日本海洋政策学会
2017年12月２日

ＳＤＧｓ（維持可能な開発目標）と科学技術外交

笹川平和財団海洋政策研究所 常務理事・所長
政策研究大学院大学 副学長
内閣府本府参与角南 篤

科学と外交の出会い• Motivation for Science Community is to advance Science• Motivation for Diplomacy is to influence international
relations
1.政策決定過程において科学的知見の影響を高める→知的リーダーシップ、科学的助言、国際的課題解決（地球温暖化、北極圏から歴史問題まで）
2.ソフトパワー
3.トラック２外交（AAAS講演資料2013）

科学と外交の出会い（地球規模課題への取り組み）
科学技術外交の類型①「外交の中の科学(science in diplomacy)」
外交政策の意思決定過程に科学技術の知見を助言や提言などによってインプットすることである。

②「科学のための外交(diplomacy for science)」
外交を通じて国際的な科学技術分野における協力を促進することを意味する。そのなかには、地球規模課題・人類共通課題を目指したＳＴＩやオープンイノベーションに大きな影響を与える国際ルールや標準化、そして人（研究開発人材）の国際移動にかかわる取り決めをめぐる外交も含まれる。

③「外交のための科学(science for diplomacy)」である。
科学技術分野における国際協力や世界的な研究者のネットワークやコミュニティーを、国家間の関係構築に役立てることである。Track IIと信頼構築
かつて米国の国際政治学者のジョセフ・ナイ(Joseph Nye)は、国力のひとつの形として「ソフトパワー」の重要性を論じた際に、科学技術もその源泉のひとつであるとしている。
→日本の科学技術の相対的な低下による「ソフトパワー」の喪失への懸念→日本の科学技術力強化のための外交セカンド・トラック外交• 冷戦期の米ソ関係や中東和平プロセス→ 信頼関係構築に対する貢献
しかし、事例はまだ少なく検証が必要。
• 例：米国（ＡＡＡＳ）の場合 → 北朝鮮、イラン、シリア、キューバ、ミャンマー、その他のイスラム諸国、ラテンアメリカ• 例：日本の場合 → 中国・韓国？、ミャンマー？、アセアン？
Ø海洋政策研究所と中国南海研究院との日中海洋政策対話Øその他、北極問題、『ユーラシアブルーベルト』、ロシア、中東
日本の場合は、人口減少、BRICsやアジア諸国の科学技術力の増加による相対的な地盤沈下はさけられない→外部の研究開発リソースの内部化、ダイナミックに成長している国からエネルギーをもらう。。。。。。

日本の科学技術外交の始まり：
日本が招致した最初の国際会議は第三回汎太平洋学術会議（1926年）• 参加者：19カ国から151人、日本から284人• メインテーマは、太平洋の物理学的および生物学的海洋学• とくに、「天文観測、地球物理学的問題と太陽活動の関係、気象学的研究、地磁気分布など」
Ø「科学の為の科学」ではなく、「生活の為の櫻井 錠二（1858年−1939年）日本学術会議初代理事長科学」であり、国境を超えた人類共通の問題を解決する「人類の為の科学」でなければならない。

我が国の科学技術外交の系譜
n 総合科学技術会議主導による科学技術外交
平成１９年４月２４日「科学技術外交の強化に向けて」（第６６回総合科学技術会議にて有識者議員が提言）

今後は、科学技術を外交に生かす「科学技術外交」なる新たな視点に立ち、世界のイノベーションへの貢献を目指すべき。特に、科学技術力を最大限に活用し、世界の諸課題に積極的かつ継続的に取り組むことで、我が国のソフトパワーを高め、研究協力や技術協力を外交と連携させることが重要。
平成１９年６月〜平成２０年４月 「科学技術外交の推進に関するワーキンググループ」開催
平成２０年の北海道洞爺湖サミット開催を睨み、関係府省一丸となって科学技術外交取り組むため、外務省を含む関係府省からなる連絡会議を設け、関係府省会議の検討を随時フォローし、政策を具体化
とりまとめ：「科学技術外交の強化に向けて」（平成２０年５月１９日、第７５回総合科学技術会議決定）☛地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS：Science and Technology ResearchPartnership for Sustainable Development）、戦略的国際科学技術協力推進事業等☛TICADIV（平成２０年５月）、G8沖縄科学技術大臣会合（同年６月）、北海道洞爺湖サミット（同年７月）

