（別紙様式２）

令和元年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：東京都
新島村農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和２年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田畑

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積普通畑

384.56170.9306.1

樹園地

計

牧草畑

38
4.56
170.9306.1

38
4.56
170.9306.1※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農業者数(人)
農家数(戸)
110 農業就業者数
総農家数
9女性
3104
自給的農家数
40代以下
0
販売農家数
61 ※ 農林業センサスに基づい
主業農家数
準主業農家数0 て記入。
副業的農家数5※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
702
2000

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

4年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
12－

実数

定数

実数

農地利用最適化推進委員
94－
1
2
女性－－
40代以下
0－
1
中立委員
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

3月 3 1日

4

地区数

33

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積38ｈａ（平成３１年４月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率10.73ｈａ27.29%＜既存農家のキャパシティ＞
・ 新規就農者の開拓や若手農家の規模拡大は限度がある
・ 離島する高齢者、相続者からの農地の譲渡希望に対し借りる担い手が少ない。
＜相続未登記＞・ 多くの農地の相続が進んでおらず、相続権利者が追えなくなってきている。
＜原状回復＞・ ハウス等の資材をそのままに亡くなる、もしくは高齢化による原状未回復により、貸し出す側に不安を与えている。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②6.36ｈａ

11.4ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

1ｈａ55.78%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画＜農業委員会だよりやパトロール中の口頭による周知＞
農地貸借契約の必要性や荒廃させることのデメリット、または相続登記の重要性等、住民への周知の徹底を行い、農地貸借を行いやすい環境作りを積極的に行う。

活動実績＜農業委員会だよりや工事等請負事業者への通知による周知＞
農業委員会だよりの定期的な発行により、農地貸借契約の必要性や荒廃させることのデメリット、または相続登記の重要性等、住民への周知の徹底を行い、農地貸借を行いやすい環境作りを積極的に行った。
島内の建設業協会および各工事等請負事業者へ農業委員会名で農地の無断転用の禁止についての通知を発出し、注意を促した。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

活動に対する評価

長く農業を営んできた認定農業者が元年度中だけで3名逝去されたため、実績値の大幅な減少がみられた。
＜各種業務の見直し＞農地の数に対し、委員数が少なく、状況調査の正確性が保てていない。
＜情報提供＞
島外農地所有者への周知方法について考えていく必要がある。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
平成２８年度新規参入者数 平成２９年度新規参入者数 平成３０年度新規参入者数1
新規参入の状況

経営体

平成28年度新規参入者が取得した農地面積

1

経営体

平成２９年度新規参入者が取得した農地面積

0.1ｈａ

2

経営体

平成３０年度新規参入者が取得した農地面積

0.36ｈａ0.87ｈａマネジメントを含めた営農指導者の不足課

題※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和元年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1経営体
参入目標面積③6経営体
参入実績面積④0.5ｈａ

0.93ｈａ達成状況（②／①×１００）
600%
達成状況（④／③×１００）
186%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画＜新規参入者の呼び込み＞
・ 島内新規参入者の発掘（農業委員会だより）
・ パトロール中における自家栽培農家からの換金農家発掘＜研修システム確立に向けた話し合い＞
・ 農業委員会としての関わり方を協議し村への提案、関係団体と意見交換会を開催する。

活動実績＜新規参入者の呼び込み＞
・村独自の認証農業者制度を創設したことにより、農業の裾野が広がり、新規参入で6経営体が認定された。将来的に認定農業者となってもらうべく、サポートを行う。
＜研修システム確立に向けた話し合い＞
意見交換会を担い手と行ったが、研修についての話題にまでは言及できなかった。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

研修システムについては現状村内に受け手がいないという問題があるため、検討期間が必要である。

活動に対する評価＜新規参入者の呼び込み＞
・村独自の認証農業者制度を創設したことにより、農業の裾野が広がり、新規参入で6経営体が認定された。将来的に認定農業者となってもらうべく、サポートを行う。
＜研修システム確立に向けた話し合い＞
受け手および研修システムの検討を行う必要がある。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題
現状（平成３１年４月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
163.2ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
125.2ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）76.72%＜境界・分類＞
・ 隣地との境界、A分類とB分類の区分けが非常に難しい。
・ 利用状況調査結果が正確でないので、普段からの農業委員会の農地パトロールや、事務局による農地台帳以外の、ケースごとのExcelの作成、管理が必要。
＜開墾にかかる負担＞
・ 内地と異なり、山林化している農地が多く、隣地トラブルにならないよう仲介や契約締結、建設用機械での開墾にかかる費用・労力を軽減するための支援の拡充が常に必要。
＜農振地域の見直し＞
・ 農業振興地域の中に、再生不可能な農地が混在。状況調査にて改めて見直しが必要。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和元年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
0.1ｈａ
0.5ｈａ
20%
※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動措置の内容

調査員数（実数）13人

調査実施時期
5月～ 10月

調査結果取りまとめ時期
10月～ 11月① 農業委員会委員を大字ごとにいくつかのグループに分ける。
農地の利用状況活② 農振農用地区を中心に、調査不可能な場所を除いた出来る限りの範囲を調査
調査方法
委員の目視により利用状況のチェックを行う。
動③ 利用意向調査結果も注意し、離農・耕作再開を確認しながらパトロールする。
計
画 農地の利用意向
調査実施時期： 11月～ 11月
調査

