愛知県公立大学法人
平成２５年度

年度計画

愛知県公立大学法人

中期計画（参考）
第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 愛知県立大学(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 入学者選抜
・アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）について、時代や社会の変化に対応するよう、適切に見直す。

年度計画
第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 愛知県立大学(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 入学者選抜
・各学部・研究科がアドミッション・ポリシーを必要に応じて見直し、結果をホームページで広報する。

(1)

・出願状況や入試結果の分析を通じて入学者選抜方法の見直しを行うことによって、質の高い入学者を確保する。

・出願状況や入試結果の分析を通じて、入学者選抜方法の見直しを行う。

(2)

・目的意識や学習意欲の高い学生を確保するため、各種メ・入試広報の充実を図るために、各種メディアを活用しつつ、戦略的な入試広報計画を
ディアの活用など戦略的な入試広報計画を策定し実施検討し策定する。
する。
(3)
イ 学部教育イ 学部教育・教養教育センター（学士力を涵養することを目的とし、・教養教育センターを設置し、教養教育に関する責任体制を構築する。
外国語科目、教養科目、キャリア科目、スポーツ科目等
・平成 26 年度実施に向けて、教養教育のカリキュラムを検討し、確定する。
を企画運営する）を設置して責任体制を構築し、教養教育に関する企画・運営を行う。
(4)・グローバル人材育成の基盤として、ネイティブ教員の増・交流スペースの iCoToBa（多言語学習センター）を設置し、その運用を開始する。
員、外国語のみ使用可能な交流スペースの設置・活用な・ネイティブ教員による授業機会の増加について検討する。
どにより、全学部学生の英語力を強化する。
(5)・留学支援科目を充実させる。
・多文化共生社会等を実現するために必要な教養を涵養す
・多文化共生社会等を実現するために必要な教養科目について検討する。
る。
(6)
・学生のキャリア形成支援を強化するための科目を充実す
・キャリア形成支援科目を充実させる。
る。
(7)・インターンシップの機会を拡充する。
・各学部・学科の人材養成の方針とカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に沿って、カリキュラ
ムを含む教育体制の個性化や教育内容の最新化・体系化を図る。

1

中期計画（参考）年度計画〔外国語学部〕
学生のニーズに応じるために、専攻言語における実践的で高度な運用能力を身につけさせるコース、多様で急激に変化する国際社会に対応できる高度な専門知識を修得させるコースを設ける。また、主体的に行動し判断できる、国際社会や地域社会に貢献するグローバル人材を育成するために、留学制度を積極的に活用する。 (8)（指標）英米学科卒業生の 7 割が TOEIC800 点の目標を
グローバル人材育成推進事業の最終年度において達成することを目指す。
(9)〔日本文化学部〕
磨かれた言葉の論理と歴史認識を力として、世界的視野から地域貢献できる知的創造力を持った人材の育成
を目標に、国語国文・歴史文化両学科にまたがる地域文
化･日本文化を軸とした自文化理解･異文化理解の教
育・研究体制を構築する。そのために、専門教育・教養
教育領域へ副専攻制（所属学科以外の専門科目を履修できる制度）や地域学プログラム（仮称）の導入を前向きに検討し、第二期中期計画中の実現を目指す。
(10)〔教育福祉学部〕
カリキュラムにおける教育発達学科及び社会福祉学
科相互の乗り入れを増やすなど、教育と社会福祉の両分
野の連携を強化するなかで、人間の生涯にわたる発達を支援し、誰もが尊厳ある生活を送ることができる社会の創造に貢献する専門職を育成する。
(11)〔外国語学部〕
・平成 26 年度に向けて専攻言語の高度運用能力およびコース制の導入による専門教育の強化を目的としたカリキュラムを検討する。
・「グローバル人材育成推進事業」を本格実施し、海外協定校調査および「単位認定」留学の拡大を進める。
・TOEIC 検定を実施してベースラインデータを得た上で、英語教育 FD を実施する。

〔日本文化学部〕
・副専攻制ないし地域学(愛知講座)教育プログラム（仮称）の導入のために、関連する
カリキュラム制度に関する検討を行う。

〔教育福祉学部〕
・「教育福祉学部の授業を考える学生懇談会」を各学年、各学科 2 名ずつ、計 16 名で組織し、カリキュラムや授業に関するニーズ調査データをもとに、授業改善に取り組む。

