平成 17年 3月期

決算短信 (連結)

平成 17年 4月 28日

コマニー株式会社

上場会社名

上場取引所

コード番号
7945
( ＵＲＬ http://www.comany.co.jp/ )代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 常務取締役総務本部長
氏 名 田中 宗紀
決算取締役会開催日
平成 17年 4月 27日
米国会計基準採用の有無
無名

本社所在都道府県
氏

名

塚本

ＴＥＬ

石川県

幹雄

(0761) 21 - 1144

１. 17年 3月期の連結業績 (平成 16年 4月 1日 ～ 平成 17年 3月 31日)
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益17年 3月期
16年 3月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

32,466
27,667

17.3
1.5

1,822
1,043

74.6
664.0

1,850
976

89.5
559.1

１株当たり 潜在株式調整後
株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
１株当たり
当期純利益率 経常利益率 経常利益率
当期純利益
当期純利益

当期純利益
17年 3月期
16年 3月期

百万円

％

2,618
848

208.7
3,542.0円

銭円

243.02
76.27

銭

％

％

％

-

13.6
4.8

6.2
3.5

5.7
3.5

(注) 1.持分法投資損益
17年 3月期
0 百万円
16年 3月期△ 0 百万円
2.期中平均株式数(連結) 17年 3月期
10,669,339 株
16年 3月期
10,990,270 株
3.会計処理の方法の変更 無
4.売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総資

株 主 資 本産
百万円

17年 3月期
16年 3月期

31,616
27,612

株主資本比率
百万円

20,54518,083
10,668,769 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,590
3,862

16年 3月期

末

残社

持分法(新規)

-

4,355
4,267

持分法適用関連会社数
社

高
百万円

(除外)

-

1

社

社

3月期の連結業績予想 (平成 17年 4月 1日 ～ 平成 18年 3月 31日)
売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
15,70034,000(参考) １株当たり予想当期純利益(通期）
※

期

百万円

-

百万円

中間期
通 期

現金及び現金同等物△231△1,662(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 6 社
持分法適用非連結子会社数

２. 18年

財務活動によるキャッシュ・フロー△1,263256

銭1,923.29
1,693.82

10,670,145 株

百万円(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) - 社
(除外)
- 社

円

65.0
65.5

(注) 期末発行済株式数(連結) 17年 3月期

17年 3月期
16年 3月期

１株当たり株主資本
％

百万円

870
2,670

百万円

430
1,490

139 円 66 銭

業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
― 1 ―更新日時:2005/04/27 16:20 印刷日時:05/04/27 16:20

ファイル名:45期決算短信(連結).doc

１

企業集団の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、各種間仕切の製造及び販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、「５ セグメント情報」に記載しております事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
〔間仕切事業〕
製造……当社が製造を行っております。木製品の部品につきましては、連結子会社クラスター㈱が製造を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が製造を行っております。
施工管理……連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して当社専属施工業者に対する発注及び工程管理を行っております。
販売……主に当社が製品を販売しております。一部の木製品につきましては、連結子会社クラス
ター㈱が販売を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が販売を行っておりますが、一部につきましては、連結子会社格満林(南京)装飾工程有限公司及び連結子会社格満林
国際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。

〔その他の事業〕
情報通信事業……連結子会社㈱エー・ピー・エムが、ソフトウェア及びデジタルコンテンツの制作及び販売等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
〔間仕切事業〕― 2 ―更新日時:2005/04/27 16:20 印刷日時:05/04/27 16:20

ファイル名:45期決算短信(連結).doc〔その他の事業〕(注) １ ○連結子会社 ※持分法適用会社
２ 連結子会社格満林(南京)装飾建材有限公司は、平成16年６月15日付で格満林(南京)装飾工程有限公司に
社名を変更しております。
３ 当中間連結会計期間において非連結子会社でありました格満林股份有限公司は、平成16年12月27日付で清算いたしました。

２

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『いい空間には、いいパーティションがある』のブランドフレーズのもと、間仕切事業を基軸に、人に優しく、地球環境に配慮した間仕切製品をお客様にご提供していくことを経営の基本としております。
当社の発想の原点は、常に“お客様”にあります。「品質至上・お客様第一主義」の経営理念のもと、お客様の繁栄を第一に考え、お客様が快適に仕事ができる空間を創造するだけでなく、リユース・リサ
イクルにも優れた製品をご提供することで、お客様に感動していただき、永続的にご支持いただけるよう、当社グループの総力を結集して取り組み、成長・発展してまいります。
また、“人が活きる部門独立採算経営”を基盤に、企業価値の更なる増大とグループ利益の拡大を図り、社会への一層の貢献と株主をはじめ、お客様、取引先からより多くの信頼が得られる事業活動を推
進いたします。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主利益の長期的な増大を目標とし、そのため配当の継続的安定性を原則としながら、利益状況への対応も配慮いたします。
内部留保資金につきましては、生産設備の増強及びコンピュータシステムの合理化等の設備投資、新製品の研究及び開発等、競争激化に対処して企業体質を強化するための資金需要に備えてまいります。
これが、株主への安定的な利益還元に寄与するものと考えております。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを重要な課題と認識しております。
この観点から、平成16年８月２日付を以って、１単元の株式数を1,000株から100株に引き下げました。
(4) 目標とする経営指標
当社は、「社員一人ひとりが活き活きと働き、能力を最大限に発揮して業績を伸長させる」そのような企業づくりを目指しております。
“人が活きる部門独立採算経営”を実践し、お客様に貢献することで得られる利益の拡大と経営効率を追求し、売上高経常利益率10％を目指してまいります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「品質至上・お客様第一主義」の経営理念に基づき、“お客様の満足と感動が付加価値の増大につながる”という認識のもと、お客様に喜んでいただけることを最重要テーマとして経営戦略を展開しております。
具体的には、① 環境問題に充分配慮しながら、お客様が要望される製品を迅速に開発し、ＩＴ技術を活用した質の高い課題解決提案によって付加価値を高めてまいります。
② 受注から生産、納入までの一貫した管理を実践することで、徹底したロスの排除による原価低減と効率向上を図ってまいります。

