景気観測調査 特別調査目的
相模原市の地域経済を支える事業者は様々な経営上の問題点を抱えている。事業の継続的な発展のためには、これらの問題点を解決していく必要がある。
本景気観測調査では、特別調査として、「ＳＤＧｓの取組について」「令和４年度の採用実績につ
いて」についてのアンケート調査を実施する。収集した情報は、事業者に提供するだけでなく、当所としても事業者に対する効果的な支援策の立案に役立てるものである。

アンケート調査概要
調査期間
調査対象
回答者数

令和５年４月～令和５年６月
当所会員中小企業３，７１６事業所
６３７件
回答率

１７．１％

回答者の属性
業種（細分類）
業種（細分類）
製造業
建設業
小売業・卸売業
卸売業
小売業
飲食業・サービス業
飲食業
運輸業
情報通信業
不動産業
生活関連サービス業
専門・技術サービス業
その他のサービス業
その他の業種
合計

回答数
156
111
105
41
64
223
31
26
11
33
18
56
48
42
637

回答割合
24.5%
17.4%
16.5%
6.4%
10.1%
35.0%
4.9%
4.1%
1.7%
5.2%
2.8%
8.8%
7.5%
6.6%
100.0%

業種（割合）

その他の業種, 42

製造業,
156
飲食業・サービ
ス業, 223
小売業・卸売業,
105

建設業,
111

27

会社組織等

一般法人, 4

公益法人, 1
その他, 23
個人事業主・フリーランス, 90

合同会社, 6

資本金額
1億円超
～3億円
以下, 4

5千万円
超～1億
円以下,
6

1千万円
超～5千
万円以
下, 130

有限会
社,
130

代表者の年齢
30代,
22

70代
以上,
147

40代,
91

個人事
業主,
99

500
万円以
下, 89

500万
円超～1
千万円
以下,
383

株式会社,
383

20代
以下,
14

3億円
超, 16

従業員数
101～300人, 18301人以上, 20

51～100
人, 28

0人,
75

21～50人, 77

60代,
154

50代,
210

6～20
人,
174

1～5
人,
245

28

ＳＤＧｓの取り組みについて
へについて

Ｉ．単純集計
ＳＤＧｓの取り組み状況について（n=614）

１.現在すでに取り組んでいる, 185

0%

10%

20%

２.現在は取り組んでいな
いが、今後取り組んでいく予定, 135

30%

40%

50%

４.現在は取り組
んでおらず、今後も取り組む予定はない, 92

３.現在は取り組んでおらず、今後も取り組んでいくか否かは未定である, 202

60%

70%

80%

90%

100%

（取り組んでいる、または取り組む予定があると回答した場合）貢献しようとしている目標について（n=1284、複数回答）
１．貧困をなくそう,
58

４.質の高い教育をみんなに, 64

６.安全な水とトイ
レを世界中に, 9

７.エネル
ギーをみ ８.働きがいもんなに、そ
経済成長も,
してクリー
160
ンに,…

３.すべての人に健康と福祉
を, 117

12.つ
くる責
任、つ
かう責
任,…

11.住み続けられるまちづ
くりを, 120

17.パー
トナー
シップで
目標を達
成しよう,
61
16.平和と公正をす

14.海の豊かさを守ろう, 49 べての人に, 43

５.ジェンダー平等を実現しよう, 56
20%

15.陸の豊かさも守ろ
う, 49

13.気
候変動に
具体的な
対策を,
89

９.産業と技術革新の基盤をつくろう, 65

２.飢餓をゼロに, 320%10.人や国の不平等をなくそう, 45

40%

60%

80%

100%

（取り組んでいる、または取り組む予定があると回答した場合）ＳＤＧｓ導入に関する意義や目的について（n=789、複数回答）
７.新たな事業機会の獲得, 57
４.優秀な人材の確保, 54
１.企業の社会的責任, 258

