群馬県立産業技術センター共同研究実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、群馬県立産業技術センター（以下「センター」という。）が、企業等と共同で行う研究に関し、必要な事項を定めるものとする。
（実施要件）
第２条 センターが、企業等と研究を分担し、技術、知識等を交換することによって共同で行う研究（以下「共同研究」という。）は、次の要件を満たす場合において行うことができるものとする。
（１）当該研究をセンターが行う研究として妥当なものであること。
（２）当該研究を共同研究として行うことにより、効率的かつ優れた実績が期待されること。
（３）共同研究を行う相手方が当該研究を行うために必要な技術力及び財政能力を有すると認められること。
２ 前条の企業等は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）であってはならない。また、企業等の役員等（企業等が個人である場合にはその者を、企業等が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。）は、暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（以下「暴力団員等」という。）であってはならない。
（申請及び契約の締結）
第３条 共同研究を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、共同研究申請書（様式第１号）を群馬県立群馬産業技術センター所長（以下「所長」という。）に提出するものとする。
２ 所長は、国や独立行政法人科学振興機構等の外部資金により研究を行う場合、必要に応じて事務経費を計上するものとする。ただし、事務経費を計上できない事業についてはこの限りでない。
３ 所長は、第１項の申請書を受理した場合、その内容を審査し、前条の規定を満たすと認められるときは、共同研究契約書（様式第２号又は様式第２号の２）により契約を締結するものとする。ただし、申請者が公共的機関である場合又は特別の事情があると認められる場合は、次の各事項が記載された任意の様式による契約を締結することができるものとする。
（１）共同研究の課題（２）共同研究の内容及び分担（３）共同研究の実施場所（４）共同研究の実施期間（５）共同研究を担当する研究者の所属及び氏名（６）共同研究に要する経費及びその分担（７）共同研究の結果得た技術上の成果に係る発明の取扱に関すること。
（８）研究成果の公表に関すること。
（９）その他共同研究を行うために必要な事項
４ 所長は、前項の申請書を受理した場合、その内容を審査し、前条の規定を満たすと認められないときは、共同研究を実施できない旨を共同研究不承諾書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
５ 所長は、前二項に規定する審査において、申請者が暴力団又は申請者の役員等が暴力団員若しくは暴力団員等に該当するか疑義が生じたときは、当該該当の有無について群馬県警察本部に照会するものとする。
（研究期間）
第４条 共同研究期間は、当該年度内を原則とする。ただし、やむを得ない場合はこの限りではない。
（特許出願）
第５条 共同研究の結果、センターに属する研究員及び申請者に属する研究員が共同して発明を行い、当該発明に係る特許出願を行おうとするときは、群馬県（以下「県」という。）と申請者が共同して行うものとする。ただし、一方が当該発明に係る特許を受ける権利を他方に譲渡した場合又は放棄した場合は、他方の当事者が独自に出願することができる。
２ 県及び申請者は、前項の共同出願を行おうとするときは、共同出願契約を締結しなければならない。
３ 県と申請者は、それぞれに属する研究員が共同研究の結果独自に発明を行い、当該発明に係る特許出願を行おうとするときは、当該発明を独自に行ったことについて、事前に他者の同意を得るものとする。
（独占的通常実施権）
第６条 県は、当該共同研究の結果、技術上の成果に関する発明であって、県に承継された特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（前条により県又は共同研究者が単独で特許出願したものを除く。）に係る発明を、申請者又は申請者の指定する者に限り、当該特許出願の日から３年間を超えない範囲において、独占的に実施させることができる。
２ 県は、申請者又は申請者の指定する者から前項に規定する独占的実施の期間（以下「独占的実施期間」という。）を更新したい旨の申し出があった場合には、原則として、独占的実施期間の更新を許諾する。ただし、更新する期間については、３年を超えないものとする。
（第三者に対する実施の許諾）
第７条 県は、申請者又は申請者の指定する者が県に承継された特許権に係る発明を、前条の規定による独占的実施期間中にその第２年以降において正当な理由がなく実施しないときは、申請者又は申請者の指定する者以外の者（以下「第三者」という。）に対し、当該発明の実施を許諾することができる。
２ 前条の規定により申請者又は申請者の指定する者に独占的実施権を付与した場合において、当該独占的実施権を付与したことが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、あらかじめ申請者に通知することにより独占的実施期間中においても第三者に対し当該権利に係る発明の実施を許諾することができる。
３ 県は、第１項及び第２項の規定により第三者に対し共有特許権等に係る発明の実施を許諾しようとするときは、特許法第７３条第３項の規定にかかわらず、単独で当該実施の許諾をすることができる。
（実施料）
第８条 申請者又は申請者の指定する者は、県に承継された特許権等に係る発明を実施しようとするときは、別に実施契約を定め、実施料を県に支払わなければならない。
２ 共有特許権について申請者の指定する者又は第三者から徴収する実施料は、当該権利に係る持分に応じ、県及び申請者に配分するものとする。

