年次報告書 2022
AnnualReport 2022

目次
はじめに..................................................................................................................................3
概要..........................................................................................................................................4
中期ビジョン (2021-2025) 概要.....................................................................................82022 年度活動報告
海外活動.............................................................................................................................9
国内活動..........................................................................................................................16
広報..................................................................................................................................19
組織運営..........................................................................................................................20
2023 年度活動計画
事業推進..........................................................................................................................22
コミュニケーション.....................................................................................................24
市民アクション推進.....................................................................................................25
組織運営..........................................................................................................................26
2022 年度

決算...............................................................................................................272023 年度

予算...............................................................................................................312023 年度

役員一覧......................................................................................................33

付表.......................................................................................................................................34
シャプラニール用語集......................................................................................................38

Shapla Neer 2023

2

はじめに
2022 年度はシャプラニールにとって節目の年となりました。50 年前、独立直後のバングラデシュの復興支援に向かった私たちの先輩方が帰国後、衝き動かされるような思いを持って立ち上げたシャプラ
ニールがここまで活動を続けてこられたのは、会員をはじめとするたくさんの市民がさまざまな形で活動にご参画くださったからです。改めて御礼申し上げます。
加えて忘れてはいけないのが南アジアの友人たちです。現地の NGO リーダーからは親身になってアドバイスをいただいたほか、プロジェクトをより良くするために時に侃々諤々の議論をしてくれたパー
トナー団体にも感謝したいと思います。
記念事業としては、それぞれの国でレセプションとシンポジウムを開催したほか、記念誌や記念ムー
ビー、フェアトレードの記念グッズを制作し、これまで活動にかかわってきた方々が一堂に会して旧交を温める大交流会を行いました。また、会員をはじめ多くの方々の声を伺って、新しい団体ロゴとスロー
ガン「取り残さない、その小さな声を。
」を策定しました。これからのシャプラニールの方向性を表すものです。
さて、翻って社会を見ると、決しておめでたい一年ではありませんでした。ウクライナでの戦争は終
息の兆しもなく、これをきっかけとした政治・経済の不安定化が進んでいます。国内でも物価高騰の上に凶悪な事件が続き、社会不安を煽っています。国際協力の分野では、政府の「開発協力大綱」の改定が進められている中、「人々のための支援」から「国益のための支援」へと変えられていく方向性に対し、市民社会としても連携しながら提言を行いましたが、その方向性を変えるまでの成果はあげられていません 。シャプラニールとしても、市民社会ネットワークのメンバーとして、外務省との意見交換会等
で意見を述べたり途上国からの意見を聴くなどの取り組みを行いました。
2022 年度の活動を振り返ると、バングラデシュ、ネパール、日本での活動を遅滞なく進め、新規事業の準備にも着手しました。クラフトリンクやステナイ生活、地域での活動など、市民ボランティアの参画も感染状況が少しずつ落ち着いてくる中で、以前の活発さが戻りつつあるようです。
しかしながら財務的には、ODA 事業の返還金の発生や極端な円安傾向、「年賀状じまい」と称される
年賀状の流通自体が減少する中、ステナイ生活へのはがきのご寄付も予想以上に少なかったことなどを主な理由として、単年度の正味財産増減額が大きくマイナスとなりました。期中に大幅な予算削減を講じましたが及びませんでした。執行部として深くお詫び申し上げます。
51 年目を迎える 2023 年度、経済や政治の状況は決して明るいものではありませんが、新たな事務
局体制を組み、これまでの知見・経験・人的ネットワークを最大限に活かしつつ、新たな事業にもチャレンジしていきます。シャプラニールのような小さな団体でも「思慮深い献身的な市民の小さなグループが世界を変えられる」という文化人類学者マーガレット・ミードの言葉を信じ、おかしいことにおかしいと声を上げつつ、会員やボランティアの皆さまとともに活動を進めたいと思います。引き続きご参
画のほどをお願いいたします。

2023 年 6 月
代 表 理 事
Shapla Neer 2023

3

概要
■ 2022 年度活動報告
シャプラニールを支える人々への感謝を伝えることをテーマとし、創立 50 周年記念事業を実施した。財政的には、
ODA* 資金の返還金の発生や物品寄付の不調、歴史的な円安の影響等により、大幅な赤字決算となった。各地で行っている事業については、ほぼ予定通り進めることができた。

海外活動
子どもの今を支え、明日を守る

バングラデシュの初等教育普及事業では、COVID-19
感染拡大対策として 2021 年 9 月まで続いた教育機関閉鎖の影響により一時的に就学率が低くなったが、退学しバングラデシュで行っている家事使用人の少女支援事

た子どもや地域住民への働きかけの結果、就学率は改善

業では、運営している 3 センターのうち、2 カ所についした。また、地域の人々が教育環境の改善に向けた取りて他団体や地域住民への委譲に向けて準備を進めたほ組みを積極的に行うようになるなど、地域社会の変化がか、2023 年度以降の新たな事業展開に向けて、パート確認された。

ナー団体の選定を行った。地域全体で子どもの権利に対する理解が進み、学校へ通えるようになった子どもも増災害に強い地域づくり

えた。「家事使用人の権利保護および福祉政策 2015*」

バングラデシュで実施したサイクロン被災地の復旧・の法制化を目指すキャンペーンでは、新たな協働先との復興事業では、道路、井戸、トイレ、サイクロンシェル

準備ミーティング等を実施。テレビ、ラジオ、SNS 等

ターなどのインフラ整備を実施。活動の準備段階から地のメディアを通じた情報発信を通じてインパクトの拡大

域住民を巻き込むことを意識し、インフラの管理委員会に力を入れた。

の結成やその能力強化を行った。
「One River One Community*」
をコンセプトにネパールで行っている洪水リスク削減プロジェクトでは、増水時の緊急連絡網使用、迅速な被害状況の確認などコミュ
ニティ、区、市の各レベルの災害管理委員会 * の積極的な動きがみられた。対象河川で土提等のインフラ設置を実施するとともに、研修や修繕資金の積み立てなどによりインフラの維持管理体制の持続可能性を高めた。

家事使用人の少女が出演したラジオ番組収録の様子

ネパールの児童労働削減プロジェクトでは、地方行政と共に策定した児童保護政策と児童労働撲滅行動計画を普及するキャンペーンを展開し、地域の人々の積極的な動きが確認された。子どもを働きに行かせるリスクの高い世帯の子どもと保護者に対して、緊急食糧支援、教育支援、生計向上やスキルアップ支援などを実施し、子どもたちが児童労働に陥るリスクを回避することに貢献した。

終了時評価にて、マディ市役所の関係者と事業についてのヒアリングを実施

在住外国人 * を対象とした課題解決の取り組み
新宿区内で、町内会や地域ネットワーク組織との関係構築を進めた。また、在住外国人と地域住民、互いの理

Shapla Neer 2023

4

本文中の＊は用語集（P38）に説明があります。

解を深める交流会を開催したほか、フードパントリー・

レード学習会などを通して、他セクターとの協働による生活相談会を計 4 回実施し、参加者からの相談を受けた。

フェアトレードの普及に継続して取り組んだ。急激な円安や輸送費高騰の影響による原価高により、クラフトリ
ンクの収支としては厳しい状況が続いた。
広報
退会率低減と他の活動への参加促進を目的とした施策立案のため、会員・マンスリーサポーターへのアンケー
ト調査を実施。その結果を受け寄付者限定ウェブページ
の作成などを企画した。ゴミ問題に対する発信を行うお笑い芸人との協働を進め、インフルエンサーを巻き込んだ新たな展開をつくった。

フードパントリーでの生活相談会の様子

国内活動・広報
ファンドレイジング
ウェブ・マーケティングを通じ、継続してマンスリー
サポーターの新規申込があり、マンスリー寄付額は過去最多となった。ステナイ生活（物品寄付プログラム）では、営業活動により新たな生活協同組合との連携を開始した。寄付を呼びかける記事の掲載時期や生協による組合員への封筒配布の時期が後ろ倒しになったこともあり
年度内の寄付件数は大幅に減少した。
市民参加・クラフトリンク

ゴミ問題についてお笑い芸人の滝沢氏にインビューする様子

組織運営
急激な円安の進行による財政悪化への対応として、海外事業の計画を変更し費用の削減を図ったほか、東京事務所の研修費や、会報の発行を 1 回停止するなどによる広報費用を削減する等の対策を行った。
国際協力 NGO センター（JANIC）* のジェンダー平等推進ワーキンググループのコアメンバーとして、国際協力分野の組織および事業におけるジェンダーの主流化に取り組んだほか、NGO-JICA 協議会のコーディネー
ターなど、ネットワークの中心的な役割を継続した。また、G7 広島サミットや開発協力大綱改定に向けた市民
社会組織のアドボカシー活動 * にも積極的に参加した。
理事の発案によるシャプラ未来プロジェクトを開始、バ

三鷹国際交流フェスティバルにてフェアトレード商品販売の様子

地域連絡会 * では、地域に合わせた取り組みを継続しングラデシュにおける新規事業の立案をスタッフの全員参加によって進めた。

て行い、対面イベントも徐々に再開している。大学のボランティアプログラムの受け入れや企業でのフェアト
Shapla Neer 2023

5

■ 2023 年度活動計画
シャプラニールとしての活動内容や社会状況の変化に応じた組織体制にすべく、事務局内の役割分担やグループ編成の変更を行い、業務の効率化、社会的なインパクトをより強める体制づくりを進める。中期ビジョンの中間年であり、ビジョンで示した取り組みを推進するとともに、その次を見据えた動きを開始する。

事業推進
子どもの今を支え、明日を守る
バングラデシュでは、家事使用人の送り出し地域におングを通じた支援者獲得施策を継続するとともに、支援者限定のウェブページ運営、オンラインでの会員交流ス
ペースの開催等、支援者・協力者のコミュニティづくりに力を入れる。

ける調査を実施するほか、新たなパートナー団体との事業を開始する。ネパールの児童労働削減事業は 3 カ年計画が終了することから、次フェーズの活動を立案する。

市民アクション推進

バングラデシュの児童教育事業は事業の最終年を迎え、市民が新たな参加の場を見つけ、アクションを起こす

地域の人々が事業終了後も自主的に地域の教育環境の改ための活動を推進する。多文化共生事業にかかわるボラ

善に取り組むよう、持続的な体制を整備する。

ンティアの取り組みなど、地域での市民活動を促進する。
生産・消費の関係性や持続可能な暮らしを考える日本国

災害に強い地域づくり

内でのスタディツアー * を開催する。クラフトリンクに

バングラデシュでは新たなサイクロン防災事業を開始

関しては活動規模の縮小決定後の振り返りを実施し、今するための立案を行う。災害時により厳しい状況に置か後の方針を確認する。また、国内の食品や南アジアの伝れる女性と少女に焦点を当てつつ、災害管理委員会の能統文化を伝える商品などを新たに取り扱う。

力強化を行う。ネパールではモラン郡で洪水防災と水資源管理を組み合わせた、新たな洪水対策事業を開始する。
在住外国人を対象とした課題解決の取り組み

組織運営
現行中期ビジョンの中間年にあたり、中期ビジョン・

在住外国人と地域の人々との助け合いができるような中期計画の達成を目指すと同時に、その次を見据えた議仕組みをつくるほか、在住外国人が気軽に生活情報にア論、体制づくりを開始する。全国で会員やマンスリーサ

クセスしたり生活相談等ができる「居場所」として交流

ポーターなどとの対話の機会をつくり、地方での営業にスペースを新たにつくる。

も力を入れる。「日本」「海外協力」など活動内容や対象範囲を限定する表現から離れ、活動の可能性を広げるた

財源の多様化め名称の変更を検討する。また、組織運営、事業の実施

大学との連携、これまでアクセスしていない他省庁の公におけるジェンダー平等を進めるためのジェンダー・ポ

的財源の活用、外国人を雇用する事業所へのコンサルティ

リシー、性的虐待や搾取、ハラスメントへの対応として

ングなど、財源の多様化に向けた新たな動きに挑戦する。

PSEAH* ガイドラインを策定する。

コミュニケーション
ファンドレイジング・広報
遺贈寄付の拡大や東京マラソンのチャリティ事業への参加などにより自己財源の資金調達を強化する。ステナ
イ生活パートナーの拡大や、企業を対象とした講演会の実施等による社員の参加促進を図る。ウェブ・マーケティ
Shapla Neer 2023

6

本文中の＊は用語集（P38）に説明があります。

■ 50 周年記念事業一覧
実施時期

内容・成果
「多様な人びととの共生が 実現する社会に向けて」と題し、在住外国人の現日本

2022 年 7 月 8 日状、日本社会のあり方について基調講演と議論を行った。会場参加とオンライン参加合わせて約 100 人が参加。シャプラニールが取り組み始めた多文化共生事業へのヒントを得ることができた。
参加者 95 名。在バングラデシュ日本国大使ほかパートナー NGO 団体など

記念
シンポ
ジウム

バングラ
デシュ

2022 年 9 月 7 日

ンの存在、これまでかかわってきた人々とのつながりを確認できた。
参加者 50 名。これまでのパートナー NGO 団体、元現地スタッフ、ネパーイベのゲストと共に 50 年を振り返り、バングラデシュにおけるシャプラニール

ネパール 2022 年 12 月 6 日

トル政府関係者などが集まり、それぞれのシャプラニールへの想いを共有す
る機会となった。
レセプションにはシャプラニールの会員や政府機関、企業、他 NGO などの記念レセプションパーティ

2022 年 9 月 3 日

来賓約 100 名が参加。辻愛沙子氏の記念講演、記念ムービーの上映等を行った。続くパーティでは参加者間の交流が図られ、50 周年を迎えたシャプラ
ニールの存在感を示すことができた。
会員、ボランティア、元職員など 100 人が一堂に集い、音楽イベントや劇

大交流会

2022 年 12 月 3 日の上演、元駐在員によるトークイベントなどを通じて、シャプラニールというコミュニティとしてのつながりを実感する機会となった。
中期ビジョンで掲げた新たな取り組みの活動資金および将来へ向けた活動

ファン

ツナガリ

2021 年 8 月～

ファンディング

2023 年 3 月

ドレイ
ジング

資金として活用することを訴えて募金を行った。

ネパールのイエティの大型マスコット、有名デザイナーとのコラボレーショ
記念グッズ
製作・販売

2022 年 8 月入荷

ンによるジュートバッグの製造、販売を行った。ジュートバッグは記念レセプションで記念品としても使用した。
バングラデシュ、ネパール、日本でこれまでかかわってきた人たちの今を記念誌

2021 年 12 月発行

伝え、50 年分の感謝を伝える内容。支援者への配布のほか、外部への広報手段としても活用した。
50 年の歴史を振り返るとともに、実施中の事業の成果を伝える約 20 分の広報

記念ムービー

2022 年 9 月完成

記念ムービーを作成。9 月に行った記念レセプションでお披露目し、10 月にはウェブサイト上でも公開した。
広告のプロによるアドバイスを受けながら新しいロゴとタグライン・ステー

