● 第７巻第１１号 ●

平成２８年 ２月２９日発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

日本林業協会第３回定時総会

課題解決へ向け多方面で前進
この動きを更に加速―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

日本林業協会
第３回
定時総会開催１

一般社団法人日本林業協会の第３回定時総会が２月２５日に、東京・霞が関の法曹会館で開催され、所定の議案が原案通り可決されるとともに、役員改選では理事選出団体の役員改選で変更があった以外はこれまでの役員が留任となった。
総会の開催に当たり、前田直登会長は「昨年度は我が業界が抱える懸案の課題に関して、多くの事項で進展が図られる結果となった」として、ＴＰＰの大筋合意で流れは関税撤廃に動き出したが１６年という猶予期間とセイフガードという措置が講じられたこと、また、ＣＯＰ２１では地球温暖化対策として１８年ぶりにパリ協定が締結され、新たな削減目標に向かって動きだしたが、年末の与党税制大綱には我々の悲願でもあった環境税等の財源措置に関して『新たな仕組みを検討する』ことが明記されたこと―など具体的成果を指摘した上で「本年はこれら目標の実現に向けて、あと一歩、力を合わせていきたい」と事業展開に向けて意欲を表明した。

目標実現に向けあと一歩‐前田会長の発言要旨
定時総会関連
来賓挨拶
今井長官ほか２

定時総会関連平成27年度

３

オリ・パラ
木材利用ＷＴ
４
行事日程

我々の業界を取り巻く情勢は、昨年秋以降、懸案となっていたいくつかの事項に関して、一定の進展を見せる結果となった。１０月にはＴＰＰが大筋合意となり関税撤廃に向けて動き始めることとなったが、懸案であった合板や製材の関税撤廃に関しては１６年という期間が確保でき、加えてセーフガードの適用も図られるなど木材産業界の要望が反映される内容となった。１２月にはＣＯＰ２１で地球温暖化対策に向けた１８年ぶりというパリ協定が締結され、新たな削減目標に向けて動き出すこととなったが、年末に発表された与党の税制改正大綱には『新たな仕組みを検討する』ことが明記され、我々業界の悲願であった環境税等による森林吸収源対策のための安定財源の確保に向け、大きな一歩を踏み出した。木材に関する関心も高まっている。新国立競技場の建設に当たっては木材をふんだんに取り入れていただける結果になり、木材需要の創出にもつながる動きだ。あと一歩だ。木材業界の課題実現に向けて力を合わせ、全身全霊で取り組んで行きたい。

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協会報 日本林業 ２０１６年 ２月号

前ページからのつづき林業協会の役割は非常に大きい－今井敏林野庁長官祝辞
今の内閣は林業の成長産業化を重要な政策課題として位置付けていますが、林業の成長化を実現していくうえで一番重要なことは川上と川下をきちんと結び付けていくことです。「言うは易く、行うは難し」の代表的なものかもしれません
が、それを実現していこうとすれば、関係団体を横に束ね、連携していくことが必要で、まさにその立場にある日本林業協会の役割は非常に大きく、また林野庁としても期待しているところです。林野庁はいま、５年に一度となる森林・林業基本法に基づく森林・林業基本計画の見直しに昨年夏から着手しており、年明けの今は最後の詰めに入っています。併せて、今国会には森林法の改正法案も提出する予定にしています。このように重要な政策の審議が大事な時期に入り、またそれが実現した段階では一つ一つ実現に移していかなければならないわけで、その際にも林業業界が一枚岩となって支援・推進をバックアップしていただけるよう総会に来賓として出席した林野庁幹部希望を述べさせていただきます。

2016みどりの女神が総会に出席

１月２５日のミス日本コンテストで『２０１６みどりの女神』に選出された飯塚帆南さんが日本林業協会の第三回定時総会の議案審議が終了したタイミングを見計らって挨拶に立ち寄られました。国土緑化推進機構の梶谷専務理事が紹介する形で行われたもので、緑の女神の飯塚さんは「先日は森山農林水産大臣からみどりの広報大使にも任命していただきました。先週には伊勢志摩サミットが開催される三重県を訪問させていただき、また来週には秋田県にも伺わせていただくなど、林業の現場を見させていただく予定となっています。これからの１年間現を通じて色々な現場を訪問させていただき、実際に経験、勉強させていただきながら、緑のＰＲに頑張っていきたいと思っています」と挨拶した。

森山大臣からみどりの広報大使に任命された時の記念写真（大臣室、２月１８日）

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協会報 日本林業 ２０１６年 ２月号

２月２５日に開催された第３回定時総会では、平成２７年度の貸借対照表及び正味財産増減計算書と平成２８年度会費賦課及び徴収方法に関する議案が提出され、審議可決された他、理事会での審議・決定を経た上で平成２７年度事業事業報告と平成２８年度事業計画及び収支予算書が報告された。今回報告された平成２８年度事業計画は昨年の１２月１５日の理事会で決定されたもので協会報日本林業の昨年１２月号に掲載済み。ここでは総会で報告された平成２７年度事業報告の第Ⅰ章 概要部分を掲載・報告します。

