３．無電柱化の提案「私達」が住む日本の空を、「私達」が美しい空へ変えましょう！

無電柱化促進に向けた３つのアイデア

美空～MISORA～□現行制度（電線共同溝方式）の問題点
負担率：

電線業者：約 30％

行政（国 1/2、地方 1/2）：約 70％

・電線事業者：初期投資は電柱に比べ約 10 倍となっており、無電柱化のメリットが少ない
・行政：投資余力が少ない（財政難のため幹線道路等に限定、費用対効果に疑問）・沿道住民：大多数が無関心（電柱は無い方がいいが負担はいやだ？）

第 26 号

発行日：2010 年９月 10 日（金）発行者：NPO 法人電線のない街づくり支援ネットワーク
理事長 高田 昇

PPP（官民連携）を導入した、新たな制度の創設が望まれる。
(1) 道路占用料のメリハリ強化による電線事業者のやる気アップ
現行 ①電柱占用料：（1,700 円/本）→（約 5.8 万円/km）②地中化後の電線占用料： （約 2 万円／km）制度提案 （景観重点地区については、無電柱化か不可欠との考えのもと）
電柱占用料：（約 5.8 万円/km） →（約 11.6 万円/km）に 倍増
地中化後の電線占用料： （約 2 万円／km） →（約 1 万円/km）に 半減
行政は地中化まで電線占用料の増収分を地区内の無電柱化促進に活用する。
(2) 新市街地は無電柱化を義務化
現行 ①無電柱化は要請者負担方式により全額が開発事業者の負担（１戸あたり約 100 万円の上乗せが必要）②開発許可（500 ㎡以上）では 6m 幅道路が必要
制度提案 （景観重点地区については）
道路幅を 6m から 5.5m に緩和（電柱占用なし）し、有効宅地面積を拡大→幅 0.5m×間口 6m×土地単価 20 万／㎡＝60 万円
地中化後の電線占用料を半減とすることで、電線共同溝方式を導入→約 3 割（30 万円）の負担縮減

8 月 20 日、当 NPO 法人が編著した書籍『電柱のないまちづくり』の出版記念セミナーを、大阪で開催しました。
当日は行政、企業、大学そして NPO 会員等約１００人が参加され、4 名の講師から、電線類地中化の世界と日本の違い、促進のための施策および事例研究の講演を行って頂きました。

地中化を義務化しても、開発事業者・宅地購入者の負担は微増

今月号はセミナーでの講演の前半を特集します。

(3) 既成市街地は沿道企業・住民からの受益者負担方式を創設
現行 無電柱化により、沿道は資産価値が高まり地価下落の程度が小さいほか、防犯面の効果もある◇◇第一講演「世界と日本‐‐電線類地中化事業の違い」
高田

制度提案 （景観重点地区において、合意形成が図られた区間について、受益者負担ルールを導入し、３者の費用負担により整備推進）
電線業者
約30％

沿線企業・住民“『電柱のないまちづくり』出版記念セミナー” 特集昇氏

理事長／立命館大学教授

世界の主要都市では、100 年以上も前から電線類地中化が行われており、現在地中化率は 70％を超えている。しかし、日本では 2008 年の時点で地中化率は全国で２％程しかない。さらに、現在日本には合計約 3300 万本の電柱があり、毎日 300 本、年間 11 万本もの電柱が立てられている。この違いは、世界では法整備されてから地中化が行われたのに対し、日本ではしっかりとした法整備が行われていないからである。
以下、世界と日本の電線地中化事業の違いを歴史的な部分から見てみる。

行政（国 1/2、地方 1/2）
約70％PPP（官民連携）の概念と一致し、今後検討が進められることが求められる。

１．世界にみる電線類地中化類の歴史
以上先進国主要都市の電線類地中化率は 1997 年時点で 70％を超えており、ロンドン・パリ・ボンなどでは 100％となっている。
世界で地中化の先駆けとなったのはロンドンと言われている。1880 年代初頭、安全な都市づくりのための夜間照明普及策として、ガス灯を電灯化する議論が起こった。当時すでにガスが地中化されていたロンドンでは、電線も地中化すべきと言う主張があり、電線類が地中化されることとなった。
1880 年代末にはニューヨーク（NY）でも地中化が行われるようになった。当時 NY では裸線の電線が街を覆い尽くすほど張られ、その電線による大怪我や死亡事故が相次いだため、夜間の犯罪対策以上に、未発達な架線技術に対する安全対策として地中化が行われた。
こういった、ロンドン・NY の流れが世界へ普及し、1900 年代初頭から中頃にかけて、フランス他の諸都市で、都市計画の一環として地中化が義務付けられるようになった。

