第２号議案

令和５年度事業計画及び収支予算並びに資金調達及び設備投資の見込みについて
Ⅰ 基本方針１ 取り巻く情勢（１）畜産物価格
牛枝肉価格は令和２年秋以降、コロナ前の状況に回復し、その後は前年を上回る又は前年並みで推移した。令和４年１月及び８月には感染再拡大による外食需要の低迷により一時期低下したが、その後は回復傾向にある。
子牛価格は黒毛和種が令和４年５月以降、乳用種は令和４年８月以降、低下した。飼料・資材高騰で今後の経営に不安を持つ肥育農家の需要の低下が要因となっている。
豚肉は内食需要の増加等により令和２年４月以降、大きく上昇し、その後も堅調に推移し、令和４年度は高騰する輸入品の代替需要を背景に、例年を上回る水準で推移している。
鶏卵は、令和４年 10 月以降は高病原性鳥インフルエンザの発生拡大に伴い上昇傾向で推移している。
（２）生産資材
令和２年 10 月以降、南米での作柄悪化等によるシカゴ相場の上昇、海上運賃の上昇、中国向け輸出成約の増加等により大きく上昇している。
令和４年に入り、ウクライナ危機や急激な円安等により、さらに上昇し、現在は高止まりの状況にある。
（３）家畜伝染病
令和 4 年 10 月以降、高病原性鳥インフルエンザの発生が相次ぎ、１シーズン当たりの発生件数及び殺処分羽数とも過去最高となっている。特に採卵鶏での発生が多く、鶏卵の供給不足や価格上昇等の影響が出ている。
本県においても、５事例の発生があり、大規模な防疫措置が実施された。
【発生状況】令和４年度（令和 5 年 3 月 15 日現在）
高病原性鳥インフルエンザ：26 道県 80 事例 1,612 万羽が殺処分対象
新潟県 5 事例約 257 万羽が殺処分対象

２ 基本的な考え方
県内畜産経営の持続的な発展に向けて、経営診断等を活用した生産性の向上やコスト低減対策による収益性の高い経営体の育成、新型コロナウイルス感染症収束に対応した畜産物の消費拡大並びに家畜衛生対策の徹底を推進する必要がある。
このため、令和５年度は国及び県等と連携して次の重点実施事業を的確に実施する。
また、「にいがた和牛」のブランドが誕生して 20 年となる令和５年度には、県及びにいがた和牛推進協議会と連携、協力し、記念事業へ参画する。

Ⅱ 主要事業の推進事項
１ 公益目的事業
畜産物の価格変動による損失を補填する事業、畜産業を営む者の経営の指導、家畜の飼養管理及び保健衛生に関する技術指導等を通じて畜産の振興に寄与する事業（１）畜産物の価格変動により生ずる畜産経営体の損失を補てんする事業
肉用子牛生産者補給金制度及び平成 30 年 12 月に開始された肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の両法律事業を適切に実施する。
（２）畜産経営体に対する経営及び技術の改善指導等を実施する事業
ア

生産者等からの各種相談に応じるため、獣医師、総括畜産コンサルタン
ト、畜産コンサルタントから成る相談窓口を設置して助言・指導をするとともに、職員が研修会等に参加してスキルアップを図る。
イ 経営・生産基盤の強化により収益性の高い経営体を育成するため、畜産経営体質強化推進事業を中心とした各種の経営改善指導や「にいがた畜産女子会」の活動支援を実施する。

（３）高能力家畜、器具・器材等の導入及び家畜防疫を徹底するための経費に対して助成を行う事業
ア

畜産経営基盤を強化するため、「新潟県畜産振興クラスター協議会」の事務局として畜産クラスター事業等を活用した生産性向上に係る機械導入支援や肉用牛繁殖基盤強化を目的とした肉用牛経営安定対策補完事業を実施する。
イ 家畜疾病の清浄化や飼養衛生管理の強化に向けた取り組みを支援する
ため、牛疾病検査円滑化推進対策事業及び家畜生産農場清浄化支援対策事業に関連する衛生対策事業を実施する。
ウ 家畜伝染病のまん延防止を目的として、畜産農家の初動防疫活動体制の整備推進を行うために、生産者段階での防疫演習を開催するとともに、口蹄疫、ＣＳＦ等の悪性伝染病が万が一発生した場合、農場の経営再開を支援するため、生産者が基金を造成して互助補償を行う制度を推進する。
エ 新潟県内養豚農場における PRRS（豚繁殖・呼吸器障害症候群）清浄化を実現するため県内全養豚場におけるモニタリング検査の実施、陽性農場における管理獣医師の巡回指導及び清浄化確認検査を行う事業を実施する。
オ 新潟県内で産業動物獣医師又は新潟県畜産獣医師（県職員）として就業を希望する獣医学生に対し、修学資金を卒業まで貸与する事業を実施する。

