COP27の成果と今後の動向

令和4年12月
経済産業省

目次
１．COP27の成果
２．GXを実現するための主な政策
2－1 成長志向型カーボンプライシング
2－2 新たな金融手法の活用
2－3 国際展開戦略

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目次
１．COP27の成果
２．GXを実現するための主な政策
2－1 成長志向型カーボンプライシング
2－2 新たな金融手法の活用
2－3 国際展開戦略3

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COP27の結果概要①
11月6日～20日にエジプト・シャルムエルシェイクで「実施のCOP」をテーマに開催。バイデン米大統領、
マクロン仏大統領、ショルツ独首相等約100カ国の首脳が参加。日本からは西村環境大臣が参加。
(1) 交渉関係の主な結果●COP27全体決定：「シャルム・エル・シェイク実施計画」
昨年のCOP26を踏襲しつつ、①1.5℃目標の重要性再確認、②1.5℃目標に整合的な2030年の国目標の強化、③気候変動の悪影響に伴うロス＆ダメージ（ロスダメ）に関する基金の設置決定等が盛り込まれた。

●気温上昇を抑える計画：「緩和作業計画」
2030年の国目標を1.5℃目標に整合的なものに強化し、その実施をレビューしていく作業計画に合意。具体的には、2026年まで毎年、最低２回のワークショップを開催し、成果を閣僚級で議論すること等について決定。

●「ロス＆ダメージ基金（仮称）」
ロスダメに関しては、基金を設置含め、特に脆弱な国への新たな資金面での措置を講じることを決定。具体的な中身は現時点で未定であり、新たな委員会において、来年のCOP28での決定に向け議論が進められる。

（参考）西村明宏環境大臣のCOP27への参加⚫ 閣僚級セッションにおいて、主要経済国に対して1.5℃目標と整合した排出削減目標（NDC）を策定すること等を呼びかけ。
⚫ また、我が国の以下の取組を発信した。
①今後10年間で150兆円超のＧＸ投資の実現②脱炭素につながる新しい国民運動の開始③「アジア・ゼロエミッション共同体」構想の実現 等
閣僚級セッションで発言を行う西村環境大臣

5緩和（参考）交渉関係の主な結果（詳細版）⚫ 緩和作業計画

1.5℃目標達成の重要性を確認し、2026年まで、最低年2回のワークショップを開催し、進捗を確認すること（2026年に期間延長の要否を検討）、全ての温室効果ガス排出分野や分野横断的事項（パリ協定６条の活用含む）等を対象とすること、
非政府主体の関与、毎年開催される閣僚級ラウンドテーブルで成果を議論すること等について決定。

⚫ パリ協定６条（市場メカニズム）／CDM（クリーン開発メカニズム）

COP26で決定した実施指針に基づき、排出削減・吸収量の国際的な取引を報告する様式や記録システムの仕様、専門家による審査の手続き、国連が管理する市場メカニズムの運用細則、京都議定書下の市場メカニズム（CDM）の活動やクレジットのパリ協定への移管の詳細ルール、非市場アプローチを登録するウェブプラットホームの設置・運用や今後の作業計画等を決定。

適応・ロス＆ダメージ⚫ 適応

COP26で合意された「適応に関する世界全体の目標（GGA）に関するグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画」（GlaSS）（2022年～23年）について、2023年は、GGAに関する新たなフレームワークの設置に向けた議論を開始することが決定。

⚫ ロス＆ダメージ

技術支援を促進する「サンティアゴ・ネットワーク」の完全運用化に向けて、組織的・制度的事項等について決定。
ロスダメへの資金については初めて議題化。特に脆弱な国への新たな資金面での措置を講じることと、その一環としてロス＆ダメージ基金（仮称）を設置することを決定。COP28（2023年）にて移行委員会が勧告を行う予定。

その他の議題（技術、気候資金等）⚫ グローバルストックテイク（GST）

第2回技術的対話を開催。COP28で実施されるGSTの成果物の検討のため、今後の新たなコンサルテーション（2023年4月）
やワークショップの開催（2023年10月）を決定。

