持続可能かつ公正な水産業に向けたジェンダーの視点：
我が国の水産政策文書の分析
松原 花1) , 牧野 光琢 2)1) 東京大学大学院 農学生命科学研究科 博士後期課程
2) 東京大学 大気海洋研究所 教授

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沿岸漁業とジェンダージェンダー（Gender）- 社会的・文化的に形成された性別- 社会における責任・活動
資金・資源へのアクセス 意思決定への参画- 水産資源の利用（漁場・対象魚種）- 環境変化への脆弱さ、適応能力 等を規定
一部の性別グループのおかれる環境・活動の見落とし政策が与える影響の性差への考慮が欠如：持続可能でない水産研究・政策にジェンダーの視点（Gender lens）を取り入れ
全ての性別の関係者のおかれる環境と活動を理解し、支援することが持続可能かつ公正な水産業の実現に不可欠(FAO 2007, Torre-Castro et al. 2017, Gissi et al. 2018)2

日本の水産業・水産政策とジェンダー•沿岸漁業における性別役割分業（例）男性：海上での漁獲
女性：経営、加工、販売などの陸上作業、陸に近い漁場での漁獲（岩崎 1972, 三木 1997)•

漁業協同組合における女性部- 1950年代より設立- 545 部会 / 26,301 名 (2021)- 多様な活動と貢献（https://www.zengyoren.or.jp/link/joseiren/about/summary/）（三木 1999, 2010, Soejima and Frangoudes 2019, 関・後藤 2012)

松原（茨城県大洗町 2022年6月）

3日本の水産業・水産政策とジェンダー• 水産基本法（2001）、水産基本計画(2022)
第5次 男女共同参画基本計画（2020）
女性活躍・男女共同参画の重点方針（2022）：水産業における女性活躍推進• 漁業系統組織の意思決定におけるジェンダー格差

5.7%
94.3%
漁協正組合員の男女比率

0.4%
99.6%
漁協役員の男女比率(水産業協同組合統計表, 2019)4本発表の目的(1) 日本の水産政策文書の特徴をジェンダーの視点から明らかにする(2) 日本の水産政策におけるジェンダーへの取組みについて今後の求められる取組み・研究課題を考察する

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方法(1) 国際的なガイドラインと日本の水産政策文書におけるジェンダーに関する記述を比較
食料安全保障と貧困撲滅の文脈において持続可能な小規模漁業を保障するための任意自発的ガイドライン(FAO, 2015)

水産基本法 (2001)
水産基本計画(2002 – 2022)(2) 日本の水産政策文書におけるジェンダーに関する記述の時系列変化を確認
水産基本計画(2002 – 2022)

水産白書（各年）(2000年代, 2010年代, 2020年代)

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(1)国際的なガイドラインと日本の水産政策文書の比較
食料安全保障と貧困撲滅の文脈において持続可能な小規模漁業を保障するための任意自発的ガイドライン（=小規模漁業ガイドライン）(FAO, 2015)
基本原則
4. ジェンダー平等・ジェンダー公正- あらゆる開発の基本- 女性が担う役割の重要性や小規模漁業における平等な権利と機会

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(1)国際的なガイドラインと日本の水産政策文書の比較
小規模漁業ガイドライン (FAO, 2015)
ジェンダー主流化（あらゆる分野において、すべての政策・施策・事業においてジェンダーの視点を取り組む）- 政策の意思決定における女性の平等な参画- 両性の普及員の雇用- 小規模漁業に従事する女性のための技術開発- ジェンダー区分のある統計データの収集- ジェンダー配慮のある政策と法律、指標の策定
小規模漁業におけるジェンダー主流化の幅広いアプローチ8

(1)国際的なガイドラインと日本の水産政策文書の比較
水産基本法（2001）（第28条）女性の参画促進
国は、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参画する機会を確保することが重要であることにかんがみ、女性の水産業における役割を適正に評価するとともに、女性が自らの意思によって水産業及びこれに関連する活動に参画する機会を確保するための環境整備を推進するものとする

