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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月23日【事業年度】

第１期(自

【会社名】

インフロニア・ホールディングス株式会社【英訳名】

INFRONEER Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-6380-8253（代表）【事務連絡者氏名】

財務戦略部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-6380-8253（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年10月１日

岐部

2022年３月31日)

一誠

出口

渡邉

至

一剛

洋二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第１期

決算年月

2022年３月

売上高百万円

682,912

経常利益

百万円

38,036

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

26,689

包括利益百万円

20,039

純資産額

百万円

355,865

総資産額

百万円

926,432

１株当たり純資産額円

1,312.19

１株当たり当期純利益

円

94.73

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円−

自己資本比率％37.4

自己資本利益率

％

8.70

株価収益率

倍

11.00

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

百万円△16,333

百万円△22,547

百万円

15,288

百万円

76,018
7,149

人

[535]

(注) １．当社は2021年10月１日に共同株式移転（以下「本株式移転」という。）の方法により前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所を株式移転完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。本株式移転は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）における共通支配下の取引等として会計処理しており、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しています。
当有価証券報告書は、設立第１期として提出するものであるため、前連結会計年度以前の記載は行っていません。なお、株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設の連結財務諸表を引き継いで作成しています。従って、当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）には、前田建設の第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間が含まれています。
２．当社は2021年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしていません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１期の期首から適用しており、第１期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
５．第１期連結累計年度の１株当たり当期純利益は、当社が2021年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間について、前田建設等の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しています。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期

決算年月

2022年３月

営業収益

百万円

1,657

経常損失（△）

百万円△39

当期純損失（△）

百万円

△53

資本金

百万円

20,000

発行済株式総数

千株

291,070

純資産額

百万円

270,476

総資産額

百万円

468,827円

1,002.30

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり中間
配当額)
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

40.00
円

(−)

円

△0.15

円

−

自己資本比率％57.7

自己資本利益率

％

△0.0

株価収益率

倍

−

配当性向

％

−

従業員数

69

[外、平均臨時雇用者数]人

株主総利回り％−(比較指標：TOPIX)

％

(−)

最高株価

円

1,171

最低株価

円

876

[1]

(注) １．当社は2021年10月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第１期の株価収益率、配当性向につきましては、当期純損失であるため記載していません。
４．株主総利回り及び比較指標は、2021年10月１日に東京証券取引所(市場第一部)に上場したため、記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
当社は、2021年10月１日、共同株式移転の方法により、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の完全親会社として設立されました。
主な変遷は、次のとおりです。
2021年５月
2021年６月
2021年10月

前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の共同持株会社設立（共同株式移転）に関する経営統合契約書を締結。
前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の株主総会において、共同株式移転計画が承認される。
共同株式移転の方式により、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の完全親会社として当社を設立し、普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、前田建設工業株式会社(以下「前田建設」という。)、前田道路
株式会社(以下「前田道路」という。)、株式会社前田製作所（以下「前田製作所」という。）をはじめとする子会社58
社及び関連会社24社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別
セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載された区分と同一です。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
［建築事業］
建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建
設及び関連会社である東洋建設株式会社（以下「東洋建設」という。）等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
［土木事業］
土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設及び関連会社である東洋建設等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
［舗装事業］
舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材の製造・販売事業を中心に展開しています。子会社である
前田道路等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
［機械事業］
機械事業は、建設機械の製造・販売及びレンタル事業を展開しています。子会社である前田製作所等が営んでおり、これらの会社は建設機械の一部を関係会社に販売・賃貸しています。
［インフラ運営事業］
インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しています。子会社である匿名組合八峰風力開発が風力発電事業、愛知道路コンセッション株式会社及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港株式会社が空港の維持管理・運営事業、愛知国際会議展示場株式会社
が展示場の維持管理・運営事業を営んでおり、子会社である前田建設等が建設工事を受注しています。
［その他］
その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を幅広く展開しています。子会社である株式会社ＪＭは建築物・設備の点検、診断、修繕等の事業を営んでいます。また、フジミ工研株式会社はコン
クリート二次製品の製造・販売事業を営み、株式会社エフビーエスは建築物のリニューアルやビル管理等を営んでいます。関連会社である光が丘興産株式会社が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、前田建設等が土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりです。

(注) １．無印は連結子会社10社、※１は連結子会社15社、※２は連結子会社２社、※３は非連結子会社で持分法適用会社１社、※４は非連結子会社で持分法非適用会社30社、※５は関連会社で持分法適用会社５社、※６は関連会社で持分法非適用会社19社です。
２．東洋建設については建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいます。

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有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】(連結子会社)名称
前田建設工業(株)※４※５
前田道路(株)
※４
※５

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

東京都千代田区

28,463
百万円

建築事業
土木事業

100.0 当社が経営管理を行っています。
(−) 役員の兼任等……有東京都品川区

19,350
百万円

舗装事業

100.0 当社が経営管理を行っています。
(−) 役員の兼任等……有(株)前田製作所※４

長野県長野市

3,160
百万円

機械事業

100.0 当社が経営管理を行っています。
(−) 役員の兼任等……有愛知道路コンセッション(株)愛知県半田市

480
百万円

インフラ運営事業（道路維持管理・運
営事業）

50.0
役員の兼任等……有(50.0)

匿名組合愛知道路コンセッ
ション※４

愛知県半田市

−
百万円

同上

(株)ＪＭ

東京都千代田区

350
百万円

その他
（建築事業）

100.0
役員の兼任等……有(100.0)

フジミ工研(株)埼玉県比企郡
滑川町

250
百万円

その他
（建設用資機材製
造・販売事業）(株)エフビーエス

東京都中央区

100
百万円

その他
（建築事業）

Thai Maeda Corporation Ltd.

タイ

20,000千バーツ

その他（建築事業）

50.0(50.0) 役員の兼任等……無[33.3]
75.0(75.0) 役員の兼任等……無[25.0]
45.0(45.0) 役員の兼任等……無[4.0]

匿名組合八峰風力開発

秋田県山本郡
八峰町

−
百万円

−
役員の兼任等……無(−)

インフラ運営事業（風力発電事業）−役員の兼任等……無(−)

その他17社(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数、［ ］内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。
３．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、資金の貸付及び資金の受入れ等一元管理を行っています。
４．特定子会社に該当します。
５．前田建設工業株式会社、前田道路株式会社については、売上高(連結売上高相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等(1) 売上高(2) 経常利益(3) 当期純利益(4) 純資産額(5) 総資産額

前田建設工業株式会社
365,772百万円
35,194百万円
28,512百万円
245,315百万円
482,408百万円

7/300

前田道路株式会社
216,134百万円
9,670百万円
8,175百万円
156,664百万円
205,700百万円

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有価証券報告書(持分法適用関連会社)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

東洋建設(株)※３

大阪市中央区

14,049

建築事業、
土木事業、
その他
(不動産事業)20.2
役員の兼任等……無(20.2)

仙台国際空港(株)宮城県名取市

4,249

インフラ運営事業(空港運営事業)30.0
役員の兼任等……無(30.0)

光が丘興産(株)東京都練馬区

1,054

その他(建設用資機材販売
事業、不動産事業)

23.8
役員の兼任等……無(23.8)(株)光邦

東京都千代田区

100

その他(印刷事業)

25.7
役員の兼任等……無(25.7)

愛知国際会議展示場(株)愛知県常滑市

25

インフラ運営事業(展示場運営事業)

49.0
役員の兼任等……有(49.0)(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数です。
３．有価証券報告書を提出しています。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

建築事業

1,834

［271］

土木事業

1,249

［199］

舗装事業

2,613

［26］

機械事業

664

［−］

インフラ運営事業

116

［2］

その他

567

［37］

全社(共通)

106

［−］

7,149

［535］

合計

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)69

平均年齢(歳)［1］

平均勤続年数(年)
39.6

15.1

平均年間給与(千円)9,830(注) １．従業員数は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めております。
２．臨時従業員数は［ ］内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
５．当社の従業員は、ほぼ全て「全社（共通）」に属しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、前田道路株式会社、株式会社前田製作所及びフジミ工研株式会社が労働組合を結成しています。
なお、各社とも労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現をビジョンに掲げ、「インフラストラ
クチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」を果たすべき使命と定め、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献する「総合インフラサービス企業」を目指しています。
「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」をバリューとし、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）共通の価値観を醸成するとともに、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有し企業施策を実行していくことで、ステークホルダーの皆様の理解と共感が得られる開かれた経営に努めます。
また、当社は、ステークホルダーの皆様の権利を尊重し、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより経営の公正性・透明性を確保するとともに、適切な情報開示とステークホルダーの皆様との対話を通じ、良好かつ円滑な関係を維持しながら信頼関係を構築していくことで、共同の利益や長期的な価値を協創し、社会価値の創造に貢献します。
(2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
当社は、2021年10月１日に、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所（以下、総称して事業会社３社といいます。）の完全親会社として設立されました。当社グループ全体として永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、事業会社３社の従来の事業における強みを活かしつつ、事業領域を拡大し安定的に高収益を上げ続けるビジネスモデルへ転換することや、生産性改革に向けたデジタル化戦略、技術開発及び人材育成等の協働推進による経営基盤強化に取り組んでいます。また、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指しています。今後は、社会・地域・お客様とともにインフラの可能性を広げ、最適なサービスを提供していきます。
これらの実現のため、『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』『INFRONEER Vision 2030 中長期
経営計画』を策定しました。当社及び事業会社３社の「目指す姿」、それを実現するための中長期経営ビジョンの内容は以下のとおりです。
中期経営計画『INFRONEER Medium-term Vision 2024』の概要
Ⅰ．会社概要商号

インフロニア・ホールディングス株式会社（英文名

INFRONEER Holdings Inc.）設立

2021年10月１日

資本金

200億円

機関設計

指名委員会等設置会社

証券コード5076（東証プライム市場）

Vision

どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界

Mission

インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する

Value

社会・地域の安全安心とサステナビリティ

Ⅱ．経営環境認識
当社グループをとりまく現状の経営環境については、以下のとおりと認識しています。
・今後、国内の新規建設の請負市場は、財政上の制約から縮小していくと予測・その解決策として、官民連携によるインフラの維持管理・更新や新規建設の新たな市場が拡大すると予測
・さらにカーボンニュートラルに向けた政策推進により、再生可能エネルギー市場も急速に拡大すると予測・担い手不足に対して、働き方改革、抜本的な生産性改革の推進が必須
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有価証券報告書・長期的な企業成長のためには、ＥＳＧ経営の更なる推進、より高い水準のガバナンス体制が必須
・デジタル技術の急激な進展による社会変化の加速に対し、迅速かつ機動的な経営体制の確立が急務
Ⅲ．我々が目指す姿
当社グループが「目指す姿」は、以下のとおりです。
・外的要因に左右されずに持続的成長を実現するビジネスモデルの確立を目指し、インフラ運営の上流から下流までをワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」をグループ全体戦略として強力に推進する・グループ各社のエンジニアリング力の集結と、積極的なＭ＆Ａによる事業領域の拡大により、競争力を早期に最大化し、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な新たな収益基盤」を確立する
・さらに、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により、迅速かつ適正な経営を実現し、「社会変化への対応力」を強化することで、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指す

Ⅳ．戦略三本柱と重点施策
当社グループが「目指す姿」の実現のために戦略三本柱とそれぞれの主な重点施策の内容は以下のとおりです。
・「生産性改革」：付加価値の最大化、固定費・管理コストの適正化、グループ金融戦略の推進
・「新たな収益基盤の確立」：インフラサービスにおける国内外での地位確立、事業領域のさらなる拡大・「体質強化・改善」：グループ人材戦略の推進、ガバナンス強化

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Ⅴ：経営目標数値
2024年度の目標数値は以下のとおりです。
2024年度目標
売上高8,750億円

営業利益

590億円

純利益

400億円

2024年度までに自己株式の取得

400億円以上（注）１．営業利益及び純利益については、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を基準としており、のれん償却を計上していない数値となっています。
２．自己株式の取得については、2022年４月13日までに、19,180,600株の自己株式を約200億円で取得完了し、そのうち16,225,478株を2022年５月23日に消却しています。
また、中長期経営計画『INFRONEER Vision 2030』において、マルチステークホルダーに対する付加価値分配方針
を以下のとおり定めています。
マルチステークホルダーに対する付加価値分配
当社が生み出す付加価値を、社会からの要請に応えつつあらゆるステークホルダーへバランスよく配分することで、付加価値を最大化するサイクルを構築し、持続的な成長を実現していきます。
・人財投資：モチベーション向上や人財の成長や豊かさに繋がる従業員への還元策の推進
・成長投資・恒常的投資：安全で質の高いインフラサービス、Ｍ＆Ａ、ＩＴ・ＤＸ投資等への「攻めの投資」と、生産設備投資の最適化や重複資産の統廃合等の「守りの投資」の両輪により、付加価値を最大化
・事業パートナー（連携企業、協力会社など）：パートナーのニーズに合わせて付加価値を分配し、競争力の強化、事業領域の拡大、経営の安定化、生産性向上をともに目指し、質の良い供給力・体制を確立
・株主・市場：タイムリーな情報開示や対話といった「定性的な還元」と、配当や資本政策に応じた戦略的
自社株買い等の「定量的な還元」により、市場からの信頼を獲得し当社株価の継続的な上昇を目指す

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2030年度の目標数値及び2021年度からの配当性向を以下のように定めています。
2030年度目標
営業利益1,000億円以上

純利益700億円以上

ＲＯＥ

12％以上

2021年度以降
配当性向

30％以上

（注）営業利益及び純利益については、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を基準としており、のれん償却を計上していない数値となっています。

(3) 会社の経営環境と対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大の防止策や各種政策の効果により、持ち直しの兆しが見られましたが、新たな変異株の感染拡大の恐れから、収束時期は依然として不透明と認識しています。
引き続き政府の方針等に基づき、顧客並びに従業員等の安全確保と感染拡大防止を最優先に、適切な対応を迅速に実施するとともに、雇用や所得環境など、社会経済活動に与える影響に十分注意していく必要があります。
また、ウクライナ情勢が不透明なことによる原材料価格の高騰や金融資本市場の変動、供給面での制約等による影響にも十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く今後の経営環境を見ると人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障費の増大により、国や地方公共団体の財政が今後ますます厳しくなることが予想されます。その一方で、社会インフラが一斉に老朽化するため、新規建設はおろか、既存インフラの維持管理、更新への投資もままならない状況になると危惧されています。また、生産年齢人口減少の影響によって、担い手不足のさらなる深刻化が起こり、デジタル化への変革、地球環境問題への対応等が不可避であると考えると、建設産業においても従来の価値観が変わり、産業構
造そのものが変化していくと考えられます。
著しく変化する環境の中で、私たちはグループ全体が永続的成長を遂げることを目的とし、中長期的に目指す姿
をインフラの上流から下流までワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定めました。現在の中期経営計画「INFRONEER Medium-term Vision 2024」は、中長期経営計画における「成長フェーズ」に向けた「基盤構築フェーズ」と位置付けております。グループ各社のエンジニアリング力の結集と、積極的なＭ＆Ａによる事業領域の拡大により、競争力を早期に最大化し、外的要因に左右されない高収益かつ安定的な収益基盤を確立すること及び、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等による迅速かつ適正な経営の実現により、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指します。

２ 【事業等のリスク】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、四半期に一度開催されるリスク管理委員会において網羅的に洗い出しを行い、リスクの発生頻度と影響度という２つの観点から重要性の高いリスク項目に対して具体的な検討を行っています。なお、リスク項目
においては、マイナスの影響のみならず、プラスの影響も含まれることを念頭に、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要とリスク管理委員会が判断した事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載を行っています。
また、当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、マイナスの影響を与えるリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載は当連結会計年度の末日（2022年３月31日）において判断したもので、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にも留意が必要です。
（1）経営統合のリスク
当社は、経営統合による効果を高めるため、慎重に議論を重ねながら展開を図っておりますが、当初期待した
統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる主な要因として経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合、組織体系の相違等から、合理化等に時間を要する場合、経営統合に伴う経営インフラの整備・統合等により、想定外の追加費用が発生する場合等が考えられますが、これらに限定されるものではありません。
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有価証券報告書

当該リスクに対しては、各事業会社の組織・事業状況などを把握し、密な連携を取りながら進めることでリスクの最小化に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
（2）法的規制・コンプライアンスのリスク
当社グループの事業は建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、労働基準法、品質確保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法等により法的な規制を受けています。
これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等により、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。また、内部統制機能が充分に働かずに公正取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載等が発生した場合には、営業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その際は業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、法令改正等を注視し、社内規程類を適宜改定するとともに、リスク管理委員会の開催や全役職員への各種研修の実施によりコンプライアンス体制の充実に努めています。なお、その時期、程度、影
響度は、実際のリスク事象により異なります。
（3）災害・気候変動リスク
地震、津波、洪水等の自然災害（気候変動によって発生するものを含む）、事故、感染症の流行、テロ行為等が発生した場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、ＢＣＰの策定及び計画に基づいた訓練の実施による災害発生時の損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図る体制を構築することにより影響の最小化に努めています。また、感染症についても検温や消毒を徹底し拡大防止に努めるとともに、必要に応じて時差出勤やリモートワークといった勤務形態を行うことによってリスクの最小化に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
（4）製品・サービスの欠陥リスク
製品・サービスの品質管理には万全を期していますが、万が一欠陥が発生した場合には顧客に対する信頼を失うとともに、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用を負担することもあり、その際には業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、品質・環境規程を定め、規程に則り各段階にて検討会を行い、品質管理のＰＤＣＡサイクルを実施することで、製品・サービスの品質向上に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
（5）経済・財政状況の変化に伴うリスク
当社グループの事業においては、公共投資や民間投資の動向に大きく影響されます。公共投資においては国及び地方公共団体等における財政状況の逼迫による公共工事の削減や、民間投資においては国内外の経済情勢の変化に伴う企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合には、工事の受注減や製品の販売減により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地等の資産を保有しているため、地価等の急激な変動により、減損の必要性が生じた場合には、減損損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、市場動向を注視した利益管理の徹底や製品開発・生産量の調整、安定顧客の獲得、技術開発による環境配慮型製品の展開や新規領域への拡大による幅広いニーズの獲得により、リスクの最小化に努めています。また保有資産等については、適正な管理の徹底に努めています。なお、その時期、程度、影響度
は、実際のリスク事象により異なります。
（6）事業戦略のリスク
当社グループは充分な検討を重ねた上でインフラ運営事業の展開を図っていますが、予期せぬ経済情勢の変化
やマーケットの急激な変化、気象条件の悪化等により、事業展開が予定通りに実行できない、もしくは進行中のプロジェクトの収益が悪化する可能性があり、契約条項に含まれるリスク分担等により業績への影響を最小限に留めるものの、その程度、時期、影響度はリスク事象ごと、プロジェクトごとに異なります。
当該リスクに対しては、契約段階で、リスクが顕在化した場合のリスク分担をできる限り具体的かつ明確に規定するように努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

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有価証券報告書（7）環境リスク
当社グループが事業を遂行するにあたり、工事現場・工場・研究所におけるＣＯ２排出・騒音・振動・悪臭・粉塵など、社会環境に悪影響を与える重大な問題が発生した場合、当社グループの信用の失墜につながり、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、環境マネジメントシステムを効率的に運用し、継続的改善を行い、地球環境及び社会・生活環境の保全に積極的に取り組むとともに、建設廃材のリサイクル及びエネルギーや天然資源の消費量削減などに向けて、循環型社会形成システムの構築の推進に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
（8）情報セキュリティ・ＩＣＴリスク
事業活動を行う過程で顧客の機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っていますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＤＸヘの適応、生産革新、業務の効率性及び正確性の確保のためにＩＣＴシステムの充実を図っていますが、想定外の不正な技術等に十分対応できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、情報セキュリティ方針に基づき、外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策及び暗号化技術の採用等のセキュリティ対策に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象
により異なります。
（9）資材調達リスク
災害その他の要因による原材料供給の不足や原材料・原油価格の高騰を請負価格や販売価格に反映することが困難な場合、調達コストの増加や納期の遅延が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、価格動向のモニタリングによる予測精度の向上に取り組むほか、サプライヤー監査や調達先の多様化に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
（10）人材労務に関するリスク
人口の都市部集中と地方の過疎化、少子高齢化に伴う人口減少などにより人材確保が困難になることで、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、過重労働やハラスメントにより従業員等の健康被害等の不利益が生じる他、労働基準法違反等によって行政処分等の対象になることにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、多様で柔軟な就業環境の整備、社員研修や福利厚生の充実等により新たな人材の確保を推進することで多様な人材が安心して働ける職場環境の構築に努めています。また、IＴ・ＤＸ等デジタル技術の活用による生産性向上にも努めています。さらに、内部通報やこころとからだの健康相談ができる体制を展開
し、ハラスメント等の抑制または早期発見に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事
象により異なります。
（11）金融リスク
金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化あるいはマーケットの急激な変化等により、金利の変動または株式の減損の必要が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本に大きな毀損が生じる場合にも一部の借り入れ取引に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する可能性があります。
当該リスクに対しては、市場の動向を注視し、適正な資金調達に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
（12）海外事業に伴うリスク
海外での事業においては、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争、伝染病等が発生した場合や経済情勢の変化に伴う、事業の縮小・延期等が行われた場合には、当該事業の損益が悪化する可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの急激な変動により多額の為替差損益が発生した場合には、営業外損益が大きく変動する可能性があります。
当該リスクに対しては、契約時における厳格な審査、平時からの情報収集、予防策の拡充等の危機管理機能の強化に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

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有価証券報告書（13）偶発債務のリスク
発注者や協力会社が法的倒産等に陥った場合、売上代金の回収不能や製品・サービスの提供期間の遅れなどにより予定外の費用が発生することで業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、関係会社の借入金、工事入札・工事履行、ファイナンス・リース、デベロッパーに対するマンション売
買契約手付金等に対し債務保証を行っているため、これら関係会社等の債務不履行が発生した場合には、保証の履行を債権者より求められる可能性があります。
当該リスクに対しては、取引開始時の厳格な審査や対象者の経営状況のモニタリングにより早期の情報収集等の与信管理を行い、適切な債権保全策を講じることでリスクの最小化に努めています。なお、その時期、程度、
影響度は、実際のリスク事象により異なります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、前田
道路株式会社（以下「前田道路」という。）及び株式会社前田製作所（以下「前田製作所」という。）の完全親会社として設立されましたが、経営統合以前、前田道路及び前田製作所は前田建設の連結子会社であり、当社の連結範囲は統合以前の前田建設の連結範囲と実質的な変更はありません。ただし、当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との対比は行っていません。
(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が、ワクチン接種や各種政策の効果により社会経済活動の制約が徐々に緩和され、一部持ち直しの動きが見られたものの、ウクラ
イナ情勢の影響による世界経済の混乱など、先行き不透明な状況であり、総じて厳しい状況となりました。
建設業界においては、関連予算の執行によって公共投資は比較的高水準で推移致しました。また、民間の設備投資にも持ち直しの動きが見られた一方で、住宅建設は弱含みで推移しました。
このような状況のなかで、2021年10月１日に共同株式移転の方法により、前田建設、前田道路及び前田製作所の３社の完全親会社として当社は設立されました。当社のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホル
ダーから信頼される企業」の実現に向けた取組みを行っています。
また、当社は2021年12月16日開催の取締役会において、プライム市場を選択することを決議し、所定の手続きに基づき選択申請を行い、2022年４月４日にプライム市場に移行しました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高が6,829億円余、営業利益は374億円余となり、経常利益は380億円余となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、266億円余となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設の当連結会計年度の期首から適用しています。詳細については、「第５１連結財務諸表

経理の状況

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」を参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建築事業）
建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内建築工事において大型工事の受注により手持工事高が順調に推移、また当期出来高が堅調であったことなどにより、売上高は2,161億円余となりました。セグメント利益は工事施工における利益向上の取組みなどにより、84億円余となりました。
（土木事業）
土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内土木工事において大型完成工事の減少等により、売上高は1,426億円余となりました。セグメント利益は、海外工事における係争案
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有価証券報告書件の終結に伴う損失の戻し入れなどにより、146億円余となりました。
（舗装事業）
舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材等の製造・販売を中心に展開しており、売上高については堅調に推移した結果、2,327億円余となりました。セグメント利益は、産油国による協調減産路線の維持とウクライナ情勢の影響による原油価格の高騰により、26億円余となりました。
（機械事業）
機械事業は、建設機械の製造・販売を中心に展開しており、建設機械関連商品の販売等が堅調に推移し、産業機
械関連製品の販売等が海外輸出を中心に改善したことにより、売上高は353億円余となり、セグメント利益は16億円余となりました。
（インフラ運営事業）
インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、愛知道路コンセッション株式会社をはじめとする事業会社の業績が堅調に推移したことに加え、太陽光発電事業を２件売却したことにより、売上高は186億円余となり、セグメント利益は60億円余となりました。
（その他）
その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を中心に展開しており、売上高は374億円余となり、セグメント利益は18億円余となりました。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、△163億円余となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、△225億円余となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、152億円余となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べ229億円余減少
し、760億円余となりました。

キャッシュ・フロー指標のトレンド
2022年３月期
自己資本比率(％)

37.4

時価ベースの自己資本比率(％)

29.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)−インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)−(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
４．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
５．2022年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びイン
タレスト・カバレッジ・レシオは記載していません。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業では、請負形態をとっているため、生産を定義することが難しく、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困難です。
また、連結子会社が営んでいるインフラ運営事業等のように、受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。
以上の理由で、生産、受注及び販売の実績を示すことはできませんが、当社グループの受注及び施工等の大半を占める事業会社である前田建設、前田道路の受注及び売上等の実績は次のとおりです。

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有価証券報告書

a.事業会社別受注高・売上高及び次期繰越高
前田建設
区（単位：百万円）

分

前期繰越高

当期受注高

建築工事

351,562

261,900

土木工事

304,558

161,548

計

656,121423,448

計

当期売上高

次期繰越高

613,462

218,563

394,898

466,107

142,627

323,479

1,079,569

361,191

718,378

前田道路
区

分

舗装工事他

（単位：百万円）
前期繰越高

当期受注高

56,076

154,019

計

当期売上高

次期繰越高

154,236

55,860210,096(注) アスファルト合材等の製造・販売に係る金額は含みません。

b.事業会社別受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
前田建設
区

分

特命（％）

競争（％）

計（％）

建築工事

52.8

47.2

100.0

土木工事

62.4

37.6

100.0

前田道路
区

分

特命（％）

舗装工事他

競争（％）
8.3

計（％）
91.7

100.0

(注) アスファルト合材等の製造・販売に係る金額を除いて算出しています。

c.事業会社別完成工事高
前田建設
区

分

（単位：百万円）
官公庁

民間

計

建築工事

37,533

181,030

218,563

土木工事

77,34565,282

142,627

計

114,878

246,312361,191(注)１．完成工事のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりです。
野村不動産株式会社（仮称）亀戸六丁目共同住宅新築工事

東池袋四丁目２番街区地区市街地再開発組合

東池袋四丁目２番街区地区市街地再開発事業に伴う施設建築物新築工事

独立行政法人北陸新幹線、足羽川橋りょう他

鉄道建設・運輸施設整備支援機構

福岡地所株式会社（仮称）天神ビジネスセンター新築工事

防衛省熊本防衛支局

奄美(30)新駐屯地(瀬戸内地区)敷地造成工事(その１)(注)２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

前田道路
区

分

舗装工事他

（単位：百万円）
官公庁

民間
18,219計
136,016(注)１．完成工事のうち請負金額30億円以上のものはありません。
２．アスファルト合材等の製造・販売に係る金額は含みません。

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有価証券報告書

d.事業会社別手持工事高
前田建設
区

分

（単位：百万円）
官公庁

民間

計

建築工事

79,241

315,657

394,898

土木工事

146,214

177,264

323,479

計

225,456

492,922718,378(注) 手持工事のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりです。
高崎市

高崎市高浜クリーンセンター建設工事

十条駅西口地区市街地再開発組合

十条駅西口地区第一種市街地再開発事業

中日本高速道路株式会社東京支社

新東名高速道路

住友不動産株式会社・関電不動産開発株式会社（仮称）三宮新港町計画新築工事（東・西棟）

国土交通省近畿地方整備局

大野油坂道路東市布トンネル工事

分

新築工事

秦野西工事

前田道路
区

施設建築物等（単位：百万円）
官公庁

舗装工事他

民間
11,942

計
43,91755,860(注)１．完成工事のうち請負金額30億円以上のものはありません。
２．アスファルト合材等の製造・販売に係る金額は含みません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ⅰ．財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
a.資産の部
当連結会計年度の総資産は、9,264億円余となりました。
b.負債の部
当連結会計年度の負債は、5,705億円余となりました。
c.純資産の部
当連結会計年度の純資産は、3,558億円余となりました。
Ⅱ．経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況は、次のとおりです。
a.売上高
当連結会計年度の完成工事高は、3,906億円余となりました。また、その他の事業売上高は、2,922億円
余となりました。
b.営業利益
営業利益は、374億円余となりました。
c.経常利益
営業外収益は、40億円余となりました。
営業外費用は、35億円余となりました。
その結果、経常利益は、380億円余となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、84億円余となりました。
特別損失は、19億円余となりました。
法人税等は、147億円余となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、266億円余となりました。１株当たり当期純利益は、94.73円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概要
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有価証券報告書①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
②資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、Ｍ＆Ａ、設備投資等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入・社債の発行、インフラ運営事業については、ノンリコースでの資金調達を基本としています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債（リース債務及び公共施設等運営権に係る負債を除く。）の残高
は1,934億円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は760億円となっています。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表

注記事項

す。

21/300（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりで

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４ 【経営上の重要な契約等】①（公共施設等運営権実施契約）
契約会社名
相手方の名称愛知道路
コンセッション(株)愛知県道路公社

国名

契約名称

契約締結日

契約内容

日本

愛知県有料道路運営等事業
公共施設等運営権実施契約

2016年
８月31日

知多4路線他公共施設の運営実施権契約

契約期間（事業期間）
2016年
10月１日から2046年３月31日まで②（吸収分割契約）
当社は、2021年11月15日開催の取締役会において、2021年12月20日を効力発生日として、当社の完全子会社である前
田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）発行に係る社債の管理事業（以下「本事業」という。）に関する権
利義務を、吸収分割（以下「本吸収分割」という。）により当社に承継させることを決議し、同年同日付で吸収分割契約を締結しました。
吸収分割契約の概要は以下のとおりです。
（１） 本吸収分割の目的
当社は、2021年10月１日付で、共同株式移転の方法により、前田建設、前田道路及び前田製作所の完全親会社として設立されました。本吸収分割は、当社の完全子会社である前田建設の本事業に関する権利義務を当社が承継することにより、当社グループの社債管理業務を当社に一元化するものです。
（２） 吸収分割期日2021年12月20日（３） 本吸収分割に係る割当
本吸収分割は、完全親子会社間での会社分割であり、本吸収分割に際し、当社は前田建設に対して分割対価を交付しません。
（４） 承継する部門の経営成績
当該業務の経営成績に関する記載事項はありません。
（５） 承継する資産、負債の項目及び金額
本吸収分割による継承資産・負債は以下のとおりです。
資産

負債

450億円

450億円

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有価証券報告書（６）本吸収分割の当事会社の概要

（１）商号

承継会社

分割会社

（2021年10月１日現在）（2021年３月31日現在）

インフロニア・ホールディングス

前田建設工業株式会社

株式会社（２）所在地東京都千代田区富士見

同左

二丁目10番２号（３）代表者の役職・代表執行役社長

氏名

岐部

代表取締役社長

一誠

前田

操治

（４）事業内容

グループ経営管理事業

総合建設業（５）資本金

20,000百万円

28,463百万円（６）設立年月日

2021年10月１日

1946年11月６日（７）発行済株式総数

391,539,797株

194,608,482株

３月31日

同左

（８）決算期（９）大株主及び持株比率

前田建設工業株式会社

25.67％

インフロニア・ホールディングス
株式会社

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

8.48％

光が丘興産株式会社

6.71％

100％

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

2.88％

住友不動産株式会社

2.22％（10）直前事業年度の経営成績及び財産状態（2021年３月期・単体）
純資産−

233,276百万円

総資産−555,436百万円

１株当たり純資産−

1,204.24円

売上高−366,086百万円

営業利益

−

29,772百万円

経常利益−45,241百万円

当期純利益

−

36,247百万円

１株当たり当期純利益−

187.33円（注）１． 承継会社は、2021年11月15日付で承継会社の子会社である前田建設及びフジミ工研株式会
社が保有する承継会社の株式100,571,964株を取得し、同年11月17日付で取得した当該自己株式のうち100,469,295株を消却しました。
２． 大株主及び持株比率については、2021年10月25日時点の数値となります。
３． 承継会社は、2021年10月１日に設立されたため、最終事業年度が存在しません。
４． 本吸収分割は、2021年12月20日を以って、完了しています。

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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、その総額は5,669百万円余です。
（建築事業、土木事業及びインフラ運営事業）
当社グループは、「総合インフラサービス」の実現に向けて、また、多様化・高度化する社会ニーズに対応するため、生産性や品質の向上など、社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進しています。
特に最新のＩＣＴや自動化技術、ＡＩを駆使した革新的な生産性向上技術、環境・エネルギー関連技術、脱炭素社会に向けた木材資源活用技術、都市インフラ施設の維持管理に関する高度化技術、ＩＣＴ社会への対応技術などを注力して取り組むべき重要な技術分野として設定しています。
また、技術開発の推進にあたっては、社会環境の激しい変化に対応できる多様性と迅速性が求められる中で、大学や公的研究機関・異業種企業との技術協力や共同開発などのオープンイノベーションを積極的に推進しています。
当連結会計年度における研究開発費は4,177百万円余であり、主な研究開発成果は次のとおりです。
①ロボットアーム型木材加工機「WOODSTAR」の販売事業を前田建設工業株式会社（以下、「前田建設」という。）と株式会社前田製作所（以下、「前田製作所」という。）で共同開始
前田建設は、既存加工機では困難であった木造非住宅用の大型部材などの加工を可能とするロボットアーム
型木材加工機を国立大学法人千葉大学の平沢岳人教授と共同開発しました。前田建設施工案件を中心とする加工実証を経て、このたび2021年10月、商品名「WOODSTAR（ウッドスター）※」として前田製作所と共同で全国のプレカット工場などに向けて販売事業を開始しています。WOODSTARの優位性は大型部材や複雑形状への対応
のみならず、急速に普及するＢＩＭ（Building Information Modeling）と連携したＤＸ化により、生産性の飛躍的向上を可能とします。前田建設の技術開発力及び木造建築に関する知見と前田製作所の機械製作・販売の豊富な経験という互いの強みを融合し、シナジー効果を発揮していきます。
※「WOODSTAR」「ウッドスター」：前田建設、前田製作所が商標登録手続き中です。出願番号：商願2021115750②集合住宅向け「床チャンバー空調システム」を超高層ＺＥＨ−Ｍ（※）の770戸に大規模実装「床チャンバー空調システム」は集合住宅の多くに採用される二重床空間を冷暖房と換気の給気経路に利用する、前田建設が開発した住戸セントラル空調技術です。新しい集合住宅には「地球温暖化対策と良質な住宅
ストック蓄積」が必須との思いのもと、約20年にわたり基礎研究〜実大住宅実験〜居住実験〜施工実験の繰り返しと小規模実装を進め、確かな設計・施工・品質を経済的に提供できる技術・体制を整備しました。
2021年度には、当社設計施工のＺＥＨ−Ｍ Oriented超高層マンション「プラウドタワー亀戸クロス」(事業主：野村不動産株式会社）に同社商品名「床快full(ゆかいふる)」として770戸に当社開発技術が大規模実装されました。「床快full」は2020年度「グッドデザイン・ベスト100」に選定され、マンションの省エネ・省ＣＯ２化を目指す新しいシステムとしてますますの拡充が期待されています。引き続き省エネで良質な住宅ストッ

ク蓄積に向けた研究開発を推進します。
※

ＺＥＨとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略。省エネと創エネ技術を採用し年間のエネルギー
収支を「ゼロ以下」にする住宅のこと。太陽光発電設置面積が限られる中高層の集合住宅では、省エネ性を20％以上高めた「ＺＥＨ−Ｍ（マンション） Oriented」が増えつつあります。

③空調設備向け空間除菌消臭装置を日機装株式会社と共同開発
前田建設は、2020年12月に大手医療機器メーカーの日機装株式会社と、日機装の持つ深紫外線ＬＥＤ技術（※１）を用いた空間除菌消臭技術「Aeropure（エアロピュア）Technology」を活用する、空調設備向け空間
除菌消臭装置の共同開発に関する業務提携契約を締結しています。
本技術の特徴となる深紫外線ＬＥＤと光触媒技術の独自の組み合わせにより、世界規模での社会課題となる
新型コロナウイルス感染症の抑制・除菌をはじめ、スギ花粉やダニ等のアレル物質除去、料理臭やペット臭等の生活臭の消臭効果が期待できます。2050年には耐薬剤菌による死者数がガンを超える（※２）と言われている中で、深紫外線LEDは未曾有の耐薬剤菌にも有効な感染症対策技術です。また省電力・長寿命・水銀不使用な
ど、環境に優しい技術として、ＳＤＧｓの面でも注目されています。
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現在、空間除菌消臭装置は実装段階に入っており、オフィスビル、技術研究施設や工場の厚生棟及び集合住宅に採用が決定しています。
※１

