○国立大学法人筑波大学職務発明規程
平成１６年４月１日
法人規程第５号
改正 平成１６年法人規程第１１号
平成１６年法人規程第３４号
平成１７年法人規程第 ６号
平成２０年法人規程第２８号
平成２１年法人規程第３２号
平成２６年法人規程第４３号
平成３１年法人規程第３６号
令和 ４年法人規程第２７号
令和 ４年法人規程第２８号

国立大学法人筑波大学職務発明規程（趣旨）
第１条 この法人規程は、国立大学法人筑波大学知的財産規則（平成１６年法人規則第１２号。
以下「知的財産規則」という。
）第７条の規定に基づき、国立大学法人筑波大学（以下「法人」という。
）の職員が行った発明等に係る知的財産権の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（適用の範囲）第２条 この法人規程において「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権及び種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する育成者権並びに外国におけるこれらの各権利に相当する権利(2) 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利及び種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地
位並びに外国におけるこれらの各権利及び地位に相当する権利及び地位２

この法人規程において「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権の対象となるものについては意匠の創作、育成者権の対象となるものについては植物の新品種をいう。

３

この法人規程において「職務発明」とは、職員が行った発明等であって、その内容が法人の業務の範囲に属し、かつ、当該発明等を行うに至った行為が法人における当該職員の現在又は過去の職務に属するものをいう。

４

この法人規程において「発明者」及び「創作者」とは、職員のうち職務発明を行った者をいう。

５

この法人規程において「実施」とは、特許法第２条第３項に規定する行為、実用新案法第２条第３項に規定する行為、意匠法第２条第２項に規定する行為及び種苗法第２条第５項に規定する行為をいう。

（権利の承継）第３条 第５条第１項の規定に基づき職務発明であると認定された発明等に係る知的財産権は、法人が承継するものとする。ただし、学長が当該知的財産権を承継する必要がないと認めたときは、この限りでない。
（発明等の届出等）
第４条 知的財産規則第４条第３項の法人規程で定める届出及び前条に規定する知的財産権の承継に係る手続は、発明者等が別記様式第１号の発明等届出書兼譲渡証書又は別記様式第２号の意匠届出書兼譲渡証書を、所属する組織の長を経て学長に提出することにより行うものとする。
（職務発明の認定及び承継の決定）
第５条 学長は、前条の届出等を受けたときは、発明等に係る職務発明の認定及び知的財産権の承継について、国際産学連携本部の審査結果に基づき決定を行い、その結果を発明者に理由を付して通知するものとする。
２

前項の通知は、前条に規定する届出等のあった日から起算して３週間以内にこれを行うものとする。
（知的財産権の出願等及び管理）

第６条 学長は、発明等に係る知的財産権を承継した後、速やかに知的財産権の出願等の手続を行い、当該知的財産権を適正に管理する。
（異議申立て）第７条 発明者は、第５条第１項の決定に対し不服があるときは、当該決定に係る通知を受けた日の翌日から起算して３０日以内に、学長に異議を申し立てることができる。
２

学長は、前項の異議の申立てを受けたときは、国際産学連携本部にその審査を付託するものとする。

３

学長は、前項の審査結果に基づき、異議の申立てに対する決定を行い、その結果を発明者に理由を付して通知するものとする。
（第三者への譲渡に係る制限）

第８条 発明者は、学長が職務発明でないと認定し、又は知的財産権を法人が承継しないと決定した後でなければ、その知的財産権を第三者に譲渡してはならない。
（補償金の支払）第９条 知的財産規則第６条第３項の規定に基づき定める補償金の種類は、法人が第６条に規定する出願等により知的財産権が登録された場合において発明者から請求があったときに支払う登録補償金並びに法人が知的財産権の実施又は処分により当該知的財産権の出願及び管理に要した経費を超える収入を得た場合において発明者から請求があったときに支払う実施補償金とする。
２

知的財産規則第６条第２項の法人の予算として配分することができるのは、前項の実施補償金を支払う場合に限るものとする。

３

知的財産規則第６条第２項の申出は、発明者が第１１条第１項又は第２項の規定に該当することとなった場合には、取り下げられたものとして取り扱うものとする。
４

登録補償金及び実施補償金（以下「補償金」という。）の額は、それぞれ別表第１及び別表第２のとおりとする。
（共同発明者に対する補償金）

第１０条 前条第１項の補償金は、当該補償金を受ける権利を有する発明者が２人以上あるときは、それぞれの持分に応じて支払うものとする。
（退職又は死亡した場合の補償金）
第１１条 第９条第１項の補償金を受ける権利は、当該権利を有する発明者が退職した後も存続する。
２

前項の権利を有する発明者が死亡したときは、当該権利はその相続人が承継する。
（秘密保持）

第１２条 発明者及び知的財産権の取扱いに関する事務に携わる者は、発明等の内容その他法人及び発明者の利害に関係ある事項について、知り得た秘密を漏らしてはならない。
（雑則）
第１３条 この法人規程に定めるもののほか、職務発明に係る知的財産権の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附則１

