雇用就農資金
令和５年度第１回募集事業実施マニュアル（新法人設立支援タイプ）

2023年６月
全国農業会議所
都道府県農業会議等

採択後の流れと目次
支援開始

関連頁
-

事業説明会等「雇用就農資金｣のねらいと事業実施の留意点

１頁

初回の現地確認17頁

助成金交付申請

21頁

原則支援開始後２ヶ月以内 以降、原則１年ごとに実施

助成金申請書、変更届、中止・中断・取り下げ届等の記入方法および注意点

41頁(様式記入例)

支援終了直後

就農状況調査支援終了1年後

就農状況調査

参考資料

35頁

関連頁

雇用就農者の育成強化と定着率の向上に向けて（労務管理・人材育成）

51頁｢雇用就農資金｣Ｑ＆Ａ

77頁

農作業安全関係資料(農水省作成)

83頁

事業の応募要件（募集要領抜粋）

89頁

雇用就農資金のねらいと事業実施の留意点

1

2

① 農業者の⾼齢化・後継者不⾜と、規模拡⼤・経営多角化による幅広い人材の確保が急務② とりわけ、世代間バランスのとれた農業就業構造にするため2023年までに新規就農者の定着を拡⼤し、40代以下の農業従事者40万人の確保が必要③ 雇⽤就農者や独⽴を目指す新規就農者を確保・育成し、40代
以下の農業人材の確保と地域農業の発展を支援をめざす

雇⽤就農の促進のため、49歳以下の就農希望者を新たに雇⽤する農業法人等に対して資⾦を助成する

3

事業応募の要件︓定着率要件
雇⽤就農資⾦、農の雇⽤事業、雇⽤就農者実践研修支援事業、就職氷河期
世代雇⽤就農者実践研修支援事業において平成３０年度〜令和４年度までに研修を開始した法人等雇用就農者等が２人以上いる場合、農業に従事している法人等雇用就農者等の数が、過去に受け入れた雇用就農者等の数の１／２以上であること
事業応募の要件︓増加分支援要件
雇⽤就農資⾦では、新規雇⽤就農者の増加分が支援対象となる（＝増加分支援要件）。そのため、過去に雇⽤就農資⾦の支援対象となった新規雇⽤
就農者が離農している場合、新たに支援を受けるためには、当該離農者分にあたる新規就農者（＝補完雇⽤就農者）を雇⽤しなければならない。
補完雇⽤就農者については、支援対象の新規雇⽤就農者と同様の条件で雇⽤されている者とする※詳細は12頁を参照。

募集・助成等の期間と助成額
募集回

募集期間

支援期間

支援対象となる
新規雇用就農者の採用日

第１回

2023年3月1日〜4月4日

2023年 6月1日〜2027年5月31日

2022年 6月1日〜2023年 2月1日

第２回

2023年 7月5日〜8月8日

2023年10月1日〜2027年9月30日

2022年10月1日〜2023年 6月1日

第３回

2023年10〜11月（予定）2024年 2月1日〜2028年1月31日

2023年 2月1日〜2023年10月1日

助成期間

助成額 ※１,２
年間最大 120万円(月額 10万円）

最⻑
４年間

25カ月目以降は年回最大 60万円（月額 5万円）※事業実施期間が３ヶ⽉未満の場合は助成⾦は交付されません。
※新規雇⽤就農者が多様な人材（障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等）の場合は、年間最⼤15万円（月額1.25万円）が加算されます。
4

 要件を満たさない場合、採択取り消し 虚偽・不正が認められた場合、ブラックリストに
１ 法人等雇用就農者および農業法人等の要件（１）法人等雇用就農者の要件① 2022年６月１⽇から2023年２月１⽇までに農業法人等で正社員（独⽴希望者は従業員でも可）として就業を開始しており、支援開始⽇時点で正社員としての就業期間が４ヶ月以上12ヶ月未満を経過している者であること② 過去の農業就業期間等(正規の従業員、パート、期間雇⽤、
季節雇⽤、アルバイトを含む)または農業研修の期間が５年以内であること③ 法人等雇⽤就農者が代表者の３親等以内の親族の場合、代表者と同居しておらず、かつ親族以外の正社員がおり雇⽤条件が同等であること④ 法人等雇⽤就農者が外国人の場合、｢永住者｣｢⽇本人の配偶者等｣｢永住者の配偶者等｣｢定住者｣｢特別永住者｣のいず
れかの在留資格を有する者であること⑤ 法人等雇⽤就農者が過去に本事業または、農の雇⽤事業、就職氷河期世代雇⽤就農者実践研修支援事業、雇⽤就農者
実践研修支援事業で採択されたことがないこと※助成を受けずに研修を中止、または取り下げている場合は除く

5

⑥ 過去に農業法人等で就農準備資⾦（2021年度以前は農業
次世代人材投資資⾦の準備型、2016年度以前は⻘年就農給付⾦の準備型）、就職氷河期世代の新規就農促進事業、
新規就農促進研修支援事業、または就農準備支援事業の交付を受けていないこと(ただし、過去に農業法人等で準備型または就職氷河期世代の新規就農促進事業の交付を受けて研修していた耕種･畜種の職種と、本事業における研修の職種が異なる場合及び道府県の農業⼤学校等の農業経営者育成教育機関で準備型または就職氷河期世代の新規就農促進事業の交付を受けて研修していた場合はこの限りでない)（２）農業法人等の要件① おおむね年間を通じて農業を営み、本支援終了後も継続して農業経営を⾏う事業体（農業法人、農業者、農業サービ
ス事業体等）又は新規就農者を雇⽤して技術を習得させる機関であること（法人等雇⽤就農者に自らの経営を移譲する場合はこの限りでない）② 法人等雇⽤就農者は従業員(農業法人等の役員は含まない)として雇⽤(雇⽤契約を締結)し、１週間の所定労働時間(年間平均)が原則として３５時間以上であること※障がい者の場合は20時間以上※育児・介護を理由に短時間勤務を実施する場合の１週間の所定労働時間（年間を通じた平均）については30時間以上で可とする

6

③ 法人等雇⽤就農者を農畜産物の生産(当該農畜産物の加工・販売を含む)に従事させ、栽培・飼養技術、加工・販
売のノウハウ等を指導すること。なお、研修はおおむね年間300時間以上⾏うこととし、栽培・飼養技術の研修は、必須とする。また、期限付き就農者については、経営ノウ
ハウを身に付ける研修を、必須とする④ 十分な指導ができる研修指導者(農業経験５年以上。経営
主本人を含む。法人等雇⽤就農者１名につき複数名設置可能)を置き、技術、経営ノウハウを習得させるための指導を⾏うこと※５年未満の場合、認定農業者 (ただし、法人の場合、研修指導者は代表者に限る）、または経営開始型の早期経営確⽴者であれば可⑤ 法人等雇⽤就農者を雇⽤保険、労災保険に加入させること。また、法人については、厚生年⾦保険・健康保険に加入させること⑥ 常時10人以上の従業員がいる場合、就業規則を提出すること(賃⾦規程等の別に定める規程がある場合は併せて提出)⑦ 労働基準法等で定められた管理帳簿(出退勤・休憩時間が記された出勤簿、賃⾦台帳、労働者名簿の法定３帳簿)を整備していること

7⑧ 従業員が６ヶ月間継続勤務し、その６ヶ月間の全労働の８割以上を出勤した場合は、10⽇以上の有給休暇を付与すること。また、その後は、勤続勤務⽇数１年ごとに、その数に１⽇（３年６ヶ月以後は２⽇）を加算した有給休暇を総数が20⽇に達するまで付与すること⑨ 次の項目を就業規則等に規定している又は研修開始後１年以内に新たに規定することA) 労働時間が６時間を超える場合には45分以上、８時(ア)間を超える場合には１時間以上の休憩を労働時間の途中に確保すること(イ)B) 毎週１⽇以上、又は４週間を通じて４⽇以上の休⽇を確保すること⑩ 次の項目のいずれか１つ以上に既に取り組んでいる又は研修開始後１年以内に新たに取り組むこと（（イ）の場
合は、既に取り組んでいる又は研修開始後の翌決算期までに取り組むこと）A) 就業規則等（労使協定の締結含む）に年間総労働時間(ア)（所定労働時間及び残業時間の合計）を2,445時間以内とすることを規定すること(イ)B) 従業員の人材育成および評価の仕組みを整備することC) 農業の「働き方改革」に資する施設を整備すること(ウ)⑪ 過去に、雇⽤及び研修に関して法令の違反や虚偽の報告など、本事業および農の雇⽤事業、就職氷河期世代雇⽤就農者実践研修支援事業、雇⽤就農者実践研修支援事業に関する不正を理由に事業の取消等のトラブルがないこと(是正後１年を経過していれば可）8

⑫ 過去に返還すべき助成⾦がないこと⑬ 法人等雇⽤就農者の就農状況等の調査について、事業期
間中、事業終了直後及び事業終了１年後に報告することを確約していること⑭ 研修の実施に対する助成や、本事業の支援期間と重複する雇⽤に対する国の公的助成を受けていないこと※ 正規雇⽤前までの｢トライアル雇⽤｣は可⑮ 平成30〜令和４年度までに本事業および農の雇⽤事業、就職氷河期世代雇⽤就農者実践研修支援事業、雇⽤就農者実践研修支援事業の研修を開始した研修生（法人等雇⽤就農者）が２人以上いる場合、農業に従事している者の数が過去受け入れた者の２分の１以上であること※要件違反等の理由で採択取消となった場合、該当研修生（法人等雇⽤就農者）が農業に従事しているかに拘わらず離農扱い⑯ 研修内容等を就農に関するポータルサイトに掲載していること⑰ 研修指導者または経営者等は、雇⽤就農者の育成強化に資する研修またはセミナーを内容に組み入れた指導者養成研修会に出席すること⑱ 法人等雇⽤就農者に⽇本農業技術検定※を受験させる等またはその他の手法により技術習得状況の確認に努めること（※参考）日本農業技術検定 スケジュール
受験日：【第１回】２０２３年 ７月８日（土） （申込期限：２０２３年４月２７日～６月２日）【第２回】２０２３年１２月９日（土） （申込期限：２０２３年１０月２日～１１月２日）
詳 細：https://www.nca.or.jp/support/general/kentei/⑲ 達成目標と具体的な取組を記載した農業の｢働き方改革｣
実⾏計画を作成し、公表等の方法により、従業員と共有すること
9

（３）補完雇用就農者の要件
雇⽤就農資⾦では、新規雇⽤就農者の増加分が支援対象となる（＝増加分支援要件※１ ）。そのため、過去に雇⽤就農資⾦の支援対象となった新規雇⽤就農者が離農※２している場合、新たに支援を受けるためには、当該離農者分にあたる新規就農者（＝補完雇用就農者）を雇⽤する必要がある。
補完雇⽤就農者については、支援対象の新規雇⽤就農者と同様の条件で雇⽤されている者とし、主な要件は次の①〜⑥のとおり。
※１「増加分支援要件」の確認イメージは12頁を参照※２「離農」に該当するかどうかは11頁を参照① 当該農業法人等において初めて本事業の支援対象となった法人等雇⽤就農者のうち採⽤⽇が最も早い者の採⽤⽇以降に、当該農業法人等との間で正社員として期間の定めのない雇⽤契約を締結して採⽤された者であること。
ただし、当該就農者が独⽴等することを前提としている
場合は、従業員としての雇⽤契約の締結で可とする② ①の採⽤⽇時点で原則50歳未満であること③ 過去の農業就業期間等が５年以内であること④ 雇⽤保険及び労災保険に加入していること。また、雇⽤元が法人の場合は、厚生年⾦保険及び健康保険に加入し
ていること
10

⑤ 主に農畜産物の生産（当該農業法人等で生産された農畜
産物の加工・販売を含む。）に関する業務に従事し、１週間の所定労働時間（年間を通じた平均）が35時間以上であること。ただし、当該就農者が障がい者の場合は、１週間の所定労働時間（年間を通じた平均）は20時間以上で可とする。なお、１週間の所定労働時間（年間を通じた平均）がこれらに満たないやむを得ない事情があると本会が認める場合はこの限りではない⑥ ①で締結した雇⽤契約より前に当該農業法人等との間で正社員としての雇⽤関係がないこと。ただし、当該農業法人等が新たに農業に参入した法人であって参入以前に雇⽤関係がある場合はこの限りではない※法令違反、虚偽の申請、不正等があった場合、次回から雇⽤就農資⾦を実施できなくなるので要注意︕

補完を要する場合（離農にかかる判断）について
支援対象者の定着・離農にかかる判断については以下①を基本とし、②の「やむを得ない事情である場合」及び③の「助成⾦支払いがなされていない場合」は補完を要しない。
①

定着・離農にかかる判断【定着していると判断するケース】
研修中、研修後も勤務中、独⽴就農、実家・親元で就農、転職（農業関係）
就学・研修（農業関係）【離農していると判断するケース】
転職（農業関係以外）、就学・研修（農業関係以外）、進路未定、不明②

ただし、雇⽤就農者等が多様な人材（障害者および生活困窮者、刑務所出所者等） である場合や法人等雇⽤就農者の死亡、天災その他やむを得ない事情であると全国農業会議所が認めた場合は、補完を要しない③

助成⾦の支払いがされていない「取り下げ」及び「中止」等は補完を要しない
11

増加分支援要件について増加分支援要件 確認イメージ

雇⽤就農資⾦（以下、事業という）を活⽤した（＝助成⾦交付実績がある）者。事業実施中を含む事業の対象になっていない者
その他（助成⾦交付がなく中⽌した者、多様な⼈材ややむを得ない事情により離農した者等）※A氏は、経営体で初めて事業を活⽤した者とする※定着・離農は「今回応募」を⾏う時点での状況とする
例①

正社員採⽤実績

bーa≧０の場合、申請可

今回応募

A氏 離農

B氏 定着

C氏

事業活⽤者

2022.4入社

2023.1入社

2023.6入社

定着

離農(a)

0⼈

1⼈

1⼈

2023.3離農

例②

事業の対象になっていない者

1⼈

定着(b)

離農

bーa

判定

1⼈

0⼈

0

申請可

bーa≧０の場合、申請可

今回応募
A氏 離農

B氏 離農

C氏 定着

D氏

2022.4入社

2023.1入社

2023.6入社

2024.4入社

2023.3離農

2023.8離農

A氏 離農

B氏 離農

C氏 定着

D氏

2022.4入社

2023.1入社

2023.6入社

2024.4入社

2023.3離農

2024.3離農

A氏 離農

B氏 離農

C氏 離農

D氏 定着

E氏

2022.4入社

2023.1入社

2023.6入社

2024.4入社

2024.6入社

2023.3離農

2024.3離農

2024.3離農

事業活⽤者

1⼈

例③

事業の対象になっていない者

定着

離農(a)

0⼈

1⼈

2⼈

定着(b)

離農

bーa

判定

1⼈

1⼈

0

申請可

今回応募

bーa≧０の場合、申請可
事業活⽤者

2⼈

例④

事業の対象になっていない者

定着

離農(a)

1⼈

1⼈

1⼈

定着(b)

離農

bーa

判定

0⼈

1⼈

-1

申請不可

今回応募

bーa≧０の場合、申請可
事業活⽤者

1⼈

事業の対象になっていない者

定着

離農(a)

0⼈

1⼈

2⼈

定着(b)

離農

bーa

判定

1⼈

1⼈

0

申請可

※経営体は、応募の際に増加分支援要件を判定するため、事業申請書（様式第２号）にて①事業活⽤者と②初回事業活⽤以降に採⽤した事業対象になっていない正社員について記載して申請する。
※農業会議等は、現地確認等の際に、申請内容が正しいかどうか労働者名簿等をもとに定着・離農状況を確認する。