３.従業員の
２.企業イメージのモチベーショ
向上, 139
ンの向上,…

５.新たな製品・サービスの開発, 54
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

８.資金調達力の強化, 16
６.取引
先との
関係強
化, 69

10.そ
の他,
4

９.特に目的や意義はない、わからない, 10
80% 90% 100%29

ＳＤＧｓの取り組みについて
へについて
その他の内容製造業
製造業

会社自体がＳＤＧｓ寄りの業界なため。
ＳＤＧｓみたいな、言葉に踊らされてちゃらちゃらしていないが、もともとある
責任を履行することがＳＤＧｓになる。
昔から自分達のやっていることが後から決められたＳＤＧｓとたまたま一緒だったというだけ。

製造業（取り組む予定がない、または未定と回答した場合）ＳＤＧｓの取り組みに向けた課題について（n=522、複数回答）
７.社会的認知度が高まっていない,
29

３.ＳＤＧｓに取り組む方法に関する情報が少ない, 28

２.取り組むこ１.何から取り組とによるメ
めばよいのかわかリットがわからない, 115
らない, 81

４.目標の
設定方法
がわから
ない, 1,
53

６.取り組むための人員が不足している, 55

５.取り組むための資金が不足している, 54
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

９.特に課
題はない、 10.そのわからな 他, 10い, 73

８.社内の理解度が低い, 24
70%

80%

90% 100%

その他の内容
製造業
製造業
製造業

製造業

建設業
小売業・卸売業

飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

アメリカではＳＤＧｓはもっとビジネス的な進め方で行っており、日本国内は病的な感じがするので本質を見極めたい。
他に解決しなければならない事があるので。
政府、地方自治体の取り組みが遅く、活動状況が見えない。公共には取り組む
内容が沢山あるはずで、リーダーシップが乏しく待ちの姿勢の状況が感じられ、自らその気になれない。
日本は昔から、極東の島国である為、皆が協力して双方の利益を上げる、三方良しの考えが昔からあるのにもかかわらず、今更国連が推し進めているＳＤＧｓという名ばかりの目標を、日本だけが真面目に取り組んで、他国は口だけで何もせず日本の競争力を損なう、というのが見え見えの為。
ＳＤＧｓは、人類全体の行動力による。
会社の経営基盤を整える方が優先事項で、それどころではない。
授業員５０人以上の企業などを実施対象にするなど、零細企業まで範囲に入れることは不適切と考える。
小規模企業では、通常の業務をこなすのに手一杯で、余裕がありません。また、取り組める具体的なアプローチ方策がまだ解らないです。
ビジネスの匂いが強い為、あまり乗り気にならない。自社の取り組みとしてではなく、お客さんの取り組みに協力する形をとりたい。

30

ＳＤＧｓの取り組みについて
へについて
ＳＤＧｓの推進に向けて期待する支援策について（n=490、複数回答）
２.ＳＤＧｓに取り組む際に受けられる
低利融資・債務保証, 42
１.ＳＤＧｓに取り組む際に活用できる補助金・助成金,
132

４.ＳＤＧｓ取り組み企業に対する認定・表彰制度, 32

３.ＳＤＧｓ
取組事例の公表, 57

５.ＳＤＧｓに関するセ
ミナー・研修等の開催,…

７.特に期待はしていない, 163

８.その
他, 11

６.ＳＤＧｓに取り組む企業への…
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

その他の内容
製造業
製造業

製造業

建設業

建設業
小売業・卸売業
飲食業・サービス業

飲食業・サービス業

個人経営のため、ＳＤＧｓとのかかわりはない。
今までもそうだったが、国連主導の国家予算を使った詐欺ともいえる取り組みに理解ができない誰かが儲かるという仕組みになっているし結局税金の使い
道を新しく作っているだけ。
トヨタのハイブリッド技術が欧米のメーカーではつくれないから、日本メーカー潰しのため国連(戦勝国が敗戦国に強い権利で押さえつける組織)で電気自動車勧めていますが、電気自動車を作るためにどれだけの資源が新たに失われていき、大量の電池の処分での土壌汚染など環境汚染を進めるのは意味がわ
かりません。中国が電池で世界一になり、トヨタを落とし込めるのがとこがＳＤ
Ｇｓなのかわなりません。日本にとっては持続不可能社会の入口になりそう。
日本には日本の独自の持続可能社会を実行し、世界へ発信するべきだと思います。
ＳＤＧｓに企業として取り組むためには、推進担当者だけではなく、企業のトップダウンが必要と思われる。各経営者が推進する意識がないと取り組みが進んでいかないのが現状である。
ＳＤＧｓ認定企業を入札の要件にしてほしい。
社会的意義は理解できるが、このような活動は社会影響力のある大手企業が実施し、零細企業の支援に関する補助金予算をもっと増やすべき。
ＳＤＧｓ自体が実施していることが当たり前のものが多いのだから支援策などの必要性を感じない。逆に支援策に補助金などお金が絡んでくると悪用しようとする輩が出て、それを管理するために無駄な経費が掛かってしまい意味がな
い。
零細企業での取組み例等の紹介。

