学校法人越原学園
名古屋女子大学短期大学部
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

名古屋女子大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

越原学園

理事長

越原もゆる

学長

越原もゆる

ＡＬＯ

原田妙子

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

愛知県名古屋市瑞穂区汐路町 3-40
＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
90

生活学科
保育学科

第一部

100

保育学科

第三部

90
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

280

機関別評価結果
名古屋女子大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 26 日付で名古屋女子大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神及び教育理念である「学園の信条である『親切』を根幹とし、個々の人格を陶冶し、かつ高い教養を身に纏ったよき家庭人であり力強き職能人としての女性を育成す
る」は、ウェブサイトや、学園要覧等の刊行物、学園の歴史資料などの常設・企画展示を行う越原記念館を通して学内外に周知している。
地域・社会貢献活動では、越原記念館・図書館など教育施設の一部を生涯学習の機会として地域に開放するとともに、公開講座やオープンカレッジ等を実施し、学科の特色を生かした地域連携事業が行われている。
各学科の教育目的は建学の精神に基づき学則に定められ、初年次教育科目「建学のこころ」（越原学舎研修）などにより、学生に周知されている。短期大学の学習成果は、建学の精神に基づく教育目的から導き出された卒業認定・学位授与の方針に示され、それを受けて各学科の学習成果も明確に定められている。
建学の精神を受け作成された教育目的を基に、三つの方針が学内の各種会議の組織的な議論を経て一体的に策定されている。三つの方針とアセスメント・ポリシーはウェブサイト等で学内外に周知するとともに、三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
自己点検・評価活動として、教育の質の保証を担保するため内部質保証の方針を策定し、既設の自己点検・自己評価委員会を内部質保証推進組織と定め、組織の責任体制を明確化している。自己点検・評価報告書は、第三者評価報告書作成委員会において定期的に作成し、ウェブサイトに公開している。
卒業認定・学位授与の方針は卒業時に学生が修得すべき資質・能力を身に付けた者に学位を授与することを明確に示しており、毎年点検が行われている。教育課程編成・実施の方針を基に、在学期間内で卒業時に身に付けるべき資質・能力を修得できるよう教育課程が編成され、シラバスの成績評価基準に基づき適切な成績評価が行われている。職業教育については、教養教育と専門教育を体系的に関連させながら実施する体制を整えている。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針で定めた学習成果、その学習成果を獲得するための教育課程編成・実施の方針に従って策定され、入試案内、学生募集要項及び-1-ウェブサイトで学内外に公表している。
卒業認定・学位授与の方針に示された学習成果は具体的であり、シラバスなどで科目の到達目標と学習成果との対応関係を分かりやすく提示している。学習成果の獲得状況については単位取得状況や GPA、各種アンケート調査等により、量的・質的データを用いて測定する仕組みを有している。
学生支援センターキャリア支援オフィスと各学科が連携し「キャリアガイダンス」を実施している。事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を把握し、教職協働により学習しやすい環境づくりに務め、生活支援や進路支援を行っている。ICT 環境を整え学内の利便性を高め、学術情報センターでの学習や就職などの学生サポート体制が充実している。
教員組織は短期大学設置基準を満たし、非常勤教員も含めて、教育課程編成・実施の方針に基づき配置されている。専任教員の研究活動は規程が整備され、ウェブサイトに公表されている。FD 活動として、「学生による授業評価アンケート」を前・後期それぞれ中間・期末に実施し、教員の所見も含む評価結果は図書館で閲覧することができる。事務組織は、諸規程が整備され責任体制が明確である。SD 活動では「教職 SD 研修」を実施し、教職協働を推進している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、授業に必要な教室等が整備され、また、障がい者への対応も行っている。無線 LAN 環境をはじめ、講義室や実験実習室には AV 機器類を設置し、様々なメディアに対応できるよう整備している。また、図書館は、情報センターと一体化した学術情報センターとして運営されており、館内には多様な学習スタイルに対応可能なラーニングコモンズやグループワークエリアが配置されている。
施設設備、物品等は規程に基づき適切に維持管理されている。火災・地震対策について
は、マニュアル等を制定し、防災（避難）訓練を実施し、防災意識の向上が図られている。
技術的資源については、学術情報センターシステム部門が学習管理システムのバージョンアップや定期的な機器の更新を行い、学生の学習環境の維持、整備を図っている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は併設大学学長と短期大学学長を兼任し、建学の精神や教育理念・目的を熟知し経営にあたるとともに、短期大学を取り巻く状況の変化にいち早く対応しリーダーシップを発揮している。理事会は寄附行為に基づき開催されており、理事の構成も適切で、学校法人の意思決定機関として運営されている。
学長は理事長が兼任しており、教学部門と管理部門の連携は円滑になされ、教職協働による教学運営体制が確立されている。教授会は規程に基づき、短期大学の教育研究上の審議機関として運営されている。
監事は寄附行為に基づき選任され、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出するとともに、報告を行っている。評議員会は、寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える人数の評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関としての役割を果たしている。情報公開については、学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開している。

