2024 年 2 月

会員企業の最近の動向<プレスリリースほか（１月発信分）>
特定非営利活動法人 産業・環境創造リエゾンセンター＜技術革新＞【東亜建設工業（株）】〇「洋上風力発電低コスト施工技術開発（施工技術実証）」NEDO 助成事業(2024/1/26)「着床式基礎における洗掘防止工の低コスト構造及び施工方法の技術開発」研究着手
東亜建設工業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長： 早川 毅）は、国立研究開発法人新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」）が公募した助成事業「洋上風力発電低コスト施工技術開発（施工技術検証）」に先般、応募しており、この度、その正式決定を受けて、研究に着手いたしました。
2019 年 4 月の「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下、「再エネ海域利用法」）」の施行を契機に促進区域指定に向けた案件形成が進みつつある中、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーを最大限導入することが急務であり、特に洋上風力発電は、大量導入の可能性、コスト低減効果や経済波及効果の大きさの観点から、再生可能エネルギーの主力電源化の柱と考えられています。
しかし、洋上風力発電が先行している欧州と比較して、気象・海象条件や船舶等のインフラ整備の状況が異なり、結果的に我が国の洋上風力発電コストが高くなっています。今後、固定価格買取制度から自立した形での導入を目指していく中で、洋上風力発電の低コスト化が急務となっているため、NEDO により、助成事業が開始されました。
当社は、着床式基礎（主にモノパイル基礎）の洗掘防止工に照準を当て課題を整理するとともに、先進的工法を確立し、工程短縮を図り低コスト化に寄与する「着床式基礎における洗掘防止工の低コスト構造及び施工方法の技術開発」で応募し、この度、採択を受けましたので、順次、研究開発に取り組んでまいります。
助成事業期間：2023 年 12 月 21 日～2025 年 3 月 31 日
当社は、『長期ビジョン＜TOA2030＞“社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る”企業の実現』を目指して中期経営計画を策定し、事業戦略と人材戦略の融合を推進しています。洋上風力発電所建設事業への参入は、本中期経営計画における事業戦略の一つである「事業領域拡大の加速」の一翼を担う位置づけであり、今後発展が見込まれる着床式洋上風力発電への対応は不可欠であると捉えております。本プロジェクトでは、こ1

れまで当社が培ってきた海洋土木工事に関する知見・経験を活かし、安全かつ確実な着床式基礎の洗掘防止工における先進的工法を確立するとともに、施工の低コスト化を目指します。

＜国内外展開＞【ENEOS（株）】〇日米水素サプライチェーン構築へ向けた資本参画について(2024/1/11)～メキシコ湾岸におけるクリーン水素製造～
当社は、日米間のクリーン水素サプライチェーン構築のため、米国メキシコ湾岸におけるクリーン素製造を目指す米国企業 MVCE Gulf Coast, LLC 社（以下「MVCE 社」）に資本参画しましたので、 お知らせいたします。
当社は、水素を大量消費するカーボンニュートラル社会の実現を見据え、国内外で安価で安定的なクリーン水素サプライチェーンの構築に取り組んでいます。その一環として、アジアや中東、豪州において、業務提携先と共同での水素製造検討や、効率的な水素の貯蔵・輸送形態であるメチルシクロヘキサン（以下、「MCH*1」）の製造および輸送の検討を行っております。
MVCE 社は、Azimuth Capital Management*2 により設立され、水素製造、アンモニア製造などの事業およびプロジェクト開発に関する豊富な経験と知見を有し、米国メキシコ湾で世界有数規模の水素、MCH、アンモニアのプラント開発を行っています。本資本参画により、メキシコ湾におけるコスト競争力のあるクリーン水素製造および MCH の日本への輸出に関する事業化可能性について、検証を進めてまいります。
当社は、社会の温室効果ガス排出削減に貢献するため、水素の利活用による「エネルギートランジション」を推進し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを加速させてまいります。

