地域産業振興構想〜産業振興による活力
と
て〜
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指
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を
わい に
ち
ま
あふれる

平成30年（2018年）12月

山口県 萩市目
第１章

地域産業振興構想の策定にあたって

地域産業振興構想とは
計画期間

第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

現状認識と今後の展望

社会経済環境の変化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

市内産業の特性と課題

第３章

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

萩市産業の将来像とその実現に向けて産業活力があふれるまちづくりに向けた基本方針

・・・・・・・・・・・・・・ 7【基本方針】（Ⅰ）大地と海の恵みを未来へつなぎ、持続的で力強い農林水産業を推進する・・・ 8（Ⅱ）受け継がれる技能・技術を新たな価値の創造につなぎ、個性がひかり、市場を勝ち取る事業を育てる

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（Ⅲ）「ゆったり・じっくり観光」といった滞在型・体験型の観光コンテンツの充実により、新たなまちの魅力を創る

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（Ⅳ）多様な働き方を応援し、社会でイキイキと活躍できる環境づくりを推進する・ 11（Ⅴ）チャレンジマインドの醸成と、起業・創業、新分野への進出など市民や企業のチャレンジを支える基盤を構築する・・・・・・・・・・・・・・・ 12（Ⅵ）消費者に支持され、愛される「萩ブランド」を市民とともに育て、
まちの魅力を高める

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（Ⅶ）付加価値創出の源泉となる人材力を強化する

第４章

・・・・・・・・・・・・・・ 14構想の着実な推進に向けて推進体制と進行管理について
その他の配慮事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

第１章

地域産業振興構想の策定にあたって

地域産業振興構想とは
萩市の将来像やまちづくりの方向性を市民と共有し、市民と行政が一体となって進めるまちづ

くりの指針として、平成30年７月に「萩市基本ビジョン」を策定しました。

この基本ビジョンが掲げる『暮らしの豊かさを実感できるまち』というめざすまちの姿に込められた「産業に活力があり、雇用が生まれ、人が集まり、元気なまちにしたい」という私たちの願いを実現するため、2027年を目途とする本市の産業振興の構想を策定します。

この構想は、「萩市基本ビジョン」の下位に位置づけられるものであるとともに、本市の産業振興施策を計画的に推進していくための指針となるものです。

基本ビジョン

３ つの構想ま ち づ く り 構 想

萩市基本ビジョン
萩市基本ビジョンを支える３つの構想
ひとづくり
構想

地域産業
振興構想

まちじゅう
博物館構想

計

萩市人口ビジョン・萩市総合戦略

画

まちづくりの戦略

多岐にわたる政策と、
具体的な目標・取組を掲げた基本的計画

健康福祉計画・地域振興計画「夢プラン」などの個別計画

計画期間
計画期間は、2018（平成30）年度を初年度とし、2027年度までの10年間です。

なお、今後の社会情勢等に柔軟に対応するため、必要に応じて見直しを行います。

年度2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027

地域産業振興構想
（10年）

1

第２章

現状認識と今後の展望

社会経済環境の変化（１）人口の減少・少子高齢化の進展

我が国の総人口は、平成20年（2008年）をピークに減少局面に入り、今後も更なる減少が見込まれています。

萩市においても、人口は年々減少しており、平成30年（2018年）の人口※1は48,234人と、ピーク時※2に比べて、概ね半減しています。近年の減少幅は年平均870人前後で推移しており、自然減（出生数＜死亡者数）と社会減（転入者数＜転出者数）が同時に進行しています。

この傾向は今後も暫く続く見通しであり、とりわけ生産

年齢人口（15〜64歳）と年少人口（0〜14歳）の減少数が多く、全人口に占める割合もそれぞれ低下することが予想されていることから、労働人口の減少や消費人口の減少によって地域経済の活力が低下することがないよう対応を図っていく必要があります。
（２）成熟社会の到来

