現代宗教 2022

特

集

儀礼の変容

紛争下の聖地と宗教儀礼―エルサレムにおける祝祭日の政治―

山本健介 1
近年、エルサレムにあるユダヤ教とイスラームの聖地「ハラム・シャリーフ／神殿の丘」において、両宗教の祝祭日が重複する際に激しい衝突が見られるようになっている。本稿は、この聖地における宗教儀礼の権利や実践のあり方をめぐる対立の諸相をその背景とともに明らかにする試みである。特に、ラマダーン月のお籠もりの事例を中心に取り上げ、パレスチナ人の視点を軸として紛争の展開について描写する。

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やまもとけんすけ：静岡県立大学国際関係学部講師

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はじめに
ラマダーンは「断食」を意味する言葉であるとしばしば誤解される。
実際にはイスラーム暦（ヒジュラ暦）9 月に与えられた名称である。ただし誤解されるのも無理はない。このラマダーン月の特色は、なんといっても日中の断食であり、暑い夏であっても基本的に水分の補給は控えねばならない。このように聞くとラマダーン月は厳粛な修行月間のようにも思われるが、ムスリムにとっては必ずしも辛い月ではない。ラマ
ダーン月は神の恩寵に満ちた月であり、敬虔な信徒にとっては宗教的に豊かな意味合いを持つ。日没とともにひとたび断食が解かれると、多くのムスリムは家族や友人との会食を大いに楽しみ、その後、町の大モスクで夜間の集団礼拝に励む。あえて日本の例に置き換えるならば、ラマダーン
月の雰囲気は大晦日や元日に最も近い。この一月は、神聖さに包まれつつ、全体として華やいだムードをまとっているのである。
しかし、このようなラマダーン月も、イスラエルとパレスチナ人のあいだで抗争が続くエルサレムでは政治情勢と無縁ではいられない。
2021 年 4 月から 5 月のラマダーン月も流血と暴力に満ちていた。それ以前もラマダーン月には、イスラエルの治安当局や右派のナショナリス
ト活動家とパレスチナ人のあいだでたびたび衝突が起こってきた。とりわけここ数年は、ラマダーン月にユダヤ教の祝祭日が重なり、両者の宗教儀礼が同時期に試みられることが衝突の一因となっている。もちろん、双方の宗教にとって重要な日付が重なった場合に必ず激しい衝突に発展してきたわけではない。しかし、近年のエルサレムにおいては、ユ
ダヤ教とイスラームの祝祭日を特段の暴力事件なく乗り切ることが容易
ではなくなっている。それは世界でも屈指の一神教の聖都であるエルサ
レムならではの課題とも言えるだろう。
本稿では、このように、しばしば各宗教の暦と結びついて宗教儀礼の権利と実践のあり方をめぐって生じる対立を「祝祭日の政治」と呼び、その様相を紛争の現代的変容という文脈のなかで明らかにする。特に、2010 年代後半以降のラマダーン月に焦点を絞り、パレスチナ人のムス
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リムの視点を軸として、祝祭日の政治が持つ特質を描き出したい。
分析の舞台として設定するのは、エルサレムにあるユダヤ教とイスラームの聖地「ハラム・シャリーフ／神殿の丘」（それぞれ順にイスラー1）である。ここはかつてユダヤ神殿があった
ムおよびユダヤ教の名称）

場所で、西壁（嘆きの壁）と並んでユダヤ教徒にとっては最も重要な聖地の一つである。同じ場所は、マッカの聖モスクとマディーナの預言者
モスクに次ぐイスラーム第三の聖地でもあり、そこに岩のドームとキブ
2）
リー・モスク（アクサーモスク）
が建っている。さらにこの聖地は民族主義的なシンボルでもあり、パレスチナ問題のなかでは政治的なモチー
フとしても認識されている。
ハラム・シャリーフは、日常的に多くのパレスチナ人が訪れる場所であり、その数は金曜日の集団礼拝時には数万人にも及ぶ。さらに、ラマ
ダーン月の聖地は、全国から集まるパレスチナ人と世界各地から参集したムスリムで溢れかえる。これはラマダーン月の賑わいを示す美しい光景の一つであるが、それと同時に、紛争下のエルサレムにおいては安全保障や公共秩序に関わる懸案事項にもなっている。本稿の主題は、ラマ
ダーン月のハラム・シャリーフを舞台とした祝祭日の政治であるが、まず、その重要な背景として 2000 年代における聖地の紛争の変容を説明し、その後、2010 年代後半以降の祝祭日の政治に話を移していく。

