木津川市教育委員会会議録
令和元年第９回木津川市教育委員会定例会○日 時：令和元年９月３０日（月）午前９時３０分から午後０時５５分まで○場 所：木津川市役所 ４階 ４－１会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、遠藤理事、志賀理事、藤岡教育部次長兼学校教育課長、島川担当課長、西村社会教育課長
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
委員から、会議録中、３．議事《議案第３３号 令和２年度以降使用小学校教科用図書の採択について》の質疑応答の中で、「勝った」の誤字について指摘があった。
教育長が「勝った」を「まさった」とひらがな表記に訂正のうえ、第８回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
３．議 事《議案第３４号 木津川市立小・中学校において使用する教材の取扱いに関する規則の一部改正
について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
小・中学校学習指導要領の一部改正等により、道徳の時間が「特別の教科 道徳」として位置づけられたことから、当該規則第４条中から「及び道徳」を削るもの。
【質疑応答】
委員からの質疑はなかった。
【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第３５号 木津川市就学援助費支給要綱の一部改正について》1

教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
改正点は、①新たに卒業アルバム代が就学援助の対象となったことにより、費目を追加するもの、②就学援助費の支給について、校長への委任を可能とする規定及び学校徴収金に未納がある場合は、保護者の委任がなくても校長が代理で受領して支払いに充てることができるよう、新たに規定を設けるもの、以上の２点である。前者については、平成３１年４月１日に遡及して適用し、後者については令和２年４月１日からの施行とする。
【質疑応答】
教育長：入学支度金が増額になったことは、要綱には関係ないのか。

事務

局：お見込みのとおり。支給額については要綱中に規定されていないため、支給の対象となる費目のみ追加された。金額については資料を添付しているので、参考にしていただきたい。（資料を参照し、増額となった費目について説明。）

事務

局：増額された費目のうち、すでに旧金額で支給したものについては、１２月末を目途に、増額分を支給する予定である。

教

育長：大きい額の変更としては、新入生学用品費の増額と卒業アルバム代の２点と
なるのか。

事

務

局：お見込みのとおり。

教

育長：第８条第２項及び第３項が加わったことにより、市として具体的な取り組み
はあるか。

事

務

局：第２項について、就学援助費とは本来保護者に支給するものではあるが、保護者が校長に委任の上、未収金に充てることができるよう規定し、第３項については、就学援助費を受給しながら徴収金を支払わない保護者がいるため、本来の就学援助費の目的が達成されるよう、直接学校を通じて学校徴収金に充てられるよう改正するもので、未収金を減らす取り組みである。他市に先例があり、法律的にも問題ないため、来年４月より実施できるよう要綱に規定する。

教

育長：この取り組みをすることにより、保護者から意見がでることは想定されるか。

事務

局：未収金分に充てることにより、その分の就学援助費が支払われなくなることについて意見が挙がることは想定されるので、ルール化するため明文化する。

教

育長：丁寧に説明し、十分督促も行ったうえで実施すること。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第３６号 木津川市特別支援教育就学奨励費支給要綱の一部改正について》2

教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
議案第３５号と同じく、就学奨励費の中に卒業アルバム代を追加するもの、及び学校徴収
金に未納がある場合、学校長の代理受領の規定を行うもの。
【質疑応答】
教育長：就学援助費と特別支援教育就学奨励費とは別の要綱で、改正内容は同じか。

事務

局：お見込みのとおり。特別支援教育奨励費の具体的な改正内容は資料を参照いただきたい。

教

育長：経済的な要因に関わる子どもは就学援助費が適用され、経済的な要因がなく、特別支援教育に関わる子どもは特別支援教育就学奨励費が適用されるのか。後者の方が、支給金額が低くなっている。

