１．教

学

規

則

等

神戸大学教学規則
平成１６年４月１日
目

制定

次
第１章

総

則

第１条

趣

第２条

教育憲章

第３条

学

第４条

大

第５条

乗船実習科

第６条

収容定員

第７条

学

第８条

学期・クォーター

第９条

休

第２章

学

第１節

旨
部
学

院

年
業

日

部
入

学

第10条

入学許可

第11条

早期入学

第12条

入

学

期

第13条

編

入

学

第14条

転

入

学

入

学

第15条

再

第16条

入学志願

第16条の2

入学者選抜

第17条

入学手続

第18条

入学料の免除第19条

入学料の徴収猶予等

第20条

死亡等による入学料の免除

第21条

宣

第２節

誓

修業年限，教育課程，課程の履修等

第22条

修業年限

第23条

修業年限の通算

第24条

在学年限

第25条

教育課程

第26条

授業科目の区分

第27条

授業の方法

第28条

履修方法及び試験

第29条

履修科目の登録の上限

第30条

成績評価基準

第31条

単位の授与

第32条

単位の基準

第33条

他学部の授業科目の履修

第34条

他の大学又は短期大学における授業科目の履修第34条の2

休学期間中に外国の大学又は短期大学において履修した授業科目の単位の取扱い

-1-

第35条

大学以外の教育施設等における学修第36条

入学前の既修得単位等の認定

第37条

編入学，転入学，再入学者の修業年数等

第38条

転

学

部

第39条

転

学

科

第３節

留学及び休学

第40条

留

学

第41条

休学の許可

第41条の2
第42条

休学の解除

第43条

休学の命令

第44条

休学期間の取扱い

第４節

退学及び除籍

第45条

退

第46条

疾病等による除籍第47条

入学料等未納による除籍

第５節

学

卒業要件及び学士の学位

第48条

卒業要件

第49条

学士の学位授与

第６節

授

業

料

第50条

授業料の納期第51条

授業料の免除第52条

授業料の徴収猶予及び月割分納

第53条

休学者の授業料

第54条

退学者等の授業料

第７節

賞

罰

第55条

表

彰

第55条の2

懲

戒

第３章

大

第１節
第56条

学
入

院
学

修士課程，前期課程及び専門職学位課程の入学資格

第57条

修士課程，前期課程及び専門職学位課程への早期入学

第58条

後期課程の入学資格

第59条

医学研究科の博士課程の入学資格

第60条

医学研究科の博士課程への早期入学

第61条

進

第62条

入学者選抜

第２節

学

修業年限，教育方法，修了要件等

第63条

標準修業年限第63条の2

教育課程

第64条

教育方法等

第65条

他大学大学院等の研究指導

第66条

研究指導のための留学

第67条

修士課程及び前期課程の修了要件

第68条

博士課程の修了要件

-2-

第69条

専門職学位課程の修了要件

第70条

学位論文及び最終試験

第71条

修士及び博士の学位並びに専門職学位の授与

第３節

準用規定

第72条

準用規定

第73条

履修科目の登録の上限

第73条の2

成績評価基準第74条

他大学大学院の授業科目の履修第74条の2

休学期間中に外国の大学の大学院において履修した授業科目の単位の取扱い

第75条

入学前の既修得単位の認定

第76条

留

学

第77条

休

学

第４章

学位プログラム第77条の2第５章

学位プログラム

特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生，専攻生及び外国
人特別学生

第78条

特別聴講学生

第79条

特別研究学生

第80条

科目等履修生

第81条

聴講生，研究生及び専攻生

第82条

授業料の納期第83条

外国人特別学生

第６章

授業料，入学料及び検定料の額

第84条

授業料，入学料及び検定料の額

第84条の2

授業料等の不徴収

第７章

教育職員免許状第85条
附

教員の免許状授与の所要資格の取得

則

-3-

第１章
（趣
第１条

総

則

旨）
この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成16年４月１日制定）第29条の規定に基づき，学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
（教育憲章）
第２条
（学
第３条
文

本学の教育は，神戸大学教育憲章（平成14年５月16日制定）に則り，行うものとする。
部）
本学の学部に置く学科は，次のとおりとする。
学

部

国際人間科学部
法学

人文学科
グローバル文化学科，発達コミュニティ学科，環境共生学科，子ども教育学科

部

法律学科

経 済 学 部

経済学科

経 営 学 部

経営学科

理

学

部

数学科，物理学科，化学科，生物学科，惑星学科

医

学

部

医学科，保健学科

工学

部

建築学科，市民工学科，電気電子工学科，機械工学科，応用化学科，情報知能工学

農

学

部

食料環境システム学科，資源生命科学科，生命機能科学科

科
海洋政策科学部

海洋政策科学科(大 学 院）
第４条

本学の大学院研究科に置く専攻及びその課程は，次の表に掲げるとおりとする。

研究科名

専

人文学研究科攻

名文化構造専攻，社会動態専攻

博士課程

国 際 文 化 学 研 究 科 文化相関専攻，グローバル文化専攻
人間発達環境学研

究科

法 学 研 究 科
経済学研究科
経営学研究科
理 学 研 究 科
医 学 研 究 科
保健学研究科
工 学 研 究 科
システム情報学研

究科

農 学 研 究 科

課程の別

博士課程

人間発達専攻，人間環境学専攻

博士課程

法学政治学専攻

博士課程

実務法律専攻専門職学位課程

経済学専攻

博士課程

経営学専攻

博士課程

現代経営学専攻

専門職学位課程

数学専攻，物理学専攻，化学専攻，生物学専攻，惑星学専攻

博士課程

バイオメディカルサイエンス専攻

修士課程

医科学専攻

博士課程

保健学専攻

博士課程

建築学専攻，市民工学専攻，電気電子工学専攻，
機械工学専攻，応用化学専攻
システム科学専攻，情報科学専攻，計算科学専攻
食料共生システム学専攻，資源生命科学専攻，生命機能科学専
攻

博士課程
博士課程
博士課程

海事科学研究科

海事科学専攻

博士課程

国際協力研究科

国際開発政策専攻，国際協力政策専攻，地域協力政策専攻

博士課程

-4-

科学技術イノベ

科学技術イノベーション専攻

ーション研究科
２

博士課程

人文学研究科，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，法学研究科，経済学研究科，経営学研
究科，理学研究科，保健学研究科，工学研究科，システム情報学研究科，農学研究科，海事科学研究
科，国際協力研究科及び科学技術イノベーション研究科の博士課程は，これを前期２年の課程（以下「前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「後期課程」という。）に区分し，前期課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。
３ 法学研究科実務法律専攻及び経営学研究科現代経営学専攻の専門職学位課程は，学校教育法（昭和22年法律第26号。以下「法」という。）第99条第２項に規定する専門職大学院の課程とし，法学研究科の専門職学位課程は，専門職大学院設置基準(平成15年文部科学省令第16号）第18条第１項に規定する法科大学院とする。
（乗船実習科）第５条

本学に置く乗船実習科に関することは，神戸大学乗船実習科規則（平成16年４月１日制定）で定める。
（収容定員）
第６条（学
第７条

本学の収容定員は，別表のとおりとする。
年）
学年は，４月１日に始まり，翌年３月31日に終る。

（学期・クォーター）第８条

学年を分けて，次の２期とする。
前期

４月１日から９月30日まで

後期

10月１日から翌年３月31日まで

２

前項に定める各学期に二つの期間（以下「クォーター」という。）を置くことができる。

３

各クォーターの始期及び終期については，別に定める。

（休 業 日）第９条

定期の休業日は，次のとおりとする。
日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
夏季休業

８月８日から９月30日まで

冬季休業

12月25日から翌年１月７日まで

２

臨時の休業日は，学長が定める。

３

教育上必要と認めるときは，第１項の規定にかかわらず，夏季及び冬季休業の期間は，各学部及び各研究科において学長の承認を得て変更することができる。

４

教育上必要と認めるときは，第１項から前項までの規定にかかわらず，休業日において授業等を行うことができる。
第２章
第１節

学

部
入

学

（入学許可）
第10条

次の各号のいずれかに該当し，入学試験に合格した者で，第17条に規定する入学手続を完了した者（第18条の規定により入学料の免除を申請している者及び第19条の規定により入学料の徴収猶予を申請している者を含む。）に対し，入学を許可する。

-5-

(1)

高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2)

通常の課程による12年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程により，前号に相当す
る学校教育を修了した者(3)

外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指
定したもの

(4)

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5)

専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6)

文部科学大臣の指定した者（昭和23年文部省告示第47号）(7)

高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試
験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号。以下「旧規程」という。）による大学入学資格検定（以下「旧検定」という。）に合格した者を含む。）(8)

法第90条第２項の規定により大学に入学した者であって，本学において，大学における教育を受けさせるにふさわしい学力があると認めたもの(9)

本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，18歳に達したもの（早期入学）
第11条

前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める分野において特に優れた資質を有すると認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1)

高等学校に２年以上在学した者(2)

中等教育学校の後期課程，高等専門学校又は特別支援学校の高等部に２年以上在学した者(3)

外国において，学校教育における９年の課程に引き続く学校教育の課程に２年以上在学した者(4)

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設（高等学校の課程に相当する課程を有する者として指定したものを含む。）の当該課程に２年以上在学した者(5)

学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。）第150条第３号の規定により文部科学大臣が別に指定する専修学校の高等課程に同号に規定する文部科学大臣が定める日以後において２年以上在学した者(6)

文部科学大臣が指定した者（平成13年文部科学省告示第167号）(7)

高等学校卒業程度認定試験規則第４条に定める試験科目の全部（試験の免除を受けた試験科目を除く。）について合格点を得た者（旧規程第４条に規定する受験科目の全部（旧検定の一部免除を受けた者については，その免除を受けた科目は除く。）について合格点を得た者を含む。）で，17歳に達したもの２

前項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（入 学 期）

第12条

入学の時期は，学年の初めとする。ただし，学年の途中においても，学期の区分に従い，学生を入学させることができる。
（編 入 学）第13条

次の各号のいずれかに該当する者で，本学に編入学を志望する者があるときは，第10条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(1)

大学を卒業した者(2)

法第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3)

施行規則附則第７条に規定した者

-6-

２

前項に規定する者のほか，次の各号のいずれかに該当する者で文学部，法学部，経済学部，経営学
部又は工学部に編入学を志望する者があるときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。

(1)

大学に２年以上在学し，所定の単位を修得した者(2)

短期大学を卒業した者(3)

高等専門学校を卒業した者(4)
３

外国において，前３号と同程度の課程を修了した者
第１項に規定する者のほか，次の各号のいずれかに該当する者で国際人間科学部，理学部，工学部，農学部又は海洋政策科学部に編入学を志望する者があるときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(1)

大学に２年以上在学し，所定の単位を修得した者(2)

短期大学を卒業した者(3)

高等専門学校を卒業した者(4)

外国において，前３号と同程度の課程を修了した者(5)

専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（第10条各号のいずれかに該当する者に限る。）

４

第１項に規定する者のほか，次の各号のいずれかに該当する者で医学部保健学科に編入学を志望する者があるときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。

(1)

大学に２年以上在学し，所定の単位を修得した者(2)

短期大学を卒業した者(3)

外国において，前２号と同程度の課程を修了した者(4)

専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（第10条各号のいずれかに該当する者に限る。）（転 入 学）第14条

他の大学に現に在学する者で，本学に転入学を志望する者があるときは，第10条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
（再 入 学）第15条

本学を第45条の規定により中途退学した者又は除籍された者で，再び同一の学部に入学を志望する者があるときは，第10条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
（入学志願）
第16条

入学を志願する者は，所定の日までに，検定料を納付したうえ，入学願書，検定料払込証明書

及び別に指定する書類を提出しなければならない。
２

既納の検定料は，還付しない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，当該額に相当する額を還付するものとする。

(1)

学部の入学試験において出願書類等により第一段階目の選抜を行い，その合格者に限り学力検査
その他により第二段階目の選抜を行う場合において，第一段階目の選抜で不合格となった者が第二段階目の選抜に係る額の返還を申し出たとき。

(2)

学部の入学試験において入学の出願を受理した後に本学が大学入試センター試験において受験することを課した教科・科目を受験していないことにより，出願の資格がないことが判明した者が第二段階目の選抜に係る額の返還を申し出たとき。

(3)

検定料を納付した者が，所定の日までに入学願書を提出しなかった場合において，返還を申し出
たとき。

(4)

検定料を納付し，入学願書を提出した者が，受験を認められなかった場合において，返還を申し出たとき。

（入学者選抜）-7-第16条の2

入学者の選抜は，公正かつ妥当な方法により，適切な体制を整えて行うものとする。

（入学手続）
第17条

入学試験に合格した者は，所定の期日までに，入学料を添えて入学手続を行わなければならない。
２

既納の入学料は，還付しない。
（入学料の免除）

第18条

入学料の納付が困難な者に対しては，本人の申請により入学料の全額又は半額を免除することがある。
２

入学料の免除の取扱いについては，別に定める。
（入学料の徴収猶予等）

第19条

入学料の納付期限までに納付が困難な者に対しては，本人の申請により入学料の徴収を猶予することがある。
２

前条第１項の入学料の免除又は前項の入学料の徴収猶予を申請した者に係る入学料は，免除又は徴収猶予を許可し，又は不許可とするまでの間は，徴収を猶予する。

３

入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除の許可をされた者（次項により徴収猶予の申請をした者を除く。）は，免除若しくは徴収猶予の不許可又は半額免除の許可を告知した
日から起算して14日以内に納付すべき入学料を納付しなければならない。

４

入学料の免除を不許可とされた者又は半額免除の許可をされた者が，第１項に規定する徴収猶予を受けようとする場合は，免除の不許可又は半額免除の許可を告知した日から起算して14日以内に徴収猶予の申請を行わなければならない。

