平成２８年度 国立大学法人京都教育大学 年度計画
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大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

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教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置［学士課程］【１】高い倫理観と人権意識を備え、かつ初等中等教育段階における高度な専門的指導力と実践的指導力を有し、現代的教育課題に対応できる教員を養成するために平成２８年度から初年次教育や実地教育等教育内容を見直し、教育課程の体系化を更に推し進める。
・【1-1】初年次教育における教育内容の改善に向けた素案を策定する。
・【1-2】公立学校等訪問研究、附属学校参加研究などの実地教育科目の改善に向けた素案を策定する。
【２】地域の義務教育において中心的役割を担う教員を養成し、京都府における小学校教員養成占有率を２０％以上に維持するとともに、京都を中心に広範な地域に向けて輩出し、教員就職率を７０％以上に維持する。
・【2-1】教育課程、授業科目・授業内容や授業方法等を改善するために、国立大学法人京都教育大学連携協議会などを通じて、地域の新たな教育課題を把握する。
・【2-2】京都府における小学校教員養成占有率を２０％以上に維持し、教員就職率を７０％以上とする。
［大学院修士課程］【３】学校における活動として「教員インターン実習」とその事前指導・事後省察等を行う「教職実践研究」を平成２８年度から研究科共通科目として開講するなど、教育実践に関する科目を柱として専修各分野の理論と教育実践を結ぶ教育課程の充実を図ることによって、専門的な学識に裏打ちされた教育実践力と研究遂行力を有した指導的立場に立ちうる教員を養成し、教員就職率を７０％以上に維持する。
・【3-1】「教員インターン実習Ⅰ」の事前指導・事後省察等を行う「教職実践研究」を新たに開講する。また、「教職実践研究」に加えて既設の「教員インターン実習Ⅰ」と「教員インターン実習Ⅱ」を研究科共通科目として位置づけて実施する。
・【3-2】教員就職率を７０％以上とする。
【４】大学院段階の６年制教員養成高度化コースについては、学校における活動として「教員インターン実習」とその事前指導・事後省察等を行う「教職実践研究」を平成２８年度から必修化し、「教職実践研究」への専修横断的なグループ学習の導入等によって、アクティ
ブ・ラーニングなどの新しい学習をデザインできる実践的指導力を高める教育課程を実施
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し、教員就職率９０％を達成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【4-1】「教職実践研究」を新たに開講し、６年制教員養成高度化コース必修とする。
「教職実践研究」は、専修横断的なグループ学習を導入し、「教員インターン実習Ⅰ」における学校での活動などを題材として、幅広い視野に立った「実践論文」をまとめる授業として実施する。
［大学院専門職学位課程］【５】連合参加大学と京都府・市教育委員会との定期的な「連合構成大学・連携機関代表者会議」や「連合教職大学院実務担当者会議」等により連携・協働し、学部新卒院生について
は、教員就職率を９０％以上に維持する。現職教員院生等については、現任校や地域の課題を分析し、展望すること等を通して、地域と学校における中核的な中堅教員や学校管理職等として活躍する教員を養成するとともに、修了５年後に職場における管理職の割合などについて、アンケート調査や面談によって追跡調査を継続的に行う。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【5-1】修了生追跡調査について体制を整えつつ、教員養成の内容と教員就職率及び修了後の状況との関連性について追跡調査を行う。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【６】教学支援の充実、教育の質の保証のため、教学に関するデータを収集・分析する実施
体制を整備する。
・【6-1】教務・入試課、学生課において管理・集積している既存の教学関係の様々なデータを共有・活用するためのデータ管理ルールや集計項目、分析項目、公開方法などの運用体制を整理する。
【７】教育活動に対する評価結果を教育の質の向上や改善に結びつけるため、引き続きＦＤ
委員会を中心として、ＦＤ研修、授業アンケートからのフィードバック等の活用など、組織的な取組を行う。
・【7-1】アクティブ・ラーニングを重視した授業の改善やＩＣＴ活用等のためのＦＤ研修会を開催する。また、授業アンケートを継続して実施する。
【８】教科・教職の専門性、教育実践力及び教育実践に関する研究遂行力を有する教員を養成するため、教育学研究科修士課程と連合教職実践研究科専門職学位課程の双方の特色を活かした、相互補完的で柔軟な教育体制を構築する。
・【8-1】教育学研究科と連合教職実践研究科の双方の特色を活かした、相互補完的で柔軟な教育体制を構築するため、教育学研究科運営委員会と連合教職実践研究科運営委員会がそ2

