2021 年度事業報告書（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日）

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団

【公益目的事業 1 】
高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査、研究及びこれらに関する国際交流活動、並びにその成果を活かしたシステム等の開発とそれに関連するサービス等の事業
１．本財団主管研究本財団が主管する研究 8 件に取り組んだ。また、インターネットを利用したアンケー
ト調査を 1 件実施した。なお、それぞれの調査・研究については、論文、学会発表及び報告書等において、その成果を公表した。
（1）多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築（2019-2021 年度）
本事業では、より包括的な視点から高齢者の QOL を捉えた科学的介護のエビデンスを発信できる環境を整備し、詳細なアセスメントデータをもたない行政主導の大規模データベースでは検討が困難な「高齢者の QOL」までを捉えたアウトカム指標を提示する
ため、以下に取り組んだ。
質の評価（QI）の算出事業は、4 法人 26 事業所から利用者 2,400 人のアセスメントデータを取得し、各法人に評価結果をフィードバックすることに加えて、本財団ホームページにて QI 評価の結果（全体報告書）の一般公開を行った。QI 参加法人が一堂に会する研究会を開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響から 1 年延期とした。
社会への研究成果の発信では、英語論文 2 編、巻頭論文 1 編が学術誌に掲載された。
（2）介護予防系事業のエビデンスを蓄積する共同研究（2018-2021 年度(延長)）千葉県松戸市との共同研究として、介護予防系事業の予防効果の検証および自治体担
当者による主体的な事業評価のマニュアル策定を 2020 年度まで継続していた。2021 年
度以降の事業継続は、松戸市側の組織再編等を受けて検討する予定であったが、事業継続は困難との結論になり、本研究事業は正式に廃止することとした。
社会への研究成果の発信では、国内学会にて 2 件のポスター発表を行った。
（3）シルバー人材センター会員の効果的な健康管理に関する共同研究事業（2020-2022 年度）
シルバー人材センターの会員が自身の健康度や生活状況等に応じて無理のない仕事や仕事以外の活動を選択できるよう健康生活アンケート（調査票）とセルフチェックのための解説書を組み合わせた教材で実証実験を行った。
本年度は全国から 10 か所（東京都 2 か所、埼玉県 3 か所、大阪府 2 か所、兵庫県１か所、茨城県 2 か所）のセンターの参加が得られ、フレイルやプレフレイルに該当する会
員が一定数存在していることが確認できた。一方で、任意のアンケート方式では参加率1

も低く、またチェックの結果を次のアクションにつなげる仕組みが欠けており、本ツールの実用性を高めるために、次年度は新たな方式で取り組む計画の修正を行った。
社会への研究成果の発信では、国内学会で 2 件のポスター発表を行った。
（4）シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業（2020-2022 年度）
会員の高齢化が進展するシルバー人材センターにおける、効果的な安全就業対策のあり方を検討するために、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会が保有する事
故報告資料（重篤事故事例、シルバー人材センター団体傷害保険適用事例）の供与を受け、データベースの構築、事故状況の分析を行う。
本年度は、供与された重篤事故報告資料 2019 年度分および、シルバー人材センター団
体傷害保険適用事例 2017 年度～2020 年度分の、分析用データベースを完成させた。また、これらのデータベースを活用した分析も進め、原著論文 3 編の掲載と国内学会 2 件のポスター発表を行った。
（5）「ハッピープログラム」の介入が軽度要介護高齢者の心身の健康に及ぼす影響(2020-2022 年度)
高齢者が抑うつ状態に陥ると、生活機能と共に生活の質が低下するため、抑うつ状態の予防を含む精神的健康に焦点を当てた効果的な介護予防サービスの提供が望まれる。
本研究では、比較的元気な地域在宅健常高齢者の精神的健康の維持・増進に有効である「ハッピープログラム（ポジティブ心理学的介入を取り入れたうつ予防プログラム）」による介入が、軽度要介護高齢者の精神的健康に及ぼす効果について明らかにする。
本年度は、都内の高齢者福祉施設のデイサービスに通所している 65 歳以上の軽度要介
護高齢者を対象にハッピープログラムを実施し、その有用性を検討した。本プログラム
は、参加者の精神的健康の改善に一定の効果があり、デイサービス利用者の精神的健康の維持増進に活用できる可能性が示唆された。
社会への研究成果の発信では、原著論文 1 編の掲載と国内学会 2 件のポスター発表を行った。
（6）都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究（2006-2023 年度）
職住分離が進み、社会関係が希薄だといわれる都市部においては、密度の濃いつながりではなく、友人未満で知り合い以上の他者とのゆるやかな関係を前提にした地域づく
りが求められている。しかし、日常生活のサポートの提供者になりにくい親族以外の他者については、これまでの研究でその実態が、ほとんど明らかにされてこなかった。
本研究では、社会関係の周縁部に位置付けられる「ゆるやかな関係」に注目し、成立・発展のメカニズム、並びにそれらの関係が当該高齢者に及ぼしている影響を明らかにし、つながりの希薄化に悩む地域に対して新たな地域づくりのあり方を提示することを目的に、2006 年から知見を積み重ねている。
2

