房総信用組合の現況

BOSHIN DISCLOSURE 2007
事業方針

ごあいさつ

基本理念
房総信用組合は、地域金融機関として、組合を愛する人の和を大切に、地域社会に奉仕することを念願しております。

基本方針
会

長

岡 本 育 雄・皆（地域の皆様・職員・信用組合）と共に発展する

理事長

白 井

・信用を第一とする

和

皆様には、平素より房総信用組合に格別のお引き立てを賜り、誠にありがたく厚く御礼申し上げます。
今年も、お取引先の皆様に当組合の経営方針や事業内容などを詳しくお伝えできる
よう、平成18年度のディスクロージャー誌を作成いたしました。どうかお目通しいただ
き、忌憚のないご意見・ご要望をお聞かせ願えれば、この上ない幸せに存じます。
さて、平成18年度の我が国経済は、世界経済の持続的な拡大と好調な輸出などに支えられ企業収益は高水準で推移し、この好調さが設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へも波及し、戦後最長である「いざなぎ景気」を超える景気回復が続いていると報じられて居ります。
然し乍ら、その回復度合いは業種や企業規模、地域間での格差が大きく、とりわけ当組合の営業基盤である地域経済におきましては、景気回復を実感するにはほど遠く、依然として厳しい状況が続いて居り、組合員の皆様のご事業に対する日々のご努力は、並々ならぬものと拝察いたすところです。
一方、金融機関を取り巻く環境は、日本銀行が昨年3月に量的緩和政策を、続いて7月には5年4ヶ月ぶりとなるゼロ金利解除を実施するなど金融政策面での転換が図られました。また、金融行政においても、金融システムの安定から活力へと政策の軸足を移行するとともに、構造改革や規制緩和が着実に進展し、銀行代理店業務の解禁や金融商品取引法の成立など利用者の利便性向上や預金者保護の観点に立った監督方針の下、業態を超えた金融機関の競争は激しさを増しているところです。
このような状況下、当組合は地域密着型金融の機能強化を推進すべく、これまで培ってきた間柄重視の地域密着型金融を一層推し進め、取引先の再生や金融の円滑化に積極的に取組むとともに、経営力の強化、利用者の利便性向上に向けた各種施策に取組んで参りました。
また、健全な体質の維持・向上を図るべく、運用については堅実を旨として進めて参りましたが、
不測の不良債権が発生し、体質の健全化の為に償却・引当を行いました結果、
当期はまことに遺憾ながら後掲のとおり損失を計上するところとなりました。これは資産の健全性を確保する事が第一であり、それが為の処理を行いました結果でありますが、これが出来るのも自己資本の充実と言う裏づけがあればこそであり、これも偏に組合員の皆様の多年にわたるご理解とお引き立ての賜物と、改めて厚く御礼申しあげる次
第であります。
平成19年度の経済展望は、設備投資の主体が製造業から非製造業へ、また大企業から中小企業へとより広い範囲に拡大するなど、企業部門の収益は引続き堅調に推移し、これらに伴う雇用や所得環境の好転が家計にも波及し、バランスのとれた景気回復が見込まれますが、地域経済にも好影響が及ぶ事を秘かに念じて居ります。
当組合といたしましては、旧来の基本方針を堅持しつつ、これまで以上に地域の発展を願いながら顧客ニーズにきめ細かく対応し、皆様の期待に応えられるよう役職員一丸となって業務に邁進する所存であります。
組合員の皆様におかれましては、何とぞ倍旧のお引き立てを切にお願い申しあげますとともに、忌憚のないご意見・ご要望をお聞かせくださいますよう重ねてお願い申しあげます。
末筆となりましたが、皆様のご事業ご家庭の益々のご繁栄と、ご健勝を心よりご祈念
申しあげ、ご挨拶とさせていただきます。
会 長 岡 本 育 雄
理事長

目

白 井

和

・堅実を旨とする

房総信用組合のあゆみ（沿革）昭和 26年 長生信用組合設立
昭和 28年 長狭信用組合設立
昭和 32年 商工組合中央金庫代理店の指定を受ける
昭和 33年 国民生活金融公庫代理店の指定を受ける
昭和 37年 中小企業金融公庫代理店の指定を受ける
昭和 43年 本店から統括部門を独立し本部制を敷く
昭和 48年 東京手形交換所加盟
昭和 49年 預金量100億円達成
昭和 55年 しんくみ共同センター加盟（オンライン業務開始）
昭和 59年 現金自動支払機（CD）の導入（のちにATM化）
預金量500億円達成
平成 1年 外国通貨両替業務の認可を受ける
平成 2年 長生信用組合と長狭信用組合が合併
房総信用組合としてスタート
預金量1000億円達成
平成 3年 第三次オンラインシステム稼動
平成 5年 本店新社屋完成（現在地に移転）
旧本店を茂原支店として開設
日本銀行歳入復代理店の認可を受ける
平成 6年 国債窓口販売の認可を受ける
平成 7年 全国初の懸賞金付き普通預金（年金口座）を発売（懸賞金付き福祉預金 心づくし ）岡本会長

