ソマール㈱8152

平成30年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
5
6
6
8
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13
13
13
16
16
17
17

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平成30年3月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の復調を背景に輸出や設備投資が持ち直し、加えて、国内の雇用や所得環境の継続した改善で個人消費にも明るさが見られるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方では、米国をはじめとする保護主義的な経済政策や、中東・東アジアにおける地政学リスクの高まりが続いた
ことから、世界経済の不確実性が増しており、わが国経済の先行きは依然として不透明感を強めております。
こうした状況下で当社グループは、引き続き差別化製商品を主体とした販売政策など、当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、国内市場をはじめとして、海外では、中国・アジアの成長市場や米国及びその周辺市場など、幅広いグローバル市場で拡販に努めるとともに、顧客ニーズの更なる深耕と新規市場の開拓にも鋭意取り組んでまいりました。かかる施策により、特長ある自社製品群の販売が国内外の市場で好調に推移し、当社グループの業績を牽引しました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が225億1千4百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益が10億2千7百万円（前年同期比76.9％増）、経常利益が10億4百万円（前年同期比69.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益が9億1千1百万円（前年同期比78.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[高機能材料事業]
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、とりわけ上半期における関係業界の活発な需要を背景に主要顧客への販売が好調に推移し、また、新たな顧客開拓による新規の販売も加わって、コーティング製品など独自の差別化製品の販売が増加しました。また、自動車部品業界向け関連製商品の販売も、国内外の自動車生産が堅調に推移したことを受けて、高機能樹脂製品の販売が増加し、電子材料や機能性樹脂の関係商品の販売も増加しました。その結果、当事業全体の売上高は172億5百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は12億2千5百万円（前年同期比72.0％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同期との対比）

コーティング製品

スマートフォンや光学機器向け電子部品・部材製造用のコーティング製品が関係業界の好調な需要や新規顧客の開拓などで販売が増加し、その他フィルム表面加工製品も販売が伸長して、22.8％の増収となりました。

高機能樹脂製品

電子材料

自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品や電気・電子機器のセンサー用樹脂製品の販売などが国内外の市場で堅調に推移し、10.3％の増収となりました。
スマートフォンや自動車向け回路基板材料は他社との厳しい競合下で鋭意拡販に努めたことで販売が増加し、また、自動車・重電向け絶縁材料などの販売も堅調に推移して、4.9％の増収となりました。

機能性樹脂

回路基板向け熱硬化性樹脂や自動車向け熱可塑性樹脂の販売は増加しましたが、樹脂用添加剤の販売が前年度で終売となった影響で大きく減少したため、2.3％の減収となりました。

[環境材料事業]
主要な販売先である製紙業界を中心に、差別化製商品の拡販と新たな用途や市場の開拓などに鋭意取り組んでまいりましたが、引き続き競合他社との激しい競争にさらされ、厳しい状況が続きました。とりわけ自社製品に係るファインケミカルズの販売では、歩留り向上剤などの製紙用ケミカルズ製品が他社との厳しい競争下で販売が大きく減少しました。一方、仕入商品に係る製紙用化学品の販売では、製紙関連ケミカルズ商品が新たな顧客層への拡販も浸透して増収となり、また、紙塗工用バインダーは原材料価格の上昇に伴う販売価格の値上げなどで販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は42億3千2百万円（前年同期比2.7％増）となりましたが、営業損失が1千7百万円（前年同期は営業利益4千7百万円）となりました。

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平成30年3月期

決算短信（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同期との対比）
競合他社との厳しい競争が続くなか、歩留り向上剤などの製紙用ケミカルズ製品の販

ファインケミカルズ

製紙用化学品売が大きく減少し、また、工業用殺菌剤の販売も減少したため、20.3％の減収となりました。
製紙関連ケミカルズ商品の販売がきめ細かな拡販施策の浸透で増加し、紙塗工用バインダーの販売も値上げの要因などで増加したため、11.3％の増収となりました。

