令和２年 美 郷 町 議 会 議 事 録
第３回 定例会（第４号）
招集年月日

令和２年 ９月 １日

招集の場所

美

郷

町

役

場

議

令和２年 ９月 １０日

会

議

場

午前 ９時３０分

開 会
議長

佐 竹 一 夫

開会日時及び宣告
令和２年 ９月 １０日

午後

３時１３分

散 会
議

応招、不応
招議員及び
出席並びに
欠席議員

議 席
番 号

氏

議 長
(１１)
副議長
(５)

長

佐 竹 一 夫

出席等
の 別

議 席
番 号

佐 竹 一 夫○

６

藤 原 修 治

○

福島教次郎

○

７

岩 根 和 博

〇

１

日 髙

学

○

８

山 本 幹 雄○２

中 原 保 彦○９安 田 勝 司

○

３

波多野康博

○

１０

簱 根 正 一

○

４

原

○

１２

西 嶋 二 郎

○

名

氏

名

出席等
の 別

出席１２名
欠席 ０名
凡例
○ 出 席
△ 欠 席
× 不応招
○△公務欠

克

美

-1-

会議録署名議員

地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の
職・氏 名

１番

日 髙

職

名

町

長

学

氏

嘉

名

戸

２番

職

中 原 保 彦名

住民課長

行 田 綾 子

副 町 長

岸 本 建 夫

健康福祉課長

松嶋由香里

教 育 長

阿 川 俊 治産業振興課長永 妻 孝 司総務課長

木 川 士 朗山くじらブランド推進課長

企画推進課長石 田 圭 司建設課長

添 谷 正 夫

美郷くらし推進課長

旭 林 修 範大和事務所長大 畠 修 二会計課長

井 上 陽 生教育課長

漆 谷 千 鳥議会事務局長 井 原 武 徳
議会事務局員 大 畑 真 紀

議程別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会

別紙のとおり

議

日

の

名

隆

職務により議会に出席した者の職・氏名

事

氏

経

過

-2-

安

田

亮

令和２年美郷町議会第３回定例会議事日程（第 ４
令和２年９月１０日（木）
日
程

事

１

会議録署名議員の指名

２

追加議案質疑号）
午前９時３０分 開会

件

【予算案】
議案第８７号

３

令和２年度美郷町一般会計補正予算（第１０号）

一般質問

-3-

（開会

午前

９時 ３０分）●佐竹議長
おはようございます。
全議員出席であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、予めお手元に配布してあるとおりであります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により１番・日髙議員、２番・中原議員を指名いたします。
ここで企画推進課長から発言を求められておりますので、これを許しします。
●佐竹議長
番外、企画推進課長。
●石田企画推進課長
私の方から議案の修正につきまして、ご説明をさしていただきます。上程いただきました
議案第８２号、公の施設の指定管理者の指定について、潮温泉施設及び議案第８３号、公の施設の指定管理者の指定について、潮交流研修宿泊施設の議案の修正について、ご説明をさせていただきます。９月３日の議案質疑において、原議員より、議案第８３号、公の施設の名称について、美郷町の記載漏れではないかとのご指摘を受け、記載漏れがあるため修正をさせていただきますと回答させていただきました。また、その際、議案第８２号も美郷町が記載漏れであるため同様に修正させていただきたいことをお願いをさせていただきました。
その後、確認しましたところ、議案第８２号、潮温泉施設につきましては、条例の規定中で記述している名称は潮温泉施設であり、修正は必要ないことが判明をいたしました。議案の修正につきましては、議案第８２号は修正は行わず、議案第８３号のみの修正でお願いをさせていただきたいと思います。タブレット配信をさしていただいております正誤表をお願
いいたします。公の施設の指定管理者の指定について、公の施設の名称の欄の潮交流研修宿
泊施設を美郷町潮交流研修宿泊施設に修正をさせていただき、議案第８３号の議案の差し替えの方をお願いをいたします。大変、確認の不足からご迷惑をお聞きしましたことを深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
●佐竹議長
日程第２、追加議案の質疑を議題といたします。
これより質疑を行います。
議案第８７号について、質疑を許します。
質疑のある方はページ数を示してからお願いします。
●佐竹議長
４番、原議員。

-4-●原議員
８ページでございます。サテライトの計画の件でありますけども、００８指定管理施設管
理費の中にありますゴールデンユートピアの創作館を利用しての部分でございますけれど
も、この創作館についてはですね、中にいろいろ工作機械であるとか、陶芸の関係の機器であるとか、機材であるとか、そういったものが多々あろうかと思いますが、その辺のものはどういうふうになるんでしょうか。
●佐竹議長
番外、企画推進課長。
●石田企画推進課長
原議員ご質問の創作館の中にある色々な工作機器等々でございますけども、今現在の予定では、こちらにつきましては、使用の見込みがないものについては、廃棄の処分の方をしていきたいというふうに計画をしております。
●佐竹議長
４番、原議員。
●原議員処分をされるということであればですね、やはり住民の皆さん方でも、何か欲しい方もおられるかもしれませんので、そういったことを募ってみるとかですね、単にぱっと捨ててし
まうんじゃなくてですね、もうちょっと有効活用できるような形で、お願いをしたいというふうに思います。以上です。
●佐竹議長
番外、企画推進課長。
●石田企画推進課長
はい。原議員さんのおっしゃるとおりでございます。こちらにつきましては、そういった機器等、例えば使用される見込みがあるということでございましたら、周知をして、利活用の方も図っていきたいというふうに考えております。
●佐竹議長
３番、波多野議員。
●波多野議員同じくページ８ページなんですが、目の企画費の００２の定住推進費、それで００８の指定管理者施設ですね、これで、サテライトオフィスの誘致ということで、旧邑智町役場、さっき出ました創作館、これ大体工事はいつ頃さばられて、完成をいつ頃やって、それで募集というんですか、入居者いうんですかね。それの方はどういう活用というか、どういう方法
で入居を募集されるんでしょうか。
●佐竹議長
番外、美郷暮らし推進課長。

-5-

●旭林美郷暮らし推進課長
ただ今の波多野議員のお尋ねの件でございます。まず工事着工、また工事が改修完成というスケジュールでございます。今定例会におきまして、議案を可決いただいた後、速やかに設計の入札、また改修工事等の入札に入らせていただきたいというふうに考えておるとこ
ろでございます。また、改修工事につきましては、今年度末、今年度いっぱいの改修事業ということで、現在予定をしております。合わせて、今後のサテライトオフィス整備後の入居、そういった誘致に向けた働きかけというところでございます。今般の定例会におきまして
は、具体的な誘致活動等についてご説明申し上げるものは、正直まだきちんとしたものをご用意できておるところではございません。ただサテライトオフィス改修整備にあたって事前に県の産業部局等にも町長、お出かけになられ、その中で都市部の企業誘致という観点でサテライトオフィスへの県としても積極的な関わり、こちらを要望、依頼をして帰っておる
ところでございます。まだまだ、サテライトオフィスの整備にあたっては、具体的に申し上げますと、その施設運営、使用利用等々につきましても、これから細部につきまして、短期間の中ではございますが、実務的にしっかりと整えてまいり、そして、できますれば、改修が終わりました後に速やかにサテライトオフィス、年間になるのか、また短期のご利用になるのか。色々な形態を想定はしておりますけれども、いずれにいたしましても、その事業所の誘致といいますか、利用にあたって町としても知恵を絞ってまいりたい、そのように考えておるところでございます。以上です。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
今のどういうところに入居を促していくかという点につきまして、少し補足をさせていただきます。今考えておりますのはですね、１つは町独自の魅力を感じていただいて入っていただけるところ。例えば山くじらの取り組み、美郷バレーで様々な連携協定を結んでおりますけれども、こういうところは美郷町にと拠点を持ちたいというふうな潜在的なニーズがございますので、町独自として入居の声がけというのができるところにつきましては、そ
ういうところに声をかけていきたいと思います。２点目につきましては、地元の町内で新しくビジネスを起業されるような方がいらっしゃいましたら、当然、自分で事務所を構えてい
ただいても結構なんですけども、やはりオフィス環境が、最初から整っておりますので、そうしたコスト、手間を考えますと地元で企業をされる方のオフィスとして貸し出すというふうな需要も考えております。また合わせまして、これ地元の町民の方でなくてもですね、
美郷町に事務所を構えたい、あるいは事業所を構えたいというふうに言ってらっしゃる事
業者に対しましては、ぜひ今こういうふうなオフィスがありますよというふうなことを声がけをしていきたいと思っています。３つ目としましては、今課長が申し上げましたように、
少し不特定になるんですが、やはり都会から地方にというふうな働き方の流れも出てくると思いますので、そういうサテライトオフィスの需要があるものにつきましては、県と一緒-6-

になって誘致を図って参りたいと。これは長期になるのか、あるいは１カ月２カ月というふうな滞在期間になるのか、これは実際に誘致活動をやってみないと分らないところがございます。それとワーケーションというようなことがございます。これは地方でバケーションしながら働くというふうなことでございますけども、こういった潮流の取り組みも施行していきたいなと思います。先ほど県に関係課にお話をしに行ったということで、私が行きましたけども、県としましても全面的に協力はしたいと。県も東京にこういうふうなスタッフを置いておりまして、企業誘致ですとか、そういう活動を東京を拠点にしても行っておりま
すので、そういうふうなネットワークも活用さしていただくような形で、ワーケーションそしてサテライトオフィスの需要というものも施行していきたいなというふうに思っております。以上です。
●佐竹議長
３番、波多野議員。
●波多野議員それだけぇ、町長さんが言われたようなところに、そこへ働きかけていくということなんですね。それで、旧邑智町役場の庁舎なんか４室から５室いう部屋を。それ、１つの部屋へ向けて１社いう。それとも１社がもう４つ、５つ全部使いたいですよと言うと、それはそれでもまたいい訳なんですか。
●佐竹議長
美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進課長
ただ今の波多野議員のお尋ねでございます。事務室、オフィスルームは、４部屋から５部屋程度、今計画の段階では用意をしたいというふうに先般議案上程の際に、質疑でお答えをしておるところでございます。１部屋を１社が１週間借りていただくことも想定しております。１つの企業が１年間５部屋全て借りていただくということも想定をしております。そのおいでいただく事業所、企業にとって美郷にサテライトオフィスを置く、そのメリットに
しっかりと町としては側面的に協力をさせていただきたいというふうにも思っております
ので、あらゆる利用形態を現時点では想定をしておるというところでございます。
●佐竹議長
２番、中原議員。
●中原議員
ここで質問すべきことではないのかなと思いながら、ちょっと悩んでいたんですが、当初、全協でこの２億を３５００万ですか。この説明をいただいた時に、私、メモをちょっとし損なったんですけども、２億３０００何１００万というのを２分の１ずつに分けて、両方の使い道に分けるということではなくて、感染症対策、直接の感染症対策は、確か２０００万か
３０００万だったと思うんですが、残りはウイズコロナといいますか、ポストコロナといいますか、そっちの方に振り分けるんだということをおっしゃったんで、美郷の場合は、コロ-7-

ナ感染症が出ているわけではないから、そういうことになるのかなというふうに思って、当時聞かせていただいたんですけども、このそもそものこの国の予算の立てた時には、１兆円、１兆円で大体均等に割り振ってるんですよね。それで、今のように、ポストコロナ、ウイズ
コロナの方に重点を置いた配分をというのは、この通知で見るとそういうことなのかなとも思いますけども、国の指導があって、そういう区分けになったのかどうかですね。そのことを１つ確認をさせていただきたいんですが、もうこの時期になって答えることではないと言われれば、それでも結構ですが、一応ちょっと確認しておきたいと思いますので。
●佐竹議長
番外、会計課長。
●井上会計課長
中原議員のご質問でございます。今回の第２次のですね、コロナの臨時交付金につきまして、国から限度額として、いわゆる事業継承等への対応分は２６００飛んで飛んで６０００円。それからいわゆる新しい生活様式への対応分、こちらが限度額として２億８８０万９０００円。合わせた額が今回、追加というふうな格好になっておりますが、基本的には、この限度額というものはですね、どちらにどういうふうに動かしても差し使いないというふうには、私の方には承っておりますので、ただ、美郷町としましては、今回お示しをした事業継続部分につきましては、第１次のところで、積極的な対策、支援をさせていただいてるということで、２次分につきましては、新しい生活様式への対応に重点を足踏み置いたもので提案させていただいているといことで、ご理解いただきたいと思います。以上です。
●佐竹議長
２番、中原議員。
●中原議員
自分で足し算して見ればわかるんでしょうけど、国で言います１と２ですかね。１と２の割合、２億３５００万ですか。限度額の。その美郷町でのこの振り分けは、合計すると幾らと幾らになるんでしょうか。
●佐竹議長
会計課長。
●井上会計課長
その辺の具体的な住み分けというのは、今回の事業では明らかに明確にはしておりません。どちらかというと、新しい生活様式へ重むきをおいたと。それぞれ事業、どちらというふうな区分けは取りあえずしておりませんので。
●佐竹議長
他に質疑がございませんか。
（なしの声）●佐竹議長
ないようですので、議案第８７号の質疑を終わります。
-8-

以上で、追加議案の質疑を終わります。
ここで１０時まで休憩をいたします。

（休憩

午前９時 ４９分）（再開

午前１０時３０分）●佐竹議長
会議を再開いたします。
日程第３、一般質問を行います。
本日は、通告を１から通告５までの一般質問を行い、通告６から、通告７までは明日１１日に行います。
通告順に質問を許します。
通告１、１０番・簱根議員。
●佐竹議長
簱根議員。
●簱根議員
１０番簱根です。私は、次の２点について質問をさせていただきます。豪雨災害の復旧についてということで、今年７月１３日から１４日にかけて梅雨前線の影響により、５０年に１度発生するのではないかと言われている豪雨災害が一昨年に続き今年も発生して同様な箇所で被害を受けたところでございます。被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。現在、災害復旧に向けていろいろと検討をされているところだと思います。また港地区におかれましては、移転要望も出されているところでございます。都賀行地区町道都賀西都賀行線の水玉橋下から都賀行八幡宮の間の路肩が、昨年復旧工事を行われ良くなった
ところでございますが、この度、またそこが崩れました。この箇所の復旧工事計画は、どのようになっているかお伺いをします。次に２点目でございますけど、おつかいタクシーについてお伺いをします。新型コロナウイルス感染症の拡大防止により、外出を自粛をしておられる方の買い物を代行支援する事業を行っておられます。期間は、令和２年５月２５日から
１１月２７日まで町民の方なら誰でも無料で買い物ができるタクシーでございます。利用できる範囲は、町内のお店や郡内の商業施設で、代行して買い物をしてもらえるタクシーでございます。これまでの利用状況はどうなっているでしょうか。また移動の自粛要請も解除された現在、密集、密接、密閉、３密を自粛をしながら町民の方も乗車しての買い物はできないものでしょうかということで、お伺いをしたいと思います。以上、２点をよろしくお願
いいたします。
●佐竹議長
簱根議員の質問は、１１時まででございますのでよろしくお願いします。
-9-

