平成２０年度事業報告書
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで

特定非営利活動法人地球と未来の環境基金

１． 事業の成果
本年度実施した事業は下記の通りである。
（１） 国内における森づくり事業（２） 海外の団体と連携した環境保全事業（３） バガス（非木材紙）の普及啓発事業（４） LCA（ライフサイクルアセスメント）の調査研究事業（５） 環境団体に対する助成金プログラム支援事業（１） 国内における森づくり事業

全国５箇所において植樹や森林整備の活動を行なった。２００１年（平成１３年）６月に岩手県西和賀町でスタートした当団体の森づくり活動は８年目を迎え、その後奈良県吉野町（７年目）、沖縄
県恩納村（６年目）、広島県竹原市（５年目）、千葉県君津市（２年目）と広がって来た。
森づくり活動については、従来の活動地との繋がりは大切にしながら、より社会のニーズにマッチした活動へと進化させるため、今年から来年にかけて活動の再構築期間と位置づけ、資金源も含めて活動規模や手法、地域団体との関係性など見直しを図っている。
それぞれの活動の詳細については、Web サイトでも掲載しているが、概要は以下の通りで、今年
度も地域の住民や企業、行政など多様な参加者を得て植樹や森林整備活動を実施した。

【岩手県西和賀町】
８年目を迎えた植樹地では、3ｍを超えたナラや、根付きにくいとされるブナも 2ｍを超えて来た。
当初数年間は根付きも悪く、単なる荒地にしか見えなかった活動地も、植樹をしている場所という風景になって来た。今年も６月に植樹地の下草刈、１０月に若干の苗の補植と併せて雪囲い作業を行なった。高さが２～３ｍになった苗木は、雪の重みにも耐えられるようだが、まだ１ｍ未満の小さな苗木もあるため、約６００本ある苗木のうち小さな苗木を囲むように木製の杭を２～３本打ち込み、杭を麻紐で縛る。簡単な作業だが、脚立に乗り、不安定な姿勢で重い掛矢を振り下ろす作業は、１０本もやれば手の感覚が麻痺する。地元の西和賀森づくり隊の皆さんが軽々とこなす傍らで、今年もいつものように参加いただいているザ･パック㈱の社員ボランティアの方には悪戦苦闘しつつ汗を流していただいた。作業終了後には、初参加のボランティアの方が記念として自分たちの苗木（ブナ）を植えた。

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写真左： 雪囲い作業で、杭打ちをするザ・パック㈱の若手社員たち。不安定な脚立で重い掛矢を振り下ろすのは大変。
写真右： 作業終了後、参加者一同で記念写真。今年も苗木の育苗活動へのご参
加ありがとうございました。

【千葉県君津市】
２年目を迎えた千葉県君津市・上総にある「ちば四季彩の森」での活動では、９月に前年度２月に植えた植樹場所の下草刈、２月に植樹を行なった。下草刈は、６月くらいに実施すべきであったが、時期が遅れたことで、雑草が繁茂し草刈機を使った作業でありながら、大変な苦戦を強いられた。
植樹を実施した２月は、前年度の豪雪と打って変わり、気温が２０度を超える陽気と好天に恵まれた。今年は、前年度参加いただいた青年ボランティアに加え、いつも森づくり活動に協賛いただ
いているザ・パック㈱の社員ボランティアの皆さんが約３０名参加されることで、２日間に分けて実施した。初日はザ・パック㈱の社員の皆さんと果樹を中心に植樹を行なった。梅、すもも、桃、ヤマモ
モなど約７０本、山主の岩田さんと相談して、この山では初めての樹種もトライアルで植えてみた。
「桃・栗３年柿８年」。これから３年後が楽しみである。２日目は前年度植樹した尾根の上方急斜地
で、足場が悪い中、青年ボランティアの皆さんに頑張っていただいた。樹種はケヤキ、コナラ、コブシ、白モクレンなど１００本を植えた。千葉は生態系の悪化が影響で、鹿が過剰に繁殖し、これが原
因で山の天然萌芽サイクルが途切れている。今回植えた苗木も、全て奈良の植樹場所同様、鹿等の食害防止のサプリガードを設置する作業を行なったため、植樹は２人がかりで３０分近くもかかる
大仕事であった。

鹿に木の芽を食べられないよう、苗木にサプリガードを付ける作業中。植えた後の方が大変な作業。

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青年ボランティアの皆さん。苦労して植えた苗木に、間伐材で作ったネームプレートにメッセージを入れて「はい ポーズ！」お疲れ様でした【奈良県吉野町】
当地で活動を開始して 7 年目、「元気森 MORI in 吉野山」として活動を拡大してから３年目、今年は間伐に力を注いだ。吉野中央森林組合の協力により年間通じて５ha、２，３００本伐採し、その一部はチップ工場に納品した。今の山仕事では伐採より搬出の方が倍以上の経費がかかる。従って切捨て間伐にならざるを得ない。それをあえて搬出してチップ用材として出荷して収支計算を行った。結果はもちろん赤字であるが今後の林業を考える上でのデータ採取が目的である。
１１月１６日の一般参加の間伐活動日は雨のため中止、午後に予定していたチェーンソー講習を午前に切り上げて実施した。初めは触ったこともないチェーンソーに戸惑いを見せていた参加者
も、一本、二本と伐っていくにつれ、だんだんと慣れてきた様子で、今度は、本当の木を間伐してみたいと積極的な参加者が多かった。３月８日の植林では、年々参加者が増えているため、去年より２班増やして８班編成で臨んだ。作業参加者約１００人、２時間弱で２８０本の成果となった。鹿害対策としてすべての苗木をガードするので、1 本植えるのに３０分という計算になる。午後からは第２回チェーンソー講習を植林現場で実施した。ザ・パック㈱、㈱エディオン、㈱ミドリ電化からは継続
して参加いただいた。

