別紙
平成２６年１１月２１日

石川県肉用子牛生産者補給金制度における生産者積立準備金等の返還の取扱いに関する指針

公益社団法人石川県畜産協会

肉用子牛生産者補給金制度に係る業務方法書第８条第３項第１号オの規定に基づき、「石川県肉用子牛生産者補給金制度における生産者積立準備金等の返還の取扱いに関する指針」を以下のとおり定める。

第１ 返還手続
１ 基本的事項
生産者の負担金充当分に係る生産者積立準備金及び負担金充当分に係る生産者積立準備金から償還円滑化積立金に繰り入れた財産について、返還すべきと判断した場合は、次の各号に掲げる事項を基本に対応する。
（１）返還金額、返還先は、業務対象年間ごとに確定すること（２）協会内部の資産区分上の状況を把握し、返還原資の取崩しの可否を確認するとともに、取崩し不可の場合には別の資産区分への繰入れの可否を確認すること（３）返還事務処理に当たっては、費用対効果、労力、時間等を考慮し、適切かつ合理的と認められる手段、方法を選択すること

２ 返還対象者及び金額の確定（１）資産区分状況の把握
返還対象者と返還金額を確定させる前提として、取崩し可能な資産区分か否かの確認を行う。
過去の業務対象年間における無事戻し金（業務対象年間中に造成された生産者積立金と当該業務対象年間中に契約生産者（協会と生産者補給金交付契約を締結した者をいう。以下同じ。）に交付された生産者補給金及び当該交付に伴う借入金の償還のために取り崩された生産者積立金との差額のうち、契約生産者の負担金に相当する額をいう。以下同じ。）を①生産者積立準備金に繰り入れて管理している場合と②償還円滑化積立金に繰り入れて管理している場合に区分し、償還円滑化積立金で管理されている資産であって返還すべきものである場合は、負担金充当分に係る生産者-1-

積立準備金から繰り入れられたものについて、理事会の議決を経て生産者積立準備金に繰り入れる。
（２）返還対象者及び返還金額の確定
ア 返還対象者（ア）返還対象者は、無事戻し金に係る負担金を納付（負担金充当分に係る生産者積立準備金からの繰入れを含む。）し、かつ、各業務対象年間終了時に契約生産者であった者とする。
（イ）契約生産者が死亡していることが判明した場合は、戸籍謄本等、法定相続人の特定が可能な資料の提出を求めてこれを確定させ、その上で遺産の分割協議書等の提出を求めて、返還請求権を承継した者を確定し、返還対象者とする。分割協議書が作成されていない場合等、遺産分割協議によって取得する者が決められていない場合は、法定相続人全員を返還対象者とする。
（ウ）生産者補給金交付契約書の原本やその写し等の一次資料がない場合
は、交付契約締結時の契約者情報に係る資料、交付契約に基づく負担金の入出金等に関する経理処理上の情報・資料等に基づき、交付契約締結時の生産者に該当すると判断し得る者の住所、氏名等を特定して返還対象者を確定する。
イ 返還金額（ア）業務対象年間ごとの無事戻し金の額が、生産者積立準備金において契約生産者ごとに個別に区分管理（経理）されている場合は、契約生産者に返還する金額はそのデータに基づき確定する。
（イ）無事戻し金の額が、生産者積立準備金において契約生産者ごとに個別管理されていない場合は、返還すべき金額の総額を前提に、次に示す方法で分配する。
ａ 業務対象年間ごとの返還総額個別管理されていない場合、初めに業務対象年間ごとに無事戻し金の合計額を確定させる。無事戻し金の総額と生産者積立準備金・償還円滑化積立金の内訳の金額に相違等がある場合は、その原因、理由を調査し、無事戻し金の合計額を確定する。
ｂ 生産者ごとの返還金額
次いで契約生産者ごとの返還金額を確定するが、その確定に当たっては、業務対象年間ごとの無事戻し金額の総額を前提に、契約生産者が納付した負担金の額に応じた按分比例とする。
契約生産者ごとの負担金の納付総額が不明の場合には、便法として契約者数に応じた按分とする。この場合は、返還金額の通知-2-に対する回答において、当該返還金額に異議はない旨の契約生産者の同意を得る。
３ 理事会の決議（１）契約生産者への返還に関する理事会の決議
２により確定した内容で各契約生産者に返還することについて、理事会決議を行う。
また、第２の２の（４）のイおよび（５）のアについても、併せて理事会決議を行う。
（２）償還円滑化積立金から生産者積立準備金への繰入れ
過去に負担金充当分に係る生産者積立準備金から償還円滑化積立金に繰り入れられた財産を、再び生産者積立準備金へ繰り入れるときは、「肉用子牛生産者補給金制度の運用について」（平成元年１２月２１日付け元畜Ａ第３４６３号農林水産省畜産局長通達）の記の第１の２の（６）のイを前提として、理事会決議を行う。

