2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

第46 期 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
日時

場所

2021年11月26日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

じゅうろくプラザ 5階 大会議室
岐阜県岐阜市橋本町1丁目10番地11（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

新型コロナウイルス感染症
拡大防止に向けたお願い
感染拡大リスクを回避いただくために、本年は株主総会当日のご来場はお控えいただき、書面（郵送）または、インターネット等による議決権行使をご推奨申しあげます。書面（郵送）または、インターネット等
による議決権行使に関する詳細は、本株主総会招集ご通知３ページから４ページをご参照ください。
また、株主総会当日までの状況次第では、会場や開始時刻、運営方法を大きく変更することも想定しております。最新情報は当社ウェブサイトにてご確認をお願いいたします。
当社ウェブサイト

https://www.himaraya.co.jp/

株式会社

表紙

（証券コード7514）

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

ごあいさつ
株主の皆様には、平素より格別のお引き立てを賜り厚くお礼申しあげます。
ここに、第46期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
代表取締役会長兼社長

小森

目次■ ごあいさつ●1■ 第46期定時株主総会招集ご通知●
2■ 株主総会参考書類●
第１号議案 剰余金の処分の件
5第２号議案 定款一部変更の件
6第３号議案 取締役（監査等委員である取締
8役を除く。）６名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名選
14任の件
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役
17
１名選任の件第６号議案 社外取締役を除く取締役に対する譲 18
渡制限付株式の付与のための報酬決定の件■ 事業報告●23■ 連結計算書類●
36■ 計算書類●38■ 監査報告●40■ 株主メモ
●
46

－1－

ごあいさつ

裕作

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたお願い
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、株主の皆様におかれましては、下記の点につき、ご留意い
ただきますようお願いいたします。株主の皆様のご理
解ならびにご協力をよろしくお願いいたします。
【事前の議決権行使のお願い】
感染拡大リスクを回避いただくために、本年は株主総会当日のご来場はお控えいただき、書面（郵送）またはインターネット等による議決権行使をご推奨申しあげます。書面（郵送）またはインターネット等による議決権行使に関する詳細は、本株主総会招集ご通知３
ページから４ページをご参照ください。
【ご来場される株主様へのお願い】
ご来場を予定される株主様におかれましては、健康状態にご留意いただき、くれぐれもご無理のないようお願いいたします。特にご高齢の方や基礎疾患をお持ちの方、妊娠されている方、および風邪症状がある等体調不良の方につきましては、株主総会へのご来場について慎重な判断をお願いいたします。
・お土産のご用意はございません。
・呈茶については本年度は中止させていただきます。

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

証券コード 7514
2021年11月５日
岐阜県岐阜市江添1丁目1番1号

代表取締役会長兼社長

小森

裕作

１ 日
■

時

2021年11月26日（金曜日）午前10時（受付開始 午前9時）

所

岐阜県岐阜市橋本町1丁目10番地11
じゅうろくプラザ 5階 大会議室

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第46期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日の出席に代えて、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年11月25日（木曜日）午後６時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
敬 具記

株主総会参考書類

第46期定時株主総会招集ご通知

２ 場
■

招集ご通知

株主各位

（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申しあげます。）
３ 目的事項■

1. 第46期（2020年９月１日から2021年８月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監
査結果報告の件
2. 第46期（2020年９月１日から2021年８月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

計算書類

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

以

招集ご通知

上

監査報告

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
当社は、法令および当社定款第16条の規定に基づき、本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.himaraya.co.jp/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
なお、これらの事項は、会計監査人または監査等委員会が会計監査報告または監査報告を作成するに際して監査した、事業報告、連結計算書類および計算書類に含まれております。
株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.himaraya.co.jp/）に掲載させていただきます。

－2－

連結計算書類報告事項

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時2021 年11月26日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2021 年11月25日（木曜日）午後６時30分到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合
パソコン、スマートフォン又は携帯電話から議決権行使サイト（https://www.web54.net）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力い
ただき、画面の案内にしたがって議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2021 年11月25日（木曜日）午後６時30分入力完了分まで① 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。

② 株主総会の招集の都度、新しい「議決権行使コード」及び「パスワード」をご通知いたします。
③ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料その他携帯電話利用による料金が必
要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※ 書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

－3－

議決権行使についてのご案内2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
御中

2.

×月××日

3.

議決権行使コードおよび
パスワードを入力することなく議決権行使ウェブ
サイトにログインすることができます。

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

×月××日

議決権の数

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○

議案詳細○○○○○○○

議決権行使サイト

第●号議案□□□□□□□□□◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

第●号議案□□□□□□□□

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、
議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。

第●号議案□□□□□□□□※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net
議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

・「ログイン」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－4－

議決権行使についてのご案内

監査報告

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

・「パスワード」を入力
・実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください
・「登録」をクリック

・「議決権行使コード」を入力※操作画面はイメージです。

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

計算書類

・「次へすすむ」をクリック

3

連結計算書類

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
1

事業報告■ □□□□□□□■ □□□□□□□■ □□□□□□□

株主総会参考書類

○○○○
××××年

スマート行使の画面上で株主総会議案が参照可能になりました

1.

XX 個

御中

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要経営課題の一つと考え、長期にわたる安定した配当の継続を会社の利益配分に関する基本方針としております。また、配当額の算定は、業績および今後の経営環境や業績動向などを総合的に勘案して行っております。
その結果、第46期の期末配当につきましては、2021年８月17日に公表した期末配当予想の修正に関するお知らせのとおり、当初の配当予想である１株につき10円に対して５円を増配し、１株当たり15円とさせていただきたく存じます。

期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき 金15円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は184,806,660円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年11月29日といたしたいと存じます。

－5－

剰余金処分議案

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知

第２号議案

定款一部変更の件

現行定款第２条（目的）につきまして、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業展開および事業内容の多様化に対応するため、事業目的の新設、変更およびそれに伴う所要の変更を行うものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現 行

第１章
第１条

定

総

款

変 更 案

則

第１章

（目

（条文省略）

第１条

的）
１.

（目

則

（現行どおり）
的）

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．スポーツ、レジャーに関する用品の販売、輸出

スポーツ用品の販売、輸出入およびレンタル

入およびレンタル
２．スキー用具、ゴルフ用具、寝袋等のキャンプ用

２.スポーツ、レジャーに関する用品の開発、製造および修理、加工に製造
３. スポーツ、レジャーに関する教室、大会、イベン

ト、パーティおよびその他各種催事の企画、運営

トおよび各種催事の企画、運営ならびに管理の請ならびに管理の請負

負４. スポーツクラブ、ゴルフ場、マリーナ等のスポー

４. スポーツ、レジャーに関する施設の経営、運営、ツ施設の経営および利用に関する会員権の売買な管理および利用に関する会員権の売買ならびにそらびにその仲介

の仲介

－6－

監査報告

３. スポーツ教室、スキー、ゴルフに関するイベン

計算書類品、およびスポーツ全般に係る用品の開発ならび

定款変更議案

連結計算書類

第２条

総

事業報告

（下線は変更箇所を示しております。）

株主総会参考書類

１. 提案の理由2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

現 行

定 款

変 更 案

５. ホテル、レストラン、喫茶店、ディスコおよびス

５. フランチャイズチェーンシステムによるスポー

キー場の経営ツ、レジャーに関する用品販売店の経営

６. フランチャイズチェーンシステムによるスポーツ

６. レストラン、喫茶店等、飲食店業の経営

用品販売店の経営（新設）

７．ホテル、旅館等、宿泊業の経営（新設）

８．食品衛生法に基づく食品の製造、販売および処（新設）

９．酒類の販売および製造（新設）

10．公衆浴場業

理７.～20.

