令和 4 年度
（2022）

令和４（2022）年度

環境科学部行事予定表

【前期】
入学式

４月４日（月）

新入生ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ(教養教育)

４月５日（火）２年次生ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ(学部)

４月６日（水）３年次生ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ(学部)

４月６日（水）４年次生ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ(学部)

４月６日（水）編入学生ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ

４月１日（金）

新入生ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ(学部)

４月５日（火）授業開始（教養教育科目）

４月８日（金）授業開始（専門教育科目）

４月８日（金）

新入生研修

４月２日（土）・４月３日（日）履修登録入力期間

３月下旬～４月上旬

履修登録変更期間

４月中旬

前期定期試験

８月２日（火）～８月８日（月）追試験日

８月１０日（水）夏季休業

８月１２日（金）～９月２５日（日）前期成績発表

９月上旬

【後期】
授業開始

９月２６日（月）履修登録入力期間

９月下旬～１０月上旬

履修登録変更期間

１０月中旬

冬季休業

１２月２４日（土）～１月４日（水）大学入学共通テスト設営日（休講）

１月１３日（金）大学入学共通テスト試験監督等振替日（休講）

１月１９日（木）後期定期試験

１月３１日（火）～２月６日（月）

追試験日

２月８日（水）春季休業

３月２０日（月）～３月３１日（金）卒業式

３月２４日（金）後期成績発表３月上旬

令和４（2022）年度環境科学部カレンダ�
前期
日 月 火 水 木 金
R４年
1
４月 3 4 5 6 7 8(2022) 10 11 12 13 14 15
17 18 19 20 21 22
24 25 26 27 28 29
５月 1 2 3 4 5 6
8 9 10 11 12 13
15 16 17 18 19 20
22 23 24 25 26 27
29 30 31 1 2 3
６月 5 6 7 8 9 10
12 13 14 15 16 17
19 20 21 22 23 24
26 27 28 29 30 1
７月 3 4 5 6 7 8
10 11 12 13 14 15
17 18 19 20 21 22
24 25 26 27 28 29
８月 31 1 2 3 4 5
7 8 9 10 11 12
14 15 16 17 18 19
21 22 23 24 25 26
28 29 30 31 1 2
９月 4 5 6 7 8 9
11 12 13 14 15 16
18 19 20 21 22 23
25 26 27 28 29 30

土
2
9
16
23
30
7
14
21
28
4
11
18
25
2
9
16
23
30
6
13
20
27
3
10
17
24

日
9月 25
10月 2
9
16
23
30
11月 6
13
20
27
12月 4
11
18
25
R５年 1
１月 8
(2023) 15
22
29
２月 5
12
19
26
３月 5
12
19
26

後
月 火
26 27
3 4
10 11
17 18
24 25
31 1
7 8
14 15
21 22
28 29
5 6
12 13
19 20
26 27
2 3
9 10
16 17
23 24
30 31
6 7
13 14
20 21
27 28
6 7
13 14
20 21
27 28

期
水 木
28 29
5 6
12 13
19 20
26 27
2 3
9 10
16 17
23 24
30 1
7 8
14 15
21 22
28 29
4 5
11 12
18 19
25 26
1 2
8 9
15 16
22 23
1 2
8 9
15 16
22 23
29 30

金
30
7
14
21
28
4
11
18
25
2
9
16
23
30
6
13
20
27
3
10
17
24
3
10
17
24
31

※後期は９月２６日から授業開始

はクォーターの境目

前期

月（試験を含む） 16
授業回数

後期

火
16

水
16

木
16

金
16

月
16

火
16

水
16

木
16

金
16

授業日

入学式

4月4日

補講日

大学入学共通テスト
設営日・振替休講日

1月13日

定期試験日
追試験日

1月19日

土
1
8
15
22
29
5
12
19
26
3
10
17
24
31
7
14
21
28
4
11
18
25
4
11
18
25

は

じ

め

に

環境科学部新入生の皆さん，入学おめでとうございます。環境科学部を代表して心から歓迎します。
本学部は1997年10月に国立大学では初めての環境科学に関する文理融合の専門学部として創立され，翌年の4月に第１期生を迎えてから，皆さんが第２５期生となります。これまでに
2,９７２名（内1５２名の留学生）の卒業生を送り出し，多くの先輩達が社会で活躍しています。
この間，2002年4月には大学院環境科学研究科修士課程（環境共生政策学専攻及び環境保全
設計学専攻）が設置され，2004年4月には大学院生産科学研究科に博士前期課程と博士後期課
程（環境科学専攻）として，さらに，2011年4月からは大学院水産・環境科学総合研究科として改組・発展させ，学部から大学院博士後期課程に至る充実した組織として新たな出発をしました。
急速な発展を遂げる人類の生産活動は環境に甚大な負荷をかけ，今や気候変動をはじめとする地球規模での環境問題として喫緊にその対策を講ずる必要性に迫られています。解決しなければならない「環境問題」は，身近な地域社会にも多々あります。環境科学部ではこれら多岐にわたる環境問題に対処すべく教職員・学生一体となって様々な分野で活動しています。ある環境問題の解決には，ひとつの科学分野だけでは到達できません。自然科学的視点や社会科学的視点など学際的なアプローチが必要となってきます。本学部にはその素養を培う土壌があります。皆さんには，この学部で環境をめぐる諸問題を多角的に捉える視座を培い，環境に関する基礎知識と確固たる考え方を修得し，社会に，そして地球の未来に貢献できる人物になることを期待しています。本学部では，グローバルな視点を培うためにスウェーデン，英国，タイ，インドネシア，
台湾，中国，米国など世界各国の協定校で環境科学を学ぶ短・長期の海外留学プログラムがあります。また，海外の大学生と共修するプログラムも組まれています。是非チャレンジしてみてください。
この『学生便覧』は，皆さんがこれから長崎大学そして環境科学部で４年間学び，卒業するために必要となる「長崎大学学則」「環境科学部規則」をはじめ多くの重要な情報が掲載されているガイドブックです。本書の内容を十分理解し，大学での学びに役立ててください。さらに，課
外活動や学外での活動など多くのことにチャレンジし，皆さんが有意義な学生生活を送ることを心より願っております。

環境科学部長岡田 二郎

環境科学部の教育理念・目標
環境科学部は，人間と環境の調和的共生という人類史的な課題に対し，自然と人間との調和を踏まえた自然環境の保全と持続可能な人間社会の創造・実現に寄与する人材の育成を教育理念とし，この理念を実現するために以下を教育目標としています。
１．文系・理系の両面から環境をめぐる諸問題を多角的に捉える視座を持つ人材を育成する。
２．実践的環境スペシャリストとして環境問題解決の専門的知識や能力を持つ人材を育成する。
３．情報処理，実験技法，フィールド調査，コミュニケーションに関する知的技術を持つ人材を育成する。

この教育目標を達成すべく，以下に挙げる３つのポリシーに基づいた学士課程教育を行います。

環境科学部のディプロマ・ポリシー
所定のカリキュラムによる教育プログラムに定められた単位を取得し，１．社会科学と自然科学に関する基礎的知識を修得している。
２．自然環境メカニズムから社会システムにわたる多様な分野・領域において必要とされる汎用性の高い技能を身につけている。
３．環境問題を解決できる専門職業人としての基盤的知識・技能を修得している。
４．地球環境と社会の多様性について理解している。
５．環境問題の解決のために主体性をもって他者と協働できるコミュニケーション能力を身につけている。
６．地域社会及び将来世代の持続可能な発展に貢献できるグローバルな視点を身につけている。
７．持続可能な地域社会及び国際社会に貢献できる能力を身につけている。
８．各コースの学修到達目標を達成している。
と認められた者に対し，学士（環境科学）の学位を授与します。

ⅰ環境政策コースの学修到達目標
１．環境問題を，社会科学の専門的見地から理解している。
２．持続可能な社会システムを構築するための学術的・政策的知識を有している。
３．社会科学のみならず，自然科学に関する専門的知識を修得することにより，環境問題を多角的視点からとらえることができる。
４．環境問題に関わる人間社会環境，法制度，社会経済システム，環境計画について専門的手法を身につけ，収集した資料を適切に分析し，それを的確に表現することができる。
５．環境政策に関する専門的知識を身につけ，主体性をもって他者と協働できるコミュニケー
ション能力を身につけている。

環境政策コースのカリキュラム・ポリシー
長崎大学のカリキュラム・ポリシーに沿って，環境科学部生が体系的かつ主体的に学修できる
ように教育課程を編成し，これに従って教育を行います。
１．入門科目の共通科目で，地球環境及び地域環境，フィールド調査・観測に関する基礎的知
識を学びます。
学修の到達度は，主にレポート及び筆記試験により評価します
２．環境政策コース基礎科目で，社会科学の基礎的知識，そしてそれらを環境問題へ応用するための基本的知識と技術について，講義と演習により学びます。
学修の到達度は，主にレポート，筆記試験，プレゼンテーション，及びディスカッション
を通じて評価します。
３．環境政策コース専門科目で，人間社会環境，法制度，社会経済システム，環境計画に関する広範な専門的知識を学びます。また，キャリア形成に必要な実践的知識，国際・地域において活用できるコミュニケーション能力を実践的に学びます。さらに，コース横断的に環境保全設計コースの専門的知識も学びます。
学修の到達度は，主にレポート，筆記試験，プレゼンテーション，及びディスカッション
により評価します
４．卒業研究において，それまでの学びを活かし，専門性・学術性の高い知識と技能を学びます。
学修の到達度は，主に卒業論文及びプレゼンテーションを通じて評価します。

ⅱ

環境保全設計コースの学修到達目標
１．環境問題を，自然科学の専門的見地から理解している。
２．持続可能な自然環境メカニズムを修復・保全・設計するための学術的・政策的知識を有している。
３．自然科学のみならず，社会科学に関する専門的知識を修得することにより，環境問題を多角的視点からとらえることができる。
４．環境問題に関わる地球科学，環境技術，生物多様性保全，生体影響について専門的手法を身につけ，収集した資料を適切に分析し，それを的確に表現することができる。
５．環境保全設計に関する専門的知識を身につけ，主体性をもって他者と協働できるコミュニケーション能力を身につけている。

環境保全設計コースのカリキュラム・ポリシー
長崎大学のカリキュラム・ポリシーに沿って，環境科学部生が体系的かつ主体的に学修できる
ように教育課程を編成し，これに従って教育を行います。
１．入門科目の共通科目で，地球環境及び地域環境，フィールド調査・観測に関する基礎的知識を学びます。
学修の到達度は，主にレポート及び筆記試験により評価します
２．環境保全設計コース基礎科目で，自然科学の基礎的知識，そしてそれらを環境問題へ応用するための基本的知識と技術について，講義，実験，演習により学びます。
学修の到達度は，主にレポート，筆記試験，実験成果，及びプレゼンテーションを通じて評価します。
３．環境保全設計コース専門科目で，地球科学，環境技術，生物多様性保全，生体影響に関する広範な専門的知識を学びます。また，キャリア形成に必要な実践的知識，国際・地域において活用できるコミュニケーション能力を実践的に学びます。さらに，コース横断的に環境政策コースの専門的知識も学びます。
学修の到達度は，主にレポート，筆記試験，プレゼンテーション，及びディスカッションにより評価します。
４．卒業研究において，それまでの学びを活かし，専門性・学術性の高い知識と技能を学びます。
学修の到達度は，主に卒業論文及びプレゼンテーションを通じて評価します。

ⅲ

学生便覧目次
Ⅰ履修
１

教養教育 ......................................................................................................................................... 1

２

専門教育 ......................................................................................................................................... 1

３

履修手続 ......................................................................................................................................... 3

４

試験及び成績 ............................................................................................................................... 3

５

卒業研究を履修するための要件 .......................................................................................... 5

６

他学部あるいは他大学等の授業科目の履修に関する手続き等について .......... 7７

入学前の既修得単位の認定に関する手続き等について ........................................... 7８

Ⅱ

専門教育課程の履修体系(1)

履修コースの区分 .............................................................................................................. 8(2)

履修コースの概要 .............................................................................................................. 8(3)

履修コースの選択 .............................................................................................................. 109

教育職員免許状の取得について ........................................................................................... 1110

レジリエントな地域社会創生リーダー育成プログラム ......................................... 12

11

ランドスケープ学副専攻プログラム ............................................................................... 12

12

ナンバリング・システムについて.................................................................................... 12

学生生活上の心得
在学中の注意事項について ............................................................................................................. 18
諸手続について .................................................................................................................................... 23
授業料について .................................................................................................................................... 25
奨学制度について ............................................................................................................................... 25
無線による学内LANの利用について ......................................................................................... 26
進路・就職について ........................................................................................................................... 27
社会調査士について ........................................................................................................................... 28
環境再生医について ........................................................................................................................... 31
自然再生士補について ...................................................................................................................... 33
諸資格の取得について ...................................................................................................................... 34

Ⅲ

学部の組織
各種委員会.............................................................................................................................................. 37
学系及び教員名簿 ............................................................................................................................... 38Ⅳ

規則
長崎大学学則 ......................................................................................................................................... 44
長崎大学環境科学部規程 ................................................................................................................. 57
長崎大学長期履修規程 ...................................................................................................................... 68

Ⅴ

申合せ等
環境科学部履修コース選択、決定方法等に関する申合せ ................................................ 70
編入学に関する申合せ ...................................................................................................................... 71
授業科目の特別開講に関する申合せ .......................................................................................... 72
環境科学部における長期履修に関する申合せ ....................................................................... 73
大学間交流協定に基づく留学生の派遣及び受入れに関する申合せ ............................. 74
全学的休講措置の申合せ ................................................................................................................. 76
環境科学部スチューデント・アシスタント（ＳＡ）マニュアル.................................. 77
長崎大学スチューデント・アシスタント取扱規定 .............................................................. 78
スチューデント・アシスタント採用基準 ................................................................................ 80
野外実験・実習における一般的心構え ..................................................................................... 81
長崎大学における学生の懲戒に関する指針 ............................................................................ 85
学生の交通事故に関する懲戒ガイドライン ............................................................................ 89

環境科学部の授業科目の考査における学生の不正行為に関する申合せ ................... 92
就職の学部推薦に関する申合せ ................................................................................................... 94
卒業研究の履修に関する申合せ ................................................................................................... 95
環境科学部成績評価の異議申立てに関する申合せ .............................................................. 97
環境科学部配置略図 ................................................................................................................................................. 巻末

Ⅰ

履修

Ⅰ

長崎大学の教育課程は，教養教育と専門教育で構成されており，環境科学部の場合を図示すると次のようになります。初年次セミナーの受講曜日は，担当教員により，月曜日，木曜日，金曜
日のいずれかとなります。

区分

月

火

水

木

金

１年生
２年次
３年次
４年次

教養教育授業曜日

専門教育授業曜日

１ ．教 養教 育
教養教育では，授業科目を「教養ゼミナール科目」，「情報科学科目」，「数理・データサイエ
ンス科目」，「健康・スポーツ科学科目」，「キャリア教育科目」，「プラネタリーヘルス科目」，「外国語科目（英語・初習）」，「教養モジュールⅠ科目」，「教養モジュールⅡ科目」及び「選択科目（人文・社会科学科目，生命・自然科学科目，総合科学科目，グローバル科目）」に区分
して開設しています。各区分の詳細は，「教養教育学生便覧」を参照してください。

２ ．専門 教育
専門教育の授業科目は次のように区分されています。卒業に必要な単位数がそれぞれの区分ごとに，また，区分の合計にも定められています。

①

共 通科目
両コースに共通する専門教育の基礎となる科目です。必修科目と選択科目があります。

１～２年次に開講されます。

②

コ ース基 礎 科 目
各コースにおける専門教育の基礎となる必修科目及び選択科目です。環境政策コースでは

１８単位，環境保全設計コースでは２４単位の修得が必要です。２～３年次に開講されます。

③

コ ース専 門 科 目
各コースにおける専門分野に関する選択科目です。１～４年次に開講されます。なお，環境政策コースならびに環境保全設計コースにはそれぞれ４つのサブコースが設けられています。詳細は８ページ，９ページを参照してください。

④

コ ース横 断 科 目
環境科学に関する総合的視野の拡充を図るため，他のコースから選択することができる科目です。自コースの科目一覧表には記載されていない，他のコースのコース基礎科目またはコース専門科目の授業科目を履修すると，その科目がコース横断科目となります。０～８単位の修得ができます。修得したコース横断科目は，自分の所属するコースのコース専門科目の単位数に含めることができます。２～４年次に開講されます。

─ 1 ─

教養教育科目及び専門教育科目の最低修得単位数（環境科学部規程 別表第１より）
区分
教

教養基礎

養

科目

教

最低修得
単位数

授業科目の区分
教養ゼミナール科目

１

情報科学科目２

数理・データサイエンス科目

２

育
健康科学

１

科

健康・スポーツ科学科目目

キャリア教育科目

１

プラネタリーヘルス科目

１

外国語科目

英語

６

初習外国語

２

小計

１６

モジュール

教養モジュールⅠ科目

４

科目

教養モジュールⅡ科目

４

小計
選択科目

２～４

生命・自然科学科目

２～４

総合科学科目０～２

グローバル科目

０～２

専

環境政策

共通科目

門

コース

コース基礎科目コース専門科目（コース横断科目を含む）

育

卒業研究

科

計

設計コース

２４～３０

コース横断科

１８目は，他のコー３８～４４

スのコース基礎

８

目
環境保全

６
３０

計

教

８

人文・社会科学科目

小計

備考

共通科目

９４
２４～３０

コース基礎科目２４

コース専門科目（コース横断科目を含む）

３２～３８

科目又はコース
専門科目のうちから選択することができ，８単位を上限として，コース専門科目の単位数に

卒業研究

８
計
合計

９４
１ ２４

─ 2 ─

含めることがで
きる。

⑤

卒 業研究
４年次に履修する必修科目で，各研究室において指導教員の指導の下，１年間かけて研究を行うものです。卒業研究を履修するための要件については5ページの５を参照してください。
⑥

自由 選択 科目
必要に応じて開講される授業科目です。卒業に必要な単位数には含まれません。

３ ．履修 手続(1)

授 業 時 間割
当該年度に開講される授業科目の時間割は各年度始めに発表されます。

(2)

履 修方 法①

学生は，各学期に履修しようとする授業科目を各学期内の指定された期日までに，長崎大②

履修の手続きがされていない授業科目は，受講して考査を受けた場合であっても，単位が認学のウェブサイト上で各自登録してください。登録に間違いがあると，履修できません。
定されません。
③

同一時間帯に複数の授業科目（教養教育を含む。）を履修することはできません。

④

単位を修得した科目は，再履修できません。

(3 )授業 時 間
授業は１校時あたり９０分で，次の時間帯に行われます。
時

時

Ⅰ

校

時

８時５０分

～

１０時２０分Ⅱ

校時

１０時３０分

～

１２時００分Ⅲ

校時

１２時５０分

～

１４時２０分Ⅳ

校時

１４時３０分

～

１６時００分Ⅴ

校時

１６時１０分～

１７時４０分Ⅵ

校時

１７時５０分～

１９時２０分校間

４ ．試験 及び 成績
( 1)
①
②

考

査

考査は，試験，論文，レポートその他の方法により，原則として各学期末に実施します。
授業を行った校時数又は時間数の３分の１を超えて欠席した者は，当該授業科目の考査の対象となりません。ただし，欠席や遅刻の理由が忌引，病気その他やむを得ないものである場合は，届出により欠席校時数又は欠席時間数を考慮することがあります。

③④

考査は，履修登録をして，承認を得た授業科目に限り受けることができます。
考査や出席確認において不正行為を行った者は，学則に定める訓告，停学及び退学等の懲戒のほか当該授業科目又はその学期の全授業科目の単位を与えない等の処分を受けることがあります。

( 2)①

定 期試 験
定期試験の時間割は授業時間割とは別に組まれます。受験の際は試験時間割に従ってくだ

─ 3 ─

Ⅰ

さい。
②

定期試験を受ける際は，机上に学生証を提示しなければなりません。

③

試験開始後，２０分以内の遅刻者については受験を認めますが，解答時間は延長しません。

④

答案は，試験開始後２０分を経過しないと提出できません。また，受験した者は必ず答案を提出しなければなりません。

( 3)

追 試験
病気，忌引その他止むを得ない理由により考査を受けることができなかった者は，追試験を受けることができます。考査を受けることができなかった事実を証明する書類を追試験願に添えて指定の期日までに学務係に提出してください。

( 4)

再 試験
定期試験又は追試験を経て不合格となった者を対象に，再試験を行うことがあります。ただし，再試験の実施は各授業担当教員の判断に委ねられており，実施されるとは限りません。

( 5)

成 績 評 価 基 準 に つ い て （ ５ ９ ペ ー ジ の 環 境 科 学 部 規 程 第 1 5条 を 参 照 ）環境科学部においては，専門教育科目の考査の成績評価は100点満点の素点で評価します。
成績の通知は以下の評語で表し，ＡＡ，Ａ，Ｂ，Ｃ を合格，Ｄ を不合格とします。
ＡＡ（90点以上）：Ａ以上に優れている。

Ａ（80点以上90点未満）：授業科目の到達目標以上に高度な内容を身に付けており，授業で身に付けるべき内容を十分に習得している。
Ｂ（70点以上80点未満）：Ｃ以上に優れているがＡに満たない場合。
Ｃ（60点以上70点未満）：授業科目の到達目標を満たしており，授業で身に付けるべき最低限の内容を習得している。
Ｄ（60点未満）：授業科目の到達目標を満たしていない。

( 6) Ｇ Ｐ Ａ ( Gra de Poin t A ver age) に つ い て （ ５ ９ ペ ー ジ の 環 境 科 学 部 規 程 第 1 6条 を 参 照 ）環境科学部ではＧＰＡ（Grade Point Average）方式により成績の総合評価を行い，成績優秀者の認定（環境科学部規程第16条）の他，派遣留学生の選考，授業料免除等に係る成績基
準，就職の学部推薦，授業の履修人数や履修コースの人数の調整が必要な場合の資料などに用いられます。
ＧＰＡは以下の計算方法により得た値とします。
① 授業科目ごとの評価を表すＧＰ (Grade Point) は，評価AAがGP＝4.0，評価AがGP＝３.0，評価BがGP＝２.0，評価CがGP＝１.0，評価D，欠席及び失格がGP＝0.0とする。
② 在学中に受講した全ての科目のＧＰの平均評価を表すＧＰＡは，
GPA＝（評価AAの単位数×4＋評価Aの単位数×３＋評価Bの単位数×２＋評価Cの単位数×１＋評価D，欠席及び失格の単位数×0）／履修登録単位総数で計算し，小数点第３位を四捨五入し表示する。

以下に示す計算例からもわかるように，必要以上に多くの科目を履修登録し，学期途中で履修を中止した科目や，合格点に達しない（不合格の場合）科目があると，それらの科目のＧＰは0.0となり，その期までのＧＰＡはかなり低くなります。ＧＰＡが1.2未満になると成績不振

─ 4 ─

者として扱われることになるので，十分な履修計画を立ててから履修登録を行ってください。
（計算例）
Aさん ：○科目2単位：AA＝４，△科目１単位：B＝2 ，□科目2単位：AA＝4
Bさん ：●科目2単位：B＝２，▲科目2単位：C＝1，■科目2単位：D＝不合格なので０それぞれのＧＰＡは
Aさん ：(４×２ ＋ 2×１ ＋ 4×2)/５ ＝ 3.60
Bさん ：(２×２ ＋ １×２ ＋ 0×2)/６ ＝ 1.00

( 7)

*

科目の特性上その評価を合格／不合格とする科目はＧＰＡの計算から除外する。

*

評価が「認」の科目はＧＰＡの計算から除外する。

試 験成 績 の 発表等 に つ いて
教養教育科目及び専門教育科目の成績は，前期，後期終了後の成績公開日以降にNU-Web上において確認することができます。
なお，成績結果に異議がある場合は，学業成績公開後一週間以内に，但し，卒業予定者は掲示等により周知する所定の期日までに，教養教育科目は教養教育事務室に，専門教育科目は学務係に問い合わせてください。

( 8)

ク ラス 担 任 につい てクラス担任については，以下のとおりです。履修等で何か困ったことがあれば，まずは自分のクラス担任に相談してください。
１年次生：各クラス担任（初年次セミナー担当教員）
２年次生：１年次と同じクラス担任
３年次生：環境政策コース・・・・・環境政策演習担当教員
環境保全設計コース・・・（前期）学系主任，副主任（後期）演習担当教員
４年次生：卒業研究指導教員
４年次生で卒業研究に着手していない者：演習担当教員
いずれにも属さない者：教務委員，学生委員

５ ． 卒 業 研 究 を 履 修 す る た め の 要 件 （ ６ １ ペ ー ジ の 環 境 科 学 部 規 程 第 2 2条 を 参 照 ）４年次において卒業研究を履修するためには，以下の要件を満たしておかなければなりません。
なお，教養教育科目の外国語科目において検定等で単位を取得する場合は，卒業研究着手判定までに合否が確定している必要があります。着手判定の時期は，４月からの着手者は前年度の３月，１０月からの着手者は９月です。

( 1) 環 境 政 策 コ ー ス①

教養教育科目については，２ページに記載の最低修得単位数以上を修得していること。

②

共通科目を

③

コース基礎科目を１４単位以上修得していること。そのうち，環境政策基礎演習Ａ，環２１単位以上修得していること。

境政策基礎演習Ｂ，環境政策演習Ａ及び環境政策演習Ｂの４科目の単位を修得していること。
④

コース専門科目及びコース横断科目を２６単位以上修得していること。ただし，コース⑤

共通科目，コース基礎科目，コース専門科目及びコース横断科目の合計修得単位が６７

横断科目の算入は８単位以内とする。
単位以上であること。ただし，コース横断科目は８単位以内とする。

─ 5 ─

Ⅰ

( 2) 環 境 保 全 設 計 コ ー ス①

教養教育科目については，２ページに記載の最低修得単位数以上を修得していること。

②

共通科目を２１単位以上修得していること。

③

コース基礎科目を１６単位以上修得していること。ただし，次に掲げるすべての要件を満たしていること。
アイ

基礎科学実験A及び基礎科学実験Bの２科目の単位を修得していること。
地球環境演習Ａ及び地球環境演習Ｂ，生物多様性演習Ａ及び生物多様性演習Ｂ，
生体影響演習Ａ及び生体影響演習Ｂ並びに環境技術演習Ａ及び環境技術演習Ｂの４つの組合せのうち，いずれか１つの組合せの単位を修得していること。

ウ

地球環境実験，生物多様性実験，生体影響実験及び環境技術実験のうち２科目の単位を修得していること。

④

コース専門科目及びコース横断科目を２４単位以上修得していること。ただし，コース⑤

共通科目，コース基礎科目，コース専門科目及びコース横断科目の合計修得単位が６７

横断科目の算入は８単位以内とする。
単位以上であること。ただし，コース横断科目は８単位以内とする。

卒業研究を履修するために必要な専門教育科目の各区分における最低修得単位数
区分

授業科目の区分
共通科目

専
門
教
育
科
目

環
境
政
策
コ
ー
ス

備考

２１〜２７

コース基礎科目

１４

詳細は上記（１）③参照

コース専門科目
コース横断科目
計

環
境
保
全
設
計
コ
ー
ス

最低修得単位数

共通科目

２６〜３２

コース横断科目は８単位以内

６７〜
２１〜２７

コース基礎科目

１６

詳細は上記（２）③参照

コース専門科目
コース横断科目計

２４〜３０

コース横断科目は８単位以内

６７〜

教養教育科目については，2ページに記載の最低修得単位数以上を修得していること。

( 3) 編 入 学 者 （ ７ １ ペ ー ジ の 編 入 学 に 関 す る 申 合 せ 第 ９ を 参 照 ）編入学者は，入学時に認定された専門教育科目の単位を含む，６７単位以上を修得している必要があります。

