【レジュメ】マーストリヒト社会プロトコル再訪―欧州労使関係システムの起源
Maastricht Social Protocol Revisited: The Origins of the European Industrial Relations System
中野 聡 Satoshi Nakano
2013.1V
マーストリヒト条約附属の社会政策に関するプロトコルと協定(通称、社会プロトコル)は、1993 年
以降、欧州レベルの労使(および政労使)関係の基軸として機能している。社会プロトコルの中核は、社会政策領域における EU 権限の拡大規定と社会的パートナー(労使団体)の関与の方法、つまり手続き規則にあり、後者は、欧州レベルの経済-使用者団体である UNICE(2007 年 1 月より BusinessEurope)とCEEP(公共企業センター)、ETUC(欧州労働組合連盟)の労使アクターが策定した、共同体の社会的側面の展開における社会的パートナーの役割に関する協定(1991 年 10 月 31 日)を、ほぼ全面的に統合したものである。
社会プロトコルを主導したのは、ドロール-コミッション(欧州委員会)だった。しかし、1985 年 1 月
から 1991 年 12 月までの 7 年余りにわたる形成プロセスは、UNICE の欧州社会政策拡大と団体協約の拒否を前に紆余曲折を重ねた。その背景には、各国コーポラティズムの縮小と形態変化、ネオリベラ
リズムの時代の現出という現代史的状況がある。
アカデミックなリサーチにおいて、社会プロトコルに由来する社会対話の上部構造がコーポラティ
ズムかが論じられてきた所以だが、一部の論述は、それがなぜ現行形態を取ったのかを問うている。(ポスト)ネオリベラリズム期の‘多様な資本主義’のコンテクストにおいて、西欧大陸諸国のコーポラテ
ィズムは、政策的方向性の転換や政治的アクターの力関係を背景に機能的多様性を表出してきたが、欧州社会対話の特質は、条約上の制限や分断した労働市場、過渡的特徴と考えられるものを差し引いても、際立っているように思えるからである。
以下では、アクターの選好と行動、その前提をなす構造条件の相互作用の中に、社会プロトコルの特徴――主にクロスセクター協約の優越性と立法と交渉の密接な相互連関、強い拡張規定――の起源を辿ることを試みた。もともと現代史的実証研究として立案したリサーチだが、資料の入手可能性の限定性に鑑み、2 次文献とコミッションの提供資料、および関係アクターの立場に応じて差別化した一連の質問票とヒアリング調査により、形成過程の再構成を試みた。
1. 導入 Introduction ―― なぜこの形態か? Why did they do like this?
- 社会プロトコル概要① 現代史的背景、社会経済的成長戦略の起源- 社会プロトコル概要② 西欧コーポラティズム、条約規定と制度的特徴- 社会プロトコル概要③ 社会プロトコルと欧州協約の特徴- 起源① 加盟国モデル説- 起源② 欧州モデル説- リサーチテーマ なぜこの形態か?
2. ヴァル-デュシェスからマーストリヒトへ From Val Duchesse to Maastricht(1) ヴァル-デュシェス構造の起源 The Origins of the Val Duchesse structure- 社会対話の 2 つのレベル① クロスセクター構造の形成- 社会対話の 2 つのレベル② 初期提案 1972-1988 年- 初期コミッション案

