危険物と情報の共有化を目指して

◆寄 稿
東京大学
名誉教授

一般財団法人

全国危険物安全協会
Japan Association for Safety of Hazardous Materials

田村

No.82
2023夏

昌三

危険物と
情報の共有化を目指して

1

寄

稿

「危険物保安の確保の推進に向けて」
東京大学
田村

6

昌三

名誉教授

危険物保安情報〈事例１〉一般取扱所において、高温の焼入れ金属が落下し、地下ピット内に堆積したほこり等に着火した火災事故〈事例２〉製造所の無許可仮設ラインからの危険物漏えい事故

8

県危連、地区協会からの情報
・茨城県におけるオンライン保安講習の取り組みについて
公益社団法人 茨城県危険物安全協会連合会
・鳥取県における連合会の取り組みについて
鳥取県危険物保安協会連合会

10

関係業界・事業所の取り組み
・危険物安全管理の充実に向けて

12

NRS株式会社

大阪物流センター

消防庁からの情報
・令和４年中の危険物に係る事故の概要

17

令和５年度「危険物安全週間」実施報告
・表彰受賞者名簿

21◆表紙写真の解説＜美瑛四季彩の丘（北海道）＞

全危協ニュース
・令和５年度定期点検技術者講習日程

No.82
2023夏

広さ15万㎡の敷地に、鮮やかな数十種類の花が咲
く展望花畑。 緩くうねりのある丘が独特の風景を形作り、素晴らしい眺望はまさに“虹色のカーペット”。
園内には農産物直売所やレストラン、アルパカ牧場もあります。

寄稿

危険物保安の確保の推進に向けて1 はじめに一方、産業の高度化、多様化、国際化は進展し、危険物を取扱うプロセスにおける設備・機器、作業、危険物はエネルギー、原材料、ファインケミカル

管理面における潜在危険は増大してきている。作業

ズ等我々の衣食住をはじめ、我々が豊かな生活をすの分化、専門化、AI・IoT化が進み、全体像や中身る上で重要な役割を果たしている。しかしながら、危がわからなくなってきており、また、合理化、世代交

険物には発火・爆発、有害危険、あるいは環境汚染代が進み、経験者が不足してきており、問題発生時の潜在危険性をもったものもあり、危険物の取扱いの対応が困難になってきている。さらに、プラント建を誤るとそれらの潜在危険が顕在化し、爆発・火災設の国際化に伴い国内でのプラント建設の機会が減

災害、健康障害、環境汚染問題等を引き起こす。こ少し、また、プラントの立ち上げや停止の機会も減少

こでは、危険物保安上重要な爆発・火災災害の防止したことによりプラントの中身を熟知する機会が少なを取り上げる。

くなってきており、技術伝承をいかに行うかも重要な

近年、危険物を取扱う化学関連産業において爆発・課題である。

火災災害が発生しており、その要因として危険物の危険性に関する知識の不足、危険物取扱いの安全意
識の低下、危険物に起因する異常の早期発見と対応力の不足等が問題となっている。

2 危険物取扱プロセスの安全化の推進これらの安全問題の背景にあるものについて考え

21世紀は環境安全調和社会として、産業活動はてみると、産業は発展し、経済も進展することによ製品の生産から消費、廃棄に至るすべてのライフサ

り我々の生活はある意味では豊かになったが、一方、イクルにおいて、ヒト、社会、環境との調和が求めら

産業は高度化、多様化、国際化が進み、人・社会のれており、安全は産業活動の基盤であると言われてものの考え方は大きく変わってきた。

いる。技術立国を目指す我が国は安全・環境・品質・

人・社会の変化については、少子化、核家族化、安定生産に配慮した物づくりにおいて国際的先導性

国際化は進み、個人を尊重し、物質的な豊かさは感をもつ必要がある。そのためには我が国の強みとしじるが、倫理観の低下、危険への感性の低下、価値ての経営層のリーダーシップと現場力の強化が重要

観の多様化、社会性の低下等が見られるようになっ

であろう。

てきた。

危険物取扱プロセスの安全化を推進するためには、

2023・夏No.82

危険物と保安1

まず、危険物取扱プロセスの安全の基本を理解する

図１

必要がある。すなわち、危険物取扱プロセスのハザー

保安力の概念保安力：安全基盤と安全文化

ドを正しく把握し、適切なリスクアセスメントとリスク
マネジメントを行うことである。そして危険物取扱プ

保安力

ロセスの安全化を推進できる安全環境の醸成を図ることであり、それらを担う人材を育成することである。

安全

3 危険物取扱プロセスの安全の基本
危険物を取扱うプロセスにおいては、危険物に起活性化

因する発火・爆発のハザードがあり、危険物を取扱う

安全基盤
安全文化

補強

条件によってはハザードが顕在化し、発火・爆発を起こす。この発火・爆発の発生確率は、危険物の発火・安全確保のためには、まず、安全の仕組みである爆発の感度特性と取扱う条件により、また、発火・爆安全基盤を構築する必要がある。そして、その安全発の影響度は危険物の発火・爆発の威力特性と取扱基盤を活性化し、補強するためには安全文化が重要

量により決まる。そして、発火・爆発のリスクは発生であるという考え方である。

確率と影響度との積により求められる。
したがって、危険物の取扱いに伴う発火・爆発のリ

図2および図3は安全基盤および安全文化の概念
図を示す。

スクを低減するためにはリスクアセスメントとリスクマ

安全基盤は人・組織、設備、技術による危険物取ネジメントを適切に行うことが重要となる。そのため扱プロセスの安全を向上させるための仕組みといえには、まず、漏れなくハザードを抽出することである。

る。

ハザードが抽出されると危険物の感度特性および威また、安全文化は安全基盤を活性化し、補強する

力特性と取扱条件により発生確率と影響度が求めら

人間行動、組織活動、事業所活動を改善することにれ、リスクを算出することができる。このリスクレベ

よる危険物取扱プロセスの安全の向上を図る体系とルが許容できない場合は発生確率あるいは影響度のいえる。

点からリスクの低減を行う必要がある。ここでのポイ

安全文化の醸成のためには、マネジメント層の安

ントは種々の視点からハザードを漏れなく抽出するこ

全理念の明確化とリーダーシップの発揮が必須であとである。ハザードが抽出されなければリスクアセス

り、現場においてはマネジメント層の安全理念を理解

メントもできないし、リスク低減のためのリスクマネ

し、主体的な安全活動を展開するモチベーションとジメントも行うことができないからである。

それをサポートする危険認識と学習伝承が必要である。また、マネジメント層においては、現場が主体

4 危険物取扱プロセスの安全化推進のための安全環境の醸成

4.1 危険物取扱プロセスの保安力
危険物取扱プロセスの安全化推進のためにはその基本を理解し、それが実行できる安全環境を醸成す
る必要がある。図1は保安力の概念図を示す。

