岡垣町公共施設等総合管理計画

平成 29 年 3 月(令和 6 年 3 月一部改訂)

岡

垣

町

目
第１章

次

計画の位置付け

１. はじめに ······················································ 1
２. 計画の体系 ···················································· 2
３. 計画期間 ······················································ 3
４. 対象とする公共施設等 ·········································· 4

第２章

岡垣町の状況

１. 岡垣町の人口 ·················································· 5
２. 岡垣町の財政 ·················································· 8

第３章

公共施設等の状況

１. 計画対象の公共施設等 ········································· 11
２. 公共施設等の現況 ············································· 15
３. 公共施設等の更新費用 ········································· 21

第４章

公共施設等の計画的な管理に関する基本的方針

１. 公共施設等の課題 ············································· 22
２. 基本方針 ····················································· 23
３. 公共施設の総量縮減目標 ······································· 25
４. 公共施設等の管理に関する基本的な考え方························ 28

第５章

施設類型ごとの管理に関する基本的方針

１. 各公共施設の課題 ············································· 31
２. 公共施設の整備に関する基本的な考え方·························· 35
３. 施設類型ごとの整備方針 ······································· 37
４. 公共施設の更新費用の比較 ····································· 47
５. これまでに行った対策の実績 ··································· 48
６. インフラ施設の基本方針 ······································· 50
７. 駐車場の基本方針 ············································· 53

第６章

全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策 ············ 54

第１章

計画の位置付け

１. はじめに
公共施設は公共サービスの提供の場であるとともに、住民の様々な活動の場でもあり、道路、橋梁等は住民生活に欠かせないインフラ施設であり、適切に維持していく必要があります。
それらの公共施設等は、高度経済成長期からバブル経済成長期に集中して建設されたもので、今後、施設の老朽化の進行により維持管理・更新費用が年々増加していくことが大きな課題となっています。
国においては、公共施設等の老朽化問題に対する社会資本の安全性の向上を図るた
め、全国共通の課題として、公共施設等の維持管理・更新費用の抑制や保有総量の縮減などを進め、公共施設等の適正配置を図る必要があるとして、平成 25 年に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、平成 26 年には、地方公共団体に対し、「公共施設等
総合管理計画」の策定を要請しています。
岡垣町の公共施設等についても、全国の地方公共団体と同様に老朽化が進行しており、今後、公共施設の維持、更新に要する経費の増加が予測されています 。
また、財政面においても、人口減少などに伴う財政規模の縮小が避けられない状況になっており、公共施設の適正管理のためにも更なる行政改革が求められています。
そのため、公共施設等に関する長期的な視点による方針を定めることを目的として、公共施設の現状と課題を分析し、適切な維持管理等と保有総量に関する基本的な考え方を示す「岡垣町公共施設等総合管理計画」を策定しました。

1２. 計画の体系
本計画は、町が所有する公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進していくための基本的な方針を取りまとめたものであり、国の「インフラ長寿命化基本 計画」（平成25 年 11 月策定）に基づき、行動計画として地方公共団体に策定要請があった「公共施設等総合管理計画」として位置付けられるものです。
また、今後策定予定である個別施設毎の維持管理・修繕・更新等に係る取組方針や具体的な実施内容、時期等を示した「個別施設計画」の指針とな るものです。

出典 ：「公 共 施設 等 総合 管 理計 画の 策 定に あ たっ て の指 針の 概要 」（平 成 26 年 4 月 22 日 総務 省 ）また、町の最上位計画である「岡垣町総合計画」に即し、本町の公共施設等の基本
的な方向性を示すものです。

岡垣町総合計画

岡垣町公共施設等総合管理計画■ 基本方針■ 施設類型別の基本方針

個別施設計画■ 公共施設■ インフラ施設■ 駐車場

2

３. 計画期間
本計画の期間は、公共施設等の耐用年数が数十年におよぶこと、また、中長期的な視点が不可欠であることから、2017 年度（平成 29 年度）から 2056 年度（令和38 年度）までの 40 年間とします。
ただし、2017 年度（平成 29 年度）から 2026 年度（令和 8 年度）までの当初の10 年間を第１期とし、以後 10 年間ごとに第 2 期～第 4 期に区分し、期ごとに見直しを行うことを基本とします。
なお、計画については、人口をはじめとする社会情勢や財政状況の変化、総合計
画における町の方向性など、試算の前提条件に大きな変更が生じた場合においては、適宜見直しを行うものとします。
【計画期間のイメージ】【岡垣町公共施設等総合管理計画】（2017 年度～2056 年度）

第1期

第2期

第3期

第4期

2027 年度～

2037 年度～

2047 年度～

2017～2026 年度
10 年ごとの見直し

3

４. 対象とする公共施設等
本計画は、町が所有する延床面積 50 ㎡以上の公共施設と、道路、橋梁、上下水道のインフラ施設及び町営駐車場を対象とします。

公共施設等
公共施設

インフラ施設⚫ 行政系施設

：8 施設

⚫

道路

：総延長 245.9km⚫ 社会教育系施設

：3 施設

⚫

橋梁

：143 橋⚫ 保健・福祉施設

：6 施設

⚫

上水道

：総延長 231.9km⚫ 市民文化系施設

：1 施設

⚫

下水道

：総延長 163.4km⚫ 学校教育系施設：7 施設⚫ 子育て支援施設：5 施設⚫ 公営住宅：5 施設

駐車場⚫ ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設 ：4 施設⚫ 供給処理施設

：4 施設

⚫ その他

：4 施設

4

⚫

町営駐車場

：2 施設

第２章

岡垣町の状況

１. 岡垣町の人口（1）人口の推移
本町の国勢調査における人口は、昭和 60 年から平成 22 年まで増加してきまし
たが、平成 27 年は 31,580 人となり減少に転じています。
また、平成 27 年の世帯数は 11,784 世帯で、昭和 60 年以降増加している一方で、世帯当たり人員は、昭和 60 年以降減少が続いており、平成 27 年には 1 世帯
当たり 2.68 人となり、核家族化が進行しています。
【人口・世帯数の推移（国勢調査）】

年齢 3 区分別人口は、平成 27 年国勢調査の時点で、年少人口（0～14 歳）が4,347 人（13.8％）、生産年齢人口（15～64 歳）が 17,401 人（55.1％）、老年人口（65 歳以上）が 9,821 人（31.1％）となっています。
年少人口の割合は減少傾向であり、平成 7 年以降は老年人口が年少人口を上回り、少子高齢化が進んでいます。
【年齢 3 区分別人口割合の推移（国勢調査）】5（2）人口の将来展望
平成 28 年 3 月に策定した「岡垣町人口ビジョン」（以下「人口ビジョン」という。）では、目標年次とする 2035 年（令和 17 年）に 30,000 人、2070 年（令和 52年）に 25,000 人の人口を確保することをめざしています。
【人口ビジョンにおける人口の将来展望】

人口ビジョンにおける本町のめざす人口の将来展望の年齢 3 区分別の推計をみると、2015 年と 2060 年の比較で、年少人口と老年人口は約１割減少し、生産年
齢人口は 2 割を超える減少が予測されています。
【人口ビジョンにおける人口の将来展望（年齢 3 区分別）】

2060年人口2015年人口
90.1%
75.7%
87.9%
81.7%

6

校区毎の将来展望人口の推計をみると、2015 年と 2060 年を比較して、人口の少ない戸切校区では約 3 分の 1 へ、内浦校区、吉木校区では半減することが予測されています。一方で、海老津校区は人口が増加する見通しであり、校区毎の人口の格差が現在よりも大きく広がることが予測されています。
【人口ビジョンにおける人口の将来展望（校区別）】【2015 年の人口を 100 とした場合の指数（校区別）】

7

２. 岡垣町の財政（1）歳入状況
平成 20 年度以降の歳入の推移をみると、近年は依存財源の割合が自主財源の割合を上回っています。また、主たる自主財源である 地方税は減少傾向にあり、今後、総人口とともに、生産年齢人口が減少していくと見込まれていることから、
さらに地方税が減少していくことが予測されます。
【歳入（普通会計）の推移（地方財政状況調査）】【歳入（普通会計）の割合の推移（地方財政状況調査）】8

（2）歳出状況
平成 20 年度以降の歳出の推移をみると、扶助費が年々増加していることがわかります。今後も、高齢化等の進展により扶助費等の増加が見込まれるとともに、公共施設の老朽化に伴う維持管理・更新費用の 増大による投資的経費の増加が予測されます。
【歳出（普通会計）の推移（地方財政状況調査）】【歳出（普通会計）の割合の推移（地方財政状況調査）】9

（3）基金残高と町債残高の推移について
岡垣町では、公共施設の整備など特定の目的のために必要な資金や、経済事情の急激な変動等により財源が著しく不足する場合に対応するため、 基金を積み立てています。
また、公共施設等の建設事業費や用地の購入など長期間にわたって効用を発揮する投資である場合には、世代間の公平を図ることなどを目的に、国や金融機関など外部からの借入金である町債により資金を調達しています。
基金及び町債（臨時財政対策債（※）を含む）の残高は次のとおりであり、近年は、基金残高の増加と町債残高の減少を目標にし、健全な財政運営に取り組んでいます。今後も基金及び町債残高の推移を勘案しつつ、公共施設等の整備の財源として有効活用を図ります。

【基金残高と町債残高の推移（町決算資料）】（※）：臨時財政対策債とは、地方一般財源の不足に対処するため、地方交付税の代替措置として投資的経費以外の経費に充てるために発行する地方債 のこと。

10

第３章

公共施設等の状況

１. 計画対象の公共施設等（1）公共施設
本計画においては、町が保有する公共施設のうち延床面積が 50 ㎡以上の施設を対象とし、以下の 47 施設について整理・分析しました。
対象施設一覧
No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

