山口県立大学将来構想

令和４年３月山口県・山口県立大学

1

目

次

１

将来構想策定の趣旨

………

１

２

社会情勢の変化と大学改革の必要性………

２（１）18歳人口の減少………

２（２）地域社会を支える人材・地域課題解決に資する人材の育成………

２（３）社会全体のデジタル化………

２（４）オンラインによる新たな学び………

３（５）地域におけるグローバル化（多文化社会化）の進展………

３（６）少子高齢化の進行と地域包括ケアシステム等の推進………

４（７）子育てを取り巻く環境の変化と人材の育成

………

５

３

現在進めている大学改革の取組………

６（１）基盤教育改革とコース制の導入………

６（２）看護職員の専門性の向上

………

７

４

………

８

………

８

第４期中期目標期間を見据えた将来構想（１）国際文化学部の再編①

地域社会の国際化への対応

………

８

②

地域デジタル化推進人材の育成………

９（２）社会福祉学部・看護栄養学部の充実………

９（３）子ども・子育て支援への貢献

………１０

①

子ども家庭福祉問題に対応するセンター的機能

………１０

②

県内の幼稚園教諭・保育士の育成・確保………１０（４）地域・企業・高校等との連携強化

５

………１１

①

地域・企業等との共創の推進

………１１

②

高大連携の推進や学びの多様化への対応………１２

将来構想の推進………１３《参考資料》………１４【用語解説】

………１７
1

１

将来構想策定の趣旨
山口県立大学（以下、「県立大学」という。）が平成19年(2007年)に現在の学部・学科構成になって以来、およそ15年が経過し、その間、人口減少・少子高
齢化の進行やグローバル化の進展、社会全体のデジタル化など、社会の状況や地域のニーズは大きく変化している。
こうした中、Society5.0※と言われる超スマート社会や人生100年時代※の到来も見据え、平成30年11月、中央教育審議会から「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」が答申され、今後、大学等の高等教育機関が目指すべき方
向性として、学修者本位の教育への転換や、社会人、留学生など多様な学生を積極的に受け入れていくことの必要性が示されている。
また、同年６月に人生100年時代構想会議がとりまとめた「人づくり革命基本構想」では、各大学が時代に合った改革に取り組む必要性とともに、生涯にわたる学習の重要性が改めて認識され、キャリアアップやキャリアチェンジにもつながるリカレント教育の拡充が求められている。
一方、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大学等ではオンライン教育が急速に普及しているが、このオンライン教育の活用は、社会人など多様な学修者を対象に高等教育の新たな可能性を切り拓くとともに、大学間のリソースの共有・有効活用を促すものとして期待されている。
また、本県では、コロナ禍から生まれた社会変革の動きを県づくりにつなげていくため、県政の幅広い分野でデジタル化を強力に進めているが、今後のデジタル社会においては、文理を超えて数理・データサイエンス等の基礎的な素養を持つことや、データを活用し、新たな価値を創造する力が必要とされている。
このため、令和３年３月に県が策定した「山口県新たな時代の人づくり推進方針」において、県立大学は、本県が抱える政策課題や地域ニーズに対応していくことができるよう、学部・学科の見直しも含め、県内大学等との機能分担
や連携、担うべき人材育成・研究拠点機能のあり方などについて検討していくこととされている。
県立大学では、これまでも、「大地共創※」を掲げ、地域で求められる人材の育成や地域貢献活動などに積極的に取り組んでいるが、今日、地方創生に対する大学への期待はますます高まっている。
こうした時代や社会の変化に対応し、これからの予測不可能な新時代を見据
えて、地域とともに未来を切り拓く大学であり続けるため、「山口県立大学将来構想検討委員会」からいただいた御意見を踏まえ、県立大学の将来構想を策
定する。
1