2

危険物と保安2023・夏No.82

的な安全活動を展開するための資源管理と作業管理も重要な要素となる。そしてマネジメント層から現場に至るまでが一体となって安全に積極的に関与するとともにそのための相互理解を図る必要がある。

図２

安全基盤の概念（評価 10 項目）

プロセス安全管理
安全情報

プロセスリスクアセスメント安計

災害・事故の
想定と対応

保

教育
人
ント 安

図３

安全文化の概念（評価 8 項目）

マネジメント
組織統率

資源管理
積極関与
危険認識

作業管理
相互理解

動機付け

学習伝承

プラント現場
安

4.2

人
ント

保安力の強化

保安力の強化のためには、次の事項が重要であろう。
① 経営層・管理層の役割② 安全知識・技術情報の体系化と共有化
ハザード抽出、リスクアセスメント、リスクマネ
ジメントの手法、IoT・AI等の技術の活用と安全の

所

安

確保
③ 安全活動の体系化と共有化
日本化学工業協会による「安全活動ベストプラクテイス集」の活用④ 事故情報の体系化と共有化⑤ 産業安全を推進する人材の育成

2023・夏No.82

危険物と保安3

危険物取扱プロセスの安全化を行うためのリスク

するとともに、危険への感性をもち、リスクとベネ

アセスメントおよびリスクマネジメントを適切に行う上フィットを基に科学的判断ができる素養を身につけるでは、まず、ハザードの漏れない抽出が重要であることである。また、基本的安全知識は、我々が生活ことを述べた。危険物取扱プロセスにおけるハザード

する上で必要な知識であり、安全の基本とともにすの内、顕在化したものは事故として、また、一部顕べての人が身につけるべきものである。高等教育に在化したものはトラブルあるいはヒヤリハットとして情

おいてはその上で必要により高度あるいは専門的な報を得ることができ、安全対策を講じることができる。

安全知識・技術を身につけるべきである。企業にはしかしながら、顕在化しないハザードについては、安初等・中等教育、高等教育を身につけたものが入社

全対策を講じることが困難であり、それらをいかにしするわけであるから、企業教育は企業固有の専門分て抽出するかがポイントとなる。そのためにもハザー

野の知識・技術と各階層が必要とする安全教育を行う

ド情報の抽出手法の体系化、共有化に関する産官学ことになる。また、社会人教育は安全の基本およびの仕組みを考える必要があろう。

安全の基本的知識をリマインドするための場となるこ

安全活動ベストプラクテイス集は日本化学工業協とが望ましい。これが本来の体系的安全教育である

会が安全表彰事業所の優れた安全活動を保安力の安が、初等・中等教育、あるいは高等教育が十分に行全基盤と安全文化の項目で整理したもので、保安力われているとはいえず、産業を推進する企業の安全評価の結果、強化すべき項目の安全活動を行うに当教育にひずみが生じているのが実態である。
危険物取扱プロセスの安全化を推進する上でも安たり参考となろう。
事故情報の体系化と共有化については、事業所、職場等における事故あるいはトラブル、ヒヤリハット

全教育の体系化に基づく各段階での適切な安全教育をしっかり行う必要がある。

等を図４に示す要因で整理すると、各事業所、職場等の改善すべき課題が明確化し、強化する上での参考となろう。

5 まとめ
危険物保安の確保の推進に向けて、近年の危険物

4.3

安全化推進のための人材育成

取扱プロセスの爆発・火災等の要因とその背景につ危険物取扱プロセスの安全化を推進していくため

いて考察し、危険物取扱プロセスの安全化の推進のには、安全のわかる経営層、管理層をはじめ、安全を推進する技術者、作業者、研究者と安全の専門家

危険物取扱プロセスの安全化の推進のためには、の育成が必要となる。そのためには体系的安全教育

その基本となるリスクアセスメントとリスクマネジメン

プログラムを構築し、図５に示すように初等・中等教トを適切に実施するとともに、安全環境を醸成するこ

育、高等教育、企業教育、社会人教育の各段階におとが重要であるとし、保安力の考え方を示し、そのいて適切な安全教育プログラムを推進する必要があ

強化方法について述べ、さらに、それらを推進するる。

上で体系的安全教育の推進の必要性にも触れた。

ここで、初等・中等教育で行う安全の基本とは、リスク認識をもち、自分の身は自分で守ることを実感

4

方向性について述べた。

危険物と保安2023・夏No.82

危険物保安の確保の推進に向けて何かの参考になれば幸いである。

図４

危険物取扱プロセスの危険要因の整理
背後要因
政治・経済・社会・文化・風土

間接要因
１．運営・組織経営層の安全理念・方針、組織統率、安全組織、安全管理、安全監査、資源管理、作業管理
２．プロセス安全管理：安全情報、安全設計、運転、設備、変更管理、RA、災害・事故の想定と対応
３．安全教育４．企業体質・風土積極関与、相互理解

