令 和 5 年 度 文 化 遺 産 国 際 協 力 コ ンソ ー シ ア ム シン ポ ジ ウ ム

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日 本 の 貢 献 の こ れ ま で と こ れ から2024 年

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月日（土）13:00 〜 17:30（12:30 開場）

京 都 大 学 国 際 科 学 イノベ ー シ ョ ン 棟 5 階 シン ポ ジ ウ ム ホ ー ル
対面開催（定員 250 名）・オンライン同時配信（YouTube）

入 場 無 料
事前申込制

日英同時通訳【 共 催 】 文 化遺 産 国 際 協 力 コ ン ソ ー シ ア ム 、 文 化 庁 、 外 務 省 【 後 援】国際協力機構、国際交流基金、日本イコモス国内委員会

目次
開催趣旨・プログラム…………………………………………………

03

第一部：世界遺産条約と日本の貢献
基調講演「世界遺産制度の持続的な実行における日本への期待（仮）」 ……

04

講演「世界遺産条約と日本の貢献、アジアから声を発する意義と日本の役割」‥06

第二部：世界文化遺産保護における日本の実践報告 1 「文化遺産の研究・保護に関わる技術移転の取り組み」 …………
報告２ 「持続可能な観光が世界文化遺産に果たす役割」…………………
登壇者紹介

English2………………………………………………………………

………………………………………………………………

08
10
12

14

開催趣旨
2022 年はユネスコ総会で世界遺産条約が採択されてから 50 周年、 また日本で同条約が発効してから30 周年という節目の年でもありました。 今日では 「世界遺産」 という言葉は、 遺産保護の世界だけでなく一般社会にも広く定着しています。
条約締結以降の日本の動きを振り返れば、 世界
遺産を糸口に国際的な議論に参加することで、 日本の遺産保護の考え方や取り組みに対する世界的な理解を広げてきた一方で、 日本の文化財保護制度が世界遺産制度から受けた影響も決して少なくありません。
また、 今や世界遺産の保存と活用は、 日本の国際協力でも重要な一分野を占めています。

プログラム
青柳

2024 年、 登録 30 周年を迎える世界遺産 「古都京都の文化財」 を擁する京都市は、 2017 年に地球環境問題の一つとして文化観光の質の向上を盛り込んだ 「京都宣言」 を採択するなど、 世界遺産を有する都市として弛みない先進的な取り組みを続けています。
本シンポジウムは、 そのような京都の地で、 世界遺産という制度が文化遺産保護に果たしてきた功績を辿るとともに、 その発展の中で日本が果たしてきた、 あるいは今後果たすべき役割についてあらためて考え、 世界遺産のこれまでとこれからを見つめる機会にしたく思います。

司会：友田正彦（文化遺産国際協力コンソーシアム事務局長）

正規（文化遺産国際協力コンソーシアム会長）「世界文化遺産の 50 年：はじまりとこれまで」
藤井

郁乃（文化遺産国際協力コンソーシアム事務局 アソシエイトフェロー）

第一部：世界遺産条約と日本の貢献

13:35

14:15

基調講演

「世界遺産制度の持続的な実行における日本への期待（仮）」講演「世界遺産条約と日本の貢献、アジアから声を発する意義と日本の役割」

エルネスト・オットーネ（ユネスコ文化担当事務局長補）
稲葉信子（筑波大学 名誉教授 / 放送大学 客員教授）

ディスカッション１

モデレーター：西和彦（文化庁 文化遺産国際協力室 世界文化遺産部門 主任文化財調査官）

パネリスト ：エルネスト・オットーネ、稲葉ー

休憩 (10 分 )信子
ー第二部：世界遺産保護における日本の実践

15:15

報告 1

「文化遺産の研究・保護に関わる技術移転の取り組み」

15:50

報告 2

「持続可能な観光が世界文化遺産に果たす役割」

庄田

熊田

慎矢（奈良文化財研究所 企画調整部国際遺跡研究室長）
順一（JTB 総合研究所 主席研究員）
ー

16:35

ディスカッション２

モデレーター：西

パネリスト

：稲葉
畠山

岡田

休憩 (10 分 )ー和彦

信子、 庄田 慎矢、 熊田 順一、健太郎（外務省 大臣官房 国際文化協力室長）

保良（文化遺産国際協力コンソーシアム副会長）

3第一部：世界遺産条約と日本の貢献
基調講演

世界遺産制度の持続的な実行における日本への期待（仮）エルネスト・オットーネ
ユネスコ文化担当事務局長補
プロフィール
チリ大学で演劇学士号（1995 年）、 パリ第九大学ドーフィンヌ校で文化施設政策管理修士号（1998 年）を取得。 2001 年～ 2010 年、 サンティアゴの Centro Cultural Matucana 100 館長。
2011 年～ 2015 年、チリ国立交響楽団、チリ国立バレエ団（BANCH）、チリ交響合唱団、ヴォーカル・
カメラータを管理するチリ大学芸術文化拡張センターの事務局長。 2015 年～ 2018 年チリ初の文化 ・
芸術 ・ 遺産大臣として先住民局、 移民ユニットを創設し、 著作権法と遺産保護を強化するとともに
ラテンアメリカおよびカリブ海地域における図書 ・ 読書推進センターの議長も務めた。 2018 年より現職。
要旨
世界遺産制度への日本の貢献：30 年を振り返って
1972 年、 ユネスコは顕著な普遍的価値（OUV）を有する文化遺産ならびに自然遺産の保護を目的とする国際条約である世界遺産条約を採択した。 現在、195 の加盟国が批准するこの条約は、平和の構築や持続可能な開発をめざす活動の触媒に遺産を位置づけることで、 そうした国際協力を促進する上で大きな役割を果たしている。 2023 年 9 月時点で、 国境や世代を超える OUV が認められた世界遺産は 1,119 件を数える。 1992 年に世界遺産条約を批准し、 現在 25 件の世界遺産を有する日本は、 自国の世界遺産保護のみならず、 ユネスコ日本信託基金を通じた他の締約国への協力や支援等に取り組むなど、 世界遺産条約の履行における重要な支援者でありパートナーであり続けている。 日本の貢献は単なる有形文化遺産の分野にとどまらない。
1994 年、 日本政府がユネスコ、 文化財保存修復国際研究国際センター（イクロム）、 国際記念物遺跡会議（イコモス）と協働して開催した 「奈良会議」 で採択された 「オーセンティシティに関する奈良文書」 は、遺産保護と文化的多様性に関する理解を広めるとともに、文化遺産の価値とオー
センティシティ（真正性）がその遺産が属する文化的背景と切り分けられないことを明示し、 多様な文化遺産をより客観的に評価する手がかりとなった。
長年に渡り、 日本はシンポジウムやイベント、 セレモニーを開催してきたが、 中でも 2012 年に京都で開催された世界遺産条約採択 40 周年記念最終会合では、 持続可能な開発と地域社会の役
割に焦点を当てて行われ、 その成果が世界遺産条約の戦略的目標の５番目（コミュニティー）の実
4

