平成21年3月期 決算短信
平成21年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 ソマール株式会社
コード番号 8152
URL http://www.somar.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） Ｆ＆Ａ部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日（氏名） 常川 謙二（氏名） 今井原 俊彦
配当支払開始予定日

TEL 03-3542-2152
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期20年3月期％――

28,391
―

％

△265

当期純利益

百万円

―
―

―

％

△250

百万円

―
―

―

円銭

円銭

△51.20――21年3月期 ―百万円

％

△997

―
―

―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益
21年3月期20年3月期―（参考） 持分法投資損益

経常利益

百万円

売上高営業利益率

％

％

％

△6.2

△1.0

△0.9

―
20年3月期 ―百万円――

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

21,55915,08970.0775.24―21年3月期 15,089百万円

―

―

―

20年3月期 ―百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

百万円

百万円

百万円

976

△178

△498

―

―

現金及び現金同等物期末残高
百万円

5,044

―

―

（注）平成21年3月期が連結財務諸表の作成初年度であるため、平成20年3月期の連結業績は記載しておりません。

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

百万円

―
―

5.00
5.00

―
―

5.00
5.00

10.00
10.00

194
194

―

5.00

―

5.00

10.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―

％

―
1.2
41.3

（注）平成21年3月期が連結財務諸表の作成初年度であるため、平成20年3月期の配当性向（連結）及び純資産配当率（連結）については記載しておりません。

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
連結累計期間
通期

％

経常利益

百万円

％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

11,903

―

△17

―

△41

―

59

―

3.03

25,376

△10.6

348

―

295

―

471

―

24.19

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社 （ 社名 索馬龍（香港）有限公司）
除外 ― 社 （ 社名）（注）詳細は、7ページ「企業集団の状況」をご覧下さい。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 19,587,349株
21年3月期123,677株

20年3月期 19,587,349株
20年3月期107,206株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、24ページ「1株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28,56937,210

△23.2
1.1

△184
1,126

―
△2.3

△149
1,080

―
△4.0

△894
744

―
△26.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期円銭△45.9638.22――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

21,65828,39021年3月期 15,276百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

15,276
16,941
20年3月期 16,941百万円

70.5
59.7

784.85869.692. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

11,900

△30.3

18

△93.9

△4

25,300

△11.4

403

―

355

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

％

円銭

―

96

△37.8

4.93

―

531

―

27.27

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、4ページ「定性的情報・財務諸表等 1.経営成績(1)経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧下さい。
2.平成21年3月期期末より連結財務諸表を作成しているため、第2四半期連結累計期間の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

