2012.2.7
ALPS国際シンポジウム

低炭素社会に向けた建築・都市のサステナブルデザイン
村上 周三（独）建築研究所 理事長
Shuzo Murakami, Building Research Institute論点
1. 建築・都市におけるエネルギー消費の動向
2. サステナブル時代に向けた価値観の転換
3. スマート化／スリム化による建築・都市の低炭素化
4. サステナブル社会実現に向けた
環境未来都市構想
2
Shuzo Murakami, Building Research Institute1.1 建築分野の巨大なCO2削減ポテンシャル
2030年に向けた各部門の削減ポテンシャルの推計 （IPCC）
7

CO2換算Gt/年

65
Non-OECD

4EIT

3OECD

2World10エネルギー供給

運輸

建築

産業

農業

林業

廃棄物

（CO2 の限界削減費用が＄50以下と想定）
出典: IPCC第4次報告書 (2007)

建築分野に期待される一層の省エネ、省CO2EUをはじめとして、世界で加速される建物の省エネ政策
Shuzo Murakami, Building Research Institute3

1.2 建築分野におけるCO2排出の実態
建設: 23%
運用: 77%

我が国のCO2排出量
13億トン-CO2/年

建築分野

: 40%

その他の分野: 60%（2005年時点、産業連関表を用いた分析に基づく）

日本全体のCO2排出量の40%を建築分野が占める
運用段階の省エネは進展中であるが、建設段階の省エネは進んでいない
Shuzo Murakami, Building Research Institute41.3 民生、産業、運輸部門のエネルギー消費動向40%30%（2010年度末時点）

1997（京都議定書）

住宅・建築物（民生）33%増 (1990年比）

20%

10%
0%

産業

運輸運輸
民生
7%増
(1990年比）

-10%

-20%

産業
13%減 (1990年比）

-30%

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010

（エネルギー起源）

CO2排出量（1990年比）

50%

年

出典： 国立環境研究所 温室効果ガス
インベントリオフィス（2010年度速報値）

住宅・建築物分野の突出した増加傾向
世界共通の傾向
Shuzo Murakami, Building Research Institute51.4 住宅におけるエネルギー消費の実態
1.4.1 世界各国の住宅用エネルギー消費の比較
世帯当たりエネルギー消費量 [GJ/世帯・年]
020

40

60

80

100120アメリカ（'01）
オーストラリア（'01）
イギリス（'01）
フランス（'01）
ドイツ（'01）

暖房

日本（'01）

冷房

韓国（'01）給湯

中国（都市）（'01）

調理

インド（都市）（'01）

暖房

給湯・調理

タイ（都市）（'01）

その他電力

ベトナム（'03）

照明用灯油

6
Shuzo Murakami, Building Research Institute1.4.2 世界各都市の住宅における暖房用エネルギー消費量の比較

暖房用エネルギー消費量 [ GJ/世帯 ]

70
6050

ニューヨークモントリオール

ベルリン
パリ
ストックホルムロンドン
コペンハーゲン

札幌

40

ローマ

ソウル

30

欧米諸国

テキサス

アジア諸国
カリフォルニア

20
10

北京

福岡

ウルムチ
西安
蘭州

0-15

シドニー

東京瀋陽-5武漢上海

5
冬期平均気温 [ ℃ ]1525

7
Shuzo Murakami, Building Research Institute1.5 都市におけるエネルギー消費の実態
80
80

都市の割合（%）

世界のエネルギー消費に占める都市の割合［%］
世界のエネルギー消費量に占める1.5.1 世界のエネルギー消費に占める都市の割合

70
70

60
60

67%

69%

73%

50
0

2006
2006

2015
2015

2030
2030

都市におけるエネルギー消費は増大※レファレンスシナリオにおける見通し（出典IEA, World Energy Outlook 2008） 8
Shuzo Murakami, Building Research Institute1.5.2 世界の大都市のCO2排出量
温室効果ガス排出量（Mt-CO2換算）
CO2排出量 [Mt-CO2換算]