日本林業協会

平成２７年度事業報告

１ 一般事業（１） ２８年度予算（案）等の編成に当たっては、林活地方議連とも連携を図りつつ、①造林・間伐等の森林整備の推進と安定的な財源の確保、②持続的な森林経営の確立と人材の育成確保、③木材需要の拡大と国産材の安定供給体制の構築、④地域が主体となった森林整備から木材の流通加工に亘る一体的取り組みの推進、⑤多様な主体による森林管理活動や鳥獣被害対策の推進など魅力ある林業の創出、⑥国民の安全・安心を確保する治山対策の推進と水源林整備の推進、⑦国有林の先導的取組と民有林との一体的施策展開、⑧東日本大震災からの復旧・復興等の課題を掲げ、積極的な提言・要請活動を行った。
特に、２８年度概算要求に当たっては、義務的経費等を除く一般経費について、対前年度の９割以下にするよう求められるとともに、公的サービスの産業化等の推進を含む骨太の方針、日本再興戦略等を踏まえた諸課題について「新しい日本のための優先課題推進枠」として、９割以下に削減された一般経費要求額の３割の範囲内で要望できるとされたことから、積極的かつ幅広の対応に取り組んだ。
ア．その結果、２８年度概算要求（８月時点）については、林野公共予算で対前年度比１１６％、非公共予算で１２２％、全体では１１８％の増額要求となったが、２７年１２月の概算決定において対前年度比１０１％と微増の予算となった。
イ．また、２７年１０月にＴＰＰが大筋合意となったことから、その対策と一億総活躍社会の推進など成長戦略に向けての補正予算が１２月に組まれ、これを加えれば、対前年度比１２１％の伸びとなった。
（２） 林業税制については、特に、森林吸収源対策に必要な安定的財源を確保するための「環境税」の創設に取り組んできたところであり、前年、与党税制大綱において「ＣＯＰ２１に向けた２０２０年以降の温室効果ガス削減目標の設定までに具体的な姿について結論を得る」とされたところであるが、今回、「市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制(森林環境税(仮称))等の新たな仕組みを検討する。」とされ、実現に一定の道筋がつけられた。
（３） 林産物の関税・貿易交渉については、ＷＴＯの多角的貿易交渉について、２３年１２月の第８回閣僚会議で一括妥結断念の議長声明が出されて以降、間断的に開催されているものの目立った進展はなく、２７年１２月のナイロビ閣僚会議でもドーハラウンド交渉の継続の再確認ができなかった。
また、経済連携協定（ＥＰＡ）及び自由貿易協定（ＦＴＡ）については、これまでに１５カ国・地域との間で協定が発効又は署名済みとなっており、更にカナダやコロンビア、日中韓 、ＥＵ、トルコ等８カ国・地域との交渉が行われている。
これらの交渉等において林業・木材産業に悪影響を及ぼさないよう関係機関に要請してきているところである。
一方、２５年７月から、我が国は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の協定交渉に参加したところであるが、１０月、大筋合意となり、懸案の製材・合板等について１６年目までの長期の関税撤廃期間とセーフガードが措置されるなど特段の配慮がなされたところである。ただ、今後輸入材との競争環境が一段と厳しくなるものと考えられることから、国内林業・木材産業の体質強化向けて、大規模・高効率な加工施設の整備、木材の安定供給のための間伐・路網整備等を強く要望したところであり、政府・与党において、これら要望について最大限汲み取っていただいたところである。
（４） 国有林野事業については、一般会計に移行しているところであるが、公益的機能の一層の発揮と技術的課題への先導的取組、民有林との一体的な施策展開等が図られるよう提言活動を行った。
また、水源林整備については、計画的な実施、森林整備法人による森林整備の円滑化により公益的機能を確保するよう提言活動を実施してきた。
このほか、予算要求時や予算の概算決定時など、節目節目で林業団体懇談会を開催して、林野庁からの説明、意見交換等を行ったほか、全会員に対して会報誌「日本林業」をメール配信するなど広報活動の推進に努めた。
２ 基金事業基金事業については、「基金事業計画の基本方針」に基づき「基金管理運用委員会」「基金事業企画委員会」の議を経て「調査・研究」、「公開講座」及び「普及・啓発」の事業を実施した。
（１） 「調査・研究」
２６年８月から、近年、森林をはじめとする豊富な地域資源を活用した循環型社会を山村地域に構築しようという取組等が見られるようになっていることを踏まえ、森林等地域資源の活用を軸とした山村振興のあり方を検討することを目的に「森林等地域資源の活用を軸とした山村振興対策に関する調査」の研究会を設置し、調査検討を行ってきたところであり、２７年は４回開催したところである。
（２） 「公開講座」
現在、我が国の農山村では、かつて様々な形で人々が利用することで形作られた里山の景観（雑木林、茅場など）が、管理放棄されることにより変容しつつあるが、近年、薪や炭焼きの材料としての再評価や、再生可能エネルギーとしてのバイオマス発電や熱供給のための資源として期待されるなど、里山林を取り巻く社会環境も変化しつつある。このため、今後どのような管理手法をおこなうことにより里山林の維持・再生が目指せるのか、生態学の見地を踏まえその方向性について、１１月に「生態学から見た里山林管理」と題した公開講座を実施した。
（３） 「普及・啓発」
情報・広報誌「森林と林業」を月１回発刊し、広く都道府県、市町村及び林業関係団体等に配布し、森林・林業・木材産業の現状と施策、研究情報等についての情報発信と普及・啓発を行った。
平成２２年から、有識者による森林・林業や緑などに対する想いや主張を「緑の論壇」として、また、全国各地で取り組んでいる様々な活動を紹介する「森林・林業・林産業の現場から」のコーナーを設けるなど掲載内容の充実を図り、幅広い情報発信を行っているところである。

