報酬弁護士法人 A&P

規

程瀧井総合法律事務所

目次................................................................................................................................................ 1
第１ 一般報酬規定 ............................................................................................................... 2
１ 法律相談料 ...................................................................................................................... 2２ 書面による鑑定、文書作成（遺言書作成は後掲。契約書チェック・作成、契約締結交渉含む。 ..................................................................................................................................... 2
３ 申請・調査 ...................................................................................................................... 3
４ 民事事件・家事事件 ........................................................................................................ 3（１）一般民事事件（交渉・調停・審判・訴訟等の代理） ................................................. 3（２） 交通事故（弁護士費用特約未利用の場合） ............................................................ 4（３） 労働事件 ................................................................................................................... 4（４） 不貞行為 ................................................................................................................... 5（５） 婚活詐欺 ................................................................................................................... 5（６） 離婚事件（慰謝料請求含む） .................................................................................. 6（７） その他家事事件（親権変更、面会交流等） ............................................................ 7（８） 相続事件 ................................................................................................................... 8（９） 債権回収 ................................................................................................................... 9（１０）建物明渡請求（交渉・調停・訴訟） ..................................................................... 10（１１） 保全命令申立事件等 ........................................................................................... 10（１２） 民事執行事件 ...................................................................................................... 10（１３） 債務整理 ..............................................................................................................11（１４） 会社清算 ..............................................................................................................11（１５） ネット記事等の削除等 ....................................................................................... 12（１６） バックアッププラン（代理せず） ..................................................................... 12
５ 刑事事件 ........................................................................................................................ 12
６ 顧問料 ............................................................................................................................ 13
７ タイムチャージ ............................................................................................................. 13
８ 日当 ............................................................................................................................... 13
第２ 弁護士費用特約及び弁護士費用保険を利用する場合 ............................................... 14
１ 相談料 ............................................................................................................................ 14
２ 着手金 ............................................................................................................................ 14
３ 報酬金 ............................................................................................................................ 14
４ 時間制報酬 .................................................................................................................... 15
５ 手数料 ............................................................................................................................ 15
６ 日当 ............................................................................................................................... 15
７ その他実費 .................................................................................................................... 15

1

（注記）
１ 価格は、税込とする。
２ 事件の難易度等諸事情を勘案して増減可能であるものとする。
その場合も、可能な限り事前に書面にて見積もりを出すことに努める。
３ 内容に疑義が生じた場合には、旧日弁連報酬規定を参考にする。
４ 別途経費実費（実費概算税込３万３０００円）が発生する。
５ 家事調停については、近郊の裁判所の場合、出廷６回分の日当込み。７回目以降は、最低５５００円（税込）の日当が発生。
６ 交通費の請求について、裁判期日や調査のための移動は、原則として電車・バス等の公共交通機関を利用するが、弁護士の人数、予定、裁判所の場所、天候など諸般の事情を勘案して、タクシーを利用することができる。

第１１

一般報酬規定法律相談料① 平日

初回法律相談３０分無料（３０分経過以降、３０分ごとに５５００円）②

土日祝

初回法律相談３０分１万１０００円（３０分経過以降、３０分ごとに５５００円）（注１）交通事故被害者側（弁護士費用特約なし）、債務整理、及び相続に関する相談は、初回
平日１時間無料（３０分経過以降、３０分ごとに５５００円）、土日祝１時間５５００円（３０分経過以降、３０分ごとに５５００円）とし、２回目以降の相談は上記①②の通りとする。
（注２）相談は、原則として１回のみ可能なものとする。２回目以降の相談については、原則としてバックアッププランを利用するものとする。
（注４）希望に応じて、５５００円から１万６５００円で相談内容を書面にすることができる。
（注５）複数人の相談であっても、同一事件の相談である限り、相談料は同額とする。

２

書面による鑑定、文書作成（遺言書作成は後掲。契約書チェック・作成、契約締結交渉含む。
（１）内容証明郵便作成・送付、定型文書作成・チェック等
手数料
５万５０００円～１１万円（注１）弁護士の名前を記載しない文書作成については、３万３０００円～とする。
（注２）公正証書にする場合には、追加手数料として３万３０００円とする。公証役場への支払いは別途。