５

大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号。以下「修学支援法」という。)第12条第1項の規定により入学料減免の認定を取り消された者は，取消しを告知した日から起算して14日以内に納付すべき入学料を納付しなければならない。

６

入学料の徴収猶予の取扱いについては，別に定める。

（死亡等による入学料の免除）
第20条

前条第１項又は前条第２項の規定により入学料の徴収を猶予されている者が，その期間内において死亡したことにより除籍された場合は，未納の入学料の全額を免除する。
２

入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者が，前条第３項に規定する入学料の納付期間内において死亡したことにより除籍された場合又は第47条第１項第１号の規定により除籍された場合は，その者に係る未納の入学料の全額を免除する。

３

修学支援法第12条第1項の規定により入学料減免の認定を取り消された者が，前条第5項に規定する入学料の納付期間内において死亡したことにより除籍された場合又は第47条第2項の規定により除籍された場合は，その者に係る未納の入学料の全部を免除する。
（宣

第21条

誓）
入学者は，所定の方法により宣誓を行わなければならない。
第２節

修業年限，教育課程，課程の履修等（修業年限）
第22条

学部の修業年限は，４年とする。ただし，本学に３年以上在学した者（施行規則第149条に規定する者を含む。）が，卒業の要件として学部規則に定める単位を優秀な成績で修得したものと認められ，かつ，学生が卒業を希望する場合には卒業することができる。
２

前項ただし書に規定する卒業の認定の基準は，学部規則において定め，公表するものとする。

３

医学部医学科については，第１項の規定にかかわらず，その修業年限は６年とする。

４

学生が，職業を有している等の事情により，修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課-8-

程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは，教授会の議を経て，その計画的な履修を認めることができる。
５

前項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。

（修業年限の通算）第23条

科目等履修生（大学の学生以外の者に限る。）として本学において一定の単位を修得した者が本学に入学する場合においては，当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは，教授会の議を経て，修得した単位数その他の事項を勘案して前条の修業年限の２分の１を超えない期間を修業年限に通算することができる。
（在学年限）
第24条
２

学生は，修業年限の２倍を超えて在学することはできない。

第22条第４項の規定により履修を認められた学生（以下「長期履修学生」という。）の在学年限については，関係の学部規則で定める。
（教育課程）

第25条

学部は，本学，学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を次条第１項に定める区分に従って開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
（授業科目の区分）
第26条

授業科目の区分は，次のとおりとする。

基礎教養科目
総合教養科目外国語科目
情報科目
健康・スポーツ科学
高度教養科目専門科目(専門基礎科目及び共通専門基礎科目を含む。)
関連科目
資格免許のための科目
その他必要と認める科目
２

前項に規定するもののほか，外国人留学生のための授業科目として，日本語及び日本事情に関する科目を置くことができる。
（授業の方法）第27条

授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行う

ものとする。
２

前項に規定する授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

第１項に規定する授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメデ
ィアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。

４第１項に規定する授業の一部は，文部科学大臣が別に定めるところにより，校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

５

前４項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。

（履修方法及び試験）
第28条

第26条第１項の区分に従って開設される授業科目及びその履修方法並びに試験に関すること

は，各学部規則，神戸大学全学共通授業科目履修規則（平成16年４月１日制定。以下「履修規則」という。）及び神戸大学大学教育推進機構国際教養教育院高度教養科目履修規程（平成28年３月22日制
定）で定める。

-9-

２

第26条第２項の規定により開設される授業科目(以下「日本語等授業科目」という。）及びその履修方法並びに試験に関することは，各学部規則及び神戸大学日本語等授業科目履修規則（平成16年４月１日制定）で定める。
（履修科目の登録の上限）

第29条

学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき

単位数について，学生が１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限は各学部規則において定めるものとする。
２

各学部規則の定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

（成績評価基準）第30条

各学部は，各授業における学修目標や目標達成のための授業の方法及び計画を明示するとともに，学生の授業への取組状況等を考慮した多元的な成績評価基準を定め，公表するものとする。
（単位の授与）第31条

一の授業科目を履修した者に対しては，試験の上，単位を与える。ただし，第32条第４項の授業科目については，各学部規則で定める方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
（単位の基準）第32条

各授業科目の単位数を定めるに当たっては，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1)

講義及び演習については，15時間から30時間までの範囲で各学部規則で定める時間の授業をもって１単位とする。

(2)

実験，実習及び実技については，30時間から45時間までの範囲で各学部規則で定める時間の授業
をもって１単位とする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，当該学部規則で定める時間の授業をもって１単位とすることができる。

(3)

一の授業について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前２号に規定する基準を考慮して各学部規則で定める時間の授業をもって１単位とする。

２

前項各号の規定にかかわらず，全学共通授業科目（履修規則で定める全学に共通する授業科目をいう。）については，次の基準により単位数を計算するものとする。

(1)

講義については，15時間の授業をもって１単位とする。

(2)

演習，実験，実習及び実技については，30時間の授業をもって１単位とする。

(3)

一の授業について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前２号に規定する基準を考慮して別に定める時間の授業をもって１単位とする。

３

第１項の規定にかかわらず,日本語等授業科目については,30時間の授業をもって１単位とする。

４

第１項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，研究指導等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適当と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を各学部規則で定めることができる。
（他学部の授業科目の履修）

第33条

学生は，他の学部の授業科目を履修することができる。この場合は，所属学部長を経て，当該学部長の許可を受けなければならない。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修）
第34条

教育上有益と認めるときは，他の大学又は短期大学(外国の大学又は短期大学を含む。）との協定に基づき，学生に当該大学又は短期大学の授業科目を履修させることがある。

- 10 -

２

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，教授会の議を経て，協定に基づかずに学生に外国の大学又は短期大学の授業科目を履修させることがある。

３

前２項の規定により履修した授業科目について修得した単位は，60単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことがある。

４

前３項の規定は，外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修させる場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修させる場合について準用する。

５

前４項に関して必要な事項は，協定に定めるもののほか，関係の学部規則で定める。
（休学期間中に外国の大学又は短期大学において履修した授業科目の単位の取扱い）

第34条の2

教育上有益と認めるときは，学生が休学期間中に本学と協定を締結している外国の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，本学において修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，教授会の議を経て，学生が休学期間中に協定に基づかずに外国の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，本学において修得したものとみなすことができる。

３

前２項により修得したものとみなすことができる単位数は，前条第３項及び第４項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

４

前３項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（大学以外の教育施設等における学修）

第35条

教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は，第34条第３項及び第４項並びに前条第１項及び第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

３

前２項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（入学前の既修得単位等の認定）

第36条

教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。以下「既修得単位」という。）を，本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。

３

前２項により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，編入学，転入学及び再入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，第34条第３項及び第４項，第34条の２第１項及び第２項並びに前条第１項により本学において修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

４

前３項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（編入学，転入学，再入学者の修業年数等）

第37条

第13条から第15条までの規定により入学する者の修業すべき年数，履修すべき科目及びその単位については，教授会の議を経て，これを定める。
（転 学 部）第38条

学長は，学生で所属学部長の承認を得て転学部を希望する者があるときは，志望学部の教授会の議を経て，許可することがある。
（転 学 科）- 11 -

第39条

学長は，学生で転学科を希望する者があるときは，教授会の議を経て，許可することがある。
第３節

（留
第40条

留学及び休学学）
第34条第１項又は第２項の規定に基づき，外国の大学又は短期大学に留学しようとする者は，所属学部長の許可を受けなければならない。
２

前項の許可を受けて留学した期間は，第22条の修業年限に算入するものとする。

（休学の許可）第41条

学生が，疾病その他の理由により，３か月以上修学を休止しようとするときは，所属学部長の許可を得て休学することができる。
２

前項の休学期間は，１年以内とする。ただし，特別の理由があると認めるときは，学部長は，更に１年を超えない範囲内において休学期間の延長を認めることができる。当該延長に係る期間が満了した場合において，これを更に延長しようとするときも，同様とする。

第41条の2

前条の規定にかかわらず，医学部医学科の学生であって，第60条第1項の規定により医学研

究科博士課程に早期入学するときは，医学部長の許可を得て，休学することができる。
２

前項の休学期間は，４年以内とする。ただし，特別の理由があると認めるときは，医学部長は，更に１年を超えない範囲内において休学期間の延長を認めることができる。当該延長に係る期間が満了した場合において，これを更に延長しようとするときも，同様とする。
（休学の解除）第42条

前条の休学期間中にその理由が消滅したときは，所属学部長の許可を得て，復学することができる。
（休学の命令）第43条

学生で，疾病により３か月以上修学を休止させることが適当と認められる者があるときは，学部長の申請により，学長が休学を命ずる。
（休学期間の取扱い）
第44条

休学の期間は，通算して３年を超えることはできない。ただし，第41条の2に規定する学生の休学期間の通算については，８年を限度として，医学部において別に定める。
２

休学期間は，在学年数に算入しない。
第４節
（退

第45条

退学及び除籍学）
学生が，退学しようとするときは，その理由を具し，所属学部長に願い出て許可を受けなければならない。
（疾病等による除籍）
第46条

学生が，疾病その他の理由により，成業の見込みがないと認められるときは，学部長の申請により，学長がこれを除籍する。
（入学料等未納による除籍）
第47条

学生が次の各号のいずれかに該当するときは，学部長がこれを除籍する。

(1) 第18条又は第19条の規定により入学料の免除又は徴収猶予を申請した者で，免除若しくは徴収猶
予が不許可になったもの又は半額免除若しくは徴収猶予が許可になったものが，その者に係る納付すべき入学料を納付期限内に納付しないとき。
(2) 授業料の納付を怠り，督促を受けても，納付期限の属する学期の末日までに納付しないとき。
２

修学支援法第12条第１項の規定により入学料又は授業料の減免の認定を取り消された者が，その- 12 -

者に係る納付すべき入学料又は授業料を納付期限内に納付しないときは，当該認定に係る年度末をもって学部長がこれを除籍するものとする。
第５節

卒業要件及び学士の学位（卒業要件）
第48条

卒業の要件は，第22条に定める期間在学し，124単位（医学部医学科にあっては，188単位。以下同じ。）以上を各学部規則の定めるところにより修得することとする。
２

前項の規定により卒業の要件として修得すべき124単位のうち，第27条第２項の授業の方法により修得する単位数は60単位を超えないものとする。ただし，124単位を超える単位数を卒業の要件としている場合においては，同条第１項に規定する授業により64単位（医学部医学科にあっては，128単位）以上を修得しているときは，60単位を超えることができることとする。
（学士の学位授与）

第49条

前条の規定により，学部所定の課程を修めて本学を卒業した者に対しては，学士の学位を授与

する。
第６節

授

業

料

（授業料の納期）
第50条

授業料は，次の２期に分け，年額の２分の１に相当する額をそれぞれその納付期間中に納付しなければならない。
期別

２

納付期間

前期（４月から９月まで）

４月１日から４月30日まで

後期（10月から３月まで）

10月１日から10月31日まで

前項の規定にかかわらず，前期に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。

３

入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第１項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに納付することができる。

４

第１項の納付期間を経過した後において入学した者のその期の授業料は，入学の日の属する月に納付しなければならない。

５

学年の中途において卒業する者の授業料は，その卒業の月までの分を，月割をもって在学する期の納付期間内に納付しなければならない。

６

修学支援法第12条第１項の規定により授業料減免の認定を取り消された者の授業料は，取消しを告知した日から起算して14日以内に納付しなければならない。

７

既納の授業料は，還付しない。ただし，第２項又は第３項の規定により授業料を納付した者が，次の各号のいずれかに該当する場合は，納付した者の申出により当該各号に定める授業料相当額を還付するものとする。

(1)

第２項の規定により授業料を納付した者が，後期に係る授業料の納付期間前に休学又は第45条の規定により退学した場合(2)後期分の授業料に相当する額

第３項の規定により授業料を納付した者が，入学年度の前年度の末日までに入学を辞退した場合
入学年度の前期分又は前期分及び後期分の授業料に相当する額(3)第３項の規定により授業料を納付した者が，入学年度の前年度の末日までに入学年度の初日からの休学を申し出，第41条第１項の規定により休学を許可された場合，入学年度の前期分又は前期分
及び後期分の授業料に相当する額（授業料の免除）- 13 -

第51条

経済的理由により授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀である者その他特別な事情がある者に対しては，本人の申請により授業料の全額又は半額を免除することがある。
２

前項に規定する授業料の免除の取扱いについては，別に定める。

（授業料の徴収猶予及び月割分納）
第52条

経済的理由により授業料の納付期限までに授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀である者その他特別な事情がある者に対しては，本人の申請により授業料の徴収猶予又は月割分納を許可することがある。
２

前項に規定する授業料の徴収猶予及び月割分納の取扱いについては，別に定める。
（休学者の授業料）

第53条

学生が授業料の納付期限までに休学を許可された場合又は授業料の徴収猶予を受けていた者が休学を許可された場合は，月割計算により休学当月の翌月（休学を開始する日が月の初日に当たる場
合は，その月）から復学当月の前月までの授業料を免除する。
２

休学中の者が復学した場合は，復学当月以後のその期の授業料を月割をもって復学の際に納付しなければならない。

（退学者等の授業料）
第54条

第50条に定める期の中途において，第45条の規定により退学し，第55条の２第１項の規定により停学若しくは懲戒退学を命ぜられ，又は除籍された者は，その期の授業料を納付しなければならない。ただし，死亡し，若しくは行方不明となったことにより除籍された場合又は第47条の規定により除籍された場合は，その者に係る未納の授業料の全額を免除することがある。
２