れぞれ可能な方策についてまとめ、協議を開始する。
【９】学校現場で指導経験のある大学教員の割合を２０％以上に維持するとともに、学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員全員に附属学校を活用した研修を実施し、研修を受けた教員と学校現場で指導経験のある教員を合わせた割合を拡大し、第３期中期目標期
間中に４０％以上にする。
・【9-1】学校現場で指導経験のある大学教員の割合を２０％以上に維持する。
・【9-2】学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員全員に附属学校を活用した研修を実施する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【１０】就職支援を強化するために、教育支援センターの実地教育部門及び就職・キャリア支援部門と関連する委員会とが連携するとともに、入試区分ごとの履修状況、就職状況等のデータを一元的に管理・活用する。また、進路指導を充実させるため、１回生から指導教員等による年２回の進路面談等を実施する。
・【10-1】学生の就職支援のために、教育支援センターの実地教育部門及び教職・キャリア支援部門と、関連する委員会の連携を推進する。
・【10-2】入試区分ごとの履修状況、就職状況等のデータを一元的に管理し、教員就職率向上・就職支援のための活用を開始する。
・【10-3】在学生全員に指導教員等による個別進路面談等を年２回実施する。
【１１】学生生活に関する多面的・継続的な調査を行うとともに、学生と大学の情報交換の場を設け、学生の多様なニーズを把握する。また、学生に対する経済的支援においては、入学料・授業料等免除、奨学金貸与について、各学生の状況をよく見極め、きめ細かく対応する。さらに、外部の奨学金制度の案内・紹介をより充実して行う。
・【11-1】学生の実情を把握するため、学生生活実態調査の内容を点検・検討し、実施する。
また、学長・役員と新入生とのランチミーティングや学生生活委員会と学生自治会との意見交換を継続的に実施し、学生のニーズを把握する。
・【11-2】入学金・授業料免除、奨学金については、その目的に沿って運用するために、応募学生の経済状況を把握するとともに、その状況に応じた規程等の改正を行う。
【１２】障害のある学生や留学生など特別な支援を必要とする学生に対しては、教員や関連事務組織、支援学生等が連携し、支援される学生も含めた懇談会の開催やチューターなどの支援者の配置を工夫するなど、個人の状況に応じた支援をきめ細かく行う。
・【12-1】障がい学生サポートチームを通じ、障害のある学生に対し、ノートテイカーの配3置等きめ細かな支援を実施する。
・【12-2】外国人留学生の学生生活を支援するため、チューターを配置し支援を行う。
【１３】質の高い教員を養成するため、学生科研費（e-Project）や支援の必要な学生へのピアサポートなど、学生の課外活動や社会活動等多様な自主的取組を積極的に推進するとともに、モラル人権意識を高めるために学生自治会によるリーダーストレーニングや研修会など学生の自主的取組を支援する。
・【13-1】新しいテーマ設定や学生自治会と連携するなど学生科研費（e-Project）を充実し、学生の主体的な活動を推進する。
・【13-2】障害のある学生やメンタルヘルス支援のためのピアサポートを促進する。
・【13-3】モラル人権意識を高めるために学生自治会によるリーダーストレーニングや研修会など学生の自主的取組を支援する。
【１４】高い教育実践力やコミュニケーション能力を育成するために、図書館や自習室などの自主的学習環境について、利用者のニーズに合わせた、グループ学習、アクティブ・ラー
ニング形式の学習、模擬授業、個人学習等のための環境整備を行う。
・【14-1】平成２６年度後期より実施している図書館活性化プロジェクトを継続実施するとともに、利用者のニーズを把握し、施設のより有効な利用を行うために、学生の図書館諸室の利用状況を調査し、分析する。
・【14-2】自習室などの自主的学習環境について、利用促進を図るため、利用者のニーズを調査する。
【１５】学生の自主的学習やＩＣＴ活用指導力向上のための基盤として、情報機器や情報ネットワーク等を整備し充実させる。また、ＩＣＴ活用指導力の向上を図るため、まず初年次
から電子黒板などのＩＣＴ機器の活用方法を学ばせ、教育方法・教育工学関連授業のみならず、ＩＣＴを用いた発表を行わせるなどの経験を積み上げ、ＩＣＴを効果的に用いることができる教員を養成する。
・【15-1】安定した無線ＬＡＮ環境を提供するため、老朽化している学内の無線 LAN アクセ
スポイントの更新を順次行う。
・【15-2】無線ＬＡＮアクセスポイントの増大に伴い、管理を効率化するために集中管理の仕組みを導入する。
・【15-3】セキュリティ強化を目的として、現在有線ＬＡＮと無線ＬＡＮで別々になっている認証機構の統合に向けての技術的な課題の洗い出しを行う。
・【15-4】ＩＣＴ機器を活用した授業やＩＣＴ機器を活用した指導力の向上を目的とした授業の実施状況とその教育内容について調査する。

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【１６】京阪奈三教育大学の連携を推進し、引き続き三大学の学生の自主的活動を支援し、三大学合同による学生主体の合同セミナーや教員採用説明会等を継続的に開催する。合同
セミナーは、対面セミナーだけでなく、ＴＶ会議システムも活用し、学生の自主的な企画・運営を支援し、学生の主体性を引き出す。また、教員採用説明会については、双方向遠隔授業システムを活用する。
・【16-1】学生主体の合同セミナー等を５回開催する。
・【16-2】京阪奈三教育大学で行われている教員採用説明会については、双方向遠隔授業シ
ステムを活用して各大学の学生が参加できるようにする。