*1 トルエンに水素を反応させてできる有機ハイドライドの１つ。常温・常圧下では液体状態の炭化水素化合物で、タンク・配管・桟橋等の製油所の既存設備や、ケミカルタンカー・ローリー等の石油・化学品の輸送インフラを活用した輸送・貯蔵が可能*2 エネルギー転換、インフラ、Ｅ＆Ｐ、テクノロジーへの投資に２０年以上の経験を持つ北米のプライベート・エクイティ・ファーム

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＜ＳＤＧｓ＞【旭化成（株）】〇「日本エラストマー株式会社 大分工場」が EcoVadis 社のサステナビリティ調査で旭化成グループ初の「プラチナ」評価を取得(2024/1/31)
旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：工藤 幸四郎、以下「当社」）は、株式会社レゾナック（本社：東京都港区、社長：髙橋 秀仁）との合弁会社である日本エラストマー株式会社（本社：東京都千代田区、社長：岩佐 正義）の大分工場（大分県大分市）が、2023 年 12 月に EcoVadis 社（本社：フランス）のサステナビリティ調査において、最高位となる「プラチナ」評価を獲得したことをお知らせします。
プラチナ評価は、評価対象企業のうち上位 1%に入る企業に与えられるもので、旭化成グループ内の組織において同評価の獲得は、初めてとなります。
当該調査は「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の 4 分野において、企業のサステナビリティへの取り組みを評価するものです。今回はその中でも「環境」と「労働と人権」に関して特に高い評価を受けました。

EcoVadis 社の評価は持続可能性に関する国際的な規格に基づいており、評価対象企業は世界 180 カ国、200 以上の業種、12 万社に及びます。そして企業のサステナビリティに関する取り組みを評価する客観的な基準として、この EcoVadis 社による評価を認める動きが世界的に広がっています。
旭化成グループは、グループを挙げてサステナビリティ推進活動に取り組んできました。今回の評価結果を糧によりいっそう取り組みを強化し、「持続可能な社会」の実現の一翼を担ってまいります。
EcoVadis の概要
EcoVadis 社ホームページ https://ecovadis.com/ja/
日本エラストマー株式会社の概要
会社名 日本エラストマー株式会社
3設立年月日 1972 年 8 月 21 日
住所 東京都千代田区有楽町一丁目 1 番 2 号 日比谷三井タワー（東京ミッドタウン日比谷）
代表取締役社長 岩佐 正義
持株比率 旭化成株式会社 75％、株式会社レゾナック 25％
事業概要 合成ゴム・エラストマー製品の製造【J&T 環境（株）】 【JFE エンジニアリング（株）】 川崎市内での取組み〇「株式会社 J サーキュラーシステム」を設立 (2024/1/9)～川崎臨海部に首都圏最大級のプラスチックリサイクル施設を建設～
JFE エンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大下 元）のグループ会社 J&T環境株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：露口 哲男、以下、「J&T 環境」）、東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：深澤 祐二、以下、「JR 東日本」）および株式会社 JR 東日
本環境アクセス（本社：東京都台東区、代表取締役社長：向山 路一）の 3 社は、株式会社Ｊサーキュラーシス
テム（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：中村 佐三、以下、「J サーキュラーシステム」）を共同で設立しました。
J サーキュラーシステムは神奈川県川崎市において使用済みプラスチックリサイクル事業（以下、「本事業」）を行うことを目的に設立されたもので、リサイクル施設の新設にあたり、昨年 12 月 25 日に起工式を執り行い、1 月 4 日より建設工事を開始しました。
本事業は、プラスチックリサイクルをはじめ多様な廃棄物リサイクルのノウハウを有する J&T 環境と、鉄道事業のほか駅ビル・エキナカ・ホテル等幅広く事業展開する JR 東日本グループとの共同事業であり、使用済みプラスチックの再資源化を通じ脱炭素社会構築と循環型社会形成に貢献するものです。 両グループが共同参画するリサイクル事業は神奈川県横浜市の株式会社 J バイオフードリサイクルおよび宮城県仙台市の株式会社東北バイオフードリサイクルにおける食品リサイクル事業（メタン発酵によるバイオガス発電事業）に続き 3事例目となります。