例①︓事業を活⽤したA⽒が離農、事業の対象になっていないB⽒が定着している→経営体として、C⽒の応募時点で定着している新規雇⽤就農者は１名・C⽒で２人目、事業活⽤者は１名・C⽒で２人目→今回応募のC⽒は新規雇⽤就農者の「増加分」にあたるため、応募申請可能
例②︓事業を活⽤したA⽒が離農し、その後に雇⽤したB⽒も離農、事業の対象になっていないC⽒が定着している→経営体として、D⽒の応募時点で定着している新規雇⽤就農者は１名・
D⽒で２人目、事業活⽤者は１名・D⽒で２人目→今回応募のD⽒は新規雇⽤就農者の「増加分」にあたるため、応募申請可能
例③︓事業を活⽤したA⽒が離農し、その後にB⽒・C⽒を雇⽤C⽒が事業対象として採択されたが、その後にB⽒は離農。C⽒は定着→経営体として、D⽒の応募時点で定着している新規雇⽤就農者は１名・
D⽒で２人目、事業活⽤者は２名・D⽒で３人目となる→今回応募のD⽒は、経営体にとって２人目の定着を目指す新規雇⽤就農者
であるが、既に２名を事業活⽤してしまっている→今回応募のD⽒は新規雇⽤就農者の「増加分」にあたらないため、応募申請不可※

C⽒の採択（支援開始）後に、A⽒の補完雇⽤就農者となっていたB⽒が離農しても、支援開始⽇以降にC⽒が支援取消になることはない。

例④︓事業を活⽤したA⽒が離農し、その後にB⽒・C⽒を雇⽤C⽒が事業対象として採択されたが助成⾦交付を受けずに中止、B⽒も離農、事業の対象になっていないD⽒は定着している→経営体として、E⽒の応募時点で定着している新規雇⽤就農者は１名・E⽒で２人目、事業活⽤者は１名・E⽒で２人目となる→今回応募のE⽒は新規雇⽤就農者の「増加分」にあたるため、応募申請可能
12

雇用就農者の育成・定着のためのヒント〜業務⽇誌を記録してみよう︕〜
業務⽇誌とは︓従業員が⽇々の作業内容や指導されたポイントなどを記録する⽇誌★業務⽇誌を記録する意義○ 年間を通した業務の流れ・作業のポイントを理解できる
新規雇⽤就農者にとっては、⽇々、初めて体験する作業の連続です。
記録する内容は、簡単でも問題ありません。⽇々の作業内容や反省点を蓄積し、いつでも振り返れる状況にしておくことで、年間を通した業務の流れの理解・翌年度以降のスムーズな業務遂⾏につながります。
独⽴支援タイプの新規雇⽤就農者にとっても、蓄積された記録は、自身の経営を開始したときに⼤きく役⽴つでしょう。
○ 新規雇用就農者の理解状況を知ることができる
新規雇⽤就農者が業務をどのくらい理解しているか、指導者が業務⽇誌に目を通すことで把握しやすくなります。
また、雇⽤就農者の⼼理・身体状況はどうか、業務を⾏う上で困ったことはないかなど、⽇々のコミュニケーションの中では⾒えづらい部分の把握を助けることも、業
務⽇誌を記録する目的の一つです。

参考︓業務⽇誌の記入例
農業は、基本作業は同じであっても天候によって作業内容は変化します。
天候を記入することで、より緻密で振り返ったときに役⽴つ⽇誌になります。
1

2

3[業務時間]８：３０～１
８：４４[業務時間]８：３０～１
８：０４[業務時間]８：３０～１
８：４３

4
5
[業務時間]８：３０～１９：１８ [業務時間]８：３０～１《今週の指導者コメント》

コンバイン操作を指導した。欠損事故が発生[天気]曇りしたが雑草管理が事[天気]晴れ[天気]晴れ故につながることを学[天気]晴れ[業務内容]コンバイン（機械 [天気]雨名：△△）で稲刈り（ヒノヒカ
んでほしい。また圃場
[業務内容]９月２９日 [業務内容]播種機を使 [業務内容]昨日に引き リ）を行い、１３７．８６ａ分刈 [業務内容]ブームスプ 毎に回り方を判断できに並べたタマネギ苗箱 用し９００枚分タマネギ 続きタマネギ（品種● り取った。その際、畦、畦際 レイヤーの条間除草機 る様指導した。
のコンクリートにコンバインの被覆剥ぎを３列行（品種●●）の播種を ●）の播種を９００枚の爪をぶつけてしまい曲げ の整備と当分使用しない、被覆に使用してい 行った。その後、ブー 行った。その後、コン てしまい刈取り方法につい いため取り外しを行っ
シートの巻き取りをムスプレイヤーの条間 バイン（機械名：△△） て指導を受けた。要因とし た。二度目の整備でお行った。シート巻き取り 除草機の整備を行っ で稲刈り（ヒノヒカリ）の て自身の注意不足と畦草 おまかな点検箇所・整が茂っていたことでの視界方の指導を受けた。葉 た。年末までの作業計 指導を受けた。
備法・部品の交換法を不良だと考えた。そこで、畦
ニンニク播種を７列行 画会議に参加。
草刈りの重要性に気付け 学ぶことができ、次回
い、葉ニンニクの播種た。次回からは稲刈りシー から自分だけでも出来ズンまでに出来るだけ畦草 るようになった。
方法について指導を受の除草を行いたい。また、けた。
作業内容に加えて、失敗したことや反省したことを記入する
ことで、次回同じ作業を⾏う時に、役⽴ちます。
使った農機具などをあわせて記入するとより良いでしょう。

■研修時間（３時間）■研修時間（２時間）□研修時間（時間）

１：５９

畦際を刈る際に無理して刈らず最後に逆刈りを行うよ
うにする。

■研修時間（３時間）

可能な限り、１週間に１回は指導者が⽇誌を確認し、記載内容に間違いがないか
や、業務成果や課題、気をつける点等コ
メントを記入し、共有しましょう。

□研修時間（時間）

業務⽇誌の参考様式（Excel）を、雇⽤就農資⾦ホームページ（農業をはじめる．ＪＰ）に掲載しています。
ぜひご活⽤いただき、新規雇⽤就農者の育成・定着に役⽴ててください︕
URL︓https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/conducted/※ 業務⽇誌の記入・提出は事業要件ではありません13３年目、４年目の支援継続には、事前に「新法人設⽴支援タイプ進捗状況報告書」（様式第３号）等を農業会議等に提出し、審査委員会が支援対象として適切かを審査する。
審査委員会が「適切」と判断した場合は事業の継続が認められるが、「不適切」と判断された場合は以後の支援を中止。
支援の継続を希望する場合は、農業会議等に相談し、様式第３号等を取り寄せてください。

法人等雇用就農者による他事業（新規就農）の活用について
 採択された法人等雇⽤就農者に必ず伝えてください。

「雇⽤就農資⾦」（法人等へ就職・研修）
最⼤60万円/最⻑４年
法人等に支給※今回の事業

事業名

可否「就農準備資⾦」（新規就農前に研修）

原則不可

最⼤150万円/最⻑２年
研修生本人に支給「経営開始資⾦」（新規就農後に交付）
最⼤150万円/最⻑３年
研修生本人に支給交付主体の都道府県（公社）等に確認が必要。
※雇用就農資金、就農準備資金は、どちらも研修の実施を前提（要件）としているため

原則可能

交付主体の市町村に確認が必要【雇⽤就農資⾦】雇⽤就農者の確保・育成を推進するため、就農希望者を新たに雇⽤する農業法人等に対して資⾦を助成【就農準備資⾦】次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資⾦（２年以内）を交付【経営開始資⾦】次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確⽴を支援する資⾦（３年以内）を交付
14

【令和５年度予算概算決定額 19,225（20,700）百万円】(令和４年度補正予算額 2,600百万円)

１. 経営発展への支援
就農後の経営発展のために、県が機械・施設等の導入を支援する場合、県支援分の２倍を国が支援します。
２．資金面の支援① 新たに経営を開始する者に対して、資金を助成します。
② 研修期間中の研修生に対して、資金を助成します。
③ 雇用元の農業法人等に対して、資金を助成します。
３．サポート体制の充実・人材の呼び込みへの支援① 農業団体等の伴走機関が行う実践的な研修農場の整備、地域における就農相談員の設置、先輩農業者等による新規就農者への技術面等のサポート、社会人向け農業研修の実施を支援します。
② 農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化を支援します。
③ 都道府県等による現役農業者へのリカレント教育の充実を図り、地域におけるデジタル・グリーン分野の人材育成の取組を支援します。
④ インターンシップ、就農相談会の開催等による多様な人材の確保を支援します。

国

定額、1/2、委託定額、1/2＜事業の流れ＞

民間団体等

全国農業委
員会ネット
ワーク機構

定額

都道府県

定額

定額、1/2

定額、1/2（３③の事業）（２③の事業）

法人等（３②の事業の一部）（３①の事業）協議会

農業教育機関の事業）

新規就（１、２①②
農者等

定額、県支援分＋国支援分

農業団体・
市町村・協議会等

定額（３②の事業の一部、３④の事業の一部）（３④の事業の一部）

定額、1/2、
県支援分の
２倍を国が
支援

市町村

定額、
県支援分＋国支援分（令和４年度補正予算）新規就農者確保緊急対策
就農準備を支援する資金の交付、就農後の初期投資の促進等を支援します。

② 就農準備資金※３

インターンシップ、 新・農業人フェアの実施 等④ 農業人材確保推進事業

農業大学校・農業高校等における・ 農業機械・設備等の導入
・ 国際的な人材育成に向けた海外研修
・ スマート農業、環境配慮型農業等のカリキュラム強化・ 現場実習や出前授業の実施等② 農業教育高度化事業［お問い合わせ先］経営局就農・女性課（03-3502-6469※１ 取組計画に応じた事業採択方式※２ 新規参入者、親元就農者（親の経営に従事してから５年以内に継承した者）が対象※３ 前年の世帯所得が原則600万円以下の者を対象※４ 新規参入者、親元就農者(親の経営に従事してから５年以内に継承した者)のうち新規作物の導入等リスクのある取組を行う者が対象※５ 支払方法（月毎、半年等）は交付主体による選択制

都道府県等による現役農業者に対する
デジタル・グリーン分野の人材育成強化③ 農業者キャリアアップ支援事業

・ 農業団体等の伴走機関が行う研修
農場の機械・施設の導入等を支援
・ 就農相談員 :資金・生活面等の相談
・ 先輩農業者等 :技術・販路確保等の指導・社会人が働きながら受講できる研修の実施① サポート体制構築事業※１

３. サポート体制の充実・人材の呼び込みへの支援

対象者：49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等、雇用して技術を習得させる機関
支援額：最大60万円/年×最長４年間
補助率：国10/10③ 雇用就農資金

対象者：認定新規就農者※４(就農時49歳以下) 対象者：研修期間中の研修生(就農時49歳以下)
支援額：12.5万円/月(150万円/年)※５
支援額：12.5万円/月(150万円/年)※５
×最長３年間×最長２年間補助率：国10/10
補助率：国10/10① 経営開始資金※３

２. 資金面の支援（機械・施設、家畜導入、果樹・茶改植、機械リース等が対象）
対象者：認定新規就農者※２（就農時49歳以下）
支援額：補助対象事業費上限1,000万円（２①の交付対象者は上限500万円）
補助率：県支援分の２倍を国が支援 (国の補助上限1/2 〈例〉 国1/2,県1/4,本人1/4)

経営発展支援事業※１

１. 経営発展への支援＜事業の全体像＞＜政策目標＞
40代以下の農業従事者の拡大（40万人［令和５年まで］）＜対策のポイント＞
農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、経営発展のための機械・施設等の導入を地方と連携して親元就農も含めて支援するとともに、伴走機
関等による研修向け農場の整備、新規就農者への技術サポート等の取組を支援します。また、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のための資金の交付、農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化、リカレント教育の充実等の取組を支援します。

51 新規就農者育成総合対策

15

16

現地確認

17

18

• 法⼈等雇⽤就農者への研修が適切に⾏われているか、農業法⼈等に農業会議等が訪問し、聞き取り調査および書類の確認を⾏います• 実施頻度は、⽀援開始後２か⽉以内に１回、以降は１年ごとに１回以上実施します。
• 農業会議等は、研修が円滑に⾏われるよう研修実態を確認し、法⼈等雇⽤就農者の農業への定着率が低い場合や、研修内容等に対する苦情が繰り返される場合には、社会保険労務士等の専門家と連携して改善を求めます• 事業効果が低い農業経営体については、以降の本事業の申請を受理しない場合があります※事業効果が低いとは、法⼈等雇⽤就農者(新規就業者)の定着率が低い、雇⽤及び研修に関するトラブルが発⽣した、現地確認や各種調査への非協⼒等が該当します

あらかじめ、以下の書類のご準備をお願いします
農業会議等 が⾏う１回目の現地確認で内容や原本の有無を確認します【対象︓全員】
書類①

雇⽤保険の加入を証する書類⑧ 助成⾦交付申請書②

労災保険の加入を証する書類⑨ 賃⾦台帳③

健康保険の加入を証する書類⑩ 法⼈等雇⽤就農者及び研修指導者の出勤簿④

厚⽣年⾦保険の加入を証する書類⑪⑤

給与⽀払い事務所届の書類⑫ 研修（業務）内容が分かる書類

⑥

労働者名簿

⑬ 就業規則⑦

雇⽤契約書または労働条件通知書

採択決定通知・中止決定通知
助成⾦交付決定通知※1:①の書類は、「雇⽤保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知⽤）又は雇⽤保険被保険者資格喪失届・⽒名変更届」とする
現地確認時点で未加入の場合は、加入予定時期を確認し、加入できない場合は助成⾦を⽀払わず取消しとなる可能性がある※2:②の書類は、「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」又は労働保険事務組合が発⾏する加入関係通知とする
現地確認時点で未加入の場合は加入予定時期を確認し、加入できない場合は助成⾦を⽀払わず取消しとなる可能性がある※3:③及び④の書類は、法⼈の場合は必ず確認する※4:⑤の書類は、「給与⽀払事務所等の開設届出書」とする。ただし、標記書類がない場合は、「給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）」（税務署の受領印があるもの）の提⽰でも可とする。なお、納付書提⽰の場合には直近のものにこだわらない※5:⑥、⑨、⑩の書類は法定帳簿のため、作成されていない場合は早急に作成する※6:⑧の書類は、様式第10号とする※7:⑪の書類⼀式は、最後の助成⾦が振り込まれた⽇の翌年度の４⽉１⽇から起算して、５年間の保存が必要である※8:⑫の書類（自社の作業⽇誌等）がある場合は、様式第１０号及び聞き取りと併せて研修が計画通りに実施されているかを確認する※9:就業規則を定めている場合は、確認する
19

【対象︓補完雇⽤就農者がいる場合】
書類① 雇⽤保険の加入を証する書類② 労災保険の加入を証する書類③ 健康保険の加入を証する書類④ 厚⽣年⾦保険の加入を証する書類⑤ 労働者名簿⑥ 雇⽤契約書、出勤簿、賃⾦台帳等（所定労働時間）※1:①の書類は、「雇⽤保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知⽤）又は雇⽤保険被保険者資格喪失届・⽒名変更届」とする※2:②の書類は、「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」又は労働保険事務組合が発⾏する加入関係通知とする※3:③及び④の書類は、法⼈の場合は必ず確認する※4:⑤の書類は、⽣年⽉⽇及び採⽤⽇について履歴書との整合を確認する※5:⑥の書類は、１週間の所定労働時間（年間を通じた平均）が35時間以上であることを確認する
ただし、当該就農者が障がい者の場合は20時間以上で可とする※6:自社の作業⽇誌等がある場合は、主に農畜産物の⽣産に関する業務に従事していることを確認する。ない場合は聞き取りで確認する

プライバシー保護の観点から、経営者、研修指導者、 法⼈等雇⽤就農者
それぞれの⾯談は個別に⾏います
対象者

聞き取り内容経営者■必須確認書類と契約内容■他事業との重複の有無■就業及び研修の状況■働き⽅改⾰実⾏計画の取組内容について■指導者養成研修会（労務管理・⼈材育成セミナー等）の出席状況について