青色ＬＥＤの発明で2014年にノーベル物理学賞を受賞した名城大学の赤﨑教授・名古屋大学の天野教授の指導の下、日機装が2006年から研究開発に取り組み、高出力かつ長寿命の「深紫外線ＬＥＤ」の量産化に成功。
https://www.nikkiso.co.jp/products/duv-led/features.html※２「厚生労働省におけるＡＭＲの取組」（オニールレポート）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000189799.pdf④ＩＣＩ総合センターの風洞実験模型自動製作装置が日本風工学会技術開発賞を受賞
2019年２月に開所したＩＣＩ総合センターにおいては風環境実験施設として「大型乱流境界層風洞」を導入しました。風洞実験模型自動製作装置は、大型乱流境界層風洞のターンテーブル部分に設置され、ターンテー
ブル上に市街地や地形といった模型をＧＩＳデータに基づいて自動的に製作する装置となっています。風洞実
験模型を簡易に短時間で製作できる画期的な装置として、2021年に日本風工学会技術開発賞を受賞（※１．
２．３）しました。また、2022年３月には特許として登録（特許第7033986号）されました。
この装置の活用により、模型製作期間を大幅に短縮することができるようになり、模型を何度も作り替えることが容易にできるので、周辺の変化に対するパラスタが簡単にできるようにもなりました。また、模型が使い捨てでないので、環境負荷を少なく実験が可能になったともいえます。この装置を有効に活用することで、風洞実験の効率化を図り、風工学の発展に寄与できるような研究成果を多く世に出していきたいと考えています。
※１

日本風工学会誌

2021 年 46 巻 ４号 p. 400-401

https://doi.org/10.5359/jawe.46.400※２日本風工学会誌※３

日本風工学会誌

2021 年 46 巻 ４号 p. 414

https://doi.org/10.5359/jawe.46.414
2021 年 46 巻 ２号 p. 209-213

https://doi.org/10.5359/jawe.46.209⑤振動ローラの加速度応答を利用した現場締固め管理システム（次世代αシステム）
前田建設は、株式会社大林組と共同で開発したＩＣＴ土工現場締固め管理システム「αシステム」の適用性拡大を図るために、国立研究開発法人土木研究所や株式会社高速道路総合技術研究所など発注者側研究機関との共同研究を進めてきました。国土交通省が推進するi-constructionでは盛土転圧用重機に搭載したＩＣＴ機器を駆使し盛土施工の効率化と生産性向上を目指していますが、これらの共同研究は転圧回数や撒き出し厚といった施工仕様に限定した現状の管理手法から一歩前進し、盛土の締固め品質（土の密度や剛性、含水状態など）を包括したＩＣＴ品質管理システムの具現化と本格的なＤＸ化を目指すものです。2020年度〜2021年度の２回に渡り国土交通省の官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）実証事業にも採択されるなど、新システムの本格的な構築と現場実証を進めています。
⑥環境残留性の高い有機フッ素化合物の熱分解処理技術の開発
前田建設では、これまでに培った環境技術をベースにＰＦＡＳ類を99.999％分解可能な「可搬型無害化処理装置『De-POPs』TM」を開発しました。

有機フッ化化合物（ＰＦＡＳ）は、水と油を弾く性質を有する化学物質であり、撥水剤、表面処理剤、消火剤といった日常生活上の多様な用途で用いられてきました。一方、昨今では、ＰＦＡＳ類の生体への有害性が指摘されはじめ、また自然環境中に放出されたＰＦＡＳ類がその安定性ゆえに、難分解性物質として蓄積し、広範囲に汚染が存在することも顕在化しています。米国バイデン政権も規制強化の方針を公約として掲げており、ＰＦＡＳ類を安全かつ確実に分解する技術が求められています。
前田建設では、当該装置を用いた実証試験を実施し、ＰＦＡＳ類を99.999％分解することに成功しました。
今後、ＰＦＡＳ類の課題を抱える国内外への技術投入により、地球環境、地域社会の保全に引き続き貢献していきます。
⑦「建設用３Ｄプリンタ」の社会実装に向けた共同実証実験を実施
労働力不足が深刻な建設業界における省人化技術として建設用３Ｄプリンタが注目されており、前田建設
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は、2020年10月より、建設用３Ｄプリンティング技術を有するベンチャー企業である株式会社Polyuse（ポリウス）と共同研究を行ってきました。これまでの研究により、造形材料の配合、室内での造形に関する技術やノ
ウハウを蓄積してきましたが、さらに、2021年６月に、屋外での造形が可能であることを検証するために、Ｉ
ＣＩ総合センター敷地内のＩＣＩ Ｃａｍｐにて経年劣化した既設集水桝の更新工事を行い、建設用３Ｄプリン
タにより、雰囲気温度の変動が大きい屋外における新設集水桝の造形に成功し、その出来形や機能に問題がないことを確認しました。
今後は、建設用３Ｄプリンタの普及に向けた活動にも取り組み、施工の省人化・無人化の実現に向けて貢献
していきます。
⑧愛知アクセラレートフィールドにおけるインフラ運営・維持管理技術の実証
2018年８月より開始した愛知アクセラレートフィールド（※）は４年目の活動に入り、引き続きコンセッ
ション事業の運営・維持管理における様々なニーズを募集テーマとして、運営している有料道路をリビングラ
ボと位置づけて新技術実証実験フィールドとして提供し、数多くの実証実験を実施しています。昨年10月には逆走車・誤侵入歩行者防止システムの社会実装を、今年１月には橋梁のＵＡＶ点検の社会実装についてＨＰ上で公表したほか、各種の構造物モニタリング技術の実証実験の成果をプロジェクトレポートとしてＨＰ上に公開し、広く社会のために役立ててもらうべく、活動を続けています。
また、それらの成果の活動報告展示会を、2022年１月にオンラインで実施いたしました。これまでの成果を広く周知するとともに、社会的な新技術導入拡大の一助となればと考えています。
※詳細は愛知アクセラレートフィールドのホームページをご確認ください。
（https://www.acceleratefield.com/)（舗装事業）
連結子会社である前田道路株式会社（以下。「前田道路」という。）においては、二酸化炭素等の温室効果ガスの放出による地球環境問題や道路交通騒音・振動等の沿道環境問題への対応、道路インフラの効率的な保全、
デジタル技術の活用等、社会及び国民の幅広いニーズに応えるべく、「人と環境に配慮した技術」、「維持修繕の効率化に貢献する技術」、「生産性の向上に寄与する技術」及び「持続可能な社会をつくる技術」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費は1,121百万円余であり、主な研究開発成果は次のとおりです。
①「人と環境に配慮した技術」に関する研究開発
前田道路ではＣＯ２排出量削減目標を2030年度に2013年度比50％削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指しており、その一環として2022年１月より広島合材工場においてアスファルト混合物製造時に排出される
ＣＯ２を50％削減した低炭素合材の製造販売を開始しました。アスファルト混合物製造における骨材等の加熱乾燥に用いる燃料を、重油からＣＯ２排出原単位の小さい都市ガスとバイオマス由来のカーボンニュートラル
なバイオ重油に変更しました。また、プラントの稼働電力をすべて再生可能エネルギー率100％に変更することにより、アスファルト混合物製造に伴うＣＯ２排出量を50％削減することが可能となり、低炭素合材として販売する運びとなりました。これにより施工会社は当工場のアスファルト混合物を使用することで、スコープ３を大幅に低減することができます。
また、当工場にはアスファルトに少量の水を添加することで通常のアスファルト混合物製造温度を最大30℃低減できるフォームドアスファルト装置（ＬＥＡＢ）があり、この技術を使用することによりＣＯ２排出量をさらに削減可能となります。
②「維持修繕の効率化に貢献する技術」に関する研究開発
Ⅰ．都市部のヒートアイランド現象対策として路面温度上昇抑制効果を有する遮熱性舗装が開発され、2002年
度から2020年度までで累計約2.9百万㎡が施工されました。施工は専用機械を必要とするため、施工面積が狭くなると１㎡当たりの単価が高くなる傾向があり、遮熱性舗装のポットホールの補修や占用工事など小規模施工においては遮熱塗料を塗布しない場合もあります。小規模施工において遮熱性舗装を遮熱性舗装で復旧するためには、安価で小面積塗布可能な補修材が必要となります。そのため、スプレー型遮熱塗料
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有価証券報告書を開発しました。これにより、小規模施工に対応可能になったとともに、使いかけのスプレーは長期間保管可能であるためロスなく使い切ることが出来ます。この製品は、2022年４月に販売を開始しました。
Ⅱ．鋼床版舗装の防水層には、一般的にグースアスファルト舗装が用いられています。この混合物は、高温時の流動性を利用した流し込みによる施工のため転圧の必要がなく、ボルトなどの凹凸部や管の裏側等に隅々まで充填することができます。しかし施工には、混合物を240℃程度に加熱するため、特殊な加熱撹拌
装置付運搬車が必要となり、さらに安定した加熱撹拌をするためには３t以上の混合物が必要となるため、
小規模施工時には多くの材料が廃棄される場合が多く、コスト面を考慮すると不向きな点がありました。
前田道路で開発した「マイルドグース」は、単粒度砕石の間隙に特殊バインダを非加熱での流し込み不透水層を形成するものであり、加熱撹拌装置付運搬車が不要となり、少量からの製造及び施工が可能で、余り合材がほとんど発生しないため、小規模施工の際にはコストの大幅な削減が期待できます。また、長期保管できるため、緊急を要する補修作業の際にも対応が可能です。この製品は、2022年上半期に販売を開始します。
③「生産性の向上に寄与する技術」に関する研究開発
Ⅰ．社会インフラとして人々の暮らしに欠かせない道路や建物は、解体後その大部分がリサイクルされていますが、現状、解体時に発生するがれき類の異物は一部（製品としてリサイクルできない金属や木材等）を破砕工場にて手作業で取り除いており、作業環境の改善が課題となっていましたが、前田道路はＦＵＪＩのロボット・画像処理技術を活用したＡＩ画像認識による「リサイクル分別ロボット」を導入し、無人で異物除去を行うことにより、リサイクル製品の製造工程における作業環境の改善、労働力不足の解消、品質向上と環境改善を目的とした実証実験を行っています。
Ⅱ．

i-Constructionに代表される情報通信技術（ＩＣＴ）などを活用して建設現場の生産性向上技術の開発に取り組んでいます。
現場作業の効率化として、「建設機械搭載型レーザスキャナを用いた出来形管理技術」が国土交通省の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に２年連続で選定され、アスファルト舗装への適用やＢＩＭ／ＣＩＭへ対応など更なる高度化について現場検証を行いました。今後は汎用化に向けて取り組んでいきます。
拡大が見込まれる舗装修繕工事への取り組みとして、古くなった舗装を撤去する路面切削機に対する情報化施工技術である前田道路独自工法「かんたんマシンガイダンス」が国土交通省の新技術情報提供シス
テム（ＮＥＴＩＳ）に登録されました。この技術は前田道路の工事へ積極的に導入するだけでなく、汎用化を図るために大手建機レンタル会社に技術協力を行いました。その結果、大手建機レンタル会社から商品化されて地元業者の方でも使えるようになりました。
舗装工事における省人化は生産性向上のみならず安全性向上にも寄与する重要課題と捉え、作業の機械化など様々な技術開発を進めており実用化に向けた現場テストを重ねています。
④「持続可能な社会をつくる技術」に関する研究開発
アスファルト舗装はほぼ100％リサイクル可能であり、持続可能な社会をつくる技術と言えます。しかしながら、再生アスファルト混合物は1980年代より製造・施工が開始され、その間再生、再々生と繰り返し再生されている状況です。再生回数の増加に伴いアスファルトの劣化が進むため、今現在の再生混合物の品質は一定の水準を確保していますが、今後さらに再生回数が増えると再生混合物の品質低下が予想されます。そのため前田道路では様々な側面から再生混合物の品質向上への取り組みを行っており、その中の１つにＷフォームド技
術（フォームドアスファルトの性能向上、再生用添加剤へのフォームド技術の適用）があります。本技術は既に実用化に至っており、これにより再生混合物の品質向上が図れています。
アスファルト舗装は持続的再生利用が求められており、今後も更なる品質向上が求められるため、引き続き再生混合物の品質向上に関する様々な研究開発を行っていきます。

（機械事業）
連結子会社である(株)前田製作所においては、自社製品のカーボンニュートラル化に向けた電動仕様の開発及び、現場ニーズに対応した製品の開発を推進しています。また、要素技術開発として今後の労働力不足に対応す
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有価証券報告書るべく自動化・遠隔制御技術等の開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は360百万円余であり、主な研究開発結果は次のとおりです。
①バッテリー仕様かにクレーンMC305CB-3の開発
弊社では2030年度までに主要自社製品のカーボンニュートラル化を目指しており、2021年度は、バッテリー仕様かにクレーンの第２弾として2.9t吊りのMC305CB-3を開発し発売しました。バッテリーにはリチウムイオン電池を採用することでＣＯ２の排出を抑制するだけではなく、ライフサイクルの面からも環境負荷低減に努めています。
②自走式スクリーンBM545M-3及び磁選機オプションの開発
自走式スクリーンBM545S-2のモデルチェンジ機として特定特殊自動車排出ガス2014年基準値適合エンジンを搭載したBM545M-3を開発し発売しました。また、資源の有効活用のためお客様よりご要望が多かった磁選機オ
プションを開発し発売しました。

③クローラクレーン地下仕様CC1485G-1の開発
お客様より復刻のご要望が多かった、地下現場での使用に最適化されたクローラクレーンCC1485G-1を開発し発売しました。従来機では一部コンポーネントをパートナー企業より供給を受けていましたが、モデルチェン
ジ機ではエンジン、足回り、油圧部品ともに自社で設計・選定したものとなっています。
④クローラクレーンCC985S-1・CC1485S-1用マルチアシストビューの開発
クローラクレーンの周囲の安全確認のため、CC985S-1・CC1485S-1用のオプション品としてマルチアシスト
ビュー（全周囲カメラ）を開発し発売しました。
⑤クローラクレーンCC985S-1・CC1485S-1用旋回規制装置の開発
地下、鉄道現場等周囲に制限がある現場での安全作業実現のため、クローラクレーン CC985S-1・CC1485S-1
用のオプション品として旋回範囲規制装置を開発し発売しました。
⑥合金微粉末事業の推進
脱炭素社会実現に向け必要とされる省電力機器で使用される接合材は高温度耐用が要求されることから、高額な金、銀が使用されており、これらに代わる合金粉末の接合材が求められています。
当社では、合金微粉末の製造特許取得業者と連携し、均一組成、低酸化の品質を確保した上で大量生産可能な装置を導入し、合金微粉末製造事業を推進しています。
⑦自動化・遠隔制御技術の開発
当社コア技術であるクレーン制御技術とオープンイノベーションにより習得したIoT技術を応用展開し、農場における自動洗浄ロボット制御技術とロボット遠隔管理システムを開発しました。今後は様々な装置への展開、データ解析による新たな付加価値創出を進めていきます。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に設備投資等を行い、その総額は217億円余です。なお、施工・生産に重大な影響を与えるような固定資産の売却・除却はありません。
（建築事業及び土木事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は69億円余です。このうち主なものは、前田建設における事業用建物の改修です。
（舗装事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は117億円です。このうち主なものは、前田道路における事業用設備の購入です。
（機械事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は22億円余です。このうち主なものは、前田製作所におけるレンタ
ル用機械の購入です。
（インフラ運営事業）
当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は0億円余です。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所
(所在地)

建物
構築物

本社
(東京都千代田区)

機械装置
車両運搬具
工具・器具
備品

37

従業員数
(人)

土地
リース資産
面積(㎡)
0
(0)

27

合計

金額
0

0

64

69

(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

建物
構築物

機械装置
車両運搬
具
工具・器
具備品

建築及び
土木事業

21,830

4,206

舗装事業

17,906

15,626

機械事業

2,211

3,565

その他

346

857

インフラ
運営事業

1

6,021

セグメント
の名称

前田建設工業(株)(東京都千代田区)
前田道路(株)(東京都品川区)(株)前田製作所(長野県長野市)
フジミ工研(株)(埼玉県比企郡滑川町)
匿名組合八峰風力開発(秋田県山本郡八峰町)

土地
面積(㎡)
983,432(14,590)
890,946(533,054)
135,247(8,580)34,427(3,158)
0
(0)

リース
資産

金額

合計

従業員数
(人)

21,277129

47,443

3,256

51,559085,092

2,233

3,087

366

9,231

559

365

2

1,571

82

0

0

6,023

0

(注) １．帳簿価格は「連結消去」考慮前の各社単体の金額を記載しています。
２．帳簿価格に建設仮勘定は含みません。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は2,498百万円であり、土地については、（）に外書きで示しています。

４．土地建物のうち賃貸中の主なものは、以下のとおりです。
会社名

セグメントの名称

土地（㎡）

建物（㎡）

前田建設工業(株)建築事業・土木事業・
インフラ運営事業

14,58961,982

前田道路(株)舗装事業

17,4301,517(株)前田製作所

機械事業

60,6642,226

５．連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりです。
年間リース料事業所名
セグメントの名称
設備の内容
（百万円）
前田建設工業(株)建築事業（東京都千代田区）
土木事業
事務所設備
1,011
他10支店
インフラ運営事業
前田道路(株)（東京都品川区）
舗装事業
事務所設備
1,012
他11支店
(株)前田製作所
建設機械設備（愛知県愛知郡東郷町）
機械事業
127（リース資産）他28店舗(3) 在外子会社
記載すべき主要な設備はありません。

30/300

リース契約残高
（百万円）
0
0
390

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い、事務所、機械設備等の拡充更新計画を次のとおり予定しています。
(提出会社)
該当事項はありません。
(建築事業・土木事業・インフラ運営事業)
該当事項はありません。
(舗装事業)
投資予定金額名称

前田道路(株)

内容

総額
(百万円)

資金調達方法既支払額(百万円)

建物・構築物2,294

0

機械・運搬具

8,159

0

547

0

11,000

0

その他
計

自己資金

備考

着手
完成

2022年４月
2023年３月(機械事業)
投資予定金額名称(株)前田製作所

内容

総額
(百万円)

資金調達方法既支払額(百万円)

建物・構築物1,657

0

機械・運搬具

1,822

0

19

0

3,498

0

その他
計

(その他)
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

31/300

自己資金

備考

着手
完成

2022年４月
2023年３月

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

事業年度末現在発行 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
数(株)
(株)
内容
認可金融商品取引業協会名(2022年３月31日) (2022年６月23日)
東京証券取引所
291,070,502
274,845,024 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数は100株
プライム市場（提出日現在）
291,070,502

274,845,024−−（注）発行済株式数については、2022年５月23日に、自己株式16,225,478株を消却したことにより減少しています。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

391,539,797

391,539,797

20,0002021年11月17日(注)２ △100,469,295

291,070,502−

年月日
2021年10月１日(注)１

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

20,000

5,000

5,000

20,000−5,000(注) １．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2021年10月１日付で前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものです。
２．自己株式の消却による減少です。
３．提出日現在の発行済株式数は、2022年５月23日に、自己株式16,225,478株を消却したことにより減少しています。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
42
37
364
251
12
17,093
17,799
−
(人)
所有株式数
−
881,244
35,549750,646
578,846132
659,287 2,905,704
500,102
(単元)
所有株式数
−
30.33
1.22
25.83
19.92
0.00
22.69
100.00−の割合(％)(注) 自己株式16,992,687株は「個人その他」に169,926単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しています。

33/300EDINET提出書類
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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２−11−３

42,03715.34

光が丘興産株式会社

東京都練馬区高松５−８−20

26,2749.59

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１−８−12

12,5834.59

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２−４−１

8,695

3.17

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

5,505

2.01

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人 株式会社
みずほ銀行決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
Ｕ．Ｓ．Ａ．
(東京都港区港南２−15−１
品川インターシティＡ棟)

5,368

1.96

東京都中央区晴海１−８−12

4,878

1.78

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

4,610

1.68

前田道路社員持株会

東京都品川区大崎１−11−３

4,377

1.60

前田建設工業社員持株会

東京都千代田区富士見２−10−２

3,529

1.29

117,860

43.00

計
(注) １
２

−

上記のほか、当社が自己株式として16,992,687株を保有していましたが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりませんでした。
当社は自己株式を、2022年４月に2,143,496株、2022年５月に214株を取得しており、2022年５月23日に自己株式16,225,478株を消却したことにより、2022年５月31日現在の自己株式数は2,910,919株となっています。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

(自己保有株式)
普通株式 16,992,600
普通株式
273,577,800
普通株式
500,102−−2,735,778−−−

発行済株式総数

291,070,502−−

総株主の議決権−

2,735,778−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １

２

当社は自己株式を、2022年４月に2,143,496株、2022年５月に214株を取得しており、2022年５月23日に
自己株式16,225,478株を消却したことにより、2022年５月31日現在の自己株式数は2,910,919株となっています。
発行済株式数は、(注) １ の自己株式の消却により、提出日現在において274,845,024株となっています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)インフロニア・ホール
ディングス株式会社

所有者の住所

東京都千代田区
富士見２−10−２

計−2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

16,992,600−

16,992,600

5.84

16,992,600−

16,992,600

5.84(注) 当社は自己株式を、2022年４月に2,143,496株、2022年５月に214株を取得しており、2022年５月23日に自己株式16,225,478株を消却したことにより、2022年５月31日現在の自己株式数は2,910,919株となっています。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
従業員株式所有制度
a.従業員株式所有制度の概要
当社は、2021年12月16日開催の取締役会において、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社
前田製作所の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入を決議しました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）株式給付信託（従業員持株会処分型）」に記載のとおりです。
b.対象となる従業員等に給付する予定の株式の総数
4,259千株c.当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の各持株会加入者

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第163条の規定に基づく子会社からの取得
区分

株式数(株)

取締役会(2021年11月15日)での決議状況(取得期間 2021年11月15日)

価額の総額(円)100,571,964

95,442,793,836−−

100,571,964

95,442,793,836

−

−

0.00

0.00

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

0.00

0.00

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

会社法第459条第１項第１号及び当社定款第43条の規定に基づく取得
区分

株式数(株)

取締役会(2021年11月15日)での決議状況(取得期間 2021年11月16日〜2022年11月15日)

価額の総額(円)

28,000,000

20,000,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

17,037,400

17,866,075,787

残存決議株式の総数及び価額の総額

10,962,600

2,133,924,213

39.15

10.67

当期間における取得自己株式

2,143,200

2,133,908,077

提出日現在の未行使割合(％)

31.50

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(注) 当決議による自己株式の取得は、2022年４月13日に完了しています。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)10,842

10,625,019

510

492,810(注) １．当事業年度における取得自己株式は、１株未満の端株の買取請求1,241株及び単元未満株式の買取請求
9,601株によるものです。
２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。
３．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(譲渡制限付株式報酬として処分を行った取得自己株式)
保有自己株式数

当期間処分価額の総額(円)

株式数(株)−−−−

100,469,295

95,345,305,861

16,225,478

16,919,846,835

−

−

−

−

158,224

153,268,082−−

16,992,687−

2,910,919−(注) １．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
２．「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（2022年３月31日現在4,221,300株、2022年５月31日現在4,131,000株）は、上記の保有自己株式数には含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けています。株主の皆様に、タイムリーな情報開示や対話といった「定性的な還元」と、配当や資本政策に応じた戦略的自社株買い等の「定量的な還元」行うことによって、市場からの信頼を獲得し当社株価の継続的な上昇を目指すことを基本方針
として、中長期経営計画『INFRONEER Vision 2030』に定めています。
当事業年度では、株主の皆様への一層の利益還元と機動的な資本政策の遂行を通じて株式価値の向上を図るた
め、2021年11月16日より200億円を上限とする自己株式の取得を開始し、2022年４月13日に取得が完了しました。
また、配当の回数に関しては、期末配当のみ年１回を基本方針としており、その決定機関は取締役会です。当
事業年度については、業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、普通株式１株当たり金40円の配当を実施
し、配当金の総額10,963,112,600円とすることを2022年５月13日開催の取締役会で決定しました。内部留保資金の使途については、新技術に対する研究開発投資及び「総合インフラサービス企業」を目指した事業展開に対する資金需要に備えることとしています。
次期の株主配当金については、配当性向30％以上を予定しています。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現をビジョンに掲げ、「インフラスト
ラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」
を果たすべき使命と定め、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献する「総合インフラサービス企業」を目指しています。
「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」をバリューとし、グループ共通の価値観を醸成するとともに、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有し企業施策を実行していくことで、ステークホルダーの皆様の理解と共感が得られる開かれた経営に努めます。
当社は、ステークホルダーの皆様の権利を尊重し、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより経営の公正性・透明性を確保するとともに、適切な情報開示とステークホルダーの皆様との対話を通じ、良好
かつ円滑な関係を維持しながら信頼関係を構築していくことで、共同の利益や長期的な価値を協創し、社会価値の創造に貢献します。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と経営監督機能の実効性の確保するため、指名委員会等設置会社を選択しています。
有価証券報告書の提出日現在において、当社における機関の概要は、以下のとおりです。
Ⅰ．取締役会（９名：社外取締役５名、議長：社外取締役、任期：１年）
取締役会は、建設（土木、建築）、インフラ運営、舗装及び建設機械の製作・販売のグループの幅広い事
業に精通した前田操治、岐部一誠、西川博隆、塩入正章の４名の社内取締役と企業の経営者、社会・経済情勢に関する多くの知見と経歴をそれぞれ有する橋本圭一郎、米倉誠一郎、森谷浩一、村山利栄、髙木敦の５
名の社外取締役の９名で構成され、社外取締役の橋本圭一郎が議長として選任されました。
取締役会は、中期経営戦略や年間予算などの経営の基本方針を決定したうえで、その基本方針に基づく業
務執行の決定は、法定の取締役会決議事項を除き、原則として執行役に委任しており、主に執行役の職務の執行を監督します。
また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築し、取締役の経営責任とその役割の一層の明確化を図るため、取締役の任期を１年にしています。
Ⅱ．指名委員会（７名：社外取締役５名、委員長：社外取締役）
指名委員会は、岐部一誠、塩入正章の２名の社内取締役と森谷浩一、橋本圭一郎、米倉誠一郎、村山利栄、髙木敦の５名の社外取締役で構成され、指名過程の透明性・公正性を高めるため、社外取締役の森谷浩一が委員長として選任されました。
指名委員会は、当社取締役候補及び執行役の指名に加えて、主要子会社の社長、取締役、執行役員の指名を行います。
Ⅲ．報酬委員会（６名：社外取締役４名、委員長：社外取締役）
報酬委員会は、前田操治、岐部一誠の２名の社内取締役と髙木敦、米倉誠一郎、森谷浩一、村山利栄の４
名の社外取締役で構成され、決定過程の透明性・公正性を高めるため、社外取締役の髙木敦が委員長として選任されました。
報酬委員会は、当社取締役候補及び執行役の報酬額を決定するとともに、主要子会社の社長、取締役、執行役員の報酬額の審議をします。
Ⅳ．監査委員会（４名：社外取締役３名、委員長：社外取締役）
監査委員会は、社内取締役の西川博隆と橋本圭一郎、森谷浩一、髙木敦の３名の社外取締役で構成され、指名過程の透明性・公正性を高めるため、社外取締役の橋本圭一郎が委員長として選任されました。
監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行の監査、当社グループの内部統制システムの検証等を担っており、原則として毎月１回以上開催することとしています。
監査委員会と会計監査人、内部監査及び内部統制システム整備の方針策定・推進を担う経営監査部が緊密
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有価証券報告書に連携するなどして、監査委員会による監査体制の充実を図っています。
なお、社内各部門との十分な連携を確保し、情報収集を円滑に行うため、監査委員会の業務を補佐する監
査委員会室を設置しています。
Ⅴ．執行役
執行役は、代表執行役を岐部一誠とし、建設（土木、建築）、インフラ運営、舗装及び建設機械の製作・販売等の当社グループのそれぞれの事業に精通した中西隆夫、幡鎌裕二、坂口伸也、南雲政司、遠藤隆嗣、
塩入正章、加藤保雄の８名が選任されました。取締役会の定めた経営の基本方針（中期経営計画、年度予算等）に基づく業務執行を担います。当社グループの経営における重要事項については、執行役による合議機関である執行役会で審議のうえ、これを決定し、適正かつ効率的な意思決定がなされるようにします。
Ⅵ．監査
当社は、EY新日本有限責任監査法人に会計監査業務を委嘱します。なお、主要子会社のうち、前田建設工業株式会社及び株式会社前田製作所はEY新日本有限責任監査法人に会計監査業務を委嘱しています。前田道路株式会社につきましては、2022年６月21日開催の定時株主総会決議により同日付で有限責任あずさ監査法
人に代わり新たにEY新日本有限責任監査法人が会計監査人として選任されています。
会計監査人は、監査役設置会社である主要子会社の監査役とともに、監査委員会とも緊密な連携を保ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告並びに必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めます。

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項
Ⅰ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、事業環境の変化に対し、迅速かつ柔軟に対応する効率的な業務執行及び監査体制、リスク管理、
コンプライアンスなど当社グループの適正な業務執行の確保の観点から、以下のとおり内部統制システムを構築・運用しています。同システムについては、必要に応じて見直すとともに、より適切な運用に努めています。
１．当社の内部統制システム整備に関する基本的な考え方
本方針は、当社グループにおける全体業務が適法かつ適正に遂行されるための内部統制システム構築
に関する基本方針を定めたものであり、この方針を具体的に推進することにより、更なる企業価値の向上に資することを目的としています。
（１）当社は、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所３社による共同株式移転の方式により、共同持株会社として2021年10月１日に設立され、当社グループ全体における経営
資源の最適配分とガバナンスを実行します。
（２）当社は、当社グループの持続的成長とステークホルダーからの信頼獲得を目指し、経営の監督と執行の機能を明確に分離し、透明・公正かつ果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレー
ト・ガバナンスを実現するため、指名委員会等設置会社制度を採択しています。
（３）当社は、経営の根幹である経営理念（ビジョン・ミッション・バリュー）を定め、中長期的な企業
価値向上を目指していきます。
２．監査委員会の職務の執行のために必要な事項（１）監査委員会の職務を補助する専任組織である「監査委員会室」を設置し、必要な使用人等を配置します。当該使用人等に関する人事関連事項の決定については、監査委員会の同意を得て行います。
（２）当社グループの取締役、監査役、執行役、執行役員及び使用人（以下、総称して「役職員」という。）は、あらかじめ監査委員会と協議した決定事項に基づき、職務執行等の状況を定期又は不定
期に監査委員又は監査委員会に報告します。その他、法令及び定款に違反する重大な事実、不正行
為の事実又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに、
当該事実を監査委員又は監査委員会に報告します。監査委員会に報告した当社グループの役職員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いが行われることを禁止します。
（３）監査委員会の職務の執行について生じる費用等を全額支弁します。
（４）監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査委員が当社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するための機会を確保します。
３．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な事項（１）執行役の職務の執行に係る情報を遅滞なく文書化し、適正に保存管理するとともに、重要な職務執行に関する情報については取締役会に遅滞なく報告します。
（２）損失の危険の管理のため、リスク管理体制を整備します。
（３）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会から代表執行役への適切な権限委譲の下、方針の管理と執行内における適切な職務権限の再配分を行います。
（４）執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス
体制、報告体制、反社会的勢力排除に関する体制、及び金融商品取引法第24条の４の４「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」（いわゆるJ-SOX法）に基づくJSOX体制を整備します。
（５）子会社における業務の適正を確保するため、グローバルでの方針の共有と適切な職務権限の再配
分、子会社における業務執行状況の当社への報告体制の整備、及びグローバルでの監査を実施する。子会社のリスク管理体制、コンプライアンス体制、反社会的勢力排除に関する体制、及びJ-SOX体制を整備します。
Ⅱ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力排除に向けた基本的考え方については、上記の内部統制システム構築の基本方針に則り、倫理要綱にて、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、あらゆる不当な要求や不正な取引を拒否し、反社会的な取引を行わないことを定めています。

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Ⅲ．責任限定契約の内容の概要
当社は、橋本圭一郎、米倉誠一郎、森谷浩一、村山利栄及び髙木敦の５氏との間で、法令に定める限度まで責任を限定する責任限定契約を締結しており、５氏の再任が承認された場合、５氏との間で当該契約を継続する予定です。
Ⅳ．役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費
用等の損害を当該保険契約により補填することとしています。当該保険契約の被保険者は当社の取締役であり、現在と同程度の内容での更新を予定しています。
Ⅴ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。
Ⅵ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議について、累積投票によらない旨を定款に定めています。
Ⅶ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．自己株式の取得（定款第７条）
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
２．取締役の責任免除（定款第32条）
当社は、取締役（取締役であった者を含む）が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条
第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。
３．剰余金の配当等の決定機関（定款第43条）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めています。
４．中間配当（定款第45条）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
Ⅷ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めています。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性14名

女性1名

(役員のうち女性の比率6.7％)（1）取締役の状況

役職名

取締役会長
報酬委員

氏名

生年月日

略歴

1997年４月
2000年４月
2002年６月
2004年６月
2004年11月
2007年１月
2008年６月
前田

操治

1967年12月６日生
2009年４月
2010年１月
2011年４月
2014年４月
2016年４月
2021年10月
1986年４月
2007年１月
2009年４月
2010年１月

取締役
指名委員
報酬委員

岐部

一誠

1961年４月25日生

2013年４月
2014年４月
2016年４月
2016年６月
2020年４月
2020年６月
2021年５月
2021年10月
2021年10月

取締役
監査委員

西川

博隆

1953年11月12日生

2008年６月
2013年５月
2013年５月
2013年６月
2018年４月
2019年４月
2019年６月
2021年４月
2021年10月

任期

所有株式数（株）

前田建設工業(株)入社
同社関東（現、東京建築）支店副支店長
同社取締役、常務執行役員
同社専務執行役員
同社建築本部長
同社ＴＰＭプロジェクトリーダー
同社ＴＰＭ担当、建築事業本部営業推進(注２)
担当
同社飯田橋再開発ＰＪ担当
同社エネルギー管掌
同社関西支店長
同社営業管掌同社代表取締役社長、執行役員社長、現在に至る
当社取締役会長、現在に至る

136,478

前田建設工業(株)入社
同社経営管理本部総合企画部長
同社経営管理本部副本部長
同社執行役員、土木事業本部副本部長、経営企画担当同社事業戦略室長
同社常務執行役員
同社事業戦略本部長
同社取締役
(注２)
同社専務執行役員
経営革新本部長、現在に至る
同社ＣＳＲ・環境担当
同社ＣＳＶ戦略担当、技術・情報統括
同社代表取締役副社長、現在に至る
情報担当
当社取締役、代表執行役社長兼ＣＥＯ、現在に至る

49,775

前田建設工業(株)取締役常務執行役員
同社取締役退任
前田道路(株)顧問
同社取締役、専務執行役員、営業本部長
同社内部統制管掌(注２)
同社営業本部管掌
同社営業本部長
同社取締役会長、現在に至る
当社取締役、現在に至る

59,23743/300EDINET提出書類
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有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴

1981年４月
2008年４月
2008年10月

取締役
指名委員

塩入

正章

1958年２月５日生

2009年４月
2009年６月
2010年４月
2010年10月
2011年４月
2012年４月
2013年４月
2021年10月
1974年４月
2001年６月
2003年６月
2005年６月
2010年６月
2012年10月

取締役（社外）
取締役会議長
指名委員
監査委員長

2014年５月
2015年６月
2016年４月
橋本圭一郎

1951年10月20日生

2019年４月
2020年６月
2020年６月
2021年４月
2021年６月
2021年10月

任期

所有株式数（株）(株)前田製作所入社
同社執行役員、産業機械本部機械営業部
長
同社産業機械本部製造部長兼環境建機グ
ループ部長
同社産業機械本部副本部長兼製造部長
同社取締役
同社常務執行役員
同社産業機械本部副本部長兼製造部長兼 (注２)
企画管理部長
同社産業機械本部副本部長兼産機事業部
長
同社産業機械本部長
同社代表取締役社長、執行役員社長、現在に至る
当社取締役、執行役設備投資戦略担当、
現在に至る

37,991(株)三菱銀行（現、(株)三菱ＵＦＪ銀行）入行
同行国際業務部長
三菱自動車工業(株)取締役執行副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）
セガサミーホールディングス(株)専務取締役
首都高速道路(株)取締役会長兼社長(株)ビットアイル（現、エクイニクス・
ジャパン(株)）監査役
塩屋土地(株)取締役副社長・ＣＯＯ(株)東日本銀行監査役(株)コンコルディア・フィナンシャルグ
ループ監査役、現在に至る(公社)経済同友会副代表理事・専務理事 (注２)(株)ファンケル社外取締役、現在に至る
前田道路(株)監査役(一社)Ｔアートライフビレッジ代表理事、現在に至る
前田道路(株)非業務執行取締役、現在に至る
当社社外取締役、現在に至る（重要な兼職の状況）(株)コンコルディア・フィナンシャル
グループ 監査役(株)ファンケル 社外取締役(一社)Ｔアートライフビレッジ 代表
理事
前田道路(株) 非業務執行取締役−

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有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴

1990年６月
1995年４月
1997年４月
2003年５月
2008年４月
2011年４月
2012年３月
2017年４月
取締役
（社外）
指名委員
報酬委員

米倉

誠一郎

1953年５月７日生

2019年12月

2021年10月

ハーバード大学大学院PhD
一橋大学商学部教授
一橋大学イノベーション研究センター教授
ソニー(株)（現、ソニーグループ(株)）グループ戦略研室コ・プレジデント
一橋大学イノベーション研究センター長(株)テンナイン・コミュニケーション
社外取締役、現在に至る
プレトリア大学日本研究センター所長
法政大学大学院イノベーション・マネジ
メント研究科教授、現在に至る（ 一 社 ）Creative Response ソ ー シ ャ (注２)
ル・イノベーション・スクール代表理事、現在に至る
当社社外取締役、現在に至る（重要な兼職の状況）(株)テンナイン・コミュニケーション
社外取締役
法政大学大学院イノベーション・マネ
ジメント研究科 教授（一社）Creative Response ソーシャ
ル・イノベーション・スクール
理事

