学校法人川口学園
埼玉女子短期大学
機関別評価結果

平成 30 年 3 月 9 日
一般財団法人短期大学基準協会

埼玉女子短期大学の概要
設置者

学校法人

川口学園

理事長

川口

晃玉

学

長

桾沢

栄一

ＡＬＯ

浅野

洋

開設年月日

平成元年 4 月 1 日

所在地

埼玉県日高市女影 1616
＜平成 29 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

商学科

150

国際コミュニケーション学科

150
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

300

機関別評価結果
埼玉女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成30 年 3 月 9 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 28 年 6 月 29 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目
標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神である「不偏不羈」に基づき、「中庸・自立」を教育理念としている。これ
らを「女性と自立」という理解しやすい概念に置き換えて、学生ハンドブックやウェブサ
イト等で学内外に向けて啓発し、高校生、学生、保護者との共有を図っている。
商学科と国際コミュニケーション学科を設置し、実学に重きを置いた人材育成を教育目的として明確にしている。学科の学習成果は、教育目的に基づき各学科のコースごとに示されている。学習成果を示す量的データとして基礎学力テスト、GPA、単位の修得状況等を測定し、質的データとして個人面談、学生による授業評価、卒業時満足度調査を行っている。
関係法令の変更は教職員に周知するとともに、法令順守に努めている。自己点検・評価のための規程及び組織を整備し、定期的に委員会を開催している。
各学科の教育目的と三つの方針との整合性が図られている。学位授与の方針は、実務能力の習得や各コースに沿った資格取得等によって具体化されており、そうした技能の社会的有用性に鑑みて、社会的な通用性を備えていると判断される。
学科の教育課程は学位授与の方針に対応している。「拡大教務委員会」を中心に教育の質保証に取り組み、教育課程の点検・見直しを定期的に行っている。学習成果に対応した入学者受け入れの方針を定め、学生募集要項等に明記している。学習成果を焦点とするアセスメントの手法を有し、学習到達目標の達成状況や学生の学習成果を確認している。卒
業後評価を実施して学習成果の点検に活用し、インターンシップ等の事前学習の指導やキ
ャリア教育に生かしている。
学生による授業評価アンケートを行い、その結果を FSD（Faculty＆Staff Development）
で共有して授業改善に役立てている。FSD では教育方法の改善、学生支援、ICT 活用等を議論し、教職員の意識改革と教育資源の有効活用に取り組んでいる。
学生委員会と学務課、基礎ゼミの担任が連携して学生の教育や活動支援に当たっている。
奨学生入試や学校法人独自の奨学金、成績優秀者への英語留学奨学制度等を整備し、経済的に厳しい学生への機会提供に努めている。

-1-

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて整備されており、短期大学設置基準を充足している。研究環境を整えて、教員が研究成果を発表する機会を確保している。事務組織は、事務局長を中心とする責任体制を明確化して、各課に専門的職能を有する職員を配置し、学習成果の向上と教育研究活動への支援体制を整えている。各種規程を整備して防災や情報セキュリティ対策、FSD 活動を組織的に行っている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、学外からの専門業者を常駐させて施設の維持管理と安全確保に努めている。火災・震災対策については教職員及び学生を含めた避難訓練を実施している。
ソフトウェアの更新や機器の導入を計画的に行い、外部補助金を援用して ICT やデジタ
ル教材を活用した学習環境の充実に努めている。また、航空やウェディング、医療事務等に対応する部屋を整備して、教育課程編成・実施の方針に沿って有効的に活用している。
学校法人全体及び短期大学部門の事業活動収支は過去 3 年間、収入超過であり、健全な財務体質を維持している。
理事長は、適切に経営責任を果たしている。理事会は理事長の経営判断や執行を補佐す
る最高意思決定機関として、経営の効率性・合理性を追求している。また、常任理事会の設置、中期計画の策定、専門運営スタッフを中心とする横断的な仕組みの構築等により、経営問題の解決や危機管理の強化を図っている。
学長は短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮し、教育の施設整備に加え、教員への教育改革支援を行い、教育環境の向上と充実に努めている。教育目的・目標の達成に向けて、「拡大教務委員会」を組織して教学に関わる方針を策定し、教授会で学習成果の質的・量的データの収集方法や解釈を検討して点検・評価を推進している。なお、評価の過程で、教授会規程の教授会の役割が学校教育法にのっとって規定されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、より一層学長の意思決定やリーダーシップが適切に発揮されることが求められる。
監事は寄附行為の規定に基づいて業務を行い、適正な財産状況の公表に努めている。評
議員会は寄附行為に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として運営している。
学校法人のガバナンスは各種法令に基づいて適切に執行されている。教育情報・財務状況
はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

