第８回西海防セミナー

「海が守る

海を守る」

（海洋権益を考える）
講師：財団法人日場○

ただいまご紹介に与りました石橋でございます。
本日は、皆様、既にご存
じのことばかりではと思いますが、日本の海洋権益を巡る幾つかの特徴的な動きを紹介させていただ
きます。
皆様に改めて問題点を想起していただき、将来の海洋戦略について、一考していただければと思っております。

１．現在、地球表面積の７割を占める海洋の在り方
は１９８２年、第３次国際連合海洋法会議で作成、国連総会で採択され、１９９４年に発効した「世界の海の憲法」といわれる「海洋法に関する国際連合条約 United Nations Convention on the Law of
the Sea」によっています。
この条約、日本は１９８３年に署名、１９９６
年７月に批准し、発効しています。
国連海洋法条約の基本思想は「海は全人類のものであり国家は海洋に関して人類に対する義務を

海上保安協会 理事長
石 橋 幹 夫時：平成２３年８月３０日（火）所：リーガロイヤルホテル小倉

有する」というもので、１２海里の領海、国際海峡、２００海里の排他的経済水域、その外側の公海を規定し大陸棚の限界、深海底、海洋環境の保護、海洋の科学的調査、紛争に係る手続きも含む包括的内容となっています。
この国連海洋法条約により、海洋の在り方は、それまでの「海洋自由の原則」から「海洋の管理」へと大きく変化しました。
日本では、この条約発効に対応するため、ここに記載してある法律をはじめ多数の関連立法、法律改正が行われました。
この内、「領海及び接続水域に関する法律」ですが「領海法」の改正という形となっています。
領海については世界の趨勢に合わせるということで海洋法条約が発効する１７
年前の１９７７年に、条約を先取りする
形で、それまでの領海３海里を領海１２海里とする「領海法」を定めていたことによります。

２．領海、接続水域等の概念
海洋権益に関わる基本となる領海、排他的経済水域（ＥＥＺ）等の概念を確認しておきたいと思います。
領海、排他的経済水域（ＥＥＺ）
等の幅を測定する根拠となるもの
を「基線」といいます。
基線の引き方にはいくつかの例
外がありますが、基本的には、２種類あります。「通常の基線」ともう一つは「直線基線」というものです。

「通常の基線（normal baseline）」は、沿岸国が公認する大縮尺海図に記載されている海岸の低潮線とされています。
ちなみに「海岸線」ですが、略最高高潮面を海岸線と言っています。
もう一つの「直線基線（straight baseline）」は、もし海岸線が著しく曲折しているか、または海岸に沿って至近距離に一連の島がある場所には、適当な地点を結ぶ直線を基線とすることができるということとされていて、日本でも、１５の海域で合計１６２本の直線基線を採用しています。
⇒ 中国、韓国は一部これを認めない、すなわち領海の一部を認めないという態度をとっています。
〈内水〉領海の基線の陸地側の水域
を内水といい、沿岸国の主権が及びます。
〈領海〉領海の基線からその外側
１２海里（約２２km）の線までの水域です。
沿岸国の主権は、その領土及び内水に接続する水域で領海に及び、また、領海の上空並びに領海の海底及びその下にも及びます。
但し、外国船舶は領海における無害通航権を有します。
〈接続水域〉領海の基線からその外側２４海里（約４４km）の線までの水域で領海は除かれます。
沿岸国が、領土・領海の通関上、財政上、出入国管理上、衛生上の法令違反の防止及び違反処罰のために必要な規制をすることが認められた水域です。
〈排他的経済水域 Exclusive Economic Zone〉ＥＥＺは、領海の基線からその外側
２００海里（約３７０km）の線までの、領海は除き接続水域を含む水域並びにその海底及びその下です。
排他的経済水域においては、
１．天然資源の開発等に係る主権的権利
２．人工島、設備、構築物の設置及び利用に係る管轄権
３．海洋の科学的調査に係る管轄権
４．海洋環境の保護及び保全に係る管轄権という４つの権利が認められています。

