不公正取引
不公正取引とは、相場操縦的行為・風説の流布、偽計、暴行、脅迫・インサイダー取引・空売り規制違反等を指します。このような行為は、公正な価格形成を阻害し、投資家に不測の損害を与えることとなる為、金融商品取引法および関係法令等により禁止されており、違反者に対して課徴金や罰金、懲役といったペナルティーがかけられる場合があります。
お客様におかれましては、皆様が法令諸規則に違反することなく市場に参加していただくために、「不公正取引」の内容を十分ご理解のうえ、お取引していただきますようお願い致します。
＊ 相場操縦関係
不正行為の禁止（金融商品取引法第 157 条）
・有価証券等の取引等において、不正の手段、計画又は技巧をなすことの禁止。
・重要な事項について虚偽の表示があり、又は誤解を生じさせないために必要な重要な事実の表示がかけている文書その他の表示を使用して、金銭その他の財産を取得することの禁止。
・取引を誘引する目的をもって、虚偽の相場を利用することの禁止。
【罰則】金融商品取引法第 197 条 1 項 5 号（法 157 条違反）
風説の流布、偽計、暴行又は脅迫の禁止（金融商品取引法第 158 条）
・有価証券等の相場の変動を図る目的を持って、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫すること【罰則】金融商品取引法第 197 条 1 項 5 号（法 158 条違反）
金融商品取引法第 197 条 2 項（法 158 条違反）
金融商品取引法第 198 条の 2（法 158 条違反）
金融商品取引法第 207 条 1 項 1 号（両罰規定）
相場操縦行為等の禁止（金融商品取引法第 159 条）
仮装売買（第 159 条 1 項 1～3）
馴合売買（第 159 条 1 項 4～8 号）
相場操縦（第 159 条 2 項）
安定操作取引（第 159 条 3 項）
【罰則】金融商品取引法第 197 条 1 項 5 号、同条 2 項（法 159 条違反）
金融商品取引法第 207 条 1 項 1 号（法 159 条違反の行為者およびその法人に対する両罰規定）
金融商品取引法第 198 条の 2
（法第 197 条 1 項 5 号、同条 2 項の行為により得た財産の没収）
金融商品取引法第 174 条 1 項（法 159 条 2 項 1 号の違反者に対する課徴金納付命令）

＊ インサイダー取引関係
会社関係者の禁止行為（金融商品取引法第 166 条）
・会社関係者（会社の重要な事実を知りえる者）が、重要な事実を知って、その情報が公表される前に、その会社の有価証券等の売買を行うことの禁止
・会社関係者から重要な事実の伝達を受けた者又は職務上伝達を受けた者等が、その情報が公表される前に、その会社の有価証券等の売買を行うことの禁止【罰則】金融商品取引法第 197 条の 2 第 13 号（法 166 条違反：個人）
金融商品取引法第 207 条 1 項 2 号（法 166 条違反：法人）

Ⅰ．相場操縦的行為
１．偽装取引による相場操縦（仮装売買・馴合売買）
仮装売買とは、権利移転を目的としない売買取引であり、第三者に誤解を生じさせる目的を持って、同一人が、同一の有価証券等について同時期に同価格で売りと買いの注文を行う取引をすることです。また、複数の者があらかじめ通謀し、第三者に誤解を生じさせる目的を持って、同一の有価証券等について同時期に同価格で買付けおよび売付け等の発注をすることを「馴合売買」といい、仮装売買と同様、不公正取引として規制されています。

【仮装売買のポイント】
・ 信用取引の期日到来に伴う乗り換え以外のクロス（売買）取引
・ 大引け直前に、同価格の売買注文により当日の高値または安値を形成する。
・ 信用買建と現物売付け注文を同時期に同価格で注文する。
・ 他の証券会社との間で買付注文と売付注文を同時期に同価格で注文する。

２．現実取引による相場操縦
現実取引による相場操縦とは、特定の株式等の売買等を誘引する目的をもって、売買等が繁盛であると誤解させ、または取引所市場における相場を変動させるべき一連の売買等又はその申込み、委託等若しくは受託等を行うことをいい、具体的には以下の取引形態があります。

【相場を変動させるべき取引の具体的な取引形態】①高値（安値）形成
高値（安値）形成売買とは、特定の銘柄等の株価を高く（安く）するのを目的に、当日の高値（安値）を付ける取引を反復継続して行ったり、複数日にわたり高値（安値）を付ける行為を繰り返すような取引のことをいいます。
【ポイント】
・当日の高値（安値）を付ける取引を反復する行為。
・高値（安値）形成後、すかさず買付(売付)を繰り返す行為。
・複数日に渡り反復継続した高値（安値）を付ける行為。