研修指導者■就業及び研修の状況

法⼈等雇⽤就農者■就業及び研修の状況■事業説明・研修会の出席状況について

20

事業実施時に必要な書類の留意点

21

22

農業会議等へ提出(提示)する書類と文書
・助成⾦交付申請を⾏う際に提出する書類 助成金※所定の期日までに農業会議等へ書類が提出されない場合は採択を取り消し

・研修計画や雇⽤契約内容を変更する際に提出する文書
・研修の中止、中断、取り下げを連絡する文書

変更

中止・中断
取り下げ

※このほか農業会議等が⾏う現地確認で提⽰を求める書類があることに留意

変更

各種書類をHPからダウンロード

中止・中断
取り下げ

「農業をはじめる．JP」を検索し、以下の場所よりダウンロードをお願いします。
（URL：https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/conducted/）
3
１
２

4

５

事業実施マニュアル
中止・中断・取下届出書
変更届出書
労働者名簿
個人情報の取扱いに関する同意書
履歴書（研修指導者⽤）
雇⽤契約内容確認書
様式2号ー８研修計画
出勤簿
賃⾦台帳
業務日誌

新法人設立支援タイプの助成金申請書はＨＰに掲載していません。ご注意ください。
23

助成金

助成⾦交付申請を⾏う際に提出する書類①助成⾦交付申請書 (様式第10号)

記入例：48頁②申請対象期間中の賃⾦台帳の写し※研修実施月に支払われた給与額等が確認できるもの※初回申請時は、正社員としての採⽤日からの賃⾦台帳を提出

助成金③出退勤の時刻が記された出勤簿の写し＜法人等雇⽤就農者の出勤簿＞※申請対象期間中および研修実施月に支払われた給与の算定対象期間の出退勤時刻等が確認できるもの(初回申請時に必要な出勤簿の例)
・月末締め翌月10日払いの場合、研修期間(６月〜11月分)の出勤簿に加え、5月１日〜5月31日の出勤簿が必要
・20日締め当月末日払いの場合、研修期間(６月〜11月分)の出勤簿に加え、5月21日〜5月31日の出勤簿が必要＜研修指導者の出勤簿＞※研修実施月の出退勤時刻が確認できるもの※法人の場合、代表者または役員は添付不要
個人の場合、代表者または代表者の親族は添付不要
24

助成⾦交付申請のスケジュール

助成金

助成⾦の交付申請は、以下のスケジュールに沿って必要書類を農業会議等に原則メールで提出すること
2023
6

2023年度

7

提出期限

2024年度

2024
4

2025
4

提出期限

11

12

5

6

7

8

9

5

6

7

2026
4

5

6

7

2

3

10

11

12

2025
1

2

3

2

3

2

3

2025年4月30日( 水)

8

9

10

11

12

2026
1

2026年4月30日( 木)8

2026年10月30日( 金)

2027
4

2024
1

2024年4月30日( 火)2025年10月31日( 金)

提出期限

2027年度10

2024年10月31日( 木)提出期限

2026年度9

2023年12月28日( 木)提出期限2025年度

8

9

10

11

12

2027
1

2027年4月30日( 金)

提出期限厳守！期限内に提出されない場合、助成金を交付せず採択取り消しとなります！

5

2027年6月30日( 水)

助成⾦の申請⽅法

助成金①様式第10号（Excel）を作成＋添付書類を準備印刷して手書きで作成する方法もあります※支援開始時に農業会議等から送付された申請様式を使⽤してください。
（雇⽤就農育成・独⽴支援タイプとの様式間違いに注意）②様式10号と添付書類を農業会議等にメールで送付※手書きの方はPDF化したものをメールに添付して送付するか、郵送してください25

助成⾦⽀払いのルール

助成金

助成⾦申請ごとに、以下の要件を満たすこと①就業時間が週平均35時間以上であること→ 要件を満たさない場合、年間を通じた平均で要件を満たすことを確認して支払う②年間の研修時間がおおむね300時間以上であること③賃⾦台帳に所得税および雇⽤保険料等の控除額が記載されていること要件を満たさなければ採択取消となり、条件付きで支払った助成⾦がある場合は返還。不正等により助成⾦の返還を求める場合、補助⾦適正化法の規定に準じ、返還額に加算⾦を付加する

研修計画の変更
 速やかに農業会議等に報告すること
研修計画の変更① 研修内容、研修場所② 研修指導者の変更等③ 経営体の形態・名称の変更(法人化等)④ 結婚等による法人等雇⽤就農者の⽒名の変更⑤ 雇⽤契約内容の変更 等※研修計画の変更内容が審査基準を満たさなくなったり、就業・研修実態が要件を欠く場合には採択の取り消し

26

変更

変更

研修計画等を変更する際に提出する文書と書き⽅＜提出する文書＞
雇⽤就農資⾦申請書変更届出書(様式第６号)

記入例：43頁＜記⼊項目と記⼊上の留意点＞
１ 研修指導者に変更があったとき（１）変更内容︓研修指導者の変更
農業⼆郎 → 代表取締役 農業太郎(農業経験27年)※変更後の研修指導者の役職と農業の経験年数を記載すること（２）変更日︓〇〇〇年〇月〇日（３）変更理由︓農業⼆郎の退職による● 必要書類︓変更後の研修指導者の履歴書※ 、個人情報の取り扱いに関する同意書※過去に提出し、変更がない場合は省略可

変更

２ 法人等雇⽤就農者の氏名が変わったとき（１）変更内容︓法人等雇⽤就農者⽒名の変更（２）変更日 ︓⽒名を変更した日（３）変更理由︓法人等雇⽤就農者の婚姻による● 必要書類︓雇⽤保険または健康保険の⽒名変更手続き
後の書類の写しまたは保険証の写し
３ 労働条件や契約内容が変わったとき（１）変更内容︓基本給 月給20万円→基本給 月給18万円（２）変更日 ︓契約内容を変更した日（３）変更理由︓新型コロナウイルスの影響による業績不振
で給与を下げざるをえなくなったため● 必要書類︓雇⽤契約内容確認書(様式第2号-7)
または雇⽤契約書の写し
27

変更

４ 研修内容が大きく変わったとき（１）変更内容︓研修内容を変更（２）変更日 ︓研修内容を変更する月の前月（３）変更理由︓天候不順により作付け計画を⾒直すため● 必要書類︓研修計画(様式第２号-8)
５ 代表者を変更するとき（１）変更内容︓代表者をＡからＢへ変更（２）変更日 ︓基本的に必要書類に記載されている就任
日または名義変更の日と同⼀とする（３）変更理由︓Ａの辞任のため● 必要書類︓ 必要書類︓全部事項証明書の写し(法人)
定款または議事録の写し(農事組合法人)
労働保険名義変更後の書類の写し(個人)変更

６ 所在地を変更するとき（１）変更内容︓ＡからＢへ移転（２）変更日 ︓移転した日（３）変更理由︓経営規模拡⼤のため● 必要書類︓全部事項証明書の写し(法人)住⺠票の写し等(個人)
７ 社名を変更するとき(個人経営体の屋号変更は除く)（１）変更内容︓社名をＡからＢへ変更（２）変更日 ︓基本的に全部事項証明書に記載の法人設⽴年月日と同⼀とする（３）変更理由︓株主総会での決議により● 必要書類︓全部事項証明書の写し
28

変更

８ 個人経営を法人化するとき（１）変更内容︓個人経営を（株）○○ へ法人化
（２）変更日 ︓基本的に全部事項証明書に記載の法人設⽴年月日と同⼀とする（３）変更理由︓経営安定のため● 必要書類︓全部事項証明書の写し
労働保険名義変更後の書類の写し
社会保険の加入を証する書類の写し変更

９ 育児・介護を理由に時短勤務を実施するとき（１）変更内容︓育児・介護による時短勤務により、週平均の所定労働時間が35時間未満となる（２）変更日 ︓時短勤務を開始する日（３）変更理由︓育児・介護による時短勤務のため● 必要書類︓
１）就業規則等に育児・介護短時間勤務規程を定めている場合①就業規則等の育児・介護短時間勤務規程部分の写し②育児・介護短時間勤務の申出書の写し③雇⽤契約内容確認書（様式第２号－７）、備考欄に時短勤務の旨を記載
２）従業員数10人未満で、就業規則等に育児・介護短時間勤務規程を定めていない場合①雇⽤契約書か労働条件通知書の写し（育児・介護休業法と本人の申出に基づき、期間と始業・終業時刻、休憩時間を明記したもの）②雇⽤契約内容確認書（様式第２号－７）、備考欄に時短勤務の旨を記載したもの
29

変更

９ 育児・介護を理由に時短勤務を実施するとき
２）①の場合の、労働条件通知書の記入例※育児・介護を理由に短時間勤務を実施する場合の１週間の所定労働時間（年間を通じた平均）については30時間以上で可とする

研修の中断・中止

中止・中断
取り下げ

 速やかに農業会議等に報告すること
研修の中止
助成は1ヶ月単位で⾏うため、中止日が月の途中だった場合はその月の助成が不可。
中止日が月の最終日だった場合はその月の助成が可能で、各種の要件※を満たしていれば助成⾦が支払われる。
例）2026年11月10日中止の場合→11月分は助成不可
2026年11月30日中止の場合→11月分も助成可能※要件①就業時間が週35時間以上あること（年間を通じた平均でも可）②年間の研修時間がおおむね300時間以上となること③賃⾦台帳に所得税および雇⽤保険料の控除額等が記載されていること
30中止・中断取り下げ

研修の中断

中断は、法人等雇⽤就農者の傷病および天災等により２週間を超えて研修が出来ない場合で、法人等雇⽤就農者の休暇等個人的な都合によるものは除く。中断を希望する場合は、医師の診断書の写し等を添えて届け出ること。
中断は２週間を超えて研修が出来ない場合で、２ヶ月（※法人等雇⽤就農者が障害者の場合は６ヶ月）を超える場合には、中断が始まった日をもって中止
２ヶ月（※）以内に研修を再開する場合、中断した⽇数を延⻑でき、研修期間の月数の助成が可能。
＜延⻑の例＞
研修期間が2023年６月〜2027年５月（48ヶ月）の場合は中断をしても、総額で48ヶ月×5万円の助成が可能となる。
中断期間︓2024年10月20日〜11月９日（21日間）→2024年10月は１ヶ月に満たないため支払い不可。11月は10月とあわせて1ヶ月を満たすため支払い可能。
→中断日数が延⻑できるので、2027年６月21日まで就業した場合は2027年６月も支払い可能。
中止・中断
取り下げ

研修実施期間が3ヶ月未満の場合、または研修中止の理由が経営体側にある場合(以下①〜⑤)には、助成⾦は支払われない① 研修が計画どおりに⾏われていない場合② 著しく研修の効果が認められない場合③ 経営体の都合で研修を中止した場合④ ｢雇⽤就農資⾦｣の規定に違反したとき⑤ 虚偽の報告等不正が認められたとき※法人等雇⽤就農者の退職を伴って研修を中止する場合、法人等雇⽤就農者の退職理由を証明する書類の写しを、提出してください。

例︓①雇⽤保険被保険者離職票②雇⽤保険被保険者資格喪失確認通知書③解雇通知④退職願い(具体的理由が記載されているものに限る)など＊①、②はハローワークにより発⾏
31

研修の中止、中断、取り下げを連絡する文書中止・中断
取り下げ■雇⽤就農資⾦(中止・中断・取り下げ)届出書
記入例：44頁(様式第７号)

雇⽤就農資⾦(中止・中断・取り下げ)届出書(様式第７号)の書き⽅

中止・中断
取り下げ

１ 研修中止の場合(記入例)
研修中止日︓2025年3月31日
研修中止の理由︓例１ 農作業で痛めた腰の回復が⾒込めないため
例２ 独⽴就農するため
例３ 転職するため※法人等雇⽤就農者の退職を伴って研修中止する場合、法人等
雇⽤就農者の退職理由を証明する書類を提出してください32中止・中断取り下げ【研修中止時に法人等雇⽤就農者が退職する際の留意点】
助成⾦交付実績がある法人等雇⽤就農者が退職した場合、次回応募時において定着率
要件※１、増加分支援要件※２に影響する可能性があります。
そのため、法人等雇⽤就農者の退職後の進路の詳細を必ず把握しておいてください。
なお、次回の応募申請書で進路の詳細について記載がない場合は離農扱いとなります。
退職後の進路が以下の場合は、詳細を必ず聞き取ってください。
退職後の進路聞き取る内容（進路の詳細）
独⽴就農・親元就農

就農した地域（市町村名まで）

他の法人等で就農

就農先の法人等名

農業教育機関等に就学 就学先の機関等名※１定着率要件
雇⽤就農資⾦、農の雇⽤事業、雇⽤就農者実践研修支援事業、就職氷河期世代雇⽤就農者実践研修支援事業として実施年度の５カ年
度前から前年度までに研修を開始した法人等雇⽤就農者等が２人以上いる場合、農業に従事している法人等雇⽤就農者等の数が、過去に受け入れた法人等雇⽤就農者等の数の１／２以上であること。
※２増加分支援要件
雇⽤就農資⾦では、新規雇⽤就農者の増加分が支援対象となる（＝増加分支援要件、「過去に支援対象となった法人等雇⽤就農者が離農している場合には、離農した法人等雇⽤就農者の数を超えて雇⽤した新規就農者の増加分を本事業の対象とする」）。そのた
め、過去に雇⽤就農資⾦の支援対象となった新規雇⽤就農者が離農している場合、新たに支援を受けるためには、当該離農者分にあたる新規就農者（＝補完雇⽤就農者）を雇⽤しなければならない。（詳細は10~12頁）

中止・中断
取り下げ

２ 研修中断の場合(記入例)
研修中断期間 ︓2025年2月8日〜2025年4月7日
研修再開予定 ︓2025年4月8日
研修中断の理由︓2月6日に⾏った肥料の搬出作業の際、無理な姿勢で作業を続けていたところ、持病の腰痛が悪化し、翌2月7日に病院で診察を受けた結果、２ヶ月間の静養を言い渡された33

中止・中断取り下げ【研修を中断する場合の留意点】（１）中断は、２週間を超えて研修ができない場合とし、２ヶ月(暦に合わせた日数)以内に研修を再開するまでの期間※２週間以内は休暇扱いとする※２ヶ月を超える場合は、中断が始まった日をもって中止とする（法人等雇⽤就農者が障がい者の場合は６ヶ月）（２）中断を希望する場合は、医師の診断書の写し等を添えて届
け出る（３）中断理由は、原則、天災事変や法人等雇⽤就農者および研修指導者の病気・怪我・出産によるものに限定する
以下の理由は中断を認めず、中止とする○抽象的な理由(例︓⼀⾝上の都合)○個人的な理由(例︓⾃動⾞免許の取得等)
中止・中断
取り下げ

３ 研修取り下げの場合(記入例)
取り下げ日 ︓2023年５月3０日
取り下げ理由︓法人等雇⽤就農者の田畑耕作が2023年５月26日付で退職したため※取り下げは、採択決定後、研修開始日までの間に研修が⾏えなくなった場合のみ⾏うこととする

34

法人等雇⽤就農者の定着状況の調査への協⼒調査

本事業では、法人等雇⽤就農者の定着状況等に関する調査を事業終了直後と、事業終了後1年後に実施しますので、必ず回答をお願いいたします。
１ ｢法人等雇⽤就農者の進路等についての確認調査｣について
研修終了直後に都道府県農業会議等が、農業法人等と法人等雇⽤就農者に対して実施する調査です。調査に回答いただけないと助成⾦のお支払いができなくなり、既に支払い済みの場合は返還になる可能性もありますのでご注意ください。
２ 農業法人等宛ての調査について
研修終了１年後、全国農業会議所が農業法人等宛てに実施する調査です。この調査に回答していただけないと次回の募集に応募できなくなりますのでご注意ください。
３ 法人等雇⽤就農者宛ての調査について
研修終了１年後、法人等雇⽤就農者が農業法人等を退職した場合等に全国農業会議所が法人等雇⽤就農者に向けて実施する調査です。事業実施の要件になっています
のでご協⼒をお願いいたします。
※１および２の調査で法人等雇⽤就農者の退職が判明し、農業会議等が法人等雇⽤就農者に聞き取りできなかった場合は、退職理由を確認するため｢雇⽤保険被保険者離職票｣などの書類をご提出いただきます。

