2022（令和 4 ）年度

研究活動年次報告書

慶應義塾大学産業研究所

2022 (令和 4 ) 年度

研究活動年次報告書

慶應義塾大学産業研究所

は じ め に
本冊子は、令和 4 年（2022）年度における産業研究所（Keio Economic Observatory: KEO）の活動報告を記したものです。本年度は、6 の継続プロジェクト（PJ）（BigData 時代の方法論開発と応用 PJ、技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システ
ムのひずみに関する分析 PJ、デジタル経済下における競争法の「目的」の検討 PJ、日本と東アジア諸国における経済のグローバル化と国内生産・雇用への影響 PJ、1990 年代成果主義人事管理に関するオーラルヒストリーPJ、産業組織の変容と市場秩序をめぐる法規制の基礎的研究 PJ）に加え、「政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用
PJ」、「学校と子どものデータ科学：時間・空間的データ接合によるポストコロナの教育格差の実証研究 PJ」、
「状態空間モデルを用いた金融資産収益率の予測可能性に関する研究 PJ」、
「資金循環分析 PJ-法律・会計・経済を融合した勘定体系と分析手法の開発」、「コロナ危機以降の多様な格差の構造と変容：家計パネルデータを活用した経済学研究 PJ」、
「アジア諸
国の生産性勘定の開発 PJ」、「高度外国人テクノロジー人材が日本企業で能力を発揮できる条件とは PJ」の 7 つのプロジェクトが本年度から新たにはじまりました。本年度も、継続・
新規プロジェクトの双方において、精力的な研究活動が行われ、複数の出版物の刊行をはじめとして、多数の研究実績が生み出されています。
産業研究所では、これらプロジェクト・ベースの活動に加えて、社会に向けた教育活動として「文章完成法テスト（SCT）セミナー」、また、研究会・報告活動として「HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）研究会」、「KEO セミナー」および「経営経済ワークシ
ョップ」などを開催しております。コロナ禍の影響が少なからずあり、一部中止となったものもありましたが、オンラインなどにより多くの研究会やイベントが開催されました。
なお、各研究プロジェクトと所員による研究成果の詳細につきましては、本冊子の以下の内容をご覧頂けましたら幸いです。
産業研究所では、専任教員や塾内の研究者だけでなく、国内外の研究者や留学生などを訪問研究員・研修生として受け入れ、海外研究所との人的交流や合同シンポジウムの開催などを通じ、来年度以降も変わらず成果を出し続けることができるよう励んで参ります。みなさまの一層のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
慶應義塾大学 産業研究所所⻑
石岡 克俊

1

２０２２（令和４）年度
研究活動年次報告書

は

じ

め

――目

に

次――

1.

プロジェクト活動状況……………………………………………………………

2.

研究活動と成果

研究成果 ………………………………………………… 15

5

受託研究 ………………………………………………… 73
他機関との連携 ………………………………………… 74
受賞 ……………………………………………………… 75
研究会、報告活動、教育活動 ………………………… 76
3.

産業研究所組織、名簿

産業研究所組織 ………………………………………… 79
委員名簿 ………………………………………………… 80
所員、研究員 等 名簿 ………………………………… 82
研究者受入状況 ………………………………………… 84

4.

出版刊行物一覧『産業研究所叢書』…………………………………… 87『産業研究所選書』…………………………………… 88『組織研究シリーズ』………………………………… 89『研究 労働法・経済法』 …………………………… 89『組織行動研究』……………………………………… 90『Keio Economic Observatory Monograph Series』…… 92『Keio Economic Observatory Review』 ……………… 93『Keio Economic Observatory Occasional Paper』 …… 94『Keio Economic Observatory Discussion Paper』 …… 98
未来開拓プロジェクト関連刊行物 …………………… 1053

1. プロジェクト活動状況【プロジェクト名】 学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究【プロジェクト代表者名】 赤林英夫
【活動状況】 本年度は、昨年度 DP として公表していた、コロナ禍での子どものオンライ
ン教育のアクセスと需要に関する研究をジャーナル出版、それ以外に、コロナ関係で１つの論文を内外の学会で報告し、現在査読雑誌に投稿中である。また、本年度終了する、欧米を中心とした六ヵ国の国際共同研究（欧州との社会科学分野における国際共同研究プログラ
ム（ORA））である「こどもの発達過程における教育達成の不平等の変動：６ヵ国の比較研究」でも、10 月に米国で開催された SLLS において１つの論文が共著者により報告され、１本が公衆衛生の国際誌に採択され、他に現在、複数の雑誌に投稿中である。また、2021 年
度より５年の予定で開始した科研費プロジェクト 21H04982「ポストコロナの教育格差研
究:世界的課題の解明とオンラインでの調査・実験手法の革新」において、全国の子どものサンプリングを行い、世帯・親・子どもの調査を行うとともに、心理学研究者と協力して新しいオンライン認知能力検査を開発し、調査対象の子どもに対して実施しているところである（学会報告一件）。それ以外に、日本家計パネル調査・同第二世代調査・日本子どもパネル調査を用いた研究、子どもを対象とした経済実験の研究を継続し（学会報告１件）、１
つの論文を査読投稿（R&R）、他に複数の論文の投稿準備を行っている。

【プロジェクト名】 日本と東アジア諸国における経済のグローバル化と国内生産・雇用への影響【プロジェクト代表者名】 松浦寿幸
【活動状況】 本プロジェクトでは、科学研究費プロジェクト「日本と東アジア諸における経済のグローバル化と国内労働市場」（基盤研究 A,代表者：木村福成）、ならびに「グローバル化に伴う経済活動の産業内・産業間・空間的調整」（基盤研究 A, 代表者：清田耕造）の支援を受け、日本、および欧州、ならびにアジア諸国の産業レベルデータ、企業・事業所データ、財レベルの国際貿易データを用いて、日本、欧州、東アジア諸国におけるグローバリ
ゼーションに関する研究を行っている。2022 年度は 15 本の論文執筆・学会発表等の研究成果があったが、うちの 11 本の論文は査読付き英文学術誌に発表したものである。
たとえば、
インドネシアの企業レベルデータを用いて対内直接投資が地場企業の雇用に及ぼす影響について検討した Foreign Direct Investment and Labor Demand by Skill in Indonesia は英文査読学術誌 Review of World Economics に採択・掲載された。
また、本プロジェクトでは、本学経済学部経済研究所国際経済研究センターとの共催で、9回の研究会を開催した。その他、2022 年 8 月から 2023 年 1 月まで産業研究所訪問准教授として滞在されたリバプール大学の Wu Shubin 准教授とも研究会等を通じて交流する機会
を設けた。

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【プロジェクト名】 技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システ
ムのひずみに関する分析【プロジェクト代表者名】 早見均【活動状況】 このプロジェクトの特徴は各研究者の自由裁量が大きく，好きな分野で貢献を積み重ねるという点にある．ある研究者はファイナンスとリスクや企業経営，資産選択，ある研究者はコロナ禍での労働供給，あるいは環境問題に適応するための社会形成について活発に研究活動を行っている．研究者それぞれの置かれた環境は大きく異なっており，大学をめぐるさまざまな課題を抱え必ずしも最適な研究条件とはいえないなかで努力した結果である．その貢献の詳細については，個別論文のサマリーにゆだねることにしたい．ただし，その研究がめざしているところがどこにあるのか必ずしも明確ではないかもしれない．
つまり，発展途上で将来的により進化した研究が行われる伸びしろのある貢献がたくさん集められているということができるだろう．大量の論文が発表され，多くの学術雑誌に投稿される論文における日本からの貢献は相対的に縮小している．こうした学会をめぐる環境変化や論文作成技術の変化に適応してついていこうとするのか，あるいは別の生存戦略をみつけるのか，これまで以上にぶれのない評価の基準をもってプロジェクトを進めていくことが必要なことがわかった．

【プロジェクト名】 アジア諸国の生産性分析【プロジェクト代表者名】 野村浩二
【活動状況】「アジア諸国の生産性統計データベース開発プロジェクト」は、大きく３分野からなる。第１分野は日本経済の産業別生産性統計である KEO データベース（KDB）
構築、第２分野はエネルギー・環境分析用のデータベース開発とモデル分析、そして第３分
野はアジア諸国生産性勘定構築である。
第１分野では、2018 年度より本プロジェクト内に内閣府経済社会総合研究所（ESRI）との共同プロジェクトとして「人的資本プロジェクト」（研究代表者：野村浩二）を開始して
おり、教育サービスの価格指数を構築してきた。その成果として野村「教育サービス生産における数量・価格指数の測定：1955–2019 年」が 2023 年度に ESRI『経済分析』に掲載予定である。また 12 月からは教育データベース（ESJ/EIOT）の更新作業を進めている。KDBの建設サービスでは、10 月に野村・稲場「入札データに基づく公共土木産出価格の測定：
1989–2021 年」（KEO Discussion Paper）を出版した。
第２分野では、日本の⻑期のエネルギー生産性改善の要因に関する分析について 2023 年
1 月には Springer 社より Energy Productivity and Economic Growth: Experiences of theJapanese Industries を出版した。3 月には ESRI『経済分析』のグリーン経済特集において野村「エネルギー投入と経済成⻑〜日本経済の経験から何を学ぶか？〜」を執筆した。また

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2020 年からのエネルギー価格高騰による経済へのダメージをリアルタイムで評価するため、
野村・稲場「実質的なエネルギーコスト負担に関する高頻度指標の開発―月次 RUEC とその変化要因―」（RCGW Discussion Paper）を 3 月に出版した。
第３分野では、国際機関アジア生産性機構（APO）との共同研究として 15 年目を迎えた。
年次報告書としての Databook シリーズはアジア経済の生産性に関する文献として世界中で参照されるものとなり、アジア諸国の政府、国際機関や学術論文などでの引用件数も増加している。本年度はシリーズ第 15 冊目となる APO Productivity Databook 2022 を 2022 年

10 月に出版した。関連論文として、2 月には Diewert・野村・清水「Improving the SNA:
Alternative Measures of Output, Input, Income and Productivity for China 」（ TCER
Discussion Paper）、3 月には野村「ベトナム経済の労働投入と生産性の半世紀」（『岡山大学
経済学会雑誌』）を出版した。

【プロジェクト名】 パネルデータ設計・解析--⻑寿社会における世代間移転と経済格差【プロジェクト代表者名】 山本勲【活動状況】 パネルデータ設計・解析センターでは、例年通り「日本家計パネル調査（JHPS)」の調査票作成・実査を遂行した。それとともに、JHPS 対象者の成人の子どもを対象とした「JHPS 第二世代調査」を継続し、さらに、新型コロナウイルス感染症の就業・生活への影
響を把握するため、JHPS 対象者に向けて、「新型コロナウイルス感染症が社会に与えた影響に関する JHPS 特別調査」を継続した。第５回は 2022 年 6 月に、第６回は 2022 年 10 月に実施した。
これらの調査データを用いた研究成果報告も積極的に行った。
調査データの公開・提供においても、データ利用者のさらなる利便性向上を目指して、JHPS
データの変数カタログの作成と公開や、JHPS データについてオンライン上で基礎的な集計ができるシステムの構築を進め、今年度はシステムの改修をおこなった。また、パネルデー
タの利用促進・啓発として、一昨年度より学生を対象に論文コンテスト JHPS Award を開始
し、本年度も第４回目を実施した。多数の応募があり、適切に審査を進めた。

【プロジェクト名】 1990 年代成果主義人事管理に関するオーラルヒストリー【プロジェクト代表者名】 八代充史
【活動状況】

令和４年度は、令和 3 年度に続いて 1990 年代に成果主義人事管理にかじを切った日本電気の当時の下記人事担当者の証言取りに従事した。肩書は人事制度改革に従事していた当時の物である。

7瓜生

光裕 ⽒（日本電気㈱人事部報酬労務グループ課⻑、2022 年 5 月 16 日）

佐藤秀明 ⽒（日本電気㈱人事部制度企画設計チーム、2022 年 3 月 14 日、7 月 21 日）

上南

順生 ⽒（日本電気㈱人事部人事企画グループマネジャー、2022 年 9 月 5 日）

平成 5 年度は、平成年度、平成 4 年度に実施したインタビューを、部内限りの報告書としてまとめる予定である。

【プロジェクト名】 一般化最小二乗法に基づくパラメータ時変モデルの開発と応用に関する研究【プロジェクト代表者名】 井奥成彦（文学部教授）【 活 動 状 況 】 本 プ ロ ジ ェ ク ト の 目 的 は ， Ito, Noda and Wada (2014, 2016, Applied
Economics) で提案された一般化最小二乗法に基づく時変パラメータモデルの理論的特性を解明したうえで，それらを用いた実証研究を行うことである．本年度は，前年度までに構築した一般化最小二乗法に基づく時変パラメータモデルを理論的に拡張すると同時に，戦前期日本の金融市場および，現代の金融市場における価格付けの効率性の時変構造について研究を進めてきた．
主な研究成果は，以下の通りである．まず，一般化最小二乗法に基づく時変パラメータモ
デルの理論的特性を解明した研究“An Alternative Estimation Method for Time-Varying
Parameter Models”が Econometrics 誌で，現代の金融市場（株式・金・仮想通貨）における価格付けの効率性の時変構造に関する研究“Examining the Dynamic Asset Market Linkages
under the COVID-19 Global Pandemic”が Economics Bulletin 誌でそれぞれ採択された．次に，現代の株式市場における Fama-French 3/5 factor model の通時的安定性に関する研究“Estimating the Time-Varying Structures of the Fama-French Multi-Factor Models” をarXiv.org において公開すると同時に，Western Economic Association International, The 97th
Annual Conference において研究報告を行った．さらには，戦前期日本の金融市場（株式・国債・為替）における価格付けの効率性の時変構造について検証した 2 つの論文“Evaluating
the Financial Market Function in Prewar Japan using a Time-Varying Parameter Model”および“Measuring the Time-Varying Market Efficiency in Prewar Japanese Stock Markets”について，日本経済学会 2022 年度秋季大会および慶應義塾大学経済研究所計量経済学セミナーにおいて研究報告を行った．
最後に，来年度については，本年度までに行った研究を国内外の学会・研究会で報告すると共に，海外の学術雑誌に投稿するための準備を整える予定である．

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【プロジェクト名】 Big Data 時代の方法論開発と応用【プロジェクト代表者名】 大津泰介
【活動状況】 近年の情報技術の飛躍的な発展に伴い，科学の諸分野において多様な形態を持つ膨大なデータがえられるようになり，データ分析の方法論においても様々な取り組み
がなされつつある．このプロジェクトでは，このような Big Data 時代の到来を踏まえ，帰納と演繹の両側面から新しいデータ分析の方法論を開発し，現実のデータに応用することを目指したい．具体的には下記の問題について取り組む予定である．(1)-(3)では帰納的な手法を，(4)-(6)では演繹的な手法を採用し，前者は労働・公共分野，後者は産業分野への応用を目的としている．
(1) 社会科学における因果分析と政策評価．(2)社会科学における機械学習の手法を用いた
Big Data の分析．(3)ネットワーク・データの分析．(4)産業のゲーム理論的構造モデルと分
析．(5)オークションの実証分析．(6)動学的構造モデルの分析．
今 年 度 は 1 本 の Discussion paper を 発 表 し (Empirical likelihood for Oaxaca-Blinder
decomposition) ， 3 本 の 論 文 が 海 外 の 学 術 誌 に 出 版 さ れ た (Inference on imcomplete
information games with multi-dimensional actions, Inference on conditional moment
restriction models with generated variables, Empirical likelihood for Oaxaca-Blinder
decomposition が Economics Letters において出版された)．また他の２本の論文についても
海外の雑誌に投稿され，査読の結果待ちである(Empirical likelihood inference for monotone
index model, On large market asymptotics for spatial competition models)．

【プロジェクト名】 資金循環分析-実物市場と金融市場の相互作用の研究【プロジェクト代表者名】 辻村雅子
【活動状況】 スウェーデンの経済学者であるヴィクセル（Wicksell（1907））は、資金が会計単位として、また支払手段として排他的に用いられる世界を、純粋信用経済（Pure Credit
Economy）または純粋信用システム（Pure System of Credit）と命名した。本プロジェクトでは、この資金を唯一の通貨とする純粋信用経済を、客観的かつ精緻に描くため、資金の起源であると考えられている古代ローマ時代の商業銀行（Argentarii）にまで遡りながら、法律・制度・会計・歴史を踏まえた資金循環表の構築と、現代の社会問題を考察するための分析手法の開発に取り組んできた。本年度は主に金融政策が経済に与える影響を考察することに焦点を当てた。具体的には、昨今の急激な物価上昇に対する主要先進国の金利引き上げ政策に対して、金利を上げるべきか上げざるべきかについて検討した内容を、Japan Keynes
Society（ケインズ学会）が発行する学術雑誌 The Review of Keynesian Studies に “To Raise,9

or not to Raise, that is the Question: Loanable Funds Theory of Interest Revisited” というタイトルで発表した。また企業規模や家計の住居所有形態別に部門分割した資金循環表を作成し、これを基に金融政策のもたらす影響の差異を定量的に把握する試みを行っている。この暫定的な結果は、本年度末に開催された国際学会 International Association for Researchin Income and Wealth (IARIW) – Bank of Italy Conference “Central Banks, Financial Markets
and Inequality” において、“A Flow-of-Funds Analysis of the Japanese Economy: Inequality
among Households and among Firms” というタイトルで発表された。また金⽒を中心に 日本、韓国、米国、中国間の金融資産取引残高を描写する国際的な “from-whom-to-whom” 表の作成が進められており、本年度 3 月に開催された Pan Pacific Association of Input-Output
Studies (PAPAIOS) の国際学会 7th International Conference on Economic Structures において、“International Financial Input-output Tables for Trans-Pacific Area as well as Japan,
US and Euro-area” というタイトルで発表された。

【プロジェクト名】 デジタル経済下における競争法の「目的」の検討【プロジェクト代表者名】 石岡克俊
【活動状況】 競争法・独占禁止法が実現する経済的価値と他の公共的価値についての検討を続けている。本年度は、言論市場と競争法・独占禁止法の接点をこれまでのわが国独占禁止法における議論を遡り、これを跡づけてきた。この議論は、昨今の経済法学における主要な関心事項と結びついており、学会における報告でその検討の成果を報告し論文にまとめた。

【プロジェクト名】 近代日本の醸造業の地方的展開に関する総合的研究【プロジェクト代表者名】 中⻄聡
【活動状況】 本研究プロジェクトは、近代日本における醸造業の各地における展開を、各地に残された一次史料をもとに実証的に分析を進めつつ、それらを比較して全体像を構築することにある。本年は、プロジェクト研究期間の最終年度にあたるため、2022 年９月に
千葉県・愛知県・大分県などの醸造産地の史料調査を行うとともに、研究成果を共同学術書にまとめ、慶應義塾大学産業研究所の出版助成を得て、刊行することとなった。共同学術書のタイトルは『醸造業の展開と地方の工業化』で、執筆者は、本プロジェクト参加メンバー（中⻄聡、井奥成彦、⾕本雅之、花井俊介、橋口勝利、前田廉孝、三科仁伸）に加え、醸造産地の史料調査に協力いただいたメンバー（落合功、⻘木隆浩、岩淵令治、大島朋剛、伊藤敏雄、石崎亜美、小杉亮介）の計 14 名である。その内容は、第Ⅰ部で醸造業に関わる技術・10

教育・税制について論じ、第Ⅱ部で近代日本において特に醬油醸造業が発展した関東地域の醸造業の展開を論じた。第Ⅱ部で取り上げた産地には、本研究プロジェクトで史料調査を行った千葉県野田・銚子が含まれる。第Ⅲ部では本研究プロジェクトのテーマでもある地方における醸造業の展開を論じ、本研究プロジェクトで史料調査を行った⻘森県野辺地・三⼾、
富山県小杉、愛知県半田の醸造家を取り上げた。また、共同学術書以外にも、メンバー各自
で個別研究を進め、2022 年度は以下のような研究成果が発表された。中⻄聡「近代日本における醬油醸造業と地域社会」（『歴史と経済』第 257 号、2022 年 10 月）、⾕本雅之「日本経済発展の始動」（『岩波講座・世界歴史17 巻

近代アジアの動態―19 世紀』岩波書店、

2022 年８月）、三科仁伸「戦前期日本における保険事業の設立と経営」（『史学』第 91 巻４号、2023 年１月）。今年度で本研究プロジェクトは終了となるが、醸造業産地の史料調査は今後も継続して行い、特に愛知県半田の調査では新たな史料群も発見されたため、今後の研究プロジェクトにつなげていきたいと考えている。

【プロジェクト名】 政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用【プロジェクト代表者名】 星野崇宏
【活動状況】 消費者の購買間隔と購買金額の関連を予算制約等で表現する計量経済学的な手法を開発し、英文査読付きジャーナルに 1 本の論文を掲載させた。また複数の異なるデータソースから得られた統計情報を融合する手法を開発した。また複数回にわたり総務省の消費統計委員会において発表を行い、我々のグループで開発したデータ融合手法を用いた全国家計構造調査と家計調査を用いた年集計手法が総務省の全国家計構造統計に活用され、２０２３年度から公開されることとなった。

【プロジェクト名】 ダイバーシティが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割【プロジェクト代表者名】 八代充史
【活動状況】 変化に対応する経営の実現を目指しながら、多様なメンバーの自律的成⻑・
活躍を活かすことができる組織との両立を実現させるためには、企業は、とりわけ、人事部、現場管理職は現場でどう対応すればよいのか。この課題を解決するための方法として、多様なメンバーをマネジメントして成果を上げている企業の管理職及び人事部の行動実態をインタビューにより明らかにしてきた。
・多様性推進先進国であるドイツ、スイスの多国籍企業 7 社に対する聞取り調査を通して、
7 つのカテゴリーを抽出した上で、いくつかの仮説を日本企業に示唆する。

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①研究の結果何が明らかになったか
・タスク型多様性と深層的多様性という多次元の多様性が、重要な変数である。
・インクルーシブな組織風土が、多様性推進と両輪として、組織メンバー全員の能力を最大限発揮させるための欠かせない概念である。
・D&I 両方が同時に備わる組織のほうが組織能力は上がるとすれば、その要因は現場管理職の個別のマネジメントにある。
・全員の能力を最大限発揮する目的において、D＆I は手段である。
・D＆I を尊重する企業においては、採用、配置、教育、評価、報酬プロセスにおいての従
業員が自分らしくいられるための人事システムが鍵である。
キーワード：多様性＆インクルージョン、タスク型多様性、インクルーシブ・リーダーシッ
プ、リスキル、個別のマネジメント②今後の予定：書籍を執筆予定（2023 年度）。

【プロジェクト名】 産業組織の変容と市場秩序をめぐる法規制の基礎的研究【プロジェクト代表者名】 林健太郎
【活動状況】 2022 年度は、昨年度に引き続き、「自営業」の現代的変容という問題関心に基づき、いわゆるフリーランス等雇用によらない働き方を巡る法規制のあり方について、労働市場（秩序）の形成、とりわけ一般の財・サービス市場との差異に着目しつつ、研究を進め、メンバーの研究上の関心に照らしてどのような視角から新規性のある研究を進められるかについて討議を繰り返し行った。雇用によらない働き方の増加を巡っては、労働法分野
において労働者性の判断枠組みの再検討や部分的規制の拡充（労災保険制度における特別
加入の拡大等）の検討が試みられていることに加え、独占禁止法（競争法・経済法）の分野
からの規制の必要性も強く主張され、まさに両分野の交錯領域を形成している。そして、現会期中の第 211 回通常国会にはフリーランス保護法案が提出されており、来年度にはその成立が期待されるなど、学説・政策実務双方において、現在もっとも注目を集める論点といっても過言ではない。本研究プロジェクトは、これらの動向と関心を共有しつつも、労働市場の特質に配慮した市場秩序の形成のあり方という側面に注目する点にその独自性を見出そうとしている。
2022 年度では、研究成果の公表にまでは至っていないものの、研究代表者である林が「フリーランスに対する『失業』保障のあり方」という主題で既に原稿を脱稿済み（発行来年度８月予定）のほか、「フリーランスの拡大とこれからの労働法政策の課題・論点」として、
八代充史商学部教授（産業研究所兼担所員）主催の HRM 研究会にて報告し、そこでは雇用によらない働き方の拡大が企業包摂型の労働市場（従来の内部労働市場に相当）の変容・限12

界を呈しているとして、企業外部の労働市場においてギグワーカー的に就業する人々の保護、ひいては外部労働市場の規制に新たな課題を突きつけていることを指摘した（いずれも本プロジェクト研究の研究会にても報告）。後者も来年度に公表予定である。
来年度は、「フリーランスを巡る労働法と競争法・経済法の交錯」を中心的なテーマとして研究会を継続的に開催し、外部の研究協力者を得ながらさらに研究を進めることとしている。同研究会では「労働法と競争法・経済法の交錯」がなにゆえ現代に至って問題とされるに至ったのか、という問いを立てつつ、労働法と競争法との役割の棲み分けが明確であった 20 世紀の枠組み以前（すなわち、労働法や競争法・経済法が独立の法分野として確立される以前）の市場秩序の（法）規制のあり方について、歴史的検討を行うこととしている。
また、研究代表者である林は、本プロジェクト研究とは別に、2023 年度文部科学省科学研
究費基盤研究（B）「<労働法と競争法の関係>に関する総合的研究‐新たな境界の設定と協働をめざして」（研究代表者：竹内（奥野）寿早稲田大学教授）の研究協力者として、広い意味で共同研究体制を拡充していく予定である（前述の研究会は、その共同のプラットフォームとして用意される予定である）。また、当然、これらの研究成果は論文として公表していくことが目指されるが、もう一方で、ここでの研究の経過を現代的課題への解決に反映していく場として、①来年度法務研究科において開講予定（秋学期）の「競争法・経済法の新潮流 II」（石岡担当）において、競争法（経済法）と労働法の交錯をめぐる現代的課題についてロースクール学生や法曹実務家向けに講義を展開するほか、②これらにとどまらない
本プロジェクト研究の成果を踏まえ、法学部にて開講される「政策と法 I・II」科目において、「人口減少と社会法の課題」と題し、中核として進めてきた「自営業」の現代的変容をはじめとする「産業組織の変容」という主題に絡めながら、労働法・経済法の知見を現代社
会の課題にどのように活かすことができるか、学部学生向けの講義を展開する予定である。
これらの場も活用しつつ、最終的な成果公表に向けて進めていくことを予定している。

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2. 研究活動と成果

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究【著者】 中村亮介・田村輝之・島田夏美・赤林英夫【タイトル】 親によるモニタリングが子供のパフォーマンスに与える影響：実験的アプロ
ーチ【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 日本経済学会 2022 年度秋季大会 【査読の有無】 無 【出版年】 2022
【要旨】 本研究の目的は、親による子供のモニタリング（監視）が子供のパフォーマンス
に与える影響を、経済実験を通じて明らかにすることである。その目的のために、親子ペア
を参加者とし、親による監視の有無の２通りの環境下で、子供に複数の課題に取り組んでもらう実験室実験を行った。これまでの分析結果から明らかになったことは以下の通りである。まず、ほとんどのケースで、親のモニタリングが子供のパフォーマンスに与える影響は統計的に有意ではなかった。その一方で、一部の課題においては、親のモニタリングの効
果が、家庭や子供の属性の違いによって異なるということも確認された。
【著者】 赤林英夫【タイトル】 課題研究「教育社会学は学⼒政策に貢献できるのか？」〜教育経済学から⾒る教育社会学の強みと課題【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 日本教育社会学会第 74 回大会 【査読の有無】 無 【出版年】 2022
【要旨】 日本教育社会学会課題研究（パネル討論のような型式）「教育社会学は学⼒政策に貢献できるのか？」では、川口俊明（福岡教育大学：司会）、垂⾒裕子（武蔵大学；遠隔参加）、赤林が報告を行い、⽿塚寛明（⻘⼭学院大学）が討論者となってコメントを加えた上で、フロアとも討論が行われた。問題意識は、学⼒調査／学⼒格差は、教育と社会階層／政策科学を主要な研究関心としてきた教育社会学にとって重要なテーマであり、日本でも2007 年に全国学⼒・学習状況調査が開始され、また『教育格差』が社会問題の一つとして認識されつつあり、学⼒調査／学⼒格差問題は、主要な教育問題の一つとなったが、教育社
会学（あるいは教育社会学会）は十分に存在感を発揮しているだろうか、と点である。隣接領域（教育経済学）の研究者である赤林が、社会学者とも共同研究を行っている経済学者の立場で、経済学と社会学で学⼒を変数とした研究にいて重視する点の違いや、社会学からの教育格差問題へのアプローチの強みと課題について議論を提起した。
【著者】 稲田尚子・實吉綾子・赤林英夫・敷島千鶴【タイトル】 発達支援における包括的アセスメントの多様性 ―包括的アセスメントの実
施例、テストバッテリーの組み方と支援の方向性、 コロナ禍の限界を超えた新しいアセス
メントツールの開発「オンライン認知能⼒検査の開発」

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【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本発達心理学会 第 34 回大会 (2023/3/4) 【査読の有無】 無 【出版年】 2023
【要旨】 会員企画自主シンポジウム「発達支援における包括的アセスメントの多様性 ―包括的アセスメントの実施例、テストバッテリーの組み方と支援の方向性、 コロナ禍の限界を超えた新しいアセスメントツールの開発」の一環として、共同研究者の稲田が、
21H04982「ポストコロナの教育格差研究:世界的課題の解明とオンラインでの調査・実験手法の革新」で開発中の新しいオンライン認知能⼒検査の概要を紹介する。
【著者】 Hideo Akabayashi, Yuriko Kameyama, Elizabeth Washbrook 他【タイトル】 Cross-National Differences in Socioeconomic Achievement Inequality at theTime of School Entry: The Role of Parental Education and Income in Six Countries【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 The Society for Longitudinal and Lifecourse
Studies (SLLS) International Annual Conference Case Western Reserve University, Ohio,
USA 【査読の有無】 無 【出版年】 2022
【要旨】 This paper contributes to the small cross-national comparative evidence base onsocioeconomic inequality in early childhood achievement. For the first time it simultaneously
considers the roles of both parental education and household income in the stratification ofearly achievement and harmonizes large national cohort study data from a wider selection ofcountries than any previous study (namely from the US, the UK, France, Germany, theNetherlands and Japan). We explore whether differences documented elsewhere ininequalities at the end of secondary schooling are already present in early childhood, prior to
exposure to the formal education system. We investigate whether conclusions about relative
country rankings in inequality depend on whether SES is operationalized in terms of parental
education, income, or both. Preliminary results (for Germany and the UK) suggest substantialsocial stratification in achievement already before children enter elementary school. Social
stratification is about 40% larger in Germany than in the UK, when considering both parental
education and income. In both countries, parental education seems to be more important forchildren’s early achievement than income. However, in relative terms, income is mor eimportant in the UK. If SES is only operationalized in terms of education, social stratificationin children’s achievement is underestimated by 15% in Germany and 21% in the UK; if SES
only operationalized in terms of income social stratification is underestimated by 43% in
Germany and 36% in the UK. Yet, for the example of Germany and the UK only, theoperationalization of SES does not affect the country ranking. Results for the ot her four
countries will be added. We conclude with discussion of the implications of the results for the
dynamics of intergenerational transmission in the light of national differences in welfare,childcare and education systems.

