地域的な包括的経済連携（RCEP）協定
フォローアップセミナー

2022年４月
財務省関税局経済連携室
財務省関税局原産地規則室
財務省・税関EPA原産地センター
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目 次
Ⅰ. RCEP協定の現状－１ RCEP協定発効後の各締約国の状況－２ RCEP協定の日本における利用状況
Ⅱ. RCEP協定の利用でご留意いただきたい点－１ よくある申告誤り－２ 不備のある原産地証明書等の取扱い－３ 原産地証明書上の原産性の基準－４ RCEP原産国－５ 事後確認
Ⅲ ．各種制度の紹介－１ 輸入者自己申告制度の利用方法－２ 原産地に係る事前教示制度－３ RCEP締約国の事前教示制度
Ⅳ ．その他2

Ⅰ-1 RCEP協定発効後の各締約国の状況
経緯 2012年11月、RCEP交渉立上げを宣言。

 2020年11月、第4回RCEP首脳会議の機会に署名。
 2022年1月1日に10か国間※で発効。

（※日本、中国、豪州、NZ、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム）

 2月1日に韓国について発効。3月18日にマレーシアについて発効。

意義 本協定は、世界のGDP、貿易総額及び人口の約３割、我が国の貿易総額のうち約５割を占める地域の経済連携協定。
 地域の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化に向けて、市場
アクセスを改善し、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で知的財産、電子商取引等の幅広い分野のルールを整備。
※ インド（2019年11月以降交渉不参加）については、復帰を働きかけたが、一昨年の署名に不参加。協定は、発効日からインドによる加入のために開かれている旨規定（インド以外の国は発効後18か月を経過した後にのみ加入可）。また、インドの将来的な加入円滑化や関連会合へのオブザーバー参加容認等を定める15か国の閣僚宣言を発出。

対象分野
物品の貿易／原産地規則／税関手続及び貿易円滑化／衛生植物検疫措置／任意規格、強制規格
及び適合性評価手続／貿易上の救済／サービスの貿易／自然人の一時的な移動／投資／知的財産／電子商取引／競争／中小企業／経済協力及び技術協力／政府調達／紛争解決 等

参 加 国
ASEAN10か国（ブルネイ、カンボジア、
インドネシア、ラオス、マレーシア、
ミャンマー、フィリピン、
シンガポール、タイ、ベトナム）、

日本、中国、韓国、豪州
及びニュージーランド（NZ）■人口22.7億人（2019年）（世界全体の約３割）■GDP
25.8兆米ドル（2019年）（世界全体の約３割）■貿易総額（輸出）5.5兆米ドル（2019年）（世界全体の約３割）
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Ⅰ-1 RCEP協定発効後の各締約国の状況

関税引下げについて・・・該当する年の初日に行う。
日本において、本年４月１日に２回目の関税引下げを実施。
対象国

関税引下げの期間

日本、インドネシア、フィリピン

1年目については、協定の発効日からその後の最初の3月31日までの期間。
その後の各年は4月1日～3月31日までの期間。

豪州、ブルネイ、カンボジア、中国、韓国、ラオス、マレーシア、ミャンマー、NZ、シンガポール、タイ、ベトナム

1年目については、協定の発効日からその後の最初の12月31日までの期間。
その後の各年は1月1日～12月31日までの期間。

発効国
日本

引下げ
発効
（2022年4月1日）（2022年1月1日）

豪州、ブルネイ、
カンボジア、中国、ラオス、
NZ、シンガポール、タイ、
ベトナム

韓国
マレーシア

引下げ１年目

引下げ２年目

引下げ１年目
発効（2022年2月1日）

引下げ１年目

発効（2022年3月18日）

引下げ１年目引下げ（2023年4月1日）

以降、毎年4月1日に関税引下げ

引下げ（2023年1月1日）

引下げ２年目引下げ（2024年1月1日）

以降、毎年1月1日に関税引下げ

引下げ２年目以降、毎年1月1日に関税引下げ

引下げ２年目以降、毎年1月1日に関税引下げ

未発効国であるインドネシア、フィリピン、ミャンマーについては、現在、RCEP協定の発効に向けた手続中。当該国が批准書等をASEAN事務局長に寄託してから60日後に、協定の効力が生じる。
また、発効後の関税引下げについては、RCEP協定発効日である2022年1月1日に開始したものとみなされる。
例）2022年7月1日に、インドネシアについて発効した場合、インドネシアの原産品に対する日本のRCEP税率：引下げ２年目の税率
日本の原産品に対するインドネシアのRCEP税率：引下げ２年目の税率
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Ⅰ-２

RCEP協定の日本における利用状況

 2022年１月１日の発効以降、各税関において円滑に利用されている。
 RCEP税率適用輸入金額全体のほとんどが中国来の貨物（93.7%）。
 中国については、発効後２か月（１月１日～２月28日）のRCEP税率適用額は2,727億円。

