議案２号の １
令和２年度

事業計画（案）

戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、近年は国産材生産量の増加、木材自給率の上昇、ＣＬＴ等の新たな技術の進展等、我が国の森林・林業・林産業には明るい兆しが見られている。
また、局地的な豪雨や山地災害の頻発等を背景に、国土の保全や地球温暖化
対 策 な ど 森 林 の 公 益 的 機 能 に 対 す る 国 民 の 期 待 は ま す ま す 高 ま り 、 森 林 の整備・保全の着実な推進が国民から期待されている。
このような状況の中で、森林経営管理制度による森林の経営管理の集積・集約化と市町村主体での森林整備のための安定財源として創設された森林環境譲与税の仕組みを活用し、条件不利地の森林整備を進めるとともに、先般改正された森林組合法も活用し、林業の基盤を一層強固なものとするため、林道等の路網整備をはじめ、増加する主伐後の再造林の推進、担い手の育成等の取組をさらに強力に進めていかねばならない。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済停滞により、住宅建築・受注や木材需要の減少が顕在化し、原木在庫の増加、木材製品の減産、ひいては原木価格の下落など、その影響が全国に拡大し、山村をはじめとする地域経済はかつてない危機に直面している。このため、事態収束後も見据えながら、経営継続のための措置や雇用の創出など、地域の存立基盤である森林・林業・林産業を下支えしていかねばならない。
こうした取組を加速し、新型コロナウイルスの感染拡大による事態収束後にも対応していくため、「緑の雇用」事業等雇用対策の強化に加え、労働安全対策の強化等労働環境の改善や、省力・軽労・非接触型の林業施業等への転換などに向けたＩＣＴ等の新技術を活用したイノベーションを引き続き喚起していく必要がある。
他方、東日本大震災による被害の早期の復旧・復興を図るとともに、近年頻発する豪雨・地震・火山噴火等に伴う激甚な山地災害や流木災害等へ対応する
た め の 国 土 強 靭 化 対 策 を 、 手 を 緩 め る こ と な く 強 力 に 進 め る こ と が 緊 要 である。
さらに、都市部における木材需要の拡大等を積極的に推進するなど、国産材の自給率５０％達成に向けて、国民全体で森林・林業・林産業を支えていく必要がある。加えて、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）やＴＰＰ１１の影響も踏まえ、森林・林業・林産業が安定的に発展していけるよう対策を講じていくことが不可欠である。
森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟は、新型コロナウイルス感染症の影響も相まって、かつて経験したことのない山村地域の危機を、関係者が一致団結して乗り越えつつ、これまでの歩みをさらに力強いものとし、森林の公益的機能の確保とこれを支える林業の成長産業化による地方創生がさらに推進されるよう活動する。
１

森林・林業・木材産業施策の展開と諸活動の推進
以下の政策及びこれに関連する重要事項について、国会、関係行政機関等へ意見具申を行い、関連施策の展開と実現に努める。
また、地域における各種の政策課題についても関係機関に意見具申するなど積極的な活動を展開する。

