© 2024 公益社団法人日本道路協会

リレー連載

国道 を ゆく ‑ 次世代へつなぐ ‑第 13 回世紀の大プロジェクト
東海環状自動車道
構想から40年・全線完成に向けラストスパート

松居 茂久
MATSUI Shigehisa

徳倉建設株式会社
常務執行役員（元）国土交通省中部地方整備局
道路部長

はじめに省・通商産業省・運輸省・建設省）は，中部東海地域（愛知県・岐阜県・三重県）において，その恵まれた自然条件

名古屋圏は，名古屋市を中心として，豊田，瀬戸，多や卓越した工業生産機能等を活かしつつ，新しい時代に治見，岐阜，大垣，四日市，桑名などの諸都市が存在しふさわしい地域整備のあり方を検討し，「東海環状都市ているが，木曽三川などによる分断や，尾張，三河，美濃，帯整備構想」としてとりまとめ，東海環状道路が位置づ

伊勢等の歴史的な統治機構による経緯もあり，諸都市はけられた 2）（図 − 1）。

自立性が強く，名古屋市との関係も首都圏等と比較して強固ではなく，圏域内の連携強化が課題となっていた。
東海環状自動車道は，名古屋圏の放射幹線道路と一体となって，こうした課題を解消し，平時にも，非常時にも強い軸として，構想，計画策定，整備，サービスの提供が展開されてきた。
現在，全区間の供用に向け，ラストスパートの時期を迎えており，東海環状自動車道のこれまでを振り返る。

１．構想段階日本のほぼ中央に位置する名古屋圏は，日本の産業・経済を支えるだけでなく，文化や観光，レクリエーション及び物流の面で大きな役割を果たしている。名古屋圏の幹線道路網は，1965 年に名神高速道路，1969 年に東名高速道路が開通しており，最初に東京と大阪間を結ぶ東西方向の交通軸が形成された。一方，「第三次全国総合開発計画（1977 年 11 月）」において，国土利用の均衡を図るための基盤整備を目指し，従来の東京一点集中型の幹線交通体系から，新しい全国幹線交通体系を再構築することが提唱された 1）。名古屋圏においては，名古屋市を中心とした 30 〜 40 km 圏に分散する自立性の高い都市

図− 1 東海環状都市帯整備構想

２．第四次全国総合開発計画・
第10 次道路整備五箇年計画

群が相互の連絡を深めながら，その特性を活かして発展「第四次全国総合開発計画（1987 年 6 月）」は，「多極分していくことが必要であった。

散型国土の構築」を基本理念とし，高規格幹線道路網にこれを受け，1984 年に関係 5 省庁（国土庁・農林水産422024.4

ついては，高速交通サービスの全国的な普及，主要拠点間の連絡強化を目標とし，地方中枢・中核都市，地域の発展の核となる地方都市及びその周辺地域等から概ね 1 時間程度で利用が可能となるよう，約 1 万 4 千キロメートル
3）３．都市計画決定・事業経緯
東海環状自動車道は，新東名高速道路，中央自動車道，の計画が提示された 。本計画において，東海環状自動東海北陸自動車道，東名神高速道路，新名神高速道路と車道は，大都市圏の環状体系を形成する高規格幹線道路いう，我が国の主要な放射状道路を環状で結ぶ延長約として位置づけられた。また，同時期に策定された「第153 km の高規格幹線道路として計画され，豊田東ジャン10 次道路整備五箇年計画」（1988 年 〜 1992 年）においクション（JCT）から関広見インターチェンジ（IC）間約ても名古屋圏自動車専用道路の中核に位置づけられてい76 kmを東回り区間，関広見 IC から新四日市 JCT 間約4）77 km を西回り区間として事業が進められている（図 − 3）。

る （図 − 2）。

また，東海環状自動車道内には，23 カ所の IC（スマートIC 4 カ 所を含む），8 カ 所のサービスエリア（SA）
・パー
キングエリア（PA）が配置され，IC 付近の道の駅との連携を含め，交通機能，休息機能，防災機能，地域振興等の機能を担うものとなっている。
東回り区間は，1989 年に岐阜県土岐市〜関市，1991 年に愛知県豊田市〜瀬戸市，1998 年に愛知県瀬戸市〜岐阜
県土岐市の都市計画決定がなされ，その後順次，用地着手，工事着手と事業が進められてきた。また，1997 年には，21 世紀最初の国際博覧会として，愛知万博の開催が決定され，東回り区間は 2005 年日本国際博覧会関連事
業計画に基づき，メイン会場へアクセスする道路として集中的に事業を進めることとなった。この結果，愛知万博開催前の 2005 年 3 月 19 日に開通し，セントレア（中部図− 2 第10 次道路整備五箇年計画
名古屋圏自動車専用道路

国際空港，2005 年 2 月開港）や他の整備路線（名古屋瀬戸道路，伊勢湾岸自動車道，名古屋高速一宮線等）とも図− 3 東海環状自動車道の現状

2024.443リレー連載

国道 を ゆく ‑ 次世代へつなぐ ‑連携することで，国内外からの名古屋圏への移動性を大JCT は，新名神高速道路の開通と合わせて，養老 JCT 〜幅に向上させた。残る美濃関 JCT から関広見 IC も，2009