-2-

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

各学科でコース制をとっており、コースごとに建学の精神、教育理念、教育目的、学科の教育目的及び三つの方針がそれぞれ反映されている。また、このコース制について
は「企業に近いキャリア短大」のスローガンの下、産業界の要求や学生の意識動向を踏
まえて、毎年コース名や教育課程の点検・評価を実施し、キャリア教育の充実に努めている。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

卒業生の就職先の担当者と、懇談を通じた評価聴取を行っている。単なる卒業生評価に留まらず、短期大学の情報発信、企業のニーズ聴取、ひいては企業と短期大学との信頼関係の醸成にもつながる活動であり、教育課程の改善につながっており、成果を上げている。

［テーマ B○

学生支援］

入学前教育である「エクステンション・プログラム」によって、合格者が入学までの時間を有意義に過ごせるような仕組みを作っている。当該短期大学が入学予定者の入学前の学習成果を把握するとともに、短期大学での学びの方向性を周知させる上でも有効である。

○

オリエンテーションのうち 1 日を使って「入学時キャリア教育」を行い、早い段階から卒業後の進路を考えさせる仕組みを作っている。学生自らの将来のキャリアに照らして短期大学での学びを主体的に組み立てるために有効である。
○ 奨学生入試や学校法人独自の奨学金、成績優秀者への英語留学奨学制度の整備など、経済的支援のための制度が豊富にあり、学生への就学支援につながっている。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

事務職員の人事考課を補完する仕組みとして「目標面接制度」を設けている。課・室・センターの計画、目標をベースに個人が目標を設定し、面接で成果を結実させる制度で、職員のモチベーションの向上、能力等の向上につながる取り組みとして学内改革に寄与している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

-3-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

シラバスにおいて、一部の科目に出席点を評価に加味するものが散見されるので、改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○

評価の過程で、教授会規程の教授会の役割が学校教育法にのっとって規定されていないという問題点が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、法令順守の下、より一層学長の意思決定やリーダーシップが適切に発揮されるよう取り組まれたい。

-4-

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神である「不偏不羈」に基づき、「中庸・自立」を教育理念とする。中庸とは「学びの心をもち、中正・不偏を旨とする、人間性豊かな女性」、そして自立とは「自主独立の心をもち、国際的な視野と、総合的な判断力に富む女性」と説明している。三つの方針を策定するに当たり、教育方針を明確化して建学の精神との整合性を緊密にしている。
建学の精神を「女性と自立」という理解しやすい概念に置き換えて学内外に向けて啓発し、
高校生、学生、保護者との共有を図っている。
商学科では「国際的視野をもち、商業・経営を主眼にした実学中心の教育を行い、地域と産業界に貢献し得る、実務能力及びビジネス感覚を備えた、人間性豊かな人材を育成す
ること」を教育目的としている。国際コミュニケーション学科は、「総合的な英語教育と産業界に貢献できる実務教育に重点をおき、国際社会で活躍し得る、コミュニケーション能力を備えた、人間性豊かな人材を育成すること」を教育目的としている。そして各学科の教育目的を定期的に点検し、学内外に表明している。
各学科ともコース制を設けており、学習成果は、教育目的に基づきコースごとに明確に示されている。それぞれのコースに関連する資格取得やスコア達成を目標として明示している。さらに、学習成果を示す量的データとして基礎学力テスト、GPA、単位の修得状況等を測定し、質的データとして個人面談、学生による授業評価、卒業時満足度調査を行っている。就職実績以外の学習成果のデータ利用は学内のみとなっている。FSD を中心として、今後の学習成果の量的・質的データの分析方法及び公開方法についての検討が進められている。
関係法令の変更は教職員に周知するとともに、法令順守に努めている。学習成果を焦点とする査定は、学科共通科目や「英語プレイスメントテスト」等の一部科目で実施されている。今後は専任教員が担当する全ての科目で実施する方向で、具体的な測定方法についての議論を重ねている。
自己点検・評価のための規程及び組織を整備し、定期的に委員会を開催している。自己点検・評価委員会は各委員会と各部署の報告を取りまとめて、自己点検・評価報告書を作成し、公表している。委員会と自己点検・評価報告書作成には学長が率先して関わり、報告会には理事長及び理事会の代表者、全専任教員と事務局各部署の課長が参加している。
報告書の成果については、次年度以降の目標設定や活動指針の策定に活用している。

