設備整備

交付申請_よくあるご質問

◆ 目次
【導入編】
〇 補助率及び限度額〇 中小企業者〇 他の補助金併用〇 リース〇 設置場所〇 複数申請〇 公募説明会【補助対象要件】〇 バルク容量〇 シリンダー容器〇 供給設備〇 ＧＨＰ〇 ナチュラルチラー〇 燃焼機器〇 LPガススタンド（オートガススタンド）〇 工事費〇 利益排除〇 その他費用【申請書類作成～申請書提出】〇 申請方法〇 実務担当者、履行補助者〇 事業計画書〇 見積依頼書〇 見積書〇 事業完了日〇 提出後の流れ〇 交付決定〇 公募期間

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交付申請_よくあるご質問◆導入編〇 補助率及び限度額について
Q.補助金の補助率を教えてください。

A.
バルク容器及び供給設備は、4/5。
発電機、空調機、燃焼機器(コンロ、炊飯器、給湯器(ボイラー含む)、ガスストーブ、ファンヒーター)は、1/2。となります。
また、補助金の交付限度額は、1,000万円となります。

〇 中小企業者について
Q.中小企業の確認方法を教えてください。

A. 中小企業の基準は、中小企業基本法第２条第１項の規定を準用します。
詳しくは、中小企業庁のホームページをご参照ください。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=338AC0000000154

ただし、次のいずれにも該当しない必要があります。
① 資本金または出資金が５億円以上の法人に、直接または間接に１００％の株式を保有されている。
② 交付申請時において、確定している直近過去３年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えている。
※業務方法書第３条第４項をご確認願います。

〇 他の補助金併用についてQ.申請しようとしている施設を、経済産業省以外や地方公共団体の補助金にも申請する予定ですが、補助金を併用することは可能ですか?

A. 本補助金で申請する補助対象設備を、他の国の補助金と重複して受け取ることはできません。
地方公共団体の補助金は、本補助金と合計した額が補助対象設備の取得金額を上回らなければ可能です。
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交付申請_よくあるご質問〇 リースについて
Q.リースによる申請でも申請できますか?

A. 申請できます。この場合、リース会社が申請者となり、共同申請者はLPガス販売事業者または設備利用するリース契約者となります。

Q.設備を運営または管理する者に転リースする場合は、補助の対象となりますか?

A. いいえ。補助の対象とはなりません。

〇 設置場所について
Q.設置場所に条件はありますか?

A. 本補助金では認可取得による、LPガス供給設備設置可能な場所であれば特に設置場所に関する条件はありません。

〇 複数申請について
Q.複数件の申請をすることはできますか?

A. 複数件の申請は可能です。
設置先の住所が異なる複数の施設を申請する場合、それぞれの設置先の申請書を作成してください。

〇 公募説明会について
Q.公募説明会は実施しますか?

A. 公募説明会につきましては、現在開催予定はございません。
補助金申請の手続き方法や詳しい審査基準につきましては、【業務方法書】、【業務細則】、また各【手引き】をご確認ください。

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交付申請_よくあるご質問◆補助対象要件〇 バルク容量について
Q.補助対象となるバルク容量は?

A. 使用目的の各ＬＰガス機器が使用目的に対して、十分な性能発揮や稼働時間が賄えるよう、適正な容量及び供給能力を有するものとします。
また、現状設置済のLPガスバルク容器を入れ替える場合は、その容量が現状以上になることが条件となります。

〇 シリンダー容器について
Q.シリンダー容器は補助対象となりますか?

A. シリンダー容器は補助対象とはなりません。

〇 供給設備について
Q.補助対象となる供給設備の範囲はどこまでですか?

A. 「石油ガスの供給に必要な設備」は以下の機器となります。
なお、以下の②、③、④については、①と同時購入するものに限ります。
① 供給ユニット(圧力調整器等)② ガス検知器又はガス漏れ警報通信設備③ 残ガス警報通信設備又は集中監視システム設備④ その他、振興センターが個別に必要と認めた設備及び機器等〇 ＧＨＰについて
Q.ＧＨＰは補助対象設備になりますか?

A. 補助対象となります。
但し、バルク容器及び供給機器を含めての補助金交付限度額内となりますので、ご注意願います。

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交付申請_よくあるご質問〇 ナチュラルチラーについて
Q.ナチュラルチラーは補助対象設備になりますか?

A. 補助対象となります。 但し、バルク容器及び供給機器を含めての補助金交付限度額内となりますので、ご注意願います。

〇 燃焼機器について
Q.給湯器などの燃焼機器は補助対象となりますか?

A. 補助対象となります。
具体的にはガスコンロ、炊飯器、給湯器（ボイラー含む）、ガスストーブ、ガスファンヒーターが補助対象となります。
但し、バルク容器及び供給機器を含めての補助金交付限度額内となりますので、ご注意願います。

〇 LPガススタンド(オートガススタンド)について
Q.ＬＰガススタンド（オートガススタンド）は補助対象となりますか?

A. 補助対象とはなりません。

〇 工事費について
Q.設置工事は補助対象となりますか?

A. 補助対象とはなりません。
ガス配管工事、電気工事、基礎工事を含む全ての設置工事は補助対象とはなりません。

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交付申請_よくあるご質問〇 利益排除について
Q.申請者自身のグループ会社や関連会社から設備機器を調達することはできますか?

