ソウル国立大学・早稲田大学・北京大学合同サマーセミナーレポート
アジア太平洋研究科修士一年 関根未佳 学籍番号：4007R024
はじめに2007 年 8 月、私は早稲田大学大学院アジア太平洋研究科の学生として日中韓三カ国合同で行われたサマーセミナーに参加した。セミナー全体のメインテーマは『アジア協力・統合』であり、指導教授のもとで中国社会について研究を開始したばかりの私にとって非常に刺激のあるトピックであると同時に、あまり専門的知識のない領域であった。ソウル国立大学・早稲田大学・北京大学での先生方による講義を聴きセミナーを終えた今、アジア協力・統合の全体像は見えてきた。だが、私たちが今暮らしているアジアという地域の実態は講義で先生方がおっしゃったアジア協力の理想の姿に近づいているといえるだろうか？改めて日中韓、この三カ国をそれぞれ見てみると未だ理想的なアジア統合への準備段階に留まっているような気がしてならない。確かにグローバリゼーションは世界の隅々にまでその波を行き渡らせており、今回のサマーセミナーを通しても参加者それぞれの文化や習慣に相違点を見つけるのが困難だったほどである。しかし、それと同時に、三カ国それぞれがまだ統合への確固たる一歩を踏み出せずにいるような印象を受けたことも確かである。そこで、本レポートでは韓国・日本・中国がそれぞれアジア協力・統合の障害物として直面している国内問題を指摘し、今後の展望を踏まえ、それらの現状をどう理解していくべきかについて考察する。

１．韓国－南北統合－

韓国は歴史的に見てもその地理的ロケーションが果たす役割は我々が感じる以上に大きい。朝鮮戦争の例を取ってみても、その本質は中国そしてアメリカの狭間で地理的・政治的要素が結合されたものだと言える。その結果もたらされた南北分裂に関して、今回のサマーセミナーでソウル国立大学の Paik 教授は韓国人の日常生活の一部であり、宿命であり、地理的運命であると言及したのが印象的であった。さらに、分裂を余儀なくされた過去に対し Paik 教授は同じ民族としてお互いを助け合い、協力すべきであり、南北統合は全朝鮮民族の平和達成のために必ず成し遂げなければならないものであると主張した。一方で、南北統合は韓国・北朝鮮両者間の問題にとどまらず、現代韓国社会がグローバリゼーションが進む国際社会で果たしうる役割においてもその影響力は大きい。経済危機から順調な回復を見せ、経済的にはアジア協力という新たなステージへの進出が十分可能である位置にいながらも、思い切った一歩を踏み出せずにいる韓国の姿勢からは南北統合問題の存在が強く感じられる。
南北統合を促す要因の一つには朝鮮半島、そして日本や中国を含むアジア全体の安全保障の危機が挙げられる。2006 年に北朝鮮が核保有を公言して以来、以前から国内・国際課題として扱われてきたこの問題が多くの韓国人にとってより現実味のあるものとなった。朝鮮戦争から冷戦期にかけての米国への依存は他アジア諸国との国交成立を機に薄くなりつつあり、反対に国内での反米感情と共に自らの自国防衛の必要性はますます強く1ソウル国立大学・早稲田大学・北京大学合同サマーセミナーレポート
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なっていると言える。朝鮮半島の平和的統合は自国民の安全保障のみにとどまらず、核ミサイル射程域に含まれる近隣国と地域全体の安全を確保する為にも必要不可欠である。他のアジア諸国との経済的繋がりを強め協力体制を構築する一方で、地理的宿命を背負った
韓国はその片割れである北朝鮮における平和構築と地域の安全保障を自らの責任と受け止めていると言える。韓国にとっての南北統合は朝鮮戦争以来切実に願ってきた宿望であると同時に、アジア協力・統合を達成するために自らに課した必須課題なのである。
しかし、その南北統合の展望は決して明るいものではない。その要因の一つに韓国・北朝鮮の統合に対する姿勢の温度差がある。上に述べたように、アジア協力・統合が目の前に差し迫った韓国の南北統合への姿勢は積極的なものであると言える。だが、南北間の物流や経済の流れが確立されつつある近年においても、北側の統合への協力体制は悲観的なものにならざるを得ない状況である。Paik 教授は朝鮮半島における南北統合の展望について、お互いに平和を成し遂げようとする政治的意思が特に北朝鮮側において欠如していると指摘する。さらに、仮に平和への真の意思が存在しないこのような状況下で統合がなされようとするならば、平和協定はおろか現在の休戦協定までも脅かすことになり得ないと主張している。すなわち、韓国・北朝鮮両者は平和は強制的に導入されるものではなく、双方が共同で成し遂げるべきであるものという認識を持つことが第一であるといえる。
さらにこのほかにも、統合プロセスや統合後に発生しうる諸問題、統合費用や東アジアにおけるパワーバランスなど、様々な困難が待ち受けている。これらの課題に対し、今後韓国はどのような対応を展開し平和構築を達成していくのか、そのプロセスはアジア協力・統合そのものの展望と直結するものであるといえる。