施設名
岡垣町役場
消防団車庫
消防団車庫（第１分団）
消防団車庫（第２分団）
消防団車庫（第３分団）
消防団車庫（第４分団）
消防団車庫（第５分団）
情報プラザ人の駅
中央公民館
東部公民館
西部公民館
ふれあい宿泊施設若潮荘
観光施設臨海荘
老人憩の家乳垂荘
身体障害者福祉施設集いの家
老人憩の家ことぶき荘
総合福祉保健センターいこいの里
岡垣サンリーアイ
吉木小学校
内浦小学校
戸切小学校
山田小学校
海老津小学校
岡垣中学校
岡垣東中学校
中部保育所
吉木学童保育所
海老津学童保育所
戸切学童保育所
こども未来館
町営住宅三吉団地
町営住宅浦頭団地
町営住宅第二浦頭団地
町営住宅龍王団地
町営住宅海老津団地
町民体育館
町民武道館
戸切周辺地域スポーツ広場
岡垣町観光ステーション北斗七星
浄水場
浄化センター
西部浄化センター
吉木中継ポンプ場
新松原第一排水機場
新松原第二排水機場
東黒山排水機場
岡垣パーキング休憩施設

用途区分①行政系施設①行政系施設①行政系施設①行政系施設①行政系施設①行政系施設①行政系施設①行政系施設②社会教育系施設②社会教育系施設②社会教育系施設③保健・福祉施設
③保健・福祉施設
③保健・福祉施設
③保健・福祉施設
③保健・福祉施設
③保健・福祉施設
④市民文化系施設⑤学校教育系施設⑤学校教育系施設⑤学校教育系施設⑤学校教育系施設⑤学校教育系施設⑤学校教育系施設⑤学校教育系施設⑥子育て支援施設⑥子育て支援施設⑥子育て支援施設⑥子育て支援施設⑥子育て支援施設
⑦公営住宅
⑦公営住宅
⑦公営住宅
⑦公営住宅
⑦公営住宅
⑧スポーツ・レクリエーション系施設⑧スポーツ・レクリエーション系施設⑧スポーツ・レクリエーション系施設⑧スポーツ・レクリエーション系施設⑨供給処理施設⑨供給処理施設⑨供給処理施設⑨供給処理施設
⑩その他
⑩その他
⑩その他
⑩その他

11

施設 代表施設 耐震
耐震
概要 建設年
診断
補強
併設
1969
実施済 実施済
単独
1999
不要
不要
単独
1997
不要
不要
単独
1998
不要
不要
単独
2001
不要
不要
単独
2001
不要
不要
単独
2000
不要
不要
単独
2004
不要
不要
単独
1972
実施済 不要単独
1974
実施済 不要単独
1977
実施済 不要複合1973
未実施 未実施単独1979
未実施 未実施単独1980
未実施 未実施
単独
1985
不要
不要
単独
1992
不要
不要
複合
1997
不要
不要
複合
1993
不要
不要
単独
1966
実施済 実施済
単独
1965
実施済 実施済
単独
1968
実施済 実施済
単独
2001
不要
不要
単独
1977
実施済 不要単独
1961
実施済 実施済単独
1981
実施済 実施済
単独
1975
実施済 不要
単独
2000
不要
不要
単独
2003
不要
不要
単独
2002
不要
不要
単独
2003
不要
不要
単独
1967
未実施 未実施単独
1975
未実施 未実施単独1976
未実施 未実施単独1972
未実施 未実施
単独
2004
不要
不要
単独
1976
実施済 不要
単独
1984
不要
不要
単独
2003
不要
不要
単独
2014
不要
不要
単独
1966
実施済 不要
併設
1989
不要
不要
単独
2001
不要
不要
単独
2004
不要
不要
単独
1992
不要
不要
単独
1992
不要
不要
単独
1997
不要
不要
単独
1996
不要
不要

12

（2）インフラ施設
インフラ施設の状況は、次のとおりです。

13

（3）駐車場
町営駐車場の状況は、次のとおりです。

町営駐車場

名称

形式

海老津駅前第１駐車場

平地自走式

1,355

㎡

海老津駅前第２駐車場

平地自走式

3,732

㎡

-

5,087

㎡

合計

14

面積

単位

２. 公共施設等の現況（1）用途別の延床面積
岡垣町の公共施設の延床面積は、学校教育系施設（38.7%）が最も多く、次いで市民
文化系施設（13.8%）、公営住宅（12.9%）の順になっています。
【用途別の延床面積】
用途面積①行政系施設8,238.8㎡②社会教育系施設

3,145.1㎡③保健・福祉施設

6,497.7㎡④市民文化系施設

12,165.0㎡⑤学校教育系施設

34,190.0㎡⑥子育て支援施設

1,290.0㎡⑦公営住宅

11,428.0㎡⑧スポーツ・レクリエーション系施設

4,997.6㎡⑨供給処理施設5,625.0㎡⑩その他

703.2㎡
合計

88,280.4㎡

岡垣町人口（H27国勢調査）

31,580人

町民1人当たりの面積

2.80㎡【延床面積上位 10 施設】
順位

施設名

用途

延床面積
（㎡）

1

岡垣サンリーアイ④市民文化系施設

12,1652

山田小学校⑤学校教育系施設

7,589

3

岡垣町役場

①行政系施設

7,346

4

岡垣中学校

⑤学校教育系施設

6,494

5

町営住宅龍王団地

⑦公営住宅

6,361

6

岡垣東中学校⑤学校教育系施設

5,753

7

海老津小学校⑤学校教育系施設

5,291

8

総合福祉保健センターいこいの里③保健・福祉施設

4,608

9

吉木小学校

⑤学校教育系施設

3,843

10

浄化センター⑨供給処理施設

3,724

15

（2）建設年別整備状況
岡垣町の公共施設の建設年は、1961 年（昭和 36 年）に建設された岡垣中学校の一部施設（延床面積約 5,306 ㎡）が最も古く、1965 年（昭和 40 年）以降徐々に増え始め、1972 年（昭和 47 年）から 1984 年（昭和 59 年）頃に集中的に延床面積が増加し、すでに築 30 年以上の建物が約 6 割を占めています。
また、用途別延床面積に占める建設年の割合をみると、50 年以上経過している施設は全体の 1 割強であり、中でも「学校教育系施設」のうちの 3 割弱が 50 年以上を経過しています。
【用途別延床面積の推移】【用途別延床面積に占める建設年の割合】

16

（3）構造岡垣町の公共施設の構造は、鉄筋コンクリート造が最も多く 78.0％となっています。
構造別の延床面積に占める建設年の割合をみると、鉄筋コンクリート造に 50 年以上経過している建物が 14.6％存在します。

【構造別延床面積】

構造
鉄筋コンクリート造
鉄筋コンクリート＋鉄骨造
鉄骨造
プレキャストコンクリート造
コンクリートブロック造
木造
その他
合計

RC
RC+S
S
PC
CB
W
O

延床面積
（㎡）
68,850.9
6,083.0
1,586.2
3,181.0
6,521.0
1,774.0
284.3
88,280.4【構造別延床面積に占める建設年の割合】

17

PC
3.6%

CB
7.4%

W
2.0%

O
0.3%

S
1.8%

RC+S
6.9%
RC
78.0%

（4）耐震化の状況
岡垣町の公共施設のうち、1981 年（昭和 56 年）以前に建てられた旧耐震基準による建物で、耐震化を実施していない建物の延床面積の割合は 8.9％となっています。
用途別延床面積に占める割合をみると、公営住宅において、耐震化が未実施の割合が多くなっています。
【延床面積に占める耐震基準及び耐震化実施状況の割合】【用途別延床面積に占める耐震化実施状況の割合】

18

（5）延床面積の状況
平成 28 年 11 月 1 日時点で公共施設等総合管理計画を策定している福岡県内の 13 市
町と、人口一人当たりの公共施設の保有量を比較すると、本町の一人当たりの延床面
積は 2.80 ㎡であり、これら自治体の平均値 4.07 ㎡を大きく下回っています。
【他自治体との公共施設保有量の比較】

人口
自治体名

(H27国勢調査)

施設保有量（延床面積）

一人
当たり
延床面積

1 大野城市99,525人

187,000㎡

1.88

2

志免町

45,256人

98,066㎡

2.17

3

宗像市

96,516人

249,726㎡

2.59

4

岡垣町

31,580人

88,280㎡

2.80

5 久留米市304,552人

1,093,686㎡

3.59

6

篠栗町

31,210人

113,436㎡

3.63

7

遠賀町

18,877人

71,019㎡

3.76

8 大牟田市117,360人

500,100㎡

4.26

9

筑前町

29,306人

133,857㎡

4.57

10

朝倉市

52,444人

276,331㎡

5.27

11

飯塚市

129,146人

781,037㎡

6.05

12

豊前市

25,940人

141,564㎡

5.46

13

久山町

8,225人

46,411㎡

5.64

14

嘉麻市

38,743人

406,429㎡

10.49

平均

73,477人

299,067㎡

4.07

19

（6）有形固定資産減価償却率の推移
有形固定資産減価償却率は、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを把握することができる数値です。
数値が 100％に近いほど、有形固定資産が法定耐用年数に近づいていることになります。岡垣町の有形固定資産減価償却率は、令和 4 年度が 71.6％(※)であり、今後、
耐用年数の経過とともに更に有形固定資産減価償却率が高くなることが予想されます。
なお、有形固定資産減価償却率は、長寿命化対策による取組の成果を精緻に反映するものではないため、施設の老朽度合いなどを直接的に示すものではありません。