関係書類の保存（会計検査等への対応）

その他
注意点

以下の書類について、研修修了後、最後の助成⾦が振り込まれた翌年度の４月１日から起算して５年間、責任をもって保存してください。
① 応募申請時の全ての書類の写し（研修実施計画書）② 採択通知書（全国農業会議所発⾏）③ 助成⾦申請時の全ての書類の写し（助成⾦交付申請書）（４年間の研修で９回程度申請）④ 助成⾦交付決定通知書（全国農業会議所が申請回毎に発⾏）中止・中断・変更があった場合のみ、以下の書類を保存⑤ （中止・中断・取下げ）届出書の写し（添付書類含む）⑥ 中止決定書（全国農業会議所発⾏）⑦ （研修実施計画書・雇⽤契約内容確認書）変更届出書の写し（添付書類含む）※その他、雇⽤就農資⾦に関わる全ての書類を保管してください。
35

36

助成金申請回

R5-1回募集

②

③

④

：

：

：

：

：

：

：

月

月

月

月

月

月

週平均

各月就業時間

←

←

←

←

←

時間

時間

時間

時間

時間

時間

←

時間

月

月

月

月

月

月

日～

日～

日～

日～

日～

日～

（対象期間）

月

月

月

月

月

月

日

日

日

日

日

日

月 （○/○～○）

月 （○/○～○）

月 （○/○～○）

月 （○/○～○）

月 （○/○～○）

月 （○/○～○）

合計

⑤

：

：

：

：

：

：

：

各月研修時間※研修時間： 1日～末日までの研修時間を記入。年間の研修時間がおおむね300時間以上である必要があります。

※就業時間： 4月支払給与の算定期間が3/21～4/20 → 3/21～4/20の実労働時間数を「4月」の欄に記入
4月支払給与の算定期間が3/1～3/31 → 3/1～3/31の実労働時間数を「4月」の欄に記入≪法人等雇用就農者の各月の就業時間（実労働時間※出勤簿・賃金台帳より転記）及び研修時間≫（研修記録簿）

①

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

⑦

助成金交付申請書「各月就業時間」欄、出勤簿、賃金台帳で確認します。

⑥

⑧

⑨

2025
2023
2024
2026
2027
6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5【労働時間週35時間要件】助成金交付の考え方について

37⑨の助成金申請時の確認
・⑨で３５時間の要件を満たせばクリア
・⑨の期間のみで要件を満たさない場合 → ⑦の６月～⑨（2026年６月～2027年５月の１年間）で３５時間の要件を満たす場合 → クリア→ ⑦の６月～⑨（2026年６月～2027年５月の１年間）で３５時間の要件を満たさない場合 → 助成金は支払わず、採択を取り消し⑧の助成金申請時の確認
・⑦がクリア済みの場合、⑧について要件を満たせばクリア
・⑧の期間のみで要件を満たさなくとも、⑦～⑧の通算（１年間）で要件を満たせば⑧についてクリア（※⑦を留保している場合は⑦～⑧についてクリア）
・⑦～⑧の通算（１年間）で要件を満たさない場合 → 助成金は支払わず、採択を取り消し⑦の助成金申請時の確認
・⑦で３５時間の要件を満たせばクリア
・⑦で３５時間の要件を満たさない場合 → ⑦について留保⑥の助成金申請時の確認
・⑤がクリア済みの場合、⑥について要件を満たせばクリア
・⑥の期間のみで要件を満たさなくとも、⑤～⑥の通算（１年間）で要件を満たせば⑥についてクリア（※⑤を留保している場合は⑤～⑥についてクリア）
・⑤～⑥の通算（１年間）で要件を満たさない場合 → 助成金は支払わず、採択を取り消し⑤の助成金申請時の確認
・⑤で３５時間の要件を満たせばクリア
・⑤で３５時間の要件を満たさない場合 → ⑤について留保④の助成金申請時の確認
・③がクリア済みの場合、④について要件を満たせばクリア
・④の期間のみで要件を満たさなくとも、③～④の通算（１年間）で要件を満たせば④についてクリア（※③を留保している場合は③～④についてクリア）
・③～④の通算（１年間）で要件を満たさない場合 → 助成金は支払わず、採択を取り消し③の助成金申請時の確認
・①～②がクリア済みの場合、③について要件を満たせばクリア
・①～②がクリア済みで、③の期間のみで要件を満たさない場合 → ①～③の５月（2023年６月～2024年５月の１年間）で３５時間の要件を満たす場合 → ③について留保→ ①～③の５月（2023年６月～2024年５月の１年間）で３５時間の要件を満たさない場合 → 助成金は支払わず、採択を取り消し
・①～②がクリア済みでなく、③の期間のみで要件を満たす場合 → ①～③の５月（2023年６月～2024年５月の１年間）で３５時間の要件を満たす場合 → クリア→ ①～③の５月（2023年６月～2024年５月の１年間）で３５時間の要件を満たさない場合 → 助成金は支払わず、採択を取り消し（※条件付きで支払っている場合には返還）
・①～②がクリア済みでなく、③の期間のみで要件を満たさない場合 → 助成金は支払わず、採択を取り消し（※条件付きで支払っている場合には返還）②の助成金申請時の確認
・①がクリア済みの場合、②について要件を満たせばクリア
・②の期間のみで要件を満たさなくとも、①～②の通算（１０ヶ月）で要件を満たせば②についてクリア（※①を留保している場合は①～②についてクリア）
・①～②の通算（１０ヶ月）で要件を満たさない場合 → ②について条件付き支払い（※①を留保している場合は①～②を条件付き支払い）※条件付きで支払っている場合は、後に返還の可能性があることに留意①の助成金申請時の確認
・①で３５時間の要件を満たせばクリア
・①で３５時間の要件を満たさない場合 → ①について留保

38

①

②

③

④

：

：

：

：

：

：

：

月

月

月

月

月

月

週平均

各月就業時間

←

←

←

←

←

時間

時間

時間

時間

時間

時間

←

時間

月

月

月

月

月

月

日～

日～

日～

日～

日～

日～

（対象期間）

月

月

月

月

月

月

日

日

日

日

日

日

合計

月 （○/○～○）

月 （○/○～○）

月 （○/○～○）

月 （○/○～○）

月 （○/○～○）

月 （○/○～○）

：

：

：

：

：

：

：

各月研修時間※研修時間： 1日～末日までの研修時間を記入。年間の研修時間がおおむね300時間以上である必要があります。

※就業時間： 4月支払給与の算定期間が3/21～4/20 → 3/21～4/20の実労働時間数を「4月」の欄に記入
4月支払給与の算定期間が3/1～3/31 → 3/1～3/31の実労働時間数を「4月」の欄に記入≪法人等雇用就農者の各月の就業時間（実労働時間※出勤簿・賃金台帳より転記）及び研修時間≫（研修記録簿）

助成金申請回

R5-1回募集

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

⑤

⑥

⑧

⑨

助成金交付申請書「各月就業時間」欄で確認します。

⑦

2023
2024
2025
2026
2027
6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5【研修年300時間（＝１ヶ月25時間）要件】助成金交付の考え方について

39⑨の助成金申請時の確認
・⑨で要件（＝１ヶ月25時間、２ヶ月で50時間）を満たせばクリア
・⑨の期間のみで要件を満たさない場合 → ⑦の７月～⑨（2026年６月～2027年５月の１年間）で300時間の要件を満たす場合 → クリア→ ⑦の７月～⑨（2026年６月～2027年５月の１年間）で300時間の要件を満たさない場合 → 助成金は支払わず、採択を取り消し⑧の助成金申請時の確認
・⑦がクリア済みの場合、⑧について要件（＝１ヶ月25時間、６ヶ月で150時間）を満たせばクリア
・⑧の期間のみで要件を満たさなくとも、⑦～⑧の通算で要件（１年間で300時間）を満たせば⑧についてクリア（※⑦を留保している場合は⑦～⑧についてクリア）
・⑦～⑧の通算で要件（１年間で300時間）を満たさない場合 → 助成金は支払わず、採択を取り消し⑦の助成金申請時の確認
・⑦で要件（＝１ヶ月25時間、６ヶ月で150時間）を満たせばクリア
・⑦で要件（＝１ヶ月25時間、６ヶ月で150時間）を満たさない場合 → ⑦について留保⑥の助成金申請時の確認
・⑤がクリア済みの場合、⑥について要件（＝１ヶ月25時間、６ヶ月で150時間）を満たせばクリア
・⑥の期間のみで要件を満たさなくとも、⑤～⑥の通算で要件（１年間で300時間）を満たせば⑥についてクリア（※⑤を留保している場合は⑤～⑥についてクリア）
・⑤～⑥の通算で要件（１年間で300時間）を満たさない場合 → 助成金は支払わず、採択を取り消し⑤の助成金申請時の確認
・⑤で要件（＝１ヶ月25時間、６ヶ月で150時間）を満たせばクリア
・⑤で要件（＝１ヶ月25時間、６ヶ月で150時間）を満たさない場合 → ⑤について留保④の助成金申請時の確認
・③がクリア済みの場合、④について要件（＝１ヶ月25時間、６ヶ月で150時間）を満たせばクリア
・④の期間のみで要件を満たさなくとも、③～④の通算で要件（１年間で300時間）を満たせば④についてクリア（※③を留保している場合は③～④についてクリア）
・③～④の通算で要件（１年間で300時間）を満たさない場合 → 助成金は支払わず、採択を取り消し③の助成金申請時の確認
・①～②がクリア済みの場合、③について要件（＝１ヶ月25時間、６ヶ月で150時間）を満たせばクリア
・①～②がクリア済みで、③の期間のみで要件を満たさない場合 → ①～③の５月（2023年６月～2024年５月の１年間）で300時間の要件を満たす場合 → ③について留保→ ①～③の５月（2023年６月～2024年５月の１年間）で300時間の要件を満たさない場合 → 助成金は支払わず、採択を取り消し
・①～②がクリア済みでなく、③の期間のみで要件を満たす場合 → ①～③の５月（2023年６月～2024年５月の１年間）で300時間の要件を満たす場合 → クリア→ ①～③の５月（2023年６月～2024年５月の１年間）で300時間の要件を満たさない場合 → 助成金は支払わず、採択を取り消し（※条件付きで支払っている場合には返還）
・①～②がクリア済みでなく、③の期間のみで要件を満たさない場合 → 助成金は支払わず、採択を取り消し（※条件付きで支払っている場合には返還）②の助成金申請時の確認
・①がクリア済みの場合、②について要件（＝１ヶ月25時間、４ヶ月で100時間）を満たせばクリア
・②の期間のみで要件を満たさなくとも、①～②の通算で要件（＝１ヶ月25時間、１０ヶ月で250時間）を満たせば②についてクリア（※①を留保している場合は①～②についてクリア）
・①～②の通算で要件（＝１ヶ月25時間、１０ヶ月で250時間）を満たさない場合 → ②について条件付き支払い（※①を留保している場合は①～②を条件付き支払い）※条件付きで支払っている場合は、後に返還の可能性があることに留意①の助成金申請時の確認
・①で研修300時間（＝１ヶ月25時間、６ヶ月で150時間）の要件を満たせばクリア
・①で研修300時間（＝１ヶ月25時間、６ヶ月で150時間）の要件を満たさない場合 → ①について留保

40

助成金申請回

R5-1回募集

2023

7

8

①

9

10

11

12

2024
1
②

2

3

4

5

6
③

7

8

9
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※従業員の人材育成および評価については、研修開始後の翌決算期末まで確認③2024年5月までの助成金申請時の確認→③で職場環境整備の要件を満たせばクリア→③で要件を満たさない場合 → ③の助成金は支払わず採択を取り消し（※①～③のうち条件付き支払いがある場合は対象期間の助成金を返還）注意）要件を満たさないことになるため、以降の助成金申請は不可②の助成金申請時の確認→②で職場環境整備の要件を満たせばクリア→②で要件を満たさない場合 → ②について条件付き支払い①の助成金申請時の確認→①で職場環境整備の要件を満たせばクリア→①で要件を満たさない場合 → 条件付き支払い

6【必須要件】○休憩・休日・有給休暇の付与【選択要件、以下１つから選択】○年間総労働時間（応募時に確認できた場合を除く）、○従業員の人材育成および評価、○働き方改革に資する施設【確認方法】
１．基本は、助成金申請区分ごとに、要件を満たすか確認する。要件を満たせば支払い
２．助成金申請区分では、要件を満たさなかった場合→助成金を条件付きで支払い、当該期間が研修開始から1年または翌決算期末を超えている場合、「取消」となり、条件付き支払いで交付している分も含めて「返還」【労働環境整備要件】助成金交付の考え方について

様式記入例41

42

様式第６号番
２０２５年
一般社団法人全国農業会議所会長
都道府県農業会議会長

３月

号
１日

殿
殿※

株式会社○○
代表取締役 ○○○○

雇用就農資金申請書変更届出書
雇用就農資金（令和５年度第１回／ 雇用就農者育成・独立支援タイプ又は新法人設立支援タイプ）により取り組んでいた○○○○（法人等雇用就農者氏名）に係る雇用就農資金申請書（様式第２号）の内容について、下記のとおり変更したいので、変更届出書を提出いたします。
研修指導者変更の場合は、新規研修指導者の｢履歴書｣・｢個人情報の取り扱いに関する同意書｣の添付を忘れずに記

１

変更内容
研修指導者の変更
農業二郎

２

→

農業

太郎（農業経験２７年）

変更日
２０２５年

３

代表取締役

変更理由

３月

１日

農業二郎の退職による

その他、この変更届出書を提出する時の必要書類(詳細は 27～30 頁参照)
・法人等雇用就農者氏名を変更したとき→

雇用保険または健康保険の氏名変更手続き後の書類の写しまたは保険証の写し

・社名、所在地を変更したとき(法人化したときを含む)→

法人経営の場合：

全部事項証明書の写し

個人経営の場合：

住民票の写しなど

個人経営を法人化する場合：全部事項証明書の写し、労働保険の変更後の書類の写し、社会保険の加入を証する書類の写し・代表者を変更したとき→全部事項証明書の写しや労働保険の名義変更後の書類の写しなど

・労働条件や研修内容が大きく変わったとき→

雇用契約内容確認書や研修計画書※研修指導者を変更する場合は、研修指導者の農業経験年数と役職も記載すること。
※神奈川県の場合は「公益社団法人神奈川県農業会議 会長殿」
※兵庫県の場合は「公益社団法人ひょうご農林機構 理事長殿」※鳥取県の場合は「公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構 理事長殿」43

様式第７号
２０２５年
一般社団法人全国農業会議所会長
都道府県農業会議会長

３月

３１日

殿
殿※
株式会社○○
代表取締役 ○○○○

雇用就農資金（中止・中断・取り下げ）届出書
雇用就農資金（令和５年度第１回／ 雇用就農者育成・独立支援タイプ又は新法人設立支援タイプ）により取り組んでいた○○○○（法人等雇用就農者氏名）の研修につきましては、下記により（中止・中断・取り下げ）したいので （中止・中断・取り下げ）届出書を提出いたし
ます。
記
１

研修日等
研修開始日

２０２３年

６月

１日

〈中 止〉
研修中止日

年

月

日

〈中 断〉
研修中断期間
研修再開予定日

研修の中断期間は、２週間超え～２か月以内
２か月を超える場合は中止

２０２５年３月４日～２０２５年４月１１日
年月日〈取り下げ〉
取り下げ日
年
月日（注）取り下げは、採択決定後、研修開始日までの間に研修が行えなくなった場合のみ。
２（中止・中断・取り下げ）の理由□ 法人等雇用就農者の退職⇒設問３へお進みください□ 経営体の都合（指導者の転退職）（内容：）□ 法人等雇用就農者の都合（結婚、出産、子育て、介護、家庭の事情等）（内容：）□ 研修計画より短期間で研修を修了☑ 法人等雇用就農者の病気、怪我（内容： 持病の腰痛が悪化し、約２か月の静養が必要になった ）・中断を希望する場合は、医師の診断書の写しを添えて届け出てください。
□ その他（）（中断理由として受付できない例）
・一身上の都合により(もっと具体的な理由を記載する)
・普通自動車免許取得のため(個人的な理由の中断は不可)３