高度経済成長※3は、人々の暮らしに乗用車や家電製品など大型耐久消費財の普及をもたらし、

生活スタイルに大きな変化を与えました。こうした大量消費時代の到来は、人々の価値観に変化をもたらし、モノやお金へのこだわりを強めることとなりました。

それからの半世紀、我が国は総じて安定的な経済成長を遂げてきました。その間、技術革新や社会基盤の整備が進み、社会全体が量的拡大のみを追求する「大消費社会」から精神的な豊かさ
や生活の質の向上を重視する社会、いわゆる「成熟社会」へ移行が進んできたといえます。

こうした社会全体の変化は、消費行動においても「質の良さ」や「心の豊かさ」を重視した嗜好の変化につながります。市場や消費者ニーズの変化に適切に対応したものづくり、サービスの提供に取り組んでいく必要があります。
（３）情報化と技術革新への対応

我が国で商用インターネットサービスがスタートして四半世紀が経過しますが、こうした革新的な技術の登場によって、次々と新しいビジネスやサービスが登場しました。

CATV、光ファイバーによる高速・大容量通信網の整備

や、携帯電話やスマートフォンといったコミュニケーショ
ンツールの普及によって、時間や場所を選ばずに誰でも情報の入手や通信が容易にできる時代になりました。

※1
※2
※3

住民基本台帳（平成30年3月末日現在）
昭和30年（1955年）：97,744人
昭和30年（1955年）〜昭和48年（1973年）頃。我が国の実質経済成長率が年平均10％前後という極めて高い経済成長を遂げた。
2

今後は「第四次産業革命 ※4 」のコア技術ともいわれる、IoT ※5 、ビッグデータ ※6 、人工知能（AI）をはじめとしたデータ利活用に関連した技術が、生産性の向上など企業の稼ぐ力の源泉として、あらゆる産業において導入・普及していくことが期待されています。

こうした変化は、中小企業や小規模企業者にとっても、これらの技術をビジネスの様々な場面に導入して生産性の向上に取り組んだり、消費者ニーズに適切に対応して高品質なサービスを徹底的に追求するチャンスになると考えられます。
（４）経済社会のグローバル化

生産・消費・労働・情報のやり取りなどあらゆる分野でグローバル化が進展しています。

人口減少による国内市場の縮小が懸念されるなかで、地域経済を維持・発展させるためには、地域の産業振興にグローバルな視点は欠かせません。

これは事業を営む方々にとって、モノを製造して、グローバルに販売展開して稼ぐということだけでなく、海外から萩市に訪問してもらうことで地域の消費を喚起するという意図も含んでいます。情報通信技術の進展により、ローカルなエリアに立地する中小企業や小規模企業者にも十分にグローバル化に対応できる可能性が秘められています。

訪日旅行者は年間３千万人に迫り、政府は2020年に４千万人の目標を掲げて戦略的に取組を行っています。訪日旅行者の訪問先もゴールデンルート（東京〜京都・大阪）から地方へ、その関心の対象も暮らしや文化、芸能、食など体験型へシフトしています。こうした動向や観光客のニーズをしっかり捉えて、ビジネス展開を進めることも必要です。
（５）持続可能な自治体運営の推進

人口減少と少子高齢化の進展は、私たちの暮らしにも少なからず影響を及ぼすことが考えられます。とりわけ将来、地域経済及び産業活動の縮小などが地方自治体の税収入に負の影響を及ぼし、その結果、行政サービス水準の低下などにつながることがないよう対応することが重要と考えています。

こうした将来の懸念を払拭するために、産業の活性化や定住人口の増加策などにより、中長期的な税収の確保に努めるとともに、現在の取組やシステムのままでは将来立ち行かなくなるような部分を今から徹底して見直すこと

Cafe
STAT IO

により、業務の効率化や施策の選

N

択と集中などにより予算配分の重点化に取り組んでいく行財政改革も必要です。

※4 IoT、ビッグデータ、人工知能をはじめとしたデータ利活用に関連した技術革新※5 Internet of Thingsの略､センサーや機械類など“モノ”をインターネットに接続する技術※6 情報通信技術が進歩し、パソコン等からインターネットを通して収集・分析が可能となった
膨大なデータ3市内産業の特性と課題（１）萩市産業の現状〜データから見る現状〜