施に関する画期的な文書 「京都ビジョン」 にまとめられた。
さらに、 日本はユネスコ信託基金を通じて、 カンボジアのアンコール遺跡、 バーミヤーンの仏像石窟といった人類共有の財産となる様々な遺産の保護やシルクロードのような大規模な世界遺産の登録支援活動等に貢献してきた。 最近では、 ウクライナにおけるユネスコの活動を支援し、 ユネスコチェアを通じて、文化遺産の災害危機管理などの戦略的分野に貴重な情報を提供し続けている。
日本と世界遺産条約の次なる 50 年
世界遺産の将来に目をむけると、 気候変動や災害、 紛争、 オーバーツーリズムなどの新たな難題が立ちはだかっている。 第 45 回世界遺産委員会（リヤド /2023）で採択された 「アジア太平洋の地域的枠組みにおけるアクションプラン」 には、 今後 8 年から 10 年の間に日本がこうした課題に取り組むための戦略的指針が示されている。 加えてユネスコによる 「MONDIACULT2022」 宣言や直近のナポリでの文化遺産会議で掲げた 「ナポリの精神」 に基づく行動要請では、 文化を世界の共有の公共財と認識し、 また、 有形文化遺産と無形文化遺産のつながりを強化していくことが優先事項に位置付けられるようになっている。
ユネスコは世界遺産の持続可能な保全 ・ 活用を図ることを重視しており、 ひきつづき日本との緊密な協力関係が強化されていくことを期待している。 今日の世界において世界遺産が直面する多面的な課題に協働して取り組むため、 日本に蓄積された専門知識が他の締約国と円滑に共有されていくことが期待されている。

メモ

5

第一部：世界遺産条約と日本の貢献
講演

世界遺産条約と日本の貢献、アジアから声を発する意義と日本の役割
プロフィール稲葉信子

筑波大学 名誉教授 / 放送大学 客員教授

1990 年東京工業大学で工学博士号を取得。 1991 年～ 2002 年文化庁文化財保護部建造物課
文化財調査官。 2000 年～ 2002 年文化財保存修復研究国際センター（在ローマ）出向。 2002 年～
2008 年東京文化財研究所文化遺産国際協力センター。 2008 年～ 2020 年筑波大学大学院世界遺産専攻教授。 専門は建築学及び国際遺産保護政策論。 世界遺産条約については文化庁勤務時代から現在に至るまで、 世界遺産委員会が企画する条約に関する政策決定のための国際専門家会議に多数出席するほか、 アジアを中心に世界遺産の保全管理、 人材育成に従事。 アンコール国際調整委員会アドホック専門家。 日光、 平泉、 富士山、 長崎・天草の潜伏キリシタン関連資産、 百舌鳥・古市古墳群、 北海道・北東北の縄文遺跡群など世界遺産の保全にかかる各種委員会委員。
要旨
日本が 1992 年に世界遺産条約に加盟してから 31 年が経過した。 日本にとって、 そして日本を含むすべての加盟国にとって条約はどのような意味を持つのか。 国境を超えた立場で、 あるいはまた締約国の側で世界遺産の仕事をしてきた経験からこの問題を考えてみたい。
まず世界遺産条約の歴史に残る日本の貢献から話を始めよう。 日本が条約に加盟した 1990 年初め、世界遺産委員会は変革の時を迎えていた。 優品主義を改めて、 多様性を尊重する方向に舵を切ろうとしていた。 そのような時に日本は条約に加盟し、 1994 年条約が答えを求めていた国際会議を奈良に招致した。
日本側の当初の目的は木の文化の保存を理解してもらうためであったが、そこで採択された 「オーセンティシティ
に関する奈良ドキュメント」 は、 木と石の問題を超えて、 保存に関わる人で知らない人はいないぐらい影響力がある文書として世界に広まることになった。
どうしてそれほどの影響力を持つことになったのか。 それは、 このドキュメントを最も必要としていたのが、 自立を目指そうとしていた途上国の人々であったからではないか。 そしてそれが欧米の国からでなく、 日本というアジアの国から発信された。 だからこそそうした人々の思いを受け止めて自信を持って前に進むための後押しとなり、 世界各地で広範な議論を起こした。
世界遺産条約は総体的な遺産保護システムの一端を担うものとして存在する。 すなわち条約が各国の公的な遺産保護制度から切り離されて存在すべきではない。 遺産の保全の責任を担うのは締約国の現場の6

人々だからである。 一般に遺産保護は現場の問題点を救い上げて分析し、 それを制度の見直しに反映させていくことでそのシステムを発展させてきた。 これまでも世界遺産条約の履行に関わる専門家たちは、 それぞれの経験を集約する形で制度の改善を試み、 そしてそれを世界遺産の保全の現場を通して各国に還元してきた。 その仕組みはこれからも継続していくべきである。 世界遺産条約の遺産保護の世界におけるフラッグシッ
プとしての役割は、 その知名度とともに、 これからもますます重要になっていく。
条約が果たしたそうした役割の一つに、 文化的景観という遺産タイプの導入と普及がある（1992）。 景観の保全は文化と自然を統合する総合的な視点を必要とする。 そのような分野を横断する総合的な遺産保護の動きはすでに日本を含む各国ですでに始まっていた。 そしてそれが文化的景観の導入につながった。 日
本は、 それまで法律には含まれていなかった農林水産業など生業に関わる景観を 2004 年に導入した。 世
界遺産における文化的景観は、 そのような世界各地の水面下の動きを形にし、 制度に整えて各国に還元させる重要な役割を果たした。
自然と文化を統合する条約の役割は、 日本がより積極的に貢献できる領域である。 日本の自然は手つかずの自然ではなく直接的にも間接的にも人が育てていた自然である。 日本人は自然の恩恵を受けて生きてきた。 日本の文化財保護法は、 文化的景観以外にも天然記念物など自然と密接にかかわる領域を文化財のうちに包含する。 環境省も里山の持続可能な保全にかかる施策を推進している。 そしていずれの制度も地元住民と触接顔を合わせる地方公共団体職員の役割を重視している。
世界遺産の保全においても、 各国の国内制度においても、 重要なのは地元の人々と国や国際社会をつなぐ市町村職員と彼らに連携する地元 NGO の役割である。 特にアジアの地元では国際機関が直接入っても言葉が通じない。 私は、 人材育成の国際ワークショップでは、 日本の事例を紹介しながら地元専門家の育成の重要性を話すことにしている。
メモ

