生活クラブ共済事業細則
生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会（通則）

第１条 生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会（以下「この会」といいます。
）は、生活クラブ共済事業規約（以下「規約」といいます。）第 80 条(細則)にもとづき、この細則を定めます。
（共済契約者と同一の世帯に属する者の範囲）
第２条

規約第７条（被共済者の範囲）第１項第３号、第４号にいう「生計を共にする」とは、同居をしていること、または同居の如何を問わず日々の消費生活において各人の収入および支出の全部または一部を共同して計算することをいいます。
（死亡共済金受取人指定の取り扱い）
第３条

規約第８条（共済金受取人）第３項第２号に定める「その他細則に定める前号に準ずると認められる者」とは、共済契約者と住居および生計を同一にしている、共済契約者の日常生活に密接な関係にある者（以下「日常生活に密接な関係にある者」といいます。）とします。
２.日常生活に密接な関係にある者を死亡共済金受取人に指定または変更するにあたっては、共済契約者に配偶者がいないこと、および共済契約者と被共済者が同一人であることが必要です。
３. 日常生活に密接な関係にある者として同性パートナー（戸籍上の性別は同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者をいいます。
）を指定するにあたっては、前項の条件に加えて指定時において共済契約者と当該同性パートナーが同居していること、および当該同性パートナーに配偶者がいないことが必要です（健康告知事項）
第４条 規約第 10 条（共済契約の申込み）第１項第３号に定める「前第１号第２号のほか細則に定められた事項」および第３項に定める「健康告知事項」の内容は、別表１のとおりです。
（共済掛金の口座振替）第５条 共済掛金を口座振替により払い込む場合、次の各号のいずれも満たさなければなりません。
（１）共済契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が、この会が指定する金融機関等（以下「金融機関等」といいます。）に設置されていること。
（２）共済契約者または指定口座の名義人が、金融機関等に対し、指定口座からこの会の指定する口座へ共済掛金の口座振替を委託すること。
２．前項の場合、この会の定める日に指定口座から共済掛金相当額をこの会の指定する口座に振り替えることによって、この会に払い込まれるものとします。ただし、金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とし、その振替日に共済掛金が払い込まれたものとします。
３．初回掛金および２回目の共済掛金を口座振替により払い込む際、振替日に口座振替ができなかったとき、共済契約者は、翌月の振替日に、初回掛金および２回目と翌月払い込むべき共済掛金を合算して口座振替により払い込むことができます。

1

４．前項の場合、第２項に定める初回の振替日に初回掛金の払い込みがあったものとみなします。
ただし、初回掛金および２回目と翌月払い込むべき共済掛金の払い込みがなされない場合、当該共済契約の申し込みはなかったものとして取り扱います。
５．共済契約者は、振替日の前日までに共済掛金相当額を指定口座に預けておくことを要します。
６．この会は、口座振替により払い込む共済掛金について、共済掛金請求書および共済掛金領収書の発行を省略することができます。
（共済金請求の提出書類）
第６条 規約第 18 条（共済金の支払い請求）に定める共済金支払請求書とともに提出する「提出書類」は、共済証書、共済金請求書および次の各号に定めるものとし、共済金受取人は、共済事故の発生を知った日から 60 日以内にこの会に提出しなければならないものとします。

共済金の種類

死亡共済金
重度障害共済金
災害死亡共済金
災害重度障害共済金
疾病入院共済金
災害入院共済金
災害通院共済金
手術共済金
退院後サポート金
産後サポート金
出産祝金共済金（１）
死亡診断
書死体検案書（２）
後遺障害診断書（３）
入院・手術を証明す
る医師の診断書

提 出 書 類（４）（5）（6）
診療明細 不 慮 の 事 共 済 金 受書
故等であ 取人の印る証明書
鑑○○○○○○○○○○〇○○○○
○
○
○
○
○
○
○

（7）
住民票または戸籍
謄本

（8）
領収書
（コピー可）

○
○

○

○
○

２．産後サポート金、出産祝金共済金の請求について、第１項６号の提出書類に代えて、市区町村長の押印がある母子手帳の「出生届出済証明書」の写しを提出することができます。
３．第１項第３号にかかわらず、骨折、脱臼、四肢の捻挫、四肢の打撲の治療に限って、柔道整復師法（昭和 54 年法律第 19 号）に定める施術所に収容された場合には、当該施術所を第 10条（病院または診療所の定義）に定める病院または診療所に準ずるものとし、柔道整復師の診断書および施術に関する医師の同意書をもって医師の診断書に代えることができるものとします。
４．第１項第４号に定める「不慮の事故等である証明書」とは、次の各号に定めるものとします。
（１）車両事故による場合