（４）衛生管理基準を充足した畜産経営体を認定する事業
食の安全･安心を求める消費者ニーズに対応して、HACCP の考え方に基づく衛生管理手法を取り入れた「畜産安心ブランド生産農場」の認定を推進する。

２ その他事業
畜産の振興を支援する事業（１）県産和牛のブランド力強化を推進する「にいがた和牛推進協議会」
事務局を運営する事業「にいがた和牛」の流通・販売対策等を積極的に展開し、一層のブランド力強化に向けた取り組みを実施する。
（２）畜産物の消費拡大を図る事業
主に子育て世代の親子を対象として、県産畜産物を材料とした料理教室の開催、畜産物の安全性についての知識向上、畜産業に対する理解促進に努める。
（３）緊急事態発生時に畜産経営体、団体に助成金を交付する事業
伝染病の発生や災害発生時等に畜産経営体等に対する緊急対策を実施する。

令和５年度において強化する事業
事業区分

事業名

畜産経営体質公 益 目 強化推進事業
的事業（畜産経営診断指導）にいがた和牛
そ の 他推進協議会事
事 業
業

事業内容等
本県の畜産を持続的に発展させていくためには、経営・生産基盤の強化により収益性の向上を図る必要があることから、規模拡大等により経営発展を目指す畜産経営等に対し、関係者が一体となって畜産経営診断指導を実施し、畜産経営の体質強化を図る。
【強化の内容＝指導対象者の選定基準】
・畜産クラスター計画に位置付けられた中心的な経営体
・規模拡大等により経営発展をめざす地域の担い手となる経営体
・畜産クラスター事業等による施設整備後の目標達成に取り組む経営体
平成 15 年の設立から 20 周年を迎えることから、にいがた和牛の一層の知名度向上と消費拡大、関係者の銘柄確立に対する意識高揚を図る。
【強化の内容＝記念行事等の開催】
・記念大会の開催
・イベントの充実
当協会から 500 千円を拠出

Ⅲ 事業体系【公益目的事業】（単位：千円）

区 分
番号
事 業 名
１ 畜産物の価格変動により（１） 肉用子牛生産者補給金制度生ずる畜産経（２） 肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛マルキン制度)
営体の損失を補填する事業（１） 地域畜産支援指導等体制強化事業（地全協）（２） 畜産経営体質強化推進事業（畜産経営診断指導）（３） 畜産特別資金等推進指導事業（４） にいがた和牛の枝肉出荷成績等の収集・分析に関する業務
２ 畜産経営体 （５） 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（全に対する経営国推進事業）に係る全国実態調査及び技術の改 （６） 生産技術情報提供に係る生産技術指導の収集
善指導等を実（請負）施する事業（７） 畜産近代化リース貸付指導事業（８） 地域畜産支援指導等体制強化事業（中畜）（９） にいがた畜産女子会事務局運営（10） 畜産活性化推進事業（11） 畜産物品質向上促進事業（12） ＣＳＦ経口ワクチン散布新潟県協議会会計業務（１） 新潟県畜産振興クラスター協議会事務局運営（２） 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入）に係る事業推進業務（３） 酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業に係る事業推進業務（４） 畜産経営体生産性向上対策事業（畜産ＩＣＴ）
３ 高 能 力 家 （５） 肉用牛経営安定対策補完事業
畜、器具・器材 （６） 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（生等の導入及び産基盤拡大加速化事業（肉用牛））
家畜防疫を徹 （７） 和子牛生産者臨時経営支援事業
底するための （８） 家畜生産農場衛生対策事業
経費に対して （９） 家畜防疫互助基金支援事業に係る都道府県助成を行う事
段階事業推進業務
業（10） 牛疾病検査円滑化推進対策事業（11） 家畜防疫・衛生指導対策事業（12） 馬飼養衛生管理特別対策事業（13） 地域養豚生産衛生向上対策支援事業（14） 獣医師養成確保修学資金貸与事業（15） 豚オーエスキー病清浄化促進互助事業（16） 自衛防疫推進支援事業
４ 衛生管理基準を充足した（１） 畜産安心ブランド生産農場認定事業
畜産経営体を認定する事業

