平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の公表について地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「財政健全化法」という。）が平成19年6月に成立・公布されました。
この法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表制度を設け、基準比率以上となった場合には財政健全化計画などを策定する制度を定めるとともに、その計画の実施の促進を図り財政の健全化に資することを目的としています。
財政健全化法では、健全化判断比率等を監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告・住民に対して公表することや、基準を超える場合には財政健全化計画などを定めなければならないことが規定されています。

財政健全化法に基づく東神楽町の財政状況

早期健全化・再生に関する指標（単位：％）
平成24年度
決算数値

区分

早期健全化基準

財政再生基準(1)実質赤字比率

―

15.0

20.0

(2)連結実質赤字比率―

20.035.0(3)実質公債費比率

10.925.035.0(4)将来負担比率

47.6350.0

備考

早期健全化基準以上 → 『早期健全化団体』 → 『財政健全化計画の策定』
財政再生基準以上→ 『財政再生団体』→ 『財政再生計画の策定』

公営企業の経営健全化に関する指標（単位：％）

水道事業会計区分

公共下水道特別会計(5)資金不足比率――

経営健全化基準

20.0

20.0

備考

経営健全化基準以上 → 『経営健全化団体』 → 『経営健全化計画の策定』

比率の算定となる東神楽町の会計区分
特別会計
比率の算定区分・会計区分

一般会計

公営企業会計
公営事業

公営企業

地方三公社、一部事務組
第三セクター合、広域連合等(1)実質赤字比率○(2)連結実質赤字比率

○

○

○

(3)実質公債費比率

○

○

○

○

(4)将来負担比率

○

○

○

○

(5)資金不足比率○○
・国民健康保険特 ・公共下水道特別 ・大雪清掃組合
・大雪消防組合
会計
別会計事業勘定・大雪葬斎組合
・国民健康保険特 ・水道事業会計
・大雪地区広域別会計診療施設
連合など
勘定- 1 -・東神楽町土地開発公社
・㈱東神楽新都市開発公社

（単位：千円）
標準財政規模3,142,316(ア)

うち臨時財政対策債発行可能額

211,403―(1)実質赤字比率

町の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的な一般財源の規模のこと。

一般会計等について、歳出に対する歳入の不足額（赤字額）を、標準財政規模で割ったもの。

注) 一般会計等の実質収支は黒字であり、実質赤字は生じていません。
7.40%■実質黒字比率

実質赤字がないため「―」で記載しています。
■一般会計等の実質収支額（単位：千円）

会計名

歳入総額
(1)

歳出総額
(2)

一般会計

5,728,571

5,422,591

歳入歳出差引額(3)(1)-(2)305,980【算定式】
実質赤字比率＝（イ）※マイナスの場合のみ
（ア）

- 2 -

翌年度に繰り越すべき財源(4)

実質収支額(5)(3)-(4)

73,137 (イ) 232,843

すべての会計の赤字額と黒字額を合算した歳出に対する歳入の資金不足額を、標準財政規模で割ったもの。

―(2)連結実質赤字比率

注) すべての会計において実質赤字及び資金不足がないため、連結実質赤字は生じていません。
12.44%■連結実質黒字比率

連結実質赤字がないため「―」で記載しています。
■一般会計等以外の特別会計（公営企業会計除く）
会計名
国民健康保険特別会計
事業勘定
国民健康保険特別会計
診療施設勘定

合計

歳入総額
(1)

歳出総額
(2)

（単位：千円）
翌年度に繰り越すべき財源(4)歳入歳出差引額(3)(1)-(2)

実質収支額(5)(3)-(4)

748

659

89

089

183,330

162,689

20,641

020,641

184,078

163,348

20,7300 (ウ) 20,730■公営企業会計に係る特別会計（法適用企業）
会計名
水道事業会計（単位：千円）
流動資産(1)240,656

流動負債(2)

解消可能資金 資金不足額・剰余額(5)不足額(4)

算入地方債(3)

110,486(1)-(2)+(3)+(4)00（法非適用企業）
会計名
公共下水道特別会計(エ)130,170（単位：千円）
歳入額(1)270,198

歳出額(2)

解消可能資金 資金不足額・剰余額(5)
不足額(4)(1)-(2)+(3)+(4)

算入地方債
(3)

263,000

00 (オ)