新ロゴ・

2022 年 8 月完成、

タグライン

9 月公開

トメントを作成。ロゴのデザインには手作りのぬくもりを感じる手彫りの木版画を使用した。

Shapla Neer 2023

7

中期ビジョン（2021-2025）概要
シャプラニール 中期ビジョン 2021- 2025 概要
50周年を迎えるにあたっての市民社会組織としての新たな役割

市民の力とつながりで、すべての人びとがもつ豊かな可能性が開花する社会をつくる。
実現のための3 つのキーワード

チャレンジシャプラ

ツナガリシャプラ

インパクトシャプラ

予測不可能な時代に即応

多様な市民とつながり行動する協働により社会的に影響力を持つ

新たな課題・地域・人々への対応

市民社会組織とつながり責任ある立場の確立

プロジェクト型にこだわらない

人々・組織が行動できる場づくり

シナジー（相乗作用）重視

新しい提案が生まれる体制づくり

行動する仲間を増やす

協働によるインパクト実現のための4 つの重点活動

市民同士のつながりを促す

社会からの孤立を防ぐ

・学び合い、刺激し合う

・在住外国人の支援

・自分に合った方法で参加できるようにする・若者が能力発揮できるようにする・クラフトリンクを広げる

子どもの今を支え、明日を守る

災害に強い地域をつくる

・児童労働をなくす

・住民、行政の防災能力強化の拡大

・教育格差をちぢめる

・他地域での展開

ビジョン実現のための組織
組織体制

財政

市民社会組織として即応型組織への転換

財源の多様化

市民の参加を促進する

職員の能力強化と満足度を高める取組み

財政基盤の強化

責任ある立場を確立する

セーフガーディングの取り組み強化

本文中、3 つのキーワード「チャレンジシャプラ」「ツナガリシャプラ」「インパクトシャプラ」に該当する活動をそれぞれのマークで示しています。
Shapla Neer 2023

8

本文中の＊は用語集（P38）に説明があります。

2022 年度活動報告
海外活動
バングラデシュとネパールでは COVID-19 の感染状況に引き続き警戒しつつも、社会経済活動が通常に戻りつつある中で、事業実施を進めた。子どもに関する事業は COVID-19 による影響がみられる中で、事業目標に向けて活動を行った。
またネパールの防災事業では 12 年間のチトワン郡マディ市における活動を終え、洪水防災活動のさらなるステージに向けて準備を進めた。一方、創立 50 周年事業の一環としてバングラデシュ、ネパールでは、それぞれの事務所が今までの感謝とこれからのシャプラニールの方向性を伝える記念式典を実施し、また日本国内では新たな取り組みである在住外国人との共生に関するシンポジウムを開催し、シャプラニールの活動について議論する場を設けた。
支援センターの運営

ディナジプール• すべての子どもたちが学校に通うためのプロジェクト（GBK）

2022 年度はダッカ市内で 3 つの支援センターの運営を継続した（表 1）センターでは基礎教育や技術研修に加え、子どもの権利や性教育についての授業を行っており、これらに参加した少女が自らの権利を主張し、児童

ノルシンディ
• すべての子どもたちが学校に通うためのプロジェクト（PAPRI)

婚やハラスメントに対して抵抗できるようになるといった成果が見られた。さらに、「児童労働」「児童婚」について新聞社が活動地に取材に入り、後日紙面にて特集がクルナ• サイクロンアンファン被災地での復旧・復興支援事業（JJS）• 青少年グループをチェンジメーカーとした気候変動対応事業（JJS）

組まれ日本社会にこの問題に対しての現状を発信するこダッカ• 家事使用人として働く少女支援（Phulki）• 家事使用人として働く
子どもキャンペーン（シャプラニール
ダッカ事務所）とができた。また少女たちを取り巻くおとな（雇用主、保護者、地域住民）への働きかけを行った結果、地域全体で子どもの権利についての理解が進んだ。例として、雇用主や保護者が教育の重要性を認識するようになり、

バングラデシュの事業地

地域の学校の協力もあり 18 人の少女が学校に入学することができた。

１. 子どもの今を支え、明日を守る（１）バングラデシュ：児童労働■ 羽ばたけ、家事使用人の少女プロジェクト
事業期間：2019年4月から2023年3月（3年間＋1年間延長）
目標：プロジェクト地域において、政策に沿って家事使用人の少女たちの人権や労働環境が守られる
パートナー団体：Phulki（フルキ）
事業地：ダッカ市内

保健衛生の授業の様子【表 1】支援センターに通う家事使用人の少女の人数 (2022 年 4 月～ 12 月 )センター名（地域名）
アランバーグショバンバーグ

ジョノタハウジング
合計

登録数

途中で通わなく

卒業者数

30

6

1

32

31

93

なった人数
9

4

19

3

1

5

在籍者数（2022 年 12 月時点）

8-13 歳

14-18 歳

合計（人）

8

12

20

15

12

35

8

14

34

23

26

69

Shapla Neer 2023

9

新しい事業体制へ

ショーも放送した。トークショーには現地駐在員が国際

3 つのセンターのうち、これまで長く運営してきたショ

労働機関（ILO）や政府の関係者とともに出演し、児童

バンバーグセンターとアランバーグセンターについては、労働の現状について広く伝える機会となった。そのほか

センター運営に関心のある団体や地域住民との話し合い

ラジオ、SNS 等のメディアを通じた情報発信も積極的を進め、それぞれのセンターの委譲に向けて準備を進めに行い、FM ラジオの放送番組では議員や政府関係者をた。2021 年 9 月から運営しているジョノタハウジング

招へいして児童労働に関する課題の共有を行うなど、社

センターについては、開設から日が浅いことを踏まえ、会的なインパクトの拡大に力を入れた。

継続運営の役割を新たなパートナー団体と想定していたが、今まで蓄積したセンター運営のノウハウを新しいパートナー団体に着実に引き継ぐために、2023 年度はシャプラニールがセンター運営を担うことを判断した。

（2）ネパール：児童労働
カイラリ、バンケ、ルパンデヒ、カスキ、マクワンプール、カト
マンズ、モラン、チャイル・ヘルプ・ライン運営支援（CWIN）

また、2023 年度以降の新たな事業展開に向けて、パートナー団体の選定を進めた。現行事業のパートナー団体
である Phulki も含め、子どもの権利に取り組む複数の団体からの応募を呼びかけた。各団体からの応募書類を精査し、活動の視察やヒアリングを行い審査した結果、新たなパートナー団体として ASD（Action for Social

チトワン• 洪水に負けない地域づくりプロジェクト（RRN）

マクワンプール• 児童労働削減
プロジェクト（CWIN)

Development）を選定した。

ネパールの事業地■ 地域で児童労働を減らすためのプロジェクト
事業期間：2021 年 3 月～ 2024 年 5 月（3 年 2 カ月）
目標：マクワンプール郡マナハリ村で児童保護政策および児童労働撲滅行動計画に沿って児童保護機能が強化される
パートナー団体：CWIN（Child Workers in Nepal
Concerned Center, シーウィン）
事業地：マクワンプール郡マナハリ村
子どもを雇う家庭に向けて、地道に働きかけを行う事業スタッフ

本事業は、子どもの権利の啓発と児童労働削減を目的■ 家事使用人の少女たちに素敵な未来をキャンペーン

とし、首都カトマンズの南西約 100 キロの位置にある

事業期間：2022 年 4 月～ 2024 年 3 月（2 年間）

マクワンプール郡マナハリ村において 2021 年 3 月に開目標：「家事使用人の権利保護および福祉政策 2015」

始。2023 年 3 月に中間評価を行った。

が法制化される
事業地：ダッカ市等

児童保護機能の強化
ネパールでは 2022 年 5 月に選挙があり、マナハリ村「家事使用人の権利保護および福祉政策 2015」の法内の児童保護・権利委員会のメンバーも一部が交代と制化に向けた活動では、協働先団体の組織運営に問題がなったが、新しいメンバーも会議やモニタリングに参加

生じ、活動の進捗が遅れた。2022 年 10 月からは新たするなど積極的な動きがみられた。モニタリングでは子な協働先が見つかり、議員や政府関係者への働きかけをどもの雇い主への警告や、働いている子どもの保護等を本格化していくための準備ミーティング等を実施した。

警察や行政と連携して行えるようになった。今後は児童

また、6 月 12 日の児童労働反対世界デーに際し、家保護・権利委員会のメンバーのみでも自主的に定期的な事使用人の少女が当日仕事を休めるように雇用主に働
きかけたほか、テレビでの他 NGO との共催でトーク
Shapla Neer 2023

10

モニタリングが行えるよう働きかけていく。
事業の 1 年目に策定された「児童保護政策」と「児童本文中の＊は用語集（P38）に説明があります。

労働撲滅行動計画」を普及するキャンペーンとして、「児営する児童労働や虐待などの被害を受けた子どもたちの

童労働を最小限に抑えるための学生の役割」と題するスための電話相談サービス「チャイルド・ヘルプ・ライン」

ピーチコンテストが開催され、マナハリ村の 7 つの公立の運営支援を行った。年間で 41,403 件の入電があり、学校から選ばれた 7 人の生徒がスピーチを行った。子ど経済的な支援を求める相談や心理的、社会的な問題を抱もたちからの発信による波及効果は大きく、スピーチのえているという相談が依然として多かった。COVID-19

後には児童保護・権利委員会のメンバーをはじめ地域住が収まりつつあっても、行動規制の影響により保護者が民が参加して児童労働問題に関する議論も行われた。

失業後、生活の見通しが立たないままの家庭が多く、また、さまざまな事情により生活に不安を抱えている家庭

個別児童支援が増えている。COVID-19 による影響を受けた子どもた1 年目に選定された子どもを働きに行かせるリスクの高い世帯の子ども（以下、ハイリスク児童）200 名に対して個別の支援を開始した。各家庭、子どものニーズに応じた支援として、緊急食糧配布、学用品の提供、生計

ちへの緊急支援として、食糧支援や学用品の提供、入学金や授業料の補助といった教育支援も実施した。

（３）バングラデシュ：児童教育

向上、スキルアップ支援などを行い、スタッフが継続し■ すべての子どもたちが学校に通うためのプロジェクトて聞き取りを行うなどフォローアップも行った。このよ

事業期間：2021 年 3 月～ 2024 年 3 月（3 年間）

うな個別の働きかけよって児童労働に陥るリスクを回避

目標：地域の関係機関が児童や学校が抱える課題を理解し、し、高校に継続して通うことができている事例がある。

それぞれの立場で教育環境の改善に取り組むようになる
パートナー団体：GBK（Gram Bikash Kendro ジー・

児童労働に対する意識啓発

ビー・ケー）、PAPRI（Poverty Alleviation throughラジオやテレビ、SNS を使った継続的な啓発活動のほかに、60 名が参加したワークショップでは、地域の子どもク

Participatory Rural Initiatives パプリ）
事業地：ディナジプール県（GBK）、
ノルシンディ県（PAPRI）

ラブのメンバーが自身の働いた体験をマンガにまとめた冊子を作成した。幅広い年齢層の人びとに伝わりやすい内容

2022 年度は事業の 2 年目となり、ディナジプール県だったため、地域住民や子どもたちから大きな反響を得た。

およびノルシンディ県で教育環境の改善を目指した活動を継続した。2021 年 9 月まで続いた教育機関閉鎖の影響により、事業開始時の就学率は想定よりも低かったが、学校の閉鎖により退学してしまった子どもが学校に戻る
よう地域住民や保護者、子どもへの働きかけを強化した
結果、就学率の改善が見られた。加えて、退学率および留年率の低下も見られた（表 2）。
また、各地域関係者が地域における教育の課題に目を向け、教育環境の改善に向けた取り組みを積極的に行うようになった。例として、対象となるすべての学校で学

児童労働を経験した子どもが描いたマンガ校運営委員会が自主的に会議を開催し、会議を通して学■チャイルド・ヘルプ・ライン運営支援

校運営委員と教員による家庭訪問の実施を決定するなど、

2021 年度に引き続き、パートナー団体 CWIN が運課題に対する具体的な改善策・解決策に取り組んでいる。

【表 2】対象児童の就学率、退学率、留年率
地域
ディナジプール県
ノルシンディ県

就学率

退学率

留年率

2021 年度

2022 年度

2021 年度

2022 年度

2021 年度

2022 年度

67%

71.3%

5%

2.3%

13%

8.7%

94%

98%

3.5%

1.2%

14.7%

6.3%

Shapla Neer 2023

11

事業開始と COVID-19 の感染拡大が同時期だったた住民が補修された道路を使って避難することができた。

め、2022 年 9 月に実施した中間評価では事業計画立案

また、道路脇の土を利用してかさ上げ作業を行ったが、時から状況が変化したことを踏まえ、COVID-19 の影響

その結果、掘り返した箇所では魚の養殖ができるようにを加味した指標の見直しなどの軌道修正を行った。

なり、地域住民の収入手段が増えるといった予想しない成果にもつながった。

道路以外にもトイレの設置（27カ所）、井戸の改修工事（120 カ所）、14 のサイクロンシェ
ルターでの貯水槽の設置に取り組み、災害時も約 7,000
世帯が安全な水を使うことができようになり、地域全体
で災害への強靭性を高めた。活動の準備段階から地域住民を巻き込むことを意識し、インフラの管理委員会の結成やその能力強化を行った。これにより、事業で設置されたインフラが、事業終了後も地域住民によって主体的中間評価の際に現地の子どもへ聞き取りを行う様子（ディナジプール県）に維持管理されることが期待される。

2. 災害に強い地域づくり（１）バングラデシュ■ サイクロンアンファン被災地での復旧・復興支援事業
事業期間： 2022 年 2 月～ 2023 年 2 月（1 年間）
目標：サイクロンアンファン被災地の復旧・復興活動に
より地域の防災力が高まる
パートナー団体：JJS（Jagrata Juba Shangha, ジェイ・ジェイ・エス）
事業地：クルナ県設置された井戸を使う子どもたち（２）ネパール■ 洪水リスクを軽減する広域流域管理プロジェクト

本事業では 2020 年 5 月に発生した大型サイクロン・

事業期間：2020 年 2 月～ 2023 年 2 月（終了）

アンファンの被害を受けたクルナ県コイラ郡の 3 ユニ

目標：チトワン郡マディ市の市・区・コミュニティの防オン * を対象に、貧困層が安心して生活できる持続可能災連携が強化され、マディ市の洪水被害が軽減される

で強靭性の高い環境の整備を目指した活動に取り組ん

パートナー団体：RRN（Rural Reconstruction Nepal,

だ。道路、井戸、トイレ、避難所（以下、サイクロンシェ

アール・アール・エヌ）

ルター）などのインフラ整備を実施し、2023 年 2 月に

事業地：チトワン郡

はすべての活動が完了した。
具体的には、地域住民の協力を得て、サイクロンの被本事業では、「One River One Community」を合言害を受けた 10 本の道路の修繕・かさ上げを行った。道葉に広域流域管理の概念で災害対策を進めることを目的

