報告事項

１別紙 1
日本盲人職能開発センター
平成２９年度事業報告

就労継続支援Ｂ型事業（定員 35 名）（１）就労支援作業
ア

テープ起こし作業
出張収録サービスや得意先の要望に沿った質の高い成果物の納品を通じて受注の維持・拡大を図った。
「障害者優先調達推進法」による新規の受注はなかったが、独立行政法人産業技術総合研究所は、この法律により継続受注となっている。
イ

テープダビング作業
テープ及びデイジー（DAISY）編集・コピー作業の受注を積極的に行った結果、平成 28 年度に引き続き、「声の広報」「区議会だより」を荒川区、豊島区、渋谷区、港区から受注した。テープとデイジー（DAISY）の他にインターネット用 MP3 ファイル作成を豊島区、荒川区から受注できた。また、練馬区からは「高齢者の生活ガイド」を受注することができ、利用者への調整金確保の目標が達成できた。
ウ協力者の増員と養成現利用者の紹介で、新たに収録協力者 1 名が登録された。一方、長年にわたり活躍いただいた協力者 2 名が勇退され、協力者の登録人数は 31 名となった。ベテランの校正協力者には、新しい校正協力者の指導・支援に協力いただいた。
また、質の向上をめざす協力者の自主的な学習会を支援した。
エ工賃
就労支援事業活動の総受注額は 67,259,416 円(平成 28 年度 74,799,168円)、利用者月平均工賃は 106,473 円（平成 28 年度 110,250 円）であった。
収録協力者や利用者の高齢化に伴う退所等のため受注が減り、総受注額は 7,539,752 円減額し、利用者月平均工賃は 3,777 円減額した。

（２）訓練と支援
1職業指導員を中心に、最新公用文用字用語例集と文部科学省の現行学習指導要領に倣い、新たなマニュアルの作成と訓練の定着を図った。また、マニュアルの理解が浅い利用者に対し、引き続き個別に指導を実施した。
ウインドウズ 10 での「フルキー六点漢字入力」による入力も含め、より良い視覚障害者向け速記環境を構築するため、音声発生のタイミング等の問題点を中心に（株）高知システム開発との連携を密にしながら検証を行い、引き続き改善を行った。

（３）処遇と管理
ア

個別相談
個別支援計画に基づき、利用者個々の要望に沿った支援を目指した。必要に応じて利用者との面談（ヒアリング）を実施し、利用者支援の参考にした。
イ

生産性の向上
作業の質的向上を目指し、ＱＣ委員会の活動を継続した。表記方法や文字使いの統一を図り、作業時の留意事項を共有した。また、協力者の学習会には利用者ＱＣ委員も参加し、連携を図った。
ウ

作業管理と作業内容評価
利用者の多様な働き方に考慮しつつ、不公平感を抱かないよう仕事の適正配分に努めた。利用者のモニタリング調査を定期的に行ない、支援会議での個別支援計画や作業区分に反映させた。
エひまわり会との協調・協働利用者の自治グループである「ひまわり会」と定期的に会合を持った。
また、就労継続支援Ｂ型事業の運営については、必要に応じて利用者に問いかけを行い、意見を聴取した上で実施した。

（４）作業用機材の整備
ア

収録用機材テープレコーダでの収録については、収録現場での事故を無くすスペアとしての役割の他、デジタル MP3 ファイルの再生によるテープ起こしができない利用者もいることから、平成 29 年度もＳＯＮＹ製の TCM-5000 を引き続き使用した。また、「声の広報」制作についても、各区から「テープ」2の発注が中心であるため、音訳用のテープデッキを引き続き使用した。こうしたアナログ収録機材については、平成 29 年度も技術協力者に依頼して、従来から使用している機器の整備及び修理を行った。
イ

テープ起こし用パソコンと周辺機器
デジタル MP3 ファイル再生の際の音域調整について、簡易で安価なイコライザー（音域・音質調整機）の導入を図る一方、ステレオアンプを用いた再生を試み、音域障害のある利用者の環境改善に引き続き努めた。

