学校法人四国大学
四国大学短期大学部
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

四国大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

四国大学

理事長

佐藤一郎

学長

松重

和美

ＡＬＯ

武田章秀

開設年月日

昭和 36 年 4 月 1 日

所在地

徳島県徳島市応神町古川字戎子野 123-1＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

入学定員
60

ビジネス･コミュニケーション科
人間健康科

食物栄養専攻40

人間健康科

介護福祉専攻40

幼児教育保育科

80

音楽科

20
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

240

機関別評価結果
四国大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 4 日付で四国大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「全人的自立」とする建学の精神は、「自立でき」、「自ら考え探求し」、「人間性豊かで」、「就業力に富む」人を育てるという教育理念で明確に示されており、ウェブサイトやその他の印刷物により学内外に表明されている。
生涯学習として様々な公開講座を積極的に行っており、地域社会に開かれた高等教育機関としての役割を果たしている。
「先進的地域貢献大学」のスローガンのもと、地域貢献活動やボランティア活動を自由科目に結び付け単位化したり、「地の拠点大学による地方創生推進事業」に参加するなど、数多くの地域・社会に貢献する取組みが盛んに行われている。
学科・専攻課程ごとに建学の精神に基づいた教育目的・目標を確立しており、学内外に表明している。三つの方針は一貫性、整合性のあるものとして、全学レベル、各学科・専攻課程レベルで、それぞれ一体的に定められている。学習成果の目標を 4 つの教育指針として定め、また卒業認定・学位授与の方針の内容に、学生たちが身に付けてほしい 5 つの「力」を具体的に示し、学科・専攻課程ごとに学習成果を定めている。自己点検・評価のための組織を整備し、日常的に自己点検・評価を行っており、自己点検・評価報告書はウェブサイトで公表されている。また、アセスメントの手法を活用し、教育の質を定期的に点検して保証している。また、外部評価委員会を設置して大学改革の進捗状況の分析を行い、評価結果については、その後の大学改革及び大学運営の推進に生かされている。
卒業認定・学位授与の方針は学科・専攻課程ごとに定められ、明確に示されている。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に沿って策定され、適正に運用されている。各学科・専攻課程には、カリキュラムマップ、カリキュラムツリー、ナンバリングを導入し、学生が体系的に学習できるように編成し、シラバスには学習成果としての到達目標等、必要な事項を明示している。
「四国大学スタンダード」として 3 つの指標を定め、全学共通科目として多様な教養科目も設置し、社会人として社会や地域に貢献できる人材育成に努めている。また学生と教員双方が評価できる「自己教育力シート」を開発・運用している。入学者受入れの方針は、入学案内や入学試験要項、ウェブサイト等において明示している。

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学習成果は、履修カルテや e ポートフォリオ、自己教育力シート、ルーブリックを活用し、学習成果を測定・評価できる仕組みを作り、さらに、アセスメント・ポリシーも策定している。教員は、シラバスの成績評価基準に基づき、学習成果の獲得状況を把握し評価を行い、授業改善アンケート等を実施した結果を授業改善に反映している。学生への生活支援は、教職員等が組織的なサポート体制をとっている。
外国人留学生が日本での生活に早期に慣れるよう丁寧に支援していることや、障がいのある学生への修学支援のガイドラインを定め、教職員が全学的に支援している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の研究活動の概要は、教育研究者総覧として取りまとめ、ウェブサイトで公表している。サバティカル研修制度を制定し、実施している。FD 活動は、学生満足度向上と教員の教育力向上を目指し、3 つのプロジェクトチームを立ち上げて取り組んでいる。事務組織については、各種規程を整備し、必要な研修を行っている。SD 活動の大半は、教員も対象にしており、研修の機会を提供し共通認識を持てるよう取り組んでいる。防災対策については、避難訓練を実施し、防災意識の維持・向上を図っている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、校地や施設の整備は計画的に進められている。施設設備の維持管理は適切に行われている。
学生が利用可能なパソコンが設置されており、キャンパス内全域において、無線 LANが整備されている。パソコンの用意のない学生のために、貸出用パソコンを用意し、学習環境を整備している。教職員には必要な研修や技術支援を実施している。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、経常収支が収入超過であるが、短期大学部門は過去 3 年間、経常収支が支出超過である。
理事長は、建学の精神「全人的自立」のもと社会で活躍する基盤となる人材養成に向けてリーダーシップを発揮している。また、理事長は寄附行為に基づき適切に理事会を開催し、学校法人の意思決定は適正に行われている。
「私立大学版ガバナンスコード」策定の検討も行われている。
学長は併設大学の学長も兼務しており、全学的な連絡調整機能を果たしている。評議会を月 1 回開催し議事運営を行い、全学を統督している。教授会は学則の規定に基づき適正に開催されている。
監事は内部監査室で行われている監査結果や改善状況も把握し、寄附行為の規定に基づき適切に監査業務を行っている。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で構成しており、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報・財務情報はウェブサイト等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