年度

公共施設保有総量

有形固定資産減価償却率

Ｈ28年度

86,334 ㎡

65.4%

Ｈ29年度

86,334 ㎡

65.5%

Ｈ30年度

86,183 ㎡

66.5%

Ｒ1 年度

85,827 ㎡

67.8%

Ｒ2 年度

87,104 ㎡

68.8%

Ｒ3 年度

87,241 ㎡

70.0%

Ｒ4 年度

87,244 ㎡

71.6%（※）：統一的な基準による地方公会計の整備促進（総務省通知）に基づく財務書類の数値により算出しているため、本計画の対象外施設が含まれている。

【有形固定資産減価償却率の算出方法】
減価償却累計額
有形固定資産減価償却率＝
有形固定資産合計－土地等の非償却資産＋減価償却累計額

20

３. 公共施設等の更新費用
岡垣町の公共施設等において、事後保全型管理のままで標準的な耐用年数を迎える
時期に全ての建物やインフラ施設（道路、橋梁）を更新する場合(※)、10 年後の 2026
年（令和 8 年）までに累計約 148.8 億円、40 年後の 2056 年（令和 38 年）までに約462.2 億円の更新費用が発生します。ただし、公営企業会計である上下水道施設は、更新費用からは除いています。
2018 年（平成 30 年）から 15 億円を越える費用が必要となる年が度々発生し、1 年で 20 億円以上の更新費用が必要となる年も数回あります。
【事後保全型管理による更新（建替え・更新）のみの場合の費用予測】(※)： 試算の考え方
 法定耐用年数が到来した年度に建替え費用を計上する。
 現時点で、既に耐用年限を超えている建物については、2026 年（令和 8 年）までの 10 年間に、毎年均等額の建替え費用を計上すると仮定する。
 インフラ施設については、既存のストック総量を、次の更新年数で毎年均等額の更新費用を計上すると仮定する。
道路/15 年
橋梁/60 年

21

第４章

公共施設等の計画的な管理に関する基本的方針

１. 公共施設等の課題(1) 人口の減少
本町の人口は平成 22 年をピークに減少に転じており、今後も人口が減少していくことが予測されています。
人口ビジョンでは、2070 年の目標人口を 25,000 人としていますが、この目標
人口を維持したとしても、2015 年の人口と比較すると 8 割弱まで人口が減少する
こととなります。そのため、減少する将来の人口規模に応じた公共施設の在り方を検討する必要があります。
(2) 人口の年齢構成や地域ごとのニーズの変化
人口ビジョンにおける本町のめざす人口の将来展望の推計を年齢 3 区分別でみると、2015 年と 2055 年を比較して、いずれの区分においても人口が減少します。
人口に占める割合については、老年人口と年少人口の割合が増加し、生産年齢
人口の割合が減少する見込みとなっています。
また、校区別の推計では、校区ごとに人口の増減率に大きな差異が生じることとなっています。
そのため、将来的に変化する人口の年齢構成や地域ごとのニーズに合わせた公共施設の配置や施設量を検討する必要があります。
(3) 施設の老朽化と財源不足
岡垣町の公共施設は、供用開始から築 30 年以上の建物が約 6 割を占めており、
築 50 年以上を経過している施設も存在しています。今後、多くの施設が更新時期を迎えることになるため、施設の長寿命化や計画的な更新、適切な維持管理を行うことが課題となります。
その一方で、財政面においては、今後の人口減少などによる自主財源の減少や高齢化などに伴う社会保障費の増加が見込まれています。
このような状況の中、健全な財政運営と公共施設の適切な維持管理を両立する
ためには、本町の財政規模に応じた施設総量の適正化を図る必要があります。
また、既存の総量を減らすことが難しいインフラ施設については、コスト削減のための長寿命化を見据えた取り組みが必要となります。

22

２. 基本方針
公共施設等が抱える現状と課題を踏まえ、本町の公共施設等の管理に関する基本的な考え方について、「品質」「供給」「財政」の 3 つの視点により基本方針を示
します。

品
⚫

質

施設の安全性確保や機能維持のための維持管理の実施、事故や災害などへの対応や社会・経済情勢などの変化に伴う要求にも耐えうる
公共施設の「品質」

供
⚫

財

給
⚫

行政サービスの質を維持・向上さ

政「品質」と「供給」のどちらも充せるための適正な施設量の確保実させるために必要となるコスト

や、有効活用されていない施設のと、健全な自治体運営を行うため削減等、社会条件に見合った適正の「財政」とのバランス

な施設量の「供給」(1)「品質」に関する基本方針① 既に整備されている公共施設・インフラ施設を長期にわたって使用できるよう、
長寿命化計画を策定するなどして、計画的な保全整備を行います。
② 「供給」との調整を図りつつ、「品質」の確保に十分留意します。特に、災害時の避難施設となっているものについては、 優先的に対応します。
③ 次世代に引き継いでいくべき公共施設については 、社会経済情勢などの変化に的確に対応できるよう、適宜整備計画を見直します。
(2)「供給」に関する基本方針① 必要な「公共サービスの質と量」を供給できるよう、人 口 を は じ め と す る 社
会環境等の変化に応じた施設保有量の適正化を図ります。
② 次世代に引 き継 いで い く べき施設 を選定 す る とともに、 施設 の配 置 を含めた「供給」の全体的なバランスに留意します。
③ 将来のまちづくりの観点から、「岡垣町総合計画」との整合性を図りながら、必要な施設整備を行います。なお、更新・改修にあたっては、特に近接する施設との複合化・集約化を十分に検討し、公共施設等の需要に対する供給の視点
23

から分析を行ないます。
④ 行政サービスによる公共施設の「供給」の在り方を検討し、民間代替が可能と判断できる施設については、民間サービスの活用を推進します。
(3)「財政」に関する基本方針① 施設の更新と長寿命化を計画的に行うことで、コストの縮減及び平準化を図ります。なお、地方公会計（固定資産台帳）を活用し、有形固定資産減価償却率
から老朽化の度合いを把握し、中長期的な対策時期の検討資料とするほか、減価償却累計額を改修費用の目安にするなど、予算編成の参考資料としての活用も検討します。
② 効率的な「供給」目標を設定することで、投資の選択と集中を行い、財政負担の軽減を図ります。
③ 各施設の維持管理をより効果的・効率的に実施し、必要経費の圧縮を図ります。
④ PPP/PFI をはじめとした民間活力の導入を検討し、財政負担の軽減及び官民協働によるまちづくりの新たな方策を検討します。
⑤ 公共施設等の維持・更新に必要な経費を賄うために、補助事業・起債等の有効活用を検討し、財源の確保に努めます。

24

３. 公共施設の総量縮減目標（1）予防保全型管理による更新費用の縮減
本町の公共施設等において、事後保全型管理のままで標準的な耐用年数を迎える時期に全ての建物やインフラ施設（道路、橋梁）を更新すると、 2056 年までの40 年間で約 462.2 億円の更新費用が発生する見込みになっています。
その一方で、本町の財政状況は、今後の人口減少に伴う自主財源の減少や、高齢化の進行に伴う社会保障費の増加が見込まれるなど、厳しい状況にあります。
そのような中においても、公共施設の適切な維持管理を行いつつ、住民生活に必要な公共施設の品質と供給を確保していくことが必要です。
そのため、これまでの事後保全型管理から、必要な時期に大規模改修を行い、計画的に施設の長寿命化を図る予防保全型管理に切り替えることで、 財政負担の縮減及び平準化を図ります。
【事後保全型管理と予防保全型管理における費用のイメージ】◆ 維持管理に必要な費用の比較

𝐴+𝐾
𝑋(𝑎 + 𝑏 + 𝑐) + 𝐾
𝑋+𝑌>【事後保全型管理】※【予防保全型管理】

事後保全型管理では、施設に不具合が生じてから修繕・改修等（A）を実施
し、法定耐用年数（X）を迎える時期に施設を更新（K）します。

※

予防保全型管理では、必要な時期に大規模改修（ a、b、c）を行い、計画的に施設の長寿命化（Y）を図ります。

25

公共施設 等の管理を予防保全型管理に切り替えた場合 (※)の更新費用 は約420.8 億円であり、事後保全型管理の場合と比較して、40 年間で約 41.4 億円縮減できる見込みです。
【予防保全型管理による大規模改修を実施した場合の費用予測】(※)： 試 算の考え 方
 事後保全型管理 で 通常の 耐 用年数で更新を 行う場合 と 、 建物の大規模 改修を行 っ て耐用
年数の延命（耐用年数の 1/3 程度）を図る 場合を比較して、LCC（ライフサイクルコスト：
建設から維持管 理、最終 的 な解体・廃棄ま でに要す る 費用の総額）の 縮減効果 が 得られる場合には、大 規模改修 を 行 って延命を図 り 、効果 が ない場合は 耐用 年限で 更 新 を行うと仮定する。
 現時点で、既に耐用 年数を超えている建物については、2026 年（令和 8 年）まで の 10 年間に、毎年均等額の建替え費用を計上すると仮定する。
 インフラ施設に ついては 、 既存のストック 総量を、 次 の更新年数で毎 年 均等額 の 更新費用を計上すると仮定する。
道路/15 年
橋梁/60 年26

【公共施設等の更新費用の推計】（2）公共施設の総量縮減目標
今回の計画策定にあたり、今後の財政の見通しをシミュレーションしたところ、予防保全型管理を行ったとしても、40 年後の 2056 年までに約 116.2 億円の累積赤字が生じる結果となりました。
当然のことながら、累積赤字額 の全てを公共施設等に係るコスト削減で賄うことはできませんが、必要な行政サービスを継続していくために、公共施設の規模の適正化等による総量縮減や年度間費用の平準化を図ることが必要です。
先述したように、本町における公共施設の住民一人当たり延床面積は 2.80 ㎡で、他の自治体と比較すると少ない傾向であり、現在の施設総量に占める余剰量は少ないと考えられます。
しかしながら、人口ビジョンにおける本町のめざす将来展望人口の目標では、約40 年後の 2055 年の人口は 27,176 人であり、現在の人口 32,150 人（平成 28 年 12月末住基人口）と比較して約 15.5％減になっています。
現在の人口一人あたりの公共施設の延床面積 2.80 ㎡を今後も維持していくと仮定した場合、40 年後の公共施設の総量には約 15.5％の余剰が生じることが予測されます。
このことから、施設総量の適正化によるコストの削減を検討することが必要ですが、インフラ施設の場合は施設そのものを減らすことは難しいことから、本計画
期間の 40 年間で、現在の公共施設の保有量を 15％縮減することを目標とします。