1981年４月
2013年６月
2015年６月
2017年６月

取締役
（社外）
指名委員長
報酬委員
監査委員

森谷

浩一

1957年８月13日生

2018年６月
2020年１月
2020年６月
2020年６月
2021年６月

2021年10月

任期

−

代表

パイオニア(株)入社
同社執行役員パイオニア中国ＨＤ董事兼総経理
同社常務執行役員人事・総務・情報シス
テム担当
同社取締役常務執行役員（人事・総務・
情報システム・法務リスク管理・環境・ＣＳＲ・広報ＩＲ・監査担当）
同社代表取締役兼社長執行役員
同社取締役
前田道路(株)非業務執行取締役、
(注２)
現在に至る
(株)廣済堂社外取締役(株)海外需要開拓支援機構（クールジャ
パン機構）社外取締役兼海外需要開拓委
員会副委員長、現在に至る
当社社外取締役、現在に至る（重要な兼職の状況）
前田道路(株) 非業務執行取締役(株)海外需要開拓支援機構（クールジャ
パン機構） 社外取締役兼海外需要開拓委員会副委員長

45/300

所有株式数（株）−

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有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴

1988年11月
1993年３月
2001年11月
2014年４月

取締役
（社外）
指名委員
報酬委員

村山

利栄

1960年５月１日生

2016年６月
2017年４月
2017年６月
2019年６月
2020年６月
2021年７月
2021年８月
2021年10月

取締役
（社外）
指名委員
報酬委員長
監査委員

髙木

敦

1967年10月３日生

CSファーストボストン証券入社
ゴールドマン・サックス証券会社東京支社入社
同社マネージングディレクター
国立研究開発法人国立国際医療研究セン
ター理事(株)レノバ社外取締役(株)ComTech代表取締役会長(株)カチタス社外取締役(株)新生銀行社外取締役(注２)
前田建設工業(株)非業務執行取締役、現在に至る(株)ライスカレー社外取締役、現在に至る
theAstate(株)代表取締役、現在に至る

1991年４月
1997年９月(株)野村総合研究所入社
Morgan Stanley Japan Ltd.入社

2004年12月
2015年10月
2019年11月

同社マネージングディレクター
同社調査統括本部副本部長(株)インフラ・リサーチ＆アドバイザー
ズ代表取締役、現在に至る(注２)
前田建設工業(株)非業務執行取締役、現在に至る
当社社外取締役、現在に至る（重要な兼職の状況）(株)インフラ・リサーチ＆アドバイザー
ズ 代表取締役
前田建設工業(株) 非業務執行取締役

2020年６月
2021年10月

所有株式数（株）−

当社社外取締役、現在に至る（重要な兼職の状況）
前田建設工業(株) 非業務執行取締役(株)ライスカレー 社外取締役
theAstate(株) 代表取締役−

283,481

計

(注) １
２
３

任期

取締役のうち、橋本圭一郎氏、米倉誠一郎氏、森谷浩一氏、村山利栄氏及び髙木敦氏は、社外取締役です。
村山利栄氏の戸籍上の氏名は志賀利惠です。
取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

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有価証券報告書（2）執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

前田建設工業(株)入社
同社経営管理本部総合企画部長
同社経営管理本部副本部長
同社執行役員、土木事業本部副本部長、経営企画担当同社事業戦略室長
同社常務執行役員
同社事業戦略本部長
同社取締役
同社専務執行役員
経営革新本部長、現在に至る
同社ＣＳＲ・環境担当
同社ＣＳＶ戦略担当、技術・情報統括
同社代表取締役副社長、現在に至る
情報担当
当社取締役、代表執行役社長兼ＣＥＯ、現在に至る(注)

49,775

1981年４月
2011年４月
2013年４月
2013年４月
2016年４月
2019年４月
2019年６月
2020年４月
2020年６月
2021年10月
2021年10月

前田建設工業(株)入社
同社九州支店土木部長
同社土木事業本部土木部長
同社執行役員、土木事業本部副本部長
同社常務執行役員
同社土木事業本部長、現在に至る
同社取締役
同社専務執行役員、現在に至る
同社代表取締役、現在に至る
同社技術統括、現在に至る
当社執行役施工・技術戦略担当、
現在に至る

(注)

23,971

1980年４月
2002年１月
2008年６月
2009年４月
2010年４月
2011年４月

前田建設工業(株)入社
同社建築本部建築営業第二部長
同社建築事業本部営業推進部長
同社執行役員
同社建築事業本部営業統括部長
同社常務執行役員、建築事業本部民間営
業統括
同社建築事業本部営業統括
同社専務執行役員、現在に至る
同社建築事業本部長、現在に至る
同社取締役、現在に至る
当社執行役マーケティング戦略担当、
現在に至る

(注)

55,471(注)

3,336

1986年４月
2007年１月
2009年４月
2010年１月

代表執行役社長
兼 ＣＥＯ

岐部

一誠

1961年４月25日生

2013年４月
2014年４月
2016年４月
2016年６月
2020年４月
2020年６月
2021年５月
2021年10月
2021年10月

執行役
施工・技術
戦略担当

執行役
マーケティング
戦略担当

執行役
経営戦略担当（経営企画、総合
インフラサービス
戦略、ＩＲ、
Ｍ＆Ａ）
ＩＴ・ＤＸ
戦略担当
ＣＳＲ・環境担当
人材戦略担当

中西

幡鎌

隆夫

裕二

1958年８月11日生

1957年10月31日生
2015年４月
2015年４月
2020年５月
2020年６月
2021年10月
1999年４月
2019年４月
2020年４月

坂口伸也

1973年８月26日生

2021年10月

前田建設工業(株)入社
同社総合企画部長
同社執行役員経営革新本部副本部長経営革新担当兼総合企画部部長、現在に至る
当社執行役経営戦略担当（経営企画、総合インフラサービス戦略、ＩＲ、Ｍ＆Ａ）、ＩＴ・ＤＸ戦略担当、ＣＳＲ・環境担当、現在に至る

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有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴

1983年４月
2011年７月

執行役
総務担当
法務・コンプライアンス担当
マーケティング
戦略担当
設備投資戦略担当

南雲政司

1959年２月６日生

2012年６月
2015年６月
2016年４月
2018年４月
2019年６月
2019年10月
2021年４月
2021年10月

2022年６月

執行役
財務戦略担当1986年４月
2015年４月
2019年４月
遠藤隆嗣

1964年２月17日生
2021年10月
2022年４月
2022年５月
1981年４月
2008年４月
2008年10月

執行役
設備投資戦略担当

塩入正章

1958年２月５日生

2009年４月
2009年６月
2010年４月
2010年10月
2011年４月
2012年４月
2013年４月
2021年10月
1982年４月
2003年４月
2006年11月
2014年４月

執行役
監査担当

加藤

保雄

1959年11月８日生

2015年６月
2016年４月
2019年４月
2021年10月

任期

所有株式数（株）

前田道路(株)入社
同社製品事業本部製品部長
同社執行役員、製品事業本部長
同社取締役
同社技術本部長
同社技術研究所管掌
同社技術部門担当、機材部担当
同社経営企画部長
同社常務執行役員、経営企画担当、ＣＳ
Ｒ・環境担当、情報システム担当
当社執行役総務担当、法務・コンプライ
アンス担当、マーケティング戦略担当、
設備投資戦略担当、現在に至る
前田道路(株)顧問、現在に至る(注)

25,377

前田道路(株)入社
同社管理本部経理部長
同社執行役員、管理本部副本部長、関係会社担当
当社執行役財務戦略担当、現在に至る
前田道路(株)管理本部長付
同社顧問、現在に至る

(注)

9,008

(株)前田製作所入社
同社執行役員、産業機械本部機械営業部
長
同社産業機械本部製造部長兼環境建機グ
ループ部長
同社産業機械本部副本部長兼製造部長
同社取締役
同社常務執行役員
同社産業機械本部副本部長兼製造部長兼企画管理部長
同社産業機械本部副本部長兼産機事業部
長
同社産業機械本部長
同社代表取締役社長、執行役員社長、現在に至る
当社取締役、執行役設備投資戦略担当、
現在に至る

(注)

37,991

前田建設工業(株)入社
同社本店財務部財務グループ副部長
同社中部支店管理部長(株)前田製作所出向、執行役員経営管理
本部副本部長前田建設工業(株)退社、(株)前田製作所
入社、取締役、現在に至る
同社常務執行役員
同社専務執行役員、現在に至る
当社執行役監査担当、現在に至る(注)

30,274

235,203

計(注)②

執行役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
社外役員の状況
当社の社外取締役は５名です。
社外取締役橋本圭一郎氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役米倉誠一郎氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

48/300EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書社外取締役森谷浩一氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役村山利栄氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役髙木敦氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、独立社外取締役の選任にあたり、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に加え、広範かつ高度な観点からの意思決定への参画並びに経営の監督のために、豊富な経験と高い
専門性を有することを独立性判断基準としており、各社外役員は当社と資本関係のある会社・大株主・主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しています。なお、当社の社外役員には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、グループ全体のガバナンス強化、業務及び財務の適正性の確保等の機能や役割があると考えています。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員に選任された社外取締役は、監査委員会等において、会計監査人及び内部監査部門との定期的な意見交換を行うとともに、会計監査人及び内部監査部門の監査結果等の報告を受けることにより情報共有と相互連携を図っています。

49/300EDINET提出書類
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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査委員会監査の状況
ａ．監査委員会監査の組織、人員及び手続き
当社は指名委員会等設置会社で監査委員会は監査委員４名体制であり、監査委員長は社外取締役１名、監査委員は社内取締役１名、社外取締役２名で構成されています。このうち、銀行や自動車会社で企業経営者としての豊富な経験を有する監査委員長である橋本圭一郎社外取締役は、財務・会計及び内部統制・リスク管理に関する相当程度の知見を有しています。電気メーカーで企業経営者としての豊富な経験を有する森谷浩一社外
取締役は、内部統制・リスク管理に関して相当程度の知見を有しています。証券会社におけるアナリストとしての豊富な経験を有する髙木敦社外取締役は財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。前田道路株
式会社の内部統制部門で豊富な経験を有する西川博隆社内取締役は、内部統制・リスク管理に関して相当程度の知見を有しています。また、監査委員会を補助する監査委員会室は、使用人４名で構成されています。
ｂ．監査委員会の活動状況
監査委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては、合計７回開催され、監査方針・監査計画、会計監査人の選任と報酬の妥当性、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等の検討を行っています。個々の監査委員の出席状況については次のとおりです。
役職名

氏名

社内取締役

博隆

７回/７回（100％）

圭一郎（委員長）

７回/７回（100％）

社外取締役

森谷

浩一

７回/７回（100％）

社外取締役

髙木

敦

７回/７回（100％）

社外取締役

西川

監査委員会出席率

橋本

監査委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、社長及び会計監査人並びに子会社監査役及び内部監査部門との定期的な会合において、情報・意見の交換を行うことで意思疎通を図るとともに、情報を収集して、監査の実効性を高めています。
また、監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査委員が当社の重要な意思決定の過程
及び業務の執行状況を把握するための機会を確保します。
②

内部監査の状況
当社は、グループ全体の内部監査機能を担う経営監査部を設置し、当社及び子会社の内部監査を行っています。監査にあたっては、財務報告の信頼性、業務の有効性、法令順守の観点から、リスクアプローチによる効率的な監査を進めています。さらに、主要な子会社にも内部監査部門を設置し、当社の経営監査部との連携を図りながら、グループの内部監査機能を強化しています。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
60年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
鈴木

理

小島

亘司

飴谷

健洋

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他11名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社設立時における会計監査人選考プレゼンテーションにて、EY新日本有限責任監査法人は他社と比較し50/300EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書て、品質管理体制や独立性・専門性が適正と認められたため、同監査法人の選定を行っています。
ｆ．監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人に対し評価を行っており、同法人による会計監査は適切に行われていることを確認しています。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

28

18

連結子会社

87

−

計

115

18

当社における非監査業務の内容は、ＩＦＲＳ導入に関するアドバイザリー業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(ａ．を除く)
当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

−

1

連結子会社

−

5

計

−

7

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の当該事業年度に係る監査計画の内容（監査対象部門、監査時間等）、報酬単価及び報酬等の額を検討した上で会社法第399条第１項の同意の適否を決定しています。2021年度の報酬等については、28百万円とすることが相当であると認め、同意を行っています。

51/300EDINET提出書類
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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】
報酬実績と業績との関連性①当事業年度の役員の報酬等の総額

役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

年次賞与

譲渡制限付
株式報酬

業績連動型
株式報酬

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
（社外取締役を除く）

223

104

59

32

26

4

社外取締役

33

33

-

-

-

5

執行役

243

124

66

30

22

7

計

501

263

125

63

48

16

（注）１．上記の報酬等の総額は連結報酬等（当社及び当社子会社が支払った若しくは支払う予定の、または負担した費用等の合計額）として記載しております。
２．取締役と執行役の兼任者については、上記では取締役の欄に人数と報酬を記載しております。
３．上記の賞与の総額は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額であり、譲渡制限付株式の総額は当事業年度における費用計上額であります。また、業績連動型株式報酬（株式給付信託）の総額は、当社の子会社である前田建設工業株式会社が導入している業績連動型株式報酬（株式給付信託）の当事業年度における費用計上額のうち、当社の取締役及び執行役を対象とする金額であります。
４．当事業年度に、役員等の報酬として交付した当社の普通株式の数は、取締役（社外取締役を除く。）4名に53,643株、執行役7名に49,026株を交付しました。
②役員毎の連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③当事業年度の業績連動報酬に係る指標（ＫＰＩ（Key Performance Indicator））の目標及び実績＜年次賞与＞
当事業年度の年次賞与の算定における基準業績値として、親会社株主に帰属する当期純利益265億円を設定しておりました。当事業年度の業績実績は、親会社株主に帰属する当期純利益266億円であり、個人別の支給額は当該実績に基づき、予め定めた役位別の算式に従って算定されております。
④当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の内容がその決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の内容は、当社の報酬委員会が決定しました。当社の報酬委員会はその決定にあたって、下記の当事業年度に係る個人別の報酬等の決定過程における活動を行い、審議に必要十分な客観情報を収集したうえで、役員報酬制度の内容と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その内容が役員等の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しました。
⑤当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会の活動状況
当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会の構成は以下のとおりです。
委員長（社外）2021 年 10 月 会 社 設 立 か ら
2022年６月定時株主総会ま

髙木

敦

で

委員（社外）
米倉

誠一郎

森谷

浩一

村山

利栄

委員（社内）
前田

操治

岐部

一誠

当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会は、2021年10月（２回）、11月、2022年
２月、３月（２回）、４月、５月の計８回開催されました。当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会の主な審議事項は以下のとおりです。
開催日

主な審議事項52/300EDINET提出書類
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2021年10月１日

・報酬方針及び2021年度報酬パッケージについて
・ＣＧ報告書における報酬開示内容について
・役員報酬水準の訂正について
・報酬委員会の委員長、議長の順序について
・役員報酬のＨＤと事業会社負担割合について

2021年10月19日

・ＨＤ取締役・執行役に対する譲渡制限付株式の付与について
・前田建設工業・前田製作所役員の譲渡制限付株式について
・報酬委員会の年間スケジュールと想定アジェンダについて
・2021年度年次賞与の算定方法について
・事業会社役員に対する譲渡制限付株式の付与について
・ＨＤ役員の2021年度・2022年度賞与の支給方法について
・ＨＤ役員持株会について

2021年11月25日

・社外取締役の株式報酬について
・経営者報酬を取り巻く最新状況について・現行の報酬水準・ミックスの初期的分析
・課題論点の把握・確認・今後の報酬委員会のスケジュール

2022年２月21日
2022年３月３日
2022年３月17日
2022年４月22日
2022年５月24日

・今後のスケジュールと検討を要する事項の確認
・業績条件付ＬＴＩ導入の検討
・業績条件付ＬＴＩの詳細設計
・2022年度事業会社執行役員の基本報酬について
・事業会社役員報酬改革について
・事業報告における報酬開示内容の確認
・事業会社役員報酬の検討
・年次インセンティブ：2021年度業績評価
・2022年度報酬方針及び役員報酬制度について

役員報酬制度
当社は、「総合インフラサービス企業」をグループ全体戦略として定め、迅速かつ適正な経営を実現し、「社会変化への対応力」を強化することに努めております。実効性のあるガバナンス体制の構築は、当社が掲げる戦略三本柱のひとつである「体質強化・改善」における重点施策であり、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指すべく、以下の報酬ガバナンスを整備したうえで、役員報酬制度の基本原則に沿って報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を審議・決定しております。
報酬ガバナンス
当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定を遵守し、報酬委員会に関して以下のように定めております。
①報酬委員会の主な役割・権限
当社の報酬委員会は、当社の取締役及び執行役、当社子会社の取締役及び執行役員（以下、「役員等」という。）の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しており、以下の事項の決定を行います。
・役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「役員報酬等の決定方針」という。）
・役員等の個人別の報酬等の内容
・前号を決議するために必要な基本方針、規程及び手続等の制定、変更、廃止
・その他、役員等の報酬等に関して報酬委員会が必要と認めた事項②役員報酬等の決定方針の決定の方法
当社の報酬委員会は、役員報酬制度の決定において高度な独立性の確保を前提とし、客観性・透明性を重視した運用プロセスを構築しております。当社の報酬委員会が役員報酬等の決定方針を定めるにあたっては、外部の報酬コン
サルタントからの情報収集及び助言等も活用しつつ、役員報酬に関する近時の整備の状況、議論の動向、他社の制度
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有価証券報告書等の客観的かつ必要十分な情報に基づき、毎期その妥当性を検証することとしております。
報酬委員会に対する外部の報酬コンサルタントの関与・参画状況は、報酬委員会に必要に応じて同席し、実効的な審議・合意形成の側面支援を行うことに留まり、妥当性の提言等は受けておりません。なお、外部の報酬コンサルタ
ントとして、ＷＴＷ（ウイリス・タワーズワトソン）を起用しております。
③報酬委員会の規模と構成
当社の報酬委員会は、取締役の中から取締役会決議によって選定された委員３名以上で組織し、委員の過半数は社外取締役とすることとしております。なお、報酬委員長は、原則として社外取締役である委員の中から取締役会の決議を以て選定することとしております。
報酬プログラム①役員報酬等の決定方針の内容の概要
当社の役員報酬等の決定方針の内容の概要は、以下のとおりです。
i.役員報酬制度の基本原則
・「総合インフラサービス企業」の実現に向け、当社の経営陣が経営の目線を合わせ、戦略三本柱（生産性改革、
新たな収益基盤の確立、体質強化・改善）の達成に一丸となって邁進することを後押しできるものであること
・「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指し、グループ全体の永続的成長を意識付けるため、当社の経営陣の株式保有を促し、株主の皆様との持続的な利害共有を着実に深めていくことができるものであること・当社の持続的発展と中長期的な企業価値向上に貢献できる優秀な経営者人材を確保し、報奨することができるものであること・業績目標の達成を動機づけるとともに、その達成の潜在的リスクを反映させ、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するものであること
ii.報酬体系
当社の役員報酬制度における報酬体系は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬で構成されております。な
お、業績連動報酬は、単年度の全社業績目標の達成度等に連動する年次インセンティブと2024年度を最終年度とした『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』の着実な遂行を目的とした中長期インセンティブで、非金銭報酬は株主の皆様との利害共有を目的とした譲渡制限株式報酬で構成しております。役員報酬の種類別報酬割合については、年次インセンティブの単年度標準額を基本報酬の50〜60%程度、中長期インセンティブの１事業年度当たりの標準的な付与価値を基本報酬の25〜60%程度、譲渡制限付株式報酬の単年度の付与価値を基本報酬の約16〜40%程度とし、役位上位者の業績連動報酬の割合を高めることで業績及び企業価値向上に対する責任の重さを報酬構
成割合に反映しております。但し、社外取締役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。
当社の役員報酬の種類別報酬割合の決定に際しては、外部の調査機関が運営する役員報酬サーベイに基づき、当社の事業規模に類似する企業の市場報酬データを参考に報酬水準を設定しております。当社の報酬水準を経営陣に求められる能力及び責任等に見合う設定とすべく、報酬委員会にて報酬ベンチマーク等による妥当性の検証を毎期行います。
なお、基本報酬は月次で支給し、年次インセンティブ及び譲渡制限付株式報酬は毎年一定の時期に支給し、中長期インセンティブは原則として2022年度に基準ポイントを付与したうえで、業績評価期間終了後に一括して株式の交付及び金銭の支給を行います。

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当社の執行役及び会長の種類別報酬割合イメージ（2021年度標準額）

当社の執行役及び会長の種類別報酬割合イメージ（2022〜2024年度標準額）

ⅲ.株式保有ガイドライン「脱請負」とそれに伴う成長戦略の加速と株式市場からの要請に応えるための持株会社体制を通じ、すべてのス
テークホルダーとの持続的な価値共有を図るため、当社の執行役を対象とした株式保有ガイドラインを定め、原則として執行役としての在任期間中、時価ベースで年間基本報酬と同額に相当する当社株式の継続保有を目標とする
ガイドラインを導入しました。
②業績連動報酬の仕組み及び非金銭報酬の内容
i.年次インセンティブ
年次インセンティブは、単年度の親会社株主に帰属する当期純利益に応じて、当社の役員等が金銭の支給を受けることができる制度としており、それぞれ、当社の株主の皆様に帰属する成果に対する業務執行の責任を明確にすることで支給額の合理性をわかりやすく説明できることを理由にＫＰＩとして選定しました。
業績評価にあたっては、報酬委員会における妥当性の審議・検証を経て予め定めた算定方法に基いて、2021年度に係る定時株主総会の日から2022年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間の終了後に報酬委員会において支給額の算定及び評価を行い、これを決定します。なお、年次インセンティブ支給額は、個別に定める単年度標準額を０〜200%の範囲で変動させるものとします。ただし、当社の報酬委員会は、支給額の算定及び評価を行うにあたり、算定方法設定時点においては予見不能であった事象等により、業績数値が大きな影響を受けたか否かの協議を
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行い、必要に応じて支給額の定性調整を行うことがあります。
なお、年次インセンティブは法人税法上の「業績連動給与」として設計しており、その具体的な算定方法は下記ⅳに記載しております。
ii.中長期インセンティブ
当社の中長期インセンティブは、『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』に合わせて2024年度までの３事業年度の期間（以下、「業績評価期間」という。）の業績目標達成度や2022年６月23日開催の第１回定時株主総会終了後から業績評価期間の最終の事業年度にかかる定時株主総会の前日までの期間（以下、「対象期間」という。）の在任月数に応じて算定される数及び額の当社普通株式（以下、「当社株式」という。）及び金銭を、原則として業績評価期間終了後に一括して交付及び支給する業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）としております。
本制度の対象となる役員等は予め定められた基準ポイントの付与を受け、原則として、業績評価期間経過後に一定の要件を充足する場合に、中長期インセンティブの算定方法に従って基準ポイント数が株式交付ポイント数に転換され、当該株式交付ポイント数に応じた当社株式及び金銭が交付又は支給されます。なお、金銭の支給は納税資金の確保を目的としており、当該株式交付ポイント数の約50％に相当する当社株式の時価（※）相当額となります。
中長期インセンティブは、当社の連結付加価値額の2022〜2024年度の平均値に応じて株式交付率が０〜200％の範囲で変動します。当社の連結付加価値額は、『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』に掲げる業績
目標とも関連する戦略上重視する指標であり、また、当社従業員の報酬制度との連続性・関連性から組織全体の目線合わせが可能となる指標であることを理由にＫＰＩとして選定しました。
なお、中長期インセンティブは法人税法上の「業績連動給与」として設計しており、その具体的な算定方法は下記ⅳに記載しております。
※中期経営計画が終了する直後の定時株主総会の日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
iii.非金銭報酬の内容
当社の非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬であり、株価の変動に連動する仕組みとしております。当社の株式価値と取締役及び執行役の報酬との連動性をより明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、退任時に譲渡制限を解除されるプランとしております。
iv.「業績連動給与」の算定方法
当社の年次インセンティブ及び中長期インセンティブは、いずれも法人税法上の「業績連動給与」として設計しており、算定方法は以下のとおりです。なお、当社の報酬委員会の委員長及び委員である独立社外取締役の全員が当該算定方法の決定にかかる報酬委員会の決議に賛成しております。
年次インセンティブの算定方法
2022年度の親会社株主に帰属する当期純利益がゼロ円以上277億円未満の場合
役員等の個別支給額＝2022年度の親会社株主に帰属する当期純利益×別表１のＡ列に定める役位・管掌別乗数
2022年度の親会社株主に帰属する当期純利益が277億円以上416億円未満の場合
役員等の個別支給額（2022年度の親会社株主に帰属する当期純利益−277億円）×２×別表１のＡ列に定める役位・管掌別乗数＋277億円×別表１のＡ列に定める役位・管掌別乗数
2022年度の親会社株主に帰属する当期純利益が416億円以上の場合
役員等の個別支給額＝別表１のＢ列に定める役位・管掌別上限額※別表１における「Ａ．役位・管掌別乗数」及び「Ｂ．役位・管掌別上限額」の適用は、2021年度に係る定時株主総会の終了直後における当社の役位・管掌名称に基づくものとします。
※上記算定方法の適用にあたり、親会社株主に帰属する当期純利益の百万円未満は切り捨てとします。また、
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親会社株主に帰属する当期純利益がゼロ未満の場合には、年次インセンティブを支給しません。
※年次インセンティブ報酬総額の上限となる法人税法第34条第１項第３号イ（１）の当社の「確定額」は452百万円とします。
※当社の役員等が、年次インセンティブの支給対象期間（2021年度に係る定時株主総会の日から2022年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。）の途中で、当社の役員等のいずれの地位も喪失した場
合、報酬委員会が正当と認める事由による場合を除き、当該退任役員等に対する年次インセンティブは支給
しません。
（別表１）
役位

Ａ．役位・管掌別乗数

Ｂ．役位・管掌別上限額

社長0.13449%

81,960千円

会長

0.14794%

74,510千円

執行役１

0.09137%

50,618千円

執行役２0.07219%

39,992千円

執行役３0.05671%

31,418千円

執行役４0.05004%

27,720千円

執行役５0.04440%

24,600千円

中長期インセンティブの算定方法
2022年度から2024年度までの連続する３事業年度を評価対象期間として対象となる役員等に付与される基準ポ
イント数及び株式交付ポイント数の上限は、以下のとおりです。
なお、株式交付ポイントは１ポイントあたり１株とします。ただし、当社株式について当社株式の交付前に株
式分割（株式の無償割当を含む。）・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式の数（換価処分の対象となる株式数を含む）を調整します。
※別表２における基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限の適用は、2021年度にかかる定時株主総会の終了直後における当社の役員等の役位・管掌名称に基づくものとします。
（別表２）
役位

基準ポイント数

株式交付ポイント数の上限

社長

115,112ポイント

230,224ポイント

会長

104,648ポイント

209,296ポイント

執行役１

71,092ポイント

142,184ポイント

執行役２

56,168ポイント

112,336ポイント

執行役３

44,126ポイント

88,252ポイント

執行役４38,932ポイント

77,864ポイント

執行役５34,550ポイント

69,100ポイント※当社全体の株式交付ポイント数の上限は1,268,196ポイントとします。

イ)基準ポイントを株式交付ポイントに転換するにあたっての算定式
株式交付ポイント数（※１）＝基準ポイント数×評価対象期間における在任月数（※２）/36ヶ月×株式交
付率（※３）※１．１ポイント未満は切り捨てとします。
※２．対象期間における役員等の在任月数に１ヶ月未満の日数がある場合は、１ヶ月未満の日数は１ヶ月に切り上げます。
※３．株式交付率は下記ロ）に定めるとおりとします。

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有価証券報告書ロ)株式交付率の算定方法
上記イ）に適用される株式交付率は、別表３のとおり、当社の2022年度から2024年度までの連結付加価値額（※４）の３ヶ年平均値（以下、「３ヶ年平均付加価値額」という。）に応じて定まるものとします。
※４．連結付加価値額は、当社の連結営業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和にて算出される額とします。
（別表３）
３ヶ年平均付加価値額

株式交付率

1,676億円以上

200%

1,578億円以上1,676億円未満（３ヶ年平均付加価値額-1,480億円）÷98億円×100

1,381億円以上1,578億円未満（３ヶ年平均付加価値額-1,184億円）÷394億円×100

1,381億円未満

０%ハ)業績評価期間中に対象となる役員等が退任した場合の取扱い
１.正当な事由等による退任の場合任期満了等の正当な事由（当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く）の場合は、評価対象
期間終了後にその在任月数を上記の算定式に代入して算定した株式交付ポイント数に応じた当社株式及び金銭が交付又は支給されます。なお、金銭の支給は納税資金の確保を目的としており、当該株式交付ポイ
ント数の約50％に相当する当社株式の時価（※５）相当額となります。
※５．中期経営計画が終了する直後の定時株主総会の日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
２.死亡による退任の場合死亡による退任の場合は、「基準ポイント数×評価対象期間における在任月数/36ヶ月×死亡退任時の直近事業年度の連結付加価値額に基づく株式交付率」によって算定した株式交付ポイント数に応じた当社株
式の時価（※６）相当額の金銭を相続人に給付します。なお、死亡退任時の直近事業年度の連結付加価値額に基づく株式交付率は上記別表３における「３ヶ年付加価値額」を「死亡退任時の直近事業年度の連結
付加価値額」に読み替えて求めるものとします。
※６．対象となる役員等が死亡した日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
３.当社の承認を受けない競合他社への転職又は懲戒処分による退任の場合、その他報酬委員会が正当と認める理由によらない退任の場合付与済の基準ポイントの全部を没収するものとします。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらを目的に加え当社グループの中長期的な持続的成長に資すると判断し保有する株式を区分しています。

②

前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である前田建設については以下のとおりです。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
連結子会社である前田建設は、中期的は持続的成長を実現していくためには、あらゆる事業活動において、様々な企業との協力・連携が必要であると考え、取引関係の維持・強化を目的に、政策保有株式を戦略的に保有しています。個別株式の保有意義については、取引関係の維持・強化によって得られる前田建設の利益と資本コストを総合的に勘案して、その投資家費を判断し、毎年、取締役会において資本コスト、経済
合理性、将来の見通しを検証しており、保有が相当でないと判断される場合には、政策保有株式の売却を検討していきます。
具体的な保有の合理性の検証方法としては、第１段階として定量面での評価基準を設け、基準を下回る銘柄については第２段階として定性面での評価を行い、最終的な評点をもとに保有の適否の判断を行っています。なお、定量面の基準として、過去５年平均の受注高や各銘柄の投資効率と前田建設の加重平均資本コストの比較を採用しており、定性面の基準としては、現在の取引の重要性やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性を鑑みて評定を付与しています。
当事業年度においては、上記方針のもと、2021年６月７日に開催された取締役会にて個別銘柄ごとに検証を行い、15銘柄（６銘柄は一部売却）を売却しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

62

3,813

非上場株式以外の株式

85

76,700(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

199

非上場株式以外の株式

5

3,854

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

5

非上場株式以外の株式

15

7,501

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株式数の増加の理由
株式取得により前田建設の中長期的な持続的成長に資すると判断したためです。
株式取得により前田建設の中長期的な持続的成長に資すると判断したた
めです。

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

7,244,000

6,244,000

住友不動産(株)24,54924,389303,500

303,500

東海旅客鉄道
(株)
4,845

5,022

1,506,000

1,506,000

三井不動産(株)
3,945

3,785

1,220,000

1,220,000

小野薬品工業
(株)
3,740

3,525

1,501,000

1,501,000

ヤマトホールディングス(株)
3,441

4,555

1,616,000

1,616,000

三菱地所(株)
2,939

3,122

941,000

941,000

丸一鋼管(株)
2,597

2,376

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。また、当事業年度において、より一層の関係強化を図るため1,000,000株を追加で取得しました。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

60/300

当社株式の
保有の有無

有

無

有

有

無(注)２

無

有

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

1,558,000

1,558,000

ヒューリック
(株)
1,715

2,033

2,590,000

3,000,000

日本国土開発
(株)
1,429

1,845

1,035,500

1,035,500(株)西武ホール
ディングス
1,317

1,263

717,900

717,900

東京建物(株)
1,316

1,206

1,600,000

1,600,000

日本精工(株)
1,177

1,816

1,464,100

1,464,100

東北電力(株)
1,042

1,529

300,000

300,000

キヤノン(株)
897

750

559,000

559,000(株)きんでん882

1,053

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社株式の
保有の有無

主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

有

前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。

無主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。
定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

61/300

無

有

無

無

無

有

EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

272,200

272,200(株)イズミ876

1,179

800,000

800,000

月島機械(株)866

1,026

1,004,700

1,004,700(株)関電工837

975

150,000

150,000

西日本旅客鉄道
(株)
763

920

462,192

462,192(株)みずほフィ
ナンシャルグ
ループ
724

739

180,000

180,000(株)三井住友
フィナンシャル
グループ
703

721

279,500

279,500

九州旅客鉄道
(株)
700

719

303,000

303,000

セントラル硝子
(株)
632

713

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な金融取引関係の維持・強化が見込まれ、資金調達の安定等に資する事となり、前田建
設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な金融取引関係の維持・強化が見込まれ、資金調達の安定等に資する事となり、前田建
設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

62/300

当社株式の
保有の有無

無

有

有

無

無(注)３

無(注)４

無

有

EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

150,000

150,000

スズキ(株)
631

753

503,792

494,530

京浜急行電鉄
(株)
631

826

2,800,000

2,800,000

ＮＴＮ(株)
599

954

456,000

456,000

古河機械金属
(株)
587

609

260,000

260,000

名古屋鉄道(株)564

684

1,100,000

1,100,000(株)巴コーポ
レーション
534

441

97,050193,950

ＳＯＭＰＯ ホ ールディングス(株)
522

439,800

822

439,800

関西電力(株)505

526

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有(取引先持株会による定期買付)により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメン
トにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

当社株式の
保有の有無

無

無

無

有

無

主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。
定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

有前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しま
した。

無(注)５

主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

無63/300EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

157,000

157,000

京阪ホールディングス(株)
472

722

1,000,000

1,000,000

リケンテクノス
(株)
457

516

150,500

150,500

日本冶金工業
(株)
422

309

224,000

56,000

三谷商事(株)
(注)６
416

386

1,016,500

1,016,500

東京電力ホール
ディングス(株)409

375

200,000

200,000

キーコーヒー
(株)
401

425

289,000

289,000

日本化薬(株)335

308

459,000

459,000(株)大和証券グ
ループ本社
317

262

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。
定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

64/300

当社株式の
保有の有無

無

有

有

有

無

無

有

無(注)７

EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

120,000

120,000

ＡＮＡ ホ ー ル
ディングス(株)307

308

403,500*(株)三菱ＵＦＪ
フィナンシャル
グループ
306

*

567,500

567,500

北陸電力(株)301

429

80,00080,000ヱスビー食品
(株)
294

388

318,000

318,000

日機装(株)
291

358

342,300

342,300

九州電力(株)279

373

298,900

597,800

マツダ(株)
271

539

150,000

150,000

積水樹脂(株)265314

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な金融取引関係の維持・強化が見込まれ、資金調達の安定等に資する事となり、前田建
設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

当社株式の
保有の有無

無

無

無

無

無

無

前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。

無主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

有65/300EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

800,000

800,000

南海辰村建設
(株)
257

259

147,120

147,120

電源開発(株)

ＭＳ＆ＡＤ イ ン
シュアランスグ
ループホールディングス(株)257

284

56,700113,400

225

368

72,400*

日本工営(株)217*

89,000177,900

昭和電工(株)216

100,000560*

住友商事(株)
211*

245,000

245,000

中国電力(株)207

332

118,868*

ＪＦＥ ホ ー ル
ディングス(株)204*

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社株式の
保有の有無

主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。
定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

無主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

無前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。

無主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

有

前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。

無主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

66/300無無無EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

164,800*

北陸電気工業(株)
195*

389,600*

北海道電力(株)188*

88,880

*

双日(株)
(注)８
179

*

200,000

200,000(株)ヨロズ
177

267

40,000*

保土谷化学工業
(株)
175

*

*

200,000(株)ビジネスブ
レイン太田昭和**386

33,344

京王電鉄(株)*248−

430,000

アサヒグループ
ホールディング
ス(株)
−

2,005

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

当社株式の
保有の有無

有

無

無

無

無

前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。

無主要な取引先であり、保有(取引先持株会による定期買付)により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメン
トにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

無前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

無67/300EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)−

395,517(株)コーエーテ
クモホールディ
ングス
−

1,963

−

161,000(株)資生堂−1,194−

125,000

京成電鉄(株)−452−

150,000

イーレックス
(株)
−

276

−

502,900

ＥＮＥＯＳ ホ ールディングス(株)−252

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社株式の
保有の有無

前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しまし
た。

無(注)９

前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

無

前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

無

前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

無

前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

無(注) １．「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
２．ヤマトホールディングス(株)は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
３．(株)みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
４．(株)三井住友フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
５．ＳＯＭＰＯホールディングス(株)は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
６．三谷商事(株)は、2021年10月１日付けで、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。
７．(株)大和証券グループ本社は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
８．双日(株)は、2021年10月１日付けで、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。
９．(株)コーエーテクモホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。

68/300EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の規定に基づいて作成しています。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
(3) 当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業㈱、前田道路㈱及び㈱前田製作所の完全親会社として設立されました。
当有価証券報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、比較情報を記載していません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し情報を収集するとともに、当該団体が主催する研修会等へ参加しています。

69/300EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産商品及び製品
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産
公共施設等運営権
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

※４
※１,※４

※８
※４

78,035
310,801
30
1,987
1,573
13,6983,444
43,149△117452,602

107,476
171,647※４,※６※４

83,5991,334
2,550△203,029
163,578※４

109,721
24,122
19,891
14,988
168,724※２,※３※３

120,123221
354
840
14,907
5,418△402
141,464473,76762
926,432

70/300EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定のノンリコース借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
修繕引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
公共施設等運営権に係る負債
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
ノンリコース借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
公共施設等運営権に係る負債
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6,933
110,997
84,492
※４
1,194
236
9,614
10,89634,862
181
8,080
406
379
1,083
836
4,555
1,016
23,468299,236※４

