NEWS LETTER
日 本 教 育 工 学 協 会 ニ ュ ー ズ レ タ ー

JAETは「教育の情報化」の普及に貢献する組織でありたい
JAET会長／横浜国立大学 教授

131

No.

JAPAN
ASSOCIATIONFOREDUCATIONALTECHNOLOGY

野中 陽一

２期４年間、皆様のご支援、ご協力により、会長を務めることができましたことを心より感謝申し上げます。と同時に、この任期中に会長を含む役員の世代交代を進めることができなかったことをお詫びいたします。JAETの未来を考えるならば、GIGAスクール構想が動き始めているこの時期に私が果たすべき役割は、次期役員が期待される方々に積極的にJAETの運営に関与していただき、事業の充実を図りつつ新たな取組に挑戦することを支援し、次期体制に円滑に移行できるようにすることであると認識しております。
新型コロナウィルスの影響で、日本教育工学会（JSET）全国大会はオンラインでの試行開催を実施し大成功を収め、休業となった学校では、オンライン授業や様々な団体や企業が提供する教育用コンテンツ等の活用が進められています。
JAETとしても、こうした取組を継続的に行うことが、結果的に学校教育の情報化への貢献に繋がると考えています。既に、JAET全国大会での研究発表や「教育の情報化」実践セ
ミナーは、すべての方が参加可能となっており、全国大会の論文集やニューズレターも無償で公開するなど社会に開かれた活動となっております。さらに、学校情報化認定も開始
から6年が経過し、優良校の認定（再認定を含む）は880校を超え、先進校24校を表彰、先進地域の認定（表彰を含む）も14地域となりました。今後は、参加が難しい方々に対応するため、「教育の情報化」実践セミナーのオンライン開催（2020.3.21実施）をはじめとしてJAET全国大会でのオンライン発表の場の提供等にも取り組んでいくことになるでしょう。
こうした活動を無償で実施できるのは賛助会員の企業等の皆様のおかげであるとともに、役員の皆様のボランティアによるものでもあります。全国大会、「教育の情報化」実践セミ
ナーの企画、運営、学校情報化認定における審査等、年々業務が拡大しています。それでも、多くの方々のご尽力で事業が進められておりますが、様々な観点からJAETの事業を見直す時期でもあると考えています。そこで、JAETの将来構想を検討する委員会を常任理事
会のもとに設置し、１年程度で今後の事業や体制等の在り方について議論していく予定です。この中で、ぜひ考えたいことは、「令和時代のスタンダードとしての１人１台端末環境」が整備されるプロセスで、若手教員（場合によっては大学生等も含めて）や教育の情報化に関心がなかった先生方や教育委員会の情報担当者、学校管理職等へのアプローチ、こうした方々を対象としたJAETの新たな取組です。そのためには多くの地域の研究会等に団体会員になっていただくことも課題です。
学校情報化先進地域を「学校情報化優良校の割合が80%以上であること」としているように、地域全体に普及していることにも『先進』の意味が込められていると考えています。
JAETは「教育の情報化」の普及に貢献する組織であり、あるべきなのではないでしょうか。
今後の２年間、JAETが「教育の情報化」に貢献できるよう努力して参りますので、どうかみなさま方のご理解、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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2020
vol.

1

発行日 2020年4月30日
発行所 日本教育工学協会
発行人 野中陽一
制作協力 ㈱帆風事務局〒107-0052
東京都港区赤坂1-9-13
三会堂ビル8階
TEL：03-5575-0871
FAX：03-5575-5366
http://www.jaet.jp/

