第１５期決算公告

平成24年6月21日
石川県野々市市御経塚３丁目４７番地
三谷産業イー・シー株式会社代表取締役社長 澤 滋

貸 借 対 照 表
(平成 ２４年 ３ 月 ３１ 日 現在)（単位：円）
科

目

金

額

資産の部
流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
商
品
貯蔵
品
短 期 貸 付 金
前
払費
用

4,305,785,289
324,225,224
878,439,008
17,324,918
2,322,595,197
75,667,283
1,389,862
600,000,000
3,529,162

繰 延 税 金 資 産
未収
収
益
未収
入金
仮払金
前
払金

43,492,714
4,629,266
31,204,274
385,035
818,494

立替
貸 倒 引固定資産
有形固定資産建構
築当金金物
物

機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産営業
権
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
リ ー ス 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出差139,359,216
85,38034,431,353
97,921,178
6,244,070
39,508,380
547,621
22,709,238
6,228,381
10,023,140
308,526,530
37,072,358
10,400,000
360,000
242,006,303

長 期 前 払 費 用

2,787,244

固定化営業債権482,828繰 延 税 金 資 産

13,900,620

入会

預託

2,000,000

貸

倒

引当合資
保証

金

目金

負債の部
流動負債
支払
手形
買掛
金
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預り
金
前

受

収

益

役 員 賞 与 引 当 金
リース

債務

固定負債
預 り

保証

金

3,910,262
退職給付引当金△ 1,825,410
役員退職慰労引当金
リ ー ス 債 務
878,582,193
530,547,283
負債合計
213,805,502 純資産の部
38,700,584
株主資本金
金

入科

金

△ 482,823

計5,184,367,482

資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純資産合計

合- 1 -

計額
2,717,823,560
28,094,246
2,334,272,075
94,174,371
105,779,368
124,599,500
495,100
212,047
8,264,441
66,00017,640,000
4,226,412
93,372,147
48,880,000
3,358,010
28,280,000
12,854,137
2,811,195,707
2,370,841,741
360,000,000
290,000,000
290,000,000
1,720,841,741
83,348,000
1,637,493,741
1,294,800,000
342,693,741
2,330,034
2,330,034
2,373,171,775

5,184,367,482

個別注記表
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）しております。
時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く）定率法を採用しております。
但し、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期限（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用定額法を採用しております。
(4)引当金の計上基準貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 2 -２．貸借対照表に関する注記（1） 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務（２）有形固定資産の減価償却累計額（３） 受取手形の割引残高及び裏書残高

741,164,691 円
70,953,064 円
984,405,232 円

裏書残高62,085,662 円（４）期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形65,353,779 円
裏書残高
23,621,060 円
支払手形
5,772,314 円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
商品売上高
商品売上原価販管費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

314,332,026 円
143,248,868 円
118,095,325 円
2,317,272 円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数
普通株式
７,２００株（２）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成23年6月22日開催の第１４期定時株主総会決議に基づく剰余金の配当
配当金の総額
１８８，０６４，０００円（１株あたり ２６，１２０円）
基準日
平成23年3月31日
効力発生日
平成23年6月23日（３）当該事業年度の末日以降に行う剰余金の配当に関する事項
平成24年6月21日開催予定の第１５期定時株主総会決議に基づく剰余金の配当
配当金の総額
１８０，２１６，０００円（１株あたり ２５，０３０円）
基準日
平成24年3月31日
効力発生日
平成24年6月22日
５．１株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

329,607円19銭
47,496円48銭

６．その他の注記
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 （企業会計基準第24号 平成21年12月4日） 及び 「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）
を適用しております。

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