2

中期計画（参考）年度計画〔看護学部〕「学生の看護実践能力を高めるために、臨床判断に基づく看護技術教育を強化する。」ことを目指し、保健師養成への選択制の導入をはじめとする、学生の希望に即した専門領域をより深く学べるカリキュラムを設定し、新設の導入教育や選択科目の教授内容の充実を図ることにより、他大学との個別化を実現させる。
(12)（指標）看護師国家試験の合格率について、毎年度大学新卒者の全国水準を上回ることを目指す。

〔看護学部〕
・平成 24 年度から導入したカリキュラムの、特に、新設科目についての準備と評価を平成 25 年度以降順次行い、内容の充実を図る。
・保健師養成に関しては、平成 27 年度の完成年次に至る過程の評価をふまえ、研究科への移行について、研究科とともに検討する。

(13)〔情報科学部〕
新たな情報の科学と技術に対応できる能力を有し、今後の情報化社会をリードできる情報技術者を養成するために、コンピュータ技術、メディア・制御技術、シミュレーション技術を主専攻とするコース分けと、コースごとのカリキュラムを検討する。また、高度な ITS とロ
ボティクス研究を融合した研究拠点の構築及び愛知県における企業のイノベーション（改革）に向けて産業界に貢献できる工学的人材養成について、前向きに検討し、第二期中期計画中の実現を目指す。(14)・ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動（教員による授業内容・方法の改善・向上のための組織的な取組み）は、全学単位では教育支援センター（教育の運営と調整）が、各学部については学部単位で、毎年実施する。
(15)
・ＦＤ活動を有効なものにするために、自己点検・評価、
学生評価、外部評価等のあり方に関する検証を踏まえて
実施する。
(16)
・予習・復習等の自主学習がより一層容易になる様にシラ
バスを工夫する。
(17)〔情報科学部〕
・新たな情報技術に対応できる人材養成に向けて、３コースの名称とそのカリキュラム（プログラミング科目、数学科目など）を検討し、H26 年度からの新カリキュラムを作成する。
・高度な ITS とロボティクス研究を融合した研究拠点の構築について検討する。
・情報科学を基礎とする工学的人材養成について検討する。

・教養教育カリキュラムについて外部評価を受け、その結果をカリキュラムに反映する。
・全学合同の FD 研修会を開催し、授業アンケート等の分析に基づいて、教育改善に役立てする。
・学生のニーズに基づき、各学部が FD 研修会を開催する。
・自己点検・評価を、その検証結果を踏まえつつ実施する。
・授業評価を、その検証結果を踏まえつつ実施する。
・授業アンケートの質問内容と実施方法を再検討する。
・教育支援センターが、予習・復習等の自主学習がより一層容易になるようにシラバスを検討する。

3

中期計画（参考）・学生自主企画などを通じて学生に主体的・自主的な学習機会を提供する。
(18)

年度計画
・学生自主企画研究を募集し、学生の主体的・自主的な学習を支援する。
・学生自主企画研究のあり方について検討する。

・学習時間の増加と学習の質の高度化を促す方策について検討し、それを実施する。
(19)

・学習時間の増加と質向上を促す方策について検討する。

ウ 大学院教育ウ 大学院教育・各研究科の人材養成の方針とカリキュラム・ポリシーに沿って、カリキュラムを含む教育・指導体制を充実する。
〔国際文化研究科〕〔国際文化研究科〕
国際文化専攻博士前期課程では、語学力の高度運用能<国際文化専攻>
力を通じて地域に貢献する高度専門職業人と、国際社会・博士前期課程においては、平成 26 年度に向けて高度専門職業人コースと社会言語文化
および地域社会にかかわる言語文化、社会文化の諸問題コース（仮称）の導入を検討し、新カリキュラムの授業科目および研究指導方法を具をグローバルな観点から考察する研究者、専門家を育成体化する。
するための教育体制を整備する。
・博士前期課程、後期課程とも、研究指導において集団的指導体制を維持しつつ、その日本文化専攻博士前期課程では、国際的視野に立って研究経過および研究結果の報告会を年 1 回開催する。
自文化を深く精緻に捉え、今日的な社会・文化の諸問題<日本文化専攻>
解決に貢献できる専門的人材を養成するための教育体
・博士前期課程において、国際文化専攻に導入予定の社会文化言語コース(仮称)の教育制を整備する。
研究との連携を検討する。
博士後期課程においては、前期課程で培った精緻な専・国際文化専攻におけるコース制導入に対応した教育研究指導体制、担当方法を検討す
門的知識と問題解決能力を、より高次な次元で発揮できる。
る専門的教育者・研究者、指導的組織者を養成するため・博士前期課程、後期課程とも、研究指導における主副指導教員の連携強化に向けて、の教育体制を整備する。
(20)
専攻として自己点検事項のあり方を検討する。
〔人間発達学研究科〕
博士前期課程では、人間の一生を通じての発達と尊厳ある生き方を地域社会において支えることのできる教育・保育と社会福祉に関わる高度専門職業人を育成する
ための教育体制を整備する。
博士後期課程では、「人間の発達と尊厳」の問題を解明する人間発達学の創造と、発達保障の高度な専門家・研究者の育成をめざすための教育体制を整備する。 (21)