45,00052,851
9,947
451
14,305
16,767
103,843
24,5883,573
271,330
570,566

20,000134,117
198,273△24,342
328,048
18,2753△95
680
18,863
8,953
355,865
926,432

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※１※１

390,678
292,234
682,912※３※２,※３

338,718
252,583
591,30251,95939,651※４

91,61054,12037,489
221
2,253
543
652
407
4,078
2,571
960
3,531
38,036
※６

331
7,808
320
8,460

※７

529

※８

686
494
261

1,972
44,524
14,64995
14,74429,7793,089
26,68972/300EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
29,779※１△11,080
46
△71
1,322
42
△9,73920,03917,0293,010

73/300EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

28,463

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

37,549178,526

株主資本合計

△2,833△177
28,46337,549241,706△177

178,348△2,833

241,528

当期変動額
剰余金の配当△7,144△7,144

親会社株主に帰属する
当期純利益

26,68926,689

自己株式の取得△22,406△22,406

自己株式の処分

589

0

1,374

1,964

自己株式の消却△97,782△141

97,923−0△78

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△78

連結範囲の変動△26

株式移転による増加△8,463

193,866

当期変動額合計△8,46396,567

当期末残高

20,000134,117520

494△98,401

87,001

19,925△21,50986,519198,273△24,342

328,048

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△883

28,317

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

29,218

△19

為替換算
調整勘定
2

非支配
株主持分
97,504

純資産合計

367,527△177

29,218

△19

2

△883

28,31797,504367,350

当期変動額
剰余金の配当△7,144

親会社株主に帰属する
当期純利益

26,689

自己株式の取得△22,406

自己株式の処分

1,964

自己株式の消却−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△78

連結範囲の変動494

株式移転による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

87,001△10,942

23

△98

1,563

△9,453△88,551△98,004△10,942

23

△98

1,563

△9,453△88,551△11,484

18,275

3

△95

680

18,863

8,953

355,865

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債及び資産の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
公共施設等運営権の取得による支出
公共施設等運営事業の更新投資による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

44,52424,890
494
6,748
84
206
△2,985△2,475
2,571
△169
△652
△7,807686△309
529△41,622△1,238
△287
1,391
122
△2,119△20,840△2,949△1,2083,131△2,286△15,970△16,333△21,698△4,168△1,676686△4,551
11,018△3,311△20
704
469△22,547

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ノンリコース借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

72,490△21,893△1,313△5,000△433
1,690△17,876△7,144△5,304160△86
15,288163△23,429
98,976471※１76,01876/300EDINET提出書類
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有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業㈱、前田道路㈱及び㈱前田製作所の完全親会社として設立されました。
共同株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設工業㈱の連結財務諸表を引き継いでいます。
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数

27社

主要な連結子会社名前田建設工業㈱前田道路㈱㈱前田製作所
当連結会計年度より、非連結子会社であった㈱ネオックス及び㈱サンネットワークマエダは重要性が増したた
め、連結の範囲に含めています。また、連結子会社であった匿名組合五葉山太陽光発電、匿名組合美祢太陽光発
電は匿名組合出資持分の売却により連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社名㈱ジェイシティー(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

1社

会社名㈱ジェイシティー(2) 持分法適用の関連会社数

5社

主要な会社名東洋建設㈱(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス他)及び関連会社(㈱豊田東部スクールランチサービス他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、マエダ・パシフィック・コーポレーションの決算日は12月31日です。従って連結財務諸表の作成にあたっては、子会社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しています。

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有価証券報告書

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
②

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。

③

棚卸資産
未成工事支出金個別法による原価法を採用しています。
販売用不動産、商品及び製品、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。なお、材料貯蔵品について、一部の連結子会社は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しています。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数については、経済的耐用年数によっています。

②

無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用定額法を採用しています。但し、公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産については
生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な繰延資産の処理方法①

社債発行費及び創立費支出時に全額費用として処理しています。

②

開業費
５年間で均等償却しています。

(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上しています。

②

修繕引当金
重機械類の大修繕に備えて、当連結会計年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上しています。

③

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を引当て計上し
ています。

④

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を引当て計上しています。

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完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上しています。

⑥

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上しています。

⑦

株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額を引当て計上しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年〜15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年〜15年）による定額法により按分した額を、費用の減額処理しています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引及び為替予約取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの③

ヘッジ方針
将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っています。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれ既経過期間のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっています。

（7）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号2021年3月26日）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づ
き、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

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当社グループの主要な事業における履行義務の識別及び収益を認識する時点は次の通りです。
① 建設工事に係る収益認識
当社グループは主に土木、建築、舗装事業において、顧客と工事請負契約を締結し、建物又は構築物等の施工及びそれに付帯する業務を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しています。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、発生原価に基づくインプッ
ト法によって進捗度を見積もり、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっています。契約の初期段階を除き、進捗度を合理的に見積もることができな
い工事については、原価回収基準によって収益を認識しています。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
なお、履行義務の充足から顧客から対価を受領するまでの期間が長期間に及ぶ工事で重要な金融要素が認識される工事については金融収益に該当する部分について調整を行うこととしています。
② 商品の販売、製品の製造・販売に係る収益認識
当社グループは舗装事業においてアスファルト合材、乳剤及びその他建設資材の製造・販売を行い、機械事業において建設機械の商品販売及び産業機械等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しています。
これらの商品・製品の販売については、顧客に引き渡した時点で顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品・製品の引渡時点で収益を認識しています。
なお、履行義務を充足してから概ね1年以内に対価を受領しているため、重要な金融要素の認識は行っていません。
③ 再生可能エネルギー及びコンセッション事業に係る収益認識
当社グループはインフラ運営事業において再生可能エネルギーによる売電及び当社グループが運営権を保有する公共施設の維持管理・運営を行っています。これらの事業においては、顧客に対して役務提供がなされた時点で履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識することとしています。
なお、履行義務を充足してから概ね1年以内に対価を受領しているため、重要な金融要素の認識は行っていません。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
金額に重要性がある場合は、５年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、当連結会計年度の費用として一括処理しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３か月以内の定期預金、譲渡性預金及びコマーシャル・
ペーパーからなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続建設業の共同企業体(JV)に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。
(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり収益を認識する工事における完成工事高の計上（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
完成工事高354,778

その他の事業売上高

50,91480/300EDINET提出書類
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有価証券報告書（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
成果の確実性が認められる工事については一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し、各工事における進捗度をインプット法により見積り、当連結会計年度末までの進捗部分の完成工事高を計上しています。
②

重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計算について以下の主要な仮定を用いています。翌連結会計年度の連結財務諸表への影響は以下の通りです。
・工事収益総額
工事進行途上において顧客との合意にもとづく設計変更等が生じ、当該対価が適時に確定されず、工事収益総額の一部を見積りにより計上する場合があります（以下、当該見積りにより計上された工事収益総額の一部を「未契約請負額」という。）。発注者との交渉の進捗又は契約の締結に伴い見積りに変更が生じる可能性があることから、未契約請負額を継続的に見直しています。
・工事原価総額
工事はその仕様や作業内容等において個別性が強く、さらに工事進行途上において工期の変更、想定外の費用の発生、建設資材単価や労務単価等の変動、設計変更等が生じる可能性があることから、工事原価総額を継続的に見直しています。
上記の通り、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上は、一定の仮定にもとづいた見積りが必要であり、不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴います。よって、当該仮定や見積りについて変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高に一定の影響を与える可能性があります。
２．のれんの評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
のれん

19,891（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

金額の算出方法2020年３月19日に前田道路株式会社（以下「前田道路」という。）を子会社とした際に生じており、その効
果の及ぶ期間を合理的に見積り、償却を行っています。

②

重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、事業投資の結果生じたのれんに対し、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計基準
適用指針第６号
第６号

2003年10月31日）、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

2009年３月27日）を適用しています。前田道路を子会社とした際に生じたのれんは、舗装事業を単位として資産のグルーピングを行っており、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については、投資判断
当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認しています。当連結会計年度において、急激な原油価格の高騰等により、前田道路の株式取得時の株価算定に使用した事業計画の営業利益を実績値が一定程度下回ったことか
ら、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っています。
減損損失の認識の判定で必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、前田道路の取締役会で承認された事業計画を基礎として、舗装事業における建設工事に係る将来の売上高、売上総利益率、アスファルト合材等の製造・販売にかかる将来の販売数量、販売単価及び材料費に影響を及ぼす原油価格等に一定の仮定をおいて算定しています。当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しています。また、当該事業計画等の仮定に変動が生じることで、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は減損損失を認識する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

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有価証券報告書(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
当社グループは従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用していました。これを当連結会計年度の期首より、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しています。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法を適用しています。なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる工事については原価回収基準によって収益を認識しています。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年
度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,646百万円、売上原価が1,681百万円それぞれ増加したことにより、営業利益は34百万円減少しています。営業外収益が162百万円増加したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益は127
百万円それぞれ増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は177百万円減少しています。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微です。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微です。
また、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っています。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日)(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

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有価証券報告書(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(1）株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
なお、2019年３月より前田建設において導入しておりました「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は、信託が保有する前田建設の株式を全て売却したため、第２四半期連結会計期間をもって終了しています。
１．取引の概要
当社は、2022年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結しました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「前田建設工業社員持株会」、「前田道路社員持株会」、「前田製作所社員持株会」（以下併せて「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信
託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末4,501百万円、4,221千株です。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末4,545百万円(2) 株式給付信託（ＢＢＴ）
当社の連結子会社である前田建設は、同社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）の報酬と同社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等の企業価値向上に対するインセンティブを強化するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
前田建設は、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度は、対象取締役等に対し、同社が定める役員株式給付規程（以下「本規程」という。）に従い、業績達成度等に応じて同社所定の基準によるポイントを付与し、中期経営計画期間終了直後の一定の期日に対象取締役等のうち本規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイ
ント数に応じた当社株式を給付します。ただし、受益者が本規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
２．信託に残存する当社の株式信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表において自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において549百万円、657千株です。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１．受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項(収益認
識関係)

３．①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
当連結会計年度(2022年３月31日)
投資有価証券(株式)22,000百万円※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
当連結会計年度(2022年３月31日)
88百万円

投資有価証券
投資その他の資産(その他)

400

計

489

ノンリコース債務に対応する担保資産は、「３．ノンリコース債務に対応する資産」に含めて記載しています。
※４．ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。

現金預金

当連結会計年度(2022年３月31日)
13,352百万円 (−百万円)

受取手形・完成工事未収入金等

1,446

(

−

)

材料貯蔵品

23

(

23

)

建物・構築物1(

1)( 5,506)

機械、運搬具及び工具器具備品

(

5,510

公共施設等運営権

109,721

(

−

)

計

130,056( 5,531))内書は、連結子会社の工場財団根抵当に供されている金額並びに対応する資産です。

５．保証債務次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1) 借入保証※いずもんリテイリング(株)は関係会社です。
当連結会計年度(2022年３月31日)
浅井建設(株)いずもんリテイリング(株)計765百万円45810(2) 工事入札・履行保証等※Maeda Vietnam Co.,Ltd.は、関係会社です。
当連結会計年度(2022年３月31日)
Maeda Vietnam Co.,Ltd.

393※６．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

建物・構築物

当連結会計年度(2022年３月31日)
286百万円84/300EDINET提出書類
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有価証券報告書

７．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高

当連結会計年度(2022年３月31日)
8,243百万円

受取手形流動化による譲渡高

12※８．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

未成工事支出金

当連結会計年度(2022年３月31日)
87百万円(連結損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

33百万円
※３．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至389百万円※４．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
従業員給料手当

17,666百万円

調査研究費

7,125

のれん償却額6,748

退職給付費用

1,068

賞与引当金繰入額

3,160

貸倒引当金繰入額

6

役員賞与引当金繰入額

247

５．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至5,669百万円

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有価証券報告書※６．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
土地

128百万円

建物・構築物68

機械、運搬具及び工具器具備品

134

計

331

※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至建物・構築物

224百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

244

その他

60

計

529

※８．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当連結会計年度(自地域

2021年４月１日

至2022年３月31日)

主な用途

種類

減損損失

静岡県

事業用資産

土地、建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品

東京都

賃貸事業用資産等

建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品

84百万円

千葉県

事業用資産

建物・構築物

29百万円

福島県

事業用資産

建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品

19百万円

島根県

事業用資産

土地、建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品

16百万円

秋田県他

事業用資産等

土地、建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品

12百万円

330百万円

当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。
事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（494百万円）として特別損失に計上しています。
その主な内訳は、建物・構築物208百万円、機械、運搬具及び工具器具備品279百万円、土地6百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュフローがマイナスであるものは、回収可能価額を零としています。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額△9,792百万円

組替調整額△6,120

税効果調整前△15,9134,833

税効果額
その他有価証券評価差額金△11,080繰延ヘッジ損益
当期発生額

50

組替調整額

−

税効果調整前

50

税効果額

△3

繰延ヘッジ損益46

為替換算調整勘定
当期発生額

△71
−

組替調整額
為替換算調整勘定△71

退職給付に係る調整額
当期発生額

1,480

組替調整額

631

税効果調整前

2,112

税効果額

△790

退職給付に係る調整額

1,322

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

△1

組替調整額

44

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

42△9,73987/300EDINET提出書類
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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

194,608

391,539

295,077

291,070

合計

194,608

391,539

295,077

291,070

普通株式

7,348

121,994

102,648

26,694

合計

7,348

121,994

102,648

26,694

発行済株式

自己株式

(注) １．発行済株式の増加は、2021年10月１日付で前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、前田道路
株式会社及び株式会社前田製作所が共同株式移転の方法により当社を設立（以下「本株式移転」という。）
したことによる増加です。
２．発行済株式の減少295,077千株は、2021年９月に前田建設が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少160千株、完全子会社となった前田建設の発行済株式の減少194,447千株及び2021年11月に当社が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少100,469千株です。
３．当連結会計年度期首の自己株式数には、前田建設が導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する496千株及び前田建設が導入している株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する657千株が含まれています。
４．自己株式の増加121,994千株は、本株式移転により子会社に割り当てられた当社株式100,675千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加17,066千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加20千株、単元未満株式の買取りによる増加10千株及び当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）による当社株式の取得による増加4,221千株です。
５．自己株式の減少102,648千株は、2021年９月に前田建設が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少160千株、2021年11月に当社が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少100,469千株、取締役会決議に基づく自己株式の処分1,762千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少164千株及び前田建設が導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）による従業員持株会への売却による減少92千株です。
６．当連結会計年度末の自己株式数には、当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する
4,221千株及び前田建設が導入している株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する657千株が含まれています。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
当社は、2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、前
田道路株式会社及び株式会社前田製作所の完全親会社として設立されたため、配当金の支払額は旧親会社で共同株
式移転完全子会社となった前田建設において決議された金額です。
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年６月23日
普通株式
7,144
38.0
2021年３月31日
2021年６月24日
定時株主総会(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2021年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、前田建設が導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金３百万円、及び前田建設が導入している株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月13日
普通株式10,770 資本剰余金
40.0 2022年３月31日
2022年６月24日
取締役会(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2022年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金168百万円、及び前田建設が導入している株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
現金預金勘定預入期間が３か月を超える
定期預金
信託別段預金(注)△1,842

現金及び現金同等物

76,018(注)

78,035百万円△174

株式給付信託(従業員持株会処分型)及び株式給付信託(ＢＢＴ)に属するものです。

２．重要な非資金取引
当社は2021年10月1日に共同株式移転の方法により、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作
所の完全親会社として設立（以下、「本株式移転」といいます。）されました。本株式移転により、資本剰余金193,866
百万円、自己株式△98,401百万円が増加した一方で、資本金8,463百万円、非支配株主持分87,001百万円が減少しています。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、連結子会社である(株)前田製作所における建設機械販売・サービス事業におけるレンタル用機械です。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借主側)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

１年内

161

１年超

2,555
合計

(貸主側)

2,717

(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

１年内

556

１年超

5,007
合計

5,564

89/300(2) 重要な減価償却資産の減価

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクについては、受注管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は、主として関係会社の株式と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である電子記録債務及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払いです。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
また、契約によって長期にわたり支払い金額が確定しているものの一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っています。
借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及びＭ＆Ａ・設備等投資資金(長期)です。変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リス
クを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
公共施設等運営権に係る負債は、公共施設等運営権対価の未払額であり、運営期間にわたり支払います。また当該債務に係る金利は固定化されています。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、手元流動性の維持等によりリスク管理しています。連結子会社等においては、ＣＭＳ(キャッシュ・
マネジメント・システム)を使用し、グループ会社間における余剰資金の相互活用を行い、資金繰りの効率性を高め、手元流動性の維持と管理に役立てています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた決裁権限規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 受取手形・完成工事未収入金
等

310,801

310,779△21(2) 有価証券及び投資有価証券

97,593106,295

8,702

408,395

417,075

8,680(1) 社債

45,00044,709△290(2) 長期借入金

52,85152,93583(3) ノンリコース借入金

9,947

9,942

△4

(4) 公共施設等運営権に係る負債(固定負債)

103,843

114,849

11,006

負債計

211,643

222,437

10,794(1) デリバティブ取引

7

7

−

資産計

(注)１．「現金預金」、「電子記録債務」、「工事未払金等」、「１年内返済予定のノンリース借入金」及び「公共施設等運営権に係る負債（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
２．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
区分

連結貸借対照表計上額

市場価格のない株式等

18,058百万円

組合出資金等※

4,502百万円※組合出資金等は、主に、匿名組合出資金、投資組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券です。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）第27項に従い、時価開示の対象とはしていません。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しています。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金預金

77,777−−−

受取手形・完成工事未収入金等

276,936

33,710

99

54

30

−

−

−

国債・地方債等

−

−

19

−

社債等

−

30

84

−

354,743

33,74020354

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債等
その他有価証券のうち満期があるもの

合計

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５．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

75,910

−

−

−

−

−

−

10,0005,000

10,000−20,000

長期借入金

8,582

12,041

12,0309,799

14,201

4,780

ノンリコース借入金

1,194

1,279

1,254

1,471

1,564

4,378

公共施設等運営権に係る
負債

4,555

4,609

4,663

4,718

4,774

85,077

合計

90,241

27,92922,94725,98920,539114,236

短期借入金
社債

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式91,279−−91,279

国債

20

−

−

20

社債

−

−

30

30

投資信託

−

176

−

176

−

7

−

7

91,299183

30

91,514

デリバティブ取引
金利関連
資産合計

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有価証券報告書(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分
受取手形・完成工事未収入金等

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

310,779−

310,779

14,761−−

14,761

−

27

−

27

14,761

310,807−

325,568

社債−

44,709−44,709

長期借入金−

52,935−52,935

ノンリコース借入金

−

9,942

−

9,942

公共施設等運営権に係る負債（固定負債）−

114,849−

114,849−

222,437−

222,437

有価証券及び投資有価証券
関係会社株式
満期保有目的有価証券
投資信託
資産合計

負債合計

(注)１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している私募債は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しています。投資信託は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金、並びにノンリコース借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
公共施設等運営権に係る負債(固定負債)
公共施設等運営権に係る負債の時価は、支払予定時期に基づき、将来キャッシュフローを国債利回りを基礎とした合理的な利率で算定しており、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル２の時価に分類しています。
２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
レベル３に該当する金融商品に重要性が乏しいため注記を省略しています。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
当連結会計年度(2022年３月31日)
種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

社債等

−

−

−

社債等

30

27

△2

30

27

△2

合計

２．その他有価証券
当連結会計年度(2022年３月31日)
種類(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

80,30848,40631,901(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

20

19

0

②

その他

30

30

0

108

97

11

80,46748,553

31,914

10,971

12,235△1,264(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

その他

0

0

−

67

84

△16

11,03912,320△1,28191,50660,87330,633(3) その他
小計
合計

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有価証券報告書

３．売却したその他有価証券
当連結会計年度(自2021年４月１日

種類

至

2022年３月31日)
売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)(1) 株式

売却損の合計額(百万円)

11,0187,8080(2) 債券①

国債・地方債等

−

−

−

②

その他

−

−

−

−

−

−

11,0187,8080(3) その他
合計

４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について686百万円（その他有価証券の株式686百万円）減損処理を行っています。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの 金利スワップ取引
変動受取・固定支払
特例処理
金利スワップ取引
繰延ヘッジ
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

長期借入金

34,42026,404(注)

ノンリコース借入金

5,662

4,816

7

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度を設けており、また確定拠出年
金制度、退職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を払う場合があります。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当連結会計年度末現在、当社グループ全体で退職一時金制度については16社が有しており、企業年金基金については２基金、厚生年金基金については１基金を有しています。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高

69,605百万円

勤務費用

2,714

利息費用

158

数理計算上の差異の発生額△753

退職給付の支払額△3,780

新規連結に伴う増加額

132

退職給付債務の期末残高

68,078(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益63,371百万円
1,064

数理計算上の差異の発生額727

事業主からの拠出額

3,835

退職給付の支払額△2,781

年金資産の期末残高

66,217(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度(2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産51,310百万円△66,217△14,907

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,767

退職給付に係る負債

16,767

退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,860△14,907
1,860

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有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
勤務費用

2,714百万円

利息費用

158

期待運用収益△1,064

数理計算上の差異の費用処理額

652

過去勤務費用の費用処理額

△20

その他

2

確定給付制度に係る退職給付費用

2,442(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
過去勤務費用

△20百万円

数理計算上の差異

2,133

合計

2,112

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
当連結会計年度(2022年３月31日)
未認識過去勤務費用

180百万円

未認識数理計算上の差異

2,350

合計

2,531

(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券②

当連結会計年度(2022年３月31日)
44.8％

株式

26.5

現金及び預金

1.4

その他

27.2

合計

100.0

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

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有価証券報告書(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.3％

当連結会計年度(2022年３月31日)〜
0.6％(注１)(注２)

長期期待運用収益率

1.0％

〜

2.8％

予想昇給率

2.5％

〜

2.7％

(注) １．退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法を採用していますが、加重平均で表しています。
２．一部の連結子会社では、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割
引率を使用する方法を採用しています。
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度835百万円です。
４．複数事業主制度
連結子会社のうち１社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度21百万円です。
(1) 制度全体の積立状況
当連結会計年度(2021年３月31日)
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

22,658百万円

差引額

2,908

19,749(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合
当連結会計年度

2.63％(2021年３月31日現在)(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因
当連結会計年度

別途積立金1,197百万円、財政悪化リスク相当額5,096百万円、追加拠出可能額現価△3,385百万円

上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1) 事前交付型の内容
2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人数

当社取締役４名(注)１
当社執行役７名(注)２

株式の種類別の付与された株式数

普通株式

付与日

2021年11月18日

譲渡制限期間解除条件

102,669株

2021年11月18日(割当日)から当社の取締役又は執行役のいずれも退任する日まで
対象役員が、2021年10月１日から2022年に開催される当社定時株主総会の日までの期間の間、継続して、当社取締役又は執行役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、割当を受けた当社の普通株式の全部につき譲渡制限を解除する(注)１．社外取締役を除きます。
２．取締役を兼務する執行役を除きます。
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名
当連結会計年度
一般管理費の役員報酬

63百万円

②株式数
2021年事前交付型
前連結会計年度末(株)付与(株)−102,669

無償取得(株)−

譲渡制限解除(株)−未解除残(株)③単価情報
付与日における公正な評価
単価(円)

102,669922

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産繰越欠損金776百万円

退職給付に係る負債

5,735

棚卸資産等有税評価減

4,324

減損損失

4,521

貸倒引当金

242

工事損失引当金259

固定資産未実現利益568

資本連結に伴う評価差額

3,971
9,117

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額29,517△19,256繰延税金資産合計

10,260

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△8,959

資本連結に伴う評価差額△8,006

退職給付に係る資産△5,028

関係会社の留保利益

△82

その他

△1,648

繰延税金負債合計△23,725

繰延税金負債の純額△13,464

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

当連結会計年度(2022年３月31日)
30.6％

(調整)
永久に損金に算入されない項目

0.8

永久に益金に算入されない項目△0.2

住民税均等割等

0.7

法人税等の特別控除△0.8

関係会社の留保利益△0.1

のれん償却額

4.6

受取配当金の消去

0.7

持分法投資利益△0.4

評価性引当額による影響等△2.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.1

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(企業結合等関係)
１．共通支配下の取引等(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社

前田建設工業株式会社（土木建築工事の請負、設計、公共インフラ等の運営事業）
前田道路株式会社（建設事業、製造・販売事業）
株式会社前田製作所（建設用資材・製品の販売、サービス、レンタル等）②企業結合日2021年10月１日③企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立④結合後企業の名称
株式移転完全親会社

インフロニア・ホールディングス株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の３社（以下「３社」という。）がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。当該企業結合による持株会社体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、３社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信しています。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

94,203百万円

取得原価94,203百万円(4) 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数①株式の種類別の移転比率
前田建設工業株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を、前田道路株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式2.28株を、株式会社前田製作所の普通株式１株に対して当社の普通株式0.58株をそれぞれ割
当交付しました。
②株式移転比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しています。
③交付した株式数
391,539,797株(5) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
7,069百万円

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有価証券報告書

２．共通支配下の取引等(1) 取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の完全子会社である前田建設工業株式会社発行に係る社債の管理事業
事業の内容：前田建設工業株式会社発行の社債に係る業務②企業結合日2021年12月20日③企業結合の法的形式
前田建設工業株式会社を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、2021年10月１日付で、共同株式移転の方法により、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株
式会社前田製作所の完全親会社として設立されました。当該企業結合は、当社の完全子会社である前田建設工業
株式会社の社債管理事業に関する権利義務を当社が承継することにより、当社グループの社債管理業務を当社に一元化するものです。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(資産除去債務関係)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、東京都や福岡県等の全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸複合施設等を所有しています。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は902百万円、減損損失は54百万円です。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高19,671

期中増減額

121

期末残高

19,793

期末時価

33,422(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用店舗の取得595百万円、主な減少額は連結範囲の変更による減少165百万円です。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。

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有価証券報告書(公共施設等運営事業関係)
連結子会社である愛知道路コンセッション(株)が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとおりです。
１．運営権者が取得した公共施設等運営権の概要
愛知県有料道路運営事業

対象とする
公共施設等の内容

知多４路線（南知多道路、知多半島道路、知多横断道路及び中部
国際空港連絡道路を総称していう）

猿投グリーンロード

衣浦トンネル

衣浦豊田道路名古屋瀬戸道路

上記路線ごとに運営権が設定されています。
実施契約に定められた運営権対価の支出
方法
運営権設定期間
残存する
運営権設定期間

運営権取得時に一時金を支払い、残額は運営期間にわたり分割して毎年支払います。

運営権を取得時に全額を支払います。

2016 年 10 月 1 日 〜
2046年3月31日
2022 年 4 月 1 日 〜
2046年3月31日

2016 年 10 月 1 日 〜
2044年11月26日
2022 年 4 月 1 日 〜
2044年11月26日

2016 年 10 月 1 日 〜
2029年6月22日
2022 年 4 月 1 日 〜
2029年6月22日

2016 年 10 月 1 日 〜
2029年11月29日
2022 年 4 月 1 日 〜
2029年11月29日

2016 年 10 月 1 日 〜
2034年3月5日
2022 年 4 月 1 日 〜
2034年3月5日

各運営権設定対象施設に係る各事業年度の実績料金収入の合計額が、当該各運営権設定対象施設に係る各事業年度の計画料金収入の合計額と比較して、増加し、または減少した場合、当該増加し、または減少した料金収入の帰属または負担については以下のとおりです。
プロフィットシェア
リング条項の概要

・6％以内の増加または減少にとどまる場合
運営権者の帰属または負担・6％を超えて増加した場合6％以内の増加額は運営権者の帰属、6％を超える増加額は愛知県道路公社の帰属・6％を超えて減少した場合6％以内の減少額は運営権者の負担、6％を超える減少額は愛知県道路公社の負担

２．公共施設等運営権の減価償却の方法
交通量に基づく生産高比例法によっています。
３．更新投資に係る主な事項(1) 主な更新投資の内容及び投資を予定している時期（知多４路線）
主な更新投資の内容

予定時期

遠方監視設備

2025年３月期

中央装置更新2024年３月期

ETCレーン更新

2026年３月期〜2032年３月期

一般収受機更新

2023年３月期〜2034年３月期（猿投グリーンロード）
主な更新投資の内容

予定時期

道路情報板更新

2025年３月期

ITVカメラ

2027年３月期（衣浦トンネル）
主な更新投資の内容

予定時期

遠方監視設備

2024年３月期

ITVカメラ

2024年３月期（衣浦豊田道路）
主な更新投資の内容

予定時期

一般収受機更新

2023年３月期

道路情報板更新

2027年３月期

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有価証券報告書（名古屋瀬戸道路）
主な更新投資の内容

予定時期

一般収受機更新

2032年３月期

道路情報板更新

2027年３月期

ETCレーン更新

2031年３月期

受配電設備更新

2035年３月期(2) 運営権者が採用した更新投資に係る資産及び負債の計上方法
更新投資のうち資本的支出に該当する部分(所有権が管理者等に帰属するものに限る。)に関して、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見積り、公共施設等運営権取得時に、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を負債として計上し、同額を資産として計上しています。
(3) 更新投資に係る資産の減価償却の方法
交通量に基づく生産高比例法によっています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①

契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形

13,482

10,649

完成工事未収入金等

104,335

86,776

合計

117,817

97,426

契約資産145,613

213,375

契約負債

36,961

34,862

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は34,069百万円です。
なお、約束された対価は、工事契約における支払条件に従って請求、受領しています。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は重要性がないため、注記を省略しています。
②

残存する履行義務に配分された取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額
809,568百万円
なお、当該残存履行義務について、該当する物件が完成するにつれて概ね10年以内で収益を認識することを見込んでいます。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「機械事業」、「インフラ運営事業」の５つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
建築事業：建築工事の請負及びこれに付帯する事業
土木事業：土木工事の請負及びこれに付帯する事業
舗装事業：舗装工事の請負並びにアスファルト合材等の製造・販売及びこれに付帯する事業
機械事業：建設機械の製造・販売及びこれに付帯する事業
インフラ運営事業：再生可能エネルギー事業並びにコンセッション事業及びこれに付帯する事業
第３四半期連結会計期間より、共同株式移転による持株会社体制への移行に伴い、事業セグメントの区分を見直しており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「機械事業」、「インフラ運営事業」の５つを報告セグメントとしています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。なお、報告セグメ
ント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結
財務諸表
計上額
(注３)

建築事業

土木事業

舗装事業

機械事業

インフラ
運営事業

計

8,941

2,718

183,675

29,667

18,610243,613

26,057

269,670−

269,670

205,443

139,920

48,92751−

394,343

11,350405,693−405,693

214,384

142,639

232,60229,71918,610637,956

37,407675,363−

675,363

1,717

−

164

5,603

63

7,548

−

7,548

−

7,548

外部顧客への売上高

216,102

142,639

232,767

35,322

18,673645,505

37,407

682,912−682,912セグメント間の内部売上高又は振替高

2,461

△125

2,832

1,823

293

7,284

14,76422,049△22,049−

計

218,563

142,513

235,599

37,146

18,966

652,790

52,171

704,962△22,049

682,912

8,497

14,661

2,668

1,693

6,095

33,6161,890

35,506

1,983

37,489

3,196

2,085

10,744

1,791

6,506

24,324515

24,840△130

24,709

−

−

6,748

−

−

6,748

−

6,748

−

6,748

売上高
一時点で
移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益セグメント利益
その他の項目
減価償却費
のれん償却額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引1,983百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。

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有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１． 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２． 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

建築事業

土木事業

舗装事業

機械事業

インフラ
運営事業

その他

69

−

425

0

−

−

減損損失

(単位：百万円)
連結
全社・消去 損益計算書
計上額
−

494

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

建築事業

土木事業

舗装事業

機械事業

インフラ
運営事業

当期償却額

−

−

6,748

−

−

−

−

6,748

当期末残高

−

−

19,891−−−−

19,891【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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その他

全社・消去

合計

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有価証券報告書(１株当たり情報)
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至１株当たり純資産額

1,312円19銭

１株当たり当期純利益

94円73銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当連結会計年度の１株当たり当期純利益は、当社が2021年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間について、前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）等の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算定しています。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、第２四半期連結会計期間をもって前田建設が導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）は終了しています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度末において当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）4,221千株、前田建設が導入している株式給付信託（ＢＢＴ）657千株です。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において前田建設が導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）は18千株、当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）は324千株、前田建設が導入している株式給付信託（ＢＢＴ）は657千株です。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

26,689普通株主に帰属しない金額

(百万円)

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

26,689(千株)

281,728

期中平均株式数(重要な後発事象)（自己株式の消却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2022年５月23日付で自己株式を消却しています。
(1)

消却した株式の種類

普通株式

(2)

消却した株式の数

16,225,478株

(3)

消却日

2022年５月23日(4)消却後の発行済株式総数

274,845,024株

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

第23回無担保社債

2016年
７月28日

10,000

第25回無担保社債

2019年
９月12日

第26回無担保社債

会社名
インフロニア・
ホールディングス㈱
インフロニア・
ホールディングス㈱
インフロニア・
ホールディングス㈱
インフロニア・
ホールディングス㈱
インフロニア・
ホールディングス
㈱

利率

担保

償還期限

10,000

年0.28％

なし

2023年
７月28日

10,00010,000年0.31％

なし

2029年
９月12日

2019年
９月12日

5,000

5,000

年0.15％

なし

2024年
９月12日

第27回無担保社債

2020年
９月９日

10,00010,000

年0.48％

なし

2030年
９月９日

第28回無担保社債

2020年
９月９日

10,00010,000年0.22％

なし

2025年
９月９日

−

−

45,00045,000

−

−

−

合計

(注) 連結決算日後５年内における償還額は以下のとおりです。
１年以内(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)−

10,0005,000

10,000−【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

3,400

75,9100.5−

１年以内に返済予定の長期借入金

14,915

8,582

0.9

−

１年以内に返済予定のノンリコー
ス借入金

1,381

1,194

0.6

−

１年以内に返済予定のリース債務

187

236

−

−

64,16552,8510.8

2023年〜2027年

15,864

9,947

0.7

2023年〜2035年

673

451

−

2023年〜2027年

4,501

4,555

1.2

−

108,398

103,8431.2

2023年〜2046年

213,489

257,572−−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
ノンリコース借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
公共施設等運営権に係る負債(流動負債)
公共施設等運営権に係る負債(固定負債)
合計(注) １．「平均利率」は、「期末日現在の利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しています。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書

２．長期借入金、ノンリコース借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりです。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

12,041

12,0309,799

14,201

ノンリコース借入金

1,279

1,254

1,471

1,564

199

156

59

35

4,609

4,663

4,718

4,774

リース債務
公共施設等運営権に係る負債【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益

第３四半期
(百万円)

482,288682,912(百万円)

21,32444,524(百万円)

10,703

26,689

(円)

37.59

94.73

(会計期間)
１株当たり四半期純利益当連結会計年度

第３四半期
(円)

第４四半期

20.95

58.41

(注)１．当社は、2021年10月１日に設立されたため、第１四半期及び第２四半期に係る四半期報告書を提出しておらず、同四半期連結累計期間及び同四半期連結会計期間に係る記載はしておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
売掛金
短期貸付金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,019
852
73,272

※１
※１

22
146
80,313

37
△0
37
36
△9
27
64
27
32
60
388,23366
87
388,388388,513468,827

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(単位：百万円)
当事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※１

99,577
※１
514
14
92
3
68
125
91
100,487
45,00052,851
10
97,862
198,350

20,0005,000
267,853
272,853△53△53△22,322
270,476
270,476
468,827

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
営業収益
経営管理料
金融収益
営業収益合計
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

※１
※１

1,657
95

※１

※１,※２

支払利息
計

1,561
1,202
358
0
0
0

※１

181
38
179
398
△39
△39
80
△66
13
△53

【営業原価明細書】

区分

1,550
107

当事業年度
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
金 額
構成比
（百万円）
（％）
95

100.0

95

100.0

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自2021年10月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

−

−

−

−

20,0005,000

363,233

368,233

純資産
合計

その他利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

−

−

−

−

−

388,233

388,233

当期変動額
株式移転による増加
当期純損失（△）△53△53

自己株式の取得△53△53△117,821△117,821△117,821

自己株式の処分

△34

△34

153

118

118

自己株式の消却△95,345△95,345

95,345−−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計

20,0005,000

267,853

272,853△53△53△22,322

270,476

270,476

当期末残高20,0005,000

267,853

272,853△53△53△22,322

270,476

270,476

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しています。但し、建物並びに建物附属設備については定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
３．繰延資産の処理方法
創立費
支出時に全額費用として処理しています。
４．引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を引当て計上しています。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を引当て計上しています。
５．収益及び費用の計上基準（1）企業の主要な事業における主な履行義務の内容
主に傘下子会社に対する経営管理・指導を行う契約を締結しています。
（2）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
経営管理・指導については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。
(重要な会計上の見積り)（関係会社株式の評価）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
当事業年度
関係会社株式388,233(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しています。また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場
合には合理的な反証のない限り、回復する見込みがないものとして減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。他方、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価と比べて50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っています。
②主要な仮定市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の将来業績及び実質価額です。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先の将来業績及び実質価額が見積り時点と異なった場合、関係会社株式評価損等を計上する可能性があります。

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準
第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、当事業年度の損益に与える影響もありません。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報になります。

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に記載した内容と同一(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

短期金銭債権

当事業年度(2022年３月31日)
74,125百万円

短期金銭債務

18,379(損益計算書関係)※１．関係会社との取引高

(自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年３月31日)

