木津川市教育委員会会議録
平成３０年第７回木津川市教育委員会定例会○日 時：平成３０年７月３１日（火） 午前９時３０分から午前１１時２８分まで○場 所：木津川市役所 ４階 ４－２会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、遠藤理事、志賀理事、藤岡教育部次長兼学校教育課長
西村社会教育課長、大内社会教育課担当課長
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
教育長が、第６回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
３．議事《議案第２２号 木津川市図書館条例の一部改正について》教育長が、この議案は政策形成過程の案件であるため木津川市教育委員会会議規則第１２条第１項第４号の規定による秘密会を提案した。併せて、会議録については、事務の執行に支障が生じなくなった段階で公表することを提案し、賛成者の挙手を求めた。
挙手全員により秘密会及び会議録を事務の執行に支障が生じなくなった段階で公表することを決定した。
教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、資料に基づき説明を行った。
〔説明〕平成３０年第３回木津川市議会定例会に上程予定の木津川市図書館条例の一部改正について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
図書館運営のあり方を見直し、経常的経費の削減及び利用サービスの平準化を目的として、移動図書館の運営を廃止するため、所要の改正を行うものである。
改正内容は、条例第３条で図書館の事業を規定しており、同条第５号の「移動図書館の運営を行うこと。」を削るものである。
移動図書館「いずみ号」は、平成３年度から旧木津町が図書館業務の町内全域サービスを目的として運行を開始したもので、合併後も木津町域１０箇所に運行している。
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平成２９年度の実質利用者は、６２４人、延べ利用者は３，８１４人である。
また、運行地域が木津地域に限られており、加茂・山城地域との均衡が図れていない。
一方で車両は運行開始から２７年が経過して老朽化しており、修理部品の調達が難しい状況にある。また、車両の買換えには２６，８８０千円の費用を要する。
今後、より一層厳しくなる財政事情の中、巡回事業のあり方を見直し移動図書館の運営を廃止するものである。
なお、市全体の図書館利用者サービスの向上のために、奈良市との包括連携に基づく奈良市立北部図書館の利用を図っていく。
【質疑応答】
教育長：これまで利用されていた者への周知をどの様に考えているのか。

事務局：利用者へは、議会の議決後に各巡回ステーションと移動図書館の中にチラシを置き、関係者や利用者への声かけを行う。
また、図書館での周知と定期的に市の広報紙への掲載、市ホームページでの広報を行う。

教育長：長年利用されている方もおられるので、周知については、きめ細かく徹底されたい。

【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で可決された。
《報告第２号 木津川市育英資金の交付状況について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、報告書に基づき説明を行った。
〔説明〕
去る６月１８日午前１０時から木津川市育英資金運営委員会が開催された。
まず、出席委員６名で会長、副会長が互選され、その後、９１名の申請について選考を経て、８６名の交付決定を行った。
不交付者５名については、いずれも所得基準額を超過している者であった。
その他事項として、今後の木津川市育英資金の見通し、寄付状況についての説明や協議を行った。
【質疑応答】
委事
委

員：昨年度から対象が１年生だけになったが、意見等は寄せられていないか。
務局：昨年度も含めて問い合わせはあったが、苦情は寄せられていない。
員：所得基準額に変更はないか。
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事

務委
教局：準要保護世帯の基準で変更はない。
員：基金はあと何年くらい持つ見込みか。

育長：このままでは、あと４年から５年程度である。新たな寄付者が出てこない状況である。

４．教育長報告（平成３０年７月６日～平成３０年７月３１日）（１）教育長が、事業報告に基づき報告を行った。
中でも次の点について、詳細の説明があった。
・７月１９日に山城教科用図書採択地区協議会があり、小松委員と出席した。次回の教育委員会定例会で教科用図書の採択を議題とする。
・７月２０日に豊岡市長から被災経験に基づく防災講話があった。
・７月２１日と２２日に相楽地方中学校総合体育大会が開催された。この後に山城大会、府大会と進んでいく。結果については、折りを見て報告する。現在、陸上で全国大会への出場が２名決定している。
・７月２５日は、オリンピック・パラリンピックフラッグツアーで１日の間、旗が掲示された。
・７月２７日はソフトボールで全国大会に出場する木津キッズの表敬訪問があった。
５．その他（１）今後の行事予定について事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）平成３０年第２回木津川市議会定例会一般質問及び答弁について事務局が１５名の議員による一般質問及び答弁について資料に基づき報告した。
【質疑応答】
委事員：新しい学校給食センターの建設後に幼稚園給食の米飯はどうなるのか。
務

局：当初の設計段階では計画していなかったが、委託米飯の異物混入があり学校給食センターでの米飯について検討している。計画している米飯ラインで幼稚園の３００食に対応することは可能と考えられる。
平成３２年度から調理委託業者を選定し直すので、学校給食センターで作るとなれば、幼稚園の３００食を加えて委託業者の募集を行うことになる。

