２７．１０．２０

ドイツ連邦共和国の経済力分析
一般社団法人東京都中小企業診断士協会城西支部顧問
城西支部国際化コンサルテイング研究会アドバイザー
著 者

田

口 研 介

Ⅰ．ドイツ連邦共和国の概況
ドイツは限定的統治権を有する 16 州から成る総人口 8,094 万人（2014 年度）を擁する欧州連合では最大の連邦共和国で、首都及び最大の都市はベルリンである。歴史上、ヨーロッパ大陸における経済的、政治的主要国としての地位を占める一方、多数の著名な哲学者、芸術家、音楽家、起業家、科学者、発明家を輩出してきている。
ドイツの名目 GDP は世界第 4 位、購買力平価は世界第 5 位であり、産業や技術の分野では世界第 3 位の輸出国かつ世界第 3 位の輸入国である。現政権の包括的な社会保障政策により、充実した文化的生活水準の先進国でもある。政治的側面では、1999 年以来ユーロ圏の主役を占め、国際連合、北大西洋条約機構、G8、G20、OECD、欧州評議会の加盟国である。移住国としては米国に次いで世界第 2 位である。
１．一般概況
区分

一 般 概 況◇人口2014 年度の人口 8,094 万人、人口密度は 1 平方 km 当たり約 231 人。

◇面積35.7 万平方 km で日本の面積の 94％に相当。隣接国はベルギー，オランダ，ルクセンブルク，フランス，オーストリア，スイス，チェコ，ポーランド，デンマークの 9 ｶ国になる。

◇首都

ベルリンで人口約 343 万人（2012 年現在，連邦統計庁調べ）◇民族

ゲルマン系主体のドイツ民族。在留外国人約 670 万人。

◇宗教

キリスト教徒が主体でカトリック 2,546 万人，プロテスタント 2,483 万人，ユダヤ教 11万人、（2012 年，連邦統計庁調べ），イスラム教 400 万人（内務省調べ）。

◇政治

16 州で構成された連邦共和制。旧西独 10 州、旧東独 5 州、ベルリン州で構成。1990 年
10 月に東西両独統一が実現。元首はヨアヒム・ガウク大統領（2012 年 3 月 18 日選出，任期 5 年）
。議会は連邦議会と連邦参議院の二院制だが参議院の権限は限定的。連邦議会定数598 議席（任期 4 年）調整議席を含めて 631 議席。議員は小選挙区制を含む比例代表制の直接選挙により選出。連邦参議院は 69 議席で各州政府の首相及び閣僚で構成。人口比により３～6 名程度を選出している。大胆な財政改革を断行した社会民主党のシュレーダー政権は退陣に追い込まれ、後継キリスト教民主同盟のメルケル政権により経済の安定化が実現、国民の圧倒的な支持を受けている。昨年 9 月の総選挙の結果、成立した SPD との連立与党は全議席の約 8 割を占めに至っている。脱原発政策に象徴されるエネルギー改革、年金改革、最低賃金の導入等の雇用政策の見直し、低迷する欧州経済への対応、ロシア・ウクライナ問題、天然ガス等の供給問題、中近東情勢への対応等、課題が山積している。
区分◇経済

一 般 概 況ドイツは有数の先進工業国であり、かつ輸出大国である。ＧＤＰの規模は欧州第一位を堅持している。輸出額は欧州諸国 68％、アジア諸国 16％、アメリカ 12％。輸出先はフランス、米国、英国、オランダ、中国、オーストリアの順で日本は 17 位。輸入先はオランダ
中国、フランス、米国、イタリア、英国の順で日本は 17 位。主要産業は自動車、機械、化学、製薬、電子、食品、建設、光学、医療、環境、精密機器が主力分野になっている。
ドイツは有数の先進工業国であり、かつ輸出大国である。GDP の規模は欧州第一位を維持。
輸出額の内訳は欧州諸国の 68％、アジア諸国の 16％、米国の 12％で、輸出先はフランス、米国、英国、オランダ、中国、オーストリアの順で日本は 17 位。輸入先はオランダ、中国、フランス、米国、イタリア、英国の順で日本は 17 位。輸出製品は自動車、機械類、化学、製薬、電子、食品、建設、光学、医療・環境・精密機器が主力分野である。