品目別では、①衣類、②化学品、③プラスチック製品の順。

 韓国については、発効後１か月（２月１日～28日）のRCEP税率適用額は122億円。

品目別では、①プラスチック製品、②化学品、③銅製品の順。

RCEP税率適用輸入金額（億円）（2022年１月１日～２月28日）
中国
韓国
ベトナム
タイ
NZ
カンボジア
豪州
シンガポール
ブルネイ
ラオス
合計

2,727(93.7%)
122
41
17
2
0.3
0.2
－
－
－
2,910

注：韓国については、2022年２月分のみ。

RCEP税率適用上位10品目（適用額ベース）（2022年１月１日～２月28日）

野菜等調製品（20類）
2%

その他
26%

衣類（61類）16%

有機化学品（29類）
16%

衣類（63類）
3%
化学工業生産品（38類）
3%
アルミニウム製品（76類）
3%
靴（64類） 3%

プラスチック製品（39類）
無機化学品（28類） 11%

衣類（62類）11%6%

出所：経済連携協定別時系列表（財務省貿易統計HP掲載）より作成

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目 次
Ⅰ. RCEP協定の現状－１ RCEP協定発効後の各締約国の状況－２ RCEP協定の日本における利用状況
Ⅱ. RCEP協定の利用でご留意いただきたい点－１ よくある申告誤り－２ 不備のある原産地証明書等の取扱い－３ 原産地証明書上の原産性の基準－４ RCEP原産国－５ 事後確認
Ⅲ ．各種制度の紹介－１ 輸入者自己申告制度の利用方法－２ 原産地に係る事前教示制度－３ RCEP締約国の事前教示制度
Ⅳ ．その他
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Ⅱ-1 RCEP協定でよくある申告誤り
 採用する証明区分の入力誤り

例：第三者証明制度の原産地証明書による申告を、誤って輸出者による原産品申告書として申告

 RCEP原産国の入力誤り

例：韓国原産品でRCEP原産国も韓国である貨物について、誤ってRCEP原産国＝中国として申告（参考）NACCS 原産地証明書識別コードの入力体系

原産地証明書識別（４桁） ＝ 原産地（申告）種別（２桁）＋ 原産地証明者等区分（１桁）＋ 貨物の種類（１桁）

ＲＣ RCEP協定（中国）ＲＡ RCEP協定（オーストラリア）
ＲＮ RCEP協定（ニュージーランド）
Ｒ１ RCEP協定（シンガポール）
Ｒ２ RCEP協定（ブルネイ）
Ｒ３ RCEP協定（カンボジア）
Ｒ４ RCEP協定（ラオス）Ｔ

輸出国当局が発給した原産地証明書（第三者証明）

Ａ

認定輸出者による自己証明（原産地申告）Ｐ

製造者による原産品申告書

Ｅ

輸出者による原産品申告書

Ｉ

輸入者による原産品申告書

Ｏ

原産地証明書等の提出が不要な場合

ＥＰＡ

ＲＫ RCEP協定（韓国）

貨物の種類

原産地証明者等区分

原産地（申告）種別

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EPAに基づく原産地証明書（若しくは原産品申告書）の提出がある貨物【CO等を提出】

5少額扱い貨物【CO等提出なし】

7

EPAに基づく原産地証明書（若しくは原産品申告書）の提出
猶予申請を行う貨物

Ｒ５ RCEP協定（タイ）Ｒ６ RCEP協定（ベトナム）
Ｒ７ RCEP協定（マレーシア）
Ｒ８
Ｒ９
Ｒ０

以下発効順にR8からR0（ゼロ）までを付番※インドネシア、ミャンマー、フィリピンについては、発効順にR8からR0までを付番予定。

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Ⅱ-2 不備のある原産地証明書等の取扱い
原産地証明書等（原産地証明書、原産地申告又は原産品申告書）については不備がないことが原則になりますが、記載事項漏れなど軽微な誤りと判断できる
ものについては、日本税関では、原産地証明書等の真正性に疑義はなく、輸入貨物の原産性が確認できる限り、有効なものとして取り扱います。
https://www.customs.go.jp/roo/procedure/index.htm

輸入申告前に原産地証明書等を確認し、不備が見つかった場合
は、こちらを御覧ください。
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Ⅱ-2 不備のある原産地証明書等の取扱い～ よくある不備のご相談 ～原産地証明書等のHS番号の相違について原産地証明書等に記載されているHS番号と日本における輸入通関時に適用されるHS番号に相違がある場合、どうすればよいか？
次の⑴～⑷のいずれかに該当する場合は、輸入貨物がRCEP協定上の原産品であることに特段の疑義が認められなければ、有効な原産地証明書等と認められます。
⑴ 相違がHSのバージョンが異なることに起因する場合
ー（参考）輸入申告の際の適用税番は2022年版のHS番号に基づく。
RCEP協定の原産地証明書等に記載されるHS番号は2012年版のHS番号。
⑵ 原産地証明書等に記載された原産地基準が「WO」（完全生産品）又は「PE」（原産材料のみから生産される産品）である場合
ー 「WO」「PE」は、産品のHS番号が異なったとしても、その原産地規則の適用に影響がありません。