（特許料等）第９条 共有特許権に関する出願料、出願審査請求料及び特許料等については、原則として申請者が負担するものとする。
（秘密保持）
第１０条 センター及び申請者は、本研究の実施に当たり、相手方から開示若しくは提供を受け又は知り得た技術上の秘密情報について、研究担当者以外に開示又は漏洩してはならない。ただし、本契約締結前にすでに有していた知識、又は公知の事実並びに第三者から正当に知り得た事実についてはこの限りではない。
（契約の解除）第１１条 センターは、次の各号に該当する事情が生じたときは、この契約を解除することができる。
（１）申請者が暴力団又は申請者の役員等が暴力団員若しくは暴力団員等であることが判明したとき。
（２）申請者が、センターとの契約に係る業務の遂行に当たり必要な契約等の相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知ったにもかかわらず同契約等を解除しなかったとき。
（３）申請者が本契約に違反したとき。
（暴力団等による不当要求行為があった場合の届出義務）
第１２条 申請者は、申請者又は本契約に係る下請け契約者等の相手方がセンターとの契約に係る業務の遂行に当たって暴力団又は暴力団員等からの不当な要求行為を受けた場
合は、その旨について、遅延なくセンターへの報告及び警察への届出を行わなければならない。
（実績報告書）第１３条 共同研究を担当する研究者は、共同研究が終了したときは、共同研究実績報告書を共同研究完了後３０日以内に、センター（又は申請者）に提出しなければならない。
（研究成果の公表）
第１４条 センターは、共同研究の実施期間終了後、研究成果を公表するものとする。ただし申請者が業務上の支障があるため、所長に対し研究成果を公表しないよう申し入れたときはその全部又は一部を公表しないことができる。
２ センターは、第７条の規定により第三者に対し実施の許諾をする決定をなされたときは、前項ただし書の規定にかかわらず、研究成果を当該第三者に開示するものとする。
３ 共同研究の実施期間中において、研究成果をセンター又は申請者以外の者に公表しようとするときは、あらかじめ他方の同意を得るものとする。
４ 申請者は、共同研究の実施期間終了後についても、前項の規定を準用するとともに、研究成果を公表するときは、研究成果であることを明記し、公表した資料をセンターに提出するものとする。
（準用）
第１５条 第５条から第９条までの規定は、実用新案権及び実用新案を受ける権利、意匠権及び意匠登録を受ける権利について準用する。
（協定書）
第１６条 第３条の契約書の他に、必要に応じて詳細な分担項目等について協定書を取り交わすものとする。

（協議）第１７条 この要綱に定めのない事項については、センターと共同研究者が協議のうえ定めるものとする。

附則
この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。
この要綱は、平成１６年５月１０日から施行する。
この要綱は、平成１７年１２月１３日から施行する。
この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２０年７月１日から施行する。
この要綱は、平成２１年１０月１日から施行する。
この要綱は、平成２４年４月１０日から施行する。
この要綱は、平成２５年１月２８日から施行する。
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２９年１０月１日から施行する。
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

様式第１号

共同研究申請書
年
群馬県立群馬産業技術センター所長

月日

様

（申請者）
所在地
名 称
代表者（職・氏名）
下記により群馬県立産業技術センターと共同研究を実施したいので申請します。
な お、 自 己又 は自 己 の団 体の 役 員等 は、 暴 力団 （暴 力 団員 によ る 不当 な行 為 の防 止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第３号に規定する暴力団をいう。）、暴力 団員 （ 同条 第６ 号 に規 定す る 暴力 団員 を いう 。以 下 同じ 。） 又 は暴 力団 員 と社 会的に 非難 さ れる べき 関 係を 有し て いる 者に は 該当 しな い こと を誓 約 しま す。 こ のこ とに関して必要な場合には、群馬県警察本部に照会することを承諾します。
記
１

