2023年度

ディスクロージャー誌

食と地域のパートナー

京都やましろ農業協同組合

はじめに・目次

はじめに平素より、当ＪＡの事業につきまして、格別のご支援・ご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
当ＪＡは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、組合員・利用者の皆さまのためにわかりやすくまとめた「2023年度ディスクロージャー誌」を作
成いたしました。
組合員・利用者の皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2024年７月
京都やましろ農業協同組合

当ＪＡのプロフィール（2024年３月３１日現在）
○

正

式

名

○

設

○

本 店 所 在 地

京都府京田辺市田辺鳥本１番地２

○

出

資

金

５５億円

○

総

資

産

3,693億円○

単体自己資本比率

12.50％○

組

数

30,825人

○

役

員

数

３8名

○

職

員

数

339名

○

店舗及び主な施設数

３４施設

合

員

称

京都やましろ農業協同組合

立

1995年４月

はじめに・目ごあいさつ
１ 経営方針…………………………………………1
２ 経営管理体制……………………………………1
３ 事業の概況………………………………………1
４ 事業活動のトピックス…………………………5
５ 農業振興活動……………………………………7
６ 地域貢献情報……………………………………7
７ リスク管理の状況………………………………8
８ 金融商品の勧誘方針……………………………11
９ 自己資本の状況…………………………………11
１０ 主な事業の内容…………………………………11【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１ 貸借対照表………………………………………19
２ 損益計算書………………………………………20
３ キャッシュ・フロー計算書……………………21
４ 注記表……………………………………………22
５ 剰余金処分計算書………………………………30
６ 部門別損益計算書………………………………31
７ 部門別資産………………………………………32
８ 財務諸表の正確性等にかかる確認……………33
９ 会計監査人の監査………………………………33
Ⅱ 損益の状況
１ 最近の５事業年度の主要な経営指標…………34
２ 利益総括表………………………………………34
３ 資金運用収支の内訳……………………………35
４ 受取・支払利息の増減額………………………35
Ⅲ 事業の概況
１ 信用事業…………………………………………36⑴ 貯金に関する指標……………………………36⑵ 貸出金等に関する指標………………………36⑶ 内国為替取扱実績……………………………40⑷ 有価証券に関する指標………………………40⑸ 有価証券等の時価情報等……………………41
２ 共済事業…………………………………………42
３ 購買事業…………………………………………44
４ 販売事業…………………………………………44
５ 保管事業…………………………………………44
６ 加工事業…………………………………………44
７ 利用事業…………………………………………45
８ 宅地等供給事業…………………………………45
９ 介護保険事業……………………………………45
１０ その他経済事業…………………………………45
１１ 指導事業…………………………………………45
Ⅳ 経営諸指標
１ 利益率……………………………………………46
２ 貯貸率・貯証率…………………………………46
３ その他経営諸指標………………………………46
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１ 自己資本の構成に関する事項…………………47
２ 自己資本の充実度に関する事項………………48
３ 信用リスクに関する事項………………………50■

４
５

信用リスク削減手法に関する事項……………53
派生商品取引及び長期決済期間取引の
取引相手のリスクに関する事項……………54
６ 証券化エクスポージャーに関する事項………55
７ 出資その他これに類するエクスポージャー
に関する事項…………………………………55
８ リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項……………56
９ 金利リスクに関する事項………………………56
Ⅵ 連結情報１ グループの概況⑴ グループの事業体系図………………………58⑵ 子会社等の概況………………………………58⑶ 連結事業概況…………………………………58⑷ 最近５年間の連結ベースの主な経営指標………………59⑸ 連結貸借対照表………………………………59⑹ 連結損益計算書………………………………60⑺ 連結キャッシュ・フロー計算書……………62⑻ 連結注記表……………………………………64⑼ 連結剰余金計算書……………………………72⑽ 農協法に基づく開示債権……………………72⑾ 連結事業年度の事業別経常収益等…………73
２ 連結自己資本の充実の状況⑴ 自己資本の構成に関する事項………………74⑵ 自己資本の充実度に関する事項……………75⑶ 信用リスクに関する事項……………………77⑷ 信用リスク削減手法に関する事項…………80⑸ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項…………81⑹ 証券化エクスポージャーに関する事項……81⑺ オペレーショナル・リスクに関する事項…81⑻ 出資その他これに類する
エクスポージャーに関する事項…………82⑼ リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項…82⑽ 金利リスクに関する事項……………………82
当ＪＡの概要１ 組織機構図………………………………………83
２ 役員構成（役員一覧）……………………………84
３ 会計監査人の名称………………………………85
４ 組合員数…………………………………………85
５ 組合員組織の状況………………………………85
６ 特定信用事業代理業者の状況…………………85
７ 地区一覧…………………………………………85
８ 沿革・あゆみ……………………………………86
９ 店舗等のご案内…………………………………87
個人情報保護方針……………………………………88
情報セキュリティ基本方針…………………………89
内部統制に関する基本方針…………………………90
金融円滑化にかかる基本的方針……………………92

この冊子は、農業協同組合法第54条の３第１項並びに第２項の規定に基づき、当ＪＡの「業務及び財産の状況に関する説明書類」として作成した「ディスクロージャー誌」です。
注

次

各様式における計数は、原則として単位未満を切り捨てて表示しています。

ご あ い さ つ
組合員の皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。平素はＪＡ事業・運営に格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、昨年度はコロナ禍が小康する中で、私たちの暮らしや経済活動が平常に戻り、コロナ前を上回るまでに回復してきました。日本経済は円安の進行で輸出産業を中心に最高益を更新し、株価もバブル期以来の最高値を記録しました。日銀も続けてきたマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに利上げをするなど、大きな節目の年を迎えています。特に人流の活発化
やインバウンドの回復は農業にも好影響で京野菜や宇治茶の活況には目を見張るものがあり、農業所得の増大に大きな期待を寄せているところです。
しかし、一方でロシアのウクライナ侵攻の長期化に加えイスラエル紛争などによって世界の物流に混乱が続き、記録的な円安も加わってエネルギーや食品価格の高騰が私たちの暮らしを圧迫してきています。
政府はこれらの戦争や紛争、世界的に発生している異常気象からくる食料調達リスクの高まりと農業者の高齢化による担い手の危機的減少から、将来にわたる国民の食料を安定的に確保する
食料安全保障の確立と、生産諸資材価格の高騰に見合う再生産が可能となる農産物の価格形成を実況すべく25年ぶりに日本農業の憲法である「食料・農業・農村基本法」の改正法が成立し、持続可能な食料生産、農業・地域の活性化がはかられようとしています。
こうした状況下で、当ＪＡでは３大ブランド「宇治茶、京野菜、やましろ産ヒノヒカリ」の販売力を強化し、農業所得の増大に取り組んできました。肥料や生産諸資材の高騰対策の補助事業を積極的に活用した農業支援を行いました。また、「次世代総点検運動」を展開し、「担い手養成
実践農場」を立ち上げ１期生３名の農業後継者の確保にも取り組んできました。
2023年度のＪＡ経営は、中核となる１号組合員の平均年齢が70歳を超え高齢化が進む中にあって日銀のマイナス金利政策の影響を受けてＪＡ経営の柱である信用・共済事業の収益悪化が続いていますが、「経営基盤強化計画」による不採算部門の改善や人員抑制など事業管理費の削減に取り組んだ結果、２億４千万円の当期剰余金を確保することができました。これもひとえに組合
員各位のご理解とご協力の賜物と厚く御礼申し上げます。
今年度は、経済、農業の節目の年を迎えている中で第９次中期３カ年計画の仕上げをする年度です。農業面では、徹底した販売力強化で農業所得の増大を実現します。低成長時代が一巡したことから、人員抑制の縮小再生産から右肩上がりの反転攻勢を全役職員が一致団結して取り組みます。また、ＪＡが地域に認められ、なくてはならない存在となるため、地域の皆様にとっても魅力ある組織づくりを徹底し、ＪＡ総合事業を活かした「つながり活動」の展開を通して地域の皆様がともに楽しく生き生きと暮らせる「地域共生社会」づくりに取り組んでまいりますので、更なるご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2024年７月

  京都やましろ農業協同組合
代表理事組合長

十

川

洋

美

１

経営方針

３

事業の概況（2023年度）「食と農を基軸として地域に根差した協同組合」としわが国においては、コロナ禍からの脱却が進み、経済て、多様な組合員・地域住民と一体となって協同組合運活動がコロナ前を上回るほどに回復してきており、企業動を展開するとともに、総合事業を通じてあらゆる場面

もデフレ体質から脱却してきていることから、株価も34で役割を発揮することで経営の健全性を確保し、「持続年越しで史上最高値を更新し、日本銀行も17年ぶりにマ

可能な地域農業」と「地域共生社会」の実現に総力をあイナス金利政策を解除いたしました。

げて取り組みます。
◎

ＪＡのめざす姿（10年後）

農業面においては、農業者の高齢化等によって20年後には、現在の担い手が４分の１まで減少すると推計され◦消費者の信頼や実需者のニーズに応え、安全で安心ていることに加え、「農政の憲法」と評される「食料・農業・な国産農産物を安定的に提供できる持続可能な地域

農村基本法」の見直しが議論されており、持続可能な食農業を確立し、農業者の所得増大を支える姿。

料生産、農業・地域の活性化がはかられようとしています。

◦総合事業を通じて地域の生活インフラ機能の一翼をこのような環境下で、ＪＡにおきましては、農業後継

担い、多様な関係者とともに協同の力で豊かでくら者の確保、農産物の販売力の強化に努め、販売・購買事しやすい地域共生社会の実現をめざしている姿。

業は目標を達成しました。しかしながら、信用・共済事◦次世代や地域共生社会の構成員とともに「食と農を業は超低金利政策の影響により収益が悪化し、大変厳し基軸とした地域に根差した協同組合」として経営の健全性を確保し、役割発揮している姿。
１

い経営環境となりました。
販売事業は３大ブランド「宇治茶・京野菜・やましろ

持続可能な地域農業の確立

産ヒノヒカリ」の販売力を強化したことにより、販売品「第３次やましろ農業チャレンジプラン」の実践に

取扱高は前年度対比で６億円増加し、68億４千万円となよる地域農業の未来づくり。

りました。

２

持続可能な地域・組織・事業基盤の確立
総合事業を通じて地域のインフラ機能を担った地域
共生社会の実現。

３

食料・農業・協同組合にかかる理解の醸成
すべての組合員へ「食」「農」「協同組合」の情報発信による事業利用の拡大。

４

購買事業は農業資材の高騰が続いており、取引業者との価格交渉による安定供給に努め、認定農業者等へ「省エネ機器転換支援事業」などの補助金活用を推進したことにより、購買品取扱高は34億９千万円となりました。
信用事業は貸出金担当職員の人材育成を強化し、貸出金の伸長を図ったことにより、貸出金残高は前年度末よ

不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化

り９億４千万円増加して、603億円となりましたが、貯不断の自己改革の実践による持続可能かつ盤石な経

金残高は個人貯金が減少したことから前年度末より８億営基盤の確立。

円減少し、3,392億円となりました。
共済事業は組合員・地域住民との「つながり活動」を

２

経営管理体制継続し、指導員（トレーナー）制による共済担当者の育成・支援をはかり、ＪＡ共済の優位性の広報活動に取り当ＪＡは、農業者により組織された協同組合であり、組んだことにより、長期共済ポイントおよび短期共済ポ

組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏イント、推進総合ポイントとも前年度対比100％超とな

まえ、総代会において選任された理事により構成される

りました。

「理事会」が業務執行を行っています。
また、総代会で選任された監事が、理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思運営面においては、第９次中期３カ年計画における「経営基盤強化計画」に基づき、基幹支店10支店・一般支店
６支店に整備して、渉外担当者を基幹支店に集約するな
ど、業務の効率化に取り組みました。

反映を行うため、青壮年部、女性部からも理事の登用をこのようなことにより、事業総利益30億５千万円を確行っています。また、信用事業については専任担当の理保し、不稼働資産の流動化、一部の店外ＡＴＭの廃止、事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常人員の抑制など、事業管理費の削減に取り組んだ結果、勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化をは

当期剰余金２億４千万円を確保することができました。

かっています。

1【各事業の概況】

信
１

用

事

共
業

農業者の所得増大に向けた訪問活動の展開⑴ 融資担当者と営農・経済部門が連携した相談訪問
活動

事

業

「農業リスク診断」を軸とした訪問活動を実施し、農業を取り巻くリスクに応じた相談・保障提案に取り組み、
農業分野保障に特化した「農業者賠償責任共済」を新たに175人の方々にご利用いただきました。また、ＪＡ共

営農経済担当者と連携し、農業者の資金ニーズに済をご利用いただいている組合員・利用者の皆様を対象応じた金融サービスの提供により農業関連資金（貸に訪問活動による「あんしんチェック」を15,169人に実出金）4億8千万円をご利用いただきました。

施し、加入内容説明や保障点検による関係強化に努めま⑵

大規模農家・農業法人等への定期的な訪問活動

した。

大規模農家・農業法人等への定期的な訪問アプ

購

ローチによりさまざまな課題解決に取り組みました。
２ つながり訪問活動の取組とライフイベントに応じた

買

事

業

省エネ機器転換支援事業や化成肥料低減定着事業など
認定農業者へ補助金活用の推進を実施しました。また、商品の提案

ドローンによる農薬散布（13件）の実施とスクミリンゴ⑴ 顧客のニーズに応じた各種ローンの提案

ガイ（ジャンボタニシ）対策としてスクミリンゴガイ捕本店融資担当者による住宅販売業者への営業およ獲器を提案しました。

び農業者への提案活動ならびに各店舗の融資担当者

販による事業性資金や小口ローンに取り組み、住宅ローンは35億５千万円、小口ローンは６億８千万円
をご利用いただきました。

売

事

業

京野菜のブランド力を活用し卸売市場を中心に各生産部会と連携して安定販売に取り組みました。また、新規⑵ 貯金等の取り組み案内や利用者にお得な情報の提供

取引先への直接販売も積極的に行い販売力の強化に努め

あとれ、BookMark、ホームページを通じてキャました。また、全農茶市場における「入札販売会」の取ンペーン等の情報を提供しました。
⑶ 家計のメイン化と非対面取引・キャッシュレス化の支援

引情報を茶生産者に迅速かつ的確に提供し、有利販売に取り組み、昨年より５億円増の39億７千万円の実績を確保しました。

新規に給与振込口座指定349件、インターネット

指ネットバンク495件、JA カード445件をご利用いた
だき家計のメイン化やキャッシュレス化の支援に取

⑴

３

事

業

山城産農産物の有利販売をめざし、ＪＡ自らグ
ローバル GAP の団体認証の取得に取り組み６人の年金友の会の活性化と会員拡大

組合員を支援しました。

⑴ 年金受取手続きサポート
新規に年金口座指定4,109件（うち年金裁定請求

導

営農指導事業

り組みました。

⑵

生活指導事業

491件）の年金口座指定をいただき、年間年金振込

女性部活動の充実に向け、全体活動として女性部

金総額165億円の振込みがありました。また、定期

学習会（８月）、サークル発表会（12月）、新春のつ的に年金相談会を開催し、年金受給予定者の年金受どい・健康セミナー（１月）、料理フェスタ（２月）、

け取りをサポートしました。

親睦旅行（３月）などを実施しました。また、新た⑵

年金友の会のイベントを開催

な仲間づくりの手段としてミドルカレッジの開催をゴルフ、グラウンドゴルフ、ゲートボール、輪投

スタートしました。

げ大会や旅行等の年金友の会活動を実施し、会員数
は15,915人となりました。
４

効率的な余裕資金の運用⑴

有価証券や市場性ローン等の資金運
経済情勢と金融市場等の情報分析やリスク管理を行い、安全な余裕金運用を行いました。

2

済認証試験の受験を推奨し、新たに６人が合格したこ

経営管理部門とで、正職員の認証資格取得率が93.6% となりま１ 組合員の拡大と「アクティブ・メンバーシップ」のした。また、新採用予定者を対象に協同理念研修会

確立を開催するなど、協同理念教育に取り組みました。

⑴⑵ 多様化・専門化するニーズに対応するための自己

次世代・地域住民への組合員加入運動の展開
組織・事業基盤の強化に向け、「つながり」活動

啓発と事業部門別研修会の実施を通じた組合員加入運動に取り組み、組合員数は四半期ごとに各部署での研修会等実施状況を確認

30,825人（期首対比361人増）となりました。

し、顧客対応能力や専門知識の向上に取り組みまし⑵ 「あなたの声を聴かせてください運動」等によるた。また、国家資格をはじめとする資格取得を推奨

対話運動の実施

し、90人が資格取得しました。

「あなたの声をきかせてください運動」の展開に⑶

職員間の協同による良好で働きやすい環境づくり
ストレスチェックの実施による職員自身のストレまとめ、年間65件の意見・要望を事業運営に反映

スへの気づきの機会を設けたほか、管理者による部するとともに、広報誌「あとれ」を通じて情報提供

下のケアや職場環境の改善をめざしてラインケア研しました。

修会とパワーハラスメント研修を開催しました。ま⑶より、組合員や地域住民の貴重な意見・要望を取り総代懇談会や市町村運営協議会等の定期開催

た、コロナ禍で主流となった非対面研修よりも対面

地区別総代懇談会および基幹支店別総代懇談会、研修を積極的に取り入れるなど職員の交流の場を設

市町村別運営協議会を開催し、意見・要望の聞き取けました。

りとＪＡ運営への反映に取り組みました。

⑷

将来を見据えた人材の育成
将来を見据えた人材の育成に向けて、必要資格を

２

情報発信による協同組合の理解促進⑴

職員に提示し、計画的に資格取得をめざす意識醸成

家の光・日本農業新聞等を活用した情報発信に取り組みました。また、階層別に開催したキャリ各支店によるＪＡくらしの活動や地域農業振興のア形成セミナーを階層別に開催して自身を客観的に取り組みなど日本農業新聞への記事掲載と購読拡大

振り返ることで将来の姿を描き、JA 事業を牽引でおよび家の光の普及を通じた情報発信の強化に取りきる職員の育成に取り組みました。

組むとともに掲載記事の活用をすすめました。
⑵ ホームページ、YouTube 等の SNS を活用した情報の発信と収集

４

経営基盤強化計画⑴

支店体制と職員体制の整備

広報誌「あとれ」による情報発信に加え、ホーム

業務内容を一部見直し、基幹支店10支店・一般ページや YouTube「JA 京都やましろ公式茶ンネ

支店６支店とした支店体制と職員体制に整備するこル」を活用し、ＪＡ事業をはじめとする協同組合運とで、業務の効率化に取り組みました。

動について幅広い対象者への情報発信に取り組みま⑵

した。

農産物直売所の体制整備の検討⑶

国道163号線の拡幅工事に伴い愛菜館（精華町）

農産物直売所を活用した情報発信の来店数が減少したことから、2024年４月30日を農産物直売所の来店者に向けて女性部各支部によもって閉店しグリーンマーケットと統合することとる旬のレシピを発信するとともにＪＡ事業をＰＲし、利用促進をはかりました。

なりました。
⑶⑷ 「支店だより」の充実

店外 ATM の再編
第９次中期３ヵ年計画における経営基盤強化計画

全支店で支店だよりを発行し、訪問日に各戸配付に基づき、2024年３月31日をもって旧普賢寺事業所しました。職員研修会の開催により紙面のレベルアップをはかるとともに掲載内容の充実に取り組みました。

と旧山田荘事業所のＡＴＭを廃止しました。
⑷

次期役員体制の見直しの検討
次期役員改選に向けて、役員体制見直しにかかる
課題と他ＪＡの現状について確認し、スケジュール

３

協同組合活動を実践できる人づくり⑴

等を検討しました。

協同組合理念教育による人材育成
協同組合理念の理解を深めるため、農協職員資格3

５ 「内部統制に関する基本方針」に基づく、内部統制

３

持続可能な経営への取り組み

システムの適切性・有効性の検証により経営の健全性・将来にわたって安定した経営を継続するため、少信頼性の確保

数精鋭による人事体制で労働生産性を向上させ、強⑴ 「内部統制に関する基本方針」に基づく、内部管

固な経営基盤を確立します。

理体制の充実強化

業務の適正を確保するための体制の構築・運用「内部統制に関する基本方針」で定める７項目の運用状況の確認を各部署で実施し、理事会等に報告しました。
⑵ 全職員のコンプライアンス意識の高揚と事務リス
ク管理におけるけん制機能の向上
コンプライアンス・プログラムに基づく全職員を

当ＪＡでは、法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、内部統制に関する基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めています。

対象とした研修会や、各事業部門でのコンプライア

内部統制に関する基本方針および運用状況

ンスに係る研修会等を通じて職員の意識醸成をはか１ 理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制みました。

① 組合の経営理念及び組合のコンプライアンスに関⑶

り、事務リスクに対する内部けん制の強化に取り組する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場

債務者の経営状況等を的確に把握し、適切な貸出面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。

審査を実施するとともに、適正な資産査定の実施に② 重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程のよってリスク管理債権の管理・回収に努めました。

違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ち⑷

適切な貸出審査と債権管理・回収の強化

内部けん制機能の検証に監事に報告するとともに、理事会等において協議・

2023年度決算の正確性および内部統制の運用状況検討し、速やかに是正する。

の適切性・有効性を検証するため、内部監査・事後③ 監査室は、内部統制の適切性・有効性の検証・評

確認監査を実施しました。また、支店で実施した自価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、

主検査結果と内部監査結果との差異を洗い出し、改善事項については各事業部門から指導し、自主検査の実効性確保に取り組みました。
⑸

速やかに必要な対策を講じる。
④ 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。

業務マニュアル等に基づく、適正な事務処理の確保⑤ 組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性

内部監査・事後確認監査により、業務マニュアルのある事項について、役職員等が相談もしくは通報に基づく適正な事務処理への改善指導を行いました。

を行うことができる制度 ( ヘルプライン ) を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。

【当該事業年度における重要事項】
１ 業務の効率化をはかるため支店体制を見直し、⑥ 監事、監査室、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。

基幹支店11支店・一般支店５支店体制から基幹支店10支店・一般支店６支店体制に整備しました。

組合の基本理念の実践として、役職員の行動規範、普及を踏まえ、店外ＡＴＭ２カ所を閉鎖しました。

コンプライアンス基本方針を定め、定期的な研修会の【対処すべき重要な課題】

開催を通じて、コンプライアンス意識の向上に努めて

１

第９次中期３カ年計画の実践と組合員への理解促進いる。業務分掌等により、各理事の所管業務を明らか

第９次中期３カ年計画の「不断の自己改革」を実にし、各理事のもと内部統制の構築・運用を行うこと

践し、持続可能な地域農業・地域共生社会の実現にを明確にしている。自主検査、内部監査の実施、ヘル取り組みます。その成果を組合員・利用者に理解がプラインの設置・運営により、不正行為の早期発見に得られるように事業活動を展開します。

努めている。さらに、監事による監査が実施されてい２

第３次やましろ農業チャレンジプランの取り組み
第３次やましろ農業チャレンジプランを着実に実4＜運用状況について＞２ キャッシュレス化の進展、ＪＡネットバンク等のる。
２ 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関す

践し、農業者の所得増大と地域農業の振興に引き続る体制き努めます。

① 文書・情報の取扱いに関する方針・規程等に従い、

職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
② 個人情報保護に関する規程等を整備し、個人情報

６

子会社等における業務の適正を確保するための体制① 子会社等の各業務における規程やマニュアル、業を適切かつ安全に保存・管理する。

務フロー等の管理態勢が整備され、適正かつ効率的＜運用状況について＞に業務が執行されるよう、必要な指導・助言を行う。
② 「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重護方針に基づき、重要情報を一元的に管理し、重要性

要な方針・事項を監督し適切な指導・助言を行い、に応じてリスクへの対応をはかっている。

相互の健全な発展を推進する。

３

情報セキュリティに係る基本方針および個人情報保損失の危険の管理に関する規程その他の体制③ 「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管① 認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理掌を定め、事業計画の達成、法令及びその他事項の体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な体制を整備する。

遵守、その他運用事項を監督する。
＜運用状況について＞② 理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、子会社管理規程を制定し、子会社等における内部統

定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切制構築・運用の支援やリスクの把握に努め、子会社等

な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行の内部統制の構築・運用について、指導・助言を行っ

う。

ている。

＜運用状況について＞組合をとりまくリスクの把握に努めるために、余裕金運用規程・コンプライアンス態勢運営要領・事務リ

７ 財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制① 会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種

スク管理規程などを定めてリスクへの対応をはかり、規程等を整備し、適切な会計処理を行う。

定期的に理事会で協議・検討・報告を行っている。

② 適時・適切に財務報告を作成できるよう、総合企

４ 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保す

画部に適切な人員を配置し、会計・財務等に関するるための体制① 職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
③ 法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通役職員の職務執行を効率的に遂行する。

じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。

② 中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画④ 財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率

査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャー

的な事業管理を行う。

に記載する。

＜運用状況について＞＜運用状況について＞

職務権限・職務分担等を明文化し、効率的な業務遂経理規程・決算事務要領などを整備し、適切な会計行に努めている。また、第９次中期３カ年計画および処理の選択、会計上の見積りを行うことに努めている。

単年度の事業計画等を策定して、その進捗状況を月次

また、法令の定めに基づき、ディスクロージャー等、で把握している。
５

財務情報の適時・適切な開示を行っている。

監事監査の実効性を確保するための体制① 監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を

４

事業活動のトピックス

確保するための体制を整備する。
② 監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。
③ 代表理事や監査室等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監査を支援する。
＜運用状況について＞

４月
３日

新採用職員入組式・定期人事異動辞令交付式

４日とまと倶楽部

10日

ネギ部会

第９回通常総会

11日

青壮年部

第24回通常総会
揉み茶初市

第29回通常総会

16日

2023年産理事と監事は、業務の運営や課題等について、定期

17日

特別栽培米部会

的に協議を行っている。内部監査部署には監事との十19日

年金友の会会長連絡協議会

分な連携を指示し、監事監査の実効性確保を支援して

20日

女性部総会

いる。

21日

第27回やましろの四季フォトコンテスト審査会

第７回通常総会

5山城地域農業振興協議会総会
28日

第１回

理事会

第１回

監事会

５月

第６回 理事会
地域応援定期貯金３日

第27回

年金友の会ゲートボール大会

第２弾～12月30日）

９日

第８回

監事会

万願寺とうがらし部会

８日

茄子部会

第10回通常総会

10日

2023年産

碾茶初市

23日

花菜部会

第７回通常総会

26日

第27回やましろの四季フォトコンテスト表彰式

21日

第９回

第２回

26日

ジュニアサッカー大会「あとれカップ」開催

30日

第７回

理事会

５日

第９回

監事会

12日

家の光文化のつどい＆サークル発表会

第５回通常総会

ＪＡバンク京都推進大会

2023年度 恒常推進担当者・スマイルサポーター大会

６月
５日

第２回

６日

山城産米食味コンテスト審査会
11日

監事会

えびいも部会2023年度31日

第12回通常総会

１日

２日

30日

理事会

16・17・20日

ＪＡ京都やましろのつどい 福田こうへいコンサート
基幹支店別

総代懇談会

年金友の会ゴルフ大会

12月

12～14日

大型特殊免許取得講習会（和束町20人）

ふれあいの会たんぽぽ総会

19日

農業機械実演会（八幡市25人）

14～16日地区別総代懇談会

23日

ジェィコン（25人）

24日

第28回通常総代会

26日

第８回

理事会

第10回

監事会

第３回

理事会

第３回

監事会

１月

７月

18日

女性部新春のつどい

20日

年金友の会会長連絡協議会

山城産米改善推進本部総会

24日

女性部健康フェスタ

山城地域特産物育成協議会委員会

25日

近畿地区ＪＡ青年大会

京都府茶品評会審査会

31日

第９回

理事会

第11回

監事会

１日

地域応援定期

４日
５・６日
６日

第４回

第一弾

～８月12日監事会

加工野菜部会

インボイス制度説明会（60人）

３日

アンパンマン交通安全キャラバン

14日

SGS-HACCP 認証更新

( 茶業センター )

