高知学園大学・高知学園短期大学紀要 第53号（2023）
：1－13

原

著

新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の緊急事態宣言が大学生の食生活や心理ストレスに与える影響
中野

政之1＊，荒木裕子1，二宮久美2，Paula D.Fabian3，渡邊慶子1

要約：新型コロナウイルス感染症が日本でも流行し，2020年４月16日に外出自粛を伴う緊急事態宣言が全国に発出されたためにすべての人の行動が制限された。そこで，本研究では行動制限下の状況における食生活や心理ストレスの実態を把握することを目的とした。高知県に居住する大学生356名を対象とし，質問紙を用いて調査した。その結果，調査に参加した大学生の38%が緊急事態宣言期間の前後で食生活が変化したと回答した。また調査に参加した大学生の多くは心理ストレスを実感していなかったが，17%の大学生で中程度，もしくは強いストレスを感じていた。特に，そのような心理ストレスを感じた大学生の多くで「食生活が変化した」と回答し，心理ストレスと食生活の変化に相関性を認める結果を得た。以上より，感染者数が少ない高知県在住者でも新型コロナウイルス感染症の感染防止を目的とした行動制限が心理ストレスを引き起こし，そのようなストレスが食生活の変化を促す可能性があることがわかった。
キーワード：新型コロナウイルス感染症，心理ストレス，食生活，行動制限

はじめに強制的な行動制限は，他人との交流や社会活動な新型コロナウイルスは2019年12月に中国に出現ど制限することで人々の日常生活を大きく変化さ

し，瞬く間に世界中にウイルスが拡散した。日本

せ，同時に人々に大きな心理的な負担を強いるこ

では2020年１月に初の感染者が確認されて以降，とになった1, 2)。

全国で感染者が急増した。本感染症の発生から３2020年４月には，日本でも政府より新型コロナ

年が経過したが，ワクチン接種も普及したことか

ウイルスの感染拡大防止を目的とした緊急事態宣ら新型コロナウイルス感染症の流行初期と比較す

言（第１回目）が全国に発令された。この緊急事

ると人々は冷静に感染予防や発生する事態に対応

態宣言は他国の場合と違って強制力を伴わなかっができるようになったと思われる。しかし，世界

たが，自宅からの外出自粛や店舗の一時休業，そ中で感染の流行が始まった当初は未知のウイルス

して大学を含む教育機関の閉鎖などの措置が実施

による新たな感染症のため，多くの国の政府は感された。高知県においても緊急事態宣言が継続し染防止を目的とした強制的な行動制限を伴う感染た約１ヶ月間（2020年４月16日-５月14日）は人々対策（＝ロックダウン）を実行した。このようなの行動が著しく制限され，不自由な生活環境と1

高知学園大学2

高知学園短期大学

幼児保育学科3

高知学園短期大学

歯科衛生学科

健康科学部

管理栄養学科＊

Email: mnakano@kochi-gu.ac.jp1なった。感染拡大防止による行動制限は，社会活動

所属する大学生（１校）と短期大学生（１校）をの停止（もしくは停滞）や自宅での滞在時間の増加

調査対象者とした。対象者として大学生（短期大による身体的活動量の低下，さらには感染に対する学生を含む）を，そして当該の教育機関を選定し

不安や行動制限などへの不満などによる心理スト

た理由として，①教育機関の閉鎖や将来への不安，

レスの増加などを誘発した3-7)。また，教育機関のそしてアルバイトを含めた行動の制約など，新型閉鎖措置による教育機会の喪失に対する不安や友コロナウイルス感染症による行動制限の影響が検人と過ごす時間が無くなったことなど，学生に対し証できる，②調査を行った教育機関が緊急事態宣ても心理面での影響が報告されている

8, 9)