本市の事業所数及び従業者数については減少傾向にあります。（図１参照）

【図１
従業者数
30,000

市内事業所・従業者数の推移】
従業者数

4044

事業所数

3779

25,000

事業所数
4,500

3608

4,000

3359

3,500
3,000

20,00015,000

2,500
25932

23982

24104

10,000

2,000

23875

1,500
1,000

5,000
0

500
H13

資料：総務省・経済産業省

H18

H21

0

H26

平成18年まで：事業所・企業統計調査、平成21年以降：経済センサス‑基礎調査より作成（注）平成18年までの調査と平成21年以降の調査では一部調査手法が異なる。このため、平成18年と平成21年を比較する場合、事業所数、従業員数の差が、全てそのまま増加・減少を示すものではない。

従業者数
6,000

【図２

市内の業種別構成（従業者数上位10分類）】

事業所数
1,200

5,000

1,000

4,000

800

3,000

600

2,000

400

1,000

200
農林漁業
＊個人経営を除く

H21 事業所数

運輸業︑郵便業

生活関連サービス業︑娯楽業

H26 従業者数

複合サービス事業

サービス業︵他に分類されないもの︶

建設業

製造業

H21 従業者数

医療︑福祉

宿泊業︑
飲食サービス業

卸売業︑小売業

00

H26 事業所数

資料：総務省・経済産業省「平成21年・平成26年経済センサス‑基礎調査」より作成

4

直近の業種別の構成をみると、従業者数では、「卸売業・小売業」、「医療・福祉」、「宿泊業・飲食サービス業」の順となっています。また、事業所数では、「卸売業・小売業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「建設業」の順となっています。

また、平成21年と平成26年を比較すると、「医療・福祉」分野において、事業所数及び従業者数の大幅な増加がみられます。（図2参照）【図３

地域外から外貨を獲得している産業（移輸出入収支額）】

億円

移輸出入収支額（億円）

150

生産額の構成割合（％）

119
100
68
50

0
-50

域外収支プラス

域外収支マイナス

33 29 28
18 19
11
12
8
6
3 2 2 2 10 8 2 31 6 0 0 1 0 0 0 0 0 1 7 0 0 0 0 7 0
0 1 2 2 1 2
0 0 0 0 2
-1 -1 -1 -2 -2 -5 -5 -6-8 -8 -10-11-12 -13-14-20 -25-28 -32-33-39-48 -51 -54-60 -63 -67

-100

-96
-133

-150

卸売業
情報通信業
食料品
運輸業
石油・石炭製品化学
公務
金融・保険業
電気機械
輸送用機械
金属製品
一般機械
建設業
鉱業
住宅賃貸業
衣服・身回品
精密機械
鉄鋼
パルプ・紙
小売業
その他の不動産業
印刷
ゴム製品
家具
ガス・熱供給業
皮革・皮革製品
窯業・土石製品
繊維
林業
対事業所サービス
非鉄金属
その他の製造業
公共サービス
農業
製材・木製品水産業
水道・廃棄物処理
対個人サービス
電気業

-200

-152

資料：環境省「平成25年度地域産業連関表」、「地域経済計算」より作成

移輸出入収支額 ※7 からみる地域外から外貨を獲得している産業（いわゆる「稼ぐ力のある産業」）としては、「電気業※8」、宿泊業・飲食サービス業を含む「対個人サービス業」と続き、「水産業」や「農業」も外貨を獲得している産業になっています。（図３参照）※7 本市と国内の他の地域との取引（移出入）と海外との取引（輸出入）の収支額※8 電気事業会社の他、その支社・支店、電力所、営業所等のほか、太陽光発電所などが含まれます。なお、図３の電気業の移輸出入収支額には、萩市に加え、阿武町、長門市、下関市豊北町エリア分が含まれます。
5

