OE－S11-13

公益社団法人日本船舶海洋工学会

我が国の海洋産業に関する戦略検討委員会

最終報告書

平成 26 年 4 月

研究組織
委員長：高木健（東京大学）委 員：飯島 一博（大阪大学）
大塚 耕司（大阪府立大学）
佐藤徹（東京大学）
濱田 邦裕（広島大学）
藤久保昌彦（大阪大学）
吉川 孝男（九州大学）
渡邊 啓介（東海大学）

研究発表
1. 高木 健：我が国の海洋開発を取り巻く状況、日本船舶海洋工学会講演会論
文集、平成 25 年
2. 佐藤徹，多部田茂：海洋人材育成に関わる学会の取り組み、日本船舶海洋工学会講演会論文集、平成 25 年
3. 鈴木長之：海洋資源開発にかかる産業の振興に向けて、日本船舶海洋工学会
講演会論文集、平成 25 年
4. 宮部宏彰：J-DeEP の取り組み、日本船舶海洋工学会講演会論文集、平成 25年
5. 飯島一博：フランスの海洋産業と海洋教育（口頭発表のみ）、日本船舶海洋工学会講演、平成 25 年

１．研究の背景と目的
海洋基本法には我が国は海洋立国を目指すと記されているが、我が国が海洋立国として成長していくためには、海運・造船や水産業のように古くから存在する海洋産業をさらに強化するとともに、エネルギー・資源など様々な分野に海洋産業を拡げて行かなければならない。しかし、欧米と異なり、我が国においては、長期的には開発可能なエネルギー・資源が存在するものの、海底油田・ガス田等の経済的魅力に富む資源が存在しないため、
このような方面の産業が育っていない。このような現状を打破し、将来の EEZ 開発利用に繋がる道筋を立てるのは政官界の役目であるが、学会も学会会員のリソースを活かして技術や経営の立場から進むべき道を議論し、政官界の動きを支援することに意義がある。
このような背景の下、本提案は、学会としての議論の場の提供や議論のベースとなる様々な情報を提供するとともに、学会としての提言をまとめていくことを目的とする。具体的には、現在、技術開発が進められている海洋プロジェクトが産業化に至るまでの技術開発
課題、経営戦略、人材育成などを検討した。
まず、技術開発課題の検討は東アフリカ沖のガス田を例題として仮想的なプロジェクトを検討し、技術課題を発掘した。経営戦略、人材育成については講演会の OS を利用し、委員の講演とパネルディスカッションを通して会員との意見交換を行った。
２．東アフリカ沖ガス田の仮想プロジェクト(1)ターゲットプロジェクト
まだ具体的なプロジェクト案が公表されていないモザンビーク沖ガス田をターゲットとする。
（1000＜水深＜1500、離岸距離約 50km）
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/pdf/4/4628/120313_out_g_mz_eastafricalng.pdf

(2)FEED(+Concept Select)
水深 1500ｍ程度，ガス層の深さや広がり，ガス層の圧力，不明
ガスの性状 dry gas
その後の試掘によって，非常に膨大な量が発見されている．Area1, 4 のみで> 100Tcf?
(2013 年 3 月 JOGMEC News Vol.32 [1])不確定性は大きく残るものの，この場合大きく二つのシステムが考えられる[2]-[7]．
１）サブシーシステム＋洋上処理施設＋パイプライン ⇒ 陸上液化施設・積み出し？
２）サブシー＋ライザー＋FLNG
３）他：サブシーなし？ => ガス田に広がりがある場合，段階的な発展を望む場合には向かないので今回は考えない．
また，１）は陸上に液化施設を設置しなければならず，政情不安や技術不足不安のある現地では困難な場合があり，プラント輸出的な２）が好まれるだろう．
必要な容量：とりあえず 500 万トン/年 (1 トレイン分，埋蔵量のうち半分を採取，30 年の操業と仮定，Appraise の資料より)とすると，1.5 万トン/day 程度．天然ガス比重 0.62 kg/m3を用いると，24 Mm3/day．
1) の場合．
北海ガス田開発（Aasta Hansteen Project, formerly known as Luva）の世界最大の SPARの処理能力が 23Mm3/day，水深 1300m とのことなので，同じようなサイズ感と思われる．
二つのサブシーテンプレート＋が 3 本のスチールカテナリ―ライザーで結ばれている．別添の資料を参照．
パイプラインの大きさのイメージ

天然ガスパイプラインの動向とシステム計画（日立評論 1978）より抜粋[8]24Mm3/d=850MMCfd と考えると，30inch (0.76m)パイプ径．Norway の北海ガス田パイプ
ラインで使われているパイプラインの直径程度の大きさ 42inch．参考までに国内パイプラ
インでは例えば磐城沖ガス田(13inch の細いパイプ)で 0.5Mm3/day であった．
2)で考えたとき．
500 万トン/年とすると，1.5 万トン/day 程度．天然ガス比重 0.62 kg/m3 を用いると，24「天然ガス液体燃料化 FPSO に係る調査[9]」Mm3/day, 例えば S11-4-8 の資料で紹介された中の液化 FPSO で 7.78Mm3/day の処理能力となっているので，その 3 倍程度のイメージ．
検討においては 2Tcf のガス田を対象．
FLNG を用いた概ね最大規模の Prelude ガス田(10Tcf)で用いられる，
FLNG Prelude 号(Lx
Bxd=488x74, 60 万トン)の LNG 液化能力は 3.6 Million Ton per Annum（Mtpa=3.6x1000/
365/0.62=15.9Mm3/day）とのことである．大よそ 1 万トン/day と換算される．このような巨大 FLNG の 1.5-2 隻分．ただし Prelude は LPG やコンデンセートも生産，LNG に絞れ
ばもう少し LNG 液化能力を増やせる，可能性がある．現状で計画中の最大級は 7Mtpa.
参考文献[1] JOGMEC News Vol.32 http://www.jogmec.go.jp/content/300101555.pdf[2] 坂本隆 海洋石油開発関連産業の現状と課題，CIGS 第 3 回海洋シンポジウム「海洋立国への新たなる展開」, 2013, 12.
[3] Aasta Hansteen –Subsea Lines and Marine Operations, www.subsea7.com より[4] フローティング L NG への期待と最近の動向，石油・天然ガスレビュー Vol.47 No.5,
2013.
[5] 吉川利夫，坂本隆

新たな海洋ガス田開発システムの可能性，石油/天然ガスレビュー,

2004/1・3.
[6] JOGMEC ますます注目される海底生産システム，
http://trc.jogmec.go.jp/merumaga/20090731/3.pdf[7] 井原賢 海底生産システムの現状, JOGMEC, 2009 May[8] 天然ガスパイプラインの動向とシステム計画，日立論評 Vol. 60, No.8, 1978.
[9] 正 信 他 ， 天 然 ガ ス 液 体 燃 料 化 FPSO に 係 る 調 査 ， 海 上 技 術 安 全 研 究 所 ，
http://www.nmri.go.jp/main/publications/paper/pdf/2A/04/00/PNM2A040018-00.pdf

(3)LNG-FPSO の詳細設計と建造の概要と技術課題
船舶と同様に，FPSO の詳細設計は船殻の設計と配管・艤装系（プラント）の設計に分かれて，同時並行的に行われる．船舶と比較した際の相違点は，規模が大規模であり部品点数が莫大であること，および船殻とプラントで異なるルールが適用されるため，船殻とプラントとが別会社あるいは別工場で設計・建造される場合が多いことである 1),2),3)．これらの特徴により，FPSO の設計・建造を効率的に進める上で，以下に示す課題が指摘されている 4),5),6)．


部品点数が極めて多く，工程も複雑である．このために工程あるいは調達の遅れに起因する供給遅延のリスクが極めて大きいため，調達・艤装タイミングの高度化，および船殻工程とプラント工程との高度な同期が要求される．



上記で示したように，船殻とプラントとの高度な同期が必要であるにも関わらず，船殻とプラントとは別会社で設計・建造されることが多い．このために，造船会社とエ
ンジニアリング会社との同期・意思疎通が重要である．



事前に十分な検討を行うとはいえ，想定稼動期間，年間稼働時間には不確定性が含まれる．また，設備稼働期間とガス田の想定稼動期間に隔たりがある場合には，ガス田の想定期間の稼働後に他地域において転用することもある．これらの特徴を踏まえると，多様なガス田に対応可能な FPSO の設計が必要であり，事実 R.D.Shell シェルはジェネリック・デザインの思想を打ち出している

定期あるいは突発的な修繕のためには設備間に十分なスペースを取ることが有効であるが，FPSO の場合にはその確保は困難である．また，船上での修繕も困難であることから，修繕の際には対象箇所を容易に搬出・交換できるような仕組みが必要である．

