平成17年 3月期
上場会社名

中間決算短信(連結)平成16年11月10日

コマニー株式会社

上場取引所

コード番号
7945
( ＵＲＬ http://www.comany.co.jp/ )代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 常務取締役総務本部長
氏 名 田中 宗紀
中間決算取締役会開催日
平成16年11月 9日
米国会計基準採用の有無
無

本社所在都道府県
氏

名

塚本

名
石川県

幹雄

ＴＥＬ (0761) 21 - 1144

１. 16年 9月中間期の連結業績 (平成16年 4月 1日 ～ 平成16年 9月30日)(百万円未満切捨て)(1)連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益16年 9月中間期
15年 9月中間期
16年 3月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,253
13,46827,667

13.2
8.7

485
301
1,043

61.0
400.1

502
293
976

71.1
369.0

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
百万円

％

円

816
138.1
342 1,107.4
848

16年 9月中間期
15年 9月中間期
16年 3月期(注) 1.持分法投資損益

2.期中平均株式数(連結)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭

円

76.50
30.79
76.27

16年 9月中間期
16年 3月期
16年 9月中間期
16年 3月期

銭

-

0 百万円
△ 0 百万円
10,669,715 株
10,990,270 株

15年 9月中間期△ 0 百万円

15年 9月中間期

11,132,627 株

3.会計処理の方法の変更
無4.売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態(百万円未満切捨て)

総 資

産

株

主

資

百万円
16年 9月中間期
29,313
15年 9月中間期
27,276
16年 3月期
27,612(注) 期末発行済株式数(連結)百万円％

18,78418,012
18,083
16年 9月中間期
16年 3月期(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

64.1
66.0
65.5

10,669,086 株
10,670,145 株

円

銭1,760.61
1,618.08
1,694.76

15年 9月中間期

11,131,995 株(百万円未満切捨て)

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

842
2,642
3,862

16年 9月中間期
15年 9月中間期
16年 3月期

株主資本比率本

１株当たり株主資本

百万円

△ 386
342
256

△ 566
△ 869
△ 1,662(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 6 社
持分法適用非連結子会社数 (5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) - 社(除外) - 社

現金及び現金同等物
期 末
残 高

持分法(新規) -

社
社

百万円

4,159
3,946
4,267

持分法適用関連会社数 1(除外) -

社

社

２. 17年 3月期の連結業績予想 (平成16年 4月 1日 ～ 平成17年 3月31日)(百万円未満切捨て)

売

上

高

経

常

利

百万円

通

期

31,000(参考) １株当たり予想当期純利益(通期)

益

当

期

純

百万円

1,630

利

益
百万円

2,460

230 円 57 銭※

業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
― 1 ―ファイル名:45期中間決算短信（連結）.doc

１

更新日時:2004/11/09 11:28 印刷日時:04/11/09 11:28

企業集団の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、各種間仕切の製造及び販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、「５ セグメント情報」に記載しております事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
〔間仕切事業〕
製造……当社が製造を行っております。木製品の部品につきましては、連結子会社クラスター㈱より仕入れております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が製造を行っております。
施工管理……連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して当社専属施工業者に対する発注及び工程管理を行っております。
販売……主に当社が製品を販売しております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が販売を行っておりますが、一部につきましては、連結子会社格満林(南京)装飾工程有限公司及び連結子会社格満林
国際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。

〔その他の事業〕
情報通信事業……連結子会社㈱エー・ピー・エムが、ソフトウェア及びデジタルコンテンツの制作及び販売等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
〔間仕切事業〕－ 2 －ファイル名:45期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2004/11/09 11:28 印刷日時:04/11/09 11:28〔その他の事業〕(注) １ ○連結子会社 ※持分法適用会社
２ 子会社格満林股份有限公司は、平成15年12月31日付で解散したため連結の範囲から除外しております。
３ 連結子会社格満林(南京)装飾建材有限公司は、平成16年６月15日付で格満林(南京)装飾工程有限公司に
社名を変更しております。

