平成２３年度

国立大学法人京都教育大学年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置［学士課程］○教育分野で貢献できる人材を養成するための具体的取組
・性モラル・人権教育などを充実し、ライフスキル教育などコミュニケーション能力を高める科目を設置する。
・運動部活動指導者育成事業において、指導者資格認定を開始するとともに、運営の核となる組織体制をさらに強化する。
○入学者選抜方法改善のための具体的取組
・引き続き、多様な入学者選抜を行うとともに、入試広報の改善に向けた制度設計を行い、実施可能なものから改善する。
・地域指定推薦入試の改善を進め、高大連携入試の制度設計について検討を進める。
［大学院修士課程］○学校教育において指導的立場に立ちうる人材を養成するための具体的取組・新設する大学院運営委員会が、平成２２年度のアンケートと同内容の調査を、奇数年開講科目について行う。
○入学者選抜方法改善のための具体的取組
・引き続き、多様な入学者選抜を行うとともに、入試広報の改善に向けた制度設計を行い、可能なものから実施する。現職教員の入学者の確保に努める。
［大学院専門職学位課程］○高度専門職業人としての教員を育成するための具体的取組
・認証評価の結果を踏まえて一層の改善を行う。
○入学者選抜方法改善のための具体的取組
・アドミッションポリシーに基づく多様な入試を継続する。また、現職教員の入学者の確保に努める。
［以下、学士課程、大学院修士課程、大学院専門職学位課程共通］○体系的な教育課程充実のための具体的取組・配置された担当専任教員を中心に共通教育科目「基礎セミナー」のすべてのクラスにモラル人権教育の時間を導入する。｢人間形成科目群｣の実施状況を点検する。また、教養科目群の授業科目について受講生数などの調査を行う。
・教職科目の設置形態の見直しを進める。引き続き、教科専門科目と教職科目や実地教育科目との在り方を検討し、併せて教育課程全般についても検討を進める。
・大学間及び大学コンソーシアム京都での各単位互換制度の利用実態及び利用者の意見等を踏まえた上で、制度活用の方策を検討する。

- 1 -・「京阪奈三教育大学連携推進協議会」を引き続き開催し、教員養成教育や教養教育の充実方策に係る連携協力事業項目の整理を進めるとともに、可能な事業から順次実施する。
・新設の大学院教育学研究科運営委員会と連合教職実践研究科運営委員会が、教員養成高度化に伴う教育課程について検討する。
・平成２２年度のアンケート調査に基づき、新たに発足する大学院教育学研究科運営委
員会が授業形態について、学生のニーズに応えるために実施可能な方策を検討する。
○学部・大学院を見通した教育課程編成のための具体的取組
・大学院に連携進学を希望する学生のためのコースの設置と試行に向けて、具体的な制度設計を行うＷＧを設置し、カリキュラムの検討を始める。
○授業及び学生指導体制充実のための具体的取組
・授業形態（クラスの適正規模・時間割・受講者数分布など）､授業内容・方法の点検を行い、必要な改善策を検討する。
各学科においては、履修カルテを用いて指導学生の履修度、達成度を確認評価する。
・「教育課題実地演習」、「学校インターンシップ研修」に関しては、授業内容の検討と指導体制の在り方についての検討を行う。
「公立学校等訪問研究」については、評価の在り方を引き続き検討する。
京都市教育委員会と平成２３年度から開始する「野外宿泊実習」の円滑な実施・運営に努める。
○各センターにおける活動内容充実のための具体的取組
・平成２２年度に開設した附属教育実践センター機構の運営を開始する。
○成績評価改善のための具体的取組
・シラバスに示された「成績評価の基準」の内容を点検し、成績評価基準を見直し、評定の基準についても検討する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○教育の質向上のための具体的取組
・教員養成カリキュラム専門委員会及び関連教員からなるカリキュラム改革ＷＧを立ち上げ、教育課程の見直しを行う。
・教職実践演習専門委員会を中心に履修カルテシステムの運用を始める｡
・授業アンケートを実施し、その結果を受講学生に開示する。また、ＦＤ研修会を開催する。より多くの教員がＦＤ活動へ参加するような方策を検討する。京阪奈三教育大学の間でＦＤ活動の情報交換や連携を進める。
・教育研究活性化経費の在り方について、平成２２年度に設置したＷＧでの検討結果に基づき改善を行う。
○授業及び自主的学習施設・設備充実のための具体的取組
・施設整備に関する基本方針に基づき、自主的学習施設・設備の整備を推進するとともに、自習室の使用実態調査を踏まえ、活用方針・整備計画の点検・改善を進める。
・学内の無線ＬＡＮアクセスポイントをさらに増強するとともに、携帯端末からの無線ＬＡＮの利用を簡便化するための環境整備を行う。

