第 48 回 慶應ＥＵ研究会

2010 年 10 月 23 日

イタリア法、欧州人権条約およびＥＵ法の関係
イタリア憲法裁判所 2007 年 10 月 24 日判決 348 号および 349 号
東 史彦
慶應ジャン・モネＥＵ研究センター

Ｉ はじめに・ＥＵ法は、加盟国法に対し優越し、直接効果・間接効果等を有する。
→「ＥＵ法の一般原則」化された欧州人権条約の基本権の加盟国法における位置づけは？

Ⅱ 2001 年イタリア憲法改正まで
イタリア憲法は、2001 年 10 月 8 日憲法的法律第 3 号1による第 5 章の改正まで、国内法規範における国際条約の効力ないし序列に関する特定の規定を備えず。
１ 国際条約（１）原則
イタリア法規範において、国際条約は、その批准承認施行命令法規と同等の序列。
※ 後法優越の原則…国際条約（前法）＜国内法（後法）（２）例外
ただし、条約が優先する場合：
・適合性の推定…国内法の国際条約適合的な解釈＞国内法の国際条約不適合的な解釈（国家責任発生）・特別法優越の原則…国際条約（特別法）＞国内法（一般法）
・イタリア憲法 10 条１項（国際慣習法の自動的受容）1…国際慣習法＞国内法 …国際慣習法違反の国内法の違憲無効化→憲法裁判所
・イタリア憲法 11 条（国際平和組織への参画）2…ＥＵ法＞国内法（※イ憲法の基本原則を除く）…ＥＵ法違反の国内法の適用排除/適合解釈→通常裁判官
２ 欧州人権条約（１）序列
欧州人権条約…1955 年 8 月 4 日法律第 848 号3により、批准施行。したがって、序列は、法律の序列と同様。
（２）学説の動向
・欧州人権条約に法律に対する優位を与えるための憲法規定を見出そうとするものあり：…イタリア憲法 2 条（基本的人権の保障）4、イタリア憲法 10 条 1 項、イタリア憲法 11 条、特別法優越の原則
1 イタリア憲法 10 条

１項 イタリアの法秩序は、一般に承認された国際法規に従う。
2 イタリア憲法 11 条

イタリアは、他国と等しい条件の下で、諸国間に平和と正義を確保する制度に必要な主権の制限に同意する。イタリア
は、この目的をめざす国際組織を推進し、助成する。
3 Gazzetta Ufficiale n. 221, 24 settembre 1955.
4 イタリア憲法 2 条

（３）判例の傾向①国内法重視・「欧州人権条約は通常の法律と同等」
・「欧州人権条約は直接適用可能でなく、プログラム規定」…直接的に私人に対してでなく、締約国に拘束力。
・欧州人権条約をイタリア法の解釈の補助として参照することを好まず。
・欧州人権条約に言及する場合も、既に国内法に基づいた判断を補強するための場合が多い。
②欧州人権条約重視
・欧州人権条約全体の直接適用可能性を否定するのでなく、個々の規定の直接適用可能性を検討する事例も。
・「欧州人権条約は、非典型的な権限に由来する法源（国際条約施行命令を含む法律）にもとづくものであり、通常法律による改廃の影響を受けない」5
・欧州人権条約に即した国内法の適合解釈
３ 2001 年 10 月 8 日憲法的法律第 3 号6によるイタリア憲法第 5 章の改正
イタリア憲法新 117 条第 1 項
立法権は、憲法と同様、共同体法および国際的義務に由来する拘束力に従い、国および州により行使される。
（１）学説
国際条約に抵触する国内法令は、117 条 1 項の間接的違反により、イタリア憲法裁判所により違憲無効？
（２）判例：①イタリア破棄院 2002 年 10542 号判決7
「ＥＵ条約第 6 条 2 項を根拠に、欧州人権条約もＥＵ法と同様に国内法に対して優越」※ ＥＵ条約 6 条 2 項「連合は…欧州人権条約により保障され…る基本権を共同体法の一般原則として尊重」8…（欧州人権条約に反する国内法…国内通常裁判官によって適用排除）②イタリア破棄院 2004 年 1339・1340 号判決9「欧州人権裁判所判例は国内判例に対して拘束力を有する」

