ISSN 1344‑6258

長

総

合

崎

大

学

環

境

研

第 14 巻

第２号

目

次

究

学術論文
自然エネルギー転換意識の形成プロセス－内発的動機の観点から－

保坂 稔 …………………………………………………………… 1
新生マレショーセにおける « officiers » の採用・就任手続
正本

忍 …………………………………………………………… 11

学術資料
研究ノート
環境行政による環境資料の作成と活用に関する現状と課題
遠藤はる奈・中村
中国における大衆消費社会の特徴
程修 …………………………………………… 23－日本との比較を通して－
琳・谷村賢治 ………………………………………………… 29

学校給食の評価のあり方に関する研究
本田

長

崎

藍・秋永優子・下村久美子・阿曽沼樹・

糦須海圭子・中村

修 …………………………………………… 41

大

境

学

環

2012年 4 月

科

学

部









長崎大学総合環境研究 第14巻

第 2 号 pp. 1－9 2012年 4月【学術論文】

自然エネルギー転換意識の形成プロセス－内発的動機の観点から－
保坂 稔＊

A Process of Positive Attitude to Renewable Energy
From the Perspective of Intrinsic Motivation
Minoru HOSAKA
Abstract2011 Great Eastern Japan earthquake collapsed the safety myth of nuclear power generation. This paper
analyzes positive attitude to renewable energy from the perspective of intrinsic motivation, authoritarian attitude,environmental conservation behavior and experiential activities in childhood by using the data of 260 university
students in Nagasaki.
It can be said that it is important with the viewpoint of intrinsic motivation to the purpose of positive attitude
to renewable energy. Moreover, intrinsic motivation is effective to environmental conservation consciousness andenvironmental conservation behavior.
Key words：Positive Attitude to Renewable Energy, Intrinsic Motivation, Authoritarian Attitude

や自然エネルギー転換への賛否が異なる。

１．はじめに2011年３月11日の東日本大震災に伴う福島原発

本稿では，自然エネルギー転換意識の形成プロセ

事故は，原子力の安全神話を根底から覆した。そのスがどのようなものなのかについて，学生意識調査

後，産業界の一部から，自然エネルギー転換に向けのデータを用いて計量的に検討することを目的とすた動きがさまざまにみられる。たとえば，孫正義氏

る。計量的な環境意識研究といえば，社会心理学やは，自治体と産業界の対話の場として，自然エネル

社会学の古典的尺度との関連で論じられてきた。前

ギー協議会を立ち上げたり，自然エネルギー財団を者でいえば，広瀬幸雄の研究（1995）が，後者であ創設したりという活動をしている。

れば吉川徹の研究（1998）が著名である。吉川は，他方で，資源に限りがある日本では，原子力が依

反権威主義が環境保護意識を高めるという知見を見然として重要なエネルギーという考え方も根強い。

出している。さらに，数理社会学的なモデルを使っ原子力の安全神話が3.11以降変化したことは確かでた篠木幹子の研究（2007）は，環境意識研究を扱っあるものの，個々人によって原子力に対する不信感た数少ない単著の一つである。広瀬の研究でいえば，
認知的不協和理論や社会的ジレンマ論が，吉川の研＊長崎大学環境科学部

究であれば権威主義といったそれぞれの領域での先受領年月日

2011 年 12 月 26 日

行研究をベースとし，仮説を構築して，環境意識や受理年月日2012 年 03 月 05 日

環境行動を分析してきた。近年ではさらに，子ども

― 1 ―

保坂 稔
の頃の自然体験が環境意識を促進するという研究が意欲的という仮説をたててみた。原子力発電中心となされている。たとえば，宮川雅充らは，「子どものいう国策のもと，自然エネルギー分野で起業するに頃の家庭環境や自然体験が，環境配慮行動や社会活

は，達成感や自己成長を重視する内発的動機を持つ

動 の 実 践 に 影 響 を 及 ぼ し て い る 」（ 宮 川 ほ かことが必要と考えられるためである。また，当面は[2010 : 47]）といった指摘をしている（1)。

コスト高という自然エネルギー転換については，報しかし以上の計量的な環境意識研究の中では，自酬を重視する外発的動機を高く持つ人は否定的とい然エネルギー転換意識の形成プロセスについては，

う仮説が考えられる。逆にいえば，原子力政策の庇

ほとんど検討されでこなかった。これまでの研究で護のもと，安定した雇用形態がこれまで守られてき

使われてきた環境意識を測定する質問は，たとえばた原子力産業に，報酬を求める人ほど賛成するといゴミの分別であったり，リサイクルであったり，レ

う仮説をここでは提示しておくことにしよう(3）。

ジ袋であったりした。あるいは自然環境やオゾン層検討にあたっては，「環境保護に関する学生意識調が問題とされており，「自然エネルギー」が明示的に査2011」で得られたデータを用いる。この調査は，用いられる質問はほとんどなされてこなかった。こＡ大学の１年～２年生を中心とした260名（男性の理由の一つには，計量的な環境意識研究の歴史が119名，女性140名）を対象とし2011年７月に実施

浅いこともあるが，環境意識研究の中で，自然エネされた。以下，２節では単純集計で自然エネルギー

ルギー転換自体を主題として論じることが少なかっに関する傾向をみることにし，３節で尺度を導入し，たためと考えられる。

４節以降で実際に分析することにしたい。なお，本

本稿では，環境意識研究で用いられてきた権威主稿が用いるデータは学生集合調査で得られたデータ

義などの尺度を用いて，自然エネルギー転換意識のであり，一般化は望むべくもないが，東日本大震災

形成プロセスについて検討を進めていきたい。本稿

後４ヶ月後に得たデータに基づく分析として意義をで用いる尺度は，環境意識，環境行動，権威主義，持つと考える。

子どもの頃の自然体験の他に，社会心理学や教育学の分野で用いられている内発的動機である。

２．自然エネルギーに関する単純集計

まず権威主義についてであるが，本稿では「原子まずはじめに，3.11以前と以降で，原子力発電に

力安全神話」を，既存の社会が提供している一種のついてどのような意識変化がみられたかを分析する権威と考え，権威主義的態度の人ほど自然エネルギことにしよう。この点については，「日本における電ー転換に否定的という仮説で検討することにした。

力供給源としての原子力発電の今後の進め方についまた自然体験については，子供の頃に自然に親しんて，あなたはどうお考えになりますか」（以下，問Ⅰ）だ人ほど，自然エネルギーに賛成し，自然の循環にという質問で，2010年にも学生意識調査で聞いた質組み込まれない原子力に反対という仮説を立ててみ問を用いる。なお，2010年の学生意識調査は，Ａ大ることにした。

学の１年～２年生269名（男性135名，女性129名）

内発的動機という視点は，ハーツバークやマズロを対象とし2010年７月に実施された。第１表の単純ーなど社会心理学の領域で用いられてきたものの，

集計より，2011年調査では2010年調査に比べて，環境意識研究ではこれまでほとんど注目されてこな①＋②＋③の原子力発電を増やす派が31.9%からかった。内発的動機は，職業選択にあたって達成感

8.5%と２割以上減り，⑤＋⑥＋⑦の減らす派が，や自己成長の機会などを重視し，内発的動機の対概30.4%から60.4%と倍増した。④の現状維持派は，念である外発的動機は給与や職場の雰囲気，人間関2011年調査では若干減ったが，2011年調査では，(2)係の良さなどの外生的な労働条件を重視する 。特増やす派はわずか１割の人にしか過ぎない。3.11をに本稿で内発的動機という視点を持ち出すのは，権契機に，原子力発電への考えが大きく変化したこと

威主義という視点は「既存の秩序」に従うか従わながわかる。

いかということを主に測定するが，自然エネルギー「原子力発電の今後の進め方について」の質問は，転換意識の分析にあたっては達成感や自己成長の観2010年調査で用いた質問であり，東日本大震災の意

点を強調する必要があると筆者が考えたからであ

識変化という点で意義はあるが，「自然エネルギー」

る。内発的動機が高い人ほど原子力神話が崩壊し，というワーディングは用いていない。自然エネルギ

エネルギーの状況改善が必要という今日の状況に立ー転換意識については，今回調査では単純に，「今回ち向かう意欲も高いと考え，自然エネルギー転換にの震災を契機に，自然エネルギーの比重を高めてい― 2 ―自然エネルギー転換意識の形成プロセス－内発的動機の観点から－３．尺度の導入

第１表 原子力発電の今後の進め方について

まず，環境保護意識については，吉川徹や筆者

2010

2011

①すべて原子力発電にする

1.9

0.4

②大幅に増やす5.3

1.2③やや増やす

24.7

6.9

④現状維持

37.6

31.2

ネルギー資源保護のためなら，便利さや快適さを犠⑤やや減らす15.6

34.2

牲にしてもかまわない」「地球温暖化やオゾン層破壊⑥大幅に減らす7.2

18.1

を防ぐためなら便利さや快適さを犠牲にしてもかま⑦原子力発電を全廃する

7.6

8.1

わない」の３題で聞いた。回答は「そう思う」／「ど(2002a)がこれまで用いたものを利用した。環境保護意識の項目についても主成分分析を施した。質問は，「森林や海水，湖水などの自然環境を守るためな
ら，便利さや快適さを犠牲にしてもかまわない」「エ

ちらかといえばそう思う」／「どちらかといえばそくべきだ」（問Ⅱ）という質問に対する４分位の回答

う思わない」／「そう思わない」の４分位を用いてで聞いてみることにした。結果は，「そう思う」がいる。結果は，次の通りである（第２，３表）。

52.3%，「どちらかといえばそう思う」が37.3%，「ど

第２表，第３表によれば，環境保護意識の質問項

ちらかといえばそう思わない」が7.3%，「そう思わ目において，１つの主成分が抽出された。以下，第ない」が3.1%であった。「自然エネルギー」という１主成分を尺度として抽出し，主成分得点を用いてワーディングを用いた質問でも，９割の回答者が自この概念を数値化し，議論を進めてゆく。

然エネルギー転換に賛成という意見を示している。

第２表 環境保護意識の主成分分析

同様の結果は，WWF ジャパン（公益財団法人 世界
自然保護基金ジャパン）の調査結果でも得られてい成 分る。WWF ジャパンは，2011年11月30日から12月

1２日かけて，無作為抽出された全国の20代～50代の男女500名を対象に「電力・エネルギー問題に関する意識調査」を行った。そのなかの質問である「将来的には，もっと自然エネルギーを利用していくべ

森林や海水

.888

エネルギー資源

.893

地球温暖化

.907

きだと思いますか」という質問に対し，94%の回答

第３表 環境保護意識の寄与率

者が「思う」，「思わない」は6%と回答したという

成 分（WWF ジャパン PR TIMES 版 HP）。
また，自然エネルギー転換には発電コストが当面

初期の固有値合 計

累積 %の間は上昇することから，「自然エネルギー転換にあ

1

2.409

080.290

たって，電気代がいくら高くなるまで許容できます

2

0.322

091.026

か。一般家庭の電気代が月平均6000円としてお答え

3

0.269

100.000下さい」（問Ⅲ）という質問で電気代の観点についても聞いてみることにした。結果は，①値上げは許せ

なお，本稿が用いているデータが学生意識調査でないのでエネルギー転換の必要は無い＝4.3%，②5%

あることから，これまでの一般市民対象の調査（00（300円）増し＝21.3%，③１割（600円）増し＝東京調査）や学生意識調査（05愛知調査，および長41.5%，④２割（1200円）増し＝24.4% ，⑤３割

崎調査）で得られた結果と傾向を比較したのが第４（1800円）増し＝5.4％，⑥４割（2400円）増し＝表である(4)。
第４表によれば，一般市民調査である00東京を除

3.1%である。１割程度の値上げであれば，多くの学

いて，ほとんど同じ傾向であることが分かる。特に生はやむを得ないと考えているようである。
自然エネルギーへの賛否については，問Ⅰ～問Ⅲ筆者が注目したいのは，2010年長崎調査と2011年の質問を単純集計で検討したが，次節ではこれまで

長崎調査の傾向がほぼ同じ点である。前節でみたよの環境意識研究で用いられてきたさまざまな尺度をうに，原子力の今後（問Ⅰ）については，大きく意

導入することにしよう。

識変化がみられたのに対し，環境保護意識項目については変化がない点である。東日本大震災について
は，自然エネルギーや原子力の今後についてインパ

― 3 ―

保坂 稔
クトがある出来事であったが，地球温暖化やエネル

第６表 環境保護行動の寄与率

ギー資源といったワーディングで測定される環境意

成 分

識に関してはあまり影響を与えていないということがうかがえる。
第４表 環境保護意識の回答加算比較（％）

そう思 ある程 どちら そう思う
度そう かとい わない
思う
えばそ
う思わ
ない

計

初期の固有値
合 計

累

積 %

1

1.916

038.3252

0.908

056.4803

0.860

073.6864

0.745

088.5825

0.571

100.000

子どもの頃の家庭における自然体験については，
宮川ほか(2009)や浅香ほか（2004）を参考にし，
「動

11長崎

44.2

155.2

82.8

17.8

300.0

10長崎

45.5

148.2

88.0

18.4

300.1

07長崎

45.7

172.0

62.8

20.0

300.5

いるものをすべて選択して回答してもらった(5)。自

06長崎

49.2

159.6

772.

14.1

300.1

然体験の項目についても主成分分析を施した。結果

05愛知

42.7

154.5

77.3

25.4

299.9

は，次の通りである（第７，８表）。第７表，第８表

00東京

124.9

127.4

28.5

19.5

300.3

によれば，子どもの頃の自然体験の質問項目におい次に，環境保護行動については，宮川ほか(2009)を家族自然体験として抽出し，主成分得点を用いてや無漏田芳信ほか（2003）を参考にし，「あなたは，

植物観察」「動植物飼育」「山菜収穫」「昔の遊び（竹とんぼなど）」「昆虫採集」の５つについて体験してて，１つの主成分が抽出された。以下，第１主成分
この概念を数値化し，議論を進めてゆく。

次のような行動をしていますか」という質問に対し，第７表 家族自然体験の主成分分析「行っている」「少しは行っている」「あまり行っていない」「行っていない」という４分位で回答を得た

成 分（「行っている」を４点，「行っていない」を１点）。

1

質問項目は，「ゴミの減量」「エコバックの持参」
「コ

動植物観察

.740

ンビニでレジ袋を断る」「マイ箸の持参」「エアコン

動植物飼育

.689

設定温度の注意（冬20度以下，夏28度以上）」の５

山菜や木の実

.633

つである。

昔の遊び

.689

昆虫採集

.720

環境保護行動について主成分分析をした結果は，次の通りである（第５，６表）。第５表，第６表によ第８表 家族自然体験の寄与率

れば，環境保護行動の質問項目において，１つの主成分が抽出された。以下，第１主成分を尺度として

成 分

抽出し，主成分得点を用いてこの概念を数値化し，初期の固有値
合 計

累

1

2.415

048.3092

0.973

067.7723

0.661

081.000

成 分

4

0.506

091.129

1

5

0.444

100.000

議論を進めてゆく。
第５表 環境保護行動の主成分分析

積 %

ゴミの減量

.642

エコバック

.751

コンビニで袋を断る.666とが，最上の結果をうむ」「子どものしつけで一番大マイ箸の持参.500

切なことは，両親に対する絶対服従である」「目上のエアコン設定温度.496

権威主義については，従来の日本の権威主義的態度項目を用いた。
「以前からなされたやり方を守るこ人には，たとえ正しくないと思っても従わなければならない」「伝統や慣習に従ったやり方に疑問を持つ
人は結局は問題を引き起こすことになる」
「この複雑

― 4 ―

自然エネルギー転換意識の形成プロセス－内発的動機の観点から－な世の中で何をすべきかを知る唯一の方法は，指導事ができることを重視する」「責任ある仕事をする機者や専門家に頼ることである」。回答は４分位で得会が多いことを重視する」「雇用が保障されているこた。第９表，第10表から，権威主義の質問項目におとを重視する」「勤め先の福利厚生を重視する」「給いて，１つの因子が抽出された。以下，第１主成分

与水準を重視する」に対する意見を聞いた。回答はを尺度として抽出し，因子得点を用いてこの概念を４分位で得た。第12表～第14表によれば，２つの主数値化し議論を進めてゆく。

成分が抽出された。以下，第１主成分を外発的動機，
第２主成分を内発的動機として抽出し，主成分得点

第９表 権威主義の主成分分析を用いてこの概念を数値化し，議論を進めてゆく。

成 分

次節では，本節で得られた尺度を用いて，重回帰

1以前からの方法.541

子どものしつけ

.656

目上の人

.615

伝統や慣習

.629

複雑な世

.687

分析をしてみることにしよう。
第12表 動機項目の主成分分析（回転後）成分

第10表 権威主義の寄与率

成 分

初期の固有値
合 計

累 積 %

1

1.968

039.3662

0.924

057.8383

0.758

072.9944

0.746

087.906

5

0.605

100.000

1

2

仕事を通じた成長

.027

.816

興味ある仕事.176.550

責任ある仕事

-.133

.740

雇用保障

.794

.039

福利厚生

.785

.063

給与水準

.739

-.008

バリマックス回転
第13表 動機項目の寄与率

成 分

合 計

累

1

1.842

30.7042

1.521

56.0553…

…

第11表 権威主義的態度の回答加算比較（％）

そう思 どちら どちら どちら そう思 計
う
かとい でもな かとい わない
えばそ い
えばそ
う思う
う思わ
ない
11長崎 17.7 63.3 116.2 151.7 150.9 499.8

回転後の負荷量
積 %第14表 成分変換行列

成 分

1

2

97.5 157.6 174.5 499.8

1

.965

.264

94.9 163.1 184.2 500.1

2

-.264

.965

10長崎

13.8

58.3 126.7 173.3 128.1 500.2

07長崎

17.2

53.0

06長崎

14.0

43.9

05愛知

14.6

64.3 120.4 143.4 157.0 499.7

00東京

13.9

37.8

73.2 109.5 265.8 500.2

４．環境行動と内発的動機
重回帰分析をするにあたっては，「家庭の経済的ゆ

権威主義項目についても，得点比較をしてみたが，とり」についての変数を投入し，属性変数としてはほとんど傾向に差異がなかった（第11表）。福島原

さらに，性別を入れて重回帰分析をしてみることに

発事故による安全神話の崩壊は，既存の権威に対しする(6)。さらに，メディア接触頻度についても聞く従う態度にインパクトがなかったと考えることがでことにした。メディアについては，3.11の福島原発

きるように思われる。

の映像を見た人ほど，つまりテレビを見た人ほど自最後に，職業へ向き合う動機の質問項目について然エネルギー転換に意欲的という仮説を立ててみは，東郷佑紀らの研究（2009）を参考にした。「あた。新聞やラジオでは，リアリティが乏しいため，なたは，職業選択に関する次のような意見について効果がないと現時点では考えることにしよう。「新どう思いますか」という質問に対し，「仕事を通じて

聞」
「テレビ」
「ラジオ」
「ネット」の４つのメディア

成長する機会があることを重視する」「興味のある仕について，「この1年間，平均してあなたは以下のメ

― 5 ―

保坂 稔
ディアどれくらい接触しましたか」という質問で聞ところで，「家庭の経済的ゆとり」「子どもの頃のいた。回答は，「毎日２時間以上」「毎日１時間程度」

自然体験」「権威主義」は，筆者の仮説に反し有意な「週に数日」「ほとんどない」で得た。

直接効果を得られなかった(8)。経済的にゆとりがあ

第15表によれば，原発の今後について，原発を減るかどうかは，今回の学生調査の結果からいえば，らしていくべきだという意見は（問Ⅰ），女性である

自然エネルギー転換などに有意な効果がない。自然ことの効果，内発的動機（正の効果），環境保護意識エネルギー転換については，少なくとも導入の初期（正の効果）によって形成される。自然エネルギー

段階では電気代の値上げの一因となるため，経済的転換については（問Ⅱ），女性であることの効果，内ゆとりがある人ほど賛成と筆者は考えていたが，結発的動機（正の効果），そしてテレビ（正の効果）に果は異なるものとなった。これについては，現状でよって形成される。電気代値上げ許容については（問

は放射能汚染が金銭的に解決が難しいこと，あるいⅢ），筆者の仮説に反し，「経済的ゆとり」から有意は弱者ほど原子力災害に無力であることが避難所のな効果は得られず，女性であることの効果からのみ映像で映し出されていたことが一因という解釈が考有意な効果を得られた。

えられる。自然エネルギー転換についての経済的視

３つの問いに共通していえるのは，女性であるこ点については，質的調査で補う必要があるように思との効果である。女性ほど，自然エネルギーの転換

われる。次に，子どもの頃の自然体験について効果に賛成したり，値上げを許容したりする傾向がある。

がみられなかったことについては，現在ある風力発

これについては，料理にあたって放射能に汚染され電などの自然エネルギーが，今回調査で聞いた昆虫

た食材に直面したり，放射能の影響を被りやすい子

採集や動植物飼育などの自然体験と直接につながらどものことを男性よりリアルに感じるためと考えらないという解釈が一つには考えられる。この点につれる(7)。

いても，質的調査によって補う必要があるといえる

また，問Ⅰと問Ⅱにともににみられた「内発的動だろう。次節では，これまでみてきた変数を整理す機」の効果は非常に興味深い。原子力神話が崩壊し，るためにも，パス解析を用いて自然にエネルギー意

エネルギーの状況改善が必要という今日の状況に立識の形成プロセスをみていくことにしよう。

ち向かうために，達成感や自己成長を実現する機会である起業への意欲が必要であるということを示し

５．自然エネルギー転換意識の形成プロセス
本節では，パス解析を用いて検討を進めるが，まていると考えられる。

ずモデルについて説明することにしよう。性別，家

第15表 重回帰分析：（ステップワイズ法）

性別※

庭の経済的ゆとりといった属性変数が最初に来て，モデルⅠ モデルⅡ モデルⅢ
原発の今 自然エネ 電気代値
後
ルギー
上げ許容
**
**
-.174
-.186
-.159*

経済的ゆとり－－－家族自然体験

－

－

－

内発的動機

.151*

.167**

－

外発的動機

－

－

－

権威主義

－

－

－

環境保護意識

.153*

－

－

環境保護行動

－

－

－

新聞

－

－

のしつけが一因となって形成されるとされる権威主義といった社会的態度が次に位置づけられる（9）。そして，内発的動機，環境保護意識，環境保護行動という順になる（外発的動機については，内発的動機と同じ位置として第16表でモデルを作成しているが，分析の結果効果が限定的であり，パス解析では図が複雑になるため表示していない）。自然エネルギ
ー転換意識については，レジ袋を断るといった質問で測定される環境保護意識よりも表層にあるが，環境保護行動よりも独立の位置にあるとして分析を進－*

