新県立図書館基本計画

平成 26 年３月１９日

沖縄県教育委員会

目次
はじめに
序章 これまでの経緯

1

１．現県立図書館の課題

2

２．検討の経過2

３．基本構想の位置付け

3

４．施設候補地

7

第１章 施設整備の考え方
１．新県立図書館における立地上の意義

8２．施設整備の考え方

10

第２章 新県立図書館の機能
１．新県立図書館の機能

11

２．図書館の空間構成

14３．エリア別の図書館サービスのあり方

16

４．
「県民主体の場」となる交流空間のあり方

22

５．図書館情報システムのあり方

22

第３章 施設整備計画
１．整備基本方針

25

２．蔵書計画25

３．施設規模28４．配置の考え方

29

５．候補地概要

31

第４章 管理運営のあり方
１．開館日・開館時間の考え方

32

２．組織体制の考え方

33

３．管理運営のあり方

35

４．今後の課題

36

参考資料＜新県立図書館あり方検討委員会からの提言＞

37

はじめに
現在の沖縄県立図書館（以下、「県立図書館」という。
）は昭和 58 年に建設されて以来、30 年近く沖縄県の図書館の中核として、県民の皆様に広く活用され親しまれています。しかしながら、施設や設備は老朽化が進み、資料の保存ス
ペースなども狭くなっており、駐車場スペースも 59 台と手狭になっている状況です。
一方、情報通信技術のめざましい発展による高度情報社会を迎え、利用者が図書館に求める機能は、多様化・専門化し、図書館は大きな環境の変化に直面しています。こうした現状や時代の変化を受けて、県立図書館が果たすべき役
割や機能を見直し、新しい時代にふさわしい新県立図書館の整備が重要な課題となっています。
新県立図書館の整備については、平成 25 年３月に、沖縄県社会教育委員の会
議から、「知の拠点としての図書館の果たすべき役割について」の諮問に対し、「新しい時代に即した機能の充実を図り、県立図書館の役割を果たす観点からの施設整備を踏まえ、改築、新築の検討も必要」との答申を受けました。
これを受け、平成 25 年７月に設置した「新県立図書館基本構想検討委員会」に、新図書館の目標像や移転候補地等について諮問し、同年８月に答申を受けております。
さらに、同年９月に、企画部と連携し、「プロジェクト連携効果創出可能性調査事業」に、「新県立図書館あり方検討委員会」を設置しました。
同委員会では、５回の会合を開催したほか、教育委員会が実施した県民アン
ケートを参考に、広く県民意見を反映させ、新しい県立図書館のあり方や役割と機能などの新県立図書館整備に必要な議論を幅広く行い、同年 12 月末に「新県立図書館基本計画（素案）」をとりまとめました。
教育委員会は、平成 26 年 1 月に移転場所や設置規模等を定めた「県立図書館の移転及び整備に向けた基本方針」を決定し、これまでの答申や提言をふまえ、３月に「新県立図書館基本計画」を策定しました。
この基本計画は、新しい施設が期待される役割を果たしていくための、基本
コンセプト、サービスや運営の考え方、建物の規模や機能構成等について示したものです。
新県立図書館の移転場所と決めた那覇バスターミナル地区（モノレール旭橋
駅周辺地区）周辺は、県庁や市役所が立地する行政の中心地であり、関連する
民間企業やメディア等、多数の企業団体が集中する業務エリア地区であり、沖縄の観光拠点である国際通りの延長上に位置しており、イベント開催時における国際通りや奥武山公園との連結的な場として、観光の利便性、県民の交流の場としての位置づけも期待されます。
今後、この基本計画を基にして設計、建設工事、開館準備に取り組んでいきます。

1

序章 これまでの経緯
１．現県立図書館の課題
沖縄県立図書館は、明治 43 年の開館以来、沖縄県の中核図書館として県民に広く利用されてきた。現在の施設は、昭和 58 年に建設され、築 30 年が経過しており、施設や設備の老朽化、狭隘化が著しく、書架増設や図書の保管に支障が出ているとともに、駐車スペースの確保等の問題が生じている。
また一方、近年の私たちの社会環境は、高度情報化や少子高齢化社会の到来により大きな変化に直面している。また、海洋島しょ県である本県の特殊性から、図書館サービスも質的な転換が求められている。
『新県立図書館基本構想』（新県立図書館基本構想検討委員会、平成 25 年 8 月答申）によると、以下のようなニーズが確認できる。
①情報資源の蓄積、保存、提供及び県民の情報リテラシーへの支援②印刷媒体に加え、電子媒体やネットワーク情報資源の提供の必要性③生涯学習意欲の高まりに応じた情報ニーズの多様化④子どもの読書活動の推進に向けた支援の必要性⑤全県域を網羅した図書館サービスの充実、利便性向上⑥図書館機能の国際化への対応
こうした社会動向の変化や県民ニーズの多様化、沖縄県の特殊性をふまえ、県立図書館は施設そのものの整備に加え、図書館サービスといった質的な転換が求められているといえる。
以上のことから、県立図書館は県民にとって利便性の高い施設となるため、時代のニーズに対応した図書館サービスに資する機能を付加した、新たな施設を整備する必要がある。

２．検討の経過
現県立図書館の現状をふまえた整備の必要性、新県立図書館の目標像、敷地候補地等検討等については、『新県立図書館基本構想』（以後「基本構想」）にて位置付けられている。新県立図書館あり方検討委員会（以後、「あり方検討委員会」）は、「基本構想」の内容をふまえ、新県立図書館のあり方について、必要機能・規模、図書館サービスや管理運営の方向性について検討を行った。
教育委員会は、これまでの答申や提言をふまえ、「新県立図書館基本計画」の策定に向けた検討を行った。
平成 25 年 ７月１２日（金） 教育長から新県立図書館基本構想検討委員会へ諮問
同

７月１６日（火） 第１回新県立図書館基本構想検討委員会

同

７月２４日（火）～８月６日（火） 基本構想検討会委員が施設候補地を視察

同８月１３日（火） 第２回新県立図書館基本構想検討委員会

同

８月１５日（木） 新県立図書館基本構想検討委員会から教育長へ答申

同

８月１９日（月） 「新県立図書館あり方検討委員会」を設置することについて企画部と連携2

平成 25 年
同

９月１３日（金） あり方検討委員会委員との勉強会
９月１７日（火） 第１回あり方検討委員会

同

１０月１８日（金） あり方検討委員会委員との勉強会

同

１０月２２日（火） 第２回あり方検討委員会

同

１１月１日（金）～１１月３０日（土）新沖縄県立図書館に関するアンケート調査実施

同

１１月１５日（金） あり方検討委員会委員との勉強会

同

１１月１９日（火） 第３回あり方検討委員会

同

１２月 ６日（金） あり方検討委員会委員との勉強会

同

１２月１１日（水） 第４回あり方検討委員会

同

１２月１２日（木） 県外有識者４氏を招いての講演会

同

１２月１９日（木） あり方検討委員会委員との勉強会

同

１２月２４日（火） 第５回あり方検討委員会

同

１２月２７日（金） 「新県立図書館基本計画（素案）」のとりまとめ

平成 26 年
同

１月 ８日（水） 教育委員会委員との勉強会
１月１５日（水） 第１回教育委員会会議で「新県立図書館の移転及び整備に向けた基本方針」を決定

同

２月１４日（金） 教育施策推進委員会幹事会

同

２月２１日（金） 教育施策推進委員会幹事会

同

３月１０日（月） 教育施策推進委員会

同

３月１９日（水） 第５回教育委員会会議で「新県立図書館基本計画」を策定

３．基本構想の位置付け「基本構想」では、新たな施設整備の方向性として、図書館の役割や目標像（コンセプト）が位置付けられている。

（１）沖縄県立図書館の役割
新県立図書館は、沖縄県の「知」に関する情報を集積した県民の学習の拠点としての機能が求められる。また、島しょ県である本県では、離島を含め図書館未設置町村を 18 町村も抱えており、県民に等しく図書館サービスを提供するための取組や、市町村への支援を行うことも県立図書館の大きな役割となっている。さらに、これまで県立図書館が収集・保存してきた琉球・沖縄関係資料（貴重本）は、琉球王国として独自の歴史や文化を形成してきた本県の重要な財産であり、その効
率的・効果的な管理・運用を図ることが必要である。
このような視点をふまえ、新県立図書館は、県民の主体性、本県の地理的特質、本県の歴史・文化の独自性を重視した「知の拠点」としての整備を行う必要がある。特に、県内図書館の総括的な役割として、より専門性のある機能が求められており、専門的資料の収集や調査・研究、県民の多様なニーズに対応できる専門的人材の確保、図書館運営における財政的な充実を図る等、未来に呼応する新しい図書館としての展開が期待される。
新しい県立図書館の役割は、「今後の沖縄県立図書館の在り方」(沖縄県立図書館策定)の基本的方向性も視座にして、次のように整理される。

3

①より多くの県民が利活用し、創造し、発信していく広域型図書館
県民の生涯学習を支援する施設のひとつとして、県民の知識要求にこたえられるような的確な資料の収集・整理・保存に努め、その利用促進を図る。
市町村立図書館の行うサービスについて、資料の紹介・提供、情報サービス、図書館資料の保存、郷土資料及び地方行政資料の電子化、図書館職員の研修、その他図書館運営等についての支援・指導を行う。

②時代・社会に即した課題解決型図書館
広く県民及び関係・関連・類縁機関の直面する課題の対処を支援する。
県内の図書館活動の充実を図るために、図書館未設置町村への支援や関係機関・団体と連携・協力し、県民の文化・教養の向上に資する事業展開を図る。

③琉球・沖縄関係資料の中核的図書館
琉球・沖縄関係資料の充実・維持を図り、文化の創造に貢献する。
琉球・沖縄関係資料の中核的図書館として、資料の体系的な収集・保存、調査・研究への支援、情報の発信を行い、沖縄文化に関する教育・教養を豊かにする基盤となる。
「知の拠点」として、専門的な図書や資料の積極的な収集・保存、調査・研究、レファレンス、
資料提供を行う。

④情報ネットワークによる電子図書館
県内、国内外の図書館等関係機関との連携・協力により、国内・世界との情報共有を図りながら、沖縄の優位性を発信する。

⑤専門的人材を有する図書館
県民の多様なニーズや課題に対応し、時代を先取りした選書及びレファレンス等の図書館サー
ビスを可能とする専門的な人材（ライブラリアン）の配置を検討する。
図書館サービスの充実に向け、ライブラリアン（司書）の資質や能力の向上等の人材育成を図る。