直接要因
情報要因
安全知識・技術等と共有化

人的要因

設備・機器・システム要因

安全意識低下・危険感性低下

劣化、損傷

図５

体系的安全教育プログラムの各段階での適切な実施

初等・中等教育（文科省・学会連携）
安全の基本、基本的安全知識

高等教育（文科省・学会連携）
専門的安全知識・技術、高度安全知識・技術

企業教育（学会支援）
企業共通の教育（安全教育・訓練センター機能）（安全専門家、OB）
安全教育プログラムの共有化

企業固有の教育

安全訓練の共有化

各ポジション：安全教育プログラム
経営層・事業所長
部課長・環境安全担当
係長・班長
課員等

危険体感教育異常時対応訓練
緊急対応訓練

企業理念
企業文化
専門分野の知識・技術

社会人教育（学会支援）
安全の基本、基本的安全知識

2023・夏No.82

危険物と保安5

危険物保安情報〈事例１〉

一般取扱所において、高温の焼入れ金属が落下し、地下ピット内に堆積したほこり等に着火した火災事故
発生場所

事故原因

宮城県

製造所等の区分・腐食疲労等劣化

一般取扱所

被害状況

・監視不十分・火災により建屋屋根の一部、連続調質炉の付帯設

事故分析
高温の焼入れ金属を搬送するバスケットが、長期使備焼損。

用による素材等の劣化により、作業中に変形してその事故概要製品となる焼入れ金属の焼入れ作業（通常工程）中、網目より焼入れ金属が落下した。設備点検・整備の不

高温に加熱された焼入れ金属が焼入れ油槽を収めてい足によるものと思われる。また、ピット内の清掃も不る地下ピット内に落下。ピット内に堆積していた焼入十分であった。

れ油等を含んだほこり等が、落下した高温の焼入れ金

事故対策

属により着火し、炉の付帯設備及び建屋屋根に延焼し・地下ピットへ繋がる隙間を鉄板で塞ぎ、焼入れ金
属のピット内落下を防止。

た。従業員により直ちに初期消火作業を行ったが消火・焼入れ金属搬送用のバスケットの落下防止網取りできず、消防機関（12 台出動）により消火。

付け基準及びメンテナンス基準の作成。
・日常点検項目にピット内清掃基準を定める。

❖安全チェックリスト（抜粋）安ト〔業種共通の危険性評価方法：大項目 10．設備管理〕
ク
安
ト

ー
所
ント

者

で

で

上記チェック項目の解説
（

）は
で

は

で

。

で

で

で

者

は
。

は

で
で

6

危険物と保安2023・夏

No.82

。

所

。

。

〈事例２〉

製造所の無許可仮設ラインからの危険物漏えい事故
発生場所

ラインのホースの結合部がはずれ、漏えいしたものと新潟県製造所等の区分推定される。消防法第 11 条（製造所等の設置と変更

製造所

被害状況

の許可等）第 1 項に違反して、無許可で設備の設置・・イソ酪酸メチル431L漏えい変更を行っていた。また、当該作業員の安全に対する

事故概要

意識が不足していた。

製造所の製造装置の定期修繕工事後、危険物（イソ酪酸メチル）を使用し、洗浄を行っていた際、フレキ
シブルホースの接続部が外れたことにより、当該危険物が漏えい。管制室の運転員が異変に気付き、現場で事故対策・コンプライアンスの重要性について職員に周知徹底。
・社内の非定常作業における変更審査の要否基準を

漏えいを確認後、バルブを閉鎖した。

明確にし、作業前の危険予知を含むリスクアセス

事故原因

メントを実施。
・危険物変更許可申請及び取扱い物質の危険性につ・誤操作

いて、再教育を行う。

事故分析
装置の洗浄作業において、フレキシブルホースで無許可の仮設ラインを設定し、危険物のイソ酪酸メチ

・より多視点でチェックを行い、非定常作業の運用管理を改善する。

ルを用いて配管及び機器を洗浄していたところ、仮設❖安全チェックリスト（抜粋）安ト〔業種共通の危険性評価方法：大項目 ２．リスク管理〕
ク

ント

ント

ント
ント
ント
ント
者

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所
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上記チェック項目の解説
ン
ン

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）

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。

2023・夏No.82

危険物と保安7

県危連、地区協会からの情報

茨城県におけるオンライン保安講習の取り組みについて安全
１．はじめにオンライン講習の導入に当たっては、総務省消防庁よ茨城県は、人口280万人余りで関東北東部に位置しり講習動画等の提供を受けましたが、受講者の申請受ておりますが、御存じのとおり、某民間調査会社の魅力付から講習修了までの管理方法等については暗中模索

度ランキングでは、ほぼ定位置を保っております。

の状態でありましたので、オンライン講習の業務フロー

産業面では、メロン、鶏卵等の収穫量が日本一であるなど農業県である一方、工場立地面積第１位、製造品を何度も手直しし、問題点を一つ一つ解決しながら初年
度の講習会を終了することができました。

出荷額第８位と製造業が盛んな県でもあります。県内に

令和３年度はｅラーニングシステムが提供され、令和は、鹿島臨海工業地帯、筑波研究学園都市もあり、また、

４年度からは全危協に引き継がれて各都道府県危険物安道路実延長距離や千人当たり自家用乗用車数も上位を全協会連合会等からの意見をもとに改良されています。

占めており、これらに応じて危険物施設も多数存在しております。

令和４年度茨城県保安講習受講者数 〈単位：人〉
給油取扱所 コンビナート

２．
（公社）茨城県危険物安全協会連合会の紹介

当連合会は、昭和34年の消防法改正により危険物に関する事務の一部が都道府県に移るのを機に、同年９

（

一

般

合

計

1,240

2,233

3,757

7,230

(286)

(624)

(1,026)(1,936)）内はオンライン受講者で内数。

月に任意団体として設立され、危険物試験準備講習会、広報誌発行、表彰事業等順次事業を拡大してきました。
昭和60年４月には社団法人として認可され、同時に

4．おわりに

自然災害の激甚化、脱炭素化、経済安全保障上の諸保安講習会の事務を受託し、平成２年からは危険物安問題等、先を見通すことが困難な時代ですが、全危協、

全週間が制定されたのを機に、危険物安全大会を県と各都道府県危連、地区協会、その他関係機関と連携し共催で実施することとなりました。

ながら安全安心で持続可能な社会を築く一助となれる

その後、公益法人制度改革三法が施行されたのを受けて、平成23年９月に公益社団法人として認可され、よう邁進してまいりますので、今後とも御支援御協力をよろしくお願いいたします。

現在、県内30地区の危険物安全協会を正会員として活動しております。
このほか、平成25年度からは、１都９県で構成する関東甲信越地区危険物安全協会連合会の事務局を担っております。

３．オンライン保安講習会の開催について

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により対面講習の開催が難しい状況が生じ対応に苦慮していたとこ
ろ、総務省消防庁よりオンラインによる講習の試行的実施が認められ茨城県と協議の上、令和２年度末からオンラインによる講習会を開催しました。