２．日本－日本人のアジア認識－

アジア協力・統合を語る際にはずすことの出来ない国の一つである日本は、そのリーダーシップ意欲から見られるように、日中韓三カ国の中で見ても積極的に統合へ向けて動きを展開している参加国である。北朝鮮日本人拉致問題など、韓国と同様、北朝鮮をめぐる諸問題は依然として未解決の段階ではあるが、特別差し迫った政治・経済問題や安全保障問題は見られない。経済大国としての日本のグローバルポジションを維持しつつ、アジア協力・統合を促進するに十分な基盤が出来上がっていると言える。しかし、同じ共同体構成員となる韓国や中国との国家間関係に目を向ければ、決してそれは友好的なものだとは言いにくい。歴史認識問題は関係悪化をもたらした要因の一つである。メディアや学術界では歴史教科書問題が取り上げられ、重要な国際問題と認識されてはいるが、民間レベルでの関心の低さは中国人や韓国人に比べ深刻な状況であるといえる。東アジアにおける歴史的過去からの和解や統合へ向けて、根本からの解決が必要とされるこのような問題への無関心は、日本人のアジアの一員として団結することに対しての精神的な怠慢の表れであると考えられる。すなわち、現代日本人にみられるこのような『アジア』への帰属心の薄さはアジア共同体の実現に不可欠とされる結束力や連帯感の形成過程において障害と2ソウル国立大学・早稲田大学・北京大学合同サマーセミナーレポート
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なるものである。
日本人のアジアの一員としての認識の低さは多くの社会調査で明らかになっている。
アジア太平洋研究科の園田茂人教授の講義の中で紹介されたアジアバロメータ 2003 年から 2006 年のデータの分析結果によると、アジア人としてのアイデンティティを保持しているという回答をした日本人の割合はわずか 20％にも満たなかった。アジア地域に位置する 28 カ国のうち韓国（約 30％）や中国（約 45％）と比較すると、日本人のアジア人としての意識は非常に低いものだと言える。さらに 2005 年に内閣府によって行われた『外交に関する世論調査』では日本人の外国イメージは西欧諸国に対しては良好だが、近隣諸国に対しては悪いという結果が得られた。1950 年代から 60 年代にかけて行われた同種類の調査結果と比較してみても、『西欧重視・アジア軽視』の傾向は明確に表れており、日本人のアジアに対する関心の薄さは意識の深層に根付いた容易にはぬぐいきれないものであると言える。青山学院女子短期大学の渡辺良智教授はこの日本人のアジア認識の低さを脱亜論とアジア主義を比較しながら、歴史的背景からくる日本のゆがんだアイデンティティ形成プロセスの産物だと主張している。アジアに対する自然的な連帯感と自発的な優越感が重なり合う二重構造の中で、アジアの存在を意識しつつも、近代化が進む自国との差異化を図ろうとしてきた日本の歴史的背景は現代日本人のアジア人としての自己認識の低下に繋がったのである。
では、このようにナショナルアイデンティティをも巻き込んで形成されてきた特殊なアジア観を持った日本が他のアジア共同体構成員となる韓国や中国と共通のアジア意識を生み出すことは可能であろうか？このような精神的連帯感を共有することが困難とみなされている今日では、まず経済的繋がりを強化するという枠組みから統合へ向けてのステップが踏み出されている。しかし、アジア内それぞれの地域で確実に経済発展と IT 発達がなされ『アジア＝都市化・近代化』というプラスのイメージが定着しつつある現在、アジア意識を持つことでもたらされる相乗効果は存在すると考える。そのアジアの構成員としての共同認識を形成するプロセスは長く困難を伴うものではあるが、民間レベルの国際交流などグローバリゼーションが歌われる今日、不可能では決してないであろう。

