一般財団法人日本建築総合試験所
任意判定業務約款（総則）
第1条

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）に基づく構造計算適合性判定を必要としない建築物について、構造計算（法第 20 条第 1 項第二号イ又は第三号イの政令で定める基準に従った構造計算に限る。）が同条第二号イに規定する方法若しくはプログラム又は同条第三号イに規定するプログラムにより適正に行われたものであるかどうかの判定（以下単に「判定」という。）を受けようとする者（以下「甲」という。
）及び一般財団法人日本建築総合試験所（以下「乙」という。）
は、法、これに基づく命令、告示、条例及びにこれらに係る通知（技術的助言）並びに府県知事が定める基準を遵守し、この約款及び乙の任意判定業務規程（以下「任意規程」という。）及び乙が国土交通大臣から認可を受けた構造計算適合性判定業務規程（以下「業務規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
２

甲は、次の各号に掲げる図書等（以下「判定用提出図書等」という。）を提出するものとする。なお、甲は建築主事又は指定確認検査機関（以下「建築主事等」という。
）の法第 18 条の 3 第１項に基づく確認審査等に関する指針に定める確認審査に関する指針に基づく審査を受けた後に、判定用提出図書等を提出するものとする。
(1) 判定申込書(2) 建築確認の申請書の写し及び建築確認の申請書の添付図書又はこれらに相当する図書及び書類(3) その他乙が必要と認めて示した書類

３

この契約は、判定申込書の提出後、乙が甲に判定受付書を交付した日をもって、締結がなされたものとする。ただし、乙が判定申込書に受付印を押印し、その写しを甲に交付した場合は、乙の受付印が押印された判定申込書の写しをもって判定受付書に代えることができるものとし、この場合のこの契約の締結日は、判定申込書の写しに記載された判定受付日とする。

４

乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、判定受付書（判定申込書に乙の受付印が押印されたものの写しを含む。以下「受付書等」という。
）に定められた建築物の計画に係る判定の業務を行い、甲に対し、適合判定通知書又は適合しない旨の通知書を、次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに交付しなければならない。

５乙は、甲から判定の結果及び方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

６

甲は、任意規程第 4 条に基づき算定され、受付書等に記載された額の手数料（以下、「判定手数料」という。
）を、第 3 条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。

７

この契約における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）の定めるところによる。

（業務期日）
第2条

乙の業務期日は、契約の締結日から 14 日目の日とする。

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２

乙が甲に第 1 項の日までに期間を延長する旨の通知書を交付した場合は、乙の業務期日を当該通知書に記載された期間に相当する日数分延期する。
３

第 4 条第 2 項の場合において、甲又は乙が次の各号に掲げる措置を講じたときは、それぞれ当該各号に定める日数を、第 1 項の期間及び同条第 2 項の延期された期間に含めないものとする。
(1) 申請書等に不備（甲が記載しようとした事項が合理的に推測される程度のものをいう。
）がある場合、乙が甲に対して前項の適合するかどうかを決定することができない旨の通知書を交付した日から、補正された申請書等が乙に到達した日までの日数(2) 申請書等の記載事項に不明確な点がある場合、乙が甲に対して前項の適合するかどうかを決定することができない旨の通知書を交付した日から、追加説明書が乙に到達した日までの日数４乙は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力により、第 1 項及び前項に定める業務期日までに前条第 3 項の判定結果通知書を交付することができない場合は、甲に対して、その理由を明示のうえ、必要と認められる日数分業務期日を延期することができる。
５

前 3 項の場合、乙が業務期日を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責に任じないものとする。

（支払期日）
第3条

乙は、受付書等を交付した後、速やかに請求書を甲に送付するものとし、甲の支払期日は、請求書を発行した日から 14 日を経過する日とする。
２

乙は、甲が前項の期日までに判定手数料を支払わないときは、甲に対し、判定手数料額に年 14.6%の割合（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。）を乗じて計算した額を遅延損害金として請求することができる。

（甲の義務）
第4条

甲は、乙から判定用提出図書等について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
２

乙が判定に係る審査の実施において、当該判定の求めに係る構造計算が適正に行われたものであるかどうかを判定することができない場合に、適合するかどうかを決定することができない旨の通知書により、甲に対してその旨及びその理由を通知したときは、甲は、遅滞なく必要な措置を講じなければならない。

３甲は、第１項及び第２項の場合において、建築主事等の協力を得るよう努めるものとする。

（乙の債務不履行責任）第5条

甲は、乙がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、甲に損害が生じたときは、乙に対し、その賠償を請求することができる。ただし、乙がその責に帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。

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（甲の債務不履行責任）
第6条

乙は、甲がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、乙に損害が生じたときは、甲に対し、その賠償を請求することができる。ただし、甲がその責に帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。

（判定の結果に対する乙の責任）
第7条

甲は、第 1 条第 4 項の交付を受けた後において判定の判断に誤りが発見されたときは、乙に対して、追完及び損害賠償を請求することができる。ただし、その誤りが次の各号の一に該当することに基づくものであることを乙が証明したときは、この限りでない。
(1)建築主事等が法第 18 条の 3 第１項に基づく確認審査等に関する指針に定める確認審査に関する指針に基づく審査を行わなかったことその他建築主事等の責めに帰すべき事由(2)業務を行った時点の技術水準からして予見が困難であったこと(3) 前各号のほか、乙の責に帰することができない事由
２

前項の請求は、第 1 条第 4 項の交付の日から 5 年以内に行わなければならない。

３

甲は、判定の判断に誤りがあることを知ったときは、第 1 項の規定にかかわらず、その旨を第 1 条第4 項の交付の日から 6 ヶ月以内に乙に通知しなければ、追完及び損害賠償を請求することはできない。
ただし、乙がその誤りがあることを知っていたときは、この限りでない。

（甲の解除権）
第8条

甲は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 乙がその責に帰すべき事由により、第 2 条に定める業務期日までに第 1 条第 4 項の交付をしないとき。
(2) 乙がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し、甲が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(3) 前各号のほか、乙の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙が第 1 条第 4 項の交付をするまでの間、いつでも乙に書面をもって判定の求めを取り下げる旨の通知をすることでこの契約を解除することができる。

３

第 1 項の契約解除の場合、甲は、判定手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。

４

第 1 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。

５

第 2 項の契約解除の場合、乙は、判定手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該判定手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。

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６第 2 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第9条

乙は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1)甲がその責めに帰すべき事由によりこの契約に違反し、乙が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(2) 前号のほか、甲の責めに帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２

前項の契約解除の場合、乙は、判定手数料が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。

（損害賠償の額）
第 10 条甲及び乙はこの契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償を相手方に請求することができる。ただし、その請求額の上限を判定手数料の 10 倍までとする。

（秘密保持）
第 11 条乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密及び個人情報を漏らし、又は盗用してはならない。また、この契約の終了後においても同様とする。ただし、判定結果を利用する特定行政庁、建築主事等から判定の結果及び方法について疑義があるとして説明を求められた場合はこの限りではない。

（別途協議）
第 12 条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

（準拠法と紛争の解決）
第 13 条２

この契約は、日本国法に準拠するものとする。

この契約に関する一切の紛争に関しては、大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

（附則）
この約款は、平成 21 年 10 月 26 日から施行する。
この約款は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
この約款は、平成 27 年 6 月 1 日から施行する。

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