「アジアにおける人間の安全保障」ネットワーク構築を目指して
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 天児慧

１、本ワークショップの趣旨①アジアにおいて人間の安全保障（HS、非伝統的安全保障）の問題がクローズアップされるようになり、各国あるいは各研究機関や NGO などの組織で HS の問題の取り組みがなされるようになってきた。地球温暖化、大規模自然災害、感染症などグローバルに問題が発生しても、解決に向けての行動はリージョナルなレベルで取り組むことが最も現実的で効果的である。アジアで HS の総合的な協力枠組みを構築する必要が高まっている。
※2004 年 12 月のスマトラ沖大地震、2005～07 年東南アジア・中国で猛威をふるった鳥インフルエンザ、2008 年の四川大地震、ここ毎年中国で発生する大河川の水質汚染、黄砂の越境被害などを想起。
②人間の安全保障に関する様々な問題に対して、各国政府、NGO 団体、国際機関などが積極的に対策を講じるようになってきたが、未だにアジアの全体的な実情を具体的に正確に把握し、かつ組織的、効率的に対応できるような中核的な機関（センター）はなく、問題が発生すれば、その時々で何らかの組織が中心になって個別に対応するといった状
況にとどまっている。つまり問題は深刻化し、拡大しているにもかかわらず、そうした状況を事前に各国の関係者が正確に把握する仕組みがないということである。
③以上の点を踏まえ、将来的にはアジアの HS に関心を持ち、現実に活動している各国の知的リーダーたちのネットワークを構築し、日常的にお互いに情報を提供し、共有しあう。
HS に関する何らかの問題が発生したときに、相互に協力し合うシステムをつくり、政府関係機関、マスメディアなどへも働きかけを行う。
２、本ワークショップの目的①上記１の趣旨に関しての韓国、中国、シンガポール、日本でのコア・リーダーの意見交換を行う。
②特に、国を超えて連携することの意義、問題点と可能性について、またどのような形態が可能であるか。アジア HS で扱うべきテーマをどのように限定するか※あらゆるものを扱うというのは拡散し、実質的に困難＝環境、感染症、人権（限定した）……
※各国の拠点を設定し、それぞれの拠点が国内のサテライト・センターになり、同時に各国拠点間の日常的な情報交換システムをつくる。

③参加者が各国の HS に関する一般的状況あるいは個々人の具体的な取り組みについて紹介し、相互の理解を深める。
３、アジア HS ネットワークに関する日本の状況に関する紹介①HS 関連のコンソーシアム参加団体（2008 年 9 月現在）
「人間の安全保障教育研究コンソーシアム――2008 年度研究大会」
明治学院大学国際平和研究所
東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障」プログラム
東海大学平和戦略国際研究所
静岡県立大学グローバル・スタディーズ研究センター
愛知大学国際問題研究所
中部大学人間安全保障研究センター
名古屋大学大学院国際開発研究科
立命館大学大学院国際関係研究科「人間の安全保障」研究グループ
大阪大学グローバルコラボレーションセンター
大阪大学大学院人間科学研究科グローバル人間学専攻
龍谷大学アフラシア平和開発研究センター
龍谷大学大学院アジア・アフリカ総合研究プログラム
大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター
神戸大学大学院国際協力研究科貧困削減研究クラスター
九州大学大学院人間環境学府＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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2008 年度研究大会

日 時：2008 年 9 月 20 日（土）/ 21 日（日）
場 所：21 世紀懐徳堂（大阪大学豊中キャンパス）→アクセスマップ(pdf)
主 催：大阪大学グローバルコラボレーションセンター
大阪大学大学院国際公共政策研究科
大阪大学グローバル COE プログラム「コンフリクトの人文学国際研究教育拠点」
協 力：大阪大学大学院人間科学研究科グローバル人間学専攻
参 加：無料（ただし、事前申込が必要です）
開催趣旨 ｜ 2008 年度大会について ｜ プログラム ｜ 問い合わせ先 ｜ 参加団体

開催趣旨
「人間の安全保障」は、学術研究・政策研究のキーワードにひとつとして、着実に定着してきているように思います。
なかでも注目すべきは、「人間の安全保障」（安全学、安全・安心、ヒューマンセキュリティ・サイエンスなど、異なる名称を使っているものを含めて）に関連する大学院教育が広がっていることです。
「人間の安全保障」は学際的なフレームワークであり、そこでは社会科学、人文学、自然科学のすべてが共存し、さらには融合することが期待されています。しかし、このことは特に教育において、大きな挑戦にもなります。若手研究者が「人間の安全保障」という新領域にアイデンティティを重ね合わせるようになると、既存の学問分業にもとづく学会だけでは、十分な成果発表と研究交流の場を提供することができなくなるのです。
「人間の安全保障」を正面から掲げて研究に取り組む若手研究者・大学院生にとって、他の大学・研究機関でよく似た問題意識にもとづいて研究を進める仲間と交流することは、大きな刺激になることでしょう。
2005 年 7 月、中部大学で開かれた「人間の安全保障・地球市民フォーラム」の場において、人間の安全保障研究コンソーシアム設立準備会が立ち上がりました。このときの会議では、海外の研究者や政策実務の側からも貴重な問題提起を受け、国境を越えた人間の安全保障研究のネットワーキングの重要性が確認されました。
そして 2007 年 9 月、「人間の安全保障教育研究コンソーシアム」が正式に発足いたしました。本コンソーシアムでは、

