２０２３

ＪＡ水郷つくばの現況

ＪＡ水郷つくば ＲＥＰＯＲＴ

水郷つくば農業協同組合

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ水郷つくばは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「2023ＪＡ水郷つくばの現況」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和５年５月水郷つくば農業協同組合
本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設
立◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産◇単体自己資本比率
◇組合員数
◇役員数
◇職員数
◇支店数
◇ホームページ

昭和６３年２月
土浦市田中１丁目１番地４号
４３億円
２，６１６億円
12.45%
２７，６４４人
４７人
２７５人
１３支店
https://ja-sgt.or.jp/※令和5年１月３１日現在※設立日は存続JA（旧竜ケ崎）の設立日を表記しています。

目

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ページ

基礎資料編
ごあいさつ
経営理念
経営方針
経営管理体制事業の概況（令和４年度）
農業振興活動
地域貢献情報リスク管理の状況
自己資本の状況
系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
事業のご案内
ＪＡの概況・組織
機構図
役員構成
組合員数
組合員組織の状況
店舗等のご案内
地区一覧
特定信用事業代理業者の状況
会計監査人の名称

1
2
3
3
3
4
6
10
11
18
19
20

経営資料編

38

決算の状況
貸借対照表
損益計算書
キャッシュ・フロー計算書
注記表
剰余金処分計算書
部門別損益計算書
財務諸表の正確性等にかかる確認
会計監査人の監査
損益の状況
最近の５事業年度の主要な経営指標
利益総括表
資金運用収支の内訳
受取・支払利息の増減額
経営諸指標
利益率
貯貸率・貯証率
職員一人当たり及び一店舗当たりの指標
各事業の実績
信用事業
共済事業
購買事業
販売事業
保管事業
加工事業
利用事業
宅地等供給事業
直売事業（直売所・インショップ等）
その他の事業
指導事業

32
33
34
35
36
37
37
37

39
40
42
43
68
70
71
71
72
73
74
74
75
75
75
77
87
88
89
90
90
90
91
91
91
92

目

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ページ

自己資本の充実の状況編
自己資本の構成に関する事項
自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに関する事項
信用リスク削減手法に関する事項
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
証券化エクスポージャーに関する事項
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
金利リスクに関する事項

連結情報編
グループの概況
グループの事業系統図
子会社等の状況
連結事業概況
最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
連結注記表
連結剰余金計算書
農協法に基づく開示債権
連結事業年度の事業別経常収益等
連結自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項
自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに関する事項
信用リスク削減手法に関する事項
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
証券化エクスポージャーに関する事項
オペレーショナル・リスクに関する事項
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
金利リスクに関する事項

93
94
95
96
100
102
102
103
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107
108
108
109
109
110
112
114
116
140
140
141
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150
150
150
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152

基礎資料編1

ごあいさつ代表理事組合長池田 正

組合員と地域のみなさまにご挨拶申し上げます。
長引くコロナ禍、超低金利の中、JAの事業環境や生活様式の変化に対して、創意工夫を凝らし経費削減に取り組んでまいりました。
そして、組合員と地域のみなさまにJA各般の事業に対しまして、ご支援ご協力を賜りました結果、令和４度の決算では、４億円以上の事業利益を計上することができました。厚く感謝申し上げます。
さて、本年度は、コロナ過も和らぎ管内の農産品の魅力を国内外に発信
して、農産品のブランド力を高め有利販売・販路拡大に努め、農産品販売
額１００億円達成を目指します。
これからの農業は消費者の求めにしっかり応える攻めの農業が必要です。食の担い手の農業に求められているのは、美味しさ、安全安心、そして安定した食料の提供です。農業を取り巻く環境がどんなに変化しようと食は
人の体をつくる源です。食べたものでしか人の身体はできません。私ども
JAは誠実に答えていく決意です。そして、各事業の効率化と総合事業の強みを生かし、健全で持続可能な経営に努めるとともに引き続き創造的自己改革に邁進して、農業者の所得の増大と環境への負荷軽減など再生産が可能な農業に取り組みます。
結びに、農業・食を通して、組合員と地域に貢献できるJAを目指してまいります。
今後とも格別なご理解とご支援をお願い申し上げます。
令和５年５月水郷つくば農業協同組合
代表理事組合長 池田 正

2

経営理念
ＪＡでは協同組合としての目的とポジションを明確にするとともに、協同組合としての基本認識を再構築し、次の３項目を経営理念に掲げ、協同組合運動の強化に取り組みます。
①組合員ニーズの変化に応える事業展開により、組合員の所得の向上及び生活と経営安定を目指す。
②環境変化や地域住民のニーズに応える事業提供により、地域社会への貢献を目指す。
③組合員への最大の奉仕と地域社会への貢献を実現すると共に、ＪＡ経営の健全化を目指す。

経営方針
当組合は、これまで組合員等との継続した対話に基づいて、「農業者の所得増大」「地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践」「ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化」を３つの柱とする自己改革実践に全力で取り組んできました。
この結果、昨年度実施した「組合員メンバーシップアンケート」において、正組合
員からは一定の評価と自己改革への一層の期待、准組合員からは総合事業の必要性や地域農業を応援したいとの声をいただくことができました。
今後とも当ＪＡは、地域になくてはならないＪＡであり続けるため、自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化とともに、組合員との継続した対話を通じ、総合事業を基本として「不断の自己改革」に取り組んでまいります。
そして、その成果について対話等を通じて評価を把握することで、自己改革の着実な実践につなげてまいります。

経営管理体制
当JAは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成
される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。組合の業務執行を行う理事には、各層の意思反映を行うため、女性組合員などからも理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

3

事業の概況（令和４年度）◇ 経営環境と令和４年度の業況・事業実績・損益状況の概要
令和４年も、大半をコロナ禍で過ごすこととなり、社会や人々の価値観や行動の変容、消費活動など生活様式の変化への対応に苦慮致しました。その結果、総代会をはじめ多くの集まりが、やむを得ず書面議決や中止といたしました。また、ロシアのウクライナ侵攻や円安による原油など資材の高騰は、農業や組合員生活そして組合運営に大きく影響を与え、今後も懸念されるところであります。
このような環境の中、当ＪＡでは新３ヵ年計画第１年次において、「未来へつなぐ～持続可能な農業と豊かな地域社会をめざして～」をスローガンに、「農業者の所得拡大」「持続可能で安心して暮らせる地域社会の確立」「農業、地域・くらしを支える組織・事業基盤強化」を実現するため「不断の自己改革」の実践に全力で取り組むとともに、総合事業体としての機能を発揮し事業環境の変化等に的確に対応してまいりました。
今後も、新しい時代にあった新たな試みに果敢にチャレンジし、管内の農産品の魅力を積極的に発信し続けることにより、付加価値とブランド力を高め、農業振興と農業者の所得拡大、そして地域貢献に努めてまいります。
そのような中において、当ＪＡの財務状況は、健全経営による事業利益の確保、並びに、内部留保による自己資本の増強に努めた結果、自己資本比率は１２．４
５％となっています。また、収支面では、事業利益が４億８，４０８万円、経常利益では５億９，５２４万円の実績を確保し、最終的に当期剰余金は４億５，５４６万円となりました。

◇ 決算概況をふまえ対処すべき組合の課題①信頼に応える農産物の生産・販売
消費者のＪＡに対する信頼に応えていくため、ＪＡ生産者の協力により、生産段階
から販売にいたる一貫した食の安全・安心を守る取組みを強化します。このためにも、農業生産行程管理・生産履歴記帳の徹底及び農産物残留農薬検査への対応を強化します。
②経営の健全性の確保
組合員・地域住民から信頼される事業運営により健全な経営を確立するとともに、内部留保の充実等により自己資本比率の向上に努めて参ります。
特に、当ＪＡの健全経営に向けた対応として、本支店体制について、専門性の高い職員配置による組合員ニーズへの即答などの機能強化や内部けん制・リスク管理体制を実現します。
③不断の自己改革に関する取り組み「農業者の所得増大」、「地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践」、「ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化」を基本方針として掲げ、この実現に向け不断の自己改革を実践します。

4◇ 令和４年度決算の概要と主要業務の概況
資産・負債の状況
資産部門では、資産総額２，６１６億６，７７０万円の９５．３５％を信用事業資産が占め、主な内容は預金１，７８３億６，４４４万円、貸出金４９５億５３８万円であります。また、堅実安全な有価証券（国・地方債）を１８９億８，１５７万円保有しております。
負債部門では負債総額２，５１０億５，１５６万円の９７．９８％を信用事業負債の貯金残高が占めています。
主要業務別実績
各事業の近年の推移状況は下図のとおりです。
主な内容は、信用事業では貯金残高２，４５９億８，９６１万円、貸出金残高４９５
億５３８万円の実績を確保しました。長期共済では、保有高４，６００億３，２６１万円の実績を確保しました。また、販売事業では９０億８，６３５万円の販売高実績となりました。
貯金の推移 （単位：千万円）
24,63724,80024,51924,600
貯金の推移
24,40024,17424,20024,000 貯金の推移
金額
23,800 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

貸出金の推移（単位：千万円）
5,200
5,100
5,000
4,900
4,800
4,700

24,59824,17424,51924,637
24,598

令和３年度
令和４年度

50,25948,031

4,884

4,950

4,950

令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

46,00352,07250,25948,03146,003

4,868
3,567

2,478

令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

令和３年度
令和３年度

1,769

4,868
3,567
2,478
1,769

購買品取扱高の推移（単位：万円）

販売品販売高の推移（単位：万円）
968,565
980,000
948,706 947,701
960,000
940,000
908,635
920,000
900,000
968,565
880,000 令和元年度
860,000
令和２年度

4,884
4,950
5,116
4,950

長期共済新契約高の推移（単位：千万円）

長期共済保有高の推移（単位：千万円）
52,07254,00052,00050,00048,00046,000 令和元年度
44,00042,000 令和２年度

5,116

351,102
360,000
350,000
340,000
330,000
320,000 令和元年度
310,000

948,706
947,701
908,635

令和２年度
令和３年度
令和３年度

5

335,065

340,790
325,095

351,102335,065
325,095
340,790

農業振興活動
所得増大に向けた『経営力強化』への取り組み
農業
担い手経営体を支える農業労働力確保に向けた支援

外国人材の各種制度適正運用による円滑な受入と管理を行うため、新型コロナ水際対策の制限や緩和への迅速・柔軟な対応を行い、技能実習生３２人、特定技能生９人の受入を行いました。また、技能実習制度の優良管理団体の取得へ向け、日本文化交流研修会を開催しました。農業労働力を確保したことによる所得増大効果は８，２００万円にのぼります。

所得増大に向けた農業経営管理支援の強化

今年度より記帳代行事業をJA単独型運営へ移行しました。専任職員を２名に増員し、本支店の連携した業務体系を構築しました。記帳代行会員への支援による所得の確保支援の場合、1人当たり5万円の節税効果が見込め、今年度は131人・655万円の効果を上
げました。

6

所得増大に向けた『生産力強化』への取り組み

生産から販売まで営農技術指導力の強化による出向く体制の構築

営農技術指導力強化による出向く体制の構築を行うため、新任～中堅の営農渉外担当者を中心に営農技術指導士や農業経営診断士の資格取得を励行しました。また、下期より出向
く体制の活動要領を設定し、本運用を開始、営農渉外担当者会議等を充実させ、２，７８５件
訪問し、有効面談率は３５．５％となりました。

土壌診断に基づく適正施肥による生産性の向上・生産トータルコスト低減に向けた取組み
適正施肥による生産性の向上・生産トータルコスト
低減、普及センター・全農いばらきと連携した土壌診断の実施と土壌改良後の収量及び肥料・農薬供給数
量前年対比等の分析及び改善への取組として、営農渉外出向く活動業務にて土壌診断を367件実施し、生産コスト低減に寄与しました。

7

所得増大に向けた『販売力強化』への取り組み
SNSを活用した農畜産物のブランドイメージ向上

イメージ向上施策として、れんこんチャンネルをはじめとするＳＮＳを活用した情報発信体制の整備、強化を行いました。アクセス数アップのため、ＹＯＵＴＵＢＥにてショート動画の作成、Twitterを効果的に活用し、情報発信を行いました。今後もドローンや手持ち小型カメラを使用し、ユニークな産地紹介動画を作成し、地域の魅力を発信します。

河童大根のブランド力向上と栽培技術の高位平準化による販売高増加

ブランド力強化に向け、インスタグラムをはじめとするSNS等による情報発信や、青年部を設立しての地元スーパー
にて店頭販促イベントを実施しました。また、年2回の栽培講習会、栽培技術圃場研修、密植栽培試験と実用を行い、栽培技術の高位平準化による販売高の増加を目指しました。

8

地域貢献活動

地域貢献のためのＪＡくらしの活動の拡充・定着化

次世代を担う地域の子どもたちへの新鮮で安全・安心な管内農産物を用いた食育活動
やJA水郷つくばの認知度向上、JAファン作りを目的として、子供たちの健康増進・維持を図るため、JA水郷つくば野球大会を開催しました。

「いきいき健康づくりプロジェクト」を通じた健康増進活動の強化

職員・組合員や地域住民との繋がり強化及び健康長寿への貢献のため、JA水郷つくば健康アンバサダー
によるヨガ・呼吸法等の「健康教室」を定期開催しました。コロナ禍により１３回中止になりましたが、合計５９回の健康教室を開催し、１，２２４名の方に参加いただき、健康増進に貢献しました。

9地域貢献情報全般に関する事項
当ＪＡは、土浦市、龍ケ崎市、牛久市、かすみがうら市、稲敷郡美浦村、稲敷郡阿見町、北相馬郡利根町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が新店舗写真組合員となって、相互扶助（お互
いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じて社会貢献に努めています。

地域からの資金調達状況
貯金・定期積金残高
組合員をはじめ利用者皆さまからお預かりした貯金残高は２，４５９億８，９６１万円となっております。資格別貯金残高の内訳は右表どお
りです。

組合員等
その他
合計

単位；百万円
205,20340,785245,989

貯金商品
目的・期間・金額に合わせてご利用いただける各種貯金を取り扱っています。主な取扱商品については、本誌Ｐ２０をご参照ください。

地域への資金供給状況
貸出金残高
組合員をはじめ利用者皆さまへの貸出金残高は４９５億５０９７万円となっています。当ＪＡでは、他金融機関の情勢などを踏まえて、信頼できる地域金融機関としての地域発展を目指し貸付業務に取り組んでおります。

組合員等
その他
合計

単位；百万円
31,43918,111
49,550

貸出金商品
目的・期間に合わせてご利用いただける各種貸出金を取り扱っています。主な取扱商品について
は、本誌Ｐ２１をご参照ください。

事業継続計画（ＢＣＰ）への取組み
・当組合は、災害時においても事業継続を行うことに最大限務め、以下に定める基本方針に基づき行動することにしています。
〈１〉人命保護を最優先し、被害を最小化するよう務めます。
〈２〉重要な業務を継続し、社会的責任を果たすよう務めます。
・当組合は、組合員及び地域住民の生活を守り、社会的な責務を果たすため、龍ケ崎市との災害応援協定を締結し、米穀・農産物の優先供給、倉庫等施設の提供、車両・資機材・役務の提供、施設及び駐車場等を被災者へ一時避難場所としての開放を行う
こととしています。
・ＪＡ広報誌の発行や、インターネットの当ＪＡホームページ（http://www.ja-sgt.or.jp）を通じて、組合員等利用者へ各事業のお知らせや、最新情報を提供しています。

10リスク管理の状況◇ リスク管理体制
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体
制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づ
き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

11

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないた
め、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処
理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリ
スクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マ
ニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「ＪＡ事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しています。

12

〔リスク管理体制図〕

理事会

監事

（コンプライアンス態勢の確立・維持）

指示

監査

附議・報告

コンプライアンス委員会（コンプライアンス態勢全般の検討・審議）（委員長：組合長）
連携
指示

報告・連絡・相談ヘルプライン窓口
080-3013-3450

報告

コンプライアンス統括部署（総務企画部）（コンプライアンス関連課題の一元的管理・統括）
統括管理者：総務企画担当常務

連
絡
・
相
談
・
指
示

指示

報告・連絡・相談

監査
業務主管部署（各業務のｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ主管部署）
コンプライアンス責任者：担当部長

指示

報告・連絡・相談課・支店・センター等

コンプライアンス担当者：部署長（課長・支店・センター長等）

連絡
・通報

指示

職

員

13

報告・連絡・相談監査部

◇ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク管理、反社会的勢力への対応〔マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針〕
水郷つくば農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにつきまして、マ
ネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローン
ダリング等」という。）の防止に取り組みます。
あわせて、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下、「政府指針」という。）」等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を
講じます。
（運営等）
当組合は、マネー･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー･ローンダ
リング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
（マネー・ローンダリング等の防止）
当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリ
スクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
（反社会的勢力等との決別）
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

14

◇ 法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕【前文】○ ＪＡ水郷つくばは、相互扶助の理念に基づき、農産物の供給源としての役割や、金融機関としての役割など、協同組合組織として組合員や地域社会に必要とされる事業を通じて、その生活の向上や地域社会の発展に貢献するという基本的使命・社会的責任を担っています。
○ ＪＡ水郷つくばが、この基本的使命・社会的責任の実現に向けて、以下のコンプライアン
ス基本方針に基づく事業を展開していきます。
【基本方針】○ 当組合は、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズを応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行する。
○ 当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献する。
○ 当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業
務運営を遂行する。
○ 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図る。
○ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門に各業務の主管部署・各支店にコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

15

◇ 金融ADR体制への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、
その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
電
話：０２９－８２２－０５３４
受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
東京弁護士会紛争解決センター
電
話：０３-３５８１-００３１
受付時間：午前９時30分～午後４時（正午～午後１時を除く）
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
第一東京弁護士会仲裁センター
電話：０３-３５９５-８５８８
受付時間：午前１０時～午後４時（正午～午後１時を除く）
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
第二東京弁護士会仲裁センター
電話：０３-３５８１-２２４９
受付時間：午前９時３０分～午後５時（正午～午後１時を除く）
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９・
受付時間：午前９時～午後５時（祝日及び金融機関の休業日を除く））にお申し出ください。
なお、上記弁護士会には、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
また、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）の仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法があります。
①現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
②移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
※ 現地調停、移管調停は全国の全ての弁護士会で行える訳ではありません。具体的内容は一般社団法人JAバンク相談所または東京三弁護士会仲裁センター等にお問合せください。
・共済事業(一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか①の窓口にお問い合わせ下さい。

16◇ 内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じて
います。

17

自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。
内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ
結果、令和５年１月末における自己資本比率は、１２．４５％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額

項 目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内 容
水郷つくば農業協同組合
普通出資
4,320百万円（前年度4,177百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な
自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リス
クの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

18

系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）

当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセー
フティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編
及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組
みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案
力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった
場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

19

事業のご案内（信用事業）
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務をおこなっています。
この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
また、万が一ＪＡの経営基盤が弱くなった場合でも、ＪＡ系統金融は独自の信用事業相互援助制度や貯金保険機構を通じ、貯金者の皆様のご迷惑を最大限回避する仕組みが整っています。
◇ 貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
□当組合の主な取扱商品
種 類

特

色

預入期間

預入単位等

期間と出し入れの自由な口座です。

ご融資利率セットされた定期貯金の利率のプラス０．５％

1,000万円からの大型貯金。大
口余裕金資金に最適です。

１ヶ月以上
５年以内

1,000万円以上

市場金利を反映して利率を設

１ヶ月以上
５年以内

１円以上～

６ヶ月以上
５年以内

1,000円以上

出し入れ自由

１円以上普通貯金に定期貯金をセット

総合口座 することで自動融資機能を持たせた大変便利な口座です。

大口定期貯金（令和５年１月３１日現在）

スーパー定期 定、満期日まで変わらない安

全・確実な定期貯金です。
毎月指定日に積み立て、満期定期積金 日にお受け取りできる貯金です。

自動振替・自動受取と幅広い

普通貯金 サービスでお財布がわりにご利用下さい。

（注）金利はいずれも店頭に表示されています。
ご貯金やご融資などの商品やサービスにつきましては、それぞれの商品やサービス内容についてお問い合わせいただくなど、ご確認のうえご利用ください。

20

◇ 融資業務
農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活資金等を融資しております。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な生活資金
や地方公共団体・農業関連法人等への事業資金を融資し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しております。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っております。

□当組合の主な取扱商品
ご利用いただける方

種 類

お使いみち

ＪＡ住宅
ローン

住宅の新築・購入・ 満18歳以上66歳未満
増改築・改装・補 であり、最終償還時の修・他金融機関か 年齢が満80歳未満のらの借換等方（令和５年４月１日現在）
ご利用方法
ご利用金額 ご利用期間 返済方法
保証 担保
10,000
基金協会
40年以内 元利均等返済
万円以内
保証

要

ＪＡマイカー 購入・他金融機関 であり、最終償還時の
1,000
基金協会
元利均等返済からの借換、運転 年齢が満80歳未満の 万円以内 10年以内
ローン
保証