― 3 ―更新日時:2005/04/27 16:20 印刷日時:05/04/27 16:20

ファイル名:45期決算短信(連結).doc③ 人に優しく、リユース・リサイクルに優れた製品を、より多くの人に知ってもらう製品ＰＲ活動を継続的に進めてまいります。
④ 社員一人ひとりが自らを磨く努力を継続し、全員が経営者となってお客様にその高い心で製品とサービスを提供してまいります。
上記の経営戦略と、創業時からの基本理念である“人を大切にする”という考え方の実践を通じて、
今まで以上に企業価値の増大に努めてまいります。
(6) 会社の対処すべき課題
間仕切業界は、首都圏を中心としたオフィス移転に伴うリニューアル需要や民間設備投資の回復から、景気に明るさは見えますが、受注競争の激化による市場価格の低下、原材料の価格上昇等、厳しい事業
環境が継続すると予測されます。こうしたなか、コマニーブランド力を高めるとともに、利益体質の強化を目指し、以下の改革を進めてまいります。
① 営業では、営業方針を「顧客密着」とし、当社を継続してご愛用いただく「生涯顧客」づくりを推進してまいります。
具体的には、営業員の顧客訪問件数目標を立て、日々お客様との接点を増やし、より多くの情報
からお客様への貢献に繋がる課題解決型の提案営業を行っております。これが、受注実績を着実に上げられる営業体質への変換に効いております。
このような「顧客密着」の営業活動及び設計事務所、官公庁、特定顧客等に対する設計織込み活動の強化により、昨年12月にオープンしました東京国際空港第２旅客ターミナルビル、本年２月に開港しました中部国際空港・セントレア、来年オープン予定の新国立美術展示施設・ナショナルギ
ャラリー(仮称)等の著名施設に納入し、コマニーブランド力を向上することができました。
市場につきましては、今後一層の需要伸長が見込まれる福祉市場に向けて、平成17年４月１日付
で福祉環境特販部を新設し、受注の拡大を図ってまいります。また、営業エリアについては、営業所を設置していない地域のお客様へ貢献するために、新規開設の準備を進めております。
② 生産から施工、納入では、標準品量産体制の強みを活かした即納体制の実現と受注物件毎の原価
企画、製造から施工までのロスを排除し、付加価値の増大と生産性の向上を図ってまいります。主
要原材料の価格上昇については、製品仕様の改善等によりコスト削減に努めております。
また、当社の強みである納入力、施工体制につきましては、連結子会社のコマニーエンジニアリ
ング株式会社を通じて施工技術力や対応力の強化を図ってまいります。同社は、東京、大阪を中心に当社の施工管理を請負っており、中期的には、主要都市に営業所を開設し、施工、搬入時のロスの排除及び社外調達品の圧縮等で、グループ利益の向上を図ってまいります。
③ 新製品開発では、高齢者福祉市場、オフィス市場、工場市場を重点市場として位置づけ、顧客・市場に適応した製品を迅速に提供していくことにより、顧客満足度の向上を目指してまいります。
高齢者福祉市場では、高齢者に優しいユニバーサルデザインのドア及び間仕切製品の開発、オフィス市場では一層多様化、高度化する空間デザインの要求に応えられる製品の開発、工場市場ではクリーンルームを主体に、アウトガス対策、不燃・断熱パネルの機能向上に取り組んでおります。
今後の開発テーマは、使いやすく、癒されるデザインのドアバリエーションの拡充、トイレ間仕
切ではデザイン性に優れたオフィス向けトイレブース、学校・公共施設向けには堅牢で安全なトイ
レブースの開発を重点に行ってまいります。
④ 人材の育成では、公正な企業活動と企業倫理を遵守することを基本に置き、理念研修をはじめ、スキルアップ研修を毎年継続的に実施し、社員一人ひとりが自己の果たすべき役割と責任を認識し、常に高い目標に挑戦する社内風土の醸成に努めてまいります。
また、当社は役割を基軸とした「役割評価」と成果を重視した「業績評価」を併せ持つ人事評価制度を採用しております。
⑤ 連結子会社の事業運営につきましては、特に中国連結子会社の収益基盤の確立を目指してまいります。また、グループ企業間の連携、補完、交流を積極的に行い、グループ全体としての企業力の発揮を目指してまいります。

