成長産業は「その他」に存在

小野 充人 Mitsuhito Ono（財）国際貿易投資研究所主任研究員

日本経済は 90 年代、失われた 10寄与する割合が低下する一方、後者の年と形容されるように低迷した。90それが拡大している。（本号：和田論

年代の実質 GDP 成長率は 1 . 35 ％で文参照）これは、製造業の成長が資本あるが、前半と後半で比較すると前半などの投入量に依存する生産要素投入は 1 . 41 ％、95 年以降は 1 . 30 ％と低型から、技術革新などによる生産性の迷の度合いを増している。

向上によってもたらされる型に変化し

本誌 No.49 では、日本経済の産業構ていることを意味する。つまり、技術成がコーリン・クラークの唱えたよう革新などを成長要因とする新しい成長に第 2 次産業の比率が低下し第 3 次産分野が製造業の中に生成していること業の比率が高まっている中で、とりわを示唆する。

け 95 年以降、第 2 次産業の第 3 次産

本稿では、低迷する日本の製造業に業に対する比率が低下している点を指着目し、90 年後半、製造業の低迷が摘した。これは製造業の低迷が深刻化顕在化する中で成長し経済拡大に寄与していることを意味し、それが日本経している分野は何か、そしてそれらに済低迷の一因となっていると言える。

ついて都道府県別の特徴があるのかをしかし、製造業の成長要因を労働投分析してみる。

入量、資本投入量、全要素生産性で計測すると、90 年代を通して資本投入成長した県は 14 県と全要素生産性が成長に寄与していたことが分かる。そして、前者の成長に製造業を対象として作成されている

112• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51

URL:http://www.iti.or.jp/

工業統計表を 1995 年と 2000 年で比ての都道府県別の付加価値増加額を大較すると、事業所数、従業員数、出荷きい順番に見たものである。つまり、額、生産額、付加価値額など種々の指名目 GDP の拡大に寄与した順である。

標でみて、2000 年の数字が 1995 年

47 都道府県中、製造業の付加価値の数値を下回っているケースが多いこ

額が増加した県は以下の 14 県にとどとに驚く。

まる。

日本国全体としてみると、これらのそして、長野、福島、群馬の付加価5 つの指標で 2000 年の数値が 1995値増加額合計がこれらの 4 9 ％を占年を上回ったものは皆無である。都道め、大きいことが分かる。

府県別にみると、47 都道府県のうち事業所数で上回った県は鹿児島県の 1

経済成長の源は電子部品・デバ県のみ、従業員数では皆無、出荷額、イス製造業生産額では 24 県、付加価値額では 14県のみである。

表 2 は 2000 年の付加価値額が 95

表 1 は 1995 年から 2000 年にかけ年値を上回ったものについて、産業分類別にその増加額の大きかった順に並表1べたものである。これより、成長に寄付加価値増加額が大きい県（単位： 万円、％）

順位 都道府県名 付加価値増加額
1長野22,179,450
2
福島
21,237,399
3
群馬
19,259,520
4鹿児島
15,017,950
5
山梨
10,371,373
6
山形
10,113,979
7
熊本
8,014,143
8
宮城
7,054,090
9
静岡
5,566,557
10
福井
3,339,730
11
岩手
2,197,689
12
徳島
1,785,826
13
島根
981,32914
鳥取
125,438

伸び率
8.6
10.4
7.0
21.8
10.8
10.2
8.3
5.4
0.9
4.1
2.5
2.9
2.3
0.3

（出所）経済産業省「工業統計表」1995 年、2000 年

与した業種としては電子部品・デバイ
ス製造業（308）が、増加した業種の増加額合計の約 4 割を占め、圧倒的に大きいことが分かる。
さらに、付加価値額の増加額が大きかった業種を県別にみると（表 3）、岩手を除き共通して電子部品・デバイ
ス製造業が上位 20 位以内に入っている。そのうち 1 位にランクインした県が 7 県、2 位が 3 県ある。これより、90 年代後半、製造業の中では電子部品・デバイス製造業が経済成長に寄与

