鎌ケ谷市空き店舗活用補助金募集要項
市内商店街における空き店舗対策の一環として、商店街の空き店舗を活用し、集客に役立つ施設及び店舗の開店など、賑わいの創出を図るために店舗改装費等の一部を補助し、出店しやすい環境を整備します。
対象事業
商店会の集客やイメージアップに有効な小売業、飲食業、サービス業その他これらに類する事業（物品の販売、飲食、又はサービスを提供することを主とする事業）※ フランチャイズ方式（以下「ＦＣ方式」という）の出店については、市内在住の事業者に限り認めるものとします。
※ 補助対象業種は、「鎌ケ谷市空き店舗活用補助金交付要綱に係る補助対象業種（第３※条関係）の内規」に定めるものとします。事前協議の際にご確認ください。
その他市長が特に不適当と認める事業は、対象事業から除くものとします。

対象者・補助金額等

市内在住の個人

市外在住の個人

市内を本店所在地とする法人

市外を本店所在地とする法人○○（ＦＣ方式の出店は不可）○○（ＦＣ方式の出店は不可）

対象者①②③
補助要件 ④⑤⑥⑦

開業に際して法律に基づく資格を有すること又は開業までに有する見込みであること
２年以上継続して営業し、週４０時間以上営業を行うことが見込まれること
鎌ケ谷市商工会及び指定商店会に入会すること活用する空き店舗の所有者が親族でないこと
市民税又は法人市民税を滞納していないこと
市内で営業している店舗から空き店舗へ移転したことにより、移転前の店舗を空き店舗としていないこと
暴力団もしくは、暴力団員または警察当局から排除要請のある者でないこと

補助金額 対象経費の２分の１以内（上限１００万円、千円未満の端数は切り捨て）※

国又は地方公共団体（市が出資している団体を含む）から当該事業に対し、補助、助成等を受けている者は除きます。ただし、市内事業者は、補助対象経費が重複しない範囲で「鎌ケ谷市コミュニティビジネス事業・ベンチャービジネス事業補助金」と併用できます。

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（１）空き店舗の定義①

本市の区域内に所在する店舗であること②

過去に店舗として営業していた実績があり、３月以上営業が行われていないこと
地上１階又は２階に所在する店舗であること
大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第２条第２項に規定する大規模小売店舗に該当しない店舗であること全ての条件を満③足すること④（２）対象経費

店舗改装費等※※①②

内装工事に要する経費
外装工事に要する経費③④⑤⑥⑦

給排水衛生設備工事に要する経費
空調設備工事に要する経費
サイン工事に要する経費
電気照明工事に要する経費
備品購入費

備品：店舗開店にあたり必須となる１万円を超えるもの（１万円以下は消耗品費）
現に出店している店舗の増築となる場合は、補助金の対象経費外となります。

（３）補助回数
１補助対象者につき、当該年度中１回限りです。
（４）指定商店会
補助金の申請にあたっては、商店会等がある区域の空き店舗を活用いただきます。
① 東武鎌ヶ谷駅西口商店会② 鎌ケ谷大仏商店会③ 鎌ケ谷さんちく会④ すずらん通り商店会⑤ ダルマ商店会⑥ グリーン通り商店会⑦ 鎌ケ谷市中央商店会⑧ 東中沢商店会⑨ くぬぎ山いちょう通り商店会⑩ 井草商店会⑪ 大仏南通り商店会⑫ 新鎌ケ谷ふれあいまちづくり協同組合