路の補強を目的に道路脇の植林も実施した。作業にはのに、継続して市、区、集落の各レベルでの災害管理委員

べ 900 名以上の地域住民が参加し、平均 15 日～ 20 日

会の能力向上とそれぞれの連携強化を進めたほか、対象

働き、収入を得る機会にもなった。これらの道路はサイ河川であるラクタニ川へのインフラ設置、維持管理体制・

クロンシェルターや学校に通うための重要な道路となっ機能の強化、広域流域管理の概念の普及活動も実施した。

ており、2022 年 10 月までに約 425 人の子どもが安全

12 月には終了時評価を実施し、2023 年 2 月にマディに学校に通えるようになったほか、2022 年 10 月にサ市での活動を終了した。

イクロン・シトランが発生した際には約 650 人の地域
Shapla Neer 2023

12

本文中の＊は用語集（P38）に説明があります。

災害管理委員会

かんがい用水を確保するために地域住民が土提の一部分

各レベルの災害管理委員会の積極的な動きがみられを破損していたり、インフラ設置により川沿いの農業用た。例えば、ラクタニ川増水時に緊急連絡網を使用してのため池が干上がっているのを確認したため、次期新規情報伝達の連携がみられたり、各災害管理委員会が担当

事業では住民の利水の権利も踏まえてインフラ設置を行地域において被害状況の確認を素早く行ったため、全体うことが提言として出された。

の被害状況の把握が迅速に行えるようになった。
インフラ設置と維持管理体制構築
ラクタニ川の中流部・上流部支川において川幅拡幅工
事、土提設置、付帯護岸工事等を行った。また、コミュ

3. 社会からの孤立を防ぐ（1）日本

ニティ災害管理委員会を対象にインフラ維持管理の研修■共生社会の形成に向けた包括的な社会づくりを行ったほか、コミュニティ災害管理委員会が毎月の修事業期間：2022 年 5 月～ 2025 年 5 月（3 年間）

繕資金収集を継続し、インフラの損傷がコミュニティ災

目標：外国人も包摂した地域コミュニティの意識・行動

害管理委員会で修復可能な規模の場合には、自分たちで変容がなされる

集めた資金から修復作業を行えるようになった。

事業地：東京都新宿区、全国社会の中で孤立を抱える在住外国人にかかる取り組み
は、地域における草の根レベルの活動と、課題を広く発信していく二つのアプローチで進めるものである。
2022 年度は草の根レベルの事業の中心活動地である新宿区内において、地域ネットワーク組織の定例会等に参加し、地道な関係構築を進めるなどをした。また、50周年記念シンポジウムで学識者等を招いてこの課題を考

地域住民が維持管理を行う河川。川の蛇行箇所には蛇かごを設置しているえる場を設けたり、多文化共生に取り組む他団体のインタビューを受けこの活動を広く社会に向け発信した。

国内での広域流域管理概念の普及
ネパール国内および他地域において広域流域管理概念を普及していくため、事業成果に関する共有ワーク
ショップ等をチトワン郡およびカトマンズにおいて合計
4 回開催した。マディ市や区の関係者がチトワン郡外や州の会合などで本事業の成果について積極的に紹介するようになった。
事業の終了時評価
2022 年 12 月下旬に終了時評価を行った。実際に洪交流会で参加した地域住民と話をする留学生

水が抑えられ、事業期間内に人的被害がなかったことや、洪水被害が少なくなったことで帰還した住民がいることも分かった。

在住外国人と同じ地域に住む住民の交流をはかる
地域住民と在住外国人との接点が非常に限定的であ

また、災害時より困難な状況に陥る世帯（高齢者、障り、関係づくりの妨げになっているため、在住外国人が害者のいる家庭など）に対する支援機能をコミュニティ

地域の人とつながるきっかけを持てるよう、交流イベン

災害管理委員会が有していることも確認され、集落の防トを 2 回実施した。参加者からは「普段は限られた人

災機能が強化されたことが明らかになった。
課題として、としか日本語で話せていないが、さまざまな人と話すこ
Shapla Neer 2023

13

とで日本語の自信につながった」、また地域住民からは

ジェイ・エス）「在住外国人の文化や性格を知り、理解を深めることが事業地：クルナ県 クルナ市できた」という感想があった。
また参加した地域住民からは、近隣に住む外国人にゴ

クルナ市内の 9 つの地区で青少年グループを対象にミの捨て方について説明するために資料を用意すると気候変動と持続可能な消費に関する連続講座を実施しいった地域の外国人のための自発的な動きも見られた。

た。講座には合わせて 135 人が参加し、グループごとに気候変動とその影響や日常生活との関連性について学

フードパントリー（食料配布支援）
・生活相談会び、自分の普段の暮らしの中の習慣や行動がどのような課題を抱える在住外国人が適切な支援につながれるよ

環境負荷を与えているのかを考えた。結果、講座に参加

う、新宿区内でフードパントリー（食料配布支援）
・生活した青少年のうち 98% が気候変動と持続可能な消費の相談会を、日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）セ

重要性について説明できるようになり、90% が学んだ

ンター事業団東京中央事業本部や反貧困ネットワークと内容を家族、隣人、友達などに伝えている。

連携して開催した。住居、子どもの進学、日本語学習等

また、青少年が主体となって、家庭やレストランの訪の相談が寄せられた。在住外国人向けに広報をするため

問を通した気候変動、環境問題への意識向上につながるに、近隣の都営住宅など在住外国人集住エリアでの多言キャンペーンや地方自治体やメディア関係者とのイベン

語チラシのポスティングや地域のエスニック料理店へのトなどを実施した。6 月 21 日の世界環境デーにはクル

声がけを行った結果、地域の外国人からの参加も増えた。

ナ工科大学と協働し、都市・地域計画学部の学生を対象に、持続可能な消費に関する意識向上の授業を開催した。
授業には 100 名以上の学生が参加し、青少年グループのメンバーが学んだことや実践していることを発表した。
2022 年 10 月からは、新しく 9 つの地区で青少年グ
ループ、保護者グループを結成し、活動を広げた。

フードパントリーにて食材を配布している様子

さらに、参加者とのコミュニケーションをはかるために、会場内に休憩スペースを設置し、そこでの利用者とのおしゃべりの中から困りごとを聞き出す等、相談し易い環境を作る工夫をした。小さい子どもを育てながら参加できる日本語学習の場を探していた相談者には、オンラインで受講できる新宿区内の日本語教室を紹介したところ、実際に教室に参加することとなった。

（2）バングラデシュ■青少年グループをチェンジメーカーとした気候変動対応事業

気候変動に対するアクションを呼びかけている青少年グループメンバー（右）（３）ネパール■若年層を取り巻く課題
ネパールの若年層を取り巻く課題の理解に向けて、現事業期間： 2020 年 11 月～ 2023 年 9 月（3 年間）

地の若年層が設立した NGO やグループに関して広く情

目標：クルナ市の青少年グループを対象に気候変動につ

報収集を行った。関係構築や特定のイシューに関する具いての啓発活動を行い、自ら行動を起こすような地球市

体的な取り組みの検討までには至らなかった。

民を育てる
パートナー団体：JJS（Jagrata Juba Shangha, ジェイ・Shapla Neer 2023

14

本文中の＊は用語集（P38）に説明があります。

4. その他（１）アドボカシーの取り組み
NGO・外務省連携推進委員会や NGO-JICA 協議会でODA との連携に関して積極的な役割を担った。NGO-（３）財源の多様化
財源の多様化を目指し現地および日本国内において、国際機関に向けた聞き取り調査や事業提案などの働きかけを継続して行ったが、即時的に財源に結びつくような成果には至らず、ほかの財源獲得も並行して挑戦することが必要であることが確認された。

労組連携推進ネットワークでは 2023 年度に 20 周年を迎えることから、ネットワークの在り方を検討するワー
キンググループのメンバーとして活動した。

（２）スーパーゴールの設定「防災」「子ども」についてバングラデシュ、ネパールの両国において、それぞれ事業を実施している。このテーマの課題解決によってどのような社会実現を目指すのかを整理し、事業間の相乗効果を生み出すことを目的にスーパーゴールの設定を行った。スーパーゴールの策定においては、シャプラニールの役割、課題意識、問題に関する全体的な背景を整理し、目標達成に向けたアプ
ローチ方法も併せて議論し素案の策定に至った。

【コラム】スーパーゴールの設定～より大きなインパクトを見据えてシャプラニールが中期ビジョンに掲げる４つの重が軽減され安心して暮らせることができ、日々の営

点活動のうち、「子どもの今を支え、明日を守る」「災みを自ら向上させるようになる」ことをスーパー

害に強い地域をつくる」というテーマに紐づいて、ゴールとして設定しました。

バングラデシュとネパール各国で複数の事業を実施

また、ゴールにたどり着くためのアプローチもそしています。両国で共通のテーマで事業を実施してれぞれ整理しました。このアプローチには、いずれいるため、より大きなインパクトを見据えて、事業のテーマにおいても草の根レベルで取り組むことに間の相乗効果や学びを生み出すことを目的に「スー加えて、社会の人びとの意識を変えたり、政策レベ

パーゴール」の策定作業を実施しました。これは事ルへの働きかけをして、これらを連携させて社会に業国をまたぐ横断的な目標といったものです。

変化をもたらすことを入れ込んでいます。このスー

子どもに関連する事業は「すべての子どもたちの権利が守られる社会を実現するために、子どもの権利が侵害されている状態を是正し、社会の意識変容

パーゴールは、現行事業を振り返る際や、新規事業の形成などにおいて活用していく計画です。
文／事業推進グループ 宮原麻季を目指す」とし、防災関連事業は「社会的・経済的に弱い立場にある人々の災害による命と財産の危険

Shapla Neer 2023

15

国内活動
2022 年度は創立 50 周年を迎えるにあたり、自己資金の収入予算規模に設定した。しかし営業活動による企業からの寄付金や東京マラソンなどの大規模な寄付施策による収入見込みが甘かったこと、また物価高騰などの社会情勢の影
響から、資金調達に困難を抱えた一年となり、最終的に予算未達という結果となった。クラフトリンクでは 50 周年記
念グッズを制作・販売したほか、3 年ぶりのバングラデシュ出張を実施した。円安や輸送費の高騰による影響も大きく受けたものの、イベントの再開に伴い、出張販売やクラフトリンクパートナー制度による委託販売が増加し、より多くの市民にフェアトレードについて訴求する機会を設けることができた。2022 年 12 月には会員、支援者や新旧の職員が一堂に会し 50 周年をお祝いする場として「大交流会」を開催した。また徐々に再開したバングデシュとネパールへの出張による現地報告イベントの実施のほか、対面・オンラインを織り交ぜつつ多様な情報発信を継続した。

１. ファンドレイジング（1）会員・マンスリーサポーター

連携を開始することができた。また「あなたのはがきが、だれかのために。」キャンペーンでは、広報パートナー
企業として情報発信での協力を得た。
COVID-19 の感染対策のために設けていたボランティ

2021 年度から実施しているウェブ・マーケティング

ア受け入れ制限も徐々に緩和し、事務所に届いた寄付品

でのマンスリーサポーター募集も継続しつつ、新規入会の開封作業は遅滞なく行うことができた。しかし、メディ者を主な対象とした定期的な活動紹介メールを配信し、ア掲載の減少や、生協によるキャンペーン封筒配布の時

活動内容の理解を促進した。また、会員・マンスリーサポー

期が後ろ倒しになったこともあり、目標額は未達となっターの継続率向上とイベントやボランティアへの参加促

たが 2022 年度を上回る結果となった。

進を目的とした施策を実施し、一部は 2023 年度からの開始を予定している。

（2）寄付
2021 年 9 月から実施してきた 50 周年記念募金「ツナガリファンディング」は、大規模に協力を呼びかけた
ものの、寄付金額の設定が高かったことや当初想定していた企業・団体からの寄付が集まらなかったことなどが原因と考えられ目標は未達となった。
冬期募金（年末年始募金から改称）では、寄付期間を1 カ月延長したほか、厳しい財政状況を訴え協力を呼びかけた。その結果、会員やマンスリーサポーターなどをキャンペーンで集まったはがきと切手

3. 市民参加（1）50 周年記念「大交流会」

中心に多くの寄付があり、結果として当初の目標を大きく上回る寄付額となった。シャプラニールを支えてくれ
る市民の力の大きさを改めて感じた。

2022 年 12 月 3 日に 50 周年記念事業の一つとして、「大交流会」を開催した。ボランティアを中心とした実行委員会形式で運営し、ステージ・イベントを主とした第一

2. ステナイ生活
全国の生活協同組合や労働組合と実施している大規模回収キャンペーンでは、営業活動により新たな生協とのShapla Neer 2023

16

部、懇親会の第二部と合わせて 100 名以上が参加した。
歌や演劇、バンドの演奏のほか、歴代駐在員によるトーク、詩の朗読など、50 年の歴史にかかわったさまざまな世代が一堂に会し、50 周年の節目を祝うことができた。
本文中の＊は用語集（P38）に説明があります。

（3）地域活動・開発教育
地域連絡会では、日本で暮らすロヒンギャ難民をゲストに迎えた講演会、イスラムのお祈りや歌を体験する会、
会報の読み合わせなどの企画を実施するなど、地域に合わせた取り組みを継続して行っている。2022 年 4 月には大阪府能勢町でネパール駐在員（勝井職員）の帰国報告会を実施するなど、COVID-19 の影響により大幅に縮大交流会（第一部）の参加者

小していた地域での対面イベントも徐々に再開した。
開発教育では、東京都の豊島区教育委員会からの委託（2）ボランティア

事業として 2021 年度から開始した「SDGs* を身近な地域から学ぶ」プログラムを、豊島子ども WAKUWAKU

事務所でのボランティア活動は、人数制限や時間割制

ネットワークとの協働により 2022 年度も池袋小学校で度などを継続しつつも、少しずつ条件を緩和し受け入れ実施した。給食中の動画プログラムや学年別のワーク数を増加させ、体制の再充実を図った。シャプラニール

ショップなどを行い、児童のみならず保護者や地域住民

劇団 * では大交流会での上演や紹介動画の作成、クシクも一部のプログラムに参加することで、地域での SDGs

シ倶楽部 * ではイベントの運営協力、ユース・チーム *理解促進に寄与した。

による年 2 回のフォーラム実施など、オンラインと対面での活動を織り交ぜながら各ボランティアグループが活動を継続した。

【コラム】地域に誇りを持つバングラデシュの青年との出会い
COVID-19 の拡大と時期を同じくして入職したことしさを感じました。都市部への人口集中が日本以上のもあり、実際に活動の現場を見ることができずもどか

