気候変動による影響と適応
民間事業者向け 気候変動適応セミナー～気候リスクにどう向き合うか、どう適応していくか～
令和3年10月4日＠Zoom

国立環境研究所 気候変動適応センター
岡 和孝

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

はじめに

1. 迫りくる気候変動の影響
2. 将来予測される気候変動の影響
3. 緩和策と適応策
4. 気候変動適応法
5. 国環研CCCAの取組
6. まとめ2

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1. 迫りくる気候変動

 地球温暖化（気候変動）とは•

地 球 の 平 均 気 温 は 14℃ 前 後 ．
GHGがなければマイナス19℃くらいに．

•

太陽光は地面を暖め，地表から放射される熱をGHGが吸収・再放射し，大気を暖める．

•GHGが大量排出により大気中の濃度が高まり，熱の吸収が増えた結果，気温が上昇 → 地球温暖化

出典： https://www.jccca.org/chart/chart01_01.html

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1. 迫りくる気候変動 温室効果ガスの濃度と量の推移•

産業革命以降，化石燃料の使用が増え，大気中の二酸化炭素の濃度も増加．

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1. 迫りくる気候変動■ 2020年の世界年平均気温は1891年の統計開始以降，最も高い値•年平均気温は 100
年 あ た り 約 0.75℃ の割合で上昇．
世界全体において正偏差が大きかった年― 細線（黒）：各年の平均気温の基準値※からの偏差― 太線（青）：偏差の5年移動平均― 直線（赤）：長期的な変化傾向※基準値は1981〜2010年の30年平均値①2020年（+0.47℃）②2016年（+0.45℃）③2015年（+0.42℃）④2017年（+0.38℃）⑤2018年（+0.31℃）
出典： 気象庁HP：世界の年平均気温， http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_wld.html

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1. 迫りくる気候変動■ 2020年の主な異常気象・気象災害

出典： 気象庁「気候変動監視レポート2019」， https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/2019/pdf/ccmr2019_chap1.pdf

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1. 迫りくる気候変動 グローバルリスク2020：高まる気候変動リスクの認識• 気候変動の緩和・適応の失敗は影響の大きいリスクの第1位，発生確率の高いリスクの第2位に，異常気象は発生確率の高いリスクの第1位に．
• 発生確率の高いリスクの上位5位は，すべて環境分野が占める結果となった．

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1. 迫りくる気候変動

 グデーレス国連事務総長の言葉：気候非常事態• “ここ５年は史上最も暑かった．影響はハリケーン，干ばつ，洪水，山火事といったより極端な気象災害に現れている．海面上昇は予測よりも早く進んでおり，最も経済的に重要な都市を危機にさらしている．”

出典： https://public.wmo.int/en/our-mandate/climate/cop25

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1. 迫りくる気候変動 日本における気温の変化• 統計開始（1891年）以降，最も暑い年は2020年．



年平均気温は100年あたり約1.26℃の割合で上昇



特に1990年以降，高温となる年が頻出
日本で暑かった年①2020年（+0.95℃）②2019年（+0.92℃）③2016年（+0.88℃）④1990年（+0.78℃）⑤2004年（+0.77℃）
観測地点15地点；網走，根室，寿都，山形，石巻，伏木，飯田，銚子，境，浜田，彦根，宮崎，多度津，名瀬，石垣島
長期間にわたって観測を継続している気象観測所の中から，都市化による影響が比較的少なく，また，特定の地域に偏らないように選定

出典：気象庁HP 日本の年平均気温 http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_jpn.html

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1. 迫りくる気候変動 全国における熱中症搬送者数の増加• 熱中症により毎年4万人以上の搬送者数が発生．
熱中症による救急搬送人員数の経年変化※2010-2014 及び2020年は5月のデータなし※※※

2018年：95,137人
東・西日本で記録的な気温※※

出典：下記資料を基に国立環境研究所が作成．
総務省消防庁「平成29 年（５月から９月）の熱中症による救急搬送状況」https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/item/heatstroke001_houdou_01.pdf
総務省消防庁「平成30 年（５月から９月）の熱中症による救急搬送状況」https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/item/heatstroke003_houdou01.pdf
総務省消防庁「2019年（５月から９月）の熱中症による救急搬送状況」https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/items/heatstroke_geppou_2019.pdf

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1. 迫りくる気候変動 日本における雨の降り方の変化•

日降水量100mm以上の日数は ， 1901 ～ 2019 年 の 119 年
間でともに増加している．

•

日降水量1.0mm以上の日数は減少している．

棒グラフ（緑）は各年の年間日数の合計を有効地点数の合計で割った値（1地点あたりの年間日数）を示す．太線（青）は5年移動平均値，直線（赤）は長期変化傾向（この期間の平均的な変化傾向）を示す．