〈公海〉いずれの国の排他的経済水域、領海若しくは内水又はいずれの群島国の群島水域にも含まれない海洋のすべての部分です。
〈大陸棚〉原則として領海の基線からその外側２００海里（約３７０km）の線までの領海を除く水域の海底及びその下です。
大陸棚においては、
１．天然資源の開発等に係る主権的権利
２．人工島、設備、構築物の設置及び利用に係る管轄権という２つの権利が認められています。
大陸棚は原則として領海の基線から２００海里までですが、地理的条件等によっては国連海洋法条約の規定に従い延長することが出来ます。
〈深海底〉人類共同の財産とされ沿岸国の主権、主権的権利は及びません。

３．我が国の領海等
四方を海に囲まれた６千８百余りの島嶼からなる我が国日本
は、
領海：約４３万平方キロメー
トル
排他的経済水域：約４０５万平方キロメートル
両方を合わせた水域面積が、約４４７万平方キロメートル。
実に、国土面積３８万平方キロ
メートルの約１２倍という広大な水域を有しております。
これは、アメリカ、オーストラリア、インドネシア、ニュージーランド、カナダに次ぐ世界第６位の広大な水域となっています。

４．大陸棚の延長
先ほど述べましたように
１．天然資源の開発等に係る主権的権利
２．人工島、設備、構築物の設置及び利用に係る管轄権が認められる大陸棚ですが、地形・地質的に領土の延長である場合には、２００海里を超えて大陸棚を設定することが可能とされています。
この設定のためには、２００９年５月までに、国連の「大陸棚の限界に関する委員会」に地形・地質データ等を含む大陸棚の限界に関する情報を提出し、審査を受ける

ことが必要となっていました。
日本は２００８年６月までに審査に必要な大陸棚調査を終え、①茂木海山海域②四国海盆海域③小笠原海台海域＋④南鳥島海域⑤沖大東海嶺南方海域⑥南硫黄島海域（相対国の大陸棚と重複の可能性有り）⑦九州―パラオ海嶺南部海域（相対国の大陸棚と重複の可能性有り）の海域について、同年１１月に同委員会へ提出（世界で１３番目に申請）しています。
【海山】 深海洋底から１０００メートル以上の高さに隆起している海中の地形。
【海盆】 深海底にある、円形またはそれに近い形の盆地状の凹地。
【海台】 大洋底にある、頂部が比較的平坦な台地状の地形。広さが１００平方
キロメートル以上あり、周囲の海底から２００メートル以上隆起しているものをいう。
【海嶺】 大洋底にある海底山脈。急斜面をもつ細くて長い高まり。
日本が申請した２００海里を超える大陸棚の範囲が認められると、国土面積の約２倍に匹敵する７４万平方キロメートルの大陸棚が拡大することとなります。

５．海洋基本法
海洋政策を一元的・総合的に実施し、日本の排他的経済水域(EEZ)での権益を守ることを目的に、２００
７年４月２０日に成立し、同年７月２０日に施行された法律が海洋基本法です。
基本法では、海洋政策を一元的に推進するために、内閣官房に首相を本部長とする「総合海洋政策本部」
を設け、「海洋政策担当大臣」を新設する。また、国が行う基本的施策
として、(1)海洋資源開発、(2)EEZ 開発推進、(3)海洋の安全確保、(4)海洋調査の推進、(5)離島の保全、など１２項目を挙げています。
基本法に基づき、総合海洋政策本部で海洋基本計画が策定（２００８.３.１８閣議決定）され、EEZ 内の海洋権益を守る上で必要な諸施策が打ち出されています。

海洋基本法・海洋基本計画に基づき、海岸線にあるＥＥＺの基準点を保全する新法が制定され、あるいは「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」（資源エネルギー庁）
等が策定されています。

６．海洋の管理に関する法律「海洋の管理」と言っても、その有り様は広範なものでありますけれども、ここでは、・船舶通航関係・海底資源開発関係
・漁業関係 の主な法律を掲げてあります。
① 船舶通航関係で掲げてあります「領海等における外国船舶の航行に関する法律」については２００
８年７月１日に施行された海上保安
庁所管の新しい法律です。
② 海底資源開発関係の法律のうち「鉱業法」は、もともと陸上における鉱山開発を管理する法律で、これを海洋でも適用していくということで、「海洋」という特殊な環境を考慮するという観点からの検討が行われて然るべきではと思っています。
③ もう一つ掲げてあります「海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律」。
この法律は、東シナ海における中国のガス田開発をにらんで制定された法律で、２００７年７月２０日に施行されています。
同法は、日本のＥＥＺ内の試掘やぐらなどの周辺に、半径５００メートルの「安全水域」を設定し、許可のない船舶の侵入を禁じることができる法律です。
中国のガス田開発が進む東シナ海で、日本企業が試掘を安全に行う環境を整える狙いがあるものです。