２

社会情勢の変化と大学改革の必要性（１）18歳人口の減少
平成30年11月の中央教育審議会による答申「2040年に向けた高等教育のグラ
ンドデザイン」では、2040年には、全国における大学進学者は2017年(平成29年)の80％の規模となり、山口県の高校等を卒業して大学へ進学する大学進学者数
は、2017年の71％に減少すると推計されている。
また、山口県内の大学における2040年の入学定員充足率は、2017年の入学定員に対して、国立大学が83.0％、公立大学が84.7％、私立大学が75.2％と推計されている。
このため、今後の大学等では、18歳で入学する日本人を主な対象として想定する従来のモデルから脱却し、社会人や留学生など多様な学生を受け入れる必要があるとされ、県立大学においても、地域・企業のニーズを踏まえ、キャリ
アアップを目的としたリカレント教育などに積極的に取り組む必要がある。
（２）地域社会を支える人材・地域課題解決に資する人材の育成
本県においては、県の総人口は、1985年(昭和60年)の約160万人から一貫して減少が続いており、全国よりも速いペースで人口減少・少子高齢化が進んでいる。
とりわけ、県土の７割を占める中山間地域では、人口減少や高齢化が著しく進行し、地域や産業の担い手不足や地域のコミュニティ機能の低下によって大変厳しい状況にある。
このため、「山口県新たな時代の人づくり推進方針」で育成を目指す人材像のように、地域や社会の課題を自ら発見し、他者と協働しながら地域の課題解決
や地域資源を活かした付加価値の創出に取り組む人材が必要となっている。
また、今後、地域が抱える様々な課題の解決や企業の生産性向上、新たなサービスの提供などに取り組むうえでは、デジタル技術の活用が欠かせず、地方においてこそデジタル人材の育成が求められている。
（３）社会全体のデジタル化
今後のデジタル社会においては、数理・データサイエンス・ＡＩを日常生活、仕事の場で使いこなすことができる基礎的素養を身につけることが必要とされ、国の「ＡＩ戦略2019」では、文理を問わず、全ての大学・高専生が、課程において初級レベルの数理・データサイエンス・ＡＩを習得することが必要とされている。
一方、県内企業においても、生産性向上のため、「ベテランの技をＡＩ等でシステム化したい」、「購入利用データ等を活用したデータドリブン※マーケティン
2

グ等に取り組みたい」といったニーズが増えている。
これから地域や企業の課題解決等に取り組むうえでは、データを活用する力
やデータを活用して新たな価値を生み出す力が求められることから、県立大学においては、データサイエンスに関する教育を強化する必要がある。
また、ＩＣＴの導入が急速に進む医療・介護などの各現場において、パソコ
ン、タブレット端末等の活用や、遠隔診療・保健指導の導入、医療機器の高度化の進展などに対応できるよう、情報通信技術を活用するための基礎的能力の養成も重要となっている。
（４）オンラインによる新たな学び
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くの高等教育機関において、学生の学修機会を確保する手段としてオンライン教育が急速に普及し、今回のコロナ禍は、高等教育の在り方を見直す契機にもなっている。
オンライン授業の活用は、新型コロナウイルス感染症が収束したとしても後戻りすることはなく、今後もその良さを活かし、面接授業と効果的に組み合わせて活用していく必要がある。
県立大学においては、既に面接授業とオンライン授業のハイブリッド型の教育に取り組んでいるが、今後はより一層オンライン授業を効果的に活用し、時間的・空間的な制約がないという特性を活かし、国際交流学習や専門職を対象とするリカレント教育の提供などに積極的に取り組んでいく必要がある。
（５）地域におけるグローバル化(多文化社会化)の進展
1994年(平成６年)に国際文化学部が設置された当時と比べ、地域のグローバ
ル化が大きく進展している。
県内中堅・中小企業においては、人口減少等により国内・県内市場の縮小が懸念される中、高い経済成長が続くＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外マーケッ
トでの販路拡大や、製造委託先・仕入れ先の探索などサプライチェーンの見直しに向けた動きが見られるともに、海外人材の活用に関するニーズも増加している。
また、県内の在留外国人数をここ数年間で見ると、2014年(平成26年)の13,219
人を底に2020年(令和２年)は17,279人と増加傾向にあり、永住者を除く在留者数は、2014年の4,965人から2020年には9,781人と倍近くに増加している。
特にベトナム人が技能実習の増加に伴って近年大幅に増え、2015年(平成27年)の1,269人から2020年には4,610人に増加するなど、今後も在留資格「特定技能」の創設などを受け、在留外国人数が増えていくことが推測される。