8

危険物と保安2023・夏No.82

ネモフィラ（国営ひたち海浜公園 みはらしの丘）

鳥取県における連合会の取り組みについて安
１．はじめにまた、鳥取県安全大会の開催につきましては、県危

鳥取県は、中国地方の北東部に位置し、東西にやや連主催で各地区協会の手助けを受け、会員の保安意識

細長い県です。その形は、犬が飛び跳ねている姿に似の高揚を図るため表彰式及び講演の内容で開催していています。北は日本海に面し、鳥取砂丘やユネスコ世界ます。

ジオパークに認定された山陰海岸などの海岸線が続き、南には、中国地方最高峰で日本百名山の大山をはじめ、中国山地の山々が連なっています。山地が多い地形です
が、三つの河川流域に平野が形成され、それぞれ鳥取市、倉吉市、米子市が流域の中心都市となっています。

３．地区協会の紹介

県内には、４地区協会があり、それぞれ独自の事業展

開を行っています。
主要事業は、危険物取扱者準備講習、防火管理者講

比較的温暖な気候ですが、冬には降雪もあるなど、

習（消防局からの受託事務）及び消火競技大会です。危

四季の移ろいは鮮やかです。また台風などの自然災害

険物取扱者準備講習（乙種４類）は２日間の充実した講が少なく、気候条件に恵まれています。

習内容で、会員外及び他県からの申し込みも増加しています。また、東部協会では甲種又は丙種受験者を対象

２．鳥取県危険物保安協会連合会の紹介に、法令のみの部分的な受講も可能としており、好評を

四市危険物保安協会連絡協議会」を発展的に解散し、鳥米子協会では、会員事業所の新入社員を対象とした

取県危険物保安協会連合会を設立するとともに（財）全防災講習会及び会員を対象とした防災講演会の開催な

国危険物安全協会連合会（現（一財）全国危険物安全協

ど、独自の事業を展開し会員の防災意識の高揚と親睦会）に加入しました。

を図っています。

当連合会は、昭和61年９月に前身団体である「鳥取県得ています。

連合会設立時から平成24年まで事務局を鳥取県東

各協会とも会員数の減少などによる厳しい財政状況

部広域行政管理組合消防局内に置き、地区協会であるですが、会員の負託に応えるべき諸事業に取り組んで

東部危険物保安協会に事務委託するとともに消防職員います。

が県危連幹事を兼務する特異な運営形態でした。地区
協会及び消防職員が運営実務に関与する都道府県は、皆無であり、県危連の独立化が長年の懸案事項となっていました。この間、危険物取扱者保安講習を受託するなど地区協会及び消防職員の負担が増大したことから独立化の機運が高まり、平成24年に県危連組織の独立化を図り専任職員（消防ＯＢ）を配置し現在に至っています（事務局の所在は、従前の消防局内です）。
主要事業である危険物取扱者保安講習につきましては、オンライン講習の普及・推進を図っているところですが、対面講習につきましても受講環境（視聴覚設備・
空調・駐車場）の整備された会場を用意し、快適な講習を提供できるように努力しています。

鳥取砂丘（鳥取市）

2023・夏No.82

危険物と保安9

関係業界・事業所の取り組み――令和 4 年度消防庁長官優良危険物関係事業所表彰受賞――

NRS 株式会社

大阪物流センター

危険物安全管理の充実に向けて
１．はじめに ――――――――――――――――――――――●

３．危険物施設の保全について ―――――――●

ようやく新型コロナ感染症の制限も緩和され、本来ハード面の対策が必要と感じさせられた出来事に、の日常を取り戻しつつありますが、我々が取り扱う危険物業界は様々な課題に直面しており、危機感を感じずにはいられません。

忘れもできない2018年の台風21号があります。
当社の施設でも甚大な被害があり、業務には影響が少なかったものの、復旧にかなりの時間を要しました。

時代を支え続けた設備は老朽化、いつどこで発生するかわからない天災への備え、薄れていく知識・技術の継承、取り上げればキリがありませんが、これらを如何に組織を挙げ解決していくか、日々奮闘しています。

２．事業紹介 ― ――――――――――――――――――――●
弊社は「日本陸運産業株式会社」として1964年に創業。企業理念として、「小さくともダイヤモンドの如く
みんなの幸せを」を掲げ、化学品の物流事業に携わっています。
1978年（昭和53年）、大阪府高石市に現在我々の職場である大阪倉庫を開業、45年目を迎えます去年、毎年のようにどこかで起こる天災をニュースで見る

2022年10月には持続的な成長を追求するため、「NRS

たび、自分の職場に置き換えて考えてしまいます。我々

株式会社」に商号を変更。常に安全を確保し、環境にが暮らす大阪にもいつか必ず起こるであろう、南海ト

配慮した効率的な物流で社会に貢献するため、社員は

ラフ地震の脅威があります。
「備えあれば憂いなし」と言日ごろより自己研鑽に努め、誇りを持って業務を遂行しいますが、いくら備えても万全な対策ができている訳ています。

ではありません。
また、天災だけではなく経年劣化している施設についても目に見えない部分まで気を配る必要があります。
当センターでも、「予防保全」に注力しておりましたが、近年、「予知保全」という言葉を良く耳にします。トラブ
ルが起きそうな時期を予知し、先手を打つことが出来
ればより一層の安心が得られます。
現時点ではハードルが高いですが、いずれAIなどのテクノロジーを活用し、「予知保全」が当たり前に実施さ
弊社新社名

10

危険物と保安れることを願っています。

ロゴ

2023・夏No.82

４．安全教育・対話・訓練について―――●

たのですが、いざ訓練となると全く手順書通りの動続いて弊社の教育についてお話しさせて頂きます。

きが出来ず何度も中断、その都度一人一人に何故そ「人はミスをします」、
ヒューマンエラーと呼ばれますが、のように動いたのかを確かめながら進めるといった事故の発生原因は操作ミスや確認不足など、半分以上結果になってしまいました。

がこのヒューマンエラーによるものです。

実際、人はパニック状態に陥ると「何故」と思うよ

このエラーを減少させるべく、弊社では過去の事故

うな不思議な行動をとることがあります。どのよう事例を分析、大きく３つに分類し、それぞれ手法の違っな状態に陥っても冷静な行動をとることができるよ

た教育を実施しています。

うにするには反復訓練以外ないと考え、その重要性「未経験・経験不足によるエラー」

を繰り返し説明するようにしています。

新入社員、若手社員に良く起こるエラーで、危険がどこに潜んでいるかわからない、適切な危険予知がで全員が自分の持ち場で自分のすべきことを「自然と体が動く」を目標に、日々訓練しています。

