2017（平成 29）年度

研究活動年次報告書

慶應義塾大学産業研究所

㻌㻌㻌 㻌 㻞㻜㻝㻣㻌㻔平成 㻞㻥㻕年度㻌㻌 㻌 研究活動年次報告書㻌
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㻌 㻌 㻌 㻌 慶應義塾大学産業研究所㻌

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はじめに 本冊子は、産業研究所（.HLR(FRQRPLF2EVHUYDWRU\.(2）の平成 （）年度の活動報告を記したものです。本年度は、 の継続プロジェクト（アジア諸国の生産性統計データベース開発 3-、国際産業連関分析 3-、国際的生産ネットワークの深化の要因と影響 3-、
労働市場研究 3-、産業構造の変化と労働組合研究 3-、日産＆ルノー資本提携と人事・経営の研究 3-、人事部門の組織と機能との国際比較 3-、マネジメントイノベーション能力構築のため組織ダイナミズムの研究日中韓の比較 3-、資金循環分析 3-、多様なリスクのもとでのマネジメントに関するシミュレーション分析 3-、環境と持続的成長に関する統計的研究
3-、パネルデータ設計・解析 3-、アクセスに関する経済法的研究 3-、先物市場における効率性の時変構造に関する研究 3-、学校と子どものデータの高質化に基づく教育政策評価の実証研究 3-、組織の価値創造・問題解決の限界に関する研究 3-、行動経済学的基礎を持つ
ミクロ計量モデルの開発と消費行動ビッグデータへの適用 3-、ビッグデータを用いた政府
統計調査の制度改善のための方法論開発と応用 3-、6&7 を用いたトータルパーソナリティの把握 3-）に加えて、新たに「インドにおける貧困削減政策の評価分析」（代表：新保一成兼担所員）が本年度から開始され、精力的な研究活動が行われ、多数の研究実績が生み出されています。
 本年度は、新たに公的統計の改善・高度化と共同研究を促進するために、総務省統計研究
研修所と連携協力に関する覚書を締結いたしました。
産業研究所ではプロジェクトベースの活動に加えて、教育活動として「文章完成法テスト（6&7）セミナー」、「統計分析コンピュータ講座」が開催されました。研究会・報告活動として「+50（ヒューマン・リソース・マネジメント）研究会」「.(2 セミナー」「経営経済ワ
ークショップ」などが例年通り開催されました。
 各研究プロジェクトと所員による研究成果の詳細につきましては本冊子の以下の内容をご覧頂けましたら幸いです。
 産業研究所では、専任教員や塾内の研究者だけでなく、国内ならびに海外の研究者や留学生などを訪問研究員・研修生として受け入れ、海外研究所との人的交流や合同シンポジウムの開催などの研究交流を通じて、今年度も昨年度に劣らない成果を出せるよう励んで参る所存です。みなさまのご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

慶應義塾大学産業研究所所長
河井啓希

1



    平 成   年 度研 究 活 動 年 次 報 告 書

は じ め に――目 次――プロジェクト活動状況 ……………………………………………………………… 5
研究活動と成果

2.1 研究成果……………………………………………… 13

84
2.2 総務省統計研究研修所との連携 …………………………

2.3 受託研究 ………………………………………………… 85

86
2.4 受賞 …………………………………………………… 

87
2.5 研究会、セミナー ………………………………………

 

2.6 教育活動

産業研究所名簿

93
3.1 運営委員会委員、所内運営委員会委員名簿 ……………… 

3.2 所員、研究員等名簿  …………………………………… 95

3.3 研究者等受入状況  ……………………………………… 97

出版刊行物一覧

99
4.1 『産業研究所叢書』 ……………………………………… 



4.2 『産業研究所選書』 ………………………………………100

4.3 『組織研究シリーズ』 ……………………………………101

4.4 『研究労働法・経済法』 …………………………………101

4.5 『組織行動研究』 ………………………………………102

4.6 『Keio Economic Observatory Monograph Series』 ……… 104

105
4.7 『Keio Economic Observatory Review』  ………………




106
4.8 『Keio Economic Observatory Occasional Paper』 ………



110
4.9 『Keio Economic Observatory Discussion Paper』 ………



4.10

 ……………………………………………… 91

未来開拓プロジェクロ関連刊行物  ……………………118



3



プロジェクト活動状況【プロジェクト名】環境と持続的成長に関する統計的研究【代表者】中野 諭【概要】現在、早稲田大学・スマート社会技術融合研究機構・次世代科学技術経済分析研
究所との共同研究において、再生可能エネルギーについて総務省「産業連関表」を拡張したデータベースを用いて、再生可能エネルギーやスマート社会技術が導入された際の経済、環境影響を評価している。本年度は、過年度に拡張した 2005 年表を 2011 年表に更新するとともに、新たな再生可能エネルギー技術を追加表章する取り組みを進めている。
 省エネ住宅改修による消費者の便益に関する報告を、6 月に東京で開催されたエネルギ
ー・資源学会研究発表会、水素・燃料電池の政府見通しがもたらす効果に関する報告を、8月に名古屋で開催された日本エネルギー学会大会にてそれぞれ行った。また、昨年度の研究成果を踏まえた地域のデータベースの作成と応用に関する研究論文が、Renewable andSustainable Energy Reviews に採択された。
 今後もデータベースの精緻化を図りつつ、環境やスマート社会技術の普及に配慮した
消費者行動や再生可能エネルギーに関連する雇用誘発等に注目する研究を予定している。
【プロジェクト名】先物市場における効率性の時変構造に関する研究【代表者】宮内環【概要】本プロジェクトの目的は，わが国の先物市場における価格付けに関する，Fama(1970, Journal of Finance) の意味での効率性の時変構造を解明することである．本年度は，
非ベイズ時変ベクトル誤差修正モデルを開発したうえで同モデルを用いて，現代の為替先物市場および戦前期日本の二大米穀市場（東京・大阪）における価格付けの効率性と市場統合の関係についての研究を進めてきた．
 主な研究成果は以下の通りである．まず，プロジェクトメンバーである野田顕彦（京都産業大学経済学部准教授）が投稿していた，非ベイズ時変計量経済モデルを用いた，戦前
期日本の二大米穀市場（東京・大阪）の価格変動リスクのヘッジ機能の変遷について検討した研究が．経済史分野のトップジャーナルの 1 つである，Economic History Review に採択された．さらに，戦前期日本の二大米穀市場（東京・大阪）における価格付けの効率性と米穀政策との関連に焦点を当てた研究を国内外の 3 つの学会で報告した．来年度以降には，MIT で開催される World Economic History Congress で研究成果について報告すると同時に（採択済），戦前期日本の二大米穀市場（東京・大阪）における米穀先物の期間構造についての詳細な分析を進めていく予定である．
【プロジェクト名】国際的生産ネットワークの深化の要因と影響【代表者】清田耕造【概要】本プロジェクトでは、メンバーの木村福成教授、大久保敏弘教授、松浦寿幸准教
授と共同で申請した科学研究費・基盤研究（B)、松浦寿幸准教授と共同で申請した科学研

5

究費・基盤研究（A）および私立大学戦略的基盤形成資金を活用し、産業・企業・事業所レベルの様々なデータを使った共同研究、およびその報告会を実施している。
研究の中間成果を報告し、その内容について意見交換する機会として、産研セミナーにおいて代表者の清田が報告を行った。このほかの活動は次の通り。
- 1 年を通じて 10 回の国際経済学ワークショップ（産研セミナー共催）を開催し、VU
Amsterdam や復旦大学、RMIT らの研究者に最新の研究について報告してもらった。
- 昨年 5 月にハワイ大学と共催で開催した国際会議の成果は Journal of Asian Economicsの特別号として 2017 年 2 月に発刊された。
- 代表者である清田が 2017 年 6 月に日本経済学会より石川賞を受賞した。
来年度以降も研究の成果を査読付きの国際的な学術雑誌に掲載することを目指し、引き続き研究プロジェクトを進めていく予定である。
【プロジェクト名】マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究―日中韓国の比較―【代表者】今口忠政【概要】定期的に、産業研究所の会議室で研究会を開催し、研究課題についての議論を行ってきた。2017 年度から 3 年間の予定で科研費（日本企業の中国・タイ中間層市場開拓の戦略：本社・現地法人の組織学習を中心にして）を取得できたことから、研究課題について海外調査、インタビュー調査を計画している。日本企業の中国・タイ中間層市場開拓のための戦略について、組織能力や組織学習の理論的枠組みを援用して研究を行う予定である。産業研究所のディスカッションペーパーも執筆を予定している。
【プロジェクト名】多様なリスクのもとでのマネジメントに関するシミュレーション分析【代表者】早見 均【概要】 KEO セミナーで報告，2018 年 1 月 15 日(Mon),13:00-14:30 報告者:藤原浩一,
同志社大学・熊谷善彰,早稲田大学「Microsoft の Risk Map における η 効果、λ 効果 -設
備費用に対するジャンプショックの計測 -」，そのほかは業績欄に記載されているとおり，
雑誌(Journal of International Financial Markets, Institutions and Money,

Journal ofTechnology Innovations in Renewable Energy) への掲載や国際学会での報告などを行った．
【プロジェクト名】組織の価値創造・問題解決の限界に関する研究【代表者】三橋平【概要】2017 年度は、経営課題の中でも、特にイノベーションに注目をし、イノベーショ

6

ンを促進する経営理論、特に、イノベーションを促進する社会ネットワークをインセンテ
ィブ制度によってデザインすることが可能なのか、という問題について取り組んだ。この研究課題には、次の意義があると考えている。第 1 に、内発的動機理論に代表されるよう、多くの理論では、成果主義がイノベーションをもたらすということについて懐疑的である。
しかしながら、これではなぜイノベーションが活発な企業において成果主義が採用されているのかを説明することができない。そのため、この研究課題では、この定説に対して新しい知見を加えようと考えている。第 2 に、インセンティブとネットワーク形成の関係についての理解を深めることにつながる。ネットワーク形成は、例えば繰り返し紐帯や閉じられた三角形の理論で説明されてきたが、これに加えて、マネジメント・ツールとしてのインセンティブ設計を考える。第 3 に、日本企業では 1990 年代前半から成果主義が導入されてきた。この導入については、必ずしもポジティブな評価だけが得られているわけではない。本課題では、この点についても検証を行い、理解を深めている。
【プロジェクト名】人事部門の組織と機能との国際比較【代表者】八代 充史【概要】平成 29 年度は、中川有紀子氏が女性管理職比率と財務諸表に関して産研セミナー
他で報告、また一守靖氏、山内麻理氏及び八代が青山学院大学との共同研究で人事部門の日本企業外資系企業比較に参加した。本プロジェクトは、ダイバーシティに焦点を当て新プロジェクトとして継続する予定である。
【プロジェクト名】「日産＆ルノー資本提携と人事・経営」研究【代表者】八代 充史【概要】  平成 29 年度は、高倉明、中村克己、岩下世志氏、鈴木裕、の 4 氏にインタビューを実施し、資本提携に伴う雇用調整、プラット―フォームの共有化、系列の変化とＭ
ＢＯ、ルノーとの資本提携の背後に存在した潜在的な選択肢について、聴き取りを実施した。平成 30 年度は、こうしたインタビューの成果を部内限りの報告書として刊行する予定である。
【プロジェクト名】パネルデータ設計・解析【代表者】樋口美雄【概要】経済格差に焦点を当て、その発生メカニズムと経済主体行動および市場に与える
影響、さらには再分配政策との関係について、動学的な側面に注目しながら、家計や企業を毎年継続して追跡調査するパネルデータを用いて多角的に研究をしている。
具体的には以下２つを柱として取り組んでいる。

7

1.日本を代表するパネルデータとしての躍進＊全国の世帯を対象にした所得、就業、健康、資産、住居など包括的な情報を持ったパネ
ルデータ＊貸出実績 2012 年 4 月から 2017 年 12 月までに計 1,485 件（KHPS 790 件/JHPS 695 件）＊国際的連携に向けた積極的な取り組み

2.経済格差のダイナミズムに関する海外との共同研究の多数の実現
・2018 年３月 OECD の貧困・格差研究に長年携わっておられる Dr. Michael Forster 氏をお招きし、OECD のセミナーを開催
・2017 年 12 月 OECD より所得格差分野の研究者 Céline Thévenot 氏（OECD 政策分析官）を招聘し、セミナーを開催【プロジェクト名】資金循環分析プロジェクト【代表者】辻村 和佑【概要】バブル崩壊やサブプライム危機など、経済の節目となる事象は金融市場の混乱が実物市場に波及する概要をとることが指摘される。残念ながら今日、世界各国で公表されている資金循環統計は、金融市場取引のみの記述に止まり、実物市場取引を包含しない。
金融と実物の相互依存関係を分析するためには、資金授受の実態を把握する統計が有用であると考えられる。この様なアイディアは 1940 年代にまで遡ることができ、資金循環表考案の先駆者の 1 人である Morris A. Copeland （1947, 1949, 1952）は、1929 年ウォール街の株価暴落が引き金となって生じた世界恐慌に対する教訓から、これを繰り返さないた
め に は 資 金 の 循 環 （ circulation of funds ） を 明 確 に 理 解 す る た め の マ ネ ー フ ロ ー 表（Moneyflows Accounts）が必要であると提案した。本プロジェクトでは、コープランドの発想の原点に立ち戻り、経済全体の資金の循環を捉える目的から、資金フロー法で首尾一貫した National Accounting の体系を新たに構築してきた。この成果は学術雑誌 Economic
Systems Research に “A Flow of Funds Analysis of the US Quantitative Easing”（2008
年 3 月 published online）というタイトルで発表されている。来年度はこれに過去の学会報
告等の内容を整理して取りまとめながら、同体系に基づいて、バブルの発生と崩壊のメカ
ニズムを実物市場と金融市場の相互作用に着目して解明していきたいと考えている。
また資金循環表を基礎データとして、一国の経済発展の構造をどの様に捉えられるかを検討している。現在、ブラジルの Erika Burkowski 教授（Universidade Federal Fluminense）と共同で、ブラジルの資金循環表を整理・作成すると共に、経済発展の様子を捉える各種の指標や分析手法を考案している。この研究成果の一部は、2017 年 6 月に米国の Atlantic
City で開催された 25th International Input-Output Association (IIOA) Conference において、“Financial Intermediation in Brazilian Economy from Flow of Funds Analysis” と8

いうタイトルで発表された。来年度も 6 月にブラジルの Juiz de Fora で開催される 26th
IIOA コンファレンスで “Flow-of-Funds Analysis of the Brazilian Economy” というタイトルで発表を行う予定である。この様な経済発展の観点から資金循環表を生かす研究も継続していきたいと考えている。
【プロジェクト名】ビックデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用【代表者】星野崇宏【概要】今年度から開始されたプロジェクトであり、まずは総務省統計局との連携のもと、家計調査の個票を入手し、協力企業の所有するスキャンパネルデータとの共通変数化によるシングルソースデータの作成を一部実施した。また家計調査の誤記入バイアスの検証や、シングルソース側の代表性担保のための調整を実施した。得られた成果を平成 28 年 12 月
末に総務大臣参加の元で開催された「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」の第 4 回研究会において発表した。また成果の一部について現在論文作成中である。
【プロジェクト名】 行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビッグデータへの適用【代表者】 星野崇宏 【概要】 本プロジェクトでは消費者の意思決定のもつ特有のバイア
スと価格等企業行動の内生性を考慮したミクロ計量経済学モデルの構造推定法を開発し、
購買履歴データや行動履歴データが様々な企業によって大量に蓄積される大量個票データに応用することで、消費者の効用関数の精度の高い推定や企業の意思決定メカニズムのよ
り良い理解を目指す。今年度は特にミクロ計量経済学モデルの観点での研究を中心に実施した。具体的には予算制約下の直接効用最大化の既存モデルにおいて問題とされてきた購入量が離散であることの明示的なモデリングと推定方法を開発し、現在論文執筆中である。
また、部分的なデータしか存在しない場合にマクロレベルでのデータを利用して離散選択
モデルや購買期間の duration analysis model を推定する方法を開発し、論文を海外誌に投稿した。
【プロジェクト名】 産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト（労働史）【代表者】 南雲智映
【概要】2017 年度は、近江絹糸争議後の賃金にかんする労使交渉について新資料を発見し、分析をスタートさせた。また、徳田孝蔵氏（元 UI ゼンセン同盟副会長）のオーラル・ヒス
トリーを 4 回実施し、朝倉克己氏（元近江絹糸労働組合長）のオーラル・ヒストリーを 3回実施した。徳田氏のオーラル・ヒストリーは現在編集中であり、最終的には報告書の形にまとめる予定である。朝倉氏のオーラル・ヒストリーはすでに冊子としてまとめたが、9

近日中にインタビュー映像を WEB 上で公開する。2018 年度は髙木剛氏（元 UI ゼンセン
同盟会長）のオーラル・ヒストリーを実施すべく準備を行なっている。
なお、これらに関連して、1947～74 年のゼンセン同盟の組織化活動に関して研究が進んでおり、2018 年度中に専門誌への投稿を行なう予定である。また近江絹糸争議後の賃金交渉の研究については、日本労務学会全国大会にて報告予定である。
【プロジェクト名】 学校と子どものデータの高質化に基づく教育政策評価の実証研究【代表者】 赤林英夫
【概要】 本プロジェクトに於いては、教育に関する実証研究の根幹である学校と子どもデータの高質化を通じた研究の推進を行っている。2017 年度は、日本子ども調査データのウ
ェイト作成を行い、完成することができた。その一方で、日本やエルサルバドルの教育データを利用した分析を進めるとともに、ビッグデータ分析の方法論に関する研究も進めた。
【プロジェクト名】 国際産業連関分析プロジェクト【代表者】 野村浩二
【概要】 産業研究所における「国際産業連関分析プロジェクト」では、尾崎巌教授による国際産業連関表の作表としての先駆的な業績のもと、国際表および基本表作表のさらなる検討とともに、産業構造と経済成長、そしてエネルギー・環境に関する応用的な実証研究をおこなってきた。ベンチマーク年とした拡張日米表および日米の価格水準データベースを完成させ、2016 年 11 月にはハーバード大学 Dale W. Jorgenson 教授および米国経済分
析局 Jon D. Samuels 氏との共著論文（A Half Century of Trans-Pacific Competition: Pricelevel indices and productivity gaps for Japanese and U.S. industries, 1955-2012）がWorld KLEMS の出版物における一章として出版された。本推計値は新聞・白書などで利用されている。
 本年度は産業構造のうちとくにマージン率における日米格差の源泉に関する分析を実施
し、2017 年 12 月に論文「産業連関表の商業マージン推計における諸課題と精度改善に向けた考察」（野村浩二・宮川幸三・新井園枝）を『経済統計研究』において出版した。日米両国における産業別エネルギー生産性においては、地球環境産業技術研究機構 （RITE）
および米国経済分析局（BEA）との国際共同研究を開始している。本年度は KEO データベース（産業別生産性データベース）の更新とともに、数年かけておこなってきた日本の経
済活動別のエネルギー消費データが構築され、その成果に基づく分析は RITE の地球温暖化対策国際戦略技術委員会において報告をおこなっている。その成果は「日本の長期エネ
ルギー生産性―エネルギー品質と産業構造要因」として、長年エネルギー・環境分野において共同研究をおこなっている日本政策投資銀行設備投資研究所地球温暖化研究センター（RCGW）より、RCGW Discussion Paper として 2018 年 3 月に出版予定となっている。

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【プロジェクト名】 アジア諸国の生産性統計データベース開発【代表者】 野村浩二
【概要】 産業研究所における「アジア諸国の生産性統計データベース開発プロジェクト」（アジアプロジェクト）は、国際機関アジア生産性機構との共同研究として 10 年目を迎えた。年次報告書としての Databook シリーズはアジア経済の生産性に関する文献として世界中で参照されるものとなり、アジア諸国の政府による利用・引用件数も増加している。本
年度は、シリーズ第 10 冊目となる APO Productivity Databook 2017 を 2017 年 9 月に出版した。
 数年かけて本プロジェクトで構築してきたアジア諸国を包括する労働データベース（Quality-adjusted Labor Inputs Database: Asia-QALI）においても、その最初の報告書として、「Measuring Quality-adjusted Labor Inputs in South Asia, 1970–2015」（Koji
Nomura and Naoyuki Akashi）を執筆して KEO Discussion Paper No.143 として 2017 年
12 月に出版している。現在、その第二報告書として、CLMV（カンボジア、ラオス、ミャ
ンマー、ベトナム）における QALI データベースおよび労働分配率の推計に関する最終推計値をまとめており、2018 年度に出版予定である。またアジア諸国の生産性統計としてさらに精度を高めるため、現在は土地データベースの開発中である。
【プロジェクト名】 「アクセス」に関する経済法的研究【代表者】 石岡克俊
【概要】これまで数年にわたって検討を続けてきた固定通信分野における接続の問題についての研究を本年度に発表した「接続取引に対する独占禁止法の適用」でまとめたので、今後は、移動体通信分野における接続や接続取引の一態様としての卸についての研究をすすめているところである。

11研究活動と成果

2.1
2.1 研究成果
研究成果
パネルデータ設計・解析
パネルデータ設計・解析【著者】【著者】 Yoshio
Yoshio Higuchi,
Higuchi, Kayoko
Kayoko Ishii,
Ishii, Kazuma
Kazuma Sato
Sato
【タイトル】 Husbands’
Husbands’ Earnings
Earnings andand Wives’
Wives’ Labor
Labor Supply
Supply in
in JapanJapan During
During thethe【タイトル】
GlobalGlobal Financial
Financial Crisis
Crisis【形態】 学術論文（共著）
学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】【雑誌名・学会名】【形態】

Keio BusinessBusiness Review,
Review, 【査読の有無】【査読の有無】
Keio

無
無 【頁】
【頁】 pp.
pp. 1
1 ～pp.
～pp. 25
25 【出版年】【出版年】 20172017【要旨】 本稿の目的は，
本稿の目的は，「慶應義塾家計パネル調査（KHPS）「慶應義塾家計パネル調査（KHPS）」を用い，景気変動による夫」を用い，景気変動による夫【要旨】

婦の所得，就業状態の変化が世帯の所得格差に及ぼす影響を検証することである．分析の婦の所得，就業状態の変化が世帯の所得格差に及ぼす影響を検証することである．分析の結果，次の 3
3 点が明らかになった．1
点が明らかになった．1 点目は，夫の所得変化について分析した結果，景気が点目は，夫の所得変化について分析した結果，景気が結果，次の大きく後退した時期において，中高所得層で所得の伸びが滞り，賞与減などを通じて所得大きく後退した時期において，中高所得層で所得の伸びが滞り，賞与減などを通じて所得の減少を経験した世帯が多かった．一方，低所得層でも失業や転職を通じて所得の減少をの減少を経験した世帯が多かった．一方，低所得層でも失業や転職を通じて所得の減少を経験したものはいたが，景気後退期であっても所得の伸びを経験しているものも多く見ら経験したものはいたが，景気後退期であっても所得の伸びを経験しているものも多く見られた．これらの結果から，景気後退期に低所得層と高所得層の夫の所得格差が縮小するとれた．これらの結果から，景気後退期に低所得層と高所得層の夫の所得格差が縮小すると考えられる．2
考えられる．2 点目は，夫の所得変化が妻の就業に及ぼす影響を分析した結果，夫の所得が点目は，夫の所得変化が妻の就業に及ぼす影響を分析した結果，夫の所得が低下した場合，これまで働いていなかった妻の労働供給が増加するといった形で付加的労低下した場合，これまで働いていなかった妻の労働供給が増加するといった形で付加的労働者効果が観察された．この効果はもともとの世帯所得が低い家計において大きいことが働者効果が観察された．この効果はもともとの世帯所得が低い家計において大きいことが観察された．3
観察された．3 点目は，夫の勤労所得のみで計測したジニ係数と，妻の勤労所得も足し合わ
点目は，夫の勤労所得のみで計測したジニ係数と，妻の勤労所得も足し合わせた所得で計測したジニ係数を時系列に比較した結果，妻の勤労所得は世帯間の所得格差せた所得で計測したジニ係数を時系列に比較した結果，妻の勤労所得は世帯間の所得格差を縮小させること，なかでもを縮小させること，なかでも 2008
2008 年の景気後退期から数年間，妻の勤労所得による格差縮年の景気後退期から数年間，妻の勤労所得による格差縮小効果が大きいことがわかった．以上の分析結果をまとめると，景気後退期に有配偶世帯
小効果が大きいことがわかった．以上の分析結果をまとめると，景気後退期に有配偶世帯における所得格差は縮小するが，その背景には中高所得層の夫の所得低下と低所得層の妻における所得格差は縮小するが，その背景には中高所得層の夫の所得低下と低所得層の妻の新規就業が影響を及ぼしていると考えられる．なお，この結果は現役世代の有配偶世帯の新規就業が影響を及ぼしていると考えられる．なお，この結果は現役世代の有配偶世帯のみを対象にして得られたものであり，無配偶世帯を含めて計測したジニ係数は，むしろのみを対象にして得られたものであり，無配偶世帯を含めて計測したジニ係数は，むしろ景気とカウンターシクリカルな動きを示し，景気が回復すると所得格差は縮小し，悪化す
景気とカウンターシクリカルな動きを示し，景気が回復すると所得格差は縮小し，悪化す
ると拡大する傾向があることも明らかとなった．景気変動による世帯別，属性別の労働需ると拡大する傾向があることも明らかとなった．景気変動による世帯別，属性別の労働需給の変化が世帯の所得格差に大きな影響を与えている．
給の変化が世帯の所得格差に大きな影響を与えている．
【著者】【著者】 敷島千鶴
敷島千鶴
【
タ
イ
ト
【タイトル
ル】
】 Genetic
Genetic andand environmental
environmental etiology
etiology ofof stability
stability andandchangeschanges ininself-esteem
self-esteem linked
linked toto personality:
personality: A
A JapaneseJapanese twin
twin study
study
【形態】
学術論文
（共著）
【雑誌名・学会名】
Personality【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Personality andand Individual
Individual Differences
Differences 【査
【査

読の有無】
読の有無】 ありあり 【頁】【頁】 pp.
pp. 140140 ～pp.
～pp. 146
146 【出版年】【出版年】 2018
2018
【要旨】
This
study
used
a
behavioral
genetic
approach【要旨】 This study used a behavioral genetic approach to
to examine
examine thethe genetic
genetic andand

13environmental etiology of stability and changes in self-esteem in relation to personality.
Multiple genetic analyses were conducted on a longitudinal dataset of self-esteem and
Big Five personality scores among young adult Japanese twins over the course of adecade. There were 1,221 individuals for whom data were available on both self-esteem
and the Big Five personality test at Time 1 and 365 at Time 2. Genetic effects on
self-esteem were robust, and the same genes were responsible for the stability ofself-esteem in individuals over time. Nearly half of the variance in self-esteem was
explained by a new genetic factor arising during the decade, suggesting that genetic
innovation of self-esteem occurred in early adult life. The genetic and environmental
covariance structure between personality and self-esteem in individuals was constantover a decade, providing evidence that the stability of self-esteem was largely
attributable to personality. However, genetics for self-esteem independent of personality
still contributed to stability over time, differentiating the concept of self-esteem frompersonality as a trait in terms of its genetic and environmental etiological levels.
【著者】 野崎華世【タイトル】 The Effect of Maternal Employment in Early Childhood on the Child’s
Later School Life in Japan using the Longitudinal Survey of Babies in 21st Century【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 The 16th International Conference of the Japan
Economic Policy Association 【査読の有無】 有【出版年】 2017【要旨】 In Japan, many women believe a belief that “it is good for women not to workand to stay at home at least during the child’s early years.” That is one of constraints
to continuing work after childbirth for women. This study aims to examine the effect ofmaternal employment in early childhood on the child’s later school life using largely
survey data, the Longitudinal Survey of Babies in 21st Century (LSN21). Specifically,
we estimate the logit model to explain that how maternal employment in a child’s first
three years affects a child’s later school life, “favorite subjects” and “having fun in theschool” at ten years old. Moreover, we also include education expenditures for the childand the time spent on child rearing by mother and father. Results suggest that there is
only a minimal relationship between maternal employment during a child’s first three
years of life and child’s school life at 10-years-old. On the other hand, parents’(especially fathers) child-rearing time may be related to the child’s later development.
【著者】 周 梦媛【タイトル】 Who are the Joneses that You are Keeping up with? A Study about how
Reference Groups are Determined 【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 Keio-IES

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Discussion Paper【出版年】 2018【要旨】 This study investigates altruistic attitudes in terms of bequest motives andaims to identify the factors that cause differences in altruistic bequest motives between
Japanese and Americans parents. The evidence shows the inter-country andintra-country differences in bequest motives and reveals that there is a significant
difference between these two countries when all other socio-economic variables arecontrolled. Applying the Blinder-Oaxaca decomposition shows that more than 95% of
the difference is explained by the differences in coefficients effect instead of theendowments effect. Within the country, gender, household income, age, and religious
faith have a significant impact on respondents’ bequest motives. The confounding resultthat Japanese mothers are more self-interested than both Japanese fathers andAmerican parents is incompatible with previous literature that indicates that females
are more altruistic than males. Additionally, we find that the age of the parents and theage of the youngest child in the family also affect parents’ bequest motives.
【著者】 周 梦媛【タイトル】 Why are American Parents More Altruistic Than Japanese Parents?
【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 Keio-IES Discussion Paper 【出版年】 2017【要旨】 This study empirically investigates who is chosen as the reference group in astandard of living comparison and how it is chosen in Japan and the United States. The
results show that most people will compare themselves to their neighbor instead of tothe average person in the nation (which is often assumed in the macro and financeliterature), or friends (reference groups in income comparison). This paper suggests thatpeople may use routine standards when facing the selection of reference groups. In
addition, this paper tests the influence of the reference group itself on the standard ofliving.
【著者】 周 梦媛【タイトル】 Why are American Parents More Altruistic Than Japanese Parents?
【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 行動経済学会第 11 回記念大会【出版年】 2017【要旨】 This study empirically investigates who is chosen as the reference group in astandard of living comparison and how it is chosen in Japan and the United States. The
results show that most people will compare themselves to their neighbor instead of tothe average person in the nation (which is often assumed in the macro and financeliterature), or friends (reference groups in income comparison). This paper suggests thatpeople may use routine standards when facing the selection of reference groups. In

