スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金交付要綱（趣旨）第１

一般財団法人宮城県建築住宅センター（以下「センター」という。
）は、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減を図り、あわせて災害時における電源等の確保に寄与することを目的に、新たに太陽光発電システム、地中熱ヒートポンプシステム、電気自動車（以下「ＥＶ」という。）、
プラグインハイブリッド自動車（以下「ＰＨＶ」という。）、蓄電池、住宅用外部給電機器（以下「Ｖ２Ｈ」という。
）若しくは家庭用燃料電池の導入、既存住宅等の断熱性を高める工事（以下「断熱改修工事」という。
）の実施、又はみやぎゼロエネルギー住宅、次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）の新築等を行う県民等に対し、設置等に要する経費の一部を宮城県スマートエネル
ギー住宅普及促進事業費補助金交付要綱第１２第１項の規定により宮城県から交付を受けた補助金の範囲内で、スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（以下「補助金」という。）として交付するものとし、その交付に関しては、この要綱で定めるところによる。
（定義）
第２

この要綱における用語の意義は、次の各号で定めるところによる。

（１）太陽光発電システム
太陽光を電気に変換する設備及びその附属設備（２）地中熱ヒートポンプシステム
年間を通して安定した温度の地中熱を熱源とし、ヒートポンプにより住宅の空調等に利用するシステム（３）蓄電池電気を繰り返し蓄え、必要に応じて使用することができる設備（４）ＥＶ搭載された電池によって駆動される電動機のみを原動機とする自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第５８条に規定する自動車検査証（以下、「自動車検査証」という。）に当該自動車の燃料が「電気」であることが記載されているもの）（５）ＰＨＶ搭載された電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な自動車（自動車検査証に当該自動車の燃料が「ガソリン・電気」であることが記載されているもの）（６）Ｖ２Ｈ
次世代自動車（電気自動車やプラグインハイブリッド車、燃料電池自動車）に搭載された蓄電池から電気を取り出し、分電盤を通じて住宅の電気として使用できるようにし、自動車と住宅とで電気を相互に供給する設備（７）家庭用燃料電池（エネファーム）
都市ガスやＬＰガス等から燃料となる水素を取り出して、空気中の酸素と反応させること

で電気及び熱に変換する設備（８）既存住宅省エネルギー改修
既存住宅における窓等の開口部、屋根、天井、壁、床の断熱改修工事のうち、別紙判断基準
等を満たすもの（９）既存住宅
人の居住の用に供したことがある、又は建設工事の完了の日から起算して１年を経過した住宅（10）ＺＥＨ
快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギ
ー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅（11）みやぎゼロエネルギー住宅
前号に定めるＺＥＨの要件に加え、さらなる外皮性能の強化とエネルギーの自家消費措置を行った住宅（12）次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）
前号に定めるみやぎゼロエネルギー住宅の要件に加え、さらなる外皮性能の強化を行い、本社が宮城県内に所在する事業者によって供給された住宅（13）住宅人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分（共同住宅は住戸部分、分譲マンションは専有部
分。）（14）共同住宅
２以上の住戸を有する建築物で、廊下、階段等を共有している共同建ての住宅や、各住戸間が開口部のない壁又は床などで区画されており、別々に外部への出入口を有する長屋建ての住宅を含む総称（15）住戸
専用の居住室、台所、便所及び出入口（居住者や訪問者がいつでも通れる共用の廊下などに面している出入口を含む。
）を有している、居住の用に供する家屋部（16）分譲マンション
共同住宅のうち、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年法律第１４９号）第２条第１号に定めるもの（17）専有部分
分譲マンションの住戸部分のうち、玄関扉と外窓を除いた部分（18）多雪地域
建築基準法施行令第８６条の規定により、特定行政庁が定める垂直積雪量１００ｃｍ以上に該当する地域（補助事業者）
第３

