契約締結前交付書面（上場有価証券書面）
上場有価証券等書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の３の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証券等」といいます。）の売買等（※1）を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

手数料など諸費用について
・上場有価証券等の売買等にあたっては、当該上場有価証券等の購入対価の他に別紙「手数料一覧表」に記載の売買手数料をいただきます。
・上場有価証券等を募集等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
・外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します(※2)。
・外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて取次先証券会社が決定した為替レートによるものとします。
上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
・上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※３）といいます。
）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
・また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。

上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要
当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。
・ 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場の売買立会による市場への取次ぎ。
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理・ 上場有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 上場有価証券等の売出し

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当社の概要
商号等

西村証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第 26 号

本店所在地

〒600-8007 京都市下京区四条通高倉西入立売西町 65

加入協会

日本証券業協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本金

5 億円（2022 年 3 月 31 日現在）

主な事業

金融商品取引業

設立年月日

昭和 15 年 11 月 1 日

連絡先075-221-3346 又はお取引のある支店にご連絡ください。

※１「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。
※2

外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
※3 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※4

本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。
〇その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。

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別紙
手数料一覧表 売買委託手数料（税込表示）（注）委託手数料額（定率分と定額分を合算して算定する場合は、これらの合算後の額をいう。
）の円未満は切り捨てます。

【国内株式】
約

定 代 金

当

最低手数料

社 委 託 手 数 料

2,750 円

70 万円以下

1.265％

70 万円超100 万円以下

1.155％＋

770 円

100 万円超

300 万円以下

0.902％＋

3,300 円

300 万円超

500 万円以下

0.858％＋

4,620 円

500 万円超

1,000 万円以下

0.682％＋

13,420 円

1,000 万円超

3,000 万円以下

0.550％＋

26,620 円

3,000 万円超

5,000 万円以下

0.286％＋

105,820 円

0.110％＋

193,820 円

5,000 万円超の場合※単元未満株の売却手数料は約定代金×2%【外国株式】
約

定 代 金

当

最低手数料

社 委 託 手 数 料

2,790 円

70 万円以下

1.465％

70 万円超100 万円以下

1.355％＋770 円

100 万円超

300 万円以下

1.102％＋

3,300 円

300 万円超

500 万円以下

1.058％＋

4,620 円

500 万円超

1,000 万円以下

0.882％＋

13,420 円

1,000 万円超

3,000 万円以下

0.750％＋

26,620 円

3,000 万円超

5,000 万円以下

0.486％＋

105,820 円

0.310％＋

193,820 円

5,000 万円超の場合【国内金融商品取引所上場新株予約権付社債券（転換社債型を含む）
】
約

定 代 金

当80 万円以下社 委 託 手 数 料

1.1000％80 万円超100 万円以下

0.9955％＋836 円

100 万円超

500 万円以下

0.9460％＋1,331 円

500 万円超

1,000 万円以下

0.6600％＋15,631 円

1,000 万円超

3,000 万円以下

0.5280％＋28,831 円

3,000 万円超

5,000 万円以下

0.3135％＋

93,181 円

0.1870％＋156,431 円

5,000 万円超の場合契約締結前交付書面（上場有価証券書面）

レバレッジ型・インバース型 ETF 等の投資について
ETF（Exchange Traded Fund、上場投資信託）は、特定の指数・指標に連動する金融商品です。ETF は、取引所等で売買ができるため、「取引時間中はいつでも売買できる」、「価格がわかりやすい」といった特徴があります。ETN（Exchange Traded Note）も、特定の指数・指標に連動する金融商品であり、ETF と類似の特徴があります。（ETF、ETN を併せて「ETF 等」）
またコモディティ先物指数を対象とする ETF 等については、原資産であるコモディティ価格に１日の値幅制限がない一方、これらの ETF 等の価格には値幅制限があることから、相場急変時にETF 等の価格が原資産の価格と連動しないケースが生じる可能性があります。
レバレッジ・インバース型 ETF 等は、指数・指標の値動きのレバレッジ倍（インバース型はマイナスのレバレッジ倍）の値動きを日次で達成するように運用されています。
例えば、日経平均株価の日々の値動きの２倍の値動きを目指すレバレッジ型 ETF は、日経平均株価が１％上昇した日には、基準価額が２％の上昇になることを目指して運用されます。
しかし、日次ではなく２日以上の運用期間で見た場合には、当該 ETF 等の価格は参照する指数・指標の価格のレバレッジ倍にならない可能性があることに注意が必要です。

レバレッジ・インバース型 ETF 等の主なリスク①対象指数等の変動により価格が下落し、投資元本に損失が生じるおそれがあります。
また、対象指数等の大幅な変動によって、投資元本が大幅に毀損するおそれがあります。
対象指数が一日で大幅に変動した場合、倍数（＋２倍・－１倍・－２倍）に応じて ETF・ETN の対象指数も大きく変動し、ひいては価格も大きく変動します。
次のケースでは、対象指数の値がゼロ以下になり、理論上では ETF・ETN の基準価額等はゼロとなりますので、投資金額の全額を失う可能性があります。
・ レバレッジ型（+2 倍）・インバース型（-2 倍）
対象指数が前日から 50％以上下落・上昇の場合（前日比半分以下・1.5 倍以上となった場合）
・ インバース型（-１倍）
対象指数が前日から 100％以上上昇した場合（前日比２倍以上となった場合）②対象指数の２営業日以上の期間の上昇率・下落率は、同一期間の対象指数の上昇率・下落率に倍数を乗じた値とは、通常は一致しません。
対象指数の動きによっては、その差が拡大する場合があります。
対象指数の価格変動性（ボラティリティ）が大きくなればなるほど、また、投資期間が長くなればなるほど、その差は大きくなる傾向があります。
なお、中長期の期間をとった場合、一般的に株価は①や②のように上下動を繰り返すことが多く、③や④のように一方向に上昇又は下落が続くケースは少ないと考えられます。

