平成19平成19年度
19年度

事 業 報 告 書

自 平成１９年４月 １日
至 平成２０年３月３１日

愛知県公立大学法人

Ⅰ 大学の概要
（１）現

況

①法人名
愛知県公立大学法人②所在地
愛知郡長久手町大字熊張字茨ヶ廻間１５２２番３③ 役員の状況理事長
清 水
副理事長 ３名
理事３名
監事
２名

哲太

④ 大学の概要○学部等の構成・愛知県立大学(学部)
文学部、外国語学部、情報科学部(研究科)
国際文化研究科、情報科学研究科(全学教育研究組織)
教育研究センター、学生支援センター、地域連携センター、学術情報センター
・愛知県立芸術大学(学部)
美術学部、音楽学部(研究科)
美術研究科、音楽研究科(全学教育研究組織)
芸術教育・学生支援センター、芸術創造センター、附属図書館、芸術資料館
・愛知県立看護大学
(学部)
看護学部
(研究科)
看護学研究科(全学教育研究組織)
教育研究センター、学生支援センター、看護実践センター、学術情報センター○学生数及び教職員数（平成19年5月1日現在）
・愛知県立大学
学部学生
３０４１名
大学院学生
１４９名
教職員
２２９名（教員１６８名、職員６１名）
・愛知県立芸術大学
学部学生
８３４名
大学院学生
１４３名
教職員
１２６名（教員８３名、職員４３名）
・愛知県立看護大学
学部学生
３４３名
大学院学生
３２名
教職員
７３名（教員５４名、職員１９名）
1

（２）大学の基本的な目標等①新しい愛知県立大学（愛知県立大学・愛知県立看護大学）
愛知県立大学と愛知県立看護大学は、これまで時代や社会のニーズに応えながら、その役割を果たし、実績を積み重ねてきたが、今日の競争的環境の中で、大学の使命や機能をより一層果たしていくために、平成２１年度に統合再編し、教育研究基盤を強化した新しい中規模複合大学として、知の拠点を形成し、地域社会及び国際社会に貢献する人材の育成を目指して、教育・研究・地域連携を推進することとし、新しい愛知県立大学の理念を次のとおりとする。
○ 新しい愛知県立大学の理念
１「知識基盤社会」といわれる２１世紀において、知の探求に果敢に挑戦する研究者と知の獲得に情熱を燃やす学生が、相互に啓発し学びあう「知の拠点」を目指す。
２「地方分権の時代」において、高まる高等教育の需要に応える公立の大学として、良質の研究とこれに裏付けられた良質の教育を進めるとともに、その成果をもって地域社会・国際社会に貢献する。
３自然と人間の共生、科学技術と人間の共生、人間社会における多様な人々や文化の共生を含む「成熟した共生社会」の実現を見据え、これに資する研究と教育、地域連携を進める。
○１

学部・学科再編のコンセプト
グローバルな多文化共生を目指す
・グローバルな「多文化共生」の実現に資する人文社会科学
・言語、文化、社会に関わる教育・研究と、異文化理解、自文化理解、地域文化理解能力の涵養・高度な外国語能力あるいは優れた日本語能力と、異文化・自文化理解能力を備え、国際社会に羽ばたき、地域の国際化を担う人材の養成
・地域の国際化・多文化共生を進める政策提言
２ 社会における人間の共生を支える・人間の尊厳と発達を支えるヒューマン・サイエンス・社会における人間の共同性の回復、多世代間の共生、性差を越えた共生、健常者と障害者の共生、子育て支援・次世代育成、高齢者福祉、医療のための協働の実現を進める教育・研究
・社会における「人間の共生」を支える公共的人材の養成
・人間の発達、教育、福祉、医療に関する政策提言
３ 科学技術と人間の共生を図る
・情報科学・技術及び健康科学の高度化に対応する教育・研究の推進と、「科学技術と人間の共生」に関する課題の探求
・「ものつくり技術の知的拠点」を支える情報技術開発と人材養成
・「地域における人間の共生」、「グローバルな多文化共生」の課題を解決する技術の開発と人材養成
・人間の健康を支える技術開発と人材養成
・産学行政連携による地域経済振興②愛知県立芸術大学
芸術は、太古から人間の暮らしに潤いを与え続け、常に人間の歴史とともにあった。人間は、芸術によって、自己を革新し、硬直する人間の思考を柔軟なものにしてきた。そして、優れた芸術は人間に知的な飛躍をもたらすものである。
愛知県立芸術大学は、独自の豊かな文化・芸術の伝統が育まれてきた愛知県に創設された「芸術の場」であり、当地域の芸術文化を育み、県内外に発信していくことが求められている。そのために本学は、開学以来培ってきた歴史を継承し、さらに発展させていく必要がある。
2

