日本関税協会、日本通関業連合会、JASTPRO、駐日欧州連合（EU）代表部共催「日 EU･EPA 発効１周年記念セミナー」における質疑応答（EU）「日 EU・EPA 発効１周年記念セミナー」における質疑応答【欧州委員会に対する質問･回答】

本文書は、2020 年 2 月 4 日に東京、６日に大阪で開催された「日 EU･EPA 発効１周年記念セミナー」において寄せられた事前質問等に対する欧州委員会の回答 (英語) を、セミナー事務局が日本語に翻訳(仮訳)したものです。欧州委員会の正式な回答については、別途公開されている英語版をご参照ください。

(問１) EU の輸出者の義務；6,000 ユーロ基準について
REX 番号に関し、通常、インボイスに輸出者が原産地に関する申告（statement on origin。
以 下 「 SOO 」 の 略 称 を 使 用 し ま す 。 ） を 作 成 す る 場 合 、 「 EXPORTER REFERENCE NO
XXXXXXX」と記載するようになっていますが、EU 側輸出者が REX 番号を取得していない場合は空欄で良いと日本税関側に教えていただきました。
しかしながら、2019 年２月の日 EU 原産地手続きセミナーにおけるジャン・ミシェル・グラ
ーブ氏のパワーポイント資料の「輸出者の定義」をよると、「EU においては、輸出者が SOO を作成するには、6,000 ユーロを超える積送(consignment)の場合、当該輸出者は REX システ
ムに登録されていなければならない。」との記載があるものの、6,000 ユーロ又はそれ以下の輸送(shipment)の場合には登録不要とされています。（附属書３－D 「原産地に関する申告文」
注２参照）＜事務局追加質問＞ 6,000 ユーロの輸送に REX 番号は必要でしょうか？
欧州委員会のウェブサイト「REX－Registered Exporter system」には、「未満（below）」と「超える（above）」との記載があるため、混乱が生じているものと思われます。
欧州委員会回答１
EU の輸出者は、6,000 ユーロを超える（more than）原産品に対して SOO を作成する場合にのみ REX 番号の取得が求められます。しなしながら、問２－３に対する回答も参照してください。

--------(問２)EU の輸出者の義務；REX 番号制度と特恵輸出で免除される場合(問２‐１) 輸出者の内どれくらいの割合が登録していますでしょうか。

(問２‐２) 輸出者が REX システムに登録するに際して、輸出者は EPA(GSP)の対象となる品目の HS 番号まで指定して登録する必要があるのでしょうか。
(問２‐３) 6,000 ユーロ未満の積送（consignment）の場合には輸出者による REX システム登録不要とは、つまり、6,000 ユーロ以上の産品を輸出する場合に登録が必要であるということですね。そうであれば、6,000 ユーロ以上の輸送のインボイス上の原産地に関する申告に REX システム登録番号がない場合には、当該産品は EU 原産品ではないという理解で良いでしょうか。
欧州委員会回答２(回答２‐１)
この情報は持ち合わせていません。お答えできる範囲で申し上げれば、EU 全体としての REX
番号登録者は 30,083 者（英国を含めれば 42,643 者）です。
(回答２-２)
特恵対象品目の HS 番号は、登録申請に際して必要となりますが、あくまでも参考情報としてのものです。いったん登録されれば、輸出者が異なる HS 番号の産品に SOO を作成したとしても、登録内容の更新は必要ありません。
(回答２-３)
EU の内部規定は（原産品について）積送総額 (total consignment value) 6,000 ユーロに言及しており、その額を超える場合には原産地に関する申告の作成前に輸出者に登録を求めることになっていますが、輸出者が REX 番号で特定できない場合であっても、SOO に記載される産品の原産資格について絶対的な結論を導くことはできません。
その理由は、その積送 (consignment) に係る価額が、使用されるインコタームズ（例えば、工場渡し価格、FOB 又は CIF）、異なる通貨で現される積送 (consignment) の価額に係る為替レートの変動、又は商社によって SOO が作成される後続の取引によって、多くの異なる方法で現されることがあるからです。
SOO に輸出者が明確に特定されている限り、REX 番号又はその他の手段（名称、住所、その他）を確認することによって SOO は有効であると認められます。そのように申し上げたとしても、REX 番号の不記載は、積送 (consignment) の価額の観点から、日 EU･EPA 第３.21 条（１）に基づいて適用されるリスク判断の要素として考慮されるかもしれません。