公益目的事業計予 算 額

11,842
57,917
12,0274,267
1,200155
80685
295
2,210
200
500
1,212
00862
90
119
4,768
550
282
1,793
1,247
2,877
9,946
500
3,380
11,676040
1,000
131,720

【その他事業】（単位：千円）

区分

番号

事業

名

予算額

１ 県産和牛のブランド化を推進する「にいがた和牛推 （１） にいがた和牛推進協議会事業
進協議会」事務局を運営する事業

2,295

２ 畜産物の消（１） 畜産理解増進事業費拡大を図る（２） 馬事畜産振興推進事業
事業

2,207
520

３ 緊急事態発
生時に畜産経営体、団体に （１） 畜産経営安定等緊急対策事業
助成金を交付する事業

2

その他事業計5,024

合 計136,744

Ⅳ 個別事業
公益目的事業
１ 畜産物の価格変動により生ずる畜産経営体の損失を補填する事業（１）肉用子牛生産者補給金制度
肉用子牛の価格が低落し保証基準価格を下回った場合に、生産者補給金交付契約を締結した生産者に対して生産者補給金を交付し、さらに合理化目標価格をも下回った場合には、生産者積立金から補給金を交付して肉用子牛生産の安定等を図る。
〔補助事業 （（独）農畜産業振興機構及び新潟県）〕
・生産者補給交付金
機構全額
予算額
297 千円・生産者積立金の造成 機構 1/2、新潟県 1/4、生産者 1/4 予算額 8,144 千円
・推進事務費
機構全額
予算額 11,545 千円
ア

業務期間

令和２年度から令和６年度（5 年間）

イ

加入登録見込頭数及び生産者積立金造成額（単位：頭、円）造 成 内 訳
機構（1/2） 新潟県（1/4） 生産者（1/4）

品種区分

登録見込頭数

造成
単価

造成金額

黒毛和種

811

1,600

1,297,600

648800324,400

324,400

交雑種・乳 2,044

3,200

6,540,8003,270,400

1,635,200

1,635,200

乳 用 種

6,800

306,000

153,000

76,50076,500計
2,900－
8,144,400
4,072,200（注）個体登録見込頭数は、令和 4 年度と同数とする。

2,036,100

2,036,100ウ45

補給金交付計画額

品種区分（単位：円）

交付財源内訳
機構交付額 生産者積立金

交付金額

積算

黒 毛 和 種00

0 発動なしと見込む

交雑種・乳

00

297,000

297,000

0 発動なしと見込む
一四半期のみ発動見込む
0 ・交付単価 27,000 円
・交付頭数
11 頭

297,000

297,000

乳用計

種

0（注）乳用種の交付単価は、保証基準価格と合理化目標価格の差の 1/2 額を見込む。

（２）肉用牛肥育経営安定交付金制度
肉用牛肥育経営の安定を図るため、肉用牛肥育経営の収益性が悪化し、月ごとに算定する標準的販売価格（粗収益）が標準的生産費（生産コスト）を下回った時にその差額の９割を「交付金」（補填金）として当該月に販売した肉用牛に交付する。
対象牛１頭当たりの交付金額の３/４額は（独）農畜産業振興機構からその都度交付を受け、残りの１/４額は当協会が管理する肉用牛経営安定基金（生産者の負担金)から交付する。
なお、肉専用種は、交付金単価にブロック算定を採用している。
〔事業主体：（独）農畜産業振興機構
当協会は、生産者積立金管理団体、機構からの事務委託団体〕
・肥育牛経営安定基金の造成 生産者の負担金
予算額 97,800 千円
・推進事務費全額機構委託費
予算額
7,065 千円
ア 業務期間
令和 4 年度から令和 6 年度（3 年間）
イ 補填率
「９割」
ウ 肉用牛生産者負担金徴収計画（単位：頭、円）

