22-D-1103

2022 年 12 月 14 日

エクシオグループ株式会社のサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークに係る第三者意見
株式会社日本格付研究所（JCR）は、エクシオグループ株式会社が策定したサステナビリティ・リンク・
ファイナンス・フレームワークに対する第三者意見書を提出しました。

＜要約＞
本第三者意見書は、エクシオグループ株式会社が策定したサステナビリティ・リンク・ファイナン
ス・フレームワーク（本フレームワーク）について、サステナビリティ・リンク・ボンド原則（SLBP）
1、サステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）2、環境省によるサステナビリティ・リンク・ボ
ンドガイドライン（環境省ガイドライン）3およびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン4（これらを総称して「SLBP 等」）への適合性を確認したものである。株式会社日本格付研究所（JCR）は、
SLBP 等で推奨されている評価の透明性および客観性確保のため、独立した第三者機関として、(1)エクシオグループのサステナビリティ戦略とキー・パフォーマンス・インディケーター（KPI）およびサ
ステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の設定、(2)ファイナンス条件と期中のモニタリング体制について第三者評価を行った。
(1) エクシオグループのサステナビリティ戦略と KPI・SPTs の設定について
エクシオグループは、本フレームワークに基づき実施されるサステナビリティ・リンク・ファイナ
ンス（本ファイナンス）において、以下の KPI、SPTs を設定することを JCR が確認した。
KPI 1

温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1・2）

SPTs（基準年＝2020 年度）

2024 年度

2026 年度

2028 年度

2030 年度

16.8％削減

25.2％削減

33.6％削減

42.0％削減

KPI 2

温室効果ガス（GHG）排出量（Scope3）

SPTs（基準年＝2020 年度）

2024 年度

2026 年度

2028 年度

2030 年度

10.0％削減

15.0％削減

20.0％削減

25.0％削減

エクシオグループ株式会社は 1954 年設立の大手通信工事会社であり、2022 年 3 月期の売上高ベースで業界第 1 位のポジションにある。シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を含む子会社 126 社および関連会社 18 社（2022 年 3 月末時点）で構成され、通信インフラ設備の構築・保守を行う通信キャリア事業のほか、電気・空調・土木工事などの都市インフラ事業、ネット
ワークインテグレーションやシステムインテグレーションなどのシステムソリューション事業も手掛
2020 年 6 月 Internal Capital Market Association （ICMA）制定。
2022 年 3 月改定 Loan Market Association（LMA）、Asia Pacific Loan Market Association（APLMA）および Loan
Syndication and Trading Association（LSTA）制定。
3 2022 年 7 月改定
環境省制定。
4 2022 年 7 月改定
環境省制定。
12

1/3
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

ける。2018 年 10 月に同業のシーキューブ、西部電気工業、日本電通と経営統合、2021 年 10 月には「協和エクシオ」から「エクシオグループ」と社名を変更した。
エクシオグループは「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、
2021 年 5 月に、「2030 年にどこを目指すのか」を示した「2030 ビジョン」を公表した。同ビジョンの中で、エクシオグループが 2030 年にめざす 4 つの社会「カーボンニュートラルな社会」、「健康で生き生き暮らせるスマート社会」、「グローバルで多様性を享受する社会」、「貧困・格差が解消される社会」を示している。これらは、社会インフラに関わる事業を行っている会社として、社会課題を解決することが普遍的使命という認識のもと、昨今の社会課題の状況、および、産業・社会の変化等の背景を踏まえ、同社の強みやリソースを社会課題解決に活かせるところとして、経営幹部も含めた議論を経て特定された。
さらに、エクシオグループは、中長期的な事業環境予測を行う上で、深刻な社会課題の顕在化、産業・社会の急激な変化についても認識しており、このような中長期的な事業環境の変化に柔軟かつ的確に対応していくため、「イノベーションによる課題解決」「エンジニアリングによる課題解決」に加えて、事業を社会的な発展につなげていくための「ESG 経営の実践」を重要な挑戦項目の 1 つとして同ビジョンの中で表明している。具体的には、温室効果ガス削減をはじめとする環境に配慮した経営の実践とともに、再生可能エネルギー事業などを通じて気候変動に関連する社会課題の解決に貢献できるよう積極的に取り組む方針である。
2022 年 5 月、エクシオグループは、脱炭素に関する目標について、より野心的な目標をグループ全体として設定する必要があると考え、サステナビリティ委員会・経営会議・取締役会で議論の上、温室効果ガス（GHG）の排出削減目標を「2025 年度までに 10％削減」から、「2030 年度 2020 年度比 42％
削減、2050 年度カーボンニュートラル（Scope1・2）、2030 年度 2020 年度比 25％削減（Scope3）」に改定した。
エクシオグループは、本フレームワークにおいて GHG 排出量（Scope1・2）を KPI1、GHG 排出量（Scope3）を KPI2 として設定した。また、同社の 2030 年 GHG 排出削減目標を線形補完したもの
を SPTs として設定し、その達成状況に応じた経済条件を付加している。
本 KPI は、長期経営としての「2030 ビジョン」で示した 2030 年にめざす社会の 1 つ「カーボンニュートラルな社会」の達成に貢献するものである。また、同ビジョンで挙げられた重要な挑戦の 1 つ「ESG 経営の実践」に整合するものでもあり、JCR は、エクシオグループが定めた KPI が有意義なものであると評価している。
本 SPTs は、同業他社の目標と比べても遜色ない目標を設定しており、また同社の過去実績およびベンチマークと比較して野心的な設定である。ベンチマークとの比較について、同社の目標は日本のGHG 削減目標の水準を上回っている。また、自社が排出する Scope1・2 の目標については、Science
Based Targets initiative（SBTi）5の 1.5℃シナリオ（世界の気温上昇を産業革命前より 1.5℃未満に抑える水準）にて求められる総量ベースの削減率、Scope3 の目標については、SBTi の Well Below 2℃
シナリオ（世界の気温上昇を産業革命前より 2℃を十分に下回る水準）にて求められる総量ベースの削減率という設定にしている。以上のことから、エクシオグループが設定した SPTs は野心的であると
JCR は評価している。また、インパクト評価基準の多様性、有効性、効率性、倍率性および追加性の観点からも野心的である。
(2) ファイナンス条件と期中のモニタリング体制について
JCRは、ファイナンス条件におけるインセンティブ内容について、設定したSPTsが1つでも未達成の場合、元本残高の0.01％相当額を適格寄付先に寄付することを確認した。適格寄付先の候補は、脱炭素社会の実現に資する活動を実施している公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO
法人・地方自治体やそれに準じた組織と定められており、選定先は経営会議で報告されることも併せて確認した。また、エクシオグループのKPIを構成するSPTsの進捗状況等について、年次でウェブサ
イトにおいて公表予定であることを確認した。なお、KPIを構成するSPTsの進捗状況等については、5企業に対し「科学的根拠」に基づく「二酸化炭素排出量削減目標」を立てることを求めるイニシアティブ。気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体の CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）によって 2014 年 9 月に設立された。
2/3
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

第三者検証を毎年取得する体制となっていることも併せて確認した。
以上の考察から、JCRは、今回の第三者意見提供対象であるエクシオグループに対する本フレームワークが、SLBP等に適合していることを確認した。

＊詳細な意見書の内容は次ページ以降をご参照ください。

3/3
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

Japan Credit Rating Agency, Ltd.