本年度は大規模調査を行う予定であったが、コロナ禍が終息する見込みのないなかでの実施は困難であると判断し、次年度以降に延期することとした。そこで、本年度も昨年度に引き続き、これまで関わりのある東京都杉並区や神奈川県横浜市のフィールドを対象に、近場でも会うことや集うことが困難ななかでの地域のつながりのあり方について情報収集を行った。
得られた知見は、市区町村や地域包括支援センター職員を対象にした研修などで紹介すると共に、横浜市の介護予防事業に関わる保健師向けの手引きや市区町村の社会福祉協議会が地域支援の一環で作成した活動者向けリーフレットの作成など、積極的に現場に発信した。
（7）高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究（2011-2022 年度）
インターネットやモバイルなどの ICT を中年期から使ってきた年代が高齢化していく
なかで、他者とつながる手段として、それらのツールを活用する高齢者が増えつつある。
さらに新型コロナウイルスの感染拡大により集うことへの制限が加わることで、地域での ICT 活用への注目度が一気に高まることが考えられる。
本研究では、社会の動きに先駆ける形で、高齢期の豊かさと ICT の可能性を模索してきた。ICT 活用に関してパイオニア的な存在の高齢者を 10 年以上追跡することで、人生100 年時代といわれる長い時間を孤立化しないための補助的な手段としてのソーシャル
ネットワーキングサービスの役割などを明らかにしている。
本年度は、引き続き共同研究を行ってきたダイヤネット（パソコンやタブレットを学
び合う企業退職者グループ）などのシニアグループを対象に、虚弱化が進む後期高齢期に ICT を使うことの意味や課題を参与観察とインタビュー調査から明らかにした。加えて、新型コロナウイルス感染拡大により拡がった自治体や地域団体への Zoom（テレビ会議システム）の活用について、昨年度から継続して支援を行った。この結果の一部を、
内閣府主催の高齢社会フォーラム（第三部会の座長として参画）や本財団シンポジウム（パネルディスカッションコーディネーターとして参画）で発信した。
（8）ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究（2017-2022 年度(延長)）
高齢期においても単に支えられる側というだけでなく、地域において可能な限り何らかの役割を担い続けることが社会とのつながりを強め、自立した生活を維持することに有効であると考えられている。高齢者が参加する地域事業に介護予防事業があるが、現行の事業の多くは比較的健康で意識の高い高齢者が自らのための健康づくりに留まるものが多く、地域の互助に繋がる取り組みを行っているケースは少ない。
この課題意識から、長寿科学振興財団研究者支援事業として、独自に地域づくり型介護予防事業に取り組んでいる横浜市の「元気づくりステーション」を対象に、地域互助