（１）国土の保全、地球温暖化防止等の森林の公益的機能の発揮のため、林野公共予算の確保による森林整備・保全の推進を図るとともに、森林環境譲与税及び森林経営管理制度の円滑な運用に向けて、市町村の実施体制への支援を図ること。また、森林環境譲与税の効果等の検証を進め、必要に応じ、譲与基準を含め所要の見直しを行うこと。加えて、間伐等特別措置法による地方債や交付金等の特例措置についても引き続き措置すること。
（２）新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、木材需要拡大策に加え、地域の木材需給状況に応じた木材生産への支援等を強力に推進すること。
また、山村をはじめとする地域での雇用維持・確保を図るため「緑の雇用」事業等を強化すること。さらに、森林・林業・林産業を下支えしていくため、地域経済や雇用対策にも資する林野公共事業を、事態収束後も見据えながら推進すること。
（３）環境貢献等も踏まえた住宅・土木用資材、公共建築物や低層非住宅、都市部における中高層建築物等への木材利用、ＣＬＴ建築の本格的普及、木質耐火部材やＣＮＦ、改質リグニンなど新たな技術の開発・普及、無垢材の価値向上に向けたＪＡＳ材の普及、熱利用等による地域内での木質バイオマス利用の推進、付加価値の高い木材製品の輸出促進、合法伐採木材の流通促進、消費者理解の醸成、木造建築物に精通した人材育成などにより国産材需要の拡大を図ること。また、これら木材利用の一層の促進のため、新たな法制度等の創設を検討すること。ＴＰＰ１１及び日ＥＵ経済連
携協定については、森林・林業・林産業の安定的な発展に資するよう、対策を十分に講じること。
（４）森林経営管理制度による森林の経営管理の集積・集約化とこれに必要な境界の明確化、所有者不明森林対策の推進、林地台帳情報の精度向上、主伐・再造林の一貫作業などによる確実な再造林対策や路網整備を推進するとともに、現場技能者等の就業条件改善に向けた対策、人材育成等に必要な予算の充実を図ること。
（５）林業の成長産業化を実現するため、現場の実情に合わせて森林整備から木材の加工・流通、利用までの一体的な対策を地域が主体となって計画的に取り組むことのできる支援措置の充実を図ること。また、山元への利益還元に向けて地域の実情に応じたサプライチェーンの構築により、生産・加工・流通の各段階の効率化を図ること。特に、木材の流通コストの削減を図るため、基幹的な林道や林業専用道などの整備の加速化を図ること。
（６）ＩＣＴ・レーザ計測等の活用による森林情報の高度利用、自動化機械による省力化・軽労化など感染症対策にも資する林業のイノベーションにより、林業の生産性や効率性の向上を図り、若者・女性・高齢者等にも働きやすく安全で魅力ある林業の創出を図ること。また、林業大学校など人材育成機関への支援や移住就労希望者の技術向上及び定住促進対策の強化を図ること。
（７）新たな生活様式が求められる中、森林空間の利用を通じたワーケーションなどの新たな産業の創出、地域住民やＮＰＯ、自伐林家等の多様な主体による森林管理活動への支援等により、山村振興対策の充実を図ること。
需要に応じた安定的な種苗の供給体制の整備、早生樹・エリートツリーやコンテナ苗等を活用した低コスト造林の普及・定着、花粉症発生源対策となる苗木の導入・拡大、深刻度が増しているシカ等の鳥獣被害対策の強化、放置竹林整備対策として竹材の需要拡大を図ること。
（８）近年、集中豪雨や地震等に起因する山地災害が頻発し、大規模な崩壊や土石流、森林被害が発生している。災害から国民の生命・財産を守っていくため、荒廃山地の復旧整備や流木・風倒木対策、間伐による荒廃森林の再生や海岸防災林の整備など、事前防災・減災対策等による緑の国土強靭化を強力に推進すること。特に、国土強靭化３か年緊急対策の継続・拡充等の措置とともに、林野公共事業予算の拡充を図ること。
（９）水源林整備の計画的な実施、森林整備法人（都道府県林業公社等）による森林整備の円滑化、松くい虫及びナラ枯れ被害などの森林病害虫対策のより一層の推進など、公的主体の関与による公益的機能の確保策を推進すること。また森林整備法人及びこの経営を支援している地方自治体に対する支援制度を強化すること。
（10）林業の成長産業化に貢献するよう、国有林の森林資源や組織、技術力を活用して、需要に応じた木材の供給や様々な技術的課題への先導的取組等を推進することにより、一層民有林と連携した施策展開を図るとともに、国有林野事業の実施体制を強化すること。
（11）東日本大震災からの復旧・復興のため、海岸防災林の再生、放射性物質による森林の汚染に対応するための森林・林業や林産物への影響等についての調査研究と林業再生に向けた対策等に必要な予算を確保すること。更に、特用林産物について、放射性物質の影響による風評被害等に対する円滑な賠償に向けた支援と対策を実施すること。

２

市町村における林活地方議連の活動推進体制の充実・強化（１）市町村における林活地方議連の結成促進（２）市町村における森林・林業・木材産業行政の推進体制の確保・充実
３

森林の整備、林業・木材産業の振興及び地域の活性化に関する調査・研究と情報交換（１）地球環境問題、都市・山村交流の促進、健康を守る地域材利用の促進等についての普及・啓発活動の実施（２）国民参加の森林づくり、国産材の利用拡大、多様化する森林環境教育等を促進するため、関係行政機関等に対する要請活動の実施