2019 年度

事 業 計 画 書1

基 本 方 針2019 年度は、新しく策定しました「相模原商工会議所第４次中期行動計画」の初年度にあたり、『人材確保・育成』『事業承継』『働き方改革』『ＩＣＴ投資や設備投資』など生産性向上に取り組む
中小企業に対する支援を充実・強化するとともに、第４次産業革命などの環境変化への対応や課題解決に積極的に取り組んでまいります。また、消費税率引上げ及び軽減税率導入に向けた課題については、国と連携した周知広報や事業者からの相談対応等に努めるほか、キャッシュレス決済の普及及び導入に向けた取り組みを進めてまいります。更に、３５年ぶりの一般会費値上げにつきましては、会員皆様に感謝申し上げますとともに、会員によりメリットある支援、きめ細やかな情報提供等、事業の拡充・強化に取り組んでまいります。
一方、今年度開催されるラグビーワールドカップ、２年後の 2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催に続き、2025 年には、日本万国博覧会、2027 年にはリニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間の先行開業など、国のプロジェクトによる多大な経済効果が期待されています。こうした中で、本市においては、圏央道の開通や相模総合補給廠の一部返還の実現、橋本駅周辺へのリニア中央新幹線神奈川県駅設置の決定など、更なる飛躍を遂げるためのまちづくりが進んでいます。
当商工会議所としましては、人口のピークを迎える本市がまちの活力を失わずに、将来に向けて持続可能な経済発展（SDGs）が遂げられるようスーパー･メガリージョン構想の一環となる首都圏南西部の広域交流拠点の形成を促進するとともに、拠点整備にあたっては、行政との情報交換、協議及び検討の場を設けて産業界の声が反映されるよう働きかけてまいります。
今春には天皇陛下がご譲位され、「平成」が終わり新しい時代の幕開けとなります。新たな時代の幕開けの流れに乗り、会員同士のビジネスチャンスの拡大をはかる会員大会や区別懇談会を開催するとともに、将来を見据えて、一般会費の値上げをお願いいたしまして、中小企業経営の下支えや個人向け事業の支援の充実・強化及び商工会館建設のための積立金を増額いたします。そして、職員の更なる資質向上をはかりながら事務局機能を強化し、今後も安定的な事業運営を継続できるような財政運営を行ってまいります。
また、任期満了に伴う役員議員の改選を行い、会員皆様の声を幅広くとり入れ、会員に寄り添いながら、現場主義、双方向主義を徹底して会員企業の満足度の向上を図ってまいります。そして、政令指定都市にふさわしい商工会議所として、会員とともに行動、変革を重ねながら、産業界の活力で人や企業に選ばれる新しい相模原を創出するため、次のとおり取り組んでまいります。

Ⅰ 意見要望並びに政策提言活動の強化
ⅡⅢⅣⅤⅥ
Ⅶ

中小・小規模事業者等の成長力支援の拡充・強化
中小企業等の総合的な人材対策事業の推進
新たな需要開拓や販路拡大に関する事業の強化
都市力の強化会員サービスの向上及び会員交流事業の拡充・強化
その他特定事業2

2019 年度主要事業計画
Ⅰ. 意見要望並びに政策提言活動の強化
１．国・地方自治体等への積極的な意見・要望活動の実施（１）産業振興、中小・小規模企業者支援及び市内優先発注等に関する要望（２）2020 年度神奈川県政及び相模原市政に対する要望（３）2020 年度税制改正に対する要望（４）スーパーメガリージョンにつながるまちづくりへの積極的な政策提言（橋本駅・相模原駅・相模大野駅・麻溝台・新磯野地区など）（５）都市基盤の整備促進に対する要望（麻溝台・新磯野地区、相模原愛川インターチェ
ンジ、相模原インターチェンジ周辺など）（６）新しい交通システムや交通網の整備促進に対する要望（７）市内公共施設等における公衆無線 LAN（Wifi free）の環境整備の一層促進など観光振興を含めた産業振興に関する要望
２．産業人材の確保、育成、定着のさらなる支援に関わる要望
３．その他、国際化の推進に関わる要望活動など

Ⅱ. 中小・小規模事業者等の成長力支援の拡充・強化
１．経営力向上支援事業等の実施（１）経営発達支援事業（２）事業承継支援事業（３）創業支援事業（創業ゼミ、女性起業家のたまご応援セミナー、専門相談等）（４）各種補助金申請支援（小規模事業者持続化補助金、創業補助金、ものづくり補助金等）（５）経営力向上計画・経営革新計画の作成支援（６）小規模事業者経営改善資金（マル経融資）・小規模事業者経営発達支援融資等の制度融資の更なる利用促進（７）キャッシュレス決済対応に向けた積極的な支援、情報提供等

新規（８）消費税軽減税率対策に向けた積極的な窓口・巡回相談事業（軽減税率対策補助金(レジ補助金)等）

新規（９）Fin Tech 活用（情報技術を駆使した金融商品・サービスの動向）、クラウド活用にかかる情報提供（10）小規模事業者等を中心に経営課題解決や意見等を伺うなど双方向で会員企業に寄り添った積極的な会員訪問や相談窓口による相談体制の強化

