高多 理吉 Masayoshi Takata
福岡工業大学社会環境学部 教授（財）国際貿易投資研究所 客員研究員

22 年間のマハティール政権を引き継いたアブドラ新政権に対する内外の関心は、国家の目指す方向性がどう変化するかという点よりも、どのような「政策」によって国家戦略が推進されていくかという具体的経済政策の中身、あるいは政治的手法にあるといってよいだろう。
アブドラ首相はマハティール氏同様、多民族社会を超克する「バンサ・マレーシア」（マレーシア国民）の概念のもとに「2020 年のビジョン（WAWASAN2020）」の達成に向けて全力を投じていく方向性は明白であり、要はそれを達成する戦略がどのようなものになっていくかという点である。
中国が製造業の分野で抜きんでた競争力を持ち、ますますその影響の上にアジア経済地図の再編が刻々と変化していく中で、マレーシアはい
かなる分野において国際競争力を保つことができるか、マレーシアの生
き残り戦略が試されようとしている。
ェクトを推進している。直接の所管者

バイオ産業立国を目指すマレー

である科学・技術・環境省ビジネス開シア

発部担当官より入手したところによると、バイオバレー・マレーシア

マ レ ー シ ア は 現 在 、「 バ イ オ バ レ（BioValley Malaysia）の概要は以下のー・マレーシア」という大きなプロジ

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とおりである。

しいものではなく、全国の研究機関やバイオテクノロジーは、マレーシア

大学などにおいてすでに実施されていが「2020 年」までに先進国入りを果るものが含まれている。バイオバレ

たすための鍵を握る発展可能性を秘めー・マレーシアは、マレーシア各地にたテクノロジーの一つとみなされてい点在するバイオテクノロジーの付加価る。バイオテクノロジーはマレーシア

値を高めつつ私企業部門・公共部門相

ではまだ未発達の産業であることを認

互に成果を提供しうるよう、バイオ技

めつつも、農業部門、海洋部門、ひい術を連携させ、バイオ技術の発展を促ては医療・医薬部門においてマレーシ

すことにある。

アが競争力を持つと認識されている。
科学・技術・環境省がめざすのは、
具体的施策を列挙すると関連他省庁、関係機関、関係企業との連携の上にアジア太平洋地域におい• 地域レベルの研究と国家レベルの研て、マレーシアがバイオテクノロジー