●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
議員の皆さまおはようございます。それでは簱根議員、１つ目の豪雨災害の復旧についてのご質問にお答えいたします。まずは、このたびの水害で被害に遭われました町民の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。本年７月豪雨では、先ほど議員からありました
ように５０年に１度と言われた平成３０年７月豪雨災害とほぼ同様な箇所で被害を受けられております。ご指摘の、町道都賀西都賀行線水玉橋付近の一昨年の災害につきましては、
平成３１年２月に工事が完了いたしました。しかしながら、今回の豪雨でも同じ箇所での被害となっています。被災の原因としましては、前回の被害と同じく河川から越水した大量の水により、路肩の土羽部分が侵食され、構造物に大きな圧力が加わったため構造物が倒壊したと考えています。災害復旧につきましては、原形復旧が原則となっておりまして、この箇所の復旧計画につきましても、前回とほぼ同様に構造物と土羽による復旧計画となる見込みとなっております。今後、７月豪雨の公共災害査定につきましては、１０月の第２週に予定されておりまして、発注につきましては、申請手続後、年末までに行う予定でございます。
●佐竹議長
簱根議員。
●簱根議員
町長、今言われたとおりでございまして、一昨年の災害時には長期間通行止めを行われましたが、今回は昨年の復旧作業の、じゃなくて今年は復旧作業を行われた結果、現在は通行ができているというところでございます。先ほど言われたように、早期の復旧工事が望まれるところではございますが、この箇所におかれましては、令和２年の１２月に都賀行連合自治会より陳情書が出されております。その中で、３月の定例会に意見書をつけて採択をされている箇所でもございます。意見として道路の嵩上げなどによる道路改良のみでは浸水被害の問題解決にはならないことから、堤防の嵩上げを含めた抜本的な対策を国・県に要望するというようなことで採択となっておる箇所です。このように度々浸水により通行不能となれば高梨地区と都賀行地区が分断され、高梨地区の方は指定避難所への避難ができないことになります。こうしたことを踏まえて、道路だけでも早期の嵩上げ等の改良が必要と考えますがいかがでしょうか。
●佐竹議長
番外、建設課長。
●添谷建設課長
堤防整備に合わせて道路の嵩上げをという要望であったというふうには思っております
が、今現在のところ、堤防の関係、こちらにつきまして、要望活動の方は行っております。
その関係で、今現在のところ、道路だけの嵩上げというような計画はいたしていないのが現状でございます。一日も早く堤防整備の方を出来ますよう、今後も要望の方をしていきたい-10-

というふうに思っております。
●佐竹議長
１０番。
●簱根議員
出来るだけ早期の改良が求められるところでございます。先ほど答弁にもございました
ように、あくまでも現状復旧がされるということでございますけど、工事に辺り、その土羽だけでもコンクリートによって工事されると、土砂が流されて、復旧した箇所のコンクリー
トがやられたわけですので、またそういう浸水が起きると、土羽部分が流されたことによる被害だったように思います。行って確認してもらったところによりますと。だから、県の方とも相談され、現状復帰はもとよりですが、その部分をコンクリートで土羽部分を固めるという工法に変更はできないものか。こういう事をよく県と相談してもらえればと思います
けど、そのことについてはいかがでしょうか。
●佐竹議長
番外、副町長。
●岸本副町長
確かに議員おっしゃるとおりでございまして、先ほど課長申しましたけども、江川の水が増えまして、土羽まで侵食されました。それによって倒壊すると。それで３０年、１、２年後にまた同じ状況というのが明らかに原因が分かっておりますので、この件につきましては先ほど、答弁にもございましたが、災害復旧自体は原型復旧というのが原則でございます。
これはこれで当然こういう形での査定を受けるというのは当然でございますが、その上でやはり、今災害事態がいつ起こるかまた分かりません。同じようなことがですね。これも踏まえまして、先ほど議員から提案がございましたように、その辺も町として今度はどうするかというところの部分になってくると思います。この辺も今後ですね、しっかりまた災害査定にも合わせながら、色んな形でまた検討させていただいて、町としてまたその分をどうするかというところは検討させていただきたいと思っております。
●佐竹議長
１０番。
●簱根議員
はい。そういうふうにしていただければ、多分、崩壊はしないのではないかと思いますので、検討の方よろしくお願いいたします。１問目の質問を終わります。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
続きまして２つ目のご質問、おつかいタクシーについてにお答えたします。町では、新型
コロナウイルス感染症拡大防止により、不要不急の外出を自粛し、３密を避ける生活が長丁-11-

場になる中、人込みの中での買い物が不安な方や、免許返上などで買い物に出かけるのが不自由な方などの買い物代行支援を行うことにより、町民の健康及び日常生活を支えることを目的とした、町民誰もが利用できる、ちょこっとお使いタクシーを実施しております。この事業は、第１次新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とし、緊急一時的な支援策と位置づけ、ただいま実施しておるところでございます。まず、利用状況についてご説明申し上げます。８月末までの３カ月間の利用実績は、総数として１３０件、１週間当たり約９件となっております。利用対象者は独居高齢者が大半であり、自家用車などを所有しておられない交通弱者の方々に主にご利用をいただいております。利用実績はまだまだ少ない状況にありますが、１度でも、このサービスをご利用いただいた住民の方からは、
ほしいものがその日のうちに手元に届き、徒歩や公共交通を利用して出かけていく必要もなく商品を自宅まで届けてもらえるので、とても重宝しているといった声も届いております。利用者満足度の高い事業となっておりますので、町といたしましても、サービス事業者と連携をしましてさらなる制度の周知に努めるとともに、役場前の懸垂幕に掲げておりま
す新美郷生活様式の実践として、利用者の拡大に向けての取り組みを今後も進めてまいりたいと思います。続きまして、２点目の町民の方が乗車して買い物支援をすることができな
いかということでございます。８月末までの実績を踏まえまして、サービス事業者と検証を行った結果、９月からは月曜日から金曜日の平日に、いつでもどの事業者でもちょこっとお
使いタクシーが利用できるようにサービスを向上さしております。その際に、町民の方が乗車して買い物をということになりますと、通常のタクシーの乗車と何ら変わらないことになってしまいますので、少し慎重な検討が必要ではないかと考えております。現在、町のタ
クシーの助成事業としましては、総務課主幹の運転免許証を自主返納された方に対してタ
クシー利用券やバスのチケットを交付する運転免許自主返納支援事業というものがございます。また健康福祉課では介助の必要な高齢者やその家族の負担軽減を図るために、要介護
１から５の認定者がタクシー利用をされた場合の運賃の１割助成、介護タクシー制度や寝たきりなどの高齢者が医療機関への通院などで福祉タクシーを利用した際の運賃半額の助成の福祉タクシー制度というものがございます。今年度からは企画推進課において、公共交通機関が利用できない地域に居住する町民の移動手段の確保のため、美郷町タクシー利用助成事業を明塚地域において実施をしています。なおこちらにつきましては９月以降、対象地域を順次拡大することとしています。現在行っておりますちょこっとお使いタクシー事
業は、今般のコロナ禍におきまして、町民の大切な生命、健康を守るために感染予防と食を通じた生活支援の両面で生活を支えるサービスとして、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
●佐竹議長
１０番。
●簱根議員
まだまだ利用件数が少ないのではないかと思うところでございます。これまで幾度かＩ-12-

Ｐ告知等々で制度の周知に務められてこられましたけど、まだ、お年寄り方におかれましては認識がされてないのではないかという人がおれるんじゃないかというふうに思うとおりでございます。高齢者世帯や交通弱者の方のお住まいの地域の中でも、この事業の内容の説
明やお手伝い、お世話をしていただいている方、例えば自治会長さんなり民生委員さん、また、知人の方等々にお願いをして、周知に務めて、できるだけ多くの方に利用していただけ
るような支援事業にしていってほしいと思うわけでございます。また、色々と先ほど町長も言われたように、町内の中でタクシーの助成事業が各課にあって進められておるところでございます。このタクシーは１１月の２７日までということでございましたけど、先般の令和元年度はの主要施策の中にもありますように令和３年３月まで延長されると。補正でも２８８万円ですか。つけられているようでございますけど、やはり、タクシー助成の中では、総務課管理されていますデマンド型乗り合いタクシー運行事業というのがございます。目的として生活に必要となる通院、買い物等の交通手段を確保するという内容のもので、布施線とか乙原線、信喜線、明塚線、明塚線は今、三江線での代替交通ということでやっておられると思いますけど、こういう買い物支援のこのいろいろな形の中で、一体化というかどれを利用しても行けるという、デマンド型の場合においては買い物に同行できる事業だと思いますので、おつかいタクシーに合わせてすれば、それでも可能ではないかなと思うところなんですが、いかがでしょうか。
●佐竹議長
番外、美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進課長
ただ今の簱根議員からのお尋ねにつきましてお答えをさせていただきます。まず事業開始から概ね８月末まで３カ月間、経過をしたところでございます。総件数につきましては、先ほどの答弁にあったとおりでございます。町といたしましても、まだまだ潜在的な利用者、住民の方が各地域にいらっしゃる。そのように考えておるところでございます。先般も、事業所３カ月経過をいたしましたので、協議の場を持たせていただきました。その中で、まず役場としては９月から各事業者のご理解をいただきまして、月曜日から金曜日まですべての事業者からお取り組みをいただけるようになったということを改めて広報を通じたチラ
シの世帯回覧、そして毎週１回、９月から、ＩＰ告知放送を務めさせていただいております。
また、ちょうど今月当初民生委員、児童委員の皆様方の役員会が開催をされております。その場にもお邪魔をさせていただきまして、やはり、特に現在、ご利用いただいている住民の皆様方は、高齢者、また免許等が返納された住民さんということですので、そういった方に対して、常に寄り添い、いろんな相談等に乗っておられる民生委員さんた、そしてお子さんを抱えていらっしゃる、そういった相談を受け付けておられる児童委員の皆様方にも改めて、ちょこっとおつかいタクシー事業の制度の周知に努めさせていただいたところでございます。事業所、また町といたしましても、更なる利用者増に向け潜在的なニーズの発掘に努めてまいりたい、そのように考えておるところでもございます。尚、先般の追加議案によ-13-

りまして、当ちょこっとおつかいタクシー事業、１１月２７日までということで、コロナの第１次交付金を財源に充てさせていただいておりました。また、町といたしましては議案で上程をさせていただいておりますとおり、利用者の更なる生活支援、生命を守るという大事な部分を食を通じて支えてまいりたいが故に今年度いっぱいこの事業継続をさせていただ
きたいという議案を上程をさせていただいたところでございます。また、他、役場総務課、
また企画推進課、健康福祉課等々で執り行っておりますタクシー利用助成、議員ご指摘のとおりそれらの事業というのを今回のコロナ禍の中にあって、利用される方は住民お一人お一人です。ただ、現状としてはサービスの種別、形態、対象者ということで、サービスがそれぞれで確立をされている。それを１つ今年度中、例えば検討して、より住民が利用しやすいサービスを検討してみてはどうかというところのご指摘かと思っておりますので、このちょこっとおつかいタクシー等を振り返りながら、更なる検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
●佐竹議長
１０番。
●簱根議員
はい。ありがとうござました。９月からは月曜日から金曜日までもされるということで、
このコロナ禍において新美郷生活様式のより多くの方が利用できるまた買い物支援等々を、今後とも務めていただくようにお願いをしまして、私の質問を終わります。
●佐竹議長
簱根議員の質問が終わりました。
通告２、５番・福島議員。
●佐竹議長
福島議員の質問は、１１時４８分まででございます。
●福島議員
５番、福島でございます。私は、一般質問通告書に基づきまして、どうすれば江の川の氾濫による被害を最小限に抑えることができるんだろうかと、江の川の治水対策について町長のお考えをお聞きしたいと思います。平成３０年に続き、今年も地球温暖化を初めとする様々な異常気象によりまして、７月１３日から１４日にかけて豪雨災害を引き起こし、江の川は氾濫し、美郷町内に甚大な被害を与えました。被災されました方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。平成３０年７月の水害は５０年に１度の災害と聞いていましたが、わずか２年で同様な、しかもほぼ同じ場所への大被害を受けました。その被害の大きさは、いち早く美郷町ホームページや、マスコミにより全国に報道されました。その後も、江の川流域の被災については、連日にように新聞報道がなされてるところでございます。また、第２回臨時会において、町長の行政報告でも詳しく詳細に報告がなされたところであります。
国土交通省中国地方整備局から、江の川下流域美郷町内の氾濫箇所は、１２地点であったと発表されました。そこで、安全、安心のまちづくりを図るために、次のことをお聞きします。
-14-

１つ目に、冠水道路の解消であります。町内を縦断する唯一の国道３７５号を初め、県道川本波多線、町道では都賀西都賀行線を初めとして多くの路線の場所が冠水し、道路網は寸断されました。簡単なことではないことはもちろん承知しておりますが、集落、福祉施設の孤立の解消対策はどのようにお考えでしょうか。２番目に、国交省事業の事前防災・集団移転促進規模を１０戸から５戸に緩和されたと新聞報道で知りました。この問題につきましては、同様な質問が後ほど行われるようでございますので、町としての方向を簡潔にお聞かせください。３つ目に農災災害の負担金の問題であります。江の川沿線の農業災害は、２年前と全く同じと言えるような場所が被害を受けてるように思います。離農あるいは耕作放棄の話も聞こえてきます。負担金の免除、軽減措置の考えはありませんか。４番目に堤防整備率の向上であります。大雨による濁流が、昔に比べ上流からの到達時間がとても早く感じるとよく住民の方からお聞きします。これはやはり、上流の堤防整備が進み、下流の堤防整備が遅れているのではないかと思います。堤防整備率の向上を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。最後の５番目でございますが、光ネットの強靭化であります。光ネットケーブ
ルも、先ほど述べましたように、同じ場所での被害を受けているとお聞きしました。３０年
被害の復旧工事は相当強固なものに、あるいは色んな対策を施されたと聞き取っていますが、明塚方面が今回も断線いたしました。なかなか難しいことと思いますが、もう一工夫い
ただき、ネットの強靭化を行い、断線を防ぐ方法は考えられないものでしょうか。以上。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは福島議員お尋ねのどうする江の川氾濫対策のご質問にお答えさしていただきます。まず１つ目の質問、国道３７５号を初めとする冠水道路の解消対策はにつきまして、先ほどご指摘いただきましたように、本年の７月豪雨におきましても町内各地において、平成３０年７月豪雨とほぼ同じ箇所で、道路の冠水により通行止めが発生し、集落等が孤立いたしました。町の対応といたしましては、８月３日に江津市、川本町、邑南町と共に、島根県知事及び島根県議会議長に、８月４日には国土交通省中国地方整備局長に、島根県知事とともに７月豪雨に関し、江の川下流域の無堤防区間を早期に解消できるよう治水事業費を増額し、さらなる治水対策の増進を図ること等の内容で緊急要望を行っております。また、国道３７５号主要地方道川本波多線におきましては、関連市町で構成する期成同盟会及び町の独自要望の中で、嵩上げを含めました未改良部の改良促進の要望を今後も行ってまいりたいと思います。いずれにしましても、国、県へ要望し、１日も早く問題が解決できるよう努力してまいりたいと思います。２つ目のご質問、要件緩和された集団移転促進事業につきましては、この事業は市町村が事業主体となって行う国の補助事業でございます。現在、制度改正直後であり、事業要件と、不明な点が多く、現在、島根県浜田河川国道事務所、中国
地方整備局を通じ、国土交通省本省へ詳細を問い合わせているところでございます。港地区から集団移転の要望書、請願もいただいており、町としましては被災者に寄り添い、地域の-15-