３．中国－地域格差－

最後に中国の国内事情に注目してみたい。中国が国際社会の中で近年最も著しい経済成長を遂げてきた社会であることは常識と化している。国民の豊かさを表す指標として使用される一人当たりの国内総生産は 2005 年には 1,703 米ドルとなり、1978 年当時と比較すると約 8 倍の伸びを見せている。一部では中国経済成長の伸びに停滞が見られると主張する者も存在するが、依然として 70 年代後半から突如として現れた驚異的な成長ぶりは今後の世界経済を語る上でも無視できない存在であり続けることは確かである。しかし、今回のサマーセミナーを振り返ってみて、中国側から見たアジア協力・統合について3ソウル国立大学・早稲田大学・北京大学合同サマーセミナーレポート
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は詳しい議論が展開されなかった。統合そのものは中国にとって、その経済力と東アジア地域のスーパーパワーとしての導引力を共に披露する魅力的なものであることは確かであるが、具体的な参加への態勢は確認することが困難であった。その背景には韓国や日本と同様、単純ではない国内問題が存在していることを認めざるを得ない。現在中国が抱えている問題のうち、無視することができないものが地域経済格差である。アジア統合により一層活性化が期待される経済効果であるが、現状の地域格差の改善が今後も見られない限り、その利益配分の偏りは容易に予想がつく。現在見られる地域格差の改善はアジア統合以前に解決が要求される問題なのである。
東部・西部地域または都市部・農村部の間にみられる経済格差は 1980 年代後半から導入された沿岸部優先の開発政策によって形成されたと言われている。中国国家統計局のデータによると、政府による地域ごとの投資額は西部地域で 1993 年から 1998 年にかけて 15%減尐しているにもかかわらず、東部地域への投資額は 10％増加している。
さらに、呉大学大学院の金明旭教授らが採取したデータによると、東部と西部それぞれの産業構造を比較してみても、第一次産業が産業全体に占める割合は西部の省平均が 57.9%と高く、逆に東部地域に含まれる上海や北京では第三次産業就業者の割合がそれぞれ 49.4%、59.6％と高かった。このほか海外直接投資（FDI）へのアクセスを考慮してみても、東部地域が経済発展において優遇されていることがわかる。これらの背景を受けて 2000 年に西部大開発プロジェクトが発表されて以来、政府や大手銀行からの投資額は増加し、2001年には西部地域の GDP が早速伸びを見せるなど、成果は着実に現れているといえる。しかし、これらの経済的援助による地域格差への対処や数値化されたデータに見られる成果は必ずしもアジア統合への基盤を約束させるものではないということを理解する必要がある。市場化導入により農村部で起こりうる腐敗の悪化や急速な競争社会化など、急激な開発の導入には副作用発生の可能性が存在することも留意しなければならない。
中国にとってのアジア統合への大前提である地域格差縮小への対応はどうあるべきであろうか。沿岸部の開発・発達は脅威のスピードで成し遂げられたわけであるが、上に述べたような副作用への配慮や沿岸部の継続的な開発とのバランスを保ちながらの西部開発は長期にわたるものでなければならない。人口密度が高く市場の需要量と供給量増加の可能性が眠る西部の開発は地域格差問題を解決するだけでなく、中国全体の更なる経済活性化が期待できる。その経済効果はアジア地域全体へも貢献するであろう。たとえそれが多大な時間を要するプロセスであろうとも、アジア諸国は共同体構成員としてそのプロセスを見守る態度も必要であると考える。

終わりに本レポートではアジア協力・統合の障害となっている韓国・日本・中国のそれぞれの国内問題を取り上げ、その現状と今後の展望について考察した。韓国の南北統合問題・日4ソウル国立大学・早稲田大学・北京大学合同サマーセミナーレポート
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本のアジア認識の欠如・中国の地域経済格差問題、それぞれに共通している点は、これらの問題の解決がアジア統合への道に続いているということである。これらの問題の規模や本質に違いはあれども、三カ国それぞれが打開策を練り前進していることは事実である。
アジア統合には欧州連合の成功例を追いかけ、理想論的になりがちな側面がある。国際協力は強制されるものではなく、それぞれが歩み寄り、自発的に目指すものである。そのためにはお互いの各国事情を踏まえた柔軟な姿勢が第一条件であると考える。

参考文献
日本語文献
金明旭他「自己組織化マップ（SOM）による中国国内の豊かさの地域間比較」社会情報学研究

Vol. 11 pp. 89-98、呉大学、2005 年

清水学「新疆ウイグル自治区と西部大開発構想」宇都宮大学国際学部研究論集第 13 号 pp.
13-35、宇都宮大学、2002 年
21 世紀中国総研「中国 1993－2005 年一人当たり GDP」
入手先〈http://www.21ccs.jp/chaina_gdp/2005_gdp_p_m.html〉（参照 2007 年 8 月 29日）
一言憲之「アジアの経済発展とその諸問題」東京情報大学研究論集 Vol. 8 No. 2、pp. 1-3、
東京情報大学、2005 年
渡辺良智「日本人のアジア」青山学院女子短期大学総合文化研究所年報 Vol. 14pp.

33-54、青山学院女子短期大学、2006 年
英語文献
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Paik, Jin-Hyun. “Future of North Korea and the ROK-U.S. Alliance.” in Asia-Pacific

Alliancesinthe

21stCentury.

InternationalPolicyStudies

InstituteofKorea(LPSIKOR), 2007.
講義レジュメ
Lecture Notes from July 30, 2007 “Inter-Korean Relations.” By Professor Jin-Hyun
Paik.
Lecture Notes from August 10, 2007 “Perception of Foreign Countries and „AsianConsciousness‟ in East Asia.” By Professor Shigeto Sonoda.

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