---------

2

(問３) ２回以上の輸送に使用される SOO；インボイスへの記載
2019 年 12 月 16 日付で欧州委員会が公表した日 EU･EPA ガイダンス「原産地に関する申告」の 7 ページには、以下の説明があります。
原産地に関する申告は、以下の条件を満たせば、仕⼊書その他の商業上の⽂書以外の別紙（例えば、⽩紙もしくは企業名のレターヘッ ド⼊りの⽤紙）に作成することができます。
-

仕⼊書その他の商業上の⽂書から当該別紙との関連が明らかな場合、 または-

当該別紙から仕⼊書その他の商業上の⽂書との関連が明らかな場合(問３‐１)
原産品の生産者が作成する２回以上の輸入に用いる包括的な SOO に文書番号を付し、当該原産品の輸出者が作成するインボイスにおいて当該文書番号を記載することで認められると理解して良いでしょうか。
(問３‐２)
貿易における物流の流れと異なり、書類の流れは商流を反映したものになります。それ故に、インボイスはしばしば新たなものに切り替わることがあります。同ガイダンスのサブ Q1 にも関連しますが、商流の都合上でインボイスの切り替えが行われる場合においても、切り替え後のインボイスに、原産品の生産者作成の SOO の文書番号が正しく記載されていれば同様に認められると理解して良いでしょうか。
欧州委員会回答３(回答３‐１)
日 EU･EPA に関連した EU の個別ガイダンスである「同一の産品の２回以上の輸送に用いる包括的な原産地に関する申告について EU に輸入される産品への具体的な取決め」が発出されており、そこには以下の記載があります。
関税上の特恵待遇を要求するための手続きは、当該要求が１回限りの輸送のために作成された SOOに基づくか、同一の産品の２回以上の輸送に用いる包括的な SOO に基づくかによって少し違ってきます。２回以上の輸送に用いる包括的な SOO が有効期限の初日に使用される場合、その開始の日と終了の日の双方を示していなければなりません。SOO の開始日と終了日の間における同一の産品の関税上の特恵待遇のその後の要求は、この初回の SOO に基づいて行われなければなりません。このために、初回の SOO への参照がデータエレメント２/３（作成文書、証明書及び承認書、追加資料）の「追加資料」として含まれなければなりません。この場合に初回及び後続の SOO に使用されるコードは「 U111 」 と な り ま す 。 ま た 、 輸 入 者 は 、 そ の 有 効 期 間 中 、 同 一 の 産 品 で あ る 後 続 の 積 送(consignment) の 商 業 上 の 書 類 を 記 録 と し て 保 管 し な け れ ば な り ま せ ん 。 後 続 の 積 送(consignment) 用の商業上の書類は、SOO を含む必要はありません。

このガイダンスは、以下の URL で検索することができます。

3https://ec.europa.eu/taxation_customs/sites/taxation/files/eu_japan_epa_guidance_statement_on_origin_for_multiple_shipments_of_identical_products_en.pdf
このことは、上述のガイダンスによれば、輸出者（商社）によって発行されたインボイスは、生産者によって作成された SOO の文書番号を記載する必要がないことを意味します。
(回答３‐２)
ご質問は、SOO が作成されたインボイスが、新しいインボイスに切り替えられた（リインボ
イス）場合にも使用できるかということです。この質問は、次の３つのシナリオに分けられます。
a)