31

ＳＤＧｓの取り組みについて

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス（１） ＳＤＧｓの取り組みについての分析①

ＳＤＧｓの取組状況について「取組んでいる」という回答が３０％、今後取り組む予定を含めると５０％強が取り組みに前向きである。「取組む予定はない」とした回答は１５％であった。
業種別に見てみると製造業や小売業で取組んでいる割合が多く、建設業では取り組む予定がない割合が大きい。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=156)(n=111)(n=105)(n=265)

１.現在すでに取り組んでいる

85

32

37

31

２.現在は取り組んでいないが、今後取り組んでいく予定

45

31

24

35

３.現在は取り組んでおらず、今後も取り組んでいくか否かは未定である

65

48

42

47

４.現在は取り組んでおらず、今後も取り組む予定はない

38

25

11

18

② （現在取組んでいる、または取組む予定である場合）貢献しようとしている目標について最も多かったのは「働き甲斐も経済成長も」であり、２番目が「作る責任、使う責任」、３番目が「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」であった。働き方や省エネ、省資源など、経営目標と両立しやすいものを目標とするケースが多いようである。 業種別にみてみると、その他、製造業と飲食業・サービス業では「すべての人に健康と福祉を」が多く、建設業や小売業・卸売業では「住み続けられる街づくりを」が多めであった。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=130)(n=63)(n=61)(n=66)

１.貧困をなくそう

29

8

9

12

２.飢餓をゼロに

20

5

3

4

３.すべての人に健康と福祉を

53

19

22

23

４.質の高い教育をみんなに

25

18

7

14

５.ジェンダー平等を実現しよう

22

14

11

9

６.安全な水とトイレを世界中に

4

2

2

1

７.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに

48

20

32

28

８.働きがいも経済成長も

53

38

35

34

９.産業と技術革新の基盤をつくろう

15

21

19

10

10.人や国の不平等をなくそう

23

9

4

9

11.住み続けられるまちづくりを

49

26

15

30

12.つくる責任、つかう責任

43

27

38

31

13.気候変動に具体的な対策を

27

19

24

19

14.海の豊かさを守ろう

28

7

6

8
13

15.陸の豊かさも守ろう

22

8

6

16.平和と公正をすべての人に

21

8

6

8

17.パートナーシップで目標を達成しよう

18

16

12

15

32

ＳＤＧｓの取り組みについて③ （現在取組んでいる、または取組む予定である場合）ＳＤＧｓ導入の意義や目的について「企業の社会的責任」という回答が最も多く、１／３を占めた。その次に「企業イメージの向上」、「従業員のモチベーション向上」が上がってきている。
業種別にみてみると、製造業では「新たな事業機会の獲得」、建設業や飲食業・サービス業では「取引先との関係強化」が多めであった。製造業と小売業・卸売業では「新たな製品・サービスの開発」も多く見られた。いずれも、新しい事業機会や取引先開拓に活用したいという意向がみられる。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=130)(n=63)(n=61)(n=66)

１.企業の社会的責任

104

55

50

49

２.企業イメージの向上

53

28

28

30

３.従業員のモチベーションの向上

42

22

21

27

４.優秀な人材の確保

18

15

12

9

５.新たな製品・サービスの開発

22

9

15

8

６.取引先との関係強化

20

19

16

14

７.新たな事業機会の獲得

23

16

9

9

８.資金調達力の強化

7

5

2

2

９.特に目的や意義はない、わからない

8

0

0

2

10.その他

40

0

0④ （取り組む予定がない、またはわからない場合）ＳＤＧｓの取組にむけた課題について「何から取り組めばよいかわからない」が最も多く２割強を占めた。２番目が「メリットがわからない」で、その次が「特に課題はない」であった。
業種別にみてみると、上記以外では、製造業では「取り組むための資金不足」、建設業では「取り組むための人員不足」を挙げる企業が多めであった。小売業・卸売業と飲食業・サービス業では「目標の設定方法がわからない」という回答も多かった。
製造業

