運 輸 安 全 報 告 書
２ ０ ２ ２ 年 度

株式会社

マップ

本レポートはお客様からより一層信頼され、地域社会の発展に貢献できることを目指して、私たちが「安全・安心」を第一としたサービスを提供するために取り組んでいることを紹介するものであります。

目次

１．輸送の安全に関する基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 P
２．輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況・・・・・・・・・・・・2 P
３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計・・・・・・・・・・2 P(総件数および類型別の事故件数)
４．輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統・・・・・・・・・・・・・2 P
５．輸送の安全に関する重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2～3 P
６．輸送の安全に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3～4 P
７．輸送の安全に関する実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 P
８．事故、災害等に関する報告連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 P
9．輸送の安全に関する教育および研修の実施状況・・・・・・・・・・・・5 ～６P
10．輸送の安全に関する教育および研修の計画・・・・・・・・・・・・・・・・6 Ｐ
11．輸送の安全に関する内部監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 ～ ７Ｐ
12．安全管理規程、安全統括管理者・・・・・・・・・・・・・・・・・・７～１１P

１．輸送の安全に関する基本的な方針
当社では、輸送の安全確保に関する基本方針を以下のように定め、全社員による安全を最優先とする体制の維持・向上に努めてまいります。

基 本

方 針

１．経営トップは、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全が最も重要であるという認識を徹底させる。
２．輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Action）を確実に実行し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、安全性に関する情報については、積極的に公表する。
３．輸送の安全の確保は会社における最重要事項であるという認識を徹底し、関係法令および本規定に定められた事項を遵守する。

-1-２．輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況
２０２2 年度に設定しました目標および達成状況は次のとおりであります。
目標

取 組 事 項（達成状況）

・運輸安全マネジメント態勢の継続と改善

・ガイドライン１４項目の研修（〇）達成

・重大事故の撲滅（人身事故）

・事故防止懇談会（人身事故 0 件）（○）達成

・新たな事故防止策の検討

・運行経路の危険地点の把握及び対応（〇）達成・点呼執行の強化（厳正な点呼の実施）

・出発₋終業点呼の立ち合い（○）達成

・事故防止指導のレベルアップ

・年度 2 回の集合教育（外部講師）（△）達成

・事故報告規則第２条に規定する事故０件

・国土交通省報告事故０件（〇）達成・運輸規則第 38 条の規定に基づく事故防止・事業用自動車の運転者の心構え（〇）達成・ドライブレコーダーを活用した事故防止指導・ヒヤリハット等も含めその都度実施（〇）達成・適性診断結果に基づく適切な指導・結果に基づく指導（〇）達成

・健康起因事故を撲滅させる

・健康診断結果に基づく追跡指導の実施（〇）達成

身体能力の低下

３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計
２０22 年 4 月 1 日から２０２3 年 3 月 31 日までの期間における交通事故件数は次のとおりです。
事故総件数

