研究部 uptodate

◆研究部長

石橋 智昭

◆主任研究員

澤岡 詩野≪多面的な介護の質評価研究≫≪ゆるやかなソーシャルキャピタル研究≫

厚生労働省の「科学的介護情報システム（通称：高齢期においても単に支えられる側というだけでなLIFE［ライフ］）」が 2021年 4月から本格運用された。

く、地域において可能な限り何らかの役割を担い続けこれは、介護サービスの利用者の心身の状態を収集・ることが社会とのつながりを強め、自立した生活を維蓄積することを通じて自立支援・重度化防止に有効な持することに有効であると考えられている。

サービスを明らかにし、介護保険制度に質に基づく支

しかし、現行の介護予防を目的とした事業は、比較払い（Pay for performance）を導入するための布石的に健康で意識の高い高齢者が自らのための健康づとされている。

くりに留まるものが少なくない。住民同士や地域社会

現時点で提出が求められている利用者の情報は、ADL（日常生活動作能力）、栄養、口腔機能・嚥下、認での互助につながる取り組みを行っているケースは、残念ながら多いとはいえない。

知障害に限られており、社会生活での役割や尊厳の保ダイヤ財団では、2017年より（公財）長寿科学振興持など全人的な視点が欠けているとの批判も根強い。

財団の研究助成を受け、地域社会での互助の基盤とそもそも介護には、出来ることが限られていく中にも、なる「ゆるやかなソーシャルキャピタル」を醸成する

できるだけその人が望む生活を送れる環境をつくると事業の構築 ･ 継続要因を明らかにしてきた。具体的にいう基本理念があり、こうした現場の取り組みを評価は、地域づくりの手法として介護予防事業を位置付けできる指標をスタート時点から用意すべきであった。てきた横浜市の「元気づくりステーション」を対象に、ダイヤ財団が 2013年から介護事業者と取り組んで参与観察やインタビュー調査を行ってきた。調査では、きたインターライ方式の質の指標（Qality indicators）

活動年数が長く、後期高齢者や要支援の参加者が多には、心身機能だけでなく本人の意欲、社会活動状い 33グループを選び出し、メンバー同士の助け合い況などを包括的に捉えた情報が含まれている。表題のあり方や、地域に展開していくプロセスを丁寧に明の「多面的な介護の質評価研究」では、これらのデーらかにしてきた。

タを活用して、介護職員の支援（環境因子）や本人の昨年度は予期せぬ新型コロナウイルスの感染拡大意欲を引き出すこと（個人因子）によって、より積極的に伴い、調査対象のグループの多くが活動を休止せざな生活や他者との交流を実現できた取り組みを “ 参るを得ない状況に陥った。現在では、活動を支援する

加（Participant）” の視点から定量的に評価できる指区役所の保健師や地域包括支援センターの専門職の標の開発を目指している。厚生労働省は、有用な評価働きかけにより、新たな生活様式のなかでの活動のあ指標が開発されれば順次「科学的介護情報システム」り方を見出しつつあるグループが増えている。に追加する予定であり、時機を逃さないよう研究成果のアウトプットを目指していきたい。

本年度は昨年度と同様に、活動を通じて紡いできたつながりを途絶えさせないために求められる支援を調また、参加事業者が一堂に会する研究会が新型コロ査し、積極的に発信を行っていく。このことで、休止しナウイルスの感染拡大に伴い延期されていたが、財団たまま再開のめどのたたないグループや、新たな活動の WEB 会議システムが大幅に改善されたことを受け、のあり方を見出せないグループ、再開したものの出て今年度はリモート方式での開催で準備を進めている。

来られなくなったメンバーへの誘いかけに悩むグルー

介護事業者とのパートナーシップを深めて、研究事業プなどへの後方支援につなげていきたい。のさらなる充実につなげたい。

Dia News ◆ No.104 11

研究部 uptodate

これを受け、2020年度からは調査で取り上げられ◆研究員

安 順姫≪「ハッピープログラム」の評価研究≫ている質問に関して解説書を作成し全会員に配布するといった新たな試みを開始した。初年度は全国から10 センターが参加した。今後も参加センターを募り、高齢期のうつは、自殺予防のみならず介護予防の会員の健康管理ツールとして本調査研究事業の普及観点からも決して無視できない公衆衛生学的課題でに努めていく。また、得られた回答結果を活用し、今まあり、高齢者に対するうつ予防・支援の取り組みは極で言及してきた会員の健康度や健康と生きがい就業めて重要である。ダイヤ財団では、2009年度から複との関連をはじめ、新たな知見として会員の経済状況数の自治体との共同研究により、地域在住高齢者の抑や人付き合いの頻度（孤立）に関する研究成果を公

うつを含む精神的健康を向上させるためのプログラム表することで学術的な意義を果たしていく。

（ハッピープログラムと呼称）の開発を試みている。これまでに、ポジティブ心理学的介入の手法を取り入れた当該プログラムが、高齢者の抑うつの低減や不眠、不安の改善に有効であることが確認された。
近年、要介護認定を受けた在宅療養中の高齢者に

◆研究員

森下 久美

≪シルバー人材センターの就業事故研究≫

おける抑うつ状態の出現率は 57％と高く、要介護度一般的に、非正規雇用は、正規雇用よりも健康管理の上昇に伴い出現率が増加していることが報告されての希薄さが指摘される。地域の高年齢者に「臨・短・いる。地域包括ケアシステムが推進される中、要介護軽」な就業を提供するシルバー人材センター（以下、高齢者に対し身体機能の低下を受け入れつつ、自らのセンター）での就業も例外ではない。センターは労働持っている能力を活かし、自分の人生を肯定的にとら安全衛生法による健康診断が義務化されておらず、現えることができるように支援することが重要であると考状の健康管理は、入会時の簡易な健康調査と市区町える。そこで、今後は軽度要介護高齢者へのハッピー村健診等の受診勧奨にとどまっている。

プログラムの応用と有用性について検証し、精神的健康の維持増進に努めていく。

ダイヤ財団は、全国シルバー人材センター事業協会との共同研究により、2009年度以降の重篤事故（死亡または 180日以上の入院）の発生状況を整理し、効果的な事故防止策・健康管理を探索している。20092018年度分の重篤事故では、就業途上の交通事故が◆研究員

上原 桃美

約 4割を占めた。就業中の事故では、男性、75歳以上≪シルバー人材センター会員の健康管理研究≫

層、長期在籍層、技能群で事故発生率（実員数を調

ダイヤ財団が 2006年から実施してきた「健康生活整済み）が高いことが確認された。

アンケート」は、シルバー人材センター会員の健康水

今後は、高齢者就労、老年医学、労働科学の専門家、準や生きがい就業と健康との関連を明らかにする資拠点のセンター職員から成る検討委員会にて、本デー料として、学術研究に活用するとともに参加センタータのより多角的な分析方法、実現可能な健康管理体の自治体へのアピール資料として広く活用されてきた。

制を検討する予定である。

しかしながら、アンケートに回答した会員自身が直接的なメリットを得られる仕組みが欠けていたことが課題として指摘されてきた。2019年には WEB アンケー
ト方式を取り入れたものの、回答会員数は伸び悩み、且つ、回答者が偏るといった問題に苦しんだ。
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ダイヤ財団の研究等の詳細は当財団ホームページをご参照ください

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