MHM Asian Legal Insights
第 156 号（2023 年 10 月号）
森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ（編集責任者：弁護士 武川 丈士、弁護士 小松 岳志）

今月のトピック
1. インドネシア： 個人情報保護法施行規則草案について

2. タイ： 個人情報保護法（PDPA）におけるデータ保護責任者の選任が必要な場合に関する告示

3. シンガポール： ステーブルコインに関する規制案の公表

4. マレーシア： 取締役・秘書役向け倫理規程の改訂

5. ミャンマー： 国家委員会による最低賃金額の改訂

今月のコラム－ミャンマーの電力事情と EV 事情－

はじめに
このたび、森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループでは、東南・南アジ
ア各国のリーガルニュースを集めたニュースレター、
MHM Asian Legal Insights 第 156号（2023 年 10 月号）を作成いたしました。今後の皆様の東南・南アジアにおける業務展開の一助となれば幸いに存じます。

※本レターに記載した円建て表記は、ご参照のために、各現地通貨を現在の為替レー
トで換算したものとなります。

1.

インドネシア： 個人情報保護法施行規則草案について2022 年 10 月 17 日に施行されたインドネシアの個人情報保護法は、インドネシアにおける個人情報保護に関する包括的な枠組みを規定しています。その詳細は施行規則等で定められるものとされており、また、同法にて求められる体制を構築するまで、施行日から 2 年間の猶予期間（「経過措置期間」）が与えられています。
今般、インドネシア政府は、2023 年 8 月 31 日、個人情報保護法の施行に関する政府規則の草案（「本草案」）を公表しました。
本草案は 10 章、245 条からなり、個人情報保護委員会、個人情報処理に関する規則、
個人情報保護責任者（DPO）、情報保護影響評価（DPIA）、個人情報の国外移転、制裁等に関する事項を幅広くカバーしています。
本草案の内容は今後変更される可能性もありますが、本レターでは、重要と思われる点に絞ってポイントを紹介します。

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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1

MHM Asian Legal Insights(1) 個人情報保護法の適用範囲について
個人情報保護法上、インドネシア国内において法的行為を行う者に対して同法の適用があるとされているのみならず、国外の者の行為についても、それにより、インド
ネシア国内において法的効果が生じる場合や国外のインドネシア国籍のデータ主体に法的効果が生じる場合については適用があるとされています。
個人情報保護法に定める「法的効果が生じる場合」は不明瞭な規定であり、同法の域外適用については広く解釈される余地があることから、一定の明確化が期待されているところですが、本草案では特段そのような規定は設けられていません。
(2) 特定個人情報に関する新たな規定
個人情報保護法上、特定個人情報とは、個人の健康に関する情報、生体情報、遺伝
子情報、犯罪歴、子供に関する情報、財産に関する情報及びそのほか法令で定められる情報と定義されています。同法上、特定個人情報を処理する場合には、情報保護影
響評価（DPIA）の実施が必要であり、また、一定の場合には、個人情報保護責任者（DPO）の設置が義務付けられます。
本草案では、省庁又はその他の機関が、個人情報保護委員会と連携の上、データ主体に対する差別的行為、有形又は無形の損失、その他法令に違反する影響等をもたらすなどのデータ主体に重大な影響を及ぼす可能性のある情報について、特定個人情報と決定することができる旨規定されています。
このように、本草案上は、特定個人情報に含まれるための基準が不明確であり、その判断も当局の裁量に委ねられていることから、特定個人情報の範囲が広範となる可能性があります。
(3) 国外移転
個人情報保護法上、個人情報の国外移転については、①情報の移転先国における個
人情報保護の水準がインドネシアと同等以上である場合に認められるとされています。また、上記の条件が満たされない場合であっても、②法的拘束力を持った適切な
個人情報保護体制が確保されている場合にも認められるとされています。さらに、②の条件すら満たされない場合であっても、③データ主体から同意があった場合にも認められるとされています。
本草案においても、上記の構造は維持されていますが、③データ主体からの同意を根拠とする個人情報の国外移転については、本草案において、以下の条件が追加されており、これら全ての条件を満たす必要があるものとされています。

