第1特 集オーラルフレイルの悪化予防・改善「オーラルフレイル」とは、2013 年に厚生労働省老人保健健康増進等事業で設置されたワーキンググループによって示された概念です。その後、さまざまな議論を経て、2019 年に公益社団法人日本歯科医師会により「老化に伴う様々な口腔の状態（歯数・口腔衛生・口腔機能など）の変化に、口腔健康への関心の低下や心身の予備能力低下も重なり、口腔の脆弱性が増加し、食べる機能障害へ陥り、さらにはフレイルに影響を与え、心身の機能低下にまで繋がる一連の現象及び過程」と定義され、オーラルフレイルの 4 つのレベルが公表されました。
本特集では、その 4 つのレベル「第 1 レベル 口の健康リテラシーの低下」「第2 レベル 口のささいなトラブル」「第 3 レベル 口の機能低下」「第 4 レベル 食べる機能の障がい」の中でも、オーラルフレイルを予防するために重要となる第 1 レベルと第 2 レベルの早期発見や悪化予防・改善について取り上げます。
オーラルフレイルの全体像や支援のあり方を解説した上で、3 つの訪問看護ステーションのスペシャリストから、第 1 レベル・第 2 レベルの利用者の悪化予防・改善に効果を上げた取り組みについて報告します。

〈総論〉

オーラルフレイルとは何か
高齢者の口のささいなトラブルは「年のせいだから仕方ない」と流されてしまいがちですが、オーラルフレイルと評価し、初期段階から予防的に支援することで、健康寿命の延伸が期待できます。オーラ
ルフレイルの定義と全身への影響、評価方法と注意点、さらにその活用方法を解説します。

第 特集 オーラルフレイルの悪化予防・改善

1

わせた造語で、「口のささいな衰え」を意味しオーラルフレイルとはます。2013 年に厚生労働省老人保健健康増進等事業で設置されたワーキンググループで研究

超高齢社会にあるわが国の総人口（2022 年が進められ、医科・歯科・栄養・老年社会学も5）推計）は、前年度に比べ 82 万人減少している

包含した概念の構築とともに提唱

一方、65 歳以上の高齢者人口は 6 万人増加し、た。その後、さまざまな議論を経て日本歯科医総人口に占める割合は 29.1％と過去最高1）

されましで師会から「歯科診療所におけるオーラルフレイす。2036 年には国民の 3 人に 1 人が 65 歳以上

ル対応マニュアル 2019 年版」 が発表され、そ2）6）になると推計されています 。厚生労働省は「健の中で 4 つの段階からなるオーラルフレイル概康日本 21（第二次）」に基づき、高齢者の自立念が公表されました（図表 1）。

した生活の維持や医療・介護給付費の伸びを抑制することを目的に、“健康寿命の延伸”を目
3）

オーラルフレイルの定義と概念標の 1 つとして掲げています 。健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間

4）●オーラルフレイルの定義のことです。この健康寿命

日本歯科医師会は 2019 年にオーラルフレイの延伸の手がかりの 1 つとして位置づけられてルの定義について、「老化に伴う様々な口腔のいるのが、今回のテーマである「オーラルフレ状態（歯数・口腔衛生・口腔機能など）の変化

イル（Oral Frailty）」です。に、口腔健康への関心の低下や心身の予備能力

オ ー ラ ル フ レ イ ル は、「 オ ー ラ ル（口 腔：低下も重なり、口腔の脆弱性が増加し、食べるOral）」と「フレイル（虚弱：Frailty）」を合機能障害へ陥り、さらにはフレイルに影響を与杏林大学保健学部看護学科看護養護教育学専攻 講師
看護師／保健師／介護支援専門員

寺島 涼子（てらじま りょうこ）

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4「訪問看護ステーション事業承継
ガイドライン」作成と概要

事業承継

訪問看護ステーションの経営者の高齢化等により注目されている事業承継。成功させるにはいくつかのポイントがあります。本連載では、事業承継とは何か、事業承継の流れ・留意点などの基礎知識を解説し、実際の支援事例を紹介します。

これまで本連載では、マクロデータや筆者が経験した事例などから、訪問看護ステーションにおける事業承継を考えてきました。
今回からは、一般社団法人訪問看護支援協会の作成した「訪問看護ステーション事業承継ガイドライン」を活用しながら事業承継の方法などを紹介していきます。その初回としてまずは、当ガイドライン作成の経緯について説明します。

