（別紙様式１）

平成29年度の目標及びその達成に向けた活動計画
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：東京都新島村Ⅰ 農業委員会の状況（平成29年4月1日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
110
104
61

農業就業者数
女性
40代以下※ 農林業センサスに基づいて記入。

0

準主業農家数

農業者数(人)930

副業的農家数5※ 農林業センサスに基づいて記入。

経営数（経営）
10
1
3
2

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営0

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

00

単位:ｈａ
田

畑
00
00

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積普通畑

384.56
152.3
315.4

樹園地

計

牧草畑

384.56152.3
315.4

384.56152.3315.4※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

H 3 1 年

農業委員
定数

定数実数

農地利用最適化推進委員

1212

認定農業者

－

6

認定農業者に準ずる者

－

1

女性

－

3

40代以下

－

2

中立委員

－

2

農業委員数

3 月 3 1 日

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

実数
4

地区数

43

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（平成29年4月現在）

課

題

管内の農地面積38 ha

これまでの集積面積8.7 ha

集積率22.9%

・ 利用意向調査を行い、思った以上に農地の貸借を希望する所有者もいたことから、まずは事務局サイドでの情報の整理と農業委員への情報の共有が急務となっている。同時に自治体を挟もうとも利用権設定への不安を抱く住民も多いことから、それに対する払拭活動も引き続き行わなければならない。
・ 多くの農地の相続が進んでおらず、農地貸借に押印できる相続賢権利者が追えなくなってきている。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成29年度の目標及び活動計画
目標

活動計画

集積面積9.7 ｈａ（うち新規集積面積1 ｈa）

目標設定の考え方： 現在の担い手の規模拡大の可能性の範囲内
・ 担い手不足は否めないが、新規で法人が参入したり、新規就農者が出てきたところなので、その経営体を中心に規模拡大による農地集積を行う。また、中間管理事業により、担い手以外にも農地を貸し付けることが出来たことから、耕作意欲のある住民に対しても積極的に農地の斡旋を行う。
・ 相続登記が遅くなるほど、難しくなり時間もかかることを広報や放送、農業委員会だよりで周知していく。

※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題

新規参入の状況課

題

26年度新規参入者数

27年度新規参入者数

28年度新規参入者数

1 経営体
26年度新規参入者が取得した農地面積
0.8 ha1 経営体
27年度新規参入者が取得した農地面積
0.47 ha

1 経営体
28年度新規参入者が取得した農地面積
0.1 ha

・ 新島村には空いている住宅がないことから、島外からの農業参入希望者を招き入れることが出来ない。
・ 島内の販売農家予備軍（自家栽培農家等）は、生産したものを売るという考えに結びついていない。
・ 集出荷、地産地消等、生産物の販売体制が島内でばらけている。農家、農協、村、ブランド化を含めると商工会とも連携が必要だが、アプローチが違えども方向性をそろえて農作物の産地化を行う必要がある。
・ 開墾に費用が掛かる。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成29年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画

1 経営体

参入目標面積0.5 ｈａ

島内における新規参入者に関しては農業委員会だよりや、広報掲載、HPのアップなどで周知を行うほか、農業委員による声掛け、ふれあい農園担当者や農協との連携を図り、未経験者でも参入できるような体制作りを行う必要がある。
島外参入者に対しては、空き家対策に対し産業面からアプローチすることは現状難しいので、産業参入者を中心に考えた住居問題解消法を考える必要がある。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

190.3 ha

（平成29年4月現在）

割合（Ｂ／Ａ×１００）

152.3 ha80.03%

行うので、開墾費用に対する支援事業の拡充が必要。

課

題帳以外の、ケースごとのExcelの作成、管理が必要。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成29年度の目標及び活動計画

遊休農地の解消面積

目標0.5

目標設定の考え方：
調査員数（実数）

現在の担い手の規模拡大の可能性範囲内

16 人

農地の利用状況
活 調査
動計画
農地の利用意向調査

ｈａ

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

7月～10月

11月～12月

農振農用地区を中心に、調査不可能な場所を除いた出来る限りの範囲をいくつかのグルー

調査方法 プに分け、農業委員の目視により各調査区域の利用状況のチェックを行う。利用意向調査の結果も注意しつつ、昨年からの離農・耕作再開を確認しながらパトロールする。

実施時期

調査結果取りまとめ時期

1月～2月

3月～5月

その他
※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状

38 ha

（平成29年4月現在）

課題

違反転用面積（Ｂ）
0 ha

空き家対策調査や利用意向調査で、農地の確認を行ったところ、無断で資材置き場に使われていたりしたケースがあるようだが、現在はまだ人の手による利用状況調査の正確さに問題があったり（クレームあり）、利用意向調査の量が膨大で、事務局1人では情報の整理が追い付いていないのが現状である。利用状況、意向、現況と登記地目の相違の確認等、たくさんの情報を農地台帳1つで管理できるよう情報を整理し、それを管理していけるような環境作りが必要である。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成29年度の活動計画
活動計画

利用状況調査の時期に合わせ、農地における建築物のチェックを行い、違反転用を行おうとしている者に随時口頭にて指導を行う。転用許可なしに農地に建造することが違法であることを周知するために、広報掲載やホームページの更新等を定期的に行う。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入