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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MHM Asian Legal Insights(a) 反復的な移転ではないこと(b) 移転対象となる個人情報のデータ主体が限定的であること(c) 情報移転が条件達成のために必要であり、当該条件がデータ主体の利益等を侵害するものではないこと(d) 個人情報管理者がリスク評価を行い、適切な保護措置を講じていること(e) 個人情報管理者が個人情報保護委員会及びデータ主体に対して、当該個人情報の移転により得られる正当な利益を通知していること

また、本草案では、個人情報の国外移転に際しては、その根拠が上記①から③のいずれであるかに拘わらず、個人情報管理者は、常に個人情報移転に関するリスク評価を行うものとされています。これは、欧州 GDPR と比しても、個人情報管理者にとっては厳しい制約となりうる可能性があります。
(4) 個人情報処理の根拠としての正当な利益
個人情報保護法上、個人情報の処理は、法に定める根拠が存在する場合に限り行うことができるものとされています。個人情報保護法上においては、当該根拠の一つとして、個人情報処理の目的及び必要性並びに情報管理者の利益とデータ主体の権利とのバランスを考慮し、正当な利益があるといえる場合が規定されています。
本草案においても、正当な利益に基づく処理を定めていますが、その詳細に関するガイダンスや具体例は特段示されていません。
(5) 最後に個人情報保護法に規定されている経過措置期間の満了まで約 1 年となっており、多くの企業等が対応へ向けた準備を開始されているものと思われます。現時点では、個
人情報保護法において求められる体制の理解は重要ですが、具体的な準備については、
本草案の動向含め、今後施行される予定の各種施行規則の内容がより重要となります
ので、それらの動向について引き続き注視が必要です。
弁護士 シャハブ 咲季
+62-811-1923-4005（インドネシア）
zaki.shahab@mhm-global.com

弁護士 竹内 哲+65-6593-9755（シンガポール）
tetsu.takeuchi@mhm-global.com

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MHM Asian Legal Insights2.

タイ： 個人情報保護法（PDPA）におけるデータ保護責任者の選任が必要な場合に関する告示

タイの個人情報保護委員会（Personal Data Protection Commission：「PDPC」）は、2023 年 9 月 14 日付けで、個人情報保護法（Personal Data Protection Act：「PDPA」）に基づき、データ保護責任者（Data Protection Officer：「DPO」）の選任が必要な場合
に関する告示（「本告示」）を官報に掲載しました。本告示は、2023 年 12 月 13 日に発効する予定であり、DPO の選任が必要な事業者は、速やかに DPO を選任する必要があります。仮に DPO の選任を怠った場合には、100 万バーツ（約 400 万円）以下の罰金が科される可能性があります。
DPO は、事業者への PDPA の遵守に関する助言、事業者による個人情報の収集、利用、又は開示の履行状況の調査、問題が発生した場合の PDPC 事務局との折衝等を職務とし、専門性が求められるほか、事業者とは一定の独立性を持って活動することが求められます。
本告示は、事業者が DPO を選任する必要がある場合のうち、事業者の業務が、「①大規模な個人情報を取扱い、②個人情報又はシステムを定期的に監視することを要する場
合」の基準・内容を明らかにするものです（なお、事業者が、一定の公的機関である場
合、又は、中核的業務としてセンシティブ個人情報を取扱う場合にも、DPO を選任する必要があります。）。その具体的な内容は、GDPR（EU 一般データ保護規則）の内容に類似しています。
(1) 大規模な個人情報の取扱い（上記①）
まず、本告示は、「大規模な個人情報の取扱い」に該当するかどうかは、以下の要素を考慮して判断すべきとしています。

 個人情報の主体の数等
 個人情報の量、性質、内容
 個人情報が取り扱われる期間
 個人情報が取り扱われる地理的範囲

そして、少なくとも以下に該当する場合等は、「大規模な個人情報の取扱い」に該当するものとしています。
 取り扱う個人情報の主体が 10 万人以上である場合の個人情報の収集、利用又は開示 ユーザーが広く利用する検索エンジンや SNS を通じた行動ターゲティング広告を目的とした個人情報の収集、利用、又は開示

