別表第２ （第３０条関係）（１）設計住宅性能評価手数料表
手数料の額 （円 ： 税込）

床面積の合計

一般の場合

型式等の場合※１００㎡未満34,00026,000１００㎡以上２００㎡未満

36,00028,000２００㎡以上38,00030,000※ 型式等の場合とは、構造の安定に関すること、及び温熱環境に関することのいずれかの分野を含む2分野以上について住宅型式性能認定書、型式住宅部分等製造者認証書等を活用することで審査を省略できる場合に適用する。
2００㎡未満64,000＋ M × 7,000

2００㎡以上5００㎡未満

80,000＋ M × 7,000

5００㎡以上1，０００㎡未満

118,000＋ M × 7,000

1，０００㎡以上2，０００㎡未満

200,000＋ M × 7,000

2，０００㎡以上4，０００㎡未満

220,000＋ M × 7,000

4，０００㎡以上6，０００㎡未満

240,000＋ M × 7,000

6，０００㎡以上8，０００㎡未満

260,000＋ M × 7,000

8，０００㎡以上1０，０００㎡未満

280,000＋ M × 7,000

１０，０００㎡以上

300,000＋ M × 7,000

Ｍ：評価対象住戸数（変更申請にあっては、変更住戸数）、アンダーラインは、基本手数料を示す。
備考
１．設計住宅性能評価に係る床面積の算定は、以下の表による。
（１） 設計住宅性能評価を申請する場合（次の（２） 当該建築に係る部分の床面積から（４）までに掲げる場合を除く。）（２） 変更設計住宅性能評価を申請する場合で、当該計画の変更に係る直前の設計住宅性能評価を住宅センター以外の者から受けている場合（３） 変更設計住宅性能評価を申請する場合で、当該計画の変更に係る直前の設計住宅性能評価を住宅センターから受けている場合

当該建築に係る部分の床面積（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）

当該建築に係る部分の床面積の２分の１（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）
ただし、変更となる評価分野が、３項目までにあっては、当該建築に係る部分（共同住宅等にあっては、当該変更に係る住戸）の床面積に応じた手数料に、次の率を乗じた額とする。
①１項目の場合 ２０%②２項目の場合 ３０%③３項目の場合 ４０%
なお、次のいずれかの内容の変更を申請する場合は無料とする。
①設計計住宅性能評価申請書の申請者等の概要の変更の場合②地名地番の変更の場合③等級の変更がなく評価方法基準等への適合性が容易に判断できる変更の場合（４） 住宅センターが設計住宅性能評価審査中で 当該建築に係る部分の床面積の２分の１（床面積の増加する部分にあっては、当該増加あった住宅の計画を変更する場合する部分の床面積）
備考
２．設計住宅性能評価の申請手数料の額は、設計住宅性能評価申請一件（棟毎申請）につき上記に定める手数料額とする。
３．延 べ 面 積 の 1/2以 上 を 住 宅 の 用 に 供 し 、 か つ 、 住 宅 以 外 の 用 途 に 供 す る 部 分 の 床 面 積 の 合 計 が 50㎡ 以内の兼用住宅は、戸建住宅の手数料表を適用する。

（２）長期使用構造等であることの確認申請手数料
1.新築に係る料金料

戸数区分

一般の場合

金（円）

型式等の場合戸建住宅※11戸
42,000共同住宅等（一の建築物の住宅戸数）
1～5 戸
100,000
6～10 戸
157,000
11～25 戸322,000
26～50 戸574,000
51～100 戸
986,000
101～200 戸
1,841,000
201～300 戸
2,664,000
301 戸以上
3,296,000

設計住宅性能評価書※2 並びに確認書※3 の内、いず
れか１つ以上が添付されている場合

25,20010,00058,00087,900178,000
298,000
493,000
970,000
1,332,000
1,648,000

15,00020,00050,00076,000100,000
200,000
300,000
400,000

2.増築・改築に係る料金料
戸数区分（円）評価書等がある場合※5

確認書※3 が添付されている場合

63,00047,25010,000150,000
235,500
483,000
861,000
1,479,000
2,761,500
3,996,000
4,944,000

112,500
176,625362,250
645,750
1,109,250
2,071,125
2,997,000
3,708,000

15,00020,00050,00076,000100,000
200,000
300,000
400,000

一般の場合※4戸建住宅※1
1戸
共同住宅等（一の建築物の住宅戸数）
1～5 戸
6～10 戸
11～25 戸26～50 戸51～100 戸
101～200 戸
201～300 戸
301 戸以上

金※1 店舗等を併設する戸建住宅の料金は、戸建住宅１戸の戸数区分を適用する。
※2 設計住宅性能評価書が添付されている場合とは、他の評価機関において、長期使用構造等確認の審査基準以上の等級について評価されているものをいう。
※3 確認書が添付されている場合とは、他の評価機関において、長期使用構造部分の対象となる項目の全てが審査されているものをいう。
※4 増改築の場合は、耐震性が、H27国住指第3435号別表2に示された認定耐震診断方法及び構造耐震指標等（「木造住宅の耐震診断と補強方法（建防協）」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」（時刻歴応答解析における方法を除く）などをいい、それ以外は別途見積りとする。
※5 新築時の建設性能評価書の交付があり、耐震性の審査が省略できるものをいう。

