№.８
８2019 年 1 月≪目次≫【学会【学会からのお知らせ】〇役員改選で正副会長再任を含め理事 20 名、監事 2 名を選任
－新広報委員長に鈴木理事、事務局長に道田理事、同次長に升本理事― .......2○第 10 回年次大会報告≪全体概要≫ ≪プログラム≫ .........................................3
同≪内容報告≫ .........................................................................4○課題研究グループの活動状況 ............................................................................... 9＜終了 1 課題＞
海洋政策学的アプローチを用いた地方沿岸域の活性化に向けて .......................9＜現行 3 課題＞
我が国の海洋資源の確保と海上輸送の安定を目的とした海洋の法秩序の形成―法、環境、安全輸送、国際基準の視点からの統合的基盤構築― .................................................................................................. 11
水中文化遺産の保護等に関する法制度及び技術的検討 .............................. 12
海洋環境の保全に配慮した海底資源探査に係る環境影響評価に関する海洋政策学的研究 .................................................................................................13＜新規 1 課題＞
インド洋―太平洋域の持続的発展のための海洋情報の取得と活用に関する検討 ..............................................................................................................15○学生小論文表彰１編、全文掲載 .............................................................................17○日本海洋政策学会誌 第８号 主要目次 ...............................................................21○活動日誌（平成 30 年 4 月～同 12 月） .................................................................21【海洋政策情報】●海底地形名小委員会、日本提案の海底地形名称を 73 件承認 ...........................23●「海洋再エネ海域利用促進法」および「漁業法改正法」が成立・公布.....................................................................................................24●日本政府が国際捕鯨取締条約からの脱退を発表 .................................................24●シンポジウム情報 .....................................................................................................24―IDOE XXV Scientific Conference（2/18-19）―課題研究「「海洋政策と海底資源探査に係る環境影響評価」～1～～公開シンポジウム（2/19）－日本水産学会春季大会・シンポジウム（3/26－30）【編集後記】 .................................................................................................................25【学会からのお知らせ】〇役員改選で正副会長再任を含め理事 20 名、監事 2 名を選任
－新広報委員長に鈴木理事、事務局長に道田理事、同次長に升本理事―
去る 12 月 7 日（金）の第 10 回年次大会にあわせて開催された平成 30 年度総会において、2 年に一度の役員改選の会員による選挙結果が報告され、第 6 期役
員（2019-2020 年度）として理事、監事が確定した。（別表参照）
総会終了後に第 21 回理事会を開催し、理事の互選により、会長に奥脇理事、副会長に山形理事、寺島理事、來生理事となり、監事には岡本信明氏、山下東子氏が就任することとなった。
（全員再任）また、事務局長には中原理事に代わって前次長の道田理事、事務局次長には新たに升本理事がそれぞれ選任された。
続いて、常設委員長の選出が行われ、総務委員長に中原理事、財務委員長に大塚理事、学術委員長に坂元理事、編集委員長に兼原理事（以上、再任）、広報委員長には柴山理事に代わって鈴木理事の選任が承認された。
なお、各常設委員の選任に当たっては、それぞれの委員長に一任することを併せて議決した。
第 6 期役員名簿（2019-2020 年度）
会 長
副会長
〃
〃
理 事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

奥 脇 直 也來 生 新寺 島 紘 士山 形 俊 男
大 塚 夏 彦兼 原 敦 子河 野 真理子神 田 穣 太坂 元 茂 樹佐 藤 慎 司佐 藤 徹
柴 山 知 也
杉 本 正 彦鈴 木 英 之東京大学名誉教授
放送大学
笹川平和財団海洋政策研究所
海洋研究開発機構
北海道大学
上智大学
早稲田大学
東京海洋大学
同志社大学
東京大学
東京大学
早稲田大学
エヌ・ティー・ティー・データ
東京大学

～2～
～

〃
〃

竹 内 俊 郎
中 田 薫

東京海洋大学
水産研究・教育機構〃〃

中 原 裕 幸升 本 順 夫

横浜国立大学東京大学〃

松 田 裕 之横浜国立大学

〃
監 事

道 田 豊
岡 本 信 明東京大学
トキワ松学園〃山 下 東 子

大東文化大学○第 10 回年次大会報告（
回年次大会報告（2018 年 12 月 7 日開催）<<全体概要>>創立 10 周年を記念する日本海洋政策学会第 10 回年次大会が当日参加者 130名で開催された。
奥脇会長による開会挨拶に続き、笹川陽平日本財団会長、重田雅史総合海洋
政策推進事務局長から来賓挨拶が行われた後、大和裕幸海上・港湾・航空技術研究所理事長による基調講演が行われた。研究発表は前回と同じ 7 件の多様なテーマで行われ、パネル・ディスカッションを含めて活発な意見交換が行われた。
なお今回は総会において、理事選挙結果の承認により新理事 20 名が選任された。
・日 時：2018 年 12 月 7 日(金) 9：30～17：45 （交流・懇親会 18：00～）
・場 所：笹川平和財団ビル 11F 国際会議場（虎ノ門）・統一テーマ：『新たな海洋立国への挑戦―科学・技術・海洋政策の統合―』<<プログラム>>
9：30 開会挨拶
日本海洋政策学会会長
奥脇 直也
来賓挨拶
日本財団会長笹川 陽平
来賓挨拶
総合海洋政策推進事務局長
重田 雅史
9：35 基調講演「第 3 期海洋基本計画の技術内容とその実現策」
大和 裕幸（（国研）海上・港湾・航空技術研究所理事長）
10：30 研究発表（その１）【座長：都留 康子（上智大学）】「外国船舶に対する寄港管轄権の法的限界 ― 外航海運における地域規制の問題を中心に―」
森本 清二郎（日本海事センター）「SANCHI 号衝突事故が提起した東シナ海管理に関する課題」
下山 憲二（海上保安大学校）「IUU 対策としての FAO「旗国責任遵守のための自主的指針」の
法政策的意義」
吉原 司（姫路獨協大学）～3～～

11：30～12：10 第１０回 定例総会(会員)＜12：10～13：30 休憩・昼食＞
12：50～13：30
13：30～13：50

ポスター セッション（１１F 国際会議場ロビー）
学生小論文表彰式

13：50 研究発表（その２）【座長：鈴木 崇之（横浜国立大学）】「次世代海洋資源調査技術開発に対する民間企業の取り組み」
河井 展夫（次世代海洋資源調査技術研究組合）「海底資源探査に係る環境影響評価制度の内外比較」
青木 望美（横浜国立大学）「海洋プラスチックごみの管理実態と問題構造」
塩入 同（笹川平和財団）「水中文化遺産に対する法制度的及び技術的検討」中田達也（東京海洋大学）
15：30

パネル・ディスカッション:
テーマ【第 3 期海洋基本計画の着実な実施】
モデレータ：來生 新（放送大学学長/日本海洋政策学会副会長）
パネリスト：上田 悦紀（日本風力発電協会 国際・広報部長）
加藤 茂（日本水路協会 理事長）
佐藤 慎司（東京大学大学院教授/総合海洋政策本部参与）
深沢 理郎（海洋研究開発機構 研究審議役）

17：30 閉会挨拶
日本海洋政策学会副会長 寺島 紘士◎ポスターセッション
12：50～13：30（敬称略、順不同）「境界画定紛争の解決における平和パイプラインとエネルギー
通過計画の意義」
大河内 美香（東京海洋大学）「港湾海象観測網による沿岸防災や海況把握への貢献」
永井 紀彦（（株）エコー）「テキストマイニング手法による海洋政策の構造化の試み」
中原 颯太（大阪府立大学）「島しょの高校生の海洋についての意識及び行動について」
千葉 勝吾（東京都立八丈高校）「ネットワーク・ガバナンスによる沿岸域多段階管理の可能性」
日高 健（近畿大学）----------------------------------------------------------18：00 交流・懇親会
１０F 食堂-----------------------------------------------------------～4～～