総意として覚悟を決められたのであれば行政として全力でその実現に取り組んでまいりた
いと思います。３つ目のご質問、農業災害の負担金の免除、軽減措置の考えはにつきましては、江の川沿いの農業被害は、議員ご指摘のとおり２年前とほぼ同様の地域で浸水被害となりました。平成３０年７月豪雨災害は、昭和４７年災害以来約半世紀ぶりの大きな被害であったため、当時、今回に限り受益者負担分を町を負担するとしたものです。今回災害直後の８月３日には先ほど申し上げましたとおり県へ緊急要望を行い、こうした被害に関しての負担軽減もその中に盛り込み要望をさしていただいたところでございます。本年７月の豪雨災害は、国の激甚災害指定となり、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置として補助率の嵩上げがされる予定でございます。こうしたものも考慮いたしまして受益者負担金につきましては、今後さまざまな観点を考慮して検討してまいりたいと思います。４つ目のご質問堤防整備率の向上につきましては、本年７月豪雨を初め、令和元年には東日本台風や、平成３０年７月豪雨など近年各地で水害が頻発する中、さらに、気候変動の影響により、水害が頻発化、激甚化することが予測されます。こうした背景を踏まえ、江の川水系におきましては、流域全体で水害を軽減させる治水対策、いわゆる流域治水を計画的に推進するため、河川管理者である国土交通省中国地方整備局島根県、広島県流域市町からなる江の川水系流域治水協議会が８月５日に設立をされました。この協議会におきましては、流域全体で緊急的に実施すべき治水対策の全体像を、流域治水プロジェクトとして策定、公表いたし、流域治水を全体として計画的に推進していく方向性が決まっております。堤防整備率につきましては、江の川上流の広島県側の完成堤防整率６９％に対し、江の川下流の完成堤防整備率は、島根県側は１５％、未整備率は、上流が１３％に対し、下流は４８％と下流の整備が大幅に遅れております。こうした状況にある美郷町としましては、協議会の一員として無堤防区間の早期解消を強く要望してまいりたいと考えております。続きまして５つ目の光
ネットケーブルの強靭化についてお答えいたします。まず、平成３０年７月豪雨災害におきましては、吾郷大橋敷設ケーブルの切断、吾郷明塚間の江の川横断ケーブルの切断、竹及び港の２カ所のライブカメラの浸水による故障が起きました。この被害の対策としまして、吾郷大橋敷設ケーブルを橋桁下部から欄干中央部へ移動し、また吾郷明塚間の江の川横断ケーブルを２メートル程度高く共架し、竹ライブカメラにつきましては。機器ボックスを１メートル高く設置替えをしております。港のライブカメラにつきましては、昨年の中の復旧を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの影響により機材が入手できず、今年度へ予算を繰り越し、機材の入荷の見込みが立ちましたので、現在復旧作業を進めております。次に
令和２年７月豪雨による被害状況です。吾郷大橋敷設ケーブルは、対策が効果を発揮し、今回は被害はございませんでした。吾郷明塚間の江の川横断ケーブルはケーブル本体は浸水はしませんでしたが、流木がケーブルに引っ掛かり切断されてしまいました。竹ライブカメ
ラにつきましては、カメラ本体は浸水はいたしませんでしたが、機器ボックスが半分ほど浸水したため故障をしてしまいました。以上のように前回の災害を踏まえまして対策を実施
しておりましたが、吾郷明塚間のケーブル、竹のライブカメラは被害を受けることとなって-16-

しまいました。今回の被害を踏まえまして、更なる光ケーブルの強靭化を進めるために、Ｎ
ＴＴ西日本にご協力をいただきながら、現在検討しているところでございます。具体的な対策としましては、吾郷明塚間の江の川横断ケーブルにつきましては、有線ケーブルと無線通信の併用による強靱化を検討しています。通常は、現状の優先ケーブルを使用し、非常時には指向性無線機による無線通信を行おうというふうなシステムでございます。このシステ
ム導入に向けまして、費用面、技術面などの課題を現在整理しておりまして、今後検討してまいりたいと考えております。竹のライブカメラにつきましては、機器ボックスの設置位置
を更に５０センチ程度を上げること、それと防水強化を行う方向で検討してまいりたいと考えています。近年の災害につきましては、人知を超えるもので、想定外の被害が発生しております。今後も実態に応じまして効果的な対応をしてまいりたいというふうに考えます。
●佐竹議長
福島議員。
●福島議員
一項目目につきましては、昨年もどのような一般質問させていただいております。県選出の国会議員をはじめ、先生をはじめ関係機関へ陳情を行うと、要望を行うということを昨年お聞きしております。また今日、ご説明のあったように非常に活動していただいておると安心をしております。この活動が一日も早く実のあるものになれば良いがと祈念してるとこでございます。色々な問題もあろかうと思いますし、協議会も色んな形で出来てくるということで非常に期待しております。１つここでお聞きするのを忘れていたんですが、町道の冠水についての要望とか対策というのは考えられているのでしょうか、お伺いいたします。
●佐竹議長
番外、建設課長。
●添谷建設課長
町道の冠水対策ということでございます。先ほど、質問の中にもありました都賀行都賀西線、こちらの方につきましては。堤防の嵩上げ、堤防整備というところに合わせて、対策の方を考えていきたいというふうに考えております。他にもございますけども、乙原簗瀬線などにつきましては、内水の関係がございます。そちらの方は、また内水対策というところでの対策を強化ということになろうかと思っております。
●佐竹議長
福島議員。
●福島議員
無堤防区間のことにつきましては、後でまたお聞きしたいと思いますので、この件につきましては、置いておきたいと思います。また２つ目の質問につきましては、後ほど行われる
ようでございますので、私として、再質問については控えさせていただきたいと思います。
３つ目の質問で、農災の負担金ということで、３０年の７月豪雨の時は今回限りだよということで、はっきりと町が負担するということでやられたと私も記憶しております。去年の災-17-

害などで、負担金を取られたということはないように思うんですが、実際はどうなんでしょうか。先ほど負担金については、３０年７月豪雨の災害については今回に限り受益者負担分を町が負担ということで、住民には、農家にはないということでしたが、去年の災害については、従来どおりの方法で徴収されたということでよろしいでしょうか。
●佐竹議長
番外、建設課長。
●添谷建設課長
３０年７月豪雨災害に限りということで、当時、負担金は町が負担ということでございます。同じ年の７月豪雨前後の被災及び昨年の農災等につきましては、従来どおり負担金の方はいただいております。
●佐竹議長
福島議員。
●福島議員
非常に負担金ということは大切なことであって、そういう方針がよろしいかなと、私も個人的には思いました。そこでですが、この間、先般新聞を見ると、激甚災害に指定されたということで、補助率が９０何％とか、色々なことが載っていて、中々難しい数字だなと思ってみたんですが、理解できないなと思ったんですが、実際には、被災農家はその金額に対して何％くらいの負担になるものなんでしょうか。お伺いいたします。
●佐竹議長
番外、建設課長。
●添谷建設課長
実際、農家の負担でございます。こちらにつきましては、美郷の場合、補助残の３割が地元負担ということで負担金の方いただいております。今回、激甚指定ということでございま
して、まだ率の方は、はっきりとした率は出てきません。一昨年、３０年の例で言いますと、農地の方が補助率は９５．９％、それから施設の方は９８．８％でございます。この残った金額の３割というものが地元負担ということで、従来ではいただいておるというような形になると思います。
●佐竹議長
福島議員。
●福島議員
大変な高額な補助率が出していただけるということで、安心をいたしました。ですが、お話を聞くと、地元からのお話を聞くと去年は上流だったが、今年は下流側の田んぼがめげたと。同じ田んぼで上流がめげて、今年は下流だいうて。中々、３０年の時に自分の田がやれんかって、３１年は人のを借りて作った。で、今年はまた直してもらったやつをやろうかと思ったらまた壊れたというようなことで、非常にやる気が落ちてきたというような方がちょいちょいお聞きします。そういう方々に対して、心のメンテナンスというのは、なかなか-18-難しいことだと思うんですが、とにかく離農されないようなあるいは耕作放棄地とならないような方向に進めばいいがなと思ったりもします。これは、やはり本人の思い入れしかな
いと思います。ですが、災害復旧しっかりしていただければ、そういうことも強くまた本人も立ち直りもできるのじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次に４つ目の質問で、堤防整備率の向上でございますが、私ちょっと古い資料でございますけども、江の川水系河川整備計画というものを持っとってですね、ここの役場の中で、いつだったか夜勉強会があって、参加させていただいたんですが、非常に詳しく書いてあっておもしろいなと思っております。その計画の中には、地形ももちろん、平面図も断面図もある色ん
ながあって、ここは堤防高が足らないよとか、堤防作ればいいよとか色んな提言がしてあります。ああ～本当早くこんとうになりゃあいいがなと思ったりもします。なかなか進まんだ
ろうなと思ったりもします。だけども、そういう計画書がある限りは１日も早く進めてもらうように先ほどもご説明ございましたが、強硬な要望活動を続けて、さらに進展させていた
だきたいなと思っています。その思いをですね、これからたくさんの協議会２つくらいあるんでしょうか。そういう形で進められると思うんですが、町として単独にもう進めるとございました。それが、どのように進めていかれるんでしょうか。お伺いいたします。
●佐竹議長
番外、副町長。
●岸本副町長国、県の要望でございますけども、国に対しましては、江の川下流域というところの中での一市三町で、国の方へはしっかりとした要望を出していただいております。それから、県の方へは、町の独自要望といたしまして、県としてもそういう河川改修につきましての支援をお願いをするというところでの独自要望等で、町長の方が県の方へは要望を行っております。国、県に対しましては、組織的な要望と県に対しては組織と、組織で県の方にもお願いしておりますが、町としても独自的な要望も出させていただいております。
●佐竹議長
福島議員。
●福島議員
要望活動につきまして、それは行政側だけでやられるんでしょうか。議会と共になってやられるんでしょうか。お伺いいたします。
●佐竹議長
番外、副町長。
●岸本副町長今までは、町長さんが出られたりされておりました。今後はですね、やっぱり議会と共に一緒に、議長さんも一緒にですね、要望活動をさせていただきたいと思っておりますし、江の川下流域等は議長さんも出られて、国への要望を一緒にさせていただいております。以上
です。
-19-

●佐竹議長
５番、福島議員。
●福島議員
強硬な陳情、要望活動をよろしくお願いいたします。そこで先ほども述べましたけど、今の江の川整備計画のことなんですけども、立派な素案が示されてるというようなことですが、関係機関の方は、既に、私らよりも詳細に地形とかいろんな計画とかご存じのことと思います。そうした中で、国会議員さんもこの前、お見えになったということでございます。
色々吾郷大橋の上の方とか、色んな話をしたとか、素通りでもここが浸かったとか、どうだ
ったとか、お話があったとも伺っております。その時に国会議員の先生からですね、助言とか、どういうんでしょうか、指導やら受けられたようなことはございませんでしょうか。もし、そういう助言、指導があったとすればですね、差し支えのない範囲内で教えていただけ
れば嬉しいですが。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
現地の視察ということで、まずは、島根県丸山県知事、中村議長さんに早速お入りいただ
きまして、これは私が知事の車の横の席に座らせていただいて、町内を幾つかの箇所回らせていただきまして、前回と同じところが浸かっていますというのを、実地で見ていただきました。またこれは特に美郷町の中では懸案事項だと思いますけど、内水被害ですね。これも時間がない中、浜原に出向いていただきまして、南谷川がこういうふうな普段は状況だけども、これがここまで来たんだと。ここをポンプ車でやったんだとか、こういう実地のお話をさしていただきましたので、同じ箇所が浸かった。また報道で中々されることのない内水被害。これの実態につきましても実際かなりなご理解をいただきまして、県の方でも独自の専決処分として、２回浸かられた方への支援策というのも打っていただきましたので、そういう意味では丸山知事にも早速動いていただいたんではないかなというふうに思っております。また国会議員につきましては、自民党の青木国交副大臣、三浦参議院議員、舞立参議院
議員が国交省の幹部の方々、これ中国整備局浜田の事務所の方々とともにですね、現地に入っていただきまして、こちらは江津、川本、美郷と回られたもんですから、なかなか十分な
時間はなかったんですけども、私も直接３人の議員の皆様には、被害の実態、状況をお話をさしていただいております。当然、地元選出の議員でもございますし、青木参議院議員は、国交省の副大臣ということもありまして、かなり詳細に実態については、把握をしていただ
いているというふうに思っております。ただ、助言云々というのは、当然私からもこういう実態ですよというのは申し上げましたので、それを踏まえてしっかり対応していきたいというふうにはお声がけをいただいております。それで、私自身の問題意識としましてはです
ね、先ほどご答弁さしていただきましたように、ここまでの数の論理というんですかね。上流部と下流部を比べた場合の整備率の格差でございますけども、やはり人口の多い広島県-20-