─ 6 ─

６．他学部あるいは他大学等の授業科目の履修に関する手続き等について（５９ペー ジの 環 境 科 学 部 規 程 第 1 7条 を 参 照 ）他学部あるいは他大学等の授業科目を履修しようとするときは，本学部長の承認に加えて他学部あるいは他大学の承認を得なければなりません。
該当者は各学期の開始後１週間以内に，次の書類を学務係に提出してください。
① 他学部等の授業科目履修申請書（学務係にて配付）② 授業内容を記載した書類（授業概要，シラバスなど）
さらに単位修得後，次学期開始までに以下の書類を提出してください。
① 単位認定申請書（学務係にて配付）② 成績証明書（原本）
注意：この制度は，他学部等の授業科目を受講することが教育上有益であることを是認したうえ
で，履修を許可するものです。単位を必ず取得することを前提としていますので，履修申請はよく考えたうえで行ってください。

７．入学前の既修得単位の認定に関する手続き等について（５９ページの環境科学部 規
程 第 1 7条 を 参 照 ）本学に入学前の大学又は短期大学における既修得単位を専門教育科目の単位として認定を受けようとする場合は，本学部長の承認を得なければなりません。
該当者は入学後１週間以内に，次の書類を学務係に提出してください。
① 単位認定申請書（学務係にて配付）② 授業内容を記載した書類（授業概要，シラバスなど）③ 成績証明書（原本）
教養教育科目の単位として認定を受けようとする場合は，教養教育事務室へ問い合わせてくだ
さい。

─ 7 ─

Ⅰ

８．専門教育課程の履修体系(1)履 修 コ ー ス の 区 分
環境政策コース
・環境経済・ビジネスサブコース
・環境人間社会サブコース
・環境計画サブコース
・環境法政策サブコース
環 境 科 学 部

環 境 科 学 科
環境保全設計コース
・地球環境サブコース
・生物多様性サブコース
・生体影響サブコース
・環境技術サブコース(2)履 修 コ ー ス の 概 要①環境政策コース
本コースでは，環境と調和し共生する人間社会の持続的な発展を可能にするため，社会経済システム，環境保全と行政，法律や倫理などについての知見を備えた行政官・企業人・研究者・言論人などの人材を育成することを目的とします。コースの専門科目は，環境経
済・ビジネスサブコース，環境人間社会サブコース，環境計画サブコース，環境法政策サ
ブコースの４つのサブコース群に分類されます。本コースに所属する者は，専門性を高めるために，４つのサブコースのうち，いずれか 1 つに属する専門科目を集中的に履修することが望まれます（下表を参照）。
■環境経済・ビジネスサブコース
持続可能な社会の実現には，環境保全と経済成長を両立させるグリーンな経済システ
ムの構築が必要となります。政策やビジネス，消費者行動などの視点から，環境問題と経済システムの関係性について学びます。
■環境人間社会サブコース
自然と人間の関係について多面的に理解し，現代社会の様々な環境問題を分析できる力を養うために，社会学，社会思想、哲学・倫理学といった専門分野を中心に学びます。
人々の暮らしや地域の視点を大切にした考え方も習得します。
■環境計画サブコース
環境と地域資源を有効に活用した計画づくりを実行できる能力を養うために，地域とのコミュニケーション能力の向上を図るとともに，地域計画，交通計画，防災，景観計
画，生態系サービス等の計画づくりを実行する上で必要な基礎知識を学びます。
■環境法政策サブコース
地域レベル，国レベル，国際レベルにおける様々な環境問題について，法学と政策学の観点からの調査や分析，解決に向けた提言を行う能力を養うために，各レベルにおける環境問題の原因と対策や，法律学・政治学に関する基礎知識を学びます。

サブコース
環境経済・ビジネス

サブコース
環境人間社会
サブコース
環境計画
サブコース
環境法政策
サブコース

環境政策コースのサブコースとコース専門科目
コース専門科目
環境ビジネス論，環境・資源経済学，国際環境論Ⅱ，経済学概論，エネルギー資源学，持続可能社会論Ⅰ，環境統計学Ⅰ・Ⅱ，等
環境哲学，環境地域社会学，環境教育論，エコツーリズム論，人間環
境論Ⅰ・Ⅱ，環境統計学Ⅰ・Ⅱ，森林政策論，等
地域計画論Ⅰ，地域計画論Ⅱ，環境計画学Ⅱ，自然環境計画論，等
環境ガバナンス論Ⅰ，環境ガバナンス論Ⅱ，行政法，民法，持続可能社会論Ⅱ，環境政策学Ⅱ，等─ 8 ─

②環境保全設計コース
本コースでは，自然及び人間生活に関する環境問題，地域から地球規模での環境保全，
国際的な環境対策に取り組める技術者・行政官・研究者などの人材を育成することを目的とします。コース専門科目は，地球環境サブコース，生物多様性サブコース，生体影響サ
ブコース，環境技術サブコースの４つに分類されます。専門性を高めるために，本コースに所属する者は，４つのサブコースのうちいずれか１つに属する科目を集中的に履修することが望まれます（下表を参照）。またコース基礎科目及び卒業研究の履修の際にも，自身が集中的に学ぶサブコース科目との整合性を十分考慮してください。
■地球環境サブコース
地球表層の地圏・水圏・気圏で生じている諸現象の複合的メカニズム，動態，相互作用を幅広く学び，環境を地球科学的視点から見るための素養を身につけます。
■生物多様性サブコース
生態学及び生物多様性科学全般に関する専門知識を習得するとともに，野生生物調査に関する経験を積むことで，生物多様性の調査研究法やその保全について学びます。
■生体影響サブコース
生物影響評価法並びに環境分析法に関する幅広い専門知識と技術を習得することにより，様々な環境変動を主に生物学的視点から評価する能力を育みます。
■環境技術サブコース
悪化した自然環境の評価手法や修復する技術，環境に優しい材料の創出やクリーンエ
ネルギー技術の評価手法，廃棄物の処理方法，及び有用な資源の回収方法に関する基礎を習得することで，循環型社会の実現をめざした実践的な技術を学びます。

サブコース
地球環境
サブコース
生物多様性
サブコース
生体影響
サブコース
環境技術
サブコース

環境保全設計コースのサブコースとコース専門科目
コース専門科目
環境気象学，大気化学，地圏水圏環境学，地震・火山学，水環境科学，環境統計学Ⅰ・Ⅱ，土壌科学，環境地下水学，エネルギー
資源学，物質循環環境科学，理系レポート・論文の書き方
保全生物学，進化生態学，保全生態学，植物自然史，環境統計学
Ⅰ・Ⅱ，物質循環環境科学，動物機能学，環境植物学，環境気象学，環境毒性学，理系レポート・論文の書き方
環境毒性学，分析化学，動物機能学，環境植物学，環境安全学，
環境統計学Ⅰ・Ⅱ，物質循環環境科学，土壌科学，理系レポート・
論文の書き方廃棄物工学，環境生物工学，土壌科学，環境地下水学，グリーン
ケミストリー，エネルギー資源学，水環境科学，環境統計学Ⅰ・Ⅱ，分析化学，大気化学，理系レポート・論文の書き方

─ 9 ─

Ⅰ

( 3 ) 履 修 コ ー ス の 選 択 (７ ０ ペ ー ジ ｢環 境 科 学部 履 修 コ ース 選 択 ， 決定 方 法 等 に関 す る 申 合せ ｣参 照)①履修コースの選択時期
１年次学年末に履修コースを選択することになります。指定する期日までに「履修コース
選択願」を学務班に提出してください。履修コースの選択は，原則的には本人の希望によりますが，一方の履修コースに希望者が集中した場合には，成績により人数を調整することがあります。
②履修コースの変更
履修コースの変更は，教育上必要と認められる者について，授業の実施上支障がない場合に限り認めることがあります。履修コースの変更を希望する場合は，２年次の７月末日までに「履修コース変更願」を学務班に提出してください。なお，履修コースの変更が認められた場合は，２年次前期で修得したコース基礎科目及びコース専門科目は，コース横断科目として取り扱います。変更後のコースにおける２年次前期開講のコース基礎科目は，３年次前期に履修してください。

─ 10 ─

９．教育職員免許状（高等学校教諭一種免許状（理科））の取得についてⅠ

高等学校教諭一種免許状（理科）は環境保全設計コースの学生に限り，次表に掲げる全ての授業科目の単位を修得した場合，教育職員免許状（高等学校教諭一種免許状（理科））が取得できます。ただし，卒業に必要な単位以外に多数の単位取得が必要であり，4 年次前期に出身高校等において数週間の教育実習を行う必要があること，環境科学部が定める教育実習の受講資格があること等，教育職員免許状取得のためには，綿密な履修計画と相当の努力が求められます。
なお，教育職員免許状取得に関しては，随時，掲示やオリエンテーションにて説明します。

教育職員免許状（高等学校教諭一種免許状（理科））取得に必要な単位
区

分 授

業

科

目

等

教科及び

理科の関係科目

教科の指（詳細は教職オリエンテーショ
ン時の資料参照）

導法に関専門・教養区分

専門教育科目
(共通科目・コース基礎科目・コース専門科
目・自由選択科目)する科目

理科教育法☆

教育の特別活動及び総合的な学習時間の指導法☆
教育方法・技術論☆
ICT 活用の理論と実践☆
生徒・進路指導論☆
特別な支援を必要とする子ど 教養教育科目
もの理解☆
(自由科目)
教育原理（教育課程の意義及び編成の方法の内容を含む。
）☆
教育心理学☆
教育社会・制度論☆
教育相談☆
教職論☆

基礎的
理解に
関する
科目等

事前・事後指導☆

専門教育科目
(自由選択科目)

教育実習☆
教職実践演習（高等学校）☆

単

位

必
選

標 準
修
履 修 備
択
年 次

２２

必修

３年次終了時までに修得することが
望ましい。

１２

選択

卒業までに必ず修得すること。

4

必修

3

２

２

１
１
２

２
２
２

２

１

２

１

(選択科目（人文・社会科
学系）)

施行規
則第６

教養教育科目

情報基礎(情報科学科目)

６ 条 の 健康科学

教養教育科目(健康・スポーツ科学)

６ に 定 スポーツ演習
める科

英語コミュニケーションⅠ目

英語コミュニケーションⅡ

教養教育科目
(外国語科目)合計

３年次終了時までに修得することが
望ましい。

２
２
２
２

１
１
２
２

１

４

教育実習の前後に実施。

２

４

教育実習協力校で
実習。

２

４

４年次後期

２

１

卒業までに必ず修得すること。

２

１

１
１

必修

１
2

１

１

１

１

６９

(注)☆印は、履修登録上限外の授業科目（令和４年度以降入学者）。

─ 11 ─

3 年次修了までに必ず修得すること。

必修

教養教育科目免 許 法 日本国憲法考３年次終了時までに必ず修得すること。

１０．レジリエントな地域社会創生リーダー育成プログラムについて
環境科学部では，地域社会が抱える環境課題の解決に貢献し，レジリエントな地域（様々な問題に対応できる力を有する地域）の創生を担う実践的能力を備えた人材を育成するため，平成３１年度（2019）以降の入学者を対象に，「レジリエントな地域社会創生リーダー育成プログラム」を開設します。このプ
ログラムでは，まず，地域の課題に関する基礎的事項と課題への対応の現状を講義形式で学ぶとともに，環境科学部フィールドスクールへの参加を通じて地域の課題を現地での活動体験も交えて学びます。基礎
知識と現地活動経験を備えた後，受講者が個別に設定する地域課題について実践的な活動に取り組みます。
プログラムは，以下の 6 科目から構成されます：①地域環境概論（１年前期），②環境科学特別講義 C（2・３年），③〜⑤地域環境実習 A〜E のうち指定する内容の２科目と受講者が選択する１科目の計３科
目（1〜３年），⑥地域環境実践（3・４年）。これら 6 科目の単位を取得した場合，卒業時にプログラム修了が認定されます。なお，プログラムについては，①地域環境概論の授業の中で説明するとともに，随時，掲示等で案内します。

１１．ランドスケープ学副専攻プログラムについて
環境科学部では，工学部と連携し，景観計画・ランドスケープを講義と実技で学ぶ「ランドスケープ学
副専攻プログラム」を開設します。このプログラムでは 5 つの関連分野（1. 景観計画・デザインに関する理論， 2. ランドスケープに関する実践技法，3. 構造，4. 自然生態，5. 関係領域の政策）の授業科目を各 2 単位以上履修し，工学部科目 4 単位以上を含む合計 10 単位以上のプログラム科目の単位を取得した場合，卒業時にプログラム修了が認定されます。２年生から参加できます。プログラムの詳しい案内は１月に実施する予定です。

１２．ナンバリング・システムについて
ナンバリング・システムとは，授業科目（教養教育科目・学部専門科目等）に対し，授業内容・レベル等に応じて特定の記号やナンバーを付与し，シラバス等に記載することにより，体系的な教育プログラムの実現を目指す方法のことです。
１ ナンバリング・システムの統一フォーマット
授業科目には，以下のような統一した形式でナンバーが付されており，これを科目ナンバーと言います。

AB

CD

1

234

5

学部等
コード

領域/プログ
ラムコード

水準
コード

識別
コード

使用言語
コード

＿

678
学問分野
コード

＿

a
枝番

必要に応じて表示する部分

通常表示部【学部等コード】
環境科学部を表す 2 桁の英文字（EEV）です。
【領域/プログラムコード】
科目のカリキュラム体系上の大きな区分を表す 2 桁の英文字です。
MC：学部モジュール科目，E
EV：共通科目，P
PL：環境政策コース基礎科目・専門科目，

─ 12 ─

CP：環境保全設計コース基礎科目・専門科目，J
JS：両コース共通の専門科目・卒業研究，ＳＫ：教員免許に係る科目，J
JO：両コース共通の自由選択科目【水準コード】科目の授業のレベルを示す1桁の数字です。
0：卒業要件外科目（大学入学前に修得する内容の科目，リメディアル科目，卒業要件外授業科目）
1：学部専門科目（入門的内容の科目），教養教育科目（語学上級科目，高年次対象科目を除く）
2：学部専門科目（基礎的内容の科目），教養教育科目（語学上級，高年次対象科目）
3：学部専門科目（発展的内容の科目），教養教育科目（高年次対象科目）
4：学部専門科目（卒業論文・卒業研究関連科目，医・歯・薬５～６年科目）
9：その他（海外への留学を内容とするもの，レベル分けができない科目など）【識別コード】0～99：学部モジュール科目，1
100～199：共通科目，2200～399：コース基礎科目，
700～899：両コース相互専門科目，9900～909：卒業研究400～699：コース専門科目，7
910～999：自由選択科目【使用言語コード】
その科目の授業中に使用される言語を表す 1 桁の数字です。
1：日本語，22：英語，3
3：日本語と英語，44：中国語，5
5：韓国語，6
6：ドイツ語，77：フランス語，88：9：日本語と英語以外の外国語，00：（予備）
オランダ語，9【学問分野コード】
授業科目の内容を学問分野で分類したときの学問分野を表す 3 桁の数字です。
コードの確認をしたい場合は学務班へお越しください。
【枝番】
同一科目であるにも関わらず，クラスにより，履修内容が大幅に異なり，区別する必要があるときには，枝番で区別することがあります。枝番は１桁の英数字です。
２ ナンバリング・システムの特徴
国際通用性(1)海外の大学の代表的なナンバリング・システムと類似のフォーマットを採用しています。
(2)海外の多くの大学と同様の授業レベル表記（水準コード）としているため，海外から来る留学生や本学から海外へ留学する学生にとって，授業のレベルを比較しやすくなります。
(3)外国語による授業科目を使用言語コードから判断できます。
識別コードと学問分野
識別コードと学問分野を別々に区分したため，授業科目の履修体系上でのおおよその位置づけが一目で識別でき，また講義内容と学問分野の対応を把握できます。
３ ナンバリング・システムの活用方法
記号や数字の意味することを理解した上で，便覧等に示された学部や研究科ごとの識別コード付与規則を理解してください。慣れてくると，科目ナンバーからカリキュラム体系上の位置が分かるようになりま─ 13 ─Ⅰ

す。
シラバスに，履修の前提とする科目が科目ナンバーで記載されている場合があります。そのときは，NUWeb の検索機能でどのような科目であるか調べてください（平成 27 年 10 月以降使用可）。
専門的な学習を行うようになったら，科目ナンバーの学問分野コードからその科目の学問上の位置づけを把握することで，履修科目の体系に関する理解が更に深まります。

─ 14 ─

区分
共通科目

卒業研究
政策コース基礎科目

政策コース専門科目

授業科目名
大気環境概論
水環境概論
地域環境概論Introduction to Environmental Science
環境情報処理環境フィールド調査論
環境フィールド演習Ⅰ
環境フィールド演習Ⅱ
環境法Ⅰ
環境社会学Ⅰ
環境経済学Ⅰ
環境倫理学
環境基礎科学Ａ
環境基礎科学Ｂ
自然環境保全学
環境計測学
環境科学特別研究
国際環境論Ⅰ
社会調査論
環境計画学Ⅰ
環境経済学Ⅱ
環境社会学Ⅱ
環境法Ⅱ
環境政策学Ⅰ
環境政策基礎演習A
環境政策基礎演習B
環境政策演習A
環境政策演習B
環境哲学
環境・資源経済学
民法
経済学概論
国際環境論Ⅱ
環境計画学Ⅱ
行政法
環境政策学Ⅱ
環境政策学Ⅲ
環境政策学Ⅳ
森林政策論
環境地域社会学
環境思想・社会運動論
人間環境論Ⅰ人間環境論Ⅱ
環境教育論
環境ガバナンス論Ⅰ
環境ガバナンス論Ⅱ
地域計画論Ⅰ
地域計画論Ⅱ
自然環境計画論
エコツーリズム論
資源循環共生論
環境ビジネス論
持続可能社会論Ⅰ
持続可能社会論Ⅱ─ 15 ─

ナンバリング・コード
EV-EV-1-105-1-141
EV-EV-1-110-1-162
EV-EV-1-115-1-161
EV-EV-1-120-3-162
EV-EV-1-125-1-103
EV-EV-1-135-1-401
EV-EV-1-140-1-162
EV-EV-2-145-1-163
EV-EV-1-150-1-163
EV-EV-1-155-1-163
EV-EV-1-160-1-163
EV-EV-1-165-1-291
EV-EV-1-170-1-475
EV-EV-1-175-1-004
EV-EV-1-180-1-661
EV-EV-1-185-1-141
EV-JS-4-900-1-140
EV-PL-2-205-1-372
EV-PL-2-210-1-401
EV-PL-2-215-1-583
EV-PL-2-225-1-381
EV-PL-2-230-1-401
EV-PL-2-235-1-367
EV-PL-2-236-1-163
EV-PL-2-240-1-163
EV-PL-2-245-1-163
EV-PL-3-250-1-163
EV-PL-3-255-1-163
EV-PL-2-415-1-291
EV-PL-2-490-1-384
EV-PL-2-435-1-366
EV-PL-2-620-1-381
EV-PL-2-475-1-741
EV-PL-2-585-1-772
EV-PL-3-430-1-362
EV-PL-3-485-1-163
EV-PL-3-486-1-163
EV-PL-3-487-1-163
EV-PL-3-495-1-721
EV-PL-3-550-1-401
EV-PL-3-505-1-401
EV-PL-3-570-1-351
EV-PL-3-571-1-351
EV-PL-3-510-1-163
EV-PL-3-445-1-163
EV-PL-3-465-1-271
EV-PL-3-595-1-575
EV-PL-3-595-1-576
EV-PL-3-555-1-772
EV-PL-3-565-1-285
EV-PL-3-575-1-162
EV-PL-3-440-1-163
EV-PL-3-600-1-163
EV-PL-3-601-1-163

Ⅰ区分
保全設計コース基礎科目

保全設計コース専門科目

授業科目名
環境数学
基礎物理学
地球科学
基礎化学
環境化学
環境生物学Ⅰ
環境生物学Ⅱ
基礎科学実験A
基礎科学実験B
地球環境演習A
地球環境演習B
生物多様性演習A
生物多様性演習B
生体影響演習A
生体影響演習B
環境技術演習A
環境技術演習B
地球環境実験
生物多様性実験
生体影響実験
環境技術実験
環境気象学
水環境科学
進化生態学
植物自然史
分析化学
環境生物工学
理系レポート・論文の書き方
廃棄物工学
地圏水圏環境学
地震・火山学
大気化学
環境安全学
物質循環環境科学
動物機能学
環境植物学
環境毒性学
土壌科学
環境地下水学
グリーンケミストリー

─ 16 ─

ナンバリング・コード
EV-CP-2-205-1-181
EV-CP-2-215-1-141
EV-CP-2-225-1-050
EV-CP-2-235-1-522
EV-CP-2-230-1-141
EV-CP-2-240-1-068
EV-CP-2-245-1-687
EV-CP-2-250-1-140
EV-CP-2-255-1-140
EV-CP-3-260-1-500
EV-CP-3-265-1-500
EV-CP-3-270-1-687
EV-CP-3-275-1-687
EV-CP-3-280-1-142
EV-CP-3-285-1-142
EV-CP-3-290-1-152
EV-CP-3-295-1-152
EV-CP-3-310-1-500
EV-CP-3-320-1-687
EV-CP-3-330-1-142
EV-CP-3-340-1-152
EV-CP-2-405-1-502
EV-CP-2-415-1-574
EV-CP-2-420-1-687
EV-CP-2-425-1-686
EV-CP-2-430-1-142
EV-CP-2-440-1-604
EV-CP-2-441-1-003
EV-CP-3-460-1-153
EV-CP-3-465-1-211
EV-CP-3-470-1-501
EV-CP-3-475-1-141
EV-CP-3-480-1-221
EV-CP-3-483-1-141
EV-CP-3-485-1-687
EV-CP-3-495-1-681
EV-CP-3-505-1-142
EV-CP-3-520-1-711
EV-CP-3-530-1-152
EV-CP-3-540-1-536

区分
両コース共通の専門科目

授業科目名
実践英語
環境統計学Ⅰ
環境統計学Ⅱ
エネルギー資源学
保全生物学
保全生態学
環境英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ論
環境キャリア概論
環境科学特別講義A
環境科学特別講義B
環境科学特別講義C
国際環境実習A
国際環境実習B
国際環境実習C
国際環境実習D
地域環境実習A
地域環境実習B
地域環境実習C
地域環境実習D
地域環境実習E
インターンシップ
社会調査演習A
社会調査演習B
両コース共通の自由選択科目 地域環境実践
生物学概論
教職関連の自由選択科目（保全設計コース）
地学概論
理科教育法
教職論
教職実践演習
事前・事後指導
教育実習

ナンバリング・コード
EV-JS-3-798-3-323
EV-JS-2-788-1-103
EV-JS-3-790-1-103
EV-JS-3-796-1-616
EV-JS-3-785-1-661
EV-JS-3-797-1-661
EV-JS-3-795-3-323
EV-JS-3-780-1-422
EV-JS-1-705-1-150
EV-JS-1-710-1-285
EV-JS-1-715-1-163
EV-JS-2-725-1-741
EV-JS-2-730-1-741
EV-JS-2-735-1-741
EV-JS-2-740-1-741
EV-JS-2-745-1-741
EV-JS-2-750-1-741
EV-JS-2-755-1-741
EV-JS-2-760-1-741
EV-JS-2-761-1-741
EV-JS-3-765-1-181
EV-JS-3-770-1-401
EV-JS-3-775-1-401
EV-JO-0-910-1-140
EV-SK-0-955-1-067
EV-SK-0-960-1-050
EV-SK-0-970-1-181
EV-SK-0-980-1-421
EV-SK-0-985-1-421
EV-SK-0-990-1-423
EV-SK-0-995-1-423

─ 17 ─

Ⅰ

Ⅱ

学生生活上の心得

在学中の注意事項について
１．ＩＤカード（学生証）
学生証は皆さんの身分証明書です。通学の際はキャンパス内では常に携帯して，本学の教職員から提示を求められたら必ず応じてください。携帯していない場合は，教室，実験室，図書館の出入りや学生会館等の厚生施設を利用できません。
なお，紛失・破損したときは，学生支援センターにて直ちに再交付の手続をとってください。
再交付は有料です（1,450円）。
卒業，退学等で学籍を失う際は返還してください。
２．掲示板
授業や試験等の教務事項，奨学生の募集，課外活動等の厚生補導事項及び連絡事項等は， す べて掲示により通知されますので，１日に１度は必ず掲示（大学構内の掲示板，NU-Web掲示
板，LACSの連絡事項）を見るように心掛けてください。
掲示を見なかったあるいは見落としたために，思いがけない不利益を被ることがあります。
その場合の責任はすべて学生本人が負います。
３. 試験成績の発表等について
成績は，前期（1Q・2Q），後期（3Q・4Q）の学期末にそれぞれＮｕ-Ｗｅｂシステム上で公開します。なお，成績結果に疑義がある場合は，学業成績公開後１週間以内に，学務係に問い合わせてください。
４．環境の整備
毎日数千名の学生が出入りする大学構内では，各人が環境美化に配慮する必要があります。
特に印刷物等を配布する際は校舎内外で散乱しないように努め，放置したりせず，責任を持って回収・後始末してください。
教室の備品（机・椅子等）を大切にし，整理整頓を心掛けてください。
なお，キャンパス内は全面禁煙です。校舎内では目的の如何を問わず，火気を使用することは禁止されています。
５．拾得物・紛失物
落とし物や忘れ物をしたり，それらを拾得した場合は，速やかに学務係又は総務係に届け出てください。拾得物は学部事務室（総務係）の前にあるガラスケース内に展示しますので，心あたりがあれば総務係に申し出てください。
所持品等にはできる限り氏名・学生番号を記入しておいてください。
６．盗難の届出と防止
貴重品，現金，自転車等の盗難が毎年多数発生しています。学内で盗難にあったとき，又は不審な者を認めたときは，教職員もしくは守衛（夜間・休日）に知らせてください。

─ 18 ─

７．電話による照会
学務係に用事があるときは，自ら出向いて用件を直接伝えてください。電話での照会は間違いのもとになるだけでなく，内容によっては応じられないこともあります。
また，電話で学生呼出しの依頼があっても，本人への取り次ぎはいたしません。緊急を要す
る保護者等からの連絡の場合はこの限りではありません。

Ⅱ

８．住所変更・身上異動
転居，改姓，転籍又は保証人等に関して変更が生じたときは速やかに学務係に届け出てください。
この届けを怠ると，学生本人又は保証人に緊急な用件が生じた場合に連絡がとれないことなどにより，不利益を被るおそれがあります。
９．各種証明書の申し込み
各種証明書が必要なときは，必要な日の前日までに学務係へ申し込んでください。原則として申し込んだ日の翌日（土・日・祝日を除く）の午後に発行，交付します。受け取りの際は，ＩＤカード（学生証）を呈示してください。
なお，学生旅客運賃割引証，在学証明書，成績証明書，健康診断書及び卒業見込証明書（４年次生）は，学務係事務室内及び学生会館談話室前に設置してある証明書自動発行機にて発行します。操作は，発行機の音声・画面の指示に従ってください。
(1)

通学証明書
列車，電車，バス等を通学に利用する人は，定期券購入の際，通学証明書が必要です。
なお，通学定期等の利用区間は，自宅と大学のそれぞれの最寄りの駅・バス停・電停の区間内とします。
(2)

学生旅客運賃割引証（学割証）
帰省，実習，課外活動などで旅行する場合に利用でき，ＪＲでは片道１００ｋｍを超える区間の普通運賃が２割引になります。その他の交通機関でも割引がある場合があります。
学割証を使用するときはＩＤカード（学生証）を携帯してください。また，次の様な不正使用を行うと，普通運賃に加えて倍額の追徴金を請求されるばかりだけでなく，本学学生全体の使用停止処置がとられることもありますので，絶対に行わないでださい。
ア．他人名義の学割証を使用して乗車券を購入し使用したとき。
イ．名義人が乗車券を購入して，これを他人に使用させたとき。
ウ．無効の学割証で乗車券を購入し使用したとき。
(3)

その他の証明書等

その他証明書が必要になったときは，学務係に申し込んでください。
10.施 設 の 使 用
学生又は学生団体が課外で環境科学部所管の施設を使用するときは，学内集会願，施設使用
願を使用当日の１週間前までに学務係へ提出し，承認並びに使用許可を受けなければなりません。
なお，使用許可を受けた者は，その集会のために生じた事故等について一切の責任を負うことになります。

