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研究・活動実績

１．高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査、研究およびこれらに関する国際交流活動、ならびにその成果を活かしたシステム等の開発とそれに関連するサービス等の事業【公益目的事業１】（１）当財団主管研究(1) 介護 QI(Quality Indicators)によるケアサービスの質の評価研究
介護 QI 研究コンソーシアム参加事業者のアセスメントデータを用いてインターライ QI を算出し各事業者に評価レポートをフィードバックするとともに、事業所管理指標としての活用、ケアプラン見直しのための活用等、マネジメント指標としての QI の有効性を評価しました。また、QI を用いた日本の平均的なケア水準に関する基礎的な資料の整備をめざしたデータベースの規模拡大のため、インターライに関する副読本発刊の準備等、研究コンソーシアム参加事業者拡大のための各種取り組みを行ないました。
学会発表

下線は当財団研究員◆ 日本ケアマネジメント学会第 15 回研究大会（2016.6 北九州）
「ケアの質の改善に対するQIの有用性検討：ケアプラン見直し試行の結果について」牧野ひろこ、
池上直己（聖路加国際大学）、石橋智昭◆ 第 54 回日本医療・病院管理学会学術総会（2016.9 東京）
「介護におけるインターライ方式のアセスメントデータの活用(1)；管理者を対象とした尺度による利用者特性の把握と質の評価」池上直己、五十嵐歩、石橋智昭
「介護におけるインターライ方式のアセスメントデータの活用(2)；ケアマネジャーに対する質指標のフィードバックとケアプランの見直し」石橋智昭、五十嵐歩、池上直己◆ 第 75 回日本公衆衛生学会総会（2016.10 大阪）
「ケアの質の改善する介護QI(1)；事業所の質の可視化への有用性検討」石橋智昭、牧野ひろこ、池上直己
「ケアの質の改善する介護QI(2)；ケアプラン見直しに対する有用性検討」牧野ひろこ、石橋智昭、
池上直己(2) 介護予防事業のエビデンスを蓄積する自治体共同研究
松戸市、市川市と協力して、自治体に蓄積されている既存データの利活用により要支援認定者に対する介護保険サービスの有用性を検証するためのデータベースおよび仕組みを構築しました。検証結果については、各自治体に評価レポートを提出しました。今後、これまでに蓄積した 2 万人のデータベースを活用した学術的な研究に着手します。なお、要支援認定者に対するホームヘルプとデイサービスが新

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研究・活動実績総合事業に移行するのを機に、本事業は一旦終結し、対象を新総合事業の利用者に変更した事業効果検証事業へ継承します。

(3) シルバー人材センターの社会的有用性に関する研究
共同研究に参加するセンターが 5 都府県 18 センターから 5 都府県 30 センターに拡大しました。各センターには、提供を受けたデータの解析結果をもとに、各自治体の介護保険事業計画のための実態調査との比較を考慮して介護予防効果との関連を中心にまとめた「センター別報告書」として提出しました。
また、2015 年の全センターのデータを収録した「全センター報告書」を全都道府県のシルバー人材センター連合に送付して、要請のあった 4 都県（埼玉・群馬・栃木・東京）において研究成果の講演を行ないました。なお、これまでに提供を受けたデータを学術的に解析した結果を以下のとおり論文及び学会で公表しました。また、高齢者就業に関する書籍 2 冊の分担執筆も行ないました。
論文下線は当財団研究員（客員研究員を含む）◆ 原著論文
塚本成美、中村桃美、石橋智昭：「シルバー人材センター会員の前職と希望する職種の関係」『老年社会科学』vol.38-1，57-65(2016)．
学会発表

下線は当財団研究員◆ 第 58 回日本老年社会科学会大会（2016.6 愛媛）
 「シルバー人材センターにおける配分金額の分布と会員の満足度」中村桃美、石橋智昭、長田久雄、岡眞人◆ 第 75 回日本公衆衛生学会総会（2016.10 大阪）
 シンポジウム「高齢者の就業と健康」において、石橋智昭が「高齢者が支え手側となる「生きがい就業」の有用性；介護予防の視点から」を講演
 「シルバー人材センターでの就業による生活機能改善効果；6 センターでの調査結果から」
中村桃美、石橋智昭、長田久雄◆ 第 11 回日本応用老年学会総会（2016.10 大阪）
 「シルバー人材センターのホワイトカラー出身会員の希望職群への就業の有無と退会」中村桃美、石橋智昭
刊行物等◆ 社会保険出版『ジェロントロジー・ライブラリーⅡ 高齢者の就業と健康 何歳まで働くべきか；第3 章-1 介護予防になる生きがい就業のかたち』（藤原佳典、小池高史、中村桃美、石橋智昭、他）◆ ミネルヴァ書房『高齢者の社会参加を促す就労支援 社会的孤立予防のためのサービス体制の構築に向けて；第 5 章 生きがい就業を支える社会システム』（藤原佳典、南潮、石橋智昭、他）

