一般社団法人

京都府木材組合連合会

京都府産木材認証制度実施プログラム①平成３０年５月１日

指定②令和元年 ５月１３日 プログラム変更承認（府内加工証明を付加）③令和元年１２月２７日 プログラム変更承認（京都の木証明を付加）④令和２年１０月１６日 プログラム変更承認（認定登録現地調査要領変更）⑤令和３年

３月２３日 プログラム変更承認（認証等手続き改正）⑥令和３年

６月３０日 プログラム変更承認（府内加工証明廃止）⑦令和６年 ８月

９日 プログラム変更承認（様式記載内容変更）

この実施プログラムは、京都府産木材認証制度実施要綱（平成 16 年 12 月
28 日 6 林第 597 号農林水産部長通知、以下「実施要綱」という）第 3 条第 2 項の規定により、一般社団法人京都府木材組合連合会（以下「府木連」という）が、京都府産木材認証制度における京都府産木材認証及び京都府産木材証明を
指定認証機関として適正に行うにあたって必要な事項を定めるものとする。
【定義】
この実施プログラムにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
１ ウッドマイレージ CO2 京都の木認証
実施要綱第２条第１項第９号に基づく京都府産木材認証（指定認証機関による京都府産木材証明書及びウッドマイレージ CO2 計算書の発行）をいう
２ ウッドマイレージ CO2 京都の木認証書
当該木材がウッドマイレージ CO2 京都の木認証された木材であることを証する書面をいう
３ 京都の木証明実施要綱第２条第１項第 10 号に基づく京都府産木材証明（指定認証機関
による京都府産木材証明書の発行）をいう
４ 京都の木証明書
当該木材が京都の木証明をされた木材であることを証する書面をいう
５ 認証機関登録事業体
実施要綱第２条第１項第 10 号に基づく京都府産木材証明に係る認証機関
登録事業体をいう

1

【実施プログラムの構成】

ウッドマイレージ CO2 京都の木認証（京都府産木材認証）Ⅰ

１

ウッドマイレージ CO2 京都の木認証

２

ウッドマイレージ CO2 京都の木認証の手続き及び様式

３

ウッドマイレージ CO2 京都の木認証書の発行及びウッドマイレージ CO2 計算書において算出する二酸化炭素の排出量の計算方法

４

事後調査の実施

５

取扱事業体、緑の事業体及び緑の建築ネットワークに対する指導・助言について

６

取扱事業体、緑の事業体及び緑の建築ネットワークに対する二酸化炭素排出の抑制等のための助言についてⅡ

京都の木証明（京都府産木材証明）
１

京都の木証明２

認証機関登録事業体の認定及び登録

３

京都の木証明の手続き及び様式

４

京都の木証明書の発行

５

事後調査の実施

６

取扱事業体、緑の事業体、緑の建築ネットワーク及び認証機関登録事業体に対する指導・助言についてⅢ

ウッドマイレージ CO2 京都の木認証と京都の木証明を合わせて依頼する場合の手続き
１

ウッドマイレージ CO2 京都の木認証と京都の木証明を合わせて依頼する場合の手続き及び様式

２

ウッドマイレージ CO2 京都の木認証書と京都の木証明書の発行

３

事後調査の実施2

ウッドマイレージ CO2 京都の木認証（京都府産木材認証）Ⅰ
１

ウッドマイレージ CO2 京都の木認証
ウッドマイレージ CO2 京都の木認証は、京都府産木材認証制度実施要綱の運用について第２の規定に基づき実施する。

２

ウッドマイレージ CO2 京都の木認証の手続き及び様式（１）取扱事業体が整備する荷渡票及び納品伝票（以下「荷渡票等」という。）について
京都府産木材認証制度実施要綱の規定に基づき知事から認定を受けた取扱事業体は、
実施要綱第 15 条第 1 項の規定により、京都府産木材の丸太又は丸太以外の木材を譲り渡す場合に必要な事項が記載された荷渡票等をこれらを譲り受ける者に提出する。
図－１

ウッドマイレージ CO2 京都の木認証の流れ
ウッドマイレージ CO2 京都の木認証の流れ

木材及び荷渡票等の流れ

京
都
の
木
認
証
の
対
象
と
な
る

森林組合・素材生産業者
丸太

荷渡票
（様式１）
合法性の
根拠書類

木材集出荷
販売事業体（※1）
丸太

丸太

納品伝票
（様式２）

荷渡票
（様式１）
合法性の
根拠書類

加工事業体
製品

納品伝票
（様式２）

流通販売業者
製品

製品

納品伝票
（様式２）

納品伝票
（様式２）

ウ
ッ
ド
マ
イ
レ
ー
ジ
CO2

※1

CO2

木
材
の
生
産
、
加
工
又
は
流
通
の
全
て
を
取
扱
事
業
体
が
実
施

原
則
、
ウ
ッ
ド
マ
イ
レ
ー
ジ

京
都
の
木
認
証
を
必
要
と
す
る
者

指
ウッドマイレージ CO2 京
都の木認証依頼書
（様式３）

定
認
証
機

ウッドマイレージ CO2
京都の木認証書【注】
（様式４）

緑の事業体

木材の流れ

消費者

書類の流れ

関
（
府
木
連
）

木材集出荷販売事業体とは、原木市場、原木中間土場（ストックヤード）運営者等、原木の流通販売事業者等の木材の集出荷販売を行う事業体をいう。

【注】ウッドマイレージ CO2 京都の木認証は、ウッドマイレージ CO2 京都の木認証依頼書に添付された荷渡票等を基に行うため、荷渡票等で確認できる木材の生産、加工又は流通の段階
での認証となる。

3

森林組合・素材生産業者
生産した丸太を、木材集出荷販売事業体及び加工事業体に出荷する際に発行する荷渡票に、当該丸太の、出荷日、樹種、本数又は材積、伐採された地域、取扱事業体名及び認定番号、及び当該丸太の材料となる樹木が法令に適合して伐採された旨などを記す。
（参考【様
式１】
）
また、森林組合・素材生産業者は、当該丸太の生産に係る合法性の根拠書類及び譲り渡しに係る帳票類を５年間、管理・保管する。
木材集出荷販売事業体
ウッドマイレージ CO2 京都の木認証の対象となる京都府産木材を入荷した場合、当該木材が取扱事業体からの入荷であることを確認する。
丸太の購入者（特に、本認証制度に参画している取扱事業体が購入した場合）に対して発行する納品書に、取扱事業体名及び認定番号、納品日、品名（樹種）、数量（材積等）、生産地、当該丸太の合法性の確認結果、及び当該木材がウッドマイレージ CO2 京都の木認証の対象となる旨を記載する。
（参考【様式２】）
また、木材集出荷販売事業体は森林組合・素材生産業者が発行する荷渡票及び森林組合・素材生産業者から提供のあった合法性の根拠書類を５年間、管理・保管する。
加工事業体
ウッドマイレージ CO2 京都の木認証の対象となる京都府産木材を入荷した場合、当該木材が取扱事業体からの入荷であることを確認する。
木材の購入者に対して発行する納品書に、取扱事業体名及び認定番号、品名（樹種）、数
量（材積等）、当該木材の原料となる樹木の伐採地が京都府である旨、当該木材の材料となる樹木が法令に適合して伐採されている旨、及び当該木材がウッドマイレージ CO2 京都の木認証の対象となる旨を記載する。
（参考【様式２】）
加工事業体は、木材を販売した事業者が発行した荷渡票等を５年間管理・保管する。
ただし、森林組合・素材生産業者から丸太を直接購入した場合は、当該丸太に係る合法性の根拠書類も５年間管理・保管する。
流通販売業者
ウッドマイレージ CO2 京都の木認証の対象となる京都府産木材を入荷した場合、当該木材が取扱事業体からの入荷であることを確認する。
木材の購入者に対して発行する納品書に、取扱事業体名及び認定番号、品名（樹種）、数
量（材積等）、当該木材の原料となる樹木の伐採地が京都府である旨、当該木材の材料となる樹木が法令に適合して伐採されている旨及び当該木材がウッドマイレージ CO2 京都の木
認証の対象となる旨を記載する。
（参考【様式２】）。
また、加工事業体等木材を販売した事業者が発行した納品伝票を５年間管理・保管する。
ただし、森林組合・素材生産業者から丸太を直接購入した場合は、当該丸太に係る合法性
4