業務精励により黄綬褒章を受章

外国送金取次業務を開始
平成 9年 岡本会長 千葉県公安委員会委員に就任
平成 11年 ポスト第三次オンラインシステム稼動
岡本会長 千葉県公安委員会委員長に就任
平成 13年 あずさ監査法人（旧朝日監査法人）と監査契約
平成 14年 損害保険の窓口販売開始
岡本会長

勲五等雙光旭日章受章

平成 16年 セブン銀行とのATM利用提携開始
平成 17年 休日融資相談会開始

次

ごあいさつ
事業方針
房総信用組合のあゆみ（沿革）
リスク管理体制
コンプライアンス（法令等遵守）態勢「地域密着型金融推進計画」への取組み
主要な事業の内容
平成18年度 経営環境・事業概況
トピックス
役員一覧
組織図

1
1
1
2
2
2
2
3
3
4
4

個人情報保護宣言
地域貢献に関する情報
手数料一覧
総代と総代会について
資料編
バーゼルⅡに関する事項
地域密着型金融推進計画の進捗状況要約
ぼうしんからご利用のお客様へのお願い
店舗一覧表
地区一覧
索引
1

4
5
6
8
9
15
18
21
22
22
22

ごあいさつ／事業方針／沿革／目次／リスク管理体制／コンプライアンス（法令等遵守）態勢／「地域密着型金融推進計画」への取組み／主要な事業の内容

リスク管理体制

コンプライアンス（法令等遵守）態勢

金融の自由化・国際化の進展により、金融機関業務はますます多様化・複雑化し、それに伴い信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクなど
信用組合の抱える様々なリスクも増大し、信用組合の経営に影響を与えています。
そのため、各種リスクを従来以上に的確に把握・分析し厳正に管理して健全性を確保することは信用組合経営上、不可欠なものとなっています。
当組合は、リスク管理を経営の重要課題の一つとして位置付け、経営体力、
自己資本の水準から許容できるリスク量の適正なコントロールを行い、収益力の強化を図るという、「健全性の維持」と「収益性の向上」の双方にバランスのとれた経営を目指しています。多岐にわたるリスクを総合的に管理するため「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理態勢の強化に努めております。
統合的リスク
統合的リスクとは、バーゼルの新自己資本比率規制に対応させたもので、信用リスク、市場リスクやオペレーショナル・リスクなどの他に与信集中リスク、銀行勘定の金利リスクや風評リスクなど金融機関が直面するすべてのリスクをさします。
統合的リスク管理とは、
これらのリスクをカテゴリーごとに網羅的に洗出し、評価したリスクを総体的に捉え、金融機関の経営体力（自己資本）と比較し自己管理型のリスク管理を行うことをいいます。
信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクです。
当組合では、貸出資産の健全性を維持するため、審査部門が個々の案件に対し、財務内容・保全面・信用力等をはじめ総合的な分析を行い、厳正厳格な審査を行っております。
また、職員に対しては、融資勉強会、各種の教育・研修を徹底しており、審査能力の向上に努めております。
市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファク
ターの変動により、保有する資産（オフバランス資産を含む）の価値が変動し損失を被るリスクです。
当組合では、ALM（資産と負債の総合管理）委員会を設置し、金融・経済動向の把握や金利予測等を行い、金利リスク・価格変動リスク・為替リスク等市場リスクへの迅速な対応や、より効率的で安定した資金の運用・調達に努めています。
流動性リスク
流動性リスクとは、財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）からなります。
当組合では、的確な資金ポジションを確保するため、預金や貸出金を日常的に集中管理するとともに、調達手段・調達先の多様化など調達力の強化を図り、流動性確保に向けた万全の体制をとっております。
また、緊急に資金調達を要する事態が生じた場合に迅速かつ適切な対応を図ることを目的として「緊急事態発生の懸念時・危機時における資金繰り等の対応
整備について」を制定し、資金繰りリスクに備えております。
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象によって損失を被るリスク（自己資本比率の算定に含まれる分）及び金融機関自らが「オペレーショナル・リスク」と定義したリスク（自己資本比率の算定に含まれない分）をいいます。つまり、外部委託業
務にかかるリスク、事務リスク、
システムリスクやそれ以外のオペレーショナル・リ
スク（法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク）などです。
・事務リスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクです。
当組合では、事務リスク管理の重要性に鑑み、事務処理における正確性の確保を重視し、手続き・権限の厳正性、機械化・システム化による手作業事務処理の削
減、現金・現物の管理体制の強化、内部検査などによる牽制機能の確保、事務指導の充実などを通じて事務リスクを軽減すべく対応を図るとともに、顧客からの信頼性の向上に努めております。
また、
内部事務規定や各種マニュアルの整備あるいは適切な事務指導を実施し、事務処理の厳正化と事務上のミスや不正の未然防止のための内部管理体制の充実・強化に努めております。
具体的には、事故の未然防止や事務レベルの向上のため検査室による臨店検
査を全店年1回実施するほか、各営業店においても毎月1回の自店検査を義務付けるなど事務処理状況のチェックを行っております。
さらに、各営業店に対して計画的な事務研修・指導を行い事務管理体制の充実に努めております。
・システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムの停止・誤作動、不正使用などにより、信用組合業務の遂行、顧客へのサービス提供に支障を来したり、その結果として有形無形の損失を被るリスクです。
当組合では、最近の信用組合業務のコンピュータ化、ネットワーク化の進展により、コンピュータシステムの停止などによる影響が一層大きくなってきていることに鑑み、システムの安全稼動に万全を期して、こうした障害などの発生を未然に防止するとともに、万が一発生した場合の影響を極小化し早期の回復を図るために、災害対策システムの準備、各種インフラの二重化、バックアップ用のコンピュータの確保や障害訓練の実施など必要な対策を講じるよう努めております。

