財務諸表に 対する 注記
1 継続事業の前提に関する注記
該当なし
2 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）による取得価額で計上している。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし（３）固定資産の減価償却の方法
什器備品は定額法による減価償却を実施している。
（４）引当金の計上基準
退職給付引当金は正職員に対する期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
賞与引当金は常勤役員、正職員、嘱託職員及び無期雇用労働契約職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
（５）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（６）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
（７）税効果会計の適用について該当なし
3 会計方針の変更
該当なし
4 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

基本財産
基本財産資産小計

特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
肉用子牛生産者積立資産
肉用子牛生産者積立準備資産
肉用子牛特別の積立資産
肉用子牛調整積立資産
運営強化準備資産
肉用牛経営安定基金資産
畜産経営安定基金資産
豚AD互助基金資産
家畜衛生対策等強化基金資産
長期預かり金資産
什器備品
什器備品減価償却累計額（△）(単位:円)
当期末残高

前期末残高

当期増加額

当期減少額

308,204,501

77,521

0308,282,022

308,204,501

77,521

0308,282,022

17,113,297
3,589,706
26,503,600
112,656,707
60,819,021
991,810
34,048,224
67,232,736
26,856,825
31,467,784
4,018,040
44,045,374
265,965
265,9642,770,227
08,144,400
1,595
30,2110088,345,000
534
629
80
9,341
0
00
0
0
2,036,100
000
78,513,520
0
0
0
00
0

19,883,524
3,589,706
34,648,000
110,622,202
60,849,232
991,810
34,048,224
77,064,216
26,857,359
31,468,413
4,018,120
44,054,715
265,965
265,964

小計429,343,125

99,302,017

80,549,620

448,095,522

合計

737,547,626

99,379,538

80,549,620

756,377,544− 42 −

5 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位:円)
科目

基本財産
基本財産資産小計特定資産退職給付引当資産
減価償却引当資産
肉用子牛生産者積立資産
肉用子牛生産者積立準備資産
肉用子牛特別の積立資産
肉用子牛調整積立資産
運営強化準備資産
肉用牛経営安定基金資産
畜産経営安定基金資産
豚AD互助基金資産
家畜衛生対策等強化基金資産
長期預かり金資産
什器備品
什器備品減価償却累計額（△）

当期末残高（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）

308,282,022( 308,282,022 ) (0 ) (0 )308,282,022( 308,282,022 ) (0 ) (0 )19,883,524
3,589,706
34,648,000
110,622,202
60,849,232
991,810
34,048,224
77,064,216
26,857,359
31,468,413
4,018,120
44,054,715
265,965
265,964(0 )(0 ) ((0 ) ( 3,589,706 ) (( 25,986,000 ) (0 ) (( 109,722,176 ) (0 ) ((0 )(0 ) ((0 )(0 ) ((0 ) ( 34,048,224 ) ((0 )(0 ) ((0 )(0 ) (( 31,468,413 ) (0 ) ((0 )(0 ) ((0 )(24,715 ) ((265,965 ) (0 ) ((265,964 ) (0 ) (19,883,524
0
8,662,000
900,026
60,849,232
991,810077,064,216
26,857,359
04,018,120
44,030,000
00（うち負債に対応する額）))))))))))))))

小計

448,095,522( 167,176,590 ) ( 37,662,645 ) (243,256,287 )

合計756,377,544( 475,458,612 ) ( 37,662,645 ) (243,256,287 )

6 担保に供している資産
該当なし
7 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
間接法により減価償却を行っている。

− 43 −

8 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
(単位:円)
貸倒引当金の科
目
債権の当期末残高
債権金額
当期末残高
未 収 金
肉用子牛生産者補給金制度運営適正化事業
772,1700772,170
肉用子牛生産者補給金制度指定協会運営体制支援事業
1,836,610
01,836,610
肉用牛肥育経営安定交付金制度業務委託2,557,393
0
2,557,393
畜産特別資金等推進指導事業
680,000
0680,000
地域畜産支援指導等体制強化事業（中畜）2,201,640
02,201,640
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業に係る事業推進業務
799,353
0799,353
畜産経営体生産性向上対策事業（畜産ICT)
89,305089,305
酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業
44,086044,086
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（生産基盤拡大加速化事業（肉用牛））480,9850480,985
畜産経営体質強化推進事業
4,267,000
04,267,000にいがた和牛の枝肉出荷成績等の収集・分析に関する業務
155,000
0155,000
家畜防疫互助基金支援事業に係る都道府県段階事業推進業務
810,000
0810,000
肉用牛経営安定対策補完事業
568,2320568,232
和子牛生産者臨時経営支援事業
176,2390176,239
馬飼養衛生管理特別対策事業
78,539078,539
家畜防疫・衛生指導対策事業
2,834,701
02,834,701
地域養豚生産衛生向上対策支援事業
2,952,799
02,952,799
獣医師養成確保修学資金給付事業（北陸農政局）
6,024,793
06,024,793
獣医師確保修学資金給付事業（新潟県）
5,640,000
05,640,000にいがた和牛推進協議会事業
2,295,000
02,295,000
馬事畜産振興推進事業
476,8820476,882
令和4年度労働保険料還付
921
0921
鳥インフルエンザ防疫措置対応に係る経費
262,0480
262,048
合計
36,003,696
036,003,696
9 保証債務（債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。）等の偶発債務該当なし
10 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
基本財産資産種類及び銘柄
179回20年利付国債
第754回 東京都公募公債
171回20年利付国債
173回20年利付国債
第399回 大阪府公募公債
第403回 大阪府公募公債
第406回 大阪府公募公債
165回20年利付国債(1)
165回20年利付国債(2)174回20年利付国債(1)
174回20年利付国債(2)174回20年利付国債(3)159回20年利付国債
164回20年利付国債
合計