（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【１７】教職を強く志望し、かつ適性の高い学生を入学させるため、入学から卒業までの教学データの分析を基に、小論文や口頭試問等の多様な学力把握の方法を改善するとともに、大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の実施の検討を進める。
・【17-1】入試区分毎の修学状況、修得単位数及び教員就職状況等の傾向や特性をより正確に把握するため、データを複数年で整理・分析を行い、課題の抽出を行う。
【１８】京都府各地域の初等教育に貢献する教員を養成するために、地域指定推薦入試を引き続き実施する。
・【18-1】地域指定推薦入試を引き続き実施する。
【１９】大学における教員養成と繋ぐために、大学教員等を派遣して高等学校での教職に関連したカリキュラムの実施を支援するなど、高等学校や教育委員会で取り組まれている高大連携事業を推進する。
・【19-1】教員志望の高校生への特別授業やスーパーサイエンスハイスクール、スーパーグ
ローバルハイスクール等における出前授業などに大学教員等を派遣する。

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研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【２０】教員の専門分野に係る基礎研究・応用研究やその成果を教育に活かす実践研究等で外部資金の獲得につながる研究を、学長裁量経費を活用して支援する。
・【20-1】教育研究改革・改善プロジェクト経費については戦略枠を設け、科学研究費助成
事業科研費や概算要求事項などの外部資金獲得に繋がるプロジェクトに重点的配分を行う
とともに、科研費の申請数を増やすために、科研獲得支援費を活用して支援する。

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【２１】学部・研究科と附属学校とが連携して、「『グローバル人材育成プログラム』の開発―幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して―」に引き続き取り組むとともに、特別支援教育やいじめ・不登校等の現代的教育課題に関する研究事業を実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【21-1】学部・研究科と附属学校とが連携して、「『グローバル人材育成プログラム』の開発―幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して―」に引き続き取り組む。
・【21-2】学部・研究科、特別支援教育臨床実践センター及び附属学校とが連携して、現代的教育課題の絞り込みを行ない、緊急性の高い課題に関する研究に着手する。
【２２】現職教員を支援する先進的研修プログラムの開発等、教育委員会や他の教育機関と連携して教育現場のニーズに応える共同研究や協働プロジェクトを企画・実施する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【22-1】教育現場における今日的課題の抽出と解決に向けた研究や現職教員を支援する先
進的研修等の研究開発を進める。また、教育委員会等と連携して、初任者教育のための人材育成システムの構築に向けてＷＧを設置し、試行する。
【２３】大学ホームページ内の研究活動に関する部分及び学術情報リポジトリを更新・整備
するとともに、シンポジウム等を開催して研究活動の成果を広く社会に公表する。
・【23-1】学術情報リポジトリを活用し、大学紀要・教育学研究科修士論文等研究活動のさまざまな成果を発信する。
・【23-2】平成２９年度のリポジトリシステムの更新に向けて、移行準備をする。
・【23-3】大学の学外向けＨＰに、研究に関するページを作成し、概算要求事項や教育研究
改革・改善プロジェクトなど大学全体の研究活動を広く発信する。学内ＨＰには学内プロジ
ェクトの成果を掲載する。さらにシンポジウム「京都教育大学フォーラム２０１６」を開催
し、研究活動の進捗状況や成果を広く学内外に発信する。
・【23-4】研究活動の成果を広く社会に公表するため、附属教育実践センター機構の各セン
ター主催によるシンポジウム等を開催する。
【２４】組織的な共同研究や研究プロジェクトの成果を附属教育実践センター機構の各センターの事業等を通して社会に還元する。
・【24-1】組織的な共同研究や研究プロジェクトの成果を附属教育実践センター機構の各センターの事業等を通して社会に還元していくとともに、社会に対する還元の状況、有効性を
把握する。

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（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【２５】大学教員と附属学校教員が共に教科別及び教育課題別の分科会に属して教育研究と教育実践について研究・交流する「京都教育大学教育研究交流会議」を通じて、附属学校
や大学の教員集団による、本学のＦＤ研究やカリキュラム開発等に関する組織的な研究を企画・実施する。
・【25-1】京都教育大学教育研究交流会議の運営委員会を中心に、全体会の充実、附属学校
や大学の教員集団による日常的な協働的研究の基盤づくりを行う。
【２６】若手研究者の挑戦的な研究を支援するため、研究費の特別枠を設ける。
・【26-1】教育研究改革・改善プロジェクト経費に４４歳以下を対象にした若手枠を設け若手研究者の挑戦的な研究を支援する。