4■プラスチックリサイクル事業■計画概要
Ｊサーキュラーシステムが新設するプラスチックリサイクル施設（名称「J サーキュラーシステム 川崎スーパーソーティングセンター」、以下、「本施設」）は、首都圏最大級となる 200ｔ/日の使用済みプラスチック処理能力を有し、選別から再商品化まで一貫した事業を行う計画です。本施設により、これまで焼却処理されていた使用済みプラスチック（一般廃棄物及び産業廃棄物）を高度選別し、回収されたプラスチックは特性に応じマテリアルリサイクル*1 またはケミカルリサイクル*2 の原料として再資源化を図ります。
また、川崎市*3 や近隣自治体と共に「プラスチックにかかる資源循環の促進等に関する法律第 33条（プラ新法）に基づいた再商品化計画」を作成し、プラスチックリサイクル一貫事業として国の認定を取得し、中間処理工程（選別・圧縮等）の合理化を目指します。
本施設は 2025 年 4 月の本格稼働を目指し、2024 年 10 月よりケミカルリサイクル用原料製造施設（圧縮・固化）を先行稼働し、その後、高度選別設備を稼働する計画です。
また、今後増大する首都圏のプラスチックリサイクルニーズに対し、持続可能な資源循環を目的に川崎エコタウン*4 内に立地するリサイクル事業者との連携による「地域連携資源循環」と JFE グループでのコークス炉化学原料利用等による「広域連携資源循環」の構築を目指します。（「事業スキーム」参照）さらに、リサイク
ル原料の輸送については船舶輸送等、モーダルシフト*5 を推進します。
Ｊサーキュラーシステムは首都圏におけるプラスチック資源循環の高度化および脱炭素推進のトップランナーを目指し、持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。
*1 使用済みプラスチックを異物除去・洗浄した後に、プラスチック製品の原材料として再利用すること*2 使用済みプラスチックを化学的に分解し、工業原材料として再利用すること5

*3 Ｊサーキュラーシステムを代表企業としたグループは川崎市より「プラスチック資源再商品化等事業者の選定に係る公募型プロポーザル」における優先交渉権者に選定（2023 年 11 月 27 日）
https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000154479.html*4 https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000033344.html*5 トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること

67【JFE スチール（株）】 川崎市内での取組み〇廃プラスチック利用拡大に向けたプラスチック資源循環体制の決定について(2024/1/9)
このたび、当社は、CO2 排出削減の一環として、プラスチック資源循環体制を構築し使用済みプラスチック（以下「廃プラ」）の利用拡大を図るべく、株式会社 J サーキュラーシステム（以下「J サーキュラー」）との協力体制を決定しました。
J サーキュラーは、プラスチックをはじめ多様な廃棄物リサイクルのノウハウを有する JFE グループの J&T環境株式会社（以下「J&T 環境」）と、鉄道事業のほか駅ビル・エキナカ・ホテル等を幅広く事業展開する東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR 東日本」）、および JR 東日本グループで資源循環事業を担っている株式会社 JR
東日本環境アクセスが共同出資し、神奈川県川崎市における廃プラリサイクル事業を行うことを目的に 2023 年7 月に設立されました。J サーキュラーは、川崎市や近隣自治体と共に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 第 33 条に基づいた再商品化計画」を作成し、プラスチックリサイクル一貫事業として国の認定を取得し、安定的な母材確保を図っていく予定です。
製鉄プロセスにおける廃プラの利用については、母材となる廃プラの集荷が課題となっていますが、今回、当社が新たに廃プラ処理設備を設置し、その廃プラの集荷および処理設備の運転に関して、J サーキュラーが実施することで、容器包装プラスチックだけでなく、産業廃棄物由来の廃プラも利用可能な体制となりました。
当社は、J サーキュラーと協力体制を構築することで、廃プラのさらなる利用拡大を図っていきます。
JFE グループは「JFE グループ環境経営ビジョン 2050」を策定し、気候変動問題への対応を経営の最重要課題と位置付け、その解決に向けた取り組みを強力に推進しています。当社は、自社の CO2 直接排出量削減に加え、サプライチェーン全体における CO2 削減貢献の拡大を図り、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
【株式会社 J サーキュラーシステム 概要】
・ 所 在 地： 神奈川県川崎市川崎区水江町 5-1