15addition, this paper tests the influence of the reference group itself on the standard ofliving.
【著者】 深堀遼太郎【タイトル】 育児休業期間からみる女性の労働供給【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 阿部正浩・山本勲編『多様化する日本人の働き方：非正規・女性・高齢者の活躍の場を探る』 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 117 ～pp. 139 【出版年】 2018
【要旨】

本研究では、正規就業女性の育児休業期間の決定要因について分析した。厚生

労働省の「21 世紀成年者縦断調査（平成 14 年成年者）」のデータを用いて分析を行ったと
ころ、次のことが分かった。（１）順序ロジットモデルやトービットモデルで分析を行った
場合、通勤時間。従業員規模、仕事の内容が有意に育児休業取得期間に影響を与えていた。
（２）早生まれの子供を持つ女性は、育児休業期間が 10 か月を超過しやすく、2005 年以後この傾向が強まっている。（３）夫妻のどちらか一方の職場に事業所内託児施設がある場
合、育児休業期間が 10 か月を超過する確率は下がる。これらの結果は、女性の早期の職場復帰を促進するたえには、テレワークや交通網の整備などが有効である可能性があることを示唆する。
【著者】 樋口美雄・石井加代子・佐藤一磨【タイトル】 格差社会と労働市場 【形態】 単行本（書籍）【査読の有無】 無【出版年】 2018【要旨】「一億総中流」時代が去り、日本でも所得、資産はもとより就業機会、教育から時間貧困、健康に至るまで、格差が拡がっている。
新たなパネルデータを使ってこの主因を解明し、不平等の拡大と固定化をストップさせるための方策を「雇用モデルの変容」「最低賃金や能力開発支援等の積極的雇用政策」「教育の機会均等」「税や社会保険・社会保障給付」などの労働経済学の視点から分析する本格的研究。
▼所得格差、資産格差のみならず、就業格差、教育格差、健康（病気になったとき病院へいけるかどうか）に至るまで、持てる者と持たざる者、勝ち組と負け組みの格差はますま
す大きくなる一方である。このギクシャクした社会になった主因はどこにあるかを、新たなパネルデータを使って解明する。
▼不平等のさらなる拡大と固定化をストップさせるための方策を考察し、各章末に分析の結果得られた見解を「結論」として示す。
家計の所得の変動、労働市場の変容、就業形態と家族形態との関係、非正規労働者の賃金引き上げ、マクロの景気変動が家計に与えるショック、医療サービスへの接近可能度合い、

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「時間貧困」が家庭内に与える影響、格差が将来の教育にどう作用するか、格差と健康との関係など、労働経済学からの多面的なアプローチによって今日のわが国の現状をつぶさに解説。
【著者】 何芳、小林徹【タイトル】 学歴間の労働所得は拡大しているのか【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 『大学への教育投資と世代間所得移転』樋
口美雄・萩原里紗編著 【査読の有無】 無し 【頁】 pp. 93 ～pp. 124 【出版年】 2017【要旨】学歴間格差について、大卒－高卒間の違いに着目して、労働所得、および背景にある勤務先の企業規模や雇用形態の格差の存在とその変化の方向性について確認した。
 一連の基礎集計の結果、大卒－高卒間の労働所得格差は、マクロの平均値で見る限り、
近年、拡大傾向にあることが確認された。年齢階層別に見た場合、労働所得格差の大きい
高年齢層では格差はむしろ縮小傾向にあるが、中・若年層では、逆に格差は拡大していることが確認された。高齢化による格差の大きい高年齢層の人数の拡大と、他の年齢階層内の学歴間労働所得格差の拡大によって、全体の学歴間平均労働所得格差は拡大したと考えられる。
 また大企業に就業している人の割合には、学歴間における格差の拡大傾向は見られなかったが、その一方で、正規就業率には、大卒と高卒間の違いは拡大傾向にあることが見られた。学歴間労働所得格差の拡大には、こうした学歴間における雇用形態の格差の拡大が強く影響していることが確認された。
【著者】 深堀遼太郎【タイトル】 規就業女性の育児休業期間に関する要因分析【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 労働政策と実証分析 樋口美雄先生慶應義塾大学
退任記念ワークショップ【出版年】 2018
【要旨】

本研究では、正規就業女性の育児休業期間の決定要因について分析した。厚生

労働省の「21 世紀成年者縦断調査（平成 14 年成年者）」のデータを用いて分析を行ったと
ころ、次のことが分かった。（１）順序ロジットモデルやトービットモデルで分析を行った
場合、通勤時間。従業員規模、仕事の内容が有意に育児休業取得期間に影響を与えていた。
（２）早生まれの子供を持つ女性は、育児休業期間が 10 か月を超過しやすく、2005 年以後この傾向が強まっている。（３）夫妻のどちらか一方の職場に事業所内託児施設がある場
合、育児休業期間が 10 か月を超過する確率は下がる。これらの結果は、女性の早期の職場復帰を促進するたえには、テレワークや交通網の整備などが有効である可能性があることを示唆する。
【著者】 深堀遼太郎

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【タイトル】 規就業女性の育児休業期間に関する要因分析【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 生活経済学研究 【査読の有無】 有 【頁】
pp. 39 ～pp. 54 【出版年】 2017
【要旨】

本研究では、正規就業女性の育児休業期間の決定要因について分析した。厚生

労働省の「21 世紀成年者縦断調査（平成 14 年成年者）」のデータを用いて分析を行ったと
ころ、次のことが分かった。（１）順序ロジットモデルやトービットモデルで分析を行った
場合、通勤時間。従業員規模、仕事の内容が有意に育児休業取得期間に影響を与えていた。
（２）早生まれの子供を持つ女性は、育児休業期間が 10 か月を超過しやすく、2005 年以後この傾向が強まっている。（３）夫妻のどちらか一方の職場に事業所内託児施設がある場
合、育児休業期間が 10 か月を超過する確率は下がる。これらの結果は、女性の早期の職場復帰を促進するたえには、テレワークや交通網の整備などが有効である可能性があることを示唆する。
【著者】 深堀遼太郎【タイトル】 国際経済に関する教育と自由貿易への選好形成－経済学の理解度に着目して－【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 金沢学院大学紀要 【査読の有無】 有 【頁】
pp. 98 ～pp. 105 【出版年】 2018
【要旨】

本研究では、経済学を学んでいる大学生に対して行ったアンケート調査のデー

タを用いて、経済学教育を通じて自由貿易への選好が形成されるのか、経済学の理解度に着目して検証した。その結果、比較優位概念の学修後は輸入自由化を支持する傾向が見られること、貿易による余剰の変化を理解していたり経済学の成績が良かったりすると他国の保護貿易に反対する傾向が見られる一方で輸入自由化や TPP 賛成とは有意な相関が見られないことが明らかになった。これらは、経済学教育が選好への影響力を一定程度持つという解釈が可能であり、経済学教育の重要性を示唆する。しかし、能動的な思索が行われていないためか、選好への影響は限定的となっている。国際経済について大学・高校で教育する際には、単に経済学の知識やキーワードを教えるだけで終わるのではなく、経済学的な知識を用いて現実社会をどのように捉え直すことができるのかを能動的に考えさせる
必要性を指摘したい。
【著者】 湯川志保【タイトル】 出産が男性の労働成果に与える影響 出産が男性の労働成果に与える影響 出
産が男性の労働成果に与える影響―分業仮説の検証―【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本経済学会 【出版年】 2017【要旨】 本研究は、公益財団法人家計経済研究所が実施する「消費生活に関するパネル調
査」を用いて、出産が男性の労働成果に与える影響について分析を行った。具体的には、

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家庭内分業仮説に焦点を当て、出産が男性の労働時間や賃金に影響を与えているかを確認
し、仮に労働時間や賃金に変化が観察された場合、それは家庭内の分業によるものかを検証した。出産による労働時間や賃金の変化が家庭内の分業によるものかを検証するにあたり、比較優位の指標として、夫婦間の学歴差を用いた。分析の結果は以下のとおりである。
出産は男性の労働時間や賃金に有意に正の影響を与える。また、自分の学歴が妻の学歴よりも高い男性はその他の男性よりも、出産による労働時間の増加が有意に大きいことから、出産により家庭内で分業を行っていることが示唆される。一方、夫婦間の学歴差によって出産後の賃金の増加に有意な差が観察されなかったことから、出産による分業は生産性を上昇させていないことが考えられる。
【著者】 石井加代子・浦川邦夫【タイトル】 所得と時間の貧困からみる正規・非正規の格差【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 多様化する日本人の働き方 【査読の有無】
無 【頁】 pp. 67 ～pp. 89 【出版年】 2018【要旨】 人間が生活していくうえで、時間はお金と同様に有限な資源であり、一定の生活水準を保つためには不足してはならない資源である。この章では、所得の貧困の計測に加え、家庭生活において必要な時間（家事・育児など）が確保されているかどうかに着目して時間の貧困を定義し貧困を 2 次元で捉えることで、①どのような世帯で所得貧困・時間
貧困が発生しやすいのか、②所得貧困と時間貧困は関連しているのか、③家事サービスの利用など（家事の外部化）により時間の貧困を所得で補うことで結果として所得貧困に陥る世帯はどの程度いるのか、について明らかにした。さらに、正規と非正規という働き方
で、時間的余裕がどのように異なるのかについても分析を行った。
【著者】 石井加代子【タイトル】 所得格差の要因と 2010 年代における動向【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 日本労働研究雑誌 【査読の有無】 無 【頁】
pp. 4 ～pp. 17 【出版年】 2018
【要旨】バブル崩壊以降、「格差社会」という認識が人々の意識の中で浸透してきているが、直近の経済統計によると、2000 年代半ば以降、格差の拡大は頭打ちとなり、その一方で全体的に所得が低下してきている。本稿では、格差の拡大が続いていた 2000 年代までの所得格差の要因に関する先行研究を概観した。そのうえで、「日本家計パネル調査（ Japan
Household Panel Survey：JHPS）」を用いて、いまだ研究蓄積の少ない 2010 年代における有配偶世帯の所得の状況を確認した。
先行研究では、個々人の稼得所得については、非正規雇用の増大や、業務の二極化が低収入の仕事を増やし、格差を拡大させたという見解がある。一方、世帯所得については、さまざまな要素で構成されているため、これらの要因以外にも、人口の高齢化や、高学歴・19

高収入カップルの増加といった世帯構成の変化が格差拡大の要因として取り上げられている。
先行研究を踏まえ、分析では、パネルデータの特性を活かして、男性の稼得所得の 7 年間の変化と、夫の所得階層別の妻の就業率の変化を確認した。その結果、男性個々人の所得は増加しているものの、前の世代よりも所得水準は低く、一方で有配偶女性においては、
特に夫の所得階層が低い世帯で非正規雇用として働き出した割合が高かった。非正規・正規間の賃金格差の是正が実現されれば、低所得層における妻の就業率の上昇は、世帯間の所得格差解消に大きく寄与することが期待できる。
【著者】 何 芳【タイトル】 女性の稼得能力は結婚を妨げるのか？
【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 生活経済学研究 【査読の有無】 有り 【頁】
pp. 129 ～pp. 146 【出版年】 2018【要旨】本稿は、厚生労働省「21 世紀成年者縦断調査」の個票データを用いて、女性の稼得能力と結婚選択との関係について分析を行った。分析では、学歴などが同じ属性のグループ内でも賃金格差が存在することに配慮し、パネル固定効果モデルで推定した対数賃金率を稼得能力の代理変数として用いた。さらに、結婚選択と稼得能力の内生性をコントロールするため、結婚意欲をコントロールした。結果の頑健性の確認のため、OLS で推定した対数賃金率、対数年間労働所得、パネル固定効果モデルで推定した対数年間労働所得が結婚選択に与える影響についても分析し、パネル固定効果モデルで推定した対数賃金率を用いた場合の推定結果との比較を行った。
稼得能力が結婚選択に与える影響については、Cox 比例ハザードモデルを利用した。以上の分析の結果、女性の稼得能力が高いほど、結婚する確率が高くなっていることが確認された。また、推定した対数賃金率と年齢階級ダミーの交差項で、稼得能力が与える結婚選
択の年齢階級による効果の違いを確認した結果、稼得能力が与える結婚選択へのプラスの効果は、大学・大学院卒女性にとっては、年齢の上昇に伴い逓減していることが確認された。
【著者】 佐藤一磨【タイトル】 女性の賃金上昇には同じ企業で働くことが重要なのか、それとも同じ職種で働くことが重要なのか 【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 国立社会保障・人口問題研究所 『社会保障研究』 【査読の有無】 あり 【頁】 pp. 349 ～pp. 365 【出版年】 2017【要旨】 本稿の目的は、『消費生活に関するパネル調査』を用い、職種特殊的人的資本の蓄 積 が 賃 金 の 上 昇 に 及 ぼ す 影 響 を 検 証 す る こ と で あ る 。 GLS 及 び Altonji andShakotko(1987)の操作変数を用いた IV-GLS の分析の結果、次の 2 点が明らかになった。

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 1 点目は、職種経験年数を使用した場合、勤続年数の係数はいずれの場合も小さくなったため、同一企業の中で蓄積される人的資本の一部が職種特殊的人的資本となっていると考えられる。ただし、勤続年数の係数は依然として有意であったため、アメリカとは違って日本では企業特殊的人的資本と職種特殊的人的資本の両方が賃金の上昇に寄与していると考えられる。企業特殊的人的資本と職種特殊的人的資本の賃金に及ぼす影響の違いについても検証したが、企業特殊的人的資本の蓄積による賃金上昇効果の方が大きかった。この結果は、日本の労働市場で働く女性の場合、同一企業で働き続けた方が同一職種で働き続けるよりも賃金が上昇することを意味する。
 2 点目は、GLS と IV-GLS で勤続年数の係数の違いについて注目した結果、ほとんどの
場合、IV-GLS の係数の方が GLS の係数よりも小さかった。この結果は、企業とのマッチ
ングが良好な女性雇用就業者ほど賃金に上方バイアスが発生していることを意味する。この結果から、女性雇用就業者の勤続年数の上昇による賃金増加の一部を企業と労働者のマッチングによって説明できると言える。
【著者】 樋口美雄・萩原里紗・野崎華世【タイトル】 奨学金受給が高等教育機関卒業後の就業・所得に与える影響【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 三田商学研究 【査読の有無】 無 【頁】
pp. 59 ～pp. 86 【出版年】 2017【要旨】 本稿では、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターが実施している「日本家計パネル調査（JHPS/KHPS）」を使って、奨学金制度が持つ経済的意義について検証する。ここではどのような人が日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金を受給してきたかを履歴データに基づき検証し、さらに受給した結果、受給せずに高校を卒業し大学に進学しなかった者、受給しないまま大学に進学した者と、学校卒業後どのような経済的違いが発生しているかについて、パネルデータを用いて検証する。その際、進学者のうち、卒業者のみならず退学者も含め、奨学金受給者のその後の就業状態・雇用形態・就職先における年収等を追うことにより、性や年齢、学歴が同じであっても、給与所得にどのような違いが生じているかを検討し、奨学金受給による生涯にわたる返済額と期待生涯所得増加額について比較し、奨学金受給の私的利益について検討することにする。これにより、現行の奨学金制度が、教育を通じた親から子どもへの所得の負の連鎖を緩和する効果を持っているかについて実証分析する。
分析の結果、（1）親の学歴、特に母親の学歴の低い子どもほど、大学進学者に占める奨学金受給者割合が高いこと、（2）高卒者と比べて、奨学金を受給して大学に進学し卒業した者は非正規雇用になりにくいこと、（3）同じ大卒者であっても奨学金受給者のほうが無業者（失業者や休業者、専業主婦を含む）になっている確率や非正規雇用になる確率は低
いこと、（4）反対に、大学中退者は高卒者と比べても無業者や非正規雇用になりやすいことが確認された。年収に関しては、（5）他の条件が同じであっても、高卒者と比べて大卒

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者は年収が高く、（6）一方で大学中退者は、高卒者と比べて年収が低く、（7）さらには同
じ大卒者であっても、奨学金受給者のほうが年収は有意に高いことが確認された。（8）時間当たり賃金に関しては、高卒者と比べた場合、大卒者は時間当たり賃金が高いこと、（9）
そして奨学金を受給している大卒者のほうが非受給大卒者より賃金が高いことが検証された。さらに、日本学生支援機構の奨学金の拡充や基準の緩和、労働需要構造の変化の影響を検証するため、（10）年齢階層ごとに奨学金受給者と非受給者との間の雇用形態や賃金等の差を検証した結果、20 代から 50 代にかけては若い年齢層において差が拡大していることが確認された。
（11）期待生涯所得と返済額を比べ、奨学金のネットの私的利益率を推計す
ると、現在割引率や物価上昇率がゼロとすると、プラスになっている。しかし物価上昇率
がマイナスのデフレ経済下においては、この関係は大きく変わることが考えられる。今後
は流動性制約の視点から高等教育進学の断念やデフレ下における返済額の実質的増加、失業や非正規雇用の増加が考えられるため、所得の急減による返済不能に対する対策（所得連動返還方式）や給付型奨学金制度についての検討が必要である。
【著者】 エドワード・P・ラジアー (著), マイケル・ギブス (著), 樋口 美雄 (翻訳)【タイトル】 人事と組織の経済学 実践編 【形態】 単行本（書籍）【査読の有無】 無【頁】 pp. 1 ～pp. 576 【出版年】 2017【要旨】 ◆本書は 1998 年 9 月に弊社より刊行した『人事と組織の経済学』(原題・Personnel
Economics for Managers)を発展的に改定した新版の翻訳企画である。前著は「人事経済学」という新しい分野を確立し、学界のみならず政界からも高く評価された。本書は企業社会における実践編として広く応用されることを目的とし、一般のビジネスパーソンに十分理解できる平易な内容になっている。
◆社員の採用から教育、解雇、職務設計、昇進システム、人事考課、報酬や社内イノベー
ションまで、人事関連の諸問題を経済理論と実際のケーススタディーをうまく取り混ぜて解説し、合理的な手法とは何かを示唆するきわめてユニークな著作。共著者としてシカゴ
大ビジネススクールの泰斗マイケル・ギブス教授を迎え、経営学のアプローチと実際のケース(実証例)を充実させた、層の厚い内容。
◆本書の内容の一部(たとえば成果主義、インセンティブなど)を扱って解説した本は経営書の中にいくつか散見されるが、人事分野の総体をまとめて解説したものは見当たらない。
【著者】 小林徹【タイトル】 転職と企業内異動による職種転換【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 高崎経済大学経済学会『高崎経済大学論集』 【査読の有無】 有り 【頁】 pp. 53 ～pp. 74 【出版年】 2017【要旨】 厚生労働省の大規模パネルデータを用いて、転職だけでなく企業内異動も含めたマクロの職種転換率の推移を初めて確認する。また、成長分野への職種転換が転職に伴う

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職種転換と異動に伴う職種転換のどちらで果たされているかを検証する。分析の結果、年間に全労働者の 25%が職種を変えており、職種転換者の 85%が内部労働市場を通じた同企
業内によるものであった。日本では、転職頻度自体が低いために、内部労働市場が職種転換の主たる発生経路となっている。しかしながら、年内に外部労働市場を経由した者の職種転換の発生頻度は、年内に内部労働市場に留まった（同企業でいる）者の職種転換の発生頻度よりも高くなっていた。最後に、衰退する職種分野から成長する職種分野への職種
転換は、内部労働市場を経由した場合のほうが促進されていた。この結果からは、たとえ転職が促進されたとしても、成長分野への労働力の流入が果たされない可能性が示唆される。
【著者】 小林徹【タイトル】 日本の労働市場における信仰による統計的差別【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 日本経済研究（日本経済研究センター）【査読の有無】 有り 【頁】 pp. 39 ～pp. 62 【出版年】 2017【要旨】 Employer Learning モデルを用いて、日本の労働市場においてﾏｲﾉﾘﾃｨである宗教保持者が統計的差別を受けているかどうかを検証した。分析の結果、宗教に熱心なほど又は宗教団体に所属しているほど勤続初期時から賃金が低くなっていた。雇用者の学習モデルに基づくならば、生産性の代理指標として当該情報が就業初期から考慮され、統計的差別が行われていると考えられる。また、教育や父親の学歴など何らかの人的資本に係わる変数を考慮した場合としない場合とで宗教変数の影響は変わらなかったことから、人的資本の代理指標となっているのではなく、マッチング生産性の指標になっていると考えられる。
【著者】 小林徹、山本勲、佐藤一磨【タイトル】 非正規雇用からの正規雇用の転換と技術革新【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 『多様化する日本人の働き方 ――非正規・女性・高齢者の活躍の場を探る』阿部正浩・山本勲編著 【査読の有無】 無し 【頁】 pp. 19～pp. 45 【出版年】 2018【要旨】 近年、先進諸国では、技術偏向型技術進歩によって、高技能の「抽象業務」と低技能の「マニュアル業務」従事者が拡大すると同時に中間層を形成していた「ルーチン業
務」従事者が減少することで、労働市場で雇用の二極化が進行していることが指摘されている。本稿では、「21 世紀成年者縦断調査」（厚生労働省）の大規模ミクロパネルデータを用いて、特に技術偏向型技術進歩と正規・非正規の二極化との関連に焦点を当て、日本でも同様の傾向が見られるかを検証する。高技能の「抽象業務」は正規雇用として、低技能の「マニュアル業務」は非正規雇用として雇われやすいと考えられることから、正規雇用「抽象業務」と非正規雇用「マニュアル業務」の増加が懸念されるからである。

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分析の結果、非正規から正規に転換できた者ほど、「ルーチン業務」が多い職種から「抽象業務」が多い職種へと転換している者が多い一方で、正規から非正規雇用に変化してしまった者ほど、「ルーチン業務」が多い職種から「マニュアル業務」が多い職種へと変化している者が多かった。日本においても概ね「定型化仮説」が成立し、近年の技術進歩は正規の「抽象業務」と非正規の「マニュアル業務」という正規・非正規の二極化にも寄与する様子が伺えた。しかしながら技術偏向型技術進歩の議論で中間層と指摘される「ルーチン業務」が多い職種の減少は本章で用いたデータからは確認されなかった。若年層に限定されたパネル調査である「21 世紀成年者縦断調査」の特性のためであると考えられる。
【著者】 栗田広暁【タイトル】 扶養控除廃止縮減による実質的な増税が家計の消費行動に与えた影響の分析【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 財政研究 【査読の有無】 有 【頁】 pp.
156 ～pp. 176 【出版年】 2017【要旨】 本稿では、所得税および住民税において 2011 年以降実施された年少扶養控除廃止・特定扶養控除縮減による実質的な増税が、家計の消費行動に与えた影響について、「日本家計パネル調査（Japan Household Panel Survey : JHPS）」の個票パネルデータを用いて検証する。分析では、JHPS で調査している 1 月の非耐久消費財の支出額（食料費、外食・給食費、光熱・水道代、交通費の 4 項目、それらの合計額）と 1 月分の増税額の関係を検証した。その結果、すべての分析結果において増税によって家計の消費は変化しないことを支持する結果が得られた。これは、家計が恒常所得仮説に従い、増税に対して消費の平準化を行って消費水準を変えなかったことを示唆するものである。

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国際的生産ネットワークの深化の要因と影響【著者】 樋口美雄・清田耕造・松浦寿幸【タイトル】 Multinationals, Intrafirm Trade, and Employment Volatility 【形態】 学
会報告 【雑誌名・学会名】 KTO-OFCE-Gredeg seminar 【出版年】 2017【要旨】 This paper examines the theoretically ambiguous relationship between thevolatility of employment growth and the foreign exposure of firms. We employ unique
Japanese firm-level data over the period 1994--2012. This allows us to investigate any
differences in this relationship across multinational firms and trading and nontrading
firms, manufacturing and wholesale trade, and intrafirm and interfirm trade. One
major finding is that in manufacturing, employment volatility increases as the share of
intrafirm exports to total sales increases. In contrast, in wholesale trade, employment
volatility declines as the share of intrafirm imports to total imports increases. The
results suggest that a greater share of intrafirm trade could magnify foreign demand
shocks in manufacturing, whereas it could mitigate foreign supply shocks in wholesaletrade.
【著者】 Hayakawa Kazunobu, Matsuura Toshiyuki, Yoshimi Taiyo【タイトル】 Export Dynamics and Invoicing Currency【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 ERIA Microdata workshop【出版年】 2017
【要旨】

In this paper, using the finely disaggregated firm-level export data in

Thailand, we examine how firms’ export experience is related to the dynamic choice ofinvoicing currency. We present an evidence that the majority of exporters seldomchange invoicing currency for same product/destination during the sample period. Thisevidence implies that changing invoicing currency is costly for exporters. We also findthat, even after controlling for export size, the probability of choosing export country’s
currency, or producers’ currency (PC), in the first export is significantly higher than in
the export of the second and subsequent products/destinations. Assuming importers arerisk averse, this finding implies that accumulation of firms’ export experience provides
better know-hows of exchange rate risk management and enhances the use ofcurrencies other than PC in order to gain better profit. We also propose a theoreticalmodel which provides rationale for these empirical findings.
【著者】 Hayakawa Kazunobu, Jinji Naoto, Matsuura Toshiyuki, Yoshimi Taiyo【タイトル】 Fixed Costs for Utilizing Regional Trade Agreement【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 CEPII Internal Seminar25

【出版年】 2017【要旨】 This paper proposes methods to quantify fixed costs associated with utilizing
preferential tariff schemes in regional trade agreements (RTAs) based on a model ofinternational trade where heterogeneous exporters decide which tariff scheme to use.
Specifically, our methods allow us to compute the ratio of additional fixed costs ofutilizing RTA schemes to general fixed costs of exporting, which we call the “fixed cost
ratio (FCR).” Our (median) estimates of the FCR from Japan’s import data show that
RTA utilization in exports incurs 8–10% of additional fixed costs. We also show
empirically that the FCR is higher for products made using more inputs. Furthermore,by using these estimates of the FCR, we show that a decrease of the FCR by 1% raises
the share of imports in total imports under RTAs by 1.73 percentage points, on average.
【著者】 Hayakawa Kazunobu, Matsuura Toshiyuki【タイトル】 Oversea Production Expansion and Domestic Transaction Network【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 8th Ineternational conference on Economics ofGlobal Interactions: New perspectives on trade, factor moility and development【出版年】 2017【要旨】 In this study, we empirically examine the effects of customers’ foreign direct
investment (FDI) on their domestic transaction ties and the performance in the
suppliers to them. In particular, we examine the difference in such effects between on
the first- (direct) and second-tier (indirect) suppliers. To this end, we utilize the uniquefirm-level survey in Japan that contains the information on the inter-firm transaction
network matched with FDI data. Our findings can be summarized as follows. There isno evidence that customers’ FDI is more likely to suspend their domestic transaction.
Rather, direct suppliers’ transaction ties with MNEs are more persistent than thosewith other firms are. Although such an effect becomes weak for transaction between the
direct and indirect suppliers, we did not find at least the negative effect. Furthermore,customers’ FDI has significantly positive impact on employment growth in both thedirect and indirect suppliers to them.
【著者】 Matsuura Toshiyuki【タイトル】 Impact of Extensive and Intensive Margins of FDI on Corporate Domestic
Performance: Evidence from Japanese automobile parts suppliers 【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 Asian Economic Papers 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 187 ～pp. 209 【出版年】 2017【要旨】 This study uses firm-level data on Japanese automobile parts suppliers to26

investigate the impact of foreign direct investment (FDI) on domestic corporate
performance. We use the automobile makers’ FDI as an instrumental variable forsuppliers’ FDI and estimate the impact of both the extensive and intensive margins of
FDI. We find that whereas the intensive margin of FDI does not significantly impact
corporate performance, the extensive margin positively influences sales and total factor
productivity. Furthermore, the impact of the initial FDI entry brings stronger effects
than that of subsequent FDI flows.
【著者】 Hayakawa Kazunobu, Matsuura Toshiyuki【 タ イ ト ル 】 Trade Liberalization, Market Share Reallocation, and Aggregate
Productivity: The Case of Indonesian Manufacturing Industry【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Developping Economies 【査読の有無】
有 【頁】 pp. 230 ～pp. 249 【出版年】 2017【要旨】 We investigate how trade liberalization affects aggregate productivity growth,
focusing on market reallocation as well as within‐firm productivity improvement. To
this end, using Indonesian plant‐level data from 1993 to 2005, we estimate the plant‐
level impact of trade liberalization focusing on productivity, output, and the probability
to exit. Then, using the simple dynamic simulation method, we calculate the likely
impact if tariff rates remain constant in the initial period. Comparing the actual andcounterfactual scenarios, our results show that although within‐plant productivity
improvement through tariff reduction has a sizable impact on aggregate productivity
growth, the contribution of market share reallocation is less significant.
【著者】 Hayakawa Kazunobu, Matsuura Toshiyuki, Takii Sadayuki【タイトル】 Does Trade Liberalization Boost Quality Upgrading? Evidence From
Indonesian Plant‐Product‐Level Data
【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Developping Economies 【査読の有無】
有 【頁】 pp. 171 ～pp. 188 【出版年】 2017【要旨】 In this paper, we examine the effects of tariff reduction on product quality
upgrading by employing Indonesian plant‐product‐level panel data matched withplant‐level data. In particular, the effects of reduction in output tariffs and input
tariffs are separately explored. We focus on the apparel industry. By estimating the
Berry‐ type demand function, we derive product quality indicators based on the
Khandelwal methodology, which enables us to isolate changes in prices from quality
upgrading. Our findings are as follows. First, a reduction in output tariffs does notaffect product quality upgrading. Second, a reduction in input tariffs boosts quality