3

このため、県立大学においては、技能実習生等に対する日本語教育の推進や、国籍等に関わらず暮らしやすい地域社会づくり、さらには、外国人材の受入れに伴い増加が見込まれる日本語指導が必要な子どもへの支援など、県内における多文化共生※社会の実現に向けた貢献が期待されている。
県立大学では、既にオンライン海外大学連携型協働学習(COIL)※プログラムな
どに取り組んでいるが、コロナ禍を契機として急速に普及したオンライン教育
や、在留外国人、外国人留学生等との交流機会も積極的に活用し、県立大学らしい国際教育の充実・拡大につなげていく必要がある。
（６）少子高齢化の進行と地域包括ケアシステム等の推進
本県の高齢化率（総人口に占める65歳以上の人口割合）は、2019年(令和元年)には34.3％と全国第３位で、全国(28.4％)に先行して高齢化が進むとともに、単身高齢者世帯数は今後も増加し、高い水準で推移すると見込まれている。
今後、高齢化がさらに進んでいく中、高齢者が住み慣れた家庭や地域でできる限り自立し、安心して暮らしていくためには、医療、介護、予防、生活支援等のサービスが一体的に提供される地域包括ケアシステム※の深化・推進が必要とされる。
また、本県では「子育て世代包括支援センター」を中心とした切れ目ない地
域の相談支援体制を全県で推進する取組「やまぐち版ネウボラ※」を進めており、相談・カウンセリング機能の充実や各種相談機関等とのネットワークの強化が求められている。
こうした取組や医療・福祉等ニーズの変化に伴い、県立大学で養成する保健師・看護師等の保健医療従事者、社会福祉士、精神保健福祉士、管理栄養士については、その活躍する領域が医療機関や社会福祉施設のみならず、行政機関、学校、企業など様々な分野へと拡がっている。
このため、各専門職は、多様な場において、多職種と連携して保健・医療・福祉サービスを提供することが期待されることから、県立大学においては、それぞれの専門職が各領域で必要とされる専門知識や技能に加えて、多職種が協働してチーム力を発揮できる実践力を習得するための教育の充実が求められている。
また、看護師については、現在、医療の高度化・専門化、チーム医療の推進等に対応できる質の高い看護を提供するため、特定行為研修※や認定看護師※制度など専門性の向上が求められるとともに、地域・在宅医療の推進に伴い、訪問看護ステーションや介護保険施設等での需要が増加しており、多様な療養や生活の場における看護の理解を深めるための教育の充実や、新規養成時からの多様なキャリアデザインを志向する教育が求められている。
4

（７）子育てを取り巻く環境の変化と人材の育成
近年、県内の幼稚園・保育所等では幼稚園教諭・保育士の確保が大きな課題となるとともに、障害のある子どもや医療的ケアを必要とする子ども、外国籍の子どもなど、特別な配慮を必要とする子どもの増加などにより、幼児教育・保育の課題は多様化・複雑化している。
障害のある幼児等の将来的な自立と社会参加を見据えると、一人一人の教育的ニーズを把握した早期発見・早期支援が大切であり、幼児教育・保育の重要な役割を担う幼稚園教諭・保育士等への特別支援教育の充実が求められる。
一方、山口県の児童相談所における児童虐待の相談対応件数は、2009年(平成21年度)の272件から2019年(令和元年度)は709件と、10年間で2.6倍と大幅に増加し、子育てに関する相談も増えている。
核家族化の進行や地域での家庭の孤立などにより、子育てに不安や悩みを持つ親の増加や地域社会の子どもを育てる力の低下が顕著となっており、保育士には、今まで以上に相談援助などのソーシャルワーク機能が強く求められるよ
うになっている。
このことが、潜在保育士が現場に復帰する際にも大きな不安要因となっていることから、子育て支援を必要とする保護者への対応等に苦慮する保育者（保育士、幼稚園教諭、保育教諭）に対して指導・助言を行うなど、その支援体制の構築が期待されている。

5

３

現在進めている大学改革の取組（１）基盤教育改革とコース制の導入
これからの社会を支える人材の育成に向けては、地域課題に向き合う教育や
デジタル技術への対応などの重要性が示され、大学等の高等教育機関においては、文理横断的・異分野融合的な知の集約とともに、学修者本位の教育への転換が求められている。
県立大学においては、これまで培われてきた地域貢献活動や文化創造活動等
に関する教育実績を活かし、将来の地域社会をデザインするためのアイデアの創出や、社会変革に向けて主体的に行動できる力を身に付けることができるよう、学部学科混成チームによる文理横断型協働学習法を取り入れた特色ある演
習や基礎的な数理・データサイエンス科目の開設など、全学を対象とする基盤
教育改革を令和４年度から実施する。
また、保健・医療・福祉の分野では、看護職員や社会福祉士、管理栄養士などが活躍する領域の広がりとともに、それぞれの専門職が各領域で必要とされる
より高度な専門知識や実践能力を修得できるよう、養成機関におけるカリキュ
ラムの充実が求められている。
その一方で、今後の18歳人口の減少を見据えると、引き続き県内の高校生から進学先として選ばれ続けるためには、高い国家試験合格率や地域との連携実
績など、大学の強みや特色を打ち出すとともに、学生のキャリアデザインにつながる、修得できるスキルや能力、卒業後の進路の「見える化」などに取り組む必要がある。
このため、県立大学においては、各領域で求められる専門性や、多職種・多機関との連携に必要な実践能力が養成できるよう、カリキュラムの充実等に取り組んでおり、令和４年度から社会福祉学部及び看護栄養学部の各学科においては、それぞれコース制を導入し、他大学にない付加価値を持った学生の育成に取り組むこととしている。
学部学科
社会福祉学部
社会福祉学科
看護栄養学部
看護学科
看護栄養学部
栄養学科

