通関士養成通信教育講座テキスト

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学習前の入門知識･････････････････････････････････････････････････････ 1［１］貿易取引の流れ 1［２］関税法 2［３］関税定率法 41［４］関税暫定措置法 55［５］外国為替及び外国貿易法 61［６］通関業法 67

Ⅱ．通関士養成講座受講の心得･････････････････････････････････････････････81

見本［１］受講にあたって 81［２］通信教育講座 83［３］質問指導 89［４］通信連絡 92

Ⅲ．用語集･･･････････････････････････････････････････････････････････････95
年間予定表 126

（注）本書の内容は、基本的に2022年10月1日現在施行の法令に基づいています。

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学習前の入門知識

学習前の入門知識

このたび通関士養成講座を申し込まれた方は、初めて通関士試験に挑戦される方、再挑戦される方、何回か挑戦されている方などいろいろだと思います。
ここに記述されている内容は、通関士試験を受験するための学習をしようとされる方に重要な知識、留意点、学習を効果的に進めるためのヒントなどを知っておいていただくためのものです。
「木を見て森を見ず」ということわざがありますが、まず森を見ておく､ポイントを把握しておこうという狙いです。
具体的にこれから使われるテキストのうち、関税法、関税定率法、関税暫定措置法、外国為替及び外国貿易法及び通関業法の中から特に重要なエッセンスの部分を中心にご案内しています。本格的な学習が始まると、この部分の説明は読んだことがあるなどと親近感が生まれ、効果的に学習が進められるでしょう。

見本

本格的な学習開始の前にこの入門知識を繰り返し読まれることをお勧めします。初めての方には学習すべき範囲の法令の概要がわかるでしょう。過去に受験の経験のある方には、文中、｢覚えておこう！｣「ここに注意」「Q＆A」、の囲み欄が参考になるでしょう。

途中でわからない内容に出くわしても、深く追求せず次に進んでください。入門者には理解ができない内容もあると思いますが、後で再度読むと理解できるところも多くなります。

［１］貿易取引の流れ

本題の通関手続に入る前に、貿易取引における貨物の流れについて、その概要をここで理解しておきましょう。

１．輸入貨物の流れ（例：CIF条件）
本 邦＊ 1
輸入者（買手）外 国① 売買契約輸出者（売手）④ 貨物の運送② 運送契約③ 保険契約⑤ 通関依頼
通関業者

船会社

保険会社

まず、輸出者（売手）と輸入者（買手）が貿易をしようとする貨物について売買契約を結びます。CIF条
件＊2の場合には、貿易をしようとする貨物について、保険料及び運送料込みの価格で契約されます。この場合、輸出者が船会社と運送契約、保険会社と保険契約を結びます。それらの費用は契約価格の中に含まれています。
貨物が本邦に到着すると、輸入者は通関業務を通関業者に依頼します。到着した貨物はまだ外国貨物ですから、原則として、保税地域に入れなければなりません。保税地域とは、外国貨物を関税未納のまま置くことができる場所のことです。
＊1

本邦…関税関係法令では、日本のことを「本邦」と呼びます。通関士試験でもこの用語が使用されます。

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通関士養成講座入門編＊2

CIF条件…CIFとは「Cost、Insurance and Freight」の略です。納税申告における課税価格は、本邦の輸入港到着までに実際に要した運賃等の費用を含むこととされています。

２．輸出貨物の流れ（例：FOB条件）
本 邦
輸出者（売手）外 国① 売買契約⑤ 貨物の運送

輸入者（買手）② 運送契約③ 保険契約船会社

保険会社④ 通関依頼
通関業者

見本

輸出貨物については、まず輸出者（売手）と輸入者（買手）が貿易をしようとする貨物について売買契約を結びます。FOB条件＊3の場合には、貨物を外国貿易船に積み込むまでの価格で契約されます。この場
合、輸出港から輸入港までの運賃及び保険料は売買契約上の価格の中には含まれていません。外国の輸入者が必要に応じ船会社と運送契約を結び、保険会社と保険契約を結びます。輸出しようとする貨物は本船甲板上で輸出者から輸入者へ引き渡されることとなります。
＊3