その他の活動農地の利用状況調査

調査員数（実数）12人

調査実施時期
7月～ 11月

調査結果取りまとめ時期
12月～ 1月

調査実施時期 4月～ 8月 調査結果取りまとめ時期
8月～ 9月活
動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
64 筆
調査数：
筆
調査数：
筆
績
調査面積：
4.98 ha 調査面積：ha
調査面積：haその他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

調査開始を例年より早く設定する事で委員の負担が多少軽減されるであろうとのことであったが、令和元年度台風の影響により、調査がずれ込み、委員の負担も相当のものであった。

活動に対する評価

調査開始を早めたことで8月いっぱいまでに終わらせた委員は良かったが、台風後に調査を開始した委員は耕作地が一層不明瞭となり、対応に苦慮することとなった。そのため、意向調査発出後も農地所有者から「耕作している」とのクレームが多くあった。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成３１年４月現在）

課

違反転用面積（Ｂ）

38ｈａ

0ｈａ

＜資材置き場＞
・ 所有農地を畑としてではなく、資材置き場として使っている場所がある。
・ 他人の土地に無断で資材を置いている。
→現状をそのままに死亡し、島外在住の子孫が何も知らず相続するケースが問題となる。

題※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）0ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画
活動実績
活動に対する評価

・ 利用状況調査の時期に合わせ、農地における建築物のチェック
・ 違反転用を行おうとしている者に随時口頭にて指導・ 転用許可なしに農地に建造することが違法であることを周知（広報やホームページ）
農地パトロールの際に発見した違反転用については、随時口頭注意し、また総会にて情報を共有し、違反転用を行いがちな工事請負事業者及び建設業協会に注意喚起の通知を発出した。
違反転用全体を把握することが出来ておらず、ケースごとの明確な違反転用面積を割り出せないでいる。また、違反転用のまま所有者が連絡できない状態、もしくは相続未登記により相続権利者同士の協議が出来ておらず、原状回復等の対処が出来ないケースへの対応が今後の課題となる。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：4件、うち許可件及び不許可点検項目件）

具体的な内容申請書類の確認と共に、調査員（農業委員）2名による申請者からの聞き取りのよる詳細

実施状況 確認、現地の状況調査を実施

事実関係の確認

是正措置

特になし

実施状況

調査員から調査結果の報告後、審査基準に基づき審議する

是正措置

特になし

総会等での審議

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

1件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置

特になし

実施状況

特になし

是正措置

特になし

審議結果等の公表
実施状況
処理期間

２

標準処理期間 申請書受理から是正措置14日

処理期間（平均）

14日

特になし

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：2件）

点検項目

具体的な内容申請書類の確認と共に、調査員（農業委員）2名による申請者からの聞き取り実施状況 のよる詳細確認、現地の状況調査を実施
事実関係の確認
是正措置

特になし

実施状況

調査員から調査結果の報告後、審査基準に基づき審議する

是正措置

特になし

実施状況

特になし

是正措置

特になし

総会等での審議

審議結果等の公表
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間

申請書受理から 40日
特になし

処理期間（平均）40日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
1 法人

管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

うち報告書提出農地所有適格法人数

1 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

1 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

実施状況

0 件

公表時期
平成年月

情報の提供方法：農地は8,000円/10aで農地貸借の相場が続いており、その情報を提供した上で双方の合意により賃借料が決められている。

是正措置 特になし
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

0 件

取りまとめ時期
平成 年月

情報の提供方法：農地貸借の申し出があり次第、調査を行い、農業委員会にて審査後、事務局の方で随時一覧にしてまとめている

是正措置 特になし
整備対象農地面積306.1ｈａ
データ更新：固定資産課税台帳、住民基本台帳との照合、及び農地の所有移実施状況 転、転用等があった際に、台帳を随時更新、そのデータを地図データへ反映

農地台帳の整備
公表：全国農地ナビ、東京都農地ナビ

是正措置 特になし※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉新たに開墾を行うと伐採木等が多く出るが、現在島内では農地伐採木の受け入れ先がない。廃棄物処理法では、野焼きは禁止されているが、農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却は一定の条件のもとに例外として認められている。但し、その取扱いについては法解釈
農地利用最適化等に関する事務 のわかれるところで、「やむを得ない」と認められるかどうかは判断が難しい。さらに言えば、違法な野焼きを助長する可能性もある。このような状況は好ましくなく、早急に是正する必要性があると考えているため、具体的な対応策を。
〈対処内容〉
開墾により出る伐採木だけでなく、個人の家からの伐採木等を含め、住民全体が活用しやすい形式での木材の処理方法を検討していきたい。
〈要望･意見〉なし

農地法等によりその権限に属された事務〈対処内容〉なし※Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

1件＜提出先＞ 新島村役場

提出先及び提出した意見の概要

３＜概要＞
・ 遊休農地・耕作放棄地解消について
・ 有害鳥獣対策について活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している