環 境 ・ 社 会 報 告 書
Environmental & Social Report

2014

1

▲

はじめに

3 トップメッセージ▲

6 日揮グループ CSR 基本方針▲▲

13 JGC 紹介

本 に つ い て▲

Introduction

9 コーポレートガバナンス
12 リスク管理

こ の▲

8 主なステークホルダーとのかかわり

編集方針

▲

19 地球温暖化対策に向けた取り組み▲

Feature Article

持続可能な社会の実現に向けた
日揮グループの取り組み

特集

16 中国の環境問題に向けた取り組み

本報告書は、ステークホルダーの皆様に日揮グ

けた日揮グループの取り組み」と題し、中国の環境
23 クローズアップ
26 労働安全衛生J G C の I I F 活動

問題に向けた取り組みや地球温暖化対策に向けた

▲

N
O
.
1

国際標準化機構「ISO26000」社会的責任に関す
る国際的なガイダンス規格●

GRI(Global Reporting Initiative)「サステナビリティレポーティングガイドライン
第 3 版（G3）」企業のサステイナビリティ報告に関する国際的なガイドライン●

環境省「環境報告ガイドライン 2007 年版」

今回は特集として、「持続可能な社会の実現に向取り組み状況を報告しました。

▲

世界
コントラクターを目指して
H
S
E

●

ループの環境保全などをはじめとする CSR の取り組みを報告するものです。

H
S
E

非財務情報の開示に関する参考ガイドライン

これに加え、「HSE 〜 HSE 世界 No.1コントラク

HSE

ターを目指して」、「環境〜日揮グループの環境技術と環境保全カ活動」、「社会〜企業市民としての取り組み」の 3 つの視点に分けて、それぞれの詳細を報▲

32 環境方針

中国での環境貢献

告しました。

▲▲

33 事業活動に伴う環境への配慮

40 環境目的、目標、達成度

次回発行予定2014 年 7 月

2015 年 7 月▲▲

50 人材育成と従業員のコミュニケーション▲

Society

企業市民としての取り組み

社会現場での人材育成の取り組み▲

44 日揮グループの環境テクノロジーを活かした取り組み

52 社会貢献活動

今回の発行

▲

42 オフィス活動の環境報告

48 クローズアップ

を明記しています。

▲

39 環境マネジメントシステムの継続的改善▲

37 投資事業および研究開発における環境への配慮

原則として、連結子会社と、持分法適用会社を対象としています。ただし、対象が異なる場合はその旨▲

The Environment

日揮グループの環境技術と
環境保全活動環境

30 クローズアップ

報告対象範囲報告対象期間発行部署

2013 年度（2013 年 4 月 1 日から 2014 年 3 月 31 日まで）

経営統括本部の活動およびデータを対象としました。期間外についても、
2014 年 7 月までの重要な事象は対象としています。

広報・IR 部 / 管理部
連絡先（電話）: 045-682-8026
ホームページ URL: www.jgc.com

品質・安全・環境室

はじめに

2
日 揮 に つ い て

日 揮 グ ルー プ

Introduction
特集

名

従業員（概数）称

日揮株式会社
Feature Article
HSE

10,000名（2014 年 3 月 ）（JGC CORPORATION）

当社グループは、総合エンジニアリング事業として、各種プラント・施設の計画、設計・機材調達・建設
日揮（JGC）: 2,200 名（EPC）および試運転役務などを主たる事業としています。また、これに加えて、投資事業、マネジメント

国内 EPC 関連会社 : 3,000 名

サービス、触媒・ファイン製品の製造・販売などの事業を営んでいます。
本報告書は、主に右記のグループ会社を報告対象としています。

海外 EPC 関連会社 : 4,800 名

所在地

総合エンジニアリング事業

横浜本社

技術研究所

東京本社

国内事務所

神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1
東京都千代田区大手町 2-2-1（EPC 事業）

茨城県大洗町成田町 2205
大阪

MM パークビルオフィス

神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-6-3
上大岡オフィス

神奈川県横浜市港南区最戸 1-13-1

海外事務所

北京、ジャカルタ、ハノイ、パース、アルマティ、アブダビ、パリ ほか
海外関連会社

触媒・ファイン事業

その他事業

（IT、
コンサルティング事業 など）●

日揮（JGC）●

日揮触媒化成●日揮情報システム●

日揮プラントイノベーション●

日揮ユニバーサル●

日本エヌ・ユー・エス●

JGC フィリピン社●

日本ファインセラミックス●

JGC エナジーディベロップメント社●

JGC ガルフインターナショナル社などなど

フィリピン、ベトナム、サウジアラビア、イタリア、アメリカ ほか

HSE
環境

The Environment

連結売上高( 億円 )

0（2009~2013 年度）
1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

2013

6,758

2012

6,246

社会

2011
2010
2009

7,000

5,569
4,472
4,142

産業区分別売上高（2013 年度）

地域別売上高（2013 年度）

石油・ガス・資源開発 23.4%
石油精製 8.2%

日本 13.0%

LNG 47.7%
化学 5.6%
発電・原子力・新エネルギー 2.9%
生活関連・一般産業 2.8%
環境・社会施設・情報技術 2.0%
その他 1.9%
触媒・ファイン事業 5.5%

アジア 19.0%

売上高

中東 21.2%

売上高

6,758 億円

アフリカ 6.5%

6,758 億円

オセアニア 31.9%
その他 8.4%

SocietyはじめにIntroduction

特集

持続可能な社会は
Feature Article実現できる。
HS
E

3ト ッ プ メ ッ セ ー ジ

HSE

環境

エ ン ジ ニ アリン グ が

The Environment

目指す未来です。
社会

Societyはじめに4
ト ッ プ メ ッ セ ー ジ

Introduction
特集

Feature Article
HSE

世 界 は より 多 くの エ ネ ル ギ ー を拡 大 するエ ネ ル ギ ー 消 費と

必 要 とし て い る

社 会 の 持 続 可 能 性 は両 立 できるか

世 界 人 口は増 加 の 一 途をたどっています。

地域的には、中東では石油、天然ガスの上流増大する人口を背景に、新興国を中心として地球環境に貢献する」という基本理念のもと、エ2011 年には世界人口が 70 億人に達し、2050

から下流に至るまで幅広く設備投資が実行され世界経済は成長を遂げる一方、化石燃料の消費

ンジニアリングを駆使してこうした課題解決に携

年には 90 億人を突破するだろうと予測されていました。世界最大の LNG 需要地域であるアジアにより排出される温暖化ガスは気候変動問題をわってきました。

ます。中国、インドなど膨大な人口を抱える大国

圏への輸出を意識して、東南アジアで LNG の計引き起こすことが従前から懸念されています。

例えば、クリーンなエネルギーである LNG

を筆頭に、G20 を構成する東南アジア、中東、南画が進展し、北米においても安価なシェールガス

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）（液化天然ガス）の生産設備の建設にはじまり、米など新興国の経済発展は目覚ましく、エネルを原料にした LNG、ガス化学に関する数多くのによる第 5 次報告（2013−2014 年）では、温暖低品位炭などの未利用資源の有効活用、太陽ギー開発に対するニーズは力強い状況が続いてプロジェクトが計画されました。

化ガスによる温室効果で気温が２度上昇すると光・太陽熱などの再生可能エネルギーの利用・

HSE
環境

The Environment

います。国際エネルギー機関（IEA）の発表によ

米国経済や欧州経済に明るさの兆しが出つつ

食糧生産の深刻な減少がもたらされることが警活用のほか、水質浄化や土壌浄化、大気汚染防れば、エネルギー供給拡大のための 2013 年のあるものの、世界経済全体としては停滞感が続告されています。しかしながら現状では日本にお止、省エネルギー化など多岐にわたって、「エン総投資額は 1 兆 6000 億ドル（約 164 兆円）と、き多くの産業分野の見通しが不透明ななかで、

いても、原子力発電所の稼働停止により火力発

ジニアリング」の力は活かされています。加え

物価調整後の額としては 2000 年に比べ倍増しエネルギー投資の分野だけは活発に設備投資が電用の化石燃料の使用が増大し、温暖化ガスのて、経済成長著しい新興国では、再生可能エネました。

行われたと言えます。

排出量は 1990 年に比べ 14% 増と、拡大傾向に

ルギーの利用をはじめ、エネルギー効率が高く、あります。

かつ環境に優しい持続可能な都市造りへのニー

社会

年々拡大するエネルギー消費と、私たち人間社

ズが急速に高まっており、こうした分野にもエン会活動の持続可能性は両立できるのでしょうか。

ジニアリング技術やプロジェクトマネジメント力

当社グループはこれまで「エンジニアリング業が強く求められています。当社グループも、こうをコアとするグローバルな企業として、永続的なしたニーズに対して応えるべく、様々な取り組み

発展を目指し、世界経済と社会の繁栄ならびにを行っています。

Societyはじめに

5
ト ッ プ メ ッ セ ー ジ

Introduction
特集

Feature Article
H
S
E

2013 年度の成果

エ ン ジ ニ アリン グ が 目 指 す 未 来

2013 年度はシェールガス革命により新たなから、二酸化炭素の分離・回収・貯留技術に関当社のコアビジネス分野であるエネルギー産

マーケットとして出現した北米を中心に世界各わる実証試験事業の地上設備の建設工事を受注

業は温暖化ガス排出や環境問題に深く関連して地で天然ガス開発プロジェクトが動き出しまし

し、現在工事を遂行しています。

います。だからこそ当社は持続可能性のある社

HSE
環境

た。天然ガスは、1990 年代後半からの環境意

また、クウェートで受注した大型製油所改造工会の実現に向けてチャレンジを続けていきます。

識の高まりのなかで、他の化石燃料に比べて温事では、欧州の自動車排ガス規制をクリアするた限りある資源の有効活用、再生可能エネルギー

暖化ガスの排出量が少ないことから注目を集め

めの高度な処理設備を建設します。低環境負荷の開発・普及促進、社会インフラの整備・向上にてきました。当社はカナダおよびロシアで巨大燃料の生産を目的とした製油所計画は今後も具つながる技術を開発し、拡大するエネルギー需

LNG（液化天然ガス）プラント建設プロジェクト体化すると見られ、積極的に対応していきます。

要や人口増加に伴う環境問題など、現在そしてに携っています。加えて、日本企業として初めて投資事業においては、特集ページでもご紹介し地球の明日の課題解決へ、当社はチャレンジを

マレーシアで洋上 LNGプラントを受注し、従来ているように、日中両国の有力な金融機関と提続けます。

は開発が困難だった水深 1,000メートル以上の携して中国における省エネ・環境保護関連のベ油ガス田開発に挑戦しています。

ンチャー企業への資金供給を行なうファンド設立

The Environment

温 暖 化 ガス の 削 減 の 観 点 からは、今 回 特に関わっています。省エネ・環境保全技術に知集 ペ ー ジ で ご 紹 介 し て い る CCS（Carbon

見を持っていることを活かし、将来性のある技術

dioxide Capture and Storage: CO2 地 下 貯を見出し事業の実現を支援することにより、中国

留）も、中長期的な地球温暖化対策として注目をの環境問題解決に貢献してまいります。

集めています。国内において日本 CCS 株式会社

日揮株式会社代表取締役会長

佐藤

雅之

社会

Societyはじめに

6
日 揮 グ ル

Introduction
特集

C

S

R

基

本

方

CSR 基本方針

針国際規範の対応
社会的責任の中核主題

課

題

具体的な取り組み紹介● 公正なマーケティング、情報および契約慣行

1

品質・安全・環境の維持向上
私たちは、品質・安全・環境の重要性を理解し、● 消費者の安全衛生の保護

消費者 ( 顧客）問題

事業活動を行います。

● 持続可能な消費● 消費者に対するサービス、支援ならびに苦情および紛争解決● 消費者データ保護およびプライバシー

HSE 世界 NO.1
コントラクターを目指して

P.22● 必要不可欠なサービスへのアクセス教育および意識向上

3

公正で誠実な事業活動

私たちは、「日揮グループらしさ」を活かした● 汚染の予防環境

社会貢献活動を行います。

● 汚職防止HSE

組織統治・公正な事業慣行

環境● 責任ある政治的関与● 公正な競争● バリューチェーンにおける社会的責任の推進

日揮グループの事業と社会・環境の関わり● 財産権の尊重

私たちは、ステークホルダーに対して適時・適切に情報を開示します。

私たちは、総合の信頼と責任に基づき、

P.01● 雇用および雇用関係

人権・労働慣行

能力と活力を引き出すフェアな人事施策の維持・向上に努めます。

● 労働条件および社会的保護● 社会対話● 労働における安全衛生● 職場における人材育成および訓練

社会● コミュニティへの参画

6

P.29

CSR 活動の向上

コミュニティへの参画および私たちは、常に CSR 意識の向上に努めるとともに、コミュニティへの発展

ステークホルダーからの声も反映させ、CSR 活動の向上に努めます。

企業市民としての取り組み● 教育および文化● 雇用創出および技能開発● 技術の開発および技術へのアクセス● 富および所得の創出● 健康● 社会的投資

Society

ISO26000

社会The Environment

5

能力と活力を引き出す人事施策

日揮グループの環境技術と
環境保全活動● 組織統治

適正なガバナンス体制のもとで、公正で誠実な事業活動を行います。

4● 気候変動緩和および適応● 環境保護、生物多様性、および自然生息地の回復

私たちは、国内外の法令を遵守するとともに、

ステークホルダーへの情報開示● 持続可能な資源の使用

はじめに

2

経験・技術を活かした社会貢献の実施

H
S
E

環境

Feature Article
H
S
E

ー プ

ISO26000 は、国際標準化機構が（企業に限らない）組織の社会的責任に関して検討しているガイドライン規格で、2010 年 11 月に発行されました。組織は様々なステークホルダー（利害関係者）から厳しく監視されているとした上で、社会との関係における組織のパフォーマンスの向上に寄与するための規格とされています。

P.47

はじめに

7
日 揮 グ ルー プ

Introduction

C

S

R

基

本

方

CSR 基本方針

特集

Feature Article

1

品質・安全・環境の維持向上

2針

CSR 指針「品質・安全・環境」への取り組みは、今後も当社グループが力を入れて取り組むべきテーマであり、社会の持続可能な発展のた

私たちは、品質・安全・環境の重要性を理解し、めには不可欠なものです。環境に配慮された安全で高品質の製品・サービスを提供することが顧客満足の向上にもつながることを事業活動を行います。

強く意識し、今後も品質・安全・環境の維持・向上に取り組んでいきます。

経験・技術を活かした社会貢献の実施

術、経験などを活かした当社グループならではの社会貢献活動を行っていきます。

私たちは、「日揮グループらしさ」を活かした
社会貢献活動を行います。

当社グループは、総合エンジニアリング事業、触媒・ファイン事業、その他の事業などを国際的に行っており、そのなかで培った技
具体的な方針は別途「社会貢献活動基本方針」に定めますが、当社グループの特質、長所を活かし、
「環境」、
「教育」、
「科学技術」、「地域貢献」を重点分野として取り組んでいきます。

H
S
E

HSE
環境

3

公正で誠実な事業活動

4

ステークホルダーへの情報開示

The Environment

5

社会

6

私たちは、国内外の法令を遵守するとともに、適正なガバナンス体制のもとで、公正で誠実な事業活動を行います。

私たちは、ステークホルダーに対して適時・適切に情報を開示します。

能力と活力を引き出す人事施策
私たちは、総合の信頼と責任に基づき、能力と活力を引き出すフェアな人事施策の維持・向上に努めます。

CSR 活動の向上

当社グループは、企業の永続的な発展のためにコンプライアンス体制、内部統制体制の整備が不可欠であることを強く意識し、今後も社会や時代の要請に応じて、その整備を行っていきます。
また、当社グループで働くすべての役員・従業員は、常に高い倫理観と良識のもと、法令・社会ルールを遵守して行動していきます。

上場企業である限り、市場に対する適時・適切な情報開示は不可欠です。
会社法や金融商品取引法などの法令・規則が定める適時開示事項については、それらに従って適切に開示することはもちろん、適時開示事項以外の情報についても、事業環境・社会情勢などの観点から必要と思われる情報、ステークホルダーに影響を与える可能性のある情報、当社グループへの理解を深めてもらうために有効と考えられる情報については、自主的に開示を行っていきます。
当社グループは、「能力と活力を引き出すフェアな人事施策」を経営方針のひとつに掲げています。
会社と従業員は、お互いの成長・発展が両者の成長・発展を生みだす関係にあることを強く認識し、従業員はプロとしての自覚を持ち会社に貢献すること、会社は従業員のモチベーションを高め能力と活力を十分に発揮できる場を提供することに、相互の信頼と責任のもとで努めていきます。

当社グループは、役員から従業員まで皆が CSR 意識の向上に努めるとともに、各ステークホルダーの意見に耳を傾けながら、その私たちは、常に CSR 意識の向上に努めるとともに、時々の社会の要請や経営環境に応じて最善の取り組みを行う姿勢を持ち続けます。そして、上記 1~5 に定める CSR 活動に積極的にステークホルダーからの声も反映させ、CSR 活動の向上に努めます。

取り組んでいきます。

Societyはじめに8
主 な ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の か か わ り

Introduction

当社グループは多様なステークホルダーと協力しながら事業を展開しています。

特集

当社グループの主なステークホルダーとそのコミュニケーションについて紹介します。

Feature Article

主なステークホルダー

主なコミュニケーション

JGC のホームページ
当社ではホームページ上でステークホルダーの皆様向けに様々な情報を公開しています。基本の会社情報や事業紹

資機材の調達先であるベンダー、プラントの建設工事を委託するサブコントラクターなどビジネスパートナーに対して、公平・公正な取引に努めています。

H
S
E

実績紹介や IR 情報が充実 !