委事員：給食検討委員会を設置する予定はあるのか。
務局：安心安全な給食を提供することが最も重要でありアレルギー対応に限らず、施設の安全管理等もあるので、現場の調理員の意見やアレルギーに関しては医師の意見を聞くなどし、個々の意見を集約することも１つの方法であると考えている。
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委

員：個々に意見を求めるより委員会を設置する方が効率的と考える。加茂学校
給食センターを建設する際も検討委員会を立ち上げていた。今回の学校給食センターの方が規模も大きいのでより必要性を感じている。

事

務局：加茂学校給食センター建設の際は、加茂地域が自校給食であったので、現状を把握しながらセンター給食に移行するためにはどのような形が望ましいかを１年半程度の期間をかけて検討委員会で検討した。
安心安全な状況を構築するために最も有効な方法を考えて体制を整えていきたいと考えている。
一番心配されているのがアレルギー対応の部分だと考えるが、加茂学校給食センターは、かなり多くのアレルゲンに対応している。加茂学校給食セン
ターが出来る際の検討委員会の後に東京でアレルギーによる死亡事故が起こっており、その後に対応指針が強化されて、見た目や味、栄養よりもまずは安心安全な提供が第一であるとの指針が示されているので、検討委員会の内容を引継ぎながら、その後に策定された国等の安全対策を万全にする考え方に基づき方針を決定していきたい。

（３）幼稚園給食に係わる保護者説明会について事務局が資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
昨年度の幼稚園給食に係る保護者説明会において、平成３０年度１学期中には平成３１年度以降の給食について方針を説明させていただくとしており、７月１７日から１９日の間で説明会を開催した。
説明会では、平成３１年度の学校給食の提供体制として、引き続き教職員の協力を得た上で、３給食センターの運営体制を精査し、今年度と同様に４・５歳児を対象に週３回の提供が可能であると説明した。
また、給食提供見込み数について昨年度の説明会資料を基に平成３１年度の推計を示させていただいた。
７月１７日の木津幼稚園の説明会は、保護者２名の参加で質疑は無く閉会した。
翌１８日の相楽幼稚園の説明会は、保護者２１名の参加でこちらも質疑は無く閉会した。
翌１９日の高の原幼稚園の説明会は、保護者３１名の参加で質疑応答が３点あった。
１点目は、新学校給食センターの進捗状況についての質問があり、平成３２年度の出来るだけ早い時期の稼働を目指して事業を進めていると回答した。
２点目は、幼稚園の空調設備整備について質問があり、現在、整備を進めていると回答した。
３点目は、委託米飯の異物混入で７月に提供する米飯をパンに変更したことにより、２学期以降の米飯の提供について質問があり、事業者は変更するかもしれないが２学期から4

も米飯を提供する予定であると回答した。
なお、７月１９日の午後７時３０分から市役所での説明会を予定していたが、参加者は無かった。
【質疑応答】
委事員：木津幼稚園は、園児数が最も多いのに説明会の出席者が少ない要因は何か。
務局：園長によると説明会の案内中で、平成３１年度も同様に給食提供を行う説明をさせていただくことを記載したので、出席者が少なかったのではないかとのことである。

事

務局：説明会を開催する前週の金曜日に市議会議員の方に説明文書を配布しており、また、給食運営委員会でも説明させて頂いていたので、ＰＴＡ役員の方にも説明内容は事前に伝わっていた。

事

務局：出席された２名の方は、ＰＴＡ役員の方が代表して出席いただいたようである。

教

育長：学校給食は、常に安心安全な体制で臨まなければならない。幼稚園米飯への異物混入について、報道発表をおこなったところであるが、米飯の委託業者は、２学期以降の木津川市への提供について辞退してきた。

事

務局：この委託業者は、１つの工場でパンと米飯の２つのラインに分けて製造していた。他に同様の業者がいないので２学期以降は、パンと米飯をそれぞれ別の業者に委託することになる。
委託業者については、学校給食会を通じて安全に提供できる者を他府県も視野に選考しているところである。

（４）平成３１年度 授業時間数の確保について教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、資料に基づき説明を行った。
〔説明〕平成３２年度から新学習指導要領が全面実施される。それに伴い平成３０年度並びに平成３１年度は移行期間とされている。
新学習指導要領のスムーズな移行のために平成３１年度は、市内小学校１３校すべてで全面実施と同様の時数を確保したいと考えている。
高学年の外国語については、７０時間。今年度は５０時間を充てている所がほとんどであるが、木津第二中校区の３小学校が先行実施で７０時間を充てている。ただし、移行期間中においては、総合的な学習の時間からの流用が可能であるので、１５時間を流用して７０時間を確保している。
全面実施になれば外国語が７０時間、総合的な学習の時間の７０時間を確保する必要が5ある。
中学年は、外国語活動が３５時間、総合的な学習の時間が７０時間を確保する必要がある。今年度は、中学年が移行期間の外国語活動１５時間を実施している。
よって、中・高学年共に来年度は２０時間を加えた授業時間を確保する必要がある。
そこで、来年度から空調設備が稼働できることから、夏季休業期間を８月２６日までに短縮し、８月２７日から２学期を設定したいと考えている。
これにより３日から４日分の時数を確保できる。
学期を定めている「木津川市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則」の改正を要するので、次回教育委員会定例会に提案させて頂きたい。
（平成３０年度の府下市町村の２学期始業日の状況について資料で説明）【質疑応答】
委員：これだけ酷暑が問題となっている時期で、報道の中には、夏休み期間を増やす必要を指摘する方もおられる。空調が整備されるとは言え逆行ではないか。