チェーンソーの操作を習う参加者たち、ほとんどが始めてでした。(吉野高校にて)苗木を植えてから、サプリガードで覆う。鹿に樹皮を食べられないように。

【広島県竹原市】
２００５年（平成１７年）からスタートした竹原市の山火事跡地での植樹活動は、今年で５年目を迎えた。これまでに約４ha のエリアに６，０００本の苗木を植え、概ね補植も終わったことから、現在の尾根での活動は一旦区切りとした。今年度の植樹場所は、初年度に植えた場所の最東端にある尾根。やや急斜面であったが、クヌギ３５０本、ヤマザクラ３５０本を植えた。また５年目を記念して、奈良・吉野町でお世話になっている吉野町森林組合の坂本専務から、吉野山のヤマザクラの苗木１０本が寄贈されたので、これも林道上方に植栽した。
２００９年３月の植樹活動と併せて、２００８年８月には恒例の夏の草刈活動も行った。今年も昨年同様猛暑の中、デオデオの社員ボランティアの方など２７名の方に参加していただいた。

写真上左： 小坂竹原市長も参加。ソメイヨシノの記念植樹をしていただいた。

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今年は５年目の区切りの年であり、これまで支援して下さったボランティア、各団体、企業の皆さんに感謝を表する意味で、林道脇にソメイヨシノを植樹、その横に各支援者のネームプレートを打ち付けた。竹原の植樹活動では、いつも全国の植樹活動に協賛、協力いただいているザ・パック㈱の他、地元家電量販店の㈱デオデオ、広島に工場のあるフマキラー㈱など企業参加の輪が広がった。竹原市には山火事で焼失した山が多くあり、別の尾根での活動を行政関係者と協議中で、５年間で広がった人の輪、企業の輪を今後も継続して森づくりに活かして行きたい。

５年間ずっとご参加下さった市民ボランティアご夫妻。
今年もお二人で丁寧に苗木を植えていただいた。

青いジャージの竹原高校生を中心に、参加者全員で記念写真。今年も２４７名の参加。５年間ありがとうございました。

【沖縄県恩納村】
今年は２００６年、２００７年に植栽した場所の補植を行なった。同じ場所に植えた苗でも個体差により生育に違いが生じるため、補植が必要である。今年も植栽作業の前に、名桜大学の田代先生が赤土流出、海洋汚濁のメカニズムを解説していただいた。今年はミニチュアモデルを使い、植栽が赤土流出防止に効果があることをわかりやすく実験していただいた。
６年間の恩納村での植林活動は、植栽地周辺に限定すれば、赤土流出防止に目に見えた成果があがっている。前々年度まで赤土流出によって側溝が真っ赤になっていたが、前年からは側溝には赤土の流出がほとんど見られない。田代先生によれば、さとうきび畑から沈砂池に続く側溝において、赤土流出量を定量分析したところ、沈砂池に近づけば近づくほど少なくなっていく傾向
データを獲得できているとのこと。赤土流出による珊瑚被害は、長らく沖縄が抱える問題である。こうした実証結果が地域の行政を巻き込んだ防止施策につながることが環境保全の観点では重要であり、美砂の会の仲西さんらとも協議して、今後はこうした活動を地域の他の場所で展開することを検討したい。

名桜大・田代先生が赤土流出を実験で示してくれる。植栽されたポットからは土は流れない。

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前年植栽された場所に、テリハボクを補植するザ・パッ
ク㈱の社員ボランティア。

さとうキビ畑と側溝の間にテリハボクを補植。数年前は赤土で真っ赤だったが、今年は赤土の流出は見られなかった。

【平成２０年度（２００８年度）国内の森づくり活動詳細データ】
植栽地

実施日

岩手県・西和賀町

H２０.１０．１８

植栽樹種、本数

参加人数（雪囲い作業） 雪対策支柱約１５０本（植樹） ブナ（１０本）（機械講習･下草刈・整地･倒木撤去） ０．４ ha（植樹）[２/１４]梅、すもも、桃、ヤマモモ、柑橘類、姫りんご
次郎柿、ユリノキ 計７０本
[２/１５]
ケヤキ、コナラ、唐カエデ、ネムノキ、コブシ
白モクレン 計１００本
間伐作業は雨天のため中止
吉野高校プレゼンテーション･チェーンソー講習会※吉野中央森林組合委託含め通年で 5ha 2,300 本を間伐、一部を搬出してチップ工場へ納入（植樹）
ケヤキ(８０本)、ヤマボウシ(３０本)、カエデ(２０本)、コブシ(３０本)、クロガネモチ(３０本)、ミズメ（３５本）、ヤマザクラ（３０本）、オニグルミ（２５本） 計２８０本
チェーンソー講習会(第２回目)

２５名

千葉県・君津市

H２０.９.６～７
H２０．１０．２６
H２１．２．１４～１
５

奈良県・吉野町

H2011.16
H２１.３.８

広島県・竹原市

H２０.８.２３
H２１.３.１５（下草刈） １．５ ha(植樹)
クヌギ（３５０本）、ヤマザクラ（３６０本）
ソメイヨシノ（１５０本） 計８６０本

２７４名

沖縄県・恩納村H２０．６．１４

テリハボク （６０本）

３４名
延べ参加人数

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１１０名

１４４名

５８７名

（２） 海外環境保全事業
海外における環境保護事業では、タイ、インドネシア、ブラジルの３つの国で、現地 NGO との協働による森づくり活動や、環境教育活動を実施した。

