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2018 年 9 月≪目次≫【学会からのお知らせ】 .................................................................................................. 1○学会創立 10 周年記念行事（6 月 29 日）の報告 .......................................................... 1○第 10 回年次大会における研究発表を募集中、〆切 9 月 16 日(日) ............................. 7○学生小論文を募集中、〆切 9 月 30(日) ..................................................................... 8○課題研究グループの活動状況 .................................................................................... 8
海洋政策学的アプローチを用いた地方沿岸域の活性化に向けて ........................................ 8
我が国の海洋資源の確保と海上輸送の安定を目的とした海洋の法秩序の形成―法、環境、安全輸送、国際基準の視点からの統合的基盤構築― .................................. 9

水中文化遺産の保護等に関する法制度及び技術的検討 ................................................... 10
海洋環境の保全に配慮した海底資源探査に係る環境影響評価に関する海洋政策学的研究 ....11○日本海洋政策学会 平成 30 年活動日誌 ..................................................................... 14【海洋政策情報】........................................................................................................... 16○第 11 回海洋立国推進功労者表彰式、6 氏 2 団体に(8/31) ....................................... 16【新刊のお知らせ】 ....................................................................................................... 16●日本船主協会より、海賊問題の書籍を配布 .............................................................. 16●坂元茂樹著、「日本の海洋政策と海洋法」刊行 ......................................................... 16【セミナー・シンポジウム情報】 .................................................................................. 17○第３回海洋資源開発技術プラットフォーム会合（10/5） ......................................... 17○日本海事新聞社主催「日韓海事・物流セミナー」（10/24）...................................... 18【編集後記】.................................................................................................................. 18【学会からのお知らせ】○学会創立 10 周年記念行事（6 月 29 日）の報告
本学会の創立 10 周年記念行事としてシンポジウム「第 3 期海洋基本計画と今後の日本の海洋政策－基本計画の内容を論じる－」ならびに記念祝賀会を下記のように開催した。
◇日時： 2018 年 6 月 29 日(金) 15:30－18:15 （祝賀会 18:30～20:00）◇場所： 東京・虎の門 笹川平和財団ビル 11 階 国際会議場 （祝賀会は 10 階）◇主催： 日本海洋政策学会◇後援： 笹川平和財団海洋政策研究所~1~

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S e p t e mb e r 2 0 1 8◎創立 10 周年記念シンポジウム （総合司会：中原裕幸 創立 10 周年記念事業委員長）◆テーマ 「第 3 期海洋基本計画と今後の日本の海洋政策－基本計画の内容を論じる－」◆開会 ・・・・・・・・・・・・・奥脇直也・日本海洋政策学会会長◆基調講演「第 3 期海洋基本計画の概要」
・・・・・ 羽尾一郎・内閣府総合海洋政策推進事務局長「第 3 期海洋基本計画:その意義と課題」
・兼原敦子・上智大学教授/総合海洋政策本部参与「第 3 期海洋基本計画を進めるために」・ 藤井 輝夫・東京大学 大学執行役・副学長◆パネルディスカッション：テーマ「第 3 期海洋基本計画の内容を論じる」
コーディネーター 道田 豊 東京大学大気海洋研究所教授
パネリスト
高木 健 海洋エネルギー資源利用推進機構会長／東京大学教授
長澤 仁志 経団連海洋開発推進委員会総合部会長／日本郵船(株)松田 裕之 横浜国立大学教授／元日本生態学会会長
渡辺 忠一 本学会旧「海洋・宇宙連携研究」グループコアメンバー
コメンテーター 羽尾一郎／兼原敦子／藤井輝夫（前掲）◆閉会 ・・・・・・・・・・・・・ 寺島 紘士 日本海洋政策学会副会長＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本海洋政策学会創立 10 周年記念祝賀会 (18:30～20:00) （於：10 階 食堂）
開会挨拶
來生
新
日本海洋政策学会副会長
感謝状贈呈
小宮山 宏
日本海洋政策学会初代会長
懇 談
中締め
山形 俊男
日本海洋政策学会副会長≪会長挨拶≫
開会にあたり、奥脇直也会長から、学会の創立経緯の紹介、海洋政策の基本概念を共通テーマとしてきた学会として、今次の海洋基本計画改定の概要、意義と課題などに焦点をあてた記念シンポジウムを開催することとなった経緯と期待が表明された。
≪基調講演≫
まず初めに「第 3 期海洋基本計画の概要」と題して羽尾一郎・内閣府総合海洋政策推進
事務局長が今次海洋基本計画のポイントや理念、全体像を解説した。特に、10 年間の反省・情勢の変化に立って、新たな海洋立国への挑戦を目指し、１）総合的な海洋の安全保障、
２）海洋状況把握（MDA）の項目建て、３）北極政策を主要施策として位置づけたという
3 つのポイントを持って、現実と理想と実行を目指していることが示された。重要な政策の理念については「情勢の変化を受けて対応することからさらに進んで、わが国にとって好ましい情勢や環境を能動的に創出すること目指していく」と第 1 部に記し、「世界をリー
ドし、世界の模範となる海洋国家」を目指すと「おわりに」記していることが紹介された。
新たな海洋政策の全体像としては、「総合的な海洋の安全保障」としての幅広い海洋政
策の
【統合力】
、
海洋の権益の確保とそれにつながる海洋の利用が国力維持の源泉となる【行
動力】、そのための産業振興、総合的管理、科学的知見の充実など開かれた海洋政策の【展開力】が説明された。最後に、計画は実行してこそ意義があるとして、これからの取り組
みの大切さが強調され、そのスタートダッシュのための協働が呼び掛けられた。