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社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【２７】教育委員会の管理職及び公立学校長で構成される「国立大学法人京都教育大学連携協議会」を毎年３回程度開催し、養成すべき教員像、現職教員の研修の在り方、教員養成・研修の高度化の方策等について実質的な意見交換を引き続き行う。
・【27-1】国立大学法人京都教育大学連携協議会を３回開催し、地域の教員養成・研修高度化について協議する。
【２８】教員養成大学の特色を活かした地域貢献と学生教育を融合する観点に立ち、大学教員と学生等による出前授業等大学資源の地域への開放を積極的に行う。
・【28-1】公開講座や公開講演会を実施し、生涯学習の機会を提供する。また、大学教員と学生等による地域への教育サービス・各種支援活動を積極的に行う。
・【28-2】附属図書館や教育資料館において、教科書展や企画展等の地域への開放事業を引き続き実施する。
【２９】連合で運営されている教職大学院の強みである学外との連携を一層充実させ、国内外の大学と現職教員の研修についての研究交流を行う。
・【29-1】現職教員の研修をテーマとした国内の大学との研究交流を行う。
・【29-2】院生の海外研修を行うとともに、現職教員の研修について海外の研究者と研究交流を行う。
【３０】京阪奈三教育大学の連携により、教員養成・研修の高度化と質保証、新たな学びに対応できる次世代教員養成及び教員研修の課題に協働して取り組み、平成２９年度までに
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各連携拠点で開発されたプログラム等を点検・実施し、平成３０年度以降は、その成果に基づき各連携拠点の機能を充実させて運営を継続しつつ、京阪奈地域におけるリージョナル・
レベルでの教員養成・研修高度化のための連携モデルを構築する。また、教職キャリア高度化センターを核として、定期的に開かれる「教職キャリア高度化センター運営会議」等を通じた京都府・市教育委員会との連携・協働により、初任期の教員支援や教員研修高度化のためのインターネットを通じた Web ポートフォリオシステムや Web 講義等の事業を推進する。
平成２８年度には大阪教育大学と奈良教育大学の教員も参加した Web 講義を実施する。
（戦
略性が高く意欲的な計画）
・【30-1】教職キャリア高度化センターが構築しつつある養成段階にある教員志望学生および、現職教員への支援プログラムの充実・点検、ならびにリージョナル・レベルでの連携モ
デルを準備する。
京都府・市教育委員会との連携・協働によるポートフォリオや web 講義事業を充実・推進する。

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その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【３１】国際的な視点に立った研究活動への支援を行うとともに、学生・教員の留学や海外からの受入に対する支援を行う。
・【31-1】研究留学生を含む留学生等に対する日本語教育などの支援、学生との交流促進等の支援を実施する。
・【31-2】海外の研究者との共同研究等を支援する。
【３２】社会のグローバル化に対応できるよう、人や文化の多様性を理解・尊重し、教育実践に活かすことのできる授業や交流活動を実施するとともに、学生が主体的に行う活動についても、国際活動認定制度の対象となる活動や学生科研費（e-Project）による国際的な視点に立った活動を積極的に支援する。
・【32-1】学生科研費（e-Project）において国際交流枠を新設するなど、国際的な視点に立った活動を奨励する。
・【32-2】平成２７年度に改正した国際交流活動認定制度を引き続き運用して、国際的な視点に立った学生の活動を支援するとともに制度を点検する。
【３３】幼稚園から高等学校までの附属学校と協働で、それぞれの学校段階を通した日本文
化理解、異文化間コミュニケーション能力、英語運用能力等を育成する系統的な教育プログ
ラムの開発研究に平成２６年度から取り組んでいる。第３期中期目標期間は、平成３０年度
までにグローバルな人材を育成するための系統的な教育プログラムを構成する校種ごとの8

カリキュラムを編成し、平成３１年度に各学校段階を通した系統的な教育プログラムを編成し公表する。
また、グローバルな人材を育成できる教員を養成するために、「グローカル教員育成プロ
グラム」を実施する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【33-1】グローバルな人材を育成するための系統的な教育プログラムを構成する、幼稚園
から高等学校までの校種ごとのカリキュラムの編成に着手する。
・【33-2】「グローカル教員育成プログラム」の第１期履修学生を募集し、育成プログラムをスタートさせる。

