第2編

大学（大同大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程）

大同大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程(平成 29 年 9 月 13 日制定)
(趣旨)
第1条

この規程は、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年

8 月 26 日

文部科学大臣決定）に基づき、大同大学（以下「本学」という。）における研究活

動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を
定める。
(定義)
第2条

この規程において、「研究者等」とは、本学において研究に携わる者(携わっていた者を含む。)をいい、常勤及び非常勤の別並びに給与支給の有無を問わない。
2 この規程において、「研究活動上の不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基
本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号に掲げる行為をいう。
(1) 捏造 存在しないデ－タ、研究結果等を作成すること。
(2) 改ざん

研究資料･機器･過程を変更する操作を行い、デ－タ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3) 盗用他の研究者のアイディア、分析･解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
(4) その他研究活動上の不適切な行為であって、研究者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの(研究者等の責務)
第3条

研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、

他者による不正行為の防止に努めなければならない。
2 研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
3 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
4 前項に規定する一定期間とは、文書、数値データ、画像等にあっては、原則として、当該論文、報告等の公開後 10 年間、実験試料や標本等の試料、装置等「もの」にあっては、原則として、
当該論文、報告等の公開後 5 年間とする。ただし、保存・管理が本質的に困難なもの及び保存に多大な経費がかかるものについてはこの限りではない。
(最高管理責任者)
第4条

本学に最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。

2 最高管理責任者は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、本学全体を統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。

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（大同大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程）(研究倫理責任者)
第5条

本学に研究倫理責任者を置き、研究倫理を担当する副学長をもって充てる。

2 研究倫理責任者は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、本学全体を統括する権限と責任を有する者として､公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
(研究倫理教育責任者)
第6条

本学に研究倫理教育責任者を置き、最高管理責任者が指名する者をもって充てる。

2 研究倫理教育責任者は、本学の研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ。
3 研究倫理教育責任者は、研究者等に対し、研究者倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。
(不正行為申立て窓口)
第7条

研究活動上の不正行為に係る申立て及び相談･情報提供等に対応するため、不正行為申立て窓口(以下｢窓口｣という。)を置き、当該窓口は研究・社会連携推進室とする。
(申立ての受付体制)
第8条

研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、窓口に対して申立てを行うことができる。
2 申立ては、原則として顕名によるものとし、次の各号に掲げる事項が明示されていなければならない。
(1) 研究活動上の不正行為を行ったとする研究者等の氏名(2) 研究活動上の不正行為の具体的内容(3) 研究活動上の不正行為とする合理的理由
3 窓口の責任者は、匿名による申立てについて、必要と認める場合には研究倫理責任者と協議の上、これを受け付けることができる。
4 窓口は、申立てを受け付けたときは、速やかに、最高管理責任者及び研究倫理責任者に報告す
るものとする。
5 窓口は、申立てが郵便による場合など、当該申立てが受け付けられたかどうかについて申立者が知り得ない場合には、申立てが匿名による場合を除き、申立者に受け付けた旨を通知するものとする。
6 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者等の氏名、研究活動上の不正行為の具体的内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、研究倫理責任者は、これを匿名の申立てに準じて取り扱うことができる。
(申立ての相談)第9条

研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、窓口に対して、申立ての是非や手続について相談をすることができる。
2 申立ての意思を明示しない相談があったときは、窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して申立ての意思の有無を確認するものとする。
3 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を[大 63-2-2]- 2 -

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（大同大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程）求められている等であるときは、窓口は、研究倫理責任者を経由して最高管理責任者に報告す
るものとする。
4 前項の報告があったときは、最高管理責任者又、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
(窓口の職員の義務)
第 10 条 申立ての受付に当たっては、窓口の職員は、申立者の秘密の遵守その他申立者の保護を徹底しなければならない。
2 窓口の職員は、申立てを受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファク
シミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないよ
うな措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
3 前２項の規定は、申立ての相談についても準用する。
(秘密保護義務)第 11 条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。教職員等でなくなった後も、同様とする。
2 最高管理責任者及び研究倫理責任者は、申立者、被申立者、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、申立者及び被申立者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
3 最高管理責任者及び研究倫理責任者は、当該申立てに係る事案が外部に漏洩した場合は、申立者及び被申立者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、申立者及び被申立者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
4 最高管理責任者及び研究倫理責任者並びにその他の関係者は、申立者、被申立者、調査協力者
及び関係者等に連絡又は通知をするときは、申立者、被申立者、調査協力者及び関係者等の人
権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
(申立者の保護)第 12 条 研究倫理責任者は、申立てを行ったことを理由とする当該申立者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないよう適切な措置を講じなければならない。
2 学校法人大同学園に所属する全ての者は、申立てをしたことを理由として、当該申立者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
3 理事長は、申立者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、学校法人大同学園就業規則その他関係諸規程に従って、その者を制裁することができる。
4 理事長は、悪意に基づく申立てであることが判明しない限り、単に申立てを行ったことを理由に当該申立者に対して解雇、配置換え、制裁処分、降格、減給その他当該申立者に不利益な措置等を行ってはならない。
(被申立者の保護)
第 13 条 学校法人大同学園に所属する全ての者は、単に申立てがなされたことのみをもって、被申立者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