。

言後の授業を基本的に対面で実施しており，オン

新型コロナウイルス感染症による行動制限は食ライン等の教育環境の急激な変化の影響を事前に生活にも影響し，行動制限下では「食事量の増加」

排除できる，③調査対象者の多くが緊急事態宣言

や「菓子などの嗜好品を食べる頻度の増加」などの期間において家族と同居したことが想定されたの変化が報告されている10, 11)。また，緊急事態

ので，事前に単身への心理的影響を除くことが挙宣言下で人々の食への関心や食品の購入頻度に対げられる。これにより，大都市圏などの感染者数する影響も報告された12-16)。このように，新型コが多い地域の場合と比べるとオンライン授業によロナウイルス感染症による行動制限は人々に対しる影響や独居生活から生じる心理ストレス要因をて心理ストレスを引き起こしたことに加えて，健ある程度排除することが可能となり，本研究の目的

康維持の基本である食生活への影響も示唆されてである大学生を対象とした心理ストレスと食生活いる。今回の事態に伴う生活環境の変化に対するとの関連性を明らかにすることができると考えた。

適応は個人の性状が重要であるが，同時に人々が当該の教育機関に所属し，且つ高知県内在住の生活する地域的特性も考慮することが必要であ

大学生と短期大学生（382名）に調査への協力を依る。例えば，感染者数（10万人あたり）が多い地

頼し，有効回答があった356名（男性：44名／女性：

域と少ない地域では心理ストレスや食生活への影

312名）を解析対象とした。対象者の候補から，重響の度合いも異なることが容易に推測できる。感篤な疾患への既往歴がある者及び妊娠中である者

染者数が少ない地域で生活する場合，感染者数がは予め除外した。

多い地域と比べて生活行動への影響が少ないことも考えられる。したがって，新型コロナウイルス

２．調査方法感染症による行動制限の影響を検証するために（１）属性

は，人々が生活する地域の状況を踏まえることが調査に使用した質問紙では，はじめに調査対象不可欠である。しかし，行動制限の影響に関する者の属性［年齢，性別（男性・女性），学年，居住調査は感染者数が多い地域で行われる場合が多形態など］に関する項目を確認した。次に，緊急

く，高知県のような感染者数が少ない地域におけ

事態宣言下の期間で調査対象者が経験した事項をる検証は不十分である。そこで本研究では，わが調査した［世帯主の仕事への影響（「影響なし」，

国の緊急事態宣言下における食生活や心理面への「一時休業」，「在宅ワーク」，「非就業」の４肢），

影響について感染者数，感染率ともに低い地域で世帯収入や調査対象者の収入への影響（「影響あ検証し，調査対象者の心理ストレスと食生活とのり」と「影響なし」），緊急事態宣言に伴う行動制

関連性を明らかにすることを目的とした。

限による心理面への影響（「ストレス指標を用いた分析」と自己申告による「影響あり」，「影響な方法し」），対象者の体重への影響（「あり」と「なし」），

１．調査対象者の選定

友人との交流機会に対する影響（「あり」と「な本研究では高知県の教育機関で調査を実施し，し」）］。加えて，当該期間における対象者の生活
2

新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の緊急事態宣言が大学生の食生活や心理ストレスに与える影響：公衆衛生学面への変化についても調査した［緊急事態宣言前

である。調査は緊急事態宣言（第１回目）が解除

後での食生活の変化（「食事量の増加」，「食事量がされた後の2020年７月10日-22日までの期間にお減少」，「食事量の変化はないが，食事内容に変化

いて実施した。

あり」の３肢）や衛生用品の購入（「購入した」と
３．解析方法「購入していない」），身体的活動量への影響（「増加」，「減少」，「変化なし」の３肢）］。

得られたデータについて，CPDIスコアは中央値で示し，カテゴリー化された項目は人数の分布（２）心理ストレスで示した。緊急事態宣言期間における食生活の変

緊急事態宣言下における行動制限が調査対象者化の回答より，調査対象者を「変化あり」と「変の心理面に与えた影響を検証するために，COVID-化なし」の２群に区分した。カテゴリー化された（CPDI）を用