（２）附属学校に関する目標を達成するための措置【３４】附属学校教員の資質向上を図り、幼児・児童・生徒に対する教育機能を向上させる
ために、大学教員組織と附属学校間、及び各附属学校相互の連携をさらに密接にして、引き続き現代的教育課題に対応する研修等を実施する。
（教員の資質向上、研修の実施）
・【34-1】附属学校教員が、より高度な実践力を修得するため、引き続き本学大学院への研修など、計画的に研修を実施するとともに、現代的教育課題に対応した研修会等への参加、参画を促進し、研修成果を校内研修会や研究授業などを通して、引き続き、附属学校全体で共有を進める。
（全学的な研修体制の整備・充実）
・【34-2】全学的な研修体制の整備・充実に向けて、附属学校教員として求められる資質、
課題について再整理し、分析する。
【３５】附属学校は、大学の実地教育運営委員会等関連委員会と協働し、学部の教育実習や大学院の教職専門実習等における学部生・大学院生の標準指導案の検討等により、指導方法のより一層の充実を図り、教育実習の改善に貢献する。
・【35-1】附属学校は、教育学研究科院生の教員インターン実習と連合教職実践研究科院生の教職専門実習の一部を受け入れるに当たっての課題等の整理を行う。
・【35-2】附属学校は、本学の「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパース
クール化構想」プロジェクトの成果等を活用して、大学の実地教育運営委員会と協働し、教育実習指導や実習評価の改善に取り組む。
【３６】附属学校の特色を活かし、大学の方針に基づく学部・大学院の教員養成及び実践的教育研究に協力するとともに、将来を見据えた教育的課題に対応する研究を進める。
（大学の方針に基づく研究の実施）
・【36-1】大学と附属学校園及び附属学校園相互が連携した、本学の附属学校園にふさわし9い大学教員との共同研究のテーマを検討するとともに、大学の方針にもとづく大学教員研修や各種プロジェクト等の実践的教育研究に協力する。
・【36-2】大学の特別経費（プロジェクト分）事業「グローバル人材育成プログラム」に協力し、附属学校においてカリキュラムの試行や授業実践を行う。
（京都小中学校の取組）
・【36-3】１０年を越える小中一貫教育の実績を踏まえ、義務教育学校への移行を見据えて、附属学校としての使命を果たすため、引き続き教育実践を行い広く情報を発信すると共に、
グローバル人材育成のために、その基盤となる感性や思考力等を育む小中一貫各教科学習
カリキュラム及び教科横断型カリキュラム開発研究に引き続き取り組む。
また、附属特別支援学校と連携して特別支援教育のあり方の研究に引き続き取り組む。
（桃山地区附属学校の取組）
・【36-4】幼小中連携教育をテーマとして、再構成した研究基盤に基づき、附属桃山地区附属学校が一体となり継続して研究に取り組む。
また、個々の学校園においても、現代的課題等について下記の研究に取り組んでいく。
附属桃山小学校と附属桃山中学校では、附属高等学校とも連携し、文部科学省指定の「英語教育強化地域拠点事業」(平成２９年度までの予定）を推進し、成果を発信する。
附属幼稚園では、平成２８年度から新規テーマ「幼児期の”探究心”を探る（仮称）」の研究に取り組む。
附属桃山小学校では、文部科学省教育課程特例校の指定を受け、引き続き新教科「メディア・コミュニケーション科」に取り組み、メディア等学習での教科書的役割を果たす教材の開発を行う。
また、自国文化理解を深めることによるグローバル化を推進するため、文部科学省指定の「我が国の伝統・文化教育の充実に係る調査研究」を行う。
附属桃山中学校では「社会とかかわりながら自己をのばす生徒の育成－思考力・判断力・
表現力の育成を通して－」というテーマで研究を行う。
（附属高等学校の取組）
・【36-5】これまでに開発してきたスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）活動の実践を踏襲し、新たなＳＳＨ活動を大学の支援のもとで開発し、大学や附属学校と連携した教育活動の実践を行う。また、引き続き京都府内を中心とした理数教育の発展に寄与するための研究成果を普及する。
（附属特別支援学校の取組）
・【36-6】特別支援教育臨床実践センター、発達障害学科及び附属京都小中学校の特別支援学級との連携をさらに強め、共同性の高い研究を行う。
【３７】地域の教育力向上に貢献するため、教育委員会等と定期的な情報交換の場を設けて連携を一層強化し、円滑な人事交流を行う。また、会議での意見を踏まえた教育研究活動を10積極的に実施し、研究発表会等によりその成果を広く社会に公表する。
（教育委員会との情報交換等）
・【37-1】京都府・市教育委員会と、人事交流、研修等について、積極的に受け入れる。
（研究成果の社会への還元）
・【37-2】本学及び附属学校は、引き続き研究発表会等を通じて研究成果を公表するとともに、学校訪問や研修を積極的に受け入れる。
【３８】附属学校の設置目的を踏まえ、その機能を向上させるため、引き続き附属学校としての在り方を外部有識者を含む学校評議員会等により定期的に点検し、改善する。
（附属学校の機能向上の検討）
・【38-1】附属学校の機能向上のため、引き続き、学校評議員会等の意見を聞き、教育研究
や学校運営に反映させる。
（学校評価）
・【38-2】引き続き学校評価を実施するとともに、評価の実施方法や評価項目について点検する。
【３９】学校教育法改正に伴い、平成２８年度より義務教育学校が制度化される。附属京都小・中学校では平成１５年度から小中一貫教育に向けた研究を重ねてきた。今回の法改正を受けて、この蓄積を活かし、これから設立される義務教育学校のモデル構築を目指し、第３期中期目標期間に義務教育学校へ移行する。（戦略性が高く意欲的な計画）（義務教育学校への移行）
・【39-1】附属京都小中学校の義務教育学校への移行を見据え、大学と連携して、義務教育
学校に係る小中接続カリキュラムや教育実習等の在り方についての課題を整理する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

