受け渡し等は衛り大きいと見られている。そこで、

星通信の登場で大量に高速でかつ低季刊 国際貿易と投資 Spring 2006/No.63●83

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廉・迅速に行われるようになった。

要因がこの国の産業発展に貢献した

これ自体は IT 革命の恩恵であるが、と目される 3。

ソフトウェアの開発や生産はものづ

インドでソフトウェア産業が発展

くり生産で必要な大規模な生産工場した第 2 の要因は、インド人の能力を要しない。そして、ものづくりでやこれを活かそうとする政策であっは生産工程や技術の集積が問われ産た。インド人の祖先は“デジタル時業育成には習熟の時間がかかるが、代”になくてはならない 0（ゼロ）

ソフトウェアの開発や生産には、こを発見したといわれており、英国かういった集積や経験が必ずしも必要

らの独立以来の国づくりにおいて教ではなく、コンピューターと人材さ育の重視、とりわけ理数系重視の人えあれば育成が可能である。この意

材育成を行ってきた。その結果、IT味で、ソフトウェア産業は“蛙のよ時代を支える人材は、質量ともに豊うに一足跳び”が可能ともいわれて富でかつ相対的に低廉な人材の世界おり、インドにおいては次のような的な供給源となってきた。しかも、

表２IT 関連サービスの輸出志向 FDI プロジェクトス数（2002-2003 年度）（単位：件数、％）

コールセンターバックオフィス
IT サービス
地域・国名 件数 シェア 地域・国名 件数 シェア 地域・国名 件数 シェア
513
100
139100632
100
世 界 全 体
279
5448
35
293
46
先進国
203
40
7252315
50
途上国
167
33
66
47
283
45
アジア
1914244
31
6
中・東欧
60
1243
31
118
19
インド
インド
インド
カナダ
56
11 アイルランド 19
14
英 国
73
12
5 大国 英 国
43
8 シンガポール
86
中 国
60
9中 国
30
6 ハンガリー75 シンガポール 35
6
アイルランド 29
6
英 国
75
ドイツ
34
5
コールセンターはアフターサービス、技術サポートやアドバイス、クレーム・インクア
イアリー、市場調査等。バックオフィスはデータ処理、経理・給与処理、クレーム処理、品質保障、顧客管理等。IT サービスはソフトウエア開発、コンテンツ開発、アプリケーション・テステイング、エンジニアリング・デザイン等である。
(資料) UNCTAD World Investment Report 2004 pp.162-163 TableⅣ．7．

(注)

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彼らの多くは、英国統治の歴史的なは、首都デリー、東部の西ベンガル背景から今や世界共通語となった英州、西部のマハラーシュトラ州、中語に長けている。また、ソフトウェ

央部アンドラ・プラデシユ州、南部

ア開発のような知識（ナレッジ）集タミール・ナドウ州等全土に広がり約の分野では、インドの「混乱したを見せている。

多様性」が例えば中国の「統一と規律」を超える可能性があり、インド多国籍企業の ITES-BPO アウトソはその点において巨大でエネルギッーシング

シュで混沌としている米国に似てい以上の要因に加えて、インドに新ると見る識者がいる（Fareed Zakaria

たな比較優位をもたらしつつある第4NEWSWEEK 国際版編集長 ）。

3 の要因がある。今日の世界経済はインドでソフトウェア産業が興るグローバリゼーションが進展し、国以前には、世界最大の開発・生産国

際企業、とりわけ多国籍企業は国際であった米国に多くのインド人 SE競争力を維持するためにグローバル等技術者が働いていた。米国のソフな国際分業を展開し、その中で ICT

トウェア会社は、80 年代後半から競を活用したビジネス活動サービスの争力維持のためにその開発・生産のアウトソーシング（外部委託）が広一部をインドにアウトソーシングがりを見せている。UNCTAD はその（外部委託）するようになると、イWorld Investment Report 2004 におい

ンド技術者は本国に帰国し産業発展て、ICT はサービス取引の同時性やを支えた。政府は、1991 年以降経済需要者と供給者の近接性から来る改革で自由化を進め、また IT サービ「貿易の制約」を大きく解放したと