20日

第９回

第29回農機大展示会（精華町：1,301人）

22日

山城産米改善推進本部食味コンテスト表彰式

31日

2023年産茶

第７回通常総会

２月

７日
13日
28～29日止市

８月
１日

年金友の会輪投げ大会

27～29日ＧＬＯＢＡＬ G.A.P. 認証審査

28～29日ＪＡ全国青年大会（リモート参加）

第４回

理事会

28日

女性部料理フェスタ

第５回

監事会

29日

第10回

理事会

第12回

監事会

10日

女性部学習会

24日

第６回

25日

茄子部会茄子立毛品評会審査

３月

監事会

９月

２日

クリーンウォーク（344人）

４日

女性部食品加工部研修会

16日

青壮年部支部長とＪＡ常勤役員との懇談会

５～７日

大型特殊免許講習会（和束町19人）

15日

第22回

年金友の会グラウンドゴルフ大会

12～13日農作業安全講習会

21日

青壮年部支部長とＪＡ常勤役員との懇談会

25日

22日

京たけのこ部会

28日

第５回

理事会

第７回

監事会

29日

第7回通常総会（書面決議）

たけのこの京都式軟化栽培に係る研修会

10月

6

31日

11月

12日

女性部支部長と JA 常勤役員との懇談会

26日

第24回 京都府 JA 年金友の会グラウンドゴルフ大会

茄子部会茄子立毛品評会表彰式
女性部日帰り親睦旅行
筍市場開場

28日

第11回

理事会

第13回

監事会

５

農業振興活動総合事業の特性を活かした地域貢献活動の充実に努め
ています。

⑴

次世代総点検運動の展開⑵

地域金融機関としての役割①

市町村行政と連携して、生産農家にアンケートを

地域密着型金融機関としての取り組み
組合員・利用者の皆さまの地域農業を支える農業

2,838枚配布し、後継者の状況や今後の農地について

メインバンクと豊かな暮らしを支える生活メインバ

調査を行いました。
⑵

地域営農ビジョンの取り組み

ンクの両面で更なる信頼を高めるため、渉外窓口

木津川市管内で地域の特色を活かした品目選定によ

担当者に「ファイナンシャル・プランニング（FP）

る地域農業の活性化を推進するとともに、京田辺市・技能士」や「金融窓口サービス技能士」等の関連資

精華町・宇治田原町でも受託組織の検討がすすめられ格の取得者を充実させ、専門的知識の向上とライフました。

プランなど相談機能の充実に努めています。

⑶② 中小事業者 ( 農業者等 ) への経営支援に関する取農地仲介斡旋の取り組み

り組み

不耕作地の解消に向けて、貸出希望者及び借り受け

農業者等の経営の安定・成長に向けた経営課題に希望者の情報を掲示し、１件のマッチングが成立しま

対して、相談機能やコンサルタント機能を強化し、した。
⑷

補助事業活用支援

農業者等の所得増大に向けて取り組みました。
③

肥料価格高騰対策事業117,868千円、化学肥料低

農業担い手支援
農業経営資金と各市町村の助成金等の活用による減 定 着 事 業20,694千 円、 省 エ ネ 機 器 転 換 支 援 事 業

円滑な資金供給による農業者支援・経営拡大や課題

329,485千円の補助金支援に取り組みました。
⑸

ＧＡＰ認証指導の支援

解決を支援しています。

山城産農産物の有利販売をめざし、ＪＡ自らグロー

また、新たな就農者に対しては、新規就農応援資

バル GAP の団体認証の取得に取り組み６人の組合員金を準備し農業生産性向上への支援を行っています。

を支援しました。
⑹

有害鳥獣対策・スクミリンゴガイ防除運動の展開⑶

地域からの資金調達状況①

京田辺市において、イノシシ１頭を捕獲しました。

貯金残高

また、スクミリンゴガイ防除運動については、各市町の補助事業を活用し、積極的な防除を行いました。

６

2023年度増減

要 求 払 貯 金

125,974,463

131,374,832

5,400,368

定 期 性 貯 金

214,030,869

207,861,548▲ 6,169,320

定 期 貯 金210,457,199

204,721,108▲ 5,736,091

定 期 積 金3,573,669

3,140,440▲ 433,229

340,005,332

339,236,380▲ 768,952

地域貢献情報合⑴②

全般に関する事項( 単位 : 千円 )2022年度計

貯金商品

当ＪＡは、京都府南部（宇治市、城陽市、久御山町、

今年度は「貯金増強運動」に取り組み、「特別栽八幡市、京田辺市、井手町、宇治田原町、精華町、木培米やましろの恵」、「旬野菜の詰合せ」を賞品とし津川市、和束町、笠置町、南山城村）を事業区域としたキャンペーンを夏と冬に実施し、ＪＡらしい取りて、農業者及び地域住民並びに事業利用者の方々が組組みを展開しました。

合員となり、相互扶助（お互いに助けあい、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、活力ある地域農業の振興と地域社会への貢献に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金の調達は、その大半が組合員の皆さま⑷

地域への資金供給状況①

貸出金残高
2023年度

増減

等

51,068,680

52,427,812

1,359,132

地方公共団体等

3,755,390

3,043,169▲ 712,221

そ4,576,846

4,872,531

295,684

59,400,918

60,343,513

942,595

組

からお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉とし、資金を必要とする組合員の皆さまや、地方公共団
体などに融資としてご利用いただいています。

（単位：千円）

2022年度
合
の
合

②

員

他
計

制度融資の取り扱い状況
新型コロナウイルス感染症被害支援対策資金、原また、各種金融機能・サービス等の提供だけでなく、

油価格・物価高騰対策資金などにより農業者の課題

地域社会の一員として、農業や地域の発展に寄与する

解決に取り組み、地域農業振興を支援しています。

助けあい組織の活動支援など、地域協同組合として、

7

③

その他
地域金融機関として、組合員・利用者のさまざまなどに取り組んでいます。
⑤

ボランティア活動
市町村行政と協力し、交通安全運動や人権啓発活なライフスタイルに合わせた資金ニーズに応えられ動に参加しております。

るよう、各種ローン（住宅・リフォーム・自動車・
教育ローン等）を取り扱っています。また、ネット

地域の美化活動として「クリーンウォークラリー」

ローン等非対面チャンネルを活用し、利用者の利便を女性部等と協力して行っています。2024年３月の性を向上させた取り組みにより小口ローンの契約を開催では344人の参加をいただきました。

増加させました。

⑥

相談・支援活動

携帯電話やパソコンから振込・振替・残高照会・顧問弁護士、顧問税理士による法務・税務相談を

公共料金等の収納などができる「ＪＡネットバンク

定期的に開催し、相談機能の充実をはかっています。

サービス」や、新たなチャンネルを活用し、お好き

また、ＪＡ婚活「ジェィコン」を開催し、担い手農家の結婚支援活動に取り組んでいます。

なときにお好きな場所で公共料金、税金等のお支払いができる「マルチペイメント・ネットワーク」の⑦

情報提供活動
ＪＡの広報媒体（あとれ・Book Mark JA・営取り扱いにより、利用者の利便性向上をはかってい

農情報・ホームページ・情報表示システム・支店だ

文化的・社会的貢献の実践

より・YouTube）により、「食」「農」「協同組合」

⑸

ます。
①

教育文化活動の魅力ある情報発信に取り組んでいます。
また、「日本農業新聞」および「家の光」、「地上」

組合員・地域住民とのふれあいができる収穫体験やの普及活動により、農業情勢や生活文化活動の情報

ＪＡまつりなど多彩なＪＡくらしの活動を展開して提供に取り組んでいます。さらに、食農教育を目的います。

とした「ちゃぐりん」の普及にも努めています。

②

市町村別運営協議会を主体に、支店を拠点とした

高齢化社会に対応する活動
安心して暮らせる地域社会づくりを目指して、訪７

リスク管理の状況⑴

リスク管理体制

問介護事業と居宅介護支援事業の高齢者福祉活動の充実に取り組んでいます。
また、助けあい組織「ＪＡふれあいの会たんぽぽ」

組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いによるミニデイサービスや手づくり小物のプレゼン

ただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信トなどを実施し、地域高齢者の生きがいづくりに取頼性を高めていくことが重要です。

り組んでいます。
③

様々なリスクに適切に対応すべく「内部統制に関する

やましろ地域の女性がＪＡ事業を通じて教養を高基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理

め、社会的・経済的地位の向上をはかるためにＪＡ体制の仕組など、リスク管理の基本的な体系を整備し女性部として結集し、加工部活動やサークル活動等ています。

を積極的に展開しています。

この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理

また、女性大学の開講やフレッシュミズ活動を通や ALM 委員会等での審議・検討、適切な資産自己査

じて、次世代女性の女性部への加入促進に取り組ん

定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化にでいます。

努めています。

④

教育活動

また、昨今の国際情報をふまえ、マネー・ロンタリ

小・中学校と協力し、職場体験学習の受け入れ

ングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止

による農業学習活動の支援や小学生向け食農教室

対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高「ちゃぐりんスクール」を開講し、教育活動に取りまっています。当 JA ではマネロン等対策を重要課題組んでいます。

の１つとして位置づけ、リスクに応じた対策を適切に

また、食料・農業に対する理解を深めてもらう「ごはん・お米とわたし図画コンクール」や、相互扶助・
思いやりの精神と交通安全思想を幅広く社会に訴える「ＪＡ共済書道・交通安全ポスターコンクール」

8

このため有効な内部管理体制を構築し、直面する

女性部活動

講じています。

信用リスク管理理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等にヘッジを行っています。運用部門が行った取引についより、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少てはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどう

ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことでかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層にす。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件について報告しています。

は理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設

流動性リスク管理

置し各支店と連携をはかりながら、与信審査を行って流動性リスクとは、運用と調達の不釣合いや予期せいます。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フ

ぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、

ローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定をなくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリ行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・スク）及び市場の混乱等により市場において取引がで向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っていきないため、通常よりも著しく不利な価格での取引をます。不良債権については管理・回収方針を作成・実余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産動性リスク）のことです。

自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性健全化に努めています。

の確保に努めています。また、市場流動性リスクにつ

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクター（リスク要因）の変動により、資産・負債 ( オフ ･ バランスを含む。) の価値が変動

いては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

オペレーショナル・リスク管理

し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利員の活動もしくは、システムが不適切であること、まリスク、価格変動リスク等をいいます。金利リスクとたは外生的な事象により損失を被るリスクのことでは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債す。

の金利又は期間の不釣合いが存在している中で金利が当ＪＡでは、収益発生を意図し、能動的な要因によ変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリり発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク

スクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスク法務などについて事務処理や業務運営の過程においのことです。

て、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、

当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスク等の市場

システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種性リスクを的確にコントロールすることにより、収益規定を理事会で定め、その有効性について内部監査や化及び財務の安定化をはかっています。このため、財監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発

務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した生した場合は、速やかに状況を把握して理事会に報告

ＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などをする体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が、実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財

迅速・適正にできるよう努めています。

務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経事務リスク管理済見通しなどの投資環境分析および当ＪＡの保有有価事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠り、ある

証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理いは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリス事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構クのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マ

報交換および意思決定を行っています。運用部門は、ニュアルを整備するとともに、自主検査等を実施し事

9

務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミ

営態勢の全般について理事会で協議・決定するとともスが発生した場合には、発生状況を把握し改善をはかに、態勢全般に係る企画・推進・進捗管理に関する審るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、議を行うためのコンプライアンス委員会を設置してい再発防止策を講じています。

ます。

システムリスク管理

また、本店各部門・支店には、コンプライアンス責
任者・担当者を設置し、コンプラインス研修会の実施

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウ等を通じてコンプライアンスの実効ある推進と徹底にン又は誤作動等、システムの不備に伴い損失を被るリ努めるとともに、組合員・利用者の皆様の声を真摯にスク、さらにコンピュータシステムが不正に使用され捉え、前向きに事業に反映させる苦情・相談等の受付ることにより金融機関が損失を被るリスクのことで窓口を設置しています。

す。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼動の金融ＡＤＲ制度への対応ため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、系統電算システムにより万一のシステム災害・障害等に対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・する体制を整備しています。
⑵

法令等遵守体制

内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・

当ＪＡは、相互扶助の理念に基づき、農産物の供給

チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所や源としての役割や、金融機関としての役割など、協同

ＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、組合組織として組合員や地域社会に必要とされる事業

苦情等の解決を図ります。

を通じて、その生活の向上や地域社会の発展に貢献す

当ＪＡの苦情等受付窓口

るという基本的使命・社会的責任を担っています。

信用担当（電話：0774-62-9355（月～金17時））

この基本的使命・社会的責任の実現に向けて、以下共済担当（電話：0774-62-9388（月～金のコンプライアンス基本方針に基づく事業を展開して

１ 当ＪＡは、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
東京弁護士会

役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持っ第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、て、日常の業務を遂行する。

第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）、（電話：03-3581-0031）、

２ 当ＪＡは、創意と工夫を活かした質の高いサービ

京都弁護士会（電話：075-231-2378）、

スと、組合員の目線に立った事業活動により、地域

兵庫県弁護士会（電話：078-341-8227）、

公益社団法人民間総合調停センターの利用について

３ 当ＪＡは、関連する法令等を厳格に遵守し、社会は、①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行す

人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、電話：03-

る。

6837-1359）にお申し出ください。

４ 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広くなお、京都弁護士会、東京弁護士会、第一東京弁護

地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとと

士会、第二東京弁護士会、兵庫県弁護士会については、

もに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立

各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことを図る。

も可能です。

５ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に・共済事業

対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅( 一社 ) 日本共済協会持する。

（電話：03-5368-5757）

コンプライアンス運営態勢
組合長を先頭に、業務運営に係るコンプラインス運

10②

業を展開し、社会の信頼を確立するため、当ＪＡの社会の発展に貢献する。

９時～

17時））

いきます。

コンプライアンス基本方針

９時～

共済相談所

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html( 一財 ) 自賠責保険 ･ 共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/

( 公財 ) 日弁連交通事故相談センター

るよう役職員の研修の充実に努めます。

https://n-tacc.or.jp/( 公財 ) 交通事故紛争処理センター

９

自己資本の状況⑴

自己資本比率の状況

https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士費用保険 ADR

https://www.nichibenren.or.jp/activity/

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、resolution/lac.html

組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強

各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留

上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問保に努めた結果、2024年３月末における自己資本比率

い合わせください。

は、12.50％となりました。

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立し⑵

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当 JA の自己資本のうち、組合員の普通出資は5,502
百万円です。

て設置し、経営全般にわたる管理および各部門の業務

項の遂行状況を内部管理体制の適切性と有効性の観点か

発行主体

ら検証・評価し、改善事項の助言・提案などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。

目

内

容

京都やましろ農業協同組合

資金調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

5,502百万円
(前年度5,547百万円)

また、内部監査は、ＪＡの本店・支店すべてを対象

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を設定し、適とし、年度内部監査計画に基づき実施しています。監

正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、査の結果は、組合長及び監事に報告したのち被監査部

当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リス

門に通知され、フォローアップ監査で被監査部門の改クの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資

善取り組み状況を確認しています。監査結果の概要は、本の維持をはかるとともに、内部留保の積み増しによ

定期的に理事会に報告することとし、特に重要な事項

り自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金については直ちに理事会、組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講ずることとしています。

利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比８

金融商品の勧誘方針

較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化をはかっています。

当ＪＡは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期
積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたって

10

主な事業の内容

は、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１ 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

［信用事業］
貯金、貸出金など生活基盤を支える事業を中心に様々な相談機能やコンサルタント機能を提供し、農業・くらし・地域によりそう金融仲介機能を発揮します。
①

貯金業務

２ 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商組合員や、地域の皆さまからの貯金をお預りして品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していたいます。当座貯金、普通貯金、定期貯金、定期積金、

だくよう努めます。

総合口座などの各種貯金をお客さまの目的・期間・３ 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事金額にあわせてご利用いただいています。また、公実でない情報を提供するなど組合員・利用者の皆さま

共料金など各種料金のお支払い、年金のお受け取り、の誤解を招くような説明は行いません。

給与振込等もご利用いただけます。

４ お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
５ 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行え②

貸出業務
農業専門金融機関として、農業経営の改善、安全、効率化、高度化をはかる組合員を応援するため状況に合わせて様々な農業資金を用意しています。

11

また、地方公共団体、農業関連産業などへも貸出提供し、茶価の高位安定化に努めています。また、宇治

し、農業の振興はもとより、地域社会の発展に貢献

茶の加工・販売を通じて、「京都府内産茶葉100％使用」

しています。

等を消費者にアピールし、茶の販売拡大に努めています。

さらに、株式会社日本政策金融公庫等の融資申し込みの取り次ぎも行っています。
③

為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替ネットワー［購買事業］
組合員の営農と生活に結びついた安全で良品質な生産
資材や生活資材の提供に努めています。
①

肥料・農薬

クで結び、当ＪＡの窓口を通して全国各地のどこの

水稲、茶、園芸品目の栽培指針に基づいた安全で金融機関へでもお振込や手形・小切手等の取り立て

良品質な肥料・農薬の品揃えに努め、さらに予約購などが安全・確実・迅速にできる内国為替を取り扱っ買を重点に安価供給に取り組んでいます。

ています。
④

②

国債窓口販売業務

農機事業
最新鋭の農機の提案による農作業の省力化の推進

国債 ( 新窓販国債、個人向け国債 ) の窓口販売のとともに、大型特殊免許取得講習会や安全講習会、取り扱いをしています。
⑤

自己メンテナンス講習会を開催し農業機械の事故防サービス・その他「いつでも」「どこでも」利用できる JA ネットバ

止に取り組んでいます。
③

施設園芸資材ンク（振込・定期貯金・住宅ローン一部繰上げ返済

施設園芸資材（パイプハウス・ビニール・マルチなど）をはじめ、JA バンクアプリ（残高照会・入等）の安価供給と、営農指導と連携した省力化資材

出金明細照会・定期預入明細照会など）も取り扱っの提案を行っています。

ています。また、全国のＪＡはもちろん、銀行や信

④

食

糧

用金庫・ゆうちょ銀行・コンビニエンスストアーな宇治茶「抹濃」ブランドをはじめ、「日本穀物検

どでも自由に現金の入出金ができるキャッシュサー

定協会」が主催する米の食味ランキングで２年連続

ビスや、年金・給与振込・公共料金などの自動決済で最高位「特 A」を獲得した「山城産ヒノヒカリ」

も取り扱っています。

を推進し、地産地消を積極的に展開しています。
⑤［共済事業］

ガス事業
ＬＰガス利用者に快適な暮らしの提案を行うだけ

ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環

でなく、安全と安心を約束する「ＬＰガス集中監視として、相互扶助を事業活動の原点とし、組合員・利用システム」等により、24時間監視体制で保安の充実

者の皆さまに「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供に努めています。

を通じて、「安心」と「満足」をお届けしています。事
業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施し、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・［くらしの活動］①

ニーズにお応えできます。

生活指導
ＪＡ女性部組織の活性化をはかるとともに、多様化する組合員や地域のニーズに適確に対応するた［営農指導事業］

め、健康管理活動、高齢者福祉活動および生活文化

安全・安心な農産物を消費者に提供するための生産指導はもとより、国、京都府等の補助施策を活用し、担い活動を展開しています。
②

手農家の農業用施設拡充の支援など、将来ともに持続可

法務・税務相談顧問弁護士、顧問税理士による組合員の資産の保能な地域農業の振興に努めています。

全、活用、管理の相談を行っています。
③［販売事業］
九条ねぎ、万願寺とうがらし、京都田辺茄子、花菜、京たけのこ、えびいもなど京野菜のブランド力を活用した販売力強化に努めています。
宇治茶は、全農茶市場の情報を生産者に迅速・的確に

12

確定申告支援農業所得記帳システムを導入し、決算書・申告書の作成支援等、確定申告支援サービスを行っています。

※2023年３月末における残高は1,651億円となっています。

当ＪＡ公式ホームページ
ＪＡ京都やましろ

アドレス③ 「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡ

検索バンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営
システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドのhttps://ja-yamasiro.com

確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。

宇治茶 Navi（インターネット販売窓口）
宇治茶Ｎavi

検索④

貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、

アドレス

http://uji-cha.kyoto

信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

［系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）］
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は2023
年３月末現在で4,708億円となっています。

水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティ
ネットで守られています。
① 「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会
員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サー
ビスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
② 「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、⑴個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、⑵経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、⑶全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※ 」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

13

主な取扱商品・サービスのご案内○

貯金（2024 年 ４ 月 １ 日現在）

種

類

当

座

貯

金

無

制

限

１ 円 以 上

普

通

貯

金

無

制

限

１ 円 以 上

個人の財布代わりに、振込や振替決済機能を加えると、より便利に（キャッシュカード有）

総

合

口

座

無

制

限

１ 円 以 上

貯める・借りる・支払うの３機能付き（キャッシュ
カード有）

貯

蓄

貯

金

無

制

限

１ 円 以 上

入出金が自由で、預け入れ残高に応じて金利の変わる有利な貯蓄性貯金（キャッシュカード有）

通

知

貯

金

７ 日 以 上５ 万 円 以 上

資金の一時保管的貯金、７日間経過後は２日前の通知で払い戻しができる

定

期

積

金

６カ月～５年

１ 回 あ た り
1,000 円 以 上

毎月、一定額を一定期間積み立てて、無理なくコツコツと貯める貯金

積立定期貯金１ 年 以 上1 円

上積立方式を取りながら、定期貯金を兼ね備えた有
利な貯金

期日指定定期

３ 年 以 内1 円 以 上300 万 円 未 満

１年が過ぎると１カ月前の予告で、いつでも必要額の払い戻しができる

スーパー定期

１ カ 月 以 上
５ 年 以 内1 円

以上期間、金額など幅広く利用できる変動金利定期

１ 年 以 上３ 年 以 内1 円

以上

６カ月ごと自動的に金利を見直し

○

融

資

商

品

預入期間

最低預入金額徴

事業資金などの決済に用いる口座（2024 年 ４ 月 １ 日現在）

名

貸出期間

貸出金額

特

徴

住宅の新築や増改築および住宅・宅地の購入資金に

住 宅 ロ ー ン

50 年

以

内

１ 億 円 以 内

リフォームローン

20 年

以

内

2,000 万 円 以 内

賃貸住宅ローン

30 年 以 内
4 億 円 以 内
（法定耐用年数以内）

マイカーローン

15 年

内1,000 万 円 以 内

自動車・バイクの購入費用等に

教 育 ロ ー ン

15 年 以 内( 在学期間 +9 年 )1,000 万 円 以 内

就学子弟の入学金・授業料・学費に

農 業 経 営 資 金

20 年以内（資金使5,000 万 円 以 内
途により異なります）

共 済 担 保 貸 付

10 年

内

共済貸付可能額の 100 ％ 以 内

ＪＡ共済の契約者を対象とした資金

定期貯金担保貸付

自動継続担保定期 は 10 年 以 内

定期貯金金額の 100 ％ 以 内

使途自由 ( 負債整理資金は除く )

一

35 年

必要額の範囲内

般

資

金

以

以

以

内

この他、各種資金を取り揃えています。

14

以

特

住宅の増改築・改装・補修などの資金に不動産の有効利用に必要な資金に（賃貸住宅の建設・増改築・改装・補修など）

農業生産に直結する資金に農業経営・農地取得・事業資金など、さまざま
な資金に

○

共

済

（2024 年 ４ 月 １ 日現在）

済

一生涯にわたって万一の保障を確保できます。所定の重度要介護状態や第１級後遺障
害の状態も保障するプランです。

養 老 生 命 共 済

万一の保障を貯蓄しながら備えられるプランです。保障期間満了時に満期共済金をお受け取りいただけます。

こ済

高い貯蓄性と保障がバランスよく備わっているプランです。お子さま・お孫さまの教育資金を効率的に準備できます。

定 期 生 命 共 済

万一の保障をお手頃な掛金で準備できるプランです。ライフプランに合わせて必要な保障内容が選択できます。

医

療

共

済

日帰り入院からまとまった一時金が受け取れます。入院費用への備えはもちろん、その前後の通院・在宅医療などにも活用できるプランです。

が

ん

共

済

上皮内がんを含む様々な「がん」、「脳腫瘍」の治療を幅広く保障するプランです。

型
済

健康に不安のある方もご加入しやすい一生涯の医療保障プランです。

済

長寿社会による介護のリスクを一生涯にわたって備えられる保障プランです。

終

引
医
介

身

ど

共

も

共

受 緩 和
療
共
護

共

済

認知症はもちろん、認知症前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）まで幅広く保障するプランです。

生 活 障 害 共 済

病気やケガにより身体に障害が残ったことによる、収入の減少や支出の増加に備えられるプランです。

特定重度疾病共済「三大疾病」をはじめとした生活習慣病などによる経済的負担に備えられるよう、共済金をまとまった一時金で受け取れるプランです。

予 定 利 率 変 動 型
年
金共済

18 歳から加入でき、将来の年金保障を積立感覚で準備できるプランです。年金額が増加する楽しみや、一度増加した年金額は減らないという安心のプランです。

建 物 更 生 共 済

住まいや家財を、火災などはもちろん地震や台風などの自然災害も幅広く保障するプランです。満期共済金はリフォームや家財の買い替え資金としてご活用いただけます。

火済

住まいや家財を、火災などの災害に備えて保障するプランです。落雷や盗難による損傷のほか給排水設備に生じた水濡れ損傷等も幅広く保障します。

認

知

症

災

共

共

自

動

車

共

済

「車の特性」および「運転される方」に合わせた、きめ細かい掛金設定とニーズに応じた保障を提供するプランです。

自

賠

責

共

済

法律によってすべての自動車（二輪・原付を含みます）に加入が義務づけられています。ハンドルを握る人には欠かせない共済です。

済

事故・災害による万一のときや日常生活におけるケガまで幅広く保障するプランです。

農業者賠償責任共済「生産」から「出荷・販売後」までに想定される農業者に関する幅広い賠償リスクを保障するプランです。

傷

害

共

15

信用事業取扱手数料一覧表○

貯金業務に関するもの
手

数（2024 年４月１日現在）（単位：円、消費税を含む）

料

種

類

手数料

１枚
手 形 用 紙 交 付 手 数 料 マル専１枚
１冊25枚
小 切 手 用 紙 交 付 手 数 料 １冊50牧自 己 宛 小 切 手 発 行 １枚
署 名 判 登 録 料（ 新 規 登 録・ 変 更 ） １件
残
高
証
明
書 １通

備

貯
金
通
帳 ・
証
書 １冊又は１通、
1,100
キ ャ ッ シ ュ カ ー ド 再 発 行 １枚
550
取引履歴照合表 依頼日より過去10年以内
等 発 行 手 数 料 依頼日より過去10年超20年以内
実費
お取扱枚数
普通口座有 普通口座無
円

貨

両

替

硬

貨

入

金

金種指定払戻

○1枚～10枚
51枚～500枚
501枚～1,000枚
1,001枚以上、500枚毎に無料
330

紛失、汚損など、貯金者の管理責任に帰する場合
年度別一人当たり
顧客番号１件当たり
無料は１日１回限りとな
ります。

330
550
550
1,100
550円を加算

為替業務に関するもの
手

送
窓

数

（2024 年４月１日現在）（単位：円、消費税を含む）

料

種

類

金
当組合本支店あて
ＪＡグループあて

振
込

他行あて

口
自動機振込
定時自動送金バ ン キ ン グ
インターネット

そ
の
他

16

無料

11枚～50枚

電

信

扱

い

文

書

扱

い

当組合本支店あて
ＪＡグループあて
他

行

あ

て

３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

当ＪＡ本支店あて
ＪＡグループあて
他

行

あ

て

当ＪＡ本支店あて
ＪＡグループあて
他

行

あ

考

55
550
1,100
1,100
550
5,500
550

て

代
金
取
立
料
送 金・ 振 込 の 組 戻 料
不 渡 手 形 返 却 料
取 立 手 形 組 戻 料
取立手形店頭呈示料

３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
１通
１件
1通
1通
1通

手数料
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件

440
220
440
550
770
550
770
110
330
330
550
110
220
440
440
660

１件

無料

１件
１件
１件
１件

110
220
330
550
880
880
880
880
880

備
他行あて

考

１件 660 円

視覚障がいまたはその他の障がいのため、ＡＴＭでのお振込が困難なお客様を対象に、窓口受付時の振込手数料について、ＡＴＭを利用した場合の手数料と同額
提携金融機関カードを利用して振込取引を行う場合は、振込手数料に加えて、振込支払手数料がかかります。