〔人間発達学研究科〕
・現行の 31 名体制から平成 26 年度初めまでに 3 名の教員が定員削減される中で、博士前期課程の教育レベルを維持・充実させるためのカリキュラム改革を検討する。
・博士後期課程は完成年度を迎えるので、担当教員の資格を確定し、平成 26 年度より、
現行の 9 名から 1 名でも増員した体制を準備する。
・前期課程及び後期課程の院生の研究テーマ発表会ならびに研究経過報告会（中間発表会）をそれぞれ年 1 回開催する。

4

中期計画（参考）〔看護学研究科〕
博士前期課程では、看護学の専門的知識の探求および高度な実践力の学修により看護実践の質向上に寄与する人材を養成するため教育体制の充実を図る。
博士後期課程では、看護学基礎研究・応用研究を自律的に遂行し研究成果をとおして広く社会に貢献できる人材を養成するための教育体制の充実を図る。
また、専門看護師の実践力向上のため、実習教育スペースの拡充などを検討する。
(22)〔情報科学研究科〕
博士前期課程では、情報科学に関する先端的な専門知
識および技術を習得し、先端的な情報システムを構築できる高度情報システム技術者を養成するための教育体
制を整備する。
博士後期課程では、新たな情報技術の創造や実践的研究を行うことができる先端的高度情報システム技術者
および研究者を養成するための教育体制を整備する。

年度計画〔看護学研究科〕
・平成 24 年度改編カリキュラムの完成年次に向けて、新設科目の内容の充実を図る。
・専門看護師コースにおいては、平成 26 年度からの新カリキュラム開始に向けて、平成
25 年に新カリキュラムの承認申請を行い、38 単位による、より専門性の高い人材育成の充実を図る。
・博士前期課程、後期課程とも、従来より実施している研究計画発表会や研究計画審査、副指導教員制などの複数指導体制について、集団的・組織的視点から検討する。
・実習教育スペースの拡充の必要性及び具体策について検討する。
〔情報科学研究科〕
・高度情報システム技術者の養成に向けて、学部と博士前期課程との一貫した教育の在り方を検討する。
・博士前期課程、後期課程とも、研究指導の強化に向けて、複数の研究室による合同研
究発表会を含む合同指導などの教育体制を検討する。

(23)

エ 卒業・修了認定
エ 卒業・修了認定
・ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）につ・各学部・研究科が、ディプロマ・ポリシーを見直し、必要に応じて修正し、ホームペ
いて、時代や社会の変化に対応するよう、適切に見直す。
ージで広報する。
(24)

オ 学生への支援
オ 学生への支援
・授業等に必要な教育機器等を更新・整備するなど、学生・各年度において授業等に必要な機器を更新・整備する。
の学習環境の整備を推進する。
(25)
・学生生活委員会において今年度の重点項目を検討、決定した上で、学生アンケートを実施する。
・図書館では学生の主体的な学びにつなげるために学習支援を進め、各種講座の充実と拡大、レファレンスの強化を図る。
・学生自主企画やボランティア活動の支援を通じて、学生の地域貢献活動を支援する。
(26)

・学生自主企画を通じて、学生の地域貢献活動を支援する。
・学生のボランティア活動を通じて、学生の地域貢献活動を支援する。
5

中期計画（参考）・グローバル人材育成推進事業を通じて、学術交流協定に基づいた留学生の派遣・受け入れを促進する。
(27)

年度計画
・国際学術交流協定に基づく留学生の派遣・受け入れ態勢を整備する。

・社会や学生（留学生を含む）のニーズに応じた講座を開講するなど、キャリア形成支援体制を強化する。
(28)

・キャリア支援室によって社会や学生のニーズに応じた就職ガイダンスを実施する。また、サテライトキャンパスにおけるキャリア形成支援を継続的に実施する。

・学生の健康管理として、定期健康診断や学生相談員等による各種相談を実施する。
(29)

・定期健康診断、学生相談等の各種相談を実施する。

・成績優秀者奨学制度に基づく経済的支援を継続的に実施
し、 就学のための経済的支援として、各種奨学金の情報提供を充実させる。
(30)