訪問看護ステーション事業承継
ガイドラインはなぜ必要だったか
法人は代表交代も含めると多くが事業を承継しており、事業承継は必ず考える経営上の選択肢の 1 つとなっています。そこで経済産業省中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化を踏まえて、中小企業の円滑な事業承継をサポートするために、2006 年に「事業承継ガイドライン」を策定しました。このガイドラインは、最新の
情 報 を 反 映 し て 定 期 的 に 更 新 さ れ て お り、2022 年には第 3 版 1）に至っています。これは質の高いものですが、広く中小企業を対象としているため、訪問看護事業者にとっては活用しづらい面があります。
また、訪問看護ステーションは 1999 年に営利法人経営が認可され、翌年の介護保険制度導入以降、営利法人・公益法人・社会福祉法人等が活発に展開してきたものの、その歴史はまだ約 20 年と浅いため他業界と比べて事業承継の事例が少なく、業界としてのノウハウが不足しています。
さらに事業承継の話題はタブー視され、事業坪田 康佑 つぼた こうすけ

承継が成功しても金銭目的と見なされるなど、訪問看護ステーション事業承継検討委員会
一般社団法人医療振興会代表理事

事業承継がネガティブに捉えられる状況も見受［略歴］2005 年慶應義塾大学看護医療学部卒業、2010 年米国
NY 州カニシアス大学卒業（MBA 取得）、国際医療福祉大学大学
院博士課程在籍。株式会社コーチ・エィにてコーチングに従事。
NEC 社会起業塾を経て、無医地区に診療所と訪問看護ステーションを開設。体調を崩し、2019 年全事業売却。ユニーク看護師キャリア図鑑（https://cango.blog/）を運営。訪問看護ステーション
事業承継検討委員会／一般社団法人訪問看護支援協会（http://kango.or.jp/）所属。

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Community Care 2023-9

けられます。
これまで紹介してきたように、訪問看護界においても、その未来を考える上で、事業承継は欠かせない要素の 1 つです。しかし、以上のような理由から、訪問看護事業では、中小企業庁

第2 特 集訪問看護サービスの「終結」
今後、地域の在宅療養者の増加が予測される中、人材の確保等が課題として挙げられる訪問看護サービスにおいては、支援を必要とする利用者に適正な量の医療資源を投入する、という考え方が重要になります。
そのためには、利用者に対して自立を促す支援を行い、訪問看護の支援がなくても利用者の生活が成り立つようになればサービスを「終結」するという意識を持つことが必要です。
本特集では、訪問看護サービスを「終結」する際の課題を挙げ、自立支援における訪問看護師の役割と、「終結」において重要とされる利用者や家族が納得した上での関係者間の合意形成について解説します。事例として、小児、精神疾患を持つ人、高齢者に対する、個々の利用者の状況や環境に応じた自立支援とサービスの「終結」までの過程を報告し、関連論考では、介護サービス利用者の状態の改善促進や維持に向けた自治体の取り組みを紹介します。

〈解説〉訪問看護サービスのよい「終結」

在宅療養者が増加する中、支援を必要とする人に適切な量の医療資源を届けるには、訪問看護サービスを「終結」するという考え方が重要です。本稿では、訪問看護サービスの「終結」の重要性を述べ、自立支援における訪問看護師の役割や利用者・家族等との合意形成のポイントについて解説します。

第 特集 訪問看護サービスの「終結」

2

また、介護保険法の基本理念には「尊厳の保はじめに持」とともに「自立支援」が掲げられています。
「自立支援」とは、高齢者が自分の能力を最大

厚生労働省のデータによると、訪問看護ス
テーションの利用者 1 人当たりの月平均訪問回数は年々増えており、2021 年度の調査では月1）平均 7.7 回との結果が示されています 。

2）に支援することです 。
訪問看護の提供に当たっては、この基本理念に基づいて支援を行い、利用者や家族の問題解

地域で利用者の状態が多様化していることは決能力の向上等によって、利用者や家族で生活確かですが、ステーションによっては利用者やを成り立たせるようにすることが理想です。

家族の気持ちに寄り添うことがニーズの充足に「訪問看護の支援がなくても生活が成り立つ」

つながるという考え方に基づいて、デマンドには、訪問看護サービスを「終結」する、よい目応じることを責務と捉える傾向があったり、デ安となるでしょう。利用者の状況や状態によっマンドに応えられる余力があったりすることかては、他のサービスにつなげることで「終結」ら、状態が安定した利用者に対して訪問看護をするケースもあります。

継続しているところもあるでしょう。

しかし実際に利用者や家族、関係者が納得ししかし、今後ますます地域で在宅療養者の増た上で訪問看護サービスを「終結」するには、加が予測される中、人材確保が課題として挙げ

利用者のセルフケア意欲への働きかけや利用られる訪問看護サービスにおいては、支援を必者・家族、ケアマネジャー等の関係者との合意要とする人に対して適切な量の医療資源を投入形成においてさまざまな困難があるかと思います。

する、という考え方が重要になると考えます。

本稿では、「終結」を迎えるため、特に必要

社会福祉法人西宮市社会福祉事業団
訪問看護課 課長
西宮市訪問看護センター 管理者
認定看護管理者

山﨑 和代（やまさき かずよ）

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限に生かして、自立した日常生活を送れるよう

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