第 一 部
運 送 約 款

運送約款

株式会社Japan Biz Aviation
令和４（２０２２）年１０月２７日制定
令和５（２０２３）年 ６月１５日改定

第１章 総 則第１条（約款等の適用）
この運送約款及び同約款に基づいて定められた規定（以下「本約款等」といいます。）は、株式会社 Japan
Biz Aviation（以下「会社」といいます。）の行う旅客及び手荷物（旅客が機内に持ち込む「持込手荷物」と荷物室でお預かりする「預入荷物」の総称であり、以下同様です。）の航空運送並びにこれに付帯する業務に適用します。
第２条（旅客の同意）
一般乗合便の旅客及び貸切飛行の借主（以下「旅客」と総称します。）は、本約款等の内容を承認し、かつ、これに同意したものとします。
第３条（約款等の変更）
１．会社は、必要に応じて本約款等を変更できるものとします。
２．会社が前項の変更をする際は、その変更の効力が発生する日（以下、本項において「変更日」といいます。）を定め、かつ、変更日に先立って、前項の変更を実施する旨及び変更後の本約款等の内容並びに変更日を、会社のホームページ等に掲示することにより周知するものとします。
第４条（係員の指示）
旅客は、搭乗、降機その他飛行場及び航空機内における行動並びに手荷物の積卸若しくは搭載の場所等について、すべて会社係員の指示に従わなければなりません。
第５条（公示）会社の事業所等には、本約款等とともに、運賃及び料金その他必要な事項を公示します。
第６条（準拠法及び裁判管轄）
１．本約款等の規定は、日本法に準拠し、同法に従い解釈されるものとし、本約款等に定めのない事項については、日本法を適用します。
２．本約款等に基づく運送に関する争いについては、損害賠償請求権者の何人であるかを問わず、又は損害賠償請求の法的根拠の如何を問わず、会社の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とし、その訴訟手続は日本法によります。
第２章 旅 客第７条（運賃及び料金）
旅客の運賃及び料金は、別に定めるところによります。

第８条（航空券）
１．会社は、会社の指定する場所及び方法で、所定の運賃及び料金を申し受け、航空券を紙片又は電磁的な方法により発行します。
２．貸切飛行（お客様単位での遊覧飛行を含みます。）については、会社の指定する方法により予約が成立したことをもって、前項の航空券が発行されたものとみなします。
３．航空券は、会社の指定する日時迄に購入しなければなりません。
４．航空券は、会社が定める規則及び券面の記載に従って使用しない場合、無効となります。
第９条（有効期間）
１．航空券で搭乗日時の指定のあるものは、当該指定日（以下「指定搭乗日」といいます。）に限り有効とします。
２．航空券で日時の指定のないものの有効期間は、発売の日から９０日間とします。
３．航空券は、有効期間が満了する日までに搭乗しなければ無効となります。会社は、無効となった航空券について、返金等には一切応じません。
第１０条（有効期間の延長）
１．旅客が急病等により旅行が不可能となった場合その他やむを得ない事由があると会社が認める場
合、会社は、航空券の有効期間を、有効期間満了日から３０日以内に限り延長することができます。
２．前項によって有効期間を延長した場合、会社は、この旅客の同伴者が所持する航空券についても同様に、期間の延長をすることができます。

第１１条（搭乗日時の指定）
１．旅客が航空機に搭乗するには、予め、会社から搭乗日時の指定を受けなければなりません。
２．旅客が搭乗日時の指定を受けようとするときは、搭乗希望日の３０日前から３日前までの間に、会社の事業所又は代理店において航空券を呈示するか、会社が別途定める方法により申出を行う必要があります。
３．旅客は、運航計画、乗員及び機材の手配、席数その他の会社の都合により、搭乗日時の希望に添えない場合があることにつき予め了承するものとします。
４．航空券を発券していない場合は、電話、電子メール、SNSその他の会社が相当と認める手段で日時の指定をさせていただきます。
第１２条（搭乗日時等の変更）
１．会社は、次の各号に掲げる条件をいずれも満たした場合に限り、旅客からの申出により、搭乗日時、飛行場又は飛行区域の全部又は一部の変更を行うことができるものとします。
（１）旅客が、指定搭乗日の３日前（ただし、飛行場又は飛行区域の変更が含まれる場合、５日前）までに、会社の指定する方法により申出を行うこと（２）前号の申出につき、やむを得ない事由があると認められること