ス産業の育成に外資誘致をはじめ強して理論的な分析を行い5、ITES-BPO

力な振興策を採り、産業発展を促し活動のアウトソーシング・プロジェた。南インドのカルナータカ州の州クトの増大に着目している。

都バンガロールはこの産業の集積で表 1 や 2 に見るとおり、インドは“第 2 のシリコンバレー”といわれ有力な外注先として世界的な注目をて有名になったが、その後の集積地浴びるようになった。そして、多国
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籍企業によるインド企業や外資現地6潮流に乗って、それらの開発と生産法人の M＆A も増えている 。この分面でインドの潜在力が開花した感が野は、アウトソーシングの受け皿とある 7。この分野の国際競争力は昨今してインド国内でさらに発展が図らのインド経済の活況を支えており、れているとともに、その経験や実績政府の計画委員会はこれからの開発を国内産業の発展と内需振興に活用は製造業からサービス業に移り、そすべきとの議論も出始めた。国内産の 資 源 は 資 本 （ capital ） か ら 知 識

業の中では、IT サービス技術が駆使（knowledge）ヘシフトするとしていされる医薬品あるいはバイオ・インる（“Vision 2020”）。このシナリオにダストリーが最近注目されるように則すると、輸出志向型のソフトウェなった。また、インドでも経済発展

アや IT 活用サービス産業は、他産業とともに公害を含め環境の劣化が大への刺激や活性化を含めてインド経きな課題になりつつあるが、IT サー済の核心を担うであろうし、世界的ビスあるいは ITES-BPO 産業は環境なプレゼンスはさらに高まるとするに対する負荷も少なくクリーンな産見通しが多い。

業としてもさらなる振興が図られてインドには、この分野で国際的な競争力を有する国内企業が多数育っいる。て い る 。 TCS （ Tata Consultancy
４．おわりにServices Ltd.）、Infosys Technologies
Ltd.、Wipro Technologies

は、いず“最後の巨大市場”や“眠れる巨れも 2004-05 年度の輸出額が 10 億ド象”といわれたインドは、IT 時代をルを超え、多くの企業が業績を伸ば迎えてその潜在力を発揮し始めた。

している。これらの企業の輸出は、IT 時代のコンピューターや通信機米国を筆頭に欧米諸国向けが 9 割近器のハードウェアには比較劣位が続くを占め、モノの輸出では 4 分の 1

きつつも、それを動かすソフトウェを占めるようになったアジア向けは

ア及び IT 活用ビジネス・サービス分まだ少ない。しかし、アジア市場の野では世界的なアウトソーシングの今後の可能性は大きく、特に日本及

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び中国への輸出に力が入れられてい400 社が ITES-BPO にも従事しているる。両国へは先の 3 社を初めインド（NASSCOM ホーム・ページより）。

8企業の進出が増えている 。
日本企業では、ハードウェアの生

2

NASSCOM Mckensey Report2005 による。

3

筆者はこの状況を「インド経済入門」

産のみならずアウトソーシング先あるいは新たな開発拠点として、ようpp.101~104 日本評論社
41997 年で言及。

“Energy Out of Chaos”ニューズウイーク

やくインドへの進出例が目立つよう

日本語版「インド特集」2005 年 11 月 30になった。
“走出去”として海外進出日号。ソフトウェア開発にはインド人のが始まった中国企業も、2005 年に入自由で多様な資質が有効と見ている。

り中印両国が経済関係の強化に合意

5して以降インドを視野に入れ始めている。

“ A. The tradability revolution ” World
Investment Report 2005 pp.148~153 参照。

6

2003-04 年度には、IBM が Daksh Service

そうした動きの中で、日印及び中社 を 、 GE India Technology Centre が印企業の合弁事業が実現しつつある。

EngineeringtAnalysis 社を買収するといっ

例えば、最近中国 3 社（北京中関村た米国企業の M&A が目立った。

ソフトウェア、天津華苑ソフトウェ

7ア、大用ソフト）とインド最大の TCS、の合弁が成立した 。こうした協力例

ューMay 2005 でも示されている。
8は、今後増える可能性がある。また、

TCS 社は 1980 年代後半に日本進出の先陣を切った。日本にはインド人技術者がインドのソフトウェア開発能力と日本や中国のハードウェア生産技術が100 人以上駐在している。
9

融合する協力が進めば、相互補完やシナジー効果で新たなビジネス好機の発信になり得るとも考えられる

第三の大陸」ハーバード・ビジネス・レビ

それに米国の MS（マイクロソフト）
9

この見解は、「インド・インパクト10。

日本貿易振興機構（JETRO）通商弘報
2006 年 1 月 12 日付け。

10

インド政府は 78 年以来止めていた青年海外協力隊（JOCV）の受け入れを再開した。背景にはビジネス拡大に資する日

1

メンバー企業数は 900 社に及び、うち欧本語教育の意図があるといわれている。

米や日本企業等外資が 150 社入る。また

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