自動車安全運転センター各都道府県事務所の発行する交通事故証明書（２）エレベーター、エスカレーターの事故、建 その建物等の管理者の事故証明書
造物の倒壊、落下による事故の場合（３）労働災害による場合労働災害補償保険請求書ならびに支給決定・支払通知書の写し（４）公務上の災害による場合
公務災害認定申請書ならびに公務災害認定書の写し（５）上記以外の原因による場合救急車、消防車の出動証明書その他官公署の発行する不慮の事故を証明する書類（６）その他前各号に準ずる不慮の事故を証明する書類
５．この会は、前４項に規定する書類が全て揃っていなくても共済金請求の内容が明らかと認める
ときは、前４項に規定する書類を一部省略して提出することを認め、または第１項に代わる書2

類の提出を求めることができることとします。
（共済金の支払方法）
第７条 規約第 19 条（共済金の支払い）第１項に定める払込方法とは、共済金受取人が提出した共済金請求書に記載された金融口座に振り込むものとします。
（生死不明の場合の取扱い）
第８条 この会は、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、規約第 20 条（生死不明の場合の共済金の支払い）にもとづき次の各号に掲げる日において被共済者が死亡したものとみなして規約第 39 条（死亡共済金および重度障害共済金）の規定を適用します。
（１）被共済者が失踪宣告を受けたとき。
普通失踪においては７年間の期間が満了したとき、特別失踪においてはその原因となるべき危難の去ったときに当該者が死亡したものとみなします。
（２）被共済者が船舶または航空機の事故またはその他の危難に遭い、その生死が、その危難の去った後、次の期間を経過してもわからないとき。
ア．航空機の事故の場合

30 日

イ．船舶の事故の場合

３ヵ月

ウ．ア、イ以外の危難の場合１年その危難の去ったときに被共済者が死亡したものとみなします。
ただし、それぞれの期間が経過する前であっても、被共済者が死亡したものと認められるときは、各死亡共済金を支払うことができます。
２．前項の規定により、共済金受取人が共済金を受け取る場合において、当該共済金受取人は、この会に対して規約第 20 条（生死不明の場合の共済金の支払い）第２項の規定に同意する念書を提出することを要します。
（入院および通院の定義）
第９条 規約第 51 条（疾病入院共済金）、規約第 55 条（災害入院共済金）における「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
２．前項における入院中にこの会は、治療内容、他覚的所見の有無、生活状況、入院後の医学的水準などにより、「入院」に該当しなくなったと判断することができます。その場合には入院は終了したものとみなし、「入院」に該当しなくなった日の前日を退院日とします。
３．規約第 59 条（災害通院共済金）における「通院」とは医師による治療が必要であるため、病院または診療所に通うことまたは往診により、医師の治療を受けることをいいます。
４．第１項および前項の規定にかかわらず、脱臼、骨折、四肢の捻挫、四肢の打撲の場合に限り、柔道整復師による施術を医師の治療に準ずるものとし、次の各号のとおりとします。
（１）第１項については、施術に関する医師の同意がある場合に、「医師」を「柔道整復師」と読み替えます。
（２）前項については、「医師」を「柔道整復師」と読み替えます。
５. 第３項の規定にかかわらず、医師により医療上の必要性を認められ事前に指示された場合に限り、鍼師、灸師またはあん摩マッサージ指圧師（以下「鍼灸師等」といいます。
）による施術を医師の治療に準ずるものとし、「医師」を「鍼灸師等」と読み替えます。
６．前５項の規定にかかわらず、健康保険の療養の給付または療養費の対象とならないものは、入院または通院と認めません。ただし、次の各号の条件をいずれも満たす場合は、この限りではありません。