帳簿価額
13,517,395
25,992,356
14,941,350
35,073,640
13,899,675
15,000,000
35,494,823
32,405,860
15,988,964
11,940,243
15,408,812
13,251,577
43,319,808
22,034,877
308,269,380時

長期預かり金資産
種類及び銘柄
173回20年利付国債
174回20年利付国債(2)174回20年利付国債(3)
164回20年利付国債
合計

帳簿価額
26,36019,475,808
16,749,195
7,803,352
44,054,715

時− 44 −

価12,697,680
25,940,200
13,623,000
32,144,991
14,029,270
15,130,500
35,450,300
31,495,170
15,316,800
10,916,325
14,122,506
12,145,354
42,801,080
21,263,737
297,076,913
価24,15917,849,994
15,350,996
7,530,263
40,755,412(単位:円)
評価損益△ 819,715△ 52,156△ 1,318,350△ 2,928,649
129,595
130,500△ 44,523△ 910,690△ 672,164△ 1,023,918△ 1,286,306△ 1,106,223△ 518,728△ 771,140△ 11,192,467(単位:円)
評価損益△ 2,201△ 1,625,814△ 1,398,199△ 273,089△ 3,299,303

11 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称交付者

前期末残高 当期増加額 当期減少額

当期末残高(単位:円)
貸借対照表上の記載区分

補助金
家畜生産農場衛生対策事業

農林水産省

02,930,004

2,930,004

0〃02,446,577

2,446,577

0

獣医師養成確保修学資金給付事業〃06,024,793

6,024,7930

機構受取補助金等（肉用子牛）（独）農畜産業振興機構
新潟県

牛疾病検査処理円滑化推進事業

19,877,700

6,108,300

025,986,000

肉用子牛機構生産者補給交付金〃

0796,200

796,2000

肉用子牛生産者補給金制度運営適正化事業〃03,898,780

3,898,780

0

肉用子牛生産者補給金制度指定協会運営体制支援事業〃

07,350,000

7,350,000

0

肉用牛肥育経営安定交付金〃

038,299,947

38,299,947

0

畜産特別資金等推進指導事業〃

01,140,000

1,140,000

0

肉用牛経営安定対策補完事業〃

02,566,776

2,566,7760

優良肉用子牛生産者推進緊急対策事業〃

0317,926

317,9260

和子牛生産者臨時経営支援事業〃0176,239

176,2390

馬飼養衛生管理特別対策事業〃

0461,539

461,5390

家畜防疫・衛生指導対策事業〃

08,191,701

8,191,701

0

地域養豚生産衛生向上対策支援事業〃

02,952,799

2,952,799

00

13,822,000

13,822,000

0

新 潟 県

0

5,640,000

5,640,0000〃

0458,138

458,1380

肉用牛肥育経営安定交付金制度業務委託 （独）農畜産業振興機構

06,817,393

6,817,3930

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事
業に係る事業推進業務〃

0799,353

799,353

0

地域畜産支援指導等体制強化事業 地方競馬全国協会
獣医師確保修学資金給付事業
畜産安心ブランド生産農場認定事業

委託費

畜産クラスターに係る全国実態調査〃

0160,000

160,000

0

畜産経営体生産性向上対策事業（畜産ICT)〃

089,305

89,305

0生産技術情報提供に係る生産技術指導の収集（請負）〃0507,000

507,0000

酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業〃

044,086

44,0860

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事
業（生産基盤拡大加速化事業（肉用牛））

畜産近代化ﾘｰｽ貸付指導等事業
地域畜産支援指導等体制強化事
業〃

0480,985

480,9850(公財)畜産近代化リース協会

0273,000

273,000

0（公社）中央畜産会

02,201,640

2,201,640

0〃0810,000

810,0000

新 潟 県

04,267,000

4,267,000

00

家畜防疫互助基金支援事業に係る都道府県段階事業推進業務

畜産経営体質強化推進事業〃0155,000

155,000にいがた和牛推進協議会事業にいがた和牛推進協議会

02,295,000

2,295,000

0

馬事畜産振興推進事業

馬事畜産振興協議会

0476,882

476,8820〃040,110

40,110019,877,700 122,998,473 116,890,173

25,986,000にいがた和牛の枝肉出荷成績等の収集・分析に関する業務

馬事牛乳乳製品普及対策実施業務

合計

12 基金及び代替資産基金の増減額及びその残高該当なし− 45 −

指定正味財産13 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位:円)
内容金額

経常収益への振替額
基本財産受取利息振替額
基本財産受取利息振替額（償却原価法による利息）0

経常外収益への振替額

合1,207,169
1,207,169
0

計

1,207,169

14 関連当事者との取引の内容
該当なし
15 キャッシュフロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引対象外
16 重要な後発事象
該当なし
17 その他なし− 46 −