-2-

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

建学の精神の理解を深めるため、独自教材である「学生生活の手引き」、初年次教育用テキスト「大学で学ぶということ」を発行し、新入生に配布している。また、岐阜県の創立者生誕地に越原学舎及び創立者郷家を整備し、必修科目「建学のこころ」（越原学舎研修）を通して、建学の精神、教育理念・目的を学ぶ体験型導入教育を実施している。
さらに越原学舎研修の事前準備として、キャンパス内に設置した越原記念館（平成 21 年開館）の常設展「学園の歴史」や「学生作品選抜展」の巡覧を行い、建学の精神の教育を実施している。

［テーマ C○

内部質保証］

包括連携協定先の瑞穂区役所による「3 つのポリシーを踏まえた点検・評価」として、例年 10 月に瑞穂区役所職員が来校し、短期大学側から入学者選抜、教育課程の内容、学習成果についての取組みについて説明し、外部評価を実施している。同評価結果は自己点検・自己評価委員会で報告し改善点を共有するなど、先駆的な地域連携を実施している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

2 年間を通じて開講される生活学科の必修科目「主体的学修講座（入門・基礎・発展・応用）」では、1 年次から授業外学修としてインターンシップ・職場体験を推奨しており、学生主体のプレゼン・グループ活動等を踏まえて、地域貢献活動・イベント参加・コンテスト・検定試験など実務的学習の機会を設けている。保育学科でも実習を見据えた「保育者養成講座（基礎・発展・実践）」で職業教育に計画的に取り組んでおり、学内での進路支援体制が確立している。

［テーマ B○

学生支援］

併設大学と共有する図書館は充実しており、特に図書館との連携による読書推進活動「私の人生本棚～目指せ 7305p～」を実施し、読書推進活動の成果として、目標ページ-3-

数読了者及び 1 年間の読書量が多かった学生を表彰する取組みや、併設大学も含めた共同プロジェクトとして、「名女大読書プロジェクト」を展開するなど、読書習慣の醸成のための支援がなされている。
○

保育学科所属の保育職志望者に対して、保育士養成における公務員試験対策講座を実施し、受講者の公務員合格率も高く、また、愛知県内の自治体保育関連部署職員による公務員保育職に関する講演会や愛知県内の保育団体主催の就職説明会を学内で実施するなど就職支援が多数なされている。

○

保育学科では、平成 30 年に第一部に加え第三部を設置し、保育系学科の志望者減少の傾向がある中、年々充足率が上がっている。学生の気質や経済的な理由など、学生の変化やニーズにも対応している面があり、長期履修制度に代わる役割も果たしている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 2年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「越原学園 中長期計画 2020～2024（令和 2～6 年度）」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。
○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「学園の信条である『親切』を根幹とし、個々の人格を陶冶し、かつ高い教養を身に纏ったよき家庭人であり力強き職能人としての女性を育成する」ことを建学の精神及び教育理念として掲げている。建学の精神及び教育理念は、ウェブサイトや大学案内などの刊行物で公開し、越原学舎研修を通して周知している。また、建学の精神を体現する、学園創立時の歴史と教育や民俗などに関する資料の常設・企画展示を行う「越原記念館」及び研修施設である越原学舎を整備するなど、建学の精神の教育に資する施設を所有している。
「越原記念館」や図書館など教育施設の一部を生涯学習の機会として地域に開放するとともに、公開講座やオープンカレッジ等を実施し、学科の特色を生かした連携事業を実施している。さらに、名古屋女子大学総合科学研究所は、名古屋市瑞穂児童館・名古屋市瑞穂保健センターとの共催講座を実施し、また瑞穂区役所との間で包括連携協定を結び地域連携を行っている。
各学科の教育目的は、建学の精神に基づき学則に定められており、学園要覧やウェブサイトに掲載するとともに、入学時のオリエンテーションや初年次教育科目「建学のこころ」（越原学舎研修）などにより学生への周知が図られている。短期大学の学習成果は、建学の精神に基づく教育目的から導き出された卒業認定・学位授与の方針の中で到達目標として示しており、各学科の学習成果は短期大学の学習成果を踏まえてそれぞれ定められている。
建学の精神を受け定められた各学科の教育目的を基に、三つの方針を学内の各種会議における組織的な議論を経て一体的に策定している。三つの方針とアセスメント・ポリシーはウェブサイト等で公表し学内外に周知するとともに、三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
自己点検・評価活動として、「名古屋女子大学自己点検・自己評価委員会規程」を定め、学長を委員長とする自己点検・自己評価委員会を設置し、定期的な自己点検・評価活動を行っている。さらに令和 3 年度には、教育の内部質保証を担保するため「名古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部 内部質保証の方針・内部質保証体制」を策定し、自己点検・自己評価委員会を内部質保証推進組織と定め、組織の責任体制を明確化している。自己点検・評価報告書の作成は、自己点検・自己評価委員会を母体に、学長を委員長とする第三者評
価報告書作成委員会を設置し、定期的に報告書を作成し、ウェブサイトに公開している。