27

４. 公共施設等の管理に関する基本的な考え方（1）点検・診断等の実施方針
公共施設の安全確保や効率的かつ効果的な維持管理・更新等の方向性や整備の優先度を検討する上で、公共施設等の点検・診断を的確に行うこと が重要となります。
施設管理者による日常点検、法令等に基づく定期点検、災害や事故発生時に行う
緊急点検の 3 種類の点検を実施していくとともに、保全の優先度を判断するために劣化診断等を実施します。
また、それらの点検結果の一元管理を行い、点検履歴、修繕履歴の蓄積を行うことを目的とするデータベースを構築し、蓄積した情報を、各施設の維持管理・修繕・更新を含む老朽化対策に活用します。
（2）維持管理・修繕・更新等の実施方針
従来からの公共施設等における維持管理・修繕については、施設に不具合が生じてから対処を行う「事後保全型管理」が大部分であり、それぞれの所管課毎に公共施設を管理していることから、施設が同じような状態であってもその対応が統一されていませんでした。
したがって、公共施設の維持管理体制を整備し、点検・診断等の実施により各施設の状態を把握した上で、「予防保全型管理」、「状態監視 保全型管理」、「事後保全型管理」の 3 つに分類し、財政的、物理的な条件を加味した計画的な維持管理 を行うことで、各施設の長寿命化を図るとともにライフサイクルコストを縮減します。
（3）安全確保の実施方針
日常点検や定期点検により、施設の劣化状況の把握に努め ます。さらに災害時に防災拠点や避難所となる施設もあるため、点検の結果をデータベース化し、危険が認められた施設については、施設の利用状況や優先度を踏まえた上で計画的な 更新、改修、除却の検討を行った上で速やかに対応します。
（4）耐震化の実施方針
本町においては、平成 25 年 3 月に耐震改修促進計画を策定し、計画的に耐震改修を行い、避難場所に位置付けられている施設や学校等については、耐震診断・補強工事を完了しています。
旧耐震基準によって建設され、耐震診断が未実施である町営住宅の一部などについては、計画的な施設更新等により安全性の確保を図ります。

28

（5）長寿命化の実施方針
公共施設の長寿命化と維持管理コストの縮減により、計画的に財政支出の平準化を図ります。
公共施設の保全にあたっては、定期的に点検・劣化診断を行い、計画的な維持管理や更新を行うことで、施設の長寿命化を図る予防保全型の 維持管理を推進します。
ただし、すべての施設を長寿命化の対象とするのではなく、費用対効果等を検証した上で、長寿命化を行うべき施設であるかを判断します。
また、インフラ施設についても、定期的な点検・診断等により劣化・損傷の程度や原因等を把握し、計画的な修繕・更新を検討します。
（6）ユニバーサルデザイン化の推進方針
公共施設の改修、更新を行う際には、社会情勢や住民ニーズを踏まえたうえで、障がいの有無、年齢、体格、性別、国籍等に関わらず、誰もが安心・安全に利用できる施設となるようユニバーサルデザイン化に努めます。
（7）脱炭素化の推進方針
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、2040 年までに設置可能な公共施設において太陽光発電設備の導入を目指すほか、 2030 年までに施設の電力を再生可能エネルギー100％由来のものに切り替えるよう努めます。
また、公共施設等の新設・改修・整備を行う際は、脱炭素化に向け、再生可能エ
ネルギーを利用した設備や省エネルギー型設備の導入のほか、温室効果ガスの吸収源対策として、施設周辺及び壁面の緑化や木材の利用を検討します。
（8）統合や廃止の推進方針
行政サービスの必要性や適正な施設配置の観点から 、施設の更新、規模縮小、利活用の検討、用途廃止などの取り組みを進め、保有総量の縮減を図ります。
公共施設の更新を行う場合には、単一機能での施設の建替えではなく、機能の集約・複合化を基本とします。その際には、今後の財政負担の見通しも勘案しながら、各施設が提供するサービスの維持すべき水準 について検討し、必要に応じて見直しを行うものとします。
また、それぞれの施設が持つ機能について、行政サービスとしての必要性を検討し、不要と判断したものについては、他の機能による有効活用や用途廃止 を行います。施設の性質上、廃止ができない施設については、機能の維持を前提として ダウ
ンサイジング化を検討します。
施設を集約して「統合」する場合には、交通の利便性が失われる可能性があることから、設備等の充実による機能の向上や複合的なサービスの提供を図るなど 、利用者の満足度の向上に努めます。
また、統合・廃止等により余剰となった施設・土地については 、売却等により財源の確保に努めます。
29

（9）管理体制の構築方針
総合的かつ計画的な公共施設 等の管理を実現するため、公共施設 及びインフラ
施設に関する所管課の担当職員への技術研修の実施や、適正管理に必要な環境の整備を行います。
⚫

公共施設➢

専門知識や経験の少ない施設管理者を対象として、施設の日常的な点検や維持保全についての情報提供や研修を実施し、職員の知識向上を図ります。

➢「施設データベース」により、施設情報の一元管理を行います。

➢

施設の維持管理費や、施設点検、修繕、工事の実施状況などを「施設データベース」に順次データとして記録・更新 するとともに、蓄積された情報について、関係各課の情報共有のあり方について検討します。

⚫

インフラ施設➢施設管理に関する技術的な水準の確保や、スキルアップのための外部研
修会や講習会への積極的な参加に努めます 。

30

第５章

施設類型ごとの管理に関する基本的方針

１. 各公共施設の課題
第 4 章に掲げる「公共施設等の計画的な管理に関する基本的方針」に基づき各公共施設の方針を定めるにあたって、施設ごとの「品質（設備面）」及び「供給（運用面）」
についての課題を整理します。
（1）行政系施設
No

名称

課題

1

岡垣町役場

・外壁の劣化・空調等設備の老朽化が進んでいる。

2

消防団車庫

・今後の人口減 少を見据 え、消防団のあ り方 を検 討する必要がある。

3

消防団車庫(第 1 分団)

・今後の人口減 少を見据 え、消防団のあ り方 を検 討する必要がある。

4

消防団車庫(第 2 分団)

・今後の人口減 少を見据 え、消防団のあ り方 を検 討する必要がある。

5

消防団車庫(第 3 分団)

・今後の人口減 少を見据 え、消防団のあ り方 を検 討する必要がある。

6

消防団車庫(第 4 分団)

・今後の人口減 少を見据 え、消防団のあ り方 を検 討する必要がある。

7

消防団車庫(第 5 分団)

・今後の人口減 少を見据 え、消防団のあ り方 を検 討する必要がある。

8

情報プラザ人の駅

・16：00 以降の研修室等の稼働率が低い。(9：00～16：00 の稼働率 25～42％に対し、 16：00 以降は 20％未満)（2）社会教育系施設（公民館）
No
9

名称
中央公民館

課題
・建物・設備等ともに老朽化が進んでいる。
・会議室等の稼働率が低い。（施設全体で 17％）

10

東部公民館

・建物・設備等ともに老朽化が進んでいる。
・一部の会議室の稼働率が低い。 (施設全体で 22％であるが、12％前後の会議室も存在する。 )

11

西部公民館

・建物・設備等ともに老朽化が進んでいる。
・会議室等の稼働率が著しく低い。（施設全体で 7％）31

（3）保健・福祉施設
No
12

名称

課題

ふれあい宿泊施設

・建物・設備等ともに老朽化が進んでおり、特に入浴施設に関

若潮荘（老人憩 の家）

する設備の老朽化が進んでいる。
・青少年の宿泊が集中する時期を除き、利用者が 1 日平均 10名程度であり、利用率が著しく低い状況 である。
・国の要綱に従い、原則無料での運営を行ってい るため、公民
館利用団体との不均衡が生じている。

13

観光施設臨海荘・平成 28 年に改装したが、耐用年数を経過している。
・近隣に類似した民間施設 が多い。

14

老人憩の家乳垂荘

・建物・設備等ともに老朽化が進んでおり、特に入浴施設に関する設備の老朽化が進んでいる 。
・将棋愛好団体が定期的に利用しているが、1 日平均の利用者
は 40 名程度である。
・国の要綱に従い、原則無料での運営を行ってい るため、公民
館利用団体との不均衡が生じている。

15

身体障害者福祉施設

耐用年数を経過しており、老朽化が著しい。

集いの家
16

老人憩の家ことぶき

・建物・設備等ともに老朽化が進んでおり、特に入浴施設に関荘する設備の老朽化が進んでいる 。
・定期的に利用している団体もある が、1 日平均の利用者は 25名程度である。
・国の要綱に従い、原則無料での運営を行ってい るため、公民
館利用団体との不均衡が生じている 。

17

総合福祉保健センタ

・17：00 以降の研修室等の稼働率が低い 。(9：00～17：00 のーいこいの里稼働率 20～40％に対し、17：00 以降は 10％未満。特にギャラリーの稼働率は、1 日平均 10％で著しく低い。)（4）市民文化系施設
No
18

名称
岡垣サンリーアイ

課題・年間経費として、町が 2 億 5 千万円程度を負担しており、町内者・町外者 の区分に よる利用料や優 遇措置等 を検討 する必要がある。

32

（5）学校教育系施設
No

名称

課題

19

吉木小学校

・児童数が今後の 5～6 年でわずかに減少する見込み 。

20

内浦小学校

・児童数の減少が進んでおり、今後も減少する見込み。
・現時点で、平成 32 年度に全学年で児童数が 10 名を下回り、平成 34 年度に 2・3 年生が複式学級の編成基準(1 年生を除き、連続する 2 学年で 16 名以下)に達する見込み。