- 2 -ソマール㈱8152

平成21年3月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度のわが国経済は、サブプライムローン問題を契機とする米国経済の減速と米国証券大手の経営破綻などから金融危機がグローバルに拡大し、急激な円高や株価の下落を伴い、さらには原材料価格の乱高下といった要因も加わって、輸出が急減するとともに設備投資や雇用情勢さらには個人消費も大きく悪化して、企業業績が予想を超えたレベルまで落ち込む状況となりました。
このような情勢下、当社グループは高付加価値製品に関連したビジネスへの経営資源の重点的投入、中国・アジア市場を中心としたグローバル展開の強化、関係業界への新製品の投入等によりビジネスの強化・拡大に努めるとともに、特に当社グループ全部門にわたって業務効率のさらなる改善とコスト削減の徹底を行ってまいりました。しかし
年度後半以降における関係業界での需要の減退が予想をはるかに超えて急速に進行し、きわめて厳しい状況となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は283億9千1百万円、営業損失は2億6千5百万円、経常損失は2億5千万円となり、これに投資有価証券評価損等の特別損失が加わって、当期純損失は9億9千7百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
[高機能材料事業]
高機能材料事業は、主要顧客である電気・電子部品業界や自動車部品業界などの需要が特に年度後半からの世界的な景気減速の影響で急激かつ大幅な落ち込みとなり、その結果、当事業全体の売上高は182億1千6百万円、営業損失は9千3百万円と厳しい結果になりました。
主な製商品群の概況は次のとおりであります。
（コーティング製品）
注力している高機能フィルムは、フレキシブル回路基板業界や電子部品業界の需要が年度後半からの急激な円高や在庫調整で大幅に落ち込み、前半での販売の伸長を打ち消して減収となりました。
（高機能樹脂製品）
電気絶縁用樹脂は、自動車業界や電子機器業界の業況が年度後半から急速に悪化し輸出も急減したため、それに伴う関係業界での大幅な減産の影響をまともに受けて大きく減収となりました。電子部品用接着・封止樹脂は、中国・アジア市場での需要も減退したため減収となりました。
（電子材料）
フレキシブル回路基板材料は、携帯電話やハードディスク等電子機器の需要が年度後半から急減したうえに、一部商品の商流変更に伴う影響で、大きく減収となりました。電気絶縁用アラミッド材料は、材料供給タイトな状況下で
年度前半までは重電関連用途等で堅調に推移しましたが、後半からは関係業界での需要の減退が顕著となって減収を余儀なくされることになりました。
（機能性樹脂）熱硬化性樹脂は、年度前半までは薄型テレビ用基板が比較的順調に推移して売上を伸ばしたものの、後半からは関係業界の需要が一気に落ち込んだため、減収となりました。熱可塑性樹脂は、家電製品等の需要が同様に落ち込んだ
うえに、一部商品の商流変更に伴う影響も重なって大きく減収となりました。
[環境材料事業]
環境材料事業は、国内景気の悪化や原材料価格の乱高下などで主要顧客である製紙業界においても業況悪化懸念が強まるなか、きめ細かな顧客サービスと顧客ニーズを先取りした新製品の市場への浸透などに努めた結果、年度前半においては堅調な状況で推移しました。しかし、年度後半では一段と鮮明になった国内景気の悪化を受けて、製紙業
界でも減産がさらに強化されたため大きく減収となり、その結果、当事業全体の売上高は89億5千5百万円、営業利益は1億6千1百万円となりました。
主な製商品群の概況は次のとおりであります。

- 3 -ソマール㈱8152

平成21年3月期

決算短信（ファインケミカルズ）
製紙業界向け工業用殺菌剤は、新規開発品が市場で良好な評価を受け順調に伸長してきましたが、年度後半からは製紙業界での減産強化の影響を大きく受けたため減収となりました。歩留剤・保水剤等の製紙用ケミカルズも、きめ細かな顧客サービスで市場シェアは拡大したものの業界での減産の影響で全体の需要が大きく落ち込んだため減収となりました。
（製紙用化学品）
紙塗工用バインダーは、原料ナフサ価格に連動した販売価格是正や拡販努力を鋭意行って市場シェアの確保に努めましたが、年度後半からの製紙業界の減産強化の影響を大きく受け、減収となりました。
[その他の事業]
その他の事業は、主として食品材料の原材料の値上げに伴う業界全体の需要の低迷に加え、年度後半からは一層鮮明となった国内景気の悪化による消費の減退や急激な円高の影響を受けて減収となりました。その結果、当事業の売上高は12億1千9百万円、営業利益は1億5千7百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
また、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。そのため、所在地別セグメントの業績は記載しておりません。
（次期の見通し）平成21年度のわが国経済は、今後の世界経済の推移が不透明なうえにその回復においてもかなりの期間が必要とみられるため、引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。特に当社グループの主要な関係業界である電気・電子
部品、自動車部品、製紙・情報等の各業界における需要は引き続き低迷して、回復には相当な時間を要するものと予想されます。
こうした状況下、当社は引き続き高付加価値製品に関連したビジネスへ経営資源を積極的かつ重点的に投入し、顧客ニーズに対応したきめ細かな営業活動や独自技術の深耕を通して、ビジネス基盤のさらなる強化と拡大に努めるとともに、生産性の向上やコスト削減、業務品質の向上などに、より一層の努力をしてまいります。さらに、中国現地子会社等を通して軌道にのり始めた中国・アジア市場での事業活動をさらに充実させ、グローバルな視点での事業展
開をさらに推進させて、激変する経済環境に適切に対処し業績の回復に努めてまいります。
これら経営施策を図ることにより、平成22年3月期の連結業績は次のとおり見込んでおります。
売上高25,376 百万円（前年同期比△10.6％）