<<内容報告>>
１．開会挨拶・来賓挨拶・基調講演：
奥脇直也会長から、日本海洋政策学会 10 年の学会活動振り返りと展開を概観した開会挨拶が行われた後、笹川陽平日本財団会長、重田雅史総合海洋政策推進事務局長から来賓挨拶が行われた。
笹川会長からは学会の存在感の高まり、活動への感謝と今後への期待が述べられ、重田局長からは、イノベーションと問題解決の重要性、行政との連携への期待が述べられた。
引続き基調講演で、大和裕幸（国研）海上・港湾・航空技術研究所理事長は、
総合海洋政策事務局の参与として「新たな海洋立国への挑戦 ―科学・技術・海洋政策の統合―」を実現するため、①具体的な課題、②官庁や産業界の実情と参与会議の使命、③学会に求められていることについて述べられた。
大和理事長は、研究所の概要紹介に引き続き、第 3 期海洋基本計画における「総合的な海洋の安全保障」について解説し、参与会議で技術的な議論を詳細に検討することの限界を示し、別途の専門的な検討、実験、技術開発が必要であるとした。その後、技術政策の現状、産業界の現状を概観し、産業界を含めて技術的な議論を PF で進め、優先順位を SG で議論することなどの重要性を指摘し、システムズアプローチ手法の適用を提言した。まとめとして、縦割りから総合への転換、技術政策の議論の場の創出、早期に着手すべき技術政策の特定、新規の予算獲得のための国民合意の必要性が述べられた。
２．研究発表：午前の研究発表は、都留康子上智大学教授が座長となり、3 名の発表が行われた。森本清二郎日本海事センター主任研究員から、「外国船舶に対する寄港管轄権の法的限界 ― 外航海運における地域規制の問題を中心に―」と題して、国際基準と独自規制（地域規制）の同時適用の問題点や、地域規制の域外適用などの許容についての原則、実態を報告した。まとめとして国際基準の統一実施の重要性、わが国におけるそれに根差した国際ルールの策定の主導への期待が提言された。下山憲二海上保安大学校准教授から、「SANCHI 号衝突事故が提起した東シナ海管理に関する課題」と題して、事故の概要が解説され、東シナ海の情報収集強化、正確な海洋管理地図の作成、捜索救助協定の締結、ナイロビ
条約批准に向けた準備を課題として報告した。吉原司姫路獨協大学准教授から、「IUU 対策としての FAO「旗国責任遵守のための自主的指針」の法政策的意義」と題して、当該枠組みへの利害関係国の参加、措置の実効性の確保の問題点に関し報告され、今後の法制化を念頭に、途上国に対するインフラ整備等への協力、人材育成・能力構築、民間協力、国際機関への拠出金による支援が提言さ
れた。

～5～
～

午後の研究発表は、鈴木崇之横浜国立大学准教授が座長となり、4 名の発表が行われた。河井展夫次世代海洋資源調査技術研究組合から「次世代海洋資源調査技術開発に対する民間企業の取り組み」と題して、SIP に設置された全体を取りまとめる民間チーム（J-MARES：次世代海洋資源調査技術組合）の取り組み、経緯が報告された。青木望美横浜国立大学特任講師から「海底資源探査に係る環境影響評価制度の内外比較」と題して、国際海底機構の環境影響評価書雛形（ISA 雛形）と日本の環境影響評価法に基づく基本的事項（日本型 EIA）で示されるルールが比較検討され、日本型 EIA の射程に入らない問題についての検討の必要性が論じられた。塩入同笹川平和財団研究員から「海洋プラスチックご
みの管理実態と問題構造」と題して、世界的な傾向、日本政府による取り組みが概観され、現地踏査、関係法令の整理により、その横断的・包括的な清掃回収の難しさが指摘され、行政連携のためのガイドラインの必要性などが論じられた。中田達也東京海洋大学准教授から「水中文化遺産に対する法制度的及び技術的検討 」と題して、世界的な経緯として国連海洋法条約での記述や水中文化遺産保護条約を解説し、日本における埋蔵文化財保護行政に必要な、把握・周知、調整、保存、活用の段階を論じた。
３．総会及びポスター発表
午前の研究発表に引続き開催された第 10 回定例総会にて理事選挙結果の報告があり、候補者 20 名の新理事選任が承認された。他の３つの議案と 5 つの報告についても説明、報告があり、審議の結果、意義なく承認された。昼の休憩時
間に開催された第 21 回理事会にて会長、副会長、常設委員長の選任が行われ広報委員長に新たに鈴木英之理事が選任され、他の役員及び監事は再任された。
また事務局長に道田理事が選任された。
また、昼休みの時間を利用して、5 つのポスター発表が会議場前ロビーでなされ、活発な意見交換が行われた。
４．学生小論文表彰式
学会が今年度から単独で主催した「学生小論文」の表彰式を午後の研究発表の前に行った。
坂元学術委員長から、学生小論文募集、選考の経緯、講評の後、奥脇会長から最優秀賞の東京海洋大学４年の後藤裕希さんに賞状並びに賞品が贈られた。
５．パネル・ディスカッション「第 3 期海洋基本計画の着実な実施」をテーマとして、來生新放送大学学長・副会長をモデレータに、４名のパネリスト（佐藤慎司東京大学大学院教授・総合海洋政策本部参与、加藤茂日本水路協会理事長、上田悦紀日本風力発電協会
国際・広報部長、深澤理郎海洋研究開発機構研究審議役による議論が行われた。

～6～～

＜各パネリストの発表＞
はじめに來生モデレータから、パネル・ディスカッションの趣旨として「計画は実施していくことに意味があり、関係者が事前にどのような情報共有をし、行政が実施をしていくのかについて」情報共有・意見交換したい」と説明され、引き続いて各パネリストから、発表が行われた。
佐藤氏からは、総合海洋政策本部の参与として、第 3 期海洋基本計画の策定経
緯と、その中で議論された「総合的な海洋の安全保障」についての幅広い議論が紹介され、総合的な工芸としての学術を育てる学会への期待が表明された。
加藤氏からは、海上保安庁海洋情報部での経験を元に、海洋調査の推進と MDAの能力強化について話題提供され、その実施に向けて、海洋調査による良質な成果、情報の集約、情報の「見える化」への工夫といったポイントが示された。
上田氏からは、洋上風力発電について欧州などでの取り組みに対比して、日本での整備の必要性とポテンシャルが示された。深澤氏からは、第 2 期の海洋基本法に端を発する日本の北極研究事業（ArCS）の紹介があり、ステークホルダ
ーと科学者との態度の違い、日本とつながっている北極海の重要性が指摘された。
パネリスト間および会場との意見交換を通して、ステークホルダーと科学者のマインドの違いとコミュニケーションの必要性、海洋の総合的管理の推進、
科学的・政策的・産業的リテラシーの重要性、MDA 情報の公開と制限などについての意見が活発に交換された。
最後に、來生モデレータから「第 3 期海洋基本計画の着実な実施」に必要な根本的な視点として、静的に実施される国家・公物管理であっても、ダイナミ
ックなマーケットとの関係を持ち、それに対応する必要があること、本来の業務を超えた範囲へ仕事を展開すること、「いま一歩踏み出すこと」の重要性など
が、総括として示された。
６．閉会挨拶
寺島紘士副会長から閉会挨拶として、本日の議論を振り返り、国連海洋法条
約を始めとする世界の動き、わが国における海洋基本法の制定を基盤とし、海洋の問題を総合的に議論する学会として設立された日本海洋政策学会の 10 年の発展を称え、将来的な予算確保に向けての期待を示し、会員に協働を呼びかけ、盛会のうち閉会した。