イタリア憲法新 117 条の規定により、立法権による EC 法および国際条約の遵守が規定された後の、欧州人権条約の位置づけは？

共和国は、個人としての、およびかれの人格が発展する場としての社会組織における人間の不可侵の権利を承認し、および保障し、政治的、経済的および社会的連帯の背くことのできない義務の履行を要求する。
5 “… una fonte (legge contenente l’ordine di esecuzione di trattati internazionali) riconducibile a una competenzaatipica, e, come tali, insuscettibili di abrogazione o modificazione da parte della legge ordinaria (La Giustizia
Costituzionale nel 1993 www.cortecostituzionale.it) .
6 Gazzetta Ufficiale n. 248, 24 ottobre 2001.
7 Corte di Cassazione, Civ., Sez. I, sent. 19 luglio 2002, n. 10542, Foro Italiano, 2002, I, 2606, etc.
8 リスボン条約改正後のＥＵ条約 6 条
2 項「連合は、欧州人権条約に加入する。この加入は、基本条約に定める連合の権限に影響を及ぼすものではない」
3 項「欧州人権条約により補償され…る基本権は、連合の法の一般原則を構成する」。
9 Corte di Cassazione, Civ., Sez. Unite, 26 jennaio 2004, n. 1340 e n. 1339, Responsabilità Civile Previdenza, 2004,
463.

欧州人権条約＝EC 法（イタリア憲法 11 条、117 条）…欧州人権条約違反の国内法の適用排除 by 通常裁判官？
OR ＝国際条約（イタリア憲法 117 条）…欧州人権条約違反の国内法の違憲無効化 by 憲法裁判所？
↓イタリア破棄院 2006 年命令10↓ 付託Ⅲ イタリア憲法裁判所 2007 年 10 月 24 日判決 348 号11および 349 号12１ 事案 …土地収用に関するイタリア法は、欧州人権裁判所判決により、欧州人権条約違反と判断されていた：＜第 348 号＞
商用建物および宅地建設計画実施のために収用に応じた土地の所有者であった私人が、損失補償額を巡って争っていた事例。
1992 年法律第 359 号第 5 条の 2 は、適法な建物用土地収用に対する補償額が市場価格を大幅に下回る計算方法を適用していた。
欧州人権裁判所は、同 1992 年法律第 359 号第 5 条の 2 は、欧州人権条約第一議定書第１条13に規定された「財産の保護」の違反であると判断していた。14＜第 349 号＞
市営住宅および社会福祉施設の建設のために、市およびその関連機関により収用された土地の所有者である私人が、損失補償額を巡って争っていた事例。
イタリアで判例により採用されていた収用には、土地の収用が適法か否かに関わらず収用が行われた後公益事業が開始された場合、行政機関が正式な収用の以前から土地の権利を取得するという制度、および、行政機関が正式な収用手続をとらずに土地の権利を取得する制度があった。また、こうした事例における 1992 年法律第 359 号第 5 条の2、7 号の 2 に基づく補償額は、市場価格を下回っていた。
欧州人権裁判所は、こうしたイタリアの収用制度、および、公益を理由にした個人の所有権の違法な侵害に対する市場価格を下回る補償額は、欧州人権条約第一議定書 1 条の「財産の保護」の原則に適合せず、また、比例性の原則に照らして均衡を失すると判断していた15。
２ 争点 …欧州人権条約（および欧州人権裁判所の解釈）とイタリア法との抵触：(１)イタリア憲法 10 条 1 項…欧州人権条約＝国際慣習法＞イタリア法（イタリア憲法裁判所により違憲無効化）？
(２)イタリア憲法 11 条…欧州人権条約＝ＥＵ法＞イタリア法（通常裁判所により適用排除）？
(３)イタリア憲法 117 条…欧州人権条約＝国際条約＞イタリア法（イタリア憲法裁判所により違憲無効化）？