２

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『いい空間には、いいパーティションがある』のブランドフレーズのもと、間仕切事業を基軸に、「快適空間・機能空間を創造し、お客様に提供することにより、社会の進歩発展に貢献する」を企業目的とし、社会に役立つ新しい製品やサービスの創造に、当社グループの総力を結集して取り組み、発展していくことを基本としております。
「品質至上・お客様第一主義」の経営理念のもと、人を活かして最高の収益を目指す社内分社の独立
採算経営を基盤として、収益の向上と社会への一層の貢献を図り、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先からより多くの信頼が得られるように事業活動を推進いたします。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主利益の長期的な増大を目標とし、そのため配当の継続的安定性を原則としながら、収益状況への対応も配慮いたします 。
内部留保資金につきましては、生産設備の増強及びコンピュータシステムの合理化等の設備投資、新製品の研究及び開発等、競争激化に対処して企業体質を強化するための資金需要に備えたいと存じます。
これが、株主各位への安定的な利益還元に寄与するものと考えております。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを重要な課題と認識しております。
現在の株価水準と投資最低金額を考慮し、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため、本年８月２日に１単元の株式数を100株に引き下げました。
(4) 目標とする経営指標
当社は、「社員一人ひとりが活き活きと働き、能力を最大限に発揮して業績を伸長させる」そんな企業づくりを目指しております。
各社内分社がお客様に貢献することで得られる収益の拡大と経営効率を追求し、売上高経常利益率10％を目指してまいります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、中長期ビジョンとして「お客様の立場で発想し、お客様の利益と安心に繋がる製品とサービスを提供し続ける」を掲げ、市場毎にお客様の要望される製品を迅速に開発し、ＩＴ技術を駆使した提案営業の質を向上させ、付加価値の増大を図ってまいります 。
さらには、製品の標準化を推進し、工場での製造から納入現場での組立てまでに生ずるムダ、ロスを徹底的に排除することで許容原価の削減を図るとともに、品質第一のもと環境問題にも十分配慮しながら、収益の向上を目指してまいります。
(6) 会社の対処すべき課題
需要の低迷、市場価格の低下、原材料の価格上昇等、厳しい事業環境が継続すると予測されるなか、
コマニーブランド力を高めるとともに、利益優先体質の強化を目指し、以下の改革を進めてまいります。

－ 3 －ファイル名:45期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2004/11/09 11:28 印刷日時:04/11/09 11:28①

営業では、営業方針を「顧客密着」とし、生涯顧客づくりを推進してまいります。
当社は、地域販売代理店による間接販売が主流ですが、当社とともに顧客への貢献ができる販売代
理店網の再構築と、顧客に直接提案する営業の強化により潜在ニーズを把握し、受注の増大を図っております。
また、主要拠点に市場開発専門の営業員を配置し、設計事務所、官公庁及び特定顧客等への当社製品仕様の設計織込み活動を推進しております。
② 製造から施工、納品では、標準品量産体制の強みを活かすとともに、製造から施工までの各工程におけるムダ、ロスを排除し、生産性の向上を図り、付加価値の増大を目指してまいります。
さらに、主要原材料の価格上昇についても、コスト削減により対応してまいります。
施工管理につきましては、連結子会社のコマニーエンジニアリング株式会社を通じて強化してまいります。同社は、東京、大阪を中心に当社の施工管理を請負っております。中期的には、主要都市に営業所を開設し、施工、搬入時のロスの排除及び社外調達品の圧縮等で、当社グループとしての利益の向上を図っております 。
③ 新製品開発につきましては、顧客、市場に適応した製品を、より速く提供していくことにより顧客満足度の向上を目指してまいります。
そのためには、市場調査、素材研究及び間仕切事業の周辺に位置づけられる異業種とのアライアン
ス等を推進し、空間を総合的に提案できる商材の創造を図っております。
④ 人材の育成につきましては、社員一人ひとりが自己の果たすべき役割と責任を認識し、常に高い目標に挑戦する風土を構築してまいります。
当社は、昨年４月１日より、役割を基軸とした「役割評価」と成果を重視した「業績評価」を併せ持つ賃金制度に移行いたしました。
⑤ 連結子会社の事業運営につきましては、特に中国連結子会社の収益基盤の確立を目指してまいります。
平成11年に連結子会社の格満林(南京)実業有限公司が、南京市に間仕切製造工場を竣工し、中長期の視点で事業推進体制の構築を行い、新建材としての間仕切の市場浸透に努めております。また、2008
年の北京オリンピックを目前に控え、間仕切の市場認知にも拍車がかかり、引合いも確実に増加しております。
(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、企業価値を向上させていくために、経営の効率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
また、経営の健全性及び透明性を確保するために、経営監督機能及び法令遵守体制の強化がますます重要性を増していると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)① 当社は、監査役制度を採用しております。当社の取締役は７名で、監査役は４名(うち社外監査役３名)であります。
当社は、取締役会を経営方針の決定及び業務執行の監督機能と位置付け、月１回定例開催しております。なお、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、本年の株主総会において取締役の任期を２年から１年に変更いたしました。
監査役は、取締役会をはじめとする重要会議に出席し、それらの意思決定に積極的な意見を述べ、経営監督機能の責務を果たしております。
また、業務執行機能につきましては、執行役員制度を導入しており、執行役員14名が担当業務の執行責任を負っております。
② 当社は、経営Ｇ会議を設置し、月１回定例開催しております。経営Ｇ会議は、取締役、監査役、執行役員に加え、関係部門責任者が参画し、新製品戦略、既存製品の製造及び販売戦略等、経営戦略の全社共有化を図り、事業環境の変化に迅速に対応できる意思決定に結びつけています。
③ 経営監督機能及び法令遵守体制としましては、当社は、監査役会による監査のほか、内部監査担当
部門として、社長直轄の内部プロセス監査部を設置しており、当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務運営及び法令遵守体制の向上に努めております。
④ 当社は、企業倫理の浸透を図るため、本年７月にコンプライアンス委員会を設置し、社会から信頼される企業の形成に努めております。