FOB条件…FOBとは「Free On Board」の略です。このFOB条件による価格が、輸出申告書に記載される申告価格となります。

［２］関税法受験対象9法律のうちで最も多くの条文を要するのが関税法です。試験問題も関税法から最も多く出題されています。

それでは、重要な点についてご案内しましょう。

１．定義

関税法では、同法で使われている用語について、条文の正しい解釈、適用のために「輸出」とは何か、「輸入」とは何かなどを定義しています。このような定義については、試験にも毎回出題されています。
これらの用語の中で特に重要なものは、「外国貨物と内国貨物」及び「輸入と輸出」です。テキストを精読するほか、『関税関係小六法』で関税法第２条（定義）の規定を精読し、確実に押さえておきましょう。
なお、通関士試験において出題されている「用語の定義」に関する事項は、関税法第２条（定義）において規定されているもののほか、同法第12条第9項、第73条の2、第74条など他の条文において規定されている事項も含まれているので、これらの事項についての理解を深めておくことも重要です。
（１）
外国貨物
①

外国貨物
「外国貨物」とは、輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。
）で輸入が許可される前のものをいいます（関法第2条第1項第3号）。
「輸出の許可を受けた貨物」
を外国貨物としているのは、このような貨物は輸出の許可が取り消さ

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学習前の入門知識れ、又は輸入の許可がされない限り国内に引き取られてはならないので、関税法上、これを内国貨物と区別して関税法の規制の下に置く必要があるからです。
②

外国の船舶により公海で採補された水産物
外国から本邦に到着した貨物に、「外国の船舶により公海で採捕された水産物」を含ませることとしているのは、輸入のもつ経済的な効果を考慮したものです。公海は厳密な意味では外国には含まれませんが、外国の船舶が公海で採捕した水産物を本邦に引き取ることは、経済的には、外国から到着した貨物を本邦に引き取ることと差異はないので、これも輸入の対象とされています。
なお、国連海洋法条約に基づいて、「公海」の一部に、排他的経済水域が設定されたことから、公海で採捕された水産物には、本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域において採捕された水産物を含むこととされています（関法第2条第2項）。
（外国の船舶が、外国又は本邦の排他的経済水域の海域において採捕した水産物で本邦に到着し見本たものは、外国貨物とされていますが、本邦の船舶が、外国又は本邦の排他的経済水域の海域において採捕した水産物は、関税法上、内国貨物とされています。
）
（２）
内国貨物
①

内国貨物

「内国貨物」とは、本邦にある貨物で外国貨物でないもの及び本邦の船舶により公海で採捕された水産物をいいます（関法第2条第1項第4号）。

本邦の船舶により公海で採捕された水産物を内国貨物としたのは、このような貨物は、経済的にみて本邦で生産された貨物と何ら区別する必要がないことによるものです。
②

輸入を許可された貨物（内国貨物）とみなすもの

日本郵便株式会社から交付された郵便物のような貨物は、輸入の許可を受けたものではありませんが、所定の手続を経て適法に国内に引き取られたものであるので、関税法の適用上、輸入を許可された貨物（＝内国貨物）とみなすこととされています（関法第74条）。

覚えておこう！

「みなす」とは、本来異なるものを、法令上、一定の法律関係につき同一のものと認定することです。

ここに注意！ ：関税が徴収された貨物はすべて内国貨物か？
保税地域にある外国貨物や保税運送中の外国貨物が亡失すれば（所定の手続を経ないで、国内引取りをされれば）、亡失した貨物に係る関税が徴収されることがありますが、関税が徴収されたからといって、輸入を許可された貨物とみなされることはありません。
関税を納めれば内国貨物になると覚えている方が多いですが、それは間違いです。しばしば出題されますので、注意しましょう。
③

内国貨物とみなすもの
輸入の許可前引取りの承認を受けた貨物は、その引取りの承認を受けると、事実上の輸入が行われ、国内を自由流通することになるので、内国貨物とみなすこととされています（関法第73条第3項）。

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通関士養成講座入門編

覚えておこう！
「輸入の許可前引取りの承認を受けた貨物」は、課税物件の確定、適用法令などの規定（関税法第4条、第5条等の規定）の適用に関しては、外国貨物として取り扱われることとされており、完全に内国貨物というわけではありません。
参考：公海等で採捕された水産物の取扱い
公海等で採捕された水産物は、当該水産物を採捕した船舶の国籍及び場所（海域）の区分に応じ、関税法上、次のように、外国貨物又は内国貨物として取り扱われます。
水産物を採捕した
船舶の区分