コンプライアンスとは、企業倫理を確立し、法令やルール（内部規定等）を厳正に遵守するとともに、社会規範を全うすることをいいます。
当組合は、地域における協同組織金融機関として、地域の経済・社会の発展のために尽力するという高い公共的使命を負っています。
当然のことながら、
これまでも自らの使命を自覚し、職務を公正厳格に行い信頼の維持・向上に努めて参りましたが、金融環境の急激な変化等を勘案し、今まで以上に法令やルールの厳格な遵守を図るため、「社会的使命と公共性の自覚と責任」「信頼の確保」「経営の透明性の確保」「反社会的勢力との対決」を指針として掲げ、役職員行動規範等を盛込んだ「コンプライアンス・マニュアル」と、実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定しております。
これらを全部課店に配布し、研修や会議、勉強会などの機会を通じて全職員に周知徹底を図ると共に、全店にコンプライアンス担当者を配置し、計画の着実な実行に取組んでおります。今後は、より高いコンプライアンス意識を浸透させるべ
く態勢強化に努めて参ります。

相談・苦情窓口
相談・苦情受付
ホットライン

フリーダイヤル

0120-940-339

までお願いします。

「地域密着型金融推進計画」への取組み
平成17年3月金融庁より公表された「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成17〜18年度）」に基づき、地域金融機関は平成18年度までの重点強化期間内に、①事業再生・中小企業金融の円滑化、②経営力の強化、③地域の利用者の利便性向上を図るための取組み内容等を取りまとめた個性的な推進計画を策定・公表するよう要請されました。
当組合では、早速「地域密着型金融推進計画」の策定に着手し、平成17年8月
よりスケジュールに従って15項目にわたる具体的な取組策を実行しました。
なお、当組合の「地域密着型金融推進計画」の進捗状況要約（平成17年4月〜
19年3月）については、18ページ以降をご覧下さい。

主要な事業の内容
預金業務●総合口座●普通預金（決済用預金）
●貯蓄預金
●当座預金
●納税準備預金●定期預金（スーパー定期・大口定期・期日指定定期・変動金利定期・定額複利定期）●積立定期預金
●定期積金
●通知預金
●財形貯蓄

融資業務
●個人ローン・住宅ローン（住まいる） ・オートローン ・カーライフローン
・カーライフローン・リピート ・カードローン ・スーパーカードローン
・多目的ローン ・目的ローン ・フリーローン ・教育ローン
・進学ローン ・シルバーライフローン ・ビジネス・スモールローン●事業者向け・一般ご融資（手形割引・手形貸付・証書貸付・当座貸越）
・地方公共団体制度融資

有価証券投資業務
預金の支払準備および資金運用のための国債、地方債、社債、その他の証券への投資業務内国為替業務振込

代金取立等

外国為替業務
全国信用協同組合連合会の取次業務として、輸出・輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務

附帯業務（イ）国債等の引受および引受国債等の募集の取扱（ロ）代理業務（a）国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・商工組合中央金庫等の代理
貸付業務（b）勤労者退職金共済機構の代理店（c）日本銀行の歳入復代理店（ハ）債務保証（ニ）有価証券の貸付（ホ）地方公共団体の公金取扱業務（ヘ）株式払込金の受入代理業務および株式配当金の支払代理業務（ト）損害保険の代理店

その他の業務・自動受取（年金・給与振込など）・自動支払（公共料金・税金・授業料など）
・貸金庫・夜間金庫
2

BOSHIN DISCLOSURE 2007
平成18年度経営環境・事業概況

平成18年度のわが国経済は、総体的に景気拡大基調といわれる中、地域・業種に証券は、ほぼ横ばいの21,874百万円で前期比47百万円（前期比0.21％減）のよってその受け止め方には大きな差が感じられ、当地域においても、当組合の主要微減となりました。

取引先である中小の事業者にとっては厳しい環境が続いており、地域経済の閉塞感

4.

は改善が進まない状況でありました。
金融環境においては、日本銀行が前年度量的緩和解除を実施したのに引き続き、用いただきやすいよう新規加入の組合員一人あたりの出資額をできるだけ小口

平成18年7月にはゼロ金利政策を解除し、更に19年2月には追加利上げを行った資金で受け付けたため、約160万円増加の659百万円となりました。

こともあり、預金・貸出金とも金利は上昇局面を迎えるところとなりました。

5.