- 2 -（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習支援体制充実のための具体的取組
・各学科の履修指導などを含む全学の学生相談体制の検討を一層進める。
○学生生活支援のための具体的取組
・学生の多様なニーズを適確に把握するため、学生生活実態調査等の方法を改善するとともに、学生への情報提供について検討する。
○就職対策支援のための具体的取組・新設した就職支援サイトを活用し、教職及び一般企業等への就職支援の充実を図る。
また、卒業生の進路状況の把握を進める。
・学生相談協議会とハラスメント防止委員会とで合同会議をもち、情報の共有化を図る。
・モラル・人権意識向上教育担当教員を軸に、自他の人権に関する啓発活動を推進する。
・「京阪奈三教育大学連携推進協議会」を引き続き開催し、学生合同セミナーや教員就職に係る連携協力事業項目の整理を進めるとともに、事業の実施に向けた計画を作成する。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○総合的な研究活動推進のための具体的取組
・新設の研究推進室において、教育研究改革・改善プロジェクト経費、科研獲得支援費の効果を点検し、附属学校との連携プロジェクトなどを進める施策の導入を検討する。
・大学と附属学校が連携するために、研究推進室と教育研究交流会議を中心に附属教育実践センター機構及び附属学校部が協働する体制を整備する。
・附属教育実践センター機構は、教育委員会や諸教育機関と連携した研究事業を推進するとともに、各センターの取組について、相互に情報・意見交換を行う。
○研究成果公表のための具体的取組
・大学の情報公開の立場から教員情報データベースの入力の点検体制を整備し、入力率を高める方策を引き続き検討する。
・学術情報リポジトリのコンテンツとして大学紀要に加え、センター年報等を引き続き収録する。
・研究推進室、附属学校部及び附属教育実践センター機構等が中心となり、研究成果の社会還元を支援する体制を検討する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置○研究実施及び支援のための具体的取組
・学長のリーダーシップのもとに重点的に配分した、教育研究改革・改善プロジェクト経費等について、今後の研究費配分の在り方、重点分野について評価・検討を行う。
・平成２２年度に実施した調査をもとに、研究時間確保のための具体的な施策を検討するとともに、サバティカル制度の運用を行う。
・研究推進室を中心に科学研究費補助金と外部資金の申請への支援体制を整える。
・教育研究上必要な分野への教員の配置を行い、教員配置原則の試案を作成する。
○大学・附属学校間の研究協力体制強化のための具体的取組- 3 -・教育研究交流会議、附属学校部及び研究推進室が協働して、教育研究・研修、教員養成・教育実習を柱に、大学と附属学校の連携を進める。
○研究環境整備のための具体的取組
・共通利用スペースの利用実態調査に基づき効率的運用を考慮した効果的な配分を行い、共通利用スペースの有効活用を進める。
・平成２２年度に取りまとめた図書館整備計画をさらに充実させる。
・遡及入力計画（３年計画）に基づき、未入力図書の遡及入力を順次行う。
・情報サービスを安定的に提供し、業務の継続性を高めるため、本学基幹サーバを学外データセンターに移設する。図書館システムの安定運用及び利用者へのサービスを継続し、利用者への多様な支援を展開する。
３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置○現職教員や学校への支援のための具体的取組
・附属教育実践センター機構を中心として、引き続き、教育委員会や諸教育機関と連携した事業を推進する。
・教育委員会と連携し、教員免許状更新講習、免許法認定講習等を実施する。
・教育委員会等と協力しながら、研究推進室、教育研究交流会議及び附属教育実践セン
ター機構が教育課題についてのシンポジウム等を開催する。
・大学と地域の学校との連携状況を取りまとめ、より迅速・的確にニーズに応えられる体制の構築に向けた方策を検討する。
○地域社会との連携等充実のための具体的取組
・平成２２年度に引き続き、公開講演会・公開講座を実施し、生涯学習の機会を提供する。また、地域への教育サービス等各種支援活動を積極的に行う。
・教育資料館（まなびの森ミュージアム）を開館し、様々な教育や地域貢献に活用する。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置○国際交流充実のための具体的取組
・留学生を支援するためのサポート制度について検討する。
・留学プログラム冊子の内容を充実し、国際交流ハンドブックに改訂して、全学生に配付する。
・学内外における国際共同研究リソースの実態把握に努める。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○教育の機能向上のための具体的取組
・附属学校教員が、より高度な実践力を修得するため、本学大学院への修学を計画的に実施する。
・京都府・市教育委員会の教員研修に参加するとともに、附属学校独自に資質向上に向けた研修機会を設定する。
・附属学校教員の独自採用について、附属学校毎の採用枠を設定し、引き続き実施する。
・附属学校部の組織改革を具体化しつつ、附属学校の教育・研究への支援充実を図る。