2011 年から始まった大学改革が、「大学改革ビジョン 2017」に繋がり、新しい教育の実施や、建学の精神の具体化の成果が見られ、次の「教育改革プログラム 2020」に繋がっている。

［テーマ B○

教育の効果］

全ての学生が卒業時に共通して身に付けて欲しい「四国大学スタンダード」（3 つの力）のうち、「自己教育力」に関して、ポートフォリオシステムを使った独自の「四国大学スタンダード自己教育力シート」を開発して、自己教育力の向上の自覚へと促している。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

年間履修単位の上限を定め、カリキュラムマップ、カリキュラムツリー、ナンバリングを編成して、学生の主体的学びができる取組みや、学習成果獲得状況を把握できる「自己教育力シート」を開発、運用している。また職業教育において、学生に社会人として地域や社会への貢献について考察を促すキャリア教育関係の講座やセミナーを充実させている。

［テーマ B○

学生支援］

学習成績が優秀な学生に対し、さらに上の資格を取得するよう支援し、合格者には奨励金を支給している。

○

外国人留学生には、基礎的な日本語やコミュニケーションスキルの獲得、文化・風習の違いを学ぶ機会を提供し、留学生のためのチューター教員や学生サポーターを配置し支援している。

○「教職員のための障がいのある学生に対する修学上の配慮の提供に関するガイドライン」を定め、ガイドライン及び学内での合理的配慮に関する各種資料を「合理的配慮ガイドブック」として取りまとめ、全教職員に配布して全学的に支援する取組みをしている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A

人的資源］

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○

研究成果の発表の機会として、四国大学紀要を、毎年 2 回刊行し研究発表の機会を十分確保している。また、研究所あるいは学内共同研究施設発行の年報等にも論文等を発表している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

大学全体として力を入れている地域・社会貢献活動や地域志向型科目の履修に関して、時間的に余裕が少ない短期大学生の参加が少ない。短期大学の学生も必要な学習に励みながら、大学の特色である地域貢献に寄与できる環境を整えていく努力が望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

基礎学力が低い学生への支援として学習サポートプログラムを実施しているが、自由参加であるため参加率が低く、今後は学生への啓発、周知方法の工夫が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A
○