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（11）会員によりメリットがあり、ビジネスマッチングや販路拡大、生産性向上等につながる部会及び委員会活動の充実強化（12）専門相談事業の実施（知的財産、法律、税務、労務、ＩＴ相談等）（13）中小企業等の省エネルギー対策への支援強化（14）中小企業等のＢＣＰ対策への支援
２．スマートものづくり応援隊等によるロボット、AI、IoT を活用した生産性向上へ向けた取組支援 新規
３．地域経済動向調査の実施及び調査結果の効果的な活用促進
４．景気観測調査結果のデータ分析の公表と積極的な活用促進
５．日本商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査結果の情報提供
６. シェアリングエコノミー（モノや場所などの共有に基づく経済活動）の情報提供等
新規

Ⅲ．中小企業等の総合的な人材対策事業の推進
１．人手不足等支援事業の実施（１）合同企業就職説明会（大卒等）（２）大学主催の合同企業就職説明会への参加（JobMeet）（３）中小企業における外国人材活用等に関する支援 新規（４）市内ロボット関連企業への就職支援 新規（５）ハローワークとの連携による採用活動事業（新卒及び中途採用）（６）中小企業における新卒採用及び中途採用戦略セミナー（７）中小企業経営者と理工系大学等との就職情報交換会（８）ロボット､AI､Iot 等システムインテグレータ（Sler）の支援及び育成 新規（９）女性や外国人等多様な人材の積極的な活用促進
２．人材育成等支援事業の実施（１）労働基準監督署、働き方改革推進支援センター等関係機関と連携した働き方改革支
援事業 新規（２）中小企業経営者等育成塾（３）女性経営者等会員交流会（４）新入社員研修会・若手社員を対象とするフォローアップ研修会（５）中堅管理者研修会（６）ロボットガーデンの実施（次世代へのロボット産業の醸成）（７）次世代の多様な担い手育成事業（８）中小製造業技術者育成支援事業（９）検定試験を活用した産業人材の育成・支援

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Ⅳ．新たな需要開拓や販路拡大に関する事業の強化
１．新たな需要の開拓に寄与する事業の実施（１）受発注商談会（２）金融機関と連携したビジネス商談会（３）第１６回相模原お店大賞事業の充実・強化（４）ザ・商談し・ご・と発掘市（５）新製品・新商品・新技術等のプレゼンセミナー（６）商店街販売促進支援事業（７）ビジネスチャンスや受発注の促進につながる情報提供の拡充強化
２．ジェトロ横浜等海外展開支援機関と連携した中小企業等の海外ビジネス支援、セミナー等の実施及び海外展開等に関する情報提供
３．商工会議所ネットワークをいかしたビジネス交流会等の開催（１）甲府・八王子・相模原商工会議所による連携事業（２）リニア中央新幹線沿線商工会議所ビジネスマッチング等に係る連携強化（３）銀河連邦に所在する商工会議所との経済交流事業（４）首都圏商工会議所連携ビジネス交流会（５）町田・八王子・相模原商工会議所ビジネス交流会（６）小田急線沿線商工会議所ビジネス交流会

Ⅴ．都市力の強化
１．地域づくり・街づくり等の推進（１）広域交流拠点のまちづくりなどに関する情報交換会等の実施（２）中小企業者等との連携による受注機会の促進（３）ＰＰＰ（官民連携）／ＰＦＩ導入にむけた支援（４）さがみはらロボットビジネス協議会における支援（５）さがみロボット産業特区における事業等への支援（６）中心市街地活性化事業（相模大野駅周辺及び橋本駅周辺商店街）（７）商店街地域貢献活動並びに商店街加入促進事業の促進（８）各種団体が実施する業種団体活性化事業への支援
２．観光振興等の推進（１）観光振興（お土産品を含む）・シティプロモーションにつながる事業の調査研究（２）2019 年ラグビーワールドカップ、及び 2020 年東京オリンピック・パラリンピックへの支援（３）市や観光協会等との連携による観光振興の支援（４）潤水都市さがみはらフェスタへの支援・協力（５）「てるて姫」を活用したシティプロモーションの推進（６）スポーツホームタウンチームとの連携によるシティプロモーションの推進・協力
5Ⅵ．会員サービスの向上及び会員交流事業の拡充・強化
１．役員議員懇談会・視察研修会等の開催
２．広報活動事業の拡充強化（１）さがみはら商工会議所会報市民版の発行（２）ホームページの機能拡充（３）報道関係者との情報交換会（４）エフエムさがみや地域紙、ＳＮＳを活用したメディアミックスによる商工会議所事業等のＰＲ（５）事業活動等に関するマスメディア等の更なる有効活用
３. 会員大会・区別懇談会の開催 新規
４．優良従業員等表彰事業の実施
５．各種共済・保険制度の普及促進
６．さがみはら商工会議所会報等における会員ＰＲ活動の強化
７．高年齢経営者に対する連携医療機関での健康診断費用の補助制度の創設
８. 市内医療機関との連携による会員割引健康診断の実施
９. 職場環境相談窓口の設置
１０. 健康経営の推進及び職場環境改善セミナーの実施

新規Ⅶ．その他特定事業
１．創立 50 周年、5000 会員を目指し役職員が一体となった会員増強運動の積極的な展開（入会協力御礼及び表彰制度の創設）
２. 職員の資質向上と事務局体制の充実・強化
３．部会長会議や部会合同会議による意見交換会等の開催
４．内部団体や関係団体等との意見交換会等の開催
５．大型店と商工会議所との懇談会の開催
６．市内大手企業等と商工会議所との懇談会などの開催
７．任期満了に伴う役員議員の改選
８．震災復興、福島再生への継続的な支援
９. ラグビーワールドカップ、東京オリンピック開催のＰＲ等に係る日本商工会議所、相模原市等との連携・支援
１０. 役員等による旧津久井地域商工会との連携・交流等

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