― 4 ―更新日時:2005/04/27 16:20 印刷日時:05/04/27 16:20

ファイル名:45期決算短信(連結).doc(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、企業価値を増大させていくために、経営の効率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております 。
また、経営の健全性及び透明性を確保するために、経営監督機能及び法令遵守体制の強化がますます重要性を増していると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)① 会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しております。当社の取締役は７名(うち社外取締役０名)、監査役は４名(うち社外監査役３名)であります。
当社は、取締役会(経営方針の決定、業務執行の監督機能)を月１回定例開催しております。
なお、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、昨年開催の株主総会において、取締役の任期を２年から１年に変更しております。
業務執行機能につきましては、執行役員制度を導入しており、執行役員19名(取締役兼務者５名、専任者14名)が担当業務の執行責任を負っております。
当社は、経営Ｇ会議を設置し、月１回定例開催しております。経営Ｇ会議は、取締役、監査役、執行役員に加え、関係部門責任者が参画し、新製品戦略、既存製品の製造及び販売戦略等、経営戦
略の全社共有化を図り、事業環境の変化に迅速に対応できる意思決定に結びつけております 。
② 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備に当たっては、まず基礎となる企業倫理を遵守する社内風土の醸成、強化が必要であります。当社では、平成12年４月に経営理念を実践するための行動を具体的にまとめた『コマニー理念手帳』を作成し、５年に渡り職場朝礼で輪読し、経営理念の浸透を図ってまいりました。
また、昨年７月にコンプライアンス委員会を設置し、「倫理に基づく行動」と「法の遵守」という観点から、法人、個人それぞれの立場において活動の礎となるべき行動の具体的な基準をまとめた『コマニーグループ行動指針』を制定いたしました。さらに、内部通報制度(ヘルプライン窓口)を設け、企業内の自浄作用を働かせております。
③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備につきましては、コンプライアンス委員会を中心に、総務部、経理部、人事部、内部プロセス監査部が各部署におけるリスク評価を行い、リスクマネジメントの体制整備に努めております。
④ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
監査役は、取締役会をはじめとする重要会議に出席し積極的な意見を述べ、取締役の意思決定の状況及び監督義務の履行状況を充分に監視できる体制となっております。
当社は、監査役による監査のほか、内部監査担当部門として、社長直轄の内部プロセス監査部を設置しており、３名が当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務運営及び法令遵守体制の向上に努めております。
会計監査は、あずさ監査法人と監査契約を締結しております。監査法人は、自主的に当社監査に従事する業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、井上政造と坂下清司であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、会計士補１名であります。
⑤ その他(役員報酬及び監査報酬の内容)
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
役員報酬
取締役に支払った報酬
133,268千円
監査役に支払った報酬
31,740計
165,008
監査報酬
監査証明に係る報酬
21,000千円(8) 親会社等に関する事項

当社は、親会社等を有しておりませんので該当事項はありません。

― 5 ―更新日時:2005/04/27 16:20 印刷日時:05/04/27 16:20

ファイル名:45期決算短信(連結).doc

３

経営成績及び財政状態(1) 経営成績① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や民間設備投資の増加等を背景に、景気回
復の明るい兆しが見え始めてまいりました。
間仕切業界につきましては、公共設備投資の減少はあったものの、首都圏におけるオフィス移転に伴うリニューアル需要が堅調に推移し、地方においても民間設備投資の回復から、需要の広がりが波及しました。
このような情勢のもと、当社は顧客ニーズに適応する顧客対応製品や新製品の開発に積極的に取り組み、新規顧客の開拓や新しい需要の発掘に努めるとともに、引き続き提案営業による顧客潜在ニー
ズの掘り起こしに注力してまいりました。
顧客対応製品といたしましては、昨年７月に、ビルの窓に取り付けた縦型のパネルを回転させることで外光を遮光する「遮光ルーバーパネル」を納入しました。また、昨年12月にオープンしました東京国際空港第２旅客ターミナルビルに「片面化粧パネル」16,500㎡を納入しました。(東京ドームのグランド面積の約1.3倍)
新製品の開発では、オフィス市場の対応製品として、上半期にはアルミエッジの多彩なバリエーシ
ョンをもつ、新しいスタンドタイプのパーティション「スタンディア」を開発し、下半期にはモダンなデザインで洗練されたオフィス空間を追求するハイパーティション「ニュート」を開発し、発売しました。
市場別では、オフィス市場及び工場市場については、営業力の強化や提案営業の質の向上により、当社の主力製品であるハイパーティションの受注が増加しました。病院市場及び学校市場については、
公共設備投資の減少から受注が伸び悩みました。
設備投資につきましては、当社本社工場を増築し、地球環境にも配慮した最新の粉体塗装設備を導入しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は324億66百万円(前連結会計年度比17.3％増)と３期連続の増収となり、念願であった売上高300億円の壁を突破、過去最高を更新しました。
損益面では、パーティションの主要原材料である鋼板の価格上昇が継続しておりますが、利益重視の方針のもと、売価確保に努めるとともに、製造から施工までのロス排除に努めてきた結果、営業利
益は18億22百万円(前連結会計年度比74.6％増)、経常利益は18億50百万円(前連結会計年度比89.5％増)、当期純利益は、法人税等調整額の影響もあり26億18百万円(前連結会計年度比208.7％増)と前連
結会計年度を大幅に上回る結果となりました。
事業の種類別では、間仕切事業につきましては、売上高は323億63百万円(前連結会計年度比17.2％増)、営業利益は18億33百万円(前連結会計年度比76.3％増)となりました。
その他の事業につきましては、売上高は１億２百万円(前連結会計年度比56.0％増)、営業利益は１億２百万円(前連結会計年度比67.8％増)となりました。
②