⚫ 技術開発・移転

TEC（技術執行委員会）とCTCN（気候技術センター・ネットワーク）の初めての共同作業計画（2023-27年）を歓迎。

⚫ 資金

パリ協定2条1項（c）の理解を促進するためのシャルム・エル・シェイク対話の設立が決定（2023年に2回のWSを開催）。
2025年まで年間1,000億ドル目標に関する隔年の進捗報告書、適応資金倍増に関する報告書を作成することが決定。

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（参考）交渉会合への参加⚫ 緩和、６条、CDM、技術の議題において、積極的に交渉会合に参加。日本政府として発言を行い、合意に向けて議論に貢献した。

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COP27の結果概要②(2) 交渉外の主な結果●日本のイニシアチブ等
災害対策への技術的支援等を提供する「ロスダメ支援パッケージ」やJCM促進につながる「パリ協定6条実施パートナーシップ」立ち上げ。加えて、経産省として、削減貢献度、産業脱炭素化、JCM、適応ビジネス（国連との協力）、日本企業の脱炭素技術を日本パビリオンのセミナー等で発信。
●有志国のイニシアチブ等
ネットゼロ政府イニシアチブ（米国主導）や国際洋上風力アライアンス（IRENA＋デンマーク主導）(共に日本参加)が新たに発表された。日本参加の既存イニシアチブのイベント等においても、水素・アンモニアやCO2除去技術、移行の重要性、鉄の脱炭素化等、日本の取組・技術を発信。
(3) その他（広報活動）
政策は、対象者に届け、行動につなげるまでが政策。広報室と連携。

●新聞等メディアとの連携
事前・現地での記者ブリは計14回、結果COP中の関係記事は373件。
●Twitterでの配信「戦う交渉官」等、職員しか発信できないCOPの様子を直接発信。新聞読者層以外へのリーチを試みる。
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（参考）日本からの発信
日本パビリオンでのセミナーやイニシアチブ発表等の場で、水素や洋上風力、CO2除去技術、削減貢献度（Avoided Emissions）、適応分野での国連との協力・日本企業の貢献、移行技術の重要性、産業脱炭素化など、日本の技術・取組を積極的に発信。

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（参考）削減貢献度（Avoided Emissions）（1/２）
グリーン製品・サービスの普及を通じた、企業による社会全体のCO2削減への貢献を評価する
新たな価値軸を国際的に構築する。それにより、企業に資金を呼び込む。
【問題意識】
・現在は、企業自身の排出するCO2の量をリスクとして評価し、その削減をいかに促すかが議論が主流。それに基づき、CO2計測の考え方（Scope 1-3）や会
計開示ルール（TCFD）などの整備が進められている。

①企業自身の排出するCO2の量を「リスク」として評価

・一方で、新たな価値軸として、企業による社会全体のCO2 削 減 を 貢 献 と し て 評 価 す る 「 Avoided
Emissions」の議論が民間で始まっている。しかしながら、国レベルでの取り組みはまだ存在していない。

NEW!

【 削減貢献の評価】②企業による社会全体のCO2削減を「貢献」として評価

・気温上昇を1.5度に抑えるためには、経済成長と両立する更なる削減策が必要。
・企業による社会全体のCO2削減への貢献を評価する
新たな価値軸を国際的に構築する。

・その価値に対して資金リソースが動員されることにより、経済成長によるネットゼロ排出実現が後押しされる。

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（参考）削減貢献度（Avoided Emissions）（２/２）
10月のGXウィークで開催した「国際GX会合」において、WBCSDや民間企業との協力関係を築き、加えて、今回のCOP27において、政府（USAやUAE（COP28議長国））や金融（GFANZ）とも前向きな議論への参画を確認。