－ 4 －ファイル名:45期中間決算短信（連結）.doc

３

更新日時:2004/11/09 11:28 印刷日時:04/11/09 11:28

経営成績及び財政状態(1) 経営成績① 当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大により民間設備投資が増加していることに加え、雇用環境の改善により個人消費も緩やかな上昇傾向にあり、景気回復の兆しが見え始めました。
間仕切事業につきましては、昨年に引き続き、首都圏におけるオフィスリニューアルの移転需要が堅調に推移し、地方においても民間設備投資の回復から、需要の広がりが波及しつつあります。
このような情勢のもと、当社は顧客、市場に適応した新製品の開発に積極的に取り組み、新規顧客の開拓や新しい需要の発掘に努めるとともに、引き続き提案営業による顧客潜在ニーズの掘り起こしに注力してまいりました。
新製品の開発では、オフィス市場の対応製品として、アルミエッジの多彩なパネルバリエーション
をもつ、新しいスタンドタイプのパーティション「スタンディア」、シンプルな構造でオフィスの形
状や広さに合わせてスペースを自由に変更できるパーティション「リーフ」を開発し発売しました。
また、トイレパーティションのバリエーション強化として、必要機能を選りすぐったスタンダードタ
イプ「クリーンブースＡＲＥ」を開発し、学校の夏季改修需要に対応しました。
顧客対応製品としましては、本年７月に、ビルの窓に取り付けた縦型のパネルを回転させ、外光を遮光する「遮光ルーバーパネル」を納入しました。パネルはガラスクロスを使用しているため、不燃性能に加え、吸音性能も兼ね備えています。
市場別では、オフィス市場及び工場市場については、営業力の強化や提案営業の質の向上により受注率が向上し、当社の主力製品であるハイパーティションが増加しました。学校市場についても、夏季改修需要を取り込み、トイレパーティションが増加しましたが、病院市場については、大型物件の減少から伸び悩みました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は152億53百万円(前年同期比13.2％増)と、３中間期連続の増収となり、過去最高の売上高を達成しました。損益面では、パーティションの主要原材料である
薄板鋼板の価格上昇が続いておりますが、利益重視の方針のもと、売価確保に努めるとともに、製造から施工までの各工程におけるムダ、ロスの排除等に努めてきた結果、営業利益は４億85百万円(前年同期比61.0％増)、経常利益は５億２百万円(前年同期比71.1％増)、中間純利益は、法人税等調整額の影響もあり８億16百万円(前年同期比138.1％増)となり、当初予想を大幅に上回る結果となりました 。
事業の種類別では、間仕切事業につきましては、売上高は152億15百万円(前年同期比13.2％増)、
営業利益は５億２百万円(前年同期比68.1％増)となりました。
その他の事業につきましては、売上高は37百万円(前年同期比29.4％増)、営業利益は49百万円(前年同期比36.0％増)となりました。
② 通期の見通し
通期につきましては、輸出の拡大や民間需要の増加等から、国内の景況感は回復基調が見られます。
しかしながら、原油価格の高騰や為替動向、イラク情勢や米国経済の不透明感から、回復基調が鈍化する恐れもあり、予断を許さない状況にあります。
こうしたなか、当社グループといたしましては、より一層お客様のニーズに合った製品とサービスの提供で差別化を図り、収益確保を最重点に置いて、経営体質の改革に邁進する所存であります。
通期の業績の見通しにつきましては、平成16年５月７日の決算発表時に公表しました業績予想を次のとおり修正いたします。

－ 5 －ファイル名:45期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2004/11/09 11:28 印刷日時:04/11/09 11:28

平成17年３月期連結通期業績予想数値の修正 (平成16年４月１日～平成17年３月31日)(単位：百万円、％)

売上高

経常利益

当期純利益

前回発表予想 (Ａ)(平成16年５月７日発表)

29,500

1,580

1,290

今回修正予想 (Ｂ)31,000

1,630

2,460

増減額 (Ｂ－Ａ)

1,500

50

1,170

増減率

5.1

3.2

90.7

27,667976848

前期(平成16年３月期)実績

平成17年３月期通期業績予想数値の修正 (平成16年４月１日～平成17年３月31日)(単位：百万円、％)

売上高

経常利益

当期純利益

前回発表予想 (Ａ)(平成16年５月７日発表)

28,000

1,500

1,250

今回修正予想 (Ｂ)29,500

1,680

2,570

増減額 (Ｂ－Ａ)