（５）職場開拓
一般就労を希望している利用者のために、雇用の場の開拓に努めた。平成 28 年度と同様にＯＡ実務科との連携を行い、「視覚障害者によるテープ起こし技術」の啓発に努めた。

（６）支援会議
支援会議を毎月第三水曜日に開催した。利用者個々の状況や運営面での課題を共有し、利用者支援に反映させた。

２

就労移行支援事業（定員 25 名）（１）基礎コース（原則 6 か月）
パソコン初心者を対象に「タッチタイピング」「ワード」「エクセル」「インターネット」「メール」等のアプリケーションの訓練を分かり易くまた丁寧に実施した。
利用者延べ人数は 1,651 名、1 日当たりの利用者数は平均 6.1 名であった。
就労支援を行った結果、新たに就職した者が 7 名（公務員 1 名、事務職 5名、介護職 1 名）であった。
また、応用コースへの移籍者は 7 名、ビジネス・ワーク事業コースへの移籍者が 1 名、速記コース移籍者が 1 名となった。その他ＯＡ実務科コースへ1 名が入校した。
なお、資格取得のための支援を行った結果、以下の成績を収めることができた。
日商 PC 検定（文書作成 3 級）

7 名合格

日商 PC 検定（データ活用 3 級） 6 名合格
3

（２）応用コース（原則 6 か月）
パソコン上級者及び就労希望者を対象に、「ワード」「エクセル」「アウトルック」「インターネット」「パワーポイント」「アクセス」等の操作技術の訓練を実施した。
利用者延べ人数は 2,514 名、1 日当たりの利用者数は平均 9.3 名であった。
就労支援を行った結果、新たに就職した者が 3 名（事務職 3 名）、その他復職者が 1 名であった。
なお、資格取得のための支援を行った結果、以下の成績を収めることができた。
日商 PC 検定（文書作成 3 級）

9 名合格

日商 PC 検定（データ活用 3 級） 9 名合格
秘書検定 2 級

1 名合格

秘書検定 3 級

8 名合格（３）ビジネス・ワーク事業コース（原則１年間）
ＯＡ事務の訓練によって事務処理能力の回復と向上を目指し、さらに実務に対応した訓練等を行った。
利用者延べ人数は 710 名、1 日当たりの利用者数は平均 2.6 名であった。
就労支援を行った結果、新たに就職した者は 5 名（公務員 1 名、事務職 2名、ヘルスキーパー1 名、特例子会社の在宅勤務事務職 1 名）であった。
なお、資格取得のための支援を行った結果、以下の成績を収めることができた。
日商 PC 検定（文書作成 3 級）

2 名合格

日商 PC 検定（データ活用 3 級） 3 名合格（４）速記コース（原則１年間）「新おんくん入力」システムでの訓練を行った。審査会等の「聞き書き」をできるだけ早い時期から取り入れ、カナタイピング習得と並行しながら、「正確な聞き取り」「正確なタイピング」という速記録作成に欠かせない技術の習得を図った。また、正確で自然なタッチのカナタイピングの習得や「フルキー六点漢字入力」習得訓練後の OJT 形式による訓練は、「QC マニュアル」と「最新公用文用字用語例集」を教材として使用した。
4

利用者延べ人数は 874 名、1 日当たりの利用者数は平均 3.2 名であった。
就労支援を行った結果、新たに就職した者は 1 名（事務職）であった。
なお、1 名が就労継続支援Ｂ型事業に移籍し作業を開始した。

（５）就職活動対策講座の開催
就職活動強化のため、企業の人事担当者(視覚障害当事者)を講師に招き、就職活動中の利用者を対象とした「就職活動対策講座」を 10 月に計 4 回開催した。11 名の参加者のうち 2 名が年度内に新規就職を果たした。

（６）支援会議
年間 18 回、随時に開催した。利用者モニタリングの結果を受けて個別支援計画に反映させた。

３

健康管理とレクリエーション
定期健康診断を 10 月 3 日～10 月 25 日に実施した。また、嘱託医による健康相談及び希望者に対するインフルエンザの予防接種を 11 月 2 日と 11月 7 日に実施した。
利用者、協力者、職員との親睦の場として、納涼会を 9 月 2 日に、新年会を 2 月 2 日に実施した。