7

第二部：世界文化遺産保護における日本の実践
報告１

文化遺産の研究・保護に関わる技術移転の取り組み
庄田

慎矢

奈良文化財研究所 企画調整部国際遺跡研究室長
プロフィール
東京大学大学院修士課程、 韓国忠南大学校博士課程修了。 文学博士。 英国ヨーク大学考古学科名誉訪問研究員、 同セインズベリー日本藝術研究所客員研究員として国内外の研究活動に従事。 編著書に 『アフロ ・ ユーラシアの考古植物学』（クバプロ、 2019）、 『青銅器時代の生産活動と社会』（学研文化社、 2009）、 『炊事の考古学』（共著、 書景文化社、 2008）、 『AMS 年代と考古学』（共著、学生社、2011）、An Illustrated Companion to Japanese Archaeology 2nd edition（共編、 Archaeopress、 2020）など。
要旨
私たちにとって文化遺産の価値は普遍的なものであり、 その価値の高低について議論することはナンセンスともいえる。 しかし一方で、 文化遺産に関する調査研究や保護継承の取り組みの蓄積が、そのもの自体の価値をさらに高めているケースがあることは間違いない。 日本の専門家による海外支援の取り組みについては膨大な蓄積があり、 演者のような若輩の身で自身の経験うんぬんを議論することが相当な場違いであることを承知の上、 本報告では、 演者がこれまで考古学者 ・ 考古科学者としての立場から従事してきた三つの事業、 (1) カザフスタンにおける考古遺物の調査 ・ 記録 ・ 保
存に関する技術移転を目的とした拠点交流事業、 (2) ウズベキスタンにおける考古遺産の科学的調査に関する技術移転を目的とした拠点交流事業、 (3) ウクライナ戦争被災地における文化遺産の保護に係る専門家交流事業）を中心に、 専門家間の交流から生まれた現地でのストーリーを共有した
い。 これを通じて、 文化遺産国際協力の実際が、 困難に満ちつつもやりがいのある仕事であること、そして 「技術移転」 というものが決して一方的ではなく双方向的に作用するものであることを紹介する。
演者の専門分野は、 考古学および考古科学である。 考古学とは、 遺跡 ・ 遺物を対象として過去の人間そのものやその活動 ・ 社会についてより良く知ろうとする学問である。 日本では遺跡の発掘調査件数が世界的にも群を抜いて多く、 発掘調査後の整理作業や資 ・ 試料の取り扱いについても、 高い水準を擁する国家の一つであることは間違いない。 また、 出土試料に対して自然科学的な8

分析手法を応用し、 肉眼観察だけでは分からない、 そのものの持つ新たな価値を見つけ出す考古科
学的分析も実践的に行われている。 これは、 日本企業の高い分析機器製造技術と表裏一体であり、日本の強みであることは間違いない。
日本の技術を応用した一例として、 豪華な黄金副葬品で知られるカザフスタンのタクサイ１遺跡から出土した土器の付着物の分析がある。 雑穀のキビの生物指標であるミリアシンが検出され、 古代カザ
フにおいてキビが土器で煮炊きされていたことが初めて実証された。 人骨など他の分析研究の成果と合わせると、 このようなキビ粥は幼児のための食事の可能性が考えられ、 当時の離乳食の問題などにも発展する可能性が出てきた。 ミリアシンは 1930 年代に日本人学者によって命名され、 2016 年に世界で初めて日本人である演者によって遺跡出土土器から検出された化合物である。 まさに日本のお家芸が、カザフスタンの文化財の新しい理解の助けとなった形である。 このような新たな発見を、 現地専門家との共同研究を通じて積み上げることで、 文化遺産に対する知識や関心をさらに醸成してくことが可能になる。 ただし、 実は個人的には、 このような分析技術や結果を移転する過程で、 現地専門家の仕事の中の様々な工夫や研究の伝統など、 相手国から学んだことの方がはるかに多いというのが偽らざる実感である。 このような意味で、 海外文化遺産支援事業は、 日本の専門家育成にとっても極めて重要な位置を占めることも強調しておきたい。

メモ

9

第二部：世界文化遺産保護における日本の実践
報告 2

持続可能な観光が世界文化遺産に果たす役割

熊田

順一

JTB 総合研究所 主席研究員
プロフィール
1992 年明治大学商学部卒業。 株式会社日本交通公社に入社後、 訪日インバウンド事業、 海外オンライン販売事業、 訪日オンライン販売事業に携わる。 2014 年 7 月より日本人として初めて国
連世界観光機関（UNWTO）へ観光庁の推薦で派遣。 3 年間アジア太平洋部門のシニアオフィサーとしてアジア太平洋観光行政部門の窓口を UNWTO で務める。 2017 年 4 月より株式会社 JTB 総合研究所に主席研究員として着任し、 国際関係とサステナビリティ分野の担当として活躍。 2030 年に地球全体で達成を目指す 「持続可能な開発目標 2030‐SDGs 2030」 と観光の研究の第一人者であり、 持続可能な観光地経営やサステナブルツーリズムの地域への導入等のコンサルティングを得意とする。
要旨
文化遺産は観光セクターにとって重要な資産であり資本である。 観光は、 有形および無形の文化遺産を保護 ・ 活用しながら、 顕著な普遍的価値を守り ・ 育む上で、 経済的および文化的観点からの好循環を創出する重要な役割を果たすことが可能である。 また、 訪問者から評価される文化遺産の存在自体が地域の人々の誇りを醸成するとともに、 同地域への帰属意識にも影響を与えているということができる。
国連世界観光機関（UNWTO）は、「持続可能な観光」 という概念に則って観光を推進することは、
SDGs 達成への貢献につながると示唆している。 また、 観光とつながりの深い世界遺産地域の環境
及び文化遺産の保全にあたっては、 訪問者や地域開発を担う事業者に加えて、 地域住民の関与が大変重要であり、 そのアプローチの選択肢を増やすツールが観光でもある。 本報告では、 UNWTO が提唱する 「持続可能な観光」 の考え方をベースに、 日本において観光セクターと文化セクターとが連携し、 どのような好循環な関係を創出することができるのか、 持続可能な観光のフレームを示した上で、その事例を紹介したい。
（１）博物館と観光セクターの連携－