建設業

(n=103)(n=73)

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=53)(n=65)

１.何から取り組めばよいのかわからない

49

20

24

22

２.取り組むことによるメリットがわからない

28

15

17

21

３.ＳＤＧｓに取り組む方法に関する情報が少ない

10

6

7

5
13

４.目標の設定方法がわからない

20

7

13

５.取り組むための資金が不足している

22

12

11

9

６.取り組むための人員が不足している

18

16

11

10

７.社会的認知度が高まっていない

13

3

7

6

８.社内の理解度が低い

7

4

8

5

９.特に課題はない、わからない

26

28

6

13

10.その他

5

1

1

3

33

ＳＤＧｓの取り組みについて⑤ ＳＤＧｓの推進に向けて期待する支援策について最も多かったのが、「特に期待をしていない」で全体の１／３程度を占めた。次に多かったのが「取組に活用できる補助金・助成金」で、３番目は「取組事例の公表」であった。
業種別にみてみると、製造業や建設業では「セミナー・研修等の開催」を希望する声も多かった。小売業・卸売業では「認定・表彰制度」、「飲食業・サービス業では「低利融資・債務保証」などへの期待も多めであった。基本的にはＳＤＧｓを社会的責任と捉えて自主的な活動をする事業者が多いが、金銭面からのメリットや情報提供を求める声も多い。また対顧客へのアピールとしての認定制度の推進も期待されている。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=156)(n=111)(n=105)(n=265)

１.ＳＤＧｓに取り組む際に活用できる補助金・助成金

48

30

33

21

２.ＳＤＧｓに取り組む際に受けられる低利融資・債務保証

18

6

8

10

３.ＳＤＧｓ取組事例の公表

22

14

15

6

４.ＳＤＧｓ取り組み企業に対する認定・表彰制度

8

8

10

6

５.ＳＤＧｓに関するセミナー・研修等の開催

15

14

5

5

６.ＳＤＧｓに取り組む企業への専門家派遣

4

6

4

0

７.特に期待はしていない

64

34

29

36

８.その他

5

3

2

1

（２） 全国の状況との比較
中小企業基盤整備機構が２０２３年５月に行った調査によると、全国では「すでに取り組んでいる」と回答した割合が１割強で、予定も含めると３割程度であり、当市のほうがＳＤＧｓへ取り組む事業者の割合が高い。
取組のテーマについては、全国のトップ３は「働き甲斐も経済成長も」「つくる責任つかう責
任」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」で、当市と同様であった。
取組の課題については、全国では「メリットがわからない」、「何から取り組めばよいかわからない」、「特に課題はない」がトップ３で、こちらも当市と同様な傾向であった。
期待する支援策については、全国では「補助金・助成金」「ＳＤＧｓ推進指針の策定・公表」「ＳＤＧｓ取組事例の公表」がトップ３であった。全国で推進のガイドラインを求める声が大きくなっている。

34

ＳＤＧｓの取り組みについて

35

ＳＤＧｓの取り組みについて

出所：中小企業基盤整備機構 「中小企業のＳＤＧｓ推進に関する実態調査 ２０２３年） アンケート調査報告書」 より
https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/favgos000000k9pcatt/SDGSQuestionnaireZentai_202303.pdf（３） ＳＤＧｓの取組に役立つ国の支援策について① 国（経済産業省）が提供する支援施策
経済産業省では、ＳＤＧｓ推進のために以下のような支援策を実施しています。
支援措置
ＳＤＧｓ相談窓口の設置