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MHM Asian Legal Insights
 生命保険会社、損害保険会社、金融機関による通常の業務に伴う顧客又はサービス利用者の個人情報の収集、利用又は開示（ただし、信用情報会社及びその会員の個人情報の取扱いを除く。）(2) 個人情報又はシステムを定期的に監視することを要する場合（上記②）
次に、事業者の業務において、行動、態度、個人プロファイルの追跡、監視、分析、予測を伴い、一般に、体系的かつ定期的に個人データの収集、利用又は開示が行われるものは、「個人情報又はシステムを定期的に監視することを要する場合」とみなされます。本告示は、これに該当する具体的な場合として、公共交通カードを含む会員制カード、クレジットスコアリング、行動ターゲティング広告等を挙げています。
(3) 中核的業務であること
なお、本告示において、上記(1)及び(2)に該当する場合について、それが事業者の主要業務のために必要かつ重要な「中核的業務」である場合に DPO を選任する必要があるとされており、逆に、一定の人事・IT 業務等のバックオフィス業務に限定されるような場合については、DPO の選任義務は生じない旨が規定されています。
DPO の選任が必要な事業者において DPO を選任した場合には、その DPO の詳細（氏名等）、住所、連絡方法を PDPC 事務局に通知する必要があります。DPO の資格に関する告示も後日発表されることが予定されており、今後もその動向を注視するともに、
PDPA 上必要な対応を適時に実施していく必要があります。
弁護士 細川 怜嗣
+65-6593-9467（シンガポール）
reiji.hosokawa@mhm-global.com

3.

弁護士 千原 剛
+66-2-009-5079（バンコク）
go.chihara@mhm-global.com

シンガポール： ステーブルコインに関する規制案の公表

本レター第 145 号（2022 年 12 月号）において、シンガポール金融管理局（Monetary
Authority of Singapore：「MAS」）がパブリックコメントに付したステーブルコインに関する規制案の概要をご紹介しましたが、2023 年 8 月 15 日、MAS は同規制案に寄せられたパブリックコメントへの回答（「本回答」）を公表しました。これを受けて、今後ス
テーブルコインに関する立法案が公表される見込みですが、MAS は本回答を、ステー
ブルコインの発行業者が MAS の規制に準拠したコインの発行をいち早く準備できるよ
うにするためのものとして位置付けており、本回答の内容は実際の立法案にも反映され当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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MHM Asian Legal Insights
る部分が少なくないものと予想されます。本レターでは、本回答のうち主要な部分を紹介します。
(1) 規制の対象
現時点で、ステーブルコインは、資金決済法（Payment Services Act 2019）上、電子決済トークン（digital payment tokens）として位置付けられていますが、新たな規制の枠組みでは、同法に「ステーブルコイン発行サービス」（Stablecoin Issuance
Service：「SIS」）という新たな概念を設けることが想定されています。SIS として規制されるステーブルコインは、シンガポールドル、又は Group of Ten と呼ばれる主
要通貨と連動する単一通貨型ステーブルコイン（Single-Currency Pegged Stable
Coins：「SCS」）のうちシンガポールで発行されるものに限られます。
もっとも、シンガポール国外で発行される単一通貨型ステーブルコインや、Groupof Ten 以外の通貨・資産と連動するステーブルコインの発行、使用、流通が禁止されるわけではなく、これらのステーブルも引き続き従来の「デジタル決済トークン」の規制に服することとなります。
(2) 規制の枠組みの概要
各ステーブルコインの利用者が、資金決済法上の SIS の規制枠組みに基づいて発行されたステーブルコインであるか否かを容易に判別できるようにするため、ステーブ
ルコインのうち、SIS の規制枠組みに基づいて発行されたもののみが「MAS-regulated
stablecoin」という名称を使用ことができることとされています。
SCS は、銀行、ノンバンクのいずれも発行することができますが、銀行とノンバ
ンクでは異なる規制の枠組みが採用されています。
ノンバンクの場合、流通量が 500 万シンガポールドル（約 5 億 4,600 万円）を超える SCS を発行する者のみが、SIS を提供するために「主要決済機関」（major payment
institution）のライセンスを取得する必要がある一方、流通量が 500 万シンガポール
ドル以下の SCS 発行者は新たな規制枠組みの対象となりません（したがって、「MAS-regulated stablecoin」の名称を使用できないということなります。）。
一方で、銀行については、資金決済法により規制されている他の決済サービスと同様、SIS の提供にあたり新たなライセンスを取得する必要はないとされています。
(3) 発行者に課される義務「MAS-regulated stablecoin」となる SCS の発行者は、SIS の提供者として種々の義務が課されることになります。これらの義務のうち、主要なものは以下のとおりです。

