国立大学法人京都教育大学会計事務実施規則（目平成１６年４月

令和

７月１８日

５年１日

制

定

最終改正的）

第１条

この規則は，国立大学法人京都教育大学会計規程（以下「会計規程」という 。）第２９条及び第５８条の定めるところにより，国立大学法人京都教育大学（以下「本学」という。）における適正な会計事務の実施手続きについて定め，業務の円滑な運営を計ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

本学の出納事務及び決算事務並びに帳簿，伝票の取扱いについては，別に定めるところによるほか，この規則の定めるところによる。
（会計事務責任者）
第３条

会計規程第４条に定める会計事務責任者に事故等があるときは，学長が指名する理事をもって事務を代行するものとする。
２

前項における事故等とは，次の各号の一に該当するときとする。
一

欠員となったとき。

二

休暇，欠勤等により長期にわたりその職務を執ることができないとき。

三

業務のため，長期にわたり出張するとき。

（会計事務責任者の決裁権限）
第４条

会計事務責任者は，会計処理の重要度に応じて別に定める職員に決裁権限を委任して，会計処理させることができるものとする。
２ 会計事務責任者及び前項において決裁権限を委任された職員は，別に定める職員を補助者として，その職務と責任を明らかにして，事務を処理させることができる。
（事務引継）
第５条

会計事務責任者が交代したときは，速やかに会計事務の引継ぎを行い，様式１に定める引継書を作成して，学長に提出しなければならない。
（帳簿の種類）第６条

会計規程第９条の帳簿の種類は，次のとおりとする。

一

総勘定元帳

二

合計残高試算表

三

予算差引簿

四

補助帳簿
ア

現金出納帳

イ

預金出納帳

ウ

固定資産明細表（伝票の種類）第７条
一

会計規程第９条における伝票は，次のとおりとする。
振替伝票

-1-

二

入金伝票

三

出金伝票

（伝票の作成）
第８条

前条の伝票を作成する場合は，決裁済みの関係書類に基づき，作成年月日，勘定科目，取引先，金額，取引内容その他必要な事項をそれぞれ明記し，当該取引に関する証拠書類を添付するものとする。
２

前項の証拠書類は，契約関係書類，納品書，請求書及びこれらに類する書類とする。
（帳簿等の保存期間）

第９条

帳簿，伝票及び経理関係書類の保存期間は次のとおりとする。

一

法人法に定める財務諸表等 永久保存

二

帳簿及び伝票，契約関係書類 ７年保存

三その他の経理関係書類 ５年保存

（出納責任者の代理）
第１０条

会計規程第１５条に定める出納責任者に事故等があるときは，財務を担当する副学長が事務を代理するものとする。
２

前項における事故等とは，第３条第２項の各号の一に該当するときとする。
（出納責任者の決裁権限）

第１１条

出納責任者は，業務上必要と認める場合には，会計課財務グループリーダーにその業務の決裁権限を委任して，会計処理させることができる。
２

前項における委任は，会計事務責任者の承認を受けるものとする。
（出納担当者）

第１２条

出納責任者は，会計課財務グループで主に出納業務を担当する主査を出納担当者に指名し，現金の出納及び保管に関する事務を行わせるものとする。
２

出納担当者は，原則として，他の会計事務を兼ねてはならない。
（出納担当補助者）

第１３条

出納責任者は，業務上必要と認める場合には，出納担当者の補助者（以下「出納担当補助者」という。）を設け，現金の出納事務を行わせることができる。
２

出納担当補助者及びその業務は，別表１に定めるとおりとする。ただし，出納責任者は別表１に定める出納担当補助者が複数名いる場合は１名を指名するものとする。
（預金口座の開設）

第１４条

出納責任者は，会計規程第１７条に定める金融機関等との預金口座の開設又は廃止にあたっては，様式２に定める届出用紙に基づき，会計事務責任者の承認を受けなければならない。
２

預金口座の開設は，出納責任者の名義をもって行うこととする。
（公印の保管および押印）

第１５条

出納責任者は，金融機関等に対して使用する公印の保管及び押印について，業務上必要と認めた場合は，会計課財務グループリーダーに行わせることができる。
２

出納責任者及び会計課財務グループリーダーが不在のときは，金融機関等に対して使用する公印の保管及び押印は，出納担当者以外の会計課財務グループ主査に行わすことができる。

-2-

（現金等の保管）
第１６条

出納責任者は，現金，有価証券及び金融機関等の通帳を保管する場合には，安全確実な場所に格納し，保管に万全を期さなければならない。
２

郵便切手，収入印紙，金券その他大学が認めた証紙等については，現金に準じて保管するものとする。
（釣銭準備金）第１７条

出納責任者は，業務上必要である場合には，出納担当者又は出納担当補助者の手元に釣銭用両替資金をおくことができる。
２

前項の取扱いは，別に定める。
（小口現金）

第１８条

会計規程第１８条ただし書きの規定による小口現金は，少額で緊急やむを得ず支払を要する経費のみとし，その取扱は別に定める。
（債務の履行請求）第１９条

出納責任者は金銭の収納に当たり，別に定めのない限り，所定の請求書を発行しなければならない。
２

前項の定めにかかわらず，出納責任者が業務上必要と認めた場合は，別の方法により請求することができる。
（収第２０条納）収納は，原則として金融機関等への振込みとする。ただし，出納担当者が業務上必要と認めた場合は，出納責任者の承認をもって現金の収納等他の方法により収納することができる。
２