第三者意見
評価対象：サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク
発行体/借入人：エクシオグループ株式会社

2022 年 12 月 14 日
株式会社 日本格付研究所-1-Japan Credit Rating Agency, Ltd.
目次
＜要約＞

-3-

I.

第三者意見の位置づけと目的

-6-

II.

第三者意見対象の概要-6-

III. 本フレームワークの SLBP 等との適合性確認-7-

1. 本フレームワークのサステナビリティとの関係性 ........................................................................ - 7 2. 原則 1 KPI 選定の妥当性について ............................................................................................. - 16 2-1. 評価の視点 ....................................................................................................................... - 16 2-2. 評価対象の現状と JCR の評価......................................................................................... - 16 3. 原則 2 SPTs の測定について ..................................................................................................... - 18 3-1. 評価の視点 ....................................................................................................................... - 18 3-2. 評価対象の現状と JCR の評価......................................................................................... - 18 3-3. JCR によるインパクト評価 .............................................................................................. - 22 4. 原則 3 ローンの特性（経済条件）について .............................................................................. - 25 4-1. 評価の視点 ....................................................................................................................... - 25 4-2. 評価対象の現状と JCR の評価......................................................................................... - 25 5. 原則 4、5 レポーティングと検証について ............................................................................... - 26 5-1. 評価の視点 ....................................................................................................................... - 26 5-2. 評価対象の現状と JCR の評価......................................................................................... - 26 6. SLBP 等との適合性に係る結論.................................................................................................... - 27 --2-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
＜要約＞
本第三者意見書は、エクシオグループ株式会社が策定したサステナビリティ・リンク・ファイナンス・
フレームワーク（本フレームワーク）について、サステナビリティ・リンク・ボンド原則（SLBP）1、サ
ステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）2、環境省によるサステナビリティ・リンク・ボンドガイ
ドライン（環境省ガイドライン）3およびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン4（これらを総称して「SLBP 等」）への適合性を確認したものである。株式会社日本格付研究所（JCR）は、SLBP 等
で推奨されている評価の透明性および客観性確保のため、独立した第三者機関として、(1)エクシオグル
ープのサステナビリティ戦略とキー・パフォーマンス・インディケーター（KPI）およびサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の設定、(2)ファイナンス条件と期中のモニタリング体制について第三者評価を行った。
(1) エクシオグループのサステナビリティ戦略と KPI・SPTs の設定について
エクシオグループは、本フレームワークに基づき実施されるサステナビリティ・リンク・ファイナンス
（本ファイナンス）において、以下の KPI、SPTs を設定することを JCR が確認した。
KPI 1

温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1・2）

SPTs

2024 年度

2026 年度

2028 年度

2030 年度（基準年＝2020 年度）

16.8％削減

25.2％削減

33.6％削減

42.0％削減

KPI 2

温室効果ガス（GHG）排出量（Scope3）

SPTs

2024 年度

2026 年度

2028 年度

2030 年度（基準年＝2020 年度）

10.0％削減

15.0％削減

20.0％削減

25.0％削減

エクシオグループ株式会社は 1954 年設立の大手通信工事会社であり、2022 年 3 月期の売上高ベース
で業界第 1 位のポジションにある。シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社
を含む子会社 126 社および関連会社 18 社（2022 年 3 月末時点）で構成され、通信インフラ設備の構築・保守を行う通信キャリア事業のほか、電気・空調・土木工事などの都市インフラ事業、ネットワークイン
テグレーションやシステムインテグレーションなどのシステムソリューション事業も手掛ける。2018 年
10 月に同業のシーキューブ、西部電気工業、日本電通と経営統合、2021 年 10 月には「協和エクシオ」
から「エクシオグループ」と社名を変更した。
エクシオグループは「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、2021
年 5 月に、「2030 年にどこを目指すのか」を示した「2030 ビジョン」を公表した。同ビジョンの中で、2020 年 6 月 Internal Capital Market Association （ICMA）制定。
2022 年 3 月改定 Loan Market Association（LMA）、Asia Pacific Loan Market Association（APLMA）および Loan
Syndication and Trading Association（LSTA）制定。
3 2022 年 7 月改定
環境省制定。
4 2022 年 7 月改定
環境省制定。
1
2-3-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
エクシオグループが 2030 年にめざす 4 つの社会「カーボンニュートラルな社会」、「健康で生き生き暮らせるスマート社会」、「グローバルで多様性を享受する社会」、「貧困・格差が解消される社会」を示している。これらは、社会インフラに関わる事業を行っている会社として、社会課題を解決することが普遍的使命という認識のもと、昨今の社会課題の状況、および、産業・社会の変化等の背景を踏まえ、同社の強みやリソースを社会課題解決に活かせるところとして、経営幹部も含めた議論を経て特定された。
さらに、エクシオグループは、中長期的な事業環境予測を行う上で、深刻な社会課題の顕在化、産業・社会の急激な変化についても認識しており、このような中長期的な事業環境の変化に柔軟かつ的確に対応していくため、「イノベーションによる課題解決」「エンジニアリングによる課題解決」に加えて、事業を社会的な発展につなげていくための「ESG 経営の実践」を重要な挑戦項目の 1 つとして同ビジョンの中で表明している。具体的には、温室効果ガス削減をはじめとする環境に配慮した経営の実践とともに、再生可能エネルギー事業などを通じて気候変動に関連する社会課題の解決に貢献できるよう積極的に取り組む方針である。
2022 年 5 月、エクシオグループは、脱炭素に関する目標について、より野心的な目標をグループ全体として設定する必要があると考え、サステナビリティ委員会・経営会議・取締役会で議論の上、温室効果
ガス（GHG）の排出削減目標を「2025 年度までに 10％削減」から、「2030 年度 2020 年度比 42％削減、
2050 年度カーボンニュートラル（Scope1・2）、2030 年度 2020 年度比 25％削減（Scope3）」に改定した。
エクシオグループは、本フレームワークにおいて GHG 排出量（Scope1・2）を KPI1、GHG 排出量（Scope3）を KPI2 として設定した。また、同社の 2030 年 GHG 排出削減目標を線形補完したものを
SPTs として設定し、その達成状況に応じた経済条件を付加している。
本 KPI は、長期経営としての「2030 ビジョン」で示した 2030 年にめざす社会の 1 つ「カーボンニュ
ートラルな社会」の達成に貢献するものである。また、同ビジョンで挙げられた重要な挑戦の 1 つ「ESG経営の実践」に整合するものでもあり、JCR は、エクシオグループが定めた KPI が有意義なものであると評価している。
本 SPTs は、同業他社の目標と比べても遜色ない目標を設定しており、また同社の過去実績およびベンチマークと比較して野心的な設定である。ベンチマークとの比較について、同社の目標は日本の GHG 削減目標の水準を上回っている。
また、自社が排出する Scope1・2 の目標については、Science Based Targets
initiative（SBTi）5の 1.5℃シナリオ（世界の気温上昇を産業革命前より 1.5℃未満に抑える水準）にて求められる総量ベースの削減率、Scope3 の目標については、SBTi の Well Below 2℃シナリオ（世界の気温上昇を産業革命前より 2℃を十分に下回る水準）にて求められる総量ベースの削減率という設定にしている。以上のことから、エクシオグループが設定した SPTs は野心的であると JCR は評価している。
また、インパクト評価基準の多様性、有効性、効率性、倍率性および追加性の観点からも野心的である。