季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51•113

表2

産業別にみた付加価値増加額が大きな業種（1995 年〜 2000 年）（単位： 万円、％）

順位 産業分類
業種名
付加価値増加額1308
電子部品・デバイス製造業
142,499,306
2296
特殊産業用機械製造業
29,326,1803304
通信機械器具・同関連機械器具製造業
28,089,071
4129
その他の食料品製造業
20,747,931
5349
他に分類されないその他の製造業
15,454,475
6223
工業用プラスチック製品製造業
13,351,4827323
医療用機械器具・医療用品製造業
12,352,1208206
医薬品製造業
11,933,1259299
その他の機械・同部分品製造業
9,723,093
10309
その他の電気機械器具製造業
9,260,261
11251
ガラス・同製品製造業
9,032,363
12
222
プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業
8,241,43713307
電気計測器製造業
7,699,318
14191
新聞業
5,418,040
15124
調味料製造業4,712,988
16131
酒類製造業
3,846,053
17221
プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業
2,961,459
18325
光学機械器具・レンズ製造業
2,661,271
19229
その他のプラスチック製品製造業
2,523,81820279
その他の非鉄金属製造業
2,404,160
21189
その他のパルプ・紙・紙加工品製造業
2,396,862
22202
無機化学工業製品製造業
2,160,32923233
ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業
1,727,62924257
研磨剤・同製品製造業
1,712,338
25303電球・電気照明器具製造業
1,668,063
26133
製氷業
1,415,734
27123
野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業
1,319,079
28231
タイヤ・チューブ製造業
1,113,295
29215
舗装材料製造業
815,50530326
眼鏡製造業（枠を含む）
473,96531199
印刷関連サービス業
380,74132181
パルプ製造業
315,36133242
工業用革製品製造業（手袋を除く）
267,76634212
潤滑油・グリース製造業（石油精製によらないもの）
205,11535344
ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業
181,98136214
練炭・豆炭製造業
36,486（注）産業分類は小分類（3 桁）による。
（出所）表 1 に同じ。

114• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51

伸び率
23.8
19.2
10.8
9.2
18.3
10.0
36.5
3.1
4.1
8.613.8
11.4
15.0
3.7
5.5
4.3
9.1
8.4
2.4
20.9
6.9
4.3
2.3
20.4
3.4
7.6
3.4
8.0
5.3
4.9
40.4
2,183.9
96.3
6.8
1.1
80.2

表3

県別にみた付加価値増加額が大きな業種（上位 20 業種・小分類）

順位 長 野 福 島 群 馬 鹿児島 山 梨 山 形 熊 本 宮 城 静 岡 福 井 岩 手 徳 島 島 根 鳥 取1308 308 309 308 296 305 311 308 304 308 304 206 308 308
2306 223 308 254 308 304 308 132 311 309 296 189 286 298
3298 297 307 121 305 308 296 206 297 326 297 347 296 301
4296 309 311 305 349 251 305 274 323 209 298 305 269 309
5309 209 206 301 323 296 207 129 303 203 184 152 193 136
6325 202 203 296 223 325 194 281 129 229 206 229 301 266
7299 289 297 122 294 206 284 306 308 221 129 129 298 252
8307 251 131 127 129 299 286 285 251 286 294 308 149 129
9297 272 294 132 274 349 129 131 273 274 299 299 185 162
10291 162 207 129 193 223 275 311 133 311 251 193 223 311
11294 286 229 222 306 241 221 193 223 272 327 222 258 299
12124 233 123 131 275 229 203 205 131 298 266 289 133 156
13207 323 121 311 229 127 127 299 202 202 325 127 282 124
14131 182 298 124 131 298 304 181 319 299 223 223 131 195
15223 294 221 149 206 286 343 291 309 222 124 173 293 229
16129 122 223 169 325 123 144 233 307 304 306 136 299 193
17321 285 302 287 134 294 239 296 292 287 189 192 215 297
18257 299 193 314 233 126 307 323 347 161 194 132 122 222
19289 283 132 294 282 309 159 269 136 288 229 282 222 305
20286 301 222 303 321 285 215 294 205 251 191 266 266 288（出所）表 1 を基に加工したといえる。そして、概してこの産（景気）から影響をあまり受けないと業を擁した県が県民所得を伸ばしたとみられる業種が並んでいる。

いえる。

上位にランクされた業種の共通項をさらに表 2 で、電子部品・デバイ

みると、産業分類の末尾が 9 に分類

ス製造業（308）以外の成長した業種

される業種が 8 つ、末尾が 1 と分類について見てみる。

される業種が 6 つと多いことが分か

付加価値が増加した業種の特徴は、る。一般に 1、2 など数字の低い分類

需要が大きかった電子・通信などの番号には各業種の基幹になるものが、IT 関連のほかでは、医薬品関連、新9 は「その他」に分類されるものが当聞・印刷、食料品関連など、需要の所てられる。分析対象とした 155 業種