実施期限
ＳＤＧｓに関する対面、電話、オンラインによる経営相談窓口（平日午前９時～午後５時）を利用可能。
東日本（関東本部 企業支援部企業支援課） Tel: 03-5470-1620
中小企業のため中小企業がＳＤＧｓを活用し、持続可能な企業経営を行っていくためのＳＤＧｓ活用ガのガイドブックを作成しています。
https://www.smrj.go.jp/org/policy/sdgs/favgos000001ew6pイドブック
att/sdgs_guide_all_20220120_1.pdf
カーボンニュート 全国のカーボンニュートラルや脱炭素化に取り組む中小企業・小規模ラル実現に向け 事業者を対象に、オンライン相談を行っております。
https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/sdgs/favgos000001to2v.html
た支援セミナーや人材
中小企業大学校などでセミナーや研修を開催します。中小企業大学校育成に向けた研 東京校「ＳＤＧｓを経営やビジネスに活かす方法（東京開催）」（２０２３
修等の開催
年８月９日、３１日）
https://www.smrj.go.jp/institute/tokyo/training/sme/2023/ool3bn00000019ai.html

取り組み事例

Ｊ－Ｎｅｔ２１などで、中小企業の取組事例を公開しています。
https://j-net21.smrj.go.jp/special/chusho_sdgs/index.html

36

ＳＤＧｓの取り組みについて② 国（総務省、環境省）が提供する支援施策
総務省および環境省では、ＳＤＧｓ推進のために以下のような支援策を実施しています。
支援措置
実施期限
地方創成ＳＤＧｓ 持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当た（総務省）っては、ＳＤＧｓの理念に沿って進め、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができるため、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進します。
https://future-city.go.jp/sdgs/
ＳＤＧｓ未来都
市・自治体ＳＤＧ
ｓモデル事業（総務省）「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
活用ガイド」（環境省）

地方公共団体によるＳＤＧｓの達成に向けた優れた取組を提案した
６０都市を「ＳＤＧｓ未来都市」として選定。また、その中で特に先導的な取組２０事業を「自治体ＳＤＧｓモデル事業」として選定。
神奈川県は、ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されています。
・ＳＤＧｓ未来都市
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/bs5/sdgs/2030.html
・ＳＤＧｓモデル事業
https://future-city.go.jp/data/pdf/sdgs/2018/model_kanagawa.pdf
変化するビジネス環境の中で企業が置かれている状況と、企業にとってＳＤＧｓに取り組む意義について説明した上で、具体的な取組の進め方を示しています。また、既にＳＤＧｓに先駆的に取り組んでいる企業の事例などを紹介しています。
https://www.env.go.jp/policy/sdgs/③ 神奈川県の支援制度
神奈川県では、ＳＤＧｓ推進のために以下のような支援策を実施しています。
支援措置
かながわＳＤＧｓ
パートナー

実施期限
県がＳＤＧｓ推進の目的、取組内容等を審査のうえ「かながわＳＤＧｓ
パートナー」として登録。登録期間は２年間（更新可）。現在１，０７２者が登録済。
登録企業のメリットとして、以下があります。
・県の中小企業制度融資による支援
神奈川県中小企業制度融資における「ＳＤＧｓパートナー支援融資」の保証料について、県による保証料補助に加え、令和５年４月から神奈
川県信用保証協会が割引を開始します。
・登録企業等の取組事例を県が対外的に広報・アピール（県ＨＰへの掲
載、ロゴ使用可）
・「かながわＳＤＧｓパートナーミーティング」等を通じたパートナー間のマッチング支援・中小企業者のＳＤＧｓ経営に向けた取組支援（「かながわＳＤＧｓアクションファンド」を通じた資金調達及びＳＤＧｓへの貢献度の「見える化」、公益財団法人神奈川産業振興センターがＳＤＧｓの推進に向けて
カーボンニュートラルやＤＸ等に取り組む企業を個別支援、など。）
・詳細：≪公益財団法人神奈川産業振興センター問合せ先≫
経営総合相談課 TEL：045-633-5201 Mail:soudan@kipc.or.jp
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r4_shokei.html
37