-5-

教育の質保証として、三つの方針を踏まえた学習成果のアセスメントについては、アセスメント・ポリシーに基づき、機関レベル、学科レベル、科目レベルの 3 つの段階を用いて実施しており、学習成果の獲得状況の確認、教育目的や三つの方針の見直し、改善等に向けた PDCA サイクルに取り組んでいる。
学習成果等について分析・評価は行われているが、GPA やアンケート調査の評価において、結果の関連付けがまだ十分ではないため精査が望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針は、卒業時に学生が修得すべき資質・能力を身に付けた者に学位を授与することを明確に示しており、各会議を通して毎年点検し、見直しを行っている。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針を基に策定され、各学科の教育課程は、在学中の 2 年間（保育学科第三部は 3 年間）で、学生が卒業時に身に付けるべき資質・能力が修得できるよう、編成されている。卒業認定・学位授与の方針と授業科目との関係をカリキュラムマップとカリキュラムツリーで明確にし、履修要項に掲載して学生に周知している。さらにシラバスでは、授業の到達目標と卒業認定・学位授与の方針における学習成果との対応関係が示され、それぞれに対応した「成績評価基準」が分かりやすく記述されている。
教養教育については、教育課程編成・実施の方針の下、「全学共通科目」及び「専門科目」の講義科目を中心に行われている。また、職業教育として、生活学科では、2 年間を通じて開講される少人数制の必修科目「主体的学修講座（入門・基礎・発展・応用）」を設け自分自身のキャリアプランを明確にするキャリア教育が行われている。保育学科では少人数制の授業科目「保育者養成講座（基礎・発展・実践）」など、丁寧な職業教育がなされている。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針で定めた学習成果、その学習成果を獲得するための教育課程編成・実施の方針を基に、高大接続の観点から「学力の三要素（知識・技術、能力、態度）」を踏まえ、「教育目的・人材育成目標」、「求める学生像」等を明示し、入試案内、学生募集要項及びウェブサイトで学内外に公表している。入学者選抜は入学者受入れの方針に対応しており、選抜方式ごとに配点や合計点を明示し、公正かつ適正に実施している。
卒業認定・学位授与の方針に示された学習成果は具体的であり、学生に対してはカリキュラムマップ、到達目標への達成度を示すルーブリック、シラバスなどで科目の到達目標と学習成果との対応関係を分かりやすく提示している。学習成果の獲得状況については単位取得状況や GPA、年度末に実施される学年末アンケートや卒業時アンケート、在学生への学修の行動・時間・成果に係るアンケート調査等により、量的・質的データを用いて測定する仕組みを有している。
学生の卒業後評価として、卒業･就職から 2 年を経過した卒業生自身による「卒業生の就職状況に関するアンケート」や卒業後 2 年経過した卒業生が勤務する事業所への「就職先から見た卒業生の評価に関するアンケート」を基に評価と比較を行い、在学生への指導-6-