地域経済が低迷する一方で金利環境が大きく変化する中、地域に密着した金融

当期損益は、実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前）では前期より約153百万円増加し704百万円を確保したものの、資産の自己査定と償却引当基準に基づ機関として取引先からの信頼と要望に応えるべく事業を推進した結果、業績は以下

く不良債権処理を進めた結果、最終損益は302百万円の損失となりました。

のとおりとなりました。
1.

組合員は、協同組織金融機関としての基盤強化を図るべく積極的に利用者の増加に努めた結果、期中414名増加し30,021名となりました。出資金は、ご利

6.

預金積金は、組合員向け優遇金利預金の募集など積極的に取り組んだことに

営業店舗数は16店舗であり、変更はありません。職員数は171人であり、増減はありません。

より、主に定期性預金が順調な伸びを示し、期末残高は115,306百万円（前期

事業の展望・対処すべき課題

比3.31％増）となり、前期より3,698百万円増加しました。
資金運用の太宗をなす貸出金は、地域金融機関としての使命を果たすべく小地域経済は、大規模資本の進出、中心市街地の空洞化、伝統的商業の衰退、地方口融資を中心に積極的に推進しましたが、主要取引先である中小事業者の資金

財政の悪化など、都市部との二極化が進み、厳しい状況が続くものと予想されます。

2.

需要が依然として低迷していることに加え、自己査定と償却引当基準に基づく大当信用組合は、地域に根ざした金融機関として、組合員や地域のニーズを的確に幅な償却処理を行った結果、期末残高は、62,528百万円（前期比1.74％減）で把握し、資金供給者としての役割にとどまらず、各方面で地域の社会・経済発展のた1,109百万円の減少となりました。

めに貢献していく必要があると認識しています。

貸出金以外の資金の運用につきましては、安全性を重視し効率的な運用を心

地域密着型金融の機能を十分発揮するため、適正な収益を確保して経営基盤のがけた結果、預け金は主に系統機関である全信組連への預金を中心に35,279

強化に努め、各種リスクを適切に管理することにより組合員との信頼関係を深めて、百万円となり、前期より5,236百万円（前期比17.42％増）増加しました。有価安全で充実した金融サービスの提供を目指します。

3.

トピックス
平成18年度の主な行事とできごと

主な会議

18.04.03

新入職員入組式（8名）

理事会

18.04.15

第15回ぼうしんゲートボール大会

H18.04.27

18.05.29

第11回「福運」第10回「100歳100歳」抽籤会

機構検査結果について

18.06.08

新規採用職員選考会について ④システム障害の発生状況について

18.07.22

第52回茂原七夕まつり参加（ぼうしん連）

報告事項①自己査定結果および償却引当について ②預金保険③金融検査結果の改善状況

決議事項 ①事業報告書・貸借対照表・損益計算書・剰余金処分案・

18.10.12〜10.14 ぼうしん年金友の会旅行（諏訪温泉）

附属明細書承認の件

18.10.20

全国信用組合表彰（優績職員9名）

改正の件③自己査定基準一部改正の件④平成1818.10.23

第12回心づくし抽籤会

年度コンプライアンス・プログラム制定の件⑤役員関18.12.01

千葉県国民年金基金受託業務開始

連貸付承認の件

19.01.04

投資信託窓販開始

H18.05.29

報告事項①監査報告について
進捗状況について

監査・検査関係
18.04.03②業務の種類及び方法書一部②地域密着型金融推進計画の③預金保険機構検査結果の改善

状況についてあずさ監査法人による期末実査決議事項

18.04.10〜04.13 あずさ監査法人による自己査定時点修正①第56期（平成18年度）事業計画案承認の件
款一部改正の件

18.04.24〜04.27 あずさ監査法人による期末監査の件

18.05.08〜05.12 監事による期末監査

合員除名の件18.05.24

員関連貸付承認の件

あずさ監査法人による監査報告

18.08.09〜09.28 監事による上期監査

H18.10.23②定③業務の種類及び方法書一部改正④理事報酬総額、監事報酬総額承認の件⑥第55期定時総代会招集の件⑤組⑦役

報告事項 ①仮決算について ②地域密着型金融推進計画の進捗18.08.28

預金保険機構検査ヒアリング

状況について18.08.29

日本銀行による歳入復代理店検査

状況について ④預金保険機構検査結果の改善状況に
追 茂原支店におけるシステム障害について
ついて ○18.10.17〜10.18 あずさ監査法人による期中監査
18.10.27

全信組連による国庫金振込事務検査

18.11.08

千葉県公金収納事務検査

18.11.17

監事による下期監査決議事項①投資信託の取扱開始に伴う業務内容方法書等の一部改正の件

H19.01.24

報告事項②役員関連貸付承認の件①新BIS規制（バーゼルⅡ）対応について②オンラインシステムの不備事象について〜19.01.10 検査室による臨店検査18.11.28③コンプライアンス・プログラムの進捗