27

upgrading in general. In particular, this impact is greater for import plants, as isconsistent with our expectation that the source of the boost is the import of high‐quality foreign inputs.
【著者】 Chin-Ho Lin【タイトル】 Tariff Evasion in Machinery Production Networks: Evidence from East
Asia
【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 Economic Modelling 【査読の有無】 有【出版年】 刊行日未定【要旨】We estimate the effects of tariff rates on bilateral tariff evasion in international
production networks, namely parts and components and final products, focusing on
intra-regional trade in East Asia during 1996–2011. Our results reveal that tariffevasion is prevalent in 7 of the 12 East Asian countries studied, particularly in
non-high-income importers. Specifically, the tariff evasion of parts and components
increases by 1.10%–1.55% compared with that of final products (0.55%–0.96%), with a
one-percentage-point increase in the tariff rate. Moreover, the responsiveness of theunit price gap to the tariff level is greater for parts and components than for final
products. Finally, we investigate the nonlinear issue and tariff evasion of themisclassification of imported products and obtain robust results. Our findings provide
relevant economic implications for policy makers regarding the severity of tariff evasion
because machinery production networks are crucial factors driving intra-regional tradein East Asia.
【著者】 Kozo Kiyota and Sawako Maruyama【タイトル】 ICT, Offshoring, and the Demand for Part-time Workers: The Case ofJapanese Manufacturing【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of Asian Economics 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 75 ～pp. 86 【出版年】 2017【要旨】 This paper examines the effects of information and communication technology(ICT) and offshoring on the skill demand in Japanese manufacturing. One of thecontributions of this paper is that we focus explicitly on the demand for low-wage
part-time workers, which we call low skilled workers. Estimating a system of variablefactor demands for the period 1980–2011, we find that industries with higher ICT stock
shifted demand from middle-low to middle-high and low skilled workers. Offshoring is
associated with the increasing demand for high skilled workers but it has insignificant
effects on the demand for middle-high, middle-low, and low skilled workers. The results

28

together suggest that the increasing demand for low-wage part-time workers can be
attributable to ICT in Japan.
【著者】 Makoto Hasegawa and Kozo Kiyota【タイトル】 The Effect of Moving to a Territorial Tax System on Profit Repatriation:
Evidence from Japan【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of Public Economics 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 92 ～pp. 110 【出版年】 2017【要旨】 In an increasingly globalized world, the design of international tax systems interms of the taxation of foreign corporate income has attracted much attention frompolicy makers and economists alike. In the past, Japan's worldwide tax system taxed
foreign source income upon repatriation. However, to stimulate dividend repatriations
from Japanese-owned foreign affiliates, the Japanese government introduced a foreign
dividend

exemptionsystem

in

2009

that

exempted

dividends

remittedbyJapanese-owned foreign affiliates to their parent firms from home-country taxation.
This paper examines the effect of this dividend exemption system on profit repatriation
by Japanese multinationals. We find that the response of Japanese-owned affiliates tothe dividend exemption was heterogeneous. More particularly, foreign affiliates with alarge stock of retained earnings were generally more responsive to the reform andsignificantly increased dividend payments to their parent firms in response to theenactment of the dividend exemption system. Dividend payments by these affiliates
also became more sensitive to withholding tax rates on dividends levied by hostcountries under the new exemption system.
【著者】 Kozo Kiyota, Keita Oikawa, and Katsuhiro Yoshioka【タイトル】 The Global Value Chain and the Competitiveness of Asian Countries【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Asian Economic Papers 【査読の有無】
有 【頁】 pp. 257 ～pp. 281 【出版年】 2017
【 要 旨 】 This paper examines the competitiveness of industries in six Asian
countries—China, India, Indonesia, Japan, South Korea, and Taiwan—using the World
Input–Output Database tables from 1995 to 2011. Competitiveness is measured by thevalue-added that industries contribute to the production of final goods, which we referto as global value chain (GVC) income, rather than by gross exports. We find that,
unlike EU countries, Asian countries have generally been able to combine increasing
GVC job opportunities with a rise in real income. The GVC income in Asian countries
presents a different picture to that in European countries.

29

【著者】 山ノ内健太【タイトル】 日本の自由貿易協定（FTA）の貿易創出効果【形態】 単行本（書籍）【査読の有無】 無 【頁】 pp. 1 ～pp. 175 【出版年】 2017【要旨】 本書では財務省貿易統計を用い、日本の FTA が輸出入に与える影響を分析した。
近年グラビティモデルの推定で注目されるようになった論点に配慮し、さらに月次貿易額や部門別貿易額を利用した分析や、貿易品目数・貿易財価格を対象とする分析に取り組んだ。推定の結果、FTA の発効による貿易額の増加は限定的だが影響は相手国によって異なり、ASEAN 内の低所得国や中南米の国々との FTA では大きな貿易創出効果が見られた。
また、FTA が輸出額に与える影響は発効からある程度の期間増加するのに対し、輸入額への影響は発効時点で生じている。保護された部門でも、FTA で関税を大きく削減した国からの輸入額は増加しているが、FTA は貿易品目数の拡大に寄与していない。
【著者】 Fukunari Kimura, Mateus Silva Chang【タイトル】 Industrialization and poverty reduction in East Asia: Internal labor
movements matter【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of Asian Economics 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 23 ～pp. 37 【出版年】 2017【要旨】 A number of developing East Asian countries have achieved both rapid
economic growth and poverty reduction by effectively utilizing global value chains. An
essential, but often neglected, condition for their economic development is smooth labor
movements from the rural to urban sectors. This paper demonstrates that such labor
movements have played an important role in the process of industrialization with global
value chains. After conducting some international comparisons, we examine the case ofThailand for its massive labor movements until the mid–2000s as well as discussing
stagnant moves in recent years.
【著者】 Mateus Silva Chang, Chin-Ho Lin【タイトル】 Machinery Production Networks and Tariff Evasion【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 The International Economy 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 47 ～pp. 70 【出版年】 2017【要旨】 In this paper we followed Fisman and Wei’s (2004) approach to estimate theeffects of import tariff rates on import tariff evasion. We focus on East Asian countries
import of machinery products and our main objective is to test if the trade realized
inside production networks (intra-regional) is less prone to import tariff evasion thanimports from countries outside it (inter-regional). In this study we considered thedifferences in tariff evasion between intra and inter-regional imports;parts and30

components and final products; and the heterogeneity between electric machinery andtransport equipment. The data provide evidences that intra-regional imports are lessprone to tariff evasion than inter-regional imports. Besides this, we identify differencesin the channels employed to evade tariff. The results suggest that underreport ofquantities was the main channel employed in intra-regional imports tariff evasion,
while inter-regional import tariffs were evaded through unit price misreport.
【著者】 Mateus Silva Chang【タイトル】 Machinery production networks in Latin America: a quantity and quality
analysis【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 Latin American Economic Review 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 1 ～pp. 35 【出版年】 2017【要旨】 This paper investigates the effects that the increase in the importation ofmachinery parts and components and the changes in the supplier composition had in
the trade of final products and parts and components inside Latin America. In our
analysis, we consider these effects according to two dimensions: a quantity one that
captures whether there was an intensification of trade and a quality one that captureschanges in the sophistication of the traded goods. The research employs disaggregatedtrade data obtained from UN Comtrade for 17 Latin American countries between 1996
and 2011. We find evidence that an increase in the importation of parts and components
from Latin America had positive impacts on both the quantity and quality dimensions.
Subregional heterogeneities revealed that, in general, imports from East Asia had
positive effects on the quantity dimension, nurturing the expansion of machinery
production networks inside Latin America, and on the quality dimension, increasing thesophistication of the products traded inside Latin America, especially for Mercosur
member exports. Imports from North America had positive quantity effects, especiallyfor exports of countries from the Andean Community, Central America, Chile, andMexico.
【著者】 Long Quang Trinh and Ha Thi Thanh Doan
【タイトル】 Internationalization and the growth of Vietnamese micro, small andmedium-sized enterprises: evidence from panel quantile regression 【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of Asian Economics 【査読の有無】 有

【出版年】

2018
【要旨】 This paper examines the relationship between internationalization and firms’
performance among Vietnamese manufacturing micro-, small- and medium (MSMs)

31

enterprises, using an extensive firm-level panel dataset covering the period 2005-13.
More specifically, we investigate (i) the effect of engaging in internationalization
activities on firm performance, and (ii) the heterogeneous effect across the conditional
growth distribution and by firm’s decision to withdraw from or continue its engagement
in internationalization activities. Using panel quantile regressions, we find a positiveeffect of engaging in internationalization activities on firm size growth, output growthand labor productivity growth. Moreover, such effect is more pronounced for firms at thehigher end of the performance quantile. The empirical evidence also shows that firmsthat continuously engage in internationalization experience a higher growth than otherfirms.

32

行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビッグデータへの適用【著者】 村上智章, 加藤諒, 竹内真登, 星野崇宏
【タイトル】 スキャンパネル協力者に対する購買直後調査を用いた購買行動規定要因の探索：トライアルリピートと非計画購買に着目して【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本消費者行動研究学会 【査読の有無】 なし【出版年】 2017【要旨】 食料品や日用品がコモディティ化する中で、各メーカー企業は、新製品の上市に向けて多額の費用をかけて製品開発や広告宣伝を行っている。それだけに上市後の新製品の製造量を決定する上でも、上市された製品が消費者の反応を見極めることが重要である。
上市後の需要予測を見極める方法として 80 年代からトライアル＆リピート分析が盛んに行われてきた。購買履歴データとしての IDPOS データは競合チェーンでの購買実態が把握できないので、本当の初回購買（トライアル）なのか、あるいはリピート購買なのかがわからない。一方、スキャンパネルデータは競合チェーンを含め、すべての購買履歴を網羅しているという利点がある。
 また、かつてより消費者の店舗内での消費者心理研究として、その購買の計画性の有無
や店頭での刺激による影響が注目されてきた。林らは購入者の計画性や店内での行動を調査員による出口調査を実施して、計画性と消費選好との関係性を分析している。こうした実店舗での出口調査を実施するには店舗の全面的な協力が必要となるが、店舗側に協力することの直接のメリットが存在せず、逆に顧客からのクレームに発展する可能性があるため、協力店舗を探し出すことが難しい。 また、特に入店時に購買予定の製品を調査する方式は、その後の購買にバイアスを与える可能性を否定できない。
 そこで、本研究では消費者のトライアル＆リピートの購買実態の把握と、店頭での計画・非計画に注目した消費者心理の解明するために、スキャンパネル協力者に依頼する形の新
たな購入直後調査の可能性を提案する。
【著者】 高畑圭佑，星野崇宏，柳博俊，渋谷友磯子【タイトル】 行動経済学的な知見を用いた消費者の情報探索行動の予測とレコメンデーシ
ョン法の開発【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 人工知能学会全国大会 【査読の有無】 なし【出版年】 2017【要旨】 This paper reports a result of the analysis of goo-net data, which is one of thelargest used car sales sites in Japan. In addition to aggregated variables which
represent consumer behavior, we introduce HHI, Herfindahl-Hirschman Index, into themodel to consider qualitative differences of consumer behavior. We show that there are33

significant differenes in the distribution of some variables between consumers who do
CV and those who do not. Also we show that AUC of some learnig models which consider
HHI is higher than that of models which do not consider. We suppose those results may
be useful both to understand consumer behavior and to enhance performance of
e-commerce websites.
【著者】 Takahata, K., Hoshino, T.
【タイトル】 Bayesian dynamic topic modeling with stable topics over time periods【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 International Federation of Classification Societies【査読の有無】 なし【出版年】 2017【要旨】 Latent Class Analysis has been frequently applied in social sciences such as
marketing, sociology and psychology. In recent years, instead or LCA, Latent Dirichlet
Allocation (LDA), which was originally develped in the area of statistical latentsemantic analysis, has been used especially in marketing data analysis, in which thelatent structure of high dimensional categorical variables such as purchase behabior areof interest. The distinctive feature of LDA compared to LCA is that LDA can classify
both variable and objects simultaneously by using probabilistic function of topics. To
treat dynamic structure of the outputs from LDA, Blei et al (2006) proposed Dynamic
Topic Models (DTM), in which the time dependence of parameters is expressed as astate space model. This model specification inevitably generates new topics and all the
topics in the last period always disapper. We believe this aspect of the DTM is thereason why the DTM is not often used in application studies, although this model isconsidered very general one. In this talk we propose a new variant of dynamic topic
models which enables some topics to remain stable over time periods. We develop a
MCMC estimation algorithm for the proposed model, and will be applied to location log
data.
【著者】 加藤諒, 星野崇宏
【タイトル】 多次元の弱操作変数がある場合のセミパラメトリックベイズ操作変数法の提案 【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 統計関連学会連合大会 【査読の有無】 なし【出版年】 2017【要旨】  近年、因果効果の推定のために、完全に外生的な情報として与えられる遺伝的情報を操作変数として用いるメンデリアン・ランダマイゼーションが医学・経済学分野で用いられている。主に計量経済学で研究が蓄積されている既存の操作変数法との違いは、
ここでは遺伝的情報が膨大であるために多次元の操作変数が利用可能であることである。
そのため、操作変数と内生変数の関係を記述する誘導方程式を正しく特定することは非常34

に困難であると言える。そこで本研究では、誘導方程式にノンパラメトリックモデルを仮定し、一方で目的変数と内生変数の関係を記述する構造方程式にはパラメトリッ
クモデルを仮定した、セミパラメトリックな操作変数法を提案する。
【著者】 高畑圭佑，星野崇宏【タイトル】 未介入時の potential outcome を変数とする因果効果の異質性の推定について 【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 統計関連学会連合大会 【査読の有無】 なし【出版年】 2017【要旨】 Rubin の因果効果の推定は医学の治療法の評価や社会科学の政策評価など様々な分野で利用されているが，average treatment effect(ATE)や average treatment effect on
the treated(ATT)は母集団についての量である.これに対して，医学における個別化治療やマーケティングにおける one-to-one marketing などでは，対象者ごとに因果効果を推定することが重要となる.これまでもこのような目的から，特定の pre-treatment variable による部分集団での因果効果や，potential outcome に対する回帰モデルを使った因果効果のmoderation effect の推定などが行われてきた.
既存研究ではあくまでも pre-treatment による因果効果の異質性の研究であったが，本研究では heterogeneous treatment effect: HTE(Y0)=E(Y1−Y0|Y0)=E(Y1|Y0)−Y0 を推定す
ることを目的とする.ここで HTE は Y0 の関数であり，「もし通常の介入が行われた場合に得られる outcome が Y0 である対象者において，特殊な介入を行った場合の改善分はどの程度か」を表すものである. Y0 の関数であるため，推定すべき未知の量は関数 E(Y1|Y0)となるが，observational study はもちろん，randomized controlled trial(RCT)であってもY1 と Y0 が同時には観測できないため，何らかの仮定を置くことが必要となる.
【著者】 加藤諒, 星野崇宏
【タイトル】 スキャナーパネルに対する購買直後調査を用いた新製品のトライアルリピー
トの理解 【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本マーケティング・サイエンス学会 【査読の有無】 なし

【出版年】 2017【要旨】 本研究の目的は、スキャナーパネルデータを用いて購買者の新製品に対するトラ
イアル・リピートを含めた非計画購買行動を理解することである。近年、非計画購買に関する研究が盛んに行われているが、これらは特定店舗での購買を調査対象としており、製品のリピート購買に関する非計画性を考慮できない、他店で既に購入している可能性があるため新製品へのトライアル購買に関する非計画購買を把握できない、といった問題点が挙げられ、実際に新製品の非計画購買を調査した研究は存在していない。本研究は株式会社マクロミル社が提供する MHS と「購買直後調査」を利用することで、新製品のトライア
ル・リピートと非計画購買行動を理解することを目的とする。MHS はネット販売・自動販
売機などの購買履歴も記録しており、新製品の購買を網羅的に把握できる。更に MHS モニ

35

ターに購買直後調査を行うことで、購買の計画性を知ることが可能である。
【著者】 光廣正基，星野崇宏【タイトル】 カーネル正準相関分析を用いたデータ融合法の提案【形態】学会報告【雑誌名・学会名】第 20 回情報論的学習理論ワークショップ (IBIS2017)【査読の有無】 なし【出版年】 2017【要旨】 異なる情報源から取得した 2 つの多変量データを融合する方法として，統計的マッチング法が挙げられる．本研究では，各データにカーネル正準相関分析法を適用し，共変量を同じ低次元空間に射影した後，得られた正準変量にマッチング法を適用するデータ融合法を提案する．提案手法の有用性を示すため，通常のマッチング法で欠測補完した結果と予測精度の比較を行う．
行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビッグデータへの適用 【著者】
猪狩良介, 加藤諒, 竹内真登, 中川宏道, 星野崇宏 【タイトル】 経済学モデルと行動経済学的知見のマーケティングサイエンスへの貢献 【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日
本マーケティング・サイエンス学会 【査読の有無】 なし【出版年】 2017 【要旨】 

本報告では、経済学モデル、特に産業組織論等で用いられている構造モデリングおよび、
行動経済学的な知見のマーケティングサイエンス分野への応用についてのレビュー内容を報告した。まず、レビュー概要や全体像を説明したが特に行動経済学分野ではいくつか注
目する概念を述べたうえで、二重過程理論や文脈効果の研究動向を概観し、実験による成果が中心であることなど、モデル化に関する課題を指摘した。次に、経済学モデルについては、誘導型モデルと構造モデリングの違いについて紹介したのち、特に学習構造や
Forward-looking な消費者を仮定した Roberts &amp; Urban(1988)および Erdem &amp;
Keane (1996)らの研究を中心にレビューを行い、近年の研究動向について紹介した。特に、近年のマーケティングサイエンスのトレンドやデータ環境の変化に伴い提案されている、
消費者異質性を考慮した階層ベイズモデルや、オンラインレビュー等を学習要因とした最近の学習モデルについて紹介した。また、新製品普及モデルにおける学習モデルの位置づ
け等について議論した。また、Forward-looking な消費者を仮定したモデルでは、どのような場面で適用されているのかについて説明し、これまでに行われている新製品の学習や期待形成等に関する Forward-looking モデルについての研究について紹介した。また、行動
経済学的知見を考慮した構造モデルについても扱い、Osborne (2011)らの、学習効果に加えてスイッチングコストの存在を考慮したブランド選択モデルや、経済学分野における最新の文献についても紹介した。今後の課題として、行動経済学的な知見を用いたレビューの追加と、扱う内容（分野の絞り込みやまとめ方について議論した。
【著者】 高畑圭佑，星野崇宏【タイトル】 外部モーメント情報が利用可能な場合における因果推論の識別性について.
【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 応用統計学会 【査読の有無】 なし

36

【出版

年】 2018【要旨】因果推論においてはしばしば strong ignorability が仮定されるが、観察研究においては割り当てが未知の結果変数に依存すると想定されるケースも多いため、この仮定を緩和することは応用上意義がある。しかしこれは nonignorable な欠測メカニズムを考慮することに相当するため、元のデータのみでは識別することができない。そこで本研究では、
対照群の結果変数の周辺分布が既知であると仮定し、その下で strong ignorability を緩和したときのモデルの識別性について議論する。Hirano et al(2001, Econometrica)は、パネ
ル研究において nonignorable な摩耗が存在する場合に、外部モーメント情報を利用して欠
測メカニズムを識別するための条件を提示したが、本研究は彼らの結果を援用する。加えて、本モデルにおける識別性の問題は積分方程式の解の一意性に帰着するが、これはノンパラメトリック操作変数モデルの識別性の議論と同様の構造をしていることを示し、それを基礎としてモデルの識別性を示す。
【著者】 Kenshuke Okada, Takahiro Hoshino【タイトル】 Researchers’ Choice of Number and Range of Levels in Experiments
Affects the Resultant Variance-Accounted-For Effect Size 【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Psychonomic Bulletin & Review 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 607 ～pp. 616 【出版年】 2017【要旨】 In psychology, the reporting of variance-accounted-for effect size indices has
been recommended and widely accepted through the movement away from null
hypothesis significance testing. However, most researchers have paid insufficientattention to the fact that effect sizes depend on the choice of the number of levels andtheir ranges in experiments. Moreover, the functional form of how and how much thischoice affects the resultant effect size has not thus far been studied. We show that therelationship between the population effect size and number and range of levels is given
as an explicit function under reasonable assumptions. Counterintuitively, it is foundthat researchers may affect the resultant effect size to be either double or half simply bysuitably choosing the number of levels and their ranges. Through a simulation study, we
confirm that this relation also applies to sample effect size indices in much the sameway. Therefore, the variance-accounted-for effect size would be substantially affected by
the basic research design such as the number of levels. Simple cross-study comparisonsand a meta-analysis of variance-accounted-for effect sizes would generally be irrational
unless differences in research designs are explicitly considered.
【著者】 中川宏道・星野崇宏【タイトル】 ポイント付与と値引きはどちらが効果的か？：マグニチュード効果を導入し37

たプロモーション効果の推定 【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 流通研究 (日本商業学会基幹査読雑誌) 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 1 ～pp. 15 【出版年】 2017【要旨】 値引きとポイント付与とでは，どちらのセールス・プロモーションの効果が大きいのであろうか。本研究では，食品スーパーにおける集計された購買履歴データを用いて，ポイント付与に関するプロモーション弾力性および値引きの弾力性の推定をおこない，両者の効果の比較をおこなった。プロモーション弾性値の測定の結果，ベネフィット水準が高くなるほど値引きの弾性値が高くなる一方，ポイント付与の弾性値は低くなる傾向が確認された。これらの結果，商品単価が低く値引率・ポイント付与率も低いときには，ポイント付与の方が値引きよりも売上効果が高くなることが確認された。小売業が低いベネフ
ィット水準においてプロモーションをおこなう場合には，値引きよりもポイント付与の方が有利であることが示唆される。
【著者】 猪狩良介, 加藤諒, 竹内真登, 中川宏道, 星野崇宏
【タイトル】 経済学モデルと行動経済学的知見のマーケティングサイエンスへの貢献【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本マーケティング・サイエンス学会 【査読の有無】 無【出版年】2017【要旨】
本報告では、経済学モデル、特に産業組織論等で用いられている構造モデリングおよび、
行動経済学的な知見のマーケティングサイエンス分野への応用についてのレビュー内容を報告した。まず、レビュー概要や全体像を説明したが特に行動経済学分野ではいくつか注
目する概念を述べたうえで、二重過程理論や文脈効果の研究動向を概観し、実験による成果が中心であることなど、モデル化に関する課題を指摘した。次に、経済学モデルについては、誘導型モデルと構造モデリングの違いについて紹介したのち、特に学習構造や
Forward-looking な消費者を仮定した Roberts &amp; Urban(1988)および Erdem &amp;
Keane (1996)らの研究を中心にレビューを行い、近年の研究動向について紹介した。特に、近年のマーケティングサイエンスのトレンドやデータ環境の変化に伴い提案されている、
消費者異質性を考慮した階層ベイズモデルや、オンラインレビュー等を学習要因とした最近の学習モデルについて紹介した。また、新製品普及モデルにおける学習モデルの位置づ
け等について議論した。また、Forward-looking な消費者を仮定したモデルでは、どのような場面で適用されているのかについて説明し、これまでに行われている新製品の学習や期待形成等に関する Forward-looking モデルについての研究について紹介した。また、行動
経済学的知見を考慮した構造モデルについても扱い、Osborne (2011)らの、学習効果に加えてスイッチングコストの存在を考慮したブランド選択モデルや、経済学分野における最新の文献についても紹介した。今後の課題として、行動経済学的な知見を用いたレビューの追加と、扱う内容（分野の絞り込みやまとめ方について議論した。

38

【著者】 Tabuchi, .T, Murayama, H., Hoshino, T., Nakayama, T.
【タイトル】 An Out-of-Pocket Cost Removal Intervention on Fecal Occult Blood Test
Attendance【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 American Journal of Preventive Medicine【査読の有無】 有 【頁】 pp. 51 ～pp. 62 【出版年】 2017
【要旨】
INTRODUCTION:
To date, no comparative study has assessed the impact of a cost-removal intervention on
fecal occult blood testing (FOBT). In 2012, the Japanese government introduced anationwide project to remove out-of-pocket costs for FOBT. The study objective was toevaluate the differential impact of the intervention on FOBT attendance in the total
population and various subgroups.
METHODS:This study analyzed 309,103 people in national, repeated cross-sectional studies,observed pre- and post-intervention (2010 and 2013), using covariate-adjusted
difference-in-differences estimates to compare intervention and no-intervention groups.
The outcome measure was uptake of FOBT attendance resulting from the intervention.
Stratified analyses were conducted according to sociodemographic and health-relatedcharacteristics.
RESULTS:
The intervention was associated with significantly positive uptake of FOBT in bothgenders, but the impact was greater in women than men: 6.7% (95% CI=5.2, 8.1) for
women and 2.7% (95% CI=1.1, 4.3) for men in the covariate-adjusted models.
Post-intervention, attendance increased in almost all subgroups in women. However,among men, some socially advantaged subgroups, such as high expenditure, higheducation, and public officers, showed no effect. Some subgroups such as current
smokers and less than high school education were identified as hard-to-reach
populations that may be less sensitive to the intervention, irrespective of gender.
CONCLUSIONS:This is the first comparative study of cost-removal intervention for uptake of FOBT. Theintervention may increase FOBT attendance. However, the size of the effect is not great,
especially in men, and differential effects occurred across subgroups including genderand socioeconomic differences.

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【著者】 Tetsuro Kobayashi, Takahiro Hoshino and Takashisa Suzuki【タイトル】 Inadvertent Learning on a Portal Site: A Longitudinal Field Experiment【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Communications Research 【査読の有無】 有【出版年】 2018【要旨】 Shedding light on an apparent inconsistency between the conditional politicallearning model, which predicts a widening knowledge gap between news andentertainment seekers in high-choice media environments, and the evidence of
inadvertent learning from major online outlets, we conducted a field experiment in areal-world setting that exogenously manipulated the relative proportions of news andentertainment in the headline section of a major portal site. Our 3-month experimentproduced clear evidence of inadvertent learning among entertainment seekers.
Entertainment seekers do not switch from a portal site to other websites, even when the
choice of news is boosted, which in turn facilitates inadvertent learning and narrows theknowledge gap between news and entertainment seekers. Longitudinal analysis using afollow-up survey not only demonstrated that the inadvertent learning effect persisted
even after 2 months of the experiment but also suggested that the effect spilled over to
new learning opportunities.