ヴァル-デュシェス対話(I：1985. 1.31、II：1985.11.12)とパレ-デグモン対話(I：1ٛ1987.5.7、II：1989.1.12)、ワーキンググループ- 初期コミッション案 協約の立法化- 初期コミッション案 域内市場の社会的側面- 初期コミッション案 社会憲章行動プログラム(1989.11)、欧州協約の加盟国施行- 共通見解普及の問題 労組(ETUC)の問題、クリストファーセン修正(Christophersen amendment)、経済- 使用者団体(UNICE)の組織構造- ドロール社会思想、構造条件と社会対話① 構造条件
- ドロール社会思想、構造条件と社会対話② ヴァンチュリーニの解釈- ドロール社会思想、構造条件と社会対話③ ドロールの理解- ドロール社会思想、構造条件と社会対話④ ドロールの目的- ドロール社会思想、構造条件と社会対話⑤ 協調的成長戦略、フレキシブルな労働市場と社会対話(2) 協議-交渉ネクサスの起源 The Origins of the Consultation-Negotiation Nexus- パレ-デグモン提案① 提案とその背景- パレ-デグモン提案② ドロールの目的- パレ-デグモン提案③ ドゥジャンブの解釈- パイロットグループと事前協議の制度化① 協議請求権(1989.1.12、1.26)- パイロットグループと事前協議の制度化② 社会憲章行動プログラムと 1990 年協議- 事前協議の背景 ラペイルの解釈(3) 条約案と欧州システムの模索 Treaty Proposals and Search for a European System- アドホックグループ協議① 転換点- 条約案① 水準規定
- 条約案② 協議規定
- 条約案③ 背景- アドホックグループ協議② 水準と協議規定の確立- アドホックグループ協議③ 2 段階協議の確立- アドホックグループ協議④ 欧州議会のバイパス
3. 結論 Conclusion- 社会プロトコル形成の論理- 社会プロトコルと北欧モデル- 社会プロトコルと社会的包摂
謝辞

本稿は、Ms Carin Persson(Unit B1, DG Employment, Social Affairs and Inclusion)に送付いただいたコミッション資料、および、以下の方々の質問票調査およびヒアリングに依拠している(日付は回答またはヒ

アリング日、職務は現在のもの)。ヒアリング設定などに際して各機関担当者の支援を受けた点も含め、改めて謝意を表したい。Mr. Andrew Chapman (Deputy Head of Unit B1, DG Employment, Social Affairs andInclusion)(8 November 2011), Mr. Maxime Cerruti (Senior Adviser, Social Affairs, BusinessEurope)(9November 2011), Mr. Patrick Venturini (General Secretary, AICESIS)(27 April 2012, 19 November 2012), Mr.
Jørgen Rønnest (Director, International Affairs, Danish Employers Federation) (4 June 2012, 20 November 2012,10 January 2013), Mr. Jean Degimbe (3 September 2012), Mr. Jacques Delors (Founding President, Nôtre
Europe)(5 September 2012), Mr. Jean Lapeyre (Société d’expertise comptable)(19 November 2012).

2ٛ

関連資料
表 1：主要条約案における協約の水準規定
ベルギー案(1991 年 2 月)

(欧州労働委員会(European Committee on Labour, ECL)は、)団体交渉協約を立案および締結するが、それは必ずしも全般的に適応されない(例えば、セクター上に制限)。

コミッション案(4 月)*(マネジメントと労働が)適切と判断する場合には、欧州レベルの職種または産業全体(throughout a trade or industry)に適用される(枠組み)協約を含む、協約に基づく関係に帰結しうる。

ルクセンブルク案(5 月)**協議は…指令の施行方法に関する規定を含む、共同体全体に関する団体協約に帰結しうる。

社会プロトコル(12 月)

欧州協約の締結水準に言及せず。

* コミッションの‘最初の貢献’は、「欧州レベルにおけるインタープロフェッショナル、またはセクター別協約」と規定。**
ルクセンブルク-ノンペーパー案。施行水準に関しては、脚注を参照。出典：筆者作成。

表 2：主要条約案における事前協議規定
ベルギー案(1991 年 2 月)

欧州労働委員会(European Committee on Labour, ECL)は、欧州委員会の社会関係提案に関して(今日の ESC と同様)協議を受けなければならない。

コミッション案(4 月)

提案を提出する前に、コミッションは…(その)目的を枠組み協約を通して達成する可能性に関して、…(労使機関名を記載せず)と協議しなければならない。

ルクセンブルク案(5 月)**コミッションは、共同体諸機関と労働者と使用者を代表する諸組織の協議を促進す
る責務を負う。

社会プロトコル(12 月)

社会政策領域における法案を提出する前に、コミッションは共同体行動の方向の可能性に関してマネジメントと労働と協議しなければならない。この協議の後、コミッションが共同体行動が望ましいと判断する場合は、想定される提案の内容に関してマネジメントと労働と協議しなければならない。

** ルクセンブルク-ノンペーパー案。出典：筆者作成。

表 3：社会プロトコルの採択プロセス
社会対話と提案(年)

立法と交渉の関係性／交渉水準と概要

Bérégovoy 対 話 (I ： 1984.

