著作：電波環境協議会

第

31

号

ＥＭＣＣレポート第31号 目次● CISPRアーカイブスの活動１

妨害波に関する許容値はどのようにして決められたか？ ………………………………………………… 1
東北大学名誉教授
元情報通信審議会CISPR委員会主査

杉 浦

行● CISPRアーカイブスの活動２

CISPR 22で規定されている通信ポートの伝導妨害波許容値と測定法の根拠 ………………………… 8
ＮＴＴアドバンステクノロジ（株）
電波利用環境委員会 I 作業班主任

雨宮 不二雄● ワイヤレス電力伝送の実用化のための技術的条件について ……………………………………………… 14（株）東芝 研究開発統括部 技術企画室 参事
ブロードバンドワイヤレスフォーラム ワイヤレス電力伝送WGリーダ

庄木 裕樹● 妨害波委員会の活動

CISPR15における円錐形金属ハウジングの課題検証の調査報告 ……………………………………… 20
一般社団法人 日本照明工業会
CISPR15合同小委員会

平伴 喜光● イミュニティ委員会の活動

CISPR 35草案の可聴雑音評価方法における修正提案の検討と調査研究報告 ………………………… 27
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ） 電磁妨害対策技術委員会

青谷 嘉久● 第39回講演会〜CISPRストレーザ会議報告会〜 ……………………………………………………………… 34● 編集後記 …………………………………………………………………………………………………………… 34

CISPRアーカイブスの活動１

妨害波に関する許容値はどのようにして決められたか？
東北大学名誉教授
元情報通信審議会CISPR委員会主査

杉

浦

行

communication Sector）が 定 め る 無 線 通 信 規 則

1. はじめに（RR：Radio Regulations）に記載される無線周波数割

CISPR（国際無線障害特別委員会）では、電気・電

現在の無線通信規則（Radii Regulations）2012 版では、

子機器や自動車などの様々な装置やシステムの妨害波

１THz までが各種無線局や電波天文に割り当てられに関する許容値および測定法を定めているが、特に許ている。

当てに強く左右されるので、時代によって変化する。

容値については、その根拠や許容値決定までの議論の内容が殆ど明らかにされていない。そこで本稿では、
妨害波に関する CISPR 許容値を広く理解してもらう

3. 伝導妨害波と放射妨害波

ために、筆者が長年にわたって審議に加わってきた
様々な許容値決定法を概観して、許容値の共通的な根拠や争点を具体的に解説する。
特に、許容値の算出法としては、⒜電気・電子機器を電磁波の放射体（アンテナ）と見なすと、その金属部分の寸法（最大長や周囲長など）

最悪状態を想が 1/4 波長程度以上になる周波数帯では、機器で発生受信障害の確率を考慮した方法、⒞

した妨害波エネルギーは主として電磁波として周囲空

過去の経験や実績に基づく方法などがあるので、これ間 に 放 射 さ れ る 。こ れ を 「放 射 妨 害 波 （radiated

らを簡単に解説する。

」と名付けている。一方、これよりも低disturbance）

定した方法、⒝い周波数帯では、妨害波エネルギーは機器の電源線や通信線などの電線を伝って伝搬する。これを「伝導妨
害波（conducted disturbance）」と名付けている。

2. 妨害波【参考】 米国連邦通信委員会（FCC）規則 （Title 47 of
the CFR, Part 15）などでは、「妨害波」としてここで云う「妨害波」とは、周波数範囲 8.3 kHz から“disturbance”の代わりに“harmful interference”、また放射妨害波は”radiated emission”と呼ばれている。
なお、CISPR の英文名称は”International Special
Committee on Radio Interference”である。

3 THz における通信・放送などの無線利用システムの受信を妨害する電磁現象あるいは電磁エネルギーを意味する。なお、EMC における「妨害波」の一般的な

例えば電気掃除機の導体部分の寸法は、ゴミ吸い込

定義は下記の文献を参照のこと。
【参考】 末武・杉浦監修 不要電波問題対策協議会編「図解EMC 用語早わかり」オーム社、1999。

み口の回転ブラシ用モータから掃除機本体までの電線

妨害波に関する上記の周波数範囲の上限及び下限は、を考慮すると、最大長は 5〜7m ぐらいになる。した及び掃除機本体から電源線コードのプラグまでの電線

国際電気通信連合（ITU：International Telecommu-

がって、約 10 MHz 以上の周波数帯になると、妨害波エ

nication Union）の無線通信部門（ITU-R：Radio-

ネルギーは電源線を伝搬するのみならず、電磁波とし−1−

て空間に放射されるようになる。ただし、この境界の5. 妨害波の許容値

周波数は明確で無く、数 MHz〜数 100MHz の広い周波数範囲で伝導妨害波と放射妨害波が混在する。
電磁誘導加熱式調理器（IH 調理器）のように、加CISPR 規格に定められている妨害波許容値は、無線熱などの目的を果たすために意図的に高周波エネル

システムへの受信障害を低減することを目的として定ギー発生する機器・システムについては、その電磁波

められており、その原因である機器・システムから発が機器周辺の通信・放送システムに受信障害を及ぼす

生する伝導妨害波及び放射妨害波の強度を一定値以下ことが懸念されるため、非常に低い周波数においてもに制限するために適用される。ただし、図１に示すよ放射妨害波の測定と低減が必要になる。

うに、必要以上に厳しい許容値を適用すれば、機器・システムの製造コストが上昇し、その機能や動作が損
なわれることになる。このため、妨害波許容値の策定

4. 伝導妨害波と放射妨害波の測定に当たっては、無線システムの受信障害（特に、放送機器・システムの妨害波測定では、一般に 30MHz

ランス（電磁的両立性：electromagnetic compati-受信障害）と機器・システムの製造コストなどとのバ

以下では電源線や信号線を伝搬する伝導妨害波の電bility：EMC）を考慮して定められている。

圧・電流を測定し、許容値との適合性を判断する。こ【参考】

用語“limit”を、電波法を所掌する総務省関連のの電圧測定には、一般に電源線用擬似電源回路網

法令では「許容値」と訳しており、工業標準化法を（artificial mains network：AMN）や信号線用不平衡所掌する経済産業省の JIS 規格などでは「限度値」と訳している。

擬似回路網（asymmetric artificial network：AAN）
を用いるが、測定対象によっては高インピーダンス電圧プローブや容量性電圧プローブなどを用いる場合がある。また、電流測定には電流プローブを用いる。
30MHz 以上では、周囲空間に放射される放射妨害
波を様々なアンテナを用いて測定し、許容値との適合性を判断する。なお、意図的に高周波エネルギーを発生する IH 調理器などの機器・システムについては、
30MHz 以下の周波数でも、伝導妨害波の測定のほか

図１に放射妨害波の測定が必要になる場合がある。

機器の妨害波許容値の決定

放射妨害波測定に利用するアンテナや測定場の国

なお CISPR では、無線受信機が使用されている住際規格 CISPR16-1-4、アンテナ較正法の規格 CISPR

宅や施設内の機器・システムの妨害波によって発生す【参考】

16-1-6、アンテナ較正に使用する測定場の規格 CISPR
16-1-5 は、筆者を始めとする日本の研究者がプロジェ

る受信障害は、受信機と機器・システムの同時利用を

クトリーダを務めるなどして、規格作成への貢献が止めることができるので、このような自家中毒的な受極めて大きい。なお、現在、30MHz 以下の放射妨害

信障害は許容値の策定に当たって考慮しない。

波の許容値と測定法が CISPR で検討されている。

CISPR 11 の許容値の導出について記した報告書

なお、30MHz〜300MHz の周波数帯では、妨害波は電源線を伝搬すると共に電磁波を放射する。これらの

CISPR 23-1987 Appendix D には、許容値算出法として
以下の 3 種類が示されている。

伝導妨害波成分と放射妨害波成分を全体として把握するために、フェライト・リングと電流プローブで構成される吸収クランプを用いて電源線を伝搬する伝導妨
害波の電力を測定する方法も使用されている。

⒜

最悪状態を想定した方法（worst-case baseapproach）⒝

受信障害の確率を考慮した方法（statisticalevaluation approach）⒞−2−

過去の経験や実績に基づく方法（experienceapproach）

い」と各国電波行政機関に勧告している。なお、このこれまで多くの製品群の妨害波許容値は⒞の方法、妨害波電力は受信システムの雑音電力を約 0.04 dB 上

すなわち過去に使用されてきた許容値で特に問題が無昇させるので、“This is equivalent to about 0.05 dB

ければ、その許容値を新しい製品群に適用することがincrease in the total noise floor.”と書かれる場合があ行われてきた。また、従来の許容値を個々の製品群のる。

特性や機能などを勘案して幾分変更し、実効性のある【参考】

許容値が適用されてきた。上記の 3 種類の許容値導出

TV 放送受信機の内部雑音に相当する電界強度は

15 dBμV/m（120kHzBW）程度なので、雑音レベルの上昇を 0.05dB 以下に抑えるには、外来妨害波の法について、以下で具体的に述べる。

電界強度は 20dB 低い約−5dBμV/m でなければならな い 。 一 方 、 現 行 の CISPR 許 容 値 は 30dBμV/m@10m 程度なので、ITU-R が要求する上記の放送業務の保護基準を満足する許容値は 30dB 以上厳しいことが判る。

筆者が2011年頃にITU-R WP1A会議で広帯域電力線
搬送通信システム（PLT あるいは PLC）からの妨害波に関する勧告（ITU-R SM.1879）の審議に参加した
とき、アマチュア無線や航空移動業務の関係者から、
図２それぞれの無線業務の保護基準として“Increase in

放射妨害波の許容値の決定

the total noise floor due to PLT less than 0.5 dB”が提案され、勧告の Annex 1 に掲載することが承認された。
一方、放送業務関係者から放送業務の保護基準として、

6. 最悪状態を想定した許容値更に低い“0.05 dB”が提案されたので、筆者等は、な

この許容値は、例えば図２で、TV 妨害波の発生時の妨害波の測定法は？

ぜ“0.5dB”ではダメなのか？

このような低レベルと尋ねたところ、回答が得らに周囲の家屋にラジオ視聴者が居り、TV 妨害波の周れなかった。そこで、我が国は“0.05dB”を記載する

波数とラジオ受信機の受信周波数が同じで、受信アンことに強く反対した結果、30MHz 以下の PLT 妨害波テナが妨害波源に向いている、などの受信障害が発生については、保護基準を“0.5dB”とすることを放送する最悪の条件を想定して算出する許容値である。こ

業務関係者も承認し、Annex 1 に掲載されることにの許容値は受信障害を最小限に制限することを目的となった。
ITU は、上記のような ITU 勧告を尊重して妨害波しており、図１の最も厳しい許容値に相当する。
無線通信に関する国際的な標準化や勧告を行う

許容値を決めることを CISPR に強く要請しており、

ITU-R は、無線通信・放送の受信障害を出来るだけ抑CISPR の独立性と ITU との協調がしばしば双方の組制するために、以下の様に極めて厳しい保護基準の採織で問題になっている。1980 年代の CISPR 会議まで

用を各国行政機関に勧告している。

は、各国の電波行政担当者が CISPR に参加して各国

例えば、地上放送業務の保護に関する勧告 ITU-R

行政や ITU-R の詳しい情報を供給していたが、最近はBT.1786 には、

CISPR に FCC などの電波行政担当者が殆ど参加しな“The total interference to systems operating in the

いため、CISPR と ITU 間の情報交換が疎になっていbroadcasting service, from all sources ofる。現在の CISPR 会議の参加者は、各国の通信事業

interference, ........, should at no time exceed one per

者、電気/電子機器・自動車等のメーカ、測定器メー

cent of the total receiving system noise power.”