不要

自動車・バイクの満18歳以上75歳未満

免許取得資金等

方
生活に必要とす
満18歳以上であり、最ＪＡ多目的 る資金のうち資500
基金協会
終償還時の年齢が満10年以内 元利均等返済
金使途の確認ローン
万円以内
保証
80歳未満の方
可能なもの
就学される子弟 満18歳以上であり、最不要

1,000 在学期間 元利均等返済 基金協会
万円以内
+9年
保証

不要

1,800
基金協会
農業近代化 農業経営に必要 農業を営む個人、農事
万円以内
15年以内 元金均等返済
な資金
組合法人等
保証
資金
（個人）

不要

教育ローン の教育に関する 終償還時の年齢が満資金

71歳未満の方

アグリマイ 農業経営に必要 満18歳以上であり、最終償還時の年齢が満
ティー資金 な資金
74歳以下の方

所要額以基金協会 必要に内（上限 20年以内 元利均等返済
保証
応じて
額あり）

◎上記資金以外にもお客様の要望にお応えできる各種資金をご用意いたしております。
◎商品の詳しい説明については、店頭に説明書を用意してあります。
◎審査結果によってはご希望に添えない場合がございます。
◇ 為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇ その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めて
います。

21

手数料一覧
※各手数料は，令和４年１１月４日現在。消費税１０％を含んでおります。

■内国為替の取扱手数料□窓口取引による手数料種
送 金 手 数 料

振 込 手 数 料類
系統金融機関あて
他行あて
同一店内あて系統金融機関あて
電信扱
文書扱

他行あて

代金取立手数料

電子交換所取立
個別取立 ※１

３万円未満（１件につき）
４４０円
６６０円
１１０円
２２０円
５５０円
４４０円
１通につき
１通につき

３万円以上（１件につき）
４４０円
６６０円
３３０円
４４０円
７７０円
６６０円
８８０円
１，１００円※１ 電子交換所に参加しない金融機関宛の手形・小切手、通帳の取立の場合等、郵送対応が必要なもの

その他諸手数料

送金・振込の組戻料
１件につき
６６０円
不渡手形返却料
１通につき１，１００円
取立手形組戻料
１通につき１，１００円
取立手形店頭呈示料
１通につき
１，１００円
ただし，1,100円を超える取立費用を要する場合は，その実費を申し受けます。

□インターネットバンキング（以下、IB）・定時自動送金取引による手数料
個人IB
月額基本料
振込手数料
３万円未満
３万円以上

無料
水郷つくば農協
本支店あて
０円
０円

県内系統あて県外系統あて

他行あて

１１０円
２２０円

２２０円
３３０円

２２０円
４４０円

県内系統あて
１１０円
２２０円

県外系統あて
２２０円
３３０円

他行あて
２２０円
４４０円

定時自動送金
振込手数料
３万円未満
３万円以上

自店内
０円
０円

※定時自動送金には別途口座振替手数料５５円がかかります。
法人IB
基本サービス
基本＋データ伝送サービス
自店内
県内系統あて
０円
１１０円
０円
２２０円

１ヶ月につき１ヶ月につき県外系統あて
２２０円
２２０円

１，１００円
３，３００円
他行あて
２２０円
４４０円

給料・賞与振込手数料

自店内・
本支店間

県内系統あて県外系統あて

他行あて

１件あたり

０円

１１０円

１１０円

３３０円

月額基本料
振込手数料
３万円未満
３万円以上

※法人JAネットバンキング：法人・個人事業主向けインターネットバンキング※基本サービス：残高照会・入出金明細照会・振込・振替・ペイジー払込※データ伝送サービス：総合振込・給与賞与振込・口座振替・取引状況照会□JAデータ伝送サービス(ADP)による手数料
月額基本料
任意ファイル転送サービス
振込手数料
自店内
県内系統あて
３万円未満
０円
１１０円
３万円以上
０円
２２０円
自店内・
給料・賞与振込手数料
県内系統あて
本支店間
１件あたり
０円
１１０円

22

１ヶ月につき１ヶ月につき県外系統あて
２２０円
２２０円

５，５００円
３３，
０００円
他行あて
２２０円
４４０円

県外系統あて

他行あて

１１０円

３３０円

■媒体持込手数料 ※令和5年2月1日から適用
口座振込・口座振替のための媒体持込 1回あたり １１，０００円■決済取引による手数料 ※令和5年2月1日から適用

口座振込
口座振替
口座確認

法人IB・
JAデータ伝送サービス(ADP)

媒体・データ伝送

帳票等変換作業が
必要なもの

５５円
５５円
３３円

７７円
７７円
３３円

１６５円
１６５円
－

1件あたり
1件あたり
1件あたり

■その他の諸手数料
項目
自 己 宛 小 切 手 発 行 手 数 料
手 形 帳 交 付 手 数 料
小 切 手 帳 交 付 手 数 料
通 帳 ・ 証 書 ・ 再 発 行 手 数 料
キャッシュカード再発行手数料
クレジット一体型キャッシュカード
再発行手数料残 高 証 明 書 等 発 行 手 数 料
取引履歴照合表

料 金 基 準
１枚につき１冊（５０枚）につき１冊（５０枚）につき
１冊につき
１枚につき

依 頼 日 よ り １ ０ 年 以 内
その他各種証明書等発行手数料
地方公共団体税金納付取次手数料
定 時 自 動 送 金 振 替 手 数 料
国 債 口 座 管 理 手 数 料
個人情報開示等にかかる事務手数料
個人情報の利用目的の通知
氏名・住所・生年月日・電話番号等の基
本的項目
基
本
的
項
目
以
外

金

額

５５０円
１１，０００円
１１，０００円
１，１００円
１，１００円

１枚につき

５５０円

１通につき

５５０円

１枚～１０枚まで
１１枚～
１通につき
１枚につき
１件につき
１ヶ月につき５５０円
１枚 １１円
５５０円
５５０円
５５円
無
料

１件につき

無

１件につき

１，１００円

１件につき４，４００円料■円貨両替手数料
持ち込み枚数または受取枚数のいずれか多い枚数
１枚～５０枚５１枚～１００枚

当組合に口座をお持ちの方＊本人名義に限ります
一人１日１００枚まで
無料

左記以外の方
一人１日５０枚まで
無
料

５５０円

１０１枚～５００枚
３３０円
５０１枚～１，０００枚
１，００１枚以上

１，０００枚毎に５５０円を加算
１，０００枚毎に５５０円を加算（1,000枚未満は上記両替枚数に応じた額） （1,000枚未満は上記両替枚数に応じた額）※紙幣・硬貨の合計枚数に応じてお支払いいただきます。ただし、一万円札は取扱枚数には含みません。
※次の取引については無料となります。
同一金種の新券への交換
損券・損貨の交換
記念硬貨の交換23

■金種指定払戻手数料・店頭硬貨整理手数料
入出金枚数

金
額
一人１日１００枚まで
無料

１枚～１００枚
１０１枚～１，０００枚

３３０円
１，０００枚毎に５５０円を加算（1,000枚未満は上記両替枚数に応じた額）

１，００１枚以上※金種指定払戻手数料は、貯金の払戻しの際に金種を指定される場合の手数料です。
紙幣・硬貨の合計枚数に応じてお支払いいただきます。ただし、一万円札は取扱枚数には含みません。
※店頭硬貨整理手数料は、円硬貨を貯金口座にご入金（お振込を含む）される場合の手数料です。
硬貨計測後にご入金・お振込みを取りやめる場合も手数料をお支払いいただきます。
※次の取引については無料となります。
募金・義援金のご入金（お振込を含む）■未利用口座管理手数料項目
未 利 用 口 座 管 理 手 数 料

料 金 基 準
１口座につき手 数 料 金 額
年間１，３２０円※適用対象
令和３年１０月１日以降に開設された全ての普通貯金口座（総合口座を含む）および貯蓄貯金口座に対して適用します。令和３年９月３０日以前に開設された口座に対しては適用しません。
※未利用口座となる口座適用対象のうち、お預入れやお引出し（当該口座のお利息入金や本手数料の引落しを除きます)、記帳等のご利用が２年以上ない口座が対象となります。ただし、以下のいずれかに該当する口座は対象となりません（本手数料のご負担はございません）
・貯金残高が10,000円以上の当該口座・当組合でお借入れがある場合※未利用口座に対するお取扱い
・対象口座のお客さまには、当組合に登録されているご住所に、事前に文書によりご案内いたします。
・ご案内を差し上げて、一定期間（約３カ月）を経過しても、ご利用またはご解約がない場合は、本手数料を引落しさせていただきます。
・残高不足により、本手数料の引落しができなかった場合は、残高全額を引落し、当該口座を自動的に解約させていただきます。お客さまの口座残高を超えたご負担はございません。

■ＪＡ水郷つくばのＡＴＭ利用手数料（※１ ※２ ※３）
区 分

農協・漁協カードによるご入金・お引出

ご利用時間

８：４５～１８：００
１８：００～１９：００
９：００～１４：００
土 曜 日
１４：００～１７：００
日曜・祝日
８：４５～１７：００
平

日

無
無
無
無
無

三菱ＵＦＪ銀行
カードによるお引出

他行カードによるお引出

無
料
１１０円
１１０円
１１０円
１１０円

１１０円
２２０円
１１０円
２２０円
２２０円

料
料
料
料
料

■ＪＡ水郷つくばのＡＴＭ利用による振込手数料
取扱カード
県内ＪＡ
キャッシュカード
県外ＪＡ
キャッシュカード
他行キャッシュカード

振込金額

ＪＡ水郷つくば自店内

県内系統あて県外系統あて

３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

無 料
無 料
無 料
無 料
１１０円
１１０円

１１０円
２２０円
１１０円
２２０円
２２０円
３３０円

２２０円
３３０円
２２０円
３３０円
３３０円
４４０円

他行あて

３３０円
５５０円
３３０円
５５０円
４４０円
６６０円

他行キャッシュカードの取扱いにつきまして、平日18：00～19：00、土曜14：00～17：00、日曜・祝日は上記手数
料金額に対して１１０円加算されます。

24

■ＪＡ水郷つくば発行のキャッシュカードを他行のＡＴＭでご利用になる際の手数料（※１ ※２ ※３）□ゆうちょ銀行ＡＴＭご利用の場合
区 分
平
土

日
曜

日

日曜・祝日

ご利用時間

お引出

ご入金

８：４５～１８：００
上記以外の時間
９：００～１４：００
上記以外の時間
８：００～２１：００

１１０円
２２０円
１１０円
２２０円
２２０円

１１０円
２２０円
１１０円
２２０円
２２０円

□コンビニＡＴＭ（セブン銀行・Ｅ－ｎｅｔ・ローソン銀行）ご利用の場合
区 分
平
土

日
曜

日

日曜・祝日

ご利用時間

お引出

ご入金

８：４５～１８：００
上記以外の時間
９：００～１４：００
上記以外の時間
８：００～２１：００

１１０円
２２０円
１１０円
２２０円
２２０円

１１０円
２２０円
１１０円
２２０円
２２０円

□業態間（ＭＩＣＳ）提携ＡＴＭご利用時の場合
区 分
平
土

日
曜

日

日曜・祝日

ご利用時間

お引出

うち三菱ＵＦＪ銀行ＡＴ
Ｍによるお引出

８：４５～１８：００
上記以外の時間
９：００～１４：００
上記以外の時間
８：４５～１７：００

１１０円
２２０円
２２０円
２２０円
２２０円

無料
１１０円
１１０円
１１０円
１１０円

※１ 祝（休日）には１月２日、１月３日も含みます。
※２ １２月３１日が月～金曜日の場合は土曜日扱いとなります。
※３ 金融機関・店舗により、ご利用いただける時間帯が異なる場合がございます。

25

事業のご案内（共済事業）
JA共済は、組合員等利用者一人ひとりのライフサイクルやライフスタイルに応じた「ひと・いえ・くるま・農業」の総合保障を提供しております。地域に根ざしたJAの事業活動にあって、こうした保障提供活動を通じて地域社会に貢献するとともに、組合員・利用者をはじめ地域の皆さまとの信頼関係をさらに強固にするべく、
現在３Q(サンキュー）活動を実施しております。

□当組合の主な取扱商品（注）その他の各共済もございますので、詳しくは窓口にてご確認ください。

26

事業のご案内（購買事業）
購買事業は、農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業です。
計画的な大量購入によって、安い価格で仕入れ、流通経費を節約して、組合員に安くて安全で品質の良い品物を安定的に供給することを目的としています。
このため生産資材の効率利用を進めるとともに、輸入対策や流通の合理化を通じて、資材価格の引き下げも図っています。
◇ 生産資材
生産資材の取扱では、営農指導と連携した予約購買を中心に良品質な農産
物つくりを目指し、省力、低コストに努めています。又、農業機械、自動車では、点検、修理、整備の充実により取扱の普及拡大を推進しています。
令和４年度生産資材取扱高
種類

供給高（単位：千円）

肥料
飼料
農 業 機 械
農
薬
自
動
車
燃
料
保 温 資 材包 装 資 材
種苗・素畜・その他
合 計

733,502
6,662
613,072
463,696
76,932
63,98596,302443,823
184,752
2,682,730◇ 生活物資生活物資の取扱では、女性部、生産部会等との連携を図り、組合員ニーズに応えられる資材供給に努めています。
令和４年度生活物資取扱高
種類

供給高（単位：千円）

米
生 鮮 食 品
一 般 食 品
耐 久 消 費 財
衣料品
日用保健雑貨
家庭燃料・その他
合 計

70,79958,034
127,998
99,513
33,114
331,635
5,474
726,57027

事業のご案内（販売事業）
販売事業は農家の収入となる農産物を共同で販売するものです。農産物の価
格は、おもに市場での需要と供給の関係で決まります。しかし、農産物は天候に左右されやすく、貯蔵のきかないものも多くあり、外国からの輸入も増え、供給量を調節できず、価格は不安定になりがちです。
この不安定な農産物価格を安定させ、安全・安心といった消費者ニーズに合った計画的な生産・出荷に努めています。

◇米
令和４年産米の集荷数量は352,376袋（前年比97.9％）となり、取扱高は11億6,937万円（前年比102.3％）となりました。
◇ 青果物
青果物は、前年を3億4,739万円下回り、62億2,441万円の取扱高となりました。品
目別では、れんこんが32億313万円（前年比89.2%）、マッシュルームが11億8,374万円（前年比105.3%）、大根が1億9,865万円（前年比111.1%）でした。販売促進としては「トップセールス」の実施やSNSを中心とした情報発信を行いました。

◇ 直売・インショップ
直売所、インショップは、出荷量の減少や、れんこんをはじめとした秋冬野菜の相場安などにより、取扱高は18億7,933万円（前年比93.8％）となりました。。

◇ 花卉
花き販売は、前年を1,472万円上回り、5億1,508万円の取扱高となりました。品目別ではグラジオラスが2億45万円（前年比99.8％）、小菊が1億1,131万円（前年比89.3％）でした。行政機関と連携した展覧会への出展や、土浦一高への花材の提供を行い、花卉産地のPRに努めました。

28

事業のご案内（保管事業）
生産者から買い入れた米の品質を維持し保管します。米の検査・入出庫作業
はフォークリフトを使用し、労力の軽減・事故防止に努めています。
管内４箇所に設置されている米穀倉庫は、低温設備を導入しており、庫内を常に15℃前後に保ち新米の色・艶・風味をそのまま保存できます。精米施設との連携により地元産のお米の安定供給に努めています。
◇ 米穀倉庫施設の設置状況
名称
都和倉庫
美並倉庫
安飾倉庫

所在地

面積

西部低温倉庫 608.90㎡

165.50㎡
247.50㎡
499.60㎡
志士庫新庫倉庫 247.50㎡
佐賀倉庫
153.00㎡
藤沢倉庫
165.50㎡
七会倉庫
105.90㎡
志筑倉庫
247.80㎡
北文間倉庫 198.00㎡
奥野倉庫
165.50㎡
岡田倉庫
226.80㎡
馴柴低温倉庫 924.00㎡
川原代倉庫 165.50㎡
貝原塚倉庫 396.00㎡
長戸倉庫
247.50㎡
大宮小山丁倉庫 158.40㎡
大宮関倉庫 165.50㎡
利根倉庫
174.00㎡
文間倉庫
261.30㎡
美浦低温倉庫 1038.00㎡
本郷低温倉庫 335.00㎡

土浦市飯田2360
土浦市並木２－１０－３２
かすみがうら市深谷3660-1
かすみがうら市安食１０７５－１
かすみがうら市穴倉1708-1
かすみがうら市田伏816
土浦市藤沢５１４－１
かすみがうら市中佐谷２71-1
かすみがうら市下志筑320
龍ヶ崎市長沖町764
牛久市久野町690
牛久市柏田町１５２７
龍ケ崎市馴柴町1-26-1
龍ケ崎市入地町145
龍ケ崎市藤ヶ丘6丁目１－１
龍ケ崎市半田町1087-1
龍ケ崎市大徳町2490
龍ケ崎市大徳町2473
利根町立崎４０２
利根町立木2185-2
美浦村木原３３４０
阿見町荒川本郷２８４３事業のご案内（加工事業）◇ 精米施設竜ケ崎西支店に設置された精米施設は、地元消費者を中心に、地元産コシヒ
カリ「つくばのかおり」の積極的な販売を実施しています。又、稼働率向上として委託精米を実施しています。
この精米施設では、２機種の異物除去装置で石、金属、着色粒米を取り除き、更に白米調湿装置により、白米水分を調湿し食味を向上させます。
令和４年度精米施設取扱高（単位：千円）項目
精 米 加 工29

取扱高143,544

事業のご案内（利用事業）◇ 育苗センター
管内８箇所にある育苗センターでは、水稲農
家の農作業省力化・低コスト化を図るため、生産者からの受注により大型ビニールハウスを使用し、良質な水稲苗の育成、販売を行って
います。
育苗ハウス

◇ 葬祭事業
生活活動分野における合理化推進の一環として、総合葬祭式場「ＪＡホール竜ケ崎」「かすみがうら斎場」では組合員や地域住民の利便をはかるため仏具類、引き出物等を取扱っています。
また、公営斎場を利用した葬儀も取扱っています。

令和４年度取扱件数 （単位：千円）
件数
取扱高
竜ケ崎地区
216件 279,508
73,119
かすみ地区
51件
土浦地区
471件 452,584
合計
738件 805,211

30

事業のご案内（指導事業）
指導事業は、営農指導事業と生活指導事業とに大別され、それぞれ組合員の営農活動、生活活動がより効果的に行われることを目的としています。ＪＡにとっては直接収益を生み出すという事業ではありませんが、販売、購買、信用、共済などの事業の要として重要なものです。
◇ 営農指導事業
・主食用米から水田活用米穀への作付け転換の推進とともに、多収性品種を多収用性品種を用いた契約栽培の普及拡大を図り、生産者の所得向上・経営の安定化に取り組みました。
・食の安全・安心対策として、生産履歴の記帳点検を柱に残留農薬検査・放射能測定を実施しました。また、みどりの食料システム戦略に基づき、土壌診断（367件）を活用し、環境に配慮した施肥設計を指導しました。
・今期4月より、担い手・営農渉外対策TACを設置し、全地区で担い手への出向く
活動を強化しました。あわせて、事業復活支援金（59件）など担い手に対する各
種緊急支援事業の申請支援を実施しました。
・農業支援においては、当年度から農業簿記記帳代行事業をJA茨城県中央会への事務委託方式から当JA「単独運営方式」移行し、会員131名のサポート体制の拡充を図りました。

◇ 生活指導事業
・女性部において、３年ぶりに全体交流会「青空健康教室」を開催
し、各地区の交流を深めました。
また、料理講習会や健康教室等の活動を各支部で行いました。
・コロナ感染予防に十分配慮し、組合員、地域住民の健康維持・推進を図るため、健康体感館や呼吸法教室、ヨガ教室を開催しました。
ヨガ教室の様子

