一般社団法人わかやま森林と緑の公社役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領
（趣旨）
第１条

この要領は、一般社団法人わかやま森林と緑の公社（以下「公社」という。）が発注する役務の提供等の適正な執行を確保するため、一般社団法人わかやま森林と緑の公社役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱（以下「参加資格要綱」という。）に基づく競争入札に参加する資格を有する者（以下「有資格業者」という。）に対する入札参加資格の停止等の措置について、必要な事項を定める。
（定義）
第２条
（１）

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
実施機関

役務の提供等の契約を締結しようとする森林管理課及びわかやま林業労働力確保支援センターの事務局をいう。
（２）

公共機関

贈賄罪が成立する全ての機関（国の機関、地方公共団体、公社公団等）をいう。
（３）

有資格業者等

有資格業者又はその代表者（経営に実質的に関与している者を含む。）、その他の役員、代理人若しくは使用人をいう。
（４）ア

役員等

次に掲げる者をいう。

法人にあっては、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者並びに営業所の代表者をいう（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者並びに営業所の代表者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。）。

イ

個人事業者にあっては、当該個人事業者及びその使用人で支配人、店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるか問わず、事業所の業務を統括する者をいう。

（５）

使用人

前号に掲げるもの以外の雇用関係にある者をいう。

（６）

法人等

法人その他の団体又は個人をいう。

（７）

入札参加資格の停止

参加資格要綱に基づく競争入札に参加する資格を有する者が別表第１、別表第２及び別表第３の各項（以下「別表各項」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときに、別表各項に定めるところにより、期間を定めて公社が発注する役務の提供等の全ての競争入札に参加させない措置をいう。
（８）

業務

個人の私生活上の行為以外の入札参加資格者の業務全般をいう。

（９）

業務関係法令業務に関する法令をいう。

（10） 労働者使用関係法令

労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）等をいう。
（11） 環境保全関係法令

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）、騒音規制法（昭和４３年法律第９８号）、自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）等をいう。
（12） 暴力団

和歌山県暴力団排除条例（平成２３年和歌山県条例第２３号。以下「暴排条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。
（13） 暴力団員（14） 暴力団員等

暴排条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。
暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。

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（15） 暴力団関係者

暴力団員ではないが暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第１号に規定する暴力的不法行為等を行う者をいう。
（報告）第３条

実施機関の長は、有資格業者等が、別表各項に規定する入札参加資格の停止理由に該当することを知ったときは、入札参加資格停止事案報告書（別記様式）を作成し、その知った事案について、当該有資格業者の主たる業務種目の区分に応じ、公社事務局長に報告しなければならない。
（入札参加資格の停止）
第４条

理事長は、有資格業者等が別表各項の措置要件（以下「別表各項の措置要件」という。）のいずれかに該当するときは、当該別表同項及び第６条に定めるところにより期間を定め、入札参加資格の停止を行うものとする。
（再委託先その他の関係人に対する入札参加資格の停止）
第５条

理事長は、前条の規定により入札参加の停止を行う場合において、当該入札参加資格の停止について、責めを負うべき有資格業者の再委託先その他関係人があることが明らかになったときは、当該再委託先その他関係人についても、同条の規定を準用して入札参加資格の停止を行うものとする。
（入札参加資格の停止の期間の特例）
第６条

有資格業者が一の事案により別表各項の措置要件の２以上に該当したときは、これらの措置要件に定める入札参加資格の停止の期間のうち最も長いものを適用する。
２

有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合（当該別表各項の措置要件に該当する基となった事実又は行為が、明らかに既に措置した入札参加資格の停止を行った時より前であると判断できる場合を除く。）における入札参加資格の停止の期間は、それぞれ当該別表各項の措置要件に定める期間の２倍の期間とする。ただし、その期間は３年を限度とする。
（１） 別表各項の措置要件に係る入札参加資格の停止の期間中又は当該期間の満了後１年を経過するまでの間に、当該入札参加資格の停止に係る措置要件と同一の措置要件に該当することとなったとき（次号又は第３号に掲げる場合を除く。）（２） 別表第２の第１項各号、第６項第１号、第４号、第９号若しくは第１０号又は別表第３の各項の措置要件に係る入札参加資格の停止の期間中又は当該期間の満了後３年を経過するまでの間に、当該入札参加資格の停止に係る措置要件と同一の措置要件に該当することとなったとき（３） 別表第２の第２項又は第３項の措置要件に係る入札参加資格の停止の期間中又は当該期間の満了後３年を経過するまでの間に、これらの入札参加資格の停止に係る措置要件のいずれかの措置要件に該当することとなったとき