2020/04/20 13:12

２０２０年度の新体制
会長改選に伴う役員の新体制が決まりましたので、ご紹介いたします。

2
NEWSLETTER No.131

役員の任期は、令和２年４月から２年間です。
（*印は新任）
役職
氏名
所属・職名
会長
野中 陽一
横浜国立大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻長・教授
木原 俊行
大阪教育大学大学院連合教職実践研究科 教授
高橋 純
武蔵野教育方法学研究会 会長、東京学芸大学教育学部 准教授
寺嶋 浩介
大阪教育大学大学院連合教職実践研究科 准教授
副会長
六笠 登由
九州教育情報化研究会、鹿児島市立山下小学校長
山本 朋弘
九州教育情報化研究会 会長、鹿児島大学大学院教育学研究科 准教授
青木 栄太
株式会社内田洋行 学びのコンテンツ＆プロダクト 企画部長
稲垣 忠
東北学院大学文学部 教授
今野 貴之
明星大学教育学部 准教授
新地 辰朗
宮崎大学 理事・副学長
関戸 康友
公益財団法人パナソニック教育財団 常務理事・事務局長
常任理事
和歌山県「教育の情報化」授業研究会 会長、和歌山大学大学院教育学研究科教職豊田 充崇
開発専攻長・教授
中沢 研也
一般社団法人日本教育情報化振興会 常務理事・事務局長
中橋 雄
武蔵大学社会学部 教授
堀田 博史
園田学園女子大学人間教育学部 教授
堀田 龍也
東北大学大学院情報科学研究科 教授
新井 健一
株式会社ベネッセホールディングス ベネッセ教育総合研究所 理事長
安藤 明伸
宮城教育大学 教授
石塚 丈晴
福岡工業大学短期大学部情報メディア学科 教授
小柳 和喜雄 関西大学総合情報学部 教授
梶本 佳照
新見公立大学健康保育学科 教授
岸 磨貴子
明治大学国際日本学部 准教授
北澤 武*
東京学芸大学教職大学院 准教授
黒田 卓
富山大学大学院教職実践開発研究科 教授
鈴木 淳弘* 東日本電信電話株式会社ビジネスイノベーション本部 教育担当部長
泰山 裕
鳴門教育大学大学院学校教育研究科 准教授
鷹岡 亮*
山口大学教育学部附属教育実践総合センター 教授
理事
玉置 崇
岐阜聖徳学園大学教育学部 教授
永田 智子* 兵庫教育大学大学院学校教育研究科 教授
西田 光昭
柏市教育委員会指導課 教育研究専門アドバイザー
深見 俊崇
島根大学教育学部 教授
福本 徹
国立教育政策研究所生涯学習政策研究部(併)教育研究情報推進室 総括研究官
古田 紫帆
大手前大学総合文化学部 准教授
宮内 孝之
株式会社JMC 代表取締役社長
森下 孟*
信州大学学術研究院教育学系 准教授
森田 裕介* 早稲田大学人間科学学術院 教授
渡邉 光浩
鹿児島女子短期大学児童教育学科 専任講師
村山 通徳* 青森県南教育工学研究会 会長、おいらせ町立木内々小学校長
菅原 弘一
情報活用型授業を深める会 会長、仙台市立錦ケ丘小学校長
永瀬 淳
北村山視聴覚教育センター 所長
いばらきコンピュータ活用教育ネットワーク、つくば市立みどりの学園義務教育
毛利 靖
学校長
理事
（団体）
川島 芳昭
栃木県情報教育研究会 会長、宇都宮大学 准教授
遠藤 康俊
九十九里教育工学研究会 会長
佐藤 和紀
武蔵野教育方法学研究会、信州大学学術院教育学系 助教
池谷 保久* 川崎市学校視聴覚教育研究協議会 会長、川崎市立殿町小学校長
水谷 徹平
上越情報教育研究会 会長、新潟県長岡市立脇野町小学校 教諭

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JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGY

役職

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3
２０２０年度の新体制

氏名
所属・職名
長谷川 春生 富山県教育工学研究会 事務局長、富山大学大学院教職実践開発研究科 准教授
村井 万寿夫 石川県教育工学研究会 会長、北陸学院大学人間総合学部 教授
中澤 康匡
長野県情報教育研究会 会長、長野市教育センター 指導主事
長谷川 元洋 学習工学研究会 会長、金城学院大学国際情報学部 教授
中村 武弘
三重県教育工学研究会 会長、奈良教育大学 特任講師
川野 智
京都府教育工学研究会 会長、特定非営利活動法人教育行政支援機構 理事長
理事（団体） 長谷川 英司* 京都市教育情報化研究会 会長、京都市立第四錦林小学校長
足立 雅人* 氷上情報教育研究会 会長、丹波市立進修小学校長
石橋 邦彦
島根県メディア教育研究会 会長、浜田市立周布小学校長
小林 朝雄
岡山県教育工学研究協議会 会長、高梁市立高梁北中学校長
今川 仁史
徳島県小学校教育研究会情報教育部会 会長、徳島市福島小学校長
猪迫 広樹
福岡市情報教育研究会 会長、福岡市立千早小学校長
小田 浩之* 熊本県小・中学校情報教育研究会 会長、熊本市立花園小学校長
栗山 建*
公益財団法人才能開発教育研究財団 事務局長
監事
小坂 亨
一般社団法人日本教育工学振興会 総務部長
評議員会議長 吉崎 静夫
横浜国立大学 客員教授、日本女子大学 名誉教授
赤堀 侃司
一般社団法人ICT CONNECT 21 会長、東京工業大学 名誉教授
影戸 誠
日本福祉大学 客員教授
黒上 晴夫
関西大学総合情報学部 教授
髙橋 邦夫
千葉学芸高等学校 理事長・校長
武田 亘明
札幌市立大学デザイン学部 准教授
中川 一史
放送大学 教授
永野 和男
聖心女子大学 名誉教授・聖心女子学院法人本部 参与
成田 雅博
山梨大学教職大学院 准教授
評議員
南部 昌敏
聖徳大学大学院教職研究科 教授・教職研究科長
原 克彦
目白大学メディア学部 教授、情報教育センター長
東原 義訓
信州大学教育学部 特任教授
平松 茂
岡山学校情報化研究会 代表幹事、環太平洋大学 特任教授
益子 典文
岐阜大学教育学部附属学習協創開発研究センター 教授
村川 雅弘
甲南女子大学人間科学部 教授
山西 潤一
富山県教育工学研究会 会長、富山大学 名誉教授
脇本 健弘
横浜国立大学教職大学院 准教授
小暮 通佳
埼玉県メディア教育研究会 会長、特定非営利活動法人イマジン 理事長
教育工学研究協議会 事務長、公益財団法人才能開発教育研究財団 教育工学事業担
田中 大介
当中川 茂樹* 東京工業大学附属科学技術高等学校長、東京工業大学工学院 教授
和田 浩二
東京都中学校視聴覚教育研究会 会長、墨田区立錦糸中学校長
評議員（団体）
永田 典弘* 山梨教育工学研究会 会長、山梨県立甲府工業高等学校長
土居 薫
香川県教育工学研究会 会長、高松市総合教育センター
橋本 佳史
愛媛県教育研究協議会視聴覚情報教育委員会 副委員長、伊予市立北山崎小学校長（選任中）
西条市小・中学校情報化推進委員会 会長
廣原 俊一
鹿児島県マルチメディア教育研究会 会長、鹿児島県伊佐市立曽木小学校長
小池 榮一
神奈川大学 名誉教授
後藤 忠彦
岐阜女子大学 顧問・教授
近藤 勲
岡山大学 名誉教授
清水 康敬
東京工業大学 名誉教授
名誉会員
徳野 理
兵庫県教育工学研究会 顧問
西之園 晴夫 特定非営利活動法人学習開発研究所 理事、京都教育大学 名誉教授
平田 啓一
帝塚山学院大学 名誉教授
吉田 貞介
金沢大学 名誉教授、金沢学院大学 名誉教授

