● 第９巻第４号 ●平成２９年

８月 ３日 発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

森林・林業・木材産業活性化促進
地方議員連盟
平成
平成29
29年度
29年度 全国連絡会議定時総会―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

林活地方議連定時総会

１

林活地方議連平成29年度
事業計画

２
３

林野庁
人事異動

４５

行事日程

６

森林・林業・林産業活性化促進議員連盟全国連絡会議（略称：林活地方議連、会長：谷洋一和歌山県林活議連会長）は7月11日（火曜日）に霞が関ビルで平成29年度定時総会を開催した。
総会は、「地球温暖化防止対策に不可欠な森林吸収源対策の推進を図るため、『森林環境税』の創設による安定財源の確保」を最大課題として掲げるほか、「東京オリ・パラ関連施設等への国産材利用、民間建築物等へも木材利用促進を図る新たな法制度の創設」、「地域が主体となって施策を展開できる『次世代林業基盤づくり交付金』の充実・強化などによる林業の成長産業化、国際競争力の強化及び地方創生の実現」、「頻発する激甚な山地災害から国民の生活と暮らしを守る治山対策の推進など『緑の国土強靭化』の推進と水源地域の森林整備の推進」の、4つを大会スローガンに掲げて開催された。
業界の悲願ともいえる森林環境税の創設については、昨年末の与党税制改正大綱で『平成30年度税制改正で結論を得る』とされており、本年がまさしくその去就実現を決定づける年にあたる。総会の席上、谷会長は、「長年にわたってその実現に取り組んできた森林環境税。非常に重要な課題であり、本年のわずかに残されたこれからの期間、総力を決して環境税創設に向けて努力して行こう」と、森林環境税の創設に向けてラストスパートをかける意気込みを表明した。
なお総会では、本年度、兵庫県の林活地方議連の復帰加盟が決まり、組織としては東京、沖縄の地域を残すのみとなったことが発表された。総会席上で可決・承認された林活地方議連全国連絡会議の平成29年度事総会冒頭で挨拶する谷会長
業計画は次ページにその全文を掲載している。

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協会報 日本林業 ２０１７年 ７月号

林活地方議連平成29年度事業計画
戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、木材自給率の上昇、木質バイオマスのエネルギー利用やＣＬＴ等の新たな利用の進展など、林業・木材産業には近年明るい兆しもみられている。
また、地球温暖化の進行や局地的な豪雨の頻発を背景に、二酸化炭素の吸収・固定や国土の保全などの公益的機能を有する森林の働きに対しても国民の関心と期待がますます高まっており、森林整備の推進が強く望まれている。
しかしながら、林業・山村を取り巻く状況は、長期にわたる木材価格の低迷や担い手の減少などにより依然として厳しく、我が国全体が人口減少社会に移行していく中で山村は特に危機的な伏況にある。
森林は我が国が自給できる数少ない資源であり、全国にあまねく広がっている資源でもあることから、政府が進める地方創生の核となり得る資源である。
森林の公益的機能を確保しつつ、それを支える林業を成長産業化させることで地方創生を推進していくためにも、山村地域において森林整備や担い手の育成を推進するとともに、都市部を中心とする木材需要の拡大を積極的に進めるなど、国民全体で森林・林業を支えその再生を図る必要かおる。
また、東日本大震災被害の早期の復旧、復興を図るとともに、熊本地方における激甚な被害の対策を強力に進めることが緊要である。
加えて、現在、日EU経済連携協定の交渉が進められているところであるが、林業・木材産業が安定的に発展していけるよう対策を講じていくことが必要である。
林活地方議連全国連絡会議の２９年度の活動は、以上のような森林・林業・木材産業を巡る厳しい状況の中で、次の方針に基づき積極的な提言等の活動を展開し、森林・林業・木材産業の活性化と山村の再生に資することとする。
１