愛知県立芸術大学は、個性的で魅力ある大学として、また、愛知が生んだ芸術文化の拠点として、地元愛知はもとより国際的にも開かれた芸術文化の発信地となることを目指し、大学の理念を次のとおりとする。

○愛知県立芸術大学の理念
１ 学部から大学院までを視野に入れた一貫した教育研究体制の充実を図り、芸術家、研究者、教育者など芸術文化にたずさわる優れた人材の育成を目指す。
２ 国際的な視野を持った高度な芸術教育を実践することにより世界に通用する優れた人材を育成し、国際的な芸術文化の創造・発信拠点となることを目指す。
３ 教育・産業・生活文化など様々な分野で本学の持つ芸術資源を有効に活用し、地域社会と連携して、愛知県の芸術文化の発展に貢献することを目指す。

Ⅱ

平成19年度事業実績

愛知県公立大学法人は、平成１９年４月、愛知県立大学・愛知県立芸術大学・愛知県立看護大学の三つの大学を管理運営する主体として発足した。既成の枠にとらわれない自主・自律的な運営体制を構築し、時代の変化に対応しつつ、社会を支えていく有為な人材の育成を図るとともに、地域社会に貢献できる大学づくりを目指し、教職員一丸となった改革の推進に取組んでいる。
平成１９年度は、法人化初年度として、教育研究組織の強化や業務運営体制の整備、財務内容の改善などに戦略的・弾力的に取組むとともに、２１年度の新県立大学の発足（県立大学と看護大学の統合）に向けた環境整備を図るなど、着実な大学運営の推進に努めた。
1

