霜大輝氏 講義録
皆さんおはようございます。ただいまご紹介いただきましたこども家庭庁支援局家庭福祉課で社会的養護専門官をしております霜と申します。簡単に私の自己紹介というところで少し紹介をさせていただこうかなと思いますが私は 2 年前まで越前市の児童養護施設一陽というところでケアワーカーをしながら地域支援等とか色々なことをしておりました。
こども家庭庁が創設されるというタイミングで、民と官と連携をしながら事業や政策を作っていく取組がなされ民間の募集があり、私は昨年度はこども家庭庁準備室に、今年度は家庭福祉課の方にいるという形になっております。専門としては児童養護施設で働いていたところにはなりますので、社会的養護を専門に今家庭福祉課の中で働いているという形になっております。任期としては 2 年間の任期で今こども家庭庁にいますので、この 3 月まではこども家庭庁で働いて、また 4 月からは一陽に戻って働くことになっております。
こども家庭庁の立場で、今日は説明をさせていただけたらと思っております。説明の方は着座にて失礼いたします。
ちょうど今福井新聞の方でケアリーバーについての連載というか、それが先週の金曜日とか土曜日ぐらいから続いているところです。まさに一陽で生活をしていた子の記事であったりとか、当事者団体をされている方の記事だったりが掲載されておりますが、タイミングよく今日が私の記事になっておりまして、なんか狙ったかのように福井に来たタイミ
ングで私の記事が載っていましたけれども、社会的養護関係についても法律が改正され、この 4 月から制度が変わっていくものがある。そのことについて説明をさせていただいたのと福井でもしっかりと社会的養護の必要性や社会的養護に繋がらなかった人たちに対する支援というものが大事であり、どっか一つだけが頑張ればいいということではなくて地域の中でどのように支援をしていくかが大事だというようなことを言わせていただいたところ、記事を見たらすごく上から目線で言っているような感じでしたけれどもそんなつもりは全くなく、地域の中でしっかりと支えていこうということが大事だというメッセージを伝えさせていただいたところなので、また見ていただけるといいかなと思っております。
今日の題材ですけれども市町を中心とした地域支援の展開についてということでテーマいただきましたので、私の方からは先ほどから申し上げているように児童福祉法の一部の改正がありまして、この 4 月から一部の改正の内容についての施行がスタートしていくそこについて説明をさせていただけたらと思っております。一点は家庭支援事業というものが新設・拡充されたところがありますので説明をさせていただけたらと思っておりますし、もう一点は家庭福祉課が所管している社会的養護のところがどう変わっていくかを説明をさせていただけたらなと思っております。資料については 100 枚ほどのスライドを用意させていただきました。1 月の末に行いました自治体向けの説明会の資料を内容と順番を入れ替えておりますがベースに作っているものです。100 枚のスライドありますので当然これ全部説明するのは難しいと思いますし、４アップで資料印刷されているというふうにお聞きしていますので中身が見づらいと思いますが、この資料の中身についてはこども家庭庁
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の HP へ行っていただきますと、市町村向けの説明会資料というものが出てきますのでそこでも見ていただけることはできますので、中身について詳しく見たいということであれば HP の方から見ていただけるといいかなと思っております。
それでは早速行政説明の方に入らせていただきます。児童福祉法等の一部を改正する法律の概要というところで、お示ししているところではありますけれども、令和 4 年に一部の改正が行われてこの 4 月から施行となっております。その改正をした趣旨ですけれども、児童虐待の相談対応件数の増加など子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況を踏まえて子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化を行うというところがこの改正の趣旨になっております。児童相談所に相談対応件数というのはもう 20 万件を超えているところにはなっておりますし、その中でこの 20 万件の中で、施設や里親さんのところ、社会的養護に繋がるこどもたちというのは、大体 4000 件ぐらいなのでその20 万件の中の 2%ぐらいが、社会的養護の中での生活になっていくというような形になっております。そういう 2%のこどもたちに対してもしっかりと支援を拡充しないといけないというところもありますし、裏を返せば、この残りの 98%のこどもたちは在宅に帰っていくということになります。
そういった意味でその在宅に帰る 98%またはその 100%の中にも入ってこない、要は、虐待として発見されてこなかったこどもたちに対してもやっぱり支援が必要でというところで、その 98%の在宅に繋がるこどもたちに対してもしっかりと支援を厚くしていかないといけないというところが大事なポイントになっていて、そのために家庭支援事業が新設・拡充されたというようなところになってきております。