得弾力性が低い業種、つまり経済成長（小分類）のうち末尾が 1 に該当する

季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51•115

業種数が 23、9 に該当するものが 20を含むものは 12 とほとんどであり、であることを考えると、9 の「その他」

末尾 9 の業種が圧倒的に高い確率でに分類される業種が相対的にも、絶対含まれていることが分かる。

的にも多く上位にランクインしている

つまり、製造業における成長業種は、ことが分かる。

表 4 に掲げた県の小分類で末尾が 9 の末尾に 9 の付く業種は、「その他の業種の中から「その他のプラスチック食料品製造業」（129）、「その他のパル製品製造業」（229）を除く、「その他プ・紙・紙加工品製造業」（189）、「印の食料品製造業」（129）、「その他の繊刷関連サービス業」（199）、「その他の維工業」（149）、「その他の木製品製造プラスチック製品製造業」（229）、「そ業（竹・籐を含む）」（169）、「その他の他の非鉄金属製造業」（279）、「そののパルプ・紙・紙加工品製造業」

他の機械・同部分品製造業」（299）、（189）、「その他の化学工業」（209）、「その他の電気機械器具製造業」（309）、「その他のゴム製品製造業」（239）、「他に分類されないその他の製造業」「その他の鉄鋼業」（269）、「その他の（349）の合計 8 つがある。

金属製品製造業」（289）、「その他の機特 に 、「 そ の 他 の 食 料 品 製 造 業 」

械・同部分品製造業」（299）、「その他（129）および「その他の機械・同部の電気機械器具製造業」（309）、「その分品製造業」（299）は表 3 の 14 県の他の輸送用機械器具製造業」（319）、

うち 9 県で、「その他の電気機械器具「他に分類されないその他の製造業」製造業」（309）は 7 県で付加価値増（349）の中の その他 の中にその萌加額が大きい業種として現れている。

芽がみられると推測される。

表 3 の県について、末尾に 9 の付これは、「『その他』に分類されるもく業種を 4 桁の細分類で増加額が大のがいちばん伸びる。」との記述（牧きかったものについてみると、表 4野昇著「日本を変える新・成長産業」のようになる。

182 頁）とも一致する。

この表から、小分類（3 桁）で末尾

なお、「他に分類されない食料品製造が 9 で終わる「その他」の業種 13 の業」（1299）、「そう（惣）菜製造業」

うち、細分類（4 桁）でみて末尾が 9（1298）、「金型・同部分品・附属品製造で終わる業」（2996）、「他に分類されない電気機その他に分類される業種

116• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51

表 4 県別・業種別、その他の業種で付加価値増加額の大きな業種（細分類）（単位： 億円）
産業分類番号業種

県名1299 他に分類されない食料品製造業
1298
1297
1295
1293
1291
1499
1498
1699
1899
2099
2095
2093
2297
2292
2291
2399
2699
2899
2892
2999
2998
2997
2996
2994
2991
3099
3092
3091
3199
3191
3499
3496
3495
3492

静 岡(297) 宮 城(134) 鳥 取(35) 鹿児島(31)山 梨(21) 岩 手(17) 熊 本(14) 徳 島(9)そう（惣）菜製造業
静 岡(21) 山 梨(15) 熊 本(14) 鹿児島(12)冷凍調理食品製造業
岩 手(36) 鹿児島(22)豆腐・油揚製造業
徳 島(5)
めん類製造業宮 城(13) 徳 島(5)ふくらし粉･イースト･その他の酵母剤製造業 山 梨(7)他に分類されない繊維工業
島根(21)
繊維製衛生材料製造業
鹿児島(13)
他に分類されない木製品製造業（竹、籐を含む） 鹿児島(13)他に分類されないパルプ・紙・紙加工品製造業 徳 島(50)他に分類されない化学工業製品製造業 福 井(136) 福 島(38)
写真感光材料製造業
福 島(53)
香料製造業
福 島(9)
他に分類されないプラスチック製品製造業 福 井(21) 徳 島(5)プラスチック製容器製造業
徳 島(12) 福 井(8)プラスチック製日用雑貨･食卓用品製造業 徳 島(6)他に分類されないゴム製品製造業
熊本(8)他に分類されない鉄鋼業
島 根(29)
他に分類されない金属製品製造業
福 島(68)
金属製スプリング製造業
福 島(17)
各種機械･同部分品製造修理業（注文製造･修理） 山 形(6)産業用ロボット製造業
山 形(12)
包装・荷造機械製造業
徳 島(15)
金型・同部分品・附属品製造業
山 形(23) 徳 島(13) 岩 手(10)
玉軸受・ころ軸受製造業
山 形(35) 徳 島(6)消火器具・消火装置製造業
岩 手(22)
他に分類されない電気機械器具製造業 群 馬(317) 福 井(149) 福 島(142)
一次電池（乾電池、湿電池）製造業
鳥 取(34) 群 馬(31)蓄電池製造業群 馬(109)
他に分類されない輸送用機械器具製造業 静岡(73)
産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業 静岡(13)他に分類されないその他の製造業
山 梨(99)
情報記録物製造業（新聞、書籍等の印刷物を除く） 山 梨(32)
工業用模型製造業
山 梨(10)
看板・標識機製造業
山 形(81)（注）95 年から 2000 年にかけて付加価値額が増加した県について、当該業種の県別付加価値増加額が 5 億円以上ある業種を掲載。
（ ）内はその増加額（出所）表 1 を基に加工