この要綱に基づき、補助の申請を行うことができる者（以下「補助事業者」という。）は、補助の申請のときまでに、次の各号に掲げる全ての要件に適合するものをいう。
（１）宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む。）のいず
れかであること。
（２）全ての県税に未納がないこと。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者、その他同法同条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）に該当しないこと。
（４）太陽光発電システム、蓄電池、ＥＶ、ＰＨＶ、Ｖ２Ｈ、みやぎゼロエネルギー住宅について申請をする場合、県が運営管理するＪ－クレジット制度に基づく二酸化炭素排出削減事業「みやぎスマエネ倶楽部」に入会申込すること、又は入会していること。
（ただし、「みやぎスマエネ倶楽部」の入会要件に適合しないもので、別に定める場合を除く。）（５）既存住宅省エネルギー改修について申請をする場合、環境省の「家庭エコ診断」を受診すること。
（補助の対象となる住宅）
第４補助の対象となる設備の設置、断熱改修工事又は地中熱ヒートポンプシステムの施工、又は住宅の新築もしくは購入（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号の全ての要件に適合する住宅について行うものでなければならない。
（１）宮城県内に所在すること。
（２）次のいずれかに該当すること。
イ 補助事業者（ただし、補助事業者が法人である場合はその代表者をいう。）又は補助事業
者と生計を同一にする者（以下「補助事業者等」という。
）によって、住宅として使用されているもの。
ロ

補助事業者等によって店舗又は事務所等と併用して住宅として使用され、かつ住宅部分が過半を占めているもの。
（ただし、第５第１項第７号の既存住宅省エネルギー改修については除く。
）
ハ イ及びロに掲げるもののほか、第５第１項第７号の既存住宅省エネルギー改修の場合は、補助事業者等が第６の申込をした日から１年以内に、自ら居住する住宅として使用する予定のあるもの。
（３）補助事業者自らによって所有されており、第１３の規定に定める取得財産の適正な管理及び運用が可能であると認められるものであること。
（補助の対象となる設備等・補助金の額）第５補助の対象となる設備、工事又は住宅（以下「補助対象設備等」という。）は次に掲げるものとし、当該各号に定める要件を全て満たすものとする。補助金の額は、別表１に掲げるとおりとする。
（１）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ）

イ 電気事業者の電力系統に連系していること。
ロ

第４号ニを満たす蓄電池又は第５号ニを満たすＶ２Ｈを既に設置しているか、又は太陽光発電システムと併せて新たに設置すること。
ハ 次のいずれかに該当すること。
（イ）電力受給開始日が、令和５年１２月１日から令和６年１１月３０日までの間であること。
（ロ）住宅の新築と同時に設置した場合で、当該新築住宅の引渡証明書等に記載された引渡日
が、令和５年１２月以降であり、かつ、電力受給開始日が、令和４年１２月１日から令和６年１１月３０日までの間であること。
ニ 太陽光発電システムにより発電した電気が、住宅部分で消費されていること。
（前条第１項第２号ロに規定される併用住宅又は同一の電気系統を共有する住宅用途以外の別建物がある場合は、当該住宅等の床面積の２分の１以上が住宅部分であること。
）
ホ

太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが１０ｋＷ未満の太陽光発電設備であること。
（増設等の場合においては既設分を含めて１０
ｋＷ未満であること。
）
ヘ 新たに設置するもの又は増設するものとし、未使用品（一度も系統連系を行ったことのな
いもの。
）であること。
（２）地中熱ヒートポンプシステム
イ ＣＯＰ３.０以上のもの。
※ＣＯＰ（Coefficient of Performance）：冷暖房機器のエネルギー消費効率をチェックするための係数。
［ＣＯＰ=冷暖房能力（ｋＷ）÷冷暖房消費電力（ｋＷ）］
ロ 地中熱交換器（熱交換井等も含む）が適切な深度又は総延長を有し、十分な採熱・放熱ができるもの。
ハ 地中熱を利用するための空調設備、給湯設備等を有するもの。
ニ

イからハまでの基準を満たす工事を完了した日が、令和５年１２月１日から令和６年１１月３０日までの間であること。
（３）ＥＶ・ＰＨＶイ

国のＥＶ・ＰＨＶ補助金の補助対象車両として、一般社団法人次世代自動車振興センタ

ーにより、「電気自動車」又は「プラグインハイブリッド自動車」として登録をされている車両のうち、給電機能を有するものとして登録をされているもの（令和４年度以降のものに限る。
）であること。
ロ

第１号イ、ニ及びホを満たす太陽光発電システム並びに第５号ニを満たすＶ２Ｈを、既に設置している、又はＥＶ・ＰＨＶと併せて新たに設置すること。
ハ 次のいずれかに該当すること。
（イ）初度登録された日が、令和５年１２月１日から令和６年１１月３０日までの間であること。
（ロ）初度登録された日が、令和４年１２月１日から令和５年１１月３０日までの間であり、かつ太陽光発電システムの電力受給開始日またはＶ２Ｈの引き渡し日のいずれか遅い日