側の整備率がはるかに進んで、人口の少ない下流域の島根県側が整備が遅れているというのは、数字でもはっきりしております。ここはやはり、色んなことを言いましても、結局予算がつかないことにはですね、計画を立てても前に進みませんので、予算をつけていただく
べく活動しなきゃあいけないと。その際には、美郷町単独だけではやはり力が弱いものですから、特に島根県側下流域の市町が一緒になって、また県にも一緒なっていただいて、強い要望活動、束になってやっていくことが一番肝要かなというふうに思っております。それにつきましては、できる限りの努力を惜しまずにやってまいりたいというふうに思います。
●佐竹議長
５番、福島議員。
●福島議員
光ネットのケーブルの強靭化であります。非常に難儀な工事をされたなと改めて知った
ところでございますが、非常に高度な技術で復旧作業をされたにも係わらず被害に遭ったということは非常に災害というものの恐ろしさをまじまじと感じるところでございます。
そうした中で、またなったということで、今度こそは何とかならないかというような感じもしますし、また高度な技術をされるということなんですが、費用面、技術面の課題ということで、特に問題なのが費用面なのかなと思ったりもしますが、ぜひともたとえ光ケーブルで
集落間はともかくとしても、行けるんだけども、ケーブルがということでは、やっぱり不安
が、生活することでありますので、ぜひともやっていただきたいと思うんですが、完璧な復旧ちゅうのはいつ頃になるんでしょうか。ここで言う、強靭化を検討していますということ
を、いつ頃になるのか、見込みをお知らせください。
●佐竹議長
番外、企画推進課長。
●石田企画推進課長
福島議員ご質問の吾郷明塚間の横断ケーブルの強靭化ということでございます。いつ頃の時期になるかということでございますが、現在は復旧の作業の方は終わっておるところ
でございます。先ほど、町長さんが説明させていただきました優先敷と無線敷という形でございますが、今現在検討しているというところでございまして、具体的なまだ内容と技術的な問題もございますので、じゃあいつからそういった工事に着手するかというところまではまだ決まっていないというのが現状でございます。
●佐竹議長
５番、福島議員。
●福島議員
１つ、そこら辺を、大変だということは良く分かりますし、理解も出来ます。１つ１日でも早く、そういうふうに安心して暮らせる生活づくりをお願いしたいと思います。ライブカ
メラも随分苦労されてるということもまたよく分かりました。やはり、私たちが不通になって当たり前に見れる方は、ああこうだなと思って、安心して見れますが、こうして不通にな-21-

ったところの方は非常に不安であろうと思いますので、１日も早くそういうことが設置できますようにお願いいたします。最後にですね、ケーブルの件でございますが、冬、去年ですか。孤立した方へ課長さん、管理職の方々が飲料水を持って行ったりして訪問されたりしたことが、停電で孤立された方に訪問されたことをよく聞いて大変だったなと思ってます。
その時にもある地区では、ケーブルが断線したというような、何日も断線してやれんかったでよーいうような、寂しかったでよー、不安だったでよーというような声を随分お聞きしました。大変な生活を送られたんだなと思っております。除雪も進まんし、本当に寂しかった
ような気もするんですが、そういうようなところの方々へ、安全、安心というか、安心して暮らせるための断線を防ぐような、冬の場でも対策ができないのだろうかと思うんですが、いかがなもんでしょうか。お伺いいたします。
●佐竹議長
番外、企画推進課長。
●石田企画推進課長
福島議員ご質問の冬の雪害というところの対策、みさと光ケーブルの方の強靭化ということでございます。こちらにつきましては、直球のところで申し上げますと、平成３０年の１月にこれは高山地域でございますが、雪害ということで、ケーブルの方が断線をしておる
状況でございます。町としまして、この断線を受けまして、まず断線を防ぐ方向としまして、自営柱の強靭化ということができないかということを検討しました。こちらについてはですね、高山地域に向かう道路というのは、傾斜がかなり強い地域でございます。というところで、自営柱の強化の有効策としてはその控え線というものを引くということが有効なんですけども、そういった傾斜が強過ぎるというところで、この控え線を引けないということで、こちらについては、断念を致したというところでございます。そうしますと、できるだけ対応をしていかないといけないということで、強靭化の対応策といたしまして高山地域に向けてでございますが、管理をしている事業者の方がですね、月に１回程度、倒木等がな
いかといった点検の方に回っております。その際、危険な倒木で、木が危険なその倒れそうな木がございましたら、そういった報告の方を町の方にしていただいてですね、町内業者の方で樹木の伐採等をさしていただいて、普段からそういった形での倒木の対策を行っていくということで、今現在の方は対策の方をしているという状況でございます。
●佐竹議長
５番、福島議員。
●福島議員
月に１回点検されているということで、非常に安心をいたしました。総体にこれで質問を終わりたいと思いますけども、住民が安心して暮らすために安全・安心のまちづくりが非常に大切だと思います。色んな面でのこともありましょうけども、やはり基本的に災害に強い町づくりに努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

-22-

●佐竹議長
福島議員の質問が終わりました。
ここで午後１時まで休憩といたします。
（休憩

午前

１１時

４０分）

（再開

午後

１時

００分）

●佐竹議長
会議を再開いたします。
通告３、６番・藤原議員。
●佐竹議長
６番、藤原議員。
●藤原議員
６番、藤原です。２点ばかり質問をさしていただきたいと思います。１点目は、決算における長期延滞債権の資産価値と、今後についてということであります。この度の令和元年度
決算では下水道債権の延滞分が不納欠損処理され、この債権管理のあり方が大きく変わったと感じました。しかしながら、時効が経過し、援用のない上水道債権については、回収不能と思われるものでも、少しずつでも返済されている町民との公平性から不納欠損処理はなされておりません。このことは、ほとんど回収される見込みがない不健全試算にもかかわらず、この度の決算数値のように長期延滞債権として表示され、町の資産価値を誤解させることにもなります。以前、この問題は解決すべく、平成３０年第２回定例会にて債権放棄の規定を加え、債権管理の適正化を図るために、債権管理条例が提案されました。しかしながら、更なる検討をした上で提出することが適当とのことで取り下げとなっております。以来、税、料等の賦課徴収の努力が尽くされてきましたが、そろそろ債権管理のあり方を再検討すべき時期と思われますが、お考えを伺いたいと思います。２点目は決算における立木竹の資産価値と今後についてということであります。町行分収林については、これまで現状や今後の対応について伺ってきましたが、いよいよ契約満了が来年から始まります。３月定例会で答弁のあった分収林面積の二重計上や不正確な簿価についての訂正はどのようになったか、伺いたいと思います。また分収林の資産価値については、既に森林組合により８団地の調査により評価報告がなされ、町は、分収益の有無を推計できる山林収支シミュレーションソフトの活用により、その結果をもとに関係者が合意できる提案を行うとされております。合理的な算定方法による８団地の評価は、令和元年度決算にどのように反映をされましたでしょうか。契約満了時の今後については、延長などの対応を取らず、４つの条件が整えば、無償解除を最優先としていくとされましたが、そのうち「森林所有者に再造林に伴う経費負担がないこと」、また「地元林業者が潤い雇用と就労の場が確保をできること」の詳しい説明をお願いしたいと思います。以上２点よろしくお願いします。
-23-

●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
まず藤原議員の１つ目のご質問、決算における長期延滞債権の資産価値と今後についてにお答えいたします。債権管理につきましては、昨年第３回定例会においてご質問をいただ
き、その際の答弁でもご回答申し上げておりますが、適切な債権管理を行うためには役場組
織全体での体制や情報共有、そして業務にあたる職員を含めた全職員の知識・意識の向上が重要であり、また近年は、債権管理の公平性の確保・適正化のために、債権管理条例を制定
される自治体が増えています。美郷町では昨年度から、収納業務の向上と滞納金の徴収について適切な措置を講ずるため、従来から設置しておりました「美郷町収納対策審査会」を四半期ごとに開催をし、全庁的に「職員の徴収に関する意識の向上とスキルアップ」、「可能な範囲での滞納者の情報共有」といった事項を重点テーマとして、滞納整理業務に取り組んでいます。また、令和元年度は審査会の開催に合わせまして、島根県西武県民センター特別徴収官による徴収実務担当者研修会を開催し、実際に徴収業務に当たる職員の実務のスキルアップに役立てている他、私債権についての徴収や管理の研修会にも参加をさせています。
また、昨年１２月は、徴収強化月間として、管理職が中心となって滞納者の個別訪問や納付交渉も行っています。今後も審査会の四半期単位における定期開催、徴収実務研修会の開催、参加等を通じて、組織として着実に徴収力の強化に努めてまいりたいと思います。こうした取り組みの成果として、目に見える部分も出てきており、令和元年度決算での町税、現年分の徴収率は個人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税で、対前年度の徴収率を上回り、過年分につきましても国民健康保険税を除くすべての税目で徴収率が向上しています。全体の収入未済額につきましても、約９７０万円減少しています。議員ご指摘の下水道債権の債権管理のあり方が変わったという点につきましては、下水道債権の法に則っとった２６０万円余りの不納決算処分のことかと思います。この点につきましては、下水道債
権は、公債権で強制時効が適用されることから、処分したものであり、ご理解をいただければと思います。またこうした債権につきましては、時効が成立する前に徴収を強化して回収していく必要があると思います。議員のご指摘の中にもある、債権管理のあり方ですが、債権管理条例について今年度第１回目の収納対策審査会の中でも検討させていただいています。債権には、町税や後期高齢者医療保険料、下水道使用料などの公債権と住宅使用料、水道使用料等の私債権がございます。町税等の公債権につきましては、地方自治法第２３１条の３第１項に規定されている債権で、行政庁の処分により発生し、時効経過後は個別の法令の根拠規定により、町が滞納処分を行うことができるとともに、時効につきましては強制時効となっています。公債権について、未納が発生した場合は、まず督促や個別の納付相談等により、納付の促進や分割納付等の納付交渉を継続的に行っています。こうした徴収行動を尽くしたにもかかわらず、回収困難で時効を経過した公債権につきましては、年度末に開催しております収納対策審査会において検討、審査を行い、最終的に不能欠損処理を行ってい-24-

ます。これに対し私債権は公債権と異なり、当事者からの時効の援用がなければ債権は消滅をしません。また、私債権は公債権と異なり、法に基づく滞納処分が行えないため、長期の延滞債権となっている現状もございます。債権のあり方につきましては、特にこうした私債権の問題に対処するため、対象債権を整理し、徴収強化、滞納者ごとの回収可否の判断、不納欠損等の処理が統一的、適正にできるような債権管理の指針体制づくりのための美郷町
債権管理条例の制定に向け、先進自治体も参考、関係課で検討を進めています。年度内を目途に条例案を作成し、議会にお諮りできればと考えています。改めて申すまでもありません
が、料金の徴収は行政の公平性の基本です。収納対策審査会や債権管理条例などによる統一的な方針やルールを踏まえ、組織横断、連携した体制と各業務での徴収の強化により徴収率の向上と適切な債権管理に努めていきたいと考えています。
●佐竹議長
藤原議員。
●藤原議員
債権管理のことについて、お伺いをいたしました。債権条例の制定に向け、先進自治体も参考に関係課で検討を進めてまいります。年度内を目途に、条例作成し議会にお諮りできればと考えておりますという答弁でありました。債権管理条例につきましてはですね、平成３０年６月に議会に上程予定でありましたけど、その日の全員協議会でですね、更なる検討をし、提出することが適当であろうということで取り下げをされたという経緯があります。以来ですね、徴収推進係を設置し、県との相互併任制度の活用であるとか、あるいは収納対策
審査会、先ほど町長触れられましたけど、これを年１回か２回だったものをですね、四半期
はに必ずやるというようなことで取り組みをされました。以来１年経ちまして、昨年の１２月定例会ですね、決算認定の定例会ですけど、私再質問いたしました。事務分掌の中に徴収事務を明記するとか、あるいは納付の交渉記録ですね、これは統一化しようじゃないかとい
うこと、また徴収事務研修を行うということで、徴収事務のですね、各職員の自力を蓄える
んだと、こういうようなね、答弁をいただきました。それで、決算認定を伴う、今回がです
ね、決算認定を伴うわけでありまして、先般、決算書とこういったですね、財産に関する調書、事前に配布をいただきました。読み込みをさせていただきまして、今、町長答弁にありましたように、公債権、私債権、公債権については時効が来たものは不納欠損処理にしておると。私債権については税の時効の援用がないから、欠損処理をしてないというところが、これ見てとれるわけですけど、この議論をする前にですね、昨年もちょっと解説をお願いしますということを言いましたけども、公債費あるいは私債権、それにはどういったものがあるか。あるいは時項の年数あるいは時効の援用ですね、これ一般の方は、あんまり分からな
いと思いますんで、その用語の解説をですね、簡単でいいです。お願いしたいと思います。
●佐竹議長
番外、住民課長。

-25-

●行田住民課長
ただ今、藤原議員からご質問いただきましたことについてお答えしたいと思います。まず、公債権、私債権についてでございますけれども、公債権と申しますものが、法令に基づく行政処分により発生するものでして、美郷町で申し上げますと、住民税、固定資産税、軽自動車税のような町税、それから下水道使用料、また、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料などがございます。対する私債権ですけれども、こちらは司法上の原因により発生するものでございます。美郷町で申し上げますと、町営住宅使用料簡易水道使用料、住宅新築資金貸付金、地デジ放送料、定住ポイント返還金、児童扶養手当返還金などがございます。さらに
時項の援用についてというところでご説明を申し上げますと、公法上の公債権を除きまして、時効の効果というものは、時効期間の満了によって当然に発生するものではございません。債務者が時効の利益を受けようとすることを債権者である相手方に主張することによって、効力が発生するものでございます。この時効の援用につきましては、私債権のみに適用されるものでございます。公債権の時効につきましては、他の法令に定めがあるものを除き、５年間権利の行使がない場合に、時効により消滅することになります。このため公債権は時効の援用を要さないものとなっております。一方、私債権の時効につきましては、民法や商法の定めによりまして、１年から１０年と様々規定がございます。この間に権利の不行使の状態が継続し、債務者が時効を援用した時にこれにより消滅するということになります。以上でございます。
●佐竹議長
藤原議員。
●藤原議員
了解いたしました。時効の援用ですね、公債権については、もう時効が来ればですね、援用なしで不納欠損処理できる。ところが私債権については幾ら時効が来てもですね、本人から申し出がなければ不納欠損処理ができないということでありますね。それで、なかなかですね、私債権について例えば水道料を滞納しておりました。１０年経って援用の権利が発生しました。だから私は払いませんよとは絶対よう言われんと思いますんで、なかなかそういった意味で、私債権については、債権がずっと残るということではなかろうと思います。だ
からこそ債権管理条例でもってですね、整理していくべきではないかというもくろみやに思いますけど、私、今年のですね、この財産調書見させていただいて、今ここにもありましたようにですね、非常に特徴的なのは、下水道事業、公債権ですね。これが今まで不納欠損処理がなされてなかったのが、突如としてですね、今年度２６６万６０００円計上されました。この意図するところは何でしょうか。
●佐竹議長
番外、建設課長。
●添谷建設課長
今回、下水の債権の不納欠損ということでございます。昨年来、業務にあたる担当職員、-26-