研究課題

２

研究目的

３

研究内容

４

実施期間

５

実施場所

６

研究員の所属及び職氏名

７

経費負担

８

事務連絡先（納入通知書送付先）

９

その他の必要事項

年月日～

年月日まで

様式第２号

共同研究に関する契約書
群馬県立群馬産業技術センター（以下「甲」という。）と○○○株式会社（以下「乙」という。）とは、次の条項に従い、○○○に関する共同研究の実施に関し、次のとおり契約する。
（共同研究）
第１条 甲と乙とは、次の共同研究を実施するものとする。
（１） 研究課題○○に関する研究（２） 研究目的（３） 研究内容
ア △△に関する研究
イ △△に関する研究
ウ △△に関する研究（役割分担及び実施場所）
第２条 共同研究の役割分担及び実施場所は、別表１のとおりとする。
（実施期間）
第３条 共同研究の実施期間は、年月日から年月日までとする。

（管理）第４条 共同研究の管理は、甲 （又は乙） が行うものとする。
（経費）
第５条 乙は、甲に対し本研究を行うための経費として、金円を支払うものとする。
２ 前項の経費は、契約締結後、納入通知書により指定する日までに納付するものとする。
（研究員）
第６条 甲及び乙は、別表２に掲げる研究員を共同研究に参加させるものとする。
（特許出願）
第７条 共同研究の結果、それぞれ甲又は乙に属する研究員が共同して発明を行い、当該発明に係る特許出願を行おうとするときは、群馬県（以下「県」という。）及び乙は共同して行うものとする。ただし、県又は乙の一方が当該発明に係る特許を受ける権利を他方に譲渡した場合又は放棄した場合は、県又は乙の他方の当事者が独自に出願することができる。
２ 県及び乙は、前項の共同出願を行おうとするときは、共同出願契約を締結しなければならない。
３ 県及び乙は、それぞれに属する研究員が共同研究の結果独自に発明を行い、当該発明に係る特許出願を行おうとするときは、当該発明を独自に行ったことについて、事前に乙又は県の同意を得るものとする。
（独占的通常実施権）
第８条 県は、当該共同研究の結果、技術上の成果に関する発明であって、県に承継された特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（前条により県又は乙が単独で特許出願したものを除く。以下「県に承継された特許権」という。）に係る発明を、乙又は乙の指定する者に限り、当該特許出願の日から３年間を超えない範囲において独占的に実施させることができる。
２ 県は、乙又は乙の指定する者から前項に規定する独占的実施の期間（以下「独占的実施期間」という。）を更新したい旨の申し出があった場合には、原則として、独占的実施期間の更新を許諾する。ただし、更新する期間については、３年を超えないものとする。

（第三者に対する実施の許諾）
第９条 県は、乙又は乙の指定する者が県に承継された特許権に係る発明を、前条の規定による独占的実施期間中にその第２年以降において正当な理由がなく実施しないときは、乙又は乙の指定する者以外の者（以下「第三者」という。）に対し、当該発明の実施を許諾することができる。
２ 前条の規定により乙又は乙の指定する者に独占的実施権を付与した場合において、当該独占的実施権を付与したことが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、あらかじめ乙に通知することにより独占的実施期間中においても第三者に対し当該権利に係る発明の実施を許諾することができる。
３ 県は、第１項及び第２項の規定により第三者に対し共有特許権等に係る発明の実施を許諾しようとするときは、特許法第７３条第３項の規定にかかわらず、単独で当該実施の許諾をすることができる。
（実施料）
第１０条 乙又は乙の指定する者は、県に承継された特許権等に係る発明を実施しようとするときは、別に実施契約を定め、実施料を県に支払わなければならない。
２ 共有特許権について乙の指定する者又は第三者から徴収する実施料は、当該権利に係る持分に応じ、県及び乙に配分するものとする。
（特許料等）
第１１条 共有特許権に関する出願料、出願審査請求料及び特許料等については、原則として乙が負担するものとする。
（秘密保持）
第１２条 甲及び乙は、本研究の実施に当たり、相手方から開示若しくは提供を受け又は知り得た技術上の秘密情報について、別表の研究担当者以外に開示又は漏洩してはならない。ただし、本契約締結前にすでに有していた知識、又は公知の事実並びに第三者から正当に知り得た事実についてはこの限りではない。
（契約の解除）第１３条 甲は、次の各号に該当する事情が生じたときは、この契約を解除することができる。
（１）乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。
以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は乙の役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場
合にはその役員又はその支店若しくは常時業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。）が、暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（以下「暴力団員等」という。）であることが判明したとき。
（２）乙が、甲との契約に係る業務の遂行に当たり必要な契約等の相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知ったにもかかわらず同契約等を解除しなかったとき。
（３）乙がこの契約に違反したとき。
（暴力団等による不当要求行為があった場合の届出義務）
第１４条 乙は、乙又は本契約に係る下請け契約者等の相手方が甲との契約に係る業務の遂行に当たって暴力団又は暴力団員等からの不当な要求行為を受けた場合は、その旨について、遅延なく甲への報告及び警察への届出を行わなければならない。
（実績報告書）第１５条 共同研究を担当する研究者は、共同研究が終了したときは、共同研究実績報告書を事業完了後３０日以内に、乙 （又は甲） に提出しなければならない。
（研究成果の公表）
第１６条 甲は、共同研究の実施期間終了後、研究成果を公表するものとする。ただし乙が業務上の支障があるため、甲に対し研究成果を公表しないよう申し入れたときはその全部又は一部を公表しないことができる。