改正の概要についてはまた目を通していただけるといいかなというふうに思いますけれ
どもこども家庭センターの設置や、家庭支援事業が出来たところでもありますし一時保護所の中の処遇や支援に対して、質の向上等が入っているところにはなっております。
施行に向けた準備というところでこちらも割愛をさせていただきますけれども令和 6 年
度の 4 月から施行が円滑に進むように様々なガイドラインや要綱を作って自治体の方に発出するべく今動いているというような形になってございます。
ここからがまずは家庭支援事業の説明をさせていただきますけれども、先ほども説明をさせていただきました通り相談対応件数の 98%のこどもたちは家庭に帰るというところで、要支援要保護児童については今約 23 万人特定妊婦の方々は約 0.8 万人がいるというところでそういう家庭を支援していくため、支援の充実が求められているところです。
そのような中で市町村において支援を強化する観点から家庭支援事業が創設、また中身について拡充されたというようなところになっております。またメニューについて、支援が必要な方々に確実にその支援が届くために利用勧奨措置ができることになったところになっております。
新設されたメニューとしては三つ。訪問による生活の支援を行っていく子育て世帯訪問支援事業、学校や家以外のこどもの居場所支援を行う児童育成支援拠点事業、また親子関2

係の構築に向けた支援を行う親子関係形成支援事業、この三つが新設されたメニューとなっておりますし、子育て短期支援事業、一時預かり事業については内容を拡充したというところになっております。
家庭支援事業については今後のスケジュールをお示ししておりますけれども令和 6 年の3 月末までにはガイドライン等について通知としては発出することを考えているところです。
一点、この子育て世帯訪問支援事業について後ほどまた説明をさせていただこうと思っておりますけれども、この事業の創設に伴って養育支援訪問事業と呼ばれる、家事や育児の援助については廃止がされるということになっておりますので、自治体の皆様におかれましては、十分ご留意いただいて、適切な配慮をお願いしたいところです。
続いて先ほども申しました通り利用勧奨措置のところについてご説明をさせていただきますけれども、サポートプランが策定されるこども家庭支援センターができる中で、サポートプランが作成されるものであったりとか、都道府県や児童相談所から引き継いだ児童に対して、支援が必要な方については家庭支援事業を実施していくことになりますが、その利用が必要と認められる者については、利用を勧奨する、進めていくということをしなければならない。そしてまた、勧奨しても利用することが著しく困難な場合には利用の措置を行うことがこの中で定められております。ただこの措置については、利用者さんが著しく拒否をしている段階でも措置をしないといけないということではなくて、市町村がその人に代わって手続きを行っていくというような部分になりますので、利用者さんがその知的な部分や精神的な理由でその利用についてなかなか理解ができていないような場面について、措置として行っていくというような行政処分を行うところになりますので、いわゆる措置の使い方についてはまたご理解いただけるとよいかなと思っております。
家庭支援メニューの中の具体についてご説明をさせていただきます。13 ページのところですけれども子育て世帯訪問支援事業が新規で創設されたところです。事業の目的についてですが訪問支援員が家事や子育て等に対して不安や負担を抱えた家庭に訪問をして、不安や悩みを傾聴したり家事や子育て等の支援を実施するという家庭の中で支援を展開していくことがこの事業の中身になっております。
支援の対象者資料に記載がありますが保護者やそのこどもに対してしっかりと支援を行っていくことになりますし、事業の内容のところは 1 から 5 を記載しておりますが、家事支援や育児養育支援がベースになっていくところです。この家事支援、育児・養育支援を片方や両方同時に行っていくことを基本にしながら、その家庭毎の状況に合わせて、他の子育て等に関する不安や悩みの傾聴、相談助言から地域の母子保健施策・子育て支援施策等に関する情報提供についても、組み合わせながら実施をしていただくことが必要なところだと思っております。先ほどから説明をさせていただきましたが来年度以降、養育支援訪問事業は、専門的な相談支援に特化するものになっておりますので、家事支援とかについては廃止をしていくところにはなっておりますが、養育支援訪問事業や他の事業と組み合わせながら、その家庭の中で何が必要な支援になるかというところをしっかりとアセス
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メントし、その方との信頼関係を構築した上で、必要な支援へ繋げていただきたいなと思っております。
この事業の中では訪問支援員が事業を実施していくことになりますが、訪問支援員の要件については、市町村の方で適当と認める研修を修了した方に事業を実施し、訪問支援員の要件として掲げている経過措置としては、養育訪問支援事業の中で規定の研修を実施している方については本事業の支援員の要件を満たすと考えているところですので、現行の養育訪問支援事業を実施している中でその支援については引き続き経過措置として実施することが可能となっているところです。