（条文省略）

11.～24. （現行どおり）（新25. 特定旅客自動車運送事業

21.～22.

設）(条文省略)

26.～27. （現行どおり）（新設）

28. 公共施設の運営受託に関する業務（新設）

29. 労働者派遣事業（新設）

30. 教育・学習支援業（新設）

31. 各種教室、イベント、および催事の企画、運営事
業

23. 上記事業に関する投資業

32. 上記事業に関する投資業およびコンサルタント業
務

24. 前各号に付帯する一切の業務
第３条～第39条（条文省略）

33. 前各号に付帯する一切の業務
第３条～第39条－7－

定款変更議案（現行どおり）

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件実させるために社内取締役を１名、社外取締役を１名増員し、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

名

地 位

ゆうさく

こ もり

かず き

ご とう

たつ や

みつ い

のぶあき

かわむら

よしゆき

小森 裕作

代表取締役
会長兼社長

小森 一輝

取締役

後藤 達也

取締役

三井 宣明

取締役

管理本部長兼経営企画室長

再任

川村

祥之

社外取締役

常勤監査等委員

新任

今井

美香

いま い

み

再任
ＳＳライフデザイン事業部長

再任
再任

か

社外

独立

女性

＜ご参考＞ 取締役候補者の指名方針および手続き

計算書類

新任

連結計算書類

こ もり

担 当

事業報告

1
2
3
4
５
６

氏

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（4名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。中長期における経営基盤の強化を図るとともにコーポレート・ガバナンスを更に充当社は、以下の要件に該当する人物を取締役候補者として指名する方針であります。
１. 人望・品格に優れ高い倫理観を有し、遵法精神に富んでいる

４. 当社の経営理念を実践し企業価値向上に資する能力を有す
５. 中長期的な展望を有し、前例や慣例にとらわれずに組織を改革できること
候補者については、代表取締役が候補者を推薦し、３名の独立社外取締役を構成員に含む、５名の指名・報酬諮問委員会が候補者の妥当性を審議し取締役会に答申いたします。取締役会は、その答申内容を尊重し候補者の決定をいたしております。

－8－

取締役選任議案

監査報告

２. 経営参画の資質・経験・実務実績を有す
３. 幅広い知識と広い視野および高い見識を有す2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1976年 4月

1

再任

候補者番号

２
再任

こ もり

小森

ゆうさく

裕作

（1948年11月６日生）

2010年11月
2021年 4月

当社設立
代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長（現任）

365,000株【取締役候補者とした理由】
当社創業より代表取締役として経営を監督し、社長、会長の職において経営トップとしての手腕を発揮してきました。当社の企業価値向上および中長期の経営基盤の確立において、引き続きその知識と経験による牽引が必要と考え、取締役候補者といたしました。

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

所有する当社の株式数

こ もり

小森

かず き

一輝

（1983年11月8日生）
所有する当社の株式数
158,517株

2008年 4月
2011年 4月
2014年 8月
2014年10月
2015年 9月
2015年11月
2015年12月
2016年 2月
2016年11月
2017年 1月
2019年 6月
2020年 8月
2021年 2月
2021年 4月

本田技研工業株式会社入社
当社入社
当社商品第三部副部長
当社EC事業部長
当社販売チャネル統括部長
当社取締役販売チャネル統括部長
当社取締役販売チャネル統括本部長兼販売チャネル統括部長
当社常務取締役販売チャネル統括本部長
当社専務取締役販売チャネル統括本部長
当社専務取締役販売チャネル統括本部長兼販売チャネル統括部長
当社専務取締役販売チャネル統括本部長兼販売チャネル統括部長兼販売部長
当社専務取締役
当社専務取締役ＳＳライフデザイン事業部長
当社取締役ＳＳライフデザイン事業部長（現任）【取締役候補者とした理由】
当社の事業戦略において革新的な事業開拓に取組むとともに、新たな可能性を探求する姿勢を社内に根付かせる活動を行うなど、当社の企業価値向上に寄与して参りました。当社の中長期経営計画において、引き続きその探求心と牽引力による経営手腕が必要と考え、取締役候補者といたしました。

－9－

取締役選任議案

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知

候補者番号

後藤

たつ や

達也

（1959年８月26日生）
所有する当社の株式数
99,051株

1982年 4月
2007年 3月
2007年12月
2009年 3月
2009年 9月
2009年11月
2011年 1月
2011年 3月
2011年 7月
2011年11月
2012年 4月
2013年 8月
2015年 9月
2015年11月
2016年10月
2016年11月
2021年 4月

当社入社
当社商品開発部長
当社商品開発部長兼新業態開発促進チーム
当社商品本部理事
当社商品本部長
当社取締役商品本部長
当社取締役商品本部長兼商品第二部長
当社取締役商品本部長兼商品第二部長兼商品開発部長
当社取締役商品本部長兼商品開発部長
当社常務取締役商品本部長兼商品開発部長兼商品管理部長
当社常務取締役商品本部長兼商品管理部長
当社常務取締役商品本部長
当社常務取締役商品本部長兼商品第二部長
当社専務取締役商品本部長兼商品第二部長
当社専務取締役
当社代表取締役社長
当社取締役（現任）連結計算書類【取締役候補者とした理由】
当社および当社グループにおいて、豊富な業務経験と幅広い見識から、取引先との友好関係を構築するなど会社を牽引してきました。当社のビジョンを常に率先垂範するなど、当社の企業価値向上において、引き続きその行動力と経
験による経営手腕が必要と考え、取締役候補者といたしました。

事業報告

再任

ご とう

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類

３

氏名（生年月日）

計算書類
監査報告

－ 10 －

取締役選任議案

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1999年10月
2014年 8月
2016年 4月

４
再任

みつ い

のぶあき

三井 宣明

（1970年４月25日生）
所有する当社の株式数ー株

2017年 4月
2018年 3月
2018年 4月
2018年 4月
2018年10月
2020年11月
2020年11月
2021年 3月

太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
株式会社エー・ディー・ワークス入社
同社ファイナンス＆アカウンティング
アカウンティングディレクター
同社経営企画室（兼）株式会社地域経済活性化支援機構入社
ＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社経営管理室長（兼）ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社経営管理室長（兼）株式会社地域経済活性化支援機構会計室長
当社入社 管理本部副本部長
当社取締役管理本部長
当社取締役管理本部長兼経営企画室長（現任）【取締役候補者とした理由】
経理部門長や経営管理室長を歴任するなど、多彩な経験と経営に対する高度な見識を有しております。また、公認会計士として監査法人での勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の中長期的な企業価値向上において、その多彩な知識と経営における企画力は不可欠であると考え、取締役候補者といたしました。
候補者番号