７．領海等における外国船舶の航行に関する法律
この法律は、我が国の領海及び内水（以下「領海等」という。）
における外国船舶の航行の秩序を維持するとともにその不審な行動を抑止し、領海等の安全を確保することを目的として２００８年７月１日に施行されたものです。
その主な内容は、〇 領海等における外国船舶の航行方法について①

領海等における外国船舶の航行は、継続的かつ迅速に行われるものでなければならないこととする。
② 外国船舶の船長等は、当該外国船舶に次の航行をさせてはならないこととする。
イ 領海等においては、荒天、海難その他の危難を避ける場合等のやむを得ない理由がある場合を除き、停留、びょう泊、係留、はいかい等を伴う航行。
ロ さらに、内水（新内水を除く。）においては、上記イのやむを得ない理由がある場合を除き、我が国の港への出入りを目的としない航行。
〇 外国船舶の通報義務
外国船舶の船長は、領海等において、当該外国船舶に停留等をさせる必要がある
場合等は、その理由が明らかな場合を除き、あらかじめ、その理由等を最寄りの海
上保安庁の事務所に通報しなければならないこととする。
〇 外国船舶に対する立入検査及び退去命令
海上保安庁長官は、領海等において現に停留等を伴う航行等を行っている外国船
舶と思料される船舶について、この法律の目的を達成するため、その理由を確かめる必要があると認めるときは、海上保安官に、当該船舶への立入検査をさせることができることとするとともに、立入検査の結果、当該船舶の船長が前記②に違反していると認めるときは、当該船長に対し、領海等からの退去を命ずることができる
こととする。
⇒

それでは、この法律は、国連海洋法条約のどの規定を受けたものなのか？

８．無害通航権
国連海洋法条約第１７条で「すべての国の船舶は、沿岸国であるか内陸国であるかを問わず、この条約に従うことを条件として、領海において無害通航権を有する。」と規定され、すべての国の船舶に対し領海における無害通航権が認められています。
ここでいう「通航」とはどういう航行形態をいうのか？
第１８条第１項で通航の意味を規定しています。
１ 通航とは、次のことのために領海を航行することをいう。
（ａ） 内水に入ることなく又は内水の外にある停泊地若しくは港湾施設に立ち寄ることなく領海を通過すること。
（ｂ） 内水に向かって若しくは内水から航行すること又は（ａ）の停泊地若しくは港湾施設に立ち寄ること。

第２項で通航の方法が規定されていて、要するに緊急避難等の場合を除いて「継続的かつ迅速に行わなければならない。」こととされています。
⇒「領海等における外国船舶の航行に関する法律」は、この規定を受け制定されたものです。

「通航」と同じく、もう一つ留意しておく必要があるのは「無害通航」とは？ということです。国連海洋法条約第１９条に「無害通航の意味」という規定があります。
その第１項で「通航は、沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限り、無害とされる。」と規定され、第２項で「沿岸国の平和、秩序又は安全を害するもの」の形態を規定しています。
（ａ）～（ｌ）の１２形態が規定されています。このうち我が国法律が整備されているものもありますが未整備なものもあるということで、今後、法整備の検討が必要ではと思っています。
次に日本を取り巻く海洋情勢、
その主なものを見てみたいと思います。

９．領有権問題
北方四島、竹島、東シナ海ガス田、尖閣諸島等について簡単に触れたいと思います。
〈北方四島〉 第二次大戦末期の１９４５年８月９日、ソ連は、当時まだ有効であった
日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾した後の同年８月２８日から９月５日までの間に北海道根室半島の沖合にある島々、択捉島（えとろふとう）、国後島（くなしりとう）、色丹島（しこたんとう）、歯舞群島（はぼまいぐん
とう）北方四島のすべてを占領しました。
当時四島にはソ連人は一人もおらず、日本人は四島全体で約 1 万 7 千人が住んでいたということですが、ソ連は１９４６年に四島を一方的に自国領に「編入」し、１９４９年までにすべての日本人を強制退去させました。
それ以降、今日に至るまでソ連、ロシアが実効支配していて日本が返還を求めている領土問題です。
⇒ その海域は、漁業資源のみならずエネルギー・鉱物資源も豊富であるといわれていて、また、北方四島の安全保障上の地政学的な位置づけからも今後益々問題が複雑化することが懸念されます。