が、令和４年１２月１日以降であること。
ニ ＥＶ又はＰＨＶからＶ２Ｈを通じて供給される電気が、住宅部分で消費されていること。
（前条第１項第２号ロに規定される併用住宅又は同一の電気系統を共有する住宅用途以外の別建物がある場合は、当該住宅等の床面積の２分の１以上が住宅部分であること。
）
ホ 新車であること。
へ 自動車検査証に記載された使用者の住所が第４の申請住宅と一致していること。
（４）蓄電池イ

国のＺＥＨ補助金の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録をされているもの（令和４年度以降のものに限る。）であること。
ロ 第１号イ、ニ及びホを満たす太陽光発電システムを、既に設置しているか、又は蓄電池と併せて新たに設置すること。
ハ 次のいずれかに該当すること。
（イ）蓄電池の引渡日が、令和５年１２月１日から令和６年１１月３０日までの間であること。
（ロ）蓄電池の引渡日が、令和４年１２月１日から令和５年１１月３０日までの間であり、かつ太陽光発電システムの電力受給開始日が、令和５年１２月１日以降であること。
ニ 蓄電池から供給される電気が、住宅部分で消費されていること。
（前条第１項第２号ロに規定される併用住宅又は同一の電気系統を共有する住宅用途以外の別建物がある場合は、
当該住宅等の床面積の２分の１以上が住宅部分であること。
）
ホ 新たに設置するものとし、未使用品であること。
（５）Ｖ２Ｈイ

国のＶ２Ｈ補助金の補助対象設備として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより、Ｖ２Ｈとして登録をされている製品（令和４年度以降のものに限る。
）であること。
ロ 第１号イ、ニ及びホを満たす太陽光発電システムを、既に設置しているか、又はＶ２Ｈと併せて新たに設置すること。
ハ 次のいずれかに該当すること。
（イ）Ｖ２Ｈの引渡日が、令和５年１２月１日から令和６年１１月３０日までの間であること。
（ロ）Ｖ２Ｈの引渡日が、令和４年１２月１日から令和５年１１月３０日までの間であり、かつ太陽光発電システムの電力受給開始日が、令和５年１２月１日以降であること。
ニ Ｖ２Ｈから供給される電気が、住宅部分で消費されていること。
（前条第１項第２号ロに規定される併用住宅又は同一の電気系統を共有する住宅用途以外の別建物がある場合は、
当該住宅等の床面積の２分の１以上が住宅部分であること。
）
ホ 新たに設置するものとし、未使用品であること。
（６）家庭用燃料電池（エネファーム）イ

一般社団法人燃料電池普及促進協会により指定をされているもの（令和５年度以降のものに限る。
）であること。
ロ

家庭用燃料電池の引渡日が、令和５年１２月１日から令和６年１１月３０日までの間

であること。
ハ 家庭用燃料電池から供給される電気及び熱が、住宅部分で消費されていること。
（前条第１項第２号ロに規定される併用住宅又は同一の電気系統を共有する住宅用途以外の別建物がある場合は、当該住宅等の床面積の２分の１以上が住宅部分であること。）
ニ 新たに設置するものとし、未使用品であること。
（７）既存住宅省エネルギー改修
イ 既存住宅であること。
ロ 補助の対象となる工事は、次のいずれかに該当し、別表３に定める基準を満たすものとする。
（イ）外気に接する窓等開口部の断熱改修工事（ロ）外気に接する屋根又は天井の断熱改修工事（ハ）外気に接する壁の断熱改修工事（ニ）外気又は外気に通じる床裏に接する床（外周が外気等に接する土間床等。）の断熱改修工事
ハ別表３に定める基準を満たす改修を完了した日が、令和５年１２月１日から令和６年１１月３０日までの間であること。
ニ 家庭エコ診断制度運営事務局が実施する「うちエコ診断 WEB サービス」または「うちエコ診断」を受診していること。
（８）みやぎゼロエネルギー住宅
イ 新築（新築建売住宅を取得した場合を含む。
）の住宅であること。
ロ ＢＥＬＳ（「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成２８年国土交通省告示第４８９号）」に基づく第三者認証の一つである「建築物省エネルギー性能表示制度」をいう。
）において、『ＺＥＨ』又はＮｅａｒｌｙ ＺＥＨであることを示す証書を取得していること。
ハ 平成２８年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、住宅の外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）が、３地域：０.３８［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４地
域：０.４６［Ｗ／㎡Ｋ］以下、５地域：０.４８［Ｗ／㎡Ｋ］以下であること。
ニ 第１号イ及びニからヘを満たす太陽光発電システムを導入すること。
ホ 建築物省エネ法に基づく「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成２８年経
済産業省・国土交通省令第１号）」に準拠するエネルギー計算において、次のいずれも満たすこと。
（イ）再生可能エネルギー等を除き、設計一次エネルギー消費量が、基準一次エネルギー消費量から２５％以上削減されていること。
（ロ）再生可能エネルギー等を含め、設計一次エネルギー消費量が、基準一次エネルギー消費量から１００％以上（多雪地域においては７５％以上）削減されていること。
ヘ 第４号イ、ロ、ニ及びホを満たす蓄電池又は第５号イ、ロ、ニ及びホを満たすＶ２Ｈを導入すること。

