相模原商工会議所
第２次 中期行動計画
平成 25 年度～平成 27 年度

産業界の活力で新相模原を創出
会員とともに行動、変革、そして未来へ

平成２５年３月

相模原商工会議所

◆はじめに
当商工会議所は、第１次中期行動計画（平成２２年度～平成２４年度）を策定し、地域総合経済団体として地域の特性を活かしながら、会員の目線で中小企業の経営支援や地域産業振興など、相模原市の発展につながる取り組みをしています。
さて、相模原市は、平成２２年４月、政令指定都市に移行後「人・自然・産業が共生する 活力あるさがみはら」の実現に向け、首都圏南西部における広域交流拠点都市として、人や企業から選ばれ、魅力あふれる質の高い都市づくりを進めています。
一方、わが国は、１０年以上にもわたるデフレや超円高の進展などにより大変厳しい経済環境におかれました。
特に、平成２３年３月１１日の東日本大震災と、それに伴う原発事故により、サプライチェーンの寸断や電力不足など、これまでに経験したことがない厳しい状況におかれました。
また、最近の経済状況は、復興需要等を背景として、穏やかに回復傾向にあるといわれておりますが、電力料金の値上げによるコスト増や、中国への輸出の減少などから、貿易収支が大幅な赤字に転じるなど、厳しさが増しております。
このような状況の中、当商工会議所は平成２５年度、創立４０周年を迎えますが、改めて商工会議所の役割を認識し、決意を新たにするとともに、政令市に所在する商工会議所として関係団体や近隣の商工会議所等とも連携を図りながら、本市産業振興に取り組み、相模原市の更なる発展につなげてまいりたいと考えております。
こうしたことから、第１次中期行動計画に基づき取り組んできた事業等の評価・検証や反省等を踏まえ、ここに第２次中期行動計画（平成２５年度～平成２７年度）を策定し、会員企業から信頼され、支持される商工会議所であり続けるための活動方針
により、より積極的に市内企業を支援し、本市産業振興に取り組んでまいりますので、役員議員はじめ会員事業所の皆様におかれましては、ご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成２５年３月
相 模 原 商 工 会 議 所会