平成２１年６月１１日「科学技術外交の戦略的展開について」（総合科学技術会議有識者ペーパー）第３期科学技術基本計画も後半戦に入った今、科学技術外交強化に向けた具体的な取り組みを明らかにし、その取組を政府一体となり戦略的に展開していくためのアクション・プランの策定に早急に着手する必要。
平成２１年８月〜平成２２年２月 「科学技術外交戦略タスクフォース」開催
今後の科学技術分野の国際戦略のあり方と科学技術外交を戦略的に展開するためのアクションを検討とりまとめ：「総合科学技術会議 科学・技術外交戦略タスクフォース報告書」（平成２２年２月）☛東アジア・サイエンス＆イノベーション・エリア構想①アジア地域での科学技術分野における研究資源の交流を加速することで、域内全体の研究開発力を強化②アジア共通の課題について、各国の蓄積を活用して研究開発を行うことで、課題解決に向けた動きを加速☛第４期科学技術基本計画へ平成２４年５月〜１０月「科学技術外交戦略タスクフォース（第４期）」
第４期科学技術基本計画第Ⅱ、Ⅲ及びⅣ章に掲げた国際関係の課題を推進するための検討を行う
提言：「平成２５年度科学技術重要施策アクションプラン及び重点施策パッケージの検討に向けた重点的取組の設定等に関する提言」（平成２４年６月、科学技術外交戦略タスクフォース）「『世界と一体化した国際活動の戦略的展開』に向けた今後の検討体制等に関する提言」（平成２４年 １１月、科学技術外交戦略タスクフォース）
平成２７年９月〜 「科学技術イノベーションの戦略的国際展開に向けた検討会」
基本計画全体に通じる重要な視点の一つとして「戦略的国際展開」を位置付け、人材育成、基礎研究力の強化、研究開発の推進、産業競争力の強化等における具体的取組
をグローバルな視点から検討するとともに、科学技術外交を強化するための具体的施策等に関する検討を行う☛第５期科学技術基本計画へ

■外務省主導による科学技術外交（外交のための科学技術）
平成２６年７月〜平成２７年４月 「科学技術外交のあり方に関する有識者懇談会」
科学技術外交の新たな課題と外務省、さらには政府全体としての対応のあり方について、有識者の間で検討を行い、今後の科学技術外交を推進するに当たって踏まえるべき提言をとりまとめる。
とりまとめ：「科学技術外交のあり方に関する有識者懇談会」報告書（平成２７年５月８日、岸田外務大臣へ提出）①グローバル課題への対応と外交機会の活用②外交上重要性の高いパートナー諸国や新興国等との協力関係強化③外交政策の立案・実施における科学的知見の活用強化に関する１５の提言を発表。
④科学技術外交を支える人材の育成⑤対外発信・ネットワークの強化☛平成２７年９月２４日 外務省参与（外務大臣科学技術顧問）の任命
報告書の提言９「外務大臣科学技術顧問を試行的に設置する」を受け、外務大臣科学技術顧問として、岸輝雄東京大学名誉教授を任命☛平成２７年１２月１６日 「科学技術外交アドバイザリー・ネットワーク」発足
報告書の提言１０「関係府省・機関・学識経験者・産業界との連携を強化するための国内及び国外のネットワークを構築し、外務大臣科学技術顧問を補佐する体制を整備する」を受け、科学技術の各種分野における専門的な知見を外務大臣科学技術顧問の下に集め、我が国のトップ外交やハイレベル国際会議を含む各種外交政策の企画・立案過程に活用するため、「科学技術外交アドバイザリー・ネットワーク」を構築。その一環として、科学技術外交関連分野の学識経験者１７名に対し、「科学技術外交推進会議」の委員を委嘱。

