酪農学園大学附属とわの森三愛高等学校

いじめ防止基本方針（令和６年３月 22 日改定）

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第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１ いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。 （いじめ防止対策推進法第３条）
このため、本校では豊かな心と健やかな体を育成する教育を推進し、全ての生徒が、 笑顔あふれる、希望に満ちた学校生活を送るために、いじめの起こらない学校づくりを推進する。
２ いじめの定義、いじめの理解「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。 （いじめ防止対策推進法第２条）
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、いじめ防止対策推進法（以下「法」という）の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・ 仲間はずれ、集団による無視をされる。
・ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・ 金品をたかられる・ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・ 嫌なことやはずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
けんかやふざけ合いであっても、見えない所で発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
また、いじめは、単にいじめられている児童生徒といじめる児童生徒の関係だけでとらえることはできない。いじめは「観衆」や「傍観者」などの周囲の反応が大きく影響している。よって、いじめは、加害者、被害者だけの問題ではなく、全ての児童生徒等に関係する問題（集団の問題）であることを認識する必要があ1

る。
いじめの中には、「犯罪行為」や重大ないじめ事案として、警察への相談又は通報を行うことが必要となるものが含まれており、想定される主な事例には次のようなものがある。
学校で起こり得る主な事例

該当し得る犯罪

性器や胸・お尻を触る。

不同意わいせつ（刑法第 176 条）

同級生に「死ね」とそそのかし、その同級生が自自殺関与（刑法第 202 条）殺した。
顔面を殴打しケガを負わせる。

傷害（刑法 204 条）

同級生を殴ったり、無理やり衣服を脱がせたりす暴行（刑法第 208 条）る。
裸などの写真・動画をインターネット上で拡散する脅迫（刑法第 222 条）と脅す。
遊びなどと称して、無理やり危険な行為や恥ずか強要（刑法第 223 条）しい行為をさせる。
教科書等の所持品を盗む。

窃盗（刑法第 235 条）

断れば危害を加えると脅し、現金を巻き上げる。

恐喝（刑法第 249 条）

スマートフォンで裸などの写真・動画を撮って送ら児童ポルノ提供等 （児童買春、児童ポルノに係るせたり、その写真・動画 SNS 上のグループに送信行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等にしたりする。

関する法律第７条）

これらの対応にあたっては、教育的な配慮や被害児童生徒の意向を十分に配慮したうえで、児童生徒の命や安全を守ることを最優先に、早期に相談・通報を行い、適切な援助を求める必要がある。

第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１ いじめの防止等のために本校が実施すべき施策（１）いじめ防止基本方針の策定
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
酪農学園大学附属とわの森三愛高等学校（以下「本校」という。）は、いじめ防止対策推進法（平成25 年法律第 71 号。以下「法」という。）第 11 条第１項の規定に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）の対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめ防止基本方針（以下「基本方針」という。）を策定する。
（２）本校の方針
本校では、建学の精神である三愛主義『神を愛し、人を愛し、土を愛す』に基づいた教育活動を実践し、2