〈竹島〉竹島は日本海の南西部にある島で、日本・韓国双方の大陸棚とは繋がっていない孤島であり、島は２つの小島、写真右側の西島、左側の東島と呼ばれる島と、これを取り囲む数十の岩礁で構成されています。
この２つの主島は、いずれも海面から屹立した峻険な火山島で、幅約１５０メー
トルの水道を隔てて東西に相対しています。面積は全ての島嶼（とうしょ）を合わ
せても約０．２平方 km で、東京にある日比谷公園ほどの大きさしかありません。
竹島（たけしま）は、日本海の南西部にある島で、１９０５年１月２８日、時の明治政府は竹島を島根県に編入する旨閣議決定し、国際法的にも日本の領土になり、
島根県隠岐郡隠岐の島町に属していて、隠岐島からは北西約１５７Km、韓国の鬱陵島（うつりょうとう）からは約９２Km の位置に在ります。
しかし、日本の第二次大戦敗戦後、GHQ（General Headquarters）・連合国軍最高司令官総司令部は竹島を沖縄や小笠原諸島と同様に、日本の行政権から外しました。
これを口実に１９５２年１月１８日、李承晩(イ・スンマン)韓国初代大統領が竹島は自国の支配下にあると一方的に宣言し、占領すると同時に近海を含む李承晩ラインを設定しました。
１９６５年６月２２日の日韓基本条約締結までに韓国により、この李承晩ラインを越えたことを理由として日本漁船３２８隻が拿捕され、日本人４４人が殺傷され、
３，９２９人が抑留された。海上保安庁巡視船への銃撃等の事件は１５件におよび１６隻が攻撃されています。
現在も韓国側が警備隊を常駐させる等武力によって占有し、施設整備を行い実効支配を強めているため、日本との間で問題が起きています。

〈日韓漁業協定〉 漁業関係では、旧日韓漁業協定が１９６５年に日本と韓国との国交樹立と同時に締結されました。この協定は「漁業の発展のために相互に協力」というのが目的であり、「沿岸から１２海里内は、沿岸の国が排他的管轄権を持つ」などが明記されていました。
１９９８年１１月２８日に新協定「漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定」の署名が行われ、１９９９年１月２２日、新協定および関連する国内法が発効しています。
新協定では竹島問題については棚上げされ、竹島がないものとした両国の中間線を基準に排他的経済水域内に暫定水域を設定、この海域において双方の漁獲が制限付きで認められています。
この暫定水域は日本が大幅に譲歩した水域になっていると日本側は主張していますが、竹島の領海や暫定水域の韓国寄り海域では韓国軍、海洋警察庁が監視を続けているため日本漁船等は近づきがたい状況になっています。
〈東シナ海・中国の油ガス田開発〉 中国側の調査で白樺（中国名：春暁）、楠（中国名：断橋）、樫（中国名：天外天）、平湖、桔梗（中国名：冷泉）、翌檜ｱｽﾅﾛ（中国名：龍井）の６ガス田が確認されています。