外務大臣科学技術顧問の設置平成27年9月24日
期待される主な役割■科学技術の活用を通じた外務大臣の活動支援■海外の科学顧問，科学者，研究者とのネットワーク（連携）強化■各種外交政策の企画・立案における科学技術の活用について外務大臣及び関係部局への助言提供【写真】外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002474.html

10科学技術外交アドバイザリー・ネットワーク
科学技術の各種分野における専門的な知見を外務省参与の下に集め，科学技術外交の企画・立案に活用
科学技術外交推進会議委員
白石隆

政策研究大学院大学長

科学技術振興機構特別顧問

田中明彦

東京大学東洋文化研究所教授

有本建男

政策研究大学院大学教授，JST CRDS上席フェロー

細谷雄一

慶應義塾大学法学部教授

角南篤

政策研究大学院大学教授・副学長

金子将史

政策シンクタンクPHP総研首席研究員

生命科学

浅島誠

東京大学名誉教授 東京理科大学副学長

農学

岩永勝

国際農林水産業研究センター理事長

医学

永井良三

自治医科大学学長

環境安岡善文

東京大学名誉教授

生命工学

竹山春子

早稲田大学理工学術院教授

官民連携

中村道治

科学技術振興機構顧問

情報通信

喜連川優

国立情報学研究所所長，東京大学生産技術研究所教授

山下光彦

三菱自動車株式会社代表取締役副社長執行役員原子力佐々木康人

湘南鎌倉総合病院附属臨床研究センター放射線治療研究センター長

松見芳男

大阪大学ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ株式会社社長，伊藤忠商事株式会社理事

【座長】

岸輝雄

外務省参与（外務大臣科学技術顧問）

科技政策

吉川弘之

分野別スタディ・グループ
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日米協力

海洋・北極

国際関係

保健国際協力今後の課題• 官邸主導で行われる外交への対応• 関係省庁との連携（内閣府ＣＳＴＩ、文科省、経産省など）• 在外公館の活用• 外務省内での科技リテラシーの向上• 議員外交（国会）との連携• 民間（産業界、ＮＧＯ）との連携

世界の動き：SDGs• MDGｓの終了後、2015年に国連で持続可能な開発のための2030アジェンダが採択された• 2030アジェンダは、開発途上国の開発課題にとどまらず、世界全体の①経済、②社会、③環境の三つを不可分として調和させる統合的取り組
み• 先進国と途上国がともに取り組むべき17の目標と169ターゲット• 日本の対応→SDGｓ推進本部の設置と実施指針の策定• ＳＨＩＰ（ＵＮＤＰ）→産業界によるＳＤＧｓ活動• STI for SDGs: 第二回ＳＴＩフォーラムが国連本部で開催、日本の強みである環境・防災技術などを紹介• 利益追求と社会課題解決をバランスさせるハイブリッドシステムへの期待が高まる→官民連携の新たな形

我が国の優先課題（内閣官房資料）

ＳＤＧｓのための科学技術イノベーション＠国連本部（2017年5月）

外務省

外務省

北極に注がれる視線

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SDGsと北極u海としても北極• １４→海洋u地球温暖化の影響• １３→環境u先住民との共存• １０→平等「我が国の北極政策」決定
第１４回総合海洋政策本部（2015年10月16日開催）にて決定

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環境変化の実態・今後は？

なぜ今？

なぜ日本が北極に？
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分野別作業部会（WG）
SAOの指導・監督の下、構成及び使命についての閣僚会合における加盟国の承認を経て設立され、WG毎に特定のマンデートを持つ。
北極圏汚染物質行動計画作業部会（ACAP)
北極圏監視評価プログラム作業部会（AMAP）
北極圏植物相・動物相保存作業部会（CAFF）緊急事態回避、準備及び反応作業部会（EPPR）
北極圏海洋環境保護作業部会（PAME）
持続可能な開発作業部会（SDWG）