21

戸切小学校

・今後も児童数が減少する見込みであるが、平成 34 年度までの推計では、複式学級の編成対象とはならない見込み 。

22

山田小学校

・児童数のピー クは過ぎ ている状況 であ るが、ピ ーク時に プレハブ教室を設置（6 教室分）しており 、撤去を検討する必要
がある。

23

海老津小学校・校区内に住宅 団地が造 成されており、 教室数の 不足が懸念されている。

24

岡垣中学校

・築 50 年を経過しており、老朽化している。
・生徒数は、海老津小学校の児童数の増加に伴い、しばらくは増加する見込み 。

25

岡垣東中学校・生徒数のピー クは過ぎ ている状況 であ るが、ピ ーク時に プレハブ教室を設置（2 教室分）しており 、撤去を検討する必要がある。

（6）子育て支援施設
No
26

名称
中部保育所

課題
・保育所運営経 費は 地方 交付税の 基準財 政需要額 に算入されているものの、 高額な運営経費を要している。

27

吉木学童保育所

・学童保育のニ ーズが高 まっており、施 設の不足 が懸念され
ている。

28

海老津学童保育所

・現在、リース物件により第 2 学童保育所を増設しているが、学童保育のニー ズが高ま っており、今後 も施設の 不足が懸念されている。

29

戸切学童保育所

・学童保育のニ ーズが高 まっており、施 設の不足 が懸念され
ている。

30

こども未来館

・子育て支援の拠点機能を発揮しており、利用者も多く、大きな課題はない。

33

（7）公営住宅
No
31

名称
町営住宅三吉団地

課題・別途策定済の 長寿命化 計画により順次 建 替えを 実施しており、大きな課題はない 。

32

町営住宅浦頭団地

・別途策定済の 長寿命化 計画により順次 建 替えを 実施しており、大きな課題はない 。(三吉団地に統合予定)

33

町営住宅第二浦頭団

・別途策定済の 長寿命化 計画により順次 建 替えを 実施してお地

り、大きな課題はない。 (三吉団地に統合予定)

34

町営住宅龍王団地

・入居者を募集しても 、応募がない状況がある 。

35

町営住宅海老津団地

・比較的新しい建物であるため、大きな課題はない 。

（8）スポーツ・レクリエーション施設
No
36

名称
町民体育館

課題
・老朽化しているため、定期的な改修を実施している。
・利用率は高く、大きな課題はない。

37

町民武道館

・老朽化しているため、定期的な改修を実施している。
・利用率は高く、大きな課題はない。

38

戸切周辺地域スポー

・地域での利用が中心であり、大きな課題はない 。

ツ広場
39

岡垣町観光ステーシ

・夏季以外の施 設の利用 率が低く、施設 の有効活 用の手法を

ョン北斗七星検討する必要がある。

（9）供給処理施設
No
40

名称
浄水場

課題
・水道の安定供 給のため 、老朽化に対応 しながら 施設の維持を図る必要がある。

41

浄化センター

・安定的な下水 処理のた め、老朽化に対 応しなが ら施設の維持を図る必要がある。

42

西部浄化センター

・浄化センター 同様の施 設であるため、 コスト面 での負担が大きい。(浄化センターとの統合を検討 )43

吉木中継ポンプ場

・比較的新しい建物であるため、大きな課題はない 。

（10）その他
No

名称

課題

44

新松原第一排水機場

大きな課題はない。

45

新松原第二排水機場

大きな課題はない。

46

東黒山排水機場

大きな課題はない。

47

岡垣パーキング休憩

下り車線のみの利用に限定されており、利用が伸びない 。
（県施設

道岡垣宗像線のバイパス工事に伴い、一旦撤去される 予定)34

２. 公共施設の整備に関する基本的な考え方
第 4 章の公共施設等の計画的な管理に関する基本的 方針を基に、前項の「各公共施設の課題」の解決と、「岡垣町総合計画に掲げるまちの将来像 」の実現を加味し、各公共施設の整備方針を検討するための基本的な考え方を示します。
（1）公共施設の総量縮減の目標値である 15％縮減を達成する
・ 平成 27 年度に策定した「岡垣町人口ビジョン」においては、出生率向上に向けた子育て支援の充実や 定住促進等の施策を展 開してい くことを前提 とした人口の将来展望を設定しています。その推計では、2035 年（令和 17 年）に 30,000 人、
2070 年（令和 52 年）に 25,000 人を確保することを目指しており、現在の人口
32,150 人（平成 28 年 12 月末住基人口）を維持することは困難な状況です。
・ 一方、老年人口については、2025 年（令和 7 年）までに約１割増加し、その後は緩やかに減少するものの、現在の老年人口約 10,000 人と同程度の人口を維持すると推計されています。
・ 人口減少に伴い、町の主要な収入である町税（住民税・固定資産税）が減少する
ことが明らかであるものの、行政運営上、必要な社会保障費の増 加も避けられな
い状況となっています。
・ 公共施設の改修等を予防保全型管理に移行したとしても、毎年度、単年度赤字が見込まれ、2056 年（令和 38 年）までに 116 億 2 千万円の累積赤字が見込まれます。
・ 上記の試算に基づき、各年度の単年度赤字に基金を充当すると仮定すると、2032
年に基金が枯渇し、2055 年までに約 64 億円の財源不足が生じる見込みとなっています。
・ よって、持続可能な行政運営を行うためには、公共施設の管理を予防保全型管理に移行するとともに、人口減少（2055 年までに 15.5％減少）に見合った公共施設の総量を縮減する必要があります。
（2）地域コミュニティ推進のために必要な公共施設は維持する
・ 現在の岡垣町のまちづ くりを支えている自治 区を中心とした地域活 動について
は、今後の人口減少により、単独の自治区では対応できない活動が増えることも予想されることから、現小学校区を単位とした校区コミュニティ活動の重要性が増すことが予想されます。
・ よって、校区コミュニティ活動については、現在の小学校区の枠組みを維持するとともに、公共施設の統廃合等を実施する場合においても、校区コミュニティ等の活動を維持するための活動拠点は設置するものとします。
・ このことから小学校区の枠組みについては維持することとしますが、特に内浦・戸切校区の人口減少が著しく、それぞれの年少人口は 20 年後に 100 人を切るこ

35

とが予測されています。それに対しては、定住促進施策や特別転入学制度などの児童増加に向けた取り組みを推進することとします。その結果、十分な効果が得られない場合には、将来的に小学校の統廃合、小中一貫校の導入、校区の一部再編等について検討する必要があります。
（3）住民ニーズやコストを考慮し、民間移譲や施設の統合・機能の廃止を推進する・ 本町では古くから、西部・中部・東部の枠組みを考慮し公共施設を配置してい ま
したが、そのことにより、著しく利用率が低い施設が存在しています 。
・ また、施設が点在することにより、それぞれに管理費・維持費が必要になることから、その枠組みにとらわれず、施設の機能の一部廃止や施設の統合等を行う 必要があります。
・ これまで、数度の行政改革により施設の民間委託等を進めてき ましたが、現在の状況に鑑み、さらに民間委託・民間移譲を検討します。
（4）既存の自治区公民館などの地域インフラを活用し、区を超えた相互利用を推進す
る
・ 既存の自治区公民館については、地域のコミュニティセンターとしての機能を発揮しています。
・ 今後、人口減少や高齢化が進むことを考慮すると、公共施設の縮減は避けられない状況ですが、同趣味の人が集うサークル活動などの自治区の枠を超えたサーク
ルも存在することから、地域の枠を超えた相互利用を推進 します。
・ なお、相互利用を促進するため、町の支援策である自治公民館の建設補助金などの充実について検討します。

36

３. 施設類型ごとの整備方針
前項の「公共施設の整備に関する基本的な考え方」に基づき、施設類型ごとの具体的な整備方針を定めます。
(１) 行政系施設
予防保全型管理による長寿命化を図りながら、耐用年数が到来した時 に建替えを実施します。
No.

耐用 主建物
年数 建築年

名称

短期方針
（第1期）

中期方針
（第2～3期）

長期方針（第4期以降）1 岡垣町役場

50

1969

長寿命化

建替

2 消防団車庫

38

1999

長寿命化

建替

3 消防団車庫（第１分団）

38

1997

長寿命化

建替

長寿命化

4 消防団車庫（第２分団）

38

1998

長寿命化

建替

長寿命化

5 消防団車庫（第３分団）

38

2001

長寿命化

建替

6 消防団車庫（第４分団）

38

2001

長寿命化

建替

7 消防団車庫（第５分団）

38

2000

長寿命化

建替

8 情報プラザ人の駅

50

2004

長寿命化

個別方針
岡垣町役場

◆

築 47 年となり、外壁等の劣化・空調等設備の老朽化が見られることから、今後も予防保全型管理によって 長寿命化を図ります。
なお、将来的には、長寿命化後の 庁舎新館の耐用年数の到来に合わせて、庁舎施設全体の建替えを予定するものとします。

消防団車庫

◆

（全 6 施設）

比較的健全な状態にありますが、築 20 年に差し掛かりつつある
ため、順次、大規模改修 を行いながら予防保全型管理による 長寿命化を図ります。

情報プラザ

◆

人の駅

公 民 館 等 の 規 模 縮 小へ の対 応 と し て 、 既 存 の貸 館機 能 を 維 持 しつつ、利活用の方策を検討します 。

◆

築 12 年と新しい施設で あり、予防保全型管理によって長寿命化を図ります。

37

(２) 社会教育系施設
町内の 3 公民館については、1970 年代に建設されており、法定耐用年数に近づいています。
将来的には公民館事業等を実施する町立公民館を１館体制とし、設置場所は、
人口分布・交通の利便性等を考慮して、中部地区または東部地区を想定します。
既存の各公民館は、地域のコミュニティの拠点となっているため、校区コミ
ュニティが利用する会議室等については、各小学校にその拠点（コミュニティの事務所及び公民館の代替の会議室等）を設置します。
ただし、小学校の統廃合、小中一貫校の導入等が行われる場合には、公民館に関する方針の再検討を行います。
耐用 主建物
年数 建築年

短期方針（第1期）

9 中央公民館

50

1972

長寿命化

10 東部公民館

50

1974

長寿命化

11 西部公民館

50

1977

長寿命化

No.

