美郷町災害廃棄物処理計画【概要版】
１．計画の背景及び目的
阪神淡路大震災(平成 7 年)、新潟中越地震(平成 16 年)、東日本大震災(平成 23 年)及び熊本地震(平成 28 年)といった地震災害や、広島土砂災害(平成 26 年)、関東・東北豪雨災害（平成 27 年）、九州北部豪雨災害（平成 29 年）及び平成 30 年 7 月豪雨（平成 30 年）と、近年頻発している災害においては、平時の数年から数十年分に相当する大量の災害廃棄物が一時に発生し、その処理が自治体の大きな課題となってきた。
環境省が示した「災害廃棄物対策指針」(平成 26 年 3 月)では、災害廃棄物対策を「災害予防」「災害応急対応」「災害復旧・復興」の 3 つのステージに分け、それぞれの場面で取り組むべき事項について整理し、これに基づいた災害廃棄物処理計画の策定を各自治体に求めている。なお、平成 30年 3 月に、①近年の法改正を受けた計画や指針の位置づけの変化等への対応、②近年発生した災害時の対応を受けた実践的な対応につながる事項の充実、③前記②を受けた平時の備えの充実をポイントに改定された。
このため、美郷町（以下、「本町」という。
）で今後発生が予測される大規模地震や水害、その他の自然災害に備え、災害により発生した廃棄物を迅速かつ円滑に処理し、住民の生活環境の保全と速やかな復旧・復興を進めるための対応及び手順等の必要事項をあらかじめ整理することを目的に、本計画を策定する。

２．計画の位置づけ
災害廃棄物処理計画は、「災害廃棄物対策指針」に基づき、島根県が策定する災害廃棄物処理計画との整合を図りつつ、災害廃棄物処理に関する本町の基本的な考え方と具体的な対応方策を示すものであり、災害廃棄物処理に係る基本計画として位置付けられる。また、本町の災害対策全般にわたる基本的な計画である「美郷町地域防災計画」及び本町の一般廃棄物処理に係る基本的な計画である「美郷町一般廃棄物処理基本計画」を災害廃棄物処理という側面から補完する役割を果たすものである。
災害発生時には、被害状況等の情報収集を行ったうえで、本計画に基づき災害廃棄物の発生量の推計、処理期間等の方針及び具体的な処理体制について検討を行い、本計画を基に災害廃棄物処理実行計画をとりまとめる。

３．対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震災害及び台風、豪雨等による風水害、その他自然災害とする。また、災害廃棄物の発生量については「島根県地震・津波被害想定調査報告書」（平成 30 年 3 月）及び島根県地域防災計画の中でも最も本町の被害が大きい島根県西方沖合（F57）断層の地震による災害を想定し、地震発生に伴い生じる災害廃棄物について検討を行うものとする。
図 1 に島根県西方沖合（F57）断層の地震による震度分布図を示す。
また、平成 30 年 7 月豪雨では、本町でも半壊 10 棟、床下浸水 12 棟の被害が生じた。水害による災害廃棄物発生例として、併せて発生量の推計を行う。

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：震度７：震度６強
：震度６弱
：震度５強
：震度５弱
：震度４：震度３以下

出典：島根県地震・津波被害想定調査（島根県、平成 30 年 3 月）

図11

島根県西方沖合（F57）断層の地震における地震動分布図

４．対象とする災害廃棄物
本計画において対象とする災害廃棄物は、災害により発生する廃棄物及び被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物とする。
（本編表 1-11 及び表 1-12 参照）。なお、放射性物質及びこれによって汚染された廃棄物は本計画の対象としない。また、道路や鉄道等の公共施設等からの廃棄物の処理については、管理者が行うことを基本とする。
なお、災害廃棄物に関する業務は、平時から実施している一般廃棄物の収集・運搬、中間処理、最終処分、再資源化だけでなく、「災害廃棄物の仮置場の管理」から「災害廃棄物の処理」や「災害廃棄物による二次災害の防止」等も含む。

５．災害廃棄物発生量
本町の島根県西方沖合（F57）断層地震発災時の被害棟数により推計される災害廃棄物発生量及び町内で必要なし尿収集量，仮設トイレ必要基数を表 1 に、平成 30 年 7 月豪雨での被害棟数から推計される災害廃棄物発生量を表 2 に示す。
表1

島根県西方沖合（F57）断層地震による災害廃棄物発生量

可燃物不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

金属

柱角材

合計

675.9 t675.9 t1,952.6 t

247.8 t202.8 t3,755.0 t

し尿収集必要量及び仮設トイレ必要基数（最大時）
し尿収集必要量 2.6 kl/日、8 基（発災 1～3 日後）
表2

平成 30 年 7 月豪雨の被害棟数から推計される災害廃棄物発生量

可燃物

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

金属

柱角材

合計

42.7 t42.7 t123.5 t15.7 t12.8 t237.4 t６．組織体制と役割分担
被災時における内部組織体制として、本町の地域防災計画に基づき、「災害対策本部」を設置する。災害廃棄物対策における内部組織体制は、図 2 を基本とする。発災後すぐに対応が必要となる業務概要を表 3 に示す。