2020/04/27 14:50

特
ワ別
ー寄
ク稿
ショップ

GIGAスクール構想の実現に向けて〜１人１台端末は令和の学びの「スタンダード」〜
文部科学省 初等中等教育局

4

1．１人１台端末は令和の時代の「スタンダード」

2．学校におけるICT環境整備の状況

今や、社会のあらゆる場所で、ICTの活用が日常

学校におけるICT環境整備については、2020年以のものとなっています。Society 5.0時代を生きる子供

降の新学習指導要領の実施を見据え、自治体におけたちにとって、スマートフォンやタブレット、パソ

る学校のICT環境整備を促進するため、「教育のICT

コンなどのICT端末は鉛筆やノートと並ぶ「マスト化に向けた環境整備5か年計画（2018 〜 2022年度）」

アイテム」であり、１人１台端末環境は、もはや令に基づく、単年度1,805億円の地方財政措置が講じら

和の時代の学校の「スタンダード」です。

れております。

文部科学省としては、学校における１人１台端末

しかしながら「平成30年度学校における教育の実

環境を実現し、これまでの我が国の150年に及ぶ教育

態等に関する調査」によれば、平成31年３月１日現実践の蓄積の上に、最先端のICT教育を取り入れ、在の全国平均値は5.4人に１台（前年度は5.6人に１台）

これまでの実践とICTとのベストミックスを図るこにとどまっています。また都道府県別に見ると最高とで、特別な支援を必要とする子供たちを含め、多で1.9人に１台、最低で7.5人に１台となっており、整様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個備状況にばらつきが見られる状況です。

別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる

NEWSLETTER No.131

学校教育が実現できると考えています（下図）。

また、昨年12月に公表されたPISA2018の調査結果によれば、日本は他国と比較して、デジタル機器を「1人１台端末・高速通信環境」がもたらす学びの変容イメージ
GIGAスクール構想

 １人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含
め、多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現する これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図り、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す
これまでの教育実践の蓄積

一斉学習

「

×

ICT

「１人１台端末」ではない環境

個別学習

・ 教師が電子黒板等を用いて説明し、子供たちの興味関心意欲を高める
ことはできる・ 全員が同時に同じ内容を学習する（一人一人の理解度等に応じた学びは困難）

協働学習

・ グループ発表ならば可能だが、自分独自の意見は発信しにくい（積極的な子はいつも発表するが、控えめな子は「お客さん」に）＝

学習活動の一層充実
主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善「１人１台端末」の環境

・ 教師は授業中でも一人一人の反応を把握できる学びの→ 子供たち一人一人の反応を踏まえた、深化
双方向型の一斉授業が可能に・ 各人が同時に別々の内容を学習できる
・ 各人の学習履歴が自動的に記録される→ 一人一人の教育的ニーズや、学習状況に応じた個別学習が可能に
学びの転換 ・ 一人一人が記事や動画等を集め、独自の視点で情報を編集できる
・ 各自の考えを即時に共有し、共同編集ができる→ 全ての子供が情報の編集を経験しつつ、多様な意見にも即時に触れられる「１人１台端末」の活用によって充実する学習の例☑調べ学習 課題や目的に応じて、インターネット等を用い、記事や動画等の様々な情報を主体的に収集・整理・分析☑表現・制作 推敲しながらの長文の作成や、写真・音声・動画等を用いた多様な資料・作品の制作☑遠隔教育 大学・海外・専門家との連携、過疎地・離島の子供たちが多様な考えに触れる機会、入院中の子供と教室をつないだ学び☑情報モラル教育 実際に真贋様々な情報を活用する各場面（収集・発信など）における学習