利用手数料無料○

貸出業務に関するもの
手（2024 年４月１日現在）（単位：円、消費税を含む）

数

料

種

類
一

一部繰上償還繰 上 償 還

条
住
取

件
宅

扱

変

ロ

ー
手

ン

更
数

事

務
料

不 動 産 担 保 事 務 手 数 料

○

償

備

還

11,000

特 約 期 間 中 ※22,000インターネットバンキング

無料

５
全額繰上償還

手数料
部

年

以

一部繰上手数料（１回につき）※固定金利選択型ローンの固定金利特約期間中

内

11,000超

無料※

33,000

他行への借換の場合

55,000

貸出条件変更手数料

11,000 （１回につき）5,000 万円

33,000５

年

特 約 期 間 中以

下5,000 万円

超

プ

ー

ロ

パ

全額繰上手数料（借入後）※固定金利選択型ローンの固定金利特約期間中

55,000型

55,000

不動産担保の新規設 定・ 追 加 設 定

55,000

一部・全部抹消、債務者 変 更・ 順 位 変 更 等

11,000自動化機器（ＡＴＭ）に関するもの
利

用

時

平

8：45 ～ 18：00

日

8：00 ～

8：45

18：00 ～ 21：00（2024 年４月１日現在）（単位：円、消費税を含む）

自ＪＡ間

間
出

金

入

金

京都府内
Ｊ
Ａ

他府県
Ｊ
Ａ

Ｊ
Ｆ
マリンバンク
無

料

提
携
金融機関
110

残高照会

無

料

無

出

金

無

料

220

入

金

料

無

料

ゆ う ち ょ銀 行 提 携
110

無

料

110

無

料

220

取引対象外取引対象外取引対象外取引対象外

土

無

料

無

出

金

無

料

110

９：00 ～ 14：00 入

金

無

料

無

料

無

料

料

無

料

110

無

料

110

取引対象外取引対象外取引対象外取引対象外
無

料

無

出

金

無

料

220

８：00 ～９：00
入14：00 ～ 21：00

金

曜

残高照会

料

無

料

日

110

無

料

220

取引対象外取引対象外取引対象外取引対象外

日曜・祝日

残高照会

無

料

無

出

金

無

料

220

入

金

残高照会

三 菱 UFJ
銀
行

取引対象外取引対象外取引対象外取引対象外

残高照会

8：00 ～ 21：00

考

料

無

料

110

無

料

220

取引対象外取引対象外取引対象外取引対象外
無

料

無

料

無

料

無

料

17

自 動 化 機 器（ＡＴＭ）稼 働 時 間 表（2024 年４月１日現在）

働

時

日

日

間

自 動 化
機器の区分

中 宇 治 支 店

ＡＴＭ

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

西 宇 治 支 店

ＡＴＭ

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

東 宇 治 支 店

ＡＴＭ

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

城

店

ＡＴＭ

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

城 陽 南 支 店

ＡＴＭ

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

久 御 山 町 支 店

ＡＴＭ

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

佐

山

ＡＴＭ

8：00 〜 19：00

8：00 〜 19：00

8：00 〜 19：00

8：00 〜 19：00

八 幡 市 支 店

ＡＴＭ

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

八 幡 市 役 所

ＡＴＭ

8：45 〜 20：00

9：00 〜 18：00

9：00 〜 18：00

9：00 〜 18：00

京 田 辺 支 店

ＡＴＭ

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

大

住

ＡＴＭ

8：00 〜 21：00

8：00 〜 19：00

8：00 〜 19：00

8：00 〜 19：00

木ＡＴＭ

8：00 〜 21：00

8：00 〜 19：00

8：00 〜 19：00

8：00 〜 19：00

井 手 町 支 店

ＡＴＭ

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

宇治田原町支店

ＡＴＭ

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

田

原

ＡＴＭ

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

精 華 町 支 店

ＡＴＭ

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

山

城

支

店

ＡＴＭ

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

木

津

支

店

ＡＴＭ

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

加

茂

支

店

ＡＴＭ

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

相 楽 小 学 校 前

ＡＴＭ

8：00 〜 19：00

8：00 〜 19：00

8：00 〜 19：00

8：00 〜 19：00

和 束 町 支 店

ＡＴＭ

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

南 山 城 村 支 店

ＡＴＭ

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

8：00 〜 21：00

笠ＡＴＭ

8：00 〜 19：00

8：00 〜 19：00

8：00 〜 19：00

8：00 〜 19：00

陽

三

18

稼

設置場所

支

山

置

平

日

土

曜

曜

日

祝

日

Ⅰ

１

決算の状況

貸借対照表
（単位：千円）

資
科

産

目

部

負債及び純資産の部
2023年度

283,321,282

系 統 外 預 金103,633

1,507,008

預101,150−

736,820

608,930

金59,400,918

60,343,513

益

138,145

137,770

そ の 他 の 資 産

221,508

291,867

359,653▲ 110,209
350,944,380

429,637▲ 93,923
347,755,458

計

貸

出
未

収

倒

収

計
引 当
計

金

その他共済事業資産

4,602

17,258

計

4,602

17,258

形

8,689

5,409

経 済 事 業 未 収 金859,391

984,669

受

取

手

経

購

卸

事

棚

済

経 済 受 託 債 権
茶

買
加

工

25,97826,937

品

460,446

441,678

品

94,833126,0448,399,786

借

資

業

金

9,201,306
38,556

38,798そ の 他 の 負 債

1,434,722

932,253

金

1,473,279
350,679,917
1,238,056

971,051
348,607,219
1,189,929

未経過共済付加収入

606,201

600,841

共 済 未 払 費 用

6,717

5,900

その他共済事業負債

373

1,109

計

1,851,350

1,797,780

経 済 事 業 未 払 金

469,067

367,936

経 済 受 託 債 務

87,66387,168

その他の経済事業負債

15,4918,824

計572,222463,929

未 払 法 人 税 等

19,33349,544

資 産 除 去 債 務

42,40043,055そ の 他 の 負 債

367,595

442,208

計429,328

534,808

賞

共

入
未

払

費

計
計
済
資

19,01815,859販品

219,228

202,790

その他棚卸資産17,7689,348

計811,295

795,722

5,242

4,854

▲ 14,088▲ 10,950

1,696,510

1,806,641

再評価に係る繰延税金負債

1,204,045

1,054,931

負

売

資

産

産

倒

引

当

金

雑資産

計
雑

資

産

未収還付法人税等

機

械

装

定

土

引

当

金

94,053

98,678

退 職 給 付 引 当 金

1,941,149

583,443

役員退任慰労引当金

99,825

104,534

ポ イ ン ト 引 当 金

3,424

3,202

2,138,453

789,858

計
債

の

部

合

772,128

356,456,671

352,965,724

金

−

出

5,547,805

5,502,760

1,054,931

資

金

2,574

2,574

物

5,111,443

5,127,238

再 評 価 積 立 金

325

325

置

565,992

571,880

金

8,991,457

9,251,243

利

資785,398

計

23,639

組

固

本
益

準
剰

備
余

4,768,107

4,720,053

利 益 準 備 金3,240,000

3,340,000

1,395,188

1,414,687

その他利益剰余金

5,751,457

5,911,243

減価償却累計額▲ 5,463,858▲ 5,587,674

特 別 積 立 金

2,130,000

2,130,000

計

6,376,873

6,246,186

施設整備積立金

945,000

975,000

19,64527,773

電算対策特別積立金

480,000

480,000

6,396,519

6,273,959

営農基盤強化積立金

925,000

955,000

資11,646,117

11,646,017

合併記念事業積立金50,00050,000

資

362,357

363,997

ボランティア活動積立金

50,00050,000

子 会 社 等 出 資

228,570

228,570

経営基盤強化対策積立金

678,000

778,000

12,237,044

12,238,584

当期未処分剰余金

493,457

493,243

209,743

201,916（うち当期剰余金）(277,191)(241,897)

繰

延

統
統

出
外

出

計
税

金

資

産

本

系

系

資

外部出資

計

員

産

地

その他有形固定資産

合資

有形固定資産建

与1,227,685

計

無 形 固 定 資 産

評価・換算差額等資339,236,380

ネ ギ 加 工 品

その他の経済事業資産
貸340,005,332

諸 引 当 金債

207,861,548

計

131,374,832

雑 負 債

共済事業
資
産

社

214,030,869

用

共済事業負債産

608,930

貸その他の信用事業資産

資635,670

125,974,463

定 期 性 貯 金

経済事業負債

有価証券

業

284,828,290

債

要 求 払 貯 金

その他の信用事業負債

計事

288,917,026

国

2023年度（2023年3月31日） （2024年3月31日）

金

1,639,010

288,813,392

統

2022年度目

貯1,640,171

金

金

用

金
系

科
信 用 事 業 負 債（2023年3月31日） （2024年3月31日）

預

信

現

の
2022年度

産

の

部

合

計

372,716,485

369,348,751

処 分 未 済 持 分▲ 39,057▲ 68,995

計14,503,105

14,687,908

その他有価証券評価差額金▲ 65,721▲ 93,001

土地再評価差額金

1,822,430

1,788,119

1,756,709

1,695,118

純 資 産 の 部 合 計

計16,259,814

16,383,026

負債及び純資産の部合計

372,716,485

369,348,751

19

Ⅰ

決算の状況

２

損益計算書
（単位：千円）

科
１事
⑴

⑵

⑶
⑷

⑸

⑹

⑺

⑻

⑼
⑽
⑾
⑿

目

2022年度

2023年度3,080,584
7,098,646
4,018,062
1,884,950
1,717,781(1,177,779)(3,462)(476,232)(60,307)
58,908108,260
451,042
60,515(48,690)(2,109)(1,682)(8,032)
18,576−
371,951( ▲34,336)
1,433,907
1,136,506
1,074,709
61,797
46,25519,8092,636
23,8081,090,251
2,620,746
2,507,198
73,68823,371
16,4882,277,428
2,106,866
170,561( ▲1,759)
343,317
637,465
468,959
77,14791,358553,108
427,914
48,18477,009(4)−
84,356364150
214284,929
241,574( ▲3)43,355

3,057,996
7,274,382
4,216,386
1,795,380
1,623,428(1,058,047)(3,139)(503,065)(59,175)
58,138113,813477,916
54,670(45,181)(1,563)(1,530)(6,394)
20,281
487
402,475( ▲16,285)
1,317,464
1,148,146
1,089,269
58,87649,557
20,8882,744
25,923
1,098,588
2,940,238
2,813,493
86,72822,176
17,8402,544,454
2,376,277
168,176( ▲2,784)
395,783
667,244471,006
89,422
106,815
560,585
473,073
50,61436,897−( ▲4)106,658307
69
238
237,298
211,791( ▲1)25,5062022年４月１日
2023年４月１日（ 至自 2023年３月31日）（ 至自 2024年３月31日
）

業
総
利
益
事
業
収
益
事
業
費
用
信 用 事 業 収 益
資 金 運 用 収 益（うち預金利息）( うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 経 常 収 益
信 用 事 業 費 用
資 金 調 達 費 用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役 務 取 引 等 費 用その他事業直接費用
そ の 他 経 常 費 用（うち貸倒引当金戻入益）
信 用 事 業 総 利 益
共 済 事 業 収 益
共 済 付 加 収 入
そ の 他 の 収 益
共 済 事 業 費 用
共 済 推 進 費
共 済 保 全 費
そ の 他 の 費 用
共 済 事 業 総 利 益
購 買 事 業 収 益
購 買 品 供 給 高
購 買 手 数 料
修 理 サ ー ビ ス 料
そ の 他 の 収 益
購 買 事 業 費 用
購 買 品 供 給 原 価
そ の 他 の 費 用（うち貸倒引当金戻入益）
購 買 事 業 総 利 益
販 売 事 業 収 益
販 売 品 販 売 高
委託等販売手数料
そ の 他 の 収 益
販 売 事 業 費 用
販 売 品 販 売 原 価
販
売費
そ の 他 の 費 用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販 売 事 業 総 利 益
保 管 事 業 収 益
保 管 事 業 費 用
保 管 事 業 総 利 益
茶 加 工 事 業 収 益
茶 加 工 事 業 費 用（うち貸倒引当金戻入益）
茶加工事業総利益

科目⒀ ネギ加工事業収益⒁ ネギ加工事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
ネギ加工事業総利益
ネギ加工事業総損失⒂ 利 用 事 業 収 益⒃ 利 用 事 業 費 用（うち貸倒引当金戻入益）
利 用 事 業 総 利 益⒄ 宅地等供給事業収益⒅ 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益⒆ 介護保険事業収益⒇ 介護保険事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
介護保険事業総利益
 その他経済事業収益
 その他経済事業費用
その他経済事業総利益
 指 導 事 業 収 入
 指 導 事 業 支 出
指導事業収支差額
２事
業
管
理
費
⑴ 人
件
費
⑵ 業
務
費
⑶ 諸 税 負 担 金⑷ 施設費⑸ その他事業管理費
事
業
利
益
３事
業
外
収
益
⑴ 受 取 雑 利 息⑵ 受 取 出 資 配 当 金
⑶ 賃
貸
料
⑷ 雑
収
入
⑸ 貸倒引当金戻入益
４事
業
外
費
用
⑴ 寄
付
金
⑵ 雑
損
失
⑶ 賃 貸 等 原 価
経
常
利
益
５特
別
利
益
⑴ 固 定 資 産 処 分 益⑵ 一 般 補 助 金⑶ その他の特別利益
６特別損
失⑴ 固 定 資 産 処 分 損⑵ 固 定 資 産 圧 縮 損
⑶ 減
損
損
失
⑷ その他の特別損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計 額
当 期 剰 余 金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

2022年度

2023年度119,551
156,076(0)−−36,525
183,149
117,356（▲ 388)65,792
6,977
41
6,935
24,5967,696( ▲0)
16,900345,535
283,872
61,663
10,95440,542▲ 29,587
2,934,170
2,357,455
172,932
102,291
298,498
2,992
146,413
211,457
2,542
170,431
30,6237,859
144,292
293
35,376
8,623
313,578
41,5984,474
34,595
2,528
38,251034,5951,606
2,050
316,925
30,495
9,237
39,733
277,191
215,650615
493,457

190,019
181,883
−
( ▲0)
8,136
−
184,187
120,137（▲ 87)
64,05017,266344
16,921
23,8997,078( ▲0)
16,821
234,714
188,808
45,906
8,068
46,147▲ 38,079
2,863,739
2,294,844
170,443
101,572
294,038
2,841
194,256
212,033
2,358
170,431
31,9977,244
1
13,255
243
1,723
11,287393,034
20,005−
19,497508
92,2390
19,49772,742−
320,800
84,346▲ 5,443
78,903
241,897
217,034
34,311
493,2432023年４月１日（ 自至 2022年４月１日（ 至自 2024年３月31日）
2023年３月31日 ）（注１） 農業協同組合法施行規則の改正に伴い、2019年度より各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。
（注２） 2021年度より収益認識会計基準を適用しています。

20

Ⅰ

３

決算の状況

キャッシュ・フロー計算書（単位 : 千円）

科
１目

2022年度

2023年度

2023年４月１日（ 自至 2022年４月１日（ 至自 2024年３月31日）
2023年３月31日 ）事業活動によるキャッシュ・フロー

科目

2022年度

2023年度

2022年４月１日
2023年４月１日（ 至自 2023年３月31日）（ 至自 2024年３月31日）（その他の資産及び負債の増減）

税引前当期利益

316,925

320,800

その他資産の増（▲）減▲ 9,321

172,542

減価償却費

126,503

120,660

その他負債の増減（▲）

51,79352,854

減損損失

1,606

72,742

未払消費税の増減（▲）▲ 13,074

21,438

貸倒引当金の増減額（▲は減少）▲ 95,659▲ 19,423

信用事業資金運用による収入

1,723,741

1,618,277

賞与引当金の増減額（▲は減少）▲ 20,758

4,625

信用事業資金調達による支出▲ 68,154▲ 54,439

退職給付引当金の増減額（▲は減少）▲ 62,486▲ 1,357,706

小165,755

1,345,002

その他引当金等の増減額（▲は減少）

12,983

4,486

172,974

172,790

信用事業資金運用収益▲ 1,718,879▲ 1,623,550

法人税等の支払額▲ 42,613▲ 54,135

信用事業資金調達費用

60,51554,670

事業活動によるキャッシュ・フロー

296,116

1,463,657

受取雑利息及び受取出資配当金▲ 172,683

支払雑利息

計

雑利息及び出資配当金の受取額▲ 172,790 ２ 投資活動によるキャッシュ・フロー

−319

有価証券の取得による支出▲ 108,855▲ 166,000

有価証券関係損益（▲は益）

1,097

610

有価証券の売却による収入

108,855

266,000

固定資産売却損益（▲は益）▲ 4,474−

金銭の信託の増加による支出

−

▲ 21

705

655

金銭の信託の減少による収入−21

固定資産の取得による支出▲ 138,974▲ 137,448

資産除去債務関連費用（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（▲）減▲ 6,905,084▲ 942,595

固定資産の売却による収入

82,632

47,108

預金の純増（▲）減12,400,000

5,490,000

補助金の受入による収入

34,595

19,497

貯金の純増減（▲）▲ 9,509,384▲ 768,952

外部出資による支出▲ 1,680▲ 1,640

信用事業借入金の純増減（▲）

3,906,164▲ 801,519

外部出資の売却等による収入−

100

その他信用事業資産の増（▲）減▲ 69,867▲ 64,711

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 23,427

27,616

その他信用事業負債の増減（▲）

338,415

92,444

81,771▲ 502,459 ３ 財務活動によるキャッシュ・フロー

（共済事業活動による資産及び負債の増減）

出資の増額による収入

共済資金の純増減（▲）

109,793▲ 48,127

出資の払戻しによる支出▲ 110,619▲ 126,816

未経過共済付加収入の純増減（▲）▲ 7,404▲ 5,360

持分の取得による支出▲ 39,068▲ 69,045

その他共済事業資産の増（▲）減20,210▲ 12,656

持分の譲渡による収入

25,494

39,107345▲ 81

出資配当金の支払額▲ 16,422▲ 16,187

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 48,171▲ 91,170

その他共済事業負債の増減（▲）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（▲）減▲ 147,529▲ 121,997 ４ 現金及び現金同等物の増加額（減少額）

224,5171,400,103

経済受託債権の純増（▲）減▲ 1,671▲ 958 ５ 現金及び現金同等物の期首残高

1,793,680

2,018,197

棚卸資産の純増（▲）減▲ 82,067

15,573 ６ 現金及び現金同等物の期末残高

2,018,197

3,418,301

支払手形及び経済事業未払金の純増減（▲）▲ 10,957▲ 101,131

経済受託債務の純増減（▲）▲ 12,992▲ 494

その他経済事業資産の増（▲）減

▲ 78

388

その他経済事業負債の増減（▲）

7,484▲ 6,691

21

Ⅰ

決算の状況

４

注記表
2022年度

2023年度【重要な会計方針に係る事項に関する注記】【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１ 有価証券 ( 株式形態の外部出資含む ) の評価基準及び評価方法
１ 有価証券 ( 株式形態の外部出資含む ) の評価基準及び評価方法○ その他有価証券○ その他有価証券
・時価のあるもの･･････時価法（評価差額は全部純資産直入法により処・時価のあるもの･･････時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等･･････ 移動平均法による原価法
・市場価格のない株式等･･････ 移動平均法による原価法
 なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部
 なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部
分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
〇 子会社株式…………移動平均法による原価法〇 子会社株式…………移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法○ 購買品･･････････････････････････総平均法による原価法（貸借対○ 購買品…………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）○ 加工品・販売品・その他の棚卸資産･･･主に個別法による原価法（貸○ 加 工品・販売品・その他の棚卸資産･･･主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
３ 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産⑴ 有形固定資産
 定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した
 定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産について また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産について
は、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。
は、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。
⑵ 無形固定資産⑵ 無形固定資産
 定額法を採用しています。
 定額法を採用しています。
 なお、当ＪＡ利用のソフトウェアについては、ＪＡ内における利用 なお、当ＪＡ利用のソフトウェアについては、ＪＡ内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
４ 引当金の計上基準
４ 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金⑴ 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領・経理規程及び資産の 貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領・経理規程及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
よる回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込み額を控除し、その残の処分可能見込額及び保証による回収可能見込み額を控除し、その残額のうち、債務者の支払い能力を総合的に判断して必要と認められる額のうち、債務者の支払い能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
額を計上しています。
 破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・
 破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッフローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額及び保証に
シュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
よる回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１
今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１
年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績等の過去の一定期間
年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
 すべての債権は、資産査定要領に基づき、リスク管理室が資産査定
 すべての債権は、資産査定要領に基づき、リスク管理室が資産査定を実施し、当該部署から独立した総合企画部が三次査定した結果を、を実施し、当該部署から独立した総合企画部が三次査定した結果を、監査室が検証したうえで、上記の引当を行っています。
監査室が検証したうえで、上記の引当を行っています。
⑵ 賞与引当金⑵ 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
当期負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金⑶ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年
 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込
金資産の見込額に基づき計上しています。
額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法② 数理計算上の差異
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法によりの平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することと按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
しています。
⑷ 役員退職慰労引当金⑷ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づ 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しています。
く期末要支給額を計上しています。
⑸ ポイント引当金⑸ ポイント引当金
 信用事業において、ＪＡ事業の利用拡大及び組合員への加入促進を 信用事業において、ＪＡ事業の利用拡大及び組合員への加入促進を目的とするポイント制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイン目的とするポイント制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイン
トの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来発生するトの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
と見込まれる額を計上しています。
５ 収益及び費用の計上基準
５ 収益及び費用の計上基準〇 収益認識関連〇 収益認識関連
 当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業にお 当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通り
ける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通り
です。
です。

22

Ⅰ

2022年度⑴

購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑵ 販売事業① 委託販売 組合員が生産した農産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 買取販売 組合員が生産した米（一部を除く）を当組合が購入し利用者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、米を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、米の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑶ 保管事業
 組合員が生産した米等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
⑷ 加工事業
 組合員が生産した農産物を原料に、飲料、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑸ 利用事業
 ライスセンター・育苗センター・共同選果場・精米機等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑹ 宅地等供給事業
 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて役務提供する履行義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
⑺ 介護保険事業
 要介護者・要支援者を対象にした訪問介護・居宅介護支援等の介護保険事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、サービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑻ 指導事業 指導事業のうち、組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業については、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
６ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
 ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年で均等償却を行っています。
７ 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科
目については ｢０｣ で表示をしています。

決算の状況

2023年度⑴

購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑵ 販売事業① 委託販売 組合員が生産した農産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 買取販売 組合員が生産した米（一部を除く）を当組合が購入し利用者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、米を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、米の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑶ 保管事業
 組合員が生産した米等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
⑷ 加工事業
 組合員が生産した農産物を原料に、飲料、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑸ 利用事業
 ライスセンター・育苗センター・共同選果場・精米機等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑹ 宅地等供給事業
 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて役務提供する履行義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
⑺ 介護保険事業
 要介護者・要支援者を対象にした訪問介護・居宅介護支援等の介護保険事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、サービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑻ 指導事業 指導事業のうち、組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業については、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
６ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
 ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年で均等償却を行っています。
７ 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科
目については ｢０｣ で表示をしています。

【会計上の見積りに関する注記】【会計上の見積りに関する注記】
１ 繰延税金資産の回収可能性
１ 繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産202,603千円⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産210,575千円（繰延税金負債との相殺前）（繰延税金負債との相殺前）⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利
見積額を限度として行っています。
用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
 課税所得の見積額については、2024年３月に作成した第30年度（2024 次年度以降の課税所得の見積りについては、2023年３月に作成した年度）事業計画を基礎に、中期的な業績見通しを考慮の上、当組合が第29年度（2023年度）事業計画を基礎に、中期的な業績見通しを考慮
将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっておりまの上、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的にす。
見積もっております。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額
営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期およが見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識
び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類においてする繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響
次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要なを与える可能性があります。
影響を与える可能性があります。
２ 固定資産の減損
２ 固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額72,742千円⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額1,606千円

23

Ⅰ

決算の状況

2022年度⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
 固定資産の減損損失の認識・測定において、将来キャッシュ・フロー
については、2023年３月に作成した第29年度（2023年度）事業計画を基礎として算出しており、2023年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

2023年度⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
 固定資産の減損損失の認識・測定において、将来キャッシュ・フロー
については、2024年３月に作成した第30年度（2024年度）事業計画を基礎として算出しており、2024年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

【貸借対照表に関する注記】【貸借対照表に関する注記】
１ 有形固定資産の圧縮記帳額
１ 有形固定資産の圧縮記帳額
 国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮
 国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮
記帳額は1,017,106千円であり、その内訳は、次の通りです。
記帳額は1,005,509千円であり、その内訳は、次の通りです。
 建物 537,665千円 建物附属設備 13,909千円 構築物 176,915千円
 建物 545,565千円 建物附属設備 13,909千円 構築物 167,007千円
機械装置 245,953千円 車両・運搬具 1,078千円
機械装置 236,364千円 車両・運搬具 1,078千円
器具・備品 41,109千円 無形固定資産 473千円
器具・備品 41,109千円 無形固定資産 473千円
２ リース契約により使用する重要な固定資産
２ リース契約により使用する重要な固定資産
 貸借対照表に計上した固定資産のほか、会計端末機・共済端末機・Ａ
 貸借対照表に計上した固定資産のほか、会計端末機・共済端末機・Ａ
ＴＭ・電話機・車両等の一部については、リース契約により使用していＴＭ・電話機・車両等の一部については、リース契約により使用しています。
ます。
※ オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものはありません。
※ オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものはありません。
３ 担保に供している資産
３ 担保に供している資産担保に供している資産はありません。
担保に供している資産はありません。
４ 子会社等に対する金銭債権・債務の総額
４ 子会社等に対する金銭債権・債務の総額⑴ 子会社等に対する金銭債権の総額……… 35,049千円⑴ 子会社等に対する金銭債権の総額……… 35,699千円⑵ 子会社等に対する金銭債務の総額……… 372,946千円⑵ 子会社等に対する金銭債務の総額……… 356,599千円
５ 役員に対する金銭債権・債務の総額
５ 役員に対する金銭債権・債務の総額⑴ 理事、監事に対する金銭債権の総額……139,211千円⑴ 理事、監事に対する金銭債権の総額……344,831千円⑵ 理事、監事に対する金銭債務の総額……なし⑵ 理事、監事に対する金銭債務の総額……なし
６ 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ⑵ ⅰか
６ 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ⑵ ⅰからⅳまでに掲げるものの額及びその合計額
らⅳまでに掲げるものの額及びその合計額⑴ 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は219,817千⑴ 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は296,078千円、危険債権額は105,428千円です。
円、危険債権額は111,262千円です。
 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、
 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っ
更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
ている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないも また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回のの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及び収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
これらに準ずる債権を除く。)です。
⑵ 債権のうち、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額はあり⑵ 債権のうち、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額はありまません。
せん。
 なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図るこ また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、とを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
当しないものです。
⑶ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債⑶ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は325,245千円です。
権及び貸出条件緩和債権額の合計額は407,340千円です。
なお、⑴～⑶に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
なお、⑴～⑶に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７ 土地の再評価に関する法律に基づく再評価
７ 土地の再評価に関する法律に基づく再評価
 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及
 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及
び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業
び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上し
ています。
ています。
○ 再評価を行った年月日･･･平成11年３月31日○ 再評価を行った年月日･･･平成11年３月31日○ 再評価を行った土地の当期末における時価の合計が再評価後の帳簿○ 再評価を行った土地の当期末における時価の合計が再評価後の帳簿
価額 の合計額を下回る金額…1,710,856千円
価額の合計額を下回る金額…1,750,651千円○ 同法律第３条第３項に定める再評価の方法○ 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出
しました。
しました。
【損益計算書に関する注記】
１ 子会社等との取引高の総額⑴ 子会社等との取引による収益総額……42,391千円
うち事業取引高………………………42,391千円