徴収見込頭数

品種区分

造成単価

造成金額

肉 専 用 種

2,300

7,000

16,100,000交

雑種

3,700

19,00070,300,000

乳用種

600

19,00011,400,000

6,600－97,800,000

計（注）令和 4 年度と同等と見込む。

エ

肉用牛の交付金交付計画額（単位：円）

交付金額

品種区分

積

算

専用

種

1,907,578 補填見込頭数 70 頭

交

雑種28,713,183 補填見込頭数 1,754 頭

乳用

種

20,231,262 補填見込頭数 516 頭

計

50,852,023（注）令和 4 年度と同等と見込む。

○ 交付金の財源内訳（単位：円）

交付計画金額50,852,023

農畜産業振興機構交付 肉用牛経営安定基金（生金（３／４額）
産者負担金・１/４額）
38,299,947

12,552,076

２ 畜産経営体に対する経営及び技術の改善指導等を実施する事業（１）地域畜産支援指導等体制強化事業
当協会が実施する畜産経営の支援体制の強化を図る事業、地域畜産の活性化に資するための事業等を円滑かつ的確に実施する。
〔補助事業 （地方競馬全国協会)
予算額 12,027 千円〕（２）畜産経営体質強化推進事業（畜産経営診断指導）
本県の畜産を持続的に発展させていくためには、経営・生産基盤の強化により収益性の高い経営体を育成する必要がある。このため、規模拡大等により経営発展を目指す畜産経営等に対し、関係者が一体となって畜産経営診断指導を実施し、畜産経営の体質強化を図る。
また、全畜産経営体の発展に資するため、経営セミナーを開催するほか、畜産関係情報を収集・整理し、インターネットや会報誌を活用して有用な情報を提供する。
〔委託事業 （新潟県）
予算額 4,267 千円〕
指導戸数
15 戸程度

指導対象経営体
酪農経営、肉用牛（黒毛和種）経営、養豚経営（３）畜産特別資金等推進指導事業
畜産特別資金融資経営体等の経営改善を促進し、早期に経営再建を図るた
め、経営改善指導及び融資機関が借入者に対して行う日常指導への助言を行い、経営合理化に努める。さらに、経営改善を図る上で有用な情報を掲載している（公社）中央畜産会発行の経営情報誌を畜産特別資金融資経営体等に定期的に提供する。
〔補助事業 （（独）農畜産業振興機構）
予算額 1,200 千円〕
個別改善指導実施戸数（単位：戸）
酪農経営 肉用牛経営 養豚経営区
分合 計
経営改善指導実施経営体数

２－１

３（４）にいがた和牛の枝肉出荷成績等の収集・分析に関する業務「にいがた和牛」の品質情報の収集・分析により「にいがた和牛」の品質向上に役立てることを目的に実施する。
〔委託事業 （新潟県）
予算額 155 千円〕（５）畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（全国推進事業）に係る全国実態調査
全国で畜産クラスターに係る取組を推進するために実施される先進的な経営体等を対象とした経営調査に協力し取りまとめを実施する。
〔委託事業 （（公社）中央畜産会）
予算額 80 千円〕

（６）生産技術情報提供に係る生産技術指導情報の収集
家畜の遺伝的能力を最大限に発揮させるための家畜生産性に係るデータ
収集と、生産性向上のためのデータ分析、技術指導の取組を実施する。
〔委託事業 （（公社）中央畜産会）
予算額 685 千円〕（７）畜産近代化リース貸付指導事業
畜産施設・機械を（公財）畜産近代化リース協会から借り受けている畜産経営体の物件を対象として、生産性の向上を図ることを目的にリース物件の適切な管理について指導を実施する。加えて、畜産農家が出席・参加する催物等へ出向き、リース機械施設の利用拡大に向けた事業推進を図る。
〔委託事業 （（公財）畜産近代化リース協会）
予算額 295 千円〕（８）地域畜産支援指導等体制強化事業
主に県内の畜産に携わる女性で組織した「にいがた畜産女子会」の会員を対象に、会員同士や異業種との交流を通した会員のスキルアップを図るための取組を実施する。また、生産者からの各種相談に応じるため、獣医師、総括畜産コンサルタント、畜産コンサルタントから成る相談窓口を設置し、助言・指導を行うとともに、職員が各種研修会等に参加してスキルアップを図る。
〔委託事業 （（公社）中央畜産会）
予算額 2,210 千円〕（９）にいがた畜産女子会事務局運営平成 29 年 9 月に設立された「にいがた畜産女子会」の事務局として、女子会活動の支援を行う。
〔独自事業
予算額 200 千円〕（10）畜産活性化推進事業
新潟県及び畜産関係団体等が主催する研修会、研究会等に参加し、畜産新技術や経営管理技術の高度化に関する情報を収集し、ホームページからの情報発信や会報「にいがた畜産協会たより」の発行を通して、畜産経営体及び消費者に情報を提供する。また、畜産共進会、共励会等の後援を行う。
〔独自事業
予算額 500 千円〕（11）畜産物品質向上促進事業
畜産物に対する消費者の理解増進を図る料理教室を開催し、得られたアンケート結果等を畜産経営体にフィードバックすることで、高品質畜産物生産への意識醸成及び飼養技術力の向上を促進する。
〔独自事業
予算額 1,212 千円〕（12）ＣＳＦ経口ワクチン散布新潟県協議会会計業務
新潟県農林水産部畜産課に事務局を置くＣＳＦ経口ワクチン散布新潟県協議会の会計事務を円滑かつ的確に実施する。
〔独自事業
予算額 0 千円〕