(4)必要な技術開発① 不確定性と同期を考慮した設計・建造・物流計画とスケジューリング技術
FPSO の設計・建造においては部品点数の多さ，エンジニアリングと造船所の協調作業な
どから，設計における制約や調整が極めて多岐にわたる．また，仕様変更等による設計の手戻りも多発している．このような複雑性を有しながらも，設計・建造スケジューリング
は極めてタイトである．このために，設計・建造における複雑性や不確定性を考慮し，情報，機器，作業の間の依存関係を踏まえ，限られた期間内で設計・建造を完了するための極めて高度な意思決定手順の検討とスケジューリング技術が必要となる．また，運用中の引き取り等の不確定性を踏まえ，かつ採算性を確保するための操業計画も非常に重要である．このような不確定性と同期を考慮した手順計画やスケジューリング技術を開発することが必要である．
②多様な条件とオペレーションを考慮したロバスト設計と標準化技術
設備寿命とガス田の想定稼動期間にはズレがあり，ガス田の埋蔵量によっては，ある一定期間の運用の後，他地域への転用が必要な場合もある．また，設計工数，安全性，コストの観点から標準化は必須の課題である．これらを踏まえると，多様なガス田とオペレーションに対して最小限のカスタマイズで対応可能となるロバストな FPSO が必要であり，その実現のため標準化・カスタマイズ技術が必要である．
③メンテナンスと仕様変更を考慮したモジュール設計技術
上記（１）および（２）を踏まえると，機能，建造，メンテナンスを考慮したモジュー
ル設計を行い，メンテナンスあるいは他地域への転用の際にはあるモジュールのみを交換するという方法が考えられる．モジュール設計は近年着目を集めているが，船舶・海洋の分野への適用は進んでいない．これは個別受注という船舶の特徴と部品点数と構成の複雑さに起因しているが，海洋の場合にはモジュール設計の導入の効果が期待できる．自動車の場合には，仕様・機能と建造を中心にモジュール設計を検討しているが，これに加えメ
ンテナンスや稼動条件の変更なども考慮したモジュール設計技術が必要である．
参考文献
1) John-Kyu Hwang et.al. : Detailed Design and Construction of the Hull of an FPSO
(Floating, Production, Storage, and Off-loading Unit), Proc. of ISOPE 2009,
pp.151-158.
http://e-book.lib.sjtu.edu.cn/isope2009/data/papers/2009-TPC-177.pdf2) 藤野他：当社の液化天然ガス洋上浮体式生産・貯蔵・積出設備（LNG-FPSO）の概要と特徴，三菱重工技報 Vol.47 No.3 (2010)
http://www.mhi.co.jp/technology/review/pdf/473/473009.pdf
3) 粟島他：LPG-FPSO の開発・建造，石川島播磨技報 Vol.45 No.2 ( 2005-6 ) pp65-71
4) 角和他：ガス田開発の新機軸：高まるフローティング LNG の実現性～日本産業界にとって新ニッチ確立の絶好の機会～，石油・天然ガスレビュー，2008.11 Vol.42 No.6，
pp.1-17
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/pdf/2/2154/200811_001a.pdf5) 加藤他：天然ガス FPSO の開発現状と実現化へ向けての技術課題，海洋技術安全研究所，
http://www.nmri.go.jp/main/publications/paper/pdf/2A/04/00/PNM2A040017-00.pdf
6) 大貫 憲二：世界初のＦＬＮＧプロジェクト：Ｐｒｅｌｕｄｅ ＬＮＧにおける技術的現況,JOGMEC

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更

新

日

2012/3/22,

http://oilgas-info.jogmec.go.jp/pdf/4/4635/1203_out_c_au_prelude_flng_present_cond
ition.pdf

（４）オペレーション○Anadarko がオペレーターを務める Rovuma offshore Area１：500 万トン 2 トレイン計
1,000 万トン／年の液化プラントとして検討○Rough Estimate（1,000 万 t/y の輸送に必要な船舶）☆モザンピーク‐日本 7,000SM（Google Map で実測）☆180,000m3 LNG 船×15 隻 （平均 78,400t 積載）参）LNG 比重は 0.45
☆平均船速 14.4kt 積出 1 日×2 回とすれば、42.5 日／航→8.5 航／y○環境条件（西アフリカの値）
100 年再現期間 有義波高：3.0ｍ、1 時間平均風速：15m/s、瞬間：25m/s○必要技術
SLS 把握→1 年再現期間の風波で設定
LNG 荷役（限界、事故時対応等）→API ルールで対応、船級でコンサルも実施、HSE は必須（社内）○主な Offshore Support Vessel
アンカーハンドリング・タグ・サプライ船(AHTS: Anchor Handling Tug Supply Vessel)
http://www.bourbon-online.com/en/fleet/ahts
プラットフォーム・サプライ船(PSV: Platform Supply Vessel)
http://www.bourbon-online.com/en/fleet/psv
潜水作業支援船(DSV: Diving Support Vessel)
http://www.subsea7.com/en/media-centre/datasheets/vessel-datasheets/diving-support-vessels.html
建設作業船(OCV: Offshore Construction Vessel)
http://www.subsea7.com/en/media-centre/datasheets/vessel-datasheets/construction-others.html
パイプ敷設船(Pipe Lay Vessel)
http://www.subsea7.com/en/media-centre/datasheets/vessel-datasheets/construction-ve
rtical-flexlay-vessels.html

（５）目標設定、コスト評価について
１．開発目標設定
１）ガス田評価（資源量の確認）
・現状で確認された埋蔵量
モザンビーク Rovuma Offshore Area 1； 15～30Tcf（兆立方フィート）、水深最大 2500m

モザンビーク Rovuma Offshore Area 4 ；30Tcf、水深最大 2500m

タンザニア Block1,4 ；5Tcf、水深最大 3000m

タンザニア Block2

5 Tcf、水深 1000～3000m；

・探査船や AUV を用いた資源量調査のほか試掘による調査が必須
２）目標定義・生産量 1,000～3,000 万トン/年の生産量を仮定（根拠；S11-3-8 資料参照）（浮体長×浮体幅＝約 390×60m の球形タンク方式 LNG-FPSO(生産能力 200 万トン/年、貯蔵タンク容量 18 万 m3×３基)が 5～15 隻必要)
・日本との間の輸送については LNG 船を使用
２．コスト評価
１）概略評価の方法
API と Independent Petroleum Institute,および Mid-Continental Oil and Gas
Association が共同でアメリカ国内の坑井掘削費について調査（Joint Association
Surver on Drilling Costs（JAS）を行っており、API のウェブサイドから有償で閲覧できる
また、過去の実績をもとにした評価式（東大、長縄）などもある。
例として、ガス生産に及んだ「仕上げ井」の場合、1999 年調査では深度 120,000ft程度の坑井で 1 坑当たりの掘削費は 3～14 万ドルである。

図１ 1999 Joint Association Survey on Drilling Costs による掘削費データ
出典；石油掘削時報 No.155(07.11) 最新の坑井掘削技術（その 8）長縄成実

２）コストの詳細評価
1) 探査用 AUV、探査船にかかる費用の算出
2) 試掘費用
3) 必要機材のリストアップ
採取口（坑口）の必要数（間隔、本数）、1 坑口あたりの年間採取量、1 マニホールド
あたりの坑口数などを試掘結果を基に評価（決定方法の資料収集が必要）
まずは、標準的な数字を調べて、概略費用の算出を行う。
貯蔵用のタンクの他、生産設備（油処理設備、ガス処理設備、水処理設備、発電設備等）、
コントロール・システム、ボイラー、各種ポンプ等のユーティリティ用の設備、消火装置、救命艇、ヘリコプター・デッキクレーン、FPSO 上で働くクルーの居住設備、原油積出設備（輸送タンカーの係留装置、積出用ポンプ、フローティングホース、係留装置、機器設置用 ROV、検査用 AUV、探査用 AUV、ライザーベース、ライザー管、等

4) ランニングコスト(含む、メンテナンス費用の評価）
３．LNG-FPSO についてガスの生産能力に対して、どの程度の LNG-FSO が必要かを見積もるための資料として、
これまでに検討された事例を集めて紹介する。
開発計画例 1
貯層タンク、液化設備、
全長；340m、全幅 58m、深さ；35m
LNG 生産能力；160 万トン/year
LGN 貯油能力；211,000m3

開発計画例 2
表１ 球形タンク方式 LNG-FSO 主要目例

開発計画例 3
LNG 生産能力

LNG 貯油能力（万 t/year）

(m3)

3)

170

170,000

4)

250

230,000

5) 160-200

180,000

6)

200,000200

天然ガス生産設備(CAMERON JAPAN)

４．さらなる情報収集や検討が必要な項目について① 資源量探査方法について
探査船については日本保有の探査船（“資源“、“大陸棚“）を使用することが考えられるが、海外の探査船についても調査が必要。また、JOGMEC,三井海洋開発の経験聴取を行うことも必要。また、三菱重工業が Ramform 型物理探査船を建造しており、探査にかかわる設備についてもある程度の技術をフォローできているものと想定されるが、できれば、地震探査などのデータ処理システム
も含めて探査技術をわが国自前の技術として保有できるようにすることが必要と考える。
② ROV について
海外の実用に供されている機器を調査し、実適用を目指して開発目標を明確にした
うえで、実用化に向けた取り組みを推進することが必要と考える。
③ 浮体の係留、アンカリングシステムについて
係留策のアンカリング技術(大深度係留時の把駐力の確保するための技術)の構
築が必要
VLA（Vertical Loaded Anchor）やサクションパイルを海底に貫入させる必要があり、

その効率的な施工方法、引き抜き力の評価手法の構築が必要と考える。
なお、表２に各種アンカーの選定基準の一例を示す。
表２ Behavioral Criteria for Evaluation and Selection of WEC.

Lateral Load Range

Deadweight

Pile

Plate

Drag

～445 [kN]

++

+

++

++

445～4,445 [kN]
4,445 [kN]～

+

++
++

+

++

○
○
○
(++) Function well(+) Functons, but not normally the best choice(○) Does not function well

④ その他
メキシコ湾での事故の教訓を生かした文出防止装置を自前で製作できるようにして、事故発生時に適切な処置がとれるような技術の構築が必要３．我が国の海洋産業について考える
海洋基本法には我が国は海洋立国を目指すと記されているが、海洋立国として成長していくためには、海運・造船や水産業のように古くから存在する海洋産業をさらに強化するとともに、エネルギー・資源など様々な分野に海洋産業を拡げて行かなければならない。
しかし、我が国 EEZ には海底油田・ガス田等の経済的魅力に富む資源が存在しないため、
このような方面の産業が育っていない。このような現状を打破し、将来の EEZ 開発利用にに向けて、我々が進むべき道を見出すため、平成 24 年度東部支部秋季講演会において OS「我が国の海洋産業について考える」を実施し、直近の海外海底石油・ガス開発に参入しようとした時に存在する高い参入障壁を乗り越えて、将来の大きな市場で日本企業が活躍するためにはどうすれば良いのか議論した。その後、海洋基本計画の見直しをはじめとして国や産業界に様々な動きがあった。本 OS ではこれらの動きを踏まえると共に、人材育成の視点も含めて「我が国の海洋産業」について考えてみた。まず、政府の取り組みとして、「海洋資源開発にかかる産業の振興に向けて」を国交省の鈴木長之氏に講演していただいた。さらに、国の施策の具体例とし、「J-DeEP の取り組み」を宮部宏彰氏に講演して頂いた。一方、人材育成に関しては本会理事の佐藤徹氏に「海洋人材育成に関わる学会の取り組み」を講演して頂いた。最後に我々が学ぶべき海外の例の一つとして、飯島一博氏に「フランスの海洋産業と海洋教育」を講演していただいた。これらの講演の後パネルディスカ
ッションを実施し、会場の会員とともにさらに議論を深めた。
次ページ以降に、講演で使われたパワーポイントを添付する。

