第5章

投資・財政計画

泉佐野市水道事業経営戦略【概要版】（投資・財政計画シミュレーション）

2024（令和６）年３月● 水道料金の減収や物価高騰による資材の値上がり・労務単価の上昇による建設費用を反映した投資計画等一定の前提条件のもと、今後 10 年間の財政収支シミュレーションを実施しました。
● 新型コロナウイルス感染症の影響もあり直近の投資が十分に実施できませんでした。そのため、更新投資等の計画

第１章

経営戦略の策定趣旨と位置付けが後ろ倒しになっています。今後 10 年間の財政収支シミュレーションの中で、更新投資を実施することを計画しているため、建設改良費が期間中盤から後半にかけて 2022（令和４）年度よりも増加する試算です。一方で、企業債残高は、類似団体平均に比べて多い状況も踏まえ、抑制していくことが急務です。資金残高は 2030（令和 12）
年度に 14.1 億円程度に増加しているものの、それ以降減少傾向にありますが、2033（令和 15）年度まで 12 億円を維持する試算となります。
● 財政シミュレーションの結果は以下のとおりです。
・資金残高は、2033（令和 15）年度に保有すべき資金残高 12 億円を確保できます。

・企業債残高は、2033（令和 15）年度に 64.8 億円に減少します。
（財政目標：企業債残高を 65 億円以下とする。
）
企業債残高は 2033（令和 15）年度には 64.8 億円と減少するものの、なお高い水準にあります。今後、中長期的に施設・管路等の耐震化や更新のために高水準の投資額が見込まれるため、企業債発行割合を極力減らし、料金収入の回復とコスト節減を行うことで、資金を確保することが必要と考えられます。

【財政収支シミュレーションの結果】
資金・企業債残高

建設改良費（単位：百万円）（単位：百万円）
R15年度末

R4年度末

資金残高

438百万円

資金残高

企業債残高 7,489百万円

8,000

1,215百万円

企業債残高 6,489百万円

本市の水道事業において、給水人口は減少傾向で推移することを予測しており、省エネ・節水機器の普及及び節水意識の向上により、有収水量がさらに低減する可能性があります。こうした水需要の構造の変化により水需要が低迷し、給水収益の減少につながれば、水道事業の経営に影響を及ぼします。
また、施設の利用に対して施設の規模（能力）が過大になることで施設利用率が低下し、効率的な経営に影響を及ぼします。
そのため、水道施設の更新の際には、水需要に応じて施設規模の適正化を図る必要があります。
このような状況に対応し、水道施設や管路の計画的な更新を進め、施設や管路の健全性を維持していくためには、組織や事務事業の効率化、施設管理の見直し等経営基盤強化のための取り組みを一層推進することが必要です。
このため、泉佐野市水道ビジョンに水道事業の理想像として掲げている「安全で良質な水を安定的に供給し、お客様に信頼される水道事業」の実現に向けて、中長期的な経営の基本計画である「泉佐野市水道事業経営戦略」を改定するものとします。