３ 高能力家畜、器具・器材等の導入及び家畜防疫を徹底するための経費に対して助成を行う事業（１）新潟県畜産振興クラスター協議会事務局運営
平成 27 年２月に設立された「新潟県畜産振興クラスター協議会」の事務局として、機械導入事業の事務手続きを円滑かつ的確に実施する。
〔独自事業
予算額 0 千円〕
（２）畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(機械導入)に係る事業推進業務
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業のうち機械導入事業について、県内の畜産クラスター協議会の事業参加要望書、事業参加申請書及び実績報告書等の取りまとめ業務などに係る事業推進を実施する。
〔委託事業 （（公社）中央畜産会）
予算額 862 千円〕（３）酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業に係る事業推進業務
酪農経営体の労働省力化を図るため、全国事業推進会議への参加、県内の関係機関、団体等への事業普及推進指導を実施する。
〔委託事業 （（公社）中央畜産会）
予算額 90 千円〕（４）畜産経営体生産性向上対策事業（畜産 ICT）
畜産経営体の労働省力化を図るため、全国事業推進会議への参加、県内関係機関、団体等への事業普及推進指導等を行う。
〔委託事業 （（公社）中央畜産会）
予算額 119 千円〕（５）肉用牛経営安定対策補完事業「にいがた和牛」の増頭及び高品質化のために、計画的に高能力の繁殖雌牛を増頭・導入した肉用子牛生産者に対して、奨励金を交付する。また、佐渡島内における子牛取引の活性化を図るため、高千家畜市場に出荷する島内の肉用子牛生産者と子牛を購買する島外の肉用牛生産者に対して、奨励金を交付する。
〔公募 補助事業 （（独）農畜産業振興機構）
予算額 4,768 千円〕（６）畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（生産基盤拡大加速化事業（肉用牛））
肉用牛の生産基盤拡大のため、標記事業に係る書類整理や取組主体との協議に係る窓口業務を実施する。
〔委託事業 （（一社）全国肉用牛振興基金協会）
予算額 550 千円〕（７）和子牛生産者臨時経営支援事業
令和４年５月に急落した子牛価格は回復傾向にあるものの、価格が堅調に推移するまでの間、和子牛生産者のセーフティーネットとして臨時的に措置された当該事業を実施し、肉用子牛生産基盤の安定を図る。
〔補助事業 （（独）農畜産業振興機構） 予算額 282 千円〕

（８）家畜生産農場衛生対策事業
地域で課題となっている慢性疾病の清浄化に向け、関係者一体となった取組を推進するため、農場カルテや地域カルテの作成等を支援する。また、併せて牛ウイルス性下痢（BVD）の持続感染(PI)牛の自主淘汰を支援する。
〔公募 補助事業 （農林水産省）
予算額 1,793 千円〕（９）家畜防疫互助基金支援事業に係る都道府県段階事業推進業務
口蹄疫、豚熱等の悪性伝染病が万一発生した場合、飼養する牛及び豚を殺処分した農場の経営再開を支援するため、生産者が基金を造成して互助補償を行う制度の適正な推進を担う。
〔委託事業 （（公社）中央畜産会）
予算額
1,247 千円〕
（10）牛疾病検査円滑化推進対策事業
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の清浄国として認定されたが、引き続き国内の監視を継続する必要があるため、ＢＳＥ対策特別措置法に基づき義務付けられた 96 か月齢以上の死亡牛の全頭と歩行異常等の臨床症状を示した死亡牛についての検査と適正処理に要する経費に対して補助を行う。
〔公募 補助事業 （農林水産省）
予算額 2,877 千円〕（11）家畜防疫・衛生指導対策事業
家畜伝染病発生時の初動防疫を円滑に実施するため、県等と連携した効果的な防疫演習を実施する。
全国的に感染が拡大している牛伝染性リンパ腫についてモデル農場を設置して衛生管理対策の評価、検証を行う。発生時に被害の大きい牛マイコプラズマ性乳房炎について清浄性を確認する。
また、農場 HACCP 認証を普及することを目的として、地域の中核となる農場を育成するため、農場 HACCP 構築に向けた支援を行う。
〔助成事業 （公社）中央畜産会
予算額 9,946 千円〕（12）馬飼養衛生管理特別対策事業
多様な飼養目的、飼養形態下にある競走馬以外の馬の防疫を効果的に推進するため、馬飼養実態調査及び馬飼養衛生管理技術地方講習会等を開催する。
〔委託事業 （公社）中央畜産会 予算額 500 千円〕（13）地域養豚生産衛生向上対策支援事業
養豚農場において生産性を著しく阻害する疾病である PRRS の清浄化を実現するため、管理獣医師による巡回指導及び清浄性確認検査に係る経費等を支援する。
〔助成事業 （公社）中央畜産会
予算額 3,380 千円〕