②見せ玉（見る玉）「見せ玉」とは、自身の売付（買付）注文を有利に約定させようとして、約定する意志がない買付（売付）注文を発注し、買い板（売り板）を厚く見せかけ、第三者の買付（売付）注文を誘引し、自身の売付（買付）注文が約定した後、買付（売付）注文の取消を行う等の行為を言います。
また買い板（売り板）の状況を見るために、約定する意志がない注文を出す行為は「見る玉」と言い、「見せ玉」と同様、不公正取引として規制されています。
「見せ玉」は、以下の行為等を外形的・客観的な状況により判断します。
・自身の売付（買付）注文が約定した直後に、買付（売付）注文をすべて取消または劣後する値段に訂正する行為。
・指値の価格帯や発注の数量が、買い板（売り板）を厚く見せかけ、第三者の買付（売付）注文を誘引する効果が認められる行為。
・上記の行為を反復継続する行為。
【ポイント】
・保有する株式を売却するために、買う意志のない注文を発注し、株価を上昇させる（株価が下がりにくい状況にする）等、第三者に誤解を与え、保有する株式を売却する等の行為は「見せ玉」に該当する可能性が高い取引と考えられます。注文の取消等は違法行為になるわけではありませんが、大量の注文発注・取消等には注意が必要です。
・寄前に指値または成行注文を発注し、寄付直前に注文を取消したり、前日終値より高い（安い）値段で買い（売り）注文を発注し、その注文を取消または劣後する値段に訂正する等の行為には注意が必要です。
③終値関与（立会終了間際の注文）「終値関与」とは、特定の銘柄等の終値を高く（安く）する、あるいは一定にすることを目的として立会終了時を含む一定の時間帯に多量もしくは反復継続した注文を発注する行為をいいます。
【ポイント】
・立会終了間際や大引けでの買付（売付）自体が違法行為になるわけではありませんが、株価の終値は新聞やネット上で株価情報として掲載されている通り、いろいろな指標となる値段です。このため、継続的に終値等に関与する注文や意図的に終値を高く（低く）する行為は「相場操縦的行為」として、違法行為に該当する可能性が高い取引と考えられます。
④買い上がり（売り崩し）
買い上がり（売り崩し）とは、特定の銘柄等の株価を高く（安く）することを目的として現在値を上回る（下回る）価格で継続して発注し、株価を上昇（下落）させ、当該銘柄の株価の相場が強い（弱い）と第三者に誤認させ、第三者の取引を誘引しようとする行為をいいます。
この行為は第三者に対してのみならず、自己が保有する有価証券を優位に取引することを目的とする場合も含まれます。

【ポイント】
・直近の出来高と比べ、大量の買付（売付）注文を断続的に発注し、株価を上昇（下落）させる注文や、時間を追って順次指値を高くした注文を出すまたは指値を１円刻みに高くした買い注文を出す等の行為は「買い上がり（売り崩し）」と判断されます。
⑤株価の固定・釘付け（安定操作取引）
株価の固定・釘付けとは、特定の銘柄等の株価を意図する一定の価格近辺に保つことを目的として取引を行うことをいいます。
ただし、有価証券の募集または売出しが行われる場合、一時的に有価証券が大量に市場に流入することから、募集または売出しを行う場合に限り、一定の要件のもと、安定操作取引が認められています。
【ポイント】
・市場の売り（買い）数量にあわせた買い(売り)注文を発注したり、出来高の少ない銘柄で売り注文のほとんどを買い付ける取引を反復する行為。
・１日ないしは複数日に渡り、株価を下支えするような反復継続した注文を発注する行為。
⑥市場関与率が高い
売買取引が繁盛していると第三者に誤解させることを目的として、特定の銘柄の売買を行った結果、当該銘柄に対する特定のお客様の市場関与率が高くなる状態があります。
この高関与率が継続すると、価格形成に与える影響が大きくなり、当該お客様による株価引き上げ（引き下げ）等の疑いがもたれかねません。このため出来高の少ない銘柄の売買を反復する取引は、違法行為と判断する場合があります。
⑦作為的相場形成

作為的相場形成とは、他人の取引を誘引する目的がなくても、取引の状況からみて実勢を反映しない相場を作為的に形成したものと客観的に認められる取引をいいます。
【ポイント】
・決算期末に自己が保有している有価証券の評価を上げるために株価を引き上げる行為。
・自己が保有している有価証券を高値で売り抜けるため、対象銘柄の株価を引き上げる行為。
・信用取引で自身の建玉を優位に返済するために対象銘柄を引き上げる（引き下げる）行為。
・信用取引の維持率割れを避けるために代用有価証券銘柄等の終値を引き上げる行為。
・ＥＢ債（他社償還条項付債）の判定条件を満たすため（満たさないよう）、対象銘柄の株価を引き上げる（引き下げる）行為。