に反映させている。
学生支援においては、「学生による授業評価アンケート」を数値化し、それを具体的な授業改善に取り組む体制が整えられており、教職員の職務や学習環境の整備が学生支援につながっている。学術情報センターでは、入学時に利用説明のオリエンテーションを実施するなど学習や就職などの学生サポート体制が充実している。
入学手続者には、入学前の 2 月に「学生生活をはじめるにあたって」や初年次教育用テキスト「大学で学ぶということ」を送付し、入学事前指導を丁寧に行っている。入学後の履修指導も手厚く、教員の個別履修相談に加え、2 年生から選出された「学生サポーター」も相談に応じている。
「学生サポーター」は、履修相談以外にもキャンパスの案内や、学生生活における疑問や不安に対する助言など、生活面の支援にも積極的に関わっている。
生活支援では、教職員の組織として学生支援センター・学生生活支援部門、法人本部衛生管理室を設置し、カウンセリング体制の充実をはじめ、各支援組織が学生生活上の課題に取り組んでいる。また、クラス指導教員が学生生活での指導・助言、家庭との連絡にあたり、個人面談などを通して学生のニーズに応じた支援を行っている。なお、留学生・社会人・長期履修生などへの対策も行われているが、今後、学生募集と連携した取組みも検討されたい。
就職支援活動の充実・推進を目的として、各学科から選出された教職員からなるキャリア支援委員会を組織し、支援施設として学生支援センターにキャリア支援オフィスを設置している。キャリア支援オフィスと各学科が連携して、1 年次（保育学科第三部は 2 年次）の学生を対象にキャリアガイダンスを定期的に実施し、就職活動に役立つ実践的な指導を行っており、保育学科では公務員対策講座などにより毎年一定数の合格者があり成果をあげている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づき編制している。専任教員の採用や昇任については、「越原学園教員選考規程」、「名古屋女子大学 教員資格審査基準」等に基づき審査の上決定し、非常勤教員の採用については、「名古屋女子大学 教員選考に関わる申し合わせ事項」に基づき行っている。専任教員の研究活動に関する規程は整備され、科学研究費補助金の採択件数の増加を目指し、競争的資金「教育・基盤研究助成費」を交付し、活性化を図っている。FD 活動として、「学生による授業評価アンケート」を前・後期、それぞれ中間・期末に実施し、授業改善に活用している。また、期末評価結果については、授業担当教員自身が結果考察を記述し、簡易製本した上で図書館に設置し閲覧可能となっている。事務組織は、「越原学園 学園運営組織の役職の設置及び任命に関する規程」、「越原学園事務分掌規程」等により明確化され、責任体制を確立している。また、「越原学園職員人事考課規程」に基づき勤務全般における総合的な人事考課を実施し、「業務改革・改善計画表」等により業務改善や勤務評価に役立てている。SD 活動は、「名古屋女子大学 職員研修規程」を制定し、職制別研修、業務別研修、派遣研修、特別研修を行っている。研修を受けた職員は、研修報告書を提出することにより、情報共有などを図っている。また、教職協働を実践するために、令和 4 年度より「管-7-理職研修」から事務管理職だけでなく一般事務職員、教員も構成員とした、「 教職 SD 研修」へと名称を変更し、SD 活動を推進している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、校舎にはエレベータやスロープを設置するなど、バリアフリー化を進め、障がい者への対応を行っている。講義室の無線 LAN 環
境をはじめ、講義室や実験実習室には AV 機器類を設置し、様々なメディアに対応した授業が行えるよう整備している。また、図書館は、情報センターと一体化した学術情報センターとして運営しており、学生に対する図書と ICT 環境を総合的に整備している。館内には多様な学習スタイルに対応可能なラーニングコモンズやグループワークエリアが配置されている。施設設備、物品等の維持管理については、購入や使用、管理に関する規程を定めている。火災・地震対策については、「越原学園 災害対策マニュアル」等を制定するとともに、年 2 回学生の防災（避難）訓練を実施し、防災意識の向上を図っている。省エネ
ルギー対策等として、夏季・冬季の冷暖房の温度をそれぞれ設定し、デマンドコントローラーを設置・運用することにより、電力の消費を抑えている。
技術的資源については、学術情報センターシステム部門が学習管理システムのバージョンアップや定期的な機器の更新を計画的に行い、学生の学習環境の維持、整備を図っており、コンピュータシステムのセキュリティ対策も講じている。さらに、学科の教育課程に必要な機器、ソフトウェアについては、毎年、教育課程を確認の上整備し、各学科の専門的な学びの内容に合わせた技術的資源の分配を行っている。また、学習管理に学修ポートフォリオ機能を搭載し、全学で利用している。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「越原学園 中長期計画 2020～2024（令和 2～6 年度）」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は併設大学学長と短期大学学長を兼任し、学校法人の建学の精神や教育理念・目的を最も熟知し、経営にあたっている。入学者を対象とした「越原学舎研修」では、必修科目「建学のこころ」の講義を通じて、建学の精神や教育目的を直接学生に伝えている。
また、理事長は寄附行為に基づき理事会を開催し、短期大学を取り巻く状況の変化にいち早く対応し、学科の改組・定員変更等の実施において迅速な意思決定と施策の実行に努めリーダーシップを十分発揮している。また、理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督し、学校法人の意思決定機関として運営されている。
学長は、「名古屋女子大学短期大学部学長選考規程」に基づき選任されている。理事長が学長を兼ねており、教学部門と管理部門の連携は円滑に進み、教職協働による教学運営体制が確立されている。教授会は規程に基づき、短期大学の教育研究上の審議機関として運営されている。学長は、教学体制を確立するために教授会を組織し、教授会規程では、短期大学部部長が議長を務めると定められている。学長が出席できない場合には、事前事後の確認や学長主催の大学運営会議で協議がなされている。また学長、教授会の下に、各種委員会が設置され、規程に基づき適切に運営されている。

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監事は寄附行為に基づき選任され、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を適宜監査し、理事会及び評議員会で報告している。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会、評議員会に提出されており、適切に業務が行われている。
評議員会は、寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、私立学校法及び寄附行為に従って、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
情報公開については、学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、教育情報及び学校法
人の情報についてウェブサイトに掲載し公表・公開されている。

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