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【著者】 Hideo Akabayashi, Shimpei Taguchi, Mirka Zvedelikova【タイトル】 Access to and demand for online school education during the COVID-19
pandemic in Japan【 形 態 】 学 術 論 文 （ 共 著 ）【 雑 誌 名 ・ 学 会 名 】 International Journal of Educational
Development 【査読の有無】 有 【頁】 p. 102687 【出版年】 2023
【要旨】 The COVID-19 pandemic resulted in school closures worldwide, including in Japan,
where remote education at schools is underdeveloped. Using a unique panel dataset collectedin May and December 2020, we examine the determinants of access to online education atand outside schools and parents’ preference towards at-school online education. We observethat children from more privileged family backgrounds received more at-school as well as
outside-school online education. We also find that household income and parent’s educational
level are associated with higher demand for at-school online education, while mothers working
full-time and fathers in non-regular contracts decreased this demand temporarily.
【著者】 Hideo Akabayashi, Shimpei Taguchi, Mirka Zvedelikova【タイトル】 Schools’ Early Response to the COVID-19 Pandemic in Japan: Role of ICT
Equipment and Teachers’ IT Skills【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 日本経済学会 2022 年度春季大会 【査読の有無】 無 【出版年】 2022
【要旨】 As schools worldwide were forced to close due to the COVID-19 pandemic in early
2020, Japanese schools struggled to switch to online education. Using nationwide data, thispaper examines the impact of schools’ ICT equipment and teachers’ IT skills on the provisionof online education and communication with students’ families. It also examines the impact
on teachers’ working hours during the closures and in the months following, as teachers
generally continued working from school. Utilizing a municipality-level fixed effect model,
this analysis exploits differences in ICT resources between public elementary and junior highschools in Japan to isolate supply side effects. The results suggest a bottleneck inimplementing online education caused by a lack of basic ICT equipment, while teachers’ IT
skills were not relevant and the effect of ICT resources on how schools communicated withfamilies was limited. IT skills were, however, associated with teachers’ working hours. Notably,
weak IT skills resulted in a higher percentage of teachers working extra hours, especiallyextreme amounts of overtime in the months after schools reopened. A heterogeneous impactof IT skills by school level is also examined.
【著者】 Hideo Akabayashi, Shimpei Taguchi, Mirka Zvedelikova【タイトル】 Schools’ Early Response to the COVID-19 Pandemic in Japan: Role of ICT

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Equipment and Teachers’ IT Skills【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Asian Meeting of the Econometric Society
2022 【査読の有無】 無 【出版年】 2022
【要旨】 As schools worldwide were forced to close due to the COVID-19 pandemic in early
2020, Japanese schools struggled to switch to online education. Using nationwide data, thispaper examines the impact of schools’ ICT equipment and teachers’ IT skills on the provisionof online education and communication with students’ families. It also examines the impact
on teachers’ working hours during the closures and in the months following, as teachers
generally continued working from school. Utilizing a municipality-level fixed effect model,
this analysis exploits differences in ICT resources between public elementary and junior highschools in Japan to isolate supply side effects. The results suggest a bottleneck inimplementing online education caused by a lack of basic ICT equipment, while teachers’ IT
skills were not relevant and the effect of ICT resources on how schools communicated withfamilies was limited. IT skills were, however, associated with teachers’ working hours. Notably,
weak IT skills resulted in a higher percentage of teachers working extra hours, especiallyextreme amounts of overtime in the months after schools reopened. A heterogeneous impactof IT skills by school level is also examined.
【著者】 赤林英夫・田口晋平・ミルカ・ズベデリーコバー【タイトル】 学校 ICT 設備と教員の IT スキルが双方向オンライン授業の実施と教員の働き方に与える影響：コロナ禍の全国データの分析より【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 日本教育社会学会第 74 回大会 【査読の有無】 無 【出版年】 2022
【要旨】 2020 年に発生した COVID19 パンデミックにより、世界中の学校は⻑期間閉鎖
され、オンライン教育への移行を余儀なくされた。日本も例外ではなく学校は閉鎖されたが、学校教育の IT 化が大きく遅れていることもあり、オンライン教育への移行には大きな困難が伴った。日本では、オンライン教育実施のためには何が最も重要かという点での合意は存在しない。同時に、教員の ICT スキル向上は、授業外の業務の効率性向上への効果も期待される。日本の労働者の生産性の低さと⻑時間労働が課題になって久しいが、その背景の一つと言われるのが ICT 活用能⼒の低さである。従って、学校内の ICT 資源（学校内の物的
資本と教員の人的資本）の向上は、児童生徒のみならず教員自身にも便益をもたらすはずである。
しかし我が国で、学校内の ICT 資源が学校におけるオンライン教育の実施や教員の労働時間に与える因果的影響に関する実証研究は存在しなかった。学校の ICT 資源は教育生産の供給側要因であり、それがアウトカムへ与える因果的効果を推計するのは容易ではない。なぜなら、アウトカムには供給側（学校）と需要側（家庭）がともに影響を与えており、両者

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は強く相関している可能性が高いからである。
本研究ではその点を解決するために、全国をカバーする政府の公立学校データを用い、教育委員会単位で、学校の情報機器整備状況や教員の IT スキルなどの ICT 資源が、新型コロナウィルスによる学校休業期間の双方向オンライン授業の実施、家庭との同時双方向連絡、
教員の超過労働時間に与えた影響を、因果性に注意を払いながら分析した。その結果、双方向オンライン授業の実施に影響を与えるのは情報機器・設備であり教員の IT スキルではな
いこと、一方、教員の IT スキルが低い学校では時間外労働をする教員が多いことがわかった。
【著者】 Satoshi Shimizutani, Shimpei Taguchi, Hiroyuki Yamada【タイトル】 Do TV-aided model lessons in class improve student performance? Evidence
from public primary schools in Papua New Guinea【形態】 その他の業績【雑誌名・学会名】 Australian Economic Papers 【査読の有無】 有【頁】 pp. 1 〜 13 【出版年】 2022
【 要 旨 】 Lack of access to high-quality education remains a serious concern in many
developing countries. This is especially the case for rural areas, including islands sufferingfrom a shortage of skilled teachers and sufficient educational equipment. We examine theimpact of introducing TV-aided model lessons in class to enhance the quality of teaching (theEQUITV project) on the national examination test scores of Mathematics and “Combined
Subject” (a comprehensive subject comprising 30% science and 70% social studies and othertopics) as well as English in the final year of primary education in Papua New Guinea. We
employ a panel event study to capture the different timings of the intervention across schools
over multiple time periods. We find that the project significantly and robustly improved testscores for girls only in English 3 years after the introduction of the project, but noimprovement was seen for boys.
【著者】 Mirka Zvedelikova【タイトル】 Preference for Young Workers in Mid-career Recruiting Using Online Ads for
Sales Jobs: Evidence from Japan【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 ISER Discussion Paper, Osaka University 【査読の有無】 無 【出版年】 2022
【要旨】 This study uses an original dataset of online mid-career job ads for full-time sales
jobs collected from July 2018 to December 2019 to examine the use of explicit and implied
age limits on job applicants and characteristics of companies that set them. Although Japaneselaw prohibits age discrimination in employment, several exemptions are allowed, such as
hiring young workers without prior work experience on regular contracts. Companies can set

19

an age limit, require job-related experience, or search broadly; however, they can also express
their age preference in other ways. In the sample, 24% of ads included explicit age limits
generally capped at 35 years, 22% set experience requirements, and nearly all contained someform of implied age preference. Companies with higher capital, those with fewer employees,
older companies and those located in urban centers tend to set requirements on applicants.
Further, companies that are domestic, with fewer employees, in urban centers and companies
using probation periods for new hires are more likely to set age limits. Furthermore, the roleof company market power is considered a factor allowing companies to voluntarily limit thepool of applicants in a tight labor market. Companies that set age or experience requirements
appear not to engage in wage competition related to labor market tightness. Companies that
do not set either requirement partially respond to increased wage expectations related topopulation age while reducing labor costs by increasing working hours covered by the baselinesalary.
【著者】 大友翔一【タイトル】 データサイエンスで除雪を科学する【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 国立大学法人弘前大学 【査読の有無】 無【出版年】 2022
【要旨】 今回の発表およびパネルトークは，弘前市の将来的なインフラとして，特に冬場の道路機能をどのように維持するのかに関して，その指針を考慮する機会であった．
明確な指針の策定に関しては今後の課題となるが，今回は主として問題を特定する手法の可能性に言及した．
例えば，実際は同一の問題であるにもかかわらず，複数の住⺠が要望した場合に複数の担当者が必要となってしまうこともある．すると，この雪害に対応する人員が実態以上に必要となり，他の雪害にかかるはずの人員が足りなくなるという問題が発生してしまう．これをどのようにしたら，同一の問題への要望であるとして適切な人員で問題に対処できるのか，そのためにどういった処理をデータに行えばよいのかを勘案した．
筆者は GEOHEX と呼ばれる六角形を地図上に敷き詰め，同一の HEX の中で発生する要望
が同じ日に発生していたならば，それは同一の要望であるとして対応することで，徒に対応する人員を増やさずに済むのではないかと考えている．
もちろんその分の人員は，他の要望に対応することで，速やかに問題の解決を図る方が効率が良い．
また，同じ HEX 内からの要望が頻出する場合には，何かしら問題が起こりやすい要因が隠されているのではないかと考えられる．こうした場所には予め何らかの対策を行う必要があり，それを可視的に把握しやすくする必要がある．
さらに，こうした問題が公共機関，特に病院や薬局などの医療機関に関して発生する場合は，

20

特段の注意を要することは論を待たないであろう．生活に必須のインフラとしての道路ということは，街の隅々まで除雪が行き届いていなければならないが，現実的には地域内を全てを同時に公平に除雪することは不可能である．つまり，問題が顕在化する前に事前に対応することが必要となる．今後は，こうしたノウハウの蓄積をもとに，滑らかな除雪業務へと「つなげて」いきたい．
【著者】 王傑【タイトル】 コロナ禍が日本の留学生教育に何をもたらしたか‐2 度の中国人留学生リモートインタビューから【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 『中日教育研究学会 2022 年度研究大会要旨集録』 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 7 〜 8 【出版年】 2022
【要旨】 本報告では、コロナ禍における日本政府の入国制限緩和策、留学生向けの経済支援といったマクロな環境の変化を捉え、コロナ禍における在日外国人留学生の教育と生活に関する調査結果をレビューしたうえで、筆者が 2 度にわたって実施した中国人留学生イ
ンタビューの記録を分析し、日本の大学教育が遠隔授業中心に展開された期間に、対象者の学業と日常生活が受けた諸影響を考察した。語学⼒が高く、少人数の授業または個別指導を受けた対象者は遠隔授業について肯定的に語ったが、大半の対象者は授業の理解、レポー
ト・論文の執筆で苦労し、アカデミックな交流の少なさに悩んでいた。コロナ禍で経済的に困窮する対象者もいたが、日本社会との交流の少なさやメンタルヘルスの問題が突出した。
他者との交流は画⾯越しになり、文字入⼒になり、⺟語中心になった。外国語コミュニケー
ション能⼒の向上、異文化体験といった「留学ならではの学び」は大きく抑制された。
【著者】 王傑【タイトル】 地方中核の中学生 3 年生の学歴希望-JELS 第二期調査【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 『日本教育社会学会第 74 回研究大会発表要旨
集録』 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 62 〜 63 【出版年】 2022
【要旨】 本報告は「⻘少年期から成人期への移行についての追跡的研究」（JELS）が第二期調査として、地方中核市（A 県 B 市、人口約 35 万人）で収集した中学生とその保護者を対象とする質問紙調査、学⼒調査のデータを用いて、子の学歴希望と保護者の学歴期待を比較し、生徒の学歴希望の規定要因を推定した後、所得階層別学歴希望の規定要因の推定を通じて低所得家庭の生徒の学歴希望の特性を考察した。
子の学歴希望と保護者の学歴期待を比較した結果、5 割弱の親子が同じ選択肢にしたことがわかったが、高所得層ほど高学歴志向(4 年制大学以上)での一致率が高く、低所得層ほど低学歴志向(高校、短期の高等教育)での一致率が高い。全体として、生徒の学歴希望にとって規定⼒が最も大きいのは偏差値、親の学歴期待、国社数理英を中心に学ぶ高校の学科への進学を希望するか否かである。ほかに、対象者の性別、生活習慣、学習塾の利用、親の教育水21

準、世帯所得も統計的に有意である。また、中高所得層と比べ、低所得層の生徒の生活習慣(自律性)が統計的に有意で規定⼒も相対的に大きく、学校外での学習時間と学習塾利用と親の教育水準の規定⼒も相対的に大きい。性別は低所得層モデルでは統計的に有意でないが、中所得層と高所得層のモデルでは統計的に有意である。進学費用の制約等を受ける低所得層の場合、子どもの学歴希望は性別以外の、より多くの個人的・家庭的要因に規定され、最も複雑だと読み取る。
【著者】 王傑【タイトル】『中学中退−中国農村中学校の生徒と教師のエスノグラフィー』(劉麗鳳原著)の書評【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 日本教育学会編『教育学研究』 【査読の有無】
有 【出版年】 2023
【要旨】 日本教育学会編集委員会の依頼により、『中学中退−中国農村中学校の生徒と教師のエスノグラフィー』(劉麗鳳原著、2022)をレビューした原稿である。
【著者】 Hideo Akabayashi, Yuriko Kameyama, Lidia Panico, Elizabeth Washbrook 他【タイトル】 International Differences in Gradients in Early Childhood Overweight andObesity: The Role of Maternal Employment and Formal Childcare Attendance【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 European Journal of Public Health【査読の有無】 有 【頁】 pp. 1 〜 8【出版年】 2023
【要旨】There are significant cross-country differences in socio-economic gradients in laterchildhood and adulthood overweight/obesity; few studies assess whether this cross-nationalvariation is evident from early childhood. Furthermore, the role of childcare in explaining
overweight/obesity gradients might vary across countries, given differences in access, quality
and heterogeneity within. Additionally, childcare is linked to parental characteristics such as
maternal employment. The interplay between childcare and employment in producing early
overweight/obesity gradients has received little attention, and might vary cross-nationally.
Methods: Using harmonized data from six high-quality, large datasets, we explore thevariation in gradients in early overweight/ obesity (at age 3–4 years old) by parental education
across several high-income countries (USA, UK, France, the Netherlands, Germany andJapan). We then assess whether differential formal group care use attenuates some of these
gradients, and whether this varies across maternal employment. Results: Gradients in earlychildhood overweight/obesity by parental education are evident across several developed
countries. Countries with higher overall prevalence of early overweight/obesity did not havethe largest inequalities across education groups. The contribution of formal group care to
producing these gradients varied across countries and across maternal employment status.

22

Conclusion: Early childhood inequalities in overweight/obesity are pervasive acrossdeveloped countries, as noted for older children and adults. However, mechanisms producing
these gradients vary across national contexts. Our study shows that, given the right context,
quality childcare and maternal employment can successfully support healthy weight
trajectories and not contribute (or even reduce) social inequalities in early overweight/obesity.
【著者】 Hideo Akabayashi, Shimpei Taguchi, Mirka Zvedelikova【タイトル】 School ICT resources, teachers, and online education: Evidence from school
closures in Japan during the COVID-19 pandemic【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Keio-IES Discussion Paper Series, DP2023008 【査読の有無】 無 【出版年】 2023
【要旨】As schools worldwide were forced to close due to the COVID-19 pandemic in early
2020, they struggled to switch to online education. Using Japan’s nationwide administrative
data, we examine the impact of schools’ ICT equipment and teachers’ IT skills on theprovision of online classes, communication with students’ families, and teachers’ working
hours during and shortly after the closures. To isolate supply-side effects, we exploit
differences in ICT resources between public elementary and junior high schools using amunicipality-level fixed effects model, the level at which ICT resources are decided. We findthat basic ICT equipment was critical to implementing online classes, but IT skills were not.
Furthermore, we observe no effect of ICT resources on schools’ communication with families.
However, IT skills were associated with teachers’ working hours. In particular, weak IT skills
resulted in a higher percentage of teachers working overtime.
【著者】 Hideo Akabayashi, Tim Ruberg, Chizuru Shikishima, Jun Yamashita【タイトル】 Education-Oriented and Care-Oriented Preschools Implications on Child
Development【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Keio-IES Discussion Paper Series, DP2023009 【査読の有無】 無 【出版年】 2023
【 要 旨 】 This paper estimates the causal effect of education-oriented vs. care-oriented
preschools on child development. We use a unique quasi-experiment from Japan that exploitsplausibly exogenous regional and temporal variation in the relative availability of different
preschools. We find that attendance at an education-oriented preschool is associated withsignificant improvements in mathematical and linguistic achievement that manifest later inadolescence. Positive effects can also be found for socioemotional measures. Ascending
marginal treatment effect (MTE) curves suggest an inverse selection pattern: children thatare least likely to enroll in the education-oriented preschool gain the most from it. This23

heterogeneity is mainly due to specific features of education-oriented preschools (i.e.,
educational orientation, shorter operating hours, and peer effects), while gains fromenrollment in care-oriented preschools appear more homogeneous.
【著者】 敷島千鶴【タイトル】 「小中学生の学⼒の発達に寄与する遺伝と環境―双生児家族調査と全国家族パネル調査統合の試み―」シンポジウム「発達行動遺伝学研究のこれまでとこれから」【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本発達心理学会第 34 回大会 【査読の有無】 有【出版年】 2023
【要旨】 慶應義塾ふたご行動発達研究センターが、2003〜2010 年度生まれの、小学３〜中学３年生の双生児を対象とした「学⼒と生きる⼒のふたご家族調査」の第 1 回調査（2018年）、第 2 回調査（2020 年）、第 3 回調査（2022 年）のデータと、慶應義塾パネルデータ設
計解析センターが、全国に居住する無作為抽出された家庭で育った 1994〜2011 年度生まれの小学３〜中学 3 年生の単胎児を対象として行った「日本子どもパネル調査」の第 1 回調査(2010 年）から第 7 回調査(2018 年）のデータを用いて分析を行った。
両調査とも、同一の算数・数学と国語の学⼒テストを実施し、記述統計量を比較したとこ
ろ、双生児の学⼒レベル、双生児の学⼒のばらつきともに、単胎児と異なることはないことが明らかにされた。単胎児データからきょうだいを抽出し、双生児きょうだいに統合した分析を行ったところ、学⼒の遺伝率は、小学生と比べ、中学生で増大することが明らかにされた。小学生の算数に寄与する共有環境は、ほぼすべてが双生児に特有の環境であり、ふたりが経験する相互作用の影響であること、中学生の数学に寄与する共有環境は、すべてが単胎児きょうだいも共有する持続した環境であり、家庭背景、学校や通塾の影響であることが示唆された。小学生の国語に寄与する共有環境は、双生児特有の環境と、単胎児きょうだいも共有する環境の両方であり、ふたりの相互作用もあるが、家庭背景の影響もあることが示唆された。中学生の国語に共有環境は寄与せず、遺伝と個人の環境の影響のみが個人差を作っていた。
【著者】 敷島千鶴・川本哲也・赤林英夫・安藤寿康【タイトル】 子どもの認知能⼒と心理的適応をつなぐ遺伝と環境−双生児データを用いた行動遺伝学的検討【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本社会心理学会第 63 回大会 【査読の有無】 有【出版年】 2022
【要旨】 子どもの認知能⼒と心理的な適応 (ウェルビーイング，メンタルヘルス，自尊感情など) について, それぞれの発達の規定因が探求され，両者の関連性について記述がなされている。しかしこれまでの先行研究は，認知能⼒と心理的な適応とが「なぜ」関連するのかという，原因論的なメカニズムについては言及できていない。

24

本研究は，行動遺伝学のアプローチを用いることにより，子どもの認知能⼒と心理的な適応とをつなぐ相互協調的な規定因について，遺伝と環境の構造という原因論的な観点からメカニズムを明らかにすることを目的として行った。そのために，学齢期の双生児から，学⼒と子どもの心理的適応を同時に測定し，行動遺伝学的分析を施した。
学⼒と最も関連の高い適応感は，学校への適応であり，共通の共有環境要因で強固に結びついていたが，両者に共通の遺伝の影響も⾒出された。
【著者】 敷島千鶴・川本哲也・野崎華世・赤林英夫【タイトル】 学⼒の発達軌跡の検討−小中学生のパネルテストデータを用いて【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本心理学会第 86 回大会 【査読の有無】 有【出版年】 2022【要旨】 小中学生の学⼒テストパネルデータに対し階層線形 (HML) モデルによる分析を施した。そして，子どもの学⼒の初期値と変化を切片と傾きで表現し，その平均値と分散との相関を調べることによって，日本の小中学生の学⼒の発達軌跡を検討した。その後，学⼒の初期値と変化の個人差を形成する要因を特定するために，共変量を投入した HML 分析を行い，小学校入学時の学⼒レベルと，小中学校就学中の学⼒の伸びの，それぞれに効果を持つ家庭背景を明らかにした。
慶應義塾パネルデータ設計解析センターでは，全国から無作為抽出した成人サンプルの中から，小中学生の子どもがいる世帯を対象に，原則隔年，郵送で日本子どもパネル調査(JCPS) を実施している (赤林他, 2016)。本研究では，JCPS に 2010 年の第１回調査以降，1 回以上参加した小中学生とその親から収集したデータを分析の対象とした。子どもの人数
は，参加回数別に，1 回 1,097，2 回 590，3 回 444，4 回 259，5 回 81，計 2,471 名であった。観測数は，学年別に，小 1 が 482，小 2 が 504，小 3 が 598，小 4 が 532，小 5 が 631，
小 6 が 589，中 1 が 586，中 2 が 580，中 3 が 549，計 5,051 ケースであった。
日本の子どもの学⼒には，算数・国語共に，小学校入学時に，既に個人差が存在していた。
算数/数学の伸びにも個人差が⾒られたが，そのパターンは，積上げ型・補償型・安定型のどれでもなかった。国語の伸びには十分な個人差が⾒られず，安定型に該当することが提起できる。日本の子どもたちの学⼒の発達は，欧米の子どもたちとは異なる，独自の軌跡パターンを示している可能性が考えられる。
算数/数学では，親学歴の高さは，入学時の個人差と伸びの個人差の双方に寄与するが，親の所得の高さは，伸びにのみ寄与していた。きょうだいが少ないことは，入学時の高い学⼒に寄与するが，伸びには関連していなかった。

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日本と東アジア諸国における経済のグローバル化と国内生産・雇用への影響【著者】 Ishido, Hikari, Chang, Mateus Silva, ASEAN-Japan Centre【タイトル】 Review of ASEAN Commitments in Courier Services Under AFAS 10 and
RCEP【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 ASEAN-Japan Centre: Reviews of ASEAN
Commitments in Services under AFAS 10 and RCEP 【査読の有無】 無 【出版年】 2022
【要旨】 The papers present ASEAN commitments under the tenth package of the ASEAN
Framework on Agreement on Services (AFAS 10) and the Regional Comprehensive Economic
Partnership (RCEP) Agreement in the sector of courier services. This sector is consideredcrucial for post-Covid-19 economic recovery.
【著者】 Ishido, Hikari, Chang, Mateus Silva, ASEAN-Japan Centre【タイトル】 Review of ASEAN Commitments in Computer and Related Services under
AFAS 10 and RCEP【形態】 その他の業績【雑誌名・学会名】 ASEAN-Japan Centre: Reviews of ASEAN
Commitments in Services under AFAS 10 and RCEP 【査読の有無】 無 【出版年】 2022
【要旨】 The papers present ASEAN commitments under the tenth package of the ASEAN
Framework on Agreement on Services (AFAS 10) and the Regional Comprehensive Economic
Partnership (RCEP) Agreement in the sector of computer and related-services. This sector isconsidered crucial for post-Covid-19 economic recovery.
【著者】 Ishido, Hikari, Chang, Mateus Silva, ASEAN-Japan Centre【タイトル】 Review of ASEAN Commitments in Maritime, Air, Rail and Road Transport
Services Under AFAS 10 and RCEP【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 ASEAN-Japan Centre: Reviews of ASEAN
Commitments in Services under AFAS 10 and RCEP 【査読の有無】 無 【出版年】 2022
【要旨】 The papers present ASEAN commitments under the tenth package of the ASEAN
Framework on Agreement on Services (AFAS 10) and the Regional Comprehensive Economic
Partnership (RCEP) Agreement in the sector of transportation services including air,maritime, rail and road transport services. These sectors are considered crucial for postCovid-19 economic recovery.
【著者】 Ishido, Hikari, Chang, Mateus Silva, ASEAN-Japan Centre【タイトル】 Review of ASEAN Commitments in Telecommunication Services under AFAS
10 and RCEP

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【形態】 その他の業績【雑誌名・学会名】 ASEAN-Japan Centre: Reviews of ASEAN
Commitments in Services under AFAS 10 and RCEP 【査読の有無】 無 【出版年】 2022
【要旨】 The papers present ASEAN commitments under the tenth package of the ASEAN
Framework on Agreement on Services (AFAS 10) and the Regional Comprehensive Economic
Partnership (RCEP) Agreement in the sectors of computer and related-services, courier
services, telecommunications services and transportation services including air, maritime, rail
and road transport services. These sectors are considered crucial for post-Covid-19 economic
recovery.
【著者】 リョウリッセイ【タイトル】 Financing Choices for Technological Upgrading: Evidence from Interviews withThai Firms【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Journal of Southeast Asian Economies【査読の有無】 有 【頁】 pp. 68 〜 82 【出版年】 2022
【要旨】 This research investigates the significance of technological innovation for Thailand's
industrial development through equity participation in the form of foreign direct investment(FDI). The pecking order theory suggests that to finance technological upgrading, firms tend
to prioritize internal funding, and use debt and equity financing as the last resort. In thecontext of incessant technological change, however, equity financing might be a better choice.
This research highlights some aspects of how that is the case by analysing firm-level
performance data from Thailand and then conducting in-depth interviews with top executives
from several companies located in the Eastern Economic Corridor (EEC). We find that theconventional pecking order theory does not hold when it comes to external financing decisions.
The interview insights reveal that, while a majority of companies prioritize internal financing,
capturing technology (as intangible assets) via equity as well as non-equity linkages withforeign firms is also observed. Given that technological upgrading can result from FDI inflows
by foreign firms, a truly "joint" nature of equity and non-equity forms of investment projects
would serve as a win-win option for Thai and foreign firms, especially under the "Thailand
4.0" policy framework.
【著者】 リョウリッセイ【タイトル】 Resilience of Japanese MNEs: Production Network during the COVID-19
Pandemic【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 Multinational Enterprise Seminar, Institute of
Economic Research, Hitotsusbashi University and Zoom 【出版年】 2022
【要旨】 The study analyzes the impacts of COVID-19 pandemic on overseas affiliates’

27performance of Japanese multinational enterprises, determining that the pandemic adversely
impacted performance in general, but severe disruptions did not last longer than one year.
The COVID-19 shock also propagated through within-MNE production networks and global
transaction networks. In addition, the impacts are heterogeneous across industries andregions. Differently exposed affiliates were heterogenesly affected as well. To be more specific,
localized affiliates shows less severe disruption in this case. We also find that affiliates’ local
procurement from companies beyond only Japanese firms could gain resilience andoutperformed.
【著者】 Hayakawa, K. and Mukunoki, H.
【タイトル】 The Magnification Effect in Global Value Chains【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Review of International Economics 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 141 〜 157 【出版年】 2023
【要旨】 We examine the “magnification effect,” which demonstrates that as the number of
separable production stages increases, trade increases dramatically as trade costs decline. We
empirically investigate the existence of this magnification effect by estimating gravity-type
equations for worldwide trade to obtain the tariff elasticity of trade per industry. We find thattariff elasticity is higher in industries with a greater degree of global value chain participation.
These results are observed for both gross and value-added trade. Furthermore, we find thattariff elasticity is higher in intra-Asian trade, especially in machinery industries.
【著者】 Hayakawa, K., Keola, S., Sudsawasd, S., and Yamanouchi, K.
【タイトル】 Impacts of an International Bridge on Households: Evidence from Thailand【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 Journal of Asian Economics 【査読の有無】 有【頁】 p. 101536 【出版年】 2022
【要旨】 This paper empirically investigates the impacts of an international bridge between
Thailand and Laos on households in Thailand. Based on the significance of agricultural
sectors near the bridge, we investigate how its effect on household income differs between
agricultural households and other types of households. We found that the bridge increased
the income of agricultural households with agricultural land, especially those near the bridge.
In contrast, agricultural households without agricultural land or non-agricultural householdswith agricultural land did not enjoy such an income increase. We also investigated whether it
induced households near the bridge to participate in the agricultural sector, but the results
were insignificant. In short, agricultural households in Thailand enjoyed positive gains fromestablishing the second bridge.