1. 聖地の紛争における争点―信徒の権利と空間管理権限―
今日のエルサレム問題を語る上で欠かすことができない背景は、1967 年のイスラエルによるエルサレムの占領・併合である。イスラエ
ルは 1967 年の第三次中東戦争で、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区などを占領したが、なかでも当時ヨルダンの統治下にあったエルサレム東部
については自国領に事実上併合する決定を下した。新たにイスラエル領に組み込まれ、「エルサレム市」の一部となった旧ヨルダン領の地域は、一般に「東エルサレム」と呼ばれ、そこではイスラエル国内法が施行されるようになった。
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この占領・併合に際してひとつの重要な争点となったのが、東エルサ
レムに集中する聖地の処遇である。旧ヨルダン領のエルサレムには旧市街が含まれており、そこには、聖墳墓教会をはじめとするキリスト教の重要な聖地とともに、ユダヤ教とイスラームの聖地であるハラム・シャ
リーフ／神殿の丘や、西壁（イスラームではブラーク壁と呼称）などがある。
第三次中東戦争後、ほとんどの聖地についてはステイタス・クオと呼ばれる現状維持原則が採用された。これは、特定時点における聖地管理の状態を基礎として、その変更を禁じることで聖地の情勢を安定化させようとする不文律の取り決めである3）。イスラエル政府はムスリムの宗教指導者と会談を行い、ハラム・シャリーフにおいて今後保持されるべきステイタス・クオを確認した。
1967 年に確認されたステイタス・クオ原則は現在まで概ね保持されているが、部分的に深刻な動揺を経験している。その分岐点となったのは、2000 年に起こったパレスチナ人の民衆蜂起アクサー・インティ
ファーダである。蜂起のきっかけは、2000 年 9 月に当時イスラエルの
野党リクードの党首だった右派の政治家アリエル・シャロンが治安部隊の護衛を従え、ハラム・シャリーフに入構したことである。蜂起による混乱が全国化したため、ユダヤ教徒を含む非ムスリムがハラム・シャ
リーフを訪れることは一時禁止された。しかし、2001 年 3 月からイス
ラエルの首相となったシャロンは、2003 年にムスリム側の管理主体からの公式承認を得ずに非ムスリムの入構を再開する決定を下した。ステイタス・クオの変化はこの異教徒のアクセス再開以降に顕在化したが、それは二つの側面から捉えることができる。第一は信徒の権利、第二は管理主体の権限についての規定である。
第一の側面における変化としては、2003 年以降にユダヤ教徒による神殿の丘への入構が容易化されたことが挙げられる。そもそもユダヤ教の伝統的な解釈において信徒は神殿の丘への入場を禁止されており、1967 年以降も入場を希望するユダヤ教徒は少数に留まっていた。聖地への入構を禁じる規則は今日でもイスラエルのユダヤ教事情を司る首席
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ラビ庁（ラビはユダヤ教の宗教指導者）から発令されており、神殿の丘に入場する行為が聖地への不敬に結びつくことが問題視されている。ただし、イスラエル国内では、1993 年にイスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）が締結したオスロ合意でエルサレムの地位に関わる問題が和平交渉の議題になったことを受けて、神殿の丘におけるユダヤ教徒の宗教的権利を主張する動きが高まりを見せていた。こうした考えを持つ組織はしばしば「テンプル系運動」と呼ばれる4）。いくつかの組織は 1980
年代からすでに活動を開始していたが、1996 年にユダヤ人入植地を代表するラビ団体が、ユダヤ教徒による神殿の丘への入場は「許容される
どころかむしろ推奨される」という見解を示したことで、その活動はさらに勢いづいていった。そして、2003 年にイスラエル政府が非ムスリ
ムのアクセスを再開して以降、首席ラビ庁の警告を無視して神殿の丘を訪れるユダヤ教徒が急増し、アクセス再開から 3ヶ月で 4,000 人ものユ
ダヤ教徒が訪れたと言われる5）。
これと同時期に、イスラエル治安当局は、エルサレムの公共秩序の維
持やユダヤ教徒の身の安全を確保する目的から、ムスリムの聖地への入構をしばしば制限するようになった6）。1967 年の時点では、ハラム・シャリーフでの礼拝はムスリムのみに認められるが、そのアクセスはあらゆる信徒に許可されると確認されていた。ただし、アクセス権についても基本的にはムスリム主体の権利が中心に据えられており、非ムスリ
ムの入構に関しては、ムスリムの礼拝時刻を避けることなど、いくつかのルールが設定されていた。その点で 2003 年以降に見られたムスリムを対象とするアクセス規制は、彼らの権利を最優先していた歴史的な状
況からの大きな転換であった。2003 年以降、治安状況に応じて、50 歳
や 40 歳といった年齢を基準とするムスリムの入構制限が行われるようになり、特に 2010 年代にはそれが頻繁に見られるようになった7）。
さらに、こうしたムスリムの聖地への入構制限は、より広くエルサレ
ムへの入域制限という観点からも捉える必要がある。イスラエル政府
は、2000 年代にアクサー・インティファーダに際した治安上の必要性という名目で、ヨルダン川西岸地区からエルサレムやイスラエル国内に
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入るパレスチナ人を厳しく制限するようになった。また、2003 年から西岸地区とイスラエルのあいだに分離壁が建設され始めると、イスラエ
ルが管理する検問所以外からエルサレムを含むイスラエル国内に入ることは難しくなった。1967 年以前から歴史的に深い結びつきを持ち、人やモノの往来が盛んに行われてきたエルサレムとヨルダン川西岸地区が遮断されたことで、ハラム・シャリーフに参拝できるパレスチナ人の数も大きく減少した。そのため、2000 年代以降、パレスチナ人のあいだでは、聖地からムスリムの姿がなくなってしまう「空白化（tafrīgh）」の現象が懸念されるようになっている8）。
ステイタス・クオの第二の側面である管理主体の権限も、上述の信徒の権利状況と深く結びついている。まず 2003 年以降、ヨルダン政府傘下の一機関であるワクフ管理局に代わってイスラエル政府の持つ権限が大幅に増大した。イスラエル政府は、1967 年の時点では、安全保障や治安維持に関わる場合に限って聖地の管理に介入できるとされていた9）。そして、イスラエルによる占領以降も、それ以前からハラム・
シャリーフを管理してきたヨルダン政府が、宗教活動の監督や風紀の整備など、宗教行政の全般的な諸規則を定める権限を保持し、ワクフ管理局を通じて聖地管理を担ってきた。1994 年に結ばれたイスラエル・ヨ
ルダン和平合意のなかでもヨルダン政府の聖地管理における特別な役割が確認されている。しかし、2003 年以降には、ワクフ管理局の権限がイスラエル側に侵害され、無制限でないとはいえユダヤ教徒は以前に比べて格段に容易に聖地を訪れることができるようになった10）。もちろんその背後には先に言及したように、ユダヤ教徒のあいだでの聖地参詣に対する関心の高まりがあった。また 2000 年以前は、一度に入構が許可される非ムスリムの人数やその頻度、服装などをワクフ管理局が決定していたが、近年では、イスラエル治安当局の一元的な聖地管理の方式が確立されるなかで、ユダヤ教徒がイスラエル治安当局の護衛のもとで聖地に入場する光景が日常的に見られる。
2003 年以降にワクフ管理局の優位性が低下したことに対してヨルダ
ン政府はしばしば批判声明を出している。ヨルダンの歴代国王はイス208

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ラーム世界を代表してハラム・シャリーフの保護にあたる聖地監督者として自身を位置づけており、現在もワクフ管理局こそが正当な聖地管理の担い手であると主張している11）。しかし、その一方で、ヨルダンとイスラエルは、パレスチナ人による抵抗運動の過激化や聖地情勢の不安定化を避けるという共通の利害認識を持ち、聖地管理の現場において一定の協力関係を保っている。こうした両国の関係性は 2000 年以前から見られ、それは 1967 年以降、約 30 年にわたりハラム・シャリーフの情勢が比較的安定してきた主因でもあった12）。ハラム・シャリーフの情勢が不安定化することは、イスラエル政府にとって公共秩序の維持に関わる安全保障の課題であるが、ヨルダン政府にとっては正当な聖地監督者としての自国の面目を失いかねない問題になるのである13）。

2. ラマダーン月の「お籠もり」をめぐる政治（1）ムスリムの宗教儀礼とイスラエルの立場
2000 年代以降、パレスチナ人のあいだでは、イスラエル政府の統治の浸透やテンプル系運動の伸長、ムスリム参拝者の減少に対応する目的
からハラム・シャリーフにおける様々な宗教的・社会的実践を活性化す
る意識が生まれた14）。本章では、このような文脈のなかであまり触れられることのなかった「お籠もり（Iʻtikāf）」の事例について取り上げる。
イスラームにおけるお籠もりは、モスクで瞑想や祈祷、クルアーンの朗唱を行い、信仰強化のために一定の時間を過ごす行為を指す。基本的にはいつでも実践することが許されているが、ラマダーン月の最終 10日間の夜に行われることが一般的である。その理由のひとつは、預言者
ムハンマドがこの 10 日間にモスクでのお籠もりを好んで行ったと伝えられるためである15）。また、預言者ムハンマドにはじめて神の啓示が下16）されたライラ・アル＝カドル（御稜威の夜）はラマダーン月の最終 10日間のいずれかであるとされており（特にラマダーン月 27 日とする説が優勢）、全体が神の恩寵に満ちたラマダーン月のなかでも最終 10 日間は信徒にとって特に大切な期間である。ハラム・シャリーフでは例年ラ
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イラ・アル＝カドルに 30 万人から 40 万人の信徒が参拝すると言われている。このお籠もりは、イスラーム暦における年中行事の集団儀礼として捉えることができるだろう。先述の通り、2000 年代以降、ヨルダン
川西岸地区やガザ地区に住むパレスチナ人は自由にエルサレムを訪れることができないが、ラマダーン月の最終 10 日間にはしばしばイスラエ
ル政府の規制が緩められる。
ここで改めてイスラームとユダヤ教の暦について簡単に説明しておきたい。イスラームの暦は、ヒジュラ暦と呼ばれ、預言者ムハンマドがマッカでの迫害を逃れマディーナへ移住（ヒジュラ）した西暦 622 年を元年とする。純粋太陰暦をとるため、1ヶ月は 29 日から 30 日で 1 年は西暦よりも 11 日ほど短い。イスラーム諸国の多くは、独立記念日などの世俗的な祝祭を西暦で定めているが、イスラームの宗教行事はヒジュ
ラ暦に沿って行われる。そのため、西暦と比べれば、イスラームの祝祭
日は毎年 11 日ほど前倒しになっていく。他方、ユダヤ暦は天地創造を紀元とし、月の単位を太陰暦、年の単位を太陽暦とする。二つの暦の間に生じる誤差は数年に一度「閏月」を設けることで調整されるため、各祝祭日は同じ時期にあたるようになっている。イスラエルでは、ユダヤ教の祝祭のみならず、独立記念日などのような国家の歴史的な記念日もユダヤ暦で算出されるため、これらについても西暦で見た場合の日付とは若干の誤差が生じる。
前章で論じたように、1967 年以降、イスラエル政府はハラム・シャ
リーフの宗教行政については基本的にワクフ管理局（ヨルダン政府）に委ねるという判断を下した。ただし、その一方で、1967 年以降、ハラム・シャリーフでの夜間のお籠もりを制限してきた。その際に唯一の例外とされたのは、ラマダーン月 27 日のライラ・アル＝カドルであった。
その後、1996 年にハラム・シャリーフにある古い礼拝所の改修が行われると、ムスリムが夜間にも滞在できる屋内スペースが広がったため、パレスチナ人は、ライラ・アル＝カドル以外にも、ラマダーン月の金曜
日や最終 10 日間にお籠もりを実践するようになった。イスラエル政府
は当初これに反対する姿勢を取ったと言われるが、そうした既成事実を210