授業料の徴収猶予又は月割分納を許可されている者が退学を許可された場合は，月割計算により退学の翌月以後に納付すべき授業料の全額を免除することがある。
第７節
（表

第55条

賞

罰

彰）
学生として表彰に値する行為があったときは，所属学部長等の推薦により，学長は，これを表彰することがある。
２

前項に関し必要な事項は，神戸大学学生表彰規程（平成17年２月17日制定)で定める。

（懲

戒）第55条の2

本学の規定に違背し，学生の本分を守らない者があるときは，所定の手続により学長が懲戒する。
２

懲戒は，訓告，停学及び懲戒退学とする。

３

停学３か月以上にわたるときは，その期間は，第22条の修業年限に算入しない。

４

前３項に関し必要な事項は，神戸大学学生懲戒規則（平成16年４月１日制定)で定める。
第３章

大

第１節

学
入

院
学

（修士課程，前期課程及び専門職学位課程の入学資格）
第56条

修士課程，前期課程及び専門職学位課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

大学を卒業した者(2)

法第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3)

外国において，学校教育における16年の課程を修了した者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学- 14 -

校教育における16年の課程を修了した者(5)

我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6)

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外
国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7)

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が別に定める日以後に修了した者(8)

文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第５号）(9)

法第102条第２項の規定により大学院に入学した者であって，本学において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10)

本学において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの（修士課程，前期課程及び専門職学位課程への早期入学）
第57条

前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1)

大学に３年以上在学した者(2)

外国において学校教育における15年の課程を修了した者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了した者(4)

我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における15年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

２

前項に関して必要な事項は，関係の研究科規則で定める。
（後期課程の入学資格）

第58条
(1)

後期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
修士の学位又は専門職学位（法第104条第３項の規定に基づき学位規則（昭和28年文部省令第９号）第５条の2に規定する専門職学位をいう。以下同じ。）を有する者(2)

外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4)

我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5)

国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年法律第72号）第１条第２項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（74条において「国際連合大学」という。）の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(6)

外国の学校，第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第16条の2に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士- 15 -

の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第118号）(8)

本学において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの（医学研究科の博士課程の入学資格）
第59条

医学研究科の博士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

大学の医学，歯学，薬学（修業年限が６年であるものに限る。以下同じ。）又は獣医学（修業年限が６年であるものに限る。以下同じ。）を履修する課程を卒業した者(2)

外国において，学校教育における18年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修
了した者

(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における18年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了した者(4)

我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における18年の課程（最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5)

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が５年以上である課程（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。）を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科
目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(6)

文部科学大臣の指定した者（昭和30年文部省告示第39号）(7)

法第102条第２項の規定により大学院に入学した者であって，本学において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(8)

本学において，個別の入学資格審査により，大学の医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの（医学研究科の博士課程への早期入学）
第60条

前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1)

大学（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。）に４年以上在学した者(2)

外国において学校教育における16年の課程（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含む
ものに限る。）を修了した者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。）を修了した者（4） 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程(最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
２

前項に関して必要な事項は，関係の研究科規則で定める。
（進

第61条

学）
本学大学院の修士課程，前期課程又は専門職学位課程を修了し，引き続き後期課程又は医学研- 16 -

究科の博士課程に進学を志望する者については，当該研究科の定めるところにより，選考の上，進学を許可する。
（入学者選抜）
第62条
２

大学院の入学者の選抜は，公正かつ妥当な方法により，適切な体制を整えて行うものとする。

大学院の入学志願者に対する選考方法は，各研究科において別に定める。
第２節

修業年限，教育方法，修了要件等（標準修業年限）第63条
２

修士課程の標準修業年限は，２年とする。

前項の規定にかかわらず，修士課程においては，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，各研究科の定めるところにより，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を１年以上２年未満の期間とする
ことができる。

３

前項に規定する修士課程を置く研究科,専攻又は学生の履修上の区分及びその標準修業年限は，次のとおりとする。
人間発達環境学研究科

４

人間発達専攻（１年履修コース）

１年

人文学研究科，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，法学研究科，経済学研究科，経営学研
究科，理学研究科，保健学研究科，工学研究科，システム情報学研究科，農学研究科，海事科学研究
科，国際協力研究科及び科学技術イノベーション研究科の博士課程の標準修業年限は，前期課程２年，後期課程３年の５年とする。
５ 医学研究科の博士課程の標準修業年限は，４年とする。
６

経営学研究科現代経営学専攻の専門職学位課程の標準修業年限は，２年とする。ただし，教育研究上の必要があると認められるときは，研究科の定めるところにより，学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を１年以上２年未満の期間とすることができる。

７

法学研究科実務法律専攻の専門職学位課程（以下「法科大学院」という。）の標準修業年限は，３年とする。

（教育課程）
第63条の2

大学院（専門職大学院を除く。）は本学,研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下,「研究指導」という。）の計画を策定し,体系的に教育課程を編成するものとする。
２

専門職大学院は,その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を自ら開設
し,体系的に教育課程を編成するものとする。
（教育方法等）第64条
２

大学院の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。

専門職大学院においては，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究，現地調査，双方向又は多方向に行われる討論又は質疑応答その他の適切な方法により授業を行う
ものとする。

３

研究科において教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

４

各研究科における授業科目，その単位数及び研究指導並びにそれらの履修方法については，当該研究科規則で定める。
（他大学大学院等の研究指導）- 17 -

第65条

教育上有益と認めるときは，他大学（外国の大学を含む。）の大学院又は研究所等（外国の研究機関を含む。）との協定に基づき，学生に当該大学の大学院又は当該研究所等において必要な研究指導を受けさせることがある。ただし，修士課程及び前期課程の学生については，当該研究指導を受けさせる期間は，１年を超えないものとする。
２

教育上有益と認めるときは，外国の大学院又は研究所等との協定に基づき，後期課程の学生に，本学と当該外国の大学院又は研究所等において，共同の研究指導を受けさせることがある。

（研究指導のための留学）
第66条

前条の規定に基づき，外国の大学又は研究機関に留学しようとする者は，所属研究科長の許可を受けなければならない。
２

前項の許可を受けて留学した期間は，第63条の標準修業年限に算入する。
（修士課程及び前期課程の修了要件）

第67条

修士課程及び前期課程の修了要件は，当該課程に２年（人間発達環境学研究科人間発達専攻（１年履修コ－ス）にあっては,１年）以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該課程の目的に応じ修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２

第75条において読み替えて準用する第36条（第2項を除く。）の規定により本学に入学する前に修得した単位（第56条又は第57条の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を本学において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により本学の修士課程又は前期課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該課程に少なくとも1年以上在学するものとする。
（博士課程の修了要件）

第68条

博士課程（医学研究科の博士課程を除く。）の修了要件は，後期課程に３年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に１年（２年未満の在学期間をもって修士課程又は前期課程を修了した者にあっては，当該在学期間を含めて３年）以上在学すれば足りるものとする。
２

前項の規定にかかわらず，施行規則第156条の規定により大学院への入学資格に関し修士の学位若
しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が，博士課程の後期３年の課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は，大学院（専門職大学院を除く。以下この項において同じ。）に３年（専門職大学院設置基準第18条第１項の法科大学院の課程を修了した者にあっては，２年）以上在学し，必要な研究指導を受けた上，当該大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，大学院に１年（標準修業年限が１年以上２年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては，３年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間）以上在学すれば足りるものとする。

３

医学研究科の博士課程の修了要件は，当該課程に４年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に３年以上在学すれば足りるものとする。

４第75条において読み替えて準用する第36条（第2項を除く。）の規定により医学研究科の博士課程に入学する前に修得した単位（第59条又は第60条の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を本学において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により医学研究科の博
士課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で研究科が定める期 間在学したものとみなすことができる。

- 18 -

（専門職学位課程の修了要件）
第69条

専門職学位課程（法科大学院を除く。以下この条において同じ。）の修了要件は，当該課程に２年（２年以外の標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準
修業年限）以上在学し，所定の単位を修得することとする。
２

専門職学位課程の在学期間に関しては，第75条の規定により認定された入学前の既修得単位（法第102条第１項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して当該課程の標準修業年限の２分の１を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。

３

法科大学院の修了要件は，当該課程に３年以上在学し，所定の単位を修得することとする。

４

法科大学院の在学期間については，第75条の規定により認定された入学前の既修得単位（法第102条第１項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。

５

法科大学院は，法学の基礎的な学識を有すると認める者に関しては，第３項に規定する在学期間については，前項の規定により在学したものとみなす期間と合わせて１年を超えない範囲で研究科が認める期間在学したものと，第３項に規定する単位については，第74条及び第75条の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えない範囲で研究科が認める単位を修得したものとみなすことができる。ただし，93単位を超える単位の修得を修了要件とする場合は，その超える部分の単位数に限り，研究科が認める範囲で，30単位を超えてみなすことができる。
（学位論文及び最終試験）

第70条

学位論文及び最終試験に関することは，学位規程に定めるところによる。

（修士及び博士の学位並びに専門職学位の授与）
第71条

各研究科において，所定の課程を修了した者に対しては，その課程に応じて修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
２

前項の学位に関することは，学位規程に定めるところによる。
第３節

準用規定

（準用規定）
第72条

第12条(入学期)，第14条(転入学)，第15条(再入学)，第16条(入学志願)，第17条(入学手続)，

第18条(入学料の免除)(第２項を除く。)，第19条(入学料の徴収猶予等)，第20条(死亡等による入学料の免除)，第21条(宣誓)，第22条（修業年限）（第１項，第２項及び第３項を除く。）第24条(在学年限)，第27条(授業の方法)，第31条(単位の授与)，第32条(単位の基準)(第２項及び第３項を除く。)，第33条(他学部の授業科目の履修)，第38条(転学部)，第39条(転学科)，第45条(退学)，第46条(疾病等による除籍)，第47条(入学料等未納による除籍)，第50条から第54条まで(授業料)及び第55条(表彰)及び第55条の2(懲戒)の規定は，大学院に準用する。ただし，第24条を準用する場合において，医学研究科の博士課程以外の博士課程にあっては，標準修業年限を前期課程と後期課程に分ける。
（履修科目の登録の上限）
第73条

専門職大学院学生の履修科目の登録の上限に関しては，第29条第１項を準用する。この場合において，「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
（成績評価基準）
第73条の2

大学院（専門職大学院を除く。）の成績評価基準に関しては，第30条を準用する。この場

合において，「各学部」とあるのは「各研究科」と，「授業の方法及び計画」とあるのは「授業及び- 19 -

研究指導の方法及び計画」と読み替えるものとする。
２

専門職大学院の成績評価基準に関しては，第30条を準用する。この場合において，「各学部」とあるのは「専門職大学院」と読み替えるものとする。

（他大学大学院の授業科目の履修）第74条

大学院学生の他大学（外国の大学を含む。）の大学院の授業科目の履修に関しては，第34条を準用する。この場合において，同条第３項中「60単位」とあるのは「15単位（ただし，法科大学院学生にあっては30単位）」と，同条第４項中「及び外国の」とあるのは「，外国の」と，「当該教育課
程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修させる場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を」と，同条第５項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
（休学期間中に外国の大学の大学院において履修した授業科目の単位の取扱い）
第74条の2

大学院学生が休学期間中に外国の大学において履修した授業科目について修得した単位に関しては，第34条の2を準用する。この場合において，同条第１項及び第２項中「外国の大学又は短期大学」とあるのは「外国の大学の大学院」と，同条第３項中「60単位」とあるのは，「15単位（ただし，法科大学院学生にあっては30単位）」と，同条第４項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第75条

大学院学生の入学前の既修得単位の認定に関しては，第36条（第２項を除く。）を準用する。

この場合において，同条第１項中「大学又は短期大学」とあるのは「大学院」と，同条第３項中「第34条第３項及び第４項，第34条の2第１項及び第２項並びに前条第１項により本学において修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数と合わせて60単位」とあるのは，「15単位を超えないものとし，また，第74条及び第74条の2の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて20単位（ただし，専門職大学院学生（法科大学院学生を除く。）にあっては第74条及び第74条の2の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて15単位，法科大学院学生にあっては第74条及び第74条の2の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位）」と，同条第４項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
（留
第76条

学）
大学院学生の外国の大学への留学に関しては，第40条を準用する。この場合において，同条第１項中「第34条第１項又は第２項」とあるのは「第74条」と，「所属学部長」とあるのは「所属研究科長」と，同条第２項中「第22条」とあるのは「第63条」と読み替えるものとする。
（休
第77条

学）
大学院学生の休学に関しては，第41条第１項，第42条，第43条及び第44条第２項を準用するほか，各研究科規則で定める。
第４章

学位プログラム（学位プログラム）第77条の2

各学部及び各研究科において編成する教育課程のほか,明確な人材養成目的に基づき,学部

又は研究科の枠を超えた組織的な指導体制で展開される体系性・一貫性ある教育を実施するため,学位の取得を目的とする学位プログラムを置くことができる。
２

前項に規定する学位プログラムは,次のとおりとする。
ＥＵエキスパ－ト人材養成プログラム

３

学位プログラムの実施に関し必要な事項は,別に定める。

- 20 -

第５章

特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生，専攻生及び外国人特別学生（特別聴講学生）
第78条

他の大学，短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）又は高等専門学校との協定に基づき，当該大学（大学院を含む。），短期大学又は高等専門学校の学生で，本学の授業科目を履修しようとする者があるときは，特別聴講学生として許可することがある。
２

特別聴講学生については，協定に定めるもののほか，関係の学部規則及び研究科規則で定める。
（特別研究学生）

第79条

他大学（外国の大学を含む。）の大学院との協定に基づき，当該大学院の学生で，本学において研究指導を受けようとする者があるときは，特別研究学生として許可することがある。
２