営

業

利

益

348 百万円

（前年同期

営業損失

265百万円）

経

常

利

益

295 百万円

（前年同期

経常損失

250百万円）当 期 純 利 益

471 百万円

（前年同期

当期純損失

997百万円）(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は215億5千9百万円、負債合計は64億7千万円、純資産合計は150億8千9百万円であります。
なお、当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であることから、増減の状況及びその主な要因については記載
しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、50億4千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億7千6百万円の資金増加となりました。その主な要因は、売上債権が51
億4千6百万円減少したこと、仕入債務が36億8千万円減少したこと、税金等調整前当期純損失を8億5千8百万円計上したこと、及び減価償却費を7億4百万円計上したことによるものです。

- 4 -ソマール㈱8152

平成21年3月期

決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億7千8百万円の資金減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得に6億6千2百万円、子会社株式の取得に1億2千1百万円を支出したこと、投資有価証券売却代金の回収により4億6千万円、投資有価証券の償還により2億4千5百万円の収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億9千8百万円の資金減少となりました。その主な要因は、長期借入金の約定返済により5億5千万円支出したこと、配当金として1億9千5百万円を支出したこと、及び短期借入金の借入れを2億5千万円実行したことによるものです。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年3月期

平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

自己資本比率（％）

－

－

－

－

69.99

時価ベースの自己資本比率（％）

－

－

－

－

15.26

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）

－

－

－

－

2.61

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

－

19.59

（注）１．平成21年3月期が連結財務諸表の作成初年度であるため、平成17年3月期から平成20年3月期までのキャッシュ・フロー関連指標の推移については記載しておりません。
２．各指標の算出方法は、以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（参考）個別キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年3月期

平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

自己資本比率（％）

60.03

57.94

55.86

59.67

70.53

時価ベースの自己資本比率（％）

31.56

52.87

29.77

24.77

15.19

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）

2.67

1.93

1.83

1.79

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

19.18

35.03

46.67

29.01

－

（注）平成21年3月期より連結財務諸表を作成しており、個別キャッシュ・フロー計算書は作成していないため、平成21年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しており
ません。

- 5 -

ソマール㈱8152

平成21年3月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、継続的な企業価値の向上が最も重要な株主への利益配分であるとの方針から、キャッシュ・フローの創出による企業価値の増大に努めております。そして、株主に対する利益還元を最優先課題として継続的な安定配当を目指すとともに、事業から得られたキャッシュ・フローを、収益力向上のために企業体質の強化並びに積極的な事業拡大に優先的に配分しながら、１株当たり配当金が継続的に増加するよう努めます。
また、内部留保資金は、将来的に高い成長性が見込まれるビジネスへの新規事業開発、生産管理システム構築等を目的とした設備投資及び研究開発投資並びに人材育成投資の原資とし、今後の事業展開に活用してまいります。
この基本方針に従い当事業年度の期末配当金は、中間配当金と同様の１株当たり５円とし、年間配当金は前事業年度と同額の１株当たり10円とさせて頂く予定であります。
また、次期につきましても、１株当たり10円の年間配当を実施する予定であります。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、これらのリスクは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でございます。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）全般的事項
当社グループの事業は、コーティング製品・高機能樹脂製品・ファインケミカルズ等の製造販売、電子材料・機能性樹脂・製紙用化学品等の仕入販売とに大別されます。
製造販売については、競合他社との品質や価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により当社グループの原材料の仕入価格が上昇した場合、技術開発部門が研究開発の成果として販売先の要求や市場動向に合せてタイムリーに新製品を投入できない場合、製品に欠陥が生じた場合等には、販売数量の減少、販売価格の下落及び製造原価の上昇により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
仕入販売については、販売先の業界及び最終製品を製造する業界全体の動向に加えて、当社グループの仕入先の生産供給体制により販売数量及び価格が変動する可能性があります。
また、競合他社が同種品を廉価で販売したり、高機能・高付加価値の新商品を市場に新規投入する等によって価格競争が激化し、あるいは仕入先と販売先が直取引をすることにより、販売数量が減少・販売価格が下落した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
上記以外に、国内の景気変動だけでなく海外における景気変動や政治情勢の変化、通貨価値の変動、社会的混
乱、火災等の災害、環境・リサイクル・食品等当社グループの取扱製品・商品に関する規制を含めた法制度の変化等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2）債権の回収可能性について
必要充分な債権管理は実施しておりますが、当社グループの取引先が債権の弁済に重大な問題が生じた場合等には、引当金の追加計上または貸倒損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3）退職給付債務について
当社は、従業員に対して確定給付型退職金制度として適格退職年金制度を設けており、さらに日本電子回路厚生年金基金（総合型）に加入しております。今後の割引率の低下及び運用利回りの悪化は退職給付費用及び未認識数
理計算上の差異の増加となり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4）特定の取引先への依存について
当社グループは、製紙用化学品の仕入商品である紙塗工用バインダーや回路基板材料を中心とした電子材料・機能性樹脂関連の仕入商品の一定割合を特定の取引先から購入しております。
また、当連結会計年度において売上高の10％以上を販売している取引先が１社あります。
当社グループとこれらの特定の取引先とはこれまで長期間に亘り緊密かつ良好な関係にあり、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針でありますが、特定の取引先の今後の経営方針が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）保有する有価証券の価格変動について
当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式及び外国投資信託等を保有していますが、株式市場及び為替の動向並びに投資先企業の状況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