5

企業に対し「科学的根拠」に基づく「二酸化炭素排出量削減目標」を立てることを求めるイニシアティブ。気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体の CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）によって 2014 年 9 月に設立された。

-4-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
(2) ファイナンス条件と期中のモニタリング体制について
JCRは、ファイナンス条件におけるインセンティブ内容について、設定したSPTsが1つでも未達成の場
合、元本残高の0.01％相当額を適格寄付先に寄付することを確認した。適格寄付先の候補は、脱炭素社会の実現に資する活動を実施している公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準じた組織と定められており、選定先は経営会議で報告されることも併せて確認した。
また、エクシオグループのKPIを構成するSPTsの進捗状況等について、年次でウェブサイトにおいて公表予定であることを確認した。なお、KPIを構成するSPTsの進捗状況等については、第三者検証を毎年取得する体制となっていることも併せて確認した。

以上の考察から、JCR は、今回の第三者意見提供対象であるエクシオグループに対する本フレームワ
ークが、SLBP 等に適合していることを確認した。

-5-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
I.

第三者意見の位置づけと目的
JCR は、本フレームワークに対して、SLBP 等に即した第三者評価を行った。サステナビリティ・リ

ンク・ボンド（SLB）およびサステナビリティ・リンク・ローン（SLL） （総称して「サステナビリティ・リンク・ファイナンス」）とは、発行体/借入人が予め設定した意欲的な SPTs の達成にインセンティ
ブ付けを行うことで、発行体/借入人および貸付人が持続可能な社会の実現に 貢献することを狙いとした債券/ローン商品およびコミットメントライン等融資枠のことを言う。
SLBP 等は、5 つの原則からなる。第 1 原則は KPI の選択、第 2 原則は、SPTs の測定、第 3 原則はローンの特性、第 4 原則はレポーティング、第 5 原則は検証である。
本第三者意見の目的は、SLBP 等で推奨されている評価の透明性および客観性確保のため、JCR が独立した第三者機関として、本フレームワークの SLBP 等第 1 原則～第 5 原則およびガイドラインへの適合性の確認を行うことである。

II. 第三者意見対象の概要
今回の評価対象は、エクシオグループが 2022 年 11 月に作成したサステナビリティ・リンク・ファイ
ナンス・フレームワークである。以下は、本第三者意見に含まれる評価項目である。
1.

本フレームワークのサステナビリティとの関係性

2.

SLBP 等との整合性（原則１）KPI 選定の妥当性について

3.

SLBP 等との整合性（原則 2）SPTs の測定について

4.

SLBP 等との整合性（原則 3）債券/ローンの特性（経済条件）について

5.

SLBP 等との整合性（原則 4、5）レポーティングと検証について

6.

SLBP 等との適合性に係る結論-6-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
III. 本フレームワークの SLBP 等との適合性確認
1.

本フレームワークのサステナビリティとの関係性
エクシオグループは、本フレームワークにおいて、KPI および SPTs を以下の通り設定した。本 KPIおよび SPTs は、同社の温室効果ガス（GHG）の排出削減目標を線形補完したものであり、長期経営ビ
ジョン「2030 ビジョン」で示した 2030 年にめざす社会の 1 つ「カーボンニュートラルな社会」の達成に貢献するものである。また、同ビジョンで挙げられた、事業を社会的な発展につなげていくための挑戦の 1 つ「ESG 経営の実践」に整合するものである。
KPI 1

温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1・2）

SPTs

2024 年度

2026 年度

2028 年度

2030 年度（基準年＝2020 年度）

16.8％削減

25.2％削減

33.6％削減

42.0％削減

KPI 2

温室効果ガス（GHG）排出量（Scope3）

SPTs

2024 年度

2026 年度

2028 年度

2030 年度（基準年＝2020 年度）

10.0％削減

15.0％削減

20.0％削減

25.0％削減＜事業概要＞
エクシオグループ株式会社は 1954 年設立の大手通信工事会社であり、2022 年 3 月期の売上高ベース
で業界第 1 位のポジションにある。シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社
を含む子会社 126 社および関連会社 18 社（2022 年 3 月末時点）で構成され、通信インフラ設備の構築・保守を行う通信キャリア事業のほか、電気・空調・土木工事などの都市インフラ事業、ネットワー
クインテグレーションやシステムインテグレーションなどのシステムソリューション事業も手掛ける。
なお、通信キャリア事業、都市インフラ事業を合わせて「エンジニアリングソリューション事業」とも称する。
2022 年 3 月期のセグメント別売上構成比は、通信キャリア事業 49％、都市インフラ事業 25％、シス
テムソリューション事業 26％。主要顧客は通信キャリア、大手ゼネコン、官公庁、自治体などであり、良好な顧客基盤を持つ。とりわけ設立以来、NTT グループの通信インフラ設備の構築・保守を一貫して手掛けるなど同社グループとは良好な関係を構築している。また、2018 年 10 月に同業のシーキューブ、
西部電気工業、日本電通と経営統合、2021 年 10 月には「協和エクシオ」から「エクシオグループ」と社名を変更した。今後、エクシオグループは中核企業として経営リソースを集結し、グループ一体となって新たな価値を創造、大きく成長を目指す意思が込められている。

-7-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
通信キャリア事業
NTT グループおよび NCC6向けに各種通信インフラ設備の構築・保守を行っている。2020 年
からサービス提供が開始された第 5 世代移動通信システム（5G）をはじめ、旺盛な基地局等イ
ンフラ構築需要に着実に応えている。
都市インフラ事業
自治体、官公庁、CATV 会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守を行っている。また、オフィスビル、マンション、データセンター、メガソーラー等の電気・空調工事、無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事、水処理・廃棄物処理プラント、バイオマ
スボイラ等の建設・運転維持管理が主要な業務である。
今後、社会的意義の高まる新たなエネルギー事業（太陽光発電、洋上風力発電等の再生可能エ
ネルギー事業や、蓄電池等を用いたスマートエネルギー事業）のさらなる拡大を目指している。
2022 年 4 月には、東急不動産株式会社と共に営農型太陽光発電施設の開発を公表した7。
システムソリューション事業
各種企業向けのシステム構築等、システムインテグレーションの提供を行っている。また、企業向けサーバ・LAN 等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテ
グレーションの提供も行っている。また、アジア太平洋地域を中心とするグローバル事業も含まれる。
2022 年 4 月にはシステムソリューション事業を牽引する戦略会社 2 社（エクシオ･デジタル
ソリューションズ株式会社、エクシオ・システムマネジメント株式会社）を設立し、顧客の DXの実現に向け、フルレイヤでコンサル提案から開発・構築、保守運用まで一気通貫で支援している。今後も、サービス提供や保守運用を含めたリカーリング事業を伸ばす予定である。