営業取引による取引高
営業収益

1,657百万円

営業費用

613

営業取引以外の取引による取引高

94※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。
なお、全額が一般管理費に属するものです。

(自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年３月31日)

役員報酬336百万円

従業員給料手当275

賞与引当金繰入額

68

役員賞与引当金繰入額

125

減価償却費

14

(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格のない株式等であるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
当事業年度(2022年３月31日)
関係会社株式388,233

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金

62百万円

未払事業税

6

その他

19

繰延税金資産小計

89△19

評価性引当額繰延税金資産合計

70繰延税金負債△3

その他
繰延税金負債合計△3

繰延税金資産の純額

66

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載した内容と同一になります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)
費用の計上基準」に記載した内容と同一になります。

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５．収益及びEDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)

区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

建物

−

37

−

0

37

0

工具、器具及び備品

−

37

−

9

27

9

計

−

75

−

10

64

10

ソフトウエア

−

29

−

2

27

2

その他

−

34

−

1

32

1

−

64

−

3

60

3

計

【引当金明細表】(単位：百万円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

−

89

20

68

役員賞与引当金

−

125

−

125

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(3) 【その他】
株式移転により当社完全子会社となった前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の前
連結会計年度に係る連結財務諸表並びに最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりです。

（前田建設工業株式会社）(1) 連結財務諸表①連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産商品及び製品
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産
公共施設等運営権
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計※３ 100,687※３ 263,430

30
2,371
1,597
※７ 18,729※３ 2,602
43,895△153
433,190※２,※３,※５ 102,848※３,※５ 171,175※２ 82,458

1,535
1,447
△193,906
165,558※３ 114,424

23,845
26,63915,693
180,603※１,※２ 131,063

2,562
232
745
10,345※２ 6,082△1,674
149,357
495,519179
928,889

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
工事未払金等
短期借入金
１年内返済予定のノンリコース借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
修繕引当金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
公共施設等運営権に係る負債
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
債務保証損失引当金
独占禁止法関連損失引当金
公共施設等運営権に係る負債
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

7,837
109,917※２ 18,315※３ 1,381
5,000
187
11,088
11,95736,961
300
7,874
266
1,221
629
4,501
4,819
44,858267,118
45,000※３ 20※２ 64,165※３ 15,864
673
18,481
16,579228212
64108,398
20,833
3,721
294,242561,361

119/300

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

28,46337,549178,526△2,833
241,706
29,218△192△883
28,31797,504
367,527
928,889

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

394,278
283,780
678,059※２ 339,979※１,※２ 241,322

581,30254,29842,45896,757※３ 50,413
46,343
68
2,099
214
1,096
429
3,909
2,613
601
1,373
4,587
45,665※５ 127

4,403
70
4,602
※６ 661274
313※７ 205260
1,715
48,551
19,282△2,82016,46232,0898,814
23,275

121/300

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
32,08915,068
△6
8
6,408
111
※１ 21,590
53,67943,152
10,527

122/300

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書③連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

28,463

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

36,680158,907△4,097

株主資本合計219,954

当期変動額
剰余金の配当△3,640△3,640

親会社株主に帰属する
当期純利益

23,27523,275

自己株式の取得
自己株式の処分

865

△15

△0

△0

1,264

2,113

自己株式の消却−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

3△0

連結範囲の変動

3−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

869

19,6181,263

21,751

28,46337,549178,526△2,833

241,706

その他の包括利益累計額
その他有価証繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高

15,336

△16

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計△0△6,880

8,439

非支配
株主持分
130,193

純資産合計
358,587

当期変動額剰余金の配当△3,640

親会社株主に帰属する
当期純利益

23,275

自己株式の取得△0

自己株式の処分

2,113

自己株式の消却−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

3

連結範囲の変動−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

13,881

△3

2

5,996

19,877△32,688△12,811

当期変動額合計

13,881

△3

2

5,996

19,877△32,688

8,940

当期末残高

29,218

△19

2

△883

28,31797,504

367,527

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書④連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債及び資産の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託受益権の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
公共施設等運営権の取得による支出
公共施設等運営事業の更新投資による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入補助金の受入による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

48,551
24,398
205
6,795
△108
208
△3,553△2,1682,613△99△1,096△4,129313
43661△2,5006,868△874△6,742△4,619△2,8396,192
7,049
75,1682,466△2,631△15,231
59,772
4,300△21,075△4,119△577
398
23△2,703
7,404
△319
△881
2,209
1,359
△13,981

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有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコース借入金の返済による支出
社債の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△102,600
59,398△3,689△1,852
19,887
△327
1,835
△0
△3,640△44,870△94△75,954128△30,034
121,912
7,098※１ 98,976

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有価証券報告書

注記事項（継続企業の前提に関する事項）
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１． 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数

26社

主要な連結子会社名前田道路(株)(株)前田製作所
愛知道路コンセッション(株)当連結会計年度より、非連結子会社であった(株)ニチユウ、(株)冨士土木、宮田建設(株)、(株)リアスコ
ン、青野建設(株)、(株)アオイ産業、東海アスコン(株)、双和産業(株)、(株)船田土木、砂町アスコン(株)、新栄建設(株)、京浜リサイクルセンター(株)、(株)エコセンター大阪、アールテックコンサルタント(株)、マエダ・パシフィック・コーポレーションは重要性が増したため、連結の範囲に含めています。また、当連結会
計年度において、連結子会社であった前田総合インフラ(株)は当社を存続会社とする吸収合併に伴う消滅により、連結の範囲から除外しています。
(2）主要な非連結子会社名(株)ジェイシティー（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
２． 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数

1社

会社名(株)ジェイシティー(2）持分法適用の関連会社数

5社

主要な会社名東洋建設(株)(3）持分法を適用していない非連結子会社（(株)ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス他）及び関連会
社（(株)豊田東部スクールランチサービス他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、マエダ・パシフィック・コーポレーションの決算日は12月31日です。従って連結財務諸表の作成にあたっては、子会社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っています。
４． 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しています。

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有価証券報告書

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
②デリバティブ
時価法を採用しています。
③棚卸資産
未成工事支出金個別法による原価法を採用しています。
販売用不動産、商品及び製品、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。なお、材料貯蔵品について、一部の連結子会社は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しています。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数については、経済的耐用年数によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く。）及び長期前払費用定額法を採用しています。但し、公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3）繰延資産の処理方法①社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
②開業費
５年間で均等償却しています。
(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上しています。
②修繕引当金
重機械類の大修繕に備えて、当連結会計年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上しています。
③賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を引当て計
上しています。
④役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を引当て計上しています。

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有価証券報告書⑤完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上しています。
⑥工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上しています。
⑦株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を引当て計上しています。
⑧債務保証損失引当金「株式給付信託（従業員持株会処分型）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を引当て計上しています。
⑨独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法等に関連する課徴金及びその他の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を引当て計上しています。
(5）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年〜15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年〜15年）による定額法により按分した額を、費用の減額処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、
金利スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの③ヘッジ方針将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っています。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれ既経過期間のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっています。
(7）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、工事進行基準による当連結会計年度の完成工事高は408,779百万円となっています。

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有価証券報告書(8）のれんの償却方法及び償却期間
金額に重要性がある場合は、主に５年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、当連結会計年度の費用として一括処理しています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３か月以内の定期預金、譲渡性預金及びコマーシャ
ル・ペーパーからなっています。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続建設業の共同企業体（JV）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。
②消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．工事進行基準適用工事における完成工事高の計上(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
完成工事高356,864その他の事業売上高

51,915(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、各工事における進捗度を原価比例法により見積り、当連結会計年度末までの進捗部分の完成工事高を計上しています。
②会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による完成工事高の計算について以下の主要な仮定を用いています。翌連結会計年度の連結財務諸表への影響は以下の通りです。
・工事収益総額
工事進行途上において顧客との合意にもとづく設計変更等が生じ、当該対価が適時に確定されず、工事収益総額の一部を見積りにより計上する場合があります（以下、当該見積りにより計上された工事収益総額の一部を「未契約請負額」という。）。発注者との交渉の進捗又は契約の締結に伴い見積もりに変更が生じる
可能性があることから、未契約請負額を継続的に見直しています。
・工事原価総額
工事はその仕様や作業内容等において個別性が強く、さらに工事進行途上において工期の変更、想定外の費用の発生、建設資材単価や労務単価等の変動、設計変更等が生じる可能性があることから、工事原価総額を継続的に見直しています。
上記の通り、工事進行基準適用工事における完成工事高の計上は、一定の仮定にもとづいた見積りが必要であり、不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴います。よって、当該仮定や見積りについて変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高に一定の影響を与える可能性があります。
２．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
のれん

26,639129/300

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有価証券報告書(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
主に2020年３月19日に前田道路株式会社を子会社とした際に生じており、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、償却を行っています。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載しています。
②会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業投資の結果生じたのれんに関する減損の兆候の把握については、前田道路の株式取得時の株価算定に使用した事業計画の営業利益と実績値との比較等により検討しており、当連結会計年度においては減損の兆候はありませんでした。
将来の不確実な経済状況の変動等により、将来の営業利益が事業計画の数値と乖離した場合などにおいて、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日

企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基

準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2019年７月４日

企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
準委員会）

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2020年３月31日

企業会計基EDINET提出書類
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有価証券報告書

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響については現時点で未定です。
（表示方法の変更）
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記していた特別利益の「ゴルフ会員権償還益」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この結果、前連結会計年度において、特別利益の「ゴルフ会員権償還益」に表示していた152百万円は「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は重要性を勘案し、当連結会計年度より区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に表示していた649百万円は、「投資有価証券売却損」
１百万円、「その他」648百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」
は重要性を勘案し、当連結会計年度より区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8,094
百万円は、「固定資産除却損」17百万円、「その他」△8,112百万円として組み替えています。

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有価証券報告書（追加情報）
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しています。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(1)株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員
持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2019年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結しました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。
信託Ｅ口は、信託設定後３年間にわたり「前田建設工業社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末562百万円、496千株、当連結会計年度末104百万円、92千株です。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末678百万円、当連結会計年度末351百万円(2)株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、当社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）の報
酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等の企業価値向上に対するインセンティブを強化するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度は、対象取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程（以下「本規程」という。）に従い、業績達成度等に応じて当社所定の基準によるポイントを付与し、中期経営計画期間終了直後の一定の期日に対象取締役等のうち本規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、受益者が本規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

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有価証券報告書

２．信託に残存する自社の株式信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末
ともに549百万円、657千株です。
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明ですが、当社単体の業績への影響は軽微であると見込んでいます。また、グループ会社の一部では売上高の減少とそれに伴う利益の減少を一定程度見込んでいるものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社グループの業績への影響は軽微であると見込んでいます。当連結会計年度末においては、これらを総合的に勘案し、当期末の見積りに重要な影響を与えるものではないとの仮定のもと完成工事高の計上、のれんの評価等の会計上の見積りを行っています。
（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
18,678百万円

投資有価証券（株式）※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。

建物・構築物
土地
投資有価証券
投資その他の資産（その他）計

前連結会計年度（2021年３月31日）
384百万円
61
2,072
400
2,918

担保付債務は、次のとおりです。

短期借入金
長期借入金
計

前連結会計年度（2021年３月31日）
4,035百万円
1,454
5,490

ノンリコース債務に対応する担保資産は、「３．ノンリコース債務に対応する資産」に含めて記載しています。
※３．ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。

現金預金受取手形・完成工事未収入金等
材料貯蔵品
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
公共施設等運営権
計

前連結会計年度（2021年３月31日）
13,852百万円 (
−百万円)
1,589
(
−
)
23
(
23
)
82
(
82
)
11,426(11,420)
114,424(−)
141,398(11,527)（ ）内書は、連結子会社の工場財団根抵当に供されている金額並びに対応する資産です。

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４．保証債務次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1）借入保証※いずもんリテイリング(株)は関係会社です。

浅井建設(株)いずもんリテイリング(株)計

前連結会計年度（2021年３月31日）
865百万円51916(2）工事入札・履行保証等※Maeda Vietnam Co.,Ltd.は、いずれも関係会社です。

Maeda Vietnam Co.,Ltd.

前連結会計年度（2021年３月31日）
1,092※５．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
計

前連結会計年度（2021年３月31日）
286百万円558
845

６．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高
受取手形流動化による譲渡高前連結会計年度（2021年３月31日）
9,025百万円
1,147※７．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

未成工事支出金

前連結会計年度（2021年３月31日）
43百万円

８．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しています。契約極度額は30,000百万円ですが、前連結会計年度末に本契約に基づく借入金
残高はありません。
（連結損益計算書関係）※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
74百万円※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
603百万円※３．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

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前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
従業員給料手当
調査研究費
のれん償却額退職給付費用
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

16,239百万円
6,603
6,795
893
2,985
△23
266

４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
5,520百万円※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
土地
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
計

46百万円
0
80
127

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
その他
計

208百万円
371
81
661※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度（自地域

2020年４月１日

至2021年３月31日）

主な用途

種類

減損損失

東京都

賃貸事業用資産等

建物・構築物

111百万円

群馬県

事業用資産

建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品

47百万円

愛知県

事業用資産

建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品

34百万円

福岡県他

事業用資産等

土地、建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品

12百万円

当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（205百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建物・構築物163百万円、機械、運搬具及び工
具器具備品41百万円、土地0百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは、回収可能価額を零としています。
（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

24,082百万円△2,851
21,230△6,162
15,068
△6
−
△6
0
△6
8
−
8
6,520
548
7,068
△660
6,408
59
51
111
21,590136/300

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

194,608−−

194,608

合計

194,608−−

194,608

普通株式

9,871

22

2,544

7,348

合計

9,871

22

2,544

7,348

発行済株式

自己株式

(注) １．当連結会計年度期首の自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社の株式496千株及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社の株式657千株が含まれています。
２．自己株式の増加22千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加22千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株、及び持分変動による自己株式の増加０千株です。
３．自己株式の減少2,544千株は、株式給付信託（従業員持株会処分型）による従業員持株会への当社の株式の売却による減少404千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少76千株、及び連結子会社
が保有する親会社株式の売却による自己株式の減少2,063千株です。
４．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社の株式92千株、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社の株式657千株が含まれています。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式

3,640

１株当たり
配当額（円）
20.0

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年６月23日
普通株式
7,144 利益剰余金
38.0 2021年３月31日
2021年６月24日
定時株主総会(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2020年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金９百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当
金13百万円が含まれています。
３．2021年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金３百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当
金24百万円が含まれています。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
現金預金勘定預入期間が３か月を超える定期預金
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
信託別段預金（注）
現金及び現金同等物

100,687百万円△1,620−△91
98,976（注）株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に属するものです。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、連結子会社(株)前田製作所における建設機械販売・サービス事業におけるレンタル用機械です。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

１年内

157

１年超

2,665
合計

（貸主側）

2,823

（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

１年内

544

１年超

5,430
合計

5,975

138/300(2)重要な減価償却資産の減価

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクについては、受注管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っています。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っています。
有価証券及び投資有価証券は、主として関係会社の株式と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である電子記録債務及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払いです。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。また、契約によって長期にわたり支払い金額が確定しているものの一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っています。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及びＭ＆Ａ・設備等投資資金（長期）です。変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）
をヘッジ手段として利用しています。
公共施設等運営権に係る負債は、公共施設等運営権対価の未払額であり、運営期間にわたり支払います。また
当該債務に係る金利は固定化されています。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等によりリスク管理しています。連結子会社等においては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を使用し、グループ会社間における余剰資金の相互活用を行い、資金繰りの効率性を高め、手元流動性の維持と管理に役立てています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた決裁権限規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金預金100,687

100,687−(2)受取手形・完成工事未収入金等

263,430

263,216△214(3)有価証券及び投資有価証券

111,696

117,278

5,582

475,814481,1825,367(1)電子記録債務

7,837

7,837

−

(2)工事未払金等

109,917

109,917−(3)短期借入金

18,315

18,315−(4)１年内返済予定のノンリコース
借入金

1,381

1,381

−

(5)１年内償還予定の社債

5,000

5,000

−

(6)公共施設等運営権に係る負債(流
動負債)

4,501

4,501

−

(7)社債

45,00044,840

△160

20

22

2

(9)長期借入金

64,16564,337171(10)ノンリコース借入金

15,864

15,967102(11) 公 共 施 設 等 運 営 権 に 係 る 負 債(固定負債)

108,398

118,990

10,592

負債計

380,404

391,113

10,709

(42)

(42)

−

資産計

(8)ノンリコース社債(1)デリバティブ取引 (*)(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しています。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価のうち、株式については取引所の価格によっており、債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

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有価証券報告書

負債(1) 電子記録債務、(2) 工事未払金等、(3) 短期借入金、(4) １年内返済予定のノンリコース借入金、(5) １年内償還予定の社債、並びに(6) 公共施設等運営権に係る負債(流動負債)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっています。
(8) ノンリコース社債
ノンリコース社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(9) 長期借入金、並びに(10) ノンリコース借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
このうち金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(11) 公共施設等運営権に係る負債(固定負債)
公共施設等運営権に係る負債(固定負債)の時価は、支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを国債利
回りを基礎とした合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引(1) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（前連結会計年度における連結貸借対照表計上額19,397百万円）は、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金預金

100,687−−−

受取手形・完成工事未収入金等

214,244

48,298

349

538

30

−

−

−

国債・地方債等

−

−

19

−

社債等

−

30

85

−

314,931

48,358454538

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債等
その他有価証券のうち満期があるもの

合計

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有価証券報告書(注)４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

3,400

−

−

−

−

−

社債

5,000

−

10,0005,000

10,00020,000

−

−

−

−

−

20

長期借入金

14,9158,859

19,041

12,0309,799

14,436

ノンリコース借入金
公共施設等運営権に係る
負債

1,381

1,691

1,782

1,769

1,940

8,680

4,501

4,555

4,609

4,663

4,718

89,852

合計

29,19915,10535,433

23,463

26,458132,989

ノンリコース社債（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

社債等

−

−

−

社債等

30

28

△1

30

28

△1

合計

２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

97,58849,224

48,36320190(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等②

その他(3) その他
小計(1) 株式

−

−

−

111

97

14

97,71949,341

48,378

8,501

10,320△1,818−(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

②

その他

−

−

−

74

85

△11

8,576

10,405△1,829106,296

59,74746,549(3) その他
小計
合計(注)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,089百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日

種類

至

2021年３月31日）
売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)(1) 株式

売却損の合計額
(百万円)

7,407

4,403

274

(2) 債券①

国債・地方債等

−

−

−

②

その他

−

−

−

(3) その他
合計

−

−

−

7,407

4,403

274

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度は、その他有価証券で時価のある株式について44百万円、その他有価証券で時価のない株式について269百万円の減損処理を行っています。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップ
の特例処理
繰延ヘッジ

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金・
ノンリコース借入金

49,95644,623（注１）

ノンリコース借入金

6,207

5,662

△42
（注２）

(注)１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及びノンリコース借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金及びノンリコース借入金の時価に含めて記載しています。
２．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度を設けており、また確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を払う場合があります。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
前連結会計年度末現在、当社グループ全体で退職一時金制度については14社が有しており、企業年金基金については２基金、厚生年金基金については１基金を有しています。

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２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高

70,556百万円

勤務費用

2,741

利息費用

126

数理計算上の差異の発生額△299

退職給付の支払額△3,467

過去勤務費用の発生額△190

新規連結に伴う増加額

139

退職給付債務の期末残高

69,605(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
年金資産の期首残高

55,418百万円

期待運用収益948

数理計算上の差異の発生額

6,030

事業主からの拠出額

3,637

退職給付の支払額△2,663

新規連結に伴う増加額−

年金資産の期末残高

63,371(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

53,026百万円

年金資産△63,371△10,345

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額16,5796,234

退職給付に係る負債

16,579

退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△10,3456,234(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
2,741百万円
126
△948
901
△353
2,467

（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

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有価証券報告書(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
過去勤務費用△162百万円
数理計算上の差異
7,231
合 計
7,068
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
未認識過去勤務費用
189百万円
未認識数理計算上の差異
215
合 計
405
(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
債券
47.2％
株式
25.6
現金及び預金
0.8
その他
26.4
合 計
100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度（2021年３月31日）
0.2％(注１)
一部の連結子会社 0.4〜0.6％(注２)
1.0〜2.8％
2.5％
一部の連結子会社
2.7％(注) １．退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法を採用していますが、加重平均で表しています。
２．一部の連結子会社では、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割
引率を使用する方法を採用しています。
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度800百万円です。

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４．複数事業主制度
連結子会社のうち１社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円です。
(1) 制度全体の積立状況
前連結会計年度（2020年３月31日）
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

20,663百万円
19,481
1,182(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合
前連結会計年度

2.68％（2020年３月31日現在）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因
前連結会計年度

当年度不足金 △632百万円、別途積立金 1,814百万円

上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産繰越欠損金

1,114百万円

退職給付に係る負債

5,872

棚卸資産等有税評価減

4,500

減損損失

4,581

貸倒引当金

580

工事損失引当金

194

固定資産未実現利益700

資本連結に伴う評価差額

4,131

その他

10,452

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

32,128△21,861
10,266

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△13,755

資本連結に伴う評価差額△8,774

退職給付に係る資産△3,718

関係会社の留保利益
その他△135△1,617

繰延税金負債合計△28,001

繰延税金負債の純額△17,735

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率30.6％(調整)
永久に損金に算入されない項目

0.8

永久に益金に算入されない項目△0.4

住民税均等割等

0.7

法人税等の特別控除△1.2

関係会社の留保利益△5.3

段階取得に係る差損−のれん償却額

4.3

受取配当金の消去

6.3

持分法投資利益△0.7

評価性引当額による影響等△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.9

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有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2020年３月19日に行われた前田道路株式会社との企業結合について、前連結会計年度には暫定的な処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えています。
取得日現在において有形固定資産に22,696百万円、無形固定資産に8,478百万円、投資その他の資産に6,754百万円、繰延税金負債に7,140百万円が配分された結果、非支配株主持分は115,195百万円から14,997百万円増加し、130,193百万円となり、暫定的に算定されたのれんの金額は48,689百万円から15,791百万円減少し、32,898百万円となっています。
なお、のれんの償却期間は５年となります。
（共通支配下の取引等）
当社は2020年６月26日に、当社の完全子会社である前田総合インフラ株式会社を吸収合併しました。
１．取引の概要(1) 被合併企業の名称及び事業の内容
被合併会社の名称

前田総合インフラ株式会社

事業の内容

有価証券の取得、保有及び処分等(2) 企業結合日
2020年６月26日(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、前田総合インフラ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
本合併は、当社においては会社法第796条2項に定める簡易合併であり、前田総合インフラ株式会社においては
会社法第784条1項に定める略式合併であるため、いずれも株主総会の承認を得ることなく合併します。
(4) 結合後企業の名称
前田建設工業株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
当社及び前田総合インフラ株式会社は、2020年１月20日開催の各取締役会において、当社の持分法適用関連会社であった前田道路株式会社の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）
により取得することを決定し、2020年３月19日に本公開買付けに基づく株式の取得を行うことで当社の連結子会社としました。本公開買付けの実施にあたり、将来的に行う可能性のある組織再編の際の機動性及び柔軟性を確保する観点から、完全子会社として前田総合インフラを2019年12月26日に設立して前田道路株式会社株式の取得を目指すこととしていました。
その後、本公開買付けの結果並びに本公開買付けの開始以降の経緯及び現在までの状況の変化等を勘案して当社グループの体制等を慎重に検討した結果、今般、当社が前田総合インフラ株式会社を吸収合併して前田道路株
式会社株式を一元的に管理することが、当社グループにおける経営資源の配分及び業務効率化の観点から最適であると判断しました。
２．実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
支配下の取引として処理しています。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

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平成31年１月16日）に基づき、共通EDINET提出書類
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有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都や福岡県等の全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸複合施設等を所有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は829百万円、固定資産売却損は138百万円、減損損失は73百万円です。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高34,988

期中増減額△15,317

期末残高

19,671

期末時価

30,132(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用店舗の取得754百万円、主な減少額は連結範囲の変更による減少17,281百万円、保有目的の変更による棚卸資産への振替396百万円です。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。
（公共施設等運営事業関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

連結子会社である愛知道路コンセッション(株)が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとおりです。
１．運営権者が取得した公共施設等運営権の概要
愛知県有料道路運営等事業

対象となる
公共施設等の内容

知多４路線(南知多道路、知多半島道路、
知多横断道路及び中部国際空港
連絡道路を総称
していう。)

猿投グリーンロード

衣浦トンネル

衣浦豊田道路名古屋瀬戸道路

上記路線ごとに運営権が設定されています。
実施契約に
定められた
運営権対価の支出方法

運営権取得時に一時金を支払い、残額は運営期間にわたり分割して毎年支払います。

運営権取得時に全額を支払いま
す。

運営権
設定期間

自

2016年10月１日

2016年10月１日

2016年10月１日

2016年10月１日

2016年10月１日

至2046年３月31日

2029年６月22日

2029年11月29日

2034年３月５日

2044年11月26日

残存する
運営権
設定期間

自

2021年４月１日

2021年４月１日

2021年４月１日

2021年４月１日

2021年４月１日

至2046年３月31日

2029年６月22日

2029年11月29日

2034年３月５日

2044年11月26日

各運営権対象施設に係る各事業年度の実績料金収入の合計額が、当該各運営権設定対象
施設に係る各事業年度の計画料金収入の合計額と比較して、増加し、または減少した場
合、当該増加し、または減少した料金収入の帰属または負担については以下のとおりです。
プロフィットシェアリング
条項の概要

・６％以内の増加または減少にとどまる場合
運営権者の帰属または負担・６％を超えて増加した場合６％以内の増加額は運営権者の帰属、６％を超える増加額は愛知県道路公社の帰属・６％を超えて減少した場合６％以内の減少額は運営権者の負担、６％を超える減少額は愛知県道路公社の負担

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２．公共施設等運営権の減価償却の方法
交通量に基づく生産高比例法によっています。
３．更新投資に係る主な事項(1) 主な更新投資の内容及び投資を予定している時期(知多４路線)
更新投資の内容

予定時期
2029年３月期〜2032年３月期

ＥＴＣレーン更新

2045年３月期〜2046年３月期
2022年３月期

一般収受機更新

2033年３月期〜2034年３月期
2024年３月期〜2029年３月期

中央装置更新2031年３月期
2041年３月期
2023年３月期〜2025年３月期

ガードレール更新

2028年３月期〜2030年３月期
2033年３月期〜2035年３月期(2) 運営権者が採用した更新投資に係る資産及び負債の計上方法
更新投資のうち資本的支出に該当する部分（所有権が管理者等に帰属するものに限る。）に関して、運営権設
定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見積り、公共施設等運営権取得時に、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を負債として計上し、同額を資産として計上しています。
(3) 更新投資に係る資産の減価償却の方法
交通量に基づく生産高比例法によっています。
（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社の事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「製造事業」、「インフラ運営事業」の５つを報告セグメン
トとしています。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
建築事業：建築工事の請負及びこれに付帯する事業

土木事業：土木工事の請負及びこれに付帯する事業

舗装事業：舗装工事の請負並びにアスファルト合材等の製造・販売及びこれに付帯する事業

製造事業：建設機械並びにコンクリート二次製品の製造・販売及びこれに付帯する事業

インフラ運営事業：再生可能エネルギー事業並びにコンセッション事業及びこれに付帯する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
建築事業 土木事業 舗装事業 製造事業

インフラ
運営事業

245,256 149,022 232,445

15,283 676,465

計

その他
（注１）

合計

連結財務諸
調整額
表計上額
（注２）
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
計

1,440

2,167

4,144

246,696 149,406 234,612

38,602

15,283 684,602

セグメント利益384

34,458−1,594 678,059−

678,059

8,168 △8,168−

1,624 686,227 △8,168

678,059

8,137

30

8,433

20,972

11,684

1,491

3,279

45,861

518

46,379△35

46,343

2,790

1,966

11,362

1,816

6,252

24,18820

24,208△110

24,098

−

−

6,795

−

−

6,795

−

6,795

−

6,795

その他の項目
減価償却費
のれん償却額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引△35百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。
関連情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２． 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自減損損失

2020年４月１日

至2021年３月31日）

建築事業

土木事業

舗装事業

製造事業

インフラ
運営事業

その他
（注）

−

−

114

0

−

91

（注）「その他」の金額は、不動産事業に係る金額です。

151/300（単位：百万円）
連結
全社・消去 損益計算書
計上額
−

205

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報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
インフラ運
製造事業
営事業

建築事業

土木事業

舗装事業

当期償却額

−

−

6,795

−

当期末残高

−

−

26,639

−

その他

全社・消去

合計

−

−

−

6,795

−

−

−

26,639

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

1,441円97銭

１株当たり当期純利益

125円27銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末において株式給付信託（従業員持株会処分型）92千株、株式給付信託（ＢＢＴ）657千株です。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において株式給付信託（従業員持株会処分型）281千株、株式給付信託（ＢＢＴ）657千株です。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

23,275

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

23,275(千株)

185,804

期中平均株式数

152/300

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有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)（共同持株会社設立による経営統合）
当社、前田道路株式会社（以下「前田道路」という。）及び株式会社前田製作所（以下「前田製作所」といい、当社、前田道路及び前田製作所を総称して「３社」という。）は、2021年10月１日を効力発生日として、共同株式移転（以下「本株式移転」という。）の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以下「本経営統合」という。）について、2021年５月14日に開催した各社取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結し、共同して株式移転計画を作成しました。
なお、株式移転計画については、2021年６月23日（当社）、2021年６月22日（前田製作所）開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認され、2021年６月25日（前田道路）開催予定の定時株主総会にて承認を受ける予定です。
１

本株式移転の目的
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、３社がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。本経営統合による持株会社体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、３社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信しています。

２

本株式移転の要旨(1) 本株式移転のスケジュール

定時株主総会に係る基準日（３社）
経営統合契約書及び株式移転計画承認取締役会（３社）
経営統合契約書締結及び株式移転計画作成（３社）
株式移転計画承認定時株主総会（前田製作所）
株式移転計画承認定時株主総会（当社）
株式移転計画承認定時株主総会（前田道路）
東京証券取引所最終売買日（３社）
東京証券取引所上場廃止日（３社）
統合予定日（共同持株会社設立登記日）
共同持株会社株式上場日2021年３月31日（水）2021年５月14日（金）2021年５月14日（金）2021年６月22日（火）2021年６月23日（水）2021年６月25日（金）（予定）
2021年９月28日（火）（予定）
2021年９月29日（水）（予定）
2021年10月１日（金）（予定）
2021年10月１日（金）（予定）

上記は現時点での予定であり、本経営統合の承認手続の進行その他の事由により、必要な場合には、３社で協議し合意の上で変更することがあります。
(2) 本株式移転の方式
３社を株式移転完全子会社、共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転となります。
(3) 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
株式移転比率

当社
1.00

前田道路
2.28

前田製作所
0.58

(注)１．算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、３社協議の上、変更することがあります。
２．共同持株会社の単元株式数は100株とします。

153/300

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有価証券報告書

３．共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：391,584,459株
上記は、当社の発行済株式総数194,608,482株（2021年３月31日時点）、前田道路の発行済株式総数
89,159,453株（2021年３月31日時点）及び前田製作所の発行済株式総数16,100,000株（2021年３月31日時点）に基づいて算出しています。なお、３社は、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有しまたは今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、３社が2021年３月31日時点でそれぞれ保有する自己株式（当社：146,223株、前田道路：6,740,228株、前田製作所：
226,953株）については共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定していません。ただし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記新株式数は変動することがあります。
(4) 本株式移転により新たに設立する会社の概要
名称
所在地
代表者の役職・氏名
事業内容
資本金
決算期

インフロニア・ホールディングス株式会社（英文表記） INFRONEER Holdings Inc.
東京都千代田区代表執行役社長 岐部 一誠
傘下子会社及びグループの経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務
20,000百万円
３月期(5) 本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成31年1月16日）における「共通支配下の取引等」に該当する見込みですが、詳細な会計処理については現時点において未定です。
⑤連結附属明細表
社債明細表
前連結会計年度(自会社名2020年４月１日

至銘柄

前田建設工業㈱第23回無担保社債

前田建設工業㈱第24回無担保社債（注１）

前田建設工業㈱第25回無担保社債

前田建設工業㈱第26回無担保社債

前田建設工業㈱第27回無担保社債

前田建設工業㈱第28回無担保社債

匿名組合
五葉山太陽光発電

第１回無担保社債
（注２）

合計

−

2021年３月31日)
当期首残高
発行年月日
(百万円)
2016年
10,000
７月28日
2016年
5,000
７月28日
2019年
10,000
９月12日
2019年
5,000
９月12日
2020年
−
９月９日
2020年
−
９月９日
2015年
20
８月31日
−

当期末残高
(百万円)

30,020利率

担保10,000 年0.28％

なし

5,000
年0.15％(5,000)なし

10,000 年0.31％

なし

5,000 年0.15％

なし

10,000 年0.48％

なし

10,000 年0.22％

なし

20 年3.00％

なし

50,020(5,000)−−（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
２．当該社債は、ノンリコース債務に該当します。
３．連結決算日以後５年以内における償還額は以下のとおりです。
１年以内(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

5,000

−

10,0005,000

10,000154/300

償還期限
2023年
７月28日
2021年
７月28日
2029年
９月12日
2024年
９月12日
2030年
９月９日
2025年
９月９日
2035年
８月31日
−

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有価証券報告書

借入金等明細表
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)
当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

106,000

3,400

0.4

−

880

14,915

0.8

−

1,616

1,381

0.9

−

244

187

−

−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

22,21764,1650.8

2022年〜2027年

ノンリコース借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

17,482

15,8640.9

2022年〜2035年

753

673

−

2022年〜2026年

公共施設等運営権に係る負債(流動負債)

4,449

4,501

1.2

−

公共施設等運営権に係る負債(固定負債)

112,900

108,398

1.2

2022年〜2046年

266,545

213,489

−

−

区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
１年以内に返済予定のノンリコース借入金
１年以内に返済予定のリース債務

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

返済期限

その他有利子負債

合計(注) １．「平均利率」は、「期末日現在の利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しています。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
２．長期借入金、ノンリコース借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

8,859

19,041

12,0309,799

ノンリコース借入金

1,691

1,782

1,769

1,940

427

107

116

19

4,555

4,609

4,663

4,718

リース債務
公共施設等運営権に係る負債
資産除去債務明細表
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規程により記載を省略しています。

155/300

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(2) 財務諸表①貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
販売用不動産未成工事支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
前渡金
前払費用
未収入金
工事関係立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

34,345
6,680
192,459
2,371
11,4040※３ 61627,1742,281※１ 241,401

38
942
1,495
16,57018,517
△99

5,656
1,153
2,127
14,43615,165△262

285,342

316,996

51,971※５ 53,714△32,278△33,056

19,692

20,657

2,322△1,1562,411△1,239

1,165

1,172

18,963△15,807

19,824△16,859

3,155

2,965

2,587
△2,4352,533△2,325

152

208

6,306
△5,3186,458△5,425987

1,032

20,525271△133

21,277
274
△145

138
1,027
46,845129275
47,718

3,414
4,090

6,660
1,129

7,504

7,790

※５

156/300

当事業年度(2022年３月31日)

※１

1,987
5,866
0
※３ 7

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
前受収益
修繕引当金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
株式給付引当金
工事損失引当金
従業員預り金その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(2022年３月31日)

93,578117,822※２ 82,669

3
160
214
112
1,139
※２ 2,926

1
154
336
71
2,825
※２ 2,102

△214

△336

215,743
270,093555,436

109,903
165,412482,408

7,933
72,266
14,280
5,000
4,117
84
6,660
30,85041,973
4
300
3,629
130
1,085
−
406
5,591
328

7,075
71,360※３ 73,207

194,641

221,602

45,00062,711
162
8,489
8,725
228
212
1,989

−
−
151
4,451
8,940
−
−
1,947

127,518
322,159

15,490237,093※２※２

157/300(単位：百万円)※２ 22,078

−
4,203
42
7,239
26,55820,310
2
181
3,450
77
972
379
444
5,729
367

EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

158/300(単位：百万円)
当事業年度(2022年３月31日)

28,46328,46336,58736,587

4,552

4,552

98,00038,787127,000
30,584

141,340△799
205,591

162,137−
227,188

27,685

18,126

27,685233,276555,436

18,126245,315
482,408

EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書②損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
旅費及び交通費
通信費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
シンジケートローン手数料
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益

159/300

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

363,0383,048
366,086※１

311,511904
312,416※２

358,3227,449※１

365,772
310,310
1,324
311,635

51,526
2,144
53,67048,011
6,125
54,136

596
8,610
1,427
130
627
1,624
279
413
180
601
321
158
5,167
118
△14
253
77
568
1,251
1,433
118
23,947
29,722

575
9,552
1,477
77
789
1,846
282
467
177
708
281
156
5,502
129
△1
306
62
620
1,780
1,251
771
26,81627,320189
0※３ 17,441

297
0※３ 8,388

176
214
18,022

388
215
9,289

1,073
112
601
306
409
2,503
45,241

996
100
−
39
279
1,415
35,194

EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
親会社株式売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
関係会社支援損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※４

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

179

※６

20

※４

1,958
1,686
3
3,828

6,135
−
73
6,229

−
117

22
124

※５
※６

−
233
269
※７ 93

2,453
−
682
※７ 82

340
3
1,057
48,012
10,888877
11,76536,247

200
122
3,688
37,735
9,002
220
9,223
28,512完成工事原価明細書
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
（自
至

区分

注記
番号

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
（自
至

材料費

51,662

16.6

47,21415.2

労務費（うち労務外注費）

7,013(7,006)

2.3
(2.2)

7,490
(7,464)

2.4
(2.4)

外注費

201,28764.6

207,96267.0

経費（うち人件費）

51,548(19,703)

16.5
(6.3)

47,642(19,573)

15.4
(6.3)