２．日本における電線・電柱増殖の背景
一方、日本では 2008 年の時点で、全国の幹線道路で 13％、日本全体ではわずか 2％しか地中化が行われていない。これは、日本が電線類地中化のタイミ
ロンドン・パリ・ボン
100%ングを逃し続けた結果である。
ベルリン
99%
ハンブルグ
96%
日本に電柱が入ってきたのは明治時代である。大正・
ミュンヘン
88%
コペンハーゲン79%
昭和初期に工業化が進み、電線の被覆化技術も発達してニューヨーク
72%
東京23区（幹線）いた。第一次世界大戦前後から、富国強兵政策の中、景42%
東京23区（全体）7%
観よりも都市の発達が重視され、被覆化技術も発達して京都（幹線）14%
京都（全体）
4%いたため、どんどん架線が張られていった。その後、第大阪（幹線）22.6%
大阪（全体）
3.1%
二次世界大戦敗戦後、都市の復旧のため、安定で低廉な名古屋（幹線）
13.8%
名古屋（全体）2.4%
電力を早急に供給することが第一義となり、架空線は疑
日本全国（幹線）
13%
問なく継承された。さらに、高度経済成長期を通じて、日本全体（全体）
2%
020
40
60
80
100
生産力増大・開発優先の潮流の中で、景観を含む環境政策は軽視された。
主要都市の電線類地中化の達成状況
このように、日本は電線類地中化の機を逃し続けたのである。
３．日本における電線類地中化の歩み
日本は今まで電線類地中化を全く推進してこなかった訳ではない。日本人は景観にルーズだと言われるが、約 100 年前に地中化が実現した街で作られたパンフレットには「電線は見苦しいものだ。
電線が無いのは素晴らしいことだ。」と書かれている。約 100 年前からすでに電線が無いのは良いことだという価値観はあった。
民間による先進的な地中化の開発は、書籍にもある通り、1928 年に兵庫県の六麓荘で行われた。
それ以降、北海道・スウェーデンヒルズ（1985 年）、コモンシティ星田（1988 年～）など、郊外住宅開発において地中化の取り組みが行われてきた。1986 年から国による電線類地中化計画が進められ、1990 年以降、地方自治体による既成市街地における電線類地中化への取り組みも始められた。
４．欧米から学ぶこと
欧米から次の４点を学び、これからの地中化推進に活かしていかなければならないと考える。
(1) 地域や時代の事情に応じたコスト、技術への対応。
(2) 公共空間の景観形成、安全対策に、国のイニシアチブの発揮。
(3) 民間の新規開発に対する法制度による強い規制。
(4) 地域の景観まちづくりにおける財源、権限を含む地域主権の確立。
５．日本における電線類地中化実現に向けたアクションプログラム案
意識・法制度・技術の 3 点が地中化を進める上で重要となってくる。
(1) 意識作り：顕彰制度、景観シミュレーション支援、コスト情報開示など(2) 法制作り：補助制度の充実・一元化、管理行政への支援制度、電線類地中化基本法の制定など(3) 技術を高める：技術開発の推進、技術者の養成、材料・新素材開発、トランス地中化・小型化など

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６．NPO の今後の活動
2 年ほど前に湯布院で地中化のシミュレーションをしたところ、地中化したいとの声が大きくなり、つい先日、湯布院で地中化することが決まった。シミュレーションという一つのきっかけが地中化に繋がった。NPO は今後、色々な街で地中化へのきっかけを作っていきたい。そして地中化を全国へとどんどん波及させていきたい。
以上◇◇第二講演「景観まちづくりの促進に向けて」
安渡優氏

大阪府都市整備部総合計画課 企画推進課長補佐

景観まちづくりの促進に向けて、(1)国・府の動きから、(2)今なぜ景観まちづくりが必要かということ、そして(3)具体的な無電柱化についてのアイデアを述べていきたい。
１．国・大阪府の動き。テキスト ボ
今年６月に定められた国の成長戦略や、９月に成案予定の大阪府の成長戦略には、景観まちづくックスは文 書りを促進していくという内容が含まれている。
国の成長戦略では、2020 年までに訪日外国人を 2,500 万人から 3,000 万人にするということで、のどの位置 に地域の特性に応じた様々な観光拠点整備を実現するという内容が含まれている。このことに関連しも配置でき まて、国土交通省政策集には無電柱化の推進が謳われている。１点目として、地域の実情に応じた地す。抜粋用 テ
中化。２点目は官民連携による地中化である。
キスト ボッ大阪府の成長戦略では、「住み続けたい」・「訪れたい」と思える美しい都市景観の創出のため
クスの書式 をに、地域の特性を踏まえつつ、(1)建築物の高さ、意匠、色彩、壁面後退等、(2)緑の充実、(3)無電柱化、(4)屋外広告物の規制・誘導を総合的に進める必要があるとしている。
変更するには、[テキスト２．なぜ、今景観が必要か
ボックス ツ平成 42 年には人口が 83 万人減少すると予測され、さらに高齢化が進んでいる。都市の持続的発ール] タブを展には、人、モノが集まる「魅力ある都市づくり」が不可欠である。人々が、「この街に住みたい」使用します。]と思う理由の中には、交通の便の良さや教育水準が高いというものもあるが、理由の上位を景観の良さが占めている。このように良好な景観のニーズが高まっている今、景観づくりは重要である。
さらに良好な景観によって、観光客が増加し、地域コミュニティが形成されるという利点もある。
平成 22 年の、大阪府の景観まちづくり促進のための取り組みとしては以下の 4 点があげられる。
(1) 先導的取組の推進：既成市街地（石畳と淡い街灯まちづくり事業）、新市街地（第二京阪沿道まちづくり）(2) 市町村への意識啓発：見学会、研修会の実施（奈良県今井町、三重県亀山市関宿の見学）(3) 府民への意識啓発：写真展の開催（富田林市、河内長野市、太子町、枚方市、箕面市で）(4) 無電柱化の促進：国への提案、電線事業者への提案（電線共同溝方式での無電柱化の拡大）
NPO との連携（事業費低減に向けた技術提案、無電柱化促進に向けた研究）