カ、大学・研究機関、認証試験機関、電波行政機関なと書かれており、「あらゆる妨害波の電力の総和が受どの技術者で、主に測定結果等に基づく技術的な議論

信システムの雑音電力の 1%を決して超えるべきでなを繰り広げている。

−3−

一方、筆者が参加した ITU-R/SG1 の会議では、各件が重なり合う確率（probability of coincidence

国の電波行政機関や放送・通信事業者が集まり、寄与of adverse factors）も考慮すべきであるとの合意

文書の審議を行うが、特に参加機関から委託された技

が SC-B で成された。

術コンサルタントが会議を主導しているため、寄与文⒜妨害波源と受信機が同時に作動している確率、書に関する技術的な議論は余り行われていなかった。

⒝妨害波源が受信機の干渉距離に入る確率、⒞妨被害者及び加害者の双方を考慮して実効性のある許容害波放射の主ローブが受信機に向く確率、⒟受信値を審議する技術者集団 CISPR と、被害者側の理想機のアンテナが妨害波源に向く確率、⒠妨害波周を追求する主に行政担当者集団 ITU-R では、自ずと許波数が問題となる特定の周波数と重なる確率、⒡容値の違いが生じると思われる。

妨害波の連続性・パルス性などの特性の影響、など。
上記の許容値算出法と共に、CISPR 11 の許容値につ

7．受信障害の確率を考慮した許容値

いて歴史的経過を記した報告書が CISPR 23-1987 であ

この許容値は、例えば、妨害波源となる機器の普及

出の手順を示した技術報告書（TR）が 2003 年に発行る。さらに確率パラメータを詳細に列挙し、許容値算

台数、１個の機器の周りに存在する受信機の個数、受された CISPR 16-4-4 である。

信機の周波数と妨害波の周波数が重なる時間率、妨害

この許容値算出法は極めて合理的な方法であるが、波が受信機の許容レベルを超える確率などを考慮して、悪条件の重なる確率を求めることが困難であるため、図１の妨害波レベルと受信障害件数の相関曲線を推定

通常は上記 A.の方法で許容値を算出し、B.の悪条件のし、これと製造コストを勘案して決定する許容値である。

確率を求める代わりに、経験に基づいて数 10dB の緩1980 年頃に、国際民間航空機関（ICAO）が ITU-R

和が図られてきた。

に対して、日本で使用されている工業・科学・医療用【参考】 1982 年頃の CISPR 会議には各国の電波行政担当者が多数参加していたので、その前で UIE が「許容値（ISM：Industrial, scientific, medical）装置などが航空を守っている ISM 装置は少ない」と爆弾発言をし、無線に影響を及ぼしたとの報告書を提出したため、「今以上に許容値が厳しくなれば世界中の半導体製造
や製鉄・鍛造はできなくなるが、それでも良いのか！」と恫喝したので、筆者は大変驚いた。しかし

CISPR では ISM 装置の許容値の見直しを開始した。これに対抗して、高周波加熱装置の団体である国際電熱ながら、彼らが提案した障害確率に基づく許容値算
出法は妥当であると思ったので、筆者も大型コン
ピュータを使ってモンテカルロ法による確率の計算を始めたが、多数の確率要素のデータが不足していたため途中で計算を断念した

連合（UIE：International union for electroheat）の代
表が 1982 年 CISPR 会議に参加して、「英国では CISPR
許容値を満足する ISM 装置は少なく、20dB 以上も許容値を超える装置があるのに、受信障害の報告は皆無

なお、現在、UIE の名称は International Union forElectricity applications であり、CISPR の構成メン
バーから外れている。国際機関で現在も CISPR の構である」との爆弾発言をして、許容値が必要以上に厳しすぎるから緩和する必要があると主張した。そして成メンバーになっているのは、国際大電力システム
会議（CIGRE）、欧州放送連合（EBU）、欧州電気通信標準化機構（ETSI）、国際アマチュア無線連合（IARU）、国際電気通信連合・無線通信部門（ITUR）、電気通信標準化部門（ITU-T）の 6 機関である。

一連の文書 B（UIE）1-1982〜B（UIE）3-1983 を提出して、以下のような障害発生の確率を考慮して許容値を算出する方法を提案した。
A. 通常の許容値の算出法では以下の要因を考慮する。
（図２参照）

8. 過去の経験や実績に基づく許容値⑴保護すべき信号強度、⑵混信保護比、⑶妨害波

B.

源と受信機間の距離、⑸電波の距離減衰特性、⑸

この許容値は、これまで適用されてきた実績のある

建物の減衰効果、⑹試験時の妨害波測定距離。

CISPR 規格、例えば、ISM 機器に関する CISPR11,

さらに、UIE の問題提起によって、以下の悪条

家庭用電気機器に関する CISPR 14-1,−4−

マルチメディ

ア機器に関する CISPR32 の許容値を参考にした許容

さらに ITE 妨害波と従来のパルス的な妨害波を区別値である。前記 6 節の最悪状態を想定した許容値は厳して許容値を適用するために、「平均値測定とその許しすぎて現実的でなく、また 7 節の受信障害の確率を容値」を新たに開発し採用した。その後、8 節に従っ考慮するには十分な統計データが不足している。このてCISPR 14の許容値を勘案して最終的にITE許容値をため、個々の製品群の特性や機能などを勘案して従来定めた。

の許容値を幾分変更して、実効性のある許容値を導出

ITE 許容値の検討は、当初、米国の工業会 CBEMAしたものである。

とFCCの間で行われ、その審議がCISPR SC-Bに引き継【参考】 従来、情報技術装置（ITE）に関する CISPR 22 と放送受信機に関する CISPR 13 が広く利用されてきたが、がれたため、米国における許容値の審議経過が文書

これらを合体したマルチメディア機器が普及してきたため、2012 年に CISPR 32 の初版が発刊された。なお、2015 年に第 2 版が発刊されている。

CISPR/B（CO）9, 1982 の Appendix A として掲載された。この CISPR/B（CO）9 は従来と異なる斬新な許容値、測定法を提案したので、各国から多数の意見

ただし、ITE 機器と放送受信機では妨害波の発生源が提出され、修正が繰り返され、1985 年に CISPR 22 第が大きく異なるため、許容値も異なるので、以下では1 版として発行された。この間の審議で、米国におけ

ITE に関する CISPR 22 に基づいて解説する。

る許容値の審議経過を記載した Appendix A は CISPR
22 に含めないことになった。しかしながら、この
Appendix は ITE 許容値算出に関する有益な情報を含んでいるので、その後 ITE を担当した SC-G/WG1 メ

9．CISPR 22の妨害波許容値及び測定法の根拠

ンバーにはCISPR/G/ WG1（Chairman）
1, 1987として以下に述べるように情報技術装置（ITE）の妨害波

ものと思われる。

配布されており、その参考資料的な価値は変わらないは、それまでの電気・電子機器の妨害波とは特性が全【参考】 CBEMA は米国の計算機事務機械製造工業協会。
1994 年に情報技術工業協議会 ITI （Information

く異なるため、前記 7 節と 8 節の許容値算出法を念頭Technology Industry Council）に改称に置いて、1980 年代に新たな測定法と許容値を検討することになった。
1970 年代後半になってマイクロプロセッサの開発が進み、これを内蔵するワードプロセッサーやゲーム

10. CISPR許容値に関する適合性判断機などが出現し、ＴＶ受信障害を引き起こし始めた。
それまでの妨害波は、蛍光灯や電気ミシン、サーモス

以上のようにして妨害波許容値を定めても、それをタットなどの主としてパルス的でランダムに発生する個々の機器・システムにどのように適用するかが問題

妨害波であったが、新たに出現してきた ITE の妨害波になる。例えば、生産ラインの装置に適用するのか？

は、正弦波的で連続的な妨害波である。このため、あるいは型式試験に適用するのか？また、その場合、FCC は従来の妨害波許容値および測定法の抜本的な

1 個の供試装置で良いのか、多数の供試装置を試験す

見直しを行い、全く新しい許容値と測定法を模索し始るのか？など、様々な疑問がわいてくる。このため、めた。この作業は、1980 年 CISPR 東京会議において

CISPR の製品規格には、「許容値の解釈（Interpre-

FCC から当時の CISPR SC-B に引き継がれ、それ以」などの章が設けられており、許tation of CISPR limit）

後、SC-B が ITE の許容値及び測定法の検討を開始し、容値適用法について簡単に説明している。
量産品の全ての装置を試験し、CISPR 許容値を満足

1985 年に CISPR 22 の第 1 版を発行した。
ITE 妨害波の許容値を算出するに当たっては、まずすることを確認することは現実的に無理である。した「環境に基づく機器の分類」を導入し、それぞれの環がって、量産品の一部を抜き取って試験し、統計的に境区分について 7 節の A の方法で許容値を求めたが、機器が許容値を満足することを確認している。具体的

その際、根拠データの一部を実測によって集めた。

には、以下で説明する抜き取り検査によって、統計的−5−

に量産品の少なくとも 80％が、少なくとも 80％の信

なお、測定値および許容値は、対数値 dB（μV）ま

頼度で許容値に適合している（80%/80% rule）ことをたは dB（μV/m）で表示する。

確認することを推奨している。従って、個々の装置がCISPR 許容値を満足していることを保証するものでは
無い。

n

3

4

5

6

7

k

2.04

1.69

1.52

1.42

1.35

＜2 項分布に基づく抜き取り試験法＞
2 項分布に基づく抜き取り試験法については、CISPR

具体的な適合性確認試験としては以下の 2 種類が示

16-4-3 を参照のこと。

されている。
⑴ 80%/80% rule に従った抜き取り試験。
抜き取られた量産品のロットに対して以下で説明する非心 t 分布または 2 項分布に従う統計的な手法

11. おわりにで合否を判定する方法である。ただし、この方法は9 節で述べた CISPR 22（現 CISPR 32）の許容値を図

時間と労力を要するため、統計的方法としては不備

3 に示す。ただし、図で 30 MHz 以下は伝導妨害波の許であるが以下の簡略法が用いられている。
⑵ 先ず 1 個の装置を試験し、許容値に対する適合性容値を示し、
30 MHz以上は放射妨害波の許容値を示しを確認する。もし合格すればそれで試験は終了する。

ている。また、QP は準尖頭値許容値、Av は平均値許不合格であれば、⑴の試験法に従って、許容値との容値、Peak は尖頭値許容値のことである。

適合性を統計的に判断する。一般に型式試験などでさらに、電波法関連法令にも様々な妨害波の許容値

は、簡便なこの方法が用いられているようである。

が規定されている。その代表的なものが無線局のスプ80%/80% rule に従った抜き取り試験としては、

リアス許容値である。また、免許が要らない微弱電波

CISPR 16-4-3 に示されているように、測定値（非心 t 分

機器や受信専用設備、さらに設置許可が要らない誘導布）に基づく試験法と、許容値に対する合格・不合格

通信設備や通信設備以外の高周波利用設備などについの 2 者択一（2 項分布）に基づく試験法がある。

て電波法では放射波（発射波）の許容値を定めている。

【参考】 清水・杉浦編著「電磁妨害波の基本と対策」電子情報通信学会、コロナ社、1995。

これらの電波法関連法令及び CISPR 規格の許容値を
距離 10m の電界強度値に換算した示したものが図 4 である。

＜非心 t 分布に基づく抜き取り試験法＞

この図で、JP/Rv は受信専用設備の副次発射の許容

非心 t 分布に基づく試験では、最低 5 台以上、12 台

値（4nW）、JP/ISM は通信設備以外の高周波利用設備

以下のサンプルに対して試験を行うこと。しかし、例、JP/low は微弱電波機器の許容値（100μV/m@30m）

外的な場合として、5 台が入手できない場合、3 台ま、JP/IC は誘導通信の許容値（500μV/m@3m など）

たは 4 台のサンプルに試験を行うこと。適合の可否は、設備（15μV/m@λ/（2π）
、JP/UWB は UWB 無線

次の関係から判断する。

局のスプリアス許容値を距離 10m における電界強度値に換算したものである。ただし、換算に際しては、30

X + k × Sn ≤ L
ここで、 X はサンプル n 台の測定値の算術平均値でよって磁界を求め、更に 120π（Ω）を乗じて電界強ある。また、 S n は次式で計算される。
2Sn =MHz 以下では許容値に相当する電流 I から I/2πR に度に換算した。また、30MHz 以上では、許容値が金2
1（X n− X ）∑n−1