～7～～

〔年次大会の様子〕

開会挨拶：奥脇直也日本海洋政策学会会長

来賓挨拶：笹川陽平日本財団会長

来賓挨拶：重田雅史総合海洋政策推進事務局長

基調講演：大和裕幸海上・港湾・航空技術研究所理事長

パネル・ディスカッション：「第 3 期海洋基本計画の着実な実施」(左：モデレータ・來生新氏)（右：パネリスト[左から]深澤理郎氏、上田悦紀氏、加藤茂氏、佐藤慎司氏

学生小論文表彰

最優秀賞

東京海洋大学 4 年

後藤裕希氏（[左から]坂元茂樹実行委員長、後藤裕希氏、奥脇直也日本海洋政策学会会長、竹内俊郎東京海洋大学学長～8～～

○課題研究グループの活動状況
学術委員会で採択した課題研究のうち、2018 年度上期で終了したものが 1 件あり、現在は 3 課題が進行中であるとともに、今年度下期（10 月 1 日）より新
規 1 課題が着手されている。
＜終了１
年 10 月～2018
年 9 月）＜終了１課題＞（研究期間：2016
課題＞（研究期間：
月～「海洋政策学的アプローチを用いた地方沿岸域の活性化に向けて」
ファシリテータ：神田穣太（東京海洋大学海洋環境科学部門・教授）
近年の地方沿岸域においては過疎化・高齢化による人口問題の顕在化、環境劣化による農林水産業はじめ地域の基盤産業衰退が危惧されている。地域の再生・振興
は我が国にとって極めて優先度の高い課題であり、我が国土における海洋・沿岸域の重要性を考えれば、海に面する地域の再生・振興の試みが広がりを欠いている状況
は、非常に残念という他ない。仮に海洋・沿岸域のポテンシャルを生かすことによって地域の再生・振興が実現できれば、我が国の全域において目指すべき地域の活性化に対し、極めて大きな貢献となる。
地方の海洋・沿岸域に係る取組みは、各地の水産試験場等、地方公共団体の関連部署、漁協等との高度な役割分担により、産業育成や沿岸管理の適切な実行を目指してきた。しかし、地方公共団体の予算の限界、沿岸海洋における課題やニーズの多様化などにより、従来の仕組みを超えて、様々な主体間の連携による総合的調整の下での最適化された管理がますます必要になっている。
米国では 50 年前からシーグラントプログラムで、大学へのグラント（助成）を通して地方に適した海洋産業の支援や環境保全に係る取組が分野横断で行われている。この米国各地の沿岸州の大学における取組みは、科学に基づくいわ
ゆるサイエンス・ベースの取組みであることが一つの特徴となっている。すな
わち、地域毎の課題に対して大学が最新の科学技術を活用した解決策を提示す
ること、そして、様々な利害関係が生じる沿岸域の課題に対して、客観的な科学情報を提供することが重要な特徴となっている。洋上風車の設置など、新たな海域の利用が始まるなか、大学が様々な課題解決に取組み、地方公共団体や企業、地域住民の活動を結び付ける役割を担っている。現在はグラントによる個々のプログラムの地域社会への貢献の他、海洋大気局（NOAA）が中心になった全米のシーグラント・ネットワークによる海洋産業・研究・教育の技術共有や共同研開発・研究、先進事例の経験共有などが有効に機能している。
一方、日本においても、地方自治体の予算削減などの状況下でも、知の拠点である大学・研究機関が中心となり、各地方の海洋・沿岸域の課題解決を行うとともに、地域特性を生かした新たな価値を創出するサイエンス・ベースの取組み事例をみることができる。
これら国内外の情勢を踏まえて本課題研究では、2016 年度より国内外の動向や～9～～日本の大学・研究機関のポテンシャルについて研究を行い、2018 年 6 月に海洋・沿岸域の課題解決を目指す緊密な産学官民の連携に向けた政策提言書「海の知がもたらす海洋・沿岸域の活性化に関する提言」を作成した。提言書を 7 月 20日に開催された第 18 回「海洋基本法戦略研究会」において発表するとともに、
日本海洋政策学会のウェブページを通じて公開した。
提言では、日本の海洋・沿岸域の課題について整理するとともに、様々な主体間の連携・総合調整の下での最適化された管理が必要であることを示している。また、分野を超えた取組みのニーズが生まれつつあるなか、組織としての大学の参画が課題解決のための有力な方策となる可能性があることや、志摩市の「新しい里海のまちづくり」の事例のように、学が中心となり、科学的根拠を積み上げ、行政・市民との協働活動が実現したことなどが、海洋・沿岸域の課題解決の難しさを乗り越えるヒントになることを示している。
海洋・沿岸域の経済基盤の維持や価値創出による、第 3 期海洋基本計画や地域での SDG の推進などにも資する、サイエンス・ベースの新たな産学官民の連携に向けた取組みの必要性を検討し、具体的な実施事項として次の 3 項目を提起した。
（１）パイロットプロジェクト実施
地域の大学・研究機関が中心となり海洋・沿岸域の課題をサイエンス・ベースで解決。地域内の関係主体の連携を促進。
（２）リエゾンオフィス設置
各地域の取組みを結び、ノウハウ・経験・情報の共有や人材育成を担う司令塔の設置。
（３）国際連携・貢献の推進
日本の経験共有、アジア・太平洋域の持続的発展の支援。

～10～～

「海の知がもたらす海洋・沿岸域の活性化に関する提言」の概要＜現行＜現行３３課題＞ （研究期間：2017
年 9 月）
研究期間： 2017 年 10 月～2019月～
a. 課題研究名：「我が国の海洋資源の確保と海上輸送の安定を目的とした海洋の法秩序の形成 ―法、環境、安全輸送、国際基準の視点からの統合的基盤―法、環境、安全輸送、国際基準の視点からの統合的基盤
構築―」
ファシリテータ：大河内美香（東京海洋大学准教授）
１．
１．2018 年度活動の総括
課題研究のための以下の会合及び研究発表を行い、メンバー間で議論を共有した。
・第 1 回（20182018 年 4 月 6 日）
：東京海洋大学 特別研究会の議論・論点整理、課
題研究目的・研究会の趣旨と内容を外部講師とメンバーで議論、関連情報共有他（20182018 年 3 月 2 日 日本海事センターにてメンバー全員による特別研究会のための打ち合わせと、各自の研究発表（
めの打ち合わせと、各自の研究発表（1 核燃料輸送、及び、2
核燃料輸送、及び、 寄港国管轄権）
・第 2 回（20182018 年 4 月 16 日）：虎ノ門笹川平和財団ビル会議室 特別研究会
・第 3 回（20182018 年 5 月 14 日）：飯田橋 特別研究会の情報共有、参加者からの事後の質問、連絡等の共有、以後の計画他
・第 4 回（20182018 年 12 月 7 日）：年次大会① 「寄港国管轄権」研究発表（森本清二郎日本海事センター主任研究員）
（
（11

