報告第１号
第１

平成２７年度事業報告の件

総括

平成２７年度は、『需 要』を『受託』に変える活動 に邁進することを事業計画の基本方針に掲げ活動を展開してきた。
当協会設立から３０年。果たして我々は、公嘱協会制度を取り巻く環境の劇的な変化に対し、需要を的確につかむ活動を推進できてきたのか。官公署や土地家屋調査士（協会）との関係が希薄になっている現状からは、積極的な活動の足跡は見えてこない。時代に即した需要を掴み取っていくためには、公嘱協会制度の意義（原点）を念頭に、様々な視点から官公署にアプローチを行い、かつ公益社団法人静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下「土地家屋調査士協会」という）との関係を強化していくことが必要なのだ。
この基本方針のもと、県内主要官公署窓口へ７日間をかけて訪問し、公嘱協会制度をピーアールするとともに、公共嘱託登記並びに道路の登記未履行に関するアンケートを実施した。アンケート結果の詳細は後述の報告に委ねるが、当協会への要望として「戸籍調査と相続人（相続分）の確定」「財産管理人選任申 立、同財産管理人への就任」等が上位 となっており、明らかな需要の変化を感じたところである。訪問後に相続人調査業務の発注を受けるなど、当協会の存在意義の認知は徐々にではあるが深まっているとの手ごたえを感じた。そして、官公署からの相談需要に何時でも応えられるよう、出前講座のテーマを増加し、体制の整備を行った。
土地家屋調査士協会との関係強化の一環として、合同事業開催の打ち合わせを重ね、平成２８年度において未登記問題に関するシンポジウム開催の準備に入った。これは、公共事業の円滑化を阻害する相続登記未了、道路等の登記未履行等の未登記問題や境界未確定問題の存在と、その解決の必要性を広報する、不動産登記の専門家集団である両公嘱協会の責務の視点に立った広報事業を予定している。
事件受託としては、総額約１，６７７万円（昨年度比３７％増）であった。一部定率会費を減額する定款変更を受け、積極的に入札に参加し、３件の入札事件を落札することができ、これらの事件配分を事件がほとんどない地区の社員へ行った。静岡県下の官公署からの発注に対し、「地元の社員が嘱託登記手続きを担当し、かつ相談業務に十分に対応」するためにも、社員である司法書士が県下に「あまねく存在」する必要がある。そのためには多くの社員の受託が必要であるが、平成２６年度の実績は事件処理を担当した社員は半数にも満たなかった。平成２７年度は総社員１０２

名のうち、６６名が受託をすることができ、今後も適正な配分を実施するとともに、多くの社 員が受託で きるよう受託事件の掘り起しに努めたい。
これら受注を待つ「静」から積極的に対外活動する「動」へと進化を遂げたことを、より多くの社員また静岡県司法書士会会員に知ってもらうた
め、気軽に読める広報誌として、THE KOSHOKU TIMES を発刊した。
以上に報告した事業以外にも、社員の皆様のご協力を得て事業が遂行できたことに執行部一同感謝申し上げ、平成２７年度事業報告の総括とする。
第２事業