（２）本市の強み◎ 豊富な農林水産物資源（豊かな食資源）◎ 豊かな自然環境と歴史・文化資源◎ 観光都市としての知名度◎ 住みよい居住環境

豊富な農林水産物資源や、自然環境、歴史・文化

資源といった観光資源など、本市の強みといわれる部分を積極的に産業振興にいかすべく、官民が知恵を絞って取り組んでいくことが求められます。

例えば、豊富な水産物資源がビジネスでいかされている事例として、本市の特産魚種である「アマダイ」（アカアマダイ）が挙げられます。アマダイは、懐石料理の高級素材として珍重され、漁獲量は山口県が全国第１位（農林水産省2015年漁業・養殖業生産統計において約280ｔの漁獲量。２位は長崎県の約220ｔ）。そのうち、本市が県内の約７割を占めており、「萩のあまだい」としてブランド化に成功し、全国の市場へ出荷されています。

このような「アマダイ」に続くような事例を、農林分野や観光分野でも次々と生み出していくことが期待されます。

（３）本市の弱み・課題◎ 技術・技能者の減少と高齢化◎ 若年世代の地域外流出・人材不足◎ 公共交通や道路網の整備の遅れ◎ 中山間地域における過疎化の進行◎ 特産品（食品）の知名度

特産魚種「金太郎」（ヒメジ）は良質な食材でありながら、そのままでは日持ちがしないためその多くが安価で地元流通する食材であり、他地域での知名度もほとんどありませんでしたが、有名シェフとのコラボレーションによる商品開発やプロ
モーションを展開することで、首都圏等の高級市場へのマーケティングに成功しました。

地域が抱える弱みや課題はちょっとした工夫でチャンスにかわる可能性を秘めています。本市には市民が気づいていない隠れた資源が残されている可能性もあります。また、地域に関わる様々な社会的な課題は、ビジネスのヒントになる可能性もあります。

こうした可能性に対して、地域全体がチャレンジしていくような機運を醸成し、具体の取組を生み出していきたいと考えます。

6

第３章

萩市産業の将来像とその実現に向けて産業活力があふれるまちづくりに向けた基本方針「産業に活力があり、雇用が生まれ、人が集まり、元気なまち」という本市の将来像を目指すに

は、少子高齢化による生産年齢人口の減少、成熟した社会における多様な消費者ニーズへの対応、更には技術革新や経済のグローバル化といった様々な社会経済環境の変化を乗り越えて、地域の産業の稼ぐ力を持続的に成長させていかなければなりません。このため本市が有する強みがいかせるよう産業振興施策を計画的に、かつ戦略的に進めていくことが必要です。

例えば、本市には豊かな食資源、伝統的な産業技術、知名度の高い観光資源など可能性を秘めた産業資源が多く存在しています。こうした産業活力の源泉たる地域固有の資源にさらに磨きをかけることによって地域の稼ぐ力を大きく伸ばしていくことが求められます。

そこで、本構想では、産業活力あふれるまちづくりを実践するため、次の７つの基本方針を掲げ、10年先を見通した産業振興による活力とにぎわいにあふれるまちづくりに取り組むこととします。

『産業活力があふれるまちづくり』のための基本方針
Ⅳ

ⅠⅡ

受け継がれる技能・技術を新たな価値の創造につなぎ、個性がひかり、市場を勝ち取る事
業を育てる

基本方針

大地と海の恵みを未来へつなぎ、持続的で力強い農林水産業を推進するⅢ 「ゆったり・じっくり観光」といった滞在型・体験型の観光コンテンツの充実により、
新たなまちの魅力を創る

多様な働き方を応援し、社会でイキイキと活躍できる環境づくりを推進するⅤ

チャレンジマインドの醸成と、企業・創業、新分野への進出など市民や企業のチャレンジを支える基盤を構築する

Ⅵ

消費者に支持され、愛される「萩ブランド」を市民とともに育て、まちの魅力を高める

Ⅶ

付加価値創出の源泉となる
人材力を強化する

7

基本方針Ⅰ

大地と海の恵みを未来へつなぎ、
持続的で力強い農林水産業を推進する
農林水産業は、新たな担い手の育成など高齢化に起因する各種の課題、生産性の向上など多くの課題を抱えており、こうした課題を克服していくことが急務となっています。