2補助事業実施期間
補助事業の実施期間は、交付決定後～令和６年３月末とします。
※

交付決定前に支払った経費については補助金の対象となりません。

申請期間・申請方法等（１）申請期間
令和５年５月１５日（月）～令和６年１月３１日（水）まで※補助金枠が無くなり次第終了となります。
（２）申請方法
補助金交付申請書（第１号様式）及び事業計画書（第２号様式）に必要事項を記入し、納税証明書等の添付書類を添えて、令和６年１月３１日（火）までに、商工振興課へ直接持参してください。受付時間は、平日の８時３０分から１７時（１２時～１３時を除く）までです。なお、書類提出時に内容の確認を行いますので時間に余裕をもってお越しください。
※ 申請の際は、事前に商工振興課へご連絡ください。
※ 当該補助金を活用する場合は、令和６年２月末までに工事完了のうえ、令和６年３月８日（金）までに補助金交付請求書の提出をお願いします。
（３）申請書類▶ 鎌ケ谷市空き店舗活用補助金交付申請書（第１号様式）▶ 事業計画書（第２号様式）※千葉県産業振興センターの確認を受けていることが必要です（添付書類）▶ 市民税又は法人市民税に係る納税証明書▶ 見積書等経費の内訳が分かる書類の写し▶ 改装前の外観・内観の写真▶ 賃貸契約書の写し▶ 空き店舗の位置図、平面図▶ 住所を確認できるものの写し（申請者が個人の場合に限る）▶ 定款又はこれに準ずるもの（申請者が法人の場合に限る）▶ 特許、認証、資格等の写し※ 申請書等の様式は市ホームページからもダウンロードできます。
https://www.city.kamagaya.chiba.jp/jigyosha/syoukoushinkou/akitenpo20220501.html

補助事業の決定
市が申請者の補助要件を確認し、事業の継続性・実現性等の審査を行い、申請者に対して、交付（不交付）決定通知書を通知します。

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実績報告書・交付請求書の提出
補助金交付対象事業となった場合、市から鎌ケ谷市空き店舗活用補助金実績報告書（様式第６号）を送付しますので、完了した日から２０日以内で記入のうえ提出してください。また、併せて添付書類として、領収書（写し）の提出もお願いします。提出された実績報告書を確認させていただき、決定者には鎌ケ谷市空き店舗活用補助金確定通知書（様式第７号）を通知します。補助金額の確定をもちまして、鎌ケ谷市空き店舗活用事
業補助金交付請求書（様式第８号）を送付しますので、記入のうえ提出してください（申請から請求までの流れは別紙を参照）。
※ 実績報告書による確定額が交付決定額を超える額である場合でも、交付決定額を超える補助金の支出はできません。
※ 領収書（写し）の提出について、消費税額の記載がない場合は申請者でご確認ください。
補助金交付決定者へのフォローアップ
補助金交付対象事業となった場合、フォローアップの一環として、以下の事業を優先的に受けることができます。
① 鎌ケ谷市で実施する「創業支援セミナー」及び「個別相談会」※ 空き店舗活用補助金を活用して創業した方は、可能な限り、次年度以降市が開催する創業支援セミナー等の交流会に出席していただくこととします。
② 鎌ケ谷市及び千葉県産業振興センターで実施する「よろず支援拠点サテライト相談所」③ 鎌ケ谷市商工会で実施する各種経営相談窓口
その他
事業が変更や中止となる場合は、速やかに鎌ケ谷市空き店舗活用補助金に係る事業変更・中止申請書（第４号様式）を記入のうえ提出してください。提出された事業変更・中止申請書を確認させていただき、申請者には鎌ケ谷市空き店舗活用補助金に係る事業変更・中止承認通知書（第５号様式）を通知します。
※ 事業の実施にあたり、交付決定の条件又は鎌ケ谷市空き店舗活用補助金交付要綱に違反したとき、虚偽や不正な手段により補助金の交付を受けたとき、その他市長が補助金の交付が不適当であると認めた際には、補助金の全部又は一部を返還していただきます。
※ 補助金活用者は、可能な範囲で市事業にご協力をお願いします。
【お問い合わせ】
鎌ケ谷市 市民生活部

商工振興課

商工振興係

〒273-0195 鎌ケ谷市新鎌ケ谷２－６－１
電話：047-445-1240 FAX：047-445-1400
E-mail：syoukou@city.kamagaya.chiba.jp

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