５
新任

氏名（生年月日）

かわむら

よしゆき

川村 祥之

（1956年８月16日生）
所有する当社の株式数
ー株

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1980年 4月
2005年 5月
2009年 4月
2012年 6月
2015年 5月
2018年 6月
2018年11月
2018年11月

株式会社大垣共立銀行入行
同行名古屋支店副支店長
同行市場金融部長
同行取締役市場金融部長
共立コンピューターサービス株式会社取締役社長
株式会社OKB総研取締役副社長
同社相談役
当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）【取締役候補者とした理由】
金融機関において培った豊富な知識と経験、および会社社長として経営に携わった経験から適宜有益な発言をいただき、当社の事業を常勤監査等委員として幅広い視点で適切に監督していただきました。当社の中長期的な企業価値向上において、その知識と経営手腕を業務執行において発揮いただくことが必要であると考え、取締役候補者といたしました。

－ 11 －

取締役選任議案

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1989年 4月

新任

いま い

み

か

今井 美香

（1963年８月17日生）

独立

ー株

女性

所有する当社の株式数【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
アメリカスポーツ医学会（ＡＣＳＭ）認定運動生理学者等の資格を保有しており、ウエルネスコンサルタントやスポーツメディカルコンディショニングト
レーナーとして会社経営を行っております。それらの知見や国際経験は、今後の当社の業容拡大に資するものであり、中長期的な企業価値の創造において不可欠なものと考え、社外取締役候補者といたしました。専門的な知見を活かして、特に事業分野の拡大等において監督、助言をいただくことを期待いたして
おります。

監査報告

取締役選任議案

計算書類－ 12 －

連結計算書類(注) １. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 各候補者の所有する当社の株式数は、2021年８月31日現在の状況を記載しております。また、ヒマラヤ役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
３. 川村祥之氏および今井美香氏は新任の取締役候補者であります。
４. 今井美香氏は、社外取締役候補者であります。
５. 三井宣明氏は、公認会計士および税理士の資格を有しております。
６. 当社は、本議案が承認された場合、今井美香氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として両取引所に届け出る予定であります。
７. 当社は、本議案が承認された場合、今井美香氏との間で、会社法第427条第１項および当社定款規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする予定であります。
８．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の取締役全員（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者
は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等の損害が補填されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすること
により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、今井美香氏の選任が本議案において承認可決された場合には、新たに当該保険契約の被保険者となります。

事業報告

社外

株主総会参考書類

６

ＰＣＳＩＳ（プライマリーケアシス）
CEO/エグゼクティブコンディショニングドクター（現任）1989年 4月 名城大学薬学部非常勤講師
2016年 4月 MIKA株式会社 代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
ＰＣＳＩＳ（プライマリーケアシス）CEOMIKA株式会社 代表取締役

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

取締役会の多様性（スキルマトリクス）
当社の取締役会は、多様な視点を持って経営の基本方針を決定するとともに、各部門における業務執行を監督する役割を担っております。取締役会を構成する取締役については、当社のビジョンを実践し得る人物を候補者として選定しており、活発な議論と的確かつ迅速な意思決定を目指しております。また構成員数の１／３以上を独立社外取締役として取締役会の機能の向上と透明性を確保するとともに、各個人が異なる専門性を有し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮して、総合的に検討したうえで取締役候補者を指名しております。
取締役スキルマトリックス
氏

名

社長
経験

小森

裕作

●

小森

一輝

後藤

達也

三井

宣明

川村

祥之

●

今井

美香

●

特に期待する知識・経験・能力
財務
会計

●

営業
販売

流通
業界

財界
法曹界

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

早川 三根夫
加藤

文夫

都筑

直隆

●
●

経営戦略
イノベーション

●

国際性
多様性

CSR
ガバナンス

サステナビリティ

●

●

●

●
●
●

●

●

●

●
●

●

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●

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

※各候補者に特に期待する知識・経験・能力であり、候補者の有するすべての知見を表すものではありません。
各候補者に期待する優先順位の高い５項目について●印を表示しております。

－ 13 －

取締役会の多様性（スキルマトリクス）

独立性
透明性

●

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知

第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者番号

2

み

地位
ね

担 当

お

早 川 三根夫
か とう

ふみ お

加藤

文夫 社外取締役

つ づき

なおたか

都筑

監査等委員

直隆

新任

社外

独立

再任

社外

独立

新任

社外

独立

連結計算書類

3

はやかわ

名

事業報告

1

氏

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役全員（３名）は、任期満了となりますので、改めて監査等委員＜ご参考＞ 当社独立性判断基準について

監査等委員である取締役選任議案

監査報告－ 14 －

計算書類

当社の独立性判断基準におきましては、以下に該当しない者としております。
１. 当社または当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する。)の業務執行者または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
２. 当社グループを主要な取引先とする者(その直近事業年度における当社の年間連結売上高の10％以上の支払いを、当社または当社の子会社から受けた者)またはその業務執行者
３. 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
４. 当社グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサル
タント、会計専門家または法律専門家
５. 当社グループの主要借入先もしくはその親会社またはそれらの業務執行者(当社グループの「主要借入先」とは、当社の借入先のうち、直近の事業年度における借入額が総借入額の10％以上の会社をいう。)
６. 過去５年間において上記２．から５．までのいずれかに該当していた者
７. 上記１．から６．までに掲げる者の配偶者または二親等内の親族

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

候補者番号

1
新任
社外

氏名（生年月日）

はやかわ

社外

お

早川 三根夫所有する当社の株式数
―株

候補者番号

再任

ね

（1954年９月２日生）

独立

2

み

氏名（生年月日）

か とう

加藤

ふみ お

文夫

（1944年１月20日生）
所有する当社の株式数

独立―株

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1978年 4月
1993年 4月
1996年 4月
1998年 4月
2002年 4月
2005年 4月
2007年 4月
2011年 4月
2012年 4月
2021年 3月

岐阜県内小中学校教諭
岐阜県教育委員会指導主事
同委員会教職員課管理主事
同委員会教職員課課長補佐
羽島市立羽島中学校校長
羽島市教育委員会学校教育課長
岐阜県教育委員会教職員課教育主管
同委員会義務教育総括監（教育次長級）
岐阜市教育委員会教育長
同委員会教育長退任【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
教育委員会において培った豊富な知識と経験、および文部科学省における消費者教育推進委員会等での活動などの経験を有していることから、当社のコー
ポレートガバナンスを、幅広い視点で適切に監督していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与していませんが、中長期経営戦略における当社の体制を適切に監督し、企業価値の向上に資する役割を期待いたしております。
略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1997年 5月 名古屋国税局調査部調査審理課長
1998年 7月 同局調査部調査総括課長
1999年 7月 同局調査部調査管理課長
2000年 7月 同局調査部次長
2001年 7月 昭和税務署長
2002年 8月 加藤文夫税理士事務所代表（現任）2004年 7月 セイノーホールディングス株式会社社外監査役
2014年11月 当社社外監査役
2015年 6月 イビデン株式会社社外監査役
2015年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年 6月 イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）
加藤文夫税理士事務所代表【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
元名古屋国税局勤務および税理士としての長年の経験と高度な見識や、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の決算財務等を適切に監督いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与していませんが、金商法や会社法に基づく法令遵守など、豊富な知見に基づく会計監
査人との連携などを役割として期待いたしております。

－ 15 －

監査等委員である取締役選任議案

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

３
新任

なおたか

直隆

（1958年10月８日生）
所有する当社の株式数

独立―株(注) １.
２.
３.
４.
５.