＜エクシオグループ企業理念・パーパス＞
エクシオグループは「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、3 つの事業セグメントにおいて、各事業セグメント領域で社会課題の解決を目指す取り組みを行っている。エクシオグループは、技術力が同社の最大の存在基盤であると認識しており、常により優れた技術、一歩進んだ技術を追い求め、それを自分たちのものにしていく企業集団を目ざしている。培った技術力は人々のより豊かな生活環境をつくりだすために発揮すべきであると考えている。これらを通じて、社会により大きな貢献を果たし、社会から価値のある存在として認められる企業であり続けたいとしている。
この企業理念のもと、エクシオグループは、同グループが社会の中で果たすべき役割として、パー
パス「“つなぐ力”で創れ、未来の“あたりまえ”を。」を設定している。
“つなぐ力”は、グループ内の事業領域や部署を横断した連携力、顧客や外部のパートナー企業との連携を示している。
「未来の“あたりまえ”」には、そこに存在して“あたりまえ”の社会基盤を今後も支え続けるという信念に加え、これからの社会に求められる未来の “あたりまえ”を創り出していく意思を込めている。

日本において 1985 年（昭和 60 年）のいわゆる通信自由化を機に新規参入した第一種電気通信事業者（当時）の総称。New
Common Carrier
7 エクシオグループ
ニュースリリース 2022 年 4 月 22 日 https://www.exeo.co.jp/news/4686.html
6-8-Japan Credit Rating Agency, Ltd.
図 1：エクシオグループ 理念体系

（出所：エクシオグループ

ウェブサイト8）＜エクシオグループ 「2030 ビジョン」と「ESG 経営の実践」＞
a.2030 ビジョンの概要
2021 年 5 月、エクシオグループは、企業理念、パーパスのもとに、「2030 年にどこを目指すのか」を示した「2030 ビジョン」を公表した。同社は、社会インフラに関わる事業を行っている会社として、
社会課題を解決することが普遍的使命と考えており、これまで培ってきた技術力を、幅広い分野の社会課題解決に役立てたいという思いを 2030 ビジョンのスローガン「Engineering for Fusion～社会を繋ぐエンジニアリングをすべての未来へ～」に込めている。
また、2030 年にめざす 4 つの社会として、「カーボンニュートラルな社会」、「健康で生き生き暮らせるスマート社会」、「グローバルで多様性を享受する社会」、「貧困・格差が解消される社会」を定義し、これらの実現に向けてエクシオグループが貢献できる領域、提供していくべきサービス・ソリューショ
ンを提示した。これらの 4 つの社会は、昨今の社会課題の状況、および、産業・社会の変化等の背景を踏まえ、同社の強みやリソースを社会課題解決に活かせるところとして、経営幹部も含めた議論を踏まえて特定されている。
めざす社会の 1 つである「カーボンニュートラルな社会」については、再生可能エネルギー事業である各種バイオマス事業ならびにメガソーラー建設事業に注力しており、木質バイオマス発電所建設、木質バイオマスガス化発電の技術開発と木質バイオマスガス化発電所建設資金、ならびに太陽光発電
他社設備資金を資金使途としたグリーンボンドを発行している9。
89

エクシオグループ
エクシオグループ

ウェブサイト https://www.exeo.co.jp/company/purpose/index.html#philosophy
ニュースリリース 2021 年 11 月 10 日 exeo.co.jp/news/4414.html-9-Japan Credit Rating Agency, Ltd.
図 2：2030 年に目指す社会とエクシオグループの貢献領域（出所：エクシオグループ

2030 ビジョン＆中期経営計画資料10）

エクシオグループは、事業環境の変化が大きい昨今において、持続的成長を実現していくためには、時代の要請に的確かつタイムリーに対応するレジリエンス（対応力）が必要と考え、2030 ビジョンの中で、事業ポートフォリオの変化に関する戦略を示した。景気や社会情勢に左右されない強固な経営基盤を構築するため、都市インフラ事業およびシステムソリューション事業を更に拡大し、2030 年度のエクシオグループ 2030 ビジョン＆中期経営計画資料 2021 年 5 月 14 日
https://www.exeo.co.jp/ir/siryou/pdf/2030%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%EF%BC%86%E4%B8%AD%
E6%9C%9F%E7%B5%8C%E5%96%B6%E8%A8%88%E7%94%BB%E8%B3%87%E6%96%99.pdf
10- 10 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
各セグメントの売上高を同等程度にまで成長させる計画である。都市インフラ事業は、今後の成長が期
待される再生可能エネルギーを含んでいる。システムソリューション事業は、企業の DX 推進に伴う IT
ソリューション市場が拡大しており、また、グローバル事業も成長エンジンとして期待されている。

図 3．2030 年に目指すポートフォリオ（出所：エクシオグループ

2030 ビジョン＆中期経営計画資料）

b. ESG 経営の実践
エクシオグループは、中長期的な事業環境予測を行う上で、①環境破壊・資源の枯渇、②インフラ老朽化・自然の脅威、③国内の人口減少による過疎化・空洞化などの深刻な社会課題が顕在化していることを認識している。また、産業・社会の変化についても、①急速な技術革新、②モノからコトへサービ
スの変化、③社会の意識の変化により、6G、AI・ロボティックスの世界も身近に迫ってきており、サ
ブスクリプションに代表される新たなサービス提供型のビジネスモデルへの対応も求められてくると想定している。
このような中長期的な事業環境の変化に柔軟かつ的確に対応していくため、「イノベーションによる課題解決」「エンジニアリングによる課題解決」に加えて、事業を社会的な発展につなげていくための「ESG 経営の実践」を重要な挑戦項目の 1 つとして表明している。温室効果ガス削減をはじめとする
環境に配慮した経営の実践とともに、再生可能エネルギー事業などを通じて気候変動に関連する社会
課題の解決に貢献できるよう積極的に取り組む方針である。

- 11 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
図 4：ESG 経営の実践（出所：エクシオグループ

2030 ビジョン＆中期経営計画資料）＜重要課題（マテリアリティ）の検討＞
エクシオグループでは、「2030 ビジョン」の達成に向けて、同社が重点的に取り組むべき課題（マテリアリティ）の特定に向けた検討を進めている。検討にあたっては、まず、GRI スタンダードなどの国際的な基準を参照するとともに、さまざまなメガトレンドや社会課題、ステークホルダーの要望・期待などを考慮し、候補となる項目を選出し、自社の事業への影響度とステークホルダーにとっての影響
度の 2 軸で優先付けを行った。その結果、現在マテリアリティとして想定される課題に今後、これらの項目とエクシオグループの経営課題との整合性を、外部有識者による検証も経ながら引き続き検討
し、マテリアリティとして特定する計画である。

- 12 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
図 5：エクシオグループが想定しているマテリアリティ（出所：エクシオグループ

統合報告書 202211）＜エクシオグループ中期経営計画 2021-2025＞
エクシオグループは、長期的視点での経営方針「2030 ビジョン」を踏まえて中期経営計画を策定し、2030 ビジョンと同時に公表した。中期経営計画の中では、セグメント別の戦略と経営基盤の強化策を公表した。経営基盤の強化では、「安全・品質・BCP」、「環境・エネルギー」、「人材戦略」、「財務戦略」、「グループ経営」、「DX 推進」の 6 つを重要テーマとして掲げている。環境・エネルギーについては、自社からの CO2 排出の抑制等、脱炭素に資する具体的な施策に取り組んでいく予定である。また、中期経営計画の中で、ESG 目標としてエクシオグループが取り組むべき課題を図 6 の通り公表している。
環境における取組課題への対応として、同社は 2021 年 12 月に、TCFD（気候関連財務情報開示タ
スクフォース）の提言に賛同するとともに、TCFD コンソーシアムに加盟した12。TCFD フレームワー
クに沿った情報開示を積極的に進めている。