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 所定の裏付け資産（現金、現金同等物、一部の債券等、リスクが極めて低い資産資産）の保有、裏付け資産の隔離、裏付け資産の監査
 5 営業日以内の償還
 所定の情報公開
 反マネロン・テロ資金供与規制
 サイバーリスクへの対応
 資本金規制 SCS 発行以外の一定の業務（貸金業や MAS-regulated stablecoin 以外の電子決済
トークンの発行）の禁止
 所定の基準以上の流動資産の保有
現時点でシンガポールで発行されているステーブルコインは 1 種類のみですが、世界で注目されている決済手段であり、金融立国のシンガポールが採用する規制内容は注目されるところです。

（ご参考）本レター第 145 号（2022 年 12 月号）
https://www.mhmjapan.com/content/files/00066066/20221220-020538.pdf※当事務所は、シンガポールにおいて外国法律事務を行う資格を有しています。シンガ
ポール法に関するアドバイスをご依頼いただく場合、必要に応じて、資格を有するシンガポール法事務所と協働して対応させていただきます。
弁護士 細川 怜嗣
+65-6593-9467（シンガポール）
reiji.hosokawa@mhm-global.com

4.

弁護士 内田 義隆
+65-6593-9463（シンガポール）
yoshitaka.uchida@mhm-global.com

マレーシア： 取締役・秘書役向け倫理規程の改訂

マレーシア企業委員会（Companies Commission of Malaysia：「CCM」）は 2023 年 9月 26 日、Code of Ethics for Company Director & Company Secretary（取締役・会社秘書役向け倫理規程）を制定しました。本規程は CCM が以前制定していた Code of Ethics –Company Director / Company Secretary を全面改訂する内容となっています。本レターをご覧の方には、日本企業のマレーシア法人の取締役を務めておられる方もいらっしゃるかと存じますので、取締役に関する改訂の主なポイントについて記載いたします。
 取締役には、会社の ESG に関する説明責任を果たすことが求められるようになり、

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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会社の意思決定（戦略計画、リスクマネジメント、投資判断等）のあらゆる局面
においてサステナビリティに関する考慮を行うことや、会社がその全体的な計画・ビジョンに沿ってサステナビリティに貢献する戦略、目的及び目標を設定すること等を行うことが求められるようになりました。
 取締役には、Malaysian Anti-Corruption Commission Act（
「MACCA」）改正で導入された、汚職の場合の法人責任に対する抗弁とできるよう、会社が汚職防止のための適切な手続を整えることを確保することが求められるようになりました。具
体的には、取締役には、会社が、その意思決定において最高レベルでの誠実さ・倫理を実践すること、汚職防止に関する法令上の定めに会社が全面的に従うこと等を確保することが求められるようになっています。
 取締役には、会社がマネーロンダリング・テロリズムに巻き込まれるリスクを回避するために、Anti-Money Laundering, Anti-Terrorism Financing and Proceeds ofUnlawful Activities Act 及びそのガイドラインに沿った方針及び手続を会社に適用させること、マネーロンダリング・テロリズムに関係する取引について注意喚起
させること等が求められるようになっています。
 取締役には、コーポレートガバナンスの発展や、会社に影響する法令上の要求の変更に取り残されないよう継続的な職業訓練プログラムに参加することが求められるようになっています。
 取締役には、会社の従業員が継続的な訓練・認識向上のための所内プログラムの立案や実行・着実なコミュニケーションを通じて、コーポレートガバナンスの適切な実践・手続の価値を理解できるよう確保することが求められるようになっています。

上記のほか、取締役に求められていた既存の事項が拡張されたり、秘書役に対しても新しい取り組みが求められるようになるなどの改訂も含まれています。
弁護士 田中 亜樹
03-6266-8919（東京）aki.tanaka@mhm-global.com

5.

