事務連
絡
平成 26 年２月 27 日
各

都道府県指定都市
中 核 市

障害保健福祉主管課 御中
厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部
障害福祉課地域生活支援推進室
計画相談支援・障害児相談支援の体制整備を進めるに当たっての基本的考え方等について平素より、障害保健福祉行政の推進に格段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
平成 24 年４月に施行された障害者自立支援法（現：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。））等関係法令の改正により、平成 27 年度からは、障害福祉サービス・地域相談支援や障害児通所支援の利用者に対する支援の一環として、支給決定を行う市区町村は、それらに係る申請があった全ての事例において申請者に対してサービス等利用計画案・障害児支援利用計画案（以下「サービス等利用計画案等」という。）の提出を求めるものとされました。また、平成 24 年度から平成 26 年度までの３年間で、そのための体制整備を進める必要があります。しかしながら、法令改正の施行から２年が経とうとしている現時点での進捗を確認すると、都道府県・市区町村によっては順調に体制整備が進んでいるところもある一方、全体としては障害福祉計画における見込み等と比べて非常に低い水準にとどまっている状況です。
つきましては、当初の予定どおり体制整備が進んでいない都道府県・市区町村におかれては、準備期間の最終年度である平成 26 年度においては、障害福祉サービス・地域相談支援や障害児通所支援の利用者等の期待に応えるためにも、体制整備に係る取組のより一層の推進を図っていただくようお願いいたします。
なお、この機会に、全ての利用者についてサービス等利用計画・障害児支援利用計画（以下「サービス等利用計画等」という。）の作成等（モニタリングを含む。以下「計画相談支援等」という。）が行われることを原則とした理由、体制整備のために都道府県・市区町村の担うべき役割、当省において進めている支援策等について改めて整理するとともに、（１） 計画相談支援等の完全実施に向けた体制整備の加速化策として考えられる手法（２） 特定相談支援事業所・障害児相談支援事業所（以下「特定相談支援事業所等」という。）の作成するものに代えて提出することができる計画案（以下「セルフプラン」という。）を受け付けるに当たっての留意事項をとりまとめましたので、今後の体制整備を進めるに当たっての参考としていただきますよう、お願いいたします。