決議事項

損害保険窓口販売代理店監査①コンプライアンス・マニュアルの一部改正の件
スク管理マニュアルの一部改正の件

18.12.18〜12.19 あずさ監査法人による期中監査
19.01.17〜01.19 あずさ監査法人による支店監査の一部改正の件

19.01.24

全信組連による歳入復代理店・国庫金振込事務検査

役員関連貸付承認の件

19.01.30

全信組連による歳入復代理店・国庫金振込事務検査

19.02.15

茂原市収納代理金融機関検査②リ③自己査定基準④クレジットポリシー制定の件⑤

第55期総代会H18.06.29

報告事項

19.02.19〜02.22 あずさ監査法人による自己査定監査

第55期事業報告書・貸借対照表・損益計算書・附属明細書報告の件

決議事項①第55期剰余金処分案承認の件
画案承認の件

功労金支払いの件
3②第56期事業計③定款一部改正の件⑤組合員除名の件④役員退職金・平成18年度 経営環境・事業概況／トピックス／役員一覧／組織図／個人情報保護宣言
役員一覧

個人情報保護宣言
当組合は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成

岡 本 育 雄理事

藤 代 磯 信15年法律第57号）等の関係法令等（以下、法等という。）を遵守して以下の考え

理 事 長

白 井

和

理

事

松 本 啓 吉に、その正確性・機密保持に努めます。

常務理事

三 谷

徹

理

事

森 川 祐 之会

長方に基づきお客様の情報を厳格に管理し、お客様のご希望に沿って取扱うととも
また、本保護宣言等につきましては、内容を適宜見直し、改善してまいります。
当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに常時掲載

常勤理事

豊 田 一 之

理

事

山倉堅太郎

のほか、当組合の窓口に掲示することにより、公表いたします。

理事

安 藤 矗 勇

常勤監事

深山仁太郎

1．個人情報の利用目的

理事

島 川 禎 治監事

尾 形 正 夫

掲の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外では利理事

鈴 木 嘉 幸員外監事

森 田 貞 夫

当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を、別

理

事

関

豊

用いたしません。
また、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、
当該利用目的以外で利用いたしません。

（平成19年6月末日現在50音順）

なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

2．個人データの第三者提供
当組合は、次の場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者

組織図へ提供いたしません。
（1）法令等により必要とされている場合（2）お客様または公共の利益のために必要であると考えられる場合

総 代 会

なお、
お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合の本支店窓口までご連絡ください。

監 事 会

3．
個人データの委託
理 事 会

当組合は、上記利用目的の範囲内で、個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。

会

4．個人データの共同利用

長

当組合は、上記利用目的の範囲内で、別掲「不渡情報の共同利用について」の常

とおり個人データを共同利用しております。

理 事 長

務
会

5．
個人データの安全管理措置に関する方針

常務理事

当組合は、取扱う個人データの漏洩・滅失等の防止その他の個人データの安全管理のため、
組織的安全管理措置、
技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。

常勤理事

また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。

6．
お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求（1）開示のご請求
お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があっ

業

管

企

総

務

理

画

務

部

部

部

資
産
査
定
室

部

法
務
管
理
室

た場合には、
原則として開示いたします。

検（2）訂正等のご請求査お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。

室（3）利用停止等のご請求お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等（利用停止・消去）のご依頼があった場合（法等に基づく正当な理由による）には、原則として利用停止等いたします。
なお、
これらのご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者（代

業

融

管

企

総

務

資

理

画

務

課

課

課

課

課

事
務
管
理
課

事
務
集
中
課

経
理
課

資
金
運
用
課

理人を含む）の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。

7．
ご質問・相談・苦情窓口
当組合では、お客様からのご質問・苦情等に誠意をもって対応いたしますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、本支店窓口もしくは下記までお申出ください。

営

業

店【個人情報に関するお問合せ先】

本 本
納
支
店 店

一
宮
支
店

長
南
支
店

夷
隅
町
支
店

町 岬 大 白 岬
保
原 子 東
支
支
支 支 支
店 店 店 店 店

茂
原
支
店

鴨
川
支
店

天
津
小
湊
支
店

長
狭
支
店

勝
浦
支
店

御
宿
支
店

房総信用組合
TEL
FAX
Eメール

4

総務部

0475−22−5111
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BOSHIN DISCLOSURE 2007

地域貢献に関する情報1．
地域貢献に関する経営姿勢
当組合は、茂原市から鴨川市までの外房地域一帯を営業地区とし、地域の事業者や住民が組合員となり、お互いに助け合い発展していくという相互扶助の理念に基づき運営されている協同組合組織の金融機関です。
組合員、お客様一人一人の顔が見えるきめ細かな取引を基本としており、常にお客様の事業の繁栄や生活の質の向上に貢献するため、組合員の利益を第一に考えることを活動の基本としております。
また、地域社会の一員として、当組合の経営資源を活用し、地域社会の生活の質や文化の向上に積極的に取組んでおります。

2．
預金を通じた地域への貢献
当組合は、組合員をはじめとする地域のお客様の着実な資産づくりを支援するために、目的や期間に応じた各種預金・積金をご用意しております。
平成19年3月末現在、1,153億円の預金をお預りしています。