２

甲は、第９条の規定により第三者に対し実施の許諾をする決定をなされたときは、前項ただし書の規定にかかわらず、研究成果を当該第三者に開示するものとする。
３ 共同研究の実施期間中において、研究成果を甲又は乙以外の者に公表しようとするときは、あらかじめ他方の同意を得るものとする。
４ 乙は、共同研究の実施期間終了後、研究成果を甲又は乙以外の者に公表しようとする
ときは、あらかじめ甲の同意を得るとともに、研究成果であることを明記し、公表する資料を甲に提出するものとする。
（準用）
第１７条 第７条から第１１条までの規定は、実用新案権及び実用新案を受ける権利、意匠権及び意匠登録を受ける権利について準用する。
（協議）第１８条 この契約で定めるもののほか、必要な事項については、甲乙協議して定めるものとする。
この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙それぞれ１通を保管するものとする。
年月日甲群馬県前橋市亀里町８８４番地１
群馬県立群馬産業技術センター

乙所長

○○ ○○

印

代表取締役

○○ ○○

印

群馬県●●市●●町●●番地○○○○○○株式会社

別表１
研究項目

研究内容

実施場所

役割分担

○○の開発

甲

○○産業技術センター（○○○係）○○の評価

乙○○○株式会社△△の開発

甲○○産業技術センター
（△△係）

別表２
担当部署及び研究員

甲○○○係
職 氏名
職 氏名
△△係職 氏名乙○○部長
氏名△△部△△課職 氏名
××部××課職 氏名

様式第２号の２（研究開発税制用）

共同研究に関する契約書
群馬県立群馬産業技術センター（以下「甲」という。）と○○○株式会社（以下「乙」という。）とは、次の条項に従い、○○○に関する共同研究の実施に関し、次のとおり契約する。
（共同研究の目的及び内容）
第１条 甲及び乙は、次項に定める役割分担に基づき、次の各号に掲げる研究を共同にて実施するものとする。
（１） 研究題目 ： ○○○を○ ○○する○○ ○の研究
（２） 研究の目的： ○○○を 用いて○○○ するため の技術を確立 する。
（３） 研究の内容：○○○ 技 術による〇〇 を実装し た〇〇装置を 試作のう え、〇〇法 にてその有効性を 検証する 。
（共同研究の役割分担及びその内容）
第２条 本共同研究の 役割分担 及びその内容 は次のと おりとする。
甲：××を用いて、○○を評価する。
乙：△△を提供する。
（共同研究の実施期間）
第３条 本共同研究の 実施期間 は、年月日か ら年月日まで とする。

（共同研究の実施場所）
第４条 本共同研究の実施場所は次のとおりとする。
群馬産業技術センター
群馬県前橋市亀里町 884 番地 1○○○会社 〇○市〇〇町××番地×（共同研究に使用する設備の明細）第５条 本共同研究に使用する予定の機器は次のとおりとする。
××分析機（専用設備）、○○分離機（共用設備）（共同研究に直接従事する研究者）
第６条 共同研究に直接従事する研究者は次のとおりとする。
甲：群馬産業技術センター ○○係 ○○独立研究員、 △△△△技師
乙：××株式会社 ○○開発部
×× ××研究員、 △△△△研究員（費用の負担及びその明細）
第７条 乙は、甲に対し本共同研究を行うための経費として、金○○○円を支払うものとする。
２ 前項の経費は、契約締結後、納入通知書により指定する日までに納付するものとする。
３ 第１項の経費の分担及びその明細は、次のとおりとする。
（甲の費用も含め、乙が全て費用負担を行う場合）
費用分担
年度
年度
内訳
甲千円