ト 次のいずれかに該当すること。
（イ）太陽光発電システムの電力受給開始日より住宅の引渡日が遅く、かつ、住宅の引渡日が令和５年１２月１日から令和６年１１月３０日までの間であること。
（ロ）住宅の引渡日より太陽光発電システムの電力受給開始日が遅く、かつ、いずれも令和５年１２月１日から令和６年１１月３０日までの間であること。
チ 第１号、第４号、第５号又は第７号のいずれの設備等についても、補助の申請をしていな
いこと。
（９）次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）
イ 新築（新築建売住宅を取得した場合を含む。
）の住宅であること。
ロ ＢＥＬＳ（「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成２８年国土交通省告示第４８９号）」に基づく第三者認証の一つである「建築物省エネルギー性能表示制度」をいう。）において、『ＺＥＨ』又はＮｅａｒｌｙ ＺＥＨであることを示す証書を取得していること。
ハ 平成２８年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、住宅の外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）が、３地域：０．２０［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４地域・５地域：０．２３［Ｗ／㎡Ｋ］以下であること。
ニ 第１号ニからヘを満たす太陽光発電システムを導入すること。
ホ 建築物省エネ法に基づく「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成２８年経
済産業省・国土交通省令第１号）」に準拠するエネルギー計算において、次のいずれも満たすこと。
（イ）再生可能エネルギー等を除き、設計一次エネルギー消費量が、基準一次エネルギー消費量から２５％以上削減されていること。
（ロ）再生可能エネルギー等を含め、設計一次エネルギー消費量が、基準一次エネルギー消費量から１００％以上（多雪地域においては７５％以上）削減されていること。
ヘ ＨＥＭＳ又は第５号イ、ロ、ニ及びホを満たすＶ２Ｈを導入すること。
ト

対象住宅の契約日と着工日のうちいずれか早い日が令和６年４月１日以降であり、かつ引き渡し日が令和６年５月２７日から令和７年２月７日までの間であること。
チ 第１号、第５号、第７号又は第８号のいずれの設備等についても、本補助の申請をしていないこと。
リ

宮城県内に本社があり、かつ令和３年度から令和５年度までの３年間における年間平均

新築住宅供給戸数（引渡した新築戸建ての戸数）が１００戸以下である事業者により供給される住宅であること。
（補助金の事前申込）
第６補助事業者（次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）を除く）は、別に定める期日までに、補助金申込書（様式第１号）を、センターの理事長（以下「理事長」という。
）に提出しなけ
ればならない。
２

既に申込した補助対象設備等と同一のものについて再度申込することはできない。

（補助金の事前申込受付）
第７理事長は、受付期間内に到着した前条の規定に基づく全ての申込を受理する。

２

補助金申込書に不備があるときは、受付期間内に当該不備の補正が完了した時点で提出がなされたものとする。

３

理事長は、提出された申込に係る補助金額の合計が期間ごとに定められた予算の総額に達した
ときは、期間内に到着した地中熱ヒートポンプシステム及び家庭用燃料電池（固体酸化物形燃料
電池（SOFC）を活用に限る）を除く全ての申込を対象として抽選を行い、審査する補助事業者を決定するものとする。

４

理事長は、前項の抽選の結果、補助金交付の審査対象となる補助事業者に対して審査対象通知書を交付する。

（補助金の交付申請等）
第８前条の規定による審査対象通知書の交付を受けた補助事業者は、別に定める期日までに、補助金交付申請書兼完了報告書（様式第２号）を、補助対象設備等に応じ別表４から別表１２までの書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
２