きないなど、すぐに解決できるエラーではなく、長期的スパンでの教育が必要になります。

５．おわりに ―――――――――――――――――――――●

よって少人数でのリスクアセスメントや、KY活動を

我々が取り扱う危険物ですが、セルフのスタンドを主体とし、事故要因を様々な角度から捉える教育を行っ

始め、最近ではアルコール消毒液など、危険物と呼ばています。

れるものが身近にあふれる世の中になりましたが、今「慣れによる手順省略によるエラー」

自分は危険物を扱っていると自覚している人はどれく

先程とは逆で、ベテラン社員やある程度経験を積んらいいるでしょうか？

だ若手社員が「自分なら大丈夫」という自信から手抜き

ひとつ間違えば火災や爆発を引き起こし、人命までと呼ばれる行動を引き起こしエラーにつながる事象で一瞬で奪いかねない恐ろしいものであると同時に日常す。

生活に無くてはならない危険物を取り扱っているといそれでは人は何故、「手抜き」と呼ばれる行動をとる

う自覚と誇りを持ち、弊社の企業理念である「小さくとのでしょうか？ 作業自体は日々同じような繰り返しにもダイヤモンドの如く みんなの幸せを」を胸にこれかなりますが、我々人間は日々同じ体調、精神状態で業らも消防庁長官優良危険物関係事業所表彰受賞に恥じ務をこなせるわけではありません。仕事に追われ疲労ないよう真摯に取り組んで参ります。

が積み重なり、集中力は低下、様々な要因を抱えながら業務を遂行しているのです。
これらの要因にいち早く気付くことが必要と考え、
今まで構内パトロールの際には危険作業の注意喚起、危険箇所の発見等を目的に行っていましたが、現在は個々との対話も重要視しています。
対話により個々の変化を見逃さないよう気を配り、あらゆる危険行為を未然に防ぐことに注力しています。
「パニック状況を想定したエラー回避訓練」
こちらは実際に経験することができない想定での訓練になり、一番身近な想定訓練としては「避難訓練」や「通報訓練」などを想像する方も多いと思います。
最近、一番印象に残った訓練は「漏洩対策訓練」で、前もって漏洩発生時の対応手順書の勉強会を実施し

弊社

2023・夏

企業理念

No.82

危険物と保安11消防庁からの情報

令和4年中の危険物に係る事故の概要
消防庁危険物保安室
１ はじめに億747万円）となっており、流出事故による被害は、死者０人（前年１人）、負傷者20人（前年32人)、損害額

令和４年中（令和４年１月１日～令和４年12月31日）の危険物に係る事故の発生状況について、概要をとりまとめましたので紹介いたします。
なお、事故発生件数の年別の傾向を把握するため、

５億6,731万円（前年４億7,712万円）となっています。
（第１表参照）

3

火災事故

事故件数にあっては、震度６弱以上（平成８年９月以前は⑴ 危険物施設における火災事故の発生及び被害の状況

震度６以上）の地震により発生したものを除いています。

令和４年中に危険物施設において発生した火災事故の件数は、226件（前年224件）であり、その被害は、

２ 危険物に係る事故発生状況等

死者２人（前年０人）、負傷者36人（前年36人）、損害
額は27億5,094万円（前年70億4,692万円）となっ

危険物施設における火災事故及び流出事故の件数はています。前年に比べ、火災事故の件数は２件増加、

平成６年の287件（火災事故113件、流出事故174件）

死者は２人増加、負傷者は前年同数、損害額は42億から増加に転じ、平成19年以降は高い水準で横ばいの

9,598万円減少しています。
（第２表参照）

状態が続いています。
（第１図参照）

製造所等の危険物施設の区分別にみると、火災事故

令和４年中の事故件数については、火災事故が226の件数は、一般取扱所で発生したものが152件で最も件（前年224件）、流出事故が415件（前年422件）と多く、次いで、給油取扱所で31件、製造所で29件となっなっており、重大事故については、火災事故が10件（前ており、１件当たりの損害額は、一般取扱所に係るもの

年12件）、流出事故が11件（前年８件）となっています。

が1,531万円で最も高く、次いで、製造所に係るもの（第１表参照）

が1,301万円となっています。
（第２表参照）

また、無許可施設、危険物運搬中等の危険物施設以危険物施設１万施設当たりの火災事故の件数は、危外での事故は19件（前年21件）であり、その内訳は、険物施設全体では5.85件となっています。
（第２表参照）

火災事故が６件（前年８件）、流出事故が13件（前年13

危険物施設における火災事故の件数の推移を製造所
等の危険物施設の区分別にみると、一般取扱所、製造件）となっています。
（第１表参照）
火災事故による被害は、死者２人（前年０人）、負傷者
39人（前年39人）､ 損害額32億7,153万円（前年71
第１図

12

危険物と保安所及び給油取扱所におけるものが上位を占める状況が続いています。
（第２図参照）

危険物施設における火災事故・流出事故の発生件数及び危険物施設数の推移

2023・夏

No.82

第１表

令和４年中に発生した危険物に係る事故の概要（注）
１ （ ）内の数値は重大事故件数を示す。
２ 火災事故に係る重大事故は、危険物施設で発生した火災事故のうち、①死者が発生した事故（人的被害指標）、②事業所外に物的被害が発生した事
故（影響範囲指標）、③収束時間（事故発生から鎮圧までの時間）が４時間以上要した事故（収束時間指標）のいずれかに該当する事故をいう。また、流出事故に係る重大事故は、危険物施設で発生した流出事故のうち、①死者が発生した事故（人的被害指標）、②河川や海域など事業所外へ広範
囲に流出し、かつ、流出した危険物量が指定数量の１倍以上の事故（流出被害指標）、③事業所周辺のみ流出し、かつ、流出した危険物量が指定数
量の10倍以上の事故（流出被害指標）のいずれかに該当する事故をいう（「危険物施設における火災・流出事故に係る深刻度評価指標の一部改正について」（令和２年12月７日付け消防危第287号））。