～11～
～

月 16 日～27 日にかけてメール審議）及び② 「ポスター発表」（大河内美香東京海洋大学）③ メンバー間で研究計画の共有及び打合せ
２．2018
年度活動の経過報告
２．
当該課題研究を一層進展させるため、以下のとおり、メンバー以外の関係者との意見交換や会合での発表を行い、国内外の事例を踏まえた課題や国際的な資源開発と海上輸送のポテンシャルを整理した。
また、とくにメンバーが継続的に関与している研究や考察の結果を論文等の方法を通じて広く公表し、メンバー、学会員と共有できることに努めた。
1．2018 年 4 月 6 日及び 16 日：久保信明東京海洋大学准教授及び川崎重工業株
式会社檜野武則部長との、海洋資源開発と輸送における法と技術の関係について、特別研究会及び事前の意見交換 （メンバー全員。上記参照）
2．2018 年 11 月：日本海洋政策学会誌第 8 号「大陸棚境界画定紛争の解決における大陸棚資源開発権の意義」（大河内美香）
3．2018 年 12 月 16 日～18 日：神戸大学 フロンティアホール 4th PCRC
International Symposium: International Law for Sustainability in Arctic Resource
Development: Integrating economic, social, environmental and scientific dimensions
Mika OKOCHI:「Establishing Safety Management Systems for Sustainable Oil and Gas
Exploitation-the Yamal Peninsula- 」(English)（訳 石油ガス開発における安全管理システムの構築―ヤマル半島の事例―）
b. 課題研究名：「水中文化遺産の保護等に関する法制度及び技術的検討」
ファシリテータ：中田達也（東京海洋大学准教授）
１．2018
年度活動の総括
１．
課題研究として下記のような発表等について計画し、これに関する議論の継続、共同論文発表に向けた方向性の議論と情報共有を行ってきた。とくに、2017
年 10 月に公刊された文化庁の『水中遺跡保護の在り方について』（報告）が提示した内容を検討し、これまでの日本の埋蔵文化財行政の中でそれがどのような意味を持つかについて、その意義を評価するとともに、その内容が水中文化遺産保護条約の内容とどのように対比しうるものであるかについて議論した。
我々の課題研究には、単に法制度的なものにとどまらず、技術的検討を行う
メンバーも参加していることから、沿岸域で行う水中文化遺産調査方法の検討
を通して国および地方公共団体がどのように遺跡の保護及び活用に関与することが望ましいのかについて、調査技術の実施および引き揚げと同時に急速な劣化が始まる特性を有する水中文化遺産を保護及び活用するための施設建設など～12～～にかかる費用などについて話し合った。その結果、まずは沿岸域でできること
を埋蔵文化財保護行政に則り各地方公共団体が行い、その事例が一定程度集積されてからはじめて水中文化遺産保護条約批准についての道筋が見えてくるのであって、『水中遺跡保護の在り方について』はそのための端緒に位置づけられるという共通認識をもった。
ただし、中国や韓国は、すでに国家施設や調査専用船を持つなど、国を挙げての体制ができている。このような状況から国際的な学術学会などに参加すると、特に中国の水中文化遺産保護条約の批准は現実的な視野に入った段階にあることを実感でき、それが現実のものとなれば、日中の排他的経済水域及び大陸棚の画定にも影響を与える意味で、日本も水中文化遺産保護条約と埋蔵文化
財行政の対比は具体的に行っておく必要がある。そのことを課題研究の成果としての提言にしていく方向で進んでいる。
・国内シンポジウム「水中文化遺産へのアプローチ」：個別課題についての研究
報告、シンポジウムの方向性
・第 10 回年次大会の発表「水中文化遺産に対する法制度的及び技術的検討」：
条約の基本的な枠組み、国内制度に関する発表
・共同論文に向けた議論：個別課題に関する情報共有、具体的な論文内容に関する議論
２．2018
年度活動の経過報告
２．
当該課題研究に関する情報共有のため、個別課題研究の報告等を行い、具体的な研究発表の機会について議論を継続している。
研究成果として、2018 年 12 月に行われた第 10 回年次大会にて、水中文化遺産に関する国際的な制度の枠組みと国内制度及び現場の状況について研究報告を行った。
・第 4 回（2018 年 5 月 19 日）国内シンポジウムについての議論、共同論文及び学会発表に関する方向性についての議論
・第 5 回（2018 年 9 月 29 日）共同論文及び学会発表について各自担当分の発表
・第 6 回（2019 年 2 月もしくは 3 月予定）共同論文に関する議論

c. 課題研究名：「海洋環境の保全に配慮した海底資源探査に係る環境影響評価に関する海洋政策学的研究」
関する海洋政策学的研究」
ファシリテータ：松田裕之（横浜国立大学教授）
１．2018
年度活動の総括
１．
本課題研究では、費用対効果を考慮した環境影響評価（MEIA）手続のあり方、
そしてそれが先進国と途上国、島嶼国、国際機関、環境団体さらには産業界な～13～～

どから支持を得るためのアプローチ、法的拘束力ある国際基準と国際標準化機
構（ISO）の認証制度のあり方などを、文理融合の学際的海洋政策研究として進め，環境影響評価（MEIA）を政策提言する海底資源の MEIA 手続きにかかわる
科学的根拠を検討する。
2018 年度は，①深海底の鉱物資源開発に責任を負う国際海底機構（ISA）の活動、②排他的経済水域及び延長大陸棚と国家管轄権外の深海底との扱いの相違、③欧米、途上国、日本の環境影響評価制度の相違を踏まえた海底資源開発における環境配慮のあり方、④平常時と事故時の環境影響予測と対策、⑤環境 DNA
解析など先端技術と環境配慮の実用性、⑥統合的海洋管理の事例研究としての意義などの視点から、国際標準たり得る費用対効果を考慮した環境影響評価（以下，「MEIA」）を政策提言する海底資源の MEIA 手続きにかかわる科学的根拠について検討した。
①については、ISO を含む非国家アクターの ISA の意思決定への関与（瀬田真，Human Sea Project シンポジウムにおいて発表）など，②については国家管轄権
外の海洋保護区（加々美康彦，国際法外交雑誌に掲載）および国際深海底における海洋調査活動をめぐる課題の整理（下山憲二，法政論叢に掲載）など，③については環境影響評価の推進に向けた法的検討（青木望美，中田達也，松田裕之，環境情報学会発表）など，④については海底鉱物資源調査・開発事業に対する日本の環境影響評価法の適用可能性と問題点（松田，中田，吉田，日本
環境アセスメント学会発表）など，⑤の環境 DNA については課題整理（吉田公一，環境情報科学学術研究論文発表会発表），⑥については西アフリカの準地域
漁業委員会の事例（青木，法政論叢に掲載）などについて，メンバーの研究の進捗状況を交換した。
これまでの議論に基づき，12 月 6 日の海洋政策学会において青木らが進捗状況を発表した。また、2018 年 12 月 17 日環境情報科学学術論文研究発表会において「海洋資源開発における海洋環境影響評価」と題するセッションを企画した。
なお，内閣府の SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）次世代海洋資源調査の研究課題と連携し，今後の方向性等について議論してきた。
〇第 3 回会合 2018 年 4 月 25 日 12:00-13:30 横浜国立大学工学研究棟 7 階 海センター内 出席者 松田、下山、加々美、掛江；青木望美、柴田由紀枝
柴田ら「海底資源調査・開発活動に係る環境影響評価に必要な諸原則と国際的動向について」研究発表と意見交換。課題研究計画についての議論，〇第 10 回年次大会 2018 年 12 月 7 日
小柴ホール 研究発表「生物多様性に配慮する持続可能な海底資源調査・開発のための海洋環境影響評価方法の検討」〇第 4 回会合（公開シンポジウム） 2019 年 2 月 27 日 14:00-17:00 横浜国
立大学（予定）～14～～