出納担当者は，前項ただし書きにより現金を収納したときは，原則として，その日又は翌日のうちに金融機関等に預け入れなければならない。
（領収書の発行）第２１条

出納担当者又は出納担当補助者は，金銭の収納に対して，領収書を発行する場合には，様式３又は様式４に定める領収書を発行するものとする。
２

領収書には，別に定めた出納担当者又は出納担当補助者の印を押印するものとする。

３

相手先の要求その他の事由により，所定外の領収書を発行する必要がある時は，出納責任者の承認を得て行うものとする。
（領収書の管理）第２２条
２

領収書は，出納担当者により総括して管理を行うものとする。

出納担当者は，領収書について，受払簿により管理すると共に，未使用の領収書については，厳重に保管をするものとする。
（支第２３条払）
支払定日は，別の定めがある場合又は緊急を要する場合を除き，検収後，適正な請求書を受理した日の翌月２５日とする。ただし，旅費，謝金及び立替払は，適正な請求書を受理した日が，１日から１５日までのものは同月の末日，１６日から月の末日までのものは翌月１７日とする。
２

支払定日が次の各号に掲げる日（以下「休日」という。）に当たるときは，支払定日以前の休日でない日のうち，最も支払定日に近い日に支払うものとする。ただし，支払定日-3-

が月曜日で，かつ，第三号に掲げる日に当たるときは，支払定日以後の休日でない日のうち，最も支払定日に近い日に支払うものとする。この場合において支払日が支払定日の属する月の翌月となる場合は，支払定日以前の休日でない日のうち，最も支払定日に近い日に支払うものとする。
一日曜日

二土曜日三

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）

四１２月２９日から翌年１月３日までの日（祝日法による休日を除く。）（小切手の取扱）
第２４条

会計規程第２４条に定める小切手の作成及び保管は，出納担当者が行うものとする。
２

前項の取扱は別に定める。
（預り金の取扱）第２５条

出納責任者は，本学の収入とならない金銭については，すみやかに預り金に計上しなければならない。ただし，法人運営業務に関係のない金銭を預り金としてはならない。
２

預り金については，別に定める。
（仮払い）

第２６条

会計規程第２６条による仮払いのできる経費は次のとおりとする。

一

旅費交通費

二

会計事務責任者が特に必要と認めた経費

２

仮払金はすみやかに精算しなければならない。
（前払い）

第２７条

会計規程第２６条による前払いのできる経費は次のとおりとする。

一

外国から購入する機械，器具，消耗品，図書等の代金

二

定期刊行物，定額制供給にかかる電灯料，日本放送協会に対し支払う受信料

三

土地又は家屋の借料

四官公署及びこれに準じる機関に対して支払う経費

五

外国で教育，研究，調査に従事する者に支給する学資金その他の給与

六

研修又は講習を実施する者に対して支払う経費

七

保証事業会社により前払金の保証がされた工事の代金

八

交通通信の不便な地方で支払う経費

九

外国で支払う経費十会計事務責任者が特に必要と認めた経費

２

前金払はすみやかに精算しなければならない。
（立替払）

第２８条

立替払をしなければ業務に支障がでる場合で，次の各号に掲げる経費のうち金額が一件あたり１０万円を超えないものについては，立替払をすることができる。
一

緊急な措置又は買入れが必要な場合

二会場等で支払いが必要な会費，参加料，入場料等

-4-

三

業務による高速道路通行料，駐車料等

四外国出張等で支払いが必要な場合

五日本学術会議から日本学術会議協力学術研究団体として指定を受けた学会に大学教員が加入する場合に必要な入会費及び年会費

六

外国の業者等との取引で送金が必要な場合

七

現金による取引でなければ購入することができない場合

八

その他，会計事務責任者が立替払をすることが特に必要と認めた場合

２

前項第七号及び第八号に該当する立替払を行うときは，事前に，会計事務責任者の承諾を得なければならない。

３

立替払を行った場合は，すみやかに様式５に定める立替払金請求書に次の各号に掲げる書類を貼付して会計事務責任者に提出しなければならない。
一

領収書又は支払いの事実を証明する書類であって，購入物品等の品目及び規格等が明記されたもの

二

クレジットカードによる立替払の場合は，前号に掲げる書類の他，クレジットカード会社から送付された利用代金明細書及びクレジットカードを利用した店舗から受領した
クレジットカード利用明細書（月次決算）
第２９条
一