天災事変や法人等雇
用就農者および研修
指 導 者 の 病気・怪我等
以外は、原則として中断
不可

中止・取り下げに伴い退職する場合の退職理由（退職後の進路：□農業関係 □農業以外 □未定・不明）□ 経営体の都合（人員整理、事業継続困難等）□ 法人等雇用就農者の素行不良（欠勤等）による解雇□ 家庭の都合（結婚、出産、子育て、介護等）により通勤、就業が困難（距離又は時間的拘束によるもの）□ 法人等雇用就農者の病気・怪我（農作業に起因しないもの）
44

□
□

□

独立就農、親元・親族元就農
職場環境□ 休日が少ない、休暇を取得しにくい□ 労働時間が長い、早朝深夜勤務がある□ 農作業に起因する身体の不調・怪我、体力不足□ 社会保険の適用がない□ 給与水準が低い□ キャリアパスが示されていない□ 福利厚生施設（休憩室、男女別トイレ、更衣室、シャワー等）がない□ 経営体の将来ビジョンが示されていない□ 教育・研修が十分に行われていない□ 職場の人間関係
その他（）※後日、法人等雇用就農者が退職した理由を証明する書類の写しをご提出いただく場合があります。その際、ご提出がない場合は経営体都合による退職と判断します。
例 ①雇用保険被保険者離職票②解雇通知書③退職願い（理由が記載されているものに限る）など※神奈川県の場合は「公益社団法人神奈川県農業会議 会長殿」
※兵庫県の場合は「公益社団法人ひょうご農林機構 理事長殿」※鳥取県の場合は「公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構 理事長殿」45

様式第７号
２０２５年
一般社団法人全国農業会議所会長
都道府県農業会議会長

３月

３１日

殿
殿※
株式会社○○
代表取締役 ○○○○

雇用就農資金（中止・中断・取り下げ）届出書
雇用就農資金（令和５年度第１回／ 雇用就農者育成・独立支援タイプ又は新法人設立支援タイプ）により取り組んでいた○○○○（法人等雇用就農者氏名）の研修につきましては、下記により（中止・中断・取り下げ）したいので （中止・中断・取り下げ）届出書を提出いたし
ます。
記
１

研修日等
研修開始日

２０２３年

６月

〈中 止〉
研修中止日

２０２５年

３月３１日

〈中 断〉
研修中断期間
研修再開予定日

年

月

日～

年

月

日

１日

年

月

日

〈取り下げ〉
取り下げ日
年
月日（注）取り下げは、採択決定後、研修開始日までの間に研修が行えなくなった場合のみ。
２

３（中止・中断・取り下げ）の理由☑ 法人等雇用就農者の退職⇒設問３へお進みください□ 経営体の都合（指導者の転退職）（内容：□ 法人等雇用就農者の都合（結婚、出産、子育て、介護、家庭の事情等）（内容：）□ 研修計画より短期間で研修を修了□ 法人等雇用就農者の病気、怪我（内容：□ その他（）））

中止・取り下げに伴い退職する場合の退職理由（退職後の進路：☑農業関係 □農業以外 □未定・不明）□ 経営体の都合（人員整理、事業継続困難等）□ 法人等雇用就農者の素行不良（欠勤等）による解雇□ 家庭の都合（結婚、出産、子育て、介護等）により通勤、就業が困難（距離又は時間的拘束によるもの）□ 法人等雇用就農者の病気・怪我（農作業に起因しないもの）☑ 独立就農、親元・親族元就農□ 職場環境□ 休日が少ない、休暇を取得しにくい□ 労働時間が長い、早朝深夜勤務がある□ 農作業に起因する身体の不調・怪我、体力不足□ 社会保険の適用がない
46

□□ 給与水準が低い□ キャリアパスが示されていない□ 福利厚生施設（休憩室、男女別トイレ、更衣室、シャワー等）がない□ 経営体の将来ビジョンが示されていない□ 教育・研修が十分に行われていない□ 職場の人間関係
その他（）※後日、法人等雇用就農者が退職した理由を証明する書類の写しをご提出いただく場合があります。その際、ご提出がない場合は経営体都合による退職と判断します。
例 ①雇用保険被保険者離職票②解雇通知書③退職願い（理由が記載されているものに限る）など※神奈川県の場合は「公益社団法人神奈川県農業会議 会長殿」
※兵庫県の場合は「公益社団法人ひょうご農林機構 理事長殿」※鳥取県の場合は「公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構 理事長殿」

研修中止時に法人等雇用就農者が退職する際の留意点
助成金交付実績がある法人等雇用就農者が退職した場合、次回応募時において定着率要件※１、増加分支援要件※２に影響する可能性があります。
そのため、法人等雇用就農者の退職後の進路の詳細を必ず把握しておいてください。なお、次回の応募申請書で進路の詳細について記載がない場合は離農扱いとなります。
退職後の進路が以下の場合は、詳細を必ず聞き取ってください。
退職者の進路聞き取る内容（進路の詳細）
独立就農・親元就農
就農した地域（市町村名まで）
他の法人等で就農
就農先の法人等名
農業教育機関等に就学
就学先の機関等名※１定着率要件
雇用就農資金、農の雇用事業、雇用就農者実践研修支援事業、就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業として実施年度の５カ年度前から前年度までに研修を開始した法人等雇用就農者等が２人以上いる場合、農業に従事している法人等雇用就農者等の数が、過去に受け入れた法人等雇用就農者等の数の１／２以上であること。
※２増加分支援要件
雇用就農資金では、新規雇用就農者の増加分が支援対象となる（＝増加分支援要件、「過去に支援対象となった法
人等雇用就農者が離農している場合には、離農した法人等雇用就農者の数を超えて雇用した新規就農者の増加分を本事業の対象とする」）。そのため、過去に雇用就農資金の支援対象となった新規雇用就農者が離農している場
合、新たに支援を受けるためには、当該離農者分にあたる新規就農者（＝補完雇用就農者）を雇用しなければならない。（詳細は 10~12 頁）

47

法⼈等雇⽤就農者が「多様な⼈材」として採択された場合は、チェックを⼊れてください (☑多様な⼈材)

手書きの場合は、ボールペンまたはPC 入力でお願いします（鉛筆不可）

対応する申請回を選択してください（申請回を選択すると、対象期間が表示されます）

申 請 す る 月 数 を 選 択 し て く だ さ い 。選 択
しないと、交付金額が反映されません。
※ 中 断 期 間 が あ る 場 合 は 、中 断 日 数 を 除
外 し て 、1 ヶ 月 を 満 た す 月 数 に し て く だ
さい。

交付期間の終了日が異なる場
合は、修正してください

研修１～２年目の助成額は月 100,000 円
3 年目以降は月 50,000 円です※法人等雇用就農者が「多様な人材」の場合は、
１ ~2 年 目 が 125,000 円 、 3 年 目 以 降 は 62,500 円※３年目以降に助成を受けるためには、審査委員会での承認が必要です

法人の方は法人名義の口座をご記入ください。
個人の口座名義人を入力する場合、屋号と個人名の間にスペースを入れてください。
屋号の後に役職がある場合は、屋号・役職・個人名の間にもスペースを入れてください。
また個人名は苗字と名前の間にもスペースを入れてください。
２回目以降の申請については、前回から変更がない場合は記入不要です。
48

月初～月末に実施した研修時間をご記入ください

給与の算定期間と、その期間の就業時間（実労働時間）を賃金台帳または出勤簿から転記してください。
（ 例 １ ） 20 日 締 め 当 月 末 払 い の 場 合→ ６ 月 支 払 給 与 の 算 定 期 間 は 5/21～ 6/20
（ 例 ２ ） 月 末 締 め 翌 月 20 日 払 い の 場 合→ 6 月 支 払 給 与 の 算 定 期 間 は 5/1～ 5/31

原則、週平均 35 時間以上での助成となります

年間 300 時間以上の研修を行ってください。300 時間に満たない場合は助成できません

各月の研修内容をおおよそ 30 文字以内で詳しく記入してください。

法人等雇用就農者、研修指導者の所感をそれぞれおおよそ 140 文字以内
で詳しく記入してください。

経営 体 が必 ずチ ェ ック して く ださ い
チェ ッ ク漏 れに ご 注意 くだ さ い

法人 等 雇用 就農 者 が必 ずチ ェ ック して く ださ い
チェ ッ ク漏 れに ご 注意 くだ さ い

49

50

年

月

日

本

賃

金

金

199,178

算
当月
翌月

間

10 日払

期

金
社

名

農作業に関わる業務全般

従 事 す る 業 務

会

台

田畑 耕作

氏

有限会社 東京農場
名帳 （常時使用される労働者に対するもの）

199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

40,00020,000199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

40,00020,000199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

40,00020,000199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

40,00020,0002023年の台帳を併せてご提出ください.

40,00020,000199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

40,00020,000199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

40,00020,000

初回申請時は採用当初からの分が記入された2022年の台帳と、
183,000
183,000
183,000
183,000
183,000
183,000
183,000

199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

40,00020,000183,000

199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

40,00020,000183,000

239
1950

合 計

男

性 別

71,500440,000
220,000

553,542130,284
241,560
10,978112,750
57,970199,178 2,190,958

199,178 2,190,958

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500 2,744,500

249,500 2,744,500

6,500

40,00020,000183,000 2,013,000【参考】賃金台帳の記載すべき事項は法律で定められていますので、ご注意ください。（本事業の要件ではありません）
記載事項：①労働者氏名、 ②性別、 ③賃金の計算期間、 ④労働日数、 ⑤労働時間数、 ⑥時間外労働時間数、 ⑦深夜労働時間数、 ⑧休日労働時間数、⑨基本給や手当等の種類と額、 ⑩控除項目と額印

199,178

199,178

差 引 合 計 額
実 物 給 与差 引 支 給 額

者

199,178

50,322

控 除 額 合 計収11,844
21,960998
10,2505,270

11,844
21,960998
10,2505,270

健 康 保 険 料
控 厚生年金保険料
雇 用 保 険 料
除住
民税
給 与 所 得 税額50,322249,500

249,500

249,500

6,500

40,00020,000183,000

臨 時 の 給 与賞
与給 与 総 支 給 額

6,500

40,00020,000183,000

249,500

領計

賃

1/1-1/31 2/1-2/28 3/1-3/31 4/1-4/30 5/1-5/31 6/1-6/30 7/1-7/31 8/1-8/31 9/1-9/30 10/1-10/31 11/1-11/30 12月分
2月10日 3月10日 4月10日 5月10日
6月9日
7月10日 8月10日
9月8日 10月10日 11月10日 12月8日 1月10日
22
20
23
20
23
22
21
23
21
22
22
21
187
170
195.5
170
176
168
190
180
172
154
187
178.5

末 日締

賃

年

計

小

当 通勤手当住宅手当
手 職務手当所定時間外割増賃金

基

賃 金 計 算 期 間
支 払 月 日
労 働 日 数労 働 時 間 数
休日労働時間数
早出残業時間数
深 夜 労 働 時 間

1989年8月20日

生

2023

※ 独自の賃金台帳がある場合は、その写しをご提出ください。

雇用就農者の育成強化と定着率の向上に向けて

51

52

雇用就農者の育成強化と定着率の向上に向けて（ 労務管理 ・ 人材育成 ）はじめに
農業従事者が減少する中、持続可能な⼒強い農業を実現するには、次世代を担う農業者の育成・確保に向けた取組を強化していく必要がある。
雇⽤就農資⾦は⽂字どおり“雇⽤就農の促進のための資⾦”であるとともに、そのねらいは、雇⽤就農者を育成し、農業法人等で働き続けるほか、独⽴して農業経営者として活躍する地域農業の担い手を増やすことにある。
雇⽤就農者に農業技術を習得させるだけではなく、雇用就農者
が「働き続けたい」と思えるような職場環境づくり（労務管理・人材育成）に励んでいただきたい。

53

次世代の農業を担う人材の育成・確保および定着率の向上
事業応募の要件︓定着率要件
雇⽤就農資⾦、農の雇⽤事業、雇⽤就農者実践研修⽀援事業、就職氷河期
世代雇⽤就農者実践研修⽀援事業において平成30年度〜令和４年度までに研修を開始した法人等雇用就農者等が２人以上いる場合、農業に従事している法人等雇用就農者等の数が、過去に受け入れた雇用就農者等の数の１／２以上であること
事業応募の要件︓増加分⽀援要件
雇⽤就農資⾦では、新規雇⽤就農者の増加分が⽀援対象となる（＝増加分支援要件）。そのため、過去に雇⽤就農資⾦の⽀援対象となった新規雇⽤
就農者が離農している場合、新たに⽀援を受けるためには、当該離農者分にあたる新規就農者（＝補完雇⽤就農者）を雇⽤しなければならない。
補完雇⽤就農者については、⽀援対象の新規雇⽤就農者と同様の条件で雇⽤されている者とする※詳細は「募集要領Ⅲ‐３補完雇⽤就農者の要件」を確認してください

人事・労務管理とは

労務管理◆従業員に関するあらゆる施策のこと
募集・採⽤
労働時間の管理
研修・教育

全て
人事・労務管理日々のミーティング
給与・賞与・昇給
人事評価
退職

54

人を雇用したら発生するもの

労務管理◆労働関係法による規制
労働基準法、労働契約法、最低賃⾦法、労働安全衛生法など◆雇⽤した従業員に対する責任
従業員の生活（給与や福利厚生）
仕事中の安全衛生への配慮
従業員の将来への責任（昇格や昇給）

労働基準法とは労務管理◆労働条件の最低基準を定めた法律（※違反すると罰⾦や懲役の適⽤もある強⾏法規）

この基準に満たない労働条件は無効◆労働基準法の対象となる従業員
正社員、アルバイト、パートタイマー、嘱託契約等の名称を問わず、事業または事業所に使⽤される者で、賃⾦を⽀払われる者

55

労働基準法の内容
章

章タイトル

主

な

内

労務管理

容

１

総則

「労働者の範囲」、「労働条件の原則」、「男⼥同⼀賃⾦の原則」など

２

労働契約

「労働契約の期間」、「労働条件の明示」、「解雇予告」など

３

賃⾦「賃⾦⽀払いの５原則」、「平均賃⾦」、「休業手当」など

４

労働時間、休憩、休日 「労働時間の原則」、「割増賃⾦」、「変形労働時間制」、「休憩」、「休日」、「年次有給休暇」など
及び年次有給休暇５

安全及び衛生「職場の安全・衛生管理体制」など⇒ 現在は、『労働安全衛生法』により定められる

６

年少者、妊産婦「年少、未成年の労働者に対する保護」など「妊産婦の労働者への保護」など

７

技能者の養成「徒弟等」、「技能⾒習い者に対する保護」など

８

災害補償

「業務上の負傷・疾病時の補償義務」など

９

就業規則

「就業規則の作成義務要件」、「就業規則の効⼒」など

10

寄宿舎

「寄宿舎の自治と設備」、「安全衛生の義務」など

11

監督機関

「監督機関とその権限」など

12

雑則「出勤簿、賃⾦台帳、労働者名簿の作成・保存義務」「賃⾦等の未払い時の付加⾦の⽀払」など

13

罰則「労働基準法違反時の罰則」など

労務管理

農業での労基法適用除外６項目
除外項目

他産業における法定

農 業

労働時間

１日８時間、１週40時間を超えて労働させてはならない（休憩時間を除く）

法令による労働時間の限度なし

休憩

労働時間が６時間を超えたときは45分以上、８時間を超えたときは１時間以上の休憩を与えなくてはならない

休憩について法令の義務なし（雇⽤就農資⾦では要件）

休日

１週間に少なくとも１日、または４週間で４日以上の休日を与えなくてはならない

休日について法令の義務なし（雇⽤就農資⾦では要件）

割増賃⾦

１日８時間、１週40時間を超える労働、法定休日の労働、深夜労働（22:00〜5:00）について
は、割増率を乗じた賃⾦を⽀払わなければならない（深夜は25％＋25％＝50％）