（３）変更をしたとしても運航計画及び会社の運営上の支障がないと認められること
２．前項により搭乗日時を変更する場合、当該変更後の搭乗日は、航空券の有効期間満了日から３０日以内に限られるものとします。
３．第 1 項による変更を行なった場合、会社は、この旅客の同伴者についても同様の変更を行うことができます。
第１３条（航空券の紛失）
航空券を紛失した場合（滅失及び盗難された場合を含む。）、旅客は、会社に対し、紛失が判明し次第直ちにかつ搭乗日時に先立って、会社が定める方法により通知しなければならないものとし、かかる通知があった場合、次の各号により対応するものとします。
（１）会社は、紛失した航空券について直ちに無効化する処理をとります。旅客が搭乗を希望する場合、新たな航空券の購入が必要となります。
（２）旅客が前号により新たな航空券を購入した後、紛失した航空券を発見した場合は、会社の事業所において当該紛失航空券を呈示するか、会社が別途定める方法により申出を行うことにより、当該紛失航空券の有効期間満了日から３０日以内に限り、当該紛失航空券の購入代金の全額に相当する額の払戻しをします。
（３）旅客が航空券を紛失したことによって旅行を取り止めた後、紛失した航空券を発見した場合は、会社の事業所において当該紛失航空券を呈示するか、会社が別途定める方法により申出を行うことにより、当該紛失航空券の有効期間満了日から３０日以内に限り、当該紛失航空券の購入代金の５０％に相当する額の払戻しをします。
第１４条（集合時刻）
旅客は、会社の指定する時刻までに飛行場その他会社の指定する場所に集合しなかった場合には、搭乗できないことがあります。
第１５条（運航中断の処置）
会社は、航空機に途中不具合が発生し、前途の運航が不能になった場合には、発着空港又はこれに代わるべき地点に至るまでの旅客の運送にできる限りの便宜を図ります。
第１６条（会社の都合による払戻し）
会社は、前条その他会社の都合によって、運送契約の全部又は一部の履行ができなくなった場合は、旅客の請求に応じ、会社が別途定める方法により、未飛行部分に相当する運賃及び料金の払戻しをします。
第１７条（旅客の都合による払戻し）
旅客が、その都合によって航空券の払戻しを希望する場合、会社が別途定める方法により申出を行うものとし、会社は、当該申出に基づき、次の区分に従って、運賃及び料金から払戻し手数料を控除した残額の払戻しをします。 但し、事前に係る諸経費等（制限区域内への車両乗入の事前申請やスロット調整等の事前申請費用、ハンドリング会社等へのキャンセル費用が含まれますがこれに限られません。）は払戻しの対象になりません。

一般乗合便
払戻し申出の日時

払戻し手数料

搭乗日時の指定を受けていない場合で航空券の有効期間内

運賃の１０％

会社が指定した搭乗時刻の２４時間前まで

運賃の３０％

会社が指定した搭乗時刻の６時間前まで

運賃の５０％

その他の場合運賃の１００％

貸切便（お客様単位での遊覧飛行を含む）
払戻し申出の日時払戻し手数料

予約締結日から搭乗時刻の１６８時間前までの間

運賃の２０％

搭乗時刻の１６８時間前から４８時間前までの間

運賃の４０％

搭乗時刻の４８時間前から２４時間前までの間

運賃の６０％

搭乗時刻の２４時間前から１２時間前までの間

運賃の８０％

搭乗時刻の１２時間前以降

運賃の１００％※予約申込後、未払いとなっている旅客の運賃については、当該運賃１００％から、上表による払戻金相当額を控除した残金を取消料として申し受けます。

第１８条（貸切便の旅客の都合による搭乗日の延期）
１．貸切便の旅客が、その都合により当該便の運航の延期を希望する場合は、会社が別途定める方法により申出を行うものとします。この場合、会社は、延期を相当と認める場合には、搭乗日を延期することができ、旅客より、次の区分に従って事前に係わる諸経費等を申し受けます。