記
１．全ての利用者について計画相談支援等が行われることを原則とした趣旨
地域において計画相談支援を進めるに当たっては、都道府県、市区町村及び事業者が計画相談支援の必要性について認識を共有し、利用者に対しても分かりやすく説明することが重要である。参考までに、社会保障審議会障害者部会報告書（平成20 年 12 月 26 日）における記載事項を整理すると、次のとおりである。
（１） 障害児者の自立した生活を支えるためには、その抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けたきめ細かく継続的な支援が必要であり、そのためには定期的なケアマネジメントを行う体制が求められること（２） 障害児者にとって、専門的な知見を持った担当者からのアドバイスを活用してサービスを幅広く組み合わせて利用することが、選択肢の拡大につながること（３） 可能な限り中立的な者が、専門的な観点から一貫してケアマネジメントを行うことにより、市区町村の支給決定の裏付け又は個別のサービス・支援の内容の評価を第三者的な観点から行うことが可能となること
２．計画相談支援等の進捗状況
第３期障害福祉計画（平成 24 年度～平成 26 年度）において各都道府県・市区町村が立てた見込値に基づくと、平成 27 年度から支給決定する全ての利用者に対応するためには、平成 26 年度には支給決定の更新及びモニタリングを合わせて毎月平均で 18.9 万件に対応できるような体制になっていなければならないが、平成
25 年 10 月分の国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）データでは、計画相談支援の提供件数は 4.3 万件となっている。また、障害児相談支援の提供件数は 0.8 万件となっており、障害福祉計画上、位置づけられていないため見込値との比較はできないが、障害福祉サービス・地域相談支援と障害児通所支援の利用者数の比率から見れば、同様に進捗が遅れている状況であることが分かる。
一方、都道府県ごとの進捗状況を確認すると、非常に大きな乖離があり、最も進んでいるところでは既にサービス利用者一万人あたり 1，500 件に近い支給実績があるが、最も進んでいないところではその約 5.9 分の１にとどまっている状況である（平成 25 年 10 月国保連データ）。
また、全市区町村に対し、サービス等利用計画等の作成済み者数の実態把握を各都道府県経由で調査したところ、全国ベースでは、サービス等利用計画については全利用者の 23.9％、障害児支援利用計画については 25.2％が作成済みという状況であった。さらに、これについても都道府県ごと・市区町村ごとに非常に大きな乖離があり、最も進んでいるところでは既に全利用者の半分以上で計画が作成済みとなっているが、最も進んでいないところではその約 6.2 分の１にとどまっている状況である（平成 25 年 12 月厚生労働省調べ）。
このような状況の中、取組が進んでいないところの底上げを行うことが今後の重要な課題であり、そのためには、特に都道府県・市区町村が一体となって体制整備に取り組むことが極めて重要である。
３．計画相談支援等の体制整備を進めるために（１）基本的考え方
計画相談支援等の体制整備を進めるためには、既に障害保健福祉関係主管課長会議等の場で繰り返し説明してきているように、次の３段階が必要である。
・ まず、支給決定を行う各市区町村が管内の利用者等の状況を把握して体制整備の見通しを立てること・ その上で、各都道府県が、管内市区町村の状況を集約した上で、相談支援専門員の必要数の見込みを立て、養成研修を進めること・ さらに、都道府県・市区町村において、特定相談支援事業所等の設置に向けた関係者への働きかけや、各事業所が必要な相談支援専門員の確保を行うための支援を行うこと（２）市区町村の役割
市区町村は、支給決定を行う立場であり、計画相談支援等の体制整備に関して一義的な責任を果たすことが求められる。障害福祉計画の策定に当たってサービス利用者数等について見込みを立てるのは以前から行われてきた業務であるが、その見込みに応じてサービス等利用計画の作成やモニタリング等の件数を適切に見込むことが求められる。また、それに当たっては、障害児通所支援の利用者数についても併せて考慮することが必要である。
その上で、管内又は近隣のサービス事業所に対して、特定相談支援事業所等の開設の働きかけを行うことが必要である。その際には、例えば半年後・１年後にどの程度の件数が見込まれるのか等の情報を適切に事業所側に提供し、事業所側として将来的な業務計画等を立てることができる環境づくりを行うことが極めて重要である。
さらに、適切な計画相談支援等が実施されるように特定相談支援事業所等のバックアップの体制づくりを行うことも重要である。そのため、基幹相談支援センターの設置等を通じて、研修の実施による人材育成や特定相談支援事業所等からの困難事例等に関する相談、当該事例等について地域の関係機関へのフィードバック等の体制を作ることが望まれる。
また、協議会を活用し、障害福祉サービス事業者等とのサービス等利用計画等の作成の必要性の共有、計画的なサービス等利用計画等の対象者の選定等の取組を進めていただきたい。
（３）都道府県の役割
都道府県の役割は、管内市区町村の支援である。特に、相談支援専門員の養成確保により、各特定相談支援事業所等が十分に業務を行うことができる体制を作ることが求められる。
また、そのためには、管内市区町村における計画相談支援等の進捗の見込みを集約して、当該都道府県内における相談支援専門員の必要数を見極めた上で、その確保のために十分な規模の養成研修を行うことが求められる。特に、体制整備がまだ十分に進んでいない現時点においては、養成研修の実施の体制が整った管内市区町村や法人等にその実施を委託・指定するなどして、相談支援専門員として業務を行うことが確実な研修受講希望者が研修を受けられないような事態にならないように対応する必要がある。
さらに、計画相談支援等の進捗率を定期的に把握して市区町村に還元するとともに、進捗率の低い市区町村の課題の把握や適切な支援を行うことも都道府県の重要な役割の一つである。都道府県が計画相談支援等の体制整備に主体的・積極的に取り組んでいるかどうかという点が、当該都道府県における体制整備の進捗状況を決める大きな要素の一つになっている。
（４）国の支援策等
厚生労働省としては、上記のような市区町村・都道府県の取組を支援するために、次のような支援を実施又は検討しているところである。各市区町村･都道府県においては、下記についても活用を積極的に検討の上で、計画相談支援等の体制整備を進めていただきたい。
①

