平成 24 年度

事業報告
特定非営利活動法人
産業・環境創造リエゾンセンター

平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日
１．概要
本年度は、一昨年の３・１１東日本大震災から 2 年目を迎えるなかで、会員ニーズ調査結果（※）を踏まえ、「経済と環境の好循環」を基本に、従来からの 3 本柱である「地球温暖化対策」、「地域環境改善」及び「市民活動との交流」に加え、「防災・エネルギー対策」を重点に取組んだ。特に昨年の会員企業を中心とする電力・エネルギー不足への対応・努力により、首都圏における電力・エネルギー供給基地としての重要性が一層評価されたことを踏まえ、「安全なコンビナート地域を目指して」をテーマに実施した第 3 回臨海コンビナート都市連携シンポジウムでは、定員を超える参加者と NHK テレビでの紹介など大きな反響を得た。また、茨城県庁の連携・協力により「鹿島コンビナート復興状況等」の視察研修を実施し、他地域コンビナートとの具体的なネットワークが形成された。川崎市との定例研究会の成果が 11 月の「川崎臨海部防災協議会」の発足につながるとともに、川崎市による初めての「川崎市臨海部防災対策計画」の策定に至った。
「地球温暖化対策」では「低 CO2 川崎ブランド」に新たに会員企業 4 社、3 件の製品・技術・サービスが認証され、2009 年度発足以来 4 年間の認証件数は、会員企業 12 社、16 件となった。
（全市合計３６件）。
「地域環境の改善」では、会員企業の声を踏まえて、従来からの浸水対策に加えて新たにバスの混雑緩和問題に取組み、一定の成果をあげることができた。
あわせて会員企業の最新の取組を毎月ホームページで紹介するなど情報発信に努めた。また、平成 24
年 4 月の特定非営利活動促進法の改正・施行に伴う定款の変更手続きにあわせて、事務所の所在地を川崎区南渡田から現状を踏まえて川崎市に置く旨の改定を行った。
（※）「平成 24 年度事業計画に係る会員ニーズ・アンケート調査」の実施（2012 年 4 月）
２．事業活動の内容及び成果（１）自主事業① 定常事業ⅰ）定例会・リエゾン交流会（3 回実施／年）「定例会」は会員参加（賛助会員を除く）によるＮＰＯの運営を目指し、活動計画・報告に対する意見交換を通して事業展開を図る目的で実施するもので、会員と行政との情報・意見交換を目的とする「リエゾン交流会」と合わせて 3 回実施した。特に今年度は、国による地球温暖化をめぐる国内外の最新情報についての講演のほか、会員企業の現地視察要望を踏まえ、川崎港・物流基地と鹿島コンビナート地域の視察見学会を実施した。
＜第 1 回（通算第 20 回）＞ 平成 24 年 4 月 26 日（木）於「川崎市産業振興会館第 6 会議室」
「定例会」
・平成 24 年度事業計画（案）について
・川崎市の新たな取組の情報提供と意見交換「低 CO2 川崎ブランドと川崎メカニズムについて」1