外

国

外国の領 海本邦でも外国でもないところ

外国の排他的経済水域の海域

公海

本

本邦の排他的経済水域の海域

邦

本邦の領 海

見本

本邦の船舶

外国貨物

内国貨物

内国貨物

内国貨物

内国貨物

外国の船舶

外国貨物

外国貨物

外国貨物

外国貨物

内国貨物

覚えておこう！

上の表中、外国貨物と内国貨物を区別する際、「排他的経済水域」と「公海」は同じ扱いです。また、「外国貨物」
は、本邦に到着したものに限られます。このため、運送途上にあるものは、関税法上、外国貨物でも、内国貨物でもないものということになります。
（３）
輸
①

入
輸

入

「輸入」とは、外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。）又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に（保税地域を経由するものについては、保税地域を経て本邦に）引き取ることをいいます（関法第2条第1項第1号）。

輸入の対象となる貨物は、外国貨物です。外国から本邦に到着した貨物及び輸出の許可を受けた貨物は、関税法第2条第1項第3号の規定において、いずれも「外国貨物」と定義されており、これらの貨物が関税法による拘束から離れて本邦に引き取られること、つまり、自由流通の状態に置かれることが「輸入」です。

（保税地域）
外国②

外国貨物の到着

外国貨物 →内国貨物（輸入申告⇒輸入の許可）

国内引取り

本邦みなし輸入ⅰ

外国貨物の使用・消費
外国貨物が輸入される前に本邦において使用され、又は消費される場合には、その使用し、又は消費する者がその使用又は消費の時に当該外国貨物を輸入するものとみなされます（関法第2条第3項）。
これは、関税法第2条第1項第1号に掲げる輸入の定義において、輸入とは、「外国貨物を本邦に（保税地域を経由するものについては、保税地域を経て本邦に）引き取ることをいう。
」と規定して4

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学習前の入門知識いるため、引き取る前に貨物を使用し、又は消費することを輸入とすることはできないので、これを特に輸入とみなすこととしたものです。
ⅱ

外国貨物の販売
保税展示場又は総合保税地域に入れられた外国貨物が保税展示場等内で販売された場合には、その販売が輸入とみなされます（関法第62条の4第2項、第62条の15）。
（４）
輸
①

出輸

出

「輸出」とは、内国貨物を外国に向けて送り出すことをいいます（関法第2条第1項第2号）。輸出の対象となる貨物は、内国貨物です。内国貨物は、関税法第2条第1項第4号において、本邦にある貨物で外国貨物でないもの及び本邦の船舶により公海で採捕された水産物とされているので、これらの貨物を外国に向けて送り出すことが、関税法でいう輸出です。

見本（保税地域）

外国に向けて送出し⇒（輸出の許可②

積戻し

保税地域搬入外国貨物 ←内国貨物輸出申告）（輸出申告）

内国貨物を外国に向けて送り出すことは輸出とされています。これに対し、外国から本邦に到着した貨物（外国貨物）を、輸入手続未済のまま（輸入の許可を受ける前に、外国貨物のまま）外国に向けて送り出すことがありますが、このことは、関税法上、積戻しといいます（関法第75条）。
外国から本邦に到着
保税地域搬入外国

積戻し（保税地域）

外国貨物（積戻し申告⇒積戻しの許可）

２．保税地域（１）
保税地域

外国から本邦に到着した貨物の輸入手続は、円滑な通関手続のために当該貨物を特定の場所に蔵置して行うことが必要です。貨物を外国に向けて輸出する場合の通関手続も同様です。また、我が国の貿易及び商工業の発展を促すためには、外国から本邦に到着した貨物を関税未納のままで、長期にわたって特定の場所に蔵置し、あるいは、これを原料として加工・製造を行うことが必要となる場合があります。
さらに、国際博覧会等に出品される貨物は、関税未納のままで特定の場所に展示することができれば色々と便利です。これらの必要性から設けられた場所が保税地域です。

覚えておこう！
「保税地域」とは、輸出入手続を適正かつ効率的に行い、また、貨物を輸入手続未済のまま、蔵置、加工・製造、展示等をすることができる場所として財務大臣が指定し、又は税関長が許可したものをいいます。
（２）
保税地域の種類
保税地域は、その機能に応じて、①指定保税地域、②保税蔵置場、③保税工場、④保税展示場及び⑤総合保税地域の5種類に区分されます。
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