変更申出日時

変更手数料

搭乗日の３日前までの間

無償

搭乗日の２日前～当日までの間

乗員の旅費等の実費に加え、機体を回航している場合は、回航に係る費用、搭乗日までの停留料金を加算した金額を申し受けます。

※変更後の運航日まで２日以上ある場合、主基地へ回航することがあります。
※ご希望の日程で運航が出来ない場合があります。

２．旅客は、運航計画、乗員及び機材の手配その他の会社の都合により、前項の延期の希望に添えない場合があること、及び、延期できないことにより払戻しの申出を行う場合、顧客の都合による払戻しとして前条の定めによる払戻し手数料の負担を免れることはできないことにつき、予め了承するものとします。
第１９条（払戻しの方法）
航空券の払戻しは、会社の事務所において航空券と引換えにします。但し、運賃の払戻し請求は、指定日時又は有効期間の末日から３０日以内に限ります。

第２０条（搭乗の拒否及び制限）
１．会社は、次の各号に該当すると認めた場合には、当該旅客の搭乗を拒絶し又は降機させることができます。この場合、当該旅客の手荷物についても同様の取扱いとします。
（１）運航の安全のために必要な場合（２）法令又は官公署の要求に従うために必要な場合（３）旅客の行為、年令又は精神的若しくは身体的状態が次のいずれかに該当する場合（イ）会社の特別な取扱いを必要とする場合（ロ）重傷病者又は８歳未満の小児で付添人のない場合（ハ）次に掲げるものを携帯する場合
武器（職務上携帯するものを除きます。）、火薬、爆発物、他に腐蝕を及ぼすような物品、引火しやすい物品、航空機、旅客若しくは搭載物に迷惑若しくは危険を与える物品又は航空機による運送に不適当な物品若しくは動物（ニ）他の旅客に不快感を与え、又は迷惑を及ぼすおそれのある場合（ホ）当該旅客自身又は他の人の安全又は健康に危害を及ぼすおそれのある場合（ヘ）航空機又は物品に危害を及ぼすおそれのある場合（ト）第２２条の保安検査に応じない場合（チ）会社係員の業務の遂行を妨げ、又はその指示に従わない場合（リ）会社の許可なく、機内で、携帯電話機、携帯ラジオ、電子ゲーム等電子機器を使用する場合（ヌ）会社の許可なく、機内で喫煙する場合（喫煙には、すべての喫煙器具を使用する場合を含みます。）
２．前項（３）号（ホ）、（ヘ）又は（チ）の場合においては、前項の措置に加えて、当該行為の継続を防止するため必要と認める措置をとることができます。その措置には、当該行為者を拘束することを含みます。
３．第１項の措置を取った場合、第１６条の規定による払戻しを行うものとします。ただし、旅客の責に帰すべき事由により第１項の措置に至った場合はこの限りではありません。
第３章 手荷物第２１条（手荷物の受託及び引換証の発行）
１．会社は、航空機に搭載できる重量及び大きさの荷物に限り、預入荷物として貨物室でお預かりします。
２．旅客は、前項のほか、身廻り品などの持込手荷物について、機内への持込をすることができます。
３．前２項にかかわらず、航空機に安全に搭載できない大きさ・重さ・性質の荷物その他第２６条記載の物件に該当する荷物については、預入荷物及び持込手荷物としての搭載をお断りいたします。
４．一般乗合便の場合、会社は、旅客に対し、預入荷物についての手荷物引換証を発行いたします。