250

ニューヨーク200

モスクワ

ロサンゼルス

150

上海
シカゴ

北京

100

ロンドン
50

東京

パリ

マドリッド

05

サンパウロ

ソウル
香港

0

ジャカルタ

10デリー
152025
人口[百万人]
人口（百万人）303540

先進国と途上国での差
各都市のGDPも考慮すれば、東京、パリ、ソウル、香港等の低炭素化効率は高い（出典 Dan Hoornweg, RESILIENT CITIES Global Dialogues on Climate Change, 2011） 9
Shuzo Murakami, Building Research Institute論点
1. 建築・都市におけるエネルギー消費の動向
2. サステナブル時代に向けた価値観の転換
3. スマート化／スリム化による建築・都市の低炭素化
4. サステナブル社会実現に向けた
環境未来都市構想
10
Shuzo Murakami, Building Research Institute2.1 低炭素化の制約下でのQOLの向上
1） 低炭素化は必要条件であっても十分条件ではない

2） 低炭素化と同時に、サステナビリティの下でのＱＯＬの向上
環境負荷（Load）の削減と環境品質（Quality）の向上
さらに、原発事故後に発生した超省エネの要請

3） 豊かさのパラダイムシフト
20世紀の大量消費型文明が提供したものとは異なる、サス
テナブル時代の新しい形の豊かさ（新しい形のQ）の追求
11
Shuzo Murakami, Building Research Institute2.2 地球と人類の持続可能性評価1）： QとLに基づいて
高 小0
高 小
1.0

20 （最良） 2(QQ生

(活（生生の活
活
質のの、質
豊
豊、かか豊
ささか）*1さ))

*1

地球と人類
1.0 双方にとって（最良）
0.9 持続可能な
地球と人類双方にとって領域
0.9 持続可能な
0.8
領域

0.6
0.5
0.5
0.4
0.4

10

大12
大410

126

8

先進国
先進国
（人間的・文化的生活水準の境界）（人間的生活水準の境界）

0.8
0.7
0.7
0.6

L (環境負荷)*2*2 8
4 L (環境負荷)6（人間的・文化的生活水準の境界）（環境（環負境
荷負の荷限の界）限界）

発展途上国
発展途上国

低 0.3
低 0.3
地球や人類の持続可能性の危機は明白

（最悪）
（最悪）

先進国はLの削減、発展途上国はLの増加を伴わないQの向上が急務
Qに関する新しい価値観の開拓

Q ： Human Development Index (人間開発指数)： Ecological Footprint （エコロジカル・フットプリント） 12

参考文献： Global Footprint Network, How We Can Bend the Curve,
L
Global 1Footprint Network 2009 Annual Report

Shuzo Murakami, Building Research Institute2.3 超省エネの制約を超える新しい価値観：
脱物質化とスリム化
1） 破綻した20世紀文明からのパラダイムシフト
大量消費に過剰な価値を置く物質信奉文明
脱物質化、すなわちスリム化への価値観の転換
スリム化による物質的肥大化傾向からの脱却
スリムハウス、スリムビル、スリムシティとスリムライフ例えば、過去10年の乗用車のスリム化の事例

2） 脱物質化文明の構築に向けて文化、ライフスタイル、ソーシャルキャピタル等の、物質以外のものにも高い価値を認める文明観や倫理規範づくり
従来とは異なるスリム化のパラダイムの下でのQの向上（脱物質化： De-materialization）
Shuzo Murakami, Building Research Institute132.4 大量消費型住宅から脱物質型住宅へ （イメージ）ファクター４ BEE = 3.0

100 （最良）

S

1.5

A

B

4 （脱物質型住宅）+Q （環境品質）

B-

1.0 ①伝統住宅 → ②大量消費型住宅（ランクA）（ランクB- ）利便さの追求の結果Lが大幅に増加（省エネ住宅）

30.5

50

2
（大量消費型住宅）

1

C（伝統住宅）

0②大量消費型住宅 → ③省エネ住宅（ランクB- ）（ランクA）
Lは減少したがQの向上は充分でない③省エネ住宅 → ④脱物質型住宅（ランクA）（ランクS）
Qの大幅な向上とLの大幅な減少（最悪）

050100L （環境負荷）

新しい価値観に基づくスリム化住宅の追求

環境効率BEE Rank
S: Excellent
A: Very Good
B+: GoodB-: Fairy Poor
C: Poor14
Shuzo Murakami, Building Research Institute2.5 新しい価値観 事例1： 断熱住宅における健康増進効果
2.5.1 断熱向上がもたらす省エネの便益（EB）と省エネ以外の便益（NEB）
EBとNEB
ステークホルダー