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協会報 日本林業 ２０１６年 ２月号

第２回 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における木材利用等に関するワーキングチーム開催
2月23日に第2回目の東京オリンピック・パラリンピック競技大会における木材利用に関するワーキングチームの会合が開催された。昨年10月20日に引き続いて関係行政庁による情報検討会として開催されたもので、当日は遠藤利明東京オリンピック・パラリンピック担当大臣が出席するなか、設計者の隈研吾氏が新国立競技場の設計主旨と木材利用に対する姿勢を説明した。
隈研吾氏は、新国立競技場の設計のコンセプトを、「外苑の緑と調和しつつ、日本らしさを演出することに置き、その表現手段として木のテクスチューを表面に表わす方法を採用した」と説明し、その代表的な部分が、国産材を多用した木と鉄のハイブリッド構造を持つ屋根架構と、木材を多用することで伝統と機能性を両立させた「軒庇」であると説明しました。
隈氏は構造部分の説明に関して、屋根架構は、下弦材を強度性能に優れた国産カラマツ材と鉄骨によるハイブリッド構造で仕上げ、ラチス材には国産スギ材に鉄骨のハイブリッドとすること、また和の雰囲気を発揮する軒庇については、国産スギ材の防腐処理材をパネル形式で設置していく方法を採用する意向であることを表明するとともに、鉄骨とのハイブリッドの屋根架構材に使用する集成材や、軒庇に使用する製材品に関しては「できるだけ市場に流通している規格材をその材料として選定していきたい。」との方針を語っています。工期に余裕がないことと、費用の面でもできるだけコストセーブを図っていきた
いとの思惑がその背景にはあるようです。

平成27年１月の国会の動き

平成27年2月の国会の動き

6日（水）衆議院・国務大臣演説に関する質疑
7日（木）自民党本部・TPP総合対策本部
8日（金）衆議院予算委員会（H27 年度補正予算案・基本的質疑⒓日も）13日（水）自民党・国土強靭化総合調査会（予算、国土強靭化民間の取組促進について）14日（木）自民党・農林役員会（通常国会予算案、森林・林業基本計画の変更等）
15日（金）参議院予算委員会（H27補正18日も）19日（火）参議院予算委員会（内政外構問題）
19日（火）社民党・政審全体会合（TPP関連）
20日（水）自民党・再生可能エネルギー普及拡大委員会（ZEHについて）
20日（水）自民党・資源エネルギー戦略調査会、再生可能エネ普及委員会
21日（木）参議院決算委員会
21日（木）自民党・違法伐採対策制度WT/農林水産戦略調査会農林部会同（農水提出法案）
26日（火）衆院本会議（政府４演説質疑）
29日（金）自民党・林政調査会（森林・林業基本計画の変更等につじて2日（火）林政審議会（森林・林業基本計画の変更について他）
10日（水）森林・山村多面的機能発揮対策普及
セミナー（東京新橋・航空会館）
11日（木）佐藤農林水産大臣政務官高知県木材関連施設視察⒓日（金）JAS製材品普及展示会表彰式（グランドヒル市ヶ谷）⒓日（金）緑の感謝祭併催行事「みどりとふれあうフェスティバル」出展者募集開始
15日（月）木づかいシンポジウム2016（東京大学セイホクギャラリー）18日（木）新たな木材利用事例発表会（新木場・木材会館）
19日（金）平成27年度林業機械化推進シンポジ
ウム（代々木青少年総合センター）
22日（月）林政審議会（森林・林業基本計画及び全国森林計画の変更について）25日（木）日本林業協会第三回定時総会（東京霞が関・法曹会館）