東京大学 高木 健総合海洋政策本部ホームページより転載

 政・官界では海洋開発利用への期待感が今迄になく盛り上がっている。
 予算の面でも、様々な予算が計上され始めている。
 産業界では、大型プロジェクト不在のため、社内で海洋技術者を保持するのが困難な企業も 一方で、オペレーションや投資案件としてなど、メーカー中心ではない関わりも 少なくとも、今動き始めている活動に参加しなければ、
未来永劫参加の機会は訪れない。

J-DeEP： Japan offshore Design and Engineering
Platform

設立認可年月：平成２５年２月１８日
理事長：珠久 正憲（元 三菱重工業（株）船舶技術部長）
組合員：(株)IHI、(独)海上技術安全研究所、川崎重工業(株)、ジャパン マリンユナイテッド(株)、(一財)日本海事協会、
日本郵船(株)、三井造船(株)、三菱重工業(株)（50音順）
事業の概要：新たな海洋開発に関する技術の研究開発○組合設立の目的
ロジスティック・ハブ方式(※1)の開発等を念頭に、新たな海洋開発プロジェクトの実現に必要となる技術の研究開発及び市場開拓能力を獲得する。
○実用化の方向性
同方式の実現のため、必要な大型浮体、高速船、着桟施設等の技術を開発しつつ、最適輸送・経済性評価や安全・リスク評価、市場調査等を同時並行的に実施。

洋上施設群

高 速 船
ヘリコプター

大型鋼製浮体（ハブ）○事業化の目途の時期
平成２６年度までに技術開発や安全性評価等を実施し、
平成２７年度から事業化することを目指す。
※1：ブラジル海域のような鉱区に数多く点在する洋上施設群へ人員・物資を効率的に輸送するため、洋上施設群近傍に大型の鋼製浮体（ハブ）を配備し、陸とハブの間を高速船による大量輸送で、ハブと洋上施設群の間をヘリコプターによるシャトル輸送で結ぶハブ・アンド・スポークスの新たな輸送方式

ロジスティック・ハブ方式のイメージ 政・官界では海洋開発利用への期待感が益々盛り上がっている。
 予算の面でも、様々な予算が計上されている。
 産業界では、大型プロジェクト不在のため、社内で海洋技術者を保持するのが困難な企業も→人材確保の必要性
 海洋産業には、本学会と今まで関わりのない企業も参加→新しいフォーメーションをどう組むのか 少なくとも、今動き始めている活動に参加しなければ、
未来永劫参加の機会は訪れない。

 海洋資源開発にかかる産業の振興に向けて鈴木長之
 J-DeEPの取り組み

宮部宏彰
 フランスの海洋産業と海洋教育

飯島一博
 海洋人材育成に関わる学会の取り組み
佐藤 徹，多部田茂

2013/11/25

海洋資源開発にかかる産業の振興に向けて
平成25年11月22日 日本船舶海洋工学会講演会

国土交通省 海事局 海洋開発戦略室
鈴木 長之
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目 次• 第２期 海洋基本計画の開始• 海洋構造物等建造の実態と課題• 海洋産業の振興・創出に向けて
海洋産業 振興 創出に向1

2013/11/25

第２期 海洋基本計画の開始

伸びゆく海洋資源開発
海底油田

生産の伸び

北海 2%

120

世界 19%

進む大水深化

陸上
95.9

洋上
中東
20%

アフリカ
40%

北米
0%
アジア・太
平洋
6%

南米
40%

百万バレル／
／日

カスピ海・
地中海
28%

増加する洋上生産量（2010年～2020年予測）

86.4
59.7 60.3

6001.7% 7.4%

15.3%

26.5%

深海
（500m
以上）

67 2
67.2

45.1
21.1

深海からの生産
割合の急増

31.9%

41.0%

41.0%

浅海
（500m
未満）

1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020
（予測）

深海

海底ガス田

カスピ海・
地中海
97%
アフリカ
121%

中東
72%

世界 50%
北米
-5%
アジア・太
平洋
58%

南米
90%

１兆立方フィート／日

北海 10%

140

136.8

陸上
114 5
114.5

洋上
69.6

70

0

35.4

3.0% 10.6%

（500m
以上））
以

浅海

85.0

50.5
23.7

大水深化の
進展

41.0%

（500m
未満）

41.0%

27.1%
16.3% 21.1%

陸上1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020
（予測）

出典：Clarkson Research資料

出典：MODEC資料

出典：Douglas Westwood資料

3

2

2013/11/25

我が国の海洋におけるエネルギー・鉱物資源の概要

説明

石油・天然ガス

メタンハイドレート

海底熱水鉱床コバルトリッチクラスト

生物起源の有機物が厚く積もった海底の堆
積岩中に賦存低温高圧の条件下で、水分子がメタン分子に取り込まれた氷状の物質

海底から噴出する熱水に含まれる金属成分が沈殿してできた鉱床

海底の岩石を皮殻状に覆う厚さ数mmから十数cmのマンガン酸
化物

メタンガス

銅、鉛、亜鉛、金、銀やゲルマニウム、ガリ
ウム等レアメタル

マンガン、銅、ニッケル、
コバルト、白金等

500～3,000m

1,000～2,400m

含有するエネルギー・
鉱物資源

石油、天然ガス

分布する水深水深数百m～2,000m
程度（採掘可能範囲）の海底下数千m（天然ガス）
水深1,000m以深の海底下約数百m

写真4

日本周辺海域の海洋資源の推定賦存量
推定賦存量

推定回収見込製品

現在発見されている海底資源の推定賦存量に基づ
き領海・EEZ水域全体の賦存量を推定

領海（含内水）接続水域

熱水鉱床
原鉱石賦存量７.５億トン（注１）

回収量４.５億トン

地金価値
８０兆円～

択捉島

メタンハイドレートを含む地層が分布する海域

60％

日本海

石油・天然ガス賦存
ポテンシャルの高いエリア(堆積量2,000m以上の堆積盆)

コバルト・リッチクラスト
原鉱石賦存量

２４億トン

回収量
１１億トン

竹島

地金価値
１００兆円～

コバルト・リッチ・クラスト
日本周辺の主要な
海底熱水鉱床分布図

日本

（注２）
45％

メタンハイドレード
賦存量
１２.６兆トン

回収量４.１兆トン

排他的経済水域(同水域には接続水域も含まれる)

太平洋 国連大陸棚限界委員会の勧告（平成２４年４月）にて認められた大陸棚（約３１万km2）

東シナ海

八丈島

エネルギー価値
１２０兆円～（注３）
33％（注１）賦存量は海底火山数と推定熱水活動行きの比率等により推定（注２）賦存量はコバルト・リッチクラストが存在しうる海域斜面積等により推定（注３）賦存量はメタンハイドレードが存在しうる賦存層体積、濃集帯比率等により推定

回収推定量（額）
市場換算値計
２００５～２００７年の平均金属価格により評価（出典）JAPIC

３００
兆円
～

尖閣諸島

小笠原
諸島
硫黄島

与那国島

南鳥島

沖大東島

沖ノ鳥島

（出典）海上保安庁レポート２０１１

53

2013/11/25

政府全体の海洋政策の推進体制
内 閣
総合政策海洋政策本部
本部長
副本部長

内閣総理大臣内閣官房長官
海洋政策担当大臣参与会議（有識者）

 海洋基本計画の作成、実施の推進 関係行政機関の施策の総合調整 等

内閣官房総合海洋政策本部
事務局

磯部 雅彦 高知工科大学 副学長浦
環 九州工業大学社会ロボット具現化センター長
沖原 隆宗 （社）関西経済連合会副会長
河野 博文 （独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事長
河野真理子 早稲田大学法学学術院教授
小宮山 宏 （株）三菱総合研究所理事長
平
朝彦 （独）海洋研究開発機構理事長
古庄 幸一 （株）ＮＴＴデータ特別参与
山下 東子 大東文化大学経済学部教授
湯原 哲夫 キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹

関係府省

幹事会（局長級）

6

第2期 海洋基本計画～海洋産業の育成関連～「海洋国家日本の目指すべき姿」
国際協調と国際社会への貢献

海洋の開発・利用による富と繁栄「海に守られた国」
から「海を守る国」へ

未踏のフロンティアへの挑戦－アジア太平洋を始めとする諸国との国際的な連携を強化－法の支配に基づく国際海洋法
秩序の確立を主導－海洋資源等、海洋の持つ潜在力を最大限に引き出す－海洋産業の振興と創出や国際展開を図ることは、将来の我が国の成長による富の創出に大きく寄与－津波等の災害に備えるとともに、安定的な交通ルートを確保－海洋をグローバルコモンズ（国際公共財）として保ち続ける－海洋の未知なる領域の研究の推進による人類の知的資産の創造への貢献－海洋環境・気候変動等の全地球的課題の解決に取り組む「重点的に推進すべき取組み」
海洋産業の
振興と創出

海洋の安全の確保

海洋調査の推進、海洋情報の一元化と公開人材の育成と技術力の強化海域の総合的
管理と計画策定

その他（震災を踏まえた対策等）

海洋バイオを

海洋観光「新たな海洋産業の創出」
海洋資源開発を支える関連産業① 海洋資源開発関連産業の育成○国際競争力を有する海洋資源開発関連産業の戦略的育成② 海洋エネルギー・鉱物資源開発の産業化○世界に先駆け、海洋鉱物資源開発を産業化○メタンハイドレート、海底熱水鉱床開発

海洋情報

関連産業
活用した産業第２期海洋基本計画は、前回計画に比べて、海洋
産業振興の記述が充実③ 海洋再生可能エネルギー開発の産業化○洋上風力発電の実用化・導入拡大○海洋エネルギー発電の実用化の推進