続いて児童育成支援拠点事業について説明をさせていただきます。スライド 18 ページをおめくりください。事業の目的ですが、養育環境に課題を抱える家庭や学校に居場所のないこどもたちに対して児童の居場所となる場所を開設して、生活習慣の形成や学習のサポート、また進路等の相談支援、食品の提供などの支援を実施する事業になっております。
対象としては 1 から 3 まで掲げているところでありますけれども不適切な養育状態にあるこどもそしてまた保護者や、不登校の児童や学校生活に馴染めない児童が学校以外にも居場所のない児童またはその保護者そして市町村が必要と認める人にこの事業を実施していただくところになっております。主に学齢期以降のこどもたちを対象に考えております。
内容ですが 1 から 8 まで掲げております事業について実施をしていただくことを想定しております。実施の主体は市町村ですが委託して実施することも可能ですし、基本分として週 3 型、週 4 型、週５型の三つを想定しております。それぞれについてこの補助単価の中でやっていただく形になりますしプラスアルファで加算分も用意していますので、市町村の中で組み合わせていただきながら実施をしていただく形になってます。
こちらの事業では定員をおおむね 20 名というところで設定しておりますが、支援については 1 人以上は児童指導員、保育士、社会福祉士、精神保健福祉士のいずれかの資格もしくは教員免許を持っている方、児童福祉事業に 2 年以上従事した経験を持っている方等を配置するということが定められているところです。
開所の日数や時間についても 23 ページのスライドに記載をしておりますが、学校の授業の休業日または学校の事業の休業日以外のところは記載の通りの時間数を設定していただ
きながらこどもたちの居場所を作っていただくことがこの事業の中でできるという形になっております。
続いて親子関係形成支援事業について説明をさせていただきますが、この事業は 26 ペー
ジから事業の概要が載っております。事業の目的は、児童との関わりや子育てに悩みや不安を抱えている保護者およびその児童に対して、講義やグループワーク、ロールプレイなどを通して、親子間における適切な関係性の構築を図ることを目的として事業が実施されるところです。
事業についてですが、保護者その対象になる保護者に対して講義やグループワーク、個別のロールプレイの内容をしっかりと実施していただくとことがこの事業の内容となって4おります。
この事業自体は、概ね 5 回から 8 回ぐらいを目安に実施していただく、そして 4 回以上の連続講座として実施していただくということを想定しておりますが、この 4 回以上の連続講座が何を指すかについては基本的には参加していただくその保護者が同じメンバーの中で実施していただく形を 4 回以上の実施ということで想定しております。参加する方が入れ替わるということではなくてメンバー固定の参加者の中で実施をしていただくことが基本的な想定となっておりますので、その形で 5 回から 8 回ぐらいを目安に実施をしていただくことを考えております。
続いてが子育て短期支援事業、いわゆるショートステイと呼ばれるものですけれどもこちらについては要件が拡充されたところです。従来よりショートステイ事業を使っていただいているところですけれども、その内容について拡充がされております。拡充の内容についてスライド 31 ページにその拡充内容が載っておりますが、親子入所等支援で親子を一緒に短期間受け入れを実施することがこの事業の中でできるようになった、そして入所希望児児童支援ではこども自身が自らの希望でショートステイを利用できるようになったところです。ただこちらについては基本的には保護者の同意がベースになっております。保護者の同意がない場合については、やはり難しいところになりますので、その場合には児童相談所に連絡をして、委託一時保護に切り替えるとか、そのような形の支援になっていきますが基本的には、本人が希望して保護者の同意を得られた場合については入所希望児童支援を使っていただけるようになっております。
また、専従の人員を配置することが可能になったとともに利用日数についても柔軟化していくということが拡充された内容となっております。
続いてのところが地域子育て相談機関というところです。家庭支援事業とまた別立てのところにはなりますけれども、こちらについても説明をさせていただきます。
スライド 34 ページのところをおめくりいただきますと地域子育て相談機関について記載がありますけれども、地域子育て相談機関は相談の敷居が低いというところ、そして子育て世帯と継続的に繋がるための工夫を行うための相談機関として実施をしていただくところになっております。
子育て家庭との接点を増やしこどもの状況把握、機会を増やすことを目的としてこの事業が実施されることになっております。こども家庭センターを補完するような機能として想定をしておりまして、社会的な条件や、子育て関係施設の整備の状況を総合的に勘案して、区域ごとに整備をしていただきたいなと考えております。整備の対象想定としては中学校区に一つのところを地域子育て相談機関として設置していただくことを想定しております。
