キャッシュカード規定
振込

規定信用組合愛知商銀

【 目 次 】

キャッシュカード規定 …………………………………

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振6

込

規定 …………………………………

令和 1 年 4 月現在

キャッシュカード規定
1．
（カードの利用）
普通預金（総合口座取引の普通預金のほか無利息型普通預金を含む。以下同じ。）について発行したしょうぎんキャッシュカードおよび貯蓄預金について発行したしょうぎんキャッシュカード（以下「カード」という。）は、それぞれ当該預金口座について、利用することができます。
(1) 当組合および当組合がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業
務を提携した金融機関等（以下「預入提携先」という。
）の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含む。以下「預金機」という。）を使用して普通預金または貯蓄預金（以下「預金」という。）に預入をする場合(2) 当組合および当組合がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業
務を提携した金融機関等（以下「支払提携先」という。
）の現金支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」という。）を使用して預金の払戻しをする場合(3) 当組合および支払提携先のうち当組合がオンライン現金自動支払機の共同利用による振込業務を提携した金融機関等（以下「振込提携先」という。）の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」という。）を使用して振込資金を預金口座からの振替により払戻し、振込の依頼をする場合(4) その他当組合所定の取引をする場合
2．
（預金機による預金の預入れ）(1) 預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。
(2) 預金機による預入れは、預金機の種類により当組合または預入提携先所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの預入れは、当組合または預入提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
3．
（支払機による預金の払戻し）(1) 支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 支払機による払戻しは、支払機の機種により当組合または支払提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当組合または支払提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは、当組合所定の金額の範囲内とします。
(3) 支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第 5 条第 2 項に規定する自動機利用手数料金額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
4．
（振込機による振込）(1) 振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替により払出し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、1

届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 前項による振込依頼をする場合における１回あたりの振込は、当組合または振込提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの振込は当組合所定の金額の範囲内とします。
(3) 振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替により払戻し、振込の依頼をする場合に、振込金額、振込手数料金額と第 5 条第 2 項に規定する自動機利用手数料金額の合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その振込はできません。
5．
（自動機利用手数料等）(1) 預金機を使用して預金に預入れをする場合には、当組合または預入提携先所定の預金機の利用に関する手数料をいただきます。
(2) 支払機または振込機を使用して払戻しをする場合には、当組合または支払提携先所定の支払機・振込機の利用に関する手数料（前項の手数料とこの手数料を総称して、以下「自動機利用手数料」という。
）をいただきます。
(3) 自動機利用手数料は、預金の預入れおよび払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その預入れ・払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、預入提携先または支払提携先の自動機利用手数料は、当組合から預入提携先または支払提携先に支払います。
(4) 振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、振込提携先の振込手数料は、当組合から振込提携先に支払います。
6．
（代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込）(1) 代理人（本人と生計をともにする親族１名に限ります。
）による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名・暗証を届出てください。この場合、当組合は代理人の為のカードを発行します。
(2) 代理人カードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼人名は本人名義となります。
(3) 代理人のカード利用についても、この規定を適用します。
7．
（預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）(1) 停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合本支店の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。な
お、預入提携先の窓口では、この取扱いはいたしません。
(2) 前項による預入れをする場合には、当組合所定の入金票にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ、カードとともに提出し、当組合所定の手続に従ってください。
(3) 停電、故障等により当組合の支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合が支払機故障地頭の取扱いを定めた金額を限度として当組合本支店の窓口でカードにより預金の払戻しをすることができます。なお、支払提携先の窓口では、この取扱いはしません。
(4) 前項による払戻しをする場合には、当組合所定の払戻請求書にカードの番号、氏2

名、金額および届出の暗証を記入のうえ、カードとともに提出し、当組合所定の手続に従ってください。
(5) 停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合本支店の窓口で前項 3 および 4 によるほか振込依頼書を提出することにより、振込の依頼をすることができます。なお、振込提携先の窓口では、この取扱いはいたしません。
8．
（カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入）
カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額、振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当組合の預金機、支払機、振込機および通帳記帳機で使用された場合または当組合本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。
なお、払戻した金額と自動機利用手数料金額および振込手数料金額は合計額をもって通帳に記入します。
9．
（カード・暗証番号の管理）(1) 当組合は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当組合が本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証が一致することを当組合の所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。当組合の窓口においても同様にカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証と届出の暗証との一致を確認のうえ取扱いをいたします。
(2) カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当組合に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
(3) カードの盗難にあった場合には、当組合所定の届出書を当組合に提出してください。
10．（偽造カード等による払戻し等）
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当組合が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当組合が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は、当組合所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当組合の調査に協力するものとします。
11．（盗難カードによる払戻し等）(1) カードの盗難により、他人に当該カードを不正利用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当組合に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① カードの盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること
3

