【商工会議所地区事務局提出用（第 15 回用）】

（様式２）

経営計画書兼補助事業計画書①
名 称： 株式会社●●●●＜応募者の概要＞（フリガナ）
名称（商号または屋号）

株式会社●●●●

法人番号（13 桁）※１

１

自社ホームページのＵＲＬ（ホームページが無い場合は「なし」と記載）

２

３

4

５

６

７

8

９

０

１

２

３

https://xxxxxxxxxxxx.com【以下のいずれか一つを選択してください】

主たる業種

①（

）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）②（）サービス業のうち宿泊業・娯楽業③（ 〇 ）製造業その他④（）特定非営利活動法人（主たる業種の選択不要）

A：農業・林業 B:漁業 C：鉱業・採石業・砂利採取業 D:建設業 E:製造業

業種（日本標準産業分類）

F:電気・ガス・熱供給・水道業 G:情報通信業 H:運輸業・郵便業 I:卸売業・小売業※該当する業種に○

M:宿泊業・飲食サービス業 N：生活関連サービス業・娯楽業 O:教育・学習支援業

J:金融業・保険業 K:不動産業・物品賃貸業 L:学術研究・専門・技術サービス業

P:医療・福祉 Q：複合サービス事業 R：サービス業（他に分類されないもの）

常時使用する従業員数※２
資本金額（法人以外は記載不要）

直近１期（１年間）の売上高（円）※４
直近 1 期（1 年間）の経常利益（円）※6
従（連
業代絡
員表担
に者当
限も者
るし
）く
は

＊常時使用する従業員がいなければ、「０人」と記入してください。

● 人
●●●

＊従業員数が小規模事業者の定義を超える場合は申請できません。

設立年月日（西暦）※３万円

XX,XXX,XXX 円 直近１期（１年間）のか月
売上総利益（円）※５

決算期間１年未満の場合：

X,XXX,XXX 円
決算期間１年未満の場合：

事業所数

か月

（フリガナ）
氏名

スズキ タロウ鈴木 太郎

住所（〒１１１－１１１１）●●県▲▲市■■町１−１−１

電話番号

XXX-XXX-XXXX

携帯電話番号

FAX 番号

XXX-XXX-XXXX

E-mail アドレス

役職

代表者の生年月日（西暦）

代表者の氏名鈴木 太郎

事業実施場所の住所（〒１１１－１１１１）●●県▲▲市■■町１−１−１

満年齢(基準日は別紙「参考資料」参照)

XXXX 年X月

X日

X,XXX,XXX 円
決算期間１年未満の場合：

１

か月

事業所

＊自社を１社とカウントしてください。

代表取締役

XXX-XXX-XXXX
info@xxxxxxxxxxxx.com
XXXX 年 X 月
●●

X日

歳

【以下、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する、代表者の「基準日」時点の満年齢が「満 60 歳以上」の事
業者のみ記入】補助事業を中心になって行う者の氏名＊「様式１０（事業承継診断票）」Ｑ１【 】
記載の「後継者候補」の氏名と同一の者か□①「後継者候補」である[いずれか一方にチェック]□②「後継者候補」でない⇒追加資料の添付が必要

代表者からみた「補助 □①代表者本人
事業を中心になって行 □②代表者の配偶者□③代表者の子う者」との関係[右の選択肢のいずれか１つ□④代表者のその他親族にチェック]□⑤上記以外（親族外の役員・(公募要領 P.30 参照)