31

総
代
会

）

32
済
担
当

常
経 務

（

）

金
融 常
・ 務
共
済
担
当

（

支
店
運
営
委
員
会

地
区
運
営
委
員
会

理
事
専
務

）

専門委員会
総 金 経 営
務 融
済 農
企 共
画 済 委 委
委 委
員 員
員 員
会 会 会 会

理
事
会

農
産
物
検
査
室

総
務
・
営
リ農
ス担
ク当
管
理
担 代
当 表

（

代
表
理
事
組
合
長

常
勤
監
事

（

組
合
員

監
事
会

参
事
兼
統
括
部
長

金
融
共
済
部

経
済
部

営
農
部

総
務
企
画
部

監
査
部

）
土
浦

㈱
Ｊ
Ａ
ア
グ
リ
パ
ワ

葬祭センター

担い手・営農渉外対策室ＴＡＣ

営農企画課

土浦育苗ｾﾝﾀｰ

営農経済課
金融共済課

ｻﾝﾌﾚｯｼｭ花野果
栗選果場
梨・柿選果場
志筑集荷所
千代田育苗ｾﾝﾀｰ

千代田営農センター

千代田農機ｾﾝﾀｰ

梨選果場
霞ヶ浦育苗ｾﾝﾀｰ

総合渉外課
千代田支店

霞ヶ浦農機ｾﾝﾀｰ
霞ヶ浦自動車センター

共済課

営農経済課
金融共済課

グリーンショップ霞ヶ浦店

霞ヶ浦支店

ｻﾝﾌﾚｯｼｭ新治店
梨選果場
新治育苗ｾﾝﾀｰ

グリーンショップ土浦北店

ｻﾝﾌﾚｯｼｭ霞ヶ浦店
霞ヶ浦中央集荷所

ローンセンター

営農経済課
金融共済課
土浦北支店

ｻﾝﾌﾚｯｼｭ土浦店

ｻﾝﾌﾚｯｼｭはすの里

グリーンショップ中央店

農産物直売所愛菜園

育苗センター
ライスセンター

葬祭ｾﾝﾀｰこすもす阿見

美浦村農産物直売所

コンポストｾﾝﾀｰ
育苗センター
ライスセンター

農機ｾﾝﾀｰﾏｼｰﾈかすみ

利根農産物直売所

利根農機ｾﾝﾀｰ

インショップ
大根選果場
育苗センター
牛久農機整備場

資金運用課

融資課

金融課

営農経済課
金融共済課

土浦西支店

不動産管理センター

資産管理課

営農経済課
金融共済課

土浦南支店

かすみがうら斎場

ｾﾚﾓﾆｰｾﾝﾀｰ

営農経済課
金融共済課

営農経済課
金融共済課

営農経済課
金融共済課

営農経済課
金融共済課

金融課

生活課

土浦中央支店

阿見支店

美浦支店

わかくさ支店

営農経済課
金融共済課

協同病院支店

つちうらサービス
食材センター
訪問介護ｾﾝﾀｰ

資材課

産直課

ｻﾝﾌﾚｯｼｭつくば店
インショップ

れんこんｾﾝﾀｰ

れんこん課
農産課

精算室

販売課

営農相談室

（実習生対応）経営支援・
青色記帳代行推進

リスク管理課

牛久支店

下根農産物直売所

竜ケ崎自動車燃料ｾﾝﾀｰ

農協牛久地区葬祭ｾﾝﾀｰ

審査課

営農経済課
金融共済課

竜ケ崎西支店
精米センター
水田農業対策室
青果物集出荷場

営農経済課
金融共済課

竜ケ崎中央支店

総務課

監 査 室

ＪＡ水郷つくば機構図ー（令和5年4月22日現在）

役員構成
区

（令和５年４月２２日現在）

分

役 職 名
代表理事組合長代表理事専務
常務理事
常務理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
常勤監事
監事
監事
監事
監事
監事
監事
監事

氏 名

摘 要

池田 正
油原 正明 学識経験理事
石井 美晴 学識経験理事
堀越 美樹朗 学識経験理事
小林 芳行 総務企画委員長
高野 惠一 金融共済委員長
磯部 潤一 経済委員長
井坂 孝雄 営農委員長
関口 勉
総務企画副委員長
宮本 輝男 金融共済副委員長
中山 敏之 経済副委員長
青山 和泉 営農副委員長
横田 忠雄
宮本 幸男
飯岡 典子
足立 富士夫
長沼 秀樹
川村 進一
薄井 昌之
坪井 文男
諸岡 隆行
湯原 敬
島田 美栄子
土肥 成男
木曽 義弘
久松 利光
髙橋 弘一
酒井 透雄
小林 幸夫
萩原 巌
萩島 一成
坂本 陽子
江後田 一也
真家 智
鈴木 貞行
岩瀬 儀喜
髙谷 夕起子
藤平 清子
野口 敬子
宮本 康子
根食 勝雄 常勤監事
稲葉 雅一
吉田 敏子
高橋 英夫
完賀 浩光
小倉 幸子
藤田 雪絵 員外監事
矢口 栄一 員外監事

33

（令和５年１月３１日現在）

組合員数
資格区分
正組合員数
個 人

令和３年度

男
女

性
性

11,862
3,572
15,43486
15,52011,653
3,556
15,20991
15,300

性
性

7,172
4,933
12,10591
12,196

7,238
5,015
12,25391
12,344性性

19,034
8,505
27,539177
27,716

18,891
8,571
27,462
182
27,644

計
法

人
小

准組合員数
個 人

計
男
女
計

法人または団体
小
計
組合員総数
個 人
男
女

（単位：人・団体）
令和４年度

計法人または団体
合計34

組合員組織の状況（令和５年１月３１日現在）
組 織 名
蓮根本部会
土浦れんこんセンター利用部会
上大津第一蓮根部会
田村蓮根部会
田村蓮根部会青年部
田村共撰部会
真鍋蓮根部会東部蓮根部会
虫掛蓮根部会
都和蓮根部会
霞ヶ浦蓮根部会
霞ヶ浦蓮根部会蓮根青年部
蓮根部会霞ヶ浦ハウス蓮根研究会
霞ヶ浦蓮根経営研究会
霞ヶ浦蓮根女性部
霞ヶ浦蓮根部会泥蓮根部
千代田蓮根部会
掛馬蓮根部会
阿見レンコン部会
東部・虫掛蓮根研究会
土浦園芸組合連合会
なかよし蓮根部会
土浦れんこん研究会
土浦梨部会
まるふじ梨出荷組合
千代田梨部会
千代田梨幸会
千代田梨選果場利用部会
千代田梨部会研究部
霞ヶ浦梨部会
新治梨部会
梨生産部会
花き部会
花き部会青年部
竜ケ崎花き園芸部会
新治花き組合花卉部会今泉支部
今泉共撰部会
小菊統一出荷部会
千代田蔬菜部会茨翔蔬菜組合まるみ蔬菜出荷組合
霞ヶ浦蔬菜研究会
そさい部会
真鍋葱部会
新治ねぎ部会
丸新ねぎ出荷組合
阿見ネギ部会
竜ケ崎施設園芸部会
竜ケ崎ねぎ部会
加工トマト組合
加工トマト生産部会
志士庫柿部会
千代田柿部会
千代田梅部会
南高梅栽培研究会
稲作部会
美浦特別栽培米研究会
種子生産部会
西瓜生産部会
阿見スイカ部会
胡瓜部会
そら豆部会
クワイ部会
千代田ハウス部会
大根生産部会
メロン生産部会
そさい部会（牛久）
阿見ナス部会
白菜部会

構成員数
333 名
62 名
17 名
36 名
12 名
4名
9名
5名
13 名
4名
158 名
25 名
10 名
22 名
57 名
33 名
8名
8名
17 名
8名
36 名
2名
22 名
12 名
5名
65 名
12 名
64 名
18 名
19 名
15 名
8名
51 名
17 名
25 名
12 名
20 名
14 名
3名
24 名
7名
6名
9名
4名
9名
6名
4名
11 名
9名
5名
2名
7名
9名
7名
14 名
11 名
96 名
21 名
10 名
7名
6名
9名
60 名
6名
7名
34 名
5名
4名
6名
5名

組 織 名
馬鈴薯部会
阿見そば生産部会
ブロッコリー生産部会
施設園芸水耕みつば部会
さやいんげん部会
栗部会
千代田巨峰部会
小山田出荷組合
東城寺菜花出荷組合
サンフレッシュ土浦部会
サンフレッシュ新治部会
サンフレッシュ霞ヶ浦部会
サンフレッシュはすの里部会
サンフレッシュつくば出荷者協議会
サンフレッシュ千代田部会
下根農産物直売所部会
利根農産物直売所部会
直販部会
インショップ部会
女性部
女性部 竜ケ崎地区本部
女性部 美浦地区本部
女性部 美浦支部
女性部 阿見支部
女性部加工研究会
女性部加工部会
女性部 土浦地区本部
女性部 土浦中央支部
女性部 土浦南支部
女性部 霞ヶ浦支部
女性部 土浦北支部
女性部 千代田支部
女性部フレッシュミズの会
永国 女性部
のぞみ会
はすの実工房こぶし会
農産加工部会ちよだ工房
年金友の会連絡協議会
年金友の会 竜ケ崎支部
年金友の会 かすみ支部
年金友の会 土浦中央支部
年金友の会 土浦南支部
年金友の会 土浦西支部
年金友の会 霞ヶ浦支部
年金友の会 土浦北支部
年金友の会 千代田支部
はばたく会
千友会
次世代農業プロジェクトワーキンググループ
外国人実習生受入農家協議会
美浦エコアグリクラブ
土浦農業機械利用銀行
生産部会機械利用組合
青色申告会
労災保険特別加入組合
労災保険特別加入組合千代田支部
有害獣駆除対策
有害鳥駆除
有害鳥獣捕獲隊（獣類）新治地区空中防除協議会
水稲防除協議会 中央支店
阿見町水稲共同防除協議会
牛久市産業ヘリ運営協議会
大宮地区防除隊
竜ケ崎地区防除隊
穀物改良協会 中央支部
資産管理運用部会
パソコン研究会
写真倶楽部
役員ＯＢ会 土浦支部

35

構成員数
8名
18 名
9名
3名
30 名
214 名
15 名
7名
7名
170 名
156 名
132 名
145 名
168 名
156 名
64 名
38 名
61 名
33 名
676 名
113 名
120 名
49 名
70 名
5名
22 名
446 名
144 名
83 名
114 名
118 名
48 名
48 名
25 名
17 名
12 名
23 名
16 名
11,608 名
3,536 名
1,431 名1,057 名984 名
596 名
1,759 名
1,136 名1,012 名
20 名
20 名
7名
31 名
10 名
13 名
33 名
249 名
398 名
64 名
8名
24 名
17 名
18 名
30 名
12 名
107 名
35 名
15 名
15 名
179 名
37 名
20 名
45 名

◇ 店舗等のご案内
店

舗

名

所在地
土浦市小岩田西1-1-11
営農経済事業本部（土浦地区本部）
土浦市田中1-1-4
龍ケ崎市藤ケ丘6-1-1
竜ケ崎中央支店
龍ケ崎市馴柴町１区26-１
竜ケ崎西支店
牛久市柏田町1527
牛久支店
北相馬郡利根町中田切146
わかくさ支店
稲敷郡美浦村郷中2661-3
美浦支店
稲敷郡阿見町中央1-3-1
阿見支店
土浦市木田余3119-3
土浦中央支店
土浦市おおつ野4-1-1
協同病院支店
土浦市小岩田西1-1-11
土浦南支店
土浦市粕毛705-2
土浦西支店
土浦市藤沢514-1
土浦北支店
かすみがうら市深谷3434-12
霞ヶ浦支店
かすみがうら市中佐谷243-2
千代田支店
土浦市手野町1851-１
れんこんセンター
かすみがうら市市川694
千代田営農センター
稲敷郡美浦村郷中2661-3
美浦支店 営農経済課
稲敷郡阿見町若栗2243-4
阿見支店 営農経済課
稲敷郡美浦村郷中2795
コンポストセンター
竜ケ崎自動車燃料センター 龍ケ崎市8200
土浦市田中1-1-4
訪問介護センター
土浦市小岩田西1-1-11
不動産管理センター
土浦市田中1-1-4
旅行センター
土浦市田中1-1-4
食材センター
土浦市田中1-1-4
ＪＡつちうらサービス
牛久市下根町787
下根農産物直売所
北相馬郡利根町中田切146
利根農産物直売所
稲敷郡阿見町若栗1901-1
産地直売所愛菜園
みほふれ愛プラザ農産物直売所 美浦村宮地1211-2
土浦市小岩田西1-1-11
サンフレッシュ土浦店
土浦市藤沢514-1
サンフレッシュ新治店
サンフレッシュ霞ヶ浦店 かすみがうら市深谷3467-4
サンフレッシュはすの里 土浦市木田余3140
つくば市研究学園5-19
サンフレッシュつくば
かすみがうら市下稲吉2633-14
サンフレッシュ花野果
土浦市飯田2360
土浦インショップ
グリーンショップ霞ヶ浦店 かすみがうら市深谷3434-12
グリーンショップ中央店 土浦市木田余3119-3
グリーンショップ土浦北店 土浦市藤沢514-1
牛久市小坂町2747
牛久農機整備場
北相馬郡利根町立崎402
利根農機センター
稲敷郡美浦村郷中2661-3
美浦農機センター
かすみがうら市深谷3418-1
霞ヶ浦農機センター
かすみがうら市上土田640-2
千代田農機センター
かすみがうら市深谷3418-1
土浦自動車センター
牛久市小坂町2747-1
牛久支店 営農経済課
竜ケ崎中央支店 営農経済課 龍ケ崎市大徳町2498-1
わかくさ支店 営農経済課 北相馬郡利根町立崎402
竜ケ崎西支店 営農経済課 龍ケ崎市8200
龍ケ崎市6007-2
ＪＡホール竜ケ崎
稲敷郡阿見町中央1-3-1
総合葬祭こすもす阿見
土浦市並木2-10-32
セレモニーセンター
セレモニーホールかすみがうら斎場 かすみがうら市加茂5302-10
霞ヶ浦中央集荷所
かすみがうら市深谷3411-1
霞ヶ浦梨選果場
かすみがうら市深谷3418-1
新治梨選果場
土浦市藤沢514-1
千代田梨選果場
かすみがうら市中佐谷243-2
今泉集荷場
土浦市今泉町797
小山崎花卉集荷所
土浦市小山崎966
子会社株）ＪＡアグリパワー土浦 土浦市飯田2360
ＪＡ茨城エネルギー
かすみがうら市深谷3417
JASS－PORT霞ヶ浦
かすみがうらガスセンター かすみがうら市深谷3434-12

本店

36

電話番号
029-822-0534
029-823-7001
0297-62-0534
0297-66-1616
029-873-6611
0297-68-2934
029-885-0125
029-887-8551
029-821-7300
029-896-3111
029-823-3888
029-821-4081
029-862-3521
029-897-0583
0299-59-5550
029-828-1210
0299-23-0151
029-885-0125
029-889-0621
029-885-3143
0297-64-1902
029-822-0536
029-824-8133
029-822-5502
029-827-1261
029-823-6700
029-870-2281
0297-61-8800
029-887-8395
029-875-6010
029-821-4826
029-862-3573
029-897-0682
029-846-7933
029-828-8313
0299-37-7502
029-824-1082
029-897-0585
029-821-5811
029-862-1456
029-875-0710
0297-68-2838
029-885-0129
029-897-0125
0299-59-5543
029-897-0145
029-875-0801
0297-62-1055
0297-68-3535
0297-62-2211
0297-62-0052
029-888-4414
029-821-0121
029-828-0983
029-897-0015
029-898-3020
029-862-1220
0299-59-4166
029-832-0225
029-832-4286
029-824-0681
029-897-0126
029-840-8071

ATM設置・稼働状況

ATM設置
ATM設置
ATM設置
ATM設置
ATM設置
ATM設置
ATM設置
ATM設置
ATM設置
ATM設置
ATM設置
ATM設置
ATM設置
ATM設置

ATM設置

地区一覧
（令和５年１月３１日現在）◇ 当組合の地区は、茨城県土浦市、龍ケ崎市、牛久市、かすみがうら市、稲敷郡美浦村、稲敷郡阿見町、北相馬郡利根町の区域としています。
地区名
竜ケ崎地区
美浦地区
土浦地区

管轄市町村
龍ケ崎市
牛久市
北相馬郡利根町
稲敷郡美浦村
稲敷郡阿見町
土浦市
かすみがうら市

特定信用事業代理業者の状況
該当ありません。（令和５年１月３１日現在）

会計監査人の名称
当組合の会計監査人は、みのり監査法人であり、業務執行社員は公認会計士 森田 亨氏
及び公認会計士 満山 幸成氏であります。

37

経営資料編
資料編では資産・負債、損益、各事業の実績等に関する事項について、項目ごとにまとめたり、注記を付けたりして理解しやすいようにしております。
なお、金額・比率は単位未満を切り捨てにより表示しております。
よって、合計が一致しない場合があります。

38

決算の状況
（単位：千円）

貸借対照表

資産の部
１．信用事業資産（１）現 金（２）預 金系統預金
系統外預金（３）有価証券
国 債
地方債（４）貸出金（５）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（６）貸倒引当金
２．共済事業資産（１）その他の共済事業資産（２）貸倒引当金
３．経済事業資産（１）経済事業未収金（２）経済受託債権（３）棚卸資産
購買品
その他棚卸資産（４）その他の経済事業資産（５）貸倒引当金
４．雑 資 産（１）雑資産（２）貸倒引当金５．固 定 資 産
（１）有形固定資産
建物
機械装置
土 地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
その他の無形固定資産
６．外部出資（１）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資（２）外部出資等損失引当金
７．繰延税金資産

令和３年度（令和４年１月３１日現在）

令和４年度（令和５年１月３１日現在）

249,727,827
1,445,982
183,572,094
183,314,017
258,077
12,477,387
10,158,025
2,319,362
51,168,588
1,266,578
1,121,674
144,904▲ 202,805
1,122
1,122
924,698
531,68019357,451
223,305
134,145
102,364▲66,817
1,108,899
1,110,412▲1,512
4,493,304
4,469,156
5,885,919
982,224
2,710,422
0
1,458,538▲ 6,567,948
24,14824,1485,461,606
5,461,606
5,150,573
291,383
19,650209,804

資 産 の 部 合 計

261,927,264

負債の部

249,515,017 １．信用事業負債
1,671,494（１）貯 金178,364,444（２）借入金
178,079,061（３）その他の信用事業負債
285,383
未払費用
18,981,573
その他の負債
16,216,549 ２．共済事業負債
2,765,023（１）共済資金49,505,387（２）共済未払利息
1,131,484（３）共済未払費用
1,101,742（４）その他の共済事業負債
29,742 ３．経済事業負債▲ 139,365（１）経済事業未払金
1,181（２）経済受託債務
1,181（３）その他の経済事業負債- ５．雑 負 債
1,193,404（１）未払法人税等
571,583（２）資産除去債務
136,878（３）その他の負債
389,545 ６．諸 引 当 金
259,739（１）賞与引当金
129,805（２）退職給付引当金
106,893（３）役員退職慰労引当金▲ 11,496 ７．繰延税金負債
943,624 ８．再評価にかかる繰延税金負債
943,640▲ 15
負 債 の 部 合 計
4,366,059
純資産の部
4,343,734 １．組合員資本5,793,447（１）出資金992,970（２）資本準備金
2,700,845（３）利益剰余金0
利益準備金
1,437,168
その他利益剰余金▲ 6,580,696
税効果調整積立金
22,324
事業再構築積立金
22,324
営農経済事業積立金
5,461,588
財務基盤整備強化積立金
5,461,588
地域振興積立金
5,150,573
固定資産減損積立金
291,365
事業機能強化積立金
19,650
信用事業基盤強化積立金
経営安定化積立金
施設整備積立金
186,832
リスク管理積立金
外部出資減損対応積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（４）処分未済持分
２．評価・換算差額金（１）その他有価証券評価差額金（２）土地再評価差額金

261,667,708

39

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

令和３年度（令和４年１月３１日現在）

令和４年度（令和５年１月３１日現在）

248,956,072
246,397,271
1,636,909
921,891
15,321
906,570
601,691
311,717284,275
3,354
2,343
486,806
386,419
1,007
99,378564,172
129,157
62,394
372,619
693,973
43,203606,92243,846550,296

248,180,506
245,989,610
1,634,606
556,289
14,008542,280
579,863
299,302
276,093
1,876
2,591
652,660
442,568
106,477
103,613450,127
82,28755,178
312,661
640,591
41,885550,018
48,686547,819

251,853,012

251,051,568

8,673,785
4,177,324
231,780
4,310,135
1,784,095
2,526,040
209,960
200,000
200,000
183,000
49,181
25,00070,00075,000100,000
319,000
100,000
509,190
485,707（329,250）▲ 45,454
1,400,466
3,517
1,396,949

9,225,688
4,320,045
231,780
4,712,287
1,854,095
2,858,192
199,483
200,000
100,000
200,000
183,000
43,75725,00070,00075,000100,000
419,000
200,000
509,190533,761（455,460）▲ 38,424
1,390,451
1,390,451

10,074,251
261,927,264

10,616,140
261,667,708

損益計算書
（単位：千円）

科

目

１． 事
業
総
利
益
事 業 収 益事 業 費 用（１）信 用 事 業 収 益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信 用 事 業 費 用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信 用 事 業 総 利 益（３）共 済 事 業 収 益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４）共 済 事 業 費 用
共済推進費
共済保全費
その他の費用共 済 事 業 総 利 益（５）購 買 事 業 収 益
購買品供給高購買品手数料
修理サービス料
その他の収益（６）購 買 事 業 費 用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購 買 事 業 総 利 益（７）販 売 事 業 収 益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８）販 売 事 業 費 用販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販 売 事 業 総 利 益（９）保管事業収益（１０）保管事業費用
保 管 事 業 総 利 益（１１）加工事業収益（１２）加工事業費用
加 工 事 業 総 利 益（１３）利用事業収益（１４）利用事業費用
利 用 事 業 総 利 益（１５）宅地等供給事業収益（１６）宅地等供給事業費用
宅 地 等 供 給 事 業 総 利 益（１７）その他事業収益（１８）その他事業費用