コース①コミュニティソーシャルワークコース②精神保健福祉コース③子ども家庭ソーシャルワークコース①看護探求コース②公衆衛生コース③養護教育コース①臨床栄養コース②食環境マネジメントコース③食育実践コース

6

（２）看護職員の専門性の向上
県立大学では、これまでも看護研修センターにおいて、感染管理認定看護師
教育課程を開設し、感染管理分野において熟練した看護技術と知識を用いて、質の高い看護を実践できる認定看護師の養成に取り組んできた。
更に今年度からは、医師の指示の下、看護師が手順書により一定の診療の補助を行うことが可能となる感染管理モデルの特定行為研修を実施している。
こうした中、(公社)日本看護協会では、医療提供体制の変化や将来のニーズへ対応するため、特定行為研修を組み込んだ新たな認定看護師の教育制度を開始しており、県立大学においては、令和４年度から特定行為研修を組み込んだ
感染管理認定看護師教育課程を開講することとしている。

7

４

第４期中期目標期間を見据えた将来構想
県立大学では、「人間性の尊重」「生活者の視点の重視」「地域社会との共生」
及び「国際化への対応」の４つの教育理念の下、住民の健康の増進や個性豊かな地域文化の進展に資する専門の学術を深く教授研究するとともに、高度な知識及び技能を有する人材の育成並びに研究成果の社会への還元による地域貢献
活動を積極的に展開している。
2024年度(令和６年度)から始まる第４期中期目標期間に向けては、引き続き
人と人の関りを重視したうえで、社会情勢の変化や地域のニーズを踏まえた大学改革に取り組むこととしている。
「地域貢献型大学」として、これまで以上に人口減少の克服や地方創生の実現に向けて貢献すべく、地域におけるグローバル化の進展や社会全体のデジタ
ル化、子ども・子育て支援への対応を強化していかなければならない。
特にデジタル化への対応に関しては、再編する国際文化学部において専門的な人材の育成に取り組むとともに、社会福祉学部及び看護栄養学部においても専門分野でデータサイエンスを応用するなど、全学的な取組が求められる。
また、整備された大学施設を地域における共創の拠点として、産業界や行政、
県内高等学校及び大学等との連携も一層強化し、地域と共に未来を創る、地域に欠くことのできない大学としての存在感を高めていく必要がある。

（１）国際文化学部の再編
地域のグローバル化や今後のデジタル社会へ対応する人材の育成を強化するため、以下の方向性に基づき、国際文化学部の学部・学科の再編に取り組む。
① 地域社会の国際化への対応
県立大学においては、これまでの留学や海外学術交流協定大学との交流の実績も活かしつつ、オンライン海外大学連携型協働学習(COIL)プログラムなど、オンラインを活用した海外協定大学等との実践的な教育連携プログラムの構築に取り組むこととしている。
また、県内企業のニーズやオンラインでの連携も見据え、ＡＳＥＡＮやオ
セアニア地域等で新たな大学間交流や留学プログラムの充実などに取り組み、
県内の中堅・中小企業の海外展開や、地域が世界とつながるネットワークの構築などに実動し、貢献できる人材の育成を強化していかなければならない。
一方、地域や学内での国際交流学習にも着目するとともに、日本語と日本の文化や社会、多文化に対する深い理解をもとに、外国人地域住民や留学生等への日本語教育の実践などを通じて、増加する外国人の円滑な受入れや地域の国際化を推進し、多文化共生社会の実現に貢献できる人材の育成にも取8

