大阪広域水道企業団指定給水装置工事事業者の処分に関する要綱（趣旨）
第１条
この要綱は、大阪広域水道企業団市町村域水道事業指定給水装置工事事業者（以下「指定事業者」という。）に対し、水道法（昭和32 年 法 律 第 177 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第 25 条 の 11 第 １ 項 及 び 大阪 広 域 水 道 企 業 団 指 定 給 水 装 置 工 事 事 業 者 規 程（ 平 成 2 9 年 大 阪 広 域 水道 企 業 団 管 理 規 程 第 23 号 。以 下「 規 程 」と い う 。）第 ８ 条 第 １ 項 の 規定による指定の取消し（以下「指定の取消し」という。）並びに規程第９条第１項の規定による指定の効力の停止（以下「指定の効力の停止」という。）を行う場合の基準、手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）第２条
この要綱における用語の定義は、法、大阪広域水道企業団水道事 業 給 水 条 例（ 平 成 2 9 年 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 条 例 第 ２ 号 ）及 び 規 程 の例による。
（処分の対象事項等）
第３条
指定の取消し又は指定の効力の停止（以下これらを「処分」という。）の対象となる事項（以下「処分対象事項」という。）並びにこれに対する処分の内容（以下「処分内容」という。）は、別表のとおりとする。
２
一の事案が処分対象事項の複数の事項に該当する場合は、最も重い処分を科すものとする。
（違反行為の調査）
第４条
企業長は、指定事業者について、処分対象事項に該当する事実（以下「違反行為」という。）の疑いがあるとき又は同様の疑いで大阪 広 域 水 道 企 業 団 行 政 手 続 条 例（ 平 成 2 3 年 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 条 例 第６ 号 。以 下「 行 政 手 続 条 例 」と い う 。）第 36 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 処
分若しくは行政指導の求めがあるときは、当該指定事業者に事情聴取
通 知 書（ 様 式 第 １ 号 ）に よ り 通 知 し 、水 道 セ ン タ ー 所 長（ 以 下「 所 長 」という。）にその事実関係を調査させるものとする。
２
企業長は、前項の規定による調査において、指定事業者に違反行為があると認めるときは、当該指定事業者に対し、直ちに違反行為を是正するよう指導する。
３
前項に規定する場合において、企業長は、指定事業者に対し、期日を定め、違反行為に関するてん末書（様式第２号）の提出を求める。
４
第１項の所長は、指定事業者から前項のてん末書が提出されたときは、速やかに違反調査兼報告書（様式第３号）を作成する。なお、期日までにてん末書が提出されなかったときは、速やかにその旨を記載した違反調査兼報告書を作成する。
1（文書による注意等）
第５条
企業長は、違反行為の内容を検討し、処分は要しないが違反行為の再発を防止するための改善等を促すことが必要と認めるときは、文書による注意又は警告を行うものとする。
（意見陳述のための手続）
第６条
企 業 長 は 、処 分 を し よ う と す る 場 合 は 、次 の 各 号 の 区 分 に 従 い 、行 政 手 続 条 例 第 13 条 第 １ 項 の 意 見 陳 述 の た め の 手 続 を 行 う 。
(１ ) 指 定 の 取 消 し を し よ う と す る 場 合
聴聞(２ ) 指 定 の 効 力 の 停 止 を し よ う と す る 場 合
弁明の機会の付与
２
聴聞は、広域調整課長が主宰する。
３
指 定 を 取 り 消 す に 当 た り 、指 定 事 業 者 が 法 第 2 5 条 の ３ 第 １ 項 及 び 規
程第５条に掲げる要件を欠くとき又は不正の手段により指定若しくは指定の更新を受けたときは、聴聞の手続を要しないものとする。
４前２項に定めるもののほか、意見陳述のための手続については、行政手続条例及び大阪広域水道企業団聴聞等の手続に関する規則に定めるところによる。
（審査会の開催）第７条
企 業 長 は 、 行 政 手 続 条 例 第 24 条 第 ３ 項 の 報 告 書 又 は 同 条 例 第2 7 条 第 １ 項 の 弁 明 書 の 提 出 を 受 け 、違 反 行 為 の 内 容 が 処 分 に 相 当 す ると認めるときは、大阪広域水道企業団指定給水装置工事事業者処分審査会要綱の規定に基づき、大阪広域水道企業団指定給水装置工事事業者処分審査会（以下「審査会」という。）を開催する。
（処分の通知等）
第８条
企業長は、審査会の審査結果（以下「審査結果」という。）を踏まえ、処分を決定したときは、指定事業者に対し、処分決定通知書（様式第４号）により通知する。
２
企業長は、審査結果を踏まえ、処分を行わない場合であっても、違反行為の再発を防止するため必要があると認めるときは、是正通知書（様式第５号）による指導を行うものとする。
３
企業長は、指定の取消し又は指定の効力の停止を行うときは、規程
第 10 条 第 ３ 号 又 は 同 条 第 ４ 号 の 規 定 に 基 づ き 公 示 す る 。
（給水装置工事の取扱い）
第９条
企業長は、処分日において、当該処分をされた指定事業者が既に施行している給水装置工事（以下「工事」という。）については、速やかに竣工させ、必要な検査を受けさせるものとする。
２
企業長は、処分日において、前項の指定事業者に係る工事が施行されていないときは、当該工事の申込者と協議し、工事を中止するものとする。
（給水装置工事主任技術者に対する措置）
第 10 条企 業 長 は 、法 第 2 5 条 の ４ 第 １ 項 の 給 水 装 置 工 事 主 任 技 術 者（ 以2下「主任技術者」という。）に、法に違反する行為があったと認めるときは、その旨を厚生労働大臣に報告する。
（委任）第 11 条こ の 要 綱 に 定 め る も の の ほ か 、要 綱 の 施 行 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、企業長が定める。
附則
こ の 要 綱 は 、 令 和 ５ 年 11 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