学生支援］

人的資源］

事務職員のみならず教員も対象に、SD 活動を通じて職務能力を向上させ、教育研究活動等の支援を図っているが、SD 活動に関する規程が策定されていない。SD 活動に関する規程の整備が必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「全人的自立」とする建学の精神は、「自立でき」、「自ら考え探求し」、「人間性豊かで」、「就業力に富む」人を育てるという 4 つの教育理念で明確に示されており、それらを基本コンセプトとして教育改革にも力を入れている。ウェブサイトやその他の印刷物により学内外に表明している。
「四国大学交流プラザ」の開設、「四国大学オープンカレッジ」の開講、「新あわ学研究所」の創設、「大学的徳島ガイド」の刊行、大学発ご当地検定の実施など、積極的に地域社会に開かれた高等教育機関としての役割を果たしている。
「先進的地域貢献大学」のスローガンの下、地域貢献活動やボランティア活動を適切に評価し、単位取得に繋げる自由科目として「地域貢献・ボランティア活動Ⅰ」、「地域貢献・ボランティア活動Ⅱ」、「地域企業等研究活動」の 3 科目を開設したり、「地方創生推進事業」に参加するなど、地域・社会に貢献する取組みが盛んに行われている。
各学科・専攻課程とも、建学の精神に基づいた教育目的・目標を確立しており、目的・目標に沿って人材養成が行われている。送り出す人材が地域・社会の要請に合致しているかどうか、卒業生の就職先への聞き取り調査等から定期的に点検を行っている。
学習成果の目標を 4 つの教育指針として定め、卒業認定・学位授与の方針において、学生たちが身に付けてほしい 5 つの「力」：「社会人基礎力、自己教育力、人間・社会関係力、専門的知識・技能の活用力、就業力」を具体的に示している。
三つの方針は一貫性、整合性のあるものとして、全学レベル、学科・専攻課程レベルで、それぞれ一体的に定められており、中央教育審議会のガイドラインに沿って、大学評議会で審議を重ねて策定している。三つの方針を踏まえて、各学科・専攻課程の特色を生かした教育活動を行っている。三つの方針は、履修要綱、入学試験要項、ウェブサイト等に掲載し、学内外に広く公表している。
自己点検・評価のための規則及び組織を整備しており、日常的に自己点検・評価を行っている。自己点検・評価活動は理事長以下、全教職員が関与し、教育改革を推進する委員
会に高等教育機関の関係者のみならず、県内の教育・行政関係者及び経済界から委員として招聘し、意見を聴取して、その結果を改革・改善に生かしている。自己点検・評価報告書は定期的に公表されている。GPA、自己教育力シート、ルーブリック等、アセスメントの手法を活用し、教育の質を定期的に点検して保証している。

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基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学習の成果として卒業時に備わっているべき能力を「学習目標」とし、短期大学として「社会人基礎力」、「自己教育力」、「人間・社会関係力」、「専門的知識・技能の活用力」、「就業力」の 5 つの力を掲げ、各学科・専攻課程においてもそれに基づき定められている。中央教育審議会の「三つのポリシーの策定・運用に関するガイドライン」に沿って、順次見直しや検討がされている。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に沿って策定され、適正に運用されている。各学科・専攻課程には、カリキュラムマップ、カリキュラムツリー、ナンバリングを導入し、学生が体系的に学習できるように編成し、シラバスには学習成果としての到達目標等、必要な事項を明示している。
「四国大学スタンダード」として 3 つの指標を定め、全学共通科目として多様な教養科目も設置し、社会人として社会や地域に貢献できる人材育成に努めている。地域創生を担う若い世代が身に付けるべき力を体系的に整理した「四国大学地域教育プログラ
ム」を実施している。また学生と教員双方が評価できる「自己教育力シート」を開発・運用している。入学者受入れの方針は、建学の精神に基づき定められ、入学案内、入学試験要項、ウェブサイト等に明示されている。学習成果は、到達目標が具体的に示されている。
履修カルテや e ポートフォリオ、自己教育力シート、ルーブリックを活用し、学習成果を測定・評価できる仕組みを作り、さらに、アセスメント・ポリシーも策定している。学習
成果の獲得状況を把握するために、GPA 分布や単位取得率、学位取得率、教員・保育士・公務員等の各種試験の合格率を集計しており、学生アンケート調査を実施して学生の学習状況や満足度などを把握し、改善・充実に努めている。この結果は、ウェブサイト等により学外にも公表している。
各学科・専攻課程の教員は、シラバスの成績評価基準に基づき、学習成果の獲得状況を把握し評価を行い、半期ごとの中間授業評価アンケート調査を実施した結果を早期に授業改善に反映している。学生が快適な学習環境で学生生活を過ごせるよう、設備、資源を整備し充実させている。学習支援は、基礎学力が不足する学生へ補習授業や学習サポートを行っているが、参加率が低い。学習成績が優秀な学生には更なるスキルアップを図ることを目的とし、資格対策講座の受講を勧め、合格者に奨励金を支給している。外国人留学生が日本での生活に早期に慣れるよう丁寧に支援していることや、障がいのある学生の修学支援のためにガイドラインを定めるなど、教職員が全学的に支援している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教員の採用、昇任は、教員選考規程に基づき選考が行われ、教授会と人事委員会で審議の上、評議会の議を経て決定されている。
専任教員の研究活動の概要を取りまとめた教育研究者総覧と、四国大学紀要をウェブサ
イトで公開している。学内共同研究施設が発行する年報にも論文等の発表の機会を確保している。
サバティカル研修制度を制定し実施している。FD 活動は、学生満足度向上と教員教育-6-