り組む必要があり、その取組を学部の垣根を越えて広げていくことも期待される。
② 地域デジタル化推進人材の育成
県立大学においては、全ての学生が、現代人の教養として初級レベルの数
理・データサイエンス・ＡＩを習得するとともに、自らの専門分野への応用
基礎力も習得できるよう取り組むこととしている。
こうした中、これからのデジタル社会においては、地域課題の解決等に向けて、データをデジタル化し、読み取り、データを活用する力が必要とされ、地方で人材が不足しがちなデータサイエンティストを育成することが求められている。
県立大学においては、マーケティングや生産性の向上など、データサイエ
ンスを活用して実社会に通用するビジネス上の課題を見極めようとする人材の育成や、これまでのデザイン創造等の基盤をもとに、伝統的な技術のデー
タ化や地域文化の世界への発信など、文化・芸術の領域でもデータを活用することに取り組んでいく必要がある。
また、課題解決のアプローチに当たっては、柔軟で創造的なデザイン思考※も積極的に取り入れ、課題解決力を有する人材の育成を進める必要がある。
（２）社会福祉学部・看護栄養学部の充実
18歳人口の減少を踏まえ、今後、大学等はこれまで以上に社会人を積極的に受け入れていくことが求められており、社会福祉士や精神保健福祉士、看護師、管理栄養士、幼稚園教諭・保育士などの専門職が働きながら学べるキャリアア
ップ・プログラムの構築など、オンラインの活用も含め、関係団体と連携した
リカレント教育の充実に取り組んでいかなければならない。
また、医療・福祉の分野で外国人材の活用が進む今日にあっては、社会福祉学部、看護栄養学部においても、国際文化学部と連携し、現場で役立つよう、
グローバルな視点の育成や、異文化理解、多文化共生に関する知識の修得を促す必要がある。
さらに、健康・医療・介護分野においても、データの活用が期待されており、国の「AI戦略2019」においては、優先的に取り組む５分野の一つとされ、福祉の現場では、厚生労働省による科学的介護情報システムの運用も始まっている。
県立大学では、既に国民健康保険、介護保険等のデータを活用し、市町における課題の抽出や健康づくりの支援を目的とした研究に取り組んでいるが、県・市町における健康福祉計画づくりへの寄与や、ヘルスサイエンスに基づく、新
たなビジネスの展開にもつなげられるよう、取組を強化していく必要がある。
9

（３）子ども・子育て支援への貢献① 子ども家庭福祉問題に対応するセンター的機能
県立大学の社会福祉学部においては、障害児教育や児童福祉、カウンセリ
ングなど、子どもに関する分野を専門とする教員が多く在籍するとともに、
毎年、教育・医療・福祉等の専門職を対象にキャリアアップ研修等を開催している。
また、学内の地域交流スペースでは、発達が気になる子どもやその家族が定期的に集い、交流できる場を提供して、教員や学生もその運営に参加するなど、大学の特色や専門性を活かした地域共生教育も行っている。
こうした中、幼児教育・保育の現場からは、県内における特別支援教育等に関する体系的な研修の実施や、若年職員の離職防止につながる相談支援ネットワークの強化が求められており、県立大学においては、社会福祉学部の機能を強化し、現場のニーズに対応することが期待されている。
今後、幼児教育・保育に関する調査研究や施策の企画・立案、幼稚園教諭・保育士に対する一元的な研修等を担うセンター的機能として、令和３年４月、
県教育委員会に設置された「山口県乳幼児の育ちと学び支援センター」との連携も整理した上で、児童虐待など子ども家庭問題への対応や特別支援に関する研修、保育者等のサポートの実施などに取り組む「子ども家庭ソーシャ
ルワークセンター(仮称)」の設置を検討していくこととしている。
■「子ども家庭ソーシャルワークセンター(仮称)」構想
幼稚園、保育所、認定こども園、障害児施設、児童養護施設等の現場において、子ども家庭福祉問題や特別支援教育に的確に対応できるよう、
社会福祉の理念やソーシャルワークの支援技術を持った保育者のリーダー養成や専門性の向上に貢献する。
◆子ども家庭福祉問題に特化して、特別支援教育の方法、発達障害児の支援等に関するスーパービジョン※・相談を実施し、社会や保育現場が抱える課題に対応◆調査研究部門、人材育成・研修部門を設置② 県内の幼稚園教諭・保育士の育成・確保
県内における幼稚園教諭・保育士の養成は、大学及び短期大学により行われているが、養成学科に係る入学定員全体のおよそ６割を短期大学が占めている。
10

