熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第２節第１１

第１１

ハロゲン化物消火設備

ハロゲン化物消火設備

令第１３条及び第１７条並びに規則第２０条の規定によるほか、次によること。
１

防火対象物又はその部分に応じた放出方式及び消火剤
ハロゲン化物消火設備の放出方式及び消火剤は、ハロン消火剤（ハロン２４０２、ハロン１２１１及びハロン１３０１をいう。以下この第１１において同じ。）、ＨＦＣ
消火剤（ＨＦＣ−２３及びＨＦＣ−２２７ｅａをいう。以下この第１１において同じ。）
及びＦＫ−５−１−１２それぞれの特性を踏まえて、次表により防火対象物又はその部分に応じて設けること。
なお、防火対象物に消防法令に基づいて義務づけられる消火設備の代替設備として設置されるハロゲン化物消火設備、消防法令の適用を超えて設置されるハロゲン化物消火設備又は任意設置されるハロゲン化物消火設備等については、「ガス系消火設備等に係る取扱いについて(通知)」（平成７年５月１０日付け消防予第８９号。最終改正平成８年１２月２５日付け消防予第２６５号・消防危第１６９号）により、安全センター及び危険物保安技術協会が運営する「ガス系消火設備等評価委員会」による評価制
度を活用し、消防法令に規定する基準による場合と同等以上であることの判定を行うこと。☆
《ハロゲン化物消火設備の部分ごとの放出方式・消火剤の種類》
放出方式
ハロン

移動

ハロン

ハロン

○

○

○
○
××
○
○

○
×○
○
○
×○
×
○
○
○
×××

○

○

×××

×

-

ＨＦＣ

１３０１

１２１１２４０２

防火対象物又はその部分

局所
ＦＫ ５ １

消火剤

全域

-

１２

その他の もの常時人が いない 部分

常時人がいない部分以外の部分
防護区画の面積が 1,000 ㎡以上又は体積が 3,000 ㎥以上のもの
自動車の修理又は整備の用に供される部分
駐車の用に供される部分
多量の火気を使用する部分
発電機室等 ガスタービン発電機が設置
その他のもの
通信機器室
指定可燃物 可燃性固体類又は可燃性液体類にを貯蔵し、 係るもの取り扱う部 木材加工品及び木くずに係るもの
分
合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを除く。
）に係るもの-1-× × ○××× × ○

××××××××

○
○
○
○
○
○

○
○
××
○
○

○ ○ ○× ○ ○××××××

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第２章第２節第１１

ハロゲン化物消火設備○：設置できる

×：設置できない※「常時人がいない部分」とは、次に該当する部分以外の部分とする。
１ 不特定の者が出入りするおそれのある部分（不特定の者が出入りする用途に用いられている部分又は施錠管理若しくはこれに準ずる出入管理が行われていない部分）
２ 特定の者が常時存する部分（居室又は人が存在することが前提で用いられている部分）又は頻繁（おおむね１日２時間以上）に出入りする部分※「局所」は、予想される出火箇所が特定の部分に限定され、他の方式では不適当な場合に限る。
※ ハロン消火剤は、ハロン消火剤以外に適応する消火設備がない場合、ハロン消火剤以外では水損及び汚染の拡大がある場合、設置部分が小規模で設置費用が非常に大きい場合等のハロン消火剤の使用が必要不可欠な場合に限り、使用することができる。

２

全域放出方式のハロゲン化物消火設備(1) 貯蔵容器の設置場所
消火剤の貯蔵容器又は貯蔵タンク（以下この第１１において「貯蔵容器等」という。）の設置場所は、規則第２０条第４項第４号の規定によるほか、第１０不活性ガス消火設備２、（１）の規定を準用すること。
(2) 貯蔵容器等規則第２０条第４項第４号の規定によるほか、次によること。
ア

高圧ガス保安法令に適合するものであること。

イ

規則第２０条第４項第４号ロ及び第５項に規定する加圧式の貯蔵容器等の放出弁は、認定評価品とすること。
(3) 選択弁☆

☆

規則第２０条第４項第１０号に規定する選択弁は、認定評価品とするほか、第１０不活性ガス消火設備２、（３）、イからエまでの規定を準用すること。

(4) 容器弁等☆

規則第２０条第４項第４号イ、第６号の２、第８号及び第１１号に規定する容器
弁、安全装置及び破壊板（以下この第１１において「容器弁等」という。
）は、認定評価品とすること。
(5) 容器弁の開放装置
第１０

不活性ガス消火設備２、（５）の規定を準用すること。

(6) 配管等規則第２０条第４項第７号の規定によるほか、第１０不活性ガス消火設備２、（６）、アの規定を準用すること。
(7) 噴射ヘッド☆

規則第２０条第１項第４号に規定する噴射ヘッドは、認定評価品とすること。
(8) 防護区画の構造等
規則第２０条第４項第２号の４の規定によるほか、次によること。
ア