28

【著者】 Kiyota, Kozo and Yoshinori Kurokawa【タイトル】 Factor Intensity Reversals Redux: Feenstra Is Right!
【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Review of International Economics【査読の有無】 有 【頁】 pp. 885 〜 914 【出版年】 2022
【要旨】 Two- or more-factor general equilibrium models commonly assume no factor
intensity reversals (FIRs): a good that is relatively capital intensive compared with other goods
within a country/region is also relatively capital intensive within another country/region. This
assumption is so important that its breakdown results in the collapse of several well-known
theorems, such as the Heckscher–Ohlin theorem and the Stolper–Samuelson theorem. Seeinga recent observation, however, Feenstra (2015, Advanced international trade: Theory andevidence (2nd ed.), Princeton University Press) argues that FIRs are quite realistic. Our
nonparametric test finds that recent regional-level data support his view. At the two-digit
industry level, the degree of FIRs among regions is higher than those found in previous studies,
which is accompanied by wide differences in relative factor prices among regions. The degree
has also increased over the last two decades. FIRs are even stronger at the disaggregated fourdigit industry level and, though not many, exist at the two-aggregated-industry level as well.
At all the three levels, FIRs do not disappear even when we take into account other factors
such as human capital and land. Thus, considering a model without restrictions on FIRs might
be a possible direction of research.
【著者】 Ahn, JaeBin, Theresa M. Greaney, and Kozo Kiyota【タイトル】 Political Conflict and Angry Consumers: Evaluating the Regional Impacts of a
Consumer Boycott on Travel Services Trade【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of the Japanese and International
Economies 【査読の有無】 有 【頁】 p. 101216 【出版年】 2022
【 要 旨 】 Political conflict between nations sometimes leads to consumer boycotts. We
examine the regional impacts of bilateral boycott activity by investigating the 2019 Korean
consumer boycott of travel to Japan. Employing triple- and double-differences designs, wefind that the impact of the boycott is large and regionally heterogeneous. Japanese prefectureswith high (i.e., 75th percentile) pre-boycott dependency on visitors from Korea suffer bilateralexport losses of 56.9 to 60.9 percent and aggregate export losses of 10.5 to 13.3 percent.
Prefectures with low (i.e., 25th percentile) Korea dependency experience bilateral losses of
47.8 to 49.7 percent and aggregate losses of 3.3 to 4.2 percent.
【著者】 Mitsuyo Ando, Kenta Yamanouchi, and Fukunari Kimura【タイトル】 How Far has India Integrated with East Asian Economies? Evidence from29

International Trade Data
【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Journal of Southeast Asian Economies【査読の有無】 有 【頁】 pp. 251 〜 272 【出版年】 2022
【要旨】 Since the 1990s, East Asia—including Northeast and Southeast Asia—has led theworld in adopting a task-by-task international division of labour or international production
networks (IPNs), the core of which consists of machinery industries. In this regard, how far
has India integrated with East Asia? Using international trade data for comparison frommultiple perspectives, this article gives an overview of the current position of India withrespect to machinery IPNs and information and communication technology (ICT) services.
The article shows that India has not yet participated in machinery IPNs in the East Asian
region. We argue that ICT services are a source of strength for the Indian economy, and its
competitiveness could be utilized effectively by combining new technologies with traditional
industries such as manufacturing. India still has huge untapped opportunities for utilizing themechanics of a new international division of labour to accelerate economic growth, innovationand poverty alleviation. And economic integration with East Asia could work as a trigger toredirect India’s industrialization strategies.
【著者】 Mitsuyo Ando, Fukunari Kimura, and Kenta Yamanouchi【タイトル】 East Asian Production Networks Go Beyond the Gravity Prediction【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Asian Economic Papers 【査読の有無】
有 【頁】 pp. 78 〜 101 【出版年】 2022
【要旨】 This paper provides empirical evidence that supports the continuing importance ofmachinery international production networks (IPNs) in East Asia. We first confirm theirrobustness and resilience, even during the coronavirus disease (COVID-19) pandemic, as
well as the significance of East Asian countries as suppliers of machinery final products andparts and components for the world. Then, we demonstrate how deeply East Asian countries
are committed to machinery IPNs by applying a gravity equation to pre-pandemic bilateralmachinery trade and comparing actual values with fitted values of the estimated equation.
The gravity estimation exercise indicates that machinery trade is basically regional—within
Factory Asia, Factory North America, and Factory Europe—but Factory Asia also has strong
inter-regional linkages. It also verifies that ASEAN has played an important role in Factory
Asia, going far beyond the gravity prediction, for the development of machinery IPNs.
【著者】 Toshiyuki Matsuura and Hisamitsu Saito【 タ イ ト ル 】 Foreign direct investment and labor demand by skill in Indonesian
manufacturing firms

30【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Review of World Economics 【査読の有無】
有 【出版年】 2023
【要旨】 A recent debate on globalization addresses the importance of skills for firms’
performance in developing countries. Employing microdata from Indonesian manufacturing,
we examine the externality effects of inward foreign direct investment (FDI) on labor demandby skill in local firms and identify the relative contribution of each effect to their skill structure.
The results show that local firms replace unskilled workers with skilled ones to enabletransactions with foreign firms in downstream industries. However, severe labor market
competition for skilled workers with foreign firms hinders them from upgrading the skill
structure. Moreover, severe product market competition decreases demand for unskilledworkers in local firms. Thus, an adequate supply of skilled workers is crucial for the better
performance of local firms. The results also highlight the necessity of policies to mitigate thenegative impact of inward FDI on unskilled employment in the host economy.
【著者】 Toshiyuki Matsuura, Banri Ito, and Eiichi Tomiura【タイトル】 Intrafirm trade, input–output linkage, and contractual frictions: evidence fromJapanese affiliate-level data
【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Review of World Economics 【査読の有無】
有 【頁】 pp. 133 〜 152 【出版年】 2023
【要旨】 This paper revisits how vertical linkages between overseas affiliates and their parents
are related to intrafirm trade by shedding light on variations in contractibility across sectors
in the case of Japanese multinational enterprises based on affiliate-level data. We confirm that
intrafirm trade is observed only in a limited fraction of affiliates. To include a large number
of affiliates with zero intrafirm trade into our regressions, we estimate our model by Poisson
Pseudo Maximum Likelihood. We find that Japanese multinational affiliates tend to export
relatively more to their parents in vertically linked sectors especially if they trade goods withlow contractibility. This relationship is evident for affiliates located in developing countries.
This result indicates that input–output linkage is a significant determinant of intrafirm trade
when the trade is affected by contractual frictions. We also confirm the robustness of theresults regardless of the definition of contractibility indices by previous studies.
【著者】 Noel Gaston and Taiyo Yoshimi【タイトル】 The Balassa-Samuelson model with job separations【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Japan & The World Economy 【査読の有無】
有 【出版年】 2022
【要旨】 We incorporate sectoral job separation rates in a small open economy model to31examine the Balassa-Samuelson (B-S) effect. Unequal separation rates give rise tocompensating wage differentials. We simulate the model for Japan and replicate a feature of
its economy that the nontradeables sector has higher wages and a higher separation ratecompared to the tradeables sector. With productivity growth in the tradeables sector, labour
moves from the tradeable sector to the nontradeables sector if tradeables and nontradeables
are complements in consumption. The B-S effect is dampened. With a higher separation ratein the nontradeables sector, higher wages in the nontradeables sector amplifies this labour
movement. Nevertheless, unemployment always falls due to a positive income effect. In
contrast, the effect of productivity growth in the nontradeables sector is to lower the realexchange rate and raise unemployment.

32

技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分
析【著者】 Ayu Washizu, Satoshi Nakano【タイトル】 Exploring the characteristics of smart agricultural development in Japan:
Analysis using a smart agricultural kaizen level technology map【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Computers and Electronics in Agriculture【査読の有無】 有 【頁】 pp. 1 〜 18 【出版年】 2022
【要旨】 This study aims to clarify the Japanese characteristics of the spread of smart
agriculture utilizing digital technology, which is expected to spread worldwide, and to provide
policy implications for further dissemination of the technology. We conducted a questionnaire
survey on actual conditions related to smart agriculture on Japanese farms. We have also
proposed creation of a Smart Agricultural Kaizen Level (SAKL) technology map by applying
the evaluation method used in management technology theory for the manufacturing industry.
Using the results of the questionnaire survey and the proposed SAKL technology map, we
analyzed the current pattern of expansion of smart agricultural technologies in Japan. Our
results suggest that production efficiency in Japanese agriculture could be improved by raising
the data visualization level and introducing smart agricultural technology. We also found thatJapanese agriculture efficiency can be improved by introducing smart agricultural technology
even if the data visualization level remains low. Smart agricultural technology automaticallyvisualizes information and optimizes conditions without relying on the farmer's information
literacy. At Japanese agriculture sites, the current smart agricultural technology introduction
rate is less than 50%. To effectively disseminate smart agricultural technologies in the future,a policy should be implemented that promotes the development of a standardized package ofsmart agricultural technologies that can improve efficiency to some extent through default
operation. With such a package, smart agriculture could be expanded without resorting to
improving farmers' information literacy. Agricultural sites in Japan are thought to be currently
engaged in developing such a standardized package of smart agricultural technologies.
【著者】 中野諭・鷲津明由【タイトル】 スマート社会分析用産業連関表の作成【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 早稲田大学先端社会科学研究所

IASS

Working Paper Series 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 1 〜 15 【出版年】 2022
【要旨】 本研究では、2015 年次世代エネルギーシステム分析用産業連関表（2030 年想定表）を用いてマネジメント活動を陽表化したスマート社会分析用産業連関表（スマート IO）を作成した。
また、スマート IO より計算された鉄鋼部門のユニットストラクチュアにより、

33

エネルギーマネジメントのスマート化の評価を行った。その結果、エネルギーマネジメントのスマート化の費用として本社のマネジメント部門に関連する中間財取引の増加分、及びその便益としてエネルギー財部門に関連する中間財取引の減少分を定量的に評価することができた。つまり、スマート IO のユニットストラクチュアを分析することによって、マネ
ジメント費用の増加とエネルギー費用の減少という直接的な費用便益分析だけではなく、関連する中間財取引も含めた同分析が可能になった。また、ユニットストラクチュアを図示することによって、本社部門を含む 2 次情報サービス部門と、効率化の対象となるエネル
ギー財を含む原材料部門との中間財取引の連関構造を視覚的に捉えることができるようになった。
【著者】 鷲津明由・中野諭【タイトル】 2015 年版次世代エネルギーシステム分析用産業連関表・想定表の作成【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 環太平洋産業連関分析学会第 33 回(2022 年度)大会 【出版年】 2022
【要旨】 本報告では、早稲田大学 ACROSS 次世代科学秘術経済分析研究所で作成された、2015 年次世代エネルギーシステム分析用産業連関表(IONGES)・想定表の主な作成プロセ
スと作成結果を概説したものである。2015 年 IONGES・想定表は、2015 年総務省産業連
関表に対して再生可能エネルギー関連部門を追加し、再生可能エネルギーの導入比率を第 6
次エネルギー基本計画における 2030 年の「野心的⾒通し」の水準に設定している。
【著者】 Sachiko Kazekami【タイトル】 Changes in the Reservation Wage during the COVID-19 Pandemic in Japan【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 SSRN 【出版年】 2022
【要旨】 This study examines changes in reservation wages during the pandemic using dataon desired wages among job seekers in Japan. The effects of occupational characteristics,
municipal fear of infection risk, local labor market tightness and financial support on thechanges in the reservation wages for part-time and full-time jobs were examined. First, wefound that at the beginning of the pandemic, reservation wages for part-time jobs decreased
and those for full-time jobs increased; subsequently, the movement of the reservation wages
reversed directions. Second, reservation wages for full-time jobs for which working from home
is highly feasible decreased after the beginning of the pandemic. However, a similar change
was not observed in reservation wages for part-time jobs. The quality of work-life balance andthe stability of employment do not have clear effects on reservation wages. Finally, geographic
differences were examined. In areas where the epidemic spread, reservation wages increased,
especially for part-time jobs. Regarding labor market tightness, when finding a job became
easier, reservation wages increased. In contrast, the municipal unemployment rate negatively

34

affected the reservation wages for both types of jobs. Municipal financial capability positively
affected reservation wages when a state of emergency was declared or just before such a
declaration. The municipal-level feasibility of working from home, which is determined by theoccupational composition of job seekers’ applications, decreases reservation wages for fulltime jobs as well.
【著者】 Kei Nakagawa, Ryuta Sakemoto【タイトル】 Cryptocurrency network factors and gold
【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Finance Research Letters 【査読の有無】
有 【頁】 p. 102375 【出版年】 2022
【要旨】 Both cryptocurrencies and gold are scarce, expensive for extraction, and less affectedby money supply. We focus on these similarities and investigate whether cryptocurrency
network affects impact on expected return on gold. Our results show that the number ofcryptocurrency wallet users is positively related to the expected return on gold. Moreover, we
employed a machine-learning approach and considered the interactions among predictors.
We reveal that network factors have a greater impact on gold than returns on Bitcoin andother macroeconomic and financial variables.
【著者】 Kei Nakagawa, Ryuta Sakemoto【タイトル】 Market uncertainty and correlation between Bitcoin and Ether【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Finance Research Letters 【査読の有無】 有【頁】 p. 103216 【出版年】 2022
【要旨】 This study investigates whether market states impact the Bitcoin-Ether correlation.
We observe an increase in the average correlation due to a rise in popularity of Ether. We alsofind that an increase in uncertainty leads to the low Bitcoin-Ether correlation, suggesting thatinvestors revise the relative valuation during high market uncertainty periods. The
relationship between the Bitcoin-Ether correlation and uncertainty is nonlinear, and oursearch volume results show that investors’ attention to both cryptocurrencies increases during
the uncertainty periods.
【著者】 Yasuhiro Iwanaga, Ryuta Sakemoto【タイトル】 Commodity momentum decomposition【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Journal of Futures Markets 【査読の有無】
有 【頁】 pp. 198 〜 216 【出版年】 2023
【要旨】 This study decomposes the momentum factor (MOM) in the commodity futures
market. A high‐to‐price (HTP) factor generates a higher Sharpe ratio than a price‐to‐35high (PTH) factor. We uncover that the profitability mechanisms across three momentum
factors are different. The positive returns on MOM and PTH are associated withoverconfidence and strong self‐attribution. In contrast, HTP is linked to investors'
underreaction and the information diffusion process. Moreover, we find that positive demand
shocks raise the return on HTP.
【著者】 Ryuta Sakemoto【タイトル】 Multi‐scale inter‐temporal capital asset pricing model【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 International Journal of Finance & Economics【査読の有無】 有 【頁】 pp. 4298 〜 4317 【出版年】 2022
【要旨】 This study investigates the multi-scale inter-temporal capital asset pricing model(ICAPM). We focus upon differences across timescales since they represent heterogeneities
of investors in markets. This study employs a wavelet approach to decompose return data into
multiple timescales. Furthermore, we impose a same risk-aversion parameter constraint into
all portfolios, which is proposed by Engle and Bali who show that the constraint provides areasonable equity risk premium at a daily frequency. We observe positive relations between
the expected returns on portfolios and the covariance of the market at a daily frequency, whilethese relations change as timescales increase. We find that a negative risk–return relation,
which might be related to a correction process of overreaction at an approximately weekly
frequency (2–16 days). The strongest positive relation is observed at an approximately
monthly frequency (16–32 days). Monthly portfolio re-balances are widely used and might
impact stock market return patterns. The equity risk premium in the longer frequency ranges
from 8.64 to 11.10%. Our results are robust after controlling for macroeconomic variables,
market implied volatility and test portfolios. Moreover, we investigate size and value factors
and reveal that the risk premia disappear in the longer frequency, which suggests that ICAPM
is satisfied.
【著者】 Joseph P Byrne, Boulis Maher Ibrahim, Ryuta Sakemoto【タイトル】 The time-varying risk price of currency portfolios【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of International Money and Finance【査読の有無】 有 【頁】 p. 102636 【出版年】 2022
【要旨】 This paper formally implements time-varying risk price models for currency returns.
Focusing upon time variation in risk prices, the paper explores four currency risk factors. In
addition to dollar and carry factors, we employ momentum and value factors which are widelyused by currency investors. We find time variation in risk prices for the dollar factor isassociated with the U.S. business cycle, with notable increases at the end of economic

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downturns. Constant beta models moreover have smaller pricing errors across all currency
portfolios, which is in contrast to the stock and bond markets.
【著者】 藤原浩一【タイトル】 派生資産価値評価の基礎原理と適用 − 偏微分方程式と期待値表現の関係を中心に −【形態】 単行本（書籍） 【出版年】 2022
【要旨】 1971 年のニクソンショック、1973 年の石油ショックにより為替レートと原油価
格は大きく変化するようになり、経済、経営環境を劇的に変化させた。これらへの対応の金融⾯からデリバティブ等、派生資産が生まれ、1973 年のブラック・ショールズ(BS)式を起点に派生資産価値評価理論の大きな進歩が起きた。本書の目的は、派生資産価値評価理論の基本数理に着目し、微分方程式表現と期待値表現の関係性を明らかにすることにある。特にFeynman-Kac 表現が BS 式の偏微分方程式の世界と Cox-Ross 法の条件付期待値の確率解
析の世界を結びつけ、両理論から得られる数式が一致し、期待値と偏微分方程式との対応関係が確立することを議論した。
【著者】 藤原浩一・熊谷善彰【タイトル】 経営者の収益責任：システム・ダイナミクスによるシミュレーション・モデ
ル【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 日本価値創造 ERM 学会第 16 回研究発表大会予稿集 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 23 〜 30 【出版年】 2022
【要旨】 技術進歩や急激な環境変化は社会、経済システムに大きな影響を与える。その変化に対応するべくなされる企業経営の意思決定は、企業組織内で競争戦略やマーケティン
グ等の戦略などに翻訳され実行される。実行された戦略の結果は、企業収益、配当政策などを通じ、最終的には株価に反映される。しかし、経営の意思決定と株価に至る途中過程は必ずしも明らかではない。そこで本研究ではシステム・ダイナミクスを用いて環境変化に対応するためになされた経営者の意思決定の間に存在するプロセスをモデル化、シミュレーシ
ョン可能な理論フレームワークを構築した。モデルには突発的に生じるリスク事象に対する適応度の相違を組み込み、環境変化に対する経営者の組織マネジメントの相違が企業価値の相違の要因になりうることを明らかにした。

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アジア諸国の生産性分析【著者】 Koji Nomura and Fukunari Kimura【タイトル】 APO Productivity Databook 2022
【形態】 単行本（書籍） 【出版年】 2022
【要旨】 This fifteenth edition of the APO Productivity Databook aims to provide a usefulreference for the quality of economic growth and productivity, comparable across countries
at different development stages in Asia. Productivity gains, which enable an economy toproduce more for the same amount of inputs, or to consume less to produce the same amountof outputs, are the only route to sustainable economic growth in the long run. Thus,
monitoring and improving national productivity capability are important public policy targets.
This edition covers the half-century history of Asian economic development, from 1970 to
2020, with our projections of economic growth and labor productivity improvements through2030.
Baseline economic growth and productivity indicators are calculated for 31 Asian economies,
representing the 21 Asian Productivity Organization member economies (APO21) and theten non-member economies in Asia. The APO21 consists of Bangladesh, Cambodia, theRepublic of China (ROC), Fiji, Hong Kong, India, Indonesia, the Islamic Republic of Iran
(Iran), Japan, the Republic of Korea (Korea), the Lao People’s Democratic Republic (Lao
PDR), Malaysia, Mongolia, Nepal, Pakistan, the Philippines, Singapore, Sri Lanka, Thailand,
Turkey, and Vietnam. The ten non-member economies in Asia are the Kingdom of Bhutan(Bhutan), Brunei Darussalam (Brunei), the People’s Republic of China (China), Myanmar,and the Gulf Cooperation Council (GCC), consisting of Bahrain, Kuwait, Oman, Qatar, Saudi
Arabia, and the United Arab Emirates (UAE). In addition, Australia, the European Union(EU), France, Italy, Germany, the United Kingdom (UK), and the United States (US) are
included as reference economies.
The analyses in the Databook series are based on the comprehensive productivity accounts
for Asian countries (APO Productivity Database), which have been developed by a joint
research effort between the APO and the Keio Economic Observatory (KEO), Keio University,
since 2007. In this edition of the Databook, the productivity accounts are developed for 25
Asian economies (Asia25), consisting of the APO21 plus Bhutan, Brunei, China, andMyanmar, along with the US as a reference economy.
【著者】 野村浩二・浜田宏一【タイトル】 「日本経済に望ましい持続的円安」【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 『正論』 【出版年】 202238

【要旨】 本稿では、⻑期の日本経済成⻑の経験を振り返りながら、なぜ 1990 年代半ばの為替レートが「過度の円高」であったと言えるのか、そしてそれが導いたコスト削減努⼒がどのように実現されたのかを解明していく。本稿で⾒いだされることは、1980 年代半ばまで「高圧経済」によって運営されていた日本経済が「低圧経済」へと移行してしまったことである。そのことが導いた国内での賃金抑制と生産性停滞こそが、⻑期にわたり日本経済を苦しめてきたデフレ圧⼒の源泉となったことが示される。
【著者】 Erwin Diewert, Koji Nomura and Chihiro Shimizu【タイトル】 Alternative Measures for Chinese Productivity Growth【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 The 7th World KLEMS Conference, Manchester【出版年】 2022
【要旨】 The paper constructs estimates of China’s Total Factor Productivity (TFP) growthover the period 1970-2020 using primarily the Asian Productivity Organization (APO) database augmented by additional data developed by Koji Nomura at Keio University. China's
TFP growth will be measured using the following methods: (i) the exact index number method
developed by Jorgenson (and his coworkers) and Diewert and Morrison and (ii) a
nonparametric method developed by Diewert and Fox. Economy wide estimates of rates ofreturn on assets will also be calculated. Estimates for quality adjusted labour developed by
Nomura will be used as well as estimates for missing inputs such as Land. Finally, instead ofusing GDP as the output concept, alternative estimates of TFP growth using net output as
the output concept will be provided. The alternative measure is useful in explaining Chinese
real income growth.
【著者】 野村浩二・稲場翔【タイトル】 「入札データに基づく公共土木産出価格の測定：1989–2021 年」【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 KEO Discussion Paper （慶應義塾大学産業研究所) 【出版年】 2022
【要旨】 本稿は、競争入札制度の導入時からの評価として、1989 年から 2021 年にわたる
入札データを用いて進捗ベースによる月次落札率（落札価格／予定価格）を構築し、現行の国⺠経済計算において公共土木産出額の実質化に利用されている投入コスト型の産出価格を調整することを目的としている。公共土木全体の産出価格として、投入法による現行の年
次価格指数（「建設工事費デフレーター」）は本稿での全測定期間を通じて 36.3%の上昇となるが、落札率を調整した産出価格では同期間に 26.9%の上昇に留まり、入札制度の導入による競争促進は⻑期的には価格低下に貢献してきたことが示される。とくに 2005 年末の「脱談合宣言」以降の価格競争激化による影響は顕著であり、投入法による価格指数の過大評価
は実質産出の測定に大きなバイアスをもたらしている。本稿で推計された落札率調整済み

39

価格指数を基準とすれば、公共土木全体の実質純資本ストックの現行推計値は 2020 年末に3.5％（名目値では 19.0 兆円）ほど過小であると評価される。
【著者】 野村浩二【タイトル】 「省エネは加速できるか？ ―戦後日本産業の経験と将来展望」【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 『経済統計研究』 （経済産業統計協会)【頁】 pp. 1 〜 46 【出版年】 2022
【要旨】 近年のエネルギー価格の高騰や 2050 年のカーボンニュートラル目標を受け、省エネへの期待が再び高まっている。世界金融危機後の日本経済では電⼒需要が減少し、エネ
ルギー生産性も改善したかようにみえる。本稿はその持続可能性を検討するため、1955 年
から 2019 年までの⻑期生産性勘定とそれに整合して構築されたエネルギー勘定に基づき、エネルギー生産性変化の構造的な要因を分析することを目的としている。簡易に観察されるマクロ指標である（グロスの）エネルギー生産性改善は、高度経済を実現した第 I 期（1955–
73 年）の年率 1.3%から、オイルショック後の第 II 期（1973–90 年）には 2.7%へと大きく加速した。将来、政府はその再現を期待するが、エネルギー品質や産業構造の変化を統御した本稿での測定によれば、真のエネルギー生産性改善のピークはむしろ第 I 期（年率 1.4%）にあり、第 II 期には 1.3%へと、そして経済成⻑が低迷した第 III 期（ポストバブル経済期：
1990–2008 年）ではほぼゼロにまで落ち込んでいる。世界金融危機後の第 IV 期（2008–19
年）では再び年率 0.5%へと回復したが、それも製品レベルでの構成変化（海外への生産シ
フト）に大きく依存しており、技術的な改善による効果は限定的である。将来展望として、一定の仮定に基づくエネルギー生産性改善のスピードとしての本稿の試算では、（電⼒化や産業構造変化などの影響を含めた）グロス指標によっても年率 1.0%ほどであり、政府目標の半分にも満たない。適切な政策運営のためには、そうした目標と現実との乖離がさらなる産業空洞化によって埋められることのないよう、エネルギー消費削減が実現される構造的要因の把握が求められる。
【著者】 野村浩二【タイトル】 「ベトナム経済の労働投入と生産性の半世紀」【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 『岡⼭大学経済学会雑誌』 【頁】 pp. 37〜 59 【出版年】 2023
【要旨】 本稿は、1970–2020 年のベトナム経済における品質調整済み労働投入量（qualityadjusted labor input：QALI）の測定により、半世紀にわたる生産性の変化を分析することを目的としている。ベトナム経済の生産性統計の構築における最大の障壁は、同国 SNA 統計（VSNA）では雇用者報酬が推計されていないことである。本稿は、断片的な資料に基づきながらも、性、学歴、年齢、就業形態別のクロス分類によって定義された労働時間と賃金率の時系列データを構築し、QALI とともにミクロ的な基盤を持つ雇用者報酬と労働分配率40の測定へと接近する。また 2022 年 8 月には 2008SNA に基づく VSNA が公表され、GDPは大幅な上方改定となった。新しい基準の VSNA に基づき 1970 年まで遡及した本稿での測定結果によれば、労働投入における質的改善のスピードは 1970–2000 年の年率 0.6％か
ら、2000–20 年には（おもに学歴改善を通じて）年率 2.0％へと加速し、それは同期間の
QALI 拡大の 65%を牽引し、また労働生産性改善の 14％を説明する要因となったと評価される。そしてベトナム経済で全要素生産性が改善を始めた時期は、旧基準に基づく分析結果よりも遅く、2010 年代後半に顕著となったことが⾒いだされる。
【著者】 野村浩二・稲場翔【タイトル】 「実質的なエネルギーコスト負担に関する高頻度指標の開発―月次 RUEC とその変化要因」【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 RCGW Discussion Paper (日本政策投資銀
行 設備投資研究所 地球温暖化研究センター)【出版年】 2023

【要旨】 カーボンニュートラルに向けた世界的な取り組みは、省エネ技術などに優位性を持つ日本企業の成⻑機会となる期待がある一方、そのコスト負担の拡大が日本経済の供給サイドに与える影響について注視していく必要がある。一世紀もの⻑期にわたり相対的に高いエネルギー価格に直⾯し、高いエネルギー効率とそれに適応した産業構造を実現してきた日本経済では、さらなる省エネのための追加的なコストはすでに大きく逓増してきている。また政策的に支援して 10 年以上が経過した再エネ電⼒の拡大は、日本の電⼒価格を大きく高め、家計と産業によるコスト負担は制度導入時における負担想定の数倍にも膨らんでいる。2021 年より続くエネルギー価格高騰の影響や、⻑期を要するエネルギー転換に向けて求められるコスト負担について、リアルタイムに近い速報値として観察をおこなう
重要性は高まっている。本稿では、エネルギー価格高騰に対する国内経済の耐性を総合的に評価する指標である実質単位エネルギーコスト（Real Unit Energy Cost: RUEC）およびその構成要因に関する月次指標を開発し、COVID-19 パンデミック時の影響とともに直近となる 2023 年 1 月までの速報値を報告する。
【著者】 野村浩二【タイトル】 Energy Productivity and Economic Growth: Experiences of the JapaneseIndustries, 1955–2019【形態】 単行本（書籍）【出版年】 2023
【要旨】 Energy costs in the economy amount to only a few percent of gross domestic product,but their importance to economic growth is much greater than their apparent number. Energy
is used in almost all production and consumption activities, and energy price changes induce
significant spillover effects throughout the economic system. More importantly, stable andaffordable access to energy is a critical factor in determining the rate of capital accumulation41

in a domestic economy and, hence, labor productivity growth. The expansion of production
per hour worked is achieved by using more and higher quality capital, which requires moreenergy to operate. This book aims to provide robust observational facts on energy productivity
improvement (EPI) and to analyze the mechanisms of EPI achieved in Japan’s economic
growth from 1955 to 2019. Linking the productivity account with energy statistics enables us
to attempt not only to develop a better indicator of energy productivity but also to evaluate
the EPI with other significant changes in the production process, such as capital productivity,
labor productivity, and even the overall efficiency measured in terms of total factor
productivity. This book is a valuable resource for researchers and policymakers seeking tounderstand the role of energy throughout the economy and for economic planners seeking toensure the efficient use of energy now and into the future.
【著者】 野村浩二【タイトル】 「エネルギー投入と経済成⻑―日本経済の経験から何を学ぶか？」【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 『経済分析』（内閣府経済社会総合研究所）【出版年】 2023
【要旨】 適切なエネルギー環境政策を導くために、戦後日本の経済成⻑に伴い持続的に実現してきたエネルギー生産性の改善（energy productivity improvement: EPI）の経験から何を学ぶことができるだろうか。本稿は、マクロ的に観察される EPI のグロス指標の内に含まれる構造変化、とくに 2000 年代後半からの EPI 加速要因を考察しながら、政策的なインプリケーションを導くことを目的としている。本稿での測定によれば、戦後日本の持続的なEPI の実現において、政策的な推進による加速はとくに認められず、むしろ 2000 年代後半までの改善スピードは半世紀にわたり大きく逓減してきたことが⾒いだされる。そして近年の EPI 加速は、エネルギー多消費的な財の海外生産シフトによって嵩上げされており、またエネルギー消費の抑制を求められた国内産業は資本生産性や労働生産性を犠牲とする
反作用を伴うものとなったと評価される。エネルギー価格変化を含む評価では、2021–22 年
において日本経済の直⾯する実質単位エネルギーコストは急激に上昇し、エネルギー価格
高騰への脆弱性は戦後最大レベルにまで高まっていることが示される。数十年を要するエ
ネルギー転換において、国内での拙速な排出削減に執着せずに、移行期の経済効率を確保することが求められる。

42

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差【著者】 Dräger, Jascha; Washbrook, Elizabeth; Schneider, Thorsten; Akabayashi , Hideo;
Keizer, Renske; Solaz, Anne; Waldfogel, Jane; De la Rie, Sanneke; Kameyama, Yuriko; Kwon,
Sarah; Nozaki, Kayo; Perenetti Casoni, Valentina; Sano, Shinpei ; Sheridan, Alexandra;
Shikishima, Chizuru【タイトル】 Cross-national differences in socioeconomic achievement inequality in early
primary school: The role of parental education and income in six countries【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 AERA Open 【査読の有無】 無【頁】 pp. 1〜 69 【出版年】 2023
【要旨】 This paper presents comparative information on the socioeconomic status (SES)
gradients in literacy skills at age 6-8, drawing on harmonized national datasets from France,
Germany, Japan, the Netherlands, the United Kingdom, and the United States. We investigate
whether understanding of comparative SES gradients in early-to-mid childhood depends on
the operationalization of SES (parental education, income, or both); and whether differences
in inequalities at the end of lower secondary schooling documented in international largescale assessments are already present when children have experienced at most two years offormal compulsory schooling. We find marked differences in the SES gradient in early
achievement across countries that are largely insensitive to the way SES is measured, and thatseem to mirror inequalities reported for older students. We conclude that country context
moderates the link between parental SES and children’s educational achievement, withcountry differences rooted in the early childhood period.
【著者】 Shiho Yukawa【タイトル】 The effect of gender role attitudes on household labor supply【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 Singapore Economic Review Conference 2022
【出版年】 2022
【要旨】 Has the social movement toward gender equality since the end of World War II
enabled women to achieve behavior in accordance with their individual gender role attitudes?
This question is important from the point of view of increase in women's welfare. In this study,
using the Japanese Panel Survey of Consumers conducted by the Panel Data Research Centerat Keio University, I analyze how differences in gender role attitudes affect household time
allocation after the birth of the first child.
The main results are as follows. Gender role attitudes significantly affect not only women'slabor supply and housework hours after childbirth, but also men's labor supply; however, thiseffect is only when both parents are college graduates. For couples where both are college

