未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款【新旧対照表】（下線部変更）
改正後
第１章

改正前

総則

第１章

総則

（約款の趣旨）（約款の趣旨）

第１条（現行とおり）

第１条（省略）２（現行とおり）２（省略）３（現行とおり）

３（省略）

第２章

第２章

未成年者口座の管理

未成年者口座の管理（未成年者口座開設届出書等の提出）（未成年者口座開設届出書等の提出）第２条（現行とおり）

第２条（省略）２（現行とおり）２（省略）３（現行とおり）３（省略）４（現行とおり）

４（省略）

５

５

当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年１月１日において 17 歳である年の 9 月 30 日又は年１月１日において 19 歳である年の 9 月 30 日又は2023 年 9 月 30 日のいずれか早い日までに提出がさ2023 年 9 月 30 日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客様が１月１日において 17 歳

れたものに限り、お客様が１月１日において 19 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属するである年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れ年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除をしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。
）の提出を受けた場合には、当社はお客様にきます。
）の提出を受けた場合には、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 8 号に規租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 8 号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。

定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。

（非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定）（非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定）

第３条

第３条

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託が替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第される上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第1 項第 1 号に規定する上場株式等をいいます。この1 項第 1 号に規定する上場株式等をいいます。この約款の第 16 条から第 18 条、第 20 条及び第 26 条第約款の第 15 条から第 17 条、第 19 条及び第 25 条第１項を除き、以下同じ。
）（以下、「未成年者口座内上1 項を除き、以下同じ。
）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。
）につき､当該記載若しくは場株式等」といいます。
）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は、2016 年から 2023 年までの各年（お客下同じ。
）は、2016 年から 2023 年までの各年（お客様がその年の 1 月 1 日において 18 歳未満である年様がその年の 1 月 1 日において 20 歳未満である年及び出生した日の属する年に限ります。）の 1 月 1及び出生した日の属する年に限ります。）の 1 月 1日に設けられます。

日に設けられます。

２ （現行どおり）２ （省略）

３ 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受ける

３ 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受ける

1

改正後改正前

ための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿ための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は 2024

して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は 2024年から 2028 年までの各年（お客様がその年の 1 月

年から 2028 年までの各年（お客様がその年の 1 月1 日において 18 歳未満である年に限ります。）の 11 日において 20 歳未満である年に限ります。）の 1

月 1 日に設けられます。

月 1 日に設けられます。

（非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理）（非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理）

第 4 条（現行とおり）

第 4 条（省略）（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）

第５条（現行どおり）

第５条（省略）①（現行どおり）①（省略）

イ（現行どおり）イ（省略）

ロ（現行どおり）ロ（省略）②（現行とおり）②（省略）③（現行とおり）③（省略）２（現行とおり）２（省略）①（現行とおり）

①（省略）

②

②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項により読み替えて準用する同条第 3 項の規定に基により読み替えて準用する同条第 3 項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る 5 年経管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る 5 年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管が過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等される上場株式等（この場合、5 年経過日の属す（下線部削除）

る年の当社が定める期日までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。）③（現行とおり）③（省略）（譲渡の方法）（譲渡の方法）第 6 条（現行とおり）

第 6 条（省略）（課税未成年者口座等への移管）（課税未成年者口座等への移管）

第 7 条（現行とおり）

第 7 条（省略）①（現行とおり）①（省略）②

イ（現行とおり）イ（省略）ロ（現行とおり）ロ（省略）

お客様がその年の 1 月 1 日において 18 歳であ②

お客様がその年の 1 月 1 日において 20 歳である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘る年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等定に係る上場株式等同日の翌日に行う他の保2同日の翌日に行う他の保改正後改正前

管口座への移管

管口座への移管

２（現行とおり）２（省略）①（現行とおり）①（省略）②（現行とおり）②（省略）（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）第８条（現行とおり）

第８条（省略）①（現行どおり）①（省略）②（現行とおり）②（省略）

イ〜ホ（現行とおり）

イ〜ホ（省略）③（現行とおり）③（省略）（未成年者口座内上場株式等の配当等の受領方法）（未成年者口座内上場株式等の配当等の受領方法）

第 9 条（現行とおり）

第 9 条（省略）（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）

第 10 条（現行とおり）

第 10 条（省略）（未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知） （未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知）
第 11 条（現行とおり）