雇用創出基金事業「地域人づくり事業」（平成 25 年度補正予算）
・ 特定相談支援事業所等が、都道府県又は市区町村からの委託を受け、地域の無業者（新卒者等を含む。）を、特定相談支援事業所等で雇用し、サービス等利用計画等の作成補助、地域の障害福祉サービス事業所や学校等の関係機関との意見交換等のサポート業務等を行わせる場合、その費用について都道府県の基金から補助することが可能となる。各都道府県担当部局におかれては、基金の実施担当部局とも連携の上、本事業を有効に活用願いたい。

②

基幹相談支援センター等機能強化事業（平成 26 年度予算案）
・ 基幹相談支援センター（委託相談支援事業所）が、障害児者の卒業を控えた時期等に、学校等の現場に赴き、各種情報の収集・提供や事前相談・助言を行う等、現行の事業を柔軟に運用し、利用者のライフステージの移行に合わせた総合的なサービス提供を円滑にするための人員を配置する場合に、その費用について地域生活支援事業において国からも財政支援を行う予定であり、その活用を検討願いたい。
③

個々の利用者の給付実績データの集計・分析機能（平成 25 年度補正予算）
・ 国保連から市区町村に提供される給付実績データについては、通常は事業所単位での利用実績のみしか把握できないが、利用者単位での集計・分析を行う機能を付加することによって、例えば障害福祉サービスの利用に係る利用者単位の情報を特定相談支援事業所に提供する等、サービス等利用計画の内容の向上等に寄与することが可能となる。
平成 25 年度補正予算に計上された「障害者自立支援給付支払等システム事業」において、集計・分析機能を付加するためのシステム改修等を行う市区町村においては、これを有効に活用して計画相談支援等の推進に努められたい。

④

計画相談支援等に関する調査研究事業による各種テキストの活用
・ 標記については、障害者総合福祉推進事業（厚生労働省助成事業）において、これまで以下のとおりとりまとめられているところである。当省や研究実施団体のホームページに掲載されているので、特に新規に相談支援事業所を立ち上げる場合の体制整備に関連して活用を検討されたい。
【特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会】●平成 24 年度「サービス等利用計画の評価指標に関する調査について」・サービス等利用計画評価サポートブック http://nsk09.org/pg57.html●平成 23 年度「サービス利用計画の実態と今後のあり方に関する研究」
・サービス等利用計画作成サポートブック修正版６月 Ver
http://nsk09.org/_src/sc476/keikaku_130617.pdf※ 上記サポートブックでは、モニタリング時の様式は全て市区町村に提出する前提となっているが、『「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」及び「児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（以下「基準省令」という。）』ではそこまでは義務づけておらず、以前発出した相談支援関係Ｑ＆Ａでも義務づけられていない旨は明示している。本事務連絡においても引き続き同様の方針であるので、ご了知願いたい。
【特定非営利活動法人埼玉県障害者相談支援専門員協会】

●平成 23 年度「相談支援事業の業務評価指標策定とソフトウエア開発事業」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougai
shahukushi/cyousajigyou/sougoufukushi/dl/h23_seikabutsu-08.pdf●平成 22 年度
特定非営利活動法人埼玉県障害者相談支援専門員協会「障害者相談支援ガイドライン作成とその効果的な普及・活用方策のあり方検討事業」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/cyousajigyou/dl/seikabut
su7-1.pdf