一方で、本市の農業、漁業は地域外からお金を獲得する力のある、いわゆる稼ぐ力のある産業のひとつです。今後、生産の効率化、ブランド力の向上などに継続的に取り組むことで、さらに付加価値を高めていくことが可能です。そこで林業を含めた一次産業の稼ぐ力を更に伸ばしていけるよう、本市の力強い農林水産業を推進します。
【施策の方向性】〇一次産業の稼ぐ力を伸ばす

意欲ある一次産業従事者が所得向上を図ることができるよう、協業化※9や複合化※10、IoTや人工知能（AI）、ロボット等の技術導入により労働生産性を高めるよう取組を推進します。

また、新商品の開発、販路の拡大、労働力不足の解消など経営課題を改善するため、商工業や福祉・観光分野などとの協業・連携を推進し、一次産業の新しい経営スタイルの構築を推進します。

〇一次産業の稼ぐ力を支える基盤づくり

一次産業へ従事を目指す者がスムーズな就業ができるよう、技術の習得や実際の作業体験ができる機会を創出するなど担い手の育成に努めます。

また、萩の一次産業のブランドイメージを総合的に高めるためのブランド戦略を構築し、推進します。

道の駅や直売所を活用した萩の一次産品やその加工品の販路拡大に取り組むと共に、域外への戦略的な販売に取り組む商社機能を検討します。

〇林業を支える循環型森林経営の推進

本市の面積の約８割を占める森林を将来にわたり維持・保全し続けるため、森林資源の積極的な利活用に取り組みます。地元産木材を活用したビジネスの創出やバイオマスの利活用を推進します。

※9
小規模事業者等が事業活動の全般又は一部分を共同で行うこと※10 事業経営内に主たる経営部門とは異なる経営部門を設けること
8

基本方針Ⅱ

受け継がれる技能・技術を新たな価値の創造につなぎ、個性がひかり、市場を勝ち取る事業を育てる
萩市には、萩焼や地酒、食品加工などに代表されるように長年にわたり蓄積された技能・技術が大切に伝承され、これらが付加価値の源泉となって、今日、安定した経営基盤を構築している事業者が存在します。こうした企業の持続的な成長を支え、更にその予備軍たる次代を担う企業を育成していくことが、新たな雇用の創出や経済の活性化の観点からも重要です。

デジタル技術に代表される様々な技術革新は、あらゆる企業にチャレンジの機会を与えます。

市内企業がこのような好機を逃すことがないよう企業支援機能の充実を図り、国内外の市場を勝ち取る企業（ニッチトップ※11、グローバルニッチトップ）を育てます。
【施策の方向性】〇未来に向けて挑戦する企業支援

昨今の産業構造の変化や、求められるニーズの変化に迅速に対応するため、ニッチ分

野に優れた経営を行っている中小企業・小規模事業者を強化していくことが本市の産業活力の底上げにつながるものと考えます。
①新技術導入・新製品開発支援

市内事業者が生産性の向上などによる経営の効率化を図るため、生産工程への情報技術などの導入を推進するとともに、新製品の開発などにつながる取組を支援します。

②販路拡大・取引支援

市内事業者の更なる事業発展のために、営業力の強化、販路拡大等に向けた取組を支援します。

〇新たな企業立地や事業拡大への対応

市外からの事業所の誘致のみならず、既存の市内事業

所の規模拡張や移転ニーズが想定されることから、こうしたニーズに適切に対応できるように取り組みます。

既存の地域産業資源の有効活用、地場産業との連携な

ど地域内の事業活動に波及が期待できる業種や機能を本市への誘致ターゲットとするなど、戦略的な企業誘致活動に取り組みます。
〇企業に対するワンストップの総合支援機能の整備