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学校と子どものデータの高質化に基づく教育政策評価の実証研究【著者】 直井道生、赤林英夫、中村亮介、野崎華世、佐野晋平、妹尾渉、敷島千鶴【タイトル】 家計所得が子どもの教育成果と教育費支出に与える因果的効果：我が国の児童手当改革を用いた検証【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 Keio-IES-discussion paper series 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 1 ～pp. 26 【出版年】 2017【要旨】 本稿は、日本子どもパネル調査(JCPS)を用い、家計所得が子どもの学力と教育費支出に与える因果的効果を検証した。2010 年から 2012 年かけて起こった児童手当（子ども手当を含む）制度の変化により引き起こされた手当額の増減を家計所得に対する外生的な変動とみなし、その変動を利用して家計所得が子どもの学力や教育費支出に対して影響を与えているかを検証した。最小二乗法（OLS）や階差モデル（FD）の推計によると、家計所得と子どもの学力、教育費支出は正の相関を持つことが確認された。しかし、家計にとって外生的な制度変更に伴う受取児童手当額の変化を操作変数として用いた固定効果操
作変数法（FDIV）の推計によると、家計所得は学力に統計的に有意な影響を与えていないことから、OLS や FD で観察された結果は因果的効果を示していないことが示唆された。
ただし、FDIV の下でも、家計所得は教育費支出に正の影響を与えていることが示された。
サンプルをサブグループ（両親の学歴、所得水準、子どもの年齢、子どもの性別）に分けて分析を行ったところ、高所得グループと女児に関しては、家計所得は教育費支出に正の影響を与えていることが示されたものの、それ以外に関しては関係が観察されなかった。
【著者】 Juan Nelson Martínez Dahbura【タイトル】 Crime, Disability and Human Capital Formation in Developing Countries【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 Keio University, Doctoral Dissertation.
【出版年】 2018【要旨】本博士学位論文は発展途上国のデータを利用し、犯罪や障害とその人的資本蓄積への影響を分析した論文を収録している。第一部は犯罪が教育の限界価値、個人の学校の選択及び就学に与える影響を調べるものである。第一章では犯罪と教育の実証分析の結果を解釈するために、理論モデルを構築した。第二章は犯罪と教育に関する選択との関係を因果的に実証分析するものである。分析結果では殺人事件率の減少は 15 歳から 22 歳のエ
ルサルバドル人男性の就学と私立学校の就学に正の影響を与えたことがわかった。この推計結果は、第一章で構築したモデルの予想と矛盾がない。第三章は学校センサスデータを整備し、エルサルバドルの障害児の就学率の現状を明らかにし、さらに、学校資源と教育普及との関係を分析した論文である。分析結果では、障害のある学生は無い学生に比べ、overage と留年率が、特に小学校の第一学年において高いことが分かった。学校資源の差異と障害児の通学確率との関係を推計したところ、障害者向けの設備を有することは通学確

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率と正の相関を持つことが明らかになった。第４章は、障害から生まれる人的資本蓄積の格差と賃金及び就労状態の格差の関係を分析している。分析の結果、障害者は健常者に比べ有意に教育水準や英語能力が低い。この格差に伴い、障害者は健常者に比べ就労確率も有意に低く、収入も低い。分解分析では、健常者と障害者間の就労確率の格差は、人的資本水準などの個人の属性の差異ではない要因によって発生していること、賃金格差は、主に人的資本水準などの個人的な属性の差異により発生していることがわかった。障害による賃金格差は高い分位点に進むほど大きくなる。中位値以上の賃金格差の６割から８割は個人の属性（人的資本水準等）の差から説明されることが分かった。
【著者】 Juan Nelson Martínez Dahbura【タイトル】The Short-Term Impact of Crime on School Enrollment and School Choice:
Evidence from El Salvador【形態】学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 Economia, Journal of the Latin American
and Caribbean Economic Association. Spring 2018. 【出版年】 2018
【要旨】This paper employs variations in crime rates attributed to an unprecedented
countrywide truce between gangs in El Salvador in 2012, and evaluates the short-term
impact of homicides and extortions on educative choices of Salvadoran households.
Results reveal that reductions in homicide rates due to the truce were associated with amigration within the educative system, from public to private institutions among boys
15-22 years old. Such fluctuations in homicide rates were also associated with a lower
school attendance for girls 7-14 years old, especially due to a lower public school
enrollment. No significant association between fluctuations in extortion rates andeducative choices could be observed.
【著者】 Juan Nelson Martínez Dahbura and Hiroko Araki【タイトル】School Resources and the Enrollment of Children with Disabilities in El
Salvador【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Ikoma Journal of Economics. December
2017. 【出版年】 2017【要旨】 We evaluate the educational situation of Salvadoran children with disabilities（CwDs）by employing a panel dataset of schools and municipalities constructed fromthe Schools Census of El Salvador for the years 2007 2014. We found that students withdisabilities experience higher repetition and overage rates at the beginning of primaryeducation, and higher dropout rates through the rest of primary and secondary
education.  Regression analysis results suggest that improving the coverage andavailability of resources of the public education system can greatly contribute to the42inclusion of children with disabilities.  Future lines of research and areas of
improvement for the collection and supply of educational data are proposed.
【著者】 Juan Nelson Martínez Dahbura【タイトル】On the Distributional Effect of Japan's Equal Employment Opportunity Act
on the Gender Wage Gap【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 Social Science Japan Journal. Forthcoming(2018).【出版年】 2018
【要旨】This research evaluates the distributional impact of the Japanese Equal
Employment Opportunity Act (EEOA). It employs the methodology based in quantile
regressions by Melly (2005) to decompose the gender wage gap at several quantiles forcohorts that entered the labor market around the time the EEOA came into effect in1986. The data used in the main analysis comes from the Employment Status Survey of1997 and 2002, and the robustness of the results is evaluated employing 2002 and 2007
data. The results show that the gender wage gap shrunk at the lowest income quantiles,
mostly due to an improvement in the relative return to characteristics of women.
Important changes in the educational level of male workers are observed, which are
believed to be a response to the increased competition by better-educated women in
managerial positions, and to shifts in the marriage market. An examination by sample
segments shows that the largest fluctuations in the wage gap across all quantiles areobserved among high school graduates and regular workers. Although the conclusions
are robust, the contributions of the different components of the decomposition areaffected by the point in time in which cohorts are observed.
【著者】 大友翔一【タイトル】 Electric Load Forecasting With Machine Learning: Using Open Data for
Digitalization With TEPCO,【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 SAS ANALYTICS EXPERIENCE 2017, SAS
Institute, (Washington, DC) 【査読の有無】 あり【出版年】 2017【要旨】The object of this paper is the challenge that the TEPCO faced and how the
TEPCO is addressing it by digitalization using data driven approach.
Since various consumers use electricity depending on their demand, the consumption of
power is constantly and randomly fluctuating. Therefore, we, the TEPCO, have toadjust power generation depending on the usage.
Balancing their supply and demand is a very important and essential task of ourbusiness. Until recently, we have been using linear model to predict power usage, even43though it is dependent on a variety of factors, including natural phenomenon, climate,temperature, social condition, economy and so on.
In order to make effective prediction efficiently, in consideration of these, I thought it isquite appropriate to use variables that highly affect electricity demand and to make a
non-parametric predictive model using machine learning.
As you know there is a Temperature sensitivity. Basically, when the air temperature isquite low or quite high, we use air conditioner, so the power consumption should rise.
Trying to explain electricity demand with one prediction model will not work. And then,I used decision tree to divide the data into two group. The tree splits on before and after
7am. That is the very first division point. Obviously,

7am is when people wakes up to

start their day, and when temperature rises as well.
I tried various supervised learning algorithms, to make the models. Out of them, I foundrandom forest regression is making good job. I used autotuning to tune hyper
parameters of random forest. Autotuning is an algorithm that automatically explores
and finds the best fit model.
【著者】 大友翔一【タイトル】Machine Learning applications, TEPCO,【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】

SAS Energy Forum 2017, SAS Institute,(Spain, Madrid) 【査読の有無】 あり【出版年】 2017【要旨】The object of this paper is the challenge that the TEPCO faced and how the
TEPCO is addressing it by digitalization using data driven approach.
Since various consumers use electricity depending on their demand, the consumption of
power is constantly and randomly fluctuating. Therefore, we, the TEPCO, have toadjust power generation depending on the usage.
Balancing their supply and demand is a very important and essential task of ourbusiness. Until recently, we have been using linear model to predict power usage, eventhough it is dependent on a variety of factors, including natural phenomenon, climate,temperature, social condition, economy and so on.
In order to make effective prediction efficiently, in consideration of these, I thought it isquite appropriate to use variables that highly affect electricity demand and to make a
non-parametric predictive model using machine learning.
As you know there is a Temperature sensitivity. Basically, when the air temperature isquite low or quite high, we use air conditioner, so the power consumption should rise.
Trying to explain electricity demand with one prediction model will not work. And then,I used decision tree to divide the data into two group. The tree splits on before and after44

7am. That is the very first division point. Obviously,

7am is when people wakes up to

start their day, and when temperature rises as well.
I tried various supervised learning algorithms, to make the models. Out of them, I foundrandom forest regression is making good job. I used autotuning to tune hyper
parameters of random forest. Autotuning is an algorithm that automatically explores
and finds the best fit model.
【著者】 大友翔一 【タイトル】 「プロ野球国盗り地図」でファンの支持を可視化 ニュースアプリの 6TB のログデータを分析【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 日経ビッグデータ 2017 年 1 月号，pp. 34-35，
日経 BP 社，（2017-01） 【査読の有無】 なし 【頁】 pp. 34 ～pp. 35 【出版年】 2017【要旨】2016 年度の日本プロ野球は、日本ハムの劇的な逆転優勝、広島カープの 25 年ぶ
りのリーグ優勝など、何かと話題が多かった。どちらのチームも熱心な地元ファンに支えられ、12 球団の中でも特に地元との結びつきが強いイメージがある。そこで、ファンの熱量や各都道府県と本拠を置く球団への結びつきを可視化する方法はないものかと考えて、ビジュアライゼーションを進めた。データに関しては、ソニーネットワークコミュニケー
ションズで展開中のニュースアプリ「ニューススイート」(インストール総数 4500 万、月間 700 万 UU、70 カ国で展開中)のログデータを使用した。これらデータから、独自に構築した算出基準から各都道府県におけるファンの支持をスコア化し、一定値以上を集めた球団を戦国時代の国盗り地図のように、「プロ野球国盗り地図」として表現した。
球団に関する記事の本数と、読まれる記事の数による影響を除去するための調整を行い、調整後のヒートマップを見てみると、目立つところ（指数 50 以上）は、ソフトバンク(福岡県)、中日ドラゴンズ（愛知県）、中日（岐阜県）、広島（広島県）、日本ハム（高知県）、日本ハム（北海道）、東北楽天ゴールデンイーグルス（宮城県）となった。これらは、ご当地球団のイメージが強いところが多い。
少々意外なのは、阪神タイガースのファンは大変に熱狂的なイメージがあるが、突出して高い指数の都道府県はなかったことである。また、宮城県における楽天、福岡県におけるソフトバンクなど、基本的には本拠地を置くチームが支持されている。その範囲を近県まで広げているのが、岐阜県、愛知県、三重県で支持される中日や、広島県、山口県、鳥取県で支持される広島などだ。阪神タイガースは関西地方の 6 府県を完全制覇し、ファン層の厚さを見せつけた。
また、意外なのは、石川県と佐賀県における横浜 DeNA ベイスターズ、高知県の日本ハム、福井県と徳島県の読売ジャイアンツの指数の高さである。機会があれば分析を深めて、理由を探ってみたいものである。また、合計 4 球団が本拠を置く埼玉県、千葉県、東京都はプロ野球の記事への関心が全般的に低く、指数が高い球団は存在しないことが分かった。

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【著者】 大友翔一 【タイトル】 “踊れど進まず--“データ主導経済”への課題解決策は「オープン」” 【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 ZDNet.Japan，朝日インタラ
クティブ，https://japan.zdnet.com/article/35105566/（2017-08-30）【出版年】 2017【要旨】昨今、省庁や一部企業を中心とした取り組みの中に、「データドリブン」「オープンデータ」が大きなキーワードとして挙げられるのを目にすることが増えてきた。
その社会的な意義や有用性はどのようなものであるか。本稿では、実際に筆者の所属する
東京電力が公開しているオープンデータ「でんき予報」と、「気象庁の公開するデータ」を用いて解析しながら考えた。解析の手法は機械学習など AI の一手法であるサポートベクタ
ーマシン（support vector machine：SVM）を用いた。
本稿では、東京電力が公開しているオープンデータと気象庁のデータを併せて使用することで、電力需給と気温や日照の関係を分析したが、さらに詳細な研究を行うとすれば、例
えばこの結果に人工衛星データを加えることで、より詳細に、あるいは全球レベルでのよりグローバルな解析も可能になると思われる。
同時に、データドリブンの戦略が内包する「（有用性が確実視されながらも）データの共有がなぜ進まないのか」など、組織でデータ活用を進める意義について考える契機とした。
ビッグデータや AI 関連業界は活発化する一方で、データの流通に関しては未だ課題が多いと思われる。
今後の展望としては、データを使ったビジネスが盛んになるほど、データの共有も必要になるであろうし、それに伴いオープンデータ、オープンソースを扱えることはもちろん、そこから価値を生み出せる人材の重要性は高まることが期待される。

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人事部門の組織と機能との国際比較【著者】 北川浩伸【タイトル】 ベトナムの経済発展から見るこれからのグローバル人材の活用【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 早稲田大学トランスナショナル HRM 研究所会報 【査読の有無】 なし【出版年】 2018 【要旨】 ベトナムの経済発展に伴う、日本企業のベトナム投資の伸長及びその傾向を述べ、加えてベトナム人人材の有効な活用
方法について検討した。
【著者】 山内麻理【タイトル】 新卒一括採用：日欧の教育制度の違いから明らかになったこと【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 全日本大学開放機構 UEJ ジャーナル 【査読の有無】 なし

【出版年】 2017【要旨】日本で新卒一括採用が定着した背景について、日本の教育システムと欧州の教育システムの違いから分析。ヨーロッパ大陸では、高等教育も含めて教育費が無償な国が多いが、職業訓練制度が発達しているため大学進学率は必ずしも高くなかったこと（従って、大学生の数が限られていたこと）、資格や学位が労働市場で重要な意味を持つため、進級や卒業が厳しく管理され、落第やドロップアウトが多いこと（従って、卒業のタイミングは人それぞれであり通年採用でないと対応できなこと）などから、そもそも一括採用というオプションがないことなど日欧の採用方法の違いを（企業の人事制度からではなく）教育
システムの違いから説明した。
【著者】 山内麻理【タイトル】 SAP の成功：ドイツ制度環境からの一考察【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 情報処理推進機構 SEC ジャーナル 【査読の有無】 あり【出版年】 刊行日未定【要旨】世界最強の ERP ベンダーである SAP が、なぜ (アメリカでなく) ドイツで誕生したのかについて、ドイツの制度環境から解明したもの。集団的賃金交渉が発達したドイ
ツでは業界ごとに共通の賃金テーブルが普及していること、職業訓練の発達により、ベンダー企業、ユーザー企業のソフトウェア担当者の知識レベルが（他国に比べて）相対的に均質なこと、業務フローの共通化に繋がる企業間コーディネーションが発達していることなど、同じく調整型市場経済とされながら、日本と異なる制度環境にあることから説明した。
【著者】 山内麻理【タイトル】 欧州の教育訓練制度と働き方(仮題）47【形態】 単行本（書籍） 【雑誌名・学会名】 『欧州の教育訓練システムと働き方(仮題）』【査読の有無】 なし【出版年】 2018【要旨】 ヨーロッパ諸国（主に、フランス、ドイツ、スイス）の教育訓練システムと雇用システムの特徴、また、それらの補完性について、制度理論を用いて分析し、日本の就職市場や若者のキャリア形成の特徴について議論。本書では編者の一人であり、3 章を寄稿。        「第 1 章欧州の教育訓練システムの特徴」「第 2 章 欧州の雇用システムの特徴」「第 4 章 ドイツの教育システムと雇用システム」【著者】 山内麻理【タイトル】 University-to-work transition in Japan and Germany: an Institution-based
comparison【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 Society for the Advancement of Socio-Economics(SASE), University of Lyon (France) 【査読の有無】 あり【出版年】 2017【要旨】 Presented with Renate Neubäumer of University of Koblenz the differences
and similarities in university-to-work transition processes between German unversity
graduates and Japanese university graduates based on institutional comparison..
【著者】 山内麻理【タイトル】 欧州のインターンシップと就職市場【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 京都経済同友会 【査読の有無】 なし【出版年】 2018【要旨】 欧州のインターンシップと就職プロセスに関する報告（依頼）。
【著者】 須田敏子（代表者：青山学院大学大学院），八代充史（慶應義塾大学），森田充（青山学院大学大学院），山内麻理（同志社大学），一守靖（慶應義塾大学産業研究所共同研究員）【タイトル】 「人事部門の組織と機能に関する調査」概要報告書【形態】 その他の業績【査読の有無】 なし【出版年】 2017【要旨】 本報告書は、2016 年 12 月 15 日から 2017 年 1 月 20 日までの間、慶應義塾大学
産業研究所メンバーならびに他大学（院）のメンバーから成る研究会が、日本の上場企業
2165 社に対して実施した、「人事部門の組織と機能に関する調査」結果の概要をまとめたものである。本集計結果は、調査の概要報告書として、調査期間終了後の 2017 年 1 月 30 日までに回答が提出された企業 157 社を対象としてまとめられた。調査結果からは、約 73%の企業が職能を超える配置転換を実施し、約 93%の企業が本社人事部主導で昇給予算の決定を行い、約 82%の企業が昇格人事の最終決定を行っているという実態が確認された。本48

調査は 2008 年～2009 年に慶應義塾大学産業研究所で組織された「人事部門の組織と機能に関する研究会」調査の継続・発展的な調査であり、調査開始当初から通算すると、10 年間近くにわたる研究に基づいた調査であるが、日本の大企業において人事部が比較的強い権限を持つ構図は現在もほぼ変わらないことが確認された。

                                                        【著者】 中川 有紀子【タイトル】 ダイバーシティとインクルージョン【形態】 単行本（書籍） 【雑誌名・学会名】 『人的資源管理の力』（編著 白木三秀）
（第１０章分担執筆） 【査読の有無】 無し 【頁】 pp. 171 ～pp. 186 【出版年】 2018【要旨】ダイバーシティは生産性と競争力を高める可能性があるため、企業はダイバーシ
ティに注力し、インクルーシブな組織になる方法を模索する必要がある。ダイバーシティ・
マネジメントは、組織内の人財管理のなかで重要な要素であり、理論的に職場の生産性を向上させることができる。しかしながら、間違ったダイバーシティ・マネジメントをしてしまうと、衝突（コンフリクト）が起こり、逆に、組織の目標を達成するうえで障害となることがある。よって、ダイバーシティは「両刃の剣」とみなすこともできる。 本章では、日本企業におけるダイバーシティ・マネジメントの現状と課題を分析したうえで、その定義と概念を欧米の先行研究に基づいて深堀する。                  
本章でのディスカッションとして、未来予測が難しく、変化の激しい外部環境において、日本企業および組織が生き残るためには、自組織内にできる限り多様な能力、多様な価値観を持っている人を有しておくことが、生き残るために重要であることは、自然界のダイ
バーシティが教えてくれている。労働力供給の減少と働く人々の価値観の変化している近年、従来の人材層だけでなく、それ以外の多様な人材層を 受け入れかつ活躍できる職場とすることがダイバーシティ・マネジメントの基本である。まさに「組織内における多様な人材の適材適所配置」である。
【著者】 梅崎修【タイトル】 非正規化が正社員の人材育成に与える影響―Ａ大学職員の事例分析【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 大原社会問題研究所雑誌 【査読の有無】
有り 【頁】 pp. 57 ～pp. 78 【出版年】 2017【要旨】 本稿では，非正規化が大学専任職員の業務および技能形成過程に与える影響について，A 大学の内部資料を用いながらヒアリング調査を実施した。分析の結果，非正規化が進んだ職場では以下のような変化が生じていた。
（１）専任職員の担当業務から，難易度の低いもの，独立性や専門性が高いものは外れていた。このことは専任職員の業務の幅を狭め，易しい業務を担当しなくなる効果があった。
（２）一方，非正規化後に専任職員は新たな業務を担当していた。それらは，従来と同程度の難易度の職務の追加と，非正規の管理業務など高度な職務の追加であった。また，窓49

口相談業務のように従来業務が高度化したケースもあった。これらは専任職員の業務の幅を広げ，難易度が高い業務を担当するようになる効果があった。
（３）上記の効果の総体として，専任職員の技能形成にも変化が生じていた。すなわち，易しい業務の担当がなくなったことで，より難しい業務のための OJT 機会が消滅したと言える。
分析から，非正規化は正社員の技能形成に負の影響を及ぼすことが明らかになった。それゆえ、非正規化にあたり，コスト削減や業務量増加への対応のみならず，次世代に生じる
技能形成上の問題を考慮する必要がある。短期的には OJT により技能形成してきたベテランに頼れば問題は生じなくとも、彼らの退出は時間の問題であり，長期的な技能形成のあり方を再考する段階にきていると言えよう。
【著者】 梅崎修【タイトル】 〈資料紹介〉英国におけるオーラルヒストリー（5） Scottish Oral History
Centre の活動 【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 生涯学習とキャリアデザイン【査読の有無】 無 【頁】 pp. 213 ～pp. 222 【出版年】 2017【要旨】 This report introduces an oral history archive in the United Kingdom (UK), a
country that is advanced in the study of oral history and in related research. I visitedthe Scottish Oral History Centre in the UK. The staffs had knowledge on how tomanage and exhibit oral documents. I interviewed a staff member of these archives andattended some exhibitions on oral history. This paper presents my report on myinvestigations. It is likely that this report will offer valuable information on ways ofcollecting, safekeeping, and exhibiting oral history, which will be useful for Japaneseoral historians.
【著者】 梅崎修【タイトル】 日本企業における人材育成方針の 30 年の軌跡
【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 都市住宅学 【査読の有無】 無 【頁】 pp.
4 ～pp. 8 【出版年】 2017【要旨】 本稿の目的は、日本の産業界における人材育成方針の変遷を把握し、現在の人材育成の論点を明らかにすることである。1980 年代、日本経済の好景気は世界的にも注目され、その成功の理由は日本の雇用システムであると考えられてきた。Japanese internal
labor markets の特徴は、つまり、企業のコアとなる人材層が分厚く、その分厚い人材を育成する企業内 OJT（On the job training）が充実している点である。ところが、バブル経済が崩壊し、1990 年代に入ると、market-based employment relationships が目標とされるようになり、knowledge workers は、企業を横断しながら技能形成するというモデルが提示された。しかし、このような理想が現実となっているとは言い難く、企業内 OJT が縮50

小する中で、企業外で技能形成できる人が少ないことが問題化している。本稿では、地域や学校などの企業外に OJT の場を広げていくことの重要性を示した。
【著者】 梅崎修【タイトル】 第６章 人材育成力の低下による「分厚い中間層」の崩壊【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 玄田有史編著『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』【出版年】 2017【要旨】本稿では、景気が悪く、人手不足と言われている日本経済において賃金が上がらない理由を人的資源管理論の視点から検討した。人的資源管理の観点から見ると、企業内
OJT の衰退が賃金が上がらない原因であると考えられる。1990 年代以降、「市場原理の基づく雇用関係」（market-based employment relationships）の変化に伴い、企業内の人材育成力は低下した。このような企業内の経験学習の場が失われることに対して、地域でのOJT の機会を増やす必要性などを提案した。

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資金循環分析プロジェクト【著者】 Satoru Hagino, Jiyoung Kim, Satoshi Inomata【タイトル】 Financial Input-Output Table for Asia-Pacific Region【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 IDE DISCUSSION PAPER 【査読の有無】 無【出版年】 2018【要旨】 Flow of Funds Accounts (FFA hereafter）refer to the statistics that describe how
funds are transferred and where assets and liabilities exist in or outside a country froma bird’s eye view. When it comes to global FFA, the bird raises the altitude to oversee theworlds as a whole so that cross-border transfer of funds and asset/liability relationshipamong countries. Although an original idea of global FFA had already been
demonstrated by pioneers of FFA including Ishida (1993), recent currency and financial
crises, in particular 2008 global financial crisis, has shed light on the usefulness ofglobal FFA. Based on the that 2008 global financial crisis was caused by the inadequacyof statistical information on global financial economy, “The Financial Crisis andInformation Gaps, IMF/FSB Report to the G-20” was published and it set thedevelopment of global FFA as a core in filling the gap between existing and necessary
statistical information. The development of global FFA was push forward by the
initiative of the International Monetary Fund (IMF hereafter), which monitors theglobal financial system. For example, Errico (2014) demonstrated the framework ofglobal FFA using existing international statistics. The IMF has been working on the
improvement of international statistics such as Coordinated Portfolio Investment
Survey (CPIS) and Coordinated Direct Investment Survey (CDIS). Actual global FFA
data, however, has not been produced yet mainly due to the absence of countries’
Financial Input-Output (FIO) Tables or From-whom-to-whom FFAs, which are
indispensable components of global FFA. It is expected that major countries willproduce such tables in the near future to comply with IMF’s Special Data Dissemination
Standards plus. Under such circumstances, this paper tries to produce preliminary
global FIO table focusing on Asia-Pacific region, which is a type of global FFA, and to
identify its uses. The authors have exchanged the views with experts of the Bank ofJapan, Bank of Korea, U.S. Federal Reserve Board and Statistics Canada, who arecompilers of countries’ FFA, as well as those of the IMF to discuss how to proceed. Basedon such discussions, this paper discusses the method of converting countries’ FFA into
FIO and putting those FIOs, CPIS, CDIS and other international statistics into theframework of global FIO table. Then, it discusses the use of such table by applying themethods of input-output analysis.

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【著者】 Erika Burkowski, Jiyoung Kim【タイトル】 Flow-of-Funds Analysis in Brazilian Economy (2004–2014)【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 IDE DISCUSSION PAPER 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 1 ～pp. 43 【出版年】 2018
【 要 旨 】 This paper is applies the flow-of-funds (FOF) framework proposed by
Tsujimura and Mizoshita (2004) to investigate the structure of financial system in theBrazilian economy. The study presents the compilation process of the asset–liability
matrix (ALM) and then develops an ALM with six institutional sectors (households,
non-financial firms, government, the rest of world, financial firms and the Central Bankof Brazil) for the years 2004 to 2014. From the Brazilian ALM, FOF indexes arecalculated (the power of dispersion, the sensitivity of dispersion and the discrepancy ofdispersion). For selected years, the structural decomposition of change in thediscrepancy index is calculated and an additional expansion presents an ALM with four
additional financial firms: three government-sponsored banks—Banco do Brasil, Caixa
Econômica Federal, and Banco Nacional de Desenvolvimento Econômico e Social —and
one private bank—Itaú. The role of each institutional sector in the Brazilian financial
system is illustrated and the discrepancy of dispersion is highlighted with a good
indicator of economic problems showing that the origin of recessions in Brazilian
economy was almost in the structure of the financial system.
【著者】 Jiyoung Kim【タイトル】 Inter-industry analysis in the Korean flow-of-funds accounts【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 Journal of Economic Structures 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 1 ～pp. 27 【出版年】 2017【要旨】 This study mainly aims to provide an inter-industry analysis through thesubdivision of various industries in flow-of-funds (FOF) accounts. Combined with the
Financial Statement Analysis data from 2004 and 2005, the Korean FOF accounts arereconstructed to form “from-whom-to-whom” basis FOF tables, which are composed of
115 institutional sectors and correspond to tables and techniques of input–output (I–O)
analysis. First, power of dispersion indices are obtained by applying the I–O analysis
method. Most service and IT industries, construction, and light industries inmanufacturing are included in the first-quadrant group, whereas heavy and chemicalindustries are placed in the fourth quadrant since their power indices in theasset-oriented system are comparatively smaller than those of other institutional
sectors. Second, investments and savings, which are induced by the central bank, arecalculated for monetary policy evaluations. Industries are bifurcated into two groups to53

compare their features. The first group refers to industries whose power of dispersion in
the asset-oriented system is greater than 1, mainly light industries, IT, and service. On
the other hand, the second group indicates that their index is less than 1, mostly heavy
and chemical industries. We found that the net induced investments (NII)–total
liabilities ratios of the first group show levels half those of the second group since theformer’s induced savings are obviously greater than the latter.
【著者】 Jiyoung Kim【タイトル】 Corporate financial structure of South Korea after Asian financial crisis:
the chaebol experience【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 Journal of Economic Structures 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 1 ～pp. 14 【出版年】 2017【要旨】 The chaebol, a South Korean form of business conglomerate, has been a key
factor in the country’s economic growth. In this study, the chaebol sector is added to theasset–liability matrix derived from a flow-of-funds analysis in order to explain the roleof the chaebol in the Korean financial system. We find that the power-of-dispersion
indices in the asset-oriented system differ between the chaebol and other private
corporations. Between 1987 and 2002, the former has increased while the latter has
declined. In the case of the chaebol, excess liabilities were reduced, while investments infinancial assets were increased. This tendency led to an increase in the
power-of-dispersion index in this asset-oriented system. Our previous research found a
decrease in this index for the private sector in Korea. However, the index increased forchaebol when the private sector is divided into the chaebol and small-/medium-sizedcorporations in this paper. These results point to a greater concentration of economic
power in the chaebol in the Korean financial market.
【著者】 Jiyoung Kim【タイトル】 Financial Structure of South Korea's Chaebol: A Flow-of-Funds Approach【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 7th Asian Seminar in Regional Science Association
International【出版年】 2017【要旨】 The chaebol, a South Korean form of business conglomerate, has been a key
factor in the country’s economic growth. In this study, the chaebol sector is added to theasset–liability matrix derived from a flow-of-funds analysis in order to explain the roleof the chaebol in the Korean financial system. We find that the power-of-dispersion
indices in the asset-oriented system differ between the chaebol and other private
corporations. Between 1987 and 2002, the former has increased while the latter has

54

declined. In the case of the chaebol, excess liabilities were reduced, while investments infinancial assets were increased. This tendency led to an increase in the
power-of-dispersion index in this asset-oriented system. Our previous research found a
decrease in this index for the private sector in Korea. However, the index increased forchaebol when the private sector is divided into the chaebol and small-/medium-sizedcorporations in this paper. These results point to a greater concentration of economic
power in the chaebol in the Korean financial market.
【著者】 Masako Tsujimura and Kazusuke Tsujimura【タイトル】 Negative Interest Rate and the Public Deficit: Classical Loanable Funds
Theory Revisited【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 International Conference on Economic Theory and
Policy 【査読の有無】 無【出版年】 2017【要旨】 As Keynes contended in the General Theory, according to the classical theory ofloanable funds, the equilibrium interest rate is determined at the intersection of thesaving and investment curves. The former is derived from the intertemporal choice ofconsumption while the latter represents the marginal product of capital. Some classicalauthors, such as Taussig, discuss negative interests in this framework. Since themarket interest rate rarely became negative until recently, if the equilibrium interest
rate had been negative, the government would have had to fill the saving-investment
gap by running a public deficit. Negative interest rates would surely cure this problem.
Cassel, however, mentions another possibility: that the saving curve has a downward
rather than upward slope. It is problematic because there is a possibility that the saving
and investment curves do not at all intersect. If they do not intersect, lowering interest
rates may enlarge the public deficit rather than reduce it. Thus, it is essential toidentify the shape of the two curves before taking any policy action, either to raise or tolower the interest rate.
【著者】 Erika Burkowski, Jiyoung Kim, Kazusuke Tsujimura and Masako Tsujimura【タイトル】 Financial Intermediation in Brazilian Economy from Flow of Funds
Analysis【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 25th International Input-Output Association (IIOA)
Conference 【査読の有無】 有【出版年】 2017

【要旨】

This paper presents the Flow-of-Funds Analysis applied to improveknowledge

about

financial

flows

in

Brazilian

economy.