1,500

180

1,320

増減率

5.4

12.0

105.6

26,423576348

前期(平成16年３月期)実績③

配当について
当期の中間配当金につきましては、11月９日開催の取締役会決議に基づき、前年同期と同様の１株につき９円とさせていただきます。

(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は41億59百万円となり、前連結会計年度末より１億８百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッ
シュ・フローは４億55百万円となり、前中間連結会計期間より25億29百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は８億42百万円(前年同期比18億円減)となりました。これは主に、税金等調
整前中間純利益４億88百万円(前年同期比２億28百万円増)、減価償却費３億91百万円(前年同期比55百万円減)、仕入債務の増加額２億50百万円(前年同期は減少額11億25百万円)等による増加と、売上債権の増
加額69百万円(前年同期は減少額24億61百万円)、たな卸資産の増加額５億84百万円(前年同期は減少額２億29百万円)等による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は３億86百万円(前年同期は３億42百万円の収入)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出３億67百万円(前年同期比３億25百万円増)等による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は５億66百万円(前年同期比３億３百万円減)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額13百万円(前年同期は純減少額５億99百万円)による増加と、長期借入金の返済による支出４億82百万円(前年同期比12百万円増)等による減少であります。

－ 6 －ファイル名:45期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2004/11/09 11:28 印刷日時:04/11/09 11:28

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成14年９月期中 平成15年３月期

平成15年９月期中 平成16年３月期 平成16年９月期中

株主資本比率(％)

65.3

61.0

66.0

65.5

64.1

時価ベース株主資本比率
(％)

25.3

19.5

25.3

30.9

37.9

債務償還年数(年)

1.6

―

0.6

0.7

1.3

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ

32.7

―

76.5

63.1

36.7

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍にしております。

－ 7 －ファイル名:45期中間決算短信（連結）.doc

４

更新日時:2004/11/09 11:28 印刷日時:04/11/09 11:28

中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表
(単位
期

科

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

金額

目

構成比

金額

構成比

％

千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)
金額

構成比

％

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２3,946,612

4,159,303

4,267,561

受取手形及び売掛金

9,132,902

9,858,858

9,787,769

３

たな卸資産

1,081,567

1,601,012

1,015,506

４

その他

910,914

1,287,180

826,321

貸倒引当金△100,837△103,703△103,175

流動資産合計14,971,159

Ⅱ

※2

54.9

16,802,651

57.3

15,793,983

57.2

8,868,746

32.1

466,497

1.7

2,483,373

9.0

固定資産
１

有形固定資産※1
2(1) 建物及び構築物

3,732,546

3,912,300

3,565,786(2) 機械装置及び運搬具

1,586,486

1,330,030

1,423,874(3) 土地3,592,066

3,546,681

3,546,681(4) その他

390,037２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他
貸倒引当金

9,301,138

34.1

590,493

2.2

789,167

9,578,180

32.7

370,662

1.3

332,403

842,038

918,038

951,709

1,638,575

1,713,777

1,612,663△67,000

2,413,613

8.8

固定資産合計12,305,245

資産合計

27,276,404

2,561,816

8.7

45.1

12,510,659

42.7

11,818,616

42.8

100.0

29,313,310

100.0

27,612,600

100.0

－ 8 －

△70,000△81,000

ファイル名:45期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2004/11/09 11:28 印刷日時:04/11/09 11:28

(単位
期

科

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

金額

目

構成比

金額

構成比

％

千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)
金額

構成比

％

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

2,138,817

2,720,089

2,468,164

２

短期借入金

1,177,690

828,420

951,560３

未払法人税等

50,126106,218

19,344

４

賞与引当金369,556

690,113409,482

５

その他

1,165,476

1,986,328

1,289,968※2※4

流動負債合計Ⅱ

4,901,666

18.0

6,331,169

21.6

5,138,520

18.6

固定負債
１

長期借入金

２

再評価に係る繰延税金負債３

退職給付引当金

４５※2

1,839,820

1,314,280

1,659,300

52,184

142,540

142,540

2,279,627

2,515,823

2,389,833

役員退職慰労金引当金

148,000

158,950

153,600

その他

42,70066,45045,450

固定負債合計

4,362,332

16.0

4,198,043

14.3

4,390,723

15.9

負債合計

9,263,998

34.0

10,529,213

35.9

9,529,244

34.5(資本の部)
Ⅰ

資本金

7,121,391

26.1

7,121,391

24.3

7,121,391

25.8

Ⅱ

資本剰余金

7,412,790

27.2

7,412,790

25.3

7,412,790

26.8

Ⅲ

利益剰余金

3,633,668

13.3

4,613,657

15.7

3,903,425

14.1

Ⅳ

土地再評価差額金

78,276

0.3

213,8110.7

213,8110.8

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

90,6470.3

136,9130.5

156,4390.6

Ⅵ

為替換算調整勘定△181,370△0.7△289,418△1.0△300,480

△1.1

Ⅶ

自己株式

△142,996△0.5△425,048△1.4△424,021

△1.5

資本合計

18,012,406

66.0

18,784,097

64.1

18,083,355

65.5

負債及び資本合計

27,276,404

100.0

29,313,310

100.0

27,612,600

100.0

－ 9 －

ファイル名:45期中間決算短信（連結）.doc②

更新日時:2004/11/09 11:28 印刷日時:04/11/09 11:28

中間連結損益計算書(単位
期

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

平成15年４月１日(至自 平成15年９月30日)