年齢については法律上明文されているところはございませんけれども、基本的にはこども家庭庁としては就学前を中心に考えていくということが適当かと考えておりますので、保育所や認定こども園、幼稚園などを事業を行う場として想定をしているところです。
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実施主体は市町村としておりますが市町村が委託をすることも可能になっているおります。先ほども申した通り設置の区域の考え方としては中学校区に 1 ヶ所を目安に設定をしていただくということを考えております。
以上のところまでが家庭支援メニューについての説明となります。次のところからは、私が所管している家庭福祉課の社会的養護に関するところについて説明をさせていただきます。
まずは児童自立生活援助事業についての説明をさせていただきますが、従来児童自立生活援助事業を実施をしていただいているところは福井県も 1 ヶ所ありますが、自立援助ホームがこの事業を実施していただいております。事業についても 20 歳とか 22 歳という年齢で区切るということではなくて、こどもたちの置かれている状況や、こどもの意見を踏まえた上で都道府県が必要と判断する時点まで支援を受けられるようにその年齢の要件を弾力化したものになっております。
20 歳だから自立をしないといけないということではなくてその子その子の状況に応じてしっかりと対話の中で、その子が自立に向かっていくための支援ができるようになったところですし、一度社会に出た後も、少しつまずいたりうまくいかなくて、もう一度生活を立て直すところで、言葉が悪いですけど、出戻りのような支援もこの事業の中でできるようになったということです。また自立援助ホームで行っていたこの事業については、児童養護施設や自立援助ホーム、その他には里親さん等がこの事業所となって実施することが可能となりましたので、引き続きその施設にいながら、里親さんのところにいながら自立に向けたいろんな支援ができるようになったところですので、事業の実施場所について、その要件の弾力化がされたというところになっております。支援の対象者については、20歳未満の方については措置を解除された方がこの事業の実施は対象になるところでありますけれども、母子生活支援施設の保護や、一時保護されていた方もこの対象となっております。
その他満 20 歳以上の方についてはやむを得ない事情で都道府県等が認めた者となっておりますが、政令で定めるやむを得ない事情についてはまだ内閣法制局と調整中となっておりますのでこちらについては追ってまた要綱・ガイドラインの中でお示しをしていきたいと思っております。ただ、やはり t 支援が必要な方に対してしっかりとこの事業を使って支援ができるような形を想定して動いているとこです。
類型についてはⅠ型Ⅱ型Ⅲ型という三つを想定しております。Ⅰ型については現状の自立援助ホーム、Ⅱ型については児童養護施設や自立支援施設・心理治療施設・母子生活支援施設などがこのⅡ型の事業所として届けを出していただいて支援ができるようになる。
そしてⅢ型も、ファミリーホームとか里親さんのところが事業所の届けを出していただいた上でⅢ型の事業を実施するということが可能になっているところであります。入所の定員についてはⅠ型については現行通りですしⅡ型については 5 人以下のところで実施をする、そして本体施設の定員外で設置をしていただくことになっております。ただ一つの施6

設 5 人までかというとそうではなくてⅡ型の申請を二つしていただければその分その施設の中で実施するとことが可能になっております。
Ⅲ型についても、4 人以下、里親 4 人以下ファミリーホーム 6 人以下の定員でやっていただくとことを想定しております。3 月末までにガイドラインを発出するその中で、業務の内容や実施の体制についてはしっかりと明記をして、自治体の方々そして事業を実施する方にお示しできるように今作成をしております。
そして続いてが社会的養護自立支援拠点事業の説明をさせていただきます。スライドで言うと 45 ページのところになりますけれども、こちらでは先ほど申したような措置を解除された方もそうですし虐待の経験がありながら、これまで公的支援に繋がらなかった人についても、支援をしていくことができるようになりました。
20 万件を超えるその相談対応件数があるという話をさせていただきましたけれども、その中で不幸にも大人側が発見することができなかったけれど支援が必要で、ただその制度に乗った支援に繋がらなかった人についてもこの拠点事業の中で、支援をしていくことが可能になりました。そのような公的支援に繋がらなかった方も含めて相互の交流を行う場を開設すること、そして情報提供や相談助言を行う、そして帰る先を失っている場合については一時的な機能としての場もこの事業の中で行っていただくことが可能となっております。対象者のところは１から６までについては、先ほどの社会的養護を経験した方々が該当するところになりますし 7 番のところで、虐待経験がありながらこれまで公的支援に繋がらなかったそして拠点事業所において必要と認める方をこの事業の中での支援に繋げることが可能になったところです。