- 6 -ソマール㈱8152

平成21年3月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社（索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、ソマテック㈱、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.）、その他の関係会社２社（㈱宗屋、多摩興産㈱）によって構成されております。
当連結会計年度より、索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、ソマテック㈱の３社を連結の範囲に含めたことから連結財務諸表を作成しております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
なお、次の３事業は「４．連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
また、当社にとって関係会社との取引における重要性が低いため事業系統図を省略しております。
(1) 当社及び子会社① 高機能材料事業
電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム
産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産（高機能樹脂製品）

電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤
エンプラ素材（電子材料）

回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム（機能性樹脂）熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤②（コーティング製品）

環境材料事業
工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ（製紙用化学品）

紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ③（ファインケミカルズ）

その他の事業

食品素材、印刷製版材料及び機器、回路関連機器

他(2) その他の関係会社㈱宗屋は、不動産賃貸等を行っており、多摩興産㈱は、ゴルフ場経営を行っております。

- 7 -ソマール㈱8152

平成21年3月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、永年培ってきた独自のコア技術をさらに強化すると共に、これら技術を総合的に活用し、顧客に存在価値を認められる開発型企業としての位置づけをさらに高めてまいります。
また、グローバルに通用する企業品質を心がけ、将来に向けた成長分野へ重点的な事業展開をしてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、継続的な企業価値の増大を最も重要な経営課題として、売上高利益率や総資産利益率といった事業や資本の効率性の指標を重視しながら、営業利益等の各利益金額の増加及びキャッシュ・フローの創出等を重要な経営指標として掲げております。
今後も経営指標の向上に向けて諸施策を実施し、業績の拡大及び企業価値の増大を図ってゆく所存です。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社が、永年関わってきた回路基板を中心とするエレクトロニクス関連分野は、特に当社独自のコア技術が活用でき、今後も成長が期待できる重要分野と位置づけ、共同開発やＯＥＭ製品の提供、さらには受託製造といった「テクノロジーパートナー」としての役割を通して、顧客ニーズに応えてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米国証券大手の経営破綻に端を発した金融危機に伴う急激な円高や株価の下落といった先行きへの不透明感が懸念されますが、このような情勢のもとで、当社グループは「グローバルな競争が激化するなかで、当社グループが勝ち抜くために、独自技術を背景としたグローバルで真に評価される企業を目指す」ことを、中期的な経営ビジョンとして、以下の事項を主な経営施策として進めていく方針であります。
(1）重点コア事業の一層の強化
コア事業であるコーティング製品・高機能樹脂製品について新規製品の開発及び既存製品の拡販に注力してまいります。
(2）中国での海外生産の推進とグローバル展開
中国国内の顧客向け製品の製造販売と商品の仕入販売を目的として設立した当社の100％孫会社である索馬龍精
細化工(珠海)有限公司を拠点とし、主な顧客である自動車電装品メーカーや電子部品メーカーの中国進出に伴ったそれら顧客の要望に迅速に対応するために、電気絶縁樹脂、表面実装用樹脂の製造販売等を推進する計画でありま
す。

- 8 -

ソマール㈱４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）
当連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計