~2~

2 番目には、「第 3 期海洋基本計画：その意義と課題」と題して、兼原敦子・上智大学教授／総合海洋政策本部参与が、2 年間の参与としての経験に基づき、今次計画の「意義と課題」について 3 つの二律背反の特徴を挙げて解説した。第 1 のポイントは「横断と統合」
であり、多様な政策、施策の広がりを受けた大部の計画であるという特徴が説明された。
例えば、海から陸へ、空間から人へ、日本から世界への広がりが、理念と方向性によって有機的に政策が統合されることが、それを支える体制と「総合的な海洋の安全保障」という統一目的に示されていると指摘した。第 2 のポイントは「固有と総合」であり、基本計
画に言う「総合的な海洋の安全保障」は防衛にとどまらず、さまざまな脅威・リスクの早期察知、国境離島の保全・管理を含むとし、基本計画は施策の限定ではなく、多様な施策に通底する視点を付与していると指摘し、専門家が独占せず国民一人一人が認識すべき概念であると解説された。第 3 のポイントは「重点と持続」であり、海洋権益に対する脅威とリスクを認識し、海洋状況把握（MDA)の体制確立、国境離島の保全管理の 2 つを重点課題とした。迅速な施策実施のための PDCA と不断の情勢認識が肝要であることが指摘された。第三期海洋基本計画の起草過程をダイナミックにたどると、長期的視点を保ちつつ海洋の安全保障を重点施策として決定→固有な施策を包含する総合的な海洋の安全保障のとらえ方→横断的な施策の統合的実施が、３つのポイントの有機的な関連として捉えることができると指摘された。
基調講演の最後に、「第 3 期海洋基本計画を進めるために」と題して、藤井輝夫・東京大学 大学執行役・副学長が技術開発および学術の観点から 3 期の海洋基本計画の年代に合わ
せて、海洋の技術開発状況を解説した。第 1 期の海洋基本計画（2008-2012 年代）の期間
においては、海洋の技術開発において、基盤ツールの開発期と位置付けられ、サンプリン
グをして後日分析をするという体制から、多様なセンサーを用いて現地で観測するというイノベーションがあり、例えば、AUV と ROV の複合オペレーションによる広域調査などが実現したと説明された。第 2 期の海洋基本計画（2013－2017 年代）の期間においては、総合性を持った新基盤ツールの開発の時期であったとされ、プラットフォームとセンサーの複合体であるデータプラットフォームの構築が行われたと説明された。第 3 期の海洋基本計画（2018-2022 年代）の期間においては、海洋情報把握への展開や、インクルーシブな社会への転換、Society 5.0 に向けたデータプラットフォームの構築、データ通信インフラの確保などの重要性を背景として新たなツール、観測の方向性が示唆された。その例として、OMNI(Ocean Monitoring Network Initiative)プランが紹介された。OMNI プランでは、広い海を相手にしたデータ取得の必要性に鑑み、Low cost, Level accuracy で億単位のセンサーを実装すること、そのためのオープン・プラットフォーム（大学、製造業、政府、自然保護団体）を構築すること、国際的な展開を目指すことなどが説明され、市民参加、研究機関の国際ネットワーク、企業のスポンサーシップ、研究開発と人材育成への投資の重要性が解説された。
≪パネルディスカッション≫
休憩をはさんで、パネルディスカッションが「第 3 期海洋基本計画の内容を論じる」というテーマの下で行われた。
コーディネーター：道田豊 日本海洋政策学会理事／東京大学大気海洋研究所教授
パネリスト：高木健 海洋エネルギー資源利用推進機構会長／東京大学教授~3~

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長澤仁志 経団連海洋開発推進委員会総合部会長
松田裕之 横浜国立大学教授
渡辺忠一 日本海洋政策学会旧「海洋・宇宙連携研究」グループ
コアメンバー
コメンテーター ：羽尾一郎、兼原敦子、藤井輝夫（前出の基調講演者）
冒頭、道田コーディネーターから、「基本計画の実行に向けた議論を行いたい」との趣旨説明があり、パネリストからのショートプレゼンテーションで討論が開始された。
（パネリスト・ショートプレゼンテーション）
高木氏は、海洋エネルギー資源利用推進機構の立場から、基本計画の海洋産業の振興の中で注目されている海洋の再生可能エネルギーについて、その本格導入に向けて、誘導政策（導入目標など）、開発基盤（実海域試験場、海域利用の利害調整など）、開発支援の 3
つの政策パッケージが必要であり、第 3 期計画の施策への期待として、産業化への成熟度に合わせた支援を求め、多様なステークホルダーが海洋エネルギー発電を新たなインフラとして認識することの大切さを指摘した。
長澤氏は、産業界の立場から、2017 年 7 月に経団連が行った第 3 期基本計画策定に向けた政策提言について解説した。その上で、さらなる海洋産業の発展に向けては、国際競争力の基盤構築、オールジャパンの技術面・経済性の追求と研究予算の確保、官民一体となった関係者連携の推進が必要であり、国民にわかりやすく、親しみやすく、夢を持った対応を求めた。
松田氏は、水産・生態の研究者の立場から、Global Fish Watch などに代表されるデータ化社会への変革を感じているとしながら、権益確保や海洋の産業利用の促進、海洋環境の維持保全と水産の関係の深さについて実例を交えて解説した。特に、海洋生物・生態系を適切に保全・管理する仕組みとしての海洋保護区、重要海域の指定、気候変動対策におけるブルーカーボンによる適応策、総合的管理のための「里海」づくりの考え方の重要性を強調した。
渡辺氏は、本学会において海洋宇宙連携に関する課題研究（2015－2017）を実施した立場から、北極海総合監視システム等を提言した経緯を解説した。北極海の監視における海洋・宇宙連携のメリットや日本の衛星センサー技術開発などを例にとり、データ・情報の融合による新しい価値（儲かるリモセン）の創出、グローバルコモンズ（宇宙、海洋、サイバー）を通じた世界平和への貢献、プロデュース力を有する SE 人材の育成、海洋ベンチャーの創出などへの期待を述べた。
（ディスカッション）
4 氏からの発表を受けて、道田コーディネーターが、「総合的な海洋の安全保障」の実現に向けてのキーワードとして、経済安全保障と海洋状況把握（MDA）を挙げ、相互の意見交換を促した。
経済安全保障については、直接ビジネスとともに CSR 的なビジネスの展開が必要である
こと、海洋に対する意識を高め合意形成に向けた周囲の人々の巻き込み（ステークホルダーの拡大）を図ること、様々な視点からの海洋の人材育成へ着目する必要があることなどが意見された。
特に、ステークホルダーの拡大については、例えば「風力発電風車は邪魔者ではない」~4~