属大地面や一般大地面を仮定して定められているため、

X n は個々の装置の測定値である。 L は適用する許距離 R に対する換算は、偏波による変化を無視して、容値。 k は当該装置の 80%が許容値を満足することを、

電界強度は簡単に 1/R に比例すると考えて計算した。

80%の信頼度で保証する非心 t 分布の表から導かれる

図 4 から判るように、各種機器・設備の許容値は、係数で、下表に示すようにサンプル台数 n に依存する。

10MHz〜10GHz の間では概ね 40dBμV/m±10dB に収−6−

まっていることが判る。それより低い周波数では、周

一方、UWB のスプリアス許容値は、近年、ITU-R

波数に反比例して許容値が変化していることが判る。

が定めたものであるため、非常に厳しい許容値になっ

特に低い許容値は、誘導通信設備（JP/IC）と UWBている。筆者は、一般機器の妨害波許容値に比較して、スプリアス（JP/UWB）の許容値である。誘導通信設

小電力無線局のスプリアスに非常に厳しい許容値を課

備の許容値は、戦後まもなく当時の FCC の rules andする必要がないと思っている。

regulations の許容値を踏襲して制定された電波法のなごりである。

図３

ITE の妨害波許容値

図４

−7−

様々な機器・設備の妨害波許容値（dBμV/m）

CISPRアーカイブスの活動２

CISPR 22で規定されている通信ポートの伝導妨害波許容値と測定法の根拠
ＮＴＴアドバンステクノロジ（株）
電波利用環境委員会I作業班主任

雨宮

不二雄

提案はそのまま採択され、それまでに検討されてきたはじめに規格案における「電気通信分野と関連する装置を除外

電波産業会の電波環境協議会（EMCC）では現在、連する装置を含めた ITE の妨害波規格として CISPRCISPR の諸規格に示されている妨害波の許容値や測定

22 を発行することとなった。しかしながら、ITE の通法に関する規定の根拠をまとめる活動（CISPR アーカ

信ポートにおける伝導妨害波の許容値と測定法の制定

イブ活動）を進めている。本稿はこのアーカイブ活動には解決すべき課題が多々存在し、これらの課題の検の一環として、CISPR 22（情報技術装置の妨害特性の討に時間を要したことから、1985 年に発行された許容値及び測定法）で規定されている通信ポートの伝

CISPR 22 の初版では通信ポートの伝導妨害波許容値

導妨害波許容値と測定法の検討経緯と制定の根拠をまと測定法は「検討中」となり、詳細な規定は 1997 年

とめたものである。

に発行された第 3.0 版の段階で初めて導入された。

する」としていた記述を削除して、電気通信分野と関⑵ CISPR/G 小委員会における通信ポートの伝導妨害波許容値と測定法の検討の開始

1. CISPR/G小委員会における検討の開始⑴

CISPR 22 初版の発行と時を同じくして CISPR/B 小委員会から分離独立する形で CISPR/G 小委員会が設

情報技術装置という用語の採用と CISPR 22

立され、本小委員会の第二作業班（CISPR/G/WG2、の発行

以下 G/WG2 と記述）で、CISPR 22 初版では「検討CISPR における情報処理装置や電子事務用機器が発中」となっている通信ポートの伝導妨害波許容値と測生する妨害波の許容値と測定法の制定に向けた検討は、定法の検討が本格的に進められることとなった。

CISPR/B 小委員会が担当して開始され、当初は電気通信分野と関連する装置を除外した規格案の審議が行われていた。その後、米国の国内委員会（NC）より、「現在のような技術革新が急速に進む時代では、情報処理装置や電子事務用機器が独立して存在し使用されるような形態から、電気通信分野の機器と関連する形
で機器が開発され使用される形態へと発展するはずである」との見解が示され、広義のコンピュータとして
情報技術装置（ITE：Information Technology Equipment）なる用語を使用することが提案された［1］。本

図1

−8−

通信ポート妨害波の検討手順と検討項目

G/WG2 の 議 長 は カ ナ ダ ・ BNR（ Bell Northern

たがって、通信ポートの伝導妨害波の許容値の算定のResearch）の Mr. Stan Xavier が担当し、米国、英国、ためには、まず空間を通じて無線受信機のアンテナに仏国、独国、オーストラリア、オランダ、日本の通信直接結合する放射妨害波の許容値を決定し、次いでこ

EMC の専門家を始めとする多くのエキスパートが参の放射妨害波許容値を満足するために必要な、通信線画して検討が進められた。

を流れる妨害波電流の許容値を算定するという 2 つのG/WG2 では、検討すべき項目の抽出・整理とそのステップでの検討が進められた。

結果に基づく検討手順の明確化から議論を開始し、図１に示すように、最初に通信ポート妨害波の結合モデ
ルと電源ポート妨害波の結合モデルとの違いが確認さ

3．通信ケーブルから放射される
妨害波の電界強度許容値の算定れ、次いで通信ポートの伝導妨害波の許容値ならびに測定法の規格化に向けた検討項目の具体化が行われた。

⑴

通信ポート経由妨害波の結合モデルに基づく検討すべき要素とその具体化
通信線から放射される妨害波の許容値を決定するた

2．伝導妨害波の結合モデル

めに以下に示す 6 個の要素が考慮され、各要素の具体

電源線経由の妨害波と隣家の無線受信機間との妨害化が G/WG2 および G/WG2 内部のタスクフォース

波の結合は、図 2 に示すように希望信号を受信するア（TF）で数年間かけて検討された［4］。検討結果をまとンテナへ空間を通じて直接結合する妨害波と、隣家とめて以下に示す。

同一の電源配電系を伝導して隣家の無線受信機の電源① 長波（LF）および中波放送（MF）の保護比（Pr）

ポートへ伝導結合する妨害波の両者が存在する。これ

CCIR（現 ITU-R）勧告 560-2 を参照した議論に基づき 55 dB を採用した。

らのうち、電源線経由の伝導妨害波により無線受信機の電源ポートに現れる妨害波電圧と、受信アンテナ間②の結合が、受信性能が低下する主たる要因であるとの（Fs）検討結果に基づき、電源ポートの妨害波許容値が決定

都会、市街地、田園地方の 3 地域を考慮し、それされている［2］,［3］。

ぞれ 80 dB（μV/m）、66 dB（μV/m）、60 dB（μ一方、通信線経由の妨害波の場合は、図 3 に示すように電源線経由の妨害波とは異なり、通信線を伝導しV/m）を採用した。
③ 建物の壁による放送波の減衰（B）て隣家の無線受信機へ伝導結合する妨害波は存在しな

都会、市街地、田園地方のそれぞれに 20 dB、6 dB、い。そこで通信線を流れる妨害波電流によって生成される電磁界が、隣家の無線受信機のアンテナに空間を

0 dB を採用した。
④ 建物の壁内に設置された通信線から放射される妨

通じて直接結合する放射妨害波を対象として、通信ポートの妨害波の許容値を算定することとなった。し図2

保護されるべき LF および MF 放送波の電界強度

妨害波の結合モデル（電源ポート）

害波の、建物の壁による減衰（W）
都会、市街地、田園地方の 3 地域とも一律に 10

図3

−9−

妨害波の結合モデル（通信ポート）

dB を採用した。

⑴ 放射妨害波許容値（L）の電界強度（E=35［dB（μ⑤ 保護距離：一律に 10 m を採用した。

V/m）］）を自由空間における磁界強度に変換⑥ 確率要素（P）：これは妨害波と希望波の周波数が・E［dB（μV/m）］= H［dB（μA/m）］+ 20log一致する確率、この一致が同一場所で同一時刻に発（377） より、H =−16.5［dB（μA/m）］を算出。

生する確率、無線受信機のアンテナの最大感度が妨⑵ 自由空間における通信ケーブルからの離隔距離が害波の到来方向と一致する確率等を考慮した要素で10m で、磁界強度が−16.5［dB（μA/m）］となる電流あり、一律に 20 dB を採用した。

値（Ic）
を Biot-Savart 則を用いて算出。
］/ 2πRより、Ic
（μA）
・H［dB
（μA/m）］= Ic［dB⑵

通信ケーブルから放射される妨害波の電界強= 19.5［dB
（μA）
］を算出。

度許容値の算定

この算出結果より 20［dB（μA）］を通信ポートの伝

上述した 6 個の要素の検討結果に基づき、通信ケー

導妨害波許容値の案とするとともに、その後の審議にブルから放射される妨害波の電界強度許容値（L）をより、本許容値案を周波数範囲 0.50 MHz〜30 MHz の式⑴により算出した。ここで通信ケーブルからの離隔許容値（クラス B、平均値）に適用し、周波数範囲

距離は 10 m としている。

0.15 MHz〜0.50 MHz については電源ポートの伝導妨

L = Fs−Pr−B + W + P［dB（μV/m）］ ⑴

害波の場合と同様に、0.15 MHz〜0.50 MHz の範囲では

ここで、Fs：保護すべき LF/AM 放送波の電界強度、周波数の対数に対して直線的に減少させる許容値案とPr：保護比、B：建物による LF/AM 放送波の減衰特することを合意し、G/WG2 に提案することとなった。

性、W：壁による妨害波の減衰特性、P：干渉問題の⑶ 通信ポートの伝導妨害波許容値の決定

発生確率、である。

G/WG2 では、上記の手順で算定された通信ポート式⑴を用いて算出した都会、市街地、田園地方の電界強度許容値（L）を表 1 に示す。

の伝導妨害波の電流許容値（案）は、通信ケーブルが自由空間に設置された場合を想定しており、通信ケー

表 1 に示すように、都会、市街地、田園地方の 3 地

ブルの周囲に電源ケーブルや建物の鉄筋等の磁束の結域とも通信ケーブルから放射される妨害波の電界強度

合路が存在する実際の環境に適用した場合、必要以上許容値として 35 dB（μV/m）が得られ、この許容値をに厳しい許容値とならないかとのコメントが出された。

基に通信ポートの伝導妨害波許容値の算定を行うこと

そこで、実験用あるいは運用に供されている通信ケーとなった。

ブルを用いて、通信ケーブルの近傍に存在する磁束の表1

結合路の影響を確認する調査が行われ、その結果に基妨害波の電界強度許容値の算定結果

づき 20［dB（μA）］の許容値を 10 dB 緩和して 30［dB（μA）］とする案が提案された［5］。本提案についてはその後の審議の結果、許容値としては安全サイドの値を採用すべきであることが合意され、20
［ dB
（μA）］
を緩和せずそのまま許容値とすることが決定された。
表2にCISPR 22の通信ポートの妨害波許容値を示す。

4. 通信ポートの伝導妨害波許容値の算定と決定

なお、当初は電流許容値のみであったが、本稿の「５通信ケーブルから放射される妨害波の電界強度許容

Artificial Networkと呼称されているが本稿ではISNを値の算定結果である 35 dB（μV/m）
より、TF では通信使用する）の、コモンモードインピーダンスである