7,198

【算定式】
連結実質赤字比率＝（イ）＋（ウ）＋（エ）＋（オ）※合計額がマイナスの場合のみ
（ア）

- 3 -

実質公債費比率

地方債の元利償還金などの公債費や公債費に準じた経費を標準財政規模を基本とした額で割ったもので３ヵ年（22～24年度）の平均値。

10.9％（単位：千円、％）区分

H24決算額

備考

元利償還金の額（繰上償還額等を除く）

Ａ666,130

準元利償還金Ｂ

147,444 Ｂ＝(1)+(2)+(3)+(4)

公営企業債の財源に充てたと認められるもの(1)

121,747

一部事務組合等の地方債償還に充てたと認められるもの(2)

20,626

債務負担行為の基づく支出のうち公債費に準ずるもの

(3)

4,815

一時借入金利子

(4)

256

Ｃ

436,868 Ｃ＝(5)+(6)+(7)

災害復旧費等に係るもの(5)

259,654

事業費補正に係るもの(6)

169,287

密度補正に係るもの

(7)

7,927

公債費償還に係る特定財源

Ｄ

93,160

標準財政規模(ア)

3,142,316

基準財政需要額に算入された公債費及び準公債費

10 410.4

実質公債費比率（単年度）【算定式】
実質公債費比率(単年度)＝

Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ(ア)－Ｃ- 4 -H22 12.1％（単年度）
H23 10.1％（単年度）将来負担比率47.6％

将来的に負担することが見込まれる実質的な負債額（将来負担額）を把握し、負債の償還に充てることができる基金などを差し引いた額を、標準財政規模を基本とした額で割ったもの。

（単位：千円）
区分

備

H24決算額

将来負担額

Ｅ

考

8,176,303 Ｅ＝(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)+5,123,025 (8)一般会計等の地方債現在高(1)

債務負担行為に基づく支出予定額(2)508,810

公営企業債等繰入見込額(3)1,677,696

組合等負担等見込額(4)114,754

退職手当支給予定額の負担見込額(5)688,239

設立法人の負債額等の負担見込額(6)63,779連結実質赤字額(7)0

組合等の連結実質赤字額の負担見込額

(8)

0

Ｆ

6,885,893 Ｆ＝(9)+(10)+(11)充当可能基金(9)

1,452,430

充当可能特定歳入(10)

1,045,970

基準財政需要額算入見込額(11)4 387 493
4,387,493

標準財政規模(ア)

3,142,316

算入公債費等の額

Ｇ436,868

充当可能財源等【算定式】
将来負担比率＝

Ｅ－Ｆ(ア)－Ｇ- 5 -(5)資金不足比率
水道事業会計一般会計等の実質赤字にあたる公営企業会計における資金不足について、公営企業の事業規模に対する比率のこと。
公営企業ごとに算出することが義務付けられている。

――

公共下水道特別会計

注) いずれの公営企業会計も資金不足は生じていません。
■資金剰余比率

水道事業会計
公共下水道特別会計

166.69%4.73%

資金不足額がないため「―」で記載しています。
（法適用企業）（単位：千円）区分

水道事業会計備考

資金不足額・剰余額

Ｈ

130,170 Ｈ＝流動資産(1)240,656 (1)-(2)-(3)+(4)

流動負債

(2)

110,486

算入地方債(3)0

解消可能資金不足額

(4)

0

事業の規模
営業収益の額
うち指定管理者の利用料金収入の額
受託工事収益の額

Ｉ

78,090 Ｉ＝(5)-(7)(5)

78,090

(6)

0(7)

0

Ｈ欄がマイナスの場合、資金不足額となる。

（法非適用企業）（単位：千円）公共下水道特別会計

区分
資金不足額・剰余額Ｈ

備7,198 Ｈ＝
270,198 (1)-(2)-(3)+(4)+(5)

歳入額

(1)

翌年度に繰り越すべき財源

(2)

0

歳出額

(3)

263,000

算入地方債

(4)

0

解消可能資金不足額

(5)

0

事業の規模
営業収益の額
うち指定管理者の利用料金収入の額
受託工事収益の額
Ｈ欄がマイナスの場合、資金不足額となる。
【算定式】
資金不足比率＝

Ｈ ※マイナスの場合のみ
Ｉ- 6 -

考Ｉ

151,935 Ｉ＝(6)-(8)(6)

151,935(7)0(8)0