といった認識を持つことは大切であり、丁寧な協議が必要であることや、ステークホルダ
ーの拡大だけでなく、縦割りの官庁間の共通のステークホルダーであるという共有認識が大切であること、さらには、漁業者以外の人も参画させることで、ステークホルダー間で漁業についての理解が進むという面もあることなどが意見された。
一方、人材育成については、個別企業の人材育成は行われていても、総合的な海洋政策としての人材育成は行われていない状況、海洋政策の多面性、複雑性が理解を阻んでいる
現状などが説明され、「海洋」への理解が課題であることや、人材育成は裾野を広げるという面と研究・技術開発を進めるという 2 面性を持っていることなどが指摘された。
海洋状況把握（MDA）については、その情報の重要性には疑いないが、価値には 2 面性
（秘匿情報の価値、公開情報の価値）があることを踏まえ、情報の交通整理が如何にあるべきかが問われた。MDA には、防衛に特化したもの、そうでないものがある中で、日本は、防衛に特化しない方向を選択した。そのために、一般の人々との共有と防衛関係の情報の管理を両立させる日本型のシステムの構築を目指さなければならないと意見された。
そうした情報はデータ量（ストック）とともに、その使い方が大切であり、環境データ
をその保全に用いるだけでなく SDGs といった広い文脈でとらえるような配慮が必要であると指摘する声もあった。さらに、リモセンデータの Open、Free 化が進む中で、それがイ
ノベーションを引き出すこととなるが、積極的にデータを出前授業方式で届けるという手法も有効であるとの指摘もあった。しかし、Free にするための資金的な面に気を配る必要
や（Free でない）個人の持つ情報の重要性が高くなっていく可能性もあるなどが指摘された。
基本計画では、MDA に第 1 層、2 層、3 層のレベルが設定されており、各層間のニーズ、時間的な変化もあることから動的な MDA の管理が必要であり、そのための仕組みも整備しつつある一方で、各層の情報分類の仕分け、情報公開の制度は未整備であり、課題であるとの見解も示された。
最後に、道田コーディネーターから、国際協調の観点から注目すべき点についての問いかけがあり、離島における海洋エネルギー開発での国際システムの利用といった具体的な国際協調の案件や、自国の利益と、国際公益の両立のために、能動的に国際協調を行うべきといった方針についての意見が出された。2021 年からの 10 年間が「UN Decade of Ocean
Science for Sustainable Development」であることも指摘された。
会場からは、情報公開・人材育成について、もっと映像・画像データを活用すべきであること、環境と経済安全保障についても強調すべきであることが意見され、その重要性について理解が示されるとともに、今次基本計画で十分配慮されている状況が確認された。
今回の討論テーマについては、今後学会で議論を深めていきたいとコーディネーターからのまとめがあり、パネル討論を閉幕した。
閉会挨拶として、寺島紘士副会長から、パネリスト、コメンテーターへの謝辞が示された。その上で、海洋を全体として捉える必要性、それをささえる学際的な科学的な議論の必要性、ステークホルダーの多さ、みんなの海としての認識の重要性などの議論を振り返り、学会の発展への感慨と、海洋基本計画の実行への期待を表明し、海洋政策学会での議論の深まりを祈念し閉会した。
≪10 周年記念祝賀パーティ≫~5~

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シンポジウムの終了後、10 階に会場を移して、創立 10 周年記念祝賀会が行われた。來
生副会長の開会挨拶に続いて、笹川陽平・日本財団会長からの祝電が披露されたのち、小宮山初代会長に感謝状と記念品贈呈が行われた。小宮山氏は多忙な予定を割いてわざわざお出でいただき、感謝状受賞の挨拶をにこやかにしていただいた。
参加者全員、和気あいあいの雰囲気の中、懇談を行い、山形副会長の中締めで終了した。
開会挨拶

奥脇会長

基調講演１ 羽尾氏

基調講演２ 兼原氏

基調講演３ 藤井氏

パネル（左より）

パネル（左より）コーディネーター 道田氏
コメンテーター 羽尾氏、兼原氏、藤井氏

渡辺氏、松田氏、長澤氏、髙木氏

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閉会挨拶 寺島副会長

小宮山前会長に感謝状と記念品贈呈（祝賀会）○第 10 回年次大会における研究発表を募集中、〆切 9 月 16 日(日)今年 12/7(金)開催の本学会の第 10 回年次大会は、「新たな海洋立国への挑戦 ―科学・技術海洋政策の統合―」を統一テーマに、笹川平和財団ビル（虎ノ門）国際会議場で開催予定ですが、現在、同年次大会での研究発表（口頭、ポスター）を募集中です。
応募する場合はアブストラクトを 9 月 1６日(日)必着で、原稿を pdf にして、添付ファイ
ルによる e-mail 送信で提出してください。
冒頭に、次の事項を記し、数行空けてからアブストラクト本文を記してください。
・ タイトルおよびポスター発表希望の場合は、“（ポスター）”を付記
・ 発表者の氏名（漢字にはふりがなを付ける。連名の場合は、発表予定者を第１執筆者として表記）
・ 所属および職名
・ 連絡先（電話番号および e-mail アドレス）
・ ポスターでの応募は収録予定の要約文や図表類等を中心とした内容で結構です。
アブストラクト本文原稿は、日本語または英語で、Ａ４判、横書き、1,000 字以内、図表類は字数に含まず 1 点まで。Word 形式で、フォント、行数および 1 行の字数は適宜、設定してかまいません（例：40 字×25 行で 1,000 字に相当）。
なお、応募資格については、年令、性別、住所（居住地）、国籍、本学会の会員・非会員を問いません。ただし、年次大会での発表時の通訳等は準備しておりません。
採用審査はアブストラクト審査方式で、10 月中旬までに審査結果を本人に通知するとともに、採択分については開催前に公表予定のプログラムに掲載します。
採択分については、提出アブストラクトに基づき、当日発表用のプレゼン資料を別途、準備していただきます（発表要領は採択通知以降に別途通知します）。
※審査の結果、ポスター発表へ回っていただく場合もありますので、あらかじめ、ご了承
ください。