・成績優秀者奨学制度を継続的に実施する。
・各種奨学金の情報提供を行う。

(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
・公募によって優れた研究者・教員を確保する。

(31)(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
・研究者と教員を公募によって採用することを原則とする。

・学長特別研究費において、若手研究者によるオリジナリ
ティのある研究を支援する。
(32)

・若手研究者のオリジナリティのある研究を支援する方法を検討する。

・学長特別研究費において、地域の発展に貢献する研究を
支援する。
(33)
・学術研究情報センター（図書館として学術情報を発信するとともに教員の研究支援を担う）が、学部・学科の枠を越えた共同研究及び外部との共同研究を支援する。

・地域の発展に貢献する研究を支援する方法を検討する。
・愛知県総合教育センターや教育委員会と連携して共同研究を推進する。

(34)（指標）科学研究費補助金の申請率が毎年度 80％（研究分担者を含む）に到達することを目指す。 (35)・競争的資金に関する申請サポート体制を検討する。
・外部資金申請に必要な情報を収集し、学内に広く公表する。
・外部資金申請に役立つ講演会などを企画、実施する。

(3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき (3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
措置・地域連携センターの業務について絶えず積極的な見直しを行う。
・地域連携センターが、学外ニーズと学内シーズのマッチ
・地域連携センターが、学外ニーズと学内シーズのマッチングを行う。
ングを促進する。
(36)

6

中期計画（参考）・愛知県の審議会等への参画を通じて、愛知県の政策・施策の推進を積極的に支援する。
(37)

・愛知県教育委員会と高大連携事業を推進する。

(38)

年度計画
・愛知県の審議会等委員に参画する。
・愛知県が行う持続発展教育（Education for Sustainable Development: ESD）に関する事業に協力する。
・愛知県が推進する知の拠点重点研究プロジェクト事業の超早期診断技術開発プロジェ
クトに参画する。
・愛知県教育委員会と「知の探究講座」を継続する。

・長久手市、その他の自治体、産業界、名古屋市立大学な
どの他大学との連携を拡充する。
(39)

・長久手市大学連携推進協議会を核に連携事業を推進する。
・地域課題解決のため他団体との連携について検討する。
・名古屋市立大学との具体的な連携事業について検討する。

・一般向け学術講演会及び生涯学習支援をはじめとする公開講座を開催し、研究の成果を地域の発展に繋げる。(40)（指標）一般向け学術講演会及び公開講座を毎年度 10 企
画開催する。
(41)
・小・中・高等学校の現職教員や看護師等に対する研修等を支援する。
(42)

・学術講演会及び公開講座を継続的に実施する。

・地域住民のニーズに応じた事業を実施する。

(43)

・認定看護師教育課程を運営し、がん化学療法看護認定看護師及びがん性疼痛看護認定
看護師を育成する。
・看護職を対象とした研修会を企画し開催する。
・県内他大学や教育委員会と連携して小・中・高等学校等の現職教員の研修のプログラ
ムを検討する。
・医療分野ポルトガル語・スペイン語講座を継続的に実施する。
・看護実践センターが子育て支援もりっこやまっこ事業を継続的に実施する。

7

中期計画（参考）年度計画

２ 愛知県立芸術大学
２ 愛知県立芸術大学(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 入学者選抜
ア 入学者選抜
・アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づ
・音楽学部作曲専攻音楽学コースの定員及び美術研究科博士前期課程の定員見直しを検討
き、芸術活動の意欲が高く、実技の基礎能力があり、する。
人を感動させられる学生を獲得するため、学部及び博・外国人、社会人、自己推薦入試などの入試制度の見直しを検討する。
士前期課程の入学定員や社会人、外国人等の入試制度・多様な受験志望者に対する大学院の受験資格認定の方法について再検討する。
を見直す。
(44)
・様々な媒体により本学の魅力を発信して入試広報活動
・大学ホームページに動画や卒業生インタビューを掲載するなどして更なる充実を図り、を充実させる。
(45)
優秀な受験生獲得に役立てる。
・芸大のロゴを作成する。
・マスコミ媒体を重視することにより本学の魅力を発信する。
イ 学部教育及び大学院教育イ 学部教育及び大学院教育・専門分野の基礎教育や語学教育の充実を図り、カリキ
・講義とレッスンの双方の特質を兼ねた、ゼミ形式授業の充実を検討する。
ュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）に基づき、・ソルフェージュ、和声、音楽理論など音楽の基礎能力向上のためのカリキュラムの体系
学生一人ひとりへのきめ細やかな指導を実施する。
的な改革を継続する。
(46)
・派遣留学生に対する語学教育の充実を図る。
・学生の国際交流事業の充実や著名なアーティスト・研究者の招聘により、国内に留まらず世界に通用する芸術家を育成する専門・実技教育を促進する。
(47)