森林・林業・木材産業施策の展開と諸活動の推進
以下の政策及びこれに関連する重要事項について、国会、関係行政機関等へ意見具申を行い、関連施策の展開と実現に努める。
また、地域における各種の政策課題についても関係機関に意見具申するなど積極的な活動を展開する。
（１）国土の保全、地球温暖化防止等の森林の公益的機能の発揮のため、森林整備の新たな財源として、今年末に結論を得ることとされている｢森林環境税(仮称)｣の早期実現を図ること。その際、森林整備等を担う市町村の体制整備や３７府県で導入されている森林整備に関する超過課税との関係について検討を加えること。また、平成２８年度から措置された森林吸収源対策の地方財政措置について、さらなる充実を図ること。
（２）環境貢献等も踏まえた住宅・土木用資材及び建築物への木材利用の推進、２０２０年オリンピッ
ク・パラリンピック東京大会の関連施設をはじめとする公共建築物や都市部における中高層建築物への木材利用、ＣＬＴ建築の本格的普及、木質耐火部材など新たな技術の開発、無垢材の価値向上に向けたＪＡＳ材の普及、熱利用等による地域内での木質バイオマス利用の推進、付加価値の高い木材製品の輸出促進、消費者理解の醸成、人材活用の強化などにより国産材需要の拡大を図ること。また、これら木材利用の一層の促進のため、｢地球温暖化対策のための税｣の活用の拡大を図ること。さらに、公共建築物等の木材利用促進に加え、民間建築物等への木材利用促進を図るため、新たな法制度等の創設を検討すること。
ＴＰＰ及び日ＥＵ経済連携協定については、林業・木材産業の安定的な発展に資するよう、対策を十分に講じること。
（３）地域の実情に即しか効率的・安定的な森林経営を実現するため、森林所有者の施業意欲の喚起、境界の明確化、現場技能者等の人材の育成確保等を推進するとともに、山元への利益還元を可能とする
ため、意欲ある林業経営体に森林経営を集積・美約化していく仕組みなどを検討すること。また、コンテナ苗等の低コスト技術の普及・定着や深刻度が増しているシカ等の鳥獣被害対策の強化、主伐・再造林の一貫作業などにより確実な再造林対策を推進すること。さらに、花粉症対策苗木の供冶拡大を図る
ことにより、花粉発生源対策を推進すること。

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協会報 日本林業 ２０１７年 ７月号

林活地方議連平成29年度事業計画 前ページからの続き（４）我が国の豊富な森林資源の循環利用を通じて林業の成長産業化を実現するため、次世代林業基盤づくり交付金の充実・強化など、現場の実情に合わせて森林整備から木材の加工・流通、利用までの一体的な対策を地域が主体となって計画的に取り組むことのできる支援措置を充実すること。また、今年度創設された林業成長産業化モデル事業について、来年度以降も継続し先進事例の横展開を図ること。
さらに、林道や林業専用道などの路網整備の充実を図ること。
（５）木材生産を効率化する林業機械の開発・改良や情報通信技術ＯＣＴ)・ロボット技術の活用等により林業の技術革新を図り、若者・女性・高齢者等にも働きやすく安全で魅力ある林業の創出を図ること。また、地域住民やＮＰＯ、自伐林家等の多様な主体による森林管理活動への支援や森林空間を活用した観光の推進等により、山村振興対策を充実すること。
（６）頻発している集中豪雨や地震等による激甚な山地災害から、国民の生活と暮らしを守るため、荒廃地の早期復旧や事前防災・減災対策としての治山対策の充実強化、津波の被害を軽減する海岸防災林の整備など、災害に強い健全な森林づくりを進め、緑の国土強靭化を推進すること。
（７）水源林整備の計画的な実施、森林整備法人（都道府県林業公社等）による森林整備の円滑化、松くい虫及びナラ枯れ被害を防止するための森林病害虫対策のより一層の推進など、公的主体の関与による公益的機能の確保策をすいしんすること。
（８）共有林の裁定制度や市町村による林地台帳の整備等の所有者特定困難な森林施業を進めるための新たな制度について、的確な運用を図るとともに、予算等の必要な財政措置を講じること。
（９）国有林の森林資源や組織、技術力を活用して、木材の安定供給や様々な技術的課題への先導的取組等を展開し、民有林との一体的な施策展開を図ること。
（10）東日本大震災からの復旧・復興のため、海岸防災林の再生、原子力発電施設の事故で放出された放射性物質による森林の汚染に対応するための森林・林業や林産物への影響等についての調査研究と林業再生に向けた対策の実施に加え、被災住宅の復興をはじめとした全国的な木材の安定供給に必要な予算を確保すること。更に、特用林産物について、放射性物質の影響による風評被害等に対する円滑な賠償に向けた支援と対策を実施すること。
また、熊本地震に対し、山腹崩壊地等の早急な復旧と災害対策の一層の強化に必要な予算を確保すること。
２ 市町村における林活地方議連の活動推進体制の充実・強化（１）市町村における林活地方議連の結成促進（２）市町村における森林・林業・木材産業行政の推進体制の確保・充実
３ 森林の整備、林業・木材産業の振興及び地域の活性化に関する調査・研究と情報交換（１）地球環境問題、都市・山村交流の促進、健康を守る地域材利用の促進等についての普及・啓発活動の実施（２）国民参加の森林づくり、国産材の利用拡大、多様化する森林環境教育等を促進するため、関係行政機関等に対する要請活動の実施