43graduates, women with higher gender role attitudes were less likely to work and spentapproximately 538 more hours per year in housework compared to women with lower genderrole attitudes. Meanwhile, men spent approximately 244 more hours in work after childbirth.
This result indicates that only couples where both are college graduates are able to achieve
intra-household time allocation in accordance with women's gender role attitudes.
【著者】 ⼭本勲・石井加代子【タイトル】 JHPS コロナ特別調査からみるコロナ禍 2 年間における家計のレジリエンス【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 中央調査報 【査読の有無】 無 【出版年】 2022
【要旨】 本稿では、「JHPS コロナ特別調査」の概要を 説明するとともに、コロナ流行直前の 2020 年 2 月に実施した JHPS 定例調査と、パンデミック初 期時点から開始した「JHPS
コロナ特別調査」（第 1〜5 回）のパネルデータを用いて、コロナ流行 から 2 年の間に、コロナ危機の影響を受け、家計 行動がどのように変化していったのかについて、 「レジリエンス（ショックに対する復元⼒）」とい う視点から概観したい。コロナ危機は社会全体 に大きな影響を与えたが、その影響は一様では なく、性別や年齢層、所得階層、就業形態、
職種・ 業種などによってその影響度は異なり、ショック に対してしなやかに強靭に対応できたものもい れば、ショックに対して脆弱で負の影響を大き く受けたものもいる点を明らかにする。また、コ ロナ危機の影響が、感染状況や時間の経過、政 策発動のタイミング、
ワクチンの普及状況など によっても変化する点についても明らかにする。
【著者】 Chang, Mateus S., Kayoko Ishii, Guillaume Osier【タイトル】 Japan Household Panel Survey (JHPS/KHPS) Sampling Weights【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 慶応義塾大学パネルデータ設計・解析セ
ンター ディスカッション・ぺーパー・シリーズ 【査読の有無】 無 【出版年】 2022
【要旨】 本稿では、日本家計パネル調査(JHPS/KHPS) の初回調査のサンプリング、調査の無回答やサンプル脱落によって生じうるバイアスの修正を考慮した、サンプリングウェ
イトの計算方法を紹介する。さらに、日本家計パネル調査(JHPS/KHPS)の構造に触れつつ、個人の縦断的ウエイト、個人の横断的ウエイトと家計の横断的ウエイトという 3 種類のウ
エイトを説明した上で、KHPS サンプルと JHPS サンプルに関する統合方法も紹介する。
【著者】 石井加代子【タイトル】 日本家計パネル調査（JHPS）のサンプル特性と貧困研究への活用【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 貧困研究 【査読の有無】 無 【出版年】 2022
【要旨】 本稿では、JHPS の概要とサンプル特性について概観し、JHPS が日本社会の縮図として貧困研究に大いに活用できることを再確認する。とりわけ JHPS のサンプル抽出の単位に注視し、社会全体の縮図として利用するためには、ウエイトによる集計単位の補正

44が必要な場合があることについて重点的に論じる。今まであまり重視されてこなかった点であるが、特に所得分布や貧困率など、世帯を単位に集計する際にはウエイトによる集計単位の補正が必要であるため、この点について実際に所得データを使って確認していく。そのうえで、JHPS を用いた貧困に関する先行研究を紹介する。
【著者】 佐藤一磨【タイトル】 独居未婚女性と親と同居する未婚女性のどちらの幸福度が高いのか【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 PDRC Discussion Paper Series, DP2022-005【査読の有無】 無 【出版年】 2023
【要旨】 我が国では未婚女性が持続的に増加する傾向にあり、これに伴って親と同居する
未婚女性の割合が増えている。このような居住形態の変化が未婚女性の主観的厚生に及ぼす影響に関してはほぼ研究がなく、その実態は明らかになっていない。そこで、本研究では『消費生活に関するパネル調査(JPSC)』を用い、未婚女性の主観的厚生と居住形態に焦点を当てた分析を行った。
Fixed Effect Model による分析の結果、次の 4 点が明らかになった。
1 点目は、未婚女性の幸福度と居住状態の関係が年齢層によって変化していた。20 代と 30
代では独居の方が親との同居よりも幸福度が高かった。しかし、40 歳以降では独居の影響が逆転し、独居の場合ほど幸福度が低下していた。2 点目は、独居の影響が親の居住地との距離で違いがあるのかを検証した結果、40 歳以上の未婚女性の場合、同一市町村内に親が居住していると、幸福度へのマイナスの影響は観察されなかった。しかし、遠方に住む場合、40 歳以上の未婚女性の幸福度は低下していた。3 点目は、未婚女性のメンタルヘルスの決定要因について分析した結果、40 歳以降の独居未婚女性ほど、生活の煩わしさ、気分の落
ち込み、集中⼒の低下、孤独感といったメンタルヘルスの悪化が観察された。4 点目は、既婚女性に分析対象を限定し、居住状態と幸福度の関係を分析した結果、親と夫婦と子の三世代同居の場合、既婚女性の幸福度が低下する傾向にあった。未婚女性では 40 歳前後で親との同居による影響が変化していたが、既婚女性では同じような傾向は確認できなかった。
【著者】 佐藤一磨【タイトル】 ⻑男の男性との結婚は女性の幸福度にどのような影響を及ぼすのか：日本のデータを用いた検証【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 PDRC Discussion Paper Series, DP2022-004【査読の有無】 無 【出版年】 2022
【要旨】 出生順位の影響はこれまで多くの経済学者が興味を持ち、分析を行ってきた。先進国では分析が進んでおり、出生順位が高いほど、学歴や所得が低下する傾向にあることがわかっている。近年では健康、IQ、そして世代間にわたる影響といったさまざまな⾯に対する出生順位の効果が明らかにされている。しかし、出生順位が家族の他のメンバー、特に配偶者に及ぼす影響については研究がまだない。本研究では Japanese General Social Surveys

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(JGSS)を用い、夫の出生順位が妻の主観的厚生に及ぼす影響を検証した。分析の結果、次の4 点が明らかになった。1 点目は、夫が⻑男の場合、妻の幸福度が低下していた。また、夫
婦関係、余暇、家族生活に関する満足度も夫が⻑男である場合ほど低下する傾向にあった。
2 点目は、夫が一人っ子⻑男であったり、出生コーホートが近年であるほど、妻の満足度指標が低下する場合があった。3 点目は、⻑男の夫ほど、年⽼いた両親を支援する義務があると考えており、実際に家事を支援する傾向があった。4 点目は、⻑男の夫と結婚した女性ほど就業や子育ての選好にバイアスがあるかどうかを検証したが、そのような傾向は確認できなかった。
【著者】 吉田大喜【タイトル】 日本企業のダイバーシティと企業業績の関係 −上場企業のパネルデータを用いた検証−【形態】 その他の業績 【査読の有無】 無 【出版年】 2023
【要旨】 少子高齢化という人口構成の変化やグローバル化を踏まえて、日本では企業の競争優位性を保持する手段として、ダイバーシティの活用が注目されてきている。そこで、本稿では、2013 年から 2020 年の日 本の上場企業のパネルデータを用いて、ダイバーシテ
ィが企業に与える影響を分析した。まず、ダイバ ーシティを推進している企業特性の分析を行なったところ、業種や設立年によって会社のダイバーシティ推進状況に違いが⾒られることがわかった。製造業において、企業規模が大きい企業では性別や外国 人の多様性が低い関係が確認された。次に、ダイバーシティと企業業績の分析では、企業の固有効果を コ
ントロールすると、ダイバーシティと企業業績に有意な関係は⾒られなかった。しかし、サンプルを 非製造業に限定すると、外国人の多様化を進めることで、ROA や TFP の向上が⾒込めることが明らかに なった。画一的にダイバーシティ経営を促すのではなく、業種による影響の違いを考慮しつつ、ダイバ ーシティを構成する要素のどれが何に影響するかという点を明確にしてから、ダイバーシティの活用を 促すべきだろう。
【著者】 Mateus Silva Chang, Guillaume Osier, Kayoko Ishii【タイトル】 Japan Household Panel Survey (JHPS/KHPS) Sampling Weights【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 PDRC Discussion Paper Series【査読の有無】 無 【出版年】 2022
【要旨】 Sampling weights are used to make inferences about the target population based ona specific sample. Given the importance of weighting survey observations when drawing
inferences about the overall population, this paper documents the calculation of samplingweights for the Japan Household Panel Survey (JHPS/KHPS). First, we provide an overview
of the sample design and structure of the JHPS/KHPS. This information is then used as abase to define the strategy adopted in the weight calculation process. Next, the integrated

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approach used to compute sampling weights for the initial fourteen waves (2004-2017) of the
JHPS/KHPS and the different types of weights available are introduced. Finally, we provide
advice on how the weights should be used and illustrate their effectiveness by comparing
unweighted and weighted JHPS data with official statistics.
【著者】 伊藤翼・直井道生・隅田和人・葉⻘【タイトル】 子育て支援とレジリエンス：休園・休校のストレスへの影響【形態】 単行本（書籍）【雑誌名・学会名】 『コロナ禍と家計のレジリエンス格差』⼭本勲・石井加代子・樋口美雄（編）【査読の有無】 無 【頁】 pp. 185 〜 205【出版年】 2023
【要旨】 本章では、慶應義塾大学経済学部経済研究所付属パネルデータ設計・解析センターが実施した第１回新型コロナウイルス感染症に関する特別調査（JHPS コロナ特別調査）を用いて、COVID-19 危機の初期段階での保育施設の休園が、未就学児を持つ親のストレスにどのような影響を及ぼしたのか明らかにしている。COVID-19 危機前後に収集された家計パネルデータを活用し、difference-in-differences (DID)モデルとその拡張モデルを推定した。その結果、保育施設の休園が、親のストレスを有意に悪化させることが明らかになった。特に、⺟親や片働き、非正規共働き世帯において、大きなストレス増加が確認できた。
以上のような結果を受けて、ロックダウンよりも強制⼒がなかった日本の緊急事態宣言、および裁量的な保育施設の休園は、親のストレス悪化を一定程度抑えることにつながった可能性があった。

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1990 年代成果主義人事管理に関するオーラルヒストリー【著者】 慶應義塾大学産業研究所 HRM 研究会編
【タイトル】 『ジョブ型 VS メンバーシップ型―日本の雇用を展望する』【形態】 単行本（書籍）【出版年】 2022
【要旨】 本書は、慶應義塾大学産業研究所 HRM 研究会が 2021 年 9 月 11 日（土）に開催した創立 35 周年記念シンポジウム「ジョブ型 VS メンバーシップ型：日本的雇用制度の未来」の内容を基調としつつ、登壇者に改めて原稿をご執筆頂き、大幅に改訂を施したものである。会社の中に従業員への役割期待の最小単位として「職務」というものがあることは洋の東⻄を問わない。しかし「ジョブ型」というのはそれに留まらず採用や解雇、報酬や従業員のキャリア形成等雇用制度全般が、職務を基軸にして再構築されることを意味している。
こうしたジョブ型は、日本的雇用制度をどのように変えるのか、そもそも我々はこうしたジ
ョブ型を受入れるべきか、本書はこうした点を解明することを企図している。
【著者】 梅崎修【タイトル】 書評 木下武男著『労働組合とは何か』【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 経営史学 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 61 〜
64 【出版年】 2022
【要旨】 木下武男著の『労働組合とは何か』を読解し、本書の労働組合史における貢献とその課題を整理した。また、今後の労働組合運動研究、労使関係研究の展望を記した。
【著者】 梅崎修【タイトル】企業の成⻑と人事制度の整備―京セラの 60 年を事例に【形態】学術論文(単著) 【雑誌名・学会名】稲盛和夫研究 【査読の有無】 無 【頁】 pp.69〜 89【出版年】2023【要旨】本稿の目的は、京セラ株式会社における人事制度の⻑期間の変遷を労使関係の視点から把握することである。どのような企業の人事にも、各時代に流行の人事制度の影響を受けるという歴史の時間、創業から組織拡大に伴う人事制度の整備という企業成⻑の時間が存在する。創業から現在までの企業政党と人事制度の⻑期的な変遷を追うことによって、組織の拡大と人事制度の関係を把握できた。京セラには、経営者によるの個別対応中心の創業期から組織全体のデザインが必要になる時期に移り、次に、従業員が 1000 人を超えるあた
りで、大きな組織における納得性の高い人事制度を整備する時期があった。1990 年代はじめに完成したのは、職能を軸とした能⼒主義管理であった。その後、京セラは、企業成⻑が鈍化による年齢構成の高齢化に直⾯するが、職能による能⼒主義管理の基盤は変えず、制度の改定と運用⾯での変革によって、人材抜擢ができる仕組みを作り出していた。このように
人事制度改革の⻑期の歴史を描くことは、一時点の流行に左右されない人事施策の議論を48

生み出す考えられる。
【著者】 梅崎修・南雲智映・島⻄智輝【タイトル】 日本的雇用システムをつくる 1945-1995―オーラルヒストリーによる接近【形態】 単行本（書籍） 【出版年】 2023
【要旨】 本書では、オーラルヒストリーという歴史資料を作成しながら戦後日本の労使関係史を分析した。戦後日本の 1945-1995 年という 50 年間は、戦争直後の混乱の中から新しい人事制度やルールを作り上げていく過程であった。終戦後 1950 年代までは労使の激しい対立を生みながらも、いかに共通認識を作り上げるかについて試行錯誤を続けた時代であり、高度成⻑の時代に入ってからは、主にアメリカ企業の人事制度を導入しつつ、自立的な人事思想を構築することに取り組んだ時代であった。1970 年代、80 年代は、職能という能⼒主義によって一つの完結した日本的雇用システムが結実する時代であった。ただし、この日本的雇用システムは、1990 年代以降に綻びが生まれ、改革が模索されるようになった。
第二部までの分析は、大企業内の人事施策や労使関係が主な分析対象となっているが、第三部では、労使関係という観点から、地域経済、中小企業、労働法政策についても分析した。
日本的雇用関係を理解するためには、大企業の中の複雑な仕組みを理解することも重要であるが、大企業の外の世界を雇用システムとの関係で分析する必要があったからである。
【著者】 梅崎修・塚田俊彦【タイトル】 稲盛ライブラリーのオーラルヒストリーについて―保存資料の紹介【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 稲盛和夫研究 【査読の有無】 無 【頁】 pp.
91 〜 102 【出版年】 2022
【要旨】

本稿の目的は、稲盛ライブラリーに保存されている京セラ株式会社の口述資料を紹介することである。オーラルヒストリーとは、「聴き手と語り手の共同作業によって、語り手が経験した過去の出来事を語り(narrative)の形で記録に残すこと、又そうして保存された口述資料のこと」を意味する。二つの社史と 50 周年記念映像作品のために行われたインタビュー記録は、稲森ライブラリーの資料室に保管されている。本稿では、この資料群を整理した。このような一覧は、今後の公開作業の準備となる。また、2022 年から開始された京セラオーラルヒストリー・プロジェクトの調査にも役立つと言えよう。

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一般化最小二乗法に基づくパラメータ時変モデルの開発と応用に関する研究【著者】 Kenichi Hirayama and Akihiko Noda
【タイトル】 Evaluating the Financial Market Function in Prewar Japan using a TimeVarying Parameter Model【形態】 学会報告【雑誌名・学会名】 日本経済学会 2022 年度秋季大会（慶應義塾大学）【出版年】 2022
【要旨】 This paper explores when the financial market lost the price formation function inprewar Japan in the sense of Fama's (1970) semi-strong form market efficiency using a newdataset. We particularly focus on the relationship between the prewar Japanese financial
market and several government policy interventions to explore whether the semi-strong form
market efficiency evolves over time. To capture the long-run impact of government policy
interventions against the markets, we measure the time-varying joint degree of market
efficiency and the time-varying impulse responses based on Ito et al.'s (2014; 2017)
generalized least squares-based time-varying vector autoregressive model. The empiricalresults reveal that (1) the joint degree of market efficiency in the prewar Japanese financial
market fluctuated over time because of external events such as policy changes and wars, (2)the semi-strong form EMH is almost supported in the prewar Japanese financial market, (3)Lo's (2004) adaptive market hypothesis is supported in the prewar Japanese financial market
even if we consider that the public information affects the financial markets, and (4) the
prewar Japanese financial markets lost the price formation function in 1932 and that was aturning point in the market.
【著者】 Akihiko Noda
【タイトル】 Estimating the Time-Varying Structures of the Fama-French Multi-Factor
Models【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 Western Economic Association International, The
97th Annual Conference (Portland, United States) 【出版年】 2022
【要旨】 This study examines the time-varying structures of Fama–French multi-factor
models (Fama and French (1993, 2015, 2016, 2018)) using Ito et al.’s (2022) generalized leastsquares-based time-varying multivariate model. Specifically, we employ 25 benchmark
portfolios for the U.S., Japan, and Europe to estimate time-varying parameters in thosemodels, with a focus on time stability. We find that model parameters change over time, withdifferences in time stability among the countries/regions.

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【著者】 Akihiko Noda
【タイトル】 Estimating the Time-Varying Structures of the Fama-French Multi-Factor
Models【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 arXiv.org【査読の有無】 無 【出版年】 2022
【要旨】 This study examines the time-varying structures of Fama–French multi-factor
models (Fama and French (1993, 2015, 2016, 2018)) using Ito et al.’s (2022) generalized leastsquares-based time-varying multivariate model. Specifically, we employ 25 benchmark
portfolios for the U.S., Japan, and Europe to estimate time-varying parameters in thosemodels, with a focus on time stability. We find that model parameters change over time, withdifferences in time stability among the countries/regions.
【著者】 Akihiko Noda
【タイトル】 Examining Dynamic Asset Market Linkages under the Global COVID-19
Pandemic【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 Economics Bulletin 【査読の有無】 有 【出版年】 2022【要旨】 This study examines dynamic asset market linkages during the global COVID-19
pandemic based on market efficiency in the sense of Fama (1970). In par- ticular, we estimate
the joint degree of market efficiency by applying a generalized least squares (GLS)-based
time-varying autoregressive (TV-VAR) model of Ito et al. (2014, 2017). The results show that(1) the joint degree of market efficiency changes widely over time, consistent with theadaptive market hypothesis of Lo’s (2004), (2) the global COVID-19 pandemic may haveeliminated arbitrage and improved market efficiency through enhanced linkages among asset
markets, and (3) market efficiency has continued to decline due to the Bitcoin bubble thatemerged at the end of 2020.
【著者】 Mikio Ito, Akihiko Noda, and Tatsuma Wada
【タイトル】 An Alternative Estimation Method for Time-Varying Parameter Models【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Econometrics 【査読の有無】 有 【頁】 p.
23 【出版年】 2022
【要旨】 A multivariate, non-Bayesian, regression-based, or feasible generalized least squares(GLS)-based approach is proposed to estimate time-varying VAR parameter models.
Although it has been known that the Kalman-smoothed estimate can be alternatively
estimated using GLS for univariate models, we assess the accuracy of the feasible GLS
estimator compared with commonly used Bayesian estimators. Unlike the maximum
likelihood estimator often used together with the Kalman filter, it is shown that the possibility51

of the pile-up problem occurring is negligible. In addition, this approach enables us to deal
with stochastic volatility models, models with a time-dependent variance–covariance matrix,
and models with non-Gaussian errors that allow us to deal with abrupt changes or structural
breaks in time-varying parameters.

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Big Data 時代の方法論開発と応用【著者】 Hideyuki Tomiyama and Taisuke Otsu
【タイトル】 Inference on incomplete information games with multi-dimensional actions【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Economics Letters 【査読の有無】 有【出版年】 2022【要旨】 By extending de Paula and Tang (2012) and Aradillas-López and Gandhi (2016),
we derive testable restrictions for uniqueness of equilibrium in games with multi-dimensional
actions. We discuss two models of payoff functions which imply certain covariance restrictions
for players’ actions. These restrictions can be used to construct an identified set of strategic
parameters under multiple equilibria.
【著者】 Ryo Kimoto and Taisuke Otsu
【タイトル】 Inference on conditional moment restriction models with generated variables【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Economics Letters 【査読の有無】 有【出版年】 2022【要旨】 A seminal work by Domínguez and Lobato (2004) proposed a consistent estimation
method for conditional moment restrictions, which does not rely on additional identification
assumptions as in the GMM estimator using unconditional moments and is free from any
user-chosen number. Their methodology is further extended by Domínguez and Lobato(2015, 2020) for consistent specification testing of conditional moment restrictions, which
may involve generated variables. We follow up this literature and derive the asymptotic
distribution of Domínguez and Lobato’s (2004) estimator that involves generated variables.
Our simulation result illustrates that ignoring proxy errors in the generated variables may
cause severer distortions for the coverage or size properties of statistical inference onparameters.
【著者】 Taisuke Otsu and Shiori Tanaka【タイトル】 Empirical likelihood inference for Oaxaca–Blinder decomposition【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Economics Letters 【査読の有無】 有【出版年】 2022【要旨】 This paper proposes an empirical likelihood inference method for the Oaxaca–
Blinder decompositions. In contrast to the conventional Wald statistic using the delta method,
our approach circumvents the linearization errors and estimation of the variance terms.
Furthermore, the shape of the resulting empirical likelihood confidence set is determined
flexibly by data. Simulation results illustrate usefulness of the proposed inference method.

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【著者】 Taisuke Otsu and Shiori Tanaka【タイトル】 Empirical likelihood inference for Oaxaca–Blinder decomposition【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】KEO Discussion paper No. 168 【出版年】
2022【要旨】 This paper proposes an empirical likelihood inference method for the Oaxaca–
Blinder decompositions. In contrast to the conventional Wald statistic using the delta method,
our approach circumvents the linearization errors and estimation of the variance terms.
Furthermore, the shape of the resulting empirical likelihood confidence set is determined
flexibly by data. Simulation results illustrate usefulness of the proposed inference method.

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資金循環分析-実物市場と金融市場の相互作用の研究【著者】 Tsujimura, Masako and Kazusuke Tsujimura【タイトル】 To Raise, or not to Raise, that is the Question: Loanable Funds Theory ofInterest Revisited【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 The Review of Keynesian Studies・Japan Keynes
Society（ケインズ学会）【査読の有無】 有【頁】 pp. 98 〜 121 【出版年】 2022
【要旨】 As Keynes outlines in the General Theory, according to the classical theory ofloanable funds, the equilibrium interest rate occurs at the intersection of the saving andinvestment curves. While the former is derived from the intertemporal choice of consumption,
the latter represents the marginal product of capital. Some classical authors, such as Taussig,
discuss negative interests in this framework. Since the market interest rate rarely became
negative until recently, if the equilibrium interest rate had been negative, the government
would have had to fill the saving-investment gap by running a public deficit. Negative interest
rates would surely cure this problem. Cassel, however, mentions another possibility, that thesaving curve has a downward rather than upward slope. It is problematic because there is apossibility that the saving and investment curves do not intersect at any point. If they do notintersect, lowering interest rates may increase rather than decrease public deficit. Thus, it isessential to identify the shapes of the two curves before taking any policy action, either toraise or to lower the interest rate.
【著者】 Tsujimura, Kazuzuke and Masako Tsujimura【 タ イ ト ル 】 A Flow-of-Funds Analysis of the Japanese Economy: Inequality among
Households and among Firms【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 International Association for Research in Income and
Wealth (IARIW) – Bank of Italy Conference “Central Banks, Financial Markets and Inequality”
March 29 – April 1, 2023, Naples, Italy 【査読の有無】 有【出版年】 2023

【要旨】 The first economists who systematically exploited the flow-of-funds accounts were
Ragnar Frisch and Paolo Baffi who evaluated the consequences of central bank operations on
the financial statements of both financial and non-financial sectors. This paper studies
inequality not only among households but also among firms using disaggregated National
Accounts of Japan by converting it into a who-to-whom flow-of-funds matrix (payer-payee
matrix) based on the ideas proposed by Richard Stone and Lawrence Klein. When the central
bank provides a unit of funds through an open market operation, the largest beneficiaries arecommercial banks, credit unions, and general government in that order. The largest
beneficiaries next to them are large corporations followed by small corporations. Among the55households, homeowners and mortgaged homeowners are better off than tenants. We should
remember that both the product-flow and funds-flow methods of compiling national accounts
have their own strengths and weaknesses.
【著者】 Satoru HAGINO and Jiyoung KIM【タイトル】 International Financial Input-output Tables for Trans-Pacific Area as well asJapan, US and Euro-area【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 Pan Pacific Association of Input-Output Studies(PAPAIOS): 7th International Conference on Economic Structures, March 18 – 19, 2023,
Tokyo, Japan 【出版年】 2023
【要旨】 We discuss the development of international flow of funds accounts; it compiles andanalyzes such accounts with a focus on the global financial crisis. Briefly reviewing the world
economy of recent years reveals that a savings glut has caused public debt problems indeveloped economies. On the other hand, a lack of investment has undermined economic
growth in underdeveloped countries. Discrepancies among the financial systems of developed
and developing countries hinder the global redistribution of funds. Both financial and real
sectors should be considered in analyzing the global economy. Financial transactions andtrades are two sides of the same coin. Financial transactions among the entities of multiple
countries make up the global financial market, whereas international trade reflects the real
economy. As is well known, international input-output tables that measure the real sector
have been developed. However, statistics for international financial relations remain
undeveloped. This research considers the possibility and relevance of compiling global FFAs,
particularly extending the compilation to international “from-whom-to-whom” financial stock
tables for Japan, Korea, the United States, and China. We combined these tables to generatea four-country international from-whom-to-whom financial stock table. Input-output
analyses reveal that nonfinancial corporations in the four countries have the largest liability
power-of-dispersion and that the Japanese government’s liability power-ofdispersion is large.
In contrast, the financial institution sector in Japan has the largest asset power-of-dispersion.
In the future, the table could be expanded to include other major Asia-Pacific countries andlinked to Euro-area from-whom-to-whom financial stock tables to provide a global fromwhom-to-whom financial stock table.

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デジタル経済下における競争法の「目的」の検討【著者】 佐藤潤【タイトル】 欧米競争政策の動向とそれらのポイント【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 事例調査研究の資料・公益財団法人
引協会（金子晃

公正取監修） 【査読の有無】 有 【出版年】 2022

【要旨】 デジタル市場における巨大プラットフォーマーの登場を契機に、競争法の目的を巡る論争が再び活発化している。多数のデジタル・プラットフォームを⺟国とする米国では、経済⼒集中化の排除等といった法的・社会的目的の実現を求める新ブランダイス学派が登場した。さらに、この新しい目的の実現に向けた法形成過程が展開されている。
新ブランダイス学派は、消費者厚生の増大を目的とするシカゴ学派に対し異を唱え、注目を浴びている志向である。そして、ジョー・バイデン大統領は政権発足当初、同学派その他
プログレッシブと呼ばれる⺠主党左派の人物を反トラスト執行部門の幹部として迎え入れた。両執行当局である司法省反トラスト局及び連邦取引委員会は、巨大テック企業について、
デジタル経済の実態を反映した革新的な理論を取り入れ、執行強化を図っている。つまり、政府主導で、旧判例法の復活など、判例原則の変更を求めている。
事例調査研究の成果の収録をする本資料『欧米競争政策の動向とそれらのポイント』では、米国と欧州連合の競争当局を巡る最新の動きが配信されている。筆者は米国反トラスト法の執行事例及びそれらのポイント解説を担当した。取り上げられた事例解説には、本件プロジェクト関連の調査研究の成果物もある。つまり、デジタル・プラットフォーマーに対する法執行事例の論説が複数本資料に収録されている。
具体的な成果物として、世界的な IT（情報技術）の怪物たるメタ（旧 Facebook）によるフィットネス・アプリ開発大手ウィジンの買収阻止を求め、訴え提起がなされた事例の調査研究が挙げられる。この事例において、連邦取引委員会は黎明期にあるメタバースでの潜在的競争が消滅し、ヘッドセットやアプリ等の仮想現実エコシステム全体を、メタがコントロールできるようになるとの懸念を抱いた。
他の成果物としては、ヘルスケア巨人であるユナイテッドによる技術会社チェインジの買収阻止を求め、訴え提起がなされた事例の調査研究もある。ユナイテッドは首位の医療保険会社、主要な薬剤給付管理会社等を有する巨大企業であり、チェインジは健康保険請求を処理する高速データ伝送路を有するデジタル・プラットフォーマーである。本件で、司法省はこの垂直統合により、巨大企業の拡大に伴う医療費の上昇が生じるおそれがあるとの懸念を示した。
本件資料は、2022 年には、1 月 5 日（第 21 号）から 12 月 6 日（第 32 号）までの間、合計１2 回発行された。

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【著者】 茂垣昌宏
【タイトル】 官邸主導の下の規制とガバナンス―第二次安倍政権の政策過程—【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 法学研究 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 149〜 168 【出版年】 2023
【要旨】 第 2 次安倍政権のガバナンスについては、意思決定の中核メンバーは入れ替わるが、菅官房⻑官、今井秘書官、⿇生財務相については、政権の初めから終わりまで重要な役割を担ったと理解されている。この政策ネットワークは、政権にとって重要と認められた政策に関する意思決定を行う場合とそれ以外の、いわば定常的な政策に関する意思決定を行う場合に異なる手法を取っていた。この論文では、政権にとり重要とみなされた問題に対する政策の意思決定の一例として、学校法人加計学園と獣医学部設置規制に関する規制改革を検討する。検討にあたっては、そのガバナンスの在り方を主たる関心事項とし、分析の枠組として、コア・エグゼクティヴ論と政策ネットワークの考え方に基づく。これらの枠組を踏まえて関係者の在り方とこれら関係者の在り方を規定する構造の在り方を議論する。分析では、これまで所管行政における専門知識や権限といった政策資源を持ってコア・エグゼ
クティヴのコミュニティの中で行動していた文部科学省が、その政策資源の有効性を事実上失い、内閣府に代表される規制改革推進派に押し切られていく構図が明らかになる。首相などの関係政治家や内閣府の強いパワーの下、これらの関係者が他の関係者を圧倒して政策を形成していくのが加計学園問題にみられる安倍政権の規制改革におけるガバナンスの在り方であり、これが重要課題における安倍政権の規制とガバナンスを規定していたと⾒ることが出来る。この問題を通じて、他にあまり例を⾒ない裁量的な政治意思により意思決定が行われていく規制とガバナンスの在り方であり、それが強固に維持し続けられている
ことが明らかになる。
【著者】石岡克俊【タイトル】言論市場と独占禁止法【形態】論文集（書籍）【雑誌名・学会名】『競争法とフェアネス』日本経済法学会年報（日本経済法学会）【査読の有無】無【頁】pp.57〜71【出版年】2022【要旨】 言論市場と競争、ひいては競争法や競争政策との関係を論ずる場合、しばしば「公共の利益」ないし公共性として一括りにされる 2 つの観念と課題を⾒出すことができる。
ひとつは、言論市場における競争秩序と、言論・表現の多様性や情報源の多元性といった⺠
主性とがどのように関連し、これらにかかわる法制度や取引慣行と相まって、⺠主主義の基盤となる多様性・多元性といった公共的価値をどう創り出し、また確保しているのか／いくのかという課題であり、いま一つは、文化的な財・サービスが、人間の知的・精神的な活動の所産であることに由来する公共的価値（文化性）を毀損することなく、これらの財・サー
ビスに⾒出される固有の特質を競争法とその適用ないしは競争政策にどう取り込んで理解しているのか／いくのかという課題である。

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そこで、本稿では、まず言論市場におけるこれまでの独禁法の適用を跡づけ、その現段階を概観する。そのうえで、⺠主性・文化性といった公共的価値がわが国の競争法ないし競争政策においてどうかかわってきたのか、その理論的側⾯も含めて明らかにしていく。
ところで、近時、競争法ないし競争政策の立場から言論市場に向けられる関心は、これま
でとはまったく異なる視点ないし文脈を有しているといえる。これは、市場メカニズム、ひいては現代における資本主義の質的な変化を契機としている。市場メカニズムは、価格メカ
ニズムとの別称が示すように、その優れた特質は、財・サービスの品質や取引にかかわるあらゆる情報を価格というきわめてシンプルな記号（シグナル）に集約することを通じて需給の調整と市場の効率性を実現している点にある。しかし、「データリッチ市場」においては、
市場メカニズムの存在意義もおのずと変化し、そのあり方にも再考が求められている。
現代資本主義の質的変化（産業資本主義からデータ資本主義への移行）は、「門番」（ゲー
トキーパー）といわれる GAFA 等の巨大なデジタルプラットフォームの台頭とも軌を一にしている。欧米で課題となっている市場メカニズムの機能不全と、デジタルプラットフォー
ムによる市場支配的地位の獲得を許容してきた競争法のこれまでの運用に対する信頼低下とは、無関係ではない。とりわけデジタルプラットフォームの市場支配⼒は、情報の収集・集積・活用によって消費者の選択に影響を与え、自らの競争上の優位性を高めるばかりではなく、個人の意思形成や嗜好を支配することで、その経済的な選択のみならず政治的な意思決定にも影響を及ぼす可能性が指摘されている。市場支配⼒の問題が、しばしば経済的自由の問題にとどまらず、言論・表現の多様性を維持することの困難性や熟慮にもとづく⺠主主
義を揺るがす可能性にも言及されることとなる所以である。このような状況を目の前にして、競争のメリットを確認し、⺠主主義の維持のために競争法はいかなる寄与・貢献をなし
うるか、また、そのために競争法はいかなる理念や目的を身にまとうべきなのか。今後、メディアの競争環境、ひいては言論市場をどのようにデザインしていくべきかが問われている。
本稿では、こうした昨今の状況を踏まえ、言論市場において先鋭化している新たな問題を
その市場の質的な変化とともに取り上げ、これらに対する競争法による接近と解決の端緒
を探る。