４ 契約生産者への通知と回答の催告（１）契約生産者（返還請求権者）に対する通知
３により理事会決議で承認された場合は、次の事項を契約生産者（返還請求権者）に通知する。この他、事務処理上必要と判断される事項を併せて通知する。
ア 本制度の無事戻し金を返還する旨
イ 返還金額（業務対象年間ごとの金額を特定して表示）
ウ 返還時期エ 返還方法オ 通知に係る無事戻し金の返還について異議なく同意するか否かの回答の催告（期限までに回答をしない場合には、返還金額に異議なく同意するものとして取り扱う旨を明示）
カ 通知に係る無事戻し金の返還後に請求権を主張する者があった場合は、協会から返還を受けた者と当該請求権を主張する者との間で解決し、協会に迷惑、損害など不利益等を及ぼさないとの約束をすることに同意するか否かの回答の催告（期限までに回答をしない場合には、異議なく同意するものとして取り扱う旨を明示）
キ その他必要とする事項（２） 契約生産者（返還請求権者）への回答催告（１）の通知時には、以下の事項について回答するための一定様式の書面を同封し、契約生産者（返還請求権者）に対して期限を定めて回答-3-を催告する。同書面には、記入事項に相違ない旨の意思表示に係る日付、住所、署名（記名）捺印をするための欄を設ける。
ア （１）のオ及びカに関する同意の可否
イ 返還金の受領方法（契約生産者（返還請求権者）の指定する金融機関口座への送金、その他の方法等の別）
ウ 契約生産者（返還請求権者）の指定する金融機関口座への送金を希望する場合は、以下の事項（ア）金融機関名（支店名、営業所名等）、口座種別、口座番号、口座名義（口座名義が契約生産者（返還請求権者）と異なる場合は、当該契約生産者との続柄）（イ）送金手数料を返還金額から控除することの同意の可否（ウ）金融機関から協会に交付される送金控え（振込金預り書等）をもって、返還金に関する当該契約生産者（返還請求権者）からの領収書とすることの同意
エ その他必要とする事項

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返還契約生産者（返還請求権者）に返還通知を発送するとともに、４の（２）の回答に表示された方法で、通知に係る金額を返還する。
なお、契約生産者（返還請求権者）の指定する金融機関口座への送金以外の方法で返還する場合は、返還通知の発送時に領収書を同封し、当該領収書に日付、住所、氏名等を記入して捺印の上で指定協会あてに返送するよう要請する。

第２ 返還請求権者の特定が困難、不能等の場合とその対応
１ 基本的事項
協会の保有情報から返還請求権者の特定が困難な場合、連絡等が不能な場
合、相続人の特定等が困難な場合、債権譲渡により請求権者が特定できない場合は、次の手順により調査を行い、返還請求権者の特定に最大限の努力を行った上、必要な手続を行う。

２ 特定困難者、所在不明者に対する対応（１）可能な調査の実践
ア 返還請求権者が特定困難な場合に必要な調査
事務委託先が保有する情報を複数統合して紐付けをすること等により、契約生産者の特定につながる情報を把握するよう作業、努力を行う。
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イ

