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August2022

エイジアン・ブリーズ 92 号 令和 4 年（2022）年 8 月発行 ウェブニューズレター

公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム

KITAKYUSHU FORUM ON ASIAN WOMEN〒803-0814 北九州市小倉北区大手町 11-4 北九州市大手町ビル 3F
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お知らせ
この度、アジア女性交流・研究フォーラム情報誌『Asian Breeze』は、本 92 号より、ウェブニューズレターとしてインターネットで配信いたします。ウェブニューズレター版『Asian Breeze』をどうぞよろしくお願いいたします。

今回は、2022 年７月７日に開催された、第 33 回アジア女性会議－北九州プレイベント「モルドバに避難したウクライナの女性と子どもたち」（オンラインイベント）の内容をご紹介します。
モルドバ共和国は、ヨーロッパ南東部のプルト川とドニエステル川に挟モルドバ共和国国旗

まれた地域に位置し、西はルーマニア、東と南はウクライナに隣接しています。

UN Women（国連女性機関）事務局長のシマ・バホス氏
ウクライナは、ウクライナの平和と安全の維持に関する国連安全保障理事会の会合で、モルドバについて「小さな国だが大きな心を持モルドバった国」だと言及しました。モルドバは新型コロナウイルスの大流行に苦しみながらも、ウクライナから逃れてくる避難民へのルーマニア人道支援を精力的に続けています。
当イベントでは、モルドバでの政府や市民レベルでの支援

地図出典：世界地図 https://www.abysse.co.jp/maps/

状況や、モルドバ議会での支援に関する決定などについて、モルドバ現地から３名の有識者（実務家）のレポートがありました。
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目次
お知らせ .............................................................................................................................. 1
プレイベント 第 33 回アジア女性会議－北九州 「モルドバに避難したウクライナの女性と子どもたち」 （オンラインイベント）レポート .............................................................................................................. 2
1. JICA によるモルドバへの協力について－ 杉本聡氏 （JICA ウクライナ・フィールドオフィス 主席駐在員） ........................................... 2
2. モルドバ国家機関による、ウクライナ人女性や子どもの避難民の支援について 「大きな心を持った小さな国」－ ヴラディミル・ネグラ氏 （モルドバ内務省 警察総監庁 国際関係・欧州問題局 局長） ............... 3
3. モルドバ共和国議会での難民危機に関する重要な議論と結論について－ ロディカ・ザドニプル氏 （モルドバ国会事務局 支援と戦略開発部 上級コンサルタント） ............ 5

プレイベント 第 33 回アジア女性会議－北九州 「モルドバに避難したウクライナの女性と子どもたち」 （オンラインイベント）レポート

1. JICA によるモルドバへの協力について－ 杉本聡氏 （JICA ウクライナ・フィールドオフィス 主席駐在員）
私からは、JICA によるモルドバへの協力についてお話しさせていただきます。
モルドバは、キシナウ（旧称キシニョフ）を首都とし、人口 264 万人がいる、九州よりやや小さな国です。これまで JICA は「経済発展の促進」、保健・医療分野や教育・人材育成分野などでの「生活環境の改善」、そしてグッドガバナンスともいわれる「民主主義の定着」、これら３つの分野を重点として協力を行っています。日本のソフトローンなどを利用して、保健・医療に関しては、首都キシナウの主要病院の医療器材を最新のものへと交換したり、モルドバの主要産業である農業においては、トラクターなど様々な農業機材を提供する事業にも取り組んでいます。
本年２月 24 日のロシアによる侵攻により、モルドバに入国したウクライナ避難民の数は、モルドバを通り抜けた人も含めると 50 万人、滞在者数は（※講演前日の時点で）７万８千人ほどになります。18 歳から 60 歳のウクライナ人男性は戒厳令施行により出国できないため、避難民の多くは女性や子ども、高齢者もしくは病気を抱えている人々です。その内９割は一般の家庭に、そして残りの１割は避難民センターに滞在しています。生活に必要な物資や生活費は UNHCR やユニセフ、その他の国連機関が中心となって支援が行われ、モルドバ政府も医療や社会生活サービス支2

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援などを無料、もしくはほとんど無料に近い形で提供しています。
このような状況下で特に問題となったのが医療分野です。モルドバでは医療資源がもともと限られており、病気の人もウクライナから退避してきたこと、ウクライナ製の治療薬の供給がストップして薬品不足に陥っていることが非常に大きな問題となりました。このような中、日本政府とＪＩＣＡは日本の得意な分野として、より多くの医療器材を届けるべく、モルドバ政府と協力しながら対応しています。医療以外の分野についても今後協力を広げていき、このような困難の中でモルドバ政府が安定してさまざまなことに取り組んでいけるように、日本としても支えることができることを考えています。

