● 第８巻

第１号 ●平成２８年 ４月２８日発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

違法伐採対策 超党派で議員立法提出

市場流通材は全て合法性の木材に―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

自民党が違法伐採対策の議員立法を提出

１

議員立法法案の要綱

２
‐
６

行事日程

６

違法伐採対策を目的とした「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案」が超党派による議員立法という形で国会に提出された。自民党を主体として進められていた違法伐採対策としての立法化が民進党も含め、野党各党からも賛同を得、今回の提出となったことで、成立に向けての動きが加速化されたといえる。
違法伐採対策としては、2005年のグレンイーグルスサミットで当時の小泉首相がグリーン購入法を用いて違法伐採木材を使用しない姿勢を打ち出したことで、世界から高い評価を受けたものの、その後米国やヨーロッパ主要国で相次いで州内移動の禁止や輸入時の違法木材排除のためのチェック体制が強化された事等もあり、民需部分が野放しになっている日本に対しては「日本が作らないと抜け穴になる」といった指摘がなされていた。
自民党が議員立法という形で法案の提出を図ったのは、伊勢志摩サミットの開催を機会に、日本の違法伐採木材対策の取組が進んでいることを世界に向けて鮮明にうち出すことを狙ったものであったが、これに野党各党からの支持も得られたことで、事態の進展が図られることになった。
今回提出された法案では、基本的に市場に流通する木材や木材を加工して製造された家具や紙等の製品については、合法性の確認を行うことを、木材の加工・流通

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協会報 日本林業 ２０１６年 ４月号

前ページからつづくのみならず、製紙、家具、建築・土木、バイオマスエネルギーの業界に対しても事業者に努力義務として求め、「市場には違法伐採に由来した製品は流通していない」体制を作りだすことを究極の目標としている。つまりは、川下の需要者側も含め、違法伐採由来の製品は使わないことで地球環境の保全・維持に貢献していこうという国民意識を醸成し、これによって違法伐採由来の製品は扱わないという事業者義務をバックアップすることとしている。
法案では「事業者は、木材等を利用するに当っては、合法伐採木材等を利用するように努めなければならない」と定め、我が国又は原産国の法令に適合して伐採された木材に由来した製品であることが証明された製品を扱うことを事業者側に対する努力義務として課している。そして努力目標であるだけに事業者側に対して罰則等は課していないことが大きな特徴。
本法は木材の証明を行うことを目的とするのではなく、合法性の確認のための何らかの努力・取組を事業者に求め、実施してもらうことが目的。このため、合法性の確認の取組を適切かつ確実に行うことを求める内容となっている。
以下は超党派で提出された合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案の要綱である。

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案要綱
第一 総則
一 目的 （第一条関係）
この法律は、我が国又は外国における違法な森林の伐採（以下「違法伐採」という。）
及び違法伐採に係る木材の流通が地球温暖化の防止、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面にわたる機能に影響を及ぼすおそれがあり、また、木材市場における公正な取引を害するおそれがあるものであることに鑑み、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関し基本的な事項を定めるとともに、木材関連事業者による合法伐採木材等の利用の確保のための措置等を講ずることにより、自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって地域及び地球の環境の保全に資することを目的とすること。
二 定義（第二条関係）
１ この法律において「木材等」とは、木材（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの及びこれらを材料とするものを除く。以下二において同じ。）及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であつて主務省令で定めるもの（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものを除く。）をいうこと。
２ この法律において「合法伐採木材等」とは、我が国又は原産国の法令（我が国の法令にあつては、条例を含む。第三の一の１において同じ。）に適合して伐採された樹木を材料とする木材及び当該木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であつて主務省令で定めるもの（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものを除く。）をいうこと。
３ この法律において「木材関連事業者」とは、木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く。）をする事業、木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業その他木材等を利用する事業であつて主務省令で定めるものを行う者をいうこと。
第二 基本方針等
一 基本方針 （第三条関係）
主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を総合的かつ計画的に推進するため、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する基本方針（第三の二において単に「基本方針」という。）を定めるものとすること。
国の責務 （第四条関係）
１ 国は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならないこと。
２ 国は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に資するため、国内外の木材等の生産及び流通の状況並びに我が国及び外国の森林の持続可能な利用に関する法令、貿易等に関する法令その他木材等の適正な流通の確保に関する法令に関する情報の収集及び提供その他の必要な措置を詳ずるとともに、第四の一の木材関連事業者の登録が促進されるよう、当該登録に係る制度の周知、第四の六の１の登録木材関連事業者による取組のうちその状況が優良なものの公PAGE ３