ミャンマー： 国家委員会による最低賃金額の改訂

最低賃金の決定に関する国家委員会（「国家委員会」）は、2023 年 10 月 5 日付けのNotification 第 1/2023 号（「5 日 Notification」）及び同月 9 日付け Notification 第 2/2023号（「9 日 Notification」）において、最低賃金法（Minimum Wages Law）に基づく労働者の日額最低賃金を従前の 4,800 ミャンマーチャット（約 340 円）から 1,000 ミャンマー
チャット（約 70 円）増額し、5,800 ミャンマーチャット（約 410 円）とすることを公表しました。こちらの最低賃金の定めは、2023 年 10 月 1 日に遡って、雇用する労働者が当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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10 名以下の場合及び家族経営事業の場合を除く全ての事業に等しく適用されます。当初、5 日 Notification では上記の最低賃金額の改訂は CMP 事業（明確な定義は置かれていませんが、典型的には縫製業が想定されていたものと思われます。
）にのみ適用されると定められていましたが、その後 9 日 Notification において、業種を問わず広く適用される形に変更されました。
最低賃金法上、労働者に支払われるべき最低賃金の具体的な金額は、2 年ごとの見直しが予定されています。しかし、2018 年 5 月に、最低賃金額を 600 ミャンマーチャッ
ト（約 40 円）／時間、4,800 ミャンマーチャット／日（8 時間労働の場合）とする旨が国家委員会により決定されて以降、5 年以上も見直しは行われてきませんでした。国家委員会による Notification 上、
最低賃金額の 1,000 ミャンマーチャットの今般の増額は、政府組織・機関の労働者の最低賃金に関して 1,000 ミャンマーチャットの上乗せ（additional allowance）が決定されたことに合わせたものである旨の記載があるのみです。その背景や意図までは特段言及されていませんが、政変後に進行しているミャンマー
国内の急激な物価上昇を受けた救済措置的なものと推測されます。
これまで定められていた 4,800 ミャンマーチャット／日の最低賃金額は、1 時間当たりの最低賃金額 600 ミャンマーチャットをベースに 1 日 8 時間労働を行う場合の金額として設定されたものです。今回の増額は、従前の日額最低賃金（4,800 ミャンマーチャット）に 1,000 ミャンマーチャットを上乗せするということが示されているのみであり、1 日当たりの労働時間が 8 時間未満の労働者や、時間給で働く労働者についてはどのような形で適用されるのかという点について特に規定していません。合理的に考えれば、5,800
ミャンマーチャットを 8 で除した額（725 ミャンマーチャット（約 50 円））が 1 時間あたりの最低賃金額ということになりそうですが、こういった点も含め、具体的な運用については今後の当局の動向を踏まえて対応していく必要がありそうです。

弁護士 眞鍋 佳奈
+95-1-9253653（ヤンゴン）
kana.manabe@mhm-global.com

弁護士 武川 丈士
+95-1-9253652（ヤンゴン）
takeshi.mukawa@mhm-global.com
弁護士 井上 淳+95-1-9253654（ヤンゴン）
03-6266-8566（東京）atsushi.inoue@mhm-global.com

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今月のコラム－ミャンマーの電力事情と EV 事情－
ミャンマーといえば停電で有名です。これは今に始まった話ではなく、コロナ禍に突入するよりも前、「アジア最後のフロンティア」と呼ばれ経済成長が著しかった時代（懐かしい…）からの「伝統」です。

2021 年の政変後、ミャンマー情勢は様々な側面で悪化の一途を辿っており、電力事
情についても例外ではありません。ミャンマーの電力は水力発電への依存度が高く、「降
雨量が減ると水力の発電量が減って停電が増える。でも雨季になればある程度回復する。
」という状態であったのですが、今年 9 月、雨季ど真ん中に訪緬した際にも、かなりの頻度での停電が起こっていました。例年に比べて降雨量が少ないことの影響があるにせよ、やはり電力事情は更に悪化しているのが実情のようです。