ケーブルからの離隔距離を 10 m とした場合に 35 dB

150Ωを 100Ω＋50Ωに分割し、50Ωを測定用受信機の（μV/m）となる通信ポートの伝導妨害波電流値を以下

入力インピーダンスで置き換えれば電圧測定も可能との手順で算出した。

なることから、測定の利便化を図る目的で電圧許容値章」で後述する擬似通信回路網（ISN：ImpedanceStabilization Network、現在は AAN：Asymmetric− 10 −

が追加され現在に至っている。なお、表 2 の注 2 に示できるようにするため、AE からの伝導妨害波を抑されているように、電圧許容値は電流許容値と等価で止する。

あり、両者の間には、電圧許容値［dB（μV）］＝電流許

③

容値
［dB
（μA）
］
＋44 dB の関係が存在する。
表2

EUT が通常動作している状態で妨害波測定を実施できるようにするため、EUT の通信ポートで授受される伝送信号（ディファレンシャルモード信通信ポートの伝導妨害波妨害波の許容値（クラスB）号）への影響を回避する。

⑶ ISNの構成法
先に述べたように、通信線には種々のものがあり、平衡対線の場合はその特性の違いに基づくカテゴリ種別が存在する。そこで G/WG2 では、ISN の構成法に関する検討範囲を議論し、検討指標を以下のように整理した。

5. 通信ポートの伝導妨害波測定法① ISN については全世界で幅広く用いられている通有線通信網には公衆網、構内網、専用網等があり、信線を対象とし、以下の 3 区分に限定して構成法を

これらの有線通信網ではメタリック線、同軸ケーブル、検討する。

光ファイバケーブル等の多様な通信線が使用されていア． シールドのない平衡 1 対、2 対および 4 対線用る。また、メタリック線の場合には対数、シールドのイ． シールド線用

有無、平衡/不平衡の区分や、平衡対線ではその特性

ウ． 同軸ケーブル用

によりカテゴリが存在する他、被試験装置（EUT）② 上記①以外の通信線用の ISN の構成法は将来課題と対向する通信装置（AE：Associated Equipment）とと位置づけ、当面、容量性電圧プローブ（CVP：の間の距離も数 m から数 km の広範囲に及んでいる。

［6］ と電流プローブの両Capacitive Voltage Probe）

そこで G/WG2 では通信ポートの伝導妨害波許容値

者を同時に使用して妨害波測定を行う非侵襲（Non-の検討と並行して、このような複雑で多種多様な有線

invasive）測定法を検討し、その結果を適用する。

通信網に接続される ITE の通信ポートの伝導妨害波測③ 平衡対線の場合はカテゴリにより通信線の平衡度定法の検討を進めてきた。以下にその概要を紹介する。

（LCL）が異なるため、LCL の高い ISN を開発し、この ISN に接続される各平衡対線の片線と基準大地⑴ 擬似通信回路網（ISN）の必要性

面との間に、LCL を調節するためのインピーダンスを挿入するシャント型 ISN を採用する。

多種多様な通信網に接続される ITE の通信ポートの伝導妨害波を、測定サイトで実施できるようにするた

これらの検討指標に基づき、G/WG2 で具体的なめには、これらの通信網の電磁妨害波に関わる諸特性

ISN の構成法と Non-invasive 測定法が検討され、検討を把握した結果に基づき、これを集中定数で置換えて結果がCISPR 22第3.0版［7］およびその後の改訂版に導通信網を模擬する ISN が必要であることが合意された。

入され、CISPR 32 第 2.0 版［8］に引き継がれている。平
衡 4 対線用、シールド線用および同軸線用の ISN の構⑵ ISN に対する要求条件

成例は、CISPR 22 第 3.0 版には間に合わず第 4.0 版

ISN は以下に示す 3 項目の要求条件を全て満足すべ（発行：2003 年 4 月）に初めて導入されたが、本稿できであることが確認された。

はこれらの ISN を含めて、図 4（a）〜図 4（d）にそれ①

通信線のコモンモードインピーダンスと平衡度

ぞれ平衡 1 対線用、平衡 2 対線用（2 種類）および平（LCL：Longitudinal Conversion Loss）を、それぞれ

衡 4 対線用の ISN の構成例を、また、図 5（a）、図 5

代表値で模擬する。

（b）にそれぞれシールド線用、同軸線用の ISN の構成②

EUT の通信ポートの伝導妨害波を S/N よく測定例を示す。

− 11 −

（a）平衡1対線用の例（b）平衡2対線用の例①（c）平衡2対線用の例②（d）平衡4対線用の例

図4

図5（a）

シールドの無い平衡対線用のISNの構成例

シールド線用のISNの構成例

図5（b）− 12 −

同軸線用のISNの構成例

⑷ 通信ポートの伝導妨害波の測定配置

6. むすび高さ 40 cm の測定台を使用し、ISN を用いて通信ポートの伝導妨害波を測定する場合の測定配置を図 6に示す。また、測定に使用する ISN の構成法が規定さ

本稿では CISPR 22 が規定している、ITE の通信れていない場合に適用する Non-invasive 測定法の測定

ポートの伝導妨害波許容値を制定するに至った検討経

配置を図 7 に示す。なお、Non-invasive 測定法を使用

緯と根拠、ならびに通信ポートの伝導妨害波の測定法

する場合の測定手順には、測定した妨害波電流値と妨の検討経緯を紹介した。関係者の皆さまのご参考にな

害波電流許容値との間のマージン値を用いた判定条件

れば幸いである。

が規定されているが、紙面の都合もあり、ここでは紹介を割愛する。詳細は CISPR 22 第 6.0 版の C.1.3（あるいは CISPR 32 第 2.0 版の C.4.1.6.4）を参照されたい［7］,
［8］
。

図6

参考文献
［1］岡村万春夫、「最新 電磁波の吸収と遮蔽、VII 電磁妨
害波の規格、3.2 情報技術装置の規格」、日経技術図書、
1999 年［2］CBEMA レ ポ ー ト , “ Limits and methods ofmeasurement of electromagnetic emanations fromelectronic data processing and office equipment”,
CBEMA/ESC5/77/29, May 1977
［3］CISPR/G/WG1 寄 与 文 書 , “ Rationale for thedeveloping of limits and measurement methods for
CISPR Publication 22”, CISPR/G/WG1（Chairman）1,
October 1987
［4］CISPR/G/WG2 寄与文書,“ A rationale and proposal
for LF/MF field strength limits of signal cableradiation of the basic access ISDN“, CISPR/G/WG2（Ad hoc ISDN Limits/Macfarlane）
4, Feb. 1989
［5］CISPR/G/WG2 寄与文書, “Additional requirements
for emission from Information Technology
Equipment connected to public networks or local
area networks”, CISPR/G/WG2（Secretary）18, May
1990［6］CISPR 16-1-2 Ed.1.1, ” Specification for radio
disturbance and immunity measuring apparatus andmethods, Part 1-2: Radio disturbance and immunity
measuring apparatus− Ancillary equipment−
Conducted disturbances”, June 2004
［7］CISPR 22 Ed.6.0,“ Information Technology
Equipment−radio disturbance characteristics−
Limits and methods of measurement”, September
2008［8］CISPR 32 Ed.2.0, “Electromagnetic compatibility ofmultimedia equipment−Emission requirements −”,March 2015

高さ40 cmの測定台を使用する場合の測定配置

図7

非侵襲（Non-invasive）測定法− 13 −

ワイヤレス電力伝送の実用化のための技術的条件について（株）東芝 研究開発統括部 技術企画室 参事
ブロードバンドワイヤレスフォーラム ワイヤレス電力伝送WGリーダ

庄木裕樹

生した交流磁界が受電コイルに結合し、ここに誘導電1. はじめに流が発生することにより電力がワイヤレスで伝送され2007 年のマサチューセッツ工科大学（MIT）によの線状導体がインダクタンス L になり、線状素子の導る磁界結合方式（磁界共振方式とも呼ばれる）による体間に容量 C が発生することにより等価回路的にはイ

ワイヤレス電力伝送技術の論文発表［1］をきっかけとンダクタ L とキャパシタ C の直接共振回路となる。すして、ワイヤレス電力伝送（WPT）技術に関する研

なわち送受電コイルともに磁気共振器となる。その共究開発が世界中で活発に行われている［2］。我が国にお振周波数においては、電力をより遠くまで（物理的にい て も 、ブ ロ ー ド バ ン ド ワ イ ヤ レ ス フ ォ ー ラ ム

はコイル間の結合係数が小さくても）送ることが可能［3］ の中に組織化されたワイヤレス電力伝送（BWF）になる。図 1 では、伝送回路としての整合のため、送WG などが中心となって、実用化に向けた課題解決の受電コイルを各々ループに電磁界的に結合させる方式

ための取り組みを行っている。特に、WPT 利用周波を示しているが、ループを用いずに直接接続する方式

数の国際的協調や明確化、電波法など法規制上での制や線間容量に変えて集中定数としてのキャパシタを接度化、相互接続性のための標準規格化などの制度・政続する方式もある。受電した電力は整流器により直流策上の課題は、実用化して製品として提供するためにに変換され、充電池への充電や各装置への給電が行わは必須となるものである。

れる。

る。ここで、送電コイル、受電コイルともに、コイル

本稿では、最初に WPT システムの実現のための課題

ところで、実用化段階の製品においては、送受電のについて述べ、その中で、利用周波数の国際協調、国開始や停止、受電装置の認証、高効率な電力伝送の維内制度化の最新の状況について説明する。特に、国内持などのために制御系が必要となる。そのために、無制度化に関しては、総務省のワイヤレス電力伝送作業

線通信機能を含めた制御器を電力伝送用の構成部品と班［4］における具体的な議論の内容について紹介する。

は別に設ける必要がある。
ここで、電力伝送と制御通信が同一周波数の場合には In-band システムと呼ばれ、周波数が異なる場合には Out-band システムと呼ばれることがある。In-band

2. WPT技術の実用化における課題と実用化のための技術的条件
ワイヤレス電力伝送（WPT）技術の実用化のために解決すべき課題を以下にまとめる。
図 1 には、近年の最も注目されている磁界結合方式（磁界共振方式）の典型的なシステム構成例を示す。
電力伝送のメカニズムとしては、送電コイルにより発− 14 −

図1

磁界共振方式における構成例

システムと Out-band システムは電波法上のカテゴ

動がポイントになる。これまでの状況を簡潔に集約す

リーが異なり、後述するように、最初の実用化段階でると以下の通りである。

は、比較的規制の緩い Out-band システムを前提にし⑴ていることが多い。

2013 年から Non-Beam WPT（磁界結合方式など近傍領域における WPT）の利用周波数に関する議

実用化時に必要な課題として、以下の技術上の課題と制度・政策上の課題に分類できる。

論が本格的にスタートした。
⑵ 2014年にReport on Non-Beam WPT
［8］
が承認、
発
行され、世界的に WPT が無線システムの一つとし⑴ 技術開発上の課題て認知された。

① 効率な電力伝送技術：高効率な伝送を行うため⑶

2015 年に Report on Non-Beam WPT の改訂版のシステム最適化。送電デバイス、整流器、コイ［ 9］ が 発 行 さ れ る と と も に 、利 用 周 波 数 の 勧 告ル、整合回路など。

（Recommendation）に向けた議論も始まった。勧告
は早ければ 2016 年にも行われる可能性があるが、他② 利用環境に依存しないシステム：周辺環境の影システムとの共存が可能かどうかという課題もある。

響に対する補償技術など。

以下に詳細に説明する。

③ 実装技術：小型化、薄型化、軽量化など。
④ 安全かつ効率的なシステム制御：認証、送電開始・停止などのプロトコル、１対多への電力伝送

3.1 Report on Non-Beam WPT の内容
ITU-R の SG1 の 2013 年会合において、WPT 技術をなど。

Beam WPT（マイクロ波送電方式）と Non-Beam⑵ 制度・政策上の課題①

WPT（磁界結合および電界結合方式）の二つのカテ

電波法など法令整備：利用周波数、WPT 機器のカテゴリーの明確化とその制度化。

ゴリーに分け、実用化の急がれる Non-Beam WPT の議論を進めることになった。2014 年会合では、この技［6］,、ICNIRP ガイド② 人体防護：電波防護指針［5］