（２）新県立図書館の目指す目標像『沖縄 21 世紀ビジョン』では、「21 世紀に求められる人権尊重と共生の精神を基に、“時代を切り拓き、世界と交流し、ともに支え合う平和で豊かな『美ら島』おきなわ”」を基本理念とし、5 つの将来像を設定している。そのうち、沖縄の自然と歴史、伝統、文化を劣化させることなく、次世代へ引き継ぐこと（「①沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島」）、海洋島しょ圏である
沖縄の地理的・歴史的特性を活かした国際社会への貢献を図り、世界を結ぶ架け橋となること（「④
世界に開かれた交流と共生の島」）、時代変化へ柔軟に対応し、先見性に富み、発展を支える人材を育成すること（「⑤多様な能力を発揮し、未来を拓く島」）については、新県立図書館においても求められる将来像として位置づけられる。

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現在の沖縄は、アジアと近接している地理的特性や文化的親和性、人口増加等、その発展可能性を活かすことにより、交流と共生をとおしてアジアと世界につながり、我が国の一翼を担い、世界へ貢献し発展していく素地が整いつつある。
県立図書館は明治 43 年の開館以来、県民及び来訪者に対する沖縄の「知の拠点」として存在し、図書館サービスをとおして、これまでも沖縄の自然と歴史、伝統文化の継承や人材育成の一躍を担ってきた。今後も、本県の教育文化施設のひとつとして、アジアや世界に大きく躍進できる人材の育成を支援していくことが求められる。
県立図書館初代館長で沖縄学の父である伊波普猷の、「是、図書館は沖縄の心である。図書館は全てに開かれている」との言葉にもあるように、新県立図書館は、県民が読書・学習・情報活動を行う上での知識と心の拠り所となり、アジアと世界につながる交流と共生の場として開かれた存在であることが期待される。
新県立図書館の目指す図書館像は、「琉球・沖縄の『知と心 文化創造のランドマーク』
」をコン
セプトに、
「県民の主体性」「機能やサービスの多様性」「知識や文化の創造性」の３つの方向性を期待し、その具体として、7 つの基本方針を設定する。
図１ 新県立図書館の目標像、方向性、基本方針

新県立図書館の目標像（コンセプト）

琉球・沖縄の「知と心 文化創造のランドマーク」
新県立図書館に期待する 3 つの方向性

７つの基本方針①県民が気軽に利用でき、県民の多様なニーズに応える図書館②琉球・沖縄の知識や文化継承・発展の中核となる誇りうる図書館③地域や県民の課題解決を支援する図書館④「アジアの中の沖縄」としての国際色豊
かな図書館⑤雇用・就業・ビジネスを支援する図書館⑥地域のセーフティネットの役割を果たす
図書館⑦進化型、持続可能な施設の図書館

県民の主体性機能やサービスの多様性

知識や文化の創造性【基本方針】①県民が気軽に利用でき、県民の多様なニーズに応える図書館
沖縄県民が誰でも気軽に利用し、県民一人ひとりの読書環境を支援可能な図書館
来館者だけでなく、離島等の図書館未設置町村への広域型サービスの更なる充実
図書館の利用や図書検索、学習支援等の利用者支援に対応できる人材の育成
子どもや高齢者、障がい者、外国人等を含めたあらゆる人が利用可能なサービスの提供や利便性の高い施設市町村図書館、公民館図書室等との連携や協力体制の強化②琉球・沖縄の知識や文化継承・発展の中核となる誇りうる図書館

5貴重本の継続的な収集と恒久的な保存体制の整備及びデジタル化による情報公開
琉球・沖縄関係資料の中核的な図書館として、収蔵資料の体系的な整理と活用の利便性の向上、県内外への情報発信沖縄県の図書や情報の中核拠点として、県民ニーズに応じた広域的・総合的・網羅的な図書や記録の収集や提供※1③地域や県民の課題解決を支援する図書館
図書館のハイブリッド化※2による情報提供サービスの充実
子育て、就労、医療、シニアサポート等、各ライフステージに応じた課題解決サポートの充実
地方分権化へ対応した行政支援サービスの充実
ホールや研修室を解放した「学びあう場」の提供
課題解決に向けた司書能力の向上
学校図書館、大学図書館、大学院大学等の国際専門機関、関係機関とのネットワークによる専門知識の共有多様なニーズに応えられる専門的な人材の採用と育成④「アジアの中の沖縄」としての国際色豊かな図書館
国際性豊かなライブラリアン（司書）の育成
情報サービスや施設の多言語化による外国人への対応
観光情報を補完・強化するような蔵書コーナーの設置⑤雇用・就業・ビジネスを支援する図書館
雇用や就業・ビジネス支援につながる情報コーナーの設置
専門的人材（中小企業診断士等）の設置または関係機関との連携⑥地域のセーフティネットの役割を果たす図書館
県内の病院や社会福祉施設等で、図書を検索し借りることのできる図書館
相互貸借等の配送サービス⑦進化型、持続可能な施設の図書館
ボランティアやサークル活動等、県民の主体的な参加や協力によって持続的に発展する図書館
社会の変化や県民のニーズの変化、情報通信技術の進歩等に対応し、柔軟な図書館サービスを創造し展開していく電子図書館
50 年、100 年後の未来へ対応した長寿命施設
台風や地震・津波等の防災対策へ対応し、環境へ配慮した図書館

４．施設候補地※1

県立図書館と県公文書館の資料収集については、図書館が図書や記録等の県民ニーズを広域的かつ総合的に把握して網羅的に行われることに対し、公文書館は行政活動の過程で作成された文書が対象となる。
※2
図書館のハイブリット化：図書や雑誌等の印刷物とインターネット等の電子情報を組み合わせること。

6

新県立図書館の施設候補地については、「基本構想」をふまえ、候補地のうち優先順位の最も高かった「那覇バスターミナル地区（旭橋駅周辺地区）」を想定した検討を行うものとする。
地区名：那覇バスターミナル地区（モノレール旭橋駅周辺地区）
所在地：那覇市泉崎 1-20-1※ 以後、「旭橋駅周辺地区」と表記
図 2 施設候補地の位置

施設候補地（旭橋駅周辺地区）

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第１章 施設整備の考え方
１．新県立図書館における立地上の意義（１）旭橋駅周辺地区のポテンシャル
１）県都・那覇市の玄関口
旭橋駅周辺地区は、那覇市の西南側、国場川、久茂地川を渡橋して都心部に至る立地のため、那覇市の中心地といえる。また来県者のほとんどが利用する那覇空港からも至便の地である。当地区
周辺は、県庁や市役所が立地する行政の中心地であり、関連する民間企業やメディア等、多数の企業団体が集中する業務エリア地区である。

２）沖縄各地への交通ネットワークセンター
旭橋駅周辺地区は、戦前は県営鉄道那覇停車場としての歴史を持ち、現在はバスターミナルが立地し、本島内主要市町村と直結している。また、当地区はモノレール旭橋駅が結節しており、空港から首里まで、将来的には浦添市までの延伸が予定されている。こうした公共交通の利便性や重要な役割は継続するものであり、今後さらなる充実を図る必要がある。

３）観光の利便性、県民の交流の場としての位置付け
旭橋駅周辺地区から北側に伸びる県道 39 号は、沖縄の観光拠点である国際通りの延長上に位置しており、当地区は国際通りと連結した立地にある。旭橋駅周辺地区の再開発事業を契機に、当地
区および周辺地域においても、国際通りと一体となった観光都市機能としての拡充が期待される。
また、奥武山公園も徒歩圏内に位置していることから、イベント開催時における国際通りや奥武山公園との連結的な場として、観光の利便性、県民の交流の場としての位置づけも期待できる。
図 3 旭橋駅周辺地区の立地ポテンシャルのイメージ
離島・県外・アジアへ
那覇港（クルーズ船）

本島中北部へ

業務ゾーン

首里を経由して中北部へ（モノレール、高速道路）

旭橋駅

旭橋周辺地区（バスターミナル）

那覇空港

奥武山公園

行政ゾーン

中心市街地
宿泊施設・商業施設等の集積

本島南部へ

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（２）計画地事業のまちづくりの方向性
旭橋駅周辺地区は、「モノレール旭橋駅周辺地区第一種市街地再開発事業」に位置付けられ、事業が行われている地域であり、新県立図書館の移転候補地においては、沖縄県の関係機関を中心とする公共公益施設と民間施設における複合施設の整備が検討されている。
旭橋駅周辺地区のまちづくりビジョンは以下のように位置付けられている。
表１ 北地区（A 街区）のまちづくりビジョン「知」の拠点沖縄の知のターミナル
交流の拠点
交流の中心となるビジネスの拠点
県内随一のビジネスゾーン

環境の拠点
豊かな都市環境の形成
観光の拠点
来県観光客が必ず訪れる
交通の拠点
交通結節の要となる

生涯教育・高等教育等の教育支援機能が集積し、学ぶ、教える、識る、語る、遺す等県民のために「沖縄の知」の拠点とする。
来県観光客、県民の両方に親しまれる豊富な店舗群を個性的な配置
で集積を図り、あわせて集客・集会機能、イベント交流機能を重ねたにぎわいを形成する。
BC 街区の事務所と合わせオフィス集積をすすめ、旭橋を沖縄におけるオフィス立地の第一選択地区にするとともに、地区来街者・就業者の日常生活をバックアップし、一層の質の向上（Quality Of Life）を図る。
豊かなみどりとみずの環境、点在する歴史遺産の活用、都市環境景
観形成を図る一方、沖縄の気候風土をふまえたしつらえ､安全･快適な都市環境を提供する｡
沖縄の文化・産品・気候風土情報が概観できる機能を設け、国際通り
観光の出発点・集合地として整備。ホテル客をはじめ観光客が目的の有無にかかわらず集まる場所を形成する。
利用しやすくわかりやすい新バスターミナルを中心に、他の交通機関への乗り換え利便性を高め、空港ターミナル・港ターミナルとともに陸上交通の結節点として機能する。