スピードで進むバングラデシュ。生まれ育った地域にしい気持ちを抱えていた中、2022 年 12 月に念願の初誇りを持ち、地域のために活動をしたいと思う若者を

バングラデシュ入り。児童労働削減と初等教育支援のどれだけ増やすことができるのか。バングラデシュに現場を視察しました。ダッカ北東部のノルシンディ県

限らず、ネパールでも日本でも共通する課題であるとで川の中洲にあるラーニングスポット（学校の学びを感じた出来事でした。

補助する場）を訪問した時のこと、エデュケーション・

文／コミュニケーショングループ 髙階悠輔

ファシリテーターとして子どもたちの学びを支えている地元出身の若者と出会いました。
「村の家々を訪ね始めた頃は、『物をくれる訳でもないし、何もしてくれないようなものでしょ』と言われました。でも私はこの地域出身で、ここのことを良く知っています。粘
り強く働きかけた結果、今は地域の人も私を信頼して協力してくれるようになりました」との言葉が。自分の生まれ育った地域で、地域の人々をつなぐ姿に頼もラーニングスポットで学ぶ少女

Shapla Neer 2023

17

4. クラフトリンク（１）情報発信

出し方の工夫、50 周年記念グッズの販売などを行ったが、毎年受注している企業からの商品の受注タイミングの遅れなどにより、最終的には目標にわずかにおよばなかった。50 周年記念グッズには、デザイナーの水戸岡

2022 年 9 月に 3 年ぶりとなるバングラデシュ出張を鋭治氏やエイブルアート・カンパニーとの共同開発によ実施し、各パートナー生産団体、生産現場訪問、生産者

るジュートバッグなどの新商品を販売し、情報発信の強インタビューを行った。クラフトリンクの規模縮小後で化や購買層の拡大をすることができた。またオンライン

は初の機会であり、対面での貴重な情報共有の場となっショップでは徐々に売上が伸びていることから、現地出ただけではなく、現地職員・団体との円滑なやりとりや張で得た最新の生産の様子を伝える動画など発信内容の2023 年度へ向けての新商品開発にもつながった。また、充実も図った。

大学のボランティアプログラムの受け入れや、企業でのフェアトレード学習会などを通して、他セクターとの協働によるフェアトレード推進を継続した。
なお、
日本フェ

（３）クラフトリンクパートナー・出張販売

アトレード・フォーラム（FTFJ）のフェアトレードタ

フェアトレード関連のイベントや、高校・大学など文ウン認定委員会の委員は、人員交代が必要との考えから

化祭の対面実施が再開してきたこともあり、クラフトリ

2022 年 12 月の任期満了をもって退任した。

ンクパートナーからの注文が増加し、また個人で商品を販売する方など、2022 年度以降のパートナー新規登録（２）販売活動
2022 年度は急激な円安や輸送費高騰による原価高の影響を大きく受けた。新たな試みとして国内仕入れのも増え、市民参加の場としてフェアトレードの輪が各地で広がった。また、クラフトリンクが出張販売する機会も戻りつつあり、継続・新規企業の社内販売会の開催、打診なども増加した。

ネパール産食品の限定販売、セット商品化による打ち【コラム】多くの方のご協力で完成した 50 周年記念ジュートバッグ
創立 50 周年の大きな節目を盛り上げるべく、

もう一種類の「村人」バッグも、魅力あふれる

クラフトリンクでは記念グッズを製作・販売しま

絵を描いていただいた佐々木さんやエイブルアーした。その中でも記念ジュートバッグは、沢山のトの皆様の尽力で素敵に仕上がりました。制作の方が関わり生まれた商品です。

過程で、生産団体を含む多くの皆さんとさまざま

水戸岡鋭治さんデザインのモザイク柄ジュート
バッグは人気を集め完売に。ステナイ生活への寄付やクラフト商品の購入に、ご家族で協力してくなお話をさせていただいたことが、大きな力とな
り財産となっています。
文／市民アクション推進グループ

小川晶子

ださっていたことがきっかけで今回の協働が実現しました。水戸岡さんは、建築・鉄道車両・グラ
フィックなど多くのジャンルで活躍、JR 九州の車両デザイン等で大きな功績を残されており、そのファンの方々にもシャプラニールの活動を知っていただくきっかけになりました。また、付属のリボンの縫製を担当していただいたのは、バン
グラデシュに何度も足を運んだ経験のあるボラン
ティアの森本多美子さんです。

Shapla Neer 2023

18

水戸岡鋭治氏のデザインによる 50 周年記念ジュートバッグ

本文中の＊は用語集（P38）に説明があります。

広報2022 年度は創立 50 周年を迎えるにあたり、広報制作物の着実な推進に注力した。あわせて、ウェブ・マーケティングや多数のメディア掲載・露出を通じて支援者拡大にも貢献した。
「ブランド強化」では、団体ロゴとスローガンをリニューアル
した。
「情報発信の強化」では、マンスリーサポーターの入会を促進すると同時に、支援者維持・参画のための施策を進めた。

1. ブランド強化た。寄付者の増加にあわせて、退会率低減と活動への参加促進を目的とした施策立案のため、会員・マンスリー

2022 年 9 月のシャプラニール創立 50 周年記念日にあサポーターへのアンケート調査を実施し、施策の策定をわせ、団体ロゴとスローガンをシャプラニールの価値観進めた。2022 年度は寄付者限定ウェブページの大枠をがより伝わるものへとリニューアルした。同時に、50 周作成したが、2023 年はアンケートの結果を反映したイ

年記念ムービーを公開した。新団体ロゴは「睡蓮」と「家」

ベント等の新プログラムを実施する。

のモチーフを用い、誰もが持つ可能性や共に生きる社会、

ほか、SNS 施策ではステナイ生活のキャンペーンに

優しく温かな共同体を表現している。またロゴ制作の過注力し、6 月の児童労働反対世界デーに際し「おもちゃ程においては、専門家の意見のみならず、職員をはじめで児童労働をなくそうキャンペーン」と、11 月の「年会員、ボランティアなどの多くの方のアイディアを基に

末ステナイ大掃除キャンペーン」にて、SNS 上で不要創り上げた。新しいスローガン「取り残さない、その小品の寄付を呼びかけるキャンペーンを実施した。
「年末

さな声を。
」は、支援の対象を「日々の暮らしそのものに

ステナイ大掃除キャンペーン」では、Twitter でゴミ問困難を抱えている人々」とし、その存在を「小さな声」

題に対する発信を行うお笑い芸人・清掃員の滝沢秀一氏と表現することで明確にした。記念ムービーは、シャプのインタビュー記事を掲載し、インフルエンサーを巻きラニールの活動にかかわる人々のインタビューを通じ 50

込んだ新たな展開をつくることができた。

年の活動を振り返り、これまでの成果を伝えた。

2. 情報発信強化（１）メディアリレーションズ強化2021 年度と比較して全国紙など影響力の大きいメ

３. 情報発信基盤の安定化
情報発信、ウェブ・マーケティング、ロゴ制作に関し、理事や外部専門家の協力を仰ぎ、広報業務の質の向上に努めた。また、映像編集にあたり積極的にボランティアを募るなど、リソース確保のみならず市民参加を促した。

ディアへの露出が若干減少したものの、ステナイ生活のキャンペーンとして 6 月から 8 月まで実施の「おもちゃで児童労働をなくそうキャンペーン」や 12 月から 3 月

４. 渉外まで実施の「あなたのはがきが、だれかのために。」キャ

2023 年度からの渉外活動強化に向け、企業連携事例なンペーンでは、今回も多様なメディアへの露出があり、どを紹介する企業向けメールマガジンの企画を策定した。

多くの寄付につながった。ほか、50 周年を切り口としたメディア媒体への働きかけにより、全国紙への掲載に繋がった。

（２）インターネットを通じた広報強化
2021 年度に引き続き、ウェブ・マーケティングを通じたマンスリーサポーターの入会を呼びかけを強化しShapla Neer 2023

19

組織 運営
創立 50 周年を記念したいくつかの事業を遂行し、多くの人たちと組織としての節目を祝うとともに、シャプラニー
ルの存在を示すことができた。財政的には、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した世界的な経済状況の激変の影響
により、歴史的な円安が進んだことから海外事業費の大幅な見直しを迫られた。ODA 補助金事業の返還金が発生するなどにより、
結果として赤字決算となった。活動自体は、引き続き COVID-19 の感染拡大の影響による渡航の制約はあったものの、全体としては予定していた活動をほぼ予定通り進めることができた。

1. 市民社会組織としての取り組み
ツナガリることができた。会員やサポーターに長く継続してもらうための施策についても検討、取り組みを始めている。
また、NGO の間でも取り組みが広がりつつある、NFT

他団体の活動視察はほとんど実施できなかったが、隣接（Non-Fungible Token、代替不可能なトークン ）など分野で活躍する団体や人たちの取り組みを会報やウェブサのデジタル技術を活用した新しい寄付プログラムの開拓

イトで取り上げ紹介することができた。インターンの企画にも取り組んだ。

による日本の大学生を対象とした交流イベント等を実施
し、学生団体とのつながりをつくることができた。

（2）人材育成と組織体制の強化
職員の人材育成研修プログラムを継続実施し、多文化チャレンジ

共生やソーシャルワークなど新しい選択科目も導入し厳しい財政状況から、当初予定していた新規事業立案

た。シャプラニールとしての活動内容や社会状況の変化のプロセスおよび体制の構築は断念したが、年度後半にに応じた組織体制にすべく、事務局内の役割分担やグ理事の発案によるバングラデシュ新規事業立案プロジェ

ループ編成の変更へ向け検討を進めた。前述のジェンクトが始動し、事務局・理事全体での取り組みを進めた。

ダーワーキンググループにおいてジェンダー平等推進のまた、資金調達の多様化を目指し、国際機関等の助成金ためのガイドラインを策定し、今後シャプラニールとし情報の収集・関係構築などの作業を進めたが、具体的なてジェンダー・ポリシーや PSEAH ガイドライン（性的助成金獲得には至っていない。

搾取・虐待およびセクシャルハラスメントからの保護）を策定するための基盤をつくった。

インパクト
JANIC のジェンダー平等推進ワーキンググループのコ
アメンバーとして、国際協力分野の組織および事業におけるジェンダーの主流化に取り組んだほか、NGO-JICA

会議の開催状況＜会員総会＞

協議会のコーディネーターなど、ネットワークの中心的

6 月 18 日 2021 年度活動報告案および決算案／ 2022 年

な役割を継続した。また、G7 広島サミットや開発協力

度活動計画案および予算案／理事、監事、評議員の選出

大綱改定に向けた市民社会組織のアドボカシー活動にも積極的に参加した。

＜理事会＞
・第 1 回（6 月 25 日）

2. 組織基盤強化（1）財政基盤の強化

・臨時理事会（7 月 5 日）
・第 2 回（7 月 30 日）
・第 3 回（9 月 17 日）
・第 4 回（10 月 15 日）

ウェブ・マーケティングの運用を中心としたマンス

・第 5 回（11 月 26 日）

リーサポーターの拡大に努め、概ね想定通りの結果を得

・第 6 回（12 月 10 日）

Shapla Neer 2023

20

本文中の＊は用語集（P38）に説明があります。

・第 7 回（1 月 21 日）

組織図（2023 年 4 月現在）

・第 8 回（2 月 18 日）
・第 9 回（3 月 18 日）
・第 10 回（4 月 15 日）
・第 11 回（5 月 20 日）
・第 12 回（6 月 17 日）＜評議員会＞
・第 1 回（10 月 22 日）
2022 年度上半期活動報告／中期ビジョン 2021-2025に基づく中期計画の進捗報告／評議員からの活動紹介
・第 2 回（5 月 20 日）
2022 年度活動報告案および決算案／ 2023 年度活動計画
案および予算案／代表理事・理事・監事・評議員の選出＜シニアアドバイザーの選任＞
2022 年 7 月 30 日開催の理事会にて新たに以下の 3 名
をシニアアドバイザーとして選任した。
斉藤千宏（元バングラデシュ駐在員／代表理事など）
大橋正明（元バングラデシュ駐在員／事務局代表／代表理事など）
中田豊一（元バングラデシュ駐在員／代表理事など）

グループ分け変更図（2023 年 4 月より）＜シャプラニール シニアアドバイザー内規（抜粋）＞（対象者）
・代表や事務局長など会の運営や発展に多大な貢献をした人で且つ現時点まで当会会員であったこと／あるいは過去に会員であった 65 歳以上の個人（役割）
・シニアアドバイザーは、評議員会に出席し、意見を述べることができる。しかし、議決権は付与されない。
・任期は基本的に終身とする

Shapla Neer 2023

21

2023 年度活動計画
事業推進
2023 年度からグループ名を「海外活動グループ」から「事業推進グループ」に改称する。現代の社会課題はボーダーレスであり、バングラデシュ、ネパール両国の事業のほかに在住外国人への取り組みを通じた地域の社会創生事業にも本格的に取り組んでいく。また、家事使用人として働く少女たちの事業は新たなパートナー団体との協働に向けて動き出すほか、ネパールの防災事業は新たにモラン郡での活動を開始するなど新しいことにも取り組む一年となる。

１. 子どもの今を支え、明日を守る（１）バングラデシュ：児童労働■ 地域で子どもの権利を守るプロジェクト
事業期間：2021 年 3 月～ 2024 年 3 月
パートナー団体：CWIN
事業最終年となる 2023 年度は、地方行政の児童労働■羽ばたけ、
家事使用人の少女プロジェクト削減のための取り組みとして、児童保護・権利委員会等

事業期間：2023 年 4 月～ 2024 年 3 月が実施する児童労働削減のためのモニタリング、緊急保家事使用人として働く少女支援は 2006 年から開始さ

護等の取り組みを継続して支援するほか、子どもクラブ、

れて、2023 年度で 17 年目となる。2020 年度中に今ま集落開発委員会、郡行政、地域住民に向けた児童労働にでの事業の評価を実施し、課題解決のために家事使用人

対する意識啓発活動も行う。また、ハイリスク児童へのの送り出し地域への働きかけや、アドボカシー活動のさ

個別支援の経験や技術をマナハリ村に委譲していく。年らなる強化といった新しいアプローチの必要性を確認

度末には専門家による終了時評価を行う予定である。ました。そのため 2023 年度は、家事使用人の送り出し地

た、本事業の学びを生かして 2024 年度以降実施する事域とされるマイメンシンにおける調査の実施およびアド業についての計画立案を行う。

ボカシー活動の経験が豊富で、加えて支援センター運2023 年度も継続してパートナー団体 CWIN が運営

営に意欲的な新たなパートナー団体 ASD（Action forする、児童労働や虐待などの被害を受けた子どもたちのSocial Development）との事業開始の準備を行う。

ための電話相談サービス「チャイルド・ヘルプ・ライン」

一方で、2022 年度まで運営していたセンターのうち、
2022 年度に開設されたジョノタハウジングセンターはパートナー団体を介さずシャプラニールが直接運営し、継続する。支援センターの実務的な運営や雇用主、地域の人々の運営支援を行う。ダン郡に新たなチャイルド・ヘルプ・
ラインセンターが開設される予定である。