3.計画の変更に係る料金①上記別表2の１により算出された手数料の1/2とする。ただし、変更となる評価分野等が、3項目までにあっては、上記手数料に、次の率を乗じた額とする。
・1項目の場合 20%
・2項目の場合 30%
・3項目の場合 40%
なお、次のいずれかの内容の変更を申請する場合の手数料は無料とする。
・依頼者及び代理者の変更の場合
・依頼者及び代理者の住所の変更の場合
・地名地番の変更の場合
・評価方法基準等への適合性が容易に判断できる変更の場合②確認書を再発行する場合又は上記①のなお書きによる変更に基づき、確認書を交付する場合の発行料金は、1確認書当たり1，000円とする。
③軽微変更該当証明書発行に係る料金については、上記②と同様とする。
ただし、当センターに法第６条の２第３項の確認書、第４項による設計住宅性能評価書を交付した物件を対象とする。

（３）設計住宅性能評価の申請と同時に長期使用構造等であることの確認を行う場合の加算料金
料
戸数区分金（円）一般の場合(新築）型式等の場合(新築）戸建住宅
1戸
10,000共同住宅等（一の建築物の住宅戸数）
1～5 戸
6～10 戸2,000/戸当
11～25 戸25～50 戸51～100 戸
150,000
101～200 戸
200,000
201～300 戸
300,000
301 戸以上

3,000

1,000/戸当
75,000150,000
200,000（４）建設住宅性能評価手数料表（新築住宅）
床面積の合計
１００㎡未満戸
建 １００㎡以上２００㎡未満
住宅 ２００㎡以上

共同住宅等

2００㎡未満2００㎡以上5００㎡未満
5００㎡以上1，０００㎡未満
1，０００㎡以上2，０００㎡未満
2，０００㎡以上4，０００㎡未満
4，０００㎡以上6，０００㎡未満
6，０００㎡以上8，０００㎡未満
8，０００㎡以上1０，０００㎡未満
１０，０００㎡以上

手数料の額 （円 ： 税込）
36,000 ＋ Ｎ × 10,000
43,000 ＋ Ｎ × 10,000
58,000 ＋ Ｎ × 10,000
Ｎ × 37,000 ＋ Ｍ × 6,000
Ｎ × 40,000 ＋ Ｍ × 6,000
Ｎ × 50,000 ＋ Ｍ × 6,000
Ｎ × 70,000 ＋ Ｍ × 6,000
Ｎ × 80,000 ＋ Ｍ × 6,000
Ｎ × 90,000 ＋ Ｍ × 6,000
Ｎ ×100,000 ＋ Ｍ × 6,000
Ｎ ×120,000 ＋ Ｍ × 6,000
Ｎ ×150,000 ＋ Ｍ × 6,000

M：評価対象住戸数 N：検査を行う回数 、アンダーラインは、基本手数料
備考
１．建 設 住 宅 性 能 評 価 に係 る床 面 積 の算 定 は、以 下 の表 による。
(1)
建設住宅性能評価を申請する場合（次の（２）か 当該建築に係る部分の床面積
ら（４）までに掲げる場合を除く。）（２）

変更建設住宅性能評価を申請する場合で、当 当該計画変更に係る部分の床面積（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部該計画の変更に係る直前の建設住宅性能評価 分の床面積）を住宅センター以外の者から受けている場合（３）

変更建設住宅性能評価を申請する場合で、当 当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１（床面積の増加する部分にあっては当該増該計画の変更に係る直前の建設住宅性能評価 加する部分の床面積）
を住宅センターから受けている場合（４）

住宅センターが建設住宅性能評価審査中であ 当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１（床面積の増加する部分にあっては当該増った住宅の計画を変更して住宅を建築する場 加する部分の床面積）
合２．建設住宅性能評価の申請手数料の額は、建設住宅性能評価申請一件（棟毎申請）につき上記に定める手数料額とする。
３．共同住宅又は長屋に係る建設住宅性能評価に係る住宅毎に定まる性能に関する検査は、対象住戸の 10 分の１（小数点以下は、切り上げる。
）の住戸を検査対象として抽出し、目視又は計測により行う。
４．共同住宅又は長屋に係る建設住宅性能評価において、申請者の希望により、評価対象住戸数の 10 分の１ （小数点以下は、切り上げる。
）を超えて、住戸毎に定まる性能に関する目視又は計測を行う場合は、申請者の希望する総住戸数から評価対象住戸数の 10 分の１（小数点以下は、切り上げる。
）を減じたものに、２０，０００円（税込）を乗じた額を加算する。
５．建設住宅性能評価を行う住宅の所在地が、離島である場合、宿泊を伴う場合は、それぞれに係る費用を実費加算する。
６．延 べ 面 積 の 1/2以 上 を 住 宅 の 用 に 供 し 、か つ 、住 宅 以 外 の 用 途 に 供 す る 部 分 の 床 面 積 の 合 計 が 50㎡ 以 内の兼用住宅は、戸建住宅の手数料表を適用する。