74

2013/11/25

海洋エネルギー・鉱物資源開発の産業化に向けたロードマップ
H25

H26

H27

H28

H29

H30

H30
H30年代前半
年代前半 H30年代後半
H30年代後半

商業化の実現に向けた技術の整備

民間企業が
主導する商
業化のため
のプロジェクト開始

基礎物理探査石油・天然ガス
基礎試錐
海洋産出試験

賦存海域・賦存量の把握

メタンハイドレート

生産性と回収率を向上させるための掘削・開発システムの検討

海底熱水鉱床コバルトリッチクラスト、
マンガン団塊レアアース

振興賞 発見
振興賞の発見・
概略資源量把握
環境影響予測環境影響
環境影響予測モデル完成／
予測 デ 完成／予測モデル完成／
環境影響実証試験
採鉱 揚鉱シ
採鉱、揚鉱システムの実験機
実験機
政策・海洋実証試験
政策 海洋実証試験
製錬パイ
製錬パイロットプラント建設・
トプ
ト建設
試験

新鉱床の詳細資源量の把握
事後
事後モニタリング／予測モデル検証／環境保
タリ グ／予測 デ 検証／環境保全策の有効性確認

民間企業が参
画する商業化を目指したプロジェクトが開始

商業化検討

商業機詳細設計
実証プラント建設・試験

資源量調査／環境影響調査／採鉱・揚鉱技術、製錬技術等の調査研究

レアアースの概略資源量
賦存状況調査・賦存状況調査

海底熱水鉱床の取組成果を踏まえて、開発
計画を策定

広範な技術分野の調査・研究

出典：「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」 （平成２１年３月 経済産業省）「海洋基本計画」（平成２５年４月 総合海洋政策本部）

8

世界の海洋資源関連産業の規模
市場規模の大きさ
Æ 石油・ガス ＞＞ 海洋再生可能エネルギー＋ 海底鉱物資源・メタンハイドレート
 原油産出額＋天然ガス産出額 → ４１０兆円（２０１１年）
zz

石油・天然ガス市場

 海洋分野 → １４０兆円（ ３５％）
 世界の石油会社の年間の外部調達金額の総額 → ６０兆円
z

海洋再生可能エネルギ 市場
エネルギー市場

JOGMEC 試算、第10回参与会議「海洋産業の振興と創出プロジェクトチーム中間報告（P9）より

 発電生産量→１兆２千億円～２兆４千億円（２０２０年、欧州）z

４００００Ｍｗ、３５％稼働、￥１０～２０／ｋｗｈ

 発電設備建設・設置コスト
発電設備建設 設置コスト → １兆円～１兆７千万円／年１兆円 １兆７千万円／年
z

海底鉱物資源、
メタンハイドレート（ＭＨ）市場

石油 ８４００万ｂｂｌ／ｄ、＄９３．１／ｂｂｌ、￥９８．５／＄
ガス ３兆２８百万ｃｍ、＄４０８／ｋｃｍ、￥９８．５／＄

４０００Ｍｗ／年、２０万円～３５万円／ｋｗ？
95

2013/11/25

海洋開発関連市場の現状と将来見通し
2010

2012

2014

油タンカー

コンテナ船

2018

2016

一般商船
日本のシェアは約
約20％10.8兆円
10.6
兆円

10.1
10 1
兆円

8.3
兆円

10.8兆円

7.1
兆円

海洋構造物等

6.5
兆円
4.0
兆円

洋上風車

2020

浮体式生産施設

5.7兆円
掘削船

0.2兆円
洋上風力発電施設※市場規模の出典：
・WindPower Reportに基づいた試算※※（洋上風車）
・Clarksonに基づいた試算※※ （それ以外）※※1$=100円として計算

世界的に増大する海洋の需要を取り込み、我が国海洋産業の成長を図るべき！
10

海洋構造物等建造の実態と課題

62013/11/25

掘削用海洋構造物の建造実績
掘削用海洋構造物の建造実績推移（セミサブリグ、ジャッキアップリグ、ドリルシップ）隻

原油価格（ドル／バレル）

120

120.00USA

Japan

海洋開発ブーム

South Korea

Singapore

China

Brazil

EU

その他

100

100 00100.00

80

80.00

60

60.00

韓国、中国、シンガ
ポールが席巻

40

40.00

20

20.00

0

0.00

1960

1970

1980

1990

2000

2010 年

出典：Mobile Drilling Units of the World

オイルショック

1985年9月：プラザ合意
12

日韓の掘削用海洋構造物の建造実績
海洋開発ブーム
16

日本

韓国

14
日本造船業では、1972年当時、3000億円程度であった海洋事業の売上が、1977年には8400億円、1981～1983年の間には年間１兆円
を超過

12
10

基

8
6
4
2
0

1970

1980

1990

2000

2010

年

1985年9月：プラザ合意
出典：Mobile Drilling Units of the World

13

7

2013/11/25

円／ドル為替レートの推移
400
350

円／米ドル

300
250
200
150
100

プラザ合意

50
0
1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

年
14

進む大水深開発
Exploration Drilling
3000

Platform/Floater facility

水深[m]Subsea Production well

2000

大水深開発の進展

ドリルシップ（インド沖：3165m）
生産システム（メキシコ湾：2934m）
FPSO（メキシコ湾：2500m）
2013年5月時点

1000

出典：Offshore Magazine

0
1970

1980
1977年 世界初の原油FPSO「シェル・カステロン」

1990

2000

2010

1995年 ： 米国深海ロイヤルティ救済法（DWRRA：Deep Water Royalty Relief Act）
→ 大水深海域のロイヤルティ免除

年

15

8

2013/11/25

一般商船、海洋開発関連船舶投資額の推移
3,000

120%

商船
2,500

96%

海洋

商船%
100%

93% 93% 93% 93%
88% 86% 86%

億ドル

2,000

80%

80%

77%
68%

1,500

60%

60%

47%

1,000

40%

500

20%

0

0%

2000

2005

2010

年

出典：Clarkson World Shipping Monitor

16

海洋構造物等手持ち工事量
海洋構造物等手持ち工事量シェア（建造国別：金額ベース）

オフショア船手持ち工事量（船種別：金額ベース）

単位：$bn90.00
我が国権益のプロジェクトでも調達先は海外

日本
1%

80.00

韓国
中国
シンガポール
ガポ
アメリカ
ノルウェー
インド
その他

70 00
70.00
60.00

米国3%

韓国
35%

シンガポール
14%

50.00
40.00
30.00

ブラジル
16%

中国
17%
総計：17.0兆円

20 00
20.00
10.00
0.00
SurveyVessels

2013年3月現在

MobileDrilling
Units

MobileProduction
Units

OSV

その他

出典：Clarkson(Offshore Review and Outlook,March 2013)1792013/11/25

海洋資源開発に必要な海洋構造物等
海洋資源開発のステージ
探鉱段階

開発・生産段階

調査・探査オペ

掘削オペ

生産オペ

輸送オペ

（海底地下構造の把握）（試掘・探掘・生産井の掘削）（試掘
探掘 生産井の掘削）（石油・天然ガス等（石油
天然ガス等の生産・貯蔵）（生産された石油・天然ガス等の輸送）

掘削船

FPSO
(浮体式生産貯蔵設備)

石油シャトルタンカー

海洋調査船

資源探査船

浮体式液化天然ガス
生産貯蔵積出設備

半没水型掘削リグ((FLNG（(FLNG（LNG
LNG-FPSO）
FPSO）)

LNGシャトルタンカー

その他
支援船等
ｱﾝｶｰﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞﾀｸﾞﾞ
ｱﾝｶｰﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞﾀｸ

ケーブル敷設船ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ補給船

輸送船

海洋資源開発プロジェクトには様々な船舶が必要で、産業への波及効果が非常に高い
18

参入に向けた高いハードル

上流

開発当事者
開発オペレーター（全体総括、開発権益保持者） 共同操業
協定

① 試掘
掘削オペレーター（試掘・探掘、生産井の掘削）② FEED
エンジニアリング会社



ノン・オペレーター（契約上一定の権益を保持するが実態は出資者）③ EPCI/
EPCM（構造物の概念設計）

④ 輸送
輸送オペレーター



（輸送等の後方支援）

中流

総合エンジニアリング会社

（構造物の詳細設計、建造、設置、管理等の総括）

部⾨別エンジニアリング会社（設計、建造、設置等を一部担当）

下流

造船会社、機器メーカー等 （造船会社：支援船の建造等

海洋石油・天然ガスについて、欧米を中心とした上・中流と韓国等の下流サプライヤーが主。
海洋石油・ガス産業全体での日本の存在感
は薄いは薄い。
上流の権益確保への投資は存在感あるものの、技術を育てる投資については？

機器メーカー：構造物、支援船等に搭載する機器の製造）

日本の技術について、中下流では、十分ポ
テンシャルはあるものの、海運、海洋土木、
造船、重機械等の世界トップ技術を海洋産業に向けて戦略的に組み立てられていな
い。
海洋石油・ガス生産は、大水深化、沖合化
し、大規模プロジェクトが続出。
リスクがあり、実績が重視される世界で、大クがあり 実績が重視される世界
大規模プロジェクトへの後発プレーヤーの参入は容易ではない。

FEED : Front End Engineering Design EPCI : Engineering, Procurement, Construction & Installation
DED (Detailed Engineering Design: 詳細設計）、調達、建造及び設置
概念設計(Key Plan）を作成
EPCM: Engineering, Procurement, Construction & Management、InstallationはConstruction (建造)に含む。

19

10

2013/11/25

直近10年間に日本で建造した海洋構造物等
2005年 三井造船＆三菱重工

2005年 三井造船

ちきゅう (Drill ship)

Kerr-McGEE Global Producer III (FPSO)

2006年 IHI-MU

2012年 IHI 大水深対応化改造

Sanha (LPG-FPSO)

NAGA-1 (掘削リグ)
20

海洋産業の振興・創出に向けて

112013/11/25

海洋開発市場参入の課題と対応策（案）対応オプション

（オペレーター）技術トラブルによる操業停止は勘
弁・・・

現状、課題等

政策メニュー¾造船・舶用分野技術が一部応用できるものの、海洋分野に必要な技術の多くが未確立の状況¾価格競争力を有する信頼性の高い技術の確立を目指す企業の研究開発を支援¾ 試掘の鉱区は民間が保有¾ 但し、試掘費用は経産省予
但し 試掘費用は経産省予算¾ 一般競争入札だと海外調達の可能性有¾ ナショナルセキュリティの観
点から 日本近海の海洋開発プ点から、日本近海の海洋開発プ
ロジェクトについては日本企業による実施を優先する閣議決定???