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（１）傷病名が「性同一性障害（分類提要の分類 Ｆ64）」であること。
（２）社団法人日本精神神経学会『性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン』に則り診断または治療がおこなわれていること。
（病院または診療所の定義）
第 10 条 規約第 51 条（疾病入院共済金）第１項、規約第 55 条（災害入院共済金）第１項、における「病院または診療所」とは、医療法に定める病院または患者の収容施設をもつ診療所です。
２. 規約第 59 条（災害通院共済金）第１項における「病院または診療所」とは、医療法に定める病院または診療所です。
３. 前条第４項または第５項に該当する場合は、柔道整復師の施術所または鍼灸師等の施術所について、病院または診療所に準ずるものとします。
４. 第１項および第２項に定める「病院または診療所」と同等であると認められる日本国外にある医療施設について、病院または診療所に準ずるものとします。
（「医師」他の定義）
第 11 条 規約第 19 条（共済金の支払い）第２項第１号および第５項、規約第 59 条（災害通院共済金）第２項および第３項、ならびに規約別表第１「重度障害の定義」における「医師」とは、医師法に定める医師または歯科医師法に定める歯科医師とします。なお、日本の医師または歯科医師と同等であると認められる日本国外の医師または歯科医師を含みます。
２. 第９条（入院および通院の定義）第４項における「柔道整復師」とは、柔道整復師法に定める柔道整復師とします。
３. 第９条（入院および通院の定義）第５項における「鍼灸師等」とは、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に定めるあん摩マッサージ指圧師、鍼師または灸師とします。
（健康保険および公的医療保険制度の範囲）
第 12 条 第９条（入院および通院の定義）第６項および規約第 59 条（災害通院共済金）第３項に規約および細則における「健康保険」、ならびに規約第 65 条（手術共済金（2022 年９月１日以降に受けた手術））第２項における「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律にもとづく医療保険制度によるものをいいます。なお、次のいずれかの法律にもとづく医療保険制度の適用が受けられる場合において労働者災害補償保険または自動車賠償責任保険を適用したときを含みます。
（１）健康保険法（大正 11 年 4 月 22 日法律第 70 号）（２）国民健康保険法（昭和 33 年 12 月 27 日法律第 192 号）（３）国家公務員共済組合法（昭和 33 年 5 月 1 日法律第 128 号）（４）地方公務員等共済組合法（昭和 37 年 9 月 8 日法律第 152 号）（５）私立学校教職員共済法（昭和 28 年 8 月 21 日法律第 245 号）（６）船員保険法（昭和 14 年 4 月 6 日法律第 73 号）（７）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年 8 月 17 日法律第 80 号）（手術の定義）
第 13 条 規約第 64 条（手術共済金（2022 年８月 31 日以前に受けた手術））第１項および第２項、規約第 65 条（手術共済金（2022 年９月１日以降に受けた手術））第１項および第２項、規約第 66 条（手術特約の共済金を支払わない場合）第１項第２号および第３号、における「手術」とは、医師が機器、器具を用いて、生体に切開、裁断、結紮、摘除、郭清、縫合等の操4

作を加えることをいい、ドレナージ、窄刺、および神経ブロックは除くものとします。
２. 前項の規定にかかわらず、健康保険の療養の給付または療養費の対象とならないものは、手術と認めません。ただし、次の各号の条件をいずれも満たす場合は、この限りではありません。
（１）傷病名が「性同一性障害（分類提要の分類 Ｆ64）」であること。
（２）社団法人日本精神神経学会『性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン』に則り診断または治療がおこなわれていること。
３. 第１項および前項における、病院または診療所の定義、医師他の定義、健康保険の範囲については第 10 条から第 12 条を準用する。
（診療報酬点数の定義）
第 14 条 規約別表第４「手術支払割合表（2022 年９月１日以降に受けた手術）」における「診療報酬点数」とは、実施した手術に割り当てられた診療報酬点数のみをいいます。各種加算等その他の点数は含みません。また、「短期滞在手術（手術、入院等の費用が一括して算定されるもの）」は、実施した手術の診療報酬点数のみをいいます。
（薬物依存の定義）
第 15 条 規約第 52 条（疾病入院特約の共済金を支払わない場合）第１項第３号および規約第 66 条
（手術特約の共済金を支払わない場合）第１項第３号における「薬物依存」とは、分類提要の分類（Ｆ11～Ｆ19）によります。ただし、次の各号の場合を除きます。
（１）医療行為によってその状態に至った場合（２）その状態に至った原因が、共済契約者、共済金受取人および被共済者のいずれの責めに帰すべき事由にあたらない場合（他覚症状の定義）
第 16 条 規約第 52 条（疾病入院特約の共済金を支払わない場合）第１項第７号、規約第 56 条（災害入院特約の共済金を支払わない場合）第１項第５号、規約第 60 条（災害通院特約の共済金を支払わない場合）第 1 項第５号、規約第 66 条（手術特約の共済金を支払わない場合）第１項
第６号における「他覚症状」とは、神経学的検査、レントゲン検査または脳波検査等の結果、客観的かつ医学的に証明できる所見が認められる状態をいい、患者自身の自覚（疼痛等）は含みません。
（すでに罹患していた疾病の定義）
第 17 条 規約第 39 条（死亡共済金および重度障害共済金）第１項第２号における「すでに罹患していた」とは、次の各号のいずれかの状態をいいます。
（１）被共済者または共済契約者が、申込日以前に被共済者の疾病の症状について自覚または認識していた場合（２）被共済者が、申込日以前に医師の診療を受けていた場合、または健康診断等において検査異常の指摘を受けていた場合（急激かつ偶然な外因による事故の定義）
第 18 条 規約別表第２「不慮の事故等の定義とその範囲」に定める「急激かつ偶然な外因による事故」とは、次の各号の条件をすべて満たす事故をいいます。
（１）「急激」とは、事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。）（２）「偶然」とは、事故の発生または事故による傷害の発生が被共済者にとって予見できないこと

