日本卸電力取引所
取引監視・取引検証 四半期報告

平成 20 年度 夏期− 2008/7/1 〜 2008/9/30 受渡分スポット取引 −− 2008/7/1 〜 2008/9/30 取引分先渡定型取引 −平成 20 年 11 月
有限責任中間法人 日本卸電力取引所
市場取引監視委員会 ・ 市場取引検証特別委員会

当資料に使用するデータおよび表現等の欠落・誤謬等につきましては，当取引所はその責めを負いかねますのでご了承下さい。

〜 はじめに 〜
当取引所の市場取引監視委員会および市場取引検証特別委員会では，市場の公正性を確保するため，不公正な取引がないか監視し，また，取引開始初期の市場流動性を確保するため，日本の発電設備の大半を所有している一般電気事業者の余剰電源が積極的に当取引所に投入されているか検証しています。
全ての取引を監視・検証する中で，不公正取引等の疑いのある取引が見つかった場合，関係事業者への事情聴取や情報提供を求めるなどし，当該取引について詳細に調査します。
詳細調査の結果，不公正取引等と認められる（あるいはその恐れのある）取引であると判断された場合，当該事業者への注意喚起，場合によっては当取引所の取引会員規程・業務規程に則った処分を実施します。
当取引所では，公正かつ有効な競争を推進する観点から，これらの監視・検証結果を一般に公開します。

-1-

I

スポット取引1.

不公正取引の監視
市場取引監視委員会では，スポット取引において不公正な取引が行われていないか監視している。特に市場分断時など，一部の事業者の入札が取引結果にあたえる影響が大きくなり易い環境下においては，個別の事業者の入札カーブの分析などを含めた詳細な調査を行っている。

《不公正取引監視実績》（スポット取引実績）
40

スポット取引インデックス値と約定総量(円/kWh)(,000,000 kWh)

約定総量
DA-PT Index
DA-DT Index
DA-24 Index

30

2015

東日本1

西日本 1

約定価格平均11.91 円/kWh12.03 円/kWh

買約定量平均155.6 MW215.9 MW

東西市場
分断率216.9 %

設備休止32.5 %内訳
最低潮流制約 ステップ制約
14.2 %
0.0 %09/2909/2609/2309/2009/1709/1409/1109/0809/05

09/0208/3008/2708/2408/2108/1808/1508/1208/0908/06

08/03

07/3107/2807/25

07/2207/1907/16

007/13007/10

507/071007/04

1007/0120

空き容量超過
0.2 %【総括】
今期は，昨年同期（平成 19 年度夏期）のように 50 円/kWh を超えるような価格の高騰は無かった。7 月下旬には 30 円/kWh 前後まで価格が上昇した商品も複数見られたが，不公正な取引は見出されなかった。
また，全体の約 17%の商品で市場分断が発生したが，市場分断の内容は発生の予見性に乏しい最低潮流制約によるものが多く，市場分断を利用した不公正な取引は見出されなかった。

特に断りのない場合，「東日本」は北海道・東北・東京の 3 エリアを指し，価格を表す場合は東京エリアの価格で代表する。また，「西日本」は中部・北陸・関西・中国・四国・九州の 6 エリアを指し，価格を表す
場合は関西エリアの価格で代表する。
2 東京エリアと中部エリア間で市場が分断した商品数を全商品数で除した値を表す。
3 周波数変換設備の空き容量が 300MW（両方向の合計が 600MW）より小さい状況で，潮流が空き容量の上限に達し市場分断した商品数を全商品数で除した値を表す。
1-2-2.

<詳細調査実績>
詳細調査実施件数0件<注意喚起実績>
注意喚起実施件数

0件<処分実績>
処分実施件数0件

発電部門におけるシェアが大きい事業者の取引監視
日本の発電設備の大半を所有している一般電気事業者については，当取引所の初期流動性を確保するためにも，当取引所へ余剰電源を積極的に投入すること，および，必要に応じて当取引所から調達することが期待されている。
また，発電部門におけるシェアが大きい電気事業者は，当取引所内の取引においても，単独，又は他の電気事業者と協調して取引量および価格を自己に有利に設定できる可能性があり，このような支配的事業者の行動の検証は市場の公正性確保において非常に重要となる。
以上の観点から，市場取引監視委員会ならびに市場取引検証特別委員会では，発電部門におけるシェアが大きい事業者の入札を特に注視し検証している。