データはχ2 検定やFisherの正確検定で分析し，いた。CPDIは新型コロナウイルス感染症によっ有意性を確認した。有意性を確認した後，残差分て引き起こされた不安や精神的な落ち込み，さら析を行うことで調整済み残差を求めた。また，多には社会活動の喪失状況などを総合的に調査し，重検定には，ボンフェローニの方法を用いて検討

これらの回答内容をスコア化することで新型コロを行った。さらに，CPDIスコアはMann-Whitney

ナウイルス感染症に起因する調査対象者の心理スのU検定で検定を行った。

19 Peritraumatic Distress Index

17)

ト レ ス の 状 態 を 評 価 す る も の で あ る（０ 点 􂉤

緊急事態宣言下における食生活の変化を促す要CPDIスコア<28点； ストレスが無い，もしくは弱因を推定するために，「調査対象者の食生活の変いストレスを感じた状態，28点􂉤CPDIスコア<52化の有無」を従属変数，質問紙に使用した項目を点；中程度のストレスを感じた状態，CPDIスコア

独立変数としたロジスティック回帰分析（単変量􂉥52 点；非 常 に 強 く ス ト レ ス を 感 じ た 状 態）。

と多変量）を行い，オッズ比（Odds Ratio, OR）おCPDIは英語で作成されたものであり，そのためよび95%信頼区間（Confidence Interval, CI）を算研究チーム内で日本語に翻訳した後に内容を精査出した。食生活は調査対象者の心理状態に加えし，信頼性について検証した（Cronbach’s α=て，属性，経済状態や行動様式が影響し，これら

0.871）。同時に，調査対象者が心理ストレスの状が相互に関連するものと推測できる。そこで多変況を自己申告する11段階のLikert尺度でも調査を量解析では３つのモデルを採用し，モデルの妥当性行った（“０”はストレスがないことを示し，“10”がを評価するための指標であるAkaike’s information

最も強いストレスを感じたことを示す）。上記の翻criteria（AIC）を用いて検証した。多変量解析に訳したCPDIとLikert尺度の結果の有意な相関性を使用する独立変数として性別・学年・調査対象者認めた（Spearman's rank correlation coefficientにの生活習慣や社会属性に関する項目（モデル１），

よる解析；ρ=0.502, p<0.001）。この結果は，調査

属性（性別と学年）と新型コロナウイルス感染症

対象者が知覚した心理ストレスとCPDIスコアにによる心理ストレスに関与する項目（モデル２）

よる心理ストレスの評価が一致することを意味すを用いて食生活への影響を検討し，さらに質問紙

る も の で あ る。そ の た め，本 調 査 で 使 用 し たの全調査項目の中で食生活への影響に寄与する要

CPDIは，緊急事態宣言下での行動制限における因を検証するためにモデル１とモデル２で使用し調査対象者の心理ストレスを検証することに使用たすべての変数（モデル３）を用いて解析を行っできると判断した。

た。
解析はRstudio（ver. 1.3.959）を用い，有意水準（３）研究デザインは５%未満とした（両側検定）。

研究デザインは，自記式質問紙による横断研究3４．倫理的配慮

響は，半数以上で「影響なし」と回答した（Table

調査を行うにあたり，調査の趣旨，内容，本研

１）。

究への参加による利益や不利益などを調査対象者
２．緊急事態宣言下での食生活の変化に対して事前に書面と口頭にて説明を行った。本
研究に賛同する場合は，直筆の署名を付した同意

緊急事態宣言下における調査対象者の「食生活書を得た。

の変化」について調査した。その結果，「食事量の本研究は，高知学園大学・高知学園短期大学研増加（13%）」，「食事量の減少（８%）」，「食事量の究倫理委員会での審査・承認を得て実施した（承変化はないが，食事内容に変化があった（16%）」