平成16年４月１日(至自 平成16年９月30日
)

金額

百分比

金額

千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

(

百分比

金額

)

百分比

科

目

Ⅰ

売上高

13,468,618

100.0

15,253,069

100.0

27,667,993

100.0

Ⅱ

売上原価

8,912,683

66.2

10,054,202

65.9

18,050,035

65.2

4,555,934

33.8

5,198,867

34.1

9,617,95834.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費

％

売上総利益

％

％

１

運送倉庫料

480,452

548,732

1,014,032

２

貸倒引当金繰入額

17,617

3,078

29,147３

報酬、給与、賞与及び手当

1,600,823

1,675,714

3,447,138４

賞与引当金繰入額

253,202450,047

266,928

５

役員退職慰労金引当金繰入
額

5,600

7,750

11,200６

賃借料

401,693363,652

799,884７

その他

1,494,913

営業利益Ⅳ

4,254,302

31.6

301,632

2.2

1,664,213

4,713,187

30.9

485,679

3.2

3,005,912

8,574,243

31.0

1,043,714

3.8

121,846

0.4

営業外収益
１

受取利息

2,240

２

受取配当金

5,036

6,717

7,335

３

賃貸料

―

16,79018,226

４

その他

52,417

Ⅴ

467

59,6930.5

43,2002,486

67,176

0.4

93,796

営業外費用
１

支払利息

35,45323,37762,568

２

為替差損

３

売上割引

14,590―65,891―

10,929―４

その他

17,870

経常利益
Ⅵ67,914

0.5

293,4102.2

16,42850,7350.3

502,120

3.3

60,656

189,1150.7

976,446

3.5

170,1810.6

806,2642.9△41,999△0.2

848,264

3.1

特別損失
１

固定資産売却損

※1

―

―

2,476

２

固定資産除却損

※2

8,286

3,795

57,917３

有価証券強制評価損

1,572

1,363

1,691

４

電話加入権評価損――24,712５

貸倒引当金繰入額

24,000

６

土地寄付額

―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税 ※ 3
法人税等調整額
中間(当期)純利益

※3

8,700
33,8590.3

259,550

1.9△83,233△0.6

342,783

2.5―

21,062△104,295

38,00013,8580.1

488,2613.2△328,001△2.2

816,263

5.4

40,129△368,130－ 10 －

45,38548,395△90,395

ファイル名:45期中間決算短信（連結）.doc③

更新日時:2004/11/09 11:28 印刷日時:04/11/09 11:28

中間連結剰余金計算書(単位期

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

金額

金額

金額

別

(
科

目

千円)

) (

) (

)

(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

7,412,790

7,412,790

7,412,790

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

7,412,790

7,412,790

7,412,790

3,180,769

3,903,425

3,180,769(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

中間(当期)純利益

342,783２

連結子会社等減少に伴う利益剰余金増加高210,312

Ⅲ

816,263
553,096―

848,264
816,263

210,312

1,058,576

利益剰余金減少高
配当金

２
３
Ⅳ

１

100,197

96,031

200,385

役員賞与―

10,000―

土地再評価差額金取崩額―

利益剰余金中間期末(期末)残高

100,197
3,633,668－ 11 －―

106,0314,613,657

135,534

335,920
3,903,425

ファイル名:45期中間決算短信（連結）.doc④

更新日時:2004/11/09 11:28 印刷日時:04/11/09 11:28

中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位
期

別

前中間連結会計期間

千円)

前連結会計年度

当中間連結会計期間

平成15年４月１日
自 平成16年４月１日
自 平成15年４月１日(自至 平成15年９月30日) (至 平成16年９月30日) (至 平成16年３月31日)
科

Ⅰ

目

金額

金額

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

259,550

488,261

806,264２

減価償却費

446,758

391,643887,823３

退職給付引当金の増加額

113,674

125,989

223,879４

役員退職慰労金引当金の増加額

５

賞与引当金の増加額

６
７

5,600

5,350

11,200161,246

280,630

201,173

貸倒引当金の増加額又は減少額(△)

