一般社団法人わかやま森林と緑の公社役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、一般社団法人わかやま森林と緑の公社（以下「公社」という。
）が発注する役務の提供等の委託契約、請負契約及び賃貸借契約（建設工事（建設業法（昭和 24 年法律第100 号）第 2 条第 1 項）
、建設工事に係る調査、測量及び設計の業務並びにこれらに関連する業務に係るものを除く。
）に係る競争入札（以下「入札」という。）に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。
）を定め、及び入札参加資格の審査（以下「資格審査」という。）等について必要な事項を定めるものとする。
（対象とする契約の種類）
第２条 入札参加資格を定めて資格審査の対象とする契約の種類は、和歌山県物品の購入、役務の提供等の契約に係る競争入札参加者の資格に関する要綱別表に掲げる業務種目（以下「業務種目」という。
）に係る委託契約、請負契約及び賃貸借契約（一般社団法人わかやま森林と緑の公社財務規程第 48 条に規定するものを除く。
）とする。
（入札参加資格）第３条 入札に参加することができる者（以下「入札参加資格者」という。
）は、和歌山県物品の購入、役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者又は次に掲げる条件を満たす者で、資格審査を受け、第７条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿に登載されている者とする。
（1） 次のアからイのいずれにも該当しない者であること。
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）第 167 条の 4 第 1項各号のいずれかに該当する者。ただし、同項第 1 号に該当する者であって、同項に規定する特別の理由がある場合に該当するものについては、この限りでない。
イ 政令第 167 条の 4 第 2 項各号のいずれかに該当すると認められる者で、入札に参加することを停止された期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者（2） 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33 条第 1 項の再生手続開始の決定を受け、その決定に係る同法第 174 条第１項の再生計画認可の決定が確定している場合は、この限りでない。
（3） 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第 41条第１項の更生手続開始の決定を受け、その決定に係る同法第 199 条第 1 項の更生計画の認可の決定がある場合は、この限りでない。
（4）和歌山県の区域内（以下「県内」という。）に本店又は支店その他の事業所を有する者にあっては、県が課する全ての税（個人県民税及び地方消費税を除く。
）及びこれに付随する延滞金等を完納していること。
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（5）消費税及び地方消費税を完納していること。
（6）申請日現在において、入札に参加を希望する業務種目に該当する業務（以下「入札参加希望業務」という。）について１年以上の営業経験を有し、かつ、法人にあっては、原則として、入札参加希望業務を法人の目的としていることが、登記事項証明書により確認できること。
（7）入札参加希望業務に係る営業を行うにつき、法令等の規定により必要な官公署の免許、登録、許可、認可等（以下「許認可等」という。）を受けている者又は必要な官公署への届出等を行っている者であること。
（8）和歌山県又は公社が行う競争入札に関する資格停止の措置を受けていない者であること。
（9）次のアからケまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 和歌山県暴力団排除条例（平成 23 年和歌山県条例第 23 号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員等若しくは同条第２号に規定する暴力団員ではないが、暴力団と関係を有しながら、その組織の威力を背景として暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第１号に規定する暴力的不法行為等を行う者（以下「暴力団等」という。
）が経営し、又は経営に実質的に関与している者
イ 不当と認められる目的を有して暴力団等が経営し、又は実質的に関与している者を利用している者
ウ 暴力団等に対する資金等の供給又は便宜の供与を行っている者
エ 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している者
オ 下請契約、資材・原材料の購入契約、委託契約その他の契約に当たり、その契約の相手方が、アからエまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、当該契約を締結している者
カ 国、地方公共団体その他の公共団体（以下「公共機関」という。）の入札、契約その他の業務の執行に関して、法令に違反した容疑で逮捕、書類送検若しくは起訴され、刑が確定した者（その刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった者を除く。