・短期プログラムによる協定校と学生の交流を実施する。
・アーティスト・イン・レジデンス事業において協定校からの教員を受け入れ、専門・実技教育を実施する。
・マインツ応用科学大学（ドイツ）、清華大学（中国）と連携授業を実施する。
・招聘教員の研究・滞在の受入対応を検討する。

・様々な芸術表現に対応できる高度な専門能力を有する
人材や自立して活動し得る芸術家・研究者、芸術文化の分野において中核的・指導的役割を担うことができる人材を養成するため、学部と大学院の連携により専
攻・コース・領域の枠にとらわれることなく学修できる体制を促進する。
(48)

・オペラなど複合芸術分野の研究を推進する。
・古典絵画の保存、修復の教育を推進する。
・名古屋大学、名古屋学芸大学などの外部研究機関との授業連携を継続する。
・あいちトリエンナーレ、瀬戸内国際芸術祭など学外の芸術文化企画及びイベント等へ積極的に参加する。

・博士課程においては、教務に関する運営の見直しなど
前期・後期課程の連携を促進し、副指導教員を配置するなど研究・指導体制の充実を図る。
(49)

・博士前期及び後期課程の連携について、美術研究科会議で検討する。
・美術研究科博士後期課程で副指導教員を配置するなど、より先端性に特化した研究指導体制を検討する。
8

中期計画（参考）・FD 活動については、国公立五芸大との間で情報交換を行うとともに、授業アンケートの結果等を活用して教育内容・方法の改善を図る。
(50)

年度計画
・ＦＤについて国公立五芸大との間で情報交換を行う。
・授業アンケートの結果を活用し授業の更なる改善を図る。
・学事暦の前期・後期日程を見直す。

ウ 卒業・修了認定
ウ 卒業・修了認定
・教育の質の保証を担保するため、成績評価基準を常に・成績評価基準を検証し、必要に応じて改善する。
検証し、必要に応じて改善する。
(51)
・ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）に基づき適正に卒業認定を行い、卒業制作・卒業演奏な
ど対外的な公表を積極的に実施する。
(52)

・卒業・修了制作展・卒業演奏会などの対外的な公表を実施する。

エ 学生への支援
エ 学生への支援
・制作環境や練習環境など学生の学習環境を整備する。
・新音楽学部棟の整備により学習・練習環境を整備・改善する。
(53)
・芸術情報センター図書館の運営について、利用者の声を取り入れつつ改善し、利用促進を図る。
・留学に関する支援体制を整備するとともに、留学情報の発信に努め、学生の国際的な芸術教育や展覧会・演奏会などの活動を支援する。
(54)

・危機管理マニュアルを作成し、留学に関する危機管理体制を整備する。
・留学など国際交流に関する情報発信を充実させる。

・在学生から卒業生まで幅広く、就職支援や資格情報の提供を充実させ、学生の将来の目標、将来設計を啓発し、卒業後の自立に向けた支援をする。
(55)

・進路相談・ガイダンスを充実させる。
・就職支援、資格情報、留学情報、卒業生による卒業後の生活情報の提供を充実させる。

・保健室や学生相談室の機能を強化し、学生の健康で安全なキャンパスライフを支援する。
(56)

・学生相談室の利用時間を倍増する。
・防災、交通教育を実施し、防災・交通安全に対する意識を高める。
・身体障がい学生への支援を充実させる。

・学生に対する経済的支援として、各種奨学金の情報提供を充実するとともに、大学独自の奨学金の拡充を図る。
(57)

・学生を対象とする奨学助成団体の開拓による奨学金制度の充実を図る。

(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
・専門性により特化した研究や海外提携校及び教育研究
・教王護国寺（京都市）所蔵両界曼荼羅、本證寺（安城市）所蔵聖徳太子絵伝及び真長寺機関との交流により国際的に通用する質の高い研究（岐阜市）所蔵の仏画など文化財の研究、調査、再現研究等を推進する。
を目指す。
(58)
・協定校及び教育研究機関等から教員を招聘して、講義やワークショップを実施する。

9

中期計画（参考）

年度計画

・展覧会・演奏会など芸術家集団としての教員による芸術活動を推進し、その成果を世界に発信する。
(59)