事務

局：お見込みのとおり。

事務

局：後者は、国が所得基準額を設けているが、本市は所得制限を撤廃し、基準額を超えている特別支援学級の子どもには市費で支給している。

委員：支給額の増額は毎年行っているのか。

事務

局：国の改正を受け、市で決定する。

事務

局：国の決定は年度が変わってから通知があるので、当初は前年度の金額で支給し、増額があれば年度内に増額分を追加支給することとなる。

委員：辞退は可能か。辞退者はいるか。

事務

局：辞退される保護者はいる。

教

育長：どのような理由か。

事務

局：援助の必要はないということで、申請をされない。

委事

員：経済的要因と特別支援教育の両方に該当する場合は、増額されるのか。
務

局：両方に該当する場合は、就学援助費が適用される。

【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第３７号 木津川市立幼稚園条例施行規則及び木津川市立幼稚園第３子以降利用者負担額の無償化に関する規則の廃止について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
子ども・子育て支援法の改正に伴い、公立幼稚園の使用料が零となるため、木津川市立幼3

稚園条例の改正に併せて、本規則を廃止するもの（添付の資料を参考に説明。）。幼児教育の無償化に伴い、特定教育・保育施設を利用する１号及び２号認定子どもの利用者負担額が零円となる。これまで、公立幼稚園における１号認定子どもの利用者負担額は、木津川市幼稚園条例にて月額７，０００円と規定していたが、改正により零円となった。これに伴い、木津川市立幼稚園条例施行規則においても、低所得・多子世帯の負担軽減に係る添付書類等の詳細について規定した部分について必要がなくなるため廃止する。また、木津川市立幼稚園第３子以降利用者負担額の無償化に関する規則についても、市独自施策として、１８歳未満の兄姉がいる第３子以降の利用者負担額を、所得制限を撤廃して無償とする規定をしていたが、必要がなくなるため廃止する。
【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第３８号 木津川市特定教育・保育施設に係る教育標準時間認定における利用者負担額に関する規則及び木津川市特定教育・保育施設における第３子以降利用者負担額の免除に関する規則の廃止について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
子ども・子育て支援法の改正に伴い、認定こども園１号認定子どもの利用者負担額が零となるため、木津川市立幼稚園条例改正に併せて廃止をするもの（添付の資料を参考に説明。
）。
幼児教育の無償化に伴い、特定教育・保育施設を利用する１号及び２号認定子どもの利用者負担額が零円となる。これまで、公立幼稚園以外の特定教育・保育施設における１号認定
子どもの利用者負担額は、『木津川市特定教育・保育施設に係る教育標準時間認定における利用者負担額に関する規則』にて規定し、また第３子以降の利用者負担額の免除については『木津川市特定教育・保育施設における第３子以降利用者負担額の免除に関する規則』にて規定しているが、利用者負担額が零円となることから、市長部局が所管する『木津川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する規則』にて規定され、当該規則の必要がなくなるため廃止とする。
【質疑応答】
委事

員：市の財源負担は減るか。
務局：保護者が負担していた使用料を国や府、市が負担することになる。今年度に4

ついては国が負担するが、次年度以降については市の負担が生じる見込みである。一方、保護者負担は無いままとなる。
教

育長：今年度は国からの臨時交付金で保障されている。来年度からは地方交付税で補われる。これまでと比べ、負担が減るか増えるかは不明。

委事

員：所得制限はなくなるか。
務局：私立幼稚園は今回の無償化において２５，７００円という上限があるため、それ以上の利用料は保護者負担が生じる。就園奨励費も年間上限額が３０８，０００円であったため、月額２５，７００円に近い金額である。今回の消費増税分を財源として無償化するが、消費増税分が当年度中には自治体に交付されないため、今年度については臨時交付金による措置となる。来年度以降は交付税で措置されるという国からの説明である。

【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第３９号 木津川市立幼稚園預かり保育事業実施要綱の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
幼児教育無償化に伴い、木津川市立幼稚園使用料が零円となるため、本要綱において利用者負担額について規定している条文を削除するもの。新旧対照表の第７条第１号中の「利用者負担額を支払わないとき」について、無償化により利用者負担額が零円となったため、矛盾が生じ、当該規定を削除するもの。
【質疑応答】
委事

員：預かり保育も無償化の対象か。
務

局：就労による預かり保育は、就労証明等の書類を提出して認定されれば、２号認定と同じ扱いとなり無償の対象となる。私立幼稚園の預かり保育を併用される場合もあるので、償還払いにより無償化を適用することになる。