研究参画者の追加（青木望美），「環境影響評価の推進に向けた法的検討」研究発表2．
．2019 年度の活動計画
年度の活動計画
陸域鉱山の EIA で注目されているサステイナブル・レメディエーション（欧
米での土壌汚染対策の新しい取り組みとして、環境面・社会面・経済面の 3 要
素を評価し、最適な浄化対策を選択する概念）の水質管理への応用に関する検討を視野に入れつつ，国内と途上国 EEZ 内など国外の海底資源の MEIA に関する可能性を検討する。
〇第５回会合 未定 最終成果報告目次案まとめ〇第４回会合 未定 年次大会での研究発表打合せ〇第 10 回年次大会の研究発表に加筆訂正を加え，学会誌への投稿を行う＜新規１課題＞ （研究期間：2018
年 10 月～2020
年 9 月）（研究期間：
月～◇課題研究名：インド洋-太平洋域の持続的発展のための海洋観測情報の◇課題研究名：インド洋 太平洋域の持続的発展のための海洋観測情報の取得と活用に関する検討
ファシリテータ：升本 順夫（東京大学教授）＜研究計画書＞
Ⅰ．課題研究名
インド洋-太平洋域の持続的発展のための海洋観測情報の取得と活用に関する検討
Ⅱ．研究目的日本周辺から東南アジア域、東部インド洋を中心とするインド洋から太平洋にかけての海域（以下、本海域）は、日本にとって安全保障、食の問題、エネ
ルギー政策、気候変動・変化や環境保全などで最も重要な地域である。本海域において日本の利益を維持、拡大しつつ、周辺国の発展と安寧に貢献していくには、科学に基づいた情報の適切な提供が不可欠である。そのためには海洋の現状を把握するためのモニタリング観測が鍵となる。本海域では、IOC-WESTPAC1
や NEAR-GOOS2、IIOE-23などの国際的な活動により海洋情報の取得や活用が図られてはいるものの、適切な情報提供を実現するレベルには程遠い。日本が海洋科学立国として、国連が進める「持続可能な開発目標（SDGs）」やユネスコの1Intergovernmental Oceanographic Commission (IOC) Sub-Commission for the Western
Pacific（政府間海洋学委員会 西太平洋政府間地域小委員会）
2
North-East Asia Regional Global Ocean Observing System（北東アジア地域海洋観測シ
ステム）
3International Indian Ocean Expedition-2（第２次国際インド洋調査）～15～～

政府間海洋学委員会が推進する「海洋科学の 10 年計画」へ大きく貢献するためにも、本海域での将来にわたるモニタリング観測の持続的発展が強く望まれている。
そこで、本海域でのモニタリング観測の現状を調査するとともに、日本が本海域での海洋観測を強化する方策、周辺国に対する協力・支援を通じた観測シ
ステムの底上げに貢献する方策を、多様な視点から検討する。
Ⅲ．研究内容及び方法
本研究はインド洋−太平洋域のモニタリング観測の現状調査と方策検討からなる。現状調査では、外洋域と沿岸域での海洋モニタリング観測に関わる情報の収集と分析を行う。特に、海洋の物理・化学・生物・生態系などの多岐にわたる分野でのモニタリング観測を調査し、将来的に維持・強化が求められる項目、新たに必要な項目等の整理・検討を行う。また、取得されるモニタリング
観測データの活用可能性について整理・検討する。これらの調査結果をもとに、日本が本海域での海洋観測を強化する方策を検討する。その際、インド洋−太平洋周辺国に対する技術供与、能力開発を通じた海洋観測への貢献度を高めることや、得られる観測データを用いた周辺国における科学研究を推進させる方策
も含め、多角的な視点から検討を行う。
これらの調査・検討結果を提言などの形で取りまとめ、インド洋−太平洋域の海洋基礎情報の取得体制強化、本海域を対象とする海洋科学研究の推進、本海域周辺国との多様な協力関係の維持・発展を促すことに活用させる。
Ⅳ．研究期間及び年次計画
１．研究期間 ２０１８年１０月１日～２０２０年９月３０日
２．年次計画 ２０１８年度：
・海洋観測データに関する情報の収集
２０１９年度：・海洋観測データに関する情報の収集および分析
・海洋観測に関する日本の貢献を強化する方策の検討
２０２０年度：・インド洋−太平洋周辺国に対する協力のあり方の検討
Ⅴ．研究参加者（五十音順、敬称略）
氏名

所属

升本

順夫

東京大学大学院理学系研究科

安藤

健太郎

海洋研究開発機構

～16～
～

専門
物理海洋学

江渕

直人

北海道大学低温科学研究所

齊藤宏明

東京大学大気海洋研究所

八木信行

東京大学大学院農学生命科学研究科

Ⅵ．会議開催計画：
２０１８年度
第 1 回：研究計画の確認、分担、研究の進め方の検討
２０１９年度
第 1 回：海洋観測データに関する情報の収集および分析
２０２０年度

第 1 回：日本の貢献および周辺国に対する協力のあり方に関する検討○学生小論文表彰
当学会が今年度から単独で主催した「学生小論文」募集は今回３編の応募があり、その中から厳正な審査の結果、最優秀賞１編の表彰が決定しました。以
下に全文を掲載します。
「沖合域海洋保護区設定にむけた漁業規制への提言－国際的動向への準拠必要性」
後藤 裕希（東京海洋大学 海洋政策文化学科 4 年）------はじめにMPA 設定のための検討会が開催された。
生物多様性条約第 10 回締約国会議（2010
沖合域 MPA の設定にあたり、既存の国内法を適用する場合は自然環境保全法年）で決定された「愛知目標」のターゲッ
ト 11 では、2020 年までに全海域の 10％以（1972 年）が適当と考えられるが、同法制上を保護地域に設定することが決議され、定時には必ずしも沖合域 MPA を想定してこの目標は2012 年のリオ+20 で採択されたいない。
海洋での人的活動は海水を媒介し、1
行動計画や SDG14.5 でも踏襲された 。現陸とは異なり広範囲に影響を及ぼす可能性
在、日本の海洋保護区（MPA）は領海及びがあり、また、未知の遺伝資源の保護も考
排他的経済水域（EEZ）の約 8.3％の面積を慮に入れる必要があるため、より慎重な規占めており、愛知目標のためにも MPA の制内容が要請される。同法改正には規制内
容、指定要件やゾーニング手続き制度、国適切な設定が第 3 期海洋基本計画によって
2
連海洋法条約との整合性の確保等、様々な推進されている 。
日本の MPA 面積の内訳は、全沿岸域（領課題はあるが、本稿は沖合域の漁業規制に
海かつ水深 200m 以浅の海域）面積の約関して着目し、国際的動向も踏まえ、いか72.1％が MPA に指定されているが、他方、 なる法改正を進めるべきかを検討するもの
沖合域（領海・EEZ 内の範囲から沿岸域をである。
除いた海域）における MPA は当該水域面積の約 4.7％に留まる 3。そのため、2018 年
現行の自然環境保全法の問題点に環境省が中心となり沖合域海底への自然環境保全法では普通地区では届出制～17～～により、海域特別地区では許可制により、工作物の新築・改築・増築、海底の形質変更、鉱物の掘採・土石の掘採、海面の埋め立て・干拓等の行為が規制されている
（26、
27 条）
。しかし、漁業を行うための必要な行為等については、規制の適用除外で許可が不要である（27 条 3 項、28 条 1 項、施行
条例 25 条、29 条）。
このことは、海底生態系に著しい影響を与えうるトロール漁業等について、生態系保全の観点からは規制ができないことを意味している。現在、沖合漁業は農林水産大
臣許可制となっており（漁業法 52 条）、濫
獲による水産資源の著しい減少は抑えられているが、これはヒラメ・カレイ・カニ等の商業価値のある種のみを対象とし、包括的な生態系保全ではないことに留意する必要がある。
世界的動向と国内法の世界的動向と国内法の調整と国内法の調整の必要性
調整の必要性現在、国連で「国家管轄権外の生物多様性（BBNJ）」について会合が開催され、「場所本位の保護（MPA 等）」や「遺伝資源」等に関し包括的な議論が行われている
4。議論の行方を展望した際、IMO や地域
的漁業管理機関（RFMOs）等による公海上MPA での漁業規制措置等の厳格化傾向に鑑みると、BBNJ 保全のための規制も厳格化すると推察される 5。
また、トロール漁については、2004 年と2006 年に「海底トロール漁の生物多様性保全に与える悪影響」を含めた海洋生物多様性保全に関する国連総会決議が採択され、2009 年には FAO が「公海での深海底漁業管理のためのガイドライン」を定めた 6。
これは、トロール漁による生物多様性に対する多大なる悪影響が懸念されていることを示し、BBNJ 保全に関しトロール漁への峻烈な規制措置の可能性を示唆している。
上述の国際的動向は、公海漁業自由という既存の国際公益に比して、生物多様性保全という国際公益が優越的になりつつある現れである。この観点からすると、事項別に管轄権を配分した伝統的海洋法から、包括的かつ横断的な管理を行う海洋法へとパ
ラダイムシフトしつつあるといえよう 7。
そして、国家管轄権が国際法の変化と共に相対的に発展するものと捉える立場からは
8、沿岸国の権利の様態も変化しうるのである。
海洋法条約に規定された EEZ での沿岸国の権利の性質を分析し、いかように変容しうるのかを推論する必要があろう。海洋法条約では、沿岸国の経済活動に関する主権的権利と、海洋環境保護 9 に関する管轄権を規定している。
EEZ での主権的権利は、完全な排他性を有さず、最適利用や余剰原則の義務があることに留意する必要がある。
また、EEZ における海洋環境保護の管轄権が配分されているのは、沿岸国が国際社会の責務の分担として、管轄権を行使するのが最も効果的なためであることから 10、形
式的には義務的側面が強いといえよう。
上述より、EEZ での主権的権利は生物資源保全に関して国際的動向の影響をうけやすく、生物資源保全が優位的になっている
国際的動向に鑑みると、主権的権利は変容しうるといえよう。したがって、生物資源保全の観点から漁業の排他性は弱くなり、EEZ であっても生物資源保全が強く要求され、まして生態系保全を目的とした MPAでの漁業は国際的動向への準拠が要請されよう。
また、公海と隣接する EEZ では、海洋環
境汚染が海水を媒介して公海に及ぶ可能性があり、両水域での規制に差がある場合、海洋環境保護は不充分となる。EEZ は人為的に画定した法的枠組みであり、海洋環境については、その枠組みを超えた包括的な
環境保護の方途が必要であるという観点か~ 18 ~

