●□――【健康経営サポートメールマガジン】:No.20230601
こんにちは。
フォローアップサポート合同会社の藤井です。
メルマガの配信をご希望いただいた方、以前に名刺をいただいた方々に感謝を込めて、配信させていただいております。
紫陽花の美しい時期もあと少しと、日に日に暑くなってきておりますが、体調はいかがでしょうか？
健康経営優良法人2024の認定申請に向けてそろそろ準備もしておかないと、、、と気になるところですが、せっかく認定を受けていても、９割の企業が実質の取り組みが出来ていないとの残念な話も耳にします。
今号では、来月の認定要件発表までに、是非ご確認いただきたい内容を記載させていただきました。
―2023年6月23日発行――――――――――――――□●━━━━━━━━
本号の主な内容━━━━━━━━【健康経営】再点検のお願い【産業医】産業医のご紹介について【限定】健康づくりアプリの法人向けサービス【消費税】インボイス制度の2割特例とは？
━━━━━━━━再点検のお願い━━━━━━━━
健康経営への取り組みをアピールできていますか？
私自身のセミナーの題目としても、社内外への健康経営への取り組みをアピールすることを推奨しています。
健康企業宣言をしました、優良法人に認定されました、とホームページなどにお知らせとして開示されている企業様も見受けられますが、その情報は最新ですか？
私が実際に企業の経営者様とするヒアリング事前調査でも、認識できるケースがよくあります。今年度認定されていれば、「健康経営優良法人２０２３」とお知らせされているはずですが、今一度確認してみてください。
意外と、社内の担当者様が気づいていない、またはホームページは自社で管理されていなくて、社外の、例えば応募企業を探している学生さんが見ていらっしゃるケースも想定されます。
他の企業と比較した時、最新版に更新されている企業とそうでない企業、あなたならどちらを選択しますか？？
私の携わったケースでは、実際に１年優良法人の認定が抜けているケースもありました。取り組み内容はバージョンアップ出来ていますか？
来年度の認定に向けて準備ができていない企業様については、今からでも遅くありません。お困りごとがありましたら、弊社にご相談ください。
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産業医のご紹介について━━━━━━━━━━━━━━━━━━
従業員が５０名以上になられた企業様へ
毎年１回、ストレスチェック検査を全ての労働者※に対して実施することを含め、以下対応が義務付けられています。
1.ストレスチェックの実施
2.産業医の選任
3.衛生委員会の設置
4.衛生管理者の選任
産業医をお探しでしたら、弊社からご紹介いたします。
５０名未満の企業についてもストレスチェックを推奨されていますのでお問い合わせください。
●「ご相談・ご意見・ご質問はこちら」よりエントリーください。
※ 契約期間が１年未満の労働者や、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の４分の３未満の短時間労働者は義務の対象外です。
━━━━━━━━━━━━━健康づくりアプリのご紹介━━━━━━━━━━━━━
健康づくりアプリ「ココカラダイアリー」は、カラダの健康を支える３要素「運動・食事・睡眠」をはじめとする10項目の健康データの記録機能とストレス状態のセルフチェック機能により、毎日のココロとカラダの健康づくりをサポート。
法人のお客さまには、歩数ランキングや健康ポイント管理機能に加え、従業員のアプリ利用状況を集計・確認できる専用Webサイトをご提供します。
・健康データの記録
・ストレス状態の測定
・ヘルスリテラシーの向上・・・【お勧め】健康情報「からだケアナビ」、オンライン医療事典「MEDLEY」- 1 -特にオンライン医療辞典を搭載しているアプリは他には無いのでお勧めです。
・法人向けサービス※本メルマガをご覧になられた法人様限定で、法人向けサービスを提供いたします。
https://www.msa-life.co.jp/kokokaradiary/●「ご相談・ご意見・ご質問はこちら」よりエントリーください。
━━━━━━━━━━━━今週の話題【インボイス】━━━━━━━━━━━━●消費税申告時に選択できるインボイス制度の2割特例とは？
インボイス制度の開始が近づく中、売上の少ない小規模事業者がどのような対応を取るか決断を迫られるケースが増えています。税制改正による各種の支援措置も講じられていますが、今回はその中で納税額の2割特例について紹介します。
●2割特例の対象となる事業者は？
令和5年10月から開始されるインボイス制度では、免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の2割に軽減する経過措置が設けられています。この特例を適用すれば税額の負担だけでなく、申告書作成における事務上の負担も軽減されるメリットがあります。
特例の対象となるのは、基準期間の課税売上が1,000万円以下等の要件を満たし、免税事業者からインボイス発行事業者になった者で、以下のような事業者は対象から外れます。
・基準期間（個人：前々年、法人：前々事業年度）における課税売上高が1,000万円超
・資本金1,000万円以上の新設法人・調整対象固定資産や高額特定資産を取得して仕入税額控除を行った
・インボイス発行事業者の登録と関係なく事業者免税点制度の適用を受けない・課税期間を1か月または3か月に短縮する特例の適用を受けている●課税期間ごとに適用可否の確認が必要
2割特例を適用できる期間は、令和5年10月１日～令和8年9月30日の日の属する各課税期間です。そのため個人の免税事業者が令和5年10月１日から登録を受ける場合、令和5年分（10～12月分のみ）申告から令和8年分申告までが適用対象となります。
また、3月決算法人の免税事業者が令和5年10月１日から登録を受ける場合、令和6年3月決算分（10月～翌3月分のみ）から令和9年3月決算分までが適用対象です。特例適用にあたって事前の届出は不要で、消費税の確定申告書に2割特例の適用を受ける旨を付記します。申告を行うたびに2割特例の適用を受けるかどうかの選択もできますが、その課税期間が2割特例の適用対象となるか否かの確認が必要です。例えば個人事業者で令和8年分の申告について、令和6年（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超える場合、特例は適用できません。
インボイス制度の2割特例から受けられるメリットは大きなものですが、期限付きの措置ということに注意が必要です。
適用を検討している事業者は要件の確認とともに、経過期間終了後の影響についても想定しておいた方が良いでしょう。
【参考】財務省「インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/qa_futankeigen.pdf******************************★このメールは送信専用メールアドレスから配信されています。
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