【北タイ環境教育ネットワーク事業 北タイ４県】
場所は北タイの大都市チェンマイ市から半径約３００キロに点在する標高７００-１，４００m の山岳地域である。ここに暮らす少数民族は、独自の文化と自然環境保全の知恵を備えつつも、教育、
貧困、保健衛生などの問題を抱え、耕地拡大、森林の劣化、水源地の枯渇など環境問題が深刻である。今年度は、青年リーダーによる地域の環境活動(エコクラブ)を支援すると共に各地区のネットワーク間の連携を密にすることで、プロジェクトの効果を計った。支援したエコクラブは、３５村の１８グループ、その内容は、水源地である里山の保全、有機農園作り、薬草栽培などで、活動参加
者２，３００人に上る。それら活動のネットワーク化あたっては、教育関係者、村の環境委員会、青年リーダーによる各セミナーと、村同士の相互訪問、アースディや環境ディにおける活動発表により、強化した。

コーヒーを収穫する山岳少数民族カレン族の女性、
オーガニック栽培で天日乾燥する。(チェンマイ県)

村人が集まり、将来について討議する。薪の使用を減らすため囲炉裏からカマドへの変更、コーヒー栽
培について話し合われた。(チェンマイ県)【北タイ地場資源によるエネルギー自給事業】
タイにおいても温室効果ガスの排出が増えているため、地球温暖化防止と地域経済効果を意図した地場資源利用のエネルギー自給プロジェクトを開始した。今年度はタイ北部のランプーン県トウファチャン郡の山岳の村で、ヤトロファ(タイ語でサブダム)の植林とその果実の油(BDF=バイオディーゼル)利用である。これまでにサブダム植林４，５００本、その内２，０００本に実がなり、５００kg の実を収穫、ここから約１００ℓの油を搾ることができる。食用にはならないのでトラクターや小型脱穀機の燃料として利用する。将来はガソリンを買わず、自給自足のエネルギー村を目指している。
ヤトロファ(南洋アブラ桐)の植林、黄色い果実の中に黒い実が入っている。タイではサブダム、和訳すると黒い石鹸、名前の通りシャボンや松明として使用していた。(ランプーン県)

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【インドネシア 泥炭湿地への植林活動】
インドネシア・バリ島に本部を置く NGO 団体・FNPF（Friends of the National Parks Foundation）
は、１９９７年にカリマンタン島に生息するオランウータンの保護を目的に設立された団体で、中央カリマンタンの南海岸に面する Tanjung Puting 国立公園内を活動拠点として様々な自然保護プロ
グラムを展開している。植林活動については２００３年から開始し、２００７年までの５年間に約１５０
ヘクタール・１０万本の苗木植林をした実績がある。
EFF では今年度、TBS カンガルー募金の一部を活用して、この活動への支援を開始した。
２００８年度は Tanjung Puting 国立公園内の湿地帯 Begruh 地域の２６ha に、メランティ、パプン、プライなどの湿地林構成樹種８，０００本を、FNPF スタッフが地域の村人、ボランティア、学生らを動員して何日もかけて植林した。Begruh の泥炭湿地林は２００６年に火災に遭い、焼け枯れた木がいつ倒れてくるかわからない危険な状況であったため、林内を避けて、すでに草原化している地域に植林を実施した。来年度の植林は、絶滅危惧種としてワシントン条約付属書Ⅱに登録されているラミンの試験植林を計画しており、その準備の苗木作りにも着手している。EFF ではこの活動を次年度もひきつづき支援する予定としている。

メランティなどの苗木を植林場所まで運搬。炎天下の中では大量の苗木を運ぶだけでも一苦労だ。

もとは熱帯林が繁茂していた国立公園内も、今はただの荒れた草地となっている。

【アマゾン地域におけるアグロフォレストリー活動】
ASFLORA（アマゾン森林友の協会）は、ブラジルのアマゾン河口の町・ベレン市にある。アマゾ
ンの熱帯雨林の破壊は今なお続いており、その最大の原因は、旧来から続く牧場の造成に加え、近年のバイオ燃料ブームで、大豆やトウモロコシ畑の農場の造成も増加している。ASFLORA では、
こうした大規模な破壊に加えて、土地なし農民の土地の違法開墾や小規模な農民の土地の放棄に着目している。つまり、農業技術や知識がない故に、過剰な焼畑を行なったり、耕作がうまく行かず土地を放棄してしまい、結果として大規模な牧場や農場に土地が集約される要因になっているというメカニズムである。そうした、小規模な農民に対して、森林を回復しながら、農業と林業を複合的に組み合わせ、土地の荒廃を防ぎ、農民の経済的利益も確保しながら森林を回復させる「アグロフォレストリー型の植林」が ASFLORA が現在推進している植樹である。
具体的には成長の速度で２０年程度かかるような樹種を中心に植樹し、そこから徐々に成長が早い樹種を植え、さらにその木の間に果樹など食用や１年で換金できる作物を植える。これにより、農民は植樹した森で果実やナッツを採取でき、また市場で売って収入を得ながら、苗木を守り育てることができる。ASFLORA では根気強く農民に農業技術などを指導、森を守りながら生活を向上させ、定住型の農業を営めるよう地元行政とも協働して支援を続けている。

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当団体では、昨年度から（社）国土緑化推進機構からの支援を受けて、ASFLORA を現地カウン
ターパートとして、ベレン近郊でアグロフォレストリーをベースとした植樹活動を実施している。また、
今年度は TBS のカンガルー募金からの寄付も本活動に必要な苗木代や植樹地のメンテナンス費用に活用することができた。当団体の日本側からは現地に赴くことはできず、ASFLORA の佐藤氏が中心でプロジェクトを進めてもらった。

アグロフォレストリーを行う場所で地域の子どもたちを招いて植樹祭。植樹を通じて森林が自分たちの生活に無くてはならないものだということが自然に理解されて行く。

写真：アグロフォレストリーの指導を行なう ASFLORA の
技師 Eder 氏。小規模の農民は農業や林業に関する知
識も技能もないため、根気強く指導、育成しなければ、簡単に土地を放棄してしまう。

ASFLORA の事務所の裏にある原生林で、地域の大学
生、専門学校生がボランティアで森の演劇を上演中。子どもたちは実際に森の中を歩いてゆく中で、様々な登場人物に出会い、森の機能や大切さを学んで行く。