監査等委員である取締役選任議案

監査報告－ 16 －

計算書類

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
早川三根夫氏、加藤文夫氏および都筑直隆氏は社外取締役候補者であります。
早川三根夫氏および都筑直隆氏は新任の監査等委員である社外取締役候補者であります。
加藤文夫氏は現在当社の監査等委員である社外取締役であり、在任期間は本総会終結の時をもって６年となります。
当社は、加藤文夫氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として両取引所に届け出ております。本議案が承認された場合、早川三根夫氏および都筑直隆氏を加えた３氏を独立役員として両取引所に届け出る予定であります。
６. 当社は、加藤文夫氏との間で、会社法第427条第１項および当社定款規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、本議案が承認された場合には当該契約を加藤文夫氏と継続するとともに、新たに早川三根夫氏および都筑直隆氏の両氏とも同様の契約を締結する予定であります。
７. 各候補者の所有する当社の株式数は、2021年８月31日現在の状況を記載しております。
８．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の取締役全員（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者
は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等の損害が補填されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすること
により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、早川三根夫氏および都筑直隆
氏の選任が本議案において承認可決された場合には、新たに当該保険契約の被保険者となります。

連結計算書類【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
現在、経営コンサルティング会社の代表取締役社長であり、会社経営に関してアドバイザーとしての経験を有しているとともに、証券業界や不動産業界における豊富な経験に基づく高度な見識を有していることから、重要な意思決定における監督を適切に遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。主に出店戦略における意思決定プロセスなどへの助言等を役割として期待いたしております。

事業報告

社外

つ づき

都筑

新日本製鐵株式会社入社
野村證券株式会社入社
同社国際業務部
1991年 6月 同社名古屋支店公開引受部
1995年11月 同社事業開発部
1998年 6月 株式会社レーサムリサーチ（現株式会社レーサム）入社
1999年 6月 同社取締役
2006年11月 同社常務取締役
2008年11月 同社常務取締役退任
2008年12月 株式会社都筑事務所 代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社都筑事務所代表取締役社長

株主総会参考書類

1982年 4月
1987年 4月

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知第５号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

2019年11月27日開催の第44期定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役に選任されました伏屋喜雄氏の選任の効力は、本総会開始の時までとされておりますので、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
氏名（生年月日）

ふせ や

社外

よし お

伏屋 喜雄

（1948年１月20日生）
所有する当社の株式数
10,000株

略歴（重要な兼職の状況）
1980年 6月 伏屋社会保険労務士事務所所長（現任）
1991年 3月 株式会社中部人材育成センター設立 代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
伏屋社会保険労務士事務所所長
株式会社中部人材育成センター代表取締役【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
社会保険労務士としての豊富な経験および会社経営者としての高度な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。当社の中長期的な企業価値に資するガバナンスの向上への貢献を役割として期待いたしております。

(注) １. 候補者が所長を務める伏屋社会保険労務士事務所と当社との間には、当期において5,790千円の取引があり、その内容は社会保険手続事務の委託料等であります。
２. 伏屋喜雄氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３. 当社は、伏屋喜雄氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏との間で会社法第427条第１項および当社定款規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
４. 候補者の所有する当社の株式数は、2021年８月31日現在の状況を記載しております。
５．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の取締役全員（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者
は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等の損害が補填されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすること
により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、伏屋喜雄氏が監査等委員である取締役に就任した場合、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となります。

－ 17 －

補欠監査等委員である取締役選任議案

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

連結計算書類
計算書類
監査報告

社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

事業報告－ 18 －

株主総会参考書類

当社の監査等委員を除く取締役の報酬等の額は、2015年11月25日開催の第40期定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内。）とご承認をいただいております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の範囲
内にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。
譲渡制限付株式報酬制度は、当社における一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする「Ⅰ在籍条件型」、及び当該条件に加えて当社の取締役会が予め設定した業績目標達成を譲渡制限解除の条件とする「Ⅱ業績条件型」により構成し、必要に応じて使い分けることといたします。
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される報酬は①当社の普通株式あるいは②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権とし、当社の株式の発行又は処分を受けるものといたします。本議案に基づき支給される報酬としての当社の普通株式又は金銭債権の総額は「Ⅰ在籍条件型」と「Ⅱ業績条件型」を合わせて年額60百万円以内といたします。また、各対象
取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本株主総会終結の時点において対象取締役の員数は５名となります。
本議案に基づき支給される報酬として、対象取締役に対して、金銭債権を支給せずに当社の普通株式を支給する場合、当該普通株式は、取締役の報酬として発行又は処分されるものであり、当該普通株式と引換えにする金銭の払い込みを要しないものといたしますが、対象取締役に対して支給する上記報酬額は、当社の普通株式の発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引の終値）を基礎として当該発行又は処分される当社の普通株式１株当たりの金額として算出いたします。
一方、本議案に基づき支給される報酬として、対象取締役に対して、当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権を支給する場合には、当社の取締役会決議に基づき、本議案に基づき支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものといたします。この場合における１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ

招集ご通知

第６号議案

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

直近取引の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲
において、取締役会において決定します。
なお、対象取締役に対して、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は「Ⅰ在籍条件型」と「Ⅱ業績条件型」を合わせて年60,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含
む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件とします。
また、本議案における報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人
別の報酬等の内容についての決定に関する方針（なお、本議案が承認可決された場合には、ご承認いた
だいた内容とも整合するよう、当該方針を後述に記載の内容に変更する予定です。）、その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。
【本割当契約の内容の概要】（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）退任時の取扱い
対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
Ⅰ在籍条件型
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役が正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任し－ 19 －

社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

株主総会参考書類－ 20 －

招集ご通知た場合、又は、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社
は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本
割当株式を当然に無償で取得する。
Ⅱ業績条件型
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあった場合、かつ当社の取締役会があらかじめ定める連結経常利益その他の業績条件を達成したことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役が正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合、又は、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとし、当社の取締役会が予め定める連結経常利益その他の業績条件を達成できなかった場合は本割当株式の全部について、当然に無償で取得する。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間（及び「Ⅱ業績条件型」の場合には業績条件の達成状況）を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、
当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない
本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針について
当社は、本株主総会での第6号議案「社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が原案通り承認可決されることを条件として、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の改定を取締役会にて決議しており、その概要は次のとおりです。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責と業務執行状況を踏まえて適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動
報酬等（賞与）および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて業界他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結税引前当期純利益目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定
し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、株主総会で決議した報酬総額の範囲に基づき、取締役会にて役位、職責、在任年数に応じて他社水準、業績を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、毎年一定時期に付与するものとする。また、譲渡制限付株式報酬の1/3を中期経営計画と連動させ、最終事業年度の連結経常利益目標の達成を条件とし、業績目標未達の場合は全株式を会社が無償取得する。譲渡制限付株式報酬の譲渡制限解除の時期は取締役退任時とする。