（次ページへ続く）

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Ⅱ-2 不備のある原産地証明書等の取扱い（前ページからの続き）⑶ 原産地証明書等に記載された原産地基準が「CTC」、「RVC」、「CR」（品目別規則を満たす産品）であって、輸入申告における適用税番と原産地証明書等に記載されたHS番号に対応する品目別規則が同じである場合－ 「品目別規則が同じ」に当たる場合の例●原産地証明書等の記載＝HS番号 0910.91／原産地基準 RVC●日本での輸入申告における適用税番＝2103.90
第0910.91号 品目別規則 CC又はRVC40
第21.03項
品目別規則 CC又はRVC40－ 「品目別規則が同じ」に当たらない場合の例● 原産地証明書等の記載＝HS番号 61.03／原産地基準 CTC● 日本での輸入申告における適用税番＝62.03
第61類
第62類

品目別規則 CC
品目別規則 CC

原産地証明書等に”CTC”と記載されているとき、産品が第61類の場合は「CC」、つまり「生産に使用された全ての非原産
材料と産品のHS番号（第61類）との間に２桁番号の水準で変更が行われている」ということを意味しています。したがって、
第62類の品目別規則「CC」で使用が認められないこととなる第62類の非原産材料が使われている可能性があります。
この場合でも、第62類の材料が生産に使用されていないことを客観的な資料で示すことができれば、原産地証明書等は有効と認められます。

⑷ 資料に基づいてRCEP協定上の原産品であることを明らかにできる場合（文書による原産地
10に関する事前教示を取得している場合を含む。）

Ⅱ-3 原産地証明書上の原産性の基準
輸入者

第三者証明制度の原産地証明書の原産性の基準に、PE（原産材料のみからなる産品）と記載されているが、輸出者から、同産品の生産に使用された材料が原産材料であることの情報を得られない。どうしたらいいですか？

原産地証明書を提出してRCEP協定税率を適用する場合、証明書に不備がない場合は疎明資料の提出は不要ですが、この場合でも、日本税関は輸入者に、特恵関税の直接便益を受ける者として輸入申告時に貨物が原産品であるかの確認をお願いしております。
原産地証明書の記載内容について確認できない場合であっても、輸入通関時、原産地証明書を提出し、RCEP協定税率の適用を要求することは可能です。
ただし・・・
事後確認で原産品であることが確認できなければ、事後にRCEP協定税率の適用を否認される可能性があります。
（次ページへ続く）11

Ⅱ-3 原産地証明書上の原産性の基準（前ページからの続き）

輸入通関時、貨物が原産品であることを明らかにする資料を添付し、異なる原産地基準を適用するものとして申告することも可能です。
 貨物によっては、「原産材料のみからなる産品」又は「品目別規則を満たす産品」のどちらでも原産性の証明が可能な場合もあります。
「品目別規則を満たす産品」であることを示す方が、証明負担が軽い場合も多くあります。
 原産地基準「原産材料のみからなる産品（PE）」としては確認できないが、「品目別規則を満たす産品（CTC・RVC・CR）」を満たすことを示す資料は入手できる場合、入手した資料を輸入申告時に添付して提出し、RCEP協定税率の適用を要求することは可能です。

→ 日本税関は、原産地証明書及び添付された資料に基づき、「品目別規則を満たす産品」として、RCEP協定税率適用の可否を判断します。
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Ⅱ-４ RCEP原産国
RCEP協定では、第３章(原産地規則)の規定による原産品かどうかの確認に加えて「RCEP原産国」を決定する必要があります。
 RCEP協定では、第３章（原産地規則）の規定により産品が原産品の資格を取得した国とは別に、第2・6条に規定される「RCEP原産国」を決める必要があります。
 輸入締約国が相手国によって異なる関税率を設定している産品（税率差（次ページ参照）
発生品目）の場合、複数ある税率のうち「RCEP原産国」に対する関税率が適用されます。
税率差発生品目（相手国によって異なる関税率を設定している産品）の例【税関HP/実行関税率表（2022年1月版）から抜粋】

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Ⅱ-４ RCEP原産国
関税率の差異（税率差）とは
 RCEP協定では、輸入する原産品の種類及び輸入相手国によって適用される関税率が異なる場合があります。この「関税率の差異」は、 RCEP協定第2・6条１の注において、輸入締約国が同一の原産品について適用する異なる関税上の待遇と定義されており、「税率差」と呼ばれます。
 日本への輸入の場合、相手国に応じて、①対ASEAN・豪州・NZ
②対中国
③対韓国
の３種類の税率を設定しており、税率差が発生している品目数は約2,700となっています。

税率差ルールの目的 税率差発生品目の場合、相手国によって適用される関税率が異なるため、低い税率が適用される締約国を意図的に経由して輸入する行為、いわゆる「迂回輸入」が発生することが考えられます。RCEP協定では、こうした行為を防ぐためのルールが第2・6条に設けられており、「税率差ルール」と呼ばれます。
 輸入する産品が税率差発生品目である原産品の場合、「RCEP原産国」に対する関税率が適用されます（第2・6条６を適用する場合を除く）。「税率差ルール」は「RCEP原産国を決定するためのルール」でもあります。

イメージ図
（中国）
対中国関税率10%（日本）

対ベトナム関税率0%（ベトナム）

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Ⅱ-４ RCEP原産国
RCEP原産国の決定※RCEP協定に係る原産地の事前教示において、RCEP原産国についても回答しております（希望制）。