[食品材料事業]
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、関係する食品業界などへ、的を絞った施策の下に、これらの商品の販売を積極的に行っております。これに加えて更に、これまでの営業活動を通して蓄積した食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新たな商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性のある新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当期におきましては、天然の増粘安定剤は、素材の特長を生かしたマーケティングの推進や販売価格の上昇も加わって増収となりました。また、乾燥野菜も積極的な拡販に取り組んだことで増収となりました。その結果、当事業全体の売上高は10億2千2百万円（前年同期比11.2％増）となりましたが、円安や産地の天候不順などの要因で現地価格が高騰し輸入コストが上昇したことに対して、価格転嫁が難航したため、営業利益は1億1百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群
食品素材等

概況（数値は前年同期との対比）
増粘安定剤は、天然の特長を生かした販売政策の推進と需給要因での値上げの浸透で販売増となり、乾燥野菜も販売が増加して、全体では11.2％の増収となりました。

[その他の事業]
当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、新たなビ
ジネスチャンスの可能性を追求するため、市場開発用に新たな商材などを導入し、試販等による事業化への検討を行っております。当期におきましてはまだ試販の段階ではありますが、売上高は5千4百万円（前年同期比303.1％
増）、営業利益は4百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。
(2）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における総資産は、205億6千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億8千2百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が5億5千3百万円、電子記録債権が5億6千2百万円、たな卸資産が3億7千2百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
負債については、84億7千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億3千4百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が6億8千3百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産については、120億8千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億4千7百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が8億5千3百万円（9億1千1百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の計上、5千8百万円の剰余金の配当による減少）増加したことによるものであります。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して5億5千3百万円増加して、46億4千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億6百万円の資金増加（前連結会計年度は10億4千4百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億5百万円、減価償却費3億3千9百万円、仕入債務の増加6億6
千6百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加7億8千7百万円、たな卸資産の増加3億5千5百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
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平成30年3月期

決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億6千8百万円の資金減少（前連結会計年度は2億1百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億2千6百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6千2百万円の資金減少（前連結会計年度は4億1百万円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額5千7百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

平成29年3月期

平成30年3月期

自己資本比率（％）

51.77

47.56

57.80

59.31

58.78

時価ベースの自己資本比率（％）

16.79

16.03

23.12

20.69

27.75

－

－

3.62

3.35

3.48

－

－

15.91

28.48

32.03

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注）１．各指標の算出方法は、以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．平成26年3月期及び平成27年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有
利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(4）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、世界経済において、アジアの新興国や米国を中心に引き続き緩やかな成長が期
待されておりますが、一方では、米国トランプ政権などによる保護主義的経済政策への懸念や、中東・東アジアにおける地政学リスクが依然として尾を引いており、世界経済の先行きは不確実性の高い状況が続いております。こうした情勢下で、わが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策などで緩やかな回復基調が継続すると想定されま
すが、世界経済の様々なリスクやわが国の政治の混迷、更には、少子高齢化がもたらす新たな課題などが複合的に影響して、先行きは益々予測の難しい状況が続くものと想定されます。
当社グループは、こうした経営環境をよく認識しながら、当社グループが有する独自の技術や情報を生かし、引き続き製商品の差別化や高付加価値化に鋭意取り組むとともに、今後の成長が期待される関係業界や新たな市場で当社グループの存在価値を高め、事業の強化を更に図ってまいります。当社グループが重要な関係業界と位置づけている
スマートフォンやデジタル光学機器などの電子機器業界や、益々ＩＴ化が進む自動車業界では、とりわけ技術革新のスピードが速く、今後の見通しも難しいことから、引き続き様々な情報の収集に努め、スピーディーな経営判断を常に心がけてまいります。
こうした状況を踏まえ、平成31年３月期の連結業績予想は、現時点で想定しうる範囲内において次のとおり見込ん
でおります。
売上高22,800 百万円（前年同期比