5,044,898
6,512,756
338,947
2,451,371
150,261
373,615△6,927
14,864,922

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

7,174,882△5,356,519

建物及び構築物（純額）

1,818,362

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

7,027,358△6,103,015

機械装置及び運搬具（純額）

924,343

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

224,839
11,987
1,649,274△1,449,938

その他（純額）199,336

有形固定資産合計

3,178,869

無形固定資産ソフトウエアその他

258,3592,070

無形固定資産合計

260,430

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金

※2．3

投資その他の資産合計

1,391,924
40,1701,726,406
629,864△533,224
3,255,141

固定資産合計6,694,441

資産合計

21,559,363

- 9 -

8152

平成21年3月期

決算短信

ソマール㈱（単位：千円）
当連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計

2,961,832
450,000
1,200,000
21,929129,000
289,085
5,051,847

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

900,000
67,307394,748
54,8701,513

固定負債合計

1,418,439

負債合計

6,470,286

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,115,224
4,886,268
4,981,040△42,439

株主資本合計14,940,093

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

223,741229△74,986

評価・換算差額等合計

148,983

純資産合計

15,089,077

負債純資産合計

21,559,363- 10 -

8152

平成21年3月期

決算短信

ソマール㈱（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

※1,6

売上総利益

28,391,333
25,584,545
2,806,787

販売費及び一般管理費※2,6

3,072,614△265,826

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
その他

38,01632,55916,985
20,269

営業外収益合計

107,830

営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
その他

49,136
15,484
19,6417,965

営業外費用合計

92,228△250,224

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券償還益※39133,957

特別利益合計133,966

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他

※4
※5
※7

特別損失合計

3,747
10,19916,529215,265
486,768
9,384
741,895△858,154

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

53,14385,707

法人税等合計138,851△997,005

当期純損失（△）- 11 -

8152

平成21年3月期

決算短信

ソマール㈱（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,115,224

当期末残高

5,115,224

－

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,886,268－

当期末残高

4,886,268

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）

6,172,811△194,765△997,005△1,191,771

当期変動額合計
当期末残高

4,981,040

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△38,752△3,687△3,687

当期変動額合計△42,439

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得

16,135,552△194,765△997,005△3,687△1,195,458

当期変動額合計
当期末残高

14,940,093- 12 -

8152

平成21年3月期

決算短信

ソマール㈱（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

798,527△574,785△574,785

当期変動額合計
当期末残高

223,741

繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,2172,446

当期変動額合計

2,446

当期末残高

229

為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,468△66,518△66,518

当期変動額合計△74,986

当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

787,841△638,857△638,857

当期変動額合計
当期末残高

148,983

純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

16,923,393△194,765△997,005△3,687△638,857△1,834,316

当期変動額合計
当期末残高

15,089,077- 13 -

8152

平成21年3月期

決算短信

ソマール㈱（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券償還損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△858,154
704,694
16,529486,846△55,000△61,176△70,575
49,136
3,738
10,199△133,957
215,265
5,146,787△48,436△3,680,278△338,003

小計1,387,616

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

69,808△49,857△431,010

営業活動によるキャッシュ・フロー

976,557

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
株式売却代金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
その他△662,215
1,185△7,46629,785
245,636
460,000△121,250△124,214△178,537

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

250,000△550,000△3,687△195,113△498,800

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△54,406

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

244,811

現金及び現金同等物の期首残高

4,800,086

現金及び現金同等物の期末残高

5,044,898- 14 -

8152

平成21年3月期

決算短信

ソマール㈱継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

当連結会計年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日）

１．連結の範囲に関する事項 （イ）連結子会社の数 3社
連結子会社名は、索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司
及びソマテック㈱であります。
なお、索馬龍（香港）有限公司及び索馬龍精細化工（珠海）有限公司については重要性が増加したことにより、ソマテ
ック㈱については新たに設立したことにより、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
以上の結果、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。
（ロ）非連結子会社の名称等
非連結子会社台灣索馬龍股份有限公司
Siam Somar Co., Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事
項（イ）持分法適用の非連結子会社数
持分法を適用した非連結子会社はありません。
（ロ）持分法適用の関連会社数
関連会社は存在しないため該当ありません。
（ハ）持分法を適用していない非連結子会社（台灣索馬龍股份有限公司、Siam
Somar Co., Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