３

入札参加資格の停止の期間中である有資格業者について、新たに別表第２の第１項、第２項又は第３項のいずれかの措置要件に該当することとなった場合（前項第２号又は第３号に該当する場合を除く。）における入札参加資格の停止の期間は、それぞれ当該要件に定める期間に既に措置されている入札参加資格の停止の期間の残存期間を加算して得た期間とする。ただし、その期間は３年を限度とする。

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４

理事長は、有資格業者について入札参加資格の停止の前に情状酌量すべき特別の事由があると認めるときは、別表各項及び前３項の規定により定めた入札参加資格の停止の期間を２分の１まで短縮し、又は第１２条第１項の規定による措置とすることができる。この場合において、入札参加資格の停止の１か月の期間に２分の１を乗じて得た期間は、１５日の期間として計算する。

５

理事長は、有資格業者が別表第２の第２項の措置要件に該当した場合において、課徴金減免制度が適用されその事実が公表されたときは、当該制度の適用がなかったと想定した場合の入札参加資格の停止の期間に２分の１を乗じた期間を当該入札参加資格の停止の期間とすることができる。この場合において、入札参加資格の停止の１か月の期間に２分の１を乗じた期間は、１５日として計算する。

６

理事長は、公社の談合等の解明に対して、自主的に協力した有資格業者が別表第２の第２項又は第３項の措置要件に該当した場合（前項に該当した場合を除く。）においては、それぞれ当該措置要件に定められた入札参加資格の停止の期間に２分の１を乗じて得た期間を当該入札参加資格の停止の期間とすることができる。この場合において、入札参加資格の停止の１か月の期間に２分の１を乗じて得た期間は、１５日として計算する。

７

理事長は、有資格業者について極めて悪質な事由があると認めるとき若しくは競争入札に極めて重大な結果を生じさせたと認めるとき又は有資格業者について極めて悪質な事由が入札参加資格の停止を行った後に明らかになったときは、それぞれ当該別表各項の措置要件に定める入札参加資格の停止の期間に２を乗じて得た期間を当該入札参加資格の停止の期間とするものとする。ただし、その期間は３年を限度とする。

８

理事長は、入札参加資格の停止の期間中である有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めるとき（逮捕された者が嫌疑がないと不起訴になったとき等をいう。）は、当該有資格業者について入札参加資格の停止を解除するものとする。
（入札参加資格の停止等の措置の承継）

第７条

入札参加資格の停止の期間中である有資格業者から入札参加資格を承継する者は、当該入札参加資格の停止等の措置も引き継ぐものとする。
（入札参加資格の停止の通知）
第８条

理事長は、第４条、第５条及び第６条の規定により入札参加資格の停止を行い、入札参加資格の停止の期間を変更し、又は入札参加資格の停止を解除したときは、当該有資格業者に対し、速やかに、書面で通知するものとする。
２

理事長は、前項の規定により入札参加資格の停止又は入札参加資格の停止の期間の変更を通知する場合において、その措置の事案が公社が発注する役務の提供等の契約に関するものであるときは、必要に応じ、当該有資格業者から改善措置等についての報告を徴するものとする。
（入札参加資格の停止の期間の始期）

第９条

入札参加資格の停止の期間の始期は、入札参加資格の停止を決定した日の翌日とする。ただし、特に必要と認める場合には、決定の当日とすることができる。
２

入札参加資格の停止の期間中である有資格業者について、別件として新たに追加して入札参加資格の停止を行う場合の始期は、当該新たに入札参加資格の停止を決定した日とする。