その次に子どもの頃の家庭における自然体験，家庭めることにしたい(10)。

テレビ

－

.134

－

まず注目したいのが，内発的動機は，環境保護意

ラジオ

－

－

－

識，自然エネルギー転換意識，環境保護行動のそれ

ネット

－

－

－

ぞれに有意な効果がある。内発的動機の重要な位置.089**.077**.021*

づけが明らかになったといえよう。環境保護や自然

p<.01, * p<.05

エネルギー転換には，達成感や自己成長を求める動決定係数 R2**※ダミー変数

男＝１，女＝０

機が必要ということになる。そしてこの内発的動機― 6 ―自然エネルギー転換意識の形成プロセス－内発的動機の観点から－は，反権威主義および，家庭の経済的ゆとりによっ

独自の位置づけである。環境保護行動は，環境保護て形成される。内発的動機づけは，経済的ゆとりが意識，自然体験，内発的動機そして女性であることあることが必要である。そして第16表にあるようの効果によって形成される。そして環境保護意識も，に，家庭の経済的ゆとりのなさが効果を持つと想定

自然体験，内発的動機によって形成される。しかし，される外発的動機は，経済的ゆとりによって効果を

自然エネルギー転換意識については，環境保護意識受けない。内発的動機が経済的ゆとりに影響を受け，によって影響を受けず，また環境保護行動に対して外発的動機が受けないという点は興味深い傾向であも効果がない。女性であることの効果と内発的動機るといえる。内発的動機はまた，反権威主義によっの効果によってのみ形成される。自然エネルギー転ても形成される。いわば，内発的動機は，既存の秩換意識については，温暖化などの質問によって測定序から抜けだそうという志向性もまた重要なのであされる環境意識や，レジ袋を断るといった質問で測定される日常的な環境行動とは別次元の問題といえる。
次に注目したいのが，自然エネルギー転換意識のるだろう。

図 自然エネルギー転換意識・環境行動・環境意識のパスダイアグラム（外発的動機は，図の見やすさのため図示していない）

第16表 重回帰分析：（ステップワイズ法）「－」は除外された変数，空欄は未投入の変数。

モデル１

モデル２

モデル３

モデル４

モデル５

モデル６

権威主義

内発的動機

外発的動機

環境意識

自然転換

環境行動

*

**

性別※

.139

－

-.189

－

経済的ゆとり－.167**－－

家族自然体験

－

権威主義

**

**

-.175

-.223**

－

－
.147*

－

－

.321

－

-.122*

－

－

－
**

－

内発的動機

.198

.196

.129*

外発的動機

－

－

－

－

.161*

環境保護意識**自然エネルギー転換
2

調整済み決定係数 R

－
*

.015

**

.034

**

.032

**

.150

**

.148**.070**※ダミー変数― 7 ―p<.01, * p<.05

保坂 稔
る場合がある(蓮見[1989:23])。そこで本稿では，

６．おわりに
以上本稿で検討してきたように，環境保護意識，「経済的な『ゆとり』という場合には，……最自然エネルギー転換意識，環境保護行動の３つにつも素直には経済的な豊かさを意味し，したがっいて，ともに内発的動機が非常に重要な意義があるて，金銭的・物質的な余裕のある状態を意味すことが判明した。コンビニで袋を断るといった質問る」(蓮見[1989:23])という蓮見の指摘を踏まえ，で測定される日常的な環境行動についても，内発的「家庭の経済的なゆとり」で聞くことにした。

動機が必要である。コンビニで袋を断る勇気なり，

得点の与え方は「かなりゆとりがある」が５点

マイ箸を持ち歩く努力なりは，内発的動機が求めらで，「まったくゆとりがない」が１点である。
７）ジェンダーと脱原発に関する議論は，長谷川公

れるといえそうである。

一（1991）を参照のこと。

これまでの環境意識研究においては，従来社会心理学の領域で盛んに用いられてきた「内発的動機」

８）脱原発に関する保守派からの議論は，たとえば竹田恒泰（2011）がある。

といった視点は必ずしも用いられてこなかった。しかしながら，本稿でこれまでみたように，自然エネ

９）権威主義としつけについては，保坂（2002b）
を参照。

ルギー転換にせよ，日常的な環境行動にせよ，本人

10) 因果関係はさまざまに考えられるが，機会を改の内発的動機が高いことも必要である。

めて検討したい。
【注】１）宮川らの研究については環境意識を交えた検討【参考文献】とはなっていないが，自然体験と環境行動につ朝香英昭，小瀬博之，2004，「小学校ビオトープがいての計量的分析として意義がある。自然体験，

中学生の環境意識に及ぼす影響」『研究報告集 I』

家族関係，環境意識についての検討は，保坂，(74)，523-526，社団法人日本建築学会。
長谷川公一, 1991, 「反原子力運動における女性の佐々木（2011）を参照のこと。

位置－ポスト・チェルノブイリの新しい社会運

２）東郷らによれば，「職業価値とは，人々が職業を選択する際に何を重視するか」を表現するという（東郷[2009:4]）。

動－」『レヴァイアサン』８号, 木鐸社, 41-58。
蓮見音彦，1989，「「ゆとり」と「ゆたかさ」－現

３）もっとも，東京電力については現在では必ずし代日本人の生活からみて－」『ゆとり』，東京大もそうではないが，九電などは賃金カットなどについてとくに目立った報道はされていない

学出版会，3-28。
広瀬幸雄，1995，『環境と消費の社会心理学』，名古４）東京調査(2000)は2000年8月に実施された。調
査対象は，東京都の30歳以上70歳未満の男女有屋大学出版会。
保坂稔，2002a，「権威主義的性格と環境保護意識

権者個人を母集団として，層化２段無作為抽出－破壊性の観点を中心に－」『社会学評論』，

法（確率比例抽出法）により2400人を抽出し，日本社会学会，53(1): 70-84。

郵送回収法で行った。有効回答者数は888（有－2002b，「権威主義的性格と子どもの頃の親子関

効回答率37.0%）であった。詳細は保坂(2002a)
を参照のこと。また，愛知調査の詳細は保坂係」『ソシオロジ』第144号，109-125。
－2005，「社会保障問題における選別意識－環(2005)を参照のこと。

境・社会保障に関する学生意識調査を事例とし

５）「子どもの頃」の年齢についていえば，宮川らもて － 」『 名 古 屋 大 学 社 会 学 論 集 』 第 26 号 ，浅香も「小学校」としているが，本稿では幼少

203-218。

期も含め，対象期間を長く設定した。宮川らは

保坂稔，佐々木裕，2011，「環境保護行動と子ども

小学校の自然体験についても聞いているが，「理の頃における自然体験－家族関係の観点から科の実験・観察は好きだったか」の１題で測定－」『総合環境研究』13(2)：47-54。

している。

吉川徹，1998，『階層・教育と社会意識の形成』ミ

６）所得収入が家庭の経済的なゆたかさに結びつか

ネルヴァ書房。

ないことがある一方で(蓮見[1989:9])，各種世論

宮川雅充，井勝久喜，諸岡浩子，廣田陽子，土生真

調査で使われているゆとりに関する質問は，経弘，青山勳，2009，「環境配慮行動および社会活

済的なゆとりとそれ以外のゆとりを混乱してい動の実践と子どもの頃との関連－岡山県の大学― 8 ―自然エネルギー転換意識の形成プロセス－内発的動機の観点から－生を対象とした質問紙調査－」『吉備国際大学研
究紀要』(19)，37-46。
宮川雅充，井勝久喜，諸岡浩子，廣田陽子，土生真弘，青山勳，2010，「環境配慮行動および社会活動の実践と生き方志向との関係－岡山県の大学生を対象とした質問紙調査－」『吉備国際大学研
究紀要』(20)，47-55。
無漏田芳信，粟村仁視，柿原宏美，酒井要，2003，「環境イベント「家族環境小学校」の参加状況と環境意識：地域施設の活用とコミュニティ再生に関する研究・その2(建築計画)」，『日本建築学会中国支部研究報告集』 26, 649-652，社団法人日本建築学会。
篠木幹子，2007，『環境問題へのアプローチ－ごみ問題における態度と行動の矛盾に関する正当化メカニズム－』，多賀出版。
竹田恒泰，2011, 『原発はなぜ日本にふさわしくな
いのか』，小学館。
東郷佑紀他，2009，「向上心衰退のメカニズム」（ www.spss.co.jp/ronbun/archives/2009/pdf/
winner03.pdf

最終アクセス日2011年12月15日）。
WWF ジャパン（公益財団法人 世界自然保護基金ジ
ャパン）「電力・エネルギー問題」に関する意識調
査

PR TIMES 版（http://prtimes.jp/main/html/

rd/p/000000001.000004397.html）最終アクセ
ス日，2011年12月18日。

― 9 ―

― 10 ―

長崎大学総合環境研究 第14巻

第 2 号 pp. 11－21 2012年 4月【学術論文】

新生マレショーセにおける « officiers » の採用・就任手続
正本

忍＊

Du recrutement des « officiers » de la nouvelle maréchaussée
Shinobu MASAMOTO
Résumé
Cet article a pour but d'examiner le recrutement des « officiers » militaires et judiciaires de la maréchaussée en
Haute-Normandie entre 1720 et 1750. Nous en avons analysé et reconstitué les formalités en dépouillant des documents
dont l’essentiel est conservé aux Archives nationales et aux Archives départementales de la Seine-Maritime. De
l’ensemble il ressort que les intentions de ceux qui ont hérité d’un office et qui sont candidats à sa charge exercent une
grande influence sur le recrutement des officiers militaires et que leur niveau de ressources y joue aussi un rôleimportant. Il a donc été très difficile pour le pouvoir royal de contrôler entièrement le recrutement des officiersmilitaires qui conservaient encore leurs offices, et ce même après la réforme de 1720. Ce problème en constitue une deses limites. Nous notons aussi que l'on exigeait peu de compétences de magistrat de la part des officiers militaires de lamaréchaussée. Cela signifie inévitablement que, dans la justice prévôtale, les officiers judiciaires de la maréchaussée etceux des autres tribunaux appelés comme juges suppléants remplissaient un rôle plus important que les officiersmilitaires. Il faut noter que malgré cela, le pouvoir royal a maintenu l'essence de la justice prévôtale, c'est-à-dire que lesprévôts des maréchaux ont continué à l’exercer dans le cadre de la juridiction des maréchaux de France.
Key words：maréchaussée, France, Ancien Régime, police, Normandie

１．はじめに同時に、この組織はプレヴォの指揮下にある騎兵た

本稿は、1720 年のマレショーセ改革を経た新生マちが主として田園地帯と幹線道路上の治安維持を担

レショーセにおいて、当時ともに « officier » と表記

う騎馬警察隊であり、さらに国王軍の一騎兵部隊でされた将校とプレヴォ裁判役人がどのような手続のもあった。その成員は中隊 (compagnie) を統括するもとで採用されていたのかを検証するものである。

将校（プレヴォと副官）、プレヴォ裁判所において将マ レ シ ョ ー セ は 、 フ ラ ン ス 元 帥 (maréchal de

校を補助するプレヴォ裁判役人（陪席裁判官

France) の代官であるプレヴォ・デ・マレショ (prévôt(assesseur)、国王検事 (procureur du Roi)、書記官）、そしdes maréchaux, prévôt général)（以下、プレヴォと略記）て同時代の文書では « archer »、« cavalier » 、あるとその副官 (lieutenant) が元帥の裁判権を行使し、いは時に « garde » と表記される騎馬警察隊員（班のプレヴォ専決事件 (cas prévôtaux) を最終審として指揮官と騎兵）に大別される。このうち、隊員の採用裁いた国王の特別裁判所（プレヴォ裁判所）である。

に関して我々はすでにいくつかの研究を公にしているので(1)、本稿では将校と裁判役人の採用に注目す＊長崎大学環境科学部

る。

受領年月日

2011 年 12 月 26 日

同時代の文書にともに « officier » と表記されて受理年月日2012 年 03 月 05 日

はいるものの、将校とプレヴォ裁判役人の法的資格― 11 ―

正本 忍は大きく異なっている。すなわち、1720 年の改革が２．プレヴォ裁判役人の採用・就任手続

マレショーセに親任官 (commissaire) システムを部

1720 年のマレショーセ改革時の諸王令は、プレヴ

分的に導入したことにより、前者が新マレショーセ

ォ裁判役人の人選、採用手続に関して多くを語らなにおいても官職保有者 (officier) のままであったのい。まず、1720 年３月の新マレショーセ創設の王令に対して、後者は、隊員と同様、親任官に変わった(2)。

第５条が、国王は自ら選んだ人物に対して陸軍卿を

国王役人のこの二つの形態はフランス絶対王政を語介して親任状を与えると規定する(6)。次いで、1720

る際にしばしば対立の構図をもって語られる(3)が、年４月９日の国王宣言が、新マレショーセの裁判役

新マレショーセは官職保有者と親任官をともに成員人の職には可能な限りバイイ （セネシャル） 裁判所として抱えていた。国王役人のほとんどが官職保有(bailliage, sénéchausséee)（以下ではバイイ裁判所に代表者という絶対王政期にあって、マレショーセはこのさせる）の裁判役人を選ぶと規定して、プレヴォ裁

ように官職保有者と親任官が組織内に共存するだけ

判役人とバイイ裁判所の裁判役人との兼任を促し、でなく、後者の方が圧倒的に多い(4)という特徴を持

彼らはコネタブリ＝マレショーセ (Connétablie etっていた。それにもかかわらず、この組織に関する

Maréchaussée de France)（以下ではコネタブリと略記）

先行諸研究は、将校と裁判役人の就任・採用手続に―軍人 (gens de guerre) 及び戦争に関わるすべてに対してほとんど関心を示していないのである。

関して刑事と民事で裁くフランス元帥の裁判所―

そこで、本稿は、研究史上のこの欠落を埋めるべで受け入れられねばならないと命ずる (7) だけであく、先行研究で全く言及されていないマレショーセ

る。先行研究も、マレショーセの裁判役人の人選、の « officiers » の採用・就任手続を、両者の法的身採用手続の詳細について全く触れていない。したが分の違いに留意しつつ、史料に基づいて再構成し、って、我々は、採用に際して実際に行われた手続を彼らの採用・就任が実際にどのように行われていた

史料から抽出して、彼らの採用手続を再構成しなけのかを明らかにすることを目的とする。参照する史ればならない。

料は主として、国立古文書館 (Archives nationales =親任官制導入による変化やその効果を検証するた

A.N.) と セ ー ヌ ＝ マ リ テ ィ ー ム 県 古 文 書 館

めには、何よりもまず新マレショーセの最初の採用(Archives départementales de la Seine-Maritime =に注目すべきところだが、我々の調査では、当該地

A.D.S.M.) 所蔵のマレショーセ関連文書である(5)。こ方における新生マレショーセの初代の裁判役人６名

こでの作業は、隊員の採用に関する研究とともに、の採用手続を詳らかにする史料は見つからなかっアンシアン・レジーム期の統治構造と社会構造の根た。18 世紀前半に採用されたプレヴォ裁判役人の中幹にある売官制 (vénalité des offices) をマレショー

で採用手続に関する史料が最もよく残っているのセを介して再検討する上での緒論と位置づけられは、コードベックのバイイ裁判所・上座裁判所の国る。

王検事 Alexandre Guillaume Leflameng がコードベ研究の直接の対象としては、これまでと同様、18ックのプレヴォ裁判所の国王検事職に就任する際の世紀前半期（1720～1750 年）のオート＝ノルマンディ

手続(8)である。その前任者 Robert Cresté は 1738 年

ー地方のマレショーセを設定する。当該地方ではル12 月 31 日付で退職している(9)が、Leflameng の採用

アンとコードベックの２都市にプレヴォ裁判所が設手続はその半年以上前から開始され、前任者の退職置され、ルアンにプレヴォ１名、副官２名、陪席裁直後に一気に進んでいる。以下、1738 年から 1739

判官、国王検事、書記官が各１名、コードベックに

年にわたる Leflameng の採用手続を再構成してみ副官、陪席裁判官、国王検事、書記官が１名ずつ配よう。

属された。当該時期に就任したのはプレヴォ２名、副官７名、陪席裁判官５名、国王検事４名、書記官４名である。

①請願者 (suppliant)（Leflameng のこと。以下同様）
に対して、国王が署名し、陸軍卿が副署した、

以下、最初に、マレショーセ改革で親任官に変更

フランス元帥あるいはコネタブリ長官

されたプレヴォ裁判役人、次いで改革後も官職保有(lieutenant

者のままであった将校の順に採用・就任手続を検討

Maréchaussée de France) 宛 の 親 任 勅 許 状することにしたい。

(brevet de commission)（1738 年６月３日付）が交

généraldelaConnétablieet付される(10)。
②請願者は、フランス元帥あるいはコネタブリ長― 12 ―

新生マレショーセにおける « officiers » の採用・就任手続官に対して、上記親任勅許状のコネタブリ書記

catholique apostolique et romaine et âge de vingt cinq

局への登記と自身の受け入れを請願する（日付

ans accomplis)」のチェックだが、④によれば、以上なし）。

に加えて、国王及び公共への奉仕 (service du Roi et③コネタブリ長官は上記請願書をコネタブリのdu public) に対する熱意、中隊内における親族・姻

国王検事へ送付するよう命ずる（1739 年１月 10

族の有無(13)、職務遂行能力 ―より具体的には弁護日）。

士 (avocat) 資格の証明― などが検査されている。

④コネタブリの国王検事は上記の親任勅許状のところで、②の請願書提出の際、請願者は、「所用登記、証人尋問 (information)・宣誓後の請願者(ses affaires)」のため、宣誓しにパリに赴くことがでの受け入れ、証人尋問・宣誓手続の現地裁判所

きないとして、コネタブリでの受け入れ手続を現地への委託に関する請求を行う (requérir)（1739 年の国王裁判所の裁判官に委託するように求めてい。
１月 10 日）る。先述のように、Leflameng はコードベックのバ⑤コネタブリ長官がコネタブリの国王検事の請

イイ裁判所・上座裁判所の現職の国王検事であった。

求を承認する（1739 年１月 10 日）；（親任状の登記：

そこでの勤務を考えれば、パリのコネタブリに出向。
１月 10 日）くのは難しかっただろう(14)。この請願を受けて、コネタブリの国王検事は④において、請願者の調査・①の親任勅許状の冒頭で、国王は、1720 年３月の宣誓手続をコードベックのヴィコント (vicomte)(15)

王令によって、旧マレショーセとその官職を廃止し、に委託するよう請求している(16)。この調査委託には新たな組織と職を創設したこと、「朕の特別な親任官

期限が設けられており、ヴィコントは２ヶ月以内に職の資格で (à titre de commission particulière de nous)

関係書類をコネタブリに返送しなければならない。

当該職務を遂行することが可能と朕が判断する朕のこうして、本来はパリのコネタブリで進む手続が、役人 (officiers)(11)、臣民の中のある人物」にその職

現地の国王裁判所に委託された。以降の手続はコー

を「委任する (commettre)」権利を自らに留保したこ

ドベックのヴィコント裁判所で進む。⑤と⑥の手続とを確認する。

の間にコネタブリと請願者はそれぞれ以下の手続を次に、国王は、請願者 Leflameng に関して事前に進めている。コネタブリは親任状を登記し、共助依提供された好意的な証言 ―文面上、国王はこの証言

頼書 (commission rogatoire)(17)をコードベックのヴィに基づいてこの職を彼に委任したことになっている

コントに対して発送している。請願者は洗礼記録の― の内容を列挙する形で、プレヴォ裁判所の国王検謄本、弁護士の登記証明といった必要書類を準備す事の職に求められる資質、条件を示す。すなわち、る。コードベックでの手続は Leflameng による請願「能力、裁判関係の諸問題における経験、誠実さ、から始まる。

公明正大さ、用心深さ、賢明なる振る舞い、熱意、
忠誠、朕に対する奉仕及び裁判の利益と公共の安寧⑥請願者がコードベックのヴィコントに対して、の維持に対する格別の熱意 (la capacité, expérience

証人尋問及び宣誓の手続を開始するよう請願

dans les affaires de judicature, probité et intégrité

する（日付なし）。

vigilance sage conduitte zèle fidélité et affection⑦ヴィコントがヴィコント裁判所の国王検事（以particulière tant à notre service que pour le bien de la

下の国王検事はすべてヴィコント裁判所の国王検

justice et le maintien de la tranquilité publique)」である。

事）に関係書類を送付させる（1739 年１月 16 日）。

ほとんど同じ表現が他のプレヴォ裁判役人の親任勅⑧ 国 王 検 事が 上 記 の 証人 尋 問 手 続を 請 求 する許状にも見られるので(12)、これは法曹の就任の際の定型表現、そして法曹に望まれた一般的な資質と考えられるだろう。

（1739 年１月 16 日）。

⑨ヴィコントが国王検事の請求を承認し、証人尋問の実施を命ずる（1739 年１月 16 日）。

引き続いて職務内容、職に伴う特権などを示した
後、国王は、フランス元帥あるいはコネタブリ長官に対して、証人尋問の形で請願者の人物調査及び資格審査をするよう依頼する。ここで指示されるのは、⑩ヴィコントが３名の証人に対して証人尋問を実施する（1739 年１月 16 日）。
⑪請願者がヴィコントに対して宣誓の実施、受け入れを請願する（日付なし）。

良好な生活及び品行、ローマ・カトリックの信仰、⑫ヴィコントが上記の請願書及び全ての関係書

満 25 歳 の 年 齢 (bonnes vie et mœurs, religion

類を国王検事に対して送付させる（1739 年１月― 13 ―

正本 忍者選定の経緯が明らかにされねばならない。すなわ

16 日）
。

⑬国王検事が請願者の宣誓後の受け入れを請求

ち、誰が、どの時点で、どのように、候補者を選定したのか、前任者が後任を推薦できたのか、自薦はする（1739 年１月 17 日）。
⑭ヴィコントによる全関係書類の確認と朗読、請できたのか、その推薦や自薦はどの程度受け入れら願者による宣誓の後、ヴィコントが請願者を受れたのか、などである。しかし、ここで再構成されけ入れる（1739 年１月 17 日）。

た手続の前の段階を語る史料は見つからず、採用候
補者選定の経緯を明らかにすることは難しい(19)。

⑥の際、請願者が請願書とともにヴィコントに提ここではとりあえず、当該時期に採用されたプレ出したのは、親任状、コネタブリによる共助依頼書、ヴォ裁判役人 13 名中 10 名がバイイ裁判所ないし上

洗礼記録の謄本、（高等法院付き）弁護士及びコード座裁判所の裁判役人であり(20)、王令の規定がほぼ遵

ベックのバイイ裁判所の国王検事の資格証明であ守されていること、したがって、採用の候補者の範る。⑧でヴィコント裁判所の国王検事は証人尋問を

囲はごく限られていたことを指摘するに留めよう。

請求するが、その際、法廷に召喚される証人を指名したのは国王検事である。上記の事例では、ヴィコ

３．将校の採用・就任：条件と手続

ント裁判所の国王検事が不在であったのか、別の者

新マレショーセに所属する将校は、プレヴォとそが代行している。⑩で尋問された証人は３名で、コの副官である(21)。1720 年のマレショーセ改革によっードベック在住の聖職者１名と法曹２名である。ヴて、各総徴税管区のマレショーセの中隊を指揮する