（２）契約書作成・チェック
手数料

１１万円～５５万円
2

（３）契約締結交渉
契約金額～１００万円
１００万円～１０００万円
１０００万円～１億円
１億円～

手数料
１１万円
１．１％＋９万９０００円
０．３３％＋１７万６０００円
０．１１％＋３９万６０００円（注１）公正証書にする場合には、追加手数料として３万３０００円とする。
（注２）契約締結交渉は、交渉開始時に、上記金額と同額の着手金が、交渉成立時に、上記金額の倍額の報酬金が発生する。

３

申請・調査
各種申請手続事実関係・各種法令調査

１１万円～３３０万円
５万５０００円～３３万円

４ 民事事件・家事事件（１）一般民事事件（交渉・調停・審判・訴訟等の代理）
経済的利益着手金（交渉・調停）
報酬金
～５０万円
１１万円
３３万円
５０万円～１００万円
２２％
１６．５％＋５万５０００円
１００万円～５００万円
５００万円～１０００万円 ５．５％＋５万５０００円 １６．５％＋５万５０００円
４．４％＋１６万５０００
１１％＋６０万５０００円
１０００万円～１億円
円

１億円～

３．３％＋
１２６万５０００円

８．８％＋
２８０万５０００円（注１）交渉から訴訟、調停から訴訟へ移行する場合には、それぞれ着手金の１／２を上限として、追加着手金を請求することができる。
（注２）反訴を提起する場合は別途着手金及び報酬が発生するものとする。
（注３）訴訟事件については、着手金は３３万円～とする。
（注４）事案の難易度等を勘案して、着手金を３３万円以下にすることができる。
（注５）事案の難易度等を勘案して、交渉のみ、着手金１１万円とすることができる。
（注６）獲得する経済的利益が分割払いとなった場合、分割回数、支払完遂の蓋然性その他の事
情を勘案し、経済的利益を、２割を上限として（８割まで）減額することができる。
（注７）被告側での訴訟事件の場合、難易度等に応じて、月額５万５０００円乃至７万７０００円の手数料制にすることができる。その場合、上記の着手金と報酬金の合計金額の上限額を目安に、当該手数料の合計金額の上限額とすることができる。
（注８）控訴の着手金は、新しい争点がなく一回結審となる場合には、１６万５０００円から３３万円の範囲内（標準２２万円）で定めることができる。

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（２）

交通事故（弁護士費用特約未利用の場合）※（弁護士費用特約利用の場合）「第２ア

弁護士費用特約及び弁護士費用保険を利用する場合」参照。

相手方が任意保険を利用する場合
着手金
無料
報酬金
２２万円＋獲得金額の１６．５％（注１）自賠責申請手数料は別途３万３０００円とする。
（注２）後遺障害等級認定又は自賠責への異議申立てにより獲得した金額については２２％とする。
（注３）交渉から調停及び訴訟に移行する場合、並びに調停から訴訟に移行する場合には、各々１１万円を上限として追加着手金が発生する。
（注４）任意保険会社から具体的な損害賠償額が提示済みの場合は、増額分の５５％を報酬金の上限とする。

イ

相手方が任意保険を利用しない場合
一般民事事件に準じる。

（注１）自賠責申請手数料は別途３万３０００円とする。

（３） 労働事件
ア 使用者側（顧問契約の締結を前提とする）
代理内容
着手金
交渉
２２万円～
労働審判対応
４４万円～
仮処分対応
５５万円～
訴訟
５５万円～

報酬金
２２万円～
４４万円～
５５万円～
５５万円～

（注１）他の手続に移行した場合は、差額分のみを追加着手金として加算する。
（注２）表記の金額は当事務所との顧問契約締結を前提とした最低料金とする。事件の難易度に応じて、もしくは顧問契約を締結しない場合には、着手金・報酬金が増額されることがある。

イ 労働者側（ア）残業代請求着手金
報酬金（交渉）
報酬金（審判・訴訟）

無料
獲得金額の２６．４％
獲得金額の３８．５％（注１）事件の性質・難易度等に応じて、一般民事規定を適用することができる。

（イ）その他
一般民事事件に従う。

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（４） 不貞行為
ア 慰謝料請求された側（交渉・調停・訴訟）
着手金
３３万円
報酬金
減額分の１６．５％
イ 慰謝料請求する側（交渉・調停）
着手金
２２万円
報酬金
回収額の２２％（再発防止に資する書面を交わせた場合には１１万円）（注１）訴訟から受任する場合は、着手金に１１万円を加算する。
（注２）２３条照会を伴う事実調査が必要な場合には、着手金に３万３０００円を加算する。
（注３）訴訟に移行する場合には、追加着手金１１万円が発生する。