お取引先・ビジネスパートナー

当社グループとの取引を希望するすべてのビジネスパートナーに、公平に新規参入の機会を提供しています。
また日常の調達活動においては当社グループで開発した「J-PLUS」（JGC e-Procurement Solution System）というWebシステ
ムを介し、限りなくペーパーフリー化を実現し、かつ迅速なコミュニケーションに努めています。
なお調達に関する情報は、当社ウェブサイトに公開しています。
お客様のビジネスの発展に貢献することを目指して、事業展開しています。

HSE

営業担当が主な窓口となり、コミュニケーションを行っています。
お客様

事業展開先となる国や地域では、顧客とコミュニケーションを行い、その国の文化、習慣を尊重しながらその発展に貢献できるよ
う努めています。

環境

現地法人を設立し現地の人材を採用、育成することで、その国の持続的発展に貢献する活動も行っています。
株主・投資家の皆様には金融商品取引法に基づく法定開示制度に準拠した情報開示に加えて、金融商品取引所における適時開The Environment

株主・投資家示制度に則り、広報・IR 部から重要な会社情報を速やかに開示しています。
このほか、株主総会や決算説明会、IRミーティングなどで双方向のコミュニケーションを実施しています。
企業市民としての社会的責任を意識しながら、地域社会との共生を目指しています。

地域社会 /NGO・NPO

事業展開においては、プラント建設現場や投資事業などの拠点となる地域との対話を大切にし、その結果をプロジェクトに反映し
ています。

社会

各従業員レベルでは各種社会貢献活動に取り組んでいます。
従業員に対しては、エンジニアリング事業のプロフェッショナルとして、世界で活躍できるスキルを高める機会を提供しています。
従業員

人事評価制度にて管理者と従業員の面談を実施することで双方の要望を確認する機会を設けています。また従業員を代表する
日揮協議会と経営者は、定期的なコミュニケーションを行っています。

介はもちろんですが、これまで手掛けてきたプラント建設
や投資事業の実績紹介について、受注の背景やプロジェク
ト遂行時のなエピソードや写真画像を沿えてご紹介。地域別、分野別、事業別の切り口からご確認いただけます。
投資家の皆様向けには豊富な IR 情報をご提供。新・中期経営計画や財務情報など 20 を超える項目の情報を提供しており、決算説明会の動画もご覧いただけます。
そのほか、当社の保有する技術を紹介する技術ジャーナルや CSR・HSE 関連資料、会社案内パンフレットに至るまで、当社が発信するほとんどの情報がホームページ上に集約されています。
2013 年はこのホームページの全面的なデザイン改訂を実施。この豊富な情報へのアクセスがさらに便利になりました。皆様のアクセスをお待ちしております。

Societyはじめに9
コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス

Introduction
特集

コーポレートガバナンス体制の概要

Feature Article

当社は取締役会設置会社、監査役（監査役会）設営の監督機能の更なる強化および経営の透明性の置会社であります。また、当社は本年、執行役員制向上を図るため、独立役員の要件を満たす社外取度を拡充し、業務執行機能の一層の強化および経締役・社外監査役を選任しております。主な整備の営の機動的な意思決定を図っております。なお、経状況は以下のとおりです。

< 取締役会 >●HSE

コ ー ポ レ ー ト
ガ バ ナ ン ス

HSE

当社は、経営の効率性と透明性を高める努力を通じて、企業価値を継続的に向上させることをコーポレートガバナンスの基本的な方針としています。

役 1 名）、監査役 5 名（うち社外監査役 3 名）の体制で原則毎月 2 回開催。

＜総合運営会議＞●

3 名の社外監査役を含む監査役 5 名の体制で、原則毎月1 回開催。

●

経営方針、経営状況の共有、業務執行の報告・確認を目的として、原則毎月 1 回開催。

●

本会議は取締役会長が議長を務め、取締役、執行役員お環境よび監査役で構成。
< 経営戦略会議 >The Environment●

当社および当社グループの重要な経営戦略事項を審議することを目的に、原則毎週 1 回開催。

●

本会議は日揮グループ代表が議長を務め、取締役および監査役などで構成。

本会議は取締役社長が議長を務め、社長が指名する者および監査役で構成。

＜指名委員会・評価委員会＞●

役員の人事および処遇に関する公正性、透明性を高めることを目的に、原則毎年 1 回開催。

< 取締役・執行役員合同会議 >●当社および当社グループの業務執行に係る事項を審議することを目的に、原則毎月 2 回開催。

< 監査役会 >●すべてのステークホルダーからの社会的信用を高め、社会との共生による社業の発展を図ります。

取締役会長が議長を務め、取締役 10 名（うち社外取締＜会計監査人＞●

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、磯貝和敏氏、内田好久氏および齋藤慶典氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 5 名およびその他 9 名より構成。

社会Societyはじめに10
コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス

Introduction
特集

内部統制システムの整備
コーポレートガバナンス体制

は、指示および報告を意味する。

て、内部統制体制に関する基本方針を決議し、以後株主総会

Feature Article
HSE

当社は 2006 年 3 月 27 日開催の取締役会におい適宜改訂を重ねています。
内部統制としては、監査部を設置して当社および
選任・解任

選任・解任

当社グループの内部統制体制の有効性の検証・評
価・改善および必要に応じての個別監査を実施して

開示・説明

選任・解任

監査役会

会計監査人

います。また、職務権限規程を設けて各役職の職務と権限を規定し、会社経営および業務執行における

監査

監査

責任体制を明確にしています。また、グループ会社
については、「グループ会社管理規程」を制定し、運用しています。

指名委員会

HSE

取締役会
評価委員会

環境

The Environment

監査部
取締役・執行役員合同会議
監査部
法務・コンプライアンス統括室
経営戦略会議リスク管理委員会
総合運営会議セキュリティ対策室

社会
各本部・室

関係会社

Societyはじめに11
コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス

Introduction
特集

Feature Article
H
S
E

コンプライアンス

事業継続計画（BCP）

当社が国際社会の一員として持続可能な事業展

このような国際社会の要請に応えるべく、コンプラ

当社は工場などの生産設備を持たず、従業員、高開を図っていくには、社員一人ひとりが、国内のみ

イアンスの専門部署を拡充し、またコンプライアン

度なICTインフラそしてオフィスによって事業を遂行

ならず海外関係国の法令を遵守し、更に、企業倫理

ス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善をしています。従って当社の BCP は、①従業員の安否に則ってビジネスを行うことが必要不可欠であると継続的に行うことによって社内コンプライアンス体の早期確認、② ICT インフラの確保、③オフィスの考えています。当社は、グループ会社全体の基本理制を強化しています。

安全の確保、の 3 つの柱から構成されています。

念、行動指針、行動マニュアル、贈賄防止に係る規更に、国内外のグループ会社も含めたコンプライ

程などを制定し、各種法令に関する教育、研修の機

アンス体制の構築が重要であるとの認識のもと、各会を設けて、一人ひとりの社員のコンプライアンス

社のコンプライアンス責任者との連携を密にし、グに対する意識を高めてきました。
グローバル企業に求められるコンプライアンスのレベルは今後ますます強くなると認識しています。

ループ全体で統一性、整合性をもったコンプライア
ンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行っています。

①従業員の安否の早期確認
当社は 2004 年に「安否確認システム」を他社に先駆けて導入し、現在では社員のみならず当社に勤務する派遣社員、契約社員などにもその枠を広げて運用しています。またバッ
クアップとして部門毎に緊急連絡網を構築し、迅速な従業員の安否の確認を目指しています。

HSE

当社は 2006 年に、わが国のエンジニアリング業界で初めて情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）の環境認証を取得しています。各種サーバの運用管理、ユーザ認
証管理、電子メールを含むインターネット運用管理、LAN/

会社情報の開示については、金融商品取引法にWAN などの通信基盤管理などが、毎年実施される防災訓

The Environment

基づく法定開示制度に準拠した情報開示に加えて、ます。加えて、それらに該当しない会社情報であっ金融商品取引所における適時開示制度に則り、広ても、開示することが望ましいと判断される場合に報・IR 部から重要な会社情報を速やかに開示していは、報道機関などを通じて積極的に開示しています。

グループ
コンプライアンス会議
当社グループは、グループ一丸となってコンプライアンス
体制の整備に努めています。その取り組みの一つとして、今年 3 月、
シンガポールにて「グループ・コンプライアンス会議」② ICTインフラの確保

会社情報の開示

海外グループ会社

練とそこからのフィードバックを通じて、着実に進化しながら事業を支えています。
③オフィスの安全の確保
当社は 1997 年に現在の横浜・みなとみらい地区に社屋を新築・移転しました。現社屋は新耐震基準以上の強度で社会設計されており、東日本大震災の揺れにもほぼ無傷でした。
防災用品や非常食などの十分な備えと併せて、オフィス勤
務者の安全を確実に守ります。

を開催しました。この会議には、横浜本社と海外グループ会
社各社のコンプライアンス責任者が計 16 名参加しました。
会議の冒頭では、川名社長のビデオメッセージを上映し、当社グループがコンプライアンスの強化に注力していることを再確認しました。続いて、各社のコンプライアンス責任者
が、1 年間のコンプライアンス・プログラムの運用状況、リスク評価や啓蒙活動の結果についてプレゼンテーションを行いました。プレゼンテーション後の質疑応答、議論を通して、各社が自社のコンプライアンス・プログラムの改善点について気づきを得ることができ、更に各社の今後の取り組みへの弾みになるよい機会となりました。
当社グループは、今後もグループ全体でコンプライアンス体制を構築し、運用していく取り組みを継続して行っていきます。

Societyはじめに12
リ ス ク 管理

Introduction
特集

セキュリティ対策室
当社の海外出張数は年間約 5,100 件、海外駐在

る危機に即応する目的で「セキュリティ対策室」を設

Feature Article

者は常時約 650 人 (30カ国 ) に達しています。当社

置し、24 時間体制で対応しています。

は海外滞在者向けに「自然災害、テロ、戦争、パンデ

緊急時と平常時のオペレーションは以下のとおり

ミック、犯罪・暴動、交通事故、病気など」のあらゆです。

(1) 緊急時（Crisis Management Operation）「危機管理基本規程」に基づき、危機レベルに応じた危機管理体制での対応を主導 ＊対応例 : 出張規制、一時退避準備・実行など(2) 平常時（Preventive Operation）

H
S
E

HSE

リ ス ク 管 理

1

2

3

4

5

6

リスク情報の収集・分析と配信（ピンポイ ント で の 注 意 喚
起・警告）

危 機 対 応 マ ニュア
ル・安全基準などの標準文書の充実

個別プロジェクトに係る治 安 状 況 の 調
査、脅威分析、リス
ク評価、セキュリティ対策の策定実施

前項に関する監査お
よび改善指導

危機対応の教育・訓練の指導

関 係 機 関（ 関 係 官
庁、外部コンサルタ
ントなど）との連絡調整

情報セキュリティマネジメント

環境

The Environment

EPC 役務の遂行では膨大な量の情報（仕様書、図

一方で、世界各地で遂行中のプロジェクトを円滑

面、報告書など）を取り扱っており、これらの情報にはに遂行するためには、当社従業員や顧客、協力会社

当社の顧客や取引先から受領している機密情報およがいつでも必要な情報に安全にアクセスできること

び当社独自のノウハウなどが多く含まれています。

も必要です。

これらの情報資産を保護することはエンジニアリ

このため、当社ではセキュリティ対策を含む情報

ングコントラクターとして当然の責務であると考えて投資を積極的に行っており、継続的に情報セキュリ

います。

ティの改善を図ることにより顧客・取引先のニーズを満たす情報セキュリティ水準を維持しています。

社会● 全社的な情報セキュリティ推進体制● 情報システム基盤における認証取得

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である ISO/

当社の IT インフラの企画・構築・運用・管理を担っている経営IEC 27001 を参照し、プロジェクトごとに大きく異なる顧客要件

統括本部管理部コーポレート IT 室および日揮情報システム株式や遂行環境のもとで当社の実情に沿った形で規程を策定し、運用会社の担当部署においては、情報システム基盤の安定運用を目体制を構築しています。併せて技術的な側面、人的な側面の両的に 2006 年に ISO/IEC 27001 認証を取得し、1 年ごとの継続

面から情報セキュリティの向上を図っております。

審査、3 年ごとの更新審査を受審しています。本年 2014 年 7 月には継続審査を受審する予定です。

Societyはじめに13

Introduction

J

G

C

紹

介

特集

Feature Article
H
S
E

石油・ガス・資源開発

石油精製

LNG・GTL

石油化学・ガス化学

医薬品・研究施設

医療・福祉

非鉄製錬

原子力・発電J G C 紹 介
日揮グループは、総合エンジニアリング事業として、これまで世界 80カ国を超える
国々で、石油・天然ガスなどのエネルギー関連プラントをはじめ、石油化学プラント、
医薬品・医療・環境関連・インフラ設備の建設を手掛けてきました。

EPC 事業

また近年ではプラント建設で培った経験を活かし、投資事業、企画・マネジメント
HSE

サービス事業を展開しています。

環境

このほか、子会社を中心に石油精製・石油化学・環境関連分野の触媒や、情報・電子材料などファイン製品の製造・販売などの事業を展開しています。

環境触媒

The Environment

当社グループはその社会的責任の重さを認識し、事業展開の上で様々な取り組
み、配慮を実施しています。

液晶材料

触媒・ファイン事業など
発電・水事業新エネルギー

ここでは当社グループの事業内容と社会・環境との関わりについてご紹介します。
都市開発事業社会

地域開発事業

環境事業

事業運営・投資

資源開発事業

Societyはじめに

14

Introduction

J

G

C

紹

介

特集

総合エンジニアリング事業（EPC 事業）

Feature Article

当 社グループは、顧 客が必 要とする産 業プラ

国内の石油精製プラントの建設から出発した当また、これらのプラント建設で培われたノウハウ

ント、社会施設の設計（Engineering）、機材調達

社は、1960 年代に海外進出を開始。世界各国でや経験を活かして、医薬品工場、病院などの建設の（Procurement）、建 設（Construction） サ ー ビ