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JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGY

利用してチャットやゲームをする生徒の割合が高

ムページをご参照ください。

く、その増加が著しいのに対して、学校の授業におけるデジタル機器の利用時間が短く、OECD加盟国（GIGAスクール構想の実現）

中最下位となっています。日本の子供たちは、遊び

https://www.mext.go.jp/a̲menu/other/index̲00001.

にはICTを利用しているものの、学習には活用してhtmいないということが浮き彫りになりました。

3．令和元年度補正予算について

4．今後の施策の在り方
文部科学省としては、１人１台端末と高速大容量

そうした状況を踏まえ、令和元年度補正予算におの通信ネットワークというハード面の整備に加えいて、児童生徒向けの１人１台端末と、高速大容量て、ソフト面、指導体制を一体とした教育改革に取の通信ネットワークを一体的に整備するための経費

り組んでまいります（下図）。

を計上しました。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止

具体的には、「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向のため、本年３月に全国各地で行われた学校の一斉け、令和元年度補正予算において、臨時休業の期間中において、ICTを効果的に活用し①小学校・中学校・特別支援学校・高等学校等におた取組が各地域で見られ、ICT環境整備の必要性が、ける校内ＬＡＮの整備

より一層認識されました。災害や感染症の発生等に②小学校・中学校・特別支援学校等における電源キャビネットの整備

よる学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できるよ③小学校・中学校・特別支援学校等の児童生徒が使用するＰＣ端末の整備

う、今後もGIGAスクール構想の実現に向けた取組を推進してまいります。

を行うことにしています。

※本稿は令和２年３月に執筆したことを申し添え
ます。

特別寄稿

詳細や最新情報につきましては、文部科学省ホー5「児童生徒１人１台コンピュータ」 の実現を見据えた施策パッケージ＜ハード＞ ICTICT環境整備の抜本的充実 児童生徒１人１台コンピュータを実現（１台当たり４.５万円を補助。令和５年度までに、小中全学年で達成）
 高速大容量の通信ネットワーク（全ての小・中・高校・特別支援学校等で校内ネットワークを完備 (1/2補助) ） 全国の自治体や学校が、より容易に、より効率的・効果的な調達ができるよう支援（モデル仕様書を提示、都道府県レベルでの共同調達の推進、調達説明会の開催）＜ソフト＞ デジタルならではの学びの充実＜指導体制＞ 日常的に日常的にICT
ICTを活用できる体制

 デジタル教科書・教材など良質なデジタルコンテンツの活用を促進

 (独)教職員支援機構による、各地域の指導者養成
研修の実施（今年１月に実施）
 ICT活用教育アドバイザーによる、各都道府県での説明会・ワークショップの開催（今年度から順次全面実施となる新学習指導要領とセットで）

 各教科等ごとに、ICTを効果的に活用した学習活動の例を提示（「教育の情報化に関する手引」 を公表・周知）

 AIドリルなど先端技術を活用した実証を充実（今年度中に 「先端技術利活用ガイドライン」 を策定）

今後の主な
検討課題

newsletter131_p04-05.indd 5（今年度から全都道府県に配置）

 ICT支援員など、企業等の多様な外部人材の活用促進（令和４年度までに、ICT支援員は４校に１人程度配置）

 教師の在り方や果たすべき役割、指導体制の在り方、ICT活用指導力の向上方策
 先端技術の活用等を踏まえた年間授業時数や標準的な授業時間等の在り方、学年を超えた学び デジタル教科書の今後の在り方

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学校情報化認定シリーズ

新システムから２年を経過してJAET副会長·学校情報化認定委員会委員長/鹿児島大学 准教授

1．認定・表彰の実績

6

山本 朋弘

を支援している研究者など38名の委員から構成される

2015年１月にスタートした学校情報化認定は、

学校情報化認定委員会により審査・運営されています。

2020年３月末段階で、学校情報化診断システムへ登審査において、優良校としての要件を満たしてい録した学校数が3,810校に達し、学校評価や教育の情ないと判断された場合は、残念ながら「差し戻し」