生徒１人ひとりの存在を大切にし、いじめを生まない学校づくりを推進する。
いじめは、全ての生徒に関係する問題であり、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑劣な行為である」との意識を持ち、組織的にいじめの防止、早期発見、早期対処に取り組むこととする。
（３）いじめの防止等のための組織
ア 本校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、「いじめ対策プロジェクト」を置く。
イ 「いじめ対策プロジェクト」の構成員は次のとおりとする。
副校長、教頭、生徒指導部長、生徒指導副部長、宗教部長、関係コース長、担任、養護教諭、スクールカウンセラー
ウ 「いじめ対策プロジェクト」の役割
・いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う。
・いじめ対策組織の存在及び活動を生徒及び保護者に周知する。
・いじめの相談・通報の窓口としての役割を果たす。
・いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う。
・いじめの被害生徒に対する支援、加害生徒に対する指導の体制、対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する。
・いじめ防止基本方針に基づく年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
・いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する。
・いじめ防止基本方針による取り組みが、より実効性の高いものとなるよう、適切に機能しているかを点検し、必要に応じて見直しを行う。
（４）いじめの未然防止
・ いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、全ての生徒を対象に、生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論するなどのいじめの防止に資する活動に取り組む。 また、未然防止の基本
は、生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
・ 生徒に対して、学校いじめ対策組織への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。 加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、互いを認め合える人間関係及び学級・学校風土をつくる。
・ 教職員においても、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方について共通理解を図るとともに、細心の注意を払う。 特に配慮が必要な下記生徒については、日常的に、当該生徒の特性を踏まえ、プライバシーに十分配慮した適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
‐ 多様な背景（発達障がい、精神疾患、健康課題）を持つ生徒‐ 支援を要する家庭状況（経済的困難、家庭での過重な負担等）にある生徒‐ 海外から帰国した生徒や外国籍の生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生徒‐ 性的マイノリティ（典型的とされていない性自認や性的指向を持つ人又は性自認や性的指向が定まっていない若しくは持たない人）の当事者であることにより困難を抱えている生徒‐ 自然災害等により被災した生徒又は避難している生徒・未然防止のための具体策として、いじめゼロを目指した生徒会活動や、ネットいじめ防止のための情報モラル教室などを実施する。
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・ 学校の教育活動全体を通じて性暴力防止に向け、児童生徒が性犯罪・性暴力の加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないよう、「生命（いのち）の安全教育」を推進する。
（5）いじめの早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするな
ど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、「いじめ見逃しゼロ」に向け、ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
このため、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。 また、生徒の「早期の問題認識能力（心の危機に気付く力）」を養い、「援助希求的態度（身近にいる信頼できる大人にＳＯＳを出すこと）」を育成できるよう、必要な教育を行うとともに、生徒からの相談に対しては、必ず学校の教職員等が生徒の心情に寄り添い、迅速に対応することを徹底する。
教職員は、生徒が自らＳＯＳを発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、当該生徒にとっては多大な勇気を要するものであることを理解する。 早期発見のための具体策として、いじめに関するアンケート、教育相談の実施等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。 アンケート実施後は、関係生徒に対する個人面談を必ず実施する。なお、個人面談を実施することにより関係生徒がアンケートへ回答したこと等が他の生徒に推測されないよう、面談の実施方法、時間、場所等には細心の注意を払う。
①学校生活アンケートの実施（年２回）②いじめに関するアンケート（年２回）➂担任による面談④相談室での面談（6）いじめへの対処
・学校の教職員が、いじめの発見・相談を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに、学校いじめ対策組織に対し報告し、学校の組織的な対応につなぐようにしなければならない。 また、各教職員は、学校の定めた方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。
・学校いじめ対策組織において情報共有を行った後は、事実関係を確認の上、組織的に対応方針を決定し、被害生徒を守り通すとともに、加害生徒に対しては、 当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
・いじめが犯罪行為に相当し得ると認められる場合には、あらかじめ保護者等に対して説明のうえ、学校から警察へ相談・通報を行う。
・これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
（7）いじめの解消
いじめは単に、謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが解消している状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
・被害生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
・いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心4身の苦痛を感じていないと認められること。心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、 その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織は、いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。 いじめが解消している状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察することが必要である。
（8）ネットいじめへの対応
・情報モラル教育を進めるため、携帯電話使用安全教育やインターネット・マナーモラル講座などを実施していじめを含むインターネットの様々なトラブルについて指導する。
・ネット上の不適切なサイトや書き込み等を発見するためのネットパトロールなどを関係機関と協力して行う。
・ＳＮＳ等を通じて行われるいじめを発見したり、通報を受けたりした場合は、「いじめ対策プロジェクト」で情報を共有するとともに、被害の拡大を避けるため、関係機関と連携し、情報の削除等を求める。
・生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに関係機関や所轄の警察署に通報し、適切な対応を求める。
・インターネットの利用環境について、パソコン、携帯電話やスマートフォン等が大部分であることから、家庭の協力を得る。

第 3 重大事態への対処の方策
１ 重大事態とは、法の規定に基づき、次の場合をいう。
（１）いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（２）いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

（いじめ防止対策推進法第２８条）（１）いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合（２）いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することが余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
※「相当の期間」については不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする※生徒・保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、重大事件が発生したものとして報告・調査等に当たる。調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。

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２ 重大事態の報告
重大事態が発生した場合、学校法人酪農学園及び北海道総務部法人局学事課を通じて北海道知事へ事態発生について報告する。
３ 重大事態の調査（１）調査主体は、原則として本校に置く。
（２）調査組織として「いじめ対策プロジェクト特別委員会」を設置し、法律関係者、教育関係者、カウンセラー等の立場で客観性をもって適切に判断いただける第三者委員を加える。また第三者委員は、いじめ事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない者とし、調査の公平性・中立性を確保する。
（３）調査は、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの客観的な事実関係を速やかに、可能な限り網羅的に明確にする。
①調査によって明らかになった事実関係について、いじめを受けた生徒やその保護者等に対して説明する。
②情報提供に当たっては、適時・適切な方法で経過報告があることが望ましい。
③情報提供に当たっては、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
（４）調査結果は、学校法人酪農学園及び北海道総務部法人局学事課を通じて北海道知事へ報告する。

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