③ 当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」という。
）を前項にかかわらず補てんするものとします。
(3) 前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当組合への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(3) 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場
合には、当組合は補てん責任を負いません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ 本人に重大な過失があることを当組合が証明した場合
Ｂ 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合
Ｃ 本人が、被害状況についての当組合に対する説明において、重大な事項について偽りの説明を行った場合② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
12．（カードの紛失、届出事項の変更等）
カードを紛失した場合または、氏名、代理人、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当組合所定の方法により当組合に届出てください。
13．（カードの再発行等）(1) カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(2) カードを再発行する場合には、当組合所定の再発行手数料をいただきます。
14．（預金機・支払機・振込機への誤入力）
預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当組合は責任を負いません。なお、預入提携先の預入機、支払提携先の支払機、振込提携先の振込機を使用した場合の預入提携先、支払提携先または振込提携先の責任についても同様とします。
15．（解約、カードの利用停止等）(1) 預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店に返却してください。なお、当組合普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
(2) カードの改ざん、不正使用など当組合がカードの利用を不適当と認めた場合に4

は、その利用をお断りすることがあります。この場合、当組合からの請求がありしだい、直ちにカードを当店に返却してください。
(3) 次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当組合の窓口において当組合所定の本人確認書類の提示を受け、当組合が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
① 第 17 条に定める規程に違反した場合② 預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当組合が別途表示する一定の期間が経過した場合③ カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当組合が判断した場合
16．（譲渡、質入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
17．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当組合普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定および振込規定により取扱います。
18．（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

