2023 年 6 月 23 日

危険物教育訓練利用規約

1. 目的
本利用規約（以下、「本規約」とします）は、NCA Japan 株式会社(以下、「当社」とします) が提供する IATA CBTA 危険物教育訓練（以下、「本訓練」とします）を受講する受講者、及び申込者に対して適用され、受講にあたっての利用条件等について規定することを目的とします。そのため、本訓練の申込み・受講には本規約の全文をお読み頂き、その全てに同意頂く必要がございます。受講のお申込みを頂いた時点で、本規約に合意頂いたものとみなします。
2. お申込み等について(1) 当社ホームページ内、コースごとの詳細ページにございます「予約カレンダー」より、必要事項を記載の上、受講されるコースごとにお申込みください。
(2) 予約フォームから自動返信されるメールは申し込みに対する当社の承諾を示すものではなく、その後、請求書と共に送付される申込完了メールを以って、当社による申し込みに対する承諾と致します。
(3) 当社と受講者間の本訓練の提供に係る契約は、受講料全額の入金を確認したときに有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得できます。
3. コース定員
対面座学形式コースの定員は、コースごとに 20 名と致します。
e-learning コースについては、定員の設定はございません。
4. 受講料及びお支払い
当社ホームページ、及びお送りする請求書に記載する受講料を指定の期日までに、当社指定の銀行口座へお振込みをお願いいたします。お振込み手数料については、受講者負担となります。
お振込みがなくお支払い期日が経過した場合は、申込みはキャンセルとさせて頂きます。
ただし、キャンセル以外の対応が可能な場合もございますので、お支払い期日までの入金が難しい場合は、事前に当社までその旨をお知らせください。
5. 催行確定日について
対面座学形式のコースは、実日数で本訓練開催の 21 日前までに催行を決定いたします。

催行決定及び受講料のご入金が確認でき次第、受講案内を受講者宛にお送りいたします。
e-learning コースについては、原則毎月の開催と致します。
6. 開催キャンセルについて
荒天、地震などの自然災害や武力衝突、感染症拡大などの不安全事態の発生時、またはその恐れがある場合、その他当社都合により、催行決定後にやむを得ず開催がキャンセルとなることがございますので、予めご了承ください。
7. キャンセル料について(1) 受講者都合によるキャンセルの場合① 対面座学コース
コース開催の 21 日前(実日数での計算とします)までのキャンセルにつきましては、キャンセル料は発生いたしません。既にご入金を頂いている場合は、振込手数料及び当社手数料を含む 3,000 円を差し引いた金額を返金いたします。
コース開催の 21 日前(実日数での計算とします)以降は以下の通りキャンセル料が発生します。
コース開催 21 日前(実日数での計算)～4 日前(土日・祝日を除く営業日での計算)までのキャンセルの場合、受講料の 30％を差し引いた額を返金いたします。

コース開催 3 日前(土日・祝日を除く営業日での計算)～前日(土日・祝日を除く営業日での計算)までのキャンセルの場合、受講料の 50%を差し引いた額を返金いたします。
(例)月曜からのコースの場合、前週の金曜が前日にあたり、以後は当日キャンセルの扱いとなります。

コース開催当日のキャンセル、または不参加の場合、受講料の 100%の請求とさせていただきます。

② e-learning コース
受講料ご入金後、お申込みされたコースの所定の受講期間終了時までにキャンセルのお申し出があった場合、e-learning の受講が未着手の場合に限り、振込手数料及び当社手数料を含む 3,000 円を差し引いた金額を返金致します。
お申込みされたコースの受講期間終了後、また e-learning の受講を開始された後は、いずれの場合も返金は致しかねます。
(2) 当社都合によるキャンセルの場合キャンセルの期日に関わらず、ご入金された全額を返金いたします。
ただし、付随する経費その他の一切の費用の賠償には応じかねますので、予めご了承ください。
8. 修了証発行について