ＳＤＧｓの取り組みについて
かながわ版ＳＤ
Ｇｓ金融フレームワーク

ＳＤＧｓ金融の推進に向け、ＳＤＧｓ経営の入口支援である「伴走型支援」や、ＳＤＧｓ貢献の見える化としての「インパクト評価」の仕組みを構築しています。
また、これらのノウハウを金融機関等で構成する「かながわ版ＳＤＧ
ｓ金融フレームワーク」において共有し、金融機関が取引先支援等で「伴走型支援」「インパクト評価」を実施する環境を整備します。あわせて地域金融機関と連携し、「かながわＳＤＧｓアクションファンド」や、Ｓ
ＤＧｓ推進のための金融支援を行っています。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bs5/finace-framework.html④ 相模原市の支援制度
相模原市では、ＳＤＧｓ推進のために以下のような支援策を実施しています。
支援措置
相模原市ＳＤＧｓ
特設サイト「ＳＤＧｓ one by one」
さがみはらＳＤＧ
ｓパートナー制度

実施期限
ＳＤＧｓの普及啓発や情報発信を目的にＳＤＧｓ特設サイト「ＳＤＧｓ ｏｎ
ｅ ｂｙ ｏｎｅ」を開設しています。
https://sdgs.city.sagamihara.kanagawa.jp/
相模原市とともに、ＳＤＧｓの達成に向けた取組や地域課題の解決、ＳＤＧｓの普及啓発に取り組んでいただける企業・団体等を「さがみはらＳＤＧｓパートナー」として登録する制度です。
登録すると、登録証の贈呈、「さがみはらＳＤＧｓプラットフォーム」によるパートナー間の交流やネットワークに参加できる、取り組みをホームページ等でＰＲできる、などのメリットがある。
https://sdgs.city.sagamihara.kanagawa.jp/partner/

さがみはらＳＤＧ
環境や社会への配慮をしつつ事業活動を進めるとともに、地域貢ｓビジネス認証
献にも積極的な企業等を「さがみはらＳＤＧｓ認証制度」として認定。
２０２３年７月現在、市内で５社が認定されています。
認証のメリットとしては、以下のようなものがあります。
・公的認証取得による PR 効果：市から認証書が交付されるとともに、「さがみはらＳＤＧｓ推進企業」として市がＰＲを行います。
・融資制度における金利等の優遇措置：市中小企業融資制度(ＳＤＧｓ
企業振興資金)における金利等の優遇措置が受けられます。
・入札参加資格認定における加点：令和７・８年度競争入札参加資格認
定における主観点評価において、「さがみはらＳＤＧｓビジネス認証」の取得が加点項目となります。
「さがみはらＳＤ 今年で３回目となるアワード。相模原市内の企業、団体によるＳＤＧｓ
Ｇｓアワード２０２ の達成につながる優れた取り組みを表彰します。
https://sdgs.city.sagamihara.kanagawa.jp/award-2023/
３」の開催

38

令和４年度の採用状況について

Ｉ．単純集計
令和４年度の採用（令和４年４月〜令和５年３月に入社）について（n＝683、複数回答）

１.正社員
２.正社員を
を新卒採用
中途採用…
した, 68３.非正規社
員を採用した, 98

５.そもそも募集しなかった, 287

４.募集したが正社員・非正規社員ともに全く採用できなかった, 71

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

（何らかの採用を行った場合）令和４年度の採用における充足状況について（n=333、複数回答）
１.新卒採用の正社員を予定人数確保できた,…

２.中途採用の正社員を予定人数確保できた, 83

３.非正規社員を予定人数確保できた, 46

５.中途採用の正社員を予定人数確保できなかった, 85

６.非正規社員を予定人数確保できなかった, 44

４.新卒採用の正社員を予定人数確保できなかった, 23

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%39

令和４年度の採用状況について

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス（１） 令和４年度の採用（令和４年４月〜令和５年３月に入社）について① 令和４年度の採用についての分析
令和４年度に採用を募集したのが全体の６割弱を占め、そのうち８割程度は何らかの形で採用でき、２割は採用に至らなかった。「募集しなかった」と回答したのは４割強であった。
業種別に見てみると、製造業は非正規社員の採用が多めで、建設業と小売業・卸売業は正社員の中途採用が多い。飲食業・サービス業は「採用できなかった」と回答した割合が比較的大きい。コロナの影響で飲食業・サービス業はまだ応募者から敬遠されがちな傾向にある可能性がある。
製造業

