2024/05/28 12:12:56 / 23069726̲シンデン・ハイテックス株式会社̲招集通知

第29回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項●

事業報告「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」●

連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」●計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第29期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

シンデン・ハイテックス株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙2024/05/28 12:12:56 / 23069726̲シンデン・ハイテックス株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

１. 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社が取締役会において定めている業務の適正を確保するための体制の内容の概要は次のとおりであります（2022年6月１日改定）。
⑴ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、当社グループの適正かつ健全な経営を実現するため、企業行動憲章を制定
し、取締役・使用人が国内外の法令、社内規程、社会規範・倫理等のルールを遵守した行動をとるためのコンプライアンス体制を確立する。
②この徹底を図るため、ＣＳＲ委員会を設ける。同委員会は代表取締役社長を責任者とし、管理本部総務人事部に事務局を置く。委員を当社各本部に配置する。
③同委員会は役職者に対する教育及び啓発に取り組むとともに、通報窓口を事務局に設置する他、外部の専門機関に直接通報できる体制をとる。また、内部監査室がモ
ニタリングを実施し、実効性を高める。
④これらの活動は、同委員会より必要に応じて、取締役会及び監査役会に報告する。
⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①当社は文書管理規程を定め、これにより次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下、同じ）を関連資料とともに保存する。保管責任者は総務人事部統括責任者とする。
イ. 株主総会議事録
ロ. 取締役会議事録
ハ. 稟議書ニ. 官公庁に提出した書類の写し
ホ. その他文書管理規程に定める文書②前項各号に定める文書の保存期間は文書管理規程に定め、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、本社において速やかに閲覧が可能である。
③第１項の文書管理規程の改訂は、取締役会の承認を得るものとする。
④内部監査室は、保管責任者と連携の上、文書等の保存及び管理状況を監査する。
⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速かつ適切に対応するリスク管理体制を、ＣＳＲ委員会を核として､次のとおり構築する｡②同委員会は、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定及び具体的な方法を示したマニュアルの作成を行う。その上で、社内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものとする。
③同委員会は、配置した委員と連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新
たな想定リスクへの対応方法を整備する。また、緊急時の初動対応から復旧までの行動基準等を策定し、不測の事態が発生した場合に備えている。

－1－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/28 12:12:56 / 23069726̲シンデン・ハイテックス株式会社̲招集通知④内部監査室は、同委員会と連携の上、リスク管理体制に対するモニタリングを実施している。
⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の経営システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図っている。
①当社取締役会は、当社グループの取締役及び社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目的に基づく３事業年度を期間とする「中期経営計画」を策定する。
②また、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期、当社グループの業績目標を年度予算として設定する。
③当社グループの目標達成の進捗状況管理は、当社の取締役・本部長及び統括責任者
を構成員とする各会議体並びに取締役会による月次実績のレビューを行い、必要な審議又は決定を諸規程に基づき行う。
④当社取締役及び当社グループの取締役は、委任された事項について、組織規程及び職務権限規程の一定の意思決定ルールに基づき業務執行する。また、当社の取締役
会は業務執行の効率化のため、随時、必要な決定を行うものとする。
⑸ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は関係会社管理規程を設けており、子会社の取締役等の職務執行等に係る重要事項に関して、当社に情報を提供・報告することを義務づけている。その中で、職務執行に関し当社の承認を要する事項、また営業の状況、予実差異を含む月次等の業績、財務状況を定期的に報告すべき事項として規定している。
②当社グループにおいては、企業行動憲章を制定し、ＣＳＲ委員会の事務局である管理本部総務人事部が子会社におけるコンプライアンス体制に関し教育及び啓発に取り組むとともに、必要に応じ当社から役員の派遣を行い、その浸透を図り、内部監査室がモニタリングを実施している。
③当社グループにおけるリスク管理は、子会社を含めた運用を行っており、ＣＳＲ委
員会事務局と子会社の責任者が連携を図り、日常的なリスク管理に努めている。
④当社グループにおいては、子会社を含めたグループ目標である中期経営計画及び年度予算を定め、これに基づく業務執行上の所要事項に関しては関係会社管理規程により当社が関与し、グループマネージメントの最適化に努めている。
⑹ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①内部監査室員の任免、異動については、代表取締役社長は監査役会の意見を尊重する。
②監査役の補助使用人である内部監査室が、監査役会から要望された事項の情報収集及び調査を行う場合は、監査役会の指揮・命令に従い、業務執行者からは独立して－2－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/28 12:12:56 / 23069726̲シンデン・ハイテックス株式会社̲招集通知