第２表

危険物施設における火災事故の概要（令和４年中）（注）
１ 被害の状況は、危険物施設から出火し、当該危険物施設の火災でとどまったものを「Ａ」、他の施設からの類焼により危険物施設が火災となったもの
を「Ｂ」、当該危険物施設の火災により他の施設にまで延焼したものを「Ｃ」、危険物の流出に起因して施設外から火災となったものを「Ｄ」とした。
なお、「Ｂ」には、危険物施設又は無許可施設の火災からの類焼は含まない。
２ １万施設当たりの発生件数における施設数は、令和４年３月31日現在の完成検査済証交付施設数を用いた。

第２図

危険物施設における火災事故の発生件数の推移（過去の10年間）（注） 簡易タンク貯蔵所、第一種販売取扱所の火災事故は過去10年間発生していない。

2023・夏No.82

危険物と保安13

⑵⑶ 火災事故の発生原因及び着火原因

出火の原因に関係した物質

危険物施設における火災事故の出火原因に関係し危険物施設における火災事故の発生原因を、人的要た物質（以下「出火原因物質」という。）についてみると、

因、物的要因及びその他の要因に区分してみると、人226件の火災事故のうち、危険物が出火原因物質とな的要因が117件（51.8%）で最も高く、次いで、物的るものが104件（46.0％）発生しており、このうち93

要因が82件（36.3％）、その他の要因（不明及び調査

件（89.4％）が第４類の危険物が出火原因物質となるも中を含む。）が27件（11.9％）となっています。人的要

ので占められています。また、第４類の危険物について

因では、維持管理不十分の47件（20.8％）、操作確認

品名別にみると、第１石油類が出火原因物質となるもの

不十分の26件（11.5％）、物的要因では、腐食疲労等

が40件（43.0％）で最も多く、次いで、第３石油類が劣化の23件（10.2％）が高い数値となっています。
（第出火原因物質となるものが23件（24.7％）
、第４石油

４図参照）

類が出火原因物質となるものが13件（14.0％）、第２

また、主な着火原因は、高温表面熱が42件（18.6％）

石油類が出火原因物質となるものが11件（11.8％）とで最も高く、次いで、静電気火花が38件（16.8％）、

なっています。
（第３図参照）

過熱着火が24件（10.6％）、電気火花が18件（8.0％）となっています。
（第３表参照）

第３図 危険物施設における火災事故の出火原因物質（第４類危険物）の推移（最近の５年間）

第３表

危険物と保安2023・夏

令和４年中の危険物施設における火災事故の発生要因

危険物施設における火災事故の着火原因（令和４年中）（注）
１ 着火原因の分類は、推定によるものを含む。
３ 参考のため、右欄に前年の件数と比率を掲載した。

14

第４図

No.82

２ 調査中とは、令和５年４月１日現在において、未だ調査中のものをいう。
４ （ ）内の数値は重大事故に係る数値を示す。

4

流出事故

１件当たりの損害額は、製造所に係るものが456万円⑴ 危険物施設における流出事故の発生及び被害の状況で最も高く、次いで、屋外タンク貯蔵所に係るものが令和４年中に危険物施設において発生した流出事故

250万円、移動タンク貯蔵所に係るものが117万円との件数は、415件（前年422件）であり、その被害は、なっています。
（第４表参照）

死者０人（前年１人）、負傷者18人（前年28人）、損害

危険物施設１万施設当たりの流出事故の件数は、危額は５億6,638万円（前年４億7,673万円）となってい険物施設全体では10.74件となっています。
（第４表参

ます。
（第４表参照）

照）

また、製造所等の危険物施設の区分別にみると、流危険物施設における流出事故の件数の推移を製造所出事故の件数は、一般取扱所で発生したものが121件

等の危険物施設の区分別にみると、一般取扱所、屋外で最も多く、次いで、屋外タンク貯蔵所で78件、給油タンク貯蔵所、給油取扱所、移動タンク貯蔵所における取扱所で63件、移動タンク貯蔵所で55件となっており、ものが上位を占める状況が続いています。
（第５図参照）

第４表

危険物施設における流出事故の概要（令和４年中）（注）
１ 発生件数には、製造所等に配管で接続された少量危険物施設等において、指定数量以上の危険物が流出したものの件数を含む。
２ １万施設当たりの発生件数における施設数は令和４年３月31日現在の完成検査済証交付施設数を用いた。

第５図

危険物施設における流出事故の発生件数の推移（最近の10年間）（注） 第一種販売取扱所及び第二種販売取扱所の流出事故は過去10年間発生していない。

2023・夏No.82

危険物と保安15

⑶ 流出事故の発生原因⑵ 流出した危険物
危険物施設における流出事故で流出した危険物をみ危険物施設における流出事故の発生原因を、人的要ると、多くが第４類の危険物であり、その事故件数は因、物的要因及びその他の要因に区別してみると、物的404件（97.3％）となっています。また、第４類の危要因が232件（55.9％）で最も高く、次いで、人的要険物について品名別にみると、第２石油類に係るものが因が138件（33.3％）、その他の要因（不明及び調査中147件（36.4％）で最も多く、次いで、第３石油類にを含む。）が45件（10.8％）となっています。物的要因

係るものが125件（30.9％）、第１石油類に係るものがでは、腐食疲労等劣化の127件（30.6％）、破損の46

95件（23.5％）となっています。
（第６図参照）

件（10.8％）、人的要因では、操作確認不十分の57件

第６図（13.7％）が高い数値となっています。
（第７図参照）

危険物施設における流出した第４類危険物別の件数の推移（最近の５年間）

5 危険物等に係る事故防止対策の推進について
消防庁では、学識経験者や関係業界団体、消防機
関等から構成される「危険物等事故防止対策情報連絡会」を毎年度開催し、関係機関が一体となった危険物等に係る事故防止対策を推進しているところです。
また、都道府県等に対し、危険物等に係る事故防止対策の推進について（令和５年３月17日付け消防危第59号）や令和４年中の都道府県別の危険物に係る事故の発生状況等について（令和５年５月29日付
け消防危第157号）により、都道府県別の事故の発生状況や危険物施設の態様を踏まえた事故防止に係る取組を積極的に実施するよう周知すると共に、全国を６ブロックにわけ、各都道府県や消防本部等が参加する危険物等事故防止ブロック連絡会議により、都第７図 令和４年中の危険物施設における流出事故の発生要因

道府県ごとの事故発生状況や危険物施設の業態・態様を踏まえた事故防止に係る取組について報告をいただき、事故防止に関する情報共有を図っているところです。
○

危険物等に係る事故防止対策の推進について（令和５年３月 17 日消防危第 59 号）
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/230317_kiho_59.pdf○