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研究・活動実績(4) うつ予防プログラムの効果検証及び定着普及に関する研究
前年度に引き続き 3 自治体において高齢者向けうつ予防プログラム（ハッピー教室）を開催し、効果検証データの蓄積を行ないました。また、ハッピー教室終了後の自主活動による効果の持続性への影響を検証するため、自主グループの立ち上げおよび活動継続の支援を実施し、研究フィールドの育成を行ないました。プログラムの定着普及に関する取り組みとして、自治体におけるプログラムの自立運営のための、ファシリテーターの育成及びスキルアップのための研修並びに運営体制整備のサポートを行ないました。
前年度実施した現役勤労世代を対象とした調査データを解析し、勤労者のメンタルヘルスの実態を明らかにして、以下の学会で発表しました。
学会発表

下線は当財団研究員◆ 第 31 回国際心理学会議／日本心理学会第 80 回大会（2016.7 横浜）
 「 Effectiveness of "Happy Program" in promoting mental health and well-being atworkplace(“ハッピープログラム”が労働者のメンタルヘルスの維持増進に対する有効性について)」兪今、安順姫、岩田明子、黒澤侑子(5) 地域高齢者の精神的健康度の予後に関する縦断的研究
これまで 5 年間にわたり新潟県 N 市で 2,000 人を超える高齢者を対象に、精神的健康度を脅かす要因やうつ症状の発症とその影響因子に関する縦断調査および通所型(教室型)うつ予防プログラムの介入効果の検証を行なってきました。本年度は、同フィールドの協力を得て、これまでの成果を活かした広域かつ多人数を対象としたうつ予防プログラム介入ツールの開発に取り組み、通信教育型(郵送)およびWEB 公開型の介入ツールの試行基盤を整備しました。

(6) 都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究
共同研究者らとの研究員会での議論およびこれまでの質的調査の結果を統合し、次年度以降に実施予定の大規模調査における調査項目等の検討を行ないました。また、これまでの議論を整理し、以下の論文、学会等で成果を公表しました。
論文

下線は当財団研究員◆ 特集論文古谷野亘、澤岡詩野、菅原育子、西村昌記：「高齢者が日常生活において交流している他者との関係」『老年社会科学』vol.38-3，345-350(2016)
学会発表

下線は当財団研究員◆ 第 58 回日本老年社会科学会大会（2016.6 松山）
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研究・活動実績

 「都市高齢者のボランティア活動と継続意識；横浜市ボランティアポイント登録者における検討」
澤岡詩野・渡邉大輔・中島民恵子・大上真一
 ミニシンポジウム「いま改めて考える高齢者の社会関係 ── 研究の到達点とこれから」において「高齢者が日常生活において交流している他者との関係；その分類と把握」を講演 古谷野亘、澤岡詩野、菅原育子、西村昌記◆ 応用老年学会大会（2016.10 大阪）
 「ボランティアポイントプログラムは介護予防効果を持つのか：横浜での 2 年後縦断調査」
渡邉大輔、澤岡詩野◆ アメリカ老年社会学会（2016.11）
「What approaches encourage the elderly to do volunteer activities?」「What kinds of group activities for the elderly promote an interest in more community
involvement?」中島民恵子、渡邉大輔、澤岡詩野、大上真一
刊行物等

