年次報告書

2019

Annual Report 2019

Shapla Neer 2020
1

目次
はじめに……………………………………………………………………………………….3
概要・中期ビジョン進捗…………………………………………………………………….4
2019 年度活動報告
海外活動…………………………………………………………………………………… 9
クラフトリンク……………………………………………………………………………16
国内活動……………………………………………………………………………………18
広報…………………………………………………………………………………………21
組織運営……………………………………………………………………………………22
2020 年度活動計画
海外活動……………………………………………………………………………………23
クラフトリンク……………………………………………………………………………25
国内活動……………………………………………………………………………………26
広報…………………………………………………………………………………………27
組織運営……………………………………………………………………………………28
2019 年度決算・2020 年度予算…………………………………………………………..…29
2020 年度役員一覧……………………………………………………………………………35
付表……………………………………………………………………………………………36
シャプラニール用語集………………………………………………………………………42

Shapla Neer 20202

本文中の＊は用語集（P42, P43）に説明があります。

はじめに
まずは新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行に対して、感染や影響を受けていらっしゃる方々へお見舞いを申し上げます。同時に対応に従事されている医療関係者の皆さまに心より感謝いたします。
活動国であるバングラデシュとネパールでも 2020 年 4 月下旬の段階ではロックダウンが続き、東京も含めた全事務所において在宅勤務が続いています。現場でのプロジェクトも中断し、オンライン上での業務が続いています。
現行の中期ビジョンでも謳っているように、シャプラニールは「貧困のない社会」をめざしてさまざまな活動を行っています。
「貧困」は経済的な困窮だけではなく、すべての人々が持つ潜在的な能力を発揮できない状態であるとしていますが、現在の状態は、感染者への攻撃や流言飛語が飛び交い、これまで培われてきた人間関係や社会の適切な距離感を壊してしまうかもしれない、いわば関係性の貧困化が進んでいるように思います。今こそ国を問わず、排除を生まず、すべてを包摂して「誰も取り残さない」ことが求められています。
2019 年度を振り返ると、45 年以上取り組んできたフェアトレード事業の大きな転換点となった年であることが第一に挙げられます。会員総会以降、会員やこれまで事業に参画いただいた方々、現地のパート
ナー団体の方々など数多くの方々からのご意見をいただきました。同時にこれまでの取り組みについての振り返りを会員や役員の方々に関わっていただきながらまとめました。多様な議論の結果、2020 年度から
は販売活動を縮小させつつも、市民活動や開発教育の視点を重視するなど新たな方向性を以てこの事業を継続することを決定しました。
財務的には、ODA 事業の開始が遅れたことや、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、年度末に予定していたステナイ生活の換金作業ができなかったこと等から、赤字決算となってしまいました。執行部として深くお詫び申し上げます。
2020 年度は 2 年後に 50 周年を迎えるにあたって、シャプラニールの存在価値を改めて考える一年になります。おりしも現行の中期ビジョンの最終年に当たり、次期中期ビジョンの策定にもあたります。しかしながらこの状況下では、NGO や NPO など民間非営利組織も収益の悪化が見込まれ、解散の危機を迎える団体が出る可能性も否めません。シャプラニールでも理事、監事、事務局長からなる緊急財務対策のタ
スクフォースを立ち上げ、さまざまなケースへの対策を立てています。
早くもポストコロナの世界について議論が始まっている中、新たな経済秩序、コミュニケーション、暮らし方、働き方など、終息後を見据える必要が出てきているのでしょうが、まずは会員やボランティアの皆さまとともにこの危機を乗り越え、活動が再開できるよう全力を尽くしていきます。ご協力のほどお願い申し上げます。

2020 年 6 月
代 表 理 事

Shapla Neer 20203

概要・中期ビジョン進捗
概要
2019 年度は多くの海外事業で予定されていた活動期間が終了し、次の段階へ活動を進めあるいは他の地域へ活動を広げていくタイミングとなった。クラフトリンクは活動規模の縮小決定に伴い、これまでの振り返り作業を行った。国内活動では大阪マラソンを通じた寄付集めやベンガルカレースパイスセットの販売など、新たな取り組みを開始し、ステナイ生活の更なる拡大により、支援者が全国で増加した。広報では、各マスメディ
アへのアプローチ強化と SNS を利用したキャンペーン等により、露出の機会を広げた。また、2020 年に入って本格化した新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、各事務所を閉鎖し、在宅勤務へ切り替えた。そのため、海外の現場における活動が一部予定通り進められなかったほか、ボランティアの受入れも停止したため、東京事務所に届く物品寄付の開封作業が止まってしまい、換金ができないといった影響が生じた。

1. 海外活動
子どもの権利を守る

ネパールではカトマンズへの児童労働の送り出し地域として知られる郡における事業の開始へ向け、子

児童労働への取り組みと、初等教育の格差を解消すどもたちの具体的な状況を把握するためのサンプル

るための活動を進めた。バングラデシュの家事使用人調査を実施した。その結果働く子どもたちやその家庭として働く少女の支援活動では、ダッカ市内 3 カ所での状況、地域における子どもの権利を守る仕組みなど

支援センターの運営を継続し、雇用主や地域住民へのが明らかとなり、具体的な事業立案につなげることが働きかけの結果、数人の子どもが学校へ通わせてもらできた。

えるようになったほか、各地区の自治会も協力的な姿
勢を示すようになった。社会全体の意識を変えるため災害に強い地域づくりのキャンペーン活動では、ラジオを通じた啓発に加え、バングラデシュのサイクロン防災事業では三助（自テレビや SNS を活用した情報発信にも力を入れた。

助・共助・公助）の連携を目指し、対象地域の災害管

川の中洲地域で行ってきた初等教育普及活動では、こ理委員会*の活動が活性化した。それぞれの活動に対れまでの成果をまとめたブックレットを作成し、地方行

して行政の予算が割り当てられるようになった。年度

政担当者を対象とした報告会を実施し、中洲における児内に発生したふたつの大規模なサイクロン発生時に童教育の実情や事業による変化を伝えることができた。

は、対象地域の災害管理委員会が計画通りの防災行動をとり、本来の役割を果たした。
ネパールの洪水防災事業では、一つの河川を一つのコミュニティとみなして流域管理を行う「One RiverOne Community*」というスローガンを掲げて活動を行ってきた。上流から下流までそれぞれの地形やこれまでの洪水発生状況の調査に基づき設計・施工されたインフラにより洪水は発生せず、地域住民が安心して暮らせる状況が実現するとともに、地域住民および地方行政の防災意識が高まった。
また、カトマンズ盆地内で行ってきた地震防災事業は2019 年 10 月に終了。終了時調査の結果、事業開始時点に支援センターで楽しく授業を受ける少女たち

比べて防災の取り組みを行っている人の割合が増えている
ことが確認された。

Shapla Neer 2020
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本文中の＊は用語集（P42, P43）に説明があります。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けてである一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム～現地での緊急支援活動の事務局運営を 2020 年度から受託することとなり、ネパール、バングラデシュでも早い段階から外出禁

そのための準備を行った。

止令が出され、日雇い労働者など、貧困層の人々の生活が最も脅かされている状況となった。活動地の行政

3. 国内活動等からの要請を受け、そうした人々に対する食糧や物支援の広がり資の配布に協力した。また、情報の届きにくい人々へ

年々広がりを見せているステナイ生活の取り組み

適切な情報を届けるために、コミュニティラジオを通では、大規模回収キャンペーンに取り組む生協が増え、じた情報発信キャンペーンの支援も行った。

また新聞やテレビなどメディアに多数取り上げられたことから、寄付件数が大幅に増えたが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により、開封作業に遅れが生じ、寄付総額は前年度よりも減少した。また、大阪マラソンのチャリティ寄付先団体に初めて選出され、新しい層へアプローチする機会となった。
市民参加の促進東京事務所では平日夜間のボランティア受け入れを試験的に実施したほか、企業や団体のプログラムを通して参加するボランティアも年々増えている。久しぶりに開催した「地域連絡会*大集合」では連絡会同

ネパールでの緊急救援（食料配布）の様子

士の情報交換が行われ、地域での活動の活性化に向けた多くのアイディアが出された。

2. クラフトリンク
販売規模の縮小と活動の振り返り
販売規模の縮小にあたって、会員や顧客をはじめ関係者から広くヒアリングを実施したうえで今後取りネパール事務所の職員を招へいして実施した全国キャラバンでは、洪水防災事業を事例にネパールでの経験を伝えると同時に各開催地での防災の取り組みを聴き、互いに学び合う機会となった。

扱う商品群を精査した。現地生産団体へ現状について説明する機会を設け、理解を得た。手工芸品販売活動開始から 45 年間続けてきた活動の節目を迎えたことから、これまでの活動の振り返りを行った。クラフト
リンクの顧客やフェアトレードに携わる人々、現地生
産団体などから聞き取りを行い、これからの活動の方向性を考えるためのヒントを得ることができた。
フェアトレードの普及活動
販売規模は縮小するものの、今後も継続してフェアトレードの普及活動に参加していくことを決定し、フェアトレード団体および関係者のネットワーク組織

全国キャラバン 2019 にて講演会の様子

Shapla Neer 2020
5

4. 広報シャプラニールの取り組みを伝える「誰も取り残さない。」支援を言語化し広く伝える試みの一環としてプローチを行うなど、PR の強化に努めた。その結果、多数メディアに取り上げられたことから多くの反響が得られ、物品寄付の大幅増につながった。

概念図を完成させ、シャプラニールへの理解を深める
ためのツールとして活用している。また、ウェブサイ

5. 組織運営

トで SDGs（持続可能な開発目標）*のページを新設し厳しい財政状況

たほか、会報誌「南の風」では、シャプラニールの活

外務省の補助金申請が予定通り進まなかったこと

動が SDGs の実現に向けどのように貢献しているかをや、年度末に寄付物品の換金作業ができなかったこと分析する特集を組むなど、SDGs に照し合せた情報の等により赤字決算となった。財務管理体制の不備もあ発信に注力した。

り、反省しなければならない。
組織基盤の強化
人材育成プログラムが完成し、2020 年度から本格実施へむけた準備を進めた。また、事務局の円滑な業務実施を目的にデータのクラウド化や新たなコミュ
ニケーションツールの導入を進めた。
市民社会組織としての取り組み
今後のシャプラニールの方向性について議論するために実施した職員・理事合同会議では、日本で働く
外国人労働者にまつわる課題への対応など、日本国内の課題解決へ向けた具体的な活動開始に向けた検討を進めることが確認された。
JANIC や SDGs 市民社会ネットワーク*など、関連
ネットワークへの参加を継続した。子どもの権利条約の採択 30 周年にあたり合同キャンペーンの賛同団体
としてイベントに参加したほか、子どもの権利に関する情報発信を積極的に行った。

「誰も取り残さない。」を言語化した概念図

次期中期ビジョン
情報発信の強化

理事、評議員、職員をメンバーとした、次期中期ビ

ステナイ生活の「あなたのはがきが、だれかのため

ジョンの策定タスクフォースを立ち上げ、議論を開始に。」キャンペーンでは、ニュースリリースの内容をした。会員からの意見も聞きながら策定を進め、2021

見直し、外部専門家の協力を得て新規メディアへのア

年 6 月の会員総会での承認を目指す。

Shapla Neer 20206

本文中の＊は用語集（P42, P43）に説明があります。

中 期 ビ ジ ョ ン (2016-2020)進 捗
中期ビジョンの達成に向けて、後半の 2019 年～2020 年にかけて 2 カ年の中期計画を策定し、これに基づいて活動を進めている。中期計画の指標に照らして、これまでの活動の成果を報告する。

貧困のない社会を目指す
・孤立と排除を生まない社会

・安心して暮らせる社会＜5 年後に目指す社会＞

・より多くの人々が課題を認識し、行動する社会・日本と海外の共通の課題の認識（学び合い）
・アドボカシーの強化（行政・市民社会への働きかけ）＜活動の留意点＞

・市民協働の推進（マルチセクターによる取り組み）

子どもの権利を守る

災害に強い地域をつくる

フェアトレードを通じて「共生」
できる社会をつくる

児童労働の削減

住民主体のコミュニティ防災

クラフトリンクの販売強化

教育格差の解消

災 害 リ ス ク 軽 減 と
レ ジ リ エ ン ス 向 上＜重要活動分野＞

・児童労働

・教育格差 ・男女格差

・災害に対する脆弱性

国内でのフェアトレード推進

・貧困の連鎖＜現状の課題＞

・進まない復興

中 期 計 画 （ 2 0 1 9 -2 0 2 0 ） 達 成 度
子どもの権利を守る
具体的な取り組み

羽ばたけ、家事

具体的な成果目標指標

数値目標

指標に対する達成度

家事使用 人として・事業対象地域の・14 歳未満の少女の・アジンプール地区で世帯調査を行った結果、家働く少女の権 利が家事使用人として数が 6 割減る

事使用人として働いている少女が 86 名いること守られる働く少女の人数

・少なくとも 2 つの自が判明し、2018 年 9 月に行われた調査の結果

・自治会の行動治会が 14 歳未満の（89 名）と大差はなかった。対象地域全体の少女

少女の雇用をしないの数については、2020 年度に実施を予定していよう住民へよびかけるインパクト評価の際に調査する。

る・自治会メンバーが自ら児童労働削減へ向けた

使用人の少女
プロジェクトを継続・実施する

意識啓発レターを発行するという行動変容が見られた。
家事使用人の少女を法で守るぞ、キャンペーンを実施する

バングラデシュの・家事使用人の政・法制化の実現有無

・政策の法制化には至っていないが、2020 年度

人々が家事使用人策の法制化

・GDW に関連する記の活動では具体的な法律案を作成する予定。そとして働く子どもた・メディアでの報道

事掲載数が 5 割増え

れに向けた関係構築等が進められた。

る・メディアで事業が取り上げられることはなかったがちの課題を 認識する

テレビでのメッセージ配信に向けて調整を行った。
Shapla Neer 2020
7

災害に強い地域をつくる
具体的な取り組み

サイクロンに強い
地 域 ・人 づく りプ
ロジェクトを 実施

具体的な成果目標指標

数値目標

指標に対する達成度

自 助・ 共 助・公 助

・事業対象地の災・10 の災害管理委員

・ショロンコラ群の計７ユニオン*の災害管理委員の連携により災害

害管理委員会に会のうち 5 つ以上で会において、2019 年度の予算として 1,218,000 タ

管理計画が実行

おける DRR 予算

DRR 予算が割り当て

カが割り当てた。

されるの割り当てられる

られている・11 月にサイクロン・フォニが発生した際、各災害・実際の災害時の・災害発生時、災害管理 管理委員会のメンバーが適切な行動を取った。

対応

委員会のメンバーが計する画に基づいて行動する
・対象河川流域の・洪水による浸水・洪水による被害を受・災害管理委員会が雨期にダメージを受けたイン

災害リスクが軽減

被 害（ 土 地面 積・ける土地面積・被害

フラの修繕やモニタリング委員会の結成を行った。

洪水に強い地域

される

被災世帯数）

世帯が半減する

・終了時評価では、地域住民や地方行政等からつくりプロジェクト

・対象地域住民お・災害管理計画の・対象地域の全てのの聞き取りにより、事業に対する高い評価が確を実施する

よび行政の災害策定

災害管理委員会で災認された。また事業実施前と比較して洪水による管理能力が強化

害管理計画が策定さ被害が軽減し、夜も安心して眠れるようになった

される

れる

という声が多く聞かれた。

フェアトレードを通じて「共生」できる社会をつくる
具体的な取り組み

具体的な成果目標指標

数値目標

指標に対する達成度

・タスクフォースに在庫処理にかか残存在庫が 18 年度

・タスクフォースの議論を経て収束へ向けたプラ・販売活動の収よる収束プランのる各種施策の実

比 1/10 以下ンを策定し、2019 年 12 月販売活動を一旦終了。

束プランの策定と策定と 2019 年度

施状況と達成率

実施

内の実施

開することとした。

・活動レビューの・活動の振り返りが・在庫の大口買取先への販売を実施

実施

実施され 会員・関・2020 年 6 月から商品点数を絞り込み、販売を再係者に共有される
フェアトレードのシャプラニールの2020 年度の組織

・活動レビューに基づきクラフトリンク活動指針の改普及活動の方針

FT への関わり方の年次計画定を決定し、2020 年 6 月総会で発表することが決定

を策定

方針が策定される

Shapla Neer 2020
8・2020 年度から FTFJ の事務局運営を受託が決定

本文中の＊は用語集（P42, P43）に説明があります。

2019 年度活動報告
海外活動2019 年度は多くの事業で予定されていた活動期間が終了し、それまでの成果を活かしつつ次の段階へ活動を進め、あるいは他の地域へ活動を広げていくタイミングとなった。終了時評価を行った結果、着実な成果が確認されると同時に、その成果を生み出す主な要因が特定され、次の計画策定に活かされた。