養老 IC は，養老改元 1300 年祭のメインイベントに合わ

年 4 月に開通し，東回り区間は，1984 年の東海環状都市せて開通した。以降も大安 IC 〜東員 IC の 2019 年 3 月開帯整備構想から 25 年で開通となった（写真 − 1）。

通，大野神戸 IC 〜大垣西 IC の 2019 年 12 月開通，関広だいあん

おお の ごう ど
やまがた見 IC 〜山県 IC の 2020 年 3 月開通と着実に開通延長を伸ばしてきた。残る山県 IC 〜大野神戸 IC，（仮称）北勢 IC〜大安 IC については 2024 年度，最後に残る岐阜・三重県境部の養老 IC 〜（仮称）北勢 IC の開通予定は 2026 年度となっている。東海環状自動車道は，1984 年の東海環
写真− 1 東海環状自動車道東回り区間開通記念式典
西回り区間は，1992 年に三重県いなべ市〜四日市市，1996 年に岐阜県関市〜養老町，2007 年に岐阜県養老町状都市帯整備構想から 42 年での全線開通を目標に事業が進んでいる。

４．全線供用に向けて〜三重県いなべ市の都市計画決定がなされた。その後名古屋圏の自動車専用道路のうち，第 10 次道路整備

2012 年に岐阜 IC 付近のトンネルルート等の一部計画変五箇年計画で示された環状道路整備は，東海環状自動車更を経て，地域のイベント等と連携しつつ IC 区間毎に事道の全線開通により概成が近づいている。中京圏では，業が進められている（写真 − 2）。

2021 年 5 月の名古屋第二環状自動車道の全線開通に合わ
せ，図 − 4 のとおり，高速道路料金は対距離制を基本とし，シームレスな料金体系へ整理・統一された 5）。

５．整備効果東海環状自動車道の開通は，産業，物流，観光等の大きな整備効果を発揮しており，名古屋圏に大きな経済効果が生まれている。東海環状自動車道東回り区間の全線着工（2000 年）後，東海環状自動車道の沿線市町には工業団地が 32 カ所完成し，沿線市町の製造業従業者数が
写真− 2 東海環状自動車道西回り 岐阜 IC（仮称）付近
最初の開通となった大垣西 IC 〜養老 JCT は，「ぎふ清流国体」関連として，次に開通した東員 IC 〜 新四日市

約 2.5 万人増加（2021 年時点）
，製造品出荷額等が約 8.4兆円増加（2020 年時点）している（図 − 5，6）。
■ 製造業従業者数の推移■ 製造品出荷額等の推移

図− 4 中京圏の高速道路料金の見直し

442024.4

図− 5 東海環状自動車道沿線地域の製造業
従業者数・製造品出荷額等

図− 8 災害リスクが高い地域を避けた構造の例
図− 6 東海環状自動車道沿線の工業団地位置図
また，東海環状自動車道は，防災にも大きな効果が期
6）

おわりに東海環状自動車道の整備は，名古屋圏だけでなく日本待されている 。名古屋圏は，南海トラフ地震等の大規を支える総事業費約 1.7 兆円の大プロジェクトである。

模地震が懸念されている地域であり，大規模災害時にも沿道地域では，既述の製造拠点整備等のほか，広域医速やかに高速道路ネットワークの機能を確保することが療施設の配置，IC 一体型の道の駅を活用した高速バスの重要である。強震動予測地域や海抜ゼロメートル地帯，運行など様々な取り組みが展開されており，地域の知恵津波浸水想定などの災害リスクを極力回避するとともに，の集積の場にもなっている。

通過する場合には高架橋等の災害に強い構造を採用する

これら地域の取り組みは，東海環状自動車道がつながなど各種リスクに対応した道路であり，災害時の緊急活ることを前提とするものであり，ラストスパートを経て，動や復旧活動，復興事業などの広域支援を支える幹線道

1 日も早い全線開通を期待しています。

路となる（図 − 7，8）。

なお，本稿の作成にあたっては，中部地方整備局道路

東海環状自動車道の整備によりもたらされるこれらの整部，中部地域づくり協会をはじめとする関係者の皆様に備効果について，民間シンクタンクのプレスリリースによ資料の提供や確認をいただき，深く感謝を申し上げます。

れば，全線開通による全国への経済インパクトは 50 年間
で約 27 兆円と試算されている 7）。

参考文献
1 ）第三次全国総合開発計画：国土庁，1977 . 112）東海環状都市帯整備構想：国土庁・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省，1984（1982 〜 1983 年度東海環状都市帯整備計画調査）
3）第四次全国総合開発計画：国土庁，1987 . 64）第 10 次道路整備五箇年計画：建設省，1988
5）中京圏の新たな高速道路料金について：中日本高速道路株式会社・名古屋高速道路公社，2020 . 3 . 316 ）防災・減災，国土強靱化のための 5 か年加速化対策：内閣官
房，2020 . 12 . 117）東海環状自動車道全線開通による全国への経済インパクトは50 年間で約 27 兆円：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティン
グ，2019 . 11

詳細版は「日本みち研究所 H P」で公開しています
図− 7 災害リスクが高い地域を避けたルートの例

国道をゆく エリア別一覧

検索rirs.or.jp/kokudo/2024.445