川崎市環境局地球環境推進室 担当課長 蔵品 智夫 氏
「平成 24 年度ショーウインドウ事業について」
川崎市経済労働局国際経済推進室 担当係長 大島 健之 氏
「スマートシティ戦略構想と平成 24 年度の取組について」
川崎市総合企画局スマートシティ戦略室 担当課長 柴山 巌 氏「リエゾン交流会」
・講演「地球温暖化をめぐる国内外の動向」
経済産業省 前環境調和産業推進室長 岩切 俊一 氏
＜第 2 回（通算第 21 回）＞ 平成 24 年 7 月 19 日（木）（バスと船）
・川崎港及び臨海コンビナートの海からの視察
対応：川崎市港湾局川崎港管理センター港営課 港湾局所有船による見学
・「かわさきファズ㈱」の概要説明と冷凍設備等の視察
説明：かわさきファズ㈱ 総務部長 松下 孝則 氏
＜第 3 回（通算第 22 回）＞ 平成 24 年 8 月 20 日（月） 茨城県神栖市視察（バス）（視察目的）茨城県庁の協力による「鹿島コンビナート復興状況等」の視察研修（視察先）
・三菱化学㈱鹿島事業所及びコンビナート共同施設（道路、緑地、連絡配管等）
・神栖市洋上風力発電施設（「ウインド・パワーかすみ」）
対応：茨城県企画部事業推進課（鹿島地区担当）稲葉副参事、石原主査
三菱化学㈱鹿島事業所 羽尾企画管理部長、長野戦略企画グループマネジャー、南総務グループマネジャー（参加者）会員・事務局 10 社 22 名（うち理事 3 名）
、川崎市 5 局 14 名ⅱ）川崎市との政策懇談会（2 回開催／年）
5 年目を迎え、臨海部に係る最新の動向や市の政策課題・予算措置等について、役員及び会員企業の幹部と川崎市の関係局のコアメンバーによる活発な意見交換が行われた。
＜第１回＞ 平成 24 年 10 月 19 日（金）於 川崎市産業振興会館 第 6 会議室
・川崎市 7 局からの情報提供（総合企画局、建設緑政局、港湾局、上下水道局、環境局、経済労働局、まちづくり局）
殿町国際戦略拠点キングスカイフロント、科学雑誌「nature」への川崎特集掲載、臨海部活性化シンポジウム、臨海部の道路冠水対策の推進、東扇島クリーン大作戦、臨港道路東扇島水江町線の進捗状況、安全安心な取組全般、川崎メカニズム、上下水道分野の国際展開とかわさき
水ビジネスネットワーク、NANOVIC クリーンルーム棟、企業の海外展開支援、環境産業フォーラム、川崎環境ショーウインドウ事業、多摩川リバーサイド地区の計画 ほか
・会員企業からの情報提供① 味の素㈱「カーボンフットプリント値（CFP）認証の取組」② 東燃ゼネラル石油㈱「企業間連携を通じた水素の有効活用による CO2 排出量の削減」＜第２回＞ 平成 25 年 2 月 7 日（木）於 川崎市産業振興会館 第６会議室
・川崎市６局（総合企画局、環境局、まちづくり局、建設緑政局、港湾局、経済労働局）からの情報提供2

平成 25 年度川崎市予算案（予算概要、災害対策、総合特区等の臨海部関連予算）、川崎市環境総合研究所の開設、環境教育に係る体験の場の認定、低 CO２川崎ブランド‘１２、川崎駅北口自由通路等整備事業、川崎市総合都市交通計画（案）、首都高距離別料金導入後の交通状況、川崎港コンテナ貨物補助制度、川崎港コンテナターミナル再整備、川崎港港湾計画の改訂、臨海部災害対策、臨港道路東扇島水江町線の整備事業、川崎市国際環境技術展２０１３の開催結果、川崎市海外ビジネス支援センター（KOBS）の開設、新川崎・創造のもりの研究開発機能の強化、川崎市先端産業創出支援制度（イノベート川崎）ほか
・会員企業からの情報提供① 東京電力㈱「超電導送電の実証試験の開始」「川崎火力発電所 2 号系列 2 軸・3 軸設備計画」及び「浮島太陽光の実績」② 富士電機㈱「単機最大容量地熱タービン・タービン発電機（低 CO2 川崎ブランド 2012大賞）」ⅲ）川崎市・リエゾンセンター定例情報交換会（毎月１回開催）
４年目を迎え、毎月の臨海部に係わる事業情報の交換を通して、相互協力による事業推進の道が一層強化された。
ⅳ）川崎市総合企画局との「臨海部活性化研究会」の実施（毎月１回）
平成２４年１月末、川崎臨海部の主要課題の調査・検討を行い臨海部の今後の発展と情報発信の強化を目的に、臨海部国際戦略室と幹事会メンバーによる「臨海部活性化研究会」を発足し、平成 24 年度は、月１回の頻度で川崎市の緊急課題である「臨海部の防災計画の策定」に向けた「臨海部の防災対策」を中心に協議・検討を行った。その成果として、11 月 2 日「川崎臨海部防災協議会」（14 企業・団体、川崎市 6 局・区で構成：企業会員 7 社と当 NPO 事務局が参加）が発足した。さらに、川崎市初の「川崎市臨海部防災対策計画」の策定に向け、災害時情報の把握や伝達の方法、避難場所の確保等について議論を行った。
ⅴ）会報の発行（３回／年）
会員向けＮＰＯ活動の広報の一環として、下記によりＮＰＯの主要活動及び会員企業の臨海部での新規投資や受賞を中心に４回の会報を発行した。また、神奈川新聞社の協力のもと、臨海部関連記事を中心に適時会員宛に最新情報として提供した。
第１４号（平成２４年４月９日発行）
・「川崎国際環境技術展２０１２」の開催結果
・「平成２３年度第２回川崎市との政策懇談会」の結果
・「平成２３年度第 2 回川崎臨海部再生リエゾン推進協議会」の結果
・会員企業の先進技術受賞の紹介
・第２０回リエゾン交流会及び総会のお知らせ
第１５号（平成２４年８月２８日）
・「第８回通常総会」の結果
・「新役員の選任」について（報告）3