Wedevelopasset-liabilities-matrixes (ALM) to the years 2004 and 2009, which are disaggregated in55

10 institutional sectors to obtain a broadly overview of the specific structure of flows in
Brazilian financial system. From flow-of-funds indexes we could illustrate the role ofeach institutional sector in the system, than we could highlight that during the period,
there was a movement to increase the participation of others financial firms in financial
system, excluding government-sponsored banks, while enterprises and government
were working as financial intermediaries in an informal market.
【著者】 Kazusuke Tsujimura and Masako Tsujimura【タイトル】 A Structural Analysis of Japanese Economic Development【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 IDE Discussion Paper 【査読の有無】 無 【頁】
pp. 1 ～pp. 48 【出版年】 2018 【要旨】 Japan successfully escaped from poverty after
the world war and attained prosperity in a matter of two decades. There were two keys
for the success. One was the priority production system – the idea to develop theindustries at the bottom of the triangulated input-output table first, and to climb thetriangle step by step. The second key for the success was the country's unique financial
system; they deliberately grew both long-term financial institutions for large
enterprises and local credit associations for small businesses. When Japanese exporting
manufacturers fought the appreciation of yen at the end of the 20th century, theiranswer was the mass introduction of industrial robots. The exporters won the fight but
the country did not. What went wrong; what lesson do we learn from it?
【著者】 Kazusuke Tsujimura and Masako Tsujimura【タイトル】 A Flow of Funds Analysis of the US Quantitative Easing【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Economic Systems Research 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 1 ～pp. 41 【出版年】 2018【要旨】 After the Bank of Japan first introduced a quantitative easing policy in 2001,
Tsujimura and Mizoshita [(2003) Asset-Liability-Matrix Analysis Derived From
Flow-of-Funds Accounts: the Bank of Japan’s Quantitative Monetary Policy Examined.
Economic Systems Research, 15, 51–67] applied input–output analysis to analyze its
effects. Some central bankers criticized the analysis as misleading because it was basedon the asset-liability matrix derived from the financial balance sheets. In this vein, thereal policy effects on production and employment were overlooked. Herein, we answer
such criticism by introducing a new method of tracking the flow of funds. It covers both
real and financial transactions to show the mechanism and the effects of the US
quantitative easing.

56

【著者】 Itsuo Sakuma, Masako Tsujimura and Kazusuke Tsujimura【タイトル】 The Value Added and Operating Surplus Deflators for Industries: The
right Price Indicators that should be used to calculate the Real Interest Rates【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】

Statistical Journal of the IAOS 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 1 ～pp. 19 【出版年】 2017【要旨】 After the global financial crisis of 2008–2009, many advanced economies are
suffering from a dearth of domestic investment opportunities. It has been said thatlowering real interest rate is the best policy to boost the capital investment. The
problem is what inflation rate they have in their mind when the entrepreneurs makeinvestment decisions. Not only the output prices, but also the composition of inputs
differ from one industry to another. Therefore, the value added deflator or even theoperating surplus deflator for each industry are better alternative to calculate the realinterest rate. In the first half of the paper, we examine the theoretical meaning of thevalue added deflators using a highly simplified symmetric input output table. In thelatter half, we will use so-called SNA-IO, the input-output table published as a part ofJapanese SNA, to experimentally estimate both value added and operating surplus
deflators. The study reveals that if lowering interest rate depreciate the local currency,
it will depress value added deflators, and in turn, will discourage capital investments.
In this sense, lowering interest rate is a double-edged sword; the governments andcentral banks should think twice before taking such a policy.

57

先物市場における効率性の時変構造に関する研究【著者】 Mikio Ito, Kiyotaka Maeda and Akihiko Noda
【タイトル】 The Futures Premium and Rice Market Efficiency in Prewar Japan【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Economic History Review 【査読の有無】
有 【出版年】 2017【要旨】 This paper studies the interrelation between spot and futures prices in the two
major rice markets in prewar Japan from the perspective of market efficiency. Applying
a non-Bayesian time-varying model approach to the fundamental equation for spot
returns and the futures premium, we detect when efficiency reductions in the two major
rice markets occurred. We also examine how government interventions affected the rice
markets in Japan, which colonized Taiwan and Korea before World War II, and argue
that the function of rice futures markets crucially depended on the differences in rice
spot market's structure. The increased volume of imported rice of a different variety
from domestic rice first disrupted the rice futures. Then, government intervention in therice futures markets failed to improve the disruption. Changes in colonial rice cropping
successfully improved the disruption, and colonial rice was promoted to unify thedifferent varieties of inland and colonial rice.
【著者】 Mikio Ito, Kiyotaka Maeda and Akihiko Noda
【 タ イ ト ル 】 Discretion versus Policy Rules in Futures Markets: A Case of the
Osaka-Dojima Rice Exchange, 1914-1939 (Previously circulated as "Market Efficiency
and Price Stabilization Policy in Prewar Japanese Rice Markets")【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 arXiv.org 【査読の有無】 無 【頁】 pp.
1 ～pp. 32 【出版年】 2017【要旨】 We investigate the relationship between market efficiency of rice futurestransaction in Osaka and the Japanese government intervention in rice distributions bydirectly buying and selling rice during the interwar period, from the middle 1910s to
1939, considering the context of “discretion versus rules.” We use a time-varying VAR
model to compare market efficiency and the government’s actions over time. We foundthe two facts by featuring the time-varying nature of the market efficiency. First, theintervention with discretionary power disrupted the rice market and reduced market
efficiency in the exchange. Second, the market efficiency improved in accordance with
reduction in the government’s discretionary power to operate the rice policy. When thegovernment obtained the discretionary power to operate the policy regarding
commodity market, the market efficiency often reduced. Conversely, even if the58

government implemented a largescale intervention, the market efficiency improved
when the government chose a systematic rule-like behavior following the law.
【著者】 Mikio Ito, Kiyotaka Maeda and Akihiko Noda
【タイトル】 戦間期大阪堂島米穀取引所における先物市場の価格形成と米穀政策 【形態】
学会報告 【雑誌名・学会名】 社会経済史学会 第 86 回全国大会（慶應義塾大学）
【出版年】
2017
【要旨】 We investigate the relationship between market efficiency of rice futurestransaction in Osaka and the Japanese government intervention in rice distributions bydirectly buying and selling rice during the interwar period, from the middle 1910s to
1939, considering the context of “discretion versus rules.” We use a time-varying VAR
model to compare market efficiency and the government’s actions over time. We foundthe two facts by featuring the time-varying nature of the market efficiency. First, theintervention with discretionary power disrupted the rice market and reduced market
efficiency in the exchange. Second, the market efficiency improved in accordance with
reduction in the government’s discretionary power to operate the rice policy. When thegovernment obtained the discretionary power to operate the policy regarding
commodity market, the market efficiency often reduced. Conversely, even if thegovernment implemented a largescale intervention, the market efficiency improved
when the government chose a systematic rule-like behavior following the law.
【著者】 Mikio Ito, Kiyotaka Maeda and Akihiko Noda
【 タ イ ト ル 】 Discretion versus Policy Rules in Futures Markets: A Case of the
Osaka-Dojima Rice Exchange, 1914-1939 (Previously circulated as "Market Efficiency
and Price Stabilization Policy in Prewar Japanese Rice Markets")【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 Western Economic Association International 92nd
Annual Conference【出版年】 2017【要旨】 We investigate the relationship between market efficiency of rice futurestransaction in Osaka and the Japanese government intervention in rice distributions bydirectly buying and selling rice during the interwar period, from the middle 1910s to
1939, considering the context of “discretion versus rules.” We use a time-varying VAR
model to compare market efficiency and the government’s actions over time. We foundthe two facts by featuring the time-varying nature of the market efficiency. First, theintervention with discretionary power disrupted the rice market and reduced market
efficiency in the exchange. Second, the market efficiency improved in accordance with
reduction in the government’s discretionary power to operate the rice policy. When the59government obtained the discretionary power to operate the policy regarding
commodity market, the market efficiency often reduced. Conversely, even if thegovernment implemented a largescale intervention, the market efficiency improved
when the government chose a systematic rule-like behavior following the law.
【著者】 Mikio Ito, Kiyotaka Maeda and Akihiko Noda
【 タ イ ト ル 】 Discretion versus Policy Rules in Futures Markets: A Case of the
Osaka-Dojima Rice Exchange, 1914-1939 (Previously circulated as "Market Efficiency
and Price Stabilization Policy in Prewar Japanese Rice Markets")【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本経済学会 2017 年秋季大会（青山学院大学）【出版年】 2017【要旨】 We investigate the relationship between market efficiency of rice futurestransaction in Osaka and the Japanese government intervention in rice distributions bydirectly buying and selling rice during the interwar period, from the middle 1910s to
1939, considering the context of “discretion versus rules.” We use a time-varying VAR
model to compare market efficiency and the government’s actions over time. We foundthe two facts by featuring the time-varying nature of the market efficiency. First, theintervention with discretionary power disrupted the rice market and reduced market
efficiency in the exchange. Second, the market efficiency improved in accordance with
reduction in the government’s discretionary power to operate the rice policy. When thegovernment obtained the discretionary power to operate the policy regarding
commodity market, the market efficiency often reduced. Conversely, even if thegovernment implemented a largescale intervention, the market efficiency improved
when the government chose a systematic rule-like behavior following the law.

60

多様なリスクのもとでのマネジメントに関するシミュレーション分析【著者】 熊谷 善彰・藤原 浩一【タイトル】 「設備費用に対するジャンプショックの計測 一 Microsoft の Risk Map におけるη効果,λ 効果一」
【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】
術研究 (人文科学・社会科学編)第 66 号

早稲田大学 教育・総合科学学術院 学【査読の有無】 なし 【頁】 pp. 1 ～pp. 13 【出版年】 2018【要旨】 設備は企業価値創造活動の基礎である。もし経営者ないし事業責任者が設備を故
障や毀損等の要因となるリスクファクターを考慮しない場合、予期せざる将来費用を突然負担する可能性を企業に強いることになる。このような経営者のリスク認識の甘さがもた
らす潜在コストを、シャドーコストと本稿では呼び、その計測方法を考察した。本稿の最大のオリジナリティは、Microsoft のリスクマップに不確実性の存在しないゼロ象限を加えた「修正 Risk Map」を提案、設備に対する外生的ショックによるリスクインパクトを指数分布とポアソン分布を用いて表現、Microsoft のリスクマップを基礎としたシャドーコストの計測手法を示したことにある。今後の課題は、どのような事象がどのようなシャドーコ
ストをどの程度発生させるのか、現実のデータの裏付けを用いた検証にある。
【著者】 Hitoshi Hayami【タイトル】 The Long term space transportation cost forecast from the perspective of
launch capability and GDP per capita 【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 the Space
Propulsion 2016 (Session 56, Cost Related Aspects) 【査読の有無】 有

【出版年】

2016
【要旨】 SSPS (Space Solar Power Systems) is one of the future space technologies. It
has been researched for more than 40 years since Dr. Peter Glaser had the idea in the
1960s. In Japan, the R&D activities of SSPS are conducted by JAXA and several
organizations or universities. Many of them are mainly focused on wireless powertransmission technology, which has a large gap between current technology levels andfutures. There is also the large gap on the launch cost target for constructing the SSPS.
In our SSPS conceptual design, the mass of spacecraft is calculated more than 10,000
ton, and it will be launched by ultra-low cost reusable space transportation system. The
cost has to be approximately 1/50 of current launch cost. This is one of the reasons that
SSPS cannot gather consensus from the engineers or researchers of the space sector.
In order to understand the historical trend of the space transportation cost and toforecast the approximate realization year of SSPS, the data of Japanese N-2, H-1, H-2,
H-2A, H-2B, European Ariane4, Ariane5, Russian Proton, US’s Atlas, Delta and Falcon961

launch cost data (or price) was gathered and analysed. We noticed the launch capability
into LEO of each launch vehicles, and the GDP per capita in each launching country inthe year launched. It is possible to get information of “how much human resources wereconsumed to launch a 1 ton payload into LEO in each launch vehicle.”
We can get the decreasing cost long term trend curve of space transportation. From thisforecast, the year will be around 2065 in which the ultra-low cost launch vehicle for our
SSPS conceptual model will be available.
【著者】 Hitoshi Hayami【タイトル】 The Economic Impacts of Renewal Energy on Local Economies: The Caseof Solar Energy in Japan.
【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of Technology Innovations inRenewable Energy 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 7 ～pp. 17 【出版年】 2017
【 要 旨 】 Various alternative renewable energy sources have been proposed andimplemented. These energy sources, which generally do not rely on fossil fuel, aredistinguished from the traditional large scale energy projects in a number of ways.
On the other hand, the circumstances surrounding renewable energy sources
currently under use are characterized by their small size and scale and their economic
impacts are generally local. For example, wind mills based electric power generation
uses locally available wind currents and geothermal power generation uses locallyavailable geothermal heat sources. Similarly, solar power generation uses solar power
available in the local regions.

These imply that the economic impacts of mostrenewable energy sources currently in use are local.
We estimate our model using cross-sectional data of regional economies measured
at the prefecture level in Japan. This will allow us to estimate the impacts of certain
government policy variables at the regional level as well. One hypothesis we consider
in this paper is that while solar power is still negligible in terms of its impact on Japan’snational economy, it has some economic impacts on the economies of the regions where
they are located.
【著者】 酒本隆太【タイトル】 Common Information in Carry Trade Risk Factors 【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of International Financial Markets, Institutions andMoney 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 37 ～pp. 47 【出版年】 2018【要旨】 This study exploits the common information in currency and non-currency risk
factors for carry trades. The extracted common factor better models the time series and62cross-sectional characteristics of carry returns of a wide range of currencies. Empiricalevidence is presented that the common factor produces smaller pricing errors than otherwell known factors, such as exchange rate volatility and the stock market excess return.
They also suggest that stock market risk does not entirely capture carry trade risk.

63

産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト（労働史）【著者】 朝倉克己著、梅崎修・南雲智映・島西智輝・下久保恵子編【タイトル】 近江絹糸人権争議オーラル・ヒストリー（３）―朝倉克己オーラル・ヒスト
リー－【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 日本学術振興会科学研究費補助金報告書（基盤 C、平成 28～30 年度） 【査読の有無】 なし 【頁】 pp. 1 ～pp. 148 【出版年】 2017【要旨】  本報告書は、近江絹糸人権争議に深くかかわり、その後も近江絹糸労組や全繊同盟の役員、その後は彦根市議、滋賀県議として活躍された朝倉克己氏のオーラルヒスト
リーである。この史料は、全繊同盟・全労会議派であった朝倉氏の視点から見た近江絹糸争議の様子のみならず、争議後に徐々に制度化されていった近江絹糸労働組合の活動についても知ることができる貴重なものだといえる。
【著者】 梅崎修・島貫智輝・南雲智映・谷合佳代子・下久保恵子【タイトル】 辻保治コレクション一覧 (2): 近江絹糸人権争議資料[資料紹介]【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 法政大学キャリアデザイン学会紀要『生涯学習とキャリアデザイン』【査読の有無】 なし 【頁】 pp. 43 ～pp. 52 【出版年】 2017【要旨】  本稿では、故・辻保治氏（1935～98 年）が遺した 719 件の資料の解題とともに目録を公開した。本稿で紹介した資料は梅崎・島西・南雲・谷合・下久保(2015)「辻保治
コレクション一覧 : 近江絹糸人権争議資料」［生涯学習とキャリアデザイン』12(2)、pp.131-142、で紹介している資料コレクションに新たに追加されたものである。
【著者】 南雲智映【タイトル】 職場における問題と労働組合に関する意識【形態】 単行本（書籍） 【雑誌名・学会名】 佐藤厚・連合総合生活開発研究所編『仕事と暮らし 10 年の変化』 【査読の有無】 なし 【頁】 pp. 125 ～pp. 146 【出版年】 2017【要旨】  「ブラック企業」に焦点を当て、連合総研実施のアンケート調査『勤労者短観』（2016 年 10 月実施）のデータを分析した。
「ブラック企業」問題は、労働者にとって、かつてのような若い正社員だけの問題ではなく、中高年や非正規労働者の問題としても認識されていた。また、「ブラック企業」に勤めるものほどワークルール知識が乏しく、労働組合に対してもよい感情を持っていないことが明らかになった。

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環境と持続的成長に関する統計的研究【著者】 中野 諭・鷲津明由 【タイトル】 水素・燃料電池の政府見通しがもたらす効果の産業連関分析 【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本エネルギー学会【出版年】 2017【要旨】 The objective of this study is to analyze, from a comprehensive perspective, theeconomic and environmental effects induced by constructing and operating hydrogenutilization systems presented by METI’s roadmap. We focused on a marine transportsystem for hydrogen produced offshore, hydrogen gas turbine power generation, fuel cellvehicles (FCVs) and hydrogen stations, as well as residential fuel cell systems (RFCs).
In this study, using an Input-Output Table for Next Generation Energy Systems(IONGES) with newly established renewable energies and hydrogen-related sectors, weevaluated the induced output, labor and CO2 from construction and operation of thesehydrogen technologies using a uniform approach. Initial investments in facilities basedin foreign countries that produce hydrogen, transport it through organic hydride, andsupply it to a power station of 1 GW capacity yield an induced production of 2.7 times.
This investment can exploit a new opportunity for the utilization of unused renewableenergy sources that are abundantly available in foreign countries and reduce significant
CO2 emissions. Additional investments in domestic hydrogen supply systems, FCVs,
and RFCs yield an induced production of 2.6 times each. From a comprehensive point ofview, the construction of a hydrogen utilization system may result in cost and CO2
reductions.
【著者】 鷲津明由・中野 諭【タイトル】 省エネ住宅改修による消費者の便益分析－全国消費実態調査のマイクロデー
タを用いて－【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 エネルギー・資源学会【出版年】 2017

【要旨】
「長期エネルギー需給の見通し」によれば、2030 年に向けて各部門での徹底した省エネにより、一次エネルギー消費を「対策なし」に対して 13％減らすとしており、そのうちの 23％を家庭部門の省エネで、さらにそのうちの 31％を住宅の断熱性能の向上で達成するとしている。一方、日本の住宅ストックのうち、省エネ性能を満たす住宅はわずかである。様々な省エネ住宅促進策も行われているが、政策効果については検証されていない。
本研究では既存の社会統計データと伝統的消費者行動モデルを応用し、住宅の省エネ改修
が消費者にもたらす効果を予測的に把握する。すなわち、省エネ改修投資による、住宅のエネルギー効率の改善が、いろいろなタイプの住まい手にもたらすだろう便益（満足度の変化の金額指標と光熱費の削減額）を試算する。省エネ改修が思うように進展しないという社会的課題が指摘される中で、本研究の成果により、政策実施効果向上のために資する

65

考察が可能になると考えられる。
満足度の変化指標の計算のために必要な家計(住まい手)の需要関数のパラメータは、総務省「全国消費実態調査」のマイクロデータを用いて計測した。また、住宅の省エネ改修によるエネルギー効率の改善効果は、平成 28 年省エネルギー基準に準拠した住宅のエネルギー
消費性能を計算するプログラム(エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版)Ver 2。0。3)を用いた。
結果、中小都市の高齢者世帯では、光熱費の実質消費構成比が大きい一方、住宅のエネル
ギー効率改善に伴う代替効果が極めて大きく、省エネ改修に伴う便益の増分が小さくなる
ことが分かった。温暖地と寒冷地の世帯を比較すると、すでに住宅性能の良い寒冷地では、追加的な省エネ改修投資に対する効果が小さいため、後者の便益の増分が小さくなる。省
エネ改修補助金政策の効果を上げるには、対象を絞るなどメリハリをつけた政策が必要と考えられる。
【著者】 Nakano, Satoshi, Arai, Sonoe and Washizu, Ayu【タイトル】 Development and application of an inter-regional input-output table foranalysis of a next generation energy system【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Renewable and Sustainable Energy Reviews【査読の有無】 あり 【頁】 pp. 2834 ～pp. 2842 【出版年】 2017【要旨】Inter-regional and inter-sectoral considerations are important for more effective
use of renewable energies. We have developed an input-output table for a next
generation energy system (IONGES) that includes new sectors related to renewableenergies. In this study, we expand the national IONGES to include the inter-regional
table. The inter-regional IONGES has two sets of extended tables: extended renewableenergy sectors for 2005 (Ex2005, actual data of 2005) and extended renewable energy
sectors for 2030 (Ex2030, hypothetical data for 2030). More than half of renewableenergy potential is located in eastern Japan. The potential of residential solar power islarge in regions that have metropolitan areas. Some renewable energies induce more
output and create more jobs than conventional electricity, but at the same time such
renewable energies are more expensive than conventional electricity. When we evaluate
the effects of introducing renewable energies in each region, we must consider bothtypes of effects. We calculated the induced production in every sector of every region
based on one million JPY of consumption in each region. Comparing the induced
electricity (which is interpreted as the electricity fee embodied in consumption) of
Ex2030 and that of Ex2005, the inducements are largely decreased in those regions
where the composition ratio of wind power is high. We calculated the supposed CO2
reductions attributed to a decline in conventional electricity induced by consumption. It

66

seems that the effective use of residential solar power in metropolitan areas and theeffective use of locality-specific renewable energies in rural
areas are important for CO2 reductions. We calculated cost-push effects following theabolition of FIT. There are significant effects on regions where the composition ratio of
solar power is high.
Analyses using inter-regional input-output tables will be a useful analytical tool for
effective use of renewable energy facilities that have already been installed, as well as
for future designs of smart energy systems.

67ビックデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用【著者】 Shinya Masuda, Takayuki Sakagami, Hideaki Kawabata, Nobuhiko Kijima
and Takahiro Hoshino【タイトル】 Respondents with low motivation tend to choose middle category: Survey
questions on happiness in Japan【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Behaviormetrika 【査読の有無】 有 【頁】
pp. 593 ～pp. 616 【出版年】 2017【要旨】 Some studies have shown low proportions of Japanese people rating their lives
as happy. However, most surveys in Japan revealed that response distributions for
subjective well-being items indicated excessive blips in middle categories. In this study,
participants responded to four items that were designed to detect careless orunmotivated respondents; these items instructed respondents to choose a certain
response category. Of the study’s respondents, about 40% failed to follow instructions forat least one of the four items. Besides, they often chose middle categories for well-being
items. When those who did not follow instructions were excluded from the complete
sample, middle categories showed low or no blips, and the proportion of respondents
with high rating scores increased. Thus, this study suggested that one reason forreportedly low proportions of happy people in Japan was respondents who were notdiligent in reading items.
【著者】 竹内真登・星野崇宏【タイトル】 大規模調査データによる消費者の保険加入行動の理解(1)：属性やリスク資産保有との関係【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 損害保険研究 【査読の有無】 有【出版年】 2018【要旨】 生命保険、損害保険、医療保険等、多数の保険商品の加入状況や利用したチャネ
ル、金融資産保有の有無および保有額を大規模消費者調査のデータから取得。保険加入実態ならびに保険加入と金融資産保有との関係を回答者属性別に数値的（比率）、視覚的（グラフ）に示すとともに、探索的な分析を実施している。
【著者】 Ryosuke Igari and Takahiro Hoshino【タイトル】 A Survival Analysis Incorporating Auxiliary Information by Bayesian
Generalized Method of Moment: Application to Interpurchase-timing Modeling【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of the Japanese Society ofComputational Statistics 【査読の有無】 有

68【出版年】 2018

【要旨】 In this study, we propose a new estimation procedure for incomplete survival
data caused by nonignorable nonresponses or missing censoring indicators. It is widely
known that if there is any nonignorable missingness or censoring indicators cannot be
fully observed, the results from survival analysis such as the Kaplan-Meier estimator or
the Cox proportional hazard model may be biased. However, it sometimes occurs that
nonignorable missingness cannot be specified and that the censoring indicators arenever or partially observed. We propose a Bayesian generalized method of moments(GMM) approach that utilizes population-level information to identify true survival
time and estimates parameters. We apply the proposed model to analyze purchase
duration in marketing using purchase history data.

69

アジア諸国の生産性統計データベース開発【著者】 Koji Nomura and Naoyuki Akashi【タイトル】 Measuring Quality-adjusted Labor Inputs in South Asia, 1970–2015【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 KEO Discussion Paper 【査読の有無】
無 【頁】 pp. 1 ～pp. 66 【出版年】 2017【要旨】This paper attempts to adjust labor input for quality change over time, andquantify its impact on the TFP growth estimates, in six South Asian countries, i.e.
Bangladesh, Bhutan, India, Nepal, Pakistan, and Sri Lanka, covering the period of
1970–2015. This work requires employment data differentiated into labor categories
and their corresponding wage estimates for each of these countries. The database wecompile are country’s employment and wage matrices cross-classified by four attributes,
namely, gender, education, age, and employment status. Our findings suggest that it issignificant to account for labor quality change. In the whole period of our observation,
labor quality growths are considerable in all six South Asian countries included in thisstudy, ranging from 0.7% per year on average in Bangladesh to 1.9% in Nepal, comparedto the annual growths in total hours worked ranging from 1.4% in Sri Lanka to 2.6% in
Bhutan. The changes in labor quality explain 27–46% of the quality-adjusted labor
input (QALI) growth in the South Asian countries, implying downward revisions totheir TFP growths estimated without considering the changes in labor quality of 0.4–1.1
percentage points per year on average.
【著者】 Koji Nomura and Fukunari Kimura【タイトル】 APO Productivity Databook 2017
【形態】 単行本（書籍）【出版年】 2017【要旨】 This publication is the tenth edition in the APO Productivity Databook series.
The Databook aims to provide a useful reference for the quality of economic growth in
Asia. It presents authoritative estimates of productivity and its decomposition, which
are comparable across countries at different development stages in the middle and longrun. Productivity gains, which enable an economy to produce more for the same amountof inputs or to consume less to produce the same amount of outputs, are the only routeto sustainable economic growth in the long run. Thus it follows that monitoring andimproving national productivity capability are important targets of public policy.
In this edition of the Databook, baseline indicators on economic growth and productivity
are calculated for 30 Asian economies, representing the 20 Asian Productivity
Organization member economies (APO20) and the 10 non-member economies in Asia.

70

The APO20 consists of Bangladesh, Cambodia, the Republic of China (ROC), Fiji, Hong
Kong, India, Indonesia, the Islamic Republic of Iran (Iran), Japan, the Republic ofKorea (Korea), the Lao People’s Democratic Republic (Lao PDR), Malaysia, Mongolia,
Nepal, Pakistan, the Philippines, Singapore, Sri Lanka, Thailand, and Vietnam. The 10
non-member economies in Asia are: the People’s Republic of China (China), theKingdom of Bhutan (Bhutan), Brunei, Myanmar, and the Gulf Cooperation Council(GCC) that consists of Bahrain, Kuwait, Oman, Qatar, Saudi Arabia, and the United
Arab Emirates (UAE). In addition, Australia, the European Union (EU), Turkey, andthe United States (US) are included as reference economies. This edition covers theperiod from 1970 to 2015.

71マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究―日中韓国の比較―【著者】 今口忠政 他 共著【タイトル】 「茨城県地域中小企業のマネジメント・イノベーションに関わるアンケート
調査と分析」【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 茨城キリスト教大学紀要  第 51 号 社
会科学 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 201 ～pp. 221 【出版年】 2017【要旨】 従来、日本企業は次世代技術や新製品に直結する研究開発から得られた情報が外部に漏れないように、自社や関連企業内の研究施設を中心とした開発を志向し、自社内に囲い込んできた。しかし、イノベーションの源泉がものから知識へと変化し、研究開発にも膨大な費用が必要になってきたことから、他企業との連携や大学、ベンチャー企業との連携の構築に重点を置かざるを得なくなった。そこで、茨城県の中小企業が連携関係を構築し、協働化、情報化などのマネジメントを志向し、地域経済に貢献する企業集団へと脱皮させるためには、どのような方策が考えられるかを調査した。2016 年 11 月に「茨城県地域中小企業のマネジメント・イノベーションに関するアンケート調査」 票を県内中
小企業約 1000 社に郵送し、マネジメント・イノベーションの取り組みの現状や、今後の経営課題について取りまとめている。
【著者】 今口忠政 他 共著【タイトル】 茨城地域における中小企業の自律と連携のためのマネジメント・イノベーシ
ョンの研究【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 2016 年－17 年度 重点研究プロジェクト成果報告書 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 1 ～pp. 62 【出版年】 2018【要旨】茨城県北地域の中小企業にとっては、歴史的経緯や地理的近接性から、日立製作所ならびに関連企業との取引関係が重要な部分を占めていた。しかし、日立製作所がグローバル化および IT を軸とする社会的インフラ分野へと事業の選択と集中を進めていることから、地元の中小企業にとって、自らの技術や経営力を高め、他企業と連携して新市場や新製品を開拓するなどの方策が不可欠となっている。
 調査報告書では、こうした視点にたって、地域中小企業のマネジメント・イノベーショ
ンの必要性と、産業クラスターや国内外の産業集積地における事例を紹介するとともに、経営の自律と連携に関する重要な経営要因をアンケート調査の結果に基づきながら論じている。

72

国際産業連関分析プロジェクト【著者】 野村浩二【タイトル】「日本の長期エネルギー生産性―エネルギー品質と産業構造要因」【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 RCGW Discussion Paper, 日本政策投資
銀行 設備投資研究所 地球温暖化研究センター 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 1 ～pp. 35【出版年】 2018【要旨】本稿は 1885–2015 年における日本経済の長期エネルギー生産性の推移を概観しな
がら、とくに高度経済成長期（1955–73 年）、オイルショック後（1973–90 年）、ポストバ
ブル経済期（1990–2008 年）、ポスト世界金融危機（2008–15 年）の 4 期間において、電力化の進行などエネルギー品質の変化や、産業構造の変化を明示的に考慮に入れ、そうした要因を統御したうえでのエネルギー生産性変化とその産業起因とを分析することを目的としている。
分析からは次のようなことが指摘できよう。第 1 に、マクロレベルでの見かけ上の生産性改善の黄金期はオイルショック後にみられるものの、エネルギー品質や産業構造の変化を統御すれば、生産性改善のピークはむしろ高度経済成長期にあり、その年率 2.3%からオイ
ルショック後には年率 1.3%へと、そして 1990 年代以降の低成長期では年率 0.2%へ、各期間に年率 1%ポイントほどの大きな減速が見出される。第 2 に、戦後の日本経済では、マク
ロレベルでは長期にわたり比較的安定したエネルギー生産性の改善が観察されるものの、一国全体への寄与度としての産業起因は期間ごとに大きく異なっている。省エネ技術の利用可能性に大きく制約されて、個別産業のエネルギー生産性改善では急速に低下することも見出される。第 3 に、エネルギー生産性の評価では景気変動の影響が大きい。直近（2010–15 年）の日本経済におけるエネルギー生産性改善（年率 3.3%）は、世界金融危機の影響によるボトムからの評価であり、そうした一時的な景気要因を除いて 2008 年から評価すると半分以下のスピード（年率 1.4%）へと減少する。第 4 に、リーマンショック・東日本大震
災後の最近の局面においては、産業構造要因ではなく、一部の製造業ではそれぞれの内側における製品構成変化の影響が拡大している。利用可能な省エネ技術のポテンシャルが枯渇していく中で、見かけ上の達成を求めて規制的手段を厳しくしていくものであれば、穏やかに国内生産・雇用の縮小とカーボン・リーケージとをもたらす懸念は近年においてより大きなものとなっている。第 5 に、多くの製造業において省エネ技術の導入がすでに飽和することで、近年における一国経済のエネルギー生産性の改善スピードは、エネルギー
需要の生産弾性が小さいサービス業により大きく依存するものとなってきている。需要要
因により大きく影響され、マクロレベルでもエネルギー生産性の変動幅は大きくなることが予想されるが、一定の仮定に基づく試算によれば、マクロレベルでのエネルギー生産性改善の予測値は年率 0.7–1.1%ほどである。

73

【著者】 野村浩二・宮川幸三・新井園枝【タイトル】 「産業連関表の商業マージン推計における諸課題と精度改善に向けた考察」【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 『経済統計研究』 【査読の有無】 無 【頁】
pp. 23 ～pp. 52 【出版年】 2017【要旨】現行の産業連関表（基本表）における卸・小売マージンの推計値は、日本の国民経済計算体系（JSNA）での商業生産額のベンチマーク推計値となるとともに、商品別マー
ジン率はコモディティフローへと組み込まれ、JSNA の SUT 表および GDP の測定精度に対して直接・間接に大きな影響を持つ。本稿は、産業連関表のマージン推計（現行推計）における諸課題を考察し、一次統計として、また加工統計としての精度改善への方向性を探ることを目的としている。
本稿では大きく、商業マージン総額および商品別マージン率の二つの課題について検討する。第一にマージン総額（商業生産額）においては、一定の前提のもとで試算を行うと、2005 年表では 2.5–13.4 兆円、2011 年表では 29.9–39.5 兆円ほど過小である可能性が示唆される。商業部門の影響は大きく、一国経済としてみれば、現行の名目 GDP が 2005 年で最大で 3.2 兆円（現行 GDP の 0.6%）、2011 年で最大 10.5 兆円（同 2.1%）ほど過小であることを意味する。第二に商品別マージン率の検討においては、現行推計の「業種（企業）マージン仮定」に基づく間接推計法による推計バイアスの可能性、および 2011 年表において基礎資料とする「平成 24 年経済センサス－活動調査」の 10 商品制約（品目別生産額）の問題について評価している。

74

労働市場研究【著者】 南雲智映・平井光代・梅崎修【タイトル】 非正規化が正社員の人材育成に与える影響―A 大学職員の事例分析【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 大原社会問題研究雑誌 【査読の有無】 あり 【頁】 pp. 57 ～pp. 79 【出版年】 2017【要旨】本稿では、非正規化が大学専任職員の担当業務および技能形成過程に与える影響について、担当業務の変化という視点から分析フレームワークを設定し、Ａ大学の内部資料を用いながらヒアリング調査を実施した。分析の結果、非正規化が進んだＡ大学の職場
では以下の変化が生じていた。
 第１に、専任職員の担当業務から、難易度の低い定型業務、独立性と標準化の程度が高い業務は外れていた。このことは専任職員の業務の幅を狭め、易しい業務を担当しなくなる効果があった。
 第２に、その一方で、非正規化後に専任職員は新たな業務を担当していた。それらは、従来と同程度の難易度の職務の追加と、非正規化が進んだ職場の管理業務といった難易度の高い職務の追加であった。なお、非正規化後の管理業務は、コミュニケーション不全、
業務不確実性への対応者の偏在化、動機づけの困難性に対応する必要があるため難易度が高いが、加えて自分が未経験の業務を行う人たちを管理するという意味合いも加わり、難易度がさらに上昇している。また、窓口相談業務のように従来業務が高度化・複雑化したケースもあった。これらは専任職員の業務の幅を広げ、難易度が高い業務を担当するようになる効果があった。
 第３に、上記の効果の総体として、専任職員の技能形成にも変化が生じていた。すなわ
ち、易しい業務の担当がなくなったことで、より難しい業務のための OJT 機会が消滅したと言える。
 次に、本稿の分析によって得られた新たな知見を整理すると、第１に、従来の雇用ポー
トフォリオに関する実証研究は、一時点の状況を静態的にとらえており、議論が短期的なコスト削減のみに収斂する傾向にあった。これに対し、本稿では雇用ポート
フォリオを動態的にとらえることで、非正規化が専任職員の技能形成に空白をもたらし、
職場における長期的な生産性が低下する可能性が示唆された。
 第２ に、非正社員の質的基幹化により、上記の問題にある程度対応可能だと考えられるが、大学職員の場合にはそれがうまくいかない可能性を示した。合理的な企業は短期のコスト削減と長期の生産性（人材育成）のバランスを考えて非正規化を進めるが、非正規の反復的な雇用契約更新ができない職場では技能形成上の問題が深刻化すると考えられる。
 もちろん、非正規化自体はコスト削減や業務量増加への対応として有力な選択肢であり、しばらくは OJT により技能形成してきたベテランに頼ることで問題は生じないだろう。しかし、彼らが組織から退出するのは時間の問題であり、長期的な技能形成のあり方を再考

75

する段階にきていると言えよう。

76

組織の価値創造・問題解決の限界に関する研究【著者】 安田直樹・三橋平【タイトル】 Learning from Political Change and the Development of MNCs’ Political
Capabilities: Evidence from the Global Mining Industry【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 Management International Review 【査読の有無】 あり 【頁】 pp. 749 ～pp. 776 【出版年】 2017【要旨】Previous studies have suggested that (1) a type of organizational capabilities—
namely, political capabilities—are required for multinational corporations (MNCs) to
grow in global markets, (2) political capabilities are important for building productive
relations with governments in politically risky host countries, and (3) MNCs candevelop political capabilities by accumulating foreign experiences. However, empiricalstudies have found both positive and negative effects of such experiences on global
market expansions. This study attributes such mixed findings to our lack ofunderstanding about MNCs’ procurement processes of political capabilities andproposes types of experiences critical for such procurements by focusing on theirreactions to political changes in host countries. Using data on the global mining
industry and political changes in host countries, we find that MNCs develop politicalcapabilities and thus make entries into politically risky host countries when they
accumulate the experience of partially divesting some of their assets after politicalchanges in host countries. We also find that MNCs are less likely to enter such countries
if they have more experiences of exiting from host countries following political change.

77

「アクセス」に関する経済法的研究【著者】 佐藤真紀・石岡克俊【タイトル】 接続取引に対する独占禁止法の適用【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 KEO Discussion Paper （慶應義塾大学
産業研究所） 【査読の有無】 無【出版年】 2017【要旨】NTT 東西を相手取り、ソフトバンク株式会社が訴えた独占禁止法 24 条にもとづ
く差止請求は、東京地方裁判所によって棄却され、2014 年 7 月に確定した。この事件に至るまでの経緯と裁判所の判断を通じて見えてきたものは、競争を促進するはずの接続規制が、ときに被規制者の市場支配力を維持・強化させることがあり、そのような場合に独占禁止法を適用してこれを是正させることは、日本では極めて困難だということである。
 本稿は、上記のような状況を作りだした原因が、以下の 4 点にあることを指摘する。まず、第一に、接続規制の本来の目的と個々の規定の現実の効果との間にギャップがあること。第二に、規制当局への配慮を優先する独占禁止法の適用が行われてきたこと（たとえば、NTT 東日本私的独占事件）。第三に、条文の形式的な解釈が司法解決の可能性を狭めていること（たとえば、8 分岐訴訟）。第四に、規制に内在するリスクが考慮されず、規制の上書きだけが繰り返されていることである。
 本稿では、これらの点の分析を通じ、接続規制に内在する問題を指摘するとともに、規制された市場における独占禁止法適用の問題を提起する。
 これらの問題は、過去のものと認識されつつある固定通信分野の接続に限ったことではない。移動体通信分野や電力分野における接続はもちろん、ビッグデータが話題となる昨今においては、そう遠くないうちにデータへのアクセスという問題が生じる可能性がある。

78

「日産＆ルノー資本提携と人事・経営」研究【著者】

Weng nana【タイトル】 Research on Why Japanese Company Are Less
Global and Possible Solutions【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 The 12th(2017) Annual Meeting of Chinese
Academy of Management 【査読の有無】 無【出版年】 2017

【要旨】Japanese multinational corporations (MNCs) enjoyed global success until theearly 1990s, but recent trends have presented many challenges, requiring changes tointernational human resource management (IHRM) and other management practices.
In this paper, first we will talk about what globalization means in the context of Human
Resource Management, i.e. what the effects of globalization on Human Resource
Management. Then describe the reason why Japanese companies are less global andless successful than other countries, like the United States or European countries.
Further, we focus on discuss about how Japanese companies have made different efforts
to rectify these faults or ineffectiveness in globalization process.Finally, this essay reacha conclusion that Japanese Companies can be more global only if they can utilize
diverse labor source to the most and change their closed mind to globalization.

79その他の研究【著者】 Honda Keiicihro, Matsuura Toshiyuki, Mizuta Takeshi【タイトル】 Welfare Assessment of Entry of New Retail Formats and Deregulation for
Restriction on Large Retail Scale Stores in Japan【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Economic Analysis 【査読の有無】 あり 【頁】 pp. 45 ～pp. 64 【出版年】 2017【要旨】This study attempts to measure the welfare gain caused by new retailer entries
and the deregulation of entry restriction. In 1990s and 2000s, the retail sector in Japan
experienced significant reallocation dynamics. Two retail formats have expanded theirmarket share: one is specialty supermarket stores that expanded their market sharespartially due to the deregulation of large-scale stores, and the other is convenience
stores that take advantage of their distinctive service quality and efficient operation
system. We estimate the consumer benefit by incorporating the differences in service
quality as well as differences in price among retail formats and demonstrate thatwelfare improvements are primarily explained by changes in price and service quality.
【著者】 南雲智映【タイトル】 書評：大内伸哉著『AI 時代の働き方と法－2035 年の労働法を考える』弘文堂、2017 年【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 改革者 【査読の有無】 なし 【頁】 pp. 64 ～pp. 64 【出版年】 2017【要旨】今後の AI の発展に対応するための労働法改革に関する大内伸哉氏の著書の書評である。著者は正社員の仕事が単純に AI・ロボットに置き換わることを前提に、従来の正社員のような働き方が激減する一方で、増加が予想される自営的就労者を保護するための労働法の再整備すべきとの議論を進めているのに対し、実際には AI がカバーできない仕事を
正社員が行うことで、むしろ正社員の仕事が高度化していく可能性を指摘した。
【著者】 Nagasu.M, Kogi, K.
【タイトル】 Practical Guide of Work Improvement Network for Furniture Industry in
Lebanon (WINFI)【形態】 単行本（書籍） 【雑誌名・学会名】 UNIDO (United Nations Industrial
Development Organization 国際連合工業開発機関) 【査読の有無】 無

【出版年】

2018
【要旨】 United Nations Industrial Development Organization (国際連合工業開発機関・
UNIDO)による依頼で、レバノン北部の木工業に従事する人々を対象に、Kaizen や 5 S を80

中心とする産業衛生活動トレーニング・WINFI プロジェクト(Work Improvement Network
in Furniture Industry)のトレーニングに用いる教材パッケージ (ガイドブック、パーポイ
ント、ワークショップの運営方法を含む)。英語版とアラビア語版の 2 種類を出版しました。
【著者】 Abizari A, Azupogo F, Nagasu M, Creemers N, Brouwer ID.
【タイトル】 Seasonality affects Dietary Diversity of School-age Children in Northern
Ghana.
【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 PLOS ONE
https://doi.org/10.1371/journal.pone.0183206【査読の有無】 有【出版年】 2017【要旨】 ガーナ北部・トロンクンブング地域の学齢期の児童の食物摂取頻度、栄養状態と貧血の関連について栄養調査を実施し、その結果を論文として発表しました。本論文は半年間の栄養素添加食品を用いた児童の栄養状態の改善を目的とした介入研究のため、食物摂取状況の季節の変動について検討した研究です。
【著者】 山田泰行、長須美和子、原知之、川本淳、西田一美、青木真理子、酒井一博【タイトル】 東日本大震災の被災地で災害対応と復興支援に当たる自治体職員の心理的ス
トレス-震災後 1 年目に実施したメンタルヘルス調査の結果から【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 労働科学 【査読の有無】 有 【頁】 pp.
80 ～pp. 94 【出版年】 2017【要旨】 東日本大震災の被災地で災害対応と復興支援に当たる自治体職員(約 7000 名)の心
理的ストレスと労働環境について横断調査を実施し、結果を論文としてまとめました。
【著者】 八代 充史【タイトル】 日本的人事制度は「ジョブ型」に転換するか【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 中央労働時報 【査読の有無】 なし 【頁】 pp.
19 ～pp. 22 【出版年】 2018【要旨】本稿では、日本的人事制度の特徴を「職能給」から「メンバーシップ型」、「無限定社員」を経て、企業内外に様々な「コース」を設定するという点に求めた。職能給と職務給との相違点は単に賃金制度に留まるものではない。その背後に「メンバーシップ型」
によって雇用を保障するか、或いはそれを保障しない「ジョブ型」であるかという違いが存在する。そしてメンバーシップ型の中にも、限定性の程度によって様々な「コース」が設定されており、冒頭で述べた「職能給」はこうした「コース」毎に設定されている。強調すべきは、職務の方はしばしば従業員が配属されたままコースの間を「越境」するが、従業員の労働条件を決定するのはあくまでも現在の「コース」であるということ。こうした「職務」と「コース」の狭間で生じるのが「同一労働・ 同一賃金」問題に他ならない

81

のである。
 ところで、日本的人事制度では「コース間」で様々な格差が存在する反面、「コース内」
では平等主義が貫徹される。実際ある企業の人事担当者は「女性総合職で、転勤をする者と転勤をしない者がいることは許されない」と述べている。その背景には「女性一般職」
や「男性総合職」の存在があることは明らかだが、同様な問題は男性でも起こり得るだろう。労働条件が「職務」でなく「コース」で決められる以上、転勤をしない「無限定社員」
は、「包括的合意」に背反するだけでなく、「無限定社員」の労働条件に「フリーライド」
しているからである。
 しかし、今後ワークライフバランス政策によって「転勤をしない総合職」が増大すると、企業は「コース別雇用制度」そのものを廃するか、或いは平野光俊氏が指摘する様にｍ転勤手当を「外出し」することで「総合職」でも転勤の有無で賃金に差をつけるか、何れかの対応を迫られるだろう。日本的人事制度はこれまで「ジョブ型」への転換が叫ばれながらその背後にある雇用制度との補完性によって容易に変わらなかった。しかし政府の進める「同一労働・同一賃金」政策やワークライフバランス政策は日本的人事制度を「ジョブ型」に転換する可能性を孕んでいる。
【著者】 鄭雨宗【タイトル】 EU のエネルギー貿易構造【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 社会環境学 【査読の有無】 無 【頁】 pp.
41 ～pp. 55 【出版年】 2018【要旨】 現在 EU は域内外において山積した課題に直面しており,EU 共同体結成以来,難しい局面を迎えている。域内では加盟国の財政悪化問題とイギリスの EU 離脱などがあり,域外ではシリア難民問題への対応,貿易赤字問題などを抱えている。それに再生可能エネルギーへの過剰投資は電力価格上昇による消費者への負担増につながり,EU の国際競争力への悪影響が懸念されている。本研究では地球温暖化問題とエネルギー安全保障,さらに国際貿易という論点から EU 地域を対象にその関係性を分析した。EU 加盟国間の全貿易結合度では特定国との関係性が高まる中,エネルギー貿易ではより一層特定国との関係が強化されている。またグラビティ・モデルでは経済規模の拡大が貿易拡大に有意であり,距離は平均輸送コストの低下などの影響で遠距離からの貿易も増えている。しかし電力貿易においては隣国との関係により集中し,距離と貿易関係は負の有意を強めている。
【著者】 鄭雨宗【タイトル】 電力価格改正の波及効果（第 2 章）
【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 持続可能な社会を拓く社会環境学の探究 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 14 ～pp. 43 【出版年】 2017【要旨】 今まで日本のエネルギー政策の基本方針は安定供給（Energy Security）,経済効82

率性（Economic Efficiency）,環境への適合（Environment）（いわゆる 3E）であったが,福島原子力発電所の事故を契機に安全性（Safety）を前提にしたうえで,エネルギーの安定供給を第一とし,経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給を実現し,同時に環境への適合を図ることになった。そこで本稿では,今後の国際・国内のエネルギー状況の変化に伴い,電力価格が変動することを想定し,電力価格の改定による経済の影響分析に目的を置く。具体的には北九州市と福岡市を対象とし,産業用・業務用・家庭用電力価格が改定された際の企業物価指数（CGPI: Corporate Goods Price Index）及び消費者物価指標（CPI:
Consumer Price Index）への影響を比較分析する。さらに日本全体における電力価格の影
響についても 2011 年版の産業連関表を利用して定量分析する。

83

2.2 総務省統計研究研修所との連携
総務省統計研究研修所と慶應義塾大学産業研究所との連携協力に関する覚書締結
総務省が企業と共に消費動向指数（ＣＴＩ）の開発について産学官で連携して研究を行う「消費動向指数研究協議会」（2017 年７月 28 日設立）に、2017 年 12 月 27 日慶應
義塾大学産業研究所が新たに締結しました。
企業保有情報の適切かつ有効・有益な活用により、我が国の公的統計の改善・高度化、学術研究の発展を推進していく。

締結式の様子84 受託研究
 受託研究

国際機関アジア生産性機構（ Asian Productivity Organization ）
国際機関アジア生産性機構（ Asian Productivity Organization ）
研 究 課 題
アジア加盟国生産性データベースの開発および調査研究
研 究 課 題
アジア加盟国生産性データベースの開発および調査研究
研 究 期 間
平成 29 年 10 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日
研 究 期 間
平成 29 年 10 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日
代 表 者
野村浩二（産業研究所教授）
代 表 者
野村浩二（産業研究所教授）
共同研究員  白根啓史
共同研究員  白根啓史
研 修 生
明石直之

研 修 生
明石直之





報告書 Asian Productivity Organization
報告書 Asian Productivity Organization
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2017 （ISBN‐92-833-2479-9）
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2017 （ISBN‐92-833-2479-9）
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2016 （ISBN‐92-833-2471-3）
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2016 （ISBN‐92-833-2471-3）
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2015 （ISBN‐92-833-2466-9）
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2015 （ISBN‐92-833-2466-9）
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2014 （ISBN‐92-833-2456-0）
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2014 （ISBN‐92-833-2456-0）
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2013 （ISBN‐92-833-2445-4）
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2013 （ISBN‐92-833-2445-4）
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2012 （ISBN‐92-833-2432-4）
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2012 （ISBN‐92-833-2432-4）
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2011 （ISBN‐92-833-2414-5）
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2011 （ISBN‐92-833-2414-5）
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2010 （ISBN‐92-833-2405-6）
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2010 （ISBN‐92-833-2405-6）
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2009 （ISBN‐92-833-2394-7）
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2009 （ISBN‐92-833-2394-7）
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2008 （ISBN‐92-833-2385-8）
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2008 （ISBN‐92-833-2385-8）






85

 受賞
 受賞
清田 耕造（慶應義塾大学産業研究所教授）
「日本経済学会石川賞」
一般社団法人日本経済学会
清田 耕造（慶應義塾大学産業研究所教授）
「日本経済学会石川賞」 一般社団法人日本経済学会

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星野 崇宏（慶應義塾大学経済学部教授・産業研究所兼担所員）
星野「第１１回
日本統計学会研究業績賞」 一般社団法人日本統計学会
崇宏（慶應義塾大学経済学部教授・産業研究所兼担所員）
 第１１回 日本統計学会研究業績賞」 一般社団法人日本統計学会
「中嶋 亮（慶應義塾大学経済学部教授・産業研究所兼担所員）
「科研費助成事業
審査委員賞」独立行政法人 日本学術振興会
中嶋 亮（慶應義塾大学経済学部教授・産業研究所兼担所員）

「科研費助成事業 審査委員賞」独立行政法人
日本学術振興会
加藤 諒（慶應義塾大学経済学研究科博士課程・産業研究所共同研究員）
「統計関連学会連合大会コンペティションセッション優秀報告賞」統計関連学会連合加藤 諒（慶應義塾大学経済学研究科博士課程・産業研究所共同研究員）
                  「統計関連学会連合大会コンペティションセッション優秀報告賞」統計関連学会連合
                             「統計関連学会連合大会コンペティションセッション優秀報告賞」
「第１１回 日本統計学会研究業績賞」      「統計関連学会連合大会コンペティションセッション優秀報告賞」
「第１１回 日本統計学会研究業績賞」       86 研究会、セミナー ａＨＲＭ（ヒューマン・リソース・マネジメント）研究会

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

第  回【ウィークエンドセミナー】
 日時  月  日（土）：～： 会
場 大学院校舎  階 東アジア共同研究室 
報 告 １ 処遇の納得感についての実証研究：媒介要因としての“総合的公正判断
（*HQHUDO)DLUQHVV-XGJHPHQW）”に注目して  
報 告 者 江夏幾多郎（名古屋大学大学院経済研究科准教授）
報 告  人的資源管理・組織研究における人事データの価値－採用、女性活躍推進、

管理職登用へ含意」
報 告 者 大 湾 秀 雄 東京大学社会科学研究所教授
 コ メ ン ト 馬 欣 欣 一橋大学経済研究所准教授 
第  回 
日時  月  日（金）：～：
会場 大学院校舎  階 東アジア共同研究室 
報 告  戦後日本の賃金論の変遷を辿る－日経連の賃金政策を手かがりとして－
報 告 者 田 中 恒 行 東京経営者協会 経営・相談部 部長
報 告  ソーシャル・キャピタルの規定要因としての人材マネジメント
報 告 者 西 村 孝 史 首都大学東京大学院社会科学研究科准教授

第  回
 日時  月  日 金 ：～： 会
場 大学院校舎  階 東アジア共同研究室 
報 告  子どもを持つ女性の正社員部下に対する管理職行動とその規定要因
報 告 者 坂爪洋美 法政大学キャリアデザイン学部教授
報 告  働く人の専門性・専門性意識と組織の専門性マネジメントの研究
報 告 者 山本寛 青山学院大学経営学部教授

第  回
 日時  月  日 木 ：～：
会場 大学院校舎  階  教室
報 告  企業内コミュニケーション・ネットワークが生産性に及ぼす影響－ウェアラブ
ルセンサを用いた定量的評価
報 告 者 上原克仁 静岡県立大学経営情報学部講師
報 告  日本企業の人事部門の社内影響力の変化
報 告 者 島貫智行 一橋大学大学院商学研究科教授


87



 ｂＫＥＯセミナー 第  回  月  日（木）：～：
論
題 2IIVKRULQJ+HDOWK5LVNV7KH,PSDFWRIWKH86/HDG5HJXODWLRQRQ,QIDQW+HDOWKLQ0H[LFR (  報 告 者 .HQVXNH7HVKLPDInstituto Tecnológico Autónomo de México (ITAM)
 会
場 大学院校舎  階 会議室 慶應国際経済ワークショップ共催
第  回  月  日（月）：～： 論
題 7UDQVIRUPDWLRQDO/HDGHUVKLSRI0DKDWPD*DQGKLDQG,WV5HOHYDQFHLQ
&RQWHPSRUDU\:RUOG ( 
 報 告 者 6KREKDQD5DGKDNULVKQD&KLHI)XQFWLRQDU\ 会
場 日吉キャンパス 来往舎  階シンポジウムスペース 教養研究センター日吉企画委員会（+$33 共催

第  回 月  日（木）：～： 論
題 :DJH0DUNGRZQVDQG)',/LEHUDOL]DWLRQ ZLWK<L/XDQG/LDQPLQJ=KX (  報 告 者 杉田洋一（<RLFKL6XJLWD）一橋大学（+LWRWVXEDVKL8QLYHUVLW\）
会場 大学院校舎  階 会議室
 慶應国際経済ワークショップ共催
 第  回  月  日（木） ：～：
  論
題 $GDSWLQJWRZLWKLQFRXQWU\H[SRUWEDUULHUV(YLGHQFHIURPWKH-DSDQ  7VXQDPL（(）  報 告 者 濱野正樹（0DVDVKLJH+DPDQR）早稲田大学（:DVHGD8QLYHUVLW\）
  会場 大学院校舎  階 会議室   慶應国際経済ワークショップ共催 第  回  月  日（木）：～：
論
題 /DERU0DUNHW,PSHUIHFWLRQV0DUNXSVDQG3URGXFWLYLW\LQ0XOWLQDWLRQDOV
DQG([SRUWHUV（(）  報 告 者 6DELHQ'REEHODHUH9ULMH8QLYHUVLWHLW$PVWHUGDP 会
場 大学院校舎  階 会議室 慶應国際経済ワークショップ共催
第  回 月 日（木）：～： 論
題 ,PSRUW&RPSHWLWLRQ DQG6NLOO 3UHPLXPVLQ-DSDQHVH 0DQXIDFWXULQJ6HFWU（(）
  報 告 者 遠藤正寛（0DVDKLUR(QGRK）慶應義塾大学（.HLR8QLYHUVLW\）
 会
場 大学院校舎  階 会議室 慶應国際経済ワークショップ共催





88


 第  回  月  日（月）：～： 論
題 日本の直接投資と国際貿易：実証研究のサーベイ 報告者 清田耕造（.L\RWD.R]R）慶應義塾大学（.HLR8QLYHUVLW\）
 会
場 大学院校舎  階 会議室





















第 回  月  日（月）：～：
 論
題 +RZZRPHQPDQDJHUVZLOOFKDQJH-DSDQHVHRUJDQL]DWLRQDOPDQDJHPHQW"
報告者 中川有紀子（<XNLNR 1DNDJDZD）立教大学（5LNN\R8QLYHUVLW\ 
会場  大学院校舎  階 会議室第 回 月  日（木）：～： 論
題 3URGXFWLYLW\ 'LIIHUHQFHV DPRQJ 8QDIILOLDWHG 'RPHVWLF )LUPV /LFHQVHHV DQG)RUHLJQ6XEVLGLDULHV ( 
報 告 者 <LTLQJ;LH)XGDQ8QLYHUVLW\会
場 大学院校舎  階 会議室
慶應国際経済ワークショップ共催第  回 月  日（木）：～： 論
題 7UDGHH[SRVXUHDQGHOHFWRUDOSURWHFWLRQLVP(YLGHQFHIURP-DSDQHVH  
SROLWLFLDQOHYHOGDWD（(）  報 告 者 伊藤萬里（%DQUL,WR）青山学院大学 $R\DPD*DNXLQ8QLYHUVLW\   会場 大学院校舎８階東アジア研究所共同研究室１
慶應国際経済ワークショップ共催
第  回 月  日（木）：～：
論題 3DUWLFLSDWLRQLQWKH*OREDO9DOXH&KDLQVDQG'RPHVWLF7HFKQRORJ\&KDQJH(YLGHQFHIURP-DSDQHVH3DWHQW)LUP0DWFKHG'DWD（(）
報 告 者 伊藤恵子（.HLNR,WR）専修大学 6HQVKX8QLYHUVLW\ 
会場 大学院校舎  階 会議室
慶應国際経済ワークショップ共催 

第  回 月  日（月）：～：
論
題 日産リバイバルプランの歴史研究－オーラルヒストリー・メソッドによる接近 報 告 者 梅崎修（2VDPX 8PH]DNL）法政大学（+RVHL 8QLYHUVLW\）
 会
場 大学院校舎  階 会議室