1. 子 ど も の 権 利 を 守 る た め に登録している 128 名のうち 46 名が公立の学校に通うようになった。中でも特に勉強が得意な少女は、チャイ（１）バングラデシュ：児童労働

ルドリーダーとなり、先生のサポート役としてセンター■ 羽ばたけ、家事使用人の少女プロジェクト

で授業を行っている（計 6 名）。また、技術研修のコース

事業期間：2019 年 4 月～2022 年 3 月（3 年間）を修了した少女の約 4 割が、習得した裁縫などの技術を事業目標：プロジェクト地域において、政策に沿って家活かして少額の収入を得られるようになり、少女たちの事使用人の少女たちの人権や労働環境が守られる

モチベーション向上につながった。

パートナー団体：Phulki（フルキ）

家事使用人として働く少女のリストを各自治会も管理し、支援センターを訪問して、授業や子どもたちの様子

支援センターの運営を住民へ委譲を見に来るようになる等、各地区の自治会が協力的な姿

この事業期間中に 10 年間運営を継続してきたアジン

勢を示すようになった。当初は事業への関心が薄かった

プールセンターの運営主体を自治会へ委譲し、ダッカ市

自治会メンバーの態度が変わり、センター運営の自治会

内の新しい地区でセンターを開設する計画である。2020への委譲に向けた道筋がつけられたのは大きな成果とい年度内の委譲に向け、自治会との協議を重ねる等の準備える。

を進めた。2019 年 12 月にはアジンプール公務員住宅の2006 年度から行っている家事使用人として働く少女

全世帯（586 世帯）を対象とした訪問調査が行われ、そたちへの支援活動の成果を測るための評価実施に向けての結果が自治会のメンバーに共有された。今回の調査で準備作業を進め、2020 年度中に具体的な現地調査を行う

は家事使用人として働いている少女が 86 名いることがこととした。

判明し、2018 年 9 月に行われた調査の結果（89 名）と大差はなかった。アジンプールは異動の多い公務員の団地であり、住民・少女たちの入れ替わりが激しく啓発メ
ッセージが浸透しにくいことが要因のひとつと考えられる。調査結果の共有を受けて、今でも多くの家事使用人として働く少女が新たに来ているという現状を知った自治会が、児童労働削減へ向けた意識啓発レターを全戸に配布するという行動変容が見られた。なお、支援センターを運営している各地域では引き続き事業スタッフが対
象地域の世帯を訪問し、働かされている少女たちを支援センターに通わせるよう、雇用主との交渉を行っている。
2020 年 1 月時点での各支援センターの状況は以下の通支援センターで遊ぶ少女たちの様子り。（表 1、P10）

Shapla Neer 20209

【表 1】支援センターに通う少女の数（2019 年度）

単位：人

地域名

登録数

途中で来なくなった数

卒業者数

アジンプール32

5

アラムバーグ48

ショバンバーグ計

現在の在籍者数
8-13 歳

14-18 歳

合計

8

8

11

19

12

11

17

8

25

48

18

5

10

15

25

128

35

24

35

34

69

■ 家事使用人の少女たちに素敵な未来をキャンペーン

らい、根本的な問題解決について話し合いを持つセミナー

事業期間：2019 年 4 月～2020 年 3 月（1 年間）を実施した。

事業目標：「家事使用人の権利保護および福祉政策 2015」
がバングラデシュで法制化される

また、「家事使用人の権利保護および福祉政策 2015*」の法制化については、これまで政府への提言等アドボカ
シー活動*を共に行ってきた NGO ネットワークとの関係

多様なメディアを活用したアドボカシー活動の広がり
いまだに家事使用人の問題はタブー視されており、中構築が進み、2020 年度に具体的な法律案を作成するための準備が行われた。

流・上流階級の中でも、家事使用人として働く少女たちの存在を認めない人が多い。市民社会の問題意識が低く、地（２）バングラデシュ：児童教育

方から都市部に働きに来る少女は現在も多い。

■ 明日も学校へ行こう！プロジェクト

2019 年度も家事使用人として働く少女たちの権利につ

事業期間：2019 年 4 月～2019 年 9 月（半年間延長）

いて広く情報発信を行い、社会を変えていくためのキャン

事業目標：プロジェクト地の子どもたちすべてが、留年

ペーンを継続した。今回ラジオでの番組放送のみではなく、することなく教育を受けられるSNS を活用したことによって大きな反響を得られたこと

パートナー団体：PAPRI（Poverty Alleviation throughが一つの成果となった。ラジオ番組については全国ラジオ

Participatory Rural Initiatives, パプリ）

「バングラデシュ・ベター」と 2 局のコミュニティラジオ
で番組を放送し、Facebook やメールを通じて聴取者からこれまでの成果の定着と情報発信の質問やコメントを募集し、番組の中で答えるなど双方向2019 年度の 4 月～9 月は延長期間として、それまで 4 年のやりとりを行った。「隣人が家事使用人の少女に対し暴間行ってきた初等教育支援事業の仕上げの作業を行った。

力をふるっているところを目撃した。どう対応すべきか」、

活動地域での事業成果の定着を図りながら、また今後の教「家事使用人として働く少女の権利を守るのは誰の役目

育環境における課題に対する地域住民の積極的なかかわりなのか」、といった質問が寄せられ、海外在住のバングラが継続することを目指した。具体的には学校運営委員会*、

デシュ人からの反応もあった。また今回の新しい取り組み

教員らを対象に事業を振り返るミーティングを開催し、として、Facebook でキャンペーンページを作成し、クイ

県・郡・ユニオン*レベルの成果共有会議を実施した。これ

ズを実施した。現在、バングラデシュで最も利用されていらの会議では下記のようなポイントが取り上げられた。

る SNS ツールを活用したことにより多くの人々の関心を・ 本事業によって学校運営委員会が定期的に開催される得ることができた。さらに 20 秒程度の TV コマーシャルようになり、保護者とのミーティングで子どもを学校にを放送し、家事使用人として働く少女たちの権利に関連す通わせるよう呼びかけるなど、学校運営委員会のメンバ

る政策についての情報発信を行った。

ーが主体的に行動をとるようになった。

首都ダッカへ多くの働く子どもを送り出している近隣

・ 事業の取り組みによって就学率や試験合格率が改善

都市マイメンシンでは、現地 NGO や地方行政と連携し、働され、ドロップアウト児童や就学がイレギュラーな児

かされている少女たちの現状や政策について認識しても童が大幅に減った。

Shapla Neer 202010

本文中の＊は用語集（P42, P43）に説明があります。

・ 各レベルの会議に参加した関係者からは、今後も積極的

2019 年度は、事業（2016～2018）の終了時評価を行に教育環境の改善に取り組んでいきたい、といった発言

い、成果を定着させるための延長期間とした。学校や教があった。特に県レベルでのワークショップでは、地域

師、地方行政、地域のボランティア団体と共に引き続き全体での子どもの就学率の改善や教員不足への対策が教育環境の改善を目指した活動を行った。

•

今後取り組んでいくべき課題として認識され、その内容

終了時評価では、事業目標の達成状況を確認しながら、に刺激を受けた行政官が呼びかけてすべてのチョール

サンタル出身でありサンタルの子どもたちの通学支援や（川の中州）の視察を行うという成果もあった。

授業補佐などを担うコミュニティ・モービライザー（以事業成果をまとめた報告書を作成し、各関係者に配布した。

下、CM）の存在がこの事業において重要な役割を果た
してきことが改めて確認された。具体的には、コミュニティ内での情報提供者、外部とのつなぎ役、子どもたち
にとってのロールモデルなどである。評価時の対象児童の就学率（表 2）、試験合格率は下記の通り。
（表 3、P12）
10 月に実施した成果共有ワークショップでは、下記のような取り組みが高く評価され、今後も先住民の子どもたちが継続的に学校へ通えるようにそれぞれの立場での役割を果たしていくという声が上がった。
・ 他のNGO のように、新しい学校の建設や物資配布を行うのではなく、既に存在する学校の活動を支援し、保護者に子どもたちを学校へ通わせるよう呼びかけたこと。

県レベルの成果共有ワークショップの様子

・ 就学前教室の授業の補助を行ったことによって、先住民対象児童が勉強しやすい環境ができたこと。

■ みんなの学校プロジェクト

・ 先住民の文化を取り入れた学校行事や、保護者会の開事業期間：2019 年 4 月～2019 年10 月（7 カ月の延長期間）
事業目標：先住民コミュニティ（サンタル*）がもつ多様性に配慮した教育環境が活動地において創り出される催の支援が行われたこと。
・ CM が学校以外でもコーチングを行い、宿題のお手伝
いなどが行われたこと。

パートナー団体：GBK（Gram Bikash Kendro, ジー・ビー・ケイ）

成果の定着と終了時評価からの学び【表 2】対象児童の就学率
対象児童数

公立小学校への公立小学校以外の教育（5～ 11 歳）

就学児童数

機関への就学児童数

2016

436

274

139

413（ 94.7%）

2017

416

319

97

416（ 100%）

2018

447

323

117

440（ 98.4%）

2019

461

326

112

438(95%)

年

就学児童数合計（割合）

Shapla Neer 202011

【表 3】試験合格率
年

対象児童数（ 1-4 年生）

受験者数(割合)

合格者数（割合）

合格者/受験者の割合

2016

252

244（ 96.8%）

175(69.4%)

71.7%

2017

265

261(98.5%)

194(73.2%)

74.3%

2018

244

228(93.4%)

166(68%)

72.8%

2019

229

215(93.9%)154(67.3%)

71.6%（３）ネパール児童労働削減事業
児童労働削減新規事業立案調査

ネパールでは、児童労働削減のために活動する国際機関や国際NGO のネットワーク Inter Agency Working Group on Child

外務省 NGO 事業補助金の資金を得て調査活動を実施

Labour に参加し、児童労働の送り出し地域での活動の重

新規の児童労働防止事業の開始を目指し、児童労働の送要性を訴える取り組みを行った。日本国内では、国際労り出し地域であるマクワンプール郡マナハリ市（カトマ

働機関（ILO）が制定した 6 月 12 日の児童労働反対世界

ンズ盆地の南に位置する）において、600 世帯を対象とデーに合わせて、児童労働ネットワーク（CL-Net）が主した事前調査を実施した。その結果、調査対象の 2,623

催する“ストップ！児童労働キャンペーン”に参加したほ名の子どものうち、約 9.2%にあたる 242 名が児童労働か、子どもの権利条約採択 30 周年に合わせたキャンペに従事していることが確認された。子どもが児童労働にーンにも賛同団体として参加し、子どもの権利を守るた

従事する理由として、経済的な理由が 60.1%、保護者のめの社会的責任を果たすよう呼びかけた。

学業への無関心や、子どもの意思によるという回答が31.6%を占めた。また、地方行政の担当者や学校関係者には、地域で児童を保護する仕組みの現状や、就学状況

2. 災 害 に 強 い 地 域 づ く りについて聞き取りを行った。この結果、マナハリ市の子（１）バングラデシュ

どもが置かれている状況、児童労働に関する行政や学校■ サイクロンに強い地域・人づくりプロジェクトの具体的な状況を事業計画策定に役立てることができた。

事業期間：2017 年 4 月～2020 年 9 月
事業目標：適切な地域状況の把握に基づいた防災計画が策定され、チャイルド・ヘルプ・ライン運営支援
2018 年度に引き続き、パートナー団体 CWIN（シー

その計画に沿った防災・減災行動が三助の連携のもとに実践されるパートナー団体：JJS（Jagrata Juba Shangha, ジェイ・ジェイ・エス）

ウィン）が運営する、児童労働や虐待などの被害を受けた子どもたちのための電話相談サービス「チャイルド・
ヘルプ・ライン」の運営支援を行った。

災害管理委員会の活性化と実践的な活動
サイクロン常襲地域である事業地（バゲルハット県内
2 つの郡、8 つのユニオン*）で、コミュニティ防災活動（４）バングラデシュ・ネパール共通

が三助（自助・共助・公助）のもとに実践されることを

児童労働削減へ向けたネットワークへの参加

目指して活動を実施し、次のような成果を得た。

バングラデシュでは、「家事使用人の少女たちに素敵な未来を・ 2019 年度予算（7 月～翌 6 月）として、モレルゴン

キャンペーン」の一環として BSAF（Bangladesh Shishu

ジ郡、ショロンコラ郡の 8 ユニオン中 6 つのユニオン

Adhikar Forum、バングラデシュで子どもの権利を守る活動をで災害管理委員会の活動費が予算化された。

する団体のネットワーク）や他 NGO と連携して子どもの権利週・ 県・郡・ユニオンレベルの災害管理委員会は定期的に間の際にキャンペーン活動を行った。
各NGO が支援している子会議を行っており、中には事業の支援なしで自主的にどもたち 500 人以上を招待したシンポジウムに内山事務所長が開催されるケースも徐々に増えた。

ゲストスピーカーとして登壇した。
Shapla Neer 202012

・ 5 月および 11 月のサイクロン発生時、対象地域の災
本文中の＊は用語集（P42, P43）に説明があります。

害管理委員会は計画通りの防災行動で避難指示を出会（CDMC）、マディ市が管轄する地方災害管理委員会

し、本来の役割を果たした。早期警戒情報の発信、サ（LDMC）の能力強化を実施。CDMC の取組みとして、

イクロンシェルターの開設、物資配布など適切な行動

緊急連絡網の整備や非常用持ち出し袋の用意を呼び掛けがとられていた。また、非常食が備蓄されていなかっる啓発活動や、洪水のリスクが高い地域の特定作業などたことに気づいた行政が、今回の学びもとに非常食をが行われたほか、LDMC の能力強化の一環として、区ご備蓄するための予算化を行った。