前提：RCEP原産国は、産品が原産品と認められるかの確認をした後に検討します。
決定のルール：(1) 付録に掲げる100品目に該当する原産品の場合（第2・6条3）
日本国の譲許表の付録に掲げる特定の原産品（100品目）に該当する産品は、 「原産品の資格を取得した国（=
輸出締約国）」における付加価値が20%以上である場合に限り、RCEP原産国は「原産品の資格を取得した国」となります。
♦確認書類：「原産品の資格を取得した国」の生産において付加された価値が確認できる資料控除方式（第3・5条(a)）により算出する場合は、非原産材料の価額と産品のFOB価額がわかる資料（例）製造原価計算書、仕入書、支払記録等(2) 付録に掲げる100品目に該当しない原産品の場合（第2・6条2）
日本国の譲許表の付録に掲げる特定の原産品（100品目）に該当しない場合、原則としてRCEP原産国は「原産品の資格を取得した国（=輸出締約国）」となります。ただし協定第3・2条(b)の「原産材料のみから生産される産品」である
場合は、「原産品の資格を取得した国」において「軽微な工程」（第2.6条5）以外の加工が行われた場合に限り、RCEP
原産国は「原産品の資格を取得した国」となります。
♦確認書類：「原産品の資格を取得した国」の生産の内容を確認できる資料（例）製造工程表、生産指図書等(3) (1)(2)でRCEP原産国が決定されない産品の場合（第2・6条4）(1)で付加価値が20%未満である場合又は(2)で「原産材料のみから生産される産品」について軽微な工程しか行われていない場合、RCEP原産国は「最高価額の原産材料を提供した締約国」となります。
♦確認書類：「原産品の資格を取得した国」の生産に使用された原産材料を提供した国とその価額を確認できる資料（例）材料の原産地証明書、製造原価計算書、仕入書、支払記録等(4) 輸入者が選択するルール（第2・6条6）
上記にかかわらず輸入者は以下のいずれかの税率の適用を求めることができます。
(a) 「原産材料を提供した締約国」に適用する税率のうち最高税率(b) 「全ての締約国」に適用する税率の中で最高税率
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Ⅱ-４ RCEP原産国
日本への輸入時におけるRCEP原産国確認のポイント
ステップ１ 輸入しようとする産品の関税分類番号9桁を特定します。
ステップ２ 産品の輸出国に対してRCEP税率が設定されていることを確認します。
ステップ３ 産品が協定上の原産品と認められるかを確認します。
ステップ４ 以下のフローチャートに従ってRCEP原産国を決定します。
RCEP原産国の決定フローチャート● 多くの場合、RCEP原産国は輸出締約国（原産品の資格を取得した国）と同一となります。

（ステップ３）産品が協定上の原産品と認められますか。
特恵税率
適用不可

No

Yes

日本の譲許表の付録の特定の原産品（100品目）に該当しますか？
Yes
輸出締約国である最終仕出国において、20％以上の価値が付加されていますか？
Yes
輸出締約国
（第2・6条3）No①完全生産品、②原産材料のみからなる産品、③品目別規則を満たす産品のいずれになりますか？

No
最高価額の原産材料を提供した締約国（第2・6条4）

①又は③
輸出締約国
（第2・6条2）※ 「軽微な工程」とは、輸送、保管又は販売のための保存又は包装、選別、分類、切断などからなる単純な処理、識別表示、印刷、単なる希釈、分解、とさつ、塗装、研磨、
単純な混合、左記工程の組み合わせなどの工程を言う。（詳細は第2・6条５参照）②

軽微な工程を超える生産工程※が輸出締約国で行われていますか？
Yes

輸出締約国
（第2・6条2）

No
最高価額の原産材料を提供した締約国（第2・6条4）

輸入者は原産材料を提供した締約国又は全ての締約国に適用する税率の中で 最高税率を選択可能（第2・6条６）16

Ⅱ-４ RCEP原産国「RCEP原産国」は原産地証明書等の必要的記載事項となっています。
 「RCEP原産国」は原産地証明書等の必要的記載事項であり、税率差が発生しない産品であってもRCEP原産国を記載することになります。
 輸入する産品が税率差発生品目に該当する場合、原産地証明書等の RCEP Countryof Origin欄に記載された国に対する税率を適用することになります（※）。
（※）当該記載に関わらず、輸入者は原産材料を提供した締約国又は全ての締約国の中で最高税率を選択することが可能です（第2・6条6）。