89


第  回 月  日（木）：～：


論
題 &RXQWU\－OHYHO'\QDPLFVIURPWKH)LUVW3URGXFWLRQWRWKH)LUVW([SRUW(YLGHQFHIURP3ODQWSURGXFW/HYHO'DWD ZLWK&KLQ+HH+DKQDQG'LRQLVLXV1DUMRNR （( 
 報 告 者 早川和伸（.D]XQREX+D\DNDZD）独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済 
研究所 ,'(-(752  会場 大学院校舎  階 会議室 慶應国際経済ワークショップ共催
第  回 月  日（金）：～：
論
題 'LVFUHWLRQYHUVXV3ROLF\5XOHVLQ)XWXUHV0DUNHWV$&DVHRIWKH
2VDND'RMLPD5LFH([FKDQJH

報 告 者 野田顕彦（$NLKLNR1RGD）京都産業大学（.\RWR6DQJ\R8QLYHUVLW\）

会場 大学院校舎  階 会議室      
第  回 月  日（月）：～：
論
題 0LFURVRIW の 5LVN 0DS における η 効果、λ効果 ―設備費用に対する
ジャンプショックの計測 報 告 者 藤原浩一（.RLFKL)XMLZDUD）同志社大学（'RVKLVKD8QLYHUVLW\）

熊谷善彰（<RVKLDNLNXPDJDL）早稲田大学（:DVHGD 8QLYHUVLW\）
 会
場 大学院校舎  階 会議室
 第  回 月  日（木）：～：  論
題 +DV -DSDQ V WHFKQRORJLFDO FDSDFLW\ GHFOLQHG",QWHUQDWLRQDO FRPSDULVRQ  VLQFH（(   報 告 者 山下直輝（1REXDNL<DPDVKLWD）5R\DO0HOERXUQH,QVWLWXWHRI7HFKQRORJ\  
50,7 8QLYHUVLW\  会
場 大学院校舎  階 会議室  慶應国際経済ワークショップ共催
 第  回 月  日（月）：～：論
題 (OHFWULF /RDG )RUHFDVWLQJ :LWK 0DFKLQH /HDUQLQJ 8VLQJ 2SHQ 'DWD IRU
'LJLWDOL]DWLRQ:LWK7(3&2（( 
報 告 者 大友翔一 6KRLFKL2WRPR 東京電力ホールディングス株式会社 7RN\R
(OHFWULF3RZHU&RPSDQ\+ROGLQJV,QF 会  場 大学院校舎  階 会議室ｃ日本マーケティングサイエンス学会  回研究大会 産研究所共催

開催日時： 月  日 土 ：～： 月  日 日 ：～：   開催場所：三田キャンパス西校舎
 

90


 教育活動
 D文章完成法テスト（ＳＣＴ）セミナー-（入門コース）


日 程 全  日間 月  日 金 ・ 月  日 金 ・ 月  日 金 ・ 月  日 金 ・ 月  日 金 ・ 月 

金 ・ 月  日 金  各 ～



場 所 大学院校舎  階会議室

  講 師 伊藤隆一（法政大学理工学部創生科学科教授、慶應義塾大学産業研究所客員研究員、
 

一般社団法人日本 6&7 学会会長）

      大林純子（（財 日本生産性本部認定経営コンサルタント、日本経営品質賞審査員、
（有）カタリスト代表、一般社団法人日本 6&7 学会副会長）

伊藤ひろみ（法政大学理工学部講師、一般社団法人日本 6&7 学会常務理事） 


有村朗子（小田原家庭裁判所家事調査委員、一般社団法人日本 6&7 学会理事）

  受講者数  名 ｂ統計分析コンピュータ講座


入門講座

  回帰分析未修者コース（計量経済関連の講義を未履修学生対象）
 （）Ａ日程  回目  月  日（水）・ 回目  月  日（水）
 （）Ｂ日程  回目  月  日（木）・ 回目  月  日（木）
 （）Ｃ日程  回目  月  日（金）・ 回目  月  日（金 場 所 大学院校舎 パソコン教室

 講 師 水田岳志（一橋大学経済研究所研究員）


何  芳（慶應義塾大学経済学部特任講師・産業研究所共同研究員）



補助員 ﾏﾙﾃｨﾈｽﾀﾞﾌﾞﾗﾌｧﾝ 1（慶應義塾大学経済研究科博士課程・産業研究所共同研究員）



伊藤大貴（慶應義塾大学経済研究科博士課程・産業研究所共同研究員）



ｼﾙﾊﾞｼｬﾝｷﾞﾏﾃｳｽ（慶應義塾大学経済研究科博士課程・産業研究所研修生）



佐相宏明（慶應義塾大学経済学部生）





受講者数  名91産業研究所名簿

 運営委員会委員、所内運営委員会委員名簿


運 営 委 員 会 委 員 名 簿             （ 年  月  日現在）
   所   長

河

井

啓

希

経済学部教授 

副 所 長

石

岡

克

俊

法務研究科教授〃  

牛

島

利

明

商学部教授委   員

松

浦

良

充

文学部長



〃 

池

田

幸

弘

経済学部長

〃  

岩

谷

十

郎

法学部長



〃  

榊

原

研

互

商学部長



〃  

河

野

宏

和

経営管理研究科委員長



〃

井

奥

成

彦

文学部教授 〃  

木

村

福

成

経済学部教授〃  

古

田

和

子

経済学部教授・東ｱｼﾞｱ研究所副所長

〃  

野

村

浩

二

産業研究所教授       （以上  名）

93 内運営所
 委員会
 委
 員名
  簿
 
   （ 年  月  日現在）
    

所   長

河

井

啓

希

経済学部教授

副 所 長

石

岡

克

俊

法務研究科教授



〃

牛

島

利

明

商学部教授 委員

赤

林

由

雄

経済学部専任講師



〃

辻

村

和

佑

経済学部教授



〃

宮

内



環

経済学部准教授〃     新

保

一

成

商学部教授



〃

早

見



均

商学部教授 



〃

八

代

充

史

商学部教授 



〃

清

田

耕

造

産業研究所教授



〃

野

村

浩

二

産業研究所教授（以上  名）        94  

3.2 所員、研究員等名簿

産業研究所 所員名簿
（2017 年 10 月 1 日現在、＊専任所員）
所
長
副 所 長

河井啓希
牛島利明
石 岡 克 俊
所員（専任） ＊ 清 田 耕 造
＊野村浩二
＊松浦寿幸

経済学部教授商学部教授
法務研究科教授
産業研究所教授
産業研究所教授
産業研究所准教授

所員（兼担）

赤林英夫
赤林由雄
安藤光代
井奥成彦
遠藤正寛
大久保敏弘
大沼あゆみ
吉川肇子
木村福成
新保一成
清家 篤
田村次朗
辻村和佑
内藤 惠
中西 聡
長倉大輔
中村 洋
中嶋 亮
早見 均
樋口美雄
廣瀬康生
星野崇宏
三橋 平
宮内 環
孟 若燕
八代充史
山本 勲
渡部和孝
和田賢治

経済学部教授経済学部専任講師
商学部教授
文学部教授
商学部教授
経済学部教授経済学部教授
商学部教授
経済学部教授
商学部教授
商学部教授
法学部教授
経済学部教授
法学部教授
経済学部教授経済学部教授
経営管理研究科教授
経済学部教授
商学部教授
商学部教授
経済学部教授経済学部教授
商学部教授
経済学部准教授
商学部教授
商学部教授
商学部教授
商学部教授
商学部教授

宮 川 幸 三

訪問教授

訪問研究者

所員（兼任） 新 井 益 洋 名誉教授
井 関 利 明 名誉教授
今 口 忠 政 名誉教授
金 子  晃 名誉教授
桜 本  光 名誉教授
佐 野 陽 子 名誉教授
辻村江太郎 名誉教授
吉 岡 完 治 名誉教授

石 田 英 夫 名誉教授
井 原 哲 夫 名誉教授
岩 田 暁 一 名誉教授
黒 田 昌 裕 名誉教授
佐々波楊子 名誉教授
清 水 雅 彦 名誉教授
蓑谷千凰彦 名誉教授
和 気 洋 子 名誉教授
以上95

産業研究所 研究員等 名簿（2017 年 10 月 1 日現在）

客員研究員

伊藤隆一
熊谷善彰
申 美花 ジョージ オルコット
藤原浩一
李 新建

上野哲郎
黒川義教
鄭 雨宗
疋田浩一
山内麻理

研

中野 諭
溝下雅子

南雲智映

共同研究員

新井園枝
石井加代子
伊藤大貴
梅崎 修
風神佐知子
北川浩伸
金 明中
小 林  徹
佐藤真紀
敷島千鶴
周 梦媛
田村輝之
中川有紀子
野崎華世
ファン ネルソン マルティネス ダブラ
林健太郎
馬 欣欣
安田直樹
湯川志保

猪狩良介
一守 靖
翁 嫏嫏
何   芳
加藤 諒
金 志映
栗田広暁
佐藤一磨
残間大地
島西智輝
高畑圭佑
ドアン・ティン・タン・ハ
中野 暁
野田顕彦
萩原里紗
深堀遼太郎
光廣正基
山ノ内健太

研 修 生

明石直之
大友翔一
眞明圭太
中村 梓
リンチンｰホ

上原雅俊
シルバ 陳 マテウス
谷口美南
中川摩莉子

究

員

以上

96

3.3 研究者等受入状況
氏名

職位

中野 諭

研究員



～  環境と持続的成長に関する統計的研究

溝下 雅子

期間

研究員



～  環境プロジェクト～  環境プロジェクト

特別研究員



～ 

特別研究員

～  日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究

研究員



 資金循環分析プロジェクト

研究員



～  資金循環分析プロジェクト

専任講師（有期） 

～  資金循環分析プロジェクト

専任講師（有期） 

南雲 智映

鄭 雨宗

金 志映

～  資金循環分析プロジェクト～  ３Ｅ研究院プロジェクト

～  資金循環分析プロジェクト

共同研究員



～  労働市場プロジェクト

共同研究員



～  労働市場プロジェクト

共同研究員

～  労働市場プロジェクト

研究員



～ 

研究員



～  労働市場研究

日産＆ルノー資本提携と人事・経営 研究プロジェクト(2016.4.1～）
産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト(労働史）～ 

共同研究員

～ 

共同研究員



～  環境と持続的成長に関する統計的研究

共同研究員



～ 

研修生



～ 

客員研究員



～ 

研究員



～  日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究

共同研究員



～  日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究

共同研究員



～  資金循環分析プロジェクト

共同研究員



～  資金循環分析プロジェクト

研修生
一守 靖

環境プロジェクト

特別研究員

専任講師（有期） 

風神 佐知子

プロジェクト

共同研究員

研究員

金 明中

期間

 ～  資金循環分析プロジェクト

共同研究員



～  人事部門の組織と機能との国際比較共同研究員



～  本社人事の組織と機能プロジェクト

疋田 浩一

客員研究員



～  インドにおける貧困削減政策の評価分析



客員研究員



～ 

客員研究員



～ 

研究員（招請）

～  日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト環境に関する共同研究

共同研究員



～  労働市場プロジェクト

共同研究員



～  労働市場プロジェクト

共同研究員



～  労働市場研究

客員研究員



～ 

研究員



～  人事部門の組織と機能との国際比較



共同研究員



～  本社人事の組織と機能プロジェクト

北川 浩伸

共同研究員



～  人事部門の組織と機能との国際比較共同研究員



～  本社人事の組織と機能プロジェクト

共同研究員



～  人事部門の組織と機能との国際比較共同研究員



～  本社人事の組織と機能プロジェクト

客員研究員



～  多様なリスクのもとでマネジメントに関するシュミレーション分析

研究員（招請）

～  不確実性下の経済行動プロジェクト

客員研究員



～  多様なリスクのもとでマネジメントに関するシュミレーション分析

研究員（招請）

～  不確実性下の経済行動プロジェクト

共同研究員



～  先物市場における効率性の時変構造に関する研究

共同研究員



～  労働市場研究

客員研究員



～  マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究-日中韓の比較客員研究員



～  東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究研究員（招請）

～ 

客員研究員



～  マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究-日中韓の比較客員研究員



～  東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究研究員（招請）

～ 

客員研究員



～  マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究-日中韓の比較客員研究員



～  東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究研究員（招請）

～ 

馬 欣欣

山内 麻理

中川 有紀子

熊谷 善彰

藤原 浩一

野田 顕彦

上野 哲郎

申 美花

李 新建

97

氏名
石井

職位

期間

期間

プロジェクト加代子

共同研究員



～  パネルデータ設計・解析

萩原

里紗

共同研究員



～  パネルデータ設計・解析

何

芳

共同研究員



～  パネルデータ設計・解析

小林

徹

共同研究員



～  パネルデータ設計・解析

佐藤

一磨

共同研究員



～  パネルデータ設計・解析

敷島

千鶴

共同研究員



～  パネルデータ設計・解析

野崎

華世

共同研究員



～  パネルデータ設計・解析

深堀

遼太郎

共同研究員



～  パネルデータ設計・解析

湯川

志保

共同研究員



～  パネルデータ設計・解析

白根

啓史

共同研究員



共同研究員



～  アジア諸国の生産性統計データベース開発

共同研究員



～  組織の価格創造・問題解決の限界に関する研究

共同研究員



～  グローバル鉱業産業における組織の戦略行動変容に関する理論構築と実証

共同研究員



オルコット

客員研究員



～  人事部門の組織と機能との国際比較

信姈

安田

ジョージ
呉

直樹



アジア諸国の生産性統計データベース開発

 政治的環境の機会と脅威に関する理論構築と実証‐組織反応の動態的アプローチ

共同研究員



～  アジア諸国の生産性統計データベース開発

宮川

幸三

訪問教授



～  国際産業連関分析プロジェクト

宮川

幸三

訪問准教授



～  国際産業連関分析プロジェクト

伊藤

隆一

客員研究員



～  6&7

明石

直之

研修生



～  アジア諸国の生産性統計データベース開発

猪狩

良介

共同研究員



～ 

研修生



～  行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビックデータへの適用

大友

翔一

研修生

～  学校と子どものデータの高質化に基づく教育政策評価の実証研究

共同研究員

～  学校と子どものデータの高質化に基づく教育政策評価の実証研究

研修生～  学校と子どものデータの高質化に基づく教育政策評価の実証研究

ファン ネルソン マルティス ダブラ

行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビックデータへの適用
ビックデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用（2016.10/3～）

新井

園枝

共同研究員



～ 

国際産業連関分析プロジェクト

伊藤

大貴

共同研究員



～ 

パネルデータ設計・解析

梅崎

修

共同研究員



～ 

島西

産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト
日産＆ルノー資本提携と人事・経営 研究プロジェクト
産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト
日産＆ルノー資本提携と人事・経営 研究プロジェクト

智輝

共同研究員



～ 

山ノ内健太

共同研究員



～ 

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

加藤

共同研究員



～ 

行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビックデータへの適用
ビックデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用（2016.10/3～）

研修生

～ 

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

研修生

～ 

組織の価格創造・問題解決の限界に関する研究梓

研修生

～ 

組織の価格創造・問題解決の限界に関する研究

リン

チンホ

研修生



～ 

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

栗田

広暁

共同研究員



～ 

パネルデータ設計・解析

周

梦媛

共同研究員



～ 

パネルデータ設計・解析

翁

娜娜

共同研究員



～ 

日産＆ルノー資本提携と人事・経営

中野

暁一

共同研究員



～

ビックデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

残間

大地

共同研究員



～

ビックデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

田村

輝之

共同研究員



～

パネルデータ設計・解析

シルバ

陳

諒
マテウス

中川

摩莉子

中村

研究プロジェクト

共同研究員



～

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

光廣

正基

共同研究員



～

行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビックデータへの適用

高畑

圭佑

共同研究員



～

行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビックデータへの適用

眞明

圭太

研修生



～

インドにおける貧困削減政策の評価分析

上原

雅俊

研修生



～

行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビックデータへの適用

佐藤

真紀

共同研究員



～

「アクセス」に関する経済法的研究

黒川

義教

客員研究員



～

ドアン・ティ・タン・ハ

林

健太郎

共同研究員



～

行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビックデータへの適用

長須

美和子

共同研究員



～

パネルデータ設計・解析

酒本

隆太

客員研究員



～

多様なリスクのもとでマネジメントに関するシュミレーション分析98出版刊行物一覧

 ⏘ᴗ◊✲ᡤྀ᭩z ᒾ⏣ᬡ୍⦅  㸪ࠗඛ≀࣭࢜ࣉࢩࣙࣥᕷሙࡢィ㔞ศᯒ࠘៞᠕⩏ሿ኱Ꮫฟ∧఍z ୰ᓥ㝯ಙ࣭ྜྷᒸ᏶἞⦅  㸪ࠗᐇド⤒῭Ꮫศᯒࡢᇶ♏࠘៞᠕⩏ሿ኱Ꮫฟ∧఍z ᑠᓥ᭸அ⦅  㸪ࠗ୰ᅜࡢ⎔ቃၥ㢟◊✲࡜ᐇ㊶ࡢ᪥୰㛵ಀ࠘៞᠕⩏ሿ኱Ꮫฟ∧఍z బࠎἼ᳿Ꮚ࣭ᮌᮧ⚟ᡂ⦅  㸪ࠗ࢔ࢪ࢔ᆅᇦ⤒῭ࡢ෌⦅ᡂ࠘៞᠕⩏ሿ኱Ꮫฟ∧఍z ᮅ಴ၨ୍㑻࣭᪩ぢ ᆒ࣭⁁ୗ㞞Ꮚ࣭୰ᮧᨻ⏨࣭୰㔝 ㅍ࣭⠛ᓮ⨾㈗࣭㮖ὠ᫂⏤࣭ྜྷᒸ᏶἞  㸪ࠗ⎔ቃศᯒ⏝⏘ᴗ㐃㛵⾲࠘៞᠕⩏ሿ኱Ꮫฟ∧఍z ⋤ ᅾႀ  㸪ࠗ୰ᅜࡢ⤒῭ᡂ㛗ᆅᇦ㐃㛵࡜ᨻᗓࡢᙺ๭࠘៞᠕⩏ሿ኱Ꮫฟ∧఍z ᒣ⏣㎮㞝⦅  㸪ࠗ㺀㇋Ⅳ㺁ᐇ㦂࡜୰ᅜࡢ⎔ቃၥ㢟℘㝧ᕷ㸭ᡂ㒔ᕷ࡟࠾ࡅࡿࢣ࣮ࢫ࣭ࢫࢱࢹ࢕࠘
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100

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101『組織行動研究』モノグラフ


第  号 年  月刊1R わ が 国 大 学 組 織 に お け る 学 生 の ｢ 自 我 同 一 性 確 立 過 程 ｣ の 長 期 的 追 跡 研 究

‐予備報告：産業組織におけるリーダーの｢社会化システム｣ としての大学組織‐

1R Japanese private university as a socialization system for future leaders in 
補遺 business and industry1Rわが国産業組織における大卒新入社員の｢役割獲得過程｣の長 期的追跡研究
‐予備報告：研究の概要‐1Rわが国産業組織における｢能力主義｣の実践‐その論理・行動・背景‐     補遺１ 1R Transition from school to office ： A longitudinal investigation of the processof the Japanese college graduates’ becoming managers
第  号 年  月刊1Rわが国産業組織における｢管理能力｣アセスメントの研究 ‐｢日本版インバスケ
ット・テスト｣の開発をめざして‐1R A bibliography on identification and assessment of managerial talent     補遺  1Rわが国産業組織における｢働きがいと生きがい｣の研究 ‐ハーズバーグの｢職務満足の二要因理論｣をめぐる諸問題‐1R Effects of job enrichment upon perception, communication and attribution
補遺  
processes
第  号 年  月刊1R日本人の｢対人行動｣の実験社会心理学的研究‐交通事故に対する｢責任判断｣への帰因的アプローチ‐
ひのえうま1R日本の｢文化構造｣の社会心理学的研究‐ 年 丙午 年の出生激減現象の分析をとおして‐
1R日本人の｢異文化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究‐｢文化的同化練法｣（&XOWXUH$VVLPLODWRU）の開発をめざして：タイ国における事例  ‐
第  号  年  月刊1R日本における｢組織行動｣研究の現状と課題‐ひとつの覚えがき‐1R社会行動の｢交叉文化的研究｣における問題と課題‐ひとつの覚えがき‐1R日本人の｢異文化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究‐｢文化的同化訓練法｣（&XOWXUH$VVLPLODWRU）の開発をめざして：タイ国における事例  ‐
第  号 年  月刊1R現代に生きる児童・生徒の｢価値意識｣調査‐｢家庭｣に関する価値意識‐
第  号 年  月刊1Rわが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程‐その継続的分析‐
第  号 年  月刊1RManagement career progress：Japanese style
第  号 年  月刊1Rわが国産業における｢管理能力アセスメント｣の研究‐｢インバスケット・テスト｣の開発とその選抜使用可能性の検討‐
第  号 年  月刊1R中小企業における｢女性経営者｣の成長歴・生活・経営観‐都内  社  名 の


102



面接調査にもとづく事例研究‐
第  号  年  月刊1R 都内における｢コミュニティ形成｣基盤の把握と診断‐東京首都圏・武蔵野及び三鷹のニ地域をフィールドとして‐
第  号  年  月刊1R わが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程‐入社  年目時点
でのフォロー・アップ‐1R The Japanese career progress study：A seven－year follow up
第  号  年  月刊1R対集団的認知構造の分析1R終身雇用下における技術者のキャリア発達過程‐｢個人と組織の統合｣の視点から探索的研究‐
第  号  年  月刊1Rわが国産業組織における｢管理能力の開発と訓練｣についての研究‐｢訓練用インバスケット・ゲーム｣の開発ならびに中堅管理者研修への適用‐
1R組織における個人のキャリア形成のこれまでとこれから‐都市部ホワイトカ
ラー 名の｢キャリア意識｣調査から‐
第  号  年  月刊1R組織内ネットワークと組織成員の知覚・行動‐ネットワーク位置特性による知覚と行動の構造化‐
第  号  年  月刊1R経営国際化のための海外派遣留学 0%$ の有効活用‐ライフサイクル理論によるアプローチ‐第  号  年  月刊1R:$, 技法を用いた自我の実証的研究  
第  号 年  月刊1R筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究‐その ‐
第  号  年  月刊1Rヴィデオ映像を用いた対人認知に関する基礎的研究
第  号  年  月刊1R:$, 技法を用いた自我の実証的研究  
第  号  年  月刊1R筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究‐その‐
第  号  年  月刊1R:$, 技法を用いた自我の実証的研究  
第  号  年  月刊1R現代日本人の生き方‐生活観の構造と変容その ‐
第  号  年  月刊1R現代日本人の生き方‐生活観の構造と変容その ‐
第  号 年  月刊1R:$, 技法を用いた自我の実証的研究  
第  号 年  月刊1Rパーソナリティ診断に於ける .2 式テスト・バッテリーの作成1R絵画空想法 6KRUW)RUP 作成の試み‐施行簡便化のための一実験‐1RDosefu グループ･テストの改訂1R精研式文章完成法テスト 6&7 評価と評価者のパーソナリティの関係について

103

第  号  年  月刊1R研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績  
第  号  年  月刊1R研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績  1R対中国ビジネスの実証的研究
第  号  年  月刊1R研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績  1R日本企業の国際取引における交渉の研究‐アジア，アメリカ企業との技術取引，企業買収  1R『リストラ』とストレスに関する考察
第  号  年  月刊1R研究開発マネジメント――研究と開発の比較1R 研究開発マネジメント――日本と外国の比較
第  号  年  月刊1R研究人材マネジメント――最終報告
第  号  年  月刊1Rこれからの評価制度


4.6 Keio Economic Observatory Monograph Series (英文・和文)
No.1 Tsujimura, K., Kuroda,M. and Shimada, H.. (1981) ,conomic Policy and General Interdependence－A Quantitative Theory of Price andEmpirical Model Building, 402P.

No.4 Shimada, H. (1981),

Earnings Structure and Human Investment－A Comparison Between the UnitedStates and Japan, 162P.

No.5 Yoshioka, K., Nakajima. T. and Nakamura, M.

(1994),

Sources of Total Factor Productivity － For JapaneseIndustries,1964-1988：Issues in Scale Economies, Technical Progress,
Policies and Measurement Methodologies, 92P.

Manufacturing
IndustrialNo.6岩田暁一・西川俊作編(1995),
『KEO 実証経済学－小尾恵一郎教授・尾崎巌教授退任記念－』

No.7 池田明由菅幹雄篠崎美貴早見均藤原浩一吉岡完治(1996)
『環境分析用産業連関表』

No.8 黒田昌裕，新保一成野村浩二小林信行(1996),
『KEO データベース－産出および資本・労働投入の測定－』

No.9 Hayami, H. (2000),

Employment Structure in the Regulatory Transition－Evidences from the Linked
Microdata in Japan, 229P.
104

No.10 Hayami, H. (2008),

The Inter-industry Propagation of Technical Change：Formulation of a dynamic pricesystem and its application to a stochastic differential equation、 87P.


4.7 Keio Economic Observatory Review
No.1 物価分析特集

Ⅰ. スタグフレーションと市場機能 1.市場競争理論の再考‐需要バランスと競争圧力‐         辻村江太郎
 2.スタグフレーション期におけるトイレット・ペーパー市場分析    續幸子
 3. スタグフレーションと企業の在庫投資行動       吉岡完治
 Ⅱ. 日本経済の供給構造と価格変動       黒田昌裕
       (1975 年 7 月, 166P.)
No.2 特集：労働市場の分析Ⅰ性別労働需要の理論モデル       小尾恵一郎
Ⅱ労働需要の実証分析       桜本光     (1978 年 7 月, 122P.)
No.3 特集：消費者選好と市場Ⅰ商品別市場機能分析から見たスタグフレーションの発生と終息    續幸子
Ⅱエッジワースを中心とする市場論理の再検討       吉岡完治
Ⅲ60 費目分割による消費者選好場の測定と結果の分析       牧厚志       (1978 年 7 月,216P.)
No.4･5 合併号家計労働供給の観測と理論の構成‐供給法則の探索過程‐       小尾恵一郎
        (1983 年 12 月,482P.)
No.6
1. わが国製造業における規模の経済性       吉岡完治
 2.有配偶女子雇用就業確率への実証的アプローチ       樋口美雄
       松野一彦

3. 在職老齢年金の就業構造にあたえる効果にかんする統御実験     清家篤       (1985 年 9 月,126P.)
No.7 特集：｢競合・補完｣理論の再検討第Ⅰ部｢Fisher-Friedman= 續－辻村（FF-TT）の定義｣と交叉価格弾性辻村江太郎
第Ⅱ部｢競合・補完｣理論と実証分析        續幸子

(1987 年 7 月,105P.)
No.8 Obi, K.,“An Equilibrium Model of Continually Heterogeneous Labor Market”
Obi, K.,“Measurement of The Distribution of Reservation Wage Using Household Data：
Price OfLabor From Preference Maps for Income and Leisure”
Evans Jr.，Rovert,“United States Labor Market Regulation”

105Evans Jr., Rovert,“The Role of Fairness and Unity of Treatment in Japanese Labor Markets”
Hayami, H., Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y.C. and Yoshioka, K.,“The CO２ Emission Score Table for the Compilation of Household Accounts”
Hayami, H., Wong, Y.C. and Yoshioka, K.,“Application of the Input-Output Approach in Environmental Analysis in LCA”
Hayami, H., Ikeda, A.,Suga, M., Wong,Y.C. and Yoshioka, K.,“A Simulation Analysis of the Environmental Effects of Energy Saving Housing”
Fujiwara,K.,Hayami,H.,Ikeda,A.,Suga,M.,Wong,Y.C.and Yoshioka, K.,“Recommending the Use of Blast Furnace Cement to Reduce CO2 Emission”,
      (Mar.1996,144P.)

4.8 Keio Economic Observatory Occasional Paper(英文シリーズ)

1984 年E．No.1
1985 年E．No.2

Kuroda, M. and Imamura, H.,“Quality Changes of Labor Input in Japan”, 39P.

Kuroda, M. and Yoshioka, K.,“The Measurement of Sectoral Capital Input”, 26P.
E．No.3 Matsuno, K. and Higuchi, Y.,“ An Econometric Analysis of the Labor Supply of Married Females in Japan；
A Model of the Choice between Part-time and Full-time Employment
Opportunities ”, 61P.
E．No.4 Hamaguchi, N.,“ Structural Change in Japanese-American Interdependence：A Total Factor
Productivity Analysis in an International Input-Output Framework ”, 115P.
E．No.5 Maki, A.,“The Estimation of a Complete Demand System using the Marginal Rates of
Substitution”, 26P.
E．No.6 Iwata, G.,“The Anticipation Structure in the Financial Futures Options”, 32P.
1987 年E．No.7 Obi, K.,“Observations vs. Theory of Household Labor Supply”, Vol.1 236P.
1988 年E．No.8 Shi Li-He,“An analysis of The Production Function of the Technical Structure of Chinese
Agriculture”, 27P.
E．No.9 Obi, K.,“Observations vs Theory of Household Labor Supply”, Vol.2 138P.
E．No.10

Matsuno, K.,“Formulation of a Quantal Response Model and Its Application to the Labor
Supply of Married Females Facing Multiple Employment Opportunities”,

1061989 年E．No.111991 年E．No.121992 年E．No.13

1994 年E．No.1450P.
Inagawa, N.,“Economies of Scale, Technology, and Intra-Industry Trade”, 20P.
Obi, K.,“ Household’s Labor Supply Function in Terms of Numerical Income－LeisurePreference Field ”, 28P.
Matsuno, K.,“ Bayesian Estimation of Discrete Choice Models：Labor Supply of Multiple
Household Members ”, 37P.
Obi, K.,“An Equilibrium Model of Continually Heterogeneous Labor Market”, 30P.