認番号：第５号；2020年度）。

と回答した（Fig. １Ａ）。
なお本研究では，これら３つの回答をした調査

結果

対象者（計134名／356名，38%）を「食生活変化

１．調査対象者の属性群」とし，「食生活の変化」の詳細を確認するため

本調査の調査対象者として参加した大学生は１に調査項目に対する複数回答で調査した。「食生年生が全体の68%を占め，また調査対象者の94%

活変化群」の食生活の変化の詳細は，「菓子などのが緊急事態宣言期間において家族などと共に過ご

嗜好品の食べる量が増加（44%）」，「外食機会の減したと回答した。対象者世帯における仕事への影少（44%）」，「冷凍食品などの加工済み食品を食べ

響は，81%の世帯で「仕事への影響がない」と回る量が増加（37%）」，「不規則な食事時間の増加

答した。さらに，調査対象者世帯の収入面への影（36%）」の順であった（Fig. １Ｂ）。

Fig.１．緊急事態宣言期間における食生活の変化の（A）とその内容（B）

4

新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の緊急事態宣言が大学生の食生活や心理ストレスに与える影響：公衆衛生学

質問紙の調査項目における「食生活変化群」のニの方法）を行ったところ，「食生活変化群」中で2

人数の分布について，χ 検定とFisherの正確検「身体的活動量が増加した」と回答した者の割合

定にて分析を行った（Table １）。緊急事態宣言

が「身体的活動量が減少した」や「身体的活動量期間における食生活の変化と性別などの調査対象に変化なし」と回答した者よりも有意に高いこと者の属性や生活習慣との間に有意な差は認められが示された。また，体重の変化について残差分析なかったが，「身体活動量」と「体重の変化」２つを行ったところ，「食生活に変化がなかった」者はでは有意水準の５%未満である結果を得た。そこ「体重に変化なし」と回答した者の割合が有意にで，「身体活動量」について多重検定（ボンフェロー

高いことが示された。

Table １. 「食生活の変化」における調査対象者の概要

5

３．緊急事態宣言下における心理的ストレス点），２年生：13点（８-23点），３年生：17点（８

調査対象者全体のCPDIスコアは中央値が15点-25点），４年生：15点（９-19点），p = 0.916）。「食（四分位範囲（IQR）：９-23点）であり，CPDIスコ

生活変化群」では「食生活に変化なし」と回答しアが28点以上の強い心理的ストレスを感じた者はた者よりも有意に高いCPDIスコアであった（中17%であった（Table ２）。調査対象者の性別で央値（IQR）；食生活変化群：23点（13-29点），変CPDIスコアに差は認められなかった（中央値

化なし群：12点（８-19点），p<0.001）（Table １）。

（IQR）；男性：16点（９-29点），女性：15点（10-23

この結果は，緊急事態宣言による行動制限で誘発点），p = 0.745）。また，学年間での差も認められされた心理ストレスが調査対象者の食生活に変化なかった（中央値（IQR）；１年生：15点（10-23を促す可能性を示唆するものである。

Table ２. 調査対象者のストレス状況

6

新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の緊急事態宣言が大学生の食生活や心理ストレスに与える影響：公衆衛生学

４．食生活の変化を促す要因の推定認められた（OR=0.46，95% CI=0.29-0.71，p<0.001）。

緊急事態宣言下における食生活の変化を促す要

次に，複数の変数を用いた多変量解析によるロ因を推定するために「調査対象者の食生活の変化

ジスティック回帰分析を行った。解析の結果，性の有無」を従属変数として使用し，質問紙に使用

別や学年，そして社会属性に関する項目について，した項目を独立変数としたロジスティック回帰分

本研究に参加した調査対象者の「食生活の変化」

析を行った。はじめに，調査対象者の食生活の変との相関性が認められなかった。すべての独立変化と各独立変数との相関性を検証するために，ロジ数を使用したモデル３において，「CPDIスコア」，

