海外トピックス
モスクワ 三 大空港の運営形態と経営統合に向けた動き
いいだ

まきよ飯 田 牧 代

はじめに
現在，モスクワでは，シェレメチェヴォ国際空港とヴヌーコヴォ国際空港の資産，離着陸滑走路およびドモジェドヴォ空港の一部資産を統合する事業主体の設立がロシア交通省関係者や空港関係者間で提案されている。事業主体は新国営会社となるが，徐々に民営化される予定である。そこで本トピックスでは，モスクワの三大空港の経営統合の背景および経営統合の前提となる３空港の運営形態について概観し，経営統合に向けた計画について紹介する。

1．モスクワ三大空港の経営統合の背景―収益性の低いシェレメチェヴォ空港のターミナル D とドモジェドヴォ空港の輸送量増加

モスクワにおける主な空港は，シェレメチェヴ
ォ国際空港（モスクワ市中心部から北へ約28 km に所在）
，ヴヌーコヴォ国際空港（南西へ約27 km）およびドモジェドヴォ空港（南東へ約38 km）である。
2000年以降の３空港全体の旅客輸送量は，2009年を除き増加の一途を辿っている。とりわけ，同期間のドモジェドヴォ空港の輸送量は堅調に推移しており，2005年を境に，ドモジェドヴォ空港の旅客輸送量がシェレメチェヴォ国際空港の旅客輸送量を上回っている。
従来，シェレメチェヴォ国際空港は，輸送量およびターミナルの収容能力の点で，モスクワで最も大きな空港であった。しかし，同空港の老朽化を起因とし，多数の外国航空会社がシェレメチェヴォ国際空港からドモジェドヴォ空港へ就航することになり，このことが両空港の輸送量の逆転に繋がった。
このため，シェレメチェヴォ国際空港では，2008年６月に空港とモスクワ市内を結ぶ空港アクセス鉄道を開通したり，2009年秋にはアエロフロートおよびスカイチームメンバー専用のターミナ
ル D の供用を開始するなど，サービスの改善に努めてきた。しかし，このターミナル D 部分を所有・
82 運輸と経済 第 72 巻 第 12 号 12 . 12

調査研究センター副主任研究員

運営するターミナル社（2012年４月１日以前）は，供用開始以降，多額の負債を抱えており，収益性が低いことが問題視されてきた。

2．モスクワの三大空港の運営形態
ロシアの空港は，所有形態により，会社管理空港，国管理空港，試験用空港に分類される（航空法第６章第40条）。モスクワ三大空港であるシェレメチェヴォ国際空港，ヴヌーコヴォ国際空港およびドモジェドヴォ空港は，いずれも国管理空港に分類される（2012年９月１日時点）。
しかし，国管理空港と一言に言っても，三者一様ではない。３空港いずれも法人形態をとるという点では同じであるが，事業主体である法人の種類や連邦の株式保有比率，基本施設とターミナルそれぞれの所有・運営主体，その他経営に関与する主体に違いがみられる。
まず，シェレメチェヴォ国際空港およびヴヌーコヴォ国際空港の事業主体は公開型株式会社（株式譲渡制限なし）である一方，ドモジェドヴォ空港の事業主体は非公開型株式会社（株式譲渡制限あり）であるという違いがある。
次に，連邦の株式保有比率にも違いがみられる。
シェレメチェヴォ国際空港の株式はロシア連邦資産管理局（Росимущество）が100％保有する。ヴヌーコヴォ国際空港は，国内空港部分と国際空港部分で各々公開型株式会社の形態をとっており，株式については国内空港の74 . 7％および国際空港の25％プラス１株をロシア連邦資産管理局が保有する（ドモジェドヴォ空港の株式保有比率は非公表）。
（滑走路・誘導路・エプロン等）
さらに，基本施設とターミナルそれぞれの所有・運営を含む経営形
態にも３空港それぞれに特徴がある。シェレメチェ
ヴォ空港はターミナル D を除き，基本施設およびターミナルが一体化された状態で所有・運営される。
ターミナル D のみ公開型株式会社であるターミナル社（ОАО Терминал：株式保有主体と保有比率
はアエロフロート52 . 82％，国立銀行「国際経済銀行（Внешэкономбанк）」25％，大手銀行の公開型株式会