委

員：預かり保育には有料の場合と無料の場合があるということか。就労による利用の認定は市が行うのか。

事務

局：お見込みのとおり。

事務

局：１０月から預かり保育の無償化を受けるためには９月中に申請が必要である
が、園を通じて保護者には案内済みである。

教

育長：預かり保育の無償化についても、要綱の整備を進めていただきたい。
5

【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第４０号 木津川市立幼稚園における副食費の免除に関する取扱い要綱の制定について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
幼児教育無償化に伴い、副食費の免除対象が拡大されることとなるため、免除対象者の範囲を規定することとし、新規に制定するもの。（添付の資料を参考に説明。）国基準では、小学校３年生までの兄姉がいる第３子を対象に副食費を免除している。実際には、１８歳までの兄姉がいる第３子２７名について、市独自の措置により副食費を免除する。保育園の副
食費が１８歳までの兄姉がいる第３子について、免除しているため、それに合わせて同様の措置を講じるもの。
【質疑応答】
教育長：副食費はいくらか。

事務

局：１か月１，８００円を徴収し、年度末に精算している。

【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第４１号 木津川市教育委員会が所管する私立幼稚園に係る事項に関する規則の制定について》【決定】
市長部局と調整の結果、教育長が廃案を決定した。
《議案第４２号 木津川市図書館条例施行規則の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
不正競争防止法、工業標準化法、特許法、弁理士法が改正され、令和元年７月１日から施行されている。これらのうち、工業標準化法の一部改正につき、法律名が産業標準化法に、「日本工業規格」が「日本産業規格」に改められた。これにより、当該規則第２０条第３項
中、「日本工業規格」を、「日本産業規格」に改めるもの。
6

【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で可決された。
４．教育長報告（令和元年８月２８日～令和元年９月３０日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。中でも次の点について、説明があった。
・８月２９日～９月３０日 議会。
・８月３０日 いじめ防止等対策委員会の開催。
・９月１１日 戦没者追悼式。
・９月１３日 中学校体育大会（泉川中学校・山城中学校）。
・９月１４日 中学校体育大会（木津中学校）、敬老会。
・９月１８日 中学校体育大会（木津第二中学校・木津南中学校）。
５．その他（１）今後の行事予定
事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）令和元年第３回木津川市議会定例会の一般質問答弁について
事務局が資料に基づき７名の一般質問について報告した。
【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
（３）全国学力・学習状況調査及び京都府学力診断テストの結果について、事務局が資料に基づき説明を行った。
平成２６年度から令和元年度のデータを掲載している。平成３０年度までは、主に知識を問うＡ問題と、主に活用の力を問うＢ問題に分かれていた。しかし、知識と活用をバラバラに育成し、活用の力を伸ばすには、まず知識の習得を優先しなければならないと考える学校や自治体がある。また来年度には小学校、再来年度には中学校で始まる新学習指導要領において、各教科などで共通する資質・能力の３つの柱を一体で育成する方向性を明確化することから、指導の改善・充実に乗り出すため、令和元年度より知識と活用を一体的に問う形で調査を行うこととなった。そのため、Ａ問題・Ｂ問題の別がなくなり、国語・算数というテスト形式となっている。
過去５年に引き続き、全ての教科結果において全国平均点を上回っている。小学校６年生の7

国語については昨年と同水準であり、算数については全国平均を上回ってはいるが昨年より下降傾向である。
中学校３年生についてもＡ問題・Ｂ問題の別がなくなり、国語・数学のテスト形式を今後も実施していく。Ａ・Ｂ問題の別がなくなったため過去分との比較は難しいが、国語が少々下降傾向で、数学は若干上昇傾向にある。英語のテストは３年に１回実施され、今年度が実施年であった。全国平均は上回っている。今年度は、初めて「話す」テストが実施され、機械の不備等で全国的に「読む」・「聞く」・「書く」と違う人数が「話す」を受験したことになっており、発表されたのは参考値であったが、「話す」についても木津川市は全国平均を上回っている。
生活等を問うアンケートについて説明する。「自分で計画を立てて勉強するか」の項目において、小学生では全国平均に比べ少し肯定的な回答が少ないが、中学生では全国平均を上回っている。「学校の授業以外での勉強時間はどれくらいか」においては、小学生・中学生ともに全国平均を上回るが、「授業以外の読書時間はどれくらいか」においては、府・全国平均を下回っている状況で、帰宅後の時間が限られている中で、勉強時間が増えれば読書時間が少なくなると考えられる。
ＩＣＴ機器に関する質問では、「毎日ＩＣＴ機器を授業で活用しているか」の項目において、府・全国平均どちらも上回っており、授業中におけるＩＣＴ機器の利用が浸透していることが窺える。タブレットを含め、今後もＩＣＴ機器の活用が望まれる。
家庭におけるコミュニケーション、自己肯定感、社会に貢献したい気持ちなどの分野では、いずれも肯定的な回答が府・全国ともに上回っている。「いじめはどんな理由があってもいけないことだと考えるか」の項目において、そのように考えるとの回答が木津川市では府・全国平均を上回っており、正義が通る学校現場であることが窺える。今後も、肯定的な回答をした
児童・生徒を伸ばしていくことを大切にしながら、否定的な回答をしている児童・生徒のケアについても気を配っていく必要があると考える。
【質疑応答】
委事