・「平成２４年度第 1 回川崎臨海部再生リエゾン推進協議会」の結果
・「環境月間：環境の取組展示と市民事業者意見交換会」の結果・第２１回及び第２２回定例会（視察見学）の結果
・第 1 回川崎市との政策懇談会のお知らせ
第１６号（平成２４年１２月１８日）
・「臨海コンビナート都市連携シンポジウム」の結果
・「川崎臨海部活性化シンポジウム」の結果
・「平成２４年度第１回川崎市との政策懇談会」の結果
・「LCIE 紹介新リーフレット」の発行のお知らせ
・会員企業等の川崎市からの受賞の紹介
・今後の主な行事のお知らせ② リエゾン研究・検討会ⅰ）臨海部カーボン・チャレンジ（ＣＣ）推進会議（４回開催／年）
引き続き幹事会と同時開催のなかで、特に今年度は、川崎市が「低 CO2 川崎ブランド」への本格的移行とあわせて、平成 25 年度から自治体として初めての実施を目指す「市内企業の市域外での温室効果ガスの排出削減貢献量を評価する『川崎メカニズム』の構築」について、川崎市との意見交換会を重点に行った。なお、3 ヵ年（平成 2１年度～23 年度）の「低ＣＯ２パイロットブランド」並びに平成 24 年度「低 CO2 ブランド」に選定された会員企業は合計１２社１６件（全体３６件の４４％）で、特に富士電機㈱の「単機最大容量地熱タービン・タービン発電機」は今年度から創設された大賞に選ばれた。
ⅱ）川崎臨海部道路等に関する企業・行政懇談会（２回開催／年）
川崎市建設緑政局の主催により以下の２回の懇談会を行った。当懇談会は、平成２１年１０
月の集中豪雨による臨海部道路を中心とする冠水を契機として１１月に発足以来、川崎臨海部の道路問題等に係る情報共有と活発な意見交換を通して、川崎臨海部の道路問題全般に亘る川崎市の積極的かつ具体的な対応により会員企業が直面する課題の多くが解決されるとともに、今年度から排水施設や震災対策・橋梁工事等の本格的工事についても取組みが開始された。
また、道路問題の他に臨海部に関わる足の便や防災、緑化等の問題についても意見交換を行う
なかで、特に東扇島地区の就業者の増加による千鳥町地区のバスの混雑問題については、緊急課題として取り上げられ、本年 2 月から順次改善が図られるなどの成果があった。
第１回（通算第９回）平成２４年５月２８日（月）（議題）
・今年度の臨海部付近における道路工事等について
・川崎市における震災対策等について
・バス車内の混雑状況について ほか
第２回（通算第１０回）平成２４年１２月２０日（木）（議題）
・臨海部における道路工事等の進捗状況について
・前回からの懸案事項について
・川崎臨海部防災協議会について