（５） 婚活詐欺
ア 慰謝料請求された側（交渉・調停・訴訟）
着手金
３８万５０００円
報酬金減額分の１１％
イ 慰謝料請求する側（交渉）
着手金
１６万５０００円
報酬金
回収額の２２％（注１）訴訟及び調停から受任する場合は、着手金に１１万円を加算する。
（注２）２３条照会を伴う事実調査が必要な場合には、着手金に３万３０００円を加算する。
（注３）交渉から調停及び訴訟に移行する場合、並びに調停から訴訟に移行する場合には、各々１１万円の追加着手金が発生する。

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（６）

離婚事件（慰謝料請求含む）（注１）財産分与における経済的利益について、①請求する側は得られた金額（経済的価値）、②請求される側は、相手方の請求からの減額、または財産分与の対象となる財産の２分の１の額から実際に財産分与として支払う額を控除した額のいずれか高い方とする。

① 交渉

着手金

３３万円
＋親権獲得が争点
１１万円＋養育費・婚姻費用・財産分与のいずれかが争点
１１万円＋面会交流が争点
１１万円
以下①又は②のうちいずれか高い方①着手金及び追加着手金の合計額②獲得した財産額の１１％※②に関し、不動産を売却しない場合、固定資産

報酬金

税評価額又は市場での取引価格のいずれか低い方で算定する。
※有責配偶者からの離婚請求が争点となったうえで、離婚できた場合は、追加成功報酬２２万円と
する。

②調停

着手金

４４万円
＋親権獲得が争点
１１万円＋養育費・婚姻費用・財産分与のいずれかが争点
１１万円＋面会交流が争点
１１万円
以下①又は②のうち、いずれか高い方①着手金及び追加着手金の合計額②獲得した財産額の１１％※②に関し、不動産を売却しない場合、固定資産

報酬金

税評価額又は市場での取引価格のいずれか低い方で算定する。
※有責配偶者からの離婚請求が争点となったうえで、離婚できた場合は、追加成功報酬２２万円と
する。

6

③ 訴訟

着手金

５５万円
＋親権獲得が争点
１１万円＋養育費・婚姻費用・財産分与のいずれかが争点
１１万円＋面会交流が争点
１１万円
以下①又は②のうち、いずれか高い方①着手金及び追加着手金の合計額②獲得した財産額の１１％※②に関し、不動産を売却しない場合、固定資産

報酬金

税評価額又は市場での取引価格のいずれか低い方で算定する。
※有責配偶者からの離婚請求が争点となったうえで、離婚できた場合は、追加成功報酬２２万円とする。

④ 手続が移行する場合（追加着手金・追加報酬金それぞれにつき）
交渉→調停
１１万円
調停→訴訟
１１万円
（７）

その他家事事件（親権変更、面会交流等）
着手金
総額 ４４万円～１１０万円
報酬金※離婚事件と共に受任する場合については、（６）参照。
※子の人数、事案の難易度を考慮して決定する（親権変更の場合、標準６６万円～８８万円）。

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（８） 相続事件
ア 遺産整理業務（紛争性がない場合の事務手続）
遺産総額
手数料～５００万円
２７万５０００円
５００万円～５０００万円
１．３２％＋２０万９０００円
５０００万円～１億円
１．１％＋３１万９０００円
１億円～３億円
０．７７％＋６４万９０００円
３億円～
０．４４％＋１６３万９０００円（注１）相続人調査、相続関係説明図作成、相続財産調査、遺産目録の作成、遺産分割協議書の作成、保険金の請求、各種名義変更、年金手続、司法書士・税理士等専門家の紹介を行うものとする。
（注２）司法書士・税理士等に支払う費用（報酬、実費等）は含まれないものとする。

