たんしん・生体認証規定

１．（生体認証とは）（１） 生体認証とは、当金庫との間の信用金庫取引について預金者本人であることの確認手段の一つとして用いる認証方式で、たんしんキャッシュカード規定ならびにたんしんＩＣキャッシュカード特約に定めるＩＣキャッシュカード（以下、「ＩＣカード」といいます。）のうち、生体認証機能を搭載したＩＣカード（以下、「生体認証機能付ＩＣカード」といいます。）に当金庫所定の機器、操作および手続きにより当金庫の認めた利用者（以下、「利用者」といいます。）の手のひら静脈パターンを記録（記録した手のひら静脈パターンを「生体認証データ」といいます。）し、これを当金庫所定の機器により当該利用者の手のひら静脈パターンと照合すること（以下、「生体認証データの照合」といいます。）により認証を行うものをいいます。なお、生体認証データは、ＩＣチップ内にのみ保管し当金庫はデータを保有しません。
（２） 生体認証データの照合は、当金庫との間の信用金庫取引について当金庫が預金者本人であることの確認（以下、「本人確認」といいます。）手段の一つとして使用するものです。当金庫が必要と認める場合には、お取引の種類や状況に応じて生体認証機能付ＩＣカードの暗証番号の入力その他の本人であることを確認する手段と併せて使用するものとします。
（３） 生体認証を使用する当金庫との間の信用金庫取引については原則として本規定５．に定めるところによります。
２．（生体認証契約の締結・生体認証データの登録）（１） 生体認証契約の締結にあたっては、あらかじめ生体認証機能付ＩＣカードの申し込みが必要となります。
（２） 生体認証契約は利用者が生体認証機能付ＩＣカードをもって、当金庫の窓口にて当金庫所定の書面による届出を行い、当金庫が届出内容を確認して、当金庫所定の機器により生体認証機能付ＩＣカードに生体認証データを登録したときから効力が発生します。
（３） 生体認証データの登録は、前項（２）の当金庫所定の書面による届出時に行うものとします。
（４） 生体認証契約の締結および生体認証データの登録にあたっては、当金庫所定の本人確認を行わせていただきます。十分な本人確認ができない場合には、当金庫は生体認証契約をお断りすることがあります。
３．（取扱店の範囲）（１） 生体認証データの登録、削除は当金庫本支店の当金庫所定の窓口にてお取扱いします。
（２） 生体認証データの照合は、当金庫所定の窓口および当金庫所定のＡＴＭにてお取扱いします。
４．（生体認証の対象預金）（１） 生体認証の対象とすることができる預金口座の種類は、次のとおりです。
① 生体認証機能付ＩＣカードの発行口座となる普通預金口座（総合口座および決済用預金の普通預金口座を含みます。）② その他当金庫所定の基準を満たす預金口座（２） 前項（１）の預金口座を生体認証の対象口座として登録することを希望される場合は、当金庫所定の窓口に当金庫所定の書面により届け出てください。なお、削除の場合も同様とします。
また、生体認証の対象口座として登録した口座を生体認証口座といいます。
５．（生体認証の利用範囲）- 1 -（１） 生体認証口座の預金に関し、当金庫所定のＡＴＭで各種照会、払戻し（預金の払戻しによる振込・振替取引も含みます。）、暗証番号の変更その他当金庫所定の取引を行う時は、生体認証による本人確認を行います。
（２） その他、当金庫が必要と認めた場合は、生体認証による本人確認を行います。
６．（預金の払戻し・振替・振込等および生体認証データの照合）（１） 生体認証口座の預金に関し、当金庫所定のＡＴＭで各種照会、払戻し（預金の払戻しによる振込・振替取引も含みます。）、暗証番号の変更その他当金庫所定の取引を行う時は、当金庫所定のＡＴＭ画面表示等の操作手順に従って、ＡＴＭに生体認証機能付ＩＣカードを挿入しご利用ください。
（２） 前項（１）の取引について、当金庫は生体認証データについて当金庫所定の機器によって同一性が認定され、かつ入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致が確認できた場合に、 払戻し等を行います。
（３） 前項（２）の規定にかかわらず、当金庫が当金庫所定の機器で生体認証による照合が不可能と判断した場合は、当金庫所定の方法で払戻し等をする場合があります。その場合、当金庫が届出の印鑑と相当の注意を持って照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
７．（生体認証データの変更登録）
生体認証データの登録の変更を行う場合は、当金庫所定の窓口にて当金庫所定の書類を届出てください。当金庫は、本人確認を行う等、当金庫所定の手続きをした後に登録の変更を行います。