報化の取組の成果を示すエビデンスとして広くご活となり、修正の上、再提出いただき、再審査となり用いただきつつあります。2018年４月から、操作性ます。

を改善させ、また新学習指導要領に合わせて改訂しこれまでに委員からの指摘が多かったもの、そした学校情報化チェックリストを導入した、新たな学て学校からのご質問を参考に、以下の５点を、優良校情報化診断システムの運用に伴い、地域を挙げて校認定申請のアドバイスとしてお示ししています。

の参加がみられるようになりました。

①「学校の情報化に関する説明」の記述不足について

2020年３月末段階での認定・表彰の実績は、以下チェックリスト（情報化の現状チェック）でレベルの通りであり、全国の学校情報化を代表する学校や１の項目がある場合、今後の対応を具体的に記入い地域により、本事業の普及・進展が期待されるとこただく必要があります。

ろです。

「情報化の取組による学校（教員・児童生徒）の変容」、

NEWSLETTER No.131●学校情報化優良校（認定）887校

そして「情報化の特色」も同様に、具体的な記述と●学校情報化先進校（表彰）

24校

なるようご留意ください。

●学校情報化先進地域（2017年度までは表彰、2018年度から認定）

14地域

2．優良校再認定・先進校表彰について○学校情報化優良校（2017年度認定校）の再認定
2017年度に優良校として認定された学校の認定期②システムで提出する「写真」について「写真」に対するコメントを「学年・教科名」に留めることなく、利用している機器やコンテンツ、そして場面の状況を簡単に記入するようご留意ください。
（例：「電子黒板機能付プロジェクターにデジタル教科書（英語科）を投影し、本文の品詞分解を示して間は、2020年３月31日で終了です。ただし、2020年

いる」）

６月までに再認定された場合は、優良校として継続③提出する「文書データ」の指導計画等についてしている学校となります。７月以降に認定される場

各学年や各教科を通して、情報教育や情報モラル

合、新規の認定となりますが、ID等は継続して使用を学校全体で計画的・継続的に展開していることがいただけます。今後、再認定の期間を認定期間の終わかる指導計画を提出してください。情報機器の操了日の前後３ヶ月（１月から６月まで）として運用

作スキル習得等については、情報活用能力の視点やする予定です。

ICT活用を含む学習活動との関連が示されている方が○2020年度学校情報化先進校

望ましいと思われます。

４月６日（月）～５月11日（月）の期間にふるっ「学校情報化優良校認定申請へのアドバイス」をごてご応募ください。これまでに先進校として表彰さ一読の上、「差し戻し」とならないようご対応くだされている学校でも、別のカテゴリで応募いただくこいますと、より効率的に本事業をご利用いただけるとができます。
（参考：カテゴリは、「教科指導におようになると思います。ご協力の程、お願い申し上

けるICT活用」「情報教育」「校務の情報化」から選択）げます。

3．優良校認定のポイント

学校情報化優良校認定申請へのアドバイス
http://www.jaet.jp/katudou/nintei/yuuryouad.html

学校情報化認定事業は、日頃から学校の教育実践

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JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGY認定された優良校の中で、今後が期待される以下の２校に、現在の取組について寄稿いただきました。
教師主体から児童主体のICT利活用を目指して
小城市立岩松小学校 教諭 川副 暢（執筆時）す。本校でも職員研修等を計画的に実施することで、児童の発達段階に即し、アンプラグド型、ビジュアル型、ロボット型を効果的に組み合わせた指導を通して、プログラミ
ング的思考を育んでいきたいと考えています。

小城市は、2013年度に全小中学校の普通教室に電子黒板
及び授業用PC、さらに各校40台ずつの児童用タブレット端末が導入されました。また、サーバーには主要教科を中GIGAスクール構想のスムーズな導入をめざして
大阪市立大淀中学校 ICT教育担当 清家 純一

心とした指導者用デジタル教科書もあり、全ての小中学校が2019年度までに「学校情報化優良校」の認定を受けることを目指しました。

本校には、授業用パソコンやプロジェクター、タブレッ

本校では、2014年度から３年間、校内研究のテーマに

ト端末40台等のICT環境が整備されています。しかし、２ICTを効果的に利活用した授業づくりを位置付けて授業改

年ほど前までは「何か難しそう」などの理由で、タブレッ

善に取り組んできました。当初は、まず使ってみるところ

ト端末が十分には活用されていない現実がありました。

から始めようということで、教師が従来行ってきた授業ス

そこで、タブレット端末の利用回数を増やすために、教タイルの中に電子黒板や書画カメラを取り入れるところか員がタブレット端末を利用する授業を年間３回（×クラス

らスタートしました。初めは、電子黒板にノートを拡大提数）行うという目標を設定し、活用を促しました。目標を示して発表させたり、タブレット端末をヒントカードとし達成するためには、教員がICTを身近に感じることが必要て使用したりといった教師主体の利活用でしたが、研究のと考え、次のような取組を行いました。
まず、ICT教育担当であった筆者が、授業での活用を積トを使ったり、デジタルワークシートに考えを書き込んで極的に公開しました。とりわけ、2018年１月に行った校内