省エネの便益省エネ以外の便益（EB: Energy Benefit）（NEB: Non-energy Benefit）（＋は正の便益、－は負の便益（費用増加等）を意味する）

1. 居住者＋ 光熱費削減＋健康性向上 ＋快適性向上＋遮音性向上 ＋安全性向上＋メンテナンス費用削減＋知的生産性向上－住宅購入費/改修工事費の増加

2. 住宅産業－建設に要するエネルギー量の増加＋建物の付加価値の増加＋CSR（企業の社会的責任）の推進－建設コストの増加

3. 行政/社会＋化石エネルギー
輸入量の減少＋ CO2排出削減＋医療費の削減＋環境政策推進への貢献＋環境政策に対する市民の意識向上＋産業活性化の推進, 雇用創出

断熱性能向上がもたらす多面的便益
断熱工事の投資回収を、省エネの便益のみに期待することは正しいか？15
Shuzo Murakami, Building Research Institute2.5.2 転居に伴う断熱性能向上による有病率の改善
断熱性能の低い家から高い家に転居した人を対象に調査
30
30

疾病
疾病
疾病

改善率
改善率
改善率

アレルギー性鼻炎
アレルギー性鼻炎

27%27%

アレルギー性結膜炎
アレルギー性結膜炎

33%
33%

アトピー性皮膚炎
アトピー性皮膚炎

59%
59%

気管支喘息
気管支喘息

70%
70%

高血圧性疾患
高血圧性疾患

33%
33%

関節炎
関節炎

68%
68%

肺炎
肺炎

62%
62%

糖尿病
糖尿病

71%
71%

心疾患心疾患81%
81%

アレルギー性鼻炎

[[ ]]

罹
罹
患 20
20
患
有率率
病%
%

率（％）

アレルギー性結膜炎

1010
気管支喘息

00

転居前

転居前
転居前

転居後

転居後
転居後

脳血管疾患
脳血管疾患

84%
84%
n=10,257人

断熱性能向上により有病率は顕著に改善
シックハウスを考える会（上原裕之理事長）2009年度調査 岩前篤：断熱性能と健康
日本建築学会環境工学本委員会熱環境運営委員会第40回 熱シンポジウム

Shuzo Murakami, Building Research Institute162.5.3 EBとNEBに着目した断熱工事の投資回収年数に関するケーススタディ① 東京に建設する新築戸建住宅 ： 床面積126m2 （2階建）
家族人数2.6人② 断熱性能向上のための追加費用（想定） ：100万円／戸 （無断熱次世代基準へ）③ 暖房費用：生活パターンを想定して、年間負荷計算を実施
無断熱住宅：8.6万円／年・戸、高断熱住宅：5.1万円／年・戸省エネの便益：3.5万円／年・戸（EB）④ 断熱住宅における疾病予防の便益を金額換算した値 ：2.7万円／（世帯・年）
健康増進の便益（NEB）
注： 日本の医療費総額は約37兆円／年→ 約29万円／（人・年） 約75万円／（世帯・年）
出典: 厚労省 平成22年度医療費の動向
Shuzo Murakami, Building Research Institute172.5.4 断熱住宅における投資回収年数の評価［万円/世帯］

断 150
熱
向 125
上がも 100
た
ら 75
す
便 50
益の積 25
算0値［万円/世帯］

健康維持増進効果（ 2.7万円/（世帯・年） ）も併せて考慮した場合

さらに社会的な便益（行政負担の減少）も考慮した場合

0511年

16年

101520
投資回収年数断熱性29年
能約100
向［万円/世帯］
上のた
光熱費削減のみをめ
考慮した場合の工事
費
用2530 ［年］

健康維持増進効果を考慮すれば、投資回収年数は大幅に短縮
医療費の国庫負担分を考慮すれば、断熱がもたらす便益はさらに大きい
18
Shuzo Murakami, Building Research Institute2.5.5 価値評価の新たな展開
EBとNEB
ステークホルダー

省エネの便益省エネ以外の便益（EB: Energy Benefit）（NEB: Non-energy Benefit）（＋は正の便益、－は負の便益（費用増加等）を意味する）＋健康性向上＋快適性向上＋遮音性向上＋安全性向上＋メンテナンス費用削減＋知的生産性向上－住宅購入費/改修工事費の増加