石油精製、石油化学プラント、天然ガス処理プラン

実績も積んできました。

スを提供しており、これを総合エンジニアリング

ト、環境に優しい LNG（液体天然ガス）プラントの当社グループの手がけるエンジニアリング事業

事業、あるいは「設計（Engineering）、機材調達

建設まで様々な分野で実績を重ねてきました。特は、石油やガスなどのエネルギーをはじめ、化学製（Procurement）、建設（Construction）」 の 3 つに LNGプラントの建設では、世界の LNG 生産量の品・医薬品・非鉄製錬などの産業施設や環境関連設の頭文字をとって、「EPC 事業」
とも呼んでいます。
H
SE

当社グループは、これまで世界 80カ国で 2 万件以30% を占める建設プロジェクトの遂行実績があり備の建設を通して、社会・経済の根底を支える事業ます。

といえます。今、世界の人口増加、新興国の経済発上のプラントエンジニアリングを手掛けてきました。

触媒・ファイン事業など

展などによって、エネルギーの需要が高まるなか、当当社グループでは、子会社を中心に、石油精製・社グループの使命もますます高まりつつあります。

石油化学触媒、環境触媒に加え、ハードディスク研
磨材やリチウムイオン二次電池用正極材などのファイン製品などの製造・販売事業を展開しています。

HSE

事業運営・投資

このほか、事業活動が環境に及ぼす影響を予測

環境

The Environment

当社グループは、EPC 事業で培った技術・知見、

たとえば、発電所建設の事業計画に対して当社グ

また投資事業において、プラント建設は必ずしもグローバル規模で構築してきた顧客との信頼関係

ループの場合は資本参加するだけでなく、EPC 事業で自らが手がけるのでなく、EPC 事業のノウハウを活を活かし、発電・水事業、新エネルギー事業などに培ったノウハウを活かして、必要なプラントや施設の建かしながら最適な建設会社を選定し、事業者として代表される投資事業も展開しています。

設マネジメントから、完成後の事業運営、施設のオペ

建設を管理・推進し、更に、完成後は求められる規EPC 事業は、事業者が企画・立案した新規事業をレーションやメンテナンスまでトータルに責任をもって模の電力を、責任を持って安定供給するといった事受けてそれを実現するためのプラントを建設するビ事業運営するというビジネスへと展開しています。

業を行います。

社会

ジネスであるのに対し、事業投資は、当社自らが事そこには、フィージビリティスタディや税務、法務、

当社グループは、単なる事業投資ではなく、事業業に投資し、事業主体あるいはその一員になるのとファイナンスといった分野でのコンサルテーションの開発や建設、その後のプラントメンテナンスを含同時に、事業の運営にあたるというビジネスです。

も含まれます。

めた事業運営まで、すべてをトータルに実現しています。

し、環境の維持・管理・改善の方策を提案する環境
コンサルティングサービスも展開しています。

SocietyはじめにIntroduction

Feature Article
特集

特集

持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 に 向 け た
日 揮 グ ル ー プ の 取 り 組 み▲

19 地球温暖化対策に向けた取り組み▲

Feature Article

16 中国の環境問題に向けた取り組み

H
S
E

HSE

2011 年に 70 億人に達した世界の人口は、2050 年までには 90 億人を超えると予想されています。
なかでも新興国では、人口増加をはじめ経済成長は著しく、それに伴う食糧、水、エネルギーの需要が大幅に増加する

環境と予想されています。一方で、エネルギーの大量消費による地球温暖化と環境汚染などの問題は、地球レベルで顕在化しています。このようなエネルギー需要の増加と、急務となった環境負荷の削減を実現するために、世界各地で再生可

The Environment

能エネルギー利用、そして持続可能な社会の実現に向けた様々な取り組みが、加速しています。
当社、そして当社グループも、多くのプラント EPC 事業で培ったエンジニアリング技術とプロジェクトマネジメント力を活かし、再生可能エネルギー事業や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っており、その一部をご紹介します。

15

社会Society16

大気汚染、水不足、廃棄物処理など深刻化する中国の環境問題。

はじめにIntroduction▲

19 地球温暖化対策に向けた取り組み▲

Feature Article

持続可能な社会の実現に向けた
日揮グループの取り組み

特集

省エネ・環境保護は第十二次五カ年計画にも盛り込まれた中国政府の政策重点分野であり︑日中両政府では﹁日本国政府および中華人民共和国政府による環境保護協力の一層の強化に関する共同声明﹂の発表によって︑エネルギー・
環境保護分野における協力強化を確認しています︒ そのようななか︑ 当社は中国における省エネ・環境保護関連企業
を金融面でサポートすることを目指し︑株式会社国際協力
銀 行︑ 株 式 会 社みずほ銀 行︑ 月 島 機 械 株 式 会 社︑ 中 国 輸
出 入 銀 行︑ 杭 州 市 産 業 発 展 投 資 有 限 公 司︑ 杭 州 市 上 城 区
投資控股集団有限公司とともに日中省エネ環境ファンドを設立しました︒
当社は省エネ・環境に関するエンジニアリング技術ならびに中国での同分野に対する知見を活かし︑ 本件への出資を通じて日・中 両 国 企 業の協 業による良 質なプロジェクトの実現を支援することにより︑中国における環境問題の解決に貢献していきます︒

HSE

16 中国の環境問題に向けた取り組み

HSE

環境

The Environment社会

中国の環境問題に向けた
取り組み
集 No.1

特Societyはじめに

日中省エネ環境ファンド設立：
Introduction

博明

当ファンドの覚書は︑中村

年月に北京で開催された日中首脳会談︵当時の野田首相︑月に東京で開催された

回日中省エネルギー・環境総合フォーラムにて契約書の調印がなされましたが︑直後に尖月となりました︒ 同月にファンド設立地である杭州にて開業セレモニーを開催︒

11

で紹介され︑当社の北京事務所に問い合わせが入るなど年億円︶で︑日方と中方
1
64の反響もありました︒
億 元︵ 約ファンドの概要について説明します︒ 資金総額 は年︑ 前 半4

年 間を投 資 期 間︑ 後 半

億元ずつ拠出しています︒ 運営期間は

10

出 資 者が

8C
C
T
V

点投資分野﹂ と位置付け︑投資額の以上を維持すること︑かつ超を目標とするこ
50%
体 廃 棄 物 処 理 ﹂の

HSE

環境

3

社会

︶対策﹂︑﹁水処理﹂︑﹁固PM2.5

The Environment

分野に対象を絞ることにしました︒

中国の重大かつ喫緊の課題に対応するため︑当面は﹁大気汚染︵とが規 定で定められています︒ 省エネ・環 境といっても様々な分 野がありますが︑その中でも20%

環境技術導入はファンドの重要なコンセプトとなっており︑該当する企業や事業への投資を ﹁重た外資企業の現地法人や中国で遂行する省エネ・環境プロジェクトも対象となります︒ 日本の間を回収期間としています︒ 投資対象は省エネ・環境分野の中国企業ですが︑日本企業を含め4の模様は中国の全国放送局

れる﹂ とのお言葉をいただき︑ファンドの使命を強く実感することができました︒ セレモニー

さを感じました︒ また中国側来賓より﹁日本の環境技術は中国の宝物︒ 人民を幸福にしてく

区政府︑日本大使館の貝塚行使︑マスコミ各社が足を運んでくださり︑ファンドへの期待の高セレモニーにはファンド当事者だけではなく︑国家発展改革委員会︑政府商務部︑杭州市上城年

閣諸島国有化問題による両政府の緊張が増したことも影響し︑ファンドの設立が完了したのは第温家宝首相︶後︑両国首脳立ち合いのもとで締結されました︒ 翌年

12

グループリーダー

Feature Article

その国の問題解決に貢献する
事業投資を
特集

8

2
0
1
1

第 3 事業本部
ビジネス開発部 ニュービジネスグループ

7

2
0
1
3
5

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17

Societyはじめに

特集

金融機関ではない JGC がなぜ
ファンド事業に出資するのか？
Introduction

ファンドへの出資者は当社と月島機械株式会社を除いて
金 融 機 関です︒ 事 業 会 社である当 社と月 島 機 械 株 式 会
社 が 期 待されている 役 割は︑ 投 資 候 補 先の技 術 評 価や環境

省エネ 環 境 技 術 を 有 す る 日 系 企 業の 紹 介で す︒ 昨 年︑中国パートナー一行が来日した際も︑工場視察も含めた
当 社 グループの触 媒 技 術の紹 介 と︑ 当 社 が 取り組んでいる 環 境プロジェクトの紹 介 を 行ったところ︑ 彼らはいずれも高い関 心 を 持ち︑ 今 後も継 続 的に技 術や案 件 を
紹 介 してほしいと 依 頼 を 受 けました︒ また︑ 当 社は中国での事 業 開 発 を 積 極 的に推 進しています︒ 例 えば投資 先 企 業との協 業を検 討するなどファンドで培ったネットワークを最大限に活用し︑中国での新事業創出につなげたいと考えています︒ 投資先の開拓は提携先のファン
ドマネジメント 会 社 が 中 心 となって行っていますが︑ 彼らの情報収集力やネットワークの構築︑投資条件の交渉力には目 を 見 張 るものがあります︒ 彼らとも情 報 交 換

HSEを積極的に行い︑事業創出の機会を探っていきたいと考えています︒

Feature Article

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18

The Environment

最後に…
社会

EPC で培ってきたプロジェクトマネジメント力は事業創出と運営に欠かせない力だと考えています。

EPC にとどまらず、その国の問題解決に貢献する事業を遂行することが使命と考え、Society

事業創出に向けて邁進していきたいと思います。

集 No.2

Introduction

地球温暖化対策特集

中長期的な地球温暖化対策として世界的に注目を集めています。

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C
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年 には

2
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2
0

1
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を大気に放出せずに回収しが 全 世 界において件ものプロジェクトとして実 現されると

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5
0

I
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A

︵国際エネルギー機関︶は︑

年には

2
0
3
0

て 地 中に貯 留 す る

件︑に大きな期待が寄せられています︒ そのようななか︑

CCS

予 想しており︑ 気 候 変 動 とエネルギ ー 需 要 増の課 題 を 解 決する 切り

札として

C
C
S

トータルシス実

CCS

日 本においても経 済 産 業 省が︑ 我が国 初となる

年 頃の

2
0
2
0

テムの大規模実証試験事業 ﹁二酸化炭素削減技術実証試験事業﹂ を

進 めてい ま す︒ この 実 証 試 験 事 業 で は︑

2

1
0
0

万トン規 模 を) 目 指して︑ 北 海 道 苫 小 牧 市が実 証

C
O

用化 年
(間

2

2

を分離・回

の挙動等の

C
O

C
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を含有するガスから万トン以上︶し︑圧入︑貯留︑圧入した10試験地として選定され︑収︵年間The Environment︶に委託し︑ 当社

JCCS

モニタリングまでを一貫して行うことが計画されています︒ この実証試

2

調査株式会社︵

環境を含有するガスの供給を受

C
O

C
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S

験事業に必要な設備構築と圧入前の自然状態のモニタリングについて︑

2のもとで︑ その実証試験事業において出光興産株式会社

HSE

を分 離・回 収し︑ 圧 縮して圧 入 井への輸 送を行 うための地

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経 済 産 業 省が日 本（深度 1,000 〜 3,000）

貯留 (CCS: Carbon dioxide Capture and Storage) 技術は、は（パイプラインまたは
タンクローリー）二酸化炭素（CO2）の回収、

北海道製油所内の水素製造装置からCO2 を地下へ
圧入れし貯留地球温暖化が深刻な問題となっている昨今、け︑回収した CO2 を圧入施設へ輸送

大気中の温室効果ガスが増え続けることによる上設備にかかわる設計︑機材調達︑建設工事および地下への圧入を伴大規模排出源から
CO2 を分離・回収

圧入・貯留

19

わない設備試運転業務を担当します︒

Feature Article
H
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分離・回収

輸送

に向けた取り組み

はじめに

特

2

※ CCSとは・・・

社会

Carbon dioxide Capture and Storage の略であり、二酸化炭素（CO2）の回収、貯留を意味しています。人類は、豊かな生活を築くために、長年にわたって地中深くに埋まっていた石油、石炭などの化石燃料を取り出して消費してきました。化石燃料を使用するとCO2 が発生し、その結果大気中の CO2
濃度が上昇し、これが地球温暖化の原因のひとつと言われています。CCS は、工場や発電所などから発生する CO2 を大気中に放出する前に回収し、地下深部に分布する地中貯留に適した地層まで坑井を通して運び、圧入して、長期間にわたり安定的に貯留する技術です。CO2 の削減が期待できる地球温暖化対策の切り札なのです。
CO2 を貯留する場所は、地表から 1,000m 以上の深さにある貯留層（砂岩などの空隙に富む岩石により構成されています）です。CO2 が漏れ出すことのないよう、貯留層上部は、遮へい層と呼ばれる CO2 を通さない泥岩などの層で厚く覆われていることが必要です。
（参考：日本 CCS 調査株式会社ホームページ）

Societyはじめに二酸化炭素の回収・貯留（CCS）トータルシステムの大規模実証試験：
Introduction

特集

日本初の
を含むガスから︵ 設 計・機 材 調 達・建 設 工 事 ︶と試 運

トータルシステムの大規模実証試験において︑地上設備のうち︑供給されるを分 離して回 収・圧 入する設 備の年の引き渡しをめざしてプロジェクトを遂 行しています︒ 二段 式 化 学 吸型プロジェクトでの実績が評価され受注にいたりました︒
日本ではこれまでも新潟県長岡市で市販︵分離・回収後︶のCO

約の原料は隣接する製油所からに分離して︑可燃性ガスはを手 掛けてきましたが︑ 今 回 初めて当 社 単 独で設 備の万トンを地下に貯留する試を手 掛けます︒ そのため日々プ

E
PC

下や部門間の風通しがよく︑問題を周りに相談し︑迅速に解決につなげることのできる社風です︒ 社風

年目であり︑社内では若い方に入りますが︑年齢や経験の如を活かし時間が許す限り多面的に情報・意見を収集した上で判断し︑判断を下した後は迷わず前に進むよう努めています︒ 私は今年で入社

HSE

環境

The Environment

社会

何にかかわらずプロジェクトのリーダーを任されるという社内全体に流れる合理的な考え方︑懐の深さ

92万トン以上と︑設備

設備の自家発電に利を含む水素を主とした可2は地下に貯留するという︑ガスを無駄なく利用するしくみを構築します︒

燃性ガスです︒ そのガスを可燃性ガスと

C
O
C
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S

大規模なものとなります︒ 今回の程を検証する実証試験は初めてとなります︒ また︑実証規模は︑実用化を意識した年間

2

これまでの海外大型プロジェクトでは︑ジョイントベンチャーパートナーと連携しながら

用し︑

2

2

C
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10

2

ロジェクトマネージャーとして難しい判断を迫られることも少なくありません︒ しかしながら当社は上

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2

C
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を分離・回収するところから︑地下に貯留するまでの全過

1

CO

験を行っていますが︑ガスに含まれる

2の分離・回収時の熱量を抑えランニングコストを低減する提案とこれまでの海外大転を受 注し︑ 現 在︑

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収法によって

2
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1
6

2

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は当社の魅力だと感じています︒

正和
吉本
Feature Article

プロジェクトマネージャー

先人たちの知見を引き継ぎ、CCS の進展と普及のために第 3 事業本部
プロジェクト第 2 部

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20

Society

はじめに

当 社が

に取り組むきっかけとなったのは社が年から始めたアルジェリアのインサの削 減に強い関 心がありこの設備の建設を手掛けています︒
年 には 社 内 にイニシアティブ

設備を建設することになったのです︒ その後も当社はオーストラリアのゴー

ラー 天 然ガスプロジェクトでした︒ 顧 客であるプラントにプロジェクトにおいて

インサラ ー 天 然 ガスプロジェク ト 遂 行 中のゴン

2︶という組織が作られ︑当時︑京都議定書の発効を直前に控え︑Green House Gas Initiative

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考えがありました︒ なかでもは当社がもともと得意としていたプラントや天然︵クリーン開