68,899△10,601

86,357

受取利息及び受取配当金△7,276△7,185△9,822８

支払利息35,45323,37762,568９有形固定資産除売却損

8,286

3,795

60,393

10 売上債権の減少額又は増加額(△)

2,461,786△69,295

1,789,724

11 たな卸資産の減少額又は増加額(△)

229,491△584,101

284,217△1,125,376

250,640△787,961―△10,000―

14 その他△17,272△44,251

327,248

小計

2,640,822

844,253

3,943,066

7,276

7,185

9,822

16 利息の支払額△34,564△22,954△61,241

17 法人税等の支払額△20,351△16,589△78,482

12 仕入債務の増加額又は減少額(△)
13 役員賞与の支払額

15 利息及び配当金の受取額

18 法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

49,78830,48549,7882,642,971

842,380

3,862,954

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△41,823△367,324△183,482２

有形固定資産の売却による収入――

45,184３

貸付金の回収による収入

405,244―437,051４

その他△21,321△19,255△42,096

342,099△386,580

256,657△599,417

13,110△712,028

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増加額又は純減少額(△)

２

長期借入れによる収入

300,000―

500,000３

長期借入金の返済による支出△469,356△482,320△949,676

４

配当金の支払額△99,959△95,969△200,261

５

その他

△732

△1,026△300,388

財務活動によるキャッシュ・フロー

△869,464△566,206△1,662,354

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,944

2,148

△18,757

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)

2,117,550△108,257

2,438,499

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,829,062

4,267,561

1,829,062

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

3,946,612

4,159,303

4,267,561－ 12 －

ファイル名:45期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2004/11/09 11:28 印刷日時:04/11/09 11:28

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数６社
連結子会社の名称
クラスター㈱コマニーエンジニアリング㈱格満林(南京)実業有限公司
格満林(南京)装飾工程有限公司
格満林国際貿易(上海)有限公司㈱エー・ピー・エム
格満林(南京)装飾建材有限公司は、平成16年６月15日付で格満林(南京)装飾工程有限公司に社名を変更しております。
(2) 非連結子会社名
格満林股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
格満林股份有限公司は、解散しており、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
ホワイト・トランスポート㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社等の名称
格満林股份有限公司
持分法を適用しない理由
格満林股份有限公司は、解散しており、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、格満林(南京)実業有限公司他２社の中間決算日は６月30日であります。中間連
結財務諸表の作成に当たっては同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ 製品及び仕掛品
主として受注品については個別法による原価法、その他のものは先入先出法による原価法
ｂ 原材料
主として移動平均法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法－ 13 －

ファイル名:45期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2004/11/09 11:28 印刷日時:04/11/09 11:28(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
営業権については、商法施行規則に規定する最長期間(５年)で、毎期均等償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労金引当金
当社については、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引を行うこととしております。
ｂ ヘッジ対象
金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

－ 14 －

ファイル名:45期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2004/11/09 11:28 印刷日時:04/11/09 11:28(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

表示方法の変更(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸料」は、営業外
収益の総額の 100 分の 10 を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間における「賃貸料」は、5,047 千円であります。
前中間連結会計期間まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上割引」は、営業外費用の総額の 100 分の 10 を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間における「売上割引」は、6,611 千円であります。

－ 15 －

ファイル名:45期中間決算短信（連結）.doc

注

記 事

更新日時:2004/11/09 11:28 印刷日時:04/11/09 11:28

項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
11,227,913千円※２ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
現金及び77,855千円
預金
建物及び2,778,564
構築物
機械装置
818,310及び運搬具
土地
1,937,347

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
11,480,897千円※２ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
現金及び43,416千円
預金
建物及び2,919,986
構築物
機械装置
708,529及び運搬具
土地
1,937,347

合計
5,612,078
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
144,700千円

合計
5,609,280
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
39,330千円

前連結会計年度末(平成16年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計※１額

11,218,501千円
担保に供されている資産は次のとおりであります。
現金及び27,466千円
預金
建物及び2,561,916
構築物
機械装置
759,098及び運搬具
土地
1,937,347※２

合計
5,285,828
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
25,920千円

１年以内に
返済する
長期借入金

546,600

１年以内に
返済する
長期借入金

342,600

１年以内に
返済する
長期借入金

446,600

長期借入金

823,300

長期借入金

678,700

長期借入金

850,000

合計
1,514,600
うち工場財団は次のとおりで
あります。
建物及び
2,638,522千円
構築物
機械装置
818,310及び運搬具
土地
1,345,099

合計
1,060,630
うち工場財団は次のとおりで
あります。
建物及び
2,919,986千円
構築物
機械装置
708,529及び運搬具
土地
1,345,099

合計
1,322,520
うち工場財団は次のとおりで
あります。
建物及び
2,561,916千円
構築物
機械装置
759,098及び運搬具
土地
1,345,099

合計
4,801,932
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
546,600千円
長期借入金