1. 居住者＋ 光熱費削減

2. 住宅産業＋建物の付加価値の増加－建設に要する＋CSR（企業の社会的責任）の推進
エネルギー量の増加－建設コストの増加

3. 行政/社会＋化石エネルギー
輸入量の減少＋ CO2排出削減＋医療費の削減＋環境政策推進への貢献＋環境政策に対する市民の意識向上＋産業活性化の推進, 雇用創出

便益の評価は健康以外の側面にも拡大可能（快適性、遮音性等）
便益の評価は産業や行政 / 社会にも拡張可能
Energy型価値観からNon-Energy型価値観への転換
19
Shuzo Murakami, Building Research Institute2.6 新しい価値観 事例2： 面的エネルギー利用におけるマルチベネフィット
2.6.1 品川駅前地区の低炭素化に関するケーススタディ
・ 各種低炭素化対策のEB（Energy Benefit）とNEB（Non-Energy Benefit）の金額換算
・ 限界削減費用による分析●JR車両基地

ｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ･電力一括受電･大規模ＣＧＳ･高効率ＤＨＣ

港清掃工場

JR品川駅
●DHC街区・ オフィス、商業、ホテル、集合住宅等が混在（延床面積約880万㎡）●水再生ｾﾝﾀｰ●ホテル街区＜品川駅前地区の概要＞

・ ２つの清掃工場が近接
・ 廃熱利用等の面的配管網●大学街区

品川清掃工場

出所：カーボンマイナス・ハイクオリティタウン調査委員会 報告書（H22.3）（委員長：村上周三(独)建築研究所理事長,事務局：一般社団法人日本ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ･ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｺﾝｿｰｼｱﾑ）

Shuzo Murakami, Building Research Institute202.6.2 面的な低炭素化対策がもたらすNEBの見える化（貨幣価値換算できたものに限定して表示）①環境価値創出に対する便益②執務・居住環境の向上による便益③地域経済への波及に伴う便益④リスク回避による便益⑤普及・啓発効果による便益
Shuzo Murakami, Building Research Institute212.6.3 EB / NEB の金額換算と B / C 評価
＜主な対策技術＞

90

 未利用エネルギー

民生部門のCO2
排出量の削減：約25％

執務者の知的生産性の向上

70
コスト・便益 [億円/年]（清掃工場廃熱からの蒸気） 建築物の高断熱化
 太陽熱利用冷暖房・給湯 街区へのスマートエネルギーネッワー
ク導入等（B/C＝1.7）

80•NEB: Non-Energy
Benefit
BLCP（災害等非常時の業務・生活継続計画）への貢献／
環境規制強化等のリスク回避

60
50

街区の不動産価値向上／
地域経済への波及効果

40

CO2削減価値／グリーン電力・グリーン熱価値の創出

30
20
10

•EB: Energy Benefit0（B/C＝0.8）
低炭素化対策のコスト（Ｃ）
総コスト（C）

EBとNEBの便益（Ｂ）
合計（B）

面的エネルギー利用における新たな価値観の導入
B/C評価のパラダイムシフト
Shuzo Murakami, Building Research Institute22論点
1. 建築・都市におけるエネルギー消費の動向
2. サステナブル時代に向けた価値観の転換
3. スマート化／スリム化による建築・都市の低炭素化
4. サステナブル社会実現に向けた
環境未来都市構想
23
Shuzo Murakami, Building Research Institute3.1 建築・都市におけるエネルギー利用の今後の方向
1. 歯止めのかからない民生用エネルギー消費量の増加と、建物単体のみに着目した対策手法の限界

原発事故後に要求される一層の省エネ (節電)
2. 建物単体の対策から街区／地域／都市スケールの対策へ
スマートグリッド、スマートコミュニティ 等
3. 需要サイドのみに着目した一方向の対策から、需要・供給の両サイドに着目した双方向の対策へ
4. 現在一般的な集中型システムから、集中型と分散型が共存するシステムへ

消費者参加型、再生可能型、分散型、地産地消型、ネットワーク型等のエネルギー文化の進展
24
Shuzo Murakami, Building Research Institute3.2 一層の省エネのための枠組みの拡張
1） 行政 ： ポリシーミックス
・ シェルターから設備・機器まで
・ 省エネから創エネ・蓄エネまで等