-5-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の教育目的と三つの方針との整合性が図られている。学位授与の方針は、実務能力の習得や各種の資格取得等によって具体化されており、そうした技能の社会的有用性に鑑みて、社会的な通用性を備えていると判断される。
学科の教育課程は学位授与の方針に対応しており、キャリア関連の科目を中心とした教養科目群を設置し、学科の専門科目を「学科基本科目」と「コース科目」に分けて体系的に編成している。成績評価についてはアセスメントの実施及び GPA による成績評語の導入により、教育の質保証に取り組んでいる。そして「拡大教務委員会」を中心に、学科の教育課程の点検・見直しを定期的に行っている。
各学科の学習成果に対応した入学者受け入れの方針を示している。多様な受験生に応じた入学者選抜方法を整備しており、高等学校における学業成績、生徒会活動や資格取得等の入学前の学習成果を把握し評価している。
学習成果を焦点とするアセスメントの手法を有し、学科の基礎及び根幹をなす科目ではアセスメントを実施して、学習到達目標の達成状況や学生の学習成果を確認している。
卒業後評価を実施し、その結果を教職員にフィードバックして学習成果の点検に活用す
るとともに、インターンシップ等の事前学習に活用してキャリア教育に生かしている。
教員は、シラバスに記載した成績評価の方法に沿って学習成果を評価している。しかし、シラバスの一部の科目に出席点を評価に加味するものが散見されるため、改善が望まれる。
また、学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を FSD で共有し、授業改善に役立てている。FSD では教育方法の改善、学生支援、ICT 活用等を議論し、教職員の意識
改革と教育資源の有効活用に取り組んでいる。
学科の学習成果の獲得に向けて、カリキュラムマップを導入してガイダンスを行い、学習の方法や科目の選択への支援をしている。習熟度別のクラス編成を行い、基礎学力が不足する学生に対しては、個別に指導をしている。
学生委員会と学務課、基礎ゼミの担任が連携して学生の活動支援に当たっている。奨学生入試や学校法人独自の奨学金、成績優秀者への英語留学奨学制度を整備し、経済的に厳しい学生への機会提供がなされている。
教職員が連携して進路支援を行い、入学時から体系的な就職支援体制をとってキャリア
教育の充実に努めている。また、教育課程の中に資格取得が組み込まれており、資格取得の支援が教育の中でも行われている。
学生募集要項に入学者受け入れの方針を掲載しており、広報室が問い合わせ窓口として対応に当たっている。入試の事務を「プロジェクト」として位置付け、課を超えた人員構
成による職務体制を整えている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて整備され、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。教員の採用、昇任、資格審査は諸規程にのっとり各委員会が厳-6-