名称

中期方針
（第2～3期）

長期方針（第4期以降）

1館に統合

長寿命化

個別方針
中央公民館

◆

町 立 公 民 館 は １ 館 体制 とし ま す 。 校 区 コ ミ ュニ ティ が 利 用 す る
会 議 室 等 の 機 能 に つい て は 、 吉 木 小 学 校 の 建替 時期 に 校 舎 又 は体育館に集約し ます。ただし、小中一貫校の導入等 により、吉木
小 学 校 の 建 替 え が 行わ れな い 場 合 に は 、 会 議室 等の み の 新 規 建設を検討します。

◆

同時に、吉木区の自治公民館機能 について、更新 時点で協議を行
います。

東部公民館

◆

町 立 公 民 館 は １ 館 体制 とし ま す 。 公 民 館 事 業等 を実 施 す る 町 立
公民館として 、適正規模に縮小した上で建替えを行いますが、建設場所については、今後検討します。なお、更新時において、現
在 は賃 貸 物 件 に入 居 し て い る 地 域 交 流 セン タ ー (※)機 能 の 統合を検討します。

西部公民館◆

町 立 公 民 館 は １ 館 体制 とし ま す 。 校 区 コ ミ ュニ ティ が 利 用 す る
会 議 室 や 学 童 保 育 所の 機能 に つ い て は 、 内 浦小 学校 の 建 替 時 期に校舎または体育館に集約し ます。ただし、小学校の統廃合等 により、内浦小学校の建替えが行われない場合には、会議室等のみの新規建設を検討します。

◆

同時に、内浦区の自治公民館機能 について、更新 時点で協議を行います。

(※)：地域交流センターは、地域住民の相互交流を促進することなどを目的とした施設であり、ボランティアセンターや文化財展示室などを設置しています。

38

(３) 保健・福祉施設
老人憩の家の入浴施設については、施設の老朽化・低い利用率に鑑み、第 1期の前半（5 年以内）に供用を廃止します。
また、老人憩の家は、いこいの里に同様の機能があるため、いこいの里への交通の利便性向上策を検討するとともに、地域の自治公民館の相互利用による高齢者の集いの場を確保した上で、第 1 期の期間中（10 年以内）に廃止を検
討します。
No.

耐用 主建物
年数 建築年

名称

短期方針
（第1期）
用途変更
・民間移譲

12 ふれあい宿泊施設若潮荘

50

1973

13 観光施設臨海荘

24

1979

民間移譲

14 老人憩の家乳垂荘

50

1980

用途廃止

15 身体障害者福祉施設集いの家

30

1985

集約化
(いこいの里)16 老人憩の家ことぶき荘

50

1992

用途廃止

17 総合福祉保健センターいこいの里

50

1997

中期方針
（第2～3期）

長期方針（第4期以降）長寿命化

個別方針
ふれあい宿泊◆施設
若潮荘

入浴施設については、早期に供用 を廃止します。その際には、いこいの里入浴施設の利用料金の見直しを検討します。

◆

現在の老人憩の家の機能は廃止し、青少年等の健全育成施設としての機能への転用を検討します。入浴施設については、基本的には廃止の方向で検討しますが、限定的な活用について 経費等を踏まえた上で判断します。

◆

施設管理については、臨海荘と併せての管理が効率的であるため、管理委託または民間への移譲を検討します。

観光施設

◆

臨海荘
老人憩の家

近隣に民間の類似施設が多く点在していることから 、若潮荘と併せて民間への移譲を検討します。

◆

乳垂荘

入浴施設については、早期に供用を廃止します。その際には、いこいの里入浴施設の利用料金の見直しを検討します。

◆

施設については、いこいの里に同様の機能があるため、一定程度の期間を経ての廃止を検討します。

身体障害者福祉施設集いの◆耐用年数をすでに経過しているため、いこいの里への集約化 、もしくは、当分の間、乳垂荘への機能の集約化を図ります。

家

39

◆

老人憩の家
ことぶき荘

入浴施設については、早期に供用を廃止します。その際には、いこいの里入浴施設の利用料金の見直しを検討します。

◆

施設については、いこいの里に同様の機能があるため、一定程度の期間を経ての廃止、もしくは近隣自治区の自治公民館として の移譲を検討します。

総合福祉保健◆センター

本町の保健・福祉の拠点施設としての機能に加え、福祉避難所にも指定しているため、計画的に 長寿命化を図り、施設を維持します。

◆

いこいの里

身体障害者福祉施設集いの家 や、老人憩の家が持つ機能の 集約を検
討します。

◆

利用率の低いギャラリーの有効活用について検討します。

(４) 市民文化系施設
岡垣町のみならず遠賀郡を代表する文化・スポーツの拠点施設であるため、計画的に長寿命化を図り、施設を維持するとともに、魅力を向上させるため、図書館の充実などの機能強化を検討します。
No.

名称

18 岡垣サンリーアイ

耐用 主建物
年数 建築年
50

短期方針
（第1期）

中期方針
（第2～3期）

1993

長期方針（第4期以降）

長寿命化

個別方針
岡垣

◆

サンリーアイ

岡垣サンリーアイは 2010 年に大規模改修を行っており、施設面
における大きな課題は ありません。計画的に長寿命化を図り、施設の維持を行います。

◆

また、魅力を向上させるため、図書館の充実など 施設の機能強化
や、他の公共施設の機能集約化 を検討します。

◆ 現在、区分されていない町内者・町外者の利用料 や、町内者への優遇措置等についても検討します。

40

(５) 学校教育系施設
町内の小学校のうち、内浦・戸切小学校は児童数が非常に少ない現状であり、特に内浦小学校については、早い時期に複式学級の編成対象になることが 予想されており、教育水準への影響が懸念されます。
基本的には各小学校とも存続することとし ますが、各小学校を存続させるための短期的な取り組みとして、児童数の減少が著しい内浦・戸切校区において、子育て世代の定住促進策などの実施や、特別転入学制度の導入など、児童数の増加に向けた対策を検討します。その上で、施設の更新時期に再度児童・生徒数を推計し、教育の質の確保や充実の観点から必要であれば、その時点で、小学校の統廃合や小中一貫校の導入、校区の一部再編等を検討します。
なお、各小学校の更新時には、将来の児童数を考慮したうえで、適正規模に縮小して建替えを行うこととし、あわせて、校区コミュニティの拠点、公民館の代替施設となる会議室、学童保育所を併設します。
耐用 主建物
年数 建築年

短期方針
（第1期）

中期方針
（第2～3期）

長期方針（第4期以降）19 吉木小学校

50

1966

長寿命化

建替

長寿命化

20 内浦小学校

50

1965

長寿命化

建替

長寿命化

21 戸切小学校

50

1968

長寿命化

建替

長寿命化

22 山田小学校

50

2001

23 海老津小学校

50

1977

24 岡垣中学校

50

1961

25 岡垣東中学校

50

1981

No.

名称

長寿命化
長寿命化
長寿命化

建替
建替

長寿命化

長寿命化
建替

個別方針
吉木小学校

◆

適 切 な 維 持 管 理 に よる 長寿 命 化 を 図 り つ つ 、更 新時 に は 将 来 の
児童数を考慮し、規模の縮小を検討します。

内浦小学校

◆

適 切 な 維 持 管 理 に よる 長寿 命 化 を 図 り つ つ 、更 新時 に は 将 来 の
児童数を考慮し、規模の縮小を検討します。

◆

小 学 校 を 存 続 さ せ るた め、 子 育 て 世 代 の 定 住促 進策 な ど の 実 施や、特別転入学制度の導入など、児童数の増加に向けた対策を検
討します。

戸切小学校

◆

適 切 な 維 持 管 理 に よる 長寿 命 化 を 図 り つ つ 、更 新時 に は 将 来 の
児童数を考慮し、規模の縮小を検討します。

◆

小学校を存続させるため、子育て世代の定住促進策の実施など、児童数の増加に向けた対策を検討します。

山田小学校

◆

適 切 な 維 持 管 理 に よる 長寿 命 化 を 図 り つ つ 、更 新時 に は 将 来 の
児童数を考慮し、規模の縮小を検討します。

41

◆

海老津小学校

適 切 な 維 持 管 理 に よる 長寿 命 化 を 図 り つ つ 、更 新時 に は 将 来 の
児童数を考慮し、規模の縮小を検討します。

◆

岡垣中学校

適 切 な 維 持 管 理 に よる 長寿 命 化 を 図 り つ つ 、 更 新時 に は 将 来 の
生徒数を考慮し、規模の縮小を検討 します。

◆

将 来 的 に 岡 垣 東 中 学校 との 統 合 、 も し く は 小中 一貫 校 の 導 入 の可能性もあるため、更新時期に検討します。

◆

岡垣東中学校

適 切 な 維 持 管 理 に よる 長寿 命 化 を 図 り つ つ 、 更 新時 に は 将 来 の
生徒数を考慮し、規模の縮小を検討 します。

◆

将 来 的 に 岡 垣 中 学 校と の統 合 、 も し く は 小 中一 貫校 の 導 入 の 可
能性もあるため、更新時期に検討します。

(６) 子育て支援施設
学童保育所（リース物件を含む。）については、小学校施設の更新 時期に合わせて学校施設への集約化を図ります。
また、学童保育施設の効率的な運営を行うために、学校施設を活用した放課
後の活動と学童保育の併用を行うなどの取 り組みについて、早期に検証します。
耐用 主建物
年数 建築年

短期方針
（第1期）

中期方針
（第2～3期）

26 中部保育所

50

1975

長寿命化

民間移譲

27 吉木学童保育所

24

2000

長寿命化

集約化
（吉木小）

28 海老津学童保育所

38

2003

29 戸切学童保育所

38

2002

長寿命化

集約化
（戸切小）

30 こども未来館

24

2003

長寿命化

建替

No.