資料：旭橋再開発株式会社 プロジェクト説明会資料（３）新県立図書館における立地上の意義
旭橋地区におけるポテンシャルや、再開発事業の方向性をふまえ、新県立図書館が当地区に立地する意義は以下のとおりである。
① 沖縄本島全域の公共交通ネットワークの利便性の高い場所に位置する他、駐車台数の拡大により、より多くの県民の利用による情報収集及び知の創造拠点としての更なる展開ができる。
② 沖縄県内随一のビジネス街に立地することから、一般利用者層に加え、ビジネスパーソン等の新
たな利用者の獲得が期待できる。
③ 沖縄県庁をはじめとする行政機関に対する、政策立案等に係る情報支援サービスの充実による効
率的な公共サービスの提供が可能となる。
④ 多くの離島を抱える本県において、離島市町村への読書活動を支援する人材や図書のネットワー
クの充実を図ることが可能となる。
⑤ 沖縄・那覇市の玄関口として、沖縄に対する情報発信及び県外・海外に対する広域的なネットワ
ークの構築が期待できる。

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２．施設整備の考え方「基本構想」の「新県立図書館の目標像」及び旭橋駅周辺地区における立地上の意義をふまえ、施設整備の考え方を以下の３つの視点として整理する。
図 4 基本構想及び立地上の意義をふまえた施設整備の 3 つの視点

新県立図書館の目標像（コンセプト）

琉球・沖縄の「知と心 文化創造のランドマーク」
新県立図書館に期待する 3 つの方向性

７つの基本方針①県民が気軽に利用でき、県民の多様なニーズに応える図書館②琉球・沖縄の知識や文化継承・発展の中核となる誇りうる図書館③地域や県民の課題解決を支援する図書館④「アジアの中の沖縄」としての国際色豊
かな図書館⑤雇用・就業・ビジネスを支援する図書館⑥地域のセーフティネットの役割を果たす
図書館⑦進化型、持続可能な施設の図書館

県民の主体性機能やサービスの多様性

知識や文化の
創造性

立地上の意義（北地区のまちづくりビジョン）「知の拠点」
沖縄の知のターミナル① 多くの県民利用による情報発信拠点② ビジネスパーソン等の新たな利用者層の獲得③ 政策立案等に係る情報支援サービスの充実④ 離島市町村に対するネットワークの充実⑤ 情報発信及び県外・海外への広域的なネットワークの構築

施設整備の３つの視点
１．人と知識・情報が出会い、交流できる開かれた図書館
多くの人が気軽に図書と接しながら、利用者が互いの知識や情報を交換し、出会いや交流によって、新たな情報を生み出していくことができる図書館づくりを目指す。

２．一人ひとりのニーズに応じたフレキシブルな図書館
居住性を重視し、静寂な環境、談話可能な環境等、利用者それぞれのニーズに対応可能な空間
づくり、さらには、社会の変化や情報通信技術の進歩に対応可能な、フレキシブルな図書館づくりを目指す。

３．専門性と先進性を有した、新しい価値を創造する図書館
県立図書館としての専門的なサービスを展開し、且つ、先進的なメディアや情報システムを積極的に導入した、新しい価値を創造する図書館づくりを目指す。また、職員の業務の効率性や専門性が発揮しやすいような空間整備を行うとともに、先進技術の導入を図る。

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第２章 新県立図書館の機能
１．新県立図書館の機能（１）必要機能と分類
新県立図書館の機能性については、「基本構想」の基本方針をふまえると 9 つの機能が必要となる。その必要機能は、図 5 のように 3 つに分類される。
図 5 必要機能と分類

沖縄県の中核図書館
１）誰でも利用できる利便性の高い閲覧・貸出機能
２）琉球・沖縄の情報・研究拠点機能
３）図書・資料の保存・管理機能

未来に向けた図書館

沖縄県の専門図書館
４）子どもの読書活動推進機能

７）図書館情報ネットワーク・電子図書館機能

５）課題解決や多様な学習への支援機能

８）県民参加・交流・情報発信機能

６）市町村支援機能

９）国際性豊かなサービス機能

それぞれの機能の内容は以下のとおりとする。

１）誰でも利用できる利便性の高い閲覧・貸出機能① 一般図書や新聞・雑誌等誰でも気軽に利用しやすく、居心地のいい排架・閲覧スペースを設ける。
② 障がい者や外国人等、図書館の利用や読書に何らかの障害を有している方についても、それぞれニーズに応じた方法でのサービスを提供する。
③ 専門書、全集等の市町村では収集が難しい図書・資料、新聞や専門的な雑誌等の各種情報資源の積極的な収集・保存・提供を行う。
④ 書架の配置や利用者や職員の動線に配慮しながら、必要な設備の導入を検討する。
⑤ 遠隔地の利用者でも貸出・返却が対応できるような郵送システム等を検討する。

２）琉球・沖縄の情報・研究拠点機能① 沖縄県の情報拠点として、地域資料（郷土資料・地方行政資料）を網羅的に収集・保存し、調査・研究の支援、資料の貸出等を行う。

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② 現県立図書館における琉球・沖縄関係資料（郷土資料）の収集・保存、情報提供に加え、新県立
図書館では、調査・研究センターとして専門的な役割を積極的にアピールし、機能の充実を図る。
③ 沖縄県内図書館の総括的な役割として、専門資料の収集や調査・研究、多様なニーズに対応できる専門的人材を配置し、関係機関と連携したサービスを行う。
④ 県内外、海外の調査研究機関と連携し、沖縄県の人文、地理、社会等の様々な課題解決に資する
ような仕組みを図る。
⑤ 関係機関と連携し、沖縄の歴史・文化等の理解を深めるための講座等や企画展示等を開催する。

３）図書・資料の保存・管理機能① 県民からのあらゆる使用要求に応えるための県内最後の拠り所として、市町村立図書館等のサービス活動を支える資料センターとして、豊富な蔵書やデータベースを集積し、管理する。
② 保存管理にあたっては、保管環境や管理運営の効率性を勘案しながら、必要書庫や設備を導入する。
③ 郷土資料においては、沖縄県ならではの歴史・文化等の図書・資料を重点的に収集し、永年保存を行う。
④ 一点ものの貴重本やマイクロフィルムについては、特別書庫を設置する等保存管理を徹底して行う。

４）子どもの読書活動推進機能① 児童書及び関連資料の収集・保存・提供をとおして、児童文学や児童サービス等の調査・研究や子どもの読書に関わる各種団体・保護者・教職員・保育者・学生・研究者等の多様な活動を支援する。
② 子どもの読書活動を推進する個人や団体に対する研修等を開催し、その活動への支援や人材育成に寄与する。
③ 県立図書館職員による図書館内外での市町村支援事業をとおして、保護者やボランティア団体、保育者等のスキルアップを支援する。
④ 読書離れの進む中学・高校生等に対し、関係機関との連携を行いながら、ティーンズサービスを充実させ、生徒たちの人材育成に寄与する。

５）課題解決や多様な学習への支援機能① レファレンスサービスに関するデータベースの充実を図り、調べ学習や調査・研究を支援する。
② 県民の生活やくらしに役立つ情報、課題解決に役立つ情報を広範囲に取り揃え、利用者が有効活用できるように、分類・目録の整備や効果的な排架・展示等を行い、付加価値を高めて提供する。
③ 様々な主題（テーマ）に関する調べ方案内（パスファインダー）やブックリストを作成し、調べ
学習や調査・研究を支援する。
④ 各種団体や関係機関と連携し、豊富な情報資源を活用したビジネス支援や医療健康情報等の地域課題に関する展示やセミナー、講演会等を開催する。
⑤ 複合施設として、他の公共公益施設と連携した課題解決支援サービスを充実させる。

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６）市町村支援機能① 日常的な図書館間の連絡・調整、図書資料の相互貸借、レファレンスサービスの充実に係る支援、
図書館未設置町村への支援等、県立図書館の役割である広域型サービスを強化する。
② 県立図書館職員が、市町村図書館や図書館未設置町村へ出向くことによる、直接的な指導・支援を行う。

７）図書館情報ネットワーク・電子図書館機能① 電子媒体やインターネット情報の検索・閲覧のための図書館情報システムを整備し、快適なネッ
トワーク環境と閲覧スペースを提供する。
② 県内の情報ネットワークの拠点として、県内外の公共図書館や大学図書館、研究機関との連携を充実させる。

８）県民参加・交流・情報発信機能① 生涯学習施設として県民の様々な学びの場を提供するために、行政機関や文化施設、大学等と連携した講座等を開催する。
② 生涯学習のため、県民の自主的な活動や交流の場を提供する。
③ 離島はじめ県外からも参加交流ができるように、生涯学習推進センターと連携しながら、資料の収集や情報提供、講座・研修等の場の提供を行い、豊かな生涯学習環境を提供する。
④ 行政機関や学校、県内で活動している公益団体等が、県民へ施策や活動内容等をＰＲする場を提供する。
⑤ 沖縄の伝統工芸や新たに開発された技術・商品等をＰＲする場を提供する。

９）国際性豊かなサービス機能① 在住外国人や外国人観光客が、必要な情報・資料を収集できるよう、多様な文化に対する支援機能の充実に努める。
なお機能別に対象者や用途を想定すると、図 6 のとおり、「イ．年齢や性別、様々なニーズの対象に応じた利用用途」、「ロ．目的に応じた利用用途」、「ハ．市町村支援に関わる限定された機関の利用」、「ニ．サービスや施設全体の管理」の 4 つの用途に分類される。

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図 6 機能別の用途や対象者の整理
機能

用途別分類

１）誰でも利用できる利便性の高い閲覧・貸出機能

イ．様々な対象に応じた利用
県民、観光客、外国人

２）琉球・沖縄の情報・研究拠点機能

子ども、中高校生、児童サービス関係者

３）図書・資料の保存・管理機能
ロ．目的に応じた利用
沖縄の調査・調べ学習、イベントの参加

４）子どもの読書活動推進機能

暮らしや生活情報、ビジネス情報

５）課題解決や多様な学習への支援機能
ハ．限定された機関の利用
６）市町村支援機能

市町村、学校、公民館等

７）図書館情報ネットワーク・電子図書館機能
ニ．サービスや施設全体の管理

８）県民参加・交流・情報発信機能

図書館情報システム、インターネット
多文化サービス、書庫、事務作業

９）国際性豊かなサービス機能

２．図書館の空間構成（１）ゾーンとエリア
新県立図書館では、図 5 で整理したとおり、対象者、目的、支援サービス等の様々な用途に対応できる空間構成を配置していく必要がある。また、図書館を「過去の知識を参照して新しい知識を生み出す」場所として捉え、知識を集中して情報収集できる場所（インプットの場）であるとともに、収集した情報をもとに議論し新たな情報の構築ができる場所（アウトプットの場）である必要がある。さらに新県立図書館では、図書館の独立した空間を形成しながらも、複合施設や周辺地域との交流をとおして、県民へのサービスや周辺まちづくりとの連携を図っていくことも大事である。
図書館全体の空間としては 3 つのゾーンと、そのなかに機能・用途に応じた 9 つのエリアを配置する。