スティック回帰分析（単変量）を行った（Table ３）。

「体重の変化」，「友人との交流」について，「食生その結果，いくつかの因子が食生活の変化を促す

活 の 変 化」と の 相 関 性 が 認 め ら れ た。つ ま り，因子として挙げられた。特に「食生活変化群」とCPDIスコアは単変量での解析と同様に「食生活CPDIスコアに相関が認められた（オッズ比（OR）

変化群」とCPDIスコアに相関（オッズ比（OR）==1.07，95% CI=1.04-1.09，p<0.001，CPDIスコアが1.07，95% CI=1.04-1.10，p<0.001，CPDIスコアが１ポイント上昇に付き）。また，「身体的活動量が１ポイント上昇に付き）が認められた。また「身増加した」と回答をした者は，「身体的活動量に変体的活動量が増加した」と回答をした者は，「身体化なし」と回答した者よりもオッズ比の上昇が認的活動量に変化なし」と回答した者よりも「食生められた（OR =2.10，95% CI=1.25-3.58，p =0.006）。

活の変化があった」と回答するオッズ比が上昇す

さらに，「体重の変化なし」と回答した者は「体重ることが認められた（OR=1.87，95% CI=1.02-3.33，が増加した」と回答した者よりも「食生活の変化

p =0.042）（Table ３）。

があった」と回答するオッズ比が減少することがTable ３. ロジスティック回帰分析による「食生活の変化」を促す因子の推定

7

考

察

た横断的研究を実施した。

本研究では高知県内在住の大学生に対して，調査を行った高知県においても緊急事態宣言期

2020年４月に発令された緊急事態宣言期間におけ間（2020年４月16日-５月14日）は行動が著しく制る心理面と食生活への影響について質問紙を用い限され，不自由な生活環境となった。調査の結果，
8

新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の緊急事態宣言が大学生の食生活や心理ストレスに与える影響：公衆衛生学

緊急事態宣言下で「食生活変化群」に該当するの比較して少ない（Fig. １）。

が対象者の38%であった。また，食生活が変化し

緊急事態宣言期間において，調査対象者の17%た要因を推定するためにロジスティック回帰分析

が行動制限による心理ストレスを感じた（Tableを行ったところ，緊急事態宣言に伴う行動制限に２）。「食生活変化群」では，「食生活に変化なし」

よる心理ストレスが対象者の食生活の変化を促すと回答した者と比較してCPDIスコアが有意に高要因の１つに挙げられた。この結果は，心理スト

いことが示された。加えて，本研究で使用した質レスが調査対象者の食生活にも波及することを示

問紙の全項目を独立変数としたロジスティック回している。

帰分析による検証を行ったところ，「食生活変化

世界の多くの国々では新型コロナウイルス感染群」とCPDIスコアに正の相関が認められた。こ症の流行により強制力を伴う行動制限が実施さ

れらの結果は，“緩やかな”行動制限であっても緊れ，人々に心理的ストレスを誘発したことが報告

急事態宣言による心理ストレスが発生し，その結されている。加えて，そのような心理ストレスが果として緊急事態宣言期間の食生活が宣言前と比人々 の 食 生 活 に 影 響 す る こ と も 指 摘 さ れ て い

較して変化したと考える。緊急事態宣言期間におる14-16, 18)。ロックダウンと呼ばれる強制力を伴ける「食生活の変化」が健康に対してどのようなう行動制限を導入した国でもCPDIスコアを用い影響をもたらすのかについては今後の検証課題でた調査が実施されたが，心理ストレスを感じた

あるが，特に「食べる量が増えた」と回答した調

人々の割合が30%-50%であった

17, 19, 20)。このこ

査対象者については注視が必要であると考えていとは，強制力を伴う行動制限はより多くの人々にる。「食べる量が増えた」ことは体内に摂取した

心理面での強いストレスを引き起こすことを示しエネルギー量の増加を意味しており，将来的な肥ている。強制力を伴う行動制限は極度に行動が制満や生活習慣病へのリスクに繋がる可能性もあ限されるために自宅内での滞在が長時間となり，る。実際に，行動制限による健康への影響を指摘