との災害管理計画及びハザードマップの作成を進めた。

・ 3 月 10 日の防災の日に合わせ、日本のイベント「ぼうさい甲子園*」を参考にした DRR Olympic（Disaster Risk Reduction Olympic、ベンガル語でDurjog Prosutiti

防災インフラの設置と維持管理
日本の砂防専門企業・国土防災技術株式会社の専門家

Mera）を開催した。多くの生徒やによる助言、技術支援を受け、バンダルムレ川全体で設地域住民が参加しテレビや新聞でも取り上げられた置作業を進めてきた砂防ダムや堤防等のインフラ建設が盛大なイベントとなった。

すべて完了した。インフラ完成後初めての雨期では、過去に洪水が発生した時と同程度の降雨量があったが、洪水被害は発生しなかった。インフラの維持管理のため、各 CDMC ではモニタリング委員会をつくり、各世帯から集めた資金で基金を設置した。
マディ市内の学校では防災教育の一環として洪水発生時にとるべき行動についてオリエンテーションを実施したほか、防災クイズコンテストを開催して生徒たちの防災知識の定着をはかった。
9 月にはマディ市にインフラを譲渡し、郡行政担当者からこの取り組みを他の河川にも拡げていきたいという意見が出されるなど、事業の成果が地方行政にも認識されている。

DRR Olympic にて学校の発表の様子（２）ネパール■①洪水に強い地域づくりプロジェクト■②土砂崩れに負けない地域づくりプロジェクト
事業期間：2016 年 11 月～2019 年 10 月（3 年間）
事業目標：①チトワン郡マディ市の特にバンダルムレ川
流域の洪水氾濫地域で洪水の危険を軽減する②チトワン郡旧ロタール地区でコミュニティと地方行政終了時評価で住民に聞き取りを行っている様子の災害リスク軽減能力を強化する
パートナー団体：RRN（Rural Reconstruction Nepal、
アール・アール・エヌ）

土砂崩れに負けない地域づくりについては、事業地における土砂崩れ防止壁及び排水設備の設置がすべて完了
したほか、竹やマンゴーなどの植林を行った。植林は土地方行政とコミュニティの能力強化
チトワン郡マディ市において、流域全体を一つのコミ

砂崩れ防止のための地盤強化だけでなく、竹材や果樹の販売により住民の生計向上にも貢献している。CDMC のュニティとみなして管理を行う「One River One

会議も定期的に開催され、メンバーを対象に土砂崩れ防Community*」というスローガンを掲げて活動を行った。

止壁やインフラの維持管理に関する研修を実施した。ま

集落ごとに結成された 8 つのコミュニティ災害管理委員

た、対象の 3 つの地区において災害管理計画を策定し、Shapla Neer 202013

ハザードマップの作成を行った。

これまでの活動の成果をはかるため、約 600 世帯を対■ 地域で命を救う、地震復興＆防災プロジェクト

象に終了時調査を実施した。
（表 4）その結果、災害リス

事業期間：2016 年 11 月～2019 年 10 月（3 年間）

ク削減に関する研修を受けたり、災害発生時の避難場所

事業目標：①支援から取り残されている地域に暮らすや連絡手段について家族と話し合ったりする等、55％が人々が一日も早く元の暮らしに戻る

防災の取り組みを行っていることが確認できた。また、②将来起こりうる地震による被害を軽減するため、住民回答者の 46.5%が、大地震に備えができていると考え、が主体的かつ継続的に防災活動に取り組むようになる

地震に対する恐怖心が和らいだと回答した。いずれも、パートナー団体：SOUP（Society for Urban Poor、スープ）事業初年度に実施したベースライン調査結果と比較して、10%以上の上昇となっている。大地震からの復興およびコミュニティ・行政の能力強化による、災害に備えた地域づくり
防災学習センターの運営を継続し、地域住民への啓発

将来の災害に備えた防災能力の向上に一定の役割を果たしたと考え、計画通り 10 月に事業を修了した。

活動を通じて、地震に対する備え、建造物のリスク削減、
非常用持ち出し袋の重要性等を伝え、コミュニティの防災意識の向上を目指した。2019 年 4 月から 10 月にかけて、累計で 6,090 名の住民に働きかけることができた。
また、各区の要望に基づき消火器やはしごなどの救命用具・避難用品を各集落に設置した。また、地域住民を対象に応急手当の研修を行ったほか、区の職員と CDMCのメンバーを対象に、近隣自治体の地域防災の取り組み
について学ぶ機会を設けた。事業対象地の 8 つの学校を対象に防災ハンドブックの作成や配布、避難訓練の実施を行った。事業終盤には防災クイズコンテストを開催し、生徒たちの防災知識の定着を図った。

住民に応急手当・救命用具を配布した【表 4】 住民の防災意識の変化
防災 に関する知識の定着率

事業実施前

事業実施後

地震発生 の仕組み

12%

34%

緊急時 の連絡先

47%

63%

緊急時 の避難場所

54%

80%

コミュニティ災害管理委員会 の役割

29%

42%

地震発生時 に「低 い体勢 、頭を守 り、動 かない」

39%

52%

救命用具 ・応急手当用具の機能

29%

58%

Shapla Neer 202014

本文中の＊は用語集（P42, P43）に説明があります。

ルとしての独自の支援事業の実施は断念した。一方、2018 年度

3. その他に協働したピースウィンズ・ジャパンからの要請により、ホスト（１）安全および危機管理
バングラデシュ事務所では、セキュリティ専門家による定期的な情報提供を継続して受けた。ネパール事務所でも危機対応

コミュニティにおける活動に対するアドバイスや経験の浅いス
タッフ向けの研修依頼を受け、活動地を訪問し助言を行った。

（３）その他

マニュアルを作成し、運用を開始している。JaNISS（NGO 安

NGO-JICA 定期協議会、NGO-外務省定期協議会、JPF

全管理イニシアティブ）への参加を継続し、NGO 安全基準チ（ジャパン・プラットフォーム）に引き続き参加した。

ェックリストの組織内での共有、確認作業を実施した。

2018 年に改訂されたスフィア・スタンダードおよび（２）ロヒンギャ難民支援

CHS（世界的な人道支援のガイドライン）に関する研修

バングラデシュ政府からのロヒンギャ難民キャンプでのに職員が参加し理解を深めた。

NGO 活動への抑圧や資金調達の難しさ等に鑑み、シャプラニー

【コラム】「将来の災害に備えることで、命を守る」
2015 年 4 月 25 日に、ネパールでマグニチュード

では防災教育を導入し、防災ハンドブックを配布し7.8 の大地震が発生しました。この大地震により、ました。子どもたちの防災意識の向上をはかること

約 9,000 名の尊い命が奪われ、負傷者 22,000 名以

で、家族や周囲の人々への防災知識の普及も期待で上、50 万戸以上の家屋が全壊あるいは半壊するといきます。

う甚大な被害をもたらしました。シャプラニールは事業終了に際して実施した終了時調査では、これ大地震発生直後に緊急救援のため職員を被災地へまでの活動が地域住民の防災意識の向上に結び付派遣し、毛布や食糧等を配布したほか、政府や他のいていることが確認できました。事業は終了しまし

国際機関による支援から取り残されている地域をたが、地域全体で防災の取り組みを強化しようとい中心に、村全体が被災し移住が必要となった人々のう動きが今後も継続し、住民及や行政の行動変容に移住支援、ネパールで情報収集源として重要な役割

よって将来の地震に備えたコミュニティが維持さを果たすコミュニティラジオ局の復旧等に取り組れることが期待されます。

みました。
2016 年から開始した SOUP との事業では、まず大地震の影響で生計手段を失った人々を対象に、ミシンや修理道具といった資機材の購入支援を行ったり、大地震によって破壊された学校、休憩所、寺院などの小規模インフラを修繕したりするなど、人々が元の生活を取り戻すことができるよう復興支援に取り組みました。
2017 年からは、次の災害に備えることに重点を置き、カトマンズ市とラリトプール市に防災学習センターを開設しました。センターの来訪者だけでなく、ボランティアスタッフが自らコミュニティの集学校で開催された防災クイズコンテストの様子

まりに出向き、地域住民に対して防災に関する啓発活動を行いました。具体的には、大地震への備えと

文／鈴木香緒理

して非常用持ち出し袋の用意を呼び掛けたり、避難

海外活動グループ ネパール事業前担当

場所や緊急連絡先の把握を促したりしました。学校

Shapla Neer 202015

クラフトリンク
2019 年度総会でクラフトリンクの事業の見直しが決定され、活動規模の縮小のための整理と、今までの活動の振り返りに注力した。活動の振り返りに際しては、現地生産者の生活向上という手工芸品販売活動開始当初からの目的に加えて、日本国内において国際協力やフェアトレード、シャプラニールにかかわるきっかけとなっているなど、国内の市民参加に大きく寄与していたことが確認できた。
また、規模縮小のために卸販売を停止するという大きな決断を行った。在庫整理のため多様な施策や対面販売の機会を多く設けた。手工芸品販売活動 45 年の節目において非常に大きな方向転換になったが、会員をはじめ、多くの関係者に支えられた 1 年となった。

1. 販売規模の縮小
販売規模の縮小範囲を検討するにあたって、会員や顧客をはじめとしたクラフトリンクの関係者に向けて広くヒアリングを実施した。
会員、
マンスリーサポーターへは2019
年9 月の会報にてアンケートを実施し96 件の回答を得たほか、バングラデシュ、ネパールのすべてのパートナー生産団体へのヒアリングや顧客へ向けてのアンケートを実施した。これらの結果や全体的な状況に鑑み、一般顧客（通信企業でのお出かけ販売の様子

販売・オンラインショップ）とイベント販売、イベント出店での販売に加えて顧客からの企画制作商品の販売は継続
し、卸販売は継続しないことを決定した。

2. 活動の振り返り

販売規模の縮小に伴い、通常販売のほかに、在庫整理

手工芸品販売活動開始から 45 年の節目にあたる 2019を目的としたセールを 2019 年 9 月より実施した。企業へ

年にこのような大きな転換を図ったことから、クラフトのお出かけ販売やシャプラマルシェを通じ、直接手に取リンク活動のレビュー作業を行った。クラフトリンクのることで購入につながりやすい商品などの対面販売の機活動自体が広く市民を巻き込んだ活動であったことか

会を増やした。

ら、事務局内部の職員だけでなく、社会人ボランティア

パートナー生産団体には、クラフトリンクを取り巻く状況とその分析結果を説明する機会を設け、今後注文がグループのクシクシ倶楽部*から有志 3 名が参加し、レビューを実施した。

減少することに対する理解を得ることができただけでな

レビューにあたっては、常設店舗、イベント販売の利

く、取引が減少してもフェアトレードを普及する仲間と用者などクラフトリンクの顧客に加えて、フェアトレー

して、情報交換等の形でパートナーシップを継続していドに関わるフェアトレードタウン*関係者などの国内のく意向を確認した。一方で一部の生産グループに属する

ステークホルダーとバングラデシュ、ネパールのパート

生産者への影響が指摘されたため、マイメンシンの She

ナー生産団体のほか、NGO 関係者や行政関係者など、ソープなど特定の商品については 2020 年度以降の販売

合計 109 件のヒアリングやアンケートを実施した。これ継続を決めたほか、クラフトリンク以外からの発注で仕らの聞き取り内容をクラフトリンク活動指針に照らし、事が継続するようほかのバイヤーへの仲介を行った。

活動の振り返りを行った。この作業の中で、「共生社会2019 年 12 月で既存の規模での販売活動は終了させ、2019の実現」というシャプラニールの組織理念に共感して販

年度第 4 四半期は 2020 年度の再開に向けて、新生クラフト

売協力を継続してきた関係者の思いなど通常の業務でリンクとしての商品群の精査やターゲット選定を行った。

はなかなか聞くことのできない協力動機を多く拾い上げることができた。これにより、2020 年度以降のクラShapla Neer 202016

本文中の＊は用語集（P42, P43）に説明があります。

フトリンクの新事業戦略を立てる上での大きなヒントを得ることを得られた。このレビューは『もう一つの南の風 Vol.22』にまとめられ、2020 年 3 月に公開された。

3. フェアトレードの普及活動
販売規模の縮小に伴い、シャプラニールが今後どのようにフェアトレードとかかわっていくかについて検討した。教育現場ではイベント販売を通じて参加型のフェアトレードの機会創出につながるといった需要に加えて、企業などから SDGs の入り口としてのフェアトレードへの期待があるなど、現地情報を持つクラフトリンクが提供できるものがあるという結論に至ったことから、今後も継続してフェアトレードの普及活動に参加していくことを決定した。
これからは今までの販売活動だけでなく、関係団体とのネットワーキングを強化させていくこととし、その一環として、2020 年度より一般社団法人日本フェ活動の振り返りで生産者から聞き取りをしている様子

アトレード・フォーラムの事務局運営を受託することを決定し、準備を行った。また。2019 年 2 月に販売を開始した「太陽とヒマラヤの恵み 香るチャイマサラ」が「ソーシャルプロダクツ・アワード 2020」にてソーシャルプロダクツ賞を受賞した。

【コラム】She ソープの生産者たち
販売規模の縮小を検討する際に、最も苦慮したながら自社製品を生産している団体に事業を引きのは、シャプラニールが独自開発した She ソープ

継いでもらうように仲介をしました。現在は、商の生産者へのフォローでした。マイメンシンシリ

品の開発段階まで進んでいるそうです。

ーズを作るバングラデシュの生産者は、元セックスワーカーの女性たちです。石けんづくりの仕事がなくなると、また元の仕事に戻るリスクが高い
ことが指摘されました。そこで、マイメンシンシ
リーズの石けんは 2020 年度以降も販売を継続することを決定したほか、彼女たちの仕事が減少しないために、バングラデシュ国内で、生産者が手掛ける石けん販売のチャネルが拡大するように、販売機会を確保するためのコーディネーションを行いました。
また、ピュータンシリーズを作るネパールの生産者グループについては、生産者 2、3 名だけの小She ソープ生産者のために販売場所の確保に尽力する生産さい規模であることから、シャプラニールからのグループのリーダー

発注よりもほかのバイヤーへつなげる方が持続性

文／宮原麻季 クラフトリンクグループ 前チーフを担保できると判断し、ネパールの農業支援をしShapla Neer 2020
17

国内活動
初めて挑戦した大阪マラソンを通じた寄付集めやベンガルカレースパイスセットの販売、ステナイ生活の更なる拡大により、新規を含む支援者が全国で増加した年となった。ネパール事務所の職員を招へいし、防災をテーマに行った全国キャラバン 2019 は、地域連絡会をはじめとする全国 8 都府県 15 カ所で実施した。日本の各地
域での防災活動の取り組みの共有も積極的に行われ、シャプラニールの理解者を増やすだけでなく、学び合いの場とすることができた。

1. 共感を呼ぶファンドレイジング（１）ステナイ生活
全国各地の生活協同組合（以下、生協）で行っている大規模回収キャンペーンでは、組合員向けにワークショップを実施するなど密にコミュニケーションをとった結果、すべての生協が継続してキャンペーンを実施。さらに目標としていた新規生協とのキャンペー
ンも開始することができた。またメディアに多数取り上げられたことから、寄付件数は 2018 年度を大きく上回った。しかし新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、3 月から東京事務所でのボランティア受け