¾ メタハイ、熱水鉱床の研究は排他的に長期間実施¾ メタハイのコア技術もシュル
ンベルジェ（米）¾ 莫大な予算が必要¾ 省庁横断型プロジェクトを新規に創設（参与会議 新海洋産業振興・創出PTからの提案を実行に移す）¾ 日本企業の開発プロジェク
トにはJOGMECの制度有¾ 日本が権益を持たない海外
プロジェクトへのツール（掘削リグ、FPSO等）への保証なし¾ JOGMEC制度拡充（日本が権益をもたないプロジェクトでも、そこにツールを提供する限り、債務保証を可能とする）¾ 公的ファンナンス・保証制度の新設¾ M&Aの場合には、多額の実績を有する海外企業との連携、 買収資金が必要
M&A¾ 産業革新機構の活用が可能¾ 要すれば、産業革新機構制度の拡充等

要素技術開発の推進

日本近海における海洋石油・天然ガス試掘プロジェクト等での我が国技術の活用

実績不足

ナショプロの創出（日の丸プロジェクトの実施）（スポンサー）
焦げ付く可能性のある案件への出融資はちょっと・・・（保険会社）
実績のないものの保険料率の設定はは難しいなぁ・・・

公的機関による
ファイナンス、リスク低減（出融資、債務保証等）

22
22

まずは、出来るところから着実に・・・
2012年 IHIERAWAN2

FSO （Floating Storage and Offloading system）
2011年 JMU

2012年 JMU

POSH CHAMPIONPACIFIC HORNBILLAHTS （Anchor Handling Tag Supply）

PSV （Platform Supply Vessel）
23

12

2013/11/25

海洋産業の戦略的育成に向けた海事局の取組
狙 い
9 世界的に拡大する世界の海洋開発市場を取り込むことで、我が国海洋産業の成長による富を創出（海洋産業の振興と創出）
9 将来のＥＥＺ開発を他国に依存せず自前でおこなう技術を確保
取 組○市場参入には、信頼性が実証された技術が必須← 我が国海事産業がこれまで培った技術を海洋資源開発分野で活かせるよう技術開発を支援
浮体式液化天然ガス生産貯蔵積出設備（FLNG
浮体式液化天然ガス生産貯蔵積出設備（
FLNG））

技術開発分野の例

大水深海域対応型掘削プラットフォーム
安全性向上

大水深掘削での浮体安定性確保事故防止や事故発生時における避難等安全性を確保するための総合システム

荷役システム安全システム

環境対策
原油流出防止対策（防噴装置二重化 等）

位置保持システム○海外の石油・天然ガス開発市場において我が国は後発国← 他国企業が進出していない新市場・新分野への進出を支援（例：ブラジルの洋上石油開発現場への物資等輸送の中継拠点への進出）
24

新市場・新分野への進出事例（ブラジル海洋開発）
ターゲット市場

官民連携による市場展開戦略
両国の関係強化の取組

300km

ブラジルの海洋開発市場は、欧米オイルメジャーに支配されていない市場。
国営石油公社（ペトロブラス）が開発主体。
ペトロブラスの２０１７年までの総投資額は、約２４兆円。
我が国が海洋開発に進出する余地がある。

平成23年8月

第一回日伯ラウンドテーブル
日本舶用工業会と伯造船工業会との間で協力協定締結

平成24年3月日伯海洋開発セミナー
国土交通副大臣がレセプションで日本造船産業をPR

平成24年5月
成 年 月

国土交通大臣と伯開発商工大臣との間で覚書調印
伯
商覚書

平成25年8月

第三回日伯ラウンドテーブル
日伯政府間対話

現地造船所への進出

ブラジルの海洋開発市場への進出を目的に、現地企業と合弁で日本企業が進出＜現地進出事例＞• 川崎重工が現地ゼネコン３社とエンセアー
ダ・ド・パラグワス造船所を建設。
• IHI、ジャパンマリンユナイテッド、日揮がア
トランティコスル造船所へ出資決定。
• 三菱重工業、今治造船、名村造船所、大島造船所、三菱商事がエコビックス・エン
ジェビックス社に出資決定。

ペトロブラスによる新規整備計画（～２０１７年）
ト ブラスによる新規整備計画（ ２０１７年）
総投資額：約１２兆円

プロジェクトへの参画

浮体式石油生産貯蔵積出設備（FPSO）（約1500億円）
5１隻

ドリルシップ（約600億円）
６９隻

オフショア支援船（約60億円）５２隻

日本の強みを活かすことの出来る新規性のあるプロジェクトに当初より参画し受注獲得へ
洋上ロジスティックハブシステムの整備

25

13

2013/11/25

我が国造船企業等のブラジル造船所への進出
川崎重工業：エンセアーダ ド パラグアス
造船所への出資（2012年5月）

IHI、ジャパンマリンユナイテッド、日揮：
アトランティコスル造船所へ出資（2013年6月）○合弁企業設立（2012年5月）
・ブラジル3社（オデブレヒト、オース、ティ シ ）【70％】エーエス、ユーティーシー）【70％】・川崎重工業【30％】○エンセアーダ ド パラグアス造船所への出資と技術移転を実施する契約書に調印○ドリルシップ６隻を建造予定。

○㈱IHI、ジャパンマリンユナイテッド㈱（JMU）、日揮㈱がアトランティコスル造船所へ出資決定(2013年6月)。
資 定
年○JMUは2012年6月より技術支援を実施。
○ドリルシップ７隻を建造予定。
新規造船所 完成イメージ

三菱重工業、今治造船、名村造船所、大島造船所、三菱商事：
大手造船会社エコビックス・エンジェビックス社に出資（2013年10月）○5社は現地に設立する特殊目的会社を通じて、エコビックス社の株式の30％の出資参画予定。
○FPSO 8隻、ドリルシップ3隻を建造予定。
26

洋上中継基地（ロジスティックハブ）プロジェクト
背 景

All Japan体制での取り組み
Japan体制での取り組み
洋上ロジスティックハブシステム

多数の洋上施設への人員、機材の輸送を洋上中継基地、高速船、ヘリコプターのハブ＆スポーク方式で安全・迅速・低コストで実現＜港＞＜洋上施設＞＜ロジスティックハブ＞

高速船

ヘリコプター

日本企業が取り組む意義

世界に前例がなく、競合相手が少ない本案件は、我が国企業の参入の可能性が高い。
現在、洋上掘削・生産設備（沖合約100km）には、
約25 000人の作業者が常駐し 毎日片道約2 000人
約25,000人の作業者が常駐し、毎日片道約2,000人
を陸との間をヘリコプターで輸送。
今後、より沖合（約300km）での洋上生産拠点が増加する見込み。

官民を挙げた取組○J
DeEP技術研究組合の設立○J-DeEP技術研究組合の設立
ロジスティックハブの開発のため、日本の造船会社、海運会社等が集結。
組合員：（株）IHI、川崎重工業（株）、ジャパンマリンユナイテッド（株）、三井造船（株） 、三菱重工業（株） 、川崎汽船（株）、（株）商船三井、
日本郵船（株）、 （独）海上技術安全研究所、（一財）日本海事協会○ロジスティックハブ開発に対する国の支援
洋上ロジスティックハブ実現に向けた課題解決のための調査研究を実施。
平成24年度補正予算：6.2億円 平成25年度予算
平成26年度予算要求額：4.8億円：3.5億円27

14

2013/11/25

交通インフラシステム海外展開の支援スキーム創設
日本再興戦略の一環として、民間投資を喚起しつつ交通インフラシステム海外展開を推進するため、需要リ
スクに対応した 「リスクマネー供給」 と 「事業運営支援」 を一体的に行うスキームを創設。
・新興国等の旺盛な交通インフラ整備需要（世界で年60兆円）を内需化。
・2020年に30兆円（現状10兆円）のインフラシステムの本邦企業受注を実現。（日本再興戦略（H25.6.14 閣議決定））
・うち、交通分野は、7兆円を目指す。（インフラシステム輸出戦略（H25.5.17 経協インフラ戦略会議決定））

施策の必要性

具体的スキームのイメージ
ジ《交通インフラの特性》《強い競争力の実現》

出資等

政府

¾ 各国の交通インフラ整備で、民間の資金・事業運営参加を期待するPPP方式が増加。
¾ 長期・安定的リターンが期待されるが、大きな初期投資、長い懐妊期間、需要リスク 等の特性。

日本企業連合

民間銀行
ＪＢＩＣ
ＪＩＣＡ
ＮＥＸＩ
ファイナンス等（
ハンズオン支援）
事業運営支援一体的に実施投資

投資¾ 海外の優良な交通プロジェクトについて、
リスクマネーを用意することにより、事業化を促進することが必要。

¾ 交通インフラシステム海外展開に当たり、「ハード・ソフト・ファイナンス」のパッケージ化
により、強い競争力が実現。

受け皿《ファイナンス支援》

強い競争力《事業運営支援》¾ 交通事業を的確に運営するため、経営ノウハウ、運行・保守技術等の事業運営支援が必要。

施策の効果

事業主体（支援対象）
投資《我が国主導による事業化の実現》¾ 出資・運営支援という相手国（政府・企業）及び我が国企業の要望に応えることにより、交通インフラシステム海外展開が加速。
・高速鉄道
・都市鉄道、都市モノレール、新交通システム
・高速道路、幹線道路
・バス事業
・物流事業
海洋資源開発のため・船舶、海洋開発のロジスティックハブ
・港湾ターミナルの整備、他
・空港ターミナル
28
・その他関連事業

相手国側

次世代の海洋資源開発に向けた技術開発プロジェクト¾ 海洋資源開発に必要不可欠な資源探査、生産、環境管理のシステムを、産学官（文部科学省、経済産業省、国土交通省）連携
産学官（文部科学省、経済産業省、国土交通省）連携により、基盤的技術開発から実用化段階まで開発し、システムの技術的課題や経済性などを検証する。
基盤的技術開発から実用化段階まで開発¾ プロジェクトの推進を通じ、「国内企業等の技術力、経験の蓄積」、「総合エンジニアリング能力の獲得、蓄積」 、「人材育成」を行い、資源開発を担うプレイヤー（産業）の創出を図る。

