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セミナー詳細・お申込は、ホームページからでもご利用可能です。 TAP 実務セミナー

資産税実務基礎講座2024
ご記入月日

年

受講形態

□会場受講月□オンライン（録画）受講

事務所名

〒T EL

会社所在地

業

不動産業者向け

参加者名

または会社名住※携帯電話など必ず連絡がつく番号をご記入ください。

F AX所

E-mail種

AFP ・ CFP ®

認定区分

資産税に強い『大手会計事務所ＯＢ』の競演

受講申込書

ふりがな

事業所または株式会社ＹＵＩアドバイザーズ｜協賛

日

ふりがな

ごまたは｜共催※必ずご記入ください。

番号（）※2025年1月12日（日）までにお申込みされた方には「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」の「継続教育研修受講証明書」をお渡しします。
ご希望の方は、お申込み時に「AFPもしくはCFP」の区分と番号をご記載ください。

□ＴＡＰ実務家クラブ会員□定額制クラブ会員□ＴＡＰオンラインセミナー会員□ＴＡＰ実務セミナー利用券□相続診断士□上級相続診断士□一般「相続診断士」「上級相続診断士」の方は必ずご記入ください。

認定番号（）■受講形態｜会場受講／オンライン（録画）受講■定員｜会場受講のみ先着30名■オンライン視聴期限｜2025年1月16日（木）23：59まで

資産税
実 務 基 礎 講座
2 024
＜全 6 講座＞■オンライン申込期限｜2025年1月12日（日）23：59まで
下記の講座を申込みます。
（ご希望の講座の□にレ印をご記入ください）

TAPセミナー利用券使用

譲渡所得の論点整理と税務の基礎

第1講座

4/3

第2講座

4/17 相続税の基本的な仕組みと生前対策のポイント

第3講座

5/8

第4講座

5/22 土地評価の基本と相続対策のポイント

第5講座

6/7

第6講座

6/21 令和6年度税制改正 知っておきたい資産税改正と今後の対策

贈与税の基本的な仕組みと生前対策のポイント

非上場株式評価の基本と事業承継対策のポイント

×｜共催

会場受講

株式会社ＹＵＩアドバイザーズ｜協賛

オンライン（録画）受講

2024年4月3日〜6月21日の6日間開催
全日14:00〜16:00

受講方法

オンライン受講の方●配信開始日について｜収録後、３営業日頃を目安に配信を開始する予定です。
●視聴期限｜全講座2025年1月16日（木）23時59分までとなります。

第1講座

譲渡所得の論点整理と税務の基礎
第2講座

株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント
税理士

岡 隆充 氏※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※「視聴専用ＵＲＬ」はお申込みの際にご連絡いただいたメールアドレスにお送りしますので必ずご記載ください。
※配信期間中のお申込みも承ります。視聴専用ＵＲＬにつきましては、お申込後３営業日以内にお送りいたします。
なお、お申込みのタイミングによってはご視聴期間が短くなる場合がございますので予めご了承ください。

2024年4月17日（水）相続税の基本的な仕組みと生前対策のポイント
第3講座●申込期限｜全講座2025年1月12日（日）23時59分までとなります。

2024年4月3日（水）★TAPオンラインセミナー会員の方は、本セミナーのお申込みは不要です。
株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント
税理士

髙橋 大貴 氏

配信開始日以降、「専用ページ」よりご視聴いただけます。

会場受講の方＜会場受講＞
東京アプレイザル本社セミナールーム（麹町）

2024年5月8日（水）平野由拡税理士事務所
税理士

平野 由拡 氏二七

［所在地］東京都千代田区二番町5-5 番町フィフスビル4階［交通アクセス］
麹町駅(東京メトロ有楽町線 5番出口)より徒歩約1分（5番出口の隣のビル）
四ツ谷駅（JR、東京メトロ南北線）より徒歩約8分
半蔵門駅（東京メトロ半蔵門線）より徒歩約7分

中番町

市ヶ谷駅（JR、東京メトロ有楽町線、都営地下鉄新宿線）より徒歩約8分

第4講座

土地評価の基本と相続対策のポイント
第5講座

NPO法人
株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント
税理士

長津 裕樹 氏株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント
税理士・CFP認定者

梅田 篤志 氏

法人賛助会員・継続教育認定単位研修機関

四ツ谷駅

JICA
本社セミナールーム

番町フィフスビル4階

TEL.03-6261-9031／FAX.03-6261-9032

seminar@t-ap.jp

会場受講特典央通

株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント
税理士

知っておきたい資産税改正と今後の対策

荒井 大 氏り

麹町駅５番出口

半蔵門駅

麹町駅
新宿通り

配信日より約1ヶ月限定で視聴できるオンライン動画をお送りいたします。

受講料＼１講座分お得！／

各講座15,000円

全講座一括申込で通常価格90,000円のところ 15,000 円引きの75,000 円※表示価格は資料代・税込です。
「各会員割引」に該当する方は上記料金から更に割引となります。