東京事務所での仕分け作業の様子

入れを中止したことで物品寄付の開封作業に遅れが生じ、寄付総額は予算比 93%に留まった。事業収入と2. 市民参加の呼びかけ（ボランティア、講座）

して計画していたカレンダー販売の実施は見送ったが、新たに「ベンガルカレースパイスセット」を開発した。

（１）ボランティア
ステナイ生活の仕分け作業ボランティアを募るた（２）会員、マンスリーサポーター、寄付めの説明会を定期的に行ったほか、繁忙期である 2 月

支援者の特典見直しを行い、会員とマンスリーサポー

は平日の夜間ボランティアの受け入れを実施し、新たターの区分けを明確にする取り組みを行った。公式サに 47 人の参加があった。また企業や団体のボランテ

イトでの会報バックナンバーの公開や主催イベントのィアプログラムを通して参加する方も年々増加し、そ優待割引などは既存支援者の好評を得た。寄付に関しの中には個人的にボランティア活動を継続してくれては、大阪マラソンのチャリティ寄付先団体に初めてる人も出てきている。

選出され、250 名を超える方から約 280 万円の寄付がユース・チーム*が中心となり実施した「中学生・集まった。
その 3 割は新たな支援者からの寄付となり、高校生フォーラム （8 月）」では、募集人数 20 人に未開拓層へアプローチする機会となった。長年会員と対して 36 名の参加があり、若年層が国際協力についして会を支えてくださった方などの遺贈寄付や新規企て理解を深める貴重な機会となった。2020 年 3 月に業・団体による寄付を得ることができた。

予定していた高校生・大学生を対象とした「ザ・フォーラム 」は 17 人の申し込みがあったが、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大に伴い、やむを得ず開催を中止した。社会人ボランティアグループのクシクシ倶楽部*は社会課題を扱う映画の上映「クシクシシネマ」な
どの自主イベントを 3 回行ったほか、クラフトリン

Shapla Neer 202018

本文中の＊は用語集（P42, P43）に説明があります。

ク活動の振り返り作業に協力した。シャプラニール劇（３）地域展開

団*は 10 月に実施した「地域連絡会大集合」でネパー

全国キャラバン 2019 の東京開催に合わせ、「地域連ル大地震をテーマとしたシナリオを使ったワークシ

絡会大集合」を実施した。全国 5 カ所から 6 名の参加

ョップを実施し、地域連絡会 * との交流を深めた。

があり、地域連絡会やクラフトリンクの活動に関する（２）講座開催など

議論や意見交換のほか、ステナイ生活の仕分け体験や10 月にネパール事務所のキル職員を招へいし、住民

シャプラニール劇団のワークショップを実施した。各と行政による洪水に強いコミュニティづくりをテーマ

連絡会の活動や課題の共有、アイディア出しなどを行に講演する「全国キャラバン 2019」を開催。全 16 回の

い、地域での活動の意義や目的を改めて確認する貴重講演を 15 カ所で行った。主要な受け入れ先である地域

な機会となった。むさしの連絡会が 2019 年度に行っ連絡会（仙台・栃木・横浜・愛知・大阪）等のネットワ

た地域の在日外国人との交流会は他の連絡会の関心

ークを生かした開催となり、645 名の参加があった。

も高く、次年度の活動のヒントとなった。また、新しさまざまなテーマでシャプラニールの活動を紹介

い連絡会としてショミティよこはま連絡会が発足し、する講座「シャプラバ！」は 9 回実施し、103 名が金沢連絡会ととちぎ架け橋の会は代表が交代した。

参加した。その内 2 回は外部から講師を招き、専門家の意見や海外と国内をつなぐ課題など、さまざまな切り口からの学びを発信することができた。「シャプラバ！」は東京での開催となったが、ワークショップは生協の組合員対象に大阪、京都、兵庫、和歌山で実施した。いずれも募集人数を上回る応募があり、活動に対しての関心の高さがうかがえた。8 月に実施したネ
パールスタディツアー*は 5 名の参加があったが、12月に実施を検討していたバングラデシュスタディツ
アーは治安や安全上の問題から開催を見送った。
「連絡会大集合」に参加した皆さん

3. SDGs 達成に向けた法人連携
ステナイ生活を通じた物品寄付による連携に留まらず、社内でのフェアトレード商品、ベンガルカレー
スパイスセットの販売会の実施やボランティア活動の推進、自社製品（虫よけスプレー）や使わなくなったノートパソコンの提供など、さまざまな形での法人連携が加速した一年となった。SDGs を軸とした企業
連携は生まれつつあるが、協働事業の実施までは至ら
地域住民に話を聞くスタディツアー参加者

ず、2020 年度に向けて改めて情報収集や発信力を高める必要性を感じている。

Shapla Neer 202019

【コラム】新たな出会いとつながりを感じた大阪マラソン
2019 年度、シャプラニールは初めて大阪マラソ

ことが支援につながると思うと勇気が出た」といっンのチャリティ寄付先団体に選ばれ、バングラデシた声を多くいただき、支援する・支援されるだけでュで家事使用人として働く少女たちへの支援活動はない新たな関係を築けたことも大きな喜びでしに賛同くださった 20 名（職員、インターン 3 名含た。大阪マラソンを通じて、社会から取り残され、む）がシャプラニールのチャリティランナーとして見えにくい児童労働の実態を多くの人が知り、そし大阪の街を 42.195 キロ駆け抜けました。そしてこてそのような社会問題を我が事化するきっかけをの取り組みに対し、250 名を超える方から約 280 万

つくれたことを嬉しく思います。

円のご寄付をいただきました。この活動を通じて感じたことはまさに「市民による海外協力」だという

文／京井杏奈

国内活動グループ チーフ

こと。バングラデシュで家事使用人として働く少女を想い、フルマラソンに挑戦するランナー、そのランナーを寄付や声援、さまざまな形で応援する人々、一人ひとりの想いが積み重なり、大きな力になっていることを実感しました。そして、チャリティラン
ナーからは「このような機会をありがとう」「走る沿道の応援団の皆さん

Shapla Neer 202020

フルマラソンを完走しました！

本文中の＊は用語集（P42, P43）に説明があります。

広報2018 年度に引き続きシャプラニールのキャッチコピー「誰も取り残さない。
」に照らし合わせ、活動をより分かりやすく説明するための言語化と支援の概念図を完成させた。また、各マスメディアへのアプローチの強化により多くのメディアに取り上げられ、 SNS を活用した取り組み等により認知を拡大した。さらに、外部専門家の協力を仰ぎながら広報業務における質の向上を図った。

1. ブランド強化2018 年度に引き続き「誰も取り残さない。
」支援のて理解を促進した。また、インターネット広告 Google
Ad Grants の運用では、年間目標の+15％と公式ウェブサイトへの大幅なアクセス増加に繋がった。

言語化の試みでは事務局全体での議論を踏まえ、文言（３）ウェブサイトやメールマガジン、会報等コンテンツの改修と概念図を完成させた（詳細は会報 6 月号「南の風」

ウェブサイトの「支援活動」の情報更新や使い勝手

Vol.288 の p.11 参照 ）。完成後はウェブサイトやメデを向上するための改修を実施した。英語サイトのリニ

ィア向けのニュースリリースなど広報物へ展開し、シューアルも完了した。メルマガの配信は、内容の見直ャプラニールへの理解深化のツールとして活用してしを図った結果、登録解除数が減少した。会報では、いる。またウェブサイトで SDGs のページを新設し、幅広い層の支援者に楽しんでもらえるよう、2018 年度

会報誌「南の風」2020 年 3 月号ではシャプラニール

より「NGO の今（2018 年 9 月号）」「多文化共生（2019の活動からみる SDGs について特集するなど SDGs

年 9 月号）」といった時流に合わせた切り口でシャプラに照し合せた活動情報の発信に注力した。

ニールとの関連性を考察する特集を組んでいる。一方、海外活動の情報量が少ないのではという声もあったこ

2. 情報発信の強化（１）メディアへのリレーション強化
年末年始に実施する「あなたのはがきが、だれかのとから、2020 年 3 月に満足度アンケートを開始した。

3. 情報発信基盤の安定化ために。
」キャンペーンでは PR の強化を図った。
まず、専門家・プロボノの協力を仰ぎ、広報業務の質の向新規メディア向けにニュースリリースの内容を見直上に努めた。支援の言語化については、元評議員でデし、さらに外部専門家の協力を得ながら新規メディア

ザイナーの永井一史氏の協力のもと進め、分かりやすへアプローチを行った。結果、多数の新規メディアにい概念図やコピーが完成した。また、評議員で PR 会

露出した。

社勤務の経歴を持つ田辺洋一郎氏より PR 講座を受け、（２）インターネットを通じた広報強化

PR 施策に生かすことができた。他、坂口和隆代表理SNS 上で 6 月に児童労働反対世界デーに際したキ事には前職のネットワークを生かしプレスリリースャンペーンと、11 月に子どもの権利条約 30 周年に際

配信サービスや楽天のプロボノを紹介いただいた。楽したキャンペーンを実施した。子どもの権利条約キャ天のプロボノからは、マーケティングに関するレクチンペーンでは、Twitter 企画を実施した。キャンペー

ャーを受け、各グループへ知見を共有した。

ンに関連した投稿毎につき約 3 万回以上閲覧され、これまで国際協力に接点のない層へリーチを広げ、新規ユーザーを特設サイトへ誘導し、子どもの権利についShapla Neer 2020
21

組織運営
大阪マラソンなど新たな寄付プログラムへの挑戦のほか、NGO 全体で働きかけてきた外務省の助成金制度の管理費支援率の引き上げが実現し、それによる財政基盤強化を目指したが、予定していたよりも事業開始時期が遅れたこと等により、全体の決算が赤字となり基盤強化にはつなげられなかった。職場環境の改善に関しては、
人材育成プログラムが完成したほか、新たなコミュニケーションツールの導入によって海外事務所を含めた意思疎通の活性化を実現した。

1. 組織基盤の強化
大阪マラソン・チャリティプログラムへの参加、管理費支援の割合が引き上げられた外務省の日本 NGO

施した職員・理事合同会議では、今後も増え続けると予想される外国人労働者にまつわる課題への対応など、日本国内の課題解決へ向けた具体的な活動開始に向けた検討を進めることが確認された。

連携無償資金協力（以下、N 連）への申請等を通じて

市民社会組織としての責任を果たすため、各ネット

財政基盤の強化を目指した。N 連については審査過程

ワークへ積極的な参加を継続した。JANIC では、副に時間がかかり、予定していた時期よりも大きく遅れ、 理事長、および JANIC 憲章策定委員長等を務めたほ2019 年度内に開始できない事業もあった。

か、SDGs ジャパンとの連携により研修の実施や会報

人材育成プログラムが完成し、2020 年度から本格等での特集掲載など SDGs についての理解促進に努め実施の予定である。事務局の円滑な業務実施を目的にた。また、子どもの権利条約の採択 30 周年にあたり、データのクラウド化、および新たなコミュニケーショ

合同キャンペーンの賛同団体としてイベントに参加

ンツールとして Office365 の導入を進め、海外事務所

し、子どもの権利に関する情報発信を積極的に行った。

を含めたコミュニケーションが円滑に行われるようになった。また、7 月から代表理事が週 3 回事務所に常駐し、外部組織とのネットワーキング、人材育成制
度の確立などを進めた。

3. その他
今後の方向性を議論するためのキックオフとして職員・理事合同会議を開催し、次期中期ビジョン策定

2. 市民社会組織としての取り組み

タスクフォースを立ち上げた。2020 年に入り本格化した新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2020

ネパール事務所の職員を招聘して実施した全国キ

年 3 月から事務所を閉鎖し、職員は在宅勤務とし、ボャラバンで、日本国内の災害対応の実際との比較を行

ランティアの受け入れを当面見合わせるといった対ったほか、日本で働くネパール人など外国人労働者に応を行った。3 月中旬からは海外事務所があるバング

関する会報の特集を組むなど、日本国内と海外をつな

ラデシュ、ネパールでも外出禁止令が出され、在宅勤ぐ課題について考える機会を意識的につくった。今後務あるいは自宅待機が続いた。

の取り組みについて議論するために 2019 年 11 月に実

Shapla Neer 202022

本文中の＊は用語集（P42, P43）に説明があります。

2020 年度活動計画
海外活動2020 年度からスタートする新規および継続事業を軌道に乗せることに注力する一年となる。現地職員の能力向上を目的とした研修を進めるほか、中期ビジョンの策定に合わせこれからの海外活動の内容や体制についての議論を進め、中長期的な方針を定める。

1. 子どもの権利を守るために

ランティア活動の基盤強化にも取り組む。さらに、公教育（本事業では初等教育を対象とする）から取り残（１）バングラデシュ：児童労働

されてしまう子どもたちへの課題について中央行政■ 羽ばたけ、家事使用人の少女プロジェクトを含む各行政レベルの教育担当部局に対し広く情報パートナー団体：Phulki（フルキ）

発信をし、アドボカシー活動を行う。

2020 年度前半はアジンプールの自治会との調整を行い、9 月までには支援センターの運営主体を自治会（３）ネパール：児童労働へ委譲する。2020 年度後半は新規センターの開設に■ 地域で児童労働を減らすためのプロジェクト

向けて、候補地域において一次調査を行う。また、2006

パートナー団体：CWIN（シーウィン）

年から継続してきた支援センターの運営を通じた支

カトマンズ盆地の南に位置するマクワンプール郡

援活動を振り返るため、インパクト評価を実施し、そマナハリ市 2,4,6,8 区（3,424 世帯、15,890 名）におの結果を広く共有する。

いて、児童労働を削減するための新規事業を開始する。
事業対象地は、東西に走るハイウェイ沿いに児童労働■ 家事使用人の少女たちに素敵な未来をキャンペーン

の仕事場となるレストラン、採石場、カトマンズ等都2020 年度からは 2 カ年事業を開始する。特に、SNS、市に向かう中長距離バスターミナルがあり、児童労働

ラジオやテレビ等のメディアを通じたメッセージのの送り出し地域および受け入れ地域となっている。

配信を継続し、他 NGO と連携したキャンペーンの実

2019 年度に実施した事前調査の結果、対象 2,623 名

施や家事使用人として働く子どもの権利を守る法律の子どもの内 242 名（9.2％）が児童労働に従事しての起草を促すアドボカシー活動を中心に進める。

いることが確認された。マナハリ市の役場では、児童労働のみならず子どもに関するデータ管理ができて（２）バングラデシュ：児童教育

おらず、児童労働削減の取り組みも行っていないとい■ すべての子どもたちが学校に通うためのプロジェクト

う現状がある。そこで地方行政（児童保護・権利委員

パートナー団体：GBK（ジー・ビー・ケイ）、PAPRI（パプリ）会）の児童保護能力の強化、児童労働に陥るリスクがこれまで初等教育支援を実施してきた 2 つの地域

高い児童 200 名への個別支援、地域住民への児童労働（ノルシンディ県-PAPRI、ディナジプール県-GBK）に対する意識啓発を行う。また、2019 年度に引き続において、行政や小学校を含む地域社会への働きかけ

き、CWIN が運営する「チャイルド・ヘルプ・ライン」と、2 事業地の経験交流による成果をもたらす要因のの運営支援を継続する。

共有などを通じ、対象とするすべての子どもたちが教育を受ける権利を得る教育環境の実現を目指して活動を実施する。前年度まで行ってきた事業の中で生まれてきた地域住民の自発的な動きを促進するよう、ボShapla Neer 202023

2.