大学の教育研究等の質の向上
1-1 教育(1) 実施体制の整備①全学的な教育研究組織として、県立大学及び看護大学に「教育研究センター」を、また芸術大学に「芸術教育・学生支援センター」を設置した。
・ 「教育研究センター」（県立大学、看護大学）では、教養教育の全学共通プログラムの導入（２１年度新県立大）や専門教育の複数学部共通科目開設の検討など、学部の垣根を越えた全学的な教育改革の推進、組織的な研究活動の推進に取組んだ。
・ 教養教育の充実に向け、「グローバルな視野とコミュニケーションのための英語連続セミナー」（県立大学）や「自由研究ゼミナール（芸術教員と教養教員のコラボレーション授業）」（芸術大学）の開講など、時代の変化や社会ニーズに対応した科目を開設した。
・ センター内に「教育関係委員会」及び「ＦＤ委員会」を設置するとともに、授業アンケートの実施、ＦＤ研修会等の開催などを通して、全学の教育内容の改善と教育力の向上を図った。
・ また、ＧＰ戦略チームを設置し、「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」及び「魅力ある大学院教育イニシアティブ」の採択に向け、組織的な取り組みを展開した。
②教育研究に対する支援を図り、図書館機能を含めた学術情報の利用環境を整備するため、県立大学に「学術情報センター」を、看護大学に「看護学術情報センター」を設置した。
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(2) 学部学科等の再編・新設①１９年度新設コース等
・ 看護学研究科修士課程（看護大学）に「高度専門職コース（専門看護師、認定看護管理者）」を新設し、指導的な役割を担う優れた看護教育者、看護研究者を育成するとともに、高度な専門性、実践能力を有し社会に貢献する看護専門職を育成することとした。
・ 美術研究科修士課程に「芸術学分野」を新設し、理論面の教育・研究の強化を図った。
②２１年度新県立大学の設置に向けた学部学科・研究科の再編・新設に係る認可申請（県立大学、看護大学）
・ ｢外国語学部｣「日本文化学部」「教育福祉学部」「看護学部」及び「情報科学部」の５学部に再編成
・ 外国語学部に「国際関係学科」を新設（ポルトガル語の開設）
・ 情報科学部及び情報科学研究科を３専攻化（メディア情報、情報システム、システム科学）し、６年一貫教育を実施
・ 国際文化研究科を２専攻化（国際文化、日本文化）
・ 人間発達学研究科の新設（当初構想した「発達福祉科学研究科」は２３年度設置予定）
・ 看護学研究科修士課程を博士前期課程として助産師資格の取得が可能となる「ウィメンズヘルス・助産学分野」を開設、また同研究科に博士後期課程を新設
・ 各学部・研究科の人材育成目標を明確化し、目標の達成にふさわしい体系的な教育プログラムを策定した。
(3) 教育内容等①入学者選抜方法の改善や制度の見直しなど、入試広報体制の充実を図るた
め、県立大学に「入試広報室」を設置した。
②学生による授業評価の実施やシラバスの検証など、ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ）活動を全学的に推進し、授業内容・方法の組織的な改善に取組んだ。（３大学）③平成19年度文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム」に「成熟した共生社会をめざす学びのスパイラル」（1件）、同「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に「ポルトガル語スペイン語による医療分野地域コミュニケーション」（1件）を申請し、後者が採択された。
・ 「ポルトガル語スペイン語による医療分野地域コミュニケーション」（県立大学）では、愛知県国際交流協会、看護大学などとの連携・協力のもと、看護師等を対象とした中南米出身者とのコミュニケーション支援のための講座を開設し、地域ニーズに応じた人材育成に取組んだ。なお、「ポルトガル語」には72名、「スペイン語」には63名の応募があり、それぞれ22名と20名を受講生として認定し、講座を実施した。
④導入教育のあり方を検討し、専門基礎科目として「生命と化学」（看護大学）を設定した。
⑤キャリア教育を推進するため、企業、地方公共団体等から講師を招き、教養科目に「現代社会とキャリア」を開設した。（県立大学）⑥在住外国人児童への日本語教室等の開催など多文化共生に資する地域活動を支援するとともに、教員養成カリキュラムの支援充実の観点から、当該活動を「サービスラーニング」として単位認定している。（県立大学）
・ 文学部及び外国語学部では、長久手町教育委員会との協定事業として、学生が小学校において英語学習補助や放課の遊び等の支援活動を行うことにより、教育活動の活性化と学生の資質向上に取組んでいる。

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・ 文学部では、南米系住民が集積する豊田市保見団地においてＮＰＯ法人が実施する日本語教室等の活動に対し、教員及び日本語教員課程履修学生がボランティアとして支援している。
(4) 学生への支援①学生サービスの向上・充実を図るため、県立大学および看護大学に「学生支援センター」を、また芸術大学に「芸術教育・学生支援センター」を設置した。
・ 学務課に学生支援に関する事務を一元化し、学生に対するワンストップサービスを向上させた。
・ 学生生活に対する学習支援、生活支援、就職支援等の様々な情報をホームページで公開し、学生生活及び教務に関する大学の支援サービスの充実を図った。
・ 学生生活支援体制や大学生活満足度を向上させる方策を検討するため、学生アンケート調査を実施した。
・ 就職支援活動の改善充実に向けて、卒業生に対する追跡調査を20年度実施することとした。（看護大学）
・ 受験指導等の強化充実を図るなど、学習支援との連携による資格取得のための体制の強化に取り組んだ。この結果、今年度実績として、看護師国家試験合格率100%を達成した。（看護大学）②就職指導体制の強化と活動支援の充実を図るため、「キャリア支援室」を設置し、キャリア支援室長と専門スタッフを配置した。（県立大学）