こちらの方も収納対策審査会、こちらの方にも出席をさせております。また研修等にも積極的に参加をするということで、そのため、職員のスキルがアップしたといいますか、そういった面も含めまして、今回やらなければいけないものということで、不納欠損処理の方をさせていただいております。もちろん法令に基づきまして、収納対策審査会の方にもお諮りをさしていただきまして、今回そういう不納欠損の方を行っております。
●佐竹議長
藤原議員。
●藤原議員
公債権ですんでね、当然、不納欠損処理をしてしかるべきなもんだったわけですよ。ところが、今まで放置されとったいうことですね。これにはね、やはり私推測するのにですね、
上下水道という言葉がありますね、上水、下水ね。ややこしいことにですね、上水は私債権なんですよ。下水は公債権なんですよ。時効の期間も違う、援用を必要とする。援用を必要としない。そういった意味合いで、同じ方がいずれにしても上水を滞納している、下水を滞納をしとるというパターンではなかろうかと思います。そういった意味で片や公債権を不納欠損処理することに対してですね、ちょっと抵抗があったから、ずっと放置されておった
んじゃないかと思います。質問にも書いておりますけど、管理の仕方が大きく変わりましたということを書いておきましたけど、考えがしっかり変えられて適正な処理をされたということは、大変私は評価をします。それで先般ですね、私はね、延滞したことないですよ。
善良なる納付者ですんで、期限内にいつも支払っておりますのでね。督促状なるものをいた
だいたことがありませんので、この間水道係に督促状の書式をね、いただいてきました。こ
こにいただいております。それから料の方ですね、この間、課長のところへ行きましたね、
これいただきました。ちょっと見比べたんですよ。それで、公債権の料の方ですね、これをきっちりですね、ペナルティーの事を書いてあるんですよ。延滞金のこと、手数料のこと。
こうやってひな形にもですね、ちゃんと打ち出すようになっております。納付額があって督促手数料あて延滞金はある。それからちゃんとそれがなされないと、こういうペナルティーがありますよというね、ちゃんとしたものが書いてあるんですよ。ところがですね、上下水
道のやつ、これを見させていただいたらね、そういったペナルティーは書いてありません。
督促手数料延滞金掛りますよという欄もありません。この辺にね、その債権を回収するなん
ちゅうか、この努力といいましょうか。書式一つ取ってもですね、ちょっと努力が感じられないんですけど、どう思われますでしょうか。
●佐竹議長
番外、建設課長。
●添谷建設課長
水道、下水こちらの方の督促の関係でございます。こちらにつきましては、以前の料金システムからそういったものがございませんでした。今回、昨年ですね、料金システムの改修にあたって、同じような形での回収を行っております。そういった関係で書式の方、そうい-27-

った文言が入っていないということがございます。また私債権、こちらにつきましては督促
手数料というものが、徴収できないということがございます。そう言った意味から、そうい
ったぐ督促手数料の欄については記載がないというところも１つ、私債権ということで触れているところがあります。
●佐竹議長
藤原議員。
●藤原議員
いずれにしてもですね、収納審査会あたりで、例えば交渉記録辺りも統一化されたんでしょう。こういった納付書ですね。これもやはりですね、統一化すべきではないんですか。しっかりとペナルティーを書いて、注意喚起を促して、だからこそ受け取った人がですね、緊張感が出ないですよ。小さなことですけどね、これ大変私大事なことだと思います。それとですね、もう１点、びっくりしたのはですね、納付場所ですよ。合銀さん、信金さん、ＪＡ
さんありますね。料の方はね、合銀さん、信金さん、ＪＡさん、プラスゆうちょ銀行、郵便局。そしてですね、コンビニエンスストアが入ってるんですよ。これ大変私有効だと思います。時間のない方々はですね、やっぱり時間外コンビニに行って、支払いができるんですよ。
そのことは料の方ではなっております。ところが、上下水道の支払い通知書にはない。これもですね、やっぱり統一化を図るべきじゃあないですか。納付者に対してね、非常に不親切ですね。私はそう思いますけど、いかがお考えでしょうか。
●佐竹議長
建設課長。
●添谷建設課長
私債権の部分でございます。コンビニ納付ということでございますけども、昨年住宅使用料の方は、コンビニ納付ということで、追加をさしていただいております。水道などの債権につきましては、実際やっていないのが現状でございます。今後、収納対策審査会等の方にもお諮りして検討してまいりたいというふうに思っています。
●佐竹議長
番外、副町長。
●岸本副町長藤原議員おっしゃる部分、非常によくわかります。同じ役場から、そういう形が出て、内容が違うというのも、これもおかしい話でございます。収納場所、特にですね。納付者の便宜を図るために、コンビニ等も美郷町としては取り組んでおります。それをぜひ水道においても下水道においても当然ここでも払えますよと。これは当たり前の話だと思っております。ですが、今現在のところその辺の記載がしてないというところがあります。これにつきましてはですね、色んな形で、収納対策審査会の中で、色んなこの債権管理につきましては、研修したり協議もさしていただいております。その中で、書式の統一、先ほどおっしゃいました。催促状の統一とかですね、督促ですね。ごめんなさい。督促の統一とか、それから納-28-

付場所の統一化。これは当然、今後ですね、システム的なこともございます。その辺は、また検討しないといけませんけども、どっちにしても、収納対策審査会の中でですね、これも含めた中で、当然議論して、住民の皆さんに一番よく分かるような形で、統一性を持ってやっていきたいと思います。それと合わせてですね、やはり先ほどから出ております。やっぱり私債権等の処分をどうするかというのは、これは非常に大きな問題になっております。ですから、今審査会の中でも管理条例、今年度内に何とかいい形のものを作ろうというところを今検討しております。ぜひともこの辺をですね、条例を作ってですね、そういう債権処理については、あたっていこうと思っております。そういう条例の案ができましたら、また議員の皆様にお諮りをしながらですね、色んなご指摘もいただきながら、いいものを作っていこうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
●佐竹議長
藤原議員。
●藤原議員
はい。了解しました。債権管理条例を目指す前にですね、やるべきことはしっかりやっていただくということをお願いしたいと思います。いずれにしましてもですね、私企業であれ
ば、私企業であればですね、回収コストが回収金額を上回った場合ですね、そういった時には債権放棄をすること。これは合理的な方法だということで考えられるんですけど、行政の場合はですね。きちっと納付される住民のことを考えるとですね、少々コストが掛ってもですね、適正な回収の事務が求められますので、このことは申し上げておきます。それで先般もですね、本定例会に議案第７２号だったやに思いますけど、美郷町税条例の一部を改正する条例というのがね、提案されました。その中を見ますとですね、延滞金のことをしっかり謳っております。３条、４条で、延滞金の割合の特例のこと、或いは、納付期限の延長に係わる延滞金の特例のこと。そういったことも謳われております。このことも踏まえてですね、
今後しっかり対応を願いたいと思います。特に公債権につきましてはですね、特に後期高齢者、これ２年でしたよね。本当に今ぼやっとしとるとすぐ時効が来ます。権利の上に眠るものにはね、法は保護を与えませんので、しっかりとですね、時効を迎え不納欠損ならないよにね、事務をお願いいたしたいということを申し上げて１問目終わります。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは、藤原議員２つ目のご質問、決算における流木竹の資産価値と今後についてについて申し上げます。１つ目の分収林面積の二重計上や不正確な簿価の訂正ということでございますが、公表をしております固定資産台帳で大和地域の分収林の面積が二重に計上されていたというものにつきましては、すべて昨年度中に修正を行い、その修正しました固定資産台帳を３月に公表させていただいております。こうした修正により分収林の簿価は総額で約７億円減としています。また、財産に関する調書の町行分収林面積の誤りにつきまし-29-ては、計算上の集計ミスであり、今回決算の資料である令和元年度財産に関する調書で修正が完了しています。この財産に関する調書は、地方自治法施行規則により基本様式が定められており、この様式では、面積のみを記載するものとされております。なお、今回の件につきましては、財産に関する調書の修正は固定資産台帳の簿価には影響はございません。尚、藤原議員に、以前にご指摘いただきました関係課同士の連携につきましてご報告いたします。分収林の一覧表などそれぞれの課でチェック修正を行っていたことから、集計ミスが発
生しやすかったというふうな構造がございます。この度、改めまして一軒一軒の契約につきまして、時間をかけて両課で突き合わせながら点検を実施いたしました。その結果、町行分
収林の面積は７５契約３０８．５ヘクタールとなりました。以前申し上げました契約面積から、再度の修正となり大変申し訳ございません。この点につきましては、今回の財産調書を次の固定資産台帳で修正を行いたいと思います。また、林業推進協議会には、総務課も必要に応じて出席をし、森林評価の状況や分収契約者との協議状況についても把握するようにしております。２つ目の分収林の資産価値の森林組合による森林評価の決算への反映についてです。森林評価は分収林の契約満了が近づいている団地に対しまして、その契約満了を迎えるに当たり、市場価値、費用などを含めた金額を調査し、その現状把握の上で、契約者と分収、解約など今後の対応を協議、決定していくことに重要な意味があります。この点は後ほど申し上げます契約満了後の基本的対応方針と深く関連をしております。また固定資産台帳の簿価は、総務省が示す資産評価及び固定資産台帳整備の手引きの原則的な方法により、森林国営保険の保険金額により算出をしています。これにより公会計の趣旨である統一的な基準で、他団体との比較も可能ということになります。尚、他町の簿価の取り扱いは、
美郷町と同じく保険金額による算出のほか、森林簿データによる独自基準による算出や、従前からの金額をそのまま掲載している、また、簿価に計上はしていないと言った。まちまちな状況が見受けられます。しかしながら、公会計の趣旨に沿った方法に向けた改善努力をしていらっしゃいますので、こうした中では美郷町は総務省の示す方針に沿って、現在適切に行っているものと考えています。また森林評価による評価による簿価と森林国営保険による簿価が混じった簿価を計上することは２つの異なる方法による簿価が計上されることにもなりますので、公会計の趣旨とは合致しないものと考えます。３月議会で申し上げました
ように、固定資産台帳の森林簿価の簿価は、総務省が示す原則の公法である国営保険による簿価としていく考えです。３つ目に、契約満了後の対応方針について申し上げます。まず、森林所有者に再造林に伴う経費負担がないことについてです。分収林の伐採後は、土地所有者が再造林を行わなければなりません。その費用まで分収金で補うことが見込めない場合がほとんどでございます。しかも再造林の義務に違反した場合には、森林法の罰則が適用されることになります。再造林経費を加えるとさらに多額の経費負担が発生します。分収林契
約では、伐採後に伴う森林所有者の義務が明記されておらず、また、災害防止等の観点からも解約後の再造林や森林保全管理は近年極めて重要になってきています。こうした森林所
有者の再造林の経費負担が伴わないようにするためには、町の地上権を解除し、公有林から-30-私有林に変更することによって、町の属人・森林経営計画から森林組合の区域、森林経営計
画に取り込むことで、森林所有者にとって３つの大きなメリットが生まれます。１つ目は、
県補助金や森林組合独自の支援が受けやすくなることです。２つ目は、５年ごとに策定される区域、森林経営計画に計上されるため、森林所有者とその相続の追跡コンタクトが容易になることです。３つ目は、団地化による施業集約化による効率化が実現でき、低コスト林業の実現と再造林に係わらず、保育以降の森林所有者の経費負担が軽減されるということです。こうした３つのメリットの上、これまで分収林問題を解決していくために、森林組合や地元林業事業体２社と協定の締結や、林業推進協議会での分収林問題に対する研究、取り組みなど契約解除後の森林所有者の立場に立ったアフターフォローの体制を構築してまいりました。森林所有者みずからの土地を長年町に貸し出し、制約がかかっていた経緯から森林所有者の方に契約解除後も安心していただけるよう、分収林契約者の方々のご意見に沿った形で、林業関係者と一丸となって支援をしてまいりたいと思います。次に、地元林業者が潤い、雇用と就労の場が確保できることについてです。町行分収林のあり方や、これまでの施策には町として森林組合などと分収林造林条例のもとで緊密に連携して事業を推進してまいりました。しかしながら、町としましても造林地選定基準を見誤ったり、林業情勢の変化の読みが甘かったという点につきましては、反省すべき点も多くあったと考えます。一方
で、当時の森林組合には公共的役割として求められておりました数多くの分収林事業を請け負い、多くの雇用の場となることができていたというふうな役割につきましても、十分に果たしてこられたのではないかと考えます。契約満期による解除で全てが離れるというのではなく、森林所有者への森林管理提案や施業などのフォローをすることで、森林保全管理と合わせて、昭和と平成の分収林保育時代と同様、収穫期の時代においても、これまで果たしてきた雇用と就労の場の確保、地元林業者が潤う環境を作っていくことが必要と考えます。来年満期が到来する分収契約３件の森林所有者の方には既に説明を行い、全ての所有者の方から地上権を解除、相続など整理し、森林組合に森林の保全管理をしてほしいという意向をいただいております。解除により私有林に移行し、森林組合の森林経営計画のもと循環型林業を確立と森林整備の推進による自然災害の防止にもつながるものと思います。林業推進協議会におきましても、町の方針に賛同いただいており、林業施策を次のステップに進めていくためには、契約満了に伴う無償解除を進めるのが最善の策ではないかと考えてお
ります。
●佐竹議長
６番、藤原議員。
●藤原議員
分収林のことについてお伺いをいたしました。面積訂正あるいは簿価の訂正の話があったわけでありますけど、簿価ですね、町にはですね、議会に付すべき契約及び財産の取得処分関する条例というのがありまして、件数関係であれば、５０００万以上、国は、不動産、動産の取得であれば７００万ということがあります。これはあくまでも取得処分に関する-31-

条例でありまして、この度はですね、間違いによって価値を下げたということでありますけ
ど、議会が承認する金額がですよ。７００万以上。この度の７億円ですね、１５億だったのが、７億に下がっちゃった。７億の簿価、価値が下がったわけですね。例えでいうと７００
万の１０倍が７０００万で、１００倍７億ですね。片や１万円と片や１００万円の価値の差がある話なんですよ。それで例えばですよ。１万円私が落としました。これはまあ、しょうがない諦めます。家の者にも言いません。ところが１００万円落としたと。これは、家族にも報告せにゃあいけんですし、生活がかかっておりますんで、警察にも届け出を出したりすると思います。このようにですね、この７億という数字は大変重みのある大きな数字なんですよ。簡単に簿価を下げましたというような話ではない訳ですね。それで、３月定例会の時、町長ですね、あの時に、立竹木の面積二重計上と簿価も不正確であり、修正作業を進めていました。この点を修正した平成３０年度末の固定資産台帳がもう少しで完成しますので、その後に公表しますと。こう言われました。これ第１回定例会でですね。第２回委員会が６月にありました。この度、第３回定例会です。今日、私がこの質問をしたからですね、７億の価値の減となりますと、初めてここで言われたんですね。これですね、もう第２回定例会の時には分とった訳でしょ。やはりですね、町長の行政報告の中で、しっかりと我々議員にですね、報告すべき事柄、金額であったやに私は思いますけど、どのようにお考えでしょうか。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●木川総務課長
藤原議員のご質問でございます。まず簿価が７億円下がったとおっしゃいましたが、これにつきましては、２重計上による訂正をしたということで、簿価自体が下がったわけではな
く、訂正をさしていただいたということでご理解をいただきたいというふうに思います。それから行政報告につきましては、３月の時点で訂正したものを公表し、６月の定例会で行政報告をすべきではなかったかということでございますが、既に公表もしておりましたし、行政報告については、考えにはありませんでした。以上です。
●佐竹議長
６番。
●藤原議員
了解しました。今、ホームページでね、財務４表取れます。貸借対照表取れます。平成２９年度見ますとね、１０億７０００万の立木竹の価値が表示されております。平成３０年度
ですね、この時に７億９０００万、７億９５００万ですね、価値が下げてあります。これ、なかなか一般の人がですね、ホームページからここへたどり着くのはね、難しいと思います。
ましてや今ホームページがパターンが変わりましたんでね、ここへね、たどり着こうと思ったらね、わたしもね、ここへたどり着くのにかなり苦労してやっとここへたどり着いてプリントアウトしたんですけど、当然公表はされております。ところがですね、一般の人たちはですね、それを間違いだったかどうか、全然分かりませんよ。何で７億の価値が下がっちゃ-32-