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振込規定
1．
（適用範囲）
振込依頼書または当組合の振込機による当組合または他の金融機関の国内本支店にある受取人の預金口座あての振込については、この規定により取扱います。
2．
（振込の依頼）(1) 振込依頼書による振込の依頼は、次により取扱います。
① 振込の依頼は窓口営業時間内に受付けます。
② 振込依頼書は、当組合所定の振込依頼書を使用し、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額、依頼人名、依頼人の住所・電話番号その他の所定の事項を正確に記入してください。
③ 当組合は振込依頼書に記載された事項を依頼内容とします。
(2) 振込機による振込の依頼は、次により取扱います。
① 振込機は当組合所定の時間内に利用することができます。
② １回および１日あたりの振込金額は、当組合所定の金額の範囲内とします。
③ 振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額その他の所定の事項を正確に入力してください。振込資金が現金の場合には、依頼人名およびその電話番号も正確に入力してください。
④ 当組合は振込機に入力された事項を依頼内容とします。
(3) 前 2 項に定める依頼内容について、振込依頼書の記載の不備または振込機への誤入力があったとしても、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(4) 振込の依頼にあたっては、振込資金、振込手数料その他この取引に関連して必要となる手数料（以下「振込資金等」という。
）を支払ってください。
3．
（振込契約の成立）(1) 振込依頼書による場合には、振込契約は、当組合が振込の依頼を承諾し振込資金等を受領した時に成立するものとします。
(2) 振込機による場合には、振込契約は、当組合がコンピュータ・システムにより振込の依頼内容を確認し振込資金等の受領を確認した時に成立するものとします。
(3) 前 2 項により振込契約が成立したときは、当組合は、依頼内容を記載した振込金受取書、振込受付書、利用明細票等（以下、「振込資金受取書」という。
）を交付しますので、依頼内容を確認してください。この振込資金受取書等は、契約の成立を証明する書類となりますので、大切に保管してください。
4．
（振込通知の発信）(1) 振込契約が成立したときは、当組合は、依頼内容にもとづいて、振込先の金融機関あてに次により振込通知を発信します。
① 電信扱いの場合には、依頼日当日に振込通知を発信します。ただし、窓口営業時間終了間際、振込事務の繁忙日等やむをえない事由がある場合には、依頼日の翌営業日に振込通知を発信することがあります。
6② 文書扱いの場合には、依頼日以後３営業日以内に振込通知を発信します。
(2) 窓口営業時間終了後および金融機関休業日に振込機による振込の依頼を受付けた場合には、前項の規定にかかわらず、電信扱いのときは依頼日の翌営業日に、また、文書扱いのときは依頼日の翌営業日以後３営業日以内に振込通知を発信します。
5．
（証券書類による振込）
当組合の本支店および当組合以外の金融機関にある受取人の預金口座への振込の依頼を受ける場合には、小切手その他の証券類にある振込資金等の受入れはしません。
6．
（取引内容の照会等）(1) 受取人の預金口座に振込金の入金が行われていない場合には、すみやかに取扱店に照会してください。この場合には、振込先の金融機関に照会するなどの調査をし、その結果を報告します。
(2) 当組合が発信した振込通知について振込先の金融機関から照会があった場合には、依頼内容について照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してください。当組合からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(3) 入金口座なし等の事由により振込資金が返却された場合には、すみやかに通知しますので、第 8 条に規定する組戻しの手続に準じて、振込資金の受領等の手続をとってください。
7．
（依頼内容の変更）(1) 振込契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、取扱店の窓口において次の訂正の手続により取扱います。ただし、振込先の金融機関・店舗名および振込金額を変更する場合には、第 8 条第 1 項に規定する組戻し手続により取扱います。
① 訂正の依頼にあたっては、当組合所定の訂正依頼書に記名押印のうえ、振込資金受取書等とともに提出してください。この場合、当組合所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
② 当組合は、訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
(2) 前項の訂正の取扱いについては、提出された振込資金受取書等を当組合が交付したものであると相当の注意をもって認めたときは、これによって生じた損害について当組合は責任を負いません。
(3) 第 1 項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正ができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
8．
（組戻し）(1) 振込契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、取扱店の窓口において次の組戻しの手続により取扱います。
① 組戻しの依頼にあたっては、当組合所定の組戻依頼書に記名押印のうえ、振込資金受取書等とともに提出してください。この場合、当組合所定の本人確認書類
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または保証人を求めることがあります。
② 当組合は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③ 組戻しされた振込資金は、振込依頼書に指定された方法により返却します。現金で返却を受けるときは、当組合所定の受取書に記名押印のうえ、振込資金受取書等とともに提出してください。この場合、当組合所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
(2) 前項の組戻しの取扱いおよび組戻しされた振込資金の返却については、提出された振込資金受取書等を当組合が交付したものであると相当の注意をもって認めたときは、これによって生じた損害について当組合は責任を負いません。
(3) 第 1 項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
9．
（通知・照会の連絡先）(1) この取引について依頼人に通知・照会する場合には、振込の依頼にあたって記載・入力された住所・電話番号または振込資金等を振替えた預金口座について届出のあった住所・電話番号を連絡先とします。
(2) 前項において、連絡先の記載の不備・誤入力または電話の不備等によって通知・照会することができなくても、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
10．（手数料）(1) 振込の受付にあたっては、店頭表示の振込手数料をいただきます。
(2) 組戻しの受付にあたっては、当組合所定の組戻手数料をいただきます。この場合、前項の振込手数料は返却しません。ただし、組戻しができなかったときは、組戻手数料は返却します。
(3) 組戻しされた振込資金を返却せず改めてその資金による振込の受付をするときも、店頭表示の振込手数料をいただきます。この場合、組戻手数料は返却しません。
(4) この取引について、特別の依頼により要した費用は、別途にいただきます。
11．（災害による免責）
次の各号のいずれかの事由により振込金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
① 災害・事変・輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき②

当組合または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線、またはコンピュータ等に障害が生じたとき③ 当組合以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき
12．（譲渡、質入れの禁止）
振込資金受取書等およびこの取引にもとづく依頼人の権利は、譲渡、質入れすることはできません。

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13．（預金規定等の適用）
振込資金等を預金口座から振替えて振込の依頼をする場合における預金の払戻しについては、関係する預金規定およびキャッシュカード規定により取扱います。
14．（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上9