ィコントはヴィコント裁判所の書記官を立ち会わのは総プレヴォ（プレヴォ）１人だけとされ、そのプせ、彼らを別々に尋問している。

レヴォを副官数名が補佐した。副官の数は中隊によ就任予定者の宣誓は、彼が初めて国王裁判関係のって異なり、オート＝ノルマンディーの中隊の場合、職務に就く場合のみ行われる。国王裁判関係の官職

プレヴォ裁判所がある２つの都市に計３名、すなわに就いた時すでに宣誓している場合は、新たな宣誓

ちルアンに２名、コードベックに１名が配属されては免除され、コネタブリと現地のマレショーセそれいた。

ぞれの書記局に、この親任勅許状と現在の官職ある

以下、本章では、まず将校の就任条件について確

いはかつての官職の受け入れ及び宣誓証明 (acte de

認し、次に彼らの就任手続を再構成し、最後にその

réception et prestation de serment) を登記するだけで手続中に発生した問題の検討によって就任の実態によい（1720 年４月９日の国王宣言）。

ついて明らかにする。

しかし、上記国王宣言の免除規定にもかかわらず、
Leflameng は宣誓を行っている。宣誓の内容は、第3. 1. 採用・就任の条件
マレショーセの将校の採用・就任条件は、16 世紀

一 に「適 切か つ忠実 に国 王及び 公衆 に奉仕 する(bien et fidèlement servir le Roi et le public)」こと、第後半のいくつかの法令で規定されている。当初は職二に王令、コネタブリの裁決・規則・命令を遵守す

務遂行能力を持つ貴族及び在地の名士（1563 年 10 月

ること、第三に当該親任官職に関して民事において14 日の規則 (règlement)）とか在地の貴族・名士（1564

も刑事においてもコネタブリの裁判権に服するこ年８月の王令第１条） のように簡単な規定であったと、第四にコネタブリの裁判権の維持 (conservation)

が、1566 年 12 月 11 日の国王宣言では「身分が高く、に留意することの４点である。

経 験豊富であ り、熱心で 、誠実な人 物 (gens dequalité, experience, diligence & prud'hommie)」が叙任

以上、国王検事 Leflameng の採用・就任手続を再されると若干具体的に規定されている。1598 年６月

構成し、それぞれのプロセスの内容を検討してきた。

18 日の国王宣言では条件はさらに厳しくなって、歩旧マレショーセにおける裁判役人の売官制の問題点

兵部隊で４年間の指揮経験があり、最低でも 500 リ

は、プレヴォ寄りの人物が陪席裁判官職を購入し、ーヴルのラント公債を持ち、「良い評判と誠実さ」を

プレヴォ裁判役人によるプレヴォ裁判の統制が機能証明できる貴族あるいは名士というように、身分の(18)

高さや品行方正に加え、軍隊での指揮経験や職務をしなくなることであった。プレヴォ裁判役人が官職保有者から親任官に変更されることによって、こ維持する経済力がより明確に求められている(22)。

の問題は新マレショーセでは改善の方向に向かった

1720 年３月の新マレショーセ創設の王令第４条と考えられるが、それを検証するためには採用候補

は、マレショーセの将校の官職について、「有能かつ― 14 ―

新生マレショーセにおける « officiers » の採用・就任手続
軍務に精通し」、「国王軍で最低でも継続して４年間

3. 2. 採用・就任の手続

軍務に就いていた」人物を得るために、「世襲可能な

新マレショーセにおいて将校は唯一、官職保有者

正 式 の 官 職 と し て (en titre d'offices formés etである(27)。彼らの就任手続を具体的に見る前に、官hériditaires) 」創設する、と規定する。以上の条件の職保有者の就任手続を大まかに押さえておこう。

うち、「有能かつ軍務に精通し」ているか否かの検証

官職を購入しようとする者はまず、国王に官職権は容易ではないが、国王軍に「少なくとも勤続４年

利金 (finance) を支払う。国王は官職叙任状 (lettres

以上」勤務しているかどうかは客観的に判断できる。

de provision) を交付し、その人物を「その官職に任

当該時期、オート＝ノルマンディーのマレショー

ずる (pourvoir de l'office)」。こうして候補者は「受任セに勤務した９名の将校(23)のうち、国王軍に少なく者 (pourvu)」となるが、まだ、「官職に関する権利

とも勤続４年間という条件のクリアを確認できるの(droit en l'office)」を持っているにすぎない。官職保は５名。まず、２名のプレヴォ、すなわち初代の有者としての身分と資格を得るためには、所属する

Jacques de Tourtelon Desplantiers （騎兵中隊の中隊長ことになる団体 (compagnie) での受け入れが必要(capitaine) などに 35 年間）と彼を継いだ Jean Nicolas

である。仮に受け入れが拒否された場合、国王は権

de Cambon（近衛中隊 (Garde du corps du Roi) に 12 年

利金を払い戻すか、他の官職に任命することになる。

間）。そして、ルアンの副官 Gabriel Blandin（旧マレ受け入れの際、候補者は法廷で職務の誠実な遂行をショーセの副官などで 38 年間）、Julien They des Petits

宣誓する。この受け入れ、宣誓後の官職保有者は、Prés（近衛中隊に６年間）、Nicolas Balthazard Baudry（ブ瀆職 (forfaiture) と国王による官職権利金の払い戻

ルターニュ軽騎兵隊の騎兵 (gendarme dans les chevaux

しの場合を除いて、罷免されることはない(28)。
さて、1720 年３月の王令第４条によれば、将校のlégers de Bretagne) として 15 年間）だけである。

ルアンの初代副官の１人 Charles Roger の軍隊経就任手続は、①陸軍卿による証明書の交付、②陸軍

験に関する記述は全く見あたらず、コードベックの卿の証明書に基づく官職叙任状の獲得、③陸軍卿の副官２名については Jean Laugier が歩兵中隊の中証明書、官職叙任状のフランス元帥への提出、フラ隊長であったこと、Nicolas Moreau が近衛中隊出身

ンス元帥の認可、コネタブリにおける受け入れ、④であったことが記載されているのみで、両者の勤務

官職叙任状及び受理証書のプレヴォ駐在地のマレシ

年数に関する記述はない。

ョーセ書記局への登記、と進むとされている。しかルアンの副官 François Dieulafait de Taifaville にいし、国立古文書館に残る、就任に関する文書を繙けたっては、就任手続の際、この条件を満たさないこ

ば、実際の手続はより複雑である。ここでは、就任とがはっきりと言及され、条件が免除されている。

前後の状況を明らかにする史料がよく残っている、

すなわち、「1720 年３月の朕の王令第４条で求めらルアンの副官 J. They des Petits Prés の就任手続を文れた４年間を朕の軍隊で勤めていないものの、朕は書によって再構成してみよう(29)。

当該書状をもって、彼に対してこの条件を免除した

1733 年 12 月２日、前任者 Charles Roger が死去す

し、免除するものである」というのである(24)。彼は、る。翌 1734 年１月 23 日、Roger の相続人が国王に就任の１年後、当地のマレショーセの問題点を指摘

対して証書 (acte) によって後任候補に Petits Prés

する報告書を地方長官に提出しているが、その際、を指名し、推薦する。採用を請願する Petits Prés は地方長官から、活発で求めてやまぬ性格であり、職自らが任命 (nomination) されるために、まず、916

務の利益 (bien du service) を愛する長所などいくつ

リ ー ヴ ル 13 ソ ル ４ドゥ ニ エ の襲職 税 (droit de

かの長所を兼ね備えている、と好意的に評価されてsurvivance) を支払い（領収書は 1734 年３月６日付）(30)、

いる

(25)

。また、後にラ・ロシェル総徴税管区の中隊

続いて官職取得税 (marc d'or) 388 リーヴル 16 ソルのプレヴォに昇進している(26)。40 歳でこのポストにの支払い（領収書は同年３月 16 日付）を終えている(31)。

就いた Taifaville がそれまでどのような職を経たの国王による官職叙任状は同年３月 29 日付で交付さかは不明である。しかし、上述の２つの事実から判れている。この際、国王が請願者の就任を承認する

断すれば、勤続４年間の軍隊経験、軍務に精通とい根拠とするのは、彼の国王軍における経歴に関してう条件を免除してもなお、採用に値するほど有能な陸軍卿が提出した証明書で、この証明書には軍隊で人物であったのだろう。

の在籍期間、所属の部隊、階級などが言及されている。官職叙任状を得た Petits Prés は、フランス元帥
に対して、叙任状をコネタブリの書記局に登記し、― 15 ―

正本 忍
彼をコネタブリに受け入れるよう請願する。この登de La Bourdonnaye)（在職：1732～1755 年）に、La Marche

記及び受け入れの請願の日付は記されていない。

が才能その他の面から見て副官の職務を遂行するの

ここから手続はパリのコネタブリで進む。フランス元帥は、コネタブリ長官に対して、請願者 Petitsに適当と判断するか否か、その見解を尋ねている（1745 年２月 28 日付）(34)。

Prés の受け入れ手続の開始を命ずる（同年４月１日

この問い合わせに対して、ラ・ブルドネは以下の付）。その後の手続はコネタブリ長官とコネタブリの５点を挙げて La Marche を好意的に評価している。

国王検事の間で進められる。すなわち、長官はコネ

最初に、勤務態度に関して、厳密に職務を遂行、常タブリの国王検事へ Petits Prés の請願書を送付すに出動の準備ができている、と評価する。次に、「労る（同年４月３日）。国王検事は彼に関する証人尋問

力を要する事でもほとんど騎兵たちには頼らず」、騎を請求する（日付なし。手続の流れから判断すれば、同兵に対しては揺るぎない (ferme) 態度、丁寧な態度。長官はこの請求を承認し、証人尋問の年４月３日）をとる、と指揮官としての資質に言及する。続いて、執行を指示する（同年４月３日付）。

振舞いについても、真面目、と評価し、さらに財力請願者に関する証人尋問（人物調査・資格審査）はに関しても「まずまずの収入 (revenu honnête) もあ

長官自身によって進められる（同年４月３日）。調査り」、「マレショーセの副官職を維持できる」と見な

では請願者の生活態度及び品行の良さ、交際している。最後に、刑事訴訟の審理 (instruction) に(conversation)、ローマ・カトリックの信仰が問題と関しては軍務同様の能力の保証はできないものの、され、証人３名が聴取される。この調書には定型の熟慮し、注意散漫なところは全くない人物なので、表現があり、請願者の品行と信仰、「国王及び公共へ訴訟手続において当惑することがあっても適切な人の奉仕への強い熱意が証言される。Petits Prés の場

物に自分から助言を求めるだろうとして、裁判官と合、いずれもパリ在住の聖職者とブルジョワ（もうしての能力についても好意的に評価している（同年

１人の証人が属する社会層は不明）が召喚されている。

３月 13 日付）(35)。

この後、国王検事によって請願者の受け入れが請求

このような地方長官の好意的な見解に基づいて、され（同年４月３日付）、請願者による宣誓の後、請La Marche に承認が与えられる。陸軍卿は地方長官を介して、La Marche にこの決定を通知し、「官職叙願者の受け入れの運びとなっている。

任状の写しを交付してもらう (lever ses provisions)」
3. 3. Petits Prés の後任人事に見る将校採用の実態ように促している（同年３月 27 日付）(36)。かくして、こうして J. They des Petits Prés はルアンの副官職

La Marche がそのまま副官職に就任するかに見えを得たが、そのおよそ 10 年後、彼の死に伴って後任た。

人事が生じている。この人事に関する地方長官と陸ところが、Petits Prés の相続人の側では、後任に軍卿の間のやりとりがよく残っており、そこには官関して別のプランを持っていたのである。すなわち、職の購入希望者、故人の相続人、陸軍卿及び地方長

故人の寡婦は、請願書を提出し、設定額 (fixation)(37)

官の思惑がそれぞれ現れていて、また陸軍卿や地方以上に 1,200 リーヴルの支払いを申し出ている長官がマレショーセの将校の資質として何を想定しBaudry なる人物と交渉する許可を求めている。副官ていたのかも示されていて興味深いので、いささか

職を世襲財産と見なす相続人側の気持ちが見て取れ

長くなるがその過程を具体的に追ってみたい。このる。勿論、すでに承認を与えている陸軍卿としては、

人事には２名の候補者が関与し、うち１名が途中でこの請願を飲むわけにはいかない。ダルジャンソン

脱落、残る１名も問題を残しながらの就任であった。

は地方長官を介して、La Marche に承認が与えられPetits Prés は 1745 年２月 13 日に死亡した

(32)

。空

たこと、副官職の価格が 15,000 リーヴル（副官職の席となった副官ポストの獲得に直ちに乗り出したの

官職権利金はこの価格に対して設定されている）を越え

は、エヴルゥ班の上級班長で、前のプレヴォ

ることを国王が望んでいないことなどを寡婦に知ら

Desplantiers の義理の息子 G. de La Marche de la

せ、La Marche 以外の人物との交渉を認めなかった

Fortelle(33)である。彼が副官ポスト取得の承認（同年４月 19 日付）(38)。

(agrément) を求めたのをうけて、陸軍卿ダルジャンソン

この件に関して事を厄介にしているのは、La(Pierre-Marc de Voyer de Paulmy, comte

Marche のその後の態度である。彼は自ら働きかけ

d'Argenson)（在職：1743～1757 年）はルアン総徴税管て国王の承認を得ていながら、官職権利金の支払い

区の地方長官ラ・ブルドネ (Louis François, marquis

について故人の相続者と全く調整 (arrangement) せ― 16 ―

新生マレショーセにおける « officiers » の採用・就任手続ず、手続を進めるように督促されても、それに従わ
なかった

(39)

。La Marche が手続を進めていないことを知った寡婦は、譲渡手続の中断によって余儀なく

あり、ルアンには他に１名副官がいるとはいえ、新しい副官の就任を陸軍卿としても急いでいたのであろう。

された借金や自らが被ったその他の損失にも言及しところが、ここで再び問題が生じる。すでに国王ながら、再度、Baudry への副官職の譲渡を請願するの承認を得、相続人との交渉を終えた Baudry を副(40)。そこで、陸軍卿は、地方長官に対して、La Marche

官ポストに不適任とする報告書が出てくるのであの動きを報告するよう指示し、彼がこの官職を購入る。宛先も署名も不明のこの報告書（同年８月 27 日

できないようであれば、Baudry の能力 (capacité) と付）によれば、Baudry はブドウ酒に耽溺し、誰とで才能 (talents) について情報を収集し、その適性に関も一緒に飲み、この欠点により、重騎兵隊内での昇する見解も合わせて知らせるよう求めている（同年進が止まった（そのために重騎兵隊を辞めたという）、(41)。地方長官は La Marche に２週間のビールや火酒の販売人の娘と結婚し、ラント公債も猶予を与えるが、結局、彼は、期限を過ぎて地方長600 リーヴルしかなくこの職で長続きしないであろ官補佐 (subdélégué) のもとに赴き、副官職の購入のう、というのである(45)。地方長官は、調査の結果、ための資金を調達できないこと、かつ購入のため自この報告書は虚偽か、ほとんど誤って報告されたと分の財産を売り払うことを望まないこと、したがっ結論し(46)、陸軍卿は彼の見解を容れている。こうして購入を断念したことを伝えた (42) 。こうして、Laて、慎重に行動すること、何らかの非難すべき行為

Marche の脱落により候補者は Baudry 一人に絞らがあった場合には職務の遂行を禁じることが本人にれたが、Baudry の就任もスムーズに進んだわけでは警告されるだけで、ようやく Baudry の就任人事がなかった。

固まったのであった(47)。

７月 26 日付）

ブルターニュ軽騎兵中隊 (compagnie des chevaux

以上、副官人事の経緯を細かく追ってきたのは、

légers de Bretagne) での勤務経験があり、すでに寡婦

この過程にプレヴォ及び副官の就任の条件やその難側との調整も終えている Baudry についても、地方

しさが、法令類や、定型表現で埋められる就任関連

長官は肯定的に評価している。ここでの地方長官の文書には現れない具体的な形で、抽出できるからで判断基準は、財力を除いて、軍隊経験、出身社会層、ある。

人柄・素行、体力、裁判官としての能力である（同

まず、地方長官による候補者に関する調査項目が年８月１日付）。すなわち、重騎兵隊 (gendarmerie) 勤

注目される。好意的に評価した La Marche の脱落の務は確かなこと、「非常に誠実な人たち、身分の高い事例があるので、この調査の厳密さをどのように評人たち (de fort honnêtes gens et en place)」の層に属価するかは難しいところだが、少なくとも、マレシ

し、良い家系の出であると見なし得ること、良識がョーセの将校ポストの就任者に何が求められていたあり (homme de bon sens)、品行も正しい人物であるかは分かる。すなわち、軍隊経験、通常の勤務態度、らしいこと、身体頑強 (vigoureux) にして、副官職指揮官としての資質、人柄・素行、財力、出身社会に伴う疲労にも耐えられること、事件 (affaire) や刑層、体力、裁判官としての能力といった条件を満た事訴訟手続に非常に熟達しているとは思わないが、すことである。

意志が強く、「この方面で彼に欠けているものを、特これらの条件の中で将校の職とプレヴォ裁判のあに、勤勉なマレショーセの将校なら常に見つけるこり方を検討する上で特に注目されるのが、彼らの裁とになる援助によって、彼は得るであろう」と地方判官としての能力に関する言及である。プレヴォ裁(43)

長官は考えているのである

判の裁判官団の一員でありながら、マレショーセの。

Baudry に対して改めて承認が与えられ、陸軍卿は将校には裁判官としての能力は大して要求されては地方長官を介して、「当該官職に直ちに叙任され得るいなかった。実際、職業軍人である彼らにそれを求状態になること (se mettre incessamment en état de

めるのにも無理があっただろう。だが、フランス元

s'en faire pourvoir)」（相続人に支払いを済ませることであ帥からその裁判権をプレヴォ裁判所において行使す

ろう：筆者補足）、また、官職叙任状に添付する証明

るよう委ねられているのは、実に彼らなのであった。

書の交付のため、ブルターニュの軽騎兵中隊での勤上述のいずれの事例でも、王権は、訴訟手続や審理

務 の証明 書の オリジ ナル を陸軍 卿に 送るこ とをの面での能力不足は認めながらも、陪席裁判官や近Baudry に命じている（同年８月８日付）(44)。前任者

隣の国王裁判所から補充される裁判官 (48) の補佐にの死からすでに半年が経過し、La Marche の脱落もよってプレヴォや副官が裁判を行うことは可能との― 17 ―

正本 忍
立場をとっている。つまり、王権は、近隣の国王裁任）希望者の財力如何が採用・就任を左右していた。

判所の法曹の参加 ―プレヴォ裁判役人としての参将校職が売官職のままでは王権が彼らの人事に十分加にせよ、最終審として判決を下す際の応援の裁判な統制を及ぼすのは困難だったといえる。マレショ

官としての参加にせよ― により、プレヴォ裁判のよーセ改革が親任官制を導入した意義とそれを部分的り有効な機能を確保しようと試みつつ、プレヴォににしか導入できなかったことによる限界がここに現よるフランス元帥の裁判権の行使というプレヴォ裁れているのである。

判の本質と建前を維持していたと考えられる。

次に確認しておきたいのは、マレショーセの将校

次に、将校の官職の購入とその保持のために、財には裁判官としての能力がさほど求められていなか力が求められていることを確認しておきたい。プレったことである。このことは必然的に、プレヴォ裁

ヴォや副官の職が売官職であれば、官職購入の資金

判役人と近隣の国王裁判所から応援に来る裁判役人の調達は極めて現実的な問題である。司法・行政関たちがプレヴォ裁判において将校より重要な役割を係の上級官職保有者に関しては、王権自身が、例え果たすことを示唆している。注目すべきは、それにば年齢規定の免除に見るように、様々な免除措置をもかかわらず、王権がプレヴォによるフランス元帥

とって就任の諸条件を骨抜きにしていたことを、すの裁判権の行使というプレヴォ裁判の本質と建前を(49)

でにいくつかの研究が明らかにしている。マレシ

維持したことである。この点にこそ裁判所、警察をョーセの将校の就任条件についても、前述の含む国王の治安維持体制におけるマレショーセの存

Taifaville の事例に見るように、同様の免除措置が採在意義を解明する鍵があると思われるが、その点にられているとすれば(50)、La Marche、Baudry いずれ

ついては稿を改めて検討することにしたい。

の例にも見られるように、候補者にとっては金銭面の条件こそが最も克服すべき条件であったと考えられる。

註

将校の職がマレショーセ改革後もなお官職であり(1) 拙稿「18 世紀前半期オート＝ノルマンディー地方のマ続けたことによって、軍隊での指揮官としての経験

レショーセ隊員 ―年齢、身長、軍隊経験―」（『西洋史

や能力を持つ、勤勉な就任希望者にも、財力という学論集』第 47 号、2009 年、１～19 頁）、同「オート＝厳しい条件が引き続き課された。売官制によって将

ノルマンディー地方のマレショーセ隊員の採用（1720

校職に有能な人材を確保できないという、旧マレシ～1750 年）」（『総合環境研究』第 12 巻第１号、2010 年、

ョーセが抱えた問題点(51)

は、マレショーセ改革後も

41～54 頁）、同「近世フランスの騎馬警察隊員の在職期持ち越されたのである。

間 ―18 世紀前半期のオート＝ノルマンディー地方の事例―」（『七隈史学』第 12 号、2010 年、242～226 頁）。

４．終わりに(2) 拙稿「1720 年のマレショーセ改革 ―フランス絶対王

以上、18 世紀前半期のオート＝ノルマンディー地

政の統治構造との関連から―」（『史学雑誌』第 110 編

方のマレショーセを研究対象として設定し、同時代

第２号、2001 年）、19～22 頁。マレショーセ改革に関の文書でともに « officier » と表記されたプレヴォ

しては、とりあえずその他に、拙稿「近世フランスに裁判役人と将校の採用・就任について、その実態をおける地方警察の創設 ―オート＝ノルマンディー地

検証してきた。新旧マレショーセのプレヴォ裁判役

方のマレショーセ（1720～1722 年）―」（『法制史研究』

人の採用・就任手続の比較などいくつかの課題が残第 57 号、2008 年、161～188 頁）などを参照。

されたが

(52)

、ここでの作業で明らかになった以下の(3) 例えば、Mousnier (Roland), Les institutions de la France

２点を改めて確認して稿を閉じたい。

sous la monarchie absolue, t. II, Paris, 1980, pp. 560-643.