3．
融資を通じた地域への貢献
当組合は、営業地区内で調達した資金（預金）を地区内の事業者や個人に対して円滑に供給（貸出）することにより、地域経済の活性化に努めることが最大の地域貢献と考え、積極的に融資業務に取組んでおります。
（1）貸出先数・金額（平成19年3月末現在）
区分

先数（先） 貸出残高（百万円）

事業者

1,402

38,843個

5,093

20,690人

地方公共団体
合

計

9

2,995

6,504

62,528（2）地方自治体の制度融資の取扱状況
当組合は、千葉県や茂原市など地区内各市町村の中小企業向け制度融資の取扱窓口に指定されており、平成19年3月末現在、671件、2,868百万円のご利用を頂いております。
制度の名称

取扱件数（件） 貸出残高（百万円）

千葉県事業振興融資資金

351

1,523

千葉県経済変動対策融資資金

24

128

千葉県その他制度融資資金

25

259

千葉県短期運転資金

107

467

市町村等制度融資

164

491

合

671

2,868

計

（3）当組合の融資商品の概要
当組合では、事業者や個人の資金ニーズにお応えするため、次のような融資商品を取り扱っております。
① 事業者向けご融資
種

類

概

要

証書貸付

主に設備資金などでご利用いただく長期のご融資です。

手形貸付

主に運転資金などでご利用いただく短期のご融資です。

手形割引

一般商業手形の割引です。

当座貸越

一定の貸越極度額まで自由にご利用いただける当座預金の貸越契約です。

② 個人向けご融資
種類

資金のお使いみち

ご融資金額（上限） ご融資期間（最長） 担保・保証

住宅ローン

住宅の新築・増改築・購入

6,000万円

35年

不動産・保証人または保証会社

オートローン

自動車等の購入・車検・免許取得費用

500万円

7年

保証会社

カーライフローン

自動車等の購入・車検・免許取得費用

500万円

8年

保証会社

カーライフローン・リピート 自動車等の購入・車検・免許取得費用（お取引のあるお客様向け）

500万円

7年

保証会社

カードローン

事業資金以外の健全な消費資金

300万円

3年（自動更新）

保証会社

スーパーカードローン

事業資金以外の健全な消費資金

70万円

3年（自動更新）

保証会社

多目的ローン

商品・サービス代金の支払い

300万円

7年

保証会社

目的ローン

事業資金、旧債返済資金以外で資金使途が明確な資金

500万円

7年

保証会社

フリーローン

事業資金、旧債返済資金以外の消費資金

300万円

5年

保証会社

教育ローン

教育資金全般

200万円

10年

家族保証

進学ローン

入学金・授業料・下宿代等の支払

300万円

10年

保証会社

シルバーライフローン

健康で、文化的な生活を営むための資金

100万円

5年

保証会社

ビジネス・スモールローン

運転資金、設備資金等の事業資金（個人事業主の方専用）

300万円

5年

保証会社

5

地域貢献に関する情報／手数料一覧

手数料一覧（平成19年4月1日現在）
種類

内国為替手数料

4．
取引先への支援状況等
当組合は、地域経済の活性化・振興への貢献活動として、創業・新事業支援や要注意先等に対する経営改善指導、事業再生支援などに取組んでおり
ます。

振込電信扱

振込文書扱
（1）創業・新事業支援
新規・独立開業や、取引先企業の新分野進出に対する資金ニーズについては、当組合のプロパー融資や政府系金融機関の代理貸付、地方自治体制
度融資などの利用により対応しております。
現在、創業・新事業支援機能を更に強化するため、企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成、政府系金融機関との連携や（財）千葉市産業振興財団の活用などに取組んでおります。

ＡＴＭ振込

他行宛

組合員

員

外

組合員

員

外

3万円以上

105

315

525

735

3万円未満

105

105

420

525

3万円以上

―

―

525

735

3万円未満

―

―

420

525

3万円以上

210

525

3万円未満

105

315

1万円未満

105

210

代金取立

（2）要注意先等のランクアップへの取組み
要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止を図るため、経営支援委員会を発足させ、経営改善の可能性のある取引先を選定し、経営改善指導等の支援を行っております。

至急扱

840

普通扱

630

その他

（3）事業再生支援
取引先企業の早期事業再生を図るため、経営改善計画の策定を求めたり、貸出条件の緩和などの金融支援を行い、過剰債務の解消・再生に向けて取引先企業と協調して取組んでおります。
現在、経営相談・支援機能の強化や、事業再生支援に関する人材の育成、
千葉県中小企業再生支援協議会との連携など、企業の再生に向けた取組みを積極的に行っております。

5.休日融資相談会の開催
お仕事などの都合で平日にご来店いただけないお客様のために、休日
融資相談会を平成17年11月6日より毎週日曜日及び祝日（但し、1月1日〜3日、5月3日〜5日を除く）に開催しております。事業資金や個人ローンを中心に様々なご相談をお受けしますので、お気軽にご相談下さい。
なお、事前にご予約を受付しております。