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（大同大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程）

2 理事長は、相当な理由なしに、被申立者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、学校法人大同学園就業規則その他の関係諸規程に従って、その者を制裁することができる。
3 理事長は、単に申立てがなされたことのみをもって、当該被申立者の解雇、配置換え、制裁処
分、降格、減給その他当該被申立者に不利益な措置等を行ってはならない。
(悪意に基づく申立て)
第 14 条 この規程において、悪意に基づく申立てとは、被申立者を陥れるため若しくは被申立者の研究を妨害するため等、専ら被申立者に何らかの不利益を与えること又は被申立者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする申立てをいう。
2 何人も、悪意に基づく申立てを行ってはならない。
3 最高管理責任者は、悪意に基づく申立てであったことが判明した場合は、当該申立者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
4 最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び文部科学省に対して、その措置の内容等を通知する。
(事案の調査及び認定)
第 15 条 研究活動上の不正行為に係る調査及び認定は、研究倫理委員会が行う。
(予備調査の実施)
第 16 条 第 8 条に基づく申立てがあった場合又は研究倫理責任者がその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、研究倫理責任者は予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
2

予備調査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 研究倫理委員会の委員のうち研究倫理責任者が指名した者

若干名(2) 当該被申立者の部局の長(3) その他研究倫理責任者が必要と認めた者
3

予備調査委員会の委員長は、前項第 1 号の委員のうち研究倫理責任者が指名する者をもって充てる。

4

予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。

5

予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
(予備調査の方法)

第 17 条 予備調査委員会は、申立ての行為が行われた可能性、申立ての際に示された科学的理由の論理性、申立て内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
2

申立ての前に取り下げられた論文等に対してなされた申立てについての予備調査を行う場合
は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
(本調査の決定等)[大 63-2-2]- 4 -

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第 18 条 予備調査委員会は、申立てを受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して30 日以内に、予備調査結果を研究倫理委員会に報告する。
2

研究倫理委員会は、予備調査結果を踏まえ、協議の上、直ちに、本調査を行うか否かを決定する。

3

研究倫理委員会は、本調査を実施することを決定したときは、申立者及び被申立者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。

4

研究倫理委員会は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して申立者に通知する。なお、この場合には、資金配分機関や申立者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。

5

研究倫理委員会が本調査を実施することを決定したときは、最高管理責任者は、当該事案に係る資金配分機関及び文部科学省に、本調査を行う旨を報告するものとする。
(調査委員会の設置)

第 19 条 前条により本調査を実施することを決定したときは、研究倫理委員会は、調査委員会を設置する。
2

調査委員会の委員は、申立者及び被申立者と直接の利害関係を有しない者とし、かつ、委員の半数以上は本学外の有識者とする。

3

調査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 研究倫理委員会の委員のうち研究倫理責任者が指名した者(2) 弁護士、研究経験を有する者等本学外の有識者

若干名

若干名

(3) その他研究倫理責任者が必要と認めた有識者
4

調査委員会の委員長は、前項第 1 号の委員のうち研究倫理責任者が指名する者をもって充てる。
(本調査の通知)第 20 条 研究倫理委員会は、前条の調査委員会を設置したときは、委員の氏名及び所属を申立者
及び被申立者に通知する。
2

前項の通知を受けた申立者及び被申立者は、当該通知を受けた日から起算して 7 日以内に、書面により、研究倫理委員会に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。

3

研究倫理委員会は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を申立者及び被申立者に通知するものとする。
(本調査の実施)

第 21 条 調査委員会は、本調査の決定があった日から起算して 30 日以内に、本調査を開始する
ものとする。
2

調査委員会は、申立者及び被申立者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。

3

調査委員会は、申立て等において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生デー
タその他の資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。

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4

調査委員会は、被申立者による弁明の機会を設けなければならない。

5

調査委員会は、被申立者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被申立者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合
は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。

6

申立者、被申立者及びその他当該申立てに係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
(本調査の対象)

第 22 条 本調査の対象は、申立てされた事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被申立者の他の研究を含めることができる。
(証拠の保全)第 23 条 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、申立てされた事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
2

申立てされた事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学ではないときは、調査委員会は、申立てされた事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。

3

調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被申立者の研究活動を制限してはならな
い。
(本調査の中間報告)