まず、1720 年のマレショーセ改革で親任官となっ(4) 例えば、新マレショーセ創設時のオート＝ノルマンデ

たプレヴォ裁判役人の採用・就任に関しては、少なィー地方のマレショーセにおいては、官職保有者４名

くとも地方長官・陸軍卿のレベルで取り上げられる（プレヴォ１名と副官３名）に対して親任官は 106 名

問題は起きなかったのに対して、新マレショーセに（プレヴォ裁判役人６名と隊員 100 名）であった。拙稿

なっても官職保有者であり続けた将校の場合、売官「1720 年のマレショーセ改革」、11 頁。

制に伴う問題が発生していたことである。すなわち、(5) マレショーセ関係史料についてより詳しくは以下を

前任者の遺族と将校職の購入（就任）希望者の思惑参照。拙稿「18 世紀オート＝ノルマンディーのマレシ

が王権の意向以上に人事に影響し、また、購入（就ョーセ関係史料について」（『長崎大学教養部紀要』、第― 18 ―

新生マレショーセにおける « officiers » の採用・就任手続れている。

37 巻第２号、1996 年、181～213 頁）。
(6) 拙稿「史料紹介 『全王国におけるマレショーセのす
べての将校・プレヴォ裁判役人、隊員の官職の廃止、(15) 国王の通常裁判所の最下級審は、王国の大部分では、．．．
国王のプレヴォ（マレショーセのプレヴォはフランス

及び新しいマレショーセの中隊創設を定める王令』

元帥のプレヴォで、これとは異なる）によって主宰さ（1720 年３月）」（『西洋史学論集』第 45 号、2007 年）、れ、プレヴォテという。しかし、その主宰者及び裁判

102～103 頁。

所の名称が異なる地方もあり、ノルマンディー地方の1720 年のマレショーセ改革に関連す場合、ヴィコントがヴィコント裁判所を主宰していた。

る２つの国王宣言：『マレショーセの新しい中隊に関す

Mousnier, op. cit., t. II, p. 271 ; Marion (Marcel),

る規則を記した』国王宣言（1720 年３月 28 日）、『新マ

Dictionnaire des institutions de la France aux XVIIe et

レショーセに関する』国王宣言（1720 年４月９日）」（『総

XVIIIe siècles, Paris, 1923 (Paris, 1984), p. 553.

(7) 拙稿「史料紹介合環境研究』第 11 巻第２号、2009 年）、69～70 頁。

(16) パリから離れている地方のプレヴォ裁判役人の就任(8) 以下、Leflameng の採用・就任に関する情報は次の史予定者にとって、コネタブリでの受け入れ手続のため

1C

1C

337.

にパリに赴くことはより一層難しいであろう。したがb(9) Service historique de la Défence (= S.H.D.), Y 859, p. 479.

って、新マレショーセでは、彼らの受け入れ手続は、(10) Leflameng が交付された親任勅許状をどのようにし現地の国王裁判所で代行されるのが通例であったと考料による。A.N., Z

123, pp. 19-20 ; Z

えられる。

て受け取ったかは不明だが、以下の２つの例はこの点について参考になる。1740 年にルアンのプレヴォ裁判(17) 共助依頼とは「ある裁判官による、自分の権限が及所の国王検事職に就いた J. de Jort（ルアンのバイイ裁

ばない別の裁判官に対する委任」である。前者は後者

判所の弁護士総代、高等法院付き弁護士）と同じく 1740

に対して、後者の裁判管区内で何らかの命令

年にルアンのプレヴォ裁判所の陪席裁判官職に就いた(mandement) 、 令 状

A. N. Baillard de Caumont（ルアンのバイイ裁判所・上座(appointement) を執行するよう依頼したり、何らかの事

裁判所の評定官）に対しては、親任状の受け取り、コ実に関して証人尋問（証拠調べ）をするよう依頼した

ネタブリへの登記をパリの代理人に任せることが認めりする。Ferrière (Claude-Joseph de), Nouvelle introduction

られている。Lettres de Breteuil à La Bourdonnaye, les 23

à la pratique, ou Dictionnaire des termes de pratique, demai 1740 et 3 août 1740, A.D.S.M., C 748.

droit, d'ordonnances et de coutumes, Paris, 1734, t. I, p. 376.

(11) ここでの « officiers » は必ずしも官職保有者を指す
必要はなく、国王役人一般を指すと解釈した。

(décret) 、 あ る い は 調 停(18) 拙稿「1720 年のマレショーセ改革」、20 頁。
(19) この事例では Leflameng が Cresté からコードベッ(12) 例えば、コードベックのプレヴォ裁判所の書記官

クのバイイ裁判所・上座裁判所の国王検事の官職を引

Ch.-J.-B. Havy の親任勅許状、ルアンのプレヴォ裁判所き継いだため、マレショーセの国王検事の親任官職もの陪席裁判官 A. N. Baillard de Caumont の親任勅許状

同様に引き継いだと推測される。

でも同様の表現である。A.N., Z1C 121, p. 80, Z1C 123, p.

b

b

1C

(20) S.H.D., Y 858, 859, Y 777, 778 ; A.N., Z

138.

123, 337 ;A.D.S.M., 202BP1, 203BP3, 4BP5745 ; Almanach de(13) 「諸王令によって禁止されている親級の親族・姻族」

Normandie, pour l'année mil sept cens cinquante, Rouen,

が「コードベックにあるマレショーセ（プレヴォ裁判所

s.d. (1750). 残 る ３ 名 の う ち コ ー ド ベ ッ ク の 書 記 官のことであろう：筆者補足）」にいないことの確認であJoseph Hédoux はヴィコント裁判所及び河川・森林監督る。官職保有者の場合、父子、兄弟、伯父（叔父）と甥

局の書記官で、採用後にバイイ・上座裁判所書記官のが同じ裁判所に勤務することは禁止されていたので

職 を 得 て い る 。 コ ー ド ベ ッ ク の 陪 席 裁 判 官 Robert（Mousnier, op. cit., t. II, p. 44）、この規定を踏襲したもの

Foloppe de Retival はバイイ・上座裁判所付き弁護士、と考えられる。

ルアンの国王検事 Jean de Jort も高等法院付き弁護士、(14) バイイ裁判所の裁判役人とプレヴォ裁判役人との兼バイイ・上座裁判所付き弁護士総代 (syndic) で、いず任を国王宣言で促しているのであれば、王権も勿論、れも官職保有者ではないが、バイイ・上座裁判所や高このような事態を想定していた。1720 年４月９日の国等法院で仕事をしていた。

王宣言では、バイイ裁判所やマレショーセの現職ある(21) 旧マレショーセにおいては３種類のプレヴォのほか

いは元の裁判役人、最高諸法院、バイイ裁判所あるいに、副バイイ、副セネシャル、短服の刑事代理官がプ

はコネタブリでの受け入れ、宣誓を終えている者は、レヴォと同じ裁判権限を持って中隊を指揮していた。

コネタブリでの新たな宣誓は免除される、とも規定さ

Larrieu (Louis), Histoire de la maréchaussée et de la― 19 ―

正本 忍

gendarmerie des origines à la Quatrième République,頁（nos 361, 153 et 322）。La Marche はマレショーセのMaison-Alfort, 2002, pp. 110-116.

成員名簿では前プレヴォの義理の息子とされているが（S.H.D., Yb 858, p. 466.）、後註(34)の書簡の書き込みで(22) Saugrain (Guillaume), La Maréchaussée de France ouはその甥とされている。

receuil des Ordonnances, Edits, Déclarations, Lettres
patentes, Arrests, Reglements & autres Pieces concernant la(34) Lettre de D'Argenson à La Bourdonnaye, le 28 février

Séances,

1745, A.D.S.M., C 749. ところで、この書簡の左肩には、

Prééminences, Droits, Prérogatives & Privileges de tous les「このラ・マルシュは Desplantiers 殿の甥である。彼

Officiers & Archers des Maréchaussées, Paris, 1697, pp.

のことを特によく知るためには De Bosguerard 殿に書144, 152, 162, et 320 ; Larrieu, op. cit., p. 100.

簡で問い合わせるべきだろう」という、恐らくラ・ブ

Creation,

Etablissement,

Fonctions,Rang,(23) この９名の経歴に関する情報は以下による。S.H.D.,

ルドネによる書き込みがある。De Bosguerard はエヴル

Yb 858, pp. 459, 474, Yb 859, p. 464 ; A.N., Z1C 121, p. 24 ;ゥのバイイ裁判所・上座裁判所の長官（総代理官）

Z

1C

1C

(lieutenant général) でエヴルゥ徴税管区担当の地方長官

332, 334, 341 ; A.D.S.M.,

補佐 Pierre-Charles-Antoine Bosguerard のことと思われ

123, pp. 21-23, 325-326, 337 ; Z
1C

125, p. 53 ; Z

128 ; Z

1C

1C

124, pp. 22-23 ; Z

るが、ここには地方長官の実務を支える地方長官補佐

203BP11, p. 25.
(24) A.N., Z

1Cの姿が垣間見える。

123, p. 326. 該当箇所は以下の通り（綴りはt

原文のまま）。« n'ay . [n'ayant] servi dans nos trouppe le(35) Lettre sans signature (de La Bourdonnaye) à D'Argenson,

tems de quatre années requis par l'article quatre de notre edit
du mois de mars 1720 dont nous lavons relevé et dispenséle 13 mars 1745, A.D.S.M., C 749.
(36) Lettre de D'Argenson à La Bourdonnaye, le 27 mars 1745,

relevons et dispensons par cesd. [cesdites] presentes ».

A.D.S.M., C 749. 18 世紀の法学者フェリエールによれ(25) Lettre sans signature (de La Bourdonnaye) à D'Argenson,

ば、« lever un acte » とは「その写しを交付してもらう

le 30 mai 1745, A.D.S.M., C 749.

(s'en faire délivrer une expédition)」ことを意味するといb(26) S.H.D., Y 859, p. 464.

う。したがって、ここでは « lever ses provisions » を「官(27) 我々は、マレショーセの将校の官職が裁判官職（司職叙任状の写しを交付してもらう」と訳した。Ferrière,

法官職）であると同時に国王軍の官職であることも視

op. cit., t. II, p. 180.

野に入れておかねばならない。しかしながら、軍官職(37) « fixation » は司法官職について用いられる場合、「国研究は未だ研究の余地を多く残す領域であり、本稿で王が官職をある価格に抑制すること」を指す。Ferrière,

もその側面からの言及は難しい。軍官職に関してはと

op. cit., t. I, p. 791. 同時代の別の辞書によれば、「ある官

りあえず以下を参照。Gorau (François), Le vénalité des

職の価格を « fixer »」とは、「それ以上の価格では売却

ee

してはならない、ある一定の価格に、官職価格を定め

charges militaires en France aux XVII et XVIII siècles,
Villeneuve D'Ascq, 2001 ; Chagniot (Jean), article « Vénalitéる」ことを意味している。Furetière (Antoine), Dictionnairedes charges militaires », Bély (Lucien) (sous la direction de),universel, contenant generalement tous les mots françois,Dictionnaire de l'Ancien Régime, Paris, 1996, pp. 1246-1247.

tant vieux que modernes, & les termes de toutes les sciences(28) Mousnier, op. cit., t. I, Paris, 1974, pp. 336-337, t. II, p.

et des arts, Paris, 1984 (La Haye et Rotterdam, 1690), t. II.
したがって、ここでは前後の文脈も考慮し、「設定額」

38 ; Ferrière, op. cit., t. II, p. 820.
(29) A.N., Z

1C

1C

121, pp. 24-25 ; Z

と訳した。

334.

(30) この金額の内訳は、833 リーヴル 13 ソル８ドゥニエ(38) Lettre de D'Argenson à La Bourdonnaye, le 19 avril 1745,

が主税として (en principal)、833 リーヴルに１リーヴル
につき２ソル、すなわち 83 リーヴル６ソル８ドゥニエ

A.D.S.M., C 749.
(39) Lettre de D'Argenson à La Bourdonnaye, le 20 juin 1745,

が付加税としてかかったものである。なお、１リーヴ
ルは 20 ソル、１ソルは 12 ドゥニエに相当する。

A.D.S.M., C 749.
(40) Requête de la veuve de Des Petits Prés à D'Argenson, s. d.,(31) これは 324 リーヴルに、１リーヴルあたり４ソル、
すなわち 64 リーヴル 16 ソルが付加された金額である。

A.D.S.M., C 749.
(41) Lettre de D'Argenson à La Bourdonnaye, le 26 juilletb1745, A.D.S.M., C 749.

(32) S.H.D., Y 859, p. 464.
(33) 拙 稿 « Liste des hommes de la maréchaussée en(42) Lettre sans signature (de La Bourdonnaye) à D'Argenson,

Haute-Normandie (1720-1750) »（『総合環境研究』、第６巻第２号、2004 年）、100、101、114、115、118、119

le 26 juillet 1745, A.D.S.M., C 749.
(43) Lettre sans signature (de La Bourdonnaye) à D'Argenson,― 20 ―

新生マレショーセにおける « officiers » の採用・就任手続
le 1er août 1745, A.D.S.M., C 749.

【付記】本稿は、平成 23～25（2011～2013）年度科学研(44) Lettre de D'Argenson à La Bourdonnaye, le 8 août 1745,

制、治安、裁判」（基盤研究(C)、研究代表者：正本忍）

A.D.S.M., C 749.
(45) Mémoire sans adresse ni signature, le 27 août 1745,
A.D.S.M., C 749.
(46) 調査の詳細は省くが、地方長官は報告書にあるそれぞれの項目について調査し、調査結果はことごとく例の報告書の内容に一致しないと結論づけている。その上で、長官は、Baudry に対して慎重に行動するよう警告するに留めることを、陸軍卿に提案している。Lettresans signature (de La Bourdonnaye) à D'Argenson, le 11
septembre 1745, A.D.S.M., C 749.
(47) Lettre de D'Argenson à La Bourdonnaye, le 14 septembre
1745, A.D.S.M., C 749. なお、Baudry の官職叙任状は1745 年 10 月５日付である。S.H.D., Yb 859, p. 464.
(48) 最終審であるプレヴォ裁判には７名以上の裁判官が参加しなければならないので、マレショーセの外から
裁判官を補充する必要がある。プレヴォ裁判が上座裁判所で行われることを考慮すれば、補充される裁判官
はバイイ・上座裁判所の法曹ということになろう。
Muyart de Vouglans (Pierre- François), Les loix criminelles
de France, dans leur ordre naturel, t. II, Paris, 1781, pp.
188, 190 et 200.
(49) Bluche (François), Les magistrats du Grand Conseil au
XVIIIe siècle, 1690-1791, Paris, 1966, p. 36. 安成秀樹『フランス絶対王政とエリート官僚』日本エディタースク
ール出版部、1998 年、36 頁及び 47 頁註(16)。
(50) オート＝ノルマンディー以外のマレショーセにおいても、例えば、ブロワ (Blois) の副官 François-Simon
Neils には兼職勅許状が交付され、同地のバイイ裁判
所・上座裁判所の名誉評定官 (conseiller honoraire) の官職との兼任が許可されていし、ベアルン (Béarn) 地方の モ ン ＝ ド ゥ ＝ マ ル サ ン (Mont-de-Marsan) の 副 官
Pierre Du Casse には約１歳８ヶ月の年齢不足の免除が許されている。A.N., Z

究費補助金「フランス絶対王政の統治構造再考：官僚

1C

o122, p. 15 v et p. 21. このように、マレショーセにおいても免除措置は実施されたと思われるが、これらの事例が一般化できるか否かの確認は今後の課題となる。
(51) Larrieu, op. cit., p. 103.
(52) 第一に、1720 年の改革の前後でプレヴォ裁判役人の採用・就任手続を比較し、親任官制の導入によって何がどのように変わったかを検討する必要がある。第二に、プレヴォ裁判役人の採用・就任では問題が起こらなかったか、将校の就任では同様の問題が起こったのかを別の地方の中隊で検証し、オート＝ノルマンディーの中隊と比較することが望まれるだろう。

― 21 ―の研究成果の一部である。

― 22 ―









長崎大学総合環境研究 第14巻

第 2 号 pp. 23－27 2012年 4月【研究ノート】

環境行政による環境資料の作成と活用に関する現状と課題
遠藤

はる奈＊・中村修＊＊

The Current Status and Rerated Issues of Creation and Utilization ofDocuments by Environmental Administrations
Haruna ENDO and Osamu NAKAMURA
Abstract
Many local governments have created materials and brochures as an environmental administration service toeducate their residents and students to understand the environmental policies that they are promoting. This study
conducted a survey among the people in charge of environment policies for each local government so as tounderstand the current status of creation and utilization of these documents. The results revealed that few local
governments received guidance or advice from the outside, or referred to school text books when creating their
documents. In many local governments, documents are created by officers concerning environmental policy. Also
there were not many local governments which verified the effectiveness of these distributed documents. On theother hand, many of the local governments among those which were advised by people related to education whencreating documents understood the usage status of and verified effectiveness of the documents. This study foundthat cooperation with people related to education when creating the documents would be important because thecontents of the documents were improved, and follow-ups were more likely to be conducted after the documents
were distributed through the cooperation.
Key words：teaching materials, enlightenment program, environmental education

筆者らはこうした観点から、福岡県および熊本県

１．はじめに
学校教育において地域の環境にかかわるテーマをの複数地域において、ごみ分別・減量を目的とした扱うことは、児童生徒の実践的な学びに繋がる点か「ごみ分別授業」のカリキュラム・教材開発に取りら有効であると考えられる。一方、環境行政側にと組んできた（中村ら2009他）。環境行政担当者や教っては、学習効果の高い若年層に情報提供できるこ

諭、教育委員会等と検討を重ねるなか、これまで環と、教科教育のカリキュラムと連動することで継境行政側が情報提供・啓発を目的として作成してき続・反復が可能であることなど、効果の高い啓発手た資料は、利用者たる学校・児童生徒のニーズを十法としてとらえることができる。

分に満たすものではなかったことが指摘された。そこで本研究では、自治体が作成する環境にかかわる＊＊環境自治体会議環境政策研究所

資料や教材（本稿では「環境資料」とする）が、ど＊＊長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科のように作成されまた活用されているのか、その実受領年月日

2011 年 12 月 26 日

態を把握することを目的として、自治体の環境政策

受理年月日2012 年 03 月 05 日

担当者を対象にアンケート調査をおこなった。

― 23 ―

遠藤 はる奈・中村 修
２．調査方法無回答
3%

アンケート調査は、平成23年1月に全国市区町村の環境政策担当部局を対象に実施した。一般廃棄物

作成されていない35%

作成されているかど
うか、わからない33%

処理事業を共同でおこなっている市区町村については、参加する一部事務組合に調査票を配布した。調査票は郵送配布し、FAX にて回答票を送信していただく方式で回収した。配布総数は931、回収数は381（回収率40.9%）であった。アンケートの設問を表1

表1 アンケートの設問

質問項目

作成されており、その内容を把握している
19%

作成されているが、内容は把握していな
い
10%

に示す。

図2 教育関係者による環境資料の作成状況

回答方式

環境資料の作成状況について

選択式2問

環境資料の内容・対象について

選択式2問

以下では、過去5年以内に環境資料を作成した自治体の集計結果について述べる。

作成時における学校教育事情の 選択式2問
反映状況について

３．２ 環境資料で扱った内容

環境資料の利用状況・効果検証に 選択式3問

環境資料で扱った内容としては（図3）、「廃棄物・ついてリサイクル（125件）」が突出して多く、次いで「地自由記述2問球温暖化（38件）」、「自然環境（37件）」を扱ってい３．調査結果る地域が多かった。ただし、調査対象に一般廃棄物

３．１ 環境資料の作成状況処理を行う一部事務組合が含まれていることに留意「過去5年以内に環境資料を作成したことがあする必要がある。

る」と回答したのは145自治体（39%）であった。

0

20

40

教育委員会や教師グループによって環境資料が作成

廃棄物・リサイクル

されているか尋ねたところ（図2）、最も多かったの

地球温暖化

38

は「作成されていない（128件）」であり、次いで「作

自然環境

37

成されているかどうかわからない（126件）であっ

エネルギー

28

た。
「作成されており、内容も把握している」自治体

下水道・し尿処理

25

上水道

23

公害

23

は、19％（74件）であった。

その他

無回答
2%

60

80

100

120

140

125

8

図3．環境資料の内容（n=145）
作成した
38%

３．３ 環境資料の対象学年
資料の内容ごとに対象とした学年を尋ねたとこ

作成していない60%

ろ（図4）、全体として「小学3，4年生」を対象にした自治体が多く、対象学年を「特に設定していない」とする回答は少なかった。
文部科学省が告示する学習指導要領では、いくつ

図1 過去5年以内の環境資料の作成状況

かの環境に関する学習内容について、何年次にどの教科で扱うかを定めている。たとえば、小学校学習指導要領の社会科では、小学校3・4年生で学習すべき内容として「地域の人々の生活にとって必要な飲料水，電気，ガスの確保や廃棄物の処理について，次のことを見学したり調査したりして調べ，これら― 24 ―

環境行政による環境資料の作成と活用に関する現状と課題の対策や事業は地域の人々の健康な生活の維持と向表2 学習指導要領における取扱年次

上に役立っていることを考えるようにする」との記述がある。このうち、飲料水・電気・ガスについてはいずれかを、廃棄物の処理についてはごみ・下水のいずれかをそれぞれ選択して取り上げることとされている。表2に示すとおり、本調査で選択肢として設けたテーマの多くは小学校3・4年生の社会科で扱うことが定められていることから、環境資料の対象学年として小学校3・4年生に集中したのは妥当な結果といえる。しかし一方で、内容ごとにばらつき

内容廃棄物ったのが「地球温暖化（43%）」であったが、学習指

上水道「エネルギー（39%）」と「自然環境（38%）」であった。これらはそれぞれ小学校3・4年生の社会科と中学校公民、小学校1・2年の生活科と中学校地理で3･4年社会（飲料水，電気，ガスのいずれか）

下水道

3･4年社会（ごみ・下水のいずれ
か）

エネルギー

3･4年社会（飲料水，電気，ガスのいずれか）
中学公民（資源・エネルギー問題）

自然環境

1，2年生活（身近な自然）
中学地理（自然環境から見た日本導要領では地球温暖化問題を取り扱う年次、教科とも明確な記述がない。次に複数回答が多かったのが3･4年社会（ごみ，下水のいずれか）はあるものの、一定の割合で複数学年または全学年を選択した回答者がみられた。特に複数回答が多か

学年・教科の地域的特色）
公害

5年社会

地球温暖化

関連記述なし

出所：小学校学習指導要領および中学校学習指導要領より
筆者作成

取り扱うことが定められている。学校教育のなかで取扱年次が不明確であったり、大きく離れた学年にまたがって扱うテーマ（この場合は同じテーマでも３．４ 環境資料の配布方法

学習の位置づけが異なる）を題材とした環境資料を作成した環境資料の配布方法を尋ねたところ、「施作成する場合、実際には対象学年を明確に想定して設見学者に配布（69件）」している自治体が最も多いない自治体も多いようである。