）が経営し、又は経営に実質的に関与している者
キ 県内の公共機関又は公社が執行する入札に関して、その職員に対して脅迫的な言動をし、若しくは暴力を用いる者が経営し、又は経営に実質的に関与している者
ク 和歌山県又は公社の入札制度に関して、虚偽の風説を流布し、若しくは偽計を用いるなどして、その入札制度の信用を毀損する者が経営し、又は経営に実質的に関与している者
ケ キ又はクのいずれかに該当する者となった日から１年を経過しない者（資格審査の申請書類等）
第４条 資格審査を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、理事長が別に定める申請書及び次に掲げる書類（以下「申請書類」という。）を、理事長に提出しなければならない。ただし、理事長が特に認める場合には、その申請書類の一部について提出を免除することができる。
（1） 法人にあっては、登記事項証明書（2）県内に本店又は支店その他の事業所を有する者にあっては、和歌山県が発行した、県が課する税（延滞金等を含む。
）の全税目に未納がないことを確認できる納税証明書-2-

（3）税務署長が発行した、消費税及び地方消費税に未納がないことを確認できる納税証明書（4）申請時の直前の事業年度における決算を明らかにする書類（法人にあっては貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書又はそれらに相当する書類、個人にあっては青色申告書又は白色申告書の写し）（5）入札参加希望業務に係る営業に関して必要な許認可等を受けていること又は必要な届出等を行っていることを証する書類（6）入札参加希望業務（新たにその営業を始めた者にあっては、その業務種目に類似する業務）について 1 年以上の営業経験があることを示す書類（7）申請時に和歌山県又は公社が行う入札に関する資格停止の措置を受けている者にあっては、その措置の終期を示す書類（8）その他理事長が必要と認める書類
２ 前項各号に掲げる書類のうち官公署の証明に係るものについては、申請の日を基準として、発行後３か月以内の原本又はその写しに限る。
（資格審査の申請時期及び入札参加資格の有効期間等）
第５条 資格審査の申請ができる期間及び入札参加資格の有効期間等は、次のとおりとする。
（1） 定期審査
ア 申請時期
令和 5 年を初年とする同年以後の 3 年ごとの各年（以下「定期審査年」という。）における 10 月１日から同月 31 日までの期間
イ 審査対象
新規の申請又は既に入札参加資格を有する者の更新の申請
ウ 入札参加資格の有効期間
定期審査年の翌年の 1 月 1 日（以下「基準日」という。
）から起算して 3 年間
（2） 随時審査
ア 申請時期
定期審査年の 9 月 1 日から翌年の 1 月 3 までの期間を除く任意の期間（ただし、理事長が必要と認める場合については、この限りではない。
）
イ 審査対象
新規の申請
ウ 入札参加資格の有効期間
入札参加資格を有すると認められた日から最初に到来する基準日の前日までの期間（申請書類に用いる言語等）
第６条 申請者が、申請書類に用いる言語及び通貨については、次に掲げるとおりとする。
（1） 申請書類に用いる言語は、原則として、日本語とすること。
（2） 申請書類のうち、外国語を用いたものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。
（3） 申請書類の金額欄については、外国の通貨単位によらず、出納官吏事務規程（昭和 22 年
大蔵省令第 95 号）第 16 条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算して記載すること。
-3-（入札参加資格者の決定等）
第７条 理事長は、申請書類に基づく資格審査の結果、申請者が入札参加資格を有すると認めたときは、その者の氏名又は名称その他必要な事項を競争入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。
）に登載するとともに、その旨を当該申請者に通知する。
２ 理事長は、入札参加資格がないと認めた者に対しては、その旨を通知する。
３ 理事長は、申請者が公共機関又は公社の入札、契約その他の業務の執行に関して、法令に違反した容疑で逮捕、書類送検若しくは起訴され、それについて不起訴若しくは無罪の判決が確定していない者が経営している者又はその者が経営に実質的に関与している者である場合には、資格審査を保留し、その旨を当該申請者に通知する。
４ 前項の通知を受けた者は、その容疑について不起訴又は無罪の判決が確定した場合には、その事実を証する書面を添付してその旨を申し出るものとする。
５ 理事長は、入札参加資格を有すると認めた者について、次に掲げる事項を、公社ホームページへの掲載の方法により一般の閲覧に供する。
（1） 入札参加資格を有すると認めた業務種目（2） 法人にあっては、その商号又は名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地（3） 個人にあっては、氏名及び商号、屋号等並びに主たる事務所の所在地（4） 入札参加資格の停止を受けている者にあっては、その停止期間（入札参加資格の承継）