水産基本計画 (2002 – 2022)
女性の参画促進に関する項目- 漁業系統組織の意思決定における女性の参画促進- 漁業関連活動における女性の支援（例：水産品加工、漁家経営）

女性の水産業への参画促進と支援に特化

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(1)国際的なガイドラインと日本の水産政策文書の比較
小規模漁業ガイドライン
(FAO)

水産基本法
水産基本計画

ジェンダー主流化の幅広いアプローチ（例）水産技術の振興と普及
統計、意思決定、評価指標

女性の参画促進と支援に特化

原因の解消へのアプローチ

結果の是正へのアプローチ

水産政策文書において、女性にのみ焦点を当てた
狭義のジェンダーの概念を採用する傾向 (Lawless et al. 2021)

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方法(1) 国際的なガイドラインと日本の水産政策文書におけるジェンダーに関する記述を比較
食料安全保障と貧困撲滅の文脈において持続可能な小規模漁業を保障するための任意自発的ガイドライン(FAO, 2015)

水産基本法 (2001)
水産基本計画(2002 – 2022)(2) 日本の水産政策文書におけるジェンダーに関する記述の時系列変化を確認
水産基本計画(2002 – 2022)

水産白書(2000s, 2010s, 2020s)

11(2)日本の水産政策文書のジェンダーに関する記述の時系列変化
水産基本計画 (2002)

女性の参画促進
男女が社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参画することが重要であることにかんがみ、役割分担の明確化等により女性の水産業における役割を適正に評価する。
また、女性が自らの意思によって水産業及びこれに関連する活動に参画する機会を確保するための環境整備として、漁業協同組合等の活動への参画目標の策定及びその達成に向けた普及啓発、水産関係活動に必要な情報の提供等を推進する。

・ 女性の役割を「役割分担を明確化」しながら評価
・ 漁協への女性の参画目標を策定

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(2)日本の水産政策文書のジェンダーに関する記述の時系列変化
水産基本計画（2007）

女性の参画や高齢者の活動の促進
女性が自らの意思によって水産業に参画する機会を確保するための環境整備として、起業や経営、生産活動に関する研修の実施や情報の提供を図るほか、漁業協同組合（以下「漁協」という。）の役員への登用等の具体的な参画目標の設定
及びその達成に向けた普及啓発を推進する。

また、地域の水産業における高齢者の役割分担を明確化し、それを踏まえて高齢者の技術と能力を生かした水産関係活動の促進を図る。

・ 高齢者の参画と併せた促進
・ 漁協役員への女性の登用の具体的な目標

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(2)日本の水産政策文書のジェンダーに関する記述の時系列変化
水産基本計画（2012）

女性の参画の促進
政府の男女共同参画に関する目標の達成に向け、漁協系統組織における女性役員の登用についての自主的な目標設定及びその達成に向けた普及啓発等の取組を推進する。

また、漁獲物の加工・販売や漁村コミュニティにおける様々な活動において中心となって取り組む女性の活動を促進する。

・ 女性役員の登用「具体的な目標」→「自主的な目標設定」
・ 女性の役割として加工・販売に言及

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(2)日本の水産政策文書のジェンダーに関する記述の時系列変化
水産基本計画（2017）

水産業における女性の参画の促進
漁村・水産業分野の特性を踏まえつつ、政府の第４次男女共同参画基本計画（平成２７年１２月２５日閣議決定）に関する目標の達成に向け、漁協系統組織における女性役員の登用についての自主的な目標設定及びその達成に向けた普及啓発等の取組を推進する。
水産業においては、従来女性が加工分野等で活躍してきた。今後も、例えば消費者ニーズに対応した商品開発等、女性がその特性を生かしつつ能力を発揮できる多種多様な活動を促進し、女性の活躍の場を更に広げる。

・ 内閣府による男女共同参画基本計画に言及
・ 女性による「多種多様な活動」を促進

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(2)日本の水産政策文書のジェンダーに関する記述の時系列変化
水産基本計画（2022）

