● 第７巻第６号 ●平成２７年

９月２９日発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

森林吸収源対策のための財源確保
最終局面を迎え業界一丸となって要請活動を展開―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

森林吸収源対策のための財源確保要請活動を展開開始

１

要請書
全文

２

林団懇開催
及び行事日程３

日本林業協会をはじめとした主要な林業団体は、森林吸収源対策の推進に必要な安定財源の確保を目的として、２４日から、自民党の農林水産関連議員を中心に関係の国会議員を対象とした要請活動を開始した。
昨年１２月３０日に決定された平成２７年度の与党税制改正大綱で『森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について、財政面での対応、森林整備等に要する費用を国民で負担する措置等、新たな仕組みの導入に関し、森林整備等に係る受益と負担の関係に配意しつつ、ＣＯＰ２１に向けた２０２０年以降の温室効果ガス削減目標の設定までに具体的な姿についての結論を得る』と明記し、これを受ける形で本年６月３０日の閣議決定された骨太の方針では、「４．安心・安全な暮らしと持続可能な経済社会の基盤確保」の４項目「地球環境への貢献」の中で、再度『森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について、財政面での対応、森林整備等に要する費用を国民で負担する措置等、新たな仕組みの導入に関し、森林整備等に係る受益と負担関係に配意しつつ、ＣＯＰ２１に向けた２０２０年以降の温室効果ガス削減目標の設定までに具体的な姿についての結論を得る』とされた。
この税制改正大綱と骨太の方針で示された「ＣＯＰ２１に向けた２０２０年以降の温室効果ガス削減目標の設定まで」とした期限が迫る中、「今年が最後のチャンスだ。これを逃しては森林吸収源対策のための安定財源の確保は永久にできなくなってしまう」との危機感が広まり、これが今回の要請活動展開の背景となった。
今回の要請活動は（一社）日本林業協会のほか、〈一社）全国木材組合連合会、全国森林組合連合会、全国国有林造林生産業連絡協議会、全国水源林造林協議会連合会、（一社）日本林業経営者協会の連名として行われたもので、連休明けの２４日から展開され、関係する国会議員に、議員の予定等に合わせながら、広く要請していく予定を建てている。
初日の２４日には宮腰光寛衆議院議員、吉野正芳衆議院議員に要請活動を行い、翌２５日には齋藤健衆議院議員、西川公也衆議院議員に要請した。週明けには、細田博之衆議院議員、後藤茂之衆議院議員、衛藤征士郎衆議院議員へ要請を行うとともに、その他の関係議員との日程調整を進めながら広く要請活動を展開して行く予定。年末のＣＯＰ２１と年末の予算編成を見据えながら、ラストスパートを掛けることとしている。

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協会報 日本林業 ２０１５年 ９月号【要望書全文】

森林吸収源対策の推進に必要な予算及び安定財源の確保について
我が国の森林は国土の７割を占め、国土保全や地球温暖化防止といった多面的機能の発揮によって、国民全体に様々な恩恵をもたらしており、間伐等の森林整備や木材利用を推進することは、林業の成長産業化や地方創生の実現にとっても重要な課題となっています。
特に、地球規模の問題である地球温暖化防止対策については、京都議定書第２約束期間における我が国の目標として、2020年の森林吸収量△2.8％以上（2005年比）を確保することとされているととともに、現在国際交渉が行われている将来枠組みにおいても、我が国の約束草案に2030年の森林吸収量△2.0％(同)が位置づけられているなど、地球温暖化防止に向けた森林･林業の役割は極めて重要です。
森林吸収量の確保のためには、間伐や伐採後の再造林を着実に行う必要があります
が、現状では、森林整備をはじめとする森林吸収源対策に必要な予算措置は十分でなく、このままでは第２約束期間、さらに将来にわたって必要な森林吸収量が確保できないことが危惧されるところです。
森林吸収源対策等の財源の確保については、平成27年度与党税制改正大綱や政府の骨太方針において、「財政面での対応、森林整備等に要する費用を国民全体で負担する措置等、新たな仕組みの導入に関し、（中略）COP21に向けた2020年以降の温室効果ガス削減目標の設定までに具体的な姿について結論を得る。」とされており、今年が長年にわたって要望してきた財源確保に決着をつける年です。
つきましては、林業・木材産業界として、次の事項の実現を強く要望いたします。