 RCEP原産国の原産地証明書等への記載
 第三者証明制度（原産地証明書）、認定輸出者自己証明制度、輸出者・生産者
による自己申告制度を利用する場合→ 輸出締約国側で発給又は作成される原産地証明書等上にRCEP原産国の記載があります。
 輸入者自己申告制度を利用する場合→ 輸入者が自らRCEP原産国を判断し、原産品申告書にRCEP原産国を記載する必要があります。
※ RCEP原産国を確認するための資料が輸出者から入手できない場合は、他の証明制度の利用もご検討ください。
 多くの場合、 原産品の資格を取得した国と「RCEP原産国」は同一となりますが、産品によっては、RCEP協定第３章により協定上のベトナム原産品と認められる産品の「RCEP原産国」
が中国となるようなケースもあります。この場合も、産品がベトナム原産品であることに変わりはありません。
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Ⅱ-5 事後確認～ RCEP協定の事後確認 ～ RCEP協定においては、輸入締約国の権限ある当局は、第3・24条に規定する以下の方法により、輸入された産品が原産品であるか否かを確認することが認められています。
(a) 輸入者に対して追加の情報について書面により要請する方法(b) 輸出者又は生産者に対し、追加の情報について書面により要請する方法(c) 輸出締約国の発給機関又は権限のある当局に対し、追加の情報について書面により要請する方法(d) 輸出締約国の輸出者又は生産者の施設を確認のために訪問する方法(e) その他締約国が合意する方法 輸入者による自己申告の場合、上記手段のうち(a)のみ実施可能。それ以外の制度においては、第三者証明制度であっても自己申告制度であっても手段は同じです。実施順については、(d)の訪問による確認は(c)の実施後にのみ実施するとされている以外、特段の規定はありません。

輸入国

輸出国
生産者

輸出者

(c) 情報要請(b)(d)に対する協力

輸入者(b)情報要請
(d)訪問

発給機関

(b)(d)要請の送付権限ある当局(c) 情報要請(a) 情報要請

税 関18

Ⅱ-5 事後確認～ 日本税関が行うRCEP協定の事後確認 ～目的
経済連携協定を利用して特恵税率を適用するためには、輸入する貨物が相手国の原産品である必要があります。 「事後確認」とは、特恵税率を適用して輸入申告された貨物について、各経済連携協定及び関税関係法令の規定に基づき、輸入通関後にその貨物が相手国の原産品であるか否かについての確認を行うことをいい、輸入申告された貨物が原産品であることを事後的に確認することによって、特恵関税制度の適正利用の確保を目的としています。

方法
輸入者に対する事後確認
書面での情報提供要請 又は 輸入者等の事業所を個別に訪問して行う調査（事後調査）により実施され、輸入者から提出された資料等に基づき、輸入申告された貨物が相手国の原産品であるか否かを確認します。
輸出国に対する事後確認
輸入者に対する事後確認で貨物が原産品であることを確認できない場合には、日本税関から輸出国に対し、当該貨物が原産品であるか否かについての情報提供要請や現地への訪問による検証を行うことがあります。なお、RCEP協定において輸入者自己申告に基づき特恵税率を適用した場合、協定上、輸入
国税関は輸出国に対する事後確認を実施することができません。

結果
事後確認の結果、貨物が原産品であることを確認できない場合には、特恵税率の適用が否認されます。
また、事案の内容に応じて、過少申告加算税等の対象にもなります。
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目 次
Ⅰ. RCEP協定の現状－１ RCEP協定発効後の各締約国の状況－２ RCEP協定の日本における利用状況
Ⅱ. RCEP協定の利用でご留意いただきたい点－１ よくある申告誤り－２ 不備のある原産地証明書等の取扱い－３ 原産地証明書上の原産性の基準－４ RCEP原産国－５ 事後確認
Ⅲ ．各種制度の紹介－１ 輸入者自己申告制度の利用方法－２ 原産地に係る事前教示制度－３ RCEP締約国の事前教示制度
Ⅳ ．その他
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Ⅱ-４ 原産地証明手続～RCEP協定の原産地証明（第3・16条）～
Ⅲ-1 輸入者自己申告制度の利用方法～ RCEPにおける輸入者による自己申告制度 ～ 日本への輸入のみ、「輸入者による自己申告制度」の利用が可能です。

- 日本以外の締約国においては、協定が全ての署名国において発効した後、導入を検討することとなっています。

 輸入者は、産品が原産品であること及びRCEP原産国の認定（※）に関する十分な情報を有している場合、原産品申告書を作成することができます。
（※）第2.6条6を選択する場合を除く。
 提出書類原産品であることを明らかにする書類

通常の輸入申告書類
輸入
（納税）
申告書

インボイス

パッキング
リスト

船荷証券
（B/L）

+

原産品
申告書

原産品
申告
明細書

関係
書類

事前教示を取得している場合、又はインボイス等の書類で完全生産品であることが確認できる産品の場合は、「原産品であることを明らかにする書類」の提出は省略可能です。

～ 輸入者による自己申告制度の利点 ～ 輸出国からの原産地証明書等の到着を待つ必要がありません。
 輸出者に証明書の作成や取得を依頼する必要がありません。
 産品のHSコードや貨物の原産性基準など、輸入者が自ら確認した内容をそのまま原産品申告書に記載することができます。
→ 生産者と親子会社関係にあるなど、生産に関する情報を入手しやすい環境にある場合に21
特に便利です。

Ⅱ-４ 原産地証明手続～RCEP協定の原産地証明（第3・16条）～
Ⅲ-1 輸入者自己申告制度の利用方法～ 輸入者による自己申告制度の留意点 ～ 輸入者は、産品が原産品であることの証明及びRCEP原産国の認定（※）に関する十分な情報を有している場合に限り、原産品申告書を作成することができます。