補助事業者（次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）に限る）は、別に定める期日までに、補助金交付申請書（様式第３号）を、別表４及び別表１３の書類を添えて、理事長に提出しなければならない。

３

補助事業者（次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）に限る）は、補助事業の完了日から 30日を経過した日又は補助金交付年度の 2 月 14 日のいずれか早い日までに、完了報告書（様式第４号）を、別表４及び別表１３の書類を添えて、理事長に提出しなければならない。

４

交付申請書等に不備があるときは、受付期間内に当該不備に係る補正が完了した時点で提出がなされたものとする。

（決定の通知・額の確定）
第９理事長は、交付申請書等の提出があったときは、別に定める方法により、その内容を審査し、交付申請書等の内容が第３から第５までの規定に定める補助金交付の要件に適合すると認められるときは、交付の決定をし、その内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を補助事業者に通知するものとする。
２

理事長は、交付しない決定をしたときは、その内容及びその理由を補助事業者に通知するものとする。

３

理事長は、第１項の審査において、必要があると認められる場合は現地調査により交付申請書
等の内容を確認するものとし、補助事業者、施工業者及び手続代行者は、その現地調査に協力しなければならない。

（交付の条件）
第１０

補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するために付する条件

は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）補助事業者は、理事長が補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るために、報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは、遅滞なくこれに応じること。
（２）補助事業者は、補助金の交付を受けて設置した設備、断熱改修工事を行った既存住宅、又は新築若しくは購入したみやぎゼロエネルギー住宅、次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）（以下「取得財産」という。
）を、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその適正な運用を図ること。
（３）補助事業者は、取得財産を処分しようとするときは、第１４の規定に基づきあらかじめ財産処分承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けること。
（４）補助事業者は、第１４の規定に基づく承認を受けた後、取得財産の処分をした場合において、理事長の請求があったときは、交付を受けた補助金の全部又は一部を返還すること。
（補助金の支払い）
第１１

理事長は、第９の規定により補助金の額を確定したときは、速やかに補助事業者に対し補助金の支払いを行うものとする。
（手続代行者）
第１２補助事業者は、第６及び第８に規定する補助金の事前申込と交付申請について、補助対象設備等を販売する者等に対して、手続の代行を依頼することができる。
２

前項の規定により補助金の交付申請に係る手続の代行を行う者（以下「手続代行者」という。）
は、依頼された手続を、信義に従い誠実に実施しなければならない。また、本手続を通じ補助事業者等に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の規定に基づいて取扱わなければならない。

３

理事長は、手続代行者がこの要綱に規定する手続を偽りその他不正の手段により行った疑いがある場合は、必要に応じて調査を実施し、不正行為が認められたときは、当該手続代行者の名称及び不正の内容を公表し、当分の間、手続の代行を認めないことができる。

（取得財産の管理）
第１３

補助事業者は、取得財産を、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその適正な運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、天災地変その他補助事業者の責に帰することのできない理由により、取得財産がき損され、又は滅失したときは、き損、滅失届（様式第５号）によりその旨を理事長に届け出なけ
ればならない。
（取得財産処分の制限）
第１４ 補助事業者は、次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）を除き、交付決定のあった日の属するセンターの会計年度内及びその後１年間の期間内において、取得財産等を処分（転用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、取壊し、廃棄）しようとするときは、あらかじめ財産処分

承認申請書（様式第６号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

理事長は、前項の承認をしたときは、同項の申請をした者に通知するものとする。

（交付決定の取り消し）
第１５

理事長は、補助事業者が次のいずれかに該当したと認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他の不正の手段により、又はこの要綱の規定に反して補助金の交付の決定を受けたとき（２）補助金の交付の決定の内容、これに付した条件、この要綱若しくは法令に違反し、又はこれらに基づく理事長の請求に応じなかったとき
２

理事長は、前項による取消しをしたときは、補助事業者に通知するものとする。

（補助金の返還）
第１６

補助事業者は、第１４第１項ただし書の承認を受けた後、取得財産の処分をした場合において、理事長の請求があったときは、理事長が定める期日までに、交付を受けた補助金の全部又は一部を返還しなければならない。
２

補助金の交付を受けた者は、理事長が前条第１項の規定による取消しをした場合において、理事長の請求があったときは、理事長が定める期日までに、交付を受けた補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