この法人規程は、平成１６年４月１日から施行する。

２

この法人規程施行の日前に学長に対し発明等の届出がされたものについては、この法人規程第４条の規定により届出がされたものとみなす。
附則（平１６．４．２２法人規程１１号）

この法人規程は、平成１６年４月２２日から施行する。
附則（平１６．５．２７法人規程３４号）

この法人規程は、平成１６年５月２７日から施行する。
附則（平１７．２．２４法人規程６号）

この法人規程は、平成１７年２月２４日から施行する。
附則（平２０．３．３１法人規程２８号）

この法人規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平２１．５．２８法人規程３２号）

この法人規程は、平成２１年５月２８日から施行し、改正後の国立大学法人筑波大学職務発明規程の規定は、同年４月１日から適用する。
附則（平２６．３．２７法人規程４３号）

この法人規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平３１．４．２６法人規程３６号）

この法人規程は、平成３１年５月１日から施行する。
附則（令４．３．２４法人規程２７号）

この法人規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令４．３．２４法人規程２８号）
この法人規程は、令和４年４月１日から施行する。

別表第１（第９条関係）
登録補償金支払表
区分

特許権

国内出願

外国出願

権利１件につ特許法に基づく出願を権利１件につき、７，５００円にき、７，５００

パリ条約による優先権１請求項（パリ条約による優先権円に１請求項

主張の基礎とした外国主張の基礎とした特許出願の特（特許請求の範における特許出願に係許請求の範囲に記載された１請囲に記載されたる特許権求項をいう。）につき１，５００

１請求項をい円を加えた額う。
）につき１， 特許法に基づく出願を５００円を加え パリ条約による優先権

権利１件につき、７，５００円にた額

主張の基礎としていなされる場合において特許請求のい外国における特許出範囲に記載されるべき１請求項願に係る特許権をいう。）につき１，５００円を１請求項（特許法に基づいて出願加えた額

実用新案権

育成者権

権利１件につ実用新案法に基づく出権利１件につき、２，５００円にき、２，５００願をパリ条約による優１請求項（パリ条約による優先権円に１請求項先権主張の基礎とした主張の基礎とした特許出願の特（特許請求の範外国における実用新案許請求の範囲に記載された１請囲に記載された出願に係る実用新案権求項をいう。）につき５００円を加えた額

１請求項をいう。
）につき５０

実用新案法に基づく出権利１件につき、２，５００円に０円を加えた額願をパリ条約による優１請求項（特許法に基づいて出願先権主張の基礎としてされる場合において特許請求のいない外国における実範囲に記載されるべき１請求項

用新案出願に係る実用をいう。）につき５００円を加え新案権た額

１品種につき１品種につき３，０００円

３，０００円（注）１ 上表に掲げる額に法人の持分を乗じて得た額を支払う。
２ 出願中に特許出願が実用新案登録出願に変更されたときは考案の例により、実用新案登録出願が特許出願に変更されたときは発明の例によるものとする。

別表第２（第９条関係）実施補償金支払表
収入実績

実施補償金の額１億円以下の場合

当該収入実績×１００分の５０１億円を超える場合（当該収入実績－１億円）×１００分の２５＋５千万円（注） 知的財産権の実施又は処分により毎年１月１日から１２月３１日までの間に法人に納入された収入実績の上表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる額の範囲内で支払う。

別記様式第１号（第４条関係）

取扱注意
年月日

発明等届出書兼譲渡証書
国立大学法人筑波大学長

殿
届出者：所 属（系）
職 名
氏 名

印

下記の発明等を行いましたので、国立大学法人筑波大学職務発明規程（平成１６年法人規程第５号）第４条の規定に基づき届け出るとともに、当該発明等に係る知的財産権を国立大学法人筑波大学（以下「法人」という。
）に譲渡します。
記
１．発明等の名称：

２．発明者等
法人との雇（フリガナ）

発明者

氏名

（戸籍に記載の氏名）

所属・職名

用関係の有

貢献度

無

学内代表発明者

発明者の印

％
％

学内共同発明者％％

学外共同発明者

・発明者が複数いる場合には、学内代表発明者は届け出る共同発明者及び当該者の貢献度について調整の上、記入してください。
※貢献度は、学内の発明者全体で１００％になるよう記入してください。
・共同出願希望の場合の持分割合（法人：％、共同出願者：％）※持分割合は、全体で１００％になるよう記入してください。
・届出者連絡先 （Ｅメールアドレス：内線）

３．発明等に関する事項（該当□欄に✓印又は該当事項を記入ください。
）
出願に期限がある場合

期限：

月日

□未発表

理由（）

□発表済

□発表予定

発表先（）

学外発表の予定又は発表

原稿提出日

年月日

状況

刊行物（含予稿集）発行日

年月日

学術団体の研究集会における発表日

年月日

上記に該当しないものの発表日

年月日

発明等の実証の度合
発明等の技術的性格□アイデア段階□数値計算段階□実証試験段階□試作品段階

□製品段階

□その他（

□基本発明

□改良発明

□新規用途）□その他（）□ 代替技術

公知技術に対する優位性

□ 優位性

なし

□ 優位性

大

小又は無

想定事業名（事業性

事業規模

（）億円

収益期待額

（）億円

事業化の時期□既存市場有り □（事業への寄与□極めて大□大□中□小 □極めて小代替技術の出現 □極めて大□大□中□小 □極めて小□極めて大□大□中□小 □極めて小障害の程度