24【損益計算書に関する注記】
１ 子会社等との取引高の総額⑴ 子会社等との取引による収益総額……44,482千円
うち事業取引高………………………44,482千円

Ⅰ

決算の状況

2022年度

2023年度

うち事業取引以外の取引高…………なし
子会社等との取引による費用総額……54,269千円
うち事業取引高………………………54,269千円
うち事業取引以外の取引高…………なし
２ 減損損失⑴ グルーピングの方法と共用資産の概要
 当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、事業用店舗については支店、経済関連施設等ごととしており、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
 また、本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、ＪＡ全体の共用資産としています。
⑵ 当期に減損を認識した固定資産は、以下の通りです。
① 減損損失を計上した資産又は資産グループの概要及び減損損失の金額○ 主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳表

うち事業取引以外の取引高…………なし
子会社等との取引による費用総額……57,225千円
うち事業取引高………………………57,225千円
うち事業取引以外の取引高…………なし
２ 減損損失⑴ グルーピングの方法と共用資産の概要
 当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、事業用店舗については支店、経済関連施設等ごととしており、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
 また、本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、ＪＡ全体の共用資産としています。
⑵ 当期に減損を認識した固定資産は、以下の通りです。
① 減損損失を計上した資産又は資産グループの概要及び減損損失の金額○ 主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳表

⑵

場
所
用
途
茶 加 工 施 設
1
事業用店舗
（宇治田原町）
旧 佐 山 支
賃貸資産
跡 地
2 店
和束町杣ノ谷 賃貸資産
旧井手町事業所 不稼働資産
志 水 低 温 倉 庫 不稼働資産
田辺北低温倉庫 不稼働資産３
宇 治 田 原 町 不稼働資産精
華
町 不稼働資産宇 治 市 試 験 田 不稼働資産
合

種

類

その他

金

（単位：千円）額

器 具・ 備 品 業務用固定資産319 （器具・備品

319）

土

地 業務外固定資産447 （土地

447）

土
土
土
土
土
土
土

地 業務外固定資産
地 業務外固定資産
地 業務外固定資産
地 業務外固定資産
地 業務外固定資産
地 業務外固定資産
地 業務外固定資産計⑵

225 （土地208 （土地
170 （土地
177 （土地
19 （土地
20 （土地
15 （土地（土地
1,606
器具・備品

225）
208）
170）
177）
19）
20）
15）
1,296、
319）

地 業務外固定資産（単位：千円）
金額
923（機械装置923）（建物
4,666、
6,075 建物付属設備
893、器具・備品
515）（機械装置
6,329、
6,848 器具・備品
100、無形固定資産418）
226（土地
226）

地 業務外固定資産

1,419（土地

1,419）

地 業務外固定資産

177（土地

177）

地 業務外固定資産

208（土地

208）

場
所
用
途
種
類
その他
南 山 城 村 支 店 事業用店舗 機 械 装 置 業務用固定資産
北部営農経済センター

1 （ 京 田 辺 市 ）

事業用店舗

建 物 ・ 建 物
業務用固定資産付 属 設 備茶 加 工 施 設
事業用店舗 機 械 装 置 業務用固定資産（宇治田原町）
2 和束町杣ノ谷 賃 貸 資 産 土
旧普賢寺事業所
不稼働資産 土（京田辺市）田辺
北
不稼働資産 土低 温 倉 庫
旧 井 手 町
不稼働資産 土事業所
志 水 低 温 倉 庫 不稼働資産 土
宇治田原町代弁 不稼働資産 土
３ 宇治田原町代弁 不稼働資産 土

地 業務外固定資産
地 業務外固定資産
地 業務外固定資産

旧山田荘事業所
不稼働資産 土 地 ・ 建 物 業務外固定資産（ 精 華 町 ）精 華 町 代 弁 不稼働資産 土
宇 治 試 験 田 不稼働資産 土合②

減損損失の認識に至った経緯
 内訳表１については、収支状況を検証した結果、事業利益の改善が難しいことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
 また、内訳表２の賃貸資産、３の遊休資産については早期処分対象であることから、回収可能額まで減額し、その差額を減損損失として認識しました。
③ 回収可能価額の算出方法
 固定資産の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その価額は固定資産評価額を基礎として計算した評価額等から、処分費用見込額を控除して算定しています。
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
 当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合
施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

②

地 業務外固定資産
地 業務外固定資産計

213（土地213）
13（土地
13）
１（土地
１）
（建物
8,655、
構築物
345、
56,602 器具備品
887、
土地
45,760、無形固定資産
952）
９（土地
９）
22（土地
22）（建物
13,322、
建物付属設備
893、
構築物
345、
72,742 機械装置
7,252、
器具備品
1,502、
土地
48,053、無形固定資産 1,371）

減損損失の認識に至った経緯
 内訳表１については、収支状況を検証した結果、事業利益の改善が難しいことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
 また、内訳表２の賃貸資産、３の遊休資産については早期処分対象であることから、回収可能額まで減額し、その差額を減損損失として認識しました。
③ 回収可能価額の算出方法
 固定資産の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その価額は固定資産税評価額を基礎として計算した評価額等から、処分費用見込額を控除して算定しています。

３

３【金融商品に関する注記】
１ 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を京都府信用農業協同組合
連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
 当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されています。借入金は、日本政策金融公庫資金をはじめとした各農業制度資金の転貸資金等です。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理 当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に債権管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー

【金融商品に関する注記】
１ 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を京都府信用農業協同組合
連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
 当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されています。借入金は、日本政策金融公庫資金をはじめとした各農業制度資金の転貸資金等です。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理 当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に債権管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
 当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合
施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

25

Ⅰ

決算の状況

2022年度

2023年度などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理 ア．市場リスクの管理体制
 当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
イ．市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
 当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
 当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.5%上昇したものと想定した場
合には、経済価値が434,609千円減少するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ
く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理 ア．市場リスクの管理体制
 当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
イ．市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
 当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
 当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.5%上昇したものと想定した場
合には、経済価値が513,884千円減少するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ
く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）（単位：千円）種
預
有類 貸借対照表計上額
金288,917,026
価
証
券
736,820
その他有価証券736,820
貸出
金59,400,918
貸 倒 引 当 金
110,209
貸出金（貸倒引当金控除後）
59,290,708
経済事業未収金
859,391
貸 倒 引 当 金
14,088
経済事業未収金（貸倒引当金控除後）
845,303
雑資産
48,594
資産
計349,838,454
貯
金
340,005,332
借入金
9,201,306
経 済 事 業 未 払 金
469,067
負債
計349,675,706

26時
価
288,902,169
736,820736,820

差額▲ 14,856−−

59,593,007

302,298

845,303
48,594350,125,896
339,982,105
9,163,737
469,067
349,614,910−−
287,442▲ 23,227▲ 37,568−▲ 60,796

種
預
有類 貸借対照表計上額
金284,828,290
価
証
券
608,930
その他有価証券608,930
貸出
金60,343,513
貸 倒 引 当 金
93,923
貸出金（貸倒引当金控除後）
60,249,589
経済事業未収金
984,669
貸 倒 引 当 金
10,950
経済事業未収金（貸倒引当金控除後）
973,719
雑資産45,824
資産
計345,686,810
貯
金
339,236,380
借入金
8,399,786
経 済 事 業 未 払 金
367,936
負債
計348,004,103

時
価284,734,005
608,930
608,930

差額▲ 94,284−−

60,367,607

118,017

973,71945,824
345,710,543
339,050,926
8,347,629
367,936
347,766,492−−
23,732▲ 185,453▲ 52,157−▲ 237,611（注１） 貸出金、経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（注２） 雑資産には、職員厚生貸付金の金額を表示しています。

（注１） 貸出金、経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（注２） 雑資産には、職員厚生貸付金の金額を表示しています。

⑵ 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】⑵ 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】

Ⅰ

2022年度

決算の状況

2023年度①

預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
 デリバティブを内包した期日前解約特約付預金は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価により算定しております。
② 有価証券
 有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場
における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からのリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場
合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によります。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
⑤ 雑資産
 雑資産のうち、職員に対する貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
【負債】
① 貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
 また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当ＪＡの信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
 固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 経済事業未払金
 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
⑶ 市場価格のない株式等
 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは、⑴の金融商
品の時価情報には含まれていません。

①

預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
 デリバティブを内包した期日前解約特約付預金は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価により算定しております。
② 有価証券
 有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場
における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からのリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場
合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によります。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
⑤ 雑資産
 雑資産のうち、職員に対する貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
【負債】
① 貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
 また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当ＪＡの信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
 固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 経済事業未払金
 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
⑶ 市場価格のない株式等
 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは、⑴の金融商
品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）
外

種
部

類
出

資

貸借対照表計上額

12,237,044（単位：千円）
外

種
部

類
出

資

貸借対照表計上額

12,238,584

27

Ⅰ

決算の状況

2022年度⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

288,917,026

−

−

−

−

−

有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸 出 金

100,000

−

−

−

−

700,000

100,000

−

−

−

−

700,000

5,679,197

3,184,492

2,995,487

2,776,251

経済事業未収金

845,303

−

−

−

−

雑 資 産

655

3,187

3,345

18,147

3,401

295,542,182

3,187,679

2,998,832

2,794,399

計

預

貯
金
借 入 金
経済事業未払金
合計

329,718,828
1,407,819
469,067
331,595,714

１年超
２年以内

4,364,788
1,407,938−
5,772,726

２年超
３年以内

202,816
8,936−
211,752

４年超
５年以内
−

−

有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸 出 金

−

−

−

−

−

700,000

−

−

−

−

−

700,000

4,594,662

3,235,540

3,006,846

2,889,517−

経済事業未収金

973,719

−

−

−

−

−

19,860

雑 資 産

2,108

2,030

15,416

2,162

1,799

22,307290,398,780

3,237,570

3,022,263

2,891,680

合計2,659,746 43,864,620

2,661,546 44,586,927（注１） 貸出金のうち、当座貸越414,772千円については「１年以内」に含めています。
（注２） 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等92,578千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注３） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
10,950千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません（注４） 雑資産には、職員厚生貸付金の金額を表示しています。

⑸

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

５年超

種類

１年以内

−
160,369−
160,369

貯金
借 入 金
経済事業未払金
合計

327,388,911
1,407,938
367,936
329,164,785

１年超
２年以内

5,161,066
1,808,059−
6,969,125

２年超
３年以内

5,242,016
4,408,182−
9,650,198

３年超４年超４年以内 ５年以内
271,271 1,173,115
708,307
7,067−−
979,579 1,180,182（注１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

（注１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

【有価証券に関する注記】
１ 有価証券の時価及び評価差額
その他有価証券【有価証券に関する注記】
１ 有価証券の時価及び評価差額
その他有価証券（単位：千円）種
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合

類
国
社
小
国
社
小

計

債
債
計
債
債
計

貸借対照表
計上額
−
101,150
101,150
635,670−
635,670
736,820

取得原価又は償却原価−
100,487
100,487
702,053−702,053
802,541

評

価

差

−
662
662
▲ 66,383−▲ 66,383▲ 65,721

５年超−
60,231−
60,231（単位：千円）額

種
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合

貸借対照表
計上額

類

取得原価又は
償却原価

評

価

差

額

国

債

608,930

701,931▲ 93,001

小計

608,930

701,931▲ 93,001

608,930

701,931▲ 93,001

計２２

当期中に売却したその他有価証券
売却した有価証券はありません。

【退職給付に関する注記】
１ 退職給付⑴ 退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給付の一部に充てるため、京都府農林漁業団体職員共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。退職共済制度の積立額
は、1,219,630千円です。
⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表【退職給付に関する注記】
１ 退職給付⑴ 退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給付の一部に充てるため、京都府農林漁業団体職員共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。退職共済制度の積立額
は、1,059,314千円です。
⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

当期中に売却したその他有価証券
売却した有価証券はありません。

（単位：千円）期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,028,382
73,6745,240▲ 53,098▲ 149,521
1,904,678（単位：千円）期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
退職給付信託設定額
期末における年金資産

1,904,678
65,8464,548▲ 230,715▲ 204,108
1,540,249（単位：千円）ー
22,88588,896
1,200,000
1,311,781⑶ 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計算上額純額
退職給付引当金

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金（単位：千円）

28

５年超

−

2,693,360 42,593,240

5,443,602
275,297
1,808,059 4,408,182−−
7,251,661 4,683,480

３年超
４年以内

−

2,689,959 41,873,379

３年超
４年超
４年以内 ５年以内

２年超
３年以内

−

（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

284,828,290

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

種類（単位：千円）

１年以内
金（注１） 貸出金のうち、当座貸越438,289千円については「１年以内」に含めています。
（注２） 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等202,150千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注３） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
14,088千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注４） 雑資産には、職員厚生貸付金の金額を表示しています⑸

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

種類

金

合

⑷

（単位：千円）種類
預

2023年度

1,904,678
36,471
1,941,149
1,941,149（単位：千円）

1,540,249▲ 1,311,781
228,468
354,974
583,443
583,443Ⅰ

2022年度⑷

決算の状況

2023年度

退職給付費用及びその内訳項目の金額⑸（単位：千円）

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
小計
特定退職金共済制度への拠出金(注)合計73,6745,240
8,119
87,03476,668
163,702

注 特定退職金共済制度への拠出金76,668千円は、「退職金共済掛金」として人件費等で処理しています。

退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
小計
特定退職金共済制度への拠出金(注)合計65,846
4,548▲ 22,885▲ 1,108
46,40173,300119,701

注 特定退職金共済制度への拠出金73,300千円は、「退職金共済掛金」として人件費等で処理しています。

⑹

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりです。

（単位：千円）

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
短期金融資産⑸

計⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

合484,436
248,569
321,540
221,034
36,1991,311,781

0.000% ～ 0.605%

割引率

0.054% ～ 2.115%

長期期待運用収益率２２【税効果会計に関する注記】
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳【税効果会計に関する注記】
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

農林年金統合に係る特例業務負担金の金額
 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金28,366千
円を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された2023年３月現在における2032年３月までの特例業務負担金の将来見込額は264,288千円となっています。

繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
固定資産減損損失
資産除去債務  その他有価証券評価差額金
そ の 他
小
計
評 価 性 引 当 額
計繰 延 税 金 負 債
資産除去債務に対応する費用
計繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率（単位：千円）
541,386
26,231
396,565
11,82518,32957,443
1,051,782▲ 841,207
210,575▲ 831▲ 831
209,743（単位：％）
27.89

農林年金統合に係る特例業務負担金の金額
 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金27,413千
円を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された2024年３月現在における2032年３月までの特例業務負担金の将来見込額は225,517千円となっています。

繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
固定資産減損損失
資産除去債務  その他有価証券評価差額金
そ の 他
小
計
評 価 性 引 当 額
計繰 延 税 金 負 債
資産除去債務に対応する費用
計繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率（単位：％）（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果適用後の法人税等の実際負担率

2.21▲ 7.504.08▲ 13.97▲ 0.1612.54

2.0%（単位：千円）
528,578
27,521
390,159
12,00825,93862,053
1,046,258▲ 843,654
202,603▲ 686▲ 686
201,916（単位：％）
27.89（単位：％）（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果適用後の法人税等の実際負担率

2.34▲ 7.414.03▲ 1.61▲ 0.6424.60【収益認識に関する注記】 「重要な会計方針に係る事項に関する注記５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

【収益認識に関する注記】 「重要な会計方針に係る事項に関する注記５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

【キャッシュ・フロー計算書に関する注記】
１ キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金・普通預金となっています。
２ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
290,557,197千円
定期預金
▲288,539,000千円

2,018,197千円【キャッシュ・フロー計算書に関する注記】
１ キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金・普通預金となっています。
２ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
286,467,301千円
定期預金
▲283,049,000千円
3,418,301千円

29

Ⅰ

決算の状況

５

剰余金処分計算書( 単位 : 千円 )

科
１

当

２

剰

期

未
余

30

分

剰

金

処

余

2023年度金

493,457

493,243

分

額276,422

276,187

利

益

準

備

金

100,000

100,000

⑵

任

意

積

立

金

160,000

160,000

積立

金160,000

160,000

営 農 基 盤 強 化 積 立 金

30,00030,000施

金30,00030,000

経営基盤強化対策積立金

100,000

100,000

金

16,422

16,187

金

217,034

217,056⑶
注処

2022年度

⑴

目

３

目

次
１

出

的

資
期

繰

設

整

備

配
越

積

立

当
剰

余

普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
2022年度 0.3％
2023年度 0.3％
２ 任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準等は次の通りです。
⑴ 営農基盤強化積立金は、農畜産物の商品化対策及び農畜産物の販売強化等に関する施設の設置に向けて、当期剰余金の10％以上を積み立てています。
⑵ 施設整備積立金は、大規模施設の円滑な設置に向けて、当期剰余金の10％以上を積み立てています。
⑶ 経営基盤強化対策積立金は、各事業の収支変動リスク、大規模災害や減損損失などの臨時損失、会計基準の変更等に伴う多額の費用の発生など、将来のあらゆる経営リスクに備え、当期剰余金の10％以上を基準に出資総額の２分の１を積立目標額として積み立てています。
３ 次期繰り越し剰余金には、教育、生活・文化改善事業の費用に充てているための繰越額が含まれています。
2022年度
20,000千円
2023年度
20,000千円

Ⅰ

６

決算の状況

部門別損益計算書［2023年度］
区

2023年４月１日から2024年３月31日まで
分

事業収益
事業費用
事業総利益
事業管理費
うち人件費
うち減価償却費
共通管理費
うち人件費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分
事業外費用
うち共通分
経常利益
特別利益
うち共通分
特別損失
うち共通分
税引前当期利益
営農指導事業分配賦額
営農指導事業配賦後税引前当期利益

合
①
②
③=①-②
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩=③-④
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮=⑩+⑪-⑬⑯⑰⑱⑲⑳=⑮+⑯-⑱

=⑳-

計

信用事業

共済事業

7,446,771 1,795,380 1,148,146
4,388,775
477,916
49,557
3,057,996 1,317,464 1,098,588
2,863,739
786,025 1,018,309(2,294,844) (607,603) (851,555)(120,660)(40,518)(36,583)
192,051
177,599(93,964)(88,455)(40,240)(36,571)
194,256
531,438
80,279212,033
121,90764,966(16,362)(14,870)
13,255
4,463
4,056(4,463)(4,056)
393,034
648,883
141,190
20,005
171
155
(171)
(155)
92,23919,83018,022(19,830)(18,022)
320,800
629,224
123,324
89,89379,830320,800
539,331
43,493（単位 : 千円）

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
3,342,278
2,881,816
460,461
600,614(464,388)(26,502)
141,194(78,269)(25,815)▲ 140,152
16,819(10,497)
2,863(2,863)▲ 126,196
19,606(109)
46,065(12,721)▲ 152,655
48,729▲ 201,384

1,156,482
942,288
214,194
252,529(199,167)(10,889)
60,932(34,801)(10,720)▲ 38,334
5,832(4,359)1,189(1,189)▲ 33,691
45
(45)
5,282
(5,282)▲ 38,928
21,710▲ 60,639

共通管理費等

4,484
37,196▲ 32,712
206,262(172,132)(6,166)37,225▲ 609,003(22,193) ( ▲ 317,684)(6,166) ( ▲ 119,514)▲ 238,974
2,507(2,507) ( ▲ 48,597)
683(683) ( ▲ 13,255)▲ 237,150
26(26)( ▲ 508)
3,039(3,039) ( ▲ 58,895)▲ 240,163▲ 240,163［配賦割合］
区分
共通管理費等給与手当の共通分（正職員）給与手当の共通分（準職員）
営農指導事業

信用事業
33.67%
35.14%
13.18%
37.43%［2022年度］
区

共済事業30.60%
33.89%
13.02%
33.24%

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
21.60%
8.97%
5.16%
16.76%
4.72%
9.49%
42.97%
24.72%
6.11%
20.29%
9.04%−

計
100.00%100.00%100.00%100.00%2022年４月１日から2023年３月31日まで
分

事業収益
事業費用
事業総利益
事業管理費
うち人件費
うち減価償却費
共通管理費
うち人件費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分
事業外費用
うち共通分
経常利益
特別利益
うち共通分
特別損失
うち共通分
税引前当期利益
営農指導事業分配賦額
営農指導事業配賦後税引前当期利益

合①②③ = ①−②④⑤⑥⑦⑧⑨⑩ = ③−④⑪⑫⑬⑭⑮ = ⑩ + ⑪−⑬⑯⑰⑱⑲⑳ = ⑮ + ⑯−⑱ = ⑳−

計

信用事業

共済事業

7,255,533 1,884,950 1,136,506
4,174,949
451,042
46,2553,080,584 1,433,907 1,090,251
2,934,170
821,627 1,054,884(2,357,455) (633,162) (882,973)(126,503)(44,672)(38,643)
189,962
169,143(89,474)(81,676)(44,381)(38,630)
146,413612,280
35,367
211,457
124,289
61,288(12,859)(11,192)
44,292
3,533
3,075(3,533)(3,075)313,578
733,036
93,58041,5982,480
2,158(2,480)(2,158)38,251
933
812
(933)
(812)
316,925734,582
94,926
99,41583,493
316,925
635,167
11,432（単位 : 千円）

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
3,046,349
2,671,871
374,477
596,812(466,743)(25,768)
111,731(55,018)(25,047)▲ 222,334
16,136(7,257)36,310(1,994)▲ 242,508
35,995(1,399)36,141(527)▲ 242,655
46,811▲ 289,467

1,180,859
972,240
208,619
232,292(183,198)(10,464)
44,797(21,505)(10,287)▲ 23,673
4,937(2,980)819(819)▲ 19,554
574
(574)
216
(216)
▲ 19,196
21,011▲ 40,207

共通管理費等

6,867
33,539▲ 26,671
228,554(191,380)(6,954)37,049▲ 552,683(21,303) ( ▲ 268,979)(6,954) ( ▲ 125,301)▲ 255,226
4,805(2,014) ( ▲ 36,304)
553
(553)
( ▲ 9,976)▲ 250,973
388(388)( ▲ 7,002)146( ▲ 2,636)(146)▲ 250,731▲ 250,731［配賦割合］
区分
共通管理費等給与手当の共通分（正職員）給与手当の共通分（準職員）
営農指導事業

信用事業
35.42%
35.71%
14.43%
39.65%

共済事業
30.83%
33.36%
16.00%
33.30%

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
19.99%
8.21%
5.55%
15.38%
4.82%
10.73%
43.51%
20.40%
5.66%
18.67%
8.38%-

計
100.00%100.00%100.00%100.00%（注１） ⑦、⑧、⑨、⑫、⑭、⑰、⑲は各事業に直課できない部分（注２） 上記の事業収益、事業費用の合計欄は、各事業の収益、費用の単純合計値を記載しております。一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、各事業間の内部損益（2022 年度事業収益 157,082 千円、事業費用 157,082 千円）・2023 年度事業収益 172,389 千円、事業費用 172,389 千円）
を除した額を記載しています。よって、両者は一致しておりません。
１ 共通管理費等⑴ 共通管理費等
人頭割、事業総利益割、共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割の平均割合を採用
ただし、給与手当は、正職員、準職員別に人頭割を採用⑵ 営農指導事業
人頭割、事業総利益割の平均割合を採用

31

Ⅰ

決算の状況

７

部門別資産

［2023年度］
区分
合
計事 業 別 の 総 資 産 369,348,751
総資産（共通資産配分後） 369,348,751（内 固定資産額）
6,273,959
注

信用事業
356,173,052
357,618,194
1,328,755

2024年３月31日現在（単位：千円）

共済事業
3,695,743
5,009,118
910,806

共通資産
4,292,075

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
3,256,409
1,931,470
4,183,497
2,316,469
221,471
2,105,590
1,788,899
139,907１

共通資産の配分割合
人頭割、事業総利益割、共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割の平均割合を採用
２ 配分割合（１の配分基準で算出した配分の割合）
区
分
合
計
信用事業
共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
共通資産
100.00%33.67%
30.60%
21.60%
8.97%
5.16%［2022年度］
区分
合
計事 業 別 の 総 資 産 372,716,485
総資産（共通資産配分後） 372,716,485（内 固定資産額）
6,396,519
注2023年３月31日現在（単位：千円）

共済事業
3,644,331
5,039,544
893,544

共通資産
4,525,503

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
3,197,931
1,939,052−
4,102,579
2,310,596
251,165
2,103,337
1,804,575
153,146

共通資産の配分割合
人頭割、事業総利益割、共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割の平均割合を採用
２ 配分割合（１の配分基準で算出した配分の割合）
区
分
合
計
信用事業
共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
共通資産
100.00%35.42%
30.83%
19.99%
8.21%
5.55%

32

１

信用事業
359,409,667
361,012,600
1,441,914

Ⅰ

８

決算の状況

財務諸表の正確性等にかかる確認（要請および取り組み方針）

確

認

書

１ 私は、2023年４月１日から2024年３月31日までの事業年度にかかるディ
スクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認しました。
２ 確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
⑴ 業務分掌と所轄部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
⑵ 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
⑶ 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されています。

2024年６月28日
京都やましろ農業協同組合
代表理事組合長９十川洋美

会計監査人の監査 2022年度および2023年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の２
第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

33

Ⅱ

損益の状況

１

最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、人、％）

項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度9,376,484

9,008,483

7,748,836

7,255,533

7,446,771

信用事業収益2,315,105

2,150,203

1,874,334

1,884,950

1,795,380

共済事業収益1,391,157

1,383,396

1,333,823

1,136,506

1,148,146

農業関連事業収益

3,985,894

3,956,641

3,312,122

3,046,349

3,342,278

生活その他事業収益

1,682,820

1,514,022

1,222,106

1,180,859

1,156,482

1,507

4,219

6,449

6,867

4,484

事業利益

301,260

323,610250,291

146,413194,256

経常利益

492,242

523,506

429,866

313,578

393,034

事業収益

営農指導事業収益

当期剰余金
出資金

303,256

238,306

315,201

277,191

241,897

4,241,268

5,417,549

5,565,980

5,547,805

5,502,760（出資口数）(4,241,268)(5,417,549)(5,565,980)(5,547,805)(5,502,760)

純資産額

14,302,430

15,609,702

16,059,97816,259,814

16,383,026

総資産額

372,386,252

370,486,667

377,746,706

372,716,485

369,348,751

貯金残高

346,588,999

343,259,010

349,514,717

340,005,332

339,236,380

貸出金残高

43,850,140

47,244,013

52,495,833

59,400,918

60,343,513

有価証券残高6,581,500

1,771,230

767,230

736,820

608,930

・出資配当の額

12,535

13,481

16,294

16,422

16,187

・事業利用分量配当の額

11,881−−−−

剰余金配当金額

正職員数
単体自己資本比率
注

２

316

303

290

274

249

10.83

11.78

11.80

12.13

12.50

１ 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２ 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３ 信託業務の取り扱いは行っていません。
４ 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」( 平成27年金融庁・農水省公示第７号 )に基づき算出しております。

利益総括表（単位：千円、％）

項目

2023年度増減1,657,266

1,568,757▲ 88,509

40,33137,857▲ 2,474

その他信用事業収支▲ 263,690▲ 289,150▲ 25,460

信用事業粗利益

1,433,907

1,317,464▲ 116,443

資金運用収支
役務取引等収支(0.40)(0.37)( ▲ 0.03)

3,616,442

3,564,556▲ 51,886(0.93)(0.93)(0.00)

事業純益

682,272

700,816

18,544

実質事業純益682,272

700,816

18,544

コア事業純益682,272

700,816

18,544682,272

700,816

18,544（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）
注

34

2022年度

１
２
３

信用事業粗利益（信用事業総利益）＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他信用事業収支
信用事業粗利益率＝信用事業粗利益÷資金運用勘定平均残高×100
事業粗利益率＝事業粗利益÷総資産平均残高×100