令和４年中の都道府県別の危険物に係る事故の発生状況等について（令和５年５月 29 日消防危第 157 号）
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/230529_kiho_2.pdf

16

危険物と保安2023・夏No.82

令 和 ５ 年 度「 危 険 物 安 全 週 間 」実 施 報 告
令和５年度の危険物安全週間が６月４日（日）～危険物保安技術協会理事長から、各代表受領者に対し表彰状等が授与されました。

10日（土）に実施されました。
この危険物安全週間は、消防庁が定めた「危険物安全週間実施要綱」（平成２年１月19日付け 消防危〇消防庁長官表彰

41件

第３号）に基づき、危険物の保安に対する意識の高

危険物保安功労者

個人（18名）揚及び啓発を推進することにより、各事業所におけ

優良危険物関係事業所（21事業所）

る自主保安体制の確立を図ることを目的として、毎危険物安全週間推進標語最優秀作入選者（１名）

年６月の第２週（日曜日から土曜日までの７日間）に危険物事故防止対策論文（１名）設けられた同週間は、主催である消防庁、都道府県、〇全国危険物安全協会理事長表彰

131件

市町村、全国消防長会、（一財）全国危険物安全協会

危険物保安功労者

個人（56名）及び協賛の危険物保安技術協会、（一財）消防試験研

危険物保安功労者

団体（２団体）究センター、石油連盟、全国石油商業組合連合会、

優良危険物関係事業所（46事業所）

電気事業連合会、（一社）日本化学工業協会、日本ガ感謝状（26名）

ソリン計量機工業会等の緊密な協力により、全国的危険物安全週間推進標語優秀作入選者（１名）〇危険物保安技術協会理事長表彰に推進されています。

３件

危険物事故防止対策論文理事長賞（２件２名）

また、４年ぶりに開催された危険物安全大会にお危険物事故防止対策論文奨励賞（１名）

いて表彰式が行われ、前田一浩消防庁長官、兵谷芳康（一財）全国危険物安全協会理事長及び小宮大一郎

表 彰 受 賞 者 名 簿～おめでとうございます～
１

消防庁長官表彰⑴

危険物保安功労者

野上泰

宜 増毛町危険物安全協会会長

吉

岡

山

口

直

樹 高萩市危険物安全協会会長

中西壯一郎 湖南防火保安協会北支部顧問

瀧

澤

資

介 那須地区危険物保安協会会長

藤

本

和

俊 大東市防火防災協会常任理事

齊

藤

俊

明 入間市防火安全協会会長

松

本

隆

弘 尾道防火協会会長

松井旭 安房郡市危険物安全協会副会長

大

工

幸

宏 長門市危険物安全協会会長

根

岸

宏

治 逗子市危険物安全協会副支部長

中

野

照

夫 仲多度南部危険物安全協会理事

正

光

正

行 南越地区危険物安全協会幹事

藤

吉

哲

英 熊本県宇城地区危険物安全協会理事

藤

森

康

友 松本広域危険物安全協会会長

髙

倉

荒

川

永太郎 稲沢市防火危険物安全協会副会長

森

田

個人
（18名）

41件
18 名
登 伊賀市防火協会監事

保 一般社団法人大分県危険物安全協会理事
智久 株式会社ＪＥＲＡ横浜火力発電所技術ユニット長

2023・夏No.82

危険物と保安17

⑵優良危険物関係事業所

21 事業所

北海道地域暖房株式会社厚別エネルギーセンター

日油株式会社尼崎工場

カメイ株式会社岩手支店

株式会社サンユー

株式会社佐藤煙火

エア・ウォーター株式会社和歌山工場

日東紡績株式会社富久山事業センター

鳥取赤十字病院

株式会社田村石油株式会社丸惣日本化薬株式会社東京研究事務所

シーピー化成株式会社

デンカ株式会社五泉事業所新潟工場

相互薬工株式会社福岡事業所

帝国インキ製造株式会社山梨工場

山代ガス鳥栖株式会社

古市石油株式会社

宮崎県農協果汁株式会社

アマノ株式会社細江事業所

関西電力株式会社南港発電所

真丸特殊紙業株式会社江南工場⑶

危険物安全週間推進標語最優秀作 １名

古

瀬

⑷

危険物事故防止対策論文 １名

工

藤

佑

尚

亮

嗣

２

一般財団法人全国危険物安全協会理事長表彰⑴

危険物保安功労者

131件

56 名・2 団体

個人（56名）酒井茂 一般社団法人藤巻孝

一 八丈島危険物安全協会会長

田

村

一

彦 秦野市防火・危険物安全協会会長

出

口

敬

純 茅ヶ崎市危険物安全協会理事

松

田

耕

明 大野市危険物安全協会理事

一 富良野地区危険物安全協会会長

手

塚

孝

一 笛吹市危険物安全協会監事

靖 石巻地区危険物安全協会会長

曽根原

幹

二 一般社団法人

北海道危険物安全協会連合会副会長

薩

田

和

明 一般社団法人
北海道危険物安全協会連合会理事

津

山

純

小野寺
森

澤

德

夫 鷹巣阿仁地区危険物安全協会会長

畠

中

昭

治 山形県危険物安全協会連合会理事

鈴

木

細

長野県危険物安全協会理事

清

水晶 木曽危険物安全協会理事

修一郎 いわき市危険物安全協会副会長

宇野

聡 本巣危険物安全協会会長

谷忠

之 石岡市危険物安全協会会長

鈴

木

田

中

正

和 小山地区危険物保安協会顧問

金

井

細

野

文

雄 芳賀危険物保安協会会長

須

田

隆

三 知多南部防火危険物安全協会会長

岡

本

英

一 伊勢崎地区危険物安全協会会長

山

下

一

美 豊田市防火危険物安全協会理事

山

同

輝

和 桐生地区危険物安全協会会長

辻保

彦 一般社団法人新藤一

美 所沢市防火安全協会会長

並

木

重

和 新座市防火安全協会会長

白

井

幸

則 湖南防火保安協会副会長

小

川

康

弘 浦安市防火安全協会副会長

髙

橋

良

成 一般社団法人佐藤善久 木更津市危険物安全協会副会長

加

藤

悦

孝 日本堤防災安全会会長

18

危険物と保安2023・夏No.82

宏

政 浜松市防災協会副会長