図表１

泉佐野市水道事業経営戦略の位置付け

1,800

7,000

1,600

6,000

1,400

5,000

1,200

4,000

第2章1,000

水道事業の現状と課題

800

3,000
2,0002,000（経営戦略の策定趣旨）

600
目標資金残高：12億円

400

1,000

加圧式給水車（２台保有）

200
R4第6章

R5R6R7R8
資金残高

R9R10
企業債残高

R11R12
建設改良費

R13R14R15

経営戦略の目標・更新等（計画の推進の点検・進捗管理の方法）
経営戦略の推進のため、毎年度進捗管理（モニタリング）を行います。
また、経営戦略の計画期間は 2024（令和６）年度から 2033（令和 15）年度までの 10 年間ですが、５年後の 2028（令和10）年度に見直し（ローリング）を行う予定です。経営戦略の投資・財政計画に対する実績との乖離を検証するだけでなく、将来予測や「収支ギャップ」の解消に向けた取り組み等についても検証し、必要な見直しを行っていきます。また、見直しの（給水人口と有収水量と料金収入）
直近 5 年間では、給水人口は年平均 0.39％、有収水量は年平
均 1.39％、料金収入は年平均 3.88％それぞれ減少しており、有収水量及び料金収入共に給水人口の減少よりも大きく減少しています。これは新型コロナウイルス感染症による関西国際空港の旅客数減少や水道料金の減額措置が影響しています。
将来においては、給水人口は直近５年間の実績と同様に減少傾向であることが見込まれます。また、有収水量及び料金収入は、今後、関西国際空港の旅客数の回復等により、2030（令和 12）年度まで微増することが見込まれます。しかし、給水人口の減少に伴い、家庭用の有収水量及び料金収入は減少するため、以降は全体として減少することが見込まれます。
また、省エネ・節水機器の普及及び節水意識の向上により、有収水量がさらに低減する可能性もあります。こうした水需要の構造の変化により水需要が低迷し、給水収益の減少につながれば、水道事業の経営に影響を及ぼします。

（千人）（千㎥/年）

実績値

推定値

13,000110

12,000100

11,00090

10,00080

9,00070

8,000

60

7,00050

有収水量（実績値）

図表 2

有収水量（推定値）

給水人口（実績値）

給水人口（推定値）

給水人口と有収水量の見通し（千円）（千㎥/年）

実績値

推定値

13,0003000

12,0002500

11,0002000

10,000

1500

9,000

1000

際に評価・分析を行い、その結果を次の経営戦略に反映させる

8,000

500

PDCA サイクル「計画の策定（Plan）-実施（Do）-検証（Check）

7,0000-見直し（Action）」を導入し、目標の達成状況や見直した経営

有収水量（実績値）

戦略を市民のみなさまへ公表し、更なる経営の健全化に取り組

図表 3

みます。

4

図表 11

PDCA サイクルのイメージ

1

有収水量（推定値）

料金収入（実績値）

料金収入（推定値）

料金収入と有収水量の見通し

第3章（管路の状況）本市の管路総延長は 473,383m で、布設年度別にみると、（単位：m）
35,000.0

管路の法定耐用年数である 40 年を経過した経年化管路は約30,000.026％にあたる 122,388ｍとなっています。また、本市は南25,000.0

海トラフ地震防災対策推進地域に指定されており、管路耐震20,000.0化の必要性が高まっています。

15,000.0

今後は、管路等の更新を計画的に行っていく必要がありま

10,000.0

す。特に重要管路や重要給水施設配水管路等の耐震化を急

5,000.0（企業債残高・資金残高の推移）

9,000

7,818

8,000

企業債残高は、2018（平成 30）年度から 2022（令和４）

基本理念を実現するために、本市では総務省通知「経営戦略策定・改定マニュアル」、「経営戦略の改定推進について」を踏まえた「泉佐野市水道事業経営戦略」を改定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組みます。

水道事業の効率化・健全化への取り組み（投資計画）

7,658

7,542

7,363

7,490

6,000

『構造物の更新・改良』
定期的に点検を実施し、劣化状況に応じた補修や更新により耐震性や維持管理効率、環境保全効果の向上を図ります。

5,000減少）しています。今後も設備更新投資等が必要となり、必4,000要資金が増加することが見込まれますが、類似団体平均に比3,0002,000べて企業債残高が多い傾向にあるため、企業債残高を減らす