3

の基盤となる「ゆるやかなソーシャルキャピタル」を醸成する事業の構築･継続要因を明らかにしてきた（2017 年～2019 年度）。
3 年間の研究からみえてきた課題「メンバーの虚弱化やグループの弱体化」「それらを前提にした自主運営の在り方」などを明らかにするために、本年度も継続して追跡調査を行った。調査対象には、2017 年度から追跡調査を継続している 33 グループに、自治体
職員や地域包括支援センターの専門職から紹介をうけたコロナ禍でも工夫して活動を継続するグループを加えている。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で休止が続くなかで、活動再開のめどが立たないグループや、虚弱化が進んで活動に戻ってこられないメンバーを抱えるグループが増えており、本年度は活動を支援する専門職や担い手への研修などに企画段階から関わり、
これまで蓄積した知見を積極的に発信した。加えて集合型の研修が難しい市区町村には、オンラインでのセミナー開催や収録した動画を配布する形での開催などの機会創出のサ
ポートも行った。
（9）50 代・60 代の老後資金等に関する調査
全国の 50～69 歳の男女 5,150 名を対象とした標記調査を 11 月にインターネットで実施した。今回の調査は、2018 年度に実施した「50 代･60 代･70 代の老後資金等に関する調査」結果を踏まえ、経年変化の観察、一部項目の深掘り、老後生活をとりまく環境変化（公的年金制度改正等）の影響の確認等を目的としたもの。調査対象は定年前の正社
員 2,678 名、定年経験者のうち現在就労中の人・現在無職の人各 1,236 名で構成される。
主な調査項目は、老後資金準備の実態、将来の公的年金・退職金受給額の把握状況、金融商品の認知度やそれに対する意識、老後の必要生活費、65 歳時の必要資金額・予想
保有額、相続に対する意識、「資産寿命」を延ばす手段、「想定寿命」等。
2022 年度上期に分析結果を発表する予定。

２．論文、学会発表
研究成果を以下の論文及び学会等において発表した。
（1）論文（下線は本財団職員、＊は客員研究員）＜原著論文＞
・森下久美・松山玲子・渡辺修一郎*・上原(中村)桃美・石橋智昭：「シルバー人材セン
ターにおける重篤事故の発生状況：10 年間の全国データによる検討」労働科学,96(5/6),
51-60,2021.
・森下久美・渡辺修一郎*・長田久雄：「シルバー人材センター会員における屋外作業時の疲労対処行動：運動機能と認知機能の類型による比較」日本公衆衛生雑誌,68(8),564-571,2021
4

・安順姫・芳賀博*・新野直明*・森田彩子*・岩田明子：「地域在住高齢者におけるポジ
ティブ心理学的介入を取り入れたうつ予防プログラムの効果」日本保健福祉学会誌，
第 28 巻 1 号
・Igarashi A.*, Yamamoto-Mitani N., Ota A., Ishibashi T. and Ikegami N. (2021) Care
Prevention Needs in Community-Dwelling Older Adults in Japan. Health, 13, 123-133.
・ Tsuchiya-Ito R.*, Naruse T., Ishibashi T., Ikegami N. The revised index for social
engagement (RISE) in long-term care facilities: reliability and validity in Japan.
Psychogeriatrics. 2021 Nov. 24.
＜依頼論文＞
・石橋智昭：「高齢者就労における事故と防止策」老年社会科学,Vol.43(1),74-78,2021.
・石橋智昭：「介護サービスの質の評価;国家プロジェクト LIFE への期待と不安」応用
老年学,15(1),4-11,2021.
（2）調査研究報告書
・「令和 3 年度シルバー人材センター会員等の介護予防効果に関する調査研究」に関する報告書
・「令和 3 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 地域包括ケ
アシステムの構築を起点にした多様な産業との連携がもたらす地域づくりの展開に向けた調査研究成果報告書」
第 3 章 生活支援体制整備事業の実施支援の状況
Ⅳ．
第 2 層生活支援コーディネーターへのインタビューからみえてきた課題（p.148-157）
・国際長寿センター「コロナ・レボリューション；コロナ下で発揮された高齢者のレジリエンスの記録」
第 4 章 企業退職男性と ICT（p.27-33）（3）学会発表（下線は本財団職員、＊は客員研究員）① 日本老年社会科学会第 63 回大会（2021.6 オンライン）・石橋智昭、二宮彩子*：「予防給付から移行した総合事業利用者の特性」
・澤岡詩野、渡邊大輔、中島民恵子、大上真一：「都市高齢者の地域活動への参加と近所の人とのあいさつの関連：横浜プロダクティブ・エイジング調査から」・安順姫、新野直明*、芳賀博*、岩田明子：「軽度要介護高齢者の健康に関する検討 ―デイサービス利用者を対象にして―」・上原(中村)桃美、森下久美、石橋智昭：「シルバー人材センター会員の年間総所得額とセンター収入との関連」
・森下久美、渡辺修一郎*、上原(中村)桃美、石橋智昭：「シルバー人材センター会員における重篤事故の発生状況：2009～2018 年度の全国悉皆データによる検討」
5