2. モルドバ国家機関による、ウクライナ人女性や子どもの避難民の支援について 「大きな心を持った小さな国」－ ヴラディミル・ネグラ氏 （モルドバ内務省 警察総監庁 国際関係・欧州問題局 局長）
困った時の友こそ真の友。ウクライナで戦争が始まって以来、モルドバ共和国はこの言葉を体現しています。
今回のウクライナ紛争は地域の人道的危機を招き、数百万人もの人々が故郷を追われることとなりました。安全を求めて、国内の他の地域に避難した人もいれば、近隣諸国に避難した人もいます。
モルドバは、主要な避難民受け入れおよび通過国のひとつとなっています。
2022 年 2 月 24 日以来、461,480 人を超える避難を強いられた人々がモルドバに入国、もしくは通過しました。
危機的な状況により、避難民の多くは女性と子どもです。成人避難民（18 歳以上）の 8 割が女性であり、その 2 人に 1 人が 25 歳から 44 歳です。成人女性避難民を年齢別に見ると、10 人に1 人が 65 歳以上であることがわかります。また、14 万人の子どもたちがモルドバを通過したと推定され、36,000 人がモルドバ領土内に留まっています。
モルドバ共和国政府は、以下のような避難民対応の全体的な調整を行いました。
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避難民危機に関する新たな情報源として dopomoga.gov.md（ウェブサイト）を開設

全国 78 カ所に避難民宿泊センターを開設

国連機関と共同で、ウクライナ避難民とモルドバのホストコミュニティーへの現金支援プログラムを実施

避難民管理においては、内務省が重要な役割を担ってきました。実施した主な措置としては、
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公的秩序統合調整のための国家センターの設置、基本的人道支援のための臨時トリアージセンタ
ーを３カ所開設、避難民の入国を容易にするための追加ラインを国境に開設、ルーマニアと共同で危機対応室を設置、特に国境に重点を置いたパトロールと任務を３倍に増加、「モルドバ平和のためのグループ」を創設、避難民移動のための臨時バスターミナルを開設、日々の情報更新を確実に行う、などが挙げられます。
避難民、特に子どもたちは、モルドバ国民と同等の待遇を受けており、以下のすべてのサポートを受けることができます。
差別の防止必要な心理的サポート
ヘルスケア女性の保護および子どもの保護
教育へのアクセス

学校に通う子供（イメージ画像）

雇用の確保
3 月 15 日以降、ウクライナ避難民の子どもたちはモルドバ共和国の一般教育機関に通うことができるようになり、1,856 人が受け入れられました。
ウクライナの女性も、モルドバ国民と同様に、以下の支援を無料で受けることができます。
出産前後のケア
家族計画サービス出産、帝王切開手術
各種感染症の治療
子宮頸がん予防のための細胞診検査
80 人の避難民女性がモルドバで出産し、さらに 1,700 人の妊婦がいます。

新生児の手（イメージ画像）4

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また労働市場では、413 人の女性が以下のような職種で雇用されています。
プログラマーエンジニア
縫製工
販売員
料理人
医者
教育者
看護師
生産部門オペレーター
顧客サービスエージェント
各業種のマネージャー

働く人（医者）のイメージ画像

3. モルドバ共和国議会での難民危機に関する重要な議論と結論について－ ロディカ・ザドニプル氏 （モルドバ国会事務局 支援と戦略開発部 上級コンサルタント）
議会・政治リーダー概要
第 11 次モルドバ共和国議会 － 一院制の国の最高代表立法機関。

議員数 101 名 － 選挙で選出され、任期は 4 年



事務局 － 常任局、11 の常任委員会



女性議員数 － 39 名（38.6％）。過去最多の女性議員数

2020 年に初の女性大統領が選出され、2021 年には初の女性首相が選出された



政党内、政党の候補者名簿、および内閣における 40％のジェンダー・クオータ制
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法案を議会が採択（法律第 71/2016, 法律第 113/2019）