災害に強い地域づくり

バンダルムレ川の隣に位置するラクタニ川において、広域流域管理の視点に基づくインフラ設置、コミュニ（１）バングラデシュ

ティ・地方行政の能力強化及び連携支援、ネパール国■ サイクロンに強い地域・人づくりプロジェクト内における広域流域管理の概念普及の 3 つのアプロー

パートナー団体：JJS（ジェイ・ジェイ・エス）

チを導入する。新たに区レベルの災害管理委員会が行2020 年 9 月の終了に向けて、活動の定着を図り、政の制度として組織されることになり、各集落の災害

中央政府でのワークショップを開催し事業の振り返管理委員会の活動をとりまとめる役割を果たすものりを行う。県・郡・ユニオンレベルの災害管理委員会と期待される。コミュニティ、区、マディ市それぞれの連携にも力を入れる。

の災害管理委員会の活性化、三者の能力向上及び連携強化に取り組むほか、ステークホルダー（チトワン国■ サイクロンに強い地域・人づくりプロジェクト

立公園緩衝地帯管理事務所、赤十字、軍、警察等）と次期事業、2020 年度～2023 年度

も効果的に連携していく。また、ラクタニ川河川流域

パートナー団体：JJSに、日本人専門家の技術指導を受けながら、砂防ダム、

前項事業の後継事業として、同じバゲルハット県内の、より災害に対して脆弱な地域（モングラユニオン、

堤防、車両や歩行者のための川横断通路、排水設備等のインフラ設置を行う。

ランパルユニオン）で活動を展開していく。これまでの経験から、災害管理委員会の活性化が成果を生み出す上で最も重要な要因であることがわかっており、その学びを活かし、バゲルハット県全体で防災、減災力

3. そ の 他（１）職員研修を高めるための活動を実施する。地方行政への働きか

現地職員の能力強化をめざし、事業運営の基礎となけを継続し、コミュニティのニーズに沿った活動（区る PCM（プロジェクト・サイクル・マネジメント）

レベルの災害管理委員会の結成、避難用シェルターのや児童教育支援事業に欠かせないコーホート分析等

整備等）も取り入れる。

に関する研修を実施する。
（２）今後の方向性を定める（２）ネパール■ 洪水リスクを軽減する広域流域管理プロジェクト

日本国内の課題への取り組みについて、具体的なプ
ロジェクト開始を前提とし、調査・検討を進める。ま「One River One Community」

た、中期ビジョンの議論と並行しバングラデシュやネ

事業期間：2020 年 2 月～2023 年 2 月

パールにおける活動や事務所体制のあり方についてパートナー団体：RRNの議論を進め、結論を出す。

洪水災害リスクの高いチトワン郡マディ市の新たな事業地において、コミュニティと地方行政の連携に（３）チャイルド・セーフガーディングとハラスメン
ト防止

防災能力の向上を通じて、洪水リスクの軽減を目指す。

世界的に組織的な取り組みが求められているチャ

市・区・コミュニティレベルで災害に強い地域づくり

イルド・セーフガーディング*やハラスメント防止にを進める。2019 年 10 月まで活動していたマディ市のついてガイドラインを策定し、組織への導入を図る。

Shapla Neer 202024

本文中の＊は用語集（P42, P43）に説明があります。

クラフトリンク
2020 年度はクラフトリンクの新しい節目となる。11 年ぶりにクラフトリンク活動指針を改定し、現行の生活向上活動に加え、現地生産者と彼女たちを取り巻く社会をしっかりと日本社会に伝えていくことも活動の目的に加える。また 6 月にはオンラインショップを先行リニューアルオープンさせるなど、販売と活動方針の両面から「新生クラフトリンク」の体制を整える 1 年間にしていく。

1. フェアトレードの仲間を増やす（１）イベント販売

トナー生産団体とともに活動してきたことによる情報やリソースの豊富さが指摘されていた。今までクラフトリンクで蓄積されてきた情報の整理を行うほか、フェアトレードの仲間を増やしていくため、「購買」

バングラデシュ、ネパールでの新しい現地情報の収集を促す活動にとどまらず、活動に「参加」する仕組みを進める。そして、クラフトリンクにかかわる人々がを充実化させていく。参加を促す一つの仕組みとして、 現地生産者により親しみを持てるような情報や、現地「イベント販売」はクラフトリンクの仕組みや現地への社会状況をより詳細に説明し、生産者を取り巻く社の学びを深めるためのガイドブックを一新し、より参会状況への理解が深まるような多角的な視点で、情報加しやすく、満足度を高めるような仕掛けを作る。

の整理を行う。

（２）ボランティア（２）情報の発信

今までクラフトリンク関連のボランティアの活躍

整理した現地情報やその他商品、フェアトレードのの場が概ね販売ボランティアに限られていたが、2020

情報をさまざまな形で発信する。年間 2 回発行してい年度はボランティアコーディネーションにも注力し、たカタログは通年チラシに切り替える。現地情報はイ

販促物作成など販売以外の分野でのボランティア作

ベント販売のガイドブックをはじめとした販促物に業を創出し、フェアトレードに関われるような機会をも反映する。また、シャプラニール公式サイトとクラ増やす。

フトリンク通販サイトに分散して掲載されていた活（３）企業との連携

動に関連するフェアトレードや現地の情報は、シャプ企業からオリジナル商品の製作や社内販売会実施

ラニール公式サイトに一本化する。シャプラニール公の依頼がこれまで多く、SDGs への意識の高まりが見式サイト上に充実した生産者情報を掲載することで、られた。したがって、2020 年度は訴求力の高い提案

国際協力に関心のある幅広い層にフェアトレードをを渉外担当と連携して行い、オリジナル商品製作受注

通じた国際協力を提案していく。

や販売会の実施などにつなげていく。
（４）ネットワーキング一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム（FTFJ）の事務局機能を 2020 年 4 月から受託し、フェアトレードのネットワーク強化、フェアトレードタ
ウン*活動の推進等に貢献する。

2. 現地への理解を深める（１）現地情報の整理
2019 年度に実施したレビューからクラフトリンク

聴覚障害を持つ生産者の生産風景の強みは、現地事務所を置き、しかも長く現地のパー
Shapla Neer 2020
25

国内活動
個人にとどまらず、企業や学校、地域連絡会、行政などさまざまなセクターとのつながりを拡大し、市民参加の促進を目指す一年とする。既存支援者の共感力および満足度の向上を意識すると同時に、ステナイ生活やマン
スリーサポーターを含む寄付者、クラフトリンク商品の購入者、ボランティアなど新規支援者の拡大に注力する。

1. 共感を呼ぶファンドレイジング

2. 市民参加の呼びかけ（ボランティア・講座）（１）ステナイ生活（１）ボランティア

引き続き営業活動に注力し、新たな協力企業・団体

新型コロナウイルス感染症への対応を考慮しながの開拓を目指すほか、過去の協力企業、団体との関係

ら、ボランティア説明会の継続、繁忙期の夜間ボラン

再構築にも力を入れる。また、新キャンペーンの実施

ティア受け入れなどを通じて、ステナイ生活の仕分けやマルチセクターとの連携を強化することで、新たなボランティアの拡大に引き続き注力する。

支援者層への働きかけを目指す。
（２）会員、マンスリーサポーター、寄付

また、クラフトリンク事業におけるボランティアメ
ニューの整備を行い、さまざまな人が参加できるメニ

広報グループと連係し、シャプラニールの活動を

ューを提供する。イベントの協働などを通じて、クシ広く伝えることでマンスリーサポーターの更なる拡クシ倶楽部*、シャプラニール劇団*、ユース・チーム

大を目指す。

*のそれぞれと連携を深める。ボランティアの満足度

2019 年度に行った会員特典の見直しの周知を徹底するとともに、将来正会員として会の運営に参画してや継続率向上を目指したボランティア感謝デーを開催する。

くれる層の増加を目指し、学生会員の拡大に注力する。 （２）講座開催など
近年指定寄付が好調なことを受け、引き続き児童労働をテーマとした寄付の呼びかけを強化する。

「講座シャプラバ！」を定期的に実施すると共に、地域連絡会や生協と協働し、地方やオンラインでの開

また、東京マラソンの寄付先団体に初めて選出され催も目指す。また企業・団体への出張講座も積極的にたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でチャリ提案、開催することで新たな理解者を増やす。スタデ

ティランナーの募集が中止となった。ランナーの募集

ィツアーは 3 月にネパールで開催するほか、バングラはできないが、寄付先団体として寄付の募集を通じて、 デシュでの実施再開も検討する。
新たな支援者層への働きかけを目指す。

（３）地域展開「講座シャプラバ！」をはじめとするイベントの協働などを通じて、引き続き地域連絡会との連携を強化する。各地域でのステナイ生活拡大についても検討を進める。2021 年 5 月に実施予定の全国キャラバンに向けた準備を地域連絡会とともに実施する。
アトム通貨実行委員会への参加を通じて、引き続き早稲田・高田馬場地域とのつながりを継続する。

Shapla Neer 202026

本文中の＊は用語集（P42, P43）に説明があります。

広報2020 年度は、「ブランド強化」では 50 周年に向けた準備、広報物の見直しを進める。
「情報発信の強化」では、新たにマンスリーサポーター獲得のための新たなウェブマーケティング強化を検討していたが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響を考慮し 2020 年度の実施を見送り、2021 年度開始に向けた準備を進める。「情報発信基盤の構築」においては、広報運用ルールの定着を推進する。

1. ブランド強化（２）インターネットを通じた広報の強化
昨年 10 月に実施した職員・理事合同会議にて、ウ

50 周年に向け、周年事業の準備を開始する。また、各ェブマーケティングを使ったマンスリーサポーター

グループで定期的に発行している定形広報物のデザ獲得の施策をさらに強化すべきという認識が確認さ

イン統一化を行う。近年、広報ビジュアル素材の枯渇れた。2020 年度からの開始に向けて検討を進めていが問題となっているため、事業地で広報目的の写真撮たが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し影を実施する。

2020 年度の実施を見送ることになった。よって、2020
年度は次年度マンスリーサポーター獲得のための顧2. 情報発信の強化（１）メディアへのリレーション強化
2019 年度に引き続き、各メディア担当者とのリレ客分析などを進める。

3. 情報発信基盤の安定化ーションの強化を図る。2020 年度は「あなたのはがこれまで作成した作業マニュアルやガイドラインを

きが、だれかのために。」キャンペーン以外のキャン

定期的に周知し、広報運用ルールの定着化を図る。まペーンでも強化施策を実施し、露出拡大を図る。

た、引き続き積極的に専門家・プロボノの協力を仰ぎ、広報業務の質の向上に努める。

Shapla Neer 2020
27

組織運営
東京マラソンで寄付を募り、また海外ドナーからの資金調達の具体化などを通じ、資金調達の多様化を進める。
中期ビジョンの策定を軸として、これからの組織の方向性について議論し決定する。新型コロナウイルスの感染拡大により、計画している活動が予定通り進められない可能性が十分ある。新規事業の開始が遅れ、補助金等の収入が得られない、経済状況の悪化に伴い寄付額が減少するといったことも想定し、具体的な財政上の対応策を検討した上で組織の破綻を招かないよう活動を進める。

1. 組織基盤の強化

2. 市民社会組織としての取り組み（１）財政基盤の強化（１） 地域展開の強化

海外ドナーや企業からのプロジェクト支援の開拓、地域連絡会とのコミュニケーションを強化し、地方

新たな寄付の仕組みの導入など、財源の多様化を目指での講演会やイベントの開催等にも力を入れる。

す。外務省の N 連、JICA の草の根技術協力事業など（２）市民社会組織としての貢献

ODA を中心に助成金・補助金を積極的に活用し、基JANIC をはじめ関連分野のネットワークに積極的盤強化を進める。そのために今後 3 年間は一時的に自に参加し、市民社会組織としての責任を果たす。SDGs

己財源率が下がることを甘受し、それ以降の自己財源達成への貢献を意識し、講師の育成や企業との連携、率を高める準備をする。理事、監事、職員からなる緊情報発信の強化に取り組む。

急時財務タスクフォースを立ち上げ、コロナ禍における対応策を検討し、活動を進める。
（２）人材育成と働きやすい環境づくり

3. これからの方向性を定める

2019 年度に整備した人材育成プログラムを着実に中期ビジョンの策定を軸とし、今後のシャプラニー

実行し、職員の能力向上および満足度の向上を図る。

ルの方向性を明確化する。中期ビジョンについては、

また、多様な働き方タスクフォースによる働きやすい

2021 年度会員総会での承認を目指す。また 50 周年を環境づくりのための議論を進める。

迎えるための準備作業を開始する。

Shapla Neer 202028

本文中の＊は用語集（P42, P43）に説明があります。

2019年度 決算
活動計算書

貸借対照表

2019年4月1日から2020年3月31日まで

2020年3月31日現在（単位：円）

科目
Ⅰ 経常収益1. 受取会費
正会費
賛助会費等
2. 受取寄付金
一般寄付
マンスリーサポート
物品寄付
基金・指定寄付
緊急救援募金3. 受取助成金等
外務省無償資金
国際協力機構郵便貯金・簡易保険管理機構
民間助成金
4. 事業収益
クラフト商品販売
国内活動収益知的貢献活動収益
5. その他収益
受取利息
雑収入
経常収益計
Ⅱ 経常費用
1. 事業費(1) 人件費
給与・賞与
臨時雇賃金
通勤手当
法定福利費
退職給付費用
役員報酬
その他人件費
人件費計(2) その他経費
海外プロジェクト費
国内活動費
商品売上原価緊急救援活動費
知的貢献活動費
運搬費
広報宣伝費
会議費
旅費交通費
車両管理費
業務委託費
手数料
諸会費
出店料
商品開発費
研修費
地代家賃
水道光熱費
通信費
消耗品費
租税公課
新聞図書費
賃借料
保険料
修繕費
貸倒損失等
雑費
その他経費計事業費計2. 管理費(1) 人件費
給与・賞与
臨時雇賃金
通勤手当
法定福利費
退職給付費用
役員報酬
その他人件費
人件費計(2) その他経費
広報宣伝費
会議費
旅費交通費
手数料
諸会費
研修費
地代家賃
水道光熱費
通信費
消耗品費
租税公課
新聞図書費
賃借料
保険料
修繕費
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産
次期繰越正味財産

Shapla Neer 202029

金額

9,400,000
5,048,740

14,448,740

16,122,285
19,800,000
53,757,295
14,321,366
1,266,855

105,267,801

25,655,836
29,000,000
962,530
10,598,652

66,217,018

39,482,054
2,917,946
2,117,270

44,517,270

101,2222,476,015

2,577,237
233,028,066

42,388,394
8,993,488
1,576,567
6,160,259
1,034,806
1,266,750
455,320
61,875,584
42,416,059
2,543,612
21,274,851
3,419,185
504,453
1,145,502
1,626,769
5,700
9,759,239
805,258
4,822,515
7,188,809
62,895
332,758
4,615
79,0004,739,436
446,554
496,482
1,210,489
5,198,680
46,804
174,518
620,333
975,402
1,003,980
2,739,539
113,643,437
175,519,021