⇒ 以下のような場合、輸入者による自己申告制度は利用できません。
 輸出者から産品の生産に関する情報を入手できず、産品が品目別規則を満たすかが不明。
 付録の100品目に該当する産品であるが、輸出者が価額情報を開示せず、RCEP原産国決定に必要となる輸出締約国において付加された価値を計算できない。（※）（※）第2.6条6を選択する場合を除く。

 輸入者は、産品が原産品であることを証明するために必要な全ての記録（「RCEP原産国」の確認のための関係書類を含む）を保管する必要があります。
 輸入者による自己申告制度を利用した場合、日本税関による事後確認は、輸入者に対する追加情報の要請のみが実施されます。したがって、事後確認において輸入者が十分な情報を提供できず、原産品であることを確認できない場合は、輸出国への情報提供要請を行うことなく、特恵税率適用が否認されます。

日本税関

○

情報要請

輸入者

輸出国税関

輸出者

生産者

×

情報要請

事前教示制度をご活用ください。 →次ページ

輸入予定の貨物が原産地規則を満たすかを事前に知ることができ、輸入申告時の原産品申告明細書・関係書類の提出を省略することができます。

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Ⅲ-2 原産地に係る事前教示制度

税関

照会
回答

輸入者等

（文書は原則30日以内）●事前教示制度とは、貨物の輸入をお考えの方やその他の関係者が、税関に対して、輸入の前に、輸入を予定している貨物が原産地規則を満たしているかどうか（協定の適用・解釈等）についての照会を文書により行い、税関から文書により回答を受けることができる制度です。
●輸入を予定している貨物の原産地、RCEP協定税率（特恵関税）の適用の可否等を事前に知ることができ、適用される税率が事前に分かることから、輸入にかかる費用等の計画が立てやすくなります。
●RCEP協定第2・6条に規定する「RCEP原産国」についても事前教示回答の対象となります（希望制）。
●貨物が実際に輸入される際の輸入通関では、事前教示によって、既にその貨物の取扱い（原産地）が確定していることから、迅速な申告、貨物の早期の受取りができるようになります。
●税関が発出した回答（教示）の内容については、最長３年間、税関が輸入申告を審査する際に尊重されます（法律改正等により取扱いの変更があった場合等を除く）ので、恒常的に同じ貨物を輸入する場合には、安定的な取扱いが確保されます。
※ 口頭やＥメールによる事前教示の照会（文書による事前教示の照会に準じた取扱いに切り替えた場合を除く。）の場合には、輸入申告の審査の際に尊重される取扱いは行われませんのでご注意ください 。
23

Ⅲ-2 原産地に係る事前教示制度
 原産地に係る事前教示制度について、税関HPでご案内しています。
 利用方法や、実際の回答が掲載されており、制度に関する詳細な情報を知ることができます。
税関HP 事前教示回答事例へのアクセス方法
原産地規則ポータルから「事前教示」のページへアクセスし、「事前教示回答（原産地）」をクリック
検索画面から協定名やHSコードで検索。

事前教示回答事例の概要等を確認することができます。

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Ⅲ-2 原産地に係る事前教示制度

 RCEP協定に係る事前教示 回答例（価額情報はHPに掲載されません。この例の価額は架空のものです。）
品名

履物（第64.03項）

原材料①革（パテントラミネーテッドレザー、第41.14項）、②プラスチック製シート（第39.20項）、③縫糸（第54.01項） ほか省略

製造工程

中国国内の自社工場において上記原材料を使用し、裁断、縫製作業等を経て
製造

品目別規則

CTH又はRVC40

回答

RCEP協定上の中国原産品と認められる（RCEP原産国は中国）。
協定上の原産地
革：第41類

靴：第64類プラスチック製シート：
第39類

CTH
縫糸：
第54類

全ての非原産材料が品目別規則を満たす

中国国内で原産資格を取得→中国原産品と認められる

RCEP原産国👉👉

履物：関税分類番号6403.99-015（100品目に該当）輸出締約国である最終仕出国（中国）で20％以上の価値が付加されているかを確認【価額内訳】
履物
15.0＄(FOB)
非原産材料価額
計 8.0＄①革5.5＄②プラスチック製シート 1.5＄
③縫糸
1.0＄
原産材料価額不明【輸出締約国での付加価値の計算】
FOB価額（15＄）－非原産材料（8＄）
FOB価額（15＄）×100≒46.7%

20％以上の価値（46.7％）が中国で付加

中国国内で20％以上価値が付加→RCEP原産国は中国

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Ⅲ-2 原産地に係る事前教示制度
事前教示照会のほか、原産地規則・関連する税関手続については、下記までお気軽にお問い合わせください。
税関