かった。これは、清掃工場等を運営する一部事務組
合が調査対象に多数含まれていることが少なからず

0

40

80

120

160

影響しているものと考えられる。次いで多かったのは「全校の対象学年に配布（62件）」との回答であ

廃棄物・リサイクル（複数回答）

り、3.2に示すように対象学年を設定して環境資料を

15％
0

10

20

30

上水道
（複数回答）

作成した自治体では、配布学年も限定的であることがわかる。少数ではあるものの、「全校・全児童生徒に配布（4件）」、「希望する学校のみに配布（6件）」

32％との回答もみられた。

下水道・し尿処理（複数回答）

40

23％

エネルギー
（複数回答）

３．５ 作成時の学校教育事情の反映

39％

環境資料の作成時に教育関係者等から助言を受け

自然環境（複数回答）

たか尋ねたところ（図5）、60%にあたる自治体が「外

29％

公害

部からの指導・助言は受けていない（87件）」と回（複数回答）

36％

答し、多くの自治体において環境行政部門のみで環

地球温暖化

境資料が作成されていることが示された。指導・助43％（複数回答）
小学1･2年生
中学生

小学3･4年生
特に設定せず

小学5・6年生言を受けた自治体の相手先としては「教育委員会（35件）」が多く、「社会科部会（12件）」・「教師個人（13件）」
・「その他（13件）」が同程度だった。ま

図4 環境資料の対象学年

た、作成時に学校で使用されている教科書の内容を「参照している」と回答したのは、22％にあたる32
自治体であった。全体の半数以上の自治体（78件）
では、環境資料の作成にあたって教育関係者等の助― 25 ―

遠藤 はる奈・中村 修
言や指導を受けず、教科書も参照していなかったに対して「検証している」と回答したのはわずか9％（図6）。

（13件）の自治体であった（図9）。効果検証の方法について自由記述による回答があったのは8件で、回答者属性（単独市町村か、一部事務組合か）ごとに指導・助言の有無をみると、単独市町村では資教材を使用した教師等や保護者（PTA 連合会）に感料作成時の指導・助言の有無が拮抗しているのに対想を聞く、児童生徒の感想文を確認するといった、

して、一部事務組合では大部分が指導・助言を受け

定性的情報収集が中心のようである。一方で、児童ていないことが示された（表3）。

生徒を対象にアンケートを実施し、環境に対する興
味や意識の高まりを確認している自治体もみられた

0

20

40

教育委員会

60

80

100

35

（2件）
。わずかではあるが、環境資料の効果を定量的に把握することを試みる動きもあるようだ。教師

社会科部会

12

や児童、保護者の感想を次回の資料作成時に反映し

教師個人

13

ているとの回答もあり（2件）、効果を検証して資料

その他機関・個人

13の改善に繋げようとする意欲的な自治体の存在も確

指導・助言なし

認された。

87

無回答
10%

図5 教育関係者からの指導・助言の有無

0

指導・助言なし

指導・助言あり

10

20

30

40

6

50

60

70

80

把握している
31%

90

78

26

把握して
いない
59%

22

教科書参照

参照せず

図7 利用状況の把握の有無

図6 指導・助言の有無による教科書参照の比較
表3 単独・広域×指導・助言有無のクロス表

0（無回答を除く度数）

助言・指導

助言・指導

【あり】

【なし】

52

53

6

34

単独市町村【あり】
広域（組合）
【なし】

2

4

6

8

4

教育委員会ヒアリング

2
5

その他

2

図8 利用状況の把握方法

３．６ 環境資料の利用状況把握・効果検証
配布した環境資料の利用状況を把握しているか尋
ねたところ（図7）、「把握している」と回答したのは31％（45件）に留まった。利用状況についてどの

無回答
18%

検証している
9%

ように把握しているか自由記述により回答を求めた
ところ（図8）、アンケート（11件）やヒアリング（4件）によって配布した学校の教師に確認を取っている自治体が多かった。その他（5件）として、教材を公開しているウェブサイトへのアクセス数や配布した冊数を計測することで利用状況の把握に代えている自治体もみられた。
また、環境資料の効果を検証しているかとの問い― 26 ―

12

11

教師アンケート
教師ヒアリング

χ =14.38492，p＜0.001

10

検証していない73%
図9 効果検証の有無

環境行政による環境資料の作成と活用に関する現状と課題
次に、環境資料の利用状況把握や効果検証についされてきた総合的な学習の時間が削減されていくなて、資料作成時に教育関係者等から助言・指導を受かで、いかに教科教育と関連付けて学習機会を設けけたか否かで差が出るかを検証した。その結果、いるかが課題である。

ずれも1%水準で異なることが示された（表4および第三に、環境資料の作成時に教育関係者の指導や

表5）。すなわち、資料の作成にあたって教育関係者助言を受けている自治体は、資料の利用状況把握や等との連携があった自治体では、利用状況の把握や効果検証を行なっている割合が高いことが示され効果の検証といった事後の追跡をおこなっているとた。ごく少数ではあるが、環境資料を使用することころが多いことが明らかになった。

で児童生徒の環境意識が向上したかどうかをアンケートにより把握している自治体もみられた。多くの自治体が配布後の利用状況把握や効果検証に手が回

表4 助言・指導の有無×利用状況把握のクロス表（無回答を除く度数）

らないなか、作成時に教育関係者と連携することは、

利用状況把握 利用状況把握

資料の充実に加え、配布後のフォローアップを容易

【あり】

【なし】

にする点でも意義深い。検証結果を次の資料作成時

助言・指導【あり】

25

26に反映することで、環境資料の質のスパイラルアッ

助言・指導【なし】

20

61

プにつながることが期待される。
アンケートの自由記述欄では、資料の利用状況が2

χ =8.243641，p＜0.001

把握できない、学校によって利用状況に差がある、
表5 助言・指導の有無×効果検証のクロス表

資料の利用をカリキュラムに組み込んでもらえない（無回答を除く度数）などの課題が指摘されたが、そうした課題の多くは、

効果検証

効果検証

作成段階から教育関係者と協働することで状況を把

【あり】

【なし】

握し解決の方策を探ることができるものと考える。

助言・指導【あり】

1135

福岡県筑後市や熊本県山鹿植木広域行政事務組合に助言・指導【なし】

267

おける環境資料作成・活用のプロセスが参考になる2

χ =12.15623，p＜0.001

であろう。
参考文献

４．おわりにアンケート調査の結果から、いくつかの点が指摘

中村修・遠藤はる奈・山口龍虎・王正・豊澤健太・
片渕結子・本田藍・藤本登(2009) 福岡県大木町にできる。

お け る 循 環 授 業 の 実 践 ， 地 域 環 境 研 究 (1) ，第一に、自治体が作成する環境資料の多くは、学

pp71-76

校教育事情が十分に反映されたものとはいい難い状
況が改めて浮き彫りになった。特に一部事務組合の

豊澤健太・薛慧慧・王正・遠藤はる奈・丸谷一耕・

多くは、環境資料を作成する場合に教育関係者との中村修(2010)福岡県筑後市における｢ごみ分別授連携が十分に取れていない。この背景には、複数市業｣の実践，地域環境研究(2)，pp52-60

町村の教育委員会等と協議体制を構築することが難中村修・王正・遠藤はる奈・岸田友里恵・松田香穂

しいことや、一部事務組合が作成する環境資料の多里(2011)筑後市の｢ごみ分別授業｣の実証と考察，

くは、管理運営する施設の紹介を目的としたもので

地域環境研究(3)，pp55-61

あり、「学校での環境教育は管轄外（アンケート自由
記述より引用）」との感覚が根強いことがあると考えられる。
第二に、学校教育における取扱年次や教科の定めがないテーマについては、環境資料の対象学年が設定されない場合が多いことが明らかになった。この状況が顕著であったのが、地球温暖化である。環境
行政にとって重要な政策課題であるが、対象学年が特定できなければ、効果的な学習教材にはなりえな
い。これまで地球温暖化を学習する時間として活用― 27 ―

― 28 ―

長崎大学総合環境研究 第14巻

第 2 号 pp. 29－39 2012年 4月【研究ノート】

中国における大衆消費社会の特徴―日本との比較を通して―
程

＊

琳 ・谷村

賢治＊＊

The Features of Mass Consumption Society in China－By Comparison with Japan－
Rinn TEI and Kenji TANIMURA
Abstract
With the economic development, it brought about that mass consumption society in the urban areas of China.
This paper is discussing about the features of mass consumption society in China. First, I want to summarize
Japanese precedence researches. Next, analyse the features by comparing with Japan. Finally, as the conclusions of
the paper, I want to summarize the points of resemblance between China and Japan, and the special points ofChina.
Key words：economic development ,mass consumption society, a comparison between Japan and China

１．はじめに

表1－1 改革開放後30年の変化

中国改革開放以来30年、本格的な経済成長は、国

1978年

2009年

民生活を量的にも質的にも改善した。実際表1－1を

GDP

3645.2億元

340506.9億元

みると、GDP は18倍（実質）に、１人あたり GDP

1人あたりの GDP

381元

25575元も13倍（実質）に拡大している。特に、「先富論」

物価指数（全国）

100

519の下で先行的に発展した都市部の変貌ぶりは顕著で

都市住民1人あたり 343元あったといわれているが、確かに都市住民の1人あの可処分所得たりの可処分所得も実質9.0倍と、大幅に上がった。

物価指数（都市部） 100

558.4

都市家庭のエンゲ

36.5％

しかもそのレベルは１万7千元にもなっている。

57.5％

17174.7元

また、都市家庭のエンゲル係数が21%も下がってい

ル係数

る。

資料：「中国統計年鑑」各年版により、筆者作成

このような経済発展は中国の都市部において、いわゆる大衆消費社会を形成するに至ったといわれて＊＊長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科博士後期課程いる。ただその特徴に関する研究は、日中ともに乏＊＊長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科

しい。のみならず、日本のそれとの比較を取り上げ受領年月日

2011 年 12 月 26 日

た研究は少ない。そこで本論文では、中国における受理年月日

2012 年 03 月 05 日

大衆消費社会の特徴について詳しく論じるととも― 29 ―

程 琳・谷村 賢治に、日本におけるそれとの比較を検討する。その際、社会について定義も一様ではない。例えば、坂井「高度大衆消費時代の到来」（巻、1978）と「新「階（2003）は、「消費社会とは、消費行為を通じて人々

層消費」時代」（小沢、1985）「消費社会の構成要素」が結びつく社会である3」と定義した。間々田（2000）（間々田、2000）の3つの先行研究を代表的研究とは、「消費社会とは、人々が消費に対して強い関心をして取り上げ、それに基づいて分析する。その結果、もち、高い水準の消費が行われており、それに伴っ日本との相似点や中国独自の点を導き出した。

てさまざまな社会的変化が生じるような社会である
4」と定義した。このような定義の下で、消費社会は、

２. 日本における「消費社会」に関する先行研究

高い水準の消費が行われる「物質的要素」、消費に対巻（1978）は、高度経済成長期に日本では高度大して強い関心を持つ「精神的要素」と、以上の2つ

衆消費時代が到来したと書いた。その際、6つの方要素に伴って社会的変化が生じる「社会的要素」と面から論証した。すなわち、①マスコンサンプショ

いう3要素が不可欠と考えられた。そして、時代にンを支えるマスプロダクション（大量生産）時代がよって、この3要素の現われ方が違ってくる。

始まったこと、②所得革命について、産業変化と同

例えば、物質的消費側面では、最初の耐久消費財

時期実質賃金指数の推移の面から、所得水準の平準からサービス消費やレジャー消費へと変わりつつあ

化、中間所得層が大幅に増加したこと、③就業構造る。精神的側面では、まずモノに対して追求するこの変化については、自営業・家族従業者が減り、同とへの肯定的態度が認められた後、自分らしい消費

時に、雇用者は年々増加してきたこと、④生活構造

スタイルや、他人と自分の格付けに用いようとするの変化については、アメリカと同じように労働時間傾向が現れてくる。社会的側面では、生産体制、流が減ると同時に、自由時間が増えてきたこと。その通システム、マーケティングが成熟した後、消費者

結果、生活必需費用が減少し、レジャー消費を含む問題、大量生産、消費に伴う大量使用、廃棄の環境雑費が増加したこと、⑤社会構造の変化については、問題などマイナス影響を与え、ローカルからグロー

人口の都市への集中と核家族の増加を説明した。

バル範囲へ拡大することが注目されてきた5。

なお、⑥昭和34年の『国民生活白書』は、「消費1以上、日本における消費社会に関する研究を簡単

革命」という言葉を生み出したことも、指摘する 。

にまとめた。一方、13億人の社会が、「世界工場」

また、日本の消費社会が成熟するに伴って、小沢から「世界市場」へ変わる過程において、中国にお（1985）は、「所得格差の拡大による大衆消費からける大衆消費社会の特徴を次の部分で述べる。

階層消費へ」という移行論を提出した。時代区分では小沢は、1955年～1970年代初頭までの高度成長

３. 中国における大衆消費社会の特徴

時代は大衆消費の時代と位置づけ、1970年代後半か

表3－1 中国の大衆消費社会の特徴

ら新「階層消費」時代に入ったと考えた。新「階層消費」へ移行する理由は主に、需要側（消費者）の項目

変化と供給側（企業）の変化である。まず、消費者

大量生産体 ・大量生産された消費財の普及
制の確立
・耐久消費財の普及
大量流通シ ・大量輸送のために小売業の発展（外ステムの成 資導入の原因）
立＊・情報獲得の即時化（電子商取引「Eコマース」の急速発展）
就業構造と ・第2，3次産業の被雇用者の増加
社会構造の ・女子労働力の増加
変化
・人口の都市集中・核家族の増加（「一人っ子政策」）
・単身者の増加（「剰女」、「剰男」）
・人口高齢化・労働力の移動性大（出稼ぎ労働者）
所得革命
・実質賃金の上昇、大衆的規模での最低生活水準確保・賃金上昇による中間層の出現側からみると、人口高齢化、女子労働力の増加や単身者の増加など社会構造を変化させたこと。同時に、職業別で所得格差の発生と産業別で賃金格差を拡大するとともに、購買力の格差も大きくなったこと。
また、消費欲求は大衆消費時代において画一的から多様化・階層化へ変わってきたこと。次に、企業側
では消費者の新しい欲求に対応できる多品種少量生
産やソフトな技術進歩に努力するようになったこと。情報化社会の発展とともに、IT 業界で活躍できるような専門特化された労働力への需要が増大したこと。一方、環境配慮の面で、大量生産、大量消費の時代より、エネルギーや原材料の節約にも努力するようになったこと2がそれである。
消費社会に関するさまざまな研究において、消費― 30 ―指標

中国における大衆消費社会の特徴 ―日本との比較を通して―
図3－1

生活構造の ・生活時間構造の変化（週休二日制、変化

日本と中国の主要耐久消費財の保有数量

ゴールデンウィーク）
・家計消費の割合の変化によるエンゲル係数の減少

マーケティ ・メディアの有効利用により宣伝拡
ング手段の 大発達＊

・情報化社会の発展により支払い手
段の多様化

消費革命

・耐久消費財の消費ブーム（日本）資料：総務省統計局「家計調査」

・住宅と自動車の消費ブーム
・サービス消費やレジャー消費のブ
ーム
消費意識の ・物質的欲望の追求を肯定する態度
変化

・買い物や消費行動を娯楽的に楽しむ傾向
・消費財を他人と自分の格付けに用いようとする傾向

注：①この表は、前節で紹介した先行研究、すなわち、巻（1978）、小沢（1985）、間々田（2000）を参考にし、筆者作成。

（中国）資料：「中国統計年鑑」各版により筆者作成②＊マークを付けている項目は日本と違う点なので、比較していない。

3.1

一方、時代によって、耐久消費財の内容は変わってくる。例えば、1985年に、保有量がもっとも高か

大量生産体制の確立

日本では、巻（1978）に、「第2次世界大戦によっったのは自転車であり、都市住民は平均百世帯に約て、ほとんど崩壊した日本経済は、昭和28年（西暦152台の自転車をもった7。21世紀に入って、携帯電

1953年）ごろにようやく戦前の水準を回復し、大量話が普及するようになり、わずか5年間（2000年～

設備投資は必然的に生産の飛躍的増大をもたらし、2005年）なのに、都市住民における平均百家庭の携たとえば、昭和30年～昭和50年の間に、テレビジョ

帯電話の保有量は約19.5台から137台に増え、さらン、電気冷蔵庫、乗用車の生産量は、それぞれ37千に、2009年に約181台に増加した8。つまり、今の中台から10,625千台へ、3千台から3,473千台へ、20.3

国の都市住民において、3人家族で携帯2台を持つこ

千台から4567.8千台へと増加し、いわゆる大量生産とは普通である。
一方、山本（1989）は、中国の都市部における大時代の始まりである6」と考えた。
改革開放前の中国は、1950年代から指導者が重工

衆消費社会の出現の最初の象徴はアメリカ、日本の業の道を選択し始め、重工業を一気に発展させ、そような「自動車の普及」ではなく、カラーテレビなの後改革開放とともに、第２, ３次産業がどんどん

ど情報型耐久消費財の急速な普及であったというこ

発展し、耐久消費財も年々増えていくようになった。

とを述べた9。

大量生産の時代が到来したといえるだろう。図3－1をみると、テレビの成長率は一番高かったのである。

3.2

商品が生産者から消費者に届くまでの全体として自動車以外は一定の成長をした後、横ばいになる。
中国の自動車保有量はまだ低い水準である。

大量流通システムの成立の仕組みは流通システムといわれる。中国の流通分
野における歴史をみると、1978年の「改革開放」政策から始まった。寺嶋ら（2003）によると、中国における流通分野での規制緩和は3つがある。まず、市場開放のために外資導入の窓口として「経済特別区」が設置された。次、外資導入のために、外資企― 31 ―

程琳・谷村 賢治

業投資に関する制限解除、奨励など政策はどんどん

年の1.61億人に増加し、使用率は35.1％に上がり、公布され、できるだけ最大限に行政的な支持を出し増加率は46.8％に達した17。これらは、流通のハイた。その後、2001年に、WTO 加盟によって、中国

スピードの発展に基礎を打ち立てた。

はタイムスケジュールに沿って、関税を引き下げ、輸入制限の撤廃、外資に対する輸出入商社経営の自3.3

由化なども含む全面的対外貿易権の開放を実行して
10

いた 。

就業構造と社会構造の変化

改革開放とともに、第2,3次産業に就業者が年々増え、中国の産業構造も大きく変化した。図3－2をみ中国連鎖経営協会が出したデータをみると、2008

ると、1970年代後半から、第2,3次産業の就業人数

年にチェーン・ストアトップ100社のうち、スーパが増えていった。特に、1990年代後半から、第3次ーマーケット経営を主とするのが55社であって、そ産業の就業人数は第2次産業の人数を上回った。まのうち、大陸企業は42社で、外資企業は13社である。

た、その構成比率をみると、第2,3次産業が増えると2008年、外国ブランド企業の店舗数は13.1%の伸び

ともに、第1次産業が減りつつある。

で、4,613店になった。一方、大陸企業は地域優位企業であり、1店舗あたり売上高水準が高まったが、

図3－2

新規開店は緩慢である。それと比較すると、GMS（大万人型スーパー）を経営する外資企業13社の店舗数は

50000

100 %

755店で、2008年に新規開店店舗数は91店に達し、

40000

80

1店あたり年平均売上高は2.3億元であった。カルフ

30000

60

20000

40

10000

20

0

0
2009

2005

2000

1995

1990

いると考えられた11。

産業構造における就業人数とその構成比率

1985

1975

は、食料品市場においてリーダー的な位置を占めて

図3－2

1980

ール、大潤発、ウォルマートを代表とする外資企業

産業構造における就業人数とその構成比率

就業人数（万人）
第一次産業
第二次産業
第三次産業
構成比率 第一次産
業
第二次産業
第三次産業

年

一方、電子商取引（E コマース）の発展は、革命的であり、伝統的な流通業界に変化をもたらした。

資料：「中国統計年鑑」各年版により、筆者作成。

それによって、流通の取引方式、流通の基本的特徴、組織、商業の地位と業種、物流、情報流通、規則な
どに質的な変化をもたせ、電子商取引（E コマース）

小沢（1985）によると、就業構造の変化のもう1つの現象は女子労働力が増加することである18。

の流通様式を形成させる12。紀ら（2000）によると、

また、日本と同じように、1980年代からの「一人中国の電子商取引は1997年からスタートした。中国

っ子政策」によって、核家族（夫婦と未婚の子のみ

商品オーダーシステム（CGOS）、中国商品取引センの）が急増した。世帯は徐々に小規模になりつつあター（CCEC）、仮想市場としての「広州中国輸出商る。誕生率の男女差が縮小するとともに、ある程度品取引会」などの大型 E コマースのプロジェクトはに就業率の男女差も減少する。一方、最近、大都市

1997年に次々と台頭し、1998年の「首都（北京）Eにおける単身者の増加問題が注目されてきた。中国

コマースプロジェクト」の展開と1999年の「8848

初の「剰男剰女（年頃を過ぎても未婚の男女）」健康オンラインショッピング」の出現は、中国の E コマ

状況調査報告が今年、北京で発表された。中華全国

13

婦女連合会（全国婦連）が定めた「剰男剰女」の基ースを急速に発展させた 。
また、中国インターネット情報センターは2011

準は、男性30歳、女性27歳。今回の調査は40以上

年1月に、「中国におけるインターネット発展状況統

の機構およびメディアが共催、4カ月間に及び、有計報告（2010年度）」を公表した。2003年～2010

効回答16万570通が集まった。広東、上海、深圳、年の間、ウェブサイトは、37万1600個から191万個

北京、重慶の参加者が上位5地区、全体の47.2％を14に増加した 。ホームページ数は、基本的に倍増の
15

スピードで増え、2010年に約600億個に達した 。

占 め た 。 回 答 者 は 27-35 歳 が 最 も 多 く 、 総 数 の90.2％、男女比はほぼ同じ19。

個人インターネット使用状況からみると、インター2009年末、中国の総人口は13億3474万人、都市ネットユーザーは2010年12月まで、4.57億人にな

人口は6億2186万人となり、都市化水準は46.59%にり、2009年の7330万人より、インターネットの普達した。中国の都市化に大きく影響を与える事象は及率は34.3％に上がった16。その中に、ネットでシ

人口移動である。楊（1994）は、都市化が農村部のョッピングする人数は2009年の1.08億人から2010

余剰労働力の吸収、人口増加の抑制、都市部の高齢― 32 ―

中国における大衆消費社会の特徴 ―日本との比較を通して―
化問題の改善に寄与することができる。しかし、急日本と同じように、所得の上昇に伴って、中国に激な都市化は農村部人口の高齢化を加速させ、総人も中間層が登場してきた。陸学芸（2002）によると、

20

口規模の萎縮を招く可能性があると予測した 。一

「当代中国社会階層研究報告」（以下「報告」と略称

方、出稼ぎ労働者は相対的に発展した都市に集中し、する）が中国社会科学院から発表され、中国社会が東南部と比べて西北部は都市化水準が低く、都市の5経済レベル10階層に区分された。報告によると、数も少ない。

