○岡垣町子育て短期支援事業実施要綱
平成16年12月６日岡垣町要綱第10号
改正
平成18年３月31日要綱第４号
平成27年３月10日要綱第２号
岡垣町子育て短期支援事業実施要綱
（目的）
第１条

この事業は、保護者の疾病その他の理由により、家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合及び経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に、児童養護施設その他の保護を適切に行うことができる施設（以下「実施施設」という。）において一定期間、養育・保護を行う子育て短期支援事業（以下「事業」という。）に関し必要な事項を定めることにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。
（実施主体）
第２条 この事業の実施主体は、岡垣町（以下「町」という。）とする。
（実施施設等）第３条

この事業の実施施設は、あらかじめ町長が指定した児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院、保育所、ファミリーホーム等町民に身近であって、適切に保護することができる施設で実施し、町長は実施施設の長（以下「施設長」という。）と委託契約を締結するものとする。
２

児童等の近隣に実施施設がないこと等により必要な養育・保護を行うことが困難である場合には、実施施設は、あらかじめ登録している保育士、里親等に委託することができるものとする。

３

実施施設において、保育士、里親等に委託する場合は、委託された者の居宅において又は当該児童の居宅に派遣して養育・保護を行うものとする。

４

実施施設は、児童の養育に経験を有する保育士、里親等町長が適当と認めた者を複数登録しておくこと。
（事業の種類及び内容）

第４条 事業の種類及び内容は次のとおりとする。
(１)ア

短期入所生活援助（ショートステイ）事業
事業の内容
この事業は、保護者が疾病、疲労その他身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合や、経済的な理由により緊急一1/12

時的に母子を保護することが必要な場合等に実施施設において養育・保護を行うものとする。
イ

対象者
この事業において対象となる者は、次に掲げる事由に該当する家庭の児童又は母子等であり、町内に住所を有する者とする。
(ア)

児童の保護者の疾病(イ)

育児疲れ、慢性疾患児の看病疲れ、育児不安など身体上又は精神上の事由(ウ)

出産、看護、事故、災害、失跡など家庭養育上の事由(エ)

冠婚葬祭、転勤、出張や学校等の公的行事への参加など社会的な事由(オ)

経済的問題等により緊急一時的に母子保護を必要とする場合

ウ

利用の期間養育・保護の期間は７日以内とする。ただし、町長が必要であると認めた場合には、必要最小限の範囲内でその期間を延長することができる。

(２)
ア

夜間養護等(トワイライトステイ)事業
事業の内容
この事業は、保護者が仕事その他の理由により平日の夜間または休日に不在となり家庭において児童を養育することが困難になった場合その他緊急の場合において、その児童を実施施設において保護し、生活指導、食事の提供等を行うものとする。
イ

対象者
この事業において対象となる者は、保護者の仕事等の理由により、平日の夜間又は休日に不在となる家庭の児童であり、町内に住所を有する者とする。

（保護の手続）第５条

児童等の保護を希望する保護者（以下「申請者」という。）は、子育て短期支援事業児童等保護申請書（様式第１号）により町長に対し、申請するものとする。
（保護の決定及び通知等）
第６条

町長は前条の申請を受けた時は、速やかにその内容を審査し、適当と認めた場合は施設長の受け入れ可否を確認の上保護の決定をするものとし、子育て短期支援事業利用決定通知書（様式第２号）により申請者に、子育て短期支援事業児童等保護委託（変更）通知書（様式第３号）により施設長に対し通知するものとする。
（緊急保護の取り扱い）
第７条

極めて緊急性の高い事由により直ちに保護が必要な場合には、前条に定める手続きにかえ2/12

て事前に口頭又は電話連絡等により保護を申請することができる。なお、この場合においては事後速やかに関係書類による所定の手続きを行うものとする。
（施設への移送）第８条 対象者の実施施設への移送は、その申請者が行うものとする。
（保護の解除）第９条 申請者は保護の期限が到来した時は、実施施設から対象者を引き取らなければならない。
２

施設長は、対象者の保護を解除した時は子育て短期支援事業児童等保護解除通知書（様式第４号）により町長に通知するものとする。
（費用負担、請求及び支払い）

第10条

施設長は、別表の岡垣町負担額欄に定める額に利用日数を乗じて得た額により、子育て短期支援事業実施報告書（様式第５号）及び子育て短期支援事業請求書（様式第６号）を町長に提出するものとする。
２

町長は、施設長から請求があった場合は、速やかにその費用を実施施設に対して支弁するものとする。

３

申請者は、別表の利用者負担額欄に定める額に利用日数を乗じて得た額を、利用料として直接施設に納入するものとする。
（保護の記録）第11条 施設長は、保護期間中の児童等の記録簿を作成し、保管しておくものとする。
（関係機関との連携）
第12条

町長は、この事業を実施するにあたっては、実施施設との連携を密にするとともに関連サービスとの十分な調整を行い、児童相談所、保健福祉環境事務所、母子・父子自立支援員、民生委員・児童委員等の関係機関と十分な連携をとるものとし、事業の円滑かつ効果的な運営に努めるものとする。
（補則）
第13条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長と施設長が協議のうえ定めるものとする。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年３月31日要綱第４号）
この要綱は、公布の日から施行し、平成17年４月１日から適用する。

3/12

附 則（平成27年３月10日要綱第２号）
この要綱は、公布の日から施行し、平成26年10月１日から適用する。
別表（第10条第１項、第３項関係）事業費負担額表
単位：円
１日の単価
事業名

区分

年齢

岡垣町負担 利用者負担
事業費額額

短期入所生 生活保護世帯（母子及び父 ２歳未満児

10,70010,700０

活援助（シ 子並びに寡婦福祉法（昭和 ２歳以上児

5,500

5,500０

市町村民税非課税世帯（父 ２歳未満児

10,700

9,600

1,100

子家庭、母子家庭及び養育 ２歳以上児

5,500

4,500

1,000

２歳未満児

10,700

5,350

5,350

２歳以上児5,5002,7502,750ョートステ 39年法律第129号）に規定イ）事業する配偶者のない者で現に児童を扶養している者の世帯で、市町村民税非課税世帯に該当する場合を含む。）者世帯を含む。ただし、生活保護世帯として取扱われる世帯を除く。）
その他の世帯夜間養護事 生活保護世帯（母子及び父 夜間基本分

1,500

1,500０業(トワイ 子並びに寡婦福祉法（昭和宿泊分

1,500

1,500０2,7002,700０

ライトステ 39年法律第129号）に規定 休日イ)事業する配偶者のない者で現に児童を扶養している者の世帯で、市町村民税非課4/12税世帯に該当する場合を含む。）
市町村民税非課税世帯（父 夜間基本分

1,500

1,200300

子家庭、母子家庭及び養育

宿泊分

1,500

1,200300

2,700

2,350350

基本分

1,500750750

宿泊分

1,500750750

2,700

1,350

1,350者世帯を含む。ただし、生 休日
活保護世帯として取扱われる世帯を除く。）
その他の世帯

夜間

休日

5/12

様式第１号（第５条関係）

6/12

7/12

様式第２号（第６条関係）

8/12

様式第３号（第６条関係）

9/12

様式第４号（第９条第２項関係）

10/12

様式第５号（第10条第１項関係）

11/12

様式第６号（第10条第１項関係）

12/12