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（参考）二国間クレジット制度(JCM)の推進（1/2）
二国間クレジット制度（JCM）について、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想に賛同する国の間で協調を図り、パートナー国の更なる拡大、CCS等の大規模プロジェクトを実施する。「パリ協定6条実施パートナーシップ」等による「質の高い炭素市場」の形成等を推進し、JCMの一層の利活用を図る。
JCMパートナー国の更なる拡大⚫2025年を目途に、パートナー国を世界全体で30か国程度へ拡大（2022年11月時点で25か国まで拡大）⚫二国間に閉じない多国間での取組を検討
プロジェクトの大規模化、民間資金を中心としたJCMプロジェクトの組成促進⚫ 尼・グンディCCSプロジェクトをはじめ、大規模なプロジェクトを促進（再掲）⚫ 国内市場での取引を念頭に、政府資金に頼らない民間資金を活用したJCM
プロジェクトを促進するためのガイダンスを策定⚫ AZEC構想に賛同する国の間でJCMプロジェクト支援事業の活用を呼びかけ
市場メカニズムの早期実施支援による地域における「質の高い炭素市場」の形成⚫「パリ協定6条実施パートナーシップ」による能力構築支援や関係国・機関との連携強化⚫カーボンマーケットについて議論・経験を共有するための国際会議の開催
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（参考）二国間クレジット制度(JCM)の推進（2/2）⚫ JCMは、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、途上国の持続可能な開発に貢献するとともに、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、日本のNDC（国が決定する貢献）の達成に活用する仕組み。
⚫ パートナー国は全25か国（2022年11月末時点）。2025年を目途にパートナー国を30か国程度とすることを目指し、関係国との協議を行っている。
現状のJCMパートナー国（2022年11月末時点）
地域

パートナー国（★は2022年6月以降に署名）

アジア

モンゴル、バングラデシュ、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、カンボジア、
ミャンマー、タイ、フィリピン、スリランカ★

大洋州

パラオ、パプアニューギニア★

中東

サウジアラビア

アフリカ

エチオピア、ケニア、セネガル★、チュニジア★

中央アジア・コーカサス

アゼルバイジャン★、ジョージア★、ウズベキスタン★

中南米

コスタリカ、メキシコ、チリ

欧州

モルドバ★
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（参考）適応ビジネス（1/2）⚫ 温室効果ガスの排出を抑える「緩和（mitigation）」に加え、既に起きている気候変動の影響に「適応（adaptation）」していくことも重視すべきだという流れ。
⚫ 「適応」という社会課題解決の担い手として、スタートアップや中小企業の活躍が期待される。

適応

緩和

緩和

（資料）経済産業省「日本企業による適応グッドプラクティス事例集」（令和4年2月作成）より「株式会社エコシステム」の事例

適応

14

（参考）適応ビジネス（2/2）⚫ COP27期間中に、国連ハビタット福岡本部と経産省で「すばる(SUBARU)・イニシアティブ」（SUstainable Business of Adaptation for Resilient Urban future）を発表。
⚫ アジア太平洋の都市における適応分野への日本企業の貢献を拡大することが目的。①多様なパートナーシップ構築、②情報をつなげる、③中小・スタートアップの挑戦機会を拡大、の3点で協力していく。今後、ハビタットの現地事務所17カ国、経産局や都道府県でのスタートアップや中小企業施策と連携していく。
⚫ そのほか、COP27では様々なセミナー等で、日本企業の適応技術を発信し、海外展開を後押し。

※国連ハビタットの現地事務所17カ国
アフガニスタン、カンボジア、中国、フィジー、インド、イラン、日本、ラオス、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パ
キスタン、フィリピン、ソロモン諸島、スリランカ、タイ、
ベトナム（※ソロモン諸島については、欠員中のため閉鎖中）

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（参考）各国パビリオンの様子

16

（参考）
Twitterアカウント「ゆるCOPちゃん」通じて、地球室職員がCOP27 の様子を発信。
（11/27現在で247ツイート、634フォロワー）17

今後のスケジュール
2023年
4月15日ー16日 G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合
5月19日ー21日 G7広島サミット（日程未定）G20環境・気候大臣会合＠インド（日程未定）G20エネルギー大臣会合＠インド

9月9日ー10日 G20サミット＠インド
11月30日ー12月12日 COP28＠UAE
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目次
１．COP27の成果
２．GXを実現するための主な政策
2－1 成長志向型カーボンプライシング
2－2 新たな金融手法の活用
2－3 国際展開戦略19

成長志向型カーボンプライシング（案）◼ 今後10年間に150兆円超の官民GX投資を実現し、国際公約と、我が国の産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくため、
以下の２つの柱から成る 『成長志向型カーボンプライシング』を速やかに実現・実行していくことが望ましいのではないか。