究を統合化する。

分野のハブ機能を持つ拠点の一つとな• バイオ産業への新規参入を促進する。

ることである。

• バイオ産業への投資を魅力的にし、良質な人材をひきつける。

• バイオテクノロジーの商業化で、特バイオバレー計画はマレーシアのバ

許や法律的な助言、ビジネスプラン、イオテクノロジー産業の発展を政府のマーケティング、パートナーさがし

イニシアティブと支援によって加速さなどの支援を行う。

せようというもので、マハティール政• 研究施設や先進技術の共有化を提供権下において首相の先見的なイニシアする。

ティブにより計画が推進されてきた。

• バイオ関連の企業化支援を行う。

この路線のもとで、アブドラ副首相• バイオ関連の戦略的提携やネットワ（当時）がバイオバレー・マレーシア

ーク作りを支援する。

推進国家評議会（全閣僚参加）の議長• バイオ関連セクターの発展を促進さを務めてきた。

せる。

本構想の各論自体は、必ずしも目新というものである。

季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56•33

設、レクリエーション施設、住居施設、
上記にあげたバイオバレー・マレー

住民のための諸施設などが完備される

シアの構想を推進するための具体的なことになっている。2006 年完成を目

拠点（住環境を一体化させた一種の工指す第一期計画の研究施設では、遺伝業団地）として、「バイオバレー」を

子工学、微生物学、薬学、農業関連バ

サイバージャヤ（ Cyberjaya ）の南にイオなどで 3 つの研究施設が設置さ建設中である。バイオバレーは 2,000れることになっている。また、同敷地

エーカーの敷地からなり、いくつかの内には「エコ森林・テーマパーク」が湖と豊かな樹木の緑地に囲まれた地域

造られ、自然環境に関心が強い観光が指定されている。そして、マルチメ

客向けの「豊かなマレーシアの森のディア・スーパーコリドー（ MSC ）ショーケース」として位置づけられに沿った通信技術インフラの恩恵にもている。

浴することができると同時に高速道路に近接しているという至便性もある。

エコ・ステイトの突破口としてプトラジャヤ（新官庁街）、サイバーのパームオイル産業

ジャヤ、クアラルンプール新空港、
クアラルンプール首都圏からは至近

マレーシア政府がバイオ産業立国を距離にあるという立地条件を有して目指すならば、筆者はそれを実現させいる。

る一つの鍵にパームオイル産業があるのではないかと考える。その理由として、次の 7 点を指摘したい。

マレーシア政府はバイオバレーの起• パームオイル産業のマレーシアにお工式を 2003 年 5 月に実施し、第一期

ける存在の大きさ

計画に着工した。同起工式で、マハテ• パームオイル産業が抱える環境へのィール首相（当時）は「外国のバイオ負荷の問題と改善の可能性

企業や研究機関がバイオバレーに投資• パームオイル産業でバイオ共同研究することを歓迎する」と表明した。

が日本・マレーシア間ですでに進ん2009 年の完成の暁には、バイオバ
レーには研究機関、商業施設、教育施

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でいること（注 4 を参照）

• パームオイル産業における環境問題

ある。

への取り組みの成功は、後述する

パームオイルを搾油した後の廃液は「エコ・ツーリズム」の促進への道筋をつけるものとなること

パームオイル廃液（POME: Palm Oil• パームオイル産業の新しい発展がマMill Effluent）として排水され、工場

レーシアの農村地域共同体の維持、

敷地内の広大な嫌気処理の池（ラグー

発展、活性化に寄与しうること。

ン： Lagoon ）かあるいは開放型嫌気• 現在の日・マ共同研究の成功実現が処理タンクに貯められる。このラグー

全土のパームオイル工場に波及する

ンとタンクから大量のメタンが大気中ことによって、外資系製造業企業のに拡散されるが、メタンガスは地球温呼び込みが期待できること

暖化係数で CO2 に比べて 20 倍以上の

• 「エコ・ステイト」としての「マレ

強力な温暖効果を持つ。推計でマレー

ーシアン・ブランド」の確立に大きシアのパームオイル廃液から出るメタ

く貢献できること

ンガスは CO 2 換算で現在、推定年間である。

960 万トン（注 1）が大気中に放出されているが、ラグーンをこのまま使い続けるとすれば、2020 年には年間

マレーシアはパームオイルの生産量

1,380 万トンと推計（注 2）される。

において世界一の地位にあり、世界の

パームオイルの実を取った後の空房

生産量の約半分をマレーシアが占めての廃棄処理の問題はバイオ原料の活用いる。マレーシアの農業生産額の約という視点から、抜本的な解決が望ま

40 ％を占め、輸出においても電気・れている。パームオイルの房は楕円形

電子機器に次ぐ地位を占めている。こ（長径 3cm）の実が約 2,000 個くっつのようにマレーシアにとって、パームいた塊であるが、実を取った後の空房

オイル産業は重要な地位を占めていは、燃やされて灰が肥料として使用さる。さらに、中国、インドをはじめとれるか、土中に埋められるか、あるいする膨大な人口を抱える国々の経済発

は工場のボイラー用燃料として使用さ展がパームオイルの需要をさらに高れている。増大する空房の有効利用はめ、同産業は今後もマレーシアの重

大きな課題である。

要産業として発展することが確実で

季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56•35

事業所として排水基準を満たさなけれ
マレーシアの環境法は英米の環境法ば認可されないことになっている。こを基準として「マレーシア環境基準法の結果、汚染基準である BOD （生物（環境質法と訳される場合もある）」