術に関して先進的な取り組みを行っている日本と韓国

ライン［7］などの指針値の準拠が基本。ただし、そからの寄書を中心に、Report on Non-Beam WPT［8］のための評価法・測定法の明確化が必要。

を完成させた。表 1 および表 2 に、このレポートに掲③ 発熱対策：障害物検知などの安全性対策、発熱載されている家電・モバイル機器用の WPT 方式、電気自動車（EV）用の WPT 方式について各々示す。

対策。
④ 電磁干渉：他の無線システムへの影響が無いよ

この報告書では、勧告化を進めるための準備段階とうにするための放射妨害波、伝導妨害波の規制値の位置づけで、世界各国における WPT システムに関の設定とその測定方法の整備など。

する実用化に向けた研究開発、制度化、標準化などの⑤ 標準規格化：世界中どこでも同一規格で利用で状況をまとめたものである。従って、寄書として入力された内容を整理して全て掲載している。

きるようにすることが普及のために必要。
本稿では、⑵の制度・政策上の課題の中で、特に電3.2 Recommendationに向けた議論状況
2015 年に開催された ITU-R SG1 会合では、前のレ

波法令など強制規格に関係する利用周波数の国際協調

ポートが改訂［9］されるとともに、WPT 利用周波数をと国内制度化の状況について、次に説明する。

国際制度上で明確化させるための勧告（Recommendation）化に向けた議論が開始された。
表 3 には、2015 年の SG1 会合の期間中での最初の勧

3. 利用周波数の国際協調

告案のドラフトに記載された WPT 利用周波数のリス

国際的な WPT 利用周波数の協調に関しては、国際トを示す。この表は、日本、韓国、米国、イスラエル

電気通信連合・無線通信部門（ITU-R）の SG1 での活からの勧告案を元に作成されたものである。ここに記− 15 −

表2 ITU-R Report on Non-beam WPT［8］に記載されている
電気自動車（EV）用のWPT方式

表1 ITU-R Report on Non-beam WPT［8］に記載されている
家電・モバイル機器用のWPT方式

結果として、勧告まではいたらず、PDNR（Prelimi表3

nary Draft New Recommendation）として成立し、WPT利用周波数の勧告化議論で提案された周波数帯

2016 年会合に議論は持越しとなった。日本としては、後述する国内制度化された家電機器用の 6.78MHz 帯と EV 用の 79kHz〜90kHz は是が非でも国際的な利用周波数にすべきということで、積極的な活動を継続する予定である。具体的には、IEC の関係組織や他国へ検討を働きかけるなどの対応を考えている。
載された各利用周波数帯に関しては、以下のような議3.3 国際的な利用周波数の明確化の議論論になった。
⑴ 19〜21 / 59〜61 kHz：韓国提案。韓国においては、

ITU-R での利用周波数の勧告化は、各国へのある程EV の走行中給電用として割り当てられている。標度の強制力はあるものの、最終的にどうするかは各国

準電波、電波時計との周波数帯と同じであることか

政 府 の 判 断 に 委 ね ら れ る 。一 方 で 、国 際 法 規 RRら、他国からの指示は無く、最終的にリストから外（Radio Regulation）
上に明確にWPT利用周波数がアサされた。

インされれば、各国の法規制への強制力は上がる。こ⑵ 79〜90kHz：日本、米国、イスラエルからの提案。

のような事情と 2015 年の ITU-R での議論状況を背景

一般 EV 用の周波数として、IEC や米国自動車協会に、総務省が国際協調を更に積極的に行うため、世界（SAE）の標準化議論中で最有力になっている周波無線通信会議（WRC）において WPT 周波数帯を国際数であるが、反対する他国から、共用検討が行われ制度上で明確にアサインすべきという方針を打ち出しているのは日本のみであり、他国でも検討の必要がた。具体的には、アジア・太平洋地区の事前会議でのあるとのことで、最終的にリストから外された。

合意は得た上で、2015 年 11 月に開催された WRC-15⑶ 100/110〜300 kHz：韓国、米国、イスラエルからにおいて、その次回の 2019 年の WRC-19 における新議の提案であるが、元々は WPC（Wireless Power

題として「WPT 周波数の明確化」の提案を行った。

Consortium）と PMA（Power Matters Alliance）

結果として、「WPT は RR で規定すべきではない」等の民間規格での利用周波数を網羅した周波数帯になの反論もあり、WRC-19 での正式な議題とはならなる。これも共用検討の結果がないとの理由でリストかったものの、議題 9.1.6 （urgent studies to considerから外された。

and approve the Report of the Director of the⑷ 6,765〜6,795 kHz：日本、韓国、米国、イスラエル

Radiocommunication Bureau）となった。今後、ITU-Rからの提案。ISM 帯（産業科学医療用途の周波数

で十分に検討されれば（勧告化されることが最低条帯）ということであり、この周波数帯のみは特に異件）、WRC-19 で審議される可能性がある。ただし、論がなく、最終的にリストに残った。

現状では、EV 用 WPT に限定した検討課題になって− 16 −

いる。以上から、ITU-R での勧告化に向けた議論を引

4.2 WPT作業班での議論内容
WPT 作業班における検討課題は、①検討対象のワ

き続き積極的に推進する必要性がある。

イヤレス電力伝送システムの技術的諸元の明確化、②
他システムとの周波数共用条件の検討、③放射妨害波

4. 国内制度化とその技術的条件

および伝導妨害波に関する許容値の決定、④放射妨害

今後は電気自動車への充電など 50Wを超えるワイ法の明確化、⑤電波防護指針への適合性確認などであ

ヤレス電力伝送システムの実用化が予定されているこる。表 4 には、WPT 作業班で制度化対象となっていとから、BWF では、総務省「電波有効利用の促進にるワイヤレス電力伝送システムを示す。表 5 には、こ関する検討会」などにおいて国内の制度化の必要性をれらのシステムに対して共用検討の対象となる既存のアピールしてきた。この結果、2013 年 6 月に、総務省

無線システムを示す。

波および伝導妨害波測定のための測定モデル・測定方の電波利用環境委員会の下にワイヤレス電力伝送作業

表4［4］が設置され、制度化
班（以降、WPT 作業班と呼ぶ）

WPT作業班での制度化対象システム

議論が始まった。その結果、電気自動車（EV）用WPT システム、家電機器用 6.78MHz 帯磁界結合型
WPT システム、家電機器用 400kHz 帯電界結合 WPTシステムの 3 つの WPT システムについては一部答申が出され、2016 年初めまでには制度化されることになった。以下にその経過等を含めて説明する。
表5

4.1 制度化前の状況

WPT作業班での共用検討の対象システム

国内における制度化前の状況としては、「高周波利用設備」の枠組みで利用可能であり、高周波電力が50W以下で無線通信を同一周波数で行わなければ（Out-band システムであれば）、設置許可不要という扱いになっている。一方、米国では、製品販売のためには米国連邦通信委員会（FCC）の認可認証が必要であり。WPT 単独の機能なら（Out-band システムなら）WPT 作業班での検討の結果、表 4 に示したシステ

FCC Part 18（ISM 機器）の扱い、WPT と通信が同一周

ムのうち、
電気自動車用 WPT、
家電機器用 WPT①と③

波数の In-band システムについてはその無線通信機器の 3 つの WPT システムの制度化が決まった。特に、各に対応する規格（例えば FCC Part 15 等）に準拠させ無線システムとの共用検討の結果は以下の通りである。

る必要がある。また、欧州では自己宣言による商用化⑴ 電波時計：電波時計の周波数 40kHz、60kHz からが可能であり、Out-band システムであれば ISM 機器

離れた周波数帯で WPT 機器を運用することで共用の規格、In-band システムであれば欧州特有の SRD可能になった。WPT 機器製造者は不要放射波の低（Short Range Device）規格などを満たす必要がある。

減に努力する。

日本国内では、50Wを超える WPT 機器については⑵ 鉄道無線：鉄道運行の安全性への配慮から、信号

高周波利用設備としての個別設置許可申請が必要であ

保安設備（ATS 等）への影響が無いように、線路るが、この後の WPT システムの普及のためには型式から WPT 機器を 5m 以上離すという条件の元で共指定や型式確認のような商用化に有効な制度化が望ま用可能になった。解析、試験を実施して確認。

れることから、WPT 作業班での議論が開始された。

⑶ アマチュア無線：アマチュア無線の利用周波数帯を避けることで共用可能になった。

− 17 −

⑷ AM ラジオ放送：隣家（距離 10m）で背景雑音以CISPR 11を適用せず、中波放送（AMラジオ放送）
シ

下に WPT 機器からの放射妨害波レベルを下げるこ

ステムとの共用検討の結果に基づいて許容値を設定とを条件に検討した。解析と試験を実施し、AM ラした。

ジオへの影響について確認した。WPT 機器製造者⑶ クラス A／クラス B の分類について：クラス A と側で WPT 機器からの高調波低減化を努力すること

クラス B のクラス分けについては CISPR の各規格ので共用可能になった。

定義に従う。ただし、今回の制度化は、クラス B 適⑸ 船舶無線：船舶無線の利用周波数帯を避けること

用の WPT システムを対象とする。クラス A 適用ので共用可能になった。
⑹

WPT システムについては、これまで通り、高周波利固定通信：WPT 利用周波数帯での放射妨害波レ

用設備の個別設置許可の対象とする。これは、クラベルを下げることで共用可能になった。

ス A に対応する WPT システムに関する共用検討を

以上の結果から、WPT 作業班の上位にある電波利

今回の WPT 作業班では行っていないためである。

用環境委員会、情報通信審議会での審議や、一部答申⑷

放射妨害波における高調波に対する許容値の緩によるパブコメを経て、2016 年初めまでには電波法

和：CISPR におけるクラス B 規格を適用する場合に、の中の高周波利用設備／型式指定機器として省令改正

技術的には高調波での放射妨害波レベルはその許容が行われる予定である。なお、家電機器用②について値をクリアできる見込みはあるものの、WPT シス

は、他システムとの共用化を可能とするためにはワイ

テムの普及段階では、コストや製造上の困難さなど

ヤレス電力伝送システム側の仕様や利用条件の見直しの問題がある。そこで、EV 用 WPT システムにつが必要であり、その見直しが終わるまで検討は一旦ペいては 5 次までの高調波、家電機器用①WPT シス

ンディングとなっている。

テムについては 3 次と 5 次の高調波については、
CISPR 11のグループ2、
クラスBのレベルから一定の4.3 WPTシステム利用時の技術的条件緩和を行う。

WPT 作業班での議論の結果、WPT システムの利用条件として、WPT 機器からの伝導妨害波と放射妨害波の許容値、その測定モデルと測定方法、電波防護指針へ適合させる方法などについて決まった［10］。この
うち、伝導妨害波と放射妨害波の許容値設定について

なお、具体的な許容値など詳細については、電波利用環境委員会での報告書案［10］を参照にされたい。
表6

は、以下がポイントになっている。
⑴

CISPR（国際無線障害特別委員会）規格との整合：表 6 に示すように、現状の CISPR 規格で適用できるところは適用している。基本として CISPR 11（工業・科学・医療用高周波装置の妨害特性の許容値及び測定法）を適用し、CISPR 14-1（EMC：家庭用機器・電動工具・類似機器に対する要求