紛争下の聖地と宗教儀礼徐々に容認するようになっていった17）。しかし、2014 年以降、イスラエル政府は 1990 年代からの方針を転換し、再びラマダーン月のお籠もりを厳しく制限するようになった18）。
ここで重要になるのは前章でも言及したテンプル系運動の政治的な躍進である。テンプル系運動には、神殿の丘のアクセス権保障のみを目的とする組織から、ムスリムの礼拝施設の排除と神殿の即時再建を目指す
強硬派まで様々な潮流が含まれる。ただし、いずれにしてもユダヤ教徒の神殿の丘における宗教活動の復興とイスラエル主権の貫徹を目指す点
で共通性を持っている19）。このテンプル系運動の勢力は、2005 年頃から公的な政治の舞台に参入するようになり、世俗的な右派政党であるリクードと議会政治のなかで連携を深めていった。2014 年頃からはイスラエル国会内の委員会などを通じて、テンプル系運動の要望が警察長官などに伝えられるようになり、ユダヤ教徒の宗教的権利を擁護する傾向
が治安関係者のあいだでも強まっていった。とりわけ、2015 年から2020 年まで公安相を務めたギルアド・エルダン（リクード所属）によって、テンプル系運動の要求はイスラエル治安当局に聞き入れられやすくなった。彼の在任中、神殿の丘を訪問できるユダヤ教徒は年間 5,000 人程度から 35,000 人程度にまで急増し20）、以前は護衛役の治安当局から固く禁じられていた祈祷行為も目立たないレベルであれば大幅に許容されるようになった21）。エルダン自身、ムスリムの都合を全体的に尊重してきたステイタス・クオ原則の変更必要性をほのめかしており、ユダヤ
教徒の権利を優先する姿勢を取っている22）。ムスリムとユダヤ教徒の宗教的な権利を天秤にかけ、後者の主張を従来よりも多く聞き入れるという方針転換は、次で見るようなラマダーン月におけるイスラエル政府のユダヤ教徒への対応からも顕著に確認することができる。
イスラエル政府は、ながらくラマダーン月の最終 10 日から翌月の断食明けの祝祭までユダヤ教徒を含む非ムスリムの入構をほぼ全面的に禁止してきた。そこでのイスラエル治安当局の懸念は、大勢のムスリムがハラム・シャリーフを訪れる祝祭ムードの期間にユダヤ教徒が入構することで、パレスチナ人を刺激し、聖地の情勢を不安定化させうることで
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あった23）。しかし、2016 年のラマダーン月に際してギルアド・エルダ
ン公安相は、こうした過去の慣例を無視する形で、ラマダーン月最終
10 日間にもユダヤ教徒の入構を認めた。この異例の決定は、テンプル系運動がイスラエル政府の中枢に大きな影響力を及ぼしていることの証
左である24）。2016 年のラマダーン月最終 10 日間が始まる 6 月 26 日に、
テンプル系運動の活動家を中心にユダヤ教徒の集団がハラム・シャリー
フに入場すると、その前夜からお籠もりを敢行していたムスリムとのあいだで激しい衝突へと発展した。翌日も同様の事態が生じ、在エルサレ
ムのイスラーム指導者は、正当な権利としてお籠もりを行っていたムス
リムへの攻撃を強く非難した25）。6 月 28 日になって事態を重く見たエルダン公安相は先の決定を撤回し、断食明けの祝祭まで非ムスリムの入構を禁止した26）。しかし、翌年の 2017 年にも、ラマダーン月最終 10 日
間に約 70 名のユダヤ教徒が治安部隊とともに入構し、お籠もりを行っていたムスリムとのあいだで衝突が発生した。この際も衝突の翌日には断食明けの祝祭まで非ムスリムの入場を控えると決定しており、2016年とほぼ同様の事態が繰り返されている27）。さらに、2018 年のラマダー
ン月最終 10 日間にも、イスラエル治安当局は約 80 名のユダヤ教徒の入構を認め、それと同時にお籠もりを希望するムスリムに対して厳しい参拝制限を課した28）。後述するように、2019 年にも同様の方針が取られたことを考えると、イスラエル治安当局は、たとえ衝突を繰り返すことになっても、ラマダーン月最終 10 日間に関する従来の規定を変えてい
く固い意志を持っていたと推察される。

（2）祝祭日と儀礼の衝突―2019 年のラマダーン月―イスラエル政府がラマダーン月における政策方針を大きく転換させてきたことで、2019 年には深刻な事態が発生した。この年はラマダーン
月の最終 10 日間に重なる 6 月 2 日にイスラエルの祝日である「エルサレ
ムの日」があたっており、過去数年の状況に鑑みれば、明らかに特別な対応が求められる年だった。「エルサレムの日」は、1967 年にイスラエ
ルが旧ヨルダン領のエルサレム東部を自国に併合したことを祝う「エル212