行える職務環境を整備するとともに、万一、反した場合は処分の対象とする旨、確認する。
⑺ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①当社は常勤監査役が取締役会等重要な会議に出席しており、適宜監査役からの質疑を実施可能な体制を取っている。
②監査役から報告要請があれば、担当部署が迅速に対応することとなっており、監査役はその権限に基づき､円滑な活動が可能である。
③取締役及び使用人は、法定の事項、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項並びに内部監査の実施状況等を監査役会に報告する。
⑻ 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監
査役設置会社の監査役に報告をするための体制①当社グループの役職員は、当社監査役が業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
②当社の内部通報規程に基づき、当社グループの役職員は、法令等の違反行為等の事
実を発見次第、ただちに内部通報窓口（社内通報窓口として、ＣＳＲ委員会及び監査役としている）に通報することとする。
⑼ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、内部通報規程において、当社監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止することを明記し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
⑽ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項①当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、管理本部において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
②監査役が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
⑾ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、代表取締役社長をはじめ、他の取締役及び各使用人から、適宜個別のヒアリングや意見交換を実施することができる。
②監査役は、内部監査室と日常的に意見交換等の連携をとり、内部監査の結果報告を受け、監査役が必要と認めたときは、追加監査の実施又は業務改善等の施策を求め－3－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/28 12:12:56 / 23069726̲シンデン・ハイテックス株式会社̲招集通知

ることができる。
反社会的勢力排除に向けた体制①当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、代表取締役社長以下、組織全体として毅然とした態度で臨み、不当要求に対しては断固として対決し、関係遮断を徹底することを、企業行動憲章に定め、当社及び当社グループに周知徹底する。
②反社会的勢力に対する対応統括部署は管理本部総務人事部とし、平素より警察など
外部関係機関との連携を緊密に保ち情報収集に努めるとともに、事案の発生時には迅速に対応できる体制を構築する。

⑿

２. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴ 当社は、当事業年度において、17回の取締役会を開催しました。取締役会では、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等に関する重要事実を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに法令・定款等への適合性及び適正性の観点から審議しました。
⑵ 当社は、当事業年度において、14回の監査役会を開催しました。監査役会は、監
査方針、監査計画を協議決定し、取締役会等の会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査しました。
⑶ 内部監査室は、内部監査年間計画に基づき、各部門及び当社子会社を対象として、職務執行の状況、規定の運用状況等を監査し、被監査部署に業務改善事項の助言及
び勧告を行いました。
⑷ 当社は、内部統制報告制度基本計画に基づき、金融商品取引法に基づく全社的な内部統制、ＩＴ全般統制、決算財務プロセス統制及び主要な業務プロセスの統制について、整備状況及び運用状況について有効性の評価を実施しております。

－4－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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連結株主資本等変動計算書（ 至 2024年 3 月31日 ）自2023年 4 月 1 日
株

資
当

期

首

残

高

本

（単位：千円）

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

1,438,519

1,382,085

4,348,809△288,099

6,881,315

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△263,740△263,740

親会社株主に帰属する当期純利益

292,554

292,554

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

36,413△164△164

58,882

95,296

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

36,41328,81458,717

123,945

1,438,519

1,418,499

4,377,623△229,381

7,005,260

その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定
当

期

首

残

高

51,482

その他の
包括利益
累計額合計
51,482

非支配株主持分

9,302

純資産合計

6,942,100連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△263,740

親会社株主に帰属する当期純利益

292,554

自

己

株

式

の

取

得

△164

自

己

株

式

の

処

分

95,296

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

25,531

25,531△9,302

16,229連結会計年度中の変動額合計

25,531

25,531△9,302

140,174

当

77,01477,014－

7,082,275

期

末

残

高

（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－5－連結株主資本等変動計算書

2024/05/28 12:12:56 / 23069726̲シンデン・ハイテックス株式会社̲招集通知

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称⑵

２社

Shinden Hong Kong Limited
SDT THAI CO., LTD.

連結子会社の決算日等に関する事項

連結子会社の決算日は、12月末日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法⑶

イ. 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売市場価格のない株式等
ロ. 棚卸資産②

却原価は移動平均法により算定）……………移動平均法による原価法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ. 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

当社は主として定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ. 無形固定資産

ハ. リース資産ニ. 使用権資産

器具及び備品
３～15年
その他
２～15年
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－6－

連結注記表

2024/05/28 12:12:56 / 23069726̲シンデン・ハイテックス株式会社̲招集通知③

重要な引当金の計上基準

イ. 貸倒引当金

ロ. 賞与引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給
見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

④

重要な収益及び費用の計上基準
イ. 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

主に完成した商品を顧客に供給することを履行義務としております。

ロ. 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
商品の引き渡しにより所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払いを受ける権利を得た時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。国内販売においては、動作確認を行う商品は出荷から検収までの期間が長期間になることから検収時点で、それ以外の商品は出荷から配送先到着までの期間が短期間であることから、「収益認識⑤に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法

ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ. ヘッジ方針
ニ. ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息

借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、有効性の評価を省略しております。

－7－

連結注記表

2024/05/28 12:12:56 / 23069726̲シンデン・ハイテックス株式会社̲招集通知2.