Part

1：エミッション）や CISPR 32（マルチメディア機器の妨害波許容値と測定法）など関係する製品の規格を適用すべき場合にはそちらを適用している。また、9kHz〜150kHz の放射妨害波の許容値など、現状の CISPR 規格では規定されていない部分については、共用検討の結果を元に許容値を設定した。
⑵ 中波放送波帯での許容値設定：上記の例外として、
中波放送波帯（526.5kHz〜1606.5kHz）については、− 18 −

伝導妨害波、放射妨害波の許容値設定についての考え方

4.4 CISPR における国際規制値の検討なかったが、学術界における WPT システムに関する

前述の通り、CISPR でまだ規定されていない許容値

研 究 開 発 の 例 を 見 る ま で も な く 、現 在 、我 が 国 のについて、先に国内制度化により設定したというとこ

WPT 技術は、世界的に見て上位のポジションにある。

ろがある。我が国としては、作業班で設定した許容値

今後は、普及フェーズにおける課題に対する検討や技を CISPR へ提案し、WPT システムに対応した CISPR

術開発を早期かつ積極的に行うことにより、我が国の規制値の改定を主導していく方針である。CISPR にお国際競争力を維持し更に強固にできると考えられる。

いても B、I、F の各小委員会において、WPT に対応

この分野の研究開発、実用化に関わる関係者の今後のした Task Group が組織化され、許容値や測定方法等の努力とその成果に大いに期待する。

議論が開始されている。我が国では、図 2 に示すように、国内の CISPR 関係の作業班とも密接な連携をとった上で、積極的な活動を進めている。

参考文献
［1］

図2 CISPRにおけるWPTシステム議論体制と国内組織の連携体制

5. おわりに
ワイヤレス電力伝送（WPT）への期待は大きく、既に実用化されているものも多い。更に、今後は様々な分野へ展開も予想される。その中で、ITU-R など国際協調の場で、WPT 機器は新しい無線システムと認知され、利用周波数の共通化などの国際協調が進行中であり、早ければ、2016 年にも ITU-R での勧告化が行われる可能性がある。一方、我が国では、WPT 作
業班での議論により既に制度化され、韓国・中国を初めとした各国での制度化も進行中である。これと並行して、製品のインターオペーラビリティのための標準規格化が、電気自動車応用、モバイル・IT 機器応用の分野で活発に進められている。また、本稿では触れ− 19 −

A. Kurs et al., “Wireless Power Transfer via
Strongly Coupled Magnetic Resonances”, Science,
Vol.317, No.5834, pp.84-86, 6 July, 2007.
［2］ 庄木裕樹，“ワイヤレス電力伝送の技術動向・課題と実用化に向けた取り組み，電子情報通信学会，
無線電力伝送研究会（第 2 回）,WPT2010-07, July
2010.
［3］ ブロードバンドワイヤレスフォーラム，http://bwfyrp.net/［4］ 総務省 情報通信審議会 情報通信技術分科会
電波利用環境委員会 ワイヤレス電力伝送作業班，
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denpa_kankyou/wpt.ht
ml［5］ 電波防護指針（郵政省電気通信技術審議会答申（平成 2 年 6 月）
：諮問第 38 号「電波利用における人体の防護指針」）［6］ 電波防護指針（郵政省電気通信技術審議会答申（平成 9 年 4 月）
：諮問第 89 号「電波利用における人体防護の在り方」）［7］ ICNIRP ガイドライン、Guidelines for limiting
exposure to time-varying electric, magnetic, andelectromagnetic fields （up to 300 GHz）
［8］ Report ITU-R SM.2303-0,“ Wireless powertransmission using technologies other than radio
frequency beam”, http://www.itu.int/pub/RREP-SM.2303-2014.
［9］ Report ITU-R SM.2303-1, “Wireless powertransmission using technologies other than radio
frequency beam”, http://www.itu.int/pub/RREP-SM.2303-1-2015.
［10］ 総務省 電波利用環境委員会第 22 回、資料 22−5
“電波利用環境委員会報告（案）「電気通信技術審
議会諮問第3号 ｢国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格について｣のうち 「ワイヤレス電力伝送システムに関する技術的条件」のうち 「電気自動車用ワイヤレス電力伝送システムに関する技術的
条件」
」
”
，
http://www.soumu.go.jp/main_content/
000367149.pdf

妨害波委員会の活動

CISPR15における円錐形金属ハウジングの課題検証の調査報告
一般社団法人 日本照明工業会
CISPR15合同小委員会

平伴喜光

年に規定されたものであり、筆者らはその仕様の根拠

1. はじめにとなるデータを持ち合わせていない。

安定器内蔵形ランプの雑音端子電圧の測定には、円ジングの仕様に一致しないもの（放熱穴形状など）がまた、最近の市場においては、この円錐形金属ハウ

錐 形 金 属 ハ ウ ジ ン グ （図 1.1）を 使 用 す る こ と が流通しており、
評価の信頼性が課題になっている。

CISPR15（電気照明機器及び類似機器の妨害特性の許

上記の課題に鑑みて、以下の４点について、現状仕容値及び測定法）の 1985 年の第 3 版以降において規定

様の円錐形金属ハウジングの有効性を確認することをされている。これまでは、電球型蛍光灯（写真 1.1）

目的とする。

の評価にこの円錐形金属ハウジングを使用していたが、⑴ 実器具との比較で、この円錐形金属ハウジングが昨今の LED ランプ（写真 1.2）の普及により用途が拡大している。写真 1.3 は円錐型金属ハウジングの使用

最悪状態となっているのか？の確認。
⑵ 円錐形金属ハウジングは接地仕様となっているが、時の配置を示す。

その有効性の確認。

この円錐形金属ハウジングは、器具の金属部分の影⑶ 円錐形金属ハウジングの置き方が明確になってい響によりコモンモード電流が増加することを想定したものであり、安定器内蔵ランプの最悪の状態で雑音端ないので、その配置方法の確認。
⑷

子電圧を評価するものであると想定されるが、1985

円錐形金属ハウジングでは放熱穴仕様が□5mmと規定されているが、この必要性の確認。
（左）写真1.1
電球型蛍光灯（右）写真1.2
LEDランプ

図1.1

CISPR15で規定されている円錐形金属ハウジング仕様− 20 −

写真1.3

想定される配置

表2.1

2. 測定サンプル
2.1 円錐形金属ハウジングに関して国内の関係部署が保有している 5 種類の円錐形金属
ハウジングを以下（写真 2.1、2.2、2.3、2.4、2.5）に示す。一部、製造会社が明確なものもあるが、手作り的なものをあるのでそれぞれハウジング a、b、c、d、e試験に用いた実器具の一覧表

器具の種類

製造会社

（A）ダウンライト
型照明器具

A社

100V

0.11−0.18A（B）ペンダント型
照明器具

B社

100V

0.24A

15W

（C）ペンダント型
照明器具

C社

100V

0.17A

10W

（グローブ：金属製）（グローブ：ガラス製）

電気特性
11W

とする。
重量も違うことから材質的にも異なっていることが想定できる。また、放熱穴形状においても、仕様図どうりの□5mm 穴のものもあるが、丸穴であったり、特殊形状の穴のものもある。
写真2.6 ダウンライ 写真2.7 ペンダント 写真2.8 ペンダント
ト型照明器具（A） 型照明器具（B） 型照明器具（C）

次に、安定器内蔵形ランプとしては、製造会社の異なる 3 種類の LED ランプを準備した。その仕様一覧表
を表 2.2 に示し、写真 2.9 においてはその外箱の概観を示す。ともに 60W電球相当の明るさを有する商品で
写真2.1

ハウジングa

写真2.2ある。

ハウジングb表2.2

試験に用いたLED電球（白熱電球60W相当）の一覧表

LED
製造社
ランプ

写真2.3 ハウジングc 写真2.4 ハウジングd 写真2.5 ハウジングe

寸

法

電気特性

①

D社

外径 60mm
長さ 117mm

100V 0.17A 10.5W②

E社

外径 60mm
長さ 114mm

100V 0.166A③

F社

外径 60mm
長さ 119mm

100V 0.18A 10.6W

10W

2.2 比較のための実器具サンプルの仕様について
ハウジングの比較対象とした照明器具の仕様を表2.1 に示す。また、各照明器具の外観形状を写真 2.6〜
写真 2.8 に示す。
先ず、小型のダウンライト（写真 2.6）を選択している理由は、ランプと器具の金属外郭（アルミ・ダイ

写真2.9

使用したLEDランプの外箱

キャスト製）の間隔が非常に狭く、コモンモード電流が流れ易いと想定されたためである。
次に大型の金属製セードを有するペンダント型照明

3. 測定方法

器具（写真 2.7）を選択している理由は、大地面との浮遊容量が大きくなると想定されたためである。最後

3.1 対象規格及び測定設備仕様
この試験の準拠規格、並びに測定方法を表 3.1 に示にはそれらとの比較のためにガラス製セードを有する
ペンダント型照明器具（写真 2.8）を準備した。

す。また、試験設備仕様を表 3.2 に示すとともに、写− 21 −

表3.1：準拠規格､及び測定方法
評価項目

準拠規格

測定方法

9kHz-30MHz の
伝導妨害波

CISPR15
4.3.1 項

雑音端子電圧

周波数範囲

許容値（dB
（μV）
）
QP

AV

9kHz-50kHz

110−

50kHz-150kHz

90-80

−

150kHz-0.5MHz

66-56

56-46

0.5Hz-5MHz

56

46

5MHz-30MHz

60

50

表3.2：設備仕様（試験は（財）電気安全研究所

横浜事業所で実施）

測定機器

品番

製造社

管理番号

レシーバ

ESCI

Rohde & Schwarz

EM-233

擬似電源回路網KNW-252F2N

協立電子工業EM-264

シールド室

̶

TDK

VCCI A-0182

写真3.1：使用した擬似電源回路網

真 3.1 で使用した擬似電源回路網の概観を示す。試験
は、（財）電気安全研究所の横浜事業所様のご協力で

4. 測定結果行った。

4.1 実器具とハウジングaとの比較結果
3.2 測定手順

３種類の実器具 A,B,C と LED ランプ①、②、③との試験手順として、各ハウジング 5 種類、実器具 3 種

組み合わせとハウジング a との組み合わせた結果を比類と LED ランプ 3 種類の組み合わせ一覧表を表 3.3 に較したものを表 4.1 に示す。その内のデータ（１）と示す。ハウジング 5 種類と実器具 A については、接地

データ（２３）を図 4.1 と図 4.2 に示す。なお、表 4.1、の有無の両方で測定を行った。判り易くするために接4.2、4.3、4.4、4.5、4.6 の比較記号で、例えば、「１＞

地したデータ番号にはアンダーラインを付けている。

２３」は、試験結果

データ（１）が、試験結果

表3.3：取得データの一覧表
ハウジング / 器具
ハウジング aハウジング bハウジング cハウジング dハウジング e
ランプ単体
実器具 A

接地の有無

LED ランプ①

LED ランプ②

LED ランプ③

白熱電球（暗雑）

２

４

６

̶

１

３

５

̶

８

１０

AMN12（逆１3）*2

̶

７

９

１１

̶

３７

３９

４１

̶

３６

３８

４０

̶

３０

３３

３５

̶

２９（横置３１）*1

３２

３４

̶

４３

４５

４７

̶

４２

４４

４６

４８

●無し

１４

１５

１６

̶

●無し

２３

２５

２７

̶

２４

２６

２８

̶

●無し
○有り
●無し
○有り
●無し
○有り
●無し
○有り
●無し
○有り

○有り

実器具 B

●無し

１７

１８

１９

̶

実器具 C

●無し

２０

２１

２２

̶

*1：円錐形金属ハウジングを縦置きと横置きとで比較した。
*2：接地線を AMN 側で切断したものとその逆のハウジング側で切断したものとで比較した。

− 22 −

デー

データ（１）
、
（７）
、
（２９）
、
（３６）
、
（４２）をそタ（２３）より雑音端子電圧レベルが、大きいことを意味する。同様に「＝」は、雑音端子電圧レベルがほれぞれ図 4.3、4.4、4.5、4.6、4.7 に示す。
図 4.5 のデータ（２９）において周波数 15MHz で他