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サレム統一記念日」である。
まず 2019 年は、ラマダーン月の序盤からお籠もりを行っていたムスリムに対して厳しい規制がかけられ、ユダヤ教徒の入構に合わせて強制排除が複数回行われた29）。お籠もりを敢行していたムスリムは、彼らの信仰の自由を侵害して、その代わりにユダヤ教徒の利益を優先する政策
方針を厳しく批判した。また、在エルサレムのイスラーム指導者は、たとえラマダーン月の最終 10 日以外にお籠もりをすることが一般的でないとしても、イスラエル政府がそうしたムスリムの事情に介入することは許されないと主張した30）。その後も強制排除を試みるイスラエル治安
当局と聖地の「空白化」を危惧してそれを断固拒否する信徒の攻防が続くなか、すでにお籠もりを敢行していたムスリムたちは、イスラエルの政策に対抗するために、他の信徒も加勢するよう呼びかけた31）。イスラ
エル治安当局は、ハラム・シャリーフでお籠もりを行うムスリムに対して、拘禁や追放処分も含めた厳しい対応を取ったが、それにもかかわらず、お籠もりの参加者は日に日に増加し、ラマダーン月の最終 10 日間を前にしてその数は 350 名ほどに達したと言われる32）。
ラマダーン月の最終 10 日間に入ると、テンプル系運動は「エルサレ
ムの日」に神殿の丘へ入構する意志を正式に表明した33）。一時は治安上の影響を考慮して、「エルサレムの日」にユダヤ教徒が入場することを禁止する決定が治安当局から出されたが、エルダン公安相があくまでもユダヤ教徒の宗教的権利を保障することに固執したこともあり、最終的にユダヤ教徒の入構が許可された34）。6 月 2 日に 1,200 名ほどのユダヤ教徒が集団で入構し、お籠もりを行っていたムスリムはその抗議を展開したが、イスラエル治安当局は屋内の礼拝施設に 2,000 名ほどのムスリ
ムを閉じ込め、数時間にわたって外側から鎖で施錠するという強硬手段をとった35）。そのほか、イスラエル治安当局はユダヤ教徒の入構に先立って、ムスリムの参拝者たちにゴム弾や催涙弾を発砲し、強制的な排除を試みたため、ムスリムも投石などで応じ多くの怪我人が発生した36）。2019 年のラマダーン月の事例からは、イスラエルが、ムスリムの権利を尊重しその心情に配慮するよりも、むしろユダヤ教徒の優遇を
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全面的に推し進めていることが明確となっている。
上述のような一連の展開において、パレスチナ人のあいだでは、お籠もりがイスラエルに対する抵抗の手段として再評価された。「エルサレ
ムの日」に起こった衝突に先立って、レバノンを拠点とする国際エルサ
レム機構が発表した声明では次のように述べられている。「私たちは、エルサレムの民衆に対し、大挙してアクサー・モスクを参拝しそこでお籠もりをするように呼びかける。お籠もりを行う信徒が大勢で〔アクサー・モスクに〕居ることは、占領警察によるその空白化の試みを確実
37）。またこの組織と近い関係にあるエルサレム問に打ち砕くのである」

題の専門家ズィヤード・イブハイスも、2019 年の状況が示したことの一つは、「聖地から参拝者が排除されることを阻止する上で、お籠もりがその基礎的な手段となる」ことであったと主張している38）。さらに、彼らに加え、エルサレム在住の著名な活動家であるハディージャ・フワイスは、イスラエル治安当局の脅迫をものともせず、「お籠もりのほかにも、アクサー・モスクでできる限り長い時間を過ごすことを奨励し、それを強く求める動き」が SNS 上で盛んに展開されたことを高く評価した39）。

3. 感染症に揺れる聖地―紛争の「鈍化」と「再加速」―（1）聖地の閉鎖という緊急事態
2020 年は、2019 年同様に、ラマダーン月の最終 10 日間に「エルサレ
ムの日」があたるスケジュールになっていた。また、イスラームにおける大祭のひとつであるズー・アル＝ヒッジャ月の犠牲祭とユダヤ神殿崩壊日（ユダヤ第二神殿の破壊を嘆く記念日）も 1 日違いでほぼ重複する形になっていた。こうした暦の面から見て、過去数年と同じような祝祭
日の政治が展開される公算は大きかった。しかし、そこで新型コロナ・ウイルス感染症の世界的な拡大という不測の事態が起こった。世界の多くの地域において日常生活のみならず、信仰生活の面にも多大な影響を及ぼしたコロナ禍は、エルサレムの聖地と紛争の形も変えることとなった。
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イスラエルでは 2020 年 2 月頃から新型コロナ・ウイルスの感染拡大が見られた。そのため、3 月末から全国的なロックダウンが実施されることとなった。イスラエル国内では超正統派のユダヤ教徒を中心に感染が拡大したこともあり、宗教施設の処遇がロックダウン以前から重要な争点となっていた。ワクフ管理局は 3 月 15 日の時点で、感染症の拡大を予防する措置として屋内施設での礼拝を禁止し、ハラム・シャリーフの中庭部分で十分な距離を取って礼拝を行うように指導していた40）。しかし、イスラエル国内とパレスチナ自治区で新型コロナ・ウイルス感染症の拡大が驚異的なスピードで進んだため、ワクフ管理局は 3 月 22 日から当面のあいだハラム・シャリーフを閉鎖すると決定した。この期間中、一般のムス
リムは参詣できないが、聖地の運営に関わるスタッフなどは数を減らしながらもこれまで通りに職務を継続すると発表した41）。
このハラム・シャリーフの閉鎖に至る経緯のなかではその決定権威の問題が浮上した42）。イスラエルの地元紙『ハアレツ』は、ワクフ管理局の決定がなされた背景には、イスラエル政府がユダヤ教徒および一般観
光客の聖地への入構を認めない方針を示したという事情があったと報じた43）。同紙によると、3 月上旬頃から、イスラエル政府やヨルダン政府、
ワクフ管理局は、感染症対策とハラム・シャリーフの処遇について協議を重ねていたが、イスラエル政府がユダヤ教徒の入構禁止に踏み込まないことがネックとなり、ワクフ管理局はハラム・シャリーフの閉鎖を決定しかねていたと言われる44）。ハラム・シャリーフの閉鎖が、イスラエ
ル当局とヨルダン政府およびワクフ管理局の綿密な合議で共同決定されたとすれば、ヨルダン政府が聖地の開閉という重要事項においてイスラ
エル政府の介入を許したことになり、ワクフ管理局がムスリム主体の独立した聖地管理組織であるという主張が崩れてしまうため、パレスチナ
人からは深刻な問題として捉えられた45）。こうした報道に対して、ヨルダン外務省はハラム・シャリーフの管理はワクフ管理局が単独で担っていると改めて主張し、その閉鎖決定はイスラエル政府との協議の上でなされたわけではないと反論している46）。
このようにハラム・シャリーフの閉鎖はそれ自体として論争的な話題
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であったが、さらに一般のムスリムにとって大きな衝撃となったのは、
4 月 24 日から 5 月 23 日のラマダーン月にも閉鎖が継続されるという決定であった。ラマダーン月に先立ってワクフ管理局は、聖地管理の関係者を除いて一般信徒の参拝を禁止すると宣言し、各信徒に対して身の安全を確保した上でそれぞれの自宅で礼拝に励むよう呼びかけた。パレス
チナの地元紙『アイヤーム』は「サラーフッディーンが〔十字軍から〕エルサレムを奪還して以来、このようなことが起こったことはない」と述
べ、ラマダーン月に聖地が閉鎖されるという異例の事態に驚きを示している47）。ラマダーン月にハラム・シャリーフで礼拝することを心待ちにしていたムスリムの心情を察して、ワクフ管理局は、2020 年のラマダー
ン月に初めて公式の YouTube チャンネルを開設し、ラマダーン月の全礼拝と説法をライブ中継で配信した。その後、ラマダーン月のあいだに、新型コロナ・ウイルスの新規感染者数が減少したことを受けて、パレスチナ人のあいだではハラム・シャリーフの再開放を求める声が一時高まりを見せた48）。さらに、ユダヤ教徒がラマダーン月 29 日にあたる「エルサレムの日」（5 月 22 日）に聖地への入構意志を示した際も、それに対抗する形で聖地の門扉を開けるように要求する動きが再びパレスチ
ナ人のあいだで巻き起こった49）。だが、結局ラマダーン月と断食明けの祝祭が終わるまで聖地の封鎖が解かれることはなく50）、その再開放は 6
月に入ってからとなった。
その後、2020 年 9 月にイスラエル政府が再び全国規模のロックダウンを宣言した際に、聖地の開閉をめぐる論争が再び浮上した。このときは、ワクフ管理局のある評議員が、新型コロナ・ウイルス感染症の再拡大を受け、第二回のロックダウン開始に合わせて、約 3 週間ハラム・シャリーフを閉鎖すると発表した。しかし、この発言の数時間後、イスラエル政府がロックダウン中もユダヤ教徒の入構を禁止しないことが判明し、ワクフ管理局は前言を撤回することとなった51）。多くのパレスチ
ナ人は、ハラム・シャリーフの再閉鎖が回避されたこと自体は好意的に受け止めたが、その一方で、やはり聖地の開閉という重要事項が、ユダ
ヤ教徒の入構に関わるイスラエル政府の決定に依存しているという事実
216