４．輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統
別表 1 参照

５．輸送の安全に関する重点施策
１．【年間事故防止目標】

重大事故ゼロの継続

２．【月間事故防止目標】

下記参照

-2-０件

月

月 間 目 標

行動目標

結4 月

新入学児童の事故撲滅

児童の飛出しに注意〇5 月

自転車事故の撲滅

車列からの飛出しに注意〇

6 月

歩行者事故の撲滅

横断歩道は『歩道よし!!』と安全確認○

7 月

車内事故の撲滅

ふんわりスタート・ゆっくり加速・静かに停車〇

8 月

他県ﾅﾝﾊﾞｰとの事故撲滅

車両の動向に注意〇

9 月

発車時の事故撲滅

全ての発車時、指差確認呼称の完全実施

〇

10 月

歩行者事故の撲滅

右左折時、一旦停止で安全確認、徐行で通過

〇

11 月

自転車事故の撲滅

横通過時の十分な安全確保の徹底

〇

12 月

健康起因による事故撲滅

始業点呼時に本日の体調報告〇

1 月

凍結スリップ事故の撲滅

路面凍結に注意〇2 月

歩行者事故の撲滅

事故の多い夕暮れの時間帯は最新の注意を！

〇

3 月

車庫出入時の事故撲滅

車庫出入時、一旦停止で安全確認、徐行で通過〇

果６．輸送の安全に関する計画（１）救命救急・ヒヤリハット・点呼監査・厳正な点呼・車両扱い
４月

救命救急（講習会）

救命救急指導（全運転士）

救命救急指導（全運転士）

５月

ヒヤリハット情報

ヒヤリハット（整理・分析）

ヒヤリハット（運転士指導）

６月

厳正な点呼の実施（監査）厳正な点呼の実施（監査）厳正な点呼の実施（監査）７月

車両の取扱い（日常点検）

車両の取扱い（日常点検）

車両の取扱い（日常点検）

８月

ヒヤリハット情報

ヒヤリハット（整理・分析）

ヒヤリハット（運転士指導）

９月

厳正な点呼の実施（監査）厳正な点呼の実施（監査）厳正な点呼の実施（監査）10 月

車両の取扱い（日常点検）

車両の取扱い（日常点検）

車両の取扱い（日常点検）

11 月

雪道関係（チェーン脱着）

ヒヤリハット（整理・分析）

ヒヤリハット（運転士指導）

12 月

雪道関係（チェーン脱着）

ヒヤリハット（整理・分析）

ヒヤリハット（運転士指導）

１月

厳正な点呼の実施（監査）厳正な点呼の実施（監査）厳正な点呼の実施（監査）２月

車両の取扱い（日常点検）車両の取扱い（日常点検）

車両の取扱い（日常点検）

３月

ヒヤリハット情報

ヒヤリハット（整理・分析）

ヒヤリハット（運転士指導）-3-

（２）．ヒヤリハット情報（情報の収集 ₋ 整理 ₋ 分類 ₋ 分析 ₋ 活用）（２）多発する項目に注目
事故発生場所（３）クロス集計①

資料編p17～

対象と危険状況の関係は？

交差点内の自転車事故の事故類型
左折時衝突
40％

出会い頭衝突
20％

対象
自動車
二輪車
自転車
車両その他
歩行者
構造物等

16141210864
20

自転車
30％

直線17％

左折時に自転車との衝突事故が多発

左折時

すれ
違
い時

走
行
中

停
車時

発車時

右折時

その他
33

２０２2 年度の輸送の安全に関する主な実績は、次のとおりであります。
主 な 項 目事故防止手当て・救命救急講習（運転士）
事故防止指導手当（管理監督職）（年度 2 回：内・外部講師 1 回）

各種セミナー/シンポジウム参加
事故防止研修、運行管理者研修、整備管理者研修
運転記録証明
無事故手当（ハード面）

車両費

61

人
構造物

35
4

内訳
自動車
二輪車
自転車

走行中
右折時
すれ違い時
発車時
停車時
追い抜き時
その他

７．輸送の安全に関する実績

健康管理件数

車両

危険状況

32

全社員研修

対象

危険状況 左折時

右折時衝突
25％

(ソフト面)

資料編p14～

項目毎に集計、グラフ化

自動車
40％

交差点内
40％

カーブ
17％

（１）項目別に集計

資料編p18～交差点内の事故の相手（健康診断・指導講師・その他）（メンテナンス等）

８．事故、災害等に関する報告連絡体制
別表 2 参照

-4-件数
18
1429

件数
31
30
1919
16
735

追い抜き時 その他
4%

停車時 2%
5%
発車時
12%

すれ違い時
15%

右折時
15%

左折時
左折時
24%
23%

走行中
23%

30

９．輸送の安全に関する教育および研修の実施状況
１．２０22 年度

第１回全乗務員研修

6 月 20 日(月)◆ 運輸安全マネジメント全体講習会
・マネジメントレビュー（経営トップ）
・安全管理体制の取組みについて（経営トップ）
・運輸安全マネジメントガイドラインの取組みについて（外部講師）
・自動車運送事業者における視野障害対策マニュアルについて（外部講師）
・ドライブレコーダーを活用した事故防止対策について（外部講師）
・経営トップと社員との意見交換

2．２０22 年度

第 2 回全乗務員研修

12 月 14 日(水)◆ 運輸安全マネジメント全体講習会
・2022 年マネジメントレビュー（経営トップ）
・運輸安全マネジメントガイドラインの取組みについて
・事故や災害及び異常気象時における対処法について
・高齢運転者に対する特別な指導
・経営トップと社員との意見交換-5-

3．そ の 他 訓 練◆非常時を想定した訓練◆厳正な点呼方法（無線機）◆救命救急（緊急時対応）◆ヒヤリハット個所の検証◆日常点検（車両知識習得）◆出発点呼（注意事項）

１０．輸送の安全に関する教育および研修の計画
１．２０２3 度

第１回全乗務員研修

６月 5 日（月）◆ 運輸安全マネジメント全体講習会
・２０２2 年度

マネジメントレビュー（経営トップ）・２０２3 年度

安全管理体制の取組みについて（経営トップ）

・運輸安全マネジメントガイドラインの取組みについて（外部講師）
・過去発生した重大事故を考察し安全対策を考える
・観光バスの安全確保の徹底について
・観光バスのブレーキに関する取扱い
・下り坂走行のギアポジションについて・ドライブレコーダーを活用した事故防止対策について（Ｐ‐Ｄ‐Ｃ‐Ａ）
・健康管理に関する事故防止