の根拠書類も５年間管理・保管する。
緑の事業体・消費者（施工業者等）
京都府産木材を入荷した場合、当該木材が取扱事業体からの入荷であること、当該木材の入荷伝票に京都府産及び当該木材の材料となる樹木が法令に適合して伐採されている旨の記載があることを確認する。
また、加工事業等木材を販売した事業者が発行した納品伝票を５年間管理・保管する。

5

（２）ウッドマイレージ CO2 京都の木認証依頼書
ウッドマイレージ CO2 京都の木認証に係る手続きは、次のとおりとする。ただし、ウッドマイレージ CO2 京都の木認証と京都の木証明を合わせて依頼する場合の手続きは、Ⅲのとおりとする。
ウッドマイレージ CO2 京都の木認証書（以下「認証書」という。
）の発行を希望する者は、ウッドマイレージ CO2 京都の木認証依頼書（以下「認証依頼書」という【様式３】）に必要事項を記入し、必要な書類（※３）を添えて府木連に提出し、下記に定める申請手数料と発行手数料を合計した金額を支払う。
再度認証書の発行を希望する場合は、下記に定める発行手数料を支払う。
手数料（税込み）
認証手数料

基本額

協議会（※２）会員の額

申請手数料

７，０４０円/件

４，４００円/件

発行手数料

１，７６０円/件

１，１００円/件※２ 協議会とは、京都府産木材利用推進協議会をいう。
※３

必要な書類とは、納材業者から提出のあった申請者宛（施工業者宛て若しくは施主あて
等）荷渡票等（又は請求伝票）の写しである。（図－２参照）

図－２

認証依頼書に必要な書類

森林組合・素材生産事業者
例示
購入した認証材が加工事業体以降、２つの木材集出荷販売事業者

流通販売業者を経由して申請者のもとに渡ったときの認証依頼に必要な添付書類

加工事業体

流通販売業者 A

流通販売業者Ｂ

流通販売業者Ｂが発行する納品伝票（品名ごとの材積が分かるものを添付）

この納品伝票を添付（【注】参照）

申請者【注】ウッドマイレージ CO2 京都の木認証は、依頼書に添付された荷渡票等を基に行うため、荷渡票等で確認できる木材の生産、加工又は流通の段階までの認証となる。
【参考】ウッドマイレージ CO2 京都の木認証依頼書等の各申請様式は府木連のウェブサイトに
掲載する。

6

３

ウッドマイレージ CO2 京都の木認証書の発行及びウッドマイレージ CO2 計算書（以下、「計算書」という。
）において算出する二酸化炭素の排出量の計算方法（１）認証書の発行
府木連は提出された認証依頼書及び添付資料を基にウッドマイレージ CO2 の計算を行い、認証書（【様式４】）を発行する。
認証書を再度発行した場合には、当該認証書に再発行である旨及びその日付を記載する。
（２）計算方法
ウッドマイレージ CO2 の計算には、京都府が定めている「京都府ウッドマイレージ
CO2 計算基準」に基づき、過去の実績を基に、次に掲げる京都府産木材の用途ごとに算出したウッドマイレージ CO2 平均値（京都府ウッドマイレージ CO2 係数）を用いて行う。
① 建築② 公共土木③ 家具・備品④ 建築（特殊加工等）⑤ 家具・備品（特殊加工等）
認証書には当該木材製品のウッドマイレージ CO2 の値の根拠となる数値及び数式を記載し、その値が地球温暖化防止の観点からどのように評価されるべきものかを具体的な比較例を用いて一般消費者にもわかりやすいよう例示する。

7

４

事後調査の実施
認証書を発行した木材の生産、加工、流通の確認及び京都府ウッドマイレージ CO2 係
数の更新のため、以下の方法により事後調査を行う。

（１）木材の生産、加工、流通の確認①

毎月の認証書発行の一覧を翌月の７日までに京都府に報告し、併せて当該実績から１割の抽出を依頼する。

②

京都府により抽出された認証書発行案件について、当該木材の生産、加工、流通に係る荷渡票等（写）を取扱事業体から入手し、次に掲げる内容について、確認を行
う。
（図－４）

ただし、京都府産木材の丸太を生産する取扱事業体（素材生産事業者等）、又は木材集出荷販売を行う取扱事業体（原木市場等）から毎月京都府産の木材の丸太を調達し、その数量が年間 3,000 ㎥を超える取扱事業体の京都府産木材の丸太の入荷に係る荷渡票等を頻繁に入手する必要がある場合、その都度入手する入荷伝票の代わりに、樹種ごと入荷元の事業体ごとに毎月の入荷量を整理した一覧表と四半期ごとに 1 月分の荷渡票等に変えることができる。
【確認事項】
・木材の生産、加工、流通の過程における各伝票における品目ごとの材積、規格等の整合性がとれていること・伝票に、事業体認定番号、樹種、品目ごとの材積等、当該木材の原料となった樹木の伐採地域が京都府である旨、当該木材が法令に適合している旨、及び当該木材がウッドマイレージ CO2 京都の木認証の対象である旨の記載があること
・当該木材が取扱事業体のみにより生産、加工、流通された木材であること③

事後調査の実施結果について、京都府に報告する。

④

事後調査において錯誤又は故意による不正の疑いが発見された場合は、京都府が行う関係事業体へのヒアリング及び指導に協力する。

（２）京都府ウッドマイレージ CO2 係数の更新（１）の②により明らかとなった木材の生産、加工、流通状況から、３の（２）に掲
げる用途ごとに京都府ウッドマイレージ CO2 係数を更新する。