令和３年度

令和４年度

令和03年02月01日から令和04年01月31日（令和４年２月１日から令和５年１月３１日）

3,292,627

3,358,182

9,157,977
5,865,350
1,710,504

7,787,687
4,429,504
1,705,176

1,611,541
1,047,462
54,426
451,558
58,09453,36245,6001,598,895
1,019,751
79,907436,335
62,90056,701
1,120
48,458
187,662

130,922

41,51635,775270
5,470
30,718
115,428
1,430-

34,20130,282
131
3,786
28,665
7,963
60,091▲ 54,487
1,522,841

1,574,254

877,726

810,728

813,288
64,437

761,548
49,17936,55927,904

17,734380
18,444

9,559
388
17,956
841,166

782,823

3,348,635

2,762,119

3,250,953
85,49012,192

2,612,339
41,367
101,830
6,581
2,991,090

2,376,977

2,923,000
17,58453,586▲ 3,081▲ 16,463

2,293,247
28,492
55,972▲ 736▲ 6,238
357,544385,141

1,962,192

1,316,300

1,362,511
249,505
350,174

679,745
289,189
347,365
1,790,950

1,102,579

1,148,607
210,229
432,113▲ 88

548,033
206,105
348,441
171,241
15,8383,295

213,72032,023
4,532

12,542
149,733
127,61427,491
143,544
112,651

22,119898,525
696,762

30,892
618,830
402,597

201,762
14,766
1,669

216,233
18,618
1,990

13,096459,432
289,12240

16,627374,999
237,002

そ の 他 事 業 総 利 益（１９）指導事業収入（２０）指導事業支出
指 導 事 業 収 支 差 額
２．事
業
管
理
費
（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費
事
業
利
益
３．事
業
外
収
益
（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）償却債権取立益（５）雑収入４．事
業
外費
用（１）寄付金（２）賃貸関連費用（３）雑損失
経
常
利
益
５．特
別
利
益
（１）固定資産処分益（２）一般補助金（３）収用補償金（３）その他の特別利益
６．特
別
損
失
（１）固定資産処分損（２）固定資産圧縮損（３）減損損失（４）その他の特別損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金
営農経済事業積立金取崩額
固定資産減損積立金取崩額
税効果調整積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

170,310
42,46062,458137,997
50,53977,539▲ 19,997
2,947,160
2,079,806
261,061
72,114532,063
2,113▲ 26,999
2,874,093
2,013,509
252,594
69,461
536,051
2,475

345,466
169,405
5,072
95,05533,405822
35,048484,089
151,110
3,467
95,06532,881
194
19,50132,453668
21,824
9,959

39,951680
20,681
18,589482,419
1,582
272
1,309

595,248
30,712
2,151
6,900
21,61643

22,254
21,172818
264

39,682
26,279
6,900
6,242
260

461,746
147,262▲ 14,766

586,279
101,699
29,119132,496329,250
95,056-60,000▲ 19,106
60,000818
582
485,70741

130,818
455,460

40,894
6,242
24,666
6,498
533,761

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

科

目

令和３年度

令和４年度

（令和3年２月１日から令和4年１月３１日）（令和４年２月１日から令和５年１月３１日）

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
その他引当金等の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増（△）減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増（△）減その他の共済事業資産の純増（△）減その他の共済事業負債の純増（△）減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)
その他の経済事業資産の純増（△）減その他の経済事業負債の純増（△）減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増（△）減
未払消費税当の増減額（△は減少）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小 計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有価証券売却による収入有価証券の償還により収入補助金受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
５ 現金及び現金同等物の期首残高
６ 現金及び現金同等物の期末残高

42461,746
179,075818▲ 16,543▲ 3,054
22,132
4,842▲ 1,609,227
41,516▲ 100,128▲ 2,313
20,899586,279
153,954
6,242▲ 120,257▲ 1,318▲ 56,904
4,840▲ 1,592,727
34,201▲ 98,533
673
24,127▲ 1,554,855
2,609,513
1,207,080▲ 2,303
11,463▲ 528,942

1,185,319
5,144,999▲ 407,661▲ 2,303
115,314
114,415

1,090▲ 47,873▲ 8,649664▲ 10,305▲ 12,415▲ 8,182▲ 58▲ 1,229

23,363424
100,389▲ 962▲ 4,6385,510▲ 1,509▲ 39,903▲ 136,859▲ 32,093
56,148105,470▲ 4,528920

93,275▲ 24,412
56,014
1,632,831▲ 48,278
2,508,654
100,128▲ 107,282
2,501,500

174,236▲ 964▲ 61,360
1,612,506▲ 36,336
6,706,017
98,533▲ 148,570
6,655,979▲ 2,473,308
146,083▲ 32,991▲ 11,1766▲ 2,371,386▲ 7,052,356
488,300
54,3386,900▲ 66,416
2,436
18▲ 6,566,778

180,106▲ 41,287▲ 27,525

215,099▲ 74,040▲ 45,454

27,525▲ 40,463
98,355
228,469
2,325,482
2,553,952

45,454▲ 41,008
100,050
189,251
2,527,561
2,716,813

令和３年度

注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ：償却原価法（定額法）
子会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券① 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（一品管理）：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（グループ管理）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品（米・そば）：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
葬祭在庫品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
○耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
○取得価額 10 万円以上 20 万円未満の一括減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っています。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産自己査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産自己査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 45,752 千円です。

43

②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

③

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。
（６）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
２．表示方法の変更に関する注記（１）会計上の見積りに関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を当事業年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。
３．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 224,149 千円（繰延税金負債相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積もりについては、令和４年１月に作成した事業計画書を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積もりは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積もりと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損）

44

（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 818 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判断を実施しております。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年１月に作成した事業計画書を基礎として算出しており、事業計画書以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（貸倒引当金）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 271,135 円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分
の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 982,984 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 184,762 千円 構築物 82,359 千円 車両運搬具 9,128 千円 器具備品 17,801 千円 機
械装置 425,547 千円 その他 400 千円 土地 262,984 千円（２）担保に供している資産
定期預金 3,600,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 6,124 千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
（３）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債務の総額
66,665 千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
219,640 千円（５）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 14,457 千円、延滞債権額は 579,623 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 4,947 千円です。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 3,889 千円です。

45

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 602,917 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（６）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
○再評価を行った年月日
平成１２年１月３１日および平成１３年１月３１日○再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
1,101,034 千円○同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充
課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
５．損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高② 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引

40,097 千円
24,748 千円
15,348 千円
72,947 千円
72,944 千円
3 千円（２）減損損失に関する注記①

資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については、支店及び事業所を基本にグルーピングし、業務外固定資産（遊休資産及び賃貸資産）については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
また、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フロ
ーの生成に寄与していることから、本店は組合全体の共用資産としており、営農経済事業本部・竜ケ崎地区本部および農業関連施設（営農経済センター・直売所・霞ヶ浦自動車センター・れんこんセン
ター・農機センター）については、地区別の共用資産としております。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
場 所
用 途
種 類
その他
旧大宮支所倉庫跡地
賃貸資産
土地
業務外固定資産
堆肥舎跡地
遊休資産
土地
業務外固定資産旧新生支店更地
遊休資産
土地
業務外固定資産旧上大津支店
遊休資産
土地
業務外固定資産旧上佐谷集荷所更地
遊休資産
土地
業務外固定資産
旧千代田給油所
遊休資産
土地
業務外固定資産
舟島簡易郵便局隣接地更地
遊休資産
土地
業務外固定資産②

減損損失の認識に至った経緯
業務外固定資産のうち、賃貸資産については、著しい下落等により減損の兆候に該当しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として認識しました。また、遊休資産については早期処分が前提であるため、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

46

③

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
旧大宮支所倉庫跡地
堆肥舎跡地
旧新生支店更地
旧上大津支店
旧上佐谷集荷所更地
旧千代田給油所
舟島簡易郵便局隣接地更地
合 計

67 千円（土地13 千円（土地190 千円（土地210 千円（土地44 千円（土地259 千円（土地32 千円（土地818 千円（土地67 千円）
13 千円）
190 千円）210 千円）
44 千円）
259 千円）
32 千円）
818 千円）④

回収可能価額の算定方法
全ての資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は、旧新生支店更地、旧上大津
支店、旧千代田給油所については、不動産鑑定評価額に基づき算定しています。また、旧大宮支所倉庫跡地、堆肥舎跡地、旧上佐谷集荷所更地、舟島簡易郵便局隣接地更地については、固定資産税課税評価額に合理的な調整を行って時価を算出しています。

（３）棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、667 千円の棚卸評価損が含まれています。
６．金融商品に関する注記
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を茨城県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用47

部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.08%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 93,410 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額
183,572,094

時価

183,574,302
預金
有価証券
11,919,728
12,075,117
満期保有目的の債券
402,270
402,270
その他有価証券51,168,588
貸出金
202,805
貸倒引当金(＊1)
貸倒引当金控除後
50,965,783
52,466,348
資産計
247,015,266
248,362,650
貯金
246,397,271
246,415,170
負債計
246,397,271
246,415,170(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】

48

差額
2,207
▲155,389－

1,500,564
1,347,383
17,89817,898①

預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商
品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊1）
5,461,606
合計
5,461,606（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

183,572,094

2 年超
3 年以内
-

3 年超
4 年以内
-

54,338-59,888-73,238-76,938-76,938-

11,778,018
400,000

4,226,641
187,853,075

3,782,603
3,842,491

3,384,376
3,457,615

3,194,037
3,270,976

2,911,644
2,988,583

33,202,550
45,380,568

1 年以内
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(＊1,2)
合計（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内
-

1 年超
2 年以内
-

（＊1）貸出金のうち、当座貸越 322,741 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、３カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 466,734 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

49

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
5 年超
1 年以内
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
貯金(＊1)
234,821,496
5,783,514
5,327,199
311,073
153,987
合計
234,821,496
5,783,514
5,327,199
311,073
153,987（＊1）貯金のうち、要求払貯金 3,238,661 千円については「1 年以内」に含めています。
７．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①

満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）時 価 が 貸 借 対 照 表 国債
計 上 額 を 超 え る も 地方債の小計
時 価 が 貸 借 対 照 表 国債
計 上 額 を 超 え な い 地方債
もの
小計
合計

②

貸借対照表
計上額
292,347
290,000
582,347
9,463,408
2,029,362
11,492,770
12,075,117

時

価

302,310
293,262595,572
9,319,780
2,004,376
11,324,156
11,919,728

差

額

9,962
3,262
13,224▲ 143,628▲ 24,985▲ 168,613▲ 155,389

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種類

貸借対照表
計上額

取得原価
又は償却原価差額（＊）

貸 借 対 照 表 計 上 額 債券
が取得原価又は償国債
206,140
198,611
7,528
却原価を超えるも小計
206,140
198,6117,528の
貸 借 対 照 表 計 上 額 債券
が取得原価又は償
国債
196,130
198,800▲ 2,670
却原価を超えない小計
196,130
198,800▲ 2,670もの
合計
402,270
397,4114,858※上記評価差額から繰延税金負債 1,340 千円を差し引いた額 3,517 千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しております。

（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（３）当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

50

８．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度並びに（一財）全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
②

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
1,757,221 千円
勤務費用
132,572 千円
利息費用
9,488 千円
数理計算上の差異の発生額▲29,095 千円
退職給付の支払額▲124,276 千円
期末における退職給付債務
1,745,911 千円③

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,209,013 千円
期待運用収益8,383 千円
数理計算上の差異の発生額▲19,363 千円
特定退職金共済制度への拠出金
70,683 千円
確定給付型年金制度への拠出金
5,508 千円
退職給付の支払額▲92,510 千円
期末における年金資産
1,181,714 千円④

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,745,911 千円
特定退職金共済制度▲1,106,605 千円
確定給付型年金制度▲75,109 千円
未積立退職給付債務
564,197 千円
未認識数理計算上の差異
42,725 千円
貸借対照表計上額純額
606,992 千円
退職給付引当金
606,922 千円⑤

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
出向者の退職分担金合 計⑥132,572 千円
9,488 千円
▲8,383 千円▲3,587 千円▲4,204 千円
125,886 千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
100％
合計
100％

⑦

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

51

割引率
長期期待運用収益率

0.55％
0.65％

（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 28,048 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込
額は、335,162 千円となっています。
９．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
15,099 千円
貸倒損失否認23,877 千円
未収利息不計上否認
22,616 千円
賞与引当金
11,924 千円
賞与対応未払社会保険料
605 千円
未払事業税
8,665 千円
役員退職慰労引当金否認
12,101 千円
コロナ手当否認
4,945 千円
コロナ手当対応未払社会保険料
748 千円
資産除去債務
17,220 千円
減価償却（減損損失否認分）
26,101 千円
大根洗浄選別施設管理
4,416 千円
令和４年度産米作付け支援金
16,655 千円
退職給付引当金
167,510 千円
減価償却（税務否認分）
25 千円
土地減損損失否認
42,480 千円
無形固定資産償却否認
3,179 千円
出資未払金
768 千円
建設仮勘定否認
1,173 千円
減価償却（借地上土盛費用）
9,939 千円
外部出資損失否認
1,380 千円
繰延税金資産小計
391,438 千円
評価性引当額▲ 167,289 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
224,149 千円
繰延税金負債
全農適格合併みなし配当▲
322 千円
固定資産過大計上額▲ 12,681 千円
その他有価証券評価差額金▲ 1,340 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）▲ 14,345 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
209,804 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため、注記を省略しています。
１０．その他の注記（１）「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の本店は、移転の際に土地所有者と不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原52

状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の資材倉庫等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 7 年～39 年、割引率は 0.465％～2.000％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高62,116 千円
時の経過による調整額
278 千円
期末残高62,394 千円
貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、竜ケ崎中央支店や土浦中央支店や阿見支店などに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履
行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
（２）当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は 1,438,505 千円です。

１１．キャッシュ・フロー計算書に関する注記
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金となっています。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
185,018,077 千円
別段預金、定期性預金▲182,464,124 千円
現金及び現金同等物
2,553,952 千円

53令和４年度

注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ：償却原価法（定額法）
子会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券① 時価のあるもの： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等： 移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（一品管理）：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（グループ管理） ：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品（米）：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
葬祭在庫品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成 28 年 4 月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
○耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
○取得価額 10 万円以上 20 万円未満の一括減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っています。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産自己査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及54

び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 112,993 千円です。

②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

③

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５）収益及び費用の計上基準（主要な事業における収益の計上基準）
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④ 加工事業
組合員が生産した農産物を原料に、精米に加工して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 利用事業
ライスセンター・育苗センター・無人ヘリ・製氷機・保冷貯蔵庫・葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスを行う（又は提供する）事業であり、利55

用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
⑦ その他事業（直売事業）
直売所会員が生産した農畜産物等を当組合の直売所等で利用者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑧ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（６）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。
（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法）
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業相互間の内部損益を除去した額を記載しています。
（米共同計算）当組合は生産者が生産した農産物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費
をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
当組合が販売を行い、プール計算を行う「ＪＡ共同計算」と販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会茨城県本部（以下、全農という）が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」を行っております。
「ＪＡ共同計算」の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じて委託者に対する立替金、販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しております。また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
ＪＡ共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、運搬費等）の計算を行い、当組合の受け取る販売手数料等を控除した残額をもとに経済受託債権及び経済受託債務を減少させる会計処理を行っております。
「県域共同計算」の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に受託販売により生じた販売品の販売委託者に対する前渡金及び立替金を計上しております。また、経済受託債務に全農県本部から送金された概算金及び受託販売により生じた前受金を計上しております。
全農が県域共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、運搬費等）の計算を行い、全農より販売代金を受け取った時点において、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額をもとに経済受託債権及び経済受託債務を減少させる会計処理を行っております。
（当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について）
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しており、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。また、葬祭事業
収益のうち、当組合が代理人として関与している場合には、純額で収益を認識し利用事業収益に含めて表示しております。

56

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021
年 3 月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）収益の計上時期の変更
販売事業の一部の取引において、従来は、代金を収受した時点で収益を認識していましたが、販売品の引き渡し時点で収益を認識する方法に変更しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（３）米穀等共同計算及び買取米にかかる収益認識
米穀等の「県域共同計算」において、従来は、代金を収受した時点で収益を認識しておりましたが、県域全体での販売実績進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しております。
米穀の「ＪＡ共同計算」及び買取米において、従来は、代金を収受した時点で収益を認識しておりま
したが、引渡時点で収益を認識する方法に変更しております。
（４）購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、利用者等に対して支払う大口奨励金が利用者等へ支払われる対価と認められる場
合、従来は購買事業費用として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、19,106 千円減少しております。また、当事業年度の購買事業
収益が 740,970 千円、購買事業費用が 740,970 千円それぞれ減少、販売事業収益が 191,767 千円、販売事業費用が 176,055 千円それぞれ増加、利用事業収益が 307,241 千円、利用事業費用が 307,241 千円減
少しております。
これにより当事業年度の事業収益が 856,444 千円、事業費用が 872,156 千円それぞれ減少し、事業利
益、経常利益及び税引前当期利益が 15,712 千円それぞれ増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（農村工業事業の表示方法）
農村工業事業に関する損益については、その他事業としておりましたが、事務リスク管理態勢の整備・

57

強化を図るためコンポスト製品の在庫を購買システム管理に移行したことを契機に、購買事業に変更しております。
この変更により、その他事業収益は 61,799 千円、その他事業費用 29,269 千円が減少し、購買事業収益及び購買事業費用は同額増加しております。なお、事業利益、経常利益及び税引前当期利益に与える影響はありません。
４．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 199,483 千円（繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積もりについては、令和 5 年 1 月に作成した事業計画書を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積もりは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積もりと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 6,242 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判断を実施しております。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 5 年 1 月に作成した事業計画書を基礎として算出しており、事業計画書以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（貸倒引当金）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 150,877 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
算定方法は「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分
の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
翌事業年度に係る計算書類に与える影響は、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 969,134 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 174,701 千円 建物付属設備 3,381 千円 構築物 82,359 千円 車両運搬具 9,128 千円

58

器具備品 15,352 千円 機械装置 420,826 千円 その他 400 千円 土地 262,984 千円（２）担保に供している資産
定期預金 3,600,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 6,124 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
（３）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額

71,611 千円
67 千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
197,634 千円（５）債権のうち農業協同組合法施行規則第２０４条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 228,204 千円、危険債権額は 257,006 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権は 89 千円、貸出条件緩和債権額は 3,289 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 488,590 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（６）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
○再評価を行った年月日
平成 12 年 1 月 31 日および平成 13 年 1 月 31 日
○再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
1,101,942 千円○同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充
課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
６．損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額①子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高②子会社等との取引による費用総額

31,481 千円
19,715 千円
11,766 千円
58,210 千円

59

うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

58,207 千円
3 千円（２）減損損失に関する注記① 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、場所別の管理会計上の区分を基本に信用・共済は支店ごとに、葬祭センター、コンポストセンターおよび生活関連店舗・施設ごとにグルーピングし、業務外固定資産（遊休資産及び賃貸資産）については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
また、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フロ
ーの生成に寄与していることから、本店は組合全体の共用資産としており、営農経済事業本部・支店
営農経済課および農業関連施設（直売所・霞ヶ浦自動車センター・れんこんセンター・農機センター）については、地区別の共用資産としております。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
場 所
用 途
種 類
養豚団地敷地
賃貸資産
土地
舟島簡易郵便局
賃貸資産
土地
堆肥舎跡地更地
遊休資産
土地
旧新生支店更地
遊休資産
土地
旧上佐谷集荷所更地
遊休資産
土地
旧千代田給油所
遊休資産
土地
舟島簡易郵便局隣接地更地
遊休資産
土地
旧新治米倉庫更地
遊休資産
土地

その他
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産②

減損損失の認識に至った経緯
業務外固定資産のうち、賃貸資産については、著しい下落等により減損の兆候に該当しており帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として認識しました。
さらに、遊休資産については、早期処分が前提であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。

③

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
養豚団地敷地555 千円（土地555 千円）舟島簡易郵便局
14 千円（土地14 千円）
堆肥舎跡地更地
2 千円（土地2 千円）
旧新生支店更地
130 千円（土地130 千円）
旧上佐谷集荷所更地
23 千円（土地23 千円）
旧千代田給油所
130 千円（土地130 千円）舟島簡易郵便局隣接地更地
19 千円（土地19 千円）
旧新治米倉庫更地
5,367 千円（土地 5,367 千円）
合 計
6,242 千円（土地 6,242 千円）④

回収可能価額の算定方法
全ての資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は、旧新生支店更地、旧千代田給油所については、不動産鑑定評価額に基づき算定しています。また,養豚団地敷地、舟島簡易郵便局、堆肥舎跡地更地、旧上佐谷集荷所更地、舟島簡易郵便局隣接地更地、旧新治米倉庫更地については、固定資産税課税評価額に合理的な調整を行って時価を算出しています。