⇒ 「先行投資支援」と、「排出削減を促進する措置（賦課金と排出量取引制度）」の両輪で、GX投資の加速化※ 先行投資支援と将来のカーボンプライシング導入を予め示すことで投資を引き出す手法は、既に措置を導入している他国にはできない手法。

（１）CP導入の結果として得られる将来の財源を裏付けとした「GX経済移行債（仮称）」を発行。これにより、大胆な先行投資支援。
（２）CPは、直ちに導入するのではなく、GXに取り組む期間を設けた上で、エネルギーに係る負担の総額が中長期的に減少していく中で導入することを基本としてはどうか① 炭素に対する賦課金（化石燃料の輸入事業者等が対象）を当初低い負担で導入し、徐々に引き上げ⇒ その方針を予め示すことで、GX投資を前倒し② 多排出産業には、GXリーグを発展させていく中で 「排出量取引制度（GX-ETS）」 を段階的に導入・発展。特に、代替技術が存在し、空洞化（カーボンリーケージ）リスクがない発電事業者に対して、EU等と同様に「有償オークション」を将来導入⇒ 電源のカーボンニュートラル化を更に加速

GX経済移行債金額

投資促進

150兆円超のGX投資の実現

成長志向型カーボンプライシング

将来財源

・GXに取り組む期間を設けた上で導入
・最初は低い負担で導入し、徐々に引き上げ
・その方針を予め示すことで、GX投資を前倒し

投資促進

投資規模（BAU）
2022

時間軸

20

150兆円超の官民GX投資のイメージ
200
兆円

約10兆円
～

バイオものづくり

約3兆円～

CCS

約4兆円～ 等

約30兆円～

次世代自動車約17兆円～

住宅・建築物約14兆円～

製造業の省エネ・燃料転換

約8兆円～（例.鉄鋼・化学・セメント・紙・自動車）

100
兆円

約50兆円
～

約60兆円
～
0

エネルギー供給の 産業のエンドユースの 炭素固定技術
脱炭素
構造転換
脱炭素
のR&D、実証等

脱炭素目的のデジタル投資

約12兆円～

蓄電池産業の確立

約7兆円～

船舶・航空機産業の構造転換

約7兆円～ 等

再生可能エネルギーの大量導入

約31兆円~

原子力（革新炉等の研究開発）

約1兆円~

水素・アンモニア

約7兆円~

カーボンリサイクル燃料

約3兆円~（合成メタン・SAF・合成燃料等）*投資額については暫定値であり、それぞれ一定の仮定を置いて機械的に算出したもの、今後変わる可能性がある点に留意、PJの進捗等により増減もありうる等＜参考＞
脱炭素化効果や技術革新性が高く、国内投資の拡大に繋がるなど、成長に資する施策については、足元のエネルギー価格高騰対策の必要性も踏まえつつ、
年末に策定する10年間のロードマップに基づく政府投資の一環として、令和4年度2次補正予算案で先行的に措置。今後は、制度趣旨等を勘案し、区分して適切に経理・管理していく（エネルギー対策特別会計）。
（施策例：カーボンリサイクル等の革新的技術開発の社会実装に向けた研究開発や、蓄電池の国内製造基盤強化など）
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民間投資を引き出す政府支援の基本的考え方◼ 官民で150兆円超規模の投資を実現するため、呼び水としての政府支援は、国が長期・複数年度に亘ってコミットし、規制・制度と一体的に支援策を講ずることが重要。支援の基本原則として、受益と負担の観点も踏まえ、民間のみでは投資判断が真に困難な案件であって、産業競争力強化・経済成
長および排出削減のいずれの実現にも貢献する分野への投資とすることが不可欠ではないか。
◼ このため、以下の項目を時系列に整理した道行き（案）を示していく。
✓ GXの実現に向けた目標✓ 目標の実現に向けて必要な投資額✓ 規制・支援措置✓ 国際戦略＜参考＞ GX実行会議 第３回 岸田総理発言 抜粋
民間のみではリスク投資が困難な場合において、新たな規制制度による市場づくりとＧＸ経済移行債を活用した投資支援策を併せて講ずることにより、どの分野でどのくらいの投資促進が期待されるのか、今後１０年の見通しを
示すこと。
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分野ごとの「道行き」の例