そんな中、2021 年 2 月以降ミャンマーで政権を掌握している国家行政評議会（SAC）
は、ガソリン輸入量の削減を主たる目的として、電気自動車（EV）の普及を推進しています。税制や輸入ライセンス等の優遇制度を導入し、充電ステーションの設置も進めるなど、様々な施策を講じてきました。一方で、ミャンマー人の同僚や日本人駐在員の間では、「自動車よりも前に一般家庭に電力を供給するべきでは」という意見が大半でした。個人的にも、ミャンマーで電気自動車はそう簡単に普及しないだろう、と思っていました。

ところが、です。そうこうしているうちに、
ヤンゴン最大級のショッピングモールである
ミャンマープラザには電気自動車のショールー
ムがオープンしていました。中国の哪吒汽車（Neta）です（文字通り「ネタ」なのかと思いきや、中国語の発音は「ナージャー」又は「ノージャー」に近いようです。）。

また、先日ヤンゴンから帰国の途に就こうと空港に向かっていた道すがら、車の横を走る EV タクシー（らしきもの）を発見してしまいました。よくよく見ると、既成のガソリン車の横に「EV Taxi」「100% ELECTRIC VEHICLE」等をステッカーで貼っただけという疑惑は否定できませんが、敢えてこういう表示をする以上、少なくとも EV に

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関する人々の認識が高まりつつあるということは言えるように思います。私が気付いていないだけで、ミャンマーでの EV 普及がすぐそこまで来ているのかもしれません。仕事中にも停電が起こり、PC モニターが真っ暗になってオンライン会議の相手の顔が見えなくなる、
一日に何度もそんなことが起こるヤンゴンオフィスで色々考えた次第です。

（弁護士 井上淳）

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MHM Asian Legal Insights
セミナー・文献情報
セミナー『MHM インドチーム連続ウェビナー（全 9 回シリーズ）第 3 回「インド M&A の基礎(2)～外資規制～（英語解説）」』

視聴期間

2023 年 9 月 28 日（木）～第 9 回配信期間末日（2024 年 5 月中旬頃）

講師

小山 洋平、シュバム・アガルワラ

主催

森・濱田松本法律事務所【お申込みに関して】
会員制ポータルサイト「MHM マイページ」にてご視聴申込みを受け付けております。
※

MHM マイページのご登録がお済みでない方は、こちらより新規登録の上でお申込みをお願いいたします。



論文「Global Legal Insights - Fintech 2023 - Vietnam Chapter」

掲載誌

Global Legal Insights - Fintech 2023 5th Edition

著者

西尾 賢司、ハ・ティ・ヅゥン、ニルマラン・アミルタネサン（共著）NEWS

asialaw 2023-24 にて高い評価を得ました
当事務所は asialaw 2023-24 にて Outstanding firm として紹介され、当事務所と当事務所の弁護士が以下の分野及び業種において高い評価を得ております。
さらにタイ（Chandler MHM Limited）、ミャンマー（Myanmar Legal MHM Limited）、
ベ ト ナ ム 、 イ ン ド ネ シ ア （ ATD Law in association with Mori Hamada &Matsumoto）においても同様に高い評価を得ております。
森・濱田松本法律事務所
Japan
Practice area
・Banking and finance (Outstanding)・Capital markets (Outstanding)・Competition/antitrust (Outstanding)・Construction (Outstanding)・Corporate and M&A (Outstanding)・Dispute resolution (Outstanding)・Intellectual property (Highly recommended)・Investment funds (Outstanding)・Labour and employment (Outstanding)・Private equity (Highly recommended)
・Regulatory (Outstanding)