インボイスの切り替え（リインボイス）が輸出国で行われた場合：この場合には、新しいインボイスに SOO を含む当初インボイスの番号を記載することができますが、当初インボ
イスは新しいインボイスに別添していただく必要があります。

b)

インボイスの切り替え（リインボイス）が第三国で行われた場合：この場合は、新たなインボイスがどちらかの締約国内で作成されないことから、原産地に関する申告に係る共通ガイダンスに適合していません。

c)インボイスの切り替え（リインボイス）が輸入国で行われた場合：この場合は、輸入締約国の国内法令の問題となります。EU においては、EU 関税法典実施規則（委員会実施規則（EU）2015 年 11 月 24 日付、2015/2447）第 69 条により可能です。本条は、輸出国で発給又は作成された特恵原産地文書の EU 域内での切り替えを規定しています。

--------(問４) SOO；「輸出者」と商業上の書類の作成者が異なる場合
日 EU･EPA ガイダンス「原産地に関する申告」の６ページに規定される３番目と４番目のシナ
リオにおいて、SOO を作成した「輸出者」が商業上の書類を発行した者ではないことを書類上に明記することが必要と規定されています。これらのシナリオにおいて要件を満たすモデルとなる例文はありますか。
（関連条文及び日 EU･EPA ガイダンスの掲載ページ）
日 EU･EPA ガイダンス「原産地に関する申告」、「２．ガイダンス」（６ページ）
ただし、３番⽬と４番⽬のシナリオでは、原産地に関する申告を作成した「輸出者」が商業上の書類を発⾏した者でないことを書類上に明記することが必要です。輸出者参照番号が割り当てられていない、すなわち、「輸出者」を特定できない場合では、「輸出者」は「場所及び⽇付」の欄に住所を記載して下さい。

欧州委員会回答４
ガイダンスは、商業上の書類を発行した者が SOO を作成した「輸出者」でない場合のシナリオにおいて、特定の文章の記載を求めるものではありません。SOO に記載される文章は、常に日

4EU･EPA 第３章の附属書３－D に規定される文章であって、「輸出者」の特定を確保するものでなければなりません。

--------(問５) 輸入申告におけるデータエレメント
日本国税関では、原産性に関する情報が提供できない場合、EPA 原産品申告のための NACCS
通関システムの簡素化が進んでいます。新しい手続きでは、コード「Q」又は「F」を誰が SOOを作成したかによって入力することになります。EU 加盟国税関では、どのような輸入時の原産品申告方法が採られていますか。また、SOO の申告文書に加えて、各国ごとにどのような資料（明細書）が要求されますか。
欧州委員会回答５日 EUEPA 第３.16 条 3 は、関税上の特恵待遇の要求及び同条２(a)又は(b)に定めるその根拠
は、輸入締約国の法令に従って、税関への輸入申告に含まれるものとする旨規定しています。
EU ガイドライン「要求、確認及び否認」は、以下のとおり規定しています。
税関申告用の共通データ要件は、委員会委任規則第 2015/2446 タイトル I 附属書 B に規定され、それらの様式とコードは委員会実施規則第 2015/2447 の附属書 B に定められている。
EU においては、関税上の特恵待遇を要求するに当たって、産品の自由流通のためのリリースを求める税関申告においてデータエレメント４/17（特恵）の使用が義務付けられている。日 EU 経済連携協定のような特恵貿易制度を基に関税上の特恵待遇を求める場合には、データエレメントの下で提供される情報は３桁のコードで構成され、「３」で始まり、次の２桁が「00」となる 。
その情報は、データエレメント５/16（特恵原産国コード）における産品の原産国としての符合、
日本国であれば「JP」といった適切なコードの記載によって補足される。
さらに、以下の特定情報が、データエレメント２/３（作成された文書、証明書及び承認書、追加資料）において含まれていなければならない。
-