② 第 16 回日本応用老年学会大会（2021.11 オンライン）
・澤岡詩野・渡邉大輔・中島民恵子・松岡洋子・大上真一：「新型コロナウイルス流行と都市部高齢男性の社会生活：交流や社会活動の手段としてのインターネットの位置
づけ」
・安順姫・新野直明*・芳賀博*・岩田明子：「軽度要介護高齢者における精神的健康増進プログラムの試み：デイサービス利用者を対象にして」
・上原(中村)桃美・森下久美・石橋智昭・本橋昇・姉崎猛：「ホワイトカラー出身のシルバー人材センター会員における就業マッチングと退会」
・森下久美・松山玲子・姉崎猛・上原(中村)桃美・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける重篤事故の再発防止策：10 年間の報告書の分析から」③ 第 80 回日本公衆衛生学会総会（2021.12 オンライン・会場併用）
・石橋智昭：「無理なく安全に働ける高齢者就労の環境づくり」（シンポジウム No.21）
・石橋智昭・廣岡佳代*・二宮彩子*：「要介護認定をアウトカム指標とした短期集中予防サービスの効果検証」
・森下久美・上原(中村)桃美・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける就業のプレフ
レイル改善効果：2 年間の追跡調査」（4）書籍執筆◎ 澤岡詩野・「退職者も地域も活かす多様な「居場所づくり」」『保健福祉職のための「まち」の健
康づくり入門；地域協働によるソーシャル・キャピタルの育て方・活用法』ミネルヴァ書房（2021 年 8 月）
・「第 3 章 住民「自ら」が叶える七〇歳からの夢の住まい方」『横浜の市民活動と地域
自治（まちづくりブックレット）』東信堂（2021 年 12 月）（5）寄稿等◎ 石橋智昭・「第 15 回日本応用老年学会大会報告（大会長報告）」応用老年学,15(1),105-108,2021.
◎ 澤岡詩野・「世代間の『チカラの循環』がうみだす豊かな地域」（5 月）道友社『あらきとうりょう』（5 月号特集「世代間ギャップを超えて」）
・「公営住宅住民と新型コロナ危機への対応:住民参加型通所事業(総合事業)への参加者の体験を通して」（10 月）東信堂『居住福祉研究 31』（特集 提言 新型コロナ危機と居住福祉の課題Ⅱ）
・「コロナ禍から活動のヒントをさぐる！」横浜市都筑区社会福祉協議会のリーフレット（監修と執筆）(3 月)