こうした中、近年、県内からの進学率及び県内への就職率が高い短期大学の入学者の減少等により、その養成数が減少傾向にあることや離職率が高いことなどを要因として、県内における幼稚園教諭・保育士の確保が大きな課題となっている。
また、県内で幼稚園教諭免許状・保育士資格の取得者が多い４年制大学の教育系学科においては、幼稚園教諭と小学校教諭の両方の免許状が取得できる学科が多く、就職先として比較的に勤務条件の良い小学校教諭を志向する学生が多いことも、その一因となっている。
一方、幼児教育・保育の現場では、幼児教育・保育に関する専門性の向上とともに、障害のある子どもや外国籍の子どもなど特別な配慮を必要とする子どもへの対応や、保護者に対する子育て支援など、これまで以上に様々な課題へ対応するスキルを養うことが求められている。
幼児教育・保育の人材育成に関しては、必要な知識・技術を豊富な実習とともに体系的に修得でき、関連する教育や福祉分野等の専門性も高めることが可能となる４年制大学での養成が期待されるとともに、県内就職促進の観点から、県内での進学先の充実が望まれ、県立大学への大きな期待が示されている。
県立大学では、保育士養成施設の指定は受けていないものの、これまでも希望者を対象に国家試験受験による資格の取得支援を行い、毎年10名近い学生が保育士資格を取得し、社会福祉士資格と併有する形で就職している。
今後、保育者の専門性向上等の支援に取り組みつつ、県内で幼稚園教諭・保育士を養成する大学・短期大学との連携や機能分担を整理し、特別支援教
育や相談対応など、県立大学の学部構成等の特色や強みを活かした幼稚園教
諭・保育士の養成学科やコースの設置について検討する必要がある。
（４）地域・企業・高校等との連携強化① 地域・企業等との共創の推進
県立大学においては、平成17年(2005年)に設置した地域共生センターを窓
口に、様々な企業や団体、自治体等との共同研究・受託研究などを通じて、地域と連携した教育・研究や地域貢献活動に努めている。
また、看護研修センターは地域の看護の質向上のための研修会等の開催に、地域デザイン研究所は新たな県産品を開発するなど「ものづくり」を通じた
地域振興に取り組んでいる。
今後は、「子ども家庭ソーシャルワークセンター(仮称)」構想の実現に向けた取組や、県のＤＸ※推進拠点であるＹ－ＢＡＳＥ※などとの連携により、地11

域貢献活動の充実・強化に取り組まなければならない。
このうち、企業との連携に関しては、県内の産業構造や企業の事業環境の変化などを踏まえた対応が必要であり、看護栄養学部による食品開発など、大学の強みを活かし、県内企業の課題解決に焦点を当てた研究開発にスピード感を持って取り組むとともに、学生の新鮮なアイデアの活用も図っていく
必要がある。
こうした取組と併せ、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の推進等
により、地元企業が求めるニーズと大学の開発・保有する技術シーズがシステマティックかつタイムリーにマッチングできる仕組みや、研究成果を地域に還元するデータベース、地域の企業からの相談に対して、県内のICT企業や金融機関等とも連携し、多面的なアドバイスが実施できる体制の構築など、企業・団体等とのネットワークの強化や支援体制の充実に向けた検討を行っていく必要がある。
また、第３期中期計画で掲げる産学公の連携強化に向け、今後の大地共創
コンソーシアムの立上げに当たっては、その実効性を高めるため、関係団体・企業等との密接なコミュニケーションを継続的に展開するための運営体制を構築するとともに、大学による研究倫理審査の実施など、県内の医療・福祉の現場で研究を続ける地域の医療職等を支援するシステムの構築にも取り組
んでいくことが求められている。
一方で、大学が質の高い教育とともに、質の高い地域貢献を行っていくた
めには、その基盤となる研究を充実・強化させる必要があり、共同研究や受託研究等を自らの研究や大学ならではの貴重なデータの集積に結び付けていくことも重要となる。
② 高大連携の推進や学びの多様化への対応
今後は高大連携を一層深めていくことも重要で、引き続き、高校における出前講座や入試説明会等の充実に取り組むとともに、県内高等学校との連携方策について検討していかなければならない。
国が新たに制度化した高校生が大学の授業を履修して修得した単位が、大学入学後に卒業に必要な単位として算入される修業年限の通算制度の導入や、高校在学時に県立大学と連携した活動実績が学校推薦型選抜などの入学試験で評価される仕組みなど、学びの多様化につながる新たな取組も検討していく必要がある。
また、大学院における多様な社会人の受入れを促進するため、社会人等を対象に大学院での魅力ある履修証明プログラム※の開設等も今後検討していく必要がある。
12

５

将来構想の推進
将来構想に掲げる取組については、大学において、今後その具体化及び実現に向けた方策の検討や、関係機関との調整等を進めていくこととする。
その上で、今後の大学における教育カリキュラム等の検討に当たっては、学修者本位の教育の実現や学部間の連携強化を図るとともに、学生が学修の喜び
を通じて、生涯続く学びの基盤を形成できるよう取り組むものとする。

（１）国際文化学部の再編
国際文化学部の再編については、次期中期目標期間が始まる令和６年度からの再編を目指して、教育内容の検討やそれに必要となる人員の確保、関係機関との調整等に取り組むものとする。
（２）社会福祉学部・看護栄養学部の充実
各取組に求められる教育内容の検討等を行い、可能なものから順次着手す
るものとする。
（３）子ども・子育て支援への貢献
子ども家庭福祉問題に対応するセンター的機能については、「子ども家庭ソーシャルワークセンター(仮称)」構想に必要な機能や人員・体制、山口県乳幼児の育ちと学び支援センターとの連携や機能分担などに関し、令和５年度
中の立上げを目指して検討を行うものとする。
また、幼稚園教諭・保育士の養成学科等については、県内大学との連携等の検討に着手するものとする。
（４）地域・企業・高校等との連携強化
各連携方策の具体化を検討して可能なものから順次着手し、第４期中期目
標期間における実現を目指していくものとする。
取組内容
国際文化学部の再編
・国際化対応・デジタル化対応