１）書斎ゾーン
書斎ゾーンとは、読書や調べ学習等の利用を目的とする書架や閲覧席のある従来の図書館機能が配置された空間である。新県立図書館の核となる場所であり、適度な会話を可能にするエリアと利用者一人ひとりの読書や調査研究活動が行える空間とする。また、特に静かな環境を必要とする利用者に対しては、静寂性のなかで居心地がよいサイレントルームを配置する。
書斎ゾーンの主なエリアとしては、一般閲覧エリア、子どもの読書活動推進エリア、郷土資料エリアに加え、新たにビジネスエリアを設置し、本県のビジネスパーソン等のサービスを充実させる。

14

２）交流ゾーン
交流ゾーンとは、館外のまちの賑わいと共生しながら、人と本との出会い、情報交換を重視する空間である。本から得られる知識をとおして、人と人が出会い、交流し、新しい価値を創造することを目的とし、旭橋駅周辺地区に立地する新県立図書館の大きな特徴と位置づけられる。交流ゾー
ンでは、図書館や県民によるイベントや研修、意見交換やグループの調査研究の利用等も可能とす
る場所を配置する。また、書斎ゾーンの一部においても、交流ルーム等を設ける等、ビジネスや活
発な読書活動の支援を行う。
交流ゾーンの主なエリアとしては、エントランス・交流エリア、ホール・研修エリアとなる。

３）管理ゾーン
図書館の管理運営に関わる空間であり、書斎ゾーン、交流ゾーンと有機的に連結しながら、利用者の利便性や職員の業務効率に配慮した空間を配置する。
管理ゾーンの主なエリアとしては、館外協力エリア、管理運営エリア、書庫エリアとなる。
図 7 新県立図書館の空間構成の考え方

書斎ゾーン

交流ゾーン

一人ひとりが気軽に利用しながら、読書・学習できる空間① 一般閲覧エリア② 子どもの読書活動推進エリア③ ビジネスエリア④郷土資料エリア

人と本との出会い、情報交換の空間⑤エントランス・交流エリア⑥ホール・研修エリア

交流と共生

管理ゾーン
サイレントルーム
特に静かな環境を必要とする方への空間の提供

図書館の管理運営に関わる空間⑦館外協力エリア⑧管理運営エリア⑨書庫エリア15

（２）複合施設の交流の場の形成（交流ロビーの提案）
複合ビルにおける図書館への誘導や他の施設との連携といった観点から、ビル全体の交流の場としての「交流ロビー（仮称）」を配置していくことが望まれる。
「交流ロビー（仮称）」では、図書館の利用案内やパネル展示、県内の行政情報等の展示・情報提供の場とし、そのなかで図書館情報を展示、提供することが考えられる。それによって、複合施設に入居する公共公益施設や民間商業施設との連携によるにぎわいや交流の場の創出、夜間利用等に対応できるものと考えられる。

いわて県民情報交流センター県民プラザ（奥に県立図書館がある） アイーナパンフレットより

複合施設の共有スペース（岩手県アイーナ）

３．エリア別の図書館サービスのあり方（１）書斎ゾーン
書斎ゾーンは、一般閲覧エリア、子供の読書活動推進エリア、ビジネスエリア、郷土資料エリアとする。

１）一般閲覧エリア
イ．基本方針① 一般図書や新聞・雑誌等、誰にとっても利用しやすく居住性の高い排架・閲覧スペースを設ける。
② 課題解決機能として、生活や暮らし等をテーマとしたコーナーを設置する。
③ 利用案内、貸出・返却、登録等、一般閲覧の窓口機能を集約したカウンターを設ける（簡易レファレンスにも対応）。
④ 関連機関と連携して、セミナーや相談会を開催し、県民の課題解決に資する。

ロ．排架内容＜一般図書＞① 専門書を中心に多様な図書の網羅的な収集・排架② 全集、専門書等、市町村で収集が難しい図書の収集・排架16

③ 専門雑誌・新聞類を積極的に収集・排架④ 調べもの、調査研究に利用するデータベースの導入（全国新聞、郷土新聞等）＜課題解決（生活や暮らし等）のコーナー＞① 一般参考図書（辞書・事典・図鑑・年鑑等）② 子育て支援（妊娠、出産、保育、教育、特別支援、病気、読書支援等）③ シニアサポート（健康・医療、年金、相続、生き方等）④ アジア情報等

ハ．諸室内容、整備イメージ① 書架棚は 4～5 段構成とし、図書・資料と利用者が直接手にとれるように配置する。
② 閲覧スペースは、ソファ席や４人掛けデスク席、新聞・大型本閲覧席、キャレル席等様々な種類を組み合わせる。
③ サービスカウンターとレファレンス専用カウンターを設ける。
④ 検索・インターネット等の利用者向けのパソコンを設置する。
⑤ 持ち込みのノートパソコンや電子書籍端末等も利用できるように、インターネット接続環境を備えた閲覧スペースを設ける。
⑥ 対面朗読室や拡大読書機を設ける。
⑦ 適度な会話が可能な閲覧室に加え、サイレントルーム（静寂を保った閲覧室）と交流ルーム（議論、講座、セミナー等を開催）を設け、様々なスタイルでの環境を提供する。
⑧ 自動貸出機、自動予約図書貸出機等のセルフ式機器を導入する。
⑨ 生活や暮らし、医療等に県民の情報ニーズを捉えたセミナーや相談会等を開催する。

２）子どもの読書活動推進エリア
イ．基本方針① 現図書館の読書推進室をエリア全体の機能として拡充し、子どもの読書に関わる各種団体・保護者・教職員・保育者・学生・研究者等の多様な活動を支援可能な書架を配置する。
② 夢や想像力を育むような子どもの読書活動の空間づくりを工夫し、児童・生徒向けの書架や閲覧席も一部配置する。
③ ティーンズサービスについては、市町村との連携が十分に活かされ、モデルケースとなるための排架やサービスを工夫する。

ロ．排架内容① 絵本（外国語含む）、紙芝居、児童書、調べ学習図書、読み聞かせ資料（大型絵本、パネルシ
アター等）② 読書教育及び読書活動に関する専門書③ ティーンズサービスは、一般書の他、生徒たちの学習や就職、生活や将来に対する課題解決に資する図書

ハ.諸室内容、整備イメージ① 低書架と一般書架を組み合わせた配置を行う。

17

② 閲覧スペースは、ソファ席やデスク席、キャレル席、児童向け席等、様々な種類を組み合わせる。
③ 一般閲覧エリアとのつながりを重視したサービスカウンターを検討する。
④ 「交流イベントスペース」を設置し、家族での図書館利用や市町村立図書館の役割をふまえたモデルとなる多目的な活動を行う。
⑤ 利用者の安全に配慮し、視認性に配慮した空間づくりとする。
⑥ 幼児用トイレや授乳室を設ける。
⑦ 一般閲覧エリアと子どもの読書活動推進エリアは、同一フロアに配置し、一体的に活用できるようにする。
⑧ 一般閲覧エリア内の子育て支援関連の書架（生活や暮らしの課題解決コーナー）を子どもの読書活動推進エリアと隣接して配置する等、利用者の利便性に配慮する。
⑨ 子どもや子ども連れの保護者も、他の利用者に対し気兼ねすることなく、快適に過ごせるように、エリア内や各コーナーの配置に配慮する。
【交流イベントスペースの活動例】
・指導者向けの講座

・ビブリオバトル

・児童生徒向けワークショップ

３）ビジネスエリア
イ．基本方針① ビジネスに特化したエリアとして、ビジネス関連の図書、雑誌、業界新聞、参考図書を集中的に排架する。
② 行政資料をはじめとする県内の各種統計・報告書等を収集・排架し、行政・業務関連のレファ
レンスサービスを充実させる。
③ 本県の主要産業である観光分野等の図書・資料を収集・排架し、県内観光業界等の人材育成やビジネス利用へ寄与する。
④ 雇用・就業関連分野等の書架コーナーを設け、関連図書の貸出、ブックリストの配布等、公共
公益施設内の雇用分野の施設との連携を図る。
⑤ ビジネス専用のレファレンス（調査相談）カウンターを設け、利用者に図書資料の調査相談に応じるとともに、適宜関連機関の紹介（レフェラルサービス）等を行い、県民の課題解決を支援する 。
⑥ 図書館のメリットを活かし、関連機関等と連携したセミナーや相談会等を開催し、県民の課題解決を支援する。
⑦ ビジネスパーソンのセカンドオフィス、インキュベーション（起業支援）機能を持たせる。

ロ．排架内容① ＮＤＣ分類に捉われない政治・法律・経済・産業・商業・技術・工学のようなジャンルの図書・資料を排架② ビジネス関係の調査等に利用する商用データベースの導入③ 県内行政資料、観光情報図書・資料を排架

18

④ 就職活動やキャリア教育を支援するコーナー⑤ 身近な法律情報支援コーナー⑥ アジアのビジネス情報等

ハ．諸室内容、整備イメージ① 書架棚は 4～5 段で構成し、図書・資料と利用者が直接手にとれるように配置する。
② 閲覧スペースは、ソファ席やデスク席、キャレル席等様々な種類を組み合わせる。
③ ビジネス専用のレファレンスカウンターを設置する。
④ 持ち込みパソコンのインターネット接続が可能な環境（WiFi 等）を提供するとともに、 サイ
レントルームを設置する。
⑤ ビジネスエリア内に交流ルームを設置し、セミナーや相談会等で利用可能とする。

【交流ルームの取組例】
・ビジネス相談会（就労、起業、経営、資金調達等）、法律相談会等
・ビジネスセミナー（就労、起業、経営キャリア教育等）、法律セミナー等

４）郷土資料エリア
イ．基本方針① 琉球・沖縄関係資料に特化したエリアとし、郷土資料を排架するとともに、沖縄の調査・研究拠点として、現県立図書館からの機能の拡充を図る。
② 郷土資料専用カウンターを設け、課題解決に対応するとともに、書庫出納も行う。
③ 郷土資料に関する企画展示を定期的に行い、県民や観光客への普及活動に資する。