IATA 修了証の発行について、その条件を以下の通りとします。
①

対面座学コース
修了テストにおいて 80 点以上の合格点となること。

IATA Attendance Policy に基づき、講義の欠席（遅刻や早退を含む）が下記許容時間を超えないこと。

②



2 日間コース

3 ~ 3.5 日間コース： 3 時間

4 ~ 4.5 日間コース： 6 時間

： 許容時間なし

e-learning コース
修了テストにおいて 80 点以上の合格点となること。

e-learning システムにおいて、コースが「受講完了」の状態になること。

9. 訓練内容の権利について(1)

本訓練に使用する教材、資料、練習問題等の全ての著作権は当社に帰属するものとし、当社が事前に書面にて許可した場合を除き、本訓練受講以外の目的に使用することはできません。本訓練に含まれる一切のノウハウ、アイデア、手法その他の情報、本訓練において提供される教材、書籍及びビデオその他一切の著作物、ならびに、本訓練で使用される一切の名称及び標章（以下、併せて「本訓練内容」とします）についてのノウハウ、著作権及び商標権その他一切の権利は全て当社に帰属し、受講者は、これらの権利を侵害する一切の行為を行ってはならないものとします。

(2)

受講者は、本訓練内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、いかなる方法においても、受講者個人の私的利用の範囲外で使用し、または、第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、翻訳、使用許諾等を行ってはならないものとします。

(3)

受講者は、別途当社が明示的に許可する場合を除き、録音、録画、撮影その他いかなる方法または媒体を用いるかを問わず、講義内容を記録することはできないものとします。但し、自己学習の資料とする目的等で手書きのメモ等を取ることはこの限りではありません。

(4)

受講者が、前 3 項に反する行為を行った場合、当社らが被った損害について、受講者は当社に対して賠償するものとします。

10. 禁止事項
本訓練のお申込み、受講にあたり、以下に挙げる行為は禁止されております。万一、以下のいずれかに該当すると当社が判断する行為を行った場合は、本訓練の受講をお断りすると共に、本訓練の修了を問わず受講料の返金は行わないものとします。また、申込

者または受講者が、以下のいずれかに該当すると当社が判断する行為を行ったことにより発生する損害について、その賠償責任はその行為者である申込者及び受講者に帰すものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。


指定場所以外の駐車、喫煙等、訓練開催施設の規則に反する行為

e-learning の URL、ID、パスワードを第三者に譲渡、貸与、提供、売買等する行為



本訓練の内容を録音、録画、撮影等する行為、並びにそれらを複製、アップロード、配信、頒布等する行為



本訓練実施・運営への妨害、または妨害するおそれのある行為

講師、スタッフ、または他の受講者など第三者の肖像権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為



講師、スタッフ、または他の受講者に対する嫌がらせ、誹謗中傷、暴力、暴言、脅迫等の行為



反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為



公序良俗に反する行為

その他、当社が不適切と判断する行為

11. 免責事項
当社の提供する本訓練に関する教材や配布資料の誤記・誤訳等により、受講者に損害が発生した場合、またそれが当社の責に帰すとされた場合であっても、当社の賠償責任は損害の直接の原因となった 1 回の受講料を限度とし、それ以上の一切の賠償責任を負わないものとします。
また、e-learning の受講に際し使用するパソコン等の端末やインターネット回線、ソフトウェアなどの設備については、通信料等の使用料を含め、受講者が自己の費用と責任で用意するものとし、それらの不具合により訓練の継続、修了が不可能となる事態が発生した場合においても、これによって生じた受講者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
12. 本規約の変更
当社は、当社が必要と判断する場合、いつでも本規約を変更できるものとします。本規
約を変更する際は、変更内容と変更期日を明記の上、当社ホームページまたは当社が適切と判断する方法で公示または通知するものとし、当該変更期日が到来したときに、申込者及び受講者はその変更に同意したものとみなします。
13. 反社会的勢力排除条項
受講者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます）に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為を行わないものとします。

14. 個人情報の取扱い
個人情報の取扱いについては、当社ホームページ内「個人情報保護方針」に定めるとおりとします。
15. 準拠法・裁判管轄
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本規約又は本訓練の提供に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
制定日：2022 年 12 月 5 日
改訂： 2023 年 6 月 23 日