Ⅱ

３

損益の状況

資金運用収支の内訳（単位：千円、％）

項目

2022年度

2023年度

平均残高

利

平均残高

利

資金運用勘定356,981,932

1,717,781

0.48

351,739,576

1,622,940

0.46

うち預金

299,478,552

1,238,077

0.41

291,602,403

1,117,215

0.38

803,556

3,462

0.43

749,203

2,651

0.35

うち貸出金

56,699,823

476,232

0.83

59,387,969

503,065

0.84

資金調達勘定359,034,642

60,5150.01

355,017,142

54,6700.01

352,287,896

50,8000.01

345,986,802

46,7450.01

6,746,745

1,682

0.02

9,030,339

1,530

0.01

うち有価証券

うち貯金・定期積金
うち借入金
総資金利ざや
注

４

１
２
３

息

利回り

0.25

息

利回り

0.24

総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
資金運用勘定のうち「預金」の利息には、「受取奨励金」・「受取特別配当金」が含まれています。
資金運用勘定のうち「有価証券」の利息には、「国債等債券償還（売却）益」
・「国債等債券償還（売却）損」が含まれています。

受取・支払利息の増減額（単位：千円）

項

目

受取利息

2023年度増減額▲ 58,788▲ 153,142▲ 88,877▲ 208,609

うち有価証券▲ 934▲ 1,257

うち貸出金30,93657,769

うちその他

87▲ 1,044▲ 34,551▲ 40,396▲ 35,896▲ 39,951

うち借入金

▲ 102

▲ 254

うちその他

1,446

▲ 190

▲ 24,236▲ 112,746

うち預金

支払利息
うち貯金・定積積金

受取利息－支払利息
注2022年度増減額

増減額は前年度対比を表示しています。

35

Ⅲ

事業の概況

１

信用事業

⑴

貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：千円）種類
流 動 性 貯 金
定 期 性 貯 金
そ の 他 の 貯 金
計
譲 渡 性 貯 金合計

2022年度
124,905,546(35.46%)227,273,612(64.51%)
108,737(0.03%)
352,287,896(100.00%)−(0.00%)
352,287,896(100.00%)

注

１ 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２ 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３ その他の貯金＝別段貯金
４ （ ）内は構成比です。

②

定期貯金残高減
5,289,031▲ 11,572,836▲ 17,288▲ 6,301,094−▲ 6,301,094

2022年度
210,457,199(100.00%)
210,453,803(100.00%)
3,396(0.00%)

2023年度増減204,724,215(100.00%) ▲ 19,883,606
204,721,108(100.00%) ▲ 19,884,281
3,107(0.00%)
674

１ 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２ 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３ （ ）内は構成比です。

⑵

貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高
種

類

手
形
貸
証
書
貸
当
座
貸
金 融 機 関 貸
合
計②

（単位：千円）

2022年度付付
越付

501
53,915,211
421,097
2,363,013
56,699,823

2023年度

増−55,270,347
422,266
3,695,355
59,387,969

貸出金の金利条件別内訳残高

種類
固 定 金 利 貸 出
変 動 金 利 貸 出
合
計
注 （

36

増

（単位：千円）種
類
定期貯金
う ち 固 定 金 利 定 期
う ち 変 動 金 利 定 期
注2023年度
130,194,577(37.63%)
215,700,776(62.34%)91,448(0.03%)
345,986,802(100.00%)−(0.00%)
345,986,802(100.00%)

2022年度
20,493,316(34.50%)38,907,601(65.50%)59,400,918(100.00%)）内は構成比を表示しています。

減▲ 501
1,355,136
1,169
1,332,342
2,688,146（単位：千円）

2023年度
19,973,703(33.10%)40,369,810(66.90%)60,343,513(100.00%)

増減▲ 519,613
1,462,209
942,595

Ⅲ③

貸出金の担保別内訳残高
種

貯
有
動
不
そ

（単位：千円）

類

金
価

証
動

他

2022年度1,335,100−−
10,440,972
13,60011,789,673
24,969,446
15,386,407
40,355,853
7,255,390
59,400,918

等
券
産
産
物

担
保
計
農 業 信 用 基 金 協 会 保 証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

④

の

事業の概況

2023年度1,235,747−−
10,411,829
4,011
11,651,588
24,828,405
16,863,849
41,692,254
6,999,670
60,343,513

増減▲ 99,353−−▲ 29,142▲ 9,589▲ 138,085▲ 141,040
1,477,441
1,336,401▲ 255,720
942,595

債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

⑤

貸出金の使途別内訳残高（単位：千円）

種

類

設

備

資

金

46,527,025(78.33%)47,760,975(79.15%)

1,233,949

運

転

資

金

12,873,892(21.67%)

12,582,537(20.85%)▲ 291,354

59,400,918(100.00%)

60,343,513(100.00%)

942,595合注 （⑥

2022年度

計

2023年度増減）内は構成比を表示しています。

貸出金の業種別残高種（単位：千円）

類

農
林
水

産

製

造

2022年度業

6,352,553

2023年度(10.69%)6,054,930

増減(10.03%)▲ 297,623

業

5,325

(0.01%)

5,180(0.01%)

▲ 145

業

−

(0.00%)−(0.00%)−

業

2,593,028(4.37%)

2,896,292(4.80%)

303,264

業

173,447(0.29%)

277,459(0.46%)

104,012

業

2,012,272(3.39%)

1,997,143(3.31%)▲ 15,128

電気・ガス・熱供給・水道業

199,878(0.34%)

156,763(0.26%)▲ 43,114

鉱
建
運

設

業

1,311,928(2.21%)

1,619,620(2.68%)

307,691

卸 売 ･ 小 売 業・ 飲 食 店

輸1,122,513(1.89%)

1,142,702(1.89%)

20,189

金

融

不

･

ー
方

信

保

険
産

ビ
公

そ

共

ス
団

の
合

注 （

通

動

サ
地

･

計

体

業

3,972,725(6.69%)

4,474,320(7.41%)

501,594

業

530,620(0.89%)

565,020(0.94%)

34,399業

5,211,278(8.77%)

5,515,422(9.14%)

304,143

等

2,119,986(3.57%)

2,498,216(4.14%)

378,229

他

33,795,360(56.89%)33,140,440(54.92%)▲ 654,919

60,343,513 (100.00%)

942,595

59,400,918 (100.00%)）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

37

Ⅲ

事業の概況

⑦

主要な農業関係の貸出金残高
1)

営農類型別

（単位：千円）種

類

農

2022年度
業

穀
野

菜

・

園

2,729,195

増2,514,881▲ 214,314

26,912

21,663▲ 5,248

芸

198,871

172,252▲ 26,618

7,005

26,83919,834

物

388,826

330,230▲ 58,596

養 豚 ・ 肉 牛・ 酪 農

−

−

−

養

−

−

−

工

芸

作

鶏

・

養

の

他

農

養
そ

卵
蚕

−

−

−

業

2,107,580

1,963,894▲ 143,686

農 業 関 連 団 体 等
合

計

−

−

−

2,729,195

2,514,881▲ 214,314１ 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関する事業に必要な資金等が該当します。
 なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２ 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３ 「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

2) 資金種別［貸出金］（単位：千円）種

類

2022年度

増

減

プ

ロ

パ

ー

資

金

2,478,505

2,368,369▲ 110,135

業

制

度

資

金

250,690

146,511▲ 104,179

農 業 近 代 化 資 金

39,38633,726▲ 5,660

合計211,304

112,785▲ 98,519

2,729,195

2,514,881▲ 214,314

１ プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２ 農業制度資金には、①地方公共団体が直接または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３ その他制度融資には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

［受託貸付金］
該当する取引はありません。

38

2023年度農

そ の 他 制 度 資 金
注減

作

果 樹 ・ 樹 園 農 業

注

2023年度Ⅲ⑧

農協法に基づく開示債権の状況および金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
債

権区

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

険

合

債務額

担保・保証等引

当合計

2022年度

296

189

106

296

2023年度

219

127

92

219

111

111

0

111

2023年度

105

105

0

105

2022年度−−−−

2023年度

−−−−三 月 以 上 2022年度
延 滞 債 権 2023年度

−

−

−

−

−

−

−

−

貸 出 条 件 2022年度
緩 和 債 権 2023年度

−

−

−

−

−

−

−

−

小

権

計
常

（単位：百万円）

保全額

2022年度債

要 管 理 債 権

正

分

事業の概況

債

権
計

2022年度

407

300

106

407

2023年度

325

232

92

325

2022年度

59,0192023年度

60,0552022年度

59,4262023年度

60,380

注

次の区分に従い表示しています。
１ 破産更生債権およびこれらに準ずる債権
 破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
２ 危険債権 債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３ 要管理債権 ４「三月以上延滞債権」と５「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４ 三月以上延滞債権
 元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権
および危険債権に該当しないものをいいます。
５ 貸出金条件緩和債権
 債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６ 正常債権 債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記にあげる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

39

Ⅲ

事業の概況

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

2022年度
種

類

期首

期

残高

増加額

目的使用

その他

3,299

−

4,583

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合

⑪

計

4,583

中

2023年度

期中減少額

期末

期首

期

期末

残高

残高

増加額

目的使用

その他

3,299

3,299

1,215

−

3,299

期中減少額

258 120,738 103,659

217,747 124,297

59,175 158,572 124,297 124,296 104,874

258 124,037 104,874（単位：千円）類

2022年度

2023年度

貸出金償却額59,175−内国為替取扱実績（単位：件、千円）

種

代金取立為替
雑

為

替

合

⑷

2022年度類

送 金・ 振 込 為 替

計

1,215

59,175 153,989 120,997 120,997 103,659

貸出金償却の額⑶

残高

213,164 120,997

種

仕

向

2023年度

被

仕

向

仕

向

被

仕

向

件

数

45,350284,230

47,679292,028

金

額

64,821,999

92,124,239

53,111,313

94,574,516

件

数

3

4

1

2

金

額

2,705

3,460

5,779

21,753

件

数

5,435

2,908

5,242

3,040

金

額

2,964,512

1,743,604

2,712,048

1,625,134

件

数

50,788287,142

52,922

295,070

金

額

67,789,217

93,871,304

55,829,141

96,221,404

有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高
種

類

国
地
政

方
府

金
特

保

証

融
殊

受

益
合

法

人
証

（単位：千円）

2022年度

2023年度増減債

702,099

701,980

▲ 118

債

−

−

−

債

−

−

−

債

−

−

−

債

101,456

47,221▲ 54,234

券
計

注

貸付有価証券は取り扱っていません。

②

商品有価証券種別平均残高
該当する取引はありません。

40

中

−

−

−

803,556

749,202▲ 54,353

Ⅲ

③

事業の概況

有価証券残存期間別残高（単位：千円）

１年以下

１ 年 超
３年以下

３ 年 超
５年以下

５ 年 超
７年以下

７ 年 超
10 年 以 下

債

−

−

−

−

−

635,670−

635,670

債

−

−

−

−

−

−

−

−

政府保証債

−

−

−

−

−

−

−

−

金

債

−

−

−

−

−

−

−

−

債

101,150

−

−

−

−

−

−

101,150

種

類

10 年 超

期間の定め
ないもの

合

計

2022年度国地

方融社

受 益 証 券

−

−

−

−

−

−

−

−

101,150

−

−

−

−

635,670−

736,820

債

−

−

−

−

−

608,930−

608,930

債

−

−

−

−

−

−

−

−

政府保証債

−

−

−

−

−

−

−

−

金

債

−

−

−

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

−

−

−

受 益 証 券

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

608,930−

608,930合計

2023年度
国
地

方
融

社
合

⑸

計

有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報【売買目的有価証券】
該当する取引はありません。
【満期保有目的の債権】
該当する取引はありません。
【その他有価証券】

貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えるもの
貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えないも
の
合

②

（単位：千円）
2022年度

2023年度

種

類

株

式

−

−

−

−

−

−

国

債

−

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

−

債

101,150

100,487

662

−

−

−

他

−

−

−

−

−

−

小

計

101,150

100,487

662

−

−

−

株

式

−

−

−

−

−

−

国

債

635,670702,053▲ 66,383

608,930

701,931▲ 93,001

債

−

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

−

他

−

−

−

−

−

−

計

635,670702,053▲ 66,383

608,930

701,931▲ 93,001

736,820

802,541▲ 65,721

608,930

701,931▲ 93,001

地

方

社
そ

地

の

方

社
そ

の

小

貸借対照表計上額

計

取得原価

差額

貸借対照表計上額

取得原価

差額

金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

41

Ⅲ

事業の概況

2

共済事業
⑴

長期共済保有高種（単位：千円）

2022年度

類

終
定
養

生
命
系
建物系

身
共
済
期 生 命 共 済
老 生 命 共 済
（ こ ど も 共 済 ）
医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
介
護
共
済
認
知
症
共
済
生 活 障 害 共 済
特 定 重 度 疾 病 共 済
年
金
共
済
建

物

更

生

合

共

2023年度

件数
22,294217
8,706(3,864)
9,823
2,008
372
1,823
208
354
567
13,543

金額
176,611,001
2,032,000
45,873,729(15,107,304)
1,969,400
442,500
530,900
5,484,356

済

計金額
167,681,853
2,401,800
36,299,421(13,819,104)
1,843,500
431,500
510,900
6,465,556

839,000

件数
22,444257
7,054(3,808)
9,953
2,045
359
2,070
206
390
613
13,367

24,728400,104,624

24,316

396,045,664

84,643633,887,512

83,074612,464,196

784,000

注 金額は保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済および定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む。）、年金共済は付加された定期特約金額）です。

⑵

医療系共済の共済金額保有高
種

類（単位：千円）

2022年度
件数

医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
合
計

9,823
2,008
372
12,203

2023年度
金額529,997
11,694
1,834
543,525

件数
9,953
2,045
359
12,357

金額
647,284
11,896
1,769
660,949

注 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共催種類ごとの合計欄を記載しています。

⑶

介護系その他の共済の共済金額保有高
種

類

介
護
共
済
認 知 症 共 済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特定重度疾病共済（単位：千円）

2022年度
件数

1,823
208
173
181
567

2023年度
金額
6,916,970
278,600
1,260,800
175,860
953,900

件数
2,070
206
195
195
613

注 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

42

金額
8,132,528
298,600
1,431,300
194,540
1,039,000

Ⅲ⑷

年金共済の年金保有高
種

年
年
注

事業の概況

金 開
金 開
合

類
始
始
計

（単位：千円）

2022年度
件数

8,691
4,852
13,543

前後

2023年度
金額7,553,415
2,584,208
10,137,623

件数

金額
7,406,834
2,593,037
9,999,871

8,524
4,843
13,367

金額は、年金年額を記載しています。

⑸

短期共済新契約高
種

類

火
災
共
済
自 動 車 共 済傷
害
共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済合計

（単位：件、千円）

2022年度件 数
金 額
11,725 126,726,350
18,724
20,776 54,603,000−−
11
40,000607
6,801
58,644

掛 金
90,961
762,244
5,257
−
265
2,010
124,057
984,7972023年度件 数
金 額
11,576 126,320,800
18,72324,387 64,909,000−−
934,000650
7,010
62,355

掛 金
91,989763,606
5,324
−
203
2,745
115,271
979,140

注 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線）を記載しています。

43

Ⅲ

事業の概況

３

購買事業

５

購買品取扱実績
類

2022年度高
2023年度

生
産
資
材
生

肥

料

919,588814,762

農

薬318,571

315,733

飼

料

9,902

9,609

農 業 機 械396,708

651,820

施 設 資 材670,952

606,077

計2,315,723

2,398,003

車

9,667

10,400類

360,644

358,055

燃

自

動

料

活

石

油

241,213

米

96,623

166,512

一般食品

101,261

170,903

965,520

1,094,180

3,281,244

3,492,183

品
資
合

計

４

販売事業

①

委託販売品取扱実績（単位：千円）取類

扱

2022年度高
2023年度

6,540

7,925

麦

560

469

穀

54

野

菜

2,128,161

2,236,398

果実

93,221

83,269

花 き ・ 花 木
茶
合

②

計

84,29871,941

3,463,498

3,971,030

5,776,281

6,371,089

買取販売品取扱実績（単位：千円）

販

売

高

種

類

米

等

468,959

471,006

合計

468,959

471,006

2022年度

2023年度

用

米

雑

益 費

豆 ・

②
収

種

茶加工事業

用

236,635①

費

生 活 資 材目
管料
計
その他の費用
計
差
引

加工事業

益

147,095

項保６

収160,688

食

物

ＬＰガス

計

44

扱

収 益費 用種（単位：千円）（単位：千円）

取

保管事業

項
目
加 工 収 入販 売 収 入その他の収益計
加 工 材 料 費
販 売 費 用その他の費用計
差引

2022年度
364
364
150
150
214

2023年度
307
307
69
69
238

2022年度
13,024
267,086
4,818
284,929
172,01957,04812,506
241,574
43,355

2023年度
11,816
221,713
3,768
237,298
144,108
53,95013,733211,791
25,506（単位：千円）ネギ加工事業項
目
販 売 収 入その他の収益計
加 工 材 料 費
販 売 費 用その他の費用計
差引（単位：千円）

2022年度119,392
159
119,551
66,67330,78058,622
156,076▲ 36,525

2023年度
189,556463
190,019
82,801
52,14546,935
181,883
8,136

Ⅲ

７

10

利用事業

その他経済事業（単位：千円）目
精米所・精米機
味
噌
加
工
農
業
機
械
農
業
記
帳
ハ ウ ス リ ー ス
茶 棚 リ ー ス
茶冷蔵
庫
その他利用収益計
ライスセンター収益
育苗センター収益
ネギ調整包装施設収益
ネギ育苗施設収益
茄 子 選 果 場 収 益
そ の 他 の 収 益
合計
精 米 所・ 精 米 機
味
噌
加
工
農
業
機
械
農
業
記
帳
茶
冷
蔵
庫
計
ライスセンター費用
育苗センター費用
ネギ調整包装施設費用
ネギ育苗施設費用
茄 子 選 果 場 費 用
そ の 他 の 費 用
合
計
差
引
利

項

用

収

収
益

益

利
用

費

費
用

用

８

2022年度

27,923716
273
649
27,490
16,2991,049
874,4106,769
62,266
16,963
1,042
19,124
2,573
183,149
2,529
1,079
−
1,397
5,316
10,322
3,828
55,952
27,8191,160
18,650▲ 377
117,356
65,792（単位：千円）

2023年度

27,279598
88595
30,605
16,709−3
75,878
5,919
66,958
16,6391,078
17,096617
184,187
1,715
552
283
1,370
−
3,920
3,602
59,202
33,186
1,226
19,086▲ 87
120,137
64,050事

農 業 新 聞観 光 農 業

労働保険組合農産物直売所観 光 取 次流れ橋交流プラザ

市 民 農 園目

2022年度

2023年度合952

税 務・ 法 務 相 談

145

151

農

帳

103

101

土 地 ・ 建 物−

10,650益 費

駐 車 場 管 理

6,977

6,616

計

6,977

17,266

41

344

収

41

344

入

6,935

16,921

用

964

収

取扱件数

項

駐 車 場 管 理

宅

業

記

地

雑

費

計
差

引

介護保険事業目

2022年度収 訪問介護収益

23,899

計

24,59623,899

費介 護 労 務 費

4,155

3,687

用

介

護

雑
計

差

引

費

3,540

3,391

7,696

7,078

16,90016,821目

2022年度

2023年度

収

益

2,244

2,134

費

用

646

366

差

引

1,597

1,767

収

益

−

17

費

用

77

48

差

引

▲ 77

▲ 30

収

益

245

1,428

費

用

82

81

差

引

162

1,346

収

益

286,294

171,417

費

用

219,766

127,199

差

引66,52744,218

収

益

14

24

費

用

−

−

差

引

14

24

収

益

56,31559,229費用

62,722

60,839差引▲ 6,406▲ 1,610

収

益

422

463

費

用

576

273

差

引

▲ 154

190

収

益

345,535

234,714

費用

283,872

188,808差

引61,66345,906

指導事業
項

目

2022年度

2023年度

その他の収入10,9548,068

計10,9548,068

営 農 改 善 費

25,80130,924

生 活 改 善 費

7,002

8,950

その他の支出

7,738

6,271

計

40,542

46,147▲ 29,587▲ 38,079

2023年度

24,596益

計項（単位：千円）出（単位：千円）

項

11

支

９

業

宅地等供給事業（単位：件、千円）

事業の概況

差

引

45

Ⅳ

経営諸指標

１

利益率
（単位：％）

項目

2022年度

2023年度増減

総 資 産 経 常 利 益 率

0.08

0.10

0.02

資

率

1.94

2.40

0.46

総 資 産 当 期 純 利 益 率

0.07

0.06

▲0.01

資 本 当 期 純 利 益 率

1.71

1.47

▲0.24

注

１
２
３
４

本

経

常

利

益

総資産経常利益率＝経常利益÷総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
資本経常利益率＝経常利益÷純資産勘定平均残高×100
総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷純資産勘定平均残高×100

２

貯貸率・貯証率（単位：％）

項

目

貯

貸

率

貯

証

率

注

１
２
３
４

2022年度

期
期

中

平

期
期

中

平

2023年度

増

減

末

17.47

17.78

0.31

均

16.09

17.16

1.07

末

0.21

0.17

▲ 0.04

均

0.22

0.21

▲ 0.01

貯貸率（期末）＝貸出金残高÷貯金残高×100
貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高÷貯金平均残高×100
貯証率（期末）＝有価証券残高÷貯金残高×100
貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高÷貯金平均残高×100

３

その他経営諸指標（単位：千円）項
信用事業関係
共済事業関係 経済事業関係

注

46

目

2022年度

2023年度担当正職員一人当り貯金残高

3,959,535

4,439,104

一

高21,250,333

21,202,273

担当正職員一人当り貸出金残高691,754789,629

一 支 店 当 り 貸 出 金 残 高3,712,557

3,771,469

担当正職員一人当り長期共済保有高7,900,878

8,310,233

一 支 店 当 り 長 期 共 済 保 有 高

39,617,969

38,279,012

担当正職員一人当り購買品供給高

100,007

115,401

担当正職員一人当り販売品取扱高

468,158

580,823

一 支 店 当 り 購 買 品 供 給 高

156,699

175,843

支

店

当

り

貯

金

残

１ 店舗数は16で計算しています。
２. 2021年度より収益認識会計基準を適用しています。

Ⅴ

１

自己資本の充実の状況

自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（▲）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
イ
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
ロ
自己資本
自己資本の額（イ－ロ）
ハ
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
ニ
自己資本比率
自己資本比率（ハ／ニ）注

2022 年度

2023 年度

14,486,682
5,547,805
325
8,991,457
16,422▲ 39,057
3,299
3,299

14,671,721
5,502,760
325
9,251,243
16,187▲ 68,995
1,215
1,215

−
−
117,352
14,607,334−−−
14,672,936

19,645−
19,645−27,773−
27,773
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
19,645

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
27,773

14,587,688

14,645,163

113,294,302
2,607,829−
2,607,829
2,607,829
6,906,171−−
120,200,474

110,498,837−−−−
6,573,687−−
117,072,524

12.13％

12.50％

１ 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しています。
２ 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク
相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３ 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

47

Ⅴ

自己資本の充実の状況

２

自己資本の充実度に関する事項⑴

信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳（単位：千円）

2022 年度
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府および中央銀行向け
外国の中央政府および中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公
共部門向け
国際開発銀行向け

エクスポージャーの リスク・アセット額期 末 残 高ａ−
1,640,171

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポージャーの リスク・アセット額期 末 残 高ａ−−
1,639,010

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％−

702,634−−

702,518

−

−

−

−

−

−

−

−
−

−

−

−

−

−

2,120,879−−

2,499,980

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

100,561

10,056

402

−

−

−

地方三公社向け
金融機関および第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン

1,636,469

1

0546,87516

0

288,868,413

57,773,683

2,310,947

288,824,764

57,764,953

2,310,598

地方公共団体金融機構向け

1,017,569

1,014,750

40,590761,934

758,649

30,345

1,841,084

423,809

16,952

1,938,750

441,024

17,64015,931,288

4,498,612

179,944

16,914,640

4,876,495

195,059

6,585,044

6,489,392

259,575

7,217,036

7,120,362

284,814

三月以上延滞等

182,626

193,579

7,743

105,808

143,347

5,733

取立未済手形

22,292

4,458

178

8,291

1,658

66

24,980,349

2,475,750

99,03024,840,337

2,463,465

98,538

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,025,244

1,025,244

41,0091,026,784

1,026,784

41,071

1,025,244

1,025,244

41,0091,026,784

1,026,784

41,071

−

−

−

-

−

−

23,414,662

36,777,135

1,471,085

19,729,276

35,902,080

1,436,083

−

−

−

−

−

−

11,211,800

28,029,500

1,121,180

11,211,800

28,029,500

1,121,180

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

12,202,853

8,747,632

349,905

8,517,469

7,872,579

314,903

不動産取得等事業向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー )( うち重要な出資のエクス
ポージャー )
上記以外
（うち他の金融機関等の対
象資本等調達手段のうち、対象普通出資等及びその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（ うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整
項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部
TLAC 関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段のう ち、 そ の 他 外 部 TLAC
関連調達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係
るエクスポージャー）（うち上記以外のエクス
ポージャー）

48

2023 年度

Ⅴ

証券化

−

−

−

−

−

−

（うちＳＴＣ要件適用分）

−

−

−

−

−

−

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

−

−

−

−

−

−

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

（うちマンデート方式）

−

−

−

−

−

−

（うち蓋然性方式 250%）

−

−

−

−

−

−

（うち蓋然性方式 400%）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2,607,829

104,313

−

−

−

−

−

−

−

−

−

370,069,285

113,294,302

4,531,772

366,756,003

110,498,837

4,419,953−（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額(▲)
標準的手法を適用する
エクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％

−

−

−

−

−

中央清算機関関連エクスポージャー

−

−

−

−

−

−

合計（信用リスク・アセットの額）

370,069,285

113,294,302

4,531,772

366,756,003

110,498,837

4,419,953

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

6,906,171

276,246

6,573,687

262,947

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額< 基礎的手法 >所要自己資本額

リスク・アセット等 (分母）計ａ120,200,474

注

自己資本の充実の状況

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

リスク・アセット等 (分母）計ａ

4,808,018

117,072,524

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
4,682,900

１ 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２ 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３ 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４ 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５ 「証券化 ( 証券化エクスポージャー )」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部
または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６ 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額及び調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７ 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデ
リバティブの免責額が含まれます。
８ 当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８% で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益 ( 正の値の場合に限る ) ×15％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

49

Ⅴ

自己資本の充実の状況

３

信用リスクに関する事項⑴

標準的手法に関する事項
 当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付け等は次のとおりです。

① リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
S&P グローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）
注 「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

② リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付けまたはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融向けエクスポージャー

50

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

Ｒ＆Ｉ，Moody’s，ＪＣＲ，
Ｓ＆Ｐ，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

Ｒ＆Ｉ，Moody’s，ＪＣＲ，
Ｓ＆Ｐ，Fitch

Ⅴ

自己資本の充実の状況⑵ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位 : 千円）
2022年度
信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高国内