486

1,000ことを検討しています。また、資金残高については、2018

691535

490

438

R1R2

R3R40
H30（平成 30）年度から 2022（令和４）年度までは横ばいで推企業債残高移しています。

図表 5

施設の状況

資金残高

企業債残高と資金残高

財務の状況

経営の健全性①経常収支比率

資金の余力

70『財務の状況』⑩管路更新率②資金残高対事業収支比率6050

老朽化の状況

『施設の状況』

40⑨管路経年化率③企業債残高対給水収益比率3020

水道施設全体でみれば更新が進んでいるもの

債務の状況

10⑧有形固定資産減価償却率

料金の水準

『全体』

⑦有収率

本市では、今後、管路の老朽化に対応するた施設等の効率性⑤給水原価⑥施設利用率

め更新投資が増加することが見込まれます。そのためには財源の確保が必要となりますが、現

泉佐野市

図表 6

『管路の更新』重要管路や重要給水施設配水管路等の耐震化を実施、漏水修理が多い老朽配水管を優先的に更新します。管路施設は、配水量に応じて管口径をダウンサイジングし、更新費用の縮減を図り、経営の安定化に努めます。
『機械及び電気設備の更新・改良』
定期的な点検に加え、必要に応じて補修や部品交換等の維持管理を行い、長寿命化を図ります。また、更新にあたっては、環境への影響を考慮し、より高効率な機器を採用する等機能向上を図ります。
『防災・安全対策』
今後は、災害用管路閲覧システムを用いた防災訓練を実施するとともに、各避難所に組立式給水槽の配備を順次進め、組立式給水槽及び給水車を用いた応急給水訓練の実施に取り組んでいきます。

百万円
2,000
1,600

1,200800

400
0R6R7R8R9管路

図表 8R10R11R12R13R14R15

機械及び電気設備

今後の投資予定額（グラフ）④料金回収率ることを表しています。

はいえない状況であるため、適切な財源確保、（2033（令和 15）年度までの重要な投資目標）● 有収率を 95％以上とする。 ● 管路更新率を 1.3%とする。
● 管路耐震適合率を 52.9％、基幹管路耐震適合率を 85.9％以上とする。

7,000

年度までの間で約 3.2 億円減少（78.1 億円から 74.9 億円に（類似団体平均と比較した経営状況）

年度別布設延長

企業債残高と資金残高（単位：百万円）

時点において資金残高の状況は良好な水準と

基本方針
第4章
図表 4の、管路は類似団体に比べて老朽化が進んでい安全で良質な水を安定的に供給し、お客様に信頼される水道事業

S28 S31 S34 S37 S40 S43 S46 S49 S52 S55 S58 S61 H1 H4 H7 H10 H13 H16 H19 H22 H25 H28 R1 R4

優先的に更新を行う必要があります。

企業債残高が多く、資金が少ない状況です。

基本理念
法定耐用年数を経過した管路
122,388m－

ぎ、災害に強い管網の整備を進めるとともに、老朽配水管も経営の基本理念と基本方針（財政計画）（2033（令和 15）年度までの重要な財政目標）● 経常収支比率 100％以上（黒字）を維持する。 ● 企業債残高を 65 億円以下とする。
● 2033（令和 15）年度の資金残高対事業収支比率 43％を目安に資金残高 12 億円程度を確保する。

類似団体平均経営指標の類似団体平均比較（レーダーチャート）（2022（令和４）年度）

本市の企業債残高は 2022（令和４）年度で約 75 億円であり、一人当たり企業債残高も高い水準です。今後、管路の老朽化等により更新投資が必要となりますが、今後の更新投資に必要な財源は料金収入と新規の企業債発行で賄う必要があるため、維持すべき資金残高に留意しながら企業債残高 65 億円以下を目指します。さらに、震災等の財源構成の検討を進めていく必要があります。

災害が起こった場合でも半年間程度は資金的に事業を行うことを可能とするため、資金残高対事業収支比率 43%をまた、施設利用率を高めるため、施設の効率目安に、2033（令和 15）年度時点で資金残高 12 億円程度を確保します。

的な利用及びスペックダウン（合理化）の検討が必要となります。

※……：類似団体平均

一人当たり企業債 千円/人80706050※類似団体比較の対象として、「決算統計」における類似団

4030

z 体 24 団体の平均値としています。

20※▲：数値が高い方が良好、▼：数値が低い方が良好 、緑

図表 7

経営指標の類似団体平均比較（実績値）（2022（令和 4）年度）

10－は類似団体より悪化している指標です。

図表 92

一人当たり企業債残高の類似団体平均比較（2022（令和４）年度）

図表 10 資金残高対事業収支比率の類似団体平均比較（2022（令和４）年度）

3