－ 21 －

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針について

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知

４．基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針酬諮問委員会において検討を行う。取締役会（５．の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定す
ることとする。なお、中期経営計画を達成した場合、取締役の報酬等の割合については、金銭報酬（基本報酬

株主総会参考書類

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名・報+業績連動報酬等）が７０％、非金銭報酬等が３０％程度となるように設定する。

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうける

事業報告

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評
価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員
しなければならないこととする。なお、株式報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締
役個人別の割当株式数を決議するものとする。
以

連結計算書類会に原案を諮問し答申を得るものし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定を上計算書類（注）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の現行からの修正箇所は下線で示しております。

監査報告－ 22 －

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針について

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

提供書面

事業報告 （2020年９月１日から2021年８月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過および成果

当連結会計年度（2020年9月1日から2021年8月31日まで）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、様々な活動に制約が課せられております。度重なる緊急事態宣言やまん延防止措置の発令により、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましても、プロ、アマチュア、学生、一般層の関わる様々な活動が制限されており、需要が全般に抑制される傾向がみられます。
その様な状況下においても、「新しい生活様式」への親和性が高いとされるゴルフ、アウトドアが好調に推移しました。また、上半期には気温の低下や降雪に恵まれたことから、スキー・スノーボード等への需要回復の動きが顕著となりました。
加えて、ＥＣ市場の拡大も加速しており、お客様の購買動向の変化も進行しております。
当社グループでは、ＥＣ販売システムへの投資により、販売サイトの利便性を高め、ＥＣ市場でのシェアの獲得を推し進める方針のもと、拡大するＥＣとリアル店舗との相互送客の仕組みを整えるなどのオペレーションの改善の結果、収益の大幅な改善に繋げることができました。
売上高は、前期比107.6％となりました。商品別では、一般スポーツ用品は前期比102.8％、ゴルフ用品は前期
比110.4％、アウトドア用品は前期比119.1％、スキー・スノーボード用品は前期比118.9％となりました。
連結売上総利益率は、期を通して適切な在庫コントロールを行い大きな在庫消化負担が生じなかったこと、EC
事業の利益率改善などから35.8％となり、前年に比べ2.0ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費については、コロナ禍により変動する市場動向に応じて慎重な予算行使を行いながらも、
今後の収益力向上に向けて既存店の改装等を積極的に行ったことから、前期比101.2％となりました。
また、特別損失として当期に退店した店舗に係る減損損失など66百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は売上高62,133百万円（前期比7.6％増）、営業利益2,024百万円（前期は487百万円の営業損失）、経常利益2,215百万円（前期は328百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益1,412百万円（前期は789百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となり、前期比で大幅な改
善となりました。
出退店の状況については6店舗を退店し、2021年8月末時点で当社グループの店舗数は全国で98店舗、売場面
積は211,083㎡、前期比で店舗数は6店舗減、売場面積は7,015㎡減となりましたが、2022年８月期を初年度とする中期経営計画の重点戦略に基づき新規出店を再開いたします。
商品区分別売上高は次のとおりであります。

－ 23 －

当連結会計年度の事業の状況

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知

前連結会計年度
自 2019年 9 月 1 日
至 2020年 8 月31日

商品区分

スキー・スノーボード

構成比
（％）

売上高
（百万円）

前連結会計年度比
増減率
（％）

構成比
（％）

4.0

2,754

4.4

18.9

ゴルフ

9,153

15.9

10,103

16.3

10.4

アウトドア

10,631

18.4

12,65820.4

19.1

一般スポーツ35,19861.0

36,188

58.2

2.8

421

0.7

427

0.7

1.4

57,721

100.0

62,133

100.0

7.6

その他
合計
スキー・
スノーボード用品
4.0％

その他
0.7％

スキー・
スノーボード用品
4.4％

売上高
57,721

売上高
62,133
アウトドア用品20.4％

一般スポーツ用品
61.0％

一般スポーツ用品
58.2％（2021年8月期 ／単位：百万円）② 設備投資の状況③ 資金調達の状況

当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として実施した資金調達はございません。

－ 24 －

当連結会計年度の事業の状況

監査報告

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は262百万円で、その主なものは次のとおりであります。
既存店の改装２店舗
2020年10月
霧島隼人店（改装）
2021年 ６月
岩出店
（改装）

計算書類

（2020年8月期 ／単位：百万円）

連結計算書類

アウトドア用品
18.4％

その他
0.7％

ゴルフ用品
16.3％

ゴルフ用品
15.9％

事業報告

2,316

株主総会参考書類

売上高
（百万円）

当連結会計年度
自 2020年 9 月 1 日
至 2021年 8 月31日

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
売上高67,960（単位：百万円）
66,56062,13357,721

経常利益または経常損失（△）（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失（△）（単位：百万円）
1,412

2,215
1,305

728

993

587

△328

△789

第43期
第44期
第45期
第46期
（2018年8月期） （2019年8月期） （2020年8月期） （2021年8月期）

第43期
第44期
第45期
第46期
（2018年8月期） （2019年8月期） （2020年8月期） （2021年8月期）

第43期
第44期
第45期
第46期
（2018年8月期） （2019年8月期） （2020年8月期） （2021年8月期）

総資産/純資産1株当たり当期純利益または当期純損失（△） （単位：円）

1株当たり純資産額■総資産35,087

14,486（単位：百万円）■純資産

33,675

38,11914,777114.6640,04813,909

59.13

47.66

△64.09

第43期
第44期
第45期
第46期
（2018年8月期） （2019年8月期） （2020年8月期） （2021年8月期）

第43期（2018年８月期）

経常利益または経常損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失（△)
1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失（△)
総資産
純資産

1株当たり純資産額

1,175.82 1,199.44 1,129.00 1,227.21

15,119

第43期
第44期
第45期
第46期
（2018年8月期） （2019年8月期） （2020年8月期） （2021年8月期）

売上高（単位：円）

第44期（2019年８月期）

第43期
第44期
第45期
第46期
（2018年8月期） （2019年8月期） （2020年8月期） （2021年8月期）

第45期（2020年８月期）

第46期（当連結会計年度）（2021年８月期）(百万円)

67,96066,56057,721

62,133

(百万円)

1,305

993

△328

2,215

(百万円)

728

587

△789

1,412

(円)

59.13

47.66

△64.09114.66(百万円)

35,08733,675

38,11940,048(百万円)

14,486

14,777

13,90915,119(円)

1,175.82

1,199.44

1,129.00

1,227.21(注) １株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

－ 25 －

直前３事業年度の財産および損益の状況

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況② 重要な子会社の状況

当社グループは、当社および連結子会社1社により構成されております。
会

社

名

資

コアブレイン株式会社

本金

当社の議決権比率

100百万円

100.00％

主 要 な 事 業 内 容

株主総会参考書類

該当事項はありません。

フルフィルメント事業

事業報告③ その他の重要な企業結合の状況
該当事項はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告－ 26 －