化学的酸素要求量）は著しい改善を示（Environmental Quality Act 1974）がし、排出される廃棄物総量に比例する

制定されているが、これが環境関連規

パームオイル廃棄物排出許可による収制の根拠法である。

入は 79 年以来 12 年間で、88 ％の減

アジア諸国では 1970 年代以降環境少を示したといわれる（注 3）。パーム

法の整備がなされてきたが、他の諸国

オイル産業への特定法によって、産業に先駆けていち早くマレーシアが包括サイドとしては、環境基準を満たすこ的な環境法の法制化を実施している。

とは重要な課題となり、環境改善へのこの意味では、マレーシアはアジアのインセンティブとなっている。

環境先進国である。アジアにおける環
境基準法は先進国のそれと比較しても引けをとらない整備されたものと評価

パームオイル産業はマレーシア全土

されているが、遅れて整備された環境の約 10 ％を占めるといわれるが、プ法の法体系は、先進各国の最先端の規ランテーションとパームオイル工場を制をモデルにすることから規制も最先中心とするコミュニティーでは、若者

端のものが織り込まれる。問題はそのがパームオイル産業で働くことを嫌が実行である。一般的にいえばマレーシって都会や町での就職を希望するもの

アの環境規制の実行もアジア諸国の例が多くなっているという。確かにプラに漏れず、必ずしも十分といえない側

ンテーションやパームオイル工場の作面があるが、パームオイルに関する限

業環境は電気機械・電子産業などの工り、工場からの水質の改善には大きな場やオフィスワークに比べれば、厳し改善が見られた。

いものであり、若者の定着など地域共マレーシア環境基準法に基づき、同体の存立を維持していくためにも、「1977 年環境基準（特定事業所）（パパームオイル産業が魅力ある産業としームオイル）規制」によって、いかなて変貌する必要がる。

るパームオイル工場（事業所）も特定

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全森林面積の約 17 ％を占めるといわれるパームオイル産業は、アメリカの技術協力支援のあり方としてもモデなどから森林破壊であるとの批判を受ルになりうるものとなっている。

けている。工場近辺に居住地域が接近

具体的には、九州工業大学白井教授

してきたような場合には、工場のラグのイニシアティブによって、マレーシーンから排出される悪臭被害の批判を

ア・プトラ大学との間で推進されてい避けるため、より奥地へとプランテー

る日・マ共同研究プロジェクトが、そションを開発していく必要に迫られてのモデル事業である。

きたが、廃棄処理が改善されれば、住民との共生が可能となるばかりか、自然林を新しいプランテーションに開発

2002 年 2 月、九州工業大学とマレすることをできる限り防止することがーシア・プトラ大学との間にパームオできる。その最大の誘因が、外国企業

イル工場の廃液と廃材を有効利用するの誘致（後述）である。

ための共同研究協定（注 4）が締結された。そして本共同プロジェクトにマレ注目される日・マ共同研究

ーシア最大のパームオイル企業である

FELDA 社が協力企業として参加している。

パームオイル産業がマレーシアのバ
イオ産業立国を大きく推進する可能性

共同研究事業は、FELDA 社のパーを持っている分野であるという見解はムオイル工場において、電力用の密閉前述したとおりであるが、それを具体

タンク方式をモデル事業として導入す化する試みとして、日本とマレーシるものであるが、同時に、パームオイ

アの大学間で共同研究が推進されてルの廃棄物（空房）から生分解性プラいる。

スチックのもとになるポリ乳酸を回収

この共同プロジェクトが軌道に乗れする実証プラントの建設をもめざすもば、バイオ分野で広く外資系企業を呼のである。

び込むテコになりうるものである。そ

共同研究事業の実証モデルタンクでのことは「バイオバレー・マレーシア」

ある密閉式タンクは 2004 年 2 月、の成功にも直結する。その意味でこのFELDA 社のセルティング・ヒリル

共同研究の意義は非常に大きく、日本（Serting Hilir）工場内に完成した。同

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工場はネグリセンビラン州の広大なパ本企業も関心を持ち、さまざまな形でームオイル・プランテーションの中にの協力、参加を行っている。このことあるが、工場の入り口から工場の中まは、本事業が単なる学術共同研究にとで、パームオイルの房を満載した 10