370,069,285 59,480,979

国外−

地域別残高計うち債券
803,196−

182,626

−

−

−

−

370,069,285 59,480,979

803,196−

182,626

366,756,003 60,428,401

三月以上延滞エクスポー
うち店頭デリバティブ ジャー

うち債券
702,518−

105,808

−

−

−

−

366,756,003 60,428,401

702,518−

105,808−

農業

894,770884,970−−−845,075

835,275

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

法

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

230,307

11,537−−−

225,465

6,695

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

514,330

514,330−−−

349,381349,381

−

−

−

鉱業
建設・不動産業
電 気・ ガ ス・ 熱 供 給・
水道業

人

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

10,100−−−−10,100−−−−

金融・保険業

301,189,267

3,500,000

100,561−−

300,392,555

4,000,000

0−−531,421531,421−−−472,668

472,6680−−4,459,983

3,757,349

702,634−−

3,749,374

3,046,856

702,518−−

3,332,111

377,896

−

−

3,434

803,722363,307−−279

49,903,474 49,903,474−−

179,191

51,354,216 51,354,216−−

105,528

−

−

−

−

366,756,003 60,428,401

702,518−

105,808

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方
公共団体
上記以外

個人
その他
業種別残高計
１年以下

−

−

−

−

370,069,285 59,480,979

9,003,518

803,196−

182,626

8,553,443

282,606,190

2,287,215

100,561−

283,633,646

1,008,926

0−

１年超３年以下

9,786,883

1,136,883−−

1,177,548

1,177,548−−３年超５年以下

1,473,131

1,473,131−−

1,622,391

1,622,391−−

５年超７年以下

2,311,160

2,311,160−−

2,520,556

2,520,556−−

７年超10年以下

7,624,915

7,624,915−−

7,509,425

7,509,425

−

−

10年超

44,508,228 43,805,593

702,634−

46,740,083 46,037,565

702,518−

期限の定めのないもの

注

2023年度
三月以上延滞 信用リスクに関エクスポー
するエクスポー
うち店頭
うち貸出金等
ジャーの残高デリバティブ ジャー

842,079−−

残存期間別残高計370,069,285 59,480,979

21,758,775

803,196−

平 均 残 高 計

354,697,277 54,404,752

803,456

551,988−−366,756,003 60,428,401

23,552,351

702,518−

351,807,990 59,444,946

749,023１ 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産 ( 自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く ) 並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
２ 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３ 「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４ 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

51

Ⅴ

自己資本の充実の状況⑶

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：千円）

2022年度
区

期中減少額

分

期首残高 期中増加額

一般貸倒引当金

4,583

期中減少額
期末残高 期首残高 期中増加額

目的使用

その他

−

4,583

3,299

個 別 貸 倒 引 当 金 213,164 120,997⑷

2023年度

3,299

3,299

−

3,299

1,215

59,175 153,989 120,997 120,997 103,659

258 120,739 103,659

2023年度

期中減少額
期中増加額

目的使用

1,215

（単位：千円）

2022年度

期中減少額
期末残高

その他

貸出金償却

期首残高

期中増加額

目的使用

期末残高

その他

国

内

213,164

120,997

59,175

153,989

120,997

120,997

103,659258

120,739

103,659

国

外

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

地域別計

213,164

120,997

59,175

153,989

120,997

120,997

103,659258

120,739

103,659

農業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

法

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

人

電気・ガス・
熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

上記以外
個

−

貸出金償却

水産業

卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体52

その他

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額

期首残高

期末残高

目的使用

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

人

213,164

120,997

59,175

153,989

120,997−

120,997

103,659258

120,739

103,659−

業種別計

213,164

120,997

59,175

153,989

120,997−

120,997

103,659258

120,739

103,659−

Ⅴ⑸

自己資本の充実の状況

信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト1250％を適用する残高
2022年度
格付あり

計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウェイト ０%−

7,721,395

7,721,395−

6,894,638

6,894,638

リスク・ウェイト ２%

−

−

−

−

-

-

リスク・ウェイト ４%

−

−

−

−

-

-

リスク・ウェイト 10%−

24,858,055

24,858,055−

24,635,145

24,635,145

リスク・ウェイト 20%− 296,947,228 296,947,228− 296,836,673 296,836,673

リスク・ウェイト 35%−

8,798,734−

リスク・ウェイト 50%

−

−

−

−

-

-

リスク・ウェイト 75%−

322,301

322,301−

285,383

285,383

リスク・ウェイト100%−

19,215,430

19,215,430−

16,807,855

16,807,855

リスク・ウェイト150%−

102,168

102,168−

76,19376,193

リスク・ウェイト250%−

11,211,800

11,211,800−

11,211,800

11,211,800

その他

−

−

−

−

-

-

1250%

−

−

−

−

-

-

計

− 369,177,114 369,177,114

リスクウェイト合
注

格付なし（単位：千円）

2023年度8,798,734

10,008,313

10,008,313− 366,756,003 366,756,003

４１ 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産 ( 自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く ) 並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２ 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付けを使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３ 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４ 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又は、クレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250% を適用したエクスポージャーがあります。

⑴

信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要
 「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
 当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
 信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
 適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担
保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
 保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行および金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクス
ポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
 ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A- または、A3 以

53Ⅴ

自己資本の充実の状況

上で、算定基準日に長期格付が BBB- または Baa3 以上の格付けを付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、非保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリ
スク・ウェイトを適用しています。
 貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③
自組合貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
 担保に関する評価および管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

2022年度地方公共団体金融機構向け

適格金融
資産担保
−

保

クレジット・
デリバティブ−−証

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

−

−

−

1,635,404−−

544,953

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

中小企業等向け及び個人向け

45,905910,414−

16,603

1,134,932−

抵当権付住宅ローン−

7,095,275−−

6,867,927−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

−

−

三月以上延滞等−

49,642

−

−

−

−

証券化

−

−

−

−

−

−

中央清算機関関連
合
注

計

−

−

−

−

−

−

681

1,180

−

2,830

674

−

46,587

9,691,917−

19,4338,548,487−

１ 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２ 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポー
ジャーおよび「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３ 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４ 「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・
国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５ 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクショ
ンの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

54

保

2023年度

クレジット・
証
デリバティブ−−

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け
法人等向け

上記以外

５

適格金融
資産担保
−

Ⅴ

６

自己資本の充実の状況

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７⑴

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要
 「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
① 子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
② その他の有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況
やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引について
は企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
 なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

⑵

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：千円）

2022年度
貸借対照表
計上額
上
非

上
合

計

2023年度
貸借対照表
計上額

時価評価額

時価評価額

場

−

−

−

−

場

12,237,044

12,237,044

12,238,584

12,238,584

12,237,044

12,237,044

12,238,584

12,238,584

注 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

⑶

出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益該当する取引はありません。

55

Ⅴ

自己資本の充実の状況⑷ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株
式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑸

貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑹

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当するエクスポージャーはありません

８

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当するエクスポージャーはありません。

９⑴

金利リスクに関する事項
金利リスクの算定手法の概要
 金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間の不釣合いが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
 当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
○ リスク管理の方針および手続の概要◦ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明 当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク (IRRBB) については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
◦ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明 当ＪＡは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
◦ 金利リスク計測の頻度
 毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
◦ ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明 当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段の取り扱いはありません。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」( 日本公認会計士協会 )に規定する繰延ヘッジに依っています。
○ 金利リスクの算定手法の概要
 当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブ

56

Ⅴ

自己資本の充実の状況に基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
◦ 流動性貯金に割りあてられた金利改定の平均満期
 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
◦ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
◦ 流動性貯金への満期の割り当て方法 ( コア貯金モデル等 ) およびその前提
 流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
◦ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
◦ 複数の通貨の集計方法およびその前提
 通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
◦ スプレッドに関する前提 ( 計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか ) 一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは
金利変動ショックの設定上は不変としています。
◦ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
 内部モデルは使用しておりません。
◦ 前事業年度末の開示からの変動に関する説明 ⊿ EVE の前事業年度末からの変動要因は、長期国債等の保有減少によるものです。
◦ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
 該当ありません。
〇⊿ EVE および⊿ N ＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項◦ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶ aR で計測する市場リスク量を算定しています。
◦ 金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点は特段ありません。

⑵

金利リスクに関する事項
⊿ EVE

項
番
1
2
3
4
5
6
7

上 方 パ ラ レ ル シ フ ト
下 方 パ ラ レ ル シ フ ト
ス テ ィ ー プ 化
フ
ラ
ッ
ト
化
短 期 金 利 上 昇
短 期 金 利 低 下
最
大
値

8

自

己

資

本

の

額

2022年度
2023年度
−
−
−
−
278
334
−
−
−
−
229
515
278
515
2022年度
14,587（単位：百万円）⊿ NII
2022年度
2023年度
−
−
39
115

39

2023年度
14,645

115

57

Ⅵ

連結情報

１

グループの概況⑴

グループの事業体系図
京都やましろ農業協同組合のグループは、当ＪＡ、子法人等２社で構成されています。
京都やましろ農業協同組合

店舗及び主要施設

34 施設

子法人等
2社
有限会社グリーン工房和束株式会社ジェイエイやましろファーム⑵

子会社等の概況（単位：千円、％）
主たる営業所又は事務所の所在地

事業の内容

設立年月日

有限会社グリーン工房和束

相楽郡和束町大字白栖
小字幸ノ栖 21 番地１

緑 茶 の 製 造 販 売・ 茶 栽
培および水稲等の農作
業受委託

株式会社ジェイエイ
やましろファーム

綴喜郡井手町大字多賀
小字流田 19 番地３

施 設 園 芸・ 水 稲 苗 の 生
産・ 水 稲 等 の 農 作 業 受
委託

名

⑶

称

資本金又は
出資金

当 JA の議決権比率

他の子会社等の議決権比率

1999 年 7 月 8 日

99,813

47.12

0.00

2013 年 7 月 5 日

20,000

98.00

0.00

連結事業概況（2023年度）
事業の概況
2023年度の当組合の連結決算は、子法人等２社を連結しております。
 連結決算の内容は、連結経常収益（事業収益）7,524,369千円、連結当期剰余金242,422千円、連結純資産
16,906,791千円、連結総資産369,153,194千円、自己資本率は12.97％となっています。

①②

連結子会社の事業概況○ 有限会社グリーン工房和束 有限会社グリーン工房和束は、1999年（平成11年）に和束町農業振興の中心施設（荒茶加工施設：ＦＡ共同
製茶工場240キロ２ライン）として操業し、25年が経過しました。
 2023年度の生葉搬入量は、４月以降の低温の影響と碾茶への移行により１番茶が前年度より35ｔ少ない86ｔとなりました。さらには、秋番茶においても、79ｔと前年度より92ｔ減少したことで、売上収益が大幅に落ち
込み、当期純利益は▲447千円と厳しい結果となりました。
○ 株式会社ジェイエイやましろファーム
 株式会社ジェイエイやましろファームは2013年に農業経営、作業受託、農業後継者の育成、農地の担い手へ
農地の集積を進めていくとともに、新規作物の導入、管内農業生産振興等の営農モデルをつくりあげていくことを目的として設立しました。
 同社では、トマト養液栽培、九条ねぎ栽培、いちご観光農園、花菜栽培、水稲作業受託および水稲経営受託に取り組みました。
【研業】雇用就農資金を活用して、トマトや九条ねぎ、いちご、水稲等の栽培を通じて、研修生をサポートしました。また、担い手養成実践農場の開講に向けた準備をすすめました。
 【育 苗 セ ン タ ー】水稲の緑化苗29,874枚、硬化苗51,047枚、合計80,921枚生産しました。
 【農 作 業 受 委 託】植え付け作業5.9ha、刈取り調製作業4.5ha の作業を受託しました。
 【ライスセンター】189.3ｔを処理しました。
 【観光いちご農園】電照栽培の導入により開園時期を早めることで、前年度対比182％の2,543人が来場しました。

58

修

事

Ⅵ

⑷

最近５年間の連結ベースの主な経営指標項

目

連結経常収益（事業収益）

2019年度

連結情報（単位：千円、％）2020年度

2021年度

2022年度

2023年度9,469,121

9,085,192

7,838,958

7,355,017

7,524,369

信用事業収益2,314,721

2,149,899

1,874,101

1,884,767

1,795,231

共済事業収益1,390,705

1,383,016

1,333,467

1,135,846

1,147,208

農業関連事業収益

4,079,366

4,034,035

3,469,120

3,146,481

3,425,962

生活その他事業収益

1,682,820

1,514,022

1,222,106

1,180,859

1,156,482

1,507

4,219

6,449

6,867

4,484

連結事業利益303,108

316,901

245,766

149,925

190,043

連結経常利益490,215

519,984

427,553

315,433

394,116

連結当期剰余金

304,647

237,741

315,781279,801

242,422

営農指導事業収入

連結純資産額14,582,809

15,897,270

16,306,123

16,552,551

16,906,791

連結総資産額372,423,716

370,403,150

377,668,787

372,626,840

369,153,194

11.08

12.04

12.04

12.41

12.97

連結自己資本比率注 「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等その経営の健全性を判断するための基準」( 平成27年金融庁・農水省告示第７号 )に基づき算出しております。

⑸

連結貸借対照表科
目
2022年度
2023年度科目（ 資 産 の 部 ）（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業資産
350,939,236 347,735,705 １ 信用事業負債⑴ 現金
1,640,221
1,639,228⑴ 貯金⑵ 預金
288,931,874 284,828,290⑵ 借入金⑶ 有価証券736,820
608,930⑶ その他の信用事業負債⑷ 貸出金
59,380,875
60,323,542 ２ 共済事業負債⑸ その他の信用事業資産
359,653
429,637⑴ 共済資金⑹ 貸倒引当金▲ 110,209▲ 93,923⑵ その他の共済事業負債
２ 共済事業資産
4,602
17,258 ３ 経済事業負債⑴ その他共済事業資産
4,602
17,258⑴ 支払手形及び経済事業未払金
３ 経済事業資産
1,695,442
1,806,822⑵ その他の経済事業負債⑴ 受取手形及び経済事業未収金
852,114975,005 ４ 雑負債⑵ 棚卸資産826,195
810,976 ５ 諸引当金
⑶ その他経済事業資産
31,22031,791⑴ 賞与引当金⑷ 貸倒引当金▲ 14,088▲ 10,950⑵ 退職給付に係る負債
４ 雑資産
1,234,737
1,062,518⑶ その他引当金
５ 固定資産6,544,775
6,417,959 ６ 再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計⑴ 有形固定資産6,525,129
6,390,186
建物
5,358,904
5,375,600（純資産の部）
機械装置
927,004
941,632 １ 組合員資本
土地
4,809,753
4,763,611⑴ 出資金（資本金）
その他有形固定資産
1,420,911
1,441,690⑵ 資本剰余金
減価償却累計額▲ 5,991,444 ▲ 6,132,347⑶ 利益剰余金⑵ 無形固定資産
19,64527,773⑷ 処分未済持分
６ 外部出資12,008,474 12,010,014⑸ 子会社の所有する親組合出資金
７ 繰延税金資産
199,571
102,914 ２ 評価・換算差額等⑴ その他有価証券評価差額金⑵ 土地再評価差額金⑶ 退職給付に係る調整累計額
３ 非支配株主持分
純 資 産 の 部 合 計
資 産 の 部 合 計
372,626,840 369,153,194
負債及び純資産の部合計（単位：千円）

2022年度

2023年度350,323,876 348,234,612
339,649,291 338,863,773
9,201,306
8,399,786
1,473,279
971,051
1,851,350
1,797,780
1,238,056
1,189,929
613,293
607,851556,255448,856
453,100
352,863
103,154
95,993455,426
558,141
2,101,981
434,883
94,053
98,6781,904,678
228,468
103,250
107,736785,398
772,128
356,074,288 352,246,402
14,512,307 14,697,636
5,547,805
5,502,760
2,975
2,975
9,000,783
9,261,095▲ 39,057▲ 68,995
▲ 200
▲ 200
1,783,008
1,951,090▲ 65,721▲ 93,001
1,822,430
1,788,119
26,299255,972
257,235
258,064
16,552,551 16,906,791
372,626,840 369,153,194

59

Ⅵ

連結情報

⑹

連結損益計算書科（単位：千円）目

１ 事業総利益

3,157,507

3,128,329（１）信用事業収益

1,884,767

1,795,231        資金運用収益

1,717,654

1,623,335         （うち預金利息）(1,177,779)(1,058,047)         （うち有価証券利息）(3,462)(3,139)         （うち貸出金利息）(476,105)(502,973)         （うちその他受入利息）(60,307)(59,175)        役務取引等収益58,852

58,083        その他経常収益

108,260

113,813（２）信用事業費用

451,031477,904        資金調達費用

60,50354,659         （うち貯金利息）(48,679)(45,170)         （うち給付補填備金繰入）(2,109)(1,563)         （うち借入金利息）(1,682)(1,530)         （うちその他支払利息）(8,032)(6,394)        役務取引等費用

18,576

20,281−487

371,951

402,475         （うち貸倒引当金戻入益）( ▲ 34,336)( ▲ 16,285)

信用事業総利益

1,433,735

1,317,327（３）共済事業収益

1,135,846

1,147,208

共済付加収入

1,074,048

1,088,332

その他の収益61,79758,876

46,25549,557

共済推進費及び共済保全費

22,446

23,633

その他の費用

23,80825,923

共済事業総利益

1,089,590

1,097,651（５）購買事業収益

2,580,723

2,902,120

2,467,036

2,771,226

購買手数料

73,82890,877

その他の収益39,85940,0162,237,391

2,506,816

購買品供給原価

2,066,829

2,338,639

その他の費用

170,561

168,176( ▲ 1,759)( ▲ 2,784)

343,332

395,303      その他事業直接費用        その他経常費用（４）共済事業費用

購買品供給高    （６）購買事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益60

2023年度
2022年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

Ⅵ

連結情報

（単位：千円）科⑺

目

販売事業収益⑻

2023年度
2022年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
634,592

665,031

販売品販売高468,959

471,006

販売手数料75,51188,018

その他の収益90,121106,007553,108

560,585

販売品販売原価

427,914473,073

販売費

48,18450,614

その他の費用

77,00936,897（うち貸倒引当金繰入額）

(4)

(−)

（うち貸倒引当金戻入益）(−)( ▲ 4)

81,483

104,445

販売事業費用販売事業総利益⑼

その他事業収益

1,119,087

1,014,776⑽

その他事業費用

909,723

801,175( ▲ 391)( ▲ 88)209,364

213,600

3,007,582

2,938,286（うち貸倒引当金戻入益）
その他事業総利益
２ 事業管理費⑴

人件費

2,394,668

2,335,085⑵

その他事業管理費

612,913603,200

事

業

149,925

190,043

209,791

217,318

2,542

2,361

利

益

３ 事業外収益
⑴

受取雑利息

⑵

受取出資配当金

170,431

170,431⑶

その他事業外収益

36,81744,52544,282

13,24544,282

13,245

315,433

394,116

52,68529,910

４

事業外費用

⑴

その他事業外費用

経

常

利

５

特別利益

益

⑴

固定資産処分益

4,474

−

⑵

その他特別利益

48,211

29,91047,516

100,712

0

0

６

特別損失

⑴

固定資産処分損

⑵

減損損失

1,606

72,742⑶

その他特別損失

45,91027,970

税金等調整前当期利益

320,603

323,314

法人税、住民税及び事業税

31,56485,501

法人税等調整額

9,237▲ 5,443

法人税等合計40,80180,057

当期利益

279,801

243,256

1,272

834

278,528

242,422

非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

61

Ⅵ

連結情報

⑺

連結キャッシュ・フロー計算書
科目（( 単位：千円）

2022年度自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（

2023年度自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー

目（

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（

2023年度自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）（その他の資産及び負債の増減）

税金等調整前当期利益（又は税金等調整前当期損失）

320,265

323,314その他の資産の純増（▲）減▲ 11,050

173,461

減価償却費

142,902137,591

その他の負債の純増減（▲）

54,53649,199

減損損失

1,606

72,742

未払消費税等の純増減（▲）▲ 14,009

21,551

貸倒引当金の増減額（▲は減少）▲ 95,659▲ 19,423

信用事業資金運用による収入

1,723,741

1,618,277

賞与引当金の増減額（▲は減少）▲ 20,758

4,625

信用事業資金調達による支出▲ 68,154▲ 54,439

退職給付に係る負債の増減額（▲は減少）▲ 62,486▲ 1,357,706

257,855

1,359,326

その他引当金等の増減額（▲は減少）

12,983

4,486

172,985

172,804

信用事業資金運用収益▲ 1,718,879▲ 1,623,550

法人税等の支払額▲ 43,225▲ 55,576

信用事業資金調達費用

60,51554,670

事業活動によるキャッシュ・フロー

387,616

1,476,553

受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息▲ 172,695

小計

雑利息及び出資配当金の受取額▲ 172,804 ２ 投資活動によるキャッシュ・フロー

−319

定期預金の預入による支出▲ 80,018−

有価証券関係損益（▲は益）

1,097

610

有価証券の取得による支出▲ 108,855▲ 166,000

固定資産売却損益（▲は益）▲ 4,4740

有価証券の売却による収入

108,855

266,000705

655

金銭の信託の増加による支出

−

▲ 21

金銭の信託の減少による収入−21

資産除去債務関連費用（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（▲）減▲ 6,905,084▲ 942,595

固定資産の取得による支出▲ 144,386▲ 150,274

預金の純増（▲）減12,400,000

5,490,000

固定資産の売却による収入

82,632

47,108

貯金の純増減（▲）▲ 9,431,658▲ 770,837

補助金の受入による収入

34,595

19,497

信用事業借入金の純増減（▲）

3,906,164▲ 801,519

外部出資による支出▲ 1,680▲ 1,640

その他の信用事業資産の純増（▲）減▲ 69,867▲ 64,711

外部出資の売却等による収入−

100

その他の信用事業負債の純増減（▲）

338,415▲ 502,459

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 108,856

14,790３ 財務活動によるキャッシュ・フロー

（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減（▲）

109,793▲ 48,127

設備借入金の返済による支出▲ 6,071▲ 71

未経過共済付加収入純増減（▲）▲ 7,404▲ 5,360

出資の増額による収入

92,444

81,771

その他共済事業資産の純増（▲）減20,210▲ 12,656

出資の払戻しによる支出▲ 110,619▲ 126,816

その他共済事業負債の純増減（▲）

345

▲ 81

持分の取得による支出▲ 39,068▲ 69,045

持分の譲渡による収入

25,494

39,107−−▲ 16,422▲ 16,186（経済事業活動による資産及び負債の増減）

62

科

2022年度

受取手形及び経済事業未収金の純増（▲）減▲ 141,084▲ 122,133

経済受託債権の純増（▲）減▲ 1,671▲ 958

出資配当金の支払額

棚卸資産の純増（▲）減▲ 83,455

15,364

非支配株主持分への配当金支払額−−

支払手形及び経済事業未払金の純増減（▲）▲ 10,957▲ 101,131

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 54,242▲ 91,241

経済受託債務の純増減（▲）▲ 12,992▲ 494 ４ 現金及び現金同等物の増加額（減少額）

224,5171,400,103

その他経済事業資産の純増（▲）減▲ 78

現金及び現金同等物の期首残高

1,793,680

2,018,197

その他経済事業負債の純増減（▲）▲ 3,006▲ 6,943 ６ 現金及び現金同等物の期末残高

2,018,197

3,418,301

388 ５

子会社の自己株式の取得による支出

メモ

63

64

Ⅵ

連結情報

⑻

連結注記表
2022年度

2023年度【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
１ 連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社・子法人等…………………………２社有限会社グリーン工房和束株式会社ジェイエイやましろファーム⑵ 非連結子会社・子法人等………………………………０社
２ 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の関連法人等………………………………０社⑵ 持分法非適用の関連法人等……………………………０社
３ 子会社等の事業年度に関する事項
 連結される子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
４ 連結調整勘定等の償却に関する事項
該当事項はありません。
５ 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金・普通預金となっています。
７ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
290,572,096千円
定期預金
▲288,539,000千円
2,033,096千円【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
１ 連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社・子法人等…………………………２社有限会社グリーン工房和束株式会社ジェイエイやましろファーム⑵ 非連結子会社・子法人等………………………………０社
２ 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の関連法人等………………………………０社⑵ 持分法非適用の関連法人等……………………………０社
３ 子会社等の事業年度に関する事項
 連結される子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
４ 連結調整勘定等の償却に関する事項
該当事項はありません。
５ 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金・普通預金となっています。
７ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
286,467,301千円
定期預金
▲283,049,000千円
3,418,301千円【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１ 有価証券 ( 株式形態の外部出資含む ) の評価基準及び評価方法○ その他有価証券
・時価のあるもの ･･････ 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 ･･････ 移動平均法による原価法
 なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部
分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
〇 子会社株式…………移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法○ 購買品 ･････････････････････････････ 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）○ 加工品・販売品・その他の棚卸資産 ･･･ 主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
 定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。
⑵ 無形固定資産
 定額法を採用しています。
 なお、当ＪＡ利用のソフトウェアについては、ＪＡ内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
４ 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領・経理規程及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者 ( 破綻先 ) に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者 ( 実質破綻先 )に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込み額を控除し、その残額のうち、債務者の支払い能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
 破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１
年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
 すべての債権は、資産査定要領に基づき、リスク管理室が資産査定を実施し、当該部署から独立した総合企画部が三次査定した結果を、監査室が検証したうえで、上記の引当を行っています。
⑵ 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１ 有価証券 ( 株式形態の外部出資含む ) の評価基準及び評価方法○ その他有価証券
・時価のあるもの ･･････ 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 ･･････ 移動平均法による原価法
 なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部
分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
〇 子会社株式…………移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法○ 購買品 ･････････････････････････････ 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）○ 加工品・販売品・その他の棚卸資産 ･･･ 主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
 定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物 ( 建物附属設備を除く ) 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産について
は、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。
⑵ 無形固定資産
 定額法を採用しています。
 なお、当ＪＡ利用のソフトウェアについては、ＪＡ内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
４ 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領・経理規程及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者 ( 破綻先 ) に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者 ( 実質破綻先 )に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込み額を控除し、その残額のうち、債務者の支払い能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
 破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１
年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
 すべての債権は、資産査定要領に基づき、リスク管理室が資産査定を実施し、当該部署から独立した総合企画部が三次査定した結果を、監査室が検証したうえで、上記の引当を行っています。
⑵ 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち

Ⅵ

連結情報

2022年度

2023年度

当期負担分を計上しています。
退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
⑷ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸ ポイント引当金
 信用事業において、ＪＡ事業の利用拡大及び組合員への加入促進を目的とするポイント制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイン
トの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
５ 収益及び費用の計上基準〇 収益認識関連
 当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りです。
⑴ 購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑵ 販売事業① 委託販売 組合員が生産した農産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 買取販売 組合員が生産した米（一部を除く）を当組合が購入し利用者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、米を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、米の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑶ 保管事業
 組合員が生産した 米等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
⑷ 加工事業
 組合員が生産した農産物を原料に、飲料、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑸ 利用事業
 ライスセンター・育苗センター・共同選果場・精米機等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑹ 宅地等供給事業
 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて役務提供する履行義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
⑺ 介護保険事業
 要介護者・要支援者を対象にした訪問介護・居宅介護支援等の介護保険事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、サービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑻ 指導事業 指導事業のうち、組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業については、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
６ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
 ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年で均等償却を行っています。
７ 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科
目については ｢０｣ で表示をしています。

当期負担分を計上しています。
退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
⑷ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸ ポイント引当金
 信用事業において、ＪＡ事業の利用拡大及び組合員への加入促進を目的とするポイント制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイン
トの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
５ 収益及び費用の計上基準〇 収益認識関連
 当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りです。
⑴ 購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑵ 販売事業① 委託販売 組合員が生産した農産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 買取販売 組合員が生産した米（一部を除く）を当組合が購入し利用者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、米を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、米の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑶ 保管事業
 組合員が生産した 米等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
⑷ 加工事業
 組合員が生産した農産物を原料に、飲料、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑸ 利用事業
 ライスセンター・育苗センター・共同選果場・精米機等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑹ 宅地等供給事業
 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて役務提供する履行義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
⑺ 介護保険事業
 要介護者・要支援者を対象にした訪問介護・居宅介護支援等の介護保険事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、サービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑻ 指導事業 指導事業のうち、組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業については、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
６ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
 ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年で均等償却を行っています。
７ 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科
目については ｢０｣ で表示をしています。