11
12

エクシオグループ統合報告書 2022 https://www.exeo.co.jp/wp-content/uploads/2022/10/exeo_ir2022_jp.pdf
TCFD 提言への対応 https://www.exeo.co.jp/wp-content/uploads/2022/07/tcfd202206.pdf- 13 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
図 6：中期経営計画における ESG 目標（出所：エクシオグループ

2030 ビジョン＆中期経営計画資料）＜温室効果ガス排出削減目標＞
エクシオグループは、気候変動を含む環境問題への対応を重要な経営課題として認識しており、脱炭素に向けた取り組みとして、温室効果ガス排出削減目標を定めている。2022 年 5 月に、ESG 経営の表明とともに、より野心的な目標をグループ全体として設定する必要があると考え、サステナビリ
ティ委員会・経営会議・取締役会で議論の上、温室効果ガス（GHG）の排出削減目標を「2025 年度
までに 10％削減」から、下記の通り改定した。
図 7：エクシオグループ GHG 排出削減目標（出所：エクシオグループ 2021 年度（2022 年 3 月期）決算説明会13）2021 年度（2022 年 3 月期）決算説明会 2022 年 5 月 20 日
https://www.exeo.co.jp/wp-content/uploads/2022/05/ksetsumei_202205.pdf
13- 14 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
＜サステナビリティ経営推進体制＞
エクシオグループは、2030 ビジョンで掲げた挑戦のうち、「ESG 経営の実践」に係る取り組みとして、2022 年度に CSR 委員会をサステナビリティ委員会に改編した。これまでは環境貢献などを主に議論していたが、気候変動対策に重点を置いた議論をしている。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、経営会議の諮問機関という位置づけである。本委員会は、運営要領において、「当社グループの経営戦略の一環として、サステナビリティに関する方向性、重要課題、目標設
定、情報開示等について審議および取り組み状況のモニタリングを行う」と目的を定めている。原則
年 2 回開催している。
また、同じく 2022 年度に、気候変動対策を主としたサステナビリティに関する専任組織としての総務部にサステナビリティ推進室を設置した。総務部サステナビリティ推進室は、サステナビリティ
委員会の事務局を担うとともに、気候変動対策を主とした各種サステナビリティ施策について、グループ各社と連携しエクシオグループ全体の目標設定と進捗管理 をする役割を担っている。

図 8：サステナビリティ委員会体制図（出所：エクシオグループ統合報告書 2022）- 15 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
2.

原則 1 KPI 選定の妥当性について
2-1. 評価の視点
本項では、発行体/借入人の選定した KPI について、SLBP 等で例示されている以下の要素を含んでいるかを中心として、その有意義性を評価する。
1)

発行体/借入人のビジネス全体に関連性があり、中核的で重要であり、かつ、発行体/借入人の現在および/または将来的なビジネスにおいて戦略的に大きな意義のあるものか。

2)

一貫した方法に基づき測定可能、または定量的なもので、外部からの検証が可能なものか。

3)

ベンチマーク化（例えば、SPTs の野心度合を評価するために、外部指標・定義を活用する等）が可能か。

2-2. 評価対象の現状と JCR の評価（本 KPI）
KPI1：GHG排出量（Scope1・2）
KPI2：GHG排出量（Scope3）（評価結果）
本フレームワークで定めた KPI は、SLBP 等で求められている要素を全て含んでおり、エクシオ
グループの GHG 排出量目標に資する有意義な KPI が選定されている。
エクシオグループは、社会課題を解決することが普遍的使命と考えており、CO₂排出による地球温
暖化、気候変動のような環境破壊・資源の枯渇も、解決すべき社会課題として認識している。この認識のもと、同社は、長期的視点での経営方針「2030 ビジョン」の中で、2030 年にめざす 4 つの社会の筆頭に「カーボンニュートラルな社会」を掲げている。本フレームワークで定めた KPI は、この「カーボンニュートラルな社会」に資する取り組みであり、エクシオグループの中長期的な価値創造プロ
セスにおける主要な施策であると JCR は評価している。
また、「2030 ビジョン」の中で、同社が価値創造による持続的成長を続けるうえで必要な挑戦の 1つとして「ESG 経営の実践」を位置付けている。GHG 排出量削減をはじめとする環境に配慮した経営の実践とともに、再生可能エネルギー事業などを通じて気候変動に関連する社会課題の解決に貢献できるよう積極的に取り組む方針である。
(1) KPI 1 の有意義性
気候変動への対応として、自社活動における脱炭素化を図ることは、環境破壊・資源の枯渇という社会課題への解決、カーボンニュートラルな社会への貢献に加え、同社のビジネスモデル上も今後の炭素税導入等を見据えた場合に、不可欠な取り組みである。
(2) KPI 2 の有意義性
社会インフラを支える事業を展開している同社は、関係する企業が多岐にわたる。自社活動における排出量だけでなく、Scope3 の排出量も削減することは、通信工事業界のみならず、他のセクターの脱炭素化推進にも貢献することが期待される。

- 16 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
また、エクシオグループの GHG 排出量のうち、Scope3 は 95％を占め、Scope3 総排出量は約 165
万 t-CO2 である。Scope3 のうち、カテゴリー11：販売した製品の使用が大半を占めており、特に通信キャリアが排出する部分が多い。通信キャリアが多く属する情報通信業の CO2 排出量（2020 年度実績、日本）は約 658 万 t-CO214であり、エクシオグループの Scope3 カテゴリー11 はその約 2 割に当たることを勘案すると、エクシオグループが Scope3 の CO2 排出量削減に取り組むことは意義があると JCR は評価している。

図 9：エクシオグループ GHG 排出量実績（2021 年度、Scope 別）
Scope1
61,688 t-CO2
4%

Scope2
18,184 t-CO2
1%

Scope3
1,648,779 t-CO2
95%（出所：エクシオグループ

統合報告書 2022、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク
より JCR 作成）

本フレームワークで定めた KPI1、KPI2 は、いずれも一貫した方法に基づき測定されており、外部からの検証も受けている。また、国、国際的イニシアティブ、同業他社等をベンチマークとした比較が可能な数字が用いられている。以上より、本フレームワークにおいて選択された KPI は有意義であると JCR では評価している。

14

国立研究開発法人国立環境研究所 https://www.nies.go.jp/gio/archive/ghgdata/index.html- 17 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
3.