特別研究学生については，協定に定めるもののほか，関係の研究科規則で定める。

（科目等履修生）
第80条

本学が開設する１又は複数の授業科目を履修しようとする者があるときは，科目等履修生として許可することがある。
２

科目等履修生に対しては，単位を与えることができる。

３

科目等履修生については，関係の学部規則及び研究科規則で定める。

（聴講生，研究生及び専攻生）
第81条

本学が開設する１又は複数の授業科目を聴講しようとする者があるときは，聴講生として許可することがある。
２

特定の事項について研究しようとする者があるときは，研究生として許可することがある。

３

本学学部卒業者で，特定の専門事項について攻究しようとする者があるときは，専攻生として許可することがある。

４

聴講生，研究生及び専攻生については，それぞれ関係の学部規則，研究科規則及び専攻生規則で定める。

（授業料の納期）
第82条

特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生及び専攻生の授業料について

は，それぞれの在学予定期間に応じ，３か月分又は６か月分に相当する額を当該期間における当初の月に納付するものとし，在学予定期間が３か月未満又は６か月未満であるときは，その期間分に相当する額を当該期間における当初の月に納付しなければならない。
（外国人特別学生）
第83条

外国人で，第10条，第56条，第58条又は第59条の規定によらないで，外国人特別学生として本学の学部又は大学院に入学を志願する者があるときは，教授会の議を経て許可する。
２

前項の学生で，学部又は大学院の課程を修了した者には，第49条又は第71条に定める学位を授与する。
第６章

授業料，入学料及び検定料の額（授業料，入学料及び検定料の額）
第84条

本学の授業料，入学料及び検定料（以下「授業料等」という。）の額は，神戸大学における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関する規程（平成16年４月１日制定）に定められた額とする。
（授業料等の不徴収）
第84条の2

国費外国人留学生制度実施要項（昭和29年３月31日文部大臣裁定）に基づく国費外国人留学生の授業料等については，前条の規定にかかわらず，不徴収とする。

- 21 -

２

特別聴講学生及び特別研究学生の授業料等については，第82条及び前条の規定にかかわらず，第78条第１項又は第79条第１項の協定に基づき，不徴収とすることができる。

３

科目等履修生のうち，教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）第22条第２項又は第３項の規定に基づき本学に派遣された教育職員（以下「現職教育職員」という。）の入学料及び検定料について
は，前条の規定にかかわらず，不徴収とすることができる。

４

聴講生及び研究生のうち，現職教育職員の授業料等については，第82条及び前条の規定にかかわらず，不徴収とすることができる。

５

学長の承認に基づき現職のままで科目等履修生，聴講生又は研究生として入学した本学の附属学校教員の授業料等は，第82条及び前条の規定にかかわらず，不徴収とする。

６

外国人特別学生の授業料等については，学長が認めたときは，前条の規定にかかわらず，不徴収とすることができる。
第７章

教育職員免許状（教員の免許状授与の所要資格の取得）
第85条

教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
２

前項の規定により所要資格を取得できる教員の免許状の種類等については，関係の学部規則及び研究科規則の定めるところによる。

附
１

則

この規則は，令和３年４月１日から施行する。ただし，第13条の改正規定中，工学部に係る部分は
令和４年４月１日から，海洋政策科学部に係る部分は令和５年４月１日から施行する。

２

この規則による改正後の第19条，第20条，第47条及び第50条の規定は，令和３年３月１日から適用する。

３

海事科学部グローバル輸送科学科，海洋安全システム科学科及びマリンエンジニアリング学科は，改正後の第３条の規定にかかわらず，令和３年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

４

令和３年度から令和５年度までの海洋政策科学部海洋政策科学科，海事科学部グローバル輸送科学科，海洋安全システム科学科及びマリンエンジニアリング学科の総定員及び学部の総定員の合計
は，改正後の別表の規定にかかわらず，附則別表のとおりとする。

附則

この規則は，令和３年４月１日から施行する。

- 22 -

附則別表第1(附則第3項関係)年度

区分

平成30年度 医学部

総定員

保健学科

650

学部計

1,275

全学部合計

10,577

附則別表第2(附則第4項関係)
総定員
年度

博士課程

区分

平成30年度 法学研究科

法学政治学専攻

前期

後期

専攻別

専攻別

37

18

経営学研究科

医科学専攻

100

理学研究科

生物学専攻

20

惑星学専攻

20

研究科計

85

保健学研究科

保健学専攻

システム情報学研究科

計算科学専攻22

農学研究科

食料共生システム学専攻

17

生命機能科学専攻

32

研究科計

73

科学技術ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ専攻

10

科学技術ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究科
全博士課程合計
平成31年度 法学研究科

118

2,412
法学政治学専攻

36

経営学研究科

経営学専攻

98

理学研究科

生物学専攻

19

惑星学専攻

19

研究科計

83

システム情報学研究科

計算科学専攻20

農学研究科

食料共生システム学専攻

16

生命機能科学専攻

31

研究科計

71

科学技術ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ専攻

20

科学技術ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究科- 23 -

別表
収容定員
1 学
部

区
文

学

分

部 人文学科

入学定員
学科別
100

グローバル文化学科

100

部

環境共生学科80

子ども教育学科

50

学科別

計

学科別

計

総定員
学科別

100

400

計
400

560
370

5

5

410

3

3

326

2

2

204

1,500

部 法律学科

180

180

20

20

760

760

経 済 学 部 経済学科

270

270

20

20

1,120

1,120

経 営 学 部 経営学科

260

260

20

20

1,080

1,080

数 学 科

28

物理学科

35

部 化 学 科

30

理

医

学

計

140

国際人間科学 発達コミュニティ学科

法2年次編入学定員 3年次編入学定員

学

学

生物学科

25

惑星学科

35

医 学 科

100

部 保健
学科

工

農

学

学

部

看護学専攻

80

検査技術科学専攻

40

理学療法学専攻20

作業療法学専攻

20

建築学科

93

市民工学科

63

140

学科

153

共通

25

25

120

140
5

625
640

260

5

1,265

372
252
学科

93

機械工学科

103

応用化学科

106

424

情報知能工学科

107428

食料環境システム学科

36
55

生命機能科学科

69

海 洋 政 策 科 学 部 海洋政策科学科

200

計

662

100

電気電子工学科

部 資源生命科学科

合

112

565

共通

20

20

共通

10

10
200
2,518

- 24 -

10
5

412

2,300

144

学科

160

372

220

660

276
10
135

820

820
10,567

2

大学院
入
修士課程
区

分
専
攻
別

人文学研究科

人間発達専攻人間発達環境(1年履修ｺｰｽ)
学研究科
人間環境学専攻
法学政治学専攻
法学研究科
実務法律専攻経済学研究科 経済学専攻
経営学専攻
経営学研究科
現代経営学専攻

医学研究科

専
計 攻
別

専
計 攻
別

専
計 攻
別

専
計 攻
別

専
計 攻
別

専
計 攻
別

8 20

34 88 24 60

27
12
18 47 6 155436
36 94 18 4529951 91 11 1758
27
102 178 33 51

4

4

36
6
37 37 18 1872
1874 74 54 54

専
計 攻 計
別

240 240
166 166 60 60

51 51 32 32

102 102 102 96
69 69

138 138

数学専攻
物理学専攻

22 12224

4 27
544 244 12 81
48
15

化学専攻
生物学専攻

28
24

6
6

56
48

18
18

惑星学専攻
24
バイオメディカル 25 25
サイエンス専攻
医科学専攻

6

48

18

50 50
100 100

400 400

64 64 25 25
64 316 8 42

128 128 75 75
128 632 24 126

市民工学専攻電気電子工学専攻

42
64

6
8

84
128

18
24

機械工学専攻応用化学専攻

76
70

10
10

152
140

30
30

システム科学専攻

28 73
21

3 12
3

56 146
42

9 36
9

24
26 120

6
5 23

48
24
52 240 15 69

42
52

8
11

84
104

システム情報情報科学専攻学研究科
計算科学専攻食料共生システ
ム学専攻
農学研究科 資源生命科学専攻
生命機能科学専攻
海事科学研究科 海事科学専攻
国際開発政策専攻
国際協力研究国際協力政策専攻科
地域協力政策専攻
科学技術イノ
科学技術イノベ
ベーション研ーション専攻
究科
合
計

専門職
学位課程

80 80
83 83 20 20

保健学研究科 保健学専攻
建築学専攻
工学研究科

総
定
員
博士課程
専門職
修士課程
学位課程
前期
後期

後期

専
計 攻
別

17 44

社会動態専攻
国際文化学研 文化相関専攻
究科
グローバル文化専攻

理学研究科

前期

専
計 攻
別

文化構造専攻

学 定 員
博士課程

65

24
30

75 75 11 11
26 70 8 23

150 150 33 33
52 140 24 69

22
22

7
8

44
44

40 40

10 10

80 80 30 30

1,233

295

- 25 -

100

149

50

2,462

21
24

885

400

378

神戸大学共通細則
平成16年４月１日
最近改正

制定

平成28年３月31日（入学志願）
第１条

入学志願者は，所定の期日までに次の書類を提出しなければならない。

入学願書
出身学校長の調査書又はこれに代わる書類
写真その他の書類（合否の判定）第２条

入学試験の合否の判定は，学力試験及び出身学校長の調査書又はこれに代わる書類の成績

等を総合して教授会が行う。
（宣
第３条

誓）
入学者は，次の誓詞により学長に対し宣誓書を提出しなければならない。

私は，神戸大学の学生として学業に励み，本学の規律を守ることを誓います。
（成
第４条

績）
授業科目の成績は，100点を満点として次の区分により評価し，秀，優，良及び可を合格，不可を不合格とする。
秀（90点以上）
優（80点以上90点未満）
良（70点以上80点未満）
可（60点以上70点未満）
不可（60点未満）
２

秀，優，良，可及び不可の評価基準は，次の各号のとおりとする。
（１）

秀学修の目標を達成し，特に優れた成果を収めている。

（２）

優学修の目標を達成し，優れた成果を収めている。

（３）

良学修の目標を達成し，良好な成果を収めている。

（４）

可

学修の目標を達成している。

（５）

不可

学修の目標を達成していない。

（学 生 証）第５条

学生は，学生証の交付を受け，これを携行し本学職員の請求があったときは，いつでも，これを提示しなければならない。
２

学生証は，入学したときに学長が発行する。

３

学生証を携帯しない場合には，教室，研究室，図書館その他学内施設の利用を許さないことがある。

４

学生証を紛失したとき若しくは使用に耐えなくなったとき，又は休学等によりその有効期間が経過したときは，速やかに発行者に届け出て再交付を受けなければならない。

５

学生は，卒業，退学等により学籍を離れた場合は，速やかに学生証を発行者に返納しなければならない。

６

学生証の再交付手続き及び返納は，学生の所属学部又は研究科において行うものとする。

（欠 席 届）第６条

学生が，２週間以上欠席するときは，理由を具し，欠席届を学部長又は研究科長に届け出なけ

ればならない。

- 26 -

（学生登録票）
第７条

学生は，入学したときは，速やかに学生登録票を学部長又は研究科長に提出しなければならない。
（身上異動・住所変更届）
第８条

学生は，改姓，改名等，身上に異動があったとき，又は住所（保護者等の住所等を含む。）を変更したときは，速やかに身上異動・住所変更届を学部長又は研究科長に提出しなければならない。
第９条

大学院における入学志願及び合否の判定については，第１条及び第２条の規定にかかわらず，各研究科において定めるものとする。
２

大学院における授業科目の成績については，第４条に定めるもののほか，必要があると認めるときは，各研究科において定めることができる。
（健康診断）

第10条

学生は，毎年本学で行う健康診断を受けなければならない。

（様

式）

第11条

諸願届等の様式は，別紙のとおりとする。

途中の附則（略）附則

この細則は，令和３年４月１日から施行する。

様式１号（入学許可書）
様式２号（宣誓書）

省略

省略- 27 -

様式３号

様式４号
年

神戸大学

月

日

年

殿

神戸大学

月

殿

学部

学部
学科

学籍番号

学科

番

学籍番号

住所

住所

氏名

氏名
休

学

願

復

下記のとおり休学したいので御許可願います｡

理由

２

期間

注

学

願

記

自

年

月

日

至

年

月

日

病気の場合は診断書添付のこと｡A4(297mm×210mm)

１

理由

２

復学年月日

年

月

様式７号
年

月

日

年

殿

神戸大学

学科

番

学籍番号

本人住所

住所

氏名

氏名
退

学

願

欠

下記のとおり退学したいので御許可願います｡

２

退学

注

年

月

番

席

届

下記のとおり欠席しますからお届けします｡

記
理由

日

学部
学科

学籍番号

月

殿

学部

１

日

注 病気の場合は健康診断書(復学意見書)添付のこと｡
A4(297mm×210mm)

様式５号
神戸大学

番

下記のとおり復学したいので御許可願います｡

記
１

日

記

日

病気の場合は診断書添付のこと｡A4(297mm×210mm)

１

理由

２

期間

注

様式６号（学生証）省略- 28 -

自

年

月

日

至

年

月

日

病気の場合は診断書添付のこと｡A4(297mm×210mm)

学

様式８号

20
(令和
学 部
学 科 フリガナ

)年

生
月

登

録

票

年 月 日提出

日入学・進学 学籍番号

左詰で記入してください。(姓と名の間は1マス空け，濁音・半濁音文字は1マスに記入)

研究科

ローマ字

課 程

左詰で記入してください。(姓の全て及び名の頭文字は大文字とし，姓と名の間は1マス空けて記入)

専 攻 氏

名

戸籍どおり楷書で記入してください。(学籍及び学位記の字体として使用)
昭和
生年月日
20
( 平成
)年
月
日生

指導教員（該当者のみ）

自宅・下宿・寮・その他(〒－)

Eﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
携帯

＠

ＰＣ

＠

現 住 所

大学が付与するアドレス以外を記入してください。

（入学後の住所）

本人の勤務先等

住

都道

所

府県

〔固定電話〕－－※留学生のみ○を入れてください.。

〔携帯電話〕－－

単身 ・ 夫婦 ・ 家族

－

－

名称

電話

(該 当 者 の み)

履 学

外国籍

年
月
・
・
・
・
． ～
．

歴

認定試験等
職
歴
歴そ の
他

． ～

立

高等学校卒業高等学校卒業程度認定試験，大学入学資格検定試験

年度 合格

．

フリガナ

保護者等の住所
等※学生本人が独立生計者の場
合は，世帯主の氏名・住所等を記入してください。

緊急時の連絡先※該当する□にチェックしてください。

左詰で記入してください。(姓と名の間は1マス空け，濁音・半濁音文字は1マスに記入)

氏

名

)

本人との続柄(
－

〒
都道

住 所

府県

〔固定電話〕〔携帯電話〕－－－－□ 上記（保護者等の住所等）と同じ。（以下の記入不要）□ 上記（保護者等の住所等）以外の連絡先がある。（以下に記入）
フ リ ガ ナ氏

本人との続柄（名〔固定電話〕－－〔携帯電話〕

－

－

）
□ 勤務先
□ 自宅

注 1 本人の氏名，生年月日は戸籍どおり(外国人は住民票どおり)正確に記入してください。
2 高校卒業後の学歴を有する者は，最終出身学校名・学部・学科等(中退を含む。)まで記入してください。
3 在学中に，改姓・改名，現住所変更，保護者等の住所変更等があった場合は，速やかに身上異動・住所変更届を，所属学部又は研究科の担当係に提出してください。
4 この学生登録票に記載された個人情報については，個人情報保護法等を遵守の上，適切に取り扱うこととし，在学中において，授業料関係書類の送付，広報誌等資料の送付など本学から連絡(発信)する場合のほか，教学上の名簿作成，修学指導上必要な場合に限り利用します。

- 29 -

様式９号

身 上 異 動 ・ 住 所 変 更 届

神戸大学

年

月

日届出

学部長 殿
研究科長 殿
学 部

学 科

課 程

研究科

専 攻

課 程

フリガナ

学籍番号

氏

名

戸籍どおり楷書で記入してください。(学籍及び学位記の字体として使用)
下記のとおり身上異動・住所変更等がありましたのでお届けします。
記□改姓 □改名 □現住所等変更 □保護者等の住所等変更 □その他の変更()(以下は，変更した事項のみ記入してください。)

ローマ字
左詰めで記入してください。(姓の全て及び名の頭文字は大文字とし，姓と名の間は1マス空けて記入)

身 上 異 動(改姓，改名等)
現
住
所

新

異動年月日

旧

※証明書類を必ず添付してください。
Eメールアドレス（□携帯 □ＰＣ）
＠

郵便番号
住

所

日

大学が付与するアドレス以外を記入してください。

－
都道
府県

－

－

※留学生のみ○を入れてください.。

〔携帯電話〕－－

単身 ・ 夫婦 ・ 家族

勤務先名
電話

保護者等の住所等

フリガナ
氏
名

学生本人が独立
生計者の場合は，世帯主の氏名・住所等を記入してく
ださい。

月〔固定電話〕

本人の勤務先等(該 当 者 の み)※)

自宅・学生寮・その他(

年－

本人との続柄

郵便番号
－
住

所

－

〔固定電話〕－－〔携帯電話〕

－

－

都道
府県

□ 保護者等の住所等と同じ。（以下の記入不要）□ 保護者等の住所等以外の連絡先がある。（以下に記入）
緊急時の連絡先フリガナ
氏
名

本人との続柄〔固定電話〕－－〔携帯電話〕

－

－

□ 勤務先
□ 自宅

注 この身上異動・住所変更届に記載された個人情報については，個人情報保護法等を遵守の上，適切に取り扱うこととし，在学中において，授業料関係書類の送付，広報誌等資料の送付など本学から連絡(発信)する場合のほか，教学上の名簿作成，修学指導上必要な場合に限り利用します。

- 30 -

神戸大学学生懲戒規則
平成16年４月１日
最近改正
（趣

制定

平成27年３月31日

旨）

第１条

この規則は，神戸大学教学規則（平成16年４月１日制定）第55条の2（第72条において準用する場合を含む。）に規定する学生の懲戒について必要な事項を定めるものとする。
（懲

戒）

第２条

懲戒は，本学の規定に違反し，学生としての本分を守らない者があるときに行われるものとする。
（懲戒の内容）第３条

懲戒の内容は，次のとおりとする。

(1)

訓告

文書により注意を与え，将来を戒めること。

(2)

停学

有期又は無期とし，この間の登校及び次の行為を禁止すること。

イ

本学の施設及び設備を利用すること（本学が発行したアカウントを用いて，本学の管理する電子計算機及び情報ネットワーク機器を利用することを含み，特に退去を命ぜられない限り，本学の学生寮又は外国人留学生宿舎に居住することを除く。）。

ロ(3)

本学の公認課外活動団体の活動に参加すること。
懲戒退学

命令により退学させ，再入学を認めないこと。

（懲戒の発議）第４条

懲戒の対象となりうる行為があったと認めるときは，当該行為を行った学生の所属学部又は研究科の教授会（以下「教授会」という。）は，その事実関係を調査し，懲戒処分の要否等について審議するものとする。
２

学長が指名した理事は，前項の調査及び審議に際し，必要に応じて，教授会に対し意見を述べることができる。

３

教授会は，懲戒処分の必要があると認めたときは，事実関係についての調査報告書及び懲戒処分案を作成し，学長に懲戒の発議を行わなければならない。

（複数の学部又は研究科に係わる場合の懲戒手続）
第５条

懲戒の対象となりうる行為が，異なる学部又は研究科に所属する複数の学生によって引き起こされた場合は，教授会は，事実関係の調査及び審議に際して，相互に連絡し，調整するものとする。
（弁
第６条

明）
教授会は，第４条第１項の事実関係の調査を行うに当たり，当該学生にその旨を告知し，口頭又は文書による弁明の機会を与えなければならない。
２

当該学生は，弁明の際，必要な証拠を提出し，証人の喚問を求めることができるとともに，補佐人を指名し，その補佐を受けることができる。

３

弁明の機会を与えられたにもかかわらず，正当な理由もなく当該学生が欠席し，又は弁明書を提出しなかった場合は，この権利を放棄したものとみなす。

（懲戒処分の決定）
第７条

学長は，第４条第３項により教授会から発議があったときは，教育研究評議会（以下「評議会」という。）の議を経て，懲戒処分を決定する。
２

評議会は，前項の審議において必要があると認め，改めて事実関係の調査及び審議を行う場合においては，前条の規定を準用する。
（懲戒処分の通知）

第８条

学長は，懲戒処分を決定した場合は，当該学生に通知しなければならない。

- 31 -

２

懲戒処分の通知は，処分理由を記載した懲戒処分書を当該学生に交付することにより行う。ただし，交付の不可能な場合には，他の適当な方法により通知する。
（懲戒の発効）第９条

懲戒の発効日は，懲戒処分書の交付日とする。ただし，やむをえない場合は，この限りでない。
（無期停学の解除）
第10条

教授会は，無期停学の学生について，その発効日から起算して６月を経過した後，停学の解除が妥当であると認めたときは，学長に停学の解除を発議することができる。
２

学長は，前項の発議に基づき，停学を解除する。
（異議申立て）

第11条

懲戒処分を受けた者は，事実誤認，新事実の発見その他の正当な理由があるときは，懲戒の発効日から起算して14日以内に，文書により学長に異議申立てを行うことができる。
２

学長は，前項の異議申立てがあったときは，再審査の要否を評議会に付議するものとする。

３

評議会が再審査の必要があると認めたときは，学長は，教授会に再審査を要請するものとする。
附則

この規則は，平成27年４月１日から施行する。

神戸大学学生懲戒規則に関する申合せ（平成16年４月１日教育研究評議会決定）
神戸大学学生懲戒規則に定める手続の適正化，透明化を図るに当たっては，懲戒処分に該当する行為
それ自体もあらかじめ明確に特定しておくことが望まれることから，次の申合せを行うものとする。
１

２

懲戒の対象となりうる行為は，次の行為とする。
(1)

学生の本分に反する重大な犯罪行為(2)

本学の教職員又は学生に対する暴力行為(3)

本学の施設・設備への重大な破壊行為(4)

本学の教育・研究活動に対する重大な妨害行為(5)

その他前各号に準ずる行為

教育研究機関としての大学のなす懲戒は，教育的な配慮から慎重に行われなければならず，学生の自主的な活動に対しては，特に慎重な配慮が加えられなければならない

３

申合せ第１項は，懲戒対象行為を限定し，その明確化を図ることを旨とし，従来了解されてきたその範囲を拡大するものではない。

- 32 -

神戸大学学生表彰規程
平成17年２月17日
最近改正
（趣

制定

平成25年６月25日

旨）

第１条

この規程は，神戸大学教学規則（平成16年４月１日制定）第55条第２項の規定に基づき，神戸大学（以下「本学」という。）の学生及び学生団体の表彰に関し必要な事項を定めるものとする。
（表彰の基準）第２条

表彰は，学生及び学生団体のうち，次の各号のいずれかに該当するものについて行うものとする。
(1)

学術研究活動において，次のいずれかに該当すると認められるもの
イ

国際的規模又は全国的規模の学会から賞を受けたもの

ロ(2)

その他これらに準ずる学会等から高い評価を受けたもの
本学公認課外活動団体の活動において，次のいずれかに該当すると認められるもの

イ

国際的規模の競技会，公演会，展覧会等（以下「競技会等」という。）において優秀な成績を修め，又は高い評価を受けたもの

ロ

全国的又は地区的規模の競技会等において優秀な成績を修めたもの

ハ

公的機関等から表彰を受ける等高い評価を受けたもの

ニ

卒業年度に当たる者で，在学中の課外活動において特に顕著な功労があったもの(3)

社会活動において，次のいずれかに該当すると認められるもの
イ

ボランティア活動等において，公的機関等から表彰を受ける等社会的に特に高い評価を受けた
ものロ

人命救助，犯罪防止，災害救助等に貢献したことにより，公的機関等から表彰を受ける等社会的に特に高い評価を受けたもの

ハ(4)

その他社会活動において特に高い評価を受けたもの
前各号に掲げるもののほか，特に優れた業績，功績等があったと認められるもの（表彰候補者の推薦）
第３条

各学部長，各研究科長，各課外活動団体の顧問教員等は，前条各号のいずれかに該当すると認められる学生又は学生団体（以下「表彰候補者」という。）がある場合は，別記様式第１により学長に推薦するものとする。
（被表彰者の選考及び決定）
第４条

学長は，前条の規定に基づき推薦された表彰候補者について，学生委員協議会の議を経て，表彰される者（以下「被表彰者」という。）を決定する。
（表彰の方法）第５条
２

表彰は，学長が別記様式第２の表彰状を授与することにより行う。

前項の表彰状に添えて，記念品を贈呈することができる。
（表彰の時期）第６条

表彰は，被表彰者が決定された後，速やかに行うものとする。ただし，第２条第２号に該当す

る表彰については，原則として毎年３月に行うものとする。
（事
第７条
（雑
第８条

務）
表彰に関する事務は，学務部学生支援課において処理する。
則）
この規程に定めるもののほか，学生及び学生団体の表彰の実施に関し必要な事項は，別に定める。

- 33 -

附

則

この規程は，平成 25 年７月１日から施行する。
別記様式

省略

- 34 -

神戸大学における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関する規程
平成16年４月１日
最近改正
（趣
第１条

制定

平成27年３月31日

旨）
この規程は，国立大学法人神戸大学会計規則（平成16年４月１日制定）第52条の規定に基づき，神戸大学（以下「本学」という。）における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関し必要な事項を定めるものとする。
（授業料，入学料及び検定料の額）
第２条

本学において徴収する授業料(幼稚園にあっては，保育料。以下同じ。)，入学料（幼稚園にあっては，入園料。以下同じ。）及び検定料の額は，次の表のとおりとする。
区

分

授

学部

料

入

学

料

検

定

料

年額

535,800円

282,000円

17,000円

年額

535,800円

282,000円

30,000円

年額

804,000円

282,000円

30,000円

6 か月に つき 2 6 7 , 9 0 0 円

169,200円

18,000円

大学 院 の研 究科( 法 学研 究科 実
務法 律 専攻 を除 く 。)
法学 研 究科 実務 法 律専 攻
乗船 実 習科

業

幼稚 園

年額

73,200円

31,300円

1,600円中等 教 育学 校の 後 期課 程

年額115, 2 0 0 円

56,400円

9,800円

特別 支 援学 校の 高 等部

年額4,800円

2,000円

2,500円

科目 等 履修 生・ 聴 講生

1 単位に つき14,800円

28,200円

9,800円

月額29,700円

84,600円

9,800円特別 聴 講学 生

1 単位に つき14,800円／／

特別 研 究学 生

月額29,700円

／

／

研究 生

２

神戸大学教学規則（以下「教学規則」という。）第22条第４項（教学規則第72条において準用する場合を含む。）の規定により，本学の修業年限又は標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して卒業又は課程を修了することを認められた者から徴収する授業料の年額は，当該在学を認められた期間（以下「長期在学期間」という。）に限り，前項の規定にかかわらず，同項に規定する授業料の年額に本学の修業年限又は標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期在学期間の年数で除した額（その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。）とする。