紛争下の聖地と宗教儀礼に批判を加えた。3 月のロックダウンの際と同様に、ここでもワクフ管理局が独立した決定主体としての立場を保持できていないことが問題視され、パレスチナ人のあいだでは聖地の守護者としてのヨルダン政府の地位に疑念が生じた52）。
2020 年はイスラエル国内で全国規模のロックダウンが合計三度実施されたこともあり、ハラム・シャリーフでのムスリムの信仰活動は大きく制限された。また、聖地を訪れるイスラエル国内の政治家やテンプル系運動の活動家の数も例年に比べて大幅に減少した53）。管理権に関わる論争はロックダウンのたびに先鋭化し、ワクフ管理局の地位に対してパ
レスチナ人から深刻な疑義も呈されたが、2010 年代後半から激しい対立が見られていた「祝祭日の政治」は信仰活動自体が後退するなかで影を潜めた。この点で聖地の紛争はコロナ禍においてやや「鈍化」したと考えることもできる。しかし、これが 2020 年の例外的な状況で生み出されたものであったことは、2021 年のラマダーン月以降の展開を見れば判然とする。

（2）戻ってきた聖地と紛争の「日常」
2021 年 4 月 8 日、ワクフ管理局は、13 日から始まるラマダーン月にハラム・シャリーフを全ムスリムに開放すると約束した。イスラエル国
内ではすでに世界に先駆けてワクチン接種が進んでおり、エルサレム周
辺でも新型コロナ・ウイルスの感染拡大はかなりの程度抑えられていた54）。エルサレムにおけるラマダーン月の風物詩である旧市街の装飾が行われたほか、パレスチナ人の商店街では、一年で一番のかき入れ時であるラマダーン月の営業ができるとあって、前年の損失を埋め合わせる
ことに大きな期待が寄せられていた55）。またワクフ管理局も、かつてのラマダーン月と同様に、イスラーム学習講義の計画や、暑い日中の断食を乗り越えるためのテントの設営、医療スタッフの拡充など着々と準備を進めていた。そのほか、感染症対策の一環として、参拝者の過密を防ぐため、ハラム・シャリーフの人流を整備するボランティアの人員も配備された56）。
217

特集

儀礼の変容

しかし、2021 年のラマダーン月はその当初から情勢の不安定化を予感させるものでもあった。例えば、ラマダーン月の初日から、イスラエ
ル政府はエルサレム旧市街のダマスカス門広場での滞在を禁じるという新たな方針を打ち出した。そこは、ラマダーン月に多くのパレスチナ人が集い、特に断食が解かれたあとの夜の時間帯に友人や家族と憩う場所であった。イスラエル治安当局は旧市街へと向かう人びとの通行整備のためと釈明したが、多くのパレスチナ人はイスラエル政府の挑発と捉えた。その後約 2 週間にわたって、ダマスカス門広場を中心にエルサレム
市内の各所で治安当局や右派のシオニスト活動家とパレスチナ人のあいだでの衝突が頻発した57）。また同じ頃、エルサレム市内にあるシャイ
フ・ジャッラーフ地区でパレスチナ人が住む家屋の強制立ち退き問題が浮上し、連日イスラエルの右派政治家や入植者団体と地域住民らの激しい衝突が起こった。この問題はラマダーン月以前から徐々に話題に上ってきたが、イスラエル最高裁の判決が近日に迫っていたことから広く注目を浴びるようになっていた58）。
このようにエルサレムで緊張が高まるなか、5 月 7 日の金曜礼拝後にハラム・シャリーフでシャイフ・ジャッラーフに住むパレスチナ人との連帯集会が催された。このことをきっかけに、聖地内でもイスラエル治
安当局とムスリム参拝者のあいだで衝突が発生した59）。5 月 7 日の時点
ですでにラマダーン月の最終 10 日にさしかかっていたため、お籠もりを行う多くのムスリムがパレスチナ全土から集っていた。この宗教的に重要な期間にイスラエル治安当局が聖地に部隊を展開したことはムスリ
ムの感情を逆撫ですることとなった。この日以降、断食が解かれたあとの夜間を中心に、ムスリムが抗議デモや投石を行い、それに治安当局が発光弾や催涙弾で応戦する構図が続いた。夜間の礼拝に励むムスリムに対して治安当局が攻撃を加える様子や屋内の礼拝施設に催涙弾を打ち込む様子が SNS 上に共有され、世界各地のムスリムからも非難が寄せられた。さらに、2019 年、2020 年に続き、2021 年も「エルサレムの日」
がラマダーン月最終 10 日間にあたり、テンプル系運動が入構の意志を表明していたため、パレスチナ人は危機感を募らせていた。実際に、5218

紛争下の聖地と宗教儀礼

月 10 日の「エルサレムの日」に先立って多くのムスリムたちがお籠もりを行い、「ここへは通さない」を合い言葉にユダヤ教徒の入構に備えていた60）。最終的にイスラエル治安当局は、テンプル系運動などからの要求を退ける形で、「エルサレムの日」にユダヤ教徒が入構することを許可しなかったが、すでにハラム・シャリーフに参集していたパレスチナ
人と治安当局の衝突は続き、礼拝施設の内装が一部損傷する事態へ発展した。このハラム・シャリーフにおける 5 日間の衝突だけで 1,000 名以
上のパレスチナ人が重軽傷を負った61）。
ラマダーン月以降もユダヤ教徒が祝祭日のたびに聖地に入構し、パレ
スチナ人と治安当局は衝突を繰り返していた。特に 7 月 18 日のユダヤ
神殿崩壊日には、ムスリムの犠牲祭が 2 日後に控えていたこともあり、一部のパレスチナ人がユダヤ教徒に対抗するお籠もりの実施を呼びかけた。ラマダーン月以外にお籠もりが呼びかけられることはそれほど多くないが、2021 年のラマダーン月以降、「エルサレムの日」にユダヤ教徒の入構を阻止した要因としてお籠もりが位置づけられ、その「成功体験」
から有効な抵抗の手段として推奨されるようになっていた62）。さらに、
この事例においては、2021 年のユダヤ神殿崩壊日である 7 月 18 日がヒ
ジュラ暦のズー・アル＝ヒッジャ月 8 日にあたるということをあえて強調して、抗議のお籠もりを呼びかける論調がメディアや SNS などで目立った63）。ズー・アル＝ヒッジャ月は年に一度のマッカ巡礼（ハッジ）の月であり、その 8 日から 10 日頃にマッカの周辺で主要な巡礼儀礼が行われる。その意味で、たしかにこの期間は宗教的に重要な意味を持つと言えるが、ラマダーン月の最終 10 日間とは異なり、全信徒にお籠もりが推奨されるということは少なくとも一般的ではない。つまり、2021 年のケースでは、ユダヤ教徒の神殿崩壊日に対抗するために、
ズー・アル＝ヒッジャ月 8 日の宗教的な意味合いが再発掘され、紛争との関わりのなかで特別な日付として位置づけなおされたと言える64）。結局、イスラエル治安当局は 7 月 18 日に 1,500 名ほどのユダヤ教徒の入構を許可し、彼らの訪問時には、屋内の礼拝施設へのムスリムの封じ込
めや、ハラム・シャリーフ外部への強制的な排除などを行った65）。パレ
219