─ 19 ─

11.団 体 の 設 立
学生がクラブ活動等のために団体を設立するときは，顧問教員を定めて，団体設立願に規約及び団体員名簿を添付し，学生支援センターに届け出て，学長の承認を受けなければなりません。学生団体に関する諸手続きは，学生支援センターで確認してください。
12.学 生 教 育 研 究 災 害 傷 害 保 険
大学における学生の教育研究活動中（授業中，学校行事中，課外活動等）や通学中に生じた事故によって被った災害・傷害に対する被害救済のための保険です。少額の保険料で一般の災害保険なみの補償が得られるものです。
不慮の事故に備えて学生全員の加入が義務付けられています。
13.学 内 交 通 規 制
長崎大学文教地区では，キャンパス内へのバイク，自動車等の入構は，騒音防止や事故防止等のため，許可車両以外禁止されています。学生が運転する自動車の入構は認められておりません。
ただし，病弱者及び身体に障害がある場合など，特別な理由がある場合に限り許可することがあります（通学距離が３０ｋｍ以上ある場合のみ）。許可を求める場合は４月上旬に総務係にて申請してください。
なお，自動二輪車や原付バイクは，西門又は東門バイク専用駐車場に駐車してください。
14.交 通 事 故大学構内において交通事故等が発生した場合は，学務係もしくは守衛所（夜間，休日）に連絡してください。
学内の事故を警察に通報する際も，必ず事前に大学に連絡をしてください。
学内・学外を問わず，交通安全に対する意識を常に持ちましょう。
交通事故の被害者もしくは加害者になったら，学務係に早急に連絡するとともに，指導教員にも伝えてください。
15.健 康 管 理
毎年１回（春）定期健康診断が長崎大学保健・医療推進センターで実施されます。学生は必ず受診しなければなりません。
４年次生は就職試験を受験する場合や大学院進学の際に健康診断書の提出が必要になります。
実習中及び課外活動中に負傷した場合は，センタ－を通じて大学病院又は指定の病院で治療を受けることができます。
16.キ ャ ン パ ス 内 禁 煙キャンパス内は禁煙です。自分と他者の健康のため，喫煙は慎みましょう。喫煙者は，法律及び社会一般のルールを順守することは言うまでもなく，灰皿のない場所で喫煙したり，吸殻をポイ捨てして他人に迷惑をかけることのないよう十分注意してください。
17.海 外 渡 航
海外渡航の際は，出発の１週間前までに海外渡航届を，日本人学生は帰国後１週間以 内に─ 20 ─

帰国届を，外国人留学生は再入国後１週間以内に再入国届を，学務係へ提出してください。
海外渡航届及び帰国届は，海外渡航システムに入力し作成してください。作成手順は，留学
生教育・支援センターホームページ(http://liaison.nagasaki-u.ac.jp)の「危機管理」ページで確認してください。
また，海外渡航者は必ず外務省が実施する渡航登録サービス（渡航期間３ヶ月未満：たびレ
ジ，３ヶ月以上：在留届）への登録を行ってください。
夏休みや春休み期間中であっても届け出は必ず行ってください。
18.学 務 係 の 執 務 時 間
学務係の執務時間は次のとおりです。ただし，受付時間が別に指示されることがあります。
平日

８：４５～１７：１５

19.台 風 ， 積 雪 そ の 他 不 測 の 事 態 に 対 す る 休 講 措 置
本学では，「全学的休講措置の申合せ」（（ ７ ６ ペ ー ジ 参 照 ） を定めています。
台風等に際しては，学生の安全を第一に， 同申合せにより措置されますので，各自で 休講か否かを判断しないようにしてください。
20.外 部 英 語 検 定 試 験
環境問題のグローバル化が進むにつれて， 英語コミュニケーション能力は欠かせなく なってきました。
本学部では，現時点での学生の 英語能力を各学生が認識するとともに，卒業時までに さらに高い到達度を実現できるよう，TOEIC等の外部英語検定試験受験支援の取り組みを各学年において実施しています。
21. 時 間 外 学 習 ・ 研 究 許 可 申 請 に つ い て
長崎大学では，学内における安全確保等の観点から，学生が， 以下の時間帯に，研究 室，
自習室等の学習・研究に利用する施設を利用することを原則として禁止しています。
・平日の午後10時から翌日の午前6時まで・教員のいない土・日・祝日，その他休業日等の終日
禁止時間帯に学生等がやむを得ず施設等を利用する場合は，事前に指導教員の許可を得る必要があります。許可申請方法は，別項「メールによる学生の時間外学習・研究の許可制度について」に従ってください。
22. 野 外 教 育 研 究 活 動 に つ い て
野外で教育研究活動を行う際は，安全及び衛生を確保した活動である旨を届け出る必 要があります。授業や卒業研究の一環で野外活動を行う場合は，担当教員と相談してください。
23.緊 急 時 の 連 絡 先
長崎大学環境科学部担当
長崎大学守衛室095-819-2715（平日8：45～17：15）

095-819-2057（時間外）

─ 21 ─

Ⅱ

メールによる学生の時間外学習・研究の許可制度について

長崎大学では，大学内における安全確保等の観点から，学生が，以下の時間帯に，研究室，自習室等の学習・研究に利用する施設を利用することを原則として禁止しています。
禁止時間帯にやむを得ず施設等を利用する場合は，下に記した手順に従い，事前に指導教員の許可を得てください。この際，用いたメールは申請・許可の記録として保管してください。

◯時間外学習・研究の安全管理体制
1）平日の午後 10 時から翌日の午前 6 時まで，原則として研究室，自習室等の学習・研究に利用する施設（以下「施設等」という。）の利用を禁止する。
2）教員のいない土・日・祝日，その他休業日等も，原則として終日，施設等の利用を禁止する。
3）上記 1），2）の禁止時間帯に学生等がやむを得ず利用する場合は，事前に研究室・ゼミ室の指導教員などの許可を得る。
4）申請および許可の手続きにはメールを用いる。
5）申請メールには，学生番号，氏名，利用を必要とする理由，施設等の名称または部
屋番号，利用日時，その他の伝達事項を記す。
6）申請メールを受け取った指導教員は，可否について返信する。許可しない場合，その理由を記す。

◯注意事項
1）時間外はできるだけ 1 人ではなく複数人で活動すること。

─ 22 ─

諸 手 続 につい て学務係で手続きする事項
事

手

項

卒
業
証
明
書
通
学
証
明
書
そ の 他 の 証 明 書

続

き

方

法

等

必要な日の前日までに証明書発行願を提出してください。発行は，申込んだ日の翌日（土・日・祝日を除く）の午後からですので，余裕をもって申込んでください。

休学

願

２ヶ月以上修学を中止しようとするときは，手続きをしてください。手続
きの際，理由書を添付してください。また，病気の場合は医師の診断書を併せて提出してください。

復

学

願

休学期間満了又は休学期間中にその理由がなくなったときは手続きをしてください。なお，病気で休学していた場合は，医師の診断書を添付してく
ださい。

退

学

願

理由が発生したときは手続きをしてください。手続きの際，理由書を添付してください。また，病気の場合は医師の診断書を併せて提出してください。

願

試験終了後，指定の期日までに手続きをしてください。なお，病気の場合は医師の診断書等，その他の場合は証明書(理由書)を添付してください。
（教養教育科目については，教養教育事務室に提出してください。）

届

理由が発生したときから２週間以内に手続きをしてください。なお，病気の場合は医師の診断書等，その他の場合は証明書（理由書）を添付してく
ださい。

追

試

欠

験

席

保 証 人 (住 所 )変 更 届

保証人又は保証人の住所に変更があったときは届けを提出してください。

改
転

姓
籍

願
願

理由が発生したときは手続きをしてください。

住

所

届

学
施
掲

内
設

集
使
示

会
用

願
願
物

海
外
渡
航
届
帰 国 届 ( 日 本 人 学 生 用)
再 入 国 届 (外 国 人 留 学 生 用)

留

学

願

入学時に学務係へ提出してください。また，記載内容（住所変更，携帯電話番号等）に変更があったときはその都度，変更の手続きをしてください。
使用当日の１週間前までに願を提出してください。
掲示物を持参して，承認印を受けてください。また，掲示期間終了後は，責任を持ってはがしてください。
海外渡航の際は，出発の１週間前までに海外渡航届を，日本人学生は帰国後１週間以内に帰国届を，外国人留学生は再入国後１週間以内に再入国届を，学務係へ提出してください。
海外渡航届及び帰国届は，海外渡航システムに入力し作成してください。
作成マニュアルは，留学生教育・支援センターホームページ(http://liaison.nagasaki-u.ac.jp)の「危機管理」ページでダウンロードしてください。また，海外渡航者は必ず外務省が実施する渡航登録サービス（渡航期間３ヶ月未満：たびレジ，３ヶ月以上：在留届）への登録を行ってください。夏休みや春休み期間中であっても届け出は必ず行ってください。
渡航の半年前までに学務係へ申し出てください。

既修得単位の認定申請

入学後１週間以内に手続をしてください。

・他大学等における修得単位の認定申請
・留学による修得単位の認定申請

履修前に承認を得て，単位修得後は速やかに，学務係へ認定申請書等を提出してください。

─ 23 ─

Ⅱ

学生支援センター等で手続きする事項
事

項

手

続

き

方

法

等

学 業 成 績 証 明 書
卒 業 見 込 証 明 書
在
学
証
明
書
学生旅客運賃割引証

必要な場合は，ＩＤカード（学生証）を持参のうえ，証明書自動発行機にて，音声・画面の指示により，容易に発行することができます。なお，卒業見込証明書は，４年次生のうち，当該年度に卒業の見込がある者に限り発行されます。

学生教育研究災害傷害保険

負傷した場合は，速やかに届け出てください。届け出が遅くなると保険金の請求が出来なくなる場合があります。

授 業 料 免 除 申 請

経済的理由により授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合等に，申請することで許可されることがありますので，希望する場
合は手続きをしてください。

授業料徴収猶予申請

経済的理由により納付期限までに授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合等に，申請することで許可されることがありますので，希望する場合は手続きをしてください。

奨

学

金

申

請

希望する奨学生の募集があった場合は，各自，申請書類をもらい手続きをしてください。ほとんどの奨学生の募集は，４月，５月に集中しますので
くれぐれも掲示の見忘れに気を付けてください。

団

体

設

立

願

新規に団体を設立するとき，又は団体を継続する場合に手続きをしてください。

書必要な場合は，ＩＤカード（学生証）を持参のうえ，証明書自動発行機にて，音声・画面の指示により，容易に発行することができます。
ただし，再検査の指示を受けた方，尿検査が未検査の方は，発行できません。

署名運動，寄付金募集等

署名運動，寄付金募集等を行おうとする場合は，3日前までに所定の願書を提出してください。

健

※

康

診

断

証明書自動発行機は学生会館談話室前及び学務係事務室内に設置しています。
証明書自動発行機で発行できるもの① 在学証明書② 学業成績証明書③ 卒業・修了見込み証明書（最終学年のみ）④ 学生旅客運賃割引証⑤ 健康診断書

─ 24 ─

授 業 料 につい て
１． 授業 料額及 び納 期
前期

２６７，９００円

後期

２６７，９００円

年

額

５３５，８００円※長期履修が認められた者の各学期の授業料額は，別途定める。
本学では，授業料を納める方法として「預金口座振替システム」を実施しています。
登録してもらった銀行・郵便局等の口座から自動的に口座振替(引落し)により納付していただきます。
前期分は４月２７日，後期分は１０月２７日に指定した口座から引落しを行います。
(口座振替の手続上，４月２７日に口座振替ができなかった場合は５月２７日に引落します。)
なお，納付のお知らせは，学生本人宛に郵送しますので，住所の変更があった時は学務班に届け出てください。
また，在学中に授業料の改定が行われた場合には，改定時から新授業料が適用されます。
２． 授業 料免除 及び 徴収猶 予
授業料免除（徴収猶予）の詳細については学生支援センターに問い合わせてください。
長崎大学では，授業料免除の制度があり，大学HP，学生支援センター及び学内の掲示により行いますので，申込期限などを見落とさないように注意してください。
◎長崎大学ＨＰ：「学生生活」→「経済支援」→「授業料免除，奨学金等」
http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/life/money/index.html◎文部科学省ＨＰ：高等教育の修学支援新制度
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm※詳細は，学生支援センター（経済支援コーナー）へ相談してください。
電話：（095）-819-2105

奨 学 制 度に つ い て奨学金の詳細については，学生支援センターに問い合わせてください。

─ 25 ─

Ⅱ

無 線 に よ る 学 内 L A N の利 用 に つ い て

教務委員会

環境科学部講義棟内で無線による学内 LAN（長大 Wi−Fi）が利用できます。
無線 LAN 機能のあるノートパソコン等を，図書館等で利用できる「情報コンセント」（注）と同じ方法で，学内 LAN に接続して利用することができます。
利用方法は，大学情報環境接続説明会における説明・配布資料で確認してください。ICT 基盤センターの HP の「無線 LAN の利用方法」（注）にも利用方法が記されています。
【注】「ICT 基盤センター」の HP のトップページから（http://www.cc.nagasaki-u.ac.jp/）「サービス案内」→「無線 LAN・情報コンセント」→「長大 Wi-Fi」

無線 LAN の利用に関する注意（ICT 基盤センターHP より抜粋）
・無線 LAN の利用には，ICT 基盤センター発行の ID が必要です。
・研究室等で利用される一般の情報ネットワークとは，通信制限が異なります。
・通信規格は，IEEE802.11a/b/g/n 方式に対応しています。
・無線 LAN 接続サービスについては，講義室・会議室等における一時的なネットワーク利用を想定しています。
・恒常的な利用については御遠慮ください。

─ 26 ─

進路・就職について
環境科学部での４年間の学修を終えて卒業した後，皆さんはそれぞれ新たな進路（民間企業や官庁への就職，大学院進学など）を歩むことになります。今後の企業の採用活動のスケジュ
ールは流動的ですが，就職希望の人は，１・２年次生のうちから準備をする必要があります。
また，大学院進学希望の人も，早い時期から準備を進めておくことを勧めます（興味のある研
究分野の独学，英語力のアップ，大学院入試情報の収集など）。
以下に環境科学部で行っている進路支援活動やキャリアプラザの紹介をします。これらを十分参考にして，できるだけ早いうちから，卒業後の進路について真剣に考え，色々と調べたり，
自分の志向や適性，希望職種などを知るように努めてください。
大学や学部は皆さんの進路選択や就職活動の支援はしますが，最終的には皆さん一人一人の主体的判断が求められます。
Ⅰ.就職委員会の進路支援活動
環境科学部では就職委員会が皆さんの進路選択や就職活動の支援を行っています。就職委
員会による進路支援活動は次のとおりです。
(1) 就職・進路ガイダンスと進路調査の実施○学部２・３年次生と大学院１年次生を対象として，就職・進路ガイダンスを4月から１月の間に毎月１～２回程度のペースで実施します。具体的な内容として，就職活動についての基礎知識や適性テスト，エントリーシート対策，マナー講座などを準備しています（令和2年度は22回実施，またこのうち１回は学部１年生を対象とした特別会も実施
しています）。また学生が就職に関する企画を自主的に行うこともあります。
※このガイダンスの一部を，キャリア教育を兼ねた学部の専門科目「環境キャリア概論」（主な対象：３年次生）として開講しています。
○学部４年次生と大学院２年次生を対象とする進路調査を，年間を通じて実施します。
(2) インターンシップの支援（長崎インターンシップ推進協議会関係分）○インターンシップとは，夏季休業期間などに１～２週間程度，企業，官庁，大学や研究機関などで職場体験を行い，職業知識を得るものです。
※学部の専門科目「インターンシップ」（主な対象：２・３年次生）として開講し，学生の皆さんのインターンシップ実施を支援しています。
※長崎インターンシップ推進協議会とは別に，個々の企業が独自に行っているインターン
シップには各自で申し込んでください。
Ⅱ．環境科学部キャリアプラザの設置
会社名鑑，会社案内パンフレット，企業求人や就職活動に関する書籍などの就職関係の情報を整備した「キャリアプラザ」を１階の総務係事務室前に設置しています。環境科学部卒
業生の内定情報を収めたデータベースもあります。
キャリアプラザは，月曜日～金曜日の１０時３０分から１７時３０分まで開いています。
学生の皆さんは自由に利用できますので，就職活動に大いに役立ててください。
また，担当の職員が在室していますので，分からないことがあったら，遠慮なく質問してください。エントリーシートの添削や面接練習なども行えます。インターネットで会社の情報を探したり，資料請求等ができるように，パソコンも設置しています。
また大学全体の組織として，学生会館1階にキャリアセンターがあります。
こちらも各種就職ガイダンスやキャリア相談，求人の情報提供などを行なっていますので，積極的に訪れてみてください。

─ 27 ─

Ⅱ

社会調査士について
社会調査士は，社会調査の知識や技術を用いて，世論や市場動向等をとらえることのできる能力を有する，調査の専門家です。 社会調査士資格には，社会調査士と専門社会調査士の２種類があります。専門社会調査士は，原則として社会調査士資格取得者に対する大学院レベルの資格です（長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科で資格取得可能）。
社会調査士資格の審査・認定は，一般社団法人社会調査協会が行います。この資格制度にこれまで約２００大学が参加しています。
環境科学部で社会調査士資格を取得するには，下記指定科目を受講したうえで，所定の事
務手続きを行う必要があります。
科目名

区分

内容

Ａ科目

環境フィールド調査論

共通科目

社会調査基礎

Ｂ科目

社会調査論

環境政策コース基礎科目

社会調査方法論

Ｃ科目

環境統計学Ⅰ

コース専門科目

データ分析

Ｄ科目

環境情報処理

共通科目

統計学

Ｅ科目*

環境統計学Ⅱ

コース専門科目

量的調査

Ｆ科目*

環境地域社会学

環境政策コース専門科目

質的調査

Ｇ科目**

社会調査演習Ａ及び社会調査演習Ｂ

コース専門科目

社会調査実習＊Ｅ，Ｆ科目は，どちらか一方を選択＊＊Ｇ科目は，原則としてＡ～Ｄ科目を履修した人のみ受講可（但し，設計コース選択者については相談に応じます。詳しくは G 科目担当教員まで問い合わせてください）。また，演習科目のため受講人数に制限があります。
□学年履修モデル□
１年次生 Ａ科目 環境フィールド調査論（H26～）
Ｄ科目 環境情報処理（H24～）
２年次生 Ｂ科目
Ｃ科目
３年次生 Ｅ科目
４年次生 Ｆ科目
Ｇ科目

社会調査論
環境統計学Ⅰ
環境統計学Ⅱ＊
環境地域社会学（H26～）＊
社会調査演習Ａ及び社会調査演習Ｂ＊Ｅ，Ｆ科目は，どちらか一方を選択□「社会調査士指定科目」と「社会調査士関連科目」□
シラバスに記載されている「社会調査士指定科目」は，上記のＡ科目からＧ科目を指します。「社会調査士関連科目」は，社会調査士資格の取得に必須ではありませんが，社会調査に関わる授業科目です。

─ 28 ─

□社会調査士（キャンディデイト）資格の申請手続き（３年次生）□
環境科学部では，一般社団法人社会調査協会の発行する社会調査士資格取得のために必要な科目（協会標準カリキュラムに準拠）を開講しています。
社会調査士資格には，卒業以前に取得できる「社会調査士（キャンディデイト）」資格と，卒業時に取得する正規の「社会調査士」資格があります。
資格取得希望者は，以下の要件に従って書類を各自で準備のうえ，社会調査士資格担当教員に申請してください。
申請にあたっては，自身が資格申請要件を満たしていることを確認してください。
【社会調査士（キャンディデイト）資格申請要件】① 在籍期間が１年以上であること② 社会調査士科目を設置している大学（機関）で標準カリキュラム A～G に対応した科目単位取得していること。
単位を申請時までに，３科目以上単履 修中の科目の合計が５科目以上であること③ ②の単位取得済み科目と今年度履（ただし E/F 科目は選択制のため１科目と数える。）《資格要件具体例１》2 年以上の在籍が必要なため，3 年次以降に申請が可能です。

資格要件○

学部３年次生で，A/B/C 科目単位を既に取得し，D/E 科目を現在履修している。

資格要件×

学部２年次生で，A/B/C 科目単位を既に取得し，D/E 科目を現在履修している。

《資格要件具体例２》１，2 年次の間に最低 3 科目を取得していることが必要です。

資格要件○

学部３年次生で，A/B/C 科目単位を既に取得し，D/G 科目を現在履修している。

資格要件×

学部３年次生で，A/B 科目単位を既に取得し，C/D/G 科目を現在履修している。

社会調査士（キャンディデイト）資格の認定手数料は，16,500 円です。
社会調査協会での申請受付期間は年 2 回あります（6 月下旬/10 月上旬）。申請は社会調査士資格担当教員がとりまとめて行います。なお，認定証は，社会調査協会で審査・認定後，各申請者の自宅宛に直接郵送されます（各期 10 月 1 日付認定・１２月 1 日付認定）。あわせて「社会調査士（キャンディデイト）資格取得証明書」の PDF ファイルが登録済メールアド
レスへ社会調査協会から送付されます。
【申請手順】①社会調査協会のホームページ（http://jasr.or.jp/）にアクセスし、「学生の方」の下にある「資格申請（WEB 入力）」のボタンより「資格申請のための登録」を行う。（「登録機関」
は「長崎大学環境科学部環境科学科」を選んでください）②登録後、ID（メールアドレス）とパスワードでログインし、「社会調査士資格申請」という項目から、社会調査士（キャンディデイト）資格申請書を作成する。
③書類２点の発行手続きを行う。
１．単位取得を証明する書類（成績証明書）※学務課または生協前の自動発行機で発行※カリキュラム該当科目にマーカーを引き，対応科目番号(A～G)を記入すること
２．科目を履修中であることを証明する書類（履修証明書）※学務課の窓口にて申請が必要（例年 5 月上旬から申請可能、発行まで数日かかります）。
④郵便局にて，認定手数料を振込み，領収証コピーを②の申請書裏面に貼付⑤上記の申請書及び必要書類を，社会調査士資格担当教員へ提出
なお，「社会調査士（キャンディデイト）」資格は，4 年次にあらためて「社会調査士」資格への変更手続きが必要です。

─ 29 ─

Ⅱ□社会調査士資格の申請手続き （４年次生）□
社会調査協会の定める「社会調査士のための必修科目」単位を取得した方は，「社会調査士」
資格を申請できます。社会調査士（キャンディデイト）資格をもたない方も，要件を満たせば申請が可能です。申請に関する連絡は例年 1 月頃、掲示で行います。
【社会調査士資格申請要件】① 学部卒業② 社会調査士科目を設置している大学(機関)で標準カリキュラム A～G に対応した科目単位を取得（E／F は選択制）
社会調査士資格の認定審査手数料は，16,500 円です。
社会調査士(キャンディデイト)資格取得者の，本資格への資格変更手数料は 5,500 円です。
社会調査協会での申請受付期間は，例年 3 月下旬～4 月上旬です。申請は社会調査士資格担
当教員がとりまとめて行います。なお，認定証は，社会調査協会で審査・認定後，各申請者の自宅宛に直接郵送されます。
【申請手順】①社会調査協会のホームページ（http://jasr.or.jp/）にアクセスし，「学生の方」の下にある「資格申請（WEB 入力）」のボタンより「資格申請のための登録」を行い，案内に従って，「社会調査士資格申請書」を作成、印刷する。すでに社会調査士（キャンディデイト）資格を取得している場合は、「社会調査士資格変更申請書」を作成、印刷する。
②郵便局にて，該当する手数料を振込み，領収証コピーを②の申請書裏面に貼付(1)社会調査士(キャンディデイト)資格を取得している方 →資格変更手数料(5,500 円)(2)社会調査士(キャンディデイト)資格を取得していない方→認定審査手数料(16,500 円)③上記の申請書及び必要書類を，担当教員へ提出（例年 2 月末〆切）。

─ 30 ─

環境再生医について
環境再生医は一定の専門知識や実務経験を有する環境再生の社会的指導者に授与される民間の資格（NPO 法人「自然環境復元協会」が認定）です。初級，中級，上級の３段階があります。
１．環境再生医とは
環境再生医とは，“環境”の復元・再生に際して，あたかも町医者のように，環境の現状を診察（調査・診断）し，処方（対策の計画）をたて，治療（施術・施工）をほどこし，さらにはその後のケアー（維持管理）を継続的に行う環境分野の専門家です。
本資格は，専門技術を育てるだけの資格ではなく，むしろ自身の専門性に加え，環境に対する理念と展望を持って，環境再生現場における協働の取り組みや合意形成を推進し，さらには環境学習や社会啓発活動にも携わっていける人材の育成を主要な目的としています。
環境再生医の資格は，一定の実務実績をもつ者が NPO 法人自然環境復元協会主催の講習を受け，その際の試験に合格することによって授与されるものです。これとは別に認定校制度があり，本協会の認定した大学，専門学校などの指定された科目の単位を取得した在学生に対して，環境再生医（初級）の資格が卒業時に授与されるものです。環境科学部も認定校になっています。
２．認定校制度の概要
環境再生医認定校制度の目的は，在学中の意欲ある学生に対し，環境再生医（初級）の資格
を卒業前に優先的に授与し，実社会で活動しながら，さらに上位の資格を目指し，目標を持って社会貢献できる人材を，学校と連携して育成しようとするものです。
具体的には，環境再生医初級認定科目に該当するカリキュラムを実施する大学，専門学校を認定校として契約し，資格取得に該当する一定の科目の単位を取得した学生に対し，同校の推薦に基づき，最終学年終了前に，環境再生医（初級）の資格認定を行います。
本学部も認定校として契約しているので，次表に掲げる科目・単位を修得し，所定の手続きを行えば環境再生医（初級）の資格を得ることができます。
なお，カリキュラム改定に伴う科目変更により，次表は認定申請中です。正式に認定されましたら，案内します。
３．環境再生医資格取得までのスケジュール
１２月： 学務係から最終学年へ申請の流れについて掲示で周知する。
１月～２月：希望者の修得科目をチェック。受験・認定希望申請書を希望者全員が記入し，学務係へ提出。希望者は認定料 8,000 円を協会に納付。その後，「受験・認定希望申請書」のデータ，「認定推薦者名簿・成績一覧」を学務係が協会へ送付。
３月：協会が認定証を発行し学務係が一括して受理。学務係から学生へ卒業式終了後に認定証を授与。

─ 31 ─

Ⅱ

環境再生医初級認定講習の対応履修科目一覧
項目概要
初級認定
（原則的なコンテンツ）
講習項目①地球環境の危機と生物多様性 生物や自然に関する基礎
１）地球環境の危機
自然環境復元概論 ②生物の分類と生態系知識を持ち，生物多様性③自然ついての基本理念との危機等，地球環境危機
思想の変遷の根源について，国際的④国際的取り組みとその経緯な視野の下で十分に理解等 していること。
２）自然環境の再生①自然環境再生の動向②山林・農地の自然再生③河川・水辺の自然再生④都市における自然環境再生

農山村や河川，都市等における自然環境の保全・再生の動向及び技術について，基礎的な知識を持
等 つこと。

資源や物質に関する循環
３）物質資源の循環・ ①循環型共生社会の構築
再生②産業・経済及び社会活動の方 型社会の構築について，
課題に対する理解と基礎
向－エコロジカル・リテラ
シー，エコマテリアル，ゼロ 的な知識を持つこと。
エミッション③循環型社会と暮らし/海外例
等

４）環境教育・市民
活動５）環境行政と関係
法令①環境学習活動と生きがいの再 学校教育や生涯学習における環境学習の動向と課構築②グリーンツーリズム
題について，基礎的な理③インタープリテーションと環 解をしていること。
境教育リーダー育成
等①環境基本法と生物多様性国家 環境の保全・再生を進めるに当たって必要な条約
戦略②自然再生推進法と自然関連法 と環境関連法の内容につ③循環型社会形成推進基本法と いて，基礎的な知識を持つこと。
リサイクル関連法令④環境教育推進法
等