2） エネルギー産業 ： 社会貢献・ サプライヤー・オブリゲーション導入等、CSRの視点
・ エネルギー市場の活性化と多様化 等

3） 住宅／建築産業 ： 技術開発／市場整備・ 省エネ技術の水準向上と普及・啓発
・ ゼロ建築普及に向けた市場整備

4） 市民 ： 主体性・ 節電体験からの学習・ 新しいプレーヤーとしてのプロシューマー

等

5） 社会 ： スマート化
・ 情報通信技術の活用によるエネルギー・環境・情報の融合
・ 建築の省エネから都市の省エネまで 等
Shuzo Murakami, Building Research Institute25

3.3 スマート化に基づく建築・都市基盤がもたらす
新しいエネルギー / 生活サービス
1） 既に進展している情報革命が、新しい都市基盤整備のための、ハード／ソフトのインフラにおける情報処理の統合化を促進• ハード系インフラ：エネルギー（電・熱）、水、廃棄物、交通等• ソフト系インフラ：行政、産業・経済、医療、教育等

2） 情報処理の統合化がもたらすスマート化技術の普及
スマートハウス／ビル、スマートシティの実現へ
3）一方で、サステナビリティの要請に応える超省エネ型文明
超省エネの制約の下で追及されるＱＯＬの向上
必然的に必要とされる価値観の転換としてのスリム化
スマート化に代表される情報処理のパラダイムシフトが､生活サービスの革命をもたらし、スリムシティの実現を支援
スマートシティ、スリムシティにおける新しい情報／エネルギー／生活サービスの誕生
キープレーヤーとしてのプロシューマー
26
Shuzo Murakami, Building Research Institute3.4 スマートハウスが生み出す新しい生活サービスの事例①省エネ、創エネ、蓄エネ行動を支援するサービス②グリーン電力・熱の生産・売買③住宅全体でのエネルギー最適制御④見守り / ケアサービス⑤設備・機器のトレーサビリディ⑥安全・安心系サービス等

これらの技術は汎用性が高く、都市づくりの各分野で利用可能

教育、介護、行政、交通、流通、物流、金融、医療など
出典：近未来バリューチェーン整備グループ/スマートハウス整備WG 活動報告書 27
Shuzo Murakami, Building Research Institute論点
1. 建築・都市におけるエネルギー消費の動向
2. サステナブル時代に向けた価値観の転換
3. スマート化／スリム化による建築・都市の低炭素化
4. サステナブル社会実現に向けた
環境未来都市構想
28
Shuzo Murakami, Building Research Institute4.1 都市を核にした低炭素化運動の推進
1） 環境モデル都市 （内閣官房）
目指すべき低炭素社会の将来像の提示

国民的共有

2） スマートグリッド実証事業 （経済産業省）
スマートコミュニティに関する、社会的・技術的課題の洗い出しと解決

3） 環境未来都市 （内閣官房）
グリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国戦略

世界中で、都市をエンジンとする国の活性化の動き
Shuzo Murakami, Building Research Institute29

4.2 先行プロジェクトとしての環境モデル都市
4.2.1 環境モデル都市プログラムの概要
1. 前提 ：「福田元首相 施政方針演説」 （2008.1.18） 等
2. 募集 （2008年4月11日～5月21日）
・ 内閣官房に設置された「環境モデル都市・低炭素社会づくり分科会」（座長： 村上周三）において実施
・ 応募都市 ： 計82

3. 選考 ：低炭素化の取組み内容、地域等のバランスを考慮し、波及効果の最大化を目指して13都市を選定
大規模（①北九州、②京都、③堺、④横浜、⑤千代田区）、中規模（⑥飯田、⑦帯広、⑧富山、⑨豊田）、小規模（⑩下川、⑪水俣、⑫宮古島、⑬檮原）

4. 政権交代後のフォローアップ体制の整備「環境モデル都市評価アドバイザリーグループ」の設置（2010年5月、座長 村上周三）
Shuzo Murakami, Building Research Institute30