原則 2 SPTs の測定について
3-1. 評価の視点
本項では、発行体/借入人の設定した SPTs について、SLBP 等で例示されている以下の要素を含んでいるかを中心として、その野心度および有意義性を評価する。
1)

各 KPI 値の大幅な改善に結びつけられており、「従来通りの事業（Business as Usual）」シナ
リオを超えているか。

2)（可能であれば）ベンチマークまたは参照可能な外部指標と比較できるか。

3)

事前に設定された借入人の全体的なサステナビリティ/ESG 戦略と整合しているか。

4)

債券発行前/ローン実行前（または同時）に設定された時間軸に基づき決定されているか。

次に、発行体・借入人の SPTs 設定時に考慮されたベンチマーク等を確認する。SLBP 等では以下の要素が例示されている。
発行体/借入人自身の直近のパフォーマンスの水準（可能な限り、最低過去 3 年分のトラック
レコードを有する KPI を選定）に基づき、定量的なものを設定し、また KPI の将来の予測情報も可能な限り開示する。
同業他社と比較した場合における、設定した SPTs の相対的な位置付けについて（例：平均的なパフォーマンス水準なのか、業界トップクラスの水準なのか等）
科学的根拠に基づくシナリオ分析や絶対値（炭素予算等）、国・地域単位または国際的な目標（パリ協定、CO2 の排出ゼロ目標、SDGs 等）、認定された BAT（利用可能な最良の技術）および ESG のテーマ全体で関連する目標を決定するその他の指標
3-2. 評価対象の現状と JCR の評価（本 SPTs）
KPI1：GHG排出量（Scope1・2）に係るSPTs
SPTs

2024 年度

2026 年度

2028 年度

2030 年度（基準年＝2020 年度）

16.8％削減

25.2％削減

33.6％削減

42.0％削減

KPI2：GHG 排出量（Scope3）に係る SPTs
SPTs

2024 年度

2026 年度

2028 年度

2030 年度（基準年＝2020 年度）

10.0％削減

15.0％削減

20.0％削減

25.0％削減（評価結果）
エクシオグループが設定した SPTs は、同社の過去の実績や政府の目標と比較しても野心的な設定であり、同業他社と遜色ない。また、エクシオグループの環境への取り組みと整合的である。
(1) 自社の過去のトラックレコードとの比較

エクシオグループは、2020 年度から自社の GHG 排出量の測定を開始し、ESG 経営の表明とともに、より野心的な目標をグループ全体として設定する必要があると考え、「2025 年度までに 10％削減」という目標から、今回の目標「2030 年度 2020 年度比 42％削減、2050
年度カーボンニュートラル（Scope1・2）、2030 年度 2020 年度比 25％削減（Scope3）」に変更した。
- 18 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
本フレームワークでは当該中長期目標を線形補完し、複数の SPTs を設定している。図 10 は、
グループ全体の Scope 1・2 および Scope3 の 2020 年度以降の推移である。
図 10：エクシオグループ GHG 排出量実績および目標【Scope1・2】

GHG排出量（t-CO2）

100,000
80,00026,18318,18460,40061,688FY2020

FY202160,00040,00020,000Δ42%50,2180

Scope1

Scope2

FY2030（Target）

Scope1・2目標【Scope3】
GHG排出量（t-CO2）

2,000,000
1,600,000

Δ25%

1,200,000
800,000

1,728,553

1,648,779

1,296,415

400,000
0
FY2020

FY2021
Scope3

FY2030（Target）

Scope3目標（出所：エクシオグループ統合報告書 2022、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク
より JCR 作成）

エクシオグループは、2020 年度に連結決算対象会社の GHG 排出量（Scope 1・2・3）の算定を初めて行ったことから、2020 年度以前の実績との比較は困難である。一方で、2020年度を起算点とした GHG 排出量（Scope1・2）の削減幅は年率 4.2％に設定されているが、これは新型コロナウイルス感染症の影響があった 2020 年度、2021 年度の推移との比較だけ
で野心度を判定することは難しいものの、同社が今後取り組むべき施策を勘案すると、BAUを超えた野心的な目標設定であると JCR は評価している。また、Scope3 についても、同様に過去 2 年度との比較だけで野心度を判定することは難しいものの、日本国内では Scope3の目標設定をしている企業が少ない現状を勘案すると、BAU を超えた野心的な目標設定であると JCR は評価している。
- 19 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
(2) 同業他社およびベンチマークとの比較

エクシオグループの中長期目標は、国内における同業他社（株式会社ミライト・ワン15、
コムシスホールディングス株式会社16）の目標設定と比しても遜色ない。また、同グループの目標は日本の GHG 排出削減目標「2030 年度目標：2013 年度対比 46％削減（2020 年度対比約 34％削減17）」の水準を上回っている。
さらに、自社が排出する Scope1・2 の目標については、Science Based Targets initiative（SBTi）18の 1.5℃シナリオ（世界の気温上昇を産業革命前より 1.5℃未満に抑える水準）にて求められる総量ベースの削減率：年率 4.2％19（2030 年度目標：2020 年度比 42％削減）という設定にしている。Scope3 の目標については、SBTi の Well Below 2℃シナリオ（世界の気温上昇を産業革命前より 2℃を十分に下回る水準）にて求められる総量ベースの削減率：
年率 2.5％（2030 年度目標：2020 年度比 25％削減）という設定にしている。
以上より、エクシオグループが本フレームワークで定めた SPTs は、同業他社の目標と比して遜色なく、また、国内外のベンチマークと比して野心的であると評価している。

(3) SPTs 達成のための具体的施策
エクシオグループの GHG 排出量のうち、Scope1 は工事建設車両由来の CO2 排出量が大半を占めており、Scope1 排出量を削減するには、ガソリン・軽油の代替燃料普及、建設機械の EV 化やハイブリッド化という技術革新が進まないと達成が困難なものである。経済産業
省の石油分野におけるロードマップ20によると、これらの技術革新は早くても 2020 年代後
半、ほとんどの技術は 2030 年以降の実用化と想定されている。エクシオグループは、一般車両の EV 化に向けた EV 充電設備の設置など、2030 年までに実行可能な Scope1 の削減策も検討している。
一方、Scope2 は全て電気由来であり、再生可能エネルギー電力（再エネ電力）への切替による削減を検討している。具体的には、再エネ電力購入に加え、保有ビル等の太陽光等再エネ設備やバイオマス発電所への設備投資を検討している。
エクシオグループの Scope1・2 の GHG 排出量実績は図 10 に示す通りであり、2030 年
株式会社ミライト・ワン TCFD への賛同 2022 年 11 月 11 日改定
https://www.mirait.co.jp/csr/data/20221111_TCFD.pdf
16 COMSYS GROUP REPORT 2021
https://www.comsys-hd.co.jp/pdf/ir_library6/sdgs2021add.pdf
17 環境省2020 年度温室効果ガス排出量（確報値）概要 より JCR 算出
https://www.env.go.jp/content/900445424.pdf
18 企業に対し「科学的根拠」に基づく「二酸化炭素排出量削減目標」を立てることを求めるイニシアティブ。気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体の CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）によって 2014 年 9 月に設立された。
19 環境省 SBT（Science Based Targets）概要資料
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/SBT_syousai_all_20220901.pdf
20
経済産業省「トランジションファイナンス」に関する石油分野におけるロードマップ
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition/transition_finance_roadmap_oil_jpn.pdf
15- 20 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
度 2020 年度比 42％削減（Scope1・2）という目標を達成するには、使用している電力（Scope2）
を全て再エネ電力に切り替えたとしても到達できないような野心的な目標となっているとJCR は評価している。
エクシオグループの Scope3 は、「カテゴリー11：販売した製品の使用」が大きな排出量を占めており、特に通信キャリアが使用している部分が大半を占めている。現在、各通信キャ
リアがネットゼロ宣言をしており、電力使用に伴う GHG 排出量の削減に、精力的に取り組んでいる。JCR は、各通信キャリアの再エネ導入等の動向（例：NTT ドコモ 電力由来 CO2 排
出量を 2021 年度に 2020 年度対比 15％削減21）に連動して、エクシオグループの Scope3 カテゴ
リー11 の 2021 年度実績が 2020 年度対比で減少していることを確認した。
エクシオグループは、顧客より GHG 排出量削減についてサプライヤーとしての GHG 排出削減
協力依頼を受け、顧客への情報提供も含め対応している。各通信キャリアの取り組みについても、
GHG 排出量削減に関して、逐次議論に参加する予定であることを JCR は確認した。
以上より、JCR は、通信キャリアの GHG 排出量削減への取り組みに伴い、エクシオグループのScope3 カテゴリー11 が減少するトレンドは今後も続くと考えられるが、自社努力だけでは達成が困
難な Scope3 について目標を定め、サプライチェーン上の他事業者と脱炭素に向けた連携を強化しようとしていることは、野心的と評価している。