自校対応
科目構成

単位数

自然環境保全学

2

保全生態学

2

植物自然史

2

環境計画学Ⅱ

2

地域計画論Ⅰ

2

保全生物学

2

グリーンケミストリー

2

持続可能社会論Ⅰ

2

廃棄物工学

2

環境経済学Ⅰ

2

環境教育論

2

環境地域社会学2

自然環境計画論

2

環境法Ⅰ

2

国際環境論Ⅰ2

環境政策学Ⅰ

2

合計

注釈・付記事項30○項目ごとの必要単位
１）２単位以上 ２）２単位以上

３）２単位以上○必要な修得単位の合計は２０単位以上

─ 32 ─

４）２単位以上

５）２単位以上

自然再生士補について
平成 27 年度から本学部が自然再生士補資格養成機関として認定されましたので，平成 26
年度入学生から，自然再生士補の資格取得が可能となりました。資格を取得したい場合は，一般財団法人日本緑化センターのホームページを参照し，以下の分野別科目対応表（令和 3 年度以降入学者対象）で取得単位を確認のうえ，申請手続きを行ってください。なお，カリキュラ
ム改定に伴う科目変更のため，以下の表は申請中のものです。確定次第，案内します。
分野別科目対応表

大学等名

長崎大学 環境科学部 環境科学科

実験・実習(演習)分野
指定分野

講義分野

科目

指定分野

①自然環境調査と分析， ･地球環境実験
評価に係る実習･演習 ･生体影響実験･環境フィールド演習Ⅱ②動･植物同定調査に係る実習･演習（森林動物学実習，森林昆虫学
実習を含む）③地域環境資源調査に ･環境フィールド調査論
係る実習･演習④自然環境保全活動に係る実習･演習⑤生態学実習・演習･基礎科学実験 B･生物多様性実験⑥プレゼンテーション・ ･初年次セミナー
コーディネート能力育 ･環境英語コミュニケー
成に係る実習ション論

科目①自然再生・自然環境概論 ･自然環境保全学･保全生態学･保全生物学②自然再生・自然環境保全 ･自然環境計画論に係る計画（設計）学 ･森林政策論③自然再生・自然環境保全に係わる施工計
画・施工学④自然再生・自然環境保全に係わる維持管理
計画･管理学⑤植物（草本類，木本類， ･環境生物学Ⅱ
水生植物等）分類・生 ･植物自然史
態・生理学⑥動物（哺乳類，は虫類，両 ･進化生態学
生類，昆虫，鳥類，魚類等）
分類・生態・生理学⑦環境リスクマネジメント学 ･環境政策学Ⅰ

特別講義･環境経済学Ⅰ･環境・資源経済学･環境経済学Ⅱ･国際環境論Ⅱ･環境社会学Ⅰ⑨環境社会学･環境地域社会学⑩地域環境学・地域生態論 ･地域環境概論⑧環境経済学※既に自然再生に係る総合的 カ リ キ ュラ ム を 実施している場合は，具体的に 科 目 名 称を 記 載 してください。

⑪環境関連法規

･環境法Ⅰ
･環境法Ⅱ

特別講義の新設について
自然再生講義･演習に係る新規カリキュラム設定の予定について
今後，新規カリキュラムとして(どちらかに○を付けてください))

１．設定する予定がある(予定年度

２．設定する予定はない○
対応表開始年度

対象学年

令和 3 年度以降の入学者

─ 33 ─

令和 3 年度入学者

Ⅱ諸資格の取得について公的に認められた資格を取得することにより，関係分野の専門知識があることの証明が得られ，就職やさまざまな社会活動に際して有利になります。勤務先によってはその資格の取得者に特別な手当てが支給されることもあります。また資格を取得する
ことで自信になり，リーダーシップの発揚にも繋がります。
以下に，環境科学部での学びと深く関わるいくつかの国家資格・民間資格・試験を列記しますので，これらを参考にして，在学中に何か一つでも資格を取得するよう，チャレンジしてみることを奨めます。これらに類する資格等は他にもたくさんあります。詳細は自分で調べてみてください。
公害防止管理者［国家資格］［概要］：公害発生施設又は公害防止施設の運転，維持，管理，燃料，原材料の検査等を行う役割を担う。施設の直接の責任者が想定される。
［問合せ先］：一般社団法人 産業環境管理協会 公害防止管理者試験センター〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町 2-2-1（三井住友銀行神田駅前ビル）TEL 03-5209-7713 FAX 03-5209-7718［関連 HP］：http://www.jemai.or.jp
環 境 計 量 士 （ 濃 度 関 係 ， 騒 音 ・ 振 動 関 係 ）［ 国 家 資 格 ］［概要］：環境汚染物質，騒音・振動などの測定，計量管理を行う。
［問合せ先］：経済産業省産業技術環境局計量行政室
TEL 03-3501-1688（直通）FAX 03-3501-7851［関連 HP］：https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/
20_keiryoushi.html
臭気判定士［国家資格］［概要］：悪臭苦情を解決する目的で工場・事業所からのにおいを測定するのが主な仕事である。自治体からの測定委託を受けるのに必要な資格。
［問合せ先］：公益社団法人 におい・かおり環境協会〒169-0075 東京都新宿区高田馬場 2-14-2 新陽ビル 1106 号
TEL 03-6233-9011 FAX 03-6862-8854［関連 HP］：http://www.orea.or.jp
放射線取扱主任者［国家資格］［概要］：放射線発生装置や放射性同位元素を取り扱う場合に，放射線障害の防止について監督する技術者。
［問合せ先］：公益財団法人 原子力安全技術センター〒112-8604 東京都文京区白山 5-1-3-101（東京富山会館ビル４階）
TEL 03-3814-7600［関連 HP］：http://www.nustec.or.jp
技術士［国家資格］［概要］：「高等の専門的応用能力」を備えた技術者であることを示す資格。業務受
注に必須の場合がある。学部生は，技術士の前段の技術士補を取得することになる。
［問合せ先］：公益社団法人 日本技術士会 TEL 03-3459-1331【事前に環境保全設計コース朝倉教員まで】［関連 HP］：http://www.engineer.or.jp

─ 34 ─

ビオトープ管理士［民間資格］［概要］：ビオトープとは，ドイツ語で「地域の野生動植物が，生息・生育する空間」を意味する。ビオトープ事業等への入札資格，技術者としての評価
基準，環境教育指導者の評価基準等として用いられる場合がある。
［問合せ先］：公益財団法人 日本生態系協会ビオトープ管理士係〒171-0021 東京都豊島区西池袋 2-30-20 音羽ビル
TEL 03-5954-7106 FAX 03-5951-0246［関連 HP］：http://www.biotop-kanrishi.jp
生 物 分 類 技 能 検 定 [民 間 検 定 ][概要]：生物分類技能評価テスト
認定機関：一般財団法人 自然環境研究センター （合格者登録制度あり）（3，4 級）生物（分類学）への興味とその普及をはかる。
（1，2 級）野生生物調査を職業とする人々の分類技術評価と向上。
※1，2 級登録者は，環境省の一般競争（指名競争）申請時に有資格者認定可。
[問合せ先]：一般財団法人 自然環境研究センター 生物分類技能検定事務局〒130-8606 東京都墨田区江東橋 3-3-7
TEL 03-6659-6110 FAX 03-6659-6320［関連 HP］：http://www.jwrc.or.jp
土木学会認定土木技術者資格［民間資格］［概要］：技術士と同様に「高等の専門的応用能力」を備えた技術者である証明であり，特に土木技術に関するものである。業務受注に際し，技術士の代替にできる場合がある。
［問合せ先］：公益社団法人 土木学会 技術推進機構
TEL 03-3355-3502【事前に環境保全設計コース朝倉教員まで】［関連 HP］：http://committees.jsce.or.jp/opcet/
社会調査士［民間資格］［概要］：社会調査士は，社会調査の知識や技術を用いて，世論や市場動向，社会事象等をとらえる能力を有する「調査の専門家」である。社会調査協会の指定した標準カリキュラム A～Ｇに対応した科目を在学中に履修（一部選択制）すれば，卒業時に社会調査士資格が取得できる。当学部での履修科目・申請手続きなど，詳細については２８～３０ページ参照のこと。
［問合せ先］：一般社団法人 社会調査協会事務局〒113-0033 東京都文京区本郷 5-25-18 メゾン鈴博 3F
TEL 03-6273-9784 FAX 03-5684-0374［関連 HP］：http://jasr.or.jp/
環境再生医［民間資格］［概要］：環境の復元・再生について一定の専門知識や実務経験を有すると認められた者に与えられる資格。初級・中級・上級がある。当学部での履修科
目・申請手続きなど，詳細については 3１～3２ページ参照のこと。
［問合せ先］：認定 NPO 法人 自然環境復元協会〒160-0014 東京都新宿区内藤町 1-7 ホヲトクビル 201
TEL 03-6273-1084 FAX 03-6273-1086［関連 HP］：http://www.narec.or.jp/environment/saiseii/─ 35 ─

Ⅱ

自然再生士補［民間資格］［概要］：自然再生に必要な基礎的な知識を有すると認められた者に与えられる資格。自然再生士が実行する自然再生業務や活動を補佐できる能力が求められる。当学部での履修科目については3３ページ参照のこと，申請手続きについては日本緑化センターＨＰを参照。
［問合せ先］：一般財団法人〒107-0052

日本緑化センター

東京都港区赤坂1−9−13

TEL 03-3585-3561

三会堂ビル

FAX 03-3582-7714［関連HP］：http://www.jpgreen.or.jp/gaiyou/index.html
ＴＯＥＩＣ［国際的に認知されている英語力試験］［概要］：英語によるコミュニケーション能力を評価するためのテストの一つ。
［問合せ先］：一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会
IIBC 試験運営センター〒100-0014 東京都千代田区永田町 2-14-2
TEL 03-5521-6033 FAX 03-3581-4783［関連 HP］：http://www.iibc-global.org/toeic.html

─ 36 ─

Ⅲ

学部の組織

各種委員会
環境科学部の意思決定は学部運営会議で行われています。また，学生の入学・教育・卒業・身分等に関わる事案については環境科学部教授会で審議のうえ決定されます。学部運営を円滑に行うため，教授会の下に様々な委員会が設置されていますが，その中で学生の皆さんに関係するのは，教務委員会，学生委員会，就職委員会，ハラスメント防止委員会及び国際交流委員会の5 つの委員会です。
１．教務委員会
教務委員会は，主に皆さんの正課について必要な事項を審議する委員会です。学部カリキュラムの管理運
営，時間割の編成・調整，卒業判定，卒業研究着手判定，新入生・編入生ガイダンス，進級時オリエンテー
ションの実施，コース選択の調査，履修指導，授業やカリキュラムに関するアンケートのとりまとめ，休学者や退学者の審議，正課に必要な教育機器等の整備などがその任務です。正課に関する事柄で何か分からな
いことや相談事があれば，教務委員の先生方に気軽に相談してみてください。
○渡邊貴史，黒田暁，大田真彦，山口典之，白川誠司（○は委員長）
２．学生委員会
学生委員会は，主に皆さんの正課外活動や大学生活全般について必要な事項を審議し，皆さんが大学生活を支障なく送れるよう対応しています。講義出席状況などに基づいた面談や，困り事などの相談の他，環境祭実行委員会への助言と支援，学部サークルへの助言と支援，学生の事故等への対応，本学部卒業生の団体である緑友会との連絡・調整などがその任務です。正課外活動や大学生活全般に関して何か分からないことや悩み事・相談事があれば，学生委員の先生方に気軽に相談してみてください。
○菊池英弘，濱崎宏則，吉田護，高巣裕之，河本和明（○は委員長）
３．就職委員会
就職委員会は，学生の進路指導に関する事項を審議しています。主に３年次生以上の学生が対象となりますが，就職委員会の具体的な仕事内容に関しては，p.２７「進路・就職について」の項を参照してください。
○西久保裕彦，和達容子，服部充，山口真弘，久保隆（○は委員長）
４．ハラスメント防止委員会
ハラスメント防止委員会は，セクシャル・ハラスメント，アカデミック・ハラスメントなどのない，健全な教育・研究環境の形成に努めています。キャンパスの内外で，ハラスメントの被害者になったり，誰かがハラスメントを受けていることを見聞きしたら，ハラスメント防止委員会の先生方に相談してください。
○西山雅也，本庄萌，井口恵一朗（○は委員長）
５．国際交流委員会
国際交流委員会では，教務委員会や学生委員会と連絡を取りながら，皆さんの海外留学や留学生の受け入れに関する事項を審議しています。留学などの国際交流に関して分からないことや相談事があれば，国際交流委員の先生方に気軽に相談してください。
○仲山英樹，山本裕基，遠藤愛子，朝倉宏，中山智喜（○は委員長）

─ 37 ─

Ⅲ

学系及び教員名簿■人間社会環境学系
人間社会環境学系における教育・研究の内容は，環境問題と人間社会の関係性について理解を深め，持続可能な社会を実現するための方法を探求することです。
このため当学系では，環境経済・ビジネス分野，環境人間社会分野，環境計画
分野，環境法政策分野の４つの分野を教育・研究の重要な柱と位置づけ，これらをもとに環境政策コースの専門科目を構成しています。専門科目は，環境問題と経済システムの関係性を研究する「環境経済・ビジネスサブコース」，自然と人間の関係について多面的に理解する「環境人間社会サブコース」，環境と地域資源を有効に活用した計画づくりを実行する「環境計画サブコース」，法学と政策学の観点から様々なレベルの環境問題について提言する「環境法政策サブコース」の４つに分類されています。
人間社会環境学系では，以上のように多角的な視点から教育を行い，人間活動に起因する環境問題への対応能力，問題解決能力，実践力を有する学生を社会に送り出し，人間社会の発展と環境保全が両立できる持続可能な社会の実現に資す
ることを理念とします。

─ 38 ─

担当
サブ
コース

氏名

専門分野

主な担当科目准教授 昔 宣希温暖化対策のためのカーボンプライシン
グ及び炭素市場に着目して、（１）ミク環境経済政策学・環 環境経済学Ⅰ・環 ロ・マクロ計量分析の手法を用いて経済
境経営学
境ビジネス論
環境影響分析、(2)東アジアの企業の炭素経営について実証研究を行っております。

准教授 竹下 貴之

エネルギー資源学・
エネルギーのベストミックスに関するモ
エネルギーシステム エネルギー資源学 デルシミュレーション，クリーンエネル
工学
ギー技術の可能性評価

准教授 山本 裕基

環境経済学・
開発経済学

環境経済学Ⅱ

准教授 大田 真彦

森林政策学・
自然資源管理論

熱帯の発展途上国と日本における森林政
策、生業、資源ガバナンス、および地域
森林政策論・環境の持続可能性について研究しています。
政策学Ⅲ
地域社会でのフィールドワークが主な研究手法です。

国際環境論Ⅱ

環境と開発の両立をテーマに研究をしています。途上国の森林保全や教育政策がうまく機能するための制度設計を経済学の観点から考えています。

環境社会学・
地域社会学

環境地域社会学

地域の自然環境とそれを取り巻く社会のしくみやかかわりのあり方について，社会学的なアプローチで研究しています。
主に質的なフィールドワークの手法を用いています。

准教授 関 陽子

環境哲学・
環境倫理学

環境哲学・
環境倫理学

人間（社会）と自然との関係性を，哲学・倫理学の理論をてがかりにして考え，環境保全に活かしてゆくための研究をしています。

准教授 友澤 悠季

環境社会学・
公害環境思想史

人間環境論Ⅰ

環境学の原点といえる「公害の経験」の意味を，質的調査と資料読解を通じて研究しています。地域社会の中で「新たな道」を模索した／している人びとの思想に着目します。

准教授 深見 聡

観光学・
環境教育論

観光行動が環境保全の現場に与える正負の影響，特に観光公害(オーバーツーリズ
エコツーリズム論
ム)の低減について，世界遺産やジオパー
・環境教育論ク，島嶼を主対象に質的調査を中心とした研究をおこなっています。

准教授 黒田 暁ース

私たちが消費するモノやサービスに伴って発生する隠れた環境負荷や資源消費を「見える化」し，それを活用した環境政策に関する研究をしています。

環境システム学・
産業エコロジー

ス

環
境
人
間
社
会
サ
ブ
コ

主な研究内容准教授 重富 陽介

ー

環
境
経
済
・
ビ
ジ
ネ
ス
サ
ブ
コ

職位

─ 39 ─

Ⅲ

担当
サブ
コース

ー

環
境
計
画
サ
ブ
コ

職位

氏名

教授

片山 健介

地域計画学・
まちづくり論教授

教授

主な担当科目

主な研究内容地域計画論Ⅰ

多様な主体の連携のもとで，環境・経済・社会のバランスに配慮した地域づくりに取り組むための計画手法や政策について研究しています。

五島 聖子

ランドスケープ・デザイン

環境計画学Ⅱ

21世紀の都市に必要とされる緑地のあり方と具体的なデザインを検討します。
特に，海外における日本庭園の歴史と役
割と，日本庭園の鑑賞による心理効果を研究しています。

渡邊 貴史

地域計画学・
緑地環境計画学

環境計画学Ⅰ

都市や農村部に存在する緑地やランドス
ケープの保全・再生に関わる研究を行っています。

准教授 吉田 護

環境計画学・
災害リスク管理

地域計画論Ⅱ

地域や都市を取り巻く自然環境や自然災害を対象に，評価や管理，ガバナンスの視点から研究をしています。

教授

遠藤 愛子

資源ネクサス・
海洋政策学

相互依存化する水・エネルギー・食料資
資源循環共生論・ 源問題を解決するために必要なネクサス
環境政策学Ⅳ
アプローチについて、学際・超学際アプ
ローチの視点より研究をしています。

教授

菊池 英弘

環境法・
環境政策

環境法Ⅱ

環境法の立法過程を対象として，環境政策の形成過程を客観的に研究するのがテーマです。

教授

西久保 裕彦

環境法・
環境政策

環境法Ⅰ

環境問題の解決に向けて，環境省等での勤務経験を生かしつつ，理論と実務が融合する形での解決策を考えます。

ス

准教授 服部 充

環境生態学・進化生
保全生物学
態学

生態系サービス評価や生物多様性保全に関する研究を野外観察や野外操作実験といった生態学の観点から行なっています。

准教授 濱崎 宏則

水資源管理論・
環境ガバナンス論

環境政策学Ⅰ

国内外の水問題を事例として，さまざまな利害関係者の協調を促す制度や政策のあり方について研究しています。

准教授 本庄 萌

動物法・環境法・比環境政策学Ⅱ較法

人と動物の関係を規律する法政策について、EUとアメリカ合衆国を対象に比較研究しています。

准教授 和達 容子

ＥＵ政治論・
環境政治学

国境を越えて生じる問題を如何に解決するか。政治学的視点から，国際社会の取り組みと課題を見ます。

ー

環
境
法
政
策
サ
ブ
コ

専門分野

ス

国際環境論Ⅰ─ 40 ─

■環境保全設計学系
環境保全設計学系は，人間と社会を取り巻く自然環境そのものの理解及び人間活動に起因する自然環境への様々な影響の認識と対応を考える教育・研究を行っています。とくに，以下の４つの分野を教育・研究の重要な柱と位置づけています。
地球表層圏ダイナミクス分野
人間活動や自然の変動によって変化する地球表層の現状と動態を研究する。

Ⅲ

生物多様性保全分野
人間活動等に起因する自然環境の変化が生態系に及ぼす影響を調査・解析する。
化学物質生体影響評価分野
人間活動により放出される種々の化学物質等が，人間も含めた生物に与える影響を解析する。
循環型社会創成技術分野悪化した自然環境の復元と，環境負荷の少ないこれからの環境技術を創造・評価する。
環境保全設計学系では，これらの分野での観察・観測，調査，実験，解析，予測，対応に関わるスキルの獲得と向上を念頭に置いた教育を行うことで，環境問題への現場対応能力を有する学生を社会に送り出しています。また，これらの分野での先端的な研究を発展させること等を通じて，人間と自然との共生及び循環型社会の実現に貢献することを理念としています。

─ 41 ─

分野

地
球
表
層
圏
ダ
イ
ナ
ミ
ク
ス
分
野

化
学
物
質
生
体
影
響
評
価
分
野

職位

氏名

専門分野 主な担当科目

主な研究内容教授

馬越孝道

地震・火山 地震・火山学
学

地震発生の仕組み，地震活動の地域性，
火山噴火，地震・火山災害と防災につい
ての研究

教授

河本

和明

大気物理学 環境気象学

雲や雨やエアロゾル（大気浮遊粒子）といった大気粒子の特性や相互作用の観測
的研究

教授

武藤

鉄司

地質学・地 地圏水圏環形学
境学

系外フォーシングに対する河川〜デルタ〜大陸棚堆積系の応答と地層形成ダイナ
ミクス

准教授 冨塚

明

環境物理学

環境基礎科
学B

自然界の複雑な現象や地球環境を理解するための計算機シミュレーションを用いたアプローチ

准教授 中山

智喜

大気環境科
大気化学
学

大気中の微量気体成分や微小粒子（PM2.5等）の動態・特性の室内実験および観測研究教授

岡田二郎

動物生理学 動物機能学

無脊椎動物における感覚と行動の神経機
構，無脊椎動物の行動に対する環境化学
物質の影響

教授

高尾

雄二

環境分析化
分析化学
学

環境中の有害有機化合物類の分析手法の開発と環境動態解明

教授

長江

真樹

魚類生殖生
環境毒性学
理学

環境中の内分泌かく乱化学物質、医薬品
ならびに越境大気汚染物質の生物影響解
析

教授

西山

雅也

土壌圏科学 土壌科学

土壌圏における微生物及び生物化学反応の解析と制御・利用

准教授 山口

真弘

大気環境植
環境植物学
物学

大気汚染や地球温暖化などの大気環境変化が樹木や農作物に及ぼす影響の解明

助教

隆

環境安全科
環境安全学
学

多種多様な環境化学物質の適切な評価・管理手法の開発と応用，遺伝子毒性物質
の動態解明

久保

─ 42 ─

分野

生
物
多
様
性
保
全
分
野

循
環
型
社
会
創
成
技
術
分
野

職位

氏名

専門分野 主な担当科目

主な研究内容教授

井口恵一朗 保全生態学 保全生態学

魚類を含む水圏生態系を主たる対象として，生物多様性の保全に資する研究

教授

山口

典之

動物生態学 進化生態学

鳥類の移動経路や移動パターンに気象条
件や利用環境などが及ぼす影響の解明

准教授 飯間

雅文

藻類学

植物自然史

緑藻アオサ目植物の種分化・環境指標に関する研究，絶滅危惧淡水紅藻の保全に
関する研究

助教

裕之

生物地球化
物質循環環
学・海洋生
境科学
物環境学

気候変動や陸域からの物質流入が海洋環境に及ぼす影響の解明

高巣

教授

朝倉

宏

廃棄物資源
工学・衛生 廃棄物工学
工学

廃棄物埋立地の早期安定化技術・環境汚染防止技術開発，資源物の回収技術開発に関する研究，マイクロプラに関する研
究

教授

中川

啓

地下水工学

環境地下水
学

地下環境中における環境負荷物質の動態解析，地下水・土壌汚染の修復に関する
研究

教授

仲山

英樹

環境生物工 環境生物工学
学

環境汚染化学物質の再資源化に資する微生物や植物の生物機能を活用したメタル
バイオ技術とバイオリファイナリーに関する基盤研究准教授 白川誠司

有機合成化 グリーンケ
学
ミストリー

デザイン型有機分子触媒を用いた環境調
和型精密有機合成反応の開発

准教授 利部

慎

水環境・水
水環境科学
循環解析学

身近な地域の水循環や人間生活と水環境との関わりについて，水質分析や同位体
手法，年代推定手法を用いた科学的な評
価・解明

─ 43 ─

Ⅲ

Ⅳ

規則等
長崎大学学則平成１６年４月１日
学則第１号

目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 修業年限，在学期間，学年，学期及び休業日（第４条―第９条）
第３章 入学，編入学，転入学，転学部等，休学，復学，留学，退学，転学，再入学及び除籍（第１０条―第２８条）
第４章 教育課程の編成，授業科目の区分等，単位，履修方法，考査及び単位の授与（第２９条―第４４条）
第５章 卒業及び学位並びに教員の免許状授与の所要資格の取得（第４５条―第４８条）
第６章 賞罰（第４９条・第５０条）
第７章 検定料，入学料，授業料及び寄宿料（第５１条―第６０条）
第８章 科目等履修生，研究生，特別聴講学生，特別の課程及び外国人留学生（第６１条―
第６５条）
第９章 雑則（第６６条・第６７条）
附則
第１章 総則（目的）第１条 長崎大学（以下「本学」という。）は，国立大学法人長崎大学基本規則（平成１６年規則第１号）第３条に規定する理念に基づき，実践教育を重視した最高水準の教育を提供し，幅広い視野と豊かな教養及び深い専門知識を備え，課題探求能力及び創造力に富んだ人材を養成し，もって地域及び国際社会に貢献することを目的とする。
２ 本学の学部の修業年限，教育課程，教育研究組織その他の学生の修学上必要な事項については，この学則の定めるところによる。
（教育研究上の目的の公表等）
第１条の２ 各学部は，学部，学科又は課程ごとに，人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学部規程に定め，公表するものとする。
（学部，学科，課程及び収容定員）第２条 本学の学部に，次の学科及び課程を置く。
学部

学科及び課程多文化社会
学部

多文化社会学科

教育学部

学校教育教員養成課程

経済学部

総合経済学科

医学部

医学科，保健学科

歯学部

歯学科

薬学部

薬学科，薬科学科

情報データ
科学部

情報データ科学科

工学部工学科

─ 44 ─

環境科学部

環境科学科

水産学部

水産学科

２

経済学部は昼夜開講制とし，昼間に授業を行うコース（以下「昼間コース」という。）及び主として夜間に授業を行うコース（以下「夜間主コース」という。）を置く。
３ 収容定員は，別表第１のとおりとする。
（講座等）
第３条 前条第１項に掲げる学部又は学科に，講座，学科目等を置くことができる。
２ 前項の講座，学科目等は，別に定める。
第２章 修業年限，在学期間，学年，学期及び休業日（修業年限）
第４条 学部の修業年限は，４年とする。ただし，医学部医学科，歯学部及び薬学部薬学科にあっては，６年とする。
（入学前に一定の単位を修得した者の修業年限の通算）第５条 大学の学生以外の者が第６１条に規定する科目等履修生又は第６３条の２に規定する特別の課程の履修生として一定の単位を修得した後に本学に入学する場合において，当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは，修得した単位数その他の事項を勘案して所属学部教授会の議を経て学長が定める期間を修業年限に通算することができる。ただし，その期間は，修業年限の２分の１を超えてはならない。
（在学期間）
第６条 本学における在学期間は，修業年限の２倍を超えることができない。
（学年）
第７条 学年は４月１日に始まり，翌年３月３１日に終る。
（学期）
第８条 学年を分けて，次の２期とする。
前期 ４月１日から９月３０日まで
後期 １０月１日から翌年３月３１日まで
２ 前項に定める各学期は，前半及び後半に分けることができる。
３ 第１項の規定にかかわらず，学部の事情により，学長が変更することがある。
（休業日）
第９条 休業日は，次のとおりとする。
日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
開学記念日 ５月３１日
春季休業 ３月２１日から４月７日まで
夏季休業 ８月１１日から９月３０日まで
冬季休業 １２月２５日から翌年１月７日まで
２ 前項の規定にかかわらず，学部の事情により，学長が変更することがある。
３ 学長は，必要があると認めるときは，臨時の休業日を定めることができる。
第３章 入学，編入学，転入学，転学部等，休学，復学，留学，退学，転学，再入学及び除籍（入学の時期）第１０条 入学の時期は，学年の始めとする。ただし，後期の始めに入学させることができる。
（入学資格）
第１１条 本学に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程により，これに相当する学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの

─ 45 ─

Ⅳ

(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基
準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(8) 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９０条第２項の規定により大学に入学した者であって，本学において，大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，１８歳に達したもの（入学志願の手続）
第１２条 入学志願者は，所定の手続により，願い出なければならない。
（選抜試験）
第１３条 入学志願者に対しては，長崎大学入学者選抜規則（平成１６年規則第１６号）の定めるところにより，選抜試験を行う。
（合格者の決定）第１４条 前条の選抜試験による合格者の決定は，各学部教授会の議を経て，学長が行う。
（編入学定員を有する学部への編入学）
第１５条 経済学部，医学部保健学科又は環境科学部の第３年次に編入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者で，かつ，当該学部が別に定める出願資格を有する者とし，選抜試験を行った上，当該学部教授会の議を経て，学長が入学を許可する。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められる者(4) 外国において学校教育における１４年の課程を修了した者(5) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１４年の課程を修了した者(6) 我が国において，外国の短期大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１４年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基
準を満たすものに限る。）を修了した者（第１１条に規定する入学資格を有する者に限る。）(8) 高等学校，中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の専攻科の課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（第１１条に規定する入学資格を有する者に限る。）
２ 医学部医学科の第２年次に編入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とし，選抜試験を行った上，当該学部教授会の議を経て，学長が入学を許可する。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度に

─ 46 ─

おいて位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基
準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（欠員のある場合の編入学及び転入学）
第１６条 次の各号のいずれかに該当する者については，欠員のある場合に限り，選考の上，当該学部教授会の議を経て，学長が入学を許可することがある。
(1) 学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者で，編入学を志望するもの(2) 短期大学，高等専門学校，国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成所を卒業した者で，編入学を志望するもの(3) 教育学部若しくは学芸学部の２年課程を修了した者又は学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）附則第７条に規定する従前の規定による学校の課程を修了し，若し
くはこれらの学校を卒業した者で，編入学を志望するもの(4) 外国において学校教育における１４年の課程を修了した者で，編入学を志望するもの(5) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１４年の課程を修了した者で，編入学を志望するもの(6) 我が国において，外国の短期大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１４年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で，編入学を志望するもの(7) 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基
準を満たすものに限る。）を修了した者（第１１条に規定する入学資格を有する者に限る。）
で，編入学を志望するもの(8) 高等学校，中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の専攻科の課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（第１１条に規定する入学資格を有する者に限る。）で，編入学を志望するもの(9) 他の大学に在学する者又は卒業し，若しくは退学した者で，転入学を志望するもの(10) 我が国において，外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学する者又は当該課程を修了し，若しくは退学した者で，転入学を志望するもの（第１１条に規定する入学資格を有する者に限る。）
２ 前項各号に掲げるもののほか，医学又は歯学の進学課程を修了した者又はこれと同等以上の学力があると認められる者の編入学については，医学部又は歯学部が別に定める。
（編入学又は転入学を許可された者の修業年限等）
第１７条 前２条の規定により入学を許可された者の入学する前に履修した授業科目について修得した単位及び入学する前に行った第３７条第１項に規定する学修の取扱い並びに在学すべき年数については，所属学部教授会の議を経て，学長が定める。
２ 前項の規定により在学すべき年数を定められた者の在学期間は，第６条の規定にかかわらず，
在学すべき年数の２倍を超えることができない。
３ 第１項の規定により在学すべき年数を定められた者の休学期間は，第２２条第２項の規定にかかわらず，在学すべき年数に相当する年数を超えることができない。
（入学手続）
第１８条 選抜試験又は選考の結果に基づき，入学の合格通知を受けた者は，所定の期日までに次の手続をしなければならない。
(1) 入学料を納付すること。
(2) 誓約書及び保証書を提出すること。ただし，第６４条に規定する外国人留学生について
は，誓約書のみの提出とする。
２ 保証書の保証人は，原則として父母又はこれに準ずる者とし，学生と連帯して責任を負うも─ 47 ─

Ⅳ

のとする。保証人又は保証人の住所に変更があった場合は，速やかに届け出なければならない。
（入学許可）
第１９条 学長は，前条の入学手続（第５３条の規定により，入学料の免除又は徴収猶予の申請を行った者は，前条第１項第１号の手続を除く。）を完了した者に入学を許可する。
２ 学長は，入学を許可した者に対して，入学時に学生証を交付する。
（転学部等）
第２０条 学生から転学部の願い出があったときは，関係学部教授会の議を経て，学長が許可することがある。
２ 前項の規定により転学部を許可された者の修業年限等に関しては，第１７条の規定を準用する。
３ 前２項の規定は，学科及び課程を変更する場合について準用する。この場合において，第１項中「関係学部教授会」とあるのは「所属学部教授会」と読み替えるものとする。
（休学）
第２１条 学生が疾病その他の理由により，引き続き２か月以上修学を中止しようとするときは，
所属学部長を経て，学長に休学を願い出て，許可を受けなければならない。
（休学期間）
第２２条 休学は，引き続き１年を超えることができない。ただし，特別の理由があるときは，更に１年以内の休学を許可することがある。
２ 休学期間は，通算して４年（医学部医学科，歯学部及び薬学部薬学科にあっては６年）を超えることができない。
３ 休学期間は，第６条及び第４５条の期間に算入しない。
（復学）
第２３条 休学期間が満了したとき又は休学期間中にその理由がなくなったときは，所属学部長
を経て，学長に復学を願い出て，許可を受けなければならない。
（留学）
第２４条 学長は，学生が外国の大学又は短期大学で学修することが教育上有益であると所属学部教授会において認めるときは，あらかじめ，当該外国の大学又は短期大学と協議の上，学生が当該外国の大学又は短期大学に留学することを認めることがある。
２ 留学の期間は，第６条及び第４５条の期間に算入する。
（退学）
第２５条 学生が退学しようとするときは，所属学部長を経て，学長に願い出て，許可を受けなければならない。
（転学）
第２６条 学生が他の大学に転学しようとするときは，所属学部長を経て，学長に願い出て，受験の許可を受けなければならない。
（再入学）
第２７条 第２５条による退学者又は次条第５号により除籍となった者が，退学後又は除籍後２年以内に退学前又は除籍前に所属していた学部の学科又は課程に再入学を願い出た場合は，当該学部教授会の議を経て，学長が許可することがある。この場合において，次条第５号により除籍となった者が再入学をすることを復籍とし，復籍は，未納の授業料を納付することを条件とする。
２ 前項の規定により入学を許可された者については，本学退学時又は除籍時までの在学期間，
休学期間，留学期間及び停学期間は入学後の当該期間に通算するものとし，既に履修した授業科目について修得した単位の取扱いについては当該学部教授会の議を経て，学長が定めるものとする。
３ 復籍した者が，除籍となった場合は，復籍することを許可しない。
（除籍）第２８条 学生が次の各号の一に該当するときは，所属学部教授会の議を経て，学長がこれを除籍する。

─ 48 ─

(1) 正当の理由なくして欠席が長期にわたるとき。
(2) 成業の見込みがないと認めたとき。
(3) 在学期間が修業年限の２倍を超えたとき又は休学期間が第２２条第２項の期間を超えたとき。
(4) 休学期間が満了しても復学の願い出をしないとき。
(5) 授業料を納めないとき。
(6) 第５３条の規定により入学料の免除又は徴収猶予を申請した者で，次に掲げるものが納めるべき入学料を所定の期日までに納めないとき。
ア 免除又は徴収猶予が許可されなかったもの
イ 入学料の一部の免除が許可されたもの
ウ 徴収猶予が許可されたもの
第４章 教育課程の編成，授業科目の区分等，単位，履修方法，考査及び単位の授与（教育課程の編成）
第２９条 教育課程は，本学，学部及び学科又は課程の教育上の目的を達成するため，大学教育における基本的教養を会得させ併せて専門の幅広い基盤を理解させることを目的とした教養教育に関する授業科目（以下「教養教育科目」という。）及び学部等の専攻に係る専門教育に関する授業科目（以下「専門教育科目」という。）を有機的に組み合わせて，体系的に編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては，学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するものとする。
（授業科目の区分）
第３０条 教養教育科目の区分は，次のとおりとする。ただし，夜間主コースにあっては健康・
スポーツ科学科目及びキャリア教育科目を除くものとする。
教養ゼミナール科目
情報科学科目
数理・データサイエンス科目
健康・スポーツ科学科目
キャリア教育科目
プラネタリーヘルス科目
外国語科目
教養モジュールⅠ科目
教養モジュールⅡ科目
人文・社会科学科目
生命・自然科学科目
総合科学科目グローバル科目
教職課程関連科目
２ 専門教育科目の区分は，各学部の履修に関する規程（以下「学部規程」という。）の定めるところによる。
３ 第６４条に規定する外国人留学生及び外国人留学生以外の学生で外国において相当の期間
中等教育（中学校又は高等学校に対応する学校における教育をいう。）を受けた者（以下この章において「外国人留学生等」という。）の教育について必要があると認めるときは，第１項に規定する科目のほか，留学生用科目を開設する。
４ 各授業科目を，必修科目，選択科目及び自由科目に分ける。
（授業科目の開設）
第３１条 教養教育科目は，本学のすべての教員の参画により開設するものとする。
２ 専門教育科目は，各学部の教員により開設するものとする。
（授業の方法）第３２条 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用に

─ 49 ─

Ⅳ

より行うものとする。
前項の授業は，文部科学大臣が定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 第１項の授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディ
アを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。
（１単位当たりの授業時間）
第３３条 １単位の授業科目は，４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じた１単位当たりの授業時間は，次の基準によるものとする。
(1) 講義については１５時間(2) 演習については３０時間(3) 実験，実習及び実技については４５時間
２ 前項の基準どおりできない事情があるとき又は教育効果を考慮して必要があるときは，前項第１号の講義及び前項第２号の演習については１５時間から３０時間の範囲で，前項第３号の実験，実習及び実技については３０時間から４５時間の範囲で，学部規程又は長崎大学教養教育履修規程（平成２４年規程第２号。以下「教養教育履修規程」という。）において定めることができる。ただし，講義，演習，実験，実習又は実技の併用により行う授業及び芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，学部規程又は教養教育履修規程の定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
３ 前２項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，卒業制作等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を定めることができる。
（授業期間）
第３４条 各授業科目の授業は，１５週にわたる期間を単位として行う。ただし，教育上必要があり，かつ，十分な教育効果をあげることができると認められる場合は，この限りでない。
（成績評価基準等の明示等）
第３４条の２ 各学部は，学生に対して，授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 各学部は，学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第３４条の３ 各学部は，当該学部の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（他学部における授業科目の履修等）
第３５条 学生が他学部の授業科目を履修することが教育上有益であると各学部において認めるときは，当該授業科目を履修させることができる。
２ 学生は，他学部の開設する授業科目を履修しようとするときは，所属学部長を経て，当該授業科目を開設する学部長の承認を受けなければならない。
３ 前２項の規定により学生が履修した授業科目について修得した単位の取扱いは，学部規程の定めるところによる。
（本学大学院における授業科目の履修等）
第３５条の２ 学生が本学大学院に進学を希望し，当該大学院の授業科目を履修することが教育上有益であると各学部において認めるときは，当該授業科目を履修させることができる。
２ 学生は，本学大学院の開設する授業科目を履修しようとするときは，所属学部長を経て，当該授業科目を開設する研究科長の承認を受けなければならない。
３ 第１項の規定により学生が履修した授業科目について修得した単位は，所属学部の卒業の要件として学部規程で定める学生が修得すべき単位数（以下「卒業要件単位」という。）に含めることはできない。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
２

─ 50 ─

第３６条 学生が他の大学又は短期大学の授業科目を履修することが教育上有益であると各学部において認めるときは，あらかじめ当該他の大学又は短期大学と協議の上，学生が当該他の大学又は短期大学の授業科目を履修することを認め，その履修した授業科目について修得した単位は６０単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は，学生が，第２４条の規定により留学する場合，休学期間中に外国の大学又は短期大学の授業科目を履修する場合，外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業
科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第３７条 学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修について，教育上有益であると認めるときは，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
２ 前項の規定により与えることができる単位数は，前条の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第３８条 学生が本学に入学する前に次の各号の一に該当する単位を有する場合において，教育上有益であると認めるときは，その単位を入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(1) 大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）において履修した授業科目について修得した単位(2) 大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第３１条第１項に規定する科目等履修生として修得した単位(3) 大学設置基準第３１条第２項に規定する特別の課程の履修生として修得した単位２ 学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修について，教育上有益であると認めるときは，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，編入学，転入学等の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，第３６条及び前条第１項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第３９条 学生が職業を有している等の事情により，第４条に規定する修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは，長崎大学長期履修規程（平成１８年規程第４７号）の定めるところにより，その計画的な履修を認めることができる。
（外国人留学生等に係る留学生用科目の単位の取扱い）
第４０条 外国人留学生等が留学生用科目について修得した単位は，教養教育履修規程の定めるところにより，教養教育科目として修得すべき単位に代えることができる。
（履修科目の登録の上限）
第４１条 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業要件単位について，学生が１学年又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を学部規程で定めることができる。
２ 前項の場合において，学部規程の定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，前項に規定する上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
（考査及び単位の授与）第４２条 学生が一の授業科目を履修した場合には，考査を行い，合格した者に対しては，単位を与える。
２ 考査は，試験，論文，報告書その他の方法により行うものとする。

─ 51 ─

Ⅳ

第４３条 考査及び単位の認定は，学部規程又は教養教育履修規程の定めるところによる。
（履修方法等）第４４条 この章に定めるもののほか，教育課程の編成，授業科目の名称，単位数，履修方法，
履修科目の登録の上限，考査及び単位の授与等については，学部規程及び教養教育履修規程の定めるところによる。
第５章 卒業及び学位並びに教員の免許状授与の所要資格の取得（卒業及び学位の授与）第４５条 第４条に規定する期間（第１５条及び第１６条の規定により入学を許可された者については，第１７条第１項の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し，卒業要件単位を修得した者については，所属学部教授会の議を経て，学長が卒業を認定し，学士の学位を授与する。ただし，各学部において必要と認めるときは，在学期間及び卒業要件単位に加え，卒業の要件を課すことができる。
２ 卒業要件単位のうち，第３２条第２項の授業の方法により修得できる単位数は，別に定めのある場合を除き６０単位を超えないものとする。
第４６条 学部（医学部医学科，歯学部及び薬学部薬学科を除く。この条において同じ。）に３年以上在学した者（これに準ずるものとして文部科学大臣の定める者を含む。）が，卒業要
件単位を優秀な成績で修得したと認める場合には，第４条の規定にかかわらず，その卒業を認めることができる。
２ 前項に規定する卒業の認定は，次の各号に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り行うことができる。
(1) 学修の成果に係る評価の基準その他の前項に規定する卒業の認定の基準を定め，それを公表している学部の学生であること。
(2) 第４１条に規定する履修科目として登録することができる単位数の上限を定め，適切に運用している学部の学生であること。
(3) 学生が卒業要件単位を修得し，かつ，当該単位を優秀な成績をもって修得したと認められること。
(4) 学生が前項に規定する卒業を希望していること。
第４７条 学位の授与等については，長崎大学学位規則（平成１６年規則第１１号）の定めるところによる。
（教員の免許状授与の所要資格の取得）第４８条 本学の学部の学科等において，教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める所要の単位を修得した者は，教員の免許状授与の所要資格を取得することができる。
２ 前項の規定により所要資格を取得できる教員の免許状の種類は，別表第２のとおりとする。
第６章 賞罰（賞罰）
第４９条 学生として表彰に価する行為があった場合は，学長は，所属学部長等の推薦により表彰することがある。
第５０条 学生が本学の規則に背き大学の秩序を乱し，その他学生としての本分に反する行為があったときは，長崎大学教育研究評議会の議を経て，学長がこれを懲戒する。
２ 懲戒は，退学，停学及び訓告とする。
３ 停学は，確定期限を付す有期の停学及び確定期限を付さない無期の停学とする。
４ 停学の期間が１か月以上にわたるときは，その期間は，第６条の期間に算入し，第４５条及び第４６条の卒業の要件として在学すべき期間に算入しない。
第７章 検定料，入学料，授業料及び寄宿料（検定料）
第５１条 入学，転入学，編入学及び再入学を志願する者は，検定料を納めなければならない。
（検定料等の額及びその徴収方法等）
第５２条 検定料，入学料及び授業料の額並びに徴収方法等は，この学則に定めるもののほか，長崎大学授業料，入学料，検定料及び寄宿料徴収規程（平成１６年規程第９２号。以下「徴─ 52 ─

収規程」という。）の定めるところによる。
（入学料の免除及び徴収猶予）第５３条 特別な事情により入学料の納付が著しく困難であると認められる者については，本人の願い出により，入学料の全部又は一部を免除し，又は徴収猶予することがある。
２ 入学料の免除及び徴収猶予については，長崎大学入学料，授業料及び寄宿料の免除等に関する規程（平成１６年規程第９３号。以下「免除規程」という。）の定めるところによる。
（授業料の納期）
第５４条 授業料は，前期分及び後期分の２回に分け，それぞれ年額の２分の１に相当する額を次に定める期間に納めなければならない。
前期分 ４月１日から４月３０日まで
後期分 １０月１日から１０月３１日まで
２ 前項の規定にかかわらず，前期分に係る授業料を納めるときに，当該年度の後期分に係る授業料を併せて納めることができる。
３ 入学年度の前期分又は前期分及び後期分に係る授業料については，第１項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに納めることができる。
（授業料の免除及び徴収猶予）第５５条 経済的理由によって授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者その他やむを得ない事情があると認められる者に対しては，願い出によりその事情を審査し，授業料の全部又は一部を免除し，又は徴収猶予することがある。
２ 前項の授業料の免除及び徴収猶予については，この学則に定めるもののほか，免除規程の定
めるところによる。
第５６条 前条に規定する授業料の徴収猶予の期限は，前期分は９月１５日限りとし，後期分は３月１５日限りとする。
第５７条 第５４条に規定する授業料の納期中に休学を許可された者については，休学当月の翌月から復学当月の前月までの授業料を免除する。ただし，月の初日から休学期間が開始する
場合については休学当月の分，第８条第３項及び第９条第２項の規定により後期の開始日が１０月１日前となる場合で当該後期の開始日に復学するときについては復学当月の分についても免除する。
第５８条 退学する者，転学する者，停学を命ぜられた者又は除籍される者については，その期分の授業料を徴収する。ただし，免除規程の規定に該当する場合は，この限りでない。
（寄宿料）
第５９条 寄宿料の額及び徴収方法等については，徴収規程の定めるところによる。
２ 学生に特別の事情がある場合は，寄宿料を免除することがある。
３ 寄宿料の免除については，免除規程の定めるところによる。
（料金の返還）第６０条 既納の料金は，返還しない。ただし，次の各号の一に該当する場合は，当該料金の相当額（第２号の場合にあっては第１号に規定する第２段階目の選抜に係る検定料に相当する額を，第４号の場合にあっては後期分の授業料相当額）を返還するものとする。
(1) 選抜試験において，出願書類等による選抜（以下「第１段階目の選抜」という。）を行
い，その合格者に限り学力検査等による選抜（以下「第２段階目の選抜」という。）を行
い，最終合格者を決定する場合に，第１段階目の選抜の不合格者が，所定の期日までに第２段階目の選抜に係る検定料の返還を申し出たとき。
(2) 個別学力検査の前期日程又は後期日程（以下「前期又は後期試験」という。）の出願受付後に各学部等が課す大学入学共通テストの教科・科目を受験していないことにより受験資格がないことが判明した者が，所定の期日までに前期又は後期試験に係る検定料の返還を申し出たとき。
(3) 第５４条第３項の規定により入学を許可されるときに授業料を納めた者が，入学年度の前年度の３月３１日までに入学を辞退し，授業料の返還を申し出たとき。
(4) 第５４条第２項又は第３項の規定により前期分の授業料を納入する際に後期分の授業料を併せて納入した者が，後期分の授業料の納入時期前に休学又は退学したとき。

─ 53 ─

Ⅳ

第８章 科目等履修生，研究生，特別聴講学生，特別の課程及び外国人留学生（科目等履修生）
第６１条 各学部の学生以外の者で，本学が開設する授業科目のうち一又は複数の授業科目について履修を希望するものがあるときは，選考の上，科目等履修生として入学を許可すること
がある。
（研究生）
第６２条 本学において特殊の事項について研究を希望する者があるときは，選考の上，研究生として入学を許可することがある。
（特別聴講学生）
第６３条 他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）の学生で，本学の特定の授業科目を履修することを希望するものがあるときは，当該他の大学又は短期大学との協議に基づき，特別聴講学生として入学を許可することがある。
２ 特別聴講学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。
３ 特別聴講学生に係る授業料については，科目等履修生と同様とする。
４ 前項の規定にかかわらず，特別聴講学生が学術交流協定等において授業料を徴収しないこととしている外国の大学若しくは短期大学の学生又は大学間相互単位互換協定において授業料を徴収しないこととしている大学若しくは短期大学の学生であるときは，授業料を徴収しない。
５ 既納の授業料は，返還しない。
６ 実験，実習に要する実費は，必要に応じ特別聴講学生の負担とする。
（特別の課程）第６３条の２ 学長は，本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し，これを修了した者に対し，修了の事実を証する証明書を交付することができる。
２ 前項に規定する特別の課程に関して，あらかじめ単位の授与を公表している当該課程を修了した者に対し，単位を与えることができる。
３ 本学の学生が第１項に規定する特別の課程を履修することが教育上有益であると認めるときは，当該課程を履修させることができる。
（外国人留学生）
第６４条 外国人留学生として本学に入学を希望する者があるときは，選考の上，入学を許可することがある。
（規程）
第６５条 第６１条から前条までに関する細部についての規則は，別に定める。
第９章 雑則（寄宿舎）
第６６条 本学に，寄宿舎を置く。
２ 寄宿舎に関する規則は，別に定める。
（保健）第６６条の２ 学生は，毎学年本学が行う健康診断を受けなければならない。
２ 所属学部長は，学生の健康を管理し，必要に応じて治療を命じ，又は登学を停止することが
できる。
（補則）
第６７条 この学則の施行に必要な事項は学長が定め，各学部に必要な規程については，学長の承認を得て，各学部長が定めるものとする。
附 則
１ この学則は，平成１６年４月１日から施行する。

─ 54 ─

別表第１
定員

入学定員

第３年次（医学部医学科にあっては第２年次）編入学定員

収容定員

学部

学科・課程

多文化社
会学部

多文化社会学科

１００

４００

計

１００

４００

教育学部

学校教育教員養成課程

１８０

７２０

計

１８０

７２０

昼間コース

２６５

１，０６０

夜間主コース

６０

２４０

経済学部

医学部

歯学部

薬学部

総合経済学
科

１５

３０

計

３２５

１５

１，３３０

医学科

１２０

５

７４５

保健学科

１０６

１０

４４４

計

２２６

１５

１，１８９

歯学科

５０

３００

計

５０

３００

薬学科

４０

２４０

薬科学科

４０

１６０

計

８０

４００

情報デー
タ科学部

情報データ科学科

１１０

４４０

計

１１０

４４０

工学部

工学科

３３０

１，３２０

計

３３０

１，３２０

環境科学
部

環境科学科

１３０

５

５３０

計

１３０

５

５３０

水産学部

水産学科

１１０

４４０

計

１１０

４４０

合計

１，６４１

─ 55 ─

３５

７，０６９

Ⅳ

別表第２
学部

学科等

教員の免許状の種類（免許教科・領域）

多文化
社会学
部

多文化社会学科

高等学校教諭一種免許状

教育学部

学校教育教員養成課
程幼稚園教諭一種免許状
幼稚園教諭二種免許状（英語）

小学校教諭一種免許状
小学校教諭二種免許状
中学校教諭一種免許状
中学校教諭二種免許状（国語，社会，数学，理科，
音楽，美術，保健体育，技術，家庭，英語）

高等学校教諭一種免許状（国語，地理歴史，公民，
数学，理科，音楽，美術，
書道，保健体育，家庭，工業，英語）

特別支援学校教諭一種免許状
特別支援学校教諭二種免許状（知的障害者，肢体不自由者，病弱者）

経済学
部

総合経済学科高等学校教諭一種免許状

（商業）

工学部

工学科

高等学校教諭一種免許状（理科，工業）

環境科
学部

環境科学科

高等学校教諭一種免許状

（理科）

水産学
部

水産学科

高等学校教諭一種免許状（理科，水産）─ 56 ─

○長崎大学環境科学部規程
平成１６年４月１日
環境科学部規程第１号
（趣旨）
第１条

この規程は，長崎大学学則（平成１６年学則第１号。以下「学則」という。）に定めるもののほか，環境科学部（以下「本学部」という。）の教育に関し必要な事項を定めるものとする。
（教育目的）
第２条

本学部は，大学教育における基本的教養と専門の基盤となる幅広い知識を修得させるとともに，環境に関する専門的な知識，技能及び技術を系統的に修得させ，人間と環境との調和に関わる問題を総合的に解決できる人材を育成することを目的とする。
（学系）
第２条の２

本学部に次の学系を置く。

人間社会環境

Ⅳ

環境保全設計（教育課程）
第３条

本学部の教育課程は，教養教育に関する授業科目（以下「教養教育科目」という。）を第１年

次から第２年次までに，専門教育に関する授業科目（以下「専門教育科目」という。）を第１年次から第４年次までに開設して編成する。
（履修コース）
第４条

環境科学科に，次に掲げる履修コースを設ける。

(1)

環境政策コース(2)

環境保全設計コース（履修コースの選択等）
第５条
２

学生の履修コースは，第１年次終了時までに決定する。

履修コースの選択，決定方法等に関し必要な事項は，別に定める。
（最低修得単位数）

第６条

卒業に必要な教養教育科目及び専門教育科目の最低修得単位数は，別表第１のとおりとする。

（教養教育科目の履修方法等）
第７条

教養教育科目の区分，名称，単位数，履修方法等については，長崎大学教養教育履修規程（平成２４年規程第２号）の定めるところによる。
（専門教育科目の区分，名称等）
第８条(1)

専門教育科目の区分及び内容は，履修コースごとに次に掲げるとおりとする。
共通科目 両履修コースに共通する専門教育の基礎となる授業科目

─ 57 ─

(2)コース基礎科目 各履修コースにおける専門教育の基礎となる授業科目(3)

コース専門科目 各履修コースにおける専門分野に関する授業科目(4)

コース横断科目 他の履修コースのコース基礎科目及びコース専門科目の授業科目で，環境科学に関する総合的視野の拡充を図る授業科目(5)２

自由選択科目 必要に応じて開講する授業科目

前項第５号に規定する自由選択科目の授業科目の単位数は，最低修得単位数に算入しないものとする。
第９条

専門教育科目の名称，単位数及び標準履修年次は，別表第２のとおりとする。

２ 前項に定めるもののほか，学部長が必要と認めたときは，臨時に授業科目を開設することがある。
（１単位当たりの授業時間）
第１０条

専門教育科目の１単位当たりの授業時間は，次の基準によるものとする。

(1)

講義については１５時間(2)

演習については３０時間(3)

実験及び実習については４５時間２

前項の規定にかかわらず，環境情報処理の１単位当たりの授業時間は，学則第３３条第２項の規定に基づき，教育効果を考慮して１５時間とする。
（履修科目の登録）
第１１条

学生は，履修しようとする専門教育科目について，所定の期日までに登録しなければならな

い。
（履修科目登録単位数の上限）
第１２条

学生が履修科目として登録することのできる単位数の上限は，１学年当たり，教養教育科目

及び専門教育科目を合わせて次のとおりとする。ただし，別表第２及び別表第３において特に指定する授業科目については，この限りでない。
第１年次

４９単位

第２年次以降４４単位（履修科目登録単位数の上限の特例）
第１３条

学生が，在学する当該１学年に４０単位以上の履修科目を登録しそのすべての履修科目の単位を修得している場合で，第１６条に規定する成績優秀者として認定された者については，次年度において，前条に規定する単位数の上限を超えて，当該年次を標準履修年次とする授業科目を履修することができる。
２

前項の規定の適用を受けた学生のうち，次年度において，履修を登録しようとする授業科目が教育上適切であると学部長が認めた場合には，当該年次を標準履修年次とする授業科目に加え，当該年次の１学年上を標準履修年次とする授業科目を履修することができる。

