発表事項
１

令和4事業年度審査支払会計収入支出予算変更

２

令和5事業年度社会保険診療報酬支払基金事業計画

３

令和5事業年度審査支払会計収入支出予算

４

令和5事業年度保健医療情報会計収入支出予算

５ 審査関係訴訟事件
６

第28次審査情報提供（医科）７

令和4年12月審査分の審査状況

８

令和5年1月審査分の特別審査委員会審査状況

Change,Challenge,Chance0３ 令和５事業年度審査支払会計収入支出予算

事務費勘定

Change,Challenge,Chance1３ 令和５事業年度審査支払会計収入支出予算

令和４事業年度決算（見込）の状況

事務費勘定

収入見込額の状況（令和4年12月診療分現在）
予算（変更後） 746.5億円 ⇒【内訳】・件数増による事務費収入増・受入金・雑収入の増

決算見込 791.4億円（＋44.9億円）
696.1億円 → 740.1億円 （＋44.0億円）
50.4億円 →51.3億円 （＋ 0.9億円）（電子証明書発行料の増 +0.9億円）【件数の状況】予算件数1,161百万件→決算見込件数1,228百万件（＋67百万件）※ うち コロナ関連件数 12百万件：8.6億円（被用者保険等件数 6百万件、感染症公費 6百万件）※ うち コロナ関連件数 127百万件：80.2億円（+71.6億円）（被用者保険等件数 61百万件、感染症公費 66百万件）

支出見込額の状況
予算（変更後） 746.5億円 ⇒ 決算見込 744.5億円（▲2.0億円）【内訳】 ・給与諸費の減

330.5億円 → 324.9億円（▲5.6億円）（・超過勤務手当の減 ▲1.8億円・職員数の減 ▲2.5億円・単身赴任手当等の減 ▲3.5億円・人勧に伴う増 +2.2億円）

・業務経費の増212.9億円 → 223.9億円 （＋11.0億円）

・審査委員会費の減

116.6億円 → 112.8億円（・クラウド利用料の増 +3.5億円・システム改修の増 +4.0億円・水道光熱費の増 +1.3億円・納付消費税の増等 +2.2億円）（・在宅審査等による出席旅費の減 ▲1.5億円・部会手当等の減 ▲2.3億円）（▲3.8億円）

・退職給付引当預金等への繰入、施設費、補助金等（・予備費残 ▲3.6億円）

86.5億円 →82.9億円（▲3.6億円）

コロナ感染症レセプトの著しい件数増加に伴う収支剰余が46.9億円見込まれる※ 端数整理（四捨五入）の関係から、合計等が不一致となる場合があります。（以下この議事について同じ）
Change,Challenge,Chance2

３ 令和５事業年度審査支払会計収入支出予算

令和５事業年度収入支出予算 事務費勘定 1/7収入予算
令和４年度予算（変更後）

746.5億円 ⇒【内訳】・手数料引下げによる事務費収入の減・補助金収入の減・受入金の増・雑収入の減

令和５年度予算

701.4億円（▲45.1億円）

696.1億円 → 673.8億円 （▲22.2億円）
12.0億円 →ー （▲12.0億円）
38.4億円 →27.6億円 （▲10.8億円）（・別途積立預金からの受入 +8.5億円・施設設備準備積立預金からの受入 ▲5.7億円・不動産処分収入等 ▲13.6億円）【件数の状況】

1,161百万件→

1,156百万件（▲5百万件）※ うち コロナ関連件数 12百万件：8.6億円（被用者保険等件数 6百万件、感染症公費 6百万件）※ うち コロナ関連件数 51百万件：33.5億円（+24.9億円）（被用者保険等件数 24百万件、感染症公費 27百万件）

支出予算
令和４年度予算（変更後） 746.5億円 ⇒【内訳】 ・給与諸費の減

令和５年度予算

701.4億円（▲45.1億円）

330.5億円 → 322.5億円 （▲8.0億円）（定員削減等に伴う減 ▲8.0億円）

・業務経費の減

212.9億円 → 204.9億円 （▲8.0億円）※（・クラウド利用料の増等によるシステム関連経費の増 +4.5億円・集約一時的経費 （事務所環境整備）の減 ▲10.6億円・消費税等の減▲1.9億円）

・審査委員会費の減

116.6億円 → 115.3億円 （▲1.2億円）（・審査委員会旅費の減 ▲1.4億円・審査参考図書購入費の減 ▲0.7億円・審査調整役の増員による増等 +0.9億円）

・退職給付引当預金等への繰入、施設費、補助金等※

86.5億円 →58.7億円 （▲27.8億円）（・集約一時的経費 （事務所工事 ▲7.4億円、在宅審査環境整備補助金 ▲12.0億円）の減 ▲19.4億円・施設預金への繰入等 ▲8.4億円 ）※審査事務集約に係る一時的経費の再掲 ▲30.0億円
Change,Challenge,Chance3

