令 和 ５ 年 ４ 月 28 日
内閣府政策統括官（防災担当）

永田クラブ、経済研究会、国土交通記者会へ公表「災害への備え」を高めるため内閣府が民間企業とコラボレーションします！
～関東大震災 100 年を契機として、平素の事業活動を通じて国民の防災意識の向上に取り組んでいただける企業等を募集します～

内閣府では、「「災害への備え」コラボレーション事業」を企画しました。本事業の趣旨に賛同し、平素の事業活動を通じて国民の防災意識の向上のための普及啓発に取り組む企業等（以下「賛同企業等」という。）の募集を開始します。今後、内閣府と賛同企業等のコラボレーションにより、国民・各家庭レベルにおける防災意識の向上・日常生活における「災害への備え」を促進するための普及啓発事業を展開していきます。
１．趣旨
1923 年に発生した関東大震災から 100 年の節目を迎える 2023 年を、首都直下地震や南海トラフ地震等の来たるべき巨大災害に対する我が国全体の備えを一層強化する機会と捉え、政府において防災の中心的役割を担う内閣府と、多くの国民と事業活動を通じて接点を有する民間企業等がコラボレーションすることにより、平素の事業活動を通じた広汎な普及啓発を行い、国民・家庭・事業所のレベルでの防災意識を高め、日常生活における「災害への備え」を促進する。
２．本事業の目的
本事業は、内閣府と賛同企業等による後述する活動を通じ、下記を実現することを目的とする。
①国民・家庭・事業所の防災意識の向上、特に自助に係る意識の向上②家庭や事業所における備えの強化等、国民・家庭・事業所の日常生活における「災害への備え」の促進

３．本事業における内閣府と賛同企業等の具体的な活動
内閣府と賛同企業等は、下記の活動を実施する。
（１）賛同企業等①上記１の趣旨に賛同する。
②上記１の趣旨に沿って、国民・家庭・事業所の防災意識の向上や日常生活における「災害への備え」を促進する活動（※）を、内閣府と連携して、当該賛同企業等の事業活動を通じて行う。
※活動事例については、（参考資料）に記載しているが、記載事例にかかわらず、賛同企業等において趣旨に沿っていると思われる活動を実施する。
（２）内閣府①内閣府ホームページ等において、賛同企業等の名称・活動内容等を広報する。
②賛同企業等が普及啓発活動等を行う際に必要となる素材（ロゴ、内閣府からのメッセージ等）や事例等の提供等を行う。
③賛同企業等へ防災に関する内閣府の国民向け取組を紹介する。
④賛同企業等と内閣府各部署、賛同企業等間の防災に係る意見交換の場を提供する。
４．本事業への賛同（１）賛同企業等の要件
別紙「「災害への備え」コラボレーション事業実施要領兼賛同規約」（以下「実施要領」と記載）第４条に記載。
（２）賛同方法
下記申請フォームにて必要事項を記入の上、申請。
https://form.cao.go.jp/bousai/opinion-0065.html（３）受付期間受付開始 令和５年４月 28 日
※受付開始以降は常時受付。
※要件を満たすと認められた賛同企業等は内閣府ホームページにて公表予定。
５．賛同後の活動スケジュール
本事業にご賛同いただきました企業等において、３．
（１）に掲げる取組を具体的にご検討・企画していただきます。その際、必要に応じて、内閣府との打ち合わせの機会を設け、取組の具体化をサポートいたします。
詳細は賛同企業等に対して内閣府からお知らせいたします。また、賛同申請の際にご相談いただくことも可能です。
６．関連リンク
内閣府 関東大震災 100 年特設ページ
https://www.bousai.go.jp/kantou100/index.html＜本件問合せ先＞
内閣府政策統括官（防災担当）付「災害への備え」コラボレーション事業 担当
電話：03-3503-2236