イ 遺産分割、遺留分侵害額請求等（紛争性がある場合。遺産整理業務を含
む。）
着手金
３３万円
報酬金
相続による獲得金額の１１％（注１）ご依頼頂く方が一人増えるごとに着手金１１万円を追加請求することができる。
（注２） 交渉から調停、調停から訴訟（審判）へ移行する場合には、それぞれ１１万円を上限として請求することができる。交渉から訴訟へ移行する場合には、２２万円を上限とする。
（注３）反訴を提起する場合は別途着手金及び報酬が発生するものとする。
（注４）遺留分侵害額請求をされた場合の報酬金は、相続による最終的な獲得金額が５０００万円未満のとき：３．３％（最低３３万円、最高１３２万円）
５０００万円以上１億円未満のとき：２．２％＋２２万円（最高１９８万円）
１億円以上２億円未満のとき：１．６５％＋３３万円（最高２７５万円）
２億円以上のとき：１．１％＋５５万円

ウ

遺言書作成（定型）
遺産総額～１０００万円
１０００万円～

手数料
１１万円
１．１％（最大３３万円）（注１）原則として１回の相談で作成できる場合。２回以上の相談の場合は、非定型となる。
（注２）公正証書にする場合には、追加手数料として３万３０００円を加算する。公証役場への支払いは別途。
（注３）弊所での自筆証書遺言の保管料含む。

8

エ

遺言書作成（非定型）遺産総額～３００万円
３００万円～３０００万円
３０００万円～３億円
３億円～

手数料
２２万円
１．１％＋１８万７０００円
０．５５％＋３５万２０００円
０．２７５％＋１１７万７０００円（注１）公正証書にする場合には、追加手数料として３万３０００円を加算する。
（注２）弊所での自筆証書遺言の保管料含む。

オ

遺言執行
遺産総額

手数料

～３００万円

３３万円

３００万円～３０００万円
３０００万円～３億円

２．２％＋２６万４０００円
１．１％＋５９万４０００円

３億円～

０．５５％＋２２４万４０００円

カ

相続放棄
人数

手数料（全員合計）

１名

７万７０００円

２名
３名＋３万３０００円＋２万２０００円

４名～

１名ごとに＋１万１０００円（注１）相続開始を知ったときから３か月の期限寸前のご相談・ご依頼のときは、応相談。
（注２）３か月の期限を伸長する申立てについては、１名につき３万３０００円を加算する。
（注３）３か月の期限を徒過している場合には、１名につき８万８０００円を加算する。

（９） 債権回収ア 顧問契約を締結する場合
着手金
報酬金（交渉）
報酬金（訴訟）報酬金（訴訟→強制執行）

無料
獲得金額の２２％
獲得金額の３３％
獲得金額の３８．５％（注１）獲得する経済的利益が分割払いとなった場合、分割回数、支払完遂の蓋然性その他の事
情を勘案し、経済的利益を、２割を上限として（８割まで）減額することができる。

（注２）訴訟には、支払督促も含むものとする。
（注３）上記規定を適用するか一般民事事件を適用するかは、法的争点の多寡、難易度や、回収可能性に鑑みて、弊所の裁量で決定するものとする。

イ

顧問契約を締結しない場合
一般民事事件に従う。

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（１０）建物明渡請求（交渉・調停・訴訟）
着手金３３万円
交渉で終了した場合 ３３万円
報酬金
調停で終了した場合 ４４万円
訴訟で終了した場合 ５５万円
（１１）

保全命令申立事件等
原則１１万円
着手金

報酬金（１２） 民事執行事件
ア 民事執行
着手金
報酬金
イ

執行停止
着手金
報酬金

※ただし、次の限度で増額できる。
・一般民事事件（交渉・調停）に従った場合の着手金の２分の１
・審尋又は口頭弁論を経たときは、一般民事事件（交渉・調停）に従った場合の３分の２
一般民事事件（交渉・調停）に従った場合の着手金の２分の１と、１１万円を比較して高い方の金額（１１万円まで減額可能）
審尋又は口頭弁論を経たときは、３分の２（１６万５０００円まで減額可能）

一般民事事件（交渉・調停）に従った場合の３分の２
一般民事事件（交渉・調停）に従った場合の４分の１
一般民事事件（交渉・調停）に従った場合の２分の１
一般民事事件（交渉・調停）に従った場合の４分の１（注）本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受け取り可。但し、この場合の着手金は一般事件に従った場合の３分の１を限度とする。