季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51•117

械器具製造業」（3099）などが複数の県で共通して増加の見られる業種として挙げられる一方、徳島の「豆腐・油揚

真感光材料、天然樹脂製品・木材化学製品、試薬製造を除く）
2399 ：ゴム製品製造業（ゴム引布・同製品、医療・衛生用ゴム製品、ゴム製造業」のように、特定の県に固有の練生地、再生タイヤ、再生ゴム製業種も読み取れる。細分類でみた造を除く）

その業種数を県別にみると、徳島

2699 ：鉄鋼業（鉄粉、鉄鋼シャースリッ

が 10、山梨、福島が 6 つ、山形が 5ト、鉄スクラップ加工処理、鋳鉄の他つと多い。これらの県は、成長の種をより多く持っていると考えられる。

管製造を除く）2899 ：金属製品製造業（金庫、金属製スプリング製造を除く）
2999 ：各種機械・同部分品注文製造・修［注 1］上記で取り上げた、4 桁分類で末尾

理業（消火器具・消火装置、弁・が 9 の業種をより具体的に記述する

同附属品、パイプ加工・パイプ附と、以下のようになる。

属品加工、玉軸受・ころ軸受、ピ1299 ：食料品製造業（ふくらし粉・イー

ストンリング、金型・同部分品・スト・その他の酵母剤、でんぷん、附属品、包装・荷造機械、産業用

めん類、こうじ・種こうじ・麦ロボット製造を除く）

芽・もやし、豆腐・油揚、あん類、

3099 ：電気機械器具（蓄電池、一次電池

冷凍調理食品、そう（惣）菜製造（乾電池、湿電池）、磁気テープ・を除く）

磁気ディスク製造業を除く）

1499 ：繊維工業（整毛業、製綿業、フェ3199 ：輸送用機械器具製造業（産業用運

ルト・不織布、じゅうたん・その搬車両・同部分品・附属品製造を他の繊維製床敷物、上塗りした織物・防水した織物、繊維製衛生材料製造を除く）除く）
3499 ：その他の製造業（食料、飲料、繊維、木材関連、パルプ、出版、化1699 ：木製品（竹、籐を含む）製造業

学、石油製品、プラスチック、ゴ（木材薬品処理、靴型等製造、コム、皮革、窯業、鉄鋼、非鉄金属、ルク加工基礎資材・コルク製品製

金属製品、機械機器以外の製造業

造を除く）

で、貴金属製品（宝石加工を含む）、1899 ：パルプ・紙・紙加工品製造業（セ楽器、がん具・運動用具、ペン・ロファン、繊維板、紙製衛生材料

鉛筆・絵画用品・その他の事務用製造を除く）

品、装身具・装飾品・ボタン・同

2099 ：化学工業製品製造業（火薬類、農関連品（貴金属・宝石製を除く）、薬、香料、ゼラチン・接着剤、写漆器、畳・傘等生活雑貨製品、お118• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51

よび煙火、看板・標識機、パレッ

類）および細分類（4 桁分類）の名目値

ト、モデル・模型（紙製を除く）、である。

工業用模型、情報記録物（新聞、分析には実質値を利用するべきである書籍等の印刷物を除く）の製造をが、業種別デフレータが得られないため、除いたもの）名目値を利用した。
同統計は、統計の秘守義務から事業者［注 2］統計について：

数が 2 以下の業種については、事業者数

分析には、経済産業省「工業統計表」以外の細目統計が公表されていない。こ1995 年、2000 年を利用した。よって、れらについては 0 として取り扱った。た2000 年以降に生じた IT 不況の影響などだし、全国合計の数字にはこれらの数字は考慮していない。

が含まれている。

使用した産業分類は、小分類（3 桁分

季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51•119