⑶

⑶

65

Ⅵ

連結情報

2022年度

2023年度

【会計上の見積りに関する注記】【会計上の見積りに関する注記】
１ 繰延税金資産の回収可能性
１ 繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産103,600千円⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産200,403千円（繰延税金負債との相殺前）（繰延税金負債との相殺前）⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利
見積額を限度として行っています。
用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
 課税所得の見積額については、2024年３月に作成した第30年度（2024 次年度以降の課税所得の見積りについては、2023年３月に作成した年度）事業計画を基礎に、中期的な業績見通しを考慮の上、当組合が第29年度（2023年度）事業計画を基礎に、中期的な業績見通しを考慮
将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっておりまの上、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的にす。
見積もっております。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期およ
金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類においび金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類においてて認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がありま認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
す。
 また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響
次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要なを与える可能性があります。
影響を与える可能性があります。
２ 固定資産の減損
２ 固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額72,742千円⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額1,606千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループ
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位につ 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから
いては、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別さ概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
れる資産グループの最小単位としております。
 固定資産の減損損失の認識・測定において、将来キャッシュ・フロー
 固定資産の減損損失の認識・測定において、将来キャッシュ・フロー
については、2024年３月に作成した第30年度（2024年度）事業計画をについては、2023年３月に作成した第29年度（2023年度）事業計画を基礎として算出しており、2024年度以降の将来キャッシュ・フローや、基礎として算出しており、2023年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があを受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があ
ります。
ります。
【貸借対照表に関する注記】【貸借対照表に関する注記】
１ 有形固定資産の圧縮記帳額
１ 有形固定資産の圧縮記帳額
 国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮
 国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮
記帳額は1,050,468千円であり、その内訳は、次の通りです。
記帳額は1,021,405千円であり、その内訳は、次の通りです。
建物 537,665千円 建物附属設備 15,090千円 構築物 182,332千建物 545,565千円 建物附属設備 13,909千円 構築物 172,425千円 機械装置 272,717千円 車両・運搬具 1,078千円 円 機械装置 246,842千円 車両・運搬具 1,078千円
器具・備品 41,109千円 無形固定資産 473千円
器具・備品 41,109千円 無形固定資産 473千円
２ リース契約により使用する重要な固定資産
２ リース契約により使用する重要な固定資産
 貸借対照表に計上した固定資産のほか、会計端末機・共済端末機・Ａ
 貸借対照表に計上した固定資産のほか、会計端末機・共済端末機・Ａ
ＴＭ・電話機・車両等の一部については、リース契約により使用していＴＭ・電話機・車両等の一部については、リース契約により使用しています。
ます。
※ オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものはありません。
※ オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものはありません。
３ 担保に供している資産
３ 担保に供している資産担保に供している資産はありません。
担保に供している資産はありません。
４ 子会社等に対する金銭債権・債務の総額
４ 子会社等に対する金銭債権・債務の総額⑴ 子会社等に対する金銭債権の総額……… 35,049千円⑴ 子会社等に対する金銭債権の総額……… 35,699千円⑵ 子会社等に対する金銭債務の総額………372,946千円⑵ 子会社等に対する金銭債務の総額………356,599千円
５ 役員に対する金銭債権・債務の総額
５ 役員に対する金銭債権・債務の総額⑴ 理事、監事に対する金銭債権の総額……139,211千円⑴ 理事、監事に対する金銭債権の総額……344,831千円⑵ 理事、監事に対する金銭債務の総額……なし⑵ 理事、監事に対する金銭債務の総額……なし
６ 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ⑵ⅰから
６ 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ⑵ⅰからⅳまでに掲げるものの額及びその合計額
ⅳまでに掲げるものの額及びその合計額⑴ 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は219,817千⑴ 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は296,078千円、危険債権額は105,428千円です。
円、危険債権額は111,262千円です。
 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、
 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っ
更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
ている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないも また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回のの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権 ( 破産更生債権及び収及び利息の受取りができない可能性の高い債権 ( 破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。) です。
これらに準ずる債権を除く。) です。
⑵ 債権のうち、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額はあり⑵ 債権のうち、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額はありまません。
せん。
 なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図るこ また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、とを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
当しないものです。
⑶ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債⑶ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は325,245千円です。
権及び貸出条件緩和債権額の合計額は407,340千円です。
なお、⑴～⑶に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
なお、⑴～⑶に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

66

Ⅵ

2022年度

連結情報

2023年度７

７【損益計算書に関する注記】
１ 子会社等との取引高の総額⑴ 子会社等との取引による収益総額……42,391千円
うち事業取引高………………………42,391千円
うち事業取引以外の取引高…………なし⑵ 子会社等との取引による費用総額……54,269千円
うち事業取引高………………………54,269千円
うち事業取引以外の取引高…………なし
２ 減損損失⑴ グルーピングの方法と共用資産の概要
 当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、事業用店舗については支店、経済関連施設等ごととしており、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
 また、本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、ＪＡ全体の共用資産としています。
⑵ 当期に減損を認識した固定資産は、以下の通りです。
① 減損損失を計上した資産又は資産グループの概要及び減損損失の金額○ 主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳表【損益計算書に関する注記】
１ 子会社等との取引高の総額⑴ 子会社等との取引による収益総額……44,482千円
うち事業取引高………………………44,482千円
うち事業取引以外の取引高…………なし⑵ 子会社等との取引による費用総額……57,225千円
うち事業取引高………………………57,225千円
うち事業取引以外の取引高…………なし
２ 減損損失⑴ グルーピングの方法と共用資産の概要
 当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、事業用店舗については支店、経済関連施設等ごととしており、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
 また、本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、ＪＡ全体の共用資産としています。
⑵ 当期に減損を認識した固定資産は、以下の通りです。
① 減損損失を計上した資産又は資産グループの概要及び減損損失の金額○ 主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳表

土地の再評価に関する法律に基づく再評価
 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
○ 再評価を行った年月日 ･･･ 平成11年３月31日○ 再評価を行った土地の当期末における時価の合計が再評価後の帳簿
価額の合計額を下回る金額 …1,750,651千円○ 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出
しました。

場
所
用
途
茶 加 工 施 設
１
事業用店舗
（宇治田原町）
旧 佐 山 支
賃貸資産
跡 地
２ 店
和束町杣ノ谷 賃貸資産
旧井手町事業所 不稼働資産
志 水 低 温 倉 庫 不稼働資産
田辺北低温倉庫 不稼働資産３
宇 治 田 原 町 不稼働資産精
華
町 不稼働資産宇 治 市 試 験 田 不稼働資産
合

種

類

その他

金

（単位：千円）額

器 具・ 備 品 業務用固定資産319 （器具・備品

319）

土

地 業務外固定資産447 （土地

447）

土
土
土
土
土
土
土

地 業務外固定資産
地 業務外固定資産
地 業務外固定資産
地 業務外固定資産
地 業務外固定資産
地 業務外固定資産
地 業務外固定資産計

225 （土地208 （土地
170 （土地
177 （土地
19 （土地
20 （土地
15 （土地（土地
1,606
器具・備品

225）
208）
170）
177）
19）
20）
15）
1,296、
319）

土地の再評価に関する法律に基づく再評価
 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
○ 再評価を行った年月日 ･･･ 平成11年３月31日○ 再評価を行った土地の当期末における時価の合計が再評価後の帳簿
価額の合計額を下回る金額…1,710,856千円○ 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

2 和束町杣ノ谷 賃 貸 資 産 土
旧普賢寺事業所
不稼働資産 土（京田辺市）

地 業務外固定資産（単位：千円）
金額
923（機械装置923）（建物
4,666、
6,075 建物付属設備
893、器具・備品
515）（機械装置
6,329、
6,848 器具・備品
100、無形固定資産418）
226（土地
226）

地 業務外固定資産

1,419（土地

1,419）

不稼働資産 土地 業務外固定資産

177（土地177）

不稼働資産 土地 業務外固定資産

208（土地208）

不稼働資産 土
不稼働資産 土
不稼働資産 土地 業務外固定資産
地 業務外固定資産
地 業務外固定資産

場
所
用
途
種
類
その他
南 山 城 村 支 店 事業用店舗 機 械 装 置 業務用固定資産1

北部営農経済センター
建 物 ・ 建 物
事業用店舗
業務用固定資産（ 京 田 辺 市 ）付 属 設 備茶 加 工 施 設
事業用店舗 機 械 装 置 業務用固定資産（宇治田原町）田辺
北
低 温 倉 庫
旧 井 手 町事
業所
志水低温倉庫宇治田原町代弁３宇治田原町代弁旧山田荘事業所
不稼働資産 土 地 ・ 建 物 業務外固定資産（ 精 華 町 ）精 華 町 代 弁 不稼働資産 土
宇 治 試 験 田 不稼働資産 土合②

地 業務外固定資産
地 業務外固定資産計

213（土地213）
13（土地
13）
１（土地
１）
（建物
8,655、
構築物
345、
56,602 器具備品
887、
土地
45,760、無形固定資産
952）
９（土地
９）
22（土地
22）（建物
13,322、
建物付属設備
893、
構築物
345、
72,742 機械装置
7,252、
器具備品
1,502、
土地
48,053、無形固定資産 1,371）

減損損失の認識に至った経緯
 内訳表１については、収支状況を検証した結果、事業利益の改善が難しいことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
 また、内訳表２の賃貸資産、３の遊休資産については早期処分対象であることから、回収可能額まで減額し、その差額を減損損失として認識しました。
③ 回収可能価額の算出方法
 固定資産の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その価額は固定資産評価額を基礎として計算した評価額等から、処分費用見込額を控除して算定しています。
３ 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
 当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合
施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

②

減損損失の認識に至った経緯
 内訳表１については、収支状況を検証した結果、事業利益の改善が難しいことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
 また、内訳表２の賃貸資産、３の遊休資産については早期処分対象であることから、回収可能額まで減額し、その差額を減損損失として認識しました。
③ 回収可能価額の算出方法
 固定資産の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その価額は固定資産税評価額を基礎として計算した評価額等から、処分費用見込額を控除して算定しています。
３ 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
 当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合
施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

【金融商品に関する注記】
１ 金融商品の状況に関する事項【金融商品に関する注記】
１ 金融商品の状況に関する事項

67

Ⅵ

連結情報

2022年度

2023年度⑴

金融商品に対する取組方針
 当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を京都府信用農業協同組合
連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
 当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されています。借入金は、日本政策金融公庫資金をはじめとした各農業制度資金の転貸資金等です。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理 当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に債権管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー
などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
ア．市場リスクの管理体制
 当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
イ．市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融
商品）
 当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
 当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.5% 上昇したものと想定した場
合には、経済価値が513,884千円減少するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ
く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

⑴

金融商品に対する取組方針
 当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を京都府信用農業協同組合
連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
 当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されています。借入金は、日本政策金融公庫資金をはじめとした各農業制度資金の転貸資金等です。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理 当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に債権管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー
などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
ア．市場リスクの管理体制
 当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
イ．市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融
商品）
 当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
 当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.5% 上昇したものと想定した場
合には、経済価値が434,609千円減少するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ
く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

⑴

68

２

金融商品の時価等に関する事項
金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

⑴

Ⅵ

2022年度

2023年度（単位：千円）種
預
有類 貸借対照表計上額
金288,917,026
価
証
券
736,820
その他有価証券736,820
貸出
金59,380,875
貸 倒 引 当 金
110,209
貸出金（貸倒引当金控除後）
59,270,666
経済事業未収金
852,114貸 倒 引 当 金
14,088
経済事業未収金（貸倒引当金控除後）
838,026
雑資産48,594
資産
計349,811,134
貯
金
339,649,291
借入金
9,201,306
経 済 事 業 未 払 金
453,100
負債
計349,303,697

連結情報

時
価
288,902,169
736,820736,820

差額▲ 14,856−−

59,572,964

302,298

838,026
48,594350,098,576
339,626,063
9,163,737453,100
349,242,901−−
287,442▲ 23,227▲ 37,568−▲ 60,796（単位：千円）種
預
有類 貸借対照表計上額
金284,828,290
価
証
券
608,930
その他有価証券608,930
貸出
金60,323,542
貸 倒 引 当 金
93,923
貸出金（貸倒引当金控除後）
60,229,618
経済事業未収金
975,005
貸 倒 引 当 金
10,950
経済事業未収金（貸倒引当金控除後）
964,055
雑資産
45,825
資産
計346,676,719
貯
金
338,863,773
借入金
8,399,786
経 済 事 業 未 払 金
971,051
負債
計348,234,612

時
価
284,734,005
608,930
608,930

差額▲ 94,284−−

60,367,607

137,989

964,055
45,824
346,720,422
338,305,712
8,347,629
971,051
347,624,394−−
43,703▲ 558,060▲ 52,157−▲ 610,218（注１） 貸出金 、経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（注２） 雑資産には、職員厚生貸付金の金額を表示しています。

（注１） 貸出金、経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（注２） 雑資産には、職員厚生貸付金の金額を表示しています。

⑵ 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
 デリバティブを内包した期日前解約特約付預金は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価により算定しております。
② 有価証券
 有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場
における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からのリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場
合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によります。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレー
トで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
⑤ 雑資産
 雑資産のうち、職員に対する貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑵ 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
 デリバティブを内包した期日前解約特約付預金は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価により算定しております。
② 有価証券
 有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場
における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からのリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場
合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によります。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレー
トで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
⑤ 雑資産
 雑資産のうち、職員に対する貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

【負債】
① 貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
 また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当ＪＡの信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
 固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 経済事業未払金
 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
⑶ 市場価格のない株式等
 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは、⑴の金融商
品の時価情報には含まれていません。

【負債】
① 貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
 また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当ＪＡの信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
 固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 経済事業未払金
 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
⑶ 市場価格のない株式等
 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは、⑴の金融商
品の時価情報には含まれていません。

69

Ⅵ

連結情報

2022年度

2023年度（単位：千円）

種
部

外

⑷

類
出

貸借対照表計上額

資12,008,474（単位：千円）
外

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額⑷（単位：千円）

種類
預

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

288,917,026

−

−

−

−

−

有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸 出 金

100,000

−

−

−

−

700,000

100,000

−

−

−

−

700,000

5,666,125

3,179,420

2,993,587

2,776,251

経済事業未収金

852,114

−

−

−

−

雑 資 産

655

3,187

3,345

18,147

3,401

294,683,152

3,179,420

2,993,587

2,776,251

計

預

類

貯
金
借 入 金
経済事業未払金合計329,362,786
1,407,819
453,100
331,223,706

１年超
２年以内

4,364,788
1,407,938−
5,772,726

２年超
３年以内

３年超
４年超
４年以内 ５年以内

5,443,602
275,297
1,808,059 4,408,182−−
7,251,661 4,683,480

202,816
8,936−
211,752（注１） 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

【有価証券に関する注記】
１ 有価証券の時価及び評価差額
その他有価証券種
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合

２

類
国
社
小
国
社
小

計

債
債
計
債
債
計

貸借対照表
計上額
−
101,150
101,150
635,670−
635,670
736,820

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内
−

−

有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸 出 金

−

−

−

−

−

700,000

−

−

−

−

−

700,000

5,673,475

3,181,942

2,994,837

2,775,601−

経済事業未収金

975,005

−

−

−

−

−

19,860

雑 資 産

2,108

2,030

15,416

2,162

1,799

22,307

290,501,766

3,181,942

2,994,837

2,775,601

合計⑸（単位：千円）

１年以内−
160,369−
160,369

貯金
借 入 金
経済事業未払金
合計

327,388,911
1,407,938
367,936
329,164,785

１年超
２年以内

5,161,066
1,808,059−
6,969,125

２年超
３年以内

5,242,016
4,408,182−
9,650,198

３年超４年超４年以内 ５年以内
271,271 1,173,115
708,307
7,067−−
979,579 1,180,182（注１） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

評

価

差

【有価証券に関する注記】
１ 有価証券の時価及び評価差額
その他有価証券

額

−
662
662
▲ 66,383−▲ 66,383▲ 65,721

種
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合

２

国
小
計

2,028,382
73,6745,240▲ 53,098▲ 149,521
1,904,678⑶ 職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）
1,904,678
1,904,678
1,904,678

退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
小計
特定退職金共済制度への拠出金(注)合計73,6745,240
8,119
87,03476,668
163,702

注 特定退職金共済制度への拠出金76,668千円は、「退職金共済掛金」として人件費等で処理しています。

70

５年超
−
60,231−
60,231（単位：千円）

貸借対照表
計上額

取得原価又は償却原価

債

608,930

701,931▲ 93,001

計608,930

701,931▲ 93,001

608,930

701,931▲ 93,001

類

評

価

差

額

当期中に売却したその他有価証券
売却した有価証券はありません。

【退職給付に関する注記】
１ 退職給付⑴ 退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給付の一部に充てるため、京都府農林漁業団体職員共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。退職共済制度の積立額
は、1,059,314千円です。
⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）（単位：千円）⑷2,689,959 42,573,379

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

種類【退職給付に関する注記】
１ 退職給付⑴ 退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給付の一部に充てるため、京都府農林漁業団体職員共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。退職共済制度の積立額
は、1,219,630千円です。
⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務
貸借対照表計算上額純額
退職給付に係る負債

2,689,959 41,873,379（注１） 貸出金のうち、当座貸越414,772千円については「１年以内」に含めています。
（注２） 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等92,578千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注３） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
10,950千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません（注４） 雑資産には、職員厚生貸付金の金額を表示しています。

５年超

当期中に売却したその他有価証券
売却した有価証券はありません。

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

５年超−（単位：千円）
取得原価又は償却原価−
100,487
100,487
702,053−702,053
802,541（単位：千円）

１年以内−（単位：千円）

１年以内

12,010,014−

2,689,959 42,573,379

種

資284,828,290（注１） 貸出金のうち、当座貸越438,289千円については「１年以内」に含めています。
（注２） 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等202,150千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注３） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
14,088千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注４） 雑資産には、職員厚生貸付金の金額を表示しています。

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貸借対照表計上額

金2,689,959 41,873,379⑸

類
出

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

種類

金

合

種
部

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務⑶

1,904,678
65,8464,548▲ 230,715▲ 204,108
1,540,249

年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
退職給付信託設定額
期末における年金資産ー
22,88588,896
1,200,000
1,311,781⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務

1,540,249▲ 1,311,781
228,468Ⅵ

2022年度

連結情報

2023年度⑸

退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
小計
特定退職金共済制度への拠出金(注)合計65,846
4,548▲ 22,885▲ 1,108
46,40173,300119,701

注 特定退職金共済制度への拠出金73,300千円は、「退職金共済掛金」として人件費等で処理しています。

⑹

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりです。
（単位：千円）

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
短期金融資産合484,436
248,569
321,540
221,034
36,1991,311,781

計⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑸⑻

退職給付に係る調整累計額に計上された項目の内訳（税効果控除前）

未認識数理計算上の差異
合⑹（単位：千円）
36,471
36,471

計

未認識数理計算上の差異
合⑼割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

退職給付に係る調整累計額に計上された項目の内訳（税効果控除前）

0.000% ～ 0.605％（単位：千円）
354,974
354,974

計

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率0.054% ～ 2.115%

長期期待運用収益率２

農林年金統合に係る特例業務負担金の金額
 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金28,366千
円を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された2023年３月現在における2032年３月までの特例業務負担金の将来見込額は264,288千円となっています。

【税効果会計に関する注記】
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付に係る負債
賞与引当金
固定資産減損損失
資産除去債務  その他有価証券評価差額金
そ の 他
小
計
評 価 性 引 当 額
計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用
計繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率（単位：千円）
531,214
26,231
396,565
11,82518,32957,443
1,041,610▲ 841,207
200,403▲ 831▲ 831
199,571（単位：％）
27.89

２

農林年金統合に係る特例業務負担金の金額
 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金27,413千
円を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された2024年３月現在における2032年３月までの特例業務負担金の将来見込額は225,517千円となっています。

【税効果会計に関する注記】
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付に係る負債
賞与引当金
固定資産減損損失
資産除去債務  その他有価証券評価差額金
そ の 他
小
計
評 価 性 引 当 額
計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用
計繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率2.21▲ 7.504.08▲ 13.97▲ 0.16
12.54【収益認識に関する注記】 「重要な会計方針に係る事項に関する注記５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（単位：千円）
63,71927,521
390,159
12,00825,93862,053581,399▲ 477,798
103,600▲ 686▲ 686
102,914（単位：％）
27.89（単位：％）（単位：％）（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果適用後の法人税等の実際負担率

2.0%

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果適用後の法人税等の実際負担率

2.34▲ 7.414.03▲ 1.61▲ 0.6424.60【収益認識に関する注記】 「重要な会計方針に係る事項に関する注記５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

71

Ⅵ

連結情報

⑼

連結剰余金計算書

科（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高（単位：千円）目

2022年度

2023年度

2,975
−
−
2,975

2,975
−
−
2,975

8,737,934
279,144278,528
16,294
16,2949,000,783

9,000,783
276,733
242,422
16,422
16,422
9,261,095

注

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

⑽

農協法に基づく開示債権

債 権 区 分
破産更生債権およびこれらに準ずる債権額
危
険
債
権
額
要
管
理
債
権
額
三 月 以 上 延 滞 債 権 額
貸 出 条 件 緩 和 債 権 額
小
計
正
常
債
権
額
合
計

（単位：千円）

2022年度
296,078
111,262−−−
407,340
59,019,406
59,426,747

2023年度
219,817
105,428−−−
325,245
60,101,359
60,426,605

増減▲ 76,261▲ 5,833−−−▲ 82,094
1,081,952
999,857

次の区分に従い表示しています。
注

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
 破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
２ 危険債権 債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３ 要管理債権 ４「三月以上延滞債権」と５「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４ 三月以上延滞債権
 元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権
および危険債権に該当しないものをいいます。
５ 貸出金条件緩和債権
 債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６ 正常債権債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記にあげる債権以外のものに区分される債権をいいます。

72

１

Ⅵ

⑾

連結事業年度の事業別経常収益等
項
信

用

事

業

共

済

事

業

農 業 関 連 事 業

そ

の

合
注

他

事

計

( 単位 : 千円 )

目

業

事
事
経
資
事
事
経
資
事
事
経
資
事
事
経
資
事
事
経
資

連結情報

業
業
常
産
業
業
常
産
業
業
常
産
業
業
常
産
業
業
常
産

収
利
利
の
収
利
利
の
収
利
利
の
収
利
利
の
収
利
利
の

益
益
益
額
益
益
益
額
益
益
益
額
益
益
益
額
益
益
益
額

2022年度1,884,767
612,108
732,864
350,939,236
1,135,846
34,706
92,9194,602
3,146,481▲ 217,990▲ 239,821
1,326,607
1,187,727▲ 278,899▲ 270,528
20,356,395
7,355,018
149,925
315,433
372,626,840

2023年度
1,795,231
531,302648,746
347,735,705
1,097,651
79,342140,253
17,2583,425,962▲ 143,291▲ 124,040
1,399,646
1,156,482▲ 38,334▲ 33,691
20,000,585
7,524,370
190,043
394,116
369,153,194

連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

73

Ⅵ

連結情報

２

連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
2024年３月末における連結自己資本比率は、12.97％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額5,502百万円（前年度5,547百万円）
 当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレー
ショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
⑴

自己資本の構成に関する事項( 単位：千円 )項目＜コア資本に係る基礎項目＞
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
イ＜コア資本に係る調整項目＞
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
ロ＜自己資本＞
自己資本の額（イ－ロ）
ハ＜リスク・アセット等＞
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
ニ＜自己資本比率＞
自己資本比率（ハ／ニ）注74

2022 年度

2023 年度

14,508,290
5,550,255
325
9,013,189
16,422▲ 39,057
26,29926,299257,235
3,299
3,299
−
−
−
−
−
117,352−
14,912,477

14,694,955
5,505,210
325
9,274,602
16,187▲ 68,995
255,972
255,972
258,064
1,215
1,215
−
−
−
−
−
−
−
15,210,207

19,645−
19,645
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
19,64527,773−
27,773
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
27,773

14,892,831

15,182,434

113,304,765
2,607,829−
2,607,829−
6,607,821

110,516,484−−−−
6,498,289

119,912,587

117,014,774

12.41％

12.97%

１ 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しています。
２ 当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３ 当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

Ⅵ

⑵

連結情報

自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

2022 年度
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府および中央銀行向け外国の中央政府および中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け

2023 年度

エクスポージャーの リスク・アセット額期 末 残 高ａ
1,640,171−

所要自己資本額
エクスポージャーの リスク・アセット額
ｂ = ａ×４%
期 末 残 高ａ−
1,639,010−

所要自己資本額
ｂ = ａ×４%−

702,634−−

702,518

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2,120,879−−

2,499,980

−

−

−

−

−

−

−

−
−

国際開発銀行向け

−

−

−

−

−

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

100,561

10,056

402

−

−

−

地方三公社向け
金融機関および第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン

1,636,469

1−

546,87516

0

288,868,413

57,773,683

2,310,947

288,824,764

57,764,953

2,310,598

1,017,569

1,014,750

40,590761,934

758,649

30,345

不動産取得等事業向け

1,841,084

423,809

16,952

1,938,750

441,024

17,64015,931,288

4,498,612

179,944

16,914,640

4,876,495

195,059

6,585,044

6,489,392

259,575

7,217,036

7,120,362

284,814

三月以上延滞等

182,626

193,579

7,743

105,808

143,347

5,733

取立未済手形
信用保証協会等
保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付

22,292

4,458

178

8,291

1,658

66

24,980,349

2,475,750

99,03024,840,337

2,463,465

98,538−

出資等（うち出資等のエクスポージャー )( うち重要な出資のエクス
ポージャー )
上記以外
（うち他の金融機関等の対
象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または
農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャー）（うち特定項目のうち調整
項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段のう ち、 そ の 他 外 部 TLAC
関連調達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係
るエクスポージャー）（うち上記以外のエクス
ポージャー）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,025,244

1,025,244

41,0091,026,784

1,026,784

41,071

1,025,244

1,025,244

41,0091,026,784

1,026,784

41,071

−

−

−

−

−

−

23,425,116

36,787,596

1,471,503

19,746,916

35,919,726

1,436,789

−

−

−

−

−

−

11,211,800

28,029,500

1,121,180

11,211,800

28,029,500

1,121,180

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

12,213,316

8,758,096

350,323

8,535,116

7,890,226

315,609

75

Ⅵ

連結情報

証券化
（うちＳＴＣ要件適用分）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

−

−

−

−

−

−

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

（うちマンデート方式）

−

−

−

−

−

−

（うち蓋然性方式 250%）

−

−

−

−

−

−

（うち蓋然性方式 400%）

−

−

−

−

−

−

（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（▲）
標準的手法を適用する
エクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％

−

−

−

−

−

−

−

2,607,829

104,313

−

−

−

−

−

−

−

−

−

370,079,748

113,304,765

4,532,190

366,773,649

110,516,484

4,420,659

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

370,079,748

113,304,765

4,532,190

366,773,649

110,516,484

4,420,659

中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額< 基礎的手法 >所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額
ａ6,607,821
リスク・アセット等 ( 分母）計ａ
119,912,587

注

所要自己資本額
ｂ = ａ×４%

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額ａ264,313
所要自己資本額
ｂ = ａ×４%

6,498,289
リスク・アセット等 ( 分母）計ａ

4,796,503

259,932
所要自己資本額
ｂ = ａ×４%
4,680,591

１ 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２ 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３ 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４ 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５ 「証券化 ( 証券化エクスポージャー )」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部
または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６ 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７ 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
８ 当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を８% で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉（粗利益 ( 正の値の場合に限る ) ×15％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

76

117,014,774

所要自己資本額
ｂ = ａ×４%

÷８％

Ⅵ

⑶

連結情報

信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要
 当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ 8）を
参照ください。

②

標準的手法に関する事項
 連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたっては、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次の通りです。

ア リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依
頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）
注 「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

イ リスク・ウェイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付けまたはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

Ｒ＆Ｉ，Moody’s，ＪＣＲ，
Ｓ＆Ｐ，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

Ｒ＆Ｉ，Moody’s，ＪＣＲ，
Ｓ＆Ｐ，Fitch

77

Ⅵ

連結情報

③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位 : 千円）
2022 年度
信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高国内

