様式 1-3B
2021 年 12 月 14 日改訂版

2021 年度申請
初級地域公共政策士・資格教育プログラム「自己点検評価書」

プログラム名 グローカル人材プログラム

実施機関名 京都産業大学

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名グローカル人材プログラム

対応資格

初級地域政策士

EQF レベル

レベル６

構成科目数

16

取得ポイント 12
数

本プログラムの社会的認証期 （西暦）2022 年４月～（西暦）2029 年３月末日
間

実施機関名

京都産業大学
実施部門

法学部

プログラム実施責任者

中井 歩

プログラム担当者

中谷 真憲

事務担当者

吉井 ともえ事務担当者連絡先

電話番号：075--705-1458

Email ：

hougaku-jim@star.kyoto-su.ac.jp
備考更新する資格教育プログラムの修了者数（西暦）2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

名

名

1名

2名

名

3名

1名

修了者数

更新する資格教育プログラム科目の開講表
（西暦）

科目名

1

グローカル人

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目

7 年目

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

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材論特殊講義
2

政策分析論

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3

会社法 I

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会社法Ⅰ（会社組織とガバナンス）
4

会社法 II
会社法Ⅱ（会社の設立とファイナンス）

5

環境ガバナン
ス論

6

雇用関係法
労働法Ⅰ

7

中小企業論 A

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8

中小企業論 B

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9

国際経営論

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10 イノベーショ

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ンマネジメント・ケース分析11

中小企業経営論

12 国際金融概論
I
13 国際金融概論
II
14 KSU 特別講義
（Japan's
foreignpolicy)
15 企業人と学生

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のハイブリッド
16 インターンシ
ップ 5
17 インターン 6
プレップ・インターンシップ

軽微な変更の申請状況
1

申請日

申請の種別

概要

2019.3.22

科目名変更・担当者追加「会社法 I」→「会社法 I（会社の組織とガバ
ナンス」 担当者に佐藤誠を追加

2

2019.3.22

科目名変更・担当者追加「会社法 I」→「会社法 I（会社の設立とファ
イナンス」 担当者に佐藤誠を追加

3

2019.3.22

科目名変更「雇用関係法」→「労働法 I」

4

2019.3.22

科目担当者変更

国際経営論の担当者を植木真理子から椙山
泰生に変更

5

2019.3.22

科目名変更・担当者追加「インターンシップ６」を「プレップ・イン
ターンシップ」に変更。担当者を吉田裕之から松尾智晶に変更。

６ 2020.7.28

科目削除

KSU 特別講義（Japan’s foreign policy ）更新する教育プログラムの特徴
資格教育プログラムの概要
本プログラムは、将来の地域経済を支える中核的ビジネス人材である「グローカル人材」を育成することを目的とするものであり、「グローカル人材 PBL」の履修を義務付ける資格「グローカル・プロジェクト・マネジャー（GPM）」の基礎部分を構成する。
本プログラムでは、GPM ガイドラインに則り企業とのプロジェクトを実践する前提としての、
公共マインド、グローバルマインド、ビジネスマインドを養成する。このため、「地域公共」および「グローバルな課題」に関する視野を幅広く培うとともに、企業人との双方向のやりとりを重ねることで、企業の活動実態や抱えている課題、そしてその社会的意義についての学習者の理解を深めていく。またグローバル社会の中での地域経済のあり方について、一定の知見を得るための科目を多く配し、グローカル人材 PBL に進むにあたっての基礎知識を涵養できた。これらの過程で、学習者は主体的な個としての判断力を養成された。

特色ある取り組み（自由記述）
GPM に含まれる初級地域公共政策士に関するプログラムであり、GPM ガイドラインに則り公共
マインド、グローバルマインド、ビジネスマインドを涵養し、学習者が地域社会の一員としての企業活動を理解して、現代のグローバル社会の中で企業が抱える課題についての知見を獲得するよう設計されている。特徴としては①法学部の主管の下、原理的には他学部科目も選択可
能、他学部学生も取得可能な仕掛けとなっている。②企業人と学生の対話型ワークショップを特徴とするグローカル人材論特殊講義が GPM 基準を満たすうえで基幹的位置を占める。③金融や経営に関する科目が配されている。④法学と公共政策学をベースとした学びを重視している。といった点が挙げられる。
またそれらの意図としては、①は他学部生にも興味をもってもらい、プログラムの中（事実上、グローカル人材論特殊講義の中）でそれぞれの学びからの意見交換を促す。②公共性と仕事現場（企業・行政・その他）のつながりをグローバル・ローカル両面から対話的に学ぶ。③
どのような仕事でも避けて通れない金融と経営に関する知識の涵養を推奨する。④問題発見と解決のプロセスにおける法的思考と政策学的思考を重視する。といった点にある。
付言すれば今日の地域公共はローカルな側面からのみ考えるのではなく、（A)グローバルな社
会課題・動向への視座が重要である。（B）民間からの公共への取組としては企業現場で何が起きているのか、ということに関する理解が不可欠である。（C）マインドに加えて専門知（法と政策）の思考方法はこの先のステップとしての実践にとって大変有益である。という考え方をとったプログラム構成にしているということである。
なお、グローカル人材論特殊講義では認定 NPO 法人グローカル人材開発センターのコーディ
ネートにより、大企業からベンチャーに至るまで多くの企業トップ、第一線の講師が縦横に登壇する。建前的な企業紹介などは行わず、担当教員との掛け合いの中で現場の中にある課題や社会的な課題が浮き彫りになり、企業というよりは社会のあり方（公共のあり方）を巡る学生との非常に率直な議論が積み重ねられている。