乙

□□千円

自社外試験研究費
自社内試験研究費○○○千円（センターとの契約）
△△△千円

合計

□□千円

明細
自社外試験研究費（センターとの契約）
費 目 原 材 料 人件費
旅費 機 械 装費
置・工具
器具費（単位：円）
その他研間 接 経究経費(消 費耗品等)

外 注 加
工費

見込額
（費用の確認）第８条 乙が負担した本共同研究の額について、甲はその妥当性を共同試験研究報告書に基づき確認を行う。
（特許出願）
第９条 本共同研究の結果、それぞれ甲又は乙に属する研究員が共同して発明を行い、当該発明に係る特許出願を行おうとするときは、群馬県（以下「県」という。）及び乙は共同して行うものとする。ただし、県又は乙の一方が当該発明に係る特許を受ける権利を他方に譲渡した場合又は放棄した場合は、県又は乙の他方の当事者が独自に出願することができる。
２ 県及び乙は、前項の共同出願を行おうとするときは、共同出願契約を締結しなければならない。
３ 県及び乙は、それぞれに属する研究員が共同研究の結果独自に発明を行い、当該発明に係る特許出願を行おうとするときは、当該発明を独自に行ったことについて、事前に乙又は県の同意を得るものとする。
（独占的通常実施権）
第１０条 県は、当該共同研究の結果、技術上の成果に関する発明であって、県に承継された特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（前条により県又は乙が単独で特許出願したものを除く。以下「県に承継された特許権」という。）に係る発明を、乙又は乙の指定する者に限り、当該特許出願の日から３年間を超えない範囲において独占的に実施させることができる。
２ 県は、乙又は乙の指定する者から前項に規定する独占的実施の期間（以下「独占的実施期間」という。）を更新したい旨の申し出があった場合には、原則として、独占的実施期間の更新を許諾する。ただし、更新する期間については、３年を超えないものとする。
（第三者に対する実施の許諾）第１１条 県は、乙又は乙の指定する者が県に承継された特許権に係る発明を、前条の規定による独占的実施期間中にその第２年以降において正当な理由がなく実施しないときは、乙又は乙の指定する者以外の者（以下「第三者」という。）に対し、当該発明の実施を許諾することができる。
２ 前条の規定により乙又は乙の指定する者に独占的実施権を付与した場合において、当該独占的実施権を付与したことが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、あらかじめ乙に通知することにより独占的実施期間中においても第三者に対し当該権利に係る発明の実施を許諾することができる。
３ 県は、第１項及び第２項の規定により第三者に対し共有特許権等に係る発明の実施を許諾しようとするときは、特許法第７３条第３項の規定にかかわらず、単独で当該実施の許諾をすることができる。