学び合ったりする活動が増え、利用主体が児童に変わっての研究授業では、１人きました。また、タブレット端末と電子黒板を介して、ペ１台の可動式机を整アやグループ学習の備した図書館（ラーニ

成果を全体で共有す

ングコモンズ）で、班ることで、比較や共感に１台のタブレット

を通した学びの深化

端末を使い、ジグソー

した。

写真1 プ
 レゼンテーションソフトを使ったディベート授業

この研究の成果において、週１回、市教委から派遣されるICT支援員の果たした役割は大きいものがあります。機

写真３

優良校紹介

を図ることもできま7
学校情報化認定進展に伴い、発表のツールとしてプレゼンテーションソフ

ジグソー学習の様子

学習にチャレンジしました（写真３）。また、「このような使い方はどうだろうか」「タブレットならこんなことができるよ」というような話を職員室で意図的に頻繁に行いました。

器のトラブルの解決やICTを活用した授業づくりのアドバ

次に、実際に授業でのトラブルに対応するために、タブイスに積極的に取り組んでもらったことで職員が安心して

レット端末を利用する授業への支援を行いました。さらに、授業に臨むことができたことが大きな要因として挙げられ校外での取組ではタブレット端末を生徒に持たせ、カメラます。

で撮影し、パワーポイントを使って報告を行うという企画

いよいよ新学習指導要領の完全実施となりました。目玉を提案するなど、できるだけ率先垂範で動きました。

の一つであるプログラミング教育については、本校にとっ実は、生徒自身はICTを操作することに慣れています。

て更に飛躍できるチャンスです。小城市のICT利活用授業

動画を撮影し、効果的に見せる方法もよく理解しています。

研究部会で、情報活用

そこで、次の目標は「すぐに使える」「簡単に使える」

能力表と年間指導計

ICTの活用事例を紹介することを入口に、教師のICTへの画を作成して、求めらハードルを下げ、タブレット端末を利用する機会を増やし、れる資質・能力を児童

その中で生徒自身が自分たちの考えを発表する機会を授業が身につけられるよ
う準備を重ねていまnewsletter131_p06-07.indd 7

写真2

 ジュアル型		
ビ
プログラミング研修の中で設定し、GIGAスクール構想にある１人１台のタブ
レットの活用をめざしていきたいと思います。

2020/04/23 11:25

「 教 育 の 情 報 化 」 実 践 セ ミ ナ ー 2019 in 上越

プログラミング教育

待ったなし！

上越教育大学 大学院学校教育研究科 教授

1．はじめにズムを考える、分析と統合、構造化等の様々な能力

2020年２月１日（土）に、上越教育大学学校教育が育まれる可能性があり、また多くの子どもが夢中

実践研究センターを会場に「教育の情報化実践セミになって取り組む様子が見られることから、学習意

ナー 2020 in上越」を開催しました。今回のセミナー

欲や行動力を養うことができる。そのため、単にプのテーマは「プログラミング教育」です。プログラ

ログラミング体験にとどまるのではなく、学習活動

ミング教育の必修化が迫る中、改めて学校の準備体

や社会活動に役立つ能力を育成するよう、発達段階

制やプログラミング教育について考えるために設定に応じた系統的な学習指導を行うことが必要であしました。

る」といったことについて詳細に解説していただき

セミナーの内容は、和歌山大学大学院の豊田充崇

ました。また、カリキュラムマネジメントが重要で教授による趣旨説明と総括をいただき、富山大学のあり、教科・総合・特別活動などで横断的に取り組

山西潤一名誉教授、聖心女子大学の永野和男名誉教

む必要性について提言いただきました。

授のお二人からプログラミング教育に関わるご講演をいただきました。また、常葉大学教育学部の佐藤和紀講師、和歌山大学の豊田教授から実践に関わる

8

清水 雅之

ワークショップを行っていただきました。

NEWSLETTER No.131

なお、今回のセミナーは例年２月に「雪おこし研

3．ワークショップ１
常葉大学の佐藤講師からは、「プログラミング教育
実践の秘訣」を題目にワークショップを行っていただきました（写真２）。

修会」を実施している上越情報教育研究会（JCOM）と共催で実施しました。

2．講演１
富山大学の山西教授から、「プログラミング教育への期待と課題」という題目で講演いただきました（写
真１）
。

写真2

佐藤講師によるワークショップ

４月から小学校で始まるプログラミング教育について、「あなたが情報主任だった場合、どのプログラミングに関わる教材を提案するか」という課題を通して、様々な教材を調べたり体験したりしながら考える機会を与えていただきました。４、５名のグル
写真1