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組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【４０】学長を補佐する体制を定期的に点検し、権限と責任が一致した意思決定システムを確立し運用する。
・【40-1】第２期中期目標期間に運用した学長を補佐する体制の点検結果に基づき、教育実践担当副学長と３人の学長補佐体制を見直し、改善する。
【４１】男女共同参画に関する学生及び教職員の意識啓発の取組を「京都教育大学次世代育成支援推進行動計画」をもとに引き続き実施するとともに、男女共同参画の推進体制を強化するため、第３期中期目標期間中の女性管理職割合を１３％以上とする。
・【41-1】出産や育児に関する休暇・休業・給付制度について、ホームページなどを活用し11周知する。
・【41-2】女性管理職の割合を１３％以上とする。
【４２】教職キャリア高度化センター特任教員及び連合教職実践研究科特任教員について、
平成２８年度中に年俸制を導入する。
・【42-1】特任教員について年俸制を適用する。
【４３】監査機能を強化するため、監事が役員会に出席し、業務執行の状況を把握するとともに、監事、会計監査人、内部監査室それぞれの視点からの監査の重要項目等の情報や意見の交換を平成２８年度から毎年２回実施し、大学のガバナンス体制等の監査を充実させる。
・【43-1】監事が毎月１回出席する役員会において、業務執行状況について意見交換する。
・【43-2】監事、会計監査人及び内部監査室がそれぞれの視点で意見交換を２回行う。

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教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【４４】連合教職実践研究科をさらに機能強化し重点化するため、また将来の教員養成像を見通して教育学研究科を教員養成高度化に対応させるため、教育学研究科と連合教職実践
研究科の入学定員を見直し、第３期中期目標期間中に組織を再編する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【44-1】本学の教育学部学生が連合教職実践研究科に毎年安定して進学する方策として、基幹大学としての本学に連合参加大学と同じように連合教職実践研究科への特別推薦枠を配当し、平成２８年度に行う平成２９年度入試から実施する。
・【44-2】教育学研究科の入学定員の一部を連合教職実践研究科に振り替えるための素案を策定する。
・【44-3】連合教職実践研究科のコース編成の検討課題を整理する。
【４５】第２期中期目標期間の後半の改革加速期間に、就職・キャリア支援の機能を強化するため、教育支援センターに「就職・キャリア支援部門」を新設し、同部門に京都府・市教育委員会推薦の客員教授を配置して、就職・キャリア教育関連の業務を統括する機能をもたせた。これによって、教育支援センターの既設の実地教育部門が同部門と密接に連携して学生の就職・キャリア支援を推進する体制を整備した。第３期中期目標期間は、教員養成と採用後の現職教員支援に関する機能を強化するため、附属教育実践センター機構内の各セン
ターの機能を点検して、平成３０年度に再編統合を行う。
・【45-1】教員養成と採用後の現職教員支援に関する機能強化を図るため、附属教育実践センター機構内の各センターの機能・業務・実績を点検して報告書を作成する。

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３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【４６】事務系の職員全員を対象とした全学的な会議を毎年開催し、業務上の課題等を共有することによって意識改革を促進するとともに、平成２５年８月に実施した事務組織の再構築について引き続き点検を行う。
・【46-1】事務系職員が業務遂行の在り方や他部局での業務内容を共有するための会議を開催する。
・【46-2】事務組織について引き続き点検を行う。
【４７】業務の効率化・合理化を図るため、複数年契約及び他大学との連携による共同調達
や一括調達を引き続き行う。
・【47-1】実施中の共同調達を継続するとともに複数年契約、一括調達、共同調達等による事務処理の効率化・合理化の可能性について検討するため、年間契約リスト等を作成する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【４８】科学研究費助成事業や民間団体の研究助成、奨学寄附金等の外部資金獲得のため、申請書作成支援や獲得支援費の助成等全学的な支援や取組を行う。科学研究費助成事業については、申請率（継続を含む）を教員の５０％以上に維持する。
・【48-1】教育研究改革・改善プロジェクト経費については戦略枠を設け外部資金の獲得に繋がるプロジェクトに重点的に配分する。また、科学研究費助成事業申請状況の調査を行い、申請率を上げる対策を検討するとともに、科研申請書作成支援や科研費獲得支援費の配分などを通じて申請率を向上させる。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【４９】平成２１年度から取り組んでいる省エネルギー対策による削減率１％の方策を引き続き実施し、原単位あたりのエネルギー量を維持する。
・【49-1】第３期中期目標期間における温室効果ガス排出抑制等のための基本方針を策定す
るとともに、環境負荷の低減に向けた省エネルギーのアクションプログラムを策定し運用する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【５０】「退職時の教員研究室等の取扱いに関する規則」に基づき、退職教員が使用してい13