電話番号

メールアドレス

函館税関業務部 原産地調査官

0138-40-4255

hkd-gyomu-gensan@customs.go.jp

東京税関
業務部 首席原産地調査官

03-3599-6527

tyo-gyomu-origin@customs.go.jp

横浜税関業務部 原産地調査官

045-212-6174

yok-gensanchi@customs.go.jp

名古屋 税 関業務部 首席原産地調査官
清水税関支署 原産地調査官

052-654-4205
054-352-6114

nagoya-gyomu-gensanchi@customs.go.jp
nagoya-shimizu-gensanchi@customs.go.jp

大阪税関
業務部 首席原産地調査官

06-6576-3196

osaka-gensanchi@customs.go.jp

神戸税関
業務部 首席原産地調査官

078-333-3097

kobe-gensan@customs.go.jp

門司税関業務部 原産地調査官

050-3530-8369

moji-gyomu@customs.go.jp

長崎税関業務部 原産地調査官

095-828-8801

nagasaki-gensanchi@customs.go.jp

沖縄地区税関業務部 原産地調査官

098-943-7830

oki-9a-gensanchi@customs.go.jp26Ⅲ-3 RCEP締約国の事前教示制度
事前教示制度の整備はRCEP協定上の義務となっています。
一部の締約国では、海外の輸出者からの事前教示の申請も受け付けています。
※ ただし、ラオス・ミャンマーにおいては、RCEP協定に規定される事前教示の一部について、協定の発効後、制度の導入に一定の猶予期間が認められています。
【参考情報】中国・韓国の事前教示制度
対象分野

中国

韓国

①分類
②原産地
③評価

①分類
②原産地
③評価

掲載ページURL（事前教示申請）
http://online.customs.gov.cn/search/main?keyword=%25E9%25A2%2584%25E8%25A3%2581%25E5%25AE%259A&customsCode=0000&domainco
de=（事前教示検索）http://www.customs.gov.cn/customs/302427/302442/3495580/index.html①分類
https://www.customs.go.kr/cvnci/cm/cntnts/cntntsView.do?mi=3217&cntnt
sId=948②原産地
https://www.customs.go.kr/ftaportalkor/main.do③評価
https://www.customs.go.kr/cvnci/cm/cntnts/cntntsView.do?mi=3212&cntnt
sId=94627

目 次
Ⅰ. RCEP協定の現状－１ RCEP協定発効後の各締約国の状況－２ RCEP協定の日本における利用状況
Ⅱ. RCEP協定の利用でご留意いただきたい点－１ よくある申告誤り－２ 不備のある原産地証明書等の取扱い－３ 原産地証明書上の原産性の基準－４ RCEP原産国－５ 事後確認
Ⅲ ．各種制度の紹介－１ 輸入者自己申告制度の利用方法－２ 原産地に係る事前教示制度－３ RCEP締約国の事前教示制度
Ⅳ ．その他
28

Ⅳ 税関HP RCEP協定等、EPA関連情報
 税関HPで、EPAに関する情報を随時更新しています。
アクセス方法30ページへ31ページへ

税関HPトップページ「EPA/原産地規則について知りたい」 クリック29

Ⅳ 税関HP RCEP協定等、EPA関連情報
経済連携協定（EPA/FTA等）のページ
https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/fta-epa_index.htm【RCEP協定のページ】
協定に関するお知らせ
ステージング表
税率差マニュアルなど
RCEP協定の関税譲許等に関する情報が集約されています。
各協定の概要、条文等の「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に関する資料(2022年1月1日発効)」
をクリック

30

Ⅳ 税関HP RCEP協定等、EPA関連情報
原産地規則ポータル

使いたいEPA・GSP等について調べる「アジア・太平洋地域」から「RCEP協定」を選択

https://www.customs.go.jp/roo/index.htm【RCEP協定のページ】
自己申告制度様式見本
最近増えている問合せなど
RCEP協定の原産地規則
に関する情報が集約されています。
31

EPA・FTAの推進と活用
2022年4月
経済産業省

日本の特定原産地証明書の発給件数• 直近5年間は、特定原産地証明書の発給件数は約25万～32万件で推移。
350,000

316,119300,000

297,897
266,693

250,000

295,489

255,223

234,288

Japan-Mongolia
Japan-Australia
Japan-Peru
Japan-India

206,304

200,000

Japan-VietNam
Japan-Swiss

183,365

Japan-Philippines
Japan-ASEAN

150,000

153,217

Japan-Brunei
Japan-Indonesia

119,192
100,000

101,091

Japan-Thai
Japan-Chile
Japan-Malaysia
Japan-Mexico

66,67250,00044,561
19,278
4,874

0

6,944

2005FY 2006FY 2007FY 2008FY 2009FY 2010FY 2011FY 2012FY 2013FY 2014FY 2015FY 2016FY 2017FY 2018FY 2019FY 2020FY

出所：経済産業省

1

RCEPの利用状況• 発効後2ヶ月間におけるRCEPの原産地証明書発給件数を他の利用されているEPAと比較すると、RCEPは過去最多。
主なEPAにおける発効後2ヶ月間の原産地証明書の発給件数