─ 58 ─

（考査及び単位の認定）
第１４条
２

専門教育科目の単位の認定は，考査の結果に基づき行う。

前項の考査（卒業研究を除く。）は，試験，論文，レポートその他の方法により，原則として学期末に行う。
３ 卒業研究の考査は，第４年次後期末に行う。
４

専門教育科目について，授業を行った時数又は時間数の３分の１を超えて欠席した者に対しては，

当該授業科目の考査の対象としない。ただし，欠席の理由が忌引，病気その他やむを得ないものである場合は，届出により欠席時数又は欠席時間数を考慮することがある。
（成績評価）
第１５条
判定合格

専門教育科目の考査の成績評価の基準及び評語については，次のとおりとする。
成績評価

評語

成績評価基準

１００～９０点AA

A以上に優れている

８９～８０点A

授業科目の到達目標以上に高度な内容を身に付けており，授業で身に付けるべき内容を十分に習得している

７９～７０点B

C以上に優れているがAに満たない場合

６９～６０点C

授業科目の到達目標を満たしており，授業で身に付けるべき最低限の内容を習得している

不合格

５９点以下

D

授業科目の到達目標を満たしていない（成績優秀者の認定）
第１６条

学生が，各学年末において，在学中に登録した履修科目のすべての単位を修得し，かつ，次の計算方式によるグレード・ポイント・アベレージ（以下「GPA」という。）が３．５以上である場
合には，成績優秀者として認定する。
GPA＝（評価AAの単位数×４＋評価Aの単位数×３＋評価Bの単位数×２＋評価Cの単位数×１＋評
価D，欠席及び失格の単位数×０）／履修登録単位総数（他学部等における授業科目の履修等による専門教育科目の単位の認定等）
第１７条

学則第３５条，第３６条第１項及び第３８条第１項の規定に基づく他学部における授業科目の履修及び他の大学又は短期大学における授業科目の履修並びに入学前の大学又は短期大学における既修得単位の認定により，本学部において修得したものとみなした単位のうち，専門教育科目の最低修得単位数として認定できる単位数は，他学部における授業科目の履修及び他の大学又は短期大学に─ 59 ─

Ⅳ

おける授業科目の履修（以下「他学部等における授業科目の履修」という。）により修得した単位にあっては１０単位以内，入学前の大学又は短期大学における既修得単位にあっては１０単位以内とする。
２

学則第３６条第２項の規定に基づく外国の大学又は短期大学（学則第２４条の規定により留学する場合に限る。）における授業科目の履修により，本学部において修得したものとみなした単位のうち，専門教育科目の最低修得単位数として認定できる単位数は，前項に規定する他学部等における授業科
目の履修により認定できる単位と合わせて，２０単位以内とする。
３

第１項の規定により認定できる専門教育科目の単位にあってはコース専門科目及びコース横断科目の単位とし，前項の規定により認定できる専門教育科目の単位は共通科目，コース基礎科目，コース
専門科目及びコース横断科目の単位とする。
４

前３項に規定する他学部等における授業科目の履修等に係る学生の履修手続，その単位の認定手続等に関し必要な事項は，別に定める。
（レジリエントな地域社会創生リーダー育成プログラム）
第１７条の２

本学部は，地域社会が抱える環境課題の解決に貢献し，レジリエントな地域の創生を担う実践的能力を備えた人材を育成するため，レジリエントな地域社会創生リーダー育成プログラム（以下「プログラム」という。）を開設する。
２

プログラムは，別表第４に掲げる授業科目から７単位以上を修得し，本学部の卒業要件を満たした者について修了を認定する。
３ プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
（追試験）
第１８条

忌引，病気その他やむを得ない理由により専門教育科目の考査を受けることができなかった者に対しては，当該授業科目について追試験を行う。
２

追試験を受けようとする場合は，所定の期日までに，考査を受けることができなかった事実を証明する書類を添えて追試験願を提出し，学部長の許可を受けなければならない。
（再試験）
第１９条

不合格の専門教育科目がある者に対しては，当該授業科目について再試験を行うことがある。

２ 再試験の成績評価は，C又はDとする。
（不正行為等）第２０条

考査において不正行為を行った者に対しては，学則第５０条に定める懲戒のほか，当該授業科目又はその学期の全授業科目の単位を与えない等の措置をとることがある。
（再履修）
第２１条

履修した専門教育科目のうち，不合格となった授業科目については，当該授業科目を再履修しなければ単位の認定を受けることができない。

─ 60 ─

（卒業研究）
第２２条
２

学生は，第４年次において卒業研究を履修しなければならない。

卒業研究を履修する者は，次の各号に掲げるすべての要件を満たしていなければならない。
(1)

教養教育科目の最低修得単位数以上を修得していること。

(2)

環境政策コースの学生にあっては，別表第２に定める授業科目のうち，次に掲げる授業科目を修得していること。
ア

共通科目

イ

コース基礎科目

２１単位以上１４単位以上。ただし，環境政策基礎演習A，環境政策基礎演習B，環境政策

演習A及び環境政策演習Bの単位を含むものとする。
ウ

コース専門科目及びコース横断科目

２６単位以上。ただし，コース横断科目は８単位以内とする。
エ共通科目，コース基礎科目，コース専門科目及びコース横断科目

６７単位以上。ただし，コース横断科目は８単位以内とする。
(3)

環境保全設計コースの学生にあっては，別表第２に定める授業科目のうち，次に掲げる授業科

目を修得していること。
ア

共通科目

２１単位以上イ

コース基礎科目

１６単位以上。ただし，次に掲げるすべての要件を満たしていること。

(ア)

基礎科学実験A及び基礎科学実験Bの２科目の単位を修得していること。

(イ)

地球環境演習A及び地球環境演習B，生物多様性演習A及び生物多様性演習B，生体影響演習

A及び生体影響演習B並びに環境技術演習A及び環境技術演習Bの４つの組合せのうち，いずれか１つの組合せの単位を修得していること。
(ウ)

地球環境実験，生物多様性実験，生体影響実験及び環境技術実験のうち２科目の単位を修得していること。
ウ

コース専門科目及びコース横断科目

２４単位以上。ただし，コース横断科目は８単位以内とする。
エ共通科目，コース基礎科目，コース専門科目及びコース横断科目

６７単位以上。ただし，コース横断科目は８単位以内とする。
３

前２項の規定にかかわらず，第１３条第２項の規定の適用を受けた学生については，第３年次において卒業研究を履修することができる。
４

学則第２４条の規定により外国の大学又は短期大学に留学を認められた学生については，第２項第２号イ及び第３号イの規定を適用しない。
（卒業の認定）第２３条

本学部に４年以上在学し，別表第１に定める最低修得単位数以上を修得した者に対しては，

─ 61 ─

Ⅳ

卒業を認定する。
２

本学部に３年以上在学した者が，次の各号に掲げるすべての要件に該当した場合には，前項の規定にかかわらず，その卒業（以下「早期卒業」という。）を認定する。
(1)

第２年次末までに第２２条第２項第１号に規定する要件を満たし，かつ，第２年次末において第１６条に規定する成績優秀者として認定されていること。
(2)

第３年次末までに専門教育科目の最低修得単位数を修得し，かつ，第３年次末において第１６条に規定する成績優秀者として認定されていること。
(3)

学生が，早期卒業を希望していること。

３ 前項に定めるもののほか，早期卒業の認定に関し必要な事項は，別に定める。
（編入学）
第２４条

編入学に関し必要な事項は，別に定める。

（長期履修）
第２５条

学則第３９条の規定により，学生が修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に履修すること（以下「長期履修」という。）を希望する場合は，これを認めることがある。
２ 長期履修に関し必要な事項は，別に定める。
（教員の免許状を取得しようとする学生の履修方法）
第２６条

学則別表第２に規定する理科に係る教員の免許状を取得しようとする学生（環境保全設計コースの学生に限る。）は，卒業に必要な単位のほか，次の各号に掲げる単位を修得しなければならない。この場合において，第１号に掲げる授業科目のうち日本国憲法の単位については教養教育科目の最低修得単位数に，第２号に掲げる授業科目（自由選択科目を除く。）の必修科目及び選択科目の単位については専門教育科目の最低修得単位数に含めることができる。
(1)

教養教育科目の日本国憲法及びスポーツ演習 ３単位(2)

別表第２に指定する教員免許に係る教科及び教科の指導法に関する科目(3)

別表第３に掲げる教員免許に係る教育の基礎的理解に関する科目等

３８単位以上

２３単位

（補則）
第２７条
附

この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，別に定める。
則

１ この規程は，令和４年４月１日から施行する。
２ 令和４年３月３１日現在本学部に在学している者（以下「在学者」という。
）及びこの規程施行後在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の長崎大学環境科学部規程の規定にかかわらず，なお従前の例による。ただし，改正後の別表第２環境保全設計コースの理系レポー
ト・論文の書き方の項の規定は，この規程の施行の日前の入学者についても適用する。

─ 62 ─

別表第１
教養教育科目及び専門教育科目の最低修得単位数
最低修得単位区分
授業科目の区分
備考
数
教養ゼミナール科目
1
情報科学科目2
数理・データサイエンス科目
2
健康・スポー
健康科学
1
ツ科学科目
1
教養基礎科目 キャリア教育科目
プラネタリーヘルス科目
1
小計
8
教
英語
6
養
外国語科目
初習外国語
2
教
小計
育
8
科
教養モジュールⅠ科目
4
モジュール
目
教養モジュールⅡ科目
4
科目
小計
8
人文・社会科学科目
2～4
生命・自然科学科目
2～4
選択科目
総合科学科目0～2
グローバル科目
0～2
小計
6
計
30
共通科目
24～30
コース横断科目
コース基礎科目
18
は，他のコース
コース専門科目
環境政策のコース基礎科
38～44
コース（コース横断科目を含む。）
専
目又はコース専
卒業研究
8門
門科目のうちか計94
教ら選択すること
育ができ，８単位
共通科目
24～30
科
を上限として，コース基礎科目
24
目
コース専門科目
環境保全設計 コース専門科目
32～38の単位数に含め
コース（コース横断科目を含む。）
ることができ
卒業研究
8
る。
計
94
合計
124
（注）副専攻プログラムにおいて修得した単位は，10単位までを専門教育科目のコース専門科目及びコース横断科目の最低修得単位数に含めることができる。

─ 63 ─

Ⅳ

別表第２
専門教育科目の区分、名称、単位数及び標準履修年次
１

環境政策コース
授

業

科

単位数

目
共

必修
通

科

選択

標準
履修
年次

授

業

科

目

選択

標準
履修
年次

単位数

目

必修

コース専門科目

大気環境概論

2

1

森林政策論

2

3

水環境概論

2

1

環境地域社会学2

3

地域環境概論2

1

環境思想・社会運動論

2

3

Introduction to Environmental
Science2

1

人間環境論Ⅰ2

3

環境情報処理2

1

人間環境論Ⅱ

2

3

環境フィールド調査論

2

1

環境教育論

2

3

1

1

環境ガバナンス論Ⅰ

2

3

1

2

環境ガバナンス論Ⅱ

2

3

2

1

地域計画論Ⅰ23

環境社会学Ⅰ

2

1

地域計画論Ⅱ

2

3

環境経済学Ⅰ2

1

自然環境計画論

2

3

環境倫理学

2

1

エコツーリズム論

23

環境基礎科学A2

1

資源循環共生論2

3

環境基礎科学B2

1

環境統計学Ⅱ

2

3

自然環境保全学

2

1

環境ビジネス論

2

3

2

1

持続可能社会論Ⅰ

2

3

持続可能社会論Ⅱ

23エネルギー資源学

2

3

環境フィールド演習Ⅰ
環境フィールド演習Ⅱ
環境法Ⅰ

☆

環境計測学
コース基礎科目
国際環境論Ⅰ

2

2

社会調査論

2

2

保全生物学

2

3

環境計画学Ⅰ

2

2

保全生態学

2

3

環境経済学Ⅱ

2

2

環境英語コミュニケーション論2

3

環境社会学Ⅱ

2

2

環境キャリア概論

1

3

環境法Ⅱ

2

2

環境科学特別講義A1

1・2

環境政策学Ⅰ2

2

環境科学特別講義B

1

1・2

環境政策基礎演習A

1

2

環境科学特別講義C1

2・3

環境政策基礎演習B

1

2

国際環境実習A☆

1

1～4

環境政策演習A

1

3

国際環境実習B☆

1

1～4

環境政策演習B

1

3

国際環境実習C☆

1

1～4

コース専門科目☆

国際環境実習D

☆

1

1～4

環境哲学

2

2

地域環境実習A☆

1

1～4

環境・資源経済学

2

2

地域環境実習B

☆

1

1～4

民法

2

2

地域環境実習C

☆

1

1～4
1～4

環境統計学Ⅰ2

2

地域環境実習D

☆

1

経済学概論

2

2

地域環境実習E☆

1

1～4

国際環境論Ⅱ

2

2

インターンシップ

1

2・3

2

社会調査演習A

1

3・4

2・3 社会調査演習B

1

3・4

1

3・4

☆

環境計画学Ⅱ

2

実践英語

1

行政法

2

3

環境政策学Ⅱ2

3

環境政策学Ⅲ2

3☆
卒

環境政策学Ⅳ

2

3

環境科学特別研究

自由選択科目地域環境実践

業

研

究
8

4

(注) 授業科目直後の☆印は，履修科目登録単位数の上限を超えて履修することができる科目であることを示す。

─ 64 ─

２

環境保全設計コース
教員免許

単位数

授

業

科

単位数

標準 に係る教科及び教履修 科の指導必修 選択 年次 法に関す

目

授

業

科

目

標準
履修
必修 選択 年次

る科目

共

通

科

大気環境概論
水環境概論
地域環境概論Introduction to Environmental Science

目
2
2
2
2
2
2
1
1

環境情報処理環境フィールド調査論
環境フィールド演習Ⅰ
環境フィールド演習Ⅱ ☆
環境法Ⅰ
環境社会学Ⅰ
環境経済学Ⅰ
環境倫理学
環境基礎科学A
環境基礎科学B
自然環境保全学
環境計測学
コース基礎科目
環境数学
2
基礎物理学
2
地球科学
2
基礎化学
2
環境化学
2
環境生物学Ⅰ2
環境生物学Ⅱ
2
基礎科学実験A
2
基礎科学実験B
2
地球環境演習A
地球環境演習B
生物多様性演習A
生物多様性演習B
生体影響演習A
生体影響演習B
環境技術演習A
環境技術演習B
地球環境実験
生物多様性実験
生体影響実験
環境技術実験
コース専門科目
環境気象学
水環境科学
進化生態学
植物自然史

2
2
2
2
2
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1

1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

2
2
2
2

2
2
2
2

○

●
●
●

●
○
●
○
●
●
●
●

○
○
○
○
○
○
○

コース専門科目
分析化学
2
環境生物工学2
環境統計学Ⅰ2
理系レポート・論文の書き方
1
実践英語
1
廃棄物工学
2
地圏水圏環境学
2
地震・火山学
2
保全生物学
2
保全生態学
2
環境統計学Ⅱ
2
大気化学
2
環境安全学
2
物質循環環境科学
2
動物機能学
2
環境植物学
2
環境毒性学
2
土壌科学
2
環境地下水学2
グリーンケミストリー
2エネルギー資源学
2
環境英語コミュニケーション論
2
環境キャリア概論
1
環境科学特別講義A1
環境科学特別講義B
1
環境科学特別講義C ☆
1
国際環境実習A ☆
1
国際環境実習B ☆
1
国際環境実習C ☆
1
国際環境実習D ☆
1
地域環境実習A ☆
1
地域環境実習B ☆
1
地域環境実習C ☆
1
地域環境実習D ☆
1
地域環境実習E ☆
1
インターンシップ ☆
1
社会調査演習A
1
社会調査演習B
1
自由選択科目地学概論☆
2
理科教育法☆
4
地域環境実践 ☆
1
卒 業 研 究環境科学特別研究
8

2
2
2
2
2・3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
1・2
1・2
2・3
1～4
1～4
1～4
1～4
1～4
1～4
1～4
1～4
1～4
2・3
3・4
3・4
2
3
3・4

教員免許
に係る教
科及び教
科の指導
法に関す
る科目

○
○

○
○
○
○
○

○
○

●
○
○
○
○

●
●

4

(注1) 授業科目直後の☆印は，履修科目登録単位数の上限を超えて履修することができる科目であることを示す。
(注2) 環境保全設計コースのコース基礎科目のうち，選択科目は次に掲げる方法で選択履修しなければならない。
１ 次の各号に掲げる組合せから1つを選択すること。
(1) 地球環境演習A及び地球環境演習B，(2) 生物多様性演習A及び生物多様性演習B，(3) 生体影響演習A及び生体影響演習B，(4) 環境技術演習A及び環境技術演習B
２ 次の各号に掲げる科目から2つを選択すること。
(1) 地球環境実験，(2) 生物多様性実験，(3) 生体影響実験，(4) 環境技術実験(注３) 教員免許に係る教科及び教科の指導法に関する科目の○印は，教員免許取得上の選択科目を表す。
(注４) 教員免許に係る教科及び教科の指導法に関する科目の●印は，教員免許取得上の必修科目を表す。

─ 65 ─

Ⅳ

別表第3
教員免許に係る教育の基礎的理解に関する科目等
教職
科目
区分

教
育
の
基
礎
的
理
解
に
関
す
る
科
目
等

授

業

科

標準
単位数 履修年次

目

免許教科の区分
理科

備考

教職論☆

2

2

●

※

教育原理（教育課程の意義及び編成の方法の内容を含む。）☆

2

1

●

○

教育心理学☆

2

1●○

教育社会・制度論☆

2

1

●

○

特別活動及び総合的な学習時間の指導
法☆

2

2

●

○

教育方法・技術論☆

1

2

●

○

ICT活用の理論と実践☆

1

2

●

○

生徒・進路指導論☆

2

2

●

○

教育相談☆

2

2

●

○

教職実践演習☆

2

4

●

※

特別な支援を必要とする子どもの理解
☆

2

1

●

○

事前・事後指導☆

1

4

●

※

教育実習☆

2

4

●

※

(注１)授業科目直後の☆印は，履修科目登録単位数の上限を超えて履修することができる科目であることを示す。
(注２)免許教科の区分欄の●印は，教員免許取得上の必修科目を表す。
(注３)備考欄の※印は，専門教育科目として開講される自由選択科目の授業科目を表す。
(注４)備考欄の○印は，教養教育科目として開講される授業科目を表す。

─ 66 ─

別表第4レジリエントな地域社会創生リーダー育成プログラム科目
単位数

授業科目

必修
地域環境概論
環境科学特別講義C☆

標準履修年次

備考

選択

2

1

1

２・３

地域環境実習A

☆

1

１・２・３

○

地域環境実習B

☆

1

１・２・３

○

☆

1

１・２・３

○

１・２・３

○

１・２・３

○

３・４

※

地域環境実習C
地域環境実習D☆

1

地域環境実習E☆

1

地域環境実践

☆

1（注１） 備考欄に〇印を付した授業科目のうちから，３科目以上を履修し，その単位を修得すること。
（注２） 授業科目直後の☆印は，履修科目登録単位数の上限を超えて履修することができる科目であることを示す。
（注３）
表す。

備考欄の※印は，専門教育科目として開講される自由選択科目の授業科目を

─ 67 ─

Ⅳ

長崎大学長期履修規程
平成18年9月22日
規程第47号(趣旨)
第1条 この規程は，長崎大学学則(平成16年学則第1号。以下「学則」という。)第39条及び長崎大学大学院学則(平成16年学則第2号。以下「大学院学則」という。)第16条の規定に基づき，長崎大学における長期履修 (学則第4条に規定する修業年限(以下「修業年限」という。)
又は大学院学則第5条に規定する標準修業年限(以下「標準修業年限」という。)を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修することをいう。以下同じ。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(対象者)
第2条 長 期履 修を 申 し出 るこ と がで きる 者 は， 次の 各 号の いず れ かに 該当 す る者 で， 修 業年限又は標準修業年限内での修学が困難な事情にあるものとする。ただし，原則として，在 学
期間を通算した年数が修業年限又は標準修業年限における最終年次 となる者を除く。
(1) 職業を有し，就業している者(2) 家事，育児，介護等に従事している者(3) 障害のある者(4) その他相当の事由があると認められる者(長期履修の期間)
第3条 長期履修の期間は，修業年限又は標準修業年限の2倍を超えない範囲内において，学期を単位として認める。
(在学期間)
第4条 長期履修を認められた者の在学期間は，学則第 6条又は大学院学則第6条の定めるところによる。
(休学期間)
第 5条 長 期 履 修 を 認 め ら れ た 者 の 休 学 期 間 は ， 学 則 第 22条 又 は 大 学 院 学 則 第 34条 の 定 め る
ところによる。
(手続)
第6条 長期履修を希望する者は，各学部又は各研究科 (以下「各学部等」という。)が定める期日までに，別紙申請書により各学部等の長に申し出るものとする。
2 各 学部 等の 長は ， 前項 の申 出 があ った と きは ，教 授 会の 議を 経 て， 長期 履 修を 認め る ものとする。
(履修形態の変更)
第7条 前 条の 規定 に より 長期 履 修を 認め ら れた 者は ， 認め られ た 長期 履修 の 期間 の変 更 を申し出ることができない。ただし，認められた長期履修の期間の短縮 (長期履修の取りやめを含む。次項において同じ。)については，1度に限り申し出ることができる。
2 認められた長期履修の期間の短縮に係る手続については，前条の規定を準用する。
3 長期履修の取りやめを認められた者は，再度，長期履修の申出を行うことはできない。
(授業料)
第8条 長期履修を認められた者に係る授業料の取扱いについては，長崎大学授業料，入学料，検定料及び寄宿料徴収規程(平成16年規程第92号)の定めるところによる。
(補則)
第9条 こ の規 程に 定 める もの の ほか ，長 期 履修 に関 し 必要 な事 項 は， 各学 部 等に おい て 定める。
附 則
この規程は，平成18年9月22日から施行する。

─ 68 ─

(別紙)
長期履修(長期履修期間短縮)申請書
令和
学 部 長
研 究 科 長年

月日

殿
学部・研究科
学科・専攻
学生番号(受験番号)
ふりがな
氏
名

下記のとおり，長期履修(長期履修期間の短縮)を希望するので申請します。
記
入学年月
令和

年

在学中の勤務先名(職
種)卒業・修了希望年月
月

令和

年

履修期間
月

年

月

Ⅳ
(
〒

)
―

TEL

(

)

在学中の勤務先所在地
申請理由

履修計画

指導教員等の意見

指導教員等氏名
備考

長期履修期間の短縮を希望する場合は，当初の長期履修申請書の写しを添付すること。

─ 69 ─

Ⅴ

申合せ 等

環境科学部履修コース選択，決定方法等に関する申合せ
長崎大学環境科学部規程第５条第１項の規定に基づき，履修コース選択，決定方法等について次のとおり申し合わせる。
（履修コースの選択）
第１ 学生は，第１年次終了時に希望する履修コース（以下「コース」という。
）を選択し，所定の期日までに「履修コース選択願」（以下「選択願」という。）を学部長に提出しなければならない。
（履修コースの人数）
第２ 各コースの人数は，入学定員の２分の１程度とする。
（コースの決定方法）
第３ コースは，本人が提出した選択願を基に決定する。ただし，選択希望者がいずれかのコースに著しく偏った場合は，入学定員の２分の１を基準として，その基準からの偏りを入学定員の１割程度にとどめるよう，調整を行うことがある。
２

調整にあたっては，１年次の専門教育科目と教養教育科目の成績及び履修内容を考慮して，教務委員会で審議する。（成績を用いた調整方法の詳細に関しては，教務委員会で別途定める。
）

３

外国人留学生のコース選択については，本人の希望を優先する。

（コースの変更）
第４ コースの変更を希望する場合は，第２年次の７月末日までに「履修コース変更願」を学部長に提出しなければならない。
２

コースの変更は，教育上必要と認められる者について，授業の実施上支障がない場合に限り認めることがある。

３
４

コース変更希望者については，教務委員会で，その認否を審議する。
コースの変更を認められた者の２年次前期で修得したコース基礎科目及びコース専門科目は，コース横断科目として取り扱う。

５

コースの変更を認められた者が修得すべき２年次前期開講のコース基礎科目は，３年次前期に履修するものとする。

（コース選択の予備調査）
第５ 学生のコース選択の動向を把握し，スムーズなコース選択を促すために，予備調査を実施する。

─ 70 ─

編入学に関する申合せ（令和６年度編入学者から）
環境科学部規程第２４条の規定に基づき，編入学に関し必要な事項を申し合わせる。
１. 編入学を許可された者（以下，編入学者という）の修業年限等は，次のとおりとする。
(1) 編入学年次は，第３年次とし，編入学の時期は学年の始めとする。
(2) 修業年限は２年とする。
(3) 在学期間は４年を超えることができない。
(4) 休学期間は，通算して２年を超えることができない。
２. 入試委員会は，次に掲げる事項を審議する。
(1) 編入学試験の実施要項及び募集要項に関すること。
(2) 合否判定の基準に関すること。
(3) 学力検査等検査委員の選出に関すること。
(4) 出願資格に関すること。
(5) 選抜方法に関すること。
(6) その他編入学試験に関すること。
３. 編入学試験の合否判定は，入試委員会の議を経て，教授会が行う。
４. 教務委員会は，次に掲げる事項を審議する。
(1) 編入学者の入学する前に修得した単位の取り扱いに関すること。
(2) その他編入学者の修学に関すること。
５. 編入学者の入学する以前に修得した単位の取り扱いは，次のとおりとする。
(1) 教養教育科目の３０単位を一括認定する。
(2) 専門教育科目は共通科目，コース基礎科目，コース専門科目及びコース横断科目の合計で，１６単位以上４０単位以内を読み替えて認定する。

６. 環境科学部規程第１２条による履修科目登録単位数の上限については設けない。
７. 読み替える科目の認定は，教務委員会の議を経て，教授会が行う。
８. 教務委員会は，編入学者の修学に関し，必要な履修指導を行う。
９. 編入学者は卒業研究を履修するにあたり，専門教育科目を，５の(2)により認定された単位を含
み，６７単位以上修得していなければならない。
10. 前条９の規定にかかわらず，教務委員会の議を経て，卒業研究を履修させることがある。
11. 編入学者の卒業要件は，１の(2)に定める期間以上在学し，５ により認定された以外の授業科
目を環境科学部規程により履修し，その単位を修得することとする。

─ 71 ─

Ⅴ

授業科目の特別開講に関する申合せ

１

各学期末において卒業判定を行った結果，必修科目 1 科目（2 単位以内）が不合格となった者については，次学期に当該科目が正規の時間割として開講されない場合に限り，当該科目を特別に開講する。
ただし，当該科目の開講にあたっては，本人がその履修を希望する場合のみとする。

─ 72 ─

環境科学部における長期履修に関する申合せ
平成 18 年 11 月 15 日
学 部 教 授 会 決 定

この申合せは，環境科学部規程（以下「学部規程」という。）第２５条の規定に基づき，長崎大学長期履修規程（以下「規程」という。）に定めるもののほか，環境科学部における長期履修に関し必要な事項を次のとおり申合せる。
１．対象者
平成１９年度入学者から適用する。
２．申請の時期
新入生は，入学手続期間とする。
在学生は，学期の終了する２ケ月前までとする。（７月末，１月末）
３．履修形態の変更申請の時期
学期の終了する２ケ月前までとする。（７月末，１月末）
４．申請に必要な書類① 長期履修（長期履修期間短縮）申請書② 在職を証明するもの（規程第２条（１）該当者）③ 長期履修が必要であることを証明する書類（規程第２条（２），（３）及び（４）該当者）
５．履修指導長期履修生に対する履修指導は，本人及び指導教員等と相談のうえ教務委員会が行う。
６．履修登録の上限の特例
学部規程第１３条に規定する履修登録の上限の特例については，長期履修生には適用しない。
７．卒業研究着手時期
学部規程第２２条の要件を満たした次の学期より着手できる。
８．早期卒業
学部規程第２３条第２項に規定する早期卒業については，長期履修生には適用しない。