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・臨海のもりづくりについて ほかⅲ）循環型地域社会の形成に向けた環境産業との連携に関する連絡会議（１回開催／年）
平成２０年度に廃棄物処理法に基づく法定計画である川崎市一般廃棄物処理基本計画（平成１７年４月）に基づく行動計画が改正され、「環境産業との連携」が具体的施策に位置づけられたことを踏まえ、川崎市の呼びかけにより平成２１年６月に発足した。今年度は、4 月に王禅寺処理センターがリニューアルオープンしたことから、新施設の見学を兼ねて一般廃棄物処理に係る２つのテーマを中心に意見交換を行った。
平成２４年１１月７日（水）（通算第５回）於 王禅寺処理センター（議題）
・「川崎市一般廃棄物処理基本計画 行動計画」の改定について（ミックスペーパーとプラスチック製包装容器分別収集の実施と生ごみの収集回
数の変更等）
・市町村による新たな「使用済小型電子機器等のリサイクル制度」の取組みについて ほかⅳ）その他（a）「京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議」（平成２０年１月発足 座長：東燃ゼネラル
石油㈱常務取締役 宮田 知秀 氏 事務局：神奈川県、川崎市）への参加（２回開催／年）
今年度は次により２回実施され、昨年度まとめられた京浜コンビナートの将来ビジョン「京浜スマートコンビナートの構築に向けて」に基づきワーキンググループによる連携方策の検討が進んだほか、引き続き国際環境技術展において当ＮＰＯブースと連携し取組みの紹介が行われた。
第１回 平成２４年７月１８日（水）（議題）
・平成２３年度の活動報告について
・ワーキンググループの取組（水素活用、跡地・遊休配管活用、扇町）について・企業の事業展開、将来展望について（東燃ゼネラル石油㈱、東京ガス㈱）・国、自治体等からの情報提供
第２回 平成２４年１２月２０日（木）（議題）
・水島コンビナート地区関係者による講演及び意見交換
・企業の事業展開、将来展望について（旭化成ケミカルズ㈱、昭和電工㈱）・企業間連携の取組状況の報告について ほか※ 構成員：企業１３社 団体３団体（経済産業省、石油コンビナート高度統合運営技術研究組合、当ＮＰＯ）※ 参加会員企業：１０社（東燃ゼネラル石油、旭化成ケミカルズ、ＪＦＥスチール、ＪＦ
Ｅテクノリサーチ、昭和電工、ＪＸ日鉱日石エネルギー、デイ・シイ、東亜石油、東京ガス、東京電力）（b）中小企業とのマッチング事業への協力（随時）川崎市産業振興財団からの依頼を踏まえて、引き続き市内中小企業の優れた開発技術を大手企業に紹介する「オープンイノベーション技術マッチング事業」に協力した。

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③ 情報発信事業ⅰ）臨海コンビナート都市連携シンポジウムの開催
３・１１東日本大震災から 1 年７カ月を経過し、新たな大規模地震による被害想定が発表され、官民による地震防災対策の見直しの検討が進められていることを踏まえ、企業と行政による情報交換を通して、より安全なコンビナートの構築を目指して開催した。
・日時：平成２４年１０月３１日（水）１４時～１７時（終了後交流会）
・会場：川崎市産業振興会館４階企画展示場
・基調講演：「コンビナート港湾における地震・津波対策について」
国土交通省 港湾局 海岸・防災課 災害対策室長 長太 茂樹 氏
・パネルディスカッション
テーマ「安全な臨海コンビナートを目指してー国の防災基本計画の見直しを受けてー」
コーディネーター： 理事長 足立 芳寛
パネリスト
茨城県鹿島コンビナート 三菱化学㈱鹿島事業所
企画管理部 戦略企画グループマネジャー