建設業(n=156)(n=111)

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=105)(n=265)

１.正社員を新卒採用した

23

17

15

13

２.正社員を中途採用した

52

31

47

29

３.非正規社員を採用した

49

15

21

13

４.募集したが正社員・非正規社員ともに全く採用できなかった

24

12

12

23

５.そもそも募集しなかった

112

72

42

61

② 令和４年度の採用における充足状況についての分析「中途採用の予定人数を確保できなかった」と「中途採用の正社員を確保できた」という回
答が１／４ずつで、「非正規の従業員の予定人数を確保できた」と「非正規の従業員の予定人数を確保できなかった」が１５％ずつであった。非正規社員と中途の正社員については、予定人数を確保できた事業者とできなかった事業者がほぼ同数であった。「新卒の正社員の予定人数を確保できた」は１５％で「新卒の正社員が確保できなかった」は８％程度で、新卒正社員については採用人数を確保できた事業者のほうが多かったようである。
業種別では、製造業では「中途の正社員を確保できなかった」ケースが多いようである。建設業では中途の正社員、飲食業・サービス業は新卒の正社員が確保できた事業者の割合が多め
であった。
製造業

建設業

(n=62)(n42)

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=42)(n=35)

１.新卒採用の正社員を予定人数確保できた

17

13

10

12

２.中途採用の正社員を予定人数確保できた

25

20

23

15
8

３.非正規社員を予定人数確保できた

20

9

9

４.新卒採用の正社員を予定人数確保できなかった

5

6

8

4

５.中途採用の正社員を予定人数確保できなかった

34

9

24

18

６.非正規社員を予定人数確保できなかった

23

8

8

5

40

令和４年度の採用状況について（２）

全国の状況との比較

日本商工会議所が２０２３年４月に実施した調査によると、令和４年度の採用実績は、募集したのが６割強、募集しなかったのが４割弱、募集したうち採用できたのが８割強であった。募集
した割合は当市と同様であったが、採用できなかった割合が当市のほう若干多かった。
充足状況については、中途社員と非正規については確保できた割合が半々で当市も同じ状況であったが、新卒正社員については全国では確保できた割合が５２％にとどまり、当市よりもかなり低くなっている。
業種別では、全国では小売業・卸売業が募集しなかった割合が高かったが、当市では小売業・卸売業では募集しなかった割合が低く、逆の傾向となっている。募集したが採用できなかった割合についても、全国では建設業が多いが、当市では飲食業・サービス業が多くなっている。
業種別では、全国と当市では採用実績の動向がかなり異なっているようである。

出所：日本商工会議所「早期景気観測（ＬＯＢＯ）２０２３年４月」より https://cci-lobo.jcci.or.jp/41令和４年度の採用状況について（３）採用に役立つ支援策について① 採用の促進に役立つ国の支援策について
中小企業が人材採用に活用できる支援制度や補助金には、以下のようなものがある。
厚生労働省関係の支援策や助成金
支援策
内容
トライアル
職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移雇用助成金
行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成することにより、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。
１） 一般トライアルコース 支給対象者１人につき月額４万円（※）が支給されます。
・支給額 ：支給対象者１人につき月額４万円
・雇い入れの条件- ハローワーク等の紹介により雇い入れること- 原則３か月のトライアル雇用をすること- １週間の所定労働時間が３０時間以上であること。
詳しくはこちらhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/newpage_16286.html

キャリアアップ助成金（正
社員化コー
ス）
働き方改革
推進支援セ
ンター
ユースエー
ル認定制度

有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換又は直接雇用することに対して、中小企業の場合、１人あたり２８．５～５７万円が支給される。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

生産性の向上などの経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などのご相談などについて、中小企業庁が実施する支援事業と連携して、ワンストップで対応する相談窓口を開設しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html
若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定する制度です。
認定を取得すると、ハローワーク等で重点的 PR の実施、日本政策金融公庫による低利融資、公共調達における加点評価などといったメリットがあります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html