（3）バングラデシュ：児童教育への働きかけといった今までの蓄積が非常に効果の高いも■すべての子どもたちが学校に通うためのプロジェクトのであり、新しいパートナー団体にこれらを技術移転する。

事業期間：2021 年 3 月～ 2024 年 3 月
パートナー団体：GBK、PAPRI■ 家事使用人の少女たちに素敵な未来をキャンペーン

2023 年度もノルシンディ県、ディナジプール県で教育事業期間：2023 年 4 月～ 2024 年 3 月

環境の改善を目指し、教員、学校運営委員会、地域住民、「家事使用人の権利保護および福祉政策 2015」の法

地方行政、ボランティア、メディアなどを対象とした働き制化を目指し、国会議員や政府関係者への働きかけをかけを継続する。事業の最終年となるため、各地域関係者継続する。また同じ目的で活動する他の NGO とのコンが事業終了後も自主的に地域の教育環境の改善に取り組む

ソーシアム結成（共同事業体）を目指し、2022 度までよう、持続的な体制を整備することを意識する。また、
ダッに関係構築した団体との連携を強化していく。また、ラカ市で中央政府を対象としたセミナーを開催し、先住民コ

ジオ、テレビ、SNS などのメディアを通じ、市民に向

ミュニティや遠隔地における教育の課題を伝え、アドボカ

けても児童労働禁止のメッセージを強く訴えていく。

シー活動も強化する。終了時評価を実施し、事業の振り返りと学びの整理を行う。ディナジプール県では高い就学率（2）ネパール：児童労働
Shapla Neer 2023

22が維持されているものの、ノルシンディ県では就学率が当初の目標値に比べ低く、さまざまな課題が残されているこ
本文中の＊は用語集（P38）に説明があります。

とから、2024 年度以降の開始を目指してノルシンディ県

本の河川で流域治水に基づくインフラ設置を行う。防災における新規教育事業の立案を進める。

を独立した課題としてではなく地域住民の社会経済活動の中に組み込み、生活に不可欠な水という資源の管理も

２. 災害に強い地域をつくる（１）バングラデシュ■災害常襲地域でのジェンダーに配慮した防災事業立案
パートナー団体：JJS
2022 年度にクルナ県コイラ郡で、2020 年のサイク行うことで、地域の総合的な発展をめざす。

３. 社会からの孤立を防ぐ（1）バングラデシュ■青少年グループをチェンジメーカーとした気候変動

ロン襲来後の復旧・復興支援活動を実施したが、災害時対応事業に女性の負担が増える、災害管理委員会が機能していな

事業期間：2020 年 11 月～ 2023 年 9 月

いといった課題が残されており、より長期的な取り組み

パートナー団体：JJSが必要とされている。2023 年度はこれまで実施してき引き続きクルナ市における青少年グループを対象としたたサイクロン常襲地域での取り組みの学びを活かし、コ

気候変動と持続可能な消費に関する連続講座を実施する。

イラ郡における防災事業の立案に取り組む。災害時によ加えて、青少年による気候変動、環境問題を考えるキャン

り厳しい状況に置かれる女性と少女に焦点を当てつつ、ペーン活動への支援や、地方行政や教育機関との協働イベ

災害管理委員会の能力強化を行い、地域全体の防災力をントを実施し、地域全体で気候変動と持続可能な消費につ高める事業計画を行う。

いて考える機会を設ける。また、本事業は 2023 年 9 月でまた、JICA が実施する「地方防災計画策定・実施能力強化プロジェクト」の対象地域の一つである北部洪水多発エリ
アや、ハオール地域（低湿地帯）での事業立案の可能性を踏
まえて、必要に応じて情報収集等のアプローチを検討する。

（２）ネパール

終了となるため、事業終了に向けた準備を進める。

（2）ネパール■ 若年層を取り巻く課題
引き続きネパールの若年層を取り巻く社会状況や課題を理解することを目的に、就労、環境等の分野で若者支援の■気候変動による水害リスクに強いコミュニティづくり活動をしている現地ネパールの NGO についての情報収集、事業期間：2023 年 3 月～ 2026 年 3 月

関係構築を行い、その結果をもとに新規事業を立案する。

パートナー団体：RRN
モラン郡ウルラバリ市にて新規事業を開始する。モラ（3）日本

ン郡は 2021 年度に COVID-19 対応のための緊急救援■共生社会の形成に向けた包括的な社会づくり活動を実施した地域である。この地域は洪水の災害リス事業期間：2022 年 5 月 ～ 2025 年 5 月（3 年間）

クが非常に高いことと、2022 年度までチトワン郡で実

新宿区内で活動を実施する中で、在住外国人とそのほ施していた洪水防災事業での学びを生かせることから事かの地域の人々との間で円滑なコミュニケーションがで業地として選定した。本事業では水害リスクの高い地域

きていないことがわかった。そのため、両者がともにごの強靭性を高めることを目的に、地域と地方行政の連携

近所レベルでの助け合いができるような仕組みをつくる

強化および災害リスク軽減能力の向上、流域管理の概念

ため、引き続きフードパントリー・生活相談会を実施すに基づいた洪水防災と水資源管理を行う。具体的には、るとともに、在住外国人が気軽に立ち寄り生活情報を得

定例会議や災害リスク軽減に関する研修、ワークショッ

たり、生活の相談等ができる「居場所」となるようなコ

プ等によって、集落、区、市の災害管理委員会の能力強ミュニティスペースを新たに設ける。地域の人にも協力

化と連携強化をはかる。学校においても防災や気候変動を働きかけ、スペースにて在住外国人と地域住民とが交等について学ぶ機会をつくり、家庭や各地域への啓発や流し、つながる機会をつくっていく。また、本事業はシャ

行動変容の波及効果を促す。また、ウルラバリ市内の 2

プラニールが実施機関として事業を直接運営する。
Shapla Neer 2023

23

４. その他（1）新たな取り組み（２）事業管理能力の強化
事業運営を適切に実施していくために職員の事業管理能力のさらなる向上をめざす。事業評価においてはパー

日本国内の大学機関でのサービス・ラーニング * の取トナー団体と共同評価を行っており、有機的な評価が実り組みとシャプラニールの活動への参加は親和性が高い

施できているが、さらに客観性を担保することが必要とことから、大学を対象としたサービス・ラーニングのメ

考え、社会調査の手法を学び、評価に反映させていく。

ニューづくりに取り組む。また、近年実施していなかった海外事務所へのインターン派遣も検討する。そのほか（３）アドボカシー活動

既存の助成金だけでなく他省庁の公的財源の活用や、増日本国内のネットワークを通じ防災やジェンダーの主

加傾向にある介護分野で働く在住ネパール人の雇用関連流化に取り組んでいく。JICA や外務省との定期的な協のコンサルティングにも試験的に挑戦する。

議の機会に積極的に参画し、ODA との連携促進や提言活動を行う。

コミュニケーション
2023 年度からは、前国内活動グループの支援企画部門と、前広報グループが統合し本グループが発足する。グループ統合の効果を最大化することで、新しくシャプラニールを支援する人々の輪を広げることをめざす。また支援者にとってよ
り分かりやすく、身近に感じられる活動情報の発信を行い、強固な支援者層の構築、各広報メディアとの関係の強化を図る。

1. 資金調達の多様化・体制整備
支援者の輪を拡大するため、寄付増加に向けた新たな3．シャプラ・コミュニティの強化
社会課題に取り組む団体が数多く存在するメニューの整備を行う。既存の寄付サービスを効果的になかで、既存支援者がシャプラニールの活動に共感し、より利用することで少額でも寄付ができる入り口を増やす。

継続的に支援したいと思う環境をつくることは必須の取り組

ウェブ・マーケティングを通した支援者の入会施策を継みとなっている。そこで、支援者限定のウェブページ開設・

続し、配信コンテンツの見直しなどを適宜行いつつマン

運営などを通して、活動への共感を促し、継続して参加でき

スリーサポーターの増加をめざす。また、東京マラソンる場を確立させる。

のチャリティ事業への参加を継続するが、寄付が少額にとどまった 2022 年度の反省から、多くの参加が見込まれる海外からのランナー受け入れを積極的に検討する。

4．ブランド強化
2022 年度は創立 50 周年にあたり団体ロゴやスロー

2. 他セクターとの協働拡大

ガンを改定したが、2023 年度はこれらをさらに定着させるため広報物全体の質の向上を目標とする。初めて「ステナイ生活パートナー」を通しての協働先の拡大

シャプラニールの活動に触れる方に向けた、より団体のをめざす。地方中小企業や、学校、学童クラブなどを対個性を伝えるための素材選び、年次報告書のリニューア

象にパートナーの輪を広げる働きかけを強化するほか、ル、制作物の刷新など、シャプラニールとしてのブラン

協働に至った事例を地域発のニュースとして広くメディド力により統一感を持たせ、認知度の向上をめざす。

アへ発信する。また COVID-19 の影響により 2022 年
度は予定通りにできなかった営業活動を強化する。

5. 情報発信の強化
マスメディア・ウェブメディアでの掲載数の増加をめ

Shapla Neer 2023

24

本文中の＊は用語集（P38）に説明があります。

ざし、各 SNS やメールマガジンを使った新たな支援者の拡大に力を入れるため、著名人やインフルエンサーな

6. 活動基盤の安定化

どとのつながりを活かしたトレンドを意識した発信も行

積極的に外部専門家やプロボノ * 等の協力を仰ぎ、コう。また活動地で撮影した動画の活用など現地のリアル

ミュニケーションの質と職員の能力向上を図る。これとな状況を伝えるとともに、親しみのある投稿やリアルタ

同時に職員のファンドレイジング、広報業務に関する専イムの投稿を増やし、投稿を見る人とのつながりを意識

門性を高めるため、ファンドレイジング資格や講座の受した情報発信を行う。

講に積極的に取り組む。

市民アクション推進
前国内活動グループのクラフトリンクと開発教育関連の活動を中心に、市民が行動を起こすための活動を推進する市
民アクション推進グループを新設する。市民一人ひとりが自らの生活やつながりを顧みて、どのような社会をめざしていくのかを考えたり、行動を起こしたりするきっかけを提供していく。

1. ボランティア（2）販売

既存のボランティア活動以外にも国内の活動にかかわ

日本国内産の食品や南アジアの伝統文化を伝える商品

るボランティアなどの新しい取り組みを行う。また、活などの新商品を販売し、既存の購入者や支援者からの継動への直接的な参加や支援者同士のつながりが首都圏に

続購入につなげる。また、年度前半に行う活動の評価を限定されてしまうことのないよう、支援者の発案するイ

経て、ノクシカタ刺しゅうなどの人気商品を生産する新ベントや企画などの情報も定期的に発信し、地域での市

規パートナー生産団体との取引を開始する。また、オン民活動を促進する。

ラインショップの購入者をさらに拡大、ウェブサイト上
での情報発信を強化するとともに、マニュアルの整備等

２．講座・イベント
サステナブルな暮らし、社会のありようについて考え、を通じて業務の効率化を図る。

（3）企業との連携行動する市民を増やすための日本国内での現場訪問を開催

企業の SDGs・サステナビリティ推進の動きに合わせ、する。また、2024 年度以降の同テーマによる海外でのス企業へのフェアトレードのオリジナル商品の営業を強化

タディツアーの実施も念頭に入れて調査を行う。また、国する。また、企業の社内販売会を実施し、ウェブサイト

際協力入門講座「シャプラバ！」をはじめ、フェアトレー

上での連携事例の発信を強化して、フェアトレードの普ドやエシカルな消費、活動国の文化紹介などさまざまな及を促進する。

テーマの学習イベントを実施し、継続的な情報発信を行う。

3. クラフトリンク（１）フェアトレードの普及推進
生産者のストーリーや商品に活かされた技術、文化につい（４）活動の評価
2019 年度の活動規模の縮小決定を経て 2020 年度の販売再開から 3 年が経過した。運営体制の変更に伴って重視された「国際協力への入り口」や「市民参加」の視点強化、生産者の情報発信の実施状況や現在の活動の目標との整合性について評価を実施する。

てウェブ媒体での発信を強化する。クラフトリンクパート
ナーの想い、活動について発信し、委託販売という海外協力の方法を拡げる。また、エシカル商品を取り扱う企業との協働イベントを通じて、フェアトレードの考え方を広める。
Shapla Neer 2023

25

組 織運営
現行中期ビジョンの中間年にあたる 2023 年度は、中期ビジョン・中期計画の達成を目指すと同時に、その次を見据えた議論、体制づくりを開始する。社会的なインパクトを意識した活動を進めるための体制づくりを進めるとともに、財政構造の転換を図るための行動、そのために必要な投資を行う。

1. 市民社会組織としての取り組み
ツナガリ

2. 組織基盤の強化
事業推進の効率化、役割分担の最適化、新たな取り組

新たにマンスリーサポーターになった方とのコミュニみを可能にするといったことを目的に、事務局のグルーケーションを含め、支援者・協力者と直接顔を見て話がプ編成と役割分担を 2023 年度から変更し、新しい体制

できる関係づくりを行い、シャプラニールへの帰属意識で活動を開始する。働きやすい環境の実現、防災の視点を高めることを目的に、全国で会員やマンスリーサポー

等から事務所の移転を検討する。
「日本」「海外協力」な

ターなどとの対話の場をつくる。活動の質と信頼度を高ど活動内容や対象範囲を限定する表現から離れ、活動のめるねらいで大学との連携を強化し、活動地での調査や可能性を拡げるため名称の変更を検討する。在宅勤務の大学間の交流事業など、具体的な連携の事例をつくる。

併用が定着し、職員間のコミュニケーションが希薄にな

海外事務所でのインターン受入など、若い世代の参加をりがちな環境下で、よりよい組織を構築するための取り促進するための取り組みを進める。

組みを進める。組織運営、事業の実施におけるジェンダー平等を進めるためのジェンダーポリシーを策定する。同チャレンジ

時に性的虐待や搾取、ハラスメントが起きないよう防止

社会状況の変化に対応しながら、自らの役割を客観に努め、万が一発生した場合に迅速・適切な対応ができ視・判断し、活動内容や方法も変化させていかなければるよう体制を整えるため PSEAH ガイドラインを策定すならない。その意味で、新たな課題への取り組みについるなど、セーフガーディング * の取り組みを強化する。

て検討、方針を定める。支援者にとってより納得感のある事業・共感を得られる事業を企画立案できる体制をつくるため、事業を推進するための企画調査を担当する部
署（チーム）を発足させる。
インパクト
事業間の相乗効果を高め、活動をより分かりやすく、共感を得られるものにするために定めた各活動分野の共通目標に基づいた取り組みを進める。
「市民社会セクターの存在感を高める」など具体的な中心課題を設定し、それを軸としたアドボカシー活動に取り組むことで、社会課題の解決へ向けたインパクトを高める。