中国社会の10階層とは、①国家と社会の管理者、②
政府機構、業界団体、企業のサラリーマン、③外資

3.4

系企業と大型国有企業の経営管理者、④技術専門家、所得革命

日本では、経済発展は国民所得の急成長をもたら⑤私的企業の経営者、⑥個人経営者、⑦商業・サーした。1960年、池田内閣「所得倍増計画」で、1970

ビス業の従業員、⑧製造業の労働者、⑨農業の労働

年までに所得を倍増するといったが，それ以上に伸者、⑩都市の失業者である。また、翌年出版されたびた。年平均7.2%の成長率。一方、労働運動も賃金「当代中国社会移動」（陸学芸、2003）は、中産階を引き上げた。中間所得層は大幅に増加することに層の概念を分析し、産業化、近代化、経済の市場化、

21

及び中国の WTO 加盟に伴う経済のグローバルは中なった 。
また、小沢（1985）は、産業別、企業の規模別、国社会の階層間の移動を加速させ、2003年全国人口

男女別、地域別などの方面から、1970年代まで縮小の15%を占める中産階層はこれからの10年間に「飛した賃金格差は1980年代に入って再び拡大してい躍的に増大してくる」と予測した。また、陸学芸

22（2002、2003）の研究を踏まえ、蔡林海（2005）

ることを明らかにした 。
中国の場合では、1980年代以降、都市部の工業企は「報告」における②～⑥に属する人々に対して、業は、企業の経営自主権を拡大するとともに、従業「この人たちは年収1万～5万ドル、個人あるいは家員の賃金を引き上げてきた。そのため、都市部住民

庭の資産は2万～10万ドルで、中流意識やブランドの消費水準も上がってきた。1990年代に入って、外意識を持ち、またマイカーとマイホームをもってい資導入による非国有企業が発展するとともに、国有る人々からなる社会集団である25」と定義した。一企業と郷鎮集団企業以外の企業の従業員の所得は大方、同じ先行研究で、段瑞聡（2005）は、中国10幅に上昇した（図3－3）。一方、90年代の頭に、都大社会階層の占める割合を示した上で、中間層に当市部の生活保護制度を改め、最低生活保障制度を創てはまる割合は23.6%と比較すると、農民（農業労設した。最初、試しに沿岸部の一部の都市に導入さ働者）の割合は42.9%であった。社会的資源の配分

れ、1999年にすべての都市住民に提供することとなが不平等で、貧富の格差が激しいことを表し、社会

23

った 。

の安定と持続的な発展にとってマイナス影響を及ぼすことを指摘した26。
図3－3

都市住民１人あたりの所得

3.5

生活構造の変化アメリカでは、1940年代に労働時間と自由時間の相対的割合が逆転し、生活構造の革命的変化が生じた。巻（1978）によると、日本では昭和30年代（1955年以降）後半に、生産性向上によって、労働時間が着実に短縮してきた。一方、休日の増加や有給休暇制の普及により、その傾向がいっそう強められた。
その結果、昭和40年代以降、日本でいわゆるレジャー時代が到来した。家計費の中で、レジャー消費支出を含む雑費の割合が増大し始め、消費生活を中心

資料：「中国統計年鑑（2010）」により、筆者作成とするものに変わったのである27。
園田（1998）は、中間層は旧中間層と新中間層を24

中国では、1995年に、週休二日制が実施された。

分けて研究した 。小沢（1985）は、SSM 調査デー

企業の従業員はより多くの自由時間をもらい、有効タを用いて、高度成長期と成長鈍化期を分けて、日的に消費を刺激し、観光業などの発展にもきっかけ

本人における「中」意識を分析した。

を提供した。1999年に内需の拡大と消費を促進する― 33 ―

程琳・谷村 賢治

ために、「ゴールドウィーク」（その時点、5月と10月考えた。また、マーケティングプログラムを構成す

年2回に）が実施された。李海峰（2004）は、生活

るマーケティング手段を４P に整理した29。今、広告意識について「(働くための生活)から(楽しむためのは企業と消費者の間でコミュニケーションをとるた生活)へ、(節約)から(消費)へと価値観が変化し、大めの代表的なプロモーション活動の一つである。そ量消費を推進する力が強化される」と書いている28。

の効果も広範に認められている。中国の広告業は改

また、都市住民1人あたりの消費性支出（図3－4）

革開放以降発展し、1979年1月4日に、「天津日報」とその構成比率（図3－5）をみると、2009年の消には“籃天歯膏”という広告が掲載され、新聞広告

費性支出の金額は1990年の10倍ぐらいに増加したが始まった。1月28日に、上海テレビ局は中国最初

が、交通・通信費の構成比率の変化は1990年の1.2%のテレビ CM“参桂補酒”を放送した。中国広告産

から2009年の13.72へ、一番高い。次に、保健医療業の発展は1979年のゼロスタートから、速いスピー

費の比率は1990年の2.01%から2009年の6.98%まドで発展した。1981年～2003年の間、広告売り上で上昇し、二番目に高い。一方、食料費、被服費とげは1.18億元から1079億元へ、広告会社数は1160

家庭設備用品費の3つの項目は減っている。都市住社 か ら 101786 社 へ 、 従 業 員 数 は 16160 人 か ら

民のエンゲル係数は1990年の54.25%から2009年

871366人へ急成長した30。特に、90年以降、インタの36.52%へと減少した。

ーネットの普及と利用率の上昇とともに、中国広告
市場はもっと活性化している。マーケティング戦略

図3－4

都市住民１人あたりの消費性支出の変化の視点に立つクリエーティブが重視されるようになった。
「売れる広告」を作るポイントも消費者の価値観やライフスタイルによって、売り手から買い手へ転換された31。Hans B.Thorelli 教授は、1981年に、中国の「ミドルクラス」150人にアンケート調査した。その結果の一部として、「広告の必要性」や「広告の情報提供機能」については大多数が賛成した32。
その後、山本、西（1990）によると、1988年6月～
8月に中国の北京、上海と広州の三都市で市民の消
費行動と消費意識、広告意識の日中共同調査を実施した。その分析結果の一部として、中国における広図3－5

都市住民１人あたりの消費性支出の構成比の変化

告はアメリカや日本と同様に、改革開放以降、経済利益を追求するようになり始めた時代に消費意識や行動を変化させ、特に耐久消費財（カラーテレビなど）を含めたものへの欲求を生み出し、中国で消費革命を引き起すことを明らかにした33。
一方、企業側のプロモーション手段が進むと同時に、消費者（買い手）側も支払手段が多様化してきた。近年、ネットショッピングとクレジットカードの使用は中国で流行ってきた。2011年7月19日に、

資料：「中国統計年鑑」各年版により、筆者作成
注：図3－4と図3－5のデータはサンプリング調査である。
サンプル数は、1990年35660世帯、1995年35520世
帯、2000年42220世帯、2005年54496世帯、2009年
65506世帯である。

中国インターネット情報センターは「第28次中国イ
ンターネット発展状況統計報告」（以下略称「報告」）を公布した。
「報告」により、2011年6月末まで、ネットショッピングユーザーは1.73億人に達し、使用率が2010年12月より7.6%増大して、35.6%に上昇した。また、「団購34」のユーザーは2010年末の1875

3.6

万人から2011年6月の4220万人になり、上昇率はマーケティング諸手段の発達

E.J.マッカーシー（1961）は、ターゲットマーケ

125.0%である35。iResearch の統計によると、ネット

ティングを提唱し、ターゲット市場の設定とマーケ

ショッピングの取引市場規模における、サードパー

ティングプログラムの策定は同時に行われるべきと

ティー・オンラインペイメント（略称 TPOP）36は― 34 ―

中国における大衆消費社会の特徴 ―日本との比較を通して―
2010年の10105億元に上昇し、2009年と比べると

貸記カード

上昇率は100.1%であった。また、企業間の取引より
個人消費の上昇スピードが速いことを明らかにした37。
一方、ネットショッピングの急成長と同じように、
クレジットカード事業は急速に増え始めた。中国のクレジットカードは信用別で分けると、デビットカ
ード、準貨記カード、貸記カードの3種類である。
1993年末中国で発行された銀行カードは主にデビットカードと ATM カードであり、わずか400万枚だったが、1998年末に1.18億枚に増えた 38 。1999
年3月から「銀行カード業務管理弁法」が施行され、クレジットカード。国内専用、国際カードの2種類であり、クレジット与信枠は50000元で、60日の支払猶予期間がある。また、請求金額全額払えない場合は、最低支払額を払って、残りはローンとなる。

出典：「銀行カード業務管理弁法」中国網
http://www.china.com.cn と 佐 伯 隆 博 、 劉 鋭（2006）「拡大する中国消費者金融サービス市場の現状と課題」早稲田大学 消費者金融サービス研究所 pp.22－23を参考にする

カードの分類・定義、加盟店手数料など業務内容が細かく規定された（表3－3）。中国金融年鑑によれ

3.7 消費革命

ば、2004年末、デビットカードは7.82億枚、準貸記

世界でアメリカは成熟から高度大衆消費の時代へ

カード2135万枚、クレジットカード1081万枚であと動いていった最初の国であった。1920年代前半にった。カードによる直接消費金額は6858億元（約9.3

は自動車の世帯所有率が50％に達した。他の工業諸兆円）になり、前年比80.2%と急速に拡大した。し国に半世紀も先がけて、例えば、イギリスは1940

かし、全国平均水準のカード利用率は先進国と比べ年代に、日本は1960年代に、ロストウの言う「高度るとまだ低いが、北京、上海、広州など経済発展地

大衆消費時代」に入ったと見ている。
「自動車の普及」

域においては、どんどん先進国へ近づいていく傾向

が大衆消費者社会の象徴となってきた41。

を明らかにした39。

日本の場合は、昭和30年代前半に生じた諸変化はまた、2002年3月に「中国銀聯（China Union

国民の消費生活内容を大きく変え、34年の「国民生Pay）」が誕生し、発行された「銀聯カード」は今、活白書－戦後国民生活の構造的変化－」はその変化

国内の金融機関120行、外資系銀行40行だけで使用を「消費革命」と名づけたほどであった。そのとき、できるのではなく、海外では、日本、シンガポール、

大量生産、大量消費は日本国民生活の主なものであタイなどアジア諸国、アメリカ、カナダ、イタリア、った。その後、1980年代に入って、収入における格ドイツなの欧米諸国でも利用することが可能になっ差を拡大しつつ、購買力増加速度が減少すると同時

40

た 。

に購買力の格差が拡大していた。一方、消費者の欲求は画一的から多様化・階層化へ変わってき、企業

表3－2 中国における銀行カードの分類

分類側もそれを適応できる技術、政策などの方面に努力

種類するようになった42。

通貨別 人民元カード

1980年代末、日本における研究者たちは消費拡大

外貨カード

する中国に対して研究し始めた。山本武利（1989）

対象別 個人カードの『現代中国の消費革命』という本である。この本

商務カードは、88年の調査に基づいて完成されたものである。

信用別 デビットカー 国内だけ使用可能な銀行
キャッシュカード。利用限ド
度額は、預金口座の残高内である。
準貸記カード 準クレジットカード。カー
ド発行には保障金が必要であり、担保範囲内でカード利用できる。保証金を超える場合にも当座貸越が可能であり、最長60日。ク
レジット与信枠としては、5000 元 ～ 20000 元 で ある。

上海、広州、北京の3都市の調査をみると、「Q22近隣、同僚と比べ、あなたの生活水準はどのぐらいのレベルに達したと思いますか」という項目に対して、中等レベル（中の上、中、中の下）と答えた市民はそれぞれが、89.9%、95.1%、93.4%であった43。市民の生活水準に対する自己評価がやや高くて、生活に対する楽観的な見方が強いことを明らかにした。
また、劉（1997）は、「80年代中期から次々と興ってきた家電製品偏重型消費ブームを第一次消費革命とし、マイカー・マイホーム偏重型消費を第二次革命として位置づけた。」44現在、テレビ、冷蔵庫、洗― 35 ―

程 琳・谷村 賢治
濯機など家電製品の普及率は9割に達し、10万元（約が一番多い答えである。海外消費額については、150万円）台の自動車や住宅が次の消費対象となる2003年クレジット会社 VISA インターナショナル

ことは自然の成り行きである。

が発表し、平均取引ベスト上位10の中、中国人の平中国では、1970年代から、自転車は重要な交通手

均消費額は1件当たり253米ドルでトップであった段として使われ、各世帯に最低1台以上持つもので48あり、長年、自転車王国と呼ばれた。2000年に入っは、今まで20億枚以上発行されている。中国だけでてから、乗用車市場は一気に拡大した。国家統計局

なく、日本、アメリカなど世界中117の国・地域での調査により、都市部における約2割の世帯がマイも決済できる銀聯カードは、数億人のカードホルダ

カー購入の経済力を持ち、2010年に、全国自動車保ーに豊かなカード生活をもたらしている。中国にお有量は約7801万台のうち、マイカーは約5938万台

けるサービスやレジャー消費の時代に入ったといえであり、76.1%の割合を占めている。2015年には全るだろう。

。2002年に「中国銀聯」が発行した「銀聯カード」

国の自動車保有台数は1億台に達することと予測されている45。

4 結論

また、マイホーム購買ブームもほぼ同じ時期に起改革開放、市場経済導入とともに、経済の安定成こり始めた。1980年6月に、国務院は「全国基本建長、消費生活の向上を図り、高度経済成長を実現さ設仕事会議報告大綱」を公布し、初めて個人で住宅せ、中国の都市部は大衆消費社会に入ってきた。そ購買することが認められた。90年代に入って、「九・の特徴として、主に3つがある。

五」計画で、中国政府は住宅改革のテストランとし①「豊かな生活」の実現と消費意識の変化をもたて、54都市で改革を行った。また、居住環境の向上らした。都市部住民はすでに「温飽」（基本的生活確と居住面積の増加、および住宅関連支出の家計への保）状態を脱し、耐久消費財は9割以上普及した事影響をみると、2000年代に入ってから、住宅市場化

実は物質的欲望の追求を肯定する態度を明らかにしは本格化した。都市部住民の1人当たり居住面積は、た。都市住民所得の増加や所得格差の拡大とともに、1995年の8㎡から2010年の18㎡まで増加した。一消費者の意識も多様化へと変化している。また、消方、2006年時点における住宅竣工面積は約13億㎡

費の意義も単純な「必需品を買う」から、買い物やで、そのうち市場で取引される商品住宅の竣工面積

消費行動を娯楽的に楽しい行為へ変えた。特に、北が約4.5億㎡、約35%を占める。また、一住戸100㎡

京や上海など大都市のホワイトカラーはブランド意

として戸数と換算すると、450万戸の新築住宅着工

識が強く、限定商品を買うなど消費行為は「消費財が行われ、その数字は2009年までわずか3年間なのを他人と自分の格付けとする傾向49」を示した。

に、550万戸に達し、約100万戸増えることになっ46②山本（1989）は、80年代末90年代初期では中た 。2006年4月の「中国青年報」によると、都市国における消費革命の象徴はカラーテレビであると住民における世帯収入の5割以上を住宅ローンの返考えた。劉（1997）は、中国の消費革命に第一次と済としている「房奴」（住宅の奴隷）が既存住宅購入

第二次を区分した。しかし、これまでの消費革命は

47

全部「モノ」に対し考えたが、21世紀に入って、サ世帯の3割を占めている 。
一方、生活時間構造の変化によって余暇時間が増ービスやレジャー消費の割合が増大すると、消費革

えるとともに「休日経済」も繁栄してきた。その中、命はモノからサービスへ変わったといえるだろう。

旅行における消費の増加は顕著であった。世界観光③日本の消費社会の変化をみると、まず戦後から機関の1996年の報告より、2020年世界上位10位の

高度成長期まで大衆消費社会が形成された。次に、観光目的地の中で、中国は1.37億人の受入数と推測

大衆消費時代が終わって、階層消費に変わる過程にされ、一位と考えた。また、上位10位の観光者送出

おいて、ソフト技術の進歩、サービス消費などが出国として、ドイツ、日本、アメリカの次、四位と推できた。一方、中国の都市部では、そのような変化測された。今まで、観光測を受け入れる世界観光大がはっきり見られないことである。例えば、住宅商

国から観光測送出大国へと変わるといえるだろう。

品化や自動車産業が本格的に始まるのは90年代末、

実際の数字でみると、2003年に中国の海外渡航者数

21世紀初頭であるが、それとほぼ同じ時期にサービは2020万人を超え、初めて日本を抜いてアジアのトスやレジャー消費の時代が重なっている。よって、ップになった。2004年に、その数は2888万人で、中国の消費社会はいわば重層的で、複雑といえるだ

前年比42.68%増加した。目的として、「旅行・観光」

ろう。

― 36 ―

中国における大衆消費社会の特徴 ―日本との比較を通して―
注1

巻正平（1978）『消費者問題読本』東洋経済新報
社 pp.7－15
2
小沢雅子（1985）『新「階層消費」の時代』日本
経済新聞社、第 4 章とエピローグに参考3
坂井素思（2003）『産業社会と消費社会の現代』
放送大学教育振興会 p.193
4
間々田孝夫（2000）『消費社会論』有斐閣 p.8
5
同 4、pp.18－20
6
同 1、pp.7－9
7『中国統計年鑑（1996 年）』国家統計局ホームページ
8『中国統計年鑑（2010 年）』国家統計局ホームページ
9山本武利（1989）『現代中国の消費革命』日経広告研究所 pp.1－11
10
片岡幸雄、鄭海東（2004）『中国対外経済論』溪
水社 p.28511『中国情報ハンドブック（2009 年版）』21 世紀
中国総研（編著）蒼蒼社 pp.544－549
12田中道雄、鄭杭生、栗田真樹、李強（2005、編著）『現代中国の流通と社会』ミネルヴァ書房 p.179
13
同 12、p.180
14『中国インターネット発展状況統計報告（2010年）』CNNIC（China Internet Network Information
Center）2011 年 1 月 p.24
15
同 14、p.25
16
同 14、p.4
17
同 14、p.35
18
同 2、pp.124―126
19「人民網（日本語版）」2011 年 2 月 11 日
（http://j.people.com.cn/94475/7285461.html）
20
田雪原、王国強（編著）中国人口学会著（2008）『中国の人的資源：豊かさと持続可能性への挑戦』
法政大学大学院エイジング総合研究所訳 p.172（第5 章参考）
21
同 1、p.10．
22
同 2、pp.157－160.
23
唐成（2005）「社会保障問題」、家近亮子、唐亮、
松田康博（編）『5 分野から読み解く現代中国』晃洋書房 pp.204－218
24
園田茂人（2000）「中間層の台頭とその国家・社会関係に及ぼすインパクト」菱田雅晴（編）『現代中
国の構造変動 5：社会－国家との共棲関係』東京大学出版会 pp.217－237（注：園田（1998）は、「旧中間層」とは、商店や飲食店など比較的小さい規模で経営している自営層を中心にした階層である。それに対して、「新中間層」とは、大企業の管理職や専門技術者など、いわゆるホワイトカラー的な仕事に就いている人々を中心にした階層である。）
25
蔡林海（2006）『巨大市場と民主主義－中国中産階層のマーケティング戦略』日本経済評論社 pp.24－27
26
段瑞聡（2005）「社会の構造と変容」家近亮子、唐亮、松田康博（編）『5 分野から読み解く現代中国』
晃洋書房の構造と変容」pp.151－163
27
同 1、pp.12－14．
28
李海峰（2004）『中国の大衆消費社会―市場経済化と消費者行動―』ミネルヴァ書房 p.11
29
E.J.マッカーシー（著）、浦郷義郎、大江宏、二瓶善博、横沢利昌（1978、訳）『ベーシック・マーケ
ティング』東京教学社
30
王禹（2004）、「中国市場における広告変遷の特質に関する一考察～歴史と現状を中心として～」商業
研究論集
（22）、
明治大学大学院商学研究科編 pp.487－503
31
馬亦農（2004）、「中国広告産業の発展」コミュニ
ケーション科学（20）、コミュニケーション学会編、
東京経済大学出版 pp.81－95
32
大江宏（1985）、「中国における広告の復活と発展」
亜細亜大学経営論集 20(2) pp.45-71
33
山本武利、西真平（1990）「中国市民の消費・広告意識」社会学研究（28）、一橋大学研究年報編集委員会（編）pp.3－80
34「団購」は新しい言葉で「団体」の「団」と「購買」の「購」からできた造語である。その意味は、一定数の購入希望者を集めれば商品を安価に購入できるという共同購入システムである。また、「中国における団購市場は、早くも「千団大戦」と呼ばれる全面戦争の局面に突入した。団購サイトの団 800 がまとめた最新の統計データによると、2010 年末、団購を取り扱うサイトは 1726 に達し、同年は 1 日
あたり 4.7 サイトが誕生した計算になる。
「国際金融報」が伝えた。また同じデータによると、2010 年にはネットでの団購という消費モデルが急速に普及
し、9～11 月には団購の取引件数がのべ 882 万回を超え、中国団購サイトでは一秒あたり 1.12 件の取引が発生した。
」（人民網日本語版、2011 年 1 月 10 日
により）35
『第 28 次中国インターネット発展状況統計報告』
CNNIC （ China Internet Network Information
Center）、2011 年 7 月 19 日、p.26
36
TPOP サービスの定義は、TPOP サービス企業が、オンライン決済のためにユーザー（個人および法人）と銀行との間の資金流通チャネルを提供する独立法人である。ユーザーがネットショップで商品を購入した場合、代金は銀行ではなく TPOP サービス企業に支払い、企業はそれをネットショップに振り込む― 37 ―

程 琳・谷村 賢治
ことで取引が完了するというシステムである。
（井上葉子（2007）、「中国におけるサードパーティー・オ
ンラインペイメントの現状と課題」消費者金融サービス研究学会年報（8）pp.57－66）37「中国網上支付用戸行為研究報告（2010－2011
年 ）」（ China Online Payment User Research
Report）iResearch ホームページ
38
黄興海（2006）、「中国の消費者信用市場」消費者
金融サービス研究学会年報（7）pp.9－17
39
佐伯隆博、劉鋭（2006）「拡大する中国消費者金融サービス市場の現状と課題」、早稲田大学 消費者
金融サービス研究所 pp.1－32
40「中国銀聯（China UnionPay）」日本語ウェブサ
イト、http://jp.unionpay.com
41
常松洋（1997）『大衆消費社会の登場』（世界史
リブレット 48）山川出版社 pp.1－5
42
同 2、第 6 章参考43
同 33、p.39
44
劉敬文（1997）、「中国市場と市場調査」（情報の科学と技術）47 巻 7 号 pp.344－350
45「中国自動車工業協会統計情報網」2011 年 11 月
4 日に公布した「2010 年わが国自動車保有量状況分
析」により
46「中国統計年鑑（2007 年、2010 年）」、中国国家統計局ホームページ
47「31.8%的房貸一族己成房奴不敢換工作」中国青年報、2006 年 4 月 17 日
48
王文亮（2006）『格差で読み解く現代中国』ミネルヴァ書房 pp.341-342
49
同 4、ｐ.19
参考文献
E.J.マッカーシー（著）、浦郷義郎、大江宏、二瓶善
博、横沢利昌（1978、訳）『ベーシック・マーケ
ティング』東京教学社
井上葉子（2007）、「中国におけるサードパーティ
ー・オンラインペイメントの現状と課題」消費者
金融サービス研究学会年報（8）pp.57－66
王禹（2004）、「中国市場における広告変遷の特質に関する一考察～歴史と現状を中心として～」商業
研究論集（22）、明治大学大学院商学研究科編
pp.487－503
大江宏（1985）、「中国における広告の復活と発展」
亜細亜大学経営論集 20(2) pp.45-71
小沢雅子（1985）『新「階層消費」の時代』日本経済新聞社
王文亮（2006）『格差で読み解く現代中国』ミネル
ヴァ書房
片岡幸雄、鄭海東（2004）『中国対外経済論』溪水