らも 11、EEZ における漁業及び海洋環境保護は国際的動向の準拠を求められよう。
どのような漁業規制を行うべきか
海底生物多様性保全を主目的とする沖合域 MPA は、海山や熱水噴出孔等の高密度な海洋生物群が存在し、かつ、攪乱に脆弱な海域を保全対象とするため、トロール漁への厳格な規制は必要である 12。また、上述の通り国際的動向への準拠が要請されるため、トロール漁への無規制は日本の説明責任として大きな課題が残る。
しかし、生物資源の持続可能な利用や海上保安の観点からは、禁漁やそれに近い厳格な規制への批判的な意見もある。なぜなら、日本における漁業は食料安全保障だけではなく、国境管理等の実質的な半行政的役割を担ってきたためである 13。仮に、禁漁のため沖合 MPA 周辺の漁船が不在となる場合は、海上取締船による巡回で、外国船等の密漁防止措置が必要となるが、沖合域での監視は費用面でも効率的な継続は困難である。
かかる状況で、第 3 期海洋基本計画で推進されている海洋状況把握（MDA）の一環として開発が進んでいる、GPS 機能付きの小型ブイの利用が期待できる 14。これらのブイを沖合域 MPA に多数設置すれば、違法漁業発見という従来漁船が担ってきた役
割に代わることができよう。また、グーグ
ル等が IUU 漁業規制のためのサービスを開始しているため、民間企業との連携でも漁業規制が行えよう 15。すなわち、科学技術の発展により、GPS を用いた漁業規制が安価に可能となり、日本の海洋安全保障体制も変化しつつあるなかで、徐々に漁業規制を強めることは不可能ではない。

傾向があり、世界的動向から外れ "except
one" と批判された過去もあった 16。そして、海洋法秩序が変化しつつある潮流の中で、再び批難されないためにも、漁業大国であるか
らこそ、生物多様性保全に関し世界的動向を牽引する必要があろう。そのための第一歩として、最新の科学技術を用いることも視野にいれ、新たに設定する沖合域 MPA の漁業、
特にトロール漁への規制を厳格にすることを提案する。
しかし、日本漁船の規制を行ったとしても、2014 年の小笠原周辺海域における中国漁船の赤サンゴ密漁問題のように、GPS や取締船等による監視のみでは、密漁を防ぐことは難しい。そのため、周辺諸国と協力して、生物多様性保全に向けて努力するよう、外交戦略も並行して推し進める必要があろう。

1 小林正典「SDGs における海洋に関するターゲット」海洋政策研究所編『海洋白書 2018―海洋をめぐる世界と日本の取組み』（成山堂、2018 年）第 1 章
1 節 2 項所収、12 頁。
2 環境省「我が国における海洋保護区の設定のあり方について」（平成 23 年 5 月）4 頁。Available at
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/dai8/siryou
3.pdf (visited at SEP. 29, 2018); 内閣府「海洋基本計画（第 3 期）」（平成 30 年 5 月）49 頁。Available at
http://www8.cao.go.jp/ocean/policies/plan/plan03/p
df/plan03.pdf (visited at SEP. 29, 2018).
3 環境省「第 1 回沖合域における海洋保護区の設定に向けた検討会」（平成 30 年 6 月 20 日）配付資料、資料 2-2：我が国の海洋保護区の設定状況。Availableat
http://www.env.go.jp/nature/%E8%B3%87%E6%9
6%992-2.pdf (visited at SEP. 29, 2018).
4 詳細な議論の経緯は、Cymie R. Payne,
Introduction to the Symposium on Governing High Seas
Biodiversity, 112 AM. J. INT'L L. 118, 118-122 (2018);
David Freestone, Governance of Areas beyond
National Jurisdiction: An Unfinished Agenda? in Jill
Barret & Richard Barnes eds. LAW OF THE SEA:UNCLOS AS A LIVING TREATY (British Institute ofInternational and Comparative Law, 2016)240-243; 都留康子「国家管轄権外の生物多様性をめ
ぐる制度間の相互作用－グローバル化時代の法と政おわりに治」星野智編『グローバル化と現代世界』（中央大出
版部、2014年）第10章所収、253-261
頁を参照。
漁業大国である日本は、漁業を最優先する~ 19 ~