会計上の見積りに関する注記⑴

棚卸資産の評価

棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

棚卸資産の評価において用いた主要な仮定は正味売却価額であり、当該正味売却価額は、直近の販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、直近の販売実績がないものはライフサイクル期間に基づく回転期間をベースとして算出しております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受け、正味売却価額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
連結貸借対照表価額（商品）⑵4,982,430千円

貸倒引当金の計上
当社グループは、債権の貸倒時に発生する回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上しております。債権区分については、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、貸倒実績率法に基づいて債権の期末残高に対し一括で回収不能見込額の見積りをしております。
貸倒引当金の金額の算出に用いた主要な仮定は、債権区分と貸倒実績率であり、取引先の財政状態の評価や売上債権の滞留状況によっては、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
連結貸借対照表価額（貸倒引当金）
133,918千円
３. 連結貸借対照表に関する注記⑴

4.

有形固定資産の減価償却累計額

52,429千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
2,110,200株⑵

配当に関する事項
配当金支払額

①

決

議

株式の種類

2023年６月27日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式②
決

配当金の総額 １株当たりの（千円）
配当額(円)
263,740135

準日

効 力 発 生 日

2023年３月31日

2023年６月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものにつき、次のとおり、決議を予定しております。
議

株式の種類

配当の原資

2024年６月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たりの（千円）
配当額(円)
119,133

－8－

連結注記表

基

基

準

日

効力発生日

60 2024年３月31日 2024年６月26日

2024/05/28 12:12:56 / 23069726̲シンデン・ハイテックス株式会社̲招集通知

5.

金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は主として運転資金であります。

デリバティブ取引は、為替変動リスク、支払金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、売掛金、買掛金ならびに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

⑴ 差
資

入

保
産

証

金

計

⑵ 長期借入金（※1）
負

債

計

時

価

差

額

52,19552,195－52,19552,195－

973,869

973,869－

973,869

973,869－（※1）１年以内に期限到来予定の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
⑶ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

－9－

連結注記表

2024/05/28 12:12:56 / 23069726̲シンデン・ハイテックス株式会社̲招集通知

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価

区分
(1)

(2)

レベル１

差入保証金
資

産

計

長期借入金
負

債

（単位：千円）

計

レベル２

レベル３

合計

－

52,195－52,195－52,195－52,195－

973,869－

973,869－

973,869－

973,869（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
⑴

⑵

差入保証金
仕入先に対する営業保証金は短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２に分類しております。

長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。

6.

⑴
⑵

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,566円89銭
148円25銭－ 10 －

連結注記表

2024/05/28 12:12:56 / 23069726̲シンデン・ハイテックス株式会社̲招集通知7.

収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

日本（単位：千円）
報告セグメント

合計

海外

半導体製品

23,073,371

3,252,799

26,326,170

ディスプレイ3,776,363

21,9493,798,312

システム製品10,491,706

2,540

10,494,247

バッテリ＆電力機器

1,499,732－

1,499,732

164,125

2,433

166,559

39,005,299

3,279,723

42,285,022

－

－

－

39,005,299

3,279,723

42,285,022

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、半導体製品、ディスプレイ、システム製品、バッテリ＆電力機器、その他に関連する商品の仕入及び販売を主たる業務としており、当社は国内の電子機器及び産業用機器メーカを主な顧客として、海外子会社はそれぞれの地域で日系企業を主な顧客として販売をしております。
当社グループでは、主に完成した商品を顧客に供給することを履行義務としており、国内販売においては、動作確認を行う商品は出荷から検収までの期間が長期間になることから検収時点で、それ以外の商品は出荷から配送先到着までの期間が短期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客に移転する商品と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価から、顧客との交渉の結果合意した値引き等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により通常は４ヶ月
以内、長くても概ね６ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、買い戻す義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額を「有償支給取引に係る負債」として認識しております。連結貸借対照表において、有償支給取引に係る負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。なお、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/28 12:12:56 / 23069726̲シンデン・ハイテックス株式会社̲招集通知⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