Ⅱ．安定操作取引
安定操作とは、金融商品取引法において有価証券の相場をくぎ付けし、固定し、または安定させる目的をもって有価証券市場における一連の売買またはその委託もしくは受託する行為であり、相場操縦行為の一形態として禁止されています。
しかしながら、有価証券の募集・売出しを円滑に行う目的で買い支え等の売買を行って価格の安定を図る取引については、一定の要件の下で金融商品取引法上認めらており、一般的に「安定操作取引」と呼ばれています。
募集・売出し時の安定操作取引の実施について＜安定操作期間中の買付け等の制限＞（１） 安定操作取引またはその受託をした金融商品取引業者に係る規制として、当該銘柄の株券等に関し、安定操作期間中、安定操作取引が行われた旨を表示しないで行う買付の受託もしくは売付または当該有価証券売買取引に係るオプション取引の受託（の一部）をする行為は禁止されています。
（２） 金融商品取引業者では、当該銘柄の株券等の安定操作期間内における買付等に関し、次の行為が禁止されています。
① 安定操作取引に係る有価証券の発行者であることを知りながら、その者から安定操作期間内に執行することを条件とする買付の受託② 安定操作の委託をすることができるものであることを知りながら、その者から安定操作期間内に執行することを条件とする買付けの受託（安定操作取引を除く）③ 安定操作取引が行われていることを知りながら、その旨を表示しないで行う株券等の買付けの受託又は売付け
なお、安定操作をおこなった金融商品取引業者は、その最初に行った安定操作取引の日から安定操作期間の末日までの間における安定操作有価証券の売買について、当該売買を行った日の翌日までに、当該売買の内容その他の事項を記載した安定操作報告書を金融庁長官に提出するとともに、その写しを金融商品取引所または証券業協会に提出しています。
【重要】ネットレ・プラスネットご利用のお客様は、ログイン前「ネットレ・プラスネットご利用のお客様へ重要なお知らせ」に安定操作取引が実施された銘柄およびその内容を掲示させていただいております。必ずご確認下さい。

Ⅲ．風説の流布・偽計取引
有価証券等の相場の変動を図る目的で、合理的根拠のない噂や虚偽の情報を流すことを風説の流布といいます。また、虚偽の説明をして他の投資家を欺くことを偽計といい、金融商品取引法において禁止されています。

Ⅳ．仮名取引・借名取引
仮名取引とは、架空の名義あるいは他人の名義など本人以外の名義で行う取引のことをいいます。また借名取引とは、家族や友人などの名義を借り、名義人になりすまして行う取引のことをいいます。このような取引は、マネー･ローンダリング等の行為の温床となる可能性があることや、不公正取引に利用される可能性があること等から、法令諸規則等により禁止されています。
インターネット取引をご利用のお客様におかれましては、お客様番号およびパスワードはお客様ご本人で管理していただくことをお願いするとともに、ご本人以外の方のご使用は、固くお断りさせていただきます。また、口座名義人以外の方が取引を行っている疑いがある場合には、電話等によりお客様へお取引の状況等について確認させていただいております。

Ⅴ. 日経平均株価指数先物取引ならびに東証株価指数先物取引における注文の取消等の一部禁止について
１．ノンキャンセル・ピリオド導入に伴う板寄せ直前における注文の取消等の一部禁止について
平成 28 年 7 月 19 日より、大阪取引所の次期Ｊ-ＧＡＴＥシステム稼働に伴い、日中立会
終値決定時を除く板寄せ直前 1 分間にノンキャンセル・ピリオドを一部商品に導入し、当該時間帯における注文の訂正・取消しが原則禁止されます。これに伴い、現行の「板寄せ直前における大口注文の取消等の一部禁止」が下記のとおりとなります。
（１）対象商品
日経平均株価指数先物取引（Large・Mini の全限月）
東証株価指数先物取引（Large の全限月）（２）対象時間帯
日中終値決定時（15 時 15 分）における板寄せ直前の 1 分間
注）上記時間帯以外はノンキャンセル・ピリオドの導入により対象時間帯から除外されます。
（３）原則禁止される行為
次の（１）又は（２）を満たす行為①

予想対当値段よりも低い値段の売り注文又は高い値段の買い注文（売り・買いとも予想対当値段の注文を含む）の取消し及び予想対当値段よりも低い値段から高い値段への売り注文の訂正又は高い値段から低い値段への買い注文の訂正について、下表に定める数量（小口に分割された場合には同一顧客によるすべての優先する価格帯の小口注文を合算します）以上の訂正・取消し。
商品名②

数量（売り・買い別）

日経平均株価指数先物取引 Large

250 単位

日経平均株価指数先物取引 Mini

500 単位

東証株価指数先物取引 Large

100 単位①で定める数量未満の訂正・取消しのうち、取消倍率（訂正・取消注文数量／約定数量）が３倍以上となる注文の訂正・取消し。