建設業の中小企業・小規模事業者の皆さま専門家によるコンサルティングサービスを利用してみませんか

あなたの会社ではすでに準備を進めていますか？
2 0 2 4 ( 令和6年)4月1日からは、いよいよ建 設 業にも時 間外労働の上限規制が適用されます。
上 限 規 制 対 応をはじめとした皆様のお悩みを解決できるよう、建 設 業の業 界 事 情・労 務 管理に知見のある社会保険労務士等が皆 様のお 悩みを解 決するための計画（改善プラン）をご提案し、課 題の解 決まで一緒にお手伝いします!
詳しくは中面をご覧ください！

社労士等の労務管理の専門家があなたの会社を訪問して「」を支援します。

働き方改革で魅力ある職場づくりを！

相談無料

オンライン相談も受付中

どんな相 談 ができるの？▶詳しくは次のページへ
令和5年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(全国センター事業)

働き方改革推進支援センター

建設業向けの働き方改革推進のための総合相談窓口がお悩み解決のお手伝いをします。
2024（令和６）年４月から始まる建設業に対する時間外労働の上限規制に関するご相談にも対応しています

業界事情・労務管理に知見のある社会保険労務士等の専門家が、改善プランをご提案し、課題解決のお手伝いをします。

このようなお悩みがあれば、ぜひご相談ください

労働時間の上限規制に対応できるか不安

人手が集まらない…
労働者が定着してくれない…

短期間の発注に対応するため、労働時間を削減したくてもできない

労働時間を削減するためにはどうすればいいか、業界事情に詳しい専門家に相談したい

例えば…

時間外労働の上限規制に対応できるか不安…

問題解決までの計画

状況に応じてアドバイス①改善プランのご提案②改善プランに沿った取り組み③専門家が状況をご確認し…

④お悩み解決！

労働時間の把握方法
や、把握した業務内容に見直すべき点があるか洗い出してみませんか？

スマホのアプリを活用して労働時間を把握しつつ、業務の棚卸を行い効率化にチャレンジ。

取組は順調ですね！
社員の方がどのような働き方を希望しているか聞いてみませんか？

36協定を新たに締結、届出し、就業規則も改定。上限規制にしっかり対応できそうです！

まず は お 気 軽 にご相 談ください

ご相談内容に応じて、都道府県に所在する専門家が訪問します

電話でのご相談（フリーダイヤル）

0120-936-778（受付時間：平日9:00〜17:00）

働き方改革推進支援センター 総合相談窓口 お問い合わせフォーム

https://form.run/@hatarakikata-zenkoku-1658802899

働き方改革特設サイト

https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp

お問合せ先：全国社会保険労務士会連合会委託事業運営本部

E-mail:sr-jimukyoku@shakaihokenroumushi.jp

「働き方改革」はいよいよ本番です。
POINT

01

2024（令和６）年4月1日から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されます。

●これまで、建設業については、３６協定で定める時間外労働の上限規制は適用猶予とされていましたが、2024（令和6）年4月1日以降は、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなります。また、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも、以下の上限を超える時間外労働・休日労働はできなくなります。

・時間外労働が年720時間以内

・時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満

・時間外労働と休日労働の合計について、「 2か月平均」「 3か月平均」「 4か月平均」「 5か月平均」「6か月平均」が全て１か月当たり80時間以内

・時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6か月まで●上記に違反した場合には、罰則（6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科されるおそれがあります。

例外事項

POINT

02

なお、災害時の復旧・復興の事業に関しては、時間労働休日労働の合計について、月100時間未
満 、2 か ら 6 か 月 平 均 8 0 時 間 以 内 の 規 制 は2024年4月1日以降も適用されません。

詳しい内容はこちらから【適用猶予業種特設サイト】

2023（令和5）年4月1日から、中小企業 ※に対する月60時間超の時間外労働の割増賃金率が25％から50％に引き上げられました。

●月6 0 時 間を超える時 間 外 労 働を深 夜（ 2 2：0 0 〜 5：0 0 ）の時 間 帯に行 わせる場合には、深夜割増率25％＋時間外割増率50％＝75％となります。

●月6 0 時 間を超える時 間 外 労 働に係る割 増 賃 金については 、割 増 賃 金 の 支
払 に代 えて代 替 休 暇 を付 与 することができますが 、そ れには 事 前 に、労 使協定を結ぶ必要があります。

※建設業の中小企業とは、資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人をいいます。

POINT032019年4月より勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務となりました。

●勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に一定時間以 上の休 息 時 間（インターバル時 間 ）を設けることで、従 業員の生 活 時 間や睡眠時間を確保しようとするものです。

POINT04

パートタイマーや嘱託・契約社員などの非正規雇用労働者の「同一労働同一賃金」への対応が必要です。

●同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者（短時間労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）との間で、基本給、賞与、手当などのあらゆる待遇について、不合理な差を設けることは禁止されています。

●パートタイマーなどから説明を求められた場合は、正社員との待遇の違いやその理由などについて、説明しなければなりません。その際、待遇ごとの目的・性質に照らして、職務内容や人材活用の仕組みの違いなどから、具体的に理由を説明する必要があり、「 パートタイマーだから」という雇用形態を理由とする説明は認められません。

詳しい内容はこちらから

POINT

05

建築業のための同一労働同一賃金の手引き

検 索

年5日の年次有給休暇の取得義務付けへの対応が必要です。

●2019年4月から、年休付与日数が10日以上の労働者を対象に、付与された年休日数のうち5日分について必ず取得できるようにすることが義務化されています。

●会 社は、労 働 者の希 望を聞く必 要があります。希 望をふまえて取 得 時 季を指 定するよう努めなければなりません。

●なお、労働者が自ら取得した年休日数、会社から労働者へ計画的に付与した年休日数は、義務付けられている5日から控除できます。

●休暇に関する事項は、就業規則の絶対的必要記載事項ですので、使用者による年次 有 給 休 暇の時 季 指 定を実 施する場 合は、時 季 指 定の対 象となる労 働 者の範 囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載しなければなりません。

POINT

06

労働時間の適正把握の義務化への対応が必要です。

●健 康 管 理 の 観 点 から、管 理 監 督 者 等 も含 め 、すべての 人 の 労 働 時 間 の 状 況 をタイムカ ードなど客
観 的 な 方 法その 