民間投資を引き出す政府支援の基本的考え方【今後の道行き（案）】事例１：水素・アンモニア～2025年頃～2030年
大規模かつ強靭なサプライチェーンの構築
水素・アンモニアにおける“S+3E”の確立

目標・
戦略

GX
投資

集中的な取組期間（～25年頃）
・官民による大規模投資
・既存燃料との値差支援等
制度整備
・保安戦略の策定
・産業戦略の策定

S: 安全な事業運営
E: 調達の多角化などで安定供給
E: グレー ⇒ 早期にブルー・グリーンへ
E: 効率性向上、経済的な自立へ

11月29日第4回GX実行会議
GX担当大臣説明資料より抜粋

2030

2040

2030年代目標コスト：水素 30円/Nm3
アンモニア 10円台後半/Nm3-H2

2050

2040年代水素 20円/Nm3※水素供給コスト：天然ガスの２倍強
アンモニア供給コスト：石炭の約３倍

国内導入量：300万トン（水素・アンモニア）
発電で１％の導入

大規模かつ強靭なサプライチェーン構築（値差支援等） 約5兆円～（27年頃～稼働）
インフラ整備・既存設備改修

約1兆円～

研究開発

約1兆円～

水素 2000万トン
アンモニア 3000万トン➡今後10年間で約７兆円～の投資を実施

包括的な規制・支援に関する制度整備
既存燃料との値差支援（～24年頃）に向けた制度整備

規制・制度

大規模需要創出と効率的なサプライチェーン構築に向けた拠点整備支援の制度整備（～24年度）水素保安戦略の策定（～22年度）

初期需要の拡大を通じた、民間企業による自立的なサプライチェーンの拡大

保安等規制制度の合理化・適正化を含む水素利用を促す制度整備

水素・アンモニアの製造・貯蔵等へのJOGMECによるリスクマネー供給支援
水素・アンモニアを非化石エネルギーとして位置付け・利用促進（高度化法・省エネ法）

世界市場獲得に向けた産業戦略
国際戦略

水素産業戦略に基づいた（～23年頃）
更なるイノベーション支援
管理や利用に関する規格・規制の検討

資源外交で新たな供給国の拡大により強靭なサプライチェーンを構築・競争力強化
アジアを中心とした需要国における調査・実証等の導入支援・利用技術の展開
国際標準化

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「炭素に対する賦課金」の設計に係る考え方◼ 対象者✓ GXに向けた行動変容を促すためには、CO2を排出する事業者を対象にしたCPを検討すべきとの指摘もあるが、幅広い主体について、排出実績の測定・検証、国に対する納付及びその状況の捕捉等は実務上困難。
⇒ 化石燃料の輸入事業者等を対象とした「炭素に対する賦課金」の導入を検討すべきではないか。
※代替技術が存在しない、貿易集約度が高い等の財については、代替技術の開発動向を踏まえ、当面の間、賦課金の対象外とすることも検討。

◼ 負担水準など✓ 最初は低い負担で導入し、徐々に引き上げることとしてはどうか。
✓ エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく制度とするためには、 「排出量取引市場」の炭素価格が最終的には市場で決定されること等も踏まえて、「炭素に対する賦課金」の負担率等を決定できる制度設計が求められる。
※「炭素に対する賦課金」と「排出量取引市場」において、同じ炭素排出に対して負担を求めることとなる可能性があるため、「排出量取引市場」の発展に係る状況等を踏まえつつ、適切な調整措置を講ずることを検討。