21,887,706
3,413,392
1,511,400
4,061,046
803,194983,250
112,088
32,772,076
4,734,029
709,443934,747
7,914,758
392,000
398,8022,441,470
170,428
3,266,708
2,291,052
2,570,354
15,770155,962
58,254147,400
541,986
26,743,163
59,515,239
235,034,260▲2,006,194
70,000▲2,076,194
99,938,543
97,862,349（単位：円）
科目
Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金
売掛金（注）
有価証券
商品
貯蔵品
未収金
前払費用
仮払金
前払金
流動資産合計
2. 固定資産(1) 有形固定資産
車両
什器備品
有形固定資産計(2) 無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産計(3) 投資その他の資産
敷金
退職積立預金
みらいファンド積立預金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
未払費用
前受金
仮受金
預り金
預り社会保険料
預かり源泉所得税
預り住民税
未払消費税
法人税等充当金
賞与引当金
流動負債合計
2. 固定負債
退職給付引当金
指定寄付引当金
みらいファンド預託金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計(注）売掛金の貸倒引当金は18,654円である。

金額

105,842,384
460,900
5,471,200
5,244,804
88,174
1,448,598
338,698
788,490
15,706,117
135,389,365

2,957,231
1,059,993
4,017,224
00438,726
18,104,677
20,014,866
38,558,269
42,575,493
177,964,858

6,860,977
2,681,619
41,749,463
39,6003,000
32,6409,251
116,400
5,642,900
70,0001,929,330
59,135,180
13,171,583
1,495,746
6,300,000
20,967,329
80,102,509
99,938,543▲ 2,076,194
97,862,349
177,964,858

計算書類の注記
1．重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO法人会計基準（2010年7月20日 2011年11月20日一部改正 NPO法人会計基準協議会）によっています。
（1）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は原価基準により、評価方法は総平均法によっています。
（2）固定資産の減価償却方法
法人税法の規定に基づいて、有形固定資産は定率法で、無形固定資産は定額法で償却しています。
（3）退職給付引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末に発生していると認められる金額を計上しています。なお退職給付債務は期末自己都合要支給額に基計算しています。
（4）施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理施設の提供等の物的サービスの受け入れは、注記３「施設の提供等の物的サービスの受入の内訳」に記載し、活動計算書へは記載していません。
（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込経理方式によっています。
2．事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです。
（単位：円）
科目
Ⅰ 経常収益1. 受取会費
2. 受取寄付金
3. 受取助成金等
4. 事業収益
5. その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用(1) 人件費
給与・賞与
臨時雇賃金
通勤手当
法定福利費
退職給付費用
役員報酬
その他人件費
人件費計(2) その他経費
海外プロジェクト費
国内活動費
商品売上原価緊急救援活動費
知的貢献活動費
運搬費
広報宣伝費
会議費
旅費交通費
車両管理費
業務委託費
手数料
諸会費
出店料
商品開発費
研修費
地代家賃
水道光熱費
通信費
消耗品費
租税公課
新聞図書費
賃借料
保険料
修繕費
貸倒損失等
雑費
その他経費計
経常費用計
税引前当期正味財産増減額

海外活動

国内活動

クラフトリンク
活動

緊急救援
活動

知的貢献
活動

事業部門

管理部門

合計

0
1,000,000
64,557,057
0
1,946,566
67,503,623

00659,961
2,917,946
0
3,577,907

00039,482,054
251,417
39,733,471

0
1,266,855
1,000,000
002,266,8550002,117,270
12,6002,129,870

02,266,855
66,217,018
44,517,270
2,210,583
115,211,726

14,448,740
103,000,946
00366,654
117,816,340

14,448,740
105,267,801
66,217,018
44,517,270
2,577,237
233,028,066

31,269,247
3,435,551
655,323
3,445,162
626,770
767,250
401,81340,601,116

3,856,643
0333,708
648,684
141,526
173,250
15,126
5,168,937

5,659,754
5,557,937
509,445
1,796,841
207,694
254,250
32,097
14,018,018

601,0280
29,547101,088
22,05627,0002,356
783,075

1,001,722
0
48,544
168,484
36,76045,0003,928
1,304,438

42,388,394
8,993,488
1,576,567
6,160,259
1,034,806
1,266,750
455,320
61,875,584

21,887,706
3,413,392
1,511,400
4,061,046
803,194983,250
112,088
32,772,076

64,276,100
12,406,880
3,087,967
10,221,305
1,838,000
2,250,000
567,408
94,647,660

42,416,059
0
0
0
0
0
31,4715,700
8,781,694
805,258
06,177,821
49,7350059,0003,302,032
334,193298,742801,0392,729,723
46,80471,710532,607878,27002,395,201
69,717,059
110,318,175▲42,814,552

0
2,543,612
0
0
0
0
0
0
25,67100155,3670000336,300
26,71832,757
96,12566,246024,445
41,14623,110079,2813,450,778
8,619,715▲5,041,808

0021,274,851
001,145,502
1,595,298
0417,513
04,822,515
793,760
13,160332,758
4,615
0969,326
75,181
133,939
274,826
2,364,074
068,78834,07564,966
1,003,980
222,851
35,611,978
49,629,996▲9,896,525

000
3,419,185
0000334,5290023,21200
020,00045,4383,606
21,737
13,8200
03,300
12,1743,123
0
21,8503,921,974
4,705,049▲2,438,194

0000504,453000199,8320038,649000086,3406,856
9,307
24,67938,637
0
6,275
331
5,933
0
20,356
941,648
2,246,086▲116,216

42,416,059
2,543,612
21,274,851
3,419,185
504,453
1,145,502
1,626,769
5,700
9,759,239
805,258
4,822,515
7,188,809
62,895
332,758
4,615
79,0004,739,436
446,554
496,482
1,210,489
5,198,680
46,804
174,518
620,333
975,402
1,003,980
2,739,539
113,643,437
175,519,021▲60,307,295

0
0
0
0
0
0
4,734,029
709,443934,747007,914,758
392,00000398,8022,441,470
170,428
3,266,708
2,291,052
2,570,354
15,770155,962
58,254147,400
0541,986
26,743,163
59,515,239
58,301,101

42,416,059
2,543,612
21,274,851
3,419,185
504,453
1,145,502
6,360,798
715,143
10,693,986
805,258
4,822,515
15,103,567
454,895
332,758
4,615
477,8027,180,906
616,982
3,763,190
3,501,541
7,769,034
62,574
330,480
678,587
1,122,802
1,003,980
3,281,525
140,386,600
235,034,260▲2,006,194

3．施設の提供等の物的サービスの受入の内訳（単位：円）
内容

インターネット広告無償掲載

金額
10,531,578

算定方法
提供元企業の定価 USD95,706.82

備考
活動計算書に計上せず（注記のみ）
1USD=@\110.04

Shapla Neer 202030

４．使途等が制約された寄付等の内訳
使途等が制約された寄付等の内訳は以下のとおりです。当法人の正味財産は97,862,349 円ですが、そのうち33,663,342 円は緊急救援活動に、13,714,866 円は新規事業等（みらいファンド）に、
3,500,000 円は家事使用人支援事業に使用される財産です。したがって使途が制約されていない正味財産は46,984,141 円です。
（単位：円）
内容

期首残高

子どもの夢基金
指定寄付
指定寄付（みらいファンド）

0013,514,866

緊急救援募金36,101,536

866,855

3,305,049

33,663,342

緊急救援募金特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
アーユス時局対応支援事業 台風19号 復旧支援

0

400,000

400,0000

社会福祉法人 中央共同募金会 災害ボラサポ・台風19号
台風19号被災地支援活動

0

500,000

500,0000

特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
アーユス時局対応支援事業 サイクロンBulbul

0

500,000

500,000

0

外務省・日本ＮＧＯ連携無償資金協力贈与「チトワン郡における災害リスク軽減能力強化プロジェクト（第2年次）」

017,138,590

17,138,590

0 前期前受金としていたものを当期収益計上

外務省・日本ＮＧＯ連携無償資金協力贈与「チトワン郡における水害リスク軽減のための広域流域管理プ
ロジェクト（第1年次）」

07,619,588

7,619,588

0

外務省・国際開発協力関係民間公益団体補助金
プロジェクト調査

0897,658

897,658

0

ＵＡゼンセン
バングラデシュ・児童教育プログラム 支援金

01,000,000

1,000,000

0

ＵＡゼンセンネパール・チャイルド・ヘルプライン 支援金

02,000,000

2,000,000

0

日本労働組合総連合会（連合）・愛のカンパ「バングラデシュの中州（チョール）における学校運営委員会の育成を通じた初等教育就学支援」

01,100,000

1,100,000

0

株式会社ラッシュジャパン
カトマンズ盆地内住宅密集地の復旧・復興支援事業

01,000,000

1,000,0000立正佼成会 一食平和基金
バングラデシュ北西部に住む先住民の子どもたちへの文化教
育支援

02,404,000

2,404,0000立正佼成会
ネパールカトマンズ盆地内住宅密集地の復旧・復興支援事業

01,000,000

1,000,000

0

公益信託アドラ国際援助基金
ネパールカトマンズ盆地内住宅密集地の復旧・復興支援事業

0434,691

434,6910

公益財団法人 大阪コミュニティ財団「災害の経験から学ぶ・防災減災」

0

160,000

160,0000

財団法人 大竹財団
キャラバン事業助成

0499,961499,961

049,616,402

51,842,709

50,580,903

50,878,208

取得

減少

合計

当期減少額
4,201,101
6,420,265
0

備考

当期増加額
4,201,101
9,920,265
200,000

期末残高
03,500,000
13,714,866

期末残高のうち574万円は車両購入資金として充当しています（注記7参照）

当期受入額USD442,839（49,369,052円相当）のうち、
41,749,463円は前受金として貸借対照表に計上

５．固定資産の増減内訳（単位：円）
期首
取得価額

科目

期末
取得価額

為替換算差額

減価償却
累計額

期末
帳簿価額

有形固定資産車両

11,606,109

0

0

0

11,606,109

8,648,878

2,957,231

什器備品

6,018,175

241,3021,568,325△3

4,691,149

3,631,156

1,059,993

5,385,826

0005,385,826

5,385,8260

無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産
敷金499,4190

60,6930438,726

438,726

退職積立預金18,103,133

1,544

0

0

18,104,677

18,104,677

みらいファンド積立預金

20,314,866

172

300,172

020,014,866

合計

61,927,528

243,018

1,929,190△3

60,241,353

期首残高
6,800,000

減少
2,000,000

増加
1,500,000

期末残高
6,300,000

20,014,866
17,665,860

42,575,493

６．みらいファンドの増減内訳（単位：円）
科目
みらいファンド預託金（注） みらいファンド寄付は、使途等が制約された寄付等の内訳にて表示しています。

７．使途等が制約された寄付等（緊急救援募金）からの充当金（単位：円）
回数

年度
2016

1

2017

811,6037,380,000

2

2018

820,000

6,560,000

3

2019

820,000

5,740,000

計

Shapla Neer 2020
31

充当返戻額

2,451,603

充当残高
8,191,603

2016年度にバングラデシュ事務所の車両購入資金として8,191,603円を緊急救援募金から充当し、2026年度までの10年間において緊急救援募金に戻すこととしています。本表はその返戻状況及び期末時点の充当残高を記載しています。

財産目録
2020年3月31日現在（単位：円）
科目
Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金

売掛金（注）
有価証券
商品
貯蔵品
未収金

前払費用

仮払金
前払金

流動資産合計
２．固定資産（１）有形固定資産
車両
什器備品
有形固定資産計（２）無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産計（３）投資その他の資産
敷金保証金
退職積立預金
みらいファンド預金
投資その他の資産計
固定資産合計

現金 国内事務所
現金 海外事務所
ゆうちょ銀行
三菱東京ＵＦＪ銀行
三井住友銀行Standard Chartered Bank
Sonali Bank
Nabil bank
野村證券

外務省
中央共同募金会
その他
日新火災海上保険
三井住友海上保険
KDDIウェブコミュニケーションズ
アイ・コミュニケーション
その他
アプラス
その他
国内事務所経費分
海外事務所経費分
パートナー団体（JJS）
パートナー団体（GBK）
パートナー団体（RRN）

金額

63,869191,725
11,999,523
51,722,576
2,524,587
2,843,608
206,497
36,289,999
460,900
5,471,200
5,244,804
88,174
897,658
500,000
50,94052,78678,96990,07360,89855,972543,713244,777
230,950825,030
620,436
231,414
13,798,287
135,389,365

2,957,231
1,059,993
4,017,224
00
早稲田奉仕園海外事務所分
三菱東京ＵＦＪ銀行
三菱東京ＵＦＪ銀行

327,450
111,276
18,104,677
20,014,866
38,558,269
42,575,493

資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

177,964,858

外務省
新宿年金事務所
クロスロード
日本郵便
こころとからだのカウンセリングセンター
海外事務所分
その他
未払給与等
外務省・在ネパール日本大使館

未払費用
前受金
仮受金
預り金
預り社会保険料
預り源泉所得税
預り住民税
未払消費税等
未払法人税等
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
指定寄付引当金
みらいファンド預託金
固定負債合計負債合計
正味財産(注）売掛金の貸倒引当金は18,654円である。

3,700,000
706,293
199,958
352,553
100,000
1,448,596
353,577
2,681,619
41,749,463
39,6003,000
32,6409,251
116,400
5,642,900
70,0001,929,330
59,135,180
13,171,583
1,495,746
6,300,000
20,967,329
80,102,509
97,862,349

Shapla Neer 202032

2020年度 予算[ 全体損益 ]2019年度予算A
1.受取会費
2.受取寄付金
3.受取助成金等
4.事業収益5.その他収益
経常収益計
1.事業費(1)人件費(2)その他経費
2.管理費(1)人件費(2)その他経費
経常費用計
当期経常増減額

2019年度
決算B

予実差異
B-A

2020年度
予算C

予算増減
D:C-A

同増減比
D/A

実績増減
E:C-B

14,119100,750
94,06350,984150
260,066

14,449105,268
66,21744,5172,577
233,028330
4,518▲27,846▲6,4672,427▲27,038

13,720103,350
121,057
14,57350
252,749▲399
2,600
26,994▲36,412▲100▲7,317

-3%
3%
29%
-71%
-67%
-3%

▲729
▲1,91854,840▲29,945▲2,527
19,721

-5%
-2%
83%
-67%
-98%
8%

73,630123,690

61,876113,643▲11,754▲10,046

63,519122,203▲10,111▲1,487

-14%
-1%

1,644
8,559

3%
8%

34,222
28,173259,715

32,772
26,813
235,104▲1,450▲1,360▲24,61136,31430,480252,516

2,092
2,307
▲7,199

6%
8%
-3%

3,542
3,667
17,412

11%
14%
7%

351

▲2,076▲2,427

233

▲118

-34%

2,309

-111%

[ 事業別損益 ]2019年度
予算A
受取寄付金
受取助成金等
事業収益
その他収益
収益計
人件費
海外プロジェクト費
その他の経費
費用計
海外活動 損益受取助成金等
事業収益
その他収益
収益計
人件費
その他の経費
費用計
国内活動 損益
事業収益
その他収益
収益計
人件費
売上原価
その他の経費
費用計
クラフトリンク活動 損益受取寄付金
受取助成金等
収益計
人件費
その他の経費
費用計
緊急救援活動 損益
事業収益
その他収益
収益計
人件費
その他の経費
費用計
知的貢献活動 損益
受取会費
受取寄付金
その他収益
収益計
人件費
その他の経費
費用計
管理部門 損益