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S e p t e mb e r 2 0 1 8〇「学生小論文」募集中、〆切 9 月 30 日(日)－表彰者は 1 年間の会員資格付与と 12 月の年次大会（表彰式）に招待―
昨年度までの「海の日」記念論文募集を引継いで、今年度は本学会単独主催で「学生小論文」の募集をいたします。昨年度までは、募集時期や表彰式も 7 月の「海の日」に合わせていましたが、今年度から、募集期間を応募しやすい夏休み明けまでとし、表彰式も 12月の年次大会で行うことといたしました。また、今回から英文での投稿も受け付けることにしています。
テーマは「新たな海洋立国にむけて」として第 3 期海洋基本計画や SDGｓ等を参考にしての応募を期待しています。
募集概要は次のようです。会員の方々におかれましては、周囲の院生、学生の方々に積極的に応募するよう、働きかけをお願いいたします。
・応募資格：日本国内の大学生・大学院生（高専 4,5 年生を含む）、国籍・性別・年令は問いません。
・使用言語：日本語だけでなく、新たに、英文での投稿も受け付け。
・ボリューム：日本語原稿は 2,400～3,000 字（A4 判、2～3 枚程度）
英語原稿は 1,200～1,500 ワード。
・表彰 ：最優秀賞１編、優秀賞２編、奨励賞（学部生）
受賞者の特典として、１年間会費無料で会員資格を提供するほか、表彰式を行う年次大会へ招待いたします。
（参加旅費を支給。ただし、上限 50,000 円）〆切は 9 月 30 日（日）（必着）です。
http://oceanpolicy.jp/jsop/gakkai61.html○課題研究グループの活動状況
課題研究は現在４課題が進行中であり、今年度上期で1件が終了予定である。
◇海洋政策学的アプローチを用いた地方沿岸域の活性化に向けて（上期終了予定）
ファシリテータ：神田穣太（東京海洋大学教授）
2017 年度は、米国の SGP の事例等を参考にした支援やネットワーク化の方策を検討するため、ハワイや三重県志摩市における事例関係者との意見交換会や会合を行い、国内外の事例を踏まえた課題や沿岸地域におけるポテンシャルを整理した。また、特に大学が継続的に関与して沿岸域を活性化する仕組み構築に向けた考察を行い、その結果を中間成果報告として 2017 年 12 月の日本海洋政策学会年次大会で報告した（ポスター発表）。
2018 年度は、2016 年度からの検討を踏まえたメンバー間の会合を重ね、6 月に海洋・沿岸域の課題解決を目指す緊密な産学官民の連携に向けた政策提言書「海の知がもたらす海
洋・沿岸域の活性化に関する提言」を作成した。提言書を 7 月 20 日に開催された第 18 回
「海洋基本法戦略研究会」において発表するとともに、日本海洋政策学会のウェブページ

~8~

を通じて公開した。
提言では、日本の海洋・沿岸域の課題について整理するとともに、様々な主体間の連携・総合調整の下での最適化された管理が必要であることを示した。また、分野を超えた取組
みのニーズが生まれつつあるなか、組織としての大学の参画が課題解決のための有力な方策となる可能性があることや、志摩市の「新しい里海のまちづくり」の事例のように、学が中心となり、科学的根拠を積み上げ、行政・市民との協働活動が実現したことなどが、海洋・沿岸域の課題解決の難しさを乗り越えるヒントになることを示した。
海洋・沿岸域の経済基盤の維持や価値創出による、第 3 期海洋基本計画や地域での SDG
その推進などにも資する、サイエンス・ベースの新たな産学官民の連携に向けた取組みの必要性を検討し、具体的な実施事項として次の 3 項目を示した。
（１）パイロットプロジェクト実施
地域の大学・研究機関が中心となり海洋・沿岸域の課題をサイエンス・ベースで解決。
地域内の関係主体の連携を促進。
（２）リエゾンオフィス設置
各地域の取組みを結び、ノウハウ・経験・情報の共有や人材育成を担う司令塔の設置。
（３）国際連携・貢献の推進
日本の経験共有、アジア・太平洋域の持続的発展の支援。
◇我が国の海洋資源の確保と海上輸送の安定を目的とした海洋の法秩序の形成 ―法、環境、安全輸送、国際基準の視点からの統合的基盤構築―
ファシリテータ：大河内美香（東京海洋大学准教授）
１．平成 29（2017）年度活動の総括
平成 29 年 10 月開始の課題研究グループは、「海洋法政策研究会」と名称を設け、添付のとおり（第一回議事次第、第一回会合、年次大会研究発表、第二回議事次第、第二回会合、第一回特別研究会案内・ポスター、次回年次大会研究発表・ポスター発表）、考察をすすめながら適宜研究発表を行っている。
○第 1 回会合 平成 29 年 11 月 9 日（木）1300～1430 日本海事センター会議室
出席者
阿部、岡松、中村、森本、大河内（進行・書記）「大陸棚の境界画定紛争について」研究発表と意見交換。加筆訂正を加え、年次大会での研究報告を実施。
○第 9 回年次大会 平成 29 年 12 月 2 日（土）小柴ホール 研究発表
意見交換をふまえ、大陸棚の境界画定紛争と共同資源開発について研究発表○第 2 回会合 平成 30 年 3 月 2 日（金）1230～1330 日本海事センター会議室
第 1 研究発表 森本清二郎
国際機関（IMO）における国際基準の設定等が、国際機関の非拘束的技術基準や、主に米国国内法による一層厳格な基準から生成、形成され、他国の国内産業・海運・造船業
等へ適用されることについて、メンバー間で法理論的意味、実務・産業界の意見についてディスカッションした。