員：学校間で学力格差はあるか。
務

局：学校の中でも学年ごとに差が出る。また、学力面において厳しい状況の子どもについては、補充学習を実施し、学び合いの学習を行い、改善を図っている学校がほとんどである。

委事

員：地域差はあるか。
務

局：通塾率は調査していないが、下校後、遅くまで塾に通える環境の地域は、学力に影響している。地域の関心も、学力面の成績より部活動での活躍を重視したり、健康に通学することを重視していたり、という差はあり得る。

委員：「昨年までに受けた授業で、ＩＣＴ機器をどの程度使用しましたか」のアン
ケート項目において、「月１回未満」の回答が多い。
8

事

務

局：平成３０年度で電子黒板が各教室に配備されているので、ＩＣＴ機器の利用頻度は高いはずである。子どもが、どの教材がＩＣＴ機器であるかを理解していなかったり、自分で機器を操作した授業だけを捉えて回答したりということは考えられる。

（４）令和元年度第１回いじめ調査結果について、事務局が資料に基づき説明を行った。
第１回いじめアンケートを令和元年５月２４日から６月２０日にかけて、全小中学校で実施した。１か月で全てが完了するよう実施スケジュールを調整し、その後の聞き取り調査も６月中に全て終了した。
アンケート項目は昨年度と同じものである。アンケートで「いやな思いをした」と回答した
児童・生徒数については、小学校では１，３５７人、この内７９９人が「今は解消している」と答えた。発生率は２５．１％と、４人に一人の割合である。中学校では１２２人が「いやな思いをした」と答え、そのうちの６４人が解消していると答えた。発生率は５．２％であった。
学年別にみると、小学校では低学年がやや多いが、学年に大差はない。中学校では高学年になるほど少なくなっており、例年通りの傾向である。
「いやな思いをした児童・生徒が誰かに相談した割合」について、小学校では４９％（６６５人）、中学校では６３．１％（７７人）であった。相談対象は、小学校では「家族」が最も多く、続いて「先生」、「友人」、「その他」の順になっている。中学校では「家族」が最も多く、続いて「友人」、「先生」、「その他」の順になっている。その他の内容として
は、小学校では「おばさん」や「おばあちゃん」、「相手の家族」などがあった。中学校では「塾の先生」というのがあった。
発生率の経年比較において、小学校では昨年度２回目調査と比べ、横ばいの状態であった。
昨年の同時期に比べると減少している。
中学校においては、
昨年の２回目調査と比較すると１％程度増加している。昨年の同時期と比べると減少している。いじめ未然防止の取り組みについては、今後も継続して取り組んでいく必要があると考える。
いやな思いの態様について、毎年同じ傾向ではあるが、小学校・中学校ともに「いやなことを言われた」が圧倒的に多く、続いて「遊ぶふりをして、ぶつかられたり、たたかれたり、けられたりした」が多くなっている。多くの場合、これらの行為が行き過ぎていじめとなってしまうため、見かけたときは行為をやめさせることが大事であると、担当者会議でも話題とした。
京都府のいじめ調査で報告した内容について説明する。平成２９年３月にいじめ防止等のための基本的な方針が改定され、いじめ解消の要件が変更となった。①いじめの行為が止んでいる、②心身の苦痛を被害児童・生徒が感じていない、③行為が止んでいる状態が少なくとも３か月継続している、以上の３点が満たされていじめが解消となる。このため、いじめの全体を３分類して対応している。
認知件数については、小学校は１，３２２件、そのうち３か月以上経過し解消したものが６件、他の１，３１６件が未解消となっている。この１，３１６件を区分すると、Ａ．要指導件
9