1頭河 本

洋 次◆日本経済と商工会議所を取り巻く環境について
１．日本経済と政府の動向
１９９０年代初頭のバブル経済の崩壊から約２０年、デフレの長期化と悪化する国の財政、さらには社会保障への信頼感の低下などにより、わが国経済は低迷いたしました。
【新成長戦略】
こうした中、政府は２０１０年（平成２２年）６月、「新成長戦略」を閣議決定し、「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」を一体的に実現するとともに、「元気な日本」を復活させることを目指して、７つの戦略分野の基本方針と目標とする成果に取り組んでまいりました。
（１）グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略（２）ライフ・イノベーションによる健康大国戦略（３）アジア経済戦略（４）観光立国・地域活性化戦略（５）科学・技術・情報通信立国戦略（６）雇用・人材戦略（７）金融戦略【日本再生戦略】
しかし、「新成長戦略」がスタートしてまもなく、欧州財政危機が表面化するとともに、東日本大震災と原発事故による深刻な電力不足などにより、２０１２年（平成２４年）７月に『「日本再生戦略」～フロンティアを拓き、「共創の国」へ』を閣議決定し、以下の基本方針で取り組んでいます。
（１）「被災地の復興なくして日本の再生なし」、「福島の再生なくして日本の再生なし」という強い決意で、各種施策を優先的、重点的に実行しています。そして、「原発からグリーンへ」のエネルギー構造転換を協力に進めるため、「グリーン成長戦略」を最重要戦略と位置づけています。
（２）国内外で今後需要の増加が見込まれるグリーン（エネルギー・環境）、ライフ（健康）、農林漁業（６次産業化）の３分野などについて、日本経済を支える中小企業の活力を最大限に活用しつつ、今後３年間の集中取組期間中に、規制等を見直し、限られた政策財源を優先的に配分します。
（３）望ましい経済成長である名目成長率３％程度、実質成長率２％程度（２０２０年度までの平均）を目指すため、デフレからの早期脱却と急激な円高の進行への対応に取り組みます。
（４）縦割り・前例踏襲・前年実績主義の弊害を打破するため、施策中心、横割り（横串）の予算編成を一層徹底します。
（５）厳しい進捗管理とそれに基づく見直しを毎年実施します。
2２．中小企業に対する国の主な支援施策等の推移
中小企業への経営革新等支援策についても社会経済情勢等とともに、そのスキームが変化してまいりました。
（１）経営支援策①地域力連携拠点事業（平成２０・２１年度）
・当商工会議所が中小企業の経営革新等の支援する拠点として採択され、有能な人材と連携を図って、中小小規模事業の経営革新などの支援を行った事業です。
・県内の拠点数：７箇所（内商工会議所は、横浜、川崎、小田原箱根、横須賀、相模原）②中小企業応援センター事業（平成２２年度）
・国において、拠点の見直しがなされ、県内の拠点は、神奈川中小企業センターと中小企業団体中央会の２つに統合されました。なお、５商工会議所は、神奈川中小企業センターのネットワークの構成員という位置づけになりました。（専門家等への謝金等の支払いは拠点から直接支給）③中小企業支援ネットワーク強化事業（平成２３・２４年度）
・経済産業局が選定したネットワークアドバイザーとともに、商工会議所が同行などにより相談業務を行った事業です。（アドバイザーへの謝金の支払いは、国から直接支給）④知識サポート・経営革新プラットフォーム事業（平成２５年度予定）
・中小企業支援法が本年８月に施行され、小規模企業支援法における商工会議所等中小企業団体のみを通じた小規模企業支援のあり方を見直し、税理士など専門家や金融機関も経営革新等支援機関として、申請し、認定を受ければ、中小企業の経営革新等の支援をすることができる予定です。
（商工会議所においては、従前から経営革新等の支援業務を実施しており、同法の認定にかかわらず、当然に同業務に取り組むことができます。）（２）金融支援策
中小企業金融円滑化法（※）は、２００８年（平成２０年）年秋以降の「リーマン・ショック」に端を発した世界的金融危機・景気低迷による中小企業の資金繰り悪化等への対応策として、２００９年（平成２１年）１２月に、２０１１年（平成２３年）３月までの時限立法として施行されました。しかし、その終了期限を迎えても中小企業の業況・資金繰りは依然として厳しいことから、これまで二度に渡って延長されてきましたが、２０１３年（平成２５年）３月をもって終了することになりました。
※中小企業等が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更等を行うように努めることなどを内容とする法律です。
3３．消費税増税の推移
１９８９年（平成元年）４月に、いわゆる贅沢品に対して個別に課税する物品税等を廃止し、これに代わって消費税法（昭和 63 年 12 月 30 日法律第 108 号）により一般消費税が導入されました。１９８９年の導入当初の消費税は税率は３％でしたが、１９９７（平成９年）年には５％に引き上げられました。
こうした中、現在５％の消費税率は、２０１４年（平成２６年）４月に８％、２０１５年（平成２７年）１０月には１０％へと２段階で引き上げられる予定で、実際に消費税率の引き上げが行われた場合には、中小企業に与える最大の懸念は、増税分を価格転嫁ができるかなど、深刻な問題であります。