Shapla Neer 2023

26

本文中の＊は用語集（P38）に説明があります。

2022 年度
活動計算書

決算2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで（単位 : 円）科目

（単位 : 円）

金額

科目

Ⅰ 経常収益1. 受取会費

水道光熱費
通信費

正会費

9,143,000

賛助会費等

3,730,292

2. 受取寄付金
一般寄付

金額
235,7123,405,782

消耗品費2,333,486

租税公課

4,742,109

17,849,028

新聞図書費
賃借料

1,349
26,812

マンスリーサポート

27,717,100

保険料

111,902

物品寄付

62,366,047

修繕費

56,847

基金・指定寄付
緊急救援募金9,052,374
140,000

減価償却費
雑費

84
4,488

12,873,292

117,124,549

3. 受取助成金等
外務省無償資金
民間助成金

その他経費計165,543,406
10,780,770

42,900,010

管理費計
経常費用計

176,324,176

4. 事業収益

83,737,739
331,764,145

税引前当期正味財産増減額▲ 6,097,435

クラフト商品販売

14,143,013

法人税、住民税および事業税

国内活動収益知的貢献活動収益348,250
1,934,876

当期正味財産増減額
前期繰越正味財産▲ 6,167,435
111,869,214

次期繰越正味財産

105,701,779

5. その他収益受取利息

46,026

雑収入

2,872,528

16,426,139

2,918,554

経常収益計
Ⅱ 経常費用325,666,710

70,000

貸借対照表
2023 年 3 月 31 日現在

1. 事業費(1) 人件費
給与・賞与
臨時雇賃金

57,226,971
2,409,042

通勤手当

1,197,809

法定福利費
退職給付費用
役員報酬7,420,408
836,229
1,779,000

その他人件費
人件費計292,859
71,162,318（単位 : 円）科目

(2) その他経費
海外プロジェクト費

142,059,942

国内活動費
商品売上原価知的貢献活動費314,829
5,913,910
8,415

運搬費
広報宣伝費

523,267
694,100

会議費
旅費交通費

1,788,398
6,667,617

業務委託費
手数料

1,227,360
5,859,241

諸会費
出店料
商品開発費
研修費
地代家賃
水道光熱費
通信費
消耗品費
租税公課
新聞図書費
賃借料
保険料
修繕費
減価償却費
貸倒損失等
雑費
その他経費計事業費計2. 管理費(1) 人件費
給与・賞与
臨時雇賃金
通勤手当
法定福利費
退職給付費用
役員報酬
その他人件費
人件費計(2) その他経費
広報宣伝費
会議費
旅費交通費
手数料
諸会費
研修費
地代家賃

70,722
93,32018,930347,098
4,546,543
346,584
436,000
1,656,552
1,205,151
18,237
15,348795,883
913,638
501,818
147,559
693,626
176,864,088

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金

15,250,425
3,280,622
858,219
9,106,365592,000
75,5002,818,308

235,836,589

売掛金（注）
有価証券

69,016
5,470,105

商品
貯蔵品

4,354,097
53,938

未収金
前払費用
仮払金

2,579,486
458,205
387,123

前払金
流動資産合計1,800,100
251,008,659

2. 固定資産(1) 有形固定資産
車両
什器備品
有形固定資産計

16,5481,987,394
2,003,942(2) 無形固定資産

248,026,406

25,203,024
6,272,736
1,398,435
5,599,554
1,041,938
1,221,000
101,042
40,837,729

金額

ソフトウェア
無形固定資産計(3) 投資その他の資産
敷金
退職積立預金
みらいファンド積立預金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
買掛金
未払金
未払費用
前受金
仮受金
預り社会保険料
預り源泉所得税
預り住民税
未払消費税
未払法人税等
賞与引当金
流動負債合計00565,197
18,106,265
4,000,058
22,671,520
24,675,462
275,684,121

374,519
14,510,111
3,071,158
126,701,738
360,584
32,460127,595
188,400
1,038,900
70,0003,164,881

2. 固定負債
退職給付引当金
16,046,250
指定寄付引当金
1,495,746
みらいファンド預託金
2,800,000
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計負債および正味財産合計（注）売掛金の貸倒引当金は 287,651 円である。

149,640,346

20,341,996
169,982,342
111,869,214▲ 6,167,435
105,701,779
275,684,121

Shapla Neer 2023

27

計算書類の注記
１．重要な会計方針

計算書類の作成は、NPO 法人会計基準（2010 年 7 月 20 日

2017 年 12 月 12 日一部改正

NPO 法人会計基準協議会）によっています。

（1）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は原価基準により、評価方法は総平均法によっています。
（2）固定資産の減価償却方法
法人税法の規定に基づいて、有形固定資産は定率法で、無形固定資産は定額法で償却しています。
（3）退職給付引当金の計上基準			
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末に発生していると認められる金額を計上しています。
なお退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算しています。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込経理方式によっています。

									２．事業別損益の状況							

事業別損益の状況は以下の通りです。
科目

Ⅰ 経常収益1. 受取会費
2. 受取寄付金（単位：円）

海外活動

クラフトリンク
活動

国内活動

緊急救援
活動

知的貢献
活動

事業部門

管理部門

合計

0

0

0

0

0

0

12,873,292

12,873,292

0

0

0

140,0000

140,000

116,984,549

117,124,549

3. 受取助成金等

176,324,176

0

0

0

0

176,324,176

0

176,324,176

4. 事業収益
5. その他収益

01,263,158

348,250
014,143,013
491,582001,934,876
0

16,426,139
1,754,740

01,163,814

16,426,139
2,918,554

経常収益計

177,587,334

348,250

14,634,595

140,000

1,934,876

194,645,055

131,021,655

325,666,710

Ⅱ 経常費用(1) 人件費
給与・賞与

47,628,768

2,600,804

5,696,998

0

1,300,401

57,226,971

25,203,024

82,429,995

臨時雇賃金
通勤手当

1,112,777
631,0050
199,071

1,296,265
328,20500

039,5282,409,042
1,197,809

6,272,736
1,398,435

8,681,778
2,596,244

法定福利費
退職給付費用

5,695,203
617,653

463,450
59,2271,030,030
129,73500231,725
29,6147,420,408
836,2295,599,554
1,041,938

13,019,962
1,878,167

役員報酬
その他人件費
人件費計

1,314,000
276,91257,276,318

126,000
4,321
3,452,873

276,000
9,465
8,766,698

000

63,0002,161
1,666,429

1,779,000
292,859
71,162,318

1,221,000
101,042
40,837,729

3,000,000
393,901
112,000,047

142,059,942
000314,82900
05,913,910

0
0
0

0
0
0

142,059,942
314,829
5,913,910000

142,059,942
314,829
5,913,910

0048,8770000523,267
645,223

0
0
0

8,415
0
0

8,415
523,267
694,10000
15,250,425

8,415
523,267
15,944,525(2) その他経費
海外プロジェクト費
国内活動費
商品売上原価知的貢献活動費
運搬費
広報宣伝費
会議費

1,785,198

0

0

0

3,200

1,788,398

3,280,622

5,069,020

旅費交通費
業務委託費
手数料

6,234,281
05,251,249

48,616
071,511

343,246
1,227,360
502,04600041,474034,435

6,667,617
1,227,360
5,859,241

858,2190
9,106,365

7,525,836
1,227,360
14,965,606

60,72200
0

10,00093,320000070,722
93,320592,000
0662,722
93,3200347,098
3,734,760
269,891
297,371
1,363,217
725,260
18,237
9,391
715,861
858,621501,7900692,834
164,974,600
222,250,918▲ 44,663,584

00155,936
14,732
21,34344,920001,14450,0353,553
50
0726,624
4,179,497▲ 3,831,247

18,9300577,879
54,595
109,640
225,269
389,685
04,241
29,64949,687
20
147,559792
10,866,318
19,633,016▲ 4,998,421

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
140,000

0077,9687,366
7,646
23,146
90,206
0
572
338
1,777
3
0
0
296,546
1,962,975▲ 28,099

18,930347,098
4,546,543
346,584
436,000
1,656,552
1,205,151
18,237
15,348795,883
913,638
501,818
147,559
693,626
176,864,088
248,026,406▲ 53,381,351

075,5002,818,308
235,7123,405,782
2,333,486
4,742,109
1,349
26,812111,90256,84784
0
4,488
42,900,010
83,737,739
47,283,916

18,930422,598
7,364,851
582,296
3,841,782
3,990,038
5,947,260
19,58642,160907,785
970,485
501,902
147,559
698,114219,764,098
331,764,145▲ 6,097,435

諸会費
出店料
商品開発費
研修費
地代家賃
水道光熱費
通信費
消耗品費
租税公課
新聞図書費
賃借料
保険料
修繕費
減価償却費
貸倒損失等
雑費
その他経費計
経常費用計
税引前当期正味財産増減額

Shapla Neer 2023

28

3．使途等が制約された寄付等の内訳

使途等が制約された寄付等の内訳は以下のとおりです。当法人の正味財産は 105,701,779 円ですが、そのうち 34,110,937 円は緊急救援活動に、20,314,866 円は新規事業等（シャプラ・みらいファ
ンド *、以下みらいファンド）に使用される財産です。したがって使途が制約されていない正味財産は 51,275,976 円です。
内容

期首残高
0

当期増加額
2,885,811

当期減少額
2,885,811

1,723,016

915,3122,638,328

子どもの夢基金
指定寄付（家事使用人指定等）
指定寄付（50 周年記念募金・ツナガリファンディング）（単位：円）

期末残高

備考
0
0

7,529,376

3,266,891

10,796,267

0

14,714,866

5,600,000

0

20,314,866

0

1,784,360

1,784,360

033,970,937

140,000

034,110,937

三菱商事（株）／青少年グループをチェンジメーカーとした気象変動への対応活動 2 年次

01,488,220

1,488,2200

三菱商事（株）／青少年グループをチェンジメーカーとした気象変動への対応活動 3 年次

01,602,999

1,602,9990

指定寄付（みらいファンド）
指定寄付（その他）
緊急救援募金（公財）毎日新聞大阪社会事業団／ネパールマクワンプール郡における児童労働に陥るハイリスク児童への個別指支援
UA ゼンセン／チャイルド・ヘルプ・ライン事業

期末残高のうち、1,377 万円は WEB 広告運用資金として充当しています。
期末残高のうち、328 万円は車両購入資金として充当しています。
前期前受金として計上していたものを当期収益計上
当期受入額 3,214,806 円のうち、1,611,807 円は前受金として貸借対照表に記載

0200,000

200,000

002,000,000

2,000,0000（一財）ゆうちょ財団／ 2021 年度 NGO 海外援助活動助成：家事使
用人として働く少女のための支援活動

0985,985

985,9850（一財）ゆうちょ財団／ 2022 年度 NGO 海外援助活動助成：家事使
用人として働く少女のための支援センター運営活動

0

1,000,000

1,000,000

00

349,080

349,080002,000,000

2,000,00000

900,000

900,00000

175,000

175,000

0079,486

79,4860018,604,980

18,604,980

0

46,820,000

46,820,000

033,641,553

33,641,553

0

73,892,163

73,892,163

0

241,125

241,125

前期前受金として 21,715,753 円計上していたが、0 契約期間延長により、延長期間分の 3,110,773 円を前受金として貸借対照表に記載
前期前受金としていたものを当期収益計上（但し返0
還見込額 900,000 円を控除）
前期前受金としていたものを当期収益計上（但し返0
還見込額 500,000 円を控除）
前期前受金としていたものを当期収益計上（但し返0
還見込額 700,000 円を控除）
当期受入額 88,251,907 のうち、88,010,782 円は前0 受金として貸借対照表に記載

外務省 日本 NGO 連携無償資金協力／すべての子どもたちが等し
く継続的に初等教育を受けられる地域づくり 3 年次

092,85992,8590

外務省 日本 NGO 連携無償資金協力／チトワン郡における水害リ
スク軽減のための広域流域管理プロジェクト 1 年次0

▲ 1,318,101▲ 1,318,101

00▲ 3,931,173▲ 3,931,173

00▲ 2,500,000▲ 2,500,000

057,938,195

190,916,550

194,428,942

54,425,803（公財）ウェスレー財団／ 2021 年度公益活動助成金：児童労働に陥るハイリスク児童へのラジオ提供（公財）ウェスレー財団／ 2022 年度開発・育成活動助成金：家事使用人として働く少女のための支援センター運営活動
連合・愛のカンパ／家事使用人として働く少女たちの権利を守るためのアドボカシーキャンペーン
（公財）関西・大阪 21 世紀協会／バングラデシュでの家事使用人として働く少女への教育・職業訓練支援プロジェクト 2021 年度分
東京都在住外国人支援事業／フードパントリーを窓口とした生活支援、及び、市民との交流によるレジリエンス創出
外務省 日本 NGO 連携無償資金協力／
マクワンプール郡児童労働削減事業 2 年次
外務省 日本 NGO 連携無償資金協力／チトワン郡における水害リ
スク軽減のための広域流域管理プロジェクト 3 年次
外務省 日本 NGO 連携無償資金協力／すべての子どもたちが等し
く継続的に初等教育を受けられる地域づくり 2 年次
外務省 日本 NGO 連携無償資金協力／
サイクロン・アンファン被災地の貧困層を対象とした復旧支援事業
外務省 日本 NGO 連携無償資金協力／
チトワン郡における水害リスク軽減のための広域流域管理プロ
ジェクト（OROC 後継 ）外務省 日本 NGO 連携無償資金協力／
マクワンプール郡児童労働削減事業 1 年次
外務省 日本 NGO 連携無償資金協力／すべての子どもたちが等し
く継続的に初等教育を受けられる地域づくり 1 年次
合計

当期受入額 33,986,235 円のうち、33,893,376 円は前受金として貸借対照表に記載
過年度契約返還金
過年度契約返還金
過年度契約返還金

4．固定資産の増減内訳
科目

期首取得価額

有形固定資産車両
什器備品
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産
敷金
退職積立預金
みらいファンド積立預金
合計

取得

減少

為替換算差額（単位：円）
期末帳簿価額

減価償却累計額

11,115,671
3,396,778

0976,7130
26,489△1△711,115,670
4,346,995

11,099,122
2,359,601

16,5481,987,394

0

0

0

0

0

0

0

579,941
18,105,971
11,015,202
44,213,563

237,747294
58
1,214,812

252,49107,015,202
7,294,182

0
0
0
△8

565,197
18,106,265
4,000,058
38,134,185

13,458,723

565,197
18,106,265
4,000,058
24,675,462

5．みらいファンド（預託）の増減内訳
科目
期首残高
減少
増加
みらいファンド預託金
4,000,000
2,300,000
1,100,000（注） みらいファンド寄付は、使途等が制約された寄付等の内訳にて表示しています。