第 11 条（省略）（出国時の取扱い）（出国時の取扱い）第 12 条

お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、 第 12 条

お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に対住者に該当しないこととなる場合には、当社に対してその出国をする日の前日までに、租税特別措してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 12 項第 4 号に規置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 12 項第 2 号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。

定する出国移管依頼書の提出をしてください。

２（現行どおり）２（省略）３（現行とおり）３（省略）（継続管理勘定等への移管）（継続管理勘定等への移管）

第 13 条

非課税管理勘定が設けられている未成年者

第 13 条（新設）

口座において、当該非課税管理勘定に係る 5 年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
２

前項の場合において、お客様が、租税特別措置法
施行令第 25 条の 13 の 8 第 12 項第 3 号に規定すする書面を 5 年経過日の属する年の当社が別に定める期限までに提出した場合には、継続管理勘定に移管は行わず、特定口座又は一般口座に移管い3２ （新設）改正後改正前たします。
第３章

課税未成年者口座の管理

第３章

課税未成年者口座の管理（課税未成年者口座の設定）（課税未成年者口座の設定）

第 14 条（現行とおり）

第 13 条（省略）（課税管理勘定における処理）（課税管理勘定における処理）

第 15 条

課税未成年者口座における上場株式等（租税第 14 条

課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法施行令第 37 条の 11 第 2 項に規定する特別措置法施行令第 37 条の 11 第 2 項に規定する上場株式等をいいます。以下第 16 条から第 18 条

上場株式等をいいます。以下第 15 条から第 17 条

及び第 20 条において同じ。）の振替口座簿への記及び第 19 条において同じ。）の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は金銭そ載若しくは記録若しくは保管の委託又は金銭その他の資産の預入れ若しくは預託は、同法第 37 条の他の資産の預入れ若しくは預託は、同法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号の規定にかかわらず、当の 11 の 3 第 3 項第 2 号の規定にかかわらず、当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に係る口座に設けられた課税入れ若しくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託がされる上場若しくは記録若しくは保管の委託がされる上場株式等又は預入れ若しくは預託がされる金銭そ株式等又は預入れ若しくは預託がされる金銭その他の資産につき、当該記載若しくは記録若しくの他の資産につき、当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に関するは保管の委託又は預入れ若しくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区別して行うた記録を他の取引に関する記録と区別して行うための勘定をいいます。以下同じ）において処理いめの勘定をいいます。以下同じ）において処理いたします。

たします。

（譲渡の方法）（譲渡の方法）第 16 条（現行とおり）

第 15 条（省略）（課税管理勘定での管理）（課税管理勘定での管理）

第 17 条（現行とおり）

第 16 条（省略）（課税管理勘定の金銭等の管理）（課税管理勘定の金銭等の管理）

第 18 条（現行とおり）

第 17 条（省略）①（現行とおり）①（省略）

当該上場株式等の第 16 条に規定する方法以外② 当該上場株式等の第 15 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のものの方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与しないこと。

限ります。
）又は贈与しないこと。

イ〜ホ（現行とおり）

イ〜ホ（省略）②③（現行とおり）③（省略）（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）

4

改正後
第 19 条

改正前第 17 条若しくは前条に規定する要件に該当

第 18 条

第 16 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等事由による返しないこととなる事由又は災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたと還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年きに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止

者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。

いたします。

（重複して開設されている課税未成年者口座を構成（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）
第 20 条する特定口座以外の特定口座がある場合）（現行とおり）

第 19 条（省略）

２（現行とおり）２（省略）（出国時の取扱い）（出国時の取扱い）第 21 条

第 20 条

お客様が出国移管依頼書を提出した場合、そのお客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第3 章（第 16 条及び第 20 条を除く）の適用があるも3 章（第 15 条及び第 19 条を除く）の適用があるものとして取り扱います。のとして取り扱います。