契約締結前交付書面（上場有価証券書面）（解説）中長期の期間をとった場合、一般的に株価は図 3 や図 4 のように上下動を繰り返すことが多く、図 1 や図 2 のように一方向に上昇又は下落が続くケースは少ないと考えられます。
下記の図表は例示であり、特定の対象指数の動きを示すものではありません。
実際の ETF 等の価格は、信託報酬等のコスト負担や先物市場の値動きにより、１日であったとしても「対象指数の２倍」といった運用目標を達成できるものとは限りません。
①

対象指数が下落➤

上昇

日々の値動き②

対象指数が上昇

基準日からの値動き

１日目

２日目

指数-20%+25%

レバレッジ指数-40%+50%➤

下落

日々の値動き

１日目

２日目

指数-20%0%

レバレッジ指数

-40%

-10%

基準日からの値動き

１日目

２日目

指数

+25%-20%

指数+25%

0%

レバレッジ指数

+50%

-40%

レバレッジ指数

+50%

-10%

＜例①＞指数が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合

１日目

２日目

＜例②＞指数が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合

150%
110%

150%

100%

100%

100%

140%

90%
90%

130%

125%

80%
80%

120%

70%

110%

60%

100%

60%

100%

100%

90%
50%

90%

基準日

１日目
指数

２日目

基準日

レバレッジ指数

指数③対象指数の上昇が連続

２日目

レバレッジ指数④対象指数の下落が連続

日々の値動き
１日目

１日目

日々の値動き

基準日からの値動き
２日目

１日目

２日目

指数

+20%

+25%

指数+20%+50%

指数

レバレッジ指数+40%+50%

レバレッジ指数

+40%

+110%

レバレッジ指数

２日目

１日目

２日目

-20%-25%

指数

-20%

-40%

-40%

-50%

レバレッジ指数

-40%

-70%

＜例④＞指数が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合＜例③＞指数が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合
220%

基準日からの値動き

１日目

210%

120%

100%
200%

100%

180%

80%

80%
60%
160%

150%

60%

60%

140%
40%

140%

30%

120%
20%

120%

100%
0%

100%
基準日

１日目
指数

レバレッジ指数

２日目

基準日

１日目
指数

２日目

レバレッジ指数③中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
上記②の理由から、レバレッジ型・インバース型 ETF 等は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
④基準価額等と取引所の市場価格が一致せず、またそれが長期にわたって継続することにより期待した投資成果が得られない可能性があります。
取引所の ETF 等の価格は、対象指数の上昇・下落のほか、市場の需給関係によっても変動します。したがって価格は、基準価額や ETF 等保有資産の純資産価値（インディカティブＮＡＶ）と一致しない場合があります。
市場価格が対象指数と連動せず、基準価額等との差が拡大し、それが長期にわたって継続した場合には、期待した投資成果が得られない可能性があります。

契約締結前交付書面（上場有価証券書面）⑤その他のリスク
信用リスク
国内上場 ETN は特定の発行者が発行した債券を信託財産とする信託受益証券です。
その「一証券あたりの償還価額」又は「取引所における市場価格」が発行者の倒産や財務状況の悪化等により下落し、損失が生じるおそれがあります。
上場廃止・早期償還等のリスク
市場動向の急変時や資産総額が小さくなった場合など、管理会社、信託受託者等が運用の継続が困難であると判断した場合は、繰り上げ償還をする可能性があります。
取引所が定める上場廃止基準に該当した場合などは、上場廃止となる可能性があります。
ロールオーバー（乗換）のリスク
レバレッジ型・インバース型 ETF 等は、参照する指数・指標に連動させるため、先物取引を用いた運用を行っています。
このため、一般的にレバレッジ型・インバース型 ETF 等は先物取引に係るコストを負担しているほか、先物取引の期限（限月）を乗り換える際に、リスクが生じるおそれがあります。
開示情報について・個別商品の概要や投資リスクは、東京証券取引所のホームページ及び弊社ホームページからご確認いただけます。
東京証券取引所の ETF に関する情報のホームページ
https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/index.html
東京証券取引所の ETN に関する情報のホームページ
https://www.jpx.co.jp/equities/products/etns/index.html〇 レバレッジ型・インバース型 ETF および ETN（以下「レバレッジ・インバース型 ETF 等」）
は、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品です。
〇 投資経験があまりない個人投資家の方が資産形成のためにこうした ETF 等を投資対象とする際には、取引の仕組みや内容を十分理解し、取引に伴うリスク・コストを十分に認識した上で、取引されることが重要です。

レバレッジ・インバース型 ETF 等の売買を行われるに際しては、契約締結前交付書面等の書面の内容をあらかじめ十分にお読みいただき、商品の性質、取引の仕組み、リスクの存在、売買手数料、信託報酬などの手数料等を十分に御理解いただいたうえで、お客様ご自身の財産、取引経験及び取引の目的等に照らして適切である場合のみ、お客様ご自身の責任において取引を行っていただきますよう、お願い申し上げます。