４．商工会議所を取り巻く環境の変化と日本商工会議所
日本商工会議所の組織・運営調査による、全国の商工会議所の最近５年間の商工者数と会員数の推移は、商工者数では７．５％の減少ですが、会員数はそれ以上の８．
２％減少しております。
【中期行動計画】
こうした中、日本商工会議所では２００８年（平成２０年）の中期行動計画を策定し、商工会議所自らも勇気をもってイノベーションに挑戦し、全会員事業所訪問など、現場に立脚した活動を推進して、会員企業とのコミュニケーションをより密接にしながら、通常の経営相談事業やまちづくりなど地域活性化事業などを世の中の潮流や多様化した会員ニーズに合わせて見直し、更に強化することが肝要であるとしました。
その後、２０１１年（平成２３年）からの中期行動計画では、商工会議所ネットワークを活用した東日本大震災被災地の復旧・復興支援を緊急テーマとするとともに、中小企業の成長力強化と人材育成・確保支援などの取り組みの重要性を提言しました。
【新しい時代の商工会議所の理念と活動】
２０１２年（平成２４年）には、運営専門委員会が「新しい時代の商工会議所の理念と活動」について検討を行い、少子高齢化・人口減少社会の進展や商工業者の減少、さらには政府・自治体の財政悪化など、地域の中小企業はもとより商工会議所を取り巻く環境の変化は大きく変化していると説明しています。そうした中、商工会議所が地域や商工業者の期待に応えるためには、商工会議所自身がこれらの環境変化に適応し、自らの機能を最大限に発揮することが必要であるとし、新しい時代の商工会議所のあるべき姿は次のとおりです。
（１）日本再生に向けた震災復興と成長戦略の実現（２）中小企業の活力強化（３）地域経済の活性化
このあるべき姿をもとに「地域ビジョン」、「地域の新しい産業」、「地域ブランド」を創出し、「自立と連携の精神」で地域活性化の拠点となるよう、政策面、組織面、事業面、財政面の強化に向けた取り組みについて提言する予定です。
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５．神奈川県の動向【かながわグランドデザイン】
神奈川県では、２００７年（平成１９年）に神奈川力構想の基本構想及び実施計画を策定し、将来の人口減少社会を見据えた取組みを進めました。
しかし、２０１１年（平成２３年）の東日本大震災及び原子力発電所の事故により、被災地はもとより、県民生活や経済活動などの様々な局面に影響を与えたことから、社会環境の変化により対応が必要となった課題を踏まえ「基本構想」を見直し、「かながわグランドデザイン 基本構想」を策定いたしました。
基本構想の見直しの視点は、確実に到来する超高齢化社会への対応とともに、東日本大震災と原発事故に起因する社会環境の変化への対応から、「電力不足への対応」、「災害対策の見直し」、「放射能対策の強化」で、２０２５年（平成３７年）に向けた政策の方向性を整理しました。
こうした中、分散型エネルギー体系の構築を目指す「かながわスマートエネルギー構想」を実現させるため、かながわスマートエネルギー構想推進協議会を設置し、県と経済団体等が相互に協力して、太陽光発電の普及拡大など「創エネ」とあわせて「省エネ」及び「蓄エネ」の取り組みを積極的に推進しています。
また、さがみ縦貫道路の全面開通を平成２５年度中に控え、この沿線等の地域を京浜臨海部に続く新たな産業集積地域とするため、国に地域活性化総合特区として「さがみロボット産業特区」を申請しました。
【神奈川県緊急財政対策】
一方、県の財政状況の悪化から、２０１２年（平成２４年）１月に、知事を本部長とする「緊急財政対策本部」を設置して、行財政基盤の確立を目的に、外部有識者からなる調査会が議論し、９月に最終意見が県に提出されました。なお、重点的に取り組む内容は次のとおりです。
①県有施設の見直し②県単独補助金・負担金の見直し③人件費の抑制（県職員）④公共建築工事の積算方法の見直し
こうした中、商工会議所は、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の経営支援等に県の補助金等を活用して、中小企業の支援に努めていることから、神奈川県商工会議所連合会を通じて、中小企業・小規模事業者の経営等を支援する地域振興事業補助金の安定的・継続的な予算措置等を強く要望しています。

６．相模原市の動向
相模原市は２０１０年（平成２２年）４月、全国１９番目の政令指定都市に移行し、首都圏南西部に位置する政令指定都市として、豊かな市民生活の実現と未来のまちづくりをすすめるため、「人・自然・産業が共生する 活力あるさがみはら」を都市像5