第４章

口座への入出金

第４章

口座への入出金（課税未成年者口座への入出金処理）（課税未成年者口座への入出金処理）

第 22 条（現行とおり）

第 21 条（省略）①～③（現行とおり）①～③（省略）２（省略）

２（現行とおり）①～③（省略）①～③（現行とおり）
３〜６（現行とおり）

３〜６（省略）第５章

第５章

代理人による取引の届出

代理人による取引の届出（代理人による取引の届出）（代理人による取引の届出）

第 23 条（現行とおり）

第 22 条（省略）

２（現行とおり）

２（省略）

３

３

お客様の法定代理人が未成年者口座及び課税未お客様の法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行っている場合におい成年者口座における取引を行っている場合において、お客様が成年に達した後も当該法定代理人が未て、お客様が 20 歳に達した後も当該法定代理人が成年者口座及び課税未成年者口座における取引を未成年者口座及び課税未成年者口座における取引継続しようとする場合には、あらかじめ当社に対しを継続しようとする場合には、あらかじめ当社に対て、その旨の届出を行っていただく必要がありまして、その旨の届出を行っていただく必要があります。

す。

４（現行とおり）

４（省略）

５

５

お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座において取引を行ってい座及び課税未成年者口座において取引を行っている場合において、お客様が成年に達した後も当該代る場合において、お客様が 20 歳に達した後も当該

5

改正後

改正前

理人が未成年者口座及び課税未成年者口座におけ代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座におる取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当ける取引を継続しようとする場合には、あらかじめ社に対して、その旨の届出を行っていただく必要が当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要あります。

があります。

（法定代理人の変更）（法定代理人の変更）

第 24 条

（現行とおり）

第 23 条（省略）

第６章

その他の通則第６章

その他の通則

（取引残高の通知）（取引残高の通知）

第 25 条（現行とおり）

第 24 条（省略）（未成年者口座取引又は課税未成年者口座へ取引で（未成年者口座取引又は課税未成年者口座へ取引である旨の明示）ある旨の明示）

第 26 条（現行とおり）

第 25 条（省略）

２（現行とおり）２（省略）（基準年以降の手続き等）（基準年以降の手続き等）

第 27 条（現行とおり）

第 26 条（省略）（非課税口座のみなし開設）（非課税口座のみなし開設）

第 28 条

第 27 条２2024 年以後の各年（その年 1 月 1 日におい2017 年から 2028 年までの各年（その年 1 月てお客様が 18 歳である年に限ります。）の１月１日

1 日においてお客様が 20 歳である年に限ります。
）

においてお客様が当社に未成年者口座を開設しての 1 月 1 日においてお客様が当社に未成年者口座をいる場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久有する非居住者のいずれにも該当しないこととな的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないっている場合を除きます。
）には、当該未成年者口座こととなっている場合を除きます。
）には、当該未成が開設されている当社の営業所において、同日に租年者口座が開設されている当社の営業所において、税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に非課税口座が開設されます。

規定する非課税口座が開設されます。

前項の場合には、お客様がその年 1 月 1 日におい２

前項の場合には、お客様がその年 1 月 1 日において 18 歳である年の同日において、当社に対して非て 20 歳である年の同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14

第 5 項第 1 号に規定する非課税口座開設届出書をい第 5 項第 1 号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日にいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で非課税上場株式等管おいて当社とお客様との間で非課税上場株式等管理契約（同項第 2 号に規定する非課税上場株式等管理契約（同項第 2 号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。）又は特定非課税累積投資契約理契約をいいます。）又は特定非課税累積投資契約（同項第 6 号に規定する特定非課税累積投資契約を（同項第 6 号に規定する特定非課税累積投資契約をいいます。
）が締結されたものとみなします。

いいます。
）が締結されたものとみなします。

（本契約の解除）（本契約の解除）

第 29 条（現行どおり）

第 28 条（省略）①〜④（現行とおり）①〜④（省略）

6

改正後
⑤

改正前

お客様が出国の日の前日までに第 12 条の出国⑤

お客様が出国の日の前日までに第 12 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の 1 月

移管依頼書を提出して出国したが、その年の 1 月

1 日においてお客様が 18 歳である年の前年 12 月

1 日においてお客様が 20 歳である年の前年 12 月31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなか31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合

った場合その年の 1 月 1 日においてお客様が18 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日

その年の 1 月 1 日においてお客様が20 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日⑥（現行とおり）⑥（省略）（合意管轄）（合意管轄）

第 30 条（現行とおり）

第 29 条（省略）（約款の変更）（約款の変更）第 31 条（現行とおり）

第 30 条（省略）

附則

附則

この約款は、2024 年 1 月 1 日より適用させていただ

この約款は、2022 年 4 月 1 日より適用させていただ

きます。

きます。
以上

7以 上