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（１３） 債務整理
手続
個人/事業者
破産
個人（同時廃止）
個人（管財事件）
個人事業主
法人
個人再生
個人
※住宅ローン条項なし

事業主
個人再生

個人

※住宅ローン条項あり

事業主
民事再生
任意整理

手数料
２７万５０００円～
４４万円～
４９万５０００円～
１１０万円～
着手金 ３３万円～
報酬金 ２２万円～
着手金 ３８万５０００円～
報酬金 ３３万円～
着手金 ４４万円～
報酬金 ２２万円～
着手金 ４９万５０００円～
報酬金 ３３万円～
着手金 １１０万円
報酬金（別途お見積り）
３万３０００円～７万７０００円／社（標準：５万５０００円／社）※但し、最低着手金１１万円とする。

（注１）具体的な額は、資本金、資産、負債額、関係人等事件の規模、事件処理に要する執務量を考慮して決する。
（注２）過払い金を獲得した場合には、一般民事事件の報酬金が発生する。
（注３）各手続につき、債権者数が２０を超える場合、その超えた部分について１社あたり５５００円を加算する。ただし、個人（カード会社、銀行等金融機関以外）の債権者数が１０を超える場合は、その超えた部分について１社あたり５５００円を加算する。

（１４）

会社清算
会社清算
特別清算

５５万円～
１１０万円～

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（１５） ネット記事等の削除等
ア 削除請求方法
着手金任意交渉による
削除請求
仮処分申立（注３）
削除請求訴訟
（注４）

２２万円～

報酬金
（ＵＲＬ１件あたり）
３．３万円～（注２）
最低報酬金１１万円
２２万円～

２２万円～

２２万円～

なし（注１）（注１） 事案の難易度諸事情を勘案して増減可能であるものとする。
（注２） 掲示板形式の場合は、レス毎に報酬金が発生する。スレッド毎に削除する場合等、サイトごとに難易度が異なるため、都度お見積り。
（注３） 不服申立手続へ移行する際に、別途費用が発生する。
（注４） 第一審に限る。仮処分申立事件を依頼した後、訴訟に移行した場合には、仮処分申立
事件の着手金の半額を訴訟の着手金から控除する。

イ

発信者情報開示請求方法
着手金
仮処分申立（注５） ２２万円～
発信者情報開示請求
２２万円～
訴訟（注６）

報酬金
２２万円～
２２万円～

（注５）不服申立手続へ移行する際に、別途費用が発生する。
（注６）第一審に限る。仮処分申立事件を依頼した後、訴訟に移行した場合には、仮処分申立事
件の着手金の半額を訴訟の着手金から控除する。
（注７）開示によって特定した者に対する請求については、別途弁護士費用が必要。

（１６）

バックアッププラン（代理せず）
着手金
報酬金

６か月まで１１万円
以降１か月毎に２万２０００円
代理プランの半額（注１）当該案件に関する相談、調査、方針検討等を、概ね上限６時間の範囲で行う。

５

刑事事件
着手金
報酬金

３３万円から５５万円を原則とする
同上（注１）接見の日当は別途定めることができる。
（注２）初回接見は、通常の接見の日当に２万２０００円加えた額を基準とする。

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６

顧問料
プラン名
月額顧問料

７

タイムチャージ
１時間まで
以降１分

エントリー

スタンダード

スペシャル

１０万円

２０万円

３万円
５万円

２万２０００円～４万４０００円（標準３万３０００円）
３６６円～７３４円（標準５５０円）（注１）上限を設定した場合は、１時間まで３万３０００円～５万５０００円（標準４万４０００円）、以降１分５５０円～９１６円（標準７３４円）。

８ 日当
半日（往復２時間～４時間）
１日（往復４時間～）

３万３０００円～５万５０００円
５万５０００円～１１万円（注１）タイムチャージを採用した場合、日当は発生しない。
（注２）裁判所への出廷については別途お見積り。

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第２ 弁護士費用特約及び弁護士費用保険を利用する場合
１ 相談料
１回分
１万１０００円（注）２回目以降、都度１万１０００円。