関税上の特恵待遇の要求が「１回限りの輸送のための原産地に関する申告」に基づく場合、コード「U110」を付記。

-

関税上の特恵待遇の要求が「２回以上の輸送のための原産地に関する申告」に基づく場合、コード「U111」を付記。

-

関税上の特恵待遇の要求が「輸入者の知識」に基づく場合、コード「U112」を付記。
すなわち、関税上の特恵待遇の要求のベースとするものとして、原産地に関する申告又は輸入者の知識のどちらを使うかによって、産品の原産性の確認方法が決定されることになる。
協定第３.16 条は、輸入国税関が輸入申告の一部として、輸入者が入手可能であれば、輸入者に追加「説明」を求めることを許容している。この情報は、それ故、産品が原産品であるかの確認手続に入る前に求められることができます。

5しかしながら、EU においては、このような追加「説明」が申告に対する判断要件の一部として求められることはない。情報が求められるのは、確認のための手続の一環として、当該輸入申告がリスク判断基準に基づいて確認の対象となった場合に限られる。

本ガイダンスは、以下の URL で検索できます。

https://ec.europa.eu/taxation_customs/sites/taxation/files/eu_japan_epa_guidance_claim_verifi
cation_denial_en.pdf(問６) 輸出者又は生産者として特定
日本国の NACCS システムでの輸入申告の際に使用される特恵原産地証明書識別コードにつき、
日 EU･EPA 附属書 3-D に定められた定型文を使用することとなります。すなわち、この定型文は生産者が作成する場合であっても「the exporter」から始まります。このような状況において、
質問者は、識別コードの 3 桁目に「Ｅ」（輸出者による原産品申告書）を入力しています。生産者が SOO を作成する場合においては、識別コードの３桁目に「Ｐ」（製造者による原産品申告書）を使用するべきでしょうか。
その場合、附属書 3-D の定型文に代えて、「The manufacturer (producer) 〜」と記載しなければならないのでしょうか。
日本国税関回答６（日本側「質疑応答」では答４として掲載）
日 EU・EPA では、第 3.1 条(c)に、「「輸出者」とは、締約国に所在する者であって、当該締約国の法令に定める要件に従い、原産品を輸出し、又は生産するもの（原産地に関する申告を作成する者に限る。）をいう。」と規定されていることから、「輸出者」に「原産品を生産する者」
も含まれますので、定型文（Statement on origin）は生産者が証明書類を保持している場合であっても「THE EXPORTER ～」となります。またその場合は、「P」を使用してください。
(問 6a)
EU の税関当局における取扱いは、日本国税関の回答と同じでしょうか。
欧州委員会回答６
同じではありません。EU における関税上の特恵待遇の要求において、日 EU･EPA 第３.1 条(ｃ)で定義される「輸出者」で、かつ、SOO を作成する者が、当該原産品を生産しているか又は輸出（船積み）するのみであるかを特定することは不要です。

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(問７) 保税倉庫への蔵入れ後の SOO の使用
EPA 協定発効前に蔵入承認申請（IS）がなされた貨物については、発効日から 12 ヵ月以内
（2020 年 1 月 31 日まで）に輸入申告（ISW）が行なわれた場合に限り、日 EU・EPA 税率を適用可能であることは承知しております(協定第３.29 条)。
協定発効後に蔵入承認申請（IS）がなされた貨物については、原産品申告書の有効期限内（作成から 12 ヵ月以内）に蔵入承認申請（IS）がなされていれば、輸入申告（ISW）の時に原産品
申告書の作成から 12 ヵ月を超えても EPA 税率を適用することが可能との認識でよろしいでしょうか。質問者は、日本国の関税法令の要件として原産品申告書の有効期限内（作成から 12 か月以内）に IS をする必要があるものの、ISW については特に期間の決まりは無いと理解しています。
日本国税関回答７（日本側「質疑応答」では回答５として掲載）
原産品申告書 (Statement on Origin) は、その作成の日から 12 ヵ月間有効となっています(第 3.17 条 4)。
協定発効後に蔵入承認申請（IS）された貨物については、原産品申告書は貨物の蔵入承認申請(IS) の際に提出することとなっておりますので、その際に作成の日から 12 ヵ月を超えたものは無効です（関税法第 43 条の３）。
既に蔵入承認申請（IS）の際に原産品申告書の提出がなされている場合、（当該貨物の輸入申
告（ISW）の際には原産品申告書の提出は必要ありませんので、）輸入申告（ISW）の時が作成の日から 12 ヵ月を超えていても EPA 税率は適用可能です（関税法第 43 条の３）。なお、保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、承認されてから 2 年です（関税法第 43 条の２）。