1 資格教育プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-１．目的・教育目標
企業の多くが、若い人材に求めるスキルとしてコミュニケーション力をあげている。本プログ
ラムではこの点に留意し、学習者が大学内外の人間と接する機会を確保している。なかでもアク
ティブラーニング(AL)の要素を持つグローカル人材論特殊講義においては、企業と公共性とのか
かわりについて実践的に深く学ばせる中で、社会課題に対する意識と対人スキルを磨き上げていく。また、プログラム構成科目には、政策課題を特定して分析する手法を身につける政策分析論、ビジネスに深くかかわる法律知識を獲得させるものとして会社法や労働法、さらには企業経営に関わる関連科目、そしてビジネスにとって必須の知識である金融関連の科目等も配している。環境ガバナンスなど、ビジネスを超えたより幅広いグローバルな課題を意識した科目も用意している。これらを通じて、論理的な法的・政策的思考と企業経営についての一定の理解を兼ねそなえ、社会に対する責任を自覚する公共マインドと豊かなコミュニケーション力をもって、ビジネスの中核を担える人材を輩出していくことが本プログラムの目標となる。
添付資料の該当箇所

グローカル人材論特殊講義・政策分析論・環境ガバナンス論のシラバス

1-1-Ⅱ．資格教育プログラムの学習アウトカム
6-0-2 地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体
達成目標

的に実行することができる
6-0-3 地域社会における様々な課題に対応するために必要な知識・技
能・実践方法を主体的に選択し実行することができる
6-1-1 グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している

知識

6-1-4 地域社会における様々な活動と、活動をになう主体との関係の実
践的把握

技能

6-2-3 対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる

職務遂行能力

6-3-4 業務の遂行における管理・運営への補助的な責任を分担することができる

1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
本プログラムは、公共マインド、グローバルマインド、ビジネスマインドを涵養し、学習者が地域社会の一員としての企業活動を理解し、現代のグローバル社会の中で企業が抱える課題についての知見を持つよう設計されている。これにより、地域社会、とりわけ地域経済における企業の現実の課題に対して、グローバルな視野及びローカルな共創の意識をもって、主体的な個として取り組むことのできる人材を育成する。より具体的には、本プログラムは資格 GPM の基礎部分をなすものであるため、一定の課題解決力と企業活動に関する基礎知識を涵養する。そのため双方向性をもったプログラム構成科目では、大学内外の人間と、幅広くコミュニケーションをとる

力を身につけ、課題の発見及び解決に資する知識と積極性を養っていく。学習者はプロジェクトを円滑に進めるための前提となる、チームワークや合意形成の能力を高め、各行為主体（アクター）間の関係を把握しつつ、それら各種アクターと良好な協働関係を構築することができるようになる。さらに企業活動を学ぶための科目の履修により、グローバル社会の中での地域経済の抱える課題についての一定の知見を獲得することができる。
ビジネスは社会に埋め込まれたものであり、その意味で地域社会との関わりを理解することは重要である。グローカル人材論特殊講義では企業人とのワークショップや企業訪問を通じて地域社会の発展を追求する手法も学ばせていく。また、環境問題や国際金融など、グローバル化した世界においてビジネスと深く関連する諸課題についても目配りしたプログラム構成とし、変転する時代環境の中で、地域経済としての生き残り、改革の方法を考えうる思考的土台をもった人間を育成していく。学習者は、中小企業論、国際経営論、イノベーションマネジメント・ケース分
析などの科目においては企業経営に関わる理論やフレームワーク、ケース分析を通じて、企業活動と各種ステークホルダー、あるいはグローバル展開の上での課題などを学ぶことができる。これらを通じて、地域経済を支える中核的なビジネス人材を養成していくことが本プログラムの目指すところである。
添付資料の該当箇所

グローカル人材論特殊講義・政策分析論・環境ガバナンス論のシラバス、中小企業論、国際経営論、イノベーションマネジメント・ケース分析のシラバス

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
本学学生に向けては、法学部 HP、GPM パンフを通じて本プログラムの周知を図り、本プログラ
ムへの登録・資格取得を促進する。とりわけ本プログラムの学習者の中心層として想定されている法学部生に対しては、履修ガイダンスを通しての広報も行う。
以上を通じて特に関心を持った学生に対しては、個別説明を行う。法学部事務室での説明のほか、プログラムに関係する教員の個別説明が行われている。
添付資料の該当箇所