運輸調査局社「対外貿易銀行 VTB 銀行（Банк ВТБ）」22 . 18％）が所有・運営していた（後述のとおり，2012年４月２日からターミナル社がシェレメチェヴォ国際空港に吸収合併されることになった）。

表3空港の事業規模比較

空港名
滑走路数
輸送能力（人/年間）
ターミナル数ターミナル収容能力（人/年間）

シェレメチェヴォ ヴヌーコヴォ
ドモジェドヴォ
国際空港
国際空港
空港
２
２
２
1 , 995万
1 , 495万
3 , 000万３
４６（A ～ F）（A，B および D）（A ～ D）（ターミナル D）

1 , 500万

2 , 100万

3 , 300万

ヴヌーコヴォ国際空港は，
1 , 200万
基本施設および全ターミ
旅客輸送量（2010年）
1 , 930万
950万
2 , 230万（国内空港部分）（ルーブル） 収益85億6 , 000万
経営実績（2010年）
ナルが一体化された状態
収益27億
利益７億8 , 490万で所有・運営されている。
（ターミナル社） 純損失６億3 , 790万
収益297億ドモジェドヴォ空港は，（国際空港部分）
収益33億
純利益83億14億
純損失37億基本施設とターミナルが債務借入273億 純利益１億8 , 560万
同一事業体により運営さ
国内線・国際線の就航有無
３空港ともに国内線・国際線が就航れておらず，ターミナル
出典：ロシア交通省資料をもとに著者作成については，1997年よりイーストライングループが運営し，ドモジェドヴォ
なお，ドモジェドヴォ空港の一部資産を統合する空港にリース料を支払っている。
計画の詳細については，2012年10月時点で明らかにされていない。
3．経営統合に向けた動き
三大空港の経営統合の背景には，上述のように収益性の低いシェレメチェヴォ国際空港のターミナル D やヴヌーコヴォ国際空港（国内空港部分）の財務改善という目標がある。
2011年３月末，モスクワのハブ空港の発展に向けた課題に関する会議で，プーチン首相（当時）は，施設管理と運営の効率性を高めるために，シェレメチェヴォ国際空港とヴヌーコヴォ国際空港を単一の会社により管理する計画を明らかにした。
計画では，2012年末までに，シェレメチェヴォ国際空港とヴヌーコヴォ国際空港の資産統合が実施される。資産統合の第一段階として，まず，2012年４月２日，シェレメチェヴォ国際空港とターミナル D を運営するターミナル社の再編が行われた。この結果，ターミナル社の資産および負債は全てシェレメチェヴォ国際空港に移管され，シェレメチェヴォ国際空港は基本施設と全ターミナルを一体で経営することになる。再編後の新会社の株式は，ロシア連邦が83 . 04％，アエロフロートが8 . 96％，国際経済銀行が4 . 24％，VTB 銀行が3 . 76％保有する。
さらに，資産統合の第二段階となるヴヌーコヴ
ォ国際空港との合併後は，事業主体が新国営会社となるが，その後，株式が売却され，最終的に連邦の株式保有率が51％まで下げられる計画である。

おわりにターミナル社（当時）は，前述の株式保有比率からも明らかなように，2009年の設立以降，大手航空会社であるアエロフロートが実質経営権を握ってきた。しかし，ターミナル社は充分に収益基盤を強化することができず，その結果，設立から２年半という短期間を以って，シェレメチェヴォ国際空港に吸収合併されることになった。同事例の含意として，ターミナル経営主体であるアエロフロートにターミナル経営の充分なノウハウがなかったこと，基本施設とターミナルの経営の分離により，経営の効率化が図れなかったことの２点を指摘できる。
民間資本導入の最大のメリットは，効率的な運営による財務構造の改善であるが，導入法によっては，充分な投資が行われず，利用者に対してのサービスが不十分になる可能性もあり，結果，効率的な運営が担保されない場合がある。今後，シェレメチェヴォ国際空港は，他の空港も含めた再編により，新会社を設立し，株式を売却することになる。収益のある基本施設部分や収益性の高い他の空港との抱き合わせによる株式売却は，民間資本を誘致するという点でメリットがあるが，新会社には不透明な内部補助が発生する可能性もあり，今後の動向が注目される。
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