深夜労働にかかる割増率（25％）は義務

満18歳に満たない年少者を深夜労働に就かせてはならない

年少者へ時間外、休日労働及び深夜労働させることができる

妊産婦が請求した場合には、変形労働時間制、
非定形的変形労働時間制を採⽤している場合であっても１日または１週間の法定労働時間を超えて労働させてはならない
時間外労働、休日労働をさせてはならない

時間外、休日労働をさせる
ことができる（ただし、深夜業はさせてはならない）

年少者の特例

妊産婦の特例※雇⽤就農資⾦の実施経営体については、休憩・休日も要件となります（募集要領Ⅲ‐1カ，キ参照）※深夜労働の割増、有給休暇の付与等は農業も労基法の適⽤除外とはなっていません
56

労基法

労務管理

残業代の注意点

適⽤除外となっているのは、「時間外労働規制および休日労働の割増率」「残業代そのもの」と「深夜労働の割増率」は適⽤除外ではない
農業は、時間外および休日労働の割増賃⾦を⽀払う義務はないが、深夜(22:00〜5:00)の割増賃⾦は⽀払う必要がある

時間外労働の割増率(他産業比較)

労務管理

月給制の場合所定労働時間
時間(例）
農業

他産業

９〜17時
（１時間休憩）
所定の賃⾦

所定の賃⾦

法定労働時間⇒１日８時間⇒１週40時間

時間外労働

時間外労働
（深夜）

17 〜18時

18〜22時

22時〜翌朝５時

1.00倍の時間外賃⾦
1.00倍の
時間外賃⾦1.25倍の時間外賃⾦(法定休日は1.35倍)

57

1.25倍の時間外賃⾦
1.50倍の時間外賃⾦(法定休日は1.60倍)

法定３帳簿

労務管理◆法定３帳簿とは「出勤簿」「賃⾦台帳」「労働者名簿」のことで、労務 管理の最も基本的な台帳◆労働基準法により、作成と過去３年間分の保存が経営体の義
務（記載事項を満たしていれば様式は自由）◆パートタイマー、アルバイトでも個々人ごとに作成が必要

出勤簿

労務管理

 始業時刻と終業時刻の記録が義務（タイムカードによる記録も可）
労働安全衛生法66条の8の3

 農業では労働基準法の労働時間の上限規制は適⽤除外だが、出勤簿の作成義務は免除されていない

58

労務管理

出勤簿(記載例)
記載事項
①始業時刻
②終業時刻
③労働時間

記載は手書きでも可

賃⾦台帳◆賃⾦台帳と給与明細書は別もの（両方とも作成の必要あり）
賃⾦台帳
労働基準法第108条
給与明細書 所得税法第231条◆賃⾦台帳の記載事項（労働基準法施⾏規則第54条）①氏名 ②性別 ③賃⾦計算期間④労働日数 ⑤労働時間数⑥時間外・休日・深夜労働時間数⑦基本給と各種手当（手当ごと）⑧控除した⾦額（項目ごと）
59

労務管理

賃⾦台帳(記載例)

労働者名簿(記載例)

労務管理

記載は手書きでも可

労務管理

◆記載事項
①氏名

②生年月日
③履歴
④性別
⑤住所
⑥従事する業務の種類（従業員数３０人以上の場合のみ）⑦雇⼊れ年月日⑧退職日（退職理由が解雇のときはその理由）⑨死亡年月日とその原因◆労基法１０７条で作成義務60

給与に関する注意点

労務管理◆給与計算の順序
１ 基本給や手当額を計算する
２ 残業代を計算する
３ 保険料を控除する
４ 所得税、住⺠税を控除する
５ 給与明細書を渡す

残業代の支払い方と注意

労務管理

 残業代となる部分は
・時給制
・日給制
・月給制
所定労働時間を超えた労働時間
・年俸制◆残業代が設けられている理由
残業代の制度を設けることで、所定労働時間を維持し、過重な労働に対する従業員への補償をしている◆残業代をめぐるトラブルが急増中
労働基準監督署が⼊ると、過去２〜３年まで遡って不払いとなった残業代の⽀給を求められる
61

雇用保険への加入

法人経営
加入義務

労務管理

個人経営
従業員５人以上の場合、有り※※雇⽤就農資⾦実施の要件として、加⼊は必須有り

加入しない場合の罰則等

 ２年間遡って適⽤され、その間の保険料が徴収される
 ６か月以下の懲役または30万円以下の罰⾦

加入のメリット 育児、介護休業など給与が⽀給されないときに給付されるので、従業員の雇⽤継続が⾒込める
 雇⽤保険への加⼊を要件とする様々な給付⾦や助成⾦受給の対象になる

雇用保険料の控除

労務管理

◆雇⽤保険
保険料は事業主、従業員の双方で負担
従業員負担分は毎月の給与から控除（給与総⽀給額×保険料率）
保険料率は以下のとおり（令和５年度４⽉に改定）≪保険料率︓令和５年４月１日 〜 令和６年３月３１日≫
農業一般
事業主負担率
従業員負担率
合計

１０.５/１０００
７.０/１０００
１７.５/１０００

62

牛馬の育成、
酪農、養鶏、養豚
９.５/１０００
６.０/１０００
１５.５/１０００

労災保険への加入
法人経営
加入義務

労務管理

個人経営
従業員５人以上の場合、有り※雇⽤就農資⾦の要件として、加⼊は必須有り

加入しない場合の罰則等

 過去２年間分の保険料徴収
 事故発生の場合、追徴⾦や保険給付の⼀部または全部が事業主に課される加入のメリット

本来業務上災害の補償は事業主が負うことが義務づけられているが、加⼊している場合は原則として事業主の補償義務が免除され、国から補償される

 農業の10万人当たりの死亡事故件数は全産業平均の９倍以上
 加⼊することで就業時だけでなく、通勤時の補償も可能

労災保険料の控除◆労災保険
労災保険料は全額事業主の負担
従業員からの保険料徴収は違法≪農業の保険料率≫
給与総⽀給額×13／1000※給与総⽀給額には通勤手当も含む

63

労務管理

所得税の控除

労務管理◆所得税の控除は「源泉徴収税額表」に基づいて毎月の給与から控除※月給制で被扶養者がいない場合は、月８万８千円から所得税が発生◆源泉徴収税額表は、国税庁のホームページに掲載
源泉徴収税額表

検索

源泉徴収税額表

労務管理

所得税の源泉徴収税額は、社会保険料を控除した後の給与額と被扶養者数により決まる
64

就業規則

労務管理

◆従業員10人以上を常時使⽤する際は作成の義務あり（労基法第89条）➡ここでいう常時使⽤する従業員には、パート・アルバイ
ト、嘱託契約などの従業員も含む◆作成した規則は、各自に配布するか常時⾒えるような状態にしなくてはならない➡周知しないと無効

労務管理◆就業規則に必ず記載しなければならないこと＜絶対的必要記載事項＞① 労働時間に関すること② 賃⾦に関すること③ 退職に関すること（解雇事由含む）◆実態に合った規則を作成する➡⼀度制定した規則を簡単に変更することはできない➡特に不利益変更には合理的な理由が必要

65

労務管理

最低賃⾦の確認方法

給与形態

時間単価の求め方

時給制の場合時間給 ≧ 最低賃⾦額

日給制の場合日給 ÷１日の所定労働時間 ≧ 最低賃⾦額

月給制の場合月給額 ÷１か月の平均所定労働時間 ≧ 最低賃⾦額※最低賃⾦の対象とならない賃⾦「通勤手当」「家族手当」「精皆勤手当」「臨時に⽀払われる賃⾦」「残業代」「賞与」

2022年10⽉以降の地域別最低賃⾦の⼀覧※毎年10月頃に改定されます
都道府県

（

労務管理

）内は、前年からの引き上げ額

最低賃金時間額（円）

都道府県

最低賃金時間額（円）

都道府県

最低賃金時間額（円）北海道920(31)

石川891(30)岡山

892(30)青森

853(31)

福井888(30)広島

930(31)

岩手854(33)

山梨

898(32)

山口888(31)

宮城883(30)長野

908(31)

徳島

855(31)

秋田853(31)

岐阜

910(30)香川878(30)山形

854(32)

静岡944(31)

愛媛

853(32)

福島858(30)愛知

986(31)

高知853(33)

茨城

911(32)

三重933(31)

福岡

900(30)栃木913(31)

滋賀927(31)

佐賀853(32)

群馬895(30)京都

968(31)

長崎

853(32)

埼玉

987(31)

大阪

1023(31)

熊本

853(32)

千葉

984(31)

兵庫960(32)

大分854(32)

東京1072(31)

奈良

896(30)宮崎853(32)神奈川1071(31)和歌山

889(30)鹿児島

853(32)

新潟890(31)

鳥取854(33)

沖縄853(33)

富山

908(31)

島根857(33)

全国加重平均額930(28)66

労務管理

年次有給休暇◆年次有給休暇の付与は経営者の義務

従業員が取得したい日を前日までに指定すれば、原則取得できる。（農繁期は経営者からの変更申し出も可）◆年休の付与要件は、次の２点①６か月以上継続勤務している②労働予定日の８割以上出勤している➡①②を満たしたときは、必ず付与しなくてはならない◆2019年４月から「年５日の年次有給休暇の確実な取得」が義務化◆年休付与日数（常時使⽤する従業員）※パート等にも比例付与あり

勤続年数

0.5年

1.5年

2.5年

3.5年

4.5年

5.5年

6.5年
以上

付与日数

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日
労務管理

◆年次有給休暇中の給与は︖①平均賃⾦②所定労働時間労働した場合の給与③健康保険法に定められた標準報酬日額※③については労使協定に定めのある場合に限る

多い例としては上記②・月給制の場合 ➡月給額を控除せずに⽀給・日給制の場合 ➡ 日給額を⽀給・時給制の場合 ➡ 休暇日に予定されていた
労働時間分または所定労働時間分を⽀給67よりよい労働環境を作るために労務管理◆社会保険への加入（本事業では法人のみ加入を要件としています）

 社会保険とは➡健康保険、厚生年⾦保険の総称
 法律上、法人は従業員がいなくても役員に報酬が毎月⽀払われていれば社会保険へ加⼊することが義務※加⼊義務がない場合、個々人で国⺠健康保険や国⺠年⾦に加⼊

本来加⼊すべき従業員が加⼊していなかったり、法人経営であるにも関わらず未加⼊であることが判明した場合、最⼤で２年前までに遡って加⼊しなければな
りません

健康保険料、厚生年⾦の控除◆健康保険
保険料は原則として、事業主と従業員で折半（75才未満）
40才以上65才未満は介護保険料も控除
保険料率は、保険加⼊先や都道府県によって異なる◆厚生年⾦保険
保険料は、事業主と従業員で折半（70才未満）
保険料率は、全国⼀律≪保険料率≫ ※2017年９月分(10月納付分)以降固定
事業主︓標準報酬月額× 91.50／1000
従業員︓標準報酬月額× 91.50／1000

標準報酬月額とは…給与額を数千〜数万円の幅で区分した等級で、保険料計算のもとになるもの

68

労務管理

やる気を出させる労務管理

労務管理

◆⽉給制
➡安定した収⼊の保障◆定期昇給や退職⾦の制度化➡安心して勤められる環境◆コミュニケーション➡出勤時の挨拶や、まめな声掛けなど、相談しやすい雰
囲気をつくるマイナンバーについて

労務管理◆マイナンバーとは
個々人に付与される12桁の番号で、複数の⾏政機関に分散されている個人情報を連携させることで、⾏政手続きが簡素化され、国⺠や⾏政の利便性が向上します◆具体的な使用場面
社会保障・税・災害対策のうち、法律で定められた⾏政手続きについて使⽤します69マイナンバー使用の流れ

労務管理①利用目的を明⽰(義務)し、従業員にマイナンバーの提供を依頼
マイナンバーが提供された②下記のいずれかを使⽤し、番号と身元が本人と⼀致しているかを確認(義務)※番号確認は必ず必要※雇⽤関係にある場合等、明らかに本人と相違無いと認められる場合は身元確認不要
番号確認必要書類
パターン１

身元確認必要書類

個人番号カード（１枚で番号確認と身元確認が可能です）

パターン２

通知カード（新規発行廃止）

運転免許証又はパスポート等

パターン３

個人番号の記載された住民票の写し

運転免許証又はパスポート等

番号、身元確認完了③提供されたマイナンバーを各種手続きに使⽤
使⽤後は第三者が閲覧できないよう厳重に保管事業実施にあたり
マイナンバーが必要な手続き

労務管理◆労災保険への加⼊

マイナンバー制度開始にあたり、書類に変更はありません◆雇⽤保険への加⼊

マイナンバー制度開始にあたり、下記の場合、雇⽤就農者のマイナンバーを記⼊する必要があります
必要な場面

記入書類

雇⽤就農者を雇⽤保険に加⼊させる時

雇⽤保険被保険者資格取得届

雇⽤就農者の氏名が変わった時

雇⽤保険被保険者氏名変更届

雇⽤就農者が退職する時

雇⽤保険被保険者資格喪失届◆源泉所得税の徴収

マイナンバー制度開始にあたり、源泉徴収票や⽀払い調書作成の際に雇⽤就農者のマイナンバーを記⼊する必要があります
また、雇⽤就農者に扶養家族がいる場合には全員のマイナンバーの取得が必要となります70マイナンバーを取扱う際の注意点

労務管理◆利⽤目的の明示は必ず⾏う→ ➡明示していない目的での使⽤は不可◆番号確認、身元確認は必ず⾏う→ ➡他人のなりすましによる不正使⽤を防ぐため◆流出を防ぐため、保管には最⼤限の注意を︕→ ➡第三者が閲覧できない場所に保管、不要になればすぐに廃棄する※正当な理由なくマイナンバーを含んだ特定個人情報ファイルを第三者に提供した場合、４年以下の懲役⼜は200万円以下の罰⾦が科せられます

働き方改革

労務管理

◆2019年４月より「働き方改⾰関連法」順次施⾏
働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方⼀人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指すもの◆働き方改⾰関連法の主なポイント①時間外労働の上限規制（原則、月45時間・年360時間）※臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合であっても単月100時間未満(休日労働を含む)などの規制あり②年次有給休暇の確実な取得（毎年5日、時季指定可）③正規と非正規の不合理な待遇差を禁⽌71

農業の「働き方改革」実⾏宣⾔

労務管理

農業経営者の皆さんが、どうしたら生産性が高く、かつ「人」に優しい環境作りができるかということを考え、実現に向けて、目標を⽴てて宣⾔したもの◆農業の「働き方改⾰」に取り組む経営体を紹介〜 特設サイト開設https://be‐farmer.jp/hatarakikata/ 〜

人材育成のポイント

人材育成①従業員参加と情報共有の推進

従業員参加の場（会議、勉強会、レクリエーション等）を増やしたり、農場内での出来事やデータを従業員と共有していくことで、従業員の農場への関心と関与（帰属意識）を高め、組織や農場での出来事を“自分事”と感じてもらうことで、職務遂⾏に関わる問題発⾒と業務改善につなげる。
➡農場運営に対する 関心・関与の向上②個人目標に対するPDCAサイクルの推進

作業の進捗管理や問題発⾒・業務改善において、その時点での状況を踏まえた判断をし、その結果、作業の進み具合や農場がどのように変化したのか、予測と異なった変化
ならばどのような点が問題だったのかなどを考える、PDCAサイクル的思考が求められます。そのため、PDCAサイクル的思考の浸透に向けて、“自分事”である個人別の目標
設定 を進め、「個人目標の設定→⾏動→成否の検証→達成に向けた改善策の検討」というPDCA サイクルを回すことが有効です。
➡ PDCAサイクル 的思考の浸透