6◎ 上原(中村)桃美・「健康診断よりも身近にできる健康管理のススメ① ～健康生活アンケート実施のお知らせ～」（8 月）、「健康診断よりも身近にできる健康管理のススメ② ～健康生
活アンケートでわかる生活の質（QOL）～」（9 月） 草加市シルバー人材センター「就業通信」◎ 森義博
・「就労者にとっての育児と介護」「ライフプランの中での『離婚』」NPO 法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会『FP ジャーナル』2021 年 4、8 月号（誌上講座）
・「ライフプランの中での離婚 ―『増えてきた熟年離婚』『熟年離婚をめぐる既婚者の意識』『離婚の自由と条件』『婚姻費用、慰謝料、養育費』『財産分与、年金分割制度』」「ライフプランの長さ ―『平均寿命』『生存確率からのアプローチ』」 「老後資金のベースのひとつ『退職金』」 「老後資金の準備手段―『税制優遇のある制度』『個
人型確定拠出年金（iDeCo）』」 「わが国の人口―『総人口はピークから 200 万人減
少』『過去に戻る数字・戻らない数字』」 (株)セールス手帖社保険 FPS 研究所「LA 情報」（4 月～3 月）【公益目的事業２】
高齢社会の諸問題に関する意識啓発及び活動成果の普及並びに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成
１．意識啓発事業（1）シンポジウムの開催
1 月 28 日にシンポジウム「私たちと親世代の生活を ICT で豊かに ～ニューノーマル
時代のコミュニケーション～」をオンラインで開催。その後 2 月 10 日まで見逃し配信を実施した。申込者数は 259 名。1 月 28 日に 144 名、2 月 10 日までの累計で 203 名が視聴した。
（2）社会老年学文献データベース（DiaL）による情報提供
編集委員が和洋の社会老年学関連雑誌 60 誌より抽出した論文、投稿記事等を収録し、WEB 上で無償公開しているデータベースを 6 月及び 12 月に更新した。本年度末時点の文献登録数は 12,979 件となり、2021 年度中に 17,133 名のアクセスがあった。

7

２．活動成果の普及並びに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成（1）有酸素運動を用いた高齢者向けエアロビック（ダイヤビック）の普及
本年度末現在、インストラクター認定者数の累計は 290 名。そのうち約 120 名のシニ
アインストラクターが東京都、神奈川県、埼玉県等の約 100 拠点で一般高齢者を対象にした普及教室を運営。本年度はコロナ禍の下、実施を一時中断したり、実施回数を削減したりするなどの感染防止策を講じながら開催した。
また、神奈川県の“未病対策”の一環として毎年度実施されている「健康支援プログ
ラム」に「ダイヤビック体験教室」を登録しており、本年度は 5 自治体から開催申込みがあり、2 自治体で開催、計 35 名が参加した（3 自治体はコロナ感染拡大のため開催見送り）。なお、開催を予定していたインストラクター養成講座（伊勢原市主催）は、コロ
ナ感染防止のため、前年度に続き本年度も開催を延期した。
（2）機関誌 Dia News の発行
機関広報誌『Dia News』を 6 月、10 月、2 月に発行し、高齢社会に係るホットな話題、本財団の活動状況等を広く情報発信した。
（3）ホームページ等を通した情報提供
年間を通して都度ホームページを更新し、本財団の活動状況等の最新情報を発信した。
（4）年度報告書 Dia レポート の発行
2020 年度の活動実績をまとめた報告書『Dia レポート 2020』を作成。7 月に賛助会員
会社及び財団関係者に送付し、ホームページにも掲載した。なお、2021 年度の報告書は2022 年 7 月を目途に公表する予定。
（5）産学官民連携ネットワークの拡充「実践的な調査・研究活動を通じて、高齢社会における諸課題の解決に寄与する」という本財団の事業目的を達成するには、本財団の研究成果を社会に還元、実装することが重要であり、その為には産学官民連携ネットワークの拡充が不可欠である。本財団が有する幅広い人脈（賛助会員会社、研究者、官公庁等）とのつながりを絶やすことなく、さらに拡大していくことが本財団にとって大きな財産になると考え、本年度から新たにプロジェクトという形を取ることでネットワーク拡充を更に加速させる。
本年度は、三菱グループ内の数社にコンタクトを取り、意見交換を実施したことで見えてきた連携可能なテーマを絞り込み、次年度のワークへ向けた詳細な検討を開始した。
また、産学官民連携の取り組みとして 2019 年に開催し、好評を博した「ダイヤ財団交流会」について、取り組みの継続を望む声に応え、新型コロナの収束を前提に、ニューノーマルを踏まえた、最適な形での本年度開催を目指し、種々の企画を検討した（新型コロナの未収束により開催は次年度に延期）。
8

