Osaka University
Forum on China
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inContemporary
ChinaStudies

台湾問題をめぐる米中関係

No.2011-8

高橋 慶吉

大阪大学中国文化フォーラム・ディスカッションペーパー No.2011-8

台湾問題をめぐる米中関係 *2011 年 4 月 20 日

高橋 慶吉 †*

本稿は 2010 年度に開講した大阪大学大学院高度副プログラム「現代中国研究」の必修科目（法学研究科のオムニバス講義「現代中国研究」）の講義用テキストを整理したものである（本稿からの引用はお断りします）。
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大阪大学大学院・法学研究科・准教授（t_keikichi@yahoo.co.jp）
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Ⅰ．はじめに
本稿は、米中関係の視点から、東アジア地域における主要な不安定要因の 1 つである台湾問題を分析するものである。東アジア地域における不安定要因といえば北朝鮮問題に関心が向きがちである。北朝鮮との間に核・ミサイル問題のみならず拉致問題をも抱える中にあっては当然といえば当然かもしれない。台湾問題に対する一般的な関心が低いのは、2008 年の馬英九国民党政権発足以来、中台関係が比較的良好な状態にあるためでもあるであろう。しかし、良好とはいえ中台間には依然として軍事的な緊張が存在する。また、アメリカと中華人民共和国という 2 大国の間には台湾問題をめぐる立場の相違がある。アメリカは台湾の中華民国政府と断交し、同政府との間の相互防衛条約が失効した後も、台湾問題の平和的解決を訴えつつ、台湾に対する軍事コミットメントを続けた。一方、中華人民共和国は武力統一の可能性を決して排除しようとはせず、アメリカの関与を国内干渉として批判し続けている。こうした立場の相違により、ひとたび中台間で危機が生じたならば、それは米中間の紛争へと発展してしまう恐れがあるのである。元外交官・岡崎久彦はその点に関連して次のように述べている。
台湾問題はおそらく 21 世紀最大の問題となろう。冷戦が終わってヨーロッパでは大戦争の可能性はまずなくなった。中東はまだ不安定であるが、どのシナリオを考えてもしょせん地域紛争であり大国間の衝突に至ることは予想されない。アジアでは朝鮮半島は最も危険な場所であり、最悪の場合、100 万もの人的損害が出るかもしれないが、これも本質的には地域紛争であり、朝鮮半島以外に戦火が拡がる可能性はほとんどない。唯一、大国間の紛争に発展する可能性のある地域は台湾海峡である。台湾海峡の平和さえ維持されれば、21 世紀は局地戦以外は平和の世紀となると言っても過言ではない 1。
これほどに台湾問題が深刻なことは確かである。しかしよくよく考えるに、20 世紀半ばにその問題が発生してからこのかた、台湾海峡では一度も大戦争が起きていない。その点、台湾海峡の歴史は朝鮮半島やベトナムの歴史とは大きく異なる。厳しい緊張下にありながら半世紀以上もの間、台湾海峡はいかにして大きな戦火をまぬがれてきたのであろうか。本稿ではその問いを念頭に、台湾問題をめぐる米中関係を振り返る。