密に行っている。
研究紀要を発行し、教員に研究成果を発表する機会を確保している。研究活動に関する規程及び研究室を整備して、個人研究費、研修・研究を行う時間等を確保している。外部
研究費等の実績はみられないため、改善が望まれる。教員個人の研究活動状況をウェブサ
イトの教員情報に公開しており、教員の研究活動の成果は担当する科目に生かされている。
事務組織については事務局長を中心とする責任体制を明確化して、各課に専門的職能を有する職員を配置している。コンピュータ関連機器等を備え、学習成果の向上及び教育研究活動の支援に向けた体制を整えている。防災対策、情報セキュリティ対策には、各種規程を整備して教職員が組織的に対応している。
「 FSD 活動推進規程」を設けて教職員の FSD活動を推進している。教職員の就業に関する諸規程を整備し、全教職員に配布して周知している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。また、障がい者への対応も図られている。施設設備の管理や防災対策は、学外からの専門業者を常駐させて施設の定期的な維持管理と安全確保に努めている。教職員及び学生による避難訓練を実施している。
ICT・メディア委員会及びコンピュータ担当教員が、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいてネットワーク機器の更新、機器選定を計画的に行い、ICT 設備やデジタル教材を活用したアクティブラーニング環境の整備を進めている。また、学科の教育課程編成・実施の方針に沿った授業を行う航空やウェディング、医療事務等に対応する部屋を整備して有効的に活用している。
学校法人全体及び短期大学部門の事業活動収支は過去 3 年間、収入超過である。教育研究に対して十分な経費を投入しており、入学定員・収容定員とも定員充足率が高く、健全な財務体質を維持している。
経営実態、財政状況を把握しており、中期目標・計画を策定して教育環境の整備を進めている。外部補助金に 4 か年連続で採択され、教育の独自性の担保と学内の活性化につなげている。短期大学を取り巻く情勢について客観的な環境分析を行い、学生募集対策と学納金計画、施設設備の将来計画を明確化している。財務状況等の経営情報は、自己点検・評価報告会において説明して情報共有を図っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神に基づき学校法人の公共性を高め、リーダーシップを発揮し、その経営責任を果たしている。理事会は理事長の経営判断や執行を補佐する最高意思決定機関として、経営の効率性・合理性を追求し、バランスの取れた経営を実践している。また、常任理事会の設置、中期計画の策定、広報、財務、労務の専門運営スタッフを中心とする横断的な仕組みの構築等により、経営問題の解決や危機管理の強化を図っている。
学長は短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮し、教育の施設整備に加え、学長裁
量経費による教員への教育改革支援を行い、教育環境の向上と充実に努めている。教育目
的・目標の達成に向けて、「拡大教務委員会」を組織して教学に関わる方針を策定し、教授会で学習成果の質的・量的データの収集方法や解釈を検討して点検・評価を推進している。
また、IR 推進室、各学科会、各委員会、FSD も、教育の改善に組織的に取り組んでいる。

-7-

なお、教授会規程の教授会の役割が学校教育法にのっとって規定されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は寄附行為の規定に基づいて業務を行っている。毎月開催される理事会並びに評議員会に出席して、学校法人の業務状況及び財産の状況について意見を述べている。内部監査室の設置後は、監事監査会議を年に数回実施している。また、監査を担当する会計監査
人と年に数回面談して意見交換を行い、適正な財産状況の公表に努めている。
評議員会は寄附行為に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として運営している。規定による定期評議員会のほかに、年央報告として臨時評議員会を開催している。
学校法人のガバナンスは各種法令に基づいて執行されている。中・長期計画に基づく毎年度の事業計画と予算策定には関係部門の意向を集約し、予算の執行は各部門長、部署長と法人本部経理課が管理して月次決算として取りまとめ、理事長、各部門長、部署長関係者に報告している。日常的な出納業務、資産及び資金の管理を学校法人会計基準に基づいて行っている。また、教育情報及び財務情報については、学校法人のウェブサイトに公表・公開している。

-8-選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職
業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がよ
り鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

教養教育の取り組みについて
総評「企業に近いキャリア短大」のスローガンの下、職業教育の質的向上を目指して一般教
育科目の中に実践的なキャリア科目を導入し、学生のキャリア意識の涵養に取り組んでいる。
「キャリア短大」の目標は、従来の教養教育とキャリア教育を両輪として社会人基礎力を養成することにある。
平成 27 年度より一般教育科目の名称を「教養・キャリア科目」に変更して、教養科目とキャリア科目が融合した教育課程編成にした。必修科目を社会人として必要な実務力と技能修得を目指す「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」、社会人として必要な基礎学力の養成を目指す「基礎ゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」とし、学生はその他の科目を幅広い科目群から選択することで、希望する進路に沿った科目履修をしている。
「キャリア基礎科目」群には、社会人に求められるマナー、ホスピタリティ、コンピュータの基礎能力、より良い人間関係を築くための「コミュニケーションスキル」などが配置されており、基礎的な実務能力の養成を目的としている。一方、「教養科目」群には、「言
語と文化」、
「社会」
、
「生活」
、
「情報」等が配置され、社会・文化のあり様、生き方の指針、
ICT や情報リテラシー等、現代生活において社会人に必要とされる基礎教養や知識の涵養を目的としている。
キャリア系の科目では、授業における学習成果を測定して改善につなげる仕組みが確立している。教養系科目においても教育の質を保証するという視点から、学生の学習成果、意識変化が数値的に示せるよう教務委員会を中心に検討が進められている。
科目履修における課題は、「教養科目」群が選択必修科目ではないために、履修せずに卒業が可能になっていることである。教養科目を担当する専任教員は「キャリア短大」を目指すからこそ、教養豊かな女性を社会に輩出する責任を負っており、バランスのとれた
教育課程の構築が必要であるという意識を共有している。学生が偏った履修にならぬように教養教育の位置付けを明確にしており、オリエンテーション時には、シラバスを通して教養とは何かを説き、教育課程の意図を説明している。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○「企業に近いキャリア短大」のスローガンの下、職業教育の質的向上を目指して一般-9-