特集

儀礼の変容

スチナ人はユダヤ教徒の入構を阻止することには失敗したが、彼らが祝祭日の物語を構築し、お籠もりの呼びかけを独自に展開したことは、クリエイティブな抗議行動のあり方として注目に値するだろう。
コロナ禍で非常事態を迎えた 2020 年を経て、2021 年には、エルサレ
ムの聖地に以前の信仰生活とともに紛争という「日常」も戻ってきた。
世界でもいち早く国民のワクチン接種を進めたイスラエルだからこそ、聖地の紛争の「再加速」が生まれたという事実は皮肉でしかないだろう。
そして、こうした流れは今後も継続していくことが予測される66）。例えば、イスラエル国内では 2020 年頃から神殿の丘におけるユダヤ教徒の礼拝権要求がこれまで以上に強まっている67）。さらにそれに呼応するかのように、パレスチナ人のあいだでは、日の出前の礼拝を励行する「偉大なファジュル礼拝（Ṣalāt al-Fajr al-ʻAẓīm）」プロジェクトが 2020 年
から拡がってきた68）。コロナ禍で一時は勢いが衰えたものの、2021 年の 8 月頃からエルサレムのパレスチナ人が氏族単位で競うようにファジュル礼拝を行っており、各氏族の名前を記した横断幕を掲げる集合写
真が SNS などで連日拡散されている69）。紛争下の聖地におけるお籠もりが抵抗の手段として位置づけられていったように、ファジュル礼拝という信仰実践が、多くの人びとを聖地に集結させ、そこをムスリムで溢れた空間に保ち続ける有効な手立てとして再評価されつつある。

おわりに
本稿では、エルサレムの聖地ハラム・シャリーフ／神殿の丘の事例から、宗教儀礼の権利と実践のあり方をめぐる祝祭日の政治を描いてきた。2000 年代における紛争の質的な変容を背景として、特に過去数年にわたるラマダーン月の期間を取り上げ、ムスリムの宗教儀礼を軸に議論を進めてきた。
2010 年代後半から、テンプル系運動の躍進とともに、イスラエル治
安当局はユダヤ教の祝祭日における宗教的権利を優遇し、その引き換えにムスリムの権利を制限するようになっていった。これは、ハラム・
220

紛争下の聖地と宗教儀礼

シャリーフにおいてムスリム主体の意向を尊重してきた歴史的な経緯から大きく逸脱する動きであった。2016 年以降、イスラエル政府は、ラマダーン月の最終 10 日間にもユダヤ教徒の入構を容認するようになり、この方針転換が 2019 年と 2021 年にハラム・シャリーフでの深刻な衝突を生むこととなった。そのなかで、パレスチナ人のあいだでは、ハラム・シャリーフにおけるラマダーン月のお籠もりという宗教儀礼が、イスラエル治安当局とテンプル系運動に対抗して聖地におけるムスリムのプレゼンスを維持する抵抗実践としての意義を帯びていった。本稿では扱うことができなかったが、2009 年頃から、ラマダーン月以外の時期
でもユダヤ教徒の入構が予想されるタイミングで集団的なお籠もりが呼びかけられてきた。2010 年代の後半以降に、お籠もりに政治的な抗議の意味が重ねられていく背景には、そうしたパレスチナ人による抵抗運動の経験も作用したと考えられる。
本稿が描いてきた通り、祝祭日の政治は激しい衝突に彩られるようになっているが、それがここ数年のような惨状を呈することになった背後には領有権や管理権と結びついた各関係主体の政治的な思考と行動がある。すなわち、本稿が描き出したことは、複数の一神教が共通した聖地
4

4

4を持つ限り、宗教儀礼をめぐる対立は免れ得ないという宿命論ではな
4い。この事実は、今後の展望に僅かながらの希望を与えるものであろう。

注
1）本稿はパレスチナ人のムスリムの視点を中心に扱うため、基本的にはハラム・シャ
リーフという呼称を用いることとする。ただし、ユダヤ教徒が主語になった議論においては彼らの信仰に沿って神殿の丘と呼ぶ。
2）日本も含む非イスラーム圏では、ハラム・シャリーフの南側に建つイスラームの礼拝所をアクサー・モスクと呼ぶことが多いが、アラビア語の書籍やメディアなどではハラム・シャリーフ全体を指す言葉としてアクサー・モスクという呼称がしばしば用い

221

特集

儀礼の変容

られる。その場合、日本語でアクサー・モスクと呼ばれている施設はキブリー・モス
クと呼ばれる。名称に関する詳細は、山本健介『聖地の紛争とエルサレム問題の諸相：
イスラエルの占領・併合政策とパレスチナ人』晃洋書房、2020 年、34–37 頁を参照。
3）同書、77–82 頁。
4）Ir Amim and Keshev, Dangerous Liaison: The Dynamics of the Rise of the Temple
Movements and Their Implications, Jerusalem: Ir Amim and Keshev, 2013.
5）Motti Inbari, Jewish Fundamentalism and the Temple Mount: Who Will Build theThird Temple? translated by Shaul Vardi, Albany: State University of New York
Press, 2009, pp. 27–28.
6）SHH（Ṣawt al-Ḥaqq wa al-Ḥurrīya）, June. 11, 2004.
7）Aviv Tatarsky, “Collective Restrictions on the Entry of Muslim Worshippers to theTemple Mount/Haram al-Sharif,” translated by Shaul Vardi, 2015（https://www.
ir-amim.org.il/sites/default/files/A%20Violation%20of%20the%20Sprit%20of%20
the%20Status%20Quo_0.pdf 最終アクセス：2017 年 7 月 22 日）.
8）SHH（Ṣawt al-Ḥaqq wa al-Ḥurrīya）, November. 1, 2002; October. 3, 2003.
9）ICG（International Crisis Group）, The Status of the Status Quo at Jerusalem s
Holy Esplanade, Jerusalem and Brussels: ICG, 2015, p. 5.
10）Ibid., p. 9.
11）The Royal Aal al-Bayt Institute for Islamic Thought, The Hashemite Custodianshipof Jerusalem s Islamic and Christian Holy Sites 1917–2020 CE（White Paper）,
Amman: The Royal Aal al-Bayt Institute for Islamic Thought, 2020.
12）ICG, op.cit., pp. 5–7.
13）ICG（International Crisis Group）, How to Preserve the Fragile Calm at
Jerusalem s Holy Esplanade, Jerusalem and Brussels: ICG, 2016, p. 15.
14）山本、前掲書、第 8 章。
15）ブハーリーの精選集およびムスリムの精選集に収録されたハディースに基づく。
16）イスラームの聖典クルアーンのなかには「ライラ・アル＝カドルは千月よりも優る」（御稜威章第 3 節）とある。
17）Ziyād Ibḥayṣ, “al-Iʻtkāf fī al-Aqṣā: Muwājaha al-Nafas al-Ṭawīl,” Shabaka Quds alIkhbārīya, May.14, 2019（https://qudsn.net/post/167087/‫فاكتعالا‬-‫يف‬-‫ىصقألا‬-‫ةهجاوم‬‫سفنلا‬-‫ ليوطلا‬最終アクセス：2021 年 9 月28日）, Asīl Jundī, “al-Iʻtkāf fī al-Aqṣā: ʻIbādaḤāraba-hā al-Iḥtilāl Tārīkhīyan,” Qanāt al-Jazīra, May.15, 2019（https://www.
aljazeera.net/news/alquds/2019/5/15/‫ىصقألا‬-‫فاكتعالا‬-‫ناضمر‬-‫ لالتحالا‬最終アクセス：
2021 年 9 月 28 日）.