表 1．各通信キャリアの GHG 排出量に関する目標
通信キャリアGHG 排出量に関する目標

NTT グループ222030 年度：NTT グループの GHG 排出量 80％削減（2013 年度比）およびモバイル（NTT ドコモ）
、データセンターのカーボンニュートラル
2040 年度：NTT グループのカーボンニュートラル（Scope1・2）KDDI グループ23

2030 年度：KDDI グループのカーボンニュートラル（Scope1・2）

ソフトバンク24

2030 年度：自社の事業活動や電力消費などに伴い排出される GHG 実質ゼロ
（カーボンニュートラル（Scope1・2））
2050 年度：サプライチェーン全体で排出される GHG 排出量実質ゼロ（Scope1・2・3）（出所：各社公表資料より JCR 作成）

NTT ドコモ環境パフォーマンスデータより JCR 算出
https://www.docomo.ne.jp/corporate/csr/ecology/environ_management/data/inputoutput/?icid=CRP_CORP_csr_report_to_CRP_CORP_csr_ecology_environ_management_data_inputoutput
22 NTT グループ「NTT Green Innovation toward 2040」https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/210928a.html
23 KDDI
ニュースリリース 2022 年 4 月 7 日
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2022/04/07/5984.html
24 ソフトバンクカーボンニュートラル 2030 ～温室効果ガス排出量実質ゼロへ。～特設サイト
https://www.softbank.jp/corp/sustainability/special/netzero/21- 21 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
(4) SPTs 設定のタイミングについて
エクシオグループは、本フレームワークの下で行われるファイナンスについては、フレームワークで設定している 8 つの SPTs のいずれかを使用することとしている。JCR は、設定する SPTs は各債券/ローンの最終償還/返済期限に合わせて設定すること、使用する SPTs、
報告対象期間および判定日については、各債券/ローンの発行/実行に係る書類（債券：法定開示書類（訂正発行登録書・発行登録追補書類を予定）、ローン：金銭消費貸借契約書およびその他関連契約）にて具体的に特定する予定であることを確認している。
以上より、エクシオグループによって設定された SPTs は、達成のためには自社のこれまでのトラックレコードと比較して、従来のビジネスで行ってきた内容を超えた取り組みが必要となるほか、同業他社と比しても遜色なく、また、国内外のベンチマークと比較しても野心的な目標であると JCR は評価している。
また、
本フレームワークにおける SPTs は、同社の GHG 排出削減目標を線形補完したものであり、2030 ビジョンで述べている 2030 年に目指す社会の 1 つ「カーボンニュートラルな社会」に資するものである。

3-3. JCR によるインパクト評価
JCR は、本フレームワークで定められた SPTs が野心的かつ有意義なものであり、エクシオグルー
プの持続可能な成長および社会価値の向上に資すること、並びにポジティブなインパクトの最大化およびネガティブなインパクトの回避・管理・低減の度合いを確認するため、国連環境計画が策定した
ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）原則の第 4 原則で例示されているインパクト評価基準の 5 要素（多様性、有効性、効率性、倍率性、追加性）に沿って、SPTs の影響度（インパクトの度合い）を検討した。
①多様性：多様なポジティブ・インパクトがもたらされているか（バリューチェーン全体におけるインパクト、事業セグメント別インパクト、地域別インパクト等）
エクシオグループの「2030年度2020年度比42％削減、2050年度カーボンニュートラル（Scope1・2）、2030年度2020年度比25％削減（Scope3）」というGHG排出削減目標を線形補完したSPTsにおけるインパクト分野は、気候変動の緩和で限定的である。
また、SPTsの設定対象は同社のGHG排出量のScope1・2・3すべてのスコープをカバーしており、バリューチェーン全体におけるインパクトは大きい。事業セグメント別に見ても、通信キャ
リア、都市インフラ、システムソリューションすべての領域にインパクトがもたらされる。さらに、KPIの集計範囲は、連結決算対象会社であり、国内だけではなく、シンガポール、フィリピ
ン、タイなど、海外にも拠点を有することから地域別にみても多様なインパクトをもたらされる。

- 22 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
■バリューチェーン全体におけるインパクト
調達

製造

KPI1 Scope1・2
KPI2 Scope3

サービス提供製造

調達

サービス提供

②有効性：大きなインパクトがもたらされているか（SPTsが対象とする売上高、事業活動、対象となる地域、SPTs測定を行う事業
活動の国内外におけるマーケットシェア等）
本SPTsは、大きなインパクトをもたらすとJCRは評価している。
エクシオグループは2022年3月期の売上高ベースで業界第1位のポジションにある通信工事会社であり、マーケットに対する影響力は相対的に大きい。同社の売上高は連結ベースで595,373百万円（2022年3月期）、従業員数は同15,847人に上る。従って、エクシオグループのSPTs達成に向けた取り組みの推進は、国内の通信工事業界に大きなインパクトをもたらすものと考えられる。
また、エクシオグループは、社会インフラを支える事業を展開しており、国内だけで3,375社のビジネスパートナーを有する（2022年3月期）。同社がGHG排出量削減に向けた取り組みを進める際には、このビジネスパートナーをはじめ、社会インフラに関わる多様な異業種に影響があることから、同社の取り組みがマーケットに与えるインパクトは大きい。
③効率性：投下資本に対し相対的に規模の大きいインパクトが得られているか
本フレームワークの下で行われるファイナンスは以下の観点から効率性の高い取り組みである。
本フレームワークで定めたエクシオグループのSPTsは、いずれも同社グループが目指す将来像として掲げた「2030ビジョン」における2030年にめざす4つの社会の中の、「カーボンニュートラル
な社会」の達成に向けて、中核を担う目標である。また、3つの挑戦の1つ「ESG経営の実践」に資する取組である。よって、本フレームワークに基づく資金調達によってインパクトの効率的な発現が期待される。また、Scope3に関する目標であるKPI2に係るSPTsは、サプライチェーン上の多岐にわたる他事業者と脱炭素に向けた取り組みに関する連携が強化するという面からも、大きなリターンが見込まれる。
④倍率性：公的資金または寄付に対する民間資金活用の度合い
本フレームワークで定めたKPIは本件の評価対象外である。
⑤追加性：追加的なインパクトがもたらされているか
SDGs が未達或いは対応不足の領域への対処を促しているか
SDGs 実現のための大きな前進となっているか
各指標はSDGsの17目標および169ターゲットのうち、以下のとおり複数の目標およびターゲッ
トに追加的インパクトをもたらすものと考えられる。
目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンにターゲット 7.1. 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービス
への普遍的アクセスを確保する。

- 23 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
目標 9：産業と技術革新の基盤をつくろう
ターゲット 9.4. 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
目標 13：気候変動に具体的な対策をターゲット 13.1. 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）および適応の能力を強化する。

- 24 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
4.