370,079,748 59,480,979

国外−

地域別残高計

三月以上延滞 信用リスクに関エ ク ス ポ ー するエクスポー
うち店頭
うち貸出金等
ジャーの残高デリバティブ ジャー

803,196−

182,626

−

−

−

−

370,079,748 59,480,979

366,773,649 60,428,401

うち債券

三月以上延滞エクスポー
うち店頭デリバティブ ジャー

702,518−

105,808

−

−

−

−

366,773,649 60,428,401−

法803,196−

182,626

702,518−

105,808

896,012884,970−−−

847,256

835,275

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

239,528

11,537−−−240,931

6,695

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

514,330

514,330−−−

349,381349,381−−−

建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

10,100−−−−10,100−−−−

金融・保険業

301,189,267

3,500,000

100,561−−

300,392,555

4,000,000−−−

531,421531,421−−−472,668

472,668−−−

4,459,983

3,757,349

702,634−−

3,749,374

3,046,856

702,518−−

3,332,111

377,896

−

−

3,434

803,722363,307

−

−

279

個人

49,903,474 49,903,474−−

179,191

51,354,216 51,354,216−−

105,528

その他

9,003,518

−

−

−

−

8,553,443

−

−

−

−

370,079,748 59,480,979

803,196−

182,626

366,773,649 60,428,401

702,518−

105,808

282,606,190

2,287,215

100,561−

283,633,646

1,008,926−−

1 年超 3 年以下

9,786,883

1,136,883−−

1,177,548

1,177,548−−

3 年超 5 年以下

1,473,131

1,473,131−−

1,622,391

1,622,391−−

5 年超 7 年以下

2,311,160

2,311,160−−

2,520,556

2,520,556−−

7 年超 10 年以下

7,624,915

7,624,915−−

7,509,425

7,509,425

−

−

10年超

44,508,228 43,805,593

702,634−

46,740,083 46,037,565

702,518−人−

運輸・通信業

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体
上記以外

業種別残高計
1 年以下

期限の定めのない
もの

78

うち債券

農業

鉱業

注

2023 年度

842,079−−

残存期間別残高計370,079,748 59,480,979

21,769,238

803,196−

平 均 残 高 計

354,707,740 54,404,752

803,456

551,988−−366,773,649 60,428,401

23,569,998

702,518−

351,825,637 59,444,946

749,023１ 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産 ( 自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く ) 並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２ 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３ 「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４ 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

Ⅵ

④

連結情報

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

2022年度区分

期首残高 期中増加額

一般貸倒引当金

4,583

期中減少額

期末残高 期首残高 期中増加額

目的使用

その他

−

4,583

3,299

個 別 貸 倒 引 当 金 213,164 120,997⑤

2023年度

3,299

3,299

期中減少額
その他

−

3,299

1,215

59,175 153,989 120,997 120,997 103,659（単位：千円）

2022年度

2023年度

期中減少額
期中増加額

目的使用

1,215

258 120,739 103,659

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中の増減額及び貸出金償却の額

期首残高

期末残高

目的使用

期中減少額
期末残高

その他

貸出金償却

期首残高

期中増加額

目的使用

期末残高

その他

国

内

213,164

120,997

59,175

153,989

120,997

120,997

103,659258

120,739

103,659

国

外

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

地域別計

213,164

120,997

59,175

153,989

120,997

120,997

103,659258

120,739

103,659

農業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

法

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

人

電気・ガス・
熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
上記以外
個

−

貸出金償却

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

人

213,164

120,997

59,175

153,989

120,997−

120,997

103,659258

120,739

103,659−

業種別計

213,164

120,997

59,175

153,989

120,997−

120,997

103,659258

120,739

103,659

−

79

Ⅵ

連結情報

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250% を適用する残高
2022 年度
格付なし

格付あり

格付あり

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウェイト

0%−

7,721,395

7,721,395−

6,894,638

6,894,638

リスク・ウェイト

2%

−

−

−

−

−

−

リスク・ウェイト

4%

−

−

−

−

−

−

リスク・ウェイト 10%−

24,858,055

24,858,055−

24,635,145

24,635,145

リスク・ウェイト 20%− 296,947,228 296,947,228− 296,836,673 296,836,673

リスク・ウェイト 35%−

8,798,734

8,798,734−

10,008,313

10,008,313

リスク・ウェイト 50%

−

−

−

−

−

−

リスク・ウェイト 75%−

322,301

322,301−

285,383

285,383

リスク・ウェイト100%−

20,118,064

20,118,064−

16,825,502

16,825,502

リスク・ウェイト150%−

102,168

102,168−

76,19376,193

リスク・ウェイト250%−

11,211,800

11,211,800−

11,211,800

11,211,800

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

リスク・ウェイト合
注

計（単位：千円）

2023 年度
格付なし

1250％
計

− 370,079,748 370,079,748− 366,773,649 366,773,649⑷

１ 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産 ( 自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く ) 並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２ 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付けを使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェ
イト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３ 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４ 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーがあります。

信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
 連結自己資本比率の算出にあたって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。Ｊ
Ａのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ53）をご参照ください。

80

Ⅵ

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

2022年度
適格金融
資産担保

保

証

連結情報

2023年度
クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保

保

証

クレジット・
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

−

−

地方三公社向け−

1,635,404−−

544,953−

金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け

−

−

−

−

−

−

法人等向け

−

−

−

−

−

−

45,905910,414−

16,603

1,134,932−

抵当権付住宅ローン−

7,095,275−−

6,867,927−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

−

−

三月以上延滞等−

49,642

−

−

−

−

証券化

−

−

−

−

−

−

中央清算機関関連

−

−

−

−

−

−

681

1,180

−

2,830

674

−

46,587 9,691,917−

19,433 8,548,487−

中小企業等向け及び個人向け

上記以外
合
注

計

⑸

１ 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２ 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３ 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４ 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行
向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５ 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

⑹

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

⑺

オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
 連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ９）をご参照ください。

81

Ⅵ

連結情報

⑻

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
 連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続きに準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ55）をご参照して
ください。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

2022年度
貸借対照表
計 上 額
上
非

場
上

合

2023年度

−

場
計

貸借対照表
計 上 額

時価評価額

時価評価額

−

−

−

12,008,474

12,008,474

12,010,014

12,010,014

12,008,474

12,008,474

12,010,014

12,010,014

注 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。
⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。
⑼

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当するエクスポージャーはありません。

⑽

金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。
ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（Ｐ56）をご参照してください。

②

82

金利リスクに関する事項
⊿ EVE

項
番
1
2
3
4
5
6
7

上 方 パ ラ レ ル シ フ ト
下 方 パ ラ レ ル シ フ ト
ス テ ィ ー プ 化
フ
ラ
ッ
ト
化
短 期 金 利 上 昇
短 期 金 利 低 下
最
大
値

8

自

己

資

本

の

額

2022年度
2023年度
−
−
−
−
278
334
−
−
−
−
229
515
278
515
2022年度
14,892（単位：百万円）⊿ NII
2022年度
2023年度
−
−
39
115

39

2023年度
15,182115

当ＪＡの概要

会
理

事

会
組

合

長

事
監

常 務 理 事常 勤 監 事事
参営農経済専門委員会
常勤理事会

代

信用共済専門委員会

総会

員

企画総務専門委員会

合2024年5月1日現在

組

組織機構図
1

専 務 理 事副 組 合 長

営

経

信

共

農

済

用

済

部

部

部

部

リスク管理室

査

室

総合企画部

監

加工販売課

中 宇 治 支 店※
西 宇 治 支 店

生産振興課
営農施設課

東 宇 治 支 店

茶業センター

販売推進課

購

料

買

課

課

課

八 幡 市 支 店※

久御山町支店
※

営農指導課

燃

機

課

城 陽 支 店※城 陽 南 支 店

農務

農産物直売所城陽店

農産物直売所八幡店

事

普

務

及

課

課

宇治田原町支店※

井 手 町 支 店

京 田 辺 支 店※

農産物直売所田原店

農産物直売所井手町店

農産物直売所京田辺店

流れ橋交流プラザ

事故処理センター

農産物直売所祝園駅前店

人事教育課

企画管理課

コンプライアンス課

リスク管理課

精 華 町 支 店※

農産物直売所木津店

事業推進課

融資推進課

業

介護サービスセンター

加 茂 支 店

和 束 町 支 店※

南山城村支店※

笠置︵取次店︶木 津 支 店※山 城 支 店
ふれあい課

監事監査課
内部監査課

※印は基幹支店を表示している。

83

当ＪＡの概要

２

役員構成（役員一覧）
区役

職（2024年３月31日現在）

分
名

常勤・非常勤の別 代表権の有無

氏

名

就任年月日

任期満了年月摘

要代表理事組合長

常

勤

有

十

川

洋

美

2023年6月24日

2026年6月

実践的能力者

副組合長理事

非常勤

無

吉

田

利

一

2023年6月24日

2026年6月

認定農業者

代表理事専務

常

有

森

田

春

生

2023年6月24日

2026年6月

実務精通役員哲

2023年6月24日

2026年6月

実務精通役員（企画総務担当）

勤

常

務

理

事

〃

無

川

﨑

常

務

理

事

〃

無

竹

村

誠

2023年6月24日

2026年6月

実務精通役員（信用共済担当）

常

務

理

事

〃

〃

和

田

和

由

2023年6月24日

2026年6月

実務精通役員（営農経済担当）

理

事

非常勤

〃

稲

田

正

文

2023年6月24日

2026年6月

信用共済・実践的能力者

理

事

〃

〃

上

田

德

藏

2023年6月24日

2026年6月

営農経済・実践的能力者

理

事

〃

〃

植

村

和

子

2023年6月24日

2026年6月

企画総務・実践的能力者・女性

理

事

〃

〃

江

口

淳

司

2023年6月24日

2026年6月

企画総務・実践的能力者

理

事

〃

〃

大

川

吉

平

2023年6月24日

2026年6月

信用共済・実践的能力者

理

事

〃

〃

⻆

山

大

輔

2023年6月24日

2026年6月

営農経済・認定農業者

理

事

〃

〃

川

嶋

一

生

2023年6月24日

2026年6月

企画総務・認定農業者

理

事

〃

〃

北

本

錦

司

2023年6月24日

2026年6月

営農経済・認定農業者

理

事

〃

〃

栗

本

雅

夫

2023年6月24日

2026年6月

営農経済・実践的能力者

理

事

〃

〃

濟

藤

正

広

2023年6月24日

2026年6月

営農経済・認定農業者

理

事

〃

〃

佐

野

健

次

2023年6月24日

2026年6月

営農経済・認定農業者

理

事

〃

〃

澤

田

康

夫

2023年6月24日

2026年6月

信用共済・認定農業者

理

事

〃

〃

田

中

壽

嗣

2023年6月24日

2026年6月

企画総務・実践的能力者

理

事

〃

〃

田

中

豊

次

2023年6月24日

2026年6月

信用共済・実践的能力者

理

事

〃

〃

谷

則

男

2023年6月24日

2026年6月

企画総務・認定農業者

理

事

〃

〃

十

川

茂

一

2023年6月24日

2026年6月

営農経済・認定農業者

理

事

〃

〃

中

林

和

夫

2023年6月24日

2026年6月

信用共済・認定農業者

理

事

〃

〃

西

村

忠

雄

2023年6月24日

2026年6月

営農経済・認定農業者

理

事

〃

〃

花

田

啓

2023年6月24日

2026年6月

企画総務・実践的能力者

理

事

〃

〃

平

間

政

一

2023年6月24日

2026年6月

企画総務・実務的能力者

理

事

〃

〃

松

田

育

子

2023年6月24日

2026年6月

信用共済・実践的能力者・女性

理

事

〃

〃

南

和

弘

2023年6月24日

2026年6月

営農経済・認定農業者

理

事

〃

〃

村

島

和

明

2023年6月24日

2026年6月

信用共済・実践的能力者

理

事

〃

〃

森

口

智

之

2023年6月24日

2026年6月

信用共済・実践的能力者

代

表

監

事

非常勤

-

山

本

晃一郎

2023年6月24日

2026年6月

常

勤

監

事

常

勤

-

西

口

基

2023年6月24日

2026年6月

実務精通役員(農協法第30条第15項)

事

非常勤

-

山

中

和

郎

2023年6月24日

2026年6月

員外監事(農協法第30条第14項)

監
監

事

〃

-

狩

野

芳

治

2023年6月24日

2026年6月

監

事

〃

-

黒

川

京

重

2023年6月24日

2026年6月

監

事

〃

-

小

林

清

孝

2023年6月24日

2026年6月

監

事

〃

-

中

坊

陽

2023年6月24日

2026年6月

監

事

〃

-

山

﨑

一

2023年6月24日

2026年6月

德（注１）摘要欄の「企画総務」・「信用共済」・「営農経済」は、所属する業務別専門委員会を表示しています。
（注２）当組合は、当組合の理事および監事の全員を被保険者とする農協法第 35 条の８第１項に規定する役員賠償責任保険を締結しております。当該保険契約は、被保険者が組合の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用の損害等を補填するものです。

84

当ＪＡの概要３

会計監査人の名称

みのり監査法人（2024 年４月現在）
所在地 東京都港区芝５-29-11 G-BASE 田町 14 階

４

組合員数
2024年３月 31 日現在（単位：組合員数）

区

分

合

員

組

５

前期末

当期増加

30,464

数

当期減少

1,447

1,086

30,825

組合員組織の状況
2024年３月 31 日現在〇組合員組織の状況（単位：人）

組
支

店

運

女

織

名

営

協

構成員数
議

性

青

壮

年
注

当期末

年

金

友

の

会

219

部

1,323

部

242

会

15,915

当 JA の組合員組織を記載しています。
2024年３月 31 日現在〇統一部会等の状況（単位：人）

組
と

万

ま

願

織

名

と

寺

と

構成員数

倶

う

が

楽

ら

し

部

部

8

会

66

茄

子

部

会

72

ネ

ギ

部

会

27

会

6

会

152

会

58

会

32

会

99

加

工

特

野

別

菜

栽

花

培

米

菜

京

た

え

部

部

け

び

部

の

こ

い

部

も

部

茶

業

部

連

絡

協

議

会

512

直

売

所

運

営

委

員

会

1,045

ふ

れ

あ

女

性

部

６

い

の

食

会
品

た
加

ん

ぽ

ぽ

59

工

部

会

48

特定信用事業代理業者の状況

該当する事項はありません。

７

地区一覧
2024年３月 31 日現在

宇

治

市

城

陽

市

久

京

田

辺

市

井

手

町

宇

木

津

川

市

和

束

町

笠

御
治

山
田
置

原

町

八

幡

市

町

精

華

町

町

南

山

城

村

85

当ＪＡの概要

８

沿革・あゆみ1995年４月

山城地域22ＪＡの合併により、京都やましろ農業協同組合発足

1998年４月

農産物直売所精華店（グリーンマーケット精華）リニューアルオープン

1999年６月

和束町支店

10月

営農経済センター

新設オープン		

加茂支店

2000年３月

ＦＡ製茶工場

竣工（有限会社グリーン工房和束）

2001年３月

育苗センター

新設オープン

新店舗オープン

５月

城陽支店

12月

農産物直売所山田荘店（愛菜館）オープン

新店舗オープン

2002年３月

木津町支店

		

農産物直売所木津店（花野果市）オープン

新店舗オープン

６月

八幡市支店

新店舗オープン

2003年２月

井手町支店

新店舗オープン

2004年８月

合併10周年記念事業

2005年７月

精華町支店

10月
2007年４月
５月

新店舗オープン

山城広域物流センター設置

物流業務の外部委託スタート

北部・南部営農経済センター
宇治茶の郷

設置

リニューアルオープン

		

農産物直売所田原店（宇治茶の郷）オープン

2008年１月

南部営農経済センター

2009年３月

農産物直売所井手町店（なごやか市）オープン

９月

農産物直売所山田荘店

11月

京田辺支店・本店

新店舗オープン
リニューアルオープン

グランドオープン

2010年３月

農産物直売所城陽店（五里五里市）オープン

９月

合併15周年記念事業（記念定期・記念旅行）

		

グリーンマーケット精華

2011年３月

合併15周年記念事業（歌謡ショー）

７月
		
11月
2013年６月
７月
2014年４月

宇治田原町支店

新店舗オープン

介護サービスセンター
久御山町支店

リニューアルオープン

オープン

新店舗オープン

農産物直売所京田辺店 ( にこにこ市 ) オープン
株式会社ジェイエイやましろファーム
八幡市流れ橋交流プラザ

５月

東宇治支店

農産物直売所八幡店 ( 四季彩館 )11月
2016年１月
３月

リニューアルオープン

ネギ調整包装施設
和束茶集出荷場
茄子選果場

稼働

新築

新築

ネギ育苗施設2018年２月

ネギカットセンター

新築
営業開始

2019年４月

デイサービスセンター

		

抹茶加工施設2020年３月

精華町経済倉庫2021年11月

オープン

合併20周年記念事業 ( 大感謝祭 )

		

12月

設立

指定管理業開始

10月
2015年４月

86

新店舗オープン

リニューアルオープン

ネギカットセンター
抹茶加工施設

営業開始

稼働
生産ライン増設

改修工事（HACCP 仕様）

当ＪＡの概要

９

店舗等のご案内

名称

〒

所在地
総

TEL
合

企

画

FAX

構造

職員数

2024 年４月１日現在
延べ面積
（㎡）

部 (0774)62-1200 (0774)62-8610

16〃 62-9290

15

自動化
機器設置

信

用

〃 62-9355
部(0120)621-018

共
京田辺市

田辺鳥本 1-2営

済部 (0774)62-9388〃 62-9411

農部〃 62-5890〃 62-9450

監

査室〃 62-4266〃 62-9392

4

リ ス ク 管 理 室〃 62-4266〃 62-9392

3

茶業センター〃 88-5368
610-0255 綴喜郡宇治田原町大字郷之口小字中林 12（宇治茶の郷）（0120）2005-30〃 88-5800

２階建

554.009〃 62-0620

２階建

297.904〃 64-7205

鉄骨平屋建

1.120.00

23(0774)22-1241〃 24-1403

３階建

1,546.51

22

ATM

本

店 610-0331

介護サービスセンター 610-0311

訪
京田辺市
 草内宮ノ後 38-1 居

問介

護 (0774)64-7855

宅

介

護

北部営農経済センター 610-0343

経済部〃 64-7200
京田辺市

大住中島 1-1 燃 料 課 ガ ス 係 (0120)62-0221

中 宇 治 支 店 611-0041 宇治市槇島町大町 13〃 62-0575

鉄筋３階建

3,579.93

1220ー

西 宇 治 支 店 611-0042〃

小倉町久保 52

〃 21-2138〃 24-9093

２階建

446.504

ATM

東 宇 治 支 店 611-0011〃

五ケ庄西浦 41-1

〃 32-2550〃 33-3758〃

380.604ATM

城 陽 支 店 610-0121 城陽市寺田中大小 137〃 53-0050〃 53-8503〃

967.3319ATM

城 陽 南 支 店 610-0111〃 53-0070〃 52-4336〃

289.975ATM(075)631-3354 (075)632-2615〃

1,730.99

15

ATM

〃

1,176.30

18

ATM

927.5922

ATM〃

富野北垣内 56・59-1 合地

久御山町支店 613-0023 久世郡久御山町野村井ノ坪 16
八 幡 市 支 店 614-8221 八幡市内里蜻蛉尻 20
京 田 辺 支 店 610-0331 京田辺市田辺鳥本 1-2〃 981-1315〃 982-4900(0774)62-1177 (0774)63-6493 ３階建(1階部分)

井 手 町 支 店 610-0301 綴喜郡井手町大字多賀小字東松ヶ花 56-1

〃 82-2613〃 82-5307

２階建

775.607ATM

宇治田原町支店 610-0231〃 88-2034〃 88-4356〃

2,277.40

14

ATM

〃

宇治田原町大字立川小字宮ノ本 22

精 華 町 支 店 619-0240 相楽郡精華町祝園西一丁目 31-5
精華町経済倉庫 619-0244〃

北稲八間甲斐ノ元 13-1、 14-3

南部農機センター 619-0245〃

大字北稲八間小字井手ノ元 31-1

〃 94-2103〃 94-3678〃 94-5739〃

904.57

18

ATM〃 94-5779

平屋建

278.59−－〃 34-2016

〃

48.80

−

－

木 津 支 店 619-0214 木津川市木津八色 18-7

〃 72-1771〃 72-7309

２階建

961.4524

ATM

山 城 支 店 619-0205〃

山城町椿井柳田 1-1〃 86-2276〃 86-3391〃

650.604ATM

加 茂 支 店 619-1152〃

加茂町里南古田 81〃 76-2063〃 76-4411〃

464.954ATM

南部営農経済センター 619-1103 木津川市加茂町岡崎三光寺 43-1

〃 76-0003〃 76-0005〃

318.50−－

和 束 町 支 店 619-1213 相楽郡和束町大字南小字下河原 14-2

〃 78-2013〃 78-4144〃

467.5212ATM

和束町経済倉庫 619-1205 　　　　　〃　　　　　大字中小字畑井田 1-1〃 78-2915〃 78-2924〃

257.00−－93-0301 (0743）
93-0304
南山城村支店 619-1411 相楽郡南山城村大字北大河原小字久保 24-2 (0743）〃

534.0013ATM355.60−ATM笠置 ( 取次店 ) 619-1303 　　〃　　笠置町大字笠置小字西通り 78
中部農機センター 610-0362 京田辺市東古森 28〃 95-2004〃 95-2006 ２階建・地下1階(0774)62-9228 (0774)62-9539

水稲育苗センター 610-0341〃

薪西浜 1-1〃 65-9899

田辺てん茶工場 610-0362〃

東青上 14〃 62-0143〃 68-0822－

南山城村ライスセンター 619-1411 相楽郡南山城村大字北大河原小字砂田 20-44 (0743）
93-0748 (0743）
93-0748
流れ橋交流プラザ 614-8173 八幡市上津屋里垣内 56-1
ネギ調整包装施設 613-0041 久世郡久御山町中島向野 87
ネギカットセンター 613-0025

相島曽根東 5

〃 633-4147〃 633-4148(0774)62-5890 (0774)62-9450

617.03−－746.84−－〃721.00−－平屋建

345.90

−

－

鉄骨２階建

6,432.06

3

－

平屋建

678.73

－

－

鉄骨２階建

390.03−－

和束茶集出荷場 619-1222 相楽郡和束町大字白栖小字小杉田 34〃 78-0200〃 78-0222

鉄骨平屋建

1,062.75−－

茄 子 選 果 場 610-0341 京田辺市薪赤池 9-2〃 68-5225〃 68-5226

平屋建

912.00−－注〃（075）983-0129（075）983-0179

〃
鉄骨２階建

ATM（現金自動預入払出機）設置台数…上記以外に佐山、八幡市役所、大住、三山木、田原、相楽小学校前に各１台設置、合計23台

87

当ＪＡの概要

京都やましろ農業協同組合
個人情報保護方針

京都やましろ農業協同組合
代表理事組合長
十川 洋美

京都やましろ農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１

関連法令等の遵守
 当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
 個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
 また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
 特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様
とします。

２

利用目的
 当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合
および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
 ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
 利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

３

適正取得
 当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

４

安全管理措置 当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
 なお、個人データとは、保護法第 16 条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第 16 条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

５．仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い
 当組合は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）及び匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６．第三者提供の制限
 当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
 また、当組合は、番号法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、
特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
 当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場
合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正・利用停止等 当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
 保有個人データとは、保護法第 16 条第４項に規定するデータをいいます。
９

苦情窓口
 当組合は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

10 継続的改善
 当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以

88

上

当ＪＡの概要

京都やましろ農業協同組合
情報セキュリティ基本方針
京都やましろ農業協同組合
代表理事組合長十川洋美

京都やましろ農業協同組合（以下、「当組合」といいます。
）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

１ 当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２ 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技
術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３ 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４ 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５ 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメント
システムを確立し、維持改善に努めます。

以 上

89

当ＪＡの概要

京都やましろ農業協同組合
内部統制に関する基本方針
法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、以下のとおり内部統制に関する基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めます。
１

理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
② 重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
③ 内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。
④ 「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」等に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。また、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止及び排除に向けた管理体制を整備・確立する。
⑤ 組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度 ( ヘルプライン ) を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。
⑥

監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。

⑦

業務上知り得た当組合および関連会社の取引先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。

２

理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。

②

個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。

③

サイバーセキュリティを確保するための体制を整備し、適切な対策を実施する。

３

損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。

② 理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。
４

理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。

② 中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。
５

監事監査の実効性を確保するための体制①

監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。

②

監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。

③ 理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監査を支援する。

90

当ＪＡの概要

６

子会社等における業務の適正を確保するための体制① 子会社等の各業務における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢が整備され、適正かつ効率的に業務が執行されるよう、必要な指導・助言を行う。
② 「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針・事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。
③ 「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、法令及びその他事項の遵守、その他運用事項を監督する。

７

財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制①

会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。

② 適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。

④

財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載する。

８③

中央会の業務監査、経営相談との連携
当組合の適切な内部統制の構築・運用を図るため、中央会の業務監査、経営相談と連携する。



平成31年３月４日設定



2021年４月30日改正



2024年６月５日改正

91当ＪＡの概要

京都やましろ農業協同組合
金融円滑化にかかる基本的方針
京都やましろ農業協同組合
代表理事組合長十川洋美

当ＪＡ京都やましろ（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当ＪＡの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
１ 当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２ 当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります３ 当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの知識等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４ 当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５ 当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する
他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図る
よう努めてまいります。
 また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつ
つ連携に努めます。
６ 当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、⑴ 専務理事以下、関係役員、部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
⑵ 「金融円滑化協議会」を設置し、金融円滑化の観点からの個別案件にかかる対応の適切性等に関することを協議します。
⑶ 信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
⑷

各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。

７ 当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
以

92

上

パイプハウスリース
事業のご案内① 対象品目② 主な要件

万願寺とうがらし・みず菜・ネギ等の京野菜（万願寺とうがらしを優先品目とします）

参考 主なハウス仕様
間口 ７．
２ｍ
奥行 ５０ｍ
単棟 肩高約１．
８ｍ
アーチピッチ ７５ｃｍ
ドア
前妻 両開き後ろ妻 片開き被覆資材 ＰＯ ０．
１
内張り ＰＯ ０．
０５● サイド防虫ネット● 潅水資材（ハウス内のみ）

ＪＡのパイプハウス及び機械施設貸与規程を遵守すること

補助金を活用してハウスをはじめてみませんか？

当ＪＡでは、万願寺とうがらしをはじめ
補助率４５％の場合とする産地振興のため、京都府の補助のお支払額（消費税１０％）
１年目
２年目
３年目
４年目
+ ５年目

２５８，
５０４円
２５８，
５０４円
２５８，
５０４円
２５８，
５０４円
２５８，
５０４円

合計 １，
２９２，
５２０円

お問い合わせは、事業を活用しパイプハウスリース事業の取り組みを計画しております。

※左記のお支払い額は概算です。
経済情勢により変動します。
※要件の定めがあり、ご希望に添えない場合がございますのでご了承ください。
※２０２４年度事業の要望が多数の場合は、次年度事業にて行う場合がありますのでご了承ください。

各支店の営農経済窓口まで「担い手養成実践農場」開講 2025年度 研修生募集中！
ＪＡでは、管内で独立就農をめざす元気で明るい方を募集しています。

募集内容
研修場所（株）ジェイエイやましろファーム
京都府綴喜郡井手町多賀流田 19-3
研修条件 研修年限 ２年
研修内容
募集人員 ３人程度
研修支援 18万円／月（就農準備資金・雇用就農資金を活用） （１）栽培管理等の生産技術・知識に関対 象 者 研修開始時に概ね45歳未満で、研修終了する研修後にJＡ管内で独立就農をめざす者（２）農業機械・機器・設備の操作方法、研修品目 ①水稲⑥花菜②トマト・ミニトマト ⑦メロン
③イチゴ
⑧ナス
④九条ねぎ（育苗含む） ⑨その他研修生が⑤万願寺とうがらし
希望する品目整備、安全対策に関する研修（３）販売・流通・マーケティングの知識、帳簿や財務諸表の作成、労務管理
等の農業経営に関する研修（４）管内優良経営体先での実践研修（５）栽培講習塾（ナス・えびいも等）
への参加

お問い合せ先：ＪＡ京都やましろ 営農部（担当：辻尾・青柴）
ＴＥＬ: 0774-62-5890 ＜お問い合せ時間 平日：９時〜17 時＞

FSC®
（Forest Stewardship Council®：森林管理協議会）とは、森林の適切な利用と保全のために活動する国際的な非営利団体です。
本資料は、環境にやさしいFSC®認証紙を使用しています。

【表紙写真】「蓮酒で談笑」北川茂博さん