6．使途等が制約された寄付等からの充当金（2023 年 3 月 31 日現在）
区分
緊急救援募金
みらいファンド寄付

期末取得価額充当目的
バングラデシュ事務所の車両購入
WEB 広告費用

当初充当額
8,191,603
14,714,866

充当金返戻金計4,911,603
942,116（単位：円）
期末残高
2,800,000（単位：円）
充当残高
3,280,000
13,772,750

Shapla Neer 2023

29

財産目録
（単位：円）

2023 年 3 月 31 日現在
科目

金額

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金

売掛金（注）
有価証券

現金

国内事務所

現金

海外事務所

245,990
264,766（株）ゆうちょ銀行（株）三菱ＵＦＪ銀行

12,154,727
213,400,373（株）三井住友銀行

1,928,434

Sonali Bank
Janata Bank

2,761,724
69,863

Dutch-Bangla Bank

1,727,801

Nabil Bank

3,282,911

野村證券（株）69,016
5,470,105

商品

4,354,097

貯蔵品
未収金

前払費用

（公財）ウェスレー財団

53,9381,500,000（一財）ゆうちょ財団

1,000,000

その他

79,486三井住友海上火災保険（株）

131,881

日新火災海上保険（株）（株）KDDI ウェブコミュニケーションズ

94,747
91,699

その他

139,878
387,123

仮払金
前払金

国内事務所経費分

520,172

海外事務所経費分

1,279,928

流動資産合計
２．固定資産（１）有形固定資産

251,008,659

車両
什器備品

16,5481,987,394

有形固定資産計

2,003,942（２）無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産計（３）投資その他の資産
敷金保証金
退職積立預金
みらいファンド預金00（公財）早稲田奉仕園

327,450

海外事務所分（株）三菱ＵＦＪ銀行（株）三菱ＵＦＪ銀行

237,747
18,106,265
4,000,058

投資その他の資産計
固定資産合計

22,671,520
24,675,462

資産合計

275,684,121

Ⅱ負債の部
１．流動負債
買掛金

未払金

未払費用
前受金

（株）SHANTI・SHANTI COFEE FARM（株）チモトコーヒー
その他
外務省（特活）ジャパンプラットフォーム
新宿年金事務所
ソーシャル・エンライトメント（株）
日本郵便（株）
国内その他
海外事務所分未払給与等
外務省
三菱商事（株）その他

仮受金
預り社会保険料
預り源泉所得税
預り住民税
未払消費税等
未払法人税等
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
指定寄付引当金
みらいファンド預託金
固定負債合計負債合計
正味財産（注）売掛金の貸倒引当金は 287,651 円である。

Shapla Neer 2023

30

172,718
136,400
65,4014,600,000
3,909,164
2,403,902
669,000
512,902741,855
1,673,288
3,071,158
125,014,931
1,611,807
75,000360,584
32,460127,595
188,400
1,038,900
70,0003,164,881
149,640,346
16,046,250
1,495,746
2,800,000
20,341,996
169,982,342
105,701,779

2023 年度

予算

[ 全体損益 ]（単位 : 千円）
2022 年度
予算 A

2022 年度
実績 B

予実差異
B-A

2023 年度
予算 C

予算増減
C-A

同増減比

実績増減
C-B

同増減比

1. 受取会費

12,555

12,873318

12,174

▲ 381

-3%

▲ 699

-5%

2. 受取寄付金

129,432

117,125▲ 12,307

134,4024,970

4%17,27815%

3. 受取助成金等
4. 事業収益

205,002
17,538176,324
16,426▲ 28,677▲ 1,111

177,989
21,346▲ 27,012
3,809

-13%
22%

1,665
4,920

1%
30%

5. その他収益
経常収益計
1. 事業費(1) 人件費

1,000

2,919

1,919

500

▲ 500

-50%

▲ 2,419-83%

365,526

325,667▲ 39,859

346,412▲ 19,114-5%

20,745

6%

71,743

71,162▲ 580

79,947

8,204

11%

8,784

12%

193,111

176,864▲ 16,247

176,280▲ 16,832

-9%

▲ 584

0%

44,133
53,117

40,83842,970▲ 3,296▲ 10,147

40,34049,795▲ 3,793▲ 3,322

-9%
-6%

▲ 498
6,825

-1%
16%

経常費用計

362,104

331,834▲ 30,270

346,361▲ 15,743-4%

14,5274%

当期経常増減額

3,422▲ 6,167▲ 9,58951▲ 3,371

-99%

6,218

-101%

(2) その他経費
2. 管理費(1) 人件費(2) その他経費[ 事業別損益 ]（単位 : 千円）
2022 年度
予算 A

受取寄付金
受取助成金等

2022 年度
実績 B

0204,902

その他収益

予実差異
B-A

0
176,3240▲ 28,577

2023 年度
予算 C

予算増減
C-A

3,000
177,639

同増減比

3,000
▲ 27,262

実績増減
C-B

同増減比

-13%

3,000
1,315

1%

0

1,263

1,263

150

150

-

▲ 1,113-88%

204,90259,204145,150

177,587
57,276142,060▲ 27,314▲ 1,927▲ 3,090

180,789
64,813130,930▲ 24,112
5,609▲ 14,219

-12%
9%
-10%

3,202
7,536
▲ 11,130

2%
13%
-8%

費用計

32,454
236,808

22,915222,251▲ 9,540▲ 14,557

28,828
224,571▲ 3,626▲ 12,237

-11%
-5%

5,913
2,320

26%
1%

海外活動 損益▲ 31,906▲ 44,664▲ 12,757▲ 43,781▲ 11,875

37%

882

-2%

収益計
人件費
海外プロジェクト費
その他の経費

受取助成金等

100

0

▲ 100

350

250

250%

350

-

738
838
3,439

348
348
3,453

▲ 389
▲ 489
14

1,836
2,186
5,582

1,099
1,349
2,143

149%
161%
62%

1,488
1,838
2,129

427%
528%
62%

費用計

1,212
4,651

727
4,179

▲ 485
▲ 472

2,271
7,853

1,059
3,202

87%
69%

1,545
3,674

213%
88%

国内活動 損益▲ 3,814▲ 3,831▲ 18▲ 5,667▲ 1,85449%▲ 1,83648%

事業収益

15,40014,143▲ 1,257

16,610

1,210

8%

2,467

17%

その他収益

200
15,6009,100

492
14,635
8,767

292
▲ 965
▲ 333

300
16,910
8,592

100
1,310
▲ 508

0
8%
-6%

▲ 192
2,275
▲ 175

-39%
16%
-2%

費用計

6,878
7,003
22,980

5,914
4,952
19,633▲ 964▲ 2,050▲ 3,347

7,317
6,464
22,373

439
▲ 538
▲ 607

6%
-8%
-3%

1,403
1,512
2,740

24%
31%
14%

クラフトリンク活動 損益▲ 7,380▲ 4,998

2,382▲ 5,463

1,917

-26%

▲ 465

9%

費用計

0
0
0
0
0
0

140
0
140
0
0
0

140
0
140
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

-

▲ 140
0
▲ 140
0
0
0

-100%
-100%
-

緊急救援活動 損益

0

140

140

0

0

-

▲ 140

-100%

費用計

1,400
1,400
0
415
415

1,935
1,935
1,666
297
1,963

535
535
1,666
▲ 118
1,548

2,900
2,900
960
469
1,429

1,500
1,500
960
54
1,014

107%
107%
13%
244%

965
965
▲ 706
172
▲ 534

50%
50%
-42%
58%
-27%

知的貢献活動 損益

985

▲ 28

▲ 1,013

1,471

486

49%

1,499

-5335%

12,555
129,432800
142,787
44,133
53,117
97,25012,873116,985
1,164
131,02240,83842,97083,808318▲ 12,447
364▲ 11,765▲ 3,296▲ 10,147▲ 13,443

12,174131,40250
143,626
40,34049,795
90,135

▲ 381
1,970
▲ 750
839
▲ 3,793▲ 3,322▲ 7,116

-3%
2%
-94%
1%
-9%
-6%
-7%

▲ 699
14,418▲ 1,114
12,605
▲ 498
6,825
6,327

-5%
12%
-96%
10%
-1%
16%
8%

管理部門 損益
45,53747,214※法人税、住民税および事業税は、本表上管理部門に含めて計算しています。

1,677

53,492

7,955

17%

6,278

13%

事業収益
収益計
人件費
その他の経費

収益計
人件費
売上原価
その他の経費

受取寄付金
受取助成金等
収益計
人件費
その他の経費

事業収益
収益計
人件費
その他の経費

受取会費
受取寄付金
その他収益
収益計
人件費
その他の経費
費用計

Shapla Neer 202331

監査報告書Shapla Neer 2023

32

本文中の＊は用語集（P38）に説明があります。

2023 年度 役員一覧
（以下、五十音順、敬称略、特定非営利活動法人は NPO 法人と表記。所属は 2022 年 4 月現在）

代表理事

評議員

坂口和隆（くらしにツナガル HātWork 共同代表）

天知稔（会社員）

副代表理事

本部 副会長 / 東京富士大学 客員教授）

石渡正人（手塚プロダクション / アトム通貨実行委員会
今西浩明（公益財団法人国際開発救援財団 (FIDR) 事務局長）

村山真弓（南アジア研究者 / 会員）

大越美穂（シャプラニール仙台・ボンドゥの会 / 行政書理事

加藤俊也（公認会計士・税理士）

大西靖典（開発コンサルタント 株式会社パデコ 社員）
椎名麻衣（認定 NPO 法人 PIECES 非常勤職員）
下澤嶽（静岡文化芸術大学教授 / はままつフェアトレー

士・団体職員）功能聡子（ARUN 合同会社代表 / 認定 NPO 法人 ARUN
Seed 代表理事）
日下部尚徳（立教大学 教員）
栗林知絵子（NPO 法人豊島子ども WAKUWAKU ネット

ドタウン・ネットワーク コアメンバー / ジュマネット

ワーク 理事長）

共同代表）

後藤麻理子（認定 NPO 法人日本ボランティアコーディ

白幡利雄（認定 NPO 法人 AMDA 社会開発機構

ネーター協会事務局長）

海外事業運営本部長）

志子田徹（北海道新聞社 論説委員）

田中浩平（協力隊ネパール会 会長／認定 NPO 法人

鈴江茂敏（パルシステム生活協同組合連合会）

地球の木 理事）中村喜志子（東京第一友の会 会員）

子島進（東洋大学国際学部 教員）

新居みどり（NPO 法人国際活動市民中心（CINGA）コー

吉富志津代（武庫川女子大学教授 / NPO 法人多言語センター FACIL 理事長）

ディネーター）
新田英理子（一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク
理事・事務局長）

監事
岩城幸男（公認会計士）
冨田さとこ（弁護士）
穂積智夫（開発研究者）

浜田進士（子どもの権利条約総合研究所関西事務所長／
自立援助ホーム「あらんの家・ミモザの家」統括施設長）
林大介（子どもの権利条約ネットワーク事務局長／浦和大学社会学部 准教授）
藤岡恵美子（NPO 法人国際子ども権利センター 職員）
星川裕子（団体職員 / ボランティア）
山崎宏（NPO 法人 ホールアース自然学校 代表理事）
横田昌子（シャプラニール地域連絡会むさしの 代表／
日本語教師）
吉川みのり（会社員）
龍治玲奈（マイクロソフト株式会社 政策渉外・法務本部 社会貢献担当部長）
渡辺正人（一般社団法人日本バングラデシュ協会会長）

Shapla Neer 2023

33

付表プロジェクトおよびパートナー団体一覧（2023 年度）
バングラデシュプロジェクト

羽ばたけ、家事使用人の少女
プロジェクト

家事使用人の少女たちに
素敵な未来をキャンペーン

すべての子どもたちが学校に通うためのプロジェクト

青少年グループをチェンジメーカーとした気候変動対応事業活動概要

働く少女たちが学び、遊ぶことのできるセンターを運営する。法律で雇用が原則禁じられている 14 歳未満の少女は学校教育への編入を促し、14歳以上の少女へは、将来他の職業に就くことができるように技術訓練を実施する。2023
年度は 1 センターをシャプラ
ニールが直接運営し、2024 年度以降、ともに活動するパー
トナー NPO 団体・ASD にノウ
ハウ委譲をすることも目的とする。

2015 年末に閣議決定された「家 ノルシンディ県のチョール（中事使用人保護および福祉政策」 州）地域と先住民が住むディが法制化され適切に実施され ナジプール県において、初等るように、バングラデシュで 教育から取り残されている子
活動する他の NGO やジャーナ どもたちが教育を受ける権利リストなどと協力してバング を得る教育環境の実現を目指
ラデシュ政府・市民社会へ働 して活動を実施。さらに、公きかける。また少女たちが働 教育から取り残されてしまう
きに出なくなるように、テレ 子どもの課題について中央行
ビ、SNS、ラジオ等を通して啓 政を含む各行政レベルの教育
発番組を放送している。
担当部局に対し広く情報を発信し、アドボカシー活動を行う。

青少年を対象に、気候変動がもたらす生活への課題の学習
を通じて、青少年グループの組織化を行う。彼らのイニシアティブによる気候変動、環境問題を考えるキャンペーン
等を保護者や学校などを巻き込みながら実践し、彼らが地域全体の生活スタイルを変化させる「チェンジメーカー」の役割を果たせるようになることを目指す。

活動期間2023 年 6 月～
2024 年 3 月

2023 年 4 月～
2024 年 3 月

2021 年 3 月～
2024 年 2 月

2020 年 11 月～
2023 年 7 月

・ダッカ市内 1 カ所

・ダッカ市
・全国

・ダッカ市
・クルナ県クルナ郡クルナ市
・ノルシンディ県ライプラ郡の 1 ユニオン
・ディナジプール県ディナジ
プールショドル郡の 8 ユニオ
ン

活動地域

裨益者数
年間予算

-

-

Shapla Neer 2023

34

3,650 人7,998 人

約 3,700 人

約 170 万円

約 340 万円

約 2,300 万円

約 300 万円

※パートナー団体無し※パートナー団体無し

・PAPRI（Poverty
Alleviation throughParticipatory Rural
Initiatives、パプリ）・GBK（Gram Bikash Kendro、
ジー・ビー・ケイ）JJS（Jagrata Juba Shangha、
ジェイ・ジェイ・エス）

・PAPRI：1999 年、シャプ
ラニールから独立してできた NGO。首都ダッカ市の北東に位置するノルシンディ
県に活動拠点をもつ中規模NGO。全体の年間予算規模
は約 1 億 3,700 万円。スタッ
フ数は 164 人

1986 年設立。バングラデ
シュ南西部のクルナ県を中心に活動する現地 NGO。社
会的な差別を受けている
人々や経済的な貧困層への支援を行う。年間予算規模
は約 2 億 1,800 万円、スタッ
フ数 118 人。

パートナー
団体

パートナー
団体概要

直接的
間接的

-

-

・GBK：1993 年、ディナジ
プール県で社会的な問題に強い関心をもつ若者たちによって設立。先住民、ダリッ
ト、女性、子ども、障害者を対象に、社会的変化を促すために活動を行う。年間
予算規模は約 7 億 4,000 万円、スタッフ数は 707 人。