現地調査
アにより住所、氏名が判明した場合には、その住所に契約生産者が居住しているのか否かの確認を行う。電話や郵便等により居住の確認が取れない場合には、住所地に赴き、現況の確認（家屋、事務所等の有無、居住の有無など）を行う。
契約生産者の転居、死亡等が判明した場合は、近所、近隣の居住者等への面談聴取又はその契約生産者と交流のあった他の関係者に問い合わせ等を行うなど、転居先の調査、相続人の有無の調査・特定等について最大限の努力を行う。
ウ 協会自ら上記の調査を行うことが困難な場合は、事務委託先に対し、必要な調査の依頼をする。
エ 現地調査等に当たっては、証拠書類して、調査担当者が調査の経緯と結果を記録にまとめておく。
（２）住所、転居先の調査本人が転居したことにより連絡不能となっている場合、住民票及び戸籍の附票の閲覧やその写しの請求を行い、現住所の確認に努めることも検討する。
（３）電話番号のみ判明しており、住所が判明しない場合
契約生産者の住所が判明していないが（氏名も判明していない場合も同じ）、その契約者の固定電話や携帯電話の電話番号が判明している場
合で、かつ、高額の返還金がある事例については、弁護士に法律事務を依頼して調査を行うことも検討する。
（４）特定困難者への対応
ア 上記の努力、手続によっても契約生産者の住所、氏名が判明しない場
合には、本制度による無事戻し金の返還請求権を有している者が特定できないものとして事務手続を行う。
ただし、特定困難者がその後、協会に契約生産者であることを理由に返還を受けられるとして返還請求をしてきたときは、契約締結当時の具体的事実関係を立証できる資料（例：当該返還請求者が所有する生産者補給金交付契約書又はその写し等）の提出を受けて、その事実が証明できる場合には、その時点で返還の可否を判断する。
イ なお、アのただし書の場合に備えて、あらかじめこれらの特定困難者から権利主張（返還請求）があった場合には、それ以外の場合と同じルールで返還する旨の包括的な承認を理事会で決議しておく。
ウ 特定困難者に対する返還分は、住所と氏名が特定できない以上、供託の方法も採れないことから、とりあえず返還すべきものとして、時-5-

効期間が経過するまではそのまま保管、管理しておく。
なお、時効の期間が満了した後は、原則として、時効の援用を行って契約生産者の返還請求権を消滅し、普通財産に繰り入れる。
（５）住所、氏名は特定可能であるが、所在が不明又は連絡不能である者への対応
ア 生産者補給金交付契約書上の住所、氏名が特定できる契約生産者の場合は、返還請求権の帰属主体としては特定されているので、返還すべき相手方及び返還金額を明示して理事会の承認決議をしておく。その後、権利主張をしてきた者がある場合は、上記（４）と同じ対応をとる。
イ 所在不明者に対して返還すべき金員をそのまま生産者積立準備金として管理、保管しておき、時効期間経過後に時効援用することで、上記（４）の場合と同じ対応をとる。
ウ 返還通知を送付することができない場合や時効援用ができない場合は、公示による意思表示の手続を行い処理する。
エ ただし、早急に権利義務関係を確定させることが必要な場合は、供託の手続をとり、支払義務を消滅させる。
（６）返還金の受取を拒否するなどした者への対応
契約生産者が無事戻し金の受取を拒否した場合や受領することができない事情がある場合は、返還義務を履行すべき場所を管轄する法務局（地方法務局、その支局又は供託を受け入れる法務局出張所）に返還すべき金額の金員を供託する。
（７）相続人の不存在及び相続放棄の場合の対応
契約生産者に法定相続人がいない場合や、法定相続人がいてもこれらの者が全員家庭裁判所に対し相続放棄の申述を行い受理されている場合は、弁護士等に相談して適切な処理を行う。

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