力向上を目指し、3 つのプロジェクトチームを立ち上げて取り組んでいる。
事務組織は、各種規程を整備し、必要な研修を行っている。学校法人と短期大学の一体的な運営を図る目的から、総務部門・企画部門・経理部門・施設関係部門等については、短期大学部事務局と法人事務局を兼ねている。
SD 活動の大半は、教員も対象にしており、研修の機会を提供し共通認識を持てるよう取り組んでいる。なお、SD に関する規程はないため、整備する必要がある。防災対策については、避難訓練を実施し、防災意識の維持・向上を図っている。情報セキュリティ対策については、専用のファイアウォールを介して学内ネットワーク、さらにはインターネッ
トに接続されており、安全かつ堅牢な情報セキュリティを確保している。
教職員の就業に関する諸規程は、全て「四国大学規則集」としてウェブデータベースのシステムに収録されており、学内の全てのパソコンからいつでも参照できる。
校地・校舎の面積は併設大学との共用であるが、短期大学設置基準を充足している。図
書館の図書収蔵能力は十分な容量とスペースを確保している。施設面の整備については、バリアフリー化も進んでおり、エレベータ、多目的トイレ、自動ドアやスロープ、点字ブロック等計画的に整備しており、新築工事や大規模改修時には「徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくり推進に関する条例」に準じて施工を行っている。各建物の耐震対策工事は計画的に進められており、私立学校校舎等実態調査において耐震化率 100 パーセントとなっている。
教職員には、必要な研修や技術支援を実施しており、情報セキュリティ研修や授業における ICT 活用を促進するための講習会等を実施し、教職員の意識・技術の向上を図っている。四国大学スタンダードとして掲げた「社会人基礎力」、「自己教育力」、「人間・社会関係力」の 3 つの力を身に付けるための重点施策の一つとして、授業のアクティブラーニン
グ化を掲げ、旧 2 号館改修に合わせ、旧 2 号館全ての教室の視聴覚機器関係、机・椅子をアクティブラーニング仕様にするなど積極的な取組みを行っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、経常収支が収入超過であるが、短期大学部門は過去 3 年間、経常収支が支出超過である。学生確保のための努力や支出抑制策等も全学あげて行われている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、講師として短期大学に就任して以来、建学の精神である「全人的自立」を深く理解し、自ら現状認識を明らかにするため、学生満足度調査結果等自ら緻密なデータ分析を行い、教職員に対して改善点などを明確に指示し、学生満足度向上に寄与している。
真摯で熱意溢れるリーダーシップにより教職員から厚い信頼を得ており、PDCA サイクルの確立に向けて尽力している。
「私立大学版ガバナンスコード」
策定の検討も行われており、法人経営状況の見える化を進め、ステークホルダーに対する情報公開を推進している。
学長は、併設大学の学長を兼任し、大学改革ビジョン達成のための教学全般の横断的な委員会やワーキンググループ等を統括しており、卒業資格判定、学生の授業評価、ポートフォリオシステムによる「四国大学スタンダード自己教育力シート」、大学 IR コンソーシアムの実施する学生満足度調査、充実度調査結果等を教授会で教職員に共有させ、教育改-7-革プログラムを着実に推進している。また、全学共通で、スポーツ振興や大学のブランディング化に取り組んでおり、「先進的地域貢献大学」として、地域と連携した教育、社会貢献活動を展開している。
監事は、内部監査室で行われている監査結果や改善状況を把握し、寄附行為に基づき適切に監査業務を行っている。監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は理事定数の 2 倍を超える評議員で構成しており、適正に開催・運営されている。情報公開については、ウェブサイトによる一般公開に加えて、様々な大学広報紙を活用して行われている。

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