剛 蟹江町危険物安全協会会長

三重県危険物安全協会理事

京都府危険物安全協会連合会理事

西

川

康

行 高槻市火災予防協会理事

丸

井龍太郎 貝塚市火災予防協会副会長

片岡

徹 西脇多可防火協会会長

細

谷

琢

郎 丹波市危険物安全協会会長

春

野

英

夫 平戸市危険物安全協会会長

横

田

勝

好 姫路市防火協会連合会会員

松

本

和

幸 人吉下球磨地区危険物安全協会副会長

神

田

文

男 玖珠郡危険物安全協会会長

吉

川

廣

幸 一般社団法人（横田瀝青興業株式会社 代表取締役）

𠮷

川

修

市 大和高田市防災安全協会会長

山

田

友

博 鳥取県危険物保安協会連合会理事

馬

場

道

信

玉

木

藤

岡

秀

則 一般社団法人
長崎県危険物安全協会会長

宮崎県危険物安全協会理事

健 高梁市危険物安全協会副会長

小

園

藤

生 南さつま市危険物安全協会会長

繁夫 美作市危険物安全協会理事

谷

川

紀

幸 九州電力株式会社

昌士 一般社団法人

松浦発電所オペレーショングループ長

広島県危険物安全協会連合会理事長

諸

岡

節

雄 東北電力株式会社 原町火力発電所

檜

垣

元

信 山口市危険物安全協会副会長

藤

川

博

之 徳島市危険物安全協会会長

横

井

敬

仁 香川県危険物安全協会連合会副会長

団体
（2団体）

鳥

井

貞

宏 松山地区危険物安全協会理事

胆江地区危険物安全協会

結城

剛 粕屋北部地区防災協会副会長

学校法人松韻学園福島高等学校

深

町

⑵

優良危険物関係事業所

昌発電グループ発電当直課長

久 多久地区危険物安全協会顧問

出光興産株式会社
カメイ株式会社

46 事業所

函館油槽所

三陸支店

日立 Astemo 株式会社

宮城第五工場健栄製薬株式会社

松阪工場

林純薬工業株式会社

三重工場

株式会社村田製作所

八日市事業所

船川臨港運送株式会社

佐々木化学薬品株式会社

株式会社片桐製作所

髙進運輸株式会社

会津オリンパス株式会社

日本チバガイギー株式会社

有限会社桜井工業

塚本運送株式会社

白石工業株式会社

白艶華工場

篠山工場

株式会社ニヤクコーポレーション中国支店

境港事業所

ダイワ石油株式会社

株式会社トハン
住友建機株式会社

千葉工場

多田電機株式会社

熱交換器工場

鹿川ターミナル株式会社

有限会社清水正二商店
住友電気工業株式会社

横浜製作所

村重石油株式会社

株式会社北原塗料店

橋本砿油有限会社

北産運輸株式会社

株式会社富士クリーン

株式会社タカギセイコー本社

工藤石油株式会社

株式会社大同ゼネラルサービス

株式会社泉産業

北陸トラック運送株式会社

Joyson Safety Systems Japan 合同会社 多久製造所

山梨共栄石油株式会社

有限会社モリタニ商店

甲府北ＳＳ

株式会社シナノポリ

株式会社アイビー石油

野中石油株式会社

有限会社挟間石油

臼井国際産業株式会社

協和製造部

宮崎石油基地株式会社

株式会社富士化工研究所

有限会社種子島エネルギーシステム

笹徳印刷株式会社

株式会社ＪＥＲＡ 川崎火力発電所
2023・夏No.82

危険物と保安

19

⑶
今

感謝状

村

26 名

裕 一般社団法人
北海道危険物安全協会連合会前理事

森

川

時

夫 一般社団法人
北海道危険物安全協会連合会前理事

金

野

皀
𠮷

澤

弘

山

田

津

田

古

橋

伊

藤

菊

雄 武儀地区危険物安全協会前会長
昇 掛川市危険物安全協会前会長

吉正 磐田市危険物安全協会前監事
幸 一般社団法人

雄 気仙地区危険物安全協会前理事

愛知県危険物安全協会連合会前理事

健一郎 久慈地区危険物安全協会前理事

川

邊

利

西

谷

敦

彦 西和防災協会前会長

宇

野

松

人 鳥取県危険物保安協会連合会前会長

勝 我孫子市防災協会前会長

草加

雄 公益社団法人
川口市防火安全協会前会長

元 三田市防火安全協会前会長

今

井

髙

橋

征

文 麹町災害予防協会前会長

久

米

徳

男 阿北地区危険物安全協会前会長

浅

田

裕

二 南砺市危険物安全協会前理事

村

田

典

友 公益社団法人

亀田正

弘 白山野々市防火安全協会前会長

多

田

計

介 七尾鹿島防火協会前理事

荒

牧

東

出

清

子 加賀市防火協会前理事

光

武

鶴

田

純

夫 東山梨地区危険物安全協会前会長

山

部

田

中

⑷

危険物安全週間推進標語優秀作 １名

中

村

⑴

危険物事故防止対策論文理事長賞 ２件２名

上

山

保

人

山

本

信

一

⑵

危険物事故防止対策論文奨励賞 １名
和浩 粕屋南部地域防災協会前会長
繁 佐賀県危険物安全協会前常務理事

慎

一 一般社団法人

二

危険物保安技術協会理事長表彰

本泰

熊本県危険物安全協会前理事

３岩

東備地区防火協会前監事

福岡県危険物安全協会前監事

昇 上伊那防火管理協会前会長

康

尚

３件

前田一浩消防庁長官式辞也

受賞者代表謝辞（公社）茨城県危険物安全協会連合会

危険物安全大会の会場の様子

20

危険物と保安2023・夏No.82

山口直樹 理事

危険物安全大会宣言（一社）山口県危険物安全協会連合会 大工幸宏 副会長

全危協ニュース
令和５年度定期点検技術者講習日程

2023・夏No.82

危険物と保安21

2023年7月1日発行
編集・発行

82号

通号97号

一般財団法人全国危険物安全協会
東京都港区東新橋1-1-19 ヤクルト本社ビル15階
TEL （03）5962-8921
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編集協力・印刷株式会社ぎょうせい
TEL 0120-953-431