子ども家庭福祉問
題に対応するセン
ター的機能

幼稚園教諭・保育士養成学科等の検討

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

構想の 文部科学省
具体化 事前相談等

第４期中期目標・計画(Ｒ６～Ｒ11)

文部科学省への学部設置認可申請又は届出
設置設置

構想の
具体化

人員・体制
等の検討
県内大学との連携・機能分担、体制・施設等の
検討

13

Ｒ６～

センター
立上げ

学部再編

《参考資料》

山口県立大学将来構想検討委員会の検討経緯

○令和３年

７月２０日

検討委員会設置

○

〃

８月

４日

第１回会議
議題：①山口県立大学の現状と課題について②山口県立大学に求められるニーズについて

○

〃

９月

１日

第２回会議
議題：山口県立大学のあり方について
・国際化への対応について
・デジタル化への対応について

○

〃

１０月

６日

第３回会議
議題：山口県立大学のあり方について
・社会福祉学部及び看護栄養学部について

○

〃

１１月

９日

第４回会議
議題：①県内企業・団体・自治体・高校等との連携強化について②山口県立大学将来構想の検討中間とりまと
めについて

○令和４年

１月１９日

第５回会議
議題：山口県立大学将来構想(案)について

○令和４年

３月１８日

第６回会議（書面審議）
議題：山口県立大学将来構想(案)について

14

山口県立大学将来構想検討委員会設置要綱（設 置）
第１条 山口県が設置する大学として、県が抱える政策課題や地域のニーズに対応していくことができるよう、公立大学法人山口県立大学（以下「県立大学」という。）が担うべき人材育成・研究拠点機能のあり方等を検討し、山口県及び県立大学が協力して大学の将来構想を策定するため、山口県立大学将来構想検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について検討するものとする。
（１）県立大学が担うべき人材育成機能に関すること（２）県立大学の研究拠点機能の強化方策に関すること（３）県立大学と県内大学等との機能分担・連携に関すること（４）その他県立大学の将来構想策定に必要な事項（組 織）
第３条 委員会は、別表に掲げる委員をもって組織する。
（任 期）
第４条 委員の任期は、令和４年３月３１日までとする。
（委員長）
第５条 委員会には、委員の互選により委員長を置く。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会 議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。
）は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 委員長は、必要に応じて、委員会に委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（庶 務）
第７条 委員会の庶務は、山口県総務部学事文書課において処理し、県立大学事務局が協力する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、別
に定める。
附 則
この要綱は、令和３年７月２０日から施行する。
15

（別表）

委員名簿
所属・役職等

氏名

1

合同会社the paper 代表社員
山口情報芸術センター学芸普及課長

2

公益財団法人山口県国際交流協会地域日本語
教育総括コーディネーター

3

関西大学国際部教授／グローバル教育イノベ
ーション推進機構副機構長

いけだ

けいこ

池田

佳子

4 一般財団法人山口県保育協会会長
5 学校法人野田学園理事長

あいだ

だいや

会田

大也

あさだ

き え

淺田

岐依

いずい

しんじ

出井

真治

うしみ

まさひこ

牛見

正彦

社会福祉法人ひとつの会理事長
6 社会福祉法人相清福祉会特別養護老人ホーム
梅光苑理事 苑長

うちだ

よしあき

内田

芳明

7 公立大学法人山口県立大学学長

か と だ

けいこ

加登田

惠子

8 美祢市長9 西日本電信電話株式会社山口支店長
10 公益財団法人山口県私立幼稚園協会理事長
11 公益社団法人山口県看護協会会長
12 医療法人テレサ会西川医院副院長
13