・協定校及び教育研究機関等へ本学教員を派遣し、交流の充実を図る。
・日本画専攻及びデザイン専攻において受託研究を推進する。
・アートラボあいちで現代美術に関する展覧会を実施する。
・芸大の学術情報の電子化に向けて調査を実施する。

・科学研究費補助金及びその他の助成金について、申請件数の増加を図る。
(60)（指標）毎年度 20 件の申請を目指す。
(61)

・20 件の申請を目指す。

(3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべ (3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
き措置・子ども、若者を対象とした講座を実施する。
・愛知県や他の自治体、産業界、他大学、地域社会との・地域との連携により、演奏家や講師の派遣及び大学見学の受入等を行い、学校との交流
連携を通じて、地域文化を担う人材を育成し、あいちを図る。
トリエンナーレへの参画など地域の芸術文化の発展
・出張演奏などアウトリーチ活動を充実させる。
に貢献する。
(62)
・陶磁専攻と多治見市等の地場産業との連携など地域に根ざした産学連携教育を実施する。
・あいちトリエンナーレなど国際芸術祭の企画に参画する。
・長久手市との連携により、博士前期課程修了者を対象とした優秀な学生を顕彰する制度を運営する。
・名古屋芸術大学、名古屋造形大学と連携して油画、版画の学生交流展を開催する。
・美術館や博物館との連携による展覧会・演奏会の開催、栄のサテライトギャラリー及び豊田市藤沢アートハ
ウスの活用などにより、県民が芸術に親しむ機会を創
出する。
(63)
（指標）栄サテライトギャラリーの展覧会等入場者数
について、平成 30 年度に 4,000 人を目指す。

・展覧会・演奏会を通じた地域との交流を促進する。
・栄のサテライトギャラリー及び豊田市藤沢アートハウスの活用を促進する。
・芸術情報センターの地域開放を検討する。

(64)

・文化財の研究調査、保存、修復、理論研究、再現研究等を推進するとともに、その運営体制等の事業プランを策定し、実現を図る。
(65)

・教王護国寺（京都市）所蔵両界曼荼羅、本證寺（安城市）所蔵聖徳太子絵伝及び真長寺（岐阜市）所蔵の仏画の修復など保存事業を推進する。
・文化財保存修復にかかる事業プランを検討する。

10

中期計画（参考）
年度計画
第２ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとる 第２ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置べき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するためにとるべ １ 組織運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
き措置
・自己決定・自己責任の原則の下で、法人経営及び教育研・法人経営及び教育研究に関わる法人運営について、25 年度計画の進捗点検→評価→究に関わる法人運営についてＰＤＣＡを推進し、組織・改善→26 年度計画の策定、のＰＤＣＡサイクルを推進する。
業務運営の高度化・改善を進める。
(66)
・法人経営の年度業務運営について、理事長提示の年度方針を基にする各部年度重点施策の策定→実行→進捗点検→評価→改善→26 年度方針・重点施 策の策定、のＰＤＣ
Ａサイクルを推進する・理事長及び学長のリーダーシップの下で、誰もが誇りに
・26 年度予算編成について、事業の見直しによる財源捻出と、26 年度計画を軸にした思う大学づくりに向け、予算配分や人員配置などについ予算編成を計画的に推進する。
て計画的な資源配分を推進する。
(67)
・管理部門の合理化等により人員捻出を図り、大学業務部門へ重点的に再配置するため、（指標）毎年度、事業費予算の 10％のスクラップアン
現在の員数内でより効果的な人材配置計画を具体化する。
ドビルドを目指す。
(68)
・より効果的かつ円滑な組織運営に向け、大学組織及び事務組織の体制見直し・整備などを適時適切に検討する。
(69)

・県大センター組織の見直しに伴い、必要な事務体制を整備する。
・施設整備課を新設し、法人施設の管理及び維持修繕の集中化と効率化を推進する。
・経営財務や人事給与部門の一元化に向けた組織体制や事務分掌の検討を行うとともに、組織の効率化を継続的に検討するための仕組みを具体化する。

２

人材の確保・育成に関する目標を達成するためにとるべ ２ 人材の確保・育成に関する目標を達成するためにとるべき措置
き措置
・教員については、その意欲を高め、能力を発揮し、教育・教員の採用は、公募採用を原則とする。
研究や大学運営の質的向上につながるよう、公募制、人・人事給与制度については、教員評価委員会による人事評価結果の検証を踏まえ、適切事評価制度など、適切な運用・改善を推進する。 (70)に運用する。