社
黄興海（2006）、「中国の消費者信用市場」消費者金融サービス研究学会年報（7）pp.9－17
蔡林海（2006）『巨大市場と民主主義－中国中産階層のマーケティング戦略』日本経済評論社
佐伯隆博、劉鋭（2006）「拡大する中国消費者金融
サービス市場の現状と課題」、早稲田大学 消費者
金融サービス研究所 pp.1－32
坂井素思（2003）『産業社会と消費社会の現代』放
送大学教育振興会
園田茂人（2000）「中間層の台頭とその国家・社会関係に及ぼすインパクト」菱田雅晴（編）『現代中
国の構造変動 5：社会－国家との共棲関係』東京大学出版会 pp.217－237
田中道雄、鄭杭生、栗田真樹、李強（2005、編著）『現代中国の流通と社会』ミネルヴァ書房
段瑞聡（2005）「社会の構造と変容」家近亮子、唐亮、松田康博（編）『5 分野から読み解く現代中国』
晃洋書房 pp.151－163
常松洋（1997）『大衆消費社会の登場』（世界史リブレット 48）山川出版社
田雪原、王国強（編著）中国人口学会著（2008）『中
国の人的資源：豊かさと持続可能性への挑戦』法
政大学大学院エイジング総合研究所訳
唐成（2005）「社会保障問題」、家近亮子、唐亮、松田康博（編）『5 分野から読み解く現代中国』晃洋書房 pp.204－218
馬亦農（2004）、「中国広告産業の発展」コミュニケーション科学（20）、コミュニケーション学会編、
東京経済大学出版 pp.81－95
巻正平（1978）『消費者問題読本』東洋経済新報社
間々田孝夫（2000）『消費社会論』有斐閣
山本武利（1989）『現代中国の消費革命』日経広告研究所
山本武利、西真平（1990）「中国市民の消費・広告意識」社会学研究（28）、一橋大学研究年報編集委員会（編）pp.3－80
李海峰（2004）『中国の大衆消費社会―市場経済化と消費者行動―』ミネルヴァ書房
劉敬文（1997）、「中国市場と市場調査」（情報の科
学と技術）47 巻 7 号 pp.344－350
参考資料「人民網（日本語版）」2011 年 1 月 10 日
「人民網（日本語版）」2011 年 2 月 1 日（http://j.people.com.cn/94475/7285461.html）「第 28 次中国インターネット発展状況統計報告」
CNNIC（China Internet Network Information
Center）2011 年 7 月 19 日

― 38 ―

中国における大衆消費社会の特徴 ―日本との比較を通して―「中国インターネット発展状況統計報告（2010 年）」
CNNIC （ China
Internet
Network
Information Center）2011 年 1 月「中国統計年鑑（1996 年）」中国国家統計局ホームページ「中国統計年鑑（2007 年）」中国国家統計局ホームページ「中国統計年鑑（2010 年）」中国国家統計局ホーム
ページ「中国情報ハンドブック（2009 年版）」21 世紀中
国総研（編著）蒼蒼社「中国網上支付用戸行為研究報告（2010－2011年）」（China Online Payment User Research
Repot）iResearch ホームページ「中国銀聯（China UnionPay）」日本語ウェブサイ
ト、http://jp.unionpay.com「中国自動車工業協会統計情報網」2011 年 11 月 4日に公布した「2010 年わが国自動車保有量状況分析」により「31.8%的房貸一族己成房奴不敢換工作」中国青年
報、2006 年 4 月 17 日

― 39 ―

― 40 ―

長崎大学総合環境研究 第14巻

第 2 号 pp. 41－49 2012年 4月【研究ノート】

学校給食の評価のあり方に関する研究
本田藍＊・秋永優子＊＊・下村久美子＊＊＊・阿曽沼樹＊＊・糦須海圭子＊＊・中村修＊

Research on the State of Evaluation of a School Lunch Services
Ai HONDA, Yuko AKINAGA, Kumiko SHIMOMURA, Miki ASONUMA,
Keiko KISUMI and Osamu NAKAMURA
Abstract
Purpose: The purpose of this article is to be contributory to the establishment of standards for the evaluation ofschool lunch services through a summarization and evaluation of the past studies on evaluations of lunch services,and examination of effective evaluation methods for these lunches.
Examination Method: We used CiNii for retrieval of articles by using the query “school lunch services” and“evaluation”. As a result, a selection of 16 articles appropriate for our examination was originally chosen. First,
outlines of these articles were organized. Then, the articles were evaluated based on the following five standards:i) The actual status of the social economy is reflected in the article; ii) The purpose of the evaluation is clearly
described; iii) There is sound logic in the previous studies, which leads to the evaluation results in the article; iv)
The changes in the subjects are described; and v) Objectivity and generality are described by comparison withpreceding studies.
Result: There were only two articles that met all of the five evaluation standards out of the 16. The evaluation
item iv) had the fewest articles applied.
Conclusion: It is necessary to establish standards of an evaluation so that school provided lunch menus would be
improved by returning the evaluation to subjects.
Key words：School Lunch Services, Evaluation

価され、改善されるという仕組みづくりが重要であ

１．序論
現在、子どもたちの食生活の乱れが指摘されている。深津ら（2006）は、栄養士養成の立場から、献立作成は、単なる栄養価の数字合わせにとどまるのる。
この現状を鑑み、子どもたちの食生活改善につながるような学校給食が求められている。よりよい給ではなく、献立作成者自身が評価して問題点を発見
し調整すべきであると述べている。
しかし、現状では、評価、改善する仕組みができ

食献立を子どもたちに提供するためには、献立が評ていない。学校給食における栄養内容に関しては文＊＊＊長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科

科省から学校給食実施基準が出ていて、献立に関し＊＊＊福岡教育大学ては、「学校給食栄養報告(週報)書」を、選定された＊＊＊純真短期大学

学校や共同調理場が年2回提出することになってい受領年月日

2011 年 12 月 26 日

る。しかし、それらには評価基準がない。福岡県内

受理年月日2012 年 03 月 05 日

では、各校、各調理場が平均摂取栄養量や、エネル― 41 ―

本田 藍・秋永優子・下村久美子・阿曽沼樹・糦須海圭子・中村 修
ギー比、残食率、給食回数、平均食品摂取量などに析された結果について、政策の目的や目標等の一定

ついて、年に数回、各都道府県教育委員会や保健所の尺度に照らして検討し、客観的な判断をおこなうに提出することとなっているが、あくまで結果の報こと（行政管理研究センター編、2006）」や、「評価

告である（秋永ら、2009）。他県のある自治体では、等概念に内包されるものは、ひとつは、評価される

献立検討会等の会合において、学校栄養職員同士で実体の実績（Performance）に関する記述と、もうひお互いの献立についてコメントし合うが、そのチェ

とつは、その実績について判断を下すための標準

ックの根拠、基準が統一して示されていなかった。

（Standard）あるいは基準である（P.H.ロッシら、

また、議論の結果、献立の改善につながったのかと

2005）」という表記がある。以上の記述から、本研いう確認もとられていなかった。

究において評価を、「対象を基準と比較すること」と2005年に食育基本法が施行され、さらに2009年

定義する。

に学校給食法の改正により新たに「学校における食育の推進」が規定されて以来、学校給食の献立に対

２．調査方法する「生きた教材」としての充実がこれまで以上に

２－１．論文の検索方法と調査対象のスクリーニング

求められている。食育基本法の推進計画である食育検索には、国立情報学研究所学術情報ナビゲータ

推進基本計画においては、学校給食に対して数値目（CiNii）を用いた。検索は、2011年9月におこなっ標が設定された。学校給食の献立は、効果の見える

た。検索キーワードは「給食」「評価」とした。検索

形での質的改善が必要とされている（秋永ら、2008）。

により抽出された118件の論文のうち、給食の献立

献立の質的改善をおこなうには、献立作成者自身が自体の評価が主題となっていないもの、ある特定の献立の評価をおこなうことが重要であるが、生きた料理・品目の評価や衛生管理等の調査を除く、とい教材として望ましいか等といった献立の質の改善をう視点で選別した結果、24件の論文が該当した。そ目的とした評価（秋永ら、2008）や、「子どもたちれらの論文を国立国会図書館の蔵書検索・申込シス

にとって望ましい給食であるか（秋永ら、2001）」

テム（NDL-OPAC）を利用し、取り寄せた。その際、といった視点からの評価はおこなわれていない。

3件の論文が蔵書無等の理由で取り寄せ不可となっまた、給食の評価に関しては、学校や病院、事業た。さらに、その内容を確認した結果、調査研究で所等において様々な研究がおこなわれている1。しかはなかった5件の論文を除いた16件の論文を調査にし、それらの研究を系統的に分析、さらに評価まで使用した。
尚、今回の研究では、学術誌掲載査読付き論文のおこなった研究はみられない。
そこで、本研究では、これまで実施されてきた給他、資料や紀要掲載論文等も含めて調査対象とした。

食の評価に関する研究を整理、評価し、有効な給食
評価方法について考察することで、給食評価の基準

２－２．分析方法
２－１で抽出された論文について、まず評価の対作成の一助とすることを目的とする。
そもそも、「評価」の意味は、「広辞苑」によると、「①品物の価格を定めること。また評定した価格。

象ごとに分類し、研究の概要について整理をおこなった。

②善悪・美醜・優劣等の価値を判じ定めること。特その後、総務省による政策評価の内容点検（行政に、高く価値を定めること」とある。教育評価は、管理研究センター編、2006）と、P.H.ロッシら（2005）

教育に関する目標や価値を基準とし、それに照合しの提唱する理想的な評価理論を参考に、給食の理想て児童生徒の学習や行動や、あるいはまた教育計画的な評価に関する基準を作成し、この基準に基づき、の望ましさの度合いを判断するという意味であり、各論文における評価の評価（メタ評価）をおこなっ評価ということの中には、「観察される事象」と「観た。

察者の価値の尺度」の2つの要因が含まれている、

総務省による政策評価の内容点検とは、政策評価とされている（橋本、2003）。健康教育の分野におの妥当性に疑問を生じた場合、評価の内容に踏み込いても、「評価とは関心のある事柄を受け入れられるみ点検している「内容点検」と言えるもので、総務基準と比較することである（日本健康教育学会、

省行政政策評価局がおこなっている。その内容は、

2003）」や、「評価を『対象項目』と『容認基準』と①需要予測など、社会経済の実態などを反映していの『比較』と定義したい（ローレンス、2005）」、とないと思われたもの、②あらかじめ設定した指標のある。さらに、政策評価においても、「測定または分測定結果や目標達成度合いが明らかにされずに評価― 42 ―

学校給食の評価のあり方に関する研究
表1．評価基準
プログラム評価の理論と方法－シス
政策評価ハンドブック－評価新時代
テマティックな対人サービス・政策評
評価基準
の到来－
価の実践ガイド－ⅰ）社会経済の実態等①需要予測など、社会経済の実態な―を反映しているかどを反映していないと思われたもの②あらかじめ設定した指標の測定結果や目標達成度合いが明らかにさ （a）評価の活動、過程、およびゴール ⅱ）評価の目標が明確れずに評価結果が導かれていたも を明確にし、にされているかの（b）評価活動と、そうした評価活動が ⅲ）評価結果を導く論理③評価結果を導く論理に疑問を持っ促進するところの過程およびゴール が先行研究等から示さたものとの関連を解明し、
れているか
評価基準
④政策の内容から判断して測定すⅳ）対象者の変化の記べき効果を測定せずに評価結果を導―述（評価の還元による変いており、評価結果が妥当ではない化）がなされているか可能性があると思われたもの（c）そのなかで、評価に関する研究、およびその他の批判的吟味を経 ⅴ）先行研究と比較する⑤評価に使われているデータの信頼た知識と対立するものを判別し、それ 等して客観性、普遍性を性に疑問を持ったものに対処するために命題を経験的に検 示しているか証する
文献

結果が導かれていたもの、③評価結果を導く論理に

３．結果疑問を持ったもの、④政策の内容から判断して測定

３－１．論文の概要

すべき効果を測定せずに評価結果を導いており、評

１）評価の対象

価結果が妥当ではない可能性があると思われたも論文を評価の対象ごとに分類した結果、小中学校、の、⑤評価に使われているデータの信頼性に疑問を大学・短大、病院、高齢者施設、事業所、その他の持ったものの5つである。この5つの視点に該当する

6つのカテゴリーに分けることができた（表2）。対象として評価された件数が最も多いのは小中学校の政策については、改善が求められる。
P.H.ロッシら（2005）の提唱する理想的な評価理

給食で、16件中6件の論文が該当した。

論は、世界各国で最も標準的な評価の教科書としてまた、対象と基準の比較に関しては、給食の献立

高い評価を受けている「プログラム評価の理論と方自体を栄養価の基準（栄養所要量等）等と比較した法」において記されている。その内容は、（a）評価

論文1件（岡村、2000）、と、基準は特になく、年ごの活動、過程、およびゴールを明確にし、（b）評価とに比較している論文5件2と、献立、料理ごとに比活動と、そうした評価活動が促進するところの過程較している論文6件3があった。比較はおこなっておおよびゴールとの関連を解明し、（c）そのなかで、らず、現状の確認となっている論文1件（熊沢、1978）

評価に関する研究、およびその他の批判的吟味を経も見られた。

た知識と対立するものを判別し、それに対処するた

２）評価の視点、評価方法

めに命題を経験的に検証するもの、の3つである。

評価の視点は主に、献立自体に関するものと、喫この視点に沿った評価は、評価者が直面する状況に食者に関するものと、その他に分けられた（表3）。

かかわらず、特定の結果をもたらすことを保証する

献立自体に関する評価の視点のうち、最も件数がとされている。

多いのは、栄養価・栄養素等と量で、それぞれ6件

以上の視点を参考に、ⅰ）社会経済の実態等を反映しているか、ⅱ）評価の目標が明確にされているの論文が該当した。次に件数が多かったのは、食品
数や食品の使用率等で、5件の論文が該当した。

か、ⅲ）評価結果を導く論理が先行研究等から示さ

喫食者に関する評価の視点では、喫食率・残菜率

れているか、ⅳ）対象者の変化の記述（評価の還元が2件、喫食時間と喫食者の健康状態等が、それぞによる変化）がなされているか、ⅴ）先行研究と比れ1件ずつ該当した。

較する等して客観性、普遍性を示しているか、の5つを評価基準として設定した（表1）。

その他では、環境への配慮から、関係者の食育の実施状況、食器・箸等、施設・設備・人員（労力）等、様々な評価の視点が見られた。

― 43 ―

本田 藍・秋永優子・下村久美子・阿曽沼樹・糦須海圭子・中村 修
表２．論文の概要１
論文名

研究の目的

評価の対象

研究の概要

評価の視点

結果の概要（評価をおこなうことにより、献立や子どもにどのような変化が出たか）【小中学校】

熊沢ら（1978）

グラム換算、栄養価の算 愛知県阿久比町4小学校10、11歳男定を必要とせず、調査用 女100名、名古屋市陽明小学校同年
紙から直接食品数を用い 齢男女23名。食品数による栄養食品て食物摂取状況を判定す 摂取状況推測の正当性調査のため、ること。
比較はなし。

昭和37年1月から昭和56年12月まで
食物消費の様相について の20年間における岡山市の共同献立
太郎良ら（1986） 年別変化を数量的に把握 表から毎年任意に150献立表をとり、すること。
その献立表に記載された食品について調査。年間の比較。

調査用紙から直接とりああげた食品数の測定方法が栄養・食品摂取状況を食品数（延食品数、食品品目数）。
推定できるものか否かについて検討した

児童における食品数は、栄養、食品摂取状況を評価する一つの指標となるものと考えられる。

鈴木らにより提案された個別性指標を用いて、昭和37年1月から昭和56年12月の20年間（3000献立表）にわたる岡 食品の使用率と個別性指標値。
山市学校給食共同献立表における個々の献立の個別性を検討。

20年間の食物消費の様相について年
別変化を数量的に把握する可能性を示唆した。

伊藤ら（1999）

１）再開時の献立構成は、“主食＋牛乳＋主菜”のみの献立が70％を占めていた。なお、主菜の調理方法は煮物が中心であった。また、再開1年後のO157による食中毒の発生
献立構成をみると、“主食＋牛乳＋主に関係の深い大阪府A市 平成7年11月分（発生前）と、中断して献立内容（献立構成別、主菜の調理 菜”のみの献立構成は、33％に減っての学校給食が、徹底した いたA市の学校給食が再開した平成8 O157の集団食中毒発生に伴う、大阪 法別、主食別、デザート及びジャムの いた。２）平均供与食品数は、発生前予防対策を講じた結果、 年11月19日から12月16日（再開時）及 府A市の学校給食の献立内容の変化 出現状況について分析）、供与食品数 17.1品目であったが、再開時には10.3
発生前と比較して献立内 び平成9年11月分（再開1年後）の学校 について比較した。
と供与量、供与栄養量の変化について 品目に減少していた。なお、再開1年
容がどのように変化したか 給食献立表。年間の比較。
分析。
後には12.2品目まで回復していた。供を明らかにすること。
与量では、野菜類の減少が顕著であった。３）再開時及び再開1年後の平均供与栄養素量を基準値と対比すると、鉄及びビタミンCの不足が目立った。

秋永ら（2001）

炊飯方法、副食が出来あがって配缶
後児童が食するまでの経過時間、料
子どもたちに対して大きな理の手作りと加工食品の使用、地場産 研究で用いた評価項目及び評価法
影響力を持つ学校給食
物の使用、食物アレルギー児への対 は、普遍性が高いと考えられた。評価
を、子どもたちにとって真 小学校6校の高学年児童計926名、教 学校給食の質の総合的な評価を、食応、食品添加物無添加の調味料の使 後、評価項目を改善のための指標とみに望ましいものとするため 師139名、学校栄養職員計4名、給食 文化教育の観点に立つことによって試用、だし材料としての化学調味料の使 なし、学校ごとに評価結果を項目をに、方向性を具体的な内 調理員計5名。学校間の比較。
みた。
用、使用している器具の材質、箸の種 おって改めて点検することにより、給食容を提示することによって類、使用している食器洗浄剤、廃食油 に関わる具体的な改善策が得られた。
明らかにすること。
の処理方法、残菜の処理方法、栄養士及び調理員の教育参加の現状。

坂口（2007）

平成18年度における「食を平成17年度戸田市立A小学校、児童
大切にする教育」の全体387名分及び教職員37名分の合計残の成果を評価すること。児
年度別の学校給食の残菜率の比較を
菜率、および平成18年度同小学校、児残菜率。
童の給食の喫食状況の事おこなった。
童413名分及び教職員37名分の合計
態と今後の課題を明らか
残菜率。月別、年度間の比較。
にすること。

山内ら（2008）

栄養教諭や栄養教諭を目指している
食に関する指導の時間を
千葉県の春のモデル献立20回。献立 学校栄養職員が利用できる千葉県の確保するための給食管理間の比較。
学校給食のモデル献立を作成し栄養業務の効率化。
価等の検討

すべての料理、すなわち主食・主菜・副菜および汁物について、平成18年度の残菜率は平成17年度と比較して低い値を示した。これらの結果より、平成18年度の年間を通した「食を大切にする教育活動」は成果が見られたと考えられる。

現基準、試案（エネルギー、たんぱく
20回（1ヶ月）の春モデル献立ができ、質、脂質、カルシウム、鉄、マグネシウ
栄養価評価をおこなったところ、概ね
ム、亜鉛、ビタミンA、B1、B2、C、食物
良好な結果が得られた。
繊維、食塩相当量）、食事摂取基準。

【大学、短大】亀尾ら（1970）

昭和41年度から44年度までの学内給
学内給食におけるタンパク質の栄養評
帯広大谷短期大学栄養士課程学生に 食の資料を基に給与したたんぱく質の価は、アミノ酸組成比によってプロティ
当短大栄養士課程学生による学内給食（栄養指導実習）昭和41 質的考察を見るため、必須アミノ酸の アミノ酸含有食品使用料、蛋白質摂取 ンスコアまたはケミカルスコアのいずれ
よる栄養指導実習の質的
年度から44年度までの実施回数計76 算出によって各年度のプロティンスコ 量、プロテインスコア、ケミカルスコア。 の数値からも、卵・乳・魚介・肉等の動栄養価の評価を得ること。
回。年度間の比較。
アおよびケミカルスコアの比較検討を
物性たんぱく質の増量摂取の必要性おこなった。
が示された。

柏倉ら（1992）

料理別の評価では、「量」が多いと評価された料理は、「調理法別喫食率」
SD法の評価を用いて、献立や料理に 量、盛り付け、硬さ、味付け、総合評価 で低い喫食率をしめした。「味付け」や
駒沢女子短期大学の給食管理実習についての嗜好の傾向や、喫食率との （おいしさ）について、SD法、5点評価 「硬さ」の評価の低い料理も低い喫食
おける9の実施献立。献立間の比較。
かかわりについて検討した。
尺度により分析。
率を示した。各献立別の評価平均では、低い評価の献立がかならずしも喫食率が低い傾向はみられなかった。

記述なし

深津ら（2006）①見た目・彩り、②料理に相応しい食専門家の使うシステムに学習を支援す 品と量、③味のバランス、④食品数と短期大学部の食物栄養専攻の2年生 る機能を付加した献立作成演習システ 食品構成、⑤安全性、⑥施設・設備、給食用献立作成演習を真40人が、課題１、２、３で作成した献ムを開発（演習システム利用は学習者 ⑦料理の形態（和風、洋風等）、⑧料に役立つものにすること。
立。課題間の平均点の比較。
の献立作成を効率化することを、献立 理方法の組み合わせ（煮物、焼き物の評価によって明らかにした）。
等、⑨旬（季節感）、⑩栄養価、⑪費用、⑫人員（労力）。