✓ また、その観点からは、同一の主体が、両者を一体的に運用していくことも必要ではないか。

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排出量取引の制度設計の考え方：GXリーグの段階的発展の方向性◼ 日本のGXリーグにおける排出量取引（GX-ETS）は、参画企業の自主性に重きを置く中で、制度に係る公平性・実効性を更に高めるためには、将来（2026年度以降）、削減目標に対する民間第三者認証や、目標達成に向けた規律強化、更なる参加率向上に向けた方策等を検討してはどうか。
◼ また、削減インセンティブを更に高め、市場価格形成を更に強固とする等の観点から、排出に必要となる排出枠を政府から有償で調達する有償オークションが、諸外国で実施されている。
◼ カーボンニュートラルに向けては、電化と合わせた電力の脱炭素化が鍵の一つ。発電部門で有償オークションを適用するEU等の諸外国の事例や、再エネ等の代替手段がある非貿易財としての性質も踏まえ、 「成長志向型カーボンプライシング」の時間軸の下で、発電部門への段階的な有償化導入を検討してはどうか（電力の脱炭素化を更に加速）。その際、既存の制度等との関係整理も必要ではないか。
◼ さらに、GXリーグを段階的に発展していく中で、そこで排出削減と成長に果敢に取り組む多排出企業に対しては、GX経済移行債（仮称）による支援策との連動を検討してはどうか。
＜GX-ETSの段階的発展のイメージ＞
第2フェーズ

第１フェーズ

排出量取引市場の本格稼働

試行

2023.4

GX-ETS

第3フェーズ

更なる発展

2026年度以降

参加

自主※1

更なる参加率向上に向けた方策の検討

目標設定

自主※2

政府指針を踏まえた目標か、民間第三者認証の検討

目標達成

自主※3

規律強化（指導監督、遵守義務等）の検討※1 現時点で、577社が基本構想に賛同しており、そのCO2排出量は、我が国全体の４割以上を占める。
※2 2050年カーボンニュートラルと整合的な目標（2030年度及び中間目標（2025年度）時点での目標排出量）を開示※3 目標達成に向け、排出量取引を行わない場合は、その旨公表（Comply or Explain）

発電部門について、
段階的な有償化（有償オークションの導入）の検討25

目次
１．COP27の成果
２．GXを実現するための主な政策
2－1 成長志向型カーボンプライシング
2－2 新たな金融手法の活用
2－3 国際展開戦略

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新たな金融手法の活用に関する方向性（１）「トランジション・ファイナンス」の発展に向けた国際的なルール形成等◼ 150兆円超のGX投資を実現するためには、グリーン・トランジション・イノベーションといった金融手法の活用が重要。
特に、2050年カーボンニュートラル実現という「ターゲット」を明確に定め、そこに向けて具体的に取り組む「トランジション」に対して、国内外のESG資金を強力に振り向けることが重要ではないか。
◼ そのため、グリーン・ファイナンスの拡大に加えて、明確なターゲットに向けた「トランジション・ファイナンス」の活用について、国際的な理解醸成に向けた取組が重要。投融資先のGHG排出量（ファイナンスド・エミッション）の算定について、「トランジション・ファイナンス」推進と整合的なルール形成に向けて取り組むことが重要ではないか。
（２）アジアのGX実現に向けた「トランジション・ファイナンス」の活用◼ 世界の気候変動問題対策・経済成長に向けて、アジアのGX実現は極めて重要。日本が先行する「トランジショ
ン・ファイナンス」を活用し、アジアのGX実現に向けて貢献していくことが重要ではないか。

（３）ファイナンス面での官民連携強化◼ GX分野は、技術や需要の不透明性が高い中、大規模・長期の資金供給が必要であること等により、民間金融だ
けではリスクをとりきれない局面も存在。
◼ 例えば、多排出産業における地域内（例：コンビナート）や業種を超えた共同投資など、複数社でのトランジショ
ン投資や、脱炭素の代替技術の早期商用化（イノベーション）に向けて、欧米では、公的機関が出資、債務保証、ハンズオン支援等を行う例も存在。日本でも公的資金と組み合わせた金融手法の活用を早急に検討すべきではないか。

27

（参考）新たな金融手法の活用に向けた取組例①◼ 現在、 GFANZ等の国際的なイニシアチブに参画する金融機関等は、その融資先等の『排出量』を開示することが必要であり、その抑制が強く求められている。
◼ 多排出産業のGX投資は、実際の排出量を直ちに削減するケースばかりではない。従って、GXに真剣に取り組む多排出産業への融資等は、金融機関の『排出量』を一時的に増加させることから、これを避ける動きが拡大しつつある。
このことは、多排出産業のGX投資を阻害し、社会全体の脱炭素化にも悪影響を及ぼすおそれ。
◼ そこで、国際的な算定・開示ルール等において、多排出産業のGXに向けた融資等を積極的に評価するための枠組
みづくりが必要。
トランジション・ファイナンスによる投融資先の排出量変化（例）
投融資先
多排出産業等