311,511100.0

310,310100.0

計（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。
その他の事業売上原価明細書

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
（自
至

区分

注記
番号

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
構成比
金額（百万円）（％）（自至不動産事業原価

889

98.4

1,279

96.6

その他

14

1.6

44

3.4

904

100.0

1,324

100.0

計
（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。

160/300

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書③株主資本等変動計算書
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

28,46336,587

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

−

36,587

4,552

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

84,00020,444

108,996△3,888△3,888△14,000−

36,24736,247

△15

△15

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

14,000

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

14,00018,34332,34328,46336,587−36,587

4,552

98,00038,787

141,340

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△1,335

172,712

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金
15,036

−

評価・換算
差額等合計
15,036

純資産合計

187,749

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益△3,888△3,888−−36,24736,247

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

535

519

519

−

−

自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12,64812,64812,648535

32,87812,648−12,64845,527△799

205,591

27,685−27,685233,276

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

−

36,587

4,552

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

98,00038,787

141,340

△185

△185

38,602

141,154△7,389△7,389△29,000−

28,51228,512

自己株式の処分00

自己株式の消却

△141

△141

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

28,46336,58728,46336,587−36,587

4,552

98,000

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

29,000

当期純利益
自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

29,000△8,017

20,982

28,46336,587−36,587

4,552

127,000

30,584

162,137

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△799

205,591

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金
27,685

−

△185
△799

205,406

27,685

評価・換算
差額等合計

純資産合計

27,685233,276−△185

27,685233,091

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益△7,389△7,389−−28,51228,512

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

658

659

659

自己株式の消却141−−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△9,558−△9,558△9,558

当期変動額合計

799

21,782△9,558−△9,558

12,223

当期末残高−

227,188

18,126−18,126245,315

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有価証券報告書

キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金及び前払年金費用の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）親会社株式売却損
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
親会社株式売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

37,735
5,355
82
284
38
△1,469△8,686
1,097
△154
2,453
△6,135682△10124△45,205
5,537
384
2,961
△1,763△4,291△20,736△3,025△34,741
9,798△1,127△8,668△34,738△7,163
56
95,379△4,5207,490△3,311△95,379622
904△5,921

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有価証券報告書(単位：百万円)(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
CMSによる預り金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
66,659△1,226△19,790△5,000△0△7,38933,253
147△7,25833,853※１ 26,594

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有価証券報告書

注記事項（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しています。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しています。
(2) 販売用不動産、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しています。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）及び長期前払費用定額法を採用しています。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上しています。

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有価証券報告書(2) 修繕引当金
重機械類の大修繕に備えて、当事業年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上したもので、繰入算定基
準は過去の修繕実績により修繕予定額を算定し、稼働実績により工事原価に配賦しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を引当て計上しています。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を引当て計上しています。
(5) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上しています。
(6) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上しています。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、引当て計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法
により按分した額を、費用の減額処理しています。
(8) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を引当て計上しています。
７．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号2021年3月26日）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づ
き、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の主要な事業における履行義務の識別及び収益を認識する時点は次の通りです。

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有価証券報告書建設工事に係る収益認識
当社は、顧客と工事請負契約を締結し、建物又は構築物等の施工及びそれに付帯する業務を行っておりこれらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しています。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を見積もり、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわた
り収益を認識する方法によっています。契約の初期段階を除き、進捗度を合理的に見積もることができない工事については、原価回収基準によって収益を認識しています。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
なお、履行義務の充足から顧客から対価を受領するまでの期間が長期間に及ぶ工事で重要な金融要素が認識される工事については金融収益に該当する部分について調整を行うこととしています。
８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの(3) ヘッジ方針
将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれ既経過期間のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法
によっています。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続建設業の共同企業体（JV）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。
（重要な会計上の見積り）
一定の期間にわたり収益を認識する工事における完成工事高の計上(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）

前事業年度
完成工事高

当事業年度

349,883

346,140(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

金額の算出方法
成果の確実性が認められる工事については一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し、各工事における進捗度をインプット法により見積り、当事業年度末までの進捗部分の完成工事高を計上しています。
②

重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年の財務諸表に与える影響
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計算について以下の主要な仮定を用いています。翌事業年度の財務諸表への影響は以下の通りです。
・工事収益総額
工事進行途上において顧客との合意にもとづく設計変更等が生じ、当該対価が適時に確定されず、工事収益総額の一部を見積りにより計上する場合があります（以下、当該見積りにより計上された工事収益総額の一部
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有価証券報告書

を「未契約請負額」という。）。発注者との交渉の進捗又は契約の締結に伴い見積りに変更が生じる可能性があることから、未契約請負額を継続的に見直しています。
・工事原価総額
工事はその仕様や作業内容等において個別性が強く、さらに工事進行途上において工期の変更、想定外の費用の発生、建設資材単価や労務単価等の変動、設計変更等が生じる可能性があることから、工事原価総額を継続的に見直しています。
上記の通り、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上は、一定の仮定にもとづいた見積りが必要であり、不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴います。よって、当該仮定や見積りについて変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の完成工事高に一定の影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
当社は従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用していました。これを当事業年度より、「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載した内容の通り変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年
度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の売上高は2,214百万円、売上原価は2,214百万円それぞれ増加し、経常利益及び税引前当期
純利益は162百万円それぞれ増加しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は185百万円減少しています。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微です。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日)(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

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有価証券報告書（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
第５

経理の状況

１

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略

しています。
（貸借対照表関係）※１．受取手形、完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項(収益認識関係)

３．①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※２．担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度（2021年３月31日）
20百万円
1,149
400
1,570

投資有価証券
関係会社株式
投資その他の資産（その他）計

当事業年度（2022年３月31日）
20百万円
548
400
969

※３．このうち、関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度（2021年３月31日）
614百万円
−

短期貸付金
短期借入金

当事業年度
（2022年３月31日）
6百万円
73,207４．保証債務次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1）借入保証
前事業年度（2021年３月31日）
浅井建設(株)

当事業年度（2022年３月31日）
浅井建設(株)865百万円

765百万円(2）工事入札・履行保証等※Thai Maeda Corporation Ltd.、Maeda Vietnam Co.,Ltd.は、いずれも関係会社です。
前事業年度（2021年３月31日）
Thai Maeda Corporation Ltd.
Maeda Vietnam Co.,Ltd.
計

当事業年度（2022年３月31日）
Thai Maeda Corporation Ltd.
Maeda Vietnam Co.,Ltd.
計

0百万円
1,092
1,092

1百万円
393
394

※５．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

建物

前事業年度
（2021年３月31日）
286百万円

当事業年度（2022年３月31日）
286百万円（損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
39百万円

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有価証券報告書※３．関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれています。
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
受取配当金

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

15,871百万円

6,652百万円※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
建物
土地

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

0百万円
179
179

計

7百万円
12
20

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
建物
土地

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

−百万円
−
−

計

10百万円
12
22

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

建物
機械及び装置ソフトウエア
その他
計

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

17百万円
22
62
14
117

63百万円
0
55
5
124

※７．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当事業年度（自地域
東京都

2021年４月１日

至2022年３月31日）

主な用途
賃貸事業用資産等

種類
建物・構築物

減損損失
82百万円

当社は、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分予定資産について
は、個別物件毎にグルーピングしています。
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（82百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建物・構築物82百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは、回収可能価額を零としています。

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有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
期首株式数(千株)増加株式数(千株)減少株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式
合計

194,608−160

194,447

194,608−160

194,447

895

20

916

−

895

20

916

−

自己株式
普通株式
合計

(注) １．発行済株式数の減少160千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少です。
２．当事業年度期首の自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社の株式92千株及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社の株式657千株が含まれています。
３．自己株式の増加20千株は、単元未満株式の買取りによる増加20千株です。
４．自己株式の減少916千株は、株式給付信託（従業員持株会処分型）による従業員持株会への当社の株式の売却による減少92千株、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が親会社であるインフロニア・ホール
ディングス株式会社の株式へ移転されたことによる減少657千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少５千株、及び取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少160千株です。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

7,389

38.0

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当する事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

現金預金勘定預入期間が３か月を超える定期預金
信託別段預金（注）
現金及び現金同等物

27,174百万円△540△39
26,594（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に属するものです。
２．重要な非資金取引の内容
2021年12月20日付会社分割により、社債が45,000百万円減少し、インフロニア・ホールディングス株式会社への貸付金が同額減少しています。
2022年1月28日付で当社とインフロニア・ホールディングス株式会社との間で締結された免責的債務引受等に関する覚書に基づき、金融機関からの借入金が80,850百万円減少し、インフロニア・ホールディングス株式会社への貸付金が50,338百万円減少、インフロニア・ホールディングス株式会社からの借入金が30,511百万円増加しています。

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有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容①有形固定資産
業務用車両です。
②無形固定資産
ソフトウェアです。
(2) リース資産の減価償却の方法「注記事項（重要な会計方針４． 固定資産の減価償却の方法(3) リース資産」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）（単位：百万円）
当事業年度（2022年３月31日）

１年内

23

１年超

19
合計

（貸主側）

43

（単位：百万円）
当事業年度（2022年３月31日）

１年内

482

１年超

3,404
合計

3,887

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金は主に親会社であるインフロニア・ホー
ルディングス株式会社から調達しています。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

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有価証券報告書(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクについては、受注管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は、主として関係会社の株式と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である電子記録債務及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払いです。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。また、契約によって長期にわたり支払い金額が確定しているものの一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)です。
資金調達に係る流動性リスクについては、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を使用し、グループ
会社間における余剰資金の相互活用を行い、資金繰りの効率性を高め、手元流動性の維持と管理に役立てています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた決裁権限規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項（重要な会計方針８． ヘッジ会計の方法）」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
当事業年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
貸借対照表計上額

時価差額(1) 受取手形・完成工事未収入金等

243,683

243,661△21(2) 有価証券及び投資有価証券

84,356

92,374

8,018

328,039

336,035

7,996

資産計

(注)１．現金は注記を省略しており、預金、電子記録債務、工事未払金等、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
２．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りです。
区分

貸借対照表計上額

市場価格のない株式等

11,239百万円

組合出資金等※

9,152百万円※組合出資金等は、主に、匿名組合出資金、投資組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券です。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）第27項に従い、時価開示の対象とはしていません。

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有価証券報告書

３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(2022年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超

５年超

５年以内

10年以内

(百万円)

(百万円)

10年超
(百万円)

現金預金

27,174−−−

受取手形・完成工事未収入金等

209,818

33,71099

54

国債・地方債等

−

−

19

−

社債等

−

30

84

−

236,992

33,74020354

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(2022年３月31日)
１年以内
(百万円)
短期借入金

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

−

−

−

−

73,207

５年超
(百万円)
−

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式77,386−−

77,386

国債

20

−

−

20

社債

−

−

30

30

投資信託

−

176

−

176

77,406176

30

77,612

資産合計

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有価証券報告書(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

受取手形及び完成工事未収入金

レベル２

レベル３

合計

−

243,661−

243,661

14,761−−

14,761

14,761

243,661−

258,423

有価証券及び投資有価証券
関係会社株式
資産合計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している私募債は、原則として内部格付に基づく
それぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しています。投資信託は、取引金融機関
から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
当事業年度（2022年３月31日）
種類
(1）株式

貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

68,036

41,604

26,431(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

20

19

0

②

その他

30

30

0

108

97

11

68,19541,751

26,444

9,349

10,454△1,104(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

その他

−

−

−

67

84

△16

9,417

10,539△1,121

77,612

52,29025,322(3）その他
小計
合計

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有価証券報告書３．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）

区分

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1)子会社株式

97,833

94,457△3,375(2)関連会社株式

6,743

10,952

4,208

合計

104,577

105,410833

当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）

区分(1)子会社株式

時価
（百万円）

差額
（百万円）

−

−

−

(2)関連会社株式

6,743

14,761

8,018

合計

6,743

14,761

8,018(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
前事業年度（2021年３月31日）

区分

当事業年度
（2022年３月31日）(1)子会社株式

8,946

9,966

(2)関連会社株式

4,299

5,367

４．売却したその他有価証券
当事業年度（自2021年４月１日

種類

至

2022年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）(1）株式売却損の合計額
（百万円）

7,490

6,135

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

その他

−

−

−

−

−

−

7,490

6,135

−

(3）その他
合計

５．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について682百万円（その他有価証券の株式682百万円）減損処理を行っています。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当事業計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連
当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書(2)金利関連
当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度を設けており、また確定拠出年金制
度、退職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
46,400百万円

勤務費用

1,636

利息費用

66

数理計算上の差異の発生額△632

退職給付の支払額△2,529

退職給付債務の期末残高

44,941(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
38,518百万円

期待運用収益385

数理計算上の差異の発生額908

事業主からの拠出額

2,945

退職給付の支払額△2,049

年金資産の期末残高

40,707(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

当事業年度（2022年３月31日）
34,893百万円

年金資産△40,707△5,814

非積立型制度の退職給付債務

10,047

未積立退職給付債務

4,233

未認識数理計算上の差異

1,882

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,115

退職給付引当金

8,940

前払年金費用

△2,825

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,115

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有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

勤務費用

1,636百万円

利息費用

66

期待運用収益△385

数理計算上の差異の費用処理額638

確定給付制度に係る退職給付費用

1,955(5) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
当事業年度（2022年３月31日）
42.3％

債券
株式

32.3

現金及び預金

2.2

その他

23.1

合

計

100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

当事業年度
（2022年３月31日）
0.3％(注)

長期期待運用収益率

1.0％

予想昇給率

2.5％

(注) 退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法を採用していますが、加重平均で表しています。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度541百万円です。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

退職給付引当金

2,671百万円

2,738百万円

棚卸資産等有税評価減

2,605

2,381

減損損失

4,036

3,953

96

183

繰延税金資産

貸倒引当金
工事損失引当金
投資有価証券有税評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

124

136

1,562

1,663

6,679

5,879

17,776

16,933△14,361△13,143

3,415

3,790

△11,510△7,333

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

△393

△909

繰延税金負債合計△11,904△8,242

繰延税金負債の純額△8,489△4,452その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2021年３月31日）
30.6％

当事業年度
（2022年３月31日）
30.6％

（調整）
永久に損金に算入されない項目

0.4

2.5

永久に益金に算入されない項目

△5.6

△5.4

0.4

0.4

法人税等の特別控除

△0.8

△0.5

評価性引当額による影響等

△0.4

△3.2

24.5

24.4

住民税均等割等

税効果会計適用後の法人税等の負担率

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有価証券報告書（企業結合等関係）
１．共通支配下の取引等(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社

前田建設工業株式会社（土木建築工事の請負、設計、公共インフラ等の運営事業）
前田道路株式会社（建設事業、製造・販売事業）
株式会社前田製作所（建設用資材・製品の販売、サービス、レンタル等）②企業結合日2021年10月１日③企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立④結合後企業の名称
株式移転完全親会社

インフロニア・ホールディングス株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、当社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の３社（以下「３社」という。）がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。当該企業結合による持株会社体制への移行を通じ、グループ戦略
を一体となって遂行することは、３社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信しています。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
２．共通支配下の取引等(1) 取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社発行に係る社債の管理事業
事業の内容：当社発行の社債に係る業務②企業結合日2021年12月20日③企業結合の法的形式
当社を分割会社、インフロニア・ホールディングス株式会社を承継会社とする吸収分割④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
インフロニア・ホールディングス株式会社は、2021年10月１日付で、共同株式移転の方法により、当社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の完全親会社として設立されました。当該企業結合は、当社の社債管理事業に関する権利義務をインフロニア・ホールディングス株式会社が承継することにより、社債管理業務を
インフロニア・ホールディングス株式会社に一元化するものです。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都や福岡県等の全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸複合施設等を所有しています。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は875百万円、減損損失は66百万円です。
また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（自至（単位：百万円）
当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

貸借対照表計上額
期首残高

17,083

期中増減額

617

期末残高

17,700

期末時価

31,929(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は賃貸用店舗の取得595百万円、主な減少額は減損損失66百万円です。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）

７．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①

契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高（単位：百万円）
当事業年度
期首残高

期末残高

受取手形

6,680

2,281

完成工事未収入金

57,93735,243

契約資産134,521206,158

契約負債

30,85026,558

当事業年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は27,957百万円です。
なお、約束された対価は、工事契約における支払条件に従って請求、受領しています。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は重要性がないため、注記を省略しています。
②

残存する履行義務に配分された取引価格
当事業年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額
744,961百万円
なお、当該残存履行義務について、該当する物件が完成するにつれて概ね10年以内で収益を認識することを見込んでいます。

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、当社の事業本部等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「インフラ運営事業」の３つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
建築事業：建築工事の請負及びこれに付帯する事業

土木事業：土木工事の請負及びこれに付帯する事業

インフラ運営事業：再生可能エネルギー事業並びにコンセッション事業及びこれに付帯する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

建築事業

合計

インフラ
運営事業

土木事業

財務諸表
計上額

売上高
一時的で移転される財

9,276

4,056

4,580

17,913

17,913

一定の期間にわたり移転される財

207,569

138,571−

346,140

346,140

顧客との契約から生じる収益

216,846

142,627

4,580

364,054364,054

1,717

−

−

1,717

1,717

外部顧客への売上高

218,563

142,627

4,580

365,772

365,772

セグメント利益

14,955

8,943

3,421

27,32027,320

3,191

2,082

66

5,340

5,340

その他の収益その他の項目
減価償却費（注）資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。
関連情報
当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

建築事業
減損損失

インフラ
運営事業

土木事業
82

−

損益計算書
計上額
−

82

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
当事業年度(自会社等の名称
又は氏名

種類

親会社

インフロニア・
ホールディングス㈱2021年４月１日

所在地

東京都
千代田区

資本金又
は出資金
(百万円)

20,000至2022年３月31日)

事業の内容
又は職業

グループ
経営管理
事業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接100.0

関連当事者
との関係

事業活動の
経営管理等
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)

CMS取引
（注１）

46,977

支払利息

107

株式の売却

95,379

資金の貸付

95,379

吸収分割
（注２）
債務引受に
伴う外部か
らの借入金
の減少
（注３）

科目

短期貸付金

期末残高
(百万円)

73,20745,00080,850(注)１．ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム)取引は、グループ企業の資金を一元管理するものです。取引
金額については、期中における平均残高を記載しています。利率は市場金利を勘案して合理的に決定しています。
２．吸収分割により、当社に係る社債の管理事業をインフロニア・ホールディングス株式会社へ承継したものです。
３．当社の金融機関からの借入金を、債務引受によりインフロニア・ホールディングス株式会社が譲受したものです。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
インフロニア・ホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１株当たり純資産額

1,261円60銭

１株当たり当期純利益

146円91銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度において株式給付信託（従業員持株会処分型）18千株、株式給付信託（ＢＢＴ）354千株です。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当期純利益

(百万円)

28,512

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

−

普通株式に係る当期純利益(百万円)

28,512(千株)

194,078

期中平均株式数

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書④附属明細表
有価証券明細表
株式銘

日本国土開発(株)2,590,000

貸借対照表計上額
（百万円）
1,429

(株)巴コーポレーション

1,100,000

534(株)関電工1,004,700

837(株)きんでん559,000

882

キーコーヒー(株)200,000401

柄

株式数（株）

ヱスビー食品(株)80,000294

ヒューリック(株)1,558,000

1,715

セントラル硝子(株)303,000

632

リケンテクノス(株)1,000,000457

日本化薬(株)

289,000

335

1,220,000

3,740

丸一鋼管(株)

941,000

2,597

日本冶金工業(株)150,500422

古河機械金属(株)456,000587

月島機械(株)800,000866

小野薬品工業(株)

投資有価証券

その他有価証券

日機装(株)

318,000291

日本精工(株)1,600,000

1,177

ＮＴＮ(株)

2,800,000599

スズキ(株)

150,000631

キヤノン(株)

300,000897

三谷商事(株)

224,000

416(株)イズミ272,200876(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

403,500306(株)三井住友フィナンシャルグループ

180,000703(株)みずほフィナンシャルグループ

462,192724(株)大和証券グループ本社

459,000

317

ＳＯＭＰＯホールディングス(株)97,050522

三井不動産(株)1,506,000

3,945

三菱地所(株)1,616,000

2,939

東京建物(株)717,900

1,316

住友不動産(株)7,244,000

24,549京浜急行電鉄(株)503,792631

西日本旅客鉄道(株)150,000763

東海旅客鉄道(株)303,500

4,845(株)西武ホールディングス

1,035,500

1,317

京阪ホールディングス(株)157,000

472

名古屋鉄道(株)260,000

564

1,501,000

3,441

ヤマトホールディングス(株)185/300

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書

279,500

貸借対照表計上額（百万円）
700

ＡＮＡホールディングス(株)120,000307

東京電力ホールディングス(株)1,016,500409

関西電力(株)439,800505

北陸電力(株)567,500301

東北電力(株)

銘柄

株式数（株）

九州旅客鉄道(株)

投資有価証券

その他有価証券

1,464,100

1,042

関西国際空港土地保有(株)

6,300

315

日本原燃(株)66,664666

東京湾横断道路(株)

6,440

322

北九州紫川開発(株)その他（99銘柄)
計

10,000500

7,458,829

7,454

45,947,467

80,514債券＃351回利付国債

20

貸借対照表計上額（百万円）
20

その他内国債券（１銘柄）

30

30

50

50

銘
投資有価証券

券面総額
（百万円）

柄

その他有価証券

計
その他
種類及び銘柄
投資有価証券

その他有価証券

100,000,393

貸借対照表計上額
（百万円）
1,419

100,000,393

1,419

投資口数等（口）証券投資信託受益証券（８銘柄）
計

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書

有形固定資産等明細表
資産の種類

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額

当期償却額
（百万円）

差引当期
末残高
（百万円）

1,136

20,657（百万円）
有形固定資産

構築物

2,322

235

508
(82)
145

2,411

1,239

89

1,172

機械及び装置18,963

2,051

1,190

19,824

16,859

1,920

2,965

車両運搬具

2,587

122

176

2,533

2,325

64

208

工具、器具及び備品

6,306

523

370

6,458

5,425

467

1,032

土地

20,525779

26

21,277−−

21,277

リース資産

271

43

40

274

145

52

129

建設仮勘定

1,027

2,454

275

−

−

275

103,975

8,461

3,207
5,666
(82)

106,770

59,051

3,731

47,718

ソフトウエア

13,273

4,896

210

17,95911,298

1,603

6,660

その他無形固定資産

4,168

1,672

4,631

1,210

80

2

1,129

無形固定資産計

17,442

6,569

4,841

19,16911,379

1,605

7,790

389

15

42

362

290

18

71

建物

51,971

有形固定資産計

2,251

53,71433,056

無形固定資産長期前払費用(注) １．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額です。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
資産の種類
ソフトウェア

増加額
（百万円）

内容
自社利用ソフトウェアの改修

3,336

なお、その他無形固定資産仮勘定の増加は主として上記ソフトウェアの増加にかかるものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるものです。
引当金明細表
区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

314

284

−

−

598

修繕引当金

300

402

520

−

181

賞与引当金

3,629

3,450

3,629

−

3,450

130

77

130

−

77

1,085

464

577

−

972

工事損失引当金

406

69

10

21

444

株式給付引当金

228

151

−

−

379

債務保証損失引当金

212

−

212

−

−

役員賞与引当金完成工事補償引当金(注) 工事損失引当金の当期減少額（その他）は、損失見込額の改善等による戻入額です。

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書（前田道路株式会社）(1) 連結財務諸表①連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１,※２

45,523
46,849
30
7,754
1,564
△86
101,635

40,526
95,50756,203306
7,113△108,577
91,079
173
87
646
907
※３

19,399
8,124
364
1,419
29,307
121,295
222,930

188/300

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債独占禁止法関連損失引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

28,102
4,554
4,767
3,443
78
90
※２
192
10,462
51,691
4,489
64
2,874
251
7,678
59,37019,35023,273125,821△10,043
158,402
5,470△161△1,532
3,776
1,381
163,560
222,930

189/300

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※１234,612※２
201,319※３

33,292
12,554
20,738
2
0
545
23
143
715
242
133
375
21,078
※４

200
3,551
66
3,818

※５
※６

598
114
78

791
24,104
7,316
△117
7,198
16,906156
16,750190/300

EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
16,906

※１

795
△32
1,186
1,950
18,857
18,695161

191/300

EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書③連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

19,350

利益剰余金

23,273

自己株式

170,886

株主資本合計△10,041

203,469

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△61,815△61,815

16,75016,750

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△1

△1

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

0

△45,065△1△45,066

19,35023,273125,821△10,043

158,402

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

4,678

為替換算
調整勘定
△129

退職給付に係る調整累計額△2,718

その他の
包括利益
累計額合計
1,830

非支配株主持分

1,590

純資産合計

206,889

当期変動額
剰余金の配当−△61,815

親会社株主に帰属する
当期純利益

−

16,750

自己株式の取得−△1

自己株式の処分−0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

791

△32

1,186

1,945

△208

1,737

791

△32

1,186

1,945

△208

△43,329

5,470

△161

△1,532

3,776

1,381

163,560

192/300

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書④連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託受益権の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

24,104
8,497
114
24
244
△9
1
4
52
△118
△548
△23
△200
598
△3,510
3,149
△513
△300
430
418
32,417548△7,35325,612
4,300△10,841
171
△36
6,586
△1,216
1,395
△137
222
△1
△61,815△369△62,186△2△36,354
80,66910※１

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44,324

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有価証券報告書

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
15社
主要な連結子会社の名称㈱ニチユウ、㈱冨士土木、宮田建設㈱、砂町アスコン㈱前連結会計年度において非連結子会社であった㈱エコセンター大阪は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
(2) 主要な非連結子会社の名称
勝山建設工業㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数なし(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称（非連結子会社）
勝山建設工業㈱（関連会社）
なし
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、マエダ・パシフィック・コーポレーションの決算日は12月31日である。従って連結財務諸表の作成に当たっては、子会社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っている。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
未成工事支出金原価法（個別法）
材料貯蔵品及び製品貯蔵品
原価法（最終仕入原価法）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっている。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
また、在外子会社は主に定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物・構築物
５〜60年
機械・運搬具
２〜15年
その他
２〜22年
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は５年である。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、主なリース期間は５年である。
④ 長期前払費用定額法によっている。
なお、主な償却期間は５年である。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の回収危険に対処し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額に基づき計上している。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上している。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
⑥ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法等に関連する課徴金及びその他の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した各連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用については、発生した各連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準（顧客と合意した工事内容が実質的に完了し、顧客が使用収益することができる状態になっているかについての判断を伴う）を適用している。在外子会社は工事進行基準によっている。

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有価証券報告書(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、主に５年間で均等償却している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続共同企業体の会計処理については、共同企業体を独立した企業体とみなして持分相当額を連結財務諸表に取り込む方式（独立会計方式）によっている。
（追加情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示している。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り）(1) 当連結会計年度における計上額
当グループは、当連結会計年度において、工事進行基準に基づく完成工事高を49,174百万円計上している。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当グループの完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事に対して工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法による）を適用している。
工事進行基準の適用において主要な見積りである工事原価総額は、工事契約に係る実行予算を作成することにより見積りを行っている。建設工事は個別性が強く、ひとつとして同じ施工条件の工事が存在しないほか、工程の進捗に伴って設計・仕様・工法等の変更、顧客や協力会社との協議の進捗を含む、様々な状況変化が生じるという特質がある。そのため、そうした状況を適時・適切に工事原価総額の見積りに反映するために見積りと実績を対比することにより、見積りの見直しを行っている。
今後、将来の不確実な状況変化により当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性がある。
（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（「収益認識に関する会計基準」等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用により連結財務諸表に与える影響はない。

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有価証券報告書（表示方法の変更）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については、記載していない。
（連結損益計算書関係注記）
前連結会計年度における「工事進行基準による完成工事高」の注記について、完成工事高の一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「工事進行基準及び工事完成基準による完成工事高」として注記している。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「工事完成基準による完成工事高」を表示している。
（連結貸借対照表関係）※１

未成工事支出金等の内訳

未成工事支出金
材料貯蔵品
製品貯蔵品
※２

前連結会計年度(2021年３月31日)
6,205百万円
1,533
15

たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度(2021年３月31日)
43百万円

※３

非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

投資有価証券(株式)○前連結会計年度(2021年３月31日)
470百万円

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2021年３月31日)
8,950百万円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１

工事進行基準及び工事完成基準による完成工事高前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

工事進行基準工事完成基準※２

49,174百万円
111,340

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
189百万円※３

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
78百万円
4,784
1,073
261
30

(自
至
役員賞与引当金繰入額
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額○

一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
851百万円(自至※４

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

建物・構築物
機械・運搬具
土地
その他
計
※５

0百万円
77
119
2
200

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

建物・構築物
機械・運搬具土地
その他
計199百万円
174
63
160
598

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有価証券報告書※６

減損損失
当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自2020年４月１日

2021年３月31日)

群馬県佐波郡玉村町

建物・構築物、機械・運搬具

金額
（百万円）
47

愛知県半田市

建物・構築物、機械・運搬具

34

東京都北区

建物・構築物

20

その他

建物・構築物、機械・運搬具

12

用途

事業用資産

至

場所

遊休資産

種類

土地

0

合計

114

当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
当連結会計年度において移転又は廃止することが決定した事業用資産及び価値が下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失（114百万円）として計上した。
その内訳は、建物・構築物72百万円、機械・運搬具41百万円、土地0百万円である。
なお、移転又は廃止が決定した固定資産については回収可能価額を零としている。また、土地の回収可能価額は正
味売却価額により測定している。正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎に算定した金額により評価している。
（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

4,656百万円△3,510
1,146
△350
795
△32
1,078
628
1,707
△520
1,186
1,950

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加
普通株式(株)89,159,453−
自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)6,739,344

減少−

当連結会計年度末
89,159,453

90

当連結会計年度末
6,740,228

２

増加

減少
974

(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡請求による売渡しによる減少
３

974株
90株

新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年４月14日
臨時株主総会2020年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式53,573

普通株式

8,242

基準日

効力発生日

650

2020年３月６日

2020年５月12日

100

2020年３月31日

2020年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月25日
普通株式
利益剰余金
5,769
70 2021年３月31日
2021年６月28日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

現金預金勘定有価証券勘定計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
償還期間が３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物

45,523百万円
30
45,553△1,198△30
44,324200/300

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については、余資運用の内規に基づき、安全性の高い金融資産による短期的な運用を行っている。資金調達（設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金）については、原則として自己資金でまかなっているが、必要に応じて銀行等金融機関からの借入を行うこともある。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券は、主に公社債等の満期保有目的の債券や、公社債投資信託及び合同運用指定金銭信託で、投資有価証券は、政策保有の株式及び社債等であり、発行会社の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は全て１年以内の支払期日であり、為替変動リスク等はない。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従って、各事業所の経理担当者及び営業担当者が中心となり、個別の営業債権の回収状況と残高の管理を日常的に実施しており、定期的に更新された取引先の情報を各事業所担当者が共有し、状況の変化に対し早期に対応できる体制を整備することにより、貸倒れによる損失の軽減に努めている。また、回収懸念の兆候が表れた営業債権を抽出し、各事業所から支店及び本店管理部門に対し状況報告義務を課すなど、管理強化を図っている。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っている。
満期保有目的の有価証券等は、余資運用の内規に基づき投資適格のもので、かつ、償還期間が短期のものを主に購入しているため、信用リスクは僅少である。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
株式等は、購入に際し取引上のメリット、財務状況や将来性等を考慮しており、また、市場価格や財務状
況は定期的に確認している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注２）参照）。

前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金預金45,523(2) 受取手形・完成工事未収入金等
46,849△72
貸倒引当金（*1）
46,777(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券
30②その他有価証券
18,220
資産計
110,551(1) 支払手形・工事未払金等
28,102
負債計
28,102

時価（百万円）
45,523

差額（百万円）−

46,777−28
18,220110,550
28,102
28,102

△1
−
△1
−
−

（*1）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金預金、及び(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

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有価証券報告書(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
負 債(1) 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
前連結会計年度
区分(2021年３月31日)
非上場株式
1,178
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）

45,523
46,777

１年超
５年以内
(百万円)
−
−

５年超
10年以内
(百万円)
−
−

30
92,331

−
−

−
−

１年以内
(百万円)
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計

10年超
(百万円)
−
−

−
−

（有価証券関係）
１

満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を−超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を30
超えないもの
合計
30
２

時価
(百万円)

差額
(百万円)
−

−

28

△1

28

△1

その他有価証券前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式17,925(2) その他
11
小計
17,937
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式283(2) その他−
小計283
合計18,220202/300

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

9,915
7
9,922

8,010
3
8,014

410
−
410
10,333

△127
−
△127
7,886

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有価証券報告書

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日

区分
株式
合計

至 2021年３月31日）
売却額
売却益の合計額
(百万円)
(百万円)
6,586
3,551
6,586
3,551

売却損の合計額
(百万円)
41
41

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型）を設けており、当社は積立型の確定給付型企業年金制度を設けている。
また、当社は確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入している。
連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
20,065百万円
865
79
△24
△709
20,277(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
21,927百万円
613
1,054
753
△437
23,912(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
15,787百万円
年金資産△23,912△8,124
非積立型制度の退職給付債務
4,489
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,635
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,489百万円
8,124△3,635203/300

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
865百万円
79
△613
672
△43
960

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
過去勤務費用△43百万円
数理計算上の差異
1,750
合計
1,707
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度(2021年３月31日)
未認識過去勤務費用
385百万円
未認識数理計算上の差異△2,590
合計△2,204(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年３月31日)
債券
50％
株式
16％
一般勘定
17％
現金及び預金
0％
その他
17％
合計
100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
割引率0.4％
長期期待運用収益率
2.8％
３

確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度290百万円である。

204/300

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付に係る負債
減損損失
投資有価証券評価損
税務上の繰越欠損金(注)２
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計

381百万円
1,213
1,384
199
219
597
799
4,796
△597
△452
△1,0503,745

繰延税金負債
資産評価差額△1,059固定資産圧縮積立金△303
退職給付に係る資産△2,477
その他有価証券評価差額金△2,408△6その他
繰延税金負債合計△6,255
繰延税金負債の純額△2,509(注) １ 評価性引当額が176百万円減少している。この減少の主な内容は、当社において売上債権に係る評価性引当額44百万円及び投資不動産評価損に係る評価性引当額42百万円が解消されたことに伴うものである。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)
−
44
75
46
86
345
597百万円
評価性引当額
−
△44
△75
△46
△86
△345
△597
繰延税金資産
−
−
−
−
−
−
−
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2021年３月31日)
30.5％
0.8
△0.1
0.5
△0.7
△1.1
29.9

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書（セグメント情報等）
セグメント情報１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・サービス別に事業本部を設置し、それぞれの製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設事業」及び「製造・販売事業」の２つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は、舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を行っており、「製造・販売事業」は、アスファルト合材・乳剤及びその他の建設資材等の製造・販売を行っている。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
建設事業

製造・
販売事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
160,51473,523
234,038574
234,612−234,612セグメント間の内部売上高
51
31,79931,8501,136
32,986 △32,986
−
又は振替高
計
160,566
105,323265,889
1,710
267,599 △32,986
234,612セグメント利益
13,325
13,505
26,831229
27,061△6,322
20,738セグメント資産66,49975,174
141,673
1,878
143,552
79,378
222,930
その他の項目
減価償却費
2,089
5,502
7,591
10
7,602
679
8,281
のれんの償却額
47
168
215
−
215
−
215
有形固定資産及び
3,402
6,450
9,853
0
9,853
1,407
11,260
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコンサルタント業務等を含んでいる。
２ 調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△6,322百万円には、セグメント間取引消去△120百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,202百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額79,378百万円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び有価証券である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,407百万円は、主に管理部門の設備投資額である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
関連情報

１

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

減損損失

報告セグメント
製造・
建設事業
販売事業
46
67

その他

計
113

全社・消去
−

合計

0

114

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
製造・
建設事業
販売事業
（のれん）
当期償却額
当期末残高

47
7

168
312

215
320

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自該当事項なし。

2020年４月１日

至2021年３月31日)

関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日
該当事項なし。

至2021年３月31日)（関連当事者情報）
１

その他

計

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
前田建設工業㈱(東京証券取引所に上場)

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全社・消去

−
−

−
−

合計

215
320

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額
1,967.73円
１株当たり当期純利益
203.23円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりである。
(1) １株当たり純資産額
項目

(百万円)

前連結会計年度(2021年３月31日)
163,560

(百万円)

1,381

(百万円)
(百万円)

(1,381)
162,178(千株)

82,419

項目
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち非支配株主持分）
普通株式に係る純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(2) １株当たり当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

項目
親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数(百万円)

16,750(百万円)

16,750(千株)

82,419（重要な後発事象）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)（共同持株会社設立による経営統合）
当社、前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）及び株式会社前田製作所（以下「前田製作所」といい、当社、前田建設及び前田製作所を総称して「３社」という。）は、2021年10月１日を効力発生日として、共同株
式移転（以下「本株式移転」という。）の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以下「本経営統合」という。）について、2021年５月14日に開催した各社取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結
し、共同して株式移転計画を作成した。
なお、株式移転計画については、2021年６月25日（当社）、2021年６月23日（前田建設）、2021年６月22日（前田製作所）開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認されている。
１

本株式移転の目的
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、３社がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えている。本経営統合による持株会社体制への移行を通じ、グルー
プ戦略を一体となって遂行することは、３社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信している。

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書

２

本株式移転の要旨(1) 本株式移転のスケジュール
定時株主総会に係る基準日（３社）
経営統合契約書及び株式移転計画承認取締役会（３社）
経営統合契約書締結及び株式移転計画作成（３社）
株式移転計画承認定時株主総会（前田製作所）
株式移転計画承認定時株主総会（前田建設）
株式移転計画承認定時株主総会（当社）
東京証券取引所最終売買日（３社）
東京証券取引所上場廃止日（３社）
統合予定日（共同持株会社設立登記日）
共同持株会社株式上場日2021年３月31日（水）2021年５月14日（金）2021年５月14日（金）2021年６月22日（火）2021年６月23日（水）2021年６月25日（金）2021年９月28日（火）（予定）
2021年９月29日（水）（予定）
2021年10月１日（金）（予定）
2021年10月１日（金）（予定）