次期の見通し今後の見通しにつきましては、日本経済については、企業収益の改善や設備投資の牽引、雇用状況の改善等、好材料がある一方、原油・鋼材価格の高騰や個人消費の停滞等に加え、米国経済、中国における反日運動、為替相場の動向等、懸念される材料も多く、景気は足踏み感の強い状況が続くと思われます。
こうしたなか、当社グループといたしましては、より一層お客様のニーズに合った製品やサービスの提供で差別化を図り、利益確保を最重点に置いて、経営体質の改革に邁進する所存であります。
なお、次期の業績の見通しにつきましては、次のとおりです。
【連結業績見通し】
売上高
340億円
経常利益
26億70百万円
当期純利益
14億90百万円【単独業績見通し】
売上高
320億円
経常利益
26億40百万円
当期純利益
14億70百万円― 6 ―更新日時:2005/04/27 16:20 印刷日時:05/04/27 16:20

ファイル名:45期決算短信(連結).doc③ 配当について当期の利益配当につきましては、前期と同様の１株につき年間18円(中間配当９円実施済み)とさせて頂く予定です。
また、次期の利益配当につきましては、中間に１円、期末に２円増配し、１株につき年間21円を予定しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、43億55百万円となり、前連結会計年度末より88百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せたフリー・キャッシュ・フローは３億26百万円となり、前連結会計年度末より37億92百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は15億90百万円(前連結会計年度比22億72百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17億74百万円(前連結会計年度比９億67百万円増)、減価償却費８億２百万円(前連結会計年度比85百万円減)、仕入債務の増加額４億93百万円(前連結会計年度は減少額７億87百万円)等の増加と、売上債権の増加額13億80百万円(前連結会計年度は減少額17億89百万円)、たな卸資産の増加額４億96百万円(前連結会計年度は減少額２億84百万円)等の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は12億63百万円(前連結会計年度は２億56百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億17百万円(前連結会計年度比10億33百万円増)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は２億31百万円(前連結会計年度比14億30百万円減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入８億10百万円(前連結会計年度比３億10百万円増)等の増加と、長期借入金の返済による支出８億60百万円(前連結会計年度比88百万円減)等の減少であります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成15年３月期

平成16年３月期

平成17年３月期

株主資本比率(％)

61.0

65.5

65.0

時価ベース株主資本比率
(％)

19.5

30.9

44.7

債務償還年数(年)

―

0.7

1.6

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ

―

63.1

37.2

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。

― 7 ―

更新日時:2005/04/27 16:20 印刷日時:05/04/27 16:20

ファイル名:45期決算短信(連結).doc(3) 事業等のリスク情報① マクロ経済環境
当社グループの売上高は、ほぼ全てを日本で売り上げております。
日本の景気が後退し、民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、日本における当連結会計年度の業績は、売上高320億57百万円(売上高の98.7％)、営業利益
18億22百万円であります。
② 新製品開発
当社グループは、間仕切事業につきましては、顧客、市場に適応した魅力ある製品を開発できると考えておりますが、オフィスや工場等の空間はデザインや機能が多様化しております。
顧客、市場から支持を獲得できる新製品を適確に予想できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証はありません。また、現在開発中の間仕切の製品化遅れにより、顧客、市場のニーズに迅
速に対応できない可能性があります。
したがって、顧客、市場の変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ カントリーリスク
当社グループは、日本のほか、中国においても事業を行っております。
連結子会社の格満林(南京)実業有限公司他２社は、中国における間仕切の市場浸透に努めており、成果は現れてきているものの、未だ収益基盤は確立されておりません。
中国における政治又は法環境の変化、経済状況の変動等により需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、中国における当連結会計年度の業績は、売上高４億８百万円(売上高の1.3％)、営業損失50百万円であります。
④ 主要原材料の価格上昇
当社グループが生産する間仕切の主要原材料に鋼板があります。
中国での需要増や世界景気の回復基調を背景に鋼板の需要がひっ迫し、価格上昇が続いております。
製造から施工までの各工程におけるロスを排除し、生産性の向上に努めてまいりますが、価格上昇分をコスト削減等で吸収できず売価に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―更新日時:2005/04/27 16:20 印刷日時:05/04/27 16:20

ファイル名:45期決算短信(連結).doc

４

連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表(単位
期別

前連結会計年度(平成16年３月31日現在)
金額

科目

構成比

当連結会計年度(平成17年３月31日現在)
金額

％

構成比

千円)

増減金額
(△は減)

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※44,267,561

4,355,716

88,155２

受取手形及び売掛金※1

9,787,769

11,163,888

1,376,119

３

たな卸資産

1,015,506

1,507,291

491,784４繰延税金資産279,298

1,158,703

879,404５

その他

547,023

779,574

232,550

貸倒引当金△103,175△87,656

15,518

流動資産合計

15,793,983

Ⅱ

57.2

18,877,517

59.7

3,083,533

固定資産
１

有形固定資産※2
4(1) 建物及び構築物

3,565,786

3,784,602

218,815(2) 機械装置及び運搬具

1,423,874

1,919,706

495,832

3,546,681

3,470,543△76,138―

110,458

110,458

332,403356,855

24,452(3) 土地※5(4) 建設仮勘定(5) その他
有形固定資産合計
２8,868,746

32.1

9,642,166

30.5

773,420

無形固定資産(1) 営業権

179,351

119,567△59,783(2) その他

287,145

228,237△58,908

無形固定資産合計
３466,497

1.7

347,805

1.1△118,692

投資その他の資産(1) 投資有価証券

951,709

1,104,342

152,633(2) 繰延税金資産729,281859,461

130,179(3) その他

883,382

855,176△28,205△81,000△70,000

11,000

貸倒引当金
投資その他の資産合計※3

2,483,373

9.0

2,748,980

8.7

265,607

固定資産合計11,818,616

42.8

12,738,952

40.3

920,335

資産合計

27,612,600

100.0

31,616,469

100.0

4,003,868― 9 ―更新日時:2005/04/27 16:20 印刷日時:05/04/27 16:20

ファイル名:45期決算短信(連結).doc(単位
期別

前連結会計年度(平成16年３月31日現在)
金額

科目

構成比

当連結会計年度(平成17年３月31日現在)
金額

％

構成比

千円)