1-2 研究(1) 研究の水準
先端的課題への取組、創造的な取り組みの推進
・ 文学部児童教育学科では、文部科学省教員養成GPに採択された「小学校の見通しをもった幼稚園教員養成」プログラムを実施した。
・ 外国語学部では、高等言語教育研究所による大学における言語教育方法の研究と理事長特別経費による「新英米学科による英語教育研究プロジェクト」を開始した。
・ 情報科学部・情報科学研究科では科学研究費に加えて、学外研究助成、共同研究、受託研究及び共同研究プロジェクト(約16件)により先端的研究課題（次世代ITSに向けての生体情報関連の研究、次世代インターネット対応の光ネットワーク通信方式の研究、Webウェア生成技術、視覚神経科学のデータベース構築など）への取組みを実施した。また、情報科学部・研究科内の横断的な取組みとして、画像処理に関するディジタル・アーカイブ化とそのコンテンツ配信技術の研究を開始した。
・ 国際文化研究科では、多文化共生研究所を設置し、アメリカ先住民文化研究やラテンアメリカ文化研究等の先端的課題に取組んだ。
・ 看護大学では、理事長特別研究費に基づく「領域横断的取組みによる看護実践能力育成のための看護学カリキュラム開発」を始め、先端的研究や領域横断型プロジェクトの推進に取り組んだ。
・ 芸術大学では、美術と音楽との共同の取り組みとして、学生によるオペラ公演を中心に新たな発想による研究・授業に取組んだ。
(2) 研究成果の評価
教育・研究活動に関する自己点検評価を全教員（看護大学は一部試行実施）が実施し、教育・研究内容の向上に活用するとともに、広く一般に公開した。
（３大学）

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(3) 研究実施体制の整備
科学研究費補助金等外部研究資金獲得のための情報提供や適切な支援を行うための体制整備として、学務課内に担当職員を配置するとともに、県立大学においては併せて「研究支援チーム」を設置した。（３大学）
1-3地域連携(1)地域連携の実施体制①各大学の有する知的資源や教育研究の成果を社会に還元するとともに、地域や県民の多様なニーズ（共同研究、講師依頼、公開講座等）に対応していくた
め、全学的な窓口機能を担う組織として、３大学にそれぞれ「センター」を設置し、各種連携事業の推進に取組んだ。
・ 県立大学：「地域連携センター」
・ 看護大学：「看護実践センター」
・ 芸術大学：「芸術創造センター」②さらに、県立大学では、当該センター内に「産学連携推進室」を設置し、産学連携に係る研究推進及びコーディネート機能の強化・充実を図るとともに、連携事業の企画・実施、広報並びに知的財産に関する支援業務等に取組んだ。
（県立大学）。
(2) 行政との連携①県関係部局との共催により、各種シンポジウム、講演会を実施し、行政の課題に対応した施策の展開を図った。（県立大学）
・ 「あいち地域づくりフォーラム」（19.9.13開催、参加者170名）
・ 「国際協力シンポジウム」（19.11.3開催、参加者480名）
・ 「中部の明日を考える講演会・日本･世界の中の中部－その将来と課題－」（19.8.23開催、参加者156名）
・ 「中部の明日を考える講演会－日本・中部の進むべき道－」（19.11.20開
催、参加者128名）
・ 「中部の明日を考える講演会－モビリティ・マネジメントの展開－」（20.1.29開催、参加者128名）②情報科学部では、愛知県産業技術研究所との連携による研究交流会を通じて、地域の中小企業の研究開発力の向上に貢献するとともに、共同研究の促進に取組んだ。
・ 「情報科学研究交流会」（開催日：６月13－14日、参加者数：企業一般、県職員・教員・研究員・学生合計231名）③外国語学部では、瀬戸市教育委員会と連携し、南米系児童の増加に対応したスペイン語教員･学生による学習支援の展開など、多文化共生に資するコミュニケーション支援に取組んだ。
④看護大学では、現職看護師の能力をブラシュアップし、高度化・専門化する医療に対応できる専門的な技術と知識を有する看護師を養成するため、愛知県がんセンターと連携し、中部圏初の認定看護師教育課程（「がん化学療法看護」と「がん性疼痛看護」の２分野）を平成２０年度開設することとした。
④芸術大学では、愛知芸術文化センター等の文化施設にとどまらず、広く展覧会、演奏会等のアウトリーチ活動を展開し、芸術・文化分野における行政等の取組を支援するとともに、地域の芸術文化の普及向上に取組んでいる。また、デザイン分野では、愛知県から委託を受け食育推進啓発ポスターを作成し、碧南市からの委託事業として、住民との協働作業を通じて景観に関する研究を行うなど行政との連携に取り組んだ。
・ 長久手町との共催によるオペラ公演（平成6年から毎年実施）
・ 市町や県文化振興事業団との共催によるオーケストラ演奏会（平成8年から毎年実施）