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（契約の相手方の制限）
第１０条

実施機関の長は、入札参加資格の停止の期間中である有資格業者を公社が新たに発注する役務の提供等の契約（随意契約を含む。）の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない理由があり、あらかじめ、理事長の承認を受けたときはこの限りでない。
（再委託等の禁止）
第１１条

実施機関の長は、入札参加資格の停止の期間中である有資格業者に、役務の提供等の契約に係る再委託をすることを承認してはならない。
（入札参加資格の停止に至らない事由に関する措置）
第１２条

理事長は、入札参加資格の停止を行わないときは、当該有資格業者に対し、書面で警告又は注意の喚起（以下「警告等」という。）を行うものとする。この場合において、理事長は、その警告等の事案が公社が発注する役務の提供等の契約に関するものであるときは、必要に応じ、当該警告等を行う有資格業者から改善措置等についての報告を徴するものとする。
２

理事長は、この要領に定める入札参加資格の停止等の措置のほか、公社が発注する役務の提供等の適正な執行を確保するため、必要があると認めるときは、関係する有資格業者に対し、書面又は口頭で警告等を行うものとする。
（措置の理由の説明）

第１３条

第８条第１項の規定による入札参加資格の停止若しくは入札参加資格の停止の期間の変更又は前条第１項若しくは同条第２項の規定による警告等の通知を受けた者は、当該通知を受けた日の翌日から起算して２週間以内において、書面によりその措置の理由についての説明を求めることができる。
２ 前項の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
（１） 質問者の氏名（商号（屋号等）を含む。法人にあっては、名称及び代表者の職氏名）及び住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）（２） 質問者に係る措置の内容（３） 理由の説明を求める趣旨及び質問の内容（４） 質問の年月日
３

理事長は、前２項の規定により措置の理由について説明を求められたときは、説明を求める書面を受け付けた日の翌日から起算して７日（和歌山県の休日を定める条例（平成元年和歌山県条例第３９号）第１条に定める県の休日を除く。）以内に、書面により回答するものとする。
附則

この要領は、平成３０年４月１日から施行する。

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別表第１（第３条関係）
事 故 等 に 基 づ く 措 置 基 準

措

置要件

期間（粗雑な役務の提供）
１

公社が発注する役務の提供等の実施に当たり、過失により、役務の提供等を粗雑にしたと認められるとき当該認定をした日から２から１２か月（契約違反）
２

公社が発注する役務の提供等の実施に当たり、契約に違当該認定をした日から反するなど、契約の相手方として不適切であると認められるとき（１）

正当な理由がなく、契約を解除したとき（２）

有資格業者の責により契約の解除がなされたとき（３）

履行遅滞があったとき

６か月
２４か月

ア

２か月以上の履行遅滞

３か月

イ

１か月以上２か月未満の履行遅滞

２か月

ウ

１か月未満の履行遅滞

１か月

（４）

役務の提供等に当たり、施工管理が不良で、再三指１から３か月摘しても改善しないとき（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
３

安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若当該認定をした日からしくは負傷者（治療３０日を超える傷病をいう。）を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき（１）死亡者を生じさせたとき又はその他重大な事故を生じさせたとき
ア