222

紛争下の聖地と宗教儀礼

18）al-Ayyām, July. 26, 2014.
19）Ir Amim and Keshev, op.cit., pp. 24–25.
20）Nadav Shragai, “To Pray or Not to Pray on the Temple Mount?” Jerusalem Center
for Public Affairs, 2021（https://jcpa.org/article/to-pray-or-not-to-pray-on-thetemple-mount/ 最終アクセス：2021 年 9 月 28 日）.
21）Anshel Pfeffer, “In Jerusalemʼs Holiest Site, These Modern Pilgrims Are Playing
with Fire,” Haaretz, September.14, 2021（https://www.haaretz.com/israel-news/.
premium.HIGHLIGHT.MAGAZINE-in-jerusalem-s-holiest-site-these-modernpilgrims-are-playing-with-ﬁre-1.10209633 最終アクセス：2021 年 9 月 28 日）.
22）Shragai, op.cit.
23）Muʼassasa al-Quds al-Dawlīya, Ayn alā al-Aqṣā, Beirut: Muʼassasa al-Quds alDawlīya, 2012, p. 111.
24）Ofer Zalzberg, “Ramadan Confrontations Test Restraint on Jerusalemʼs Holy
Esplanade,” ICG（International Crisis Group）, 2016（https://www.crisisgroup.
org/middle-east-north-africa/eastern-mediterranean/israelpalestine/ramadanconfrontations-test-restraint-jerusalem-s-holy-esplanade 最終アクセス：2021 年 9
月 19 日）.
25）al-Ayyām, June.28, 2016.
26）Zalzberg, op.cit.
27）al-Ayyām, June.19, 2017.
28）al-Ayyām, June.6, 2018; June.8, 2018; June.9, 2018; June.10, 2018.
29）al-Ayyām, May.13, 2019; May.21, 2019.
30）Aḥmad Ṣaqr, “Khatīb al-Aqṣā Yudīn al-Iʻtidāʼ ʻalā al-Muʻtakafīn wa Daʻawāt liShadd al-Riḥāl,” Arabī 21, May.17, 2019（https://arabi21.com/story/1181421/‫بيطخ‬-‫ىصقألا‬-‫نيدي‬-‫ءادتعالا‬-‫ىلع‬-‫نيفكتعملا‬-‫تاوعدو‬-‫دشل‬-‫ لاحرلا‬最終アクセス：2021 年
9 月 28 日）.
31）al-Ayyām, May. 23, 2019.
32）Fayḥāʼ Shalash, “al-Iʻtikāf bi-l-Aqṣā: ʻIbāda Ramaḍānīya Yasʻā al-Iḥtilāl li-Inhāʼ-hā,”Arabī 21, May.26, 2019（https://arabi21.com/story/1183536/‫فاكتعالا‬-‫ىصقألاب‬‫ةدابع‬-‫ةيناضمر‬-‫ىعسي‬-‫لالتحالا‬-‫ اهئاهنإل‬最終アクセス：2021 年 9 月 28 日）.
33）al-Ayyām, May.27, 2019.
34）Times of Israel, “Hundreds of Palestinians Riot as Jews Allowed on Temple Mount
for Jerusalem Day,” June.2, 2019（https://www.timesoﬁsrael.com/palestinians-andpolice-clash-as-jews-allowed-into-temple-mount-on-jerusalem-day/ 最終アクセス：

223

特集

儀礼の変容

2021 年 9 月 28 日）.
35）al-Ayyām, June. 3, 2019.
36）Muʼassasa al-Quds al-Dawlīya, Ayn alā al-Aqṣā, Beirut: Muʼassasa al-Quds alDawlīya, 2019, p. 134.
37）Mu assasa al-Quds al-Dawl ī ya, “Bay ā n Muʼassasa al-Quds al-Dawl ī ya: al-I
ʻtikāf fī al-Aqṣā Shaʻīra Islāmīya Lā Naqbal fī-hā Shurūṭ Aḥad wa Ḥurrās alAqṣā Hum Dirʻ-hu al-Ḥāmī wa Yajib ʻAdam al-Zujj bi-him fī Muḥāwalāt Tafrīghhu min al-Muʻtakaf ī n,” May.14, 2019（https://alquds-city.com/index.php?s=n
ews&id=31303 最終アクセス：2021 年 8 月 27 日）.
38）Ibḥayṣ, op.cit.
39）ʻAlāʼ ʻAbd al-Raḥmān, “al-Iʻtikāf fī al-Aqṣā: Maʻraka Muʼajjala maʻa al-Iḥtilāl wa
Daʻawāt li-l-Ḥashd,” Arabī 21, May.21, 2019（https://arabi21.com/story/1182498/‫فاكتعالا‬-‫يف‬-‫ىصقألا‬-‫ةكرعم‬-‫ةلجؤم‬-‫عم‬-‫لالتحالا‬-‫تاوعدو‬-‫ دشحلل‬最終アクセス：2021 年 9 月
28 日）.
40）al-Ayyām, Mar.16, 2020.
41）al-Ayyām, Mar.24, 2020.
42）コロナ禍においてはイスラエル政府が自国の感染症対策の指針をハラム・シャリーフの内部にも貫徹させようとする試みが見られた。例えば、2020 年 3 月 21 日にはそこでの金曜礼拝が大人数の集会を禁じた規程に抵触するとして礼拝の監督者に罰金を科した。またハラム・シャリーフが一般信徒に再開放された 6 月以降も、マスク着用義務を怠ったという嫌疑でモスクの参拝者らに罰金を科している。Muʼassasa alQuds al-Dawlīya, Ayn alā al-Aqṣā, Beirut: Muʼassasa al-Quds al-Dawlīya, 2020,
pp. 159–160.
43）この決定はテンプル系運動の活動家からの激しい批判に晒された。彼らにとっては、
ユダヤ教徒の権利が制限される一方でワクフ管理局のスタッフが聖地に継続して入場できるという状態は承服しがたいものであった。Mordechai Goldman, “Temple
Mount Closed to Both Jews, Muslims over Coronavirus,” al-Monitor, May.1,
2020（https://www.al-monitor.com/originals/2020/04/israel-jordan-palestiniansbenjamin-netanyahu-king-abdullah.html 最終アクセス：2020 年 5 月 2 日）.
44）Nir Hasson, “After Israel, Jordan Talks, Custodian Closes Temple Mount to
Worshipers over Coronavirus,” Haaretz, March.22, 2020（https://www.haaretz.
com/israel-news/.premium-israel-jordan-consider-closing-temple-mount-toworshipers-over-coronavirus-1.8699258 最終アクセス：2021 年 9 月 28 日）.
45）Mu assasa al-Quds al-Dawlīya, “Muʼassasa al-Quds al-Dawlīya: ʻAqd Ittifāqāt