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本研究発表をもとに、12 月の年次大会での研究発表を計画。
第 2 研究発表 大河内美香「核燃料海上輸送の安全管理と無害通航権―技術基準と権利内容の変化―」
国際法上の権利義務内容に、国際的技術基準の内容の発展が変化をもたらすかを、核燃料輸送の技術基準の遵守と無害通航権を素材として考察。
本研究の成果は、山縣記念財団「海事交通研究」第 67 集に刊行。
２．平成 30（2018）年度活動計画〇第 1 回特別研究会 4 月 16 日（月） 1400～1600 笹川平和財団ビル A・B 会議室「高度 20,000 キロから 大水深 2,000 メートルの掘削を 12,000 キロの海上輸送を 1,000
港湾の物流を守る 全地球測位衛星システム―GNSS 最新動向、日本の準天頂衛星、DPSについて―」
講師 久保信明准教授（東京海洋大学）、檜野武憲様（川崎重工業株式会社）
海洋開発、海上輸送に不可欠な、GPS による高精度測位と船位保持システム（DPS）について講演と意見交換〇第 3 回会合 5 月 10 日（木）特別研究会の検証、次回年次大会の打合せ
１）12 月の年次大会において、研究発表及びポスター発表の予定
森本清二郎研究員が、昨年度研究会での報告をもとに研究発表のエントリー予定。
２）来年度年次大会のポスター発表申込み
課題研究の成果の一部として、年次大会ポスター発表（英語）のエントリー予定。
Title (Poster): Analysis of Peace Pipelines and Energy Transit Schemes in the Settlement of
Border-Conflicts — From Arctic Circle through Caspian Sea Region to TAP (Turkmenistan,
Afghanistan, and Pakistan) Pipelines―（仮題） 日本語題 「境界紛争解決における平和パイ
プラインとエネルギー通過計画の分析」〇第 9 回年次大会の研究発表に加筆訂正を加え、学会誌への投稿・脱稿済◇水中文化遺産の保護等に関する法制度及び技術的検討
ファシリテータ：中田達也（東京海洋大学准教授）
１．平成 29 年度活動の総括
本課題研究では、各個別の研究課題を通じ、水中遺跡検討委員会が公表した最終報告書『水中遺跡保護の在り方について』（平成 29 年 10 月）を踏まえ、水中文化遺産保護に関する今後の政策に関する論文の作成を新たな提言という形で発表することを最終目標とする。
そこでは、第一に、法制度（国際法、国内法、諸外国の制度等）および第二に、技術的検討（水中文化遺産の効率的かつ有効な調査・活用方法、国内・国外の調査事例に基づく問題点等）という二つの側面からのアプローチによって行う。
本年度では、3 回のグループミーティングのなかで、今後の方向性について議論し、個別課題研究に関する情報収集、報告、質疑応答による検討を行った。
① 法制度検討~ 10 ~

全体としては、これまでの日本における水中文化遺産の調査、研究および行政につき、歴史的な経緯や日本の水中文化遺産保護に対する姿勢やこれまでの対応について整理し、
平成 29 年の最終報告書の内容から、現状では事後的な対処が中心となっているので、事前予防の発想に基づく保護体制の検討が必要であり、そのための課題を浮き彫りにすることが求められている等の意見があった。この問題に関連し、国家間において水中文化遺産保護条約の管轄権設定を持ち込むことは、特に近隣諸国との間で生物資源や非生物資源の管轄海域との関係で境界画定に触れる新たな紛争を惹起する可能性も含めて慎重な検討が求められるところである。海域管理については、国際法上、国連海洋法条約 303 条 2 項の規定から、接続水域にまで文化財保護法を適用することができるところ、上記報告書では、
12 海里（領海）までの適用が示されるに留まった。また、地方行政主体による海域管理の難しさに加え、文化財保護法の適用範囲と実効的に管理できる範囲の相互調整については今後の検討課題とされた。
このほか、法制度においては、東京湾にある 3 つの海堡を事例として、埋蔵文化財包蔵地における実際の現状の問題点や、海外事例としてアメリカの州による遺棄沈没船法（基本的に 3 海里まで）による適用事例と規制の実効性の問題等についても報告が行われた。
② 技術的検討
水中も陸上と同様、本来は文化財保護法の適用が本筋であるが、沈没品・漂流品を扱う法律として水難救護法もあることから、行政担当者はその扱いに苦慮してきた。地方自治体による文化財保護行政の現状を踏まえ、より明確な対応の方法と関連法との関係を整理することで、今後の保護・調査体制の整備につなげる必要がある。そのため、具体的な水中文化遺産の調査方法（分布・発掘調査方法に関する実験等）をあげ、効率化をはかるた
めの水中工学機器の有効利用方法を示すとともに、調査費用や水中という環境特有の問題
対策（濁りや作業時間等）、関係する漁協や海上保安庁との調整等に関する問題点が指摘された。上記文化庁の報告書でもこれらについての記載はあるが、不十分さは否めないことから、報告書を踏まえた水中におけるより具体的な調査マニュアルの作成が求められている等の意見も出された。また、活用については、地方自治体や住民との連携が重要であり、そのことは沖縄県での活用事例からも明らかであることが議論された。とりわけ地域社会への水中文化遺産の周知という観点からは、博物館等での常設展示や企画展の開催など、
持続可能な活用方法の模索が必要であり、それが保護にも繋がることも確認された。
他方、諸外国や地域の歴史的・文化的な背景を考えたとき、戦争遺跡については特異な取り扱いがなされてきた経緯があり、水中文化遺産保護の立場からはサルベージへの対策も踏まえて、実効的な管理手法の確立も課題であることが指摘された。
2．平成 30 年度の活動状況
平成 30 年度では、昨年度に行った課題研究の報告と議論を踏まえ、各自の課題研究を進めつつ、第 10 回年次大会での研究発表および国内セミナーの開催を予定している。
とくに、年次大会での発表については、来年度に学会誌へ共同執筆論文を投稿することを見据えて準備をしているところである。
第 1 回（5 月 19 日）：国内セミナーの内容に関する議論、共同論文の作成に関する議論
第 2 回（9 月 29 日）：年次大会の発表内容に関する議論、国内セミナー（11 月予定）
、年