国立大学法人山口大学名誉教授
山口大学大学研究推進機構特命教授

14 株式会社山口銀行取締役執行役員※

備考

五十音順、敬称略

16

しのだ

ようじ

篠田

洋司

なかがわ

けんいち

中川

健一

なかむら

たかや

中邑

隆哉

にしお

とし よ

西生

敏代

にしかわ

ひろこ

西川

浩子

みうら

ふさのり

三浦

房紀

や ぎ

かずひと

矢儀

一仁

委員長

【用語解説】
オンライン海外大学連携型協働学習（COIL） 《P4,8》
Collaborative Online International Learning 。 ニ ュ ー ヨ ー ク 州 立 大 学(SUNY)COIL センターによって開発されたオンラインコミュニケーションを用いて２カ国以上の国の間で教育と学習の両方を実現する革新的な教育方法。日本と諸外国の大学教員やスタッフが互いに協力したり、両国の学生が共通の課題に取り組むためにチームを形成してプロジェクト型の学習を実施。
人生 100 年時代 《P1》
健康寿命が世界一の長寿社会を迎える中で、今後のさらなる延伸も期待されている、こうした超長寿社会のこと。「教育・仕事・老後」の単線型の人生ではなく、高齢者から若者まで活躍し続けられるよう、学び直し等の「人生の再設計」が求められる。
スーパービジョン 《P10》ソーシャルワーカーの専門性を高め、その成長を促進する方法の一つであり、熟練したソーシャルワーカーが新任や中堅のソーシャルワーカーに対して行う助言
や指導、環境整備のことをいう。一般的には、支持機能、教育的機能及び管理的機能があり、スーパービジョンの方法には、１対１で個別に行うスーパービジョ
ンや集団を対象とするグループスーパービジョンなど様々な方法がある。
ソーシャルワーク 《P5,6,10,11,13》
地域で生活する人々が安心・安全な生活を送ることができるように、その人自身やその人を取り巻く環境に働きかけながら生活上の課題を解決し、また地域において社会資源を開発しながら生活上の課題を解決する仕組みをつくる専門的な活動をいう。これらの活動を行う専門職のことをソーシャルワーカーといい、我が国においては、社会福祉士・精神保健福祉士が名称独占の国家資格として位置づけられている。
Society5.0 《P1》
仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会(Society)のこと。狩猟社会(Society1.0)、農耕社会(Society2.0)、工業社会(Society3.0)、情報社会(Society4.0)に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において目指すべき未来社会の姿として提唱された。
大地共創（大学と地域の共創） 《P1,12》
山口県立大学が第３期中期計画で掲げた言葉で、山口県立大学が地域と一体となって教育・研究活動を進め、地域の人材、地域の文化、地域の生活において新しい価値を創造することを意味する。また、樹木が大地に根を張るように、大学が深く地域に根を張っていくというイメージも重ね合わせる。

17

多文化共生 《P4,8,9》
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと。
地域包括ケアシステム 《P4》
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制のこと。
データドリブン 《P2》
収集したデータを分析し、意思決定や企画の立案に役立てていく方法論のこと。
デザイン思考 《P9》
社会や組織などの様々な問題に対して、アイデアを創出することで解決方法を導く思考法のこと。ユーザーの潜在ニーズに着目し、ユーザーの共感を重視することから始め、様々なアイデアを出し合いながら、新たな価値を生み出すことにより問題の解決を図るところに特徴がある。ものごとを分析的に見るのではなく、様々なアイデアを自由に出し合うことが重要であり、大手 IT 企業などが早くから取り入れ、新たな商品やサービスの開発に役立てている。
ＤＸ 《P11,12》
デジタルトランスフォーメーション（DigitalTransformation）の略。ICT の活用
により人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。従来の情報化
や ICT 利活用では、既に確立された産業を前提に、あくまでもその産業の効率化
や価値の向上を実現するものであったのに対し、ＤＸは、その産業のビジネスモ
デル自体を変革していくということを意味する。
特定行為研修 《P4,7》
看護師が手順書により特定行為を行う場合に特に必要とされる実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能の向上を図るための研修。
研修の受講により、医師又は歯科医師の判断を待たずに、手順書により、一定の診療の補助を行う看護師を養成。
認定看護師 《P4,7》
認定看護師は、高度化し専門分化が進む医療の現場において、水準の高い看護を実践できると認められた看護師で、認定看護分野ごとに(公社)日本看護協会が認定。
やまぐち版ネウボラ 《P4》
妊娠や子育ての悩み・不安等に対応するため、北欧フィンランドの「ネウボラ」
を参考に、子育て世代包括支援センターを中心とした切れ目のない地域の相談支
援体制づくりを進める取組。

18

履修証明プログラム 《P12》
大学等の教育・研究資源を活かし、社会人等の学生以外の者を対象とした、体系的な内容の知識・技術等の習得を目指した一定のまとまりのある教育プログラム（履修証明プログラム）でその修了者に対して法に基づく履修証明書（Certificate）を交付。
Ｙ－ＢＡＳＥ 《P11》
全県的なデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に向けて、多様な主体からの相談内容に応じたコンサルティングやデジタル化の技術サポート、デジタル人材の育成等を担う拠点として山口県が令和３年１１月に開設。

19