社会経済環境の変化を乗り越え、未来に挑戦する事業者の様々な経営課題に対し、ワンストップで継続的に支援することが可能な組織機能のあり方を検討し、実現を目指します。

また、当面の重要課題である事業承継の問題に円滑に対応するため、関係する商工団

体や金融機関と連携してサポート体制の充実に取り組みます。

※11

大企業がターゲットとしないような国内の隙間市場において独自の技術や製品・サービスなどで高い競争力や圧倒的シェアを誇る企業。グローバルニッチトップは国際市場における同様の企業
9

基本方針Ⅲ「ゆったり・じっくり観光」といった滞在型・体験型の観光コンテンツの充実により、新たなまちの魅力を創る
萩市の宿泊業・飲食サービス業を含む対個人サービス業は、本市の雇用を支えるとともに、地域外からお金を獲得するいわゆる稼ぐ力のある業種で、市の経済に大きく貢献している産業の一つです。

注目が高まる滞在型・体験型観光の需要は多様化し、対象も外国人客へと広がっていますので、こうした潮流を的確に捉えた対策が必要です。このため、観光地域づくりの中心的な役割を担う萩版DMO※12と連携を図り、本市の観光関連産業の活性化に取り組みます。

また、市民生活との関係も深い、小売業や医療・福祉などのサービス産業、生活やビジネスの効率化に欠かせないＩＴを担う産業など市民の生活基盤づくりに貢献する産業を育て、まちの魅力を高めます。

【施策の方向性】〇インバウンド※13 誘致への対応

外国人観光客の増加を見据え、宿泊や滞在環境の整備、外国語対応の充実に取り組みます。
また、観光需要が多様化するなかで萩の知名度や本市への来訪意欲を高めるため、萩版DMO戦略に設定するターゲットへの効果的な情報発信や受入環境の整備、IoTなどを活用した新サービスの創出等への取組等を支援し、満足度の向上、観光客による市内消費の拡大を促進します。

〇豊富な食資源等を活用した魅力創出

旅の楽しみのなかで食は常に上位に挙げられます。

本市の豊富な食資源は、四季折々に楽しむことのできる質の高い素材が揃い、これまでも多様な商品ブランドが展開されています。

これら萩の食材を萩の食文化、萩の食などの新たな切り口で強力に発信し、新たな観光コンテンツとして育成します。

また、飲食サービス業等における人材育成や夜間早朝観光の楽しみにつながる情報発

信等について支援するなど、本市の更なる魅力向上に取り組みます。
〇高規格幹線道路等の整備促進

主要駅・空港等とのアクセス向上や広域的な連携の強化、物流等基盤強化に資する高規格幹線道路等の整備を促進するとともに、山陰道・小郡萩道路の開通を見据えた観光ルートの開発を行い、道の駅等を拠点活用するなど市全域への周遊観光を促進します。

また、山陰道インターチェンジ等の整備効果を最大限に活用するまちづくりに取り組

みます。
※12

Destination Management Organizationの略。地域の観光資源に精通し、「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりによって、地域の稼ぐ力を引き出す機能を担う法人※13 外国人の訪日旅行
10

基本方針Ⅳ

多様な働き方を応援し、社会でイキイキと活躍できる環境づくりを推進する
萩市では、今後10年間で２割以上の生産年齢人口（15〜64歳）の減少が見込まれます。こうした傾向が、企業等の更なる人材不足を招き、そのまま本市の経済の活力の低下につながることも懸念されるところです。

一方で、出産、育児、介護など様々な制約から、働く意欲はあるけれども働くことができない

働き手が、それぞれのライフスタイルに応じて仕事や職場を選べ、社会で活躍できるよう努めていくことが必要です。こうした多様な働き方へのニーズに適切に対応できるような環境づくりを
国や県、関係団体等と協力して推進します。
【施策の方向性】〇仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に向けた取組

主婦など女性、若者・シニア、障がい者など働く意欲はあるが、何らかの事情により働くことができない働き手が、それぞれのライフスタイルに応じて社会で活躍できるよ
うな環境づくりを推進します。