名称

長期方針
（第4期以降）集約化（海老津小）

長寿命化

長寿命化

個別方針
中部保育所

◆

築 41 年を経過し施設が 老朽化しており、民間保育所が増加している状況からも、民間への移譲を検討します。

吉木

◆

学童保育所
海老津

新時に、校舎又は体育館への集約化を図ります。
◆

学童保育所
戸切

現 時 点 で 施 設 面 で の大 きな 課 題 は あ り ま せ んが 、海 老 津 小 学 校
更新時に、校舎又は体育館への集約化を図ります。

◆

学童保育所
こども未来館

現 時 点 で 施 設 面 で の大 きな 課 題 は あ り ま せ んが 、吉 木 小 学 校 更

現 時 点 で 施 設 面 で の大 きな 課 題 は あ り ま せ んが 、戸 切 小 学 校 更新時に、校舎又は体育館への集約化を図ります。

◆

子 育 て 支 援 の 拠 点 機能 を発 揮 し て お り 、 適 切な 維持 管 理 に よ る
長寿命化を図りつつ、耐用年数 経過時に更新します。

42

(７) 公営住宅
岡垣町営住宅長寿命化計画に沿って整備を進めます。ただし、町営住宅に空きが生じていることから、町営住宅としての必要戸数を整理した上で、総量縮減に向けた検討を行います。
また、町営住宅の代替措置として、民間の賃貸住宅の家賃補助制度等の導入を検討します。
No.

耐用 主建物
年数 建築年

名称

31 町営住宅三吉団地

41

1967

32 町営住宅浦頭団地

41

1975

33 町営住宅第二浦頭団地

41

1976

34 町営住宅龍王団地

41

1972

35 町営住宅海老津団地

50

2004

短期方針
（第1期）
建替
(統合)
用途廃止

中期方針
（第2～3期）

長期方針（第4期以降）長寿命化(三吉団地に統合)

用途廃止(三吉団地に統合)

長寿命化

建替・
用途廃止

長寿命化

長寿命化

個別方針
町営住宅

◆

三吉団地
町営住宅

町営住宅長寿命化計画に沿って、浦頭団地・第二 浦頭団地を廃止し、三吉団地に統合します。

◆

用途を廃止し、三吉団地に統合します。

◆

用途を廃止し、三吉団地に統合します。

◆

入居者を募集しても応募がない状況があるため、町営住宅とし

浦頭団地
町営住宅
第二浦頭団地
町営住宅
龍王団地ての必要戸数を整理するとともに、 建替えを行う場合には、利便性等を考慮して、JR 海老津駅南側地区への建設を検討しま
す。

町営住宅

◆

予防保全型管理により、長寿命化を図ります。

海老津団地

◆

更新の必要性については、耐用年数 到来時点で検討します。

43

(８) スポーツ・レクリエーション系施設
スポーツ施設については、町内１箇所に集約化を図ります。
No.

耐用 主建物
年数 建築年

名称

短期方針
（第1期）

中期方針
（第2～3期）

36 町民体育館

50

1976

長寿命化

37 町民武道館

50

1984

長寿命化

38 戸切周辺地域スポーツ広場

24

2003

校区コミュニティへの移譲

39 岡垣町観光ステーション北斗七星

24

2014

長寿命化

長期方針
（第4期以降）
統合

建替

長寿命化

個別方針
町民体育館

◆

適切な維持管理による長寿命化を図りつつ、町民武道館の更新
時期に合わせて 、町民武道館との統合を検討 します。

町民武道館

◆

適切な維持管理による長寿命化を図りつつ、更新時には、町民体育館との統合を検討 します。

◆

更新時には、人口減少を 考慮し、体育館と剣道場の併用など による規模の縮小を検討 します。

戸切周辺地域◆

校区コミュニティ等への移譲を検討 します。

◆

築 3 年と新しい施設であ り、適切な維持管理によ る長寿命化をスポーツ広場
岡垣町観光ス
テーション
北斗七星

図ります。
◆

施設の利用率が低く、 コスト高となって いるため、使用料のあり方や施設の運用改善など、利用促進に向けた 検討を早期に行
います。

44

(９) 供給処理施設
予防保全型管理による長寿命化を図りながら、耐用年数が到来した時に建替えを行います。
耐用 主建物
年数 建築年

短期方針
（第1期）

中期方針
（第2～3期）

長期方針（第4期以降）40 浄水場

50

1966

長寿命化

建替

長寿命化

41 浄化センター

50

1989

42 西部浄化センター

50

2001

43 吉木中継ポンプ場

50

2004

No.

名称

長寿命化
用途廃止
長寿命化

個別方針
浄水場

◆

水道の供給に必要不可欠な施設であるため、 設備を含めて 長寿命化を図りながら、施設の維持管理を行 います。

浄化センター◆

下水道機能の維持に必要不可欠な施設であるため、 設備を含めて長寿命化を図りながら 、施設の維持管理を行 います。

西部◆

今後の公共下水道の広域化について 検討します。

◆

農排及び漁排について 公共下水事業に統合し、用途を廃止する

浄化センター

吉木
中継ポンプ場

ことを検討します。
◆

その後の施設の利活用の方策について検討します。

◆

下 水 道 機 能 の 維 持 に必 要不 可 欠 な 施 設 で あ るた め、 設 備 を 含 めて長寿命化を図りながら 、施設の維持管理を行います。

45

(１０) その他
No.

耐用 主建物
年数 建築年

名称

短期方針
（第1期）

中期方針
（第2～3期）

44 新松原第一排水機場

50

1992

長寿命化

45 新松原第二排水機場

50

1992

長寿命化

46 東黒山排水機場

50

1997

長寿命化

47 岡垣パーキング休憩施設

50

1996

建替・
民間移譲

長期方針
（第4期以降）

長寿命化

個別方針
新松原

◆

第一排水機場
新松原

化を図りながら 、施設の維持管理を行います。
◆

第二排水機場
東黒山

災害防止に必要不可欠な施設であるため、設備を含めて 長寿命化を図りながら 、施設の維持管理を行います。

◆

排水機場
岡垣パーキン

災害防止に必要不可欠な施設であるため、 設備を含めて長寿命

災害防止に必要不可欠な施設であるため、設備を含めて 長寿命化を図りながら 、施設の維持管理を行います。

◆

グ休憩施設

築 20 年と比較的新しい施設であるものの 、福岡県において計画されている県道岡垣宗像線 バイパス工事の施行箇所にかかるため、一旦は解体することとな ります。（2030 年頃の竣工予
定）◆

現在の計画では、同程度の用地が確保される 見通しであることから、施設の内容・民間の活用等の詳細について、早期に検討
します。

46

４. 公共施設の更新費用の比較
前項の「施設類型ごとの整備方針」に基づき、公共施設の総量を 15％縮減した場
合の更新費用を試算すると、2056 年までの 40 年間で約 179.5 億円になると見込まれます。
この更新費用は、予防保全型管理を行った場合と比較して 20.5％、事後保全型管理を行った場合と比較して 32.8％の財政負担を縮減できる見通しとなっています。

※公共施設の更新費用であり、インフラ施設の更新費用は含みません 。

47

５.これまでに行った対策の実績
本計画の策定後（平成 29 年度）から令和 5 年度までの間に、個別方針に沿って取り組んだ公共施設等の改修、用途廃止等の主な対策は以下のとおりです。
（1）改修工事（長寿命化、安全性等向上目的）
NO.

施設類型

施設名称等

実施時期及び内容について

1①行政系施設岡垣町役場

・H２９年度 本館外壁改修工事
・H３０年度 新館防水改修工事及び外壁改修工事
・R２年度
本館空調設備改修工事

2①行政系施設情報プラザ人の駅

・H３０年度 屋上防水改修工事

3②社会教育系施設

中央公民館

・R３年度
・R４年度

空調設備改修工事
空調設備改修工事

4②社会教育系施設

東部公民館

・R５年度

空調設備改修工事

5③保健・福祉施設

総合福祉保健センター
いこいの里

・H２９年度 空調設備改修工事

6④市民文化系施設

岡垣サンリーアイ

7⑤学校教育系施設

吉木小学校

8⑤学校教育系施設

内浦小学校

9⑤学校教育系施設

戸切小学校

10

⑤学校教育系施設

山田小学校

11

⑤学校教育系施設

海老津小学校12⑤学校教育系施設

岡垣中学校

13

⑤学校教育系施設

岡垣東中学校14⑥子育て支援施設

15・H３０年度
・R２年度
・R３年度
・R４年度

館内アリーナ照明LED化改修工事
館内エントランス照明LED化改修工事
館内図書館照明LED化改修工事、発電設備更新工事
館内小ホール照明LED化改修工事、空調制御用コントローラー
機器更新
・R５年度
館内アリーナ床改修工事
・H３０年度 特別教室棟、体育館、屋外トイレ改修工事
・R元年度
空調設置工事
・R５年度
外壁改修工事、防水改修工事
・H２９年度 トイレ改修工事
・R元年度
空調設置工事・R２年度
耐震ブレース塗装工事
・R３年度
プール更衣室更新工事
・R４年度
体育倉庫改修工事
・R５年度
体育館屋上防水改修工事
・H２９年度 トイレ改修工事
・R元年度
空調設置工事・R２年度
プール改修工事
・R３年度
外壁改修工事・R元年度
空調設置工事
・R２年度
体育館外壁改修工事、校内及び運動場内トイレ改修工事
・R４年度
体育館屋上防水更新工事
・H２９年度 トイレ改修工事
・R元年度
空調設置工事・H２９年度・H３０年度・R元年度
・H２９年度
・R元年度
・R２年度
・R３年度
・R５年度

プール改修工事
普通教室空調設置工事
特別教室空調設置工事
体育館内部改修工事
空調設置工事
プール改修工事
トイレ改修工事
外壁改修工事、防水改修工事

中部保育所

・R２年度
・R５年度

空調設備更新工事
屋上防水改修工事⑥子育て支援施設

吉木学童保育所

・H３０年度 屋外塗装工事

16⑥子育て支援施設

戸切学童保育所

・H２９年度 外壁支柱塗替え工事
・R５年度
外壁塗装工事17⑥子育て支援施設

こども未来館・H３０年度 館内照明LED化改修工事、外壁改修工事

18⑧スポーツ・レクリ
町民体育館
エーション系施設

・R４年度

外壁改修工事、屋根改修工事

19⑧スポーツ・レクリ
町民武道館
エーション系施設

・R元年度
・R５年度

屋根改修工事
空調設備改修工事、屋根改修工事

20⑧スポーツ・レクリ 岡垣町観光ステーション ・H２９年度 外壁改修工事、屋根改修工事
エーション系施設
北斗七星
・R２年度
外壁改修工事、屋根改修工事

48

（2）用途廃止、用途廃止後転用
NO.