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近代日本の醸造業の地方的展開に関する総合的研究【著者】 中⻄聡【タイトル】 近代日本における醬油醸造業と地域社会【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 『歴史と経済』257 号【査読の有無】 有【頁】 pp. 55 〜 68 【出版年】 2022
【要旨】 本稿は、近世後期の地域有⼒層が近代期にも地域社会の有⼒者になるなかで、どのように地域社会との関係を変化させたかを、富⼭県小杉町の片口家の事例に即して検討した。片口家は 19 世紀中葉に醬油醸造業と小間物小売業を始め、幕末期に醬油醸造規模を拡大させて地域有⼒家になり、近代期に入っても積極的に耕地取得と醬油醸造規模の拡大を進めて、20 世紀初頭には射水郡を代表する資産家となった。しかし、日露戦後の地方改良運動のなかで、町村財政の自立が目指されたため、片口家が地域社会に負う責任はますま
す大きくなり、多額の町村税を負担するに至った。そのため、同家は、1890 年代を転換点として、それまでの家業重視から地域社会重視へと大きく変化し、地域社会の中心的役職を担うようになるとともに、逆に家業の醬油醸造業は停滞するに至った。片口家が担った役職
は、政治的・宗教的役割であり、地域資産家と地域社会の関連は、経済⾯のみでなく政治⾯・宗教⾯も重要であり、それらの背後にある人間関係も合わせて評価する必要がある。
【著者】 前田廉孝【タイトル】 在来産業の製品ポートフォリオ拡張と低級品市場：1890–1910 年代醬油醸造
家・髙梨家の地方売りと手印類似品【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 KEO Discussion Paper 【査読の有無】 無【頁】 pp. 1 〜 33 【出版年】 2022
【要旨】 本稿は 19–20 世紀転換期における在来産業の生産規模拡大と製品ポートフォリオ
拡張の関連性解明を課題とし，上花輪歴史館所蔵髙梨本家文書より醬油醸造家・髙梨兵左衛門家（千葉県野田町）の地方売りを分析した。本稿の分析より 3 点が明らかになった。
第 1 に，低級品醬油が主体の地方市場は異地点間の価格連動性が低かった。第 2 に，髙
梨家は低級品の販売拡大を手印と手印類似品の提供拡大によって達成した。第 3 に，地方市場で手印と手印類似品は販路確保のみならず価格の低下抑制に寄与した。
在来産業はテクノロジー・フロンティアの押し上げが不可能な特性から製品ポートフォ
リオの水平的拡張に傾注したが，在来産業で製品の品質規格は近代産業より統一されていなかった。その状況下で各生産主体は個別に大量の印を設定し，多様な印は在来産業の製品
市場で各製品の識別に用いられた。こうした特徴から在来産業は近代産業より製品ポート
フォリオの水平的拡張を柔軟に実施し，価格の部分的なコントロールに利用した。以上を近代産業とは異なる在来産業固有の製品ポートフォリオの拡張として理解できよう。

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政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用【著者】 猪狩良介

星野崇宏【タイトル】 異質性の動的変化を考慮した競合リスクモデルによる購買間隔のモデリン
グ：複数チャネルにおける消費者購買行動の分析【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 日本統計学会誌 【査読の有無】 有 【出版年】 2023【要旨】 マーケティングでは，生存時間解析を用いて消費者の購買タイミングを分析する
購買間隔モデルが研究されている．本研究では，観測されない消費者異質性の動的変化を考慮した競合リスクモデルを提案し，複数チャネルにおける購買間隔モデルに応用する．具体的には，競合リスクモデルを用いて，EC サイトとリアル店舗における購買間隔モデルを構築する．さらに，購買間隔の競合リスクモデルにおいて，観測されない異質性の動的変化を状態空間モデルにより捉え，消費者異質性を階層ベイズモデルにより捉えるモデルを提案する．また，購買間隔に加えて購買金額も扱う同時モデルを構築する．提案モデルを EC サ
イトとリアル店舗における購買行動をシングルソースで記録したデータに応用した結果，
単一のチャネルのみを扱うモデルや動的変化を考慮しないモデルと比較して提案モデルは優れたパフォーマンスを示すことが明らかになった．加えて，チャネルによるマーケティン
グ変数の効果の違いなども明らかになり，提案モデルの有用性が示された．
【著者】 Kazuki Nishio, Takahiro Hoshino【タイトル】 Joint Modeling of Effects of Customer Tier Program on Customer Purchase
Duration and Purchase Amount【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Journal of Retailing and Consumer Services【査読の有無】 無 【頁】 pp. 2906 〜 2921 【出版年】 2022
【要旨】 Nowadays, many supermarkets implement a customer tier program to increase theirprofits because it is expected to raise customers' willingness to purchase by setting thresholds.
However, designing an appropriate program is difficult because each customer's
heterogeneous purchase behavior is difficult to capture. Therefore, we simultaneously
modeled purchase frequency and amount through a marked point process approach whileconsidering program effects and customer characteristics. The results clarified that the points
pressure effect was particularly strong among customers who originally visited the store
infrequently and had not attained the threshold set up in the customer tier program manytimes in the past. In addition, we found that the three-tier customer tier program was superior
to the two-tier program with respect to the operating income in supermarkets.

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ダイバーシティが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割【著者】 中川有紀子【タイトル】 『多様性が企業のパフォーマンスに与える影響』 分担執筆
【形態】 単行本（書籍） 【雑誌名・学会名】 『戦略的人的資本の開示 運用の実務

必須

知識の体系的整理と実戦的戦略策定ガイド』 【査読の有無】 無【出版年】 2022
【要旨】 戦略的人的資本の開示 運用の実務

必須知識の体系的整理と実戦的戦略策定ガイド
多様性が企業パフォーマンスに与える影響について、以下のような研究結果が多くある。多様性が高い職場は、従業員のモチベーションが高く、創造性やイノベーション⼒が向上する
職場と強い関連性があるとされている。また、多様性が高い企業は、顧客のニーズに合わせた製品やサービスを提供しやすく、市場シェアを拡大することができると多くの研究で示唆されている。ただし、多様性を尊重し活性化していく職場の条件として、インクルーシブなリーダーがいることが必要条件である。かつ従業員のリスキルを主眼とした教育やトレーニングが重要であることも多くの研究が示唆している。

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その他の研究【著者】 Ryosuke Moriyasu & Toru Kobayashi【タイトル】 Impact of career education on high school students’ occupational choice:
Evidence from a cluster-randomized controlled trial【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Japan and the World Economy 【査読の有無】 有 【出版年】 2022
【要旨】 キャリア教育は生徒の就職意向にどのような影響を与えるのか。本研究では某地方高校生 164 名を対象に、ランダム化比較実験を用いて実証している。具体的には、①「外部労働市場の情報（とくに AI などテクノロジーによる労働市場への影響）」を伝えたグループと、②「自身の内⾯や職業適性を探る情報」を伝えたグループ、③コントロールグルー
プをランダムに分けて、情報提供実験を実施している。
結果、①外部労働市場の情報（AI などテクノロジーによる影響）を与えたグループでは、
職業選択に統計的に有意な変化は生じなかったものの、②自己理解を深めるプログラムでは、職業の希望が変化した。とりわけ変化が⾒られた希望職業は、教育・医療・法律などの専門的な職業であった。加えて、変化はプラス・マイナス双方の方向に⾒られた。つまり、情報を得ることでそれらの職業を希望するようになった生徒もいるが、逆に、希望が減退す
る生徒も⾒られた。
【著者】 Zhi-xiao Jia (カシュウコウ)【タイトル】 コロナ禍におけるテレワークが主観的厚生と時間配分に与える影響に関する研究【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 21st annual conference of the International Society
for Quality of Life Studies (ISQOLS) 【査読の有無】 有 【出版年】 2023
【要旨】 （論文の要旨）We investigate the effect of telework on employees’ subjective wellbeing (SWB) in Japan during the Covid-19 period, with an emphasis on the potential gender
discrepancies in the telework effect. We use the latest 4 available waves of Japan Household
Panel Survey (JHPS) and its Covid-19 module conducted in early 2020 to early 2021 (i.e.,
within one year of the Covid-19 outbreak). Telework effect is estimated via both Fixed Effect(FE) and Difference in Difference (DiD) methods. We find that, telework decreases
employees’ SWB during Covid-19. However, this negative effect is significant only for males.
We also find that, telework results in an expansion of housework and childcare hours forfemales. This is in line with gender expectations that females are caretakers, which would
increase female teleworkers’ affective utility following gender identity theory, and thus
partially offset the negative affective effect from the increasing domestic burden. On the other
hand, males’ working hours are decreased when teleworking, which contradicts gender norms

63and would hence attenuate male teleworkers’ affective utility. Although males’ leisure timeincreases when teleworking, which would improve their SWB, the combined effect is still
significantly negative. Thus, our results imply that Japanese males might still lexicographicallyvalue the conservative gender norm that males are breadwinners.
【著者】 八代充史・南雲智映【タイトル】 はじめての人事管理（第 3 版）ライブ講義（HRM ブックス）【形態】 単行本（書籍）【頁】 pp. 1 〜 220 【出版年】 2023
【要旨】 人事管理の初学者向けのテキストである。最大の特徴は、対話形式で書かれている点であり、南雲の質問に八代が回答する形式で説明が進んでいく。扱ったトピックは、人事管理の目的、さまざまな従業員グループ、日本的雇用システム、人事制度、人事部門の組織と機能、採用と書記キャリア管理、人事異動、賃金制度の設計原理、労働時間と仕事の裁量性、ファミリーフレンドリー、国際人事管理、成果主義である。
【著者】 島⻄智輝【タイトル】 「戦後日本の石炭産業における職場秩序と炭鉱災害―三井芦別炭鉱の事例」【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 『立教経済学研究』【査読の有無】 無 【出版年】 刊行日未定【要旨】 三井芦別炭鉱を事例に、技術者へのオーラルヒストリーと文書史料を用いて分析した。正規の職制とは異なり熟練労働者の指揮監督権限が強く、現場係員の指揮監督権限が弱いという炭鉱独自の職場秩序が、炭鉱災害の要因の一つとなっていたこと、現場係員の資質が低かったこと、および企業側がそれらの再編を試みるが失敗し、最終的には炭鉱独自の職場秩序に依存する形で鉱山保安体制を整備したことを明らかにした。
【著者】 林健太郎【タイトル】 〈⽣活保障システム〉の構築と法の役割ーイギリス労働市場の形成と社会保障・労働法制の史的展開ー【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 日本労働法学会誌 【査読の有無】 有【頁】 pp. 235 〜 246 【出版年】 2022
【要旨】 本稿は、イギリス法制史を題材としつつ、そこで「労働」と「社会保障」の“組み合わせ”の仕方がいかなる法制度を基盤として形成、確立、そして変容してきたのかという課題を念頭に、かかる“組み合わせ”の仕方に「⽣活保障」（のあり方）、そしてこれが一定の法制度を得て安定したシステムとして確立されたものに〈⽣活保障システム〉という概念を充て、その歴史的変遷を明らかにすることを試みたものである。
本稿は、イギリス法制史がかかる分析枠組みの下で、①中世から 14 世紀半ばにかけて妥当していた「⼟地保有関係に基づく〈システム〉」、②16 世紀後半から 18 世紀後半まで妥当64していた「『定住資格』に基づく〈システム〉」、そして③19 世紀前半から少なくとも 20 世
紀後半まで妥当していたと考えられる「労働と公的救済との分離を通じた〈システム〉」という三つに区分することができることを示した上で、(i)現代に通じる〈生活保障システム〉、
すなわち③の〈システム〉の起源が 19 世紀前半の救貧法改革にあったこと、(ii)これが安定した条件には、非稼働時において十分な所得保障を行い、やむを得ず不安定な就業に従事せざるを得ない状況を回避する、すなわち安定した就業と「失業」とを明確に分離する制度的な枠組みを設けることにあったこと、(iii)〈生活保障システム〉を巡る歴史的展開においては、各〈システム〉の確立・安定に当たって、生活の資を得るべく、人々が他者との間で自らの労働⼒を売り渡すことを試みる取引の場、すなわち「労働市場」が生成される際に、そうした人々がやむを得ない形で、他者と取引に入らざるを得ない状況に置かれてしまうことを回避する役割を各時代の法制度が担っていたことを示した。
【著者】 林健太郎【タイトル】 低所得稼働層に対する労働・所得保障政策を考える―イギリスにおける「在職給付」導入からの示唆―【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 労働と経済（労働開発研究会） 【査読の有無】
無 【頁】 pp. 1 〜 8 【出版年】 2022
【要旨】 本稿は、「低賃金」ないし「低所得」の状態にある者・世帯を社会的にどのように支えていくべきか、とりわけそこでの所得保障法制の役割は何か、という問題意識に基づき、就業時間に係る要件が存在せず、また、雇用あるいは自営といった就業形態を問わずに就業する（可能性のある）者全てを対象に稼働収入を補完する給付を行う機能を有する、イギリスのユニバーサルクレジット（Universal Credit）の仕組み及び最近の動向を紹介しつつ、それが我が国の労働法制・所得保障法制にもたらす示唆を考察したものである。そこでは、UC が、政策対象としての「低所得稼働層」の存在（とその解消）を明確にする意味を持っていること、他方でイギリスと同様、我が国においてこうした「在職給付」の導入を考える
場合には、低所得稼働層の労働市場における地位の固定化の懸念が否定できないことから、
いかにして労働市場への包摂を実現しつつ、必要な所得保障を行うのかの議論が不可避であること、そして、労働者の生活保障を巡る政府及び労使の役割・責任を改めて考えることが求められることなどを指摘した。
【著者】 林健太郎【タイトル】 勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法 78 条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり、基礎控除の額に相当する額を控除しないことの適否【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 早稲田法学【査読の有無】 無 【頁】 pp. 143〜 160 【出版年】 202265

【要旨】 最三小判平成 30 年 12 月 18 日⺠集 72 巻 6 号 1158 頁の判例研究である。
【著者】 林健太郎【タイトル】 イギリス（イングランド）の職域における感染症対策―ワクチン接種をめぐる動向を中心に―【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本産業保健法学会 【出版年】 2022
【要旨】 本報告は、イギリス（イングランド）における Covid-19 に係る感染症対策について、とりわけワクチン接種の勧奨・強制のあり方に焦点を当てつつ、同国の職域レベルでの感染症対策の特徴の一端を明らかにすることを目的としたものである。イギリス法においては、パンデミック時における感染対策の科学的な知⾒が明確ではないなかで、制定法に基づく強制という手段を用いず、ガイダンス等により、職場における協議を通じたコンセンサ
ス形成に基づく措置が推奨されてきたこと、そこでは特に、平時における制定法上の義務であるリスクアセスメント策定義務を通じて、感染対策措置を具体化していくように求めてきたこと、また、実際に使用者による接種強制の可否（接種拒否を理由とする解雇の適法性）
が問題となった Allette v. Scarsdale Grange Nursing Home Limited（ET/1803699/2021(11January 2022)）事件においては、使用者が労働者に対して接種を義務付ける指示を下すことは、欧州人権条約８条の保護の対象である労働者の身体的統合（physical integrity）への介入にあたるとした上で、当該指示が①正当な目的を有するか、②介入の必要性が認められるか、③当該目的を達成するための比例的な手段といえるかを評価判断した上で、条約上の権利侵害の有無を評価するという判断枠組みが示されており、結論として、接種命令に応じない労働者の解雇が目的に照らして比例的な手段であったと評価したことを明らかにした。
その上で、当該事案及びその他の議論を踏まえると、イギリス法においては、職域において接種を求めることの目的が同僚労働者への感染予防なのか、顧客への感染防止なのか、あるいは労働者自身の重症化防止なのか、あるいは公衆衛生上の要請なのか等、いずれの目的の下で接種が命じられるかによって、使用者がワクチン接種強制という手段を採用することの適法性の評価が変わりうることを指摘した。
【著者】 林健太郎【タイトル】 イギリス法における新興感染症に関わる法的論点【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本労働法学会【出版年】 2022
【要旨】 本報告は、新興感染症を巡る各国の法的対応の比較法的検討を目的として、イギ
リス法・ドイツ法・フランス法・日本法における Covid-19 対応に関する報告から構成されるワークショップにおける報告の一つとして用意されたものである。報告では、第一に、イ
ギリス（イングランド）における新興感染症に関する法政策の特徴が労使自治に具体的な措置の内容の決定を委ねている点に⾒出せること、第二に、ワクチン接種強制を巡る論点については、労働者の従事する業務の性格が感染対策措置の合理性を判断する際に重視される

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こと、また、感染症に関する科学的知⾒の蓄積が不十分な段階においては、使用者が当時の知⾒をできる限り踏まえた上で具体的な措置を決定しているかが重要な考慮要素となること、第三に、接種記録・検査記録の取得は、同国の個人情報保護法制（英国一般データ保護
規則〔UKGDPR〕）上の「特別な種類の個人データ」たる「健康に関するデータ」に当たり、特別の規制が加重されること、かかる特別規制の中では使用者にその実施が求められる「個人情報影響評価 data protection impact assessment」が重要であり、これによって、各々の使用者が感染状況の変化及び個々の事業の状況に応じて、情報取得の必要性及び比例性を自主的に検証することで時宜に即した運用の⾒直しを求める機能が期待されること、第四に、総じて、イギリス法では、使用者が自主的、定期的に、協議を通じて感染対策措置の内容を決定し、⾒直すというアプローチが採られており、こうした手法は感染拡大下において先の⾒えない状況の中で、時事刻々と変容する状況、科学的知⾒の蓄積、産業・職種の性格等に応じた対策を講じていくことを可能にすることを指摘した。
【著者】 林健太郎【タイトル】 生活上の困難から⾒る「伴走型・重層型支援」の課題【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 週刊社会保障 (法研)

【査読の有無】 無【頁】 pp. 36 〜 41 【出版年】 2023
【要旨】 本稿は、近時、生活困窮・高齢・障害・子どもといった本人・世帯の属性にかかわらず相談を受け止め、本人の抱える課題に寄り添いながら、生活上の困難を抱える 1 人
ひとりに対し、包括的な支援を行っていくことの重要性が謳われる中、こうした支援の構想
を「伴走型・重層型支援」と呼称しつつ、かかる「伴走型・重層型支援」が人々の生活上の種々の困難のうち、いかなる「困難」を対象としようとしているのか、その際に生じる（法的）課題が何かを検討したものである。本稿では、「伴走型・重層型支援」を巡る制度・政策の展開が、一方でこれまで社会保障・社会福祉制度の対象とされてこなかった「困難」を積極的に取り込もうとするものである一方、ある生活上の課題が個人の「個別の困難」に過ぎないのか「社会的困難」なのかに関する線引きが社会の側の意識的あるいは無意識による評価に委ねられる構造を持つことを指摘し、支援の実施過程に当たっては、支援者による一方的決定を排除しつつ、相談者本人の意思を反映した「共同決定」を重視し、解決を必要とする課題を発⾒・決定していくプロセスを保障する仕組みが必要であることを指摘した。
【著者】 林健太郎【タイトル】 有業の低賃金・低所得層をいかなる存在として把握すべきか【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 菊池馨実・竹内（奥野）寿・細川良・大木正
俊・鈴木俊晴編『働く社会の変容と生活保障の法（島田陽一先生古稀記念論集）』【査読の有無】 無 【頁】 pp. 51 〜 63 【出版年】 2023
【要旨】 本稿は、有業の低賃金・低所得層の置かれる状況が、いかなる意味で労働法と社67

会保障法の交錯領域に位置付けられるか、という問題意識に基づき、そのような存在に労働法制・社会保障法制がいかなる対応を構築すべきかを検討した。そこでは、有業の低賃金・低所得層は有効な所得保障制度を欠いており、それにより低賃金・低所得の仕事に従事し続けることを余儀なくされていること、それがさらに近時の副業・兼業の普及拡大、情報通信技術の発展を背景にしたフリーランス／独立自営業者の増加、プラットフォームを介在させ就業する形態の顕在化などを受け、低賃金・低所得ゆえに生計費が不足し、その不足を補う社会保障制度の不在によりこうした就業形態をより積極的に活用する動向が増加していくことを指摘した上で、そのような状況下では改めて、人々が労働市場に参入するに当たっての条件を規制（整備）する社会保障制度の機能に着目し、有業の低賃金・低所得層に対して、不安定な就労であってもそれを選択せざるを得ないという状況を解消することで、低賃金労働ないし僅少な収入の就業機会をめぐる労働市場の適正化を図っていくことが重要な課題であることを指摘し、就業形態に関係なく労働市場から一時的に退出し就労支援や職業訓練を受講できる環境を整える必要性（求職者支援制度の更なる対象拡大）及び中⻑期的
な視点に立った職業生活設計の支援を可能にする法制度の枠組みを設ける必要があることを指摘した。
【著者】 Yasuharu Shimamura, Satoshi Shimizutani, Shimpei Taguchi, Hiroyuki Yamada【タイトル】 The Impact of Better Access to Improved Water Sources on Health, Schooling,and Water Collection of Girls and Boys in Rural Zambia【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 Journal of Development Studies 【査読の有無】
有 【頁】 pp. 1750 〜 1771 【出版年】 2022
【要旨】 This paper examines the short-term impact of better access to improved water
available at newly built boreholes on children’s health, schooling, and time allocation in ruralZambia. We employed a difference-in-differences estimation using a dataset collected undera quasi-experimental setting. We observed significant effects of better access to improved
water sources on the reduced incidence of diarrhea for pre-school children but not for schoolage children. We found no significant effect on school attendance. To understand themechanism behind this pattern, we examined any changes in time use by children who had
better access to improved water sources. For girls, particularly those who lived near theboreholes, we found a significant decrease in time spent on schooling and homework and asignificant increase in time spent on water-related household chores including fetching water.
We did not find any significant changes for boys. Alongside a significant decrease in timespent on water-related chores by female adults, better access to improved water supply shifts
the burden of water-related household chores from female adults to girls while the net burdenof water collection alone for girls was unchanged.

68

【著者】 大友翔一
【タイトル】 夜間光画像を用いた詳細な地域経済分析の可能性【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 情報処理学会 【査読の有無】 有 【頁】 pp.
733 〜 741 【出版年】 2022
【要旨】 近年，人工衛星やビッグデータ，リモートセンシング技術の発達が目覚ましく，
これら技術の経済分野への応用も急速に拡大している．特に，人工衛星が撮像した夜間光の強度と，国内総生産，雇用，人口，教育などの様々な経済・社会指標と相関関係にあることが明らかになってきた．そこで本稿では，まず初めに夜間光画像にラスタ処理を行い，センシングの際の夜間光画像の特徴に関して述べる．次に，観光地としての新潟県魚沼郡湯沢町
スキー場および周辺エリアを事例に，経済・社会データを確認する．そして，夜間光と湯沢町における観光客数や各種統計データとの関連性について時間・地理空間の両⾯から論述する．また既存のマクロ経済指標だけでは，同一市区町村内の地域経済に関して読み取ることは難しいが，夜間光を使用することで，これらをより詳細に検討できる可能に関して言及する．
【著者】 大友翔一【タイトル】 科学人工衛星データを用いたスポーツ施設の立地と体育教育の地域間格差に関する解析【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 宇宙科学情報解析シンポジウム(accepted・採録及び公開は 2023) 【査読の有無】 有 【出版年】 2022
【要旨】 In recent years, the application of satellites and big data on the economic field has
been rapidly expanding. In particular, it has become clear that the intensity of the night lights
acquired by satellites correlates with social and economic indicators such as gross domestic
product, employment, population, and education in each country. Developing countries andsome regions are still lagging in terms of development of reliable statistical data by region as
well as many of the existing statistical data being not credible. In addition, there has been
several issues raised in the past, including potential problems of macroeconomic indicators
when making global comparisons of GDP. In contrast, night lights are used to analyze GDP
and the scale of the economy, a single indicator can be used to compare economic activity
across multiple countries. Therefore, those are rapidly utilized in the field of economics
among the satellites data. In this paper, an analysis of the location and distribution of sports
facilities, transition of the fitness industry, and the environment surrounding sports
participation will be made. Specifically, swimming will be used as an example to measureeffects of the environmental factors - such that location and distribution of the sports facilities
significantly affect the disparity of results in competitions.

69

【著者】 Kiyotaka Maeda【タイトル】 Colonial Impact on Japan’s Economy: Dynamics of the Rice Market during theInterwar Period【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 KEO Discussion Paper 【査読の有無】 無【頁】 pp. 1 〜 33 【出版年】 2022
【要旨】 This study analyzes the change in the pricing of domestic and colonial rice in Japan
during the interwar period. Japan was an empire that had thriving colonial trades to procure
primary products. Colonial rice differed in quality from domestic rice because of climate
conditions, and the government promoted homogenizing various types of rice. Consequently,
colonial rice consumption expanded in Japan, and the pricing of each heterogeneous ricepartially influenced the others after the mid-1930s. The forging of a closer relationship among
the regions within the empire structurally transformed not only colonial economies but also
the metropole’s economy.
【著者】 久保研介【タイトル】 合併シミュレーションの理論と実際【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 ジュリスト 【査読の有無】 無 【頁】 pp.
52 〜 58 【出版年】 2023
【要旨】 日本の競争法執行における経済分析の活用は近年定着しつつあり，価格上昇圧⼒（upward pricing pressure：UPP）や補償的限界費用削減率（compensating marginal cost
reduction: CMCR）といった比較的簡便な手法に加え，より高度な手法である合併シミュレーションも用いられるようになっている。本稿では合併シミュレーションの根底にあるミクロ経済学理論を解説しながら，この手法の特徴を明らかにする。また，現実の企業結合事案で用いられる際の工夫について，公正取引委員会（以下「公取委」という）による実施例に言及しながら論じる。
【著者】 ⼾田淳仁【タイトル】 時間外労働の上限規制による効果─EBPM におけるデータ利活用の一例として【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 日本労働研究雑誌 【査読の有無】 有 【頁】
pp. 62 〜 70 【出版年】 2023
【要旨】 平成 31 年 4 月に時間外労働の上限規制が大企業に導入されたことにより，時間
外 労 働 を 削 減 し た 影 響 が ⾒ ら れ る か に つ い て ， 回 帰 不 連 続 デ ザ イ ン （ Regression
Discontinuity Design）の考え方を用いて分析を行った。データの利用可能性が限られていたため，大企業・中小企業の定義のひとつとして用いられる資本金に注目した。令和元年において，資本金の閾値を超えた大企業では，閾値以下の中小企業と比較して，時間外労働（推70計）月 45 時間超の正社員割合が低い傾向が⾒られた。一方，「働き方改革実行計画」が策定（平成 29 年 3 月 28 日）された前年である平成 28 年や，時間外労働の上限規制が全⾯適用された令和 2 年では，閾値前後においてその割合の変化が⾒られなかった。また，この結果はグラフによる考察ではなく，線形回帰を適用したモデルの推定を試みた結果，段差に該当する係数が，令和元年のみ有意であった。以上の結果から令和元年においてのみ，閾値における段差が⾒られたといえるため，平成 31 年 4 月の上限規制適用による影響が⾒られたと考えられる。
【著者】 一守靖【タイトル】 人的資本経営のマネジメント: 人と組織の⾒える化とその開示【形態】 単行本（書籍） 【査読の有無】 無 【出版年】 2022
【要旨】 人材への投資が企業の持続的成⻑に不可欠であることが投資家を中心に改めて認識されている。そこで本書では、これまで多くの研究が蓄積されてきた人的資本理論や戦略的人的資源管理（SHRMS）に関する先行研究を整理したうえで、主に欧米における人的資本経営と企業価値向上のメカニズムに関する先行研究を概観したのちに、国際標準化機構（ISO）が発表した人的資本測定のガイドラインに基づいて人的資本の測定についての考え方を解説した。さらには、日本国内において、人的資本経営を推進している先進企業２社の取り組み事例を分析したうえで、筆者が「人的資本経営モデル」と名づけた、企業のパーパス（存在意義）、企業文化、経営戦略、人事戦略間の整合を図った経営モデルを、今後の人的資本経営研究につなげる意味をこめて提示した。
【著者】 三科仁伸【タイトル】 戦前期日本における保険事業の設立と経営―門野幾之進の活動を事例として―【形態】 学術論文(単著)【雑誌名・学会名】 『史学』91 巻 4 号 【査読の有無】 有 【頁】
pp. 1 〜 29 【出版年】 2023
【要旨】 戦前期日本における保険事業の設立について，千代田生命保険およびその関連会社の設立に尽⼒した門野幾之進の活動を検討した。彼は慶應義塾の教員を務めたのち，同窓の企業家らの賛助のもと，保険事業にかかわりをもった。千代田生命保険は相互会社の形態をとるなど，彼の経営姿勢は堅実主義を第一とするものであり，このことについては同社の資金運用の⾯からも指摘した。また，その傍系会社などの設立及び経営を検討することにより，企業家としての門野幾之進の役割を析出した。
【著者】 谷本雅之【タイトル】 日本経済発展の始動【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 『岩波講座・世界歴史

71

17 巻

近代アジア

の動態ー19 世紀』 【査読の有無】 編者の点検あり【頁】 pp. 283 〜 304 【出版年】 2022
【要旨】 グローバル経済史の視点を加味して、「伝統社会」の中から形成された経済発展の始動に、欧米諸国との接触がもたらした新規の要素が積み重ねられていくプロセスとして、
19 世紀の日本経済の動態をまとめた成果である。近世日本経済の動態と達成について概観
した第１節につづいて、第２節では、世界経済への組み込みによって形成される明治日本の経済発展を、複層性をキーワードとして、おもに綿業を素材に示した。第３節では、その複層性が、「富国強兵」を中心的な課題とする中央政府と⺠政⾯を担う地方政府・地域社会の分業と相克にも⾒出されることを論じた。第４節では、対外経済関係の視点から、全体をまとめた。
【著者】 伊藤隆一【タイトル】 文章完成法（SCT）【形態】 単行本（書籍） 【雑誌名・学会名】 鈴木朋子・サトウタツヤ（編著）
『ワードマ
ップ

心理検査マッピング』 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 16 〜 19

【出版年】 2022

【要旨】 心理臨床の実践の場でよく使用される 41 の心理テストを取り上げ、それぞれの特徴を簡潔に解説すると同時に、心理テストの全体像に照らして理解できるよう、「個人の心的世界を捉える←→集団に個人を位置づける」「自然←→文化」の二次元の 4 つの象限マ
トリックスに各心理テストをマッピングして示した心理テスト入門書において、SCT を概説した。著者は必ずしもそうは思っていないが、本書では、SCT は、「個人の心的世界を捉える」「文化」の象限に位置づけられている。