42採用の動向について② 神奈川県が実施する支援策
神奈川県が実施する就労支援事業には以下のようなものがある。
・

就職氷河期世代に対する就労支援
就職氷河期世代とは、バブル経済崩壊後の雇用環境が厳しい時期（概ね平成５年（１９９３年）から平成１６年（２００４年））に学校卒業期を迎えた世代を指す。
この世代は雇用環境が厳しい時期に就職活動を行わざるを得なかった影響を受けて、希望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている方、あるいは無業の状態にある方など、様々な課題に直面している方が少なくない。それらの世代の就職支援に対して特に以下の施策を実施している。
かながわ
正社員就職
フェア２０２
３
かながわ
ジョブテラ
ス

おおむね３５歳から５４歳までの就職氷河期世代の方を対象に、正社
員求人限定の合同就職面接会である「かながわ正社員就職フェア２０
２３」を横浜市（新都市ホール）、川崎市（ＫＣＣＩホール）、相模原市（相模女子大学グリーンホール）、藤沢市（藤沢商工会館ミナパーク）で開催する予定です。
３５歳から５４歳までの就職氷河期世代の方を対象に、正社員としての働き方を学びながら、正社員に求められる基本的なスキルや心構え等を身に付けるための１か月間の実習型プログラムである「かながわジョブテラス」を開講します。
受講期間中は、専任の担当キャリアカウンセラーを配置し、受講者の就職活動に係る不安や悩みに寄り添いながら二人三脚で正社員就職を目指す「伴走型支援」を行うとともに、求人案内や合同企業説明会等
によるマッチング機会の提供、就職後の職場定着支援も実施します。

・ かながわ若者就職支援センター（ジョブカフェ）
神奈川県が設置・運営する３９歳以下の若年者の方を対象とした就業支援施設で、国の機関である併設ハローワークと連携して、キャリアカウンセリングから就職支援プログラム、職業紹介まで、就職に関する様々なサービスをワンストップで提供している。
・ シニア・ジョブスタイル・かながわ
神奈川県が設置・運営する４０歳以上の中高年齢者の方を対象とした就業支援施設で、ハローワークと連携して、キャリアカウンセリング、各種就職支援セミナー、専門相談のほか、ハロー
ワークコーナーでの職業相談・職業紹介等を一体的に実施している。
詳細はこちらhttps://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/shushokuhyogaki.html

43採用の動向について③ 相模原市が実施する就労支援事業
相模原市が実施する就労支援事業には以下のようなものがある。
・

相模原市就職支援センター
ハローワーク相模原の一部機能（職業紹介、求人情報検索）と、相模原市就職支援センター、
さがみはら若者サポートステーション等の就労支援機関が連携し、ワンストップで就職を支援
する就労支援施設である。利用は無料。
１ お電話またはファクスにてお問い合わせ
２ 求人開拓員が企業を訪問、ヒアリング
３ 企業のご希望を踏まえた求人を受付
４ 当センターの登録人材（求職者）を紹介
５ 必要に応じてフォローアップ
・

サガツクナビ
主に新卒者の採用を希望する市内企業の皆さまを支援するサービス。専用のウェブサイト
で、求人企業の採用情報やインターンシップのお知らせなどを発信するとともに、合同説明会
や採用力強化のための企業向けの研修会なども実施している。
詳しくはこちら https://sagatukunavi.com/
求職者向け情報掲載冊子「Find Out！ 見つけよう自分のシゴト」
求職者の職業選択に資する雇用情報及び市内就労支援の情報発信を行っております。本冊子については、市総合就職支援センターのほか、図書館、公民館等の市内公共施設に配架しています。
詳しくはこちらhttps://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/sangyo/sangyo/1026664/1003347/1022950.html
・

44

参考調査
【参考調査】
相模原商工会議所がセミナーや事業を開催する場合、活用したい事業について（n=354、
３つまで回答）2) 経営革新に関する相談・指導, 355) 事業所個別診断・指導, 153) 融資の相 4) 販路開拓
談、情報の提 や自社PRの
ための交流
供, 58
事業, 481) 経営講演会・セミナー（オンライン含む）, 111

7) ＩＴ化 8) 会員親
の相談・指
睦事業,
導, 42
35

6) 共済の相談、情報の提供, 10
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

45