Ⅱ．米中対立と台湾問題
対日戦終了から 4 年後の 1949 年 10 月、中国共産党を主体とする中華人民共和国が建国され、共産党との戦いに敗れた中華民国政府（以下、国府）は台湾へと逃走した。しかしそれにより、中国内戦に終止符が打たれたわけではない。かつて中国大陸を統治した国府は台湾から大陸の奪還を叫び、その国府にかわって大陸の支配者となった中国共産党は台湾の併合を目指した。両者は軍事的に対峙するばかりでなく、政治・外交分野でも熾烈な争いを繰り広げた。国府はその支配領域が台湾島と諸小島に限られるにもかかわらず、中国の正統政府としての立場を主張し続けた。他方、中華人民共和国政府（以下、中共）は国府の正統性を否定し、中国政府としての国際的認知を広げる努力を怠らなかった。
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岡崎久彦『台湾問題は日本問題』（海竜社、2008 年）201-202 頁。
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この国共間の争いに大国・アメリカは無関心ではいられなかった。1970 年代に中共と和解するまでアメリカは国府を唯一正統な中国政府として支持し続けた。しかしその一方で国府の大陸反攻を認めず、中共の台湾侵攻は抑止することで、国府と中共、「二つの中国」が併存する状況を固定化しようと努めた。そうしたアメリカの政策を台湾政治の研究者、若林正丈は「事実上の二つの中国」政策と呼ぶ 2。
「事実上の二つの中国」政策の目的は、国共対立が大きな武力紛争に発展するのを防ぐことにある。そのための装置として、1954 年 12 月に締結されたのが米華相互防衛条約であった。その条約により朝鮮戦争以来の台湾防衛に対するアメリカの関与は正式なものへと引き上げられ、国府との関係が強化される。しかしその一方で、大陸攻撃の際にはアメリカの同意を得なければならないという制約が国府に課せられた。これらの措置により、中共の台湾侵攻を抑止し、国府の大陸反攻を防止する体制が作られる。その体制構築を主導したのは、アイゼンハワー政権で国務長官を務めたダレスであった。
ダレスの努力により確かなものとなった「事実上の二つの中国」政策は、国府と中共が対峙する状況を維持しようとするものであって、その打開を目指すものではない。そのため台湾海峡は不断の緊張下に置かれた。またアメリカと大陸復帰を望む国府との間では摩擦が絶えず、台湾併合を狙う中共との間では対立が続いた。しかし、アメリカの支援なしに大陸反攻が不可能であることを誰よりもよく知っていたのはおそらく国府だったであろう。また、アメリカの優位な海空軍力の前に、中共はただ国際場裏でアメリカの台湾関与を国内干渉として批判し、台湾の「解放」を唱えることしかできなかった。米中対立の時代、厳しい緊張下にありながらも台湾海峡が大きな武力紛争を免れた一つの理由はまさにアメリカの中台分離策、若林の言う「事実上の二つの中国」政策にあったのである。

Ⅲ．米中和解と台湾問題
1970 年代、米中対立の時代に幕が下りる。1971 年 7 月、日本では「ニクソン・ショック」として知られる、ニクソン大統領の突然の訪中声明が発表され、それから約半年後の 1972 年 2 月、ニクソンの訪中が実現した。米中間に正式な国交が樹立されるにはさらに 7 年の時間を要したものの、ニクソン訪中により長年対立関係にあった両国の和解が成し遂げられたのである。
反共の闘士として鳴らしたニクソンが中共との和解へと動いた主たる理由はベトナム戦争にあった。69 年にニクソンが大統領職に就いた時、ベトナムでの勝利が難しいことはもはや誰の目にも明らかだった。アメリカ国内では厭戦気運が高まり、激しい反戦運動も起きていた。ニクソン
はベトナム戦争の早期終結を図るべく、北ベトナムの背後にいた仇敵・中共との和解を決断する。
しかし和解は敵対する二者のうち一方のみが望んで実現するものではない。アメリカが中共との和解へと動いたところで、中共側にそれを受け入れる意思がなかったならば、70 年代の米中和解などあり得なかった。中共がニクソンの訪中を受け入れた主たる理由は、ソ連との関係悪化にあった。かつてアメリカで一枚岩とも言われた中ソの関係はそのころ、国境線をめぐる武力衝突が起きるほど、極度に悪化していた。おそらく中共にとってはるか遠方にあるアメリカよりも、2

若林正丈『台湾の政治―中華民国台湾化の戦後史』（東京大学出版会、2008 年）64 頁。
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隣国・ソ連の方が脅威に感じられたのであろう。ソ連に対する優位な立場を築くべく中共は、「敵の敵は味方」と言わんばかりにアメリカとの和解へと踏み切ったのである。
ニクソンの歴史的な訪中は一週間に及んだ。その間、1 回のニクソン・毛沢東会談、5 回にわたるニクソン・周恩来会談が行われている（加えて、全体会談が 2 回開催された）。ニクソン訪中最終日にはそれら会談の成果として共同コミュニケ、いわゆる上海コミュニケが発表された。そのコミュニケに明らかなように、米中は和解を成し遂げるも台湾問題で意見を一致させることができなかった。台湾の地位について、コミュニケで中共が台湾を中国の一部とする従来からの立場を表明したのに対して、アメリカは中共の立場を「認識」（acknowledge）するにとどめた。そのアメリカの姿勢は 79 年 1 月に国交が樹立された際にも変更なく、そればかりか同年 4 月、アメリカは失効した米華相互防衛条約にかわるものとして台湾関係法を制定し、台湾に対する軍事コミットメントを継続する意思を明確なものにした。
台湾関係法によれば、アメリカの台湾に対する軍事コミットメントの目的は台湾問題の平和的解決を促すことにある。つまり、台湾の地位や帰属については特定の立場を取らないが、それらの決定に至るプロセスには関心を持ち、そのプロセスが平和的なものであるよう軍事コミットメントを続けるというのである。ベトナム戦争で国力を著しく低下させる中、中国政府としての承認の対象を国府から中共へと移したアメリカも、台湾海峡の秩序維持者としての役割は保持しようとしたのであった。
以後、台湾関係法の規定に基づき、アメリカが台湾に防御用兵器を売却すると中共が反発するという事態が繰り返されることになる。台湾問題は和解後の米中関係の発展を妨げる「主要な障害 3」として残ることになったのである。

Ⅳ. 台湾問題における米中協調しかし 20 世紀末から 21 世紀初頭にかけての時期、台湾問題に関して米中が協調関係を築くという注目すべき展開が見られるようになる。その背景には、台湾政治の民主化に伴う独立気運の高まりがあった。長く国民党政権の厳しい統制下にあった台湾では、米中和解をきっかけに徐々に民主化が進行した。国府が、アメリカの対中政策の転換に伴う「体制の外部正統性への打撃を内部正統性の強化によって補填 4」しようとしたためである。1987 年、38 年間続いた戒厳令が解除され、1989 年には国民党以外の政党の結成が合法化される。さらには 1996 年、台湾人民による総統の直接選挙が行われるまでに台湾の民主化は進展した。
台湾の民主化は国民党政府によって厳しく抑えられてきた台湾独立論の噴出をもたらした。
1991 年には最大の野党勢力である民進党が、台湾共和国の建設と新憲法制定を台湾人民の投票によって決定すべきとする、いわゆる台独条項を盛り込んだ党綱領を掲げるに至る。こうして政党にその受け皿を獲得した台湾独立論は、共産主義圏の融解により世界中で湧きあがる民族自決運動からの刺激も受けつつ、多くの台湾本省人の支持を獲得していった。
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鄧小平の言葉。正確には、鄧小平は「（台湾問題は）中米関係の主要な障害であり、甚だしきに至っては両国関係において爆発的問題に発展する可能性がある」と述べたという。松田康博「米中関係における台湾問題」高木誠一郎編『米中関係―冷戦後の構造と展開』第 4 章、94 頁。
4 若林『台湾の政治』p.128 頁。
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こうした台湾における独立論の高まりに中共が強い警戒心を持ったことは言うまでもない。民進党綱領の台独条項に対しては、「民族を分裂させ、国土を売り渡す陰謀 5」との激しい言辞でもって非難を行った。また 1996 年の総統選挙の際には、「隠れ独立派」と疑う李登輝の当選を阻むべく、台湾海峡において大規模な軍事演習を行う。それに対して、かねてより台湾の民主化を好意的な目で見ていたアメリカが空母 2 隻を台湾近海に派遣することで応じたことから、台湾海峡の緊張は一気に倍加した。ある新聞報道によると、危機の最中、憂慮深める日本の防衛庁では米中衝突を想定した研究が行われたという 6。
あわや軍事衝突かとも見られるほどの危機を経験した米中にとって、台湾における独立論の高まりが両国の関係を破壊しかねない危険なものであることは明らかであった。以後、アメリカは台湾独立論の抑止へと動き、中共は台湾に対する軍事行動を自制しつつそのアメリカの抑止力に期待をかけるというかつてない構図が見られるようになる。米中間の政策調整も進んだ結果、独立を綱領に掲げる民進党が政権を担った時代（2000-2008 年）においても両国は危機の発生を防止することに成功した。

Ⅴ．おわりに和解後も依然として残る台湾問題に関する米中の立場の相違により、両国間に軍事衝突が起きる可能性は否定できない。しかしアメリカも中共も決してそれを望んでいるわけではない。そのことは、両国が 1996 年の台湾海峡危機を通して対立ではなく協調の道を選んだことに端的に表れていると言えよう。
ただその協調関係に問題がないわけではない。おそらく最大の問題は、米中協調が台湾人の独立への希求を抑圧することを共通の目標に成り立っていることであろう。台湾を中国の一部とする中共はそのことに問題を感じないかもしれない。しかし、アメリカは深いジレンマの中にある。
自ら独立を勝ち取った歴史を持ち、自由の国を自認する立場からは台湾人の独立への希求に応えたいところである。しかしだからといって中共との対立は困る。このジレンマの中で時にアメリカの台湾政策は揺れ動き、その動揺が米中関係へと波及する。台湾問題に関する米中の協調関係は決して盤石なものではないのである。
現在台湾海峡は、胡錦濤の経済重視路線と馬英九の大陸重視論が共鳴し合う中でいわば凪の状態にあると言えよう。しかし台湾問題の最終的解決には程遠い。凪があれば時化があるように、おそらく台湾海峡が再度緊張に包まれることもあろう。重要なのは、その緊張を武力紛争に発展させないことである。そのための責任はまず中共と台湾、そしてアメリカにある。しかし日本も決して無関係ではないことを忘れてはならない。
付記

本稿は、研究プロジェクト「現代中国研究：大阪大学における研究・教育プラットホーム構築のための条件整備」（2010 年度市川国際奨学財団 国際教育・学術・文化助成金，研究代表者：田中仁）の成果である。
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喜安幸夫『台湾の歴史―古代から李登輝体制まで』（原書房、1997 年）234 頁。
『東京新聞』1997 年 7 月 27 日朝刊。
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Discussion Papers in Contemporary China Studies, Osaka University Forum on China No.2011-8
大阪大学中国文化论坛 讨论文件 No.2011-8

Taiwan and U.S.-China Relations
TAKAHASHI Keikichi

围绕台湾问题的美中关系高桥庆吉

Abstract

This paper examines a Taiwan issue in U.S.-China relations. Scholars havedevoted their attention to the possibility that military conflicts would erupt in theTaiwan Strait between China and Taiwan backed by the United States. This paper,
however, focuses on the fact that there has not been a major military conflict in theStrait since Taiwan was separated from the mainland’s control in 1949-50.
Chapter 1 argues that the American de-facto two-China policy greatly
contributed to the relative stability of the Strait in the period when the United Statesand China were rivals in Asia.
Chapter 2 focuses on the fact that the United States and China didn’t reach an
agreement over the Taiwan issue in spite of their accommodation in the 1970s.
Chapter 3 points out that from the 1990s to the beginning of the 21st century theUnited States and China come to view an independent movement in Taiwan as acommon target to be contained.

（担当委員：山田康博）
http://www.law.osaka-u.ac.jp/~c-forum/box2/discussionpaper.htm
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