法学部 HP の説明と GPM パンフ2 資格教育プログラムの内容
2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目（※添付資料：シラバス等）
構成科目名

1
2

グロ ーカル人材論特殊講義政策分析論
会社法Ⅰ（会社

3の組 織とガバ
ナンス）
会社法Ⅱ（会社

4の設 立とファイナンス）

5

環境 ガバナン
ス論

ポイ
ント

履修
時間

開講時期

科目設定

中谷 真憲

2

22.5

4 月～9 月
配当年次：2

必須・選択・共通科目

山田 啓二

2

22.5

4 月～9 月
配当年次：2

必須・選択・共通科目

2

22.5

4 月～9 月
配当年次：2

必須・選択・共通科目

2

22.5

10 月～3 月
配当年次：2

必須・選択・共通科目

焦 従勉

2

22.5

10 月～3 月
配当年次：2

必須・選択・共通科目

担当者名

木俣 由美
佐藤

誠

木俣 由美
佐藤

誠

6

労働法Ⅰ

岩永 昌晃

2

22.5

4 月～9 月
配当年次：2

必須・選択・共通科目

7

中小企業論 A

大西 辰彦

2

22.5

4 月～9 月
配当年次：3

必須・選択・共通科目

8

中小企業論 B

大西 辰彦

2

22.5

10 月～3 月
配当年次：3

必須・選択・共通科目

9

国際経営論

井口 衡

2

22.5

4 月～9 月
配当年次：2

必須・選択・共通科目

10 ンマ ネジメン 具 承桓

2

22.5

10 月～3 月
配当年次：3

必須・選択・共通科目

2

22.5

10 月～3 月
配当年次：3

必須・選択・共通科目

イノ ベーショ

中小 企業経営論

中井 透

政策研究の基盤知識
政策研究の基盤知識

政策研究の基盤知識

政策研究の基盤知識

政策得意分野づくり
政策得意分野づくり
政策得意分野づくり
政策的思考法
政策的思考法
政策基礎としての社会人基礎力

ト・ケース分析11

教育要素設定政策基礎としての社会
人基礎力

備考

12 国際金融論Ⅰ

横山 史生

2

22.5

4 月～9 月
配当年次：2

必須・選択・共通科目

13 国際金融論Ⅱ

横山 史生

2

22.5

10 月～3 月
配当年次：2

必須・選択・共通科目

2

22.5

10 月～3 月
配当年次：2

必須・選択・共通科目

並松 信久

2

22.5

10 月～3 月
配当年次：2

必須・選択・共通科目

小山 治

2

22.5

6 月～11 月
配当年次：2

必須・選択・共通科目

企業 人と学生
14 のハ イブリッ 松高 政

16

イン ターンシップ 5
プレップ・インターンシップ

政策的思考法
政策基礎としての社会
人基礎力

ド
15

政策的思考法

政策基礎としての社会人基礎力
政策基礎としての社会人基礎力

2-1-Ⅱ．資格教育プログラムの体系図

知 識

技 能

・情報把握力：国際金融論 I, II、・情報把握力：会社法 I, II、労働法 I、
国際経営論
・分析企画力：政策分析論、中小企業論 A,B、中小企業経営論
・実践力： グローカル人材論特殊講義、企業人と学生のハイブリッド、インターンシップ 5,プレップインターンシップ

国際経営論、環境ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ論、・分析企画力：政策分析論、中小企業経営論、ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・ｹｰｽ分析・実践力： グローカル人材論特殊講
義、企業人と学生のハイブリッド
プレップインターンシップ

基本要素

企
企
業

グローカル人材の職務遂行能力活動に

主体性、およびグローバルな視野と公共関マインドを培い、プロジェクトの遂行にあたっての補助的な責任を分担すること
ができる

す

課
題
解
決
力

る
基
礎

グローバルマインド、公共マインド、ビジネスマイン

知ドをバランスよく備えたグローカル人材識

企 業 連 携金 融
・知識：国際金融論 I, II・技能：会社法 I, II【図の説明】

特色要素

・知識：グローカル人材論特殊講義、企業人と学生のハイブリッド、
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ 5,ﾌﾟﾚｯﾌﾟｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ
・技能：グローカル人材論特殊講義、企業人と学生のハイブリッド、
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ 5,ﾌﾟﾚｯﾌﾟｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