４ 日商ＰＣ検定試験の実施
日本商工会議所と協調連携を図り、広く受験機会均等に努めた。平成 18
年度からネット試験化された日商ＰＣ検定試験は、平成 29 年度まで当センター以外に、札幌チャレンジド、アイサポート仙台、神奈川障害者職業能力開発校、岐阜アソシア、日本ライトハウス、広島障害者職業能力開発校、北九州市身体障害者福祉協会、福岡障害者職業能力開発校の計 8 施設が、視覚障害者向け会場として整備された。
また、平成 29 年度から本格実施となった「日商 PC 検定（データ活用 2級）」を 3 名合格させた大阪の日本ライトハウスからは、就職採用試験において、今後は大きく役立っていくだろうとの報告を受けた。

各会場別実績は、以下の通りであった。
5【東京】社会福祉法人

日本盲人職能開発センター「データ活用 2 級」
受験者

2名

合格者

2名

「文書作成 3 級」
受験者 27 名

合格者 24 名「データ活用 3 級」
受験者 27 名
合計【大阪】

合格者 24 名

受験者 56 名
社会福祉法人

合格者 50 名
日本ライトハウス「データ活用 2 級」
受験者

3名

合格者

3名

合格者

6名

合格者

8名

「文書作成 3 級」
受験者

7名

「データ活用 3 級」
受験者

8名

合計

受験者 18 名

【福岡】

財団法人

合格者 17 名

北九州市身体障害者福祉協会（会場北九州市立東部障害者福祉会館）「データ活用 2 級」
受験者
【福岡】

1名

合格者

0名

福岡障害者職業能力開発校「データ活用 3 級」
受験者

7名

【北海道】NPO 法人

合格者

6名

札幌チャレンジド「文書作成 3 級」
受験者

4名

合格者

1名

合格者

1名

「データ活用 3 級」
受験者

1名

合計

受験者

【神奈川】

5名

合格者

2名

神奈川障害者職業能力開発校
6

「データ活用 2 級」
受験者

3名

合格者

3名

合格者

6名

合格者

8名

「文書作成 3 級」
受験者

7名

「データ活用 3 級」
受験者

8名

合計

受験者 18 名【宮城】

NPO 法人

合格者 17 名

アイサポート仙台「文書作成 3 級」
受験者

2名

合格者

1名

1名

「データ活用 3 級」
受験者1名

合格者

合計

受験者

3名

【岐阜】

社会福祉法人

合格者

2名

岐阜アソシア「文書作成 3 級」
受験者
【広島】

1名

合格者

0名

広島障害者職業能力開発校「文書作成 3 級」
受験者

3名

合格者

3名

3名

「データ活用 3 級」
受験者

3名

合格者

合計

受験者

6名

総合計

受験者 115 名

合格者

6名

合格者 100 名

５ セミナーの開催と広報ＤⅤＤの制作
ロービジョンの方の社会参加の促進を図るため、社会福祉法人読売光と愛の事業団の助成により「２０１７全国ロービジョン（低視覚）セミナー」 を7 月 22 日（土）に戸山サンライズにおいて開催した。
「岐路に立つ視覚障害者の職業自立～どう変える？ これからの働き方～」をテーマに、研究者および団体関係者より、視覚障害者の就労状況や三7療（あん摩・マッサージ・指圧、はり、きゅう）の状況、当事者団体の取り組みについて講演を行った。
午後には、視覚障害者の就労支援機関の役割をテーマにシンポジウムを実施し、全国から約 250 名が参加した。また、同会場内において視覚障害者用の機器展示、関係団体による相談コーナー等を設置し、情報発信に努めた。
共同募金受配金により、「視覚障害者の読書～日本点字図書館の活動～」のテーマで福祉ビデオ（DVD）を制作した。