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（３） バガス（非木材紙）の普及啓発事業

バガス（非木材紙）の普及啓発事業については、今年は３つの取り組みを行なった。一つはバガ
ス認証の仕組み作り、二つ目はバガス商品の広報を趣旨とした展示会への出展、三つ目は大学の学園祭で使用される容器にバガスモールドの導入を働きかけた。

【バガス認証の仕組みづくり】
２００８年初めに発生した再生紙の混合割合の偽装問題に端を発し、バガス製品も混合割合に多くの偽装が発覚した。そこで当団体では、EPPCO 社から㈱パノコトレーディングを通じて輸入するバガスパルプの配合率について、流通履歴管理などを通じて原料から紙に加工される工程でチ
ェック体制を構築、配合率の信用を担保できる仕組み作りに取り組んだ。
結果として、本仕組みづくりは当初の目的を果たせず、途中で断念した。原因は趣旨としてその必要性は理解されながら、運用費用を捻出するための協賛企業、具体的に導入しようという企業が出なかったことである。

【展示会への出展】
バガス商品の普及啓発を目的として、以下の２つの展示会にブース出展を行なった。
名称

期間

場所

来場者数

ニューアース２００８

０８年１１月２６～２８日

インテックス大阪（大阪市住之江区）

１０，９１０人

エコプロダクツ２００８

０８年１２月１１～１３日

東京ビックサイト（東京都江東区）

１７３，９１７人

ブースには、当団体の森づくり活動など４つの活動を説明したパネルと、バガス商品を展示した。
大阪のニューアース展は来場者も３日間で１万人程度で閑散としていた印象だが、東京のエコプロ
ダクツ展は来場者も１０倍以上と、近年のエコロジーブームもあってか、主婦や子どもなど多様な層の来場者があった。
当団体のブースでやはり一番注目を集めるのがバガス商品で、無料で配布したさとうきびのポケットティッシュはあっという間になくなってしまい、ブースを訪れる方にさとうきびの紙だと説明すると、興味深く眺めたり、触ったりする姿が見られた。９２年から取り組んでいるバガス（非木材紙）の普及啓発活動だが、まだまだ一般市民の間での認知度が高いとは言えず、商品開発をしてくれる企業
もまだまだ開拓する必要があると感じている。

【大学の学園祭へのバガスモールド導入】
今年スタートした試みとして、大学の学園祭で大量に消費されるプラスチックや紙の容器の代替提案として、バガス製のどんぶりやトレーの導入を働きかけた。学園祭は大学にとっては年１回の一大イベントで来場者も多く、そこで消費される容器も大量である。基本はゴミを出さないことで、近年はリユース食器などの導入も行なわれているが、リユースができない容器もある。そこで、そうした容器でプラスチックや紙で作られているものにバガスモールドの容器を導入することで、学園祭

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を少しでもエコな方向にし、併せて青年層でのバガス（非木材紙）の認知度を向上させ、もう一度
バガスのムーブメントを喚起しようというのが本活動の趣旨である。今年度は試験的に四国地域の３つの大学（徳島大学、松山大学、愛媛大学）の学園祭実行委員会に働きかけ、導入が実現した。
各大学への導入働きかけは当団体で行ない、実際のバガスモールドの販売は当団体が事務所を間借りしている㈱パノコトレーディングを通じて行なった。３大学での実績をベースに、次年度は更に導入大学数を増やすべく広報・啓発活動を強化して行き、数年後にはバガスモールドも含
めたエコロジー商品や、地産地消の商材などを大学祭に導入することを通じて、大学祭の環境負荷低減を目指したプロジェクトへと発展させて行きたいと考えている。
＜バガスモールドの大学祭導入詳細＞
大学名
徳島大学
愛媛大学
松山大学

大学祭開催期間
２００８年１１月 １日～３日（３日間）
２００８年１１月 ８日～９日（２日間）
２００８年１１月２２日～２３日（２日間）

来場者数―
約 10,000 人

導入内容
どんぶり（６００個）、パック（８００個）
トレー（１，２００個）、プレート１種類（８００個）
どんぶり（６００個）、パック（８００個）
トレー（１，２００個）、プレート２種類（１，０００個）

約 3,500 人～4,000

どんぶり（６００個）、パック（８００個）
トレー（１，２００個）、プレート１種類（８００個）（４） 製紙原料 LCA（ライフサイクルアセスメント）の調査研究事業

製品が環境に及ぼす影響を定量化する方法としては、LCA(ライフサイクル･アセスメント)が一般的で、そのライフサイクルにおいて、製品に使用する資源やエネルギーの消費と、環境汚染物質
や廃棄物の排出を、科学的、定量的、客観的に評価する方法である。日本で利用可能な３種のチップ(豪州産ユー
カリチップ、国産間伐材、国産孟宗竹)と 1 種のパルプ(タイ製バガスパルプ)についてその採取から製造に至る LCA 評
価を行なった。機能単位は、一般的に身近な紙製品である
コピー用紙の原紙、坪量 64g/㎡の上質紙 1 トンの製造とした。データの収集解析は、静岡大学農学部と工学部の教授や学生と一緒に「LCA 研究会」を設立して、協働で行った。
今回の調査結果で最も CO2 の排出が少なかったのは国産孟宗竹であった。理由は製紙工場に最も近いところから採取できるために輸送における負荷が少ないことである。つまり原料の国産化を進めることが環境負荷の低減に直接結びつくことになる。しかし、竹や間伐材は量に限りがあり伐採搬出コストの問題も大きい。その結果を踏まえて、次年度
は国産材のチップ利用を促進するために間伐材産地とパルプ工場を結ぶルートマップ作りを行う予定である。バガスについては、さらに効率的な製造方法を提案していく。
写真上： サトウキビバガスパルプの LCA 調査で、さとうきび農家の話を聞く(タイ国ナコンサワン県)
写真下： 竹チップの山、国産孟宗竹の LCA 調査(鹿児島県)