洋上ロジスティック洋ィック次世代海洋資源調査システム

係留ブイ

深海底にアクセス
し、鉱物資源の存在可能性を調査するシ
ステム

海底（サブシー）生産システム水中グライダー

次世代海洋エネルギー・鉱物資源生産システム
海洋資源を生産するためのシステム

海底ケーブル式
観測システム次世代環境影響管理システム自律型無人探査機（ＡＵＶ）システム

資源開発に伴う環境影
響評価や、沿岸域や離島を保全、管理するためのシステムケーブル接続式
陸上遠隔操作ロボット

海底（サブシー）生産システム

海洋分野のイノベーションを推進し、競争力のある海洋産業の創出と国内資源の確保を目指す29

15

2013/11/25

海洋基本計画の着実な実施に向けた検討体制
総合海洋政策本部

我が国の総合海洋政策の意思決定機関

本部長：内閣総理大臣
副本部長：官房長官、海洋政策担当大臣

総合海洋政策本部事務局
海洋基本計画（H25年4月26日閣議決定）（抄）第３部 海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
１ 施策を効果的に推進するための総合海洋政策本部の見直し（１）参与会議の検討体制の充実●（略） 必要に応じプロジェクトチーム等を設置し、参与以外の幅広い関係者の参画も得な
がら、テーマごとに集中的に評価・検討できる体制とする。

①「フォローアップのあり方」ＰＴ【検討事項】 海洋基本計画の実施状況のフォローア
ップの手法、評価の手法等
古庄幸一参与（主査）③「海洋調査及び海洋情報一元化・公開」ＰＴ【検討事項】 海洋基本計画に記載された海洋調査に関連する具体的施策、新たに必要となる取組等
平朝彦参与（主査）

参与会議

本部長に意見述べる有識者会議（学識経験者、関係機関、経済界から構成）

座長：小宮山宏 （株）三菱総合研究所
理事長
座
宮
株
菱総合 究
事
磯部 雅彦
高知工科大学 副学長
浦環
九州工業大学社会ロボット具現化センター長
沖原 隆宗（社）関西経済連合会副会長
河野 博文 （独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事長
河野 真理子 早稲田大学法学学術院教授
平朝彦（独）海洋研究開発機構理事長
古庄 幸一 （株）ＮＴＴデータ特別参与
山下 東子 大東文化大学経済学部教授
湯原 哲夫 キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹②「新海洋産業・創出」ＰＴ【検討事項】 海洋基本計画に記載された海洋産業に関連する具体的施策、新たに必要となる取組等
湯原哲夫参与（主査）

海洋産業振興 創出
海洋産業振興・創出WG
海洋産業人材WG
海事産業WG④「ＥＥＺ等の海域管理のあり方」ＰＴ【検討事項】 ＥＥＺ等の管理のあり方に関する方針の具体的内容（法整備のあり方を含む）等
河野真理子参与（主査）

PTは関係する参与と外部有識者により構成。年度内を目処に参与会議に取りまとめ結果を報告することを目標に検討

30（参考） 海洋産業の振興と創出PT報告（2012年）（第2期海洋基本計画検討途中のPT報告）•

国際競争力ある海洋資源産業の育成強化に向け求められる事項
①
②

③

④

⑤

国が支援する国内での小規模な掘削事業や開発事業に、我が国の民間企業の参加を促し、実海域での経験を通じて基盤技術を構築する。
海外の資源産出国のプロジェクトに日本企業が参加できるような機会を創る支援を行う。例えば、開発のための資機材などの研究開発をオペレーターとJOGMEC 等が共同で行い、日本企業がこれに参加し技術開発力を高め、また、外国のオペレー
ターや資機材サプライヤーに資本参加するような機会を支援する。
深海底開発分野「大水深の海底掘削・生産システム」の強化が特に重要である。益々大水深化・高度化するこの分野の技術基盤を公的資金による中長期にわたる
R&D プログラムによって強化する。
我が国の資源開発、掘削、エンジニアリング及びオペレーター企業、コントラクター
我が国の資源開発、掘削、エンジニアリング及びオペレ
タ 企業、コントラクタと呼ばれる資機材供給企業などが適切に連携し、資源産出国における資源開発プ
ロジェクトに積極的に参画を支援する。
我が国の海洋資源関連産業強化のために、国際協力銀行（JBIC）等の機能を活用し、また、産業革新機構の資本参加を通じて、海外企業との連携、M&A 及び資源・エネルギー権益確保のための支援を行う。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/sanyo_betten.pdf

31

16

2013/11/25

まとめ

32

17

J-DeEPの取り組み〜ロジスティック・ハブ・システムの実現に向けて〜

⽇本船舶海洋⼯学会 平成25年秋季講演会
平成25年11⽉22⽇

J-DeEP技術研究組合
宮部 宏彰
2013/11/25Ⓒ 2013 Japan offshore Design and Engineering Platform Technology & Engineering Research Association1

J-DeEP

事業の概要

新たな海洋開発の実プロ実現に必要となる技術の研究開発①

組合設⽴の⽬的②

実⽤化にむけての活動③

事業化の時期ブラジルのロジスティック・ハブ・システム等の新たな海洋開発の実プロ実現に必要となる技術の研究開発及び市場開拓能⼒の獲得
同システムの実現の為，必要な⼤型浮体，⾼速船，着桟施設等の技術を開発しつつ，最適輸送・経済性評価や安全・リスク評価，市場調査等を実施
平成26年度までに技術開発や安全性評価等を実施し，平成27年度から事業化することを⽬指す

継続的な実プロの取り組みを通して，将来の我が国の海洋産業振興に繋がる技術・⼈材を育成する

2013/11/25Ⓒ 2013 Japan offshore Design and Engineering Platform Technology & Engineering Research Association2

ブラジルの資源開発動向
掘削技術の向上に伴い，開発鉱区は沿岸・近海から外洋へ展開されつつある．

リオデジャネイロ
NM
14 0〜160

20〜25のProduction Unitが稼働し，今後も増加する
2013/11/25Ⓒ 2013 Japan offshore Design and Engineering Platform Technology & Engineering Research Association3参考：カンポス海盆のProduct. Unit
MACAÉ HERIPORTがカバーしているP/U群

2013/11/25Ⓒ 2013 Japan offshore Design and Engineering Platform Technology & Engineering Research Association4

ロジスティック・ハブ・システム
陸上から外洋の複数の⽣産設備への⾼速船による⼤量輸送とヘリコプターによる機動輸送を組み合わせた効率的な⼈員輸送のシステム

2013/11/25Ⓒ 2013 Japan offshore Design and Engineering5 Platform Technology & Engineering Research Association5

ロジスティック・ハブ・システムの概要

2013/11/25Ⓒ 2013 Japan offshore Design and Engineering Platform Technology & Engineering Research Association

6

ロジハブシステムへのJ-DeEPの取り組み
経済性の評価情報収集

調和のとれたロジハブシステム
の実現

安全・
環境リスク
の評価

⽔槽試験・シミュレータ等による検証

2013/11/25Ⓒ 2013 Japan offshore Design and Engineering Platform Technology & Engineering Research Association7

ロジスティック・ハブ（ハブ浮体）• 陸と⽣産設備間の⼈員輸送の効率化のため，船とヘリコプターによる⼈員輸送の中継基地を⽬的とした鋼製浮体．
– 半潜⽔型浮体，⼀点係留(スラスターアシスト)– 輸送⼈員+運営要員のための居住設備– ⾼速船，ヘリコプターの離発着のための設備

2013/11/25Ⓒ 2013 Japan offshore Design and Engineering8Platform Technology & Engineering Research Association

8

ハブ浮体の機能：ヘリポート• 10機以上のヘリコプターを運⽤！

– ヘリポートとして⼗分な設備・機能を有する．
– 離発着場所に加え，駐機スペースも⼗分確保する．
– ⼗分な格納庫を確保し，安全運航を⽀援する．
Heli Departure

Heli Arrival
Check-inand Briefing

Heli Briefing
and Security

Lounge Living

Check-inGate

HSV Arrival
2013/11/25

LoungeQuarter Check-out
Gate

HSV DepartureⒸ 2013 Japan offshore Design and Engineering Platform Technology & Engineering Research Association

9

ハブ浮体の機能：離着桟システム• 外洋でも，⾼速船を安全に着桟させ，かつ船ー浮体間の輸送⼈員を安全・迅速に⾏う– セミサブ型浮体下部を遮蔽構造で囲うことで，静穏な海⾯を創出し，ここに⾼速船の離着桟設備を配置する．
– ⽔槽実験による確認と操船リスクシミュレータの活⽤．

2013/11/25Ⓒ 2013 Japan offshore Design and Engineering10Platform Technology & Engineering Research Association

10

⾼速船 (High Speed Vessel)• TSLなど，⾼速船に関する豊富な開発・設計・建造等の経験，ノウハウを反映できる分野．

Vomiting (%)– 波⽅向の広い範囲で⾼いOperabilityが期待できるトリ
マラン船型．
– 動揺低減システムの検討– ⽔槽実験による快適性（動揺性能）の確認．
30

CATAMARAN

20
10

TRIMARAN
0-3

2013/11/25

4

5
6
SEA STATE

7

8〜Ⓒ 2013 Japan offshore Design and Engineering11Platform Technology & Engineering Research Association

11経済性評価の概念• 経済的な合理性を確保したシステム– 陸上基地，浮体の設置位置などパラメトリックに検証
現地におけるProduction Unitの現状と，将来構想の調査
ハブ浮体の
設置場所

ロジスティクス(⼈・物資)の情報収集・推定

⾼速船の最適化

ヘリ運⽤の最適化(運航パターンの想定)

居住設備

ロジスティック・ハブ浮体の最適化(ヘリポート機能・離着桟システム・居住区機能を反映)
2013/11/25

ヘリ
運⽤

従来の輸送⽅式(ハブ浮体を⽤いない)Ⓒ 2013 Japan offshore Design and Engineering Platform Technology & Engineering Research Association12安全・環境リスクの評価• 個別にはプラクティカルな技術が多いが，全体としては新規性の⾼いコンセプト．

– ⼈の動きが⼤きなシステムであり，安全の確保には⼗分な配慮が必須．
– 将来的に顧客や社会に受容されるためには，的確な評価・検討が必要．

2013/11/25Ⓒ 2013 Japan offshore Design and Engineering Platform Technology & Engineering Research Association13

ロジスティック・ハブ・システムの実現へ• 技術と経済性，安全・環境への配慮を調和させたシステムのために– 技術・サービスともに⾼いレベルでまとめられたビジネ
スモデルの構築– 組合員各位の英知を結集し，“ALL JAPAN” として実施

数多くの船舶・海洋構
造物の設計実績に基づく⾼品質の設計

建造実績と運⽤実績に基づく⾼いレベルの品
質管理
2013/11/25

船舶運航・オペレーショ
ンにおける確かな実績・
経験と信頼

顧客・オペレータの意
向を⼗分に反映したデザインと建造管理

最先端のシミュレーショ
ン技術・⽔槽試験による評価の反映Ⓒ 2013 Japan offshore Design and Engineering Platform Technology & Engineering Research Association14

ご清聴いただきありがとうございました。

Obrigado !