・ETUC と UNICE メンバーである国内連盟代表との非公式会合。労組代表はセクターまたはク

2.28、II：1984.5.2)
欧州(EC)委員会文書‘共同体における社会対話’(1984.9)

ロスセクターレベルにおける協定締結の意思を示すが、使用者代表は留保、共通のオリエンテーションを探求することが現実的と強調した。(Degimbe, 1999)
・法的介入と政府政策、団体交渉と産業の両サイドの行動のオーバーラップ…を共同体レベルに引き上げることは困難なのだが、効果的な社会対話に不可欠である。社会対話が、共同体機
関と産業の両サイド、適切なレベルの産業の両サイド双方で展開しなければならない。
・困難は、共同体行動へ向けた展開がみられないことにある。…閣僚が産業の両サイドとの交渉に際して共通の立場を確立する制度的枠組みがない。オランダの労働社会相が指摘したように、産業の両サイドが共同体の精神で行動することを学ばず、閣僚が産業の両サイドと決定を行うことを学ばないならば、社会対話の結果は立場併記にとどまり、社会的コンセンサスの潜在的価値を制限することになろう。結果として…より深い社会対話を共同体レベルで行おうとする政治的意思が存在するのか、という疑念が指摘される。(European Commission, 1984)

Val Duchesse 対話(I：1985.
1.31、II：1985.11.12)⇒新技術と社会対話作業グループ⇒マクロ経済作業グループ

関係性の模索／クロスセクトラル対話の開始
・この対話は、「欧州建設の新たな段階において社会的パートナーを結集し、共同体の利害に関する対話を行う」ことを目的とする。ドロールとそのチームは、労働と産業のトップレベル
社会対話を通して共通見解を確立、それを加盟国レベルの協約としうるかを検討。会合は、‘より多くの雇用のための協調的成長戦略’と連動、その実現のために、全ての関係者―共同体、国内政府、使用者と労組―の協働を求めた。(Falkner, 1999; Degimbe, 1999)3ٛ単一欧州議定書(調印：1986.2、発効：1987.7.1)

規定せず／規定せず
・第 118B 条は、「欧州(EC)委員会は欧州レベルにおいて社会的パートナー間の社会対話の発展を促し、後者が望む場合には、協定関係(relations conventionnelles)に達しうる」旨を規定。協約締結方法に関する記載なし。(Degimbe, 1999)

新技術と社会対話作業グルー プ (1986.3.23-1987.3.6)&
マクロ経済作業グループ(1986.3.24-1986.11.6)

・マクロ経済 WP は、Val Duchesse 会談で大枠が受諾された雇用創出的成長の共同体戦略のコ
ンテクストにおいて、現在の経済状況における戦略施行を検証し、投資のプロフィタビリティ
ーと国際競争力、雇用創出に伴う安定性と需要保持措置を調和させる総需要の展開と構造、域内市場(社会的ディメンションと企業競争力)を検討。
・新技術と社会対話 WP は、技術変化は不可避であるが、雇用と労働条件に多大な困難を伴うことに鑑み、職業訓練；企業の職務組織と作業の適応性；近代化と競争力改善要素としての新技術、各セクターの生産性と給与構造の変化；労働条件；労働者の情報と協議を研究。さらに、両作業パーティーは…社会的保護と社会保障の問題に取り組むべきである。…より多くの雇用を求める協調的成長戦略の概念的要素がさらに展開されなければならない。(Commission, 1986)

Palais d’Egmont 対 話 (I ：1987.5.7)

