一般財団法人埼玉県教職員互助会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人埼玉県教職員互助会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目１５番１号（埼玉県教育局教育総務部福利課内）に置く。
（目的）
第３条 この法人は、第４０条に定める会員及びその家族（以下「会員等」という。）の福利を増進するとともに、本県教育文化の向上を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）会員等に対する共済事業、貸付事業及びその他の福利厚生に関する事業（２）埼玉県の教育文化の向上に関する事業（３）その他目的を達成するために必要な事業（法令遵守）
第５条 この定款に定めのない事項は、一般社団法人及び一般財団法人に 関 す る 法 律（ 平 成 １ ８ 年 法 律 第 ４ ８ 号 。以 下「 法 人 法 」と い う 。）、
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）その他の法令の規定に従う。
第２章

会計及び資産（会計の原則）
第６条 この法人の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

（資産の種別）第 ７ 条 こ の 法 人 の 資 産 を 分 け て 、基 本 財 産 及 び 運 用 財 産 の ２ 種 と す る 。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録中基本財産の部に掲載された財産-1-

（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会で基本財産に編入することを決議した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（資産の管理）第８条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の決議により別に定める。
（剰余金の分配）第８条の２ この法人は、剰余金の分配を行わない。
（基本財産の処分の制限）
第９条 この法人の基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けて、その一部に限り処分又は除外をすることができる。
（経費の支弁）第１０条 この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第１１条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第 １ ２ 条 こ の 法 人 の 事 業 報 告 及 び 決 算 に つ い て は 、毎 事 業 年 度 終 了 後 、理事長が法令で定めるところにより事業報告書等の書類を作成し、監事 の 監 査 を 受 け 、理 事 会 及 び 評 議 員 会 の 承 認 を 受 け な け れ ば な ら な い 。
（計算書類等の備え置き）
第１３条 この法人は、法令で定めるところにより事業計画書、事業報告書等の書類を主たる事務所に一定期間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業年度）
第１４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
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第３章

評議員

（評議員）
第１５条 この法人に、評議員１０名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任）
第１６条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員は、会員中より選任する。
３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了 又 は 辞 任 に よ り 退 任 し た 後 も 、新 た に 選 任 さ れ た 者 が 就 任 す る ま で 、なお評議員として権利義務を有する。
（評議員の報酬）
第１８条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第４章

評議員会

（評議員会の構成）
第１９条 この法人に評議員会を設置する。
２ 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第２０条 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）評議員、理事及び監事の報酬等の額及び支給基準（３）事業報告及び決算書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）法人の業務執行に関し、理事会が評議員会で決議するものとして-3-

決議した事項（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の種類及び開催）
第 ２ １ 条 評 議 員 会 は 、定 時 評 議 員 会 及 び 臨 時 評 議 員 会 の ２ 種 類 と す る 。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、開催することができる。
（評議員会の招集）第２２条 評議員会は、第３項の規定により評議員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした評議員は、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１）前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合（２）前項の規定による請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知が発せられない場合
４ 理事長（前項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあっては、当該評議員）は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、次に掲げる事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
（１）評議員会の日時及び場所（２）評議員会の目的である事項があるときは、当該事項（３）前各号に掲げるもののほか、法令で定める事項
５ 理事長（第３項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあっては、当該評議員）は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
６ 前２項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（評議員会の議長）
第２３条 評議員会の議長については、その都度出席した評議員のうちから選出するものとする。
（評議員会の決議）
第２４条 評議員会は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席しなければ、その議事を開き決議することはできない。
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評議員会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席者の過半数をもって決する。
３ 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び評議員会で選出された議事録署名人２人以上が署名、又は記名押印しなければならない。
第５章

役員（役員の種類及び定数）
第２６条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ４名以上１２名以内（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち、３名を代表理事とし、１名を法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は理事会において選定する。
３ 理事会は、その決議によって、前項で選定された代表理事から理事長１名、副理事長２名を選定する。
４ 第２項で選定された業務執行理事は、常務理事に就任する。
５ 監事は、この法人の評議員、理事又は使用人を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 理事長は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を統括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、その職務を代行-5-する。
３ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会の決議に基づきこの法人の業務を執行する。
４ 理 事 は 、理 事 会 を 構 成 し 、法 令 及 び こ の 定 款 で 定 め る と こ ろ に よ り 、
この法人の業務執行の決定に参画する。
５ 理事長、副理事長及び常務理事は、事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を、理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 前３項に規定するほか、監事は、監事に認められた法令上の権限を行使する。
（役員の任期）第３０条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の多数による決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３２条 理事及び監事については、評議員会の決議により別に定める-6-