重要な親会社および子会社の状況

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化や人口減少による影響が懸念され、新型コロナウイルス感染症の影響も長期化の様相を呈し、様々な活動が制限される状況が継続していることなどから、先行きは不透明な状況となっております。
一方、「新しい生活様式」の浸透などにより消費者の生活様式が変化していくなか、健康への意識の高まりや、
アウトドアレジャー市場が活況を呈するなどの動きがみられます。また、情報のデジタル化が進み、インターネッ
ト販売をはじめとする消費活動が多様化するなど、事業戦略の選択肢は増加しております。
このような環境の下、当社グループは「世界一のスポーツの伝道者となる」というビジョンに基づき、中期経営計画を策定し経営課題に取り組んでまいります。
リアル店舗については、高付加価値なサービスの向上を目指し、人材、デジタルインフラ、店舗改修のための積
極的な投資を行います。「人」への投資による企業力の底上、店舗運営力と商品知識力の強化を通したお客様対応力の向上、デジタルインフラ整備による働き方改革、自由闊達な意見、建設的な議論が能動的に行える風土改革を行います。また、新店フォーマットを確立し、大都市圏の大型店舗や専門業態を中心とした出店を行います。
商品の仕入については担当者の専門性を高め、仕入先や自社部門間の連携強化を図りながら商品構成の適正化を図ります。商品構成における専門性の強化、ニューモデル販売構成比向上に向けたプロモーション体制の強化などを行います。
PB（プライベートブランド）については、VISION PEAKSを中心に好調なPB商品のブランド価値を高めながら規模の拡大を図るため、専任部署の設置と生産管理体制の強化を行います。
拡大するEC事業については、将来の成長ステージに応じた人材の育成、マーケティング戦略、物流機能の拡張計画を設定し、EC物流の子会社であるコアブレイン株式会社と連携を行いながら、適切なタイミングでの段階的な投資により、ECの規模拡大と収益性向上の両立を図ります。
新たに開始した、サステナブル・スポーティング・ライフ事業では、より多くの人々がスポーツすることを通じて健やかな心と体を手に入れ、同時に、地球の未来を築くライフスタイル「Sustainable Sporting Life（サステナブル・スポーティング・ライフ）」を楽しめるための事業開発を行い、新たなノウハウの獲得とビジネスチャンスの拡大を図ってまいります。
人材の育成として、従業員が主体性をもって業務に取り組み成果を出せる組織風土「HIMARAYA3.0」を醸成
し、人事制度改革をはじめとする行為を推進、次世代経営層をはじめとする人材の育成を行ないます。
SDGs達成への貢献に向けた重要課題への取組については、地域貢献活動等を通じた「Sustainable Sporting
Life（サステナブル・スポーティング・ライフ）」の浸透、気候変動対応等を通じた既存事業の地球環境との共生、全従業員活躍の実現と多様性の尊重、サステナビリティ委員会の運営によるガバナンスの強化を実施いたします。
最後に、プライム市場の上場維持基準適合への取組については、中期経営計画の利益目標達成を最優先事項と捉え、同時に成長性と資本効率を重視した経営を行います。加えて、コーポレートガバナンスコード対応等をはじめとする経営基盤の強化や株主還元の強化により企業価値の向上を図ります。

－ 27 －

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知(5) 主要な事業内容（2021年８月31日現在）
当社グループは、スキー、スノーボード、ゴルフ、アウトドア、マリンスポーツ、野球、サッカー、テニスなど
販売にて行っております。

(6) 主要な事業所（2021年８月31日現在）① 当社

社

岐阜県岐阜市江添１丁目１番１号

東京オフィス

東京都新宿区新宿２丁目１番11号

店舗(ヒマラヤ)

98店舗

御苑スカイビル

千 葉 県 ２店舗

東 京 都 ２店舗

神奈川県 １店舗

新 潟 県 ２店舗

富 山 県 １店舗

福 井 県 ２店舗

岐 阜 県 ９店舗

静 岡 県 ２店舗

愛 知 県 ９店舗

三 重 県 ２店舗

滋 賀 県 ３店舗

京 都 府 ３店舗

大 阪 府 ４店舗

兵 庫 県 ３店舗

和歌山県 １店舗

鳥 取 県 １店舗

島 根 県 １店舗

岡 山 県 ３店舗

広 島 県 ６店舗

山 口 県 ９店舗

香 川 県 １店舗

愛 媛 県 ４店舗

高 知 県 １店舗

福 岡 県 ６店舗

長 崎 県 ４店舗

大 分 県 ２店舗

宮 崎 県 ２店舗

鹿児島県 ４店舗

計算書類

埼 玉 県 ３店舗

連結計算書類群 馬 県 ２店舗

４階

事業報告

本

株主総会参考書類

スポーツ用品の販売を主要な事業としております。販売方法は、小売専門店チェーンの展開およびインターネット

沖 縄 県 １店舗
２店舗

監査報告

店舗(その他)② 子会社

コアブレイン株式会社
本社

神奈川県相模原市緑区大山町4-7

ロジポート橋本１W１－ 28 －

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知(7) 従業員の状況（2021年８月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減695（1,548）名

４名減（17名減）(注) 1. 従業員数は就業員数であり、パートタイマーは年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
2. 当社企業集団は一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント別の記載はしておりません。

② 当社の従業員の状況
従

業

員

数

前 事 業 年 度 末 比 増 減688（1,523）名

平

３名減（16名減）

均

年

齢

平

均

38.04歳(注) 従業員数は就業員数であり、パートタイマーは年間の平均人員を（

勤

続

年

数

12.30年）内に外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2021年８月31日現在）
借
株

入
式

株
株

会

式
式

社
会

会

社

先

大

垣

社

十

三

菱

共

立
六

U

F

銀
銀

J

銀

借
行

入

残
2,684百万円

行

950

行

3,082

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 29 －

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

高2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知

2 会社の現況

所有者別の株式保有比率
金融商品取引業者

外国法人等

金融機関

40,000,000株

20.12％② 発行済株式の総数（自己株式を含む） 12,320,787株③ 株主数

10,796名

個人・その他

その他の法人34.10％④ 大株主（上位10名）

持株数

株式会社コモリホールディングス

持株比率

株式会社大垣共立銀行

596,250

4.83

株式会社十六銀行

595,500

4.83

小森 裕作

365,000

2.96

株式会社電算システム

301,950

2.45

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

255,900

2.07

ヒマラヤ従業員持株会

255,175

2.07

237,000

1.92

188,345

1.52

180,500

1.46

小森 温子
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ
ＩＳＧ（ＦＥーＡＣ）

ＡＣＣＯＵＮＴＪＰＲＤ

ＡＣ

株式会社ＯＫＢ信用保証(注) 持株比率は、自己株式（343株）を控除して計算し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