として「新・相模原市総合計画」を策定いたしました。
特に、産業・経済関連では、「活力にあふれ 多様な交流がうまれる広域交流拠点都市」を基本目標に、地域の特色を生かした土地利用の推進や、魅力あふれる質の高い都市を目指すなど５つの政策の方向性を掲げています。
こうした中、東日本大震災及び原子力発電所の事故の影響等に伴う対策として、電力不足の対応、節電アドバイザーの派遣や、事業用蓄電池等の助成制度の創設、さらに被災地の復興応援と市内消費を喚起するためプレミアム付さがみはら商品券事業等に支援していただきました。
また、市内を取り巻く主な広域交通ネットワークや拠点整備等が、次のとおり予定されています。
①広域交通ネットワークの形成
・ さがみ縦貫道路
平成２４年度中に海老名インターチェンジから相模原愛川インターチェ
ンジまでは供用開始し、それより先は平成２５年度中に高尾山インターチェンジ・中央自動車道につながります。
・リニア中央新幹線
ＪＲ東海では、２０２７年に東京・名古屋間のリニア中央新幹線の開業を目指しています。
②拠点整備等・産業用地の創出
当麻地区では、さがみ縦貫道路の相模原愛川インターチェンジ周辺地区という立地特性を生かした複合的な機能を有する新たな産業拠点づくりが計画されています。また、麻溝台・新磯野地区でも、みどり、文化、生活、産業などが複合的に融合した新しい拠点づくりが計画されています。
・橋本・相模原地区の広域交流拠点
相模原市では、リニア中央新幹線の新相模原駅（橋本駅周辺）周辺の開発や相模総合補給廠跡地の一部返還予定地を中心とした相模原駅周辺地区まちづくり構想（さがみはら新都心整備構想）により、首都圏南西部における広域交流拠点都市として高次都市機能の集積による魅力がある都市の形成に取り組んでいます。

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Ⅰ．基本方針
当商工会議所は、第１次中期行動計画（平成２２年年度～平成２４年度）に基づき取り組んできた事業等を評価・検証するとともに、国内外の経済情勢や日本商工会議所、また、国、神奈川県、相模原市等が取り組む施策や各種計画・事業等との整合性を図り、これまで以上に地域産業振興の発展に結びつくよう、第２次中期行動計画（平成２５年度～平成２７年度）を策定し、次の基本方針に基づきより積極的に取り組んでまいります。
①当商工会議所は２０１３年（平成２５年）に創立４０周年を迎えます。これまで会員とともに築き上げてきた歴史をもとに、会員とともに行動、変革を重ね、政令指定都市に所在する商工会議所として、会員企業から頼られ、役に立つ商工会議所と評価されるよう、地域産業振興に取り組みます。
②企業訪問を実施するとともに、役員議員、内部団体等会員から広く意見を伺いながら、会員の目線に立った事業運営に努めてまいります。
③会員企業への感謝と思いやりの気持ちをもって事業運営に取り組みます。

Ⅱ．活動方針（１）首都圏南西部における広域交流拠点都市「相模原」の発展を推進します。
（２）東日本大震災の被災地に対しては日本商工会議所や地方自治体等と連携を図り、継続して支援します。
（３）会員企業のビジネスチャンスの拡大につながる活動を積極的に推進します。
（４）会員企業の目線にたった事業等を積極的に推進します。
（５）中長期的な財政計画を策定し、健全な財政基盤の確立を図ります。
（６）職員の資質向上を図り、会員企業への支援の強化を図ります。

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Ⅲ．重点項目（１）意見要望・政策提言活動について
産業振興、税制改正、雇用創出、インフラ整備、将来の街づくりなどについて、役員議員、内部団体等会員や各種団体から広く意見を伺いながら、より実現性・実効性の高い意見要望、政策提言活動を実施します。
（２）中小企業の経営支援等の推進について①中小企業金融円滑化法が平成２５年３月に終了し、更には、消費税率の引き上げが予定されており、企業経営にマイナスの影響を及ぼすことが予想されるため、マル経資金（小規模事業者経営改善資金）を中心に金融支援を積極的に行います。
マルケイ資金の取扱件数の目標は、３年間で３００件とします。
②消費税率は、平成２６年４月に８％、平成２７年１０月に１０％に引き上げられる予定ですので、日本商工会議所と連携を図り、事業者が適性に価格転嫁できるよう必要な情報提供するとともに、専門家等と連携して経営支援を行います。
③経済環境や社会構造が変化する中で、市内中小製造業等の操業を支援するため、電力不足対策や海外進出に関する支援等を行います。
④中小企業の人材育成では、人的ネットワークの構築や幅広い経営資源の習得などを図るための（仮称）経営者等育成塾に取り組みます。
⑤神奈川県では「さがみロボット産業特区」の申請をしてますが、特区として指定された場合には、行政関連機関と連携を図り、市内で生活支援ロボット産業が育成されるよう取り組みを行います。（平成２５年２月１５日指定）（３）環境行動計画の推進について
当商工会議所環境行動計画に基づき、会員企業等が環境対策に取り組むよう支援するとともに、行政関係機関と連携を図り、施策等の普及に努めるなど、相模原市地球温暖化対策推進条例を確実に遂行します。更に、商工会議所自らがエコアクシ
ョン２１の維持、改善を図り、これまでに以上に環境対策に取り組みます。
（４）災害時などにおける企業への支援体制について
東日本大震災を教訓に、当商工会議所は、日本商工会議所や地方自治体、関係団体等と連携を図り、経営支援事業等の充実や復旧を図るとともに、必要な情報提供を行います。また、企業への事業継続計画（ＢＣＰ）の普及・促進に努めます。