合計
4,973,615
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
342,600千円
長期借入金

合計
4,666,113
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
446,600千円
長期借入金

長期借入金

823,300

合計
1,369,900
受取手形裏書譲渡高695千円※４ 消費税等の取り扱い※４
仮払消費税等と仮受消費税等を相殺して、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
３

長期借入金

678,700

合計
1,021,300――――――
消費税等の取り扱い
同左－ 16 －

長期借入金
３

850,000

合計
1,296,600
受取手形裏書譲渡高280千円――――――

ファイル名:45期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2004/11/09 11:28 印刷日時:04/11/09 11:28(中間連結損益計算書関係)(

前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日――――――)※２

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び5,596千円
構築物
機械装置
942
及び運搬具
その他
1,747
合計
8,286
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している利益処分による圧縮積立金
及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

※３(

当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日――――――)※２

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び
100千円
構築物
機械装置
180
及び運搬具
その他
3,514
合計

※３

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日※１ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び
592千円
構築物
機械装置
722
及び運搬具
その他
1,161

(

)

合計
2,476
固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び8,641千円
構築物
機械装置
20,323及び運搬具
その他
28,952

※２

3,795

合計
57,917――――――

同左(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)(

前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

現金及び現金同等物中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(

当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

現金及び現金同等物中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(

自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金3,946,612千円

現金及び預金4,159,303千円

現金及び預金4,267,561千円

現金及び
現金同等物

3,946,612

現金及び
現金同等物

4,159,303

現金及び
現金同等物

4,267,561－ 17 －

ファイル名:45期中間決算短信（連結）.doc

５

更新日時:2004/11/09 11:28 印刷日時:04/11/09 11:28

セグメント情報(1) 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日 至

平成15年９月30日)(単位
計

消去又は全社

千円)

間仕切事業

その他の事業連結

13,439,550

29,067

13,468,618―

13,468,618

250

196,576

196,826(196,826)―

13,439,800

225,643

13,665,444(196,826)

13,468,618

営業費用

13,140,946

189,382

13,330,328(163,342)

13,166,986

営業利益

298,854

36,261

335,115(33,483)

301,632

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １

事業区分の方法
製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
間仕切事業 ……間仕切
その他の事業……情報通信
３ 追加情報(「総報酬制」による社会保険料の会社負担額)に記載のとおり、前連結会計年度の下期から賞与引当金に対応する社会保険料の会社負担額を流動負債の「その他」として計上しております。
これにより、「間仕切事業」の営業利益が39,172千円減少しております。

当中間連結会計期間(自平成16年４月１日 至

平成16年９月30日)(単位
計

消去又は全社

千円)

間仕切事業

その他の事業連結

15,215,443

37,626

15,253,069―

15,253,069

610

298,639299,249(299,249)―

15,216,053

336,265

15,552,318(299,249)

15,253,069

営業費用

14,713,775

286,949

15,000,725(233,334)

14,767,390

営業利益

502,277

49,316

551,593(65,914)

485,679

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １

事業区分の方法
製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
間仕切事業 ……間仕切
その他の事業……情報通信－ 18 －

ファイル名:45期中間決算短信（連結）.doc

前連結会計年度(自更新日時:2004/11/09 11:28 印刷日時:04/11/09 11:28

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)(単位
計

消去又は全社

千円)

間仕切事業

その他の事業

連結27,602,048

65,94527,667,993―

27,667,993

395

368,960

369,355(369,355)―

27,602,443

434,906

28,037,349(369,355)

27,667,993

営業費用

26,562,763

374,126

26,936,890(312,611)

26,624,278

営業利益

1,039,679

60,7791,100,459(56,744)

1,043,714

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １

事業区分の方法
製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
間仕切事業 ……間仕切
その他の事業……情報通信－ 19 －

ファイル名:45期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2004/11/09 11:28 印刷日時:04/11/09 11:28(2) 所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日 至

平成15年９月30日)
(単位

日本

アジア

計

消去又は全社

千円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

13,213,589

255,029

13,468,618―

13,468,618

35,271

10,60545,876(45,876)―

13,248,860

265,634

13,514,495(45,876)

13,468,618

12,915,527

312,636

13,228,163(61,176)

13,166,986

333,333△47,001

286,332

15,299301,632(注) １

国又は地域の区分の方法
地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……中国、台湾
３ 追加情報(「総報酬制」による社会保険料の会社負担額)に記載のとおり、前連結会計年度の下期から賞与引当金に対応する社会保険料の会社負担額を流動負債の「その他」として計上しております。
これにより、「日本」の営業利益が39,172千円減少しております。

当中間連結会計期間(自平成16年４月１日 至

平成16年９月30日)
(単位

日本

中国

計

消去又は全社

千円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

15,053,633

199,435

15,253,069―

15,253,069

27,455

187,976

215,432(215,432)―

15,081,089

387,412

15,468,501(215,432)