- 4 -

・京都地区は、小中９年制義務教育学校としての教育を進めるためパイロット校の課題に基づき、大学との連携を図り、言語分野・科学分野・芸術分野においてキャリア教育の理念に立って教育課題の解決に向けて取り組む。
・桃山地区は、幼・小・中が今まで積み上げてきた連携プログラムを教育プログラムとして試行する。
・高等学校は、ＳＳＨ活動の継続的発展を目指し、京都府全体の理数教育発展に寄与するために研究成果の普及策を試行する。
・特別支援学校は、特別支援教育臨床実践センター及び発達障害教育専攻と連携し、他の附属学校に対するコンサルテーションを定期的に実施する。
○大学と連携した教育研究活動推進のための具体的取組
・教育実習や教科教育など大学と附属学校との連携をより密にするため、附属学校部の組織改革を行う。また、大学と附属学校が連携した研究プロジェクトを立ち上げ、共同研究を推進する。
・小学校主免実習と初等教科教育実践論との連携の在り方について３カ年の実績をもとに検討する。
教育実習の評価については、新たな評価表を導入し、実施する。
見直しが行われた「教員インターンシップ実習」については、授業の実施状況を把握し、円滑な運営に努める。
○教育委員会との連携による教育研究向上のための具体的取組
・引き続き、京都府・市教育委員会との人事交流を積極的に行い、大学院修学制度及び附属学校での教育を通して、公立学校教員等の研修に貢献する。
・研究発表会等を通じて成果の普及に努めるとともに、学校訪問や研修の受け入れ体制の整備について検討する。また、積極的に京都府・市教育委員会の研修会等にも参加する。
○学校運営改善のための具体的取組
・附属学校の運営・教育・研究・教育実習等の資料を整理し、分析方法を検討するとともに、自己評価、学校関係者評価及び学校評議員等の活用方法も併せて検討する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○運営体制の整備・充実、学内資源活用のための具体的取組
・法人運営連絡会議を発足させる。
・平成２２年度に改組した各センターの有機的な連携を図るとともに、附属学校部の新しい運営体制を発足させる。
・研究推進室が、教育研究改革・改善プロジェクト経費について、平成２２年度の実績報告書に基づくより厳密な評価を行い、平成２３年度の配分に反映させる。
・教育研究の基盤的な設備の更新・充実については、学長のリーダーシップのもとで設備マスタープランを踏まえた整備を行う。
・６年間を見通した教員養成課程に責任をもつに相応しい組織の在り方と目的を検討するため、ＷＧで引き続き検討する。
○教職員の人事体制充実のための具体的取組- 5 -・教職員人事を全学的・長期的視点で行うために、現在の教職員構成の実態を検討し、今後の見通しを立てる。
・本学の目的を達成するために必要と考えられる多様な経歴の教員配置に関し、非常勤講師も含めた配置について方針を立てる。
・受講した研修内容を学内で共有し、参加者が講師となった研修報告会を実施する。
・他大学との合同事務研修を一部実施する。
２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務等の効率化・合理化のための具体的取組
・京阪奈三教育大学の事務局機能に関する専門部会において、管理経費の削減や合同事務研修の実施などの連携協力事業項目の整理を進めるとともに、可能な事業から順次実施する。
・法人組織の改革に伴い、事務組織の見直し、改組を行う。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○自己収入増加のための具体的取組
・学術研究の振興及び外部資金獲得に向けた検討体制の強化を図るため、研究推進室で、具体的な方策を検討する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減○人件費削減のための具体的取組
・大学教育や附属学校教育に配慮しつつ、定年教員の補充を抑制するとともに、事務事業については、民間への業務委託を進めるなど人件費の抑制に努める。
（２）人件費以外の経費の削減○人件費以外の経費削減のための具体的取組
・平成２２年度の取組・実績等について点検・改善を進め、さらなる省エネルギー対策を実施する。