【収益事業等】
調査研究を通じて得られた知見、技術等を活用して行う受託事業及び高齢社会の諸問題に関するテキスト、教材等の有償頒布等
１．収益事業（1）調査研究・事業支援受託
シルバー人材センター会員等の介護予防効果に関する調査研究事業（2021-2023 年度)
公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会からの委託により、シルバー人材センター事業による介護費用の抑制効果を明らかにする実証研究を 3 年間の計画で取り組む。
本年度は、委員会を 5 回開催し、次年度に実施する全国調査の基本設計と都内 2 か所のシルバー人材センター会員 26 名を対象にインタビュー調査を実施した。インタビュー
調査では、センターでの活動を通じて「会員同士のつながり」「地域の人とのつながり」「精神・知的な作業」「身体的な作業」を経験することが、介護予防に効果的に働くことが示唆された。全国調査は、2022 年度に 1 回目、2023 年度に 2 回目の調査を実施する予定である。
（2）調査研究の成果普及のための教材等の販売
本年度は実績なし

２．その他事業
賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援賛助会員企業退職者の自主活動グループ 5 団体が行っている以下の社会貢献活動に総額 20 万円の助成を行った。
1）学童を対象とした体験型課外授業（1 団体）
2）高齢者施設への慰問活動（3 団体）
3）保育園・幼稚園児との世代間交流活動（1 団体）

9＜管理部門＞
財団の運営
１．会議の開催（1）理事会・評議員会
1）2021 年 5 月 20 日
・第 1 回定時理事会
開催場所
決議事項

報告事項
出 席 等

ダイヤ高齢社会研究財団会議室（オンライン併用形式）
定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件、2020 年度事業報告、計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録承認の件、賛助会員退会の件
評議員・理事候補者の件、職務遂行状況報告の件
決議に必要な出席理事の数 8 名、出席 11 名、欠席 3 名、監事出席
2名

2）2021 年 6 月 9 日
・定時評議員会
開催場所
決議事項
報告事項
出 席 等

ダイヤ高齢社会研究財団会議室（オンライン併用形式）
2020 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附
属明細書並びに財産目録承認の件、評議員選任の件、理事選任の件
2020 年度事業報告の件、賛助会員退会の件
決議に必要な出席評議員の数 8 名、出席 9 名、欠席 6 名、理事出
席者 4 名、監事出席 1 名3）2021 年 7 月 30 日
・理事会
開催場所
決議事項
出 席 等

決議の省略の方法
財団法人向け役員賠償責任保険加入の件
提案書に対し､理事 14 名全員の書面による同意の意思表示を得た
日をもって理事会の決議があったものとみなされた

10

4）2021 年 10 月 31 日
・評議員会
開催場所
決議事項
出 席 等

決議の省略の方法
理事選任の件
提案書に対し、評議員 15 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって評議員会の決議があったものとみなされた

5）2022 年 1 月 31 日
・評議員会
開催場所
決議事項
出 席 等

決議の省略の方法
評議員選任の件
提案書に対し、評議員 15 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって評議員会の決議があったものとみなされた

6）2022 年 3 月 2 日
・第 2 回定時理事会
開催場所
決議事項

フクラシア東京会議室（オンライン併用形式）
2021 年度第 2 回評議員会の日時及び場所並びに目的である事項

報告事項
出 席 等

等の件、2022 年度事業計画および収支予算の件
職務遂行状況の件、基本財産等の管理運用状況の件
決議に必要な出席理事の数 8 名、出席 11 名、欠席 3 名、監事出席
2名