従業員等）

1

（補助金事務局等からの書類の送付や必要書類の提出依頼等の電話・メール連絡は、全て「代表者」もしくは「連絡担当者」宛てに行います。補助金の申請内容や実績報告時の提出書類の内容について、責任をもって説明できる方を記載してください。電話番号または携帯電話番号は必ず記入をお願いします。FAX 番号・E-mail アドレスも極力記入してください。）※１ 法人の場合は、法人番号を記載してください。個人事業主は「なし」と明記してください。マイナンバー（個人番号（12 桁））は記載しないでください。
※２ 別紙「参考資料」の「2.常時使用する従業員の範囲」を参照のうえ、記入してください。なお、常時使用する従業員に含めるか否かの判断に迷った場合は、地域の商工会・商工会議所にご相談いただけます。
※３ 「設立年月日」は、創業後に組織変更（例：個人事業主から法人化、有限会社から株式会社化）された場合は、現在の組織体の設立年月日（例：個人事業主から法人化した場合は、法人としての設立年月日）を記載してください。
＊個人事業主で設立した「日」が不明の場合は、空欄のままで構いません（年月までは必ず記載してください）。
※４ 「直近１期（１年間）の売上高」は、以下の記載金額を転記してください。
・法人の場合： 「損益計算書」の「売上高」（決算額）欄の金額
・個人事業主の場合： （白色申告の場合）「所得税および復興特別所得税」の「確定申告書」第一表の「収入金額等」の「事業収入」
欄、または「収支内訳書・１面」の「収入金額」の「①売上（収入）金額」欄の金額（青色申告の場合）「所得税青色申告決算書」の「損益計算書」の「①売上（収入）金額」欄の金額※５ 「直近１期（１年間）の売上総利益」は、以下の記載金額を転記してください。
・法人の場合：「損益計算書」の「売上総利益」（決算額）欄の金額
・個人事業主の場合：(白色申告の場合)「収支内訳書・１面」の「⑩差引金額」欄の金額（青色申告の場合）「所得税青色申告決算書」の「損益計算書」の「⑦差引金額」欄の金額※6 「直近１期（１年間）の経常利益」は、以下の記載金額を転記してください。
・法人の場合：「損益計算書」の「経常利益」（決算額）欄の金額
・個人事業主の場合：（白色申告の場合）「収支内訳書・１面」の「専従者控除前の所得金額⑲」欄の金額（青色申告の場合）「所得税・青色申告決算書」の「損益計算書」の「青色申告特別控除前の所得金額㊸」欄の金額＜注（※４、※５、※6 共通）＞
①設立から１年未満のため直前決算期間が１年に満たない場合は、直前期の決算額の下に、決算期間（月数）を記載してください（例えば個人から法人成りした後、１年に満たない場合も、法人としての決算期間で記載）。
②設立から間がなく、一度も決算期を迎えていない場合は、「売上高」・「売上総利益」・「経常利益」は「０円」と記載するとともに、「決算期間（月数）」欄も「０か月」と記載してください。

＜確認事項＞
本事業の補助対象者として申請する場合は、下記の項目についてご確認ください。

＜全ての事業者が対象＞□該当する■該当しない

本補助金申請にあたり、商工会・商工会議所を除く第３者からアドバイスを受けた場合、その相手方と金額を記載してください。

＜「該当する」にチェックした事業者が対象＞※注・第 3 者からアドバイスを受けたが、アドバイス料を支払わない（支払っていな①アドバイスをした第 3 者の名称＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿い）場合は「0 円」と記載ください。
※注・外部の第 3 者からアドバイスを受けること自体は問題ありません。

②アドバイス料の金額＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿円※注・「高額なアドバイス料金」を請求される事案も発生しておりますので、ご注意ください。

＜法人のみが対象＞□該当する■該当しない

資本金又は出資金が 5 億円以上の法人に直接又は間接に 100％

（該当する場合は応募でき※チェック後、下記の出資の株式を保有されているません）

者・出資比率に係る確認事項にもご回答ください。

2

＜上記において「該当しない」を選択した事業者が対象＞
出資者の名称と出資比率および出資者の資本金を記載してく

出資者の名称（※）

鈴木 太郎

ださい。（記載例：出資者の名称○○、出資者の資本金■■円、申請者の資本金に占める出資比率▲▲％）※注・出資者が複数いる場合は、代表者１名分のみご記載ください。
※注・株式会社・有限会社以外の法人の場合（合名会社、企業組合・協業組合