数（行為が止まず、いやな思いをしている件数）が１３件、Ｂ．要支援件数（行為は止んでいるが、いやな思いをしている件数）が８２件、Ｃ．見守り件数（「いやな思いはない」が、行為が止んでいる期間が３か月に達していない）が１，２２１件であった。特に区分Ａについて
は、早急な行為の中止が求められ、区分Ｂについては継続的な経過観察と支援が必要と考える。
今回、小学校において重大事態として１件報告している。内容については、４月ころ同級生
から悪口や仲間はずし、ＳＮＳ上での書き込み等のいじめを受けた被害児童が、一時登校できなくなった。学校と教育委員会が連携し、学校いじめ対策委員会において、アンケートや個別懇談等の調査を行い、加害児童を指導した。現在、いじめ行為は解消しているが、被害児童に自己否定や自死をほのめかす言動が見られたことから、重大事態としたもの。被害児童は６月上旬から通常通り登校しており、学校・市教育委員会では木津川市いじめ防止等対策委員会からの指導・助言を受けながら、再発防止に向けた取り組みを進めているところである。この事
象については、現在は未解消事案の中の「Ｂ．要支援」となっている。
中学校の認知件数は１０２件、その内、解消が１件、未解消が１０１件であった。未解消の
うち、Ａ．要指導件数（行為が止まず、いやな思いをしている件数）が０件、Ｂ．要支援件数（行為は止んでいるが、いやな思いをしている件数）が８件、Ｃ．見守り件数（「いやな思いはない」が、行為が止んでいる期間が３か月に達していない）が９３件となっている。
認知件数の経年比較について、小学校は減少傾向であり、中学校は横ばいである。
いじめの態様については、市のいじめアンケートと同様となっているので、説明は割愛する。
学校ごとの発生率については、各学校で認知件数割合や解消率等が違う。この内、Ａ～Ｃの案件については解消に向けて取り組んでいくとともに、追跡調査を実施し、２回目のいじめ調査の際に報告する。
今後も日常の観察・相談・アンケートにより子どもたち相互の関係といじめの実態把握に努めていく。
教育長が、これから行う報告及び質疑応答については、木津川市教育委員会会議規則第１２条ただし書きに該当し、同条第１項第４号の規定により、個人に関する情報を含み、会議を公開することにより個人の権利・利益を害するおそれがあるため非公開とし、質疑応答が終わった時点で非公開をといた。
（５）令和２年度からの学校給食センターの運営について、事務局が説明を行った。
新学校給食センター建設事業の進捗状況について、スケジュール通りに進んでいる。調理・配送業務については、プロポーザル方式にて委託事業者を決定し、打ち合わせを行い、令和２年４月からのスムーズな稼働に向けて準備を進めている。
アレルギー対応について、安全性の確保を最優先として方針を検討している。施設・設備及び人員を鑑み、安全性を優先し過度に複雑な対応は行わず、組織的に学校全体及び給食センターと連携し、更に保護者とも共通認識をもって理解を得て、連携していきたいと考えている。
10また、給食センターでの調理・配缶・配送、学校での配食・喫食、全ての段階において安全性を確保できる体制として、木津川市食物アレルギー対応検討委員会を設置し、食物アレルギー
対応マニュアルを審議しているところである。委員は、校園長会代表、養護教諭、栄養教諭等、ＰＴＡも含めた構成となっている。令和元年７月に第１回委員会を開催し、対応マニュアル原
案について意見が出された。会議後、その意見を基に令和元年９月１１日に第２回の会議を開催し、第１回以降の意見を反映し、案を作成している。第２回の会議において、アレルギー対応検討委員会で出された意見だけでなく、現場の意見も取り入れたいと考え、各園・学校へ案を提示している段階である。小中学校の養護教諭・幼稚園の保健担当で専門部会を設置し、その中でも議論している。令和元年１０月８日に第３回会議を開催し、集まった意見に基づいて修正を行い、食物アレルギー対応マニュアル（案）を作成していきたいと考えている。
食物アレルギー対応検討委員会の中で対応アレルゲン（案）として、卵・乳・小麦・えび・かにの５品目となる。表示する義務が課せられている重篤な症状を招くような７品目といわれるもののうち、落花生とそばについては学校給食では使用しないので、それを除いた５品目を対応すべきアレルゲンとして考えている。また、パンには小麦が含まれるので、ご飯を提供するといった主食の代替の対応をしていきたいと考えている。アレルギーの原因となる食品が含まれているものについては、一部弁当を認めていくという対応で進めていく。また、２センター体制の中で統一献立を実施するが、２献立のうちの１献立についてアレルゲンを使用しない
方向で検討している。
現在、木津学校給食センターでは９２名、山城学校給食センターでは１０名、加茂学校給食センターでは５４名のアレルギー対応を行っているが、アレルゲン５品目で対応すると木津学
校給食センターでは３６名、山城学校給食センターでは５名、加茂学校給食センターでは２６名の対応が可能となる。この５品目については、センターにて除去し代替献立で対応していくこととなるが、５品目アレルギー及び５品目以外のアレルギーを持つ子どもについては除去食での対応ができないため、一部献立で弁当を持参していただくことで対応する。給食センター
で対応できる人数としては、木津学校給食センターで７４名、山城学校給食センターで８名、加茂学校給食センターで５３名が以上の対応に変わっていく。５品目以外のアレルギーを持つ
子どもについては、センターでは対応できないため、センターから通常給食を提供することになるが、木津学校給食センターで１８名、山城学校給食センターで２名、加茂学校給食センタ
ーで１名が、以上の扱いとなる。
地産地消の推進として、地元で生産された食材を給食で提供することは、地元の産業や食文化への理解や愛着を深める、また生産者への感謝の心を培うなど、食育の観点から重要なことであるので、食材の需要拡大により供給体制の拡大として地元産業にも寄与できると考えている。実際の地産地消の推進に向け、農政課・観光商工課と連携し地元の事業者や生産者の協力を得ながら徐々に進めていきたいと考えている。
【質疑応答】
11委員：現在、給食センターでアレルギー対応ができず、お弁当持参の子どもは何人
か。