外国出願の要否□要（出願国：□共同研究中□受託研究中共有の取決め学外の第三者との関係）～））年後市場化の見込み□不要□成果である□契約書ありﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｺｰﾄﾞ（） □契約書作成中□成果でない□取決めあり

共同出願の要否 □共同出願する□不明□契約書なし□契約締結予定□取決めなし□共同出願しない

第三者の氏名及び連絡先（担当者の所属、氏名、TEL、e-mail等）（ライセンス方針
ベンチャーを設立して実施する予定）□相手先を指定したい（相手先：）□法人に一任する
□有

□無

□不明

４．発明等に使用した研究経費（※ＪＳＴ、ＮＥＤＯ等の研究経費であればその旨を記入してください。
）
研究経費（総額）

使用した研究経費

発明に要した額

使用年度

運営費交付金
寄附金
学外共同研究費
受託研究費（※）

文部科学省科学研究費補助金
私費
その他（）

合計
５．発明等に使用した研究施設及び設備（所有している組織等）

６．発明等の概要（「別紙」に記入してください。
）

７．出願経費について法人が承継した特許を受ける権利等についての出願経費は、国際産学連携本部の経費から支出することが基本です。しかし、法人の決定により発明者個人に返還するとされる発明等についても、個人に配分された研究経費（寄附金を含む。）から発明等の出願、登録及び維持に要する経費を支払うことを条件に、法人が特許を受ける権利等を承継して法人から出願することができます。この取扱いを希望する場合は、以下の□欄に✓印を記入してください。
なお、個人に配分された研究経費についてその使途が指定されている場合で、出願経費が使途に含まれていないときは使用できませんので、注意してください。
□

上記の取扱いを希望する。

８．その他参考事項
備考 １．各項目のうち不明のものがあれば、当該部分を空欄のまま提出して差し支えありません。
２．この発明等届出書兼譲渡証書は、エリア支援室等を経由して提出してください。
以 上

（別記様式第１号関係）（別紙）
発 明 等 の 概 要
項内

目

容

【発明等の名称】【特許権の対象となると思われる技術】
１．
２．
３．
【技術分野】
・何についての発明等かを記入する。
【背景技術】
・当該分野で知られている技術（特許番号、文献名等）【発明が解決しようとする課題】
・従来の技術の欠点・問題点・この発明等により解決できること。
【課題を解決するための手段】
・従来の技術と区分できる要件を記入する。
【発明等の効果】
・主要なものに限定しない。
【発明等を実施するための最良の形態】
・発明等の実施の仕方を具体的に説明する。
・装置などについては図面を活用する。
【実施例】
・実施の具体例を挙げる。

【産業上の利用可能性】
・この発明等が生かされる用途を記入する。

各エリア支援室等

受付年月日

産学連携企画課

受付年月日

別記様式第２号（第４条関係）

意匠届出書兼譲渡証書年月日

国立大学法人筑波大学長 殿
届出者：所 属（系）
職 名
氏 名

印

下記の意匠を創作しましたので、国立大学法人筑波大学職務発明規程（平成１６年法人規程第５号）第４条の規定に基づき届け出るとともに、当該意匠に係る意匠登録を受ける権利を国立大学法人筑波大学（以下「法人」という。
）に譲渡することを申し出ます。
記
１．創作者等
創作者

氏名

学内代表創作者
学内共同創作者
学外共同創作者

所属・職 名貢献度印％印％印％印％印％（創作者が複数いる場合には、学内代表創作者は共同創作者及びその貢献度について調整の上、記入してください。
）
届出者連絡先（Ｅメールアドレス：内線）

２．他の知的財産権との関係（関係がある場合は、当該権利の種類、名称、帰属関係等を記入してください。
）
３．学外共同創作者との関係（学外共同創作者がいる場合は、当該者と共同研究中かどうか、契約書があるかどうかなどを記入してください。
）
４．ライセンスの方針及び形態（相手先を指定したいのか、法人に一任するのかなどを記入してください。
）

５．創作に使用した研究経費（※ＪＳＴ、ＮＥＤＯ等の研究経費であればその旨を記入してください。）
使用した研究経費

研究経費（総額）

創作に要した額

運営費交付金
寄附金
学外共同研究費
受託研究費（※）

文部科学省科学研究費補助金
私費
その他（）

合計
６．創作に使用した研究施設及び設備（所有している組織等）
７．意匠の概要（「別紙」に記入してください。）
８．その他参考事項

使用年度

（別記様式第２号関係）
（別紙）

意匠の概要
項

目

内

容（いずれかにチェック）□ 意匠に係る物品□ 意匠に係る建築物□ 意匠に係る画像の用途【意匠を記載した図面】（別添可）

各エリア支援室等

受付年月日

産学連携企画課

受付年月日