第２２条（保安検査）
１．旅客は、会社による保安検査を受けなければなりません。ただし、会社が特に不要と認めた場合はこの限りではありません。
２．会社は、航空保安上（航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含みます。）その他の事
由により会社が必要と認めた場合、又は、旅客の手荷物が第２６条記載の物件に該当する疑いがあると認めたときは、次の各号により処理します。
（１）持込手荷物（身廻り品を含む）の場合、本人の立会いの上開扉点検その他の方法により検査をすることがあります。
（２）預入荷物の場合、本人又は第三者立会いの上開扉点検その他の方法により検査をすることがあります。
（３）旅客の着衣又は着具の上からの接触又は金属探知機器等の使用により旅客が装着等する物品の検査を行うことがあります。
（４）前各号の点検を拒んだ場合は、旅客の搭乗及び／又は手荷物の運送をお断わりします。
第２３条（手荷物運送の時期）
手荷物は、その旅客が搭乗する航空機で運送いたしますが、搭載量の関係、その他やむを得ない事由があるときは、この限りではありません。
第２４条（手荷物の引渡し）
手荷物引換証を発行している預入荷物については、当該引換証と引換えに、当該預入荷物を引渡します。
第２５条（手荷物引換証の紛失）旅客が一般乗合便において手荷物引換証を紛失した場合、会社は、会社が別途定める手続に基づき、当該預入荷物の引渡請求人を正当な引受人であることが合理的に認められ、かつ、会社がその引渡し請求人に当該手荷物を引渡した結果、会社が蒙るおそれのある一切の損失を補償する旨の保証を当該引渡し請求人から得た場合に限り、引渡しをします。
第２６条（手荷物の禁止・制限品目）
１．次に掲げるものは、預入荷物及び持込手荷物として認めません。ただし、会社が特別に承諾した場合は、この限りではありません。
（１）航空機、人員又は搭載物に危険又は迷惑を及ぼすおそれがあるもの（２）銃砲刀剣類等及び爆発物その他の発火又は引火しやすいもの（３）腐蝕性薬品及び適当な容器に入れていない液体（４）動物（５）遺体及び遺骨（６）法令又は官公署の要求により航空機への搭載又は移動を禁止されたもの（７）個数、重量又は寸法について会社が別に定める限度を超えるもの

（８）荷造り又は包装が不完全なもの（９）変質、消耗又は破損しやすいもの（１０）その他会社が手荷物としての運送に不適当と判断するもの
２．次に掲げるものは、預入荷物として認めません。
（１）白金、金その他の貴金属、貨幣、銀行券、有価証券、印紙類、宝石類、美術品、骨董品（２）前号に掲げるほか、これらに準ずる高価品
３．次に掲げるものは、持込手荷物として認めません。
（１）刃物類（２）鉄砲刀剣類等類似品及び爆発物類似品（ピストル型ライター、手榴弾型ライター等）（３）その他会社が凶器となり得ると判断するもの（バット、ゴルフクラブ、アイススケート靴等）
第４章 責 任第２７条（会社の損害賠償責任）
１．会社は、旅客の死亡又は負傷その他の身体の障害の場合に発生する損害については、その損害の原因となった事故又は事件が航空機内で生じ又は乗降のための作業中に生じたものであるときは、賠償の責を負います。
２．会社は、預入荷物その他の会社が保管を受託した旅客の物の破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害については、その損害の原因となった事故又は事件が、その預入荷物又は物が会社の管理下にあった期間に生じたものであるときは、賠償の責を負います。
３．前２項にかかわらず、会社及びその使用人（被用者、代理人、請負人等の履行補助者をいい、以下本章において同様です。）がその損害を防止するため必要な措置をとったこと又はその措置をとることができなかったことが証明された場合、その他の会社に故意又は過失がなかった場合、会社は賠償の責を負いません。
４．会社は、持込手荷物その他の旅客が携行し又は装着する物の破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害については、会社又はその使用人に過失があったことが証明された場合にのみ、賠償の責を負います。
第２８条（会社の免責事項）
１．会社は、法令又は伝染病のまん延等による政府の指示・官公署の要求・航空保安上の要求（航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含みます。）
・機材の故障・悪天候・争議行為・動乱・戦争・その他のやむを得ない事由により、予告なく、航空機の経路・発着日時又は発着地の変更、緊急着陸、運航の全部若しくは一部の中止、旅客の搭乗の制限、又、手荷物の積載の制限若しくは取り消しをすることがあります。この場合、会社は、これにより生じた一切の損害について賠償する責を負いません。
２．会社は、会社が本約款等又は適用法令等に従ったことにより若しくは旅客がこれらに従わなかったことにより、又は会社の管理できない事由により生じた損害については、賠償の責を負いません。
３．会社は、旅客が航空券を不正に使用した場合、当該旅客について一切賠償の責を負いません。