総会終了後は役員揃って沖林野庁長官に要請活動を
林活地方議連の役員は定時総会の終了後、沖林野庁長官や関連国会議員への要請活動を展開した。沖長官や関連国会議員に提出した要請文は、林活地方議連が平成29年度事業計画として作成した事項の中で、森林・林業・木材産業施策の展開と諸活動の推進としてまとめた事項を要望書形式にまとめたもので、まず最初に森林環境税の早期実現を掲げる一方で、木材利用推進に向けた積極的な取組や地域の実情に即した効率的・安定的な森林経営の実現に向けた事業展開、森林資源の循環利用を通じての林業の成長産業化の実現等、当面する課題10項目を掲げている。

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協会報 日本林業 ２０１７年 ７月号

林野庁人事異動
林野庁長官
林野庁次長

林野庁林政部長
東北森林管理局長
九州森林管理局長
林野庁林政部企画課長
林野庁森林整備部整備課長
林野庁国有林野部経営企画課長
林野庁国有林野部業務課長
林野庁林政部木材利用課木材貿易対策室長
林野庁森林整備部計画課海外林業協力室長
林野庁林政部林政課林業・木材産業情報
分析官林野庁林政部木材産業課付併任
林野庁森林整備部計画課首席森林計画官
林野庁森林整備部森林利用課森林保全推進官
林野庁国有林野部業務課技術開発調査官
林野庁国有林野部経営企画課付併任
大臣官房地方課付併任
林野庁付
林野庁林政部木材利用課付
大臣官房付
消費・安全局付併任 生産局付併任 林
野庁付併任
大臣官房政策課調査官 林野庁林政部企画課付併任
大臣官房政策課調査官 林野庁森林整備部計画課付併任
国土交通省出向（国土政策局国土情報課長へ）

平成２９年７月１０日付

林野庁次長
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）（内閣官房消費税価格天才等対策推進室長）
大臣官房政策課長
林野庁森林整備部整備課長
林野庁国有林野部経営企画課長
経営局金融調整課長
林野庁国有林野部業務課技術開発調査官
兼林野庁国有林野部経営企画課
林野庁国有林野部業務課長
大臣官房政策課調査官兼林野庁森林整備部計画課付
林野庁森林整備部計画課海外林業協力室
長兼林野庁林政部木材利用課付
林野庁森林整備部森林利用課森林保全推進官
東北森林管理局長