5 IMOや各RFMOs等によるMPA規制については、
加々美康彦「国家管轄権外区域の海洋保護区」国際法外交雑誌117巻1号（2018年）62-73頁、Yoshinobu
Takei, FILLING REGULATORY GAPS IN HIGH SEASFISHERIES: DISCRETE HIGH SEAS FISH STOCKS,
DEEP-SEA FISHERIES AND VULNERABLE MARINEECOSYSTEMS (Martinus Nijhoff, 2013) 135-198 を参照。
6 G.A. RES. 59/25 ¶ 66 (NOV. 17, 2004); G.A. RES.
61/105 ¶ 80-90 (DEC. 8, 2006); Food & Agriculture
Organization, International Guidelines for theManagement of Deep-sea Fisheries in the High
Seas (2009).
7 James Harrison, SAVING THE OCEANS THROUGHLAW (OUP, 2017) 43-63. また、兼原教授は事項別規制制度である海洋法条約では、BBNJ 保全は不可能であると結論づけている。兼原敦子「国家管轄外の海洋生物多様性に関する新協定－公海制度の発展の観点から」日本海洋政策学会誌 6 号（2016 年）4-25
頁。
8 奥脇直也「国家管轄権概念の形成と変容」村瀬信
也・奥脇直也編『山本草二先生古稀記念 国家管轄権－国際法と国内法』（勁草書房、1998 年）第 1 章
1 節所収、26-27 頁、Anthony D'Amato, Domestic
Jurisdiction, in Rudolf Bernhardt ed.,
ENCYCLOPEDIA OF PUBLIC INTERNATIONAL LAW
Vol.1 (North Holland, 1992) 1095.
9 海洋環境という用語には生物資源は含まれないという学説がある。Daniel Owen, The Application of theWild Birds Directive beyond the Territorial Sea ofEuropean Community Member States, 13 (1) J. ENVTL.
L. 39, 49-51 (2001). しかし、現在の世界的動向に鑑みると、生物資源を含めるという解釈が妥当であろう。Ingvild Ulrikke Jakobsen, MARINE PROTECTEDAREAS IN INTERNATIONAL LAW: AN ARCTICPERSPECTIVE (Brill Nijhoff, 2016) 39-40; Veronica
Frank, THE EUROPEAN COMMUNITY AND MARINEENVIRONMENTAL PROTECTION IN THE
INTERNATIONAL LAW OF THE SEA: IMPLEMENTINGGLOBAL OBLIGATIONS AT THE REGIONAL LEVEL(Martinus Nijhoff, 2007) 334-336; Rainer Lagoni,
Marine Protected Areas in the Exclusive Economic Zone,
in Andree Kirchner ed., INTERNATIONAL MARINEENVIRONMENTAL LAW: INSTITUTIONS,IMPEMENTATION AND INNOVATION (Kluwer Law
International, 2003) 158-161.
10 René-Jean Dupuy & Daniel Vignes eds., A
HANDBOOK ON THE NEW LAW OF THE SEA Vol.1(Martinus Nijhoff, 1991) 291; David J. Attard,
THE EXCLUSIVE ECONOMIC ZONE IN
INTERNATIONAL LAW (Clarendon Press, 1987)
94-95; Daniel P. O’Connell, THE INTERNATIONALLAW OF THE SEA in Ivan A. Shearer ed. Vol.1(Clarendon Press, 1982) 575-579.
11 坂元茂樹「地域漁業管理機関の機能拡大が映す国際法の発展－漁業規制から海洋の管理へ」村井俊
二・村瀬信也編『国際法の実践－小松一郎大使追悼』（信山社、2015 年）第 19 章所収、466 頁、Kristina
M. Gjerde, Challenges to Protecting the Marine
Environment beyond National Jurisdiction, in David
Freestone ed., THE 1982 LAW OF THE SEACONVENTION AT 30: SUCCESSES, CHALLENGES AND
NEW AGENDAS (Martinus Nijhoff, 2013) 170; 田中嘉文「国連海洋法条約体制の現代的課題と展望」国際問題 617 号（2012 年）8 頁。
12 第 1 回沖合域における海洋保護区の設定に向けた検討会において、大塚直委員や河野真理子委員はトロール漁が規制対象外となっていることに対して批判的な指摘をしている。環境省「第 2 回沖合域における海洋保護区の設定に向けた検討会」（平成 30年 8 月 17 日）配付資料、資料 1-1：第 1 回検討会での主な指摘事項、2 頁。Available at
http://www.env.go.jp/nature/%E8%B3%87%E6%9
6%991-1%28%232%29.pdf (visited at SEP. 29,2018).
13 山下東子「漁業からみた海洋安全保障」Ocean
Newsletter 286 号（2012 年）。Available athttps://www.spf.org/opri-j/projects/information/ne
wsletter/backnumber/2012/286_1.html (visited at
SEP. 29, 2018).
14 藤井輝夫「第 3 期海洋基本計画を進めるために」
日本海洋政策学会：創立 10 周年シンポジウム基調講演（2018 年 6 月 29 日）、宇宙利用を推進する会「安全保障のための MDA (Maritime Domain
Awareness)」（平成 29 年 1 月）20 頁。Available at
http://www.co-jaspa.or.jp/aboutus/data/proposal%
20mda%20for%20n%20security%20booklet%202
01707.pdf (visited at SEP. 29, 2018).
15 日刊水産経済新聞「IUU 解明へ研究協力、水産機構とグーグルなどが覚書」（2018 年 9 月 14 日記事）、Kimbra CUTLIP, Global Fishing Watch—Aiming
at Sustainable Fisheries, Ocean Newsletter 431 号（2018 年）
。Available athttps://www.spf.org/opri/projects/information/new
sletter/backnumber/2018/431_1.html (visited at
SEP. 29, 2018).
16 寺島紘士「海洋政策が海洋空間の秩序形成に及ぼす作用」栗林忠男・秋山昌廣編『海の国際秩序と海洋政策』（東信堂、2006 年）第 2 章所収、73-75
頁、小田滋「魚だけの海ではない」海洋時報 46 号
（1987 年）2-7 頁。

~ 20 ~

○日本海洋政策学会誌 第 8 号（2018年 12 月）主要目次
号（
12 月に刊行した本学会誌第 8 号の主要目次は、次のとおりです。
■ 祝辞
小宮山 宏 ／ 武見 敬三 ／ 羽尾 一郎 ／ 宮原 耕治 ／ 來生 新
■ 招待論文◇「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」の紹介、その意義と展望の検討
來生 新
■ 論文
◇大陸棚境界画定紛争の解決における大陸棚資源開発権の意義
大河内 美香◇持続可能な開発目標 14（海洋）達成に向けた施策に関する国際動向と主要国における施策実施状況の比較分析―日仏米を例として―
藤井 麻衣、前川 美湖、樋口 恵佳■ 研究ノート◇洋上風力発電、放置艇対策等の推進に資する海域管理法令の整備の現状と課題
について
諏訪 達郎
◇有事における海上貿易交通に関する一考察－用船契約と海上保険の観点から－
吉野 愼剛○学会活動日誌（平成学会活動日誌（平成 30 年 4 月～同 12 月）
5 月 14 日(月) 学術委員会第 1 回
１．H29 年度活動報告、H30 年度活動計画
２．学生小論文募集
３．第 10 回年次大会開催
４．課題研究実施状況及び次期テーマ募集・予算
５．創立 10 周年記念シンポジウム
5 月 15 日(火) 総務・財務合同委員会 第１回
１．H29 年度事業・決算及び H30 年度事業計画・予算
２．役員改選、選挙管理委員会規程の一部改定
３．第 10 回年次大会の準備
４．創立 10 周年記念事業
5 月 23 日(水) 編集委員会第１回
１．投稿論文応募状況、査読スケジュール、査読方針
２．第８号発刊
３．部数、配布方法~ 21 ~