原産地証明書の発給件数

35,00030,00025,000

4,121

20,0001,976

15,0001,232

10,000

1,198

5,000

0

2021. 2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

Japan-Mexico

Japan-Malaysia

Japan-Chile

Japan-Thai

Japan-Indonesia

Japan-Brunei

Japan-ASEAN

Japan-Philippines

Japan-Swiss

Japan-VietNam

Japan-India

Japan-Peru

Japan-Australia

Japan-Mongolia

RCEP

2022. 1

0

1,000

2,000
RCEP

日タイ

3,000
日インド

4,000

5,000

日ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

出典：経済産業省

2

RCEP協定への期待と活用事例（報道ベース）
中国向け輸出 エレベータの重要部品である、制御盤や巻上機に係る3～5％の関税が撤廃等されれば、コストが低下

により、エレベーターの販売価格を下げることが可能になる。売上げの増加を期待。

出典：NHK RCEPの発効後、日本原産のフッ素化学製品の調達時に受ける関税減免額は、控えめに見積もっても年間500万元（約9,000万円）を超える。今年の輸入規模は前年を10％上回る見込み。

出典：AFPBB

 上海市の完成車メーカーは、日本からトランスミッションコントローラーを輸入する。同製品の関税率は、RCEP協定に基づき7.0％から6.6％に低下。同社は同製品を日本から現在、毎週約300万元（約5,400万円）輸入しており、年間で約70万元の減税効果があると試算。

出典：JETRO 中国の鉄鋼メーカーは日本から輸入している熱間圧延非合金鋼コイルも関税譲許の適用を受けている。

「日本から熱間圧延非合金鋼コイルを毎月輸入しているが、RCEP発効によって、今年は145万元以上の減税が見込まれ、輸入規模はさらに拡大するだろう」と語った。

出典：新華社ニュース

韓国向け輸出 手がけている韓国向け自動車のマフラーなど排気系の部品にかかる8%の関税は段階的に撤廃。これ

を、コスト競争力に資する大きな一歩、販売拡大の可能性が大きくなると期待しており、EV関連などの取引を増やすチャンスにしたいと考えている。

出典：NHK

日本以外の国からの輸出
 中国東北地域で初めて「認定輸出者」に認定された大連市内の日系企業の100％子会社は、精密ベア

リングの製造/販売を行っており、日本を中心に韓国、ベトナム、タイ、インドネシアなどに販売。原材料は主に中国国内調達。

出典：JETRO

3

繊維のサプライチェーン（一考察）•ASEAN（インドネシア）→ ベトナム → 日本 (AJCEP)•

中国 → ベトナム → 日本 (RCEP)

4RCEP協定の発効後の運用体制• 協定の円滑な運用に向けて、①RCEP閣僚会合を原則毎年開催すること、②
RCEP合同委員会及び補助機関（各委員会）を設置すること、③RCEP事務局を設置すること、等を規定。
• RCEPへの新規加入は、協定発効から18か月を経過して以降（インドは協定
発効後即時に可）。
• 協定の一般的見直しは5年ごと。
RCEP閣僚会議→原則毎年開催する

RCEP合同委員会→原則毎年開催する。
→開催地は、ASEAN及びその他の国で交互かつ輪番制。
→議長は、 ASEAN及びその他の国からそれぞれ１人が輪番制により選定。

物品に関する委員会(物品、原産地、貿易円滑化、TBT等)

サービス及び投資に関する委員会（サービス、投資、人の移動等）

持続可能な成長に関する委員会(中小企業、経済協力及び技術協力等)

ビジネス環境に関する委員会（知財、電商、競争、政府調達等）

技術的支援等

RCEP事務局

技術的支援等5参考①：RCEPに関する参考資料• ジェトロHPに、「RCEP協定解説書」を掲載。経産省HPからもリンクあり。
• 「RCEP協定解説書」では、RCEP協定税率の調べ方、同協定を使って輸出入を行う
際に必要な原産地規則の読み方や基本ルールなどを解説。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

6

参考②：RCEPに関する参考情報○RCEPの歴史や期待など（METI Journal）
https://meti-journal.jp/?s=RCEP【Vol. 1】巨大経済圏誕生の裏に「ASEANプラス」の流れあり ~日本が果たしてきた役割~【Vol. 2】世界最大級の経済連携 その意義とビジネスチャンス ~地域大のルール、自由化、円滑化~【Vol. 3】アジアのサプライチェーンはさらに進化する~デンソーインターナショナルアジア（タイ）副社長が語る協定の意義~【Vol. 4】関税の撤廃 中小企業の海外市場開拓の追い風に ～それぞれのビジネス戦略の裏にある「期待」~【Vol. 5】交渉妥結の裏にアジアシフトの30年 通商政策を振り返る~【師弟対談】伊藤元重東大名誉教授vs田村英康経済連携交渉官~【Vol. 6】国際秩序はどう変わる 協定の地政学的意義とは~政策研究大学院大学 田中明彦学長が語る「日本の役割」~【Vol. 7】変わる国際秩序 キーワードは「フェア」 ~神奈川大学 大庭三枝教授が語る今後の通商政策~【Vol. 8】交渉会合議長 イマン・パンバギョ氏が語る「産みの苦心」 ～日本とともに歩んだ8年～【Vol. 9】アジア経済統合15年史 そして未来へ ～田中繁広経済産業審議官が語る～○輸出時の原産地申告の準備等の実務に関するお問い合わせ➢ JETRO EPA・海外展開相談窓口
本部（東京） TEL：03-3582-4943
大阪本部 TEL：06-4705-8606
https://www.jetro.go.jp/services/advice/epa.html
または最寄りのJETRO
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