出典： 気象庁 気候変動監視レポート2019 https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/2019/pdf/ccmr2019_all.pdf

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1. 迫りくる気候変動 近年の日本で災害をもたらした気象事象
令和2年
平成31年/令和元年
平成30年平成29年

強い冬型の気圧配置による大雪

西日本から東日本を中心に大雨．
5日から6日にかけて西日本で記録的な大雨．

令和元年8月26日～8月29日
前線による大雨

九州北部地方を中心に記録的な大雨．

平成30年1月22日～1月27日

南西諸島や西日本，北海道を中心に大雨や暴風となった．

令和元年東日本台風（台風第19号）による大雨，暴風等

梅雨前線及び台風第３号による大雨と暴風※平成29年7月九州北部豪雨（7月5日～7月6日）

千葉県と福島県で記録的な大雨．

台風第18号及び前線による大雨・暴風等

平成30年2月3日～2月8日

平成29年6月30日～7月10日

低気圧等による大雨

平成29年9月13日～9月18日

令和元年10月10日～10月13日

記録的な大雨，暴風，高波，高潮．

令和元年10月24日～10月26日

北陸地方の平野部を中心に日本海側で大雪

平成30年6月28日～7月8日
平成30年7月豪雨

南岸低気圧及び強い冬型の気圧配置による大雪・暴風雪等
関東甲信地方や東北太平洋側の平野部で大雪．日本海側を中心に暴風雪．

平成29年10月21日～10月23日
台風第21号及び前線による大雨・暴風等
西日本から東日本，東北地方の広い範囲で大雨．全国的に暴風．

（前線及び台風第7号による大雨等）
西日本を中心に全国的に拾い範囲で記録的な大雨

平成30年9月3日～5日
台風第21号による暴風・高潮等
西日本から北日本にかけて暴風．特に四国や近畿地方で顕著な高潮．

令和２年7月3日～7月31日

平成30年9月28日～10月1日

令和2年7月豪雨

台風第24号による暴風・高潮等

西日本から東日本，東北地方の広い範囲で大雨．4日から7日にかけて九州で記録的な大雨．球磨川など大河川での氾濫が相次いだ．

南西諸島及び西日本・東日本の太平洋側を中心に暴風．紀伊半島などで顕著な高潮．

出典：気象庁「災害をもたらした気象事例（平成元年～本年）」https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/report/index_1989.html

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1. 迫りくる気候変動
 生物季節への影響
 桜の開花の早まり
10年で１日早まる

58観測地点

桜そめいよしのえぞやまざくらひかんざくら

51観測地点かえでの紅（黄）葉の遅れ
10年で３日遅くなる

かえで
いろはかえで、やまもみじ、おおもみじ（紅葉）いたやかえで（黄葉）右側図出典： 気象庁「気候変動監視レポート2017」を基に改編 http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/index.html

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1. 迫りくる気候変動
 水稲と果樹への影響•

コメの白未熟粒や胴割粒の発生

白未熟粒の発生割合；

出穂後約20日間の平均気温が26-27℃以上
胴割粒の発生割合；
出穂後約10日間の最高気温が32℃以上•ぶどうの着色不良・着色遅延やりんごの日焼
け果，着色不良などの発生

ぶどうの着色不良・着色遅延；
着色期から収穫期の高温など

りんごの日焼け果，着色不良・着色遅延；
梅雨明け以降の強日射，果実着色期の高温

出典：農林水産省：平成27年地球温暖化影響調査レポート，平成28年地球温暖化影響調査レポート

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1. 迫りくる気候変動

 感染症媒介蚊の分布の北上•

ヒトスジシマカ：デング熱等を媒介する蚊

•ヒトスジシマカが生息する条件として年平均気温がおよそ11℃程度•

1950年代には栃木県が分布の北限•

2000年代には東北北部にまで分布拡大が確認

出典：環境省 文部科学省 農林水産省 国土交通省 気象庁「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～」

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1. 迫りくる気候変動 企業への影響

出典： 環境省

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2. 将来予測される気候変動の影響
 将来の温室効果ガス濃度

出典： http://www.jccca.org/ipcc/ar5/wg1.html を改編

2.6-4.8℃

RCP8.5

RCP2.6
0.3-1.7℃
1986-2005年の平均値を基準（0℃）

RCP2.6（厳しく温暖化対策を実施）
RCP8.5（ほぼ温暖化対策を実施せず）

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2. 将来予測される気候変動の影響
 様々な分野における将来予測される影響（MIROC5）（基準期間1981-2000年との比）