資格教育プログラムで設定される学習アウトカムは「知識」、「技能」、「職務遂行能力」の要素で構成され、教育要素は基本要素である「情報把握力」、「分析企画力」、「実践力」と特色要素である「金融」、「企業連携」から成り立っている。
「知識」はグローバル化する世界と地域社会関係の理解、地域社会における様々な活動と、活動をになう主体との関係の実践的把握を内容としている。
「技能」は地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用、対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができることを指す。更に「職務遂行能力」では、グローバルな視野と、公共性マインドを有しながら、特定の計画・事業の全プロセスに対して責任を持って推進し、構成員を組織的に活用すること、業務の遂行における管理・運営への補助的な責任を分担する能力を付けることを目指している。
「情報把握力」は的確に資料、情報を探し出したり、客観的な内容把握を行うことのできる能力、「分析企画力」は集めた情報を分析、精査し企画として立案する能力、「実践力」とは企
画を実行に移していく、コミュニケーション力を含む能力である。
「金融」要素は「社会の血液」ともいわれるお金の流れを学ぶことにより、リアルなビジネスマ
インドを身に着けるために設定しており、「企業連携」とは文字通り、企業と連携する中で、ビジネスに必要な実践的視点を獲得し、同時に企業と社会との相補的な関係を学ぶために設定している。上記の能力を習得する為に「グローカル人材論特殊講義」、「企業人と学生のハイブリッド」、「インターンシップ」の諸科目が開講されおり、企業人、行政機関、各種団体と協働していく。

2-2-Ⅰ．学習アウトカムの達成に向けた教育内容の説明
知識6-1-1 グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している
6-1-4 地域社会における様々な活動と、活動をになう主体との関係の実践的把握
6-1-1：地域企業のトップを講師に招きグローバルな視野を含め学生と対話
6-1-4：地域企業のトップから地域社会の中での企業のあり方を
グローカル人材論特殊講義

学ぶ
学習ポートフォリオで情報把握力、分析企画力、実践力、専門知
識の理解度を三択で質問。そもそも成績において 70 点以上でな
いと合格できない。
6-1-1：元京都府知事の講義で京都府を例に公共政策立案を学ぶ
6-1-4：地方自治の課題から京都府の政策づくり、KPI 設定まで学

政策分析論

ぶ
学習ポートフォリオで情報把握力、分析企画力、実践力、専門知
識の理解度を三択で質問。そもそも成績において 70 点以上でな
いと合格できない。
6-1-1：グローバルな環境問題に関連する政策課題への対応方法
を学ぶ
6-1-4：民間団体から国際機関まで環境に関する多元的な主体の環境ガバナンス論

役割を学ぶ
学習ポートフォリオで情報把握力、分析企画力、実践力、専門知
識の理解度を三択で質問。そもそも成績において 70 点以上でな
いと合格できない。
6-1-1：多国籍企業に関する理論と動向を学ぶ
6-1-4：グローバルなビジネス活動と進出地域との関係について

国際経営論

学ぶ
学習ポートフォリオで情報把握力、分析企画力、実践力、専門知
識の理解度を三択で質問。そもそも成績において 70 点以上でな
いと合格できない。
6-1-1：グローバルビジネス動向や企業クラスターの分析を実施
6-1-4：新興国ビジネス、BOP ビジネスなどを例に企業の社会課題

イノベーションマネジメン

を分析

ト・ケース分析

学習ポートフォリオで情報把握力、分析企画力、実践力、専門知
識の理解度を三択で質問。そもそも成績において 70 点以上でな
いと合格できない。

中小企業経営論

6-1-1：グローバル化する世界の中での地域の中小企業を分析
6-1-4：雇用の創出などにおける中小企業の地域活性化への貢献

を学ぶ
学習ポートフォリオで情報把握力、分析企画力、実践力、専門知
識の理解度を三択で質問。そもそも成績において 70 点以上でな
いと合格できない。
6-1-1：相場変動と実体経済への影響について学ぶ
6-1-4：外国為替取引における銀行の役割について学ぶ
国際金融論 I

学習ポートフォリオで情報把握力、分析企画力、実践力、専門知
識の理解度を三択で質問。そもそも成績において 70 点以上でな
いと合格できない。
6-1-1：国際資本移動やグローバルな金融危機の各国経済への影
響を学ぶ

国際金融論 II

6-1-4：社会的責任投資、ESG 債について学ぶ
学習ポートフォリオで情報把握力、分析企画力、実践力、専門知
識の理解度を三択で質問。そもそも成績において 70 点以上でな
いと合格できない。
6-1-1：企業や業界についての研究、抱える課題の解決を考える
6-1-4：企業課題とチームビルディング論を学ぶ

企業人と学生のハイブリッド 学習ポートフォリオで情報把握力、分析企画力、実践力、専門知
識の理解度を三択で質問。そもそも成績において 70 点以上でな
いと合格できない。
6-1-1：小売業など具体的産業分野をとりまく課題を学ぶ
6-1-4：社会調査を通じて当該業界内のアクター間関係と活動を
プレップ・インターンシップ

学ぶ
学習ポートフォリオで情報把握力、分析企画力、実践力、専門知
識の理解度を三択で質問。そもそも成績において 70 点以上でな
いと合格できない。

技能
6-2-3 対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる
労働法における労働者と使用者の関係について、ルールについて
学ぶ
労働法 I