3

別表（第３条関係）※１

規程第８条第１項各号に該当する場合に、指定の取消しに替えて行う指定の効力の停止は、規程第９条第１項の規定に基づく。

※２
違反項目指定要件
違反根拠条文水 道 法 施 行 規 則 （ 昭 和 32 年 厚 生 省 令 第 45 号 。 以 下 「 法 施 行 規 則 」 と い う 。 ）関係条文
処分対象事項

処分内容

第１号

１ 事業所ごとに主任技術者を置かないとき。

指定の取消し第 20 条

第２号

２

法施行規則第 20 条で定める機械器具を有しなくなったとき。

指定の取消し第 20 条の２第３号ア

３ 心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことができない者として法施行規則第 20 条の２で定める者であることが判明したとき。

指定の取消し

第１項
第３号ロ

第３号イ

４ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者であることが判明したとき。

指定の取消し

第１項
第３号ハ第３号ウ

５

法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者であることが判明したとき。

指定の取消し

第１項
第３号ニ第３号エ６指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者であることが判明したとき。

指定の取消し

第１項
第３号ホ第３号オ

７

次に掲げる事由により、業務に関し不正又は不誠実な行為をしたとき。

法規程
※１

法法施行
規則※２

第 25 条の 11

第８条

第 25 条の３

第１項
第１号

第１項
第２号

第１項
第１号

第 21 条

第１項
第２号
第１項第３号イ

規程
第５条（１） 無断通水、メーターの不正使用等をしたとき。

指定の取消し又は指定の効力の停止６月
以下（２） 道路掘削許可、道路使用許可を受けずに工事を施行したとき。

指定の効力の停止６月以下（３） 施工上の安全管理を怠り、従業員を死傷させたとき。

指定の効力の停止６月以下（４） 施工上の安全管理を怠り、公衆に死傷者を出し、又は被害を与えたとき。

指定の取消し又は指定の効力の停止６月
以下指定の効力の停止３月以下（５）

文書警告に従わないとき。

（６） 前各号に定めるもののほか、企業長の承認を受けないで工事を施行したとき、工事完成後に企業長の検査を受けなかったとき、又はその他の違反行為をしたとき。
第１項
第３号へ