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(3) 教育委員会及び小、中、高等学校との連携①文部科学省の委託事業採択を受け、愛知県教育委員会及び高浜市と連携し、教員養成ＧＰ｢小学校への見通しを持った幼稚園教員養成｣（「小１プロブレム」（１年生に見られる教室での荒れ）を起こさせない軽度発達障害児に対する対応力等をもった幼稚園教員養成）に取組んだ。
②文学部及び外国語学部では、長久手町教育委員会との協定事業として、教職志望の学生が小学校において英語学習補助や放課の遊び等の支援活動を行うことにより、教育活動の活性化と学生の資質向上に取組んだ。（再掲）③情報科学部では、県総合教育センターと連携し、情報科目の指導内容を向上するための高校教員を「情報教育長期研修生」として、受入れた。また，同センターが主催する高等学校教諭のための講義における「ICT能力向上研修事業」のサポートとして、会場提供、講師派遣、情報施設見学プログラムを提供した。
(4) 産業界との連携①情報科学部では、５つの研究プロジェクトを立案し企業との共同研究を進め、産学連携体制の推進を図った。
・ モバイルヘルスケア対応超低レベル運動量計測・解析装置の開発
・ 先進的創造力育成プログラム開発に関する研究
・ ネットワーク性能向上に関する研究
・ ITSにおけるセンサシステムの研究・ 製造システムにおける通信方式の研究②文化的社会的視点からの産学連携を推進するために、各研究会を設置し、企業からの共同研究・受託研究等の研究テーマ（プロジェクト）を推進した。
・ 「環境共生研究会」環境との共生に係る学内外の教員の連携
・ 「文理連携研究会」文理融合型の産学連携
・ 「文字文化財研究所」など③看護大学では、産業界等と連携し、看護の技術、ノウハウを活用した医療技術等の開発支援に取組んだ。
・ 介護関係団体、企業との連携協議 など④芸術大学では、デザイン関係における産業界との連携強化を始め、企業等からの受託研究、デザイン作成に取り組んだ。
・ 「人間支援型ロボット実用化基盤技術開発、自立動作支援ロボット及び実用化技術開発」
・ 「出版用デジタルデータを活用した拡大教科書のデザイン研究業務」(5) 県民への対応①外国語学部では、文部科学省の委託事業採択を受け、愛知県国際交流協会、看護大学などの連携・協力のもと、看護師等を対象とした中南米出身者とのコミュニケーション支援のための講座（医療分野ポルトガル語スペイン語講座の開設）を開設し、地域ニーズに応じた人材育成に取組んだ。（再掲）②看護大学では、医療・看護に関する最新の知識・技術を伝授するセミナー、研究会等を開催し、地域で活躍する看護師の技術力の強化や資質の向上、研究力の獲得支援に取組んだ。さらに、現職看護師の能力をブラシュアップし、高度化・専門化する医療に対応できる専門的な技術と知識を有する看護師を養成するため、愛知県がんセンターと連携し、中部圏初の認定看護師養成課程（「がん化学療法看護」と「がん性疼痛看護」の２分野）を平成２０年度開設することとした。（再掲）さらに、医療・看護に関する最新の知識・技術を伝授するセミナー、研究会等を開催
し、地域で活躍する看護師の技術力の強化や資質の向上、研究力の獲得支援に取組んだ。
また、大学施設を活用した地域・関係団体の連携システムの構築に向けて、「子育て支援による地域連携促進モデル事業」に取り組んだ。