長時間の滞在が不安や退屈などの負の感情を生みする論文も報告されている21, 22)。今回の調査で出し，その結果として心理ストレスを引き起こす「食べる量が増えた」と回答した調査対象者に対と考えられている。自宅内での長時間の滞在は食しては，バランスの良い食生活や適度なエネル

べ物と接する機会の増加に繋がり，負の感情を紛ギー摂取が健康面に良い影響をもたらし，心理面らわせるために“食べる”という行為につながるとにも良い効果をもたらすことを伝えることが重要推測されている。実際に，ロックダウンによる行である23)。

動制限が食生活に影響することが報告されておロジスティック回帰分析による検証では，心理り，特に「食事量の増加」や「菓子などの嗜好品の的ストレスが食生活の変化に影響を与える要因の

食べる量の増加」に関する報告が存在する

10, 11)。

１つであることが示された。加えて，「身体的活ロックダウンが実施されたイタリアやポーランド

動量の増加」もロジスティック回帰分析の採用しでの調査では，当該期間においてそれぞれ34%とた全てのモデルで緊急事態宣言下における食生活

44% の 人々 が「食 べ る 量 が 増 え た」と 回 答 しの変化をもたらす要因である可能性が示唆された

た

14, 15)。日本では他国で導入された強制力を伴（Table ３）。日本における緊急事態宣言は“緩やう行動制限とは異なり，自主性に依存した“緩やかな”行動制限であったため，自宅近辺などへのかな”行動制限が実施された。このような“緩やか外 出 は 可 能 で あ っ た。身 体 的 活 動 量 に お け るな”行動制限であっても，本研究での「食生活変化

CPDIスコアの結果より，「身体的活動量が増加し群」の中で「食べる量が増えた」や「食べる量がた」と回答した者が「身体的活動量が減少した」

減った」と回答した調査対象者は認められたが，と「身体的活動量に変化なし」と回答した者よりその割合はロックダウンが実施された国の結果とも高かった（中央値（IQR）；増加：18点（12-26
9点），変化なし：12点（８-18点），減少：13点（８によって得られた成果が果たして調査対象者以外-20点），p<0.001）。つまり，「身体的活動量が増加にも適応できるのか不明である。加えて，本研究した」と回答した者がより強く心理ストレスを感は横断研究であるために得られた結果を誘発した

じたことを示している。適度な運動はメンタルヘ

因果関係を明確化することは難しい。しかしながルスに良い効果をもたらすことが広く認知されてら，本研究のように調査対象を限定することで，

いる

24)

。したがって，緊急事態宣言による行動制

事前に「教育環境の急激な変化」に影響や「単身限に伴う心理ストレスを感じた対象者がその解消者」の心理的影響を除くことが可能となり，緊急を目的として体を動かしたことに起因する空腹感

事態宣言による行動制限が心理ストレスや食生活などを促し，その結果として「食生活に変化があっにもたらした影響との関連性を明らかにすることた」と回答するに至ったと推測する。

ができたと考える。また，今回の調査の成果は他

新型コロナウイルス感染症による心理的影響が国の場合と比較して“緩やかな”行動制限下におい高齢者よりも大学生を含む青年層（18-30歳）に強ても一定数の人々には心理ストレスを引き起こすいことが報告された

3, 25)。青年層に新型コロナウ

こと，及び心理ストレスが食生活の変化を促す要

イルス感染症による心理的影響が大きい要因とし素の１つであることを明らかにした。「食生活のて考えられるのは，感染防止対策として実施され変化」には食事量の増減に加えて，食事内容の変

た休校措置や不慣れなオンラインでの授業など，化も含まれるため，本研究ではこれらの要素を「食これまで実施された教育環境からの強制的な転換

生活変化群」として一括して解析を行った。そのや自身の将来への不安などが挙げられる。また，ため，心理ストレスと本研究における「食生活変青年層は他の年代よりもインターネットから情報化群」との詳細な関連性の検証は今後の検討課題を得ることが多く，インターネット環境には不安である。しかしながら，食生活の変化は単に食べを増長する情報も溢れており，心理的影響に誘発る量の増減を意味するだけではなく，食べる量のする可能性がある