2019年度
決算B

予実差異
B-A

2020年度
予算C

予算増減
D:C-A

同増減比
D/A

実績増減
E:C-B

（単位:千円）
同増減比
E/B

092,98010,5390
103,519
52,192
65,88324,988143,063

1,000
64,5570
1,947
67,50440,60142,41627,301
110,318

1,000▲28,423▲10,539
1,947▲36,016▲11,591▲23,467
2,313▲32,745

0120,90700120,90746,466
86,56423,924
156,954

0
27,927▲10,539
0
17,388▲5,726
20,681▲1,064
13,890

30%
-100%
17%
-11%
31%
-4%
10%

▲1,00056,3500▲1,94753,403
5,865
44,148▲3,377
46,635

-100%
87%
-100%
79%
14%
104%
-12%
42%

▲39,544▲42,815▲3,270▲36,047

3,497

-9%

6,768

-16%

1,083
3,795
0
4,878
5,495
5,683
11,178

660
2,918
0
3,578
5,169
3,451
8,620

▲423
▲877
0
▲1,300▲326▲2,232▲2,558

150
1,945
0
2,095
4,907
2,880
7,787

▲933
▲1,8500▲2,783▲588▲2,803▲3,391

-86%
-49%
-57%
-11%
-49%
-30%

▲510
▲973
0
▲1,483
▲262
▲571
▲833

-77%
-33%
-41%
-5%
-17%
-10%

▲6,300▲5,042

1,258▲5,692

608

-10%

▲650

13%

34,000100
34,10014,992
13,64012,141
40,77339,482
251
39,73314,01821,275
14,337
49,630

5,482
151
5,633
▲974
7,635
2,196
8,857

10,3400
10,340
9,213
3,533
4,606
17,352▲23,660▲100▲23,760▲5,779▲10,107▲7,535▲23,421

-70%
-100%
-70%
-39%
-74%
-62%
-57%

▲29,142▲251▲29,393▲4,805▲17,742▲9,731▲32,278

-74%
-100%
-74%
-34%
-83%
-68%
-65%

▲6,673▲9,897▲3,223▲7,012

▲339

5%

2,884

-29%

0
0
0
0
0
0

1,267
1,000
2,267
783
3,922
4,705

1,267
1,000
2,267
783
3,922
4,705

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

-

▲1,267▲1,000▲2,267▲783▲3,922▲4,705

-100%
-100%
-100%
-100%
-100%
-100%

0

▲2,438▲2,438

0

0

-

2,438

-100%

2,650
0
2,650
951
1,354
2,305

2,117
13
2,130
1,304
942
2,246

▲533
13
▲520
353
▲412
▲59

2,288
0
2,288
2,933
696
3,629

▲363
0
▲363
1,982
▲658
1,324

-14%
-14%
208%
-49%
57%

170
▲13
158
1,629
▲246
1,383

8%
-100%
7%
125%
-26%
62%

345

▲116

▲461

▲1,342▲1,687-489%▲1,2251054%

14,119100,750
50
114,919
34,222
28,17362,395

14,449103,001367
117,816
32,772
26,81359,585

330
2,251
317
2,897
▲1,450▲1,360▲2,81013,720103,35050
117,120
36,31430,48066,794

▲399
2,600
0
2,201
2,092
2,307
4,399

-3%
3%
0%
2%
6%
8%
7%

▲729
349
▲317
▲696
3,542
3,667
7,209

-5%
0%
-86%
-1%
11%
14%
12%

52,524

58,231

5,708

50,326▲2,198-4%▲7,905-14%※ 法人税、住民税及び事業税は、本表上管理部門に含めて計算しています。

Shapla Neer 2020
33

（単位:千円）
同増減比
E/B

監査報告書Shapla Neer 202034

本文中の＊は用語集（P42, P43）に説明があります。

2020 年度役員一覧（以下、五十音順、敬称略、特定非営利活動法人は NPO 法人と表記）

代表理事

甲斐田万智子（国際子ども権利センターC-Rights 代表

坂口和隆（くらしにツナガル Hāt Work）

片岡麻里（団体職員）

理事／文京学院大学教員）
日下部尚徳（立教大学教員）

副代表理事
藤岡恵美子（NPO 法人ふくしま地球市民発伝所事務局長）

栗林知絵子（NPO 法人豊島子ども WAKUWAKU
ネットワーク理事長）
功能聡子（ARUN 合同会社代表／認定 NPO 法人
ARUN Seed 代表理事）

理事

ジギャン クマル タパ（公益財団法人かながわ国際交

石渡正人（株式会社手塚プロダクションクリエイティブ部

下澤嶽（静岡文化芸術大学教員）

長／東京富士大学客員教授／アトム通貨実行委員会本白幡利雄（認定 NPO 法人 AMDA 社会開発機構 海外部副会長）

事業運営本部長）

大西靖典（開発コンサルタント（株）パデコ社員）

鈴江茂敏（パルシステム生活協同組合連合会）

後藤麻理子（認定 NPO 法人日本ボランティアコーデ

田辺洋一郎（川崎市宮前区まちづくり協議会理事長）

ィネーター協会事務局長）

中村国生（NPO 法人東京シューレ事務局長・理事）

定松栄一（市川市生活サポートセンターそら相談支援員）

新田英理子（一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワー

椎名麻衣（会員）

ク理事・事務局長）

子島進（東洋大学国際学部教員）

星川裕子（団体職員、ボランティア）

村山真弓（南アジア研究者／会員）

山崎宏（NPO 法人ホールアース研究所代表理事）

流財団職員）

山崎みどり（全国友の会中央部中央委員）

監事

山野良一（「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワ

岩城幸男（公認会計士）

山元圭太（合同会社喜代七代表）

大橋正明（聖心女子大学教員）

横田昌子（シャプラニールむさしの連絡会代表／日本語教師）

冨田さとこ（弁護士）吉川みのり（会社員／元インターン）

ーク世話人／沖縄大学教授）

評議員
秋吉恵（立命館大学教員）
天知稔（会社員／シャプラニールとちぎ架け橋の会代表）
池田恵子（減災と男女共同参画研修推進センター共同代表）
裏見登志子（シャプラニール愛知ネットワーク 代表）
大越美穂（シャプラニール仙台・ボンドゥの会／行政書士・団体職員）
Shapla Neer 202035

付表助 成 金 関 連 一 覧 （ 2019 年 ）【バングラデシュ】【日本】

・NPO 法人アーユス仏教国際協力ネットワーク

・一般社団法人大竹財団

・株式会社 NTT データ

・社会福祉法人中央共同募金会

・木偶舎・房子プロジェクト

・NPO 法人アーユス仏教国際協力ネットワーク

・JICA 草の根技術協力事業

・公益財団法人大阪コミュニティ財団

・日本労働組合総連合会（連合）愛のカンパ
中央助成
・UA ゼンセンボランタス活動(単位：万円)・立正佼成会 一食平和基金

10,000助成金などによる収入
8,964

9,000

【ネパール】

7,971

8,000

・外務省 日本 NGO 連携無償資金協力
・公益信託アドラ国際援助基金
・宗教法人真如苑

6,000

・LUSH ジャパンチャリティバンク助成

5,000・立正佼成会・UA ゼンセン ボランタス活動

6,622

7,000

4,933
3,682

4,000
3,000
2015

Shapla Neer 2020
36

2016

2017

2018

2019

本文中の＊は用語集（P42, P43）に説明があります。

プ ロ ジ ェ ク ト お よ び パ ー ト ナ ー 団 体 （ 2020 年 ）バングラデシュプロジェクト

活動概要

羽ばたけ、家事使用人の家事使用人の少女たちにすべての子どもたちが学校にサイクロンに強い地域・

少女プロジェクト

素敵な未来をキャンペーン

通うためのプロジェクト

人づくりプロジェクト

働く少女たちが学び、遊ぶこ2015 年末に閣議決定されノルシンディ県の中州地

地方行政に設置される防災委とのできるセンターを運営した「家事使用人保護および域と先住民が住むディナ

員会の能力強化を通じて県、ます。法律で雇用が原則禁じ福祉政策」が 法制化されジプール県において、初等郡、ユニオン*それぞれのレベられている 14 歳未満の少女

適切に実施されるように、 教育から取り残されていルで防災委員会とその他の防は学校教育への編入を促し、

バングラデシュで活動する子どもたちが教育を受

災アクターの活性化を促す。

14 歳以上の少女へは、将来ほる他の NGO などと協力しける権利を得る教育環境

教育行政の協力を得て学校でかの職業に就くことができるて社会へ働きかける。少女の実現を目指して活動をの防災教育を実施し、子どもように技術訓練を行っていまたちが働きに出なくなる実施する。また公教育からたちが防災活動に積極的に関す。雇用主、保護者、地域住ようラジオやテレビ 等を取り残されてしまう子どわる機会をつくり、自助・共民が子どもの権利を守るよう通して啓発番組を放送すもたちへの課題について助・公助の連携を強める。

働きかけを強化しています。

る。

中央行政を含む各行政レ

2020 年度は、
これまでの支援

ベルの教育担当部局に対活動を振り返るためのインパ

し広く情報発信をし、アドクト評価を実施する。

ボカシー活動を行う。

活動期間2019 年 4 月～ 2022 年 3 月

2020 年 4 月～ 2022 年 3 月

活動地域

ダッカ市内 3 カ所

ダッカ市、全国

裨益者数

約 1,000 人-

年間予算

約 630 万円

約 280 万円

パートナー

Phulki（フルキ）パートナー団体無し

団体

2017 年 10 月
～ 2020 年 9 月

ダッカ市、ノルシンディ県

バゲルハット県ショロンコラ郡

ライプラ郡の 1 ユニオン*とモレルゴンジ郡の8ユニオン*

直接的 約 3,650 人
間接的 約 8,000 人
約 2,520 万円

約 70,000 人
約 550 万円

PAPRI（パプリ）JJS（ジェイ・ジェイ・エス）
GBK（ジー・ビー・ケー）

1991 年設立。 縫製工場内

・PAPRI：1999 年、シャプラ

1985 年設立。バングラデシに保育所を導入するなど、ニールから独立してできた現ュ南西部のクルナ県を中心農村部から都市部へ出てき

地 NGO。首都ダッカの北東に活動する現地 NGO。社会た女性への支援に取り組に位置するノルシンディ県に的な差別を受けている人々む。年間予算規模は約 1 億

活動拠点をもつ。全体の年間や経済的な貧困層への支4,800万円、
ス タッフ数318

予算規模は約1 億2700万円。 援を行う。年間予算規模は人。

スタッフ数 148 人

約 8,900 万円、スタッフ数

・GBK：1993 年、ディナジ

165 人。

パートナー
団体概要

2020 年 9 月～ 2023 年 8 月-

プール県で社会的な問題に強い関心をもつ若者たちによって設立。先住民、ダリット、女性、子ども、障害者を対象に、社会的変化を促すために活動を行う。年間予算規模は約 7 億 73000
万円、スタッフ数 625 人
Shapla Neer 2020
37

ネパール
プロジェクト

活動概要

活動期間

洪水に強い地域づくりプロジェクト

児童労働の予防とチャイルド・ヘルプ・ラインの削減への取り組み

運営支援

南部のチトワン郡では、人口が集中し、 児童労働の送り出し地域兼受入地域で虐待や暴力などの被害を受けた子ども

洪水が起きると甚大な人的被害や家屋あるマクワンプール郡マナハリ村で、たちからの SOS を受け、必要に応じてや家畜、農作物など物的被害が生じま

地域の児童保護機能強化を通じて児童

子どもの保護や心理カウンセリング、す。被害を最小限にするために、住民・ 労働削減を目指します。地方行政能力

法的支援などを提供する、無料電話相

地方行政の防災能力強化を行うことがの強化、児童労働に陥る脆弱性の高い談窓口を運営する。

必要不可欠です。洪水対策インフラの児童への個別支援、集落開発委員会と設置や、防災計画の策定支援、インフ

子どもクラブ等を通じ、子どもの権

ラ維持管理支援等を行い、市・区・コ

利・保護、児童労働のリスクへの地域

ミュニティレベルで災害に強い地域づ

住民の意識啓発を行う予定。

くりを目指す。
2020 年 2 月～ 2023 年 2 月

2020 年中に開始予定

継続

チトワン郡マディ市

マクワンプール郡マナハリ市

カトマンズ郡、マクワンプール郡、

活動地域

カスキ郡、モラン郡、バンケ郡、
カイラリ郡

裨益者数

720 世帯／約 3,760 人

3,242 世帯（約 15,890 人）

約 2,500 人

年間予算

約 3,910 万円

約 950 万円

150 万円パートナー

RRN（Rural Reconstruction Nepal、 CWIN（Child Workers in Nepal Concerned Center、シーウィン）
アール・アール・エヌ）

団体

1993 年設立。
年間予算規模約9 億8,000

1987 年、ネパールの大学生によって設立。1992 年には NGO として登録、ネ万円、約 80 人のスタッフ(2018 年）をパールにおいて子どもの権利促進のために活動する団体としてはパイオニ

抱えるネパール最大の NGO の一つ。女ア的存在。ネパール全 77 郡中 30 郡で活動し、スタッフ数約 155 人、年間

パートナー

性、子ども、ダリットおよびエスニッ

予算規模は約 2 億 7,900 万円（2019 年）。シャプラニールとの協働は 2011

団体概要

クグループといった非常に厳しい状況

年より。

にある人々の経済的・社会的なエンパ
ワメントを目指した事業を展開。シャプラニールとの協働は 2007 年より。

クラフトリンク（手工芸品）パートナー生産団体一覧
国

バングラデシュネパール

Shapla Neer 202038

団体名／正式名称

主な取扱商品

ジュート・ワークス（CORR-Jute Works）

ジュート（黄麻）製品

プロクリティ（Prokritee）

She ソープ

プロボルトナ（UBINIG/Prabartana）

織物製品（ガムチャ）

ACP（Association for Craft Producers）

フェルト製品WSDO（Women’s Skills Development Organization）

手織布の小物

本文中の＊は用語集（P42, P43）に説明があります。

クラフトリンク
クラフトリンク売上（単位：万円）

年度

2015

2016

2017

2018

2019

通信販売

1,351

1,188

1,242

1,037

1,467

常設販売

1,301

1,337

1,263

1,252

1,226

委託販売

696

696

773

671

485

特別注文

933

1,228

1,401

1,093

884

その他

604

383

302

364

306

合計

4,885

4,832

4,941

4,417

4,368

(単位：万円)

5,000

クラフトリンク売上高

4,885

4,941
4,832

4,750
4,500

4,417

4,368

2018

2019

4,250
4,000
2015

2016

2017

国内活動
(単位：人) 会員・マンスリーサポーター人数
合計
会員
マンスリーサポーター

3,000

2,578

2,559

2,500

2,422

2,422

2,392

(単位：万円)