この内、白樺（中国名：春暁）、楠（中国名：断橋）においてはその埋蔵地域が日中中間線の日本側海域に掛かっているため両国間の問題になっているほか、日本政府は樫（中国名：天外天）、翌檜ｱｽﾅﾛ（中国名：龍井）についても資源が中間線を越えて広がっている可能性を指摘しています。
東シナ海では、日中のＥＥＺが画定していません。日本は日中両岸からの中間線を主張し、中国はそれより東の沖縄トラフ（舟状海盆）までとしています。
このようなＥＥＺ画定で争いがある場合、国連海洋法条約第８３条では、「向かい合っているか又は隣接している海岸を有する国の間における大陸棚の境界画定は公平な解決を達成するために、国際司法裁判所規程第３８条に規定する国際法に基づいて合意により行う」と規定されていますが、具体的な規定、境界画定の内容を定めている条約はないので裁判判例や学説等を睨みつつ、国際慣習法上どうなっているかということを確認する必要があります。
他方、国連海洋法約第２９８条の規定等により国際司法裁判所の手続きを受け入れないことを書面によって宣言することが出来る・・・ということで、中国は２００６年８月２５日に、国連海洋法条約上の裁判手続きを受け入れないと宣言しています。
中国は経済成長により電力需要が逼迫していることから、この海域の資源開発研
究を３０年以上前から続けており、１９９９年に平湖ガス田（全体が日中中間線より中国側にあるガス田）で天然ガスの生産を開始し、白樺（春暁）、樫（天外天）両ガス田でも日本の抗議にもかかわらず採掘施設の建設を進め、２００５年９月下
旬には、日中中間線から４キロメートルの位置で樫（天外天）ガス田の生産を開始
しています。白樺（春暁）の採掘施設は、中間線から１．５キロメートルしか離れていません。
日本は経済産業省が中国に対抗し民間開発業者への試掘権付与手続きを行うなどしてはいますが、この問題における出遅れや対応の遅さが指摘されているのが現状です。
また、東シナ海のガス田問題で、日中両政府が２００８年６月に共同開発を協議するということで一応合意しましたが、その直後、中国が継続協議の対象となり現状を維持すべき「樫（かし）（中国名・天外天）」で新たに掘削を行っていたことが判明。明確な合意違反で日本側は抗議しましたが、中国側は樫での掘削を終え、生産段階に入った可能性が高いと言われています。主権と権益確保に向け、日本政府が対処方針の見直しを迫られるのは必至の情勢となっています。

〈尖閣諸島〉尖閣諸島は、沖縄
県八重山列島石垣島の北北
西約１７０ｋｍ、台湾の東北 東 約 １ ７ ０ Km に 位 置
し、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島の５島と、沖の北岩、沖の南岩、飛瀬岩の３つの岩礁からなる島々の総称です。
その総面積は約６．３㎢
で、富士五湖の一つ山中湖
を少し小さくしたくらいの面積。そのうち、一番大きい島は魚釣島で面積約３．８㎢、周囲約１２ｋｍあります。最も高いところは海抜３６２ｍ、他の島と違い飲料水を確保する事が出来ます。
尖閣諸島は、１８８５年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、１８９５年１月１４日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って正式にわが国の領土に編入しました。
同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、１８９５年５月発効の下関条約第２条に基づきわが国が清国より割譲を受けた
台湾及び澎湖諸島には含まれていません。
その後日本人が入植し、アホウドリの羽毛の採取や海鳥の剥製の製作、そして鰹節の製造などが行われた。特に鰹節の製造は島の基幹産業となり、最盛期、同島には９９戸、２４８人もの日本人が暮らしていたそうです。その後、鰹節工場は閉鎖
され１９４０年から無人島となっています。
中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も１９７０年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ります。
１９６８年の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘され、１９６９年および１９７０年に国連が行った海洋調査
では、推定１，０９５億バレル、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告されました。
結果、周辺海域に豊富な天然資源があることがほぼ確実であると判明すると、中華人民共和国政府、台湾当局が領有権を問題とするに至り、台湾はただちにアメリカ合衆国のガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与える等しています。
見過ごせないのは中国の共産党一党支配下での戦略性です。改革・開放を本格化させた１９８０年代以降、尖閣諸島等を領土と定める領海法（９２年）や環境保護を名目に無人島を国有化する海島保護法（１０年）等を次々と整備。自らの正当性を主張する体制を体裁を整えながら、また実働勢力を整えながら、既成事実を積み上げているということで、日本は、これに毅然とした対応をとっていく必要があります。
〈日中漁業協定〉 先般中国漁船が巡視船に故意に衝突させるという事件が発生しまし
たが、東シナ海における日中間の漁業関係はどのようになっているのか。
日中間では２０００年６月に発効した「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」いわゆる「日中漁業協定」によって特別な枠組みが定められています。
東シナ海のほぼ中央部に広大な「暫定措置水域」が設けられ、日中間で資源管理を行い、取締りはそれぞれの国が、自国の漁船を対象に行うこととされています。
その南側、北緯２７度以南、東シナ海境界線、東経１２５度３０分以西の海域は「２７度以南水域」と呼ばれ、既存の漁業秩序が維持されることとされています。
さらに、協定では特段の定めがなされていませんが、閣僚協議合意で、暫定措置
水域の北部に「中間水域」が設けられ、この水域では日中双方が、相手国の許可証を取得せずに操業ができることとされています。
尖閣諸島周辺海域は「２７度以南水域」に属することとなり、周辺のＥＥＺでは、日中双方が各々の国内法に基づき自国の漁船の取締りを行うこととされています。
従って尖閣諸島周辺の我が国ＥＥＺでは、我が国「ＥＥＺ漁業法（排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使に関する法律（H８））」の適用はな
く、あくまでも、領海内における活動に対してのみ「外国人漁業の規制に関する法律」などの国内法が適用されることとなります。
〈台湾との関係〉台湾は日本との間で漁業民間協定の締結を望んでいますが、種々の問題があり進展していません。
現在、台湾は独自に「暫定執法線」という線引きをしています。その水域には尖閣諸島も含まれていて、その水域内での台湾の漁業を管理するとし、尖閣諸島我が国領海内まで台湾海岸巡防署＝台湾Ｃ．Ｇの巡視船が侵出してきています。
〈沖の鳥島〉沖ノ鳥島（おきのとりしま）は、九州・パラオ海嶺に位置する太平
洋上に浮かぶ日本最南端の島（サンゴ礁）で、南北約 １．７km 、東西約４．５km 、周囲約１１ km ほどのコメ粒形をしたサンゴ礁の島です。
干潮時には環礁の大部分が海面上に姿を現しますが満潮時に沈まないのは
東小島、北小島と呼ばれる２つの露岩