１．森林整備事業の増額や、森林整備に関する新たな非公共事業の創設等をはじめとする森林吸収源対策に必要な平成28年度予算を十分に確保すること。

２．将来にわたって継続的かつ安定的に対策を推進していくため、「地球温暖化対策のための税」の使途への森林吸収源対策の追加や、国税としての「森林環境税（仮称）」の創設などにより、安定財源を確保すること

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協会報 日本林業 ２０１５年 ９月号

林業団体懇談会を開催 （9/14）

林野庁関係予算概算要求の要点を説明
平成28年度 林野関係予算概算要求概要
１．総括表
区分

27年度

28年度

当初予算額

要求・要望額

対前年度比百万円

百万円％

191,830
一般公共事業費
181,856
森林整備事業費 120,286
治山事業費
61,570
災害復旧事業費
9,974
非公共事業費98,533
合計
290,363

223,099
213,125
141,376
71,7499,974
119,820
342,919

116.3
117.2
117.5
116.5
100.0
121.6
118.1

公共事業費

注１ 上記のほか、農山漁村地域整備交付金及び山村振興交付金に林業関係事業を措置している
２

復旧・復興対策は下記２に整理

３

計数は、四捨五入のため合計とは一致しない場合がある

２．東日本大震災からの復旧・復興対策（東日本大震災復興特別会計計上）

公共事業費
非公共事業費
合計

27年度

28年度

当初予算額

要求・要望額

対前年度比

百万円

百万円

％

43,402
6,874
50,27632,7406,530
39,270

75.4
95.0
78.1

日本林業協会は９月１４日（月曜日）に林業団体懇談会（林団懇）を開催し、８月末で締め切られた平成２８年度の林野庁関係予算概算要求に関して、林野庁から牧元幸司林政部長、本郷浩二森林整備部長、川端省三国有林野部長の３氏を 招いての説明会を開催した。
平成２８年度概算要求のポイントは、次世代木材生産・供給システム構築事業を新規に定め、森林・林業再生基盤づくり交付金と連携することで次世代林業基盤づくり交付金として２００億円を計上し、国産材の供給・利用の拡大を、木材の生産、供給体制の整備に加え、木材利用の拡大を目指すといった生販両面から整備を進めようとしている。その時々の経済・財政状況等でその確保が不確実な補正予算に頼るのではなく、森林整備の道筋を本予算の中できちんと位置付けていきたい‐との考え方を予算に反映させたものであるとの意気込みを表す内容となった。
なお、国有林野事業関連では、今後の施業の中心が主伐事業になることに配慮して、素材生産体制の強化と苗木の安定供給体制の整備が大きな政策目標とされている。

８月の国会の動き

９月の業界・協会の動き

4日（火）公明党・農林水産部会（平成28年度農林水産予算概算要求に向けた要望取り纏め）
5日（水）自民党農林役員会（H28予算概算要求)
7日（金）自民党・農林水産戦略調査会/農林部
会合同会議（H28予算概算要求について）
20日（木）自民党・農林役員会（予算概算要求重点事項について）21日（金）自民党・農林水産戦略調査会/農林部
会合同会議（予算概算要求重点事項）
21日（金）自民党・林政小委員会（2020年オリ・パラでの木材利用の要請及び視察報告他）
24日（月）自民党・農林役員会（予算関連）
25日（火）自民党・農林水産戦略調査会/農林部
会/農政推進協議会合同会議（予算概算要求と重点要望事項に関して）25日（火）自民党・農林水産部会（予算概算要求と重点要望事項に関して）

1日（火）第一回ウッドデザイン賞（木づかい顕彰）応募受付開始（応募期間は30日まで）
7日（月）第14回世界林業会議（南アフリカ共和国・ダーバン、11日まで）
7日（月）ＦＡＯが森林資源調査結果を発表
14日（月）林業団体懇談会（永田町ビル会議室）
15日（火）「森林と林業」編集会議（林業協会）
17日（木）治山シンポジウム（国立オリンピック記念青少年総合センター）
18日（金）平成27年度第2回木材需給会議（農林水産省特別会議室）
18日（金）第8回まちと森林をつなぐ木づかい全国キャラバンシンポジウム（四谷区民ホール）
24日（木）森林吸収源対策のための財源確保に向けた要請活動の展開開始（日本林業協会ほか）
27日（日）国民参加の森林づくりシンポジウム（京都‐来年の育樹祭開催地）
29日（火）平成26年木材自給率発表