1.3

％増）

営

業

利

益

770 百万円（前年同期比 25.1 ％減）

経

常

利

益

790 百万円（前年同期比 21.4 ％減）

660 百万円（前年同期比 27.6 ％減）

親会社株主に帰属する
当

期

純

利

益

- 4 -

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平成30年3月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 5 -ソマール㈱8152

平成30年3月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

4,087,788
5,087,243
1,140,887
1,874,660
140,248
198,745△60
12,529,513

4,641,484
5,330,450
1,703,741
2,246,687
187,420
229,923△35,680
14,304,027

8,040,401△6,390,179
1,650,222
7,847,693△7,204,908
642,784
370,90344,4791,557,288△1,496,966
60,322
2,768,712

8,096,172△6,492,878
1,603,294
7,891,860△7,206,789
685,071
383,310
4,297
1,518,576△1,450,451
68,124
2,744,097

18,502
90,996
109,498

10,54490,909101,454

1,901,207
17,687
1,351,166
69,593
517,155△481,989
3,374,821
6,253,032
18,782,546

1,896,746
17,684
1,367,541
104,584
510,402△481,951
3,415,007
6,260,559
20,564,587

決算短信

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平成30年3月期(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,079,325
85,103
143,161
500,647
3,808,239

3,762,522
127,735
158,056
604,713
4,653,028

3,500,000
219,969
65,98949,296
3,835,255
7,643,494

3,500,000
213,393
61,70249,481
3,824,577
8,477,606

5,115,224
4,473,939
216,343△49,9229,755,585

5,115,224
4,473,939
1,069,951△54,637
10,604,477

604,425△401
931,543△152,100
1,383,465
11,139,051
18,782,546

601,516△3,923
1,050,347△165,436
1,482,503
12,086,980
20,564,587

決算短信

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平成30年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

20,941,566
17,533,907
3,407,659
2,826,771
580,887

22,514,514
18,511,560
4,002,954
2,975,466
1,027,487

7,001
39,594
9,485
18,89974,98013,831
41,828
10,72913,69580,08536,675
－
2,963
8,850
15,83364,322591,545

31,43735,582
2,908
22,28910,955
103,173
1,004,399

－
－

1,762
1,762

－
372
1,200
1,572
589,973
78,237
83
78,320511,652
511,652

375
63
－
439
1,005,722
138,982△45,146
93,835
911,887
911,887

決算短信ソマール㈱8152

平成30年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

511,652

911,887

312,382
1,082△175,236△52,299
85,927597,580△2,908△3,521
118,803△13,335
99,0371,010,924

597,580－

1,010,924－

決算短信ソマール㈱8152

平成30年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,115,224

利益剰余金

自己株式
△49,215

株主資本合計4,886,268△707,637

9,244,639△412,329

412,329－

511,652

511,652

当期変動額
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

△706

△706

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△412,329

923,981△706

510,945

5,115,224

4,473,939

216,343△49,9229,755,585

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

292,042△1,484

1,106,780△99,800

1,297,538

312,382

1,082△175,236△52,299

85,927

当期変動額合計

312,382

1,082△175,236△52,299

85,927

当期末残高604,425△401

931,543△152,100

1,383,465

当期変動額
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

純資産合計
当期首残高

10,542,177

当期変動額
欠損填補
親会社株主に帰属する当期
純利益－
511,652

自己株式の取得△706

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

85,927

当期変動額合計
当期末残高

596,873
11,139,051- 10 -

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当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年3月期