72

受託研究
委託機関：国際機関アジア生産機構（Asian Productivity Organization：APO）
研究課題：「APO Productivity Database（APO-PDB）の開発および調査研究」(Development and survey/study for the APO Productivity Database(“APO−PDB”)
プロジェクト・マネージャー：野村浩二（慶應義塾大学産業研究所教授）
Koji Nomura, APO Productivity Database Project Manager, Professor, KEO, Keio
University
年次成果報告書：APO Productivity Databook 2022, Tokyo: Keio University Press.
2007 年 9 月より国際機関アジア生産性機構（Asian Productivity
Organization：APO）と慶應義塾大学産業研究所の共同研究により、APO Productivity Databook シリーズを 2008 年より毎年公表。その最新版は APO Productivity Databook 2022 であり、以下から公表。
https://www.apo-tokyo.org/wp-content/uploads/2022/11/APOProductivity-Databook-2022.pdf
年次データベース：APO Productivity Database 2022 Ver. 1 （2022 年 10 月公表）
APO-KEO の共同
研究プロジェクト
によって構築される生産性勘定のデータベースの最新
版はアジア 25 か国を対象として1970 年から 2020年の半世紀以上をカバーしており、
APO Productivity
Database (APOPDB)を公表。
https://www.apotokyo.org/wpcontent/uploads/2022/11/APO-Productivity-Database-2022v1.xlsx

73

他機関との連携
産業研究所と総務省統計研究研修所との間における連携協力の締結の再延長
期間：2017（平成 29）年 12 月 27 日～2021（令和 3）年 3 月 31 日
延長：2021（令和 3）年 4 月 1 日～2022（令和 4）年 3 月 31 日
再延長：2022（令和 4）年 4 月 1 日～2023（令和 5）年 3 月 31 日

公的統計の改善及び発達並びに統計リテラシーの向上を図るための連携協定
総務省が企業と共に消費動向指数（ＣＴＩ）の開発について産学官で連携して研究を行う「消費動向指数研究協議会」（平成 29 年７月 28 日設立）に、平成 29 年 12 月 27 日慶應義塾大学産業研究所が新たに締結したものである。企業保有情報の適切かつ有効・有益な活用により、我が国の公的統計の改善・高度化、学術研究の発展を推進していく。

74

受

賞
■ 林健太郎（産業研究所 専任所員）
公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団
第２４回「ＳＯＭＰＯ福祉財団奨励賞」受賞
産業研究所選書

著書名『所得保障法制成立史論』信山社出版株式会社

受賞の様子

75

研究会、報告活動

ａ.ＨＲＭ（ヒューマン・リソース・マネジメント）研究会
第1回
日

時

2022 年 6 月 24 日（金）18：30～21：00

形

式

オンライン（Zoom）

報 告 1 「日本の外国人労働者と労働市場構造」
報 告 者

山口塁氏

労働政策研究・研修機構研究員

コメント松永伸太朗氏長野大学企業情報学部准教授

報 告 2 「官僚への就職プロセスに関するグラウンデット・セオリー・アプローチに基づ
く分析」
報 告 者

林嶺那氏

法政大学法学部准教授

コメント

神宮司英弘氏

人事院人材局

参事官

第2回
日

時

2022 年 9 月 9 日（金）18：30～21：00

形

式

オンライン（Zoom）

報 告 1 「大学進学率の地域格差に関する実証分析―情報や主観的な期待収益（Perceived Returns）に着目した計量経済学的アプローチ―」
報 告 者

森安亮介氏

みずほリサーチ＆テクノロジー株式会社／慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター

主任コンサルタント

共同研究員

報 告 2 「新しい転勤制度（リモート転勤）について」
報 告 者

水野英樹氏

三菱地所プロパティマネジメント株式会社

人事企画部人事企

画ユニット長報 告 3 「日本の食のグローバル化と人材」
報 告 者

JFOODO

北川浩伸氏

執行役

第3回
日

時

2022 年 11 月 25 日（金）18：30～21：00

形

式

オンライン（Zoom）

報 告 1 「組織と社会におけるイノベーションの民主化その実現方法」
報 告 者

岩尾俊兵氏

慶應義塾大学商学部准教授

コメント

江夏幾多郎氏神戸大学経済経営研究所准教授

報 告 2 「キャシュフローの観点で見る人事制度―グローバル化における全体最適と部分最適―」
報 告 者

山西均氏

文京学院大学外国語学部准教授

コメント

種村尚氏

AIG 損害保険株式会社執行役員

76

第4回
日

時

2023 年 1 月 20 日（金）18：30～21：00

形

式

オンライン（Zooｍ）

報 告 1 「自治体職員の人事異動とキャリア形成」
報 告 者

岡田淳志氏

群馬県伊勢崎市総務部職員課長

コメント

宮田裕介氏

神奈川県政策局知事室秘書グループ副主幹

報 告 2 「フリーランスの拡大とこれからの労働法政策の課題・論点」
報 告 者

林健太郎氏

コメント

倉重公太朗氏慶應義塾大学産業研究所専任講師
KKM 法律事務所代表者弁護士

ｂ.経営経済ワークショップ
第1回
日

時

5 月 25 日（水） 13：00~14：30

報 告 者

寺本和弘氏

一橋大学

タイトル

A Dynamic Model of Rational "Panic Buying"会場

大学院校舎 8 階会議室時

8 月 26 日（金）10：30～12：00

第2回
日

ケント大学(University of Kent）

報 告 者

柴山克行氏

タイトル

Intertemporal and Intratemporal Stability: Real-time indeterminacy andNotional-time adjustment

会場

大学院校舎 8 階会議室時

9 月 26 日（月）10：30～12：00

第3回
日

報 告 者

杉田洋一(Yoichi Sugita),一橋大学 (Hitotsubashi University）

タイトル

Nonparametric

Identificationof Production

Function,

Total

FactorProductivity, and Markup from Revenue Data (with Hiroyuki Kasahara)
会場

大学院校舎 8 階会議室

77

ｃ.産研（ＫＥＯ）セミナー
ｃ.産研（ＫＥＯ）セミナー
第1回
第1回
日
時 2022 年 4 月 28 日（木）17：00～18：30
日時 2022 年 4 月 28 日（木）17：00～18：30
論題 Local Shocks and Regional Dynamics in an Aging Economy（E）
論
題 Local Shocks and Regional Dynamics in an Aging Economy（E）
報 告 者
Yuta Suzuki,Ph.D. Candidate, Pennsylvania State University
報 告 者
Yuta Suzuki,Ph.D. Candidate, Pennsylvania State University
形
式 オンライン（Zoom）
形
式 オンライン（Zoom）
京都大学国際経済学ワークショップ，慶應国際経済ワークショップ共催
京都大学国際経済学ワークショップ，慶應国際経済ワークショップ共催
第2回
第2回
日
時 2022 年 6 月 30 日（木）17：00～18：30
日時 2022 年 6 月 30 日（木）17：00～18：30
論
題 Trade Liberalization, Educational Choice, and Income Distribution(E)論
題 Trade Liberalization, Educational Choice, and Income Distribution(E)(with Taiji Furusawa and Yunfang Hu)(with Taiji Furusawa and Yunfang Hu)
報 告 者 Tatsuya Asami (Momoyama Gakuin University)
報 告 者 Tatsuya Asami (Momoyama Gakuin University)
形
式 オンライン（Zoom）
形
式 オンライン（Zoom）
京都大学国際経済学ワークショップ，慶應国際経済ワークショップ共催
京都大学国際経済学ワークショップ，慶應国際経済ワークショップ共催
第3回
第3回
日
時 2022 年 10 月 20 日（木）17：00～18：30
日時 2022 年 10 月 20 日（木）17：00～18：30
論
題 The Value of Trademarks: Micro Evidence from Chinese Exports to Africa
論
題 The Value of Trademarks: Micro Evidence from Chinese Exports to Africa(E)(E)
報 告 者 Yusuke Kuroishi (Hitotsubashi University)
報 告 者 Yusuke Kuroishi (Hitotsubashi University)
形
式 オンライン（Zoom）
形
式 オンライン（Zoom）
京都大学国際経済学ワークショップ，慶應国際経済ワークショップ共催
京都大学国際経済学ワークショップ，慶應国際経済ワークショップ共催
第4回
第4回
日
時 2022 年 11 月 10 日（木）17：00～18：30
日時 2022 年 11 月 10 日（木）17：00～18：30
論
題 Real option theory and Japanese manufacturing firms' internationalization:
論
題 Real option theory and Japanese manufacturing firms' internationalization:
The role of uncertainty(E)The role of uncertainty(E)報 告 者 Shubin Wu (University of Liverpool)
報 告 者 Shubin Wu (University of Liverpool)
形
式 オンライン（Zoom）
形
式 オンライン（Zoom）
京都大学国際経済学ワークショップ，慶應国際経済ワークショップ共催
京都大学国際経済学ワークショップ，慶應国際経済ワークショップ共催

教育活動
教育活動
ａ.ＳＣＴ（文章完成法テスト）セミナーＪ（入門コース）
ａ.ＳＣＴ（文章完成法テスト）セミナーＪ（入門コース）
新型コロナウィルス（COVID-19）の影響により中止
新型コロナウィルス（COVID-19）の影響により中止

78

3. 産業研究所組織
産業研究所名簿

産業研究所の組織(2022 年 4 月 1 日現在)

所

長

運営委員会

所内運営委員会
予算、組織、人事等

図書委員会
図書予算執行、出版（選書、叢書）等

研究助成資金運営委員会
寄付金管理運営 等

情報化委員会
ネットワーク 等

年次報告委員会
研究成果 等

副所長
委員会 等

副所長
委員会 等

79

運営委員会委員名簿（2022 年 10 月 1 日現在）
所

⻑

石岡克俊

法務研究科教授

副 所 ⻑

牛島利明

商学部教授

〃

野村浩二

産業研究所教授

倉田敬子

⽂学部⻑

〃

駒形哲哉

経済学部⻑

〃

堤林

剣

法学部⻑

〃

岡本大輔

商学部⻑

〃

坂爪

裕

経営管理研究科委員⻑

〃

北居

功

法務研究科委員⻑

〃

井奥成彦

⽂学部教授

〃

木村福成

経済学部教授

〃

杉田貴洋

法学部教授

〃

神田さやこ

東アジア研究所副所⻑・経済学部教授

〃

清田耕造

産業研究所教授

委

員

（以上

80

14 名）

所内運営委員会委員名簿（2022 年 10 月 1 日現在）
所
副

⻑

石岡克俊

法務研究科教授

⻑

牛島利明

商学部教授

野村浩二

産業研究所教授

赤林由雄

経済学部専任講師〃

河井啓希

経済学部教授〃星野崇宏

経済学部教授

〃

内藤

恵

法学部教授

〃

風神佐知子

商学部教授

〃

早見

均

商学部教授

〃

八代充史

商学部教授

〃

大津泰介

産業研究所教授〃

清田耕造

産業研究所教授〃

林健太郎

産業研究所専任講師〃

松浦寿幸

産業研究所准教授

所
〃

委

員

（以上

81

14 名）

産業研究所 所員名簿
（2022 年 10 月 1 日現在、＊専任所員）

所
長
副 所 長

石岡克俊
牛島利明
＊野 村 浩 二
所員（専任） ＊大 津 泰 介＊清 田 耕 造＊松 浦 寿 幸＊林 健 太 郎

法務研究科教授
商学部教授
産業研究所教授
産業研究所教授
産業研究所教授
産業研究所准教授
産業研究所専任講師

所員（兼担）

経済学部教授経済学部専任講師
商学部教授
文学部教授
商学部教授
経済学部教授
商学部教授
経済学部教授
商学部教授
経済学部教授
商学部教授
経済学部教授
商学部准教授
経済学部准教授
法学部教授
商学部教授
法学部教授
経済学部教授経済学部教授
経営管理研究科教授
経済学部教授経済学部教授
商学部教授
経済学部教授経済学部教授文学部准教授
商学部教授
商学部教授
商学部教授

赤林英夫
赤林由雄
安藤光代
井奥成彦
遠藤正寛
大久保敏弘
大野由香子
大沼あゆみ
風神佐知子
河井啓希
吉川肇子
木村福成
久保研介
笹原
彰
田村次朗
寺西勇生
内藤
惠
中西
聡
長倉大輔
中村
洋
中嶋
亮
橋口勝利
早見
均
廣瀬康生
星野崇宏
前田廉孝
八代充史
山本
勲
和田賢治

所員（兼任） 新 井 益 洋
井関利明
今口忠政
金子
晃
桜本
光
佐野陽子
清家
篤
樋口美雄
宮内
環
和気洋子

名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
講師(非常勤)
名誉教授

82

石田英夫
井原哲夫
岩田暁一
黒田昌裕
佐々波楊子
清水雅彦
辻村和佑
蓑谷千凰彦
吉岡完治

名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
以上

産業研究所

研究員等

名簿（2022 年 10 月 1 日現在）

客員研究員

伊藤隆一
黒川義教
砂田洋志
戸田淳仁
藤原浩一

熊谷善彰
酒本隆太
鄭
雨宗
疋田浩一
George Olcott

研

中野
諭
辻村雅子

南雲智映

共同研究員

安達有祐
石井加代子
梅崎
修
大谷
碧
何
芳
亀山友里子
北川浩伸
栗田広暁
齋藤勇樹
佐藤
潤
篠田和彦
清水裕弥
高田悠矢
田口晋平
野崎華世
萩原里紗
早川和伸
深堀遼太郎
光廣正基
森安亮介
山ノ内健太
吉見太洋
王
杰
Liang Licheng
Mirka Zvedelikova

池本
駿
一守
靖
太田悠太
大友翔一
加藤
諒
川久保友超
金
志映
小林
徹
佐藤一磨
敷島千鶴
島西智輝
周
梦媛
高畑圭佑
中川有紀子
野田顕彦
濱中俊之
林田光平
二荒
麟
茂垣昌宏
森脇大輔
湯川志保
若野綾子
Doan Thi Thanh Ha
Mateus silva chang

研

稲場
宮治

松永将志
吉田大喜

究

修

員

生

翔
奨

以上

83

研究者等受入状況
研究者等受入状況
氏名
氏名
中野 諭
中野 諭

辻村 雅子
辻村 雅子

南雲 智映
南雲 智映

鄭
雨宗
鄭 雨宗

金 志映

一守 靖

疋田 浩一
疋田
浩一

北川 浩伸
北川
浩伸

中川 有紀子
中川 有紀子

熊谷 善彰
熊谷 善彰

藤原 浩一
藤原 浩一

野田 顕彦
野田 顕彦

石井 加代子
石井 加代子
萩原 里紗
萩原 里紗
何 芳
何 芳
小林 徹
小林 徹
佐藤 一磨
佐藤 一磨

任用期間
任用期間
～ 2023.3.31～ 2023.3.31～ 2019.3.31～ 2019.3.31～ 2014.3.31～ 2014.3.31～ 2005.6.19～ 2005.6.19～ 2003.9.9～ 2003.9.9～ 2002.3.31～ 2002.3.31～ 2023.3.31～ 2023.3.31～ 2018.3.31～ 2018.3.31～ 2013.3.31～ 2013.3.31～ 2005.3.31～ 2005.3.31～ 2004.9.30～ 2004.9.30～ 2004.3.31～ 2004.3.31～ 2003.9.30～ 2003.9.30

職位
職位
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
共同研究員
共同研究員
特別研究員
特別研究員
特別研究員
特別研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
専任講師（有期）
専任講師（有期）
研究員
研究員
専任講師（有期）
専任講師（有期）
特別研究員
特別研究員

2019.4.1
2019.4.1
2014.4.1
2014.4.1
2005.6.20
2005.6.20
2003.9.10
2003.9.10
2002.4.1
2002.4.1
2001.4.1
2001.4.1
2018.4.1
2018.4.1
2013.4.1
2013.4.1
2005.4.1
2005.4.1
2004.10.1
2004.10.1
2004.4.1
2004.4.1
2003.10.1
2003.10.1
2001.4.1
2001.4.1

研究員
研究員

2021.4.1
2021.4.1～ 2023.3.31～ 2023.3.31

1990年代成果主義人事管理に関するオーラルヒストリー
1990年代成果主義人事管理に関するオーラルヒストリー

研究員
研究員

2019.4.1
2019.4.1

2022.3.31～～ 2022.3.31

サービス業の拡大と労働組合の組織化に関する歴史研究プロジェクト(1975～2000年)
サービス業の拡大と労働組合の組織化に関する歴史研究プロジェクト(1975～2000年)

研究員
研究員

2016.4.1
2016.4.1

2021.3.31～～ 2021.3.31

日産＆ルノー資本提携と人事・経営研究プロジェクト
研究プロジェクト
日産＆ルノー資本提携と人事・経営

研究員
研究員

2015.4.1
2015.4.1

2019.3.31～～ 2019.3.31

産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト(労働史）
産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト(労働史）

研究員
研究員

2011.4.1
2011.4.1

2015.3.31～～ 2015.3.31

日経連「新時代の日本的経営」研究プロジェクト（労働史）
日経連「新時代の日本的経営」研究プロジェクト（労働史）
労働市場研究労働市場研究研究員
研究員

2006.4.1
2006.4.1

2011.3.31～～ 2011.3.31

専任講師（有期）
専任講師（有期）

2005.10.1
2005.10.1

2006.3.31～～ 2006.3.31

研究 プロジェクト
研究 プロジェクト
技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析
技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析
環境と持続的成長に関する統計的研究
環境と持続的成長に関する統計的研究
環境プロジェクト
環境プロジェクト
環境プロジェクト
環境プロジェクト
環境プロジェクト
環境プロジェクト
日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究
日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究
資金循環分析-実物市場と金融市場の相互作用の研究
資金循環分析-実物市場と金融市場の相互作用の研究
資金循環分析プロジェクト
資金循環分析プロジェクト
資金循環分析プロジェクト
資金循環分析プロジェクト
資金循環分析プロジェクト
資金循環分析プロジェクト
資金循環分析プロジェクト
資金循環分析プロジェクト
３Ｅ研究院プロジェクト
３Ｅ研究院プロジェクト
資金循環分析プロジェクト
資金循環分析プロジェクト

共同研究員
共同研究員

2003.9.10
2003.9.10

2005.9.30～～ 2005.9.30

客員研究員
客員研究員

2019.4.1
2019.4.1

2023.3.31～～ 2023.3.31

技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析
技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析

客員研究員
客員研究員

2014.4.1
2014.4.1

2019.3.31～～ 2019.3.31

環境と持続的成長に関する統計的研究
環境と持続的成長に関する統計的研究

研究員
研究員

2008.4.1
2008.4.1

2014.3.31～～ 2014.3.31

日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究
日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究

共同研究員
共同研究員

2005.4.1
2005.4.1

2008.3.31～～ 2008.3.31

日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究
日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究

共同研究員
共同研究員

2018.4.1
2018.4.1

2023.3.31～～ 2023.3.31

資金循環分析-実物市場と金融市場の相互作用の研究
資金循環分析-実物市場と金融市場の相互作用の研究

共同研究員
共同研究員

2013.4.1
2013.4.1～～ 2018.3.31
2018.3.31

資金循環分析プロジェクト
資金循環分析プロジェクト

共同研究員
共同研究員

2008.4.1
2008.4.1～～ 2013.3.31
2013.3.31

資金循環分析プロジェクト
資金循環分析プロジェクト

研修生
研修生

2007.10.15
2007.10.15～～ 2008.3.31
2008.3.31

資金循環分析プロジェクト
資金循環分析プロジェクト

共同研究員
共同研究員

2018.4.1
2018.4.1～～ 2023.3.31
2023.3.31

ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割
ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割

共同研究員
共同研究員

2013.4.1
2013.4.1～～ 2018.3.31
2018.3.31

人事部門の組織と機能との国際比較
人事部門の組織と機能との国際比較

共同研究員
共同研究員

2008.4.1
2008.4.1～～ 2013.3.31
2013.3.31

本社人事の組織と機能プロジェクト
本社人事の組織と機能プロジェクト

客員研究員
客員研究員

2019.4.1
2019.4.1～～ 2023.3.31
2023.3.31

地域産業連関分析及びインド関連研究
地域産業連関分析及びインド関連研究

客員研究員
客員研究員

2017.4.1
2017.4.1～～ 2019.3.31
2019.3.31

インドにおける貧困削減政策の評価分析
インドにおける貧困削減政策の評価分析

客員研究員
客員研究員

2013.4.1
2013.4.1～～ 2017.3.31
2017.3.31

客員研究員
客員研究員

2014.4.1
2014.4.1～～ 2013.3.31
2013.3.31

研究員（招請）研究員（招請）2008.4.1
2008.4.1～～ 2014.3.31
2014.3.31

共同研究員
共同研究員

2018.4.1
2018.4.1～～ 2023.3.31
2023.3.31

ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割
ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割

共同研究員
共同研究員

2013.4.1
2013.4.1～～ 2018.3.31
2018.3.31

人事部門の組織と機能との国際比較
人事部門の組織と機能との国際比較

共同研究員
共同研究員

2010.4.1
2010.4.1～ 2013.3.31～ 2013.3.31

本社人事の組織と機能プロジェクト
本社人事の組織と機能プロジェクト

共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
客員研究員
客員研究員
客員研究員
客員研究員
研究員（招請）研究員（招請）
客員研究員
客員研究員
客員研究員
客員研究員
研究員（招請）研究員（招請）
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員

2018.4.1
2018.4.1
2013.4.1
2013.4.1
2010.4.1
2010.4.1
2019.4.1
2019.4.1
2014.4.1
2014.4.1
2010.10.1
2010.10.1
2019.4.1
2019.4.1
2014.4.1
2014.4.1
2010.10.1
2010.10.1
2018.4.1
2018.4.1
2013.4.1
2013.4.1
2011.4.1
2011.4.1
2018.4.1
2018.4.1
2013.4.1
2013.4.1
2018.4.1
2018.4.1
2013.4.1
2013.4.1
2018.4.1
2018.4.1
2013.4.1
2013.4.1
2018.4.1
2018.4.1
2013.4.1
2013.4.1
2018.4.1
2018.4.1
2013.4.1
2013.4.1～ 2023.3.31～ 2023.3.31～ 2018.3.31～ 2018.3.31～ 2013.3.31～ 2013.3.31～ 2023.3.31～ 2023.3.31～ 2019.3.31～ 2019.3.31～ 2015.3.31～ 2015.3.31～ 2023.3.31～ 2023.3.31～ 2019.3.31～ 2019.3.31～ 2014.3.31～ 2014.3.31～ 2023.3.31～ 2023.3.31～ 2018.3.31～ 2018.3.31～ 2013.3.31～ 2013.3.31～ 2023.3.31～ 2023.3.31～ 2018.3.31～ 2018.3.31～ 2023.3.31～ 2023.3.31～ 2018.3.31～ 2018.3.31～ 2023.3.31～ 2023.3.31～ 2018.3.31～ 2018.3.31～ 2023.3.31～ 2023.3.31～ 2018.3.31～ 2018.3.31～ 2023.3.31～ 2023.3.31～ 2018.3.31～ 2018.3.31

ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割
ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割
人事部門の組織と機能との国際比較
人事部門の組織と機能との国際比較
本社人事の組織と機能プロジェクト
本社人事の組織と機能プロジェクト
技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析
技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析
多様なリスクのもとでマネジメントに関するシュミレーション分析
多様なリスクのもとでマネジメントに関するシュミレーション分析
不確実性下の経済行動プロジェクト
不確実性下の経済行動プロジェクト
技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析
技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析
多様なリスクのもとでマネジメントに関するシュミレーション分析
多様なリスクのもとでマネジメントに関するシュミレーション分析
不確実性下の経済行動プロジェクト
不確実性下の経済行動プロジェクト
一般化最小二乗法に基づく時変パラメータモデルの開発と応用に関する研究
一般化最小二乗法に基づく時変パラメータモデルの開発と応用に関する研究
先物市場における効率性の時変構造に関する研究
先物市場における効率性の時変構造に関する研究
労働市場研究労働市場研究パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差
パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差
パネルデータ設計・解析
パネルデータ設計・解析
パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差
パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差
パネルデータ設計・解析
パネルデータ設計・解析
パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差
パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差
パネルデータ設計・解析
パネルデータ設計・解析
パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差
パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差
パネルデータ設計・解析
パネルデータ設計・解析
パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差
パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差
パネルデータ設計・解析
パネルデータ設計・解析

日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト環境に関する共同研究
日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト環境に関する共同研究

84

任用期間

氏名

職位

敷島 千鶴

共同研究員

2018.4.1～ 2023.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2023.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2023.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2023.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

客員研究員

2018.4.1～ 2023.3.31

ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割

客員研究員

2014.4.1～ 2018.3.31

人事部門の組織と機能との国際比較客員研究員

2019.4.1～ 2023.3.31

文章完成法テストSCT

客員研究員

2015.4.1～ 2019.3.31

文章完成法テストSCT

共同研究員

2021.4.1～ 2023.3.31

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究

共同研究員

2018.10.23～ 2021.3.31

医薬品の需要予測及びそれらに基づく適正在庫量予測の計算手法の開発および調査研究共同研究員

2018.4.1～ 2018.10.22

学校と子どものデータの高質化に基づく教育政策評価の実証研究

研修生

2015.9.1～ 2018.3.31

学校と子どものデータの高質化に基づく教育政策評価の実証研究

共同研究員

2021.4.1～ 2023.3.31

1990年代成果主義人事管理に関するオーラルヒストリー

野崎 華世

深堀 遼太郎湯川 志保

George Olcott

伊藤 隆一

大友 翔一

梅崎 修

島西 智輝

研究 プロジェクト

共同研究員

2019.4.1～ 2022.3.31

サービス業の拡大と労働組合の組織化に関する歴史研究プロジェクト(1975～2000年)

共同研究員

2016.4.1～ 2021.3.31

日産＆ルノー資本提携と人事・経営 研究プロジェクト

共同研究員

2016.4.1～ 2019.3.31

産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト(労働史）

共同研究員

2021.4.1～ 2023.3.31

1990年代成果主義人事管理に関するオーラルヒストリー

共同研究員

2019.4.1～ 2022.3.31

サービス業の拡大と労働組合の組織化に関する歴史研究プロジェクト(1975～2000年)

共同研究員

2016.4.1～ 2021.3.31

日産＆ルノー資本提携と人事・経営 研究プロジェクト

共同研究員

2016.4.1～ 2019.3.31

産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト(労働史）

共同研究員

2021.4.1～ 2023.3.31

日本と東アジア諸国における経済のグローバル化と国内生産・雇用への影響

共同研究員

2016.4.1～ 2021.3.31

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

共同研究員

2020.4.1～ 2023.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

共同研究員

2016.4.1～ 2020.3.31

行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビックデータへの適用

共同研究員

2021.4.1～ 2023.3.31

日本と東アジア諸国における経済のグローバル化と国内生産・雇用への影響

共同研究員

2019.4.1～ 2023.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差

研修生

2016.4.1～ 2019.3.31

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

共同研究員

2018.4.1～ 2023.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2016.7.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2023.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2016.7.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2020.4.1～ 2023.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

共同研究員

2017.4.1～ 2020.3.31

ビックデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

共同研究員

2021.4.1～ 2023.3.31

日本と東アジア諸国における経済のグローバル化と国内生産・雇用への影響

共同研究員

2017.4.1～ 2021.3.31

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

研修生

2014.4.1～ 2015.3.31

国際的生産ネットワークの深化の要因と日本経済への影響

共同研究員

2020.4.1～ 2023.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

共同研究員

2017.4.1～ 2020.3.31

ビックデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

客員研究員

2021.4.1～ 2023.3.31

日本と東アジア諸国における経済のグローバル化と国内生産・雇用への影響

客員研究員

2017.8.21～ 2021.3.31

要素集約度の逆転に関する研究

客員研究員

2019.4.1～ 2023.3.31

技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析

客員研究員

2018.1.1～ 2019.3.31

多様なリスクのもとでマネジメントに関するシュミレーション分析

大谷 碧

共同研究員

2018.4.1～ 2023.3.31

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究

亀山 友理子

共同研究員

2018.4.1～ 2023.3.31

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究

戸田 淳仁

客員研究員

2018.4.1～ 2023.3.31

早川 和伸

共同研究員

2021.4.41～ 2023.3.31

日本と東アジア諸国における経済のグローバル化と国内生産・雇用への影響

共同研究員

2018.4.1～ 2021.3.31

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

共同研究員

2021.4.1～ 2023.3.31

日本と東アジア諸国における経済のグローバル化と国内生産・雇用への影響

共同研究員

2018.4.1～ 2021.3.31

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

共同研究員

2020.4.1～ 2023.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

研修生

2018.4.1～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

共同研究員

2020.4.1～ 2023.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

共同研究員

2018.7.1～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

山ノ内 健太加藤 諒

Mateus Silva Chang

栗田 広暁

周 梦媛

高畑 圭佑

Doan Thi thanh Ha

光廣 正基

黒川 義教

酒本 隆太

吉見 太洋

清水 裕弥

若野 綾子

85

任用期間

氏名

職位

佐藤 潤

共同研究員

2021.4.1～ 2023.3.31

デジタル経済下における競争法の「目的」の検討

共同研究員

2018.12.11～ 2021.3.31「アクセス」に関する経済法的研究

共同研究員

2021.4.1～ 2023.3.31

デジタル経済下における競争法の「目的」の検討

共同研究員

2018.12.11～ 2021.3.31「アクセス」に関する経済法的研究

砂田 洋志

客員研究員

2019.4.1～ 2023.3.31

技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析

田口 晋平

共同研究員

2019.4.1～ 2023.3.31

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究

池本 駿

共同研究員

2019.4.1～ 2023.3.31

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究

王 杰

共同研究員

2019.4.1～ 2023.3.31

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究

林田 光平

共同研究員

2020.4.1～ 2023.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

共同研究員

2019.4.1～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

共同研究員

2021.4.1～ 2023.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

研修生

2020.4.1

2021.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

研修生

2019.4.1～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

Zvedelikova Mirka

共同研究員

2020.1.14～ 2023.3.31

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究

川久保 友超共同研究員

2020.4.1～ 2023.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

共同研究員

2019.6.11～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

篠田 和彦

共同研究員

2020.4.1～ 2023.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

森脇 大輔

共同研究員

2020.9.14～ 2023.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

吉田 大喜

研修生

2020.10.1～ 2023.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差

太田 悠太

共同研究員

2020.11.2～ 2023.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

森安 亮介

共同研究員

2021.4.1～ 2023.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差

松永 将志

研修生

2021.4.1～ 2023.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

Liang Licheng

共同研究員

2021.4.1～ 2023.3.31

日本と東アジア諸国における経済のグローバル化と国内生産・雇用への影響

安達 有祐

共同研究員

2021.10.25～ 2023.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

齊藤 勇樹

共同研究員

2021.10.25～ 2023.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

高田 悠矢

共同研究員

2022.1.24～ 2023.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

Filza Ayaz

共同研究員

2022.4.1～ 2023.3.31

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究
アジア諸国の生産性分析

茂垣 昌宏

二荒 麟

研究 プロジェクト

稲場 翔

研修生

2022.4.1～ 2023.3.31

宮治 奨

研修生

2022.4.1～ 2023.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差

Tim Ruberg

共同研究員

2022.6.1～ 2022.9.30

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究

研修生

2019.6.10～ 2021.9.24

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究

濱中 俊之

共同研究員

2022.6.1～ 2023.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

伊藤 翼

共同研究員

2022.10.17～ 2023.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差

買 執孝

共同研究員

2022.10.17～ 2023.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差

久保田 匡亮共同研究員

2022.10.17～ 2023.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

宮崎 慧

共同研究員

2022.10.17～ 2023.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

86

4. 出版刊行物一覧

産業研究所叢書
 岩田暁一 編 (1997)，『先物・オプション市場の計量分析』 慶應義塾大学出版会
 中島隆信・吉岡完治 編 (1997)，『実証経済学分析の基礎』 慶應義塾大学出版会
 小島朋之 編 (2000)，『中国の環境問題 研究と実践の日中関係』 慶應義塾大学出版会
 佐々波楊子・木村福成 編 (2000)，『アジア地域経済の再編成』 慶應義塾大学出版会
 朝倉啓一郎・早見均・溝下雅子・中村政男・中野諭・篠崎美貴・鷲津明由・吉岡完治 (2001)，『環境分析用産業連関表』 慶應義塾大学出版会
 王在喆 (2001)，『中国の経済成長 地域連関と政府の役割』 慶應義塾大学出版会
 山田辰雄 編 (2001)，『｢豆炭｣実験と中国の環境問題 瀋陽市／成都市におけるケース・スタディ』慶應義塾大学出版会
 石岡克俊 (2001)，『著作物流通と独占禁止法』 慶應義塾大学出版会
 石田英夫 編 (2002)，『研究開発人材のマネジメント』 慶應義塾大学出版会
 辻村和佑・溝下雅子 (2002)，『資金循環分析 基礎技法と政策評価』 慶應義塾大学出版会
 清水雅彦・宮川幸三 (2003)，『参入・退出と多角化の経済分析』 慶應義塾大学出版会
 和気洋子・早見均 編 (2004)，『地球温暖化と東アジアの国際協調 CDM 事業化に向けた実証研究』 慶應義塾大学出版会
 野村浩二 (2004)，『資本の測定 日本経済の資本深化と生産性』 慶應義塾大学出版会
 戎野淑子 (2006)，『労使関係の変容と人材育成』 慶應義塾大学出版会
 中野諭・早見均・中村政男・鈴木将之 (2008)，『環境分析用産業連関表とその応用』 慶應義塾大学出版会
 宮川幸三・王在喆・胡祖耀・清水雅彦・新井益洋・石田幸造 (2008)，『中国の地域産業構造分析』 慶應義塾大学出版会
 辻村和佑・辻村雅子 (2008)，『国際資金循環分析―基礎技法と応用事例』 慶應義塾大学出版会
 馬欣欣 (2011)，『中国女性の就業行動―「市場化」と都市労働市場の変容』 慶應義塾大学出版会
 山内麻理 (2013)，『雇用システムの多様化と国際的収斂―グローバル化への変容プロセス』慶應義塾大学出版会
 一守靖（2016）『日本的雇用慣行は変化しているのか―本社人事部の役割』 慶應義塾大学出版会