・ 代 表 者

： 中村 佐三 代表取締役社長

・ 事 業 内 容

： 廃棄物処理事業

・ 資 本 金： 9,000 万円

・ 設立年月日： 2023 年 7 月 14 日・ 出 資 者

： J&T 環境（株） 66%、東日本旅客鉄道（株） 29%、（株）JR 東日本環境アクセス 5%8

【事業スキーム】＜その他＞【味の素（株）】〇 味 の 素 ㈱ 、 コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス ・ オ ブ ・ ザ ・ イ ヤ ー ®2023 「 Winner Company 」 を 受 賞(2024/1/12)
味の素株式会社(社長：藤江 太郎 本社：東京都中央区)はこの度、一般社団法人日本取締役協会が主催する「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®2023」において、「Winner Company」を受賞しました。本表彰は、政府による成長戦略のひとつとして、日本企業の稼ぐ力を推し進めるため、コーポレートガバナンスを用いて、中長期的に健全な成長を遂げている企業を後押しする目的で、2015 年度より実施されているものです。
また、選定は東京証券取引所 第一部上場会社を対象とされており、表彰は中長期的に健全な成長を遂げる
ために、取締役会の改革を実践している上場企業において、業績、ガバナンスへの取組み状況、成長性、社会性を重視して、評価された会社が対象となります。
今回、当社の課題解決実現に向けた取締役会の多様な取締役の構成や、取締役会と経営会議の密接な意思疎通・運営などのコーポレートガバナンス体制が評価され、本受賞に至りました。
【ガバナンスオブザイヤーについて】
https://www.jacd.jp/news/cgoy/9

【受賞理由】
組織が縦割りにたこつぼ化している現象を破壊するため、意識的に取締役会はもとより経営会議においても外部識者を招聘している。食品業界では珍しい指名委員会等設置会社として法定 3 委員会(指名、報酬、監査)を導入し、取締役会議長や各委員長は全て十分多様化された独立社外取締役で運営されている。WACC やROIC を会社の特性に合わせて意識し、食品事業からアミノサイエンス系事業への展開が期待される。
(審査委員長 斉藤 惇氏のコメントより)当社グループは、コーポレート・ガバナンスを、ASV 経営を強化し、2030 年ありたい姿を実現するための重要な経営基盤の一つと位置付けています。さらに ASV 経営の実効性を高めるため、「ステークホルダーの意見を反映させる適切な執行の監督」と「スピード感のある業務執行」を両立し、監督と執行が明確に分離している会社機関設計の指名委員会等設置会社を選択しています。
外部環境が激しく変化する中で、これまで以上に包括的なリスクマネジメントが重要です。当社グループは、グループ各社およびその役員・従業員が順守すべき考え方と行動のあり方を示した「味の素グループポリシー」(AGP)を誠実に守り、内部統制システムの整備とその適正な運用に継続して取り組むとともに、サステナビリテ
ィを積極的なリスクテイクと捉える体制を強化し、持続的に企業価値を高めていきます。
* 「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®」は、一般社団法人 日本取締役協会の登録商標です。