相 談 窓 口：本

（単位：円〔消費税含む〕）

自組合宛

振込組戻料

630

代金取立組戻料630

不渡手形返却料

630

県外交換手形（東京交換除く）

630

預手発行手数料

525

証書・通帳再発行手数料525

残高証明書発行手数料

315

（

315

）証明書発行手数料

ロ−ンカ−ド発行手数料

1,050

カ−ド類再発行手数料525

小切手帳（50枚）

630

約束手形（50枚）

1,050

マル専口座取扱手数料

3,150

マル専手形（1枚）

店（茂原市高師町1−10−5）

予約連絡先：0475−22−6111

株式払込手数料

開 催 時 間：午前10時〜12時、午後1時〜4時

525

5千万円未満

3 ／ 1,000

5千万円以上2 ／ 1,000

保護預り手数料

無料 （平成17年6月扱分から）
8,400 〜 18,000

貸金庫
両替手数料
1 〜

100枚

無

料

101 〜 1,000枚

315

1,001 〜 2,000枚

630

2,000枚以上

1,000枚毎に315円を加算する

融資関係手数料
手形用紙（1枚）

20

取引約定書（1枚）

20

金銭消費貸借証書（1枚）

20

担保差入書（1枚）

20

変更契約証書（1枚）

20

不動産担保事務手数料
設定額5,000万円超
新 一般融資規
設定額5,000万円以下
設
定 住宅ローン時
全国保証（株）保証付ローン事務手数料
642,00021,00021,00010,500BOSHIN DISCLOSURE 2007
ふれあいを大切に……
房総信用組合は、金融を通じて地域経済の発展に貢献することはもちろん、色々な分野で地域の皆様のお役に立ちたいと考えております。
特に、現在の日本の発展を支えてこられた高齢者の方を大切にすることを主眼に考えています。

ぼうしんゲートボール大会

福祉の心を大切に

地域に密着したスポーツイベントを通じてシルバー層をはじめ、より多くの方々とのふれあいの輪を広げると共に、 お互いの交流を深めていただこう という趣旨で平成4年から実施して参りました。昨今は減少傾向にありますが、今回で16回目を迎え、70チーム、400余名の選手の皆様に参加をいただき開催致しました。
（別に各地区別大会も開催しています。）

超低金利の時代、
お年寄りの方々に少しでも喜んでいただけるような商品を、という発想で生れ、年2回の抽選会を実施しています。
＊心づくし
全国ではじめて普通預金（年金口座）に懸賞金をつけた預金として、発足当事マスコ
ミにも大きく採り上げられました。
＊福 運
年金受給者の方に限定した懸賞金付定期預金です。
＊100歳100歳
同じく年金受給者の方を対象にした定期預金ですが、
こちらは1％の金利上乗せと、更に抽選で名産品や健康ランドの入場券が当るダブルプレゼント付です。

ぼうしん年金旅行

ごみゼロ運動

ぼうしん年金友の会では、
毎年1回、紅葉の鮮やかな季節にあわせて「健康・
知的好奇心・交流」をテーマとして、温泉をメインとした旅行を企画しています。
平成18年10月には「綾小路きみまろと諏訪の旅」に200名のご参加をいた
だきました。今年は10月に「風林火山の信州路の旅」を予定しております。
皆様お誘いあわせのうえ、多数のご参加をお待ち申し上げております。

「仕事以外に自分達が地域のお役に立てることはないか」誰からともなくそんな声があがり、始まった早朝路上清掃活動。各店舗の職員が自発的に毎月1回路上の空き缶やゴミを拾う姿も、気がつくともう20年以上経過致しました。

第14回ぼうしん年金旅行「風林火山の信州路の旅」
第1班 平成19年10月30日（火）〜10月31日（水）第2班 平成19年10月31日（水）〜11月 1日（木）第3班 平成19年11月 1日（木）〜11月 2日（金）七夕まつり
毎年7月下旬の日曜日を中心に、3日間にわたって行われる関東屈指の茂原七夕まつり。
茂原市の伝統的行事として、市民はもちろん
多くの観光客で賑わいます。七夕まつりは市内商店街の活気を図ろうと昭和30年から始まりました。回を重ねるごとに盛大となり、今では市民の誰もが季節の行事として忘れることのできないふるさとのお祭りで、私共も「ぼうしん連」として七夕おどりに参加しています。

そのほか、各地域のお祭りや行事にも積極的に参加しています。
7

ふれあいを大切に……／総代と総代会について
総代と総代会について
総代会制度
信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に、組合員一人一人の意見を尊重し、金融活動を通じて地域社会への貢献と組合員の経済的地位の向上を図ることを目的とした協同組織金融機関です。
組合員の意見は出資口数に関係なく、一人一票の議決権を持ち、総会を通じて組合の経営に反映することとなります。
当組合の組合員数は大変多く、総会の開催は事実上不可能であることから、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、法令ならびに定款に基づき、総会に代えて総代会制度を採用しております。
総代会は、定款の変更、決算、取引業務の決定、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。
したがって、総代会は総会と同様に組合員一人一人の意見が当組合の経営に反映されるよう、組合員の中から適正な手続きにより選任された総代で構成・運営されます。
総代会の開催につきましては、毎年6月に通常総代会を、必要に応じて臨時総代会を開催します。