87

産業研究所選書
 辻村和佑 (1998)，『資産価格と経済政策』東洋経済新報社
 小尾恵一郎・宮内環 (1998)，『労働市場の順位均衡』東洋経済新報社

 尾崎巌 (2004)，『日本の産業構造』慶應義塾大学出版会
 辻村和佑 編著 (2004)，『資金循環分析の軌跡と展望』 慶應義塾大学出版会
 早矢仕不二夫 著、梅崎修・島西智輝・南雲智映 編 (2008)，『早矢仕不二夫オーラルヒストリー：戦後労働史研究』慶應義塾大学出版会
 菅幹雄・宮川幸三 (2008)，『アメリカ経済センサス研究』 慶應義塾大学出版会
 吉岡完治・松岡秀雄・早見均 編 (2009)，『宇宙太陽発電衛星のある地球と将来―宇宙産業と未来社会についての学際的研究』慶應義塾大学出版会 王在喆 (2009)，『中国経済の地域構造』 慶應義塾大学出版会
 ポール・シュライアー 著（清水雅彦 監訳）(2009)，『OECD 生産性測定マニュアル―産業レベルと集計の生産性成長率測定ガイド』慶應義塾大学
出版会

 茅陽一 監修 (2009)，『CO2 削減はどこまで可能か―温暖化ガス-25%の検証』 エネルギーフォーラム

 八代充史・梅崎修・島西智輝・南雲智映・牛島利明 編 (2010)，『能力主義管理研究会オーラルヒストリー：日本的人事管理の基盤形成』慶應義塾大学出版会

 金杉秀信 著、伊藤隆・梅崎修・黒澤博道・南雲智映 編（2010），『金杉秀信オーラルヒストリー』慶應義塾大学出版会
 小尾恵一郎 著、宮内環 編（2010），『小尾恵一郎著作集 上巻：家計労働供給の観測と理論』慶應義塾大学出版会
 西川俊作 著（2012），『長州の経済構造 １８４０年代の見取り図』東洋経済新報社
 西川俊作 著、牛島利明・斉藤修 編（2013），『数量経済史の原点―近代移行期の長州経済』慶應義塾大学出版会
 小尾恵一郎 著、宮内環 編（2013），『小尾恵一郎著作集 下巻：経済事象に潜在する構造の探求』 慶應義塾大学出版会
 八代充史・牛島利明・南雲智映・梅崎修・島西智輝 編 (2015)，『新時代の「日本的経営」オーラルヒストリー：雇用多様化論の起源』慶應義塾大学出版会
 八代充史・井原久光・牛島利明・梅崎修・島西智輝・南雲智映・山下充編(2021),『日産・ルノーアライアンスオーラルヒストリー』－グローバル提携時代の雇用・労使関係
慶應義塾大学出版会
 野村浩二（2021）,『日本の経済成長とエネルギ―』－経済と環境の両立はいかに可能か88

慶應義塾大学出版会

 林健太郎（2022）,『所得保障法制成立史論-イギリスにおける「生活保障システム」の形成と法の役割』 信山社

組織研究シリーズ
No.1

高尾尚二郎 (1998)，『The Multidimensionality of Organizational Commitment ―組織コミットメントの多次元性― 』 慶應義塾大学出版会

No.2

蔡仁錫（1999），『プロフェッショナルの研究成果の決定要因』 慶應義塾大学出版会

No.3

石田英夫 (1999)，“Japanese Human Resource Management-International Perspectives”慶應義塾大学出版会

研究 労働法・経済法
No.1

1980
「労働法特集 ―労働協約にあらわれた集団的労働関係のルール―」（責任編集：正田彬・宮本安美，1980.3）

No.2

1981
（責任編集：正田彬・宮本安美，1981.3）

No.3

1982
「経済法特集 業務提携と法 ―アンケート調査結果の分析―」（責任編集：正田彬・宮本安美，1982.3）

別冊 1

宮本安美
「定年延長と賃金・退職金規程の見直し―大曲市農協事件判決(最 3 判昭 63.2.16)と第四銀行事件判決（新潟地裁判昭 63.6.6）を中心に ― 」(1988.7)

別冊 2

宮本安美
｢国際化と労使紛争 ―事例を通してみた紛争調整上の留意点― ｣ (1991.1)

別冊 3

松本和彦
｢ドイツにおける社会法概念の展開 ―その法思想史的意義― ｣ (1991.6)

別冊 4

宮本安美
｢労使関係法の現代的課題｣ (1993.8)

別冊 5

増田幸弘
｢現代アイルランドにおける労使関係法の展開とその特質―1990 年労使関係法を中心に― ｣ (1993.8)

別冊 6

舘野仁彦・宮本安美・小林哲史｢使用者概念の拡大と労働者派遣｣ (1994.3)

別冊 7

増田幸弘
｢生別母子家庭における子どもの生活保障と社会保障法 ―オーストラリア児童扶養法の改革とわが国の課題― 」(1994.3)

89

『組織行動研究』モノグラフ
第 1 号 1977 年 9 月刊
No.1

わが国大学組織における学生の｢自我同一性確立過程｣の長期的追跡研究－予備報告：産業組織におけるリーダーの｢社会化システム｣としての大学組織－

No.1

Japanese private university as a socialization system for future leaders in（補遺１）

business and industry

No.2

わが国産業組織における大卒新入社員の｢役割獲得過程｣の長期的追跡研究－予備報告：研究の概要－

No.2

わが国産業組織における｢能力主義｣の実践 －その論理・行動・背景－

（補遺１）

No.2

Transition from school to office ： A longitudinal investigation of the process of
the Japanese college graduates’ becoming managers

第 2 号 1977 年 9 月刊
No.3

わが国産業組織における｢管理能力アセスメント」の研究－｢日本版インバスケ
ット・テスト｣の開発をめざして－

No.3

A bibliography on identification and assessment of managerial talent

（補遺１）

No.4

わが国産業組織における｢働きがいと生きがい｣の研究－ハーズバーグの｢職務満足の二要因理論｣をめぐる諸問題 －No.4

Effects of job enrichment upon perception, communication and attribution（補遺１）

processes

第 3 号 1977 年 9 月刊
No.5

日本人の｢対人行動｣の実験社会心理学的研究 －交通事故に対する｢責任判断｣への帰因的アプローチ－

No.6

ひのえうま

日本の｢文化構造｣の社会心理学的研究 －1966 年 丙 午 年の出生激減現象の分析をとおして－No.7

日本人の｢異文化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究 －｢文化的同化訓練法｣（ Culture Assimilator ）の開発をめざして：タイ国における事例(1)－

第 4 号 1979 年 3 月刊
No.8

日本における｢組織行動｣研究の現状と課題 －ひとつの覚えがき－

No.9

社会行動の｢交叉文化的研究｣における問題と課題－ひとつの覚えがき－

No.10

日本人の｢異文化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究 －｢文化的同化訓練法｣（Culture Assimilator）の開発をめざして：タイ国における事例(2)－

第 5 号 1979 年 3 月刊
No.11

現代に生きる児童・生徒の｢価値意識｣調査－｢家庭｣に関する価値意識－

第 6 号 1980 年 3 月刊
No.12

わが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程‐その継続的分析－

第 7 号 1980 年 3 月刊
No.13

Management career progress：Japanese style

第 8 号 1981 年 3 月刊
No.14

わが国産業における｢管理能力アセスメント｣の研究－｢インバスケット・テスト｣の開発とその選抜使用可能性の検討－

90

第 9 号 1982 年 3 月刊
No.15

中小企業における｢女性経営者｣の成長歴・生活・経営観 －都内 42 社(42 名)の面接調査にもとづく事例研究－

第 10 号 1983 年 3 月刊
No.16

都内における｢コミュニティ形成｣基盤の把握と診断 －東京首都圏・武蔵野及び三鷹の二地域をフィールドとして－第 11 号 1984 年 3 月刊
No.17

わが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程－入社 7 年目時点でのフォロー・アップ－

No.18

The Japanese career progress study：A seven－year follow up

第 12 号 1985 年 3 月刊
No.19

対集団的認知構造の分析

No.20

終身雇用下における技術者のキャリア発達過程 －｢個人と組織の統合｣の視点から探索的研究－第 13 号 1986 年 6 月刊
No.21

わが国産業組織における｢管理能力の開発と訓練｣についての研究 －｢訓練用インバスケット・ゲーム｣の開発ならびに中堅管理者研修への適用－

No.22

組織における個人のキャリア形成のこれまでとこれから－都市部ホワイトカラー
1,379 名の｢キャリア意識｣調査から－

第 14 号 1988 年 7 月刊
No.23

組織内ネットワークと組織成員の知覚・行動 －ネットワーク位置特性による知覚と行動の構造化－

第 15 号 1988 年 7 月刊
No.24

経営国際化のための海外派遣留学 MBA の有効活用－ライフサイクル理論によるア
プローチ－

第 16 号 1990 年 4 月刊
No.25

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(1)

第 17 号 1990 年 4 月刊
No.26

筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究 －その 1－

第 18 号 1990 年 12 月刊
No.27

ヴィデオ映像を用いた対人認知に関する基礎的研究

第 19 号 1991 年 4 月刊
No.28

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(2)第 20 号 1991 年 4 月刊
No.29

筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究 －その 2－

第 21 号 1992 年 3 月刊
No.30

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(3)第 22 号 1992 年 3 月刊
No.31

現代日本人の生き方 －生活観の構造と変容 その 1－

第 23 号 1993 年 3 月刊
No.32

現代日本人の生き方 －生活観の構造と変容 その 2－

第 24 号 1993 年 3 月刊
No.33

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(4)91

第 25 号 1993 年 3 月刊
No.34

パーソナリティ診断に於ける KO 式テスト・バッテリーの作成

No.35

絵画空想法(Short Form)作成の試み －施行簡便化のための一実験－

No.36

Dosefu グループ･テストの改訂

No.37

精研式文章完成法テスト(SCT)評価と評価者のパーソナリティの関係について

第 26 号 1996 年 3 月刊
No.38

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(1)

第 27 号 1997 年 3 月刊
No.39

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(2)No.40

対中国ビジネスの実証的研究

第 28 号 1998 年 3 月刊
No.41

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(3)No.42

日本企業の国際取引における交渉の研究 ‐アジア，アメリカ企業との技術取引，企業買収(2)

No.43『リストラ』とストレスに関する考察

第 29 号 1999 年 3 月刊
No.44

研究開発マネジメント――研究と開発の比較

No.45

研究開発マネジメント――日本と外国の比較

第 30 号 2000 年 8 月刊
No.46

研究人材マネジメント――最終報告

第 31 号 2002 年 12 月刊
No.47

これからの評価制度

Keio Economic Observatory Monograph Series
No.1(英文・和文)Tsujimura, K., Kuroda,M. and Shimada, H.. (1981),

Economic Policy and General Interdependence－A Quantitative Theory of Price andEmpirical Model Building, 402P.

No.4

Shimada, H. (1981),

Earnings Structure and Human Investment－A Comparison Between the UnitedStates and Japan, 162P.

No.5

Yoshioka, K., Nakajima. T. and Nakamura, M. (1994),

Sources of Total Factor Productivity－For Japanese Manufacturing Industries, 1964

-1988 ： Issues in Scale Economies, Technical Progress,Industrial Policies andMeasurement Methodologies, 92P.
No.6

岩田暁一・西川俊作 編 (1995),『KEO 実証経済学－小尾恵一郎教授・尾崎巌教授退任記念－』301P

No.7

池田明由, 菅幹雄, 篠崎美貴, 早見 均, 藤原浩一, 吉岡完治 (1996),『環境分析用産業連関表』205P

No.8

黒田昌裕，新保一成, 野村浩二, 小林信行(1997),『KEO データベース－産出および資本・労働投入の測定－』376P

92

No.9

Hayami, H. (2000),

Employment Structure in the Regulatory Transition : Evidences from the Linked
Microdata in Japan, 229P.
No.10

Hayami, H. (2008),

The Inter-industry Propagation of Technical Change：Formulation of a dynamic
price system and its application to a stochastic differential equation, 87P.

Keio Economic Observatory Review
No.1 物価分析特集
Ⅰ. スタグフレーションと市場機能
1. 市場競争理論の再考‐需要バランスと競争圧力‐

辻村江太郎

2. スタグフレーション期におけるトイレット・ペーパー市場分析續幸子

3. スタグフレーションと企業の在庫投資行動

吉岡完治

Ⅱ. 日本経済の供給構造と価格変動

黒田昌裕(1975 年 7 月, 166P.)

No.2 特集：労働市場の分析
Ⅰ. 性別労働需要の理論モデル

小尾恵一郎

Ⅱ. 労働需要の実証分析

桜本光(1978 年 7 月, 122P.)

No.3 特集：消費者選好と市場
Ⅰ. 商品別市場機能分析から見たスタグフレーションの発生と終息

續幸子Ⅱ. エッジワースを中心とする市場論理の再検討

吉岡完治

Ⅲ. 60 費目分割による消費者選好場の測定と結果の分析

牧厚志(1978 年 7 月,216P.)

No.4･5 合併号
家計労働供給の観測と理論の構成 ‐供給法則の探索過程‐

小尾恵一郎(1983 年 12 月,482P.)

No.6
1. 我が国製造業における規模の経済性

吉岡完治

2. 有配偶女子雇用就業確率への実証的アプローチ

樋口美雄
松野一彦

3. 在職老齢年金の就業構造にあたえる効果にかんする統御実験清家篤(1985 年 9 月,126P.)

No.7 特集：｢競合・補完｣理論の再検討
第Ⅰ部｢Fisher-Friedman= 續－辻村（FF-TT）の定義｣と交叉価格弾性

辻村江太郎

第Ⅱ部｢競合・補完｣理論と実証分析續幸子
(1987 年 7 月,105P.)

No.8 Obi, K.,“An Equilibrium Model of Continually Heterogeneous Labor Market”
Obi, K.,“Measurement of The Distribution of Reservation Wage Using House-hold Data：Priceof Labor From Preference Maps for Income and Leisure”

93Evans Jr.，Rovert,“United States Labor Market Regulation”
Evans Jr., Rovert,“The Role of Fairness and Unity of Treatment in Japanese Labor Markets”
Hayami, H., Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y.C. and Yoshioka, K.,“The CO２ Emission Score Table for the Compilation of Household Accounts”
Hayami, H., Wong, Y.C. and Yoshioka, K.,“Application of the Input-Output Approach in Environmental Analysis in LCA”
Hayami, H., Ikeda, A.,Suga, M., Wong,Y.C. and Yoshioka, K.,“A Simulation Analysis of the Environmental Effects of Energy Saving Housing”
Fujiwara,K.,Hayami,H.,Ikeda,A.,Suga,M.,Wong,Y.C.and Yoshioka, K.,“Recommending the Use of Blast Furnace Cement to Reduce CO2 Emission”,(Mar.1996,144P.)

Keio Economic Observatory Occasional Paper(英文シリーズ)
1984 年E.No.1

Kuroda, M. and Imamura, H.,“Quality Changes of Labor Input in Japan”, 39P.

1985 年E.No.2

Kuroda, M. and Yoshioka, K.,“The Measurement of Sectoral Capital Input”, 26P.

E.No.3

Matsuno, K. and Higuchi, Y.,“An Econometric Analysis of the Labor Supply of Married Females in Japan: A
Model of the Choice between Part-time and Full-time Employment Opportunities”,
61P

E.No.4

Hamaguchi, N.,“Structural Change in Japanese-American Interdependence ： A Total Factor
Productivity Analysis in an International Input-Output Framework ”, 115P.

E.No.5Maki, A.,
“The Estimation of a Complete Demand System using the Marginal Rates of
Substitution”, 26P.

E.No.6

Iwata, G.,“The Anticipation Structure in the Financial Futures Options”, 32P.

1987 年E.No.7

Obi, K.,“Observations vs. Theory of Household Labor Supply”, Vol.1 236P.

1988 年E.No.8Shi Li-He,“An analysis of The Production Function of The Technical Structure of Chinese
Agriculture”, 27P.

94

E.No.9

Obi, K.,“Observations vs. Theory of Household Labor Supply”, Vol.2 138P.

E.No.10

Matsuno, K.,“Formulation of a Quantal Response Model and Its Application to the Labor
Supply of Married Females Facing Multiple Employment Opportunities”, 50P.

1989 年E.No.11

Inagawa, N.,“Economies of Scale, Technology, and Intra-Industry Trade”, 20P.

1991 年E.No.12

Obi, K.,“Household’s Labor Supply Function in Terms of Numerical Income － LeisurePreference Field ”, 28P.

1992 年E.No.13

Matsuno, K.,“Bayesian Estimation of Discrete Choice Models ： Labor Supply of Multiple
Household Members ”, 37P.

1994 年E.No.14

Obi, K.,“An Equilibrium Model of Continually Heterogeneous Labor Market”,37P.

E.No.15

Obi, K.,“Measurement of The Distribution of Reservation Wage Using Household Data：PriceOf Labor from Preference Maps for Income and Leisure”, 30P.

1995 年E.No.16

Robert Evans, Jr.,
“United States Labor Market Regulation”, 17P.

E.No.17

Robert Evans, Jr.,“The Role of Fairness and Unity of Treatment in Japanese Labor Markets”, 31P.

E.No.18

Hayami, H., Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y.C. and Yoshioka,K.
“The CO2 Emission Score Table for the Compilation of Household Accounts,19P.

E.No.19

Hayami, H., Wong,Y.C. and Yoshioka,K.
“Application of the Input-Output Approach in Environment Analysis in LCA”,21P.

E.No.20

Hayami,H., Ikeda,A., Suga,M., Wong, Y.C.and Yoshioka,K.
“A Simulation Analysis of the Environmental Effects of Energy Saving Housing”,21P.

E.No.21

Fujiwara,K, Hayami,H., Ikeda,A., Suga,M., Wong,Y.C. and Yoshioka, K.
“Recommending the Use of Blast Furnace Cement to Reduce CO2 Emission”, 13P.

1998 年E.No.22

Tsujimura,K., and Tsuzuki,S.,“A Reinterpretation of the Fisher-Friedman Definition of Complementarity”, 44P.

1999 年E.No.23

Hayami,H. and Abe,M.,“Labour demands by age and gender in Japan：Evidences from linked micro data ”,
42P.

95

(和文シリーズ)
1985 年
J.No.1

續幸子・辻村江太郎, ｢競合・補完理論の再検討－スツルキー式から見たフィッシャー・
フリードマンの定義とその一般化－｣ 46P.

1986 年
J.No.2

佐々波楊子・黒田昌裕・清水雅彦・菊池純一・浜田登,｢中国の工業化と製品貿易拡大の可能性－北京,大連,天津における現地調査報告－｣ 40P.

J.N0.3

代表 佐々波楊子,｢中国経済文献目録－対外経済関係を中心として－｣ 81P.

1987 年
J.No.4

馬成三,｢中国の改革・対外開放政策と中日経済関係－供給隘路についての現地調査報告書－｣ 28P.
1988 年
J.No.5

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・浜口登・樋口美雄,｢中国工業製品貿易拡大の可能性とその影響｣ 19P.

J.No.6

吉岡完治・施 礼河,｢日中対応産業連関表の作成 ｣ 70P.

1989 年
J.No.7

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・菊池純一・宮内環,｢中国工業製品貿易拡大－供給隘
路への政策的対応－｣ 29P.

J.No.8

早見均,｢賃金変動パターンの日米比較分析－市場調整機能と賃金硬直性概念の再検討－｣30P.

J.No.9

中島隆信,｢経済の外部性と企業の業務多角化メリット｣ 19P.

1990 年
J.No.10

池田明由,｢資本に体化された技術変化の基礎的研究｣ 34P.

J.No.11

吉岡完治,｢労働時間短縮の効果についての一試論｣ 14P.

J.No.12

中島隆信,｢経済の外部性と金融業の業務多角化｣ 19P.

J.No.13

中島隆信・河井啓希,｢KEO モデルの国際面での拡張に向けての一試論－マンデル＝フレ
ミングモデルによる日米経済のマクロ分析

1970－87｣ 9P.

J.No.14

早見均,｢雇用量,労働時間,投資の決定図式｣ 27P.

J.No.15

吉岡完治・新保一成,｢KEO 多部門モデル作成と｢時短｣の経済効果に関するシミュレーシ
ョン｣ 166P.

J.No.16

中島隆信,｢電気通信産業のコスト構造分析－近年の研究のサーベイ－｣ 20P.

J.No.17

河井啓希,｢家計属性と消費構造－横断面分析－｣ 32P.

J.No.18

河井啓希,｢勤労者家計における世帯分布および消費分布の変化－時系列分布資料の推計－」25P.

1991 年
J.No.19

小尾恵一郎,｢重層市場における順位均衡モデルの集計について｣ 15P.

J.No.20

河井啓希,｢家計分布の変化と消費構造｣ 50P.

J.No.21

松野一彦,｢離散的選択のモデルについて｣ 22P.

J.No.22

宮内環,｢家計の雇用労働供給の確率モデルとその検証－家計構成員間の相互依存と雇用
機会の諾否の選択－｣120P.

1992 年
J.No.23

菅幹雄,｢航空輸送産業の大気汚染物質排出量の推計－産業連関表を用いた環境対策研究
プロジェクト－｣ 46P.

96

J.No.24

松野一彦,｢離散的選択：家計労働供給のモデルと計測｣ 58P.

J.No.25

早見均,｢移動発生源による大気汚染物質量の推定－自動車の場合－｣ 32P.

J.No.26

吉岡完治・外岡豊・早見均・池田明由・菅幹雄,｢環境分析のための産業連関連表の作成｣
64P.

J.No.27

黒田昌裕・新保一成,｢CO２排出量安定化と経済成長｣ 34P.

1993 年
J.No.28

早見均,｢労働時間効率と生産者行動の分析｣ 129P.

J.No.29

辻村江太郎・續幸子,｢3 財消費モデルにおける価格効果について｣ 10P.

J.No.30

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・馬成三・浦田秀次郎・菊池純一, ｢中国沿海地区経済
開発の波及効果－平成 4 年度現地調査の概要及び資料等－｣48P.

J.No.31

松野一彦,｢二変量離散的選択による非核世帯員の労働供給モデルと測定｣ 53P.

J.No.32

吉岡完治・早見均・池田明由・菅幹雄,｢省エネ住宅の環境負荷に対するシミュレーショ
ン分析－環境分析用産業連関表の応用－｣ 32P.

1994 年
J.No.33

岩田暁一・藤原浩一・砂田洋志・飯田仲衛・吉田淳,｢板寄せ法における模索過程の分析」
31P.

J.No.34

篠崎美貴・趙晋平・吉岡完治,｢日中購買力平価の測定－日中産業連関表実施化のために－｣ 23P.

J.No.35

佐々波楊子・馬成三・吉岡完治・桜本光・浦田秀次郎・河井啓希・黄于青,｢中国沿海開放とその波及効果｣ 27P.

1995 年
J.No.36

篠崎美貴・池田明由・吉岡完治,｢環境分析用産業連関表・森林セクターデータの解説」
28P.

J.No.37

早見均,｢看護労働の供給パターン－資格取得者の供給行動と既婚女子労働との比較－｣
32P.

2000 年
J.No.38

早見均・中野諭・松橋隆治・疋田浩一・吉岡完治,｢環境分析用産業連関表（1995 年版）｣
22P.

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Keio Economic Observatory Discussion Paper
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No.2

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No.3

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No.4

Maki, A.,“Consumer Preferences in the United States”, 35P.

No.5

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No.6

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No.7

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No.8

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No.9

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No.10

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No.11

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No.12

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Supply-Provisional Report-Vol.1(Ⅰ－Ⅲ)”, 154P.

No.13

Obi,K. (1983),“A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.2(Ⅳ－Ⅴ)”, 122P.

No.14

Obi,K. (1983),“A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.3(Ⅵ)”, 113P.

No.15

Obi,K. (1983),“A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.4(Ⅶ－Ⅷ)”, 115P.

No.16

Obi,K. (1983), “A Model of Continually Heterogeneous Labor Market”,61P.

No.17

Ozaki,I. (1983), “The Impact of Energy Costs on Industrial Activity”,78P.

No.18

Barnard Karsh, Nicholas Blain and Nihei,Y.(1983),“Airline Pilots Unions Australia Japanand the U.S. An Empirical Test of Cross-National Convergence”, 27P.

No.19

Li

He

Shi

and

Shirasago,T.

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Production

Functions for the People’s Republic of China”. 26P.
No.20

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No.21

宮内環 (1989.1), ｢労働の選択順位指標の推定と労働供給確率関数の識別｣15P.

No.22

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No.23

Hayami,H. (1989), “Dynamic Properties of Inter-industry Wages and Productivity
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No.24

閻子民 (1989.7),｢中日消費構造から中国未来生産構造の変化を見る－中日産業連関表による分析｣ 12P.