１．受託推進活動（１）道路の未履行解消事業① 啓発活動平成２７年８月、上川法務大臣、望月環境大臣、大口衆議院議員、渡辺衆議院議員を訪問し、道路の登記未履行解消の要望を行った。
平成２８年３月、林久美子参議院議員に「道路をはじめとする地方自治体所有不動産の未登記解消に関する要望」を送付した。
② 実態調査受託推進活動である静岡県内市町への訪問の際、アンケートを実施した（アンケート結果は別冊資料「公共嘱託登記に関するアンケート調査 集計結果」参照）。一部市町は、事業化により積極的な取り組みを行っていたが、全体としては低調な現状が明らかとなった。
③ 重点地区
予定されていた焼津市等からの発注はなく、事業化スキーム構築はできなかった。
④ 相続人調査方法の研究
白井理事長を連合会「空き家・所有者不明土地等対策部」に派遣し、相続人調査における職務上請求等の情報収集・問題提起を行った。
以上のように国政レベルで道路の登記未履行解消を訴えたが、事業化への実現の道は厳しいものがある。
一方で国土交通省にて市区町村等の職員向けの「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」が取りまとめられるなど、所有者の所在の把握が難しい土地の存在が国土利用を妨げていることの認識は年々深まっている。平成２８年度においては未登記問題に関するシンポジウム等において引き続き解消の必要性を訴えていきたい。
（２）官公署への訪問
本年度、新体制となったことを期に、県下の主要な官公署を訪問した（訪問先は別冊資料「平成２７年度受託推進活動実施報告書」参照）。
訪問先の官公署は、①事件を受託している機関、②基本契約はあるが実際には受託事件がない機関、③基本契約すらない機関の３つに分けられる。今回の訪問では、特に②③の機関に対し、単に挨拶に留まらないように努めた。訪問の際には、用地買収に関する困難事例とその 解 決 例 を 記 載 し た ピ ー ア ー ル 用 の 広 報 誌 「 KOSHOKU LETTERVol.3」を持参し、この広報誌をベースに話し合うことで、当協会が受託した際のメリットを職員に具体的に想像させることができた。
受託推進活動なくして受託件数の維持及び増加はない。次年度も引き続き当協会の必要性を官公署に対し訴えかけていく。
（３）入札制度への対応
官公署に対する入札については昨年度同様、無償で提供されている
国土交通省中部地方整備局及び東海財務局のインターネットサイトを事務局が定期的にチェックし 、そこで 得た情報を もとに参 加した。
本年度当協会が 落札した官公署及び落札価格は以下の通りである。
（ⅰ）沼津河川国道事務所

落札価格

７，５００円（ⅱ）三重河川国道事務所

落札価格

８，０００円（ⅲ）設楽ダム工事事務所（２期）

落札価格

１６，０００円

本年度入札に参加したが落札できなかった官公署、落札価格及び当協会の入札価格は以下の通りである。
（ⅰ）木曽川上流河川事務所

落札価格

７，４８８円（当協会は８，０００円で入札）（ⅱ）富士砂防事務所

落札価格

５，８８０円（当協会は７，５００円で入札）（ⅲ）多治見砂防国道事務所

落札価格

５，５８０円（当協会は８，０００円で入札）

設楽ダム工事事務所を除き、落札価格は入札予定価格の３５％～５０％となっており、依然として低価格競争が継続していることが伺える。
受託件数増加のためには、今後も積極的に入札に参加していくのはもちろんであるが、他方落札できる価格をどのように決定していくかは、いままでも、そしてこれからも最大の課題である。
受託先事務所は県内か県外か、予定受託数量はどのくらいか、他県の公嘱協会や司法書士法人の参加はどうか、過去の落札価格の推移など、あらゆる条件を総合的に判断して、少しでも社員、特に案件が配分されていない社員 の利益にかなうよう、「勝てる入札」を進めていきたい。
２．受託収入及び処理状況（１）総受託収入（昨年度比）
昨年度の受託額は金１２，２４６，１７８円であったところ、今年度は約３７％増の金１６，７７２，２５９円であった。
（２）受託処理状況
今年度の受託処理状況については、後記「受託処理の状況（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日入金分）」を参照。
３．受託事件の配分（１）配分委員会の運営
平成２７年８月７日、浜松市福祉交流センターにおいて、浜松地区の配分委員を対象とした意見交換会を開催し、事件配分方法など配分委員が抱える配分手続きの問題について議論がされた。
配分委員同士の意見交換の場として、また、配分委員と事務局・執行部との連携改善のため、今後も定期的な開催が必要である。
（２）通信費の支給
本年度、配分委員に対し、通信費として配分１回につき５００円の支給を実施した。

４．執務体制等（１）執務体制及び事務局の適正運営① 公嘱事務室・書庫室の資料整理
過去の資料が膨大になっていたため、本会の「文書保存・保管規程」に照らして整理・分類し、１０年を経過した資料については、総会資料等重要文書を除き、破棄処分を行った。
② 事務の効率化・経費の削減
これまでは社員に対する報酬の送金通知を郵送により行っていたが、事務の効率化及び経費削減のため、本会の方式に合わせてＦＡＸにより通知することに変更した。
③ 執務体制の改善
配分業務における以下の課題を、事務局職員との協議により対応した。
・電子メールの利用ができない社員への対応
・発注者の未入金があった場合の処理方法
・発注元への書類の受領・返却を各担当社員に行ってもらうことの可否（２）会費制度の検討
社員の負担軽減を図るための会費改定について検討したが、本年度より実施した配分委員に対する通信費の支給及び入札案件に関する定率会費割合の引下げがあったこと、また、次年度開催予定の土地家屋調査士協会との合同事業における支出を考慮し、引き続き次年度の課題とすることとした。
５．研修事業等（１）研修会の実施① 社員研修会
日時テーマ