15,253,069

14,601,102

407,517

15,008,620(241,230)

14,767,390

479,986△20,104

459,881

25,798

485,679－ 20 －

ファイル名:45期中間決算短信（連結）.doc

前連結会計年度(自更新日時:2004/11/09 11:28 印刷日時:04/11/09 11:28

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)
(単位

日本

アジア

計

消去又は全社

千円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

27,239,174

428,819

27,667,993―

27,667,993

45,02568,732

113,758(113,758)―

27,284,199

497,552

27,781,752(113,758)

27,667,993

営業費用

26,185,731

589,535

26,775,266(150,987)

26,624,278

営業利益又は営業損失(△)

1,098,467△91,982

1,006,485

37,2291,043,714(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １

国又は地域の区分の方法
地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……中国、台湾(3) 海外売上高
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日 至

平成15年９月30日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至

平成16年９月30日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 21 －

ファイル名:45期中間決算短信（連結）.doc

６

更新日時:2004/11/09 11:28 印刷日時:04/11/09 11:28

リース取引

(

前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

)

(

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

)

(

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

有形固定
資産
その他
(工具器
具備品)
(千円)

(千円)

有形固定
資産
その他
(工具器
具備品)
(千円)

取得価額
57,300
相当額

198,530

2,820 258,650

取得価額
相当額

57,300184,900

242,200

取得価額
相当額

57,300191,000

248,300

減価償却
累計額
10,626相当額

163,251

2,506 176,384

減価償却累
計額相当額

17,710182,331200,042

減価償却累
計額相当額

14,168172,854

187,022

中間期末
残高46,673相当額

35,278

中間期末
残高相当額

39,5892,568

42,157

期末残高相当額

43,131

18,14561,277

機械装置
及び
運搬具

有形固定
無形固定
資産
資産
その他
(ソフト
(工具器
ウェア)
具備品)

合計

(千円)

313

82,265(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額

機械装置
及び
運搬具

機械装置
及び
運搬具

合計

(千円)

(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額

合計

(千円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年以内

43,077千円

１年以内

10,171千円

１年以内

27,244千円

１年超

43,336

１年超33,164

１年超36,854

合計
86,414(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

合計
43,336(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

合計
64,099(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
24,727千円
減価償却費
21,692千円
相当額
支払利息相当額 2,120千円

支払リース料
21,993千円
減価償却費
19,119千円
相当額
支払利息相当額 1,231千円

支払リース料
48,706千円
減価償却費
42,680千円
相当額
支払利息相当額 3,785千円(4) 減価償却費相当額及び利息相(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
――――――
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

１年以内

利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

8,398千円

１年以内

１年超

―

１年超

1,994

合計

8,398

合計

14,610－ 22 －

12,616千円

ファイル名:45期中間決算短信（連結）.doc

７

更新日時:2004/11/09 11:28 印刷日時:04/11/09 11:28

有価証券(1) 時価のある有価証券
(単位

区分

千円)

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)(平成16年３月31日)

中間連結取得原価 貸借対照
表計上額

差額

中間連結
取得原価 貸借対照
表計上額

差額

取得原価

連結貸借
対照表
計上額

差額

その他有価証券株式
計634,480

785,558

151,078

634,762

862,951

228,189

634,762

895,494

260,732

634,480

785,558

151,078

634,762

862,951

228,189

634,762

895,494

260,732(単位千円)(2) 時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)(平成16年３月31日)

中間連結貸借対照表計上額

中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表
計上額

非上場株式(店頭売買株式を除く)

55,18853,42554,788

計55,18853,42554,788

内容
その他有価証券

８

デリバティブ取引
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。
当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。
前連結会計年度末(平成16年３月31日)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。

－ 23 －

ファイル名:45期中間決算短信（連結）.doc

９

更新日時:2004/11/09 11:28 印刷日時:04/11/09 11:28

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。

区分

(

前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日(単位 千円)前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

金額

金額

金額

) (

間仕切事業
合計

) (

)

4,480,810

5,622,460

9,475,775

4,480,810

5,622,460

9,475,775(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ その他の事業については、生産実績が無いため記載しておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。

区分

間仕切事業

前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日(単位 千円)前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

13,461,727

6,671,332

16,962,684

7,916,876

27,122,526

6,169,634

33,742

8,599

66,13536,62370,135

8,114

13,495,469

6,679,931

17,028,820

7,953,499

27,192,662

6,177,748(

その他の事業
合計

) (

) (

)

(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。

区分

間仕切事業
その他の事業合計(

前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日(単位 千円)前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

金額

金額

金額

) (

) (

)

13,439,550

15,215,443

27,602,048

29,067

37,62665,945

13,468,618

15,253,069

27,667,993(注) １

いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。
２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 24 －