ったんだろうと。単純に思われますね。ですから、やはり親切にですね、間違いがありました。７億簿価を下げました。これはやはり、我々議会の方へね、報告していただかないと、他の議員の皆さま方もね、聞かれた時に困ったんじゃないかと思いますけど、私はまあ理解しとりましたけど。と思います。それで、分収についてはですね、本決算に森林評価をした
８団地のね、金額を反映させられないんですかと言いました。という問いかけをしました。
今回もですね、他団体との統一的な比較の元にしませんという、いつもどおりのお答えでしたけど、これって絶対おかしいですよ。面積的な比較に対しては有効ですよ。金額を比較なんて、所詮意味がないんですよ。他団体の方々もそう思っておられますよ。面積的な比較に対して有効なだけであって、金額の比較というのはね、ほとんど意味がない。まあ意味がないですね。だからこそですね、我々町民に向かって、他の団体に向かって情報発信なんてどうでもいいですよ。金額面については。我々町民に向かってはですね、正しい簿価発信してくださいよ。ましてや、分収造林契約を迎える近いものから８団地調査された訳でしょ。対象の方の所有者の方はですね、やっぱり興味を持って見られますよ。自分のね、山の簿価はいくらでしょうか。え～１０００万あるんだ。すごいな。これは分収益が発生するなと。勘違いされってしょうがないですよ。そういった意味でね、やはりいかに正確な情報を出すか。
他団体との比較なんて、これは面積の比較だけでいいんですよ。所詮金額の比較なんて、あまり参考になることじゃありません。その情報発信は我々町民に向かっての発信。これが大事です。ですから、そういったことをお願いしたいということをいつも言っておりますけど、このことについてはまた議論をしたいと思います。それで、立竹木の価値ですけど、今分収林のこと申し上げましたけど、所有林についてですね、以前私、平成３０年定例会で質問した時に、立竹木の評価はしないという考えを示されましたけど、この考えは今でも変わりま
せんか。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●木川総務課長
町有林のことかと思います。分収林以外の町有林につきましては、土地の簿価で計上しております。立木竹分は、今のところ計上はしておりません。公会計での評価マニュアルでは、資産として価値が無視できるだけ雑木等の立木竹や市場が形成されておらず、適正に見積
もり評価できない立木竹は算定対象としないことができるとされており、これを踏まえて対応をしているところでございます。
●佐竹議長
６番。
●藤原議員
これまたですね、総務課と現場サイドの山くじら推進課とね、連携が取れてないということがね、まざまざと今見て取れましたよ。いいですか。財産関する調書いただいておりますよ。これ歳入の部、普通財産収入のところ見てくださいよ。間伐材売り払い収入の増と。町-33-

有林の間伐した材、これを売り払って、約６０万近い財産収入がありましたよということを、これ公表しておるんですよ。資産的価値があるんですよ。ましてやですね、この間から決算委員会やりました。予算決算委員会ですね。それで、山くじらブラン推進課の方から、主要施策の説明書いただきました。これを見ると、間伐材の搬出やっておられますね、町有林ですね、資産的価値があるから、間伐材の搬出をされて今の財産調書の金額が出た訳でしょう。
これ見るとね、明らかに書いてあるんですよ。ケ所山という山で６．５１ヘクタール間伐しました。ついては、３１２．１７８立米間伐材を出しました。これはたぶん利用間伐ですから、２０％から３０％の間伐率だったと思うんですよ。何とその金額がですね、３０１万４０００円ですよ。間伐材を売って３０１万４０００円収入がありました。３０％間伐ですよ。
これ単純に考えるとね、この山皆伐したら１０００万近いお金が入るということになりますよ。なのに、今資産価値が無視できる雑木林や市場がなく適正な見積もり評価ができない
立木竹は算定対象としない。だから、立木竹評価はしませんよという今答弁をいただきましたけど、町有林、価値があるんですよ。だから、ケ所山の間伐されたんでしょう。これだけの立米数売られて、３００何万、ちょっとデータ消えましたけど、３００万以上の売り上げがあったんでしょう。町有林は、課長言われましたね、ケ所山というのは町有林の中でも第１級の山だという説明をされましたけど、他に、久保の陣ケ丸とか、市エ門とか、あるいは
保関の町有林とか、今、保関の町有林に入っておられますね。森林組合がかかっておられると思いますけど。価値がある山があるんですよ。これこそやはり、立竹木評価をしてですね、
町民に情報発信すべきじゃあないんですか。分収林はどうでもいいですよ。こんなもん森林
国標準金額を使って面積を掛けて７兆円、７兆円じゃない。７億円ですか。７億円あるという情報発信しています。他団体と統一的なものだから、この金額は変えませんなんてことを言っておられますけどね、これ結構矛盾しております。それと総務課と今言いました総務課と林業係、全く連携取れてませんね。今総務課長は、立木評価をしないと言われましたよ。
林業係の方は間伐してね、大変なお金、売上金額があったということを報告書の中でね、予算決算委員会でも言われましたけど、連携が悪いと思いますけど、いかがでしょうか。
●佐竹議長
番外、山くじらブランド推進課長。
●安田山くじらブランド推進課長
藤原議員のご指摘の連携の部分、特に財産の関係、あとは、林業の木材搬出のことについて、お答えさせていただきます。確かに財産関係で、先ほど総務課長がご答弁しました土地の簿価での計上をやって、立木竹はやっていないというところに関しまして、協議も当課とやったんですけども、そういう考えで財産を上げていくというところでですね、考え方を別ものにしようという考えで、この度ずっと動いていたというのがあります。ただ、色々先ほど町長の答弁もありましたように、数字のところはですね、まだまだああいうチェックが、フィードバックしたりとかしながらですね、２重３重のチェックをしていく必要があるというふうな点ではさらに連携を深めていくことを努めてまいりたいと思います。
-34-

●佐竹議長６番。後５分。
●藤原議員
また時間がなくなって参りましたんで、前回同様、またこれは後で、また後々ね、しっか
りやりたいと思いますけど。３つ目の質問ですね、４つの条件が整えば、無償の譲渡に応じますよということですよね。その言葉の意味合いが分からなかったんで、ちょっと聞いたんですけど、今この分収林についてはですね、これ見ますと町の属人の中の経営計画の中に包括されとると。これを森林組合の方へ移して、森林組合の中の経営計画の中で動いてくださいよと。そうすることによって、森林組合と個人との話し合いによって、国、県の補助金を取る。或いは森林組合の補助金上乗せがあります。それを利用すれば再造林についても、経営負担なしで出来ますよというような話、ストーリーだと思いますけど、これ最後あります
ね、契約満了に伴う無償解除を勧めるのが最善の策と考えますと、こうあります。私もこれはね、最善の策、もうこれしかないような気がします。それは別に反対するものではありませんけど、ただやっぱりこれはね、早く進めんといかんです。もう相続関係がほとんどリミ
ット来とるんじゃないですか。公社みたいにですね、先送りしたらね、これもう大変なことになりますよ。町は。責任が伴いますんでね。ですからね、もう早く予算をつけてでも、森林組合には、日本林業技術協会の認定を受けた森林評価士がおりますんで、彼らを有効利用してですね、しっかりと、もう残りの団地速やかに評価をさしてですね、森林管理システムなるものがあるんでしょう。それと彼らの出した数値と、その森林管理システムによって出た数値を突合しながら、やっていくとね、ほとんどの山がこれ無理、ほとんどといいましょうか、もう無理ですよ。残念ながらね。今の材価で言うと。まあ考え方によってはですね、
もう５０年したらですね、画期的な技術が生まれて、恐ろしい資源の価値が生むということもあるかもしれませんけれど、やはり分収権、地上権を設定しとるという中においてはです
ね、相続関係のこともあったりして、ここら辺りでしっかり区切りをつけておかんとですね、
もう絶対、林業課の方、大変なことになると思いますんで、まあその辺のことを最後に申し上げておきたいと思います。まあ時間が無くなってきましたので、いずれにしましてもです
ね、立竹木、町の立竹木ことについてお話をしましたし、今日は最初にですね、長期延滞債
権ことについてもお話をしました。町の正味財産をね、正確に知るということはですね、行
政活動や、政策執行のための資金の調達管理あるいは支払い、そういった経済活動のですね、
非常に重要な要素ですんでね。これはしっかりですね、森林国営保険の簿価での額云々は、こんないい加減なね、考えはね、もう捨ててください。そのことを私は申し上げましてちょうど時間が参りましたんで、終わりたいと思います。
●佐竹議長
藤原議員の質問が終わりました。
ここで１４時１５分まで休憩いたします。

-35-

（休憩

午後

２時

００分）

（再開

午後

２時

１５分）

●佐竹議長
会議を再開いたします。
通告４、７番・岩根議員。
●岩根議員
７番、岩根でございます。１点だけお聞きしたいと思います。新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。全国的に新型コロナウイルスの収束はなかなか難しい中であります。島根県でも松江市、出雲市、益田市、雲南市と１３７名発生しております。目に見えない新型コロナウイルスに毎日怯えながら生活しております。美郷町においてもいつ発生するかわかりません。町内在住に感染者が出た場合の対応について、議会として５月２２日に提出した新型コロナウイルス感染症対策関する要望の回答で、感染者やその周囲の方々のプライバシー等に十分配慮して、感染防止に資する情報を発表する。また、噂や事実に基づかない情報の拡散。感染者等に対する偏見や差別といった人権侵害が起きないよう努めて参りますとありますが、現在の取り組みについてお伺いいたします。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは岩根議員の、新型コロナウイルスの対策についてにお答えいたします。ご質問の事実ではない、噂の拡散、偏見、差別といった人権侵害が起きないための現在の取り組みについて申し上げます。まず、新型コロナウイルス患者発生時の発表の対応でございますが、患者の確認、発表等は一義的には島根県の所管、権限になります。美郷町で仮に患者が確認された場合には、患者の方の意向を踏まえて、最大限プライバシーを配慮した上で、感染拡大防止対策への効果とのバランスをとった形で発表される想定をしております。患者の確認につきましては、美郷町にも連絡はございますが、県と歩調をそろえた対応になるものと考えます。次に、新型コロナに関する人権問題への対策について申し上げます。全国で新型
コロナウイルス感染症の感染者、家族や医療関係者また、移住者、帰省者等に対する不当な差別、偏見やＳＮＳなどのネットでの誹謗中傷など深刻な問題が起こっています。ウイルスという目に見えない敵に不安や恐れを抱え、それを感染者や医療関係者などの目に見える人という対象にすりかえて、嫌悪し遠ざけること。これが感染された方たちへの差別、偏見、
誹謗中傷につながっています。私はこれまで９回町長メッセージを発信してまいりました。
その中で、正しい知識に基づいた冷静な行動、人権の尊重と配慮を繰り返し申し上げてきています。私たちが闘っていかなければならないのはウイルスであり、感染された方や医療従事者の方ではありません。現在、美郷町では感染拡大防止の対策を進めるとともに、差別偏見誹謗中傷をなくすためのさまざまな具体的な取り組みを行っています。８月１７日には-36-

美郷町人権同和教育推進協議会による住民や職員を対象とした人権講演会が行われました。
ネット社会と差別の現実をテーマに新型コロナに関する誹謗中傷の事例を交えて講演をいただきました。また、現在各連合自治会を巡回しておりまして、新型コロナに関する人権啓発研修会や、啓発のお知らせの配布を実施しております。そして町内の小中学校では、２学期を迎えるに当たり、改めて各学校で全体指導と学級での指導を行っていただきました。Ｐ
ＴＡ連合会からも保護者宛の文章を出していただいております。また万一ご自身やご家族がコロナに感染された場合や地域で感染者への対応をめぐって、人権に関わる問題が発生し、お困りの場合は住民課人権同和対策室、教育委員会、町内各隣保館、公民館にご相談い
ただきたいと思います。プライバシーや人権に十分配慮した体勢をとっておりますので、遠慮なくご相談をいただければと思います。美郷町やお住まいの地域で感染者が確認された場合は、地域から排除するのではなく、プライバシーに配慮をいただき、ぜひ地域の連帯で支援をしていただきたいと思います。町内各地域では日頃からさまざまな活動を通じ、良好な地域コミュニティーを形成していただいています。コロナ禍の時だからこそ、このネットワークをさらに強固なものにし、仮にコロナに感染された方がいらっしゃったとしても、地域内で孤立することのないように、日頃からの啓発やフォローもお願いしたいと思います。
続いて、今議会初日に申し上げました新型コロナウイルス感染症差別、偏見防止条例、仮ではございますけども制定に関して申し上げます。今回、条例の制定を目指すのは、人権問題
としてまさに喫緊の課題であるという認識からでございます。ご承知のように、新型コロナに関する差別誹謗中傷等は、現在、全国で多発しており、県内を見ても県内高校でのクラス
ター発生で、生徒などに対する大きな人権侵害問題がありました。これから新型コロナの感染は冬に向けて拡大するおそれがあり、その前に早急な対策を講じることが重要ではないかと考えています。また、誹謗中傷等を恐れて、体調不良黙っていたり、検査を先延ばしにしたりすることは、感染拡大防止にも大きな支障となります。美郷町ではまだ新型コロナの感染は確認されてはいませんが、こうした理由から条例の早急な制定が必要ではないかと考えております。具体的な条項につきましては現在、検討中でございますが、正しい知識等の啓発、差別誹謗中傷などの人権侵害をしない、被害を受けた方への支援、人権侵害があった場合の対応や関係機関との連携、といったことを想定しています。また、罰則を設けることはできませんが、法的な検討をした上で誹謗中傷等に対する抑止力を持たせるための何らかの対策を盛り込めないかと考えています。また条例の期間は、喫緊の課題への対応であることから、新型コロナの感染終息など一定期間を目途とすることを考えています。こうした内容は現時点での想定であり、議員の皆様も含め、さまざまなご意見をいただき検討して詰めてまいりたいと思います。制定しようとしている条例につきましては、行政として差別偏見をなくす強い意志と、町民の皆さんに、良識ある行動をとっていただくための明確なメッセージを示すものです。コロナ禍を乗り切っていくためには、差別誹謗中傷をなくし、町民、町が一丸となって取り組んでいくことが重要と考えます。条例案の作成が終了次第、議会にお諮りしたいと考えておりますのでご理解、ご協力をお願いしたいと思います。
-37-