（５）建設住宅性能評価手数料表（既存住宅）①戸建住宅の現況検査（必須項目）
延べ面積の合計手数料の額 （円 ： 税込）

200㎡未満68,100200㎡以上73,500

備考
1． 設 計 図 書 等 が な い 場 合 は 、 別 途 見 積 と す る 。
2.共 同 住 宅 等 は 、 別 途 見 積 と す る 。

②特定現況検査（選択項目）
延べ面積の合計手数料の額 （円 ： 税込）

200㎡未満32,400200㎡以上

別途見積③戸建住宅の個別性能検査（選択項目）
手数料の額（円 ： 税込）
延べ面積の合計
一般の場合

新築時に建設住宅性能評価書が交付された住宅

構造の安定に関すること

64,80020,600

火災時の安全に関すること

5,800

3,300

維持管理・更新への配慮に関すること

－

3,300

空気環境に関すること

5,800

3,300

光・視感興に関すること

9,800

3,300

高齢者等への配慮に関すること

9,800

3,300

防犯に関すること
5,800
3,300
備考
1． 設 計 図 書 や 計 算 書 が な い 場 合 は 、 別 途 見 積 と す る 。
2.空 気 環 境 に 関 す る こ と は 、 6-2換 気 対 策 に よ る 。 6-2以 外 は 、 別 途 見 積 と す る 。
3.共 同 住 宅 等 は 、 別 途 見 積 と す る 。

（６）設計・建設住宅性能評価書の再交付手数料
施行規則第４条第４項及び第７条第４項に基づく場合又は別表第２(1)設計住宅性能評価手数料表の備考
１(3)なお書きによる変更に基づき、住宅性能評価書の再交付を申請する場合の手数料は、１通につき２，０００円（税込）とする。

（７）室内空気中の化学物質の濃度等の測定を行う場合の手数料加算額測定を行う化学物質

手数料の額 （円 ： 税込）

ホルムアルデヒド

４４，０００ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン

６６，０００ホルムアルデヒド

２３，０００ ＋ Ｍ × ２１，０００

ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン

２４，０００ ＋ M × ４２，０００

M：評価対象住戸数※１ 測定の方法は、簡易測定機器（測定バッジによるパッシブ採取方式）による方法とする。
※２ 住宅性能評価方法基準６－４（３）イ採取条件③に規定されている窓及び扉の開閉等の測定環境の設定は、申請者が行うものとする。
※３ 戸建住宅の測定は竣工検査と同時に行うものとする。
備考
１．室内の化学物質を測定する場合の手数料は、以下の手数料を加算額した額とする。
室内空気中の化学物質の濃度等の評価の測定については、すべての評価対象住戸を検査対象とする。

（８）住宅センター以外の者が設計住宅性能評価を行った場合の手数料加算額
床面積の合計
１００㎡未満戸 １００㎡以上２００㎡未満
建
住 ２００㎡以上５００㎡未満
宅手数料の額 （円： 税込）
１１，０００
１３，０００２１，０００５００㎡以上３０，０００５００㎡未満

３２，０００＋Ｍ×９，０００

５００㎡以上１，０００㎡未満

４２，０００＋Ｍ×９，０００

共 １，０００㎡以上２，０００㎡未満
同住
宅 ２，０００㎡以上１０，０００㎡未満
等
１０，０００㎡以上５０，０００㎡未満

６２，０００＋Ｍ×９，０００

５０，０００㎡以上

１６０，０００＋Ｍ×９，０００
３００，０００＋Ｍ×９，０００
７５０，０００＋Ｍ×９，０００

Ｍ：評価対象住戸数
備考
１． 住宅センター以外の機関が住宅設計性能評価を行った場合の、建設住宅性能評価の申請手数料の額は、設計住宅性能評価申請一件（棟毎申請）につき上記に定める額を加算するものとする。

別表第３ （第３１条第２項関係）
評価手数料の返還額
申請の取り下げを行った時期

当該申請手数料に乗ずる率

建設住宅性能評価の申請書を乙が受理した日から第１回目の現場検査の前日まで

０．９５

第１回目の現場検査を実施した日から竣工時（最終回）の現場検査を実施する日の前日まで

１－｛（Ｊ÷Ｎ×０．９５）＋０．０５｝※ Ｊは申請の取り下げの日までにすでに実施した現場検査の回数とし、 Ｎは検査回数とする。

竣工時（最終回）の現場検査を実施した日以降

０．０（返還しない）※ １，０００円未満切捨

別表第４ （第３２条（１）、（２）号関係）

評価手数料の減額（１）、（２）号関係 ： 同一団地内、同一住棟の 評価手数料の減額（千円未満は切り捨て）
１．評価業務規程第３２条第（１）、（２）にかかる割引額は、別表２－第１：設計住宅性能評価手数料に掲げる基本手数料のうち、該当する項の基本手数料の１／３の額を減額する。