（３）棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、642 千円の棚卸評価損が含まれています。

60

７．金融商品に関する注記
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を茨城県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうち満期保有目的に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.26%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 120,391 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理61

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表
時 価
差 額
計上額
▲ 39,273
178,325,171
178,364,444
預 金
有価証券▲1,944,847
17,036,725
18,981,573
満期保有目的の債券
49,505,387
貸出金▲ 139,365
貸倒引当金(＊1)
貸倒引当金控除後
49,366,021
49,613,606
247,585
246,712,039
244,975,503
資 産 計▲1,736,535
貯 金
245,989,610
245,914,077▲75,533
負 債 計
245,989,610
245,914,077▲75,533(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレ62

ートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
5,461,588
5,461,588

外部出資
合 計

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

178,364,444

1 年超
2 年以内
-

2 年超
3 年以内
-

3 年超
4 年以内
-

（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内
-

59,8884,294,306

73,2383,481,100

76,9383,293,252

95,442
3,016,583

95,442
2,845,341

18,764,072
32,225,448

182,718,640

3,554,338

3,370,190

3,112,025

2,940,784

50,989,520

1 年以内
預金
有価証券
満期保有目的の債券
貸出金(＊1,2,3)
合計（＊1）貸出金のうち、当座貸越(融資型を除く)323,374 千円については「1 年以内」に含めています。
また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 310,320 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）貸出金のうち、残高管理案件 84,621 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金(＊1)（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

231,992,453

5,304,957

8,353,040

170,618

168,541-（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
８．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額
国

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの
合

時

価

差

額

債

16,216,549

14,525,780▲

1,690,769

地方債

2,765,023

2,510,945▲

254,078

18,981,573

17,036,725▲

1,944,847

計（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（３）当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額
売却益
売却損
国 債 500,000 千円
1,120 千円
7,963 千円

63

（４）当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

９．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る注記①

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度並びに（一財）全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

②

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
1,745,911 千円
勤務費用
125,717 千円
利息費用
9,602 千円
数理計算上の差異の発生額▲ 102,150 千円
退職給付の支払額▲ 256,465 千円
期末における退職給付債務
1,522,616 千円③

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
確定給付型年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,181,714 千円
7,973 千円
6,375 千円
69,967 千円
4,760 千円
▲ 151,504 千円
1,119,287 千円④

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,522,616 千円
特定退職金共済制度▲1,044,299 千円
確定給付型年金制度▲ 74,987 千円
未積立退職給付債務
403,328 千円
未認識数理計算上の差異
146,690 千円
貸借対照表計上額純額
550,018 千円
退職給付引当金
550,018 千円⑤

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
出向者の退職分担金
合計125,717 千円
9,602 千円▲
7,973 千円▲
4,560 千円▲
2,648 千円
120,136 千円⑥

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです（または、年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです）。
債券
100％
合計
100％

64

⑦

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
1.30％
長期期待運用収益率0.63％（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 26,049 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、282,375 千円となっています。
１０．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
1,264 千円
貸倒損失否認23,831 千円
未収利息不計上否認
23,235 千円
賞与引当金
11,560 千円
賞与対応未払社会保険料
1,892 千円
未払事業税
5,849 千円
役員退職慰労引当金否認
13,437 千円
年度末手当否認
11,730 千円
年度末手当対応未払社会保険料
1,777 千円
資産除去債務
15,229 千円
減価償却（減損損失否認分）
22,512 千円
大根洗浄選別施設管理
3,864 千円
霞ヶ浦中央集荷所製氷機管理費
1,132 千円
令和４年度重油価格高騰対策支援金
1,368 千円
コンポスト未収金償却否認
323 千円
退職給付引当金
151,805 千円
減価償却限度超過（否認分）
21 千円
土地減損損失否認
42,634 千円
無形固定資産償却否認
3,179 千円
出資未払金
768 千円
建設仮勘定否認
1,173 千円
減価償却限度超過（土盛費用）
9,934 千円
外部出資損失否認
1,380 千円
繰延税金資産小計
349,904 千円
評価性引当額▲ 150,421 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
199,483 千円
繰延税金負債
固定資産過大計上額▲
12,327 千円
全農適格合併みなし配当否認▲
322 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）▲
12,650 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
186,832 千円

65

（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6 %
1.9 %▲ 5.5 %
1.2 %▲ 2.7 %
▲ 0.2 %
22.3 %

１１．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１２．その他の注記（１）「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記（資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの）①当該資産除去債務の概要
当組合の本店、セレモニーホールかすみがうら、サンフレッシュ新治店およびサンフレッシュ霞ヶ浦
広告塔は、設置の際に土地所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復
義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の事務所、資材倉庫等に使用されている有害物
質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 7 年～39 年、割引率は 0.465 ％～2.000 ％を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高62,394 千円
時の経過による調整額
280 千円
資産除去債務の履行による減少額▲ 7,496 千円
期末残高55,178 千円（貸借対照表に計上している以外の資産除去債務）
当組合は、竜ケ崎中央支店や土浦中央支店や阿見支店などに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履
行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
（２）当座貸越契約
当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は
1,379,966 千円です。

66

１３．キャッシュ・フロー計算書に関する注記
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」
及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
180,035,938 千円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金▲ 177,319,124 千円
現金及び現金同等物
2,716,813 千円

67

剰余金処分計算書（単位：円）
科

令和３年度

目

令和４年度

当期未処分剰余金
剰余金処分額
利益準備金
任意積立金
うち目的積立金
税効果調整積立金
リスク管理積立金
外部出資減損対応積立金
営農経済事業積立金
固定資産減損積立金
施設整備積立金

485,707,171
425,706,256
70,000,000
315,007,203

533,761,857
447,967,480
100,000,000
256,242,993

14,189,097
100,000,000
100,000,000
100,000,000
818,106-

50,000,000
100,000,000
100,000,000
6,242,993-

出資配当金
普通出資による配当金40,699,053

41,724,487-

50,000,000

60,000,915

85,794,377

事業分量配当金
次期繰越剰余金（注）
１．出資配当金については次のとおりです。
（１）普通出資配当の割合
令和３年度
1%
令和４年度
1%

（単位：千円）2．事業分量配当金の基準は次のとおりです。
肥料供給高 農薬供給高 種苗素畜供給高 供給高合計 配当率 配当金
令和４年度
668,425
418,179
171,241
1,257,846 3.975%
50,0003.目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。
（単位：千円）種

類

目的及び取り崩し基準

積立目標金額

当期末残高

税効果調整積立金

繰延税金資産（法人税等の前払部分）の剰余金処分を留保するために積立を行う。取り崩しは法人税等の繰延税金資産が回収された金額を取り崩す。

地域振興積立金

地域振興（施設の整備等）に要する支出への対応を目的として積立を行う。取り崩しは、積立目標を達成するための支出について、理事会の議決によって必要と認めた範囲で相当額を取り崩す。

183,000

183,000

固定資産減損積立金

固定資産の減損会計の導入に伴い、見込まれる減損損失に備え積み立てを行う。取崩基準は、理事会の議決によって減損損失相当額を取り崩す。

100,000

43,757

事業機能強化積立金

当組合の事業機能強化のために必要な固定資産の取得・処分及び修繕等の財源として積立を行う。取
崩基準は、理事会の議決によって、固定資産処分にかかる減価償
却の未償却残高相当額・取壊しにかかる費用相当額、固定資産取得後の減価償却費相当額、修繕の際の経費相当額を取り崩す。

25,00025,00068

199,483

信用事業基盤強化積立金

当組合の信用事業基盤を強固なものにする為に必要な財源として積立を行う。取崩基準は、理事会の議決によって、信用事業基盤強化に必要な経費相当額及び不良債権処理時の損失部分等の相当額を取り崩す。

70,00070,000

経営安定化積立金

当組合の経営基盤を強固なものにする為に必要な財源として積立を行う。取崩基準は、理事会の議決によって、将来の特定業務負担金
一括費用処理等、多額な損失が発生した場合相当額を取り崩す。

75,00075,000

営農経済事業積立金

地域農業振興に向けた財源として積立を行う。取崩基準は、次の範囲で理事会の議決により取り崩す。
①担い手育成に関するもの等、毎年度の経費相当額②農産物の買取事業から生じたリスク相当額③生産者が被る不慮の事故・自然災害等への対応等、毎年度の農業に関するリスク管理経費相当額

200,000

100,000

財務基盤整備強化積立金

財務基盤の安定及び自己資本の充実のため、積立を行う。取崩基準
は、資産自己査定に基づく貸倒引
当金が、過年度に比べ大幅に増加した場合など、将来の様々なリスクにより生じた損失を補てんするとき。

200,000

200,000

事業再構築積立金事業再構築のために必要な固定資産の取得、処分、修繕及び減損処理の財源として積立を行う。取崩基準は、次の範囲で理事会の議決により取り崩す。①
取得にかかる経費相当額②処分にかかる減価償却の未償却残高相当額及び処分費用額③修繕の際の経費相当額

200,000

200,000

施設整備積立金

施設の整備等に対応させるための積立を行う。施設整備等を行った
場合に整備費用額を取り崩す。

100,000

100,000

リスク管理積立金

組合の財務基盤の安定及び自己資本の充実を図るための積立を行う。大幅な費用の発生または収益の減少により当期欠損金が発生した場合、理事会で認められた額を取り崩す。

500,000

419,000

外部出資減損対応積立金

外部出資の減損リスクに備えるため、積立を行う。取り崩しは、外部出資の減損損失発生年度に減損
損失相当額の範囲内で理事会の決議により取り崩す。

500,000

200,000

3．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額が次のとおり含まれています。
令和３年度
20,000,000円
令和４年度
25,000,000円

69

部門別損益計算書■ 令和３年度（単位：千円）
区

分

事業収益
事業費用
事業総利益
事業管理費
（うち減価償却費）（うち人件費）
うち共通管理費（うち減価償却費）（うち人件費）

事業利益
事業外収益
うち共通分
事業外費用
うち共通分
経常利益
特別利益
うち共通分
特別損失
うち共通分
税引前当期利益
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分
配賦後税引前
当期利益

計
信用事業
共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等①
9,479,814
1,710,504
877,726
5,400,438
1,453,874
37,271②
6,187,187
187,662
36,5594,707,201
1,199,706
56,056③=①-②
3,292,627
1,522,841
841,166
693,237
254,167 ▲ 18,785④
2,947,160
901,271679,617902,896
303,944
159,429⑤（168,719）（28,752）（21,979）（98,416）（14,217）（5,352）⑤’（2,079,806） （632,137） （492,489） （600,014） （229,752） （125,413）⑥
102,583
66,807
143,476
38,297
19,575 ▲ 370,739⑦（4,084）（2,660）（5,713）（1,524）（779） （▲ 14,762）⑦’（63,399）（41,288）（88,672）（23,668）（12,097） （▲ 229,127）⑧=③-④
345,466
621,569
161,549 ▲ 209,659▲ 49,777 ▲ 178,215⑨
169,405
78,88345,581
30,661
11,709
2,570
⑩
1,569
1,021
2,194
585
299
▲ 5,670⑪
32,453
11,120
7,244
9,700
3,219
1,168
⑫
724
471
1,013
270
138
▲ 2,617⑬=⑧+⑨-⑪
482,419689,332
199,886 ▲ 188,698▲ 41,287 ▲ 176,813
⑭
1,582
529
377
537
89
46
⑮
6
4
9
2
1
▲ 25
⑯
22,254
7,940
4,815
7,537
1,313
648
⑰
1,131
737
1,582
422
215
▲ 4,090⑱=⑬+⑭-⑯
461,746
681,921
195,449 ▲ 195,697▲ 42,511 ▲ 177,415⑲⑳=⑱-⑲

461,746

63,621

41,461

54,129618,300

153,987▲ 249,826

18,202 ▲ 177,415▲ 60,714（注）⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分■ 令和４年度（単位：千円）
区

分

事業収益
事業費用
事業総利益
事業管理費
（うち減価償却費）（うち人件費）
うち共通管理費（うち減価償却費）（うち人件費）

事業利益
事業外収益
うち共通分
事業外費用
うち共通分
経常利益
特別利益
うち共通分
特別損失
うち共通分
税引前当期利益
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分
配賦後税引前
当期利益

①
②
③=①-②
④
⑤
⑤’
⑥
⑦
⑦’
⑧=③-④
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬=⑧+⑨-⑪⑭⑮⑯⑰⑱=⑬+⑭-⑯

計信用事業
共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等
7,832,880
1,705,176
810,728
4,320,109
949,304
47,561
4,474,697
130,922
27,9043,564,946
679,615
71,3093,358,182
1,574,254
782,823755,163
269,689 ▲ 23,747
2,874,093
847,503
673,748
887,155
319,243
146,441(146,411）(25,915)（20,083）（81,561）（14,264）（4,585）(2,013,509)(585,316) （482,986） （591,724） （238,681） （114,799）
103,484
66,938112,124
39,537
14,120 ▲ 336,206（4,395）（2,843）（4,762）（1,679）（599） （▲ 14,281）（59,242）（38,320）（64,188）（22,634）（8,083） （▲ 193,052）
484,089
726,750
109,074 ▲ 131,992▲ 49,553 ▲ 170,189
151,11072,80941,502
24,132
10,756
1,907
1,398
904
1,515
534
190
▲ 4,544
39,951
13,512
8,714
12,224
4,081
1,418
1,054
681
1,142
402
143
▲ 3,424595,248
786,048
141,863 ▲ 120,083▲ 42,878 ▲ 169,699
30,712
14,092
5,652
8,183
2,145
638
2,440
1,578
2,643
932
332
▲ 7,927
39,682
13,7109,268
12,651
2,693
1,358
1,018
658
1,103
389
138
▲ 3,309586,279
786,430
138,247 ▲ 124,551▲ 43,427 ▲ 170,419

⑲
⑳=⑱-⑲

586,279

60,141

38,77053,579726,289

99,476▲ 178,131（注）⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分

70

17,928 ▲ 170,419▲ 61,355

財務諸表等の正確性等にかかる確認

確認書
１．私は、当ＪＡの令和４年２月１日から令和５年１月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に準拠して適正に表示されていることを確認いたしました。
２．この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和５年５月水郷つくば農業協同組合
代表理事組合長 池田 正

会計監査人の監査

令和３年度及び令和４年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

71

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）
項目
経常収益
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
経常利益（又は経常損失）

平成３０年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度

2,774
521
312
1,267
672
132

10,438
1,887
1,011
5,435
2,101
337

10,000
1,711
929
5,855
1,503
338

9,479
1,710
877
5,400
1,491
482

7,832
1,705
810
4,320
996
595

当期剰余金
95
357
211
329
455
出資金
853
4,063
4,064
4,177
4,320
（853,995口） （4,063,772口） （4,064,228口 ） （4,177,324口 ） （4,320,045口）（出資口数）
純資産額
2,545
9,511
9,693
10,074
10,616
総資産額
67,031
256,375
260,711
261,927
261,667
貯金等残高
62,849241,743
245,190
246,397245,989
貸出金残高
9,105
48,84049,50951,16849,505
有価証券残高311
1,601
10,153
12,477
18,981
剰余金配当金額
8
40
40
40
91
出資配当金
8
40
40
40
41
事業利用分量配当金
50
職員数
126
596
576
529
508
単体自己資本比率
11.21%
11.29%
11.48%
11.78%
12.45%（注） １．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

72

２．利益総括表
項目
資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）（
事業粗利益（事業粗利益率）（
事業純益
実質事業純益コア事業純益コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）

令和３年度
1,570
22
△ 69
1,522
0.61% ） （3,478
1.33% ） （
529
531
531
531

73

（単位：百万円、％）
令和４年度
増 減
1,564
△6
28
6
△ 18
51
1,640
118
0.66% ） （0.05% ）
3,427
△ 51
1.31% ） （-0.02% ）
553
24
553
22
544
13
544
13
0

３．資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）
令和３年度
令和４年度
項目
平均残高
利息
利回り 平均残高
利息
利回り
資金運用勘定245,366
1,611
0.66%
245,994
1,598
0.65%
うち預金
182,5131,105
0.61%
180,347
1,082
0.60%
うち有価証券
12,16554
0.45%
15,157
79
0.53%
うち貸出金
50,686451
0.89%
50,4894360.86%
資金調達勘定246,38841
0.02%
246,63634
0.01%
うち貯金・定期積金
244,749
36
0.01%
245,000
30
0.01%
うち借入金
1,638
0.00%
1,636
経費率
0.36%
0.34%
総資金利ざや
0.28%
0.30%
（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金が含まれています。

４．受取・支払利息の増（単位：百万円）
令和3年度増減額
項目
受取利息
△9
うち預金
△ 28
うち有価証券
31
うち貸出金
△ 12
支払利息
△ 33
△ 33
うち貯金・定期積
うち借入金
差引
23

令和４年度増減額

△ 12
△ 22
25
△ 15
△5
△5
△7

（注）
１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金が含まれています。

74

経営諸指標１．利益率（単位：％）
項
目
令和３年度
令和４年度
増 減
総資産経常利益率
0.19%
0.23%
0.04%
資本経常利益率
4.95%
5.87%
0.92%
総資産当期純利益率
0.13%
0.17%
0.05%
資本当期純利益率
3.38%
4.49%
1.11%
（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区
分
貯貸率

令和３年度
令和４年度
20.76%
20.12%
期
末
20.70%
20.60%
期中平均
5.06%
7.71%
貯証率
期
末
4.97%
6.18%
期中平均
（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100（単位：％）
増 減△0.64%△0.10%
2.65%
1.21%

３．職員一人当たり及び一店舗当たりの指標（単位：百万円）
項
目
令和３年度
令和４年度
一職員当たり貯金残高
4,496
4,480
一店舗当たり貯金残高
61,59961,497
信用事業
一職員当たり貸出金残高
1,318
1,482
一店舗当たり貸出金残高
12,792
12,376
一職員当たり長期共済保有高
6,370
6,795
共済事業
一店舗当たり長期共済保有高120,077
115,008
一職員当たり購買品供給高
45
51
経済事業
一職員当たり販売品販売高6258（注）各事業の職員数は担当職員数、また店舗数は業務を実施している本・支店、事業所等の数で計算しております。

75

貸倒引当金の期末残高及び貸出金償却の額
貸倒引当金の期末残高及び期中増減額（単位：百万円）
令和３年度
令和４年度
期中減少額 期末 期首 期中期中減少額 期末
期首 期中区分
残高 増加額 目的使用 その他 残高 残高 増加額 目的使用 その他 残高
18
19
18
19
19
3
19
3
一般貸倒引当金
268
251
3
265
251
251
146
59
192
146
個別貸倒引当金
287
271
3
284
271
271
150
59
212
150
合 計
貸出金償却の額（単位：百万円）
令和４年度
38
貸出金償却額(注)貸出金償却額は個別貸倒引当金の目的使用による取崩額との相殺前の金額を記載しております。
令和３年度

76

信用事業（貯金に関する指標）
科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）
平均残高
令和３年度
令和４年度
種
類
増減
平均残高
構成比
平均残高
構成比
88,19592,642
流動性貯金
36.0%
37.8%
4,447
156,554
152,358
定期性貯金
64.0%
62.2%
△ 4,196
その他の貯金244,749
245,000
小 計
100.0%
100.0%
251
譲渡性貯金
244,749
245,000
合 計
100.0%
100.0%
251（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金＋別段貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

定期貯金残高（単位：百万円、％）
令和３年度
令和４年度
種
類
残高増減
残 高
構成比
残 高
構成比
定期貯金
154,64399.1%
150,406
99.3%△ 4,237
うち固定金利定期
154,64299.9%
150,406
100.0%△ 4,235
うち変動金利定期
1
0.0%
0
0.0%
△1
（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金77信用事業（貸出金等に関する指標）
科目別貸出金平均残高

種

類

手形貸付金
証書貸付金
当座貸越
金融機関貸付
合 計

令和３年度
平均残高
構成比
0
0.0%
49,266
97.1%
337
0.7%
1,134
2.2%
50,738100.0%（単位：百万円、％）
令和４年度
平均残高
増減
平均残高
構成比
0
0.0%
0
49,458
98.0%
192
328
0.7%
△9
702
1.4%
△ 432
50,489100.0%△ 249

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円、％）
令和３年度
令和４年度
種
類
残高増減
残 高
構成比
残 高
構成比
固定金利貸出30,13758.8%
26,603
53.6%△ 3,534
変動金利貸出20,01839.0%
21,923
44.2%
1,905
その他
1,058
2.0%
1,023
2.0%
△ 35
合 計
51,214100.0%
49,550100.0%△ 1,664（注）「その他」は当座貸越、無利息等の固定、変動の区分がないもの