ロ．排架内容① 琉球・沖縄関係資料・図書（貸出・閲覧）② 県内新聞・雑誌③ マイクロフィルム等の視聴覚資料④ 沖縄関連のデータベース（目録・新聞・アーカイブ）⑤ 市町村関係資料（図書、市町村史等、パンフレット、物資料）⑥ 琉球・沖縄関係の多言語資料・図書

ハ．諸室内容、整備イメージ① 書架棚は 4～5 段で構成し、図書・資料と利用者が直接手にとれるように配置する。
② 貸出と閲覧専用のスペースを設ける。
③ 閲覧スペースは、ソファ席やデスク席、キャレル席等様々な種類を組み合わせる。
④ 郷土資料エリア専用のレファレンスカウンターを設置⑤ 持ち込みパソコンのインターネット接続が可能な環境（WiFi 等）を提供するとともに、閲覧用パソコンや、マイクロフィルム等の閲覧に対応した機器を設置する。

19

⑥ サイレントルームを設置し、静かな環境を望む利用者ニーズに対応する。
⑦ 企画展示室として、交流エリアの交流ルーム及び研修室等を活用する。
⑧ 特殊文庫の閲覧や資料撮影、共同研究等、調査・研究に対応した室を設ける。

（２）交流ゾーン
交流ゾーンは、エントランス・交流エリア、研修・ホールエリアとする。

１）エントランス・交流エリア① 図書館の利用案内やパネル展示、県内の行政情報の展示・情報提供の場として、図書館情報の一部を展示する。
② 県民や観光客の交流・待合の場やイベント空間としての利用も想定する。
③ 各市町村の情報コーナーを設け、41 市町村の情報を提供するコーナーを設置する。
④ 主な文化施設等の企画展示コーナーを設け、それぞれの展示・書架棚を配置する。
⑤ 図書館の玄関として、総合案内カウンターを設置する。
⑥ 交流エリア（交流ルーム）では、交流利用の他に、郷土資料の企画展示等にも活用できるようにし、県民・観光客への「琉球・沖縄」文化の情報提供を行う。
⑦ 観光客の利便に資するよう、沖縄の文化施設や行政情報、イベント等のチラシ・パンフレットを収集・設置する。
⑧ 軽飲食にも対応できるような場を検討する。
⑨ 行政機関や学校、県内で活動している公益団体等が県民へ施策や活動内容等のＰＲする場を提供する。
⑩ 沖縄の伝統工芸や新たに開発された技術・商品等をＰＲする場を提供する。

２）ホール・研修エリア① ホールをはじめ、研修室、交流ルーム等を用意し、コンピュータ等の情報機器を使った研修にも対応できるようにする。
② 図書館の事業の他、生涯学習のため、県民の自主的な活動や交流にも対応できるスペースとする。
③ 生涯学習施設として県民の様々な学びの場を提供するために、行政機関や文化施設、大学等と連携した講座等を開催する。

（３）管理ゾーン
管理ゾーンは、館外協力エリア、管理運営エリア、書庫エリアとする。

１）館外協力エリア① 市町村支援のための一括貸出や移動図書館を目的のための専用エリアであり、専用の書庫を設ける。
② 市町村支援室では、一括貸出や移動図書館、相互貸借、市町村貸出用の整理棚を設け、作業ス
ペースを設ける。
③ 配送専用の駐車スペースを確保し、効率的な配送ができるように対応する。

20

２）管理運営エリア① 各カウンターの後方に作業スペースを設け、書庫出納や返却作業等の作業ができるようにする。
② 選書室や作業室、ボランティア室等、図書館サービスのバックヤードとなる作業スペースを確保する。
③ 職員作業用エレベーターを設置する。

３）書庫エリア① 書庫ゾーンには、各エリアや資料内容に応じた書庫を整備し、それぞれのエリアとの連携・動線を効率的に配置する。
② 自動化書庫や積層書庫の使用を検討する等、収蔵能力を高める工夫を行うとともに、出納の度合いやタイトルの特定のしやすさに応じ、その他の収蔵方式も活用する。
③ 書庫内にエレベーターやリフトを設置する等、搬送機器を活用して出納の効率化を図る。
④ 書庫の見学ツアーの開催等の閉架書庫の利用サービスを検討するとともに、書庫空間の公開についての検討を行う。

（４）国際性豊かなサービス
国際性豊かなサービス機能については、図書館全体に共通するサービスとして、特に以下のとおり位置づける。
① 一般閲覧エリア、子ども読書活動推進エリア等に、それぞれ在住外国人向けの洋書、外国語の図書・資料を収集・排架する。
② アジア関連情報を重点的に収集し、コーナーを設ける等、「アジアの中の沖縄」としての蔵書やサービスを強化する。
③ サイン表示等、多言語に対応した施設整備に配慮する。
④ 多言語や海外事情にも対応可能な専門的人材の確保や育成を行う。
⑤ アジア関連情報の収集のため、県内・県外・海外の関係機関との連携を強化する。
⑥ 観光情報を含めた県内情報（パンフ、チラシ）等の収集・提供する。

21

４．「県民主体の場」となる交流空間のあり方
今後の図書館運営においては、施設運営側は「県民主体の場」を提供することで、県民が自ら参加し、人と出会い、交流する場づくりが必要になると考えられる。ここでは、交流ロビー及び図書館本体における交流空間の場のあり方、役割分担について整理する。
表２ 県民参加の交流空間の役割分担の考え方
図書館本体

交流ロビー

特徴

利用
内容

活動イ
メージ

エントランス・交流ゾーン

ホール、研修室

・館外に設置・ビルの玄関的役割もあり、他施設と兼用利用
・図書館をはじめ、ビルの各施設の自主事業
・県民等の主体的な利用（貸スペースも想定）

・図書館の玄関・図書館単独または他の公共施設との兼用・図書館の自主企画を中心
・図書館内部との調和を重視
し、音源等には配慮が必要

・図書館の企画を中心
・一部、県民等の利用も想定（貸スペース）・ミニ音楽コンサート
・展示即売会・県産本フェア等との民間との連携イベント・朗読会
・ビブリオバトル
・展示会（パネル中心）
・絵画・写真展※音楽・劇場ホール等は近隣の民間施設の役割ととらえる。

・文化講演会、講座
・商談会
・展示会（実物資料）
・ワークショップ

５．図書館情報システムのあり方（１）現図書館の現状
現県立図書館では、平成 23 年度に国の交付金を活用し、施設リニューアルを行っている。その際に一部、自動貸出機・自動返却機、IC タグを用いた蔵書管理システムを導入している。利用者が自由に貸出・返却ができるという点や蔵書検索・確認作業の効率化等において、利便性の向上に結びついている。
また、県民アンケートによると、今後力を入れた方がよいサービスとして「インターネットサー
ビス（図書の予約、調査相談受付、貴重資料デジタルアーカイブ）」の要望が最も高い傾向にあり（13.8％）、新図書館においても、最新のシステムや機器の導入を検討することにより、図書館サービスや管理運営の向上に資する必要がある。

（２）新図書館システムの全体方針① 空間や時間の隔たりを縮めることができる情報技術の特性を活かし、離島県である本県の隅々まで県立図書館のサービスを行き渡らせるため、情報技術の拡充により、離島やへき地においても県立図書館の資料へのアクセスの利便性が高まるような環境を整備する。
② 新図書館の館内はもとより、ウェブ・サイトを通じた情報発信、県内関係機関、県立高校、市
町村立図書館等への情報ネットワークを総体的に整備・運営し、蔵書検索等の利便性の向上と業務の効率化を図る。

22

③ 利用者のニーズや利用傾向の変化、今後普及が想定されるデジタル資料に対応可能な利用者サービスの提供に関する環境を整備する。
④ 情報通信技術（ICT）の活用により、貸出・返却等の単純作業を機械化することで、業務の機能化、効率化を図り、職員が専門性を発揮できる環境を整備する。
⑤ 機器やシステムの選定にあたっては、最新技術の情報を収集した上で、適宜、市場での普及状
況や各機器との対応性、費用効率等を勘案しながら検討を行う。

(３) 館内システム整備のあり方
１）利用者利便性の向上① 所蔵資料の検索・予約が、図書館内やインターネットを経由して、誰でも簡便にアクセスできる環境を整備するとともに、利用者の情報格差の生じないようなシステムや機器を導入する。
② 自動貸出・返却機、自動予約棚、座席予約等のセルフ式機器を導入し、利用者手続きの簡略化
及び業務の効率化を図る。
③ 図書館内においては、インターネットの閲覧・接続環境を無料で提供する。

２）利用者の新しいニーズに対応した、電子図書館機能等の環境整備① 各種商用データベースを拡充し、提供する。
② 電子書籍をはじめ、音声や動画等多様なデジタル資料を、館内外へ提供できる環境整備を検討する。
③ デジタル情報による館内の利用情報、県内の文化施設・観光情報等、様々な情報を提供する。
④ 郷土資料の収集・提供・保存機能の充実を図る一環として、必要な資料のデジタル化やデジタ
ル資料の保存・発信を行うことができる環境を整備する。
⑤ 図書館と利用者との結びつき、県民の読書活動の意欲を促進するような機器の導入や仕組みを検討する。
⑥ テレビ電話によるレファレンスサービス等、遠隔地においても、図書館を身近に感じたり、図書館職員との会話しながらサービスを受けられる仕組みを検討する。

３）業務効率化の推進① 現県立図書館に引き続き、IC タグ（UHF タグ等）の導入することによって蔵書管理の効率化を検討する。
② 資料の貸出し・返却、選書、受入れ及び蔵書点検等の業務については、省力化やペーパーレス化の推進を図る。
③ 貸出し手続き確認装置（BDS）を導入し、蔵書管理の省力化を図る。
④ メールによる予約図書の連絡や延滞督促により、業務の効率化を図る。
⑤ サーバー室の管理等ハード面でのセキュリティを確保するとともに、システムへの不正アクセスやウイルス感染を防止する。

(４) 館外とのネットワークのあり方① 情報発信基盤として、ウェブ・サイトをつうじて多様な情報を提供するとともに、来館が困難な利用者に対して情報提供を行い、市町村立図書館等をつうじた資料の利用を促す。