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回収技術と非常に親和性が高く︑また当時

CO

はを貯 留するものであり︑コストはかかりますがそれ自 体は新たな価 値を生

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2

を
万トンの

Introduction

特集

プラントを例とし
LN
Gをに活用するための方法論をの地中貯留の検討を実施しました︒ 実際に活用できないかという考えのもと︑マレーシアのて︑ここから排出される年間実証試験のための設備を安全に完成させ︑における知見を引き継ぎながら︑今回受注した

EOR︵ 石 炭ガス化 複 合 発 電 ︶への適 用︶﹂︑ 次Enhanced Oil Recoveryの進展と普及に貢献したいと思っています︒

また技 術 面での貢 献に加えて︑﹁ 石 油 増 進 回 収 法︵の活用と

Feature Article

HSE

環境

を組み合わせて収益を上げる事業の企画や運営を行うことも今世 代の高 効 率 石 炭 火 力 発 電として注 目されている
など︑

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後当社に求められる社会的な役割になると考えています︒

2

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これまで先人たちが積み上げてきた世界に先駆けて提唱し︑関係者の関心を高めました︒の建設には至らなかったものの︑この検討の中で

2

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み出 すことはなく︑この点 が 普 及にあたっての一番の課 題 と 言われています︒ 当 社ではかつてCC
S術という考えがありました︒

発メカニズム︶の枠組みの中で温室効果ガス削減を必要としていた日本に大きく貢献できる技

ガス処理プラントでの2

果ガス排出に深く関連しており︑当社の技術力が温室効果ガス削減に大きく貢献できるという

地球温暖化対策が盛んに議論されました︒ 当社のコアビジネスであるエネルギー産業は温室効

︵

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21

The Environment

社会

Societyはじめに22

Introduction

HSE

特集

H S E 世 界 N O . 1
コ ン ト ラ ク タ ー を 目 指 し てJ G C の I I F 活動▲

26 労働安全衛生▲

Feature Article

23 クローズアップ

H
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HSE

目標は HSE 世界 No.1コントラクター。当社は、事業活動のあらゆる側面で HSE に配慮し、社会的責任を果たします。

環境

HSE 世界 No.1コントラクターへ

経済性と HSE を高い次元で両立

長期と短期の視点をバランスよく融合

The Environment

近年はエネルギープラントなど大型プラント設備の設計・建設や操大型プラント設備においては稼働安定性やメンテナンス性などが操世界中のエネルギー・インフラ設備は、たとえ最新の技術を駆使した業に対し、事業者や社会による健康・安全・環境に対する関心が高まっ

業時の経済性に大きく影響します。当社は事業者である顧客の理解ととしても長期的視野で評価すると環境に何らかの影響を与える存在でており、コントラクターへの要求も厳しくなっています。当社は「HSE協力のもと、プラント立地国の法制や顧客の要求事項を満たしつつ、自す。だからこそ、これら設備のコンセプトや詳細仕様を決定し、あるいは

世界 No.1コントラクター」を目指し、その達成に向けて努力することで社の高い HSE スタンダードを適用させ、経済性とHSE への配慮を併せ建設に従事する者は、その場限りの経済合理性だけでなく長期的視野

顧客の信頼を得るとともに、企業の社会的責任を果たしたいと考えて持ったプラント設備の提供を心掛けています。

での環境への影響を常に意識しながら事前評価する必要があります。

います。

社会

Health
衛生

HSE とは…

Safety安全

Environment
環境Societyはじめにク ロ ー ズア ッ プ

23Introduction

Close-up

特集

Feature Article
世界
コントラクターを目指して

H
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JGC の IIF 活動
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N
O
.
1

当社は、国内外での建設現場における労働安全衛生の一環として IIF（Incident
and Injury-Free：無事故・無傷害）活動を展開し、現場の HSE 向上を目指しています。
IIF 活動を通して、安全文化の構築と啓蒙活動を進めることによって、当社はエンジ
ニアリング会社としての、社会的責任と地域貢献を果たしていきたいと考えています。

HSE
環境

IIF 活動とは、「建設工事に携わる誰もが、無事故で元気で家に帰る」、「お互いをケアする」という基本思想のもと、 安全は強制されるもの ではなく、 自ら選択するもの という一人ひとりの姿勢・意識の改革を通して、組The Environment

織（集団）全体に安全文化を構築していく活動であり、当社の現場責任者から現場作業員に至るまで、すべての現場関係者が推進役となります。その活動は、マニュアル類などの決まったものはなく、各現場で異なる様々な状況に合わせて、建設現場で働く作業員の気持ちを掴み、個々のモチベーションを高めるための活動と言えます。そしてその根底にあるのが、「コミュニケーションの活性化」です。
当社が、国内外の建設現場で進めているIIF 活動の一部をご紹介します。

社会Societyはじめにク ロ ー ズア ッ プ

Introduction

Close-up

特集

海外建設現場では…
現在稼働中の最大規模現場のバルザンプロジェク

Feature Article

トでは、45カ国以上３万人以上の作業員が昼夜兼行で作業を進めており、IIF 活動を積極的に展開しています。
当社の現場のマネジメントが現場にて作業員を迎える朝の光景がこのプロジェクトの一日の始まりです。
世界
コントラクターを目指して

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24

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N
O
.
1

「ナマシカー、アップ ケェヤイサー（お早う、元気ですか？）」そこには会社や職制の垣根は存在しま

エリア毎に毎週行われる IIFウォ−クでは、当社・客先・請負協力会社が混成チームを編成して作業エリアを巡回し、作業員に日々の安全作業に改めて謝意を述べると共に、作業員の業務のひとつひとつが将来のプラント運転および製品製造にどのように貢献するのかを説明します。また作業員からの、現場や宿舎での改善要求事項には速やかに対応することで、作業員のやる気の向上と互いの信頼関係の構築を図っています。

せん。片言のヒンディ語を一所懸命に表現しようと

当プロジェクトでは 2012 年 7 月から 2014 年４月

する我々の熱意に作業員も好意的に耳を傾けてくにかけて、１億 3,000 万時間超の休業無災害記録をれ、作業員は仕事以外の事も親しく話してくれます。

HSE

この様な他愛のない会話で絆の深い「仲間意識」が育まれ、自分のみならず共に働く仲間の安全もケア

環境する文化が醸成されていきます。

達成しました。2014 年は更に飛躍して「IIF days」( 無事故無災害日 ) の継続に着目し、継続達成のために小さな事故や怪我の撲滅に総力を上げて取り組んでいます。現場のメインゲートや各エリアに IIF 掲示板を設置し、無事故無災害で一日を終えるとIIF days を表示し「見える化」すること

The Environment

IIF 掲示板で、今日も安全に仕事をやり遂げたという実感を全員で共有して翌日へのやる気へ繋げています。IIF
days を 6カ月間連続で達成すると、エリアに対して「Gold Award」のトロフィーを授与し、当社のマネ
ジメントおよび客先から感謝の言葉と記念品を贈呈

社会しています。

IIFウォークの様子

Societyはじめにク ロ ー ズア ッ プ

25Introduction

Close-up

特集

国内現場では国内現場での IIF 活動の導入に際し、まずは IIF 活

Feature Article

動の愛称を「いいふれあい運動」と命名し、現場監督者から現場作業員に対して、これまでにも増して挨拶、声がけを行いました。運動のキーワードは「みんな」であり、現場監督者と現場作業員の関わりの中から生まれる互いの声かけが、気遣い、信頼につながります。
世界
コントラクターを目指して

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1

活動の輪は次第に広がり、顧客にまで広がっていきました。こうした取り組みによって、現場では現場
監督者と作業員たちが、お互いの会社や所属を超えて自由にコミュニケーションを行い、現場で不安全な行為を見かけた場合には、お互いに声を掛け合

HSE

うようになり、作業場所も作業員の工夫と働きかけにより、より一層整理整頓された安全な通路が、常環境

The Environment社会
挨拶と握手で今日もよろしく（災害事例集 DVD より）に確保されるようにもなりました。この結果、安全成績においても、大きな成果に繋がっていくようになりました。
当社は、安全衛生教育教材用として過去に発生した災害を CG で紹介した「災害事例集 DVD」を制作しています。
シリーズ化されたこの DVD では、「Vol.4ヒヤリ
ハット事例で災害の目を摘み取る」
として、現場での「名前で呼び合う災害はない」というIIF 活動について紹介しています。
社内はもとより事故に悩む顧客や建設会社から高く評価されており、更にこの運動を詳細に説明した
DVD を現在制作しています。

Society

はじめに

26
労

働

安

全

衛

生

Introduction
特集

安全衛生管理体制

Feature Article

また、国内・海外の主な建設工事現場において、ある「HSSE 委員会」で審議・決定し、社長を議長とHSSE 委員会委員長が任命する監査グループによるする「総合運営会議」に報告しています。HSSE 委

安全衛生監査を実施し、監査結果を総合運営会議

員会での決定事項は、速やかに社内各本部で実行に報告しています。

されます。

※ HSSEとは、Health（衛生）Safty（安全）Security（セキュリティ）Environment（環境）の頭文字をとったものです。

※

世界
コントラクターを目指して

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安全に関する重要テーマについては、全社組織で

H
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1

労 働 安 全 衛 生

安全衛生管理体制
総合運営会議（議長 : 社長）
HSSE 委員会

HSE

当社では「安全衛生方針」に基づいて、自社のみならず

品質・安全・環境室

協力会社も含めた安全衛生管理に取り組んでいます。

環境

とりわけ、建設工事現場での労働災害防止に注力しています。

経営統括本部人事部
健康管理センター

プロジェクト本部

The Environment

HSEグループ

エンジニアリング本部
HSE システム部

各本部・室

建設部

プロジェクトチーム

HSE Control Team

Project HSE Managers

社会

Society

はじめに

27
労

働

安

全

衛

生

Introduction
特集

安全成績

Feature Article
H
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Safety Day キャンペーン

全社を挙げて安全衛生の改善への取り組みをる年間 TRIR ※ 2（Total Recordable Injury Rate）

当社では、2007 年から毎年 7 月に HSE 強化策の

毎年 7 月に当社グループ全体での活動として、当続けてきた結果、当社における過去 10 年間の度数の社内目標を掲げ、毎月目標の達成状況を社内周一環として、社長主催の HSSE Conference を開催

社の本社に加えて、国内外の建設工事現場・事務しています。

所・関係会社を含めて、交通安全および工事安全を率

世界
コントラクターを目指して

H
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社長主催の
安全会議
（HSSE Conference）
を開催（ILO 方式）は平均 0.7 前後で推移しており、知することによって、安全意識の向上を図っていま

建設業全体の度数率平均である 1.4 に比べて低いす。2013 年は、国内 TRIR 目標 0.60 以下に対して役員、プロジェクト本部長、プロジェクト部長、プ

水準を維持しています。また、国内プロジェクト、海

実績が 0.48、海外 TRIR 目標 0.15 以下に対して実ロジェクトマネージャーおよびコンストラクションマ

外プロジェクト別に不休災害も含めた安全指標であ績が 0.17 でした。

ネージャーなど約 140 人が参加します。

※1※ 1 度数率とは、100 万延労働時間当たりの死亡災害件数と休業 1 日以上の休業災害件数をもって、労働災害の発生頻度を表す指標です。
※ 2 TRIRとは、米国 OSHA 方式の度数率であり、20 万延労働時間当たりの不休災害を含めた労働災害件数をもって、労働災害の発生頻度を表す指標です。

踏まえたキャンペーンを開催しています。
2013 年は、安全ポスター・スローガン募集、全スタッフが Commitment Card へ各人の HSE への社長のオープニングスピーチ、プロジェクト無災

取り組みの記入＆携帯、チーム単位での安全集会の害表彰の授与式に続いて、HSEカルチャー醸成の開催等を実施し、当社グループ全員の安全衛生意

ためのいくつかのテーマについてプレゼンテーショ

識の継続的な高揚を図っています。

ンを行い、出席者全員が議論をします。この会議を通じて、HSE に関するトップマネジメントのリーダー

N
O
.
1

シップを示し、役員、社員の安全衛生意識の高揚をHSE図っています。

JGC と国内建設業の度数率の比較（ILO 方式）
（度数率）

環境

2.0

1.4 国内建設業の平均度数率

HSSE Conference の様子

The Environment

1.5

1.0

0.5

JGC の国内プロジェクトの社会

0.7 平均度数率
0

2004

2005

2006

2007

2008

国内建設業

2009

2010

2011

JGC の国内プロジェクト

2012

2013
2013 年度安全ポスター最優秀賞作品

Society

はじめに

28
労

働

安

全

衛

生

Introduction
特集

社長の HSE パトロール
当社では、社長が海外の主要現場の HSEパトロー

Feature Article

ルを行い、現場で働くすべての人たちの安全意識

世界
コントラクターを目指して

H
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現場の作業員と親しく交流することによって、安全文化の醸成と啓蒙活動を行います。

当 社 は 2010 年 9 月 か ら、役 員 や 幹 部 社 員
が 出 席 する「 総 合 運 営 会 議 」 の 冒 頭 に、出 席の高揚を図っています。このパトロールの意義は、

近年はインドネシアのドンギ・スノロ LNG プロ役 員 の 1 名 が HSE に 関 す る 5 分 間 程 度 の 講 話

社長が自ら現場を訪問し、当社の高い HSE 意識を

ジェクト現場を訪問し、客先、当社の協力会社幹部（HSE モ ー メント ） を 実 施して い ま す。こ れ はアピールすることにあります。このキャンペーンでとHSE 意識高揚のための議論を行い、現場パトロー「HSE No.1コントラクター」を目指す当社として、

は、客先、協力会社と一緒に安全意識を高めるため

ルでは作業員と直接言葉を交わして HSE の重要性

マネジメント層が率先して HSE の話題に触れることの議論を行った後、社長自らが現場をパトロールし、を訴えました。

を目的としています。
2013 年度は、昨年度に続き「ブルーライトから目を守る」「Offshore 設備からの緊急避難」「出張中

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1

HSE モーメントの実施の盗難事故に要注意」などの話題が取り上げられ、作業員と言葉を交わす川名社長

業務に密着した事項や知的興味を誘う内容まで幅広い話題を通じて社内の HSE 意識の高揚を図って

HSE

います。

従業員の安全への配慮

交通事故防止対策
当社は海外現場・拠点の交通事故を防止するため、交通安全対策を強化しています。
2010 年度に、交通事故を防止するための「7 Golden
Rules」、交通安全管理体制の確立と IVMS (In Vehicle
Monitoring System) による車両運行管理の徹底を盛り込
み、海外交通事故防止ガイドラインを改訂しました。また、

環境

海外現場・拠点の交通安全対策の実施状況を継続的にモニタリングするため、本社マネジメントによる交通安全監査の実施、Monthly Traffic Safety Report の半年ごとの提出

The Environmentを義務付けています。
HSE モーメント

社会SocietyはじめにIntroduction

The Environment

29

環境

特集

日 揮 グ ル ー プ の 環 境 技 術 と 環 境 保 全 活 動
中国での環境貢献▲

32 環境方針▲

30 クローズアップ▲

40 環境目的、目標、達成度▲

39 環境マネジメントシステムの継続的改善▲

37 投資事業および研究開発における環境への配慮▲

42 オフィス活動の環境報告▲

Feature Article

33 事業活動に伴う環境への配慮▲

44 日揮グループの環境テクノロジーを活かした取り組み
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HSE