山西教授による講演

ープに別れ、話し合った内容をホワイトボードにまとめていく活動で、「教科書会社がプログラミングの

日本の産業別人口の変化や社会で求められている教材を作っていることを初めて知った」「初めて取り人材といった点から、今プログラミング教育が求め組む教員には、動画を見せた方が良い」など、様々られています。
「プログラミング教育には、アルゴリな会話が聞かれました。

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JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGY

4．ワークショップ２

1960年代に様々なプログラミング言語が生まれた

和歌山大学の豊田教授からは、「プログラミング授頃の様子から、今に到る日本におけるプログラミン

業のカリキュラムをカスタマイズ〜系統的なプログ

グ教育の歴史について詳細に解説いただきました。

ラミング教育に向けて〜」を題目にワークショップ

学生時代にプログラムを作る経験は、制約された条を行っていただきました（写真３）。

件の中で、論理的な命令を組み合わせて問題を解き、実行できるまで何度も手順や論理を見直し、それを組み合わせて予想した出力を得ることになります。
命令した通りにしか動作しないため、自分の考えた方略が正しかったか、思っている通りに命令できたかを自己評価することになります。この” 達成できるまで何度も自己評価を繰り返し実験する “という試行錯誤の経験が、論理的な思考の形成につながるというお話をいただきました。
今後の小学校でのプログラミング教育では、子供が面白い（挫折しない）もの、プログラムしている

写真3

豊田教授によるワークショップ

意味が見えてくるもの、認知的な作業環境を保証することなどの提言をいただきました。

和歌山県では、小・中・高・特別支援学校において、発達の段階に応じた体系的なICT教育（きのくにICT

6．おわりに本セミナーは、企業展示10社（写真５）、参加者が生方がプログラミング教育を実施しやすくするため

約90名（学校関係者・登壇者等）の皆様に参加してに「学習指導案集」を作成し提供しています。和歌

いただき、盛会に終えることができました。皆様に山での取組の様子を説明していただいた後、「学習指ご協力いただき、
４月から小学校でスタートする「プ導案集」を参考にしながら、小学校５・６年生のプログラミング教育」について様々な面から考える機

ログラミングのカリキュラムをどのようにして構想会となりました。参加した教育関係者からは、「参加するかについて、ワークシートを利用しながら考えしてよかった」「早速、学校に提案する」といった声ることができる活動を行っていただきました。

が多く聞かれました。また、展示していただいた機器等についても「学校に導入したい」「サンプルを利

5．講演２用させて欲しい」と企業の方々と話す様子が見られ

聖心女子大学の永野教授から、「日本におけるプロていただきました（写真４）。

写真4

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永野教授による講演

最後に、本セミナーの開催・運営にご協力いただ
きました関係各所の皆様に感謝申し上げます。

写真5

in

上越

グラミング教育、ねらいとねがい」を題目に講演しました。

9
教育の情報化実践セミナー ２０２０

教育の体系）を実施しており、その中で、現場の先

企業展示の見学の様子

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情報教育・未来への提言

児童生徒の情報活用能力を育成する
信州大学学術研究院教育学系 助教

佐藤 和紀

1．児童生徒の情報活用能力を育成する
新学習指導要領では、言語能力や問題発見・解決能力と並び、情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力に位置付けられています。2020年度から始まる
プログラミング教育も、この情報活用能力の一部として組み込まれています。
情報活用能力が身についていなければ、子供たち
はICTを学習の道具として上手に活用することはできません。ICTと情報活用能力はセットで考え、共に育成していく必要があります。そのためにまずは、学習者用コンピュータなどのICTを操作する力をしっかり指導して身につけさせる必要があります。

2．ICTのスキルを鍛える
10

キーボード入力は必要な操作スキルの代表と言っ

NEWSLETTER No.131ていいでしょう。2015年に実施された情報活用能力

写真 ーボード入力のスキルが高いクラスがキ
日常的にタブレット端末を活用する様子

4．情報活用能力はICTスキルとセットで育成する
しかし、ICTの「操作スキル」を身につけるだけでは不十分です。ICTを学習の道具として使えるよ
うになるには「情報を適切に扱う力」も同時に身につける必要があります。

調査によれば、小学５年生の児童のキーボード入力

例えば、必要な情報をネット上で探し出す力、多は、平均値で１分間に5.9文字という結果でした。こくの情報を収集して、整理し、分析し、批判する力、れでは、いくらいい考えや文章が頭に浮かんでも表

プレゼンテーションソフトなどを使って自分の考え現することができず伝えることもできません。子供を表現する力などが挙げられます。これらの力を「情たちがICTを活用した授業では、キーボード入力の報活用能力」と呼びます。

遅さが授業を停滞させ、貴重な時間を失う事態となっています。キーボード入力を学ぶ時間を確保し、繰り返し練習し、授業に支障のないレベルのスキルを身につける必要があるでしょう。