「災害への備え」コラボレーション事業

別紙

実施要領兼賛同規約

令和５年４月 28 日制定（趣旨）
第１条
1923 年に発生した関東大震災から 100 年の節目を迎える 2023 年を、首都直下地震や南海トラフ地震等の来たるべき巨大災害に対する我が国全体の備えを一層強化する機会と捉え、政府において防災の中心的役割を担う内閣府と、多くの国民と事業活動を通じて接点を有する民間企業等がコラボレーションすることにより、平素の事業活動を通じた広汎な普及啓発を行い、国民・家庭・事業所のレベルでの防災意識を高め、日常生活における「災害への備え」を促進する。
（目的）
第２条
本事業は、内閣府と本事業の趣旨に賛同し、平素の事業活動を通じて国民の防災意識の向上のための普及啓発に取り組む企業等（以下「賛同企業等」という。
）による後述する活動を通じ、下記を実現することを目的とする。
①国民・家庭・事業所の防災意識の向上、特に自助に係る意識の向上②家庭や事業所における備えの強化等、国民・家庭・事業所の日常生活における「災害への備え」の促進（賛同手続）
第３条（１）本事業への賛同を希望する企業・団体等（以下「申請者」という。
）は、下記賛同申請フォームにより、内閣府政策統括官（防災担当）付「災害への備え」コラボレーション事業担当（以下「事務局」という。）あてに、賛同登録を申請することとする。
申請者は、第４条に規定する賛同要件を満たすこと及び第５条（１）に規定する活動として実施を予定する活動内容を賛同申請時において示さなければならない。
賛同申請フォーム：https://form.cao.go.jp/bousai/opinion-0065.html（２）事務局は、申請内容が賛同要件を満たすとともに、申請された活動内容が第１条に掲げる趣旨に合致し、かつ、第２条に掲げる目的の達成に資するものと認められる場合には当該申請者を「賛同企業等」として登録し、その旨を申請者に対して通知するとともに、内閣府ホームページ上において賛同企業等として掲示する。
（３）賛同企業等は、本事業への賛同企業等であることを表明することができる。

（賛同要件）
第４条（１）申請者は、賛同企業等として登録されるためには、以下の要件を満たすこととし、その旨を賛同登録申請時において誓約することとする。
①

法人格を有すること。

②

事業継続計画を定めていること。

③

財務・経営状況の健全性を確保していること。

④

重大な法令違反がないこと。

⑤

暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団の関係者その他公益に反する行為をなす者（以下「暴力団員等」という。）でないこと、並びに、過去５年間も暴力団員等でなかったこと、及び暴力団員等が経営を支配していると認められる等、申請者（その主要な出資者、役員又はそれらに準ずるものを含む）が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

⑥

本事業の社会的名誉・信用を維持し、第三者が誤解、困惑・不信感を抱くような内外の言動（表現および行動）を行わないこと。

⑦

本事業に関し問題等が生じた場合には直ちに報告し、誠実に対処すること。

⑧

その他、公序良俗に反する行為を行っていないこと。

（賛同企業等が行う活動等）
第５条（１）賛同企業等は、本事業の趣旨・目的に沿って、平素の事業活動を通じて、国民・各家庭レベルにおける防災意識の向上・日常生活における「災害への備え」を促進する活動を、内閣府と連携して実施することとする。
（２）賛同企業等は、事務局より、普及啓発活動等を行うため際に必要となる素材（ロゴ、内閣府からのメッセージ等）や事例等の提供等を受けることができるほか、防災に関する内閣府の国民向け取組についての紹介、賛同企業等との防災に係る意見交換の場の提供等を受けることができる。
（賛同登録期間）
第６条
賛同登録期間は、本事業の継続している限りとする。

（賛同登録の取消）
第７条
賛同企業等は、事務局に対し、賛同登録取消申請書を提出することにより、いつでも賛同登録を取り消すことができる。
（賛同登録の抹消および賛同企業等の行為の是正のための措置）
第８条
賛同企業等が本事業の趣旨・目的に反するような行為、本規約（賛同登録申請時の誓約を含む。
）に違反する行為を行ったと事務局が認める場合、その他事務局が必要と認める場合には、事務局は次に掲げる措置を講ずることとする。
①

是正のための改善要請

②

警告

③

賛同登録の抹消、第５条第２項の規定に従い事務局が提供した素材等の回収・利用の取消（附則）
この実施要領兼賛同規約は、令和５年４月 28 日から施行する。この実施要領兼賛同規約
は、事前の通知なく改定される場合がある。その場合、改定内容については内閣府ホームページ等で通知する。

参考資料

本事業の趣旨国民・各家庭レベルでの防災意識の向上
日常生活における「災害への備え」の促進
活動内容○上記趣旨への賛同○事業活動を通じ、防災意識の向上や国民・各家庭レベルでの日常生活における「災害への備え」の促進につながる
営業活動・企画・イベント等を実施

活動内容
賛同企業等

連携

内閣府

○賛同企業等に本事業に関するロゴを提供○内閣府HP等での活動内容周知○防災に関する内閣府の国民向け取組の紹介○賛同企業等と内閣府各部署、賛同企業等間の意見交換の場を提供

①賛同企業等名称等の広報※ホームページ等において実施②普及啓発活動を行うために必要な素材（ロゴ等）の提供③政府・賛同企業等との意見交換の場を提供※※内閣府ホームページ記載「内閣府シンボルマークの使用」記載内容に該当する場合に提供
https://www.cao.go.jp/etc/symbol.html

想定される活動イメージ（例）
小売店での特設ブース設置
備蓄食料特設コーナー

オフィス入居者への津波避難意識向上
ポスター掲示や避難訓練実施

営業活動における話題提供
家具の固定が重要

広報誌にて防災特集掲載防災教育特集上記以外にも様々な活動の実施をお待ちしております