どまらない、将来的なビジネスチャン

数台のトラックが荷降ろしの順番待ち

スの可能性を持った広がりのある事業をしている。工場近くでは房を蒸したであることを示している。

においやラグーン独特の悪臭が漂っている。
密閉式タンクの試作プラントはラグ

これまでラグーンや開放型タンクかーンのそばに建設されているが、容量ら放出されていたメタンガスが密閉式は 500 立方メートル。廃液がタンク

タンク方式に変えられることが本格化に集められると、同タンクでは、5 日

すれば、バイオガスによる電力転換がから 10 日で嫌気発酵が可能であり、可能となる。しかし、逆の課題は、パ

テスト・ベースでは、100kw/h の発電

ームオイル工場が要求する電力需要以が可能との試算がなされている。発生上の余剰電力を抱え込むことである。

するメタンガスを燃料とする発電の試工場の多くは市街地から離れたところ

みの第一歩である。

にあり、売電に必要な変電所がないところから、電力転換へのインセンティ
ブが働かない状況がある。ところが、

本共同研究事業の特筆すべき点の一

CDM 案件として認定されれば、安い

つは、本事業が京都メカニズムの一つ

電力供給という面でのインセンティブ

である CDM（注 5）案件のモデルケーが働く状況が生まれる。

スとなる可能性を持っていることであ

これに加えて、外資系企業の誘致とる。本事業は、環境省委託による（財）

いう観点からみると、密閉式タンク方

地球環境センターの「温暖化対策クリ式によって、ラグーンが閉鎖されれば、ーン開発メカニズム事業調査」の実施

安くて広い敷地が確保される。さらに、案件にも採用されている。

非常に付加価値の高いバイオプラスチ

本事業には、エネルギー、プラント、ック原料であるパームオイル廃棄物が電気機器メーカーなど幅広い分野の日

大量に、コンスタントに直接供給され

38• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56

るという条件がもともと備わってい日本メーカーでも同様の動きが見らる。すなわち、「低コストの土地・電れるが、プラスチック素材では、土中

力・バイオマスの確保」と「高コストで分解する生分解性プラスチックは非のバイオプラスチックの原料であるポ

常に将来性の大きい素材である。

リ乳酸の製造」という組み合わせが可能となる。
この条件がそろえば、外資系企業誘致の可能性が十分にあるといえるだろ

パームオイルの空房からのバイオプ
ラスチック生産がコストの面で有利となれば、外資を呼び込める有望な分野となる可能性が期待できる。

う。トウモロコシ等食料などとして有用性を持つものがポリ乳酸原料として観光と投資あげられることが多いが、パームオイ
ルの空房のように廃棄物として扱いに観光は単に観光業者だけの問題にと困っているものが高付加価値製品に変どまらない。観光を支えるには、治安換できるというメリットは大きい。

問題のような基本的用件はもとより、白井教授の試算によれば、本プロジ

観光客を受け入れられるインフラが整

ェクトが成功した場合に、廃棄物から備されていることが最低限度必要であ回収されるポリ乳酸から得られる価値る。加えて観光客に満足を与えられるは、本来の製品であるパームオイルのホスピタリティー、外国人への配慮、価値に匹敵するという。

訪問した観光客に対して心に残る何ら

自動車、家電品、パソコン機器など

かのメッセージを伝えることのできるのメーカーは環境負荷の少ない素材を

文化的、社会的、経済的、自然環境的使っていくことが今後の販売戦略の潮特色を持たなければならない。いわば、流になっている。メルセデス・ベン

観光はその国の魅力度の反映である。

ツ・ブラジル社は、あらゆる個所に天その意味で、外国直接投資の誘致は然素材を極力使用することを目指して観光と強い関連性がある。利潤極大化

いるが、内装材に関しては 100 ％がを先行する企業でも、基本的には、好何らかの天然素材を含むもので構成すきになれない国よりも好きになれる魅ることを当然のコンセプトとしている