・第 2 回評議員会
開催場所
決議事項
報告事項

フクラシア東京会議室（オンライン併用形式）
2022 年度事業計画および収支予算の件
職務遂行状況の件、基本財産等の管理運用状況の件

出 席 等

決議に必要な出席評議員の数 8 名、出席 13 名、欠席 2 名、理事出
席者 3 名、監事出席 2 名7）2022 年 4 月 30 日
・評議員会
開催場所
決議事項
出 席 等

決議の省略の方法
評議員選任の件
提案書に対し、評議員 15 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって評議員会の決議があったものとみなされた11

（2）倫理審査委員会
第1回
2021 年 5 月 10 日～同年 6 月 14 日にかけて倫理審査委員会規程第 7 条に規定する書面審査により審査した結果、以下の 1 案件が承認された。
1）精神的健康を増進するための非対面通信型介入プログラムの有用性
第2回
2021 年 5 月 27 日～同年 6 月 2 日にかけて倫理審査委員会規程第 7 条に規定する
書面審査により審査した結果、以下の 1 案件が承認された。
1）シルバー人材センター会員の効果的な健康管理に関する共同研究事業
第3回
倫理審査委員会規程第 8 条第 1 項第 3 号のウに該当するとの委員長判断に基づ
き迅速審査を適用し、予備審査を実施した結果に異議申し立てがなく、2021 年 6 月
28 日付で以下の 1 案件が承認された。
1）ホワイトカラー層に係るシルバー人材センターの対応に関する調査研究
第4回
倫理審査委員会規程第 8 条第 1 項第 2 号のイに該当するとの委員長判断に基づ
き迅速審査を適用し、予備審査を実施した結果に異議申し立てがなく、2021 年 7 月
28 日付で以下の 1 案件が承認された。
1）シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業
第5回
2021 年 8 月 13 日～同年 9 月 3 日にかけて倫理審査委員会規程第 7 条に規定する
書面審査により審査した結果、以下の 1 案件が承認された。
1）訪問看護師と協同で行う訪問介護員のための看取り学びシステムの構築
第6回
2021 年 10 月 19 日～同年 11 月 10 日にかけて倫理審査委員会規程第 7 条に規定する書面審査により審査した結果、以下の 1 案件が承認された。
1）シルバー人材センター会員等の介護予防効果に関する調査研究
第7回
2022 年 2 月 2 日～同年 2 月 21 日にかけて倫理審査委員会規程第 7 条に規定する
書面審査により審査した結果、以下の 1 案件が承認（条件付承認）された。
1）地域在住高齢者の精神的健康を増進する介入プログラムの検討―ポジティブ心理学的介入の手法を取り入れて―12

２．財団の組織【評議員名簿】（２０２２年５月１日現在）
(敬称略)
氏

名

所

属

秋山

弘子

東京大学 名誉教授

安藤高夫

医療法人社団永生会 理事長

池上直己

慶應義塾大学 名誉教授

石井信芳

特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構
代表理事 事務局長

梅原慎史

日本郵船株式会社 執行役員

榎本亮

株式会社三菱総合研究所 人事部長

小野木 純

三菱電機株式会社 人事部次長

小林純一

ＡＧＣ株式会社 常務執行役員 人事部長

坪井純子

キリンホールディングス株式会社 常務執行役員

野川 真木子

三菱マテリアル株式会社 執行役員 人事部長

橋詰

東京海上日動火災保険株式会社 総務部長政幸

花俣 ふみ代

公益社団法人認知症の人と家族の会 副代表理事
埼玉県支部代表藤原佳典

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所 研究部長

丸井英二

人間総合科学大学人間科学部 教授

明嵐二朗

三菱地所株式会社 総務部長

13

【理事・監事名簿】（２０２２年５月１日現在）
１．理事

（敬称略）

氏

名

松尾

憲治

会長
理事長（代表理事）

石塚博昭

常務理事（業務執行理事）

所属

明治安田生命保険相互会社 名誉顧問
三菱ケミカル株式会社 シニアエグゼクティブコンサルタント
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団