学習ポートフォリオで情報把握力、分析企画力、実践力、専門知
識の理解度を三択で質問。そもそも成績において 70 点以上でな
いと合格できない。
地域における中小企業の役割、下請けシステムや金融との利害調

中小企業論 A

整を学ぶ
学習ポートフォリオで情報把握力、分析企画力、実践力、専門知
識の理解度を三択で質問。そもそも成績において 70 点以上でないと合格できない。
中小企業の産業集積、産業クラスターや産学公連携について学ぶ
中小企業論 B

学習ポートフォリオで情報把握力、分析企画力、実践力、専門知
識の理解度を三択で質問。そもそも成績において 70 点以上でな
いと合格できない。
多国籍企業進出にともなう当該国の文化、法制度へのアジャスト
を学ぶ

国際経営論

学習ポートフォリオで情報把握力、分析企画力、実践力、専門知
識の理解度を三択で質問。そもそも成績において 70 点以上でな
いと合格できない。
元京都府知事の講義で公共政策解決手法や政策決定過程を学ぶ

政策分析論

学習ポートフォリオで情報把握力、分析企画力、実践力、専門知
識の理解度を三択で質問。そもそも成績において 70 点以上でな
いと合格できない。
組織活性化のためのマネジメントの仕組み、工夫について学ぶ

中小企業経営論

学習ポートフォリオで情報把握力、分析企画力、実践力、専門知
識の理解度を三択で質問。そもそも成績において 70 点以上でな
いと合格できない。
リアルな企業現場の悩み・課題を例にその克服過程・利害調整手
法を学ぶ

グローカル人材論特殊講義

学習ポートフォリオで情報把握力、分析企画力、実践力、専門知
識の理解度を三択で質問。そもそも成績において 70 点以上でな
いと合格できない。
発想法やプレゼンテーションの技法を学ぶ

企業人と学生のハイブリッド

学習ポートフォリオで情報把握力、分析企画力、実践力、専門知
識の理解度を三択で質問。そもそも成績において 70 点以上でな
いと合格できない。
自分でインターンシップ先を探し経験の共有を経て社会人力を身につける

インターンシップ５

学習ポートフォリオで情報把握力、分析企画力、実践力、専門知
識の理解度を三択で質問。そもそも成績において 70 点以上でな
いと合格できない。
職場体験により問題発見・解決のための基礎的な知識・スキルを身につける

プレップ・インターンシップ 学習ポートフォリオで情報把握力、分析企画力、実践力、専門知
識の理解度を三択で質問。そもそも成績において 70 点以上でな
いと合格できない。
会社法 I（会社の組織とガバ

会社経営の土台である会社法を学びアクター間の役割やガバナ

ナンス）

ンスを知る

学習ポートフォリオで情報把握力、分析企画力、実践力、専門知
識の理解度を三択で質問。そもそも成績において 70 点以上でな
いと合格できない。
会社設立と資金調達（ファイナンス）のルール、仕組みについて
会社法 II（会社の設立とファイナンス）

学ぶ
学習ポートフォリオで情報把握力、分析企画力、実践力、専門知
識の理解度を三択で質問。そもそも成績において 70 点以上でな
いと合格できない。

職務遂行能力
6-3-4 業務の遂行における管理・運営への補助的な責任を分担することができる
対話型科目であり議論でのリーダーシップやコメントバック力
を学ぶ
グローカル人材論特殊講義

学習ポートフォリオで情報把握力、分析企画力、実践力、専門知
識の理解度を三択で質問。そもそも成績において 70 点以上でな
いと合格できない。
若手社員と学生が役割分担しチームを組んでプロジェクトを遂行する企業人と学生のハイブリッド 学習ポートフォリオで情報把握力、分析企画力、実践力、専門知
識の理解度を三択で質問。そもそも成績において 70 点以上でな
いと合格できない。
インターンシップ先の選定、採択から先方での業務遂行まで自力で行う
インターンシップ５

学習ポートフォリオで情報把握力、分析企画力、実践力、専門知
識の理解度を三択で質問。そもそも成績において 70 点以上でな
いと合格できない。

プレップ・インターンシップ 聞き取り調査のスキルと PDCA の回し方について学ぶ
学習ポートフォリオで情報把握力、分析企画力、実践力、専門知
識の理解度を三択で質問。そもそも成績において 70 点以上でな
いと合格できない。