教育長：子ども達にグローバル化やＡＩの進展、道徳の教科化等の様々な事を教えたいという社会の要請と、その事を受けて教える側はと言えば、その分労働条件が厳しくなっている。
授業時数を確保するために、夏休みの活用はやむを得ないと考える。軽減策としては、お盆休み前後の１週間を学校閉校日とするなど行っているが、今後も事務の簡略化等を進めたい。

委員：現状として、６年生は目一杯やっているのでコマ数を増やすところは無いのか。

事務局：６時間授業を７時間にするか、水曜日の５時間授業を６時間にすることが考えられる。

委員：１５分を帯状にすることも考えられるのか。
いずれにしてもコマ数が満杯の所に詰め込んで、その時間の補償が無いこともおかしな話である。
他府県では、春休みを短縮している所もある。

教育長：京都市で始めようとしている年末年始の学校閉校日の設定について検討を進めたい。
なお、負担軽減は、教育の中身を対象とするのではなく事務や会議等の効率化等を行いたい。事務の共同化の検討もその一環である。また、職員室内事務補助的な定数を府に要望していきたい。

委員：時間数が増えるのはやむを得ないが、暑い夏よりも春や冬の方が条件的には勉強がしやすい。可能であればその様に出来ないか。
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空調があれば教室では良いが、行き帰り等の事も心配する。
教

育長：春休みは、始業式や入学式、それに向けての準備や４月に入ってからは人事異動などがある。

委員：学校の年間行事から言えば、夏休みを短縮すれば一番影響がないのは理解する。

委員：木津川市では、土曜日を活用して授業や行事を学期に１回行っているが、今後の方向性は。

教

育長：無くして行く市町村もあり、減らす方向にある。
土曜活用は、地域の方や保護者が参加しやすく、小学校では多くの参加者がある。ただし、学期に１回の開催を１回減らすことで考えている。地域の方に扉を開放する意味で無くすことは考えていない。
府北部では、働き方改革に係わって無くしている市町村も出てきているが、木津川市は小学校２回、中学校１回で様子を見ていく。

委事員：あと出来るのは、給食の短縮校時を減らすぐらいか。
務局：カットしているよりも休憩時間を減らして繰上げている。６校時を早めて教職員の事務処理時間を確保している。
例えば土曜日を月に２回授業に充てると夏休みを削らなくて済むが、土曜日に授業をするのは、教職員、子ども達共に負担が大きい。

教育長：私立学校は、土曜日も授業があるのか。

事

務局：授業をしている。

委員：高校は、公立でもほとんど授業を行っている。

委員：この猛暑で、通学中に子どもが倒れないか心配で迎えに行ったり、通学路を見に行かれたりされた保護者の方が多くおられた様である。学校にエアコンがあっても道中に熱中症で倒れる心配がある。
夏休みの短縮は、あまり良いとは思えない。

教

育長：モジュールの学習効果の検討はどうであったか。

事

務局：４５分を１５分ずつに割るので、英語の４５分授業を１５分の３分割に組むのは難しい。そうなると国語の漢字の学習を入れてみたり、図工や生活科などの時間のかかる授業を４５分と１５分に分割することが考えられる。今年度にモジュールを実施している所もあるが、効果としてはまだ分からない。
１５分をいい加減にやってしまうと時数が足りなくなる。

委員：内容によってやり易いものとそうでないものがある。

委員：先生方の負担も大きいのではないか。

委員：気象警報の際の休校の扱いは見直す必要は無いのか。宇治市や京都市は暴風警報だけである。授業時間にも影響する。

教

育長：安全管理に係わることなので変更する予定はない。地震に関して基準が無7かったので、震度５弱以上を警報と同様に扱うことを徹底した。
委事員：始業式の日に授業が１コマあるのか。
務局：１コマは授業としてカウントしている。

委員：２コマに増やして授業に充てることは出来ないか。

委員：増やしても学級活動にしか充てられない。
石川県の場合は、始業式も木津川市より１日早いし、どのような気象警報が出ても学校は休みにならない。また、家庭訪問もない。それだけで相当授業時数が違ってくる。

委
教員：近隣の奈良市や生駒市が２学期の始業をどうしているかを報告願いたい。
育長：２学期の始業を早められるのは、空調整備が伴っての事である。奈良県は空調が遅れているが、調査させていただく。

（５）最近の主な新聞記事について、教育長が説明を行った。
（６）次回教育委員会日程について次回委員会は、平成３０年８月２９日（水）午後３時から開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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