72

人材育成

③早期の権限委譲

天候や進捗状況に応じた作業指示のように、マニュアル化しにくい職務遂⾏能⼒の習得には、経験学習が有効です。そのため、作業者としては 必ずしも⼀人前ではなくても、学習意欲があれば、進捗管理を⼊社して早い段階で任せることで、職務遂⾏マネジ
メント能⼒の早期習得につながると考えられます。成功事例では、就農2〜4年目には、「現場リーダー」として配置しているようです。
➡早期の経験学習④定期的なフィードバック

経営者層と定期的な面談の場を設け、「現場リーダーとして経営者の考えや期待に沿った 成果だったのかどうか」、「今後伸ばすべき能⼒は何か」などを伝えることで、職務上の⾏動内容の修正や新たな視点の発⾒、モチベーションの向上につながると考えられます。
➡⾏動内容の修正、 モチベーションの向上
労務管理・人材育成にお困りの場合は、地域の社労士にご相談してみてはいかがでしょうか。
全国農業経営支援社会保険労務士ネットワーク
https://www.be-farmer.jp/service/sharoushi/member.php

73

74

参考資料

・雇用就農資金 Q&A・農作業安全関係資料（農水省作成資料）
・「雇用就農資金」（新法人設立支援タイプ）
令和５年度第１回事業要件（募集要領より抜粋）

75

76

「雇用就農資金」Ｑ＆Ａ
２０２３ 年 ６月
一般社団法人 全国農業会議所

Ⅰ

事業内容について

Q１―１

雇用就農資金はどこの機関が実施していますか？

全国農業会議所で実施しています。各都道府県の申請窓口は農業会議等ですので、事業に関するお問い合わせや申込みは各都道府県の農業会議等までお願いします。
Q１―２

どんな経営体が雇用就農資金を活用しているのですか？

雇用就農資金は 2022 年度から始まった事業ですが、雇用就農資金の前身事業である「農の雇用事業」を活用し、特徴的な研修を取り入れるなど、新規就農者のスキルア
ップに活用している経営体が全国に多数あります。
下記 URL よりご覧いただけます。
「先進事例のご紹介」https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/case/
Q１―３

新規就業者が２人以上でも助成を受けられますか？

可能です。ただし、申請数が多い場合には、１経営体当たりの助成の対象となる法
人等雇用就農者の数を調整することがあります。
Q１―４

１人の研修指導者が複数の法人等雇用就農者を指導できますか？

可能です。ただし研修が適正に行えるようにするため、１人の研修指導者が研修を行える適当な人数にしてください。

77

Ⅱ

助成金についてQ２－１

助成金は誰に支払われるのですか？

助成金は、支援対象となる新規就農者を雇用した農業法人等に支払われます。
Q２－２

新規就業者への助成はないのですか？

新規就業者に対して助成金は支払われませんが、農業法人等に従業員として雇用されていますので、農業法人等から新規就業者に対して賃金が支払われることになります。
Q２－３

助成金は、新規就業者への賃金（の一部）に充てる必要がありますか？

助成金に使途制限はありません。使途を制限するものではないため、新規就業者の賃金に充てることも可能です。
Q２－４

研修を途中で中止した場合でも、助成金が支払われますか？

研修実施期間が３ヶ月に満たない場合（令和５年度１回の場合は、２０２３年８月
３１日より前に研修を中止した場合）はいかなる事情があっても支払いません。
また、研修を中止した理由が、農業法人側の都合による場合（天災その他やむを得ない事情により研修の継続が不可能となった場合を除く）についても、助成金は支払いません。すでに支払った助成金も返還していただく場合もあります。
研修実施期間が３ヶ月以上で研修中止の理由が、法人側の都合によらない場合（新規就業者の疾病、新規就業者側の都合による中止など）は、研修実施期間に応じて助成金を支払います。
Q２－５

法人等雇用就農者がケガをした場合、研修を一時中断することはできま
すか？

法人等雇用就農者、および研修指導者が傷病などで２週間を超えて研修ができない場合を対象に、２ヶ月以内に研修を再開した場合（法人等雇用就農者が障がい者の場
合は６ヶ月。以下同じ）には、中断した日数と同じ日数分の期間を延長して研修を実施することが出来ます。中断を希望する場合は、医師の診断書を添えて届け出てくだ
さい。なお、原則、２ヶ月を超えて中断した場合には、中断が始まった日をもって中止となりますが、災害や法人等雇用就農者の出産・育児などにより２ヶ月を超える中断がやむを得ないと全国農業会議所が判断したものについては除かれます。

78

Ⅲ

農業法人等の要件について

Q３－１

農業法人でなければ対象にならないのですか？

農業法人以外でも、支援対象となる新規就農者を従業員として雇用する農業経営体
であれば対象となります。
Q３－２

労働保険への加入は、なぜ必須要件なのですか？

本事業では、新規就業者がより良い就業環境の下で研修できるよう、労働保険（雇用保険・労働災害補償保険）については、個人・法人を問わず、原則として加入することを要件としています。従業員を安定的に確保していくためには就業環境の整備は重
要です。
Q３－３

農地を持たない農業事業体は雇用就農資金を利用できますか？

農地を持たない農業事業体であっても、農業生産が行われており、その農業生産に本事業による研修が必要と認められる場合は、対象となります。なお、単に農産加工や集出荷等を行う事業体は対象になりません。
Q３－４ 農地を持たないため自らの生産による収入はありませんが、農作業受託を行っているような事業体は雇用就農資金を利用できますか？
当該作物の栽培の主な基幹作業を受託し、その収穫物についての販売名義を有し、販売収入の処分権を有している形態での農作業受託を行う経営体であれば利用できます。また、酪農ヘルパーやコントラクター等の農業生産に必要な作業の一部をおおむ
ね年間を通じて請け負う「農業サービス事業体」（選果場や集出荷場等の単純作業のみを行う事業体を除く。）も利用できます。

79

Q３－５ 研修の中で農畜産物の生産に関わる技術の研修が必須とされています
が、農畜産物の生産に関わる事業と、生産以外の事業の範囲を教えてください。
「生産に関わる事業」として行う研修は、就農に必要な技術等を習得させるための、「作物の栽培管理技術、家畜の飼養技術など農業生産に必要な能力を身につけさせるための研修」（以下「農業生産研修」といいます。）のことです。
「農産加工技術、販売能力等についての研修」（以下「加工等研修」といいます。）
も実施できることとしていますが、実施する研修の中で「農業生産研修」を必ず行う
ことが必要です。
なお、「加工等研修」は、農業法人等が行える事業として定義されている農業生産の「関連事業」に準じた研修とし、「付帯事業」の分野は含めません。農作業の受託作業の研修は農業生産研修に含めます。
関連事業とは、自己生産物を利用した加工、直販、貯蔵、運搬、資材製造、レストラ
ン、観光農園等、農業経営に関連する事業を言い、付帯事業とは、民宿、農業土木、造園、水田養魚などを言います。但し、農家民宿については「関連事業」に該当するレス
トラン等での接客や農作業体験の補助は研修に含めますが、部屋の清掃、ベッドメイ
キング、事務的な申請等の手続き等の業務は含めません。
Q３－６ 農業生産だけでなく、農産加工と直売所の経営を行っています。
法人等雇用就農者の配属先は加工部門でも大丈夫ですか？
加工や販売など生産以外の部門に配属される人も対象となります。
ただし、研修の中で「農業生産研修」を必ず行うことが必要です。
Q３－７

法人等雇用就農者を役員に登用しても良いですか？

農業法人等の役員等は助成対象とならないため、研修途中で役員等に登用した場合は採択取消となり、登用日以降の研修助成金は返還となります。

80

Ⅳ

新規就業者（法人等雇用就農者）の要件について

Q４－１

新規就業者の年齢制限はありますか？

正社員採用日時点で、５０歳未満である必要があります。
Q４－２ 新規就農者は、これまで農業経験がまったく無い者でないと対象にならないのですか？
農業経験がまったく無い方のほか、研修経験はあるが農業で就業したことが無い方、農業での就業期間が５年以内と短く、研修が必要と思われる方が対象となります。こ
こで言う就業期間とは、正社員、パート、期間雇用、季節雇用、アルバイト、研修生、
自営農業など、農業に従事した期間の合計です。
なお、農業高校、農業大学校などの修学期間は就業期間には含めません。
Q４－３ 以前に他の農業法人等で「雇用就農資金」「農の雇用事業」「就職氷河期
世代雇用就農者実践研修支援事業」「雇用就農者実践研修支援事業」の研修をうけたことのある従業員は、対象になりますか？
対象になりません。ただし以下の何れかに該当する場合はこの限りではありません。
① 助成金を受けずに事業を中止した場合② 中止理由が当該従業員の責めに帰すべき理由による解雇に該当しない場合③ 当該従業員の都合による離職に該当しない場合
Q４－４

外国人技能実習生は、本事業の対象となりますか？

外国人技能実習制度は、途上国等の人材育成を目的としたものであり、技能実習生
は永住権がありません。
本事業は、これからの我が国の農業を担う農業者を育成するための事業ですので、外国人技能実習生は事業の対象とはなりません。
なお、在留資格が「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「特別永住者」のいずれかに該当する外国人の方は本事業の対象となります。
Q４－５

自分の子供を新規就業者として雇い入れて申し込めますか？

経営の代表者の親族（３親等以内）は、原則として本事業の対象となりません。ただし、以下は対象となります。
① 親族以外の雇用保険被保険者のいる雇用保険適用事業所に正社員として雇用され、かつ、親族である法人等雇用就農者が代表者と同居しておらず他の従業員と同様の就業条件である場合② 集落営農組織（特定農業団体又はそれに準じる組織）で、代表者と同居していない者が正社員として雇用される場合

81

Ⅴ

助成金の税務処理について

Q５－１ 助成金はどのような税務処理をすればよいでしょうか？
法人の場合は「営業外収益」に計上してください。個人の場合は「雑収入」になります。法人、個人とも税制上の特例はありません。
Q５－２ 助成金の支払いが、会計年度をまたぐ場合、どのような処理をすればよいでしょうか？
原則、当該年度の収入は当該年度で会計処理します。ただ、支払いが会計年度をまたぐ場合には、以下の方式があります。
① 未収金として事業を行った年度で計上する。（麦の奨励金などはこの方式が多いようです）② 本会の交付決定通知の日付の年度とする。（雇用就農資金を継続して活用する場
合）③ 個人経営で現金式簡易簿記を採用している場合には実際に入金があった年度で処理する。
なお、①の場合、例えば３月決算の法人が１～４月分の助成金を受けた場合、１～３月分が未収金となり、４月分は翌事業年度の収入となります。

Q５－３ 助成金に消費税は課税されますか？税務申告はどうすればよいでしょう
か？
消費税は、最終的に消費者が負担するものですから、国からの補助金、助成金については不課税です。したがって、税務申告の際は、助成金は課税売り上げに加える必要はありません。
なお、法人税、所得税の申告では、助成金も含めた収入を申告してください。

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機械作業編～農作業事故の対面調査から得られた事故防止対策～

機械作業を中断するときはエンジン停止！
刈払機の刈刃やトラクターのロータリなど危険な部分に接触する事例がありましたが、機械での作業を一時中断するときに、エンジンをかけたままにしておいたことが原因の１つでした。
機械操作を中断するときは必ずエンジンを止める習慣を身につけましょう。

駐停車をするときは、駐車ブレーキを確実に！
停めたトラクターが勝手に動きだし、転落事故やケガに至った事例がありましたが、駐車ブレーキが確実にかかっていなかったことが原因の１つでした。
トラクター等を駐停車するときは、駐車ブレーキを確実にかける習慣を身につけましょう。

「ちょっとだけだから・・・」は危険！
トラクターが転落した事例や回転刃のチップソーで眼を負傷した事例がありましたが、ちょっと(の移動、の間)だけだからと、左右ﾌﾞﾚｰｷの連結や、防護メガネを装着しなかったことが原因の１つでした。
「ちょっとだけ」でも、危険なものは危険です。常に安全な操作や装備を心がけましょう。
ここには、事例に応じた対策を記載していますが、実際には、使用する機械や道具の状態、ほ場や農道の状況によって、現場に応じた様々な対応策が考えられます。地域における農作業事故根絶に向けて、どのような取組がもっとも効果的か、地域の皆様で継続して検討していきましょう。
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今日もニコニコ

無事カエル！

ストップ！農作業事故！！

この他にも農作業安全情報をＨＰに掲載！

農水省 農作業安全検索装備・環境編～農作業事故の対面調査から得られた事故防止対策～

ヘルメットをかぶろう！
転倒等により頭部に外傷を負う事例がありましたが、ヘルメットを着用していれば大ケガにならなかったと考えられる事例がありました。
工事現場ではヘルメットの着用は当たり前になっていますが、農作業においてもヘルメットをかぶりましょう。

携帯電話を持ち歩こう！
１人作業中の事故で、携帯電話を持っていたために救命につながった事例が多数ありました。

例え自宅近くでの作業でも（敷地内の納屋でも）、万が一の事故に備えて、家を出るときは携帯電話を必ず持ち歩くようにしましょう。

危険な場所にはポール等の目印を！
コンバインが路肩を踏み外して転落し、運転者が死亡する事例がありましたが、路肩の草で農道と路肩の境が分かりにくかったことが原因の１つでした。
路肩が明確になるように農道脇の草刈りを行うのは勿論のこと、
ポールを立てるなど、危険箇所の「見える化」を進めましょう。
ここには、事例に応じた対策を記載していますが、実際には、使用する機械や道具の状態、ほ場や農道の状況によって、現場に応じた様々な対応策が考えられます。地域における農作業事故根絶に向けて、どのような取組がもっとも効果的か、地域の皆様で継続して検討していきましょう。
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今日もニコニコ

無事カエル！

ストップ！農作業事故！！

この他にも農作業安全情報をＨＰに掲載！

農水省 農作業安全

検索農作業事故の聞き取りによる詳細調査から得られた事故別対応策
事例

トラクターで走行中、用水路に転落。
（右手中指挫傷・腰骨盤骨折・右大腿骨ヒビ 新潟県 57歳男性）
調査から分かった現場の状況

3.3ｍ幅の農道をトラクターで移動中、左手に杭をくくりつけたロープを持ちながら片手で運転を行っていた。ロープにつけた杭が運転席の足場に引っかかったので取ろうとしたところ、誤って左に寄り過ぎ、幅145ｃｍ、深さ158ｃｍ用水路に転落。スピードは２速であり、早くはなかった。ト
ラクターに安全フレームは装着されていなかった。

心に刻もう

現場の状況

現場の

トラクター作業時の片手運転、脇見は大事故のもと自分で今日から取り組もう○ハンドルは両手で持つという基本的な安全意識を確認する。
○万が一の転倒に備え、安全フレーム未装着トラクターは運転しない。
みんなと一緒に取り組もう○地域ぐるみで基本的な農作業安全意識の向上を図る。

先人の事故被害を無駄にしないために今日もニコニコ
ここには、事例に応じた対策を記載していますが、実際には、使用
無事カエル！ ストップ！農作業事故！！
する機械や道具の状態、ほ場や農道の状況によって、現場に応じた様々な対応策が考えられます。地域における農作業事故根絶に向けて、どのような取組がもっとも効果的か、地域の皆様で継続して検 この他にも農作業安全情報をＨＰに掲載！
討していきましょう。
検索
農水省 農作業安全
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農作業事故の聞き取りによる詳細調査から得られた事故別対応策
事例
トラクターが自然にバックしてきて回転していたロータリーに下半身を巻き込まれた。（下半身不随 ・千葉県 ５４歳男性）
調査から分かった現場の状況
平坦に見える道路であったため、トラクターのエンジンを停止せず、サイドブレーキも掛けられていなかったが、実際は、道路中央から路肩にかけて約１°の傾斜があった。舗装面と畑には約10cmの段差があり、さらに
圃場にも、路肩近くの部分から圃場中央に向かって5～6°の傾斜があった。
現場の写真

心に刻もう
現場の

見た目が平坦でもわずかな傾斜でトラクターは動き出す
自分で今日から取り組もう○いかなる状況でも、トラクターから離れるときはエンジンを停止し、
サイドブレーキをかける。
みんなと一緒に取り組もう○ほ場への進入路を整備し、進入路以外からほ場に出入りしない。
（進入路の段差解消、進入路を示す目印の設置。）