2-2-Ⅱ．教育・指導方法におけるプログラム全体の特徴
本プログラムは GPM の一環をなすため、GPM において特色要素として設定した金融および国際政治が、本プログラムにおいても特色となる。ビジネスの内容が何であれ、英語以上に必ず関係してくるのが金融知識であり、またこの分野こそはグローバル資本主義の中核を形成している。したがって本プログラムでは金融知識の習得を重んじており、構成科目の中に「国際金融論
I」「国際金融論Ⅱ」を組み込んでいる。国際金融論 I は国際金融・資本取引が国内経済に与える影響、換言すればグローバル経済と国民経済の接点を理解させるものである。国際金融論Ⅱは進化する国際金融の取引手法を学び、制度論的視野からその秩序維持の方策を探るものである。
グローバル金融の今日のあり方について深く考えさせるものと言える。こうした科目を配する
他、グローカル人材論特殊講義においても金融論は重視しており、証券、銀行系の講演者を招聘している。同講義においては、日本のマクロ経済の動向解説も織り交ぜながら、マネーが経済の中で果たす役割、地域経済における信用金庫の役割等の考察を行っている。 また、ビジネスにふさわしい、グローバルな視野を養うには、むしろ政治経済のある種の一体性に鑑みて、国際政治分野の知見を身につけることが必要だとの考えから、「Japan’s Foreign Policy」も構成科目の一つに取り入れていた。同科目は外務省で欧亜局長、オランダ大使まで歴任し、日本の外交現場を知り抜いた担当教員のもと、英語で展開される現場感あふれる講義であった。退官に伴い科目が廃止となりその後外交を主分野とする科目は配置できていない。 ただし、グローカル人材論
特殊講義においては担当教官の中谷がグローバルなビジネス展開に関連する国際政治動向の解説も意識して行うように努めている。加えて初級地域公共政策士プログラムとしては「企業連携」
も特色として設定している。グローカル人材論特殊講義をはじめとする双方向性をもったワーク
ショップにおいて、学生が企業トップの生の声に接する機会が非常に多いこと、そこからグローカル人材開発センターを通じて学生と企業との有機的なつながりが多々発生していること、また学生からもワークショップの中で企業に積極的にフィードバックを行い、双方で社会的存在としての企業の意味を考えていくこと、等が大きな特色となる。

2-3．対象とする学習者と開講形態
本プログラムが育成を目指す人材像は、地域社会、とりわけ地域経済における企業の現実の課題に対して、グローバルな視野及びローカルな共創の意識をもって取り組む、将来の地域社会の中核を担うことができる者である。
開講形態だが、第一に、プログラム構成科目は、すべて法学部・経営学部・経済学部・外国語学部の 4 学部と本学関係部署が実施する正課の授業科目である。主として法学部の学生を学習者として想定していることから、プログラム構成科目の中では、法学部提供の科目数を一番多くしている（全 16 科目中 6 科目）。
第二に、構成科目の開講時期に偏りのないよう配慮している。全 16 科目のうち、前期開講が 7
科目、後期開講が 7 科目、集中開講が 2 科目である。このうち、選択・必須となっている実践力
要素を含む科目についても、前期開講が 1 科目、後期開講が 1 科目、集中開講が 2 科目と開講時期を分散させており、学習者が自らの都合にあわせて、いずれかの科目を受講できるように配慮している。
第三に、学習効果に配慮し、集中形式の授業も配置している。選択・必須となっている実践力
要素を含む科目である「インターンシップ 5」「プレップ・インターンシップ」がそれであり、休暇期間の現場実習やその前後の学習・成果発表を短期集中で行うことを可能にしている。
なお社会人にも科目等履修生の制度を援用して門戸を開いている。

2-4．学習者への周知本プログラムを上記学習者に周知するために明文化されたHPの説明とパンフレットを用いる。
関連授業でのアナウンスも実施している。
第一に、「WEB ページ」であるが、本プログラムが主な学習者と想定する法学部の HP に、資格制度の理念と目的、教育目標、履修要件、プログラム構成科目一覧、資格フローチャートなどが掲載されている。
「グローカル人材資格制度」、「大学間連携共同教育推進事業」のバナーを貼って、GPM の紹介をおこなっている。また、第二に、同ページにおいて、本プログラムのパンフレ
ットや資格発行機関である NPO 法人グローカル人材開発センター（グローカルセンター）へのリ
ンクを張っている。
実際上はこれらの情報により本プログラムの存在を知った学生は法学部事務室とプログラム
担当教員に相談することが推奨されており、その個別面談を通じてプログラムの目的や学習方
法、取得方法についての理解増進を図っている。
添付資料の該当箇所

GPM パンフレットと HP 説明箇所

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
各科目の成績評価の基準と方法については各科目のシラバスに「授業概要」、「授業内容・授業
計画」、「準備学習（事前・事後学習）」、「履修上の注意」と共に詳細に明記されている。このシラ
バスは大学の Web 上でも公開されており、学生であれば誰でもアクセスできる。
科目の構成は「4 つの内容要素」と「2 つの方法要素」からなる。前者は「公共マインド」
・「ビジ
ネスマインド」・「グローバルマインド」
・「専門知識:金融・国際政治」の 4 つの要素を含んだ科
目群で体系的に構成されており 12 科目から選択履修し、主に学期末試験で成績評価される。後者の AL・企業連携科目は、選択・必須として 4 科目開講され、学習者個々の取り組みが総合的に評価され、活動後の最終レポートの評価がウエイトを占める。これらの 6 つ（4+2）の要素を網羅した履修が義務付けられている。
添付資料の該当箇所