３ 令和５事業年度審査支払会計収入支出予算

令和５事業年度収入支出予算 事務費勘定 2/7

令和5年度予算のポイント【レセプト請求件数】
令和4年度は、新型コロナウイルス感染症第7波の影響により、1億3千万件（80.2億円）のコロナ関連レセプトを見込んでおり、令和5年度予算においても5千万件（33.5億円）のコロナ関連レセプトを見込む【支出予算の増減要因】▪ 定員削減（146人）等による給与諸費の減▲8.0億円▪ 令和4年10月審査事務集約に伴う一時的経費※の減▲30.0億円※ 事務所環境整備 ▲10.6億円、事務所工事 ▲7.4億円、在宅審査環境整備 ▲12.0億円▪ クラウド利用料の円安影響等によるシステム関連経費の増+4.5億円（クラウド利用料※ +2.6億円、システム改修 +3.4億円、システム刷新経費 ▲1.2億円、委託経費等 ▲0.3億円）※ 為替レートによるクラウド利用料の変動対策については、令和5年度から契約を見直し、予算額とクラウド利用実績額との差を翌年度以降の最長3年間で精算する仕組みを導入

Change,Challenge,Chance4

３ 令和５事業年度審査支払会計収入支出予算

令和５事業年度収入支出予算 事務費勘定 3/7【手数料階層化の実現】判断が明らかなレセプトの基本手数料を引下げる等の手数料階層化の実現に当たっては、19.4億円の財源が必要であったため、支出予算等の見直しに加え、なお不足する13.9億円について令和3年度決算剰余金を全額活用することにより手数料の2階層化を実現し、手数料水準（平均手数料）を▲1.60円引き下げて予算を編成【令和5年度手数料単価】
区 分

基本手数料

平均手数料

（対前年度）
医科
歯科

調剤

一般レセプト71.60円ー

判断が明らかなレセプト

41.50円(▲30.10円)

35.20円(▲0.60円)（対前年度）

58.30円（▲1.60円）

Change,Challenge,Chance5

３ 令和５事業年度審査支払会計収入支出予算

令和５事業年度収入支出予算 事務費勘定 4/7【安定的な財政運営の実現に向けた課題】〇 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和2年度は▲1億7千万件のレセプト件数の減少（収入欠損▲99.7億円）、令和4年度は1億3千万件のコロナ関連レセプトの増加（80.2億円）が見込まれており、レセプト件数の見通しが非常に不透明な状況〇 さらに、令和5年5月には感染症法上の分類を2類相当から5類へ移行する方針が決定され、公費負担の見直しが検討されていることから、レセプト件数への影響が生じる可能性〇 このように、将来の収入欠損や手数料の増減に繋がるリスクが見込まれる中、これらを含めた様々な財務リスクをできるだけ緩和し、安定的な財政運営を実現していくためには、決算剰余金の有効活用を始めとする財政運営の安定化方策の構築が必要
Change,Challenge,Chance6３ 令和５事業年度審査支払会計収入支出予算

令和５事業年度収入支出予算 事務費勘定 5/7
収入総額
単位：億円

令和４事業年度（変更後）
746.5

令和5事業年度701.4▲45.1＜事務費収入の状況＞〇 取扱件数の減少 ▲3.2億円
令和4年度予算
令和5年度予算1,161百万件
1,156百万件（▲5百万件）※うちコロナ関連件数51百万件
・被用者保険等 24百万件
・感染症公費27百万件〇 基本手数料の引下げ ▲19.0億円

事 務 費 収 入

696.1

医科
歯科
調剤

▲22.2

一般
71.60円判断が明らか 41.50円
35.20円※平均手数料 58.30円（対前年度▲1.60円）

673.8

補 助 金 収 入
受入

金

雑収入

12.0
15.9
22.5

▲12.0
＋1.5

17.4

別途積立預金からの受入金
5.4 → 13.9（+8.5）
施設及び設備準備積立預金からの受入金 9.3 → 3.6（▲5.7）
IT化推進経費積立預金からの受入金
1.2 → ー （▲1.2）▲12.310.2

不動産処分収入（研修センター・宿舎） 12.0 → －（▲12.0）
レセプト電子データ提供収入
7.6 → 7.3 （▲0.3）＜主な増減要因＞
・ 手数料引下げ（平均手数料▲1.60円）等に伴う事務費収入22.2億円の減及び令和4年度の在宅審査環境構築に係る補助金収入12.0億円が減少
・ 一方で、手数料階層化実現のための受入金（別途積立預金）8.5億円が増加
Change,Challenge,Chance7３ 令和５事業年度審査支払会計収入支出予算