《取引監視実績》（一般電気事業者の売入札価格と約定量）
一般電気事業者の約定量の全体に占める割合や，ある量での売入札価格を調査し，入札価格の水準を検証した。
基準量売入札価格4平均

15.62 円/kWh

売約定量合計31,744,000 kWh (3.9 %)

買約定量合計599,037,500 kWh ( 73.0 %)※ 括弧内は全約定量に占める割合（システムプライスと仮想約定量売入札価格）
売りの入札から見て，仮に約定量がより多かったとしたら約定価格はどの程度上昇していたかを試算するなどし，売入札にどの程度の厚みがあったかを検証した。
システムプライス平均

11.99 円/kWh

仮想約定量売入札価格5平均

14.41 円/kWh4

スポット市場に投入された一般電気事業者の売入札を合成したときの，その合成された売入札におけるある量（非公開）での入札価格を指す。なお，合成された売入札が「ある量」に満たない場合の基準量売入
札価格は 80 円/kWh としている。
5 市場分断がないと仮定したときの約定量を 1.1 倍した仮想的な約定量での売入札価格（一般電気事業者以外の売入札を含む）を表す。また，総売入札量が「仮想的な約定量」に満たない場合の仮想約定量売入札価格は 80 円/kWh としている。
-3-

【総括】
約定量が高水準で推移する中，一般電気事業者の買約定量に占める割合は引き続き高く，今期も一般電気事業者の買い手としての市場流動性への貢献は高かった。
一方，仮想約定量売入札価格平均とシステムプライス平均との差が 2 円/kWh 以上開いているなど，依然として市場流動性に関する懸念もあり，今後も注視を続ける。
<詳細調査実績>
詳細調査実施件数0件<注意喚起実績>
注意喚起実施件数0件<処分実績>
処分実施件数

0件-4-II

先渡定型取引1.

不公正取引の監視
市場取引監視委員会では，先渡定型取引において，仮想取引やカルテル等の不公正な取引が行われていないか監視している。

《不公正取引の監視実績》（先渡定型取引 約定実績）
商品名
平均約定価格6

約定件数

約定量合計

FM0809BS

13.45 円/kWh

1 件

3,600,000 kWh

FW0834BS

15.99 円/kWh

1 件

168,000 kWh

FW0837BS

14.93 円/kWh

2 件

5,040,000 kWh

FW0838BS

14.67 円/kWh

2 件

5,040,000 kWh

FW0839BS

12.70 円/kWh

1 件

1,680,000 kWh

FW0840BS

12.50 円/kWh

2 件

2,016,000 kWh

FW0841BS

12.00 円/kWh

2 件

2,184,000 kWh

FW0842BS

12.80 円/kWh1 件

2,184,000 kWh

FW0843BS

12.80 円/kWh

1 件

2,184,000 kWh

FW0844BS

12.80 円/kWh

1 件

2,184,000 kWh【総括】
今期は週間商品や 9 月受渡しの月間商品など，受渡日が近い商品を中心に複数の約定が見られた。
なお，今期の先渡定型取引においては，不公正取引の疑義のある取引が 1 件あったが，調査の結果，不公正な取引とは認められなかった。
<詳細調査実績>
詳細調査実施件数
1件‧ 8 月 5 日，週間昼間型商品（FW0834BS）の取引において，同一事業者の売入札と買入札が約定する自己売買約定が成立した。当取引には相場操縦の疑いがあったため，当該事業者に対して詳細調査を実施した。調査の結果，当自己売買約定は入札の誤りによるもので，相場操縦を目的としたものではなかったことを確認した。
<注意喚起実績>
注意喚起実施件数
1件‧ 8 月 5 日に成立した自己売買約定は相場操縦を目的としたものではなかったことが確認されたものの，当取引は他の取引者に当該商品の取引が繁盛であるような誤解を与える不適切な取引であることから，自己売買を行った事業者に再発防止に努めるよう注意を勧告した。
6

約定価格の合計値を約定件数で除した値を表す。
-5-

<処分実績>処分実施件数2.

0件

一般電気事業者の取引監視
市場取引検証特別委員会では，先渡市場において，一般電気事業者による積極的な売入札があったか検証している。

《一般電気事業者の取引監視実績》【総括】
売入札の不足は認められなかった。
<詳細調査実績>
詳細調査実施件数0件<注意喚起実績>
注意喚起実施件数

0件<処分実績>
処分実施件数0件
以上-6-