A. できますが、その場合は以下の利益排除をして頂きます。
・ 補助事業者の自社調達の場合当該調達品の製造原価をもって補助対象額とします。
※ 注:「製造原価」について、補助事業者は、それが当該調達品に対する経費であることを証明してください。
また、その根拠となる資料を提出してください。

〇 その他費用について
Q.バルク容器及びGHP、燃焼機器の入替工事に発生する、既存のバルクや付随設備等の解体、撤去及び廃棄費用は補助対象となりますか?

A. 補助対象とはなりません。

Q.足場組み立てや破損防止の養生は補助対象となりますか?

A. 補助対象とはなりません。

Q.申請書類作成、工事完了後の公共機関への届出書類作成等の費用は補助対象となりますか?

A. 補助対象とはなりません。

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設備整備交付申請_よくあるご質問◆申請書類作成～申請書提出〇 申請方法について
Q.当補助金の申請方法を教えてください。

A. 当補助金の申請方法につきましては、申請ホームページ記載の申請方法や「Q&A」をご参照ください。

〇 実務担当者、履行補助者について
Q.実務担当者、履行補助者とは、どういう意味ですか?

A. 『実務担当者』は、申請者（＝代表者）の代理として補助金交付申請書、実績報告書作成の担当者を指します。
『履行補助者』は、申請者の依頼で実務担当者の作業をサポートする担当者を指します。
どちらも補助金交付申請書から実績報告書までにおいて、全ての内容を理解しておく必要があります。
事務局からの問い合わせに対して適切な答えが得られない場合、審査不能として不採択となる場合があります。
なお、実務担当者も履行補助者も業務方法書第２６条に基づく補助事業実施に伴う情報管理及び秘密保持義務がありますのでご注意ください。

〇 事業計画書について
Q.事業計画はどのように記載すればいいですか?

A. 今回設備を導入することでの定量的な効果を記載願います。
EX.
タンクを大型化することで配送回数を減少させることでのコストダウン〇/kg×回＝〇〇円/年。達成する等‥。

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交付申請_よくあるご質問〇 見積依頼書について
Q.見積依頼書に必ず入れなくてはならない項目を教えてください。

A. 見積依頼書のひな型を用意してありますので、そちらをご使用ください。
記入方法につきましては、記載例をご参照ください。

〇 見積書について
Q.見積書は3社以上必要ですか?

A. 必要です。
３社以上の競争入札または相見積により発注先を選定してください。
入札事業者が３社に満たない場合、申請書提出時に業者選定理由書を提出していただきますが、相当の理由と認められない場合は、受付できません。

Q.見積書及び見積明細書作成に関して注意すべき事項がありましたら教えてください。

A. 見積書及び見積明細書の記載内容に関しては、設置する機器毎に設備費のみ記載すること、また、補助対象・補助対象外が発生する場合には各々を区別し、税抜きの合計金額が判別出来るように記載するよう入札業者に依頼して下さい。
見積書の有効期限は、交付決定までの期間を考慮して６ヶ月を目途に記載をお願いします。
交付申請書の補助対象設備欄には、型番（品番）ではなく容量や能力で記載しますが、見積明細書には必ず型番（品番）を記載して下さい。
また、見積時に、主要設備であるバルク容器、発電機、ＧＨＰ等の入荷時期の見通しをご確認願います。
決して発注は行わないでください。
交付決定前の発注は補助対象と認められませんので、ご注意下さい。

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交付申請_よくあるご質問〇 事業完了日について
Q.事業完了日で注意することはありますか?

A. 補助事業の完了日とは、工事の完了日ではなく、当該補助事業に係る経費の支払いを すべて完了した日のことをいいます。
そのため、申請フォームで選択した日付までに補助事業が完了できるようにお願いいたします。

〇 提出後の流れについて
Q.交付申請書の提出後はどういう流れですか?

A. 振興センターは交付申請書を受理後、各書類の審査を行います。
不備等が見つかった場合は、実務担当者および履行補助者に連絡し、修正した書類を提出していただきます。
交付要件等に合致しない内容の場合は不採択となります。

〇 交付決定について
Q.交付申請書を提出すると、どのような基準で交付決定が出されますか?

A. 振興センターで審査を行った後、審査委員会にかけてから交付決定先が決まります。
補助金の交付要件に当てはまらない場合は、不採択となります。
業務細則第７条（2）の以下優先順位をもって採択します。
①～⑥の優先順位で採択するものとする。
① 中小企業者からの申請を優先② 補助対象LPガス設備の年間LPガス消費量が大きい申請を優先③ バルク容量（メーカー仕様による上限貯蔵量）が大きい申請を優先④ 小売価格低減効果等を考慮 （事業計画書に基づく定量評価。）⑤ 賃上げ表明企業を優先⑥ ライフ・ワーク・バランス認定企業を優先交付申請_Q＆A

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交付申請_よくあるご質問〇 公募期間について
Q.公募期間は、いつから、いつまでですか?

A. 令和５年度補正予算の公募期間は下記のとおりです。
●公募期間 令和6年5月30日(木)～令和6年6月19日(水)なお、公募の締切は延⾧する可能性があります。
その際は再度募集期間を設け、上記優先順位からもれた申請は次回に回って頂き、追加申請と併せ優先順位により採択を実施致します。
また、特定の地域に集中して申請があった場合など、審査委員会における審査の結果によっては優先順位が前後することもあります。
詳しい内容等は振興センターホームページでお知らせします。

上記以外のご質問、お問い合わせがございましたら、下記のメールアドレスにて、受け付けます。
setubidonyu@setubidonyu.com

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