出資者の資本金（円）（※）

X,XXX,XXX 円

等）は以下の通り記載ください。
出資者の名称：該当しません、 出資者の資本金：0、 出資比率：0

申請者の資本金に占める出資比率（※）＜全ての事業者が対象＞□該当する

過去３年のうち課税所得額が 15 億円超の年がある。

（過去 3 年間の課税所得額（課税所得が 15 億円超の年がある場合は、過去３年分の課税所得を記載してください）

額を記載してください。）※
注・上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出（ 前 年 ）

億円

XX％

■該当しない（いずれも 15 億円以下）を求めることがあります。

※確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事（2 年前）

億円（3 年前）

億円

業年度」の課税所得の年平均額が 15 億円を超えている場合、申請はできません。

＜全ての事業者が対象＞□該当する

補助対象事業として取り組むものが、「射幸心をそそるおそれがある、ま（該当する場合は応たは公序良俗を害するおそれがある」事業（公募要領Ｐ．７参照）か否か。

募できません）■該当しない＜全ての事業者が対象＞
希望する枠いずれかを選択（チェック）してください（複数の類型に重複して申請することはできません）。
※「賃金引上げ枠」を希望する赤字事業者のみ、2 つ（「賃金引上げ枠」と「赤字事業者」）にチェックを入れてください。

追加要件等

希望する枠にチェック
通常枠

■

―
補助事業の終了時点において 、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金
より＋5０円以上であること（すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋賃金引上げ枠□5０円以上を達成している場合は、現在支給している、事業場内最低賃金より＋５０円以上とする必要があります）。ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。
賃金引上げ枠に取り組む事業者のうち、直近１期または直近１年間の課税所得金

赤字事業者

□

額がゼロ以下である事業者。
※賃上げ加点に加え、赤字賃上げ加点も自動的に適用されます。
補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として卒業枠□定義する従業員数を超えていること。ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。
申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリスト又は準ファイナリストになった事業者であること。以下にファイナリスト又は準ファイナリストに選出された年度

後継者支援枠□を記入してください。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿年度

3

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した□

創業枠「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日(設立年月日)が公募締切時から起算して過去３か年の間であること。

＜希望する事業者のみ対象＞
希望する場合は選択（チェック）してください。

追加要件等

希望する特例にチェック

2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者及び 2023□

インボイス特例

年 10 月 1 日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場
合、補助金は交付されません。過年度事業において「インボイス枠」で採択された事業者は、本特例による補助上限額上乗せの対象外です。

＜全ての事業者が対象＞
採択審査時に以下の加点の付与を希望するか選択（チェック）してください。

□希望する■希望しない

「重点政策加点」、「政策加点」から各 1 項目まで選択できます。
希望する場合は、以下の欄を選択（チェック）してください。

重点政策加点項目

該当者チェック

加点条件※複数選択不可

賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、直近１期または直近１年間の課税所得金

1.赤字賃上げ加点‐

額がゼロ以下である事業者。
※Ｐ.7「希望する枠にチェック」で賃金引上げ枠（赤字事業者）を希望している場
合に自動的に適用されるため、チェックは不要です。

2. 事 業 環 境 変 化
加点□ウクライナ情勢や原油価格、ＬＰガス価格等の高騰による影響を受けていること。
下記欄に物価高騰等の影響を受けている内容を記載してください。

＜影響内容＞※必ず記載してください。

東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島

3．東日本大震災
加点□

県１２市町村に所在する事業者、または福島第一原子力発電所による被害を受けた水産加工業者等。
（詳細は公募要領 P.28 をご参照ください。）
次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事

4．くるみん・える
ぼし加点□業者、もしくは女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者。
「基準適合一般事業主認定通知書」の写しを添付。