金融機関等

金融機関等が開示する投融資先の『排出量』
『排出量』
は減少

金融機関A
融資等を控える（ダイベストメント等)

投融資前 投資撤退後
例）石炭火力発電
ガソリン車製造 等

トランジションの取組

『排出量』
は増加

金融機関B

一時的な排出量の増加を評価する枠組みが必要

トランジション
・ファイナンス
・・・例）水素・アンモニア混焼
ハイブリッド車製造 等

投融資前 投融資後※金融機関等におけるScope 3排出量のうち、投融資先の排出量のことを「ファイナンスド・エミッション」と呼ぶ。GFANZ等の枠組みにおいて、削減が強く求められている。

2050年

28

（参考）新たな金融手法の活用に向けた取組例②◼ 世界の気候変動問題対策・経済成長に向けて、アジアのGX実現は極めて重要。また、エネルギー安全保障を含む社会の安定も重要。他方、アジアには、限られた再エネ賦存量や将来の電力需要急増等の課題がある。
◼ 従って、グリーンだけでなく、CNへの段階的な移行を支える「トランジション・ファイナンス」の活用が重要。
◼ 具体的には、①トランジション関連技術の普及、②「トランジション・ファイナンス」に係るルール形成支援、③トランジ
ション資金の供給が重要。

アジアにおけるトランジションの重要性「トランジション・ファイナンス」活用促進に係る取組例

ポ
テ
ン
シ
ャ
ル

アジアの排出量は世界全体の半分以上を占める2050年までに経済規模は約３倍*

技術
普及〇 日本におけるGX投資の成果をアジアへ展開
・金融機関が資金提供しやすいよう技術をリスト化
・トランジション技術の共同実証

課
題

欧州・アフリカと比べ、再エネの賦存量が小さい

人口増・経済成長により、2050年までに電力需要は約３倍*

ル
ー
ル
形
成

〇 アジア版トランジション・ファイナンスのルール整備→GXに向けた世界の資金の取り込み（2050年までに累計40兆$との試算も）

資
金
供
給

〇 アンモニア、LNG、CCUS等のトランジション技術・
プロジェクトに対し、我が国政府・民間金融機関による資金供給を拡大。

タクソノミー（既にグリーンなもの等に限定）

アジア各国の実情を踏まえた
トランジションの道筋⇒ アジアと共に経済成長・脱炭素化を実現（出所）IEA「World Energy Outlook 2021」等を基に作成。
＊東南アジアに関する見通し

29

（参考）新たな金融手法の活用に向けた取組例③◼ GX投資はリスクも高く、民間だけではファイナンスに限界。欧米では、公的機関が出資、債務保証、ハンズオン支援等を強化。
◼ 日本でも、複数社でのトランジション支援*や、すぐに採算性が見込めない技術革新性が高いイノベーション案件について、官民連携での金融手法を検討すべきではないか。
*複数社での連携を後押しする競争政策上の制度的対応も検討すべきではないか＜欧米の取組例＞
資金供与

国名プログラム名

関連金融
機関等

EU

Invest EU

EIB、EU

✓

DOE

✓

UKEF

✓

Title 17 Innovative
Clean Energy
Transition Export
英Development
Guarantee
米ファイナンシャルサービス
民間資金とのマッチング
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の公開

デット

エクイティ

保証

✓

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✓

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✓

製造業B社
製造業C社

・生
共産
同設
運備
営転
等換

✓

✓

✓

✓

イノベーション・ファイナンス（例）
既存の事業体

公的資金

発電所
製造業A社

✓

✓

複数社によるトランジション（例）

発
電
・設
共備
同の
運燃
営料
等転
換

✓

民間金融

技術
シーズ

新事業体
等

⇒新事業体等による技術シーズの社会実装

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目次
１．COP27の成果
２．GXを実現するための主な政策
2－1 成長志向型カーボンプライシング
2－2 新たな金融手法の活用
2－3 国際展開戦略31