２．ドイツ各州の経済発展状況（ＧＤＰベース・ドイツ貿易投資振興機関 HP より）

〈参考〉2013 年度主要 OECD 国の GDP 比較
A：名目 GDP

B：一人当たり名目 GDP

10 億ドル 構成比

１ドルOECD 加盟国①アメリカ

16,768

12.1%

①アメリカ

52,986

7位

②中国

9,181

6.8②カナダ

51,959

8③日本

4,920

6.5

③ドイツ

45,433

3④ドイツ

3,730

4.9

④フランス

42,58916⑤フランス

2,806

3.7⑤イギリス

41,782

17⑥イギリス

2,678

3.5

⑥日本

38,44319

2．ドイツ連邦共和国の経済力分析
欧州最大の工業国であるドイツ連邦共和国（以下、ドイツと称す）は、欧州全体を覆っている経済不況にも関わらず、比較的好調に推移している。ユーロ圏経済の約 3 割を占めるドイツ経済は、リーマンショック後、急回復を遂げ、欧州全体を覆う債務危機にあっても堅調さを維持し、圏内の牽引役を果たしている。
三菱総研のレポートでは、2014 年第一四半期は前期比+）0.7%と大幅成長を遂げたものの、第二四半期は同▲0.2%と減少に転じている。第一四半期が例外的な暖冬だったことの反動も低下要因の一つと見られると報じている。ドイツも日本と同様に製品輸出を経済の基軸としているので、ドイツの経済政策を参考にすべきとする識者の意見が多い。確かにドイツも日本も工業立国であり、輸出立国であるという共通認識があるが、実態経済面では異なる部分が散見される。
（１）製品輸出で稼ぐ GDP
前述の内閣府の数字を見ても、先進国の中でドイツ経済の成長力が際立っていることが分かる。2000
年に日本の半分以下であった名目 GDP が 12 年間で 1.8 倍になっている。この間、日本の名目 GDPは 1.3 倍にしかなっていない。ドイツは 1990 年に東西ドイツの合体を果たしたが、東独との経済格差は 3 倍以上あったと聞いたことがある。3 分の 1 しかない経済力の国を抱えた負担の大きさを考えると、ドイツの成長力は際立っている。

（出所）The Capital Tribune Japan 社より
なお、米国、英国、フランス等の先進国は恒常的な貿易赤字を抱えており、日本も大震災後は貿易赤字に転落しているが、ドイツは莫大な貿易黒字を確保している。貿易黒字は GDP に直接貢献する数字であり、工場建設等に伴う多額の設備資金が投入されていることも確実である。工業製品の輸出が活発になれば、内需の拡大に寄与することも確実である。まさにドイツは工業製品の輸出を旗印に掲げて経済発展を遂げてきている。
（２）製品輸出で稼ぐ経常収益
日本は実質的に貿易赤字国に転落しているが、最終利益を示す経常収支の黒字は投資収益により貿易赤字を帳消しにしている。一方、ドイツの経常収支は貿易収支の大幅な黒字が創出する構造になっている。2012 年の貿易黒字は所得収支の 3 倍近くあるが、日本は前述したが貿易赤字を投資収益で補完して経常収支を黒字にしている。ドイツの経常収支は貿易収支の黒字に所得収支を加算し、安定性の高い水準を維持している。

≪算式≫貿易収支＋経常移転収支＋所得収支＝経常収支（出所）The Capital Tribune Japan 社作成）
日本の財政は慢性的な赤字体質に加え、人口減少と少子高齢化の進展による貯蓄率の低下もあり、今後、経常収支が赤字に転落すれば経済運営上、安定性を欠くことになる。一方、ドイツは莫大な貿易黒字を確保しているので、経済運営上、多彩で思い切った選択肢を留保しているとみている。
３．その他の経済指標分析（出所：ニッセイ基礎研究所）①政府の歳出入とＧＤＰ比較の推移②政府財政収支の推移及び内訳③失業率の推移と経常収支のＧＤＰ対比

④欧州主要国の実質 GDP 推移⑤米独日仏の実質ＧＤＰ比較⑥欧州主要国の若年層と・全体の失業率（通商白書 2013）⑦輸出入対 GDP の推移

モノ：1 位・中国、2 位・米国、3 位・ドイツ、4 位・日本。サービス：1 位・米国、2 位・ドイ ツ、３位・中国、４位・日本。輸出対 GDP ではドイツが１位で日本の約 4 倍の実績がある。
日本は原材料を輸入し加工して輸出する貿易立国であったが、現在はドイツの後位にある。

⑧主要国の名目 GDP 当たりの輸出額（2012 年度）⑨チャンピオン中小企業の各国比較⑩グループ国別輸出実績の推移

⑪ドイツの中国向け輸出実績の推移（通商白書 2012）⑫主要国の主要項目別比較（企業数、被雇用者数、付加価値、輸出・直接投資）

⑬2013 年度のドイツ基礎的経済指標（出所：内閣府）
実質成長率0.4%

名目総額3,634,823 百万

一人あたり（名目）44,999財政収支対 GDP 比

0.0%

＊GDP

＊消費者物価上昇率指数

1.6%

＊失業率

5.3%
ユーロ

205,952 百万米ドル

273､451 百万

＊貿易収支

ユーロ

184,194 百万＊外貨準備高 -米ドル

67,365 百万＊為替レート期中平均米ドル

0.7532＊国際収支 経常収支

⑬その他の参考指標○日独貿易実績（通関ベース・100 万米ドル）
年度 日本の輸出

日本の輸入収支

2011

23,43523,258177

2012

20,866

24,798△3,932

2013

19,04923,958△4,9092014

19,20524,263△5,058

出所：財務省「貿易統計」○日本の主要輸出品目（2014 年度・構成比）
電気機器・31.8％、一般機械・21.5％、輸送用機器・15.1％
出所：財務省「貿易統計」○日本の主要輸入品目（同上）
輸送用機器（28.5％）、医薬品（15.5％）、一般機械（14.3％）
出所：財務省「貿易統計」○日本の直接投資額（2014 年度・国際収支ベース）
11 億 2,600 万ユーロ
出所：ドイツ連邦銀行○日系企業の進出状況
企業数 1,389 社
出所：外務省

○在留邦人：39,902 人（2014 年 10 月 1 日現在）
出所：平成 27 年海外在留邦人数調査統計
おわりに今回のドイツ経済の分析を通して学んだことは、少子高齢化や人口減少という厳しい事業環境において、安倍政権が掲げる緩やかなインフレ基調による持続的な経済成長を実現するには、国内市場では産業振興のための投資の促進と消費の拡大をはかり、海外市場では外貨の獲得、製品等の輸出額の飛躍的増大による経常収益の確保と生産性の向上を政策課題に掲げ、推進すべきであると確信した次第である。