●佐竹議長
７番、岩根議員。
●岩根議員
ご回答いただきましたようにですね、万が一ですね、美郷町に発生した場合、非常に今ここで明確に言われているようにですね、人権侵害、必ず隠していても、隠しきれない状態が町としてはあるはずです。というのは、それだけ短い距離の中の話ですので、私が思っているのはですね、自分自身もですが、いつ自分が罹った時のことを考えた時にですね、果たしてここでずっと我慢ができるかどうかということなんですよ。聞くところによりますと、やはり今回の島根県の中にも、居住していたところから異動せざるを得ないいうのが、２件ぐ
らいあるんじゃないかというように聞いております。美郷みたいに小さいところが、そういうことになるとですね、必ず、あそこの家の誰々がどうだという細かいことまで情報が流れてしまうと。こうした時にですね、町長言われるようですね、温かくね、その人を励ましていくということが非常に必要になる。僕らも色々考えた時にですね、果たして自分が罹った
時に本当にここに居られるように、みんながですね、優しく見守ってくれるだろうかというのが、非常に心配しとるわけです。僕らも、どっか行けと言われても、家がここにあるわけですから、どこにも行く訳にいかないということになりますので、そこら辺のですね、情報、県等の関係もありますよと言われるんですけども、県が発表しなくてもですね、地域でこういう問題はすぐ耳に入ってしまうということ。そこでですね、今、色んな施策を言われます
けれども、僕が考えるのはですね、条例を作っても何をしても、みんながですね、そのことに対して十分理解をし、自分のことだと思って、理解できるような周知徹底をしなければい
けない。私はいつも言うんですけれども、人権同和問題研修会をやります。今言われました
８月１７日している。確かに、ちょうどコロナ真っただ中に、その話がみさと館でありました。でも平日ですので、誰も聞きたいかもしれんけども、勤め人の人はほとんど聞かれない。
まして役場の職員も全く聞いていないということになろうかと思うんですね。やっぱり、そこら辺の周知の徹底をどうしていくか。そしてそれをどう深めていくかということです。今、人権同和問題で、大体年間４回程度の講演会やられます。しかしながら、それでほいじゃ、
同和問題どんどん、どんどん、そういうことをやったから差別がなくなったかというと、そうじゃないんですね。いつまでたっても、この差別がなくならない。このことがやっぱり浸
透していないということ。自分は大丈夫。自分はという部分が非常に強いんじゃないかと思いますんで、そういう学校は学校、地域は地域どうそこを浸透させていくかいうことをです
ね、しっかりやっていかなきゃいけないんじゃないかと思います。そのためにもですね、今回のコロナウイルスのですね、関係で色んな情報をやりますよと言われますけども、具体的にですね、どうやっていくか。具体的に浸透させてくのに。これは当然短期間の部分になる。
これがワクチンでできれば、その時点からは後の人はですね、多分、インフルエンザに罹ったよというだけで済むんじゃないかなと。しかし、罹ってもですね、万が一ですね、その方-38-

は差別されたら一生自分に心の傷を負って生きていかなければいけないと。こういうことになりますんで、そこら辺も込めてですね、具体的にどういう取り組みをされ、どう浸透していくかということをお聞かせ願いたいと思います。
●佐竹議長
番外、住民課長。
●行田住民課長
ただ今、岩根議員ご質問の今後、新型コロナウイルス感染症に関係しまして、住民への周知などをどう進めていくかというお問い合わせかと思いますけれども、現在、８月の２５日
から９月１６日までの間で町内各連合自治会１３自治会の内、７自治会には実際にお邪魔させていただいて、人権啓発の研修なり、お知らせをさせていただいております。これまでのところで５カ所の会場にお邪魔させていただき、役員さん住民さんなど７４名のご参加をいただいております。この場では実際お住まいの地域で感染が発生した場合に、その方を地域から孤立させるのではなく、地域の皆さんでご支援をしていただくということで、感染された方を遠ざけるのではなくて、ご自身、自分自身が当事者であったら、どういったことに困るのか。どういった支援が必要かということに思いをはせていただき、地域から感染者を出さないのが正義ではなく、地域からコロナ感染による孤立者を出さない。偏見や差別を生まないという地域の機運づくりをお願いしているところでございます。また議員ご指摘のように、人権啓発の人権講演会などを継続的に実施をしておりますけれども、こういった活動を続けてまいりましてもなかなか差別が根絶しないという現状があるのが、非常に課題であるというふうに認識しております。こういった研修会にご参加いただいた皆さんお一人お一人が、講演会の中で得られた知識ですとか、それぞれの方の気づきを具体的な行動に移していただいて、それぞれの地域に帰って、普及啓発活動の一端を担っていただきたいと期待をしているところでございます。また、こういった講演会への参加者が偏らないように、テーマにつきましても、幅広いテーマを設定していきましたり、開催日、時間帯などについても工夫を加えていきたいというふうに入り考えております。またさらに今年度更新
されますＩＰ告知端末などの活用も検討していきたいというふうに考えております。今回の新しい端末では、画像ですとか、映像などの配信も可能であるということですので、画像による啓発のお知らせや有益な情報の発信を通じて、人権問題、同和問題の解決に向けた啓発活動の方も努めてまいりたいというふうに思います。以上です。
●佐竹議長
番外、教育課長。
●漆谷教育課長
今回の８月１７日の講演会を計画いたしましたのは、教育委員会が主幹しております人
権同和教育推進協議会の方でございましたので、そこの中で役員会で話をしました時には、やはり、今のこの地域に人を集めて講演会をするのがいいのか、どうなのかというふうな議論もございました。ですけれども、やはりこうした地域だからこそしっかり皆さんに啓発を-39-

していくという行動は必要であろうということになりました。ただやはり多くの方を集めるということは、そこはやはり危険が伴いますので、集めるところの会場分散をしまして、
みさと館で講演会を行って、その映像を大和事務所の方へもリモートで観覧できるようにするというふうに工夫はしてみました。ですけれども、一応色んな反省点がございまして、
今後そうした啓発活動していくのに、その新たなリモートといったところの手法も取り入れながら皆さんに私たちの思いがしっかり伝わるような講演、啓発活動というようなところを組み立てていきたいと考えております。１７日の後援会の方は、全体で７０名の参加でございました。こういった時期ではありましたけれども、やはり皆さんが関心を持って、特にコロナについては関心を持って聞いていただいたというふうに感じております。また先
ほど住民課長の方からご説明をいたしました地域へ出かけましての啓発ということなんですが、町長の方から、今のこの状況を何とかするために手立てはないかというふうなお話をいただきました時に、やはりもう啓発をしていく、それも細かく啓発していくしかないということですが、紙を配れば済むということではないというふうに私どもも思っております。
やはりしっかり皆さんの顔を見ながら、私たちの思いを伝えていくということが、やっぱり１００人の方に１００枚の紙を配るよりも、一人の方に、しっかり思いを伝えるということの方が重要だというふうに思っております。この度もそれぞれの連合自治会で役員会等開催される時期をお伺いしまして、そこに出かけて行って、自治会の役員さん方にお話をさせていただいております。やはりしっかり、こちらの方から短い時間ではありますけれども、お話をさせていただいて、地元の皆さんの方からもやっぱりこうした活動はしっかりやっていただきたいし、町の方針として町の思いがしっかり地域に伝わるように、発信をしてほしいというふうなことも伺いました。そういったこちらの思いと地域の皆さんの思いとがしっかりつながるように活動してまいりたいと思います。以上でございます。
●佐竹議長
岩根議員。
●岩根議員
確かにですね、連合自治会等歩かれてるということも聞いております。私はなかなかです
ね、後援会やっても、そして地域を回ってもですね、差別等がなかなか直らない。どうしても残っていく。特に今回のコロナウイルスなんで、万が一ですね、感染した家庭がですね、
学校行く子どもだったら、どうだろうかということを考えた時にですね、家でお話をしたことが、逆にですね、子どもが聞いておって、学校で差別をしていく。あの人にやったらうつるよとか。そういうことが必然的に出てくる。これが１つの差別になる。そうすると、学校の子ども自体も教育しなければいけないけれども、それ以前にですね、家庭での会話を十分きをつけなければいけないんじゃないかなと。これは何でも１つなんですよね。同和問題でも一緒です。差別がなくならないというか、自分は関係ないというもののことから、家庭内での話し合いあるいは寄った人との話合いの中から必然的に差別が生まれてきているわけですから。僕が思うには、そういうところからですね、一つ一つ改善していかなければいけ-40-

ない。今、町長が言われたように、コロナに対する条例もですけれどもですね、そうした同和問題がこれ以上なかなか改善していかないのも、やっぱそういうような条例でですね、こ
ういう事はしちゃあいけませんよと。お互いにこういう事はやめて、こういうようにしましょうとかいう、同和問題に対してもですね、町条例を作った方がいいじゃないかと。そうして、認識をみんなで共有していくということが非常に大事になってくるんじゃないかと、私は思いますが、いかがですか。
●佐竹議長
番外、住民課長。
●行田住民課長
ただ今、岩根議員のご質問にお答えしたいと思います。コロナだけではなくて、人権条例のような全体的な条例を作るべきではないかというところでございますけれども、現在、町の全体の人権に関する方針としまして、美郷町人権施策推進基本方針というものの定めがございまして、議会の方でも議決をいただいているところでございます。新型コロナウイル
スの問題につきましては、喫緊の課題というふうにあると捉まえておりまして、早急な対策が必要ということで、全体の人権条例につきましては、今後、この基本方針を踏まえて時間をかけてちょっと検討させていただきたいというふうに考えております。法整備の面につきまして、同和問題については部落差別解消の推進に関する法律ですとか、ハンセン病問題については、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律などがございますので、こういった
法律に基づいて進めていくというところで新型コロナに特化した形で、今年発生して急速に広がっているという状況でございますので、こういった目の前の喫緊の課題にスピード感を持って対応するという考えでの今回の条例整備でございます。以上です。
●佐竹議長
岩根議員。
●岩根議員
確かにですね、色々されてますけども、もしそういうですね、人権を差別があったとする
なら早急にですね、対応できる体制づくりをしていただかないとですね、それはインフルエ
ンザになった人間と、ワクチンがない今コロナに罹った人間、それ大きな違いがあるわけですから、もう例えば小さい子どもが罹ったら、一生、その差別を受けたことは、心の中合から消えないんじゃないかなと。このことを考えながら、大人も速戦してですね、地域でこういうことはいけない。こういうようにしていこうということをしっかり言わなければいけないんじゃないかな思います。私がしゃべり出すと長くなるんでね、１つだけ最後言わせていただくのがですね、美郷町は良く言うように、美郷町から誹謗中傷をなくしてですね、差別のない町になればですね、来て良かった美郷町、住んで良かった美郷町、こういうように必然的なってくる。しかし、これがなくならないとですね、たったそれだけ、たった言えばおかしいんですけども、一言のことで誹謗中傷があればですね、美郷町が今まで取り組んだ
ことがですね、きれいに吹っ飛んでしまうんですよ。ですから、僕がいうのは、ここで差別-41-

偏見的な物の見方、ぜひとも押さえていただきながらですね、それこそ、住みよい美郷町にしていかなければいけないと思いますが、最後に町長どうですか。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
私も岩根議員と全く同じ気持ちでございまして、ありとあらゆる方法を使って、ありとあらゆるコミュニケーションの手段を使ってということですので、条例の制定は目指します
が、条例ですべてを解決できると思っておりません。これはいろんな手を使って、いろんな
方法で心の中にも、あるいは目で見える形でも、訴えかけていく中の１つの方法と考えておりますので、最終的な目的は、今議員がおっしゃったように差別、偏見、誹謗中傷がない町、これを作っていくということでございますので、精いっぱい努力をしてまいりたいと思います。ありがとうございます。
●佐竹議長
岩根議員。
●岩根議員
それじゃあ、町長も私の考えも一緒のようであります。私ら自身もですね、そういう方向で一生懸命取り組んで参ります。コロナが来ないのが一番いい訳ですけども、どんな形で来るか分かりません。そういったものと同時にですね、人権同和の問題の差別もない町に、ぜひともして、一緒になってですね、取り組んでいきたいと思います。以上で、私の質問を終
わります。
●佐竹議長
岩根議員の質問が終わりました。
通告５、４番・原議員。
●佐竹議長
原議員。原議員の質問は１５時２５分までです。
●原議員
それでは本日最後の質問者となりました。もうしばらくよろしくお願いをいたします。早速ですが、本日通告しております２件についてご質問を申し上げます。まず初めに、ＪＲ三江線跡地の管理についてでございます。浜原駅付近のＪＲ管理地の草刈りを地元でお願いをいたしました。そうしましたところ、町の担当課長はもちろん同行され、松江からですね、
ＪＲの山陰地域振興本部の職員の方が、わざわざ浜原まで現地の方へですね、お越しいただ
きました。丁寧な対応をされるなというふうに感謝をしていたところでございますけれど
も、実際来られて、私も後でお話を聞いているとですね、地元の住民の皆さん方の要望に対してですね、全く誠意を感じるような対応ではございませんでした。草刈りをお願いをいた
しましたところは浜原駅の粕渕寄りのところに参道があります。宮へ行く参道があるんですけれども、それから粕渕方面に向けて１００メートル程度のところまでの間をお願いし-42-

たところでございますけども、この間は町道の谷川線沿いにずっと小学校がるところから、フェンスがずっと線路沿いにですね、あるわけでございます。このフェンスがですね、ＪＲのフェンスだということで、先日も言われたんですけれども、このフェンスがですね、あるためにカーテン上に草が絡んできて、この宮線の参道、これとですね、新しく造っていただ
きました町道谷川線との交差点部分がですね、見通しが大変悪い状態になっているということでございます。夏休みに入ってですね、放課後児童クラブも隣保館の方で実施をし始めましたところ、子どもたちがですね、浜原駅から谷川線をずっと走ってですね、また隣保館まで来ていただけるということやらですね。谷川線も、幅員は広くございません。そして、交通量はね、割と結構あるんです。そういったことで、事故等の可能性も考えられます。そういったことで要望をしていたわけでございますけれども、この度のＪＲ職員の対応がですね、本当にこれがＪＲの会社としての姿勢であるとすればですね、町内にある三江線の跡
地全体の問題だけではなくてですね、旧三江線沿線市町、この大きな問題としてですね、再度沿線市町が１つになって、改めて対応を県を含めてですね、確認をし、要望していく必要があると考えます。ＪＲ三江線の廃止に向けての協議がなされる当時、島根県も入ってです
ね、沿線市町の要望が出されて、特にこの草刈りといった管理の問題については、沿線住民の最低限の要望だとしてＪＲに伝えたということで私は認識をしとりますが、美郷町においても、この議会の場においても、そういった草刈りの問題、有害鳥獣の問題、こういったものをですね、お話があったというふうに思っております。その辺のところのですね、踏ま
えまして町としてのお考えをお伺いさせていただきたいと思います。２点目でございます。
ノーマライゼーションの検証はちょっとでございますけれども、いわゆる障がい者施策は、支援費制度となってノーマライゼーションの理念、いわゆる障がいのある人が障がいのない人と同等に生活をして、共にいきいきと活動できる社会を目指す。こういったことでございます。これで、制度が構築されてきたものであるというふうに私は認識をしております。
しかし、支援の状況の中にはですね、この制度の成果が出ていない部分もあるということを、
最近、私は知ったところでございます。完璧な制度を構築することは大変難しいものではありますが、こういった法の理念に基づき、検証して変えていかなくてはならない部分もある
ことにも気がつきました。例えば在宅による日常生活に関する支援であります。ストーマ用
装具についてでございますが、そもそも、この障がい者の制度というものは、障がい者であること、いわゆる障がい者手帳をお持ちの方を対象にした制度であるために、障がい者となった時期と障がい者手帳が交付されるこの時期、まあ２、３カ月ぐらいかかるというふうに、申請がですね、聞いておりますけども、その間のギャップがあってですね、制度と制度の対象にならない時期があるということでございます。それがですね、これまでそういった制度の運用をしてきておられるわけでございますが、これは決して間違った運用ではないということは申し上げておきたいと思いますけれども、先ほど言いましたノーマライゼーショ
ン、この制度の趣旨の考えるとですね、見直しが必要ではないかなというふうに考えております。中でも町が実施を主体となっている美郷町重度障がい者日常生活用具給付事業実施-43-