た研究室等を共同利用スペース等とし、学内プロジェクト研究等を行う競争的スペースや共通的スペースとして有効活用する。
・【50-1】競争的スペースの公募・再配分を行うとともに共通的スペースの利用状況を点検・評価し、共同利用スペースを効率的に運用する。
【５１】寄附金、運営費交付金等資金の収支状況を定期的に確認し、その金額、期間を勘案した上で運用可能な資金について効果的な運用を行う。
・【51-1】資金の収支状況を確認し、効果的な資金運用計画を検討するため、月別資金残高表等を作成する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【５２】自己点検・評価に関するＰＤＣＡサイクルを更に充実させ、法人室全体会議を定期的に開催して、各部署及び大学全体の課題を共有することで内部質保証を強化する。
・【52-1】第３期における自己点検・評価に関するＰＤＣＡサイクルを確認するとともに、法人室全体会議を通じて本学の内部質保証を強化するための課題を整理する。
【５３】教育研究等の質を維持・向上させるため、引き続き教員の教育研究活動及び社会活動の評価を行い、評価結果に基づく教育研究活性化経費の配分を行う。
・【53-1】第２期中期目標期間の教員個人実績の評価方法を基本的に踏襲しつつ、第３期中期目標期間における本学の戦略的・意欲的事業への貢献実績の評価を加えて、評価結果に基づく教育研究活性化経費の配分を行う。
【５４】学部や大学院のカリキュラムや現職教員の再教育の在り方等を改善するため、京都府・市教育委員会の管理職や公立学校長等によって構成される「国立大学法人京都教育大学
連携協議会」、及び外部評価委員会等を引き続き定期的に開催して、意見交換を行う。
・【54-1】国立大学法人京都教育大学連携協議会を３回開催する。また、自己点検・評価に役立てるために、外部評価委員会等を定期的に開催して意見交換を行う。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【５５】外部有識者が入った広報戦略を検討する委員会等を毎年２回程度開催する。
・【55-1】外部有識者が入った広報戦略検討専門委員会を２回開催する。
・【55-2】広報戦略検討専門委員会の答申に基づき、対外的広報の窓口一本化やオープンキ
14ャンパスの見直しなど各課題に対する対応策を実施する。
【５６】大学ホームページ等を通じて、資産状況、外部資金獲得状況、組織の状況など法人の実情を引き続き公開し、また教員養成大学の使命としての学部生・大学院生の教員就職状
況、現職教員の再教育のための諸活動の状況等を引き続き公開していく。
・【56-1】組織の状況や資産状況などの法人の実情、学部生・大学院生の教員就職状況、現職教員支援のための活動などの情報を積極的に発信する。
【５７】大学ホームページや大学ポートレート等を活用し、教員を志望する生徒や学校教育関係者に、本学の教員養成機能の特長をアピールする等情報発信を行う。
・【57-1】大学ポートレートを活用し、教員を志望する生徒や学校教育関係者に情報を発信する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【５８】キャンパスマスタープランを充実し、機能強化への対応、教育研究施設等の長寿命化への対応、共同利用スペース（競争的スペース、共通的スペース）の有効活用を踏まえた戦略的な施設マネジメントを引き続き実施し、安全安心な教育研究等の場を提供する。
・【58-1】キャンパスマスタープランの充実を図り、第３期中期目標期間(平成２８～３３年度)における施設整備方針を策定する。
【５９】キャンパス緑地保全計画を平成２８年度に策定し、京都駅から近い緑豊かなキャン
パスを地域貢献・社会貢献を図る場として提供する。
・【59-1】キャンパス緑地保全計画を策定し、キャンパスマスタープランの充実を図るとともに、第３期中期目標期間(平成２８～３３年度)における緑地保全方針を策定する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置【６０】安全・衛生を確保するため、事故や健康障害の防止策を検討する委員会を毎月開催
するとともに、安全衛生に関する学内巡視と意識啓発等を目的とする研修を年間３回実施する。
・【60-1】教職員の事故又は健康障害の防止のため、安全衛生委員会を毎月開催するとともに、職場巡視を実施する。
・【60-2】附属学校を訪問し、附属学校の保健衛生委員会と意見交換を行う。
・【60-3】安全衛生に関する意識啓発を目的とした健康講座を３回実施する。
15