協約締結を前提に立法回避を提示／クロスセクトラル対話の継続
・コミッションと理事会議長国ベルギーの首相 M.Martens と共に、社会的パートナーが社会対話の最初の総括を行う。理事会議長は、6 月末の欧州理事会で共通見解提出。
・1987.5 に始まる労働と雇用の適合に関する議論は困難なものだった。その後 3 年間、社会的アクターは社会対話の低迷を認識する(Goetschy, 1991)。
・社会対話の 5 会合の後、1987.5 にゲームのルールを十分に精緻化した。①コミッションの同席また同席なくして、社会対話をパートナーの希望により継続させること。②もし所与のテー
マに関して合意に達した上で、社会的パートナーがそれを契約的協約(en accord contractuel)に転換する決定をするならば、コミッションは法制化の意図を持たないこと。③反対に、コミッシ
ョンは、特に社会権基準を伴う最低限の法規定、労働条件の改善に関する単一議定書条文、地域発展と雇用創出のための共同体イニシアティブなど、条約が社会的進歩を確立し、または前進させることを認める限りで回避もしないこと。(Delors, 2004)

ETUC-PP (1988)

・全ての西欧諸国では、広義の社会政策は立法と団体交渉という２つの要素に依拠し、施行されている。これら 2 エレメントは相互補完的であり、結合されていることが欠かせない。このことは、欧州レベルにも妥当する。欧州レベルは、とくにそして第一に、多国籍企業と諸セクターに関して、新たな交渉水準となりうる。…社会対話は…欧州委員会によって主導される立法の参照点として機能しうる(ETUC (1988) ‘Position of the ETUC on the social dimension of thelarge European market’, Europe, No. 1495/1496, 11 March 1988)。

欧州(EC)委員会作業部会報
告‘域内市場の社会的側面’(1988)

関係性の模索／規定せず
・社会対話は、対話である。しかし、それが規制手段としての役割を果たすには、国内レベル同様の協約が求められる。問題は…加盟国システムの不均質性に鑑みて、欧州団体協約を検討するのが非現実的であり、欧州レベルと他のレベル(インターインダストリー、セクトラル、企業交渉の団体協約)の相互関係が不明確な点にある。
・(セクトラル)合同委員会によっては、欧州団体協約に関する進展はほとんどない。しかし、農業セクターでは 1978 年と 1980 年に労使代表が労働時間に関する 2 勧告を採択した。この領域
において、産業の両サイドがセクターにおける勧告や協約の採択をどの程度望むかを検証する
ことは興味深い。(European Commission Working Party, 1988)

Palais d’Egmont 対話(II：1989.1.12)と‘将来の作業に関する内部結論’⇒パイロットグループ

Commission による協議請求権の付与／クロスセクトラル対話の継続
・参加者は社会対話を総括し、対話の継続で合意、その結果を国内レベルで明示的にする必要を強調した。差異は、ETUC が表明した、共同体社会領域における契約的および立法的アプローチの均衡を見いだすという見解に関して顕在化した。(Degimbe, 1999)
・1989.1.12 会合において採択された“将来の作業に関する内部結論”によれば、パイロットグ
ループ un groupe de pilotage の目的は、①社会対話に永続的推力を与え、②選択テーマに関する作業を開始し、③(作業グループ)社会対話で示された共通見解を評価することにあったが、同グ
ループが様々な準備中の計画や提案に関し、社会的パートナーが協議を受けるようコミッショ
ンに求める権利を有することが第 3 項目に付記されていた。
・社会権憲章行動計画の内容などに関して実質的な事前協議が行われたが、パイロットグルー
プに与えられた協議請求権は、‘部分的にしか利用されなかったことを認めざろう得ない’。
(Commission des Communautés Européennes, 1992)

パイロット・グループ(1989.3.21-1991.1.25/6 会合)⇒教育と訓練作業グループ(1989.4.29-1990.1.11)/共通見解

事前協議の実施と協議請求権の不利用／UNICE はセクトラル普及に関心示さず
・UNICE、CEEP、CES の会長と事務局長、ハイレベル代表から構成。1989.10.4 会合では、1.12の再開後の社会対話の批判的考察を行った。UNICE は、共同体プランでの社会政策の展開における社会対話のマージナル化に懸念を抱いていたようなのだが、干渉的展開を気にかけていた。