公社が発注する役務の提供等における事故

４から６か月イ

県内の他の役務の提供等における事故

３か月

ウ

県外の役務の提供等における事故（多数（５名以上３か月をいう。）の死傷者を出すなど社会的及び経済的に著しく大きい損失を生じさせたとき）（２）

負傷者を生じさせ、又は損害を与えたときア

公社が発注する役務の提供等における事故

イ

県内の他の役務の提供等における事故が重大（治２から４か月
２か月

療６０日を超える傷病又は後遺症がある場合）であると認められたとき（安全管理措置の不適切により生じた役務の提供等関係者事故）
４

安全管理の措置が不適切であったため、役務の提供等関係者に死亡者又は負傷者（治療３０日を超える傷病をい-1-

当該認定をした日からう。）を生じさせたと認められるとき（１）

死亡者を生じさせたとき

ア

公社が発注する役務の提供等における事故

２から４か月イ

県内の他の役務の提供等における事故

２か月

ウ

県外の役務の提供等における事故（多数（５名以上２か月をいう。）の死傷者を出すなど社会的及び経済的に著しく大きい損失を生じさせたとき）（２）

負傷者を生じさせたとき

ア

公社が発注する役務の提供等における事故

イ

県内の他の役務の提供等における事故（治療６０日

１から３か月
１か月を超える傷病又は後遺症がある場合）であると認められたとき（入札参加資格停止等の措置を受けたとき）
５

有資格業者が県又は他の公共機関において入札参加資格停止等の措置を受けたとき

当該入札参加資格停止等の期間以内

（その他）
６

前各項に掲げる場合のほか、入札参加資格の停止等の措置を必要と認めるとき当該認定をした日から２４か月以内-2-

別表第２（第３条関係）
不 正 行 為 等 に 基 づ く 措 置 基 準措

置

要件

期間

（贈賄）
１

有資格業者等が業務に関し、贈賄の容疑により逮捕、書当該認定をした日から類送検又は起訴されたとき（１）

公社の職員に対する贈賄

２４か月

（２）

県内の他の公共機関の職員に対する贈賄

１２か月

（３）

県外の公共機関の職員に対する贈賄

６か月（独占禁止法違反）
２

業務に関し有資格業者等が、私的独占の禁止及び公正当該認定をした日から取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条
又は第８条第１項第１号の規定に違反し、公社が発注する役務の提供等の契約の相手方として不適当であると認められるとき（１）

公正取引委員会の刑事告発があったとき、又は独占禁止法違反の容疑により逮捕されたとき
ア

公社発注の場合

２４か月

イ

県内の他の公共機関の場合

１８か月

ウ

県外の公共機関の場合

１２か月

（２）

公正取引委員会の排除措置命令又は課徴金納付命令があったときア

公社発注の場合

１２か月

イ

県内の他の公共機関の場合

８か月

ウ

県外の公共機関の場合

６か月（１）及び（２）に掲げるもののほか、独占禁止法に違６か月（３）

反し契約の相手方として不適当であると認められるとき（談合等）
３

有資格業者等が談合罪又は競売入札妨害罪の容疑によ当該認定をした日からり逮捕、書類送検又は起訴されたとき（１）

公社発注における談合等

２４か月

（２）

県内における談合等

１８か月

（３）

県外における談合等

１２か月（談合による損害賠償請求）
４

有資格業者等に談合があったとして、公社が損害賠償請当該認定をした日から求を行ったとき（１）

公社が提起した談合における損害賠償請求訴訟において有資格業者等の談合が認められたとき

-1-

６か月

（２）

公社が訴訟を提起する前に損害賠償請求に応じ、全３か月額納付したとき（虚偽記載）
５

公社が発注する役務の提供等の契約に係る競争入札において、競争入札参加資格の申請書又はその他の調査資当該認定をした日から６か月料に、虚偽の記載をし、当該契約の相手方として不適当であると認められるとき（不正又は不誠実な行為）
６

別表第１及び前各項に掲げるもののほか、業務に関し有当該認定をした日から資格業者等が不正又は不誠実な行為をし、公社が発注する役務の提供等の契約の相手方として不適当であると認められるとき（１）

暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたときア

有資格業者等のうち、使用人を除く者が行った暴力行為

イ（ア）

県内における暴力行為

９か月

（イ）

県外における暴力行為

６か月

有資格業者等のうち、使用人が行った暴力行為（ア）

県内における暴力行為

６か月

（イ）

県外における暴力行為

３か月

（２）

脱税行為により逮捕、書類送検又は起訴されたとき

３か月

（３）

重加算税を徴せられたとき

２か月

（４）

業務関係法令、労働者使用関係法令及び環境保全

３か月

関係法令に重大な違反（当該法令違反により逮捕、書類送検若しくは起訴され、又は監督官庁から処分を受けた場合等をいう。）をしたとき（５）

公社が発注する役務の提供等の入札等の事務にお３か月いて正当な理由がなく契約を締結しなかったとき（６）

公社が発注する役務の提供等の入札に際し、正当な２か月

理由がなく担当職員の指示に従わなかったとき（７）

公社発注の役務の提供等に係る非公表とされている２か月

情報を不正に入手又は入手しようとしたとき（８）

公社が発注する役務の提供等の入札に際し、開札前３か月に、他の入札参加者の応札価格若しくは総合評価方式における技術提案に係る情報を不正に入手し、又は自身に係る情報を漏えいしたとき（９）