要綱というものがありますけども、これがですね、この運用が現実的に障がい者の支援につながっていない部分、先ほど言った障がい者になられた時期と手帳の交付の時期、この時期のギャップ、こういったことで支援につながっていないところがあるということですので、こういったところは要綱の改正なり、新たな町単独事業の新設を考えるであるとかですね、
そういった検討を考えてはいかがでしょうかということですが、町の考えを伺いさせていただきたいと思います。以上です。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは、原議員の、三江線廃止に伴うＪＲの資産管理についてのご質問にお答えいたします。ＪＲ西日本が所有しますＪＲ三江線跡地につきましては、ＪＲ西日本が管理をしておりますが、地域からの除草の要望を受け、都度ＪＲ西日本に除草以来をしております。平成３０年度は１地域、都賀本郷。令和元年度は３つの地域、上野、長藤、簗瀬。令和２年度は５つの地域、野井、浜原、上川戸、簗瀬、沢谷から除草の要望を受け、ＪＲ西日本に対して作業依頼を行ってまいりました。また除草作業の委託先につきましては、令和元年度から新
たに、シルバー人材センターの活用、地元自治会への再委託といった取組ができないかという提案をＪＲ西日本に行い、町内へお金が落ちる仕組みづくりも進めてまいりました。しかしながら、高齢化により地元での作業が困難な地域、あるいは危険が伴う急傾斜地での除草作業など、シルバー人材センター、地元自治会での対応が難しいといった事例も出てまいりました。そこで、今年度は新たな採択方式の委託先として、地元建設業者を追加するというふうな提案をＪＲ西日本に行い、了解を得たところでございます。今後、実施に向けて建設業協会との協議を早急に進めてまいります。一方、廃線から３年が経過し、除草要望の箇所も増えております。今後は地域からの除草要望を受けて実施するというだけではなく、あらかじめ実施時期、場所、方法等を定め、適正な管理を計画的に行えるようＪＲ西日本と協議を図っていきたいと考えています。また議員からご提案いただきました跡地問題を旧三江線沿線市町の課題として、県とともに対応を確認し、要望していく必要があるのではないかというお話でございます。三江線廃止後の代替交通の運行の維持確保と沿線地域の活性化を図ることを目的に設置されました三江線沿線地域公共交通活性化協議会という国の法律に基づいた法定協議会がございます。この協議会には、中国運輸局、島根県、広島県、また沿線地域の住民代表、交通事業者などが委員として参加しており、代替交通の利用促進、運行計画、沿線市町の活性化などについて定期的に協議をしております。今年度の開催予定について事務局である島根県交通対策課に確認しましたところ、２回開催予定ということでございました。新型コロナウイルスの影響で開催日時は、今のところ未定ではございますが、もし対面形式での協議会が開催されるようでしたら、議員おっしゃった三江線跡地の適正管理について、課題提起をすることを検討したいと思います。最後に今回いただきました質問の内容をＪＲ西日本に問い合わせをしました。三江線跡地の除草管理につきまして回答-44-

がありましたので、文面をそのままご紹介させていただきます。読み上げます。旧三江線の跡地管理のうち除草等への対応につきましては、これまで地元からのご意見やご要望に対しまして、現地調査を行いながらできる限りの対応をしているところであり、沿線から多くのご意見をいただく中、年間計画を立て、現地の状況確認し、除草等作業を行っております。
なお、ご要望をいただきました当該浜原駅と上川戸地区の除草等につきましては、現地確認を行い、業者手配や見積もり等の準備を進め８月下旬に契約締結、９月中旬に除草、伐採等の現地着工を行うこととしております。というふうな回答がございました。以上でございます。
●佐竹議長
４番、原議員。
●原議員
大変理解の出来るご答弁をいただいたというふうに思っております。先ほども申し上げましたように、当時私も端の方でですね、ＪＲから来られた時に聞いとりましたが、その時に企画課長もおられましたけれども、その時の様子を聞いてどうだったというのもですね、
答えにくいところがあると思いますので、聞きませんけれども、先ほど申し上げましたようにですね、一般の住民の方が対応されて聞いとってですね、とても受け入れられるようなですね、対応ではなかったということをですね、しつこいようですけど、もう一度ここでね、
言っておきたいというふうに思います。色んな方がおられますし、ＪＲ西日本という大会社のですね社員さんでございますので、それなりの仕事上のご都合もあってですね、そういう対応しかできなかったいう部分もあろうかというふうに、１００歩譲って理解もするとこ
ろではございますけども、やはり、こういった機会ですので、私、町の職員の皆さん方にもですね、お願いをしときたいんですが、やっぱり地元の特に皆さんであれば、住民の皆さんのご意見ご要望というものはですね、まずは真摯に聞いてあげていただきたいなというふ
うに思います。そういったことによってですね、住民の皆さんが役場に対する信頼というものができてきて、それは出来る出来んは別としてですね、やっぱりそういった対応というものをですね、必要じゃないかなということを、私もですね、改めてこのＪＲの職員の対応を見てですね、思ったところであります。そういったところですね、お願いをしておきたいというふうに思います。さて先ほど町長のご答弁の中にですね、法定協議会があるので、その中でまたご発言をいただくということで、喜んでおるところでございます。ただですね、最後にＪＲの回答そのままお読みになられましたけれども、その中で、年間計画を立てて現地の状況確認しということになってますが、今までこういった年間計画があってですね、現地確認を JR の方はされておるんでしょうか。お伺いします。
●佐竹議長
番外、企画推進課長。
●石田企画推進課長
はい。原議員ご質問のＪＲの年間計画というところでございます。こちらにつきまして、-45-詳しく詳細には私の方にはお示しをいただいていないところでございますが、おそらく沿線市町、美郷町に限らずでございますが、以外、５市町ございますけども、おそらくそこからの要望を集計して、それによって年間、この１年間の間にどこを実施するか、というもの
を計画の策定はされているというふうに認識をしております。
●佐竹議長
４番、原議員。
●原議員
そこなんですよ。要望があってから、それを年間計画にまとめるということなんですが、管理をするというのはＪＲの責任なんですよ。ですから、ＪＲ自体がですね、きちっとその沿線をもう１回歩いてでですね、どのような管理状態になっているのか、山が崩れて迷惑かけてないだろうか、線路が崩れかけてないだろうかとかですね、ＪＲの工作物が、もう老朽化して、もうコンクリートが落ちかけてないかとかですね、そういった点検も含めてですね、
やるべきなんですよ。今回特にちょっとＪＲに不信に思ったところがですね、交通安全の関係で危険ですと言って、そういった理由を先ほど申し上げましたように言った時ですね、これはＪＲの責任じゃないと。これは警察に言いなさいよ、みたいな話だったんですよ。こういう対応なんですよ。実際には、ＪＲの敷地から出た草がですね、ＪＲのフェンスに絡まってですね、見通しが悪くなっているんです。現状は。そういったことがね、地元の住民の皆さんにはですね、通らないと思うんですよね。ですから、そういったことだけはないように、
また町の方からもね、こういった言動にはですね、きちっと注意をしていただきたいなというふうに思いますね。私はですね、先ほど言いましたように、この年間計画を立てるというのは、要望があって立てるものでははないと。ですから、もう全体的にですね、ＪＲは、今度の法定協議会の要望の中にも、町長に言っていただきたいのは、ＪＲ自体がですね、もう１回確認をしながらどう言いますか、自分たちの敷地料部分が、地域住民の皆さんにどれだ
け安全・安心なものになっているか、そういったもののためのですね、そういった計画を立てていただいて、関係市町とですね、協定みたいなものをちゃんと結んで、こんだけ年間にこれとこれはやりますよというようなお約束をですね、していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
●佐竹議長
番外、企画推進課長。
●石田企画推進課長
はい。原議員さんのご質問のところでございますけども、まずもって町としても目指しているものは、要望が出て１年間でじゃあそれを対応するといったものではなくて、ある程度複数年をかけた長期的な展望において、敷地の方を管理していただくと。そういったものをご提案をしていきたいというふうに考えております。合わせて今原議員さんの方からありました安全管理も含めた資産管理という部分について協定をということでございます。こちらにつきましても、以前、これは藤原議員さんのご質問だったかと思うんですが、災害時-46-

の連携協定といったものも、ご提案を以前受けていたということで、これについても、ＪＲ
西日本には直接、町長の方に行っていただいて、お話をさしていただいているというところ
でございますので、まずは今の跡地の方の管理計画、それに基づいたまた管理協定といったものが、やはり必要になろうというふうに考えておりますので、これについては引き続きＪ
Ｒ西日本の方に要望してまいりたい。協議をしてまいりたいというふうに考えております。
●佐竹議長
４番。
●原議員
とにかくですね、地元の住民の皆さんとにかく民地に接したところは、言えば刈ってやる
よというようなスタンスでございますので、そうじゃあなしにですね、今まで三江線が走っている時にはですね、列車を走らさすために、草はちゃんと刈っておられました。だからそういったことをですね、引き続き廃線敷の管理を行うということも言っておられたと思う
んで、やっぱり、そこは真摯に対応いただくようにお願いをして、この問題は終わります。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは原議員２つ目のノーマライゼーションの検証についてのご質問にお答えいたします。美郷町におきましても、ノーマライゼーションの理念に基づきさまざまな障害福祉の支援に努めております。今回、議員ご質問の美郷町ストーマ用装具給付事業におきましては、
病気や事故が原因で人工肛門または人口膀胱を造成された方の日常生活の支援及び経済的負担を軽減し、社会参加を促進する目的でストーマ用装具の現物給付を実施しております。
しかし議員がご指摘のとおり、対象者の方が用具の給付を申請を提出されましても、事業対
象者は身体障害者手帳を所持する方となっておりますので、この手帳を所持していない方は身体障害者手帳を申請し、交付決定されるまでは、用具の給付申請をしても給付決定はできないことになっております。身体障害者手帳は、都道府県知事により審査認定されるため、審査受け付けから交付までに約１カ月程度時間がかかります。その為、交付決定されるまでの間は各人が全額自己負担でストーマ用装具を購入しておられるというのが実態でございます。こうした現状を踏まえまして、今後、町の実施要綱等を再度見直しまして、事業の実施内容を再度検討してまいりたいというふうに思います。
●佐竹議長
４番、原議員。
●原議員
ありがとうございます。ぜひともですね、こういったノーマライゼーションの理念に基づいて、障がいを持っておられる方がですね、同じように障がいを負った時からですね、普通の皆さん方と同じような生活がでできるというふうな形になるように、ご支援をいただきたいなというふうに思います。１カ月でですね、障がい者手帳が交付になればいいんですけ-47-

れども、言われるように。私も担当やっていたことがますけれども、最低でも２カ月、よっぽどタイミング良く早くて１カ月で来ますけれども、おそらく障がい者認定の審査というものが、月に１回か２回ぐらいのタイミングででしかね、ないんじゃないかというふうに思っております。そのタイミングを逃すと翌日になったり、翌日から交付までその月、その次の月になったりとかですね、いうことがございますので、１カ月でも２カ月でも３カ月でもいいんですけれども、とりあえずその期間だけはですね、この事業の支援の対象にならないという現実問題、町長もお分かりいただいたと思うんで、そういったことを踏まえてですね、
ぜひとも町が実施主体である日常生活の要綱、これをもう１回見直していただくか、そう言ったことに対応できるような要綱に直していただくというふうにお願いをしておきたいと思います。最後にですね、こういった当事者の方々とですね、年に１回ぐらい懇談をしてですね、他の日常生活用品もたくさんあると思います。そういったことのですね、意見を色々聞く場というものをですね、あってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、それは実
際やっとられますか。
●佐竹議長
番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
先ほどの原議員のご質問でございますが、会合のようなものはしておりません。そのような障がいをお持ちの方だけのグループとか、組織化、団体を今美郷町ではしておりません。
現在、この利用をされてる方が現時点で１１名、今おられます。８月末現在で。年間、申請がそういう障がいやご病気になられた方になるので、年平均してすごく全然ないときもありますし、年間４名とかぐらい多い時もございます。ですがグループとして組織化しておりませんので、そのような会合はしておりませんが、随時、このストーマの更新をまとめて３カ月とか申請される方もおられますけど、月々でされる方と更新に毎回申請書を持って来られますので、その際にストーマの用具についてのご相談なりとか、その利用についての業者への苦情なりとかは、随時係の者が聞いておりますし、窓口に係の者がいないという気は私が対応随時しておりますので、係の者と随時、お困り事に関しては対象者の方にお聞きし、それをまた検討して、他のサービス等や業者との調整をしております。以上です。
●佐竹議長
４番。
●原議員
そうですね、ストーマだけの方々の関係の方々の会というのは、私も聞いたことがありませんが、障がい者協会、町のですね、そういったとっころにも年会総会があると思いますので、そういったところにも担当課出席されると思います。そういったところでですね、そういったお話を聞く機会を出されてもいいんじゃあないかなというふうに思います。ただ、課長言われたように、窓口には必ず来られますので、その時にストーマだけではなくてですね、
他のさっきも言いましたように日常生活用具たくさんあります。そういった方の申請者の-48-

ですね、ご意見を聞く。こういったことが大事じゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。以上です。終わります。
●佐竹議長
原議員の質問が終わりました。
以上で本日の議事日程はすべて終了しました。
次の会議は明日１１日金曜日定刻より開きます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
ご苦労さんでした。
（散会

-49-

午後

３時１３分）