上記は現時点での予定であり、本経営統合の承認手続の進行その他の事由により、必要な場合には、３社で協議し合意の上で変更することがある。
(2) 本株式移転の方式
３社を株式移転完全子会社、共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転である。
(3) 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

株式移転比率

前田建設

当社

前田製作所

1.00

2.28

0.58

（注）１ 算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、３社協議の上、変更することがある。
（注）２ 共同持株会社の単元株式数は100株とする。
（注）３ 共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：391,584,459株
上記は、前田建設の発行済株式総数194,608,482株（2021年３月31日時点）、当社の発行済株式総数
89,159,453株（2021年３月31日時点）及び前田製作所の発行済株式総数16,100,000株（2021年３月31日時点）に基づいて算出している。なお、３社は、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、３社が2021
年３月31日時点でそれぞれ保有する自己株式（前田建設：146,223株、当社：6,740,228株、前田製作所：
226,953株）については共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定していない。ただし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する
上記新株式数は変動することがある。
(4) 本株式移転により新たに設立する会社の概要
インフロニア・ホールディングス株式会社
名称（英文表記） INFRONEER Holdings Inc.
東京都千代田区
所在地
代表執行役社長 岐部 一誠
代表者の役職・氏名
傘下子会社及びグループの経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務
事業内容
資本金20,000百万円
決算期
３月期(5) 本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）における「共通支配下の取引等」に該当する見込みであるが、詳細な会計処理については現時点において未定である。

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書⑤連結附属明細表
社債明細表
前連結会計年度(自該当事項なし。

2020年４月１日

至

2020年４月１日

至2021年３月31日)

借入金等明細表
前連結会計年度(自2021年３月31日)
当期首残高
当期末残高
平均利率
区分
返済期限
(百万円)
(百万円)
(％)
短期借入金
−
−
−
−
１年以内に返済予定の長期借入金−−−−
１年以内に返済予定のリース債務
13
16
−
−
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)−−−−
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
27
32− 2022年〜2026年
その他有利子負債
−
−
−
−
合計
41
49
−
−
(注) １ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであ
る。
区分
リース債務

１年超２年以内(百万円)
14

２年超３年以内(百万円)
10

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)
62

資産除去債務明細表
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(2)財務諸表①貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
売掛金
未成工事支出金
材料貯蔵品
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
電話加入権
その他
無形固定資産合計※２

211/300

当事業年度(2022年３月31日)

38,151
3,262
28,798
10,099
6,086

※１
※１
※１
※２

17,2303,257
30,477
9,552
6,594

1,347
213
1,210
△81

1,669
18,103
1,381△48

89,08988,21829,765△15,11430,624△15,534

14,651

15,0898,654△6,0099,094△6,277

2,644

2,816

84,394△71,035

86,537△73,483

13,35813,054

6,375△5,365

6,693△5,509

1,010

1,184

6,803
△5,051

6,761△5,373

1,751

1,387

51,833281

51,5592,385

85,53187,478

157
80
289

157
80
294

527

532

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
親会社株式
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
投資不動産
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
独占禁止法関連損失引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

212/300

当事業年度(2022年３月31日)

14,980
3,706
5,529
2,731
61
643
364
9,962
120
△2,175

11,733
−
5,599
2,685
67
647
364
10,490169△2,28835,926
121,985
211,074

29,470117,481
205,700

16,631
7,689
9,073
1,123
3,990
4,452
291
3,350
78
90
※２
100

16,799
8,599
5,487
1,160
2,049
4,696
200
3,528
111
82
※２
180

192

65

47,06342,960

4,012
64
2,679
48

4,017
−
1,700
357

6,804
53,868

6,075
49,036EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

213/300

当事業年度(2022年３月31日)

19,35019,35023,0060

23,006−23,00623,006

3,728

3,728

692
59,20056,041

700
59,20048,208

119,662△10,230
151,788

111,837−
154,194

5,416

2,470

5,416
157,205
211,074

2,470
156,664
205,700

EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書②損益計算書
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高
製品売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
製品売上原価当期製品製造原価
運搬費
製品他勘定振替高
製品売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
製品売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

152,665
63,078(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１61,898215,743※２※３

214/300

136,269
65,627
9,484
24,382

154,236
216,134※２※３

140,377
72,703
9,047
26,37950,729186,999

55,371
195,748

16,395
12,34813,8586,527

28,743

20,386

261
78
4,203
883
238
677
168
58
472
309
48
※４
940

220
111
4,031
918
168
737
210
49
350
309
56
1,181

※４

18
−
51
315
329
412
836
26
705

24
2
58
25
328
411
720
24
1,168

11,034
17,708

11,1089,277

EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

12
2,569

※５

81

36
−
93

2,725

766

※５

5
57

−
242
131

※５

※７

215/300

158

12
227
133

374
20,059
※６

19
617

※５

373
9,670
※６

162

3,551
44

2,644
237

3,754

3,044

573

※７

106
75

※８

362
545
96

755
23,058

1,005
11,709

6,230
△79

3,220
314

6,151
16,907

3,534
8,175

EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書

完成工事原価報告書

区分

注記
番号

材料費
労務費
外注費
経費
(うち人件費)(うち機械費)
完成工事原価(注)

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)
36,43026.8−−
62,59045.9
37,24827.3(13,341)(9.8)(17,570)(12.9)
136,269

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)
37,49726.7
0
0.0
64,78346.2
38,09527.1(13,833)(9.9)(17,715)(12.6)

100.0

140,377

100.0

当社の原価計算の方法は、個別原価計算により工事ごとに材料費、労務費、外注費及び経費の各原価要素に区分して集計している。

製造原価報告書

区分
材料費
労務費
経費
(うち人件費)(うち機械費)
当期製品製造原価
(注)

注記
番号

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)
33,30150.7
10.0
32,32549.3(5,939)(9.1)(7,625)(11.6)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)
39,79154.7
00.0
32,911
45.3(6,147)(8.5)(7,956)(10.9)

65,62772,703100.0

原価計算の方法は実際製造原価に基づく組別総合原価計算の方法によっている。

216/300

100.0

EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書③株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金
19,350

その他資本剰余金
23,006

資本剰余金合計−

23,006

当期変動額
剰余金の配当−固定資産圧縮積立金の
取崩

−

当期純利益

−

自己株式の取得−

自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

0

0

19,35023,0060

23,006

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金
当期首残高

固定資産圧縮積立金

3,728

別途積立金

704

繰越利益剰余金

59,200

利益剰余金合計

100,936

164,570△61,815△61,81511−

16,907

16,907

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の
取崩

△11

当期純利益
自己株式の取得−

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

△11

−

△44,895△44,907

3,728

692

59,20056,041

119,662

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△10,228

196,698

4,653

純資産合計

評価・換算
差額等合計
4,653

201,352△61,815−△61,815

−

−

−

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の
取崩
当期純利益

16,907−

16,907

自己株式の取得

△1

△1

−

△1

自己株式の処分

0

0

−

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

762

762

762

△1

△44,909762

762△44,146△10,230

151,788

5,416

5,416

157,205

217/300

EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金
19,350

その他資本剰余金
23,006

資本剰余金合計
0

23,006

当期変動額
剰余金の配当−固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の
取崩

−
−

当期純利益

−

自己株式の取得−

自己株式の消却△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

△0

△0

19,35023,006−23,006

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金
当期首残高

固定資産圧縮積立金

3,728

別途積立金

692

繰越利益剰余金

59,200

利益剰余金合計

56,041

119,662△5,769△5,769

27

△27

−

△19

19

−

8,175

8,175

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得−

自己株式の消却△10,230△10,230

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

8

−

△7,833△7,8243,728

700

59,20048,208111,837

株主資本
自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△10,230

151,788

5,416

純資産合計

評価・換算
差額等合計
5,416

157,205△5,769−△5,769

−

−

−

−

−

−

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
当期純利益

8,175

−

8,175

自己株式の取得

△0

△0

−

△0

自己株式の消却10,230−−−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△2,946△2,946△2,946

10,2302,405△2,946△2,946△541−

154,194

2,470

2,470

156,664

218/300

EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書④キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
独占禁止法関連損失引当金戻入額
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11,709
8,430
545
80
178
33
△8
80
4
△527
△64
△637
△36
△162
362
△2,644△1,127
△829
1,077
244
△3,665
13,043626△5,111
8,558△11,396
576
△81
5,366
△28,000
10,296△488△23,727△5,769△0△5,76918△20,920
38,151※１
17,230219/300

EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書

注記事項（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金原価法（個別法）(2) 材料貯蔵品
原価法（最終仕入原価法）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっている。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物
６〜50年
構築物
５〜60年
機械及び装置
２〜15年
車両運搬具
３〜９年
工具器具・備品
２〜22年(2) 無形固定資産定額法によっている。
なお、主な耐用年数は５年である。
（少額減価償却資産）
取得価額10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用している。
(3) 長期前払費用
定額法によっている。
なお、主な償却期間は５年である。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の回収危険に対処し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額に基づき計上している。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上している。
(5) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

220/300

EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、次のとおりである。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、発生した各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。
(7) 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法等に関連する課徴金及びその他の支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
５

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次のとおりである。
(1) 建設事業
建設事業においては、主に舗装工事、土木工事等の工事契約を締結している。当該契約について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法を適用している。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約又は取引価格が少額の工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(2) 製造・販売事業
製造・販売事業においては、主にアスファルト合材・乳剤等の製造・販売を行っている。このような製品の販売においては、製品の特性上、顧客に対して製品を出荷した時点で、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると認められることから、製品の出荷時点で収益を認識している。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

７

その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理している。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続共同企業体の会計処理については、共同企業体を独立した企業体とみなして持分相当額を財務諸表に取り込む方式（独立会計方式）によっている。
（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高）(1) 当事業年度における計上額(単位：百万円)
前事業年度
完成工事高

当事業年度
43,715221/300

44,390EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社の完成工事高の計上は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、主として発生原価に基づくインプット法を適用している。
工事進捗度の見積りにおいて主要な見積りである工事原価総額は、工事契約に係る実行予算を作成することにより見積りを行っている。建設工事は個別性が強く、ひとつとして同じ施工条件の工事が存在しないほか、工程の進捗に伴って設計・仕様・工法等の変更、顧客や協力会社との協議の進捗を含む、様々な状況変化が生じるという特質がある。そのため、そうした状況を適時・適切に工事原価総額の見積りに反映するために見積りと実績を対比することにより、見積りの見直しを行っている。
今後、将来の不確実な状況変化により当該見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性がある。
（会計方針の変更）（「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
当社は従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用していた。これを当事業年度より、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。履行義
務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法を適用している。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約又は取引価格が少額の工事については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識している。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響額はない。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。
また、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととした。
（表示方法の変更）（貸借対照表関係注記）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,424百万円は、「関係会社短期貸付金」213百万円、「その他」1,210百万円として組み替えている。
（貸借対照表関係）※１

受取手形、完成工事未収入金、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。

※２

棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前事業年度(2021年３月31日)
43百万円

222/300

当事業年度(2022年３月31日)
87百万円

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書○

受取手形裏書譲渡高
前事業年度(2021年３月31日)
8,371百万円

当事業年度(2022年３月31日)
7,855百万円（損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

97百万円

161百万円※３

主として工事用資材として工事原価(材料費)に振替えたものである。

※４

調査研究費は研究開発部門の人件費、減価償却費等を複合経費として表示している。

○

一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
928百万円※５

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
1,205百万円

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益及び営業外費用は、次のとおりである。

受取配当金
貸倒引当金戻入額
貸倒引当金繰入額
※６

(自
至

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,190百万円
84−

245百万円−
12

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

建物
構築物
機械及び装置車両運搬具
工具器具・備品
土地計

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

0百万円
0
32
4
2
119
158

44百万円
11
71
5
29
−
162

223/300

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有価証券報告書※７

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

191百万円
6
150
2
159
63
573

137百万円
5
210
2
4
1
362

建物
構築物
機械及び装置車両運搬具
工具器具・備品
土地
計
※８

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
当事業年度(自2021年４月１日

用途

事業用資産

至

2022年３月31日)

場所

種類

金額
（百万円）
451

静岡県藤枝市

建物、構築物、機械装置、土地

千葉県船橋市建物29

福島県郡山市

建物、機械装置19

島根県浜田市

建物、構築物、機械装置、土地

16

東京都江東区

機械装置

15

その他

建物、構築物、機械装置

12

土地

0

遊休資産

合計

545

当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
当事業年度において収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなった事業用資産、移転又は廃止することが決定した事業用資産及び価値が下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失（545百万円）として計上した。
その内訳は、建物90百万円、構築物48百万円、機械装置279百万円、土地127百万円である。
なお、収益性の低下による事業用資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零として評価している。また、移転又は廃止が決定した固定資産については回収可能価額を零としている。土地の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎に算定した金額により評価している。
（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
普通株式(株)89,159,453(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりである。
自己株式の消却による減少
自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式(株)6,740,228−

減少
6,740,361

当事業年度末82,419,092

減少
6,740,361

当事業年度末6,740,361株

２(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりである。
自己株式の消却による減少

増加
133

133株
6,740,361株

224/300−

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有価証券報告書３

新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2021年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

5,769

70

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項なし。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預金勘定現金及び現金同等物

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
17,230百万円
17,230（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、余資運用の内規に基づき、安全性の高い金融資産による短期的な運用を行っている。資金調達（設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金）については、原則として自己資金でまかなっているが、必要に応じて銀行等金融機関からの借入を行うこともある。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券は、主に公社債等の満期保有目的の債券や、公社債投資信託及び合同運用指定金銭信託で、投資有価証券は、政策保有の株式及び社債等であり、発行会社の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は全て１年以内の支払期日であり、為替変動リスク等はない。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従って、各事業所の経理担当者及び営業担当者が中心となり、個別の営業債権の回収状
況と残高の管理を日常的に実施しており、定期的に更新された取引先の情報を各事業所担当者が共有し、状況の変化に対し早期に対応できる体制を整備することにより、貸倒れによる損失の軽減に努めている。また、回収懸念の兆候が表れた営業債権を抽出し、各事業所から支店及び本店管理部門に対し状況報告義務を課すな
ど、管理強化を図っている。
満期保有目的の有価証券等は、余資運用の内規に基づき投資適格のもので、かつ、償還期間が短期のものを主に購入しているため、信用リスクは僅少である。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
株式等は、購入に際し取引上のメリット、財務状況や将来性等を考慮しており、また、市場価格や財務状況は定期的に確認している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）(1) 投資有価証券①その他有価証券(2) 関係会社長期貸付金
貸倒引当金（*3）

時価
（百万円）

11,094
2,685△2,288397
11,492

資産計

差額
（百万円）

11,094−397
11,492−−（*1）「現金預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「関係会社短期貸付金」、「工事未払金」及び「買掛金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略している。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めていない。当該金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりである。
（単位：百万円）
当事業年度
区分(2022年３月31日)
非上場株式
6,238
（*3）関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（2022年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
(百万円)
(百万円)
現金預金
17,048
−
受取手形
3,257
−
完成工事未収入金
30,477
−
売掛金
9,552
−
関係会社短期貸付金
18,103−
関係会社長期貸付金−397
合計78,439
397

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
区分

投資有価証券
その他有価証券
株式
優先出資証券
合計

レベル１

時価(百万円)
レベル２
レベル３

11,082
11
11,094−−−

226/300

合計−−−

11,082
11
11,094

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有価証券報告書(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
区分
関係会社長期貸付金
合計

時価(百万円)
レベル２
レベル３
−
397
−
397

レベル１
−
−

合計
397
397

(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び優先出資証券は相場価格を用いて評価している。上場株式及び優先出資証券は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金は担保及び保証による回収見込額等に基づいて算定している。時価は決算日における貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、時価に対して観察できないインプットがによる影響が重要なため、レベル３の時価に分類している。

（有価証券関係）
１

子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
前事業年度
(百万円)
子会社株式
5,529
関連会社株式−
計5,529
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
当事業年度
(百万円)
子会社株式
5,599
関連会社株式−
計5,599２

その他有価証券
当事業年度（2022年３月31日）
区分

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) その他
小計
合計

貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

9,532
11
9,543

5,861
7
5,868

3,670
4
3,675

1,550
−
1,550
11,094

1,671
−
1,671
7,540

△120
−
△120
3,554

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有価証券報告書

３

事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度（自2021年４月１日

至

区分
株式
合計

2022年３月31日）
売却額
(百万円)
5,366
5,366

売却益の合計額
(百万円)
2,644
2,644

売却損の合計額(百万円)−−（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型）及び積立型の確定給付型企業年金制度を設けている。
また、当社は確定拠出年金制度を設けている。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
20,166百万円
843
80
△250
△966
19,872(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
23,912百万円
669
△275
760
△675
24,391(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
当事業年度(2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
15,458百万円
年金資産△24,391△8,933
非積立型制度の退職給付債務
4,414
未積立退職給付債務△4,518
未認識数理計算上の差異△2,297
未認識過去勤務費用342
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△6,473
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,017百万円
10,490△6,473

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有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
843百万円
80
△669
420
△43
2
633

(5) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
当事業年度(2022年３月31日)
債券
49％
株式
16％
一般勘定
17％
現金及び預金
0％
その他
18％
合計
100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
割引率0.4％
長期期待運用収益率
2.8％
３

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度275百万円である。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産評価差額
固定資産圧縮積立金
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

279百万円
688
1,178
1,223
115
214
470
4,170
△981
3,189

168百万円
713
1,241
1,225
217
149
307
4,022
△983
3,039

△143
△303
△3,038△2,377△6△5,869△2,679△143△307△3,199△1,084△5△4,739△1,700

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

前事業年度
(2021年３月31日)
30.5％

当事業年度
(2022年３月31日)
30.5％

0.5

0.9

△2.8

△0.5

0.5
△0.7
△1.3

1.0
−
△1.7

26.7

30.2

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有価証券報告書(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
建設事業

製造・
販売事業

計

その他
(注)

合計

売上高
一時点で移転される財109,846
60,721
170,567−
170,567
一定の期間にわたり移転される
44,390−44,390814
45,204
財
顧客との契約から生じる収益
154,236
60,721
214,957814
215,771
その他の収益
−
−
−
362
362
外部顧客への売上高
154,236
60,721
214,957
1,177
216,134(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等である。
２

収益を理解するための基礎となる情報(1) 契約の識別及び履行義務の識別① 建設事業
主に舗装工事、土木工事等の工事契約を顧客との間で締結している。当事者間で書面による契約を承認し、引渡し等が予定されている財又はサービスを識別している。識別された契約のうち、複数でも実質的には単一の契約と判断されるものについては単一の契約とみなしている。契約変更がある場合には、変更される内容等に応じて、追加変更の契約又は独立の契約とするか判断している。契約内に別個の履行義務がないか検討し、要件を満たしたものは別個の履行義務として識別している。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っていない。
② 製造・販売事業
主にアスファルト合材、乳剤及びその他建設資材の製造・販売を行っている。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は３ヶ月以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っていない。
(2) 取引価格の算定に関する情報① 建設事業、及び② 製造・販売事業
財又はサービスの引渡し等によって得ると見込む対価の額をもって取引価格を算定している。対価の額は原則として契約書等によって定められた金額とするが、当該金額に影響を及ぼす契約条件や取引慣行等について、その影響を考慮している。
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報① 建設事業
１つの契約について、複数の履行義務が識別された場合には、予想コストに利益相当額を加算するアプロー
チにより独立販売価格の見積りを行っている。取引価格は、契約額を独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの履行義務に配分して算定している。
② 製造・販売事業
１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っていない。
(4) 履行義務の充足による収益の認識① 建設事業履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法を適用している。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
② 製造・販売事業
製品の特性上、顧客に対して製品を出荷した時点で、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると認められることから、製品の出荷時点で収益を認識している。

231/300

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有価証券報告書

３

当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高(単位：百万円)
当事業年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形

3,262

3,257

完成工事未収入金

20,601

27,056

売掛金

10,099

9,552

契約資産

8,196

3,420

契約負債

4,452

4,696

当事業年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は4,452百万円である。
なお、約束された対価は、契約における支払条件に従って請求、受領している。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額は重要性がないため、注記を省略している。
(2) 残存する履行義務に配分された取引価格
当事業年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額
59,054百万円
なお、当該残存履行義務について、該当する物件が完成するにつれて概ね１年以内で収益を認識することを見込んでいる。
（セグメント情報等）
セグメント情報１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・サービス別に事業本部を設置し、それぞれの製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設事業」及び「製造・販売事業」の２つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は、舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を行っており、「製造・販売事業」は、アスファルト合材・乳剤及びその他の建設資材等の製造・販売を行っている。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一である。セグメン
ト間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

財務諸表
計上額
(注)３

建設事業

製造・
販売事業

計

154,236

60,721

214,957

1,177

216,134−

216,134−

31,342

31,342−

31,342△31,342−

154,236
9,984
65,434

92,063
4,855
62,459231,460
14,839127,894

1,177
96
11,009247,477
14,935
138,903△31,342△5,65866,797

216,134
9,277
205,700

2,208

5,536

7,744

44

7,789

641

8,430

2,388

8,602

10,990−10,990422

11,412

232/300

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(注) １
２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等である。
調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△5,658百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,658百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額66,797百万円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び有価証券である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額422百万円は、主に管理部門の設備投資額である。
３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。

関連情報
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
製造・
建設事業
販売事業
258
287

減損損失

その他

計
545

全社・消去
−

0

合計
545

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項なし。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項なし。
(企業結合等関係)
１

共通支配下の取引等(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社

前田建設工業株式会社（土木建築工事の請負、設計、公共インフラ等の運営事業）
前田道路株式会社（建設事業、製造・販売事業）
株式会社前田製作所（建設用資材・製品の販売、サービス、レンタル等）②企業結合日2021年10月１日③企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立④結合後企業の名称
株式移転完全親会社

インフロニア・ホールディングス株式会社

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書⑤その他取引の概要に関する事項
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の３社（以下「３社」という。）がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。当該企業結合による持株会社体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、３社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信しています。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

94,203百万円

取得原価94,203百万円(4) 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数①株式の種類別の移転比率
前田建設工業株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を、前田道路株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式2.28株を、株式会社前田製作所の普通株式１株に対して当社の普通株式0.58株をそれぞれ割当交付しました。
②株式移転比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しています。
③交付した株式数
391,539,797株（関連当事者情報）１

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引
親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

親会社

インフロニア・
ホールディング
ス㈱

東京都
千代田区

20,000グループ経 (被所有)営管理事業 直接100.0

事業活動の
経営管理等
役員の兼任

(注)

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の貸付

16,512

受取利息

科目

短期貸付金

期末残高
(百万円)
18,01010

取引金額及び取引条件の決定方針
資金の貸付については、インフロニア・ホールディングス㈱が導入したＣＭＳ（キャッシュ・マネジメン
ト・システム）に参加している。
取引高については、期中の平均残高を記載している。貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
インフロニア・ホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額
1,907.39円
1,900.83円
１株当たり当期純利益
205.14円
99.19円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりである。
(1) １株当たり純資産額項目

項目
純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

(百万円)
(百万円)

前事業年度
(2021年３月31日)
157,205
157,205

当事業年度(2022年３月31日)
156,664
156,664

82,41982,419

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
16,907
16,907
82,419

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
8,175
8,175
82,419(千株)(2) １株当たり当期純利益

項目
当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

(百万円)
(百万円)
(千株)

（重要な後発事象）
前事業年度（自 2020年４月１日（共同持株会社設立による経営統合）

至

2021年３月31日）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載した内容と同一である。
当事業年度（自該当事項なし。

2021年４月１日

至2022年３月31日）

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

ショーボンドホールディングス㈱㈱ＦＵＪＩ
住友不動産㈱極東開発工業㈱スズキ㈱㈱協和エクシオ
東京建物㈱ヒューリック㈱ニチレキ㈱新明和工業㈱㈱内田洋行㈱ナガワ
光が丘興産㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
その他37銘柄
計

株式数(株)
392,400
652,000
380,000
528,800
170,000
316,200
373,000
543,400
380,000
500,000
82,80039,60030,000332,000
825,168

貸借対照表計上額
(百万円)
2,091
1,449
1,287
733
716
714
684
598
469
452
402
398
297
252
1,173

5,545,368

11,721

その他
投資口数等
(口)

種類及び銘柄
投資
有価証券

その他
有価証券

(優先出資証券)
信金中央金庫優先出資証券
計236/300

貸借対照表計上額
(百万円)

48

11

48

11

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書

有形固定資産等明細表

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

29,765

1,460

構築物

8,654

644

機械及び装置84,394

5,701

車両運搬具

6,375

681

工具器具・備品

6,803

土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
電話加入権
その他

602
(90)
204
(48)
3,558
(279)

30,624

15,534848

15,089

9,094

6,277

417

2,816

86,53773,483

5,661

13,054

363

6,693

5,509

504

1,184

492

533

6,761

5,373

852

1,387

51,833

190

464
(127)

51,559−−51,559

281

5,744

3,639

2,385

−

−

2,385

188,108

14,916

9,366
(545)

193,657

106,1798,284

87,478

−
−
−

−
−
−

−
−
−

157
80
682

−
−
388

−
−
130

157
80
294

920
141

388
74

130
14

532
67

無形固定資産合計−−−
長期前払費用
136
22
17
(注) １
当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
資産の種類

内容

建物

北営業所事務所・宿舎新設(東京都)
川崎合材工場事務所新設(神奈川県)
大阪中央合材工場事務所更新(三重県)
四日市営業所事務所新設(愛知県)
福島合材工場事務所更新(福島県)
群馬合材工場事務所新設(群馬県)
機械及び装置衣浦合材工場設備新設(愛知県)
群馬合材工場設備新設(群馬県)
川崎合材工場設備・破砕工場設備新設(神奈川県)
総武破砕工場設備更新(千葉県)
朝霞合材工場設備更新(埼玉県)
倉敷合材工場設備更新(岡山県)
土地
岡山営業所用地購入(岡山県)
当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
資産の種類

金額
(百万円)
326
261
118
112
109
105
495
285
145
132
123
105
103
金額
(百万円)
3,148
409

内容

機械及び装置アスファルトプラント等設備の除売却
施工機械の除売却
なお、当期減少額のうち( )内は、内書きで減損損失の計上額である。
２
無形固定資産については、資産総額の１／100以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
３
当期償却額は次のとおり配賦計上している。
工事原価
2,263百万円
製造原価
5,676
一般管理費(複合費目を含む)
489
計
8,429

237/300

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書

引当金明細表

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)
44
3,350
78
69
79

当期減少額
(その他)
(百万円)
19
−
−
20
20

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金 (注)１
2,256
144
2,336
賞与引当金 (注)２
3,350
3,528
3,528
役員賞与引当金
78
111
111
完成工事補償引当金 (注)３908282
工事損失引当金 (注)３
100
180
180
独占禁止法関連損失引当金
64
−
−
64
−
(注)４
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等に伴う取崩額である。
２ 賞与引当金繰入額は、次のとおり配賦計上している。
工事原価
1,710百万円
製造原価898
一般管理費(複合費目を含む)
918
計
3,528
３ 完成工事補償引当金及び工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替に伴う取崩額である。
４ 独占禁止法関連損失引当金の「当期減少額(その他)」は、時効に伴う取崩額である。

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書（株式会社前田製作所）(1)連結財務諸表①連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産貸与資産
減価償却累計額
貸与資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,590,484
8,618,748※1
3,633,819※4
235,498※3

66,417△41,652
18,103,315

17,553,281△13,767,509※2

3,785,772
8,446,306△6,411,939
2,034,367
2,547,956△2,017,686※2

530,270
3,072,136
955,659△409,518
546,140
1,070,340△793,052
277,287
10,245,975
41,14853,478242
94,868※22,553,013
47,077
169,266△62,046
2,707,311
13,048,155
31,151,470

239/300

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※2,5

6,551,461
4,121,029
135,202406,865
625,350
44,1101,147,199
13,031,218※2

1,469,314
439,940
228,159
1,874,816
134,320
4,146,550
17,177,769

3,160,000
111,020
9,346,616△109,190
12,508,446
1,258,698
206,556
1,465,255
13,973,701
31,151,470

240/300

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
33,478,804※1
26,647,320※2,3

6,831,483
5,420,182
1,411,301
16,48557,813
16,746
21,977
16,78934,211
164,023
34,214
8,005
6,509
11,27260,003
1,515,321
※4
※5

7,795
264

44,04852,107
1,463,213
503,196△38,609464,586
998,627
998,627

241/300

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
998,627※1

804,217
199,264
1,003,482
2,002,109
2,002,109−

242/300

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書③連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金

当期首残高

3,160,000

資本剰余金 利益剰余金

111,2138,506,737

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△110,631

11,667,31
9

その他
退職給付
その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
454,481

7,291

461,773

12,129,092

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△158,748△158,748△158,748

998,627

998,627

998,627△22,224△22,224△22,224

23,66623,473

23,473

自己株式の取得
自己株式の処分△192

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−
3,160,000△192
111,020

839,878
9,346,616

804,217

199,264

1,003,482

1,003,482

1,441

841,126

804,217

199,264

1,003,482

1,844,609△109,190

12,508,44
6

1,258,698

206,556

1,465,255

13,973,701

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有価証券報告書④連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,463,213
1,833,192
264△27,147
70,270660
55,619△74,299
44,04834,214△5,423
7,795
196,349△644,246
162,455
577,433
94,706
23,64775,43893,3783,981,570
74,299△33,995△591,2073,430,666△20,000
20,000△2,415,227△6,228△12,475△11,616
11,046△11,826△2,446,328

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

685,554−△871,124△22,224△159,385△129,210△158,748※1

245/300△655,139
5,423
334,6225,235,861
5,570,484

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有価証券報告書

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数

3社

連結子会社の名称㈱マエダオールサポート㈱ネオックス㈱サンネットワークマエダ
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1)①

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・仕掛品
個別法
原材料
主に移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法(2)①

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
貸与資産
自走式作業機械及び介護用品については定額法、その他については定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸用機械
介護用品

６年
１〜８年

その他の有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２〜50年

機械装置及び運搬具

２〜17年

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有価証券報告書②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。

(3)①

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)

退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)

重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7)

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払消費税に計上し、５年で均等償却を行っております。

(未適用の会計基準等)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。

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有価証券報告書(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されます。なお、当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報）
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(新型コロナウイルスの感染症拡大の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの業績への影響については、引き続き一時的な需要低下による売上への影響があると予想されますが、経済活動の正常化に向けた政策により、当社グループの業績は緩やかな上昇傾向が継続し、前連結会計年度並みの水準に戻ることを仮定しております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

前連結会計年度(2021年３月31日)
1,672,722千円
882,546
1,078,549

計※２

3,633,819
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物
土地投資有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)
384,328千円
61,471
1,983,136

計

2,428,937
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※３

5,490,042
受取手形裏書譲渡高等受取手形裏書譲渡高
手形債権流動化による譲渡高※４前連結会計年度(2021年３月31日)
3,400,000千円
635,558
1,454,484

前連結会計年度(2021年３月31日)
36,965千円
1,147,911

未収入金に含まれている手形債権流動化による受取手形譲渡代金は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
189,460千円※５

親会社の前田建設工業㈱が導入しているＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)による短期借入金が含まれております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
27,311千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれているたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)
5,934千円※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

給与手当賞与

1,919,861千円

賞与引当金繰入額

389,145

退職給付費用

117,303

福利厚生費

518,183

減価償却費

143,565

貸倒引当金繰入額△1,277※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)
337,391千円※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

貸与資産3,470千円

建物及び構築物

3,586

機械装置及び運搬具

412

その他

326

計

7,795

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有価証券報告書※５

減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当社は、自社利用の事業資産について建設機械関連事業においては支店単位で、産業・鉄構機械等関連事業
及びその他事業においては事業毎に、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。また、子会社については各子会社毎にグルーピングしております。
遊休資産の時価の下落に伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額264千円を減損損失として特別損失に計上しております。
場所

用途

種類

減損損失(千円)

長野県長野市

遊休資産

土地

179

新潟県胎内市

遊休資産

土地

84

合

計

264

なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を採用し、路線価等に基づき算定しております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,089,710千円

組替調整額

44,050

税効果調整前1,133,760

税効果額△329,542

その他有価証券評価差額金

804,217

退職給付に係る調整額
当期発生額

199,179

組替調整額

85

退職給付に係る調整額

199,264

その他の包括利益合計

1,003,482(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至2021年３月31日)
増加

16,100,000

減少
−

−

16,100,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

225,103

増加

減少50,050(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2020年11月26日の取締役会決議による自己株式の取得 50,000株
単元未満株式の買取りによる増加 50株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 48,200株
３

当連結会計年度末

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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当連結会計年度末
48,200226,953

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有価証券報告書

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2020年６月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

158,748

10.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月22日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 利益剰余金
158,730
10.00 2021年３月31日
2021年６月23日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

現金及び預金5,590,484千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△20,000

現金及び現金同等物

5,570,484２

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

割賦購入契約に係る資産及び負債の額

46,693千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、建設機械関連事業におけるレンタル用機械(貸与資産)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

前連結会計年度(2021年３月31日)
14,688千円

１年超

132,272

合計

146,960

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関（銀行）からの借入及び親会社の前田建設工業㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による借入並びに手形債権流動化によっております。
借入金の使途は、主として運転資金であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、すべて設備投資を目的としております。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、親会社の前田建設工業㈱が導入しているＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)借入金利相当での調達金利となっております。

(3)

金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、各事業部門における管理部門が取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、新規の取引先については、信用状況を把握する体制としております。また、債権管理規則に則って、リスクの特定及びその見直しを行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券はすべて株式であり、定期的に時価や財務状況を把握しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください)
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
貸倒引当金(*)(3)未収入金
貸倒引当金(*)(4)投資有価証券
資産計(1)買掛金(2)短期借入金(3)未払法人税等(4)リース債務(5)長期借入金
負債計(*)

差額(千円)

5,590,484
8,618,748△40,619

5,590,484−

8,578,128

8,578,128−

234,465
2,525,620
16,928,699

234,465
2,525,620
16,928,699−−−

6,551,461
4,121,029
406,865
575,142
1,469,314

6,551,461
4,121,029
406,865
575,142
1,454,544−−−−△14,769

13,123,813

13,109,043△14,769

235,498△1,033

対応する貸倒引当金を控除しております。

(注1)
資時価(千円)

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1)買掛金及び(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等
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有価証券報告書

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、原則的計上処理により時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、新規に長期借入れによる調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位:千円)前連結会計年度
区分(2021年３月31日)
非上場株式27,393

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)
1年以内(千円)

1年超５年以内(千円)

預金5,555,305−

受取手形及び売掛金

8,562,091

56,656

235,498−

14,352,895

56,656

未収入金
合計(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
(千円)
(千円)
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

3,447,311

−

−

−

−

−

長期借入金

673,718

566,438

385,608

374,068

143,200−

リース債務

135,202305,754

51,64982,535−−

4,256,232

872,192

437,257

456,603143,200−

合計

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有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2021年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

債券

2,428,149

635,698

1,792,450−−−

2,428,149

635,698

1,792,450

97,47097,470

−

−

−

−

小計

97,47097,470−

合計

2,525,620

733,169

1,792,450

社債
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

債券
社債

(注)

２

非上場株式（連結貸借対照表計上額27,393千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

前連結会計年度において、有価証券について44,048千円（その他有価証券の株式44,048千円）減損処理を行っております。

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有価証券報告書(退職給付関係)採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度は、管理職についてはポイント制を採用し、一般職については勤続年数に応じた定率制を採用しておりましたが、2021年4月１日より退職給付制度を改定し、一般職についてもポイント制に変更しております。
当該制度の改定により、前連結会計年度末において過去勤務費用が発生しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

１

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,018,462 千円
161,043
10,9783,797△116,488△202,976
1,874,816(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
1,874,816 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,874,816
退職給付に係る負債

1,874,816 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,874,816(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
161,043 千円
10,978
1,776△1,690172,107(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
過去勤務費用
201,285 千円
数理計算上の差異△2,021
合計
199,264(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日）
未認識過去勤務費用
201,285 千円
未認識数理計算上の差異
5,270
合計
206,556

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有価証券報告書(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
0.6
％

割引率
３

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度
20,921千円であります。

①制度全体の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金額との合計額
差引額

前連結会計年度
2021年３月31日
20,663,084 千円
19,481,026
1,182,058②制度全体に占める当社グループの加入人員割合
前連結会計年度

2.68％（2020年３月31日）③補足説明
上記①の差引額の主な要因
前連結会計年度

当年度不足金△632,124千円、別途積立金

1,814,183千円

上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付に係る負債減価償却超過額
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２36,028千円
192,027
640,889
40,803
144,555
196,884
1,251,190△891,660
359,530△533,752△6,860△540,612△181,082

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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１(セグメント情報等)
セグメント情報
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部及び連結子会社を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「建設機械関連事業」、「産業・鉄構機械等関連事業」及び「介護用品関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
建設機械関連事業
油圧ショベル、ホイルローダ、ブルドーザ、環境リサイクル機械等の商品・部品の販売及びそれらに関する商品のレンタル・サービス
産業・鉄構機械等関連事業
クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売
介護用品関連事業
介護用品卸レンタル及び販売

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格
は外部顧客との取引価格に準じております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
建設機械
関連事業

産業・鉄
構機械等
関連事業

介護用品
関連事業

計

その他
(注)１

合計

連結財務
諸表計上
額(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

22,402,970 8,875,420 1,432,250 32,710,641
41,974 1,020,821

114 1,062,909

768,162 33,478,804− 33,478,804

408,783 1,471,692 △1,471,692−

22,444,944 9,896,241 1,432,364 33,773,550 1,176,946 34,950,497 △1,471,692 33,478,804