先人の事故被害を無駄にしないために今日もニコニコ
ここには、事例に応じた対策を記載していますが、実際には、使用
無事カエル！ ストップ！農作業事故！！
する機械や道具の状態、ほ場や農道の状況によって、現場に応じた様々な対応策が考えられます。地域における農作業事故根絶に向けて、どのような取組がもっとも効果的か、地域の皆様で継続して検 この他にも農作業安全情報をＨＰに掲載！
討していきましょう。
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農作業事故の聞き取りによる詳細調査から得られた事故別対応策
事例
田植機が未舗装の農道を走行中に前輪が横滑りして脱輪、転倒。
（打撲 ・滋賀県 ７５歳男性）
調査から分かった現場の状況
道はもともと狭く（およそ１．４ｍ）、小川側の縁は軟らかくて、車輪が食い込んだり、滑るため、それを防ぐために木の板（長さ3ｍ、幅50cm、厚み7cmほど）を敷いていた。当日は降雨で板が濡れており、濡れた板の表面で前輪が川の方に横すべりして脱輪。
現場の写真

心に刻もう
現場の

木板での補修は降雨によりむしろ危険となる
自分で今日から取り組もう○補修に用いる材料の特性を考慮する。
みんなと一緒に取り組もう○路面、路肩の補修、農道の拡張など検討する。

先人の事故被害を無駄にしないために今日もニコニコ

ここには、事例に応じた対策を記載していますが、実際には、使用
無事カエル！ ストップ！農作業事故！！
する機械や道具の状態、ほ場や農道の状況によって、現場に応じた様々な対応策が考えられます。地域における農作業事故根絶に向けて、どのような取組がもっとも効果的か、地域の皆様で継続して検 この他にも農作業安全情報をＨＰに掲載！
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農作業事故の聞き取りによる詳細調査から得られた事故別対応策
事例
コンバインで農道を移動中に路肩を踏み外し、2.6ｍ下の水田に転落。
（死亡（胸圧迫） ・新潟県 ７４歳男性）
調査から分かった現場の状況

農道の路肩が十分に草刈りされておらず、農道のすみ切りと勘違いし転落。

現場の写真

現場の見取り図

心に刻もう
現場の農道わきの雑草は草刈りしなければ農道と同化する
自分で今日から取り組もう○路肩が明確になるように草刈りを行う。
○ポール等を設置して路肩をみえる化する。
みんなと一緒に取り組もう○農道のすみ切りを整備する。

先人の事故被害を無駄にしないために今日もニコニコ

ここには、事例に応じた対策を記載していますが、実際には、使用 無事カエル！ ストップ！農作業事故！！
する機械や道具の状態、ほ場や農道の状況によって、現場に応じた様々な対応策が考えられます。地域における農作業事故根絶に向けて、どのような取組がもっとも効果的か、地域の皆様で継続して検 この他にも農作業安全情報をＨＰに掲載！
討していきましょう。
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「雇用就農資金」（新法人設立支援タイプ）
令和５年度第１回 事業要件（募集要領より抜粋）
一般社団法人全国農業会議所
雇用就農資金を実施するためには、次の要件の全てを満たす必要があります。
１

農業法人等の要件
ア おおむね年間を通じて農業を営み、本支援終了後も継続して農業経営を行う事業体（農業
法人、農業者、農業サービス事業体等）又は新規就農者を雇用して技術を習得させる機関であること。ただし、法人等雇用就農者に自らの経営を移譲することを希望する農業者についてはこの限りではなく、経営移譲の意志等は事業申請書（様式第２号）等により判断する。
当該事業体のうち、「農業法人」及び「農業者」は、農業生産による農畜産物（当該農業法
人及び農業者が生産した農畜産物を原料とした加工品を含む。）の販売収入のある者とする。
また、「農業サービス事業体」は、酪農ヘルパーやコントラクター等の農業生産に必要な作業の一部をおおむね年間を通じて請け負う事業体とし、選果場や集出荷場等の単純作業のみを行う事業体は含まない。
「新規就農者を雇用して技術を習得させる機関」は、当該機関の定款、規約・設置要領等において、就農希望者に対する研修の実施について明記している機関とする。
イ 農畜産物の生産（当該農業法人等が生産した農畜産物の加工・販売を含む。）に従事する者を新たに雇用し、就農に必要な作物の栽培管理技術、家畜の飼養技術、経営ノウハウ、農産加工技術、販路開拓手法、販売接客能力等の農業生産に必要な能力を身につけさせるための実践的な研修を行うことができ、かつ、経営開始資金又は農業次世代人材投資資金（経営開始型）の交付期間中ではないこと。
なお、研修はおおむね年間３００時間以上行うこととし、作物の栽培管理技術又は家畜の飼養技術に加え、経営ノウハウを身に付けるための研修の実施を必須とする。
ウ 法人等雇用就農者に対して、十分な指導を行うことが出来る指導者（以下「研修指導者」という。）を置くこと。なお、必要に応じて複数の研修指導者を置くことができる。研修指導者は、当該農業法人等の役員（経営者本人を含む。以下同じ。）又は従業員であり、５年以上の農業経験を有する者、農業経営改善計画の認定を受けている認定農業者（法人の場合は代表者に限る。）又は経営開始型の早期経営確立者とする。なお、農業経験には、普及指導員やＪＡの営農指導員、農業高校・大学校の教職員として指導した経験等を含む。
エ 法人等雇用就農者との間で、従業員（農業法人等の役員等は含まない。）として雇用契約を締結すること。
オ 生産性が高く人に優しい職場環境作り（以下「農業の「働き方改革」」という。）について、具体的な取組を記載した農業の「働き方改革」実行計画を作成し、公表等の方法により従業員と共有すること。ただし、既に作成している類似の計画（経営目標等を含む。）があり、公表等の方法により従業員と共有している場合はこの限りではない。
カ 従業員が６ヶ月間継続勤務し、その６ヶ月間の全労働日の８割以上を出勤した場合は、 １
０日以上の有給休暇を付与すること。また、その後は、勤続年数１年ごとに、その日数に１日（３年６ヶ月以後は２日）を加算した有給休暇を総日数が２０日に達するまで付与すること。
キ 以下の全ての項目について、就業規則若しくはこれに準ずるものに規定している、又は支援開始後１年以内に新たに規定すること。
（ア）労働時間が６時間を超える場合には４５分以上、８時間を超える場合には１時間以上の89

休憩を労働時間の途中に確保すること。
（イ）毎週１日以上又は４週間を通じて４日以上の休日を確保すること。
ク 以下の項目のいずれか１つ以上に既に取り組んでいる、又は支援開始後１年以内に新たに取り組むこと。ただし、（イ）については、既に取り組んでいる又は支援開始後の決算期までに取り組むこと。
（ア）就業規則又はこれに準ずるもの（労使協定の締結を含む。）に年間総労働時間（所定労働時間及び残業時間の合計）を２,４４５時間以内とすることを規定すること。
（イ）従業員の人材育成及び評価の仕組みを整備すること。
（ウ）農業の「働き方改革」に資する施設を整備すること。
※ 上記（ア）～（ウ）について、定められた期限までに取り組んでいない場合は、採択取消しとなります。
ケ 原則として労働保険（雇用保険及び労働者災害補償保険）に加入させること。また、法人にあっては、厚生年金保険及び健康保険に加入させること。
なお、労働時間については１週間の所定労働時間が当該農業法人等の他の従業員と同じ（当該農業法人等の就業実態に即したフルタイムの勤務体系）であることとし、１週間の所定労働時間（年間を通じた平均。以下同じ。）は３５時間以上であること。ただし、法人等雇用就農者が障がい者の場合は、１週間の所定労働時間は２０時間以上で可とする。なお、１週間の所定労働時間がこれらに満たないやむを得ない事情があると全国農業会議所が認める場
合はこの限りではない。
コ 常時１０人以上の従業員を雇用する農業法人等は、就業規則を定めていること。
サ 労働基準法等で定められた管理帳簿（出退勤・休憩の時間が記された出勤簿、賃金台帳、労働者名簿のいわゆる法定３帳簿）を整備していること。
シ 過去に、雇用及び研修に関して法令に違反したこと、虚偽の報告等本事業等に関する不正を理由に事業の取消や事業申請の不採択を受けたこと等のトラブルがないこと。ただし、当該トラブルが既に是正され、１年を経過している場合はこの限りではない。なお、「雇用及び研修に関して法令に違反したこと」とは、雇用契約の違反等により労働基準監督署から指摘されたこと等があるものとする。
ス 過去に要件違反等に該当したことにより、全国農業会議所に返還すべき助成金がないこと。
セ 本事業に係る法人等雇用就農者について、今回締結した雇用契約より前に正社員としての雇用関係がないこと。ただし、新たに農業に参入した法人であって参入以前に雇用関係がある場合はこの限りではない。
ソ 本事業において実施する法人等雇用就農者の就農状況等の調査について、事業期間中、事業終了直後及び事業終了１年後に報告することを確約していること。
タ 法人等雇用就農者の雇用を理由として、本事業の支援期間と重複する期間を対象とした国による法人等雇用就農者の人件費に対する助成、雇用奨励金、研修の実施に対する助成などを受給していないこと。なお、本事業の支援開始後に国からの助成等を受ける場合は、本支援との重複がないか確認するため、事前に都道府県農業会議等に相談すること。
チ 農業法人等において、過去に本事業等の法人等雇用就農者又は研修生（以下「法人等雇用就農者等」という。）として、本事業による事業実施年度の５ヶ年度前から前年度までに支援対象となった法人等雇用就農者等（以下「過去に受け入れた法人等雇用就農者等」という。）の数が２人以上いる場合、事業申請時において農業に従事している法人等雇用就農者等の数が、過去に受け入れた法人等雇用就農者等の数の２分の１以上であること。ただし、法人等
雇用就農者等が多様な人材である場合、又は法人等雇用就農者等の死亡若しくは天災その他やむを得ない事情によるものと全国農業会議所が認めた場合は、過去に受け入れた法人等雇
用就農者等から除くことができるものとする。
ツ 農業法人等の研修指導者等は、雇用就農者の育成強化に資する研修又はセミナーを内容に組み入れた指導者養成研修会に出席すること（同一年度中に既に本事業の指導者養成研修会に出席している場合はこの限りではない。）。また、法人等雇用就農者を事業説明・研修会
90

に出席させること。
テ 研修内容等を就農に関するポータルサイトに掲載していること。（Ⅶその他の１を参照）
ト 独立に向けた法人等雇用就農者のサポートに努めること。
ナ 全国農業会議所又は都道府県農業会議等から事業実施状況及び関係書類等の確認を求められた場合は、これに協力すること。また、農業法人等は、全国農業会議所又は都道府県農業会議等から事業を適切に実施するための指導等を受けた場合は、これに従うこと。
ニ 支援期間中に、法人等雇用就農者に対して日本農業技術検定等の検定試験を受験させる、又はその他の手法により技術習得状況の確認に努めること。

２

法人等雇用就農者の要件
ア 就農意欲を有し、本事業を含む新たな農業法人の設立のための支援終了後１年以内に新たに農業法人を設立して独立する強い意志があり、従業員としての採用時の年齢が５０歳未満の者であること。
就農の意志等は、事業申請書（様式第２号）の記載内容、法人等雇用就農者の履歴書等により判断する。
イ ２０２２年６月１日から２０２３年２月１日までに農業法人等で従業員として就業を開始しており、支援開始日時点で就業期間が４ヶ月以上１２ヶ月未満を経過している者であること。
ウ 主に農畜産物の生産（当該農業法人等で生産された農畜産物の加工・販売を含む。）に関する業務に従事する者であること。
エ 過去の農業就業期間等（農業法人等の従業員（パート、期間雇用、季節雇用、アルバイトを含む。）及び研修受講生として農業生産に従事した期間並びに自営農業に従事した期間の合計とし、農業高校、農業大学校等における修学期間は含めない。以下同じ。）が採用日時
点で５年以内の者であり、就業にあたり研修実施が必要であると事業推進委員会が認めた者であること。
オ 本事業において事業期間中、事業終了直後及び事業終了１年後に実施する法人等雇用就農者の就農状況等の調査について協力することを確約していること。
カ 農業法人等の代表者の親族（３親等以内）でないこと。ただし、以下のいずれかの場合はこの限りではない。
（ア）集落営農組織（農業経営基盤強化促進法第２３条第４項に定める特定農業団体又は特定農業団体に準じる組織をいう。）で、その代表者と同居していない者が採用される場合。
（イ）親族以外の雇用保険被保険者がいる雇用保険適用事業所で、その代表者と同居していない者が採用され、他の従業員と同等の雇用条件である場合。
キ 法人等雇用就農者が外国人の場合は、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」又は「特別永住者」の在留資格を有する者であること。
ク 過去に本事業等に採択されていないこと。
ただし、過去に当該事業で採択された場合であっても、助成を受けずに事業を中止した場
合又は取り下げた場合若しくは中止した場合の理由が法人等雇用就農者の責めに帰すべき理由による解雇若しくは法人等雇用就農者の都合による離職以外の理由であると全国農業会議所が認めた場合はこの限りではない。なお、この場合の助成対象期間は、本事業の助成対象
期間から過去に当該事業の助成を受けた期間を引いた期間とするが、過去に当該事業の助成を受けて研修していた農業法人等の耕種農業・畜産農業の営農類型（日本標準産業分類に準拠。以下同じ。）と新たに雇用された農業法人等の営農類型が異なる場合はこの限りではない。
ケ 過去に就農準備資金、農業次世代人材投資資金（準備型。平成 28 年度以前の青年就農給付金の準備型を含む。）、就職氷河期世代の新規就農促進事業、新規就農促進研修支援事業又91

は就農準備支援事業の交付を受けて研修していないこと。
ただし、過去に当該事業の交付を受けて研修していた農業法人等の耕種農業･畜産農業の営農類型と新たに雇用された農業法人等の営農類型が異なる場合及び道府県の農業大学校等の農業経営者育成教育機関で当該事業の交付を受けて研修していた場合はこの限りではない。
コ 全国農業会議所又は都道府県農業会議等から事業実施状況の確認を求められた場合は、これに協力すること。また、法人等雇用就農者は、全国農業会議所又は都道府県農業会議等から事業を適切に実施するための指導等を受けた場合は、これに従うこと。

３

補完雇用就農者の要件
農業法人等が過去に本事業の支援対象となった法人等雇用就農者が離農した場合に、新たに本事業の支援を受けるために当該離農者分にあたる新規就農者として雇用する者（補完雇用就農者）は、次の事項を全て満たさなければならない。
ア 当該農業法人等において初めて本事業の支援対象となった法人等雇用就農者のうち採用日が最も早い者の採用日以降に、当該農業法人等との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結して採用された者であること。ただし、当該就農者が独立等することを前提としている場合は、従業員としての雇用契約の締結で可とする。
イ アの採用日時点で原則５０歳未満であること。
ウ 雇用保険及び労働者災害補償保険に加入していること。また、雇用元が法人の場合は、厚生年金保険及び健康保険に加入していること。
エ 主に農畜産物の生産（当該農業法人等で生産された農畜産物の加工・販売を含む。）に関する業務に従事し、１週間の所定労働時間が３５時間以上であること。ただし、当該就農者
が障がい者の場合は、１週間の所定労働時間は２０時間以上で可とする。なお、１週間の所
定労働時間がこれらに満たないやむを得ない事情があると本会が認める場合はこの限りではない。
オ アで締結した雇用契約より前に当該農業法人等との間で正社員としての雇用関係がないこと。ただし、当該農業法人等が新たに農業に参入した法人であって参入以前に雇用関係がある場合はこの限りではない。
カ 過去の農業就業期間等が５年以内であること。

４

新法人設立支援タイプのうち独立に向けた研修を行う場合の留意事項
研修期間は、助成期間（最長４年間）だけでなく、農業法人等が助成期間終了後に独自研修を行う場合はその期間（最長２年間）を含むものとする。

92