平成２２年度

大学教育・学生支援推進事業【テーマ B】学生支援推進プログラム

成果報告書
取組名称

地方大学における就職支援

取組担当

就職委員長

下島真

１．本学の概要
長崎総合科学大学は 1942 年に設立され、1965 年に長崎造船大学となり 1978 年に現在の名称とした。日本の最西端の私立の工学系の大学として、多くの技術者を輩出し、日本の「もりづくり」を支えてきている。
現在では、工学部 3 学科、情報学部 2 学科、環境・建築学部 2 学科、大学院工学研究科、別科日本語研修課程、地域科学研究所、長崎平和文化研究所、新技術創成研究所を設置する大学として、社会の要請に応えられるよう日夜変革を遂げている。
日本でも稀な船舶工学科をはじめ、地球と人間との共生の課題解決を提案する人間環境学科と建築学科、最先端の医療電子分野の研究・教育に取り組んでいる。
本学は「人類愛存するところ技術への愛もまた存する」の精神を受け継ぎ、実学実践を基に学生第一主義を教育目標としている。

２．本取組の概要
本事業の２年目は、昨年に引き続き実施する事業に加え新規事業を計画し実施する。新規計画としては、年間を通してのキャリアカウンセラーによる就職相談を実施し、学生の率直な考えを引き出し、様々な悩みへのアドバイスを行う。また、就職活動の進め方から履歴書添削、模擬面接等も行う。本格的な就職活動に入る３年生にはグループ模擬面接及び履歴書添削を実施し、就職活動への不安を解消し、スタートを切る良い機会となるようする。
今年度も計画している保護者との面談会実施は、保護者の考え、家庭内での指導内容等を把握し、各学科の指導教員による的確な進路指導に繋げることにより、非就職者を生み出さない策の一環として実施することとした。
また、早期離職者の要因の一つである企業とのミスマッチを減らすには、地方大学の不利な条件を補完し、多くの企業との面談機会を経て、業界、業種、職種の理解を深める中で、ミスマッチを極力減らす事が必要とされ、合同企業面談会開催等は有効な手段の一つと考え、首都圏を中心とする企業、九州圏内、長崎圏内とエリア別に行う。
専攻学科に適した企業開拓、内定者の動向把握には、各学科担当教員による企業訪問の徹底が重要となっている。企業概要の把握、離職者の離職原因の聞き取り調査を実施すると共に、企業への各学科の概要説明することからスタートすることが、課題解決の糸口となるものと考え実施する。また、一期生を輩出する医療電子コースの就職先開拓、二期生への対策が重要な課題であると考え、新規企業・医療機関への訪問を中心に積極的に行う。
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更に、学士力の到達度、基礎学力の把握等には、各専門分野の資格を得られるかが一つのバロメーターとなり、就職活動への活力となると考え、資格取得への支援を大学全体の取組みとして実施するものである。

３．本取組の趣旨・目的・達成目標（１） 本取組の趣旨・目的
企業訪問による情報交換に基づく相互理解及び在職者調査の実施及び保護者との面談の実施は、フリーター、ニート、早期離職者等を予防しようとするものである。地方と首都圏の大学生との就職環境の違いを補完するにあたり、合同企業面談会等を実施することにより、日本最西端の不利な条件を克服する中で内定率の向上を計ろうとするものである。また、専攻課程に即した資格講座を提供し、基礎学力の向上を計ることを目的とする。上述に加え本年度は、キャリアカウンセラーによる就職相談の実施、及び就職採用試験対策講座の開催により、就職活動への取り組みへの環境を整え、学生の修学意欲向上並びに就職活動の円滑化を図ることである。
（２） 達成目標
本取組は以下のような目標を掲げる
1. ２１年３月卒生の未就職者及び４年生へのカウンセリングを行い就職率の向上を図る。
2. ３年生への就職活動に向けてのカウンセリングを行い就職活動の円滑化を図る。
3. 企業訪問での求人依頼、在職者の調査の実施及び全国の企業への求人依頼及び拡大を図る。
4. リメディアル教育の実施及び資格取得受験者支援を行い基礎学力の向上を図る。
5．４年生及び３年生対象の合同企業面談会の開催及び説明会参加による企業研究の充実を図る。
6．就職採用試験対策講座の実施による質的向上を図る。
7．保護者との個別面談の実施により学生の実情、保護者の考えを把握し、学生への的確な進路指導の充実を図り、就職意識の向上及び非就職者の削減を図る。

４．本取組みの具体的内容・実施体制（１）具体的内容①未就職者への対策においては、キャリアカウセラーによる就職相談会の実施により学生の実情に合わせた指導及びアドバイスを行い、就職内定に繋げられるようにする。また、就職活動を開始したばかりの４年生のキャリアカウセリングを実施し就職活動を充実させる。
②就職活動に向けての不安、自己分析、履歴書の添削等のカウンセリングを実施することにより就職活動への基礎の確立を図れるようにする。
③企業訪問による在職者及び早期離職者の調査により、企業における早期離職者の原因を把握し、就職指導を行う際の基礎データとして活用する。また、調査結果を本学における進路指導、教育改革の取組の改善に反映し、学生の就職意識の向上につなげる。併せて求人数の確保に繋がる。
更に、全国の企業へ大学案内及び求人票(本学独自の様式)を送付することにより求人数の確保等を行う。
④資格取得受験者への支援及び基礎学力の習熟度向上対策は、学生の基礎能力のより一層の向上を図り、それにより、学生の資格保有率を８％以上まで上昇させ、資格取得者の増加による就職率の向上に繋げる。
2⑤合同企業面談会を行うことにより、就職活動に係る時間、費用の軽減を図り、学生の就職活動を早期に活性化させ、企業との面談機会の確保により就職活動のゆとり及び学生と企業のミスマッチをなくす。本年は県内就職希望者対象の面談会も実施することにより地場企業への貢献が図れるようにする。
⑥就職採用試験対策講座を対象学年全員に受講させ、企業が求める基礎能力の向上に繋げ、学生の質的向上に加え内定率を向上させる。
⑦保護者との面談を実施するとともに就職情報の提供及び関係資料を送付し、保護者も含めた就職指導の充実を図ることにより、学生の就職意識の向上とともに教員の学生指導の意識の改善を図ることができ、今後の進路指導の効果を高める。
⑧情報公開を行うことにより、本プログラムを国内のみならず、海外の大学に情報を発信し、本補助事業の公表・普及につなげることができる。また、他の大学との比較検討を行い、進路指導の手法の開発、就職活動支援システムを開発し、学生のキャリア教育の実施計画の改善を行う。
（２）実施体制①、② キャリアカウンセラーによる年間を通してのカウンセリング、グループ模擬面接等を実施できる体制を委員会にて準備した。
③