力ある国のほうに、なじみのない未知

（注 6）
。

の国よりもよく知っている国のほうに

季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56•39

投資が向かう。

植え替えによって森林伐採も防止できる。
現在、マレーシアには約 350 のパ

マレーシアは現在、「エコ・ツーリ

ームオイル工場がある。これらの工場

ズム」（注 7 ） に力を入れている。文がゼロエミッションを実現し、高付加化・芸術・観光省によれば、エコ・ツ

価値のバイオプラスチック原料のポリーリズムに力を入れている根拠とし乳酸を製造することができれば、世界て、それが世界の観光を考えるうえで、の注目を受けることは間違いない。こ

最大の急成長分野であることをあげてれらに、バイオ研究所を連携させれば、いる。マレーシアのエコ・ツーリズム

世界のバイオ関係者を「エコ・ツーリ

受け入れは現在年間 35 ％の伸びを示

ズム」のコースの一つとして、パーム

しており、同国の観光収入の 10 ％をオイルのプランテーションと工場に呼占めるまでに成長 （注 8） している。

び込むことも可能であろう。

次の根拠として、マレーシアはエコ・ツーリズムを長期的に維持発展させう
る自然資源と自然との共生文化を持っマレーシアでは、健康診断などを含ていることを指摘している。加えて、めた医療観光（メディカル・ツーリズ

エコ・ツーリズムが盛んになることにム）あるいは健康観光（ヘルス・ツー

よって、雇用機会の創出、所得の増加、リズム）も今後の目玉の一つと考えら

環境保全とより良い環境経営に資するれている。本来の観光にショッピング

ことがあげられている。

などを加えた従来の観光スタイルに加パームオイル工場のクリーン化と収えて、今後は健康のチェックを兼ねた益性の向上は雇用の確保と若者の地域

観光も大きな可能性があると見られてへの定着を促す要因になる。居住空間

いる。

がパームオイル工場に隣接することがチュア保健大臣は、マレーシアの持可能となり、地域をゼロエミッション

つ強みとして「高度な医療設備を備えの工場を中心とするバイオマス・コン

た医療機関が近年充実してきているビナートとすることも可能である。高

こと、英語が通用すること、イスラ生産の油ヤシの品種改良も進めば、ム圏であることによって、イスラム40• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56

諸国からの医療観光客にふさわしいはマレーシアの新たな挑戦である。豊

食事や施設（祈祷所など）、アラブ語

かな天然資源を持つマレーシアが自国を話せるスタッフなどを備えられる」の比較優位性を発揮しうる戦略分野を（注 9）としており、同分野におけるマ

模索し、バイオテクノロジーに重点をレーシアの有利性と発展性が語られ置く政策を打ち出したことは、時代のている。

趨勢を考えると必然の選択であるということができる。

筆者が訪れた本年 3 月、総合医療センターがクアラルンプール中心街の

しかし、あえて大胆な提言をするこ

一角に建築中であったが、このようなとが許されるならば、バイオバレー・文脈の中で考えると興味深い。

マレーシアをさらに踏み込み、環境立

最近では、予防医学が強調されてき国を国家戦略として掲げて、「エコ・ており、健康診断を快適な施設で受けステイト」としてのマレイシアン・ブ

た後、観光旅行をしようというライフランド（ Malaysian brand ）を他の途

スタイルが増加していくだろう。また、上国に先駆けて世界に確立すること

親の健康チェックに子供たちが同伴すが、2020 年先進国入りを果たす近道

るスタイルの観光も増加するだろう。

ではないかと考える。

「環境と観光」「健康と観光」は今後

中国の経済発展は、環境問題との相の観光の重要なキーワードになりうる

克を現実問題として迫られるときが確だろうし、マレーシアがマレーシア

実にくるだろう。その時は意外に早い

らしさを発揮できる分野であると考かもしれない。そのとき、マレーシア

える。

が環境保全を国家戦略として実践していることが、実態上、そしてイメージ

エコ総合戦略への期待

戦略上でも世界に確立していたならば、先進国企業はマレーシアン・ブランドを求めて投資先に選ぶだろう。こマレーシアがバイオテクノロジーをとに薬品、健康食品、赤ちゃん用品、