で、大部分は海面下となります。
沖ノ鳥島の法的地位については古くから論争があり、日本政府は沖ノ鳥島を中心とする排他的経済水域 (EEZ) を設定することを国際連合に届け出て以降、国際社会から「島」と認められているとしています。
一方、近年では中国、台湾、韓国より日本の主張に対する異議が申し立てられています。
特に中国は、今年２０１１年６月にニューヨークで開催された国連の海洋法条約に関する会合で、日本に広大なＥＥＺをもたらす沖の鳥島を「海上に出た岩にすぎない」と主張。ＥＥＺや大陸棚の基点にはならないと力説しています。

１０．次に、日本の外航海運に係るシーレーンの問題を紹介したいと思います〈日本の海上貿易〉我が国の輸出入を合わせた貿易量（２００９年）は、年間８億トン以上。この内９９．７％を船舶で、残りを航空機が運んでいます。
全世界の海上貿易量が約５３億トンですから、日本 1 カ国だけで世界の貿易量の「約６分の１」を占めていることになります。
日本の外航商船は１，８９６隻、７，０５３万６千総ﾄンで、このうち日本の外航海運会社が所有して運航する船（日本籍船）は９９隻７５６万９千総トン、外国の船主から船を借りて運航する外国用船は１，７９７隻、６，２９６万７千総トンです。
⇒ということで我が国にとってシーレーンの安全確保が大きな課題となります。

１１．海賊問題 シーレーンの安全確保上の問題の一つが海賊です。
〈マラッカ海峡の海賊〉 マラッカ海峡は、マレーシア・インドネシア・シンガポールの３国に面した長さ約９００キロメートル、幅は約７０km～２５０km、平均水深は約２５m で、岩礁や浅瀬が多い海峡で、このため大型船舶の可航幅が数 km の場所もあります。
この長く狭い海峡を通過する船は、年間９万隻にも上っていて、中東から東アジ
アへの石油輸送ルートとして重要で、日本の輸入原油の８割が通過しています。
※

仮にインドネシアにあるロンボック海峡を利用すると、１隻あたり３日程余計に要して３，０００万円の負担となると言われています。

国土交通省の『海賊行為に関する調査結果』によればインドネシア周辺海域を中心とした海域での発生が多く（２００３年に１２件）、２００５年３月には日本船
籍のタグボート「韋駄天」がマレーシア付近のマラッカ海峡で襲撃を受け、船長を含む３名が人質に取られるという事件も発生しています。
これに対し日本は東南アジア各国へ海上警察組織の立ち上げを支援し、海上保安

庁との合同訓練等を行っています。また、小泉首相が提言し、２００４年１１月に採択された（但し、マレーシア・インドネシアは締結せず）海賊対策地域協力協定
により、海賊情報共有センターが設立され初代事務局長に日本人が選出されるなど、日本が深く関わった対策が進められています。
〈ソマリア海賊〉ソマリア沖・アデン湾は、年間約２万隻（うち約２千隻が日本関係船舶）が通航する欧州や中東と東アジアを結ぶ海上輸送路の要衝で、２００５年ご
ろから海賊に乗り出す組織はあったが、２００７年以降海賊行為の成功率の高さと身代金の高さに目をつけた漁民らが組織的に海賊行為を行うようになり、地方軍閥までが海賊行為に参入し海賊たちから利益を吸収しているのが実情のようです。
２０１０年には、ソマリア沖の１３９件、アデン湾での５３件を含む４４５件の海賊事案が発生。１，１８１人の船員を人質に取り、その内８人が殺されています。
更に厄介なことは、海賊の行動範囲が拡大し、南はモザンビーク海峡、東はインド洋の東経７２度までに達しており、各国はその抑止に腐心し苦戦しているのが実情です。

