平成 22 年度に終了した研究開発【運営費交付金による研究開発】

３）防火研究グループ３）－１

機能要求に対応したリスク評価に基づく建築物の火災安全検証法の開発【個別重点】Development of fire safety verification methods using fire risk assessment
related functional requirements（研究期間 平成 21～22 年度）
防火研究グループ

萩原一郎

増田秀昭

吉田正志

Dept. of Fire Engineering

Ichiro Hagiwara

Hideaki Masuda

Masashi Yoshida

林 吉彦

茂木 武

吉岡英樹

Yoshihiko Hayashi

Takeshi Motegi

Hideki Yoshioka

鈴木淳一
Jun’ichi Suzuki
Performance-based provisions of fire safety were introduced in the Building Standard Law of Japan in 2000. By the former research
project fire safety design methods which properly assesses fire risk, the framework of fire risk assessment was developed. In thisresearch project, some fire safety verification methods related five functional requirements are developed. They are egress safety ofoccupants, prevention of fire spread or damage to surroundings, outbreak of fires by ordinary heat sources, mitigation of urban fires
and supporting to fire fighting activities.
［研究目的及び経過］［研究内容］

2000 年の建築基準法改正では防火規定に性能基準が(1) 機能要求に対応した性能検証法の検討導入され、避難安全検証法と耐火性能検証法が位置付け建築物で火災が発生した場合に必要とされる以下のられたが、まだ仕様基準が多く残されたままであるため、５つの機能要求に対応した各性能検証法を作成し、必要さらに性能規定化を進めることが必要である。重点研究となる変数やデータなどを調査や実験を通じて収集する。

課題「火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の①火災時の避難安全性の確保開発」（平成 18～20 年度）において、火災リスクを火通常予想される全ての在館者が避難場所まで安全に災安全設計に利用する基本的な考え方を、避難安全や周避難できる性能を検証する方法を作成する。現行の囲への火災影響の抑制などの機能要件ごとに整理した。

避難安全検証法をベースとして、避難開始時間及びこの成果を法令等に反映させるため、防火・避難につい煙層降下時間の計算式の見直しを行う。
②周囲への火災影響の抑制ての建築基準の見直し案に関する技術資料をとりまとめ

周囲への建築物への加害（倒壊・落下による損傷、ることが期待されている。
現行の避難安全検証法は、出火室の安全性の検証に放射による延焼、火の粉による延焼）を防止する性多くの計算の手間がかけられている一方、建築物全体の能を検証する方法を作成する。

避難安全性に重要である階段や廊下の検証が疎かになっ③日常的な火気などによる出火防止
通常利用が想定される火気設備からの頻繁な出火をているとの批判がある。安全対策は効果的に行うことが防止する性能を検証する方法を作成する。

重要であり、例えば、少人数の居室における小さな被害④市街地火災の抑制よりも、階段や廊下を保護することで大きな被害を低減するというように、リスク評価を踏まえた性能検証法で大規模な市街地火災が発生した場合、街区内及び街あることが望ましい。

区をこえた延焼を抑制する性能を検証する方法を作

本研究課題では上記を踏まえ、防火規定の性能規定成する。
⑤消防活動の円滑化化を進め、建築物の火災安全性を向上させることを目指して、機能要求に対応したリスク評価に基づく火災安全

安全かつ効率的に消防活動を行うために、建築物に検証法の開発を行なうことを目的とする。

必要な性能（火災規模の制限、活動拠点の確保、アクセスの確保など）を検証する方法を作成する。

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平成 22 年度に終了した研究開発【運営費交付金による研究開発】(2) ケーススタディの実施性能検証法の妥当性を検討するために、ケーススタディを実施し、現行と同等の安全性が達成されていることを確かめる。
［研究結果］（1）避難安全検証法①不燃性間仕切りの耐火性能の把握
火災時に避難経路が守られていることを検証するた
めに、避難経路と火災室との間にある不燃間仕切り壁の代表的な仕様について耐火性能を確かめた。図 1
図１ 代表的な不燃間仕切り壁の耐火性能に示すように在館者が避難する程度の時間における耐火性能が確認された。

加熱炉

壁②避難開始時間の見直し

熱流束計
4,5

熱電対
防火設備

映像
熱画像

3

被験者を用いた避難実験や、火災室や隣接室におけ1,2る煙降下実験の結果から煙性状予測計算式を改良し、

距離 1(m)

新たな避難開始時間の設定方法などを作成した。
図 2 開口部からの放射熱の測定実験（2）加害防止検証法①開口部からの放射熱による延焼危険性の把握
放射による周辺建物への延焼危険の有無を検証する
ために、4 種類の防火設備を対象として開口部からの放射熱がどの程度低減されるのかを把握する実験を行った。その結果、加熱から 20 分間は受熱量が 0.3～0.5 程度に低減していることが明らかになった。
②大開口防火シャッターの耐火性能の確認

図 3 大開口防火シャッターの加熱試験

過去に実験の経験が無い大開口（開口幅 6～8m、高さ 3m）の鋼製防火シャッターの耐火試験を実施し、遮熱性能の確認、及び木材への着火を防止するために必要な離隔距離のデータを得た。
③外壁スパンドレルを介しての延焼危険性の把握
大規模ファサード試験を実施し、スパンドレルや庇の長さを評価する延焼防止検証方法を作成した。
（3）出火防止検証法
代表的な火気設備から周壁等への受熱温度を実験に

図４ 過去の市街地火災における延焼速度の分析結果より把握し、出火防止のための火気設備と壁との離0.50隔距離を定める試験方法を作成した。

0.50

百貨店0.40

市街地火災のシミュレーションを行い、街区内及び0.30割合割合（4）市街地火災抑制検証法

0.200.10

0.20
0.100.00

街区をこえた延焼抑制検証方法を作成した。

共同住宅

0.40

0.30

0.00
0102030405060708090010

放水開 始→ 火勢鎮 圧 （分）（5）消防活動支援性能検証法

倉庫

0.20
0.10607080

90

事務所

0.20
0.10

0.00

0.00
0

［備考］

500.30割合

割合ータを収集し、標準的な時間の設定方法を作成した。

400.400.30

報告等から消防活動時間や救助活動時間に関するデ30

0.500.40

消防活動支援性能が必要な時間を得るために、火災

20

放 水開始 →火 勢鎮圧 （分 ）0.5010203040506070

放水開 始→ 火勢鎮 圧 （分）80900102030405060708090

放 水開始 →火 勢鎮圧 （分 ）図 5 放水開始から火勢鎮圧までの時間分布

H21 及び H22 年度建築基準整備促進補助事業の受託者との共同研究により実施した。

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