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（５）市内企業の育成と受発注の促進について①部会や内部団体等がこれまで以上に連携し、より相互の交流を図ることにより、ビジネスチャンスの拡大や受発注の促進に努めます。
②広域ビジネス交流会や受発注商談会を開催するなど企業間の連携を図ることにより、受発注を促進し、市内企業の育成に努めます。
③市内の開発計画等についても、市内企業の受注が促進されるよう関係する部会で検討し、受注スキームを構築します。
（６）橋本駅・相模原駅地区の広域交流拠点の整備の推進について
当商工会議所では平成２４年４月、リニア新相模原駅周辺地区「産業振興まちづくり」の実現に向け、リニア新相模原駅・相模原駅周辺地区の新たな産業集積等に関する提言書を作成し、相模原市へ提出しました。今後は、橋本駅・相模原駅を中心とした広域交流拠点の形成については、市と連携を図るとともに、産業界の意見等を汲み取っていただくよう努めます。
（７）シティーセールスの推進について「さがみの潤水」の販売や当商工会議所青年部が実施主体となって取り組んでいる「潤水都市さがみはらフェスタ」、「相模原はやぶさリレーマラソン」、イメージキャラクター「てるて姫」を活用するとともに、内部団体や関係団体等と連携を図りながら、これまで以上に、相模原市のシティーセールスを推進します。
（８）（仮称）支部制度の検討と特色ある諸事業等の取り組みについて
これまでは、役員議員、部会、内部団体などから意見等を伺い諸事業に取り組んできました。今後は、地域に密着した取り組みとして、区を単位とした（仮）地区別会員懇談会などを開催することと併せて、より積極的に一般会員企業に出向き、広く意見等を伺い、会員の目線に立った諸事業に取り組むとともに、（仮称）支部制度について検討します。
（９）会員増強について新規会員を３年間で５００事業所増やすことを目標にします。また、退会の申し出（廃業・移転を除く）があった場合は、速やかに訪問し、慰留に努めます。
（１０）会員訪問について会員意識の高揚を図るため、職員が３年間で全会員事業所を訪問し、会員ニーズを把握しながら施策に反映させます。

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（１１）創立４０周年記念事業について
平成２５年度、創立４０周年の節目を迎え、改めて商工会議所の役割を認識し、決意を新たにして、地域産業振興に取り組み、相模原市の更なる発展につなげるた
め、記念式典及び記念事業を実施します。（創立日：昭和４８年４月２日）
・記念式典等 実施日 平成２５年５月９日（木）（予定）内 容 記念式典、記念講演会、記念祝賀会（予定）
・記念事業
記念式典実施後、多くの会員が参加していただけるような講演会、交流事業などを実施する予定です。
（１２）財政計画について
当商工会議所の財政計画は、平成２４年度決算をベースとしますが、神奈川県の「補助金・負担金」の見直し等を鑑みながら、財政の健全性を踏まえた向こう３年間の取組方針を取りまとめます。

（１３）職員研修について
政令指定都市に所在する商工会議所の職員として、ふさわしいスキルを身につけるため、職員研修を拡充します。 また、国・県・市の施策については、必要に応じて研修を実施していきます。
以上

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