国自旅第２６４号
令和５年１２月２８日

一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長

殿

物流・自動車局長（公印省略）「自家用有償観光旅客等運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて」の一部改正について標記について、別紙のとおり各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長あて通達したので、その旨了知されるとともに、傘下会員に対し周知を図られたい。

別紙
国自旅第２６４号
令和５年１２月２８日

各地方運輸局長殿
沖縄総合事務局長殿

物流・自動車局長（公印省略）「自家用有償観光旅客等運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて」の一部改正について「自家用有償観光旅客等運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて（平成２９年１２月７日付け国自旅第２１５号の３）」の一部を改正し、別紙の改正欄のとおりとするので、各地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。）においては、その旨了知されるとともに、必要となる公示等の手続き等所要の措置を講じられたい。
なお、本件については、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長あて、別紙のとおり通知したので申し添える。

○自家用有償観光旅客等運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて（新旧）新旧
国自旅第２１５号の３

国自旅第２１５号の３

平成２９年１２月７日

平成２９年１２月７日

一部改正 国 自 旅 第 １ ４ ７ 号

一部改正 国 自 旅 第 １ ４ ７ 号

令和３年７月３０日

令和３年７月３０日

一部改正 国 自 旅 第 ２ ６ ４ 号
令和５年１２月２８日
各地方運輸局長

殿

各地方運輸局長

沖縄総合事務局長 殿

殿

沖縄総合事務局長 殿
物流・自動車局長

自動車局長

自家用有償観光旅客等運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて

自家用有償観光旅客等運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて

国家戦略特別区域法の一部改正に伴い、道路運送法の特例措置として認められ

国家戦略特別区域法の一部改正に伴い、道路運送法の特例措置として認められる自家用有償観光旅客等運送の対価については、国家戦略特別区域法第１６条のる自家用有償観光旅客等運送の対価については、国家戦略特別区域法第１６条の２の２第１項の規定により道路運送法を適用する場合における同法施行規則（以２の２第１項の規定により道路運送法を適用する場合における同法施行規則（以下「施行規則」という。）第５１条の１５の規定により、その基準が定められてい 下「施行規則」という。）第５１条の１５の規定により、その基準が定められているところ。自家用有償観光旅客等運送者が利用者から収受する対価の設定方法等るところ。自家用有償観光旅客等運送者が利用者から収受する対価の設定方法等について、具体的に以下のとおり定めたので、その旨了知されるとともにその取について、具体的に以下のとおり定めたので、その旨了知されるとともにその取扱いについて遺漏なきよう取り計らわれたい。

扱いについて遺漏なきよう取り計らわれたい。

記

記

１．路線を定めて運送を行う場合に係る対価の基準等について

１．路線を定めて運送を行う場合に係る対価の基準等について
1

自家用有償観光旅客等運送のうち路線を定めて輸送を行う場合に係る運送

自家用有償観光旅客等運送のうち路線を定めて輸送を行う場合に係る運送の対価の範囲については、当該自家用有償観光旅客等運送が行われることとの対価の範囲については、当該自家用有償観光旅客等運送が行われることとなる市町村又は近隣市町村等における一般乗合旅客自動車運送事業の運賃をなる市町村又は近隣市町村等における一般乗合旅客自動車運送事業の運賃を目安とする。

目安とする。

２．運送の区域を定めて運送を行う場合に係る対価の基準等について

２．運送の区域を定めて運送を行う場合に係る対価の基準等について(1) 対価の範囲(1) 対価の範囲

運送の区域を定めて輸送を行う場合に係る対価は、運送サービスの提供運送の区域を定めて輸送を行う場合に係る対価は、運送サービスの提供及び当該運送サービスと連続して、又は一体として行われる役務の提供並及び当該運送サービスと連続して、又は一体として行われる役務の提供並

びに施設の利用に要する費用について、利用者の負担を求めるものであっ

びに施設の利用に要する費用について、利用者の負担を求めるものであって、以下の①及び②に掲げる範囲のものをいう。て、以下の①及び②に掲げる範囲のものをいう。

① 運送の対価③ 運送の対価

運送サービスの利用に対する対価

運送サービスの利用に対する対価② 運送の対価以外の対価④ 運送の対価以外の対価

運送サービスと連続して、若しくは一体として提供される役務の利用又運送サービスと連続して、若しくは一体として提供される役務の利用又は設備の利用に対する対価であって、以下のようなものが考えられる。