厳しさを増す法規制や環境問題、および持続可能な開発に対する社会の関心の高まりを背景として、当社は、環境パフォーマンスに関する方針を定めました。

環境エンジニアリングは、本質的に環境保全に寄与する活動である。
石油・天然ガスなどのエネルギー関連プラントの EPC（設計・機材調達・建設工事）事業を行うエンジニアリングは、

The Environment

事業そのものが環境保全ときわめて密接な関係にあります。
当社は 1960 年代以降、エンジニアリング会社の立場で環境問題に取り組んできました。事業活動そのものが環境保全に寄与する活動であるという認識は今も変わりはなく、それを当社の企業理念に象徴的に表わしています。
プラントの EPC 事業の各過程で様々な工夫や改善を試み、顧客から高い評価を得ています。
当社は EPC 事業以外の新たな事業分野である投資事業においても、環境保全に寄与する活動をさらに広げています。

社会

建設工事現場やホームオフィスにおける環境負荷低減活動も CO2 削減など、年々成果が上がっています。

Societyはじめにク ロ ー ズア ッ プ

30Introduction

Close-up

特集

Feature Article

中国での環境貢献−コ ー ク ス 炉 ガ ス か ら の L N G 製 造 −HSE

日本では、コークスの製造過程で発生するガス（コークス炉ガス）は隣接する製鉄所
で燃料などとして有効に使われています。一方、中国では、製鉄所とコークス工場が隣接していない場合が多く、余ったコークス炉ガスを燃焼して処分している工場が多くあHSEります。これが、大気汚染の原因の一つにもなっています。
コークス炉ガスには一酸化炭素や水素といった成分が含まれており、これらを原料とThe Environment

日揮グループの環境技術と
環境保全活動環境

することで、合成天然ガス（メタン）を製造することができます。中国で余剰なコークス
炉ガスから合成天然ガスを製造すると、LNG に換算して年間 500 万トンに相当すると言われています。これが実現できると、温室効果ガスや大気汚染物質の排出を抑制できることに加え、クリーンな天然ガスを供給することもでき、大きな環境貢献が期待で
きます。

社会

Societyはじめにク ロ ー ズア ッ プ

31

Introduction

Close-up

特集

種々の不純物を含むコークス炉ガスを浄化して綺麗な一酸化炭素と水素にできれば、後は既に確立

コークス炉ガスからの合成天然ガス /LNG 製造 プロセスフローの例

されている技術を使って合成天然ガスを製造できまFeature Article

す。この浄化処理が不十分だと、触媒の劣化や配管の閉塞などが起こり、合成天然ガスを安定して製造することができません。この浄化処理に当社の技術力が発揮されます。
当社は、ガス処理に関して豊富な技術と実績を

H
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コークス炉ガス

LNG
11 万 ton/yr

50,000Nm3/hr

持っていますが、コークス炉ガスの浄化プラントを建設した実績もあります。安定運転までに数年間もかかりましたが、その間にコークス炉ガスの浄化技術を完成させました。
当社は、中国で大型コークス工場建設の 8 割をHSE手がけている最大手の中冶焦耐工程技術有限公司（ACRE）をパートナーとして、コークス炉ガスから

The Environment

日揮グループの環境技術と
環境保全活動環境

合成天然ガスおよび LNG を製造する技術を提供しており、その第一号として山東省のコークス製造企

ガス精製

脱水

メタン化

液化分離

● 硫黄分除去● 不純物除去メタン業と契約し、現在設計作業を進めています。当社はACREとともにこの技術を中国で広め、中国の大気汚染改善およびエネルギーの有効利用に貢献して
いきます。

分離脱水

合成天然ガス
35,000Nm3/hr

LNG

貯蔵出荷

社会

Societyはじめに32

Introduction

J

G

C

の

環

境

経

営

特集

Feature Article

1.
2.

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環 境 方 針HSE

当社は、グローバルエンジニアリングコントラクターとして

The Environment

日揮グループの環境技術と
環境保全活動環境

地球環境の保全に貢献するために、以下の環境方針を定める。

オフィス活動およびプロジェクト遂行の環境目的ならびに目標を定め、定期的に見直し、その達成に努めるとともに環境マネジメントシステムの維持、汚染の予防および継続的改善に努める。
自社の技術を活用し、地球環境保全に関する顧客への提案に努める。

3.

環境保全に関する各種法規制、ならびに顧客および4.

オフィス活動を通じ、廃棄物の減量、再利用および

5.

プロジェクト遂行時の、設計・調達・建設の各段階において、利害関係者との合意事項を順守する。

エネルギー削減など環境負荷の低減を行う。

次のとおり実践する。

● 設計においては、
省資源および省エネルギー、大気汚染の防止、水質汚濁の防止、土壌汚染の防止など、環境負荷の低減に努める。
● 調達においては、
環境保全への前向きな取り組み姿勢を協力会社に奨励する。
● 建設工事においては、
使用資源の最小化や再利用の促進により、環境への影響の低減を行う。

社会Society

はじめに

営業活動

事

業

事業化調査

活

基本計画（FEED）

動 に 伴 う 環

境

基本設計・詳細設計

へ

の

配

機材調達

建設計画

建設工事

メンテナンス

設備解体

日揮グループの EPC 事業の流れ

33

慮

Introduction
特集

営業活動

事業化調査

エネルギーの安定確保と環境保全の両立は、人事業化調査段階ではマーケット分析、適用技術・

Feature Article

類の共通課題です。
近年、シェールガスの登場で世界のエネルギー事
情は変わってきました。

HS
E

事 業 活 動 に 伴 う
環 境 へ の 配 慮

HSEThe Environment

日揮グループの環境技術と
環境保全活動環境

いる具体的な環境配慮についてご報告します。

ファイナンスアレンジなど、数多くの項目を検討します。

今までの石油・石炭を主体とする構成から、よりそのなかで、設備構成においては、各地域の特性、環境負荷の少ない天然ガスの利用のさらなる拡大および安全性を考慮し、環境対策にも配慮した選定が図られつつあります。しかし、人口増加に伴い、天を行っています。また、建設する地域が廃棄物処理

然ガスのみにエネルギー依存はできず、石油・石炭の設備を有しているか、輸送上の問題はないかなど、の利用は避けて通れません。技術の進歩により、石二次的な環境影響も考慮した選定を行っています。

油・石炭の使用においても、環境負荷を減らすことができるようになってきました。
このような状況下、当社グループはさまざまなエ
ネルギーおよび環境負荷低減のニーズに、技術にプラント建設に代表される EPC 事業の各段階において、日揮グループが心掛けて装置能力・構成の検討、建設・運転コストの分析、立脚した会社として応じていきます。具体的にはガ
ソリン・軽油の脱硫設備、重質油対策、LNGプラン
ト、ガス化プラント、CCS プラントといった従来のEPC に加えて、電力・水・再生可能エネルギー事業
や都市開発事業の開発・運営などが営業活動の大きな柱となっています。

社会Society

LNG プラント（インドネシア）

はじめに

営業活動

事

業

事業化調査

活

基本計画（FEED）

動 に 伴 う 環

境

基本設計・詳細設計

へ

の

配

機材調達

建設計画

建設工事

メンテナンス

設備解体

日揮グループの EPC 事業の流れ

34

慮

Introduction
特集

Feature Article
H
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基本設計（FEED）

基本設計・詳細設計

機材調達

プラント建設の基本的な設計仕様を策定する基

この段階は、プラントのライフサイクルを見据え

当社グループは、プラント資機材の調達先である

本計画（FEED:Front-End Engineering Design）

た基本設計思想の最適化を図る重要な工程です。

ベンダーに対しても、生物多様性を含む環境保全、段階で、当社グループはプラントの建設費、安全性、建設工事や操業時に現実的かつ可能な限り健康・

さらには安全へのより積極的な取り組みを奨励して運転費、環境保全などを総合的に考慮した仕様書を

安全や環境への影響を低減するための具体的対策います。

策定しています。これらを通じて当社グループの保を検討し、基本設計および詳細設計（各機器の仕様）

これまでベンダーとは仕様書などの膨大な書有する省エネルギー技術、エネルギー有効利用技に反映していきます。例えば、プラントからの微少類を紙面でやりとりしていましたが、当社が開発術が活用されています。

排出問題に関しては、プラントから排出される気体、し た「J-PLUS」（JGC e-Procurement Solution

FEED を進める際には、プラント全体の熱バラン

液体などが法規で定められた基準を満たしているのSystem）や「J-PLUS P」を通じて書類の電子化を推スを把握し、熱回収、熱利用を最適化するピンチテ

は当然のことながら、排出最小化のための検討を行進しており、限りなくペーパーフリーに近い業務環

クノロジーや、発電設備に航空機転用型のガスター

います。煙突やベントだけでなく、バルブ・フランジ

境を実現しています。

ビンを採用し、コンバインドサイクル発電を検討すからの漏れ、メンテナンス時に出るガスなど、考え得

排出ガス最小化の事例

一方、安全に関しては、ベンダーによる安全に対

当社では中東の新設ガスプラントの建設において、排出ガス最小化の設計を行いました。通常運転時より運転開始・

HSE
The Environment

日揮グループの環境技術と
環境保全活動環境

るなど、省エネルギー化、エネルギー効率化を提案

るすべての排出源を特定し、排出量を推算します。

する取り組みの強化は、人の安全はもちろんのこします。また、廃熱回収の最大化やフレアガスの排また、運転の工夫や排熱・排水の再利用などによっと、資機材の品質管理や納期を守る上においても出低減などを検討し、CO2 の排出削減による環境て排出を避ける、もしくは低減させるという観点か重要なことと考え、当社は日頃からベンダーに対しら基本設計を見直すとともに、低排出タイプのバルてセーフティモーメント※の実施や交通安全に対すブを選定するなど、各排出源に対して適切な設計仕る取り組みの強化を奨励しています。

様を決定しています。

※ セーフティモーメントとは、会議などで本題に入る前に、安全（Safety）を切り口とした話題を提供し、出席者がその話題について考えたり、話し合ったりすることにより、安全に対する意識を高めていく場を設けること。

負荷の低減にも積極的に取り組んでいます。

設計段階での配慮

緊急停止時の方が、排出ガス量は高くなるため、総排出ガ
ス量削減のためには、プラント運転サイクルを考慮した設計が必要となります。様々な運転条件を想定し、排出ガス量を削減するためのシステム見直しを実施。排出ガス量最小化が達成されたプラントを、顧客に提供することができました。

社会Society

はじめに

営業活動

事

業

事業化調査

活

基本計画（FEED）

動 に 伴 う 環

境

基本設計・詳細設計

へ

の

配

機材調達

建設計画

建設工事

メンテナンス

設備解体

日揮グループの EPC 事業の流れ

35慮

Introduction
特集

建設計画
プラントの建設工事においては、建設地のサステ

Feature Article

ナビリティへの緻密な配慮が必須です。
多くのプラント建設国では、新たに計画されるプラントが建設地の自然環境にどのような影響を与えるのかを把握し、これを最小化させるための「環境 影 響 評 価レポ ート」（Environmental Impact

HSE

メンテナンス
1. 建設工事に係る環境法規、環境側面を特定することにより、法規コンプライアンス、環境リスク管の徹底を図る。
2. 顧客満足度の向上と、利害関係者とのコミュニケーションの強化を図る。
3. 緊急事態を想定し、準備、対応することにより「環境リスク
管理」および「環境災害の最小化」を図る。

そして、建設工事着工前には必ず、上記項目に配各種産業プラントは、設計段階で、専門家による
HSE に対するリスクアセスメントが徹底して行われ、必要と判断されたリスク対策は設計および建設工事に反映されます。
しかしながら、操業開始後、長い年月が経つにつれて、運転条件が設計時と変わったり、原料組成がAssessment Report : EIAレポート）の提出が必慮して、次の準備作業を進めます。

変更になったり、また設備の経年劣化も進んでい要となります。このレポートには、建設工事の実施

1. 建設工事の環境側面の特定きます。建設当時にはリスクとして評価されていなによる大気環境、水質環境、土壌、動植物、海洋生

2. 建設工事の環境目的・目標の設定

かった化学物質が社会環境の変化により健康リス

3. 「建設工事環境管理計画書」の作成

クの対象となるケースもあります。近年はそのよう物に与える影響と対策も詳細に記述されます。このEIAレポートに沿った環境配慮を確実に実現するた
め、環境マネジメントシステムを建設工事に適用し、HSE

次の点に重点を置いています。

4. 入構者に対する環境教育・訓練

な長年の操業にともない潜在的に大きくなっていく

これらの準備作業には、当社グループの環境改善

HSEリスクを適切なタイミングで定期的に再評価す活動「ゼロエミッションズ・イニシャティブ 2015」がる必要性が提唱されており、操業会社でもその必要

組み入れられ、着工前の環境配慮に万全を期してい性が強く認識されています。

The Environment

日揮グループの環境技術と
環境保全活動

環境

ます。

建設工事

当社グループはこの操業プラントの HSEリスクアが困難となる事例が多く発生しています。当社は、経年プラントの環境・安全性向上を目的とする HSE リスクアセス
メントの実施や支援サービスを提供しています。稼働中のプラントの調査に加え、HSE 特有の手法を駆使した検討を通じて現状の問題点を抽出します。多くのプラント建設とメと、最新技術の知見を提供できること、操業会社の社会の重要性を認識し積極的に操業会社をサポートす実施されます。

かどうかの確認が、環境側面（建設工事と環境とのる活動を展開しています。エネルギー産業が引き起「建設工事環境管理計画書」には、プロジェクトの関わり）の見直しにより行われます。もし差異があれこす事故は重大な事態を招く潜在的リスクを本質的

環境方針、環境関連業務の組織と責任者、環境改善

ば計画書の修正を行い、環境配慮が漏れなく行きわに内包していることは容易に認識されます。当社グ対策、環境パフォーマンス監視測定、緊急事態予防たる仕組みになっています。

ループはこれらを十分考慮したメンテナンス事業を報告などが定められています。

老朽化の進んだ経年プラントでは、度重なる改造などを行った結果、当初設定した環境・安全への要求水準の維持

ンテナンスサービスを手掛けた経験を活用し、現実的かつそして、着工後には建設工事が計画と差異がない

および緩和手順ならびに手順の定期的テスト、月例

既設プラントのHSE リスクアセスメント

セスメントにおいて、第三者の立場で実施できるこ

不足するリソースを補完できることから、保全業務
建設工事は、計画段階での環境配慮に基づいて

メンテナンス時の配慮実施しています。

改善効果の高い提案を行っています。

Society

はじめに

営業活動

事

業

事業化調査

活

基本計画（FEED）

動 に 伴 う 環

境

基本設計・詳細設計

へ

の

配

機材調達

建設計画

建設工事

メンテナンス

設備解体

日揮グループの EPC 事業の流れ

36慮

Introduction
特集

設備解体
設備解体工事においても、環境への影響を最小

Feature Article

限にする努力を行っています。

H
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アスベスト飛散については施工前、施工中、施工後に大気中のアスベスト粉塵濃度測定を行い、外部

製薬研究所のリニューアル工事や病院の新築工

飛散のないことを確認しています。加えて、作業員

事では、設備解体工事や既設建築物解体工事に先の健康および安全面にも万全の配慮を期し、リスク

立ち、飛散性アスベスト、PCB、フロンガス、水銀、

アセスメントの実施、特別健康診断の実施、全面保鉛など、環境や人体に影響を与える物質を含んだ材

護マスクなどの個人保護具の着用、作業環境での料や設備が使用されていないか竣工図面やサンプ

適切な粉塵飛散抑制措置など、災害および疾病予ル分析などにより事前確認を行います。その結果に防に努めています。

有害物質対策と化学物質管理海外の建設工事では、HSE 管理の一環として有害物
質管理 :Control of Substances Hazardous to Health（COSHH）を実施しています。COSHH は使用を予定している物質の化学物質など安全データシート：Material