4

※政策加点の「６．一般事業主行動計画策定加点」にも該当し選択されている場
合は、重点政策加点分のみ加点されます。

政策加点項目

該当者チェック

加点条件※複数選択不可

1.賃上げ加点最低賃金の引き上げが行われる中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員□に成長の果実を分配する意欲的な事業者。
※Ｐ.7「希望する枠にチェック」で賃金引上げ枠を希望している場合は、自動的に適用されるため、チェックは不要です。

2．パワーアップ型

以下の類型に即した取組を策定している事業者。下記欄に計画を記載してくださ加点い。

□地域資源型○地域資源型
地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るた
め、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画□地域コミュニティ型○地域コミュニティ型
地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画※上記何れかにチェックを入れてください。

＜取組計画＞※必ず記載してください。

３．経営力向上計
画加点□

基準日までに経営力向上計画の認定を受けていること。認定書の写しを添付。
（基準日は別紙「参考資料」参照）
基準日時点の代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補の者が補助事業を中心になって行うとして、経営計画「４－２．」（事業承継の計画）を

４．事業承継加点□

記載していること。事業承継診断票（様式１０）および「代表者の生年月日が確認できる公的書類」「後継者候補の実在確認書類」のそれぞれ写しを添付。（基準日は別紙「参考資料」参照）「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域に所在

５．過疎地域加点□

し、地域経済の持続的発展につながる取組を行う事業者。
（詳細は公募要領 P.3１をご参照ください。）
従業員 100 人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者、もしくは、従業員

６．一般事業主行動計画策定加点

100 人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代法に基づく一般事業主行□

動計画を公表している事業者。（計画期間に「公募締切日」及び「事業者が設定した補助事業完了予定日」がいずれも含まれている場合に加点対象。）※重点政策加点の「4．くるみん・えるぼし加点」にも該当し選択されている場合
は、重点政策加点分のみ加点されます。

5

＜全ての事業者が対象＞
これまでに実施した以下の全国対象の「小規模事業者持続化補助金」（※被災地向け公募事業を除く）の補助事
業者に該当する者か。（共同申請で採択・交付決定を受けて補助事業を実施した参画事業者も含む。）※「補助事業者である」場合、各事業の交付規程で定める様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効
果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出状況を記載してください。
※「補助事業者である」場合、過去回の事業内容・実績を確認するために、必要に応じて、該当回の実績報告書（様式第 8）の写しの提出を求めることがあります。
（１）小規模事業者持続化補助金【一般型】で、持続化補助金の採択・交付決定□補助事業者である
採択回（選択）を受け、補助事業を実施した事業者か否か。

１， ２， 3， 4， 5， 6，※該当する場合は、採択回を選択（〇を付けて）ください。

7， 8， 9， 10, 11, 12, 13

第１１回公募以降の補助事業者は申請できません。
※該当する場合は、以下の【様式第 14 の提出状況】を記載してください。

■補助事業者でない【様式第 14 の提出状況】 様式第１４を提出していますか。

□はい提出している場合は、提出した採択回を記載してください。

提出済の採択回（（２）小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】で、持続化補助金の採□いいえ□補助事業者である

択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者か否か。

採択回（選択）※該当する場合は、採択回を選択（〇を付けて）ください。

（１，２，3，4，5）※該当する場合は、以下の【様式第 14 の提出状況】を記載してください。

■補助事業者でない【様式第 14 の提出状況】 様式第１４を提出していますか。

□はい提出している場合は、提出した採択回を記載してください。

提出済の採択回（（３）小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で持続化補助金の採択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者か否か。

□いいえ）□補助事業者である
採択回（選択）※該当する場合は、採択回を選択（〇を付けて）ください。

（１，２，3，4，5，6）※該当する場合は、以下の【様式第 14 の提出状況】を記載してください。

■補助事業者でない【様式第 14 の提出状況】 様式第１４を提出していますか。

□はい提出している場合は、提出した採択回を記載してください。

提出済の採択回（□いいえ＜上記（１）～（３）のいずれかで「補助事業者」に該当する方のみ対象＞
それぞれ該当する回の補助事業での販路開拓先、販路開拓方法、成果を記載した上で、今回の補助事
業との違いを記載してください。（共同申請による実施は、代表事業者名を明示のこと）

