「新規就業者等定着支援事業」Ｑ＆Ａ

令和５年６月１９日暫定版(公社)岐阜県森林公社
森のジョブステーションぎふ

区分

確認事項

回答欄

全体

要件として、労働力調査への報告実績が必要とされています。

助成対象となる事業実施主体は、県が実施する林業労働力調査への報告実績

これは、起業１年目の事業体は助成対象外という理解でよいでしょうか。

がある林業事業体となっています（当該年度調査（前年度実績）の報告があって、現在継続して森林整備事業等を実施している林業事業体とする）。
ただし、県が実施する林業労働力調査への報告実績がない場合は、誓約書（第１号様式）の提出をもって補助対象事業者となることができます。

他の助成金等を活用する場合でも助成対象となるでしょうか。

他の助成金等を活用する場合は対象外となります。なお、「安全講習受講に対する支援」については受講する講習ごと、「新規就業者に対する労働環境等改善に向けた支援金の給付」については、就業者ごとに見て他の助成金等を受けていなければ対象となります。

任意団体でも助成対象となるでしょうか。

新規事業体に対する自立支援金の給付については対象外となります。それ以外のメニューについては、林業労働力調査において前年度実績（もしくは、誓約書（第１号様式）の提出）があることのほか、県内に活動の本拠を置く３名以上で構成する団体であって、規約その他の規定を有する団体であれば対象となります。

２月１５日を超えた分の実績については対象外でしょうか。

対象外となります。

実績書については、提出時期が案内されるのでしょうか。

実績書の提出時期については、森のジョブステーションぎふホームページで案内するほか、事業要望書提出事業者に対して、事前に文書でお知らせする予定としています。

実績書の提出期間について、上半期分の事業であって上半期分の提出期間に 差し支えありません。ただし、下半期の最終提出期間については、これを超間に合わない場合には、下半期の提出期間で提出しても差し支えないでしょ えることはできませんのでご注意ください。
うか。

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確認事項

安全講習受講に対する支援事業体の中で森林整備部門と土木部門がある場合、土木部門の担当者が受講 県の行う林業労働力調査の対象者（過去１年間に３０日以上林業に従事）で回答欄した講習でも対象にできるでしょうか。

あれば、対象となります（林業労働力調査で報告をお願いします）。

講習に必要となるテキスト代なども対象となるでしょうか。

対象となります。

複数の支出項目がある請求書等において一括して値引きがされている場合、 原則として、当該値引き分は支出項目ごと請求額の按分によって事業費を減
助成金の額はどのような扱いになるのでしょうか。

額して計算するものとします。

「緑の雇用」新規就業者育成推進事業で助成を受ける者が受講する安全講習 同じ安全講習に対して、他の助成金等と当事業の両方の助成を受けることはは対象外でしょうか。

できません。

森林組合職員が受講する場合も対象になるでしょうか。

県の行う林業労働力調査の対象者（過去１年間に３０日以上林業に従事）であれば、対象となります（林業労働力調査で報告をお願いします）。

採用１年目の者しか対象にならないのでしょうか。

助成対象一覧に記載されている安全講習を受講する場合は、受講者の採用年数に制限はありません。

安全講習の日程が複数日に跨ることで、事業対象期間を超えてしまう場合は 対象期間内に受講を開始しているもので、かつ最終の実績書提出期限までに助成の対象外となるのでしょうか。

講習を修了し、実績書の提出が可能である場合は助成の対象とします。
なお、対象期間以外で実施される安全講習については、助成の対象外となります。

「その他知事が特別に認めるもの」について、業務に必要不可欠であれば誰 「その他知事が特別に認めるもの」については、県が判断するため別途ご相でも対象となるのでしょうか。

談ください。

新規就業者に対する労働環境等改善 class１と同等以上の性能を有するものとは具体的に何か。

JIS T8125-2（日本工業規格）、ISO 11393（国際標準化規格）もClass1と同に向けた支援金の給付等とします。
実績報告書に、「Class1」及び「JIS T8125-2」並びに「ISO 11393」に適合していることが記載されている製品カタログ等の写しまたはこれを証明する書類の写しを添付してください。
1人当たりの合計上限が12万円とあるが、複数の対象品購入金額の合計が12そのとおりです。