21世紀半ば2031-2050年

RCP2.621世紀末
2081-2100年

年平均気温は増加傾向
 RCP2.6（厳しく温暖化対策を実施）
・21世紀半ば：1.72倍
・21世紀末：1.82倍
 RCP8.5（ほぼ温暖化対策を実施せず）
・21世紀半ば：2.06倍・21世紀末：4.45倍

RCP8.5

出典： 気候変動適応情報プラットフォーム「全国・都道府県情報」
http://a-plat.nies.go.jp/webgis/index.html

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2. 将来予測される気候変動の影響
 様々な分野における将来予測される影響（MIROC5）（基準期間1981-2000年との比）

21世紀半ば2031-2050年

RCP2.621世紀末
2081-2100年

年降水量は増加傾向
 RCP2.6（厳しく温暖化対策を実施）
・21世紀半ば：1.06倍・21世紀末：1.15倍
 RCP8.5（ほぼ温暖化対策を実施せず）
・21世紀半ば：1.09倍
・21世紀末：1.12倍

RCP8.5

出典： 気候変動適応情報プラットフォーム「全国・都道府県情報」
http://a-plat.nies.go.jp/webgis/index.html

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2. 将来予測される気候変動の影響
 様々な分野における将来予測される影響（MIROC5）（基準期間1981-2000年との比）

21世紀半ば2031-2050年

RCP2.621世紀末
2081-2100年

熱中症搬送者数は増加傾向
 RCP2.6（厳しく温暖化対策を実施）
・21世紀半ば：1.76倍
・21世紀末：1.81倍
 RCP8.5（ほぼ温暖化対策を実施せず）
・21世紀半ば：1.92倍
・21世紀末：4.33倍

RCP8.5

出典： 気候変動適応情報プラットフォーム「全国・都道府県情報」
http://a-plat.nies.go.jp/webgis/index.html

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2. 将来予測される気候変動の影響

出典：環境省資料
http://www.env.go.jp/council/06earth/K22_11.pdf

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3. 緩和策と適応策

出典： 温暖化から日本を守る 適応への挑戦，2012

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3. 緩和策と適応策

 適応策の事例• 気候変動による気温上昇
 影響を低減する適応策の例

着色不良の心配がない黄緑色系品種の導入

出典： STOP THE 温暖化 2005

出典： STOP THE 温暖化 201723

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3. 緩和策と適応策

 適応策の事例
 気候変動による海面上昇
 防波堤の建造・嵩上げによる防護といった適応策

英国テムズ川流域にある水門は海面が仮に毎年 8mmずつ上昇したとしても，2030年までは高潮に耐えられる設計に．
出典： GOV.UK, The Thames Barrier
出典： STOP THE 温暖化 2005

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3. 緩和策と適応策

施設の整備にあたっては，設計段階で幅を持った外力を想定し，改造等が容易な構造形式の選定や，追加的な補強が困難な基礎部等をあらかじめ増強しておくなど，外力の増大に柔軟に追随できるような設計が重要

海面水位上昇に対する水門設計での対応イメージ【将来対応】
ゲートの規模が変わることに伴う巻き上げ機等の改造【あらかじめ対応】
海側
海面水位の上昇計画高潮位【将来対応】ゲートの規模が変わることに伴うゲート等の改造

河川側

将来のゲートの規模を考慮した門柱の高さ
計画高水位【あらかじめ対応】
将来のゲートの規模を考慮した基礎
出典：愛知県HP日光川水閘門改築事業について を改編
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kasen/0000032918.html

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3. 緩和策と適応策
••

事業者と適応策
気候変動による 悪影響を軽減 → 気候リスク管理
気候変動による影響を 有効に活用 → 適応ビジネス

https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/index.html

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4. 気候変動適応法

平成30年6月13日公布
平成30年12月1日施行 【環境省作成資料を基に改編】

１．適応の総合的推進
国、地方公共団体、事業者、国民が気候変動適応の推進のため担うべき役割を明確化。
国は、適応を推進する気候変動適応計画を策定。把握・評価手法を開発。
気候変動影響評価（おおむね５年ごと）して計画を改定。

２．情報基盤の整備

国民生活

産業・経済活動

自然災害

自然生態系

水環境・水資源

農林水産業

健
康

各分野において、信頼できるきめ細かな情報に基づく効果的な適応策の推進

３．地域での適応の強化

情報基盤の中核としての国立環境研究所

地方自治体に、適応計画策定の努力義務。

「気候変動適応情報プラットフォーム」

情報収集・提供等を行う地域気候変動適応センターを確保。

予測情報

広域協議会を組織し、国と地方自治体等連携

自治体情報

砂浜消失率の将来適応策情報

４．適応の国際展開等

ビジネス情報 国際協力の推進。
 事業者等の取組・適応ビジネスの促進。
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4. 気候変動適応法

気候変動適応法に基づく
地域気候変動適応センターの設置状況(2021年7月20日現在)

