「週休２日工事（営繕工事）」試行要領（令和６年５月 射水市）

１ 背景・目的
建設界における、週休２日工事の拡大に向けて、本要領により試行する。
２ 週休２日工事の概要
発注者指定型では原則、対象工事現場において、現場閉所（現場休息）による月単位の週休２日（４週８休） を確保することとする。
このうち、土日完全週休２日（現場閉所）を取得した工事については、工事成績評定において、加点を行うこととする。
『用語の定義』
週 休 ２ 日： ①月単位の週休２日とは、対象期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。
②通期の週休２日とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所（現場休息）を行ったと認められる状態をいう。
４ 週 ８ 休： 土･日に限定せず、工事現場を閉所（休息）し、対象期間の現場閉所（現場休息）日数の割合（以下、現場閉所（現場休息）率という。
）が28.5％（８日/２８日）以上の水準に達する状態をいう。
ただし、暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が 28.5％に満たない月においては、当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場閉所（現場休息）を行っている状態をいう。
土日完全週休２日： ４週８休以上の水準を確保し、対象期間内の土曜日と日曜日に、工事現場を閉所（休息）し、現場作業を行わないこと。
現 場 閉 所： 巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所の事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所についても、現場閉所日に含めるものとする。
現 場 休 息： 分離発注工事の場合に、各発注工事単位で、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業がない状態をいう。
対 象 期 間： 工事着手日から現場完了日までの期間のうち、下記の期間を除いた期間をいう。
・ 年末年始６日間、夏期休暇３日間
・ 工場製作のみの期間
・ 工事事故等による不稼働期間

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・ 天災（豪雨、出水、土石流、地震、豪雪等）に対する突発的な対応期間
・ 受注者の責によらず休工・現場作業を余儀なくされる期間
・ 発注者があらかじめ対象外としている内容に該当している期間
・ 工事の全体を一時中止している期間
・ その他、外的要因により現場が不稼働となる期間
工 事 着 手 日：工事施工範囲内で何らかの作業に着手した日をいう。
現 場 完 了 日：工事施工範囲内で全ての作業が完了した日をいう。
３ 試行対象工事
試行対象工事は、特記仕様書において対象工事であることを明示することとする。
(1) 発注者指定型
一般競争入札及び指名競争入札により受注者が決定されるもので、発注者が指定した月単位の週休２日に取り組む工事＜発注者指定型の対象としない工事＞
・ 災害復旧工事等の緊急性が高い工事
・ 工事内容及び現場条件（関連工事等）の実情等により対応が困難な工事(2) 受注者希望型
前号に規定する発注者指定型の工事以外で、受注者が工事着手前に発注者に対し月単位の週休２日に取り組む旨を協議し、発注者が承諾したうえで取り組む工事（随意契約によるものを含む）(3) 試行対象外工事
・ 現場施工期間が休工日を含めて７日未満の工事
なお、現場施工期間が休工日を含めて７日未満の工事として試行対象外工事で発注したものの、契約後に受注者から工事着手日から現場完了日までの対象期間が７日以上となる見込みであり、月単位の週休２日に取り組む旨の協議があった場合、発注者が承諾したうえで試行対象工事とすることができる。
その実施方法は受注者希望型に準ずるものとする。
なお、(1)、(2)いずれの場合も、一つの工事現場で複数の工事が分離発注される場合は、全ての工事について同一の型を選択する。
４ 積算方法等(1) 補正方法
週休２日工事において、対象期間中の現場閉所（現場休息）の状況に応じた以下の補正係数により労務費（予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）の労務費）を補正する（市場単価等の補正

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率は、令和６年３月 22 日付け国営積第 13 号、大臣官房官庁営繕部計画課営繕積算企
画調整室長通知を準用する（別添１））。
① 月単位の週休２日工事