--------(問７a)
EU の税関当局における取扱いは、日本国税関の回答と同じでしょうか。
欧州委員会回答７a
全く同じということはありません。EU における関税上の特恵待遇の要求は、SOO の 12 ヵ月の有効期間内に行わなければなりません。すなわち、例えば、関税上の特恵待遇の要求を行う輸入者によって保税倉庫から産品が引き取られる時に SOO が有効でなければなりません。輸出者
は、日 EU･EPA 上の義務を引き続き遂行することを条件として、輸出締約国から輸出された産品に対して特恵待遇の要求のベースとすべく新たな SOO を作成することが可能です。

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(問８) SOO 上の輸出者の氏名又は名称の省略の可否
輸出者（又は生産者）が SOO を作成する場合、附属書 3-D に定められた申告文に「輸出者」の氏名又は名称を記載することとなっています。
「場所及び日付は、これらの情報が文書自体に含まれる場合には、省略することができる」（附属書３‐D 注５）となっていますが、輸出者の氏名又は名称については、インボイス又はその他の商業上の文書に明記されていれば、上記要件は免除されますか。
免除されない場合、すなわち、輸出者の氏名又は名称の記載が必須要件であるとして、日本国
税関は輸出者の氏名又は名称の記載がない SOO を有効性に影響を及ぼさない誤記脱漏として取り扱いますか、それとも、当該 SOO を無効なものとして当該産品の関税上の特恵待遇を否認する可能性があるでしょうか。
日本国税関回答８（日本側「質疑応答」では回答６‐１として掲載）
協定上は「輸出者の氏名又は名称」については記載の省略ができる旨の規定はないことから、文書上に輸出者名が記載されている場合であっても、申告文には記載をしていただくようお願いします。
なお、輸入申告時に記載がないことが分かった場合には、申告する税関へご相談ください。

--------(問８a)
EU の税関当局における取扱いは、日本国税関の回答と同じでしょうか。
欧州委員会回答８a
同じです。

--------(問９) EU 加盟国税関間の実施上の差異
SOO は、すべてのＥＵ加盟国の税関当局で同じ取扱いが確保されていますか。質問者が関係する輸出事例において、以下のことが認められました。
(1)

ＥＵ域内の複数国においては、上に、日本所在の生産者が作成した SOO を含む商業上の書類(例えば、インボイス、パッキングリスト)が受け付けられておらず、(2)

その一方で、別の複数国においては、当該書類が受け付けられています。

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当該書類は、日ＥＵ･EPA ガイドライン「原産地に関する申告」の６ページに記載された４つのシナリオのうち３番目に該当するものと理解します。今般のガイドラインの発出により、当該書類を受け付けるという形でＥＵ加盟国税関間での運用の統一が確保されましたか。
（関連条文、日 EU･EPA ガイダンスの掲載ページ数）
日ＥＵ･EPA ガイダンス「原産地に関する申告」３－７ページ、 「2. Guidance」(とりわけ６
ページ)-｢輸出者」となる⽣産者が、産品を輸出していなくとも、商社が作成する⽂書上に原産地に関する申告を作成すること。