第 24 条 調査委員会は、本調査の終了前であっても、申立てされた事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした資金配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出するものとする。
(調査における研究又は技術上の情報の保護)
第 25 条 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
(不正行為の疑惑への説明責任)
第 26 条 被申立者は、調査委員会における弁明において、自己の行為が不正行為に該当しないと主張するときは、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続に則って行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
2

前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第 21 条第５項の定める保障を与えなければならない。
(認定の手続)第 27 条 研究倫理委員会は、調査委員会による本調査の結果に基づき、本調査を開始した日から起算して 150 日以内に不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の[大 63-2-2]- 6 -

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各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
2

前項に掲げる期間につき、150 日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。

3

研究倫理委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて申立てが悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。

4

前項の認定を行うに当たっては、申立者に弁明の機会を与えなければならない。

5

研究倫理委員会は、第１項又は第３項に定める認定を行ったときは、直ちに、最高管理責任者に報告しなければならない。
(認定の方法)第 28 条 研究倫理委員会は、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被申立者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
2

研究倫理委員会は、被申立者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

3

研究倫理委員会は、被申立者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する
生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき
基本的な要素が不足していることにより、被申立者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証
拠を示せないときも、同様とする。
(調査結果の通知及び報告)

第 29 条 最高管理責任者は、速やかに、調査結果（認定を含む）を申立者及び研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。研究活動上の不正行為に関与したと認定された者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
2

最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告するものとする。

3

最高管理責任者は、悪意に基づく申立てとの認定があった場合において、申立者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
(不服申立て)第 30 条 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された者は、通知を受けた日から起算して14 日以内に、研究倫理委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
2

申立てが悪意に基づくものと認定された申立者（被申立者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく申立てと認定された者を含む。）は、その認定について、前項の例により、不服申立てをすることができる。

3

最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しく
は追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

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（大同大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程）

4

前項に定める新たな調査委員は、第 19 条第２項及び第３項に準じて指名する。

5

研究倫理委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立者に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延
ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと研究倫理委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

6

研究倫理委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立者に対し、その決定を通知するものとする。

7

最高管理責任者は、被申立者から不服申立てがあったときは申立者に対して通知し、申立者から不服申立てがあったときは被申立者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び文部科学省に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
(再調査)

第 31 条 前条に基づく不服申立てについて、研究倫理委員会が再調査の実施を決定した場合には、調査委員会は、不服申立者に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立者が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
2

前項に定める不服申立者からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立者に対し、その決定を通知するものとする。

3

研究倫理委員会は、調査委員会による再調査を実施した場合には、その開始の日から起算して 50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし 50 日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得る
ものとする。

4

最高管理責任者は、第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を申立
者及び研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。研究活動上の不正行為に関与したと認定された者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告する。
(調査結果の公表)

第 32 条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
2

前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活
動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

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3

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（大同大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程）

前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、申立てがなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。

4

研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被申立者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。

5

前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被申立者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

6

最高管理責任者は、悪意に基づく申立てが行われたとの認定がなされた場合には、申立者の氏名・所属、悪意に基づく申立てと認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
(本調査中における一時的措置)

第 33 条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから研究倫理委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被申立者に対して申立てされた研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
2

最高管理責任者は、資金配分機関から、被申立者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
(研究費の使用中止)

第 34 条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）
に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
(論文等の取下げ等の勧告)
第 35 条 最高管理責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
2

被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して 14 日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示
を最高管理責任者に行わなければならない。

3

最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
(措置の解除等)

第 36 条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際して実施した研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確[大 63-2-2]- 9 -

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（大同大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程）定した後、速やかに解除する。
2

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
(処分)

第 37 条 理事長は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法令、学校法人大同学園就業規則その他関係諸規程に従って､処分を課すものとする。
(是正措置等)
第 38 条 研究倫理委員会は､本調査の結果､研究活動上の不正行為が行われたものと認定された
場合には、最高管理責任者に対し､速やかに是正措置､再発防止措置､その他必要な環境整備措
置(以下｢是正措置等｣という｡)をとることを勧告するものとする。
2

最高管理責任者は､前項の勧告に基づき､関係する責任者に対し､本学全体の是正措置等をとることを命ずる。

3

最高管理責任者は､前項に基づく是正措置等の内容を､該当する資金配分機関及び文部科学省に対して報告するものとする。
附 則

第1条

この規程は、平成 29 年 11 月 1 日から施行する。

第2条

大同大学研究不正行為取扱規程（平成 20 年 4 月 1 日施行）は､廃止する。

附

則

第1条
附

この規程は、2022 年 4 月 1 日から施行する。

則第1条

この改正規程は､2023 年 4 月 1 日から施行する｡[大 63-2-2]- 10 -