~ 11 ~

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次大会の研究発表（12 月参加予定）
第 3 回（1〜2 月予定）
：各自の事例研究に関する議論◇海洋環境の保全に配慮した海底資源探査に係る環境影響評価に関する海洋政策学的研究
ファシリテータ：松田裕之（横浜国立大学教授）
１．平成 29（2017）年度活動の総括
本課題は，費用対効果を考慮した環境影響評価（MEIA）手続のあり方、そしてそれが先進国と途上国、島嶼国、国際機関、環境団体さらには産業界などから支持を得るためのアプローチ、法的拘束力ある国際基準と国際標準化機構（ISO）の認証制度のあり方など
を、文理融合の学際的海洋政策研究として進め，国際標準たり得る費用対効果を考慮した
環境影響評価（MEIA）を政策提言する海底資源の MEIA 手続きにかかわる科学的根拠を検討することを目的とする。本年度は、海底鉱物資源利用に関する環境影響評価に必要と考えられる関連する内外の法律等の調査及びそれらの必要性の比較検討、太平洋島嶼国における ISO (International Organization for Standardization) 標準規格の活用の可能性を吟味した。なお，内閣府の SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）次世代海洋資源調査 の研究課題と連携し，今後の方向性等について議論してきた。
〇第 1 回会合 平成 29 年 10 月 30 日 12:00-13:30 横浜国立大学工学研究棟 7 階 海セン
ター内 出席者 松田、下山、加々美、掛江、青木望美、柴田由紀枝。柴田らの「海底資源調査・開発活動に係る環境影響評価に必要な諸原則と国際的動向について」研究発表と意見交換。課題研究計画について議論した，〇第 2 回会合 平成 30 年 1 月 23 日 13:30-14:30 横浜国立大学工学研究棟 7 階 海セン
ター内 出席者：松田、下山、青木、柴田（オブザーバー参加）「海底資源探査の環境影響評価に関する国内法制度のあり方について」研究発表
第 1 回会合では、研究計画から今後の方針について検討した。海底鉱物資源探査に係る環境影響評価について、現時点では、社会科学的な検討項目が中心となっている。ただし、今後の進捗状況によっては、自然科学的な検討も求められるものであり、この点、積極的に課題研究参加者を募っていく。そこで、研究メンバーを募集し、呼びかけを行っていく予定である。
具体的な今後の課題については、SIP プロジェクトで進めている ISO 規格について、ISO／PWI22781「MEIA の技術手法の基本要因」に盛り込むべき項目について議論を行った。
これまでの研究で ISO に関する 17 の原則を整理してきたが（柴田ら，2017：日本海洋政策学会誌. 7:124-132）、それら個々について、日本あるいは採用を推進したい島嶼国などの国内制度、あるいは技術的な実現可能性とどのようにつないでいくのか、これを吟味する必要があり、そのためには、広い専門的な知見に基づく意見が必要であり、これを集約すべきである。
また、ISO 規格を各事業者が用いる場合の具体的な方法について、たとえば ISO 規格には認証をうけるものと自主的運用だけのものもあるが、その認証・審査方法はどのように定めるべきであるのかについて検討する必要がある。

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今後については、日本海洋政策学会の大会等の広報活動の反応を踏まえて、研究内容の詳述を決定していく。また、SIP プロジェクトの YNU-DEEPS の行事と併催して GM を行ってゆく。また、研究成果については、来年度の総会で一つ講演を行ってゆく予定である。
また、20 人前後を集めて国内での公開の会合を行うことを検討している。
第 2 回会合では、海底資源探査の環境影響評価に関する国内法制度の在り方について検討を行った。現在の環境影響評価法では、海底鉱物資源についてこれを適用する旨が記されていない。さらに、この環境影響評価法が現実的に環境保全の歯止めとなっているとは言いがたい。実質的な合意形成も実施されていないことや手続が複雑なこと等もその要因の一つである。本来、環境影響評価法は、ある開発活動における事業者や周辺住民をはじめとする様々な利害関係者にとって、これを利用した際に有益となるべきための手続法であるが、単なる公共事業への歯止めとしての役割を担うことが目的のようにも思われる。
実際、環境影響評価法の対象事業は（13 事業及び港湾計画に）限定されており、現在ではその殆どが風力発電のための利用である。
既存の法律を有効に活用した環境影響評価の在り方を模索する場合、たとえば下記の法律があげられる。
① 海洋汚染防止法
海底資源探査を行う際、環境汚染を発見した場合の措置は、海上保安庁が行う。しかし、これは事後対処であるため、手続法である環境影響評価法とそぐわないことがある。たとえば、事故等によって環境汚染防止法に違反することになった場合、事後防止に対する最善の努力を行ったか否かが問われるため、この「最善の努力」の担保として環境影響評価を実施しておくといった方法も考えられる。ただし、鉱業法との関係もあることも踏まえ
れば、汚染後の処罰に限定した形で海洋汚染防止法に新たな規定を検討するという可能性
はある。
② 鉱業法
鉱業法における事業実施許認可の条件として、たとえば環境影響評価の実施及び環境影
響評価の報告書の提出を義務づけるような規定を設けることは可能であるのか。
たとえば、鉱業法には鉱区設定の際、「採掘許可の基準等では他の産業の利益を損じないこと」と規定されている。この点、環境影響評価が最も重要とする合意形成の根拠ともなりうる。ただし、「他の産業」となっているため、これに関与しない環境についてはどのようにその保全を考える必要があるのか、その根拠となる規定も含めて検討する必要がある。
また、第 2 回会合後に行われたメールでの議論では、地方自治体の条例による環境影響評価については、
環境省が 2017 年 3 月に発表した「環境影響評価法における報告書の作成・公表等に関する考え方」の中で、国の制度との調整として環境影響評価法の対象となる 13
事業及び港湾計画については国の制度が適用される旨が確認されている。また、61 条では同法の対象となっていない事業について、地方自治体が環境影響評価手続を規定することができるとしている。さらに、13 事業及び港湾計画であっても、法に違反しない範囲での付加的手続も認められている。そのため、地方の特性に合わせた条例の制定が可能である
が、事業者及び利害関係者にとってはより複雑な手続として捉えられる場合もあり、合理的な合意形成の手段として疑問が残るところもある。
また、自治体が行っている戦略的環境評価（Strategic Environmental Assessment, SEA）が~ 13 ~