増減金額
(△は減)

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

2,468,164

2,957,614

489,449２

短期借入金

951,560

1,069,536

117,976３

未払法人税等

19,344

188,047

168,702４

賞与引当金409,482695,599

286,117５

その他

1,289,968

1,522,055

232,086

流動負債合計5,138,520

Ⅱ

※4

18.6

6,432,852

20.3

1,294,332

固定負債
１

長期借入金

※4

1,659,300

1,499,524△159,776

２

再評価に係る繰延税金
負債※5

142,540

272,940

130,399３

退職給付引当金

2,389,833

2,631,391

241,558４

役員退職慰労金引当金

153,600

167,200

13,600５

その他

45,45067,45022,000

固定負債合計4,390,723

15.9

4,638,505

14.7

247,781

負債合計

9,529,244

34.5

11,071,358

35.0

1,542,113(資本の部)
Ⅰ

資本金

7,121,391

25.8

7,121,391

22.5

―

Ⅱ

資本剰余金

7,412,790

26.8

7,412,790

23.4

―

Ⅲ

利益剰余金

3,903,425

14.1

6,124,667

19.4

2,221,241

Ⅳ

土地再評価差額金

213,8110.8

409,410

1.3

195,599

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

156,4390.6

238,8900.8

82,450Ⅵ

為替換算調整勘定△300,480△1.1△336,614△1.1△36,134

Ⅶ

自己株式△424,021△1.5△425,423△1.3△1,401

資本合計

18,083,355

65.5

20,545,110

65.0

2,461,754

負債及び資本合計

27,612,600

100.0

31,616,469

100.0

4,003,868※5※6― 10 ―

更新日時:2005/04/27 16:20 印刷日時:05/04/27 16:20

ファイル名:45期決算短信(連結).doc(2) 連結損益計算書
(単位

(

) (

金額

科目

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

期別

百分比

金額

％

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

※1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

千円)

)

増減金額

百分比

(△は減)

％

27,667,993

100.0

32,466,034

100.0

4,798,040

18,050,035

65.2

21,253,421

65.5

3,203,385

9,617,958

34.8

11,212,613

34.5

1,594,655

8,574,243

31.0

9,390,219

28.9

運送倉庫料

２

貸倒引当金繰入額

３

報酬、給与、賞与及び手当

４５６

役員退職慰労金引当金繰入額

11,20016,000

4,800

７

賃借料

799,884

702,763△97,120８

その他

2,784,840

3,065,716

280,876

営業利益

1,043,714

3.8

1,822,393

5.6

778,678

営業外収益

121,846

0.4

123,425

0.4

1,579

Ⅳ

1,014,032

1,182,090

815,976１

168,058

29,14728,670△476

3,447,138

3,708,899

261,760

賞与引当金繰入額

266,928

461,615

194,687

退職給付費用221,072

224,462

3,390

１

受取利息

2,486

1,017

△1,469

２

受取配当金

7,335

9,428

2,093

３

持分法による投資利益

４

賃貸料

５

為替差益

―

732

732

６

その他

93,79678,585△15,211

営業外費用

189,115

Ⅴ

―

556

556

18,226

33,104

14,8770.7

95,396

0.3△93,718

１

支払利息

２

持分法による投資損失

３

為替差損

４

売上割引

５

その他

60,639

経常利益

976,4463.5

1,850,422

5.7

873,976

170,1810.6

76,3490.2△93,832

Ⅵ

特別損失

62,56843,069△19,498

16

―

△16

65,891―△65,891―

19,50019,50032,827△27,812１

固定資産売却損※22,476

46,13843,661

２

固定資産除却損※3

57,917

20,147△37,769３

有価証券強制評価損

1,691

1,363

△327

４

電話加入権評価損24,712―△24,712５

貸倒引当金繰入額

38,0008,700△29,300

６

土地寄付額

45,385―△45,385

税金等調整前当期純利益

806,2642.9

1,774,073

5.5

967,808

法人税、住民税及び事業税

48,3950.1

89,331

0.3

40,935

法人税等調整額△90,395△0.3△934,151△2.9△843,756

当期純利益

848,2643.1

2,618,893

8.1

1,770,629― 11 ―

更新日時:2005/04/27 16:20 印刷日時:05/04/27 16:20

ファイル名:45期決算短信(連結).doc(3) 連結剰余金計算書(単位
前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

期別

(

)

金額

科目

(

千円)

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

増減金額

金額

(△は減)

)

(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

7,412,790

7,412,790―

Ⅱ

資本剰余金期末残高

7,412,790

7,412,790―

3,180,769

3,903,425

722,656

2,618,893

1,560,317

397,652

61,732

6,124,667

2,221,241(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

当期純利益

848,264２

連結子会社等減少に伴う利益剰余金増加高

210,312

Ⅲ

2,618,893
1,058,576―

利益剰余金減少高
配当金

２

役員賞与

３

土地再評価差額金取崩額Ⅳ１

利益剰余金期末残高200,385

192,053―

10,000135,534

335,920
3,903,425― 12 ―

195,599

更新日時:2005/04/27 16:20 印刷日時:05/04/27 16:20

ファイル名:45期決算短信(連結).doc(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位
当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