（書類の提出等）
第１７ この要綱により理事長に提出する書類の部数は１部とする。
２

前項の書類の提出は、郵送（書留などの配達記録が残る方法とする。
）又は持参によってしなけ
ればならない。ただし、第６に規定する事前申込は、理事長が別に定める方法により提出する。

３

補助事業者は、補助対象事業に係る交付決定兼額確定通知書について、交付決定のあった日の属するセンターの会計年度終了後１年間保存しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）に係る交付決定通知書及び額確定通知書については、同行に規定する期間以後も適切に保存しなければならない。

（実態調査への協力）
第１８ 理事長は、この要綱の目的を達するため、補助事業者（手続代行者も含む。次項において同じ。）に対し、補助対象設備等に関する実態調査への協力を要請することができる。
２

補助事業者は、前項の調査について、理事長から協力を要請されたときは、これに応じるよう努めなければならない。

（個人情報等の取扱い）
第１９ センターは、本事業において知り得た個人情報及び申請の内容に関する情報（以下、「個人情報等」という。
）を、この要綱の目的を達するために必要な範囲において利用し、又は県に提供

することができる。
２

前項及び法令に定められた場合を除き、センターは、本事業において知り得た個人情報等を、本人の同意なしに第三者に提供しないこととする。

（加算金）
第２０

補助事業者は、第１６第２項の規定により、補助金の返還を命ぜられた場合であって、理事長の請求があったときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額。）につき年１０.９５パーセントの割合で計算した加算金をセンターに納付しなければならない。
（延滞金）
第２１

補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかった場合であって、理事長の請求があったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額
につき年１０.９５パーセントの割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。
（その他）
第２２ この要綱に定めるもののほか、この補助金に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成３０年５月１０日から施行する。
附 則
この要綱は、令和元年５月１３日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年６月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月３０日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年８月３０日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年５月１０日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年７月４日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年１月２５日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年５月１８日から施行する。
附 則

この要綱は、令和６年５月１７日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年６月２６日から施行する。

別表１ 補助金の額（第５関係）
種別１

補助対象設備等
太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ）

補助額・補助率
１件あたり４万円（定額）補助対象経費※の１／５（上限５０万円）

２

地中熱ヒートポンプシス※補助対象機器（付帯機器を含む。
）の購入費用及び設置にかかる工事費用（機器設置テムと一体不可分の工事に限る。）から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額。
（千円未満切り捨て。
）