６ 社会福祉充実計画の作成と実施
平成 28 年度社会福祉充実残高を算定した結果、社会福祉充実計画の作成は必要ないこととなり、実施を見送った。

７ 就労定着支援事業の準備準備を進めた結果、平成 30 年 10 月より事業を開始する予定である。

８ 福祉サービス第三者評価
東京都福祉サービス評価推進機構による福祉サービス第三者評価を受けた。ヒアリングを希望する利用者には、11 月 13 日～15 日にかけて個別ヒアリングを実施した。
また、平成 28 年度の指摘事項に対しては、①長期計画の建替えを目標として、改築工事積立金 24,500,000 円を積み立てた、②個人情報保護のため、新たに職員から秘密情報の保持に関する誓約書を提出させた、③運営基盤は就労移行支援事業の進展に伴い一層強化された。

9職業能力開発訓練事業ＯＡ実務科の運営（定員 5 名）
ハローワークの受講指示に基づき、東京障害者職業能力開発校の委託により 5 名の受講生を受け入れ訓練を実施した。
就職実績は、新たに就職したものが 5 名（特例子会社の事務職 4 名、特例子会社の在宅勤務事務職 1 名）であった。
8

（１）就職後の定着支援
定期的にＯＡ実務科修了生の職場訪問及び社内における作業環境の相談、提案を行い、修了生の職場定着への支援に努めた。
また、センター側からの最新訓練情報の提供及び企業側からの就職者情報の収集に努めた。

（２）雇用事例等の資料作成
視覚障害者の事務的職種への職域拡大を図るため、事例の蓄積を図り、事業主に理解を深める資料及び雇用ノウハウの提供に努め、就労に結びつけた。

（３）訓練内容の充実
従前からのスクリーンリーダのジョーズに加えて、本年度もスクリーンリーダの NVDA を導入した。特に技術面に重点を置きつつ、実務に即した課題を念頭に置いた訓練を実施した。また、インターネットを用いた情報収集能力を高める訓練に加えて、情報発信の手段であるウェブサイト構築の基礎的な考え方を習得できる訓練を実施した。併せて、これらの習熟度を判定するための効果測定を実施し、習熟度別に職業指導員を配置しながら全体のレベルアップを図った。
各種講座として、引き続き日商 PC 検定対策講座の他にビジネス法務講座を実施した。これらに加えて、本年からコミュニケーション検定対策講座も併せて実施した。
検定実績は以下のとおりである。

10

日商 PC 検定（データ活用 2 級）

2 名合格

日商 PC 検定（文書作成 3 級）

4 名合格

日商 PC 検定（データ活用 3 級）

4 名合格

技術開発支援事業（１）視覚障害者の特性を生かしたデジタルデータに対応するテー
プ起こしシステムの開発
視覚障害者向け録音ワープロ速記技術の習得のためには欠かすことので

9

きない「フルキー六点漢字入力」について、ウインドウズ 10 によるテープ起こし作業の実践を行い、問題無く入力できるまでに至った。なお、「フルキー六点漢字入力」については、「新おんくん入力」を中心に行い、（株）
高知システム開発との連携により、どちらの入力方式もショートカットキーで簡易に切り替えができるようシステムのバージョンアップを行い、問題点を一つひとつ検証し、支障なく動作することを確認した。
「聞き書きくん」（MP3 ファイル再生システム）をより強化するため、近隣のソフト開発会社であるキューズ（株）の協力を得て、研究開発を引き続き実施した。特に、新しいフットスイッチでの検証に力を入れた。

（２）視覚障害者向けＰＣ検定２級システムの開発懸案である「視覚障害者向け PC 検定 2 級」の受験を可能にするため、クレイボルド社（旧 L.L.プランニング社）と（株）高知システム開発の協力のもと、視覚障害アクセシビリティの開発を引き続き行った。
平成 18 年度から改良を重ねて好評を得ている「視覚障害者向け PC 検定3 級システム」の仕様に変更する開発に取り組んだ。3 級システムと同様に受験者がストレス無く行えるよう、慎重に検証を行った。また、解答のファイルである HTML 形式のファイルへのアクセスについても、地道に問題点を拾い上げていった。
特に、時間設定には繰り返し検証を重ね、最終的に「実技科目は 80 分」という結論に至り日本商工会議所より承認された。
その結果、全盲者が受験中に画面情報の取得のサポートを全く受けなくても、「視覚障害者向け PC 検定（データ活用 2 級）」が実施できるまでに至り、平成 29 年度からの本格実施を実現することができた。