6

）

）

＜経営計画＞【必須記入】<経営計画>及び<補助事業計画>(Ⅱ.経費明細表、Ⅲ.資金調達方法を除く)は最大 8 枚程度までとしてください。

１．企業概要1-1．自社の概要【創業の経緯】
当社は 19XX 年に●●県▲▲市で創業しました。
革小物（ベルト、財布）メーカーに勤めていた私が、革メーカー、金具メーカー等の革製品を作るにあたり必要な仕入れ先と知り合い、主に牛革を使った製品を中心に独立開業しました。
創業当初は、今のようにインターネットが普及していなかったため、取引先の情報が少なく、営業に行っても、テイストが違っていて、断られる事が多く苦労しました。
東日本大地震の時などは、取引先にも大変な被害があり、一時は取引が出来なくなったりしました。
しかし、その時、取引先が商品の仕入れが厳しくなったとの話を受け、委託で商品を貸し出したところ、大変喜ばれ、今では革小物は当社の物を中心に取り扱って頂ける様になりました。
【商品・サービスの概要】

皮革製品として、ベルト、財布、レザーアクセサリー、レザーバッグの４カテゴリーの商品を扱っております。
これらオリジナル商品を制作して卸すとともに、オリジナル商品にアレンジを加えた商品の他
社ブランドの別注商品を制作しております。
（カテゴリーごとの代表的な商品は下記の写真のとおり）（写真２：ベルト）（写真３：財布）（写真４：レザーアクセサリー）（写真５：レザーバッグ）

１-2．現在の売上・利益の状況【売上・利益の大きいサービス】

売上総額の大きい商品（単価）

利益総額の大きい商品（単価）71 位 別注ベルト

4,500円 オリジナル財布

28,000円

2 位 別注財布

10,000円 オリジナルバッグ

39,000円

3 位 オリジナルバッグ

39,000円 オリジナルベルト

11,000円

4 位 オリジナル財布

28,000円 別注財布

10,000円

5 位 オリジナルベルト

11,000円 別注ベルト

4,500円

1-3．経営課題

創業当初は、ショップの別注を中心に事業をしていましたが、20XX 年からオリジナルブラン
ド「オリジナル」を展開しました。
メイドインジャパンにこだわり、職人と綿密な打ち合わせをして、より良い商品を作ることを目指しております。
現在、カリスマバイヤーとして著名なＡ氏の「Ａ百貨店」（写真１参照）をはじめ、国内店舗●店
舗、海外店舗■店舗で取り扱いして頂いております。
（写真 1：Ａ百貨店で取り扱われている当社ブランドの財布小物）

別注のベルトや財布の売上総額が大きくなっておりますが、オリジナル商品の利益総額が大きく、また利益率もオリジナル商品の方が高いため、オリジナル商品の売上を伸ばすことが課題となっています。
２．顧客ニーズと市場の動向
2-1．市場の動向【市場の傾向】近年、キャッシュレス化や同業他社との価格競争により、従来の牛革で作っているベルト、財布だけでは顧客のニーズに対応しきれなくなってきており、牛革を使った革小物全体の販売数は下降気味です。
スマートフォンの普及により、キャッシュレス化が進み、財布の需要が減っているため、革ジャンなどに使われる馬革で商品展開（特にレザーバッグ）をし、新たなニーズに対応出来れば、顧客獲得に繋がると考えられます。
8

【競合他社と強み・弱み】

主な競合他社は次のとおりとなっています。

競合他社

競合他社の弱み

競合他社の強みＧ

知名度が高く、ブランド力がある

価格が高い

Ｂ

知名度が高く、ブランド力がある修理が高額 時間が掛かる

Ｒ

販売店舗が多い

セール販売により価値が下がる

上記の通り、他社と比較して、適正価格で販売しており、アフターフォローも基本的に無料で行い、国内の職人が迅速に対応することが当社の強みです。
反面、知名度が低く、商品の良さをアピールする事が出来ていないことが弱みとなっております。
2-2．顧客ニーズ【ターゲット顧客】