施設類型

施設名称等

21

③保健・福祉施設

憩の家乳垂荘22③保健・福祉施設

憩の家ことぶき荘

23⑨供給処理施設

西部浄化センター

実施時期及び内容について
・H３０年度 入浴施設を廃止、多世代が利用できる施設へ転用
・R４年度
用途廃止に向けて住民説明会等を開催後、令和６年度末で用途廃止を決定・H３０年度 入浴施設を廃止、多世代が利用できる施設へ転用
・R４年度
用途廃止に向けて住民説明会等を開催後、令和６年度末で用途廃止を決定・R元年度
公共下水道への接続工事完了により施設廃止
・R２年度～ 農業用資器材倉庫・埋蔵文化財保管庫に転用（3）旧施設解体撤去後、新施設を新設（統合）
NO.

施設類型

施設名称等

実施時期及び内容について

24

⑦公営住宅

町営住宅三吉団地

・R２年度

既存町営住宅の解体完了後、4階建24戸を新設

25

⑦公営住宅

町営住宅浦頭団地

・R２年度

入居者の移転後、解体撤去

26

⑦公営住宅

町営住宅第二浦頭団地

・R２年度

入居者の移転後、解体撤去（4）用途廃止後、解体撤去
NO.

施設類型

施設名称等

27

③保健・福祉施設

観光施設臨海荘

28③保健・福祉施設

身体障害者福祉施設
集いの家

実施時期及び内容について
・Ｒ元年度
・Ｒ２年度
・Ｒ４年度
・H３０年度・R元年度

指定管理を取消後、施設の用途廃止を決定
施設の解体撤去
土地貸付を開始
施設の用途廃止及び総合福祉保健センターいこいの里への施設機能の集約化を決定
施設の解体撤去（5）施設使用料の見直しや利用者拡大、機能集約
NO.

施設類型

施設名称等

実施時期及び内容について

29①行政系施設情報プラザ人の駅

・R２年度

適切な受益者負担を求めるため、施設使用料を改定（増額）30③保健・福祉施設

ふれあい宿泊施設
若潮荘

・H3０年度

入浴施設の一般利用廃止、多世代が利用できる施設へ転用③保健・福祉施設

総合福祉保健センター
いこいの里

・R元年度

31

・R４年度
・R２年度
・R３年度
・R４年度
・R５年度

ギャラリーの有効活用に向け、身体障害者福祉施設集いの家の機能を集約することを目的とした改修工事を実施
ボランティアセンター移設
適切な受益者負担を求めるため、施設使用料を改定（増額）電子図書館の導入
こども広場のリニューアル
文化財展示室整備、いちご食堂リニューアル・H3０年度

児童増加に向けた対策として、特認校制度を導入

32④市民文化系施設

岡垣サンリーアイ

33⑤学校教育系施設

内浦小学校

49

６.インフラ施設の基本方針
インフラ施設の課題と基本的な方針を以下に示します。
(1) 道路現状及び課題等◆ 損傷が発生してから基本的な方針➢

対応する「事後保全型管理」の状況であ「事後保全型管理」から適切な時期に修繕を行う「予防保全型管理」への転換を図ります。

➢

る。

舗装修繕計画を策定し、計画的な維持管理を行います。

➢

道路付帯施設については、その性能により、「事後保全型管理」と「予防保全型管理」とを使い分けて管理を行います。

【品質方針】➢

主要な道路及び道路付属施設等については、国土交通省が定めた点検実施要領に基づいて、5 年毎に定期的な点検を実施します。

➢

主要道路以外の生活道路については、日常のパトロールにより点検を実施します。

➢

その他、通行者からの異常の報告などにより、道路の損傷を早期に発見するとともに、損傷に対する対策を行います。

【コスト方針】➢

舗装修繕計画において、維持管理の優先順位を定め、財政状況を見極めながら予防保全型管理を行うことで、維持管理コストの縮減や平準化を図ります。

50

(2) 橋梁
現状及び課題等◆ 岡垣町が管理する全

基本的な方針➢橋梁長寿命化修繕計画に沿って計画的な管ての橋梁を対象とす理を行います。なお、橋梁長寿命化修繕計画

る予防保全型管理をについては、適宜見直しを行い、PDCA サイク

前提とした「橋梁長ル(※)を循環していくものとします。

寿命化修繕計画」を策定している。

【品質方針】➢

日常的なパトロール点検に加え、通行者からの異常の報告、日常点検、並びに定期点検、
自然災害直後に行う臨時点検により、橋梁の損傷を早期に発見するとともに健全度を把
握します。

➢

日常的な維持管理においては、安全で円滑な交通の確保、第三者被害の防止を図るとともに損傷要因の早期除去を目的として、清掃、維持管理作業をこまめに行い、軽微な損傷に対して応急的な対策を行います。

【コスト方針】➢

計画的かつ予防的な修繕対策の実施により、橋梁の寿命を 100 年間に することを目標とし、修繕及び架替えに要するコストを縮減します。

(※)：PDCA サイクルとは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（見直し）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善するしくみ のこと。

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(3) 上水道
現状及び課題等◆ 損傷が発生してから基本的な方針➢生活に必須なインフラ施設として、給水機能を確対応する「事後保全

実に維持するため、適切な時期に計画的に 老朽管型管理」の状況であの更新を行います。

る。
【品質方針】➢

基幹管路は、段階的に耐震管への更新を行い、地震被災時の上水道の機能を確保します。

➢

老朽化した管路の更新は、計画的に行います。
【コスト方針】➢

効率的な維持管理を推進することにより、維持管
理費用の縮減・平準化を図ります。

(4) 下水道現状及び課題等◆ 「公共下水道長寿命

基本的な方針➢生活に必須なインフラ施設として、汚水処理機能化計画」を策定してを確実に維持するため、適切な時期に計画的に点いる。

検、修繕を行う「予防保全型管理」を徹底します。
➢

公共下水道長寿命化計画の内容に沿った計画的な維持管理を行います。
【品質方針】➢

基幹管路の耐震化を段階的に行い、地震被災時の下水道の機能を確保します。

➢

老朽化した管路の調査・診断・更新を計画的に行います。
【コスト方針】➢

効率的な維持管理を推進することにより、維持管
理費用の縮減・平準化を図ります。

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７.駐車場の基本方針
駐車場の課題と基本的な方針を以下に示します。
（1）町営駐車場
現状及び課題等◆ 近接した距離にあり基本的な方針➢ながら都市計画道路を挟んでいるため、

指定管理者制度など官民連携手法を活用した効率的な運用による施設の維持保全を行います。

➢

岡垣町第 2 次都市計画マスタープランや岡垣町

施設別に管理・維持

立地適正化計画に基づき、土地の有効活用を促進を行っている。

するため、駐車場の集約について検討します。

◆ ＪＲ海老津駅周辺の交通アクセスの良い【品質方針】

場所にあり、都市計➢

画の面から効果的・
効率的な土地活用を

清掃・保安・施設及び設備の巡視点検を実施し、施設の品質保持に努めます。

➢

検討する必要があ

また、巡視点検による不具合を確認した際は、速やかに補修等を実施します。

る。
【コスト方針】➢

民間活力の導入により効率的な運用及び維持管理を推進し、維持管理費用の縮減・平準化を図ります。

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第６章 全庁的な取組体制の構築
及び情報管理・共有方策
本計画の実効性を確保するため、 各担当所管課において、本計画を踏まえた各公共 施設の維持管理・修繕・更新等に係る取組方針、具体的な実施内容や時期等を示した
個別施設計画（長寿命化計画）を策定します。
また、各公共施設を所管する部局間の調整を行い、全庁的な視点に基づく意思決定が可能となるよう、横断的な組織体制として「岡垣町公共施設等総合管理計画推進委員会」を設置します。
さらに、本計画に基づいた公共施設の管理においては、財政運営、町有財産の管理との関わりが非常に大きいことから、財政担当部局、企画担当部局、建築担当部局、管財担当部局との調整を密に行うものとします。
また、各施設所管課が保有している情報を、公共施設等の維持管理・有効活用を一体的に管理する形態で一元化するとともに、個々の分類にとらわれることなく、大きな視点で情報を収集して共有することで、公共施設等マネジメントの方向性を確認しつつ、計画の実行に活用します。そして、進捗の点検や成果の把握を行 う際には、情勢の変化も的確に捉え、推進委員会による評価や方針の見直し等に 反映していくなど、継続的な取組による計画の充実を図ります。
なお本計画については、ホームページ 等で公表することとし、見直しを実施した
場合においても同様とします。
【全庁的な取組体制】

岡垣町公共施設等総合管理計画推進委員会
委員長:町長 副委員長:副町長 委員:教育長及び課長職・財政担当部局・企画担当部局・建築担当部局・管財担当部局
施設管理データベース

個別施設所管課
各施設の点検・診断、個別施設計画の策定、計画実行等

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