教育科目の中に実践的なキャリア科目を導入し、学生のキャリア意識の涵養に取り組んでいる。「キャリア短大」の目標は、従来の教養教育とキャリア教育を両輪として社会人基礎力を養成することにある。
○

教養教育の位置付けを明確にしており、オリエンテーション時には、シラバスを通して教養とは何かを説き、教育課程の意図を説明している。具体的にはものの見方、考え方の重要性、表現しプレゼンテーションすることの重要性を訴えている。学生には、キ
ャリア科目と教養科目をバランスよく学ぶ必要性を理解するように求めている。

○「基礎ゼミ」は社会人として必要な基礎学力の涵養を目指しており、独自の問題集を作成して、漢検、英検、数検それぞれの基礎レベルの指導をしている。この取り組みは
全体的な基礎学力養成及び向上に資している。毎回実施されるテスト結果をコースごとに集計し、成績評価を FSD で詳細に報告して、問題集の難易度、学生の基礎学力の程度、コースごとの成績、学生の学習意識全体について検討を加え、次の学期に改善点を反映させている。

○「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」については、学生からのアンケートを基に学生の就職意
識、職業像の変化を測るようにしており、キャリア教育及び就職活動への支援に効果を上げている。また、学期半ばには全学の全科目において学生アンケートを実施して、その結果を学期途中に学生にフィードバックして、学期内での授業改善に活用している。

職業教育の取り組みについて
総評
職業教育の役割・機能・分担を三つの方針に則して設定しており、各学科・コースが目指す育成ビジョンに沿って教育課程を構築している。また、「マナーとホスピタリティ」という根幹教育を、短期大学における学びの礎と位置付けている。「キャリア短大」として、
基礎・教養訓練と同時に実務教育を行い、知識の定着を図りながら社会人教育及び具体的な職業に関わる実践教育を行っている。
このような教育により、高等学校教育からの短期大学へのスムーズな導入を図り、2 年間のスケジュール管理をイメージできるように教育課程を設計している。入学直後からの一貫したマナー・ホスピタリティ教育は、あらゆる場面で学生の社会性や人間性を豊かにする一助となっており、インターンシップ先や企業から高い評価を得ている。このような取り組みによって、職業教育と後期中等教育との円滑な接続が図られている。
「マナーとホスピタリティ」に加えて、「キャリアデザイン」、「コミュニケーションス
キル」をキャリア基礎科目に設定し、職業教育の基盤構築を行っている。各職業分野からの専門性の高い教員による実務的な講義・演習、そしてインターンシップ参加を通じて、資格取得や即戦力のある人材を育成し、専門ゼミや演習型授業の充実を図っている。
それに加え、学生自らが主体的にプロジェクト運営に関わる職業教育を積極的に取り入れている。「学内キャリアセミナー」、「入学時キャリア教育」、「学生サポーター制度」は、
社会人基礎力の醸成につながり、就職活動に生かすことのできる取り組みである。
専門性の高い職業分野の教員は実業界に従事しており、常に新しい知識・技術を必要と- 10 -

するため、資質向上に努めている。そのような教員がリカレントを担当することで、医療事務や ICT 技術者への学び直しの場としての門戸拡大を図っている。
「企業に近いキャリア短大」のスローガンの下、職業教育の質的向上を目指して、平成
27 年度に「マナー・ホスピタリティ研究所」を設立した。これにより根幹である「マナーとホスピタリティ」教育の教育課程の充実化と科目としての発展が期待される。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