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をいいます。
（３）「外因」とは、事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）（電磁的方法による共済契約の申込み）
第 19 条 共済契約申込者は、規約第 10 条（共済契約の申込み）第１項に定める「共済契約申込書」及び第３項に定める「この会の定める所定の書面」に代え、この会の定める電磁的方法により共済契約の申込み手続きをおこなうことができます。
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前項の場合、共済契約申込者は、規約第 13 条（共済掛金の払込方法）と同じ方法で共済掛金を払い込みます。

３第１項に規定する共済契約の申込み手続きは、次の各号に定めるとおりです。
（１）共済契約申込者は、この会がインターネットを媒介として提示した契約情報画面及び一連の入力画面（以下「契約情報画面」といいます。）に規約第 10 条（共済契約の申込み）に定める事項を入力し、この会に送信します。
（２）共済契約申込者または被共済者になる者は、契約情報画面等にこの会が提示した告知事項に対し、事実を正確に入力し、この会に送信します。

（３）この会は前２号で入力された事項の受信をもって、共済契約申込書が提出されたものとみなし、この日を共済契約申込書提出の日とみなします。この場合、この会は入力された事項の受信を確認したうえで、共済契約の申込みを受け付けた旨を電磁的方法または書面で共済契約申込者に通知します。
（運用規程）
第 20 条 この細則に規定するもののほか、共済契約について必要な事項は、運用規程で定めます。
（改廃）第 21 条 この細則の変更および廃止は、理事会の議決をもって行ないます。
付則（2012 年（平成 24 年）５月 15 日設定）
（施行期日）
１．この細則は（2013 年（平成 25 年）４月１日）より施行します。
（2013 年（平成 25 年）10 月 15 日改定）
（施行期日）
１． この細則は（2013 年（平成 25 年）11 月１日）より施行します。
（2013 年（平成 25 年）９月 17 日改定）
（施行期日）
１．この細則は（2015 年（平成 27 年）３月１日）より施行します。
（2015 年（平成 27 年）２月 17 日改定）
（施行期日）
１．この細則は（2018 年（平成 30 年）４月１日）より施行します。
（2018 年（平成 30 年）２月７日改定）（施行期日）
１．この細則は 2019 年９月１日より施行します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来に向かって適用します。
（2019 年（令和元年）８月 20 日改定）

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（施行期日）１．この細則は 2020 年５月１日より施行します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来に向かって適用します。
（2020 年（令和２年）４月 17 日改定）
（施行期日）
１．この細則は 2020 年７月１日より施行します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。
（2020 年（令和２年）６月８日改定）（施行期日）
１．この細則は 2021 年 10 月１日より施行します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。
（2021 年（令和 3 年）8 月 17 改定）

別表 1

健康告知事項・健康状態についての質問（健康告知事項）① 最近１年以内に、病院・診療所にて、診察、治療、薬の処方、医師の指導・注意を受けていますか？
ただし、診察治療などの終了により今後の検査、診察、治療、薬の処方、通院の必要がないと医師から伝えられている場合は「いいえ」となります。
② 最近１年以内に、健康診断、人間ドックなどで異常を指摘され、再検査、精密検査または治療が必要との診断を受けたことがありますか？
ただし、再検査の結果が異常なし、または診察治療などの終了により今後の検査、診察、治療、薬の処方、通院の必要がないと医師から伝えられている場合は「いいえ」となります。
③ 最近２年間に、病気やけがのための入院・手術をしたことがありますか？
④ 最近５年間に、悪性腫瘍（がん、肉腫、悪性リンパ腫）による治療を受けたことがありますか？
⑤ ①～④以外に、治療が終了していない病気・けががありますか？
⑥ 妊娠中ですか？（現在妊娠している方は今回の出産に伴う入院・手術・産後サポート金は対象になりません。）⑦ （50 歳未満の方のみ、回答してください）これまでに帝王切開を受けたことがあります。
・健康状態記入欄は、以下の項目とする。
① 発症日・診断日（年月の記入）② 傷病名・診断事項③ 手術有無（有の場合は手術名を記載）④ 治療内容⑤ 入院期間（年月日が不明な場合は、年月の記入も可。
）⑥ 治療期間（年月日が不明な場合は、年月の記入も可。
）⑦ 現在の状況（治療中・再検査・観察中・完治を記載）⑧ 備考

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