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（５） 環境団体に対する助成金プログラム支援事業

環境団体に対する助成金プログラム支援事業として、２００２年からパナソニック㈱（２００８年１０月に松下電器産業㈱から社名変更）の「Panasonic NPO サポートファンド」、２００６年から全労済の「全労済地域貢献助成」の事務局業務などを受託して来た。
各協働先とは、それぞれのプログラムにおいての役割分担が異なるが、環境保護を目的として活動する NPO/NGO の活動を支援するこうした民間資金提供のプログラムの質的な向上に寄与することで、より波及効果の大きな環境活動が社会に生まれてゆくことに寄与すると考え、当団体内でも体制を整えつつ事務局運営に当たっている。
主な各助成金プログラムの概要は以下の通りである。

【Panasonic NPO サポートファンド（NPO/NGO の組織基盤強化事業）】
組織基盤強化助成として８年目を迎えた。前年度公募説明会を実施したことで、応募数が０６年
度３８団体から一挙に１２３団体と急増したこともあり、本年度も公募説明会を実施した。今年度は公募説明会と同時開催で、外部講師を招いて組織基盤強化に関するセミナーを実施した。助成を受けられるのは毎年１０団体程度で、それ以外の団体にとっても何か支援となるプログラムを提供したいというのが趣旨だが、併せて依然として組織基盤強化の助成趣旨が理解されず、単なる活動や事業への申請案件が多いことから、応募段階での案件の質の向上を図ることも目指した。
セミナーの骨子は、団体が組織課題を分析するための手法として、SWOT 分析を学び、実際に自団体の課題分析をワークショップ形式で行なってみるというものであった。講師には、NPO の組織運営やマネジメントに詳しい３名の方にお願いし、開催に当たっては各地にある環境省の環境パートナーシップオフィス（EPO）や NPO センターなど中間支援組織と呼ばれる団体に共催してもらうなど協力を仰ぎ、地域からの応募団体の支援につながるよう配慮した。前年度は自主開催であったが、今年度はパナソニック㈱から予算措置も受け、基本的に全国５箇所（札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）での開催で、非公式として、当団体で恩納村での植栽活動に行った６月中旬に合わせ那覇で、また、広島・竹原の植樹事業の打ち合わせに併せて７月に広島においても、公式開催のようにワークショップは実施しなかったが、１～２時間で公募説明会のみ開催した。公募説明会の反省点としては、開催時期が少々遅かったことで、特に７月下旬に開催した会場の参加者アンケートでは、学んだことを組織に持ち帰って議論するため、もっと早く開催して欲しかったという声が多かったことから、次年度は開催時期を早めて開催したい。

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＜Panasonic NPO サポートファンド・２００８年公募説明会＆組織基盤強化セミナー実施概要＞
開催地

開催日時
２００８年７月２６日（土）１３：００～１７：３０
２００８年７月２１日（月）１３：００～１７：３０
２００８年７月３日（木）１３：３０～１８：００
２００８年７月５日（土）１３：００～１７：３０
２００８年７月１９日（土）１３：００～１８：００

札幌
仙台
名古屋
大阪
福岡

開催場所

参加
人数

共催・協力団体

北海道環境サポート
センター

EPO 北海道

１８名（１２団体）

仙台市市民活動
サポートセンター

せんだいみやぎ NPO センター
EPO 東北

１０名（８団体）

なごや・ボランティア
NPO センター

EPO 中部

１４名（１０団体）

きんき環境館

きんき環境館（近畿 EPO）

３３名
（２３団体）

天神クリスタルビル

ふくおか NPO センター

１１名
（１０団体）
合計

８６名（６３団体）※参加団体は環境・子ども両分野の団体あり。
※上記５箇所以外に非公式開催として那覇（６月１４日）、広島（７月１４日）に公募説明会のみ実施した。

＜Panasonic NPO サポートファンド・２００９年助成先＞
助成先団体（所在地）

事業名

助成額

環境 NGO ezo rock
（北海道）

団体のブランド構築

１５０万円

地産地消を進める会（秋田県）

入り口から中心まで多段階で組織を活性化する体制
構築事業

７５万円

(特非) TINA おこめナビ事業部（千葉県）

環境保全型農産物の通信販売支援等、総合 IT イン
フラ整備事業

７５万円(特非) パルシック（東京都）

有機コーヒー/紅茶の普及を通じた組織基盤強化

７５万円(特非) 環境文明二十一（東京都）「政策提言」の社会への浸透力強化のための広報・
営業基盤の整備

１５０万円(特非) 日本エコツーリズムセンター（東京都）

全国組織としてのセンター機能の確立と活用促進

１５０万円(特非) トージバ（東京都

事業運営手法の転換に伴う人材養成と協働パートナー間の自助、共助のしくみづくり

１００万円(特非) ホールアース研究所（静岡県）

地域密着“NPO 型”旅行会社の基盤整備事業

１５０万円

日進野菜塾
（愛知県）

企業・法人を対象とした農的自然体験講座の事業基
盤整備

１５０万円

（特非） 花と緑のネットワークとよなか（大阪府）

農育と食育の体験型事業の推進

１００万円(特非) 環境ネットワークくまもと（熊本県）「持続可能な熊本への提案」を具現化するための組織基盤（ユース部門）強化事業

１５０万円

合計（１１団体）

１,３２５万円※上記活動の成果は２０１０年（平成２２年）３月に実施予定の事業成果発表会後、パナソニック㈱のWeb サイト上で公開される予定。（助成事業の詳細は下記 Web サイト参照のこと）

