2022年８月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名株式会社ヒマラヤ
コード番号7514
ＵＲＬ https://www.himaraya.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名）小森 裕作
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）三井 宣明
四半期報告書提出予定日
2022年１月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

2021年12月28日
東 名

058-271-6622－（百万円未満切捨て）

１．2022年８月期第１四半期の連結業績（2021年９月１日～2021年11月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年８月期第１四半期

13,232－475△8.3548△2.3

338

12.3

2021年８月期第１四半期

14,7745.7518－

561－

301－

（注）包括利益

2022年８月期第１四半期

226百万円 （△21.2％）

2021年８月期第１四半期

287百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2022年８月期第１四半期

27.57

－

2021年８月期第１四半期

24.48

－

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
売上高については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2022年８月期第１四半期

41,26815,06036.5

2021年８月期

40,048

15,11937.8（参考）自己資本

2022年８月期第１四半期

15,060百万円

2021年８月期

15,119百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年８月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年８月期－10.00

－

15.00

25.00

2022年８月期

－
10.00

－

10.00

20.00

2022年８月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年８月期の連結業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益１株当たり
当期純利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

第２四半期（累計）28,000－

500－

550－

360－

29.30

通期

59,500－2,100－

2,250－

1,440－

117.20（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無円 銭

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年８月期１Ｑ

12,320,787株②期末自己株式数

2022年８月期１Ｑ

100,343株③期中平均株式数（四半期累計）

2022年８月期１Ｑ

12,287,111株

2021年８月期
2021年８月期
2021年８月期１Ｑ

12,320,787株
343株
12,320,494株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、2021年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
これにより、2022年８月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮して記載しております。
本資料に記載されている業務見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ヒマラヤ（7514）

2022年８月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

7

- 1 -

株式会社ヒマラヤ（7514）

2022年８月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年９月１日～2021年11月30日）における我が国の経済は、９月末まで継続した緊急事態宣言の解除以降、緩やかな持ち直しを見せております。足元ではワクチン接種が進み、新規感染者数の増加は低い水準を維持しているものの、その先行きについては、新たな変異株の感染拡大懸念や、資源価格の高騰などにより、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましても、10月以降も気温の高い日が続き、様々なスポーツ活動の制限も継続していることなどから、全体的に需要の抑制傾向が見受けられました。
このような状況のもと、当社グループでは、当連結会計年度より開始した中期経営計画における重点施策を推し進めることにより、堅調な滑り出しとすることができました。
特に、ＥＣ事業が順調な伸びを継続していること、加えて、経済活動の制限の抑制と緩和などに伴う市場の動向の変化に応じて、販売商材の峻別と在庫コントロールを迅速かつ的確に対応したことが奏功し、収益の下支えに寄与することとなりました。
また、既存店の売上についても、９月度までは緊急事態宣言の影響を強く受けましたが、10月度以降は前年同期と同水準以上で推移いたしました。
商品別の売上動向としては、アウトドア用品は前期に引き続きキャンプ需要が高い水準を維持していることから好調に推移いたしました。ゴルフ用品も初心者層の参入による活況な市場環境が継続しており、好調に推移いたしました。また、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとするスポーツ活動が抑制されている状況から低調な推移となりましたが、マラソン大会の再開などを背景にランニング市場に回復の兆しが見えております。
販売費及び一般管理費については、今後の成長に向けた投資活動を継続する一方、９月の緊急事態宣言などへの対応を中心に、コロナ禍により変動する市場動向に応じて、予算行使の優先順位を適宜見直してまいりました。
出退店の状況については１店舗を出店し、2021年11月末時点で当社グループの店舗数は全国で99店舗、売場面積は211,178㎡であり、前年同期比で店舗数は５店舗減、売場面積は7,497㎡減となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は売上高13,232百万円（通期計画進捗率22.2％）、営業利益475百万円（前年同期比8.3％減）、経常利益548百万円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益338百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当第１四半期連結累計期間の売上高については、当該会計基準を適用した後の数値となっているため、前年同期比を記載せず、通期計画進捗率を記載しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は30,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,415百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,505百万円減少したものの、売掛金が880百万円、商品が2,843百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が84百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は41,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,220百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は18,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,454百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3,803百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,174百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,178百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は26,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は15,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が153百万円増加したものの、自己株式が101百万円、その他有価証券評価差額金（差損）が103百万円増加して純資産の減少要因となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.5％（前連結会計年度末は37.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年８月期の連結業績予想につきましては、現在のところ、2021年９月28日に発表いたしました業績予想を据え置いております。今後、業績予想を修正する必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

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2022年８月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金差入保証金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日)

13,753
1,504
13,34821
782
29,410

11,2482,384
16,19116
984
30,825

3,325
1,388
－
202
4,916

3,255
1,388
5
197
4,846

387
26
414

343
31
374

1,242
556
2,816
309
187
208
△13
5,306
10,63840,048

1,140
540
2,834
277
193
253
△16
5,222
10,443
41,268

株式会社ヒマラヤ（7514）

2022年８月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年８月31日)負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日)

9,335
3,318
520
579
9
30
18
1,746
15,55913,139
2,960
209
580
14
22
18
1,068
18,013

8,230
817
321
9,369
24,928

7,051
821
321
8,194
26,208

2,544
4,004
8,483
△0
15,032

2,544
4,004
8,637△10115,085

△39
△0
127
87
15,11940,048△1432116△2415,060
41,268

株式会社ヒマラヤ（7514）

2022年８月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2021年11月30日)

14,774
9,534
5,239
4,721
518

13,232
8,236
4,996
4,521
475

2
13
32
9
25
13
88

1
13
33
11
47
16
117

8
29
6
44561

7
314
43548

－
－

00

23
120－
35525
109
114
223
301
301－
6－
39540165
35
201
338
338

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
協賛金収入
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
投資有価証券売却損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -株式会社ヒマラヤ（7514）

2022年８月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2021年11月30日)

301

338

△15
△02△13287△1033△11△111
226

287－

226－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -株式会社ヒマラヤ（7514）

2022年８月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が101百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が101百万円となっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
・他社ポイントに係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売時に付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
・第三者のために回収する額に係る収益認識
従来、一部の取引については第三者のために回収する額を対価の総額から除かずに収益計上していましたが、第三者のために回収する額については、総額から回収した額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が902百万円、売上原価が701百万円、売上総利益および販売費及び一般管理費は200百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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