- 15 -

8152

平成21年3月期

決算短信

ソマール㈱項目（自至当連結会計年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日）

３．連結子会社の事業年度等
連結子会社のうち索馬龍（香港）有限公に関する事項司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ①有価証券及び評価方法その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の ①有形固定資産
減価償却の方法
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
5年～10年
その他
4年～15年②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）による定額法を採用しております。

- 16 -

8152

平成21年3月期

決算短信

ソマール㈱項目（自至当連結会計年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日）(3）重要な引当金の計上基 ①貸倒引当金
準債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社は、従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数（ 8年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠
出型の退職給付制度を採用しております。
④役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直は負債の本邦通貨への 物為替相場により円貨に換算し、換算差額
換算の基準は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めております。

- 17 -

8152

平成21年3月期

決算短信

ソマール㈱項目（自至当連結会計年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日）(5）重要なヘッジ会計の方 ①ヘッジ会計の方法
法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金③ヘッジ方針当社の社内規程に基づき、将来の為替、
金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
④有効性評価の方法
振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。
(6）その他連結財務諸表作 ①消費税等の会計処理方法
成のための重要な事項
税抜方式を採用しております。
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。
６．連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手囲
許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。

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8152

平成21年3月期

決算短信

ソマール㈱追加情報（自至当連結会計年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年 7月 5日）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期
純損失は、それぞれ32,005千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成 5年 6月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年 3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成 6年 1月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年 3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ただし、当連結会計年度末時点において該当するリース資産はありません。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更に伴う損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年 5月17日）を適用しております。
この変更に伴う損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

- 19 -

8152

平成21年3月期

決算短信

ソマール㈱注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成21年 3月31日）※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品2,070,588千円

仕掛品

134,025千円

原材料及び貯蔵品

246,756千円※２．担保に供している資産及び対応債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
投資有価証券

33,748千円

対応債務
買掛金

515,562千円※３．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券110,827千円（株式）４．偶発債務
手形債権流動化に伴う買戻し義務額
139,476千円
５．輸出手形割引高7,239千円（連結損益計算書関係）（自至当連結会計年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価にたな卸資産評価損が32,005千円
含まれております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給与及び手当

760,280千円

賞与引当金繰入額

57,517

退職給付費用

56,008

役員退職慰労引当金繰入額
賃借料

7,490
365,359※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
その他

9千円
計

9

- 20 -

8152

平成21年3月期

決算短信

ソマール㈱（自至当連結会計年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日）※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

1,769千円
0
505

その他

1,472
計

3,747

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

2,145千円
5,227

その他

2,826
計

10,199※６．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費は254,618千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※７．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

茨城県日立市（旧日立支店）

処分予定資産

建物、構築物及び土地

当社グループは、事業の種類を基準とした管理会
計上の区分に従ってグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別物件単位
でグルーピングを行っております。
上記の処分予定資産については、継続的な地価の下落に伴い、市場価額が帳簿価額より著しく下落していることから、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,529千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物2,384千円、構築物11千円及び土地14,134千円であります。
また、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分予定の建物及び土地については、第三者による不動産鑑定評価額を基に算定しております。
なお、日立支店については、同じ日立市内に移転
しております。

- 21 -

8152

平成21年3月期

決算短信

ソマール㈱8152

平成21年3月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成20年 4月 1日 至 平成21年 3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）19,587－－

19,587

19,587－－

19,587

107

16

－

123

107

16

－

123

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加16千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成20年 6月27日
定時株主総会

普通株式

97,4005

平成20年 3月31日

平成20年 6月30日

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

97,3655

平成20年 9月30日

平成20年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

決議
平成21年 6月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

97,318

利益剰余金

普通株式

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当連結会計年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日）

現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額になります。

- 22 -

１株当たり配当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成21年 3月31日 平成21年 6月29日

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成20年 4月 1日

Ⅰ

至

ソマール㈱

8152

平成21年3月期

決算短信

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

平成21年 3月31日）

高機能材料
事業
（千円）

環境材料
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

18,216,353

8,955,844

1,219,134

28,391,333－

28,391,333

－

－

－

－

－

－

18,216,353

8,955,844

1,219,134

28,391,333－

28,391,333

18,310,097

8,794,762

1,061,271

28,166,131

491,028

28,657,160△93,743

161,082

157,863

225,201△491,028△265,826

8,982,554

4,057,402

491,277

13,531,234

8,028,129

21,559,363

減価償却費

495,084

51,184

18,959565,228

139,466

704,694

減損損失

16,529－－16,529－16,529

資本的支出

512,671

23,605

5,978542,255

56,862599,117

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、事業運営体制を基礎とした取扱製品の類似性等に基づく区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