沖
元

修 司
幸 司

渡
小原
山矢邊
島
田
口
野

毅
孝 文
隆 行
靖
彰 宏

吉村
橘

洋
政 行

畑茂 樹

塚

田

直 子

瀬戸

宣 久

林野庁森林整備部計画課施工企画調整室長兼林野庁林政部企画課付
林野庁森林整備部森林利用課課長補佐（森林吸収源推進班担当）
林野庁森林整備部計画課首席森林計画官
兼大臣官房地方課

箕輪

富 男

大川幸 樹

宇野聡 夫

九州森林管理局長
林野庁林政部木材利用課木材貿易対策室長
林野庁林政部長
農林水産技術会議事務局 研究総務官

池稲田本

直 弥龍 生

三菱浦
沼

正 充
義 久

大臣官房秘書課付

渡

遵

泰 輔

林野庁森林整備部計画課課長補佐（総括）
林野庁林政部企画課長

長崎屋

圭 太

坂勝 浩

林野庁人事異動
林野庁林政部木材産業課課長補佐（総括）林野庁森林整備部計画課課長補佐（総括）牧

平成２９年７月１８日付

林野庁国有林野部業務課課長補佐（供給 大企画班担当）
林野庁林政部木材産業課課長補佐（総石括）

道一 浩

田良 行

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協会報 日本林業 ２０１７年 ７月号

林野庁人事異動

平成２９年 ８月 １日付林野庁森林整備部計画課施工企画調整室長
北海道森林管理局森林環境保護技術分析
官
海道森林管理局網走西部森林管理署長

林野庁国有林野鄙経営企画課付

木

暮

甲 吉

北海道森林管理局網走西部森林管理署長

横山

誠 二

北海道森林管理局総務企画部付

武田

祐 介

中部森林管理局計画保全部長

九州森林管理局宮崎森林管理署長

鈴

木

正 勝

四国森林管理局業務管理官

中部森林管理局計画保全部長

江

坂

文 寿

九州森林管理局宮崎森林管理署長

飯

干

好 徳

九州森林管理局熊本南部森林管理署長

国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター森林管理部長
九州森林管理局宮崎北部森林管理署長

工藤孝

林野庁森林整備部付

四国森林管理局業務管理官

木村

穣

林野工林政部企画課課長補佐（企画第２班担当）林野庁森林整備部計画課付
併任
林野庁林政部経営課特用林産物安全推進
指導官
林野庁林政部木材産業課課長補佐（総務班担当）
林野庁森林整備部計画課入札契約技術企
画官
林野庁森林整備部森林利用課課長補佐（森林環境保全班担当）
林野庁森林整備部森林利用課課長補佐（森林吸収源推進班担当）
林野庁森林整備部森林利用課付

林野庁国有林野部経営企画課課長補佐（森林環境保護班担当）

飯

田浩 史

近畿中国森林管理局広島北部森林管理署
次長
林野庁林政部経営課特用林産物安全推進
指導官
農村振興局整備部防災課海岸・防災事業調整官
林野庁森林整備部計画課付

長

岡浩 明

吉田正 博

山根

伸 司

中村隆 史

林野庁林政部企画課課長補佐（企画第２班担当）
林野庁森林整備部森林利用課課長補佐（森林環境保全班担当）
林野庁国有林野部経営企画課企画官（公益的機能維持増進協定担当）

河

野

孝 典

長

久安佳音

池田秀 明

食料産業局輸出促進課海外輸入規制対策
専門官

加

藤

靖 之

林野庁森林整備部森林利用課企画班企画係長
中部森林管理局東濃森林管理署長

長谷川
髙

塚

慎 司

林野庁林政部木材産業課課長補佐（総務班担当）近畿中国森林管理局森林整備部付

秋山広

林野庁国有林野部経営企画課企画官（公益的機能維持増進協定担当）林野庁
森林整備部計画課付併任
林野庁国有林野部経営企画課付（官民交流派遣（王子木材緑化株式会社へ））
林野庁国有林野部経営企画課付（官民交流派遣（阪和興業株式会社へ））
林野庁国有林野部業務課課長補佐（供給企画班担当）
中部森林管理局東濃森林管理署長
近畿中国森林管理局総務企画部企画調整課監査官