万円までということか。
「緑の雇用」新規就業者育成推進事業の助成で対象外となっている安全装備 当事業で助成対象となっている安全装備品のうち、「緑の雇用」新規就業者品等を当事業で購入した場合、対象となるのでしょうか。

育成推進事業では助成対象とならないものを購入する場合は、当事業の対象とします。

森林組合職員への購入も対象になるでしょうか。

県の行う林業労働力調査の対象者（過去１年間に３０日以上林業に従事）であれば、対象となります（林業労働力調査で報告をお願いします）。
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回答欄

新規就業者に対する労働環境等改善 アナフィラキシー補助治療剤が必要となるかどうかの血液検査代は補助対象 そのとおりです。に向けた支援金の給付外でしょうか。
合同会社の場合、役員（業務執行社員）に対して雇用契約書を締結していま 合同会社の場合、定款の写しで構いません。
せん。雇用契約書の写しの代わりとして、業務執行社員の氏名が記載されている定款の写しでもよいでしょうか。
一人親方も助成対象となりますか。

一人親方は助成対象となりません。

助成対象とする新規就業者の要件は「新規就業者（雇用契約締結後３年未・原則２つの要件を満たす就労者が対象です。

満）かつ林業就業の経験がない者」とあるが、既に会社には３年以上就業済 ただし、林業部門への増強配置等、事業体の林業部門に対する方針により状みで部門間異動により林業部門に配置した「林業未経験者」は支援対象とな 況が異なりますので個別に判断しますのでご相談下さい。
るか。
新規に林業事業体を設立した場合、設立代表者も林業従事者として従事する ・原則２つの要件を満たす就労者が対象です。
が「林業未経験者」の場合は、支援対象者となりうるか。

ただし、設立代表者が「林業未経験者」である場合は、設立が３年以内であること、「林業未経験者」であることの申出書により対象となり得ますのでご相談ください。

「林業就業の経験が無い者」の「林業」、および「経験の無い者」の定義は 当事業でいう「林業」とは、県の林業労働力調査の林業「造林、保育、伐何か。

木、集材、作業道等開設・補修」を指し、過去に年間３０日以上の就業を経験したことが無い者です。

造林保育の指導費用に対する支援

実績書に添付する書類は、登記の届出ではダメでしょうか。

登記事項証明書でお願いします。

〈共通〉
新規造林保育専門会社等への自立支 令和４年度中に設立から５年を超える場合、５年目までの期間について助成 そのとおりです。
援金の給付を受けることができるのでしょうか。

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回答欄

造林保育の指導費用に対する支援

外部講師の指導に要する経費の内訳を示す必要はありますか。

内訳書及び通帳の写しなど外部講師へ支払った経費がわかる書類を提出願います。

外部講師の林業経験年数が10年以上であることを示す書類は必要ですか。

必要ありません。

外部講師の指導日が確認できる書類とは具体的に何でしょうか。

日報やレポート、デジタル写真に記載される日付などを提出願います。

デジタル写真とは何ですか。

デジタルカメラで撮影した写真のことです。

研修状況のデジタル写真は、何枚必要になりますか。

枚数に指定はありませんが、要件（外部講師と研修受講者が確認できること）を満たすデジタル写真を添付してください。

費用の支援は１回限りなのでしょうか。

外部講師による造林保育指導費用の支援については、年間合計４０人日を上限として複数回に分けての実施も可能です。また助成対象となる要件を満たした５年以内の事業体で、造林保育事業を拡大(増班、増員、新規採用)する場合は、複数年支援を受けることが可能です。

様式

金額は税抜きで入力するということでよいでしょうか。

そのとおりです。

実績書に添付する口座振込依頼書は、毎回添付する必要がありますか。

複数のメニューで実績書を提出する場合、口座振込依頼書は１部のみで差し支えありません。また、前年度または前期までに本助成金の支給を受けている場合、口座振込依頼書の提出は不要です（口座が変更となる場合を除く）。

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