愛知県公立大学法人における共同研究取扱規程（趣旨）
第１条 この規程は、愛知県公立大学法人（以下「法人」という。
）における共同研究の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程における用語の意義は、次に定めるところによる。
(1) 共同研究
ア 大学における共同研究法人が設置する大学（以下「大学」という。）において、民間等外部の機関（以下「民間機関等」という。）から研究者及び研究経費等を受け入れて、大学の教員が当該民間機関等の研究者と共通の課題について行う研究をいう。
イ 大学及び民間機関等における共同研究
大学及び民間機関等において、共通の課題について分担して行う研究で、大学が民間機関等から研究者及び研究経費等又は研究経費等を受け入れて行う研究をいう。
ウ 学外共同研究
設備その他のやむを得ない理由により民間機関等の施設・設備を使用して、大学の教員が民間機関等の研究者と共通の課題について行う研究をいう。
(2) 共同研究員
民間機関等において、現に研究業務に従事しており、大学教員と共同研究を行うために在職のまま大学に派遣される民間機関等の研究員をいう。
(3) 共同研究担当者
共同研究員と共同研究を行う大学教員をいう。
(4) 共同研究代表者
共同研究担当者で大学の共同研究組織を代表し、研究計画の取りまとめを行うとともに、研究の推進に関し責任を持つ大学の教員をいう。
（共同研究の受入れ基準）
第３条 共同研究は、大学の教育研究に有意義で、かつ、本来の教育研究に支障がない場合に認めるものとする。
２ 共同研究に要する経費（以下「共同研究費」という。）は、愛知県公立大学法人歳入予算として受け入れなければならない。
（共同研究の申請）
第４条 共同研究を申請しようとする民間機関等の長は、共同研究申請書（様式１）により、学長を経由して理事長に申請するものとする。
２ 共同研究代表者は民間機関等の長と協議の上、共同研究計画書（様式２）を作成

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し、学長を経由して理事長に提出するものとする。
（受入れの決定）第５条 前条の申請について、関係学部教授会、研究科会議又は研究推進局（愛知県立大学に限る）が受入れを適当と認めた場合は、学長は、理事長に対して共同研究の受入れを依頼するものとする。ただし、必要により、教育研究審議会に諮るものとする。
２ 理事長は、受入れの決定をしたときは、学長を経由してその内容を委託者に通知するものとする。
（契約の締結）第６条 理事長は、共同研究の実施に当たり、共同研究契約書（様式３）に基づき、民間機関等の長との間で契約を締結するものとする。なお、民間機関等の長は、契約を一方的に解除することはできないものとする。
（経費の負担）第７条 法人は、その施設・設備を共同研究の用に供するとともに、当該施設の維持・管理に必要な経常経費を負担するものとする。
２ 民間機関等は、次の経費を負担することとする。
(1) 共同研究費(2) 共同研究員の研究料(3) 大学及び民間機関等における共同研究又は学外共同研究の場合は、民間機関等における研究に要する経費等(4) 民間機関等の所有に係る設備等を大学に受け入れる場合において、当該設備等の搬入及び搬出に要する経費
３ 前項の規定にかかわらず、法人は、必要に応じ予算の範囲内において、共同研究費の一部を負担することができる。
（共同研究費）
第８条 共同研究費は、次に掲げる経費の合計額とする。
(1) 共同研究の遂行に必要な謝金、旅費、人件費、消耗品費その他直接的な経費（以下「直接経費」という。）(2) 共同研究の遂行に関連して直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）
２ 前項の規定にかかわらず、理事長が次の各号のいずれかに該当する認める場合は、直接経費のみとすることができる。
(1) 当該共同研究に対する社会的要請が強く、その成果が公益の増進に著しく寄与するものと期待されるもの(2) 大学の教育研究上極めて有意義であると認められるもの
３ 間接経費は、共同研究費の８パーセントに相当する額とする。ただし、理事長が16特に必要と認める場合は、間接経費の率を別に定める。
（研究料）
第９条 第７条第２項第２号の研究料については、別に定める。
２ 学外機関等共同研究員が交代する場合は、新たに研究料を徴収する。
（経費の納付等）
第１０条 民間機関等の長は、第６条の契約を締結したときは、所定の期日までに共同研究費及び研究料を納付しなければならない。
２ 徴収した共同研究費及び研究料は、原則として返還しない。ただし、第１４条の規定により共同研究を中止し、又は変更する場合において、共同研究費に不用の額が生じたときは、不用となった額の範囲内でその全部又は一部を返還することができる。
３ 第１４条の規定により共同研究を変更したときは、その事由に応じ、民間機関等に共同研究費の追加負担を求めることができる。
（設備等の帰属）第１１条 大学における共同研究で、研究の必要上、新たに取得した設備等は、法人の所有に属するものとする。
２ 大学及び民間機関等における共同研究及び学外共同研究で、研究の必要上、民間機関等において新たに取得した設備等は、民間機関等の所有に属するものとする。
（設備等の受入れ）第１２条 大学は、共同研究の遂行上必要な場合には、民間機関等の所有に係る設備等を受け入れることができる。また、当該設備等に瑕疵があったことに起因して発生した損害は、民間機関等が賠償することとする。
（学外研究の服務上の取扱い）
第１３条 共同研究担当者が、民間機関等の施設において研究を行う場合には、研究用務のための出張として手続きをとるものとする。
（共同研究の中止又は変更）
第１４条 共同研究代表者は、天災その他研究の遂行上やむを得ない事由により、共同研究を中止し、又は変更する必要が生じたときは、共同研究変更（中止）承認申請書（様式４）を、学長を経由して理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の申請があったときは、民間機関等の長と協議の上、当該共同研究を中止し、又は変更することができる。
（知的財産権等の帰属）第１５条 共同研究の結果生じた知的財産権等（特許権、実用新案権、回路配置権、意匠権、著作権及び商標権並びにこれらの権利を受ける権利をいう。以下同じ。）の帰属は、次のとおりとする。