総代と選出方法（1）総代の任期・定数①総代の任期は3年です。
②総代の定数は定款により130人以上150人以内です。
なお、平成19年6月30日現在の総代数は139名、組合員数は29,898人です。
（2）総代の選任方法
総代は、組合員の代表として、総代会を通じ、組合員の意見や要望等を当組合の経営に反映する重要な役割を担っております。
この総代は、当組合の定める総代選挙規程に則り、選挙によって選出されます。
総代選挙規程では、選挙区、選挙期日、選挙権、選挙の公告、候補者の届出、投票の方法、当選者の通知及び公告、補充選挙等について定めています。
平成19年6月28日に開催された第56期定時総代会（本店6階ホール）

第56期定時総代会のご報告
第56期定時総代会は、平成19年6月28日（木）午前10時30分より
本店6階ホールにて開催されました。
当日は、当組合の議決権を有する総代139名のうち135名ご出席され（うち書面による議決権を行使する総代43名）、議案審議するに必要な定数を満たし、総代会は有効に成立しました。
第56期定時総代会においては、下記議案が報告・付議されました。
報告事項
第56期（平成18年度）事業報告・貸借対照表・損益計算書の報告について

議決事項
第1号議案 第56期（平成18年度）剰余金処分案承認の件
第2号議案 第57期（平成19年度）事業計画案承認の件
第3号議案 任期満了に伴う監事改選の件
第4号議案 退任役員に対する退職金功労金贈呈の件
第5号議案 定款一部改正の件
第6号議案 組合員除名の件
各議案につきましては、担当役員からの説明ののち質疑応答を経て、それぞれ原案のとおり可決承認されました。

房総信用組合総代氏名 （任期：平成19年5月16日〜平成22年5月15日）（敬称略・順不同・平成19年6月末現在）

近 藤 栄 一豊 田 一 之斉 藤

勝

星 野 貞 善河 野 栄 二中 西 貞 夫

横 堀 喜 六鶴 谷 明 久

鵜 澤

稔

山倉堅太郎

斉 藤 久 芳宮 崎 圭 二玉 井等

前 橋 貴 男

斎 藤

晟

武田将次郎

岡 本 育 雄田 中 道 雄加 藤 俊 夫

白 鳥 平 治山 根 正 夫

細 谷 松 一青 柳 征 三宮 崎 定 雄永 瀬 澄 雄山 崎

功高 原 滋 之高山克一郎

錦 織 俊 和安 川 昭 博鬼 島 義 昭小 高

大 野 進 弘荒 井 芳 男

鈴 木 信 康松 本 啓 吉米 本 利 雄森 川 孝 行澤 倉正

斉 藤 和 行石 井 郁 男

石 橋 良 一古 山 政 和目 羅宏細 田 俊 夫

向光 男

加 藤 郁 夫

石 井 圀 一大 谷 覚 子鎗 田肇

狩 野 佳 方三 橋 弘 幸飯 塚 弘 芳大多和進一

今 関 武 人川 崎 迪 彦金 坂 忠 利白 井 良 範小宮山伸廣

奥 村 哲 也中 村 静 雄宗 島 慶 明岡 澤 範 明川 名 英 一

白 井

永 野

建

薦 田 幸 夫

三 浦 規 雄平 川

弓 削

伊 東 康 雄

渡辺伸一郎
小高志年司

林

和

誠

饒

實

洋一郎

鬼 原 義 範秋 場 貴 子

高 師 恒 雄女 良 富 雄鵜 沢 貞 宣渡 辺

鈴 木 嘉 幸米 倉 弘 芳仁茂田正

伊 東 洋 員糸 井 正 巳小 林 捷 平藤 代 磯 信泉

遠 藤 秀 人渡 辺 良 二松野健次郎

高 原 久 宣小路重志男

渡 辺 芳 郎島 川 禎 治

木村三津男

石 井

裕

矢 部 尚 行東 條

實

今 関 義 治渡 辺

實

渡 辺 俊 彦渡 辺 信 夫

水 谷 武 夫

田 中 豊 彦田中金次郎

玉 井 道 廣小 林 七 夫

小 林 一 友丸 島 太 郎島 川 房 雄雪 田 康 夫関豊

今 関 重 勝

鈴 木 喜 人女 良 治 行内山壽一郎

曽我辺芳一郎山 田 忠 明古 山 圭 一永 嶋 文 雄北 畠隆

森 川 祐 之桐 谷 義 靖庄 司 嘉 宏露 崎 正 幸東 條 安 夫

伯耆原正一

片 岡

隆

森 川 清 一

松本喜八郎

渡 辺 一 男

三 谷

岡沢農生男

田 中 義 一大和久徳造

大 多 和 税安 藤 矗 勇野 村 和 良徹

8弘敏 男