は設備の利用に対する対価であって、以下のようなものが考えられる。

イ．迎車回送料金

イ．迎車回送料金

旅客の要請により乗車地点まで車両を回送する場合に適用する料金。

旅客の要請により乗車地点まで車両を回送する場合に適用する料金。

ロ．待機料金ロ．待機料金旅客の都合により車両を待機させた場合に適用する料金。

旅客の都合により車両を待機させた場合に適用する料金。

ハ．その他の料金

ハ．その他の料金

介助料（乗降介助に関する部分に限る。）、添乗料（運送にあたって介助料（乗降介助に関する部分に限る。）、添乗料（運送にあたって添乗員を付き添わせた場合の料金）、ストレッチャー、車いす使用料

添乗員を付き添わせた場合の料金）、ストレッチャー、車いす使用料

等の設備使用料など。

等の設備使用料など。

(2) 対価の設定方法(2) 対価の設定方法① 運送の対価① 運送の対価

運送の対価は、原則として、次のイ．ロ．ハ．の中から選択するものと運送の対価は、原則として、次のイ．ロ．ハ．の中から選択するものと2する。

する。

ただし、これらのいずれにもより難い場合にあっては、国家戦略特別区

ただし、これらのいずれにもより難い場合にあっては、国家戦略特別区域法第７条第１項に規定する国家戦略特別区域会議に意見を聴取するこ

域法第７条第１項に規定する国家戦略特別区域会議に意見を聴取することで、地域の実情に応じた運送の対価の設定を行うことができるものととで、地域の実情に応じた運送の対価の設定を行うことができるものとする。

する。

イ．距離制

イ．距離制

原則として、旅客の乗車した地点から降車した地点までの走行距離に原則として、旅客の乗車した地点から降車した地点までの走行距離に応じて対価を設定するものであって、初乗りに係る対価と加算に係る応じて対価を設定するものであって、初乗りに係る対価と加算に係る対価を定めるもの。

対価を定めるもの。

ロ．時間制

ロ．時間制

旅客を運送するため旅客の指定した場所に到着した時から旅客の運送

旅客を運送するため旅客の指定した場所に到着した時から旅客の運送を終了するまでに要した時間により運送の対価を定めるものであっを終了するまでに要した時間により運送の対価を定めるものであって、初乗りに係る対価と加算に係る対価を定めるもの。て、初乗りに係る対価と加算に係る対価を定めるもの。

ハ．定額制

ハ．定額制

旅客の運送に要した時間及び距離によらず１回の利用ごとに対価を定旅客の運送に要した時間及び距離によらず１回の利用ごとに対価を定めるもの又は予め利用者の利用区間ごとの対価の額を定めるもの。

めるもの又は予め利用者の利用区間ごとの対価の額を定めるもの。

② 運送の対価以外の対価② 運送の対価以外の対価

運送の対価以外の対価を設定する場合には、それぞれの対価の額及びそれ運送の対価以外の対価を設定する場合には、それぞれの対価の額及びそれを適用する場合の基準を明確に定めるものとする。

を適用する場合の基準を明確に定めるものとする。

(3) 対価の設定に当たっての考え方(3) 対価の設定に当たっての考え方

旅客から収受する対価は、国家戦略特別区域法第１６条の２の２第１項の旅客から収受する対価は、国家戦略特別区域法第１６条の２の２第１項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第７９条の８及び施行規定により道路運送法を適用する場合における同法第７９条の８及び施行

規則第５１条の１５の規定に基づき、以下に掲げる考え方に従って定める

規則第５１条の１５の規定に基づき、以下に掲げる考え方に従って定めるものとする。

ものとする。

①①

旅客から収受する対価の水準

旅客から収受する対価の水準

旅客から収受しようとする対価は、施行規則第５１条の１５において、実旅客から収受しようとする対価は、施行規則第５１条の１５において、実費の範囲内であると認められること、営利を目的としていると認められな費の範囲内であると認められること、営利を目的としていると認められな
3

い妥当な範囲内であることなどが求められており、具体的には、次のイ．

い妥当な範囲内であることなどが求められており、具体的には、次のイ．

から二．に掲げる基準を目安とするものとする。なお、下記イにおけるからホ．に掲げる基準を目安とするものとする。なお、下記イ.及びニ.に「タクシー運賃の約８割」については、あくまでも目安であり、運送の対おける「概ね１／２の範囲内」については、あくまでも目安であり、運送価の上限として定められているものではないことに留意すること。の対価の上限として定められているものではないことに留意すること。