長野 克彦 氏千葉県京葉コンビナート 住友化学㈱千葉工場
環境・安全部兼生産・安全部 部長 村礒

肇 氏

川崎市消防局 予防部 担当部長（石油コンビナート対策）滝 明 氏
国土交通省 港湾局 海岸・防災課 災害対策室長 長野 茂樹 氏
結果として定員１５０名を超える大勢の参加者を得、その様子は翌日朝の NHK テレビで紹介された。また、参加者アンケート結果でも好評で、さらに具体的取組内容を聞きたい等の要望や意見が多く寄せられた。
ⅱ）臨海部活性化シンポジウムの共催
川崎市（川崎臨海部再生リエゾン推進協議会）との共催のもと「川崎臨海部の挑戦：～医療イ
ノベーションで実現させる日本再生」をテーマに通算第１２回となるシンポジウムを開催し、臨海部での新たな挑戦を広く発信した。また共催者として当 NPO の皆川理事が閉会の辞を行った。
・日時：平成２４年１１月１日（木）１４時～１８時３０分（交流会を含む）
・会場：ギャラクシーホール（羽田空港第１ターミナル６階）

参加者：３３０名

・基調講演：「医療イノベーションによる経済成長と国際戦略総合特区への期待～医療イノベーション５か年戦略の取組」
東京大学教授 内閣官房 医療イノベーション推進室 室長 松本 洋一郎 氏
・パネルディスカッション
テーマ：「医療イノベーションの実現に向けた川崎臨海部の役割」
モデレーター：
信金中央金庫 地域・中小企業研究所所長

平尾 光司 氏（当ＮＰＯ会員）

パネラー
東京大学教授 内閣官房 医療イノベーション推進室 室長 松本 洋一郎 氏

6厚生労働省 国立医薬品食品衛生研究所 所長 大野 泰雄 氏
（一般財団法人）バイオインダストリー協会

運営会議 議長 山崎 達美 氏

川崎市長阿部 孝夫 氏ⅲ）市民・事業者意見交換会の実施
６月の環境月間の取組として川崎市温暖化防止活動推進センターと共催で、「市民と事業者の環境の取組」について、市民団体１３団体からの発表（ポスターセッション）ののち、当 NPOから３社が日常の社員の環境教育について発表し意見交換を行った。
・日時：平成２４年６月２２日（金）１４時～１６時２０分
・会場：高津市民館 １１階 第１音楽室