３

学部において，出願書類等による選抜（以下この項及び次項において「第一段階目の選抜」という。）を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下この項及び次項において「第二段階目の選抜」という。）を行う場合の検定料の額については，第１項の規定にかかわらず，第一段階目の選抜に係る額は4,000円とし，第二段階目の選抜に係る額は13,000円とする。
４

法学研究科実務法律専攻において，第一段階目の選抜を行い，その合格者に限り第二段階目の選抜を行う場合の検定料の額については，第１項の規定にかかわらず，第一段階目の選抜に係る額は7,000円とし，第二段階目の選抜に係る額は23,000円とする。

５

小学校及び中 等 教 育 学 校 の 前 期 課 程 並びに特別支援学校の小学部及び中学部において，入学を許可するための試験，健康診断，書面その他による選考等を行った場合に徴収する検定料の額は，次の表のとおりとする。
区

分

検

定

料

小学校

3,300 円中等 教 育学 校の 前 期課 程5,000 円- 35 -

６

特別支援学校の小学部

1,000 円特別支援学校の中学部

1,500 円第１項に規定する幼稚園，中 等 教 育 学 校 の 後 期 課 程 及び特別支援学校の高等部並びに前項に規定する小学校及び中 等 教 育 学 校 の 前 期 課 程 並びに特別支援学校の小学部及び中学部の入学を許可するための選考等において，抽選等（以下この項において「試験等」という。）を行う場合の検定料の額については，第1項及び前項の規定にかかわらず，抽選による選考等に係る額は，次の表の第2欄に掲げるとおりとし，試験等に係る額は，同表の第3欄に掲げるとおりとする。
区

７分

抽選による選考等に係る額試験等に係る額

幼稚園

700円

900円

小学校

1,100円

2,200円中等 教 育学 校の 前 期課 程1,300円

3,700円中等 教 育学 校の 後 期課 程2,400円

7,400円特別支援学校の小学部

500円

500円

特別支援学校の中学部

600円

900円

特別支援学校の高等部

700円

1,800円

学部の転入学，編入学又は再入学に係る検定料の額は，第１項の規定にかかわらず，30,000円とする。

８

編入学，転入学又は再入学をした者に係る授業料の額は，当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

９

大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第16条ただし書の規定により，大学院研究科の修士課程を修了し，引き続き当該大学大学院研究科の博士課程に進学した者の授業料の額については，当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

（寄宿料の額）第３ 条
区

本 学 にお い て徴 収す る 寄宿 料の 額 は， 次 の表 の とお りと す る。
分

学

生

寮

等

の

名

称

寄

住吉国際学生宿舎

宿料

月額4,700円

月額5,900円

月額18,000円

月額21,000円

国際交流会館（夫婦室）

月額9,500円居 室 が 世 帯 用 の 国際交流会館（家族室）

月額

11,900円場合

ｲﾝﾀ-ﾅｼｮﾅﾙ・ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ（夫婦室）

月額45,000円

ｲﾝﾀ-ﾅｼｮﾅﾙ・ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ（家族室）

月額

49,000円

白鴎寮
居 室 が 単 身 用 の 住吉寮，女子寮，国維寮，ｲﾝﾀ-ﾅｼｮﾅﾙ・ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ（単身室場合

面積15㎡未満）
ｲﾝﾀ-ﾅｼｮﾅﾙ・ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ（単身室２附

床

床面積15㎡以上）

この条に定めるもののほか，寄宿料の額に関し必要な事項は，別に定める。
則

この規程は，平成27年４月１日から施行する。

- 36 -

交通機関の運休，気象警報の発表，避難勧告・避難指示（緊急）・災害発生情報の発令時における授業，定期試験の休講措置について
平成28年１月27日 全学教務委員会 決定
平成30年９月26日 全学教務委員会 一部改正
平成31年２月20日 全学教務委員会 一部改正
令和元年９月18日 全学教務委員会 一部改正

交通機関の運休，気象警報の発表，避難勧告・避難指示（緊急）・災害発生情報の発令時の対応については，下記のとおり取り扱うものとする。
記
1．交通機関の運休の場合＜１＞六甲台地区において開講する授業
次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合，当日のその後に開始する授業(定期試験を含む)を休講とする。
(1) JR西日本（神戸線(大阪駅～姫路駅）），阪急電鉄（神戸本線（大阪梅田駅～神戸三宮駅））及び阪神電気鉄道（阪神本線（大阪梅田駅～元町駅））のうち2線が同時に運休した場合(2) 神戸市バス16系統及び36系統が同時に運休した場合
ただし，次の場合は授業を実施する。
① 午前6時までに，交通機関が運行した場合は，1時限目の授業から実施する。
② 午前10時までに，交通機関が運行した場合は，午後1時以降に開始する授業から実施する。
③ 午後2時までに，交通機関が運行した場合は，午後5時以降に開始する授業から実施する。
＜２＞楠地区において開講する授業
次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合，当日のその後に開始する授業(定期試験を含む)を休講とする。
(1) JR西日本（神戸線(大阪駅～姫路駅）），阪急電鉄（神戸本線（大阪梅田駅～神戸三宮駅）），阪神電気鉄道（阪神本線（大阪梅田駅～元町駅））が全て同時に運休した場合(2) JR西日本（神戸線(大阪駅～姫路駅）），神戸市営地下鉄（西神・山手線（谷上駅～西神中央駅））が同時に運休した場合
ただし，次の場合は授業を実施する。
① 午前6時までに，交通機関が運行した場合は，1時限目の授業から実施する。
② 午前10時までに，交通機関が運行した場合は，午後1時以降に開始する授業から実施する。
③ 午後2時までに，交通機関が運行した場合は，午後5時以降に開始する授業から実施する。
＜３＞名谷地区において開講する授業
次の(1) 又は(2)のいずれかに該当する場合，当日のその後に開始する授業(定期試験を含む)を休講とする。
(1) JR西日本（神戸線(大阪駅～姫路駅）），阪急電鉄（神戸本線（大阪梅田駅～神戸三宮駅））及び阪神電気鉄道（阪神本線（大阪梅田駅～元町駅））が全て同時に運休した場
合(2) 神戸市営地下鉄（西神・山手線（谷上駅～西神中央駅））が運休した場合- 37 -

ただし，次の場合は授業を実施する。
① 午前6時までに，交通機関が運行した場合は，1時限目の授業から実施する。
② 午前10時までに，交通機関が運行した場合は，午後1時以降に開始する授業から実施する。
③ 午後2時までに，交通機関が運行した場合は，午後5時以降に開始する授業から実施する。
＜４＞深江地区において開講する授業
JR西日本（神戸線(大阪駅～姫路駅）），阪急電鉄（神戸本線（大阪梅田駅～神戸三宮駅）），阪神電気鉄道（阪神本線（大阪梅田駅～元町駅））が全て同時に運休した場合，当日のその後に開始する授業(定期試験を含む)を休講とする。
ただし，次の場合は授業を実施する。
(1) 午前6時までに，交通機関が運行した場合は，1時限目の授業から実施する。
(2) 午前10時までに，交通機関が運行した場合は，午後1時以降に開始する授業から実施する。
(3) 午後2時までに，交通機関が運行した場合は，午後5時以降に開始する授業から 実施する。
2．気象警報の発表の場合神戸市に警報（ただし暴風，大雪，暴風雪に限る）又は特別警報が発表された場合，当日のその後に開始する授業（定期試験を含む）を休講とする。
なお，気象警報が広域に発表された場合は，神戸市が含まれている場合にこの取扱いを適用する。
ただし，次の場合は授業を実施する。
(1) 午前6時までに，気象警報が解除された場合は，1時限目の授業から実施する。
(2) 午前10時までに，気象警報が解除された場合は，午後1時以降に開始する授業から実施する。
(3) 午後2時までに，気象警報が解除された場合は，午後5時以降に開始する授業から実施する。
3．避難勧告・避難指示（緊急）・災害発生情報の発令の場合
各地区（六甲台地区，楠地区，名谷地区，深江地区）の所在地に市町村等から避難勧告・避難指示（緊急）・災害発生情報が発令された場合，当該地区で当日のその後に開始する全ての授業（定期試験を含む）を休講とする。ただし，午前6時までに避難勧告・避難指示（緊急）・災害発
生情報が解除された場合は，1時限目の授業から実施する。
4．休講の周知方法
交通機関の運休，気象警報の発表，避難勧告・避難指示（緊急）・災害発生情報の発令が事前に予想される場合は，学内掲示板，うりぼーネット，各学部及び各研究科のホームページ等により，あらかじめ周知するものとする。
(注) 1.交通機関の運休とは，事故，気象現象，地震，その他の理由により鉄道や道路が遮断されて交通機関が運行休止になり，通学が困難な場合をいう。
2.気象警報は，「神戸地方気象台が発表する警報」によるものとする。
3.気象警報の発表及び解除，避難勧告・避難指示（緊急）・災害発生情報の発令及び解除の確認は，テレビ・ラジオ・インターネット等の報道による。
4.演習又は研究指導等の少人数の授業については，授業を行うことがある。ただし，避難勧
告・避難指示（緊急）・災害発生情報の発令の場合は除く。
5.このほか，必要な事項は各学部又は各研究科において別に定める。
6.この申合せは，令和元年10月1日から適用する。

- 38 -

神戸大学日本語等授業科目履修規則
平成16年４月１日
最近改正
（趣
第１条

制定

平成28年４月１日

旨）
この規則は，神戸大学教学規則(平成16年４月１日制定)第28条第２項の規定に基づき，日本語及び日本事情に関する科目（以下「日本語等授業科目」という。）の履修方法，試験等に関し必要な事項を定めるものとする。
（日本語等授業科目及び単位数）
第２条

日本語等授業科目及び単位数は，別表のとおりとする。

（履修手続）
第３条

学生は，毎学期指定の期日までに，履修しようとする日本語等授業科目を所属学部長に届け出なければならない。
（試
第４条

験）
試験は，授業が終了した学期末又はクォーター末に行う。ただし，必要がある場合は，学期末又はクォーター末以外の時期に行うことがある。
２

前項の規定にかかわらず，平常の成績をもって試験に代えることがある。

３

不合格となった日本語等授業科目については，再試験を行わない。ただし，別に定める条件を満たす場合は，この限りでない。

４

試験に欠席した者に対しては，追試験を行わない。ただし，国際連携推進機構国際教育総合センタ
ー留学生教育部門において特別の理由があると認めた場合は，この限りでない。

（単位の取扱）第５条（雑第６条

日本語等授業科目の単位の取扱については，各学部規則の定めるところによる。
則）
この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，国際教育総合センター留学生教育部門長が定める。
附
１
２

則

この規則は，平成28年４月１日から施行する。
この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成28年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。

別表(第２条関係)
授業科目

単位

授業科目

単位

授業科目

単位

授業科目

単位

日本語ⅠＡ

0.5

日本語ⅣＡ

0.5

日本語ⅦＡ

0.5

日本事情ⅡＡ

0.5

日本語ⅠＢ

0.5

日本語ⅣＢ

0.5

日本語ⅦＢ

0.5

日本事情ⅡＢ

0.5

日本語ⅡＡ

0.5

日本語ⅤＡ

0.5

日本語ⅧＡ

0.5

日本語ⅡＢ

0.5

日本語ⅤＢ

0.5

日本語ⅧＢ

0.5

日本語ⅢＡ

0.5

日本語ⅥＡ

0.5

日本事情ⅠＡ

0.5

日本語ⅢＢ

0.5

日本語ⅥＢ

0.5

日本事情ⅠＢ

0.5- 39 -

＜神戸大学大学教育推進機構関係規則等＞
神戸大学全学共通授業科目履修規則(平成 16 年 4 月 1 日 制定)
最近改正 令和 3 年 2 月 4 日(趣旨)
第 1 条 この規則は，神戸大学教学規則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「教学規則」という。)第
28 条第 1 項の規定に基づき，全学に共通する授業科目(以下「全学共通授業科目」という。)の履修方法，試験等に関し必要な事項を定めるものとする。
(全学共通授業科目の区分)
第 2 条 全学共通授業科目の区分は，次のとおりとする。
基礎教養科目
総合教養科目外国語科目
情報科目
健康・スポーツ科学
共通専門基礎科目資格免許のための科目
その他必要と認める科目(全学共通授業科目及び単位数)
第 3 条 全学共通授業科目及び単位数は，別表のとおりとする。
2 前項に規定するもののほか，臨時に全学共通授業科目を開設することがある。
3 前項の授業科目及び単位数は，開設の都度定める。
(全学共通授業科目の年次配当)
第 4 条 全学共通授業科目の各年次の配当は，各学部規則の定めるところによる。
(履修要件)
第 5 条 全学共通授業科目の履修要件は，各学部規則の定めるところによる。
(履修手続)
第 6 条 学生は，毎学期指定の期日までに，履修しようとする全学共通授業科目を所属学部長に届け出なければならない。
(試験)第 7 条 試験は，授業が終了した学期末又はクォーター末に行う。ただし，必要がある場合は，学期末及びクォーター末以外の時期に行うことがある。
2 前項の規定にかかわらず，平常の成績をもって試験に代えることがある。
3 不合格となった全学共通授業科目については，再試験を行わない。ただし，別に定める条件を満たす場合は，この限りでない。
4 試験に欠席した者に対しては，追試験を行わない。ただし，神戸大学大学教育推進機構国際教
養教育院において特別の理由があると認めた場合は，この限りでない。
(成績評価基準)
第 8 条 教学規則第 30 条に規定する成績評価基準については，別に定める。
(雑則)
第 9 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，神戸大学大学教育推進機構国際教養教育院長が定める。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成 16 年 4 月
1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，神戸大学
学則等を廃止する規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 2 条の規定による廃止前の神戸大学全学共
通授業科目履修規則の規定の例による。