第１０

不活性ガス消火設備２、（８）、アからキまで（ハロン１３０１を放射-2-熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第２節第１１

ハロゲン化物消火設備するものにあってはキを除く。
）の規定を準用すること。
イ

防護区画の開口部は、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所に面して設けないこと。
ウ

規則第２０条第４項第１６号の２に規定する圧力上昇を防止するための措置として、避圧口を設ける場合の開口部の面積算定方法は、次式によること。
《避圧口面積を求める式》

A  K

QP  ΔP

Ａ：避圧口面積（ｃ㎡）
Ｋ：消火剤による定数（ＨＦＣ−２３：２７３０

ＨＦＣ−２２７ｅａ：１１２０）

Ｑ：噴射ヘッドからの最大流量（㎏／秒）

Ｑ

必要消火剤量（規則第 ２０条第３項第１号ロ で規定する量）
１０秒

Ｐ：許容区画内圧力（Ｐａ）
ΔＰ：ダクト等の圧力損失（Ｐａ）(9) 制御盤等
ア

制御盤及び制御盤からの信号を受信し表示等を行なう火災表示盤（以下この第１１において「制御盤等」という。
）は、第１０ 不活性ガス消火設備２、（１０）（ア、（ア）及びウを除く。）の規定を準用すること。
イ

規則第２０条第４項第１４号の２に規定する制御盤は、認定評価品とすること。

☆
ウ

制御盤には、起動装置の放出用スイッチ等の作動から貯蔵容器等の容器弁又は放出弁開放までの時間が次のとおりとなる遅延装置を設けること。
(ｱ) ハロン２４０２及びハロン１２１１を放射するものにあっては、２０秒以上(ｲ)

ハロン１３０１、ＨＦＣ消火剤及びＦＫ−５−１−１２を放射するものにあっては、防護区画を形成するために必要な時間◇(10) 起動装置
規則第２０条第４項第１２号の２及び第１４号イの規定によるほか、第１０不活性ガス消火設備２、（１１）の規定を準用すること。
(11) 音響警報装置
規則第２０条第４項第１３号の規定によるほか、第１０不活性ガス消火設備２、（１２）の規定を準用すること。
(12) 放出表示灯
規則第２０条第４項第１４号イ（ハ）に規定する表示灯は、第１０-3-不活性ガス

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第２章第２節

第１１ハロゲン化物消火設備

消火設備２、（１３）の規定を準用すること。
(13) 温度低下を防止するための措置
規則第２０条第４項第１６号の３に規定する「過度の温度低下を防止するための措置」とは、次によること。
ア

過度の温度低下とは、防護区画の室温が０度を下回る場合をいうものであること。
イ

次に掲げる場所は、過度の温度低下が生じない場所とすることができる。

☆

(ｱ) 自動車の修理の用に供される部分(ｲ)

駐車の用に供される部分（昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造であって、地階に存するものに限る。）(ｳ) 発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分(ｴ) 通信機器室(14) 注意銘板
第１０不活性ガス消火設備２、（１４）の規定を準用すること。

(15) 空気呼吸器
第１０不活性ガス消火設備２、（１５）の規定を準用すること。

(16) 排出措置等
放出された消火剤を安全な場所に排出するための措置を、第１０
火設備２、（１６）の規定の例により講じること。ただし、第１０不活性ガス消不活性ガス消火設備２、（１６）、ア、（イ）、ａに定める開口部の大きさは、当該防護区画の床面積の１％以上とすることができる。
(17) 非常電源、配線等令第１７条第６号及び規則第２０条第４項第１５号の規定によるほか、第１０不活性ガス消火設備２、（１７）の規定を準用すること。
３(1)

局所放出方式のハロゲン化物消火設備
貯蔵容器の設置場所
前２、（１）の規定によること。

(2) 貯蔵容器等
前２、（２）の規定によること。
(3) 選択弁前２、（３）の規定によること。
(4) 容器弁等
前２、（４）の規定によること。
(5) 容器弁の開放装置
前２、（５）の規定によること。
(6) 配管等-4-熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第２節第１１

ハロゲン化物消火設備

前２、（６）の規定によること。
(7) 噴射ヘッド
規則第２０条第２項第２号の噴射ヘッドは、認定評価品とすること。

☆

(8) 制御盤等制御盤等を設ける場合は、前２、（９）の規定によること。ただし、遅延装置は設けないことができる。
(9) 起動装置
前２、（１０）の規定によること。
(10) 音響警報装置
前２、（１１）の規定によること。
(11) 排出装置
前２、（１６）の規定によること。
(12) 非常電源、配線等
前２、（１７）の規定によること。
４

移動式のハロゲン化物消火設備
第１０５

不活性ガス消火設備４の規定を準用すること。

特例適用の運用基準
全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備を設置した場所に設けた排出装置の非常電源は、第１０不活性ガス消火設備５の規定を準用することができる。

-5-