11啓発活動事業（１） 視覚障害・就労支援者講習会の実施
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の委託により、企業の障害者採用担当者、職場支援者等を対象に、職域拡大、雇用の促進を図ることを目的とした講習会を年 10 回（基礎編 5 回、各 4 日間、応用編 5 回、各 2 日間）

10

開催した。延べ 125 名が参加し、視覚障害者雇用企業からの参加者は 75 名であった。
また、参加者に行ったアンケート結果では、「非常に満足した」と回答した人が 80.6%と最も多く、「まあまあ満足した」と合わせて 100%を占め、好評価であった（過去 3 年間の参加者数の推移およびアンケート結果は下表参照）。

○視覚障害・就労支援者講習会

年間総参加者数

参加者数推移うち視覚障害者総参加者数に対雇用企業人数

する雇用企業人数の割合

平成 27 年度

110 名

85 名

77.3%

平成 28 年度

125 名

101 名

80.8%

平成 29 年度

125 名

75 名

59.5%

○参加者アンケート結果（回答者 67 名）
非常に満足した

まあまあ満足した

あまり満足しなかった

満足
しなかった

回答者数

54 名

13 名

0名

0名

割合

80.6%

19.4%

0.0%

0.0%

(２) ガイドブックの作成と無料頒布
視覚障害者への接し方のポイントをまとめたガイドブック「盲人に接する人々のために」を公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団の助成により10,000 部作成し、全国の小・中学校、社会福祉系の各種学校、ボランティア団体等希望者に広く配布した｡（３）秘書検定試験の実施と普及啓発
一般就労をする際、ビジネスマナーが必須になっている現状から、実務技能検定協会及び日本ライトハウスと連携して、秘書検定試験を実施した結果、2 級 1 名、3 級 11 名が合格した。

（４）ビジネス電話実務検定試験の実施と普及啓発

11

一般就労をする際、電話の応対が必須になっている現状から、実務技能検定協会と連携したが,ビジネス電話実務検定試験の、知識 A 級・知識 B 級の受験者希望者がいなかったため実施しなかった。

12

更生相談
医療機関、福祉事務所、リハビリテーション施設、視覚障害者団体等との連携のもとに、視覚障害者の職業、生活、医療、教育等に関する総合的リハビリテーションの相談を実施した｡
前年度までと同様に、中途視覚障害者の職業相談とパソコンに関する相談が多く、これらの支援に事務処理科や就労移行支援事業の利用を勧めた。
年間の相談件数は、センターに来所して直接面接したケースが 176 件、電話やメールでの相談は 503 件であった（過去 3 年間の相談件数の推移は下表参照）。
○ 年間相談件数
来所13

電話・メール合計

27 年度

143488631

28 年度

176507683

29 年度

176503679

施設整備
訓練用パソコン 50 台をウインドウズ 10 に対応するため、音声読み上げソフトと併せ更新した。利用者の安全面の改善のため、1 階トイレのバリアフリー化と防犯用カメラ 4 台を設置した。また、全日産・一般業種労働組合連合会の支援を受け、収録用自動車を更新した。

14

安全・防災対策
利用者代表と職員から構成される安全・防災対策委員会を 7 月 6 日に開催

し、安全・防災対策の具現化を図った。防災訓練は、7 月 24 日、10 月 3 日、12

12 月 17 日に実施した。10 月 3 日は地域連携の訓練として、12 月 17 日は地域の総合防災訓練として実施した。
「本塩町地域防災コミュニティー会議」には 3 回参加した。
四ツ谷駅前再開発工事周辺の歩行ルートの安全確保のため、UR 都市機構との話し合いを持ち、誘導警備員の配置が実現した。
また、防災対策として、備蓄食料、保存水を補充した。