http://panasonic.co.jp/cca/pnsf/

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公募説明会・組織基盤強化セミナーへの参加団体からの応募は１２件で、その多くは開催時期
が７月上旬であった近畿、中部地区からの団体であった。応募数は前年１２３件から約２割減の９８
件と少々伸び悩んだ。選考に際しては、まず８月下旬にパナソニック㈱の社員数名と当団体事務局による一次選考を実施、応募案件の中からまず応募要件を満たさない団体、基盤強化助成の趣旨から外れた単なる通常事業への助成案件、著しく事業計画の杜撰な案件など５２件については一次選考で選外とし、残りの４６件について６人の選考委員に案件の評価を行なっていただいた。
その上で９月中旬に選考委員会を開催、助成先候補として１７団体を選定、１０月に事務局が助成先候補の１７団体を訪問し、選考委員会で出された指摘事項、確認事項に基づいてヒアリング（実査）を実施した。１０月下旬にヒアリング結果を報告書として取りまとめ選考委員会へフィードバック、選考委員の最終意見を取りまとめた。その上で、１１月上旬に川北選考委員長との最終決裁会議を経て、最終的に１１団体（１，３２５万円）の助成が決定された。
２００８年１月から１２月まで助成事業に取り組んだ助成先（１２団体）へのフォローとしては、０８年７月に各団体を訪問、中間ヒアリングを実施した。中間ヒアリングでは助成事業の進捗状況を確認し、事業実施上の問題点、下半期の向けた課題や改善策などを話し合った。また、０９年３月に「成果報告会」を開催し、助成先の各団体から助成事業に取り組んだ成果を発表する機会を設けた。
今年度の成果発表会では、前半に報告会、後半は川北委員長による組織基盤強化のワークショッ
プを行った。前半の報告会は出席団体を 3 つのテーブルに分け、各団体１０分程度の報告を行った後、１年間を振り返る自己評価シートを作成。その後、各団体から 1 年間の成果と課題、改善策を発表していただいた。後半のワークショップでは、未来の組織図づくりをテーマに、数年先の組織のビジョンと組織体制を考えていただいた。

【全労済地域貢献助成事業】
０６年から共済事業を行う全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）との協働事業として実施している助成事業「全労済地域貢献助成」は、前年度から子ども分野にも助成対象を拡大し、全労済の５０周年ということもあり、助成総額は５，０００万円（環境分野３,０００万円、子ども分野２,０００万円）と増額された。５０周年を終えた今年は、助成総額は３，０００万円（環境分野２，０００万円、
子ども分野１，０００万円）に戻った。環境分野は２００６年当初より１，０００万円減となり、特別助成（上限１００万円）が１，０００万円、一般助成（上限３０万円）が１，０００万円の枠組みで助成を実施することとなり、前年度に引き続き環境分野の協働事務局業務を担った。（子ども分野の協働事務
局は(社)日本フィランソロピー協会）
審査体制は前年度同様で、特別助成は東京での全国一括審査とし、一般助成は申請案件を全
労済の４事業本部（北日本事業本部＜仙台＞、東日本事業本部＜東京＞、中日本事業本部＜大阪＞、西日本事業本部＜福岡＞）ごとに区分し、各事業本部において地域の中間支援組織（環境パートナーシップオフィスや NPO センター）の方を委員として招聘する体制で実施した。当団体では、協働事務局としてプログラムの設計、年間を通じた助言アドバイス、応募への電話・メール対応、審査委員会の運営など助成事業全般の事務局を担った。環境分野のプログラム骨子、および応募状況と選考結果は以下の通りである。

＜全労済地域貢献助成（環境分野）概要＞【助成対象】【助成総額】【助成内容】

環境活動を行なう全国の NPO、市民団体
２，０００万円
１）一般助成： 上限３０万円
２）特別助成： 上限１００万円※いずれも活動の直接経費、および一部間接経費（人件費）も可とした。

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【応募期間】
２００８年年３月２７日～同４月１０日まで【助成対象期間】 ２００８年８月１日～２００９年７月３１日までに実施、完了する活動※全労済地域貢献助成の詳細は、同社下記 Web サイト参照のこと。
http://www.zenrosai.coop/torikumi/joseijigyou/index.php（ ）は２００７年度実績

助成の種類

応募総数

助成先団体数

特別助成

９３（９１）

１１（１６）

一般助成

２１４（２１１）

３３（４７）

合計

３０７（３０２）

４４（６３）

助成総額
９，６８１，０００円（１４，８７７，０００円）
９，２８６，０００円（１２，６１６，０００円）
１８，９６７，０００円（２７，４９３，０００円）

０９年１月から全労済地域貢献助成事業の次年度（０９年度）プログラムについてプログラム設計、検討がスタートしている。助成額については、全労済が財務基盤強化のために内部留保を増やす
必要から、前年度から更に削減となり、環境・子ども両分野総額２，０００万円で、特別助成枠は廃止となり、一般助成枠（３０万円上限）のみで実施となった。助成プログラムの内容については、子ども分野で若干の手直しが入ったが、骨子としては地域密着の草の根団体を支援する内容で、公募チラシも完成し、応募受付がスタートしている。
その他、今年度から新たに助成金の事務局業務を受託することとなったが、当該企業との契約上社
名は Web サイト、事業報告書等の媒体では公表しないことになっており、本事業報告書では記載を割
愛する。

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２ 事業の実施に関する事項（１） 特定非営利活動に係る事業受益対象者の範囲及び人数
企業及び市民ボランティア
25 人
企業及び市民ボランティア
110 人
企業及び市民ボランティア
144 人
企業及び市民ボランティア274 人
企業及び市民ボランティア
34 人

支出額
(千円)