欧州委員会回答９
関連規定の実施上の起こり得る差異は、EU ガイダンス文書によって対応されています。

--------(問１０) EU における関税の還付・減免(問 10-１)
輸入通関後に遡及的に FTA の適用を受ける場合、EU 関税法典（UCC）に従うと、通関日から3 年以内の期間であれば申請の権利があるとの理解で間違いないでしょうか。
遡及申請について、SOO の有効期間（1 年）内に行うように税関から案内された例もあるようです。SOO の有効期間が過ぎた後であっても、輸入者は「遡及的な申請」を行うことだできるのでしょうか。
(問 10-２)
還付の決定がなされた後、実際に還付を受けられるまで期間はどの程度でしょうか。加盟国によって還付までの期間に大きなばらつきがあるとの話も耳にしたことがあります。
(問 10-３)
日 EU･EPA ガイダンス「原産地に関する申告」によると、原則として、「申請を受領した日から遅くとも 120 日以内に、税関当局は関税還付に関する決定を下し、申請者に通知する」と理解しますが、その理解で良いでしょうか。
また、仮に決定通知が 120 日経っても来ない、或いは実際の還付まで数年かかると言われた場
合に、どこか相談できるようなコンタクト・ポイントはありますか。
さらに、仮に税関ごとに運用が異なっていたり、税関官署のキャパシティーの理由から対応に
非常に時間がかかる又は対応できないと言われた場合には、他の加盟国の税関に対して申請し直すような代替手段はあるでしょうか。

9欧州委員会回答１０(回答 10-１)
ご理解のとおりです。
還付・減免の申請は、有効な SOO に基づいていなければなりません。しかしながら、EU に所在する輸入者による関税上の特恵待遇の遡及的な要求のために、日本国に所在する輸出者は、日EU･EPA の下での義務の履行を継続することを条件として、輸出締約国から輸出された産品の新
たな SOO を作成することが可能です。新たに作成された SOO は、その有効期間内であれば遡及的な要求のベースとして使用することができます。
過払いの関税額の還付又は減免の申請は、通常、税関債務の通知の日、すなわち、EU 域内への当該貨物の自由流通を認める税関輸入申告の日から３年以内に提出されなければなりません(EU 関税法典第 117 条及び第 121 条 1(a)、2013 年 10 月 9 日付、EU 規則第 952/2013)。
(回答 10-２)
還付又は減免の申請があってから税関当局による決定が行われるまでの期限は、EU 関税法典
第 22 条 3 に規定される標準期間となります。同法典は、税関当局による決定は遅滞なく、遅くとも当該申請の日から 120 日以内に行われるべきことを規定しています。しかしながら、決定に係る期限の延長は、一定条件の下で可能となっています。
(回答 10-３)
還付又は減免の申請先及び決定が行われるのは、加盟国の権限ある税関当局に限られます。当該当局に対して税関債務が初めに通知され、過払い関税額が払い戻されることになります。
還付又は減免の申請及び決定に係る手続きの詳細は、EU 関税法典委任規則(委員会委任規則(EU)2015/2446)第 92 条から第 97 条及び EU 関税法典実施規則(委員会実施規則(EU)2015/244)パラグラフ 172-180 に規定され、以下の URL で個別ガイダンスも検索できます。

https://ec.europa.eu/taxation_customs/sites/taxation/files/rem-rep-guidance-en.pdf
https://ec.europa.eu/taxation_customs/sites/taxation/files/resources/documents/customs/custo
ms_code/guidance_rem_rec_en.pdf--------(問１１) 事前教示
事前教示制度（BTI、BOI）について、EU 域内に拠点を有さず EORI ナンバーを取得できない
EU 域外企業は、実質 BTI/BOI 決定の保持者になれないことがネックになっているという一部企業の声も聞きます。輸入者の協力なしで利用できないことが、日本企業にとって利用上の制限になっています。ぜひ、輸出者単独でも利用できるよう制度の改善を検討いただけますと幸いです。

https://ec.europa.eu/taxation_customs/business/calculation-customs-duties/what-is-commoncustoms-tariff/binding-tariff-information-bti_en10https://trade.ec.europa.eu/tradehelp/binding-origin-information-boi
WTO レポートによると、EU の BOI 発行は大半が 1 ヵ国に集中しているとされています。1 ヵ
国とは、英語での申請が容易な英国と推測されますが、EU 離脱後には事前教示制度の利用状況が激減することを懸念しています。この問題へのご対応状況をお伺いしたく、また、英語でも利用しやすい制度維持への改善等、BREXIT 後においても、ぜひ検討いただけますと幸いです。