(1) 大学又は民間機関等が単独で行った知的財産権等はそれぞれの単独所有とする（大学が単独で行った場合は、法人に帰属する）
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(2) 共同で行った知的財産権等は双方の貢献度を踏まえて共有することとし、共有する知的財産権等の持分については、原則として相手方と協議し決定する
２ 共同研究代表者は、共同研究により発明等（発明、考案、意匠の創作及び品種の育成をいう。以下同じ。）が生じた場合には、学長を通じて速やかに理事長及び民間機関等の長に届け出なければならない。
３ 共同研究の結果生じた知的財産権等については、前項の規定によるほか、「愛知県公立大学法人教職員勤務発明等規程」等に基づき、所定の手続を行う。
（出願）第１６条 理事長又は民間機関等の長は、共同研究担当者が共同研究の結果、それぞれ独自に発明等を行った場合において、出願を行おうとするときは、当該発明等を独自に行ったことについて、あらかじめ相手側の同意を得るものとする。
２ 理事長又は民間機関等の長は、共同研究担当者が共同研究の結果、共同して発明等を行った場合において、法人が承継した民間機関等との共有に係る知的財産権等（以下「共有に係る知的財産権等」という。）について、出願を行おうとするときは、持分等を定めた共同出願契約を締結した上、共同出願を行うものとする。ただし、法人が民間機関等の長から当該知的財産権等を承継した場合は、法人が単独で出願するものとする。
（知的財産等の放棄）
第１７条 理事長又は民間機関等の長は、共有に係る知的財産権等を放棄しようとする場合は、あらかじめ相手方と協議するものとする。
（知的財産権等の実施）
第１８条 法人は、共同研究の結果生じた発明等につき、法人が承継した知的財産権等（以下「法人単独の知的財産権等」という。）又は共有に係る知的財産権等について、民間機関等又は民間機関等の指定する者以外の者（以下「第三者」という。）に対して実施させようとするときは、事前に民間機関等の同意を得るものとする。
２ 前項の場合において、民間機関等が第三者による実施に同意しないときは、正当な理由がある場合を除き、民間機関等が次項に規定する独占的な実施を申し込んだものとみなす。
３ 法人は、共同研究の結果生じた発明等につき、法人単独の知的財産権等又は共有に係る知的財産権等を民間機関等又は民間機関等の指定する者に限り、出願時から１０年を超えない範囲内において独占的に実施させることができるものとする。
４ 前項の期間は、公共性及び公平性を著しく損なわないと認められるときは、必要に応じて更新することができるものとする。
（独占的実施の場合の第三者に対する知的財産権等の実施の許諾）第１９条 法人は、前条第３項の場合において、民間機関等又は民間機関等の指定する者が、法人単独の知的財産権等又は共有に係る知的財産権等を独占的実施の期間中、一定期間（理事長と民間機関等の長が協議して定めた期間）を超えて、正当な18理由なく実施しないときは、第三者に対し、民間機関等又は民間機関等の指定する者の意見を聴取の上、当該知的財産権等の実施を許諾することができるものとする。
２ 前条第３項の規定にかかわらず、民間機関等又は民間機関等の指定する者に、法人単独の知的財産権等又は共有に係る知的財産権等を独占的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、法人は、第三者に対し、当該知的財産権等の実施を許諾することができるものとする。
（実施料）
第２０条 法人は、前２条の規定に基づき、民間機関等、民間機関等の指定する者又は第三者に法人単独の知的財産権等又は共有に係る知的財産権等の実施を許諾するときは、別に実施契約を締結し、実施料を徴収するものとする。
２ 法人は、第１８条第３項の規定に基づき独占実施契約を締結する場合は、民間機関等又は民間機関等の指定する者に対し、実施料として知的財産権等に関する出願費その他出願及び権利維持に関する費用を勘案した一時金を課すものとする。
（研究の完了）
第２１条 共同研究代表者は、共同研究が完了したときは、共同研究実施結果報告書（様式５）を、学長を経由して理事長に提出しなければならない。
（研究成果等の公表）
第２２条 共同研究による研究成果は、原則として公表するものとし、公表の時期、方法については、学長と民間機関等の長との間で協議するものとする。
（秘密の保持）第２３条 大学及び民間機関等は、当該共同研究の実施にあたり、相手方より提供若しくは開示を受け、又は知り得た情報について、あらかじめ協議をした場合を除き、開示してはならない。
（適用除外）
第２４条 次の各号のいずれかに該当するときは、この規程の一部を適用しないことができる。
(1) 国、政府関係機関、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人又は他の公立大学法人との共同研究である場合(2) その他理事長が特別な事情があると認める場合（雑則）
第２５条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、公布の日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附 則（平成19年12月28日規程第67号）
この規程は、公布の日から施行し、平成２０年１月１日から適用する。
附 則（平成23年12月15日規程第５号）
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この規程は、平成２４年１月４日から施行する。
附 則（平成30年4月1日規程第３号）
この規程は、平成３０年４月２日から施行する。
附 則（平成31年4月26日規程第９号）
この規程は、令和元年５月１日から施行する。
附 則（令和元年9月27日規程第14号）
この規程は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則（令和3年3月19日規程第17号）
この規程は、公布の日から施行し、令和３年３月１日から適用する。
附 則（令和３年６月１日規程第３号）
この規程は、令和３年６月１日から施行する。

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