８．（力一ドの事故・使用不能時等の手続き）（１） 生体認証データを登録した生体認証機能付ＩＣカードの事故、カード種類の変更、または生体認証機能付ＩＣカードの使用不能などにより、新しい生体認証機能付ＩＣカードに切り替えた場合は、速やかに新しい生体認証機能付ＩＣカードに生体認証データの登録手続きを行ってください。
（２） 前項（１）の場合において、新しいＩＣカードに生体認証データが登録されるまでの間は、生体認証契約が解約されたものとして取扱います。
９．（認証装置の障害時の取扱い）
生体認証データの照合を行う当金庫所定の機器に障害が生じた場合、その他相当の事由がある場合は、生体認証口座の受付および払戻しを一時中止する場合があります。また、当金庫に故意、重大な過失がない場合は、当金庫は免責されるものとします。
10．（代理人）（１） 預金者本人は生体認証機能付ＩＣカードによる生体認証口座の預金の預入れ、払戻し、振込、振替等につき代理人（本人と生計をともにする親族１名に限ります。）を届け出ることができます。
（２） 前項（１）の場合、代理人は預金者本人が同席のうえ、預金者本人の生体認証機能付ＩＣカードには預金者本人の生体認証データのみを、代理人の生体認証機能付ＩＣカードには代理人の生体認証データのみを登録する必要があります。代理人が生体認証データを登録した場合には、代理人についても本規定を適用します。
（３） 当金庫所定の手続きにより代理人の生体認証データを登録した場合、当金庫は生体認証機能付ＩＣカードに登録された代理人の生体認証データとの照合を行います。
（４） 代理人の行為により預金者本人に損害が生じた場合は、その損害は預金者本人が負担するものとし、当金庫は責任を負いません。
（５） 生体認証による代理人の取引を解約する場合には、預金者本人から当金庫所定の届出をしてください。
11．（生体認証契約の解約）- 2 -生体認証契約は以下の場合、解約となります。なお、この場合には当金庫にＩＣカードを返却してください。当金庫は登録済の生体認証データを削除します。
ＩＣカードの返却が後日となった場合には、後日、ＩＣカードの返却を受けた時点で生体認証データを削除します。この場合、返却の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（１） 本人から生体認証機能付ＩＣカードの解約の申出があった場合本人から生体認証機能付ＩＣカードを解約する旨の届出を当金庫が受付け、所定の手続きが完了したとき。
（２） 生体認証口座が解約された場合預金者本人からのお申出による他、生体認証口座が預金規定にもとづき解約された場合も含みます。
（３） 生体認証機能付ＩＣカードが利用停止となった場合
本規定、たんしんキャッシュカード規定、またはたんしんＩＣキャッシュカード特約により、当金庫が生体認証機能付ＩＣカードの利用を停止した場合は、生体認証契約も解約となります。
12．（デビットカード取引）
生体認証口座での、生体認証により本人確認を行うことによるデビットカード取引はご利用できません。
13．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当金庫所定の各種預金規定、たんしんキャッシュカード規定、およびたんしんＩＣキャッシュカード特約により取扱います。
【個人情報保護法関連条項】
生体認証の申込者および申込者の代理人は、当金庫が次の目的のためにＩＣカード上のＩＣに自己の手のひら静脈パターンを記録・保管することに同意します。
（１） 生体認証データは、当金庫所定の機器により、申込者またはその代理人の静脈バターンと１Ｃ上の静脈パターンを照合することにより、当金庫との間の信用金庫取引について当金庫が預金者本人またはその代理人であることの確認手段の一つとして使用します。
（２） 生体認証を使用する当金庫との間の信用金庫取引については原則として以下に定めるところによります。
① 生体認証口座の預金に関し、当金庫の所定のＡＴＭで各種照会、払戻し（預金の払戻しによる振込・振替取引も含みます。）、暗証番号の変更その他当金庫所定の取引をする場合。
② その他、当金庫が必要と認めた場合。（ただし、信用金庫法施行規則等により、適切な業務運営その他の必要と認められる場合に限ります。）
14．（規定の変更等）（１） この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２） 前項（１）の変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上(令和２年４月１日 現在)- 3 -