各科目シラバス

3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
各科目のポイントの付与については、成績評価が 70 点以上であることと定めている。GPM は簡単に取得できるものではないという本プログラムの意図の表れである。
グローカル人材基本科目は「公共マインド」
・「ビジネスマインド」
・「グローバルマインド」
・「専
門知識：金融・国際政治」「企業連携」「AL・現場性」の６要素からなる科目で構成され、学習者は万遍無く要素を網羅・履修していなければならない。前者は 12 科目から選択履修し、主に学期末試験で判定される。
「企業連携」「AL・現場性」科目は、選択・必須として 4 科目開講されており、うち 1 科目の履修が義務付けられている。
そのひとつである「グローカル人材論特殊講義」では、企業人に講演・担当教員と対話頂き、課
題設定・問いかけがなされ、グループワークでの討議・発表へと進む。特にグループワークに積極的に発言、作業に参加しているかを観察する。また「ふりかえりシート」によって理解度・貢献度が確認される。2014 年度経済産業省「社会人基礎力を育成する授業」に選ばれた「企業人と学生のハイブリッド」、キャリア形成のプロローグと位置付けている「インターンシップ 5」、「プ
レップ・インターンシップ」の受講者は AL の要素だけではなく、現地調査の事前と事後に行われる長期間にわたる自発的なグループ学習を経ることによって、主体的な学習態度と能力の涵養を目指すものである。このため、これら 4 科目を選択・必須科目とすることで、レベル 6 の学習
アウトカム達成を担保できると考える。
添付資料の該当箇所

グローカル人材論特殊講義、インターンシップ５、プレップ・インターンシップのシラバス、およびグローカル人材論特殊講義のふりかえりシート例

3-2．外部機関との連携と評価
本プログラムには外部機関が学習者の成績評価を行う科目はない。
添付資料の該当箇所

3-3-Ⅰ.学習アウトカムを評価する基準と方法
まず 70 点以上の厳しい取得基準を適用している。その上で地域公共人材開発機構の推奨に従い学習者は履修ポートフォリオを使用している。さらに基幹科目のグローカル人材論特殊講義ではふりかえりシートを活用している。
添付資料の該当箇所

履修ポートフォリオ（およびその末尾の受講申込書と自己評価アンケート）、グローカル人材論
特殊講義のふりかえりシート例

４.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
本プログラムの管理・運営は、法学部内の大学間連携事業幹事会（GPM／地域公共人材）担当
者と事務職員で行う（グローカル人材委員会）。同じ学部の専任教員を構成員とすることで、委員会の継続性を担保するとともに、教員と事務職員の相互連携・一体化を図ってきた。また、大学間連携幹事会（GPM／地域公共人材）担当者は連携事業幹事会との意思疎通につとめてきた。
本プログラムの実施にかかわる事務は、法学部事務室が担う。法学部事務室は、連携事業担当
者との協力の下で、受講生に関する情報を管理するほか、その他の事務的な側面についてもプログラムの円滑な実施につとめる。
なお、本プログラムを構成する各科目単位の管理・運営については、提供主体となる担当教員、その所属各学部（法学部、経済学部、経営学部、外国語学部）および関係部署が行っている。すなわち、学部提供の科目については、所管学部の「カリキュラム委員会」が、また、共通教育推進機構が「キャリア教育」の一環として提供する「企業人と学生のハイブリッド」「インターンシップ 5」「プレップ・インターンシップ」については、「キャリア教育カリキュラム部会」で検討される。
添付資料の該当箇所

法学部委員名簿の GPM 連携校幹事会と地域公共人材大学連携事業幹事会委員名

4-2．科目内容の点検・改善
本プログラムの構成科目の点検・改善は、「グローカル人材委員会」が行う。科目内容の点検
は、各科目のシラバスの確認を通じて行う。本学では、科目担当教員が、文部科学省の指導に準拠した所定の基準に従い、当該科目の内容と構成、方法、使用教材、履修要件、各回の内容等について、すべてシラバスに記載することになっている。委員会では、このシラバスの記載内容に基づき、当該科目のプログラムにおける教育要素、学習アウトカムの確認・検討を行う。
科目内容の改善や見直しについても、「グローカル人材委員会」が検討を行い、必要があれば、当該科目の教員も参加した意見交換の機会を持つことで、科目運営の実態を踏まえた検討を行う。
なお、上記の通り本プログラム構成科目は、複数の学部・関係部署によって提供されていることから、引続き、プログラム構成科目等の見直しは、法学部が主管し「グローカル人材委員会」
を中心に調整が図られる。
添付資料の該当箇所