事業の内容については、支援計画の策定や相談支援、そしてその相互に集える場を開設するところは必須業務として行っていただきますし、一時的な避難が行えるようなところ、居場所の提供というところについても必要に応じて実施をしていただくことを想定しております。
それに付随して休日夜間緊急支援事業も明記しておりますが、こちらについては割愛させていただきますのでまた目を通していただけるといいかなと思います。
最後に妊産婦等生活援助事業についても説明をさせていただきます。
こちらについては家庭生活に支障が生じている特定妊婦や出産後の体制に対する支援を強化するために、一時的な住まいや食事の提供そして相談助言や、関係機関との連携といった一貫した支援をこの事業の中で実施していただくことになっております。
特定妊婦の方、そして出産後において引き続き支援が必要な方についてはこの事業の対象者、そして都道府県等が必要と認めた方についても対象としております。
先週、この事業を先進的にやっているある事業者へヒアリングをさせていただいたときに、支援を実施している方の 6 割が社会的養護経験者だということを言っておりました。
その観点からもしっかりとこういう社会的養護を経験した方については、リスクや困難を抱える可能性があるというところですので、この事業についても大事ですし、この事業だ7

けではなくて相談支援、もっと先のもっと前の予防的についても取り組むということが大事なのかなというふうに思っておりますが、この事業の中ではそういった問題を抱えている妊産婦ついて支援を展開していくことができるようになりました。
こちらの事業の中でも支援計画を策定していただくことや、相談支援・生活支援については必須業務として掲げておりますし、その他加算のメニューも用意しております。
このように妊産婦に対しての支援もこの 4 月からスタートしていくことにはなりますがまずは各都道府県 1 ヶ所ずつこの事業を担っていただくところを作っていきたいなと思っております。今先進的にやってる事業者はいくつかあるんですけれども、やはりそこに支援対象者が集中していく、都道府県を飛び越えて支援相談に当たる、相談に行くということがすごく多くて、自治体の中で完結することがなかなか難しいところにありますので都道府県の中で 1 ヶ所ずつ整備をしていく中で、自治体の中で相談に乗ってくれる場所をまずは作っていきたいなと考えております。
この後の資料について、また割愛をさせていただきますので、こちらについては在宅指導措置やこども家庭センターそして里親支援センターなどについて資料を添付しておりますのでまた、目を通していただければと思っております。
冒頭から、我々の所管をしている内容そして 4 月から施行していく改正法の説明をさせていただきましたけれども、これらの事業については、やはりまずは家庭の中でどう切り離さないような支援をしていくかということが大事なポイントだと思っております。
社会的養護に繋がるこどもたちもそうですけれども先ほど申したように 98%のこどもたちが家庭に帰っていくその中で、社会的養護に繋がった川下の方の支援だけをしていけばいいということではなくて、もっと前に、家庭の中で切り離さずに、家庭丸ごとどう支援していくかということがまずはやはり大事で、その中でいろいろな事業を使いながら家庭支援メニューもそうですし、社会的養護に対する支援も厚くなっているところではありますのでそのような支援メニューを、本当であればその家庭やそのこどもたちが自分たちで選べるような、使いながら自分の家の中で生活ができる、もしくはこういう社会的養護の制度を使って大学等の進学を自分が選べるような支援をこどもたちがまずは考えられるよ
うな形を作るということが大事だと思っておりますし、その支援内容について色んなグラデーションがあることが大事だと思っております。ただ、一方では、今ご説明させていただいたような支援の専門性の質や量の担保とが市町村の行政の中で、専門性を確保するところが難しいということも様々な市町村と話をしているとお聞きするところです。それぞれの自治体の中だけでは完結できないことがいっぱいあるということをお聞きしている部分でありますので、その点についてはしっかりと官と民がどう連携していくかがポイントになると思っております。
今日こうやってお集まりの皆さんのように、要対協等色々なところでその支援ネットワークに参画していただいている皆さんが、市町の中の社会資源になる。そして児童家庭支援センターがその専門性を自治体と連携をしていくことで、支援技術を地域に還元してい8く、地域の中で支えていく、そのような仕組みが大事だと思っております。市町村、児家セン、そして要対協が有機的に連携をしていくことが望ましいと考えておりますので、その観点からも連携を深めていただきたい。そして自分の市町だけではなかなか社会資源として完結できないというときには、近隣の市町村との連携も含めて社会資源を拡充していきながら、家庭にいるこどもたちがそれぞれの家庭にいながら支援がなされていくというか、支援が提供されていくような、形を作っていただきたいとい思っているところであります。
お時間いただいたお時間ちょうどになりましたので、私からの説明は以上とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

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