10 Corte di Cassazione, Civ., Sez. I, ord. 20 maggio 2006, n. 11887, Giurisprudenza Italiana, 2007, 15171 etc.
11 Corte Costituzionale, sent. 24 ottobre 2007, n. 348 <www.cortecostituzionale.it>.
12 Corte Costituzionale, sent. 24 ottobre 2007, n. 349 <www.cortecostituzionale.it>.
13 欧州人権条約第一議定書第 1 条すべての自然人または法人は、その財産を平和的に享有する権利を有する。何人も、公益のために、かつ、法律および国際法の一般原則で定める条件に従う場合を除くほか、その財産を奪われない。
14 ECtHR, 29 March 2006, Scordino v. Italy <www.echr.coe.int>.
15 ECtHR, 17 May 2005, Scordino v. Italy <www.echr.coe.int>.

３ イタリア憲法裁判所の判決 …イタリア法は、欧州人権条約と抵触し、したがってイタリア憲法 117 条 1 項違反：
＜第 348 号＞
欧州人権裁判所の判例にならい、1992 年法律第 359 号第 5 条の 2 は、欧州人権条約第一議定書 1 条に抵触。したがって、イタリア憲法新 117 条 1 項違反。
＜第 349 号＞
欧州人権裁判所の判例にならい、1992 年法律第 359 号第 5 条の 2、7 号の 2 は、欧州人権条約第 1 議定書 1 条と抵触。したがって、イタリア憲法第 117 条第 1 項違反。

Ⅳ 検討
１ イタリア憲法 10 条 1 項
・イタリア憲法 10 条 1 項…国際法の一般原則および慣習法の性格を有する国際法規。
・欧州人権条約の純粋に条約の性質を有する規定…イタリア憲法 10 条 1 項の射程にはいらない。
２ イタリア憲法 11 条
・イタリア憲法 11 条…ＥＵ法規がイタリア法規範において拘束力を有することを認める規定。
・欧州人権条約…イタリア憲法 11 条の射程外。
↑欧州人権条約は、いかなる国家主権の制限も伴っていない。
・「ＥＵ法の一般原則」化された欧州人権条約の基本権…イタリア憲法 11 条の射程外。
↑欧州人権条約システムおよび欧州審議会は、ローマ条約による欧州共同体ともマーストリヒト条約によるＥＵとも、司法的、機能的、制度的に異なる実体。
↑「共同体法の一般原則」化された欧州人権条約の基本権が関連性を有するのは、ＥＵ法の適用領域に限定される。
↑欧州人権条約と加盟国の法規範との関係に関しては、ＥＵ機関の共通の権限が存在しないため、各加盟国の法規範により規律される問題。
↑欧州人権条約規定ないし追加議定書 1 条は、欧州人権条約の構造および目的または特定の規定の性格に関するどの要素について判断しても、個人が属するそれぞれの国家の伝統的な法的制度から独立して、個人の法的地位に直接および即時に影響を与え、裁判官が抵触する国内法を適用排除することまでを可能にするとは考えられない。
欧州人権裁判所の判決は、個人が所属する自分の国家を相手に司法審査を提起する場合でも、加盟国の立法者に宛てて向けられ、加盟国の立法者の特定の行為を要求するもの。
３ イタリア憲法 117 条
・イタリア憲法 117 条に国際条約の立法による遵守義務が規定されたことにより、10 条 1 項の国際慣習法および 11条のＥＵ法等に該当しない国際条約も、国内法の憲法審査（117 条違反審査）の基準となることになった。
※ 国際条約が憲法規定と同等の序列を与えられたわけではない。
↓通常裁判官は、国内法を国際条約に適合的に解釈するよう求められる。不可能な場合、憲法裁判所に質問。
・counter-limits…イタリア憲法裁判所は、欧州人権条約を基準に国内法の憲法審査を行う場合、欧州人権条約規定（ないし解釈）がイタリア憲法と適合するか否かを判断する権限を留保（対ＥＵ法と同様の姿勢）。

Ｖ まとめ
・（欧州人権）条約←超立法的序列（117 条 1 項）…抵触国内法は、イタリア憲法裁判所により違憲無効・（欧州人権）条約の位置づけは、ＥＵ法と相違（ＥＵ法…抵触国内法は、通常裁判により適用排除）