4ٛ⇒労働市場作業グループ

2 作業グループの動向を概観した後、コミッションが作業中のプロジェクトに関して、適切な時(1989.4.26-1990.2.12)/共通見解

期に協議を受ける必要性を強調した。

⇒アドホックグループ

・1990.1.26 会合は…国内と共同体の全レベルにおいて共通見解を普及させることを決定。ETUCと CEEP は、それが多様な加盟国と同様に共同体セクターレベルで検討しうるとしたが、UNICE
は、セクターレベルでの普及に何ら関心を示さなかった。また、コミッションが理事会に提出する予定の社会行動プログラムの特定提案に関し、社会的パートナーとの協議の手続きと方法を決定。(Commission des Communautés Européennes, 1992)
・1991.1.25 会合は、条約改正の IGC 作業が最終起草段階にあるときに行われ、欧州連合条約で作成される新たな制度的枠組みにおいて、社会対話がどう展開しうるかを検討する責務を負う
アドホックグループを設置した。これが最後の会合であり、1992 年に社会対話委員会に引き継がれた。(Degimbe, 1999)

欧 州 (EC) 委 員 会 作 業 文 書‘労働条件規定の比較研究’(1989)

・団体交渉の構造は多様だが、セクターレベル交渉が…支配的形態である。この一般原則には周知の例外があり、イギリスでは企業か職業カテゴリーが主要交渉水準である。他の極端は、社会的パートナーが代表され、議長が中立である労働委員会でインタープロフェッショナル協約が締結されてきたベルギーに見ることができる。
・近年、国家は労働条件の規制に干渉しない傾向を示してきたが、政府は協約に参加するか、結果がその政策と両立するような方法で、極めて慎重に間接的な影響力を行使することがある。
・一般的な方法では、一定数の国で、労働者代表は経済政策と社会政策の策定を担う全国協議機関における代表を通して、決定過程に参加している。これは、ポルトガル、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フランスに妥当する。協約の拡張は、ベルギー、フランス、ドイツ、
ギリシア、アイルランド(一定の規制条件)、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペインでのみ可能である。(European Commission, 1989)

ベルギー案(1991.2)

事前協議＆立法(拡張)か自主施行／レベルを限定せず
・労使代表が構成し、欧州委員会が助言と仲介にあたる欧州労働委員会(ECL)を ESC 内に設置。
団体交渉協定は、必ずしも共同体全体には適応されない(例えばセクターに制限)。ECL は、欧州委員会の社会関係提案に関して(今日の ESC と同様)協議を受ける。協議後、提案は①通常の立法過程を経て、または、②団体交渉協定の立法化により施行される。ECL は、必要に応じて
欧州委員会に法制化を求め、また、強制力を持つ国内団体協約に依拠するよう要請できる。

欧州(EC)委員会文書‘IGC
へのコミッションの貢献：
政治連合’(1991.3.30)

事前協議＆立法(拡張)か自主施行／クロスセクターかセクターを規定
第 118B 条 1.コミッションは、欧州レベルの社会的パートナー間の対話の促進に努め、後者が望ましいと判断するならば、欧州レベルのインタープロフェッショナルかセクトラル(枠組み)協定を含む契約関係(des relations conventionnelles)に達しうる。2. 関係者の要求に基づき、(枠組み)協約は、…コミッションの勧告か、欧州議会と経済社会評議会の見解の後のコミッション提案に基づく…特定多数決で決定される理事会決定の対象となりうる。3. コミッションは…提案を提出する前に、枠組み協約の方法によって…目的を達成する可能性に関して協議する。コミッションが枠組み協約の可能性が存在すると判断する場合、第 118B 条に規定される手続きを開始するイニシアティブを取る。(Commission des Communautés Européennes, 1991)

欧 州 (EC) 委 員 会 案 (1991.
3)

事前協議＆立法(拡張)か自主施行／セクターレベル中心
表 1 および表 2 を参照。メモランダムは、「社会問題は、立法行為だけではなく、団体交渉によっても解決される。2 重の補完性が存在するが、共同体レベルでは団体交渉による決定に優先権が付与されなければならない。産業の両サイドは、加盟国が理事会採択措置の施行を労使に委ねるか、欧州枠組み協約の施行により、共同体社会規制に関与しうる。」と記載。(European
Commission, 1991)

ルクセンブルク案ノン・ペーパー(1991.4.12)

立法前協議規定なし／クロスセクターレベル(共同体全体)
表 1 および表 2 を参照。(‘Non-Paper, Draft treaty articles with a view to achieving political union’, inEurope, No. 1709/1710, 3 May 1991.)