HSE

基づいた最適な処理方法を検討することで、アスベまた躯体の解体には低振動、低騒音の建機を使

スト飛散防止対策やフロンガスの回収・破壊など適用し、振動・騒音計により常時監視を行い、近隣住正に処理し、環境への影響を最小限とするように努民への影響を最小限となるよう努めています。解

めています。

体工事によって発生する産業廃棄物処理量を低減

時に着用すべき身体保護具および定常 / 非定常の使用環するための取り組みとしては、廃棄物の種類ごとに境下での注意事項、さらに万が一、人が物質に直接接触し分別解体を実施し、再資源化、再利用を促進してい

The Environment

日揮グループの環境技術と
環境保全活動環境ます。特にコンクリート、アスファルトについては、
100% 再資源化を実施しています。また産業廃棄Safety Data Sheet（MSDS）を事前に入手し、有害物質登録簿を作成するとともに、当該物質が引き起こす潜在的な危険の予防を促すことを骨子としています。MSDS には、物質の危険性・物質の保管の仕方・取扱い方法・使用た場合や物質の漏えいによる土壌汚染などの緊急処置方法・使用後の廃棄処理方法などが書かれています。当社はMSDS に基づく作業前の特別教育を作業関係者全員に実施し、万全を期した体制で作業に臨んでいます。

物は、マニフェストにより最終処分まで適正に処理されていることを確認しています。

有害物質保管エリア

化学物質取扱い作業

社会

Society

はじめに

37
投

資

事

業

お よ び 研究開発 に お け る 環

境

へ

の

配

慮

Introduction
特集

投資事業

Feature Article

投 資 事 業 お よ び
研 究 開 発 に お け る
環 境 へ の 配 慮

H
S
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HSE
The Environment

日揮グループの環境技術と
環境保全活動環境

これまで培ったプラント建設の知見を活かして進める投資事業における安全・環境

当社グループは、EPC 事業に加え、事業者として（World Bank Group）で定められた環境指針をインフラ事業（造水・発電）、再生可能エネルギー事念頭に置き、検討を進めています。例えば、運営中

業（太陽熱・太陽光発電）、資源開発事業（石油・ガの造水・発電事業では、詳細な環境影響評価を実施

ス・資源開発）、CDM 事業、新エネルギー開発事し、上述の環境指針および規制を順守しています。

業、触媒・ファイン製造事業、都市開発事業などをまた、事業者として発注先の EPCコントラクターや実施しています。

オペレーション・メンテナンス会社とともに、当社グ

これら投資事業は基本的に● 社会インフラ基盤の整備

大分での太陽光発電事業では、当社グループに● 地球規模、あるいは実施地域における環境改善

よるEPCと同様に IIF 運動（いいふれあい運動）を● エネルギー利用効率の改善

実施し、無事故・無災害での完工を達成しました。

● CO2 削減と自然エネルギーの活用

このように、当社グループの投資事業は、事業パーを念頭に置いた活動となっています。事業の実施

トナーとともに、安全・環境配慮を通じて事業価値に際しては、事業化調査の段階から、当該国またの向上をもたらしていくという基本姿勢に基づいては地域における環境規制および世界銀行グループ

います。

配慮、そしてエンジニアリングを支える研究開発業務における安全・環境配慮についてご報告します。

ループが率先して安全管理に取り組んでいます。

太陽光発電事業（大分）での IIF（いいふれあい）運動

社会

Society

はじめに

38
投

資

事

業

お よ び 研究開発 に お け る 環

境

へ

の

Introduction
特集

研究開発
当社は茨城県大洗町の技術研究所において、主Feature Articleに実験による研究開発業務を実施しています。
技術研究所内の実験で使用した排水は、排水処理装置を通してろ過・吸着・中和などの処理を行い、H
S
E

更に、管理区域からの排気は、高性能 HEPAフィ
ルターを通過させた後、連続モニタリングを行い、定められた放出管理基準に適合していることを確認
後、放出しています。

自主管理基準と法令・法規を順守し、環境基準に適技術研究所内で発生する産業廃棄物について合した形で排出しています。また、放射性同位元素

は、廃棄物の削減と分別を実践し、産業廃棄物処理を使用する管理区域からの排水は、実験廃液や手基準に従って処理しています。

洗い排水発生量の低減に努めるとともに、イオン交

また、所内安全衛生委員会による月 1 回の研究所

換・ろ過・吸着・濃縮などの処理をして、管理区域

内パトロールを行い、危険箇所の発見と改善指導に内で再使用し、管理区域外への排水は一切行っていより事故の未然防止および安全管理活動に役立てません。

ています。なお、新たな研究作業開始前には研究計
画書の提出を義務付け、同委員会にて作業内容のHSE

安全審議を行うことにより、十分な事故防止を図っています。

The Environment

日揮グループの環境技術と
環境保全活動環境
社会技術研究所（茨城県大洗町）

配慮

Society

はじめに

39
環

境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の

継

続

的

改

善

Introduction
特集

本来業務に即した環境改善活動
以前の当社本社における環境改善活動は「紙・ゴFeature Article

ミ・電気」の削減が中心となっていたため、本来業●当社が継続的に発展するための留意点は以下のとおり。

務に即した環境改善活動に重点を移すことが課題に

1. 将来にわたり、環境上のトラブルが起こらないようになっていました。その課題解決のために、環境側面の維持管理する。
2. 環境にも配慮しながら、会社の利益を向上するよう改捉え方と目標設定の検討手順の検討を全部門の部

善を継続する。

門長が参加して行い、下記の共通認識に達しました。

環 境 マ ネ ジ メ ント
システムの 継 続的改善

HSE

本業を通じて環境問題を解決し、社会の持続可能

この共通認識のもとに、環境目的・目標の意義にな発展を図るとともに、企業価値の創造や競争力向

ついて、具体的な検討が引き続き行われ、次の方向上に結びつけることが大切である。

で環境管理活動を進めることになりました。

●●

環境問題への関心が世界的に高まっているなか、●

環境目的・目標による環境マネジメント活動は、HSE

当社は従来から本業としている事業活動を通じて直業務と切り離した活動でなく業務そのものである。

接的、間接的に環境問題の解決に寄与している。当●当社は 2003 年 12 月に LRQA 社より、環境マネジメントシステムに関する国際規格社が目指すサステナビリティは本業の中で取り組む的なパフォーマンスの向上を目指して設定される。

ISO14001 の認証（審査登録）を取得。

べき課題と認識している。

●

本部および部門の運営方針は、組織と業務の実質環境目標は、品質目標と同一とすることができる。

The Environment

日揮グループの環境技術と
環境保全活動環境

このように、当社の環境マネジメントシステムは、

3 回の更新を経て、2013 年 10 月には、海外現場を含む 2013 年度の維持審査を

品質マネジメントシステムとゆるやかに結びつき、本来業務に即した環境改善活動が推進されています。

終了しています。
環境マネジメント管理体制

会長
社長
HSSE 委員会

社会

本部

本部

品質・安全・環境室

設計

ワーキンググループ

EMSワーキンググループ

プロジェクト遂行

オフィス活動遂行

機材調達

建設工事

Society

はじめに

40
環

境 目 的

、 目 標

、 達

成

度

Introduction
特集

ゼロエミッションズ・イニシャティブ 2015 の推進
当社グループは、2008 年より社会的責任のひとつ●

Feature Article

として、事業活動にともなう副産物ゼロを目標とする

環境目標は、エネルギー消費原単位の 5 年間平均

環境改善活動「ゼロエミッション・イニシアティブ」を

改善率 1% 以上とし、オフィスの環境改善を推進しま

推進し、環境改善の成果を上げてきましたが、さらにした。

2011 年より、中・長期の目標設定、環境ビジネスの●推進を加味し、「ゼロエミッションズ・イニシャティブ
2015」
として再スタートしました。

H
S
E

HSE

環 境 目 的 、
目 標 、
達 成 度

当社国内建設現場
最終処分率、漏洩件数、CO2 原単位の 3 点の環境改善目標の数値化を行っています。最終処分率

当社の海外および国内現場、ならびに本社オフィ(5.8%) は目標 (3%) に届きませんでした。次年度もス、技術研究所、国内外の当社グループ会社および目標達成の努力を継続します。CO2 原単位および漏営業拠点を対象としています。

洩件数は目標を達成し、成果を上げています。

建設廃棄物の再資源化
当社は「ゼロ工ミッションズ・イ二シャティブ 2015」●

The Environment

日揮グループの環境技術と
環境保全活動環境

運動の徹底を通じて廃棄物最終処分量の最小化を目指しています。
2013 年度は、国内建設工事における最終処分率
は、5.8% でした。

当社海外建設現場
国内以上に現場ごとの条件が異なるため、環境改善目標の数値化は難しい面があります。そのような難しい状況にあって、海外現場においてはリサイク
ルの仕組みが十分でない環境の下、有価物の活用、各現場では、中間処理業者との契約前に当社が資材の再使用の徹底、漏油予防ならびに漏えい事定める「産廃管理状況調査票」を使用して当該業者の後処理準備および対応に尽力しました。また、全現「リサイクル率」などを確認しています。

場に対してコーポレート内部 HSE 監査を実施してい

特に建設汚泥の処理方法およびリサイクル率は業者間の差が大きいため、各社の処理方法や処理コス

社会

トなどの十分な比較検討を実施しています。
そして、建設工事開始前に発生廃棄物の特性に基づく適切な分別計画を立てます。
ゼロエミッションズ・イニシャティブ 2015ポスター

当社グループのオフィス

更に工事中は、計画に沿った分別を厳しく徹底して再資源化率向上を図っています。

ます。
●

グループ会社における取り組み
グループ会社各社は、業務形態が多岐にわたります。それぞれの業務形態に合わせて、副産物ゼロを目指した独自の取り組みがなされました。

Society

はじめに

41
環

境 目 的

、 目 標

、 達

Introduction

環境方針の実現のために、環境目的、

特集

目標を設定し、その達成度を測定、評価することにより、次表に示すように

成

度

評価

2013 年度の活動実績と 2014 年度改善点
活動目標

2013 年度の実績

評価: 環境改善策大幅改良／：環境改善策継続

2014 年度の取り組み

改善度• CO2 京都議定書レベル削減達成

環境マネジメントシステムのFeature Article

継続的改善を図っています。

E：完全実施／ G：ほぼ実施／ NG：未実施

改善度

ゼロエミッションズ・
イニシャティブ 2015 の推進• 漏えいによる土壌汚染ゼロ達成
G• 廃棄物最終処分量削減（処分率は改善せず。）

ゼロエミッションズ・
イニシャティブ 2015 の継続• 環境投資推進

H
S
E

環境目標

内部監査強化

HSE

注記 :指揮・指導部門について、本来業務直結の環境目標設定を行い、品質マネジメントシステムとの連携推進G

本来業務直結の環境改善活動の推進の継続
海外現場全現場複数回実施（延べ 19 回計画）

海外現場全現場実施（延べ 11 回実施）

評価点 87.4 点（目標 82 点）

生物多様性への本来業務直結の生物多様性への取り組み

取り組み強化

（海外現場、グループ会社においても展開）

E

G

評価点目標 84 点
本来業務直結の生物多様性への取り組みの継続The Environment

日揮グループの環境技術と
環境保全活動環境

1. オフィス活動…
オフィス活動については、環境パフォーマンスが飽和を示す
良好なレベルに達したので、環境目標を維持管理項目として、オフィスの環境改善を行っています。
2. プロジェクト遂行…
プロジェクト遂行にかかわる部門の環境目標は、本来業務における環境改善を目指し、品質目標と一致させているので、部門固有の多岐にわたるものとなり、品質マネジメントシステ
ムと緩やかに結びついて、着実な成果を得ています。

社会

3. グループ会社…
グループ会社も環境改善活動「ゼロエミッションズ・イニシャ
ティブ 2015」に積極的に取り組み、環境改善に大きな成果を得ました。しかしながら、グループ会社の事業形態は多岐にわたり、環境目標を集約化した表示は困難であるため、本報告書での表記を見合わせています。

ゼロエミッションズ・イニシャティブ 2015 の環境パフォーマンス（当社国内現場）
環境指標

単位

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

1. 産業廃棄物最終処分率

実績（目標）%

3.7 (7)4.1 (4)3.3 (3)4.2 (3)5.8 (3)

2. 漏えい件数実績（目標）

件

2 (0)

1 (0)

0 (0)

0 (0)

0 (0)

3. エネルギー起源 CO2 排出原単位

実績（目標）

kgCO2/ 時間

0.94 (1)0.75 (1)0.46 (1)0.36 (1)0.58 (0.9)

Societyはじめに42
オ フ ィ ス 活

動

の

環

境

報

告

Introduction
特集

みなとみらい 21 地区の都市管理を基盤とした取り組み

Feature Article

当社横浜本社のある「クイーンズタワー A 棟」

当社のオフィス活動に伴う環境負荷低減活動は、は、横浜市西区みなとみらい 21 地区の複合施設「クこれらの基盤の上で実施されており、電力使用量のイーンズスクエア横浜」に位置しています。同地区

削減、冷温熱使用量の削減、エネルギー使用量の削は、「みなとみらい街づくり基本協定」に基づいた都減、廃棄物の削減、リサイクル率の向上などの取り

市管理が行われており、省エネルギー化、リサイク

組みを行っています。

ル社会への対応、都市防災や周辺地域に配慮した街づくりとなっています。

H
S
E

HSE

オ フ ィ ス 活 動 の環 境 報 告The Environment

日揮グループの環境技術と
環境保全活動環境

みなとみらい 21 地区

社会Societyはじめに43
オ フ ィ ス 活

動

の

環

境

報

告

Introduction
特集

電力使用量削減の取り組み

冷温熱使用量削減の取り組み

エネルギー使用量削減の取り組み

省資源、廃棄物減量、リサイクルの取り組み

2013 年 度 の 電 力 使 用 量 は、対 前 年 度 比 較 でみなとみらい 21 地区の冷暖房は、地域冷暖房シ

当社横浜本社は、エネルギー使用の合理化に関

みなとみらい 21 地区は、廃棄物の減量化と資ステムが採用されています。地域内で必要な冷暖する法律（省エネ法）に定める第 1 種エネルギー管源化を図るため、地区内の全事業者が共同事業とFeature Article

5.1％と減少しました。

HSE

当社は、東日本大震災後の電気事業法 27 条に基房・給湯などに使用する冷熱・蒸気を集中的に製造・理指定工場として、エネルギー使用量（原油換算）

して、古紙、瓶、缶類はリサイクル活動を行っていづく電力使用削減令（電力使用制限令）を受けて、供給・管理し、省エネルギー化を図っています。当の報告が義務付けられています。2013 年度のエネます。

横浜本社のあるクイーンズスクエア横浜管理組合と社横浜本社「クイーンズタワー A 棟」の空調は、このルギー使用量は、2,908kl であり、昨年の 3,069kl

して、15％節電に対応する様々な活動を行っていまシステムから全ての温冷熱の供給を受けています。

に比較し、5.3％減少しました。

引越しがあったものの今回の引越し該当部門は度※ 2012 年度、2013 年度ともに、電力量の原油換算排出係数は9.97、冷水および蒸気の C02 換算係数は 1.36。

重なる引越しで不要ファイル類が少なかったため、2013 年度の廃棄物処理量は、機構改革に係るす。2013 年度は、2 階吹き抜け最上部蛍光照明と冷暖房熱の調整に必要となる冷水の 2013 年度

エレベーターホールの間接照明および 23 階〜 35の使用量は、2013 年 7 月中旬から 9 月の平均気温

階のダウンライトを LED 照明に変更し、昨年に引きが前年に比べ高く猛暑でしたが、空調運転時間を早2013 年度のリサイクル率は、リサイクルゴミの続き電力使用量の削減に努めました。

め熱源のピーク使用を抑えることで冷水使用量を減

排出量が減少したものの、一般ゴミ（焼却処理する

らし、対前年度比較で 1.8％減少しました。一方、暖ゴミ）の量も減少したため、前年度比較で 0.1％増房時に必要となる蒸気は、高効率空調自動制御装置の 65.4％となりました。