8

図－４

事後調査で確認する伝票

木材集出荷販売事業体
木材集出荷販売事業者が発行する納品伝票

加工事業体
加工事業体が発行する
納品伝票
この過程の荷渡流通販売業者Ａ
流通販売業者Ａが発行する納品伝票

票等を確認

流通販売業者Ｂ
流通販売業者Ｂが発行する納品伝票申請者

５

取扱事業体、緑の事業体及び緑の建築ネットワークに対する指導・助言について
京都府に新規に認定申請のあった事業体に対して、府及び京都府産木材利用推進協議会と連携して、京都府産木材の分別管理、木材履歴を証明できる書類の管理、その他制度の運営について適切な指導及び助言を行う。

６

取扱事業体、緑の事業体及び緑の建築ネットワークに対する二酸化炭素排出の抑制等のための助言について
京都府産木材の利用に係る二酸化炭素排出の抑制等のための措置について、取扱事業体等に対するヒアリング時及び認証書の送付に合わせて助言を行う。

9

Ⅱ

京都の木証明（京都府産木材証明）

１

京都の木証明京都の木証明は、京都府産木材認証制度実施要綱の運用について第３の規定に基づき実施する。
２

認証機関登録事業体の認定及び登録実施要綱第２条第 1 項第 10 号に規定する京都府産木材証明に係る認証機関登録事業体の認定及び登録は、会長が別に定める一般社団法人京都府木材組合連合会京都府産木材認証制度実施プログラム認証機関登録事業体認定登録要領（以下「認証機関登録事業体認定
登録要領」という。
）によるものとする。
３

京都の木証明の手続き及び様式（１）取扱事業体又は認証機関登録事業体が整備する荷渡票等について取扱事業体又は認証機関登録事業体は、それぞれ実施要綱第 15 条第 1 項、認証機関
登録事業体認定登録要領第４条第 1 項の規定により、京都府産木材の丸太又は丸太以外の木材を譲り渡す場合に必要な事項が記載された荷渡票等をこれらを譲り受ける者に提出する。
図－５ 京都の木証明の流れ
木材及び荷渡票等の流れ

全
て
を
取
扱
事
業
体
又
は
認
証
機
関
登
録
事
業
体
が
実
施

原
則
、
京
都
の
木
証
明
の
対
象
と
な
る
木
材
の
生
産
、
加
工
、
又
は
流
通
の

京都の木証明の流れ

森林組合・素材生産業者
丸太

荷渡票
（様式１）
合法性の
根拠書類

木材集出荷
販売事業体（※1）
丸太

丸太

荷渡票
（様式１）
合法性の
根拠書類

納品伝票
（様式２）

加工事業体
製品

納品伝票
（様式２）

流通販売業者
製品

製品

京
都
の
木
証
明
を
必
要
と
す
る
者

京都の木証明
依頼書
（様式５）

証
機

京都の木証明書
（様式６）

納品伝票
（様式２）

木材の流れ
書類の流れ

10

定
認

納品伝票
（様式２）

消費者

指

関
（
府
木
連
）

※1

木材集出荷販売事業体とは、原木市場、原木中間土場（ストックヤード）運営者等、原木の流通販売事業者等の木材の集出荷販売を行う事業体をいう。

【注】京都の木証明は、京都の木証明依頼書に添付された荷渡票等を基に行うため、荷渡票等で確認できる木材の生産、加工又は流通の段階までの証明となる。

森林組合・素材生産業者
生産した丸太を、木材集出荷販売事業体及び加工事業体に出荷する際に発行する荷渡票に、当該丸太の、出荷日、樹種、本数又は材積、伐採された地域、取扱事業体名及び認定番号又は認証機関登録事業体名及び認定登録番号、及び当該丸太の材料となる樹木が法令に適合して伐採された旨などを記す。
（参考【様式１】）
また、森林組合・素材生産業者は、当該丸太の生産に係る合法性の根拠書類及び譲り渡しに係る帳票類を５年間、管理・保管する。
木材集出荷販売事業体
京都の木証明の対象となる木材を入荷した場合、当該木材が取扱事業体又は認証機関登録事業体からの入荷であることを確認する。
丸太の購入者（特に、本認証制度に参画している取扱事業体又は認証機関登録事業体が購入した場合）に対して発行する納品書に、取扱事業体名及び認定番号又は認証機関登録事業
体名及び認定登録番号、納品日、品名（樹種）、数量（材積等）、生産地、当該丸太の合法性の確認結果及び当該木材が京都の木証明の対象となる旨を記載する。
（参考【様式２】）
また、木材集出荷販売事業体は森林組合・素材生産業者が発行する荷渡票及び森林組合・素材生産業者から提供のあった合法性の根拠書類を５年間、管理・保管する。
加工事業体
京都の木証明の対象となる木材を入荷した場合、当該木材が取扱事業体又は認証機関登録事業体からの入荷であることを確認する。
木材の購入者に対して発行する納品書に、取扱事業体名及び認定番号又は認証機関登録
事業体名及び認定登録番号、品名（樹種）、数量（材積等）、当該木材の原料となる樹木の伐採地が京都府である旨、当該木材の材料となる樹木が法令に適合して伐採されている旨、及び当該木材が京都の木証明の対象となる旨を記載する。
（参考【様式２】）
加工事業体は、木材を販売した事業者が発行した荷渡票等を５年間管理・保管する。
ただし、森林組合・素材生産業者から丸太を直接購入した場合は、当該丸太に係る合法性の根拠書類も５年間管理・保管する。
流通販売業者
京都の木証明の対象となる木材を入荷した場合、当該木材が取扱事業体又は認証機関登録事業体からの入荷であることを確認する。
木材の購入者に対して発行する納品書に、取扱事業体名及び認定番号又は認証機関登録11

事業体名及び認定登録番号、品名（樹種）、数量（材積等）、当該木材の原料となる樹木の伐採地が京都府である旨、当該木材の材料となる樹木が法令に適合して伐採されている旨、及び当該木材が京都の木証明の対象となる旨を記載する。
（参考【様式２】）。
また、加工事業体など木材を販売した事業者が発行した納品伝票を５年間管理・保管する。
ただし、森林組合・素材生産業者から丸太を直接購入した場合は、当該丸太に係る合法性の根拠書類も５年間管理・保管する。
緑の事業体・消費者（施工業者等）
京都府産木材を入荷した場合、当該木材が取扱事業体又は認証機関登録事業体からの入荷であること、当該木材の入荷伝票に京都府産及び当該木材の材料となる樹木が法令に適合して伐採されている旨の記載があることを確認する。
また、加工事業体など木材を販売した事業者が発行した納品伝票を５年間管理・保管する。

12

（２）京都の木証明の手続き及び様式
京都の木認証に係る手続きは、次のとおりとする。ただし、ウッドマイレージ CO2
京都の木認証と京都の木証明を合わせて依頼する場合の手続きは、Ⅲのとおりとする。
京都の木証明書の発行を希望する者は、京都の木証明依頼書【様式５】に必要事項を記入し、必要な書類（※３）を添えて府木連に提出し、下記に定める申請手数料と発行手数料を合計した金額を支払う。
再度証明書の発行を希望する場合は、下記に定める発行手数料を支払う。
手数料（税込み）
証明手数料