支給基準に基づき、報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て別に定める。
（競業及び利益相反取引の制限）
第３３条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
第６章

理事会

（理事会の構成）第３４条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第３５条 理事会は、次の職務を行う。
（１）理事の職務の執行の監督（２）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（３）事務局長の選任及び解任（４）事業計画及び収支予算に関する事項（５）事業報告及び決算に関する事項（６）基本財産に関する事項（７）長期借入金に関する事項（８）第４号、第６号及び前号に定めるものを除くほか、新たな義務の負担及び権利の放棄（９）諸規程の制定及び改廃（ 10 ） そ の 他 こ の 法 人 の 業 務 執 行 の 決 定 並 び に 法 令 及 び 定 款 に 定 め る 事項（理事会の招集）第３６条 理事会は、第４項に掲げる場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長以外の理事は、理事会の目的である事項を記した書面をもって、理事長に対し理事会招集の請求をすることができる。
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３

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若し
くは著しく不当な事実があると認めるとき、その旨を理事会に報告するため、理事長に対し理事会招集の請求をすることができる。
４ 理事長以外の理事又は監事から、理事長に対し理事会招集の請求があったとき、請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、その請求をした理事又は監事が招集する。
５ 理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時場所並びに目的事項等を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
６ 前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、理 事 及 び 監 事 の 全 員 の 同 意 が あ る と き は 、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（理事会の議長）
第３７条 理事会の議長は、理事長とする。
（理事会の決議）
第３８条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数が出席しなければ、その議事を開き決議することはできない。
２ 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席者の過半数をもって決する。
３ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を し た と き（ 監 事 が 当 該 提 案 に つ い て 異 議 を 述 べ た と き を 除 く 。）は 、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した理事長、副理事長及び監事がこれに署名、又は記名押印しなければならない。
第７章

会員

（会員）
第４０条 この法人には、会員を置く。
２ 会員は、次に掲げる者をもって現職会員とし、現職会員であった者をもって退職会員とする。
（１）公立学校共済組合埼玉支部の組合員-8-

（２）この法人の職員（３）公立学校共済組合埼玉支部の組合員と関係する団体職員で理事会において特に認められた者
３ 会員は、この法人の目的及び事業の推進に、積極的に協力しなければならない。
４ 前２項に規定するほか、会員の資格、権利及び義務は、理事会の決議を経て別に定める。ただし、会費（掛金）の額の変更については、評議員会の決議を要する。
第８章

事務局

（事務局及び職員）
第４１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
２ 事務局長は、理事会の決議に基づき理事長が任免する。
３ 事務局長以外の職員は、理事長が任免する。
４ 職員は、有給とすることができる。
第９章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４２条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の多数による決議により変更することができる。
ただし、第３条、第１６条、第４２条及び第４３条の規定については変更することができない。
２ 前項本文の規定は、この定款の第４条についても適用する。
（合併等）
第４３条 この法人は、評議員会において、議決に加わることができる
評議員の４分の３以上の多数による決議により、他の法人法上の法人との合併又は事業の全部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４４条
する。

この法人は、法人法第２０２条に規定する事由によって解散（残余財産の処分）
第４５条 この法人が解散により清算するときに有する残余財産は、議決に加わることができる評議員の４分の３以上の多数による決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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第１０章

公告方法

（公告方法）
第４６条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章

補則

（運営規則等）第４７条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
附則
１ この定款は、整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する
同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日（平成２５年４月１日）から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第１４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日 を 事 業 年 度 の 末 日 と し 、設 立 の 登 記 の 日 を 事 業 年 度 の 開 始 日 と す る 。
３ この法人の最初の代表理事は、前島富雄、浅子藤郎、贄田教秋とする。
４ この定款施行の際、現に財団法人埼玉県教職員互助会の会員又は職員にある者は、引き続き会員又は職員とする。
附則
この定款は、令和６年６月２０日から施行する。

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