廃棄物処理量が前年度比較で 0.8% 減少しました。

HSE（IDCコントローラー：ゼロエナジーバンド制御）を

The Environment

日揮グループの環境技術と
環境保全活動環境

全従業員にパソコンの節電を呼びかけるステッカーの配布を実施。さらにその後のパソコンリプレイスの際、省電力性に優れた機種に入れ替えを行いました。

更新し蒸気使用量を抑えたため、2013 年度の使用量は前年度比較で 13.1％減少しました。冷水および蒸気の使用量の合計では、前年度比較で 5.6％減
少しました。

当社横浜本社の電力使用量

当社横浜本社の冷水・蒸気使用量

当社横浜本社の廃棄物処理量

当社横浜本社の廃棄物リサイクル率（千 kWh）（千 MJ）（千 kg）（%）

10,0009,475

25,000

9,000

社会

7,530

6,000

0

19,058

7,102

8,729

9,911

8,617

0

2010

2011

2012

2013
（年度）

341

100

300

309

306

300

蒸気

10,0005,000

19,403

冷水

15,000

7,826

7,000

18,28320,000

7,934

8,000

400

21,598

75

200

50

100

25

0

2010

2011

2012

2013
（年度）

70.6

65.3
67.5

65.4

0

2010

2011

2012

2013
（年度）

2010

2011

2012

2013
（年度）

Societyはじめに

44
日 揮 グ ルー プ の環

境 テ ク ノ ロ ジ ー を 活 か し た 取 り 組

みIntroduction
特集

中小規模 LNGプラント事業の推進
世界的なエネルギー需要増加が続くなか、非在来

Feature Article型天然ガスであるシェールガスの開発・生産も進む

H
S
E

HSE

日 揮 グ ル ー プ の
環 境 テ ク ノ ロ ジ ー を
活 か し た 取 り 組 み

小 LNG プラント事業の設計／建設コンセプトを確立しています。

など、天然ガスは再生可能エネルギーとともに、低炭

当社はこれらの工夫により、今まで開発の進んで素社会の実現に向けた最も現実的なエネルギーのいない中小ガス田の LNG 事業化に寄与するととも一翼を担っていくと言われています。そして、中国、に、従来の大型 LNG 計画では 6 〜 8 年かかる初期

インドなどの新興国において、LNG（液化天然ガス）

計画から生産開始までの期間を、3.5 年程度に短縮の需要は、堅調に拡大すると予想されています。

することを可能としています。更に、海上ガス田の近年のベースロード LNGプラントの生産規模は投開発もサポートすべく、年産 100 万トンと200 万ト

資効率向上の側面より大型化が推進されてきました。

ンの FLNG（Floating LNG）の標準設計コンセプ

これまで世界中の LNGプラントの 3 分の 1 以上トを確立し、幅広く、顧客の要求に対応しています。

の建設に関与してきた当社は、自社に蓄積した LNG

また、欧米を中心にトラック、船舶などでの内燃機プラントの技術知見を最大限に活用し、今後需要が用クリーン燃料としての LNG 利用の機運が高まっ増すと予想される中小 LNGプラントに対応すべく、ており、パイプラインガスを原料として年間数万か経済性が充分確保可能な生産 100 万トン規模の中ら数十万トンの LNG を生産し、LNG ステーションな

The Environment

日揮グループの環境技術と
環境保全活動環境

どで販売する新たなビジネスモデルが検討されています。当社は中小規模 LNGコンセプトの更なる
中小規模 LNGプラントの完成予想図

展開により、この新たな LNGビジネスチェーンの構
築をサポートしていきます。

JGC が提唱するキーワード

低コスト

社会

標準設計を利用し、設計コストを削減

短納期
発注機器の指定とリピートオーダーで、建設納期を短縮

コンパクト
プラント設備をモジュール化し、現地工事を最少化

Societyはじめに45
日 揮 グ ルー プ の環

境 テ ク ノ ロ ジ ー を 活 か し た 取 り 組

みIntroduction
特集

効率的な CO2 の分離・回収技術の開発
当社は、ドイツ BASF 社と共同で新しい CO2 分

日揮技術研究所でのパイロット試験による基本技

当社グループの日揮触媒化成は 1975 年に世界焼却炉の設置が進められています。中国では 2012

離 回 収 技 術 HiPACT （High Pressure Acid-

術の開発後、2010 年に新潟県長岡市の国際石油

初のハニカム型排煙脱硝触媒を世に送り出して以

年初頭に NOx 規制が強化され、ゴミ焼却炉も排ガ®

Feature Article
H
S
E

脱硝触媒の海外市場への展開

開発帝石 ( 株 ) 越路原プラントの炭酸ガス除去設備

降、国内のみならず欧州や米国、韓国へもその製造ス規制の対象となっています。しかし、ゴミ焼却炉

において、実際の天然ガスを用いた CO2 回収（年間技術をライセンス供与により広めてきました。近年

用の脱硝触媒は石炭火力発電所用とは設計思想がを高圧で回収する技術で、CO2 を地中に貯留する

4 万トン規模）の実証試験を実施しました。この実は経済成長の目覚ましい中国に着目し、ライセンス

異なり、当社のライセンシーを含め中国国内には同際のエネルギーとコストの大幅な低減を図ること

証試験を通じ、目標のエネルギー削減が達成できる供与によって同国の環境保全にも貢献しており、既触媒を製造できるメーカーは存在していませんでしができ、CCS（CO2 回収・貯留 :Carbon Dioxide

ことを確認し、現在は商業適用が可能となっていまに同国内の 2 社に対して石炭火力用脱硝触媒の製た。そこで、当社は中国での NOx 規制強化後初のCapture and Storage）の広範な展開への活用がす。CCS は、CO2 排出量の大規模な削減を実現す

造技術のライセンス供与を完了しています。

設置となるゴミ焼却所向け触媒供給の受注に成功可能です。

る技術として世界中で期待されています。HiPACT

また、中国国内での環境問題の一つにゴミ問題

はコストおよび運転エネルギーを削減することで、があります。中国はかつてより埋め立て式のゴミ処

更に、今後は世界の脱硝触媒事業におけるリー

CCS の早期普及に大きく貢献できます。

理方法が主流であり、ゴミの発酵・発熱による山火ディングカンパニーとして、将来的に経済発展と環事や、ハエなどの害虫発生が衛生面で問題とされて境保全需要の増大が期待されるインド市場にも乗いました。昨今ではこれらの問題を解決すべくゴミり出すべく、現地大手企業とのコンタクトを開始しHSE

gas Capture Technology）プロセスを開発しました。HiPACT は、天 然ガスや合 成ガス中 の CO2®

し、着実に市場を拡大させています。

て脱硝触媒事業の海外展開を積極的に推進していThe Environment

日揮グループの環境技術と
環境保全活動環境ます。
国際石油開発帝石（株） 越路原プラント

選択触媒還元法脱硝（SCR）設備
右手に見えるリアクター内に脱硝触媒が充填されている。規模にもよるが、1 基あたりの触媒量は合計数百 m3 にも達する。

社会

Societyはじめに46
日 揮 グ ルー プ の環

境 テ ク ノ ロ ジ ー を 活 か し た 取 り 組

みIntroduction
特集

Feature Article
H
S
E

温室効果ガスの削減へ向けたバイオマス発電プロジェクトを開始

太陽光発電所建設現場における伐採林の有効活用（ウッドチップ舗装）

東日本大震災以降、特に再生可能エネルギーをたものを原料として、実証事業設備から近接する農太陽光発電事業は、2012 年の「再生可能エネル

当社グループの日揮プラントイノベーションでは、伐用いた分散型のエネルギーが注目されています

業用ビニルハウスに電力および熱供給、更に福祉施

ギー全量買取制度」の施行以降、国内で急速に普及

採材を有効活用した「ウッドチップ舗装」を提案し、建が、森林大国の日本では、これまでも木質バイオマ

設への温熱供給を行うことで高い事業性・採算性をが進んでいます。太陽光発電所の建設には、臨海工設現場に導入しています。北海道にある小清水太陽スの有効利用が随所で検討されてきました。しか目指しました。1 年目の 2011 年度に設備設置と試業地帯や埋立地の遊休地が適しています。しかし昨

光発電所は、オホーツク海側の気候で比較的降雪量

し、広く薄く分散する木質バイオマスは、効率的な運転を完了し、2012 年度から 2013 年度にかけて

今の建設ラッシュによりそのような土地の確保が難が少ないとはいえ、風は強く、凍結深土は 80cm に収集や必要量の確保に課題があることから、事業

約 350 日間、実証事業設備を通常運転して CO2 削

しくなってきたため、新たな建設地候補として森林もなります。建設地の土質特性として多くは粘土質化に至る事例は限られていました。このような背景

減効果などを検証しました。その結果、実証事業設の開発がなされる傾向にあります。一方、過疎地域

地盤のため水はけが悪く、車両通行が困難な場所でから、森林バイオマスを利用した事業も含めた新エ

備による発電や熱供給によって削減された CO2 は、の森林所有者にとって、森林維持にかかる費用の負あり、表土改良すれば改善されるものの導入コスト

ネルギー事業の普及拡大を目的に、環境省において86.69t-CO2 ／年となりました。また、実証事業設

担や人手不足が深刻な問題となっています。そこでが高く、現実的ではない状況でした。そこで、日揮「チャレンジ 25 地域づくり事業」（2013 年度は、
「低

備は発電機を 25kW にスケールダウンして運転し太陽光発電所の建設は、自然と調和しつつ新たな資プラントイノベーションは伐採材をチップ処理した

HSE

炭素地域づくり集中支援モデル事業」に改名）が行ていましたが、本来の能力である 75kW で年間約産価値を生み出すことができるものとして期待され材料を再利用して走行路に敷き詰め、現状の水はけ

われ、当社グループの日本エヌ・ユー・エスは山形

350 日間運転し、かつ実証試験設備にバイオディーています。

が悪い地盤を改良し、車両の走行を可能にしました。

県庄内地方における「木質バイオマスガス化コー

ゼル燃料（BDF）製造機を併設して、実証試験設備

太陽光発電所の建設には、最低限の木々の伐採

ジェネレーションシステム」を利用した実証事業を実にて使用するBDF の余剰分の売却益を前提に採算が必要です。伐採材は、資源として有効活用できる

The Environment

日揮グループの環境技術と
環境保全活動環境

施しました。

（チップ処理実測堆積：約 5,000㎥、推定伐採量：
約 30,000㎡）性の検討を行った結果、15 年で設備投資回収をすものもありますが、多くは産業廃棄物として処理を今後も日揮プラントイノベーションは、地域の問

このシステムでは、山林から発生する除間伐材にるには投資資金の補助率が 28% 以上である必要が強いられ、その処理は重要な課題となっています。

題や資源の有効活用を視野に入れた EPCコントラ

加えて、果樹剪定枝や流木なども使用することで原あり、補助金制度に多くみられる補助率が 50% のクターとして、積極的に環境保全活動に取り組んで料の木質バイオマスの効率的な収集や必要量の確場合は 12 年であることを把握しました。

いきます。

保を図っています。これらの木質材料をチップ化しバイオマス発電の実証事業設備

木質チップ
（燃料）
を投入

太陽光発電所建設のために森林開発された土地

社会

Societyはじめに47

Introduction

Society
社会特集

企 業 市 民 と し て の 取 り 組 み
現場での人材育成の取り組み▲

Feature Article

52 社会貢献活動▲

50 人材育成と従業員のコミュニケーション▲

48 クローズアップ

H
S
E

HSE

社会の繁栄と社業の発展は表裏一体。日揮グループは常に社会との共生を心掛け、社会的責任を果たすための活動に取り組んでいます。

環境

顧客満足と社会的信用の確立ならびに社会との共生による社業の発展
上記は当社グループが永続的に存続し、更なる発展を遂げるための「日揮グループ行動指針」の言葉です。

The Environment

私たちは社会の繁栄と社業の発展は表裏一体であることを認識し、常に社会との共生を心掛けています。

社会貢献活動の 4 つの重点分野
当社は、グローバルエンジニアリングコントラクターとして地球環境の保全に貢献するために、
4 つのテーマを設定しています。

1. 環境

環境保全への積極的関与

2. 教育

次世代の人材育成に寄与する活動への支援

3. 科学技術

持続可能な発展の基盤となる科学技術への支援

4. 地域貢献

我々が活動する地域の持続的な発展への貢献

社会

本章では上記のうち「教育」、「科学技術」、「地域貢献」に関する具体的な活動事例をご紹介します。

Societyはじめにク ロ ー ズア ッ プ

48

Introduction

Close-up

特集

Feature Article
H
S
E

HSE

現 場 で の 人 材 育 成 の 取り組 み

環境

The Environment

2013 年度から、総合職の全新入社員を入社 1 年目に半年間国内外の建設工事現場

クターなど様々であり、考え方や価値観は様々です。そのなかで新入社員といえどもに派遣する取り組みを始めました。早い段階から当社の最終製品であるプラントを実際

当社の一員としてプラント完成というゴールを目指して関係者をまとめ上げていくリーに自分の目で見て・触れて実感することに加え、建設工事段階に携わることで、今後自ダーシップとチームワークが求められます。

Society

企業市民としての取り組み

社会分たちが横浜で設計する図面がどのようにプラント建設に反映されるのかを理解し、品参加した新入社員からは、「環境の違いに戸惑いながらも、自分が必ず完遂するとい

質と納期を守って顧客に引き渡すという責任の重さを体感してもらうことが目的です。

う責任感や、日々のフェイストゥフェイスのコミュニケーションを通じたチームの一体

海外の建設現場では時には数十カ国を超える国籍の人間が集まります。その立場

感、巨大なプラントを作り上げる達成感を感じ取ることができた」、という声が上がってはお客様や、資機材の調達先であるベンダー、建設工事を委託しているサブコントラ

おり、継続して本制度を実施していきたいと考えています。

はじめにク ロ ー ズア ッ プ

49

Introduction

Close-up

特集

Feature Article
H
S
E

今回の制度を導入するに当たり、従来座学を中心としていた新入社員研修を実践中心のスタイルに変更しました。
特に、現場での安全面や技術的知識の理解、当社社員として求められる仕事に対する姿勢を学ぶ 1 カ月間の研修を行いました。 具体的には、通常の安全講習に加え、毎朝のセーフティモーメント（新入社員自身が身近な安全に関HSEする話題をスピーチ）、事故事例の紹介などを通じて安全意識の高揚を図りました。 また、プラントに関する知識の早期習得を狙い、プラント全体の系統図や配置図を作成す

環境る演習や、小規模模擬プラントの運転などを体験するなど、現場での実務にスムーズに移行できるような研修を実施しました。

The Environment
Society

企業市民としての取り組み

社会

はじめに

50
人

材

育

成 と 従

業

員 と の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン

Introduction
特集

人事制度

Feature Article

人事制度の基本方針を「自律的な研鑽と新しい価を研鑽し、顧客、社会に新たな価値や貢献をもたらし値の創出」と定め、2001 年に「会社の戦略的方向性ていく」ことを目指した人事制度を導入。適宜制度改を共有しながら、自律的にプロフェッショナルスキル

善を重ね、会社と社員個人の成長に努めています。

人材育成

人 材 育 成 と従 業 員 と のコ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン

H
S
E

HSE
環境

エンジニアリング会社である当社の持続的な成長を実現するのは人材です。
そのため、当社は人材育成や従業員とのコミュニケーションに力を入れています。

( ア ) 人材育成への取り組み(イ ) 日揮テクノカレッジを開催

生産設備などの資産を持たないエンジニアリン会社が提供する人材開発プログラムに加えて、意グ会社にとって、「人材」は当社のもっとも重要な資欲ある人材が自発的に行う教育の場として、2001 年産です。一人ひとりがエンジニアリング事業のプロに日揮テクノカレッジが設立されました。社員有志がフェッショナルとして、世界を舞台に活躍できる能力