2015年４月に設置の専門家会合及びタスクフォース（TF）
閣僚会議の指名により、一定期間具体的な問題に取り組む。要求された結果が出るまで活動し、WGからの専門家と加盟国の代表からなる。
• 北極海における協力強化に関するタスクフォース(TFAMC)• 通信インフラに関するタスクフォース（TFTIA）※2013年より会合がスタートした科学技術協力タスクフォース(SCTF)は、法的拘束力を持つ合意文書策定に向けての議論が進行中であることから、マンデートが延長されている。

専門家会合（Expert Group）• ブラックカーボン及びメタン排出削減に関する行動枠組みの実施を支援する専門家会合（2015年〜）• エコシステムに基づくマネージメント専門家会合（2011年〜）

23我が国と中国の観測基地

課題解決のための枠組みと関与・貢献の可能性
日本はどのような貢献が可能なのか？
Ø科学技術イノベーションの活用
ü北極の科学的解明を支える• 宇宙観測（循環変動観測衛星「しずく」）• 北極海探査（UAV）• 北極圏コミュニティの生活インフラを支える• レジリエンス・エンジニアリング• ICT

朝日新聞デジタル1月
31日 （科学の扉）北極海航路の氷予報
衛星で観測、厚さ考慮し的中• 北極圏における持続可能な開発を支える• 代替エネルギー

Picture and Photo by JAMSTEC

深海巡航探査機「うらしま」25

今後の取り組み• 研究体制の更なる強化、科学的知見の政策へのインプット• 産業界の取り込み、産業活動と最新の科学研究成果との連携• 北極コミュニティへの理解増進（自然科学と人文社会科学の協働）• 対外発信のための国内体制強化
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第三期海洋基本計画において考慮すべき「北極」に関する施策【案】
北極に未来に関する研究会提言
策定の趣旨○日本にとっての北極の重要性
l 我が国は非北極圏国ではあるものの、大気や海水の循環を通じて北極域の気候変動の影響を受けやすい地理的位置にある。
l 我が国はアジア地域において最も北極圏に近いことから、北極海航路の利活用をはじめとして経済的・商業的な機会を大きく享受し得る環境にある。

○海洋基本計画に位置づける意義
l 第二期海洋基本計画において、北極海をめぐる取組は重点的に推進すべき課題と位置づけられている。
l 施策の内容をより具体的かつ実効性の高いものとするため、独立の施策項目として扱う必要がある。
l 北極に関する諸問題の分野横断的な性格を考慮し、内閣府総合海洋政策推進事務局が「司令塔」としての役割を果たす。

第三期海洋基本計画において考慮すべき「北極」に関する施策【案】
北極に未来に関する研究会提言
重点分野ごとの施策案
1.

北極域研究の強化と推進

4.

l 北極海における「法の支配」の確保への貢献
l 北極海における海洋状況把握（MDA）の能力強化

l 北極域研究に関する取り組みの強化
l 北極海調査のためのインフラ整備2.

北極海の海洋環境保全への対応と貢献
l 北極海における環境変化への取組
l 北極海の海洋環境保全の確保

3.

北極域に関する海洋経済（ブルー・エコノミー）の推進
l 北極域の持続的な海洋経済振興のためのイノベーション支援l 北極域における知見の拡大及びに関するビジネスチャンスの創出

北極海における安全の確保

5.