基本額

協議会（※２）会員の額

申請手数料

７，０４０円/件

４，４００円/件

発行手数料

１，７６０円/件

１，１００円/件※２ 協議会とは、京都府産木材利用推進協議会をいう。
※３

必要な書類とは、納材業者（取扱事業体又は認証機関登録事業体）が発行した、申請者（施工業者、施主等）宛荷渡票等（又は請求伝票）の写しである。（図－６参照）

図－６

京都の木証明依頼書に必要な書類

森林組合・素材生産事業者

例示
購入した京都の木証明の対象となる木材が

木材集出荷販売事業者

加工事業体以降、２つの流通販売業者を経由して申請者のもとに渡ったときの証明依
頼に必要な添付書類

加工事業体

流通販売業者 A

流通販売業者Ｂ
流通販売業者Ｂが発行する納品伝票（品名ごとの材積が分かるものを添付）

この納品伝票を添付（【注】参照）

申請者【注】京都の木証明は、依頼書に添付された荷渡票等を基に行うため、荷渡票等で確認できる木材の生産、加工又は流通の段階までの証明となる。
【参考】依頼書等の各申請様式は府木連のウェブサイトに掲載する。

13

４

京都の木証明書の発行
府木連は提出された京都の木証明依頼書及び添付資料を基に京都の木証明書【様式６】を発行する。
京都の木証明書を再度発行した場合には、当該証明書に再発行である旨及びその日付を記載する。

５

事後調査の実施
京都の木証明書を発行した木材の生産、加工、流通の確認のため、以下の方法により事後調査を行う。

（１）木材の生産、加工、流通の確認①

毎月の京都の木証明書発行の一覧を翌月の７日までに京都府に報告し、併せて当該実績から１割の抽出を依頼する。

②

京都府により抽出された京都の木証明書の発行案件について、当該木材の生産、加工、流通に係る荷渡票等（写）を取扱事業体又は認証機関登録事業体から入手し、次に掲げる内容について、確認を行う。
（図－７）

ただし、京都府産の丸太を生産する取扱事業体又は認証機関登録事業体（素材生産事業者等）、又は木材集出荷販売を行う取扱事業体又は認証機関登録事業体（原木市場等）
から毎月京都府産の丸太を調達し、その数量が年間 3,000 ㎥を超える取扱事業体又は認証機関登録事業体から京都府産の丸太の入荷に係る荷渡票等を頻繁に入手する必要がある場合、その都度入手する荷渡票等の代わりに、樹種ごと入荷元の事業体ごとに毎月の入荷量を整理した一覧表と四半期ごとに 1 月分の荷渡票等に変えることができる。
【確認事項】
・木材の生産、加工、流通の過程における荷渡票等における品名ごとの材積、規格等の整合性がとれていること
・荷渡票等に、取扱事業体認定番号又は認証機関登録事業体登録番号、樹種、品名ごとの材積等、当該木材の原料となった樹木の伐採地域が京都府である旨、当該木材が法に適合している旨、及び当該木材がウッドマイレージ CO2 認証又は京都の木証
明の対象となる旨の記載があること
・当該木材が取扱事業体又は認証機関登録事業体のみにより生産、加工、流通された木材であること③

事後調査の実施結果について、京都府に報告する。

④

事後調査において錯誤又は故意による不正の疑いが発見された場合は、京都府と協議のうえ、関係事業体へのヒアリング及び指導を行う。

14

図－７

事後調査で確認する伝票

木材集出荷販売事業体
木材集出荷販売事業者が発行する納品伝票

加工事業体
加工事業体が発行する
納品伝票
この過程の荷渡流通販売業者Ａ

票等を確認
流通販売業者Ａが発行する納品伝票流通販売業者Ｂ
流通販売業者Ｂが発行する納品伝票申請者

６

取扱事業体、緑の事業体、緑の建築ネットワーク及び認証機関登録事業体に対する指導・助言について取扱事業体、緑の事業体、緑の建築ネットワーク、認証機関登録事業体及び認定登録申請のあった事業体に対して、府及び京都府産木材利用推進協議会と連携して、京都府産木
材の分別管理、木材履歴を証明できる書類の管理、その他制度の運営について適切な指導及び助言を行う。

15

Ⅲ

ウッドマイレージ CO2 京都の木認証と京都の木証明を合わせて依頼する場合の手続き
１

ウッドマイレージ CO2 京都の木認証と京都の木証明を合わせて依頼する場合の手続き

及び様式
ウッドマイレージ CO2 京都の木認証書及び京都の木証明書の発行を合わせて希望する者は、ウッドマイレージ CO2 京都の木認証及び京都の木証明依頼書【様式７】に必要事項を記入し、必要な書類（※３）を添えて府木連に提出し、下記に定める申請
手数料と発行手数料を合計した金額を支払う。
再度認証書及び証明書の発行を希望する場合は、下記に定める発行手数料を支払う。
手数料（税込み）
証明手数料

基本額

協議会（※２）会員の額

申請手数料

７，０４０円/件

４，４００円/件

発行手数料

３，５２０円/件

２，２００円/件※２ 協議会とは、京都府産木材利用推進協議会をいう。
※３

必要な書類とは、納材業者（取扱事業体又は認証機関登録事業体）が発行した、申請者（施工業者、施主等）宛荷渡票等（又は請求伝票）の写しである。（図－８参照）

図－８

ウッドマイレージ CO2 京都の木認証及び京都の木証明依頼書に必要な書類

森林組合・素材生産事業者（取扱事業体）例示
購入した京都府産木材に、ウッドマイレージ

CO2 京都の木認証と京都の木証明の対象と木材集出荷販売事業者

なる木材が加工事業体以降、２つの流通販売（取扱事業体）業者を経由して申請者のもとに渡ったときの認証・証明依頼に必要な添付書類

加工事業体（取扱事業体）流通販売業者 A

流通販売業者 a（取扱事業体）（認証機関登録事業体）

ｳｯﾄﾞﾏｲﾚｰｼﾞ CO2 京都

京都の木証明の木認証の対象木材の対象木材流通販売業者Ｂが発行する納品伝票（ウッドマイレージ
CO2 京都の木認証、京都の木証明、それぞれの対象木材の樹
種ごとの材積が分かるものを添付）流通販売業者Ｂ（取扱事業体）ｳｯﾄﾞﾏｲﾚｰｼﾞ CO2 京都の木認証の対象木材
京都の木証明の対象木材

申請者
16

この納品伝票を添付（【注】参照）

【注】ウッドマイレージ CO2 京都の木認証及び京都の木証明は、依頼書に添付された荷渡票等を基に行うため、荷渡票等で確認できる木材の生産、加工又は流通の段階までの証明となる。
【注】伝票において、ウッドマイレージ CO2 京都の木認証、京都の木証明、それぞれの対象木
材の樹種ごとの材積が記載されている必要がある。