224

紛争下の聖地と宗教儀礼ḥawla al-Aqṣā ʻalā al-Mustawā al-Siyāsī Tarājuʻ Ghayr Masbūq wa Iʻtirāf Ḍimnī
bi-l-Siyāda al-Ṣahyūnīya ʻalay-hi,” May.17, 2020（https://alquds-city.com/index.
php?s=news&id=34226 最終アクセス：2021 年 8 月 27 日）.
46）Ma an, “al-Urdunn: L ā Ittif ā q ī y ā t maʻa al-I ḥ til ā l bi-Shaʼn Ighl ā q al-Aq ṣā
wa al-Qar ā r al-Awq ā f al-Quds,” May.18, 2020（https://www.maannews.net/
news/2006701.html 最終アクセス：2020 年 5 月 19 日）.
47）al-Ayyām, April.17, 2020.
48）Maysa Abū Ghazāla, “al-Aqṣā bayna Muṭālabāt bi-Fatḥ-hu wa Tawḍīḥāt li-Asbāb
Ighlāq-hi,” Ma an, May.10, 2020（https://www.maannews.net/news/2005917.html
最終アクセス：2020 年 5 月 10 日）.
49）Asīl Jundī, “Raghma Ighlāq-hi bi-Sabab Kūrūnā: ʻJamāʻāt al-Haykalʼ Taḥshad liIqtiḥām al-Aqṣā Yawm 29 Ramaḍān,” Qanāt al-Jazīra, May.9, 2020（https://www.
aljazeera.net/news/alquds/2020/5/9/‫سدقلا‬-‫ىصقألا‬-‫لكيهلا‬-‫دوهيلا‬-‫ انوروك‬最終アクセス：
2021 年 9 月 28 日）.
50）al-Ayyām, May.29, 2020.
51）al-Ayyām, September.17, 2020.
52）Wisām Muḥammad, “Najāḥ al-Maqdisīyīna fī Ibqāʼ al-Masjid al-Aqṣā Maftuḥan
wa Daʻawāt li-l-Ribāṭ fī-hi wa Ḥimāyāt-hi khilāl al-Aʻyād al-ʻIbrīya,” Mu assasa alQuds al-Dawlīya, September.18, 2020（https://alquds-city.com/news/35016 最終ア
クセス：2020 年 9 月 19 日）.
53）Muʼassasa al-Quds al-Dawlīya, op.cit., 2020, p. 152.
54）Maya De Vries and Laila Abed Rabho, “Ramadan in Times of Covid-19,” UCL
Blogs, April.7, 2021（https://blogs.ucl.ac.uk/assa/2021/04/07/ramadan-in-times-ofcovid-19/ 最終アクセス：2021 年 4 月 8 日）.
55）Mohammad Al-Kassim, “In Jerusalemʼs Old City, Merchants Welcome Muslim
Holy Month with Open Arms（Video Report）,” The Media Line, April.14, 2021
（https://themedialine.org/life-lines/in-jerusalems-old-city-merchants-welcomemuslim-holy-month-with-open-arms/ 最終アクセス：2021 年 4 月 15 日）.
56）al-Ayyām, April.11, 2021.
57）ICG（International Crisis Group）, The Israel-Palestine Crisis: Causes,
Consequences, Portents, 2021（https://www.crisisgroup.org/middleeast-north-africa/eastern-mediterranean/israelpalestine/israel-palesti
ne-crisis-causes-consequences-portents 最終アクセス：2021 年 5 月 16 日）.
58）Ibid.

225

特集

儀礼の変容

59）Frank Andrews, “Al-Aqsa under Attack: How Israel Turned Holy Site into a
Battleground,” Middle East Eye, May.12, 2021（https://www.middleeasteye.net/news/
israel-palestine-aqsa-attacks-how-violence-unfolded 最終アクセス：2021 年 5 月 13 日）.
60）Qanāt al-Jazīra, “ʻLan Tamrrūʼ: Maqdisīyūn Yushakkilūn Mujassaman li-Qubba al-Ṣakhra min Mukhallafāt Asliḥa al-Iḥtilāl,” May.10, 2021（https://mubasher.aljazeera.
net/news/2021/5/10/‫نل‬-‫اورمت‬-‫نويسدقم‬-‫نولكشي‬-‫امسجم‬-‫ ةبقل‬最 終 アクセス：2021 年 5 月
11 日）.
61）Andrews, op.cit.
62）Mu assasa al-Quds al-Dawlīya, “Daʻawāt ilā Ifshāl Iqtiḥām 8 Dhī al-Ḥijja ʻabra
Shadd al-Riḥāl ilā al-Aqṣā wa al-Ribāṭ fī-hi,” July.17, 2021.（https://alquds-city.
com/news/37155 最終アクセス：2021 年 8 月 27 日）.
63）Qan ā t al-Jaz ī ra, “Daʻaw ā t li-l-Rib āṭ f ī al-Aq ṣā baʻda Iʻl ā n Jam ā ʻ ā t Ist īṭā n ī yaMutaṭarrifa Iqtiḥām-hi fī 8 Dhī al-Ḥijja,” July.11, 2021（https://mubasher.aljazeera.
net/news/2021/7/11/‫تاوعد‬-‫طابرلل‬-‫دجسملاب‬-‫ىصقألا‬-‫دعب‬-‫ نالعإ‬最終アクセス：2021 年 7
月 12 日）.
64）2020 年はユダヤ神殿崩壊日が犠牲祭の 1 日前にあたり、この年も 1000 名程度のユダヤ教徒が入構したが、2019 年や 2021 年ほどの大規模な衝突には発展しておらず、パレスチナ人のお籠もりの呼びかけなども管見の限り確認することはできなかった。
al-Ayyām, July.31, 2020. この点から考えれば、2021 年の新たな試みは、ラマダーン
月からの緊張の高まりという直近の文脈のなかで生み出されたものであったと言えるだろう。
65）al-Ayyām, July.19, 2021.
66）国際エルサレム機構が 2022 年から 23 年にかけての両宗教の祝祭日を対応表の形でまとめていることは今後も祝祭日の政治が焦眉の課題であり続けることを予感させる。
Muʼassasa al-Quds al-Dawlīya, Ayn alā al-Aqṣā, Beirut: Muʼassasa al-Quds alDawlīya, 2021, p. 81.
67）Pfeffer, op.cit.
68）Ziy ā d Ib ḥ ay ṣ , “al-Fajr al-ʻA ẓī m: Min al-Raf ḍ il ā al-Far ḍ ,” Filas ṭī n Ū n L ā yn,
February.19, 2020（https://felesteen.news/post/60362/‫رجفلا‬-‫ميظعلا‬-‫نم‬-‫ضفرلا‬-‫ىلإ‬‫ ضرفلا‬最終アクセス：2021 年 9 月 28 日）.
69）Asīl al-Jundī, “Ṣalāt al-Fajr fī al-Masjid al-Aqṣā: Munāfasa bayna ʻĀʼilāt al-Quds
li-Iʻmār-hi,” Qanāt al-Jazīra, September.17, 2021（https://www.aljazeera.net/news/
alquds/2021/9/17/‫ةالص‬-‫رجفلا‬-‫يف‬-‫دجسملا‬-‫ىصقألا‬-‫ ةسفانم‬最終アクセス：2021 年 9 月 28
日）
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（公財）国際宗教研究所
理 事 長

島薗

進

上智大学グリーフケア研究所所長

所

長

山中

弘

筑波大学名誉教授

常務理事

井上

順孝

國學院大學名誉教授

星野英紀

大正大学名誉教授

三木英

大阪国際大学教授

弓山

達也

東京工業大学教授『現代宗教 2022』編集委員（氏名・現職）
島薗進上智大学グリーフケア研究所所長

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國學院大學教授

髙瀬航平

国際宗教研究所研究員

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国際宗教研究所研究員

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国際宗教研究所研究員

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北海道大学准教授

宮澤安紀

国際宗教研究所研究員

弓山

達也

東京工業大学教授（編集委員長）現 代 宗 教 2022
2022 年 1 月 31 日

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