（14）獣医師養成確保修学資金貸与事業
新潟県内で産業動物獣医師又は新潟県畜産獣医師として就業を希望する獣医学生５名に対し、修学資金を卒業まで貸与する。
〔公募事業 （農林水産省 1/2 と新潟県 1/2）
予算額 11,280 千円〕
・推進事務費
全額 農林水産省
予算額 396 千円（15）豚オーエスキー病清浄化促進互助事業
本病発生時に、迅速、的確なまん延の防止を行うため、飼養豚のとう汰及び畜舎消毒措置等の実施に伴う損失を補填する目的で造成された互助基金の運用管理を行う。
【参考】基金の管理状況
名称金額

豚オーエスキー病清浄化促進互助基金○ 令和 5 年 3 月末見込額

31,468,413 円（16）自衛防疫推進支援事業
家畜飼養者等に対して、自衛防疫思想の普及、啓発を図るための研修会の開催等、自衛防疫推進のための取り組みを支援する。
〔独自事業
予算額 40 千円〕

４ 衛生管理基準を充足した畜産経営体を認定する事業（１）畜産安心ブランド生産農場認定事業
健康な家畜を飼養し、安全な畜産物を供給するため、HACCP の考え方に基づく衛生管理手法を導入した農場を「畜産安心ブランド生産農場」として認定するとともに、衛生関係情報の提供を通じて新潟県産畜産物の安全・安心を推進する。
〔補助事業 (新潟県) 補助率 1/2
予算額 1,000 千円〕○ 令和５年度認定計画（単位：戸）
畜

種

認定農場数

乳用牛

肉用牛

豚

採卵鶏

肉用鶏

合計

111115【参考】認定農場数（令和５年３月２日現在）
畜
種 乳用牛
肉用牛
豚
採卵鶏
認定農場数
66594823
認定割合
42.6%
62.8%
51.6%
69.7%（単位：戸）
肉用鶏合計
17
213
89.5%
54.1%

その他事業
１ 県産和牛のブランド力強化を推進する「にいがた和牛推進協議会」
事務局を運営する事業（１）にいがた和牛推進協議会事業にいがた和牛推進協議会の事務局を運営し、生産振興対策による生産性の向上と流通・販売対策によるブランド力の強化を推進する。
〔委託事業 （にいがた和牛推進協議会）
予算額 2,295 千円〕

２ 畜産物の消費拡大を図る事業（１）畜産理解増進事業
畜産や畜産物に対する消費者の理解増進を図るための料理教室を開催し、新潟県産畜産物の消費拡大に資する。
〔補助事業 （地方競馬全国協会） 予算額 2,207 千円〕（２）馬事畜産振興推進事業
新潟県馬事畜産振興協議会の事務局として、北陸四県馬事畜産振興協議会が主催する競馬の支援と畜産や畜産物に対する認識を深める催しに参画し、馬事畜産の振興に努める。
〔委託事業 （馬事畜産振興協議会）
予算額 520 千円〕

３ 緊急事態発生時に畜産経営体、団体に助成金を交付する事業（１）畜産経営安定等緊急対策事業
家畜伝性病又は災害発生等により助成対策が必要と判断されるときに会長が事業の発動を決定し、畜産生産者等に助成金を交付する。
〔独自事業 予算額 2 千円〕【参考】畜産経営安定基金の管理状況
一般の部
養鶏の部
14,236○ 令和５年３月末見込額

12,621（単位：千円）
合計額
26,857