北極域に関する国際協力の推進l 北極域に関する国際ルール作りへの貢献l 北極域に関する国際的な科学技術協力の共同研究の推進
l 北極域の諸問題解決に貢献する人
材の育成
l 北極海における「持続可能な開発目標（SDG s）」の達成への貢献

北極圏国際ワークショップ• 日程：2017年2月2日〜3日• 場所：東京（笹川平和財団ビル）• 参加者：米国、カナダ、ロシア、ノルウェー、アイスランド、フィンランド、スウェーデン
日本、中国、韓国、シンガポール、インドの専門家

計約70名（2018年グリムソン前アイスランド大統領招聘）

持続可能な開発目標（SDGs）

目標１４：海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
１４.１ 海洋ゴミなどの海洋汚染を防止・削減（2025年）
１４.２ 海洋及び沿岸の生態系の回復（2020年）
１４.３ 海洋酸性化の影響を最小限化
１４.４ 過剰漁業やIUU※漁業の撲滅（2020年）
１４.５ 沿岸域及び海域の10％を保全（2020年）
１４.６ 過剰漁業やIUU漁業につながる漁業補助金を禁止（2020年）
１４.７ SIDS・LDCｓ※の海洋資源利用による経済的便益の増大（2030年）
１４.ａ 科学的知識の増進、研究能力の向上、海洋技術の移転
１４.ｂ 小規模・沿岸漁業者に対し、海洋資源・市場へのアクセスを提供
１４.ｃ 国際法の施行による海洋とその資源の保全と持続可能な利用30※ ＩＵＵ：違法・無報告・無規制、ＳＩＤＳ：小島しょ開発途上国、ＬＤＣｓ：後発開発途上国

国連海洋会議• ハイレベル国連会議として2017年6月5−9日に国連本部で開催• フィジーおよびスウェーデンがホスト国、議長を務めた• 6月4日には、「海洋祭り Ocean Festival」開催• 6月5−9日の本会議では
Ø プレナリ（全体会議）と7つのパートナーシップ・ダイアログを行い
Ø 「行動の呼びかけ（Call for Action）」の採択
Ø ７つの「パートナーシップ・ダイアログ」の概要報告
Ø １３２８※の「自主的コミットメント（Voluntary Commitments）」リスト※ 2017年6月20日現在で1374を成果とした。
Ø 150を超えるサイドイベントの開催
Ø 6月8日午前に「世界海洋の日」のイベントを実施
Ø 国連総会議長を始めとする海の関係者からの演説
Ø 日本財団笹川陽平会長が新たな人材育成事業を発表

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行動の呼びかけ（Call for Action）
全体会議での一般議論（General Debate）
共同議長：Josaia Voreqe Bainimarama フィジー首相
Isabella Lövin スウェーデン副首相
・気候変動の脅威 ・海ごみの深刻さ ・貪欲な国や企業活動が島しょ国の生活を脅かしている・「境界のない海」、海洋会議が改革者（Game Changer）となることを期待する
注目すべき論点：• 違法・無報告・無規制漁業の撲滅
・ 海洋保護区の設定 ・ ブルーエコノミーの推進• 国家管轄権外区域の生物多様性（BBNJ）の保全のための条約策定• 海ごみとプラスチック・マイクロプラスチック ・ 気候変化・変動 ・小規模漁業の振興• 実施に向けた取り組み• 科学的調査、研究の推進、小島しょ国や開発途上国などに対しての人材育成や教育、技術移転、SDG14の実施状況のモニタリング、海の環境のモニタリング

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注目すべき報告書

目標１４.１〜目標14.7

日本財団ネレウスプロジェクト発行• SDG14と共益関係にあるSDGsを明示

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Ｂｏｙａｎ Ｓｌａｔｅ ＠ Ｔｈｅ Ocean Cleanup.com

SDGsの17の領域と、OPRI研究領域との相関

海洋資源の保全・ 持続的利用
M PA 漁業補助金
認証制度

ブ ルーエ コ ノ ミ ー
ブ ルーカ ーボン
循環型社会

海洋教育・人材育成
SID S支援

総合的海洋政策
M SP
沿岸域管理

海底資源開発・ EIA

海洋再生可能エ ネルギー

科学×イノベーション×政策（ガバナンス）

海洋資源の開発と利用

海洋資源の保護ブルーエコノミー
ブルーイノベーション
海を知る

科学・技術×イノベーション

政策研究機関OPRIの役割：knowledge,
awareness,practice,
policy-making