イ．運送の対価は、当該地域に適用されるタクシー運賃の約８割であるこイ．運送の対価は、当該地域におけるタクシーの上限運賃（ハイヤー運賃と。

を除く。）の概ね１／２の範囲内であること。

ロ．運送の対価以外の対価にあっては、実費の範囲内であること。

ロ．運送の対価以外の対価にあっては、実費の範囲内であること。

ハ．均一制など定額制による運送の対価において、近距離利用者の負担

ハ．均一制など定額制による運送の対価において、近距離利用者の負担が過重となるなど、利用者間の公平を失するような対価の設定となっが過重となるなど、利用者間の公平を失するような対価の設定となっていないと認められること。ていないと認められること。
ニ．運送の対価を距離制又は時間制で定める場合であって、車庫（事務所の車庫を含む。）を出発した時点からの走行距離を基に対価を算定しようとする場合にあっては、当該同一旅客をタクシーが運送した場合の実車運賃の額に迎車回送料金を加えた合計額と比較して、当該対価が概ね１／２の範囲内であると認められること。ただし、当該対価を適用する場合には、迎車回送料金を併せて徴収してはならない。

二．上記イ．からハ．までの規定によりがたい場合は、当該地域又は近ホ．上記イ．からニ．までの規定によりがたい場合は、当該地域又は近隣の一般乗合旅客自動車運送事業の運賃・料金を参考として対価を定隣の一般乗合旅客自動車運送事業の運賃・料金を参考として対価を定めることができる。

めることができる。

（注 1） 登録後の実績に基づき、平均実車キロを算出することができる（注 1） 登録後の実績に基づき、平均実車キロを算出することができる

申請者にあっては、当該平均実車キロを乗車した場合のタクシーの申請者にあっては、当該平均実車キロを乗車した場合のタクシーの上限運賃を基準として、上記イ．ハ．の考え方を適用することがで上限運賃を基準として、上記イ．ハ．ニ．の考え方を適用することきる。

ができる。

（注 2） 運送の対価以外の名目で、実質的に運送サービスの対価を収受（注 2） 運送の対価以外の名目で、実質的に運送サービスの対価を収受することにより、運送の対価の水準を名目的に上記イ．に合致するすることにより、運送の対価の水準を名目的に上記イ．に合致する水準に抑制するなどの操作は認められない。

水準に抑制するなどの操作は認められない。

② 対価の適用方法② 対価の適用方法
4イ．時間制及び距離制の双方を定めることは差し支えないが、それぞれイ．時間制及び距離制の双方を定めることは差し支えないが、それぞれの適用方法について明確に基準が設けられており、運送を利用しようの適用方法について明確に基準が設けられており、運送を利用しようとする際に予め旅客に対して適用する対価の説明がなされる必要があとする際に予め旅客に対して適用する対価の説明がなされる必要がある。