高機能材料事業

コーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂

環境材料事業

ファインケミカルズ、製紙用化学品

その他の事業

食品素材等

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は491,028千円であり、その主なもの
は当社の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は8,028,129千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．追加情報（棚卸資産の評価に関する会計基準）「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年 7月 5日）を適用しております。
なお、これにより、営業損失が「高機能材料事業」で29,678千円増加しており、営業利益が「環境材料事業」で2,320千円、「その他の事業」で6千円それぞれ減少しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成20年 4月 1日 至 平成21年 3月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
当連結会計年度（自 平成20年 4月 1日 至 平成21年 3月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

- 23 -

ソマール㈱8152

平成21年3月期

決算短信（関連当事者情報）
当連結会計年度（自 平成20年 4月 1日 至 平成21年 3月31日）
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
資本金
種類

会社等の

所在地

名称

又は
出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

関係内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

取引の

役員の
兼任等
（人）

取引
金額

事業上
の関係

内容

期末
科目

（千円）

残高
（千円）

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有

㈱宗屋

東京都
中央区

80,000

不動産
管理業

している

(被所有)
直接 35.5
間接 12.1

兼任

建物の

－

３名

賃借

263,044

前払費用

19,285

差入保証金

251,604

会社等の子会社

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．㈱宗屋は当社取締役曽谷太の二親等以内の親族が議決権の100％を直接所有している会社であります。
２．建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引開示を必要とする重要な取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日）

１株当たり純資産額

775円24銭

１株当たり当期純損失金額

51円20銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当連結会計年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日)

当期純損失（千円）

997,005

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純損失（千円）

997,005

期中平均株式数（株）

19,471,933- 24 -

ソマール㈱8152

平成21年3月期

決算短信（重要な後発事象）（自至当連結会計年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日）

該当事項はありません。

（開示の省略）
リース取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 25 -

ソマール㈱8152

平成21年3月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

4,555,928
270,805
11,385,402
228,046
1,271,484
552,218
363,923
204,177
12,379－流動資産合計4,766,378
134,8746,444,181
338,947
－
－
－
－
－

2,562
△9,6502,378,067
6,091
65,204
149,077
32,296
253,969
8,052△6,927

19,977,023

14,570,214

6,672,460△4,830,208

6,722,519△5,017,415

17,02564,07968,223
990,416－

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成21年３月31日)

建物（純額）

1,842,251

1,705,104

構築物
減価償却累計額

391,881△316,078

391,869△328,222

構築物（純額）75,802

63,647

機械及び装置
減価償却累計額

6,576,596△5,812,063

6,807,041△6,045,465

764,533

761,576

58,090△49,984

58,776△53,060

8,106

5,716

1,645,571△1,431,369

1,611,977△1,443,105

214,202

168,872

239,478
71,942

224,839
11,987

3,216,317

2,941,744

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計- 26 -

ソマール㈱8152

平成21年3月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 27 -

当事業年度(平成21年３月31日)

2,333
328,530
612

1,458
255,773612

331,476

257,8442,694,821
413,195
1,050
170
53,939100
1,680,789
72,440△51,134

1,281,097
744,415
1,050
40,17049,59734,042
1,726,406
545,175△533,224

4,865,370

3,888,728

8,413,165

7,088,318

28,390,188

21,658,533

107,371
6,540,422
200,000
550,000
454,337
57,257
407,461
1,406
13,153
184,000
3,695