会計規程第５１条の規定による書類は，次の各号の書類とする。

会計検査院が計算証明規則（昭和２７年会計検査院規則第３号）の規定に基づき，本学の計算証明に関して指定した書類

二

予算の収支に関する概略を記した書類

三第一号及び前号のほか，会計事務責任者が月次の財務状況を明らかにするために必要と認める書類
２

前項の書類は翌月の末日までに作成しなければならない。
（月次決算手続き）

第３０条

前条に定める月次報告書の作成にあたっては，次の各号の事項に留意しなければならない。
一

勘定科目の金額の増減と予算執行との照合

二

預金残高，借入金残高について，通帳等の残高と預金出納帳の残高の照合

三固定資産について，財務会計システムと資産管理システムとのデータの照合，及び取得，売却，廃棄及び異動等の処理が適切になされていることの検証

四債権の回収状況，債務の履行状況及び仮勘定の内容についての検証
附則

この規則は，平成１６年４月１日から適用する。
附則

この規則は，平成１８年１２月１５日から施行し，平成１８年８月１日から適用する。
附則

この規則は，平成２０年１月２１日から適用する。
附則-5-

この規則は，平成２２年１０月４日から施行し，平成２２年８月１日から適用する。
附則

この規則は，平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２５年８月８日から施行し，平成２５年８月１日から適用する。
附則

この規則は，平成２６年１月１５日から施行する。
附則

この規則は，平成２９年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和３年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和４年１月１日から施行する。
附則（令和５年規程第４９号）

この規則は，令和５年８月１日から施行する。

-6-

別表１（第１３条関係）区分

桃山地区附属学校

出納担当補助者

事務の範囲

附属学校事務課附属学校グループ
主査（桃山地区附属学校担当）

附属京都小中学校

附属学校事務課附属学校グループ 附属学校に係る収入金の収納に関主査（附属京都小中学校担当）

附属高等学校すること

附属学校事務課附属学校グループ
主査（附属高等学校担当）

附属特別支援学校

附属学校事務課附属学校グループ
主査（附属特別支援学校担当）

国際交流会館

学生課学生支援グループリーダー 国際交流会館の寄宿料及び財産貸付料の収納に関すること

環境教育実践センター

技術専門職員

環境教育実践センターが所掌する収入金の収納に関すること-7-

様式１（第５条関係）
令和
引学

長

継

年

月日

書

殿
会計事務責任者
前任者

氏名,後任者

氏名,下記のとおり，適切に引継ぎを完了致しました。
引継目録
引継内容

金額・数量

-8-

備考

様式２（第１４条関係）
令和
会計事務責任者

年

月日

殿
申請者

出納責任者

取引金融機関の(開設・廃止)について(申請)
標記のことについて，国立大学法人京都教育大学会計規程第１７条の規定に基づき，下記のとおり申請しますので，よろしくお取り計らい願います。
記
金融機関・支店名等
口座

種別

口座

番号

口座(開設･廃止)年月日
口座

名

銀行
普通預金

令和・年

支店
当座預金

月日

義口座開設(廃止)理由

承
令和-9-年

認月 日様式３（第２１条第１項関係）
領収（納付者氏名）

書
令和殿

No

年度（科目）
千百十万千百十国立大学法人京都教育大学出納担当者

印

円

納 付 金 額

但し令和年月日領収しました。

様式４（第２１条第１項関係）
領収（納付者氏名）

書
令和殿

No

年度

（科目）
千百十万千百十出納担当補助者

印

納 付 金 額

但し令和年月日領収しました。

国立大学法人京都教育大学- 10 -円

様式５

立替

払金

請

求書
年

会計事務責任者

月日

殿
請求者
所
属
職名・氏名

印

下記のとおり立替払金を請求します。領収書は添付のとおりです。
立 替 金 額￥財源業 務 区 分
予 算 詳 細□ 授業料等収入□ 教育経費□ 配当経費円□ 科研費補助金□ 研究経費□ 事務費立 替 年 月 日□ 寄附金□ 一般管理費□ その他（□ その他（□ その他（年月予算責任者の認印日）））

品 名 ・ 規 格
立 替 理 由（該当に○印）※７または８による立替は、立替前に会計課へご相談下さい。

領収書貼付欄

1 緊急な措置又は買入れが必要だったため（理由：
2 会費、参加料、入場料等、会場等で支払いが必要だっため
4 外国出張中に購入する必要があったため
6 外国の業者等との取引で送金が必要だったため
8 会計事務責任者が立替払することを特に必要と認めたため）
3 高速道路通行料または駐車料を支払ったため
5 学会年会費（大学教員のみ。日本学術会議の指定団体のみ）
7 現金による取引でなければ購入できなかったため（理由：）（この欄に領収書が収まらない場合は裏面に貼付してください。）※１０万円を超えて立替払することはできません。

※立替日から７日以内にこの請求書を提出してください。