３

ＥＶ・ＰＨＶ

１件あたり１０万円（定額）４

蓄電池

１件あたり６万円（定額）５Ｖ２Ｈ

１件あたり５万円（定額）

家庭用燃料電池

１件あたり８万円（定額）

固体酸化物形燃料電池

１件あたり１６万円（定額）６（SOFC）を活用
補助対象

窓
等
開
口

①－イ

2.8 ㎡以上

18,000 円／箇所

内窓設置、外窓交換

1.6 ㎡以上 2.8 ㎡未満

14,000 円／箇所

（外枠の面積）0.2 ㎡以上 1.6 ㎡未満

8,000 円／箇所①－ロ

1.4 ㎡以上

6,000 円／枚

ガラス交換

0.8 ㎡以上 1.4 ㎡未満

4,000 円／枚

（ガラスの面積）

0.1 ㎡以上 0.8 ㎡未満

2,000 円／枚

開戸 1.8 ㎡以上、部
７

既存住宅省エネルギー①－ハ

引戸 3.0 ㎡以上

改修

ドア交換

開戸 1.0 ㎡以上 1.8 ㎡未満、
引戸 1.0 ㎡以上 3.0 ㎡未満

②外壁
外
壁
等

③屋根・天井※④床

９

みやぎゼロエネルギー住ギー住宅（地域型）

限9万円

20,000 円／箇所
90,000 円

部分

45,000 円

全部位

28,000 円

部分

14,000 円

全部位

54,000 円

部分

27,000 円

１件あたり３２万円（定額）宅次世代みやぎゼロエネル

25,000 円／箇所

上

全部位

※全部位/部分の区別は別表２のとおり。

８

補助金額

１件あたり１５０万円（定額）別表２ 断熱材の最低使用量（第５関係）
断熱材最低使用量【単位：㎥】

熱伝導率

断熱材区分

【単位：W/㎡･Ｋ】

A-１、A-2、B、C

0.052～0.035

D、E、F

0.034 以下

外壁

屋根・天井

床

6.0
（3.0）
4.0
（2.0）

6.0
（3.0）
3.5
（1.8）

3.0
（1.5）
2.0
（1.0）

※断熱材区分は別紙判断基準のとおり。（ ）内は部分改修の場合。
別表３ 補助の対象となる工事の基準（第５関係）
種別

断熱改修工事の内容

１

外気に接する窓等開口部

２

外気に接する屋根又は天井

３

外気に接する壁

４

外気又は外気に通じる床裏に接する床（外周が外気等に接する土間床等。）

工事の基準
断熱改修工事に使用する建具、ガラス及び断熱材の性能
は、別紙判断基準等以上の断熱性能を有するものとする。

別表４ 共通して必要となる申請書類（第８関係）
必要書類
申請者の要件を確認

1

する書類

提出書類チェックリスト
交付申請書兼完了報告書（様式第２号）〈省エネ改修、ゼロエネ住宅以外〉補助対象設備概要書（様式第２号別紙１）〈省エネ改修〉工事概要書、工事内容書（様式第２号別紙２、３）

2〈ゼロエネ住宅〉設備・工事概要書（様式第２号別紙４）※次世代みやぎゼロエネルギー住宅については、事前申請時に交付申請書（様式第３号）
及び様式第３号別紙を、完了報告時に完了報告書（様式第４号）及び様式第４号別紙を提出する支払のための書類
－

3

住民票抄本

4

県税納税証明書5

補助対象設備等の工事に係る契約書等の写し

6

補助金振込口座通帳の写し（口座情報記載頁の見開き）－

その他理事長が特に必要とするもの

別表５ 太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ）の申請書類（第８関係）
必要書類
太陽光発電システム