51,5402,830,148
450,000
1,200,000
224,891
42,075
21,794
3,842
10,721129,000－

8,519,107

4,964,014

2,100,000
275,359455,925
88,4709,552

900,000
67,307394,748
54,8701,513

2,929,308

1,418,439

11,448,415

6,382,453

ソマール㈱8152

平成21年3月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

5,115,224

5,115,224

4,886,268

4,886,268

4,886,268

4,886,268

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

419,751

419,751

2,100,000
3,662,971

2,100,000
2,573,304

利益剰余金合計

6,182,722

5,093,056△38,752△42,439

自己株式
株主資本合計16,145,462

15,052,109

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

798,527△2,217

223,741229

評価・換算差額等合計

796,309

223,970

純資産合計

16,941,772

15,276,079

負債純資産合計

28,390,188

21,658,533- 28 -

ソマール㈱8152

平成21年3月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
商品売上高
製品売上高

27,352,299
9,858,070

20,936,158
7,632,842

売上高合計

37,210,370

28,569,001

1,396,070
673,271
25,737,152
6,998,649

1,271,484
552,218
19,983,627
5,966,874

合計

34,805,143

27,774,204

商品期末たな卸高
製品期末たな卸高

1,271,484
552,218

1,482,306
514,978

売上原価合計32,981,440

25,776,919

売上総利益

4,228,929

2,792,081

販売費及び一般管理費

3,102,487

2,976,717

営業利益又は営業損失（△）

1,126,442△184,636

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取ロイヤリティー
その他

7,405
30,492
17,500－12,582

37,07832,559－

営業外収益合計

67,980113,30357,43925,04817,235
7,376
7,177

49,136
15,484
5,674
－
7,962

114,277

78,2571,080,144△149,591－
403,194
7,600
117,4304,148

9
133,957－－－

532,373

133,966

売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価

営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券償還益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計- 29 -

16,985
26,678

ソマール㈱8152

平成21年3月期

決算短信（単位：千円）(自至特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
192
6,496
－

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

132,417－－

3,747
10,19916,529215,265
486,768
6,835

139,107739,347

1,473,410△754,972

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

513,000
135,000
80,62553,000－86,928

法人税等合計728,625

139,928

当期純利益又は当期純損失（△）

744,785△894,900

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）- 30 -

ソマール㈱8152

平成21年3月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,115,224
－

－

当期末残高

5,115,224

5,115,224

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,886,268

4,886,268

－

－

当期末残高

4,886,268

4,886,268

4,886,268

4,886,268

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,115,224

－

－

当期末残高

4,886,268

4,886,268

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

419,751

419,751

－

－

当期末残高

419,751

419,751

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,100,000

2,100,000

－

－

当期末残高

2,100,000

2,100,000

3,113,088

3,662,971△194,902
744,785△194,765△894,900

549,883△1,089,666

3,662,971

2,573,304

5,632,839

6,182,722△194,902
744,785△194,765△894,900

549,883△1,089,666

6,182,722

5,093,056

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 31 -

ソマール㈱8152

平成21年3月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 32 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△32,325△38,752△6,427△3,687△6,427△3,687△38,752△42,439

15,602,007

16,145,462△194,902
744,785△6,427△194,765△894,900△3,687543,455△1,093,353

16,145,462

15,052,109

1,518,651

798,527△720,124△574,785△720,124△574,785

798,527

223,741941△2,217△3,1582,446△3,1582,446△2,217229

1,519,592

796,309△723,282△572,339△723,282△572,339

796,309

223,970

17,121,599

16,941,772△194,902
744,785△6,427△723,282△194,765△894,900△3,687△572,339△179,827△1,665,693

16,941,772

15,276,079

ソマール㈱（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券償還損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
1,473,410
627,707△4,148△111,081
13,730△37,897△403,194△7,600△117,430
57,439192
6,496
132,417
1,555,442
265,127△968,083△23,203△68,673

小計

2,390,650

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

37,165△54,499△777,152

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,596,163

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社の増資引受による支出
関係会社株式の売却による収入
その他△442,013△1,211△20,254△39,482
57,600762,291△356,940
1,265,000△35,231

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,189,758

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

200,000△550,000△6,427△195,341△551,769

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△42

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,234,110

現金及び現金同等物の期首残高

2,321,818

現金及び現金同等物の期末残高

4,555,928- 33 -

8152

平成21年3月期

決算短信

ソマール㈱8152

平成21年3月期

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動
役員の異動につきましては、平成21年4月17日に開示済みであり、内容は以下のとおりであります。
①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
・退任予定取締役

③

取締役会長

中町

昭彦

取締役

和田

直人

退任予定日
平成21年6月26日- 34 -

決算短信