23

② 市町村立図書館等に対して、コンピュータ・システムの活用による図書館サービスの向上を支援する③ 県内の観光情報や交通・文化施設情報（博物館、公文書館等）、医療福祉関連情報等を集約し、図書館情報とともに利用できるような仕組みづくりを検討する。
④ 地域資料のデジタル化による市町村や関係機関との状況の共有を行うとともに、実物資料（貴重書）の保存や危機管理に対応するための仕組みについて検討する。

24

第３章 施設整備計画
１．整備基本方針
新県立図書館は、複合施設として整備されるが、そのなかにおいても可能な限り、図書館を中心とした施設整備を行うことが望まれる。ここでは、施設整備計画を策定するにあたっての整備基本
方針を整理する。
① 県立図書館にマッチした館内整備を行い、県民が長時間くつろいで過ごせる空間をつくる。
② 沖縄の歴史や文化を題材にしたり、工芸品や県産材を活用したデザインの導入等、沖縄文化のシンボルとなる空間づくりを検討する。
③ 外から見ても図書館とわかるような館外整備を行う。複合施設としては、県民のランドマークとしてのシンボリックな建築空間として整備されることが望まれる。
④ 図書館のフロアはわかりやすい平面構成とすることにより、利用者が使いやすく、職員も働きやすい施設とする。また、書斎ゾーンの静的空間と交流ゾーンの動的空間については、配置に配慮し、両者にとって快適な空間を提供する。
⑤ 沖縄のグスク・城壁の曲線等に象徴される沖縄文化のやさしい雰囲気を、書架や展示等のデザインへの導入を検討する。
⑥ エリア別の性格に応じた色彩やサイン、照明等にも十分な配慮を行い、利用者が親しみやすく、認識しやすい空間をつくる。
⑦ 図書館の発展や社会の変化に対応できる空間づくりや機器を検討し、フレキシブルな施設とする。
⑧ 高齢者や障がい者の利用に支障のないユニバーサルデザインの施設にする。また、外国人を含
め、すべての利用者にわかりやすい図書館を目指す。
⑨ 市町村支援等の館外協力サービスの効率的な運営ができるよう、物流システムに配慮した機能的な構造とする。
⑩ 台風や地震・津波等に強い施設として整備し、書庫においても、温湿度調整、火災・防水対策等の保存環境を整える。

２．蔵書計画（１）蔵書構成の考え方
近年建設された県立図書館の収蔵能力及び延床面積をみると、6 館平均で収蔵能力は約 170 万冊（開架 27 万、閉架 142 万）となっている。
新県立図書館においては、下記のような、島しょ県という本県の特殊な事情や郷土資料を多数有するという現図書館の特徴を活かし、他の県立図書館よりも十分な収蔵能力（開架・閉架スペース）が必要である。
本県では、容易に他県の大規模図書館や国立国会図書館で図書を閲覧することができないため、県内で図書を保存し県民に利用する機会を提供する必要がある。

25

本県は、小規模な離島を抱えているため、財政上の理由から図書館未設置町村や小規模な村立
図書館が多く、小・中学生及び未就学児の読書環境が整っていない地域が多い。県立図書館は、
それらに対し一括貸出等による支援を行うため、館外協力室等（閉架）の充実が必要である。
本県は、独自の歴史文化を有し他県に比べ郷土資料が多く、現在も沖縄研究や郷土出版が盛んであるため、郷土資料の占める割合が高い。沖縄県立図書館の重要な役割のひとつとして、今後も郷土資料の収集・保存を行う必要がある。
表３の県外図書館との比較や表４の蔵書構成をもとに、新県立図書館の収蔵能力は、216 万冊（内開架 30 万冊、閉架 186 万）として設定する。
表３ 近年建設された県立図書館の蔵書数、収蔵能力、延床面積の比較
うち
郷土資
－
－

施設名

人口

開館年度 蔵書数

新沖縄県立図書館―

平成30年

高知県立図書館

752 平成27年

61万

9万

単位：千人、冊

合計
216万

収蔵能力
開架
30万

閉架
186万

15,077㎡

複合

205万

35万

170万

17,800㎡

複合

延床面積

備考

山梨県立図書館

863 平成24年

60万

不明

110万

15万

95万

10,555㎡ 近隣に国立国会や都立図書館

岩手県立図書館

1,367 平成17年

71万

13万

154万

24万

129万

17,589㎡

奈良県立図書情報館

1,390 平成17年

64万

7万

125万

25万

100万

11,821㎡ 隣市に国立国会あり

岡山県立図書館

1,945 平成16年

115万

1万

230万

30万

200万

18,193㎡

単独

福井県立図書館

821 平成15年

116万

不明

190万

30万

160万

15,317㎡

単独

平均（事例6館）

1,190

81万

8万

169万

27万

142万

15,213㎡

－

65.8万

26.5万

70.8万

13.3万

57.5万

6,844㎡

単独

沖縄県立図書館（現）―1,393 昭和58年

複合

注：人口は「全国市町村要覧」24 年度版、蔵書冊数は 2013 年 3 月 31 日現在（「図書館雑誌」2013 年 8 月号）

表４ 新県立図書館の蔵書構成（案）

機能別
一般図書エリア
子どもの読書活動推進エリア
ビジネスエリア
郷土資料エリア
特殊文庫（貴重書庫）
館外協力エリア
合計

現図書館
新図書館
蔵書数 うち開架 うち閉架 収蔵冊数 うち開架 うち閉架
34.1万
6.3万
27.8万
100万
10万
90万
4.9万
2.0万
2.9万
15万
5万
10万
25万
5万
20万
30.2万
5.0万
25.2万
60万
10万
50万
0.5万
0.0万
0.5万
1万
0万
1万
4.8万
0.0万
4.8万
15万
0万
15万
74.5万
13.3万
61.2万
216万
30万
186万

注 1：上記蔵書数には、新聞、雑誌は含まれていない。
注 2：現蔵書の課題解決エリアは、一般図書エリアに含まれる。

26

（２）書庫の考え方
書庫については、図書の出納や保存手法を勘案し、目的に応じた書庫機器の導入を検討する。また、図書を恒久的に保管するためには、温湿度管理や防災対策に配慮する。
表５ 書庫構成（案）
収蔵能力
（万冊）

内容

設定・書庫内容（機器）の考え方

100

自動

20

集密

郷土資料エリア（貴重資料）

1

特別固定

郷土資料エリア50

集密館外協力エリア

15固定

基本的には自動化書庫にて保管し、出納や管理の効率化を図る。一部課題解決等のブラウジングに対応するため集密書庫を設置する。
現在収蔵している貴重図書（東恩納文庫）の４千冊に加え、今後の追加収蔵分の余地を含めて設定した。
また書庫内は温室度管理が可能な環境とし、図書の平置き等保存環境に配慮する。
課題解決等のブラウジングに対応するため集密書庫を設置する。
利用団体が直接本を選択可能なように、固定書架を
配置する。

目的別
一般・子ども・
ビジネスエリア27

３．施設規模（１）施設規模（案）
ゾーン・エリアごとの必要諸室や規模は以下のとおりである。
表６ エリア別諸室一覧
エリア
交流ゾーン

エントランス・交流エリア
ホール・研修エリア

諸室
ロビー、総合案内カウンター

規模
350 ㎡

交流ルーム、展示スペース、軽飲食スペース
市町村展示コーナー
ホール、研修室

510 ㎡

一般図書書架スペース、閲覧スペース、ブラウジング・

2,380 ㎡

コーナー（新聞・雑誌）、生活や暮らしの課題解決コーナ
一般閲覧エリアー、総合貸出・返却サービスカウンター、レファレンスカ
ウンター、対面朗読室、拡大機、ＩＴコーナー・ＤＢコーナー、サイレントルーム、交流ルーム

書斎ゾーン

子 ど も の 読 書活 動 子ども関連書架スペース、閲覧スペース、交流イベント推進エリア

スペース、サービスカウンター、幼児用トイレ・授乳室
一般ビジネス書架スペース、閲覧スペース、ビジネス支

ビジネスエリア

785 ㎡
960 ㎡

援コーナー（就職活動・キャリア教育、身近な法律情報、
行政資料、観光情報等）、商用データベースコーナー、
レファレンスカウンター、サイレントルーム、交流ルーム
郷土資料書架スペース（貸出、閲覧）、閲覧スペース、

郷土資料エリア

1,540 ㎡

県内新聞・雑誌コーナー、視聴覚ブース、レファレンスカ
ウンター、サイレントルーム、資料閲覧室、撮影室、共同
研究室

館外協力エリア
管理ゾーン

管理運営エリア

市町村支援室、館外協力用書庫

1,240 ㎡

事務室、館長室、応接室、業務用会議室、選書室、作業1,510 ㎡

室、各階作業スペース、職員休憩室、ボランティア室、印刷室、サーバー室 等
特別収蔵庫、郷土資料書庫、一般・児童書庫（ビジネ

書庫エリア

2,400 ㎡

ス・雑誌含む）、マイクロフィルム書庫、視聴覚資料書庫、荷解選別室・燻蒸室、一時保管書庫

共用部分

3,410 ㎡
合計

15,000 ㎡程度

28

４．配置の考え方（１）配置について
図書館の各エリアの配置（ゾーニング）については、以下のような方針で行うものとする。
① 交流ゾーンと書斎ゾーンのつながりを重視しながらも、それぞれのゾーンやエリア内において、賑わいのある部分と静寂のある部分の適切な配置を行う。
② 機能・エリア間のつながりを重視し、書斎ゾーンの開架・閲覧エリアと管理ゾーンの関連書庫や作業スペースとを隣接して配置し、利用者及び管理動線を確保する。
③ 館内の利用者エレベーター等を設けることで、利用者の利便性やバリアフリーに対応する。