26)。また，単身者は家族などと増減や食事内容の変化に付随する将来的な健康面

同居する人よりも新型コロナウイルス感染症の流への影響（例えば，生活習慣病）の可能性も指摘

行に起因する行動制限によって心理ストレスを強できるので，本研究での「食生活変化群」としてく感じることが報告されている

18)。青年層は他分析を行ったことは充分に意義があると考える。

の年代よりも単身で生活している人の割合が多い

今後，世界的に新たな感染症の流行が再び起こらので，これも青年層に新型コロナウイルス感染症

ないと言い切ることはできず，そのような場合にによる心理的影響が大きい要因かもしれない。本

備えて心理ストレスと食生活への影響，そして健研究では高知県内に居住する大学生と短期大学生

康面への波及についてエビデンスを集積し，それを調査対象者としたが，その94%で家族などと同らを踏まえた事前の対策を準備することが重要で居していた。加えて，調査を行った教育機関ではあると考える。

緊急事態宣言後に再開された授業を基本的に対面謝にて実施しており，オンラインでの授業による影響はないと考えることができる。以上より，本研

辞本研究に調査対象者として参加したすべての学究に参加した調査対象者での緊急事態宣言による生に御礼を申し上げます。

心理ストレスを感じた者の割合が低い要因の１つ利益相反であると推測している。
本研究の限界点としては，限定された人を対象

本論文において，開示すべき利益相反関連事項とした調査であり，得られたデータも限定されたはない。

ものであることが挙げられる。そのため，本研究10

新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の緊急事態宣言が大学生の食生活や心理ストレスに与える影響：公衆衛生学

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受付日：令和４年10月12日

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受理日：令和５年１月18日

12Bulletin of Kochi Gakuen University / Kochi Gakuen College, No. 53(2023) pp.1-13

Original Paper

The effect of the state of emergency during the COVID-19 pandemic on
university students' dietary habits and mental health in Kochi, Japan
Masayuki NAKANO1*, Yuko ARAKI1, Kumi NINOMIYA2,
Paula D. FABIAN3, and Keiko WATANABE1

Abstract: During the state of emergency in Japan, restrictive, non-mandatory measures were implemented to control
and prevent the spread of the COVID-19 virus. This study aimed to investigate the effects of these measures in Japanon dietary behaviors and mental health. A questionnaire-based cross-sectional survey was conducted on university
students (n = 356) in the Kochi prefecture of Japan. The questionnaire covers demographics, lifestyle, dietary habits,
and distress index. To verify the association between psychological distress and dietary habits, we performed
statistical analyses using multiple logistic regression analysis. Nearly 38% of participants reported irregular eating
habits during the state of emergency. Many participants had increased consumption of comfort foods such as sweet
products and ready-to-eat meals. Participants with irregular eating habits showed a significantly higher prevalence of
weight gain than participants who retained regular dietary habits. Regarding psychological distress, most participants
reported no or mild distress, while 17% of participants had moderate to severe distress. Note that the psychologicaldistress index in participants with irregular eating habits was significantly higher than those with regular eating habits.
Multivariate analyses showed that psychological distress, physical activity, and weight gain were strongly associatedwith participants who had altered their dietary habits. Even though non-coercive restrictive measures were
implemented in Japan, and low infection rates were observed, people still suffered psychological distress. Ultimately,
psychological distress affected a change in dietary behavior.
Key Words: COVID-19, psychological distress, dietary habits, restrictive measures

1

Kochi Gakuen University, Faculty of Health Science, Department of Nutrition,

2

Kochi Gakuen College, Department of Early Childhood Education and Care

3

Kochi Gakuen College, Department of Dental Hygiene

13*Email: mnakano@kochi-gu.ac.jp