【参考】依頼書等の各申請様式は府木連のウェブサイトに掲載する。

２ ウッドマイレージ CO2 京都の木認証書と京都の木証明書の発行
府木連は提出されたウッドマイレージ CO2 京都の木認証及び京都の木証明依頼書及び添付資料を基にウッドマイレージ CO2 京都の木対象木材については、Ⅰの３に準じてウッドマイレージ CO2 京都の木認証書【様式４】、京都の木証明対象木材についてⅡの４に準じて京都の木証明書【様式６】を発行する。
再度発行した場合には、再発行である旨及びその日付を記載する。
３

事後調査の実施
Ⅲの２において発行したウッドマイレージ CO2 京都の木認証書、京都の木証明書について、それぞれ、Ⅰの４，Ⅱの５の事後調査を行う。

17

様

式

【様式１－1】 素材丸太の場合（取扱事業体）

京都府産木材 荷渡伝票（サンプル）○○○○ 御中
出

荷

年

月

日

○○年○月○○日

樹種（スギ・ヒノキ等を記入）

材

積

○ ○ｍ３

伐
森

採
林

箇
所

有

備

所

京都府○○（大字まで記入）

者

（氏 名）

考

取 扱 事 業 体 認 定 番 号□□□－T－□□□

住

所

（住 所）

称

（事業体名、代表者名等）

氏

名

又

は

名

合 法 性 の 確 認 書 類（ 右 欄 の ☑ の 書 類 を 添 付 ）□ 森林経営計画に係る伐採等の届出書□ 伐採及び伐採後の造林の届出書□ 保安林内立木伐採許可等（根拠資料の具体名を記載）□ 林地開発許可書□ 合法性証明ガイドラインの運用方法を活用した証明書類（伝票等）□ その他（ 根拠資料の具体名を記載 ）※上記の京都府産木材は、材料となる樹木が京都府内の森林から合法的に伐採されたことが確認がされた木材です。
【注】記載例「上記の京都府産木材は、京都府産（ウッドマイレージCO2京都の木認証対象）」等と記載（「ＷＭ認証」等、略称でも可）合法性証明ガイドラインの運用方法を活用する場合は、伝票中に認定団体により付された認定番号も記載【様式１－２】 素材丸太の場合（認証機関登録事業体）

京都府産木材 荷渡伝票（サンプル）○○○○ 御中
出

荷

年

月

日

○○年○月○○日

樹種（スギ・ヒノキ等を記入）

材

積

○ ○ｍ

伐
森

採
林

箇
所

有

備

所

京都府○○（大字まで記入）

者

（氏 名）

考

認証機関登録事業体認定番号
住
氏

３

名

又

は

名

□□□－ＮT－□□□

所

（住 所）

称

（事業体名、代表者名等）

合 法 性 の 確 認 書 類（ 右 欄 の ☑ の 書 類 を 添 付 ）□ 森林経営計画に係る伐採等の届出書□ 伐採及び伐採後の造林の届出書□ 保安林内立木伐採許可等（根拠資料の具体名を記載）□ 林地開発許可書□ 合法性証明ガイドラインの運用方法を活用した証明書類（伝票等）□ その他（ 根拠資料の具体名を記載 ）※上記の京都府産木材は、材料となる樹木が京都府内の森林から合法的に伐採されたことが確認がされた木材です。
【注】記載例「上記の京都府産木材は、京都府産（京都の木証明対象）」等と記載
合法性証明ガイドラインの運用方法を活用する場合は、伝票中に認定団体により付された認定番号も記載【様式２－１】製材品の場合（取扱事業体）
納品書（サンプル）
No.
年○○○○工務店

取扱事業体
認定番号

御中

月

日

○○○－Ｔ－○○○

○○製材所
代表者名

下記のとおり納品申し上げます。
品名

樹種

規格

（梁・桁）

（スギ）

（○○×○○×○○mm）

（梁・桁）

（スギ）

（○○×○○×○○mm）

数 量

単 位

単 価

金 額

摘

要

京都府産
（ウッドマイレージCO2京都の木認証対象）

記載例①

京都府産
（京都の木証明対象）

（梁・桁）

（スギ）

（○○×○○×○○mm）

※

（通柱）

（スギ）

（○○×○○×○○mm）

○

（土台）

（ヒノキ）

（○○×○○×○○mm）

※

（管柱）

（スギ）

（○○×○○×○○mm）

記載例②【欄外等に注釈を記載】※印はＷＭ認証対象○印は京都の木証明対象

合計※上記の京都府産木材は、材料となる樹木が京都府内の森林から合法的に伐採されたことが確認された木材です。
【注】記載例「ウッドマイレージCO2京都の木認証」の対象になる木材の場合 ： 「上記の京都府産木材は、京都府産（ウッドマイレージCO2京都の木認証対象）」
等と記載（「ＷＭ認証」等、略称でも可）「京都の木証明」の対象になる木材の場合 ： 「上記の京都府産木材は、京都府産（京都の木証明対象）」等と記載※「京都府産」のみ記載されている場合は、「京都の木証明」の対象になる木材となります【様式２-２】製材品の場合（認証機関登録事業体）
納品書（サンプル）
No.
年○○○○工務店

認証機関登録事業体認定番号

御中○○○－ＮＴ－○○○

○○製材所
代表者名

下記のとおり納品申し上げます。
品名

樹種

規格

（梁・桁）

（スギ）

（○○×○○×○○mm）

（通柱）

（スギ）

（○○×○○×○○mm）

数 量

単 位

単 価

金 額

摘
記載例①

（梁・桁）

（スギ）

（○○×○○×○○mm）

（通柱）

（スギ）

（○○×○○×○○mm）

（土台）

（ヒノキ）

（○○×○○×○○mm）

要

京都府産（京都の木証明対象）
京都府産（京都の木証明対象）

※
記載例②
※
【欄外等に注釈を記載】※印は京都の木証明対象

合計※上記の京都府産木材は、材料となる樹木が京都府内の森林から合法的に伐採されたことが確認された木材です。
【注】記載例「京都の木証明」の対象になる木材の場合 ： 「上記の京都府産木材は、京都府産（京都の木証明対象）」等と記載

月日

【様式３－１】

受理

手数料

∕

∕

申請日

一般社団法人京都府木材組合連合会 会長

宛

年

月

日

【FAX】075-811-2593【E-mail】info@kyomokuren.or.jp

ウ ッ ド マ イ レ ー ジ CO 2 京 都 の 木 認 証 依頼書
【
依
頼
者
（
請
求
書
・
証
書
送
付
先
）
】
【
申
請
内
容
】

名 称
(団体名及び代表者名)
京都府産木材利用推進協議会会員・非会員別□会 員

認定番号・登録番号
住

－

□非会員

（いずれかに☑）－会員の場合、取扱事業体認定番号、又は緑の事業体登録番号を記載してください〒所

担当者連絡先TEL：
FAX：

担当者氏名：

工事名（製品名）
工事場所（製品の納品場所）
認証書交付先（あて名）

工事（製品）の種類

名

称（団体名等）

民間(いずれかに☑)