増減金額

金額

金額

(△は減)

(
科目
Ⅰ

千円)

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

期別

)(

)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

806,264

1,774,073

967,808

２

減価償却費

３

退職給付引当金の増加額

887,823

802,809△85,014

223,879

241,558

17,678４

役員退職慰労金引当金の増加額

11,20013,6002,400

５

賞与引当金の増加額

201,173

276,40275,229６

貸倒引当金の増加額又は減少額(△)

86,357△26,098△112,455

７

受取利息及び受取配当金△9,822△10,446

△623

８

支払利息

62,56843,069△19,498９有形固定資産除売却損

60,393

66,285

5,892

1,789,724△1,380,537△3,170,262

11 たな卸資産の減少額又は増加額(△)

284,217△496,372△780,589

12 仕入債務の増加額又は減少額(△)△787,961

493,645

1,281,606―△10,000△10,000

14 その他

327,248△177,455△504,703

小計3,943,066

1,610,533△2,332,532

10 売上債権の減少額又は増加額(△)

13 役員賞与の支払額

15 利息及び配当金の受取額

9,822

10,449627

16 利息の支払額△61,241△42,696

18,544

17 法人税等の支払額△78,482△18,598

59,88418 法人税等の還付額

49,78830,485△19,3033,862,954

1,590,174△2,272,779

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△183,482△1,217,414△1,033,932２

有形固定資産の売却による収入

45,18430,000△15,184３

貸付金回収による収入

437,051―△437,051

４

その他△42,096△75,996△33,899

投資活動によるキャッシュ・フロー

256,657△1,263,410△1,520,067

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額
又は純減少額(△)
２ 長期借入れによる収入△712,028

12,470724,498

500,000

810,000

310,000３

長期借入金の返済による支出△949,676△860,840

88,836４

配当金の支払額△200,261△191,819

8,442

５

その他

Ⅲ

１

財務活動によるキャッシュ・フロー

△300,388△1,401

298,986△1,662,354△231,590

1,430,763

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△18,757△7,017

11,740Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

2,438,499

88,155△2,350,343

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,829,062

4,267,561

2,438,499

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

4,267,561

4,355,716

88,155― 13 ―

更新日時:2005/04/27 16:20 印刷日時:05/04/27 16:20

ファイル名:45期決算短信(連結).doc(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
クラスター㈱コマニーエンジニアリング㈱格満林(南京)実業有限公司
格満林(南京)装飾工程有限公司
格満林国際貿易(上海)有限公司㈱エー・ピー・エム

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
ホワイト・トランスポート㈱１社

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、格満林(南京)実業有限公司他２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ 製品及び仕掛品
主として受注品については個別法による原価法、その他のものは先入先出法による原価法
ｂ 原材料
主として移動平均法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
営業権については、商法施行規則に規定する最長期間(５年)で、毎期均等償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 14 ―

更新日時:2005/04/27 16:20 印刷日時:05/04/27 16:20

ファイル名:45期決算短信(連結).doc

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労金引当金
当社については、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引を行うこととしております。
ｂ ヘッジ対象
金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法によっております。

６

利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 15 ―

更新日時:2005/04/27 16:20 印刷日時:05/04/27 16:20

ファイル名:45期決算短信(連結).doc

表示方法の変更(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「売上割引」は、17,308千円であります。

追加情報(外形標準課税制度)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16
年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度か
ら「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が67,484千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、67,484千円減少しております。
なお、この変更によるセグメント情報に与える影響は「５ セグメント情報」に記載しております。

― 16 ―

更新日時:2005/04/27 16:20 印刷日時:05/04/27 16:20

ファイル名:45期決算短信(連結).doc

注

記 事

項

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)―――――――――※１ 受取手形裏書譲渡高280千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額 11,218,501千円 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 11,669,153千円※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)1,426千円
投資有価証券(株式)1,982千円※４ 担保に供されている資産は次のとおりでありま ※４ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
す。
現金及び預金27,466千円
現金及び預金41,307千円
建物及び構築物
2,561,916
建物及び構築物
2,819,559
機械装置及び運搬具
759,098
機械装置及び運搬具
1,278,134
土地
1,937,347
土地
1,937,347
合計
5,285,828
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
25,920千円
１年以内に返済する
446,600
長期借入金
長期借入金
850,000

合計
6,076,349
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
37,410千円
１年以内に返済する
419,600
長期借入金
長期借入金
630,400

合計
1,322,520
うち工場財団は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,561,916千円
機械装置及び運搬具
759,098
土地
1,345,099

合計
1,087,410
うち工場財団は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,819,559千円
機械装置及び運搬具
1,278,134
土地
1,345,099

合計
4,666,113
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
446,600千円
長期借入金
長期借入金
850,000

合計
5,442,792
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
419,600千円
長期借入金
長期借入金
630,400

合計
1,050,000
合計
1,296,600※５ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31 ※５ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年３月31日に日公布法律第34号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
事業用の土地の再評価を行っております。
なお、当連結会計年度末の再評価差額について
なお、当連結会計年度末の再評価差額について
は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正するは、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づ法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づ
き、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価にき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、その係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、その残額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上
残額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
しております。
再評価の方法
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しており定める固定資産税評価額により算出しております。
ます。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
後の帳簿価額との差額△537,082千円△652,227千円― 17 ―