アドホック・グループ
第 1 回会合(1991.1.25)、‘ル

・事前協議／規定せず
・最初のスケジュールが、1991.4 末の…3 回会合で決まった。この日まで、議論は進展していなかった。UNICE は、交渉手続きの制度化に関する全ての討議をブロックしていた。(Mias, 2005)

クセンブルク首相・欧州理 ・社会対話アドホックグループは、“社会的パートナー”間の瀕死の討議を再生させるために…
事 会 議 長 宛 て 書 簡 ’ 設置された Delors の特別プロジェクトだった。4.29 会合では、DG V 総局長の Jean Degimbe が(1991.6.28)

議事をつかさどり、Patrick Venturini が静かに臨席した。…ETUC は、コミッションの元々のアプローチが使用者が常に欠落してきた真の交渉のインセンティブを提供しうると理解していた。したがって、Tyzkiewicz が、UNICE はルクセンブルク・ノンペーパー修正案よりもコミッ
ション案を選好すると述べるのを聞き驚いたという。Patrick は、この大きな変化は、一部の国
内使用者団体、特にフランスのものが、欧州レベル交渉の有用性に関する見解を改めたからだ

5ٛ

と主張した。UNICE 関係者との会話は、異なるロジックを示す。コミッション案を選好したのは、共同体社会行動を制限するのが容易なように思われたからである(Ross, 1995)。
・ルクセンブルグ議長国の新条約社会条項案を詳細に検討し、アドホックグループは、社会問題理事会議長に宛てた書簡を送付した。社会的パートナーは、①…社会対話の強化と拡充により新段階へ飛躍する用意があることを示し、②社会的パートナーの自治と完全な自由を保障する枠組みを求め、③コミッションが、社会領域における提案を練り上げる前に、社会的パート
ナーと協議することを求めている。(Degimbe, 1999)

ルクセンブルク案(1991.7)

事前協議／言及せず
118a. 社会政策領域における提案を提出する前に、欧州委員会は共同体行動の適切性に関してマ
ネジメントと労働と協議する。
118b. 1.マネジメントと労働が望む場合、共同体レベルの対話は、加盟国の手続きと慣行にしたがって施行される協定に基づく関係となりうる。2.…マネジメントと労働が望む場合、欧州委員会は…協定を共同体法へ移行する提案を提出しうる。(Draft Treaty on the Union in Europe, No.
1722/1723, 5 July 1991.) なお、これらの規定は、オランダ案(1991.10)でもほぼ同一。

アドホック・グループ‘社
会的パートナーの役割に関する協定’(1991.10.31)

事前協議＆立法(拡張)か自主施行／規定せず
118A.2. この目的のため、社会政策領域における提案を提出する前に、欧州委員会は共同体行動のあり方に関して社会的パートナーと協議するものとする。3. この協議の後、コミッションが共同体行動を望ましいものと判断する場合、社会的パートナーと検討中の提案の内容に関する協議を行う。社会的パートナーは、コミッションに見解、または適切な場合には、勧告を提示する。4. この協議の間、社会的パートナーは、第 118B 条第 1 および第 2 段落に従って規定されるプロセスを開始する意思をコミッションに伝えることができる。この手続きは、延長が当
該社会的パートナーの共通の合意によって決定されない限り、9 ヵ月を超えないものとする。
118B.1. もし、社会的パートナーが望むならば、共同体レベルにおける対話は協定を含む契約関係となりうる。2. 共同体レベルで締結された協定は、社会的パートナーと加盟国に特有の手続
きと慣行に従って、または、第 118 条に該当する事項に関しては、署名者の合同の要請により、締結された協定の形で、コミッションからの提案に基づく理事会の決定を基礎に施行される。
(‘Agreement of 31 October 1991’ in European Commission, 1996, Social Europe 2/95)

出典：各項目を参照。なお、⇒ は各会合が設置した委員会名を、下線(筆者による)は、本文に直接関係する項目を示す。

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[P31HISJV 慶応レジュメ]

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