公共※依頼者と異なる場合のみ記入□ 一般建築（住宅）※ひろがる京の木整備事業を活用する建物など
工種 （ □新築□建売新築 □増改築・リフォーム ）□ 一般建築（非住宅；店舗・事務所等）※ひろがる京の木整備事業を活用する建物など
工種 （ □新築□増改築・リフォーム ）□特定建築物 （地球温暖化対策条例に基づき府内産木材を使用する建物）□家具備品 □ その他（）
□土木事業 □建築物 □家具備品 □その他（）

【提出資料】 下記１～３について、郵送・FAX 又は E-mail で送付して下さい。
１）「認証依頼書【様式３－１】」（本表〔押印不要〕）
２）「使用材料一覧【様式３－２】」
３）「伝票等」（現場に納品された最終伝票の写し）【重要】伝票についての留意事項
・事後に作成された出荷証明書等は認証の根拠資料とはなりません。
（伝票を添付してください）・「ウッドマイレージ CO2 京都の木認証の対象木材」の表示を確認してください。
・令和３年５月１日以降の伝票で、「京都府産」のみの記載は認証できません。
【手数料（消費税込）】
基本額
推進協議会会員

申請手数料
7,040 円
4,400 円

発行手数料1,760 円
1,100 円合 計8,800 円
5,500 円・審査終了後、依頼者あてに手数料の納入通知(FAX)をお送りします。納入確認後、認証書を発行します。
・認証書は依頼者あてに発行します。認証書交付先（あて名）が異なる場合は該当欄に記入してください。
・代理で依頼する場合は、代理依頼者の連絡先等を明記した書面を添付してください。
・ご不明な点があれば府木連事務局までお問い合わせ下さい。（電話：075-802-2991 担当 今井、栗山）

【様式３－２】
使用材料一覧
品

名

樹種

数

量

規格（縦×横×長さ）
（mm）

材積
（m3 ）

納材（納品）業者

合計※本表は依頼書に添付する伝票から転記してください。
※本表と同じ内容が記載されている書類（木拾い表、使用材料一覧表など）があれば、本表に代用できます。
※材積(m3)欄及び合計欄が空欄の場合、依頼を受理できません。必ずご記載ください。
※木製品の場合、材積が計算できる図面を添付してください。

提出不要（依頼者控）（参考）

ウッドマイレージＣＯ2 京都の木認証依頼書
チェックシート
事

欄

１

【依頼者】
、【申請内容】に必要事項を全て記入しましたか。

２【申請内容】の「工事（製品）」の種類にチェックをしましたか。

-

【
様
依式
頼３
書
１
】

チェック

項

認証書の交付先を確認しましたか。
（空欄の場合、依頼者あてに発行します。
）

４「使用材料一覧」に必要事項を全て記入できていますか。
（使用材料欄と同じ内容が記載されている書類があれば代用可能）※木製品の場合、材積が計算できる図面を添付してください。

５

材積（m3）欄および材積の合計値を記入していますか。

-

使【
用様
材式
料３
一２
覧】

３

６

【様式３－２】に記載した製品について、納材業者（取扱事業体）からの納品伝票又は請求伝票（控えまたはコピー）を添付しましたか。
※事後に作成された出荷証明書等は証明の根拠資料とはなりません。

（必
伝要
票書
）類

伝票には、
「ウッドマイレージ CO2 京都の木認証の対象木材」と表示されていますか。
７【注】令和 3 年 5 月 1 日以降の伝票で、単に京都府産と記載されている木材
は、ウッドマイレージ CO2 京都の木認証ができませんのでご注意ください。

＊ご不明な点がございましたらお問合せください＊【認証書、計算書発行の手続きに関して】
一般社団法人 京都府木材組合連合会〒604-8417 京都市中京区西ノ京内畑町 41 番 3
TEL：075-802-2991
FAX：075-811-2593
Email：info@kyomokuren.or.jp
http://www.kyomokuren.or.jp【京都府産木材認証制度に関して】
京都府農林水産部林業振興課木材利用促進係
TEL：075-414-5009
FAX：075-414-5010
http://www.pref.kyoto.jp/rinmu/14100081.html

審査は現場への最終伝票で行うため、審査に必要な伝票以外は当方で適正に処分させていただきます。
なお、京都府産木材認証制度実施プロ
グラムに基づき、生産・加工・流通の各過程における取扱事業体の伝票を確認す
る事後調査を行う場合がありますので、伝票等は５年間適正に保存願います。
また事後調査の対象となった場合には該当する伝票等の写しの提出など円滑な調査にご協力願います。

代理人連絡先等
依頼者の代理で依頼書等の書類を作成された場合に添付してください。

※依頼書の内容についての問い合わせ先（手数料請求先、証書送付先ではあり
ません。）

氏

名

所属（会社等の名称）
電話番号（所属）同（携帯）

FAX 番号
E-mail連絡事項【様式４】

ウッドマイレージCO2京都の木認証書（京都府産木材証明書及びウッドマイレージCO2計算書）
00 - 000

発 行 番 号

発行年月日 ○○○○年○○月○○日○○○○株式会社 様
京都府指定認証機関（京都府産木材認証制度）
一般社団法人 京都府木材組合連合会
会長

井 重○○○○年○○月○○日付けで依頼のことについて、下記のとおり京都府産木材であることを証明します。
あわせて、当該木材のウッドマイレージCO2計算結果について報告します。
記
工事名
（製品名）

○○○○○○○○○○○○

工事場所（納品場所）○○○○○○○○○○○○

0.0000 m3

京都府産木材使用量
ウッドマイレージCO2

0 kg-CO2

CO2削減効果

0 kg-CO2【ウッドマイレージCO2算出結果 詳細】
１ 木材の用途ごとのウッドマイレージCO2
木材の用途

京都府ウッドマイ
ルズﾞCO2係数

ウッドマイレージ
CO2

材積0.0000 m3

0 kg-CO2

m3

kg-CO2m3

kg-CO2

3

kg-CO2m3

kg-CO20.0000 m3

0 kg-CO2m

合計

２ 全国平均の製材使用時のウッドマイレージCO2

0 kg-CO2

３ CO2排出削減効果

0 kg-CO2「京都府産木材認証
制度」は京都府が実施する制度です。
認証は京都府が指定した認証機関が実施します。

「ウッドマイルズ」、「ウッドマイレージ」は特定非営利活動法人木の建築フォラム（以下「フォラム」という。）が提唱する概念で、認証機関が使用許可を受けた登録商標です。
本証明書及び計算書に示されている数値は、フォラムに認定された算出技術者が、フォラムの基準に基づき算出しています。