平成２７年６月１９日（金）「法定外公共物の理解と嘱託登記手続」
講師：伊藤隆委員

小倉実委員

社員総会に先立ち、法定外公共物の理解と嘱託登記手続きにつき、理解を深めるため、社員向け研修会を行った。

② 本会平成２７年度第６回会員研修会
日

時

テーマ

第２講担当

平成２８年１月３０日（土）「道路の登記未履行解消事例報告」
講師：白井淑美委員

伊藤達也委員

当協会で長年取り組んでいる道路の登記未履行解消事業における、困難事件の解決事例を報告した。
（２）登記アドバイザー制度
平成２５年に創設した、当協会所属の司法書士を各官公署等の専属登記相談員として活用いただく制度である。当協会ホームページでも大きく紹介されている。
現時点での進捗状況は以下のとおりである。
（ⅰ）湖西市役所

平成２７年契約締結

平成２８年度再契約予定（ⅱ）御殿場市役所

平成２７年契約締結

平成２８年度再契約予定（３）講師派遣制度
嘱託登記手続きに関する講義の講師を派遣する制度である。昨年度
は、個別に派遣の依頼を受けるには至らなかったが、本年度は、静岡市より派遣要請を受け、以下のとおり講義を行った。
日時

平成２８年２月２２日（月）１３時３０分から１７時

派 遣 先

静岡市役所（参加者

講義内容「相続制度の変遷」

職員約４０名）「相続財産管理人について」「個別のＱ＆Ａ」
講師

白井理事長、小倉実理事、伊藤達也理事

これを受け静岡市より講義の感想（別冊資料「静岡市出前講座アンケート結果」参照）をいただいたので、感想や要望を参考にし、今後課題や改善点などを洗い出し、受託推進に向けてよりよいものにしていきたい。
（４）（公社）静岡県農業振興公社との連携（公社）静岡県農業振興公社との連携に向けて、平成２７年９月１５日と同年１１月２７日の２回にわたり同公社を訪問した。その結果と し て 、 同 公 社 発 行の 機 関 紙 「 農 地 中 間管 理 事 業 ニ ュ ー ス 」 vol.005

（ 平成２８年１月４日発行）に、「相続登記はお済みですか？」という案内を掲載して頂くことになった。もっとも、農地の相続登記を当協会が直接受託することは難しいため、静岡県司法書士会（本会）との協働事業として、本会名での案内を行った。
６．広報事業（１）公嘱だより昨年度に引き続き、本会通信に「公嘱だより」として活動報告を掲載した。執筆者は次のとおり。
２０１５年
７月号

白井聖記

理 事 長

第３１回定時総会報告～公嘱協会の向かう先～

８月号

伊藤隆

専務理事

受託推進活動の役割

９月号

小倉実

理公嘱研修委員会のご紹介

１１月号

髙林利次

副理事長

事

公平な事件配分を目指して～浜松地区配分委員を対象とした意見交換会の報告等～

１２月号

事

平成２７年度公嘱登記入札状況について

眞野豊

理

１月号

桑原淑浩

副理事長

目指せ！宝の山！

２月号

池谷大介

理

事

THE KOSHOKU TIMES 創刊！

３月号

澤本裕貴

理

事

会計担当理事として４月号

伊藤達也

理

事

静岡市役所への出前講座実施報告

５月号

山梨喜久治

副理事長

公嘱協会からのお知らせ（公嘱最新情報！）

２０１６年（２）公嘱レターの発行
官公署向け広報誌「KOSHOKU LETTER」の第３号を発行した。
当協会で扱った登記困難事例や出前講座の講義テーマを具体的に掲載した。
（３）公嘱タイムズの発行
社員向け広報誌「THE KOSHOKU TIMES」を昨年１１月に創刊、今年３月には第２号を発行し、本会通信に同封して全会員に配布した。
ニュース誌のように読みやすく編集し、概ね４ヶ月に一度発行し、主に、公嘱協会執行部の活動をとりあげていく予定である。

（４）ホームページの改訂
本協会のホ ームペー ジを、官公 署からの 講師派遣制 度（出前 講座）の依頼につながるよう講義テーマの一例を掲載し、申込書をホームページからダウンロードできるよう改訂した。