２ 着手金
１回の手続きについて、下表の「経済的利益の額」欄に対応する「着手金」欄の額とします。
ただし、同一の対象事故（１人１事故）について、交渉に加えて訴訟を行うなど複数の手続きを行う場合、１回の対象事故について、下表の「経済的利益の額」
欄に対応する「着手金」欄の額の１６５％に相当する額とします。
経済的利益の額（注１）
着手金
１２５万円以下の場合
１１万円
１２５万円を超えて３００万円以下
経済的利益の額（注１）の８．８％に相の場合当する額
３００万円を超えて３０００万円以経済的利益の額（注１）の５．５％に相下の場合当する額に９万９０００円加えた額
３０００万円を超えて３億円以下の経済的利益の額（注１）の３．３％に相場合当する額に７５万９０００円を加えた額
３億円を超える場合
経済的利益の額（注１）の２．２％に相当する額に４０５万９０００円を加えた額
３

報酬金
経済的利益の額（注２）
１２５万円以下の場合
１２５万円を超えて３００万円以下の場合
３００万円を超えて３０００万円以下の場合
３０００万円を超えて３億円以下の場合３億円を超える場合

報酬金
２２万円
経済的利益の額（注２）の１７．６％に相当する額
経済的利益の額（注２）の１１％に相当する額に１９万８０００円を加えた額
経済的利益の額（注２）の６．６％に相当する額に１５１万８０００円を加えた額
経済的利益の額（注２）の４．４％に相当する額に８１１万８０００円を加えた
額

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４

５

６

時間制報酬
事務処理に要した時間
１時間あたり

限度額
３万３０００円

手数料
自賠責から支払われるべき金額①１５０万円以下の場合② １５０万円を超える場合限度額
３万３０００円支払われるべき金額×２．２％

日当

経済的利益の額
所要時間が往復２時間を超えて４時
間以内の場合所要時間が往復４時間を超えて７時
間以内の場合所要時間が往復７時間を超える場合
７

日当
３万３０００円
５万５０００円
１１万円

その他実費

（注１）事故内容および被保険者が対象事故によって被った被害から計算されるべき損害賠償請求の額をいいます。
（注２）保険金請求権者が賠償義務者から取得した損害賠償金のうち、弁護士が行った手続きにより取得することができた額をいいます。ただし、既に保険金請求権者が受領済みの額を除きます。

以15上平成 29 年 8 月 23 日改定
平成 29 年 8 月 30 日改定
平成 29 年 12 月 12 日改定
平成 30 年 1 月 4 日改定
平成 30 年 2 月 6 日改定
平成 30 年 2 月 13 日改定
平成 30 年 2 月 20 日改定
平成 30 年 4 月 25 日改定
平成 30 年 9 月 26 日改定
平成 31 年 1 月 12 日改定
令和元年 5 月 22 日改定
令和元年 7 月 16 日改定
令和元年 9 月 30 日改定
令和元年 11 月 12 日改定
令和 2 年 1 月 27 日改定
令和 2 年 2 月 4 日改定
令和 2 年 2 月 7 日改定
令和 2 年 2 月 28 日改定
令和 2 年 5 月 19 日改定
令和 2 年 6 月 1 日改定
令和 2 年 6 月 16 日改定
令和 2 年 8 月 12 日改定
令和 2 年 8 月 18 日改定
令和 2 年 8 月 26 日改定
令和 2 年 11 月 26 日改定
令和 2 年 12 月 18 日改定
令和 3 年 3 月 1 日改定
令和 3 年 3 月 25 日改定
令和 3 年 4 月 1 日改定
令和 3 年 5 月 28 日改定
令和 3 年 9 月 15 日改定
令和 3 年 10 月 27 日改定
令和 3 年 11 月 22 日改定
令和 3 年 11 月 25 日改定
令和 4 年 1 月 25 日改定
令和 4 年 2 月 4 日改定
令和 5 年 2 月 9 日改定

令和 4 年 2 月 24 日改定
令和 4 年 4 月 1 日改定
令和 4 年 4 月 18 日改定
令和 4 年 6 月 9 日改定
令和 5 年 1 月 10 日改定
令和 5 年 2 月 6 日改定
令和 5 年 2 月 9 日改定
令和 5 年 6 月 23 日改定
令和 5 年 12 月 7 日改定
令和 6 年 5 月 28 日改定
令和 6 年 7 月 1 日改定

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