（２）階層について
新県立図書館のフロア構成については、施設規模を考慮した場合、複数階層（3 層程度）になるものと考えられる。階層配置は、複合施設としての再開発事業の方向性や、ビル全体のバランス、他の導入機能・関係機関との調整の上、今後決定されることとなる。
「基本構想」では、新県立図書館の敷地選定にあたり、「県民の交通利便性への配慮」「公共サービス機能等との連携」「様々な情報発信地としての対応」「防災への対応」「周辺への波及効果
や事業効率性」といった立地のあり方をふまえ、旭橋駅周辺地区を移転候補地とした経緯がある。
「基本構想」で示された視点を重視しながら、図書館独自の面積の確保と財政面の効率的なバラン
スへの配慮、再開発事業の目的とするまちづくりとの連携、複合施設としての県民のにぎわいづくりといった多面的な視点から、図書館施設については 6 層までの範囲で、以下の点に配慮しながら検討していく必要がある。
① 県立図書館のもつ静寂な雰囲気の維持と再開発事業の目的や複合施設全体の機能から、交通結節点となる 2 層部分については、多くの利用者が多様に活用できる機能・施設であることが望
ましく、図書館はこうした複合施設との交流・共生を重視しながら、図書館の独立性を確保できるような階層に配置していく。
② ビル全体のエントランスから図書館の存在を確認できるような工夫や、図書館までの動線をス
ムーズに確保する等、図書館利用者の利便性を設計段階で配慮していく必要がある。また、図書館の静的・書斎的機能と動的・ビジネス機能の両者に対応できるよう、2 つの機能性を持った図書館エントランスの工夫も必要となる。
③ 図書館の必要な面積を確保することも重要であり、財政的なバランスに配慮した検討が必要である。
④ 想定外の震災が訪れた場合にも、危機管理に対応できるような適切な位置へ配置する必要がある。貴重書庫については高層階へ配置することを考慮する。
⑤ 図書館の敷居が高くなり、閉鎖的な印象にならないよう図書館の存在感やシンボル性に工夫する。

29

図 8 機能とエリアのつながり30

５．候補地概要
地区名：モノレール旭橋駅周辺地区【北地区（Ａ街区）】内
所在：那覇市泉崎 1-20-1
面積：全体約 4.5ha
南地区約 2.7ha は竣工済み、北地区（Ａ街区）約 1.8ha が事業化予定
事業手法：第一種市街地再開発事業
施行者：旭橋都市再開発㈱図 9 新県立図書館移転場所

再開発事業区域 約 4.5ha（都市計画決定区域）
移転予定地
Ａ街区・北地区（約 1.8ha）

南地区(約2.7ha・平成24年竣工）

31

第４章 管理運営のあり方
１．開館日・開館時間の考え方（１）現図書館の運営状況
現図書館の運営状況は以下のとおりである。
表７ 現図書館の運営概要
項目
開館時間
休館日

来館者数
職員数

内容
平日 ： 午前 9 時～午後 7 時 土・日 ： 午前 9 時～午後 5 時
年間開館日日数：273 日（2011 年度）
定期休館日 ： 火曜日 祝日等 ： 祝日、慰霊の日（6 月 23 日）※祝日等が定期休館日にあたるときは、直近の休館日ではない日に振替
年末年始 ：12 月 28 日～1 月 4 日 特別整理期間 ： 年間 15 日以内
350,430 人（2012 年度）
職員 28 人、嘱託員 4 人、奉仕員 7 人、賃金職員２人、合計 41 人

※他府県事例（新館 5 館及び全国平均値）については、別表に整理

１）県外類似施設との比較
図書館の開館時間については、他府県の事例をみると、閉館時刻（開館時間）は 19 時（10 時間）～20 時（11 時間）となっている。全国平均では 10.12 時間/日、293 日/年、最近開館した 5 館平均では、10.36 時間/日、307 日/年の開館時間、日となっており、現沖縄県立図書館と比べ、長い時間運営していることが分かる。
表８ 近年建設された県立図書館の運営動向
年間開館
開館時刻 閉館時刻
日日数
開館時間
（平日）
（平日）
(日）

人口

開館
（年）

来館者数
(人）

沖縄

1,392,818

S58

350,430

273

9:00

19:00

10:00

全国平均

2,694,887

S59

413,702

293

9:00

19:12

10:12

５館平均

1,269,108-775,838

307

9:00

19:36

10:36

山梨県立図書館

863,075H24

1,000,000

300

9:00

20:00

11:00

岩手県立図書館

1,330,147

H17

508,099

339

9:00

20:00

11:00

奈良県立図書情報館

1,400,728

H17

578,072

295

9:00

20:00

11:00

岡山県立図書館

1,945,276

H16

1,078,321

304

9:00

19:00

10:00

福井県立図書館

806,314H14714,699

298

9:00

19:00

10:00

統計年度

2010年国調-2012年度

2011年度

2012年度

参考：「図書館雑誌」2013 年 8 月号、人口は 2010 年国勢調査、年間開館日数は 2011 年度。山梨は 2013 年現在の状況。
来館者数は平成 24 年 11 月～平成 25 年 11 月の実績で交流エリアを含める（開館時刻は 21:00 まで、年 340 日開館）。

32２）開館日・開館時間に対する県民アンケート結果
県民アンケート結果のうち、開館日及び開館時間についての質問を行ったところ、開館日については、「今より増やした方がよい」41.5％、「このままでよい」が 32.1％、「一年中開館する」が 17.9％となっており、現状よりも増やす方向性の回答が合計で 59.4％となっている。一方、開館時間については「1～2 時間長くする」が 39.7％、「このままでよい」が 21.9％、「土日を平日と同じにする」
が 17.9％となっている。いずれも現図書館よりも開館日や開館時間の延長を希望する回答が大きい結果となった。
表９ 開館日に関するニーズ
1 このままでよい
2 今より開館日を増やした方がよい
3 一年中開館する
4 本の宅配等が充実すれば、開館日は減らしてもよい
5 わからない合計

単位：人、％
人数

割合

72

32.1%

93

41.5%

40

17.9%

14

6.3%

5
224

2.2%
100.0%

表 10 開館時間に関するニーズ

単位：人、％

1 このままでよい
2 土日を平日と同じにする
3 1～2 時間長くする
4 早朝～夜９時まで開館する
5 短くてもよい
6 わからない
合計

人数
49
40
89
35
3
8
224

本の宅配
などが充
実すれ
ば、開館
日は減らし
てもよい
6.3%

わからない
2.2%
1このまま
でよい
32.1%

1年中開
館する
17.9%
今より開館
日を増や
した方がよ
い
41.5%

5 短くても
よい
1%

割合
21.9%
17.9%
39.7%
15.6%
1.3%
3.6%
100.0%

4 早朝～
夜９時まで
開館する
16%

6 わから
ない
3%
1 このま
までよい
22%

3 1～2時
間長くする
40%

2 土日を
平日と同じ
にする
18%

（２）今後の方向性
開館日については、現状や県民ニーズをふまえ、今後は増やすことが望ましい。
開館時間については、県立図書館としてのサービスの質の確保や直接サービス以外の県立図書館の役割をふまえながら、組織体制や複合施設内の他の機能とのバランスを勘案しながら今後検討していく必要がある。

２．組織体制の考え方（１）現図書館と県外類似施設の状況
沖縄県立図書館は、総職員数 42.1 人（全国 30 位）、専任職員数 21 人（37 位）、専任司書数 4 人（43 位）となっており、全国的に見ても特に専任司書数が少ないことがわかる。
新設図書館 5 館の例でみると、5 館平均で総職員数が 61 人、専任職員数が 25 人、専任司書数が15 人となっている。総職員数に比べ専任職員と司書数が少ないのは、岩手県が直接サービスを含めた指定管理者制度を導入していることによる。一方、岡山県については、職員総数 94.9 人に対し、33

専任職員数 40 人、専任司書数 25 人となっている。山梨県、福井県については、職員総数は 45 人
前後となっており、現沖縄県立図書館と大きく違いはないが、専任司書数は 20 人以上を確保している。
表 11 現図書館と県外新設図書館の職員数
職員総数(人）
人口

開館
（年）

専任職員数

全国
順位
（位）

人数
（人）

人数
（人）

30

専任司書数

全国
順位
（位）

21

沖縄

1,392,818

S58

42.1

全国平均

2,694,887

S59

57.0

-

32

-

19

-

５館平均

1,269,108

-

61

-

25

-

15

-

山梨県立図書館

863,075

H24

44.8

27

37

26

23

管理手法

全国
順位
（位）

人数
（人）

4

43 直営

20

12 一部指定管理

岩手県立図書館

1,330,147

H17

74.4

9

9

46

3

44 一部指定管理

奈良県立図書情報館

1,400,728

H17

47.5

17

17

43

10

35 直営

岡山県立図書館

1,945,276

H16

94.9

6

40

9

25

9 一部指定管理806,314

H14

45.2

21

31

16

19

14 直営

福井県立図書館

統計年度
参考：「図書館雑誌」2013 年 8 月号

2010年国調-2013/4/1

2013/4/1

2013/4/1

職員数のうち臨時職員等（臨時職員・非常勤、委託・派遣職員）は、年間実働時間を人数に換算しているため端数となる。

（２）新県立図書館の組織体制（例示）
新県立図書館の業務は、館内サービス部門及び館外サービスと、そのサービスを支えるサービス
支援部門に大きく分けられる。直接サービス部門には、レファレンスや情報サービスの提供、資料閲覧業務、交流支援業務、館外サービス部門には、市町村支援、サービス支援部門には、資料収集・受入業務、専門資料調査・収集業務の他、情報管理・サポート業務、総務・管理業務が含まれる。
以下、必要とされる業務別に組織体制の例示を示したものである。
図 10 組織体制（例示）部門
館内サービス
館外サービス

館長

サービス支援

担当チーム

業務内容（例）

サービスチーム

・図書資料の貸出等のカウンター業務
・図書館コンシェルジェ等の利用支援
・レファレンスサービス
・子どもの読書活動に関する企画・運営

企画・交流チーム

・館全体の企画・運営
・研修会・講演会・展示会、イベントの企画

資料管理チーム

・図書館資料の収集・整理・保存
・郷土資料のレファレンス
・郷土資料の企画展示の運営

館外協力チーム

・館外協力等の図書館間の物流の管理・市町村への運営助言、情報提供
・未設置町村への支援
・子どもの読書活動に関する支援・助言

管理チーム

34

・図書館の管理運営
・庶務的業務・図書館情報システムの管理・運営
・県内他情報の収集・管理

（３）今後の方向性① 新県立図書館では、面積数の増加やサービスの拡充に伴い、職員数については検討する必要がある。また、サービスの質の充実は、職員の専門性と密接に結びついており、全職員中に占める司書の割合を高めることや、専門職採用の実施、さらに通常の人事異動サイクルの長期化等を検討する必要がある。
② 職員には、新図書館の目指す図書館像や新図書館の運営方針を正しく理解したうえで、自ら新しい図書館サービスを構想・企画する力が求められる。このため、各職員が専門分野を持ち、その分野の研究や教育訓練を実施し、広く行政経験を積む等、広い視野で業務に携わることができる人材を育成していくことに計画的に取り組む必要がある。
③ また、郷土資料や情報技術、ビジネス等の課題解決サービス、子どもの読書活動に関する専門の領域に強い人材を育成していくことも大切であり、関係機関との人事交流や専門職の異動がスムーズに図られるように検討していく必要がある。