水産業等への女性参画等の促進
漁村の活性化のためには、女性が地域の担い手としてこれまで以上に活躍できるようにすべきである。このため、漁協経営への女性の参画について、漁協系統組織が女性役員の登用を推進する取組を促す。

また、企業等との連携や地域活動の推進を通じて女性が活動しやすい環境の整備を図るとともに、女性グループの起業的取組、経営能力の向上や加工品の開発・販売等の実践的な取組を推進する。

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(2)日本の水産政策文書のジェンダーに関する記述の時系列変化
水産基本計画（2022）

水産業等への女性参画等の促進
加えて、年齢、性別、国籍等によらず地域の水産業を支える多様な人材が活躍できるよう、漁港・漁村において、安全で働きやすい環境と快適な生活環境の整備を推進する。さらに、関係部局や関係府省と連携し、水福連携の優良事例を収集し、横展開していく。

多様性と包摂に関する記述

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(2)日本の水産政策文書のジェンダーに関する記述の時系列変化
水産基本計画
2002

2007

2012

• 女性の役割を• 漁協役員への「役割分担を明女性の登用の具確化」しながら体的な目標
評価• 「具体的な目標」→「自主的な目標設定」• 高齢者の参画と• 漁協への女性の併せた促進参画目標を策定• 女性の役割として加工・販売に言及

2017• 内閣府による男女共同参画計画に言及• 女性による「多種多様な活動」
を促進- 固定的な役割における女性→多様性と包摂- 漁協役員における女性参画促進の明確な目標は立てられておらず

2022• 多様性と包摂に言及

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(2)日本の水産政策文書のジェンダーに関する記述の時系列変化
水産白書
2000年代• 「役割分担を明確化」
しながら女性の役割を評価• 陸上作業における女性の活動の事例を紹介（例）経営、加工

2010年代• 多様な立場の女性の重要性に注目（例）経営、加工女性漁業者
女性漁協組合員
女性漁協役員2020年代••2010年代と類似
水産庁「海の宝！
水産女子プロジェクト」の事例を紹介「陸上作業における女性」 から「多様な立場・役割の女性」の重要性や支援への焦点の変化

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本研究で明らかになった点
小規模漁業ガイドライン(FAO)•ジェンダー主流化の幅広いアプローチ（統計・指標・意思決定等あらゆる面において男女を対等な構成員として扱う）

国内の水産政策文書•

水産業への女性の参画促進に特化•「固定的役割の女性」から「多様な立場・役割の女性」への焦点の変化•

水産基本計画（2022）：多様性と包摂に関する言及（＝年齢、性別、国籍等によらず多様な人材が活躍できる環境の整備）

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現場の動き• 国内の水産業のジェンダー分野における強み：漁業協同組合女性部（漁業に従事する女性の組織化・活動の支援が進んでいる）• 近年は女性の漁船漁業への新規就業や女性部・⻘年部の協働女性部活動の起業化等 これまでの固定的役割分業とは異なる活動（Yahoo! JAPAN SDGs
（2019年「全国⻘年・女性漁業者交流大会」夫婦でhttps://sdgs.yahoo.co.jp/originals/48.html)
守った家業の伝統〜夫婦で歩んだ２５年間〜 報告資料)（道の駅みなとオアシスうわじま きさいや広場
https://www.kisaiyahiroba.com/buy/akoyahime/)21

考察：今後求められる取組み・研究課題• 水産業を支える多様な人材の活躍を支援するためには女性のみに焦点を当てた狭義のジェンダー政策からの転換が必要• 今後の研究課題
漁業センサスにおけるジェンダー区分の特徴と課題
水産業におけるジェンダー包括的な意思決定実現への課題
固定的役割分業の変革が水産資源利用の持続可能性に与える影響
ジェンダーへの取組み ≠ 女性のみの支援
水産業を支える多様な人材が抱える性別に基づく課題を解決しそれぞれの知識・技術・ネットワークを最大限活用できる環境