首都圏在住の 20 代から 50 代の男性を中心に、アメリカンカジュアルが好きな方やメイドインジャパンの革製品に拘っている方、とくに、「他人と違うオシャレな小物を持ちたい！」と考えている方をターゲットにしております。
【顧客のニーズ】
百貨店などで当社製品を購入していただいた方に答えていただいた、アンケート結果が下表となります。

図１：購入する際、重視する点（複数回答）
順位

重視する点

回答割合

１位

オリジナルデザイン

73.8％

２位

オリジナルの革

65.4％

３位

価格

60.2％

４位

使い勝手の良さ

43.0％

５位

インターネットで購入出来るか

37.7％

当社では、同業他社でも手に入れられる普通に流通している革で作られている商品では無
く、素材の革を一から作っています。オリジナルデザインの商品を求めている方が増え、他店舗で取り扱っていないデザインや革を使っての別注対応も求められています。
３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み
3-1．自社の強み【自社の強み】項目

具体的な強み人 材職人と長い付き合いがあり、信頼関係が出来ている為、納期の遵守、修理等の迅速な対応が出来ている。
9

２つのブランドを展開しており、オリジナルＡはカラーバリエーションが豊富でユサービス ニセックス対応している。
オリジナルＢはハードなテイストで、男性向けに作られている。

商 品・

財 務
適正な在庫をキープしており、オーダーが入った時に迅速に対応出来ている。
（資金面）
報

展示会出展により、市場の動向を知る事が出来ており、他の出展ブランドからの情報を得る事が出来る。

ノウハウ

長年の経験により、職人との打ち合わせがスムーズに出来、お客様のニーズにそった商品を早く提供する事が出来る。

情技術・経験 創業からXX年を経て、職人のスキルも上がり、加工の難しい馬革を使った商品も作れる様になった。
アフターケア（修理など）国内の職人が早く対応する事が出来る。

その他

Ａ百貨店などの有名百貨店との付き合いもあり、お客様にも認知されてきている。
展示会出展で知り合った事で、Ｂデパートなどで即売会を開催している。

3-2．自社の提供する商品・サービスの強み【自社の商品・サービスの強み】

職人と年月をかけて良好な関係を築いており、新商品を開発する時など打ち合わせがスムーズに進み、今まで培ってきたスキルも上がり、今まで作れなかった商品を作る事が出来る様になりました。
以前から作り続けているロングランの商品も、生産ラインが確立している為、スムーズに商品が上がる様になっています。
革メーカーとの関係も良好で、新しい革の開発にも協力的であり、他のブランドが扱っていない革を使う事が出来ることも自社の大きな強みです。
【顧客からとくに評価されている点】

オーダーから納品までの時間が短い事や、価格以上のクオリティであるとの声をお客様よりよく伺います。
アフターフォローも充実しており、基本的に無料で行っております。
オリジナルブランドに関しましては、カラーバリエーションが豊富で●色以上あり、選ぶ楽しさがあると評価されています。
４．経営方針・目標と今後のプラン
4-1．経営方針・目標
キャシュレス化に伴い、財布の小型化、その他の革小物（バッグ、ポーチ）の商品展開を充実していき、従来の牛革だけでなく、オリジナルレザーや馬革を使った商品を開発し展開していきます。
現在、当社商品を扱う百貨店代理店の所在地は１５都府県にまたがっています。新商品の開発とともに、新たなオリジナルブランドを展開することで、既存のブランドと合わせて５年後には２５都府県へと取り扱いを増加させ、全国展開を図っていきたいと考えています。
4-2．今後のプラン◆オリジナルレザーや馬革を使った商品の開発し、当社のオリジナルブランド として立ち上げる。
10