根幹教育である「マナーとホスピタリティ」については、「入学時キャリア教育」において、「心の教育」とともに大切であることを入学直後から伝えている。これにより高等学校教育から短期大学へのスムーズな移行を図り、2 年間のスケジュール管理をイメージできるよう設計している。

○「マナーとホスピタリティ」、「キャリアデザイン」、「コミュニケーションスキル」を
キャリア基礎科目として設定し、職業教育の基盤構築を行っている。各職業分野からの専門性の高い教員による実務的な講義・演習、多岐にわたるインターンシップ参加を通じて、資格取得や即戦力のある人材を育成し、専門ゼミや演習型授業の充実を図っている。「キャリア短大」の一貫した実践教育として評価できるものである。

○

学生自らが主体的にプロジェクト運営に関わる職業教育を積極的に取り入れている。
「学内キャリアセミナー」、「入学時キャリア教育」、「学生サポーター制度」は、社会人

基礎力の醸成につながり、就職活動に生かすことのできる取り組みである。
○ 「企業に近いキャリア短大」のスローガンの下、職業教育の質的向上を目指して、平成 27 年度に「マナー・ホスピタリティ研究所」が設立された。
「マナーとホスピタリテ
ィ」教育に関するテキストを作成しており、今後も教育課程の充実化と科目としての発展が期待される。

地域貢献の取り組みについて
総評
地域住民に向けた公開講座を実施しており、平成 28 年度は九つの講座を行った。平成
27 年度と比較して参加者数が 26 人から 238 パーセント増加して 62 人となった。これには、公開講座を担当する教員のプロモーションの効果が大きいと分析されているが、短期大学の熱心な取り組みの成果でもある。また、科目等履修生制度の利用及び聴講生として地域社会に正規の授業の開放も実施している。科目等履修生の募集に関しては、募集要項の配布やウェブサイトに案内を掲載している。さらに、地域の教育委員会や青年会議所と共催して「子ども大学ひだか」を平成 28 年 6 月から 9 月にかけて全 5 回の学習プログラ
ムとして開講し、地域の子どもの知的好奇心を刺激する学びの機会を提供した。その他、日高市在住・在勤の方を対象として、図書館を開放するなど地域社会との連携を深めている。
地域社会の行政との交流活動として、日高市青少年問題・いじめ対策連絡協議会等の各
種協議会・審議会等に教員が学識経験者として参加して地域に貢献している。高等学校と- 11 -

の交流活動は高大連携活動の一環として実施しており、面接指導、マナー講座、コミュニ
ケーション能力講座等を 30 校以上で展開している。また、地域の商工業との交流活動として、産学連携や地域活性化事業、地元企業と共同で商品の企画・開発を行うなど、多数の活動実績がある。そのほかに小鹿野歌舞伎、ユネスコの無形文化遺産として登録が決定した「秩父夜祭」についての知識を高めるため、インタビューやヒアリングを行い文化団
体等との交流活動を行っている。
平成 28 年度の大学を通じた学生の地域ボランティア活動は、「日高市ひ・まわり探検隊」、「日高市立高麗小学校学習支援活動」を含めて多数の取り組みが行われている。また、国際コミュニケーション学科のエアライン・ホスピタリティコースの専門ゼミにおいて、民間の総合研究所との共同プログラムである「福島・東北復興応援プロジェクト」の取り組みとして福島県西会津町等の農家で作業ボランティアをするなど、ゼミ単位でのボランテ
ィア活動も積極的に行っている。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

学生のボランティアによる地域貢献活動について、単位認定科目として「地域連携活動 A・B」を設けたことにより、学生のボランティア活動に対する意識の向上と参加者数の増大が図られ成果を上げている。

○

地域社会の商工業や公共団体との交流活動では、「地域活性化」及び「商品開発」をテーマとして産学官が連携し、学生プロデュースの商品及び旅行商品の企画・販売を行って地元地域活性化に貢献している。この取り組みは社会人として必要不可欠な知識・教養を磨くだけでなく、自分たちで課題を発見し、問題を解決する能力を身に付けるなど、社会人の基礎能力醸成に役立つ活動である。

○

地域社会の高等学校で開講する講座は、マナー講座や面接指導、模擬授業が中心となっており、短期大学とその教育内容を高校生に直接広報できる機会となっている。このような講座を受講した高校生が入学を希望するケースもあり、学生募集や高大連携活動
として一定の役割を果たしている。

- 12 -