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幾つか存在する。この SEA は本来、計画立案段階において行われるものであるが、2011
年の環境影響評価法の改正によって導入された日本版 SEA は、事業の位置・規模等の検討段階にある配慮諸手続の導入に留まる。この点、埼玉県の「戦略的環境評価実施要綱」（2002年）は、事業の実施段階より上位の段階、すなわち政策や計画の意思形成段階において行
う環境配慮に関する情報を意思形成に組み込むプロセスであり、この点一定の評価がなされている。その実施主体は、対象計画等の策定主体であり、埼玉県又は要綱に基づき戦略
的環境影響評価を実施しようとする県内市町村である（現在まで 7 件行われている）。こう
した実施において、費用対効果を明示的に評価できているのかが重要な点である。
最後に、課題研究メンバーの追加について、東京海洋大学の中田達也准教授、名古屋大学の増沢洋子准教授、大阪大学の大久保則子教授に参加への打診をし、中田氏については参加する旨の連絡を、他の 2 名については来年度以降で検討する旨の返信を受けている状態である。
２．平成 30（2018）年度活動計画
現状の環境影響評価に関する既存の法体制について整理及び分析を行いつつ、諸外国の手法に関する調査の知見を活用して、海底資源探査に関わる環境影響評価について検討を行ってゆく。とくに、ISO 規格の活用に関わる問題点や、各国の国内法との関係についても議論を行う。
他方で、ワークショップの開催も視野にその詳細についても検討を行った。
〇第３回会合 4 月 25 日 13：30-14：30 横浜国立大学環境情報 4 号棟 101 室
出席者 松田、吉田、瀬田、中田、青木「赤道原則と ESG 投資」，「太平洋島嶼国における遠洋漁業を行う上での国際協力の重要性」に関する研究発表が行われた。国際的な事業展開をするうえで，環境，社会，ガバナ
ンス（ESG）総体に関する説明責任が求められ，これを満たさないと判断された企業に対しては融資を得ることが困難になる状況にあることが紹介された。遠洋漁業においては企業活動と直接結びつかないような途上国における支援が，結果として途上国の EEZ における日本の漁業の操業に貢献している可能性が紹介された。このように，法的措置や環境影
響評価とは異なる次元での力学も理解しておく必要がある。今後は，太平洋島嶼国における日本の経済活動における実態を多角的に把握し，ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の一環としての環境配慮という枠組みを検討する必要性が議論された。
○第 4 回会合 9 月 23 日 13：00-14：00 東京海洋大学（予定）
次回年次大会における研究発表及びポスター発表，学会誌への投稿についての確認○日本海洋政策学会 平成 30 年活動日誌 （平成 30 年 1 月－8 月）
2 月 27 日(火) 編集委員会(第２回)
1．第 7 号編集時の忘備録確認／2．編集作業スケジュール／3．第 8 号投稿規定・執筆要領について／4．学会誌配布方法について／5．創立 10 周年記念号の作成について
4 月 16 日(月) 特別研究会開催
課題研究テーマ：「我が国の海洋資源の確保と海上輸送の安定を目的とした海洋の法秩序~ 14 ~

の形成 ―法、環境、安全輸送、国際基準の視点からの統合的基盤構築―」
4 月 24 日(火) 会計監査
5 月 14 日(月) 学術委員会(第 1 回)
1．平成 29 年度活動報告、平成 30 度活動計画について／2．課題研究テーマ実施状況／
3. 次期課題研究テーマ追加募集について／4．学生論文募集について／5．10 回年次大会
概略工程／6．10 周年記念シンポジウムについて
5 月 15 日(火) 総務・財務合同委員会(第 1 回)
1．平成 29 年度事業・決算報告／2. 平成 30 年度事業計画・予算／3．10 周年記念事業について／4．役員改選と会則の改訂について／5．その他
5 月 23 日(水) 編集委員会(第 1 回)
1．学会誌第 8 号投稿論文応募状況／2．査読スケジュール、査読方針、査読候補者選任／3．学会誌配布方法について／4．掲載論文の英訳の取り扱いについて
5 月 25 日(金) 広報委員会(第 1 回)
1．平成 29 年度活動報告、平成 30 年度活動計画について／2．メールニュース、ニュー
ズレターの発行について／3．会員へのアンケートについて
6 月 6 日(水) 運営会議(第 1 回)
1．第 20 回理事会議事次第／2．H29 年度事業・決算及び H30 年度事業計画・予算案／3．
創立 10 周年記念事業について／4．役員改選と会則の改訂について／5．第 10 回年次大会開催日変更と工程及び実行委員会日程／6．その他（論文英訳の扱い、白鳳丸存続提言、課題研究の提言について）
6 月 29 日(金)理事会（第 20 回）[審議事項]
第 1 号議案 平成 29 年度事業報告及び収支決算並びに監査報告について
第 2 号議案 平成 30 年度事業計画及び予算について
第 3 号議案 会員の入退会の承認について
第 4 号議案 選挙管理委員会設置について
第 5 号議案 役員改選にともなう選挙管理委員会規程の一部改定について
第 6 号議案 第 10 回年次大会の準備・開催について[報告事項]
報告事項 1 課題研究の実施について
報告事項 2 日本海洋政策学会「学生小論文」募集について
報告事項 3 学会誌第 8 号の発刊について
報告事項 4 メールニュース、ニューズレター等の発行について報告事項 5 創立 10 周年記念シンポジウム
報告事項 6 学会誌掲載論文の取扱いについて[その他]
7 月 24 日（火）実行委員会（第 1 回）
1．年次大会について 1）開催運営（運営、広告、予算、会場）2）統一テーマ、基調講
演者、パネルテーマ、パネリスト候補者選定 3）準備工程／2．6 月 29 日開催創立 10
周年記念シンポジウム開催報告 他~ 15 ~

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S e p t e mb e r 2 0 1 8【海洋政策情報】○第 11 回海洋立国推進功労者表彰式、6 氏 2 団体に(8/31)
さる 8 月 31 日(金)、総理官邸 2 階小ホールにおいて、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省が内閣府総合海洋政策推進事務局の協力を得て実施している「第 11 回海洋立国推進功労者表彰」(内閣総理大臣賞)の表彰式が行われ、受賞した 6 名 2
団体が表彰された。受賞者は次のとおり。
「海洋立国日本の推進に関する特別な功績」分野：
西隆一郎(鹿児島大学水産学部付属海洋資源環境教育研究センター)
新野宏(東京大学大気海洋研究所)
古谷研(創価大学大学院工学研究科)
沖縄県竹富町「海洋に関する顕著な功績」分野：
大島慶一郎(北海道大学低温科学研究所共同研究推進部)
鹿屋市漁業協同組合青年部
佐々木生治(元(公財)マラッカ海峡協議会)
白山義久((国研)海洋研究開発機構)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000432.html【新刊のお知らせ】●日本船主協会より、海賊問題の書籍を配布
日本船主協会より、以下の書籍を、海賊問題に興味のある研究者の方に配布したいとの申し出がありました。 衞藤征士郎「海の平和を守る海賊対処と日本の役割」日本海事新聞
社
内容は衞藤征士郎衆議院議員（海事振興連盟・会長）が海賊問題との対処について行った対談集です。対談の相手は以下の方々で、海賊対処に関する資料も付属。
安倍晋三・首相、蒲生篤実・前国交省海事局長、武藤光一・日本船主協会会長（商船三井会長）、河野克俊・防衛省統合幕僚長、中島敏・海上保安庁長官、森田保己・全日本海員組合長
ご興味のある会員は、下記の日本船主協会担当者の方に、直接、配布希望の旨と送信先などをお伝え下さい。担当者：日本船主協会中村様、k-nakamura@jsanet.or.jp●坂元茂樹著、「日本の海洋政策と海洋法」刊行
信山社出版より 8 月 31 日付けで学術選書 179 として、坂元先生の標記の新著「日本の海洋政策と海洋法」が刊行されました。海洋進出を強める中国の動きにどう権益を守るか？
日本の果たすべき役割と 21 世紀海洋秩序の構築と課題、
日本の海洋政策を考究するもので、~ 16 ~