観光セクターと文化施設との有機的な連携事例

アメリカ合衆国の博物館では同博物館の一般市民や法人を含む会員メンバーに対して、 同博物館の得意テーマに沿ったツアープログラムを開発している。 博物館の専門家による監修 ・ アテンド ・ 説明が10

プログラム中にも実施され、 文化遺産に対する理解向上に与すると同時に、 体験価値と商品価値を高めている。 プログラム参加代金は総じて高額に設定されており、 観光セクター、 受入地域、 企画する博物館の収益を確保できる、 経営的に持続可能な設計となっているところに特徴がある。
（２）JTB「杜の賑い」 の取組み―

無形文化遺産を観光と連携して育成する事例

1982 年の能登に始まる JTB の 「杜の賑い」 は、 「地域に埋もれた、 あるいは忘れ去られようとしている郷土の祭りや芸能を見つけ出し、 掘り起こし、 時と場所を選ばず一堂に集めて展開し、 旅の中でお楽しみいただく」 をコンセプトとしている。 最近では、 地域における伝統文化の継承者育成、 若者の創作芸能への芸術支援や、 地域活性化への貢献事業としての側面を色濃くしながら、 全国各地で開催されている無形文化遺産の保護 ・ 継承に貢献している。
（３）JICA

ヨルダン ・ ペトラ地域における持続可能な観光計画策定－

人々との連携でいき

いきとした文化遺産をつくる
世界七大不思議観光地の一つであるヨルダン ・ ペトラは、 1985 年に世界文化遺産に、 2005 年にはナバテアの文化遺産の一部を引き継いで 「ペトラとワディラムのベドゥの文化的空間」 としてユネスコ
無形文化遺産に登録された。 その観光計画策定においては、 ペトラ遺跡およびその周辺で生活をしてきた地域の人々と連携した観光開発が重要である。 ここでは、 ペトラ地域の文化について、 ペトラ
地域で生きてきた人々の口から語られるストーリーを交えた体験プログラムの開発にあたっている。
メモ

11

登壇者紹介青柳

正規

文化遺産国際協力コンソーシアム会長
古代ギリシャ ・ ローマ美術史研究の第一人者として、 40 年以上にわたり、 地中海遺跡の発掘調査を続けている。 1967 年東京大学文学部美術史学科卒業後、 1969 ～ 1972 年までローマ大学に留学、 古代ローマ美術史 ・ 考古学を学ぶ。 文学博士。 東京大学副学長、 国立西洋美術館長、独立行政法人国立美術館理事長を経て、 2013 年～ 2016 年まで文化庁長官に就任。 以降、 文
化遺産国際協力コンソーシアムをはじめ様々な文化団体等の長を務める。 東京大学名誉教授、 日本学士院会員。 2021 年、Amedeo Maiuri 国際考古学賞（イタリア）、文化功労者。 主な著書は、『皇帝たちの都ローマ』、 『ローマ帝国』、 『文化立国論』、 『人類文明の黎明と暮れ方』 他多数。

藤井郁乃

文化遺産国際協力コンソーシアム事務局 アソシエイトフェロー
2019 年筑波大学大学院世界遺産専攻修士課程修了、 現在同博士課程在籍。 2015 年から2016 年にかけて高知県 ・ 室戸ユネスコ世界ジオパークセンターの立ち上げに関わる。 2018 年国際自然保護連合（IUCN）本部（在スイス ・ グラン）、 2019 年国際記念物遺跡会議（ICOMOS）事
務局本部（在フランス ・ パリ）での研修生を経て、 2021 年より現職。 現在はジオパークをはじめとするユネスコの遺産保護プログラムの日本国内における運用実態を研究の射程としている。

西和彦

文化庁 文化資源活用課 文化遺産国際協力室 世界文化遺産部門
主任文化財調査官

1996 年より文化庁において建造物保護を中心に文化財行政を担当。 国際文化財保存修復研究センター（ICCROM）（在イタリア・ローマ）プロジェクトマネージャ（2005~2006 年度出向）を経て、国内文化財の保護に並行して各地の世界遺産推薦や世界遺産委員会に関わる。 2022 年 4 月より現職。 国際文化財保存修復研究センター（ICCROM）理事。 著作に 「近代和風建築」（『日本の美術、 第 450 号』、 2003 年）『世界文化遺産の思想』（2017 年、 共著）など。

12

畠山

健太郎

外務省 大臣官房 国際文化協力室長
2002 年東京大学法学部卒業、同年外務省入省。 イェール大学（米国）にて 2006 年に修士号（東アジア研究）を取得。 外務省北米局北米第一課、国際法局条約課、アジア太平洋局地域政策課、
在中国日本大使館等での勤務後、 総合外交政策局総務課外交政策調整官、 同局政策企画室長を経て、 2023 年 9 月から現職。 外務省国際文化協力室は、 広報文化外交の一環として、 ユネ
スコや国連大学などの国際機関を通じた多国間協力を担当し、 文化遺産保護や教育の普及などの分野で積極的な国際貢献と日本への理解促進のための取組を行っている。