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苦情解決
苦情対応規程に基づいた苦情対応は 0 件であった。

16

情報公開・広報活動(１) ホームページの充実
センターの事業内容及び活動の広範な周知と情報公開を図るため、ホームページのお知らせを更新した。なお、制度改正に伴う障害福祉サービスの変更等の更新については平成 30 年度に実施予定である。

(２) 機関紙の発行の継続センターの事業及び視覚障害者の就労支援についての理解を広げるとともに、支援者の拡大を図ることを目的として、平成 20 年 1 月に創刊した「日本盲人職能開発センターだより」の第 11 号を平成 29 年 4 月に発行した。
視覚障害者の医用（メディカル）トランスクライバーと、日商ＰＣ検定（データ活用 2 級）について特集記事を掲載し、約 3,000 部を配布した。

17

実習生の研修福祉教育機関等から要請がなかったため、実施しなかった。

18

職員研修

(１) 職員の資質向上
平成 23 年度に設けた「自主研修の参加承認及び助成に関する規程」に基
13

づき、1 名が社会福祉士受験資格者になり、社会福祉士国家試験に臨んでいる。

(２) 見学研修
東京都施設整備事業計画説明会、東京都社会福祉協議会身体障害者福祉部会、新宿区進路対策連絡会、東京都社会福祉協議会社会福祉法人協議会、全国就労移行支援事業所連絡会研修会、全国就業支援ネットワーク定例研
究・研修会、日本盲人社会福祉施設協議会大会、就労移行支援タウンミー
ティング in 広島、社会福祉法人会計セミナー、全国社会就労センター総合研究大会、新宿区障害福祉サービス事業者等集団指導、中途視覚障害者相談支援者懇談会、視覚障害者職業スキルアップセミナー、能力開発施設連
絡会、就業支援基礎研修会、視覚障害者就労促進フォーラム、日本盲人社会福祉施設協議会自立支援施設部会研修会、スマートサイト「東京都ロービジョンケアネットワーク」説明会、東京都就労定着支援事業指定事務説
明会等に職員を派遣し、福祉サービス改善のための情報収集等を実施した。

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地域との融和・連携
四谷本塩町会や四谷中学校との連携に努め、地域の行事には積極的に参加し、理解を深めた。6 月 4 日の須賀神社祭礼には、利用者、職員等 15 名が参加し、本塩町会の一員として神輿を担ぎ応援した。四谷中学校からは、誘導ボランティアとして 4 名の教師・生徒の支援を頂いた。
10 月 3 日の地域連携の訓練では、当センターに要救援者がいるという設定で地域と連携した訓練を実施し、当日の利用者、職員は全員参加した。
12 月 17 日の地域総合防災訓練が四谷小学校で開催され、10 名の利用者、職員が参加した。
3 月 27 日には、四谷本塩町児童館・ことぶき館からの要請により、視覚障害者の手引きの方法等の講習会を開催した。
また、四谷本塩町会新年会や四ツ谷駅前まちづくり協議会の地域説明会に引き続き参加した。

14

20

福祉関連団体への協力援助
日本盲人福祉委員会､日本盲人社会福祉施設協議会､全国社会就労センター協議会、日本セルプセンター、全国就業支援ネットワーク、全国就労移行支援事業所連絡協議会、都立文京盲学校運営委員会等への参加協力をした｡
中途視覚障害者の雇用継続や復職を支援する「特定非営利活動法人タートル」には引き続き活動の場を提供した。また、視覚障害者の情報機器を支援する「視覚障害者情報機器アクセスサポート協会」（通称：アイダス協会）の活動に協力した。

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大規模修繕計画
建物改築工事積立金として 24,500,000 円を積み立てた。従来の建物修繕積立金と研修ホーム積立金を建物改築工事積立金と改め、平成 30 年 3 月 31
日時点の積立総額は 178,498,500 円となった。

15