更新日時:2005/04/27 16:20 印刷日時:05/04/27 16:20

ファイル名:45期決算短信(連結).doc

前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)※６ 自己株式の保有数※６ 自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
の数は、以下のとおりであります。
普通株式
755,306株
普通株式
753,930株(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は287,284千円であります。
費は363,738千円であります。
※２ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりでありま ※２ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
す。
建物及び構築物
592千円
土地46,138千円
機械装置及び運搬具722
合計46,138
その他
1,161
合計
2,476
※３ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
す。
建物及び構築物
8,641千円
機械装置及び運搬具
2,057千円
機械装置及び運搬具
20,323
その他
18,089
その他
28,952
合計
20,147
合計
57,917(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記
現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金4,355,716千円
現金及び預金4,267,561千円
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

4,267,561― 18 ―

4,355,716

更新日時:2005/04/27 16:20 印刷日時:05/04/27 16:20

ファイル名:45期決算短信(連結).doc

５

セグメント情報(1) 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)
(単位

Ⅰ

計

消去又は全社

千円)

間仕切事業

その他の事業

連結27,602,048

65,94527,667,993―

27,667,993

395

368,960

369,355(369,355)―

27,602,443

434,906

28,037,349(369,355)

27,667,993

営業費用

26,562,763

374,126

26,936,890(312,611)

26,624,278

営業利益

1,039,679

60,7791,100,459(56,744)

1,043,714

26,592,386

130,116

26,722,502

890,098

27,612,600

減価償却費

922,673

4,239

926,913(39,089)

887,823

資本的支出

324,892

10,619335,512(63,428)

272,083

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １

事業区分の方法
製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
間仕切事業………間仕切
その他の事業……情報通信
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,012,231千円)の主なものは、当社での長期投資
資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

― 19 ―

更新日時:2005/04/27 16:20 印刷日時:05/04/27 16:20

ファイル名:45期決算短信(連結).doc

当連結会計年度(自 平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)
(単位

Ⅰ

計

消去又は全社

千円)

間仕切事業

その他の事業連結

32,363,132

102,90232,466,034―

32,466,034

610

586,539

587,149(587,149)―

32,363,742

689,441

33,053,184(587,149)

32,466,034

営業費用

30,530,709

587,425

31,118,135(474,494)

30,643,641

営業利益

1,833,033

102,015

1,935,048(112,655)

1,822,393

30,395,550

318,500

30,714,051

902,417

31,616,469

減価償却費

844,236

5,723

849,959(47,150)

802,809

資本的支出

1,681,580

5,411

1,686,992(103,184)

1,583,807

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １

事業区分の方法
製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
間仕切事業………間仕切
その他の事業……情報通信
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,164,308千円)の主なものは、当社での長期投資
資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
４ 追加情報(外形標準課税制度)に記載のとおり、当連結会計年度から法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
これにより、「間仕切事業」の営業利益が66,000千円、「その他の事業」の営業利益が1,484千円減少
しております。

― 20 ―

更新日時:2005/04/27 16:20 印刷日時:05/04/27 16:20

ファイル名:45期決算短信(連結).doc(2) 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)
(単位

日本
Ⅰ

アジア

計

消去又は全社千円)

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

27,239,174

428,819

27,667,993―

27,667,993

45,02568,732

113,758(113,758)―

27,284,199

497,552

27,781,752(113,758)

27,667,993

営業費用

26,185,731

589,535

26,775,266(150,987)

26,624,278

営業利益又は営業損失(△)

1,098,467△91,982

1,006,485

37,2291,043,714

資産25,428,723

1,414,920

26,843,644

768,956

27,612,600(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

(注) １

国又は地域の区分の方法
地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……中国、台湾
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,012,231千円)の主なものは、当社での長期投資
資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度(自 平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)
(単位

日本
Ⅰ

中国

計

消去又は全社千円)

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

32,057,256

408,778

32,466,034―

32,466,034

53,537

298,651

352,189(352,189)―

32,110,794

707,429

32,818,224(352,189)

32,466,034

営業費用

30,288,322

757,889

31,046,212(402,571)

30,643,641

営業利益又は営業損失(△)

1,822,471△50,459

1,772,011

50,381

1,822,393

資産29,315,251

1,374,485

30,689,737

926,732

31,616,469(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

(注) １

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,164,308千円)の主なものは、当社での長期投資
資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
２ 追加情報(外形標準課税制度)に記載のとおり、当連結会計年度から法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
これにより、「日本」の営業利益が67,484千円減少しております。

― 21 ―

更新日時:2005/04/27 16:20 印刷日時:05/04/27 16:20

ファイル名:45期決算短信(連結).doc(3) 海外売上高
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

６

リース取引
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１

(自
至

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められ １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
るもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
有形固定
機械装置
機械装置
資産
及び
合計
及び
その他
合計
運搬具
運搬具
(工具器具
備品)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
相当額