E．No.15 Obi, K.,      “ Measurement of The Distribution of Reservation Wage Using Household
Data：Price of Labor From Preference Maps for Income and Leisure”, 30P.
1995 年E．No.16 Robert Evans, Jr.,
“United States Labor Market Regulation”, 17P.
E．No.17 Robert Evans, Jr.,“The Role of Fairness and Unity of Treatment in Japanese Labor Markets”,
31P.
E．No.18 Hayami, H., Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y.C. and Yoshioka,K.
“The CO2 Emission Score Table for the Compilation of Household Accounts,19P.
E．No.19 Hayami, H., Wong,Y.C. and Yoshioka,K.
“ Application of the Input-Output Approach in Environment Analysis in LCA”,
21P.
E．No.20 Hayami,H., Ikeda,A., Suga,M., Wong, Y.C.and Yoshioka,K.
 “A Simulation Analysis of the Environmental Effects of Energy Saving   Housing”,21P.
E．No.21 Fujiwara,K., Hayami,H., Ikeda,A., Suga,M., Wong,Y.C. and Yoshioka, K.
“Recommending the Use of Blast Furnace Cement to Reduce CO2 Emission”,
13P.
1998 年E. No.22 Tsujimura,K. and Tsuzuki,S.,“A Reinterpretation of the Fisher-Friedman Definition of Complementarity”, 44P.
1999 年E. No.23 Hayami,H. and Abe,M.,“ Labour demands by age and gender in Japan： Evidences from linked micro data ”, 42P.

和文シリーズ  年-1R續幸子・辻村江太郎｢競合・補完理論の再検討‐スツルキー式から見たフィッシ

107ャー・フリードマンの定義とその一般化‐｣3 年-1R佐々波楊子・黒田昌裕・清水雅彦・菊池純一・浜田登｢中国の工業化と製品貿易拡大の可能性‐北京大連天津における現地調査報告‐｣
3
-1代表佐々波楊子｢中国経済文献目録‐対外経済関係を中心として‐｣3 年-1R馬成三｢中国の改革・対外開放政策と中日経済関係‐供給隘路についての現地調査
報告書‐｣3 年-1R佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・浜口登・樋口美雄｢中国工業製品貿易拡大の可能性とその影響｣3
-1R吉岡完治・施礼河｢日中対応産業連関表の作成｣3 年-1R佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・菊池純一・宮内環｢中国工業製品貿易拡大‐供
給隘路への政策的対応‐｣3
-1R早見均｢賃金変動パターンの日米比較分析‐市場調整機能と賃金硬直性概念の再
検討‐｣3
-1R中島隆信｢経済の外部性と企業の業務多角化メリット｣3 年-1R池田明由｢資本に体化された技術変化の基礎的研究｣3
-1R吉岡完治｢労働時間短縮の効果についての一試論｣3
-1R中島隆信｢経済の外部性と金融業の業務多角化｣3
-1R中島隆信河井啓希｢.(2 モデルの国際面での拡張に向けての一試論‐マンデル＝ フレミングモデルによる日米経済のマクロ分析－｣3
-1R早見均｢雇用量労働時間投資の決定図式｣3
-1R吉岡完治・新保一成｢.(2 多部門モデル作成と｢時短｣の経済効果に関するシミュレ
ーション｣3
-1R中島隆信｢電気通信産業のコスト構造分析‐近年の研究のサーベイ‐｣3
-1R河井啓希｢家計属性と消費構造‐横断面分析‐｣3
-1R河井啓希｢勤労者家計における世帯分布および消費分布の変化‐時系列分布資料の 推計」3 年-1R小尾恵一郎｢重層市場における順位均衡モデルの集計について｣3
-1R河井啓希｢家計分布の変化と消費構造｣3
-1R松野一彦｢離散的選択のモデルについて｣3
-1R宮内環｢家計の雇用労働供給の確率モデルとその検証‐家計構成員間の相互依存
雇用機会の諾否の選択‐｣3 年-1R菅幹雄｢航空輸送産業の大気汚染物質排出量の推計‐産業連関表を用いた環境対
研究プロジェクト‐｣3
-1R松野一彦｢離散的選択：家計労働供給のモデルと計測｣3
-1R早見均｢異動発生源による大気汚染物質量の推定‐自動車の場合‐｣3
-1R吉岡完治・外岡豊・早見均・池田明由・菅幹雄｢環境分析のための産業連関表
作成｣3
-1R黒田昌裕・新保一成｢&2２排出量安定化と経済成長｣3

108

 年-1R早見均「労働時間効率と生産者行動の分析｣3
-1R辻村江太郎・續幸子｢ 財消費モデルにおける価格効果について｣3
-1R佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・馬成三・浦田秀次郎・菊池純一
｢中国沿海地区経済開発の波及効果‐平成  年度現地調査の概要及び資料等‐｣3
-1R松野一彦｢二変量離散的選択による非核世帯員の労働供給モデルと測定｣3
-1R吉岡完治・早見均・池田明由・菅幹雄
｢省エネ住宅の環境負荷に対するシミュレーション分析‐環境分析用産業連関表の応用‐｣3 年-1R岩田暁一・藤原浩一・砂田洋志・飯田仲衛・吉田淳｢板寄せ法における模索過程の
分析」3-1R篠崎美貴・趙晋平・吉岡完治｢日中購買力平価の測定‐日中産業連関表実施化のた

めに‐｣3
-1R佐々波楊子・馬成三・吉岡完治・桜本光・浦田秀次郎・河井啓希・黄于青｢中国沿海開放とその波及効果｣3 年-1R篠崎美貴・池田明由・吉岡完治｢環境分析用産業連関表・森林セクターデータの解説」3
-1R早見均｢看護労働の供給パターン資格取得者の供給行動と既婚女子労働との比較
｣ｐ
 年-1R早見 均・中野 諭・松橋隆治・疋田浩一・吉岡完治
｢環境分析用産業連関表（ 年版）｣3

109

4.9 Keio Economic Observatory Discussion Paper
No.1

Tsujimura,K., “The Economic Environment and Corporate Management Systems”,
10P.

No.2

Iwata,G.,(1969.4),“Price Determination in an Oligopolistic Market－A Study of theJapanese Plate Glass Industry”, 38P.

No.3

Kuroda,M., “A Method of Estimation for the Updating Transaction Matrix in the
Input-Output Relationships”, 38P.

No.4

Maki, A., “Consumer Preferences in the United States”, 35P.

No.5

Matsuno,K.(1981),“Measuring Marginal Utility：The Problem of Irving Fisher
Revisited”,27P.

No.6

Matsuno,K.(1981),“Measuring the Quadratic Utility Indicator by Means of the
Principal-Earner’s Critical-Income Model for Household Labor Supply”, 27P.

No.7

Matsuno,K.(1981),“Statistical Note on a Problem Arising in the Economic Data
Compilation”,18P.

No.8

Kuroda,M. and Imamura,H. (1981),“Productivity and Market Performance-Time-Series
Analysis (1960-1977) in the Japanese Economy”, 39P.

No.9

Robert Evans Jr. (1983), “Worker Quality and Size of Firm Wage Differentials inJapan”,24P.

No.10

Kuroda,M. and Wago,H. (1982), “Relative Price Changes and Biases of Technical
Change in Japan‐KLEM Production Model”, 57P.

No.11

Yoshioka,K.(1982), “A Measurement of Return to Scale in Production：
A Cross-Section Analysis of the Japanese Two-digit Manufacturing Industries form
1964 to 1978”, 75P.

No.12

Obi,K. (1982),“A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.1(Ⅰ－Ⅲ)”, 154P.

No.13

Obi,K. (1983),“A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.2(Ⅳ－Ⅴ)”, 122P.

No.14

Obi,K. (1983),“A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.3(Ⅵ)”, 113P.

No.15

Obi,K. (1983),“A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.4(Ⅶ－Ⅷ)”, 115P.

No.16

Obi,K. (1983), “A Model of Continually Heterogeneous Labor Market”,61P.

No.17

Ozaki,I. (1983), “The Impact of Energy Costs on Industrial Activity”,78P.

No.18

BarnardKarsh,NicholasBlainand Nihei,Y.(1983),“Airline Pilots Unions Australia

110Japan and the U.S. An Empirical Test of Cross-National Convergence”, 27P.
No.19

Li He Shi and Shirasago,T. (1983),“An Analysis of Agricultural Production
Functions for the People’s Republic of China”. 26P.

No.20

Miyauchi, T. (1987), “A Method of Measuring Labor Supply Probability Curve‐dentification of Supply Function ”, 15P.

No.21

宮内

環 (1989.1), ｢労働の選択順位指標の推定と労働供給確率関数の識別｣ 15P.

No.22

施

No.23

Hayami,H. (1989), “Dynamic Properties of Inter-industry Wages and Productivity

礼河 (1989.6), ｢日中経済構造の比較 ‐日中対応Ⅰ－O 表を通して‐｣ 53P.

Growth”, 20P.
No.24

閻

子民 (1989.7),｢中日消費構造から中国未来生産構造の変化を見る‐中日産業連関表による分析｣ 12P.
No.25

早見

均 (1991),｢わが国の労働時間とその効率関数の推定‐労働時間短縮のシュミレーション‐｣ 22P.
No.26

宮内

環 (1991.10),｢KEO モデルⅡにおける時間当たり実質賃金率の内生化‐労働市

場の順位均衡モデルの接続‐｣ 28P.
No.27

Nakajima, T. (1991.12),“A Note on How to Reduce Labor Hours”, 12P.

No.28

Kuroda, M. (1992.2),“Economic Growth and Structural Change in Japan ：19601985 ”, 129P.

No.29

早見

均 (1992.3), ｢労働時間効率関数表の推定とその方法｣ 41P.

No.30

Nakajima, T. (1992.4),“A Consideration on How to Reduce Labor Hours”, 16P.．

No.31

Nakajima, T. (1992),“A Model of A Firm’s Investment Behavior”, 20P.

No.32

Nakajima, T. (1991.12),“A Theory of Economies of Diversification”, 19P.

No.33

新保一成・宮内環・中島隆信・早見均(1992), ｢KEO モデルⅡの内容：方程式体系の推定およびモデルのテスト｣ 28Ｐ.
No.34

宮内

環 (1992.9), ｢家計の労働供給のモデル夫婦家計の二者選択一モデルと四者択一

モデル‐｣ 63P.
No.35

黒田昌裕・新保一成 (1992.10), ｢CO２排出安定化と経済成長｣ 27P.

No.36

Iwata, G. (1994.8), “An Options Premium Model with Heterogeneous Expectations”,
25P．

No.37

池田明由・菅幹雄 (1994.12), ｢固定発生源による大気汚染物質排出量の推計‐環境分

析用産業連関表の作成にむけ‐｣ 45P.
No.38

西川俊作(1995.2), ｢幕末期貨幣流出高の藤野推計について：批判的覚書｣ 27P.

No.39

Hayami,H., Kiji,T. and Wong, Y.C. (1995.4),“ An Input-Output Analysis on
Japan-China Environmental Problem(1)：Compilation of the Input-Output Table for
the Analysis of Energy and Air Pollutants ”, 19P.

No.40

Kuroda, M. and Wong, Y. C. (1995.4), “ An Input-Output Analysis on Japan–China

111

Environment Problem(2)：Issues in the Joint Implementation Program ”,19P.
No.41

Yoshioka,K., Hayami,H. and Wong,Y.C. (1995.4), “ An Input-Output Analysis on
Japan–China Environment Problem(3)：Why SOx Emissions are high in China ? ”,
15P.

No.42

Yoshioka,K., Hayami,H., Ikeda,A., Fujiwara,K .and Wong,Y.C.(1995.5)“Interdependency of Economic Activity and CO2 Emission”, 48P.

No.43

清水雅彦・池田明由 (1996.10), ｢接続国際産業連関表の作成と課題‐1985 年表と 1990
年表の接続に向けて‐｣ 21P.

No.44

清水雅彦・池田明由 (1996.10), ｢接続国際産業連関表に基づく分析の視点と手法｣ 23P.

No.45

Nakajima, T., Oda, K. and Takahashi, T. (1996.11), “Total Factor Productivityof the Japanese National Railways Based on the ”3T“ Activities ”, 32P.

No.46

Yoshioka,K., Uchiyama,Y., Suga,M., Hondo,H. and Wong,Y.C. (1996),“An Applicationof The Input-Output Approach in Environmental Analysis Estimating the CO2Emission of Fossil-Fuel and Nuclear Power Generation ”, 33P.

No.47

篠崎美貴・和気洋子・吉岡完治 (1997), ｢中国環境研究日中貿易と環境負荷：中国の場 合,貿易自由化はSOx 排出量を下げるのではないか ‐｣ 25P.

No.48

Nakajima,T.(1997.4),“How to Measure Product Quality under Monopolistic ProductMarket ”, 13P.

No.49

Nakajima,T.(1997),“ Quality of Labor and Inter-Industry Wage Differentials ”,33P.

No.50

砂田洋志 (1998.6), 「日本の先物市場における日中効果」16P.

No.51

Moriizumi,Y. (1998),“Current Wealth，Housing Purchase and Private Housing Loan
Demand in Japan ”,33P.

No.52

溝下雅子・中野諭・吉岡完治 (1998.10)，｢環境分析用産業連関表応用：ITS の CO2

負荷計算｣ 34P.
No.53

野村浩二 (1998.10),｢資本サービス価格の計測｣ 56P.

No.54

早見

均 (1999.9),｢Propagation と Impulse 問題におけるランダム要因：Langevin お

よび Fokker - Planck 方程式の動学的価格方程式への応用｣ 31P．
No.55

野村浩二・宮川幸三 (1999.12),｢日米商品別相対比価の計測 ‐日米貿易構造を通じた価格の相互依存のもとで‐｣ 43P.

No.56

中野

諭 (2000.1),｢アクティヴィティ別 CO2 排出量の推計 ‐1995 年環境分析用産業

連関表の作成‐｣ 27P.
No.57

野村浩二 (2000.6),｢家計部門における用途別エネルギー消費関数の計測と炭素税賦課による影響｣ 27P.

No.58

中島隆博 (2000.11),｢稲作農家における絶対的危険回避度の推定－平均－分散モデルによる実証分析‐｣ 18P.

No.59

熊谷善彰・新井 啓・岩田暁一・新井益洋 (2000.12),｢わが国商品先物市場における海112

外相場との裁定関係の検証｣ 19P.
No.60

辻村和佑・溝下雅子 (2001.7),｢資金循環分析：金融連関表の作成とその応用｣ 36P.

No.61

辻村和佑・溝下雅子 (2001.7),｢資金循環分析：金融連関表の負債アプローチと資産アプローチ｣ 53P.

No.62

Hayami,H.(2001.7),“Price Stability and the Inter-industry Propagation of Stochastic
Impulse: Formulating dynamic price equation and an application of the Langevinequation ”, 31P.

No.63

辻村和佑・溝下雅子 (2001.7)，｢株式保有制限の資金循環分析｣ 23P.

No.64

辻村和佑・溝下雅子 (2001.8)，｢資金循環分析：金融連関表の三角化｣ 19P.

No.65

Hayami,H. and Matsuura,T. (2001.8), “ From ‘life-time’ employment to work-sharing :Fact findings and an estimation of labour demand for part-time workers in Japan ”,
36P.

No.66

辻村和佑・溝下雅子 (2001.8)，｢日本銀行による量的緩和政策の資金循環分析｣ 18P.

No.67

Tsujimura,K. and Mizoshita,M. (2001.10), “Flow of Funds Analysis: BOJ Quantitative
Monetary Policy Examined”, 20P.

No.68

Kuroda, M. and Nomura, K. (2001.10), “Technological Change and Capital
Accumulation in Japan”, 37P.

No.69

Tsujimura,K. and Mizoshita,M. (2002.1), “Flow of Funds Analysis : The Triangulation
and The Dispersion Indices ”, 16P.

No.70

辻村和佑・溝下雅子 (2002.3)，｢バブル崩壊過程における資金循環構造の変動｣ 37P.

No.71

辻村和佑・溝下雅子 (2002.3)，｢住宅金融公庫廃止後の融資スキームに関する一試案
資金循環分析からの提案‐｣ 23P.

No.72

Tsujimura,K. and Mizoshita,M. (2002.6), “European Financial Integration in the
Perspective of Global Flow of Funds”, 31P.

No.73

柳 赫・早見 均 (2002.5)，｢光ファイバーの構造とケーブルの敷設によるＣＯ２負荷
63P.

No.74

野村浩二 (2002.5)，｢鉱物資源の多国間一般均衡モデルの構築と資源政策‐銅地金/鉱石の国際寡占市場における分析｣ 49P.

No.75

Hitoshi,H. and Nakamura, M.(2002.7),“CO２Eemission of an Alternative Technology
and Bilateral Trade between Japan and Canada: Relocating production and an
Implication for Joint Implementation”, 34P.

No.76

Nakano,S. and Asakura,K. (2002.7), “Environmental Simulation For China: Effects of'Bio-coal Briquettes' ”, 22P.

No.77

疋田浩一・中野 諭・吉岡完治 (2002.8)，｢既存水道設備を利用した温水供給システムのＬＣＡ｣ 23P.

No.78

辻村和佑・溝下雅子 (2002.10)，｢外国為替平衡操作と不胎化政策の効果に関する資金循

113

環分析｣ 26P.
No.79

辻村和佑・溝下雅子 (2002.12)，｢資本としてのロボットに関するパイロットスタディー｣
36P.

No.80

野村浩二 (2002.11)，｢資本の測定概念｣ 42P.

No.81

鷲津明由・山本悠介 (2002.12)，｢アジア諸国の環境家計簿比較分析：ＥＤＥＮ1990 の推計結果を用いて｣ 24P.

No.82

溝下雅子 (2003.1)，｢家計の金融資産保有と資金波及｣ 41P.

No.83

辻村和佑・溝下雅子 (2003.3)，｢我が国の地域資金循環分析｣ 20P.

No.84

Tsujimura,K. and Mizoshita,M.(2003.3), “How to Become a Big Player In the Global
Capital Market‐A Flow-of-Funds Approach‐”, 44P.

No.85

早見 均 (2003.3)，｢就業形態別労働需要モデルの再検討とシミュレーション｣ 29P.

No.86

早見 均・和気洋子・小島朋之・吉岡完治 (2003.9)，「瀋陽市康平県における植林活動
による CO２吸収：測定と CDM の可能性」, 19P.

No.87

Tsujimura,K. and Mizoshita,M.(2003.10),“Does Monetary Policy Work underZero-Interest-Rate? ”, 26P.

No.88

Hayami,H. (2003.11), “Labor Market Trends and Policies in Japan After 1990:
A Review of Recent Studies and Policy Evaluation ”, 36P.

No.89

吉岡完治・和気洋子・竹中直子・鄭 雨宗 (2003.12)，「中国の貿易自由化と環境負荷
関係 ―1995 年版―」37P.

No.90

中野 諭 (2004.11)，「社会資本の整備による地域経済の活性化 ‐九州地域における通インフラの整備‐」26P.

No.91

辻村和佑・溝下雅子 (2004.4)，｢わが国繊維産業の現状と課題｣ 62P.

No.92

Tsujimura,K. and Mizoshita,M.(2004.4),“Quantitative Evaluation of Foreign ExchangeIntervention and Sterilization in Japan ―A Flow-of-Funds Approach―”, 24P.

No.93

Tsujimura,K. and Mizoshita,M.(2004.11),“Compilation and Application of Asset-Liability
Matrices: A Flow-of-Funds Analysis of the Japanese Economy1954-1999 ”, 50P.

No.94

Tsujimura,K. and Mizoshita,M.(2005.2),“The Consequences of the Inauguration of Euro
: A Nested Mixed-effects Analysis of the International Banking Transactions”,16P.

No.95

篠崎美貴・中野 諭・鷲津明由 (2005.3)，｢接続環境分析用産業連関表による環境家計簿分析‐持続可能な消費の視点から｣ 57P.

No.96

Nakano, S. (2005.5), “WHO VOLUNTEERS IN JAPAN AND HOW？‐BASIC
FINDINGS FROM MICRO DATA ”, 20P.

No.97

Nomura, K. (2005.6), “Toward Reframing of Capital Measurement in Japanese
National Accounts”, 40P.

No.98

中野 諭 (2005.7)，「平成 12 年環境分析用産業連関表‐推計方法および計測結果‐」32P.

No.99

Nomura, K. (2005.12), “Duration of Assets: Examination of Directly Observed Discard

114

Data in Japan ” , 34P.
No.100 早見 均 (2006.1),｢働き方の多様性と労働時間分布の要因分解：短期・長期のファクト･ファインディングスとＭＣＭＣ法の一応用｣ 62P.
No.101 Nomura, K. (2006.3), “An Alternative Method to Estimate WiP Inventory for
Cultivated Assets”, 32P.
No.102 中野 諭 (2006.8)，「住宅用太陽光発電装置の CO２削減効果とユーザーコストの計測」,
29P.
No.103 Matsuno.K., Tsujimura,M. and Tsujimura,K. (2006.10),“On the Asymptotic Normality
for the Linear Combination of χ2 Variables”,10P.
No.104 南雲智映・梅崎 修 (2006.11)，「職員・工員身分差の撤廃に至る交渉過程‐「経営協議会」
史料(1945～1947 年)の分析‐」,23P.

No.105 Jorgenson,D. and Nomura,K. (2007.2), “The Industry Origins of the US-Japan
Productivity Gap”,39P.
No.106 宮川幸三 (2007.3)，「北米産業分類体系と米国センサス」，88P.
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117

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No.38

Meinhard Breiling, Hoshino,T. and Matsuhashi,R.(1999.3)“ Contributions of Rice Production to Japanese Greenhouse Gas Emissions applying
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No.39ᯇᶫ㝯἞࣭ᫍ㔝㐩ኵ࣭Meinhard Breiling࣭ྜྷᒸ᏶἞㸦1999.3㸧㸪
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No.41

㔠 ⋵៞(1999),“ 1990 EDEN Data Base Reference 㸫Indonesia㸪Japan, Korea,
Philippine ”

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No.43

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No.44

Ishida,K. and Kim Yoon Kyung, “ Pre-analysis of Pollutant Emission by 1990 EDEN
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119No.45

Matsuhashi,R., Ishitani,H., Hikita,K. and Hayami,H.(1999.4)“ Life cycle assessmentof gasoline vehicles and electric vehicles ”

No.46

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No.47

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No.48

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No.52

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No.53

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No.76

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Saline-Alkali Soils ”

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No.86

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No.87

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No.100 Yoon Kyung Kim(2000.5),“ Input Coefficients of EDEN Data Base㸦 Malaysia,
Singapore, Thailand 㸧 ”
No.101 ᯇᒸ ၨ࣭▼㇂ ஂ࣭ᯇᶫ㝯἞࣭ྜྷ⏣ዲ㑥࣭␭⏣ᾈ୍(2000.5),ࠕ㝵ᒙᆺࣟࢪࢵࢺࣔࢹࣝ
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No.102 ⓙᕝ㎰ᘺ࣭▼㇂ ஂ࣭ᯇᶫ㝯἞࣭ྜྷ⏣ዲ㑥࣭␭⏣ᾈ୍(2000.5),ࠕ࢚ࢻࣔࣥࢬࣛ࢖࣮ࣜࣔ
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No.103 ⰼᒸ㐩ஓ࣭▼㇂ ஂ࣭ᯇᶫ㝯἞࣭ྜྷ⏣ዲ㑥࣭␭⏣ᾈ୍(2000.6),ࠕᆅ⌫ᬮ໬ᢚไ⟇࡜ࡋ

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No.105 ᯇᶫ㝯἞㺃ྜྷᒸ⌮ᩥ࣭␭⏣ᾈ୍(2000.6),ࠕࣛ࢖ࣇࢧ࢖ࢡࣝ࢔ࢭࢫ࣓ࣥࢺࡢᯟ⤌ࡳ࡜㓄ศ࡟㛵ࡍࡿ୍⪃ᐹࠖ
No.106 㮖ὠ᫂⏤࣭㔠 ⋵៞(2000.6),ࠕ࢔ࢪ࢔ㅖᅜࡢ㹁㹍㸰࣭㹑㹍㸰᤼ฟ࡜࢚ࢿࣝࢠ࣮ᾘ㈝ࡢ⌧≧̺㹃㹂㹃㹌1990 ࡟ࡼࡿࣇ࢓ࢡࢺࣇ࢓࢖ࣥࢹ࢕ࣥࢢ̺ࠖ
No.107 Washizu,A. and Yoon Kyung Kim(2000.6),“ Energy Consumption CO 㸰 ࣭ SO 㸰
Generation of Asia : Factor Findings from EDEN 1990 ”
No.108 Hashimoto,Y.(2000.7),“ PROFOUND SURVIVAL PROGRAM OF FORESTS INJAPANISLANDS

A

40

YEAR

STRATEGYFOR

ENVIRONMENTALCONSERVATION IN INLAND CHINA ”
No.109 ▼ᕝᬕ㞝࣭㓇஭♸ྖ(2000.6)ࠕ⬺◲▼⭯ཬࡧࣂ࢖࢜ࣈࣜࢣࢵࢺ⅊࡟ࡼࡿ࢔ࣝ࢝ࣜᅵተᨵ
Ⰻヨ㦂ィ⏬࡜Ỉ⭷ἲ⬺◲ࣉࣛࣥࢺ(2000 ᖺᗘ)ࠖNo.110 㮖ὠ᫂⏤࣭⁁ୗ㞞Ꮚ(2000.6)ࠕ⎔ቃᐙィ⡙సᡂࡢࡓࡵࡢ CO㸰᤼ฟⅬᩘ⾲ࠖ
No.111 ▼⏣Ꮥ㐀࣭ᱜᮏග࣭ΎỈ㞞ᙪ࣭㮖ὠ᫂⏤࣭➉୰┤Ꮚ(2000.7)ࠕᮾ࢔ࢪ࢔ㅖᅜ࡟࠾ࡅࡿ⤒῭࡜⎔ቃࡢ┦஫౫Ꮡศᯒࠖ
No.112 Ishida,K.,Sakuramoto,H.,Shimizu,M.Washizu,A.andTakenaka,N.(2000.7),“Analysis for Economic and Environmental Interdependency in East AsianCountries ”
No.113 ୰㔝ㅍ(2000.7)㸪ࠕ1995 ᖺ⎔ቃศᯒ⏘ᴗ㐃㛵⾲࡟ࡼࡿ⏕⏘ㄏⓎ CO㸰᤼ฟ㔞ࡢ᥎ィࠖ

No.114 ኱ᶫỌᶞ࣭ᯇᶫ㝯἞࣭▼㇂ஂ࣭ྜྷ⏣ዲ㑥࣭␭⏣ᾈ୍(2000.8)㸪ࠕ㹑㹎㹑2000 ࡢࣛ࢖ࣇࢧ࢖ࢡࣝ࢔ࢭࢫ࣓ࣥࢺࠖ
No.115 ␭⏣ᾈ୍࣭▼㇂ஂ࣭ᯇᶫ㝯἞࣭ྜྷ⏣ዲ㑥࣭኱ᶫỌᶞ(2000.8)ࠕࣛ࢖ࣇࢧ࢖ࢡࣝ࢔ࢭࢫ

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No.116 ᕤ⸨♸᥹࣭▼㇂ ஂ࣭ᯇᶫ㝯἞(2000.8)ࠕබඹ㍺㏦ᶵ㛵ࡢࣛ࢖ࣇࢧ࢖ࢡࣝ CO㸰᤼ฟ≉ᛶ
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No.117 ᮅ಴ၨ୍㑻࣭୰㔝 ㅍ࣭㮖ὠ᫂⏤࣭୰ᓥ㝯ಙ(2000.9)㸪ࠕ୰ᅜ⤒῭ࣔࢹࣝ࡟ࡼࡿ⎔ቃࢩ࣑࣮ࣗࣞࢩࣙࣥࠖ
No.118 㮖ὠ᫂⏤࣭㔠 ⋵៞(2000.10)ࠕ࢔ࢪ࢔ㅖᅜࡢ CO㸰࣭SO㸰᤼ฟ࡜࢚ࢿࣝࢠ࣮ᾘ㈝ᐇែ ̺㹃㹂㹃㹌1990 ࡟ࡼࡿࣇ࢓ࢡࢺࣇ࢓࢖ࣥࢹ࢕ࣥࢢ̺ࠖ

No.119 Yoon Kyung Kim(2000.10),“ Pollutant Generation and Industry Structure of Asia ”
No.120 ๓⏣❶(2001.1)㸪ࠕᅜෆ᤼ฟᶒྲྀᘬᕷሙ㸸ࢫ࣏ࢵࢺࠊඛ≀ࠊࣂࣥ࢟ࣥࢢࠖ

No.121 ᪩ぢᆒ࣭ᯇᶫ㝯἞࣭␭⏣ᾈ୍࣭⁁ୗ㞞Ꮚ࣭୰㔝ㅍ࣭ྜྷᒸ᏶἞(2001.2)㸪ࠕᮍ᮶ᢏ⾡ࡢ

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125

2017（平成29）年度

研究活動年次報告書

発行日

2018年 7 月10日

発行者

慶應義塾大学産業研究所所長 河井 啓希〒108 8345 東京都港区三田 2−15−45
TEL 03−5427−1597（直通）http://www.sanken.keio.ac.jp