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③芸術大学では、愛知芸術文化センターと連携し、４０講座に及ぶ美術・音楽分野の公開講座を開設し、大学の教育・研究活動を一般県民へ紹介・提供するとともに、地域の芸術文化の向上に取組んだ。

・ 座学シリーズ、公開レッスンシリーズ等(6) 国際交流の推進
海外芸術系大学との学生・教員による共同展覧会や共同演奏会を開催した。
・ 中華人民共和国内モンゴル自治区の芸術大学との交流（6/27～7/4）
・ ドイツデュッセルドルフ芸術大学との交流

・ 共同展覧会：『線から場へ―ドイツ若手作家ドローイング展―』2007年11月2日（金）～4日（日）会場：愛知県立芸術大学 芸術資料館
・ 共同演奏会：アーティスト・イン・レジデンス「カヴァッツァ先生とその仲間たち」2008年1月17日（木）会場：宗次ホール

２

業務運営の改善2-1 運営体制の改善(1) 経営戦略の確立①法人役員及び経営審議会委員に民間企業経営者を登用し、民間の経営ノウハウの導入を図りながら全学的な視点にたった経営戦略を推進した。
②理事長及び各学長のトップマネジメントのもと戦略的・重点的に予算を配分する制度（理事長特別事業費及び学長特別研究費）を確立し、教育研究の活性化を促し、特色ある教育研究や業績の高い教育研究を推進した。また、財政基盤の安定強化と外部資金等の自己収入の獲得強化のため、組織体制の整備・強化を図るとともに、研究の実施に必要な資金を法人が立て替えることができる制度の創設や適切な情報提供など、外部資金獲得のための支援の充実に取組んだ。

(2) 機動的･効率的な運営組織の構築①理事長及び学長がリーダーシップを発揮できるよう、それぞれの役割分担を明確化するとともに、理事長の補佐体制（学外有識者２名の役員登用）を整備した。また、組織運営を機動的に行うため、役員会を毎月開催し、役員相互の緊密な連携のもと、法人運営と教育研究並びに３大学間の調整を図るとともに、適切かつ迅速な意思決定と業務執行に努めた。さらに、学外有識者２名（弁護士及び税理士）を監事として任用し、役員会等での指導・助言を踏まえ、適正な業務の遂行を図った。
②各大学においては、学内委員会を整理統合するとともに、教授会及び研究科会議の審議事項の精選等を行い、学部長等のリーダーシップのもと機動的・効率的な学部・研究科の運営を行った。
(3) 教員及び事務職員による一体的な大学運営の確立①教員と事務職員が相互に協力・協同して大学運営に取組む組織の整備として、各大学に教育研究センター、学術情報センター、学生支援センター、地域連携センター等を設置した。

②また、教育研究審議会を始め大学運営に係る委員会等において、意思形成に事務職員を参画させることにより、教員と一体となった大学運営に取組んだ。
(4) 内部監査機能の充実に関する目標
監査室の設置及びコンプライアンス推進に係る内部通報制度導入の準備を進め、２０年４月から設置・導入することとした。

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2-2 人事の適正化関する目標(1) 柔軟な人事制度の構築①大学運営に係る民間企業等の経験者を即戦力として活用するものとし、１９年度に財務及び学務の専門職員２名を登用した。また、大学事務経験者の２０年度採用試験を実施するとともに、固有職員の計画的採用に向けて、採用計画及び人材育成方針の検討を進め、２０年度内に策定することとした。
②大学職員として、１９年度から人材派遣職員（図書館貸し出し業務のアウトソーシング）や契約職員を計画的に配置するとともに、教員採用に係る任期制（看護大学認定看護師教育課程専任教員）及び特任教員制などの多様な雇用形態の検討を進め、２０年４月から制度導入することとした。
(2) 公募制の徹底
教員の採用・選考については原則公募とし、法人本部にその手続きを一元化することとし、ホームページ等に募集情報を掲載し、周知を図った。併せて、採用の公正を期するため各大学に人事委員会を設置し、採用事務を行った。
(3) 成績評価制度の構築
事務職員は、県の制度を参考とした成績評価制度を導入した。
教員については、各大学の事務局との連絡会議を設置し、各大学が実施している教員の自己点検・評価制度を活用した教員評価システムのあり方の検討に着手した。