我が国の国際戦略の方向性◼ 各国は、それぞれの実情の応じた手法で、脱炭素化に向けた取組を進めており、今後、日本は、① グローバルなGXの実現に貢献すべく、クリーン市場の形成やイノベーション協力を主導し、② 中でも、世界の排出量の半分以上を占めるアジアのGXの実現に貢献すべく、地域のプラットフォームとして、「アジア・ゼロエミッション共同体」（AZEC）構想を実現し、エネルギー・トランジ
ションを一層後押し。その際、再エネ資源の偏在など日本と同様の課題を有するアジアでは、エネ
ルギーセキュリティの確保も重要な要素。アジア諸国とのLNG協力も含め、現実的な形での脱炭素に向けた取組を進めていくことが重要ではないか。
◼ その上で、グローバル及びアジアでの取組を双方に展開し合うことで、世界の脱炭素に貢献することが重要ではないか。
グローバル

アジア

クリーン市場の形成

現実的なエネルギー・トランジション

2023年のG7日本プロセスをはじめとする国際枠組みを活用し、以下の取組を通じて、世界大でクリーン製品の普及・市場拡大を進める

脱炭素化を進めるとの共通の理念や価値を共有する、アジアの国々からなる地域のプラットフォームとして、「アジア・ゼロエミッション共同体」構想を実現し、以下の取組等を通じ、アジアの現実的なトランジションを支援し、クリーンエ
ネルギー・プロジェクトの組成（例：水素や燃料アンモニ
アのサプライチェーン構築）を加速させる➢ クリーン製品の開発・普及と、国際的な評価手法の確立（グリーン製品の定義、省エネ製品共有のための標準策定等）➢ 企業の削減貢献を評価する新たな価値軸の構築（社会全体の排出削減への「貢献」として評価）
イノベーション協力
日本に技術優位のある分野において、日米等の二国間協力や、国際連携イニシアティブを通じて、議論をリード➢ 「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ」（AETI）の加速的展開（ロードマップ策定、ファイナンス支援、人材育成等）➢ 二国間クレジット制度（JCM）の推進➢ 各国とのエネルギー協力 （二国間・多国間協力）

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国際戦略の具体的な取組◼ 国際戦略を具体化すべく、①グローバルなクリーン市場を創出し、日本の高度技術を強みに市場展開、②中でもアジアでは、今後の膨大なエネルギー投資を賄うべく、ファイナンス支援、を行っていくべきではな
いか（以下は取組例）。
グローバル

アジア

① クリーン製品の普及のための国際評価手法の確立① エネルギー・トランジションに向けたロードマップ策定支援
A.グリーン製品➢ タイ、インドネシア、ベトナム、ブルネイ等で着手。
➢ グリーン鉄:グリーン鉄の定義を国際的に議論するための評価➢ 今後、更に拡大手法の確立等② アジア・トランジション・ファイナンス （民間ファイナンス）➢ グリーンプラスチック（炭素循環型）：マスバランス方式など➢ トランジション技術・プロジェクトに対するファイナンスのガイドラの利用環境の整備等
イン策定（9月26日）、運用開始。
➢ CNF（セルロースナノファイバー）: CNFの普及に必要となる製品性能の評価手法の開発等③ 公的ファイナンス （最近の動き）
B.省エネ製品➢ JBIC:インドネシア国営電力会社PLNとの再エネ・排出削➢ 産業用ヒートポンプ:性能の算定・表示方法のJIS化や、市減事業での関係強化（11月1日）
場国への制度整備支援等➢ NEXI:PLNに対するエネルギートランジション関連融資への保険引受に向けた覚書締結（11月15日）② 企業の削減貢献を評価する新たな価値軸の構築➢ JOGMEC:ベトナム国営石油会社との協力分野の拡大（使用段階）（水素、アンモニア、CCS等）（11月22日）➢ グリーン製品の普及・市場拡大のための、新たな価値軸の浸透（産業界による算定方法の策定、金融セクター等のス
テークホルダーによる活用）③ イノベーション協力➢ CDR（Carbon Dioxide Removal）技術に関する評価方法の確立、次世代革新炉開発等の国際連携PJの推進④ 二国間クレジット制度➢ パートナー国の拡大（2025年を目途に、現在の25カ国から30カ国程度に）➢ CCS等の大規模プロジェクトの実施
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ご清聴ありがとうございました

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