事業名

内 容

実施日

実施場所

従事者
の人数

国内外の
緑化活動

岩手・西和賀町で、植樹、下草刈、森林整備などを実施し
た。

10 月

岩手県
西和賀町

３名

国内外の
緑化活動

千葉・君津市で、植樹を実施
した。

9月
10 月
2月

千葉県
君津市

５名

国内外の
緑化活動

奈良・吉野町で、植樹、森林整備、間伐体験など実施し
た。

11 月
3月

奈良県
吉野町

５名

国内外の
緑化活動

広島・竹原市で、火災で焼失した森林再生の植樹活動と下草刈を実施した。

8月
3月

広島県
竹原市

４名

国内外の
緑化活動

沖縄・恩納村で、赤土流出防止を目的とした芭蕉の植栽などを実施した。

6月

沖縄県
恩納村

３名

非営利団体の運営支援事業

通年

東京

２名

環境NPO
１１団体

１７，３８９

非営利団体の運営支援事業

環境 NGO の組織基盤強化を目的とした助成事業を実施。
（１１団体に助成）
環境活動団体に対する助成事業を実施。
（４４団体に助成）

通年

東京

２名

環境NPO
４４団体

２，５６８

非営利団体の運営支援事業

環境活動に対する助成事業の事務局業務を行なう。
（２４団体に助成）

半年

東京

２名

環境NPO
非営利団体
２４団体

５，１５４

途上国への
技術協力
開発援助
途上国への
技術協力
開発援助
途上国への
技術協力
開発援助
途上国への
技術協力
開発援助
途上国への
技術協力
開発援助

ブラジル・アマゾン地域で住民を対象にした環境教育を実施
した。

通年

ブラジル
ベレン

1名

現地住民
約１，０００名

１，３０５

ブラジル・アマゾン地域でアグ
ロフォレストリー型植樹を実施
した。

通年

ブラジル
ベレン

1名

現地住民及び
市民ボランティア
約４００名

３，０３７

北タイ山岳地域で、地域住民参加による環境教育事業を実
施した。

通年

タイ
４県

２名

現地住民
約３，０００名

４，６７３

北タイ山岳地域で、地場資源活用によるエネルギー自給事業を実施した。

通年

タイ
ランプン県

１名

現地住民
約１，０００名

８００

インドネシアでの植樹活動を支援するため、現地 NGO との植樹事業を企画、実施した。

通年

インドネシア

１名

エコマテリアルため展示会出展など広報活の普及啓発 動を行なった。

通年

東京・大阪

２名

農業副産物の有効利用事業

通年

東京

２名

バガス商品の普及啓発を図る

パルプ原料別の LCA に関する調査研究を行なった。

（２） その他の事業
当年は実施せず

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インドネシアのNGO １団体
現地住民５０名
展示会等イベントの来場者
約1万5千人

１５８

９２１

３，８４２

２，３０３

７４３

５１４

１９２

３，６６９

３．決算の概況
米国サブプライム問題に端を発した経済危機により、我が国の経済も昨年秋から１００年に１度とも言われる未曾有の景気後退に見舞われている。自動車産業を中心とした企業の業績不振により、下請け企業の倒産や、非正規職員などの解雇による雇用不安は、社会不安を蔓延させている。
こうした景気後退の局面にあっても、環境問題の最重要テーマである地球温暖化問題は、改善されるどころかさらに悪化の一途を辿っている。日本は２０１３年までに１９９０年対比で６％の削減目
標を掲げているが、１９９０年に１１億４，４００万トンであった CO2 排出量は、２００７年には１３億３００万トンと１９９０年対比で１３．９％も増加しており、２００８年も減少傾向には転じていない。
こうした状況の中で、当団体では設立以来基幹事業として日本国内や海外の特に熱帯地域での森づくり活動を継続して行なっている。森林が果たす温暖化防止効果やカーボンオフセットなどに企業が注目していること、また企業の社員にとっても森づくり活動はわかりやすく、参加しやすい印象が持たれていることなどから、ここ１年企業からの森作り活動に関する寄付や参加の打診が多くなっている。他方で、従来に比べ投下した資金に対して明確な数値の裏づけをもって環境効果を求められるようになって来たことも事実である。「提供した資金で何本の苗木が植えられ、結果として CO2 がどの程度固定できるのか？」とか、「自社が排出する CO2 とどの程度オフセットができるのか？」など、特に CO2 削減面での環境効果を求められるケースが増えている。こうした森が産み出す CO2 削減効果については、学術的にもまだ定説、公式が定まっておらず、諸説飛び交っているのが実情であるが、当団体としても、大学や研究機関などとも連携し、企業の森作り
活動への参画意欲をベースとしたファンドレイズ機能を強化して行くことが今後重要になって来ると考えられる。
今年度の決算状況については、当期の経常収入は６０，７１０千円（前年実績６１，２７６千円、前年対比９９．１％）となり、当初予算では５１，５４０千円からは９，１７０千円増（１１７．８％）の上方修正になった。当期経常支出は５３，０９４千円（前年実績６２，２４０千円、前年対比８５．３％）と若干減少し、当初の予算（５３，４７５千円）との対比では９９．３％とほぼ予算どおりに収まった。経常支出の内訳は事業費が４６，９７０千円（前年実績５４，９８９千円、前年対比８５．４％）、管理費は６，
１２４千円（前年実績７，２１１千円、前年対比８４．９％）となっている。以上の結果、当期経常収支は７，６１５千円で２００５年度（平成１７年度）以来２年ぶりの黒字決算となった。当初予算での経常収支は▲１，９３５千円を見込んでいたが、過去２期分の累積赤字（３，３７８千円）を十分にカバーした。
今年度の決算についての予算実績に関する分析は以下の通りである。

（１）経常収入の部
経常収入は前述の通り予算比１１７．８％と予算を上回っており、その主な要因は以下の通りである。

●一般寄付金収入（予算）３８０千円 → （実績）６，１１９千円
一般の方からの寄付や森作り会場での募金で、今年度６月に在日豪人会から５５０万円の寄付を頂戴した。寄付の趣旨は森作り活動に活かして欲しいとのことで、当会で現在行なっている全国５箇所の森作り活動の資金に充当したほか、単年度で使いきれない予算については、次年度以降の森作り活動の資金として少しづつ取り崩して使って行きたい。