【様式４付】
発行番号00-000京都府産木材明細書
品名

樹種

数量

縦

規格(mm)
横

長さ

材積
(㎥)
0.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.0000合 計

0.0000

納材業者

木材の用途

【様式５－１】

受理

手数料

∕

∕

京都の木証明（この依頼は、ウッドマイレージ CO2 の計算はされません）

申請日
一般社団法人京都府木材組合連合会 会長

宛

年

月

日

【FAX】075-811-2593【E-mail】info@kyomokuren.or.jp

京 都 の 木 証 明 依 頼 書
【
依
頼
者
（
請
求
書
・
証
書
送
付
先
）
】
【
申
請
内
容
】

名 称
(団体名及び代表者名)
京都府産木材利用推進協議会会員・非会員別□会員・賛助会員

認定番号、登録番号、又は認定登録番号

－

住

□非会員

（いずれかに☑）会員の場合、取扱事業体認定番号、認証機関登録事業体認定登録－番号、又は緑の事業体登録番号を記載してください〒

所担当者連絡先TEL：
FAX：

担当者氏名：

工事名（製品名）
工事場所（製品の納品場所）
証明書交付先（あて名）

工事（製品）の種類

名

称（団体名等）

民間(いずれかに☑)

公共※依頼者と異なる場合のみ記入□ 一般建築（住宅）※ひろがる京の木整備事業を活用する建物など
工種 （ □新築□建売新築 □増改築・リフォーム ）□ 一般建築（非住宅；店舗・事務所等） ※ひろがる京の木整備事業を活用する建物など
工種 （ □新築□増改築・リフォーム ）□ 特定建築物 （地球温暖化対策条例に基づき府内産木材を使用する建物）□家具備品 □ その他（）
□土木事業 □建築物 □家具備品 □その他（）

【提出資料】 下記１～３について、郵送・FAX 又は E-mail で送付して下さい。
１）「証明依頼書【様式５－１】」（本表〔押印不要〕）
２）「使用材料一覧【様式５－２】」
３）「伝票等」（現場に納品された最終伝票の写し）【重要】伝票についての留意事項
・事後に作成された出荷証明書等は証明の根拠資料とはなりません。
（伝票を添付してください）・「ウッドマイレージ CO2 京都の木認証の対象木材」又は「京都の木証明の対象木材」の表示を確認してください。
（本依頼書では「ウッドマイレージ CO2 京都の木認証の対象木材」と記載された木材に対しても、京都の木証明として扱います。
）
・令和３年５月１日以降の伝票で、「京都府産」のみの記載は京都の木証明として扱います。
【手数料（消費税込）】
基本額推進協議会会員

申請手数料
7,040 円
4,400 円

発行手数料1,760 円
1,100 円合 計8,800 円
5,500 円・審査終了後、依頼者あてに手数料の納入通知(FAX)をお送りします。納入確認後、証明書を発行します。
・証明書は依頼者あてに発行します。証明書交付先（あて名）が異なる場合は該当欄に記入してください。
・代理で依頼する場合は、代理依頼者の連絡先等を明記した書面を添付してください。
・ご不明な点があれば府木連事務局までお問い合わせ下さい。（電話：075-802-2991 担当 今井、栗山）

京都の木証明（この依頼は、ウッドマイレージ CO2 の計算はされません）【様式５－２】
使用材料一覧
品

名

樹種

数 量

規格（縦×横×長さ）（mm）

材積
（m3 ）

納材（納品）業者

合 計※本表は依頼書に添付する伝票から転記してください。
※本表と同じ内容が記載されている書類（木拾い表、使用材料一覧表など）があれば、本表に代用できます。
※材積(m3)欄及び合計欄が空欄の場合、依頼を受理できません。必ずご記載ください。
※木製品の場合、材積が計算できる図面を添付してください。

京都の木証明提出不要（依頼者控）（この依頼は、ウッドマイレージ CO2 の計算はされません）（参考）

京都の木材証明
チェックシート事

この依頼書では、ウッドマイレージ CO2 計算書は発行されません。

１

２

【依頼者】
、
【申請内容】に必要事項を全て記入しましたか。

３【申請内容】の「工事（製品）」の種類にチェックをしましたか。

４

証明書の交付先を確認しましたか。
（空欄の場合、依頼者あてに発行します。）

５「使用材料一覧」に必要事項を全て記入できていますか。
（使用材料欄と同じ内容が記載されている書類があれば代用可能）※木製品の場合、材積が計算できる図面を添付してください。

６

材積（m3）欄および材積の合計値を記入していますか。

７「使用材料一覧」欄に記載された製品について、納材業者（取扱事業体または認証機関登録事業体）からの納品伝票又は請求伝票（控えまたはコピー）を添付しましたか。

-

【
様
依式
頼５
書
１
】

チェック
欄

項

-

使【
用様
材式
料５
一２
覧】

（必
伝要
票書
）類

※事後に作成された出荷証明書等は証明の根拠資料とはなりません。
伝票には、「ウッドマイレージ CO2 京都の木認証の対象木材」又は「京都の木証明の対象木材」と表示されていますか。
８※本依頼書は、京都の木証明の依頼用で、ウッドマイレージ CO2 京都の木認証の対象木材と記載されている場合も、京都の木証明として扱います。

＊ご不明な点がございましたらお問合せください＊【証明書発行の手続きに関して】
一般社団法人 京都府木材組合連合会〒604-8417 京都市中京区西ノ京内畑町 41 番 3
TEL：075-802-2991
FAX：075-811-2593
Email：info@kyomokuren.or.jp
http://www.kyomokuren.or.jp【京都府産木材認証制度に関して】
京都府農林水産部林業振興課木材利用促進係
TEL：075-414-5009
FAX：075-414-5010
http://www.pref.kyoto.jp/rinmu/14100081.html

審査は現場への最終伝票で行うため、審査に必要な伝票以外は当方で適正に処分させていただきます。
なお、京都府産木材認証制度実施プロ
グラムに基づき、生産・加工・流通の各過程における取扱事業体の伝票を確認す
る事後調査を行う場合がありますので、伝票等は５年間適正に保存願います。
また事後調査の対象となった場合には該当する伝票等の写しの提出など円滑な調査にご協力願います。

代理人連絡先等
依頼者の代理で依頼書等の書類を作成された場合に添付してください。

※依頼書の内容についての問い合わせ先（手数料請求先、証書送付先ではあり
ません。）

氏

名

所属（会社等の名称）
電話番号（所属）同（携帯）

FAX 番号
E-mail連絡事項

京都の木証明書（京都府産木材証明書）

発 行 番 号

00産 -

000

発行年月日 ○○○○年○○月○日○○○○株式会社 様
京都府指定認証機関（京都府産木材認証制度）
一般社団法人 京都府木材組合連合会
会長

井 重○○○○年○○月○○日付けで依頼のことについて、下記のとおり京都府産木材であることを証明します。

記

工事名
（製品名）

○○○○○○○○○○○○

工事場所（納品場所）○○○○○○○○○○○○

京都府産木材総材積0.0000㎥

明細は別紙「京都府産木材明細書」のとおり

京都府産木材認証制度は京都府が実施する制度です。
京都府産木材の証明（京都の木証明）は、京都府から指定を受けた認証機関が行います。
京都の木証明【様式６付】
発行番号00産-000