法学部委員名簿の GPM 連携校幹事会と地域公共人材大学連携事業幹事会委員名

4-3．学習者からの異議申立
成績評価の異議申立については、大学の制度化された手続きに基づいて処理される。すなわち、学習者は、京都産業大学履修一般規程第 13 条第 7 項に基づいて、成績発表後７日以内に、学業成績について疑義を申し出ることができる。この異議申立の手続きは、履修要項を通じて、学習者に周知されている。
異議申立がなされた場合、学部共通の手順に従い、大まかには、学習者からの成績調査依頼に基づき担当教員が調査する形で進められる。適正性・公正性を確保するため、一連の過程は当該科目所管学部の学部長に報告される。
添付資料の該当箇所

学業成績調査に関する取扱要領

5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
本プログラムは構成する科目の担当教員は全員、本学の専任教員であり、法学部、経済学部、経営学部、外国語学部において本プログラム科目担当に適した教員が配置されている。
「基礎データ」の各教員調書にある通り、それぞれの担当科目分野に関する論文、著書の実績、あるいは
教育経験、実務経験を豊富に有している。
まず法学部の教員に関して、公共政策が専門の中谷教授は、本プログラムの中心的なメンバー
であり、グローカル人材開発センター理事も兼任している。会社法が専門の木俣、佐藤教授は商法・企業法を通して、企業活動に関わる法的枠組みを教授している。山田教授は元京都府知事であり、地方自治の実務にも精通されている。焦准教授は公共政策論が専門で、その中でも特に「環境問題」の専門家である。行政、民間、国際的機関等のステークホルダーをどう動かしていくかの「環境ガバナンス」を研究している。労働法が専門の岩永教授は労働法が適用される対象の研究をし、「労働者」概念ないし労働法の人的適用範囲の再検討という労働法学の現代的課題について研究を行っている。
次に経済学部教員は中小企業論が専門の大西教授は日本経済を支える中小企業の活動とその仕組みの研究をしている。並松教授は農業政策、農業経済史が専門であり、近代における農学の形成と展開に関する研究を行っている。研究の出発点は日本農学の展開においているが、その日
本農学の形成に影響を与えたイギリス農学の展開も分析対象としている。
そして経営学部の教員であり中小企業経営論、財務管理論専門の中井教授はマネジメントという観点から企業統治の研究をされている。国際経営論が専門の井口准教授の研究テーマは経営者
が企業行動に与える影響であり、企業の発展と問題点を研究している。具教授はイノベーション・
マネジメント論が専門で、研究テーマとして物流と開発・生産機能の分散と統合、東アジア地域
における競争と分業に関する研究をしている。小山教授は初年次キャリア教育科目の履修過程における学生の個人内変化 : CAVT と能力習得度に着目して論文を執筆している。松高准教授は「高等教育における産学協働教育のあり方に関する比較」が研究テーマで、若者の学校から職業への移行をめぐる変化とそれの対応のあり方について、働き方をめぐる諸問題、海外の実態と変遷などから、今日の若者が置かれている状況を構造的に研究している。
最後に外国語学部の横山教授は国際金融論がで専門で、金融のグローバル化という現象を国際社
会・国際政治という 2 面から研究している

5-2 教員・講師の指導能力
教員名

種別

中谷 真憲

第1号

グローカル人材論特殊講義

山田 啓二

第1号

政策分析論

第1号

会社法Ⅰ（会社の組織とガバナンス）

木俣 由美

担当科目

会社法Ⅱ（会社の設立とファイナン
ス）
第1号

佐藤 誠

会社法Ⅰ（会社の組織とガバナンス）
会社法Ⅱ（会社の設立とファイナン
ス）

焦 従勉

第1号

環境ガバナンス論

岩永 昌晃

第1号

労働法Ⅰ

第1号

中小企業論 A

大西 辰彦
井口 衡

具 承桓
中井 透
横山 史生

中小企業論 B
第1号

国際経営論

第1号

イノベーションマネジメント・ケー
ス分析

第1号

中小企業経営論

第1号

国際金融論Ⅰ
国際金融論Ⅱ

松高 政第1号

企業人と学生のハイブリッド

並松 信久

第1号

インターンシップ 5

小山 治

第1号

プレップ・インターンシップ

評価時使用欄その他：学習者の受入れ状況と認証期間における開講予定表
１

申請時の資格教育プログラムの登録者数

登録者数

２

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

8名

21 名

6名

5名

6名

2名

3名

申請時の科目ごとの開講予定表

科目名1

2015 年度

グローカル人

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目

7 年目

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

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材論特殊講義
2

政策分析論

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3

会社法Ⅰ（会社

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〇

の組織とガバナンス）
4

会社法Ⅱ（会社の設立とファ
イナンス）

5

環境ガバナン
ス論

6

労働法Ⅰ

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7

中小企業論 A

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8

中小企業論 B

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9

国際経営論

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10

イノベーショ

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〇

ンマネジメント・ケース分析11

中小企業経営論

12

国際金融論Ⅰ

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13

国際金融論Ⅱ

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14

企業人と学生

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〇

のハイブリッド
15

インターンシップ 5
16

プレップ・インターンシップ

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