World Trade Organization, “TRADE POLICY REVIEW, The European Union
WT/TPR/S/357” (17 May 2017)
http://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2017/july/tradoc_155733.pdf
欧州委員会回答１１
原産地（BOIｓ）又は関税分類（BTI）に関する拘束力のある事前教示を申請し、取得するに当たっては、申請者によって当該決定の使用意図がある限りにおいて、EU 域内に拠点を有していることは求められません（しかしながら、EORI 番号は必要です。）。関税上の特恵待遇の要求が行われる税関申告は EU 域内に拠点を有する申告者（その名において税関申告が行われる者）
によって行われなければならないことは事実です。しかしながら、この拠点を有する税関申告を行う者は、間接的な代理人として、当該産品の申告を行い、その名で特恵の要求も行いつつ、事前教示の申請者を代理していたとしてもかまいません。欧州委員会は加盟国とともに、現在、域内に拠点を有しない者が取得した事前教示決定の使用について検討を行っているところです。
後段の質問に関し、英国が EU における原産地に関する事前教示(BOI）の過半数を発給しているとの理解は、実態を反映したものではありません。しかしながら、BREXIT に係る移行期間終了後、英国で発給された事前教示の効力は英国でのみ有効となり、EU 加盟 27 ヵ国で発給された事前教示は英国ではもはや有効ではないことが想定されています。欧州委員会として、この問題に対応すべきとは考えていません。2019 年 11 月 22 日付、欧州委員会ガイダンスノート２.3｢英国の離脱及び協定が妥結しない場合の税関関連事項」は、離脱協定による移行期間終了後の展望について、必要な修正を加えた上で（mutatis mutandis）、妥当なものとみなせるかもしれません。

https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/file_import/guidance-customs-procedures_en_0.pdf--------(問１２) 事後確認（検証）の事例
輸出国（EU 加盟国）税関が輸出者に対して書面または訪問による検証を行い、EPA 税率が否認された事例を紹介して下さい。また、訪問、書式による検証はそれぞれどのような基準で行われているのでしょうか。

11欧州委員会回答１２
ご照会の件は、守秘義務に係る内容なので申し上げることはできません。

--------(問１３) 関税上の特恵待遇の否認
事後確認（検証）の結果として関税上の特恵待遇が否認された事例があれば、その事例の詳細と理由を可能な範囲で情報共有してください。
(関連条文、日 EU ガイダンス・ガイドラインの掲載ページ数)
日 EU･EPA ガイダンス「原産地に関する申告」7 ページ、9-10 ページ
欧州委員会回答１３
ご照会の件は、守秘義務に係る内容なので申し上げることはできません。

--------(問１４) EU における輸入申告時の情報提供
輸出者や生産者による原産性に関する情報が提供できない(原産品申告文のみの)輸入申告と、産品の原産性を説明した明細書を提出した輸入申告との現在の比率を情報共有してください。
欧州委員会回答１４
欧州委員会回答５を参照してください。EU においては、特恵申告の判断材料として追加的な｢説明」を求めることはありません。

--------(問１５) 事後確認（検証）に関連する改善要望
日 EU･EPA 利用向上のためお伺いします。
日 EU･EPA をはじめとする FTA に関する加盟国税関の事後確認または否認の現状（件数や内容）について、状況を差支えのない範囲でご教示ください。
もしこうした状況は EU 加盟国税関に委ねられており、把握されていないということでしたら、EU として加盟各国税関からの英語での情報発信を促していただくなど、改善要望としてご検討ください。
欧州委員会回答１５
ご照会の件は、守秘義務に係る内容なので申し上げることはできません。

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