- 40 -

12

附 則
この規則は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
この規則施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び令和 3 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。

- 41 -

別表（第３条関係）
全学共通授業科目及び単位数
授業科目の区分等
哲学
人
文
系

心理学
論理学
教育学
倫理学
法学

基

社
会
科
学
系

礎

科

経済学
経営学
社会学
教育社会学
地理学
医学

教
養

政治学

生
命
科
学
系

保健学

生物学

目
数学

自
然
科
学
系

物理学

化学

惑星学
情報科学
教育と人間形成
文学

総
合

(

教

)

養
科

1
多
文
化
理
解

言語科学
芸術と文化
日本史
東洋史

目
アジア史
西洋史

授
哲学
心理学A
心理学B
論理学
教育学A
教育学B
倫理学
法学A
法学B
政治学A
政治学B
経済学A
経済学B
経営学
社会学
教育社会学
地理学
医学A
医学B
保健学A
保健学B
健康科学A
健康科学B
生物学A
生物学B
生物学C
数学A
数学B
数学C
数学Ｄ
物理学A
物理学B
化学A
化学B
化学C
化学D
惑星学Ｃ
惑星学Ｄ
情報学A
情報学B
教育と人間形成
文学A
文学B
言語科学A
言語科学B
芸術と文化A
芸術と文化B
日本史A
日本史B
東洋史A
東洋史B
アジア史A
アジア史B
西洋史A

－ 42 －

業

科

目

単位
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
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1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

備考

考古学
芸術史
美術史
科学史
社会思想史
文化人類学
現代社会論

（
）

2

自
然
界
の
成
り
立
ち

越境する文化生活環境と技術
カタチの文化学
科学技術と倫理現代物理学が描く世界
身近な物理法則
カタチの自然学
ものづくりと科学技術
生命科学

生物資源と農業

環境学入門
社会と人権
（
）

3

ー

グ
ロ

ュー

バ
ル
イ
シ

男女共同参画とジェンダー

西洋史B
考古学A
考古学B
芸術史A
芸術史B
美術史A
美術史B
科学史A
科学史B
社会思想史
文化人類学
現代社会論A
現代社会論B
越境する文化生活環境と技術
カタチの文化学
科学技術と倫理現代物理学が描く世界
身近な物理法則
カタチの自然学A
カタチの自然学B
ものづくりと科学技術A
ものづくりと科学技術B
生命科学A
生命科学B
生物資源と農業A
生物資源と農業B
生物資源と農業C
生物資源と農業D
環境学入門A
環境学入門B
社会と人権A
社会と人権B
男女共同参画とジェンダーA
男女共同参画とジェンダーB

グローバルリーダーシップ育成基礎
グローバルリーダーシップ育成基礎演習
演習
EU基礎論
EU基礎論
国際協力の現状と課題A
国際協力の現状と課題
国際協力の現状と課題B
政治と社会
政治と社会
社会生活と法社会生活と法国家と法
国家と法
現代の経済A
現代の経済
現代の経済B
経済社会の発展
経済社会の発展地球史における生物の変遷
地球史における生物の変遷
生物の環境適応
生物の環境適応
人間活動と地球生態系
人間活動と地球生態系
食と健康A
食と健康
食と健康B
資源・材料とエネルギーA
資源・材料とエネルギー
資源・材料とエネルギーB－ 43 －

1
1
1
1
1
1
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1
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2
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1
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1
1
1
1
1
1
1
1
1
１

（

ESD基礎

4

）

ESD論

Ｅ
Ｓ
Ｄ

ESD生涯学習論（

企業社会論

ESDボランティア論

） ャ

5

キ

リ
ア
科
目

職業と学び
社会基礎学（グローバル人材に不可欠な教養）
ボランティアと社会貢献活動
グローバルチャレンジ実習
神戸大学史

（

神戸大学の研究最前線

）

6

神
戸
学

阪神・淡路大震災
地域連携
海への誘い
瀬戸内海学入門()ーサ
7 データサイエンス入門
イエデン
データサイエンス概論
スタ

外 外国語第Ⅰ
国
語
科
目

外国語第Ⅱ

ESD基礎（持続可能な社会づくり1）
ESD論（持続可能な社会づくり2）A
ESD論（持続可能な社会づくり2）B
ESD生涯学習論A
ESD生涯学習論B
ESDボランティア論
企業社会論A
企業社会論B
職業と学び-キャリアデザインを考えるA
職業と学び-キャリアデザインを考えるB
社会基礎学（グローバル人材に不可欠な教養）
ボランティアと社会貢献活動A
ボランティアと社会貢献活動B

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2

神戸大学史A
神戸大学史B神戸大学の研究最前線A
神戸大学の研究最前線B
阪神・淡路大震災A
阪神・淡路大震災B
ひょうご神戸学
地域社会形成基礎論
日本酒学入門海への誘い
瀬戸内海学入門

1
1
1又
は2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2

データサイエンス入門A

1

データサイエンス入門B

1

データサイエンス概論B

1

データサイエンス概論B

1

Academic English Communication A1
Academic English Communication A2
Academic English Communication B1
Academic English Communication B2
Academic English Communication B1（選抜上級クラス）
Academic English Communication B2（選抜上級クラス）
Academic English Literacy A1Academic English Literacy A2Academic English Literacy B1Academic English Literacy B2Academic English Literacy B1（選抜上級クラス）
Academic English Literacy B2（選抜上級クラス）
Advanced English Online 1
Advanced English Online 2
Advanced English （海外研修）

0.5
0.5
0.5
0.5

グローバルチャレンジ実習

ドイツ語初級Ａ１
ドイツ語初級Ａ２
ドイツ語初級Ｂ１
ドイツ語初級Ｂ２
ドイツ語初級Ａ３
ドイツ語初級Ａ４－ 44 －

0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
1
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5

外国語第Ⅲ

ドイツ語初級Ｂ３
ドイツ語初級Ｂ４
ドイツ語初級ＳＡ３
ドイツ語初級ＳＡ４
ドイツ語初級ＳＢ３
ドイツ語初級ＳＢ４
ドイツ語中級Ｃ１
ドイツ語中級Ｃ２
フランス語初級Ａ１
フランス語初級Ａ２
フランス語初級Ｂ１
フランス語初級Ｂ２
フランス語初級Ａ３
フランス語初級Ａ４
フランス語初級Ｂ３
フランス語初級Ｂ４
フランス語初級ＳＡ３
フランス語初級ＳＡ４
フランス語初級ＳＢ３
フランス語初級ＳＢ４
フランス語中級Ｃ１
フランス語中級Ｃ２
中国語初級Ａ１
中国語初級Ａ２
中国語初級Ｂ１
中国語初級Ｂ２
中国語初級Ａ３
中国語初級Ａ４
中国語初級Ｂ３
中国語初級Ｂ４
中国語初級ＳＡ３
中国語初級ＳＡ４
中国語初級ＳＢ３
中国語初級ＳＢ４
中国語中級Ｃ１
中国語中級Ｃ２
ロシア語初級Ａ１
ロシア語初級Ａ２
ロシア語初級Ｂ１
ロシア語初級Ｂ２
ロシア語初級Ａ３
ロシア語初級Ａ４
ロシア語初級Ｂ３
ロシア語初級Ｂ４
ロシア語中級Ｃ１
ロシア語中級Ｃ２
第三外国語（ドイツ語）Ｔ１
第三外国語（ドイツ語）Ｔ２
第三外国語（ドイツ語）Ｔ３
第三外国語（ドイツ語）Ｔ４
第三外国語（フランス語）Ｔ１
第三外国語（フランス語）Ｔ２
第三外国語（フランス語）Ｔ３
第三外国語（フランス語）Ｔ４－ 45 －

0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
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0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5

情 報 科 目

健康・スポ－ツ科学

共通専門基礎科目

情報基礎
情報科学１
情報科学２
健康・スポーツ科学講義Ａ
健康・スポーツ科学講義Ｂ
健康・スポーツ科学講義Ｃ
健康・スポーツ科学実習基礎
健康・スポーツ科学実習１
健康・スポーツ科学実習２
心と行動
線形代数入門１
線形代数入門２
線形代数１
線形代数２
線形代数３
線形代数４
微分積分入門１
微分積分入門２
微分積分１
微分積分２
微分積分３
微分積分４
数理統計１
数理統計２
物理学入門
力学基礎１
力学基礎２
電磁気学基礎１
電磁気学基礎２
連続体力学基礎
熱力学基礎
量子力学基礎
相対論基礎
物理学実験基礎
物理学実験
基礎無機化学１
基礎無機化学２
基礎物理化学１
基礎物理化学２
基礎有機化学１
基礎有機化学２
化学実験１
化学実験２
生物学概論Ａ１
生物学概論Ａ２
生物学概論Ｂ１
生物学概論Ｂ２
生物学概論Ｃ１
生物学概論Ｃ２
生物学概論Ｄ１
生物学概論Ｄ２
生物学各論Ａ１
生物学各論Ａ２
生物学各論Ｂ１
生物学各論Ｂ２
生物学各論Ｃ１
生物学各論Ｃ２－ 46 －

1
1
1
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1
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0.5
0.5
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1
1

共通専門基礎科目資格免許のための科目
その他必要と認める科目

生物学各論Ｄ１
生物学各論Ｄ２
生物学各論Ｅ１
生物学各論Ｅ２
生物学実験１
生物学実験２
基礎地学１
基礎地学２
地学実験Ａ
地学実験Ｂ
日本国憲法１
日本国憲法２
総合科目Ⅰ
総合科目Ⅱ－ 47 －

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
その都度定める。
その都度定める。

全学共通授業科目に係る大学以外の教育施設等における学修等に関する内規（平成29年1月26日

制定）最近改正

令和2年11月26日

（趣旨）
第1条

この内規は，神戸大学教学規則（平成16年4月1日制定。以下「規則」という。）第35条第1項及び第36条第2項に規定する大学以外の教育施設等における学修及び入学前の大学以外の教育施設等における学修について必要な事項を定める。
(定義)
第2条

この内規において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(1)

ギャップターム(2)

海外学修

在学中に授業を履修せず，大学以外で学修する期間をいう。

ギャップタームにおいて，海外で，語学学校における研修，インターンシップ及びボランティア活動等の学修を行うことをいう。
（単位授与を行う学修等）
第3条

規則第35条第1項及び第36条第2項により全学共通授業科目の履修とみなし，単位授与を行うことができる学修等は，別表第1及び別表第2のとおりとする。
（申請手続等）第4条

別表第1及び別表第2に定める学修について単位授与を受けようとする者は，全学共通授業科目の単位授与申請書により，大学が定める期日までに所属学部長に申請するものとする。
2

休学中の者は，別表第1に定める科目の申請はできない。
（審査及び単位授与）第5条

各学部長は，前条の規定による申請があった場合は，教授会の議を経て単位授与を行い，所定の期日までに神戸大学大学教育推進機構国際教養教育院長（以下「国際教養教育院長」という。）へ報告するものとする。
2

既に単位を修得済みの授業科目について，重複して単位授与を行うことはできない。

3

この内規により全学共通授業科目の単位授与を受けた際の英語外部試験の成績をもって他の全学共通授業科目及び専門科目の単位授与を受けることはできない。

4

別表第2に定める学修に関する単位授与は，1回に限るものとする。
（申請者への通知）

第6条

単位授与の結果は，成績証明書への記載により申請者に通知するものとする。

（雑則）
第7条

この内規に定めるもののほか，この内規の実施に関し必要な事項は，国際教養教育院長が定める。

附

則

この内規は，平成29年4月1日から施行する。
附

則

この内規は，平成30年4月1日から施行し，改正後の全学共通授業科目に係る大学以外の教育施設等における学修等に関する内規の規定は，平成29年度に入学した者から適用する。
附則1

この内規は，平成31年4月1日から施行する。

2

この内規施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成31年4月1日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。
附

則

この内規は，令和2年4月1日から施行する。
附

則1

この内規は，令和3年4月1日から施行する。

2

この内規施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び令和3年4月1日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。

- 48 -

－ 49 －

実用英語技能検定 １級

2

単位数
1 年次前期※1

単位授与の時期
秀評価

以降に受験したもの

入学前年度 6 月 1 日

受験年月日 ※1

全学部

Academic English Communication B2

Academic English Literacy B2

1

1

1

1

単位数

た年度の後期

海外学修を行った年度の前期

海外学修を行っ

単位授与の時期

合格

合格

合格

合格

評価

でに受験したもの

ター末

外 学 修 を 行 った 翌 年
度の第 1 クォーター末までに受験したもの

度の第 1 クォーター末

申請の 1 年前から，海したものの 後 期 末 ま でに 受 験

外 学 修 を 行 った 年 度

行った翌年

海外学修を

の後期末

行った年度

申請の 1 年前から，海の第 3 クォーター末まの第 3 クォー
海外学修を

外 学 修 を 行 った 年 度

申請の 1 年前から，海したものの 前 期 末 ま でに 受 験

外 学 修 を 行 った 年 度

申請の 1 年前から，海

受験年月日

行った年度

海外学修を

の前期末

行った年度

海外学修を

申請期限

※TOEFL-ITP 及び TOEIC Listening & Reading Test-IP は，神戸大学英語外部試験又は大学教育推進機構国際コミュニケーションセンターが実施するものに限る。