計算書類

33.33 ％

連結計算書類

4,107,300 株

事業報告

株主名

40.77％

株主総会参考書類(1) 株式の状況（2021年８月31日現在）① 発行可能株式総数

1.36％

3.65％

(2) 新株予約権等の状況

該当事項はありません。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 30 －

株式の状況、新株予約権等の状況

監査報告① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（2021年８月31日現在）
会 社 に お け る 地 位

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 会 長 兼 社 長

小

森

裕

作

取

締

役

小

森

一

輝

取

締

役

後

藤

達

也

取

締

役

升

浩

則

取

締

役

三

井

宣

明

取
（常

締
査

役
員）

川

村

祥

之

勤

監

等

委

ＳＳライフデザイン事業部長

管理本部長兼経営企画室長

取
（監

査

締
等

委

役
員）

加

藤

文

夫

イビデン株式会社 社外取締役（監査等委員）、加藤文夫税理士事務所代表

取
（監

査

締
等

委

役
員）

西

尾

嘉

寿

株式会社東亜コム
代表取締役社長(注) １. 取締役（監査等委員）川村祥之氏、加藤文夫氏および西尾嘉寿氏は、社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員）加藤文夫氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３. 当社は、取締役（監査等委員）川村祥之氏、加藤文夫氏および西尾嘉寿氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届出ております。
４. 当社では、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、川村祥之氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５. 取締役 升浩則氏は、2021年８月31日付にて一身上の都合により辞任いたしました。
６．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の取締役全員（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等の損害が補填されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

－ 31 －

会社役員の状況2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知② 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（監査等委員）川村祥之氏、加藤文夫氏および西尾嘉寿氏との間で、会社法第427条第1項およ③ 取締役の報酬等
区

分

支

給

人

員

支

給

額

６名
(ー)

87百万円
(ー)

取 締
（
内
（

合

内

役
社

（ 監 査 等
外
取
締

委
役

員 ）
分
）

３
(３)

８
(８)

社

外

役

分

計

９
(３)

96
(８)

取

締

）

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

連結計算書類(注) 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額は年額200百万円以内（内社外取締役分20百万円以内）、取締役（監査等委員）の報酬等の額は年額40百万円以内と、2015年11月25日開催の第40期定時株主総会において決議いただいております。なお、この報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含めません。

事業報告

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 を 除 く ）
（
内
社
外
取
締
役
分
）

株主総会参考書類

び当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定さ計算書類

針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会

れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。
監査報告－ 32 －

会社役員の状況2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責と業務執行状況を踏まえて適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬等としての賞与により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基
本報酬のみを支払うこととする。
2．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて業界他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
3．業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結税引前当期純利益目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、
指名・報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会（５．の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬
諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。

－ 33 －

会社役員の状況2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知④ 社外役員に関する事項

イ. 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
職先との間には、特別の関係はありません。また、加藤文夫氏が代表を務める加藤文夫税理士事務所と当社との間には、特別の関係はありません。
（ロ）取締役(監査等委員)西尾嘉寿氏は、株式会社東亜コムの代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。

株主総会参考書類（イ）取締役(監査等委員)加藤文夫氏は、イビデン株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。当社と兼ロ. 会社または会社の特定関係事業者の業務執行者もしくは業務執行者でない役員との親族関係
ハ. 社外役員の当事業年度における活動状況
氏名

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

事業報告

該当事項はありません。

当事業年度に開催された取締役会17回の内17回全てに出席し、監査等委員会17回の内17

思決定において、妥当性・適正性を確保するための貴重な意見を述べております。また、
指名・報酬諮問委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会７回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

意見を述べるなど、取締役会および監査等委員会における、意思決定の妥当性・適正性・適法性の確保に資する貴重な発言をいただいております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会７回の全てに出席し、客観的・中立的立場で計算書類

取 締 役（監査等委員）
加藤文夫

当事業年度に開催された取締役会17回の内17回全てに出席し、監査等委員会17回の内17回全てに出席いたしました。財務・税務に関する高度な見識をもって、税理士の見地から

連結計算書類取 締 役（常勤監査等委員）
川村
祥之

回全てに出席いたしました。取締役会および監査等委員会において、金融機関で培われた豊富な知識と経験、および会社社長として経営に携わられた経験をもって、特に重要な意

当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

ポレート・ガバナンスの強化に資する貴重な発言をいただいております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会７回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

－ 34 －

会社役員の状況

監査報告

取 締 役（監査等委員）
西尾
嘉寿

当事業年度に開催された取締役会17回の内17回全てに出席し、監査等委員会17回の内17回全てに出席いたしました。取締役会および監査等委員会において、元警察署長および県
警本部刑事部組織犯罪対策統括官としての豊富な経験と高度な見識をもって、当社のコー

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知(4) 会計監査人の状況① 名称

仰星監査法人

② 報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

23百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な調査を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容

該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(5) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は株主の皆様への利益還元を最重要経営課題の１つと考えており、長期にわたる安定した配当の継続を会社の利益配分に関する基本方針としております。また、配当額の算定は、業績および今後の経営環境や業績動向など
を総合的に勘案して行っております。
内部留保資金については、「企業価値の最大化」に向け、設備投資や商品開発など成長投資に活用するとともに、財務体質の改善にも充当しております。

－ 35 －

会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2021年８月31日現在）
科目

金額

13,753

売掛金

1,504

商品

13,348
21

その他

782

流動負債

10,638
4,916
3,325

土地

1,388

その他

202

無形固定資産414

1年内返済予定の長期借入金

3,318

未払法人税等

520

賞与引当金

579

店舗閉鎖損失引当金

9

株主優待引当金30

資産除去債務

18

その他
固定負債

1,746
9,369

長期借入金

8,230

資産除去債務

817

その他
負債合計

321
24,928

387

その他

26

株主資本

15,032

5,306

資本金

2,544

投資有価証券

1,242

資本剰余金

4,004

長期貸付金

556

利益剰余金

8,483

差入保証金

2,816

自己株式

△0

繰延税金資産309

退職給付に係る資産

187

その他

208
△13
40,048

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金87△39

繰延ヘッジ損益△0

退職給付に係る調整累計額

127

純資産合計

15,119

負債純資産合計

40,048－ 36 －

監査報告

貸倒引当金
資産合計

純資産の部

計算書類

ソフトウエア
投資その他の資産連結貸借対照表

9,335

連結計算書類

建物及び構築物

15,559

買掛金

事業報告

貯蔵品

有形固定資産金額

株主総会参考書類

29,410

現金及び預金

固定資産

科目
負債の部

資産の部
流動資産

（単位：百万円）

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

連結損益計算書（2020年９月１日から2021年８月31日まで）
科目（単位：百万円）

金額

売上高

62,133

売上原価

39,883

売上総利益

22,249

販売費及び一般管理費

20,225

営業利益

2,024

営業外収益
受取利息

9

受取配当金

27

仕入割引

21

受取賃貸料

135

協賛金収入

41

助成金収入

62

その他

74

372

営業外費用
支払利息

33

不動産賃貸費用

125

その他

22

経常利益

181
2,215

特別損失
減損損失

39

店舗閉鎖損失26

店舗閉鎖損失引当金繰入額

0

投資有価証券売却損0

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

441

法人税等調整額

295

736

当期純利益

1,412

親会社株主に帰属する当期純利益

1,412－ 37 －

連結損益計算書

66
2,149

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2021年８月31日現在）
科目

15,039
2,544
4,004
3,998
5
8,491
457
8,033
1,050
6,983
△0
△40
△39
△0
14,99939,917