78

貸出金の担保別内訳残高（単位：百万円）
種

類

令和３年度

貯金・定期積金等
不動産
その他担保
小 計
農業信用基金協会保証
小 計
信用
合 計

238
12,065
1,103
13,406
15,876
15,876
21,931
51,214

債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はございません。

79

令和４年度
218
12,822817
13,85816,40816,40819,28449,550

増 減
△ 20
757
△ 286
452
532
532
△ 2,647△ 1,664

貸出金の使途別内訳残高

種

類

合

計

設備資金
運転資金

令和３年度
残 高
構成比
34,472
67.3%
16,73932.7%
51,214100.0%（単位：百万円、％）
令和４年度
残高増減
残 高
構成比
34,91970.5%
447
14,62729.5%△ 2,11249,550100.0%△ 1,664

令和３年度
残 高
構成比
3,104
6.0%
3,659
7.1%
106
0.2%
1,980
3.8%
1,268
2.4%
215
0.4%
1,710
3.3%
890
1.7%
5,975
11.6%
1,279
2.4%
19,95738.9%
11,064
21.6%
51,214100.0%（単位：百万円、％）
令和４年度
残高増減
残 高
構成比
2,892
5.8%
△ 212
4,052
8.1%
393
102
0.2%
△4
2,108
4.2%
128
1,100
2.2%
△ 168
226
0.4%
11
1,834
3.7%
124
1,003
2.0%
113
6,537
13.1%
562
885
1.7%
△ 394
17,54635.4%△ 2,411
11,26022.7%
19649,550100.0%△ 1,664

貸出金の業種別残高

種

類

農業
製造業
鉱業
建設業
不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
卸売・小売業・飲食店
サービス業
金融・保険業
地方公共団体その他
合計80主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別（単位：百万円）
令和３年度
令和４年度
増 減
農業
1,132
1,062
△ 70
穀作
235
215
△ 20
野菜・園芸
270
251
△ 19
果樹・樹園農業1410△4
養豚・肉牛・酪農
72
62
△ 10
養鶏・養卵
0
3
3
その他農業
539
519
△ 20
農業関連団体等
合計
1,132
1,062
△ 70
(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業
生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前記『貸出金の業種別残高』の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業
サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。
種類２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：百万円）
種
類
令和３年度
令和４年度
増 減
プロパー資金
1,043
995
△ 48
農業制度資金88
66△ 22
農業近代化資金8866△ 22
その他制度資金
合計
1,132
1,062
△ 70
(注)１．「プロパー資金」とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．「農業制度資金」には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本
政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．「その他制度資金」には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営
負担軽減支援資金などが該当します。
〔受託貸付金〕
該当する取引はございません。

81

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（法定）債 権 区 分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危 険 債 権要 管 理 債 権
三月以上
延滞債権
貸出条件
緩和債権
小

計

正 常 債 権
合

計

債権額
３年度
４年度
３年度
４年度
３年度
４年度
３年度
４年度
３年度
４年度
３年度
４年度
３年度
４年度
３年度
４年度

265
228
328
257
8
3
4
0
3
3
602
488
50,61549,05951,21849,548

担保
107
111
183
156
6
1
4
0
1
1
297
269

（単位：百万円）
保全額
保証
引当
合計
41
117
265
5
111
228
73
66
323
69
24
250
7
1
4
0
1
1
115
183
596
75
135
480

(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況

該当する取引はございません。

82

信用事業（内国為替取扱実績）

種類

送金・振込為替
代金取立為替
雑 為 替
合

計

仕
件 数
金 額
件 数
金 額
件 数
金 額
件 数
金 額

令和３年度
向
被仕向
29,338220,124
30,14951,792
1
2
0
29
2,574
1,252
1,006
261
31,913
221,378
31,15652,08483

仕（単位：件、百万円）
令和４年度
向
被仕向
30,438226,068
32,53752,315
4
2
18
2
2,681
1,330
1,024
248
33,123
227,400
33,58052,565

各事業の状況／
信用事業
信用事業（有価証券に関する指標）
種類別有価証券平均残高
種

類

合

計

国債
地方債

令和３年度
9,878
2,287
12,165

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はございません。

84

令和４年度
12,711
2,446
15,157（単位：百万円）
増 減
2,833
159
2,992

有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
期間の定
１年超 ３年超 ５年超
７年超
めのない
１０年超
１年以下
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下
もの

令和３年度
国債
地方債
令和４年度
国債
地方債

合計

-

-

-

-

-

10,2002,319-

10,200
2,319

-

-

-

-

-

16,4002,765-

16,4002,765

85

信用事業（有価証券等の時価情報等）
有価証券の時価情報[満期保有目的の債券]
種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

貸借対照表計上額

国債
地方債
小
計
国債
地方債
小
計

292
290
582
9,463
2,029
11,492
12,075

令和３年度
時
価
302
293
595
9,319
2,004
11,324
11,919差額

貸借対照表計上額

9
3
13
△ 143
△ 24
△ 168
△ 155

16,216
2,765
18,981
18,981（単位：百万円）
令和４年度
時
価
差額
14,525△ 1,690
2,510△ 254
17,036△ 1,944
17,036△ 1,944[その他有価証券]（単位：百万円）
令和４年度

令和３年度
種類
時 価 が 貸 借 対照 表計
上額を超えるもの

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

貸借対照表計上額

取得原価
又は償却原価

206
206
196
196
402

198
198
198
198
397

国債
小計
国債
小
計

合計

差額

貸借対照表計上額

7
7
△2
△2
4

-

金銭の信託の時価情報該当する取引はございません。

デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はございません。

86

取得原価
又は償却原価

差額
-

-

共済事業
長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：百万円）
令和３年度
令和４年度
種 類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
終身共済
4,039
135,970
2,617
128,228
生 定期生命共済
560
2,378
573
2,737
命 養老生命共済593
63,899424
54,972系
うちこども共済333
17,176244
15,830
医療共済
74
1,303
33
1,222
がん共済
297
287
定期医療共済
1,361
1,226
介護共済
191
1,987
329
2,255
年金共済
85
75
建物更生共済19,326
273,028
13,717
269,026
合 計
24,785
480,311
17,696460,032（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡金額（付加された定期特約金額等含む）、年金共済は付加された定期特約金額を表示しています。

医療系共済の入院共済金額保有高（単位：百万円）
令和３年度
令和４年度
種 類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
医療共済
161
247
191
460
がん共済
0
14
0
14
定期医療共済
2
1
合 計
161
263
191
476
（注）種類欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとに合計欄を記載しています。
介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（単位：百万円）
令和３年度
令和４年度
種 類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
介護共済
270
2,775
393
3,045
認知症共済
153
152
生活障害共済（一時金型）
232
562
332
819
生活障害共済（定期年金型）
12
46
6
48
特定重度疾病共済
480
780
316
1,052
合 計
994
4,163
1,202
5,118
（注）種類欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

年金共済の年金保有高
令和３年度
種 類
新契約高
保有高
年金開始前
500
3,927
年金開始後
1,120
合 計
500
5,048
（注）金額欄は年金金額について、記載しています
短期共済新契約高（単位：百万円）
令和４年度
新契約高
保有高
151
3,909
1,111
151
5,020

（単位：百万円）
令和４年度
種 類
金額
掛金
金額
掛金
火災共済
32,53438
32,165
38
自動車共済
747
738
傷害共済
23,1962
36,8242
定額定期生命共済
80
80
賠償責任共済
0
0
自賠責共済
50
50
合 計
839
830
（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。
令和３年度

87

購買事業
買取購買品取扱実績

種

生
産
資
材

生
活
物
資

類

肥料
飼料
農業機械
農薬
自動車
燃料
保温資材
包装資材
種苗・素畜
その他生産資材
小計
米
生鮮食品
一般食品
耐久消費財
衣料品
日用保健雑貨家庭燃料
その他生活物資
小計
合
計

令和3年度
供給高
粗収益（手数料）
617
73
2
0
683
35
463
54
52
3
52
1
86
8
431
50
213
19
1
0
2,604
248
82
7
64
10
141
25
114
10
33
4
208
20
1
0
0
0
646
79
3,250
327

88

（単位：百万円）
令和４年度
供給高
粗収益（手数料）
732
107
6
0
613
33
463
55
75
3
63
1
96
9
443
52
183
16
1
0
2,679
281
70
6
58
8
128
23
99
8
33
5
332
34
0
0
5
0
728
86
3,407
367

販売事業
受託販売品取扱実績

種

類

米
麦
種子
大豆
種子そば
野菜
果実
畜産物
花き・花木
直売所・インショップ
合
計

令和３年度
取扱高
手数料
104
4
5
0
19
0
3
0
4
0
5,766
97
805
17
2
0
500
9
901
118
8,114
249

（単位：百万円）
令和４年度
取扱高
手数料
781
53
1
0
18
0
2
0
8
0
5,447
96
776
15
4
0
515
9
851
113
8,406
289

令和３年度
販売高
粗収益
1,038
131
0
0
0
0
15
0
308
81
1,362
213

（単位：百万円）
令和４年度
販売高
粗収益
387
55
0
0
0
0
19
2
272
73
679
131

買取販売品取扱実績

種

類

買取米
買取麦
米粉
そば
直売所・インショップ
合計89

保管事業取扱実績

項
収
益
費
用

目
保管料
荷役料
その他
計
その他費用
計
差 引

6
0
8
15
3
3
12

（単位：百万円）
令和４年度
6
17
8
32
4
4
27

149
149
127
127
22

（単位：百万円）
令和４年度
143
143
112
112
30

26
762
68
20
11
4
3
0
0
1
898
13
600
58
17
1
3
1
0
0
0
696
201

（単位：百万円）
令和４年度
21
498
64
17
11
3
1
0
0
0
618
10
316
54
15
0
3
0
0
0
0
402
216

令和３年度

加工事業取扱実績

収
益
費
用

項 目
精米加工
計
精米加工
計
差 引

令和３年度

利用事業取扱実績

収
益

費
用

項 目
乾燥施設
葬祭事業
育苗事業
無人ヘリ
製氷販売
ゆうパック
機械利用
加工所
利用銀行
その他
計
乾燥施設
葬祭事業
育苗事業
無人ヘリ
製氷販売
ゆうパック
機械利用
加工所
利用銀行
その他
計
差 引

令和３年度

90

宅地等供給事業取扱実績

収
益
費
用

項 目
供給手数料
計
供給雑費
計
差 引

令和３年度
14
14
1
1
13

（単位：百万円）
令和４年度
18
18
1
1
16

直売事業（直売所・インショップ等）取扱実績
項

目

令和３年度

308
901
317
475
2,003
生産者からの買取販売高（※）
308
収 生産者からの手数料（※）
118
その他商品の買取売上高（※）
317
益 その他商品の手数料（※）
69
計814
生産者からの買取受入高（※）
226
費
その他商品の買取仕入高
251
その他
用
計
477
差 引
336
（注）※の項目は販売事業にも記載しています。
生産者からの買取販売高

取 生産者からの受託販売高
扱 その他商品の買取売上高
高 その他商品の受託売上高
計（単位：百万円）
令和４年度
272
851
303
452
1,879
272
113
303
67
756
199
235
435
320

その他の事業取扱実績
項
収
益

費
用

令和３年度
直売収益
つちうらサービス
農村工業事業収益
福祉事業収益旅行事業収益
貸農園収益
計
直売費用
つちうらサービス費用
農村工業事業費用
福祉事業費用
旅行事業費用
貸農園費用
計

341
46
65
5
0
0
459
216
34
36
0
0
0
289
170

差引

91

（単位：百万円）
令和４年度
370
3
0
374
235
0
0
237
137

指導事業取扱実績
項
収
入
支
出

令和３年度
指導事業補助金
実費収入
計
営農改善費
生活改善費
教育広報費
農政活動費
計

差

42
42
39
6
10
6
62
△ 19

引

92

（単位：百万円）
令和４年度
50
50
53
6
11
6
77
△ 26

自己資本の充実の状況編
金額・比率は単位未満を切り捨てにより表示しております。
よって、合計が一致しない場合があります。

93

自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
項

目

令和４年度

令和３年度

9,133

8,633

うち、出資金及び資本準備金の額

4,320

4,177

うち、利益剰余金の額

4,712

4,310

うち、外部流出予定額（△）

9140

うち、上記以外に該当するものの額

193

186

3

19

3

19

174

262

9,312

8,915

16

17

16

17

16

17

9,296

8,898

68,26869,057

1,291

653

△ 647

△ 1,293

1,938

1,947

6,343

6,442

74,61175,49912.45%

11.78%

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用について
は信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３. 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

94

自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
令和３年度
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形

令和４年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額
の期末残高
の期末残高
ａ
ｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
1,445

-

-

1,671

-

-

10,162--

16,237--22,320--20,349--184,629

36,925

1,477

179,397

35,879

1,435

134

106

4

138

110

4

1,894

1,277

51

2,318

1,600

64

3,799
1,086
469
24

1,314
1,052
398
4

52
42
15
0

3,554
927
329
29

1,230
905
349
5

49
36
13
0

信用保証協会等保証付

15,8731,570

62

16,373

1,620

64

出資等
（うち出資等のエクスポー
ジャー）
上記以外
（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資
本調達手段に係るエクス
ポージャー）（うち上記以外のエクスポー
ジャー）

1,234

1,234

49

1,234

1,234

49

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調
達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
合計(信用リスク・アセットの額)
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額<基礎的手法>

所要自己資本額計

1,234

1,234

49

1,234

1,234

49

16,936

24,517980

17,10924,039961

5,089

12,722508

4,658

11,645465

11,847

11,794471

12,451

12,394

495

-

1,947

77

-

1,938

77

-

1,298

51

-

647

25

260,01286,057

2,762

259,671

68,2682,730

260,01269,057

2,762

259,671

68,2682,730

オペレーショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスク相当額を所要自己資本額
所要自己資本額8％で除して得た額8％で除して得た額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％ａａ
6,442
リスク・アセット等(分母）計ａ257
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

6,343
リスク・アセット等(分母）計ａ

253
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

75,49974,611
3,019
2,984
（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当しま
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、そ一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞

95信用リスクに関する事項
標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・
リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)

R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)

R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch96

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和３年度
信用リスクに関するエクス
うち貸出金
ポージャー
等
の残高

令和４年度

うち債券

うち店頭デ
リバティブ

信用リスクに三月以上延関するエクス
滞エクス
うち貸出金
ポージャー
ポージャー
等
の残高

三月以上延
うち店頭デ 滞エクス
リバティブ ポージャー

うち債券

国 内

260,01251,371

12,484-

469

259,671

49,67019,006

-

329

国 外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

260,01251,371

12,484

469

259,671

49,67019,006

農業

642

215

-

-

60

595

220

-

-

0

製造業

198

183

-

-

-

205

190

-

-

-

建設・不動産業

132

132

-

-

-

131

131

-

-

-

電気・ガス・熱供
給・水道業

17

17

-

-

-

-

-

-

-

-

法
人 運輸・通信業

90

89

-

-

-

110

110

-

-

-

金融・保険業

190,001

862

-

-

-

184,344

433

-

-

-

805

218

-

-

0

798

211

-

-

-

32,584

20,10012,484-36

36,64817,642

19,006

-

-

923

923

-

-

-

909

909

-

-

-

個 人

28,64828,627--371

29,831

29,820

-

-

328

その他

5,967

-

-

-

-

6,094

-

-

-

-

業種別残高計260,01251,371

12,484-

469

259,671

49,67019,006

-

329

1年以下

183,950377--

178,876510--

1年超3年以下

1,145

1,145

-

-

1,068

1,068

-

-

3年超5年以下

2,051

2,051

-

-

1,891

1,891

-

-

5年超7年以下

2,299

2,299

-

-

2,446

2,446

-

-

7年超10年以下

3,486

3,486

-

-

3,086

3,086

-

-

10年超

53,694

41,21012,484-58,93339,92619,006-

期限の定めのないもの

13,384800--

13,367739--

残存期間別残高計

260,01251,371

12,484-

259,671

49,67019,006-

平均残高計25232850,85912,165-25345050,632

15,163-

地域別残高計卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外

329

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

97

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区 分
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

令和３年度
期中
期中減少額
期首残高
増加額 目的使用 その他
18
19
18
268
251
3
265

（単位：百万円）
令和４年度
期末
期中
期中減少額
期末
期首残高
残高
増加額 目的使用 その他
残高
19
19
3
19
3
251
251
146
59
192
146

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
区 分

期首残高

令和３年度
期中
期中減少額
増加額 目的使用 その他
251
3
265
251
3
265
60
58

期末
貸出金
期首残高
残高
償却
251
251
251
251
60
60

令和４年度
期中
期中減少額
増加額 目的使用 その他
146
59
192
146
59
192
0
57
3

国 内
268
国 外
地域別計
268
農業
58
卸売・小売・飲
法
28
25
51
28
25
25
22
食・サービス業人
日本国政府・地
36
36
36
36
36
方公共団体
個 人
144
128
51
141
128
128
124
業種別計
268
251
54
265
251
251
146
(注)貸出金償却額は個別貸倒引当金の目的使用による取崩額との相殺前の金額を記載しております。

98

-

25

期末
貸出金
残高
償却
146
146
0
22

-

-

36

-

-

1
59

126
192

124
146

-

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）
令和４年度

令和３年度
格付あり 格付なし

計

格付あり 格付なし

計

リスク･ウエイト０％-

34,36934,369-38,682

38,682

リスク・ウエイト2％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト4％

-

-

-

-

-

-

信
リスク･ウエイト10％
用リ 勘 リスク･ウエイト20％
ス 案 リスク･ウエイト35％
ク後
削 残 リスク･ウエイト50％
減 高 リスク･ウエイト75％
効リスク･ウエイト100％
果
リスク･ウエイト150％-

15,70015,700-16,206

16,206-

184,654

184,654-

179,426

179,426

-

3,768

3,768

-

3,527

3,527

-

197

197

-

95

95

-

1,711

1,711

-

2,141

2,141

-

17,08917,089-17,08417,084

-

241

241

-

219

219

リスク・ウエイト250％

-

4,226

4,226

-

4,226

4,226

その他

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト1250％

-

-

-

-

-

-

-

261,959

261,959-

261,609261,609計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

99

信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクス
ポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がＡ-またはＡ3以上で、算定基準日に長期格付がＢＢＢ-またはＢａａ3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された
被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決
定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺
契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクス
ポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

100

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
令和４年度

令和３年度
適格金融
資産担保
地方公共団体金融機
構向け
我が国の政府関係機
関向け

保証

クレジット・デ
リバティブ

適格金融
資産担保

クレジット・デ
リバティブ

保証

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

-

-

法人等向け

1

-

-

1

-

-

中小企業等向け及び個
人向け

6

-

-

5

-

-

抵当権付住宅ローン

3

-

-

2

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

0

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

合計

12

-

-

9

-

-

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージ
ャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

101

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手の該当する取引はございません。

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はございません。

102

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当Ｊ
Ａにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系
統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等
適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

103

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価

非上場
合計（単位：百万円）
令和３年度
令和４年度
貸借対照表
貸借対照表
時価評価額
時価評価額
計上額
計上額
5,461
5,461
5,461
5,461
5,461
5,461
5,461
5,461

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はございません。

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）

該当する取引はございません。

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）

該当する取引はございません。

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
関する事項
該当する取引はございません。

104

金利リスクに関する事項
金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュ
レーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当ありません。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は１．２５年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
該当ありません。

105

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB：金利リスク
項番
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額

⊿EVE
当期末
前期末
3,030
2,950
2,966
2,747
51
116
3,030
2,950
当期末
9,296

106

⊿NII
当期末
前期末
289
293
1
289
293
前期末
8,599

連結情報編
金額・比率は単位未満を切り捨てにより表示しております。
よって、合計が一致しない場合があります。

107

グループの概況
１．グループの事業系統図
ＪＡ水郷つくばのグループは、当ＪＡ、子会社1社で構成されています。
このうち、当年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は1社です。また、金融業務を営む関連法人はありません。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡ水郷つくば〔ＪＡ〕◇本店・支店

15ヵ所

農作業受託事業
農業生産事業
加工販売〔子会社〕（株）JAアグリパワー土浦

２．子会社等の状況
主たる営
事業の内容
業所又は
事務所の
農作業受託
土浦市
農業生産
飯田2360㈱JAｱｸﾞﾘﾊﾟﾜｰ
加工販売
土浦
番地
名

設立
年月日

称

当ＪＡの 他の子会社
資本金又議決権比 等の議決権
は出資金
率
比率

平成16年8月 22,150
千円

108

88.7

88.7
%

%

３．連結事業概況（令和４年度）◇ 連結事業の概況① 事業の概況
令和４年度の当ＪＡの連結決算は、子会社１社に対して持分法を適用しております。
連結決算の内容は、連結経常利益６００百万円、連結当期剰余金４５９百万円、連結
純資産１０，７７３百万円、連結総資産２６１，６１８百万円で、連結自己資本比率
は１２．５２％となりました。
② 連結子会社等の事業概況
JAアグリパワー土浦株式会社
令和４年度は、売上高は水稲苗・米の販売を中心に５，９８０万円、売上総利益は
１，５３１万円を計上しました。人件費・販管費等を計上し営業損失は６１１万円となりましが、最終的な当期利益は５１０万円の計上となりました。