令和５事業年度収入支出予算 事務費勘定 6/7支出総額
令和４事業年度（変更後）

単位：億円

給業

与務746.5

諸経費

費（次ページに内訳を記載）

330.5

212.9(10.6)※

審 査 委 員 会 費

116.6

退職給付引当預金への繰入40.3

施 設 費 ・ 役 員 会 費･予 備 費
Ｉ Ｔ 化 推 進 経 費
積 立 預 金 へ の 繰 入
施 設 及 び 設 備 準 備
積 立 預 金 へ の 繰 入(7.4 )※

13.4

8.812.0※12.0
補 助 金 事 業 経 費 (12.0)▲45.1

令和5事業年度
701.4

▲8.0

▲8.0▲1.2※ 令和4事業年度予算の括弧書きは、審査事務集約に係る一時的経費の再掲（一時的経費の合計 30.0億円）

204.9

システム関連経費
96.4 → 100.9 （+4.5）（円安の影響によるクラウド利用料の増等)
R4集約一時的経費
10.6 →ー（▲10.6）（事務所等環境整備経費）

115.3

40.3

▲3.8
▲11.9
▲12.0

322.5

定員削減 (▲146名）等に伴う減令和４年度定員
令和５年度定員
3,926人
→3,780人▲27.89.5
8.80.1

施設費9.3 → 3.6 （▲5.7）

R4集約一時的経費（事務所工事）▲7.4
大規模修繕等+1.7

予備費

3.6 → 5.4 （+1.9※）

R4集約一時的経費
12.0 → ー（▲12.0）（在宅審査環境整備補助金）※ 予備費については、直近の為替変動を反映（145円→132円）したクラウド利用料の減少分を調整＜主な増減要因＞
・ 146人の定員削減効果等により給与諸費 8.0億円が減少
・ 令和4年10月の審査事務集約に伴う一時的経費（事務所環境整備、事務所工事、在宅審査環境整備）30.0億円が減少
・ 一方で、円安影響によるクラウド利用料増等によるシステム関連経費が4.5億円増加
Change,Challenge,Chance8３ 令和５事業年度審査支払会計収入支出予算

令和５事業年度収入支出予算 事務費勘定 7/7【参考】 支出（業務経費の内訳）
単位：億円

令和４事業年度（変更後）

212.9

システム関連経費

96.4

▲8.0

令和5事業年度
204.9＋4.5システム刷新経費（システム刷新終了）

1.2 →ー （▲1.2）

システム開発経費

5.9 → 9.3 （+3.4）（適格請求書等保存方式の導入に伴うシステム改修等)

100.9

システム維持管理経費
78.3 → 81.2 （+3.0）（円安の影響によるクラウド利用料の増等）

外部委託経費11.0 → 10.3（▲0.6）（紙レセプトの減少による減）

経常

経費

事務所等環境整備経費

50.2
10.6

▲0.9

レセプト電子データ
提 供 経 費

7.6

▲10.6
▲0.3

消

48.1

▲0.7費

税

49.4

7.3
47.4

経常経費
50.2 → 49.4（▲0.9）（宿舎委託経費の減）
R4集約一時的経費
10.6 →（事務所等環境整備経費の減）ー（▲10.6）

消費税
48.1 → 47.4（▲0.7）（事務費収入の減による納付消費税の減）

Change,Challenge,Chance

9３ 令和５事業年度審査支払会計収入支出予算

高齢者医療制度円滑導入勘定

Change,Challenge,Chance10３ 令和５事業年度審査支払会計収入支出予算

令和５事業年度収入支出予算 高齢者医療制度円滑導入勘定 1/2
高齢者医療制度円滑導入勘定
70歳から74歳の被保険者等の一部負担金等の1割相当額を国が被保険者等に代わって支払うために設けられた勘定

高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金〇 70歳～74歳の患者負担特例措置は、平成30年度末をもって終了〇 令和元年度以降は、月遅れレセプト※及び再審査調整による医療機関等への支払いについて、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金により対応（※令和5年度は、請求権消滅時効（3年）により再審査調整のみ対象）

令和5年度予算編成
令和3年度実績から指定公費負担医療費及び事務処理経費を見込んで算出
交付額

37万円

指定公費負担医療費：17万円
事務処理経費：20万円
Change,Challenge,Chance11

３ 令和５事業年度審査支払会計収入支出予算

令和５事業年度収入支出予算 高齢者医療制度円滑導入勘定 2/2
令和4事業年度
171万円

収入

交付金

令和5事業年度
38万円▲133万円

170万円▲133万円

雑収

入0万円

業 務 取 扱 費

40万円

37万円
0万円

指定公費負担医療費
事務処理経費

17万円
20万円

支出

指定公費負担医 療 費 支 出

予

備費

131万円

▲20万円

▲113万円
0万円

20万円
17万円
0万円

業務取扱費
指定公費負担医療費

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