2013/11/25Ⓒ 2013 Japan offshore Design and Engineering15Platform Technology & Engineering Research Association

15

海洋開発人材育成に関する全国構想

日本船舶海洋工学会
企画担当（海洋教育）理事
東大 佐藤 徹背景
• 近い将来の国家基幹産業としての海洋開発– 海底資源・エネルギー••••

ブラジル、ロシアなどの油ガス田
メタンハイドレート
メタンハイドレト
海底堆積物や熱水鉱床からの希土類、（希）金属類
海底コバルトリッチクラスト、マンガン団塊– 再生可能エネルギー• 浮体式洋上風力• 海流・潮流• 海洋温度差– 海洋空間利用• CCS （実は最も現実的な海洋開発実現例？）• 沖合養殖• 総合的な海洋開発システム技術の蓄積不足• 業界は長年現実の海洋開発から遠ざかってきた– 浮体、ライザー管、水中ロボット、予測・モニタリングなどのサーフェス、
ウォーターカラムの要素技術は先端的– ロジ、サブシーを含む総合エンジニアリング力はほぼゼロ
ロジ サブシーを含む総合エンジニアリング力はほぼゼロ

目的• 近い将来の国家基幹産業となる海洋資源・エネル
近い将来の国家基幹産業となる海洋資源 エネル
ギー開発に資する人材育成の全国的組織の構築– 船舶海洋工学と資源・エネルギー工学等との融合
船舶海洋工学と資源 エネルギ 工学等との融合– 全国の大学に「海洋開発人材育成センター（仮称）」の設立• 東大、横国大、阪大、阪府大、広大、九大etc.
東大 横国大 阪大 阪府大 広大 九大 t
• 遠隔講義による教育プログラムの統一化• 教育に必要な設備の整備、改修• 産学官連携による全国共通人材育成プログラムの開発– 大学連合が産業界、研究機関と連携して、学部・大学
大学連合が産業界 研究機関と連携して 学部 大学
院における教育プログラムを構築– 社会人（造船エンジニア等）に対する海洋エンジニア
リング教育
グ 育

人材供給ニーズ– 海洋産業市場規模予測• 海洋構造物手持ち工事量シェア（3.8兆円の内訳）（2012.9 Clarkson資料）– 韓国35%、ブラジル15%、中国15%、シンガポール14%、日本1%• 世界の海洋開発関連船舶市場（国交省海事局）– 2010年実績12.1兆円（
2010年実績12 1兆円（一般商船8般商船8.1、海洋資源開発船舶3.8、洋上風車0.2）
1 海洋資源開発船舶3 8 洋上風車0 2）– 2020年予想25.5兆円（一般商船9.0、海洋資源開発船舶10.8、洋上風車5.7）• 韓国の海洋開発目標（2012.5 知識経済部）– 2011年257億ドル（資機材国内遂行比率40%）– 2020年800億ドル（資機材国内遂行比率60%、雇用10万人）
2020年800億ドル（資機材国内遂行比率60% 雇用10万人）• 中国の海洋構造物製造業中長期発展計画（2012.2 国家海洋局・科学技術部等）– 2015年320億ドル（国内市場シェア20%、国産化率30%）– 2020年640億ドル（国内市場シェア35%、国産化率50％）– 国内雇用者数規模予想• 2020年5.32兆（世界26.6兆のシェア20％）– 海洋資源開発船舶（10.8）、洋上風車（5.7）、プラント関連（10.1）• 2020年雇用6.5万人
2020年雇用6 5万人– All Japanでの必要人材養成数予測• 技術系院卒1万、40年平均で250人／年の新規雇用– 海洋、資源、機械、化工、土木で各50名の人材供給、資 、機 、、
– 各大学新規10名程度、社会人（造船技術者）10名の計約20名

日本の勝算– 10年で先進国をキャッチアップ• 韓国、ヒューストン、ノルウェーなど– その後の勝算は？日本が20％以上のシェアを取る見込みは？
• 高い人件費など：同等の技術力では勝てない• ブレークスルーの技術力が必要• 資源工学（掘削）、化学工学（プラント）以外とも協働– 世界最先端の海洋技術の開発が必要• 日本の海は、大水深・強海流・台風多発– 日本のEEZ内での開発経験が必要• 日本の強みである環境影響観測・予測システム技術を強化
日本 強みである環境影響観測 予測システム技術を強化– 環境調和型であることを国際競争力に反映– 先進他分野との融合が必要– 材料（長寿命、軽量、複合材料etc）
材料（長寿命 軽量 複合材料）
– バイオ（環境修復、生物センサーetc）– 情報通信（宇宙連携、情報一元化、データマイニングetc）– 観測技術（各種センサー、深海・深海底下、ロボットetc）
観測技術（各種センサ
深海 深海底下 ロボ ト t ）– 予測技術（シミュレーション、データ同化etc）

地位獲得の戦略•

総合エンジニアリング力とは何か– 要素技術開発は下請け• 仕事の流れの上流を取る：発注者になれ– 技術マネジメント

クライアント• フィフィールドでの企画能力：現場の熟知
ルドでの企画能力：現場の熟知•

新参者進出のストラテジー– トップダウン

オペレーション

• ないものは買う– 日立や東芝の英国原発発注会社の買収– 千代田化工の英国海洋資源調査会社の買収

エンジニアリング• 大水深・強潮流の日本近海で国プロ– 一気に世界の先端技術– コンソーシアム（ローカルコンテンツ）– ボトムアップ• 要素技術から上流を押さえる

要素技術– グラベルパックの例
例– 知財管理• イノベーションの仕組み– ペトロブラスの例– 新しい産学連携（New SR ?）• 真の人材教育– 新しい産学連携（協調と競争）– フィールドと課題提供

教育プログラム• 学部– 工学基礎科目重視（流力、構造・材料、設計）• 海洋エンジニアリングを目指す学生に対し、推奨科目をパッケ ジ化し 履修法を可視化
ケージ化し、履修法を可視化• 大学院– 二段階でのプログラム開発段階
プ グラム開発• 当初の5年間：得意分野の先端教育と他分野との連携– これまで我が国の産学が推進してきた先端的な海洋技術を教育» 浮体やライザー管、水中ロボット、環境予測・モニタリング» ロジハブ（近い将来）
ジ ブ（）– 同時に、不得手のサブシー技術などの教育資源構築» 我が国の産業界がon the jobで経験する海洋開発事例集積» 海外協定校から講師招聘（ノルウェー、ブラジル、韓国etc）
海外協定校から講師招聘（ノルウェー ブラジル 韓国etc）– 協働する他分野との連携強化• 6年目以降：現場からのフィードバックと他分野融合の実現– 企業の経験が教育資源
企業 経験が教育資源– 各種先端技術を融合した総合エンジニアリング教育

今後の活動• 学会に「海洋開発人材育成構想委員会」設置– 委員の構成• 各大学から1～2名選出– 海洋工学専門家、実験施設担当etc• 参画を望む企業にも入っていただく– 活動内容• 外部資金獲得の検討– 文科省概算要求、学内資金、国交省、財団、協会等• 各大学における取組み（概算要求etc）の方向性議論と取りまとめ– 組織要求（センター、機構etc）» 海洋工学と他の先端学問領域との融合を目指す• 各分野がwin-winとなる関係を築く（ポスト、施設整備）
分野
な 関係 築く（、施設 備）• 学内融合が難しければ近隣他大学と– 設備要求» 海洋開発教育用実験設備の整備

人材育成体制
海洋開発
インスティテインスティテュート
ト

国、財団等

産業界

独法研究機関東京大学
海洋人材開発
センター
•
•

•

A大学
海洋人材開発センター

船舶海洋工学会

B大学
海洋人材養成機構

C大学
海洋人材育成センター

全国複数大学に海洋エンジニアリング教育の拠点• 各大学に「海洋開発人材育成機構orセンター（仮称）」とりまとめ機関として「海洋開発インスティテュート（仮称） 」• 産官学コンソーシアム• 他学会と連携（資源系等）• 政策提言、シンクタンク機能• 全体の予算管理
研究機関、企業と連携• 実務経験者を非常勤講師として招聘• 大学による社会人の受入（学位授与）• 企業による学生インターン受入（就職斡旋）• 施設管理の協力体制

D大学
海洋人材開発機構

フランスの海洋産業と海洋教育
大阪大学 飯島一博

調査の背景• 世界に冠たる造船産業を有する我が国は、一部の企業の技術は海洋開発における世界最先端レベルを持つものの、しかし海洋産業を有するには至っていない。
• 海洋産業がある（=海洋技術開発ニーズを作り出せる上流部門を有する）国：– アメリカ合衆国、イギリス、ノルウェー、フランス、オランダ、近年ではブラジル、中国？
– フランスの海洋産業： Technip, GTT, 最近では再生可能エネル
ギー関連エンジニアリング会社– なぜフランスは自国に石油資源を持たないのに、海洋産業国となりえたか？

• フランスに半年滞在する機会を得た。その際に見聞したことをまとめる。Ecole Centrale de Nantes (ECN).