４．最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、％）項目
平成３０年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
連結経常収益10,411
10,3278,766
7,814（事業収益）
信用事業収益
1,887
1,711
1,710
1,705
共済事業収益
1,011
929
187
810
農業関連事業収益
5,629
5,980
5,513
4,427
その他事業収益
1,884
1,707
1,356
872
連結経常利益
339
341
485
600
連結当期剰余金
359
213
330
459
連結純資産額9,562
9,765
10,151
10,773
連結総資産額256,384
260,709
261,907261,618
連結自己資本比率
11.35％
11.53％
11.84％
12.52％（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。
平成30年度以前の存続ＪＡ（旧竜ケ崎）には子会社はございません。

109

５．連結貸借対照表

科目（ 資 産 の 部 ）１．信用事業資産
（１）現金
（２）預金
（３）有価証券（４）貸出金（５）その他の信用事業資産（６）貸倒引当金
２．共済事業資産（１）共済貸付金（２）その他の共済事業資産（３）貸倒引当金
３．経済事業資産（１）経済事業未収金（２）経済受託債権（３）棚卸資産（４）その他の経済事業資産（５）貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
その他の無形固定資産
６．外部出資（１）外部出資
７．退職給付に係る資産
８．繰延税金資産
９．再評価に係る繰延税金資産
１０．繰延資産

令和３年度（令和４年１月３１日現在）（単位：千円）
令和４年度（令和５年１月３１日現在）

249,727,880
1,446,035
183,572,094
12,477,387
51,168,588
1,266,578▲ 202,805

249,515,065
1,671,541
178,364,444
18,981,573
49,505,387
1,131,484▲ 139,365

1,122
1,122
-

1,181
1,181
-

924,696
531,68019
357,997
103,329▲ 68,329

1,194,188
571,515
136,878
390,259
107,046▲ 11,511

1,111,706
4,502,783
4,478,634
5,888,918
991,4022,710,422
13,9860
1,462,056▲ 6,588,150
24,14824,148945,114
4,374,791
4,352,466
5,796,446
1,002,503
2,700,845
13,9860
1,442,486▲ 6,603,801
22,324
22,324

5,441,956
5,441,956

資産の部合計110

5,441,938
5,441,938

197,735-

146,346

261,907,882

261,618,624

科

目（ 負 債 の 部 ）１．信用事業負債（１）貯金（２）譲渡性貯金（３）売現先勘定（４）借入金（５）外国為替（６）その他の信用事業負債（７）諸引当金（８）債務保証２．共済事業負債（１）共済借入金（２）共済資金（３）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１）支払手形（２）経済事業未払金（３）その他の経済事業負債
４．設備借入金
５．雑負債
６．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付に係る負債（３）役員退職慰労引当金（４）その他の引当金
７．繰延税金負債
８．再評価に係る繰延税金負債
９．負ののれん
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１．組合員資本（１）出資金（２）資本剰余金（３）利益剰余金（４）処分未済持分（５）子会社の所有する親組合出資金

２．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金（２）繰延ヘッジ損益（３）土地再評価差額金（４）退職給付に係る調整累計額
３．非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

令和３年度（令和４年１月３１日現在）（単位：千円）
令和４年度（令和５年１月３１日現在）

248,889,625
246,330,825-

248,109,092
245,918,197
1,634,606
556,289-

1,636,909
921,891
601,691
311,717289,973

579,863
299,302280,561

486,620
386,233
100,386

652,461
442,370
210,091

574,191
654,055
43,406565,766
44,882-457,960
497,485
42,090405,290
50,104-550,296
251,756,481

547,819
250,844,684

8,712,776

9,269,208

4,177,324
231,780
4,349,435▲ 45,454▲ 309

4,320,045
231,780
4,756,119▲ 38,424▲ 312
1,431,124

3,517
1,396,949
30,657
7,500
10,151,401
261,907,882

111

1,496,655
1,390,451
106,203
8,076
10,773,939
261,618,624

６．連結損益計算書（単位：千円）科

目

１．事業総利益（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他共済事業収益（４）共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他共済事業費用共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他購買事業収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他購買事業費用
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高販売手数料
その他販売事業収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他販売事業費用
販売事業総利益（９）その他事業収益（10）その他事業費用
その他事業総利益
２．事業管理費（１）人件費（２）その他事業管理費
事 業 利 益

令和３年度

令和４年度

（令和３年２月１日から令和４年１月３１日）（令和４年２月１日から令和５年１月３１日）

3,329,109

3,388,086

1,710,504

1,705,176

1,611,541
1,047,462
54,426
451,558
58,09453,36245,6001,598,895
1,019,751
79,907436,335
62,90056,701
1,120
48,458
187,661

130,921

41,51535,774270
0
5,470
30,718
115,428
1,430

34,20030,281131
0
3,786
28,665
7,963
60,091△ 54,487
1,522,842

1,574,255

877,423

810,444

812,986
64,437761,264
49,17936,55927,904

17,734380
18,444

9,559
388
17,956
840,864

782,539

3,327,398

2,745,670

3,229,716
97,682

2,595,890
41,367
108,4123,005,576

2,387,830

2,937,486
17,58450,5052,304,101
28,492
55,236
321,822357,839

1,962,161

1,315,900

1,362,509
249,505
350,145679,745288,797
347,357
1,777,130

1,097,604

1,135,217
210,229431,683

543,744
206,105
347,754
185,030
1,580,350
1,121,800

218,295
1,238,238
783,082458,549
2,973,854
2,102,054
871,800

2,033,260
864,420355,254112

455,156
2,897,680
490,405

６．連結損益計算書（単位：千円）科

目

３．事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）その他の事業外収益
４．事業外費用（１）その他の事業外費用
経 常 利 益５．特別利益（１）固定資産処分益（２）その他の特別利益
６．特別損失（１）固定資産処分損（２）減損損失（３）その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益

令和４年度

令和３年度
（令和３年２月１日から令和４年１月３１日）（令和４年２月１日から令和５年１月３１日）

162,411
5,072
95,05562,283

149,769
3,467
94,582
51,71932,45332,45339,951
39,951

485,212
1,582
272
1,309

600,223
30,712
2,151
28,56023,01821,895818
305
463,775
147,473△ 14,766
132,707331,068
205
330,863

非支配株主に帰属する当期利益

当期剰余金

113

39,73026,2796,242
7207
591,206
102,005
29,119131,124460,081576
459,505

７．連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

科

目

令和３年度

令和４年度

（令和３年２月１日から令和４年１月３１日）（令和４年２月１日から令和５年１月３１日）

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
その他引当金の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
経済受取利息及び受取出資配当金
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増（△）減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増(△)減
共済資金の純増(△)減
未経過共済付加収入の純増（△）減その他の共済事業資産の純増（△）減その他の共済事業負債の純増（△）減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△
経済受託債務の純増減(△)
その他の経済事業資産の純増（△）減その他の経済事業負債の純増（△）減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額
小 計
雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

114

463,775
182,632818▲ 16,543▲ 3,090
22,275▲ 3,154▲ 1,609,227
41,515▲ 100,128▲ 2,313
21,622591,206
156,856
6,242▲ 120,257▲ 1,315▲ 56,511
5,221▲ 1,592,727
34,200▲ 98,050
673
24,127▲ 1,554,855
2,609,513
1,202,501▲ 2,303
11,463▲ 528,942

1,185,319
5,144,999▲ 412,627▲ 2,303
115,314
114,415

1,090▲ 47,873▲ 8,649664▲ 10,305▲ 12,415▲ 8,182▲ 58▲ 1,229

23,341
424
100,094▲ 962▲ 4,6385,860▲ 1,509▲ 39,835▲ 136,859▲ 32,261
56,136
105,470▲ 3,716920

104,667▲ 27,799
54,907
1,632,831▲ 48,277
2,509,427
100,128▲ 107,838
2,501,718

174,057▲ 2,877▲ 61,832
1,612,506▲ 36,335
482
6,708,755
98,050▲ 148,676
6,658,129

（単位：千円）

科

目

令和３年度

令和４年度

（令和３年２月１日から令和４年１月３１日）（令和４年２月１日から令和５年１月３１日）

２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
５ 現金及び現金同等物の期首残高
６ 現金及び現金同等物の期末残高

115▲ 2,473,308
146,083▲ 33,245▲ 11,1766▲ 2,371,640▲ 7,052,356
488,300
54,3386,900▲ 68,571
2,436
18▲ 6,568,933

180,104▲ 41,287▲ 27,525
27,525▲ 40,460
98,356228,434
2,325,570
2,554,005

215,096▲ 74,040▲ 45,454
45,454▲ 41,004
100,051
189,246
2,527,614
2,716,861令和３年度 注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数： １社
連結子会社の名称 ： 株式会社ＪＡアグリパワー土浦（２）持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人はありません。
（３）連結される子会社及び子会社等の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの残高はありませんので、適用していません。
（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」
及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ：償却原価法（定額法）
その他有価証券① 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（一品管理）：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（グループ管理）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品（米・そば）：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
葬祭在庫品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
○耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
○取得価額１０万円以上２０万円未満の一括減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３

116

②
③

年間で均等償却を行っています。
無形固定資産定額法を採用しております。
リース資産： リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産自己査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 45,752 千円です。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（６）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示して

117

います。
（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
３．表示方法の変更に関する注記（１）会計上の見積りに関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を当事業年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。
４．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 224,149 千円（繰延税金負債相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積もりについては、令和４年１月に作成した事業計画書を基礎として、連結グループが将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積もりは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積もりと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 818 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判断を実施しております。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年１月に作成した事業計画書を基礎として算出しており、事業計画書以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（貸倒引当金）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 271,135 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、「２ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分
の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

118

５．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 982,984 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 184,762 千円 構築物 82,359 千円 車両運搬具 9,128 千円 器具備品 17,801 千円
機械装置 425,547 千円 その他 400 千円 土地 262,984 千円（２）担保に供している資産
定期預金 3,600,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 6,124 千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
（３）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
219,640 千円（４）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 14,457 千円、延滞債権額は 579,623 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 4,947 千円です。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 3,889 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 602,917 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（５）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
○再評価を行った年月日
平成 12 年 1 月 31 日および平成 13 年 1 月 31 日
○再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
1,101,034 千円○同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充
課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
６．損益計算書に関する注記（１）減損損失に関する注記① 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については、支店及び事業所を基本にグルーピングし、業務外固定資産（遊休資産及び賃貸資産）については各固119

定資産をグルーピングの最小単位としています。
また、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フロ
ーの生成に寄与していることから、本店は組合全体の共用資産としており、営農経済事業本部・竜ケ崎地区本部および農業関連施設（営農経済センター・直売所・霞ヶ浦自動車センター・れんこんセン
ター・農機センター）については、地区別の共用資産としております。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
場 所
用 途
種 類
その他
旧大宮支所倉庫跡地
賃貸資産
土地
業務外固定資産
堆肥舎跡地
遊休資産
土地
業務外固定資産旧新生支店更地
遊休資産
土地
業務外固定資産旧上大津支店
遊休資産
土地
業務外固定資産旧上佐谷集荷所更地
遊休資産
土地
業務外固定資産
旧千代田給油所
遊休資産
土地
業務外固定資産
舟島簡易郵便局隣接地更地
遊休資産
土地
業務外固定資産② 減損損失の認識に至った経緯
業務外固定資産のうち、賃貸資産については、著しい下落等により減損の兆候に該当しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として認識しました。また、遊休資産については早期処分が前提であるため、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
③ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
旧大宮支所倉庫跡地
67 千円（土地 67 千円）
堆肥舎跡地
13 千円（土地 13 千円）
旧新生支店更地
190 千円（土地 190 千円）
旧上大津支店
210 千円（土地 210 千円）
旧上佐谷集荷所更地
44 千円（土地 44 千円）
旧千代田給油所
259 千円（土地 259 千円）
舟島簡易郵便局隣接地更地
32 千円（土地 32 千円）
合 計
818 千円（土地 818 千円）④ 回収可能価額の算定方法
全ての資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は、旧新生支店更地、旧上大津
支店、旧千代田給油所については、不動産鑑定評価額に基づき算定しています。また、旧大宮支所倉庫跡地、堆肥舎跡地、旧上佐谷集荷所更地、舟島簡易郵便局隣接地更地については、固定資産税課税評価額に合理的な調整を行って時価を算出しています。
（２）棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、667 千円の棚卸評価損が含まれています。
７．金融商品に関する注記
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を茨城県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理

120

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について
は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.08%
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 93,410 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表
時価
差額
計上額
預金
183,572,094
183,574,302
2,207

121

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(＊1)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

12,075,117
402,270
51,168,588
202,805
50,965,783
247,015,266
246,330,825
246,330,825

11,919,728
402,270▲155,389－

52,466,348
248,362,650
246,374,737
246,374,737

1,500,564
1,347,383
43,912
43,912(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商
品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊1）
5,441,956
合計
5,441,956（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

183,572,094

1 年超
2 年以内
-

2 年超
3 年以内
-

3 年超
4 年以内
-

54,338-59,888-73,238-76,938
-

1 年以内
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの122（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内
76,938-

11,778,018
400,000

貸出金(＊1,2)
4,226,641 3,782,603 3,384,376 3,194,037 2,911,644
33,202,550
合計
187,853,075 3,842,491 3,457,615 3,270,976 2,988,583
45,380,568（＊1）貸出金のうち、当座貸越 322,741 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、３カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 466,734 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年超
2 年超
3 年超
1 年以内
2 年以内
3 年以内
4 年以内
貯金(＊1)
234,755,050
5,783,514
5,327,199
311,073
合計
234,755,050
5,783,514
5,327,199
311,073（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内
153,987
153,987-８．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの

国債
地方債
小計
国債
地方債
小計

貸借対照表
計上額
292,347
290,000
582,347
9,463,408
2,029,362
11,492,770

合計②

12,075,117

時

価

差

額

302,310
293,262595,572
9,319,780
2,004,376
11,324,156

9,962
3,262
13,224▲ 143,628▲ 24,985▲ 168,613

11,919,728▲

155,389

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種

貸借対照表
計上額

類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

債券

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

債券

国債

取得原価
又は償却原価小計

206,140
206,140

198,611
198,611

小計

196,130
196,130

198,800
198,800

国債

差額（※）

7,528
7,528
▲
▲

2,670
2,670

合計
402,270
397,4114,858※上記評価差額から繰延税金負債 1,340 千円を差し引いた額 3,517 千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しております。

（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（３）当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
９．退職給付に関する注記123

（１）退職給付に係る注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度並びに（一財）全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②③

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

1,760,901 千円
133,424 千円
9,505 千円
▲29,095 千円▲124,276 千円
1,750,460 千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
確定給付型年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,211,267 千円
8,399 千円
▲19,363 千円
71,392 千円
5,508 千円
▲92,510 千円
1,184,693 千円④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,750,460 千円
特定退職金共済制度▲1,109,584 千円
確定給付型年金制度▲75,109 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
565,766 千円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

565,766 千円－
565,766 千円⑤

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
133,424 千円
利息費用
9,505 千円
期待運用収益▲8,399 千円
数理計算上の差異の費用処理額▲3,587 千円
小計
130,942 千円
出向者の退職分▲4,204 千円
合計126,738 千円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しています。

⑥

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
未認識過去勤務費用－
未認識数理計算上の差異
42,725 千円
合計42,725 千円

124

⑦

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです（または、年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです）
。
債
券
100％
合
計
100％

⑧

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑨

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.55％
長期期待運用収益率0.65％（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 28,048 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和３年３月現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込
額は、335,162 千円となっています。

１０．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
貸倒損失否認
未収利息不計上否認
賞与引当金
賞与対応未払社会保険料
未払事業税
役員退職慰労引当金否認
コロナ手当否認
コロナ手当対応未払社会保険料
資産除去債務
減価償却（減損損失否認分）
大根洗浄選別施設管理
令和４年度産米作付け支援金
退職給付引当金
減価償却（税務否認分）
土地減損損失否認
無形固定資産償却否認
出資未払金
建設仮勘定否認
減価償却限度超過（借地上土盛費用）
外部出資損失否認
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
全農適格合併みなし配当

125

15,099 千円
23,877 千円
22,616 千円
11,993 千円
665 千円
8,665 千円
12,231 千円
4,945 千円
748 千円
17,220 千円
26,101 千円
4,416 千円
16,655 千円
167,801 千円
25 千円
42,480 千円
3,179 千円
768 千円
1,173 千円
9,939 千円
1,380 千円
391,987 千円▲167,838 千円
224,149 千円▲322 千円

固定資産過大計上額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）▲12,681 千円▲1,340 千円▲14,345 千円
209,804 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の 100 分の５以下であるため、注記を省略しています。
１１．その他の注記（１）「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の本店は、移転の際に土地所有者と不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の資材倉庫等に使用されている有害物
質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
②

当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 7 年～39 年、割引率は 0.465％～2.000％を採用しています。

③

当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高62,116 千円
時の経過による調整額
278 千円
期末残高62,394 千円

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、竜ケ崎中央支店や土浦中央支店や阿見支店などに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去
債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
（２）当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は 1,438,505 千円です。

126

令和４年度 注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数： １社
連結子会社の名称 ： 株式会社ＪＡアグリパワー土浦（２）持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人はありません。
（３）連結される子会社及び子会社等の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの残高はありませんので、適用していません。
（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」
及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ：償却原価法（定額法）
その他有価証券① 時 価 の あ る も の ：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（一品管理）：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（グループ管理）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品（米）：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
総裁在庫品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
○耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
○取得価額１０万円以上２０万円未満の一括減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３

127

②
③

年間で均等償却を行っています。
無形固定資産定額法を採用しております。
リース資産： リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産自己査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる
債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産自己査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 112,993 千円です。
②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）収益及び費用の計上基準（主要な事業における収益の計上基準）
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

128

①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④ 加工事業
組合員が生産した農産物を原料に、精米に加工して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 利用事業
ライスセンター・育苗センター・無人ヘリ・製氷機・保冷貯蔵庫・葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスを行う（又は提供する）事業であり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
⑦ その他事業（直売事業）
直売所会員が生産した農畜産物等を当組合の直売所等で利用者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑧ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（６）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（７）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
（８）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
（９）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
② 米共同計算
当組合は生産者が生産した農産物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費

129

をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
当組合が販売を行い、プール計算を行う「ＪＡ共同計算」と販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会茨城県本部（以下、全農という）が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」を行っております。
「ＪＡ共同計算」の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じて委託者に対する立替金、販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しております。また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
ＪＡ共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、運搬費等）の計算を行い、当組合の受け取る販売手数料等を控除した残額をもとに経済受託債権及び経済受託債務を減少させる
会計処理を行っております。
「県域共同計算」の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に受託販売により生じた販売品の販売委託者に対する前渡金及び立替金を計上しております。また、経済受託債務に全農県本部から送金された概算金及び受託販売により生じた前受金を計上しております。
全農が県域共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、運搬費等）の計算を行い、全農より販売代金を受け取った時点において、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額をもとに経済受託債権及び経済受託債務を減少させる会計処理を行っております。
③ 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しており、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。また、葬祭事業
収益のうち、当組合が代理人として関与している場合には、純額で収益を認識し利用事業収益に含めて表示しております。
３．会計方針の変更に関する注記（１）収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021
年 3 月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
① 収益の計上時期の変更
販売事業の一部の取引において、従来は、代金を収受した時点で収益を認識していましたが、販売品の引き渡し時点で収益を認識する方法に変更しております。
② 代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
③ 米穀等共同計算及び買取米にかかる収益認識
米穀等の「県域共同計算」において、従来は、代金を収受した時点で収益を認識しておりましたが、県域全体での販売実績進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しております。
米穀の「ＪＡ共同計算」及び買取米において、従来は、代金を収受した時点で収益を認識しておりま
したが、引渡時点で収益を認識する方法に変更しております。
④ 購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、利用者等に対して支払う大口奨励金が利用者等へ支払われる対価と認められる場
合、従来は購買事業費用として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、19,106 千円減少しております。また、当事業年度の購買事業

130

収益が 740,970 千円、購買事業費用が 740,970 千円それぞれ減少、販売事業収益が 191,767 千円、販売事業費用が 176,055 千円それぞれ増加、利用事業収益が 307,241 千円、利用事業費用が 307,241 千円減
少しております。
これにより当事業年度の事業収益が 856,444 千円、事業費用が 872,156 千円それぞれ減少し、事業利
益、経常利益及び税引前当期利益が 15,712 千円それぞれ増加しております。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
４．表示方法の変更に関する注記（１）農村工業事業の表示方法
農村工業事業に関する損益については、その他事業としておりましたが、事務リスク管理態勢の整備・強化を図るためコンポスト製品の在庫を購買システム管理に移行したことを契機に、購買事業に変更しております。
この変更により、その他事業収益は 61,799 千円、その他事業費用 29,269 千円が減少し、購買事業収益及び購買事業費用は同額増加しております。なお、事業利益、経常利益及び税引前当期利益に与える影響はありません。
５．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 199,483 千円（繰延税金負債との相殺前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積もりについては、令和５年１月に作成した事業計画書を基礎として、連結グループが将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積もりは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積もりと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 6,242 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判断を実施しております。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和５年１月に作成した事業計画書を基礎として算出しており、事業計画書以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