別添１
計画相談支援等の完全実施に向けた体制整備の加速化策として考えられる手法（１）基本的考え方
計画相談支援等の完全実施に向けた体制整備の加速化を図るため、より効率的な手続ができるような環境整備、相談支援専門員の省力化が図られるような計画相談支援等の実施プロセスの再精査が求められているところである。
そのような中、可能な限り現場の相談支援専門員の観点を踏まえた上で、計画相談支援等のプロセスの中で、・ 一般的に行われている手続よりも柔軟な対応が可能と考えられるポイントと工夫の例
・ 体制整備の加速化を図るために市区町村として積極的に検討していただきたいポイントを次のとおりまとめたので、今後、市区町村におかれては、各特定相談支援事業所等の意見も十分に聴取した上で、当該市区町村における計画相談支援等のプロセス全体の見直しを行っていただくようお願いしたい。特に、基準省令や『「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について」及び「児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について」（以下「解釈通知」という。）』の範囲内で、各事業所等が効率的に業務を行うためにどうすればよいかという視点に立って柔軟にプロセスを見直すことが重要であり、各地域における計画相談支援プロセスの中で効率的な業務の実施を妨げているのは何かという点を見極めた上でそれらの改善を進めていただきたい。
（２）計画相談支援等プロセスの効率化・省力化を進めるための留意事項①

市区町村に求められる配慮の例(a) 特定の特定相談支援事業所等に業務が集中しないように配慮することが必要である。そのためには、市区町村や基幹相談支援センター、委託相談支援事業所が、各特定相談支援事業所等の業務の繁忙状況を確認の上で、対応が可能な事業所を紹介する等の配慮が必要である。
(b) 支給決定・受給者証発行に当たって、次のような配慮を検討することが必要である。
・受給者証の発行や支給決定の変更通知について、利用者等の同意の上、直接市区町村から特定相談支援事業所等にも写しを送付するよう配慮すること。

・４月から新たに児童発達支援を利用する障害児等、支給決定や支給決定の更新が予め把握できる利用者については、支給決定月よりも早期に特定相談支援事業所等に情報を提供し、十分な時間的余裕を持って業務を進める状態とすること。
・計画相談支援等の業務量を分散させるため、例えば支給決定に当たって、期限を利用者の次の誕生月等までとすることも考えられる。
(c) 計画相談支援等において、必ず相談支援専門員が自ら行わなければならない
業務は・居宅等への訪問による利用者等に対するアセスメントの実施
・利用者等へのサービス等利用計画案等やサービス等利用計画等の説明・サービス担当者会議におけるサービス担当者への説明・意見の聴取であるが、その他の補助業務（例：面談のためのスケジュール調整、記録のワープロ打ち、書類整理等）については、各業務に対する習熟度等も勘案した上で、管理者の判断に基づき各事業所において補助職員に行わせることも可能である。市区町村においては、必要に応じて平成 25 年度補正予算による国の財政支援も活用しつつ、補助職員の確保について積極的に検討することが必要である。なお、モニタリングについても同様である。
②

柔軟な対応の工夫の例(a) 初回面談
アセスメントについて、基準省令では、相談支援専門員が利用者等の居宅等に訪問して行うことを必須としているが、相談支援専門員の訪問の結果、再度利用者等へ確認する事項が生じた場合等には、内容が軽微であれば訪問せず、電話や郵送、電子メール等による確認でも差し支えない。
(b) サービス等利用計画案等の作成基準省令や解釈通知では、サービス等利用計画案等に対する同意を得るに当たって「居宅等への訪問」を要件としていない。利用者等の意向が正確に確認できることを前提として、郵送によるやりとりや補助職員の代行等により同意を得る方法でも差し支えない。なお、郵送等による同意の場合においても、サービス等利用計画案等の内容を利用者等に対して説明し、理解していただく必要があるので、状況に応じて相談支援専門員が電話や電子メール等で利用者等とやりとりを行うこと。
(c) サービス事業所の調整・サービス担当者会議