─ 73 ─

Ⅴ

大学間交流協定に基づく留学生の派遣及び受入れに関する申合せ

大学間交流協定に基づく交換留学生の派遣及び受入れに関して，協定に定めるもののほか次のとおり申し合わせる。
○

留学生の派遣（対象者及び資格）
第１ 本学部が推薦しようとする留学生の対象者は，留学の申請時においてＧＰＡ2.5 以上であり，それまでの期間に配当されている全ての必修科目を修得しているものとする。
なお，派遣先大学側から提示されている条件がある場合は，それを充たすものとする。
（申請）
第２ 留学を申請しようとする学生は，次の申請書類を学部長へ提出しなければならない。
一 留学願
二 留学を希望する理由書及び学修計画書
三 保証人の同意書
四 その他選考委員会が必要とする書類（選考委員会）第３ 学部教務委員会を選考委員会とする。
（選考）
第４ 選考委員会は，学生から提出された申請書類，面接及びその他委員会が必要と判断する方法により留学生の選考を行う。
（留学期間）
第５ 留学期間は 1 年以内とする。
ただし，卒業研究提出期日の前学期末（９月または３月）までに，留学期間を終了していなければならない。
なお，卒業研究提出期日の前学期末まで留学した場合は，一学期での卒業研究の履修及び単位認定を認めることができる。
（留学の終了）
第６ 派遣留学生は，留学期間が終了したときは，留学終了報告書及び派遣大学で交付された学業成績証明書等を学部長へ提出しなければならない。
（単位の認定）第７ 派遣留学生が派遣先大学で修得した学業成績は，派遣留学生から提出された学業成績証
明書等をもとに，学部教務委員会が審査の上，学部における授業科目の履修により修得したものとして認定する。
（認定単位の取扱い）
第８ 第７により認定する専門教育科目の単位は，共通科目，コース基礎科目，コース専門科
目及びコース横断科目の単位とする。
（学業成績累加記録簿への記載）
第９ 第７により認定された授業科目は，共通科目及びコース基礎科目については本学部の授業科目名に読替え，コース専門科目及びコース横断科目については原文の授業科目名を学
業成績累加記録簿に記載する。

○ 留学生の受入れ（受入留学生の選考）
第１ 受入留学生の選考は，協定に基づき派遣大学が行い，本学部はそれを尊重する。
（受入期間及び身分）
第２ 受入期間は 1 年以内とし，受入留学生の身分は特別聴講学生とする。
（入学申請）
第３ 受入れ学生は入学に際し，願書，履歴書等の所定の書類を提出しなければならない。

─ 74 ─

（履修手続き）
第４ 受入留学生は，当該年度開講授業科目の中から受講科目を決定し，履修届を提出しなけ
ればならない。
（単位の認定）第５ 受入留学生が履修した授業科目は，環境科学部規程の定めるところにより，単位認定及
び成績評価を行う。
（成績の通知）第６ 受入留学生が履修した授業科目については，学業成績表により本人及び派遣大学へ通知する。
（留学生対象科目）
第７ 受入留学生は，留学生教育・支援センターの課外補講（日本語コース）を履修すること
ができる。

Ⅴ

─ 75 ─

全学的休講措置の申合せ
平成１６年８月２３日教務委員会決定
平成１９年１０月２２日教務委員会一部改正
平成２３年８月２２日教務委員会全部改正
平成２６年７月２８日教務委員会一部改正
平成３０年９月１０日教務委員会一部改正

この申合せは，特別警報発令，台風，積雪その他の不測の事態による学生の事故の発生を防止するため，全学的に統一した授業及び定期試験（以下「授業等」という。）の休講又は延期（以下「休講等」と いう。）の措置に関し，必要な事項を定める。
１．特別警報発令による休講等の措置
長崎県南部に長崎地方気象台が発表する特別警報が発令された場合は，学長が休講等の措置を決定するものとする。
）による休講等の措置
２．台風又は積雪（以下「台風等」という。
台風等による授業等の休講等の措置は，学長が次の(1)及び(2)を勘案して決定する。
(1) 気象警報
台風等により，長崎県南部に長崎地方気象台が発表する暴風警報，大雪警報，暴風雪警報等が発令されている場合(2) 公共交通機関
台風等により，次の２つ以上の公共交通機関が長崎市内全線不通の場合
長崎バス
長崎県営バス
長崎電気軌道ＪＲ長崎本線（諫早～長崎間）
３．その他不測の事態による授業等の休講等の措置
１．及び２．に規定するもののほか，地震，洪水その他の不測の事態が発生した場合における授業
等の休講等の措置は，学長が適宜状況を判断の上，決定するものとする。
４．休講等の措置の周知１．及び２．により決定した休講等の措置は，次の表に掲げる時間帯に応じ，同表の右欄に掲げる
時間までに学生支援部教育支援課が，ＮＵ－Ｗｅｂシステム（学務情報システム）の「お知らせ」
及び 大学ホームページの携帯サイトを使用して周知を行うとともに，学内においては掲示により周知を行うものとする。
休講等の時間帯時間

午前の授業等

午前７時

午後の授業等（経済学部夜間主コースの授業等を除く。） 午前１１時
経済学部夜間主コースの授業等

午後４時

5．教育実習等の場合の取扱い
教育実習，臨床実習，介護等体験実習，インターンシップ等の場合は，各実習先の指示に従うもの
とする。
附

則

この申合せは，平成３０年９月１０日から施行する。
（参考）
台風等による休講情報携帯サイト

http://n-info.nagasaki-u.ac.jp/m─ 76 ─

環 境 科学 部

スチューデント・アシスタント（ＳＡ）マニュアル

ＳＡを担当する学生ならびにＳＡを使用する教員は必読
１

スチューデント・アシスタント（ＳＡ）制度の目的
優秀な学部学生に教育補助業務を担わせることにより，学部教育の細やかな指導を実現するとともに，学部学生が将来教員又は研究者になるためのトレーニングの機会を提供するものです。また，教育補助業務に対する手当を支給することにより，学部学生の処遇改善の一助とし
ます。

２

ＳＡの業務
ＳＡは，授業担当教員の指導を受けつつ，学部の実験，実習，演習授業等に係る教育補助業
務を担います。

３

ＳＡの身分
ＳＡは，パートタイマーとして正式に長崎大学と雇用契約を結び，学生が在学する学部に所
属します。

４

ＳＡの公募及び選考
前期開講科目については１月，後期開講科目については６月に公募し，選考のうえ決定します。なお，応募者は自分の履修計画や研究計画について指導教員と十分検討のうえ，過度の負担が生じることがないように注意してください。

５

オリエンテーションの実施
ＳＡの業務開始に先立って，授業担当教員等によるオリエンテーションが行われます。ＳＡ
に採用された者は，必ず参加しなければなりません。

６ ＳＡ業務の注意事項（1） 実験については，学生の安全の確保に努めること。
（2） 不明な点が生じたら授業担当教員に随時確認すること。
（3） 都合により担当できない場合は，事前に授業担当教員へ連絡すること。
（4） 勤務する日は，勤務開始前までに出勤簿に押印すること。
７

ＳＡを使用する教員の責務
ＳＡに対し十分な指導を行う義務があります。５
５に挙げたＳＡに対するオリエンテーションを必ず実施し，「スチューデント・アシスタントに対するオリエンテーション実施報告書」を作
成のうえ学務係に提出してください。
授業時間帯に合わせて報告をお願いします。補助する授業よりも長い時間勤務させる場合は，理由書を提出していただきます。SA の勤務時間は，学生としての授業等に支障が生じないよう配慮の上，１週間につき１０時間を限度とし，1 日の勤務時間は，原則，7.75 時間（休憩時間を含めると 8.75 時間）を超えないようにしてください。
1 日の勤務時間が 7.75 時間以上になる場合は間に 1 時間の休憩時間を，1 日の勤務時間が 6
時間を超えて 7.75 時間未満になる場合は 45 分の休憩時間を，それぞれ設ける必要があります。
なお，報告については，下記のとおりお願いします。
日

曜日

勤務時間

計

1

月

9 時 00 分～10 時 30 分

1.5 時間2

火

9 時 00 分～16 時 45 分

3

水

9 時 00 分～17 時 45 分

7 時間
(0.75 時間休)7.75 時間(1 時間休憩)─ 77 ─

Ⅴ

長崎大学スチューデント・アシスタント取扱規程
平成２６年２月２１日
規程第１０号（趣旨）第１条

この規程は，長崎大学（以下「本学」という。）の優秀な学部学生に，教育的配慮の下にアク

ティブ・ラーニング（問題解決型学習等の能動的学習をいう。）を取り入れた授業において教育補助業務を行わせる場合の取扱いについて，必要な事項を定めるものとする。
（名称）
第２条

前条の教育補助業務を行う学部学生をスチューデント・アシスタント（以下「SA」という。）

という。
（資格）
第３条

SAになることのできる者は，本学の３年次から４年次まで（医学部医学科，歯学部及び薬学部

薬学科にあっては，３年次から６年次まで）に在学する学部学生とする。
（身分及び所属）
第４条

SAは，パートタイマーとし，当該学生が在学する学部に所属するものとする。

（職務）
第５条

SAは，学部学生を対象としたアクティブ・ラーニングを取り入れた授業において，当該授業担

当教員の指導・助言を受け，受講生に対する指導補助・助言，グループワーク等の支援，出席管理補助，情報機材等の操作補助等の教育補助業務を行う。ただし，試験及び成績評価に係る補助業務を行うことはできない。
（勤務時間）
第６条

SAの勤務時間は，学生としての授業等に支障が生じないよう配慮の上，１週間につき１０時間を限度とする。
（教育補助を行う授業科目等）
第７条

SAによる教育補助を必要とする教員は，授業科目等を明示して，当該授業科目を開設する学部長に申請するものとする。
２

前項の規定にかかわらず，教養教育に関する授業科目（学部モジュール科目を除く。）においてSAによる教育補助を必要とする本学の教員は，授業科目等を明示して，長崎大学教務委員会専門部会規
程（平成２３年規程第１３号）に規定する教養教育実施専門部会の部会長を通じて，当該授業科目と密接な関係のある学部長に申請するものとする。
３

前２項により申請を受けた学部長は，その申請に係る教育補助業務の内容が当該学部の教育上適当であるか否かを審査し，適当であると認めたときは，教育補助を行わせる授業科目を決定の上，申請者にその旨を通知する。

─ 78 ─

（公募及び選考）
第８条

学部長は，前条第３項により教育補助を行わせる授業科目を決定したときは，当該学部の学生のうちからSAを公募し，選考するものとする。
２

前項のSAの選考は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，教育補助業務の遂行能力があると認められる者について行うものとする。
(1)

教育補助に係る授業科目又は当該授業科目と密接な関係のある授業科目を優秀な成績で修めた者(2)

その他学部長が優秀と認めた者（オリエンテーション等）
第９条

授業担当教員は，SAに対し事前に適切なオリエンテーションを行い，随時当該教育補助業務に対する指導・助言を与えなければならない。
（補則）
第１０条
附

この規程に定めるもののほか，SAの実施に関し必要な事項は，学部が別に定める。
則

この規程は，平成２６年４月１日から施行する。

Ⅴ─ 79 ─

スチューデント・アシスタント採用基準
各 学 部 に お い て ，「 長 崎 大 学 ス チ ュ ー デ ン ト ・ ア シ ス タ ン ト 取 扱 規 程 」 及 び 「 ス チ ューデント・アシスタントの採用に関する基本方針」を踏まえたうえで，学部におけるス
チューデント・アシスタントの採用基準について，概ね次の事項を定めるものとする。
１．授業科目（スチューデント・アシスタントが教育補助を行う必要がある授業科目，
従 事 時 間 数 等 の 基 準 を 定 め る 。）
（１）スチューデント・アシスタントに教育補助を行わせる授業科目等は，概ね，演習科目及び実験科目とする。
（ 2） ス チ ュ ー デ ン ト ・ ア シ ス タ ン ト １ 人 当 た り の 従 事 時 間 は ， 原 則 と し て 週 １ ０ 時間を限度とする。
２．選考対象者（選考対象者は，長崎大学スチューデント・アシスタント取扱規程第８条第２項に規定される学部学生のうち，スチューデント・アシスタントとして必要な能 力 を 有 す る 者 や 経 済 的 支 援 等 の 観 点 か ら 除 外 す る 者 の 基 準 を 定 め る 。）
（ １ ）ス チ ュ ー デ ン ト・ア シ ス タ ン ト の 選 考 対 象 者 は ，業 務 に 必 要 と さ れ る 専 門 性 の観点から，次の授業科目に応じて必要とされる能力を有していること。
①

演習・実習科目における知識・技術を習得しており，学習者に対して適切にアドバイスができること。

②

実験科目における機器の操作方法及び安全管理を習得しており，学習者に対して適切にアドバイスができること。

（ ２ ）ス チ ュ ー デ ン ト・ア シ ス タ ン ト と し て ，次 の 者 に つ い て は 選 考 の 対 象 と し な い 。
① 社会人学生③

休学中の者

３ ． 選 考 手 順 （ 教 員 か ら の 申 請 手 順 ， 選 考 方 法 ， 経 費 配 分 等 の 基 準 を 定 め る 。）
（ １ ）ス チ ュ ー デ ン ト・ア シ ス タ ン ト に よ る 教 育 補 助 を 必 要 と す る 教 員 は ，教 育 補 助
を 必 要 と す る 授 業 科 目 ，必 要 人 数 ，必 要 時 間 数 を 採 用 計 画 調 書 に よ り 学 部 長 に 申請を行う。
（ ２ ） 学 部 長 は ，（ １ ） に よ り 申 請 さ れ た 授 業 計 画 調 書 の 内 容 が 教 育 上 適 当 で あ る か
審 査 を 行 い ，適 当 で あ る と 認 め ら れ る と き は ，教 育 補 助 を 行 わ せ る 授 業 科 目 等 としてスチューデント・アシスタントの配置を決定し，当該教員へ通知を行う。
（ ３ ）（ ２ ） に よ り 決 定 通 知 が あ っ た 教 員 は ， ス チ ュ ー デ ン ト ・ ア シ ス タ ン ト の 公 募を行い，学部長に推薦する。
（ ４ ） 学 部 長 は ，（ ３ ） に よ り 推 薦 さ れ た 者 に つ い て ， ス チ ュ ー デ ン ト ・ ア シ ス タ ン
ト と し て 適 格 で あ る か 選 考 を 行 う と と も に ，ス チ ュ ー デ ン ト・ア シ ス タ ン ト 経 費を 考 慮 の う え ，適 格 者 を 決 定 し ，学 長 に ス チ ュ ー デ ン ト ・ ア シ ス タ ン ト の 採 用 の上申を行う。

─ 80 ─

野外実験・実習における一般的心構え

本学部の研究には，自然相手の野外での観測や調査が多い。カリキュラムの中にも野外に出かける実習等が用意されている。野外では，室内と異なり，予期せぬ危険な事態が発生することがある。
そのような事態を招かないよう，十分な準備と心構えが必要である。

野外実験・実習における一般的注意事項には以下のようなものがある。
１）指導教員の責任の下で行動し，不測の事態に備えて常に複数人で行動すること。
２）野外における作業は，天候の影響を多少なりとも受ける。当初のスケジュールから遅れたり，
日没が迫って焦りから危険を招くこともあるので，日程的，時間的に余裕のある計画を立てること。
３）現場の状況をできる限り事前によく調べ，把握しておくこと。
４）行動計画を事前に文書にまとめ，参加者全員が熟知しておくこと。遠方へ出かける場合は，家族，友人その他必要と思われる者に，出かける趣旨や連絡先などを知らせておくこと。
５）起こりうる危険な事態を多角的に想定し，その対処法を打ち合わせておくこと。
６）携行品，計器，器具類，データシートなど現場で必要な品々は出発の前日までにチェックをすませておき，現場であわてることがないようにすること。

Ⅴ
授業や卒業研究の一環で野外活動を行う際は，安全及び衛生の確保に関する事前の届出が必要である。該当する活動を行う場合は，担当の教員に相談すること。

─ 81 ─

長崎大学環境科学部野外教育研究活動に関する内規令和４年２月１６日（趣旨）
第１条

この内規は，長崎大学環境科学部（以下「本学部」という。）の教職員及び学生等が行う野外教育研究活動の安全及び衛生について，必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この内規における用語の定義は，次の各号に定めるところによる。

(1) 「 野 外 教 育 研 究 活 動 」 と は ， 野 外 に お け る 教 育 又 は 研 究 の 活 動 を い う 。 な お ， 長崎大学（以下，「本学」という。）の敷地内における教育研究活動は除くものとする。
(2) 「 野 外 教 育 研究 活 動 参 加者 」 と は ，本 学 部 が 行う 野 外 教 育研 究 活 動 に参 加 す る 者 ，
又は本学部の教育の一環として本学部以外の者が行う野外教育研究活動に参加する
本学部の教職員，学生，研究生その他の者をいう。
（法令遵守の義務）
第３条

野外教育研究活動参加者は，安全及び衛生に関わる法令並びに本学及び本学部の規則等を遵守しなければならない。
２

野外教育研究活動のうち，法令により資格又は特別教育を必要と定める活動について
は，その法令の定める要件を満たさなければならない。
（安全及び衛生の確保）

第４条

野外教育研究活動参加者は，本学及び本学部の講ずる安全及び衛生の確保のための措置に従い，その安全及び衛生の確保に努めなければならない。
（野外教育研究活動計画の策定及び届出）
第５条

野外教育研究活動の責任者（本学部の教職員に限る。）は，本学部の学生が参加する場合は，事前に次に掲げる事項について，別記様式及び別紙により野外教育研究
活動計画を策定し，環境科学部長（以下「学部長」という。）に届け出なければならない。ただし，年度を通じて頻繁に行うことが予定されている野外教育研究活動については，初回の届け出のみとし，当該計画書に変更が生じた場合は，新たに届け出るものとする。また，事前に当該計画書を提出することが困難な場合は，口頭により学部長へ報告するとともに，教育研究活動終了後，速やかに提出するものとする。
(1) 活動場所，日程及び宿泊先(2) 参加者の氏名及び連絡方法(3) 移動手段(4) 危険作業又は有害作業への対応(5) 活動場所及び周辺環境に関わる危険への対応(6) 参加者に対する事前教育指導の実施(7) 法令の求める要件への対応(8) 緊急時の連絡方法(9) 海 外 で 行 う 場 合 は ， 活 動 及 び 滞 在 す る 国 に お け る 日 本 国 政 府 在 外 公 館 又 は そ れ に─ 82 ─

準ずる機関の連絡先
２

前項の届出を行う際，責任者は次の事項について確認を行うものとし，確認ができない場合は，当該教育研究活動を見送らせるものとする。
(1) 移 動 手 段 に お い て ， 自 家 用 車 を 使 用 す る 場 合 は ， 「 長 崎 大 学 出 張 に お け る 自 家 用車の使用に関する取扱細則」第４条に規定する「自家用車の基準」に準ずること。
(2) 学 生 は ， 学 生 教 育 研 究 災 害 傷 害 保 険 （ 以 下 「 学 研 災 」 と い う 。 ） ま た は 当 該 保 険と同等以上の保険に加入していること。
(3) その他活動に必要な法定資格を有していること。
（学部長の義務及び権限）

第６条

学部長は，前条の規定に基づき，届出された野外教育研究活動について，その安全及び衛生が確保され，かつ，法令及び本学及び本学部の規則が遵守されていることを確認しなければならない。
２

学部長は，前項の確認ができない場合は，野外教育研究活動計画の見直し及び再提出を求めなければならない。

３

学部長は，前項の再提出がない場合若しくは再提出後においても第１項に定める確認ができない場合又は生命及び身体に重大な危険を生じさせるおそれが多いと認める場
合は，当該野外教育研究活動の中止を命ずることができる。

４

学部長は，第１項及び第２項の届出による野外教育研究活動計画を受理した日から１年間保管しなければならない。

Ⅴ（届出者の責任及び義務）
第７条
２

届出者は，本学部の教員でなければならない。

届出者は，野外教育研究活動参加者の安全及び衛生を確保する責任を持ち，安全及び衛生に関わる法令並びに本学及び本学部の規則等を遵守させる義務を負うものとする。

３

届出者は，学部長に受理された当該野外教育研究活動計画を参加者に周知しなければ
ならない。

４

届出者は，本学以外の機関等が共同して行う野外教育研究活動においては，あらかじめ当該機関等と協議を行い，野外教育研究活動に係る安全及び衛生の確保並びに法令の遵守に関しての一体的な措置について取り決めておかなければならない。
（本学以外の機関等における教育研究活動）

第８条

野外教育研究活動参加者が，本学以外の機関等において，野外教育研究活動を行う場合には，その機関等が講ずる安全及び衛生の確保のための措置に従わなければならない。
（安全及び衛生が損なわれる事態が発生した場合等の措置）
第９条

野外教育研究活動参加者の安全及び衛生が損なわれる事態が発生した場合又は予見される場合には，届出者は速やかに当該被害又は損害に対する最善の対処をしなければならない。
２

前項の場合において，届出者は，学部長及び野外活動の実施場所等，関連機関等に報告しなければならない。

３

前項の報告を受けた場合には，学部長は速やかに本学の危機対策本部に報告しなければならない。
（事務）─ 83 ─

第１０条

野外教育研究活動に関する事務は，総合生産科学域事務部東地区事務課が処理

する。
（補則）
第１１条

この内規に定めるもののほか，野外教育研究活動に関し必要な事項は，別に定めることができる。
附 則
この内規は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

─ 84 ─

長崎大学における学生の懲戒に関する指針
平成２０年９月２６日
学
改正

１

長

裁

定

令和２年９月１５日

目的
この指針は，長崎大学学則（平成 16 年学則第１号。
）以下「学則」という。）
第５０条及び長崎大学大学院学則（平成 16 年学則第２号。）以下「大学院学則」という。）第３８条に基づいて行う学生の懲戒処分の適正及び公正を図るために必要な事項を定めることを目的とする。

２

懲戒の対象
懲戒の対象となりうる事件・事故等は次の各号に掲げるものとする。
（１）刑事事件（２）交通事故（３）その他懲戒処分に相当する事件・事故等

３

懲戒の種類
懲戒の種類は，退学，停学及び訓告とする。
（１）退学 学生としての身分を剥奪する。
（２）停学 確定期限を付す有期の停学と無期の停学からなり，停学期間中は登学を禁止する。
（３）訓告 文書により注意を与え，将来を戒める。

４

懲戒の要否等の決定
学則第５０条及び大学院学則第３８条に規定する懲戒対象行為の存否を認定する必要があり，懲戒の種類及び内容を決定するに当たっては，原因行為の「悪質性」を判断した上で，結果の「重大性」を総合的に勘案して決定するものとする。

５

懲戒の対象となる事件事故（１）懲戒の目安① 事件事故の原因行為が悪質で，その結果に重大性が認められる場合
退学又は停学② 事件事故の原因行為は悪質であるが，その結果に重大性が認められない場合
停学又は訓告③ 事件事故の原因行為は悪質なものではないが，その結果に重大性が認められる場合

─ 85 ─

Ⅴ訓告④ 前①，②，③のいずれにも該当しない場合
学部，研究科，熱帯医学研究所，留学生教育・支援センター及び大学教育
イノベーションセンター（以下「学部等」という。）の指導（学部等の長の厳重注意）（２）悪質性の判断
原因行為の「悪質性」の有無は，加害者たる学生の当該行為に対する態度，
行為の性質及び当該行為に至る動機等を勘案して判断するものとする。
（３）重大性の判断
結果の「重大性」の有無は，精神的損害を含めた人身損害，物的損害の有無，
その程度及びその行為が社会に与えた影響等を勘案して判断するものとする。
（４）過去に懲戒処分等を受けたものに対する懲戒
過去に懲戒処分を受け，又は学部等で指導を受けた者が，再び懲戒に相当する行為をした場合は，より「悪質性」の高いものとみなし，前回の処分を超える重い処分をすることができる。
６

懲戒の手続き（事件・事故等の報告及び調査等）（１）学生は事件・事故等を起こした場合，学生支援部又は所属する学部等に遅滞なく届けなければならない。
（２）学部等の長は，学生の懲戒に相当すると思われる事件・事故等が発生した場
合，速やかに学生委員長に報告する。
（３）学生支援部は，事実関係の調査及び関係する学部等による当該学生からの事
情聴取結果を基に，諸機関との連絡調整を図りながら，その結果を逐次，学生委員長に報告する。未成年者については，必要と判断されれば，事実調査の際に保護者を同席させる等の配慮を行う。
（４）学生委員長は，当該事件等の内容を学長に報告する。

（懲戒の審議）（５）学長は，学生委員長から報告のあった内容の中に，懲戒について検討すべき事案が含まれていると認めた場合，学生委員会に対し当該事件等に係わる学生への懲戒の要否，懲戒の種類及び内容等について審議を求めるものとする。
（６）学生委員会は，当該事件等に係わる学生への懲戒の要否，懲戒の種類及び内容等について審議する。懲戒対象行為に係る事実調査，懲戒処分の内容及び執行に伴う措置の判断に当たっては，事前に当該学生に告知し，口頭による意見陳述の機会を与えなければならない。ただし，学生が心身の故障，身柄拘束，
長期旅行その他の事由により口頭による意見陳述ができないときは，これに替えて文書による意見提出の機会を与えるものとする。学生委員長は，学生委員会の審議結果及び学生の意見陳述等の結果を学長に報告するものとする。
（７）学長は，学生委員会から報告のあった審議の結果を，当該学生が所属する学部等の長に通知する。
（８）学部等の長は，学部教授会等において，学長からの通知に基づき，事実認定と懲戒の種類及び内容について検討を行い，懲戒処分案を作成し，学長に上申する。

─ 86 ─

（９）学長は，学部等の長からの上申に基づき，教育研究評議会の議を経て，懲戒処分を決定する。
（懲戒処分の告知及び発効日）（10）懲戒処分の告知は，学部等の長が当該学生及び保証人に対して懲戒処分書を交付することにより行う。
ただし，懲戒処分書の交付による告知が不可能な場合は，他の適切な方法により告知する。
（11）懲戒処分の発効日は，当該学生に懲戒処分の告知が行われた日とする。
（異議申し立てに係わる再審議等）(12) 当該学生は，事実誤認，新事実の発見等の正当な理由があるときは，懲戒処分の発効日の翌日から起算して 14 日以内に文書により懲戒処分に対する異議申し立てをすることができる。この場合，学長は，学生委員会に再審議を求める。学生委員会は，再審議を行い，その結果を学長に報告する。学長は再審議の結果を教育研究評議会に付議し，その審議結果に基づき，改めて審議結果を当該学生に通知する。
なお，再審議の期間は，懲戒の効力を妨げないものとする。
７ 懲戒処分の執行等（１）停学処分の種類
停学は，有期又は無期とし，次の通りとする。
① 有期停学は，6 か月未満の期限を付すものとする。ただし，停学期間が満了することにより処分を解除することが適当でないと判断される場合は，学長は教育研究評議会の議を経て，期間の延長を決定することができる。
② 無期停学は，期限を付さないものとする。
（２）停学処分の解除①有期停学の処分解除
有期停学の処分は，停学期間の満了をもって解除する。なお，当該学生が改悛したこと等により，学部教授会等において，教育的配慮から早急に停学処分の解除が妥当であると判断したときは，学部等の長からの学生の停学処分解除申請書の提出に基づき，学長は，教育研究評議会の議を経ることなく停学処分の解除を決定することができる。これらの場合における教育研究評
議会への報告は，事後に行うこととする。
②無期停学の処分解除
無期停学の処分は，当該処分を受けた学生の反省の程度，学習意欲等を総合的に判断して次のとおり処分を解除することができる。
ア 学部等の長は，学部教授会等の議を経て，学長に停学処分の解除の申請
を「学生の停学処分解除申請書」により行うものとする。
イ 学長は，学部等の長からの申請があった場合，無期停学の処分解除について検討が必要であると判断したときは，学生委員会に審議を求めることができる。
ウ 学長は，学生委員会の答申を踏まえ，教育研究評議会の議を経て，停学処分解除の可否を決定する。その後学部等の長に審議結果を通知する。

