平成２８年５月１３日
各位
会 社 名

株式会社リョーサン

代表者名

代表取締役社長（コード番号：８１４０
問合せ先 ＩＲ・広報室長

三松直人

東証第一部）
髙橋 則彦（ＴＥＬ：０３－３８６２－３８１６）

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 28 年６月 23 日開催予定の第 60 回定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．定款変更の理由
当社グループは第９次中期経営計画（2014～2017 年度）において、基本姿勢に「変革」と「成長」を掲げ、事業構造の変化に対応した「ビジネスモデルの転換」と持続可能な「自律的成長」の追求を目指しております。この基本姿勢を具現化するために「成長路線の再構築」と「資本効率の向上」に取り組んでおります。この第９次中期経営計画を一層推進させるため、次のとおり定款の変更を行うものであります。
（１）当社グループの事業の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）につきまして、事業目的を追加するとともに、一部事業名称の変更を行うものであります。
（２）当社は、平成 28 年２月 26 日付の「監査等委員会設置会社移行および執行役員制度導入に関するお知らせ」にて別途開示しておりますとおり、平成 28 年６月 23 日開催予定の第 60 回定時株主総会において承認されることを条件に、監査等委員会設置会社へ移行するとともに執行役員制度を導入いたします。これに伴い、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設、監査役及び監査役会に関する規定の削除、並びに執行役員に関する規定の新設等、所要の変更を行うものであります。
２．定款変更の内容
定款変更の内容は別紙のとおりであります。
３．日程（予定）
定款変更のための株主総会開催日

平成 28 年６月 23 日

定款変更の効力発生日

平成 28 年６月 23 日
以1上【別紙】(下線部分は変更箇所を示しております。)

現行定款
第１章

総変更案
則第１章

第１条 (条文省略)

第１条

（目 的）

（目 的）

第２条

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目則（現行どおり）

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

的とする。

（１）～（３） (条文省略)（１）～（３）<現行定款本条本項第１１号より移設>

総（現行どおり）（４）貨物利用運送事業。

<新設>（５）倉庫業及び倉庫管理業務。

<新設>（６）中古品の買取り販売（古物営業法に基づく古物商）。

<新設>（７）一般労働者派遣事業。

<新設>（８）前各号の業務に関するコンサルティング業務。
（９）～（１５）（４）～（１０） (条文省略)（１１）貨物運送取扱業。

（現行どおり）<変更案本条本項第４号へ移設>（１２） (条文省略)（１６）

第３条 (条文省略)

第３条

（機関）

（機関）

第４条

第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

（現行どおり）（現行どおり）

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

（１）取締役会（１）取締役会（２）監査役（２）監査等委員会（３）監査役会<削除>（４）会計監査人（３）会計監査人

第５条 (条文省略)

第５条

第２章式

第２章

第６条～第１１条 (条文省略)

第６条～第１１条

第３章

株（現行どおり）

株主総会

株（現行どおり）

第３章

第１２条～第１４条 (条文省略)

第１２条～第１４条
2式

株主総会（現行どおり）

（招集権者及び議長）（招集権者及び議長）

第１５条

第１５条

株主総会は、取締役会長がこれを招集し、議長となる。

株主総会は、代表取締役がこれを招集し、議長となる。ただし、代表取締役が複数の場合は、取締役会であらかじめ定めた順序に従い、先順位の代表取締役がこれを行う。

２

２

取締役会長が欠員であるか又は事故が全ての代表取締役に事故があるときは、あるときは、取締役社長が、取締役社長

取締役会であらかじめ定めた順序に従いに事故があるときは、取締役会であらか他の取締役が、株主総会を招集し、議長じめ定めた順序に従い他の取締役が、株となる。

主総会を招集し、議長となる。
第１６条～第１８条 (条文省略)

第４章

第１６条～第１８条

取締役及び取締役会

第４章

（員 数）
第１９条

（現行どおり）

取締役、取締役会及び執行役員（員 数）
当会社の取締役は、２０名以内と第１９条する。

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、７名以内とする。
２<新設>

当会社の監査等委員である取締役は、７名以内とする。
（選任方法）（選任方法）

第２０条

第２０条

取締役は、株主総会において選任取締役は、株主総会において選任する。ただし、監査等委員である取締役する。

は、それ以外の取締役と区別して選任する。
２ (条文省略)

２（現行どおり）３ (条文省略)

３（現行どおり）

（任 期）

（任 期）

第２１条

第２１条

取締役の任期は、選任後１年以内

取締役（監査等委員である取締役に終了する事業年度のうち最終のものにを除く。）の任期は、選任後１年以内に関する定時株主総会の終結の時までとす終了する事業年度のうち最終のものに関る。

する定時株主総会の終結の時までとする。
２<新設>

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の3時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役）第２２条 (条文省略)

第２２条

２

（現行どおり）

取締役会は、その決議によって取締役の<削除>中から取締役社長１名を選任し、必要により取締役会長１名、専務取締役、常務取締役及び取締役相談役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第２３条

第２３条

取締役会の招集通知は、各取締役取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し会日の３日前までに発に対し会日の３日前までに発する。ただし、する。ただし、緊急の場合には短縮するこ

緊急の場合には短縮することができる。とができる。
第２４条 (条文省略)

第２４条（現行どおり）（重要な業務執行の決定の委任）
第２５条

<新設>

当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
第２５条 (条文省略)

第２６条

（報酬等）

（報酬等）

第２６条

第２７条

取締役の報酬、賞与その他の職務（現行どおり）

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

主総会の決議によって定める。ただし、監査等委員である取締役の報酬等は、それ以外の取締役の報酬等と区別して株主総会の決議により定める。
第２８条

第２７条 (条文省略)（現行どおり）（執行役員）
第２９条

<新設>
4

取締役会は、その決議によって執行役員を定め、当会社の業務を分担して執行させることができる。
２

取締役会は、その決議によって、代表取締役の中から社長執行役員１名を選定する。
３

取締役会は、その決議によって、執行役員の中から会長執行役員１名、専務執行役員、常務執行役員及び上席執行役員各若干名を定めることができる。
４

執行役員に関する事項は、本定款のほか、取締役会の定める執行役員規程による。

監査役及び監査役会<削除>

当会社の監査役は、４名以内とす

<削除>

第５章
（員 数）
第２８条
る。
（選任方法）
第２９条

監査役は、株主総会において選任<削除>する。
２

前項の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任 期）
第３０条

監査役の任期は、選任後４年以内<削除>に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（常勤の監査役）
第３１条

監査役会は、その決議により常勤<削除>の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第３２条

監査役会の招集通知は、各監査役<削除>に対し会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には短縮することができる。
5

（監査役会規則）
第３３条

監査役会に関する事項は、法令又<削除>

は本定款のほか、監査役会の定める監査役会規則による。
（報酬等）
第３４条

監査役の報酬等は、株主総会の決<削除>議によって定める。
（監査役の責任免除）
第３５条

当会社は、会社法第４２６条第１<削除>

項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額とする。

<新設>

第５章

監査等委員会（監査等委員会の招集通知）
第３０条

<新設>

監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には短縮することができる。
（監査等委員会規則）
第３１条

<新設>

監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会の定める監査等委員会規則による。

算第６章第３６条～第３９条 (条文省略)

第３２条～第３５条

第６章

計6

計

算

（現行どおり）

附則<新設>（監査役の責任免除に関する経過措置）
当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、第６０回定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

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