131

（３）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 150,877 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
算定方法は「２．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
翌事業年度に係る計算書類に与える影響は、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
６．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 969,134 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 174,701 千円 建物付属設備 3,381 千円 構築物 82,359 千円 車両運搬具 9,128 千円
器具備品 15,352 千円 機械装置 420,826 千円 その他 400 千円 土地 262,984 千円（２）担保に供している資産
定期預金 3,600,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 6,124 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
（３）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
197,634 千円（４）債権のうち農業協同組合法施行規則第２０４条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 228,204 千円、危険債権額は 257,006 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権は 89 千円、貸出条件緩和債権額は 3,289 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 488,590 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（５）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
○再評価を行った年月日
平成 12 年 1 月 31 日および平成 13 年 1 月 31 日
○再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
1,101,942 千円

132

○同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充
課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
７．損益計算書に関する注記（１）減損損失に関する注記① 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、場所別の管理会計上の区分を基本に信用・共済は支店ごとに、葬祭センター、コンポストセンターおよび生活関連店舗・施設ごとにグルーピングし、業務外固定資産（遊休資産及び賃貸資産）については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
また、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フロ
ーの生成に寄与していることから、本店は組合全体の共用資産としており、営農経済事業本部・支店
営農経済課および農業関連施設（直売所・霞ヶ浦自動車センター・れんこんセンター・農機センター）については、地区別の共用資産としております。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
場 所
用 途
種 類
その他
養豚団地敷地賃貸資産
土地
業務外固定資産
舟島簡易郵便局
賃貸資産
土地
業務外固定資産堆肥舎跡地更地
遊休資産
土地
業務外固定資産旧新生支店更地
遊休資産
土地
業務外固定資産旧上佐谷集荷所更地
遊休資産
土地
業務外固定資産
旧千代田給油所
遊休資産
土地
業務外固定資産
舟島簡易郵便局隣接地更地
遊休資産
土地
業務外固定資産
旧新治米倉庫更地
遊休資産
土地
業務外固定資産② 減損損失の認識に至った経緯
業務外固定資産のうち、賃貸資産については、著しい下落等により減損の兆候に該当しており帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として認識しました。
さらに、遊休資産については、早期処分が前提であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
③

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
養豚団地敷地555 千円（土地555 千円）舟島簡易郵便局
14 千円（土地14 千円）
堆肥舎跡地更地
2 千円（土地2 千円）
旧新生支店更地
130 千円（土地130 千円）
旧上佐谷集荷所更地
23 千円（土地23 千円）
旧千代田給油所
130 千円（土地130 千円）舟島簡易郵便局隣接地更地
19 千円（土地19 千円）
旧新治米倉庫更地
5,367 千円（土地 5,367 千円）
合 計
6,242 千円（土地 6,242 千円）④

回収可能価額の算定方法
全ての資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は、旧新生支店更地、旧千代田
給油所については、不動産鑑定評価額に基づき算定しています。また,養豚団地敷地、舟島簡易郵便局、堆肥舎跡地更地、旧上佐谷集荷所更地、舟島簡易郵便局隣接地更地、旧新治米倉庫更地については、固定資産税課税評価額に合理的な調整を行って時価を算出しています。

（２）棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、642 千円の棚卸評価損が含まれています。

133

８．金融商品に関する注記
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を茨城県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.26%
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 120,391 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

134

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時 価
差 額
預 金
178,364,444
178,325,171▲ 39,273
有価証券
満期保有目的の債券
18,981,573
17,036,725▲1,944,847
貸出金
49,505,387
貸倒引当金(＊1)▲ 139,365
貸倒引当金控除後
49,366,021
49,613,606
247,585
246,712,039
244,975,503
資 産 計▲1,736,535
貯 金
245,918,197
245,868,678▲49,519
負 債 計
245,918,197
245,868,678▲49,519(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資
5,461,588
合 計
5,461,588135

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預金
有価証券
満期保有目的の債券
貸出金(＊1,2,3)
合
計

1 年以内
178,364,444

1 年超
2 年以内
-

2 年超
3 年以内
-

3 年超
4 年以内
-

（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内
-

59,8884,294,306
182,718,640

73,2383,481,100
3,554,338

76,9383,293,252
3,370,190

95,442
3,016,583
3,112,025

95,442
2,845,341
2,940,784

18,764,072
32,225,448
50,989,520（＊1）貸出金のうち、当座貸越 323,374 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 310,320 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）貸出金のうち、残高管理案件 84,621 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金(＊1)

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

23,921,040

5,304,957

8,353,040

170,618（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内
168,541-（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
９．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

計

国

時

価

差

額

債

16,216,549

14,525,780▲

1,690,769

地方債

2,765,023

2,510,945▲

254,078

18,981,573

17,036,725▲

1,944,847（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（３）当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額
売却益
売却損
国 債 500,000 千円
1,120 千円
7,963 千円
（４）当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
１０．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度並びに（一財）全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

136

②

③

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

1,750,460 千円
126,829 千円
9,623 千円
▲102,150 千円▲256,465 千円
1,528,299 千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
確定給付型年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,185,434 千円
7,974 千円
6,375 千円
70,687 千円
4,760 千円
▲151,504 千円
1,123,008 千円④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,528,299 千円
特定退職金共済制度▲1,048,020 千円
確定給付型年金制度▲74,987 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
405,290 千円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

405,290 千円－
405,290 千円⑤

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
126,829 千円
利息費用
9,623 千円
期待運用収益▲7,994 千円
数理計算上の差異の費用処理額▲4,560 千円
小計
123,897 千円
出向者の退職分▲2,648 千円
合計121,249 千円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しています。

⑥

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
未認識過去勤務費用－
未認識数理計算上の差異
146,690 千円
合計146,690 千円⑦

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです（または、年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです）
。
債
券
100％
合
計
100％

⑧

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構137

成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑨

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
1.30％
長期期待運用収益率0.63％（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 26,049 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、282,375 千円となっています。

１１．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
貸倒損失否認
未収利息不計上否認
賞与引当金
賞与対応未払社会保険料
未払事業税
役員退職慰労引当金否認
年度末手当否認
年度末手当対応未払社会保険料
資産除去債務
減価償却（減損損失否認分）
大根洗浄選別施設管理
霞ヶ浦中央集荷所製氷機管理費
令和４年度重油価格高騰対策支援金
コンポスト未収金償却否認
退職給付引当金
減価償却（税務否認分）
土地減損損失否認
無形固定資産償却否認
出資未払金
建設仮勘定否認
減価償却限度超過（借地上土盛費用）
外部出資損失否認
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
全農適格合併みなし配当
固定資産過大計上額
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

138

1,264 千円
23,831 千円
23,235 千円
11,630 千円
1,904 千円
5,856 千円
13,567 千円
11,811 千円
1,789 千円
15,229 千円
22,512 千円
3,864 千円
1,132 千円
1,368 千円
323 千円
152,184 千円
21 千円
42,634 千円
3,179 千円
768 千円
1,173 千円
9,934 千円
1,380 千円
350,598 千円▲151,115 千円
199,483 千円▲322 千円▲12,327 千円▲12,650 千円
186,832 千円

（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6％
1.9％
▲5.4％
1.3％
▲2.8％
▲0.4％
22.2％

１２．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「２.重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１３．その他の注記（１）「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記（資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの）① 当該資産除去債務の概要
当組合の本店、セレモニーホールかすみがうら、サンフレッシュ新治店およびサンフレッシュ霞ヶ浦
広告塔は、設置の際に土地所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の事務所、資材倉庫等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 7 年～39 年、割引率は 0.465 ％～2.000 ％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高62,394 千円
時の経過による調整額
280 千円
資産除去債務の履行による減少額▲ 7,496 千円
期末残高55,178 千円（貸借対照表に計上している以外の資産除去債務）
当組合は、竜ケ崎中央支店や土浦中央支店や阿見支店などに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債
務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
（２）当座貸越契約
当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残
高は 1,379,966 千円です。

139

９．連結剰余金計算書（単位：千円）科目（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
資本準備金の積立による増加
３．資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２．利益剰余金増加高
当期剰余金
土地再評価差額金の取崩による増加
持分比率変更による増加
３．連結剰余金減少額
支払配当金
持分比率変更による減少
４．連結剰余金期末残高

令和３年度

令和４年度

231,780-

231,780-

231,780

231,780

4,058,686
331,445

4,381,354
466,003

330,863582-

459,505
6,498
40,69540,695-91,23891,238-4,349,435

4,756,119

１０．農協法に基づく開示債権
農協法に基づく開示債権は、子会社において農協法に基づく開示債権がないため、当組合単体の農協法に基づく開示債権と同額です。

140

１１．連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）
区

分

信用事業
共済事業
農業関連事業
その他事業
計

令和３年度

項 目
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額

1,710,504
689,332
249,727,880
877,726
199,886
1,122
5,513,076
692,452
776,778
1,356,833
272,949
215,5299,458,139
1,655,855
250,721,309

141

令和４年度
1,705,176
786,048249,515,065
810,728
141,8631,181
4,427,477
746,727
973,831872,331284,563
220,357
7,815,712
1,818,519
250,710,434

連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和５年１月末における連結自己資本比率は、１２．５２％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額

項 目
内 容
発行主体
水郷つくば農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に算入した額 4,551百万円 （前年度4,408百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な
自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めて
います。

142

自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）項目

令和４年度 令和３年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

9,176

8,672

うち、出資金及び資本剰余金の額

4,551

4,408

うち、利益剰余金の額

4,756

4,349

92

40

△ 38

△ 45

うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等

106

30

うち、退職給付に係るものの額

106

30

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

87

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

3

19

3

19

174

262

9,469

8,992

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の
合計額

16

17

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以
外の額

16

17

16

17

9,347

8,944

68,25969,0491291

653

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△ 647△ 1,293

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

1,938

1,947

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

6,409

6,516

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）74,66975,566

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））12.52%
11.84%（注）
１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

143

自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形（単位：百万円）
令和３年度
令和４年度
エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額
の期末残高
の期末残高
ａ
ｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
1,446
1,671
10,162--

22,320

16,237--

20,349--184,629

36,925

1,477

179,397

35,879

1,435

134

106

4

138

110

4

1,894

1,277

51

2,318

1,600

64

3,799
1,086
469
24

1,314
1,052
398
4

52
42
15
0

3,554
927
329
29

1,230
905
349
5

49
36
13
0

信用保証協会等保証付

15,8731,570

62

16,3731,620

64

共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポー
ジャー）
上記以外

1,215

1,215

48

1,215

1,215

48

-

-

-

-

-

-

16,94823,236929

17,12022,756910

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

-

1,947

77

-

1,938

77

他の金融機関等の対象資本調達手段に係る経過措置によりリスクアセットの額に算入されなかったのものの額（△）

-

-

-

-

647

25

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

260,005,029

69,0492,761

259,662

68,2592,730

260,005,029

69,0492,761

259,662

68,2592,730

合計(信用リスク・アセットの額)
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額<基礎的手法>

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスク相当額を所要自己資本額
所要自己資本額8％で除して得た額8％で除して得た額
ａａｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
6,516
6,409
260
256
リスク・アセット等(分母）計
リスク・アセット等(分母）計
所要自己資本額
所要自己資本額ａａｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
75,566
74,669
3,022
2,986

（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目
かかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
÷８％（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

144

信用リスクに関する事項
リスク管理の方法及び手続の概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リ
スク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１１）をご参照ください。

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー
リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)

R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)

R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch145

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和３年度
信用リスクに関するエクス
うち貸出金
ポージャー
等
の残高

令和４年度

うち債券

うち店頭デ
リバティブ

信用リスクに三月以上延関するエクス
滞エクス
うち貸出金
ポージャー
ポージャー
等
の残高

三月以上
うち店頭デ 延滞エクス
リバティブ ポージャー

うち債券

国 内

260,005

51,371

12,484-

469

259,662

49,67019,006

-

329

国 外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

260,005

51,371

12,484-

469

259,662

49,67019,006

-

329

農業

642

215

-

-

60

595

220

-

-

0

製造業

198

183

-

-

-

205

190

-

-

-

建設・不動産業

132

132

-

-

-

131

131

-

-

-

電気・ガス・熱供
給・水道業

17

17

-

-

-

-

-

-

-

-

法
運輸・通信業
人

90

89

-

-

-

110

110

-

-

-

金融・保険業

190,001

862

-

-

-

184,344

433

-

-

-

805

218

-

-

0

798

211

-

-

0

32,584

20,10012,484-36

36,64817,642

19,006

-

0

923

923

-

-

-

909

909

-

-

-

個 人

28,64828,627--371

29,831

29,820

-

-

328

その他

5,960

-

-

-

-

6,085

-

-

-

-

業種別残高計260,005

51,371

12,484-

469

259,662

49,67019,006

-

329

1年以下

183,950377--

178,876510--

1年超3年以下

1,145

1,145

-

-

1,068

1,068

-

-

3年超5年以下

2,051

2,051

-

-

1,891

1,891

-

-

5年超7年以下

2,299

2,299

-

-

2,446

2,446

-

-

7年超10年以下

3,486

3,486

-

-

3,086

3,086

-

-

10年超

53,694

41,21012,484-58,93339,92619,006-

期限の定めのないもの

13,376800--

13,359739--

残存期間別残高計

260,005

51,371

12,484-

259,662

49,67019,006-

地域別残高計卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

146

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区 分
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

令和３年度
期首
期中
期中減少額
残高
増加額 目的使用 その他
18
19
－
18
268
251
3
265

期末
残高
19
251

（単位：百万円）
令和４年度
期中減少額
期末
期首
期中
残高
残高
増加額 目的使用 その他
19
3
－
19
3
251
146
59
192
146

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
区 分
国 内
国 外
地域別計
農業
建設・不動産業
卸売・小売・飲法
食・サービス業人
日本国政府・地
方公共団体
上記以外
個 人
業種別計

期首
残高
268
268
58
-

令和３年度
期中
期中減少額
増加額 目的使用 その他
251
3
265
251
3
265
60
58
-

28

25

36
144
268

期末
貸出金
残高
償却
251
251
60
-

0

28

25

36

-

36

128
251

3
3

141
265

期首
残高
251
251
60
-

-

25

36

-

36

128
251

-

128
251

令和４年度
期中
期中減少額
増加額 目的使用 その他
146
59
192
146
59
192
0
57
3
22

-

25

-

-

36

-

-

124
146

1
59

126
192

124
146

-

(注)貸出金償却額は個別貸倒引当金の目的使用による取崩額との相殺前の金額を記載しております。

147

期末
貸出金
残高
償却
146
146
0
22

-

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高
信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）
令和４年度

令和３年度
格付あり 格付なし

計

格付あり 格付なし

計

リスク･ウエイト０％-

34,36934,369-38,682

38,682

リスク･ウエイト２％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト４％

-

-

-

-

-

-

信
リスク･ウエイト10％
用リ 勘 リスク･ウエイト20％
ス 案 リスク･ウエイト35％
ク後
削 残 リスク･ウエイト50％
減 高 リスク･ウエイト75％
効リスク･ウエイト100％
果
リスク･ウエイト150％-

15,70015,700-16,206

16,206-

184,654

184,654-

179,426

179,426

-

3,768

3,768

-

3,527

3,527

-

197

197

-

95

95

-

1,711

1,711

-

2,141

2,141

-

17,082

17,082-

17,075

17,075

-

241

241

-

219

219

リスク･ウエイト250％

-

4,226

4,226

-

4,226

4,226

その他

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト1250％

-

-

-

-

-

-

-

261,952

261,952-

261,600

261,600

計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化 エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

148

信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針

連結自己資本比率の算出にあたって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方
針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１１）をご参照ください。
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
令和４年度

令和３年度
適格金融
資産担保

保証

クレジット・デリ
バティブ

適格金融
資産担保

クレジット・デリ
バティブ

保証

法人等向け

1

-

-

1

-

-

中小企業等向け及び個
人向け

6

-

-

5

-

-

抵当権付住宅ローン

3

-

-

2

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

0

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

合計

12

-

-

9

-

-

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージ
ャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいま149

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当する取引はございません。

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はございません。

オペレーショナル・リスクに関する事項

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、
これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１１）をご参照ください。

150

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、
子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１１）をご参照ください。

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
令和４年度

令和３年度
上場
非上場
合計

連結貸借対照表
計上額

時価評価額

連結貸借対照表
計上額

時価評価額

5,441
5,441

5,441
5,441

5,441
5,441

5,441
5,441

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はございません。
連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はございません。
連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はございません。

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項該当する取引はございません。

151

金利リスクに関する事項
金利リスクの算定手法の概要

連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ．１０５）をご参照ください。

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
項番
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額

⊿EVE
当期末
前期末
3,030
2,950
2,966
2,747
51
116
3,030
2,950
当期末
9,347

152

⊿NII
当期末
前期末
289
293
1
-

289
前期末

293
8,599

農協法による開示基準と開示ＮＯの対比は以下のとおりです。

【単体情報】＜法定開示項目（農業協同組合施行規則第２０４条関係＞開示基準項目
１．概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事及び監事の氏名及び役職名○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項○会計監査人の名称
２．主要な業務の内容
３．主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の概況○直近の２事業年度における事業の概況＜主要な業務の指標＞
・事業粗収益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利
ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率＜貯金に関する指標＞
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高＜貸出金等に関する指標＞
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
・担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額
・使途別の貸出金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値＜有価証券に関する指標＞
・商品有価証券の種類別の平均残高・有価証券の種類別の残存期間別の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値
４．業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項＜指定信用事業等紛争解決機関が存在する場合＞
・手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称＜指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合＞
・苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

開示ＮＯ
基礎資料－25
基礎資料－26
基礎資料－30
基礎資料－31
基礎資料－32
基礎資料－14
基礎資料－7
経営資料－9
経営資料－10
経営資料－10
経営資料－12
経営資料－12
経営資料－13
経営資料－13
経営資料－18
経営資料－19
経営資料－20
経営資料－21
経営資料－22，23
経営資料－24
経営資料－26
経営資料－25
経営資料－14
経営資料－31
経営資料－32
経営資料－30
経営資料－14
基礎資料－11
基礎資料－11
基礎資料－10

基礎資料－11
基礎資料－11

開示基準項目
５．組合の直近２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失処理計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権

開示ＮＯ
経営資料
－1，2，5
経営資料－27○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権の額・合計
経営資料－28
額・正常債権の額○自己資本の充実の状況＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞●定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
基礎資料－12
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
基礎資料－12
・信用リスクに関する事項
自己資本－3
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
自己資本－8
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリス
自己資本－10
ク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
自己資本－11・オペレーショナル・リスクに関する事項
基礎資料－11
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手自己資本－12
続の概要
・金利リスクに関する事項
自己資本－18●定量的開示事項
・自己資本の構成に関する事項
自己資本－1
・自己資本の充実度に関する事項
自己資本－2
自己資本・信用リスクに関する事項－4～7・信用リスク削減手法に関する事項
自己資本－9・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
自己資本－10・証券化エクスポージャーに関する事項
自己資本－11
自己資本・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項－13～16・リスク・ウェイトのみなし計算または信用リスク・アセットのみなし計算が自己資本適用されるエクスポージャーの額－2，17・金利リスクに関する事項
自己資本－19○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益・有価証券
経営資料－33
・金銭の信託経営資料－34
・デリバティブ取引
経営資料－35
・金融等デリバティブ取引
経営資料－35
・有価証券店頭デリバティブ取引
経営資料－35○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
経営資料－16○貸出金償却の額
経営資料－17○会計監査人の監査
経営資料－8

【連結情報（組合及び子会社等）】＜法定開示項目（農業協同組合施行規則第２０５条関係）＞開示基準項目
１．組合及びその子会社等の概況○主要な事業の内容及び組織の構成○組合の子会社等に関する事項
２．組合及びその子会社等の主要な業務○直近の事業年度における事業の概況○直近の５連結会計年度における主要な業務の概況
３．直近の２連結会計年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○自己資本の充実の状況＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞●定性的開示項目
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項

開示ＮＯ
連結情報－1
連結情報－2
連結情報－3
連結情報－4
連結情報－5，6，9連結情報－10

連結情報－1
連結情報－12
連結情報－12
連結情報－15，16
連結情報－21

・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク
連結情報－23
管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
連結情報－24
・オペレーショナル・リスクに関する事項
連結情報－25
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手連結情報－26
続の概要
・金利リスクに関する事項
連結情報－32●定量的開示項目
・自己資本の構成に関する事項
連結情報－13
・自己資本の充実度に関する事項
連結情報－14
連結情報・信用リスクに関する事項－17～20・信用リスク削減手法に関する事項
連結情報－22
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
連結情報－23・証券化エクスポージャーに関する事項
連結情報－24
連結情報・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項－27～30・リスク・ウェイトのみなし計算または信用リスク・アセットのみなし計算が連結情報適用されるエクスポージャーの額－14，31・金利リスクに関する事項
連結情報－33○事業の種類ごとの経常収益の額、経常利益の額及び資産の額
連結情報－11