第３号カ

4

８

法人であって、その役員のうちに上記３から７までのいずれかに該当する者がいることが判明したとき。

指定の取消し又は指定の効力の停止６月
以下

３から７までの各項目の処分内容に準ずる。

違反項
目
主任
技術者
選任等義
務
違
反根拠条文

関係法令条文処分対象事項

処分内容

９

指定を受けた日から２週間以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任しなかったとき。

指定の取消し第２項

10

選任した主任技術者が欠けたときに、当該事由が発生した日から２週間以内に新たに主任技術者を選任しなかったとき。

指定の取消し第 22 条

第３項

11

主任技術者を選任又は解任したときに、遅滞なく、その旨を企業長に届け出なかったとき。

指定の取消し第 21 条
第３項

第４項

12

主任技術者が２以上の事業所の主任技術者となったために、その職務を行うに当たっての支障が生じたとき。

指定の効力の停止３月以下

13

指定事項に変更があったとき、又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときに、定められた期間内にその旨を企業長に届け出なかったとき、又は虚偽の届出をしたとき。

指定の取消し

法

規程

法

法
施行規則

規程

第 25 条の 11

第８条

第 25 条の４

第 21 条

第 11 条

第１項
第２号

第１項
第４号

第１項

第１項

第１項

第１項

第 21 条
第２項

第２項

第１項

届
出義
務
違
反

第 25 条の 11

第８条

第１項
第３号

第１項
第３号

事
業の運営
義務違反

第 25 条の 11第８条

第１項第４号

第１項第５号

第 25 条の７

第 25 条の８

第７条
第 34 条
第 35 条

第１項
第２項
第３項

第 36 条

第 13 条

第１号

第１号

14

給水装置工事ごとに主任技術者を指名しなかったとき。

指定の取消し

第２号

第２号

15

配水管からの分岐工事及び配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を監督させないとき。

指定の効力の停止１月以下

第３号

第３号

16

給水区域において、あらかじめ企業長の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合しない工事を施行したとき。

指定の取消し又は指定の効力の停止６月以下

第５号イ第５号ア17

水道法施行令（昭和 32 年政令第 336号）第６条で定める給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置したとき。

指定の取消し又は指定の効力の停止６月
以下第５号ロ

第５号イ

18

給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用したとき。

指定の効力の停止３月以下

第６号

第６号

19

施行した給水装置工事ごとに、指名した主任技術者に記録を作成させなかったとき、又はその記録を作成の日から３年間保存しなかったとき。

指定の効力の停止３月以下

5

違
反項
目

根拠条文

関係法令条文
法

法
施行規則

法

規程

工事
施
行に関す
る義
務
違
反

第 25 条の 11

第８条

第１項
第５号

第６号

第 25 条の９

第 14 条

第１項
第６号

第７号

第 25 条の 10

第 15 条

第１項
第７号

第８号

不正申請第 25 条の 11

第８条

第１項
第８号

第１号

処分対象事項

処分内容

20

給水装置の検査の際、企業長の求めに対し、正当な理由なく主任技術者を検査に立ち会わせないとき。

指定の効力の停止３月以下

21

給水装置工事に関する報告若しくは資料の提出の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

指定の取消し又は指定の効力の停止６月
以下22施行した給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大きいとき。

指定の取消し又は指定の効力の停止６月
以下23

不正の手段により、指定又は指定の更新を受けたとき。

指定の取消し

規程6

様式第１号（第４条関係）
第年
大阪企第号
月日号

（指定給水装置工事事業者名）（代表者名）様
大阪広域水道企業団企業長

事情聴取通知書
水 道 法 第 25 条 の 11 第 １ 項 第事業者規程第８条第１項第号及び大阪広域水道企業団指定給水装置工事号の規定に違反している疑いがあるため、次のとおり事情聴取を行いますので通知します。
事情聴取を行う事項

