古紙配合率問題検討委員会報告書
平成 20 年４月２日
日本製紙連合会
日本製紙連合会に加盟する３８社中１７社が求められた古紙配合率の水準を下回る紙製品を供給していた問題は、日々の消費生活において高い環境意識のもとに古紙パルプ配合であることを信頼して製品をお買い上げいただき循環型社会への寄与を心掛けてこられた皆様や古紙の分別回収に草の根の活動を展開していただいている各地の消費者の方々をはじめ、多くの方にご迷惑をおかけしました。こうしたことを二度と起こさないために各社がそれぞれ努力するとともに、業界としてできることは何かとの観点から、日本製紙連合会に「古紙配合率問題検討委員会」を設け、１月２５日に検討を開始して以来、外部有識者を交えた「古紙と環境検証委員会」の意見（下記検討項目Ⅱの１～３）をも参考に検討を進めてまいりましたが、今般その検討結果を次ぎのように取りまとめましたのでご報告申し上げます。

Ⅰ

検討に当たっての基本認識「古紙配合率問題検討委員会（以下「検討委員会」という。）」での検討を始めるに当たって、次のような基本認識を確認いたしました。
「各社の信用回復努力こそが競争力の源泉であり、その集積が業界全体の信用回復となることを再確認し、各社はその対応に全力を挙げます。検討委員会は、業界共通で取組むことにより各社のそうした努力を支援することとなる事項を企業活動全般の中から検討いたします。
先ずは各社がその生産管理体制・コンプライアンス体制を再点検し強化することが検討委員会での各種方策の検討の前提になることを十分に認識し、各社において早急に実行します。」

Ⅱ

検討項目
１ 古紙パルプ等配合率の検証方法（資料１参照）
多くの製紙会社が古紙パルプ配合率未達問題を起こし、多くの皆様にご迷惑をおかけしましたが、こうしたことが生じた背景の一つとして古紙パルプ配合率が製紙会社の自己申告により取引されてきたことにあります。
製紙メーカー側の管理体制をしっかりとしたものにすることは勿論ですが、

1

製紙メーカーから紙を購入する企業の人にも古紙の配合率を検証していた
だく体制を作ることが、こうした問題を二度と起こさないために不可欠であります。作られた紙を事後的に分析してどの程度の古紙パルプが使われているのかを正確に調べることはできませんので、保存してある計器類のデータを調べたり、そのデータをさらに別の角度からチェックするために古紙処理をする設備の能力・古紙の購入量・生産される紙の量のバランスなどを調べて古紙パルプ配合率を多面的に確認することが必要になります。
どのようなところを調べれば適正に確認できるのかという観点から、製紙メーカーから紙を購入する企業の人が調べて確認しやすくするためにチェックリストを作成する等、「古紙パルプ等配合率検証制度」を作りました。
紙を製紙メーカーから購入する企業の人がこのチェックリストを参考に自ら検査しても良いですし、既存の品質管理審査機関などの第三者機関に確認作業を依頼することも可能です。なお、この方法は古紙だけでなく、非木材パルプについても同様の方法で確認することができます。
２

再生紙の表示（資料２参照）
再生紙と表示されて販売される紙製品には、古紙パルプが入っている割合が示されずに単に「再生紙」とだけ表示されて販売されることが多く、購入者にわからない、という指摘があります。
こうした指摘に答えるために、購入者にわかり易い表示にすべきとの観点から、「再生紙（これと類似の用語を含む。）と表示して販売する場合には、最低限保証される古紙パルプの配合率の具体的数値を付記する」という方法を推奨し、購入者にわかりやすくする必要がある、という結論になりました。
日本製紙連合会の会員企業は率先してこの表示方法を採用するとともに、紙を加工・印刷して販売する企業や、紙の素材メーカーからＯＥＭ供給を受けて販売している企業が再生紙と表示して製品を販売することが多いた
め、こうした企業にも上記の表示方法の使用を呼びかけてまいります。
なお、製紙メーカーが再生紙と表示して販売する紙については７月１日を目処に上記に対応した製造体制にいたしますが、すでに再生紙とだけ表示された印刷済みの製品もありますので、しばらくの間はこうした製品が販売されることをご容赦・ご理解願います。

３

各社のコンプライアンスへの取組み
Ⅰの基本認識の項に記したように、コンプライアンスの強化は各社がその体制等を再点検し強化することが基本であります。今回の古紙配合率が2

未達であった製紙メーカーではすでに再発防止やコンプライアンス強化のための社内対策に取組み、その内容をすでに公表していますが、こうした取組みを今後の他企業の参考とすべく取りまとめるとともに、日本経済団体連合会が本年２月１９日に公表した「企業倫理への取組みに関するアンケート調査結果」、同年９月に公表した「企業倫理徹底のお願い」、経済産業省が発表した指針「コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組み」並びに公正取引委員会の報告書「企業におけるコンプライアンス体制について」等を検討委員会で紹介いたしました。
４

各取り組みのフォローアップ
各社にて実践される上記Ⅱの１～３の古紙パルプ等配合率検証方法、再生紙の表示、コンプライアンスへの取り組みに関し、日本製紙連合会において一年程度後に各社の取り組みの進展度合い等をフォローアップいたします。

５

古紙の利用と環境について（資料３参照）
今般の古紙パルプ配合率未達問題を契機に、多くの方から、製紙業界における古紙利用への取組み、古紙利用の実態と問題点、古紙と環境との関係をどのように考えるべきか、等の多くの質問をいただきました。そうした中から多くの皆様のご理解の一助になればと主な質問をＱ＆Ａ方式でまとめました。
勿論これで全ての事項を網羅しているわけではないので、必要に応じＱ＆Ａを追加したり、よりわかり易い説明の仕方についても工夫を重ね、より多くの皆様の理解をいただくよう、製紙業界として努力してまいります。

６

環境保全のための追加貢献について（資料４参照）
紙製品の古紙パルプ配合率未達問題を起こした各社は、新たな活動を含めて環境貢献活動に取組む旨すでに多くの企業が表明しております。こうした各社がそれぞれ行う環境貢献活動に加え、環境保全のための目に見える追加貢献を共同で実施するため、平成２０年１月３１日に数年間に亘って総額１０億円程度拠出する旨表明しましたが、具体的には下記の事業に１５社が拠出することにいたします。
なお、毎年度の資金拠出実績につきましては、日本製紙連合会のホームページ等で公表いたします。

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①

古紙回収推進事業
ごみの減量化を図り、貴重な国内資源を有効に利用するという観点から、製紙業界はより多くの古紙を利用するように努力してまいります。
その前提となるのは古紙の分別回収に草の根の活動を展開していただいている広範な皆様の熱意と志があってこそのものである、との認識に立
ち、古紙回収の促進に中心的な役割を果たしている財団法人古紙再生促進センターに総額５億円の資金を拠出して、地域レベルでの草の根活動をさらに活発化していただきます。

②

間伐材等利用促進事業
間伐の実施や里山の整備による国内の森林整備を推進し、京都議定書の森林吸収源３．８％の実現に貢献するとともに、資源の有効利用、地域経済の活性化にも寄与するため、間伐材等の利用を図るための活動を行っている NGO 等に対して全国レベルで助成を行っている社団法人国土緑化推進機構に総額５億円の資金を拠出いたします。

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