参加者：５４名・意見交換会発表企業
旭化成ケミカルズ㈱川崎製造所 総務部部長 吉田 史朗 氏
JFE スチール㈱東日本製鉄所

京浜総務室長 阿久根 晋 氏

昭和電工㈱川崎事業所 総務部 総務グループリーダー 荒川 博文 氏
定員を超える参加者のなか、市民、事業者ともに初めて知る取組も多く、会場からは「事業者と市民がこの様な会を一緒にやれることが川崎の強みである」など非常に有意義であったとの声が寄せられた。
また、この１カ月間、パネル展示に協力した。
（出展：昭和電工㈱）ⅳ）展示会等への出展（４件／年）（a）川崎市温暖化防止活動推進センター５月展示「自然エネルギー」
５月１か月間、会員企業の協力を得て高津市民館の交流コーナーに於いて、会員企業の協力をえて「川崎大規模太陽光発電所（浮島・扇島）」と「扇島風力発電所」のパネル展示を行った。
（b）「幸区子ども環境展」（平成２４年１０月２８日 会場：幸スポーツセンター）
幸区誕生４０周年記念として幸区主催で開催され、川崎市が平成 24 年３月から開始したプ
ラスチック製包装容器の分別収集の市民ＰＲの一環として、協力する当会員企業（※）の取組みをパネルと製品に至る過程の実物を使って紹介した。
（※ＪＦＥプラリソーズ㈱、昭和電工㈱）（環境展来訪者総数：1､500 名）（c）「川崎市国際環境技術展２０１３」（平成２５年２月１,２日 会場：等々力アリーナ）
第５回を迎えた今年度は、「川崎市経済労働局」及び「京浜コンビナート高度化等検討会議（神奈川県主催）」との連携ブースとして出展した。従来の会員の地球温暖化防止への取組みに加え新たに「川崎臨海部に集積する CO2 削減技術・製品・システム－低 CO2 川崎ブランド」
パネルを作成展示し、各会員の先端技術による環境への具体的な取組みを紹介した。川崎市、神奈川県の連携ブースの効果もあり、多くの市民、学生、企業・行政関係者等が来場し、臨海部の先進活動等に関心が寄せられた。（当センターブースへの来場者：約５００名）
なお、この展示会において川崎市による次の「環境と経済の好循環」を目指した各種の認証・表彰が行われ、多くの会員企業が認証・受賞した。
（来訪者総数：２日間で 15,600 名）・「低ＣＯ２川崎ブランド」 ・「川崎環境ショーウインドウ事業、同モデル事業」

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・「環境教育等に係る体験の機会の場の認定事業」（d）「第 16 回川崎区企業市民交流事業フォーラム」（平成 25 年 2 月 4 日 会場：川崎区役所）「いきいきかわさき区づくり～企業・市民・行政力を合わせて」をテーマに行われたポス

ターセッションに当 NPO の取組パネルを展示し活動紹介を行った。
ⅴ）ホームページを通じた情報発信の強化
平成２３年度の全面的更新を踏まえて、トップページのお知らせ欄等を通じた当センターの具体的活動のタイムリーな紹介のほか、平成２４年１月から始めた会員企業の京浜臨海部に係るプレスリリース等の情報の提供の充実に努めた。また、平成 25 年 1 月から新聞社３社（神奈川、東京、日経各川崎支局）にメール配信をスタートした。
ⅵ）NPO 紹介リーフレットの更新
これまでの紹介リーフレット（Ａ４版２ページ）を全面的に見直し、カラー印刷刷り A４版４ページ、活動内容を写真や図表で紹介するわかりやすい内容に一新した。
ⅵ）その他（a）かわさき市民アカデミー「身近な環境とみどり」出前講座での NPO の紹介
６月２１日、「川崎臨海部における環境への取組と NPO の役割」と題して講演を行った。
（講師：瀧田専務理事、参加者８０名、会場：川崎市生涯学習プラザ）（b）川崎市（環境局環境技術情報センター）主催、国連環境計画国際環境技術センター（ＵＮＥＰＩＥＴＣ）共催による「第９回アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」（平成２５年１月３０、３１日）が「都市と産業の共生に向けて」をテーマに開催され、協力機関としてＰＲ等に協力するとともに、次のテーマで発表を行った。
・「NPO 法人 産業・環境創造リエゾンセンターの活動」：瀧田専務理事
・「ＪＦＥの静脈産業における海外展開について」：ＪＦＥエンジニアリング㈱（２）受託事業
川崎市から次の５事業を受託した。なお⑤は新規の受託である。
①「川崎臨海部産学公民連携推進事業」（総合企画局）
前年度に引き続き「川崎臨海部再生リエゾン推進協議会」の事務局として２回の協議会の開催・運営を行った。
第１回：平成２４年８月１日 於 川崎日航ホテル１１階 橘楓の間
議題：
「防災対策の進捗状況について」「スマートシティ戦略の推進について」ほか
第２回：平成２５年２月１５日 於 川崎商工会議所２階会議室
議題：「臨海部の防災対策の進捗状況について」「スマートシティ戦略の推進について」 ほか