─ 87 ─

Ⅴ

エ

通知に基づき学部等の長は，当該学生及び保証人に対して文書で交付
する。
（３）謹慎
学部等の長は，学生の行為が懲戒対象行為に該当することが明白であり，かつ，懲戒処分がなされることが確実である場合は，懲戒処分の決定前に謹慎を言い渡すことができるものとする。この場合において，謹慎の期間は，１か月を超えないものとする。なお，この間は，原則として学生としての活動を制限する。また，謹慎の期間は停学期間に算入することができる。
（４）懲戒処分と自主退学・休学① 学部等の長は，懲戒対象行為を行った学生から，懲戒処分の決定前に自主退学の申請があった場合には，この申し出を受理しないものとし，懲戒処分の決定後に自主退学の申し出があった場合は，受理することができる。
② 学部等の長は，懲戒対象行為を行った学生から，懲戒処分の決定前に休学の申請があった場合には，この申し出を受理しないものとする。
③ 休学中の学生に対して停学処分が決定された場合には、当該停学処分の決定の日をもって当該学生の休学許可を取り消すものとする。
（５）停学中の学生指導
停学中の学生に対する指導は，当該学生が所属する学部等の教員が担当するものとする。なお，当該学生の精神的なケアについては，所属学部等が学生支
援部，保健・医療推進センター等と協力して行う。
８ 懲戒処分に関する情報の非公開（１） 非公開の原則
懲戒処分を実施した場合，学生の氏名，学生番号，懲戒の種類は，当該学生及び保証人以外には明らかにしないものとする。ただし，学長が必要と認めたときは，この限りでない。
（２） 証明書類等への記載の禁止
本学が作成する成績証明書等に懲戒の有無，その内容等を記載しないことを原則とする。

附 則
この指針は，令和２年９月１５日から実施する。

─ 88 ─

学生の交通事故に関する懲戒ガイドライン
平成 15 年 11 月 28 日
学 長 裁 定改正 平成17 年1 月13 日
平成24 年1 月26 日
１．目的本懲戒ガイドラインは，長崎大学学則（以下「学則」）第５０条に基づいて行う学生の交通事件に関する懲戒処分の適正と公正を図るために必要な事項を定める。
２．懲戒処分の種類と内容(1) 懲戒の種類
学則第５０条第２項に従い，学生の懲戒は退学，停学及び訓告とする。
(2) 退学
退学は，学生としての身分の剥奪である。
(3) 停学停学は確定期限を付す有期の停学と，確定期限を付さない無期の停学（以下「無期停学」）からなる。
① 停学の種類
１．６か月以上の停学を無期停学とし，確定期限を付さず，指導の状況および生活態度等を勘案しながら解除の時期を決定するものとする。
２．６か月未満の停学を有期の停学とし，確定期限を付すものとする。
② 当該学生が所属する学部および大学院研究科（以下「学部等」）の長（以下「学部長等」）は，無期停学を受けた学生について，その反省の程度及び学習意欲等を総合的に判断し，その処分の解除が適当であると考えられるときは，教授会の議を経て，学長に対しその処分の解除を上申することができる。
③ 無期停学の解除は，学部長等からの上申により，学長が長崎大学教育研究評議会(以下「教育研究評議会」)の議を経て，これを行う。
④ 無期停学は，原則として６か月を経過した後でなければ，解除することはできない。
⑤ 無期停学解除の告知は，学部長等により当該学生及び保証人に対して行われる。
(4) 訓告訓告は，処分としての大学の教育的意思表示である。
３．懲戒の対象となる交通事件(1) 懲戒の基準① 事故の態様が悪質である交通死亡事故（交通事故による受傷を原因として被害者が 事故後３０日以内に死亡した事故）に対する懲戒処分は，退学，または無期停学とする。
② 事故の態様が悪質である交通傷害事故に対する懲戒処分は，有期停学または訓告とする。ただし，情状によりその処分を減ずることができる。
また，１か月以上の有期停学は，態様が特に悪質で結果が重大な場合に限るものとする。
③ 再犯の場合はより重い処分とすることができる。
(2) 懲戒の対象とならないもの
単純な道路交通法違反や，交通事故の態様が悪質でないものについては，懲戒処分の対象とはしない。ただし，重大な結果を惹起した交通事故に対しては，必要に応じて学部等の指導（学部長等による厳重注意等）を行う。また懲戒の基準に該当しないものの事故の態様が悪質である交通事故に対しても同じく必要に応じて学部等の指導を行う。
(3) 悪質性の判断基準
交通事故に対する懲戒処分は，学則５０条に定める「学生の本分に反する行為」として科せられるものであることに鑑
み，態様が悪質な交通事故とは道路交通法に違反する次のような行為があった場合を指すものとする。
① 酒酔い運転② 麻薬等運転
③ 共同危険行為等禁止違反④ 無免許運転⑤ 大型自動車等無資格運転⑥ 仮免許運転違反⑦ 酒気帯び（０．１５以上）運転⑧ 過労運転等⑨ 大幅な速度超過運転⑩ 救護措置義務違反(4) 上記①～⑩の用語の意味は，それぞれ次に定めるところによる。
① 「酒酔い運転」とは，道路交通法第６５条第 1 項の規定に違反する行為のうち，酒によった状態（アルコールの影響─ 89 ─

Ⅴ

により正常な運転ができないおそれがある状態をいう）で運転する行為をいう。
② 「麻薬等運転」とは，道路交通法第６６条の規定に違反して麻薬，大麻，あへん，覚せい剤又は毒物及び劇物取締法
施行令第３２条の２に規定する物の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転する行為をいう。
③ 「共同危険行為等禁止違反」とは，道路交通法第６８条の規定に違反する行為をいう。
④ 「無免許運転」とは，道路交通法第６４条の規定に違反する行為をいう。
⑤ 「大型自動車等無資格運転」とは，道路交通法第８５条に該当する行為をいう。
⑥ 「仮免許運転違反」とは，道路交通法第８７条第２項後段の規定に違反する行為をいう。
⑦ 「酒気帯び（０．１５以上）運転」とは，身体に血液１ミリリットルにつき 0.３ミリグラム以上または呼気１リットルにつき０．１５ミリグラム以上のアルコールを保有する状態で運転する場合をいう。
⑧ 「過労運転等」とは，道路交通法第６６条の規定に違反して過労，病気その他の理由により正常な運転ができないおそれがある状態で運転する行為をいう。
⑨ 「大幅な速度超過運転」とは，道路交通法第２２条の規定に違反する行為のうち超過 速度が高速道路において５０
キロ以上，それ以外の道路において３０キロ以上である場合をいう。
⑩ 「救護措置義務違反」とは，道路交通法第７２条第 1 項の規定に違反する行為をいう。
(5) 上記の悪質性の判断基準については、法令の改正及び社会的状況の変化に応じ、法律の専門家と相談の上、適宜改正す
るものとする。
４．交通事件における懲戒の手続きと執行(1) 交通事件の報告① 学生による交通事件は，学生支援部で一元的に対応する。
② 学生による交通事件が発生した場合，各学部等及び大学関係者は察知した情報を速やかに学生支援部へ通報する。
③ 学生支援部は速やかに学生委員長に通報するとともに，事実関係の把握に努め，当該事件に係わる学生が所属する学部等への連絡，関係諸機関との連絡調整を行い，その結果を逐次学生委員長に報告し，同時に学部等へ通知する。
④ 学生委員長は、学生による交通事件に関して学長に報告を行う。
⑤ 当該事件に係わる学生が所属する部局は、通知された交通事件について、当該学生と連絡をとるとともに指導に努め、必要に応じて学長への報告、学生委員長及び学生委員会への説明、学生支援部との連絡を行うものとする。
(2) 事実関係の調査と当該事件に係わる学生への教育的指導① 学外での事実関係の調査は、学生支援部が担当する。また必要があれば当該事件に係わる学生の所属する学部等の教員および職員はそれを補佐することができる。
② 学内での学部等による事実関係の調査は、原則として当該事件に係わる学生からの事情聴取を行うものとする。ただし,当該学生が事情聴取に応じない場合は,学部等はその旨を学長に報告するとともに,学生委員長及び学生委員会に説明するものとする。また,学生が身心の故障,身柄の拘束,長期旅行その他の事由により,当該学生に事情聴取できない場合は,事情聴取が可能になるまでの間,学部等は調査及びその報告等を留保するものとする。
(3) 学生委員会による審査① 学長は学生委員長から報告のあった交通事件の中に,懲戒について検討すべき事案が含まれていると認めた場合,学生委員会に対し当該事件に係わる学生への懲戒の要否,懲戒の種類及び内容等について審議を求めるものとする。
② 学生委員長は,速やかに学生委員会内に調査小委員会を設置する。なお,大学においていたずらに処分の是非の決定を長引かせることのないように、調査小委員会は定例の学生委員会開催以前に設置することができ，学生委員長はその構成員を指名することができる。
③ 調査小委員会の構成員は,加害者または被害者と関係が無いか，その恐れの無いように選任され，また被害者及びその関係者と接触の無いように管理されなければならない。
④ 調査小委員会は，学生支援部及び学部等による事実関係の調査及び調査報告について，必要に応じて説明及び追調査を求めることができる。
⑤ 学生委員会は調査小委員会の報告に基づき，当該事故に係わる学生への懲戒の要否，懲戒の種類及び内容等について審査し，その結果を学長に報告するものとする。
(4) 審査結果の通知
学長は，学生委員会から報告のあった審議の結果を，当該学生が所属する学部長等に通知する。
(5) 懲戒の審議
学部長等は，学長からの通知に基づき，事実認定と懲戒の種類及び内容について教授会に付議の上，速やかに学長に懲戒を上申するものとする。
(6) 懲戒の決定① 学長は，学部からの上申事項を評議会の議に付し，懲戒処分を決定する。
② 学長は，教育研究評議会への付議に際し，懲戒の対象とされる学生に対して，口頭または文書による意見陳述の機会を与えるものとする。
(7) 懲戒処分の告知と執行懲戒処分の告知は，学部長等が，当該学生及び保証人に文書をもって行い，その内容を学内に公示する。なお，懲戒を実施した場合，学生の氏名，学生番号等，本人を特定できる情報は明らかにしないものとする。ただし学長が必要と認めた場合は，この限りではない。

─ 90 ─

(8) 懲戒処分に関する文書
懲戒処分に関する文書は，別途様式に定める。
(9) 懲戒に関する記録の保存と開示① 懲戒原因たる事実並びに決定された処分の内容及び理由を記載した文書は学生支援部で保存する。文書管理の責任者
は学生支援部長とする。
② 学長は，被処分者から請求があった場合には，当該文書を開示しなければならない。
５．学生に対する教育と指導(1) 本ガイドラインの事前周知① 懲戒対象行為と懲戒処分の種類と内容に関しては，掲示ならびに各学部等の学生便覧等により学生に周知されなければならない。
② 学生は人身事故を起こした場合は，遅滞無く学生支援部ないしは所属する学部等に届けなければならない。またこの届出義務は掲示ならびに各学部等の学生便覧等により学生に周知されなければならない。
(2) 教育と指導① 事件後並びに処分後において，当該学生に反省を促し，また学習意欲を維持させるための指導は，当該学生の所属学部等が担当するものとする。
② 当該学生の精神的ケアについては所属学部等とともに学生支援部、保健・医療推進センター等、大学も十分な協力を行わなければならない。
(3) 履修への配慮
停学期間中の期末試験又は履修手続期間については、停学の懲戒処分申し渡しの期日によって、学生の受ける不利益の不平等が無いようにしなければならない。

Ⅴ─ 91 ─

環境科学部の授業科目の考査における学生の不正行為に関する申し合わせ
平成１１年３月 ４日 教授会決定
平成１１年９月２２日 一部改正
平成２０年１月１６日 一部改正
令和 ２年３月 ３日 一部改正
環境科学部の授業科目の考査において不正行為を行った学生に対する処置に関して、環境科学部規程第２０条（不正行為等）に基づき、次のとおり申し合わせる。
（考査の範囲）第１条

環境科学部の専門教育科目の考査は，試験，論文，レポート等の方法により原則として各学期末の試験期間（クォーター開講の場合は，その期間の末に行われる試験期間を含む。）又は随時行われるもので，かつ，次の各号のいずれかに該当するものとする。
（1）シラバスの成績評価の方法欄に掲載されたもの。
（2）考査を実施することが公示されたもの。
（処置内容）
第２条

不正行為を行った学生に対しては，学則第５０条に定める懲戒のほか当該授業科目又はその学期の全ての専門教育科目の単位を与えない等，必要な処置を行うこととする。
（不正行為の届出）
第３条

授業担当教員（試験監督補助者を含む。）は，考査において不正行為の疑いがあると判断した場合は，速やかに学生委員長又は学務係に届けるものとする。
（事情聴取）
第４条

不正行為の疑いがある学生に対する事情聴取は，授業担当教員の立会いの下に，学生委員会

及び教務委員会の委員長又は各委員のうち委員長の付託を受けた者（以下，事情聴取者）が行い，所定の事情聴取書を作成するものとする。
（事実認定）
第５条

不正行為に係る事実認定は，事情聴取者による事情聴取の結果を基に，学生委員会が行う。

（事実認定についての異議申立て）
第６条

前条の規定による事実認定に不服がある学生は，学生委員長から事実認定の通知を受けた日から７日以内に文書により学生委員会に異議申立てを行うことができる。
２

学生委員会は，前項の異議申立てがあった場合，必要な調査を行った上，改めて事実認定を行う
ものとする。

─ 92 ─

（処置内容の決定及び通知）
第７条

前条の所定の期日までに異議申立てがなかった場合又は異議申立てに基づく事実認定においても不正行為があったと認定された場合，学生委員会は認定内容及び第２条の処置内容を決定の上教授会に諮り，教授会において決定するものとする。
２

学部長は，教授会の決定に基づき，当該学生に文書にて処置内容を通知するものとする。
（処置内容についての異議申立て）

第８条

前条の規定による処置内容に不服がある学生は，学部長から処置内容の通知を受けた日から７日以内に文書により異議申立てを行うことができる。
２

学部長は，前項の異議申立てがあった場合，学生委員会に再審議を求める。学生委員会は再審議を行い，その結果を学部長に報告する。学部長は再審議の結果を教授会に付議し，その審議結果に基づき，改めて審議結果を当該学生に文書にて通知するものとする。
なお，再審議の期間は，処置内容の効力を妨げないものとする。
附

則

この申合せは，令和２年４月１日から施行する。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【参考】環境科学部規程第２０条
考査において不正行為を行った者に対しては、学則第５０条に定める懲戒のほか当該授業科目又はその学期の全授業科目の単位を与えない等の措置をとることがある。

長崎大学学則第５０条
学生が本学の規則に背き大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反する行為があったときは、評議会の議を経て、学長がこれを懲戒する。
２

懲戒は、退学、停学及び訓告とする。

３（略）

─ 93 ─

Ⅴ

就職の学部推薦に関する申合せ

平成 21 年 7 月 15 日
教 授 会 決 定

１

推薦候補者は学年の成績順位が上位２分の１以内の学生とする。

２

複数の推薦希望者がいる場合には，成績最上位者を候補者とする。

３ 初回の推薦により内定の取れなかった学生の，その年度の２回目以降の推薦は推薦希望者が他にいない場合に限り受け付ける。
４

複数回の推薦を希望する学生が，複数いる場合は，推薦回数の最も少ない学生を候補者とする。同一回数の場合は，成績上位者を候補者とする。

─ 94 ─

卒業研究の履修に関する申合せ
１

卒業研究の履修を許可された者は，次の各号に定める期日までに，指導教員の承認を得て卒業研究の題目を所定の手続きにより学務係に届け出るものとする。
一

前期から卒業研究の履修を許可された者
当該年度の５月第２週の金曜日

二

後期から卒業研究の履修を許可された者
当該年度の１１月第２週の金曜日

三

届け出た卒業研究の題目を変更しようとする者は，所定の手続きにより，5 に定める提出締切日の３週間前までに，指導教員の承認を得て，題目変更届を学務係に提出す
るものとする。
２

提出する卒業研究の成果の題目は，届け出た卒業研究の題目でなければならない。

３

卒業研究の成果の作成方法等
一

卒業研究の成果〈以下「成果」という。
〉の提出は製本された冊子体によるものとする。

二

成果はＡ４判紙に印刷する。各頁の上下左右に2～3cm程度の余白を設ける。

三

製本は，以下に定めた方法によるものとする。
a 冊子の扉（成果の１枚目表面）に，卒業研究題目，学生番号，履修コース，氏名，
指導教員名，及び，提出年月（または提出年度）を記す。

b 並製本（くるみ製本）あるいはテープ製本により冊子を作成する。並製本とは，成果本体を透明シートもしくは厚紙等の製本カバーでくるみ，成果本体の背と製本カバーを接着する製本法を指す。テープ製本とは，論文本体の背を製本テープで留める製本法を指す。テープ製本の場合は，成果本体左端を少なくとも２箇所，ホチキ
ス留めしておくこと。
四

学務係が配付する卒業研究の成果提出用紙に所定の事項を記入し，指導教員が署名・捺印の上，裏表紙に貼付する。

五

その他の事項については，指導教員の指示に従うものとする。

４

提出する成果は，正本一冊とする。

５

成果は，次の各号に定める期間に学務係ヘ提出しなければならない。
（提出締切日が休日等の学務係閉鎖日の場合には前日。前日も同様の場合は前々日とする。
）
一

３月卒業予定者
１月２３日〜２月５日午後５時

二９月卒業予定者
８月１日〜８月１２日午後５時

６

やむを得ない事由により締切日時を過ぎた成果の受理については，教務委員会で審議し，教授会で決定する。

─ 95 ─

Ⅴ

７

学生は，指導教員と円滑なコミュニケーションが取れなくなってきたときには，学生委員会等に相談することができる。学生から相談を受けた教職員は，学生委員会に報告しなければならない。

８

指導教員は，指導学生と円滑なコミュニケーションが取れなくなってきたときには，速やかに学生委員会に報告しなければならない。報告する時期は，学生と円滑なコミュニケーションが取れずにおよそ２～３週間が経過した時点とする。但し，長期履修生についてはこの２倍程度の期間とする。

９

卒業研究の単位認定は卒業研究指導教員が行い，学系会議において，卒業研究指導教員の認定を確認する。

10

指導学生の卒業研究の単位をD，欠席または失格とすることを検討している場合は，卒業研究及び卒業論文に関する状況報告書を学系に提出し，学系会議で確認する。

11 卒業研究成果発表会の詳細は，コース毎に定める。
12 卒業研究を再履修する場合は，総合的に観て半期の履修を認めることがある。

─ 96 ─

環境科学部成績評価の異議申立てに関する申合せ
（趣旨）
第１条

長崎大学成績評価ガイドライン第８及び環境科学部規程第１４条，第１５条，第１６条，第１７条，第１８条及び第１９条に基づき，成績評価の正確性を担保することを目的として，学生からの成績の異議申立てに関し，必要な事項を定めるものとする。
（申請）
第２条

学生は，成績の異議申立てがある場合，原則として成績の公表日から起算して，次に定める期限までに申請ができる。
（１）前期（1 クォーター・2 クォーター）及び後期（3 クォーター・4 クォーター）の成績
成績の公表日から７日まで（２）卒業予定者の成績所定の期日まで（掲示等にて通知する）
（方法）
第３条

前条の成績の異議申立ては，次の手順により取り扱う。

（１）学生は，所定の期限内に「成績の異議申立書」（別紙１）を学務係へ提出する。
（２）学務係は，前号をもって教務委員長に報告する。
（３）教務委員長は，「成績の異議申立書」の内容を確認のうえ，学部長に報告すると共に，学務係を通じて「成績の異議申立書」を授業科目担当教員に通知する。なお，授業科目担当教員の出張等のため，対応の遅れが予想される場合には，その旨を学生に通知する。
（４）授業科目担当教員は，通知を受けた日から，原則３日以内に，異議内容について，所定の「成績の異議申立に対する回答書」（別紙２）を作成し，学務係を通じて，教務委員長に提出する。
（５）教務委員長は，「成績の異議申立に対する回答書」を確認し，内容に疑義が生じた場
合は教務委員会にて審議する。なお，教務委員会にて審議した場合は，第７号の報告は省略するものとする。
（６）前号により，教務委員長が了承した場合は，学務係を通じて，速やかに当該学生に通知する。成績の訂正が生じた場合は，授業科目担当教員は，訂正内容について，所定の「成績報告書の成績訂正申告書」（別紙３）を作成し，学務係に提出する。
（７）本件の結果については，教務委員会の報告事項とする。
（事務）
第４条

成績の異議申立てに関する事務手続き及び書類の管理は，学務係が行う。

（補足）
第５条

この申合せに定めるもののほか，成績の異議申立てについて必要な事項は，教務委員会が別に定める。
附

則

この申合せは，令和 3 年１２月１５日から施行する。

─ 97 ─

Ⅴ

（別紙１）
月日

申立て（成績を確認した日

令和

年

月

日）

成績の異議申立書

学部名

フリガナ

学生番号

電話番号（

－

－

氏名

） E-MAIL（

授業科目名

＠
曜日

校時

）
教員

内容
……………………………………………………………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………………………………………………………
………………………………………………………………………………………………………………………….

以下事務処理欄
教員連絡日

月

日 （

）

教員回答日

月

日 （

）

教務委員長確認日

月

日 （

）

学生への回答日

月

日 （

）

成績訂正

あり・なし

─ 98 ─

環境科学部配置略図

─ 99 ─

環127

Ｗ． Ｃ
（女）

環130
キ ャ リア
プラ ザ

空室

環109

玄関

池

大会議室

環132

教育学部

倉庫

環131

玄関

総学
務務
第第
一一
係係

Ｗ．Ｃ
多目的

Ｗ． Ｃ
（男）

書庫

E
P
S

リ フ レ ッ シュ ルーム

環104

環101-2
学部長室

会議室

環101-1

環111

用務員
室

EV

Ａ - 14

(身障者
用)

W.C

ア ジア環境レジ リ エン 打 合 せ
ス研究
室
センター室

環110

印刷
室

W.C W.C(女) (男)

環108
学生
実験室
Ｄ

Ａ - 13

学生実験室Ａ

配電室

環112

環105-1 環105-2環106

玄関

Ａ - 12

環121
地球科学共同
実験室1

環117

教養教育
事務室

Ａ - 11

１ 階

環124
実験
準備室
器具庫

学生実験室Ｃ

環119 環120
ドライ
学生実験室Ｂ キープ
倉庫

夜間・休日出入口

W． C
( 女)

ＥＶ

Ｗ． Ｃ
（女）

Ｂ-15

準備室

語学教育支援シ ステム 支 援 室

C - 16

１４１番
教室

EV

（ 身 障 者 用）

Ｗ．Ｃ

Ｗ. Ｃ(男)言 語 教 育 研 究 セ ン タ ー 教 員 室

学生支援センター倉庫

環133

言 語 教 育 研 究 セ ン タ ー 教 員 室

環境科学部配置略図

W.C （女）

地球科学
共同研究室

─ 100 ─

環境分析
機器室

環232

地球科学
共同実験室4環202-2

W.C （男）環202-1Ａ - 24

環233
環境
生体影響
解析共同
実験室

地球科学
共同
実験室3

環231-3環231-2
河本

E
P
S

EV

Ａ - 23

W.C W.C(女) (男)Ａ - 22

生態系
解析室

空室

環213

動物行動
生理実験室

環224 環225

環208 環209 環210
環206
環211
w 生物生理 生物生理 武
大気環境e 系共同研 系共同研 藤
科学実験室
究室2-1
究室2-2
b

環218 環219
環221 環222
馬
地球科学
中
分子生態学
越 共同実験室2
実験室
山

オー プンラボ

環204

生物生理系
共同研究室

環201-2環201-1
リフ レッ シュルーム

環216
人工気象制御動植物実験室（ 動 物 飼 養 保管 実験室 ）

空
室

空
室
空
室

打合せ 学生実験
会議 室
ゼミ室

Ａ - 21２ 階

岡田

環227 環228 環229-1 環229-2 環229-3

空室

環214 環215

人工気象
制御実験室

環246
利
部

生物多
様性科
学共同
実験室

W.C
（男）

ＥＶ

Ｗ．Ｃ
(男)

２４２番
教室

EV

W.C
（女）

環243 環242 環241 環240
生物多山 動物 動物 様性科
水圏環境科
口 生態学 生態学 学共同
学実験室
典 実験室 研究室 研究室

飯間

環235 環236 環237 環238 環239
藻類学 藻類学
オー プ 実 験 室 実 験 室
ンラボ Ａ
Ｂ

環245 環244

人工気象制御生物共同飼育室環234

留学生教育・支援センター（留学支援課）

ト
ロ
ッ
ク
ド
ア

オ

ーー

２４１番
ICT
ルーム

Ｃ-26

Ｃ-25

留 学 生 セ ン ター
教 員 室─ 101 ─

環境化学
共同設計
解析室

環337

合成構造
共同研究室

環304

オー プン
ラボ

環302

環301
リフ レッ シュ
ルーム

Ａ-33

オー プン
ラボ

環338

環境汚染
サンプル
調整室

環336

環335
久保

Ｗ． Ｃ
（女）

Ｗ． Ｃ
（男）

E
P
S

環 環312 環313
311
打合せ
西 会議 コピー
山 ゼミ室 室

環315

EV

Ａ-32

W.C W.C(女) (男)

Ａ-31

環319

共同研究室

環332 環332
-2
-1
高 水環境
巣 研究室

生物多様性 生物多様性
実験室
共同研究室

３ 階

オ ープ
ン ラボ

環329 環330

井口

環316 環317 環318

環境
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ 冨
塚研究室

環320 環321 環322
環326 環327
環323 環324
環境
共同
グリーン
高
環境試料
仲
ｼﾐｭﾚ ｰｼｮﾝ
器 具 白 ケミス トリー
尾 共同前処理室
山
解析室
洗浄室 川
研究室

環309-1 環309 環309 環310
環311-1-2-3環境生物
山 大気環境 土壌
試料調製 長 口 植物学 生化学
江 真 研究室 解析室
解析室

ト
ロ
ッ
ク
ド
ア

オ

ーー

環339 環340

G-3A・3B

G-38

環350 環349
廃棄物
朝
資源工学
倉
実験室

廃棄物
資源工学 オー プンラボ
研究室

環342
環境
地下水学
実験室

環343
打合せ W.C
会議 （女）
ゼミ室

環境
放射能
研究室

ＥＶ

空
室

Ｗ． Ｃ
( 女)

中
川

３４２番
教室

EV

W.C
（男）

環境地
下水学 オープンラボ
研究室

環348 環347 環346 環345 環344

環境放射
能実験室

環341

３４１番
教室

Ｃ-36

Ｃ-35

Ｂ-34

Ｗ． Ｃ
（女）

菊池

─ 102 ─

服部

環440

環439
友澤

深見

環438

昔

環407

Ａ-43

院生室

環441

社会環境
資料解析
室１

環437

環405
五島

環406

Ｗ． Ｃ
（男）

E
P
S

環423

EV

Ａ-42

環417-1
オー プンラボ

環414
社会環境
資料解析室２W.C W.C(女) (男)

本庄

Ａ-41

関

環419
地域環境
データ
解析室１
自 習 ﾌ ｨ ｰ ﾙ ﾄﾞ
ﾘ ｻ ｰﾁ室 準備室

環420-1 環420-2

４ 階環430 環431 環432 環433 環434
w eb 吉田社会環境
遠藤
資料解析室３ 渡邊 黒田 面接室 ( 護) 和達

環424 環425 環426 環427 環428

地域環境
第２
データ解析室３ 院生室 片山

環421

オー プンラボ

環411-1 環411-2 環412

地理第３学系セミナ ー 情報
院生室
室
解析室

環409

空室

環404

フィールド
リサー チ
解析室

環402

環401
リフ レッ シュ
ルーム

ト
ロ
ッ
ク
ド
ア

オ

環境政策
実験室１

環444
環境政策
実験室２

環445
打合せ
会議
ゼミ 室

環446

大田 空室 重富

ＥＶ

山本 竹下

W.C
（男）

( 男)

W． C

４４２番
教室

EV

W.C
（女）

濱崎 西久保 環境政策
実験室３

環454 環453 環452 環451 環450 環449 環448 環447

環442 環443
打合せ 地域環境会議
データ
ゼミ室 解析室２

文教
ス カイホール

ーー

４４１番
教室

教養教育物品室

Ｃ-45

B-44