県内の公共機関が執行する入札に関して、その職員に対して脅迫的な言動をしたとき又は暴力を用いたとき(10)

公社の入札制度に関して虚偽の風説を流布し、又は-2-

当該事実が発生した日から翌年の１２月３１日まで
当該事実が発生した日から

偽計を用いるなどして、その入札制度の信用を毀損した

翌年の１２月３１日までとき（反社会的行為）７

有資格業者等（使用人を除く。）にきわめて重大な反社会当該認定をした日から的行為があり、公社が発注する役務の提供等の契約の相手方として不適当であると認められるとき（１）

新聞等により報道されたとき

３か月

（２）

刑法（明治４０年法律第４５条）に基づき逮捕、書類送３か月

検又は起訴されたとき（経営不振）
８

９

有資格業者が金融機関から取引停止を受けるなど、経営当該認定をした日から金融不振の状態にあり、公社が発注する役務の提供等の契約機関の取引再開されるなどの相手方として不適当であると認められるとき経営状態の改善が認められ（入札参加資格停止等の措置を受けたとき）るまで有資格業者が県又は他の公共機関において入札参加資格停止等の措置を受けたとき

10

当該入札参加資格停止等の期間以内

前各項に掲げる場合のほか、入札参加資格の停止等の措置を必要と認めるとき当該認定をした日から２４か月以内-3-

別表第３（第３条関係）
暴 力 団 排 除 対 策 関 係 の 措 置 基 準措

置

要件

期間

和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務
取 扱 要 領 （ 平 成 20 年 制 定 ） に 基 づ く も の次の１から７のいずれかに該当するもので契約の相手方として不適当であると認められるとき

１

法人等の役員等に、暴力団員等又は暴力団関係者がいると認められるとき当該認定をした日から１２か月

ただし、当該排除措置期間内に改善されない場合は、改善されたと認められる日まで（以下、措置要件６の期間まで同じ。）

２

暴力団、暴力団員等又は暴力団関係者がその法人等の経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき

３

法人等の役員等又は使用人が、自己、その属する法人若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加当該認定をした日から１２か月

当該認定をした日から６か月える目的とその他不当と認められる目的をもって、暴力団、暴力団員等、暴力団関係者又は暴力団員等若しくは暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用していると認められるとき

４

法人等の役員等又は使用人が、いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団、暴力団員等若しくは暴力団関係者

当該認定をした日から６か月又は暴力団員等若しくは暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき

５

法人等の役員等又は使用人が、暴力団、暴力団員等又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有してい当該認定をした日から６か月ると認められるとき

６

法人等の役員等又は使用人が、下請契約、資材・原材料-1-

当該認定をした日から６かの購入契約、委託契約その他の契約に当たり、その契約の月相手が１から５までのいずれかに該当するものであることを知りながら、当該契約を締結していると認められるとき

７

法人等が、暴力団、暴力団員等又は暴力団関係者から、妨害又は不当要求を受けたにもかかわらず、警察への被害届の提出を怠ったと認められるとき-2-

当該認定をした日から３か月

別記様式（第３条関係）役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止事案報告書
第年
一般社団法人 わかやま森林と緑の公社 事務局長号
日

月様

一般社団法人 わかやま森林と緑の公社 実施機関の長印

一般社団法人わかやま森林と緑の公社役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領（平成３０年制定）第３条の規定に基づき、同要領別表第 の第 項に該当する事案について、下記のとおり報告します。
記
有資格業者の氏名商号（屋号等）を含む。
法人にあっては、名称及び代表者の職氏名

有資格業者の住所
法人にあっては、主たる事務所の所在地

登録業務種目事案発生年月日
事案の概要

備考