出典： 環境省

計43センター（1道2府31県 3政令市 7市区）地方公共団体(庁内組織等)単独
地方公共団体(庁内組織等)＋研究機関等
地方環境研究所
大学等研究機関
民間の機関

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4. 気候変動適応法

 気候変動適応センター設立（2018年12月1日）

気候変動適応センターの機能国内研究機関との連携等による適応研究・事業推進
関係機関・事業体・個人等との間での影響・適応等情報収集・分析・提供機能（情報基盤：A-PLAT）
地域気候変動適応センターとの事業の連携
地方公共団体適応推進のための技術的助言や援助
人材育成やアウトリーチによる適応施策支援
アジア地域等国際的な貢献（AP-PLAT)
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5. 国環研CCCAの取組• 気候変動適応センター（CCCA）が中核となり，情報の収集・整理・分析や研究を推進• 成果の提供や技術的助言を通じて，気候変動適応策の推進に貢献

政府
国の調査研究機関

研究機関との協力体制構築

各地域（都道府県等）
地方公共団体

国立環境研究所
気候変動適応センター
情報収集・整理・分析

大学

技術的助言

調査研究・技術開発A-PLAT

気候変動適応情報プラットフォーム

情報・成果

地域気候変動適応センター
情報収集・整理・分析・提供

地域研究機関
協力体制
地域の研究機関等

大学，地域の研究機関等
国民企業

住民

地域の企業

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5. 国環研CCCAの取組
 気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）• 地方公共団体，事業者，個人などのステークホルダーに向けて，適応に関する科学的知見，関連情報などの情報を提供．
事業者の適応「気候リスク管理」と「適応ビジネス」に取り組む事業者の取組事
例や参考資料などを提供しています．

政府の取組
政府の適応計画＊研究調査結果の紹介なども含む

個人の適応適応に関する基礎知識などを紹介しています．

地方公共団体の適応適応計画の策定・実施に役立つ情報を提供．

イベント情報や，地方公共団体の適応計画策定，地域適応センター設立などのニュースも発信しています．
http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/index.html

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5. 国環研CCCAの取組

 事業者が気候変動による影響に適応して事業活動を行う為の資料や事例等紹介↑ 掲載している参考資料の一例← A-PLAT 「事業者の適応」サイト

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5. 国環研CCCAの取組 取組事例

 気候リスク管理の事例（11件）• 気候リスク管理：自社の事業活動において気候変動から受ける影響を低減させる取組• 適応ビジネス：適応をビジネス機会として捉え他者の適応を促進する製品やサービスを展開する取組• TCFD：TCFDに関する取組を紹介

 適応ビジネスの事例（64件）

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 TCFDに関する取組（3件）

https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/index.html

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5. 国環研CCCAの取組
 全国・都道府県情報 (WebGIS)，観測データ• 将来の影響予測，過去の観測データなどを閲覧可能なツール．
S-8データ●年平均気温●ブナ潜在生育域

気象庁 第9巻データ●コメ収量（品質重視）●猛暑日年間発生日数●砂浜消失率

現在16指標を掲載●年降雪量●年最大日降水量

気象官署による観測データ

現在4指標を掲載

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現在18指標を掲載

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5. 国環研CCCAの取組• セクター別の影響及び適応を視覚的に表現するインフォグラフィックスを作成．
• 現在，セクター共通として「建物・設備」「従業員・顧客」，セクター別として「金融・保険業」 「建設業」「不動産業」「情報通信業」「医療福祉」を作成中．
→ 近日中に公開予定

表面35

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5. 国環研CCCAの取組• A-PLATに掲載された情報を中心にTwitterやfacebookによる情報発信を強化しています．
• 事業者関連の情報も発信しています「＃事業者」．是非ご活用ください．

TwitterFacebook36

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5. 国環研CCCAの取組
 事業者シンポジウムの開催• 第1回（2017年11月）
 GCF, TCFD, 取組事例
• 第2回（2019年8月）
 適応法，気候リスク情報の活用
事例, TCFD• 第3回（2020年10月）
 適応法，気候リスク管理，適応ビジネス• 第4回（2021年10月22日）
 科学的知見，国の取組動向，TCFD（物理的リスク）

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6. まとめ• 気候変動によるある程度の影響が避けられない状況に．
• 温室効果ガスを削減するための対策（緩和策）に加えて、生じる影響に備えるための対策（適応策）が重要に．
• 気候変動適応法が施行（平成30年12月1日）• 民間事業者にとっての適応策：
 気候リスク管理 と 適応ビジネス• 国環研では気候変動適応センターが中心となって適応策の推進に取り組む．
 気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）
 科学的知見 事業者取組事例

38ご清聴ありがとうございました