・「国立大学法人京都教育大学における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」により定められた目標の実施結果を分析・検討し、新たな目標の設定と、これを達成するための省エネルギーへの取組の見直しを図り、さらなる温室効果ガスの抑制に努める。
・企画調整室に設ける財務施設専門委員会において、これまでの管理的経費の削減及び抑制に向けた他大学の取組状況を踏まえ、具体的な方策を検討するとともに、委託業務の複数年度契約・一括契約を推進する。引き続き、他大学との一括調達の検討を行う。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用のための具体的取組- 6 -・企画調整室に設ける財務施設専門委員会において、効率的・効果的な運用に向けた方策の検討を行う。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価充実のための具体的取組
・第２サイクルの大学機関別認証評価受審に向け、自己点検・評価を行う。
・「中期目標・中期計画進捗状況管理システム」の円滑な運用を図るため、評価担当責任者を対象とした研修会を引き続き開催し、大学全体における評価の取組を充実させる。
・第一期中期目標期間中の認証評価や法人評価において、大学評価・学位授与機構や国立大学法人評価委員会から受けた評価結果を踏まえて、本学が作成した「改善計画」に係る実施状況について自己点検を行うとともに、外部評価委員会から評価を受けるための準備をする。
・引き続き、効率的な評価システムの構築に向け、他大学の評価体制・方法等を調査する。
・平成１９年度以降についての自己点検及び外部評価の結果を教育内容や研究活動に反映させる。
・外部評価委員会を設置し、平成１９年度以降の教育内容や研究活動等に関する実施状況等について評価を受ける。
・自己点検・評価と外部評価を継続するとともに、平成２２年度に受審した教員養成評
価機構による専門職大学院認証評価の結果を教育内容や研究活動に反映させる。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報公開のための具体的取組
・広報組織体制の強化を検討する。
・引き続き、ＨＰの充実など、大学情報の積極的な公開に努める。
・引き続き、紀要等の著作権処理を進めることにより、学術情報リポジトリの充実を図る。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○施設設備整備のための具体的取組
・施設実態調査の結果を点検・評価し、施設の有効活用や維持管理等に係わる改善計画を立案し、推進する。
・平成２２年度に策定した本学のキャンパスマスタープランや施設整備に関する基本方針に基づき、施設整備等を推進するとともに、外部資金等の活用や利用者のニーズを踏まえ、平成２４年度に向けた計画の点検・改善を進める。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置- 7 -○安全衛生管理体制充実のための具体的取組
・安全衛生委員会及び学生生活委員会と学生代表による情報交換の場を設置し、安全衛生に係る情報の共有化等、全学的な安全管理体制の在り方を引き続き検討する。
・教職員対象の安全衛生の意識啓発に向けた研修会を実施する。また、関係委員会・部署で学生等を対象に意識啓発を行う。
・教職員及び学生等を対象とした防火・防災訓練を引き続き実施する。
○情報セキュリティ対策向上のための具体的取組
・平成２２年度に情報セキュリティに関する基本規程を制定したことを受けて、関連規程を整備する。また、情報モラル講習を引き続き行う。
３

法令遵守に関する目標を達成するための措置○法令遵守のための具体的取組
・事象ごとのリスクに応じた個別マニュアルを順次策定する。
・引き続き、法令遵守に関する意識向上のための研修を行う。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
１０億円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定さ れ る た め 。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹその他１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容（附京小）プール予定額（百万円）
総額

