とちぎんＴＴ証券の証券総合取引約款・規定集の改定（下線部分改正）
2022 年 4 月 1 日改定● 保護預り約款
新（個人情報等の取扱い）
第 25 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の（1）、（2）又は（3）に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがあります
が、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
は 、 個 人 情 報 保 護 委 員 会 の ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
（1） 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織（2） 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織（3） ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

旧（個人情報等の取扱い）
第 25 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の（1）、（2）又は（3）に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
（1） 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織（2） 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織（3） ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）● 振替決済口座管理約款
新（個人情報等の取扱い）
第 20 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の（1）、（2）又は（3）に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがあります
が、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は 、 個 人 情 報 保 護 委 員 会 の ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
（1） 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織（2） 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織（3） ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

1

旧（個人情報等の取扱い）
第 20 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の（1）、（2）又は（3）に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
（1）米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織（2）米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織（3）ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

●株式等振替決済口座管理約款
新（個人情報等の取扱い）
第 43 条
１．（現行どおり）２ 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の（1）、（2）又は（3）に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報 は 、 個 人 情 報 保 護 委 員 会 の ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
（1） 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織（2） 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織（3） ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

旧（個人情報の取扱い）
第 43 条１．（省略）
２ 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の（1）、（2）又は（3）に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
（1） 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織（2） 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織（3） ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国
内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）● 一般債振替決済口座管理約款
新（個人情報等の取扱い）
第 24 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の（1）、（2）又は（3）に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがあります
が、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
は 、 個 人 情 報 保 護 委 員 会 の ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
（1） 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織（2） 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織（3） ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

2

旧（個人情報等の取扱い）
第 24 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の（1）、（2）又は（3）に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
（１） 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織（２） 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織（３） ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）

● 投資信託受益権振替決済口座管理約款
新（個人情報等の取扱い）
第 23 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の（1）、（2）又は（3）に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがあります
が、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
は 、 個 人 情 報 保 護 委 員 会 の ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
（1） 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織（2） 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織（3） ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

旧（個人情報等の取扱い）
第 23 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の（1）、（2）又は（3）に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
（1）米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織（2）米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織（3）ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）●外国証券取引口座約款
新（個人データ等の第三者提供に関する同意）
第 33 条 お客様は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該お客様の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限る。）が提供されることがあることに同意するものとします。
(1)～(4)（現行どおり）
２ お客様は、米国政府及び日本政府からの要請により、当社がお客様について、外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」という。)上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに同意するものとします。
なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報 は 、 個 人 情 報 保 護 委 員 会 の ウ ェ ブ サ イ ト（ https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf ） に 掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
⑴ 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織⑵ 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織⑶ FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法
1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。
）

3

旧（個人データ等の第三者提供に関する同意）
第 33 条 お客様は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該お客様の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限る。）が提供されることがあることに同意するものとします。
(1)～(4)（省略）
２ 米国政府及び日本政府からの要請により、当社がお客様について、外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」という。)上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに同意するものとします。
⑴ 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織⑵ 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織⑶ FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。
）

● とちぎんＴＴ証券の証券総合口座取引約款
新旧（個人情報等の取扱い）（新設）
第 10 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客 （その他）様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象 第 10 条 本約款に定めがないときには、「ＭＲＦ投資約款」、として以下の（1）、（2）又は（3）に該当する場合及び該当する可「保護預り約款」、「外国証券取引口座約款」等によるもの能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行とします。のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番 （免責等）
号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税 第 11 条 当社は、次の各号によって生じた損害についてはそ務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがあります の責を負いません。
が、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提 (1)～(3)（省略）供されることについて同意していただいたものとして取り扱いま ２（省略）す。
なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
は 、 個 人 情 報 保 護 委 員 会 の ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
（1）米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織（2）米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織（3）ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）（その他）
第 11 条 本約款に定めがないときには、「ＭＲＦ投資約款」、「保護預り約款」、「外国証券取引口座約款」等によるものとします。
（免責等）
第 12 条 当社は、次の各号によって生じた損害についてはその責を負いません。
(1)～(3)（現行どおり）

以上

4