原則 3 本フレームワークに基づく債券/ローンの特性（経済条件）について
4-1. 評価の視点
本項では、以下の内容を確認する。
(1) 選定された KPI が事前に設定された SPTs を達成するか否かに応じて、債券/ローンの財務的・構造的特性が変化する取り決めとなっているか。
(2) KPI の定義と SPTs、サステナビリティ・リンク・ファイナンスの財務的・構造的特性の変動
可能性は、ファイナンスの契約書類に含まれているか。
(3) KPI の測定方法、SPTs の設定、前提条件や KPI の対象範囲に重大な影響を与える可能性のある想定外の事象が発生した場合の対応（重要な M&A 活動、規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発生等）について、債券/ローンの契約書類の中で言及の予定はあるか。
4-2. 評価対象の現状と JCR の評価（評価結果）
本フレームワークの下で行われるファイナンスは、選定された KPI に関し事前に設定された SPTsを達成するか否かに応じて、財務的特性が変化する取り決めとなっている。当該変動可能性は、債
券/ローンの契約書類に含まれる予定であり、透明性が高い。KPI の測定方法、SPTs の設定、前提
条件について、債券/ローンの契約書類の中で言及される予定である。

本フレームワークに基づく債券/ローンでは、設定する SPTs は各債券/ローンの最終償還/返済期限に合わせて設定され、判定年度も最終償還/返済期限に合わせて 2025 年度、2027 年度、2029 年度または 2031 年度の中から設定される。判定年度の 9 月末に、前年度の SPTs の達成状況を判定し、設定した SPTs が 1 つでも未達成の場合、元本残高の 0.01％相当額を適格寄付先に寄付するように定められていることを JCR は確認した。また、適格寄付先の候補は、脱炭素社会の実現に資する活動を実施している公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定 NPO 法人・地方自治体やそれに準じた組織と定められており、選定先は経営会議で報告されることも併せて確認した。
なお、エクシオグループは、本フレームワークに基づいたファイナンス実行時点で予見し得ない状況により、KPI の測定方法・対象範囲、SPTs の設定、および前提条件に重要な影響を与える可能性のある想定外の事象（規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発生等）が発生した場合には、変更内容の説明について債券/ローンの契約書類等にて開示する予定である。
エクシオグループは、SPTs の設定等に重大な変更があった場合、これら変更内容を踏まえた従来
評価基準と同等以上の野心度合いの SPTs を設定すること等について関係者と協議し、必要に応じて第三者評価機関より第三者意見書を取得する予定である。

以上より、ファイナンスの条件等との連動について必要な取り決めまたは開示がなされる予定であり、契約書類における記載事項または公表予定の内容も適切であることを JCR は確認した。

- 25 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
5.

原則 4、5 レポーティングと検証について
5-1. 評価の視点
本項では、ファイナンス実行後に予定しているレポーティング内容として以下の項目が含まれる予定か、開示方法および第三者検証の予定の有無について確認する。
i. 開示予定項目
年に 1 回以上、以下の事項が開示される予定となっているか。
選定 KPI のパフォーマンスに関する最新情報（ベースラインの前提条件を含む）
資金調達者が SPTs の野心度合いを測るために有用な情報（発行体/借入人の最新のサステナ
ビリティ戦略や関連する KPI/ESG ガバナンスに関する情報、また KPI と SPTs の分析に関する情報等）
可能な範囲で以下の情報について開示：
パフォーマンス/KPI の改善に寄与した主な要因（M&A 活動等も含む）についての定性的・定量的な説明パフォーマンスの改善が発行体/借入人のサステナビリティにどのような影響を与えるかについての説明KPI の再評価有無、設定した SPTs の修正有無、ベースラインの前提条件や KPI の対象範囲の変更有無
ii. 検証検証内容（SPTs の達成状況、財務的・構造的特性の変更に対する影響、そのタイミング等）について情報を開示予定か。
5-2. 評価対象の現状と JCR の評価（評価結果）
エクシオグループは、資金調達後のレポーティングにおける開示内容、頻度、方法について適切に計画しており、SPTs の進捗状況等、原則で必要とされる内容について、第三者検証を受ける予定である。
エクシオグループは、KPI を構成する SPTs の進捗状況等について、年次でウェブサイトにおいて公表もしくは貸付人に対して開示することを予定している。
なお、SPTs の設定等に重大な変更があった場合、エクシオグループはこれら変更内容を踏まえた
従来評価基準と同等以上の野心度合いの SPTs を設定すること等について関係者と協議し、必要に応じて第三者評価機関より第三者意見書を取得する予定である。
また、KPI を構成する SPTs の進捗状況等について、年 1 回、独立した第三者より検証を取得する。また同社は、検証に係る情報について、年次でウェブサイトにおいて公表する予定である。

- 26 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
6.

SLBP 等との適合性に係る結論
以上の考察から、JCR は本第三者意見の提供対象である本フレームワークが、SLBP 等に適合していることを確認した。
（担当）梶原 敦子・後藤- 27 -

遥菜

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する第三者意見は、評価対象の、国際資本市場協会（ICMA）が策定したサステ
ナビリティ・リンク・ボンド原則（SLBP）、ローンマーケット協会（LMA）の策定したサステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）、および環境省が策定したサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン、サステナビリティ・リ
ンク・ローンガイドラインへの適合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該評価対象がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者から供与された情報および JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況を評価するものであり、将来における状況への評価を保証するものではありません。また、本第三者意見は、サステナビリ
ティ・リンク・ファイナンスによるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負う
ものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は借入人又は借入人の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本評価を実施するうえで JCR は、ICMA、LMA、APLMA、LSTA、UNEP FI および環境省が策定した以下の原則および原則等を参照しています。
・サステナビリティ・リンク・ボンド原則
・サステナビリティ・リンク・ローン原則
・環境省 サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン、サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン
・ポジティブ・インパクト金融原則
・資金使途を限定しないポジティブ・インパクト・ファイナンス モデルフレームワーク
3. 信用格付業に係る行為との関係
本第三者意見書を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業に係る行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束する
ものではありません。
5. JCR の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含む
あらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・インパクト・
ファイナンスに係る各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本
第三者意見書は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークについて、ICMA によるサステナビリティ・リンク・ボンド原則、Loan Market Association（LMA）、Asia Pacific Loan Market Association（APLMA）および Loan Syndication
and Trading Association（LSTA）によるサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性に対する第三者意見を述べたものです。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ 認定検証機関)
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則、Climate Transition Finance 作業部会メンバー■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先

情報サービス部 TEL：03-3544-7013 FAX：03-3544-7026- 28 -