また、こうした機運を地域に醸成していくための普及啓発活動について国、県や関係団体等と協力して取り組みます。

〇多様化する働き方を支える雇用の受け皿づくりの推進

多様化する働き方のニーズに応えるためには、それを受け入れる魅力的な雇用の受け皿を地域に増やしていかなければなりません。多様な働き方に応える魅力的な雇用の受け皿づくりを推進するとともに、こうした取組に積極的な企業情報を地域内外に発信することで、地域外からの人材獲得や雇用時のミスマッチを防ぎます。

11

基本方針Ⅴ

チャレンジマインドの醸成と、起業・創業、新分野への進出など市民や企業のチャレンジを支える基盤を構築する
中小企業の経営者の高齢化などによって休廃業や解散が全国的に高止まりで推移しており、萩市も例外ではありません。地域の雇用の場の確保や本市の経済活力を維持するためにも、これに代わる事業を育てることが必要です。起業・創業を積極的に推進するとともに、企業の第2、第3の柱となる新事業展開などの取組を支援します。

様々な地域産業資源に恵まれた本市は、ビジネスチャンスにあふれています。チャレンジマインド旺盛な起業家たちに萩の地で小さなビジネスからスタートしてもらい、地域ぐるみで大きなビジネスへ育てます。
【施策の方向性】〇起業・創業、新事業展開の推進

多様で柔軟な働き方が社会全体に浸透するなかで、「起業・創業」や「副業」といった働き方が、働き方の選択肢の一つとしてクローズアップされています。

新たな雇用の場づくりにもつながる、起業・創業、新事業展開を積極的に推進します。

具体的には①普及啓発、②能力開発、③支援体制の構築、④ネットワーク構築（仲間づくり）などの観点から取り組みます。

〇ローカルベンチャーを生み出す地域エコシステム※14 の構築
地域におけるイノベーションの担い手として、ＩＪＵ（イジュウ）ターンなどによる若者の起業・創業が注目されています。例えば、地域おこし協力隊やチャレンジ
マインドを持った若者が移住して地域に入って起業活動に取り組む事例が全国各地でみられます。こうした起業
活動を、地域全体で支える仕組み（萩版イノベーショ
ン・エコシステム）の構築に取り組みます。
〇先駆的な取組の推進

規制特例措置（特区制度）などを活用する、地域の自然的、経済的、社会的諸条件等をいかした地域の先駆的な取組を推進します。

また、本市の産業の活性化や地域課題の解決を図るため、首都圏など市外の起業家と市民の交流を促進することで、チャレンジマインドの醸成を図ります。

※14

地域の資源を活用して地域に新しい価値や暮らしの豊かさを創造する事業（ローカルベン
チャー）が、継続的にその地域で生まれ続けるために必要となる人材、知識・情報、資金などが地域内で循環する仕組み
12

基本方針Ⅵ

消費者に支持され、愛される「萩ブランド」を
市民とともに育て、まちの魅力を高める
萩市の農林水産品やその加工品のブランド力は、水産品などいくつかの商品群で戦略的な取組の結果、商品ブランドとして認知度を高め、商品の価値を高めることに成功した事例はあります
が、全体としては必ずしも十分とはいえないのが現状です。

また、歴史や文化資源に富む観光地としての「萩」は、全国的にも認知度が高く、一定のブラ

ンドイメージが浸透していますが、若い世代やインバウンドへの対応が課題となっています。

「萩ブランド」として地域のイメージや商品群を戦略的に発信して、地域全体のブランドイ

メージを高めることにより、地域の産業がそれぞれ稼げるよう取り組んでいくことが必要です。
【施策の方向性】〇地域ブランド「萩ブランド」の再構築（農林水産品とその加工品、工芸品など）

萩の地域産業資源について、既にブランド化されている「モノ」に加え、地域外の消費者に向けて強みとなる「モノ」を選定し、「萩ブランド」として再構築
し、首都圏などへの販路拡大に取り組みます。