7

申請住宅の全体写真、補助対象設備の設置写真、パワーコンディショナの銘板写真の申請に必要となる

8・売電契約を締結している場合

書類

太陽光受給契約確認書の写し・売電契約を締結していない場合
系統連系に係る契約書類の写し

9

太陽電池モジュールの公称最大出力が分かる資料

10

蓄電池又はＶ２Ｈを設置していることが分かる書類等

11

宮城版Ｊクレジット制度「みやぎスマエネ倶楽部」入会申込書

別表６ 地中熱ヒートポンプシステムの申請書類（第８関係）
必要書類
地中熱ヒートポンプ

7

申請住宅の全体写真、補助対象設備等の設置写真システムの申請に必

8

設備引渡証明書（住宅の新築と同時に設置する場合において、新築住宅の引渡日を基要となる書類

準日とする場合は、新築住宅引渡証明書等を追加。）
9

設置位置を示す平面図、掘削孔の深度等が確認できる立面図

10

設備要件を確認できる仕様書、カタログ等の写し

11

工事に係る見積書の写し

別表７ ＥＶ・ＰＨＶの申請書類（第８関係）
必要書類
ＥＶ・ＰＨＶの申請

7

申請住宅の全体写真、補助対象設備の写真及びナンバープレートの写真に必要となる書類

8

自動車検査証の写し（電子化されている場合は、自動車検査証の写し及び自動車検査証記録事項の写し）

9

太陽光受給契約確認書の写し又は系統連系に係る契約書類の写し

10

Ｖ２Ｈを設置していることが分かる書類等

11

宮城版Ｊクレジット制度「みやぎスマエネ倶楽部」入会申込書

12

パワーコンディショナの銘板写真

13太陽電池モジュールの公称最大出力が分かる資料

別表８ 蓄電池の申請書類（第８関係）
必要書類
蓄電池の申請に必要

7

申請住宅の全体写真、補助対象設備の設置写真及び銘板写真

となる書類

8

設備引渡証明書（住宅の新築と同時に設置する場合において、新築住宅の引渡日を基準日とする場合は、新築住宅引渡証明書等を追加。）

9

太陽光受給契約確認書の写し又は系統連系に係る契約書類の写し

10

宮城版Ｊクレジット制度「みやぎスマエネ倶楽部」入会申込書

11

パワーコンディショナの銘板写真

12太陽電池モジュールの公称最大出力が分かる資料

別表９ Ｖ２Ｈの申請書類（第８関係）
必要書類
Ｖ２Ｈの申請に必要

7

申請住宅の全体写真、補助対象設備等の設置写真及び銘板写真

となる書類

8

設備引渡証明書（住宅の新築と同時に設置する場合において、新築住宅の引渡日を基準日とする場合は、新築住宅引渡証明書等を追加。）

9

太陽光受給契約確認書の写し又は系統連系に係る契約書類の写し

10

宮城版Ｊクレジット制度「みやぎスマエネ倶楽部」入会申込書

11

パワーコンディショナの銘板写真

12太陽電池モジュールの公称最大出力が分かる資料

別表１０ 家庭用燃料電池（エネファーム）の申請書類（第８関係）
必要書類
家 庭 用 燃 料電 池 の 申

7

申請住宅の全体写真、補助対象設備等の設置写真及び銘板写真

請に必要となる書類

8

設備引渡証明書（住宅の新築と同時に設置する場合において、新築住宅の引渡日を基準日とする場合は、新築住宅引渡証明書等を追加。）

別表１１ 既存住宅省エネルギー改修工事の申請書類（第８関係）
必要書類
既存住宅の省エネルギ
ー改修の申請に必要となる書類

7

申請住宅の全体写真、工事前及び工事後の施工箇所写真（断熱材は施工状況がわかるもの。
）
8

断熱改修工事の箇所及び工事内容が記された図面

9

窓・サッシ、断熱資材購入に係る納品書又は出荷証明書の写し

10 「うちエコ診断 WEB サービス」または「うちエコ診断」の受診結果の写し
11 窓等の改修において、別紙判断基準により適合と判断した場合は別紙判断基準を、別紙判断基準によらず基準を満たしている場合は、その事実が確認できる性能証明書等の写し

別表１２ みやぎゼロエネルギー住宅
必要書類
みやぎゼロエネルギー

7

申請住宅の全体写真、太陽光発電システムの設置写真及びパワーコンディショナの住宅の申請に必要とな

銘板写真、蓄電池の設置写真及び銘板写真又はＶ２Ｈの設置写真及び銘板写真、施る書類

工箇所写真（断熱材は施工状況がわかるもの。）
8

・電力会社との電力受給契約が完了している場合
太陽光受給契約確認書の写し
・上記以外の場合
系統連系に係る契約書類の写し

9蓄電池又はＶ２Ｈの設備引渡証明書

10

窓・サッシ、断熱資材に係る納品書又は出荷証明書等の写し

11

ＢＥＬＳ評価書の写し

12

住宅引渡証明書の写し

13

宮城版Ｊクレジット制度「みやぎスマエネ倶楽部」入会申込書

14

太陽電池モジュールの公称最大出力が分かる資料

15

住宅施工証明書

16

垂直積雪量に関する確認書（様式第７号）（多雪地域において、再生可能エネルギー等を含めた設計一次エネルギー消費量
が、基準一次エネルギー消費量から７５％以上１００％未満削減されている場合のみ。
）

別表１３ 次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）【事前申請時】
必要書類
次世代みやぎゼロエネル

3

次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）に関する確認書（参考様式７）

ギー住宅（地域型）の事前申請に必要となる書類【完了報告時】
必要書類
次世代みやぎゼロエネ

7

申請住宅の全体写真、太陽光発電システムの設置写真及びパワーコンディショナの

ルギー住宅（地域型）

銘板写真、ＨＥＭＳの設置写真及び銘板写真又はＶ２Ｈの設置写真及び銘板写真、の完了報告に必要とな施工箇所写真（断熱材は施工状況がわかるもの。）

る書類

8・電力会社との電力受給契約が完了している場合
太陽光受給契約確認書の写し
・上記以外の場合
系統連系に係る契約書類の写し

9

HEMS または V2H の設備引渡証明書

10

窓・サッシ、断熱資材に係る納品書又は出荷証明書等の写し

11

ＢＥＬＳ評価書の写し

12

住宅引渡証明書の写し

13

太陽電池モジュールの公称最大出力が分かる資料

14

住宅施工証明書

15

垂直積雪量に関する確認書（様式第７号）（多雪地域において、再生可能エネルギー等を含めた設計一次エネルギー消費量
が、基準一次エネルギー消費量から７５％以上１００％未満削減されている場合の
み。
）

必要書類
HEMS の申請に必要とな

16

補助対象設備を購入した際の領収書等

る書類

17

補助対象設備を設置した建物全体の写真
補助対象設備の設置写真

18

補助対象設備の保証書の写し

19

ECHONET Lite 対応の HEMS であることを確認できる仕様書、カタログ等の写し