事

務

局：木津センターで柔軟対応を行っているため、人数の把握はしていない。山城センターでは現在対応人数１０名であるが、デザートの代替対応のみであり、弁当持参人数は把握していない。加茂センターでは多品目でアレルギー対応をしているが、対応品目以外のアレルギーを持つ子どもに対しては通常献立のみを提供し、アレルギー対応はしないことになっているため、人数は把握していない。

委員：今まで対応できていた子どもに対して、対応できなくなることについては危
機感や不満をもつ家庭がある。人数については把握し、話し合いの結果納得してもらうことが必要と考える。
アレルギーの認定はどのようにするのか。

事務

局：給食センターでは対応していないがアレルギーを持つ子どもは、管理・指導に必要なため、かかりつけ医の診断書を提出していただくことで、学校として把握をしている。現状でも対応できないアレルギーを持つ子どもには、学校給
食では全く対応していない。一部弁当を併用することで、学校給食の提供を行っていくよう、統一していきたい。

教

育長：アレルギーの判断は、年に１回、医師の診断書を提出していただくことが必須となっている。

委

員：アレルギーを持つ子どもが欠席する場合は、除去食の提供を止める連絡をするなど、保護者に協力していただきたいこともある。

教

育

長：給食の時間は先生の責任になりがちだが、学校と保護者が相互に協力することは大事なことである。

委

員：新学校給食センターに切り替わると、今まで除去食で提供を受けていたのに、今後受けられなくなる子どもは出てくるか。

事務

局：現在、加茂学校給食センターでは５４名がアレルギー対応を受けているが、新センター稼働後は、代替食や除去食で対応できるケースが２６名、弁当併用となるケースが２８名となる。

（６）木津川市加茂体育館について、事務局が説明を行った。
泉川中学校の体育館として昭和３４年に建築され、中学校の移転に伴い、社会体育施設へ転用され、一般利用に供した施設となっている。建築後６０年を経過し、新耐震基準以前の建物であり、耐震性を有しているかも不明な状態である。
概要について、敷地面積が９４８㎡、延床面積６８２㎡、うちアリーナ４５４㎡となっている。構造は鉄骨造、耐震補強は未実施という状況である。利用状況は資料のとおりである。
今後について、市民の方々が社会体育・生涯学習活動に利用されており、今後、活動場所の12