４．会社は、第２６条に反し受託され又は持ち込まれた手荷物について一切賠償の責を負いません。
５．会社は、預入荷物その他の会社が保管を受託した旅客の物の破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害が、その手荷物又は物の固有の欠陥、品質又は瑕疵の原因のみから生じたものであるときは、賠償の責を負いません。
６．会社は、本約款等に従う運送から生じた間接損害若しくは特別損害又は懲罰的損害賠償に対しては、会社がその損害の発生を予知していたかどうかを問わず、一切責任を負いません。
第２９条（過失相殺）
会社は、旅客の故意又は過失が、その損害の原因となったこと又は原因に関係していたことを証明したときは、当該故意又は過失がその損害の原因となり又は原因に関係している範囲において、会社のその旅客に対する責任の全部又は一部を免除されます。
第３０条（旅客の賠償責任）
旅客の故意若しくは過失により又は旅客が本約款等に基づいて定められた規定を守らないことにより、会社が損害を受けた場合、当該旅客は、会社に対し損害賠償の責を負います。
第３１条（手荷物にかかる責任限度額）
１．手荷物運送における会社の責任は、旅客１名につき総額金１５万円の額を限度とします。ただし、旅客が運送の開始前に、会社の定める手続により当該手荷物につきそれ以上の価額を申告し従価料金を支払った場合は、当該申告価額を会社の責任限度としますが、この場合においても、会社の責任は、当該手荷物の実際の価額を超えることはありません。
２．前項において「手荷物」とは、預入荷物その他の会社が保管を受託した旅客のもの及び持込手荷物その他の旅客が携行し又は装着するもののすべてを含みます。
３．第１項に基づく責任の限度は、損害が、会社又はその使用人の故意又は重過失によって生じたことが 証明されたときは、適用されません。
第３２条（手荷物にかかる賠償請求期間等）
１．旅客が異議を述べないで預入荷物その他の会社が保管を受託した旅客の物を受け取ったときは、その手荷物又は物は、良好な状態で引き渡されたものと推定します。
２．預入荷物その他の会社が保管を受託した旅客の物の損害に関する通知は、受け取った手荷物又は物については、その受取りの日の翌日から起算して７日以内に、引渡しがない場合は、受け取るはずであった日の翌日から起算して２１日以内に、それぞれ文書によりしなければなりません。
３．前項に定める期間内に通知をしなかったときは、会社は賠償の責を負いません。
附 則
この運送約款は、２０２３年６月１５日から適用します。
以上

第 二 部
料 金 表

株式会社Japan Biz Aviation「運賃及び料金の種別並びに額」
運賃種別

ホンダ・エアクラフト式
ＨＡ－４２０型

ベル式
４２９型

適 用 方 法基本運賃
（１時間当り）

1,100,000(税込)

1,100,000(税込)

貸切飛行に適用

空輸料金（１時間当り）

1,100,000(税込)

1,100,000(税込)

令和5年11月30日適用
計算

方

法

基本運賃は、1時間当り運賃とする。
飛行時間が1時間までの場合は最低運賃として1時間の料金を収受し、以降1時間を超える場合は基本運賃に飛行時間を乗じた運賃を収受する。
飛行時間に分単位の端数及び運賃計算に円未満の端数が生じた場合は切り上げる。

空輸料金は、1時間当り料金とする。
飛行時間が1時間までの場合は、最低運賃として1時間の料金を収受し、以降1時間基地もしくは借主指定の貸切飛行をを超える場合は空輸料金に飛行時間を乗じた料金を収受する。
行う場所との空輸飛行に適用
飛行時間に分単位の端数及び運賃計算に円未満の端数が生じた場合は切り上げる。
運賃及び料金は、左記の金額の運賃及び料金を基準額として、プラス1,000％からマイナス100％の範囲内で設定するものとする。

停留料金(1時間あたり)

880,000(税込)

880,000(税込)

借主都合による出張先の停留が2時間を超える場合に適用

停留料金は、1時間当たりの料金とする。停留料金は、1時間単位とし、1時間未満の端数は、切り上げる。

駐機料金(1日あたり)880,000(税込)

880,000(税込)

借主都合による出張先の駐機が1日を超える場合に適用

駐機料金は、1日当たりの料金とする。駐機料金は、1日単位とし、1日未満の端数は、切り上げる。