5 月 25 日（金）広報委員会第１回
１．H29 年度活動報告、H30 年度活動計画
２．メールニュース、ニューズレターの発行
３．パンフレット改訂
6 月 6 日（水）運営会議 第１回
１．第 20 回理事会議事次第
２．H29 年度事業報告、決算及び H30 年度事業計画、予算案
３．役員改選並びに選挙管理委員会規程の一部改定
４．第 10 回年次大会、課題研究、学生小論文募集
５．学会誌第 8 号、メールニュース発行
６．創立 10 周年記念事業
6 月 29 日（金）理事会（第 20 回）[審議事項]
第１号議案 平成 29 年度事業報告及び収支決算並びに監査報告
第２号議案 平成 30 年度事業計画及び予算第３号議案 会員の入退会の承認
第４号議案 選挙管理委員会設置第５号議案 役員改選にともなう選挙管理委員会規定の一部改定
第６号議案 第 10 回年次大会の準備・開催[報告事項]
報告事項１ 課題研究の実施
報告事項２ 学生小論文募集
報告事項３ 学会誌第８号の発刊
報告事項４ メールニュース、ニューズレター等の発行
報告事項５ 創立 10 周年記念シンポジウム
報告事項６ 学会誌掲載論文の取扱い[その他]
同日 創立 10 周年記念シンポジウム
7 月 24 日（火）実行委員会第 1 回
１．第 10 回年次大会
１）開催運営（運営、広告、予算、会場）
２）統一テーマ、基調講演者、パネルテーマ選定
３）準備工程9 月 21 日（金）学術委員会第２回
１．課題研究進捗状況
２．新規課題研究テーマ応募採択審議
３．第 10 回年次大会準備状況
４．年次大会発表応募評価
５．特別研究会、講演会、セミナー開催計画
10 月 3 日（木）実行委員会第 2 回~ 22 ~

１．第 10 回年次大会１）開催プログラム、基調講演確認
２）研究発表論文及びポスター発表採択
３）プログラム構成
４）開催案内（参加費、収支予算、工程）
５）企業広告募集
11 月 5 日選挙管理委員会
第１回
１．開票の確認
２．投票内容の確認
３．開票集計の確認
４．投票結果の確認
12 月 7 日（金）第 10 回総会
第 1 号議案 平成 29 年度事業報告及び収支決算並びに監査報告について
第 2 号議案 平成 30 年度事業計画及び予算について
第 3 号議案 理事選挙結果報告及び第 6 期理事の承認について
第４号議案 会員の入退会の承認について
報告事項
同日 理事会（第 21 回）[審議事項]
第 1 号議案 会長、副会長及び監事の選出について
第 2 号議案 常設委員長他の選任について
第 3 号議案 会員の入退会の承認について
第 4 号議案 理事選挙に関わる会則及び選挙管理委員会規程等の改正について〔報告事項〕
報告事項１ 課題研究の実施状況について
報告事項２ 「学生小論文」の募集結果について
報告事項３ 「日本海洋政策学会誌第 8 号」の刊行について
報告事項４ メールニュース、ニューズレター等の発行について【海洋政策情報】
海洋政策情報】◇海底地形名小委員会、日本提案の海底地形名称を 73 件承認
海上保安庁発表によれば、国際水路機関（IHO）とユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）
が共同で設置する海底地形名小委員会（SCUFN）が平成 30 年 10 月、ニュージーランド（ウェリントン）で開催された。委員会の審議の結果、日本から提案した海底地形名が 73 件承認され、これにより、日本の提案が承認された名称は累計で 500 件を超えた。
今回承認された名称は、星、星座、鳥、海中生物に因むもののほか、16 件は海洋調査等~ 23 ~

に功績があった故人に因んで命名された。日本の提案により今回承認された海底地形名の一覧や位置等は、海上保安庁広報資料（下記 URL）を参照：
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KIKAKU/press/2019/20190107.pdf◇「海洋再エネ海域利用促進法」および「漁業法改正法」
海洋再エネ海域利用促進法」および「漁業法改正法」が再エネ海域利用促進法」および「漁業法改正法」が成立・公布「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」および漁業法等の一部を改正する等の法律」が第 197 回臨時国会で成立し、それぞれ 12 月 7日官報（号外第 270 号）および 12 月 14 日官報（号外第 276 号）にて公布された。
前者は、第 196 回通常国会において廃案となった後、第 197 回臨時国会で成立したもの
で、洋上風力発電施設等による海域占用を促進する海域の指定などの措置を講ずるためのもの。後者は、資源管理の強化や水産業の成長産業化、養殖業への企業参入の促進のための措置などを定めたもので、70 年ぶりの大改正といわれている。
◇日本政府が国際捕鯨取締条約からの脱退を発表
本条約は、鯨類資源の保存と捕鯨産業の秩序ある発展を目的としたもので、その下に国際捕鯨委員会（IWC）が設立され、議論が続けられてきた。しかし、本条約の下では鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性が認められないことを理由に、12 月 26 日に内閣官房長官談話として脱退を発表。今後は南極海・北西太平洋での調査捕鯨を停止するとともに、2019 年 7 月 1 日以降に日本の領海・EEZ での商業捕鯨を再開し、また捕鯨支持国との連携強化・国際社会の支持拡大に取り組む方針。
内閣官房長官談話全文（https://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/98_abe/20181226danwa.html）◇シンポジウム情報-IDOE（DOE（ユネスコ政府間海洋学委員会の国際海洋
スコ政府間海洋学委員会の国際海洋デ
政府間海洋学委員会の国際海洋データ情報交換
情報交換）
交換）が東京で海洋情報の国
東京で海洋情報の国際交換に関する
交換に関する科
に関する科学カンファレン
ファレンス開催（入場無料，日英通訳有）
開催・日時 2019 年 2 月 18，19 日
・場所 イイノホール
・問合せ・申込み 海上保安庁海洋情報部海洋情報課 馬場・黒川 iode25@jodc.go.jp
・プログラムhttps://iode.org/index.php?option=com_content&view=article&id=583&Itemid=100394-課題研究グループによる公開シンポジウム「海洋政策と海底資源探査に係る環境影響評
課題研究グループによる公開シンポジウム「海洋政策と海底資源探査に係る環境影響評
価」開催
主催：横浜国立大学統合的海洋管理研究拠点、協力：日本海洋政策学会
・日時 2019 年 2 月 19 日 14:00〜17:00
・場所 横浜国立大学教育文化ホール中集会室
・参加費 無料~ 24 ~

-日本水産学会春季大会・シンポジウム 開催
・日時：・日時：2019 年 3 月 26～30
30 日
・場所：東京海洋大学品川キャンパス
・3 月 26 日午後には「水産政策の改革について―課題と展望―（企画責任者：東北大学・
片山知史教授）」を開催。

編集後記
日本海洋政策学会ニューズレター ( JSOP Newsletter ) 第８号をお届け
号をお届け
します。
します。役員改選に伴い、役員改選に伴い、新任の広報委員長
新任の広報委員長
新任の広報委員長に選任され、初めてニューズレターのに選任され、初めてニューズレターのに選任され、初めてニューズレターの編集に取り組みました。
取り組みました。編集作業を通じて編集作業を通じて改めて日本
改めて日本海洋海洋政策学会の活動
政策学会の活動の幅広さの幅広さを実感しましを実感しました。今年も昨年同様、日本周辺海域および日本に関わる海洋の秩序維持、資源
今年も昨年同様、日本周辺海域および日本に関わる海洋の秩序維持、資源
今年も昨年同様、日本周辺海域および日本に関わる海洋の秩序維持、資源開発、防災開発、防災などに関する動きが様々に関する動きが様々生じるものと予想されます。
に関する動きが様々生じるものと予想されます。広報委員会としてもこれらの課題にと予想されます。広報委員会としてもこれらの課題に関する本会の活動を会員および一般社会に伝える活動を行ってゆきたいと思っております
ので、よろしくお願いします。
（広報委員会・委員長・（広報委員会・委員長・鈴木英之鈴木英之）

JSOP Newsletter （日本海洋政策学会ニューズレター
日本海洋政策学会ニューズレター））No.8
8 発行：201
発行：2019 年 1 月
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9701、、e-mailmail アドレス：office@oceanpolicy.jp
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