下線は当財団研究員◆ 萬書房『荻窪家族プロジェクト物語；住む人・使う人・地域の人みんなでつくり多世代で暮らす新たな住まい方の提案』（荻窪家族プロジェクト編著：瑠璃川雅子、澤岡詩野、連建夫）◆ ミネルヴァ書房『「地方創生」のまちづくり・ひとづくり』（袖井孝子、佐藤滋、木村清一、高橋英與、辻利夫、澤岡詩野、戸田達喜）(7) 中高齢者の交流媒体としての電子メールに関する研究
シニア社会学会 ICT 活用研究チームと共に、これまで行なってきた江戸川区での孤立防止を目的とした社会実験を継続しました。研究成果を地域包括センター、地域団体に報告し、意見交換するなかで、新たに取り組むべき課題として、公的機関との関わりの希薄な高齢者や虚弱状態にある高齢者との ICTを介したつながりづくりという方向性が見出されました。これまでの成果をテーマ(8)の成果と合わせて学会で報告しました。

(8) ICT（情報通信技術）を活用した高齢期の社会活動継続に関する研究
虚弱化しつつある高齢者と社会のつながりにおける ICT の役割について、5 年前にインタビューを行なったダイヤネットの後期高齢の会員を中心にインタビュー調査を行ないました。また、これまでの成果をテーマ(7)の成果と合わせて以下の学会で報告しました。
学会発表

下線は当財団研究員◆ 第 31 回日本老年精神学医学会（2016.6 金沢）
 シンポジウム「認知症を支えるハイテク機器の活用」において澤岡詩野が「MCI・認知症高齢者の自立を支える情報通信機器の可能性」を講演

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研究・活動実績(9) 国際保健事業の長期的評価のための調査研究中国の地域保健事業の効果の検証を行なうとともに保健政策策定に有益なエビデンスを得ることを目的に、2010 年度から吉林省の農村部在住の高齢者を対象に基本健康診断、調査票に加え問診票による聞き取り調査を定期的に行なっており、本年度は、7 年目のデータを収集しました。これまで収集したデータを解析し、高学歴高齢者における抑うつ状態の実態について以下の学会で報告しました。
学会発表

下線は当財団研究員◆ 第 81 回日本民族衛生学会総会（2016.11 女子栄養大学）
 「中国の高学歴層高齢者における抑うつの性差とその関連要因」兪今、安順姫(10) 中高年単身者の生活と意識に関する調査
中高年単身者を対象に 2015 年度に実施した、恋愛・結婚・就労・生活実態・生活観・老後への備え等に関するアンケート調査の結果を 8 月に調査報告書として関係者に提供するとともにホームページで公開しました。
報告書◆「40 代･50 代未婚者の生活と意識に関する調査報告書」(11) 中高年正社員の退職後の生活に向けた意識調査
企業で働く従業員の定年退職や完全引退後の生活に関する意識等の実態を把握するため、定年制のある民間企業に正社員として勤める全国の 40～59 歳の男女、5,000 人を対象にインターネットによるアンケート調査を実施しました。結果については、2017 年 7 月に調査報告書をホームページで公表いたします。概要は 7 ページをご参照ください。

（２）分担研究・共同研究(1) 高齢者就業の新たな調整型支援システムの構築に関する総合的研究（H26-H28 文部科研特設課題 研究代表者: 東京都健康長寿医療センター 藤原研究部長）
事業最終年度として、以下のとおり成果をまとめ、報告を行ないました。
学会発表

下線は当財団研究員◆ 第 75 回日本公衆衛生学会総会（2016.10 大阪）
 シンポジウム「高齢者の就業と健康」において石橋智昭が登壇し、「高齢者が支え手側となる「生きがい就業」の有用性：介護予防の視点から」を講演。
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研究・活動実績

講演◆ 事業最終年度の総括報告としてのシンポジウム「持続可能な社会へ向けた高齢者就業の展望」(2017.1 主催；東京都健康長寿医療センター研究所)に中村桃美、石橋智昭が登壇。

(2) 特別養護老人ホームの終末期ケアにおける多職種連携とケアの質の評価に関する研究（H28-30 文部科研基盤 B 研究代表者：千葉大学看護学部 池崎澄江）
2017 年度に実施予定の特別養護老人ホームの実態調査に向けて調査票の検討等、準備を行ないました。

(3) 地域在住高齢者の社会的孤立に対する支援構築に向けた実証研究（H27-H29 文部科研基盤 C 研究代表者: 田園調布学園大学 講師 島田今日子）
当財団が担当するメンタルヘルスと社会的孤立の関連を明らかにするため、「心の健康講座」、「健康ニュースレター」の配布等、メンタル面への介入を行ない、孤立状態の変化を調査しました。また、以下の学会報告を行ないました。
学会発表