１２．我が国の海賊対策
海洋においては「公海自由の原則」という大原則があり、公海にある船舶は旗国の排他的管轄権に服することになっています。にもかかわらず、「海賊行為」は人類一般の敵とみなされ、
国連海洋法条約では、旗国のみ
ならずどの国の軍艦あるいは巡視船等によっても拿捕あるいは逮捕等を行うことができることとなっています。
我が国においては、海上における人命・財産の保護、治安の維持について一義的責務を有す
る海上保安庁の任務ということ
で、２００９年７月２４日に施行された「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」においても、「海賊行為への対処は、海上保安庁がこれに必要な措置を実施するものとする。」と規定されています。

それ故に海上保安庁の担う責務は重大であり、今後も「海賊対策」に係る種々の課
題に国内外関係機関と協調しつつ取り組んでいく必要があります。

１３．南シナ海問題
最近俄に問題となっているのが南シナ海にあるスプラトリー（南沙）とパラセル（西沙）という二つの諸島の領有権問題です。
特に南沙諸島はフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、中国、台湾が２０
年以上前からそれぞれ領有権を主張していて、１９８８年３月に中国とベトナムの艦船が南沙諸島周辺海域で武力衝突を起こしています。
２００２年１１月中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会談で、領有権争いの平和的解決を目指し、武力や威圧に訴えず、国際法や航行の自由の尊重を盛り込んだ「南シナ海行動宣言」がなされています。
中国は、南シナ海をチベット、台湾と並ぶ「核心的利益」と称し、インドネシア付
近までを含む南シナ海の広い範囲に管轄権があると主張しています。
その形から「牛の舌」と呼ばれる海域で、海底資源に対する海洋権益、シーレーン確保の動きを強め、今年２０１１年５月には、中国監視船がベトナムの石油探査船のケーブルを切断、あるいは建造物を新設しフィリッピンが抗議、漁業では海軍の補給
船を漁政（日本の水産庁に該当）の監視取締船とし、南シナ海で操業する中国漁船に対する補給活動等を実施する等しています。
⇒ このような緊張の高まりに対する非難を受け、中国は ASEAN と去る２０１１年
７月２０日、先ほど述べました「南シナ海行動宣言」（強制力はない。）の実効性を高めるための協力の方向性を定めた指針（ガイドライン）で合意しました。
ただし ASEAN 内では「行動宣言」を拘束力のある「行動規範」に格上げすることを目指す動きがありましたが、今回の合意には含まれていません。
日本政府は、「領土は当事者同士の問題」という基本的立場を採っていますが、世界の貿易量の３分の１が行き来し、中東から日本向けの原油タンカー等多数の日本関係船舶が通航する海域でもあり、同海域における緊張の高まりで船舶が迂回を強いられれば影響が甚大なものとなり、シーレーン安全確保の観点からも、更には東シナ海における対中国対策といった観点からも ASEAN 諸国あるいは米国と協調体制をとる等対応していく必要があるのではと思います。

１４．海底資源（海洋エネルギー・鉱物資源）
世界第６位の広さを誇る我が国の領海・ＥＥＺには、漁業資源の他に、メタンハイ
ドレート、海底熱水鉱床といった海底エネルギー、鉱物資源の存在が確認されていて、石油・天然ガス資源や金・銀・銅・レアメタルなどの金属鉱物資源が一定程度存在していると見込まれており、その開発を進めていくことが急務となっています。