前ページからのつづき表その他の必要な措置を請ずるものとすること。
３ 国は、教育活動、広報活動等を通じて、合法伐採木材等の流通及び利用を促進する意義に関する事業者及び国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとすること。
三 事業者の責務（第五条関係）
事 業者 は、 木材等 を利用 する に当 たつては、合法伐採木材等を利用するよう努めなければならないこと。
第三 木材関連事業者の判断の基準となるべき事項等
一 木材関連事業者の判断の基準となるべき事項（第六条関係）
主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、主務省令で、木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置に関し、木材関連事業者の判断の基準となるべき次に掲げる事項を定めるものとすること。
１ 木材関連事業者が取り扱う木材等が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されていることの確認に関する事項
２ １の確認ができない場合において合法伐採木材等の利用を確保するために木材関連事業者が追加的に実施することが必要な滞置に関する事項
３ 木材関連事業者が木材等を簸り渡すときに必要な措置に関する事項
４ １の確認及び2の措置に係る記録の管理に関する事項その他主務省令で定める事
項
二 一の木材関連事業者の判断の基準となるべき事項は、基本方針に即し、かつ、国内外の木材等の生産及び流通の状況、我が国及び外国の森林の持続可能な利用に関する法令、貿易等に関する法令その他木材等の適正な流通の確保に関する法令の執行の状況、木材関連事業者の営む事業の種類その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとすること
三 指導及び助言（第七条関係）
主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため必要があると認めるときは、木材関連事業者に対し、一の木材関連事業者の判断め基準となるべき事項を勘案して、合潜伐採木材等の利用を確保するための措置について必要な指導及び助言をすること

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ができること。
第四 木材関連事業者の登録
一 木材関連事業者の登録（第八条関係）
木材関連事業者であつてその取り扱う木材等について合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずるものは、主務省令で定めるところにより、第五の一の主務大臣の登録を受けた者（以下「登録実施機関」という。） が行う登録を受けることができること。
二 登録の申請（第九粂関係）一の木材関連事業者の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を登録実施機関に提出しなければならないこと。
１ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名２ 合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる事業の範囲に係る事項として主務省令で定める事項
三 登録の実施 （第十条関係）
１ 登録実施機関は、二による登録の申請があつたときは、四により登録を鹿否する場合を除き、木材関連事業者登録簿に登録しなければならないこと。
２ 登録実施機関は、1による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知するとともに、主務省令で定める事項を公示しなければならないこと。
四 登録の拒否 （第十一条関係）
登録実施機関は、二による登録の申請が次のいずれかに該当するときは、その登録を拒否しなければならないこと。
１ 申請者が、第三の一の木材関連事業者の判断の基準となるべき事項を踏まえ、その取り扱う木材等について合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる者と認められないとき。
２ 申請者がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から一年を経過しない者であるとき。
３ 申請者が七により登録を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者であるとき。
４ 申請者が法人である場合において、その役員のうちに２又は３のいずれかに該当する者があるとき。
五 登録の更新（第十二条関係）
一の木材関連事業者の登録は、五年ごとに

PAGE ４前ページからのつづきその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失うこと。
六 名称の使用等（第十三条関係）
１ 一の木材関連事業者の登録を受けた者（以下「登録木材関連事業者」という。）
は、主務省令で定めるところにより、当該登録に係る合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる事業の範囲において、登録木材関連事業者という名称を用いることができること。
２ 登録木材関連事業者は、１に定める場合を除き、登録木材関連事業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならな
いこと。
３ 登録木材関連事業者以外の者は、登録木材関連事業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならないこと。
七 登録の取消し （第十四条関係）
登録実施機関は、登録木材関連事業者が次のいずれかに該当するときは、当該登録木材関連事業者について登録を取り消すことができかこと。
１ 四の１から４までのいずれかに該当するに至ったとき。
２ 六の２に違反して登録木材関連事業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いたとき。
３ 不正の手段により一の木材関連事業者の登録又はその更新を受けたとき。
八 登録の抹消（第十五条関係）
登録実施機関は、七による登録の取消しをしたとき又は登録の抹消の申請があつたときは、当該登録木材関連事業者の登録を抹消するとともに、その旨を公示しなければならな
いこと。
第五 登録実施機関
一 登録実施機関の登録（第十六条から第十九条まで関係）
１ 第四の一の主務大臣の登録（以下「登録実施機関の登録」という。）は、木材関連事業者の登録の実施に関する事務（以下「登録実施事務」という。）を行おうとする者の申請により行うこと。
２ １のほか、欠格条項、登録の要件、登録の更新その他登録実施機関の登録につき所要の規定を設けること。
二 登録実施の義務（第二十条関係）
１ 登録実施機関は、登録実施事務を行うことを求められたときは、正当な理由がある協会報 日本林業 ２０１６年 ４月号