クォーター

1 年次第 4Test(-IP) 680 以上

TOEIC Listening & Reading

Academic English Communication B1

Academic English Literacy B1

TOEFL-iBT 58 以上

全学部

TOEFL-ITP 490 以上

クォーター

Academic English Literacy A2

1 年次第 3

全学部

Academic English Communication A1

Academic English Literacy A1

授業科目名

Academic English Communication A2

Test(-IP) 650 以上

全学部

対象学部

クォーター

1 年次第 2

TOEFL-iBT 55 以上

クォーター

TOEIC Listening & Reading

TOEFL-ITP 480 以上点対象とする英語外部試験の得

1 年次第 1

配当年次等

単位授与の対象とする学修等

TOEFL-ITP 及び TOEIC Listening & Reading Test-IP は，神戸大学英語外部試験又は大学教育推進機構国際コミュニケーションセンターが実施するものに限る。

月 1 日以降に受験したもの」とする。

入学月より休学し，在学期間のない学生が４月より復学する場合は，申請時期を「復学直後の 5 月」
，単位授与の時期を「復学年度の前期」，受験年月日を「復学前年度 6

別表第 2(第 3 条関係)

※2

※1

Academic English Communication B2

Academic English Literacy B2Academic English Literacy B1

授業科目名

IELTS 6.0 以上

除く全学部

医学部医学科を対象学部（学科）

Academic English Communication B1

TOEFL-iBT 83 以上※2

TOEIC Listening & Reading Test(-IP) 800 以上

TOEFL-ITP 560 以上の5月対象とする英語外部試験の得点又は級単位授与の対象とする学修等

入学年度

※1

申請時期

別表第 1(第 3 条関係)

ギャップタームを活用する学生に対する全学共通授業科目(英語必修科目)の成績評価について（平成30年1月25日
最近改正

制定）

令和2年11月26日

クォーター制導入の目的のひとつであるギャップタームを活用し学外学修を行う学生を対象として，本制度を導入する。
ギャップタームの活用とは，休学せずに，当該クォーターの授業を原則として履修せず，学外学修を行うことをいう。
１．対象となる学生
・ギャップタームを活用し，国外で英語を使う環境において学外学修を行う学生
学外学修の例：語学学校での研修，インターンシップ，ボランティア等
２．成績評価について・学生からの実施報告書の受領後に英語外部試験*の基準スコアにより，成績評価を行う。
*TOEFL-ITP，TOEFL-iBT，TOEIC Listening & Reading Test(-IP)
３．単位授与される授業科目
・学外学修を行うクォーターに配当されている全学共通授業科目の英語必修科目(Academic English
Literacy, Academic English Communication)の単位。
・ギャップタームを活用する学生が，当該クォーターに上記科目を再履修する必要がある場合も含む。
（参考）・1年次後期配当科目は，4月実施の神戸大学英語外部試験等(または前年度6月1日以降に受験した英語外部試験)の成績を活用して単位授与申請することも可能。
４．英語外部試験の基準スコア
ギャップタームとする
クォーター

スコア取得期限※置

基準スコアに基づき，前期に修得した単位

1年次第1クォーター

前期末

1年次第2クォーター

第3クォーター末

1年次第3クォーター

後期末

1年次第4クォーター

措として単位授与基準スコアに基づき，前期に修得した単位として単位授与基準スコア(+30)に基づき，後期に修得した単位として単位授与

翌年度の第1クォータ

基準スコア(+30)に基づき，後期に修得したー末単位として単位授与※原則として，申請の1年前からスコア取得期限までに受験した英語外部試験のスコアを対象とする。
・基準スコア及び評価
TOEIC-IP(他の英語外部試験は適宜換算値を適用する)
650以上

合格

・英語外部試験のスコアを，全学共通授業科目の英語必修科目の単位授与に用いた場合，当該外部試- 50 -

験のスコアは，専門科目を含む他の科目の単位授与に使用することはできない。
５．申請方法対象となる学生は，所属学部長宛に原則として学外学修開始の2ヶ月前までに「ギャップタームにおける海外学修計画書」を提出する。所属学部長が「ギャップタームを活用した英語を使う環境での学外学修」と認める場合，国際教養教育院長宛に報告するものとする。
学外学修終了後，学生は所属学部長宛に「海外学修実施報告書兼全学共通授業科目の単位授与申請書」及び英語外部試験のスコアを提出し，所属学部長は教授会の議を経て単位授与を行い，国際教養
教育院長へ報告する。
ただし，本制度を活用して申請できるのは1回のみとする。
６．導入時期
平成30年度（平成29年度入学生も含む）
附

則１

この運用は，令和3年4月1日から施行する。

２

この運用施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び令和3年4月1日以降において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。

「全学共通授業科目に係る大学以外の教育施設等における学修等に関する内規」についての申合せ
平成30年1月25日

制定「全学共通授業科目に係る大学以外の教育施設等における学修等に関する内規（以下「内規」という。）」により単位を与える場合は，内規に定めるほか，次のとおりとする。
申請及び単位授与手続き（１）学生は，原則として海外学修開始の2月前までに，「海外渡航届」を提出のうえ「ギャップタ
ームにおける海外学修計画書」に海外学修予定がわかる書面を添えて，所属学部長に事前に報告するものとする。
（２）所属学部長は，学生が行う活動を海外学修と認める場合には，「ギャップタームにおける海外
学修計画書」の写しを添えて，国際教養教育院長に報告するものとする。
（３）所属学部長からの報告を受け，国際教養教育院長は，当該クォーターに履修する科目の事前履
修登録は行わないものとする。
（４）学生は海外学修終了後定められた期限までに，英語外部試験のスコアを添付して「国外学修実
施報告書兼全学共通授業科目の単位授与申請書」を，所属学部長に提出するものとする。
（５）所属学部長は，教授会の議を経て単位授与を行い，国際教養教育院長に報告するものとする。
附

則

この申合せは，平成30年4月1日から施行し，平成29年度に入学した者から適用する。

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英語特別クラスの編成についての申合せ
平成28年12月25日

全学教務委員会決定

平成28年12月26日

国際教養教育委員会決定（最近改正

令和2年11月26日

国際教養教育委員会）

英語学修に積極的関心を持ち，英語外部試験において成績上位の学生を対象に，1年次後期の必修科
目の中に英語特別クラス（Accelerated Course in English, ACE）を設ける。
１．全学部を対象として実施し，対象科目は以下の表のとおりとする。
一般クラス科目名
Academic English Literacy B1Academic English Literacy B2Academic English Communication B1
Academic English Communication B2

英語特別クラス科目名

備考

Academic English Literacy B1（選抜上級クラス）
Academic English Literacy B2（選抜上級クラス）
Academic English Communication B1（選抜上級クラス）
Academic English Communication B2（選抜上級クラス）

２．英語特別クラスの履修が認められた学生は，一般クラスの代わりに，一般クラスと同じ曜日・時限に開講する英語特別クラスの科目を履修する。
３．英語特別クラスの各学部（学科）の定員は，以下のとおりとする。ただし，定員の最終順位の学生が同点により複数いる場合に限り，定員の10％(小数点未満切り上げ)を上限として定員を超過して選抜することができることとする。
なお，総申請者が250名未満の場合，国際教養教育委員会の審議を経て，各学部（学科）の定員を超過して選抜することができることとする。
文学部
１５名
国際人間科学部
５５名
法学部
２０名
経済学部
３０名
経営学部
３０名
理学部
１５名
医学部医学科
１５名
医学部保健学科
１０名
工学部
４０名
農学部
１０名
海洋政策科学部 １０名
計
２５０名
４．英語特別クラス履修者は，希望する学生から，入学直後（但し，入学月より休学し，在学期間のない学生が４月より復学する場合は、復学直後）に実施する神戸大学英語外部試験の成績に基づき選抜し，各学部教授会にて決定する。学部によっては，成績だけでなく，独自の選抜基準を設ける
ことができる。
各学部長は当該年度の6月末までに英語特別クラス履修者を国際教養教育院長へ報告するものとする。
５．英語特別クラス科目の成績評価は，原則として「良」以上とする。また，「神戸大学における成績評価方針」における，「秀」を履修者の概ね10％程度を上限とすることを全学的な目安とする
方針は適用しない。
６．英語特別クラス履修者は，英語外部試験による単位授与を受けることができない。
７．この申合せに定めるもののほか，英語特別クラスの実施に関し必要な事項は，国際教養教育委員- 52 -

会が定める。
附 則
この申合せは，平成29年4月1日から施行する。
附 則
この申合せは，平成30年4月1日から施行する。
附 則
この申合せは，平成31年4月1日から施行する。
附 則
この申合せは，令和2年4月1日から施行する。
附 則
この申合せは，令和3年4月1日から施行する。

全学共通授業科目の再試験制度に関する内規（平成16年4月1日 制定）
最近改正 令和2年12月24日
第1条 神戸大学全学共通授業科目履修規則(平成16年4月1日制定)第7条第3項の規定に基づき，再試験制度に関する事項について定める。
第2条 再試験制度とは，共通専門基礎科目の定期試験(医学部及び海洋政策科学部の学生にあっては，外国語科目の試験を含む。)を受験した者のうち，次条の条件を満たす場合に限り，同一科目の再試験を受験できる制度をいう。
第3条 再試験の受験資格は，次の各号の条件をすべて満たしていなければならない。
(1) 受験した科目の成績が，50点(5割)以上であること。
(2) 科目への出席日数が，所定の3分の2以上であること。
(3) 再試験実施時に休学していないこと。
第4条 再試験の実施時期及び実施方法は，次のとおりとする。
(1) 再試験は，当該授業科目が開講された学期中に実施する。
(2) 再試験該当者の発表は，原則として当該定期試験終了後の2週間以内に掲示等により発表する。
(3) 再試験は，当該授業科目の開講曜日・時限にかかわらず，別に行うことがある。
(4) 試験時間は，原則として45分とする。
(5) 再試験の問題作成及び採点は，原則として授業担当教員が行う。
(6) 再試験の監督は，当該授業科目を担当する教育部会の教員が行う。
第5条 再試験で合格した場合の成績評価は60点とする。
附則

1 この内規は，令和3年4月1日から施行する。
2 この内規施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び令和3年4月1日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。
注：理学部では，この制度により再受験できる科目はありません。

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全学共通授業科目の追試験に関する内規平成16年４月１日
最近改正
第１条

制定

平成28年１月22日

神戸大学全学共通授業科目履修規則（平成16年４月１日制定）第７条第４項の規定に基づき，追試験に関する事項について定める。
第２条

追試験は原則として行わないが，次の各号の一に該当する場合は，大学教育推進機構国際教養

教育委員会の議を経て行うことがある。
(1) 急性の病気(2) 忌引（配偶者，二親等内の親族）(3) 不慮の事故（自損，他損を問わない。）(4) 公共交通機関の運休又は大幅な遅延(5) 大学の授業科目として行われる実習（教育実習，介護体験，学外での調査・見学等）(6) その他やむを得ない事由
２

前項第２号の忌引の期間は，次の各号に掲げる親族に応じ，当該各号に定める期間とする。
(1) 配偶者又は父母

７日以内

(2) 子

５日以内

(3) 配偶者の父母

３日以内(4) 二親等の親族

３日以内

第３条

追試験受験の願い出は，事由を明記した追試験受験願（所定の用紙）に診断書又は証明書等を添付して国際教養教育院長に提出するものとする。
第４条

追試験受験願の提出期限は当該定期試験終了後１週間以内とする。

第５条

追試験の実施時期は原則として，許可後１週間以内とする。

第６条

定期試験期間以外に実施される試験についても取扱いを同じとする。

第７条

休学及び欠席届の期間中に実施された試験科目については，追試験を行わない。
附則

この内規は，平成28年４月１日から施行する。

全学共通授業科目の追試験に関する内規の申し合わせ
平成25年６月20日

教務専門委員会決定

最近改正

平成28年１月22日

追試験に関する内規第２条第１項第１号に規定する「急性の病気」については，医師の診断書（治療期間の明記されたものに限る。）又は診断書に準ずるものが提出された場合，あるいは提出することを条件に，これを認めるものとする。

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学生からの成績評価に対する申し立て手続きに関する申合せ
平成26年１月23日

制定

平成30年３月30日

改正

この申合せは，学生から成績評価に対する申し立てがあった場合，成績評価の透明性，厳格性を確保するため，その手続きについて定める。
（申し立ての理由）
学生は受講した全学共通授業科目に関する成績評価について，当該授業科目の成績評価基準に照らして疑義がある場合は，国際教養教育院長に申し立てを行い，成績評価について，担当教員に説明を求めることができるものとする。
（申し立ての手続き）
成績評価に対する申し立ては，所属学部での成績発表後１週間以内に行うこととし，申し立てを行う授業科目名，担当教員名，申し立ての内容及びその理由等を所定の用紙に記入し，学務課共通教育
グループに提出することとする。
（申し立てへの対応）
申し立てを受けた当該授業科目の担当教員は，申し立てた学生に対し成績評価について速やかに学務課共通教育グループを通じ，回答を行うものとする。
また，その結果については，授業担当教員等は書面により，国際教養教育院長に報告することとする。
附則

この申合せは，平成27年４月１日から施行する。

試験等における不正行為に対する成績の措置についての申合せ
平成28年4月28日
全学教務委員会決定
平成28年9月28日
全学教務委員会一部改正
令和元年9月18日
全学教務委員会一部改正
授業科目の試験等において不正行為を行った場合の成績については下記のとおり措置するものとする。
記
１．

試験及びレポート等において不正行為を行った場合，当該科目を開講する学期に履修した授業科
目（通年科目，セメスター開講科目及びクォーター開講科目）の成績を全て無効とする。
ただし，成績を無効としない科目は各部局が定めることができる。

２．

この申合せにおけるレポート等とは，成績評価のために課す提出物をいう。
レポート等において不正とみなす行為については，各部局で定めるものとする。
附則(平成28年9月28日)

この申合せは，平成29年4月1日から施行する。
附則(令和元年9月18日)

この申合せは，令和2年4月1日から施行する。

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