下線は当財団研究員◆ 日本健康心理学会第 29 回大会（2016.11 岡山大学）
 「社会的孤立者に対する有効な支援の方向性～生活機能が高くうつ傾向のない対象者に着目して～」島田今日子（田園調布学園大学）、兪今(4) 杉並区制 80 周年 共同研究「健康長寿モニター事業」（杉並区主管事業）
杉並区が 2012 年度から実施している共同研究に委員として参加しました。区から半年ごとに提供される医療費・介護保険関連データについて、2015 年度分までデータクリーニングを終了し、解析可能な状態に蓄積しました。また、これまで蓄積したデータをベースに中間報告に向けた試行的な解析を行ないました。

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研究・活動実績

２．高齢社会の諸問題に関する意識啓発および活動成果の普及ならびに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成【公益目的事業２】(1) シンポジウムの開催
2016 年 11 月 11 日に丸の内 MYPLAZA ホールにて、介護離職問題をテーマにしたシンポジウム第 2弾として、認知症の家族を介護する人に焦点を当てた「ストップ介護離職２―仕事を続けながら認知症の家族と暮らす―」を開催し、162 名の参加を得ました。内容は 3 ページをご参照ください。

(2) 社会老年学文献データベース（Dial）による情報提供
当財団設立 10 周年記念事業として、日本で初めて高齢社会に関する学術論文を網羅した「社会老年学文献データベース DiaL
（Dia’s Library on Social Gerontology）」を作成し、2002 年 2 月から Web 上で公開しています。編集委員が和洋の社会老年学【 DiaL論文収録数】

本

10,000

8,000
6,000

5,901

6,285

6,801

7,269

7,720

8,352

8,889

9,421

4,000

関連雑誌 60 誌から抽出した論文、投稿記事等の抄録を収録しており、2016 年度は 7 月

2,000および 12 月にデータを更新し、年度末の文02009

献登録数は 9,421 件となりました。

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016 年度

社会老年学文献データベース（DiaL）

http://dia.or.jp/dial/

リンクしない場合は財団のトップページからアクセスしてください(3) 『ダイヤ財団新書』の発行
11 月に開催したシンポジウムの内容をまとめた書籍を 3 月に刊行しました。希望者には無料で配布するとともに、当財団の電子書籍ライブラリーで無料公開しています。

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研究・活動実績

電子書籍ライブラリー(4) 機関誌『Dia News』の発行「Dia News」「ダイヤ財団新書」

機関誌 Dia News を 4 月、7 月、10 月、1 月に発行し、https://bpub.jp/dia-zaidan/top/

高齢社会に係るホットな話題、当財団の活動状況等を広く情報発信しました。2016 年度の掲載記事は 12 ページをご参照ください。
Dia News は電子書籍ライブラリーでも無料でお読みいた

リンクしない場合は財団のトップページからアクセスしてください

だけます。

(5) 有酸素運動を用いた高齢者向けエアロビック（ダイヤビック）の普及
有酸素運動を用いた元気高齢者づくりのためのエアロビック「ダイヤビック」の普及を進めています。

70,0002016 年度は 9～10 月にインストラクター60,000

養成講座を開催して新たに 5 名を認定し、50,000

累計認定者数は 253 名となりました。

40,000【 ダイヤビック教室のべ参加者集】

人60,901

58,00049,796 51,825
40,000

普及活動はダイヤビックひばり会（認定30,000

インストラクターで構成する任意団体）に20,000委託しており、定期開催している 109 の常10,000設教室他において、年間延べ約 58,000 人の029,000

11,000200914,000

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016 年度

高齢者に普及活動を行ないました。

(6) ホームページを通じた情報提供
4 月、5 月、6 月、7 月、10 月、1 月にホームページの更新を行ない、当財団の活動状況等の情報を発信しました。なお、より見やすいホームページとなるよう、トップページなどのデザインを見直し、2017
年 4 月 3 日にサイトをリニューアルしました。

(7) 電子書籍による刊行物等の公開（株）ブックビヨンドが提供する電子書籍ライブラリーを利用して、当財団が発刊するダイヤ財団新書、Dia News、アンケート調査結果を無料公開しています。

(8) 年度報告書『Dia レポート』の発行
2016 年度の活動実績をまとめた当『Dia レポート』は、賛助会員会社および関係の皆さまにお送りするとともに、ホームページ上でも公開しています。

Dia Report 2016
ダイヤ高齢社会研究財団20