11

中期計画（参考）
・職員については、愛知県の派遣職員から法人固有職員への切り替えを進める。
(71)（指標）平成 30 年度末時点で法人固有職員比率 70％を
目指す。
(72)
・また、組織力を高めるため、職員の資質向上のための組織的な取組（スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ））など、計画的な人材育成により職員のプロフェッショナ
ル化を推進するとともに、人事制度の適切な運用・改善を推進する。
(73)

年度計画
・３～５人程度を固有職員化する。

・人材育成プランを具体化し、これに基づく研修を実施するとともに、人事異動への反映を検討する。
・グローバル人材育成推進事業の実施にあたり、語学力の高い職員を配置する。

３

効率的・合理的な業務執行に関する目標を達成するため ３ 効率的・合理的な業務執行に関する目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置・年度方針発表会、重点施策の進捗状況説明会を開催し、職員が同一方向性のもとに効・職員の意識改革と仕事の見直しを行い、効率的・合理的
率的・合理的な業務運営に取り組むよう、法人・大学の運営方針等を職員に周知する。
な業務執行を推進する。
(74)
・重点施策に各部が仕事の見直しに関する項目を盛り込み、業務の効率化・合理化を推進する。
・一層の業務システム化を目指すとともに、各種システム
・さらなるシステム化やエクセルの活用などにより効率化・合理化が可能な事務を洗いの統合的な管理を徹底する。
(75)
出し、その実施策を検討する。
・各種システムの統合的な管理の仕組み・体制などを検討する。
・システム管理にかかる内規等を整備するとともに、管理状況の調査を行う。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとる 第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
べき措置
・法人運営の安定性と自律性を確保するため、外部研究・科研費等の外部資金申請情報の集約と周知、申請のための研修会などを企画・実施す
資金、寄附金等自己収入の増加に向けた取り組みを強
る。
化する。
(76)
・寄附講座の開設に向けた調整・検討を実施する。（県大）・オペラなど大学が実施する事業に対する助成の申請を行う。（芸大）・効率的、効果的な管理的経費の執行に努めるとともに、業務の見直しによる経費抑制を推進する。
(77)（指標）一般管理費比率について対前年度比減を目指す。
(78)

・一括契約、長期契約などの対象品目・事業のさらなる発掘を調査する。
・県立大学の施設・設備改修計画策定にあたり、省エネ・省電力化の実施案を検討する。
・教職員に対する電気使用量の開示等により、全学的に省エネ意識の向上を図る。

※一般管理費比率＝一般管理費／（業務費＋一般管理費）（特殊要因除き）

12

中期計画（参考）年度計画
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点 第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供に関する検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するために目標を達成するためにとるべき措置
とるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措 １ 評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置
置・中期計画・年度計画に対する自己点検・自己評価、認証
・中期計画・年度計画に対する自己点検・評価の実施により、教育研究及び業務運営の評価等の外部評価を定期的に実施し、評価結果を速やか改善を推進する。
に公表するとともに、教育研究及び業務運営の改善に活・県大において教養教育にかかる外部評価を実施する。
かす。
(79)（芸大における外部評価は２年ごとに実施予定）
２

情報公開等の推進に関する目標を達成するためにとる ２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
べき措置
・大学・法人の活動情報を積極的に発信し、県民への説明
・大学の特色・魅力を志願者・学生・卒業生・県民・企業等に効果的・効率的かつ着実責任を果たすとともに、大学のブランド・知名度の向上に発信していく広報活動計画を検討・策定する。
に向けた戦略的な広報活動を展開する。
(80)
・グローバル人材育成事業など特色ある教育研究活動を積極的に発信する。
・平成 28 年度に迎える芸術大学創立 50 周年に際し、県民をはじめ多くの人々にとって芸術大学がより身近な存在となるよう、記念事業を企画し、実施する。
(81)

・委員会を設置し、記念事業の企画・調整及び財源確保などの検討をスタートする。

第５ その他業務運営に関する目標を達成するためにとる 第５ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置べき措置
１ 施設・設備の活用及び安全管理に関する目標を達成する １ 施設・設備の活用及び安全管理に関する目標を達成するためにとるべき措置ためにとるべき措置
・良好で安心安全な教育研究環境を維持するため、施設・・県大・芸大の施設・設備の機能を点検し、緊急度の高いものに対応する。
設備の点検を定期的に実施するとともに、緊急対応が必・施設点検とその結果分析などをもとに施設・設備改修計画の策定に着手する。
要なものについて改修・修繕を実施する。
(82)
・芸術大学の老朽化施設・設備の整備について、耐震改修
基本調査の結果を踏まえながら、愛知県の施設整備計画の策定に向け、県と共に引き続き検討を進める。
(83)