（実施料）
第１２条 乙又は乙の指定する者は、県に承継された特許権等に係る発明を実施しようとするときは、別に実施契約を定め、実施料を県に支払わなければならない。
２ 共有特許権について乙の指定する者又は第三者から徴収する実施料は、当該権利に係る持分に応じ、県及び乙に配分するものとする。
（特許料等）
第１３条 共有特許権に関する出願料、出願審査請求料及び特許料等については、原則として乙が負担するものとする。
（秘密保持）
第１４条 甲及び乙は、本研究の実施に当たり、相手方から開示若しくは提供を受け又は知り得た技術上の秘密情報について、別表の研究担当者以外に開示又は漏洩してはならない。ただし、本契約締結前にすでに有していた知識、又は公知の事実並びに第三者から正当に知り得た事実についてはこの限りではない。
（契約の解除）第１５条 甲は、次の各号に該当する事情が生じたときは、この契約を解除することができる。
（１）乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。
以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は乙の役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。）が、暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（以下「暴力団員等」という。）であることが判明したとき。
（２）乙が、甲との契約に係る業務の遂行に当たり必要な契約等の相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知ったにもかかわらず同契約等を解除しなかったとき。
（３）乙がこの契約に違反したとき。
（暴力団等による不当要求行為があった場合の届出義務）
第１６条 乙は、乙又は本契約に係る下請け契約者等の相手方が甲との契約に係る業務の遂行に当たって暴力団又は暴力団員等からの不当な要求行為を受けた場合は、その旨について、遅延なく甲への報告及び警察への届出を行わなければならない。
（進捗状況報告・実績報告書）
第１７条 甲及び乙は、定期的に会合を開き、本共同研究の進捗状況及び成果の報告を行うものとする。会合の結果については議事録に記録し、甲と乙とが相互に署名し、確認するものとする。
２ 甲は、共同研究が終了したときは、共同研究実績報告書を事業完了後３０日以内に、乙に提出しなければならない。
（研究成果の公表）
第１８条 甲は、共同研究の実施期間終了後、研究成果を公表するものとする。ただし乙が業務上の支障があるため、甲に対し研究成果を公表しないよう申し入れたときはその全部又は一部を公表しないことができる。
２ 甲は、第９条の規定により第三者に対し実施の許諾をする決定をなされたときは、前項ただし書の規定にかかわらず、研究成果を当該第三者に開示するものとする。
３ 共同研究の実施期間中において、研究成果を甲又は乙以外の者に公表しようとするときは、あらかじめ他方の同意を得るものとする。
４ 乙は、共同研究の実施期間終了後、研究成果を甲又は乙以外の者に公表しようとする
ときは、あらかじめ甲の同意を得るとともに、研究成果であることを明記し、公表する資料を甲に提出するものとする。
（準用）
第１９条

第９条から第１３条までの規定は、実用新案権及び実用新案を受ける権利、意匠権及び意匠登録を受ける権利について準用する。
（協議）第２０条 この契約で定めるもののほか、必要な事項については、甲乙協議して定めるものとする。
この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙それぞれ１通を保管するものとする。
年月日
甲群馬県前橋市亀里町８８４番地１
群馬県立群馬産業技術センター

乙所長

○○○○

印

代表取締役○○○○

印

群馬県●●市●●町●●番地○○○○○○株式会社

付記（例文）共同研究協定書
群馬県立群馬産業技術センター（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）は、「」に関する共同研究（以下「共同研究」という。）の進め方に係る申し合わせを次のとおり行う。
１

乙における共同研究の時間
乙における共同研究の時間は、甲における勤務時間を踏まえ、原則として９時から１７時とする。１７時以降に共同研究の時間が必要な場合には、その都度、乙は甲と協議する。

２

共同研究の役割分担
共同研究の役割分担は、概ね次のとおりとする。
問題点の抽出及び整理
乙問題点の原因予測並びに解決策の検討及び解決策のコンセプト設計 主として甲研究開発に必要となる範囲での発注先の要求仕様の調査 乙
問題点除去後の製品コンセプトの立案 主として乙
原理的な技術項目や部位のコンセプト設計 主として甲性能評価サンプルの設計 主として甲性能評価サンプルの作成 乙
性能評価サンプルの評価 主として乙性能評価を踏まえた量産品の設計及び評価 主として乙量産品の試作 乙３

パソコン、机、椅子、その他の事務用品及び作業服の貸与
乙における共同研究に係るパソコン、机、椅子、その他の事務用品及びクリーンルームにおける作業のための作業服は、乙が無償にて貸与する。

４

昼食及び夕食の負担
乙から昼食及び夕食の提供があった場合には、甲の共同研究に携わる職員は、実費を支払う。

５

旅費の負担
甲の共同研究に携わる職員の乙への出張に伴う旅費は、甲から共同研究に携わる職員に支払う。

６

協議
この共同研究の進め方に係る申し合わせによるほか、その他必要な事項については、甲及び乙で協議して申し合わせる。

この共同研究の進め方に係る申し合わせを証するため、本書面２通を作成し、甲乙それぞれ１通を保管するものとする。
年月日甲乙群馬県前橋市亀里町８８４番地１
群馬県立群馬産業技術センター 所長

○○○○

印

群馬県●●市●●町●●番地○○○○○○株式会社
代表取締役

○○○○

印

様式第３号

共同研究不承諾書
年月日

様
群馬県立群馬産業技術センター所長○ ○ ○ ○
印

年
月日付けで申請のあった下記の共同研究については、実施できない旨、通知いたします。
記
１

研究課題

２

研究目的

３

研究内容

４

不承諾理由