2024年6月21日（金）

令和６年度税制改正

日本ファイナンシャルプランナーズ協会

https://tap-seminar.jp

2024年6月7日（金）

非上場株式評価の基本と事業承継対策のポイント
第６講座

セブンイレブン

2024年5月22日（水）

通り

り
ビ通
テレ
日本

贈与税の基本的な仕組みと生前対策のポイント

市ヶ谷駅

会員割引

無料：東京定額制クラブ会員、ＴＡＰ実務セミナー利用券使用、ＴＡＰオンラインセミナー会員

20％off：ＴＡＰ実務家クラブ会員※６枚使用※オンライン受講の場合、会場受講は60％off

30％off：相続診断士、上級相続診断士（一般社団法人相続診断協会）

第１講座 講師
おかたかはる

岡 隆充 氏株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント
税理士

2004年

早稲田大学商学部卒業

2014年

税理士法人タクトコンサルティング入社

2020年

税理士法人ベリーベスト入社

2021年

株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント就任

202４年

岡隆充税理士事務所開設

第1講座｜2024年4月3日（水）14:00〜16:00
講師｜岡 隆充 氏

だいき髙橋 大貴 氏

株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント
税理士

2009年

大学卒業後、銀行及び税理士法人に勤務

2014年

税理士法人タクトコンサルティング入社

2020年

税理士法人フォーカスクライド設立〜相続・事業承継などの資産税業務に従事する〜資産税実務のほか、セミナー講演、企業内勉強会及び執筆活動に従事する

朝日新聞「相続のプロ５０選」に選出される
2021年

株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント就任

202２年

日経PB社2022年12月13日発売の『プロが教える本当の相続・事業承継 2023年版』に選出される

第３講座 講師
ひらのよしひろ平野 由拡 氏平野由拡税理士事務所
税理士

2010年

明治大学卒業2012年

國學院大學大学院修了。同年、税理士法人山田＆パートナーズ入社。相続、事業承継のコンサルティングを中心とし、中小企業から上場企業の顧問業務まで幅広く従事する

2021年

平野由拡税理士事務所開設。相続、事業承継など資産税案件に従事する

税理士

譲渡所得の論点整理と税務の基礎

第２講座 講師
たかはし

株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント

ごあんない

講座案内

不動産や株式などの金融資産の移転手法として選択される「譲渡」。
譲渡する資産、タイミング、価格、取引当事者の属性の違いにより、所得税額が大きく変わります。

［第１部］
１．
所得税の仕組みと計算方法
２．
譲渡所得税の基礎

何気なく行った売買により、想像を絶する高額の３．
不動産の譲渡税金に見舞われるケースも多々あります。

［第２部］

本講座を通じて、皆様には、譲渡所得税の基本的な取り扱いを理解することで、お客様に対して＋１．
金融資産の譲渡αのアドバイスができるようになって頂くことを目

２．
譲渡の活用事例指します。

３．
譲渡における留意点

第４講座 講師
ながつひろき長津 裕樹 氏 税理士

株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント

2007年

横浜国立大学卒業。外資系製薬会社においてＭＲ職に従事。税理士・公認会計士事務所2ヶ所を経て、2016年

税理士法人山田＆パートナーズ入社。相続税申告、事業承継対策などの資産税業務に従事する

2019年

長津裕樹税理士事務所設立。相続・事業承継対策コンサルティングを軸に活動する

20２２年

株式会社ＹＵＩアドバイザーズ

コンサルタント就任

第５講座 講師
うめだあつし梅田 篤志 氏 税理士・CFP認定者
2008年

株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント

中央大学商学部会計学科卒業。都内税理士法人（監査法人トーマツ系列）入社し、法人税務顧問及び企業組織再編の提案・実行に従事する

2015年

税理士法人タクトコンサルティング入社。相続・事業承継などの資産税業務に従事する

2017年

税理士法人山田＆パートナーズ 新潟事務所入社

2018年

梅田税理士事務所設立。新潟を拠点とした資産税専門の税理士事務所として活動する

2020年

税理士法人フォーカスクライド設立。資産税実務のほか、セミナー講演、企業内勉強会及び執筆活動に従事し、朝日新聞「相続のプロ５０選」にも選出

2021年

株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント就任

2023年

BSN新潟放送「四畳半スタジオ」相続コーナー不定期出演中

だい講師｜髙橋 大貴 氏

株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント
税理士

相続税の基本的な仕組みと生前対策のポイント
ごあんない

近年、増加傾向にある相続争い。これを回避し、残された家族の幸せな生活を守るためには、元気なうちの生前準備が必須です。
相続税の仕組みを解説しながら、実務のエッセン