〈石油・天然ガス開発〉現在、国内海域で石油・天然ガスの生産を行っているのは、新潟県の１カ所のみ。殆どの地域で詳細な地質調査等が未実施であり、三次元物理探査船「資源」の活用により、２０１８年度までに概ね６．２万㎢の海域における三次元
物理探査を実施する計画となっています。
〈メタンハイドレート〉低温高圧の条件下で、水分子にメタン分子（天然ガス）が取り込まれ、氷状になっているもので「燃える氷」とも言われています。非在来型の化石燃料として将来の実用化が期待されているものです。
東部南海トラフで、我が国天然ガス消費量の１４年分に相当する１．１兆立方メー
トル、日本周辺では、我が国天然ガス消費量の９０～１００年分に相当する７．４兆
立方メートルの埋蔵があると試算されています。
ただこのメタンハイドレートは地中に固体で存在しており、石油・天然ガス等と異なり、井戸を掘っても自噴しないため、新たな生産技術の開発等が必要とのことです。
⇒

経済産業省では、来年２０１２年１～２月に愛知県の渥美半島沖の「東部南海トラフ海域」海底で、産出用と観測用の井戸を掘削し商業化に向けた産出試験に着手。
２０１２年度に海上へ採取する試掘作業を行い、２０１８年度までにメタンハイ
ドレートから天然ガスを産出する技術整備、経済性、環境影響等を検証し、将来の商業化を目指すとしています。

〈海底熱水鉱床〉海底面から噴出する熱水に含まれる金属成分が沈殿してできた多金属
硫化物鉱床。チムニー、マウンドから形成され、周辺部は、特殊な生態系を有しています。
海底熱水鉱床からは、銅、鉛、亜鉛といったベースメタルと言われる金属、金、銀といった貴金属の他、ガリウム、ゲルマニウム、カドミウム、セレン、テルルといったレアメタルの回収が期待される元素としてあげられています。

１５．近隣諸国との海上保安体制比較
このような海洋権益を的確に管理していく上でかかせないものの一つが海上保安体
制で、近隣諸国等はどうなっているのか。
〇 米国はご存じのとおり沿岸警備隊ＵＳＣＧで、ここは艦艇、装備の近代化を急ピッチで進めています。
〇 ロシアは国境警備局ですが、残念ながら不詳です。
〇 韓国は海洋警察庁で、大型警備艦の増強整備を進めています。
〇 中国はコーストガードと称しているのは公安部で、ここでも大型巡視船の増強整備を進めています。
中国は公安部の他、海軍はいうにおよばず海事局、国家海洋局、国土資源部それぞれで増強整備を進めています。
最近、尖閣諸島周辺海域でも活動を強めている漁業部の漁業監視船「漁政」。

日本の水産庁に当たり、中国の海洋権益確保の手段の先兵となる漁政、大型漁業監視船を整備している他海軍の補給艦等を転用する等して増強整備しています。
〇 台湾は海岸巡防署で、ここでも２千トン型、３千トン型巡視船の増強整備を進めています。

１６．海上保安庁の体制（Ｈ２２年度末現在）
海上保安庁は、本邦沿岸、排他的経済水域さらには東は東経１６５度、南は北マリ
アナ諸島近海の北緯１７度までの本土から１，２００海里に及ぶ広大な海域での業務遂行に必要な巡視船艇・航空機を整備してきていますが、以上のような海洋権益の保全といった新たな課題にも対応していく必要のある海上保安庁の体制は
定員：１２，６３６人（内．女性：５０２人）／H２２年度末
予算：１，７５４億円／H２３年度（内．５４％９４６億が人件費）
巡視船：計１２１隻／H２２年度末
巡視艇：計２３６隻
その他測量船等計３１隻
航空機計７２機（飛行機：２７機 ヘリコプター：４５機）
といった陣容となっています。

１７．海洋摩擦の平和的解決
最後となりますが、海洋摩擦の平和的解決を図っていく
ためには、条約、国内法によることは無論として、〇 海上保安能力の向上〇 ASEAN 諸国をはじめ関係各国・各機関との協調
あるいは〇 日米同盟に裏打ちされた抑止力の向上〇 国際世論に訴える外交力など、国家戦略に基づく取り組みが必要ではないでしょうか。
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そして何より、国民が一体となった対応意識をもつことが重要ではと思います。

日本の海洋権益を巡る海洋戦略について、皆様に是非一考していただければと思っております。
ご清聴ありがとうございました。

【出典等】○海上保安庁（海洋情報部）HP、海上保安レポート（２００７～２０１１）○国土交通省 HP○経済産業省（資源エネルギー庁）HP○財務省 HP○外務省 HP○日本船主協会 HP○日本海事広報協会 HP