自国の有利性を活かせる戦略産業とし

子供用品、化粧品、台所用品など安全て位置づけ、意欲的な「バイオバレ

性を重視する分野では可能性が考えらー・マレーシア」を推進していることれる。

季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56•41

人口約 2,500 万人、一人当たり

オイル産業の現場がバイオ産業の現場

GDP 約 4 , 000 ドルのマレーシアは、として変身を遂げるならば、世界のバ

途上国の中では人口は多いとはいえ

イオ学者をはじめとして、NGO 関係

ず、所得は高い。環境問題に国民が意者など多くの環境の観光客（エコ・ツ

識を持って取り組む条件には恵まれてーリスト）を吸収しうる可能性を秘め

いる。

ている。

バイオバレー・マレーシアは意欲的な発想であり、バイオバレーのサイトだけでなく全国の関連機関、機能を連

バイオテクノロジー戦略も、総合的携・統合化する一つの拠点として位置なエコ戦略も、最大の課題は人材の問づけられていることは評価できるが、題である。マレーシアは、国土、自然、「バイオバレー」サイトの華々しい広産業、所得水準、インフラなど基本的

報やイメージが先行しがちで、目的とな条件は他の途上国に比べて競争力をする既存の機能の連携がともすれば後持っている。しかし、バイオの専門家回しにされがちである。この点の補強をはじめとして人材の層はまだまだ薄がどの程度担保されていくかは重要ない。マレーシア側がわが国に対して大点である。

きく期待するところに「人材育成」への協力がある。今こそ世界に誇ることのできる環境保全技術を持つ日本がマバイオバレー・マレーシアには「エコ森林」の空間も用意されているが、レーシアに人材育成協力することが望まれているのではないだろうか。

上述したように観光産業はきわめて重マハティール氏の「ルック・イース

要であり、バイオ産業と非常に強力なト政策」にそうした形で応えることが、連携がなされる必要があると思われアブドラ新政権、ひいてはマレーシア

る。また、その道具立てとして、自然に協力するよい道筋ではなかろうか。

のままの景観だけではなくて、持続的

また、技術革新を行い、新産業の創出

成長を可能にする具体的な現場を観光と経済の活性化を実現するうえで、途客に体験させる舞台も大切な要素では

上国への環境技術協力は日本自身にとなかろうか。その舞台として、パームってもよい影響を与えることになるだ

42• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56

ろう。
マレーシアの新たな挑戦によって、
ルック・イーストではなくて、「ルック・マレーシア」という時代が来るかもしれない。
（注 1）「マレーシア・パームオイル廃液嫌気処理池より放出されるメタン排出の削減技術の調査」、（財）地球環境センタ
ー、2001 年、76 ページ（注 2）「地球温暖化 CDM フォーラム 2002」（ 環 境 省 、（ 財 ）地 球 環 境 セ ン タ ー 、2002 年 7 月、9 ページ）（注 3）「地球環境とグローバル・コミュニテ
ィー」岩波講座・環境経済・地政学第6 巻、岩波書店、2002 年 12 月 20 日、
pp.172 〜 173（注 4）九州工業大学側は、九州工業大学大学
院生命体工学研究所白井義人教授、マレーシア・プトラ大学側は食品生物工学部副学部長モハメッド・アリ・ハッサン教授が共同研究の推進者（注 5）CDM（クリーン開発メカニズム）：
京都議定書に盛り込まれた 3 つの柔軟性措置の一つ。先進国が途上国と共同で削減した途上国における温室効果ガスの削減量の一部を、自国の削減量として獲得できる仕組みを指す。他の 2つは、共同実施、排出権（量）取引。
（注 6）「アマゾンの畑で採れるメルセデス・
ベンツ」、築地書館、2001 年 4 月、
pp.14 〜 17
（注 7）その国固有の森、海等の自然環境や動物を観察したり、伝統文化を体験した
りする観光。都市観光やショッピング
などの従来型観光に飽き足りない層に人気が出始めている。
（注 8）「National Ecotourizm Plan」（マレー
シア文化・芸術・観光省）（注 9）「KL VISION, March 2004, pp. 54-56」

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