16,000

会費・寄付金額

14,93414,00012,322

12,000

2,000

8,784

10,0001,500

11,395 11,744

8,000

1,000

6,000

500
2015

2016

2017

2018

2019

2015

2016

2017

2018

2019

Shapla Neer 2020
39

地域連絡会*の主な活動■シャプラニール仙台ボンドゥの会（宮城県仙台市）『心の布』、バングラソングを歌う『ウットロン』、フォ・サロン de ボンドゥ（「放射能問題支援対策室いずみ」

ークソングを歌う下澤さんステージ、シャプラニールポの事務局長服部氏から8 年間の活動についてのお話、
6/15） スターや版画展示、パンフレットの展示）、2/11）
・せんだい地球フェスタ 2019（クラフト販売と活動紹介、
9/23）
・シャプラニール全国キャラバン講演会（キル職員ネ■地域連絡会むさしの（東京都西東京市）

パール防災プロジェクト講演、10/22）

・フェアトレードマルシェむさしの（武蔵野市フェア
トレードタウン運動「フェアトレードむさしの」参加、■シャプラニールいわき連絡会（福島県いわき市）

5/25）

・かしま福祉まつり（クラフト販売、シャプラニール

・「みんなでワイワイインドネシア料理をつくろう」

活動紹介パネル展示、7/27）（地域の外国人技能実習生と一緒にインドネシア料

・バブテスト協会バザー（クラフト販売、11/9）

理をつくりながら交流、7/14）

・地球市民フェスティバル（いわき在住外国人の日本

・三鷹国際交流フェスティバル（クラフト販売ブース

語スピーチコンテスト、11/24）

出展、会員、インドネシア技能実習生と共に参加、9/22）

・Wendy クリスマスバザー（クラフト販売、12/2）

・募金プロジェクト「大田さんを大阪マラソンへ」（事

・徳蔵院かんのん市（クラフト販売、1/12）

務局ボランティアの大田さんのチャリティランナー
参加応援募金の呼びかけ、イベント参加費の余剰金寄■シャプラニールとちぎ架け橋の会（栃木県宇都宮市）

付、7～10 月）

・58 ロハスマルシェ（クラフト販売、4/20）
・フェスタ my 宇都宮 2019（フェアトレード啓発、ク■シャプラニール金沢連絡会（石川県金沢市）

ラフト販売、フェアトレードブースを巡るスタンプラ

・人形劇「バングラデシュの家事労働の女の子」（人リー、塗り絵ワークショップ、5/19）

形劇上演、バングラデシュの説明とクイズ、サリーの・松が峰教会バザー（クラフト販売、4/20）

着付け、9/18、11/14）

・プチマルシェ（クラフト販売、講演会「バングラデ

・定例会（会報「南の風」の読み合わせ、情報交換、シュで働く子どもたち」、6/2）

毎月第三火曜日）・シャプラニール全国キャラバン 2019（キル職員ネパ
ール防災プロジェクト講演、クラフト販売、10/26）■シャプラニール愛知ネットワーク（愛知県名古屋市）

・新年会（講話：「いのちのたね」、ドキュメンタリー・AHI オープンハウス（アジア保健研修所主催、アジ

映画「種子（たね）～みんなのもの？それとも企業のアの国々で活動している NGO ワーカーと市民の交流の所有物？」上映、1/18）

イベント、クラフト販売、ベンガル語名刺作り、バン・定例会（年間活動の立案、イベント実施の打ち合わグラデシュの写真展示、10/14）

せ、毎月第一土曜日（計 11 回実施））

・シャプラニール全国キャラバン講演会（キル職員ネ

・季刊誌「KAKEHASHI 通信」発行（計 4 回）

パール防災プロジェクト講演、10/27）■シャプラニールショミティ・横浜連絡会（神奈川県横浜市）■シャプラニール地域連絡会大阪（大阪府大阪市）

・シャプラニール全国キャラバン 2019（キル職員ネパ

・シャプラニール全国キャラバン講演会、大阪市立阿ール防災プロジェクト講演、クラフト販売、10/18）

倍野防災センター見学体験ツアー（キル職員ネパール

・デザイン FF 感謝の集い（NGO 関係者など約 80 名が集

防災プロジェクト講演、防災センター体験ツアーで日い、カレーパーティで交流（シャプラニール劇団の寸劇

本ネパール相互の学び合い、10/27）

Shapla Neer 202040

本文中の＊は用語集（P42, P43）に説明があります。

ボランティアグループの主な活動■クシクシ倶楽部*■シャプラニール劇団*・ クシクシシネマ（4/16、5/14、6/5）

・ クラフトリンクで販売するネパール産コーヒーを

その他、事務局活動支援
・ アースデイ（販売協力 4/20、21）

題材とした新シナリオの制作
・ 「地域連絡会大集合」にてネパール大地震といわきで・ イオンレイクタウン防災フェス（販売協力 5/25、26）のシャプラニールの活動を題材としたオリジナルシナ

・ 神奈川ゆめコープバザー（販売協力 9/22）

リオ「私たちは忘れない～いわきとネパールをつなぐ・ グローバルフェスタ JAPAN2019（販売協力 9/28、29 ）想い～」ラジオドラマワークショップを実施（10/19）

・ 聖心祭（販売協力 10/19）
・ ソフトバンク社内販売会コーディネーション（12/18）
・ 忘年会開催協力（12/21）
・ クラフトリンク事業レビューチーム参加（8～3 月）■ユース・チーム*・ 中学生・高校生フォーラム（企画・運営 8/7～10）
・ グローバルフェスタ JAPAN2019（販売協力 9/28、29）
・ ザ★フォーラム（企画、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、開催を中止とした）協力団体・委員会一覧（2020 年 3 月 31 日現在、法人格略）
・ アトム通貨実行委員会早稲田・高田馬場支部（実行委員）
・ SDGs 市民社会ネットワーク（会員）・ 支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）（会員）

・ NGO 安全管理イニシアティブ（JaNISS）（メンバー団体）

・ 児童労働ネットワーク（CL-Net）（賛同団体）

・ NGO・外務省定期協議会（登録 NGO）

・ ジャパンプラットフォーム（JPF）（会員）

・ NGO-JICA 協議会（会員）

・ 新宿法人会（会員）・ NGO と企業の連携推進ネットワーク（NGO メンバー）

・ 東京都災害ボランティアセンター・アクションプラ

・ NGO-労働組合国際協働フォーラム（会員）

ン推進会議（参加団体）

・ 開発教育協会（DEAR）（会員）

・ 日本 NPO センター（会員）・ 国際協力 NGO センター（JANIC）（会員、副理事長）

・ 日本フェアトレード・フォーラム（FTFJ）（会員、・ シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会（会員）

事務局、認定委員会副委員長）
・ 防災・災害日本CSO ネットワーク（JCC-DRR）（会員・運営団体）

執行部一覧（2020 年月 4 月 30 日現在）
代表理事

坂口和隆

シニアアドバイザー 川口善行、福澤郁文、吉田ユリノ

副代表理事 藤岡恵美子

事務局長

理事

事務局職員（◎はチーフ）

石渡正人、後藤麻理子、定松栄一、椎名麻衣、子島進

海外活動グループ：◎宮原麻季、菅野冴花、峯ヤエル

監事

国内活動グループ：◎京井杏奈、小川晶子、

評議員

岩城幸男、大橋正明、冨田さとこ
秋吉恵、天知稔、池田恵子、裏見登志子、

小松豊明

鈴木香緒理、高階悠輔

甲斐田万智子、片岡麻里、
功能聡子、ジギャン クマル タパ、

広報グループ：◎原囿心、長瀬桃子

下澤嶽、白幡利雄、鈴江茂敏、田辺洋一郎、

総務会計：◎杉山和明

中村国生、星川裕子、山崎みどり、山野良一、

バングラデシュ事務所：内山智子（事務所長）

山元圭太、横田昌子

ネパール事務所：勝井裕美（事務所長）
Shapla Neer 202041

2019 年度 会報紹介
南の風 284 号「子どもの権利を考える」2019 年 6 月 1 日 発行
1989 年に国連で採択された「子どもの権利条約」30 周年に際し、子どもたちを取り巻く日
本の課題について理解を深めるとともに、シャプラニールが海外で取り組む課題との共通点や異なる点を見出し、今後の取り組みを考える上でのヒントを探りました。

南の風 285 号「あなたのとなりのネパール人」2019 年 9 月 1 日 発行
1996 年にシャプラニールがネパールで活動を開始してから 23 年、ネパールの人々は今や
私たちの日常生活でよく見かける身近な存在となりました。日本に住むネパール人を取り巻く環境やその生活を知り、どのように共生していけばいいのかを考えました。

南の風286 号「洪水リスクを減らす、3 年間の挑戦〜洪水に強い地域づくりプロジェクト終了報告」
2019 年 12 月 1 日 発行

川全体の洪水リスクを減らすという考え方のもと、ネパール南部の平野部に位置するチト
ワン郡マディ市のバンダルムレ川周辺の 8 つの集落で取り組んだ 3 年間のコミュニティ防災活動とその成果、学びについて報告しました。

南の風 287 号「シャプラニールの活動からみた SDGs」2020 年 3 月 5 日 発行
「持続可能な開発目標」、通称 SDGs が定められ、2030 年までの各ゴールの達成を目指し国際社会が取り組みを続けるなか、シャプラニールの活動が SDGs とどのように関連し、どのように貢献しているのかを改めて確認しました。

シャプラニール用語集【あ】アドボカシー <中期ビジョン進捗・海外活動>

SDGs 市民社会ネットワーク <概要・組織運営>
SDGs の実現にとりくむ NGO/NPO など市民社会組織のネッ

社会問題を解決するために、政府や自治体、市民等へはトワーク。SDGs の理念に則り、経済・社会・環境の三側面

たらきかけ、政策への影響や意識変革を目指す活動。政策が統合された持続可能な世界の実現を目的とし、SDGs の普提言と訳されることが多い。

及啓発、調査・研究、政策提言などを行う。

SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development【か】Goals） <概要・国内活動・広報・組織運営>

家事使用人の権利保護および福祉政策 2015 <海外活動>

2015 年 9 月にニューヨーク国連本部で「国連持続可能な開発サ

バングラデシュの家事使用人として働く人の権利実現と労ミット」が開かれ「我々の世界を変革する：持続可能な開発のため

働環境の改善を目指したバングラデシュの政策。一日の労働時の 2030 アジェンダ」が採択された。このアジェンダが掲げている間の上限や年休付与、給与支払いなど雇用者の義務を示していのが「持続的な開発目標（SDGs）」で、17 の目標、その下に 169 のるが強制力はない。14 歳未満の雇用は禁止されているものの、具体策と 232 の指標で構成されている。

14 歳 以上の子どもについて言及がない。

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本文中の＊は用語集（P42, P43）に説明があります。

学校運営委員会（SMC）<海外活動>

なり、全国 21 カ所にある。

校長、保護者代表、地域リーダー、地域の有力者などから構成され小学校に設置される委員会。①校舎の修理や環チャイルド・セーフガーディング <組織運営>

境整備、 ➁学齢児童の就学、出席および進級促進、③年間

児童労働、虐待、児童婚、体罰、人身売買といった、子行事計画の作成と実施監理、④学校とコミュニティの連絡どもを傷つけるあらゆる行為をなくすための取り組み。傷仲介などの役割を担う。

つけられている子どもを保護し、子どもの権利と尊厳が守られる環境づくりを行う。

クシクシ倶楽部 <クラフトリンク・国内活動>
国際協力や身近な問題について知るイベントの企画・運営やクラフトリンク商品の販売などを行う社会人を中心としたボランティアグループ。

【は】フェアトレードタウン <組織運営・クラフトリンク>
行政、企業・商店、市民団体などが一体となりフェアトレー
ドの輪を広げる運動をしているまち。2000 年にイギリスで誕生

国際協力 NGO センター（JANIC）<概要・組織運営>
1987 年に設立された、日本有数のネットワーク NGO。2018
年 4 月時点の正会員 NGO は 106 団体。政府や企業、労働組合、して以来、世界 2,000 以上に広がる。2020 年 4 月末現在、日本
では熊本市、名古屋市、逗子市、浜松市、札幌市、いなべ市がフェアトレードタウンに認定されている。

自治体等との連携・協働、NGO の組織力強化、政策提言、国際的なネットワーク組織との連携などに取り組む。

ぼうさい甲子園 <海外活動>
正式名称は『1.17 未来賞「ぼうさい甲子園」』。阪神・淡【さ】

路大震災以降、毎年 NPO 法人さくらネットが兵庫県で主宰

災害 管理委員会（ Disaster Management Committee）

する防災イベント。児童・生徒等が学校や地域で取り組む<海 外 活動 >先進的な防災教育関連活動を日本全国から公募し、内容を現地政府が各地方自治体・地域毎に設置を義務付けてい競い、顕彰する事業のこと。バングラデシュの「サイクロる住民組織。防災・減災の取り組み、および災害発生時のンに強い地域・人づくりプロジェクト」ではこの事業を参迅速な対応などの役割が期待されている。

考にしたコンテストが実施されている。

サンタル（Santal） <海外活動>【や】民族の呼称。バングラデシュ北西部に住む 20 を超える先

ユース・チーム <国内活動>

住民のうち約 75％の人口を占める。ほとんどのサンタルが中学生や高校生、大学生を対象に、ワークショップを通じ全く土地を持たないか、ごくわずかしか所有しておらず、て国際協力について楽しく学ぶ合宿を企画・運営するボラ

多くが日雇いで農作業等に従事している。

ンティアグループ。

シャプラニール劇団 <国内活動>

ユニオン（行政村） <中期ビジョン進捗・海外活動>

オリジナルのシナリオを演じることでバングラデシュや

バングラデシュにおける行政の最末端単位。約 4,500 の

ネパールの生活文化を学ぶことを目的に、1994 年に結成さユニオンがあり、平均人口はおよそ 33,000 人。日本の村議れたボランティアグループ。

会に相当する評議会（Union Council）がおかれ、議員は住民の直接投票によって選ばれる。

スタディツアー <国内活動>
実施事業の現場、運営状況、成果、課題等についての理解を深めることを目的として、主に支援者を対象にバング
ラデシュ、ネパール両国で行う現場視察ツアー。

【わ】

One River One Community <海外活動>
ネパールの洪水防災事業の名称およびスローガン。ネパー
ルでは通常集落ごとに堤防の設置などの対症療法的な対策【た】が行われているが、充分な効果を得られていないことから、地域連絡会 <概要・国内活動>

一つの河川の治水対策を考える際に、複数の集落にまたがシャプラニールの活動や現地の生活・文化などを各地域で伝える活動を行うボランティアグループ。会員が中心とる流域全体で最適な対策を考えようという、事業の基本的な考え方を表している。
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特定非営利活動法人
シャプラニール＝市民による海外協力の会◆東京事務所
169-8611 東京都新宿区西早稲田 2-3-1 早稲田奉仕園内
TEL 03-3202-7863 FAX 03-3202-4593
WEB https://www.shaplaneer.org/（火曜日～土曜日 10:00～18:00 定休日：月曜・日曜・祝日）

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本文中の＊は用語集（P42, P43）に説明があります。