３．管理運営のあり方
新しい図書館の管理運営のあり方については、今後の時代変化を踏まえた機能やサービスの多様性も考慮し、レファレンス・市町村支援等図書館サービスの根幹部分以外については、様々な管理
運営の方向性を含め、引き続き検討する。

35

４．今後の課題
新県立図書館の建設にあたっては、次のような準備を行い、開館に備える必要がある。

（１）管理運営手法の検討
県立図書館の果たすべき役割や周辺地域の環境等をふまえ、県民の利便性が向上する方向で開館
日及び開館時間を検討すべきである。

（２）資料・図書の計画的収集
新しい図書館を魅力ある図書館として整備していくためには、開架資料の多くが新鮮であることが望ましい。良書と言われる図書でも売れない図書は返品率が高く、発売された時点で購入しておかないと、その後入手することが困難となる。新図書館の開館に備え、計画的に必要な資料の整備を図る必要がある。

（３）図書館情報システムの構築準備
建物の設計・工事の工程と連携しながら、新たに構築する図書館情報システムの導入の検討、設計・機器の購入等を行う必要がある。

（４）新図書館のＰＲ活動
新図書館の整備スケジュールや整備状況、開館後のサービス内容等を、イベント・展示会等をとおして県民に分かりやすくＰＲしていく必要がある。

（５）新図書館の駐車場のあり方
県民が利用できる所要の駐車場を確保する必要がある。

36

参考資料
＜新県立図書館あり方検討委員会からの提言＞
１．県の重点施策への位置付けの必要性
新県立図書館の目標像である「琉球・沖縄の『知と心 文化創造のランドマーク』」の実現のた
めには、新県立図書館の整備事業を県の重点施策まで高めていく必要がある。図書館の活動はこれからの情報社会において、地域の質を高め経済的な効果をもたらし、知的立県をめざす本県においては重要な施策のひとつとなるものと考える。今後は職員体制の充実や、市町村ネットワー
クの確立等、沖縄県の重点施策として推進し、図書館行政を高めていく必要がある。

２．組織体制、財政的裏付けの必要性
本県は、アメリカの図書館行政の影響を受け、琉球政府時代より、学校図書館での司書採用を他県に先駆けて行う等、戦後すぐに図書館の充実に取り組んできた成果がある。こうした実績をふ
まえ、県として図書館行政の組織体制に力を入れ、専門的人材の育成や雇用の機会を検討していく必要がある。
図書館サービスを充実していくためには、職員体制面をはじめ図書・資料の不足、情報システムの確立等、様々な課題があり、そのための財政的な裏付けが必要となる。

３．県民主体型の図書館運営の必要性
これからの図書館は、行政提供型のサービスだけでなく、県民をはじめ、市町村・企業・各種団体等が主体的に図書館に関わり、様々な活動の場として利用したり、「ゆいまーる」精神の考え方を持って図書館運営を支援していくことが求められる。県民が「我々の図書館」と思えるような施設となることが望まれる。
新県立図書館では、観光・雇用、医療・福祉をはじめとしたあらゆる業界とのネットワークが必要になる。図書館単独でそれぞれの機関にアプローチするだけでなく、沖縄全体で図書館を支える体制づくりが必要である。

37

４．駐車場のあり方
旭橋駅周辺地区は、旭橋地区のバス・モノレールといった公共交通の結節点であることや、那覇
市の交通政策等を勘案しながらの駐車台数を検討する必要がある。今後、有料・無料化や図書館専
用の駐車場の確保の可能性等については、施設全体の管理運営と調整の上、検討が必要である。
ここでは、参考として新県立図書館に必要となる駐車台数について検討を行った。

（１）来館者数の設定
近年建設された他府県の県立図書館の駐車台数を見ると、表 12 のとおり、5 館平均で 294 台が整備されている。全県域の利用者をカバーするためには、駐車場においても、一定程度の規模を確保する必要があると考えられる。
ここでは、年間来館者数を 3 パターン設定し、必要駐車台数を算定する。表 13 のとおり、パターン A は県外 5 館の平均値より 77.5 万人、パターン B は来館者数日本一レベルの 100 万人、パターン C は沖縄県の人口規模の来館者を想定した 140 万人とする。

表 12 他府県及び県内類似施設の駐車場整備事例
開館
（年）

来館者数
(人）

駐車台数
（台）

沖縄

S58

350,430

山梨県立図書館

H24

岩手県立図書館

有料・無料

施設タイプ

59

無料

郊外型

1,000,000

153

有料

都市型

H17

508,099

453

有料

都市型

奈良県立図書情報館

H17578,072

311

有料

郊外型

岡山県立図書館

H16

1,078,321

174

有料

都市型

福井県立図書館

H14

714,699

379

無料

郊外型

５館平均

―

775,838

294.0

―

―

（参考）沖縄県立博物館・美術館

H19

408,670

140

無料

都市型

表 13 来館者数の設定
参考例

設定値

パターン A

775,000 人

パターン B

1,000,000 人

パターン C

1,400,000 人

38（２）算定方法
駐車台数の算出にあたっては、目標年間来館者数のパターン A～C より、書斎ゾーンの一般利用者を算出した上で、休日のイベント等を開催した場合のピーク時を含めた台数を検討する。
来館者数のうち、車で訪れる来館者数は、『沖縄県パーソントリップ調査』の車両分担率（68.7％）を利用する。残りはバス・モノレール等の公共交通を利用するものと想定する。
年間開館日及び開館時間は、県外事例 5 館の平均をもとに 307 日・10.36 時間とした。
休日のピーク時とは、通常の利用に加え、ホール・研修室、各エリアの交流ルームの利用を想定する。

１）書斎ゾーン（一般利用者）の必要台数（最大値）
パーソントリップ調査の平成 18 年度の車両分担率である 68.7％より、年間の車両来館者数をパ
140 万人（パターン C）×68.7％＝961,800 人／年とする。
開館日（307 日）及び 1 台あたりの乗車人数（2.63 人）より、1 日あたりの車両数を算定すると、
961,800 人÷307 日÷2.63 人/台＝1,191 台/日となる。
県立図書館の利用者アンケート（平成 25 年 7 月実施）より、最も回答者数が多かった平均滞在者時間（120 分）を新館の滞在時間とし、車両回転数を算出すると、1 日 10.36 時間開館時の車両回転数は 5.3 回転となる。
1 日あたりの車両台数 1,191 台/日÷5.3 回転＝225 台となる。
表 14 一般利用者の駐車台数の算定
考え方
年間来館者数

パターンA

パターンB

パターンC

単位

指標

備考

775,000

1,000,000

1,400,000

人／年－
年間利用者数×68.7％※指標はパーソントリップ調査の分担交通量のうち68.7% 「平成18年度車両分担率」（『第３ 回沖縄本島中南部
都市圏パーソントリップ調査』平成17 年度～ 平成20年度）

年間の車両来館者数

532,425

687,000

961,800

人／年

1日あたりの車両来館者
数

1,734

2,238

3,133

人／日

307

1,191

台／日

一台あたりの乗車人数÷2.63※指標は「沖縄県の１世帯当たり人員」より（「市町村2.63
別世帯の種類別世帯数及び世帯人員」平成22年10月現在 H24年度沖縄県統計年鑑）

県立図書館の滞在時間
指標

120.0

分

－

図書館利用者アンケートの平均的利用時間

開館時間に対する車両
回転数

5.3

回転

－

開館時間10.36時間（636分）。回転数＝636÷120※開館時間は、事例平均5館の開館時間

225

台

－

車両来館者数÷5.3回転

1日あたりの車両数

必要台数

659

124

851

161

年間車利用者数÷307※開館日は事例平均5館の開館日

２）交流ゾーン（イベント時）の必要台数
図書館の来館者は、土日の休日時等に交流ゾーン等の附帯施設におけるイベント集客が想定されることから、その来館者もピーク時には加味する必要がある。
ホール、研修、交流ルーム（3 箇所）が利用したと想定すると、400 人規模の利用者が想定される。
一般利用者と同様に、一台あたりの乗車人数 2.63 人で割ると、152 台の車両数となる。

39

表 15 一般利用者の駐車台数の算定
施設名

必要数

備考

ホールの利用200 200人規模の文化講演会の利用

研修室の利用50 50人規模の研修の利用

交流ルームの利用

150

利用者数合計400 上記３室合計

必要台数

152 一台あたりの乗車人数÷2.63

一般、子どもの読書活動推進、ビジネスエリア各50人規模の利用

３）両ゾーンの合計（必要駐車台数）
１）及び２）より、表 16 のとおり、新県立図書館における必要駐車台数は、277 台（パターン A）～377 台（パターン C）となる。
表 16 駐車場必要台数
必要駐車台数パターン A

パターン B

パターン C

１）+２）

277 台

313 台

377 台

＜新県立図書館あり方検討委員会名簿＞
氏

名
彰

分

野

役 職 等

山 内

２

宮 城 清 志社会教育施設関係者

３

鎌 田 佐多子

沖縄女子短期大学名誉教授

４

森 田 孟 則５大 城

６

稲 嶺 春 美家庭教育関係者
学校関係者
社会教育関係者
学校関係者
社会教育施設関係者
学校関係者

７

東

企業関係者

沖縄ツーリスト株式会社社長

８

望 月 道 浩

学識経験者
社会教育関係者

琉球大学准教授
西原町立図書館協議会委員

９

宮 里 大 八学識経験者

琉球大学講師(産学官連携推進機構)

１０

山 内 淳 子ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体関係者

沖縄県子どもの本研究会会長

１１

新 島

社会教育施設関係者

西原町立図書館 館長

１２

上 原 順 子

企業関係者(株)ティンクルラボ代表取締役

１３

上 江 洲 豪

企業関係者（財）南西地域産業活性化センター
調査第２部部長

進

良 和

悟

学識経験者

元県教育長
元県立図書館館長
元県立博物館館長
対馬丸記念館館長

１40

沖縄県社会教育委員の会議副議長
沖縄県高等学校長協会会長
沖縄県学校図書館協議会会長