２．２０２3 年度
3．その他

第２回全乗務員研修（２０２3 年１２月予定）

救命教習、運輸安全マネジメントセミナー受講（管理者）等

11．輸送の安全に関する内部監査-6-

「安全管理規程に係るガイドライン」に対する適合性及び有効性を判定する目的で、内部監査を実施しました。（経営トップ：新井秀明）
１．監査目的（１）安全管理体制が、法規制・社内規則等に適合しているかどうかの確認（２）安全管理体制が、適切に確立され、実施され、維持され機能しているかの確認（３）事業者の安全管理体制の有効性を判定する
２．監査内容（１）安全方針（事故防止策）重点施策の周知度（２）事故防止策に関する実施状況（３）営業所内（車庫内）の組織体制の現状（４）事故防止の共有について（５）運行管理体制について（６）事故防止に係る日常の教育、訓練の実施（７）事故惹起者に対する指教育、訓練について（８）職場内のコミュニケーションについて
3．監査結果社員からの意見を口頭以外でも言いやすい様にするツールを設けてはどうかとの意見があり、早急に「目安箱」を設置した。

12． 安 全 管 理 規 定
制定：平成２５年１２月１２日
施行：平成２６年

第一章

総第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理の体制

第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理の方法

第一章

総１月 １日

則

則

（目 的）
第1条

この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第 22 条の 2
第 2 項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

-7-

（適用範囲）第2条

本規程は、当社の貸切バス事業に係る業務活動に適用する。

第二章

輸送の安全を確保するための事業運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第3条

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるな
ど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全が最も重要であるという認識を徹底させる。

2

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Action）を確実に実行し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、安全性に関する情報については、積極的に公表する。

（安全を確保するための重点施策）
第4条

前条の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
① 輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規定に定められた事項を順守する。
② 輸送の安全に関する費用・支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
③ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
④ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。
➄ 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施する。

（輸送の安全に関する目標）
第5条

第３条に掲げる方針に基づき、次に定める目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第6条

前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理体制（社長等の責務）

第7条

社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

2

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

3

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

4

経営トップは、輸送の安全の確保をするために業務の実施および管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
-8-

（社内組織）第8条

社長は、次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し輸送の安全確保をするための企業統治を的確に行う。

2①

安全統括管理者

②

運行管理者

③

整備管理者

④

その他必要な責任者

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在の場合や重大な事故、災害等に対する場合も含め本規定末尾の別表 1 に定める組織図による。

（安全統括管理者の選任および解任）
第9条
2

取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第 47 条の 5 に規定する要件を満たす中から安全統括管理者を選任する。
安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することになったときは、当該管理者を解任する。
①

国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

②

身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難にったとき。

③

関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（安全統括管理者の責任と権限）
第10条 安全統括管理者は、次に掲げる責任と権限を有する。
① 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
② 輸送の安全の確保に関し、その実施および管理の体制を確立、維持すること。
③ 第３条の輸送の安全に関する方針、第４条の輸送の安全に関する重点施策、④ 第５条の輸送の安全に関する目標および第６条の輸送の安全に関する計画を実施すること。
⑤ 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
⑥ 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長はじめ取締役に報告すること。
⑦ 社長はじめ取締役等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
⑧ 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
-9-

⑨ 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
⑩ 輸送の安全を確保するために、必要な教育または研修を行うこと。
⑪ その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第11条 第３条の輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、第５条の輸送の安全に関する目標を達成すべく、第６条の輸送の安全に関する計画に従い、第４条の輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

（安全に関する情報の共有および伝達）第12条 経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なう事態が発見された場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第13条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は、別に定める。
2 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップまたは社内の必要な部所に速やかに伝達されるように努める。
3 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
4 自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告または届出を行う。

（輸送の安全に関する教育および研修）第14条 第 5 条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育および研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

（輸送の安全に関する内部監査）
第15条 安全統括管理者は、自らまたは安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合または同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
2 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長はじめ取締役に報告するとともに、輸送の安全の確保のため必要な方策を検討し、必要に応じ当面必要となる緊急の是正措置または予防措置を講じる。

- 10 -

（輸送の安全の確保のための業務の改善）
第16条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告もしくは輸送の安全の確保のために必要と認められる場合には、輸送の安全の確保のための改善に関する必要な方策を検討し、是正措置または予防措置を講じる。
2 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般または必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第17条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計、安全管理規定、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれ基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業度の経過後１００日以内に外部に対し公表する。
2 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

（輸送の安全の確保に関する記録の管理等）
第18条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
2 輸送の安全の確保に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置または予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
3 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録および保存の方法は別に定める。

① 本規定第 18 条前項の取り扱いについて、各事業所で所持している「輸送の安全に関する情報」は各事業所の所属長が責任を持って記録・保管をする。
② 情報全般は、作成したものを書類ファイルに、データはフロッピーデスク等に記録する。
③ 記録したものは、統括管理者管理下のもとロッカー等の収納庫に保管する。
使用する際は、統括管理者の許可を得る。
④ 保存期間は、記録開始日より３年とし、期間の満了を迎えたものから順に廃棄するものとする。尚、廃棄には統括管理者の了解を必要とする。

【安全統括管理者】

宮浦雅彦- 11 -

【別表 1】社内組織図・指揮命令系統
社長 — 安全統括管理者 — 運行管理者 — 運行管理補助者 — 運転者— 整備管理者【別表 2】緊急時連絡体制
石川県運輸支局

統括運行管理者
運行管理者
事故・火災現場の当事者運転手
最寄警察署

最寄消防署

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