内容構成は以下のとおり。第Ⅰ部：領海、第Ⅱ部：排他的経済水域、第Ⅲ部：公海、第Ⅳ部：東シナ海、第Ⅴ部：南シナ海で、全 14 章。A5 変型判、全 548 ページ。詳細は下記のURL を参照。
https://www.shinzansha.co.jp/book/b375637.html【セミナー・シンポジウム情報】○第３回海洋資源開発技術プラットフォーム会合（10/5）
・日 時：2018 年 10 月 5 日（金）1３：30～17：00
・場 所：三田共用会議所（東京都港区三田 2-1-8）・議 事：以下のとおり。
13:30～13:50
（20分）

開会
主宰者挨拶
来賓挨拶

総合海洋政策本部参与会議 座長代理・参与 髙島正之内閣府 総合海洋政策推進事務局 （調整中）

第１部：海洋資源開発の最前線～民間企業の参画可能性を探る（５０分）
13:50～14:40 SIP第2期「革新的深海資源調査技術」について（仮）(50分）

内閣府・SIP革新的深海資源調査技術プログラムディレクター 石井正一
民間調査産業としての現況と将来～SIP事業の出口戦略としての民間企業の役割（仮）J-MARES(次世代海洋資源調査技術研究組合) 理事長 河合展夫
質疑応答
休憩 1４：４０～（２０分）

第２部：民間企業の技術交流（１２０分）
15:00～15:10 民間企業の技術交流への支援について～分科会の進め方～（10分）(国研)海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 所長 宇都正太郎
15:10～16:10 民間企業における最近の動き（FPSOに対する新たな挑戦）（60分）

中小ガス田に対する新たなFPSOの提案（仮）㈱海洋工学研究所 代表取締役社長
佐尾邦久
FPSOのE-House businessへの取組み（仮）横河電機㈱グローバル営業＆業種マーケティング本部 セールスマネージャー 藤本研
質疑応答

16:10～17:00 民間企業における今後の取組み(50分）

海洋開発に対するJ-DeEP技術研究組合の取組みと海洋産業タスクフォースについて
J-DeEP技術研究組合 理事長・CEO 赤羽恒雄
タスクフォースメンバーにおける具体的な取組み
新日鉄住金エンジニアリング㈱の海洋資源開発プロジェクトへの取組み
新日鉄住金エンジニアリング㈱ 海洋事業部プロジェクト部長・事業開発部長 常盤安弘
千代田化工建設㈱の海洋資源開発プロジェクトへの取組み
千代田化工建設㈱ 地球環境プロジェクト事業本部 技術開発部
プロセス開発セクション 安達 功
日揮㈱の海洋資源開発プロジェクトへの取組み
日揮㈱ オフショア事業本部オフショアプロジェクト開発部長 谷川圭史
質疑応答

17:00

閉会

懇親会：会合終了後、懇親会を開催いたします。
（18:00～、会費 5,000 円※事前申込制）
参加ご希望の方は、平成 30 年 9 月 21 日(金)までに事前登録フォーム(https://goo.gl/forms/QEDRTv40RAypgwCj2)または E-mail にてお申し込みをお願致します。

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S e p t e mb e r 2 0 1 8○日本海事新聞社主催「日韓海事・物流セミナー」（10/24）
・日 時：2018 年 10 月 24 日（水） 13 時 00 分-17 時 00 分（開場 12 時 30 分）
・場 所：ホテルルポール麹町３Ｆマーブルの間 http://www.leport.jp/index.html
・受講料：8,000 円（税込）
・プログラム：以下のとおり。
「韓国海運産業の再建戦略と韓国海運連合（KSP）の現況および展望」
韓国船主協会副会長 金英茂氏（逐次通訳付き）「韓国海運産業と東アジア域内航路」
日本海事センター企画研究部主任研究員 松田琢磨氏「日韓シームレス連携による自動車部品物流の効率化」
国際物流総合研究所シニア・フェロー（元日産自動車 SCM 本部副本部長）
安藤康行氏「韓国の物流・海運の現状と朝鮮半島新局面における今後の北東アジア物流展望」
聖潔大学教授（日本海事新聞社ソウル支局長） 韓鐘吉氏
・お申込み https://www.jmd.co.jp/libs/php/bc.php?no=61

編集後記
日本海洋政策学会ニューズレター (JSOP Newsletter) 第７号をお届けいたします。この間、中国四国地方の豪雨災害、近畿地方の台風災害、北海道の地震災害があり、自然の恵みを享受することが当たり前のように生活している我々には、自然は時には牙をむくことを改めて知らされ、冷や水をかけさせられることの多い日々でした。海洋政策学会としても減災に向けた方策の提言は重要な課題であると同時に、人間にとって過ごし易い環境
を如何に自然環境の中で調和させていくかを探究していかなくてはなりません。相次いで発生した災害の対応のために柴山委員長が多忙になられたことから、今号は副委員長の私が編集作業にあたることになりましたが、委員長業務の大変さに感じ入った次第です。いろいろな情報の共有がニューズレターの役割でもありますので、今回の災害に関連したものも含め会員からの多様な情報の提供をお待ちしています。
（広報委員会・副委員長・木村伸吾）
JSOP Newsletter （日本海洋政策学会ニューズレター）No. 7 発行：2018 年 9 月
日本海洋政策学会事務局〒105-0001 港区虎ノ門 1-15-16 笹川平和財団ビル６F（公財）笹川平和財団海洋政策研究所気付TEL/FAX 03-6457-9701、e-mail アドレス：office@oceanpolicy.jp
Website: http://oceanpolicy.jp~ 18 ~