4.2.2 環境モデル都市のCO2削減目標

大都
市

地
方
中
心
都
市

小規
模都
市

北九州市
京都市
堺市
横浜市
千代田区

飯田市
帯広市
富山市
豊田市
下川町
水俣市
宮古島市
梼原町

平均

中期目標（2020～2030年）

長期目標（2050年）

30%
40%
15%
30%
25%
40～50%
30%
30%
30%
32%
33%
30～40%
50%

50～60%
60%
60%
60%
50%
70%
50%
50%
50%
66%
50%
70～80%
70%

約30%

約60%

意欲的な削減目標 (2009.5、アクションプラン)
モデル都市の成果の波及は、政府の中長期目標の達成を強力に支援
削減目標の具体化の道筋は？
（出典：内閣官房地域活性化統合事務局、各環境モデル都市の行動計画、2009.5.15時点） 31
Shuzo Murakami, Building Research Institute4.3 スタートした環境未来都市構想
4.3.1 「環境未来都市」構想の政策的枠組み
新成長戦略と7つの戦略分野

21の国家戦略プロジェクト

Ⅰ. グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略

1. 「固定価格買取制度」の導入等

Ⅱ. 健康大国戦略

2. 「環境未来都市」構想
・・・・

Ⅲ. アジア経済戦略
Ⅳ. 観光・地域活性化戦略
・・・・

11. 「総合特区制度」の創設等
・・・・

都市をエンジンとする新成長のための国家戦略
総合特区制度等との連携による東日本大震災の被災地の復興支援

推進組織
1） 「総合特区制度、「環境未来都市」構想に関する会議」（議長 地域活性化担当大臣）を設置
2） その下に「環境未来都市」構想有識者検討会 （座長 村上周三）設置 等（出典）首相官邸HP：新成長戦略 ～「元気な日本」復活のシナリオ～ （No.はシナリオでの番号） から作成 32
Shuzo Murakami, Building Research Institute4.3.2 住みたいまち､活力あるまちとしての環境未来都市
環境価値創出、社会的価値創出、経済的価値創出
環境未来都市のデザインの根幹
3つの創造を促進する仕組みを内包すること
・ 低炭素
・ 生物多様性・ 健康・介護・ 超高齢化対応
・ 防災・安全・安心
・ ソーシャル
キャピタル

環境価値創造社会的価値創造経済的価値
創造・ 社会的連帯感 等

・ 資源循環と水・大気環境
・ 超省電力社会等

・ 知識情報集積・ ナレッジ・エコノミー
・ 雇用・所得・ 新産業
・ 社会的コストの最小化 等

キーワードとして環境と超高齢化
33
Shuzo Murakami, Building Research Institute4.3.3 環境未来都市 （被災地）
・エネルギーの地産地消と釜 産業創出石・生きがいの持てるまちづくり

大陸 船 ・世界初の地域分散型蓄電
前渡
高 、 システム付メガソーラー
田 住 ・多極分散型の地域づくり
田・震災がれきを活用した造成
岩 による自然環境との調和
沼 ・メガソーラー事業中心のスマートグリッド

新 ・発電ビジネスの展開
地 ・ICTを活用した情報インフラ
町 の構築、公共交通の整備

東 ・サステナブルな成長力と
松 安心・安全な生活都市
島 ・健康住宅の推進

南 ・エネルギー循環
相 ・同地域内の世代循環
馬 ・循環型地域産業

被災地 復興の成功事例を世界へ発信
34
Shuzo Murakami, Building Research Institute4.3.4 環境未来都市 （被災地以外）
・自立型の森林産業の創出

下川 ・森林バイオマスを中心としたエネルギー完全自給

富山・LRTを中心に公共交通を軸としたコンパクトシティ
・生薬生産システムの構築
・知の蓄積を軸とした取組

横浜 ・高齢化に対する市民力を活かした地域の支え合い

北 ・アジア展開と官民連携
九 ・地域連携による住民主体
州 の健康づくり
・最先端の技術を活かした
柏 スマートシティ化
・公民学連携による都市経営

各都市のユニークな成功事例を世界へ発信
35
Shuzo Murakami, Building Research Instituteまとめ
1. 低炭素化の制約の下でのQOLの向上
20世紀型の大量消費文明の克服
核エネルギー利用縮減という新たなトレードオフ問題の発生

2. サステナブル時代の都市づくりに求められる価値観の転換
ハード、ソフトの両面からの省エネ型ライフスタイル
キーコンセプトとしての、スマート化とスリム化

3. 日本再生に向けて、スマート化／スリム化の理念に基づく新しい都市づくり
環境未来都市構想への期待
36
Shuzo Murakami, Building Research Instituteご清聴ありがとうございました

37
Shuzo Murakami, Building Research Institute