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②「環境・産業交流コーナー」管理運営事業（経済労働局）
前年度に引き続き、会員企業及び臨海部企業の環境に対する活動の広報の場として、川崎市産業振興会館１２階の「川崎市環境・産業交流コーナー」の運営を行った。また、市民等との交流事業として次の２回の工場見学・意見交換会の実施のほか、リーフレット「川崎臨海部の挑戦」の改訂を行った。
第１回：平成２４年８月１日 親子工場見学会 参加者４２名 スタッフ１０名
見学先：味の素㈱川崎事業所、エコ暮らし未来館、日清製粉㈱鶴見工場
第２回：平成２４年１１月１９日 市民見学会 参加者３２名
見学先：かわさきファズ㈱、マリエン、日本物流センター㈱東京事業所③「川崎臨海部産学公民連携推進・企業間連携によるエココンビナート推進事業」（経済労働局）
川崎臨海部の環境・エネルギーに関する技術や取組を広く発信し、環境・エネルギー先進市域である川崎臨海部をＰＲすることを目的に、臨海部企業の環境への取組み等の｢見える化｣調査として、昨年度に継続して実施した。昨年度、川崎臨海部企業の環境等への取組みをとりまとめ、川崎市ホームページに｢川崎臨海部の環境への取組｣と題して専用サイトを開設したところであるが、本年度は、川崎臨海部の環境・エネルギーへの取り組みの最新情報の把握に加え、防災の取組み等を把握し、臨海部専用サイトの一層の充実と最新情報の更新を行うものである。具体的には、川崎臨海部の主な立地企業へのアンケート調査や公開情報等の収集を通じて、川崎臨海部の環境・エネルギー関連の取組みや防災等の連携の取組み等を川崎市ホームページに掲載することで、臨海部の企業の取組みの情報共有化と情報発信の充実を図った。
④｢川崎市内の電力供給に関する調査事業｣（川崎市環境局）
本調査は、昨年度実実施した「川崎市のエネルギー収支解析に向けた基礎調査事業」の継続案件として、川崎市公害研究所からの調査委託として実施した。川崎市臨海部がエネルギー供給拠点として一層注目されていることを踏まえ、主な臨海部立地企業へのアンケート調査等により臨海部の電力供給量を定量的に把握し、市域の需要との比較等を通じて臨海部の電力供給ポテンシャルを取りまとめた。
⑤「川崎臨海部アメニティ推進事業」（川崎市経済労働局）「川崎国際環境技術展２０１３」の臨海部 PR 共同ブースへの対応として、クイズやアンケート票の作成等を行うとともに、当日の神奈川県、川崎市及びリエゾンセンターの共同ブース管理、運営を実施した。

（３）各種協議会、委員会等への参加
次の各種協議会、委員会等に出席し川崎市等との連携のもとにそれぞれの目的達成に努めた。なお⑥は新規の設置である。
①「川崎温暖化対策推進会議（ＣＣ川崎エコ会議）」（事務局：川崎市環境局地球環境推進室）
・会長：足立理事長、理事（会員企業）5 社：味の素㈱、ＪＦＥスチール㈱、東京ガス㈱、東京