畑学

欣 明

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協会報 日本林業 ２０１７年 ７月号

前ページからのつづき
近畿中国森林管理局総務企画部専門官（契約適正化担当）近畿中国森林管理局総務企画部経理課付併任
近畿中国森林管理局広島北部森林管理署
次長
九州森林管理局総務企画部企画調整課監
査官
九州森林管理局大分西部森林管理署次長
九州森林管理局宮崎北部森林管理署長
大臣官房国際部国際経済課国際専門官
食料産業局輸出促進課海外輸入規制対策
専門官
農村振興局整備部設計課入札契約技術専
門官

平成29年６月

近畿中国森林管理局総務企画部企画調整課監査官

波多野

宗 正

近畿中国森林管理局総務企画部専門官（契約適正化担当）近畿中国森林管理局総務企画部経理課付併任
九州森林管理局大分西部森林管理署次長

宮

口重 光

塚

本徹

九州森林管理局総務企画部総務課課長補佐（総務担当）九州森林管理局総務企画部企画調整課監
査官
林野庁森林整備部森林利用課環境保全専
門官
林野庁国有林野部管理課総務班総括係長

松永

眞 称

黒木慶次郎

古川

倫 章

田中

香緒莉

林野庁森林歳暮部計画課入札契約技術企
画官

村

上

卓 也

国会の動き

――第193回国会（1/20～6/18）審議事項――
2日（金）〈議了案件〉電子委任状普及法案（総務委）、港湾法案（国交委）、地方自治法案（総務委）
8日（木）〈議了案件〉平成26・27年度決算他２件並びに旧外地特会（決算行政監視委）
9日（金）〈議了案件〉天皇退位特例法案（典範特例特委）
14日（水）〈議了案件〉調査捕鯨法案（農水委）
外4委員会4案件
16日（金）〈議了案件〉農林物資の規格化等に関する法律案（JAS法）、農災法案（農水委）
18日（日）第193回通常国会閉会――各党主要林業関連事項――
6日（火）自民・農林・食料戦略調査会、農林部
会合同（骨太の方針、未来投資戦略等）
15日（木）自民・日EU等経済協定対策本部（日EU・EPA交渉について、団体ヒアリング）
16日（金）自民・農林水産業骨太方針実行PT
20日（火）自民・森林吸収源対策に関する財源確保についての新たな仕組みの専門検討PT
21日（水）自民・日EU等経済協定対策本部（日EU・EPA交渉について、団体ヒアリング）
27日（火）与党・木の総合文化（ウッドレガシー）を推進する議員連盟第１回総会

平成29年７月 業界の動き
2日（日）みどりの学術賞受賞者による記念講演会（日本科学未来館）
7日（金）全国乾しいたけ振興大会（大分県）
7日（金）G20サミット（ドイツ）
11日（火）森林・林業・木材産業活性化地方議員連盟全国連絡会議総会・講演会（霞が関ビル）
14日（金）「森林と林業」8月号編集会議
18日（火）「持続可能な森林経営に関する日中韓三か国対話」（中国西寧）
19日（水）九州北部豪雨に伴う流木災害現地調査―国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所、九州森林管理局、福岡県並びに大分県と合同 、21日まで、（21日に現地調査の概要も公表）
20日（木）全国森林環境税創設促進議員連盟総決起大会（高知市）
24日（月）インフラメンテナンス大賞表彰式
25日（火）学校の森・子どもサミット（豊田市、28日まで）
27日（木）森林組合トップセミナー・森林再生基金事業発表会（ヒルトン東京お台場、28日まで）
31日（月）木材利用推進「全国会議」並びに木材利用優良施設表彰式（木材会館）

協会報7月号は林野庁人事異動等を掲載するため発行日が8月3日となっています。 ご了承ください。