佐藤

一三

浅野

洋介

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団

江澤和彦

公益社団法人日本医師会 常任理事

齋藤訓子

公益社団法人日本看護協会 副会長

髙井康行

一般社団法人長寿社会開発センター 理事長田口誠

三菱重工業株式会社 総務部長

田中滋

埼玉県立大学 理事長

常森賢行

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 人事部長

野島嘉之

三菱商事株式会社 執行役員 総務部長

堀田力

公益財団法人さわやか福祉財団 会長

水田邦雄

一般社団法人シルバーサービス振興会 理事長

山本則子

東京大学大学院 医学系研究科 教授

２．監事

（敬称略）

氏

名

所

石川

恭

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役専務執行役員

金子茂夫

金子会計事務所（公認会計士・税理士）

14属【顧問・委員】（２０２２年４月１日現在）
１．DiaL 編集会議顧問
氏

（敬称略）

名

所

岡

眞人

横浜市立大学 名誉教授

甲斐一郎

東京大学 名誉教授

古谷野

亘

属

聖学院大学 心理福祉学部 特任教授

袖井孝子

お茶の水女子大学 名誉教授

長嶋

紀一

日本大学 名誉教授

西村昌記

東海大学 健康学部 教授

堀内

ふき

佐久大学 学長

本間昭

お多福もの忘れクリニック 管理医師

２．倫理審査委員会 委員
氏

（敬称略）

名

所

属

佐藤

一三

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

浅野洋介

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長

森義博

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部長

北村聡子

半蔵門総合法律事務所 弁護士

永松

俊哉

山野美容芸術短期大学 教授

吉江悟

一般社団法人 Neighborhood Care 代表理事

３．利益相反マネジメント委員会 委員

（敬称略）

氏 名

所

属

佐藤

一三

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

浅野洋介

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長

岡本憲之

一般社団法人高齢者活躍支援協議会 副理事長

15

【財団職員】（２０２２年４月１日現在）
（敬称略）

所 属

研究部

氏

名

備

考

佐藤

一三

常務理事（業務執行理事: 三菱ケミカル出向）浅野洋介

事務局長（明治安田生命派遣）

石橋

智昭

研究部長

澤岡

詩野

主任研究員

佐々木 晶世

博士研究員

上原

桃美

博士研究員

森下

久美

博士研究員

安

順姫

研究員

岩田

明子

プロジェクト・スタッフ

主席研究員

清水 美知絵

プロジェクト・スタッフ（派遣）森義博

部長・シニアアドバイザー（明治安田生命派遣）佐藤博志

次長（三菱ケミカル出向）中島保

次長（明治安田生命派遣）中村健

次長（三菱ケミカル出向）瑤樹初乃

事務（三菱ケミカル出向）

山本

京子

事務

黒澤

侑子

事務

企画調査部

事務局

16

【財団客員研究員】（２０２２年４月１日現在）
（敬称略）

客員研究員

氏

名

所

属

芳賀

博

佐久大学大学院 客員教授

新野直明

桜美林大学大学院 教授

塚本成美

城西大学 教授

渡辺 修一郎

桜美林大学大学院 教授

二宮

彩子

城西国際大学 教授

高野龍昭

東洋大学 准教授

小野恵子

青森県立保健大学 准教授

五十嵐歩

東京大学大学院 准教授

廣岡佳代

東京医科歯科大学大学院 准教授

阿部詠子

東京医療学院大学 講師

森田彩子

東京医科歯科大学大学院 講師

松田文子

大原記念労働科学研究所 特別研究員

早尾弘子

日本看護協会 職員

土屋 瑠見子

医療経済研究機構 研究員

大坪

明治大学大学院

英二郎

17

兼任講師

２０２１年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

２０２２年４月
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団

18