また、道の駅や直売所を活用した萩の一次産品やその加工品の販路拡大に取り組むと共に、地域外への戦略的な販売に取り組む商社機能を検討します。

（歴史・文化、自然、食など）

地域外からの観光客等をターゲットとした萩のブランドイメージの再構築に取り組みます。とりわけ、課題となっている若い世代の誘客やインバウンドを意識して、萩の歴史・文化資源の情報発信に加え、ジオパークなどの自然資源、萩の「食」などの資源を「萩ブランド」として再構築し、萩版ＤＭＯなどと連携した戦略的な発信に取り組みます。
〇地域ブランドの維持・管理

強い地域ブランドを作るためには、イメージやメッセージの統一感が必要であるとともに、何よりその商品やサービスが市民から誇りをもって愛され、支持されていることが重要です。

こうした強いブランドを維持・管理していく仕組みについて検討します。

13

基本方針Ⅶ

付加価値創出の源泉となる人材力を強化する
人口減少・少子高齢化や情報化・技術革新の進展、グローバル化など、ビジネスの環境が大きく変化し、付加価値の源泉が、「資本」から「人材」へと移行しています。

地方の中小企業は構造的な「人材不足」に直面しており、将来、地域間での人材獲得競争が激しくなることも予測されます。

本市の産業が持続的に成長していくためにも、付加価値創出の担い手となる「人材」を確保して、地域や企業で活躍してもらうことが重要です。
【施策の方向性】〇次代を担う若者の育成

青 少 年（小 学 生・中 学 生・高 校 生）

に対するふるさと学習、体験活動、キャリア教育などを通じた社会生活の基礎能力の習得に関係機関と連携して取り組みます。

若者の地元定着のため市内企業の強みや魅力を働き手目線で発信して、地元企業や地域の産業に対する理解を促進します。
〇個人の柔軟な働き方を支えるための環境づくり

個人の働き方や社会参加のあり方が多様化するなかで、個人が継続して地域で活躍し続けることができるような環境づくりが必要です。例えば、多様な働き方につながる学

びの機会の提供、市民のチャレンジを支える交流環境の整備など、個人の柔軟な働き方を支える仕組みづくりを推進します。
〇人材の誘致都市部から若者が移住する動きがみられることから地域外部から人材を誘致して本市の産業振興に貢献してもらう方法も現実的な選択肢です。仕事と人材の適切なマッチン

グにより市内の事業者の人材不足な
どの課題解決を図ります。

また、ＩＴや芸術家、デザイナーといった創造的な能力を有する人材が地方でビジネスを立ち上げ活躍している事例も少なくありません。このような創造性豊かな能力をもった人
材を地域に呼び込んで活躍できるよ
うな取組を推進します。

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第４章

構想の着実な推進に向けて推進体制と進行管理について
本構想の着実な推進を図るため、市長を本部長とする「萩市産業戦略本部※15」において、総合的な進行管理を行います。

進行管理には施策や事業の改善を図る仕組み（PDCAサイクル）を取り入れ、実施した施策・事業の進捗状況や効果について客観的に評価・検証を行い、必要に応じて軌道修正を図ることで、構想の着実な推進を目指します。

Plan

計画

実行

Do

PDCA
サイクル

改善

評価

ActionCheck

その他の配慮事項
以下の事項にも配慮しつつ、構想の推進に取り組みます。
①情報発信構想の実施状況について、情報発信に努めること。

②内部推進体制

組織内部においては産業戦略部を中心に関係部署との連携を図り、構想の着実な推進に努めること。

③外部機関等との役割分担

個別施策の実施に当たっては、必要に応じて外部機関や民間事業者等との役割分担などを意識してその実施に努めること。

④国県等からの資金獲得の努力

財源については行財政改革の観点から国や県などの補助金等外部資金の活用を検討すること。

さらに将来的にはふるさと納税制度、クラウドファンディング※16 等を活用した資金獲得についても検討すること。

※15

産業振興による活力あるまちづくりを推進するための、萩市と民間委員（市内事業者等）で構成する会議体。2018年7月に設置※16 アイデアやプロジェクトを実現する資金調達方法のひとつで、インターネット上で不特定多数の人々から資金を得る仕組み
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