筒井ら（2008）

アンケート回答者は、県立新潟女子短指定献立である基本実習Ⅱの献立
期大学生活科学科食物栄養専攻2年（19歳女子）に基づき、各班（13～14 「外観」「分量」「味付け」「食感」「温生40名、教員3名、計43名。評価対象
指定献立である基本実習Ⅱにおいて、今後の給食管理学内実習名）が大量調理機器を利用して作業工 度」の各項目を5段階評価法により、は給食管理学内実習における指定献いずれの班の給食も高い「総合評価」
における栄養管理や献立
程を進め給食を提供した際の喫食アン （大変悪い：1点、悪い：2点、普通：3
立である、ごはん、しじみのみそ汁、白が得られた。食感は大量調理を伴う給立案の基礎資料とするこ
ケートにおいて、食べ物のおいしさに 点、良い：4点、大変良い：5点）と評価
身魚のフライ（マヨネーズソース）、粉
食のおいしさに大きく寄与していることと。
深くかかわっている項目「食感」に注目 をつけ、最後に各献立の項目「総合評
ふきいも、ほうれん草の胡麻和え、茶が示唆された。
し、給食のおいしさ（満足度）に及ぼす 価」を同様に5段階で評価。
わん蒸し、ココナッツミルクゼリー。料
触感の影響について検討。
理間の比較。

三好ら（2004）

大量調理により提供された料理の栄養成分をとらえ、特定給食施設の栄養管理の基礎情報を得ること。

平成15年5月9日から6月20日に栄養士養成課程の給食管理実習として献立作成、調理供食された5献立21料理。献立間の比較。

女子大生を対象とした給食献立について、抗酸化性分としてビタミンC含有量、総ポリフェノール含有量、抗酸化性 ビタミンC含有量、総ポリフェノール含の評価として、DPPHによりラジカル消 有量、DPPHラジカル消去能。
去能の挙動を分析し、大量調理により提供された食事の評価をおこなった。

― 44 ―

演習システムを利用すると30分程度で献立の作成、調整ができ、教師による教授知識を有効に活用すると、効果的な指導ができることが確かめられた。

総ポリフェノール含有量、DPPHラジカ
ル消去能の面から野菜類を多く含む大量調理の献立は、健康の保持・増進の一翼を担うものと評価できる。

学校給食の評価のあり方に関する研究
表 2．論文の概要 2
論文名

研究の目的

評価の対象

研究の概要

評価の視点

結果の概要（評価をおこなうことにより、献立や子どもにどのような変化が
出たか）

【病院】

岡村ら（2000）

記述なし

第五次栄養所要量に示されている栄3施設の病院における普通食の献立
四訂日本食品標準成分表および、同
病院給食の献立表を用いての栄養価
養素については問題ない値がえられ（A病院15日間、B病院24日、C病院42編・日本無機質成分表を用い、特にマ
算定量と第六次改定栄養所要量とのたが、新たに策定されたマグネシウ
日間の合計81日間）。第六訂改訂所
グネシウム、亜鉛、銅について算定し比較をおこなった。
ム、亜鉛、銅については所要量を充足要量との比較。
た。
するものではなかった。

糖尿病食の治癒効果を見 糖尿病食喫食者650名。年間の比山下（2011）ること。
較。
【高齢者施設】

市川ら（1999）【事業所】

照井（2005）

糖尿病食喫食者650名を対象に、平成 空腹時血糖値、コレステロール、中性
1年間の糖尿病食で病態が改善。
22年年に1年間の調査を実施。
脂肪等。

1）配膳時における主食のエネルギー
寄与率、主菜のたんぱく質寄与率は極めて低く、献立間の変動率も高かった。２）主食、主菜、副菜、その他の区分を修正後、主食のエネルギー寄与
対象者は、福井県内特別養護老人率、主菜のたんぱく質寄与率は共に修ホーム7施設の入居高齢者のうち、直PEM（たんぱく質・エネル
正前より改善し、献立間の変動率は低
接回答ならびに栄養士看護婦等によギー低栄養状態）予防・改
給食サービスにおける献立計画、食事 献立上の基準量と実際の配ぜん量と くなった。このことから、従来の献立区る面接聴取が可能な127人。献立は、善の観点から高齢者施設
提供量の精度についての評価項目の の差、配ぜん量ならびに喫食量に対す 分は給食管理上適正に行われていな
1997年10月から1998年1月の3ヶ月間の給食サービスを栄養管検討を試み、栄養アセスメント項目とし る主食・主菜のエネルギー・たんぱく質 かったことが明らかになった。３）主に各施設が任意の1ヶ月間を選び、1
理サービスの一環としてての喫食率を適正に評価・判定するた の寄与率、主食・主菜の種類と喫食率 食、主菜の平均喫食率は高いにもか週間に無作為選定した3日間を連続4
効率的、効果的なシステめの条件について検討をおこなった。 との関係等について評価・検討。
かわらず、配膳率、喫食率ともに個人
週間、合計12日間にわたり、秤量法にムに改善すること。
間変動が高く、配膳量の標準化をはかよる食事調査の結果を利用。献立間る必要性が示唆された。４）高齢者のの比較。
栄養管理を効率的に行うためには、主食、主菜の各料理におけるエネル
ギー・たんぱく質寄与率を十分に配慮した献立計画が必要であることが明らかになった。

喫食者ニーズに対応したメS社が受託しているT社の事業所給食 ビジネスツールのZチャート、ABC分
ニュー開発と差別化、商品 事業所給食施設T社における工場給 において、平成11年から平成15年まで 析、商品ポートフォリオの分析手法を化及び販売促進につなが 食の平成11年1月～平成15年12月の の5年間に供食された主菜メニューを 用い、利用度別、様式別、主材料別、年度別の変化に差はみられなかった。
る要因を探り、経営効率を 実施基本食の主菜メニュー727品目。 利用度別、様式別、主材料別、調理法 調理法別のメニュー品目及び出現状
上げるメニューマネジメン 年度間の比較。
別のメニュー品目及び出現状況、変動 況と変動状況を集計し、分散分析をおトの基礎資料とすること。
状況を調査。
こなう。

【その他】

小平（2008）

記述なし

地場産品を使用した給食献立を異世代の給食対象者に試食してもらい、給対象者は名寄市の学童保育1～4年生
食献立の評価、ライフステージに適し10名、高齢者（名寄市の老人クラブ会
た分量の給食提供による喫食量調員）9名、大学生（名寄市立大学保健
査、地場産品使用のメリットについて おいしさ、分量、見た目、味。
福祉学部、市立名寄短期大学児童学検討。また、食環境を整え、子供、高科）23名、計42名。対象者の年代間の齢者、大学生の異世代間の交流をお比較。
こない、おいしさ、たのしさに及ぼす効果についても検討。

― 45 ―

給食献立は、全体的には献立のおいしさ、見た目、味、分量ともに評価が高かったが、献立の味については大学生の評価は厳しかった。①ライフステージに適合した栄養量を提供したことにより全体の喫食状況は良好だった②地場産品の利用は、地域とのかかわりから大きく評価された③異世代間の交流、大学生の4学科交流は、交流や協力の楽しさが給食のおいしさに反映し、食育効果、QOLの向上に貢献した。

本田 藍・秋永優子・下村久美子・阿曽沼樹・糦須海圭子・中村 修
表3．評価の視点、評価方法

評価の視点、評価方法【献立自体に関して】
栄養価、栄養素等
量
食品数や食品の使用率等
食感や味
見た目
献立構成等、献立内容
調理方法
食品、食材の安全性
旬費用
温度【喫食者に関して】
喫食率、残菜率
喫食時間喫食者の健康状態等【その他】
環境への配慮
関係者の食育の実施状況
食器、箸など施設、設備、人員（労力）論文

件数

伊藤ら（1999）、山内ら（2008）、亀尾ら（1970）、三好ら（2004）、岡村ら（2000）、市川ら（1999）
伊藤ら（1999）、柏倉ら（1992）、深津ら（2006）、筒井ら（2008）、市川ら（1999）、小平（2008）
熊沢ら（1978）、太郎良ら（1986）、伊藤ら（1999）、深津ら（2006）、照井（2005）
柏倉ら（1992）、深津ら（2006）、筒井ら（2008）、小平（2008）
柏倉ら（1992）、深津ら（2006）、筒井ら（2008）、小平（2008）
伊藤（1999）、深津ら（2006）、市川ら（1999）、照井（2005）
秋永ら（2001）、深津ら（2006）
秋永ら（2001）、深津ら（2006）
深津ら（2006）
深津ら（2006）
筒井ら（2008）

2
2
1
1
1

坂口（2007）、市川ら（1999）
秋永ら（2001）
山下（2011）2
1
1

秋永ら（2001）
秋永ら（2001）
秋永ら（2001）
深津ら（2006）

1
1
1
1

また、深津ら（2006）は、評価の視点の全18項
目中、10項目を網羅しており、幅広い視点からの評

6
6
5
4
4
4

た。
３）評価結果を導く論理が先行研究等から示されているか価をおこなっていた。

調査方法において、評価結果を導く論理が先行研
３－２．論文の評価

究等から示されている論文は、16件中10件であっ

１）社会経済の実態等を反映しているか（対象の課た。その他6件の論文は、独自の調査方法を用いて題や社会的目標等）

いた。

社会経済の実態等を踏まえた記述がなされている

４）対象者の変化の記述（評価の還元による変化）

論文は、16件中10件であった（表4）。その内容は、評価を対象者に還元することで、対象者が変化し栄養計算の煩雑さ等の栄養管理や調理の技術的な問たかどうかを記述している論文は、16件中3件であ題から、食中毒問題、高齢者の低栄養状態、児童のった。

肥満傾向等の社会問題まで、様々な課題があげられ

５）先行研究と比較する等して客観性、普遍性を示

ていた。

しているか

２）目標が明確にされているか

先行研究と比較する等して客観性、普遍性を示し研究の目標が明確にされている論文は、16件中13ている論文は、16件中8件であった。

件であった。多くの論文が何らかの目標を示してはいたが、特に研究目標を示していない論文も見られ― 46 ―

学校給食の評価のあり方に関する研究
表４．論文の評価

論文名【小中学校】

ⅴ）先行研究とⅲ）評価結果をⅰ）社会経済の実態等を反映し比較する等してⅱ）目標が明確 導く論理が先行 ⅳ）対象者の変化の記述ているか（対象の課題や社会的客観性、普遍にされているか 研究等から示さ （評価の還元による変化）
目標等）
性を示している
れているかか

一般的な栄養食品摂取の評価
は時間と手間を要し即座に計算値を出すことは容易でない
太郎良ら（1986）
×伊藤ら（1999）
学校給食における食中毒事件
熊沢ら（1978）

○

○

×

×

○
○

○
○

×
×

秋永ら（2001）

学校給食関係者が学校給食を客観的に評価できないために、質の高い学校給食を目指すという態度がとられない

○

○

×
×
学校給食に対する児童及び教師の認識の変化、さらに協力校への評価結果のフィードバックがおこなわれている

坂口（2007）

児童の偏食傾向、朝食欠食、肥満の割合の高さ

○

×

×

×

栄養教諭の職務内容の多さと
時間のなさ

○

○

×

○

○
×

○
×

×
×

○
○

○

○

学生の献立作成能力の変化に関する記述あり×

山内ら（2008）【大学、短大】亀尾ら（1970）
柏倉ら（1992）
深津ら（2006）
筒井ら（2008）

××
献立作成経験の少ない学習者
は、作成した献立の栄養価や食品構成に注意を奪われて、
栄養価の数字合わせの調整をしてしまいがちである
×

○

○

×

×

×

三好ら（2004）

少量調理とは異なる調理過程の変動要因が、大量調理により提供されている料理の栄養成
分の把握を困難なものとしてい
ること

○

○

×

○

【病院】
岡村ら（2000）
山下（2011）【高齢者施設】

×
×

×
○

○
×

×
×

○
×

○

市川ら（1999）

高齢者のたんぱく質・エネル
ギー低栄養状態○○

献立内容再度見直しの結
果、主食のエネルギー寄
与率、主菜のたんぱく質寄与率は共に修正前より改善し、献立間の変動率は
低くなった

【事業所】
照井（2005）【その他】

給食経営環境の競合激化

○

×

×

○

学校給食以外の給食施設には、それほど地場産給食は普及していない××××

小平（2008）○：評価基準に関連する記述あり

×：評価基準に関連する記述なし

様々なものが見られた。

４．考察

栄養教諭制度発足以来、学校栄養職員は給食管理

１）評価の視点について（参考になる評価の視点、評価方法について）業務に加え、食に関する指導業務をおこなうことが全体で最も件数の多かった栄養価、栄養素等は、求められている。しかし、学校給食現場からは給食

すでに学校給食実施基準においてその適正値が定め管理業務で手いっぱいとなり、食に関する指導を十られているものが多かった。その他の評価の視点に分に実施することができないという声が聞かれる。

ついては、偏りはあったものの、その内容は幅広く、そこで、献立評価をおこない、評価の高い献立をモ献立自体に関するものから、喫食時間や、喫食者のデル献立とすることで、給食管理業務の効率化が可

健康状態、さらには、残菜率や環境への配慮など、能となる。本研究対象の山内ら（2008）は、「給食― 47 ―

本田 藍・秋永優子・下村久美子・阿曽沼樹・糦須海圭子・中村 修
管理業務には、献立作成、発注業務、調理指導、衛学校給食法の改正により、給食は、これまで以上

生管理等があるが、このうち献立作成は生きた教材に食育の生きた教材となるような献立作りが求めらとして毎日児童生徒の評価にさらされると同時に、れており、質の改善が必要となっている。したがっ栄養士の力量が試されるため最も時間を費やされるて、評価を還元することで、献立が改善するような業務である。児童生徒が量、質ともに満足する、食評価の基準づくりが求められる。

品衛生的にも配慮がされたモデル献立をあらかじめ立てておき、いつでも利用できる形態にしておくこ

５．結語とで、献立作成の時間の短縮はもちろんのこと、そ本研究では、これまで実施されてきた給食の評価の後の発注業務の円滑化、調理指導、衛生管理の標に関する研究を整理、評価し、有効な給食評価方法

準化も可能になり、給食管理業務の時間短縮にもなについて考察をおこなった。その結果、評価を評価る。その結果、効率よく食の指導のための時間を確対象に還元することで、給食献立が改善するような保できると考えられる（山内、2008）」と述べ、栄評価の基準づくりが重要であることが導き出され養教諭の職務である食に関する指導の時間を確保すた。

るために、献立作成業務の合理化を進めるという視

今後は本研究を基に、評価方法の確立を目指す。

点で研究をおこなっていた。この視点は、今後の学効果的な評価方法が作成されれば、評価の高い献

校給食における評価を実施していく上で重要な視点

立をモデル献立として、学校栄養職員の献立作成業となると考えられる。

務の大幅な短縮等、業務の効率化に貢献できる。

深津ら（2006）は、作成した評価方法をパソコン

なお、本研究は科学研究費助成事業（23500881）のソフトに打ち込むことで、自動的に評価をおこな「高齢者のための訪問給食サービスにおける献立のうことができるシステムを作成しており、このよう改善とその仕組みに関する研究」（代表研究者 秋永

なシステムの開発、普及も栄養教諭の給食管理業務

優子）により実施されたものである。

の効率化に貢献すると考えられる。
注

２）論文の評価結果について
本研究における5つの評価基準をすべて満たして1

秋永ら（2001）、市川ら（1999）、伊藤ら（1999）、

いる論文は、16件中2件のみであった。評価基準の岡村ら（2000）、小平（2008）、柏倉ら（1992）、

中でも、最も該当する論文の件数が少ない項目は、亀尾ら（1970）、熊沢ら（1978）、坂口（2007）、ⅳ）対象者の変化の記述（評価の還元による変化）

太郎良ら（1986）、筒井ら（2008）、照井（2005）、

がなされているか、であり、16件中3件であった。

深津ら（2006）、三好ら（2004）、山内ら（2008）、

そのうち、秋永ら（2001）は、学校給食に対する評価を行い、その結果を協力校へフィードバックする

山下（2011）2

太郎良ら（1986）、伊藤ら（1999）、坂口（2007）、3

山内ら（2008）、柏倉ら（1992）、筒井ら（2008）、

ことにより、給食担当者や喫食者である児童や教師の意識が変化し、給食改善を促した。深津ら（2006）
は、独自の演習システムを利用することで、学生の亀尾ら（1970）、照井（2005）
三好ら（2004）、山下（2011）、市川ら（1999）

献立作成を効率化することを、献立の評価によって明らかにしている。さらに、市川ら（1999）は、献文献

立の評価結果を調査施設に還元した結果、課題を踏

秋永優子、中村修、食文化教育の観点から行う学校

まえて献立が改善されたと記している。

給食評価の試み、日本調理科学会誌、34巻、

給食においては、献立の内容評価をおこなうこと

181-189（2001）

で、評価項目を念頭に置いた意識的な献立作成がな

秋永優子、中村修、下村久美子、片渕結子、渡邊美され、また評価結果のフィードバックによって次の穂、宮崎藍、学校給食における献立評価の意義と献立改善が図られることにつながるような仕組みづ

評価項目の検討、総合環境研究、10巻1号、1-10

くりが、給食の質を高めるために必要なことである（2007）（秋永ら、2007、2009）。しかし、本研究では、評

秋永優子、中村修、下村久美子、安部めぐみ、宮崎

価を対象者に還元することで、対象者が変化したか

藍、渡邊美穂、片渕結子、食育基本法の趣旨を踏どうかを記述している論文は、16件中3件と少なか

まえた学校給食献立改善のための評価の視点と試った。

み、日本食育学会誌、2巻、149-157（2008）― 48 ―

学校給食の評価のあり方に関する研究
秋永優子、中村修、下村久美子、井上由岐子、藤田橋本重治、教育評価法概説、 図書文化社、p.235（2003）

雪子、本田藍、片渕結子、学校給食の質的改善のための給食献立評価の基準および評価票の提案、

深津智惠美、松永公廣、給食献立作成演習用シミュ
レーションの開発と評価、園田学園女子大学論文

総合環境研究、11巻2号、27－38（2009）

集 40巻、73-89（2006）

市川陽子、高野美幸、杉山みち子、高齢者施設における給食サービスに関する評価--栄養アセスメン

三好恵子、堀内可奈美、大川友美子、柴田圭子、安ト項目としての喫食率を適正に評価・判定するた

原安代、給食献立のビタミン C およびポリフェノ

めの条件について、日本大学国際関係学部生活科

ール含有量と DPPH ラジカル消去能、女子栄養大

学研究所報告、22巻、39-47（1999）

学紀要、35巻、49-56（2004）

伊藤良子、原登久子、大阪府下での腸管出血性大腸

茂木専枝、学校給食実務書、光生館、p.51 (2001)

菌 O157食中毒に伴う学校給食の献立内容変化と

山内好江、渡邊智子、山田正子、鈴木亜夕帆、布施その評価、榮養學雑誌、57巻、91-96（1999）

望、土橋昇、千葉県の中学校給食のモデル献立作

岡村吉隆、原登久子、病院給食における給与栄養量成と評価 : 春のモデル献立 (自然科学編)、千葉県
立衛生短期大学紀要、27巻、51-60（2008）の評価 : 特にミネラルについて、大阪樟蔭女子大山下茂子、病院食をどう評価するか (特集おいしい

学論集、37巻、93-105（2000）

食事を提供しよう病院食の基本と献立の工夫) --小平洋子、地場産品を使用した異世代給食試食会 :(病院食・福祉施設給食の基本)、ニュートリショ

給食献立の評価と異世代交流の効果

ンケア、4巻、391-395（2011）

地域と住民 : 道北地域研究所年報、26巻、65-72

P.H.ロッシら、プログラム評価の理論と方法－シス（2008）

テマティックな対人サービス・政策評価の実践ガ

柏倉久代、篠原能子、給食管理実習時における喫食

イド－、日本評論社、p.418（2005）

状況 (2) : SD 法による献立の評価、駒沢女子大学

ローレンス・W. グリーン、マーシャル・W. クロイ

研究紀要、25巻、63-67（1992）
亀尾繁子、押切民子、学内給食における蛋白質の栄

ター、実践ヘルスプロモーション―PRECEDE‐

養評価(調査) : プロティンスコア・ケミカルスコ

PROCEED モデルによる企画と評価、 医学書院、ア、帯広大谷短期大学紀要、8巻(自然科学_教育科

p.361（2005）

学)、39-45（1970）
行政管理研究センター編、政策評価ハンドブック－評価新時代の到来－、ぎょうせい、p.251（2006）
熊沢昭子、竹内邦江、酒井映子、食生活診断に関する研究(第5報) : 摂取食品数による評価方法の検討、名古屋女子大学紀要、24巻、77-82（1978）
坂口寄子、栄養指導の現場から学校給食の残菜率からみた食育の評価、保健の科学、49巻、 267-272（2007）
太郎良裕子、鳴坂美和子、学校給食献立表の評価の試み、日本栄養・食糧学会誌、39巻、 220-230（1986）
筒井和美、佐藤恵美子、給食管理学内実習における喫食アンケートの集計結果から一考察 : 給食のおいしさに及ぼす食感の影響(自然科学編)、県立
新潟女子短期大学研究紀要、45巻、29-35（2008）
照井眞紀子、事業所給食の経営戦略の要因としてのメニュー分析、名古屋文理大学紀要、5巻、67-79（2005）
日本健康教育学会、健康教育ヘルスプロモーションの展開、保健同人社、p.247（2003）― 49 ―

― 50 ―

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「総合環境研究」第14巻 第２号

編集委員
菅原

潤（委員長）

杉山

和一

戸田

清

深見

聡

宮西

隆幸

2012 年４月 30日発行
発行者

長 崎 大 学 環 境 科 学 部「総合環境研究」編集委員会〒852−8521 長崎市文教町１番14号
電 話 0 9 5−8 1 9−2 7 1 3
FAX 0 9 5 − 8 1 9 − 2 7 1 6
印刷所 （有） 出 島 印 刷 所〒850−0843 長崎市常盤町１番54号
電 話 0 9 5−8 2 4−6 0 0 0
FAX 0 9 5 − 8 2 8 − 0 1 4 7

JOURNAL OFENVIRONMENTAL STUDIESNAGASAKI UNIVERSITY
Vol.14 No.2

CONTENTS
A Process of Positive Attitude to Renewable Energy From the Perspective of Intrinsic Motivation
Minoru HOSAKA ………………………………………………………… 1
Du recrutement des « officiers » de la nouvelle maréchaussée
Shinobu MASAMOTO …………………………………………………… 11

The Current Status and Rerated Issues of Creation and Utilizationof Documents by Environmental Administrations
Haruna ENDO and Osamu NAKAMURA ………………………………… 23
The Features of Mass Consumption Society in China －By Comparison with Japan－
Rinn TEI and Kenji TANIMURA ………………………………………… 29
Research on the State of Evaluation of a School Lunch Services
Ai HONDA, Yuko AKINAGA, Kumiko SHIMOMURA, Miki ASONUMA,
Keiko KISUMI and Osamu NAKAMURA ……………………………… 41

FACULTY OF ENVIRONMENTAL STUDIESNAGASAKI UNIVERSITYNAGASAKI, JAPANAPRIL 2012