ぼ同等であることを意味する。
以上の結果から 3 種類の実器具と 3 種類 LED ランプのデータより若干高くなっているが、これは電源ケーとの組み合わせよりも、ハウジング a（接地有り）の

ブル長の影響と予想される。この原因については今回

方が雑音端子電圧レベルは高いか同等以上にることがは詳細な検討が出来なかったが、今後機会があれば原確認できた。

因把握を行いたい。
以上の結果から、3 種類の LED ランプ全てにおいて、4.2 各ハウジングでの比較結果

5 種類のハウジング仕様の違いによる雑音端子電圧レ

５種類のハウジング間での比較を３種類の LED 電

ベルには差が発生していないことが確認された。

球を用いて評価した結果を表 4.2 に示す。
表4.1：実器具とハウジングaとの比較結果
実器具

LED ランプ①

LED ランプ②

LED ランプ③

実器具 A

１＞２３

３＝２５

５＞２７

実器具 B

１＞１７

３＝１８

５＞１９

実器具 C

１＞２０

３＝２１

５＞２２

図4.1：データ（１）

図4.2：データ（２３）表4.2：

各ハウジングとの比較結果

LED ランプ①

LED ランプ②

LED ランプ③

１＝７＝２９＝３６＝４２

３＝９＝３２＝３８＝４４

５＝１１＝３４＝４０＝４６

図4.3：データ（１）

図4.4：データ（７）− 23 −

図4.5：データ（２９）図4.7：データ（４２）図4.6：データ（３６）4.3 ハウジングの接地有無とランプ単体との比較

実器具においても接地する方が、雑音端子電圧レ

結果

ベルが高くなることが確認出来た。

各ハウジングの接地の有無とランプ単体との比較結

4.5 ハウジングの置き方の違いの比較結果
CISPR15 においては円錐形金属ハウジングの仕様は

果を表 4.3 に示す。
、
（１４）、（２）をそれぞれ図 4.8、図データ（１）
4.9、図 4.10 に示す。

明確にされているが、測定時のその配置方法などは明記されていない。仕様図を基に一般的には写真 1.3 のハウジングの接地の有無に関しては、｢ハウジングような配置で使用されていると考える。しかし、この接地無し≦ランプ単体≦ハウジング接地あり｣の傾向

配置で EUT（Equipment Under Test、供試装置）とがあることが確認された。

AMN（Artificial Mains Network、擬似電源回路網）の

4.4 実器具の接地の有無での比較結果

離隔距離を 80cm とするとケーブル長さが 120cm とな

実器具での接地の有無の影響結果を表 4.4 に示す。
データ（２３）、（２４）をそれぞれ図 4.11、図 4.12 にる。そこで円錐形金属ハウジングを横置きにした場合と比較してみた。
、（３１）
その結果を表 4.5 に示す。データ（２９）示す。
100V 系の実器具においては接地が難しい構造のものもあるが、工夫して接地状態にして比較を行った。

を図 4.13 と図 4.14 に示す。また、各々の測定配置を写
真 4.1 と写真 4.2 に示す。

表4.3：各ハウジングの接地有無とランプ単体との比較結果
ハウジング

LED ランプ①

LED ランプ②

LED ランプ③

ハウジング a１＞１４＞２３＞１５＝４

５＞１６＞６

ハウジング b７＞１４＞８９＞１５＝１０

１１＞１６＞１２

ハウジング c３６＞１４＞３７

３８＞１５＝３９４０＞１６＞４１

ハウジング d２９＞１４＞３０

３２＝１５＝３３

３４＞１６＞３５

ハウジング e４２＞１４＞４３

４４＝１５＝４５

４６＞１６＞４７

図4.8：データ（１）

図4.9：データ（１４）− 24 −

図4.10：データ（２）表4.4：実器具の接地有無での比較結果
LED ランプ①

LED ランプ②

LED ランプ③

２３＜２４

２５＜２６

２７＜２８

図4.11：データ（２３）図4.12：データ（２４）表4.5：実器具の接地有無での比較結果
LED ランプ①
２９＝３１

写真4.1：データ（２９）の配置

写真4.2：データ（３１）の配置若干であるが縦型配置の方が 15MHz で高くなって

図4.13：データ（２９）図4.14：データ（３１）

でどのような影響があるかを確認する。

いるが、これは電源ケーブル長の影響と予想される。

測定結果を表 4.6 に示す。データ（１２）、（１３）

この原因については今回は詳細な検討が出来なかったを図 4.15 と図 4.16 に示し、その写真を写真 4.3 と写真が、今後機会があれば原因把握を行いたい。

4.4 に示す。

4.7 ハウジングの接地線の遮断位置の違いによるハウジング側での遮断の方が 1MHz 以上で若干高く比較結果なる傾向が確認出来た。円錐形金属ハウジングの使用

接地の有無では接地有りの方が高くなることが確認時には接地することが基本なるが、非接地する場合にできたが、接地無しで、接地線を残す場合に遮断位置は注意が必要である。

− 25 −

表4.6：接地線の遮断位置での比較結果LED ランプ①
１２＞１３

写真4.3：データ（１２）の配置

写真4.4：データ（１３）の配置

図4.15：データ（１２）図4.16：データ（１３）

ジングの 5 種類でのサンプルでは著しい差はなかった。
また、CISPR15 に記載されている□5mm 放熱穴形状

5. 結論

は特に必須仕様とは考えられないので｢参考扱い｣とし

5.1 実器具との比較で、この円錐形金属ハウジンて、他の穴形状ものを試験に使用可能としたい。

グが最悪状態となっているのか？の確認。

この穴形状については、CISPR フランクフルト会議

今回の 3 種類の実器具との比較では、ハウジングの方が高くなることが確認出来たので、ハウジングが最の SC/F の WG2 で提案して受け入れられ、CISPR15の次版（第 9 版）に反映されることになった。

悪状態となっていると考えられる。

5.2 円錐形金属ハウジングは接地仕様となっているが、その有効性の確認。

6. まとめ接地する方が雑音端子電圧が高くなるので、最悪条件となっていると判断出来る。100V 系においても、

CISPR15 で安定器内蔵形ランプの雑音端子電圧測定

屋外仕様の商品は接地して使用することになっている時に使用することが規定されている円錐形金属ハウジ

ので日本国内でも通用する。

ングの仕様について、その根拠を明確にすることが出

5.3 円錐形金属ハウジングの置き方が明確になっ来た。また、放熱穴形状などは過剰な規定でありことていないので、その配置方法の確認。

から参考扱いにして、市販されているハウジングの自現時点ではハウジングを立てて配置することで安定由度を広げることが確認出来た。

的な測定が可能と推定する。

5.4 円錐形金属ハウジングでは放熱穴仕様が□5mmと規定されているが、この規定は必須条件の確認。
ハウジングの材料を含めて、今回の円錐形金属ハウ− 26 −

イミュニティ委員会の活動

CISPR 35草案の可聴雑音評価方法における修正提案の検討と調査研究報告
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）電磁妨害対策技術委員会

青谷嘉久

ダプタを EUT とした場合の測定を実施して、測定法

1. はじめにに関して問題点の洗い出しを行う。

CISPR の SC-I（情報技術機器、マルチメディア機器
及び放送受信機の EMC を担当する分科委員会）では

2. CISPR 24とCISPR 35の比較検討結果

アクセス網のデジタル化という市場の変化に対応する
ため、CISPR 24（情報技術装置におけるイミュニ
ティ特性の限度値と測定方法）の修正規格の作成やマ

まずは、机上にてCISPR 24とCISPR 35の違いについルチメディアのイミュニティ規格 CISPR 35（マルチて以下のように整理して CISR 35 における問題点を明メディア機器のイミュニティ特性の限度値と測定方確にした。

法）の作成作業で可聴雑音評価方法に関する課題を取

2-1 雑音印加レベルの違い

り上げ、審議を行っている。
2014 年度は以下に掲げる目的で実施した調査・実CISPR 35 の高周波連続伝導イミュニティ試験にお験を行い、それぞれの課題や問題点を整理したので報ける雑音印加レベルは、以下に示すように、CISPR

告する。

24 第 2 版に対して 10 MHz〜80 MHz の帯域で印加電圧

1）CISPR 35の修正提案の検討が低くなっている。放射電磁界イミュニティ試験にお従来 CISPR 24 における基準レベル測定法では、基準

ける雑音印加レベルは、
3 V/mでCISPR 35とCISPR 24

レベルを生成する方法について具体的に文書の中で定で違いはない。
印加電圧を3 Vから１Vへ変化させると、義してきた。ところが、2013 年 12 月に投票にかけら

試験レベルは約 10 dB（計算上 9.54 dB）低くなるが、印れた CISPR 35 の FDIS（Final Draft International

加された RF（Radio Frequency）妨害波によって発Standard、最終国際規格案）文書では、基準レベルそのものが定められ、基準信号の生成方法に関して言及していない。
そこで、CISPR 24 規格を参照しながら具体的な基準信号の印加方法について提案するための検証実験を行い、問題点や注意事項を洗い出す。
2）多様な供試装置（EUT、Equipment Under Test）に関する測定方法の明確化
電話機能を持った EUT の代表的な例として IP 電話
機をこれまでの実験で使用した。本年度は、VoIP ア− 27 −

図1

印加レベルの違い

生する復調雑音は、2 乗検波として作用する半導体の試験レベルの変更を考慮して CISPR 35 の性能判定基

ジャンクションで発生するため、復調雑音のレベルは準を机上計算した結果、
CISPR 35のFDIS文書の判定基倍の約 20 dB（計算上 19.16 dB）変化する。従って、復準（図の下段）と同じ値になることを確認した。

調雑音レベルの限度値は印加電圧の低下分を加味するc）基準レベル測定法による性能判定基準と、約 20dB 厳しくする必要がある。

図 4 に示すように CISPR 24 の性能判定基準に対し、試験レベルの変更を考慮して CISPR 35 の性能判定基

2-2 性能判定基準の違い

準を机上計算した結果、CISPR 35 に記載されているこ

2-1 に記載した試験レベルの変更を考慮して、CISPRの判定基準はCISPR 24の判定基準に比べ、10dBレベル35 の FDIS 文書に記載された性能判定基準が、CISPRが低くなっていることを確認した。

24 の第二版に記載された性能判定基準相当であるか

これは、性能判定基準が 10dB 厳しくなっていること

どうか机上にて検証した結果を示す。

を意味する。

電話端末機器においては、3 種類の性能判定基準が存

2-3 基準信号生成方法と基準信号測定方法の違い

在するので、それぞれ検証した。
a）擬似耳でハンドセットを音響結合損失なしに接合

基準レベル測定法において、基準レベルをどのようした時の性能判定基準（直接法）に定めるかは非常に重要である。表 1 に、CISPR 24 第 2

図 2 に示すように CISPR 24 の性能判定基準に対し、版と CISPR 24 第 2.1 版文書と、そして CISPR 35 の試験レベルの変更を考慮して CISPR 35 の性能判定基FDIS 文書における基準雑音源（RNS、 Reference