2-3 事務等の効率化及び合理化に関する目標(1) 財務会計・人事給与等のシステム化・ネットワーク化及び共通契約事務等の法人集中化、学生窓口の一元化を推進し、事務処理の効率化・簡素化、学生サービスの向上等を行った。
(2) 図書館業務の一部にアウトソーシングを導入し、管理コストの削減をした。

３

財務内容の改善
3-1 外部研究資金その他の自己収入の増加(1) 外部研究資金等自己収入の獲得を強化するため、各大学において、説明会や講習会を実施した。
①県立大学では、競争的研究費の相談窓口として「研究支援チーム」を設置し、科学研究費補助金の申請に対する講習会等を開催する等外部資金獲得のための情報提供及び申請に対する支援を行った。
②科学研究費補助金として、平成19年度から新たに「戦（いくさ）に関わる文字文化と文物の総合的研究」（9,620千円）等を獲得した。
③また、文部科学省の補助事業等に積極的に応募し、平成18年度からの継続事業として「資質の高い教員養成推進プログラム」（16,205千円）及び「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」（2,232千円）を、また平成19年度事業として「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」（13,754千円）等を獲得した。

(2) 認定看護師教育課程新設に伴う受講料等について、受益者負担等の観点から適正額を設定した。
・ 学生納付金 受講選抜料50,000円/人9

・ 受講手続料
・ 受講料50,000円/人700,000円/人(3) 地域社会に開かれた大学として、地域住民の生涯学習意欲の高まりに対応するため、各種公開講座を開催した。
①県立大学：「国際社会を読み解く」を始め４講座②看護大学：「子どもの心、親の心」③芸術大学：「芸大サテライト講座」４０講座

3-2 経費の抑制に関する目標(1) 管理的経費については、コスト削減の観点も踏まえ、３大学共通契約の一本化や、一般競争入札制度の導入、共通使用物品の一括購入など、契約制度等の見直しにより、一層の節減を図った。

（一括契約による経費削減効果 約15,000千円）(2) 19年度から3大学の附属図書館業務の一部を人材派遣契約により、アウトソーシングを実施した。
（アウトソーシングによる削減効果 約50,508千円／年間11人分の業務）(3) 冷暖房の適正温度を設定し、学内の啓発活動を進めるとともに、３大学同時に夏季休暇の一斉取得を試行するなど、省エネルギー対策を徹底した。
（夏季一斉休暇電気料節減額 約500千円／2日間）
４

自己点検・評価及び情報提供
4-1 評価の充実(1) 各大学に「評価委員会｣を設置し、組織的な自己点検・評価の取組体制を整備した。
(2) 中期計画・年度計画の進行管理を的確に実施するとともに、年度中間時点において自己点検・評価を暫定実施し、改善課題の早期把握に努め、必要な改善方策を翌年度の年度計画の作成に反映させた。
(3) 認証評価機関の評価基準を踏まえ、評価項目・評価基準を整理するとともに、実施体制・手法等にかかる自己点検・評価実施計画を策定した。さらに、県立大学及び芸術大学においては、１９年度から、認証機関の評価基準を想定した自己点検・評価に取組んだ。

4-2 情報公開等の推進に関する目標(1) 広報に係る連絡会議を設置し、法人本部と各大学の情報の共有化を図るとともに、効果的な広報活動について検討した。
(2) 公立大学法人のホームページを開設し、定款・法人規定・中期計画・年度計画・教員公募情報・入札情報などを公開し、あわせて既に開設済の3大学のホームページとリンクさせ、効果的かつ適時適切な情報提供に努めた。