セグメント利益又は損失（△）

1,809,140△61,139 2,391,056△979,755 1,411,301

セグメント資産11,541,178 7,738,123 1,675,839 20,955,142 1,159,557 22,114,699

9,036,771 31,151,470

448,279

194,775 2,452,196

その他の項目
減価償却費

1,225,934

106,141

391,168 1,723,244

64,861 1,788,105

45,087 1,833,192

有形固定資産及び無1,127,585
73,065423,038 1,623,688
51,716 1,675,404
218,092 1,893,497
形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
２ (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△979,755千円には、連結消去に伴う調整額△16,933千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△962,821千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,036,771千円には、セグメント間の債権消去△38,355千円、棚卸資産の調整額△6,673千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,081,800千円が含まれております。全社
資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218,092千円は、主に報告セグメントに帰属しない土地の設備投資額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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関連情報
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
建設機械
関連事業
減損損失

介護用品
関連事業

産業・鉄構機械等関連事業

−

−

その他

全社・消去

合計

計

−

−

−

264

264

（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。

１（関連当事者情報）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

2020年４月１日
資本金又
は出資金
(千円)

至

事業の内容
又は職業

2021年３月31日)
議決権等
の被所有
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

建設用資機材・製 1,059,315 受取手形品の販売、レンタ及び売掛金
ル (注１)
東京都
前田建設
千代田
工業㈱
区

親会社

直接 44.8 当 社 製 品 の28,463,349 総合建設業 間接 2.9 販売
資金の借入(注２)(7.7)

544,966 短期借入金
176

−

期末残高
(千円)
196,860

27,311−

利息の支払(注２)(注)

取引に係る債権・債務の金額には消費税等を含んでおり、取引金額には含んでおりません。
取引条件及び取引の決定方針等
１ 建設用資機材・製品の販売、レンタルについては、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 資金の借入については、前田建設工業㈱が導入したＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)に参加しております。取引金額については、期中における最大残高を記載しております。借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は提供しておりません。
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３
２

議決権等の被所有割合欄の()内は、緊密な者または同意している者の所有割合で、外数であります。

親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至
前田建設工業㈱ (東京証券取引所に上場)

2021年３月31日）(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額

880.34円

１株当たり当期純利益62.84円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する
998,627
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

998,627

期中平均株式数(株)15,890,930(重要な後発事象)
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(共同持株会社設立による経営統合)
当社、前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）及び前田道路株式会社（以下「前田道路」といい、
前田建設、前田道路及び前田製作所を総称して「３社」という。）は、2021年10月１日を効力発生日として、共同株式移転（以下「本株式移転」という。）の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以下「本経営統合」という。）について、2021年５月14日に開催した各社取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結し、共同して株式移転計画を作成しました。
また、株式移転計画については、2021年６月22日開催の当社定時株主総会において承認され、2021年6月23日（前田建設）、2021年6月25日（前田道路）開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認を受ける予定です。
１．本株式移転の目的
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、３社がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。本経営統合による持株会社体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、３社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信しています。
２．本株式移転の要旨（１）本株式移転のスケジュール
経営統合に関する基本合意書承認取締役会（３社）

2021年２月24日（水）経営統合に関する基本合意書締結（３社）

2021年２月24日（水）定時株主総会に係る基準日（３社）

2021年３月31日（水）経営統合契約書及び株式移転計画承認取締役会（３社）

2021年５月14日（金）経営統合契約書締結及び株式移転計画作成（３社）

2021年５月14日（金）株式移転計画承認定時株主総会（当社）

2021年６月22日（火）（本日）株式移転計画承認定時株主総会（前田建設）

2021年６月23日（水）（予定）

株式移転計画承認定時株主総会（前田道路）

2021年６月25日（金）（予定）
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東京証券取引所最終売買日（３社）

2021年９月28日（火）（予定）

東京証券取引所上場廃止日（３社）

2021年９月29日（水）（予定）

統合予定日（共同持株会社設立登記日）

2021年10月１日（金）（予定）

共同持株会社株式上場日2021年10月１日（金）（予定）

上記は現時点での予定であり、本経営統合の承認手続の進行その他の事由により、必要な場合には、３社で協議し合意の上で変更することがあります。
（２）本株式移転の方式
３社を株式移転完全子会社、共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転となります。
（３）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

株式移転比率

前田建設

前田道路

前田製作所

1.00

2.28

0.58

（注１）算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、３社協議の上、変更することがあります。
（注２）共同持株会社の単元株式数は100株とします。
（注３）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：391,584,459株
上記は、当社の発行済株式総数16,100,000株（2021年３月31日時点）、前田建設の発行済株式総数194,608,482株（2021年３月31日時点）及び前田道路の発行済株式総数89,159,453株（2021年３月31日時点）に基づいて算出しています。なお、３社は、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有しまたは今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、３社が2021年３月31日時点でそれぞれ保有する自己株式（当社：226,953株、前田建設：146,223株、前田道路：6,740,228株）については共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定していません。ただし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記新株式数は変動することがあります。
（４）本株式移転により新たに設立する会社の概要
インフロニア・ホールディングス株式会社
名称（英文表記）INFRONEER Holdings Inc.
所在地

東京都千代田区代表者の役職・氏名

事業内容

代表執行役社長

岐部一誠

傘下子会社及びグループの経営管理ならびにこれに付帯または関連する業務

資本金20,000百万円

決算期

３月期

（５）本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年1月16日）における「共通支配下の取引等」に該当する見込みですが、詳細な会計処理については現時点において未定です。

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有価証券報告書⑤ 連結附属明細表
前連結会計年度(自社債明細表

2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
借入金等明細表
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,761,756

3,447,311

0.4−

１年以内に返済予定の長期借入金

871,124

673,718

0.5−

１年以内に返済予定のリース債務

211,798

135,202−−2,143,032

1,469,314

0.4

575,142439,940−

長期割賦未払金（１年内返済予定）

123,360

79,2791.4−

長期割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)

127,494

89,0581.4

2022年４月28日〜
2025年12月30日

合計

6,813,708

6,333,824

−

−

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

2022年４月25日〜
2026年３月27日
2022年４月６日〜
2024年12月26日

その他有利子負債(注) １

２

平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、リース債務の平均利率は、リース債務の一部について利息相当額を認識しない方法を採用しているため、記載を省略しております。
長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

長期借入金

566,438

385,608

374,068

143,200

リース債務

305,754

51,64982,535−

長期割賦未払金

47,38924,643

12,4534,228

資産除去債務明細表
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が、前連結会計年度期首及び前連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

262/300

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(2)財務諸表①貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
貸与資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1,3
※1

※1,3
※1

2,005,148
3,433,838
6,980,394−
1,596,193
867,599
1,008,622
50,326※1,4
229,309※1
121,221111,581
1,541,565
845,493
1,377,898
60,027※1,4
92,315※1
340,611△39,735△27,591

17,300,623

16,761,283※2

2,804,173
1,624,328※2

203,017459,013
7,818
71,764
2,936,341
544,615
170,845

2,986,969
1,974,137
237,493490,848
3,019
85,104
3,087,787
366,157
113,247

8,821,919

9,344,764

41,14850,127
227

41,14841,911
227

91,502

83,2862,553,013
50,00092
10,1112,282,599
17,54821,205102,060△1,457,031

2,267,643
50,00092
6,849
2,113,176
18,288
5,488
96,979△1,256,602

3,579,599
12,493,021
29,793,644

3,301,914
12,729,965
29,491,249※2

263/300

5,118,762
2,185,119
6,163,204

当事業年度(2022年３月31日)

EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債

6,502,174
3,400,000

※1
※2

※1

134,476
284,030※1

264,741
354,700−
187,883
161,382※2※2

27,311
635,558

退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

264/300

当事業年度(2022年３月31日)

8,123,749※1

2,600,000
65,363−
188,164※1
633,142

61,358535,260
34,000212,758
393,786
351,009−−54,969579,41025,00012,582,877

13,227,352

1,454,484
439,093
228,159−
202,506
133,872

1,927,400
22,63012,136

1,917,560
29,613
16,431

4,083,904
16,666,782

2,299,984
15,527,337

3,160,000

3,160,000

100,000
11,020100,000−

111,020

100,000

400,000

450,000

6,100,000
2,206,333

6,100,000
3,101,003

8,706,333△109,190
11,868,163

9,651,003−
12,911,003

1,258,698

1,052,908

1,258,698
13,126,862
29,793,644

1,052,908
13,963,911
29,491,249

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書②損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※1,2
31,305,168※2
25,577,398(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1,2
35,056,289※2
28,906,760

5,727,770
4,539,767

6,149,529
4,502,234※2,3

1,188,003※2

25,049※2

57,813
16,74680,917※2,31,647,294※2

21,369※2

68,975
11,68775,12335,247

27,416

215,774

204,571※2

30,012※2

24,495※2

8,005
45,670※2

6,409
39,637

14,383

12,27998,072
1,305,705

82,821
1,769,045

−

※4

−

※6

265/300

363
264

545
545

※5

92,733422※644,048−44,676
1,261,029

93,156
1,676,434

413,545△36,729490,222△7,574

376,816884,213482,648
1,193,786

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書③株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

3,160,000

100,000

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

11,213111,213350,000

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

5,300,000

2,330,868

7,980,868△208,748△158,748

884,213884,213800,000△800,000−

当期変動額
剰余金の配当50,000

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△192

△192

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△192

△192

50,000800,000△124,535

725,464

3,160,000

100,000

11,020111,020400,000

6,100,000

2,206,333

8,706,333

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△110,631

11,141,450

454,481454,481

11,595,932

当期変動額
剰余金の配当△158,748△158,748

当期純利益

884,213884,213

自己株式の取得△22,224△22,224△22,224

自己株式の処分

23,66623,473

23,473−−

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

804,217804,217804,217

1,441

726,712804,217804,217

1,530,930△109,190

11,868,163

1,258,698

1,258,698

13,126,862

266/300

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

3,160,000

100,000

11,020111,020400,000

6,100,000

2,206,333

8,706,333

−

−

−

−

−

−

7,783

7,783

3,160,000

100,000

11,020111,020400,000

6,100,000

2,214,117

8,714,117△208,730△158,730

1,193,786

1,193,786△98,169△98,169

当期変動額
剰余金の配当50,000

当期純利益
自己株式の消却△11,020△11,020

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△11,020△11,020

50,000−886,885

936,885

3,160,000

100,000−

100,000

450,000

6,100,000

3,101,003

9,651,003

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△109,190

11,868,163

1,258,698

1,258,698

13,126,862

−

7,783

−

−

7,783

△109,190

11,875,947

1,258,698

1,258,698

13,134,646

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却109,190△158,730△158,730

1,193,786

1,193,786−−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△205,790△205,790△205,790

109,190

1,035,055△205,790△205,790

829,265−

12,911,003

1,052,908

1,052,908

13,963,911

267/300

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書④キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,676,434
1,385,546
422△212,573
44,150△9,000△9,839△90,344
24,495
4,693
92,733△2,177,490△291,724
136,987
1,262,195△70,602
176,426△187,883
159,689
1,913,769
90,351△24,676△441,514
1,537,929
20,000△1,546,307△15,450△10,548△3,700160,822△86,584△1,480,758

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△761,948△2,090,042△135,371△158,730△3,146,092△4,693△3,093,614
5,098,762
2,005,148

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書

注記事項(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価については移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・仕掛品
個別法
原材料
主に移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)① 貸与資産自走式作業機械については定額法、その他については定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸用機械

６年

② その他の有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物にについては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２〜50年

機械及び装置２〜17年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(3) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５

重要な収益及び費用の計上基準
当社は、建設機械関連分野の商品販売、サービス及びレンタル、産業機械鉄構関連分野の製品の製造、販売を主な事業とし、これらの商製品の販売については、商製品の引き渡し時点において顧客に当該商製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されるため、引渡し時点で収益を認識しております。
また、一部の個別受注生産品及び工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
サービスについては、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
レンタルについては、レンタル期間の経過に伴い、役務の提供に対応して、契約上収受すべきレンタル料額を収入として計上しております。
対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

６その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の個別受注生産品及び工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は101,418千円増加し、売上原価は84,295千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17,122千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は7,783千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、貸借対照表において、契約資産、契約負債を別掲しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり収益を認識する個別受注品・工事契約及びレンタルにおける売上高の計上(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
売上高

当事業年度

4,201,670

4,196,999(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一部の個別受注生産品及び工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。そのため、状況変化により当該見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する売上高の金額に影響を与える可能性があります。
また、レンタルについては、レンタル期間の経過に伴い、役務の提供に対応して、契約上収受すべきレンタル料額を収入として計上しております。
(追加情報)(新型コロナウイルスの感染症拡大の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大による当社の業績への影響については、一時的な需要低下による売上への影響があると予想されますが、経済活動の正常化に向けた政策により、当社の業績は緩やかな上昇傾向が継続することを仮定しております。

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2021年３月31日)
306,754千円

短期金銭債務※２

96,580

当事業年度(2022年３月31日)
153,351千円
98,069

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
384,328千円

建物
土地

当事業年度
(2022年３月31日)−千円

61,471−

投資有価証券

1,983,136−

計

2,428,937−

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
一年内返済予定の長期借入金

前事業年度(2021年３月31日)
3,400,000千円

当事業年度(2022年３月31日)−千円

635,558−

長期借入金

1,454,484−

計

5,490,042−※３

受取手形譲渡高等

受取手形裏書譲渡高
手形債権流動化による譲渡高
※４

前事業年度
(2021年３月31日)
16,499千円

当事業年度(2022年３月31日)−千円

1,147,911

12,281

未収入金に含まれている手形債権流動化による受取手形譲渡代金は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
189,460千円

273/300

当事業年度(2022年３月31日)
90,099千円

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２

関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

売上高1,068,449千円

仕入高

432,041

535,480

販売費及び一般管理費

47,80097,907

営業取引以外の取引高

133,688

108,630※３

621,186千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

給与手当賞与

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,574,283千円

1,692,913千円

賞与引当金繰入額

320,646

305,629

退職給付費用

104,931

92,519

福利厚生費

437,167

441,193

減価償却費

122,619

176,950

研究開発費

337,391

360,058

貸倒引当金繰入額△39,142△194,152

おおよその割合
販売費

80.1％

81.4％

一般管理費

19.9％

18.6％

※４

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
当事業年度度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

機械及び装置※５545千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
当事業年度度

貸与資産
建物

(自

2021年４月１日

至2022年３月31日)
0千円
39,323

構築物

745

機械及び装置193

工具、器具及び備品

160

その他

52,309

計

92,733

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有価証券報告書※６

減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当社は、自社利用の事業資産について建設機械関連事業においては支店単位で、産業・鉄構機械等関連事業
及びその他事業においては事業毎に、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。
遊休資産の時価の下落に伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額264千円を減損損失として特別損失に計上しております。
場所

用途

種類

減損損失(千円)

長野県長野市

遊休資産

土地

179

新潟県胎内市

遊休資産

土地

84

合 計
264
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を採用し、路線価等に基づき算定しております。
当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当社は、自社利用の事業資産について建設機械関連事業においては支店単位で、産業・鉄構機械等関連事業
及びその他事業においては事業毎に、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。
遊休資産の時価の下落に伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額422千円を減損損失として特別損失に計上しております。
場所

用途

種類

減損損失(千円)

新潟県胎内市
遊休資産
土地422
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を採用し、路線価等に基づき算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 2021年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

2022年３月31日)

当事業年度期首

普通株式(株)２

至増加

16,100,000

減少−

当事業年度末278,352

15,821,648

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

226,953

減少
51,399278,352(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による自己株式の取得
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 278,352株
３

当事業年度末−51,399株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2021年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

158,730

10.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月23日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)※

重要な非資金取引の内容
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額81,000千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、建設機械関連事業におけるレンタル用機械(貸与資産)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当事業年度(2022年３月31日)

１年以内

14,688千円

１年超117,584

合計

132,272276/300

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関（銀行）からの借入及び親会社のインフロニア・ホールディングス㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による借入並びに手形債権流動化によっております。
借入金の使途は運転資金であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、すべて設備投資を目的としております。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、各事業部における管理部門が取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、新規の取引先については、信用状況を把握する体制としております。また、債権管理規則に則ってリスクの特定及びその見直しを行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価や財務状況を把握しております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、親会社のインフロニア・ホールディングス㈱が導入しているＣＭＳ借入金利相当での調達金利となっております。また、当社は適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表
計上額（※２）(1) 関係会社長期貸付金
貸倒引当金（※１）

時価（※２）

差額

2,113,176△1,194,322
918,853

775,471△143,381(2) 投資有価証券

2,240,250

2,240,250−(3) リース債務(390,670)(390,670)−(※１) 対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
(注１) 非上場株式（貸借対照表計上額27,393千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（2022年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
(千円)
(千円)
預金
1,967,934−
受取手形
3,398,533
35,305
売掛金
6,980,394
−
未収入金
2,216
−
合計
12,349,078
35,305277/300

５年超
10年以内
(千万円)

10年超
(千万円)
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(注３)リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(2022年３月31日)

短期借入金
リース債務
合計

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

2,665,363
188,164
2,853,527−
71,037
71,037−
96,256
96,256−
14,44014,440−20,771
20,771

５年超
(千円)
−
−
−

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産合計

2,240,250−−

2,240,250

2,240,250−−

2,240,250−

390,670−

390,670−

390,670−

390,670

リース債務
負債合計

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：千円)区分
関係会社長期貸付金
資産合計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

775,471−775,471−775,471−775,471(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

子会社株式

前事業年度
(2021年３月31日)
50,000千円

当事業年度
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

子会社株式

当事業年度
(2022年３月31日)
50,000千円(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度は、管理職についてはポイント制を採用し、一般職については勤続年数に応じた定率制を採用しておりましたが、2021年4月１日より退職給付制度を改定し、一般職についてもポイント制に変更しております。
当該制度の改定により、前事業年度において過去勤務費用が発生しております。
当社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,734,614 千円
148,833
9,595
1,276△154,760
1,739,558(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度(2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
1,739,558 千円
未認識数理計算上の差異
7,751
未認識過去勤務費用
170,250
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,917,560(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
148,833 千円
9,595
4,659
△19,094
143,993279/300

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
0.6
％

割引率
３

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、当事業年度19,739千円であります。

①制度全体の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金額との合計額
差引額

当事業年度
2022年３月31日
22,658,657 千円
19,749,812
2,908,845②制度全体に占める当社の加入人員割合
当事業年度

2.4％

（2021年３月31日）③補足説明
上記①の差引額の主な要因
当事業年度
別途積立金 1,197,856千円、財政悪化リスク相当額 5,096,568千円、追加拠出可能額現価 △3,385,578千円
上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

貸倒引当金456,513千円

391,813千円

賞与引当金

163,254

194,156

退職給付引当金

590,271584,855(繰延税金資産)減価償却超過額

40,35957,208

減損損失

111,778

105,769

その他

184,089

175,216

繰延税金資産小計

1,546,268

1,509,020

評価性引当額△1,237,248△1,193,550

309,020

315,470△533,752△443,623△3,427△5,718

繰延税金負債合計△537,179△449,342

繰延税金負債の純額△228,159△133,872

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税の特別控除額

前事業年度(2021年３月31日)
−％
−
−
−
−
280/300

当事業年度(2022年３月31日)
30.5％
1.0
△0.3
1.0
△0.7

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書

評価性引当額の増減
過年度法人税その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)

−
−
−

△5.1
1.3
1.1

−

28.8

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)

１

共通支配下の取引等(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社

前田建設工業株式会社（土木建築工事の請負、設計、公共インフラ等の運営事業）
前田道路株式会社（建設事業、製造・販売事業）
株式会社前田製作所（建設用資材・製品の販売、サービス、レンタル等）②企業結合日2021年10月１日③企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立④結合後企業の名称
株式移転完全親会社

インフロニア・ホールディングス株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の３社（以下「３社」という。）がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。当該企業結合による持株会社体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、３社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信しています。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

94,203百万円

取得原価94,203百万円(4) 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数①株式の種類別の移転比率
前田建設工業株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を、前田道路株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式2.28株を、株式会社前田製作所の普通株式１株に対して当社の普通株式0.58株をそれぞれ割当交付しました。
②株式移転比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しています。
③交付した株式数
391,539,797株

281/300

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「重要な会計方針 ５.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
当事業年度
期首残高

期末残高

8,348,323千円

10,414,233千円

契約資産48,867千円

111,581千円

契約負債

278,082千円

351,009千円

顧客との契約から生じた債権

なお、当事業年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は278,082千円であります。
②

残存する履行義務に配分された取引価格
当事業年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額 42,518千円
なお、当該残存履行義務について、該当する物件が完成するにつれて概ね１年以内で収益を認識することを見込んでおります。

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(セグメント情報等）
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「建設機械関連事業」
及び「産業・鉄構機械等関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
建設機械関連事業
油圧ショベル、ホイルローダ、ブルドーザ、環境リサイクル機械等の商品・部品の販売及びそれらに関する商品のレンタル・サービス
産業・鉄構機械等関連事業
クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「産業・鉄構機械等関連事業」の売上高が101,418千円増
加、セグメント利益が17,122千円増加しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
(注)１

調整額
(注)２

財務諸表
計上額
(注)３

建設機械
関連事業

産業・鉄構
機械等関連
事業

計

商品及び製品13,316,044

9,782,234

23,098,531

8,566

23,107,097−

23,107,097

サービス

6,690,578

1,111,408

7,801,986−

7,801,986−

7,801,986

レンタル(注)４

3,802,158

345,048

4,147,206−

4,147,206−

4,147,206

23,808,781

11,238,942

35,047,723

8,566

35,056,289−

35,056,289

20,006,622

10,844,101

30,850,724

8,566

30,859,290−

30,859,290

3,802,158

394,841

4,196,999−

4,196,999−

4,196,999

計23,808,781

11,238,942

35,047,723

8,566

35,056,289−

35,056,289

外部顧客への売上高

23,808,781

11,238,942

35,047,723

8,566

35,056,289−

35,056,289

セグメント間の内部売上高又は振替高

74,466

5,805,733

5,880,199

14,182

5,894,381

計

23,883,247

17,044,675

40,927,922

22,74840,950,671

セグメント利益又は損失（△）

2,007,187

561,5192,568,707△98,249

2,470,457△823,162

1,647,294

セグメント資産13,709,532

7,972,988

21,682,521

41,002

21,723,523

7,767,725

29,491,249

1,174,673

121,124

1,295,798

8,829

1,304,628

80,918

1,385,546

合計

売上高

計
一時点で移転される
財
一定の期間にわたり移転される財(注)４△5,894,381△
5,894,381−
35,056,289

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無1,629,758
305,635
1,935,394
5,958
1,941,352
97,3872,038,740
形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売であります。
２ (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△823,162千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

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有価証券報告書

３４(2)セグメント資産の調整額7,767,725千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額97,387千円は、主に報告セグメントに帰属しない土地の設備投資額であります。
セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益以外のその他の源泉から生じる収益が含まれております。なお、レンタル売上については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）を適用しております。

関連情報
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
建設機械
関連事業
減損損失

産業・鉄構機械等関連事業

−

−

その他

全社

合計

計
−

−

（注）「全社」の金額は、遊休資産に係るものであります。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

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有価証券報告書（関連当事者情報）１

関連当事者との取引(ア)親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

インフロ
ニ ア ・ 東京都
親会社 ホ ー ル 千代田
ディング 区
ス㈱

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

20,000,000 総合建設業

議決権等
の被所有
割合(％)

関連当事者
との関係

直接
100.0

経営にかか
わる管理・
指導
役員の兼任

取引の内容
経営管理料
(注１)
資金の借入
(注２)
利息の支払
(注２)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

77,500 未払金

42,625

22,953 短期借入金

65,363137−−

取引条件及び取引の決定方針等(注)１ 経営管理料については、一般に公正・妥当な算定方法に基づき決定しております。
２ 資金の借入については、インフロニア・ホールディングス㈱が導入したＣＭＳ（キャッシュ・マネジメン
ト・システム）に参加しております。
取引金額につきましては、期中の平均残高を記載しております。借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は提供しておりません。
(イ)子会社及び関連会社等
当事業年度(自 2021年４月１日
種類

子会社

会社等の
名称又は
氏名

所在地

㈱ ネ オ ッ 新潟県
クス
津南町

㈱ サ ン
ネ ッ ト 長野県
子会社
ワ ー ク マ 長野市
エダ

資本金又
は出資金
(千円)

10,000至2022年３月31日)

事業の内容
又は職業

油圧機器の
製造

介護用品卸
50,000 レンタル販
売

議決権等
の所有
割合(％)

直接
100.0

直接
100.0

関連当事者
との関係

取引の内容

貸付金の返済
(注１)
事業資金の
利息の受取
貸付
(注１)
役員の兼任
機械装置等の賃貸(注２)
貸付金の返済
(注１)
事業資金の
利息の受取
貸付
(注１)
役員の兼任
土地建物の賃貸
(注２)

取引金額
(千円)

科目

19,200 長期貸付金(注３)
6,888 未収入金
31,2001,851,300
582−

131,844 短期貸付金
長期貸付金
1,950
−
22,025

期末残高
(千円)

−
126,223
261,876−−−

取引条件及び取引の決定方針等(注)１ 貸付金については、返済期間を定め分割としております。貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 土地建物・機械装置等の賃貸については、類似の取引実勢を勘案し交渉の上、賃貸料金額を決定しております。
３ ㈱ネオックスへの長期貸付金に対し、合計1,194,322千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において合計54,071千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
(ウ)同一の親会社を持つ会社等
当事業年度(自 2021年４月１日
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

同一の
東京都
親会社 前 田 建 設
千代田を持つ 工業㈱区
会社

同一の親会社 前 田 道 路 東京都
を持つ ㈱
品川区
会社

資本金又
は出資金
(千円)

至

2022年３月31日)

事業の内容
又は職業

28,463,349 総合建設業

19,350,000 舗装事業

議決権等
の所有
割合(％)

−

−

関連当事者
との関係

取引の内容

建設用資機材・製品の販売、レンタル(注１)
当社製品の 工場の建設
(注１)
販売
資金の借入
(注２)
利息の支払
(注２)
建設用資機材・製
当社製品の 品の販売、レンタ
販売
ル
(注１)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,748,209 受取手形
売掛金

142,151
302,464

507,986 未払金

430,768

33,705

−

−

303

−

−

51,755 受取手形
売掛金

7,076
10,758

取引条件及び取引の決定方針等(注)１ 建設用資機材・製品の販売、レンタル及び工場の建設については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 資金の借入については、前田建設工業㈱が導入したＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参加
しております。取引高につきましては、期中の平均残高を記載しております。借入利率は市場金利を勘案し285/300

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有価証券報告書

３て利率を合理的に決定しております。また、2021年12月以降は、インフロニア・ホールディングス㈱が導入したＣＭＳに参加しております。
なお、担保は提供しておりません。
前田建設工業㈱は、親会社に該当しておりましたが、2021年10月１日付けで株式移転の方法により、インフ
ロニア・ホールディングス㈱が設立されたことから、親会社から同一の親会社を持つ会社に属性が変更になりました。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 附属明細表
有形固定資産等明細表

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産
貸与資産

13,876,008

1,096,040

946,538 14,025,510 11,038,541

913,194

2,986,969

建物

6,184,920

504,034

267,486

6,421,468

4,447,331

154,1311,974,137

構築物

1,186,964

61,57260,552

1,187,984

950,491

26,350237,493

機械及び装置2,083,406

126,033

34,433

2,175,006

1,684,158

92,774490,848

車両運搬具

206,965−−

206,965

203,946

4,798

3,019

工具、器具及び備品

743,31360,33665,066

738,583

653,479

46,963

85,104

2,936,341

151,869422(422)

3,087,787−−

3,087,787

リース資産

951,999

81,000351,589

681,409315,252

123,665

366,157

建設仮勘定

170,845505,967

563,565

113,247−−

113,247

28,340,765

2,586,855

2,289,654
28,637,965 19,293,200(422)

1,361,880

9,344,764

借地権

41,148−−41,148−−41,148

ソフトウェア327,660

15,450−343,111301,200

23,666

41,911

4,364

−

−

4,364

4,137

−

227

373,172

15,450−388,623

305,337

23,666

83,286

土地

有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計(注) １２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
貸与資産 レンタル機械
127台 1,040,825千円
土地 東信営業所土地
150,064千円
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
貸与資産 レンタル機械
112台
858,844千円
リース資産 レンタル機械
19台
351,589千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
引当金明細表区分

当期首残高(千円)

当期増加額(千円)

当期減少額(千円)

当期末残高(千円)

貸倒引当金

1,496,766

46,266

258,839

1,284,193

賞与引当金535,260

579,410535,260

579,410

役員賞与引当金

34,00025,00034,00025,000287/300

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。
(電子公告掲載ホームページアドレス https://www.infroneer.com)

株主に対する特典なし(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
提出会社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類(組織再編成・上場)2021年５月31日関東財務局長に提出(2) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(1)有価証券届出書の訂正届出書)2021年６月１日関東財務局長に提出
訂正届出書(上記(1)有価証券届出書の訂正届出書)2021年６月28日関東財務局長に提出
訂正届出書(上記(1)有価証券届出書の訂正届出書)2021年８月６日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書(第１期第３四半期)(自2021年10月１日

至2021年12月31日)2022年２月14日関東財務局長に提出(4)確認書(上記(3)の規制内容に係る確認書)2021年２月15日関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
2021年12月15日関東財務局長に提出
2022年１月11日関東財務局長に提出
2022年２月３日関東財務局長に提出
2022年３月３日関東財務局長に提出
2022年４月５日関東財務局長に提出
2022年５月10日関東財務局長に提出
2022年６月７日関東財務局長に提出(6) 自己株券買付状況報告書の訂正届出書
訂正届出書(上記(5)(内2021年12月15日提出分）自己株券買付状況報告書の訂正届出書)2022年１月25日関東財務局長に提出
訂正届出書(上記(5)(内2022年１月11日提出分）自己株券買付状況報告書の訂正届出書)2022年１月25日関東財務局長に提出
訂正届出書(上記(5)(内2022年２月３日提出分）自己株券買付状況報告書の訂正届出書)2022年３月２日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
インフロニア・ホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

理

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

亘

司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飴

谷

健

洋

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインフロニア・ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インフロニア・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(7)重要な収益及び費用の計上基準 ①建設工事に係る収益認
識に記載のとおり、会社グループは、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を見積もり、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度の売上高682,912百万円のうち、建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は345,363百万円と51％を占めている。建築事業及び土木事業セグメントの売上高は前田建設工業株式会社の売上高から構成されている。
一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高
は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生
原価の割合に基づき算定される。
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)１．
一定の期間にわたり収益を認識する工事における完成工
事高の計上に記載のとおり、工事はその仕様や作業内容等において個別性が強く、さらに工事進行途上において工期の変更、想定外の費用の発生、建設資材単価や労務単価等の変動、設計変更等が生じる可能性があることから、工事原価総額は継続的に見直される。また、工事進行途上において顧客との合意にもとづく契約変更等が生じ、当該対価が適時に確定されず、工事収益総額の一部を見積りにより計上する場合がある（以下、当該見積りにより計上された工事収益総額の一部を「未契約請負額」という。）が、発注者との交渉の進捗又は契約の締結に伴い見積りに変更が生じる可能性があることから、未契約請負額は継続的に見直される。これらの見積りにおいては、一定の仮定が必要であり、不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴うものである。
以上から、当連結会計年度の売上高に占める建築事業
及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高の相対的規模に基づく重要性や工事の複雑性等も踏まえ、当監査法人は、建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識す
る方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
工事原価総額の見積りについて(1) 内部統制の評価
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算や、直近の状況に基づいて工事原価総額の見積り等を更新する工事管理表について、工事現場責任者により適時適切に作成されていることを確かめるための体制を評価した。
・工事原価総額について、業者からの見積書等をもとに、工種毎に積上げて計算していることを確かめるための体制を評価した。
・工事の損益推移、進捗度の計画実績比較、工事の現況等について、工事管理部署の責任者が適時にモニタリングを行うための体制を評価した。
(2) 見積りの妥当性の評価
工事請負額や工事損益の重要性、工事損益の推移、工期の変更等を含む工事の施工状況等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、主に以下の手続を実施した。
・実行予算上で算定された工事原価総額の見積りについて、工種毎に積上げにより計算されているか、入札時等に算定された工事原価総額と整合しているか、実行予算の中に将来の不確実性に対応することを理由とした異常な金額の調整項目が入っていないか等を検討し、必要に応じて契約で合意済みの単価や協力会社からの見積書等との照合を実施した。
・工事原価総額について、実行予算や過去の推移と直近の見積りを比較し、変動が一定の基準以上のものについては、工事管理部署の担当者及び責任者に変動の要因について質問を実施した。得られた回答については、必要に応じて、裏付けとなる発注者との交渉の議事録や協力会社からの見積書等との比較を実施した。
・工事の施工管理上の総合進捗度や施工上の問題点等を報告する資料である工事月報等を閲覧し、総合進捗度、現場写真、履行義務の充足に係る進捗度の比較を実施した。
・一部の工事については工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合しているか検討した。
・工事原価総額の見積りプロセスの評価を実施する
ために、工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較した。
また、進捗度異常検知ツール（機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、赤字契約の予測や不自然な原価発生時期の検知を行うツール）を利用し、当該ツールが予測した決算時点の進捗度より履行義務の充足に係る進捗度が一定水準以上に上回っていることにより検知された工事に対し、履行義務の充足に係る進捗度が工事月報及び工事管理表と整合しているかを検討した。
未契約請負額を工事収益総額に含める場合の見積りについて(1) 内部統制の評価
発注者との交渉状況をもとに、未契約請負額について信頼性をもった見積りが適時適切に行われていることを確かめるための内部統制の整備・運用状況を評価した。
(2) 見積りの妥当性の評価
各工事における未契約請負額の計上額を把握したうえで、その量的もしくは質的な重要性に応じて検討対象を識別し、以下の手続を実施した。

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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応・発注者との合意もしくは交渉状況や獲得可能性を考慮した上で見積りが行われていることを評価するために、工事管理部署の担当者及び責任者への質問及び発注者へ提出した見積書、発注者からの変更指示書、発注者との交渉議事録等の閲覧を実施した。
・未契約請負額に対応する発生原価について、協力
会社からの請求書等を閲覧するとともに、発生原価と未契約請負額との比較・分析を実施した。
・工事収益総額の見積りプロセスを評価するために、事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較した。

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前田道路株式会社を子会社とした際に生じたのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度末時点において、前田道路株
式会社(以下「前田道路」という。)を子会社とした際に生じたのれんを19,891百万円計上している。
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）2.
のれんの評価に記載のとおり、のれんの減損について
は、舗装事業を単位として資産のグルーピングを行っており、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
当連結会計年度においては、急激な原油価格高騰等により前田道路の株式取得時の株価算定に使用した事業計
画の営業利益を実績値が一定程度下回り、減損の兆候が認められたことから、減損損失の認識の判定を行っている。その結果、のれんの残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳
簿価額を上回ったため、減損損失を認識しないと判断している。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、前田道路の取締役会で承認された事業計画を基礎として、舗装事業における建設工事にかかる将来の売上高、売上総利益率、アスファルト合材等の製造・販売にかかる将来の販売数量、販売単価及び材料費に影響を及ぼす原油価格等の仮定を織り込むことにより見積られているが、これらの仮定には、高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
よって、当監査法人は、前田道路株式会社を子会社とした際に生じたのれんの評価が当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、前田道路株式会社を子会社とした際に生じたのれんの評価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 減損の兆候の把握に関する評価・経営者等への質問により舗装事業の経営環境等を理解するとともに、舗装事業グループの資産の収益性の低下を示す事象の有無について検討した。
・のれんに関する減損の兆候の有無の把握にかかる経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
前田道路の株式取得時に使用した事業計画の営業利
益と実績値を比較した。
(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの評価
・建設工事にかかる将来の売上高については、受注状
況、過去の売上高の趨勢分析に基づいた検討を行うとともに、国土交通省が公表している建設投資の推移、公共機関からの受注工事及び民間等からの受注
工事に関する統計資料と過去の売上高との比較分析を行い、当該仮定を評価した。また、将来の予測に関して、内閣官房が公表している「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」における道路
施設の老朽化対策等の内容、当該対策を踏まえて国
土交通省が公表している事業規模との整合及び道路局関係予算の趨勢分析を行うとともに、建設投資額の予測に関する外部データとの整合性を検討し、仮定を評価した。売上総利益率については、過去の売上総利益率の趨勢分析に基づいた検討を行うとともに、国土交通省の通達「労務費、原材料費、エネル
ギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について」に基づく検討を行い、仮定を評価した。
・アスファルト合材等の製造・販売にかかる将来の販売数量については、過去の販売実績の趨勢分析に基づいた検討を行うとともに、将来の予測に関しては、上記の建設工事と同様、内閣官房が公表している「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」における道路施設の老朽化対策等の内容、当該対策を踏まえて国土交通省が公表している事業規模との整合及び道路局関係予算の趨勢分析を行うとともに、建設投資額の予測に関する外部データとの整合性を検討し、仮定を評価した。販売単価については、過去の販売単価の趨勢分析、期末日前後の販
売単価の実績に基づいた検討並びに国土交通省の通達「ストレートアスファルト等の原材料費の上昇分のアスファルト合材価格への適切な転嫁と適正な請負代金の設定等について」に基づく検討を行い、当該仮定を評価した。また、材料費に影響を及ぼす原
油価格の見込みについては、原油価格に関する利用可能な外部データとの整合性を検討し、当該仮定を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、インフロニア・ホールディン
グス株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、インフロニア・ホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した

内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
インフロニア・ホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

理

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

亘

司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飴

谷

健

洋

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインフロニア・ホールディングス株式会社の2021年10月１日から2022年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インフ
ロニア・ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
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有価証券報告書

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

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