本文中の＊は用語集（P38）に説明があります。

ネパール
プロジェクト

気候変動による水害リスクに強い
コミュニティづくり

活動概要

一つの川、一つのコミュニティを合言葉に流域管理の概念に基づいた洪水防災と水資源管理を行う。活動ではコミュニティ、区、市の災害管理委員会の能力強化と連携強化、学校における防災教育、流域治水に基づ
くインフラ設置を行う。防災を独立した課題ではなく地域住民の社会経
済活動の中に組み込み、流域管理によるコミュニティの総合的な発展をめざす。

＜地域で児童労働を減らす取り組み＞
マ ク ワ ン プ ー ル 郡 マ ナ ハ リ 村 で、 地域の児童保護機能強化を通じて児童
労 働 削 減 を め ざ す。 地 方 行 政 能 力 の強 化、 児 童 労 働 に 陥 る 脆 弱 性 の 高 い
児 童 へ の 個 別 支 援、 集 落 開 発 委 員 会と 子 ど も ク ラ ブ 等 を 通 じ、 子 ど も の権 利・ 保 護、 児 童 労 働 の リ ス ク へ の
地域住民の意識啓発を行う。

＜チャイルド・ヘルプ・ラインの運営支援＞
虐待や暴力などの被害を受けた子ども た ち か ら の S O S を 受 け、 必 要 に応じて子どもの保護や心理カウンセ
リング、法的支援などを提供する、
無料電話相談窓口を運営する。

活動期間2023 年 3 月～ 2026 年 3 月

2021 年 3 月～ 2024 年 3 月

継続

モラン郡ウルラバリ市

マクワンプール郡マナハリ村

カ ト マ ン ズ 郡、 マ ク ワ ン プ ー ル 郡、
カスキ郡、モラン郡、バンケ郡、カイラリ郡、ルパンデヒ郡、ダン郡

裨益者数

約 1,020 世帯（約 5,000 人）

約 3,242 世帯（約 15,890 人）

約 2,500 人

年間予算

約 8,000 万円

約 1,400 万円

約 150 万円

パートナー
団体

RRN（Rural Reconstruction Nepal、 CWIN（Child Workers in Nepal Concerned Center、シーウィン）
アール・アール・エヌ）

パートナー
団体概要

1993 年 設 立。 年 間 予 算 規 模 約 2 億 1987 年、ネパールの大学生によって設立。1992 年には N G O として登録、5000 万 円、99 人 の ス タ ッ フ を 抱 え ネパールにおいて子どもの権利促進のために活動する団体としてはパイオニ
る ネ パ ー ル 最 大 の N G O の 一 つ。 女 ア的存在。ネパール全 77 郡中 30 郡で活動し、スタッフ数 157 人、年間予性、子ども、ダリットおよびエスニッ 算規模は 2 億 7000 万円。シャプラニールとの協働は 2011 年より。
クグループといった非常に厳しい状
況にある人々の経済的・社会的なエンパワメントを目指した事業を展開。
シ ャ プ ラ ニ ー ル と の 協 働 は 2007 年
より。

活動地域

児童労働削減プロジェクト

クラフトリンク（手工芸品）パートナー生産団体一覧
国

ネパール

バングラデシュ

団体名

正式名称

主な取り扱い商品

ACP

Association for Craft Producers

フェルトの製品

サナ・ハスタカラ

SANA HASTAKALA

お香 / ヤクウールの製品

WSDO

Women's Skill Development Organization

手織布バッグ / 雑貨

ジュート・ワークス

CORR-The Jute Works

ジュート製品 / 素焼きの製品

プロクリティ

Prokritee

She ソープ、リユースサリー雑貨・
手すき紙

プロボルトナUBINIG/Prabartana

ガムチャ・草木染めの製品

Shapla Neer 202335

助成金関連一覧（2022 年度）【バングラデシュ】【ネパール】• 公益財団法人ウェスレー財団 22 年度開発・育成活動助成金• 公益信託 アドラ国際援助基金• 株式会社 NTT データ• 外務省 日本 NGO 連携無償資金協力• 外務省 日本 NGO 連携無償資金協力• 毎日新聞大阪社会事業 世界の子ども救援基金• 日本労働組合総連合会（連合）愛のカンパ• UA ゼンセン ボランタス活動• 三菱商事株式会社 国際貢献事業• 木偶舎・房子プロジェクト• 一般財団法人ゆうちょ財団 NGO 海外援助活動助成【日本】・東京都：在住外国人支援事業助成

地域連絡会＊の主な活動

各ボランティアグループの主な活動

シャプラニール仙台ボンドゥの会（宮城県仙台市）

ユース・チーム＊• サロン de ボンドゥ「パレスチナに関わって 30 年 暮らしや仕事を• 小学校の SDGs がテーマのワークショップ運営（5 月 7 日）とおして、ともに生きる未来を作る」（スライドトークと交流会、
11 月 5 日）.

シャプラニール地域連絡会むさしの（東京都むさしの地区）• 「メイド・イン・バングラデシュ」を見る会（バングラデシュの縫製工場で働く女性たちを描いた映画「メイド・イン・バング
ラデシュ」を鑑賞し感想を語り合う、5 月 15 日）• ロヒンギャの方のお話を聞き、考える会（西東京市在住のロヒ
ンギャ難民の方の話を聞き、ロヒンギャ難民および日本に暮らす外国人の方の問題を考える、7 月 3 日）
• つながるフェアトレード～バングラデシュ手仕事の現場から（小川職員からバングラデシュの生産者の話を聞きフェアトレード• 中学生・高校生「ユース・フォーラム」（8 月 14 日、企画・運営、
学生ボランティア 9 名）
• ザ★フォーラム（2023 年 4 月 1 日～ 3 日の企画、学生ボランティ
ア 5 名）クシクシ倶楽部 *・アースデイのフェアトレード販売（4 月 16 日・17 日）
・フードパントリー対応（7 月 18 日、10 月 8 日、12 月 24 日）

シャプラニール劇団 *・劇「ネパールコーヒー物語」のシナリオ制作、上演（12 月 3 日大交流会）の現場について知る、12 月 15 日）• このまちのイスラム～歌舞伎町のモスクから神様へ。届け歌声（インドネシア人技能実習生からイスラム文化習慣を学び、懇親する、3 月 5 日）

東京事務所の活動に参加したボランティア（ステナイ生活寄付物品の仕分け等） のべ 923 名

シャプラニール愛知ネットワーク（愛知県名古屋市）• 第 33 回愛知サマーセミナー（700 講座が開かれた市民参加型セミナーの 1 つで、児童婚をテーマにバングラデシュの事例を紹介、
7 月 18 日）• ワールド・コラボ・フェスタ 2022（国際交流・国際協力等がテー
マのイベントでシャプラニールの活動紹介や働く子どもの写真展
示、手工芸品等の販売、10 月 22 日）• 映画上映会＆トーク（ファストファッションがテーマの映画上映
会でバングラデシュの人々の生活等を紹介、1 月 28 日）

Shapla Neer 2023

36

本文中の＊は用語集（P38）に説明があります。

協力団体・委員会一覧（2023 年 4 月現在、法人格略）• アトム通貨実行委員会早稲田・高田馬場支部（実行委員）• 児童労働ネットワーク（CL-Net）（賛同団体）• SDGs 市民社会ネットワーク（会員）• 市民社会スペース NGO アクションネットワーク（NANCiS）• NGO 安全管理イニシアティブ（JaNISS）（メンバー団体）（賛同団体）• NGO・外務省定期協議会（登録 NGO）

• ジャパンプラットフォーム（JPF）（会員）• NGO-JICA 協議会（会員・NGO 側コーディネーター）• 新宿区多文化共生連絡会（参加団体）• NGO- 労働組合国際協働フォーラム（会員）• 新宿法人会（会員）• 開発教育協会（DEAR）（会員、理事）• 日本 NPO センター（会員）• 開発協力大綱改定に関する市民社会ネットワーク（メンバー）• 日本バングラデシュ協会（会員）• 国際協力 NGO センター（JANIC）（会員）• 日本フェアトレード・フォーラム（FTFJ）（会員）• 国際交流・協力 TOKYO 連絡会議（参加団体）• 防災・災害日本 CSO ネットワーク（JCC-DRR）（会員）• G7 市民社会コアリション（賛同団体、監事）• みんなの市民サミット実行委員会（賛同団体、監事）• ジェンダー平等推進ワーキンググループ（コアメンバー）• 支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）（会員）

執行部一覧（2023 年 4 月現在）
○代表理事

○事務局長

坂口和隆

小松豊明

○副代表理事○事務局職員（◎はチーフ）

村山真弓
○理事
石渡正人、大西靖典、後藤麻理子、定松栄一、椎名麻衣、下澤嶽、子島進、吉富志津代○監事
岩城幸男、冨田さとこ、穂積智夫○評議員
秋吉恵、天知稔、池田恵子、今西浩明、裏見登志子、大越美穂、
片岡麻里、日下部尚徳、栗林知絵子、功能聡子、
ジギャン クマル タパ、志子田徹、白幡利雄、鈴江茂敏、
中村喜志子、新田英理子、浜田進士、林大介、藤岡恵美子、
星川裕子、山崎宏、横田昌子、吉川みのり、龍治玲奈、

事業推進グループ：◎宮原麻季
菅野冴花、峯ヤエル、横田好美
コミュニケーショングループ：.
◎髙階悠輔
下鳥舞佳、鈴木香緒理、ダハル スディプ、長瀬桃子
市民アクション推進グループ◎勝井裕美、小川晶子
総務・会計：◎杉山和明
バングラデシュ事務所：
内山智子（事務所長）

渡辺正人

ネパール事務所：
竹下裕司（事務所長）○シニアアドバイザー

2022 年度の入退職
原囿心（広報グループ）2023 年 3 月退職

大橋正明、川口善行、斉藤千宏、中田豊一、福澤郁文、.
吉田ユリノ

Shapla Neer 2023

37

シャプラニール用語集【あ】 アドボカシー活動／社会問題を解決するために、政府や自治体、各国政府に働きかけることを目的として 2022 年 5 月に設立された市民などへはたらきかけ、政策への影響や意識変革をめざす活動。政ネットワーク。

策提言と訳されることが多い。
シャプラニール劇団 ／オリジナルのシナリオを演じることでバングSDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）

ラデシュやネパールの生活文化を学ぶことを目的に、1994 年に結／ 2015 年 9 月に国連本部で「国連持続可能な開発サミット」が開か成されたボランティアグループ。

れ「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択された。このアジェンダが掲げているのが「持続的な開発目標

スタディツアー ／実施事業の現場、運営状況、成果、課題などにつ（SDGs）」で 17 の目標がある。

いての理解を深めることを目的として、主に支援者を対象にバング
ラデシュ、ネパール両国で行う現場視察ツアー。

ODA（Official Development Assistance）／政府開発援助。開発途上地域の社会・経済の開発支援を目的とした、政府をはじめ、国際セーフガーディング／役職員や関係者が、日々の事業や組織運営におい機関、NGO、民間企業などさまざなま組織が政府の資金で行う国際協て、子どもや弱い立場の人々の尊厳を傷つけたり、危険にさらしたりす

力活動のこと。

ることのないように、組織として実施する予防や事後対応の取り組み。

【か】 家事使用人の権利保護および福祉政策 2015 ／家事使用人とし【た】 地域連絡会／シャプラニールの活動や現地の生活・文化などて働く人の権利実現と労働環境の改善を目指したバングラデシュの政を各地域で伝える活動を行う会員が中心となって結成されているボ策。一日の労働時間の上限や年休付与、給与支払いなど雇用者の義務

ランティアグループ。

を示しているが強制力はない。14 歳未満の雇用は禁止されているものの、14 歳以上の子どもについて言及がない。

【は】 プロボノ ／社会人が自らの専門知識や技能を生かして参加す
る社会貢献活動。ラテン語の「Pro bono publico( 公益のために )」クシクシ倶楽部 ／国際協力や身近な問題について知るイベントの企画・からきている。

運営やクラフトリンク商品の販売などを行う社会人を中心としたボラン
ティアグループ。

PSEAH（Protection from Sexual Exploitation, Abuse andHarassment）／性的搾取・虐待・ハラスメントの防止を目的とし

特定非営利活動法人国際協力 NGO センター（JANIC）／ 1987 年にた考え。国際協力の現場で起きる、支援する側による性的搾取から、設立された、日本有数のネットワーク NGO。政府や企業、労働組合、支援をされる側の人々を守るための取り組み。

自治体などとの連携・協働、NGO の組織力強化、政策提言、国際的なネットワーク組織との連携などに取り組む。

【ま】 シャプラ・みらいファンド ／シャプラニールが 2001 年に特定非営利活動法人格を取得した際、新たな活動と財政の安定化を目【さ】災害管理委員会（Disaster Management Committee）／政府が的とし設立された基金の名称。

各地方自治体・地域毎に設置を義務付けている住民組織。防災・減災の取り組み、および災害発生時の迅速な対応などの役割が期待されている。

【や】 ユース・チーム ／中学生や高校生、大学生にワークショップ
を通じて国際協力について楽しく学んでもらう合宿を企画・運営す

在住外国人／「在留外国人」は、法務省の定義によると「中長期在留るボランティアグループ。

者及び特別永住者」とされている。シャプラニールは「日本で暮らす
すべての外国人やそのルーツを持つ人々」を活動の対象としているこ

ユニオン（行政村）／バングラデシュにおける行政の最末端単位。

とから、より包括的な呼び方として「在住外国人」を使用する。

約 4,500 のユニオンがあり、平均人口はおよそ 33,000 人。日本の村議会に相当する評議会（Union Council）がおかれ、議員は住民サービス・ラーニング／教育活動の一環として、一定の期間、地域のの直接投票によって選ばれる。

ニーズ等を踏まえた社会奉仕活動を体験することによって、それまで知識として学んできたことを実際のサービス体験に生かし、市民性を育む【わ】One River One Community ／ネパールでの洪水防災事業のことを目指す。また実際のサービス体験から自分の学問的取組や進路対象地域で、河川の一部だけではなく、複数の集落にまたがる流域について新たな視野を得る教育プログラム。特に 2010 年代中頃から全体の上流から下流で包括的な治水対策を考えようという、事業の日本の大学教育改革の中で注目され始めた。

基本的な考え方を表したスローガン。

G7 市民社会コアリション／ 2023 年に日本で開催される G7 サミット
で市民社会の声が反映されるよう、議長国である日本政府を含む G7
Shapla Neer 2023

38

本文中の＊は用語集（P38）に説明があります。

認定 NPO 法人
シャプラニール＝市民による海外協力の会
東京事務所〒 169-8611 東京都新宿区西早稲田 2 -3 -1    早稲 田 奉 仕 園 内
TEL 03-3202-7 8 6 3 F AX 0 3 -3 2 0 2 -45 9 3（ 火 曜 日 か ら 土 曜日 1 0 : 0 0 -1 8 : 0 0 定休日：日曜・月 曜 ・ 祝 日 ）