岡田保良

文化遺産国際協力コンソーシアム副会長
1975 年京都大学大学院修士課程（建築学専攻）修了。 京都大学博士（工学）。 1980 年
国士舘大学イラク古代文化研究所講師、 1995 年同研究所教授、 2009 ～ 2018 年同所長。 専門は西アジア建築史。 最近は日本各地で進められる世界文化遺産登録推進活動にも数多く参画している。 国士舘大学名誉教授、 2019 年から日本イコモス国内委員会委員長。 2022 年文化庁長官表彰。 著作に 『メソポタミア建築序説－門と扉の建築術－』 ( 共編訳 1985)、 『現代イラクを知るための 60 章』（共著 2013、 明石書店）、 『世界遺産の日本史』（共著 2022、 ちくま新書）など。

13

2023 JCIC-Heritage Symposium

World
Culturalyears of
Heritage
Past and Future of Japan’s Contribution

Contents
Rationale/Programme……………………………………………

15

Part 1: The World Heritage Convention and Japan’s Contribution
Keynote Speech
Lecture……………………………………………………

16…………………………………………………………………

18

Part 2: Japanese Practices in Protection of the World Cultural Heritage
Report 1………………………………………………………………

20

Report 2………………………………………………………………

22

Speaker Proﬁles

14…………………………………………………

24

Rationale
The year 2022 marks the 50th anniversaryof the adoption of the World Heritage Convention
by UNESCO and the 30th anniversary of Japan’s
ratification of the Convention. Today, the term
“World Heritage” has found a place not only in theheritage preservation field but also in wider society.
Reflecting on Japan’s activities since theratification of the Convention, Japan has participatedin international discussions and deepened global
understandings of Japanese thought processes andapproaches to heritage preservation. In addition, theimpact of the World Heritage system on Japan’s culturalproperty policies has not been small. Moreover, thepreservation and utilization of World Heritage is now
an important area of Japan’s international cooperation.

Kyoto, home to the World Heritage Site,“Historic Monuments of Ancient Kyoto”, will celebrate
the 30th anniversary of its registration in 2024.
As a city boasting multiple World Heritage Sites,
Kyoto has been making impressive efforts, suchas the adoption of the Kyoto Declaration in 2017,
which includes the improvement of cultural tourism
as part of tackling global environmental issues.
At such a city of importance, this symposium
will be an opportunity to trace the achievements of
the World Heritage system in the protection of cultural
heritage. At the same time, it will also be a chance toreexamine the role that Japan has played, or should play,in the development of the World Heritage system andlook at the past and future of World Cultural Heritage.

Programme

MC: TOMODA Masahiko (Secretary general, JCIC-Heritage Secretariat)
Opening Remarks AOYAGI Masanori (President, JCIC-Heritage)
Rationale
Explanation

KeynoteSpeech“50 years of World Cultural Heritage: From the Beginning to Now”
FUJII Ikuno (Associate Fellow, JCIC-Heritage)
Part 1: The World Heritage Convention and Japan’s Contribution“Expectations for Japan in the Sustainable Implementation of the World
Heritage System” (Tentative)
OTTONE Ernesto (Assistant Director-General for Culture, UNESCO)“The World Heritage Convention and Japan’s Contribution: Japan’s Role and the
13:35 Importance of Raising Voices from Asia”

INABA Nobuko (Emerit Professor, University of Tsukuba / Visiting Professor, The Open University of Japan)

14:15

Discussion 1

Moderator: NISHI Kazuhiko Cultural Heritages, Agency for Cultural Affairs)(Chief Senior Specialist for Cultural Properties, Office for International Cooperation on

Panelists: OTTONE Ernesto, INABA Nobuko---Break (10 minutes)---Part 2: Japanese Practices in Protection of the World Cultural Heritage
15:15“Knowledge Transfer Initiatives for the Research and Protection of Cultural Heritage”

SHODA Shinya (Head of International Cooperation Section, Nara National Research Institute for Cultural Properties)

15:50 “The Role of Sustainable Tourism in World Cultural Heritage”
KUMADA Junichi (Chief Research Officer, JTB Tourism Research & Consulting Co.)
16:35

Discussion 2---Break (10 minutes)---Moderator: NISHI Kazuhiko
Panelists: INABA Nobuko, SHODA Shinya, KUMADA Junichi,
HATAKEYAMA Kentaro (Director, Multilateral Cultural Cooperation Division, Cultural Affairs and Overseas
Public Relations Division, Ministry of Foreign Affairsfor Cultural Affairs)

Closing Remarks OKADA Yasuyoshi (Vice-President, JCIC-Heritage)

15

Part 1: The World Heritage Convention
and Japan’s Contribution
Keynote Speech

Expectations for Japan in the Sustainable
Implementation of the World Heritage System (Tentative)
OTTONE Ernesto

Assistant Director-General for Culture, UNESCO
ProﬁlePrior to his currrent position, Mr Ottone E. served as Chile’s first Minister of Culture,
Arts and Heritage from 2015 to 2018. As Minister of Culture, he created a Department of First
Peoples, a Migrants Unit and strengthened copyright laws and heritage protections. During thistime, he also chaired the Regional Centre for the Promotion of Books in Latin America andthe Caribbean (2016 – 2017). From 2011 to 2015, Mr Ottone E. served as Director-Generalof the Artistic and Cultural Extension Center of the University of Chile, which manages the
National Symphony Orchestra of Chile, the Chilean National Ballet (BANCH), the Chile
Symphony Choir and the Vocal Camerata. From 2001 to 2010, he held the position of
Executive Director at the Matucana 100 Cultural Center in Santiago. Mr Ottone E. holds a
Master’s degree in Management of Cultural Institutions and Policies from the University ofParis IX Dauphine (1998) and a Bachelor of Arts in theatre from the University of Chile (1995).
Outline
The Last 30: Japan’s Contribution to the World Heritage System
In 1972, UNESCO adopted the World Heritage Convention, a unique international legal
instrument aimed at preserving cultural and natural treasures of exceptional value. With near
universal ratification by 195 member States, the Convention fosters international cooperation,
considering heritage as a catalyst for peace and sustainable development. As of September 2023,
the World Heritage List boasts 1,199 sites recognized for their Outstanding Universal Value,transcending borders and generations.
Since it ratified the World Heritage Convention in 1992, Japan- which has 25 properties
inscribed on the World Heritage List, has been a great supporter and partner of UNESCO for the
implementation of the Convention, not only through its own World Heritage sites but also thanks
to its solidarity and support to other States Parties, notably via the UNESCO/Japan Funds-in-Trust
at UNESCO.
Japan’s contributions extends beyond tangible sites. The Nara Document on Authenticity,
established in 1994 at a conference initiated by the Japanese government in collaboration
with UNESCO, ICCROM, and ICOMOS, helped broaden the understanding of cultural diversity
and heritage conservation and evaluate the value and authenticity of cultural property more
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objectively, as being inextricably linked with the cultural context of any one site.