・愛知県の整備計画の早期策定のための各種調査等に積極的に協力する。

13

中期計画（参考）・大規模災害に備えた安全対策、防災対策などの充実を図り、訓練等の実践を推進する。
(84)

年度計画
・危機管理推進要綱等に基づくマニュアル等の整備・充実を図るとともに、訓練等を実施する。
・大規模地震の発生に備え、地震対応マニュアル（携帯版）を作成し、学生及び教職員全員に配布する。
・大規模災害の発生に備えた備蓄物品の種類、数量等そのあり方について検討し、整備する。

・学内の施設の利用状況を踏まえ、大学施設を積極的に地域社会に開放する。
(85)

・大学施設の地域社会への開放に関する方針・実施案・大学施設の特定等を検討し、実施する。

２

社会的責任及び法令遵守に関する目標を達成するため ２ 社会的責任及び法令遵守に関する目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置
・人権の尊重、環境への配慮など、社会的責任に留意した・教職員及び学生を対象とした人権・ハラスメント研修を実施するとともに、意識啓発
教育研究環境を実現するため、教職員・学生への研修や強調期間の設定等ＰＲを実施する。
啓発活動などにより意識向上を図る。
(86)

・法令遵守を推進するため、倫理関係諸規程についての継続的な研修や意識啓発に努める。
(87)

・研修や研究倫理審査委員会の開催、研究活動の不正行為に関する取扱い規程の周知徹
底等により、教職員に対する意識啓発を推進する。

・情報管理の強化に向け、情報セキュリティ対策を推進する。
(88)

・教職員を対象とした情報リテラシー向上のため、研修会等を実施する。
・セキュリティ診断やネットワーク回線の更新等各種セキュリティ対策を実施する。

第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画（省略）

第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１２億円

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１２億円２想定される理由
２ 想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
り入れすることも想定される。

14

中期計画（参考）年度計画
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするとき 第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
は、その計画
・予定なし
予定なし
第９

剰余金の使途第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運 営の改善にの向上及び組織運営の改善に充てる。
充てる。

第 10

施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

財源

中期計画の達成に必要な施設・設備の整備及び経年劣化 教育研究環境整備等積立 金、が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修等
その他自己収入等

第 10 施設及び設備に関する計画
・新音楽学部棟ロビー空調機器設置等
・大学院教育用施設増築
・端末室ＡＶ機器整備等
・池防水修繕等

240,931 千円（芸大）
5,250 千円（県大）36,856 千円（県大）14,990 千円（芸大）注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注）額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

第 11

人事に関する計画
第 11 人事に関する計画
教育研究機能を始めとする大学の諸機能の充実と活・中期計画に掲げる人事制度の事項について、着実に取り組む。
性化並びに法人運営の効率化を進めるための人事制度を運用する。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事諸制度の事項について、着実に取り組む。

第 12積立金の使途第 12 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質
・前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充の向上及び組織運営の改善に充てる。
てる。

15

１

予算
平成２５年度区

予算分

金（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金

4,953

自己収入

2,870

授業料及び入学金検定料収入
雑収入

2,735
135

施設整備費補助金0

受託研究等収入及び寄附金収入

264

目的積立金取崩

57
計

8,144

支出
業務費

7,714

教育研究経費

1,288

一般管理費

944

人件費

5,482

施設整備費

167

受託研究等経費及び寄附金事業費等
計264（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。
#REF!

8,144

２

収支計画
平成２５年度
区

収支計画

分

費用の部

金

（単位：百万円）
額
7,878

経常費用

7,878

業務費

6,694

教育研究経費

1,169

受託研究費等

43

人件費

5,482

一般管理費

488

財務費用

48

減価償却費

648

臨時損失

0

備品費

0

収入の部
経常収益

7,878
7,878

運営費交付金収益

4,953

授業料等収益2,374

受託研究収益等

228

財務収益

2

雑益

169

資産見返運営費交付金等戻入

122

資産見返物品受贈額戻入

30

臨時利益
物品受贈益

0
0

純利益

0

総利益

0

（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。

３

資金計画
平成２５年度
区

資金計画

分

資金支出

金

（単位：百万円）
額
17,609

業務活動による支出

7,468

投資活動による支出

9,400

財務活動による支出

515

次期への繰越金

226

資金収入
業務活動による収入

17,6098,083

運営費交付金による収入

4,953

授業料及び入学料検定料による収入

2,735

受託研究等収入

188

寄附金収入

36

その他収入

171

投資活動による収入

9,117

財務活動による収入―

前期よりの繰越金

409（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。