第 8 条 入札参加資格者から業務を承継し、その業務と同一性を失わない業務を引き続き行おうとする者が、次に掲げるいずれかに該当する者であるときは、その承継する業務に対応する入札参加資格を承継することができる。
（1） 個人事業主が死亡した場合におけるその相続人（2） 個人事業主が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなった場合におけるその二親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族（3） 個人事業主がその事業に関し法人を設立した場合におけるその法人（4） 法人が合併した場合における合併後存続する法人又は合併により設立される法人（5） その他理事長がこれらに類すると認める者（変更届）
第 9 条 入札参加資格者は、次に掲げる事項について変更があったときは、直ちに理事長が別に定める変更届を提出するものとする。この場合において、当該変更の事実を証する書類を併せて提出しなければならない。
（1） 第７条第５項第２号から第 3 号までに掲げる事項（2） 法人にあっては、役員、これに準ずる者又は和歌山県の区域外に主たる事務所を有する者が入札に参加するために選定した代理人（3）公社と取引を行う本店又は支店その他の事業所に関する事項（4）第３条第 7 号に規定する許認可等又は届出等
２ 理事長は、前項の変更届を受理した場合は、資格者名簿における当該入札参加資格者に係る登載内容を必要に応じ変更するものとする。
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３ 前２項の規定は、入札参加資格者がその入札参加資格に係る業務種目の営業の休止又は廃止をしようとする場合若しくは第３条第２号又は第 3 号のいずれかに該当するに至った場合に準用する。
（変更申請）
第 10 条 入札参加資格者は、次に掲げる事項について変更したい場合には、あらかじめ理事長が別に定める変更申請書を提出し、その審査を受けるものとする。この場合において、当該変更の事実を証する書類その他の審査に必要な書類を併せて提出しなければならない。
（1） 第 8 条に規定する入札参加資格の承継（2） 入札参加希望業務種目
2 理事長は、前項の審査の結果、変更を認めたときは、資格者名簿における当該入札参加資格者に係る登載内容を変更するとともに、その旨を当該変更申請者に通知する。
3 理事長は、変更を認めない者に対しては、その旨を通知する。
（入札参加資格の取消し）
第 11 条 理事長は、入札参加資格者が第３条各号（第 6 号及び第 8 号を除く。）に掲げる条件を満たさないと認められるとき、その他経済的若しくは社会的信用を著しく欠くに至ったとき又は資格審査の申請書類（前２条に規定する変更届及び変更申請書を含む。）に記載した事項が虚偽であることが判明したときは、その者の入札参加資格を取り消すことができる。
2 前項の取消しを受けた者が再度の資格申請を行うに当たっては、次に掲げる要件を満たさなければならない。
（1）第 3 条各号（第 6 号及び第 8 号を除く）に掲げる条件を満たさなくなったことにより取り消された場合は、取り消しに至った事由が解消されたこと。
（2） 前号の取り消しに係る事由以外の事由により取り消された場合は、取消しに至った日から起算して 3 年を経過していること。
（入札参加の停止）
第 12 条 理事長は、入札参加資格者又はその代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人が、政令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて入札に参加させないことができる。ただし、入札参加の停止期間中であっても、第４条第１項の規定による申請書類の提出をすることを妨げない。
２ 理事長は、前項の規定により入札参加の停止をした場合において、当該入札参加の停止の原因である事実又は行為について適当な是正措置がとられ、かつ、入札の執行、契約の履行又は業務の施行上支障がないと認めるときは、当該入札参加の停止の期間を短縮することができる。
（入札参加資格の取消し及び入札参加の停止の通知）
第 13 条 理事長は、第 11 条の規定による入札参加資格の取消し又は前条第１項本文の規定による入札参加の停止をしたときは、その旨をその者に対して通知する。
（入札参加資格の審査の公示）
第 14 条 理事長は、入札参加資格、資格審査の申請時期及び方法その他必要な事項について、その内容を公示する。

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（その他）
第 15 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
２ この要綱は、平成 30 年４月１日以降に行う入札の参加資格の審査及びその決定の手続きに適用する。
３ この要綱の施行の際、現に一般社団法人わかやま森林と緑の公社事業請負契約事務処理要綱に基づく競争入札参加者の資格を有している者は、平成 32 年 12 月 31 日までの間は、該当する業務種目について、第３条に規定する入札参加資格者とみなす。
附 則
この要綱は、令和 5 年 11 月 30 日から施行する。

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