Over the years, Japan has organized symposiums, events, and celebrations, such as the
40th-anniversary session in Kyoto in 2012, focusing on sustainable development and the role oflocal communities, resulting in the “Kyoto Vision,” a landmark document on the implementationof the fifth Strategic Objective of the World Heritage Convention “Communities”, which has not
lost any of its relevance today.
Through Funds-in-Trust at UNESCO, Japan’s support has contributed to the preservation ofhumanity’s treasures, from Angkor monuments in Cambodia and the Buddha niches in Bamiyan
to large-scale nominations efforts for the Silk Roads and beyond. More recently, Japan has
supported UNESCO’s action in Ukraine, and UNESCO Chairs continue to provide valuable inputs
to strategic areas such as disaster risk management for heritage.
Japan and the Next 50 Years of the World Heritage Convention
Looking ahead, new challenges confront World Heritage sites, ranging from climatechange to disasters, conflicts, and over-tourism. The Regional Framework Action Plan for Asiaand the Pacific, adopted in 2023 by the World Heritage Committee at its extended 45th session(Riyadh, 2023), provides a strategic guide for Japan to address these challenges in the next 8-10
years. Furthermore, declarations like the MONDIACULT 2022 Declaration and the recent “Spiritof Naples” Call for Action set priorities for the recognition of culture as a global public good andreinforcing the connection between tangible and intangible heritage.
UNESCO looks forward to continuing and reinforcing its close collaboration with Japan,emphasizing the sustainable protection and utilization of World Heritage on a global scale.
Japan is encouraged to share its expertise with other States Parties to collectively address themultifaceted challenges facing heritage in today’s world.
Memo

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Part 1: The World Heritage Convention
and Japan’s Contribution
The World Heritage Convention and Japan’sContribution: Japan’s Role and the Importance ofRaising Voices from Asia

INABA Nobuko

Emerit Professor, University of Tsukuba / Visiting Professor, The Open University of Japan
ProﬁleReceived doctorate degree in architecture from Tokyo Institute of Technology In 1990. Served as a Senior
Specialist for Cultural Properties at the Agency for Cultural Affairs of the government of Japan from 1991 to 2002
including the period dispatched to ICCROM (Rome) from 2000 to 2002 and at the National Institute for Cultural
Properties, Tokyo from 2002 to 2008. Professor of World Heritage studies at the University of Tsukuba from 2008
to 2020. Specializes in architectural conservation and heritage theory and policy studies. In regard to the World
Heritage Convention, since Japan ratified the Convention in 1992 she has been involved in the Convention’s core
activities either as a delegation member of Japan or as an independent expert, and has attended a number of
meetings and project activities from policy making and capacity building to site management. ICC-Angkor ad-hoc
specialist. Member of a number of committees on the management of world heritage sites including Mt. Fuji,
Nagasaki hidden Christian sites, Mozu-Furuichi tombs, and Jōmon prehistoric sites.

OutlineSince Japan accepted the Convention in 1992, 31 years have passed. What does the Convention meanfor Japan, and for all States Parties? Based on my experiences related to the Convention while working in theinternational field as well as in the role of a national expert on State Parties, I would like to discuss this question
with you.
Let me start by noting Japan’s contribution as a memorable achievement in the history of the Convention.
At the beginning of the 1990s the World Heritage Committee was facing a period of change. Departing fromheritage elitism, it steered in the direction of respecting diversity. At such a time Japan joined the Convention
and hosted an international expert meeting in 1994 to discuss the issue for which the Committee was seeking ananswer -- that was the issue of authenticity. Japan’s original intent in hosting this meeting, besides the generaltheme, was to help international experts understand the methods of conserving wooden architectural heritage,
but it turned out that the Nara Document on Authenticity adopted at the meeting spread widely throughout theworld, going beyond the issue on stone or wood, to the extent that there are now no heritage experts who do notknow about this document.
Why did this document come to have such influential power? I believe that the people who most needed
this document were largely those experts in emerging countries who were looking for a means of establishing
their own identity in the heritage field. Adding to this point it is significant to note that the document wasestablished in Japan, a non-European, Asian country. Therefore the document encouraged people to move ahead
with confidence and there arose a variety of discussions on authenticity and diversity all around the world.
The Convention exists as a part of the overall heritage protection system. In other words, it should not be

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isolated from the local public system developed in each country, because the people who take the responsibility

on heritage sites are those who work in the locally established system, In general the heritage system has beendeveloped in a cyclical manner by analyzing the issues learned from the sites and feeding the results back into
the revision of the system. Without exception the experts in the World Heritage system also have been working
in the same way by gathering their experiences, improving the system and returning the results to the States
Parties through the implementation of the Convention and through related site management practices. Thissystem should be continued. Considering the increasingly high recognition of the Convention, its responsibility is
becoming more critical as the flagship instrument of the heritage community.
One distinguished achievement among the various roles of the Convention is the introduction anddissemination of concepts of the heritage type “cultural landscape” (1992). Landscape protection requires
comprehensive viewpoints integrating the considerations of both nature and culture. Movements to integrate thepreviously separated heritage types had already started in some countries including Japan, and this had resulted
in the introduction of cultural landscape concepts into the World Heritage system. Japan revised its law in 2004 to
introduce the concept of a landscape area developed integrally with people’s livelihoods, such as agriculture. The
concept of cultural landscapes in the World Heritage system made a great contribution in helping to crystallize
and shape the movements beneath the surface to bring this concept to the level of a heritage category ready to
be introduced to local systems.
The great advantage of the Convention in the way in which it deals with both nature and culture in
one system is an area where Japan can contribute positively. Nature in Japan is mostly not seen as nature
strictly defined as an environment free of human interference but as one nurtured directly and indirectly bypeople. Surrounded by abundant mountains, Japanese people lived as part of nature. The Japanese heritage
law administered by the Agency for Cultural Affairs includes natural monuments and natural landscapes amongits heritage categories. The Ministry of Environment is also implementing a project to promote the sustainable
development of Satoyama environments. Both systems place emphasis on the role of local government employees
and experts who have face-to-face contact with residents.
In the conservation of World Heritage sites, as well as in the development of domestic heritage protection systems
in each country, what is important is the role of municipal officials and the local NGOs who connect local people
with the national and international communities. I always emphasize the necessity of capacity building of local
experts in international education and training workshops.