確保について調整を進める必要があるが、利用者の安全を最優先として施設廃止の検討を進める。令和元年８月に策定された木津川市公共施設等総合管理計画施設類型別個別施設計画（第１期）において、「廃止（除却）又は一般市民への利用に供さない施設への転用なども含めて検討する」とされている。
今後のスケジュールは、社会教育委員会へ令和元年１０月１６日に諮り、次に１０月開催の教育委員会へ諮り、１０月２５日の政策会議で政策決定を受けていきたいと考えている。その後、条例提案について１１月開催の教育委員会で提案し、１２月の木津川市議会に提案することを考えている。この条例改正に伴い、関係する規則改正については、議会承認が得られたあと、令和２年１月の教育委員会に諮る予定である。廃止の施行を令和２年４月と考えている。
【質疑応答】
委員：泉川中学校の部活動で利用しているが、代替練習場所はどうなるか。例えば
当尾の郷会館へバスで移動する等は可能か。

事務

局：現在、一般団体以外の当該体育館の利用については、加茂小学校の運動会練習が平成３０年度で１５日程度、泉川中学校の部活動で年１５日程度との報告を受けている。

教育長：学校の活動もあるが、利用者の安全を第一に考えるべきである。利用者の代替施設として、当尾の郷会館や小学校体育館の空き時間を利用するなど、方法
はある。

事

務

局：加茂小学校体育館の稼働率が８．２％程度であり、泉川中学校の部活動の代用は可能と考える。また、泉川中学校体育館の稼働率が４４％、南加茂台小学校体育館の稼働率が３０％となっており、近隣学校体育館のみで一般利用の代用も可能と考える。具体的にどの時間帯に利用があるかについては調査が必要であるので、検討したい。

委員：当該体育館の夜間利用はあるか。

事務

局：夜間利用はある。

教

育長：安全性が確認されていない施設の利用を続けることは適切でないので、すぐにでも代替施設を活用していく方向で対応していただきたい。

委教

員：解体することになるのか。
育長：別目的で使用するという方法もある。

（７）城山台小学校児童の急増対策について教育長が、次に説明のある城山台小学校児童の急増対策について、政策形成過程の案件であり、木津川市教育委員会会議規則第１２条ただし書きの「次の各号のいずれかに該当する事件について、法の規定により公開しないことができる」の規定により、同条第１項第４号の「前３号に定めるもののほか、会議を公開することにより、教育委員会又は市長その他関13