【（株）レゾナック】〇生成 AI で手書き文章も含めた社内資料を活用する独自システム Chat Resonac を開発～ 生成 AI で世代間、部門間をつなぐ橋渡し ～(2024/1/18)
株式会社レゾナック（社長：髙橋秀仁）は、旧昭和電工と旧日立化成が過去蓄積してきたデータや文書（以下、資料）を、生成 AI により対話形式で活用できる社内システム Chat Resonac を構築しました。従来、ベテラン社員だけが把握し若手社員は存在自体も知らず活用されていなかった資料にアクセスすることが出来、現在そして未来の社員へスムースに伝承していくことが可能になります。また、各部門に蓄積されている技術情報
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へも対話形式で部門を跨いでアクセス可能になるため、旧昭和電工と旧日立化成の技術を融合した新たな半導体材料の開発などにも寄与します。
当社の基盤である旧昭和電工と旧日立化成には、それぞれ 100 年ほどの歴史があり、その変遷の中でさまざまな材料開発、製造等に関する資料が 1 社で 5 万点以上蓄積されています。これらの資料はベテラン社員なら紙のファイルやデータベースを検索して探し出すことで利用できますが、若手社員などは資料の存在自体を知らずにアクセスが困難なケースも多くあります。また、ベテラン社員が退職したあとは、これらの資料が未活用文書となるリスクがあります。
そこで当社では計算情報科学研究センターが中心となり、生成 AI により社内の資料を対話形式で活用できるシステム Chat Resonac を構築しました。社内資料を外へ漏洩しない環境へ取り込み、またベテラン社員からのデータ提供や回答へのフィードバックを組み込み、社内資料に特化した Chat Resonac アプリケーションとして回答精度を向上させています。手書き文書を OCR でデジタル化して取り込む際も生成 AI 技術を活用した誤字脱字修正機能を組み合わせることで高精度化しています。また社内で展開している電子実験ノートなどのデータも活用することができます。 社員の世代間の橋渡しに加え、旧所属部門の枠を超えた情報活用や交流も可能になります。Chat Resonac を使い、材料の組成や分析データなど欲しい知見を参照し、さらにその知見を持つ社員にコンタクトして繋がることができます。
Chat Resonac を用いた取り組みを企画し推進する高分子研究所 材料科学解析センター 竹下聡一郎氏は「個人の知識として集積、活用されていた過去の知見が、Chat Resonac により組織として誰でも活用できるようになれば、レゾナックとしてより技術開発が強くなると確信しています」と、ベテランの立場からその活用への期待と来るべき未来の姿を語っています。
なお、当社では、社内で情報共有できる汎用型 Chat Resonac に加え、利用制約がある資料を許可された部門のみで利用する特化型 Chat Resonac についても、すでに 20 件以上のアプリケーション化が進行中です。このほか、文書作成支援などの業務効率改善や、キャリア形成支援などを対象に生成 AI による業務改善の取り組みの領域を拡大する計画です。今回の取り組み全体の中心となる計算情報科学研究センター センター長
奥野好成氏は「AI ができることは AI に任せ、人間はもっと難しいことに挑戦できる時代になった」として変革を加速させています。