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MHM Asian Legal Insights
・Restructuring and insolvency (Outstanding)・Tax (Highly recommended)Industry sector
・Banking and financial services (Outstanding)・Consumer goods and services (Outstanding)・Energy (Outstanding)・Infrastructure (Recommended)・Insurance (Highly Recommended)・Media and entertainment (Highly recommended)・Pharmaceuticals and life sciences (Recommended)
・Real estate (Outstanding)・Technology and telecommunications (Recommended)
THAILAND
Practice area
・Banking and finance (Outstanding)・Capital markets (Recommended)
・Construction (Highly recommended)
・Corporate and M&A (Outstanding)・Dispute resolution (Highly recommended)
・Labour and employment (Highly recommended)
・Restructuring and insolvency (Highly recommended)Industry sector
・Aviation and shipping (Highly recommended)・Banking and financial services (Outstanding)・Consumer goods and services (Highly recommended)
・Energy (Outstanding)・Industrials and manufacturing (Highly recommended)
・Infrastructure (Outstanding)・Insurance (Recommended)
・Real estate (Highly recommended)・Technology and telecommunications (Recommended)
MYANMAR
Practice area
・General business law (Highly recommended)Industry sector
・Energy (Highly recommended)

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MHM Asian Legal Insights
・Infrastructure (Recommended)
・Real estate (Recommended)
弁護士
JAPAN
Practice area
・Banking and financeElite practitioner: 佐藤 正謙
Distinguished practitioner: 石川 直樹、青山 大樹
Notable practitioner:岡谷 茂樹、末廣 裕亮
・Capital markets
Elite practitioner: 鈴木 克昌
Distinguished practitioner: 尾本 太郎
Notable practitioner: 藤津 康彦、根本 敏光
・Competition/antitrust
Distinguished practitioner: 伊藤 憲二
・Corporate and M&A
Elite practitioner: 石綿 学
Distinguished practitioner: 棚橋 元、大石 篤史
Notable practitioner: 土屋 智弘、松村 祐土、戸嶋 浩二、松下 憲
Rising star: 佐伯 優仁
・Dispute resolution
Distinguished practitioner: 関戸 麦・EnergyDistinguished practitioner: 小林 卓泰・Infrastructure
Elite practitioner: 前田 博
・Intellectual property
Distinguished practitioner: 三好 豊
Notable practitioner: 岡田 淳、田中 浩之
・Investment funds
Elite practitioner: 三浦 健
Distinguished practitioner: 竹野 康造、大西 信治
・Labour and employment
Distinguished practitioner: 高谷 知佐子
・Private equity
Elite practitioner: 石綿 学
Distinguished practitioner: 棚橋 元

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MHM Asian Legal Insights
・Real estateDistinguished practitioner: 小澤 絵里子
Notable practitioner: 蓮本 哲
・Regulatory
Rising star: 山内 洋嗣、堀尾 貴将・Restructuring and insolvency
Elite practitioner: 藤原 総一郎
Notable practitioner: 稲生 隆浩
・TaxDistinguished practitioner: 大石 篤史
Industry sector
・Real estateDistinguished practitioner: 尾本 太郎
Notable practitioner: 藤津 康彦
・Pharmaceuticals and life sciences
Rising star: 堀尾 貴将
THAILAND
Practice area
・Banking and financeElite practitioner: ジェッサダー・サワッディポン
Distinguished Practitioner: ジョセフ・ティスティウォン
Notable practitioner: スパトラー・サターポンナーノン、デイビット・ベック
ステッド
Rising Star: サランポーン・チャイアナン
・Construction
Notable practitioner: デイビット・ベックステッド
・Corporate and M&A
Distinguished Practitioner: アカラポン・ピチェードヴァニチョーク
Notable practitioner: 秋本 誠司
・Dispute resolution
Notable practitioner: ワリー・シンシリクン
Rising star: ナティー・シーラチャルァン
・Real estateDistinguished practitioner: タナナン・タマキァット
Industry sector
・EnergyElite practitioner: ジェッサダー・サワッディポン

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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MHM Asian Legal Insights
Distinguished Practitioner: ジョセフ・ティスティウォン
Notable practitioner: スパトラー・サターポンナーノン、デイビット・ベック
ステッド
Rising star: サランポーン・チャイアナン
MYANMAR
Practice area
・Corporate and M&A
Senior statesman: キンチョー・チー
VIETNAM
Practice area
・Corporate and M&A
Notable Practitioner: ハ・ティ・ヅゥン
Rising star: 西尾 賢司
INDONESIA
Practice area
・Banking and financeNotable Practitioner: アバディ・ティスナディサストラ

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