事情聴取される者
水道センター
事情聴取を行う場所

住所：

電

話：

担当者：
事情聴取を行う日時

年

月日

時

（注）
１

事情聴取の日時について都合の悪い場合は、ご連絡ください。

２

来所されるときは、この通知書をご持参ください。

7

様式第２号（第４条関係）年
大阪広域水道企業団企業長

月日

様
指 定 番 号
住所

名

称

大阪企第号

代表者氏名

てん末書
今般、水道センター所長から事情聴取を受けました違反行為に関し、経緯を説明するとともに、原因究明及び再発防止のための対策を講じることとしましたので、次のとおり報告します。
問題発生日時
問題発生場所

内容

原因

今回の対応

今後の対策

8

様式第３号（第４条関係）
第年
大阪広域水道企業団企業長

号
月日

様
水道センター所長

違反調査兼報告書
大阪広域水道企業団指定給水装置工事事業者の処分に関する要綱第４条第４項の規定に基づき、指定給水装置工事事業者の違反行為について、次のとおり報告します。
違反事項確認日

年月日

年月日

確認者
調査年月日
調査員
調査場所
指 定 番 号
指 定 給水装 置 工事事

住所

業者

名

称

大阪企第号

代表者氏名
給 水 装置工 事 主任技免状交付番号

術者

氏

名

違反行為
水 道 法 第 25 条 の 11 第 １ 項 第違反行為の根拠規定号

大阪広域水道企業団指定給水装置工事事業者規程
第８条第１項第具体的な違反状況

備考9号

様式第４号（第８条関係）
第年
大阪企第号
月日号

（指定給水装置工事事業者名）（代表者名）様
大阪広域水道企業団企業長

印

処分決定通知書
次の処分を決定したので、大阪広域水道企業団指定給水装置工事事業者の処分に関する要綱第８条第１項に基づき通知します。
指 定 番 号
被処分者

住所

名

称

大阪企第号

代表者氏名指定の取消し
処分の内容

指定の効力の停止（年月日から年月

水 道 法 第 25 条 の 11 第 １ 項 第違反行為の根拠規定日まで（月））

号

大阪広域水道企業団指定給水装置工事事業者規程第８条第１項第号

処分の原 因となる 事実及び理由（教示）１
この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、大阪広域水道企業団企業長に対して審査請求をすることができます。
２
この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知っ た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て ６ か 月 以 内 に 、大 阪 広 域 水 道 企 業 団 を 被 告 と し て（ 訴訟において大阪広域水道企業団を代表する者は大阪広域水道企業団企業長となり ま す 。）、大 阪 地 方 裁 判 所 に 処 分 の 取 消 し の 訴 え を 提 起 す る こ と が で き ま す 。
なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
３
ただし、上記１の期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなります。
また、上記２の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場
合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

10

様式第５号（第８条関係）
第年
大阪企第号
月日号

（指定給水装置工事事業者名）（代表者名）様
大阪広域水道企業団企業長

是正通知書
あなたは、大阪広域水道企業団指定給水装置工事事業者の処分に関する要綱
別表（第３条関係）処分対象事項［番号］に該当しているので、速やかに是正するよう通知します。
なお、是正通知にもかかわらず、指摘した違反行為を是正しないときは、
水 道 法 第 25 条 の 11 第 １ 項
大阪広域水道企業団指定給水装置工事事業者規程第８条第１項又は第９条第１項に基づき、指定の取消し又は指定の停止の処分を行う手続を進める場合もありますので、ご承知おきください。

違反行為

水 道 法 第 25 条 の 11 第 １ 項 第違反行為の根拠規定号

大阪広域水道企業団指定給水装置工事事業者規程
第８条第１項第具体的な違反状況

11号