2022 年 6 月、第 11 次議会において女性議員のプラットフォーム（女性議員団）が発足

2 月 24 日のウクライナ侵攻は、北と東でウクライナと国境を接するモルドバ共和国にとって、地域の安全保障のみならず、国家安全保障の懸念となっています。政府の要請により、議会は同日に 60 日間の非常事態宣言を発出しましたが、それは数回延長され、7 月 28 日には再度 60 日間の延長が決定されました。
避難民危機へ迅速に対応するため政府が特別委員会を設置する一方、議会は、人道的危機管理のための海外からの資金と支援プログラムの確保に注力しました。
国会議員は国連世界食糧計画（WFP）との覚書を締結し、モルドバのホストファミリーが受け入れているウクライナ避難民への食料の輸入と配給、および避難民とホストファミリー双方への直接的な支援金の提供などの人道的支援を行っています。議会はまた、ウクライナ避難民流入管理のための費用を含む必要な国家予算を賄うため、ポーランド政府との 2000 万ユーロにのぼる融資協定も承認しました。また、モルドバ共和国における欧州国境沿岸警備機関（FRONTEX）の運営活動に関する欧州連合（EU）との合意も批准され、地域の危機管理やモルドバ／ウクライナ国境からの避難民流入に対して必要な支援を行うための FRONTEX 専門家派遣等に関する法的な枠組みもつくられました。
7 月、議会は「モルドバに対する緊急措置、レジリエンス、競争力開発政策プログラム」の実施のため、二つの融資協定を締結しました。国際復興開発銀行（IBRD）および国際開発協会（IDA）から得たそれらの融資は、戦争による負の影響を軽減するための戦略実施に利用される予定です。例えば、ウクライナ避難民が自国の ID カードでモルドバ共和国に入国することを許可する、労働分野での雇用を促進する、避難民の子供たちをモルドバの教育機関で受け入れる、社会保護プログラムの強化を図る等の目的に使われます。
常任委員会は避難民の状況をモニタリングし、交渉の開始や上記の協定締結の承認といった重要な法案の可決を支援しています。移民プロセスおよび避難民流入管理の動向に関する報告の公聴会では、増加する避難民の入国支援や困難な状況にあるウクライナ人への一次支援、さらには不法滞在取締り対策などが強調されました。発表されたデータによると、ウクライナでの戦争勃発以降、移民亡命局には 7,700 件以上の申請があり、その 88％がウクライナ避難民から提出されたものだということです。
2022 年 4 月 4 日は、ウクライナでの戦争犠牲者を追悼し、ウクライナ国民への思いやりと連帯を示す日として、多くの国でも行われたように、議員らが 1 分間の黙とうを捧げ、公共施設では6

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半旗が掲げられました。
ウクライナ避難民の問題は、2022 年 5 月 4 日の 2 国間議会訪問の際に話し合われ、モルドバのイゴル・グロス国会議長がキーウを実務訪問し、ウクライナ最高議会の議長と会談を行いました。彼らはまた、残虐行為が行われたブチャ、ホストメリ、イルピンも訪問しました。
同時に、モルドバ議会の議員たちが、キシナウを訪問したウクライナ最高議会の代表団と、ウクライナ避難民の状況管理について話し合いました。その際、モルドバ政府がウクライナ避難民のために提供した、宿泊施設、医療支援、労働の機会、子どもたちの教育制度への受け入れなどの活動がウクライナ代表団に伝えられました。
モルドバ議会はまた、「子どもたちを守るための国際デー」にちなみ、避難した子どもたちの絵画展を主催し、彼らとの連帯を呼び掛ける演説を議長が行いました。

モルドバ議会風景【注： 以下は、当イベント後の追加情報です。】
2022 年 7 月 29 日、憲法に則り 2022 年春期議会が閉会しました。閉会式の特別ゲストは、ウクライナとの連帯を強めるための欧州プロジェクトに参加していたウクライナのヴィーンヌィツァフィルハーモニー合唱団でした。彼らは、音楽を通じて平和への強いメッセージを発信しました。

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KFAW の近日開催イベント（オンライン）：
第３３回アジア女性会議－北九州「みんなでフェミニストとして世界を旅しよう！～SDGs チャレンジと共に～」2022 年９月３０日（金） 14:00～16:30 開催
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今年のアジア女性会議は、皆さまと一緒に世界を旅します。
オンラインで、当財団がネットワークを持つ、ブータン、マラウィ、モルドバ、フィジーへ出かけます。
みんなで一緒に、現地の様子を動画で楽しみながら、4 か国の SDGs のゴール 5（ジェンダー平等を実現しよう）のターゲットに対する成果や、達成に向けた課題を現地から報告します。
登壇者は、当財団の国際研修事業、JICA「行政官のためのジェンダー主流化政策」研修で、学んだ仲間たちです。
来年 2023 年は、SDGs の目標達成に向けた中間年ですので、一緒に世界のゴール５達成へのチャレンジを聞きましょう。
皆さまのご参加をお待ちしております。
詳細・参加申込は KFAW ホームページよりどうぞ。

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