監査報告

貸借対照表

15,556
9,331
3,308
858
370
520
395
48
75
579
30
9
18
9
9,361
8,222
817
321
24,918

計算書類－ 38 －

金額

連結計算書類

39,917

負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
株主優待引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

事業報告

資産合計

29,407
13,727
1,498
13,348
21
39
391
304
77
10,509
4,915
3,265
58
0
202
1,388
419
13
392
12
0
5,174
1,242
14
5
556
2,797
96
5
363
15
91
△13

（単位：百万円）

科目

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
長期貸付金
差入保証金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
会員権
その他
貸倒引当金

金額

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

損益計算書（2020年９月１日から2021年８月31日まで）（単位：百万円）

科目

金額

売上高

62,087

売上原価

39,874

売上総利益

22,213

販売費及び一般管理費

20,168

営業利益

2,044

営業外収益
受取利息

9

受取配当金

27

仕入割引

21

受取賃貸料

135

協賛金収入

41

助成金収入

62

その他

67

365

営業外費用
支払利息

33

不動産賃貸費用

125

その他

22

経常利益

181
2,229

特別損失
減損損失

39

店舗閉鎖損失26

店舗閉鎖損失引当金繰入額

0

投資有価証券売却損0

子会社株式評価損

16

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

441

法人税等調整額

295

当期純利益

736
1,410

－ 39 －

損益計算書

83
2,146

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

取締役会

御中

仰星監査法人名古屋事務所
公認会計士

小

公認会計士

堤

川

薫
紀

彦

－ 40 －

連結会計監査

監査報告

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヒマラヤの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒマラヤ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

2021年10月12日
株式会社ヒマラヤ

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

－ 41 －

連結会計監査2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

仰星監査法人名古屋事務所
公認会計士

小

公認会計士

堤

川

薫
紀

彦

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

個別会計監査監査報告－ 42 －

計算書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヒマラヤの2020年９月１日から2021年８月31日までの第46期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

2021年10月12日
株式会社ヒマラヤ
取締役会 御中

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場
合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 43 －

個別会計監査2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知

監査等委員会の監査報告

当監査等委員会は、2020年９月１日から2021年８月31日までの第46期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法およびその内容
議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。

事業報告

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決株主総会参考書類監 査 報 告 書

①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役
および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に

連結計算書類本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表)およびその附属明細書ならびに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結計算書類(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主資本等変動計算書および連結注記表)について検討いたしました。

監査報告－ 44 －

監査等委員会監査2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

２. 監査の結果(1)事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行ならびに運用状況についても、指摘すべき事項は認められません。

(2)計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

2021年10月15日

株式会社ヒマラヤ監査等委員会
常勤監査等委員

川

村

祥

之

監査等委員

加

藤

文

夫

監査等委員

西

尾

嘉

寿

（注）監査等委員 川村祥之、 加藤文夫および 西尾嘉寿は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 45 －

監査等委員会監査上2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知【ご来場を予定される株主様へのお願い】
ご来場を予定される株主様におかれましては、健康状態にご留意いただき、くれぐれもご無理のないようお願いいたします。
特にご高齢の方や基礎疾患をお持ちの方、妊娠されている方、および風邪症状がある等体調不良の方につきましては、株主総会へのご来場について慎重な判断をお願いいたします。
なお、感染拡大防止の観点から、本年の株主総会におきましては、下記の対応を予定しておりますので、あらかじめご了承く
ださい。
・お土産のご用意はございません。
・呈茶については本年度は中止させていただきます。
・会場の座席の間隔を十分に確保するため、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたしますので、ご入場を制限させていただく場合がございます。
・会場受付前に検温を実施させていただきます。37.5度以上の方のご入場につきましては、お断りさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
・体調がすぐれないとお見受けする方に、運営スタッフがお声がけする場合やご退出をお願いする場合がございます。
・会場におきましては、マスクの着用およびアルコール消毒液の使用に、ご協力をお願いいたします。
・役員・運営スタッフは、マスク着用にて応対いたします。
・換気のため会場扉は一部開放して開催いたします。
・株主総会の議事は、例年よりも短縮する運営とすることを検討しております。
今後の状況の変化に応じて、上記内容を変更する場合もございます。
また、株主総会当日までの状況次第では、会場や開始時刻、運営方法を大きく変更することも想定しております。最新情報は
当社ウェブサイトにてご確認をお願いいたします。
当社ウェブサイト
https://www.himaraya.co.jp/

株主メモ
株 式 の 状 況

事

業

年

度

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数（2021年8月31日現在）
単元株式数

40,000,000株
12,320,787株
10,796名
100株

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 便 物 送 付 先〒168－0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

毎年9月1日から翌年8月31日まで

電 話 照 会 先

0120－782－031（フリーダイヤル）定 時 株 主 総 会

毎年11月開催

基

定時株主総会
毎年8月31日
期末配当金
毎年8月31日
中間配当金
毎年2月 末日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

インターネット
ホームページURL

https://www.smtb.jp/personal/procedure/
agency/準日

公 告 の 方 法

株主名簿管理人
および特別口座の口座管理機関

公告の方法は電子公告であります。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができな
い場合は日本経済新聞に掲載いたします。
（ホームページアドレス https://www.himaraya.co.jp/）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社【株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について】

証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先にご連絡ください。

【特別口座について】

株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていな
かった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会は、上記の電話照会先にお願いいたします。

－ 46 －

株主メモ

2021/10/19 16:14:10 / 21777004̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

株主総会会場ご案内図
じゅうろくプラザ 5階 大会議室

会場

大岐阜ビル
交番

団体 駐車場
バス 駐輪場

岐阜市駅西駐車場

名鉄
岐阜駅

至犬山

岐阜シティ・
タワー 43

コンフォート
ホテル

長良
橋通
り

N

金華橋通り

忠節橋通り
岐阜スカイ
ウイング372021年11月26日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

開催
日時

岐阜県岐阜市橋本町1丁目10番地11
TEL 058－262－0150

タクシー
乗り場
杜の架け橋

岐阜駅東
駐車場

JR岐阜駅

至名古屋

至大垣

駐車場

バス
ターミナル

駐車場
至名古屋

じゅうろくプラザ▪JR岐阜駅より ………………………… 徒歩／約 2分

交通機関の ▪名鉄岐阜駅より ……………………… 徒歩／約 7分▪岐阜各務原I.Cより約10ｋｍ ………… 車／約15分
ご案内▪岐阜羽島I.Cより約15ｋｍ ……………

駐車場の
ご案内

車／約20分

▪岐阜市駅西駐車場※当駐車場の駐車券をご用意いたしておりますので、株主総会会場
受付にて駐車券をご提示ください。
※じゅうろくプラザ駐車場は有料です。ご了承ください。

▪会場建物内および周辺は禁煙地域となっております。

地図