場合を除き、遅滞なく、登録実施事務を行わなければならないこと。
２ 登録実施機関は、公正に、かつ、主務省令で定める基準に適合する方法により登録実施事務を行わなければならないこと。
三 その他（第二十一条から第三十条まで関係）
一及び二のほか、登録実施機関の事務、監督等につき所要の規定を設けること。
第六 雑則
一 適切な連携（第三十一条関係）
国は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に当たつては、合法伐採木材等への需要の転換に寄与する活動を行う事業者、民間の団体等との適切な連携を図るものとすること。
二 国際協力の推進 （第三十二条関係）
国は、木材資源の相当部分を輸入に依存す
る我が国において合法伐採木材等の流通及び利用を促進するためには、原産国においてその法令に適合した木材の伐採が確保されることが重要であることに鑑み、外国における違法伐採の抑止のための国際的な連携の確保その他の合法伐採木材等の流通及び利用に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずるものとすること。
三 報告及び立入検査 （第三十三条関係）
１ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、木材関連事業者に対し、合法伐採木材等の利用の確保の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、木材関連事業者の事務所、工場、事業場若しくは倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができること。
２ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録実施機瀾に対し、その業務に閲し報告をさせ、又はその職員に、登録実施機関の事務所に立ち入り、業務の状
況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができること。
四 主務大臣等（第三十四条関係）
１ この法律における主務大臣は、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣とすること。ただし、第三の三の指導及び助言に関する事項並びに三の1の報告の徴収及び立入検査に関する事項については、農林水産大臣及び当該木材関連事業者の事業を所管する大臣とすること。
２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とすること。
五 省令への委任（第三十五条関係）
この法律に規定するもののほか、この法律

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協会報 日本林業 ２０１６年 ４月号

前ページからのつづきの施行に関し必要な事項は、主務省令で定めること。
第七 罰則 （第三十六条から四十条まで関係）
一 登録実施機関の登録実施事務の停止の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処すること。
二 次のいずれかに該当する者は、lニ十万円以下の罰金に処すること。
１ 第四の六の３に違反した者
２ 登録実施事務の休廃止の届出をせず、又は虚偽の届出をした者
３ 登録実施機関の帳簿に所要の事項の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
４ 第六の三の２による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第六の三の2による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した
三 第六の三の1による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第六の三の1による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
は、二十万円以下の罰金に処すること。
四 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し一から三までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、罰金刑を科すること。
五 登録実施機関の財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに木材関連事業者その他の利害関係人の請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処すること。
第八 その他

平成28年３月

国会の動き

2日（水）自民党農林水産戦略調査会・農林部
会合同会議（森林法一部改正等）
3日（木）農林水産業骨太方針策定PT
4日（金）農林水産業骨太方針策定委員会
11日（金）公明・農林水産部会（森林・林業基本計画案について）
17日（木）民主・森林環境政策議員懇談会総会（森林・林業基本計画の変更について）25日（金）参議院・農水調査室ヒアリング（森林法の一部改正について）
31日（木）自民党・違法伐採宅策制度検討WT（法案の骨子案について）

一 施行期日 （附則第一項関係）
この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行すること。
二 経過措置（附則第二項関係）
この法律の施行の際現に登録木材関連事業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いている者については、第四の六の3は、この法律の施行後六月間は、適用しないこと。
三 検討（附則第三項関係）
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
四 登録免許税法の一部改正（附則第四項関係）
登録木材関連事業者及び登録実施機関の登録免許税につき、所要の規定を整備すること。

木材貿易対策全国協議会
違法木材対策で状況説明会開催

木材貿易対策全国協議会は4月22日に林野庁の牧元林政部長、稲本木材貿易対策室長らが出席するなかで、違法伐採対策に係る状況説明会を開催しました。

平成28年４月

業界の動き

7日（木）林政審議会（平成27年度 森林・林業白書について）14日（木）緑の羽根着胸式（総理官邸）
15日（金）緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰受賞者発表
19日（火）森林と林業５号編集会議
22日（金）木材貿易対策全国協議会（違法伐採対策法案の進捗状況説明）
27日（水）みどりの文化賞受章者発表
27日（水）外国資本による森林買収に関する調査結果の発表