財

源

２２ 国立大学財務・経営センター施設

改修費交付金（２２）（注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

- 8 -

２

人事に関する計画
本学の目的を達成するための教職員の人事体制を充実するため、全学的・長期的視点から、適切な人事管理を進める。また、採用にあたっては、女性、若手等の比率を考慮した教職員構成を目指す。
１）教員の採用は、大学院研究科の必置員数を考慮しつつ、大学の特色を発揮・維持するため、大学等における顕著な教育・研究上の業績、学校教育等における優れた実務経験を有する者を採用し、また、特任教員制度、本学定年年齢を超えた者を採用する
任期制の特定教員制度を併せて活用した人事を行う。
２）附属学校教員及び職員について、経験豊富な再雇用教職員に若年層の人材育成を担わせるなど、一層の再雇用制度の活用を図っていく。
３）附属学校教員の教育委員会との人事交流を行い、教員の活性化を図りつつ、併せて各附属学校の特色発揮のため独自採用についても引き続き実施する。
４）職員の専門性等の向上のための研修を引き続き実施するとともに、人事交流を計画的に行うことにより遂行できる職務の幅を広げ、有能な人材を養成する。

（参考１）平成２３年度の常勤職員数

３８０人

また、任期付職員数の見込みを３人とする。
（参考２）平成２３年度の人件費総額見込み- 9 -３，６９８百万円

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２３年度 予算（単位：百万円）
区 分金 額

収入
運営費交付金３，９８８

施設整備費補助金０

補助金等収入５４

国立大学財務・経営センター施設費交付金

２２

自己収入

１，２０７

授業料及び入学料検定料収入

１，１４８

雑収入

５９

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

１０２

計

５，３７３支出
業務費

５，１８４

教育研究経費５，１８４施設整備費

２２補助金等

５４

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

１０２

長期借入金償還金

１１
計

５，３７３

[人件費の見積り]
期間中総額

３，６９８百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額

２，９９２百万円）（注）運営費交付金収入には、前年度からの繰越予定額９０百万円を含む。

- 10 -

２．収支計画
平成２３年度 収支計画
（単位：百万円）
区 分

金 額

費用の部

５，２４７

経常費用

４，９８７

業務費
教育研究経費

９２０

受託研究費等

２

役員人件費

６６

教員人件費

３，０６０

職員人件費

９３９
１１５

一般管理費

４

財務費用

１４１

減価償却費

0

臨時損失
収入の部

５，２４７

経常収益

３，８８１

運営費交付金収益
授業料収益

９１９

入学金収益

１４７

検定料収益

３４受託研究等収益２

補助金等収益

５４

施設費収益

４

寄附金収益

１０５２

財務収益
雑益

５７

資産見返負債戻入

４２０

臨時利益
純利益

０

総利益

０- 11 -

３．資金計画
平成２３年度 資金計画
（単位：百万円）
区 分

金 額
６，２９３

資金支出
業務活動による支出

４，８７４

投資活動による支出

１３９

財務活動による支出

１０４
１，１７６

翌年度への繰越金

６，２９３

資金収入

５，２５９

業務活動による収入
運営費交付金による収入

３，８９８

授業料及び入学料検定料による収入

１，１４８

受託研究等収入２

補助金等収入

５４

寄附金収入

１００

その他の収入５７

投資活動による収入

２２
２２

施設費による収入
その他の収入０

財務活動による収入１

前年度よりの繰越金

１，０１１- 12 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
教育学部

１，２００人（うち、教員養成に係る分野１，２００人）

学校教育教員養成課程
教育学研究科連合教職実践研究科

１１４人（うち、修士課程 １１４人）
学校教育専攻３４人

障害児教育専攻

１０人

教科教育専攻７０人

１２０人（うち、専門職学位課程１２０人）

教職実践専攻特別支援教育特別専攻科

１，２００人

１２０人

３５人
特別支援教育専攻

３５人

附属幼稚園

１６０人 学級数 ５ｃｌ

附属京都小学校

７２０人 学級数１８ｃｌ ２４人 障害児学級数

附属桃山小学校

４８０人 学級数１２ｃｌ

附属京都中学校

３６０人 学級数 ９ｃｌ ２４人 障害児学級数 ３ｃｌ

附属桃山中学校

３６０人 学級数 ９ｃｌ ４５人 帰国子女学級数 ３ｃｌ

附属高等学校６００人 学級数１５ｃｌ

附属特別支援学校

３ｃｌ

６０人 学級数 ９ｃｌ(小学部、中学部、高等部各３学級)- 13 -