57,300191,000

248,300

取得価額
相当額

57,30057,300

減価償却
累計額
相当額

14,168172,854

187,022

減価償却
累計額
相当額

21,252

21,252

期末残高相当額

43,131

18,14561,277

期末残高相当額

36,04736,047(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
27,244千円
１年以内
7,466千円
１年超
36,854
１年超
29,388
合計
64,099
合計
36,854(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料
29,382千円
支払リース料
48,706千円
減価償却費相当額
25,230千円
減価償却費相当額
42,680千円
支払利息相当額
2,137千円
支払利息相当額
3,785千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
12,616千円
１年以内
13,692千円
１年超
1,994
１年超
4,401
合計
14,610
合計
18,093― 22 ―

更新日時:2005/04/27 16:20 印刷日時:05/04/27 16:20

ファイル名:45期決算短信(連結).doc

７

関連当事者との取引該当事項はありません。

８

税効果会計

前連結会計年度(平成16年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金損金不算入
161,812千円
退職給付引当金損金算入限
884,681
度超過額
役員退職慰労金引当金損金
61,440不算入
繰越欠損金
1,703,689
その他
169,629

当連結会計年度(平成17年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金損金不算入
276,638千円
退職給付引当金損金算入限
1,016,954
度超過額
役員退職慰労金引当金損金
66,800不算入
繰越欠損金890,335
その他
243,130
2,493,858△190,000
2,303,858△107,488△33,795△104,387

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
その他△245,672

繰延税金負債合計△285,693

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
その他

2,981,252△1,727,000
1,254,252繰延税金負債合計△102,223△24,110△159,359

繰延税金資産の純額
1,008,580
繰延税金資産の純額
2,018,164(再評価に係る繰延税金負債)(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価
142,540千円
土地再評価
272,940千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.0％
法定実効税率
40.0％
(調 整)
(調 整)
交際費等永久に損金に算交際費等永久に損金に算1.40.7入されない項目
入されない項目
受取配当金等永久に益金
受取配当金等永久に益金
△0.2
△0.1
に算入されない項目に算入されない項目
住民税均等割等
5.0
住民税均等割等
2.4
土地再評価差額金取崩
11.2
土地再評価差額金取崩
7.4
評価性引当額増減△65.1
評価性引当額増減△94.0
税率変更による期末繰延
その他
△4.0
1.8
税金資産の減額修正
税効果会計適用後の法人
△47.6
その他
△1.3
税等の負担率
税効果会計適用後の法人△5.2
税等の負担率― 23 ―

更新日時:2005/04/27 16:20 印刷日時:05/04/27 16:20

ファイル名:45期決算短信(連結).doc

９

有価証券

(1) その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成16年３月31日)
連結決算日
における
取得原価
差額
連結貸借
対照表計上額(単位 千円)
当連結会計年度(平成17年３月31日)
連結決算日
における
取得原価
差額
連結貸借
対照表計上額348,376

659,577

311,201

506,418

941,516

435,097348,376

659,577

311,201

506,418

941,516

435,097

286,385

235,916△50,468

128,343

91,395△36,947

小計

286,385

235,916△50,468

128,343

91,395△36,947

合計

634,762

895,494

260,732

634,762

1,032,912

398,150

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

至

平成17年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
該当事項はありません。
(3) 時価評価されていない有価証券

区分

前連結会計年度(平成16年３月31日)(単位
当連結会計年度(平成17年３月31日)

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

54,78869,447

合計

54,78869,447

１０

デリバティブ取引

前連結会計年度 (平成16年３月31日)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。
当連結会計年度 (平成17年３月31日)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。

― 24 ―

更新日時:2005/04/27 16:20 印刷日時:05/04/27 16:20

ファイル名:45期決算短信(連結).doc

１１

退職給付
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１

２

(自
至

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度と同左して、退職一時金制度を設けております。ただし、当社につきましては、昭和45年10月１日より退職金の一部について適格退職年金制度を採用しております。
退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
△2,966,502千円
退職給付債務
△3,014,500千円
年金資産316,151
年金資産
331,397

未積立退職給付債務△2,650,351
未積立退職給付債務△2,683,103
未認識数理計算上の差異
260,517
未認識数理計算上の差異
51,712
退職給付引当金△2,389,833
退職給付引当金△2,631,391
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
182,623千円
勤務費用
193,000千円
利息費用
58,085
利息費用
65,210期待運用収益△6,323
期待運用収益△7,136
数理計算上の差異の費用
数理計算上の差異の費用
96,131
74,772
処理額
処理額
退職給付費用
330,516
退職給付費用325,847(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は「勤務費用」に計上しております。
は「勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の退職給付見込額の期間定額基準期間定額基準期間配分方法
期間配分方法
割引率
2.0％
割引率
2.0％
期待運用収益率
2.0％
期待運用収益率2.5％
数理計算上の差異の数理計算上の差異の
５年
５年
処理年数
処理年数

― 25 ―

更新日時:2005/04/27 16:20 印刷日時:05/04/27 16:20

ファイル名:45期決算短信(連結).doc

１２

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

期別

(

)

(

(単位 千円)
当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

)

区分

金額

間仕切事業

9,475,775

12,222,789

9,475,775

12,222,789

計金額(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ その他の事業については、生産実績が無いため記載しておりません。

(2) 受注の状況
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

期別

(

)

受注残高

受注高

受注残高

27,122,526

6,169,634

32,728,456

6,534,958

70,135

8,114

125,595

30,807

27,192,662

6,177,748

32,854,051

6,565,765

その他の事業
計

(

受注高

区分
間仕切事業

)

(単位 千円)
当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

期別

(

金額

区分
間仕切事業
その他の事業計)((単位 千円)
当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額

27,602,048

32,363,132

65,945102,902

27,667,993

32,466,034(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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