準を机上計算した結果、
CISPR 35のFDIS文書の判定基

Noise Source）の記載内容を比較した。

準（図の下段）と同じ値になることを確認した。

CISPR 35 では基準信号生成源および測定方法につb）回線側の信号レベルの性能判定基準（直接法）

いて具体的な記載はなく、今回の検証結果と実験結果

図 3 に示すように CISPR 24 の性能判定基準に対し、

図2を使って、CISPR 35 へ RNS の記述を追加する提案を作

図4

性能判定基準の検証結果a

表1

性能判定基準の検証結果c

基準雑音源の定義一覧※MRP（Mouth Reference Point）

図3

性能判定基準の検証結果b− 28 −

成し、2015 年 1 月のシンガポール会議で寄書を提出・

図 5 に示す通話 Path の一覧表を表 3 に示す。

審議した。審議の結果、CISPR 35 の修正提案審議の中

表3

通話Path一覧表

で継続することとなった。基準レベルについては、
CISPR 24 の測定方法を使った前提で基準レベルの定義を修正済みである。

3. 実験の概要
3.1 EUTの選定

3.2 基準信号生成方法と基準レベル

EUT として、ディジタル網へ直接接続可能な IP 電実験は、擬似口を使って基準レベルを生成する。

話機、VoIP（Voice over Internet Protocol）アダプ

この基準信号レベルの生成方法と基準レベルの調整方

タ、ボタン電話機を準備した。EUT 名を以下の表に

法は 1 年前の実験と同じである。詳細は昨年発行され定義する。

た EMCC レポート 30 号に掲載記事を参照。
表2

EUT一覧表3.3 判定基準と基準レベルの補正値
図 4 に示すように、CISPR 35 草案では性能判定基準
が 10dB 厳しくなっている。そこで、CISPR 24Ed2.1 の基準レベル補正値 35dB を 25dB にして評価を行った。
これは 1 年前と同じ補正値である。
※POE（Power over Ethernet）

EUT-1 から EUT-3 の通話 Path を構築するため対向装置や補助装置を図 5 のように接続し、通話 Path を 5

4. 実験結果

種類定義し、各通話 Path のイミュニティ試験を高周波連続伝導と放射電磁界それぞれ実施した。

4.1 高周波連続伝導イミュニティ試験結果
1）試験構成試験構成は、図 6 のような構成で実験を行った。
EUT-2 の測定時の写真を図 7 に示す。
2）試験結果と考察a）CISPR 24 と CISPR 35 測定法の違い
経路１について、基準レベル測定法で CISPR 24 とCISPR35 の比較を行った結果を図 8 に示す。
判定基準に対する実測値のマージンに違いがないことを確認した。
経路 2 について、基準レベル測定法で CISPR 24 とCISPR35 の比較を行った結果を図 9 に示す。
雑音印加レベルが CISPR 24 と異なっている 10MHz以上の領域で、復調雑音の音圧レベルと限度値の交点

AE: Auxiliary Equipment、補助装置
CDN：Coupling De-coupling Network 、結合減結合回路
PABX: Private Automatic Branch eXchange、自動構内交換機

図5

試験構成

が 15MHz 付近のほぼ同じ周波数となっていることから、
CISPR 35でCISPR 24相当の評価が出来ていることを確認した。

− 29 −

a）経路1の可聴雑音評価構成b）経路2, 3, 4の可聴雑音評価構成c）経路5の可聴雑音評価構成
図6 可聴雑音評価構成（伝導）EUT-2測定時の写真（伝導）図8

経路1の測定結果（基準レベル測定法）

経路2の測定結果（基準レベル測定法）

図10

経路3の測定結果（基準レベル測定法）

図7

図9

経路 3 について、基準レベル測定法で CISPR 24 とCISPR35 の比較を行った結果を図 10 に示す。

経路 4 について、基準レベル測定法で CISPR 24 とCISPR35 の比較を行った結果を図 11 に示す。

雑音印加レベルが CISPR 24 と異なっている 10MHz

経路 4 については、復調雑音は観測されなかった。

以上の領域で、65MHz 付近でほぼ同じマージンを確

これは、経路 4 において EUT-3 の内部にアナログ回路

認したことから、
CISPR 35でCISPR 24相当の評価が出が存在しないためである。また、EUT-3 のポートに印

来ていることを確認した。

加した雑音が接続された AE で発生した可聴雑音が− 30 −

EUT に回り込んでいないこともこの結果から確認で

EUT のボリューム設定を通常設定にすると、最大設きた。

定での試験結果に対して一部が過大評価されてしまう

経路 5 について、基準レベル測定法で CISPR 24 と問題を提起した。本年度は、ハンドセットを持たない
EUT-2 や EUT-3 を試験することで、評価においてハCISPR35 の比較を行った結果を図 12 に示す。
印加レベルが CISPR 24 と異なっている 10MHz 以上

ンドセットを持つ AE を用意する必要があり、このの領域で、観測された復調雑音の音圧レベルは限度値

AE のボリューム設定が試験結果にどのような影響をに対して十分にマージンがあり、
CISPR 24ではRF雑音

及ぼすかを中心に検証を行った。

の印加レベルが高いため、微弱な復調雑音まで測定可

EUT-2 に お け る 基 準 レ ベ ル 測 定 法 で AE-1 の ボ

能であるのに対し、CISPR 35 ではフロア雑音を下回り、リューム設定で結果に違いが生ずるかどうかを検証し観測できないことを確認した。しかし、図を見ても分た結果の例を図 14 に示す。

かる通り、限度値に対してフロア雑音レベルは十分に

図 14 の下段に示す基準レベル測定法においては、

低い位置にあり、CISPR 35 において特に問題はないと

EUT-2 に接続された AE-1 のボリューム設定の影響は判断した。

受けず、結果が同じになることを確認した。一方、上b）EUT と AE のボリューム設定の影響確認結果

段に示す直接測定法においては、復調雑音レベルはボ

EUT のボリューム設定の影響は、図 13 に示す原理

リュームを下げた分低下し過小評価となることが確認

により、1 年前の実験結果で、基準レベル測定法で

図11

図13

された。

経路4の測定結果（基準レベル測定法）

図12

経路5の測定結果（基準レベル測定法）

EUTのボリューム設定の違いで生ずる差異
図14 AEのボリューム設定の違いで生ずる差異（EUT-2の結果）− 31 −

最終的にボリューム設定に注意する点をまとめると
表 4 のようになる。
表4

CISPR35 の比較を行った。試験の結果、判定基準に対する実測値のマージンに違いがないことを確認した。
図 17 に経路 5（水平偏波）の結果を代表として示す。

ボリューム設定の影響まとめb）EUT と AE のボリューム設定の影響確認結果
表 4 にまとめた結果を放射でも裏付けるため、ハンドセットを持つ EUT-1 と持たない EUT-3 で放射電磁界イミュニティ試験を行った結果を図 18 から図 21 に示す。試験の結果、表 4 で示した結果を確認した。
図 18 で「AE の Vol を下げると過小評価」の傾向を

4.2 ハンズフリーによる通話の試験方法検証実験

確認した。

1）試験構成図 19 で AE（送信）のボリューム設定は注意する必試験構成は、図 15 に示すような構成で実験を行っ

要のないことを確認した。

た。図 15 は通話経路 2，3，4 の例を示す。

図 20 にて「AE の Vol を下げると過小評価」の傾向

EUT-2 の測定時の写真を図 7 に示す。

を確認した。

2） 試験結果と考察

図 21 で AE（送信）のボリューム設定は注意する必a）CISPR 24 と CISPR 35 測定法の違い

要のないことを確認した。

各経路について、基準レベル測定法で CISPR 24 と図15

可聴雑音評価構成（放射）通話経路2,3,4

図17

図16

経路5の測定結果（基準レベル測定法）− 32 −

EUT-3測定時の写真（放射）図18

経路1送信側の結果[直接測定法]

図19

経路1送信側の結果[基準レベル測定法]

図20

経路3送信側の結果[直接測定法]

図21

経路3送信側の結果[基準レベル測定法]貢献した。尚、今回の寄書で提案した内容は審議の結

5. CISPR国際会合での成果

果CISPR 35制定を優先し、
CISPR 35制定後の修正案審議で具体的検討に入ることで合意した。

CISPR 35 はかつて FDIS ステージまで行ったものの、投票で否決され、その後 CDV（Committee Draft for
Vote、投票用委員会原案）から再スタートすること

6. おわりにが可決された。これを受け、2014 年 10 月にフランク
フルトで開催された SC-I の全体会議で、CDV 文書の2015 年 10 月のストレーザ会合で FDIS 草案作成審議

技術的内容の大枠について審議が行なわれ、2ndCDVが行われた。
ここで CISPR 35 の第 1 版の CDV に対する

文書作成方針が決定した。また、2ndCDV 文書を作成

コメント審議を終え、いよいよ FDIS 投票となる。可するため 2015 年 1 月に WG4 会議をシンガポールで開決されれば、今後第一版の修正審議も本格化する見込

催することも確認された。

みである。修正審議では、本報告書に記載した可聴雑

筆者はこのフランクフルト会議にて可聴雑音評価に

音評価方法について具体的な内容を盛り込む提案や、関するコメントに対する回答案の参考になる資料とIEC で検討が進んでいる近接イミュニティなどの課題

CISPR 35 の妥当性を証明する実験結果、さらにはがある。

CISPR 35 の課題について提案する文書をシンガポー

また、修正審議項目の中で、サージイミュニティにル会議で提出することを表明した。そして、シンガ

関して性能判定基準の修正案も出ていることから、

ポール会議において今回の調査結果の成果と実験結果

2015 年度はサージイミュニティに関して実験を実施の一部を寄書としてまとめ提出し、2ndCDV の作成にしている。

− 33 −

第39回講演会〜CISPRストレーザ会議報告会〜
2015年の国際無線障害特別委員会（CISPR）会議は、イタリアのストレーザにおいて9月21日から10月1日までの11日間にわたり開催されました。
我が国からは、電波利用環境委員会主査（多氣 昌生 首都大学東京大学院 教授）をはじめ、総勢40名の方が参加されました。当協議会では、参加された方々に講師としてご協力をいただき、第39回講演会「CISPRストレー
ザ会議報告会」を平成28年3月3日に主婦会館プラザエフにおいて開催させていただきました。
【講演会講師の方々】
・総会

多氣 昌生 氏

・SC/A

石 上

・SC/B

吉岡 康哉 氏・SC/F

平伴 喜光 氏

・SC/H

松 本

・SC/I

堀

忍氏

泰氏

和 行氏

なお、講演資料および報告書「CISPRの現状と動向〜ストレーザ会議の結果を踏まえて〜」は、協議会ホーム
ページ内会員ページの「CISPR報告会」および「CISPR報告書」にpdf形式で掲載しておりますのでご利用ください。

編 集 後 記今回は、専門委員会の平成26年度活動報告として、調査研究成果報告2件を、一般社団法人日本照明工業会の平伴様から「CISPR15における円錐形金属ハウジングの課題検証の調査報告」を、一般社団法人情報通信ネット
ワーク産業協会の青谷様から、「CISPR 35草案の可聴雑音評価方法における修正提案の検討と調査研究報告」を寄稿いただきました。
日本が積極的に世界に貢献しているワイヤレス電力伝送（WPT）実用化のための技術的条件について、株式会社

東芝

庄木様に解説を寄稿いただきました。

これからCISPRの規格策定を担う世代のために、規格策定の比較的初期からの変遷と背景をまとめるCISPRアーカイブス活動からは、東北大学名誉教授

杉浦先生とＮＴＴアドバンステクノロジ（株） 雨宮様に、妨害波に関する許容値や測定方法の根拠について、解説いただきました。
編集にあたり、執筆者の皆様をはじめ、ご協力をいただきました方々に感謝申し上げます。
（事務局）− 34 −

−無断転載を禁ず−

ＥＭＣＣレポート第31号
平成28年３月
著

作：電波環境協議会
Electromagnetic Compatibility Conference Japan〒100 −0013 東京都千代田区霞が関1−4−1（日土地ビル）
一般社団法人電波産業会内
電波環境協議会事務局
TEL ０３‐５５１０‐８５９６
FAX ０３‐３５９２‐１１０３