また、常連のお客様の口コミによる知名度の向上を図る。
◆新商品の周知、製品の良さを理解して頂き、直接販売できるＥＣサイトを製作することで、百貨店や当社商品取扱店がない地域のお客様にも購入いただくことができるようになる。
◆新商品のカタログを制作し、定期的にアップデートしていくことで、百貨店のバイヤーや展示会の来場者に当社の魅力を伝えていきたい。
◆新しい取り組みを通じて当社ブランドの認知向上と販路拡大を図り、より多くのお客様に知っていただくことで、お客様に親しまれる品質、ブランドを維持していきたい。

４－２．事業承継の計画【採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者のみ記入】「事業承継加点」の付与を希望する場合には、以下の３項目すべてについて、いずれか一つをチェッ
クするとともに、地域の商工会議所から交付を受けた「事業承継診断票」（様式１０）を添付すること。
なお、事業承継には、事業譲渡・売却も含まれます。
（１）事業承継の目標時期 □①申請時から１年以内 □②１年超５年以内 □③５年超（２）事業承継内容（予定） □①事業の全部承継 □②事業の一部承継（業態転換による一部
事業廃止含）（３）事業承継先(予定)□①親族 □②親族以外（□(ⅰ)親族外役員・従業員、□(ⅱ)第三者（取引先等））＜補助事業計画＞
Ⅰ．補助事業の内容
1．補助事業で行う事業名【必須記入】（30 文字以内で記入すること）
クールでダンディな馬革を使用！オリジナルブランドの開発と販促
2．販路開拓等（生産性向上）の取組内容【必須記入】（販路開拓等の取組内容を記入すること）
2-1．事業の概要
お客様からニーズが高く、他社では加工が難しい馬革を使用したオリジナルの革製品を開発することで、他社と差別化できると考えております。
そのオリジナルの革の詳細をインターネットや展示会出展などで、より多くの方に知って頂きます。また、オリジナルブランドを含めた、当社製品の品質の高さをカタログや展示会で多くの顧客に知ってもらうほか、ＥＣサイトを制作し、直接店舗に行かなくても購入できるようにすることで、顧客の利便性を高めます。
2-2．補助事業の背景・目的

最近では、インターネットで商品の詳細をよく確認して、ポイントが多く付くサイトで比較検討して購入する方が多くなってきています。そうした意味でも、他のブランドには無い、オリジナルデ
ザインやオリジナルの革製品を開発する必要があると考えております。
そこで、顧客ヒアリングで要望の高かった、オリジナルレザーと馬革を使った商品を開発し、新たなオリジナルブランドを設立します。
現在は取引先のバイヤーからの情報収集が中心ですが、市場やターゲット顧客のニーズに変化が見られる現在、一般ユーザーや取引先からより多くのニーズを集める為にも、ＥＣサイトや展示会出展が必要です。
カタログは展示会出展には必須であり、また当社のような拘りが求められる商品はインターネ
11

ットで情報収集してすぐ買うというより、紙媒体で何度も見て、購入を検討する方が多いため、カタログを作る必要があると考えております。
2-3．具体的な取組【新サービスの具体的内容】
小物需要の変化に合わせ、商品展開を充実していき、従来の牛革だけでなく、オリジナルレザ
ーや馬革を使った商品を当社の強みである職人とのネットワークを活かして開発します。
当社商品を販売して頂いている得意先（百貨店等）もありますが、マージン等の問題で利益率は低くなっています。そこで、現在商品紹介のみで直接購入ができない当社ホームページを改修し、ショッピングカート機能のあるＥＣサイトとすることで、一般ユーザーに直接販売して行きます。
また、カタログ制作や展示会出展により、当社の認知を高めるとともに、取り扱い百貨店を増加させ、ブランド力の向上を図ります。
【販路開拓の具体的内容】
新しい革を使った商品で顧客を獲得する為、以下の内容で販路拡大に取り組みます。
販促手段