基準省令では、サービス等利用計画等に位置づけた障害福祉サービス等の担当者を「招集」することとなっており、原則としては関係者全員の参加を得た上で開催することとなるが、サービス担当者に参加を求めても業務の都合等で欠席となる場合には、会議を開き直す必要はなく、出席できなかった担当者からは別途、意見を求め、それらを必要に応じてサービス等利用計画等に反映させる形で差し支えない。
なお、上記の方法で意見を求める場合は、意見交換を行った記録を文書で残すこと。
(d) サービス等利用計画等の作成・提出
上記(b)と同様に、基準省令や解釈通知では、サービス等利用計画等に対する同意を得るに当たって「居宅等への訪問」を要件としていない。利用者等の意向が正確に確認できることを前提として、郵送によるやりとりや補助職員の代行等により同意を得る方法でも差し支えない。なお、郵送等による同意の場合においても、利用計画の内容を利用者等に対して説明し、理解していただく必要があるので、状況に応じて相談支援専門員が電話や電子メール等で利用者等とやりとりを行うこと。
(e) モニタリング
モニタリングの一環として行うアセスメントについて上記(a)と同様に、基準省令では相談支援専門員が利用者等の居宅等に訪問して行うことを必須としているが、相談支援専門員の訪問の結果、再度利用者等へ確認する事項が生じた場合等には、内容が軽微であれば訪問せず、電話や郵送、電子メール等による確認でも差し支えない。
また、モニタリングの結果として、サービス等利用計画等に変更がある場合は、再度居宅等への「訪問」は必須ではなく、電話や郵送等による確認でも差し支えない。
なお、サービス提供日時の変更等軽微な変更又は変更がない場合は、利用者等への同意及びサービス担当者会議の開催は不要である。
③

その他
障害者総合福祉推進事業において、計画相談支援等の業務を行うに当たって、様式の記入、情報の管理を容易にするためのソフトウェアを開発している。本
ソフトウェアは、以下の URL において無料配布している。
http://www.muse.dti.ne.jp/ssa/temp.html

別添２
いわゆる「セルフプラン」を受け付けるに当たっての留意事項（１）基本的考え方
障害者総合支援法第 22 条第５項や児童福祉法第 21 条の５の７第５項では、市区町村からサービス等利用計画案等の提出を求められた障害者又は障害児の保護者は、相談支援事業所以外において作成されるサービス等利用計画案等（セルフプラン）を提出することができるものとされている。
この「セルフプラン」自体は、障害者本人（又は保護者）のエンパワメントの観点からは望ましいものである。一方、一部の市区町村では、計画相談支援等の体制整備に十分に力を入れないまま安易に「セルフプラン」を提出させるよう誘導しているとの指摘もなされているものと承知している。
ついては、各市区町村が「セルフプラン」を受け付けるに当たっての留意事項を下記に示すので、ご参照いただき、専門的な知見のもとで適切なサービス等利用計画等が作成される体制を進めていただきたい。
（２）「セルフプラン」を受け付けるに当たっての留意事項①「セルフプラン」は、障害者総合支援法施行規則第 12 条の４及び児童福祉法施行規則第 18 条の 14 において「身近な地域に指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者（以下「指定特定相談支援事業者等」という。）がない場合又は申請者が希望する場合」に申請者が市区町村に提出できることとされているが、このうち「申請者が希望する場合」については申請者の自由な意思決定が担保されていることが前提であること。また、「身近な地域に指定特定相談支援事業者等がない場合」については市区町村（都道府県）が必要な数・規模の事業所の誘致に向けた努力を行ってもなお体制が確保されない場合が前提であること。

②

各市区町村は、平成 27 年度に向けた体制整備を各市区町村・都道府県が進めている中で、体制整備に向けた努力をしないまま安易に申請者を「セルフプラン」に誘導するようなことは厳に慎むべきであること。

③

指定特定相談支援事業者等がないことによる「セルフプラン」については、申請者が可能な限り速やかに適切な支援を受けられるように、日頃から指定特定相談支援事業者等の充足に向けた支援を図るべきであること。また、当該市区町村として管内の障害福祉サービス事業所等の状況に関する情報提供や記載方法に関する説明や相談等十分な支援を行うとともに、モニタリングに代わるものとして、市区町村が本人の状況を定期的に把握すべきであること。さらに、
必ずしも利用者等が希望して作成したものではないことを踏まえ、支給決定の更新時には、指定特定相談支援事業者等においてサービス等利用計画等を作成すべきであること。