契約負債の残高（単位：千円）
当連結会計年度

契約負債（期首残高）

527,042

契約負債（期末残高）

161,168

契約負債は、主に商品代金にかかる顧客からの前受金であり、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価であります。契約負債は、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、479,115千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が365,873千円減少した主な理由は、販売先において生産計画が縮小した事により、システム製品分野にて取扱っていた部
材の納入が減少したためであります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 12 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書（ 至 2024年 3 月31日 ）自2023年 4 月 1 日
株

資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

配

当

利

益

本

主

資

金

本

資本準備金

1,438,519（単位：千円）資剰余

その他資本剰余金

1,119,019

本
金
資本剰余金
合
計

263,065

1,382,085

36,41336,413利 益 剰 余 金
利益準備金
27,881

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

変

動

額

合

計

－

－

36,41336,413－

高1,438,519

1,119,019

299,479

1,418,499

27,881

主

資

本

当

期

当

期

末

残

株
利

益

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

剰

余

金

利益剰余金
合
計

3,992,535

4,020,416

自己株

純 資 産 合 計式

株 主 資 本 合 計△288,099

6,552,922

6,552,922

配当△263,740△263,740△263,740△263,740

利益

276,969

276,969

276,969

276,969

自

己

株

式

の

取

得

△164

△164

△164

自

己

株

式

の

処

分

58,882

95,296

95,296

変

動

額

合

計

13,22913,22958,717

108,361

108,361

高4,005,764

4,033,645△229,381

6,661,283

6,661,283

当
当

期
期

末

残

（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

株主資本等変動計算書

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個別注記表

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法①

関係会社株式…………………………………移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具及び備品
３～15年② 無形固定資産…………………………………定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づ
く定額法によっております。
③ リース資産
全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
⑷ 収益及び費用の計上基準① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
主に完成した商品を顧客に供給することを履行義務としております。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
商品の引き渡しにより所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払いを受ける権利を得た時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。国内販売においては、動作確認を行う商品は出荷から検収までの期間が長期間になることから検収時点で、それ以外の商品は出荷から配送先到着までの期間が短期間であることから「収益認識に関する会計基準－ 14 －

個別注記表

2024/05/28 12:12:56 / 23069726̲シンデン・ハイテックス株式会社̲招集通知の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

⑸

重要なヘッジ会計の方法

①
②

③
④

2.

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の利息

ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、有効性の評価を省略しております。

会計上の見積りに関する注記⑴

棚卸資産の評価
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
棚卸資産の評価において用いた主要な仮定は正味売却価額であり、当該正味売却価額は、直近の販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、直近の販売実績がないものはライフサイクル期間に基づく回転期間をベースとして算出しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受け、正味売却価額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
貸借対照表価額（商品）4,942,042千円⑵ 貸倒引当金の計上

当社は、債権の貸倒時に発生する回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上しております。債権区分については、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、貸倒実績率法に基づいて債権の期末残高に対し一括で回収不能見込額の見積りをしております。

貸倒引当金の金額の算出に用いた主要な仮定は、債権区分と貸倒実績率であり、取引先の財政状態の評価や売上債権の滞留状況によっては、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
貸借対照表価額（貸倒引当金）
143,399千円－ 15 －

個別注記表

2024/05/28 12:12:56 / 23069726̲シンデン・ハイテックス株式会社̲招集通知

3.

⑴

貸借対照表に関する注記

⑵

4.

5.

6.

有形固定資産の減価償却累計額

42,411千円

関係会社に対する金銭債権債務
金銭債権
金銭債務

520,195千円－千円

損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との営業取引高及び営業取引以外の取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高
関係会社に係る販売費及び一般管理費
関係会社との営業取引以外の取引高（収入分）
株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

124,639株

税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延資産超過額
未払事業税
賞与引当金
棚卸資産評価損
貸倒引当金
その他

139千円
5,254千円
26,954千円
15,050千円
43,908千円
39,272千円

小計
評価性引当額130,580千円－千円

繰延税金資産合計

130,580千円－ 16 －

個別注記表

2,493,674千円
4,606千円
25,525千円
21,469千円

2024/05/28 12:12:56 / 23069726̲シンデン・ハイテックス株式会社̲招集通知7.

関連当事者との取引に関する注記
子会社等

属性

子会社

会社等の名称

住所 資本金又は出資金

Shinden Hong Kong 香港 HKD
2,000,000
Limited

関係内容
議決権等の所有
事業の内容（被所有）割合 役員の 事業上又は職業（％）
兼務等 の関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

海外向け 海外向け
電 子 部 品 （所有）兼任2名 当社商品 当社商品 2,483,886 売掛金
販売
直接100.00
販売
販売

517,856（注）１. 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記子会社への当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

8.

１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,354円86銭
140円35銭

9．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結注記表 7.収益認識に関する注記 ⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

－ 17 －

個別注記表