Memo

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Part 2: Japanese Practices in Protectionof the World Cultural Heritage
Knowledge Transfer Initiatives for the Research andProtection of Cultural Heritage

SHODA Shinya

Head of International Cooperation Section,
Nara National Research Institute for Cultural Properties
ProﬁleMA, University of Tokyo, Japan; Ph.D, Chung-nam National University, Korea. D. of
Literature. Honorary Visiting Fellow, Department of Archaeology, University of York. Academic
Associate, Sainsbury Institute for the Study of Japanese Arts and Cultures. Engages in both
domestic and international research activities. Works include, Afro-Eurasian Achaebotany: Newperspectives, new approaches (Kubapro, 2019), Production and Society in Korean Bronze Age(Hakyeon, 2009), Experimental Archaeology of cooking (co-author, Seokyung, 2011), AMS Datingand Archaeology (co-author, Gakuseisha, 2011), An Illustrated Companion to Japanese Archaeology
2nd edition (co-author, Archaeopress, 2020).

OutlineTo us, the value of cultural heritage is universal, and it would be nonsensical to debate
whether it is of high or low value. On the other hand, there is no doubt that in some cases,
the aggregation of research and study as well as the efforts to protect and pass on to future
generations has further enhanced the value of the cultural heritage itself. Japanese specialists
have vastly provided overseas aid, and though it is quite out of place for a young personsuch as the presenter to discuss their experiences, this report will focus on three projects inwhich the presenter had been involved in as an archaeologist and archaeological scientist, (1)Exchange program in Kazakhstan for knowledge transfer related to the survey, documentationand preservation of archaeological artifacts, (2)Exchange program in Uzbekistan for knowledgetransfer related to scientific research of archaeological heritage, and (3)Exchange program forexperts for the protection of cultural heritage in war-affected areas in Ukraine) and share thelocal stories that have emerged from the exchanges between experts. Through this, one will seethat international cooperation in cultural heritage is in reality, challenging yet rewarding, andthat “knowledge transfer” is never one-way but a two-way process.
The speaker’s area of expertise is archaeology and archaeological science. Archaeology
is the study of historic remains to learn more about people, their activities, and the societiesof the past. Japan has an outstanding number of archaeological sites excavated in the world,
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and is undoubtedly one of the countries with the highest standards for post-excavation processing
and handling of materials and specimens. In addition, natural scientific analysis methods havebeen applied to unearthed samples to reveal new values that are invisible to the naked eye. This is
inextricably linked to the advanced instrument manufacturing technology of Japanese companies,
and is certainly one of Japan’s strengths.
One example of the implementation of Japanese technology is the analysis of earthenware
remains excavated from the Taksay 1 site in Kazakhstan, known for its gorgeous golden burial
accessories. Miliacin, a bioindicator of millet, was detected, demonstrating for the first time thatmillet was boiled and cooked in earthenware in ancient Kazakhstan. Combined with the results ofother analytical studies such as human bones, it can be inferred that millet porridge was possibly apart of infants’ diets at the time and used as baby food. Miliacin was named by Japanese scholars
in the 1930s, and in 2016, was first detected in earthenware excavated from archaeological sites by
the presenter, who is also Japanese. This is truly a case where Japan’s specialities have contributed
to a new understanding of Kazakhstan’s cultural properties. By accumulating such new discoveries
through joint research with local experts, it will be possible to further foster knowledge and interestin cultural heritage. However, the speaker personally feels that through the process of transferring
such analytical techniques and results, they themselves learnt much more from the partner country,
including the various innovations and research traditions of the local experts. In this context, it isalso important to note the significance of participating in overseas cultural heritage aid projects inthe nurturing of Japanese specialists.
Memo

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Part 2: Japanese Practices in Protectionof the World Cultural Heritage
The Role of Sustainable Tourism in World Cultural
Heritage

KUMADA Junichi

Chief Research Officer, JTB Tourism Research & Consulting Co.
ProﬁleGraduated from the Faculty of Commerce, Meiji University in 1992. Engaged in inboundtourism, overseas online sales and inbound online sales projects at The Japan Travel Bureau
Foundation. First Japanese person to be dispatched to the United Nations World Tourism
Organisation (UNWTO) in July, 2014 on the recommendation of the Japan Tourism Agency. Served
as a Senior Officer in the Regional Department for Asia and the Pacific at UNWTO for 3 years.
Joined JTB Tourism Research & Consulting Co. as a Chief Research Officer in April, 2017 and isin charge of research related to international relations and sustainability. Leading researcher on
SDGs 2030 and tourism, and specializes in sustainable tourism management and implementation
consultation.
OutlineCultural heritage is an important asset for the tourism sector. Tourism can play a significant
role in preserving and nurturing outstanding universal values while also protecting and utilizing
tangible and intangible cultural heritage, creating a positive cycle from both an economic andcaultural perspective. It can also be said that the very existence of cultural heritage valued byvisitors fosters pride in the local people and influences their sense of belonging to the region.
The United Nations World Tourism Organization (UNWTO) suggests that promoting tourism
in accordance with the concept of “sustainable tourism” will contribute to achieving the SDGs.
For the conservation of the environment and cultural heritage of World Heritage Sites, which
are closely linked to tourism, the involvement of the local community is extremely important, in
addition to visitors and regional developmental actors. Tourism is a tool to increase the options
for such an approach. Based on the concept of “sustainable tourism” promoted by the UNWTO,
this report will present a frame of sustainable tourism and introduce examples of how the tourism
sector and cultural sector can partner to create a positive cycle in Japan.
(1) Cooperation between Museums and the Tourism Sector - Example of Organic Cooperation
between the Tourism Sector and Cultural Institutions
A museum in the United States of America developed tour programs for its members, which
include the general public and corporations, based on the museum’s specialty themes. Museum
experts provide editorial supervision, attendance, and explanations during the programs, which22help to improve understanding of cultural heritage while at the same time, enhance the value of theexperience and the product. The program participation fees are generally set high, and are designed
to be financially sustainable in order to generate profits for the tourism sector, the host region, andthe museums that organize the programs.
(2) JTB “Mori-no-Nigiwai” Initiative - Example of fostering the cooperation of intangible cultural
heritage and tourism
JTB’s “Mori-no-Nigiwai” program, which began in Noto in 1982, is based on the concept of“discovering and unearthing local festivals and folk entertainment which have been buried in theprovinces or are about to be forgotten and bringing them together at any given time and place
under the same roof for customers to enjoy on their travels”. Recently, it has strongly contributed
to fostering successors of traditional culture, supporting creative performing arts of the younger
generation and regional revitalisation. The initiative has played a part in the preservation andtransmission of intangible cultural heritages in various parts of the country.
(3) JICA Sustainable Tourism Planning in Petra Region, Jordan - Creating a Lively Cultural Heritagein Partnership with the People
Petra, Jordan, one of the seven wonders of the world, was inscribed as a World Cultural Heritagesite in 1985. Succeeding a part of Nabatean culture, in 2005, it was also inscribed as a UNESCO
Intangible Cultural Heritage as “Cultural Space of the Bedu in Petra and Wadi Rum”. In developing a
tourism plan, it was important to develop it in cooperation with the local community who have lived
in and around the Petra site. Here, an experience program about the culture of the Petra region,
with stories told by the people who live in the region, is being developed.
Memo