人間の安全保障を研究する機関どうしの交流に加えて、上に述べた大学院教育の重要性を考慮し、若手研究者に発表の場を提供することで、若手研究者が人間の安全保障研究の「他流試合」に挑戦する機会をもうけるという趣旨です。また、コンソーシアムの組織構成としては、機関としての参加に加えて、あらためて個人参加の枠組みを設定し、メーリングリストでの情報交換を活性化させていきたいと思います。
分野としては、国際政治学、国際関係論だけでなく、開発研究、あるいはリスク研究やサステイナビリティ（持続性）研究など、学際的な広がりをもたせて、開放的なネットワークを育てていきたいと考えています。人間の安全保障の教育と研究に関心をもつ機関および個人の積極的なご参加を、心よりお待ちしております。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊②日本国際交流センター（JCIE）の活動：1970 年に設立、1973 年に財団法人となった非営
利・非政府の組織。国際的な知的交流・政策研究・政策対話の推進と、民間非営利セクターの強化や国際ネットワークの拡大を目的とする。2004 年『アジアにおける「人間の安全保障」と感染症――エイズ等の感染症に対する効果的な対策を求めて』で国際シンポジウム、政府も全面的に支援、関連書 2005 年２月発行＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊『アジアにおける「人間の安全保障」と感染症』～エイズ等の感染症に対する効果的な対策を求めて～2004 年 3 月 22 日
アジアにおいて、エイズ、SARS 等の感染症が「人間の安全保障」の新たな焦点になりつつある。（財）日本国際交流センターでは、米国のアジア・ソサエティとの共催により、2004 年 3 月 22 日に「アジアにおける人間の安全保障と感染症」をテーマに国際シンポジウムを開催した。森喜朗前内閣総理大臣による歓迎の辞、「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」（以下、世界基金）理事会議長のトミー・トンプソン米国保健福祉長官による基調講演のほか、日本、アジア、米国、欧州各国から、政府、国際機関、医療関係者、NGO、企業、メディアなど様々な立場で感染症の問題に取り組む 100 名以上の参加を得て、感染症への対応やその拡大を防ぐ効果的な官民パートナーシップのあり方、アジア地域レベルの取り組みやグローバルな政策のあり方について議論を深めた。

森喜朗前内閣総理大臣による歓迎の辞。

トンプソン世界基金理事会議長・米国保健福祉長官による基調講演。

尚、本会議の場において、世界基金の活動に対する民間の協力・支援を推進することを目的とした「世界基金支援日本委員会」--Friends of the Global Fund,Japan--の発足が発表された。現在、世界基金の呼びかけに応じて、米国をはじめいくつかの国で同様な支援協議会の設立が検討されているが、日本では当センターが同委員会の事務局を務める。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊③九州大学Ｐ＆Ｐ（教育研究プログラム・研究拠点形成プログラム）アジア総合研究：アジア地域における人間の安全保障の観点による社会開発の新たはフレームワークの研究九州大学Ｐ＆Ｐ (教育研究プログラム・研究拠点形成プロジェクト) B-1 タイプ：アジア総合研究研究代表者：大杉 卓三（平成 20 年度）、大谷順子（平成 18 年～）■お知らせ

九州大学アジア理解講座 のお知らせ

アジアを変革する社会情報基盤
バングラデシュの挑戦
日時 2009 年 2 月 20 日（金） 18 時 30 分-20 時 50 分
場所 九州大学国際ホール（箱崎キャンパス留学生センター内）
インターネットを中心とした「社会情報基盤」の整備は、世界の社会経済の構造を変えつつあり、グローバル化の促進やフラット化に拍車をかけている。現在、インターネットアクセスが利用できるのは世界人口のわずか 20％程度に過ぎず、残り 80％の人々が社会情報基盤を利用できる方策を講じる必要がある。このアジア理解講座では、バングラデシュの事例を紹介しながら今後の社会情報基盤システムのあり方を議論する。
開会スピーチアシュラフ ウッドウラ 氏

駐日バングラデシュ人民共和国大使館

全権特命大使
講演者
安浦寛人 九州大学 理事・副学長（産学連携・情報政策担当）
飯島聡

九州大学 国際交流推進室 特任教授

アシル アハメッド

九州大学大学院 システム情報科学研究院 特任准教授（SSP 研究員）
グラミン コミュニケーションズ

プロジェクトディレクター
稲永俊介

九州大学大学院 システム情報科学研究院 特任准教授（SSP 研究員）
田頭茂明

九州大学大学院 システム情報科学研究院 特任准教授（SSP 研究員）
大谷順子 大阪大学大学院人間科学研究科 准教授、九州大学アジア総合政策センター協力教員
大杉卓三 九州大学大学院 比較社会文化研究院 助＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊④京都大学グローバル COE プログラム「アジア・メガシティの人間安全保障工学拠点」：

本拠点は 2008 年度採択のグローバル COE プログラムのプログラムである。オープニ
ングシンポジウムでは、アジア諸都市に設ける 6 つの海外拠点から関係者を招き、各都市の現状やニーズを紹介してもらうとともに、「都市ガバナンス」、「都市基盤マネジメント」、「健康リスク管理」、「災害リスク管理」の各研究領域におけるプロジェクトの紹介おこなう。

⑤外務省「人間の安全保障ネットワーク閣僚会議」に参加／ＩＬＯと国連人間の安全保障基金⑥市民による HS の NGO 活動：
ex.「神奈川ネットワーク運動」（ローカルパーティ＝地域政党で多様な地域政党が政策を競い、住みやすいまちをつくっていく社会をめざす。大勢の皆さんに政治に参加することを呼びかける。研究会名：市民による人間の安全保障研究会）