決算短信

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,115,224

利益剰余金

4,473,939

216,343

自己株式△49,922

株主資本合計9,755,585

当期変動額
剰余金の配当△58,279△58,279

親会社株主に帰属する当期
純利益

911,887

911,887

自己株式の取得△4,715△4,715

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

853,607△4,715

848,892

5,115,224

4,473,939

1,069,951△54,637

10,604,477

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

604,425△401

931,543△152,100

1,383,465△2,908△3,521

118,803△13,335

99,037

当期変動額合計△2,908△3,521

118,803△13,335

99,037

当期末残高

601,516△3,923

1,050,347△165,436

1,482,503

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

純資産合計
当期首残高

11,139,051

当期変動額
剰余金の配当△58,279

親会社株主に帰属する当期
純利益

911,887

自己株式の取得△4,715

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

99,037

当期変動額合計
当期末残高

947,929
12,086,980- 11 -

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平成30年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

589,973
367,136△34△9,166△144,658△46,595
36,675－△15,886
234,795
115,890△39,203
1,088,926
46,779△36,675△54,418
1,044,612

1,005,722
339,378
35,582
14,748△54,211△55,660
31,437△1,387△787,667△355,888
666,605
244,821
1,083,481
55,542△31,351△100,822
1,006,849

45,249△222,084
7,548△11,107△3,8661,350△18,253△201,164－△226,652
2,854－△3,9303,106△44,244△268,865

3,500,000△3,900,000
△706
△564
△401,270△34,071408,105
3,679,683
4,087,788－－△4,589△57,884△62,474△121,813
553,695
4,087,788
4,641,484

決算短信ソマール㈱8152

平成30年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。
従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置づけており、「高機能材料事業」「環境材料事業」「食品材料事業」を報告セグメントとしております。
「高機能材料事業」はコーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂、「環境材料事業」はファイ
ンケミカルズ、製紙用化学品、「食品材料事業」は食品素材等の製造販売及び仕入販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 13 -

ソマール㈱8152

平成30年3月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

高機能材料
事業

環境材料
事業

食品材料
事業

外部顧客への売上高

15,889,398

4,119,161

919,565

20,928,125

13,441

20,941,566

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

15,889,398

4,119,161

919,565

20,928,125

13,441

20,941,566

712,756

47,553116,336876,647△7,735

868,911

10,893,724

2,717,278

507,312

14,118,315

6,047

14,124,362

減価償却費

309,035

24,222

2,063

335,321388

335,709

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

210,375

8,069－

218,444－

218,444計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

高機能材料
事業

環境材料
事業

食品材料
事業

計

外部顧客への売上高

17,205,437

4,232,174

1,022,721

22,460,333

54,18022,514,514

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

17,205,437

4,232,174

1,022,721

22,460,333

54,18022,514,514

セグメント利益又は損失（△）

1,225,666△17,467

101,501

1,309,700

4,853

1,314,554

セグメント資産11,695,208

3,158,904

765,399

15,619,512

19,666

15,639,179

減価償却費

299,248

17,229387

316,86450

316,915有形固定資産及び無形固定資産の増加額

225,440

10,64968

236,158－

236,158

売上高

その他の項目（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

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平成30年3月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

20,928,125

22,460,333

13,441

54,18020,941,566

22,514,514「その他」の区分の売上高
連結財務諸表の売上高

当連結会計年度（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

876,647

1,309,700「その他」の区分の利益△7,735

4,853△288,023△287,066

580,887

1,027,487

全社費用（注）連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

14,118,315

15,619,512

6,047

19,666

全社資産（注）

4,658,183

4,925,407

連結財務諸表の資産合計

18,782,546

20,564,587「その他」の区分の資産（注）全社資産は、各報告セグメントに配分していない資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額（注）

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

335,321316,864388

50

31,426

22,462

367,136

339,378

有形固定資産及び無形固定資産の増加額218,444

236,158－－

29,3903,829

247,834

239,988（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

- 15 -

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平成30年3月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

5,733.91円

6,226.59円

263.35円

469.57円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

511,652

911,887－－

511,652

911,887

1,942,835

1,941,949

ソマール㈱8152

４．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動該当事項はありません。

- 17 -

平成30年3月期

決算短信