3．毎日ICTを活用する

5．大人の仕事をイメージする
私たちは、この情報活用能力を駆使して仕事をしています。インターネットから必要な情報を収集し、情報を整理して分析したり、ネットワーク上でファイルを共有して議論したり、プレゼンテーションソ

授業に支障のないレベルのスキルを身につけるた

フトでまとめて発表したりします。今や仕事に情報

めには、様々な教科等の学習活動で「児童生徒」が活用能力は欠かすことができません。世の中では、ICTを活用する必要があります。先日、1 ヶ月間、毎

情報活用能力に長けている人ほど仕事が早く、「仕事日のようにノートPCを使い続けた６年生の学級を参ができる人」と評価されていることでしょう。

観する機会がありました（写真）。児童は１ヶ月、毎しかし、情報活用能力がないと授業が遅延します。

日使っているので、キーボード入力に困ることなく、子供たちは何をどう調べ、整理すればいいのかわか先生の指示や説明もなく操作している姿を見ましらないからです。だから学習効果も上がらず、自らた。1人1台のパソコンがあり、それを毎日使うとい学ぶことに苦労する、という悪循環です。子供も大うことがポイントになります。

人と同じで、情報活用能力があれば学習がはかどるることでしょう。

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協会だよりJAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGY

第46回全日本教育工学研究協議会全国大会（鹿児島大会）
今年で46回目を迎える全国大会は、鹿児島県鹿児島市で開催いたします。
主催 ：日本教育工学協会（JAET）
期
日 ：2020年11月6日（金）、7日（土）
会
場 ：宝山ホール、鹿児島市中央公民館
大会テーマ ：
「つながる！広がる！新しいICT活用のカタチ ～風は南、かごしまから～」
参加対象者 ：小中高等学校・特別支援学校教員及び教育関係者、大学研究者、学生、教育関連企
業など
主なプログラム（予定）：
公開授業：学校法人白石学園認定こども園辻ヶ丘幼稚園
鹿児島市立鹿児島玉龍中高一貫教育校
  鹿児島市立大瀧小学校
鹿児島市立名山小学校
鹿児島県立鹿児島中央高等学校
鹿児島市立武小学校
鹿児島県立鹿児島聾学校
鹿児島市立清水中学校
全 体 会：基調講演、パネルディスカッション、ワークショップ、研究発表
トークセッション、企業展示など
今後のスケジュール（予定）：５月初旬
協賛企業（出展・広告・ワークショップ）申込受付開始
研究発表の申込受付開始
８月初旬
大会参加（公開授業、ワークショップなど）申込受付開始
詳しくは、大会ホームページで順次ご案内してまいります。

日本教育工学協会（JAET）は、教育の情報化に取り組んでおられる現場の実践者、研究者、各地域の研究団体や関連企業が参加する研究団体です。会員には、個人会員、団体会員、賛助会員の3つの種別がございます。まだ、入会されていない先生や団体・企業様がおられましたら、ぜひ入会をご検討ください。
日本教育工学協会（JAET）事務局〒107-0052東京都港区赤坂1-9-13三会堂ビル
E-mail jaet-office@japet.or.jp

つぶやき
最近、生まれ育った街へ出張で行く機会がありました。大規模な区画整理が行われたためか、幼い日の記憶を思い起こさせるようなものはほとんど残っていません。午前中の用事を済ませ、シャッターが降りたままの店が続く商店街を少々
寂しい気分で歩きながら昼食場所を探していると、新しい佇
まいの蕎麦屋が一軒。なんだか嬉しくなって入ってみると、おぼろげに記憶のある顔が厨房で忙しくしていました。その大女将の姿を見ているうちに、子供の頃に何度も訪れていた店であることを思い出しました。
昔と変わらない味を懐かしみながら食事を終え、支払いのためにレジを探すと、どこにもありません。不安になって大委員長 中橋
雄
委 員 原
克彦
〃
長谷川 弘

編

集

女将に尋ねると、にっこりと指差してくれた先には、電子決済サービスのためのQRコードが何種類か並んでいました。
「現金でも大丈夫ですよ。
」と奥から若女将が気を利かせてくれましたが、何となく大女将に試されている気がしたので、余裕な感じを装ってスマホでQRコードをスキャンし、支払いを済ませました。
「なるほど、さっと蕎麦をすすって、さっと支払い、さっと店を出る。いかにも蕎麦屋らしいな。
」などと感心しながら午後の用務地へ向かいました。情報技術の浸透が私たちの生活を様々な面でより良い方向へと変化させる「デジタルトランスフォーメーション」は、存外このように些細なことからはじまっているのかもしれません。
（HF）

委

員

委 員 今野 貴之〃
福山創事務局 渡辺 浩美〃
秋定
望
制 作 西島 将範

情報教育・未来への提言 協会だより

会員募集のご案内

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賛助会員紹介日

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