講座案内［第１部］総論及び基本編
１．
近年の相続を取り巻く現状と現状を踏まえた生前対策

スを含め基本的な考え方から生前対策への活用方

２．
相続税の基本法をみなさまにお伝えしたいと考えております。

３．
相続税の補完税にあたる贈与税の基本［第２部］応用編

第６講座 講師
あらい第2講座｜2024年4月17日（水）14:00〜16:00

荒井 大 氏 税理士

株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント

2003年

上智大学経済学部卒業。事業会社及び特許事務所を経て、2008年

税理士法人山田＆パートナーズ入社。事業承継、Ｍ＆Ａ業務に従事する

2018年

荒井会計事務所開設

2022年

株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント就任

１．
生前対策の提案例
２．
相続税の税務調査第3講座｜2024年5月8日（水）14:00〜16:00
講師｜平野 由拡 氏

平野由拡税理士事務所

第5講座｜2024年6月7日（金）14:00〜16:00
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント

講師｜梅田 篤志 氏

税理士

贈与税の基本的な仕組みと生前対策のポイント
ごあんない

税理士・CFP認定者

非上場株式評価の基本と事業承継対策のポイント

講座案内

ごあんない講座案内

近年、増加傾向にある相続争い。これを回避し、残［第１部］総論及び基本編

経営者の高齢化が進展している我が国において、事業された家族の幸せな生活を守るためには、元気な

１．
近年の相続を取り巻く現状

承継は個々の企業のみならず、それまで経営者が脈々うちの生前準備が必須です。これらの準備として

２．
生前対策の重要性と培ってきた技術やノウハウ、経営資源を継承してい多くの対策があげられますが、その中でも王道とも

３．
贈与とはくという観点から、社会全体にとっても喫緊の課題と言４．
贈与制度の基本的な仕組みと計算方法

われております。

いえる生前対策として生前贈与があげられます。
この生前贈与について、令和5年度の税制改正を踏まえ、基本的な考え方から生前対策への活用方法をお伝えします。

５．
贈与の計算方法
６．
贈与の非課税制度［第２部］応用編及び税制改正１．
令和5年度の税制改正と贈与２．
税制改正を踏まえた贈与制度の活用
３．
生前贈与の留意点

第4講座｜2024年5月22日（水）14:00〜16:00
講師｜長津 裕樹 氏

株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント

土地評価の基本と相続対策のポイント
平成27年の相続税法の改正以降、相続税申告件数は大きく増加しています。相続財産の課税価格の多くを占める土地の評価は、相続税申告実務を

講座案内

［第１部］
１．
相続・贈与時における土地評価の原則

行う上で欠かせない項目になります。
本講座では土地評価の基本的項目から実務で活き３．
特殊な土地の評価め方を解説していきます。

２．
株主の判定
３．
業種の判定・会社規模の判定
４．
特定会社の判定
５．
評価方式の決定という困難に直面しています。

［第２部］事業承継対策編

本講座では、非上場株式評価の仕組みを理解することを通じて、オーナー企業の事業承継対策のポイントを掴み、日々の顧客提案に活かすヒントをお伝えしたいと考えております。

１．
株価引下げ対策２．
株式の移転策３．
新事業承継税制の概要と特徴

第6講座｜2024年6月21日（金）14:00〜16:00
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント
税理士

令和6年度税制改正 知っておきたい資産税改正と今後の対策

２．
土地評価の入り口る項目を紹介するとともに、有効な相続対策の進１．
非上場株式評価の構成要素と全体像額となり、事業承継に際して重い税負担を強いられる

講師｜荒井 大 氏

税理士

ごあんない

しかしながら、業績の良い企業ほど税務上の株価は高［第１部］財産評価編

［第２部］
１．
土地評価実務における留意点
２．
小規模宅地の特例
３．
生前にやっておくべき相続対策

ごあんない

平成27年度の税制改正以降、「相続税・贈与税」は一部の“富裕層”だけの問題ではなくなりました。また、ここ数年取り沙汰されていた「相続贈与の一体課税」の議論は大きな関心を集めていましたが、令和５年度の税制改正にて、資産の再分配機能の確保と資産の若年世代への早期移転の促進を目的

講座案内［第１部］近年の資産税税制改正
１．
令和5年度税制改正と近年のトレンド
２．
相続時精算課税制度・暦年課税制度
３．
教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与
４．
令和6年度税制改正とし、贈与税の「暦年課税制度」、「相続時精算課５．
タワマン節税規制税制度」の改正が行われました。

［第２部］税制改正の影響とその対策

本講座では、ここ数年の資産税改正を中心に解説
し、今後の対応策をお伝えします。

１．
税制改正が相続税・贈与税へ与える影響
２．
今後の対応策