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電力㈱、東燃ゼネラル石油㈱運営委員会：委員長 瀧田専務理事、委員（会員企業）2 社：東京ガス㈱、東京電力㈱・主な活動：シンポジウム、スマートライフスタイル大賞表彰（平成２４年 11 月２２日）②「低ＣＯ２川崎ブランド企画委員会」（事務局：川崎市環境局地球環境推進室）
・委員長：足立理事長、委員：八木主任研究員③「かわさきコンパクト委員会」（事務局：川崎市環境局地球環境推進室）
・副委員長：瀧田専務理事
・主な活動：フォーラム（平成２５年３月１２日）、セミナー（計 3 回）④「川崎国際環境技術展実行委員会」（事務局：川崎市経済労働局国際経済推進室）
・監事：足立理事長 企画部会（会員企業）５社：東京ガス㈱、東燃ゼネラル石油㈱、ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱、ＪＦＥスチール㈱、日清製粉㈱⑤「インタラクティブかわさきネットワーク会議」（事務局：川崎区役所地域振興課）
・委員：卯月事務局長及び会員企業 8 社：味の素㈱、ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱、ＪＦＥスチール㈱、昭和電工㈱、東京ガス㈱、東京電力㈱、東燃ゼネラル石油㈱、富士電機㈱・主な活動：企業市民交流事業フォーラム（平成２５年２月４日川崎区会議室）⑥「川崎臨海部防災協議会」（事務局：川崎市総務局危機管理室、総合企画局臨海部国際戦略室）
・参加会員企業７社：旭化成ケミカルズ㈱、JFE スチール㈱、昭和電工㈱、JX 日鉱日石エネル
ギー㈱、東亜石油㈱、東燃ゼネラル石油㈱、富士電機㈱ 及び当 NPO（４）その他①「平成２４年度事業計画」に係る会員ニーズ・アンケート調査の実施
新年度の事業計画に反映させるため、平成２４年度の活動方針案及び夫々の具体的事業計画案
について５つの重点取組テーマ「地球温暖化対策」「震災を踏まえた防災・エネルギー対策」「市民活動との交流」「地域環境改善」及び「臨海部国際戦略総合特区等への対応」ごとに意向調査を行った。
・実施時期：平成２４年４月 回答

会員企業１９社、賛助会員１社、個人会員１名

・結果：活動方針では、「震災を踏まえた防災・エネルギー対策」と「地球温暖化対策」へのニーズが最も高く、またその他を含む具体的事業計画では、現在の取組を引き続き進める方向での肯定的な評価を得た。
②「エネルギー新産業創造」に向けた会員企業の取組等に関するアンケート調査の実施
新年度事業計画立案の参考とするため、この１年間の会員企業各社の新たな動向を踏まえて、今後の成長の牽引役として期待される「エネルギー新産業創造」に向けた省エネ、創エネ、蓄エネをテーマに、主に川崎臨海部地域の取組の現状と今後の計画、当 NPO や川崎市に対する要望等についてアンケート調査を行った。
・実施時期：平成２５年１月 回答 会員企業１６社
・結果：個別の取組みとして、「省エネ」が最も多く、さらに今後とも重点的に取組んでいく企業が過半を占める一方で、「創エネ」「蓄エネ」の取組みは一部で、今後の予定については皆無であった。しかし、「建物・施設を対象とした取組み」、「自立・分散型エネルギーネットワークの形成や省エネ・低ＣＯ２化に係る企業間連携の取組み」については、10現在だけでなく、今後予定があるとの回答も複数あり、特に企業間、地域間連携の取組みについては、行政、当ＮＰＯへの要望にもみられる様に今後重点的に取組むべき課題であることが明らかになった。
３．運営体制等（１）役員体制は１１名体制のもとに、川崎市との政策懇談会をはじめシンポジウムの実施等ＮＰＯの重要な事業において主要な役割を担った。
（２）会員数は、団体会員は１９社で１社減る一方、賛助会員が１社から２社に増えた。また、個人会員は１１名と変わらなかった。
（３）幹事会は、新たに東燃ゼネラル石油㈱が幹事に参加し７社で構成、運営を行った。会合は、8 月を除き原則毎月第 1 月曜日を中心に開催し、ＮＰＯの事業活動の企画・運営全般にわたり協議、意見交換を行うとともに、必要に応じて川崎市から講師を招き参考にするなかで、事業の円滑かつ効果的な推進に努めた。
・幹事長：東亜石油㈱ 副幹事長：ＪＦＥスチール㈱・幹事：㈱デイ・シイ、東京ガス㈱、㈱浜銀総合研究所、東京電力㈱、東燃ゼネラル石油㈱（以上）11