５その他業務運営
5-1 施設設備の活用(1) 良好な教育研究環境を確保するため、施設・設備の定期的な点検を行うと共に、施設・設備の建設設置時期及び使用頻度等から長期的な施設・設備改修計画を策定した。

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(2) 県立大学新講義棟の２１年度共用開始に向けて、実施設計に係る業務契約を締結した。

5-2 安全管理等に関する目標(1) 労働安全衛生に係る産業医や衛生管理者等を任命するとともに各大学に安全衛生委員会を設置した。また、全学的な職場環境巡視などを実施し、安全衛生への啓発・促進に努めた。

5-3 社会的責任(1) 人権尊重の視点に立った全学的な取組を行うため、人権問題委員会等を設置するとともに、教職員・学生を対象とした研修会を開催するなど啓発活動に取り組んだ。
(2) 夏季一斉休暇の実施、資源ごみの分別回収の実施や雨水のトイレ用洗浄水としての利用など環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動の推進に努めた。

11

Ⅲ 予算、予算、収支計画及び収支計画及び資金計画
１ 予算

区分

予算額

（単位：百万円）
差額
備 考（決算－予算）決算額

収入
運営費交付金

5,524

5,249

△ 275

自己収入

2,486

2,525

39

2,438

2,462

24486315660103

162598,1197,942△ 177

8,0107,555△ 455

教育研究経費1,201

1,340139

一般管理費

845826△ 195,9645,389△ 57562620

受託研究等経費及び寄附金事業費等

103

78

△ 25

計

8,119

7,659

△ 460

授業料及び入学金検定料収入
雑収入
施設整備費補助金
受託研究等収入及び寄附金収入
計支出
業務費

人件費
施設整備費

（注）金額は、百万円未満を四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあります。

12

２ 収支計画（単位：百万円）
区分

予算額

費用の部

8,954

差額
決算額
（決算－予算）7,717△ 1,237

経常費用

8,704

7,462

△ 1,242

業務費

7,256

6,192

△ 1,064

教育研究経費1,189758△ 431

受託研究費等

103

30

△ 73

人件費

5,964

5,404

△ 560

一般管理費

845622

△ 223

財務費用

02525

減価償却費603622

19

臨時損失

250

256

6

備品費

250

256

6

8,954

7,918

△ 1,036

8,704

7,663

△ 1,041

運営費交付金収益

5,524

5,249

△ 275

授業料等収益

2,426

2,175

△ 251

受託研究収益等

103

67

△ 36

77収入の部
経常収益

財務収益

－

雑益

48

73

25

資産見返り運営費交付金等戻入

2108

資産見返り物品受贈額戻入等

601

82

△ 519

250

2566250

256

6201

201

臨時利益
物品受贈益
純利益

－

総利益
－
201
201
（注）金額は、百万円未満を四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあります。

13

備考

３ 資金計画（単位：百万円）
区分

予算額

資金支出

8,236

差額
決算額
（決算－予算）17,351
9,115

業務活動による支出

8,101

6,054

△ 2,047

投資活動による支出

1810,354

10,336504504

117

438

321

8,236

17,351

9,115

8,113

7,927

△ 186

運営費交付金による収入

5,524

5,249

△ 275

授業料及び入学料検定料による収入

2,4382,350△ 88

受託研究等収入

7839

△ 39

寄附金収入

2571

46

財務活動による支出－

次期への繰越金
資金収入
業務活動による収入

補助金収入

－

1818

預り金収入－

127

127

71

2322

その他収入

48

預かり科学研究費補助金等の増加－

投資活動による収入

6

9,307

9,301

前期よりの繰越金

117

1170

（注）金額は、百万円未満を四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあります。

Ⅳ 短期借入金の短期借入金の限度額該当ありません。

Ⅴ 重要な重要な財産の財産の譲渡、譲渡、又は担保に担保に供する計画する計画
該当ありません。

Ⅵ 剰余金の剰余金の使途該当ありません。

14

備考