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●森作り活動企業寄付金収入（予算）３，８３０千円 → （実績）６，９６２千円
今年度４月に TBS が環境をテーマとした報道番組を放映、これに併せてアマゾンやインドネシアの熱帯雨林保護キャンペーンを TV で呼びかけ、TBS の新社屋前の赤坂サカスでのイベント会場
募金、ダイヤル Q2 などを通じて２５０万の寄付を頂戴した。この他、昨年秋に TBS 系列で放映 されたテレビドラマ（ブラッディ・マンディ）に連動したキャンペーン「SAVE THE EARTH プロジェクト」
により T シャツやパーカーなどオリジナルグッズの売上げの一部として集まった約１３０万の募金をご寄付いただいた。さらに講談社の雑誌「GLAMOROUS」が雑誌上で実施したエコキャンペーンで約１００万円の寄付を頂戴した。いずれも当初予定していなかった比較的金額の大きな案件であり、アマゾンやインドネシアなど寄付先が指定してある寄付は当該活動に充当され、また寄付先が特に指定されていない寄付については、当会の森作り活動資金として活用した。
経常収入の中の予算未達事項に関して、金額や原因上重要なものは下記の通りである。

●全労済地域貢献助成事業委託収入（予算）３，０００千円 → （実績）２，６４７千円
２００７年（環境分野の助成総額３，０００万円）、２００８年（同２，０００万円）で、これについての事
務局業務を３，０００千円で受託して来た。２００９年１月から助成総額も１，０００万円となったことなどから、全労済側の委託料予算が１，０００千円しか確保できないとの提示があった。１，０００
千円で電話応対などの実務は物理的に受託できないことから、協議した結果、助成プログラムの制度設計や年間を通じた助言アドバイス、案件の全件評価作業、審査委員会の運営のみを 受 託することとなった。

●EPPCO 基金事業委託収入（予算）１，８２０千円 → （実績）１，０５８千円
２００８年春から夏頃までは好調に日本国内や中国に輸出されていた EPPCO 社のバガスパル
プは、北京五輪とリーマンショックと呼ばれる米国発の経済危機を境に、輸出量が激減した。日本
および中国の一部クライアント向けに輸出されるバガスパルプの出荷額に応じて積み立てられた
本基金は、輸出量の激減に伴い当初の目論見より大きく下回ることとなった。
尚、当初沖縄のザ･パック㈱の植樹活動については、フォレスト基金が落ち込んでいることから
エ コツアーとして別予算により実施する予定であったが、ザ･パック㈱での社内調整が不調に終わったことから、予算項目に立ててあった「沖縄エコツアー委託収入」（予算９３０千円）はゼロとなった。
また、バガス認証事業を立ち上げることで認証収入を６５０千円見込んでいたが、事業報告書前
半 に記載の通り立上げを断念したことからこちらもゼロ決算となった。（決算書には実績がゼロの科
目 は記載していない）（２）経常支出の部
経常支出の部では、事業費に関しては森作り活動の２箇所の事業で当初予算を超過した。千葉・君津市での活動予算が４５０千円に対して、実績は９２１千円と４７１千円のオーバーである。奈良・吉野町での活動予算は３，２４５千円に対して、実績は３，８４２千円で５９７千円超過している。
ただし、いずれも活動規模もザ･パック㈱の社員参加が新たに決まるなど大きくなったことが原因で、その分は一般、企業等からの寄付金収入で十分にカバーできている。またアマゾンでのアグ

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ロフォレストリー支援事業も当初予算２，５００千円が３，０３７千円で５３７千円の予算オーバーとなっているが、こちらは当初は国土緑化推進機構の助成金や若干の寄付金を中心にプロジェクトを計画していたが、ここに TBS からの指定寄付金が入ったことで活動規模も拡大したが、資金的には十分にカバーできている。
管理費に関しては、スタッフの転居に伴い通勤費が増加したことで旅費交通費が当初予算より１４６千円のオーバーがあった以外では特に目立った事項はなく、予算対比１０１．９％でほぼ予算どおりに管理することができた。２００８年４月から正スタッフが１名加入したが、事業費予算で人件費をほぼカバーできたことから、人員増にも関わらず固定費である管理費は前年対比で７，２１１千円から６，３１５千円（８９６千円減）となっている。今後は当団体が一定程度の企業との取引があることから、会計について顧問会計士を登用し、会計・税務処理上のコンプライアンスの精度を高めて行く必要がある。現状では経常支出に占める管理費の割合が昨年と同水準の１１．５％と極めて低い水準に抑制されている。一番の要因は㈱パノコトレーディングのご好意で極めて安価に事務所を賃借できている点であり、この点でも改めて同社の間接的なご支援に感謝したい。

近年の決算状況との比較は下記のとおりである。

【最近 3 ヵ年の収支内容】（単位：千円）H２０実績
経 常 収 入６０，７１０

経 常 支 出５３，０９４（事 業 費）（４６，９７０）（管 理 費 等）（６，１２４）

経 常 収 支その他収支
次期繰越収支差額

（予算比）
（前年比）

（117.8％）（99.1％）（99.1％）（85.3％）（98.9％）（85.4％）（101.8％）（84.9％）

H２０予算

H１９実績

H１８実績

５１，５４０６１，２７６

４０,８７９５３，５５５

６２，２４０４３，２９５（４７，４６５）（５４，９８９）（３５，９４９）（６，０１０）（７，２１１）（７，３４５）７，６１５▲２，０１５▲９６３▲２，４１５

▲１９

０

１００

▲１８９

７，０５４

７，１５４

８，０１８

１４，７５１（202.1％）（199.3％）※経常収支には、資産計上される什器備品の購入支出は含まず、その他収支に計上。

以上

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