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Speaker Proﬁles
AOYAGI Masanori
President, JCIC-Heritage

Continued excavation projects in the Mediterranean for more than 40 years as a leading
researcher on ancient Greek and Roman art history. After graduating from the Department ofHistory of Art, Faculty of Letters, University of Tokyo in 1967, he studied abroad at the Sapienza
University of Rome from 1969 to 1972, studying ancient Roman art history and archaeology. D.
in Literature. After serving as Vice-President at the University of Tokyo, Director of the National
Museum of Western Art, and President of the National Museum of Art, he was appointed
Commissioner for Cultural Affairs from 2013 to 2016. Since then, he has served as the head ofvarious cultural organizations, including JCIC-Heritage. Professor Emeritus of the University ofTokyo and a member of The Japan Academy, he was awarded the Amedeo Maiuri internationalarcheology prize (Italy) in 2021 and Person of Cultural Merit. Notable works include Rome, theCity of Emperors, The Roman Empire, Cultural Nationhood, and “The Dawn and Dusk of Human

Civilization ”.

FUJII Ikuno

Research Fellow, JCIC-Heritage
Completed the World Heritage Studies Master’s Program at the University of Tsukuba andis currently enrolled in the Doctoral Program. Involved in the establishment of the Muroto UNESCO
Global Geopark Center in Kochi Prefecture in 2015-2016. Trained at IUCN Headquarters (Gland,
Switzerland) in 2018 and at the ICOMOS Secretariat & Headquarters (Paris, France) in 2019 before
assuming current position in 2021. Current research focuses on implementation of UNESCO’s
heritage preservation programmes in Japan, including Geoparks.

NISHI Kazuhiko

Chief Senior Specialist for Cultural Properties, Office for International Cooperation on
Cultural Heritages, Agency for Cultural Affairs
In charge of cultural property administration, with a focus on architecture preservation, at
the Agency for Cultural Affairs from 1996. Worked as a project manager at ICCROM in Rome (20052006). Later became involved with World Heritage nominations from various regions in Japanand the World Heritage Committee, in addition to the protection of domestic cultural property.
Assumed current position in April 2022. Council member at ICCROM. Works include “Modern
Japanese traditional architecture” (Nihon no Bijutsu, No.450, 2003) and Introduction to the World
Cultural Heritage (co-authored, 2017).
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HATAKEYAMA Kentaro

Director, Multilateral Cultural Cooperation Division, Cultural Affairs and Overseas
Public Relations Division, Ministry of Foreign Affairs
Graduated from Faculty of Law, University of Tokyo and entered the Ministry of Foreign
Affairs of Japan in 2002. Obtained a master’s degree from Yale University in East Asian Studies
in 2006. Worked in the First North America Division, the International Legal Affairs Treaties
Division, the Asian and Oceanian Affairs Regional Policy Division, and the Embassy of Japan in
China. Assumed the roles of Foreign Policy Bureau Policy Coordination Division Senior Foreign
Policy Coordinator, and later Director of the Policy Planning Division, before current positionin September, 2023. The Ministry’s Cultural Cooperation Division is responsible for multilateral
cooperation through international organisations such as UNESCO and UN University as part ofoverseas public relations. The division works towards active international contribution in the fields
of cultural heritage protection and education, as well as increasing understanding of Japan.

OKADA Yasuyoshi

Vice-President, JCIC-Heritage
Completed Master’s Program at Kyoto University (Architecture) in 1975. PhD from Kyoto
University (Engineering). Lecturer at The Institute for Cultural Studies of Ancient Iraq, Kokushikan
University, 1980. Later, professor (1995) and head (2009~2018) of the same institute. Specialises
in West Asian architecture history. Also participates in many World Heritage Site inscription
promotion activities in Japan recently. Professor Emeritus of Kokushikan University and Presidentof ICOMOS Japan. Received Commissioner for Cultural Affairs Award in 2022. Works include,
Introduction to Architecture in Mesopotamia: BuildingTechniques of Doors and Gates (co-edited
and translated, 1985), 60 Chapters to Understand Modern Iraq (co-authored, 2013, Akashi Shoten),
and Japanese History of World Heritage (co-authored, 2022, Chikuma Shinsho).

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参加者アンケート QR コード
Post-event survey QR Code日本の貢献のこれまでとこれから
文化遺産国際協力コンソーシアム事務局〒 110-8713 東京都台東区上野公園 13 － 43
独立行政法人

国立文化財機構

東京文化財研究所内

E-mail: consortium_tobunken@nich.go.jp
Tel: 03-3823-4841 Fax: 03-3823-4027

発行：2024 年 1 月

Published: January, 2024