対象者

記載内容／役割

ＥＣサイト

バイヤー

新商品の告知・ブランド紹
介

一般消費者

予約の受付・購入案内・お手入れ方法

商品カタログバイヤー

ブランド紹介・商品紹介

展示会出展

バイヤー、職人

新商品の紹介・コラボレー
ションの提案

上記取り組みにより、販路拡大による売上の増加が見込めるだけでなく、将来的には認知の拡大によるブランド力向上にも寄与するものと考えます。
【実施計画】

図Ａ：実施計画表
取り組み内容

実施時期
８月

９月

１０月

１１月

１２月

① ＥＣサイトの充実② 新商品の開発③ 新カタログの作成④ 展示会出展①のＥＣサイトについては、現在販売中の商品やブランドコンセプトを中心に、現在のホームペー
ジにショッピングカート機能等を付ける予定です。また、新商品の開発が終了したのちに、新商品の情報も掲載します。
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業者の選定については、複数の業者から見積もりを取り、適正かつ利便性の高い業者を選定するよう準備を進めていきたいと考えております。
②の新商品開発については、以前から当社商品の開発実績がある○○○○社とともに開発を進める予定です。
③の新カタログの作成については、以前、当社他ブランドのカタログ作成をお願いした●●●●●に依頼する予定です。
④の展示会出展については、○○出版社主催の◆◆フェア出展（10 月開催予定）と（株）■■新聞社主催●●●ショー出展（11 月開催予定）を予定しております。
3.業務効率化（生産性向上）の取組内容【任意記入】＊公募要領 P.７に該当する取組を行う場合は本欄に記入します。特になければ本欄は空欄のままご提出ください。

4．補助事業の効果【必須記入】＊販路開拓等の取組や業務効率化の取組を通じて、どのように生産性向上につながるのかを必ず説明してください。

4-1．取組みの効果●顧客に与える効果と理由
ＥＣサイトを制作し、新しい革と新商品の認知度向上、新商品の具体的な説明に取り組むだけ
でなく、お客様が直接購入できるようにします。
受注予約の受付などにより、問い合わせに対して、すぐに対応する事で、既存商品、新商品のオーダー増加が見込めます。
直接当社で注文を受けることで、利益率が高くなり、またお手入れ方法など、お客様の知りたい情報を掲載することにより、満足度を高めるとともに、継続的なオーダーが期待出来ると考えられます。
●顧客数の増加および売上増につながる理由
既存顧客のリピート購入だけでなく、ＳＥＯ対策などにより、新規顧客の閲覧数を増加させることで、ＥＣサイトからの売上が見込めます。
また、カタログ制作や展示会出展をする事により、取引先百貨店を増加させることも、売上増
加に繋がります。
また、海外百貨店からの問合せもあり、今はコロナウイルスの影響ですぐには取引が出来ませ
んが、ＥＣサイトを外国語対応にすることにより、事前に当社商品を知っていただくことでスムーズに取引に繋げる事が出来て、売上増加が期待出来ると考えられます。
４-２．効果の試算（下記表の数値は年間）
現在

１年後

２年後

３年後

顧客数（人）

120

132

146

160

客単価（円）

25,00025,00025,00025,000

売上高（円）

3,000,000

3,300,000

3,650,000

4,000,000

利益（円）340,000

374,000

414,000

453,000

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ＥＣサイトによる販売と、カタログの頒布、定期的な展示会への参加により、１０％の顧客増加が期待できます。
客単価は現在と同じ 25,000 円と仮定すると、上記の表のとおり、３年後には月商 4,000,000
円、月間利益 453,000 円（年間利益約 5,440,000 円）が実現できると考えられます。

※経営計画・補助事業計画等の作成にあたっては商工会議所と相談し、助言・指導を得ながら進めてください。
※採択時に、「事業者名」および「補助事業で行う事業名」等が一般公表されます。
※各項目について記載内容が多い場合は適宜、行数・ページ数を追加できます。

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