係機関の事務の執行に関し、著しい支障が生じるおそれのあること」に該当するため、秘密会を提案した。併せて、会議録については、事務の執行に支障が生じなくなった段階で公表することを提案し、賛成者の挙手を求めた。
挙手全員により、秘密会及び会議録を事務の執行に支障が生じなくなった段階で公表することを決定した。
教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、資料に基づき説明を行った。
城山台小学校の今後の児童数の推移について。当初の予測をはるかに上回り、ピーク時の令和７年度には１，８００人を超えると予測している。木津中学校の生徒数も城山台小学校
児童数増加に伴い、令和７年度には１，０００名に達し、ピークはその数年先と考えらえる。
リスクについて。生徒数が多くなり過ぎると、行事や体験活動において生徒一人一人の活躍の場が制限される、体育館・運動場・特別教室の割り当てが不十分となり教育活動に支障が生じる、感染症が蔓延しやすくなる、非常時の避難に時間がかかるなど安全面に課題が生
じる、学校運営全般に渡り、校長先生が全体的なマネジメントを行ったり教職員が十分な共通理解を諮ったりする中で支障が生じる、というリスクを踏まえた上で、今後の方針として小学校の敷地内に分校を設置し、独立した組織運営を行っていきたいと考える。
校舎の建築計画について。運動場の南西付近に２・３年生を対象とする分校を新設し、独立した学校として活動していきたいと考えている。工事は２期に分けて行う。令和３年度から使えるよう、令和２年度に第１期を工事し、普通教室１２教室程度、多目的室（教室に転用できる部屋）、職員室、保健室、図書室、給食配膳室を建設する。令和３年度に第２期工事を行い、普通教室８教室程度及びプレイルーム（小さい体育館）と放課後児童 クラブを建設予定である。
学校行事や児童の体験活動について。本校と分校が密に連携して日程調整を行ったり、分割して実施したりするなどを検討している。例えば運動会では２部制をとったり、入学式や卒業式での保護者の人数制限をしたり、一堂に集まることができなければ放送を活用したり、本校は体育館、分校はプレイルームで行ったりなど、工夫を講じていく必要がある。特別教室の使用については、分校にプレイルームを設け、低学年の体育や、合唱・合奏といった音楽活動で使用するよう検討している。体育館やプールは近隣施設を利用することもある。
非常時の安全確保について。本校と分校は独立した職員組織で管理・運営を行い、安全な
避難経路の確保や人数確認に努めていきたい。
令和２年度において教室不足が発生するため、視聴覚室や会議室を転用して凌ぐ間に工事を行い、令和３年度から新校舎で授業を開始する予定である。
木津中学校へ自転車通学をする生徒が増えるため、安全確保として通学区域の見直しを考えている。城山台９丁目、１０丁目、１２丁目（現在住宅はないが、今後社宅が建つ可能性がある）、１３丁目の中学校入学生徒を、令和４年度から順次、木津南中学校に校区替えをしていく案である。当案を採用した場合、令和１１年・１２年辺りに木津中学校の生徒数が14

ピークを迎え、２７教室が必要となるが、現在２４教室及び転用可能教室が３部屋あり、対応可能と見込む。木津南中学校では令和８年・９年・１０年辺りに生徒数のピークを迎え、普通教室２４教室及び転用可能教室もあるので、対応可能と見込む。
今後のスケジュールについて。城山台小学校とは既に複数回の協議を行っており、近日中には木津中学校及び木津南中学校とも協議を予定している。市長との協議、政策会議、教育委員会での協議を経て、議会で説明し、ＰＴＡ役員、地域長、自治会長にも説明が必要と考える。また、城山台小学校での保護者説明会、１１月には広報への掲載を準備中である。校区変更のお知らせについては、入学説明会にて実施していくこととなる。令和２年・３年を保護者・市民への周知期間、例規の改正準備とし、令和４年度から中学校の区域変更を実施
していくこととなる。
検討事項として、①城山台１１丁目の区域変更を実施するか否か、②兄姉在籍の際の学校選択、③中学校への推奨通学路の設定、などが挙げられる。
【質疑応答】
教育長：城山台小学校の児童数が増えていく中で、子どもたちの安心・安全・教育保障をどのように確保していくかを考えていくべきである。また、城山台小学校の児童が全員木津中学校へ通うこととなると、城山台地域からの自転車通学者も多く、安全策として通学区域を変更することとなる。当該地域への周知に気を配る必要がある。

委員：現在、城山台地域の木津中学校への通学路はどこか。

事務

局：木津駅方向から通学する場合と、市坂の交差点を通る場合とがある。

教

育長：様々な意見があると思うので、早めに情報を発信し、意見を得て、対応していくことが望まれる。
分校の基本設計スケジュールはどうか。

事

務

局：１０月中旬を目標に完成予定である。分校に２学年が入る予定であり、教室は十分確保できている。

教

育長：本校の教室は足りるか。

事

務

局：代用教室もすべて使ってしまった場合にどうするかを考えなければいけない。

教育長：分校側にも児童が登下校する門が必要ではないか。人数が多いので分散したほうが良い。

委事

員：特別支援学級は本校に入るのか。
務

委
事
委

局：お見込みのとおり。
員：雨の日などに校内協力活動で児童が本校と分校を往復する際は安全か。

務

局：屋根のある連絡通路を設置する。
員：分校は独立した学校だが、登校班など一緒に活動することもある。高学年が補助する掃除などは、どのような活動方法となるのか。
15

事

務

局：他府県での実例を調査する。

（８）最近の主な新聞記事について、教育長が説明を行った。
（９）次回教育委員会日程について
次回教育委員会は、令和元年１０月２１日（月）午後１時３０分から開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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