３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【６１】学内外の様々な研修等により、役員及び教職員の法令遵守の意識向上に取り組むとともに、危機管理基本マニュアルに従って危機管理個別マニュアルを整備、点検しつつ、適宜訓練を実施する等危機管理体制を整備する。
・【61-1】法令遵守の意識を高めるための研修会や説明会を実施するとともに、学外の研修会に積極的に参加する。また、内外の環境変化に対応できるように、危機管理個別マニュア
ルの点検・見直しを行い、適宜訓練を実施する。
【６２】ガイドラインを踏まえて策定した規程に基づく管理責任の明確化を行うとともに、研究倫理教育やコンプライアンス教育のための研修を毎年１回実施する。
・【62-1】新規採用者を主な対象とし公的研究費の不正使用防止に関する研修会及び研究活動の不正防止に関する研修会をそれぞれ 1 回開催する。また学生への研究活動の不正防止のための研修会も行う。

Ⅵ

予算

別紙参照
Ⅶ

短期借入金の限度額◯短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額 ９３２，２８２千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画◯重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅸ

該当なし

剰余金の使途○平成２８事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。
16

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）
財
源
総額
66
施設整備費補助金（44）筒井伊賀（附小）基幹・環境整備（屋外運動場等）
小規模改修

２（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（22）

人事に関する計画
本学の目的を達成するため、学長のリーダーシップにより、学生に対する確かな実践的指導力を育成するための教職員の人事を計画する。
（１）大学教員で、学校現場で指導経験のない新規採用教員に対して、附属学校を活用した研修を実施する。
（２）教職大学院の実務家教員は、京都府・市教育委員会との連携により、学校現場で管理職等の経験を有する教員を採用する。
（３）附属学校教員は、教育機能や教育実習の充実のため、教育委員会と人事交流を行うとともに独自採用を実施する。
（４）職員が業務上の課題を共有した業務改善促進のため職員全員対象の会議を開催する。
（５）男女共同参画及び女性の職業生活における活躍の推進体制を強化するため、女性の比率を考慮した役員及び教職員の構成を目指す。
（参考１）平成２８年度の常勤職員数

３８０名

また、任期付き職員数の見込みを７名とする。
（参考２）平成２８年度の人件費総額見込み

17

３，７６２百万円

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成２８年度 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金3,729

施設整備費補助金

44

船舶建造費補助金-

補助金等収入20

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入

22
1,162

授業料及び入学料検定料収入

1,079

附属病院収入-財産処分収入-雑収入

83

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

138

引当金取崩

-

長期借入金収入

-

貸付回収金

-

目的積立金取崩

-

出資金

-

計

5,115

支出
業務費

4,881

教育研究経費

4,881

診療経費

-

施設整備費

66

船舶建造費

-

補助金等

20

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

138

貸付金

-

長期借入金償還金10

大学改革支援・学位授与機構施設費納付金

-

出資金

-

計

5,115

18

［人件費の見積り］
期間中総額 ３，７６２百万円を支出する(退職手当は除く)。

２．収支計画

平成２８年度

収支計画（単位：百万円）

区

金

分

額

費用の部
経常費用

5,163

業務費

4,813

教育研究経費

757

診療経費

-

受託研究費等

0

役員人件費

67

教員人件費

3,191

職員人件費

798

一般管理費

102

財務費用

3

雑損

-

減価償却費

245

臨時損失

-

収入の部
経常収益

5,163

運営費交付金収益

3,727

授業料収益

867

入学金収益

139

検定料収益

30

附属病院収益-受託研究等収益0

補助金等収益

20

寄附金収益

154

施設費収益

10

財務収益

1

雑益

82

資産見返負債戻入

133

臨時利益
純利益

-

19

0

目的積立金取崩益

-

総利益

0

３．資金計画

平成２８年度

資金計画（単位：百万円）

区

金

分

資金支出

額
5,701

業務活動による支出

4,998

投資活動による支出

73

財務活動による支出111

翌年度への繰越金

519

資金収入

5,701

業務活動による収入

5,048

運営費交付金による収入

3,729

授業料及び入学料検定料による収入

1,079

附属病院収入-受託研究等収入0

補助金等収入

20

寄附金収入

138

その他の収入82

投資活動による収入66

施設費による収入66

その他の収入0

財務活動による収入1

前年度よりの繰越金

586

20

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
学部・大学院

教育学部
教育学研究科連合教職実践研究科
特別支援教育特別専攻科

学校教育教員養成課程 １，２００人（うち、教員養成に係る分野 １，２００人）
１１４人（うち、修士課程 １１４人） 学校教育専攻
３４人
障害児教育専攻 １０人
教科教育専攻
７０人
教職実践専攻 １２０人
（うち、専門職学位課程 １２０人）
特別支援教育専攻 ３５人

附属学校

１４０人

学級数

附属高等学校

５９４人
２４人
４３０人
２８８人
２４人
３６０人
４５人
６００人

附属特別支援学校

６０人

学級数
１８
学級数
３
学級数
１２
学級数
９
学級数
３
学級数
９
学級数
３
学級数
１５
学級数
９
小学部、中学部、高等部各３学級

附属幼稚園
附属京都小学校

普通学級
特別支援学級

附属桃山小学校
附属京都中学校
附属桃山中学校

普通学級
特別支援学級
普通学級
帰国生徒学級21５