京都府産木材明細書
品名

樹種

数量

縦

規格(mm)
横

長さ

材積
(㎥)
0.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.0000合 計

0.0000

納材業者

木材の用途

【様式７－１】

受理

手数料

∕

∕

申請日

一般社団法人京都府木材組合連合会 会長

宛

年

月

日

【FAX】075-811-2593【E-mail】info@kyomokuren.or.jp

【
依
頼
者
（
請
求
書
・
証
書
送
付
先
）
】
【
申
請
内
容
】

ウッドマイレージ CO2 京都の木認証及び京都の木証明依頼書
名 称(団体名及び代表者名)
京都府産木材利用推進協議会会員・非会員別□会員・賛助会員

認定番号、登録番号、又は認定登録番号
住

－

□非会員

（いずれかに☑）会員の場合、取扱事業体認定番号、認証機関登録事業体認定登－録番号、又は緑の事業体登録番号を記載してください〒

所担当者連絡先TEL：
FAX：

担当者氏名：

工事名（製品名）
工事場所（製品の納品場所）
認証及び証明書
交付先（あて名）工事（製品）の種類(いずれかに☑)

名

称（団体名等）

民間

公共※依頼者と異なる場合のみ記入□ 一般建築（住宅）※ひろがる京の木整備事業を活用する建物など
工種 （ □新築□建売新築 □増改築・リフォーム ）□ 一般建築（非住宅；店舗・事務所等）※ひろがる京の木整備事業を活用する建物など
工種 （ □新築□増改築・リフォーム ）□ 特定建築物 （地球温暖化対策条例に基づき府内産木材を使用する建物）□家具備品 □ その他（）
□土木事業 □建築物 □家具備品 □その他（）

【提出資料】 下記１～３について、郵送・FAX 又は E-mail で送付して下さい。
１）「認証及び証明書依頼書【様式７－１】」（本表〔押印不要〕）
２）「使用材料一覧【様式７－２】」
３）「伝票等」（現場に納品された最終伝票の写し）【重要】伝票についての留意事項
・事後に作成された出荷証明書等は認証及び証明の根拠資料とはなりません。
（伝票を添付してください）・ウッドマイレージ CO2 京都の木認証、京都の木証明、いずれの対象か確認してください。
・令和３年５月１日以降の伝票で、「京都府産」のみの記載は京都の木証明として扱います。
【手数料（消費税込）】
基本額推進協議会会員

申請手数料
7,040 円
4,400 円

発行手数料3,520 円
2,200 円合 計
10,560 円
6,600 円・審査終了後、依頼者あてに手数料の納入通知(FAX)をお送りします。納入確認後、認証及び証明書を発行します。
・認証及び証明書は依頼者あてに発行します。認証及び証明書交付先（あて名）が異なる場合は該当欄に記入してください。
・代理で依頼する場合は、代理依頼者の連絡先等を明記した書面を添付してください。
・ご不明な点があれば府木連事務局までお問い合わせ下さい。
（電話：075-802-2991 担当 今井、栗山）

【様式７－２】
使用材料一覧
該当に〇印

品

名

樹種

数 量

規格（縦×横×長さ）
（mm）

材積
（m3 ）

納材（納品）
業者

CO2 ウ
ッ
京 ド
都 マ
の イ
木 レ
認 ー
証 ジ

京
証都
明の
木

ウッドマイレージ CO2 京都の木認証
小計
京都の木証明合計※本表は依頼書に添付する伝票から転記してください。
・ウッドマイレージ CO2 京都の木認証：納材業者は、取扱事業体
・京都の木証明：納材業者は、取扱事業体又は認証機関登録事業体【注】R3.5.1 以降の伝票で、単に京都府産と記載されている木材は京都の木証明の対象木材として扱います。
※ウッドマイレージ CO2 京都の木認証、京都の木証明、いずれの対象となる木材か分かるように記載してください。
※材積(m3)欄、小計及び合計欄が空欄の場合、依頼を受理できません。必ずご記載ください。
※本表と同じ内容が記載されている書類（木拾い表、使用材料一覧表など）があれば、本表に代用できます。
その際、特に合計材積及びウッドマイレージ CO2 京都の木認証の対象木材、京都の木証明の対象木材、それぞれ◯印等で忘れずに明記してください。
※木製品の場合、材積が計算できる図面を添付してください。

提出不要（依頼者控）（参考）

ウッドマイレージＣＯ2 京都の木認証及び京都の木証明依頼書
チェックシート
事
１

【依頼者】
、
【申請内容】に必要事項を全て記入しましたか。

２【申請内容】の「工事（製品）」の種類にチェックをしましたか。

３

認証及び証明書の交付先を確認しましたか。
（空欄の場合、依頼者あてに発行します。
）

４「使用材料一覧」に必要事項を全て記入できていますか。
（使用材料欄と同じ内容が記載されている書類があれば代用可能）※木製品の場合、材積が計算できる図面を添付してください。

５

ウッドマイレージ CO2 京都の木認証、京都の木証明の対象の木材の欄に○をしましたか。

６

材積（㎥）、小計及び合計の欄に、それぞれの材積を記入していますか。

-

【
様
依式
頼７
書
１
】

チェック
欄

項

-

使【
用様
材式
料７
一２
覧】

７

【様式７－２】に記載した製品について、納材業者（取扱事業体または認証機関登録事業体）からの納品伝票又は請求伝票（控えまたはコピー）を添付しましたか。
※事後に作成された出荷証明書等は認証及び証明の根拠資料とはなりま

（必
伝要
票書
）類

せん。

伝票には、「ウッドマイレージ CO2 京都の木認証の対象木材」、「京都の木証明の対象木材」と表示されていますか。
８【注】令和３年５月１日以降の伝票で、単に京都府産と記載されている木材は京都の木証明の対象木材として扱います。

＊ご不明な点がございましたらお問合せください＊【認証書及び証明書の手続きに関して】
一般社団法人 京都府木材組合連合会〒604-8417 京都市中京区西ノ京内畑町 41 番 3
TEL：075-802-2991
FAX：075-811-2593
Email：info@kyomokuren.or.jp
http://www.kyomokuren.or.jp【京都府産木材認証制度に関して】
京都府農林水産部林業振興課木材利用促進係
TEL：075-414-5009
FAX：075-414-5010
http://www.pref.kyoto.jp/rinmu/14100081.html

審査は現場への最終伝票で行うため、審査に必要な伝票以外は当方で適正に処分させていただきます。
なお、京都府産木材認証制度実施プロ
グラムに基づき、生産・加工・流通の各過程における取扱事業体の伝票を確認す
る事後調査を行う場合がありますので、伝票等は５年間適正に保存願います。
また事後調査の対象となった場合には該当する伝票等の写しの提出など円滑な調査にご協力願います。

代理人連絡先等
依頼者の代理で依頼書等の書類を作成された場合に添付してください。

※依頼書の内容についての問い合わせ先（手数料請求先、証書送付先ではあり
ません。）

氏

名

所属（会社等の名称）
電話番号（所属）同（携帯）

FAX 番号
E-mail連絡事項