各学科にて訪問企業先、訪問者の計画を立案し、学科として取り組める体制とした。

④

教務委員会の協力の基に学科として資格取得を奨励し、学科及び学生への周知を行い、学生課窓口での受付申請だけでなく、相談に応じられるようにした。

⑤

各学科就職委員を中心に招待企業のリストを作成し、事務局にて参加企業の調整等を行う体制の確立と強化を図りながら実施した。

⑥

各学科での指導及び学生への周知徹底できるよう、各学科での取り組みを強化した。

⑦

就職委員会及び各学科の支援を基に、各会場における全体会での就職環境の説明を行い、就職担当者 1 名を会場に派遣する体制を就職委員会にて整えた。

⑧

就職委員会内で評価検証委員会を選任し、評価を随時できる体制を整えた。

5．本取組の評価体制・評価方法（１）取組の評価体制
本取組では、就職委員会にて選ばれた委員で組織する「検証委員会」において、実施した項目について検証・評価することとした。各項目別に実績、調査概要、各参加者のアンケート等を分析し、それらが就職率に及ぼした影響について評価する。その結果に基づき次年度への対策につなげてゆき、継続的に実施する中で学習意欲の向上、就職活動の活性化によるフリーター等の削減につなげることとした。
（２）評価方法
円高、世界的な不況が継続し就職環境の悪化は継続するとことを前提に、７5％台の就職内定率程度になるとの判断を基に、それを上回る実績を企業との関係強化、保護者の理解を基に昨年の内定率である９０％にできる限り切迫できたかが評価の基準となる。

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６．本取組の実施計画等
本年度の補助事業の目的を達成するため、以下の内容を実施した。
①

４月～７月

②

１０月～２月③

６月～３月

２１年３月卒生の未就職者及び４年生へのカウンセリングの実施
３年生への就職活動に向けてのカウンセリングの実施
企業訪問での求人依頼、在職者の調査の実施及び全国の企業への求人依頼送付の実施④４月～３月

基礎学力向上対策としてのリメディアル教育システムの導入及び資格取得受験者支援の実施⑤

６月～１２月

４年生及び３年生対象の合同企業面談会の開催及び福岡地区合同企業面談会参加の実施⑥

８月・１２月

就職採用試験対策講座の実施⑦

８月～１０月

保護者との面談会の実施及び就職手引き及び就職情報等の郵送の実施

⑧

１月～３月

就職委員会への経過報告・評価の実施

３年目以降は上記事業を継続して実施するとともに、基礎学力向上、資格取得の充実を図り、修学意欲をさらに高めるにあたり、ｅラーニングによる学習可能な３５講座の準備を進めることで計画する。また、より効果的な実施方法を検討しつつ発展させていく予定である。

７．取組み評価①

就職環境の変化が業界間での採用枠にも影響し、内定率の学部間格差が生じる結果となった。

②

就職活動に入る前の３年生には、キャリアカウンセラーによる履歴書添削、グループ模擬面接等を実施する中で、会社説明会、エントリー、採用試験に早期に臨む姿勢が生まれた。

③

新卒を輩出する学科の求人が大きな課題としてあったが、全体としても昨年を上回る企業訪問により、第一期生を輩出する学科の内定率を 100％とすることができた。

④

基礎学力、資格取得支援では、数学のリメデイアル講座を年間通して 32 名の学生が修学し、資格取得では 77 名の学生が申請し、前年対比 183.3％と定着しつつある結果となった。

⑤

合同企業面談会では、参加企業数が減少する中にあっても、学生の参加延べ数が前年度より10％上回った。と同時に他地域での合同企業面談会参加者も前年比で 183.0％となり、学生の参加者を高められ、企業研究、マッチングの機会が増え、進路決定に貢献できたと言える。

⑥

就職採用試験対策講座（３年生対象３回実施(全 26 コマ)）213 名受講(昨年 112)と修学意欲を高められた。
⑦

保護者との面談会では、県外での保護者の参加率を高める取組みが必要とされ、また、長崎での相談時間の確保が課題として残った結果になった。保護者へのアンケート実施により保護者の大学への期待、就職に関する認識、家庭内での状況が全般的に把握できた。その結果、次年度の保護者対策への糸口となる検討素材が得られた。

⑧

学生支援推進プログラム事業の結果を踏まえ、「本学の就職支援の現状と学生の本音を引き出すためのインテーカーの役割り」をテーマとした全学ＦＤを開催し、現状における課題、今後の対策事項及び学生への接し方等について、全学的な共通認識となるべく進められた。また、就職委員会、検証委員会にて評価が行われ、その最終結果について公表することとした。

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将来計画フォーラム

就職試験対策講座

5

本学主催合同企業面談会

全学ＦＤ

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