自ら講師となって構築・運営し、先輩から若手へ技術を引き出せるような人材開発プログラムを提供してや経験を継承しています。国内外の有識者を講師にいます。その範囲は、各種エンジニアリング技術、日招いての講演会も開催しています。2013 年度は約

本語・英語でのビジネススキル、リーダーシップ開発

210 講座、延べ 2200 人の社員が参加しました。

など多岐にわたります。

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成 と 従

業

員 と の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン

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人材の多様性( ア ) グローバル採用の展開

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ワークライフバランスへの取り組み(ウ ) 障がい者雇用(ア ) JGCファミリーデー（子どもの職場参観日）を実施(ウ ) 健康診断、メンタルヘルス

当社は今までに世界 80カ国で 2 万件以上のプロ

障がい者雇用促進法に基づく法定雇用率の遵守

2009 年より毎年 1 回、子どもが親の職場や働く姿

ジェクトを遂行してきました。マルチナショナルによに積極的に取り組んでいます。障害の種類や程度にを参観する「JGCファミリーデー」を実施しています。

め、人間ドックの一部費用補助などを実施し、従業員

るプロジェクト遂行を一層強化していくため、社員応じた職場環境の整備改善を行っています。

子どもの社会性、職業観を育むとともに、家族の仕に健康への意識向上を積極的に働きかけています。

の国籍の多様化を進めています。海外大学での採事への理解を得ることを目的としたもので、従業員

また、管理職向けにメンタルヘルス研修を義務づけ

用活動や日本への留学生の採用を積極的に行っての子どもたち（小学 4~6 年生）を対象に開催していている他、社内の健康管理センターでは産業医によいます。

ます。2013 年度には 14 人の子どもが参加し、自らる面談も実施しています。

手作りの名刺で親の同僚と名刺交換を行い、業務や(イ ) シニア層の活躍

会議などを体験しました

改正高年齢者雇用安定法に基づいて、60 歳以降の再雇用制度を実施しています。希望者は原則的に(イ ) 育児・介護への支援

HSE全員を再雇用しています。シニア層は引き続き重責

家族の介護や育児を行う従業員のために、休職、を担うとともに、技術の伝承やアドバイスを行い若手

休暇、時間短縮勤務などを導入しています。また、エンジニアの育成にも大きく貢献しています。

子育て支援に積極的な企業に認定される「くるみん

環境マーク」を 2007 年から継続して取得しています。
留学生向け会社説明会の様子

ファミリーデーに参加した従業員とその子どもたち

社内で実施している年 2 回の定期健康診断をはじ

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将来の設計拠点を担う人材を育成（配管レイアウト訓練センター）

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当社グループの日揮プラントイノベーションでは、

なお、日揮プラントイノベーションが主体となって今後不足が見込まれるプラント配管レイアウト技術

盛岡市内に設立した（株）プラントエンジニアリング者を養成するため、岩手県盛岡市において配管学校

盛岡が、2013 年度より配管レイアウト訓練センター

を 2007 年 4 月に開設しました。

として、育成を受け継ぐこととなりました。

盛岡市付近の高校卒業者などで、プラントおよび(株) プラントエンジニアリング盛岡では、当社グデザインに興味がある方を雇用し、設計の基礎を配ループが手掛ける世界各地のプラント設計の一部を管学校で 1 年間集中的に教えた後、横浜地区で技術手掛け、地元盛岡でこの取り組みは、若年者雇用確を磨くOJT（On the Job Training）を実施していま

保の点からも注目を集めています。

す。2014 年までに卒業した 61 名が既にこの OJT により実務経験を積んでいます。

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OJT の様子The Environment
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公益財団法人日揮・実吉奨学会を通じた次世代人材の育成支援

生き生き子ども講座の実施

当社では公益財団法人日揮・実吉奨学会を通じ2013 年度までの主な実績は、奨学事業では、貸当社グループの日揮触媒化成では、地域社会とのイラタンシー体験」、「液体窒素を使って -196℃のて、国内外の人材の育成と科学・技術の発展に貢献

与奨学生延べ 13,656 人、給与奨学生延べ 6,577 人

交流・貢献を目的に、福岡県の北九州事業所におい世界を体験」、「空気砲体験」の 3 つの実験を行いましています。同財団は、創業者、実吉雅郎 ( さねよし

（日本人学生 :1,374 人、外国人私費留学生 :5,203て、小学生を対象とした科学実験講座を、毎年開催

した。

まさお ) 氏の遺産の寄付によって 1968 年 3 月に設人）、合計 20,233 人に対し支援するとともに、研究しています。

立され、理工系学科専攻の日本人大学生・大学院生

助 成 事 業では延 べ 2,118 人 の 若 手 研 究 者に対し日揮触媒化成は化学メーカーであることから、子ル活用して楽しんでいる姿が大変印象的でした。まへの奨学金貨与および給与、海外からの留学生への助成を行っており、現在、1 年当たり拠出額は 3 億どもたちに科学に対する興味を持ってほしい、将来た、「空気砲体験」では子どもたちがどんどん新しい

子どもたちが我先にと実験に取り組み、五感をフ

奨学金給与、若手研究者への研究費助成を主な事業

3,118 万円に達しています。また、前年度に引き続の研究者を目指して欲しいとの思いを持ちこの講座

遊び方を思いつくなど、発想の豊かさに感心するばとして活動しています。

き東日本大震災の支援特別枠を設け、被災地の当財に取り組んでいます。毎年、20 名の定員に対して、かりでした。

団指定校 3 大学および指定校ではない 2 大学の被災募集開始から 1 日で定員オーバーになる程の好評した学生を支援しています。

をいただいています。
2013 年も近隣の小学生約 20 名参加のもと開催しました。毎年参加いただくお子さんもおり、テーHSE

マ選びは大変ですが、今回は「片栗粉を使ってのダ環境2013 年度奨学生

科学実験講座の様子

日揮触媒化成は、子どもたちが科学への興味を深める機会を提供し、面白みを感じてくれていることに意義を感じ、今後も地域との良好な関係を継続し、社会貢献活動に取り組んでいきたいと思います。

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シンガポールにおけるプロジェクト・エンジニアリングマネジメント人材育成に貢献

インドネシアで大洪水被害に対する寄付を実施

当社のシンガポール現地法人である JGC シンガ

ま た、シ ン ガ ポ ー ル 経 済 企 画 庁（EDB:

JGCインドネシア社のあるインドネシアでは、毎年

このようななかで JGC インドネシア社では従業

ポール社、シンガポール国立大学（NUS:National

Singapore Economic Development Board）

雨季になると洪水による被害が多発します。昨年 1員が中心となり寄付を募り、Aksi Cepat Tanggap

University of Singapore）と南洋（ナンヤン）理工

は、プロジェクト・エンジニアリングマネジメント人

月安倍首相がインドネシアを初訪問した時の洪水で(ACT)という基金を通じて 25 百万ルピア（約 25 万大学（NTU:Nanyang Technological University）

材の育成を図る一環として上述の両校の学生を対は、首都機能が麻痺するほどの被害をもたらしまし円）
および支援品を被災者の支援に寄付しています。

が推 進する産 業 配 属プログラム（IAP:Industrial

象に、エンジニアリング・サービス・ロードショーとたし、今年の年初からの大雨による洪水被害は、イン

当社ではこれ以外にも従業員が主体となって、イ

Attachment Programme）に協力し、毎年数名の称した活動を新たに 2013 年度から開始しました。

ドネシアの経済に大きな打撃を与えています。今年

スラム教の断食明けや宗教行事に合わせて地元へ

学生（IA Student）
を受け入れています。

JGCシンガポール社も EDB からの依頼により、この1 月中旬の豪雨による大洪水ではジャカルタだけでの寄付を行う、クリスマスに合わせて孤児院への慰2013 年度は、シンガポール国立大学と南洋理工活動へ参画し、学生との Q&Aセッションやブースをも 4 万人近くが避難し、JGCインドネシア社員も同様

問と寄付を行うなどしています。インドネシアでは、大学から 1 月〜 6 月の半年間、プロセス設計部門に通じ、プロジェクト・エンジニアリングマネジメントへに、洪水で通勤経路が冠水し、もしくは洪水で自宅か持たざる者に施すという行為が日常的に広く行われ各々大学から 1 名ずつの学生を受け入れ、第一線の理解を深めてもらいました。

ら出られず通勤出来ない人が多く出ました。

ており、今後とも従業員と会社が一体となって支援HSEで活躍するJGCシンガポール社のエンジニアととも今後も JGCシンガポール社は地域社会の一員とに、オン・ザ・ジョブトレーニングの機会を提供する

して、これら活動に参画することで社会貢献を果たと同時に、専門的な知識のみならず、EPCビジネス

し、次世代を担う人材育成のサポートを行っていきとはどのようなものかを体感してもらいました。

たいと考えています。

活動を実施したいと考えています。

環境
JGCシンガポール社のプロセスエンジニアとIA Students

インドネシアでの義捐金授受の様子

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フィリピンの台風被害に対し義捐金を寄付

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ドンギ・スノロ LNGプロジェクト学生向け現場見学会

2013 年 11 月 8 日にフィリピン中部を台風 30 号

また、並行して社内募金が呼び掛けられ、役員・従インドネシアのドンギ・スノロ LNGプロジェクトでもう一つの狙いは、現場見学を通して、参加した学（ハイエン）が直撃し、フィリピンに甚大な被害を与業員等関係者から 167 万円の義捐金が集まり、フィは、中央スラウェシの高校・大学生を対象に現場見生の皆さんが自分たちの将来のキャリアについて考えました。

リピン大使館へ寄付しました。

当社は、被災者の救済や被災地の復旧・復興に役

当社グループは、特に事業に縁の深い地域におけ立てていただくため、JGCフィリピン社とともに、フィる自然災害に対し、今後とも支援活動を実施していリピンを代表する TV 局 GMA ネットワークによってきたいと考えています。

学会を実施しました。本プログラムは 2012 年から始えるきっかけを提供するということです。日本で社会まって今までに 10 回開催され、計 482 名の学生の科見学が実施されているように、学生の皆さんが実皆さんに参加いただきました。

際に現場を体感することでオイル &ガス分野に興味

本プログラムの狙いは大きく二つあります。一つを持ってもらえれば幸いです。

設立された GMAカプソ基金に総額 800 万ペソ（約は、ドンギ・スノロ LNGプラント建設プロジェクトに

私たちは、このような若年層の皆さんを対象にし1,800 万円）の義捐金を寄付しました。

対する地元住民の方々の理解促進です。本プロジェ

たイベントは対象国の将来に貢献することにも等し

クトの周辺には大小 50 を超える村が存在し、当社がいと考えています。参加者の中から一人でも多く高本プロジェクトを円滑に遂行していく上で地域社会とい志を持って夢を持った若い世代が育つことを願っの良好な関係の構築が不可欠です。今回の現場見ています。

学会に参加した学生が、家族との会話の中で私たちHSEの事業の貢献について話してくれることが、周りの大人たちの理解にもつながると考えています。

環境フィリピンでの義捐金授受の様子

参加した学生と当社社員

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バルザンプロジェクト 在カタール日本人学校の子ども向け教育支援活動

障がい者施設の手作りパン販売

カタールのバルザンプロジェクトでは、ドーハ日本も行っています。将来を担う子どもたちに環境保全

当社では、地元横浜に対する貢献を行うこと、また出店者を選ぶ際には、関連部署などのメンバーに

人学校の子どもたちを対象に教育支援活動を行ってへの興味と関心を持ってもらうべく、日本人学校を従業員が気負わずに社会貢献できる場を設けること

よる試食会やトライアル販売を実施し、現在は週 4います。日本人学校の教職員の皆さんと子どもたち

訪問して出前授業を実施しました。バルザンプロジェを目的に、2012 年 1 月から昼食時間帯を利用して、

日 5 施設による日替わり出店（うち 2 施設は隔週）とを現場に招へいし、当プロジェクトの概要とカタール

クトにおける環境貢献に関する図解や、身近にある

横浜市内の障がい者施設の皆さんによるパン販売

なっています。

国への貢献を平易な言葉で説明しました。現場見学

ゴミの分別方法からリサイクルされるまでの過程をへの協力を続けています。これは障がい者の社会参では、普段学校の中では見ることのできない巨大な分かり易く説明し、クイズ形式で子どもたちが楽しく加のため、施設の自主製品の販売支援を行う中で、構造物を前に、子どもたちは皆目を輝かせ、私たち学べるよう工夫しました。これからも地域社会への販売機会や販路の確保といった課題を抱えていた横販売場所は当社横浜本社 6 階の弁当類販売スの説明に真剣に耳を傾けてくれました。

貢献を目指し教育支援活動を続けてまいります。

浜市と、地元への貢献活動を検討していた当社とのペースで、このエリアは社外の方にも公開されてお協働により、実現したものです。

り、近隣で働かれる方々にもご利用いただくことがまた、当プロジェクトでは日本人学校への出前授業

施設の方々が作ったパンは、値段がお手頃で味も良く、従業員からも好評です。

可能です。
（平日の 11 時 30 分から1 時間程度実施）

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環境
現場見学の様子

多くの社員で賑わうパン販売店

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出前授業の様子

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横浜市「心の教育ふれあいコンサート」への協賛

公益財団法人日揮社会福祉財団による社会福祉活動への助成

神奈川県の水源林での森林保全活動

当社は、「社会貢献活動基本方針」で揚げた 4 つの心身障がい者や高齢者への社会福祉活動を行う

当社は、創立 80 周年を記念して、2008 年 8 月に活動は毎月 1 回行っており、2013 年度は森林散重点分野のうち「教育」「地域貢献」に該当する取り組

神奈川県の支援団体やボランティア組織への資金助

神奈川県が推進する「水源の森林づくり事業」の水策や水棲生物観察会などの企画に延べ 100 名余がみとして、2011 年度より横浜市教育委員会「心の教成を行う組織として公益財団法人日揮社会福祉財団

源林パートナーに加わり、環境保全活動を展開して参加し、四季折々の自然と触れ合いました。2013 年

育ーふれあいコンサート」への協賛を行っています。

があります。1994 年 3 月の財団設立以来の助成件

5 年目を迎えました。2013 年 9 月には神奈川県に寄

9 月には大型バスを貸し切り、社長以下約 50 名の社「心の教育ーふれあいコンサート」は、音楽鑑賞を

数は、2013 年度までに支援団体関連が 641 件、ボ付を行い、森林再生パートナーとして更に 5 年間の員とその家族が参加してイベントを行いました。行

通して感性を磨き、心豊かに生きていこうとする資質

ランティア組織が412 件、その他 19 件となりました。

水源林保全活動を継続して行くこととなりました。こきの車中では水源林保全の意義についての説明をや能力を育むために、市立小学校、盲・ろう・養護学

うち 2013 年度は、支援団体 50 件、ボランティア組の事業を通じて、当社グループの従業員は水源林の受け、現地では森林インストラクターの指導のもとに

校小学部の高学年児童を対象に、1998 年度から開織 26 件、その他 6 件に助成を行いました。

保全を行うとともに、水源林の役割や人と自然が共「間伐体験」、「クラフトワーク」、「森林散策」の 3グ

存する大切さについての理解を深めています。

ループに分かれて、国籍や世代を超えて交流しなが催されています。期間中には 1 日約 3,300 名、総計
約 33,000 名もの児童が鑑賞しています。

ら森林保全の重要性について学びました。

例年、神奈川フィルハーモニー管弦楽団とオルガ

新入社員研修にも森林活動を採り入れるなど、引ンの演奏があり、指揮者兼司会者が文字どおり楽し

き続き環境活動に力を入れて行く予定です。

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く、わかりやすく解説し、子どもから父母、一般参加者の大人まで楽しみながら教養を養うことができる

環境

内容となっています。
川名社長とともに多くの社員が参加

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