98

No.25
No.26
No.27
No.28
No.29
No.30
No.31
No.32
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No.39

No.40
No.41

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No.43
No.44
No.45
No.46

No.47
No.48
No.49
No.50
No.51

早見均 (1991),｢わが国の労働時間とその効率関数の推定－労働時間短縮のシミュレーショ
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No.73
No.74
No.75

No.76

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No.100No.101
No.102
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No.133 野村浩二、白根啓史（2014.12)，「日本の労働投入量の測定―1955–2012 年の産業別多層労働データの構築―」,144P.
No.134 Doan Thi Thanh Ha and Kozo Kiyota (2015.5)"Misallocation, Productivity, and Trade
Liberalization: The Case of Vietnamese Manufacturing",37P.
No.135 Makoto Hasegawa and Kozo Kiyota（2015.6)，"The Effect of Moving to a Territorial Tax
System on Profit Repatriation: Evidence from Japan",37P
No.136 石岡克俊（2015.7)，「移動体通信事業に対する接続規制の再検討」,42P.
No.137 Toshiyuki Matsuura(2016.3),"Impact of Extensive and Intensive Margins of Foreign
Direct Investment on Domestic Corporate Performance : Evidence from Japanese
Automobile Parts Suppliers",52P.
No.138 Kozo Kiyota and Tetsuji Okazaki，(2016.4),"Assessing the Effects of Japanese Industrial
Policy Change during the 1960s",42P.
No.139 今口忠政・申美花・李新建，（2016.10）「東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のための組織ケイパビリティ評価シートの研究―日・中・韓国企業の比較を通して―」， 26P.
No.140 Tadashi Ito, Toshiyuki Matsuura, Chih-Hai Yang, (2016.11)，"Revisiting Complementarity
between Japanese FDI and the Import of Intermediate Goods: Agglomeration Effects andParent-firm Heterogeneity",36P
No.141 Koji Nomura and Hiroshi Shirane (2016.12) ， "Redefining the Picture of Myanmar’s
Economic Growth: Trade, Production, and Jade ",41P
No.142 佐藤 真紀・石岡 克俊（2017.8)「接続取引に対する独占禁止法の適用」42P
No.143 Koji Nomura and Naoyuki Akashi (2017.12),"Measuring Quality-adjusted Labor Inputs
in South Asia, 1970–2015",66P
No.144 Koji Nomura, Kozo Miyagawa, and Jon D. Samuels (2018.10),"Benchmark 2011
Integrated Estimates of the Japan-U.S. Price Level Index for Industry Outputs ", p.29
No.145 Kozo Kiyota, Toshiyuki Matsuura and Lionel Nesta(2018.12) ， "What’s Behind the
Figures? Quantifying the Cross-Country Exporter Productivity Gap", p.34
No.146 Takeo Hoshi and Kozo Kiyota（2019.3)，"Potential for Inward Foreign Direct Investment
in Japan ", p.32
No.147 Masaya Nishihata and Taisuke Otsu（2019.07)，"Conditional GMM estimation for gravity
models ", p.6
No.148 Taisuke Otsu and Go Taniguchi（2019.07)，"Kolmogorov-Smirnov type test for generated
variables", p.10
No.149 Taisuke Otsu, Keisuke Takahata and Mengshan Xu（2019.07)，"Empirical likelihood
inference for monotone index model", p.12
No.150 Kozo Kiyota ,Toshiyuki Matsuura and Yoshio Higuchi（2019.8)，"Multinationals, Intrarm
Trade, and Employment Volatility ", p.41
No.151 Theresa M. Greaney, Kozo Kiyota（2020.1),"The Gravity Model and Trade in Intermediate
Inputs", p.34
No.152 Tadashi Ito , Toshiyuki Matsuura and Chih-Hai Yang(2020.2) "Revisiting
Complementarity Between Japanese FDI and the Import of Intermediate Goods:
Agglomeration Effects and Parent-firm Heterogeneity"(№140 改訂版), p.36
No.153 Theresa M. Greaney and Kozo Kiyota（2020.3),"Japan’s Outward FDI Potential", p.32
No.154 Kozo Kiyota（2020.10),"The Leontief Paradox Redux", p.26

103

No.155 Rikuto Onishi, Taisuke Otsu (2020.11)"Sample sensitivity for two-step and continuous
updating GMM estimators", p.8
No.156 Koji Nomura and Hiroshi Shirane（2020.12)，"Measurement of Labor Shares and Quality－adjusted Labor Inputs in Vietnam, 1970–2018", p.32
No.157 Kozo Kiyota, Sawako Maruyama, and Mina Taniguchi (2021.1),"The China Syndrome: A
Cross-Country Evidence"p.46
No.158 Flora Bellone and Toshiyuki Matsuura （ 2021.1),"Import competition and productchurning: Evidence from Japanese plant-product-level data",p.18
No.159 山本勲・石井加代子・樋口美雄（2020.2)，"新型コロナウイルス感染症流行初期の雇用者の就業・生活・ウェルビーイング― パンデミック前後のリアルタイムパネルデータを用いた検証―", p.48
No.160 石井加代子・中山真緒・山本勲（2020.12)，"コロナ禍初期の緊急事態宣言下における在宅勤務の実施要因と所得や不安に対する影響 Determinants and impacts on income andanxiety of working from home during the early phase of the COVID-19 pandemic in
Japan", p.30
No.161 Hideyuki Tomiyama and Taisuke Otsu（2021.4)，"Inference on incomplete information
games with multi-dimensional actions", p.8
No.162 Masahiro Mogaki（2021.6)，"State traditions, policy networks, and governance:Emerging
network neutrality co-regulation in Japan and the UK", p.32
No.163 Kozo Kiyota（2021.11)，"The COVID-19 Pandemic and the World Trade Network", p.39
No.164 Ryo Kimoto and Taisuke Otsu（2022.1)，"Inference on conditional moment restriction
models with generated variables", p.9
No.165 Taisuke Otsu and Keita Sunada（2022.1)，"On large market asymptotics for spatial pricecompetition models", p.10
No.166 前田廉孝（2022.4)，「在来産業の製品ポートフォリオ拡張と低級品市場：1890–1910 年代醬
油醸造家・髙梨家の地方売りと手印類似品」, p.39
No.167 今口忠政・上野哲郎・申美花・李新建（2022.4)，「日中韓企業の革新的な製品・事業開発プロ
セスに関する比較研究」, p.39
No.168 Taisuke Otsu and Shiori Tanaka（2022.4)，"Empirical likelihood inference for OaxacaBlinder decomposition", p.7
No.169 Akira Sasahara（2022.5)，"The Empirics of the China Trade Shock : A Summary of
Estimation Methods and A Literature Review", p.43
No.170 Kiyotaka Maeda（2022.6)，"Colonial Impact on Japan’s Economy : Dynamics of the RiceMarket during the Interwar Period", p.34
No.171 JaeBin Ahn,Theresa M Greaney,Kozo Kiyota（2022.6)，"Political Conflict and Angry
Consumers:Evaluating the Regional Impacts of a Consumer Boycott on Travel Services
Trade", p.52
No.172 Kozo Kiyota（2022.7)，"Spatially Uneven Pace of Deindustrialization Within a Country",
p.58
No.173 野村浩二・稲場翔（2022.10)，「入札データに基づく公共土木産出価格の測定：1989–2021 年」,
p.34
No.174 Akira Sasahara, Yumin Sui, and Emily Taguchi（2023.2)，"Immigration, imports, and(im)mutable Japanese labor markets", p.45

104

未来開拓プロジェクト関連刊行物
未来開拓プロジェクト関連刊行物
KEO
KEO Discussion
Discussion Paper
Paper

No.1
No.1
No.2
No.2

No.3
No.3
No.4
No.4

清水雅彦、
清水雅彦、木地孝之、
木地孝之、管幹雄(1997)｢製造業における資源再利用(リサイクル)状況の統計整備」
管幹雄(1997)｢製造業における資源再利用(リサイクル)状況の統計整備」
負荷｣
吉岡完治、菅幹雄、野村浩二、朝倉啓一郎(1998.2),｢宇宙太陽発電衛星の
吉岡完治、菅幹雄、野村浩二、朝倉啓一郎(1998.2),｢宇宙太陽発電衛星の CO
CO２
２負荷｣
新井益洋(1998.2),「国際産業連関データベースに関する考察｣
新井益洋(1998.2),「国際産業連関データベースに関する考察｣疋田浩一(1998.3),「既存の水道設備と大規模発電所を利用した簡易温水供給システム
疋田浩一(1998.3),「既存の水道設備と大規模発電所を利用した簡易温水供給システム LCA｣
LCA｣

No.5
No.5

池田明由、桜本光、吉岡完治(1998)，｢中国における池田明由、桜本光、吉岡完治(1998)，｢中国における SOx
SOx 排出の実情分析‐遼寧省瀋陽市と排出の実情分析‐遼寧省瀋陽市と四川省成都市のケース・スタディ－｣
四川省成都市のケース・スタディ－｣

No.6
No.6
No.7
No.7

新田義孝(1998.3)，｢バイオブリケットの付加価値性の考察｣
新田義孝(1998.3)，｢バイオブリケットの付加価値性の考察｣
清水雅彦、スズキＳ.ヒロミ(1998)，｢多国広域経済圏における『経済と環境』の相互依存‐多清水雅彦、スズキＳ.ヒロミ(1998)，｢多国広域経済圏における『経済と環境』の相互依存‐多

No.8
No.8

国連結国際産業連関表に基づく分析視点‐｣国連結国際産業連関表に基づく分析視点‐｣松橋隆治、菅幹雄、吉岡完治、疋田浩一、吉田芳邦、石谷久(1998.3)，｢自動車のライフサイ
松橋隆治、菅幹雄、吉岡完治、疋田浩一、吉田芳邦、石谷久(1998.3)，｢自動車のライフサイ

No.9
No.9

クルアセスメント｣
クルアセスメント｣
関根嘉香、大歳恒彦、北原滝男、宋殿裳、橋本芳一(1998.3)，｢中国瀋陽市の大気中粒子状汚
関根嘉香、大歳恒彦、北原滝男、宋殿裳、橋本芳一(1998.3)，｢中国瀋陽市の大気中粒子状汚

No.10
No.10
No.11
No.11

染物質の成分分析｣
染物質の成分分析｣
吉岡完治、溝下雅子(1998.3)，｢中国環境経済モデルの構想｣
吉岡完治、溝下雅子(1998.3)，｢中国環境経済モデルの構想｣

No.12
No.12

新田義孝、鬼頭浩文(1998.3)，「脱硫コストの予備調査」
新田義孝、鬼頭浩文(1998.3)，「脱硫コストの予備調査」
篠崎美貴、和気洋子、吉岡完治(1997.7),「日中貿易と環境負荷
篠崎美貴、和気洋子、吉岡完治(1997.7),「日中貿易と環境負荷 中国の場合、貿易自由化は環中国の場合、貿易自由化は環

No.13
No.13

境負荷を下げるか」
境負荷を下げるか」疋田浩一、石谷久、松橋隆治、吉田芳邦(1998.3),「プロセス連関分析によるガスコジェネシ
疋田浩一、石谷久、松橋隆治、吉田芳邦(1998.3),「プロセス連関分析によるガスコジェネシ

No.14
No.14

ステムのライフサイクルアセスメント」
ステムのライフサイクルアセスメント」
負荷－若干
吉岡完治、菅 幹雄、野村浩二、朝倉啓一郎(1998.3)，
幹雄、野村浩二、朝倉啓一郎(1998.3)，「宇宙太陽発電衛星の CO
吉岡完治、菅「宇宙太陽発電衛星の
CO２
２負荷－若干

No.15
No.15

のシミュレーション－」のシミュレーション－」
黒田昌裕、野村浩二(1998.7),「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策シミ
黒田昌裕、野村浩二(1998.7),「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策シミ

No.16
No.16

ュレーション－（１）環境保全政策と多部門一般均衡モデルの構築」
ュレーション－（１）環境保全政策と多部門一般均衡モデルの構築」
黒田昌裕、野村浩二(1998.7),「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策シミ
黒田昌裕、野村浩二(1998.7),「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策シミ

No.17
No.17

ュレーション－（２）環境保全政策と炭素税賦課シミュレーション」
ュレーション－（２）環境保全政策と炭素税賦課シミュレーション」
茂木源人、安達毅、小谷明生、山冨二郎(1998.7),「一般廃棄物回収における産業間の負担配
茂木源人、安達毅、小谷明生、山冨二郎(1998.7),「一般廃棄物回収における産業間の負担配

No.18
No.18

分に関する研究」
分に関する研究」
石川雅紀、藤井美文、高橋邦雄、中野諭、吉岡完治(1998.8),「リサイクルを含む場合の環境
石川雅紀、藤井美文、高橋邦雄、中野諭、吉岡完治(1998.8),「リサイクルを含む場合の環境

No.19
No.19

負荷の産業連関表による分析方法－シナリオ・レオンティエフ逆行列の構想－」
負荷の産業連関表による分析方法－シナリオ・レオンティエフ逆行列の構想－」
松橋隆治(1998.3),「技術評価のためのライフサイクルアセスメント手法の基本的枠組みとそ
松橋隆治(1998.3),「技術評価のためのライフサイクルアセスメント手法の基本的枠組みとそ

No.20
No.20
No.21
No.21

No.22
No.22
No.23
No.23
No.24
No.24
No.25
No.25
No.26
No.26

の問題点」
の問題点」
金熙濬、定方正毅(1998.9),「バイオブリケットによる脱硫・脱硝技術とその反応機構」
金熙濬、定方正毅(1998.9),「バイオブリケットによる脱硫・脱硝技術とその反応機構」
負荷計算」
菅幹雄、内田晴久、鷲津明由(1998),「ＬＮＧ受入基地建設の菅幹雄、内田晴久、鷲津明由(1998),「ＬＮＧ受入基地建設の CO
CO２
２負荷計算」
鬼頭浩文、岡良浩(1998.1),「脱硫コストに関するヒアリング調査の中間報告と問題点」
鬼頭浩文、岡良浩(1998.1),「脱硫コストに関するヒアリング調査の中間報告と問題点」
孟若燕、和気洋子(1998),「鉄鋼業における日中技術移転の環境負荷分析」
孟若燕、和気洋子(1998),「鉄鋼業における日中技術移転の環境負荷分析」
堂脇清志、石谷久、
石谷久、松橋隆治(1998.1),
松橋隆治(1998.1),「「バイオマスエネルギーの導入可能性に関す評価
バイオマスエネルギーの導入可能性に関す評価（１）
（１）
」
堂脇清志、
」
新田義孝、定方正毅、松本聰、吉岡完治、石川晴雄、李克己(1998.10),「バイオブリケットを新田義孝、定方正毅、松本聰、吉岡完治、石川晴雄、李克己(1998.10),「バイオブリケットを活用した瀋陽市の持続可能な成長への展望」
活用した瀋陽市の持続可能な成長への展望」
吉岡完治、中島隆信、中野諭(1998.11),「環境機器の費用分析：バイオ・ブリケット製造機の
吉岡完治、中島隆信、中野諭(1998.11),「環境機器の費用分析：バイオ・ブリケット製造機の最適プラント・スケール」
最適プラント・スケール」

105

No.27

朝倉啓一郎、中島隆信、鷲津明由(1998.11),「中国地域データベースの作成と CO２排出量の概算－中国環境経済モデル構築へむけて－」

No.28

松本聰、千小乙(1998.11),「脱硫石膏を利用した不良土壌の改良と食糧増産」

No.29

吉田好邦、石谷久、松橋隆治(1999.3),「ＬＣＡ的な概念による地域活動に伴う CO２排出量の
構造分析」

No.30

滕鑑(1998.12)，「中国の経済発展と環境問題を分析するための多部門計量モデル－モデルの構造と定式へのアプローチ－」

No.31

関根嘉香、橋本芳一(1998.11),「中国都市大気汚染のリスクレベル評価の試み」

No.32

関根嘉香、大歳恒彦、橋本芳一(1998.12),「中国烏魯木斉市の都市大気中エアロゾル成分の濃度分布と季節変化に関する考察」

No.33

李克己、新田義孝、武本行正、朝日幸代、加納 光、鬼頭浩文、岡良浩(1999),「天津市における土壌改良経験とバイオブリケット燃焼灰による土壌改良の可能性」

No.34

西裕志、松橋隆治、吉田好邦、石谷久(1999.1),「日本の製造業における排熱利用可能性の評
価」

No.35

工藤祐揮、石谷久、松橋隆治、吉田好邦(1999),「交通量を考慮した電気自動車導入による環境改善効果」

No.36

井原智彦、石谷久、松橋隆治(1999.2),「熱負荷計算を用いたオフィスビルにおけるＣＯ２削減
策の評価」

No.37

松橋隆治(1998.12)，「技術評価のためのライフサイクルアセスメント手法の基本的枠組みとその問題点‐その 2」

No.38

Meinhard Breiling, Hoshino,T. and Matsuhashi,R.(1999.3)“Contributions of Rice
Production to Japanese Greenhouse Gas Emissions applying Life Cycle Assessment as a
Methodology”

No.39

松橋隆治、星野達夫、Meinhard Breiling、吉岡完治（1999.3），「中米作のライフサイクルア
セスメント」

No.40

石田孝造、金玩慶（1999），「1990 年ＥＤＥＮデータベースに基づく国別部門別大気汚染物質
発生量の試算結果」

No.41

金玩慶(1999)，“ 1990 EDEN Data Base Reference－Indonesia,Japan, Korea,Philippine”

No.42

森泉由恵、高橋洋子、和気洋子(1999.4),「中国貿易データ‐国内および外国貿易‐」No.43

松橋隆治(1999.4),「資源・環境の持続可能性と地球環境研究の方向性について」

No.44

Ishida,K. and Kim Yoon Kyung,（1999.4）“ Pre-analysis of Pollutant Emission by 1990
EDEN Data Base”

No.45

Matsuhashi,R., Ishitani,H., Hikita,K. and Hayami,H.(1999.4)“Life cycle assessment ofgasoline vehicles and electric vehicles ”

No.46

滕鑑(1999.4),「中国の産業別資本ストック系列の推計」

No.47

劉鉄生、宗殿棠、王恒発、劉志群、程吉紅、李桂琴（1999.4），「日中協力での”バイオブリケ
ットテスト”に関する ’98－’99 年度の報告書」

No.48

新田義孝、吉岡完治、小島朋之（1999.4),「瀋陽市の大気汚染対策の近況」

No.49

王克鎮、何順慶、朝倉啓一郎、小島朋之、桜本光、吉岡完治（1999.6），「中国遼寧省瀋陽市
康平県の植林」No.50

金玩慶(1999.6)，「1990 年ＥＤＥＮデータベースの補完および国別部門別大気汚染物質発生
量の試算」

No.51

疋田浩一、松橋隆治、石谷久、吉岡完治(1999.6),「既設水道設備と大規模発電所を利用した温水供給システムのライフサイクルアセスメント(2)」106No.52

疋田浩一、石谷久、松橋隆治、吉田好邦、吉岡完治(1999.6),「ＬＣＡのためのデータベース
ツールの開発」

No.53

松橋隆治、張未、吉田好邦、石谷久(1999.6),「ＬＣＡの概念を利用した技術移転の評価手法と、そのＣＤＭへの応用」

No.54

金玩慶(1999.8),「アジア各国のエネルギー使用比較」

No.55

関根嘉香(1998.8),「ニューラルネットワークによる中国都市大気汚染物質の発生源同定法に関する研究」

No.56

鷲津明由(1999.8),「家計調査に基づく環境家計簿分析」

No.57

鷲津明由(1999.8),「家庭の消費構造と CO２排出に関する時系列分析‐１９８５年と１９９０
年の環境分析用産業連関表による‐」

No.58

金熙濬(1999.10),“Modeling Combustion Characteristics of Biocoalbriquettes”

No.59

松橋隆治、疋田浩一(1999.10),「動学ライフサイクルアセスメントの概念とその発電システム
への適用」

No.60

大歳恒彦(1999.10),「東アジア及び日本における酸性雨モニタリングの現状」

No.61

秋澤淳、柏木孝夫(1999.11),「共同溝のライフサイクルアセスメント－規模の経済性および範囲の経済性分析－」No.62

秋澤淳、柏木孝夫(1999.11),「コジェネレーションシステムのライフサイクルアセスメント」

No.63

石田孝造、金玩慶(1999.12),「ＥＤＥＮデータベース基本取引表９０年の分割（韓国、フィリ
ピン）
」

No.64

石田孝造、金玩慶(1999.12),「ＥＤＥＮデータベースの投入係数（インドネシア、日本、韓国、
フィリピン）」

No.65

成都市建設委員会、成都市環境保護局(1999.12),「中日合作 1998 年度、成都市バイオブリケ
ット追跡調査報告書」

No.66

成都市バイオブリケット研究グループ、楊治敏(1999.9),「バイオブリケット硫黄固定新技術
の研究」

No.67

石川晴雄、定方正毅、松本聰、新田義孝、李克己、王克鎮、千小乙、酒井裕司（1999),「着々と進む脱硫石こうによる中国アルカリ土壌改良」

No.68

成都市バイオブリケット研究グループ(1999.12),「1999 年度成都市バイオブリケット追跡調査報告書」

No.69

早見均、松橋隆治、疋田浩一、溝下雅子、中野諭、吉岡完治(2000.1),「未来技術の CO２削減
評価」

No.70

関根嘉香、橋本芳一(2000.1),「アジアの大気汚染観測」

No.71

中島隆信、朝倉啓一郎、鷲津明由、中野諭、鬼頭浩文、大平純彦(2000.1),「中国地域モデル
による環境シミュレーション」

No.72

木地孝之(2000),「東アジア諸国の環境・エネルギー問題分析用産業連関表」

No.73

鷲津明由、金玩慶(2000),「大気汚染物質の推計：ＥＤＥＮ1990 を対象に」

No.74

新橿ウルムチ市サイバク区環境保護局(1998.7),「日本生物活性型石炭技術導入事前調査レポ
ート」

No.75

鬼頭浩文、岡良浩、酒井裕司、定方正毅(2000.3),「脱硫アクティビティの選択肢と費用」

No.76

Matsumoto,S. and So UI CHUN(2000)，“ Reactions 0f Chemical Reagents to Applied
Saline-Alkali Soils”

No.77

香川順、野原理子、山野優子(2000),「硫黄酸化物による健康影響」

No.78

石田孝造、桜本光、清水雅彦、鷲津明由、竹中直子(2000),「東アジア諸国における経済と環境の相互依存分析」

107No.79

木地孝之、佐々木健一、鷲津明由、金玩慶(2000),「アジア諸国の環境・エネルギー問題分析
用産業連関表 (EDEN Data Base)～作成方法と観測事実について」

No.80

加茂具樹(2000),「現代中国における環境問題と政治」

No.81

劉鉄生(2000),「都市部における大気環境の改善と持続可能な経済発展について」

No.82

任勇、常杪(2000),「中国都市環境管理の諸問題とその改善戦略」

No.83

黒田昌裕、野村浩二、大津武(2000.2),「環太平洋地域における国際産業連関表―多部門一般均
衡モデルの構築のためのデータ・ベース」

No.84

新保一成、平形尚久(2000.2),「鉄鋼業のプロセスモデルの開発

環太平洋地域一般均衡モデ

ルの鉄鋼部門サブモデル」
No.85

新保一成(2000.2),「汽力発電プラントの最適経済運用モデル環太平洋地域一般均衡モデルの電力部門サブモデル」

No.86

黒田昌裕、野村浩二(2000.2),「環太平洋地域における多部門一般均衡モデルの構築」

No.87

劉鉄生(2000),「中日協力での”バイオブリケット実証試験”に関する報告書」

No.88

Ishida,K. and Yoon Kyung Kim(1999.12),“ Input Coefficients of EDEN Data Base
（Indonesia, Japan, Korea, Philippines）”

No.89

前田章(2000.3),「国内排出権取引市場における先物価格形成の数理」

No.90

張玉龍(2000.3),「バイオブリケット燃熱灰のアルカリ性土壌改良効果検証の試験」

No.91

劉丹、新田義孝(2000.3),「瀋陽市におけるバイオブリケット普及の可能性」

No.92

吉田好邦、石谷久、松橋隆治、大熊裕之(2000.4),「産業連関表におけるエネルギー消費量の不確かさを考慮したＬＣＡ」

No.93

加藤竜三郎、疋田浩一、石谷久、松橋隆治(2000.4),「炭素析出抑制技術を導入した SOF の性能向上の検討」

No.94

岡村智仁、石谷久、松橋隆治、吉田好邦、疋田浩一(2000.4),「ライフサイクルに関するＬＣ
Ａ分析～リサイクルによる CO２削減可能性の研究～」

No.95

中沢潔、石谷久、松橋隆治、吉田好邦、疋田浩一(2000.4),「東京 23 区内清掃工場排熱の利用可能性に関する研究」

No.96

滕鑑(2000.3),「中国の地域産業連関表

環太平洋地域多部門一般均衡モデルのデータベース

の構築」
No.97

劉丹、新田義孝(2000.4),「脱硫石膏によるアルカリ土壌の改良効果 1999 年度報告

瀋陽市

アルカリ性土壌改良研究グループ」
No.98

家近亮子(2000),「日本の対中環境協力と中国の環境行政システム」

No.99

金玩慶(2000.5),「ＥＤＥＮデータベースの投入係数（マレーシア、シンガポール、タイ）」

No.100 Yoon Kyung Kim(2000.5),“ Input Coefficients of EDEN Data Base（Malaysia,Singapore,
Thailand )”No.101 松岡啓、石谷久、松橋隆治、吉田好邦、疋田浩一(2000.5),「階層型ロジットモデルを用いた運輸部門における CO2 削減策の研究」
No.102 皆川農弥、石谷久、松橋隆治、吉田好邦、疋田浩一(2000.5),「エドモンズライリーモデルを用いたメタンハイドレードの利用可能性に関する研究」
No.103 花岡達也、石谷久、松橋隆治、吉田好邦、疋田浩一(2000.6),「地球温暖化抑制策としてのフルオロカーボン類の回収、処分可能性の評価 ～現状ベースと対策後のケース、スタディー～」No.104 矢野将文、石谷久、松橋隆治、吉田好邦、疋田浩一(2000.6),「産業連関分析の拡張による廃棄物処理システム導入可能性の研究」
No.105 松橋隆治、吉岡理文、疋田浩一(2000.6),「ライフサイクルアセスメントの枠組みと配分に関する一考察」

108

No.106 鷲津明由、金玩慶(2000.6),「アジア諸国の CO2・CO2 排出と エネルギー消費の現状-ＥＤＥ
Ｎ1990 によるファクトファインディング‐」No.107 Washizu,A. and Yoon Kyung Kim(2000.6),“Energy Consumption CO2・SO2 Generation ofAsia : Factor Findings from EDEN 1990 ”
No.108 Hashimoto,Y.(2000.7),“Profound Survival Program of Forests in Japan Islands a 40 years
Strategy for Environmental Conservation in Inland China”
No.109 石川晴雄、酒井裕司(2000.6)「脱硫石膏及びバイオブリケット灰によるアルカリ土壌改良試験計画と水膜法脱硫プラント(2000 年度)」
No.110

鷲津明由、溝下雅子(2000.6)「環境家計簿作成のための CO2 排出点数表」

No.111

石田孝造、桜本光、清水雅彦、鷲津明由、竹中直子(2000.7)「東アジア諸国における経済と環境の相互依存分析」

No.112Ishida,K.,Sakuramoto,H.,Shimizu,M.Washizu,A.andTakenaka,N.(2000.7), “Analysis for
Economic and Environmental Interdependency in East Asian Countries”

No.113

中野諭(2000.7)，「1995 年環境分析産業連関表による生産誘発 CO2 排出量の推計」

No.114

大橋永樹、松橋隆治、石谷久、吉田好邦、疋田浩一(2000.8)，「SPS2000 のライフサイクルア
セスメント」

No.115

疋田浩一、石谷久、松橋隆治、吉田好邦、大橋永樹(2000.8)「ライフサイクルアセスメントに基づく環境評価システムの開発」

No.116

工藤祐揮、石谷久、松橋隆治(2000.8)「公共輸送機関のライフサイクル CO2 排出特性の検証」

No.117

朝倉啓一郎、中野諭、鷲津明由、中島隆信(2000.9)，「中国経済モデルによる環境シミュレーション」

No.118

鷲津明由、金玩慶(2000.10)「アジア諸国の CO2・SO2 排出とエネルギー消費実態－ＥＤＥＮ
1990 によるファクトファインディング－」No.119Yoon Kyung Kim(2000.10),“ Pollutant Generation and Industry Structure of Asia ”

No.120 前田章(2001.1)，「国内排出権取引市場：スポット、先物、バンキング」
No.121 早見均、松橋隆治、疋田浩一、溝下雅子、中野諭、吉岡完治(2001.2)，「未来技術の CO2 削減
評価―増補版―」
No.122 張玉龍(2001.3)，「バイオブリケット燃焼灰の酸性土壌改良効果検証の実験」
No.123 関根嘉香、橋本進一郎、安岡高志、橋本芳一(2001.3)，「中国都市大気中 SO2 濃度の分布解析
およびシミュレーション」
No.124 関根嘉香、山﨑真悟、大歳恒彦、橋本芳一(2001.3)「中国瀋陽市の大気中粒子状汚染物
質の成分分析(Ⅱ) －2000 年冬季調査結果－」
No.125 慶應義塾大学未来開拓プロジェクトＣＤＭ勉強会(2001.3)，「クリーン開発メカニズム ( Ｃ Ｄ
Ｍ)ガイドブック」
No.126 劉丹(2001.4)，「中国における脱硫装置の導入に関する経済問題及び食糧生産についての検討」
No.127 大橋永樹、松橋隆治、石谷久、吉田好邦、疋田浩一、吉岡完治(2001.3),「宇宙太陽発電衛星の CO2 負荷－レファレンスシステムとニューコンセプト－」
No.128 石川晴雄、定方正毅、松本聰、新田義孝、王克鎮、千小乙、酒井裕司、楊宏、劉丹(2001.4)，「脱硫石膏、バイオブリケット灰による中国アルカリ土壌の改良（2000 年度報告）」No.129 加茂具樹(2001.5)，「中国の環境立法と行政」
No.130 Buyung Airlangga, Rusman Heriawanand Supriyanto(2001.5),“Notes to Development
Energy Combustion Ratios Case of Indonesia ”
No.131 鷲津明由、溝下雅子(2001.6),「CO2 排出点数表の作成と環境家計簿の実践 －１９９５年
環境分析用産業連関表」

109

No.132 鷲津明由、山本悠介(2001.6),「アジア地域における CO2 波及効果ＥＤＥＮ1990 の応用」
No.133 石川晴雄、酒井裕司、定方正毅(2001.6),「瀋陽市アルカリ土壌改良圃場&阜新市訪問 2000」
No.134 酒井裕司、千小乙、松本聰、定方正毅(2001.6),「中国アルカリ土壌地帯での脱硫石膏による改良実験結果 2000 年」
No.135 鄭雨宗、和気洋子、疋田浩一(2001.9),「ＣＤＭガイドブック２－ボン合意からマラケシュ会
議までの動向と進展－」
No.136 Hayami,H.,Wake,Y.,Kojima,T. and Yoshioka,K.(2001.9), “Bio-coal briquettes and planting
trees as an experimental CDM in China ”
No.137 金玩慶(2001.9),「ＥＤＥＮによる観測事実」
No.138 川田邦明、及川紀久雄(2001.11),「中国の水環境中における化学物質の分布」
No.139 中野諭(2001.11),「中国多部門経済モデルによる環境シミュレーション－バイオブリケットによる大気汚染の改善と土壌改良－」No.140 川田邦明、及川紀久雄(2001.11),「中国における化学物質の環境水に対する基準と分析体制」
No.141 鷲津明由、溝下雅子(2002.1),「家庭用エネルギー需要関数の推定に向けて－家庭用エネ
ルギーデータの実際と考察－」
No.142 胡祖耀(2002.1),「中国の「化学工業」の構造的特徴－産業連関分析による考察－」
No.143 楊治敏(2002.1),「中国のエネルギー技術の改善と環境－民生用燃料燃焼の改良と環境に及ぼす影響－」
No.144 関根嘉香、大歳恒彦、橋本芳一(2002.1),「中国の大気環境観測」
No.145 Asakura,K., Collins,Patrick, Nomura,K., Hayami,H. and Yoshioka,K. (2002.1),“CO 2Emission from Solar Power Satellite”
No.146 大歳恒彦、関根嘉香、藤村満(2002.1),「中国四川省における酸性雨の現状」
No.147 松本總、千小乙(2002.1),「脱硫石膏によるアルカリ土壌改良と安定食糧生産の実践」
No.148 香川順、野原理子、中井千晶、潘國偉、曲成毅、楊治敏(2002.1),「中国における大気汚染の健康影響」
No.149 Chengyi Qu(2002.1),“ The recent developments of health effect of water pollution in
China ”
No.150 Guowei Pan(2002.1),“ Current Status of Environmental Pollution in China (Air, Water
and Land) ”
No.151 Won-Woo Lee, Tae Yong Jung, Tae-Heon Kim and Won-Cheol Yun, (2002.1),“Structural Changes in Korean Manufacturing Sector and Its Energy and CO2
Implication”
No.152 木地孝之、泉弘志、李潔(2002.1),「日中サービス価格調査と新たな購買力平価の試算」
No.153 Nakamura,S. and Kondo,Y.(2002.2),“ Waste Input-Output Model : concepts, data, andapplication ”
No.154 竹中直子(2002.2),「東アジア諸国における経済と環境の国際間相互依存分析 2」
No.155 Takenaka,N.(2002.2),“ Analysis1 for Economic and Environmental Interdependency inEast Asian countries2 ”
No.156 牧野好洋(2002.2),「経済循環に伴う大気汚染物質の発生」
No.157 中野諭、森茂樹、鷲津明由(2002.2),「昭和６０－平２－７年接続環境分析用産業連関表‐推計方法および計測結果－」
No.158 疋田浩一、清水浩、工藤祐揮(2002.3),「電気自動車ＫＡＺのＬＣＡ」
No.159 竹中直子(2002.3),「東アジア各国のエネルギー消費構造の特徴－1990 年 EDEN Data Base
より－」

110

アジアの経済発展と環境保全（日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業「アジア地域の環境保全」報告書、2002.3）
第1巻

ＥＤＥＮ［環境分析用産業連関表］の作成と応用（Working GroupⅠ）

第2巻（上、下）未来技術の CO２負荷（Working GroupⅡ）

第3巻

石炭燃焼技術の改善と普及－グリーンコールエコロジーへの挑戦－（Working Group Ⅲ）

第4巻

中国環境への日中協力－成都と瀋陽における研究と実践－（Working Group Ⅳ）

第5巻

中国、東アジアの経済発展、環境、技術に関するモデル分析（Working Group Ⅴ） 新田義孝、吉岡完治、早見均 編 (2003)，『アジア環境こども図鑑』 慶應義塾大学出版会

1112022（令和 4 ）年度

研究活動年次報告書

発行日

2023年 6 月20日

発行者

慶應義塾大学産業研究所所長 石岡 克俊〒108 8345 東京都港区三田 2−15−45
TEL 03−5427−1597（直通）http://www.sanken.keio.ac.jp