1.04② 通期の週休２日工事

1.02(2) 積算及び変更方法① 発注者指定型
月単位の週休２日工事を前提に、(1)①により労務費を補正し工事費を積算して予定価格を作成する。
現場閉所（現場休息）の達成状況を確認し、月単位の４週８休以上に満たない場合は、補正係数を(1)②に変更し、通期の４週８休に満たない場合は、補正係数を除し、請負代金額のうち労務費補正分を減額する。
② 受注者希望型
現場閉所（現場休息）の状況を確認し、(1)①及び②の現場閉所の状況に応じて設計変更を行う。
なお、通期の週休２日が達成されなかった場合及び工事着手前に月単位の週休２日に取り組むことについて協議が整わなかった場合（受注者が月単位の週休２日の取組を希望しない場合を含む）については、変更の対象としない。
５ 現場閉所の確認方法等(1) 施工計画書への記載及び休日取得実績の提出
受注者は、工事着手日から現場完了日までの休日取得計画と実績の確認方法を施工計画書の「その他」に記載し、提出する。
（参考)施工計画書記載例（別紙１は未記入でも可）・ 本工事においては工事着手日から現場完了日までの対象期間のうち、毎週土、日曜日を現場閉所日とし、土日完全週休２日を達成できるよう休日を取得する。
なお、工事着手日は〇月●日、現場完了日は〇月●日を予定している。
・ 休日取得実績の確認は「別紙１」休日等取得実績書により行う。
なお、現場完成月については当月分の実績確定後、速やかに、「別紙１」休日等取得実績書を提出する。
受注者は、休日等取得実績書を提出する際、作業日報あるいは現場の休工を証明する記録簿等を監督員に提示する。
監督員は現場完成月以外でも必要に応じて休日等取得実績書の提出を求め、実施状況を確認することができる。

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(2) 「現場閉所（現場休息）率」及び「土日完全週休２日」の確認方法
監督員は、休日取得実績に基づき、「現場閉所（現場休息）率」及び「土日完全週休２日」それぞれの実績を確認する。
《参考イメージ》
通期の週休２日の場合（月単位の週休２日は実施対象期間を月単位に細分化して確認）

準備期間

うち休日（ｃ日）

施工期間
実施対象期間 a 日★契約日★工事着手日

うち、天候不順（ｄ日）※ 年末年始・夏期休暇等を含む
場合は、対象期間より除くこと

書類整理等

現場閉所日数（ｂ日=c 日+ｄ日）★現場完了日★工期末

現場閉所（現場休息）率（％）＝現場閉所（現場休息）日数（ｂ）÷ 実施対象期間（ａ）(3) 工事看板の設置
受注者は、現地着工時、「別図」を参考とし、「週休２日工事」である旨を記載した工事看板を設置する。
(4) 工事成績評定① 土日完全週休２日を達成した場合達成率が 100％の場合、第２次評定者は、社会性で５点を加算する。
② ４週８休を達成できなかった場合減点しない。
６ 試行工事における留意事項(1) 発注者は、緊急時やむを得ない場合を除き、休日の前日等、休日中の作業が発生するような指示等は行わない。
(2) 工事施工中の現場条件の変更等による工期延長は、従来どおりの扱いとする。
(3) 監督員は、一つの工事現場において、設備工事、内装工事等の後工程の適正な施工期間を考慮して、全体の工程に遅延が生じないように、各工事間（分離発注した工事を含む。
）の調整を適切に実施する。
(4) 工事一時中止を行うなど対象外とする期間を変更する必要が生じた場合は、その都度、監督員は受注者と協議する。
(5) 監督員は、統括安全衛生責任者を選任している場合で、その者が職務を行うことができないときは、労働安全衛生法等の規定に基づき、代理者を選任しなければならないことから、「休日等取得実績書」等を受注者から受領した際に、統括安全衛生責任

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者を選任している受注者が現場休息の日となる場合の体制について必要な調整を行う。
(6) 受注者が週休２日に取り組む場合、月単位の週休２日又は通期の週休２日に関わらず、建設業の働き方改革を推進する観点から、受注者は毎週土日の現場閉所が達成できるように努めるものとする。
附 則
この要領は、令和６年５月１日以降に公告または指名通知を行う工事から適用する。

5別 図

114㎝

週休２日工事140㎝○○○○○○を○○○ています
令和○年○月○日まで
時間帯

8:00～17:00○○○○○ ○○棟 新築工事
発注者

射水市○○○○部○○○○課
電話

施工者○○○○ー○○ー○○○○○○○○建設株式会社
電話○○○○ー○○ー○○○○