る。

ニ．運送の対価以外の対価を利用者に求める場合は、旅客が利用した設ニ．運送の対価以外の対価を利用者に求める場合は、旅客が利用した設

備又は提供された役務の種類ごとに金額を明記すること。

備又は提供された役務の種類ごとに金額を明記すること。

(4)必要以上に価格の安いことを煽って旅客の募集を行ってはならないこと。

(4)必要以上に価格の安いことを煽って旅客の募集を行ってはならないこと。

附 則

附 則

１．本規定は、平成２９年１２月７日から適用する。

１．本規定は、平成２９年１２月７日から適用する。

２．本規定は、令和３年８月１日から適用する。

２．本規定は、令和３年８月１日から適用する。

３．本規定は、令和５年１２月２８日から適用する。

5

国自旅第２１５号の３
平成２９年１２月７日
一部改正

国自旅第１４７号
令和３年７月３０日

一部改正

国自旅第２６４号

令和５年１２月２８日
各地方運輸局長 殿沖縄総合事務局長 殿
物流・自動車局長

自家用有償観光旅客等運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて
国家戦略特別区域法の一部改正に伴い、道路運送法の特例措置として認められる自家用有償観光旅客等運送の対価については、国家戦略特別区域法第１６条の２の２第１項の規定により道路運送法を適用する場合における同法施行規則（以下「施行規則」という。）第５１条の１５の規定により、その基準が定められているところ。自家用有償観光旅客等運
送者が利用者から収受する対価の設定方法等について、具体的に以下のとおり定めたので、その旨了知されるとともにその取扱いについて遺漏なきよう取り計らわれたい。
記
１．路線を定めて運送を行う場合に係る対価の基準等について自家用有償観光旅客等運送のうち路線を定めて輸送を行う場合に係る運送の対価の範囲については、当該自家用有償観光旅客等運送が行われることとなる市町村又は近隣市町村等における一般乗合旅客自動車運送事業の運賃を目安とする。
２．運送の区域を定めて運送を行う場合に係る対価の基準等について(1) 対価の範囲
運送の区域を定めて輸送を行う場合に係る対価は、運送サービスの提供及び当該運送サービスと連続して、又は一体として行われる役務の提供並びに施設の利用に要する費用について、利用者の負担を求めるものであって、以下の①及び②に掲げる範囲のものをいう。
① 運送の対価
運送サービスの利用に対する対価② 運送の対価以外の対価
運送サービスと連続して、若しくは一体として提供される役務の利用又は設備の利用に対する対価であって、以下のようなものが考えられる。
イ．迎車回送料金
旅客の要請により乗車地点まで車両を回送する場合に適用する料金。
ロ．待機料金旅客の都合により車両を待機させた場合に適用する料金。
ハ．その他の料金
介助料（乗降介助に関する部分に限る。）、添乗料（運送にあたって添乗員を付き添わせた場合の料金）、ストレッチャー、車いす使用料等の設備使用料など。
(2) 対価の設定方法① 運送の対価
運送の対価は、原則として、次のイ．ロ．ハ．の中から選択するものとする。
ただし、これらのいずれにもより難い場合にあっては、国家戦略特別区域法第７条第１項に規定する国家戦略特別区域会議に意見を聴取することで、地域の実情に応じた運送の対価の設定を行うことができるものとする。
イ．距離制
原則として、旅客の乗車した地点から降車した地点までの走行距離に応じて対価を設定するものであって、初乗りに係る対価と加算に係る対価を定めるもの。
ロ．時間制
旅客を運送するため旅客の指定した場所に到着した時から旅客の運送を終了するまでに要した時間により運送の対価を定めるものであって、初乗りに係る対価と加算に係る対価を定めるもの。
ハ．定額制
旅客の運送に要した時間及び距離によらず１回の利用ごとに対価を定めるもの又は予め利用者の利用区間ごとの対価の額を定めるもの。
② 運送の対価以外の対価
運送の対価以外の対価を設定する場合には、それぞれの対価の額及びそれを適用する場合の基準を明確に定めるものとする。
(3) 対価の設定に当たっての考え方
旅客から収受する対価は、国家戦略特別区域法第１６条の２の２第１項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第７９条の８及び施行規則第５１条の１５の規定に基づき、以下に掲げる考え方に従って定めるものとする。
① 旅客から収受する対価の水準
旅客から収受しようとする対価は、施行規則第５１条の１５において、実費の範囲内であると認められること、営利を目的としていると認められない妥当な範囲内であることなどが求められており、具体的には、次のイ．からニ．に掲げる基準を目安とするものとする。なお、下記イ．における「タクシー運賃の約８割」については、あくまでも目安であり、運送の対価の上限として定められているものではないことに留意すること。
イ．運送の対価は、当該地域に適用されるタクシー運賃の約８割であること。

ロ．運送の対価以外の対価にあっては、実費の範囲内であること。
ハ．均一制など定額制による運送の対価において、近距離利用者の負担が過重となるなど、利用者間の公平を失するような対価の設定となっていないと認められること。
ニ．上記イ．からハ．までの規定によりがたい場合は、当該地域又は近隣の一般乗合旅客自動車運送事業の運賃・料金を参考として対価を定めることができる。
（注1） 登録後の実績に基づき、平均実車キロを算出することができる申請者にあっては、当該平均実車キロを乗車した場合のタクシーの上限運賃を基準として、
上記イ．ハ．の考え方を適用することができる。
（注2） 運送の対価以外の名目で、実質的に運送サービスの対価を収受することにより、運送の対価の水準を名目的に上記イ．に合致する水準に抑制するなどの操作は認められない。
② 対価の適用方法
イ．時間制及び距離制の双方を定めることは差し支えないが、それぞれの適用方法について明確に基準が設けられており、運送を利用しようとする際に予め旅客に対して適用する対価の説明がなされる必要がある。
ニ．運送の対価以外の対価を利用者に求める場合は、旅客が利用した設備又は提供された役務の種類ごとに金額を明記すること。
(4)必要以上に価格の安いことを煽って旅客の募集を行ってはならないこと。

附 則
１．本規定は、平成２９年１２月７日から適用する
２．本規定は、令和３年８月１日から適用する
３．本規定は、令和５年１２月２８日から適用する。