11当社では、今後も情報科学技術を活用することで、半導体材料をはじめとしたスピードが求められる材料の開発期間短縮に取り組んでまいります。

【綜合警備保障（株）】〇PC へのマルウェア攻撃を瞬時に検知・自動復旧させる～「ALSOK EDR サービス」を提供開始～(2024/1/31)
ALSOK（本社：東京都港区、代表取締役 社長：栢木 伊久二）は、お客様の大切な PC を 24 時間 365 日安
全安心に利用できるようサポートし、マルウェア攻撃を瞬時に検知して無害化するだけでなく、マルウェアに感染した場合においてもデータ（ファイル・設定）を自動復旧させる「ALSOK EDR サービス」を、2024 年 1 月 31 日（水）から提供開始します。
１ 背景・目的
近年、従来のウイルス対策ソフト（シグネチャ型）だけでは防げないサイバー攻撃が増加しており、企業のPC に対する脅威が高まっています。特にランサムウェアによる被害は、企業の事業活動に影響を及ぼす事態になりえます。
このような状況のなか、情報システム部門の人員不足等の理由から被害の発見・対処が遅れ復旧までに時間がかかったり、そもそも被害を受けても気が付かなかったりするケースも発生しています。
そうした背景から、お客様の大切な PC を 24 時間 365 日安全安心に利用できるようサポートし、マルウェア攻撃が発生しても瞬時に検知し、自動復旧させることでお客様の被害を最小限にするサービスを提供することにいたしました。
２ サービス概要（１）サービス名 「ALSOK EDR サービス」

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（２）サービスイメージ（３）サービスの特長
ア 様々な攻撃テクニック（MITRE ATT&CK 対応）を検知する高度な AI エンジンを備えた NGAV 機能（NextGeneration Anti-Virus 機能：次世代型ウイルス対策機能）に加え、特許技術であるストーリーライン機能が脅威に関連するプロセスの行動を追跡し、受けた侵害を自動修復する機能を備えています。
イ 自律型 AI エンジンを採用しているため、PC のインターネット接続が切れた状態でも、セキュリティ対応（検知・防御・対応・復旧）を自律的に行えます。
ウ 企業規模にかかわらずセキュリティ対応（検知・防御・対応・復旧）が自動化されるため、情報システム部門の負担を軽減でき、自社のリソースとコストを最適化しつつ、確実なセキュリティ対策を実施することが可能となります。
３ 販売価格（税込）

４ 販売開始時期 2024 年 1 月 31 日（水）５ 販売エリア全国

13【東京電力パワーグリッド（株）】〇撤去電柱を活用したアップサイクル製品事業の開始および電力業界初の戸建住宅用の地盤改良材への適用について(2024/1/24)
東電物流株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 石川 文彦、以下「東電物流」）、東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員 金子 禎則、以下「東電 PG」）は、電力業界初となる撤去電柱の特徴を生かした新たなパイル工法*1 と、その工法に使用するアップサイクル製品リボーンポール・パイル*2 を活用した事業を開始します。
東電物流、東電 PG は、役割を終えた撤去電柱を有効な資源として、環境への負荷が少ない、リボーンポール・パイルへと生まれ変わらせ、再び社会に循環させる仕組みの構築を目指し、株式会社ヤマダホームズ（本社：群馬県高崎市、代表取締役兼社長執行役員 清村 浩一、以下「ヤマダホームズ」）との協業により、戸建住宅用の地盤改良材として適用するため、実証実験を重ねてまいりました。実証実験の結果、従来の住宅用地盤改良工事と比べても十分な地耐力を保ち、従来工法の地盤改良材に比べ強度面・靭性面で優位性が発揮できると共に、現状のリサイクル処理過程での二酸化炭素排出抑制に加え、材料価格変動の影響が少なく安定した製品価格の維持が可能となり、より付加価値の高い国内産杭状地盤改良材として採用できるものとの結論に至りました。
この度ヤマダホームズにおいて、住宅業界初となる戸建住宅用の地盤改良材としてリボーンポール・パイルを用いた地盤保証付き工法の適用を開始いたします。*3
東電物流、東電 PG、ヤマダホームズは、持続可能な社会の実現を目指し、環境負荷の低減とお客さまの安心で快適なくらしのために引き続き取り組んでまいります。
*1 撤去電柱を用いた地盤改良工法：東電 PG および東電物流にて特許出願中。
*2 リボーンポール・パイル：道路拡幅や無電柱化工事で電柱を分割・切断して抜いた物から、健全な物だけを選別して、パイルとして切断・加工し、全数を非破壊強度試験や中性化劣化診断などを実施し、合格品のみをパイル製品として利用するもの。東電物流商標登録済。
*3 対応エリアは、関東圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）

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