フランス滞在の概要• JSPS(日本学術振興会)の頭脳循環プロ
グラムによる派遣。
– 阪大3名、府立大1名、神戸大1名 それぞれが計1年間 海外研究機関に滞在。
– 強非線形水波による大規模な流体・構
造連成応答解析に関する国際共同研究と、次世代の研究教育を先導すべき若手研究者育成。

• 派遣先 Ecole Centrale de Nantes(ECN), LHEEA• 派遣期間 4月7日 – 10月2日 (177日)• ナント (旧ブルターニュ公国首都、
Naoned)答え：海洋産業のある国？
• ケース1: 自国に石油資源を有している。
• ケース2: 石油・ガスを産出する旧植民地国や支配地を有しており、石油産業起源がある。=>フランスの場合、
アルジェリアは1962年にフランスから独立したが、アルジェリアの油田の権益は温存された。
• 世界のオイルメジャーを考えてみるとわかりやすい。フ
ランスにはTOTALがある。
• これが答えではつまらないので、以下では「なぜ海洋産業国を維持」できているか？の調査結果を述べる。
• 石油資源があっても海洋産業を持っていない国もある。

百科全書 (Encyclopedie)•

1751年初出版。

•

単にイギリスで発刊された百科事典の真似をした側面もあるが、むしろ学問間のつながりをまとめた書籍。

•

学問の体系化。鉱山学、造船学など国力の保持のために必要な学問を分類。

•

この書籍から国に必要な学科を大学に配置していった経緯がある。
理工系が好きでその重要性を理解する国民性。

••

経験主義で発展していったイギリスに対して、合理主義で追いついていったフランス。フランス人科学者、ナビエ、オイラー、パスカル、ダラ
ンベール、ポアズイユ、etc. 多数！

フランスの海洋産業の特徴

フランスの資源• フランスは国内に石油ガスなどの資源がほぼゼロである。そのために、オイルショックを機に原子力開発にまい進した。不足分は以
前はアフリカなどからの輸入に頼っていたが、リスクを避けるためにロシアなど欧州内での調達に変わっている。

• しかしながら、旧植民地の中にアルジェリア、チュニジア、カメルーン、ベトナム、ニューカレドニア、があり、以前から資源開発会社や海洋開発のための会社があった。
• ちなみにオイルショックの時にはフランス国内の大陸棚について大水深探査による石油探査が大々的に行われた。政府・民間会社が半々で出資したがいくつかを除いて有力なサイトは見つかって
いない。

•

•
•

フランスはイラクの25%の石油権益を有していた（San Remo Oil Agreement,
1920年英仏間）。アルジェリアは1962年にフランスから独立したが、アルジェリアの油田の権益は温存された。
1924年 フランス石油(CFP)設立、イラクの石油を国内に流通させる会社
1949年 フランス国内のLacq油田を発見。

第二次大戦後、フランス政府は探鉱・開発を促進する基幹として石油探鉱公社（BRP）を設立。アルジェリアでの開発を進める。後にBRPは国営の石油事業研究公社（ERAP）となる。
• 1965年 CFPはTOTALを商標として採用• 1985年 TOTALフランス, 1991年トタル、ERAP（Elfアキテーヌ）を吸収
 フランス政府が設立した会社をもとに資源産業を作った。+海外へ展開。
 TOTALを筆頭とし、資源産業がある。フランス国内の有力な研究機関としてもInstitute Francais du Petrole(フランス国営石油研究所)がある。TechnipはIFPが設立した技術専門企業。また、IFPに所属していた研究者が大学などに転身。大学の研究などからスピンオフしたPrincipia, INNOSEA,
HydroOceanなどの中小様々な企業があり、うまく循環している。
 GTTメンブレン（ウォルムスグループ＋フランスガス公社）も元はアルジェリ
アのガスを運ぶニーズから開発。

フランスの研究開発の特徴• GDP（購買力平価換算）に占める研究開発費の割合は2007
年には5.2兆円（推定）を占め、1位は米国、2位は日本、3位
は中華人民共和国に次ぐ、4位であるものの、政府負担の割合では38.4%とイギリス（31.9%）、ドイツ（27.8%）やアメリカ（27.8%）、中国（24.7%）、韓国（23.1%）、日本（17.4%）と比べて高い。
• 欧州内他国と比較して、強烈な中央集権社会、エリート主義、官僚主義を社会的な風土とする。

フランスの教育

フランスの教育システム
他のヨーロッパ諸国や日本と異なる独特の制度
1. 義務教育では国語教育の重視「卒業までにすべての子供が、自分が頭で考えていることを相手に正確に分かりやすく説明することができる基礎的コ
ミュニケーション能力を身につける」、ディスカッション重視。
2. その一方で高等教育は強烈なエリート教育。大学とグランゼコール。少数精鋭のグランゼコールは将来国を背負う人材を育成し、学生は公務員的な扱い。国が人材を囲い込む。授業は国語重視にも関わらず、英語で行われるものも多い。
3. グランゼコールに相当する大学は、全国に200校ほどある。理工系と文科系、軍事系があるが理工系が圧倒的に多い。4万人。

フランス高等教育への道筋
5yearsEcole

3yearscollege3yearslycee

Baccalauréat
Classespréparatoires
Concour

University
Grandes
EcolesBologna Process
B: 3yr
M:5yr
D: 8yrMaster Ing
Bologna Process (1999)：
教育課程が均一化され、基準となるヨーロッパ免状が定められた。

フランスにおける海洋系高等教育• グランゼコール中の海洋系学部があるのは– Ecole Centrale de Nantes (ECN)– Ecole Centrale de Marseille (ECM)– ENSTA Bretagne• 資源系や土木系グランゼコール– Ecole Nationale superieure des mines de Paris,
他6校（資源, 環境、原子力）– Ecole Nationale des ponts et chaussees, 他（土木）いずれも超エリート大学である。卒業生はマネジメント志向（ex カルロス=ゴーン）

ECNの場合LHEEA, Laboratorie de Recherche en Hydrodynamique, Energetique etEnvironnement Atmoshperique• Director: Prof Pierre Ferrant• 日本ではLabというと研究室となり、小さな単位であるが、むしろ学科に相当する。
• Prof Pierre Ferrant, Prof David le Touze, Dr Pierre‐Emmanuel Guillerm
をはじめとして、60名ほどの研究者+事務員（Permanent= 35名,
Postdoc=10名, PhD=15名）が在籍。研究と教育機関としての側面がある。最低一人年間150時間授業を持つ。研究をやるべき人がやっている印象。
• Hydrodynamics and Ocean Engineering, Computational Fluid
Dynamics, Dynamics of Inhabited Atmosphere, Internal Combustion
Enginesの4TEAMがある。
•

フランスECNにおける教育•

Teaching Dept
–
–
–
–
–
–

•

Research Dept and Graduate School
–
–
–
–
–
–
–

•
•
•

Dept of Mechanics of fluids and energy
Automatic and Robotics Dept
Dept Communication, Language and Business
Dept of Computer Science and Mathematics
Engineering Dept of Industrial Products and Systems
Dept of Mechanics, Materials and Civil Engineering
Research Centre Methodologique ArchitectureInst. of Communication Res. And Cybernetics of Nantes
Res. Inst of Civil Engineering and Mechanics
Mathematics Laboratory Jean Leray
Hydrodynamics Res Lab, Energy and Environment Atmospheric
Science and Technology Graduate School of Information and Mathematics
Grad School Engineering Sciences, Geosciences, Architecture

1,2 年目（予科）は教養的教育
2年終了時のコンクールを経て、学部生は3, 4年目からDeptに入ってくる。
海洋的な科目が入るのは5年生ぐらいから。Internshipに特徴がある。

Internship• 1学年 30名ほど• 3年次（ECN入学直後）2‐3か月 workerとして• 4年次（2年目）2‐3か月 engineerレベルとして• 5年次（最終）半年, intership修士論文を書く。半分ほどが就職と直結。大学で書く場合もあるが推奨されていないし、希望者は少ない。
Internship先（大企業の場合も中小企業の場合もある）から出てくるテーマの良しあしは担当の教員が決める。テーマ自体は100% internship先から提案がある。学生はテーマ自体よりも会社で選ぶ傾向がある。

フランスと再生可能エネルギー

現在のフランスのエネルギー政策• 産油国ではないために石油ショック以来原子力発電で需要を賄う政策。全エネルギーの80%ほどが原子力由来。
• 2009年の「EU再エネ利用促進指令」で2020年までに最終エネル
ギー消費量の23%を再エネで賄うことを義務付け。これによりフランスでも再生可能エネルギー開発が推進。将来的には原子力の割合を50%ほどに低下させ、そのうち半分ほどを再生可能エ
ネルギーによる供給？
• LHEEA, ECNでは再生可能エネルギーの開発に注力

フランス国内のプロジェクト
I.

WINFLO
Floating Wind Turbine (2009‐2014)
Nass&Wind, DCNS, Vergnet SA, ENSTA Bretagne, IFREMERII.
ORCAMarine current turbine (2010‐2014)
ALSTOM Hydro France, EDF, SECTOR, STX Europe, CETIM,
Ecole Centrale de Nantes, Ifremer, ARTS, INP Toulouse, IUEM
III. SABELLA
Marine current turbine (2010‐2014)
SABELLA, SOFRESID, In VivoEnvironnement, Ifremer
IV. Vertiwind Floating Vertical Axis Wind Turbine (2011‐
Nénuphar, Technip, EDF
国内パートナーシップ• France Energies Marines (2012‐) 次ページ参照• ANCRE
National Alliance for Coordination of Research on Energy, GP5
CEA(原子力・代替エネルギー庁), CNRS(フランス国立科学研究センター)and IFP Energies nouvelles• ほかEUプロジェクト
MARINET, MERIFICFrance Energies Marines• 海洋性再生可能エネルギーのフルセット（Wind, Wave,
Current, Salt, OTEC, Tidal）

まとめ• フランスは海洋大国である。
• 国内の資源開発の経験や他国での経験をもととして、資源産業あるいは海洋産業が育成されてきた。
• 分業と連携。
• 教育で一番の違いは教養的科目とインターンシップ（実務的）• フランスを参考にした海洋産業国への道？
– エネルギー（石油・ガス、メタンハイドレート、海洋由来の再生可能エネルギー）を自国で開発する。ただし、持続・拡大のためには商業的成立が必要。
– そこで、 国内開発しつつも海洋産業を有する国と協調し入りこんでいく。歴史・文化的にも日本と繋がりの多い資源国もあるのではな
いか？そこで開発された技術を展開。
– 国内産業の育成、人材の教育に繋げていく。循環。
– 役割分担の徹底、横断的協力体制