出典：災害廃棄物分別・処理実務マニュアル（一般社団法人廃棄物資源循環学会、平成 24 年 5 月）を参考に作成

図2

災害廃棄物対策における内部組織体制

2表3発災後の初動期における業務概要

分野

業務内容

総務分野

災害廃棄物等対策の総括、運営、進行管理（防災部局との連携も含む）
職員参集状況の確認と人員配置
廃棄物対策関連情報の集約
災害対策本部との連絡
事業者への指導（産業廃棄物管理）
県及び他市町村等との連絡
応援の要請（広域処理関係）

処理計画分野避難所及び一般家庭から排出されるごみの収集・処理
仮設トイレの設置、維持管理、撤去
し尿の収集・処理
一般廃棄物処理施設の点検

解体撤去分野がれき等の撤去（道路啓開、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）
）

仮置場分野

仮置場の開設と管理、指導

住民窓口分野被災者に対する災害廃棄物に係る啓発・広報
住民からの相談・苦情の受付

７．公的機関相互の連携協力体制の確立、確認
大量の災害廃棄物が発生する大規模災害時には、被災地域のみで円滑かつ迅速に処理を行うことは極めて困難であり、行政区界を越えた広域的な協力・連携の下での処理が必須となる。したがって、市町村、都道府県、民間事業者（廃棄物関係団体等）、国（環境省）がそれぞれの役割分担をもとに、広域的な相互協力体制を整備することが必要となる。
なお、国からは災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）による現地支援や、中国四国ブロック協議会を通した広域的な協力体制の構築や災害廃棄物処理への財政支援を受ける。
●D.Waste-Net とは災害廃棄物のエキスパートとして有識者や技術者、業界団体等を環境大臣が任命するもの。国のリーダーシップの強化を図るとともに、環境省がとりまとめる最新の科学的・技術的知見等を活用して、自治体等の災害廃棄物対策を支援することを目的としている。

９．災害廃棄物処理（１）処理スケジュール
早期に復旧・復興を果たすため、災害廃棄物等の処理については 3 年間で終えることを目標とし、柔軟に対応する方針とする。災害発生後は、全般的な被害状況を把握すると同時に、災害廃棄物の発生量の予測、廃棄物処理施設の被害状況等を考慮した地域内での処理可能量などの見直しを行い、処理スケジュールを適宜見直すものとする。
（２）収集運搬
被災程度や災害廃棄物の発生状況（場所、量、性質、仮置き場への排出状況）等に応じて、回収の優先度を考慮の上、地域防災計画や島根県緊急輸送道路ネットワーク計画で定める緊急輸送道路等を用いた輸送ルートを活用し収集運搬を行う。

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（３）災害廃棄物の処理可能量
本町の災害廃棄物処理可能量は、表 4 のとおり。
表4

災害廃棄物要処理量と町内処理施設の災害廃棄物処理可能量

焼却施設

要焼却量(t)

焼却可能量(t/年)（最大）369（最大利用方式）
邑智クリーンセンター
675.9
81（内、美郷町分）（想定災害により発生する災889（最大利用方式）
新可燃ごみ共同処理施設（新設） 害廃棄物中の可燃廃棄物量）252（内、邑智郡分）
最終処分施設

要処理量(t)

処理可能量(t/年)（最大）675.90（令和 4 年 3 月末まで工事中のため、埋立できない）

邑智クリーンセンター（想定災害により発生する災
害廃棄物中の不燃廃棄物量）

令和 4 年 4 月以降
16,173ｔ（10 年後残余埋立量）
3,456ｔ（内、美郷町分）（４）処理フロー
災害廃棄物の処理方針、発生量・処理可能量等を踏まえ、災害廃棄物の種類毎に、分別、中間処理、最終処分・再資源化の方法とその量を一連の流れで示した処理フローを作成する。
（５）災害廃棄物の再利用最終処分量を極力削減するために、コンクリートがら、金属、柱角材、混合廃棄物等を可能な限り再生資材として活用することを基本とする。

10．仮置場の設置、運営（１）仮置場の設置
平時から所有者、関係法令その他留意事項について検討し、仮置場候補地を選定しておく。なお、本計画の想定災害である島根県西方沖合（F57）断層の地震発災時における仮置場の必要面
積は 0.1ha～0.2ha と推計される。
発災後は以下の事項を踏まえ、関係課と協議の上、速やかに仮置場開設場所を決定する。
①被災状況（災害の規模・種類、被災場所、災害廃棄物発生量等）②優先すべき事項（人命救助、自衛隊の野営所、避難所、応急仮設住宅等）の利用見込（２）仮置場の運営管理
仮置場開設後は以下の事項に留意し、仮置場を管理運営する。
①入場者管理（不法投棄、便乗ゴミの防止）②災害廃棄物の分別・搬出管理③仮置場及び災害廃棄物による環境影響対策（３）排出ルールと住民広報
仮置場を開設する際には、自治会と連携しながら、住民やボランティアに対し、以下のような点をしっかりと伝えることが重要となる。また、便乗ごみや不法投棄等を防ぐため、不法投棄等の状況を踏まえたパトロールを実施し、広報を強化する。
・仮置場の場所、搬入時間、曜日等
・誘導路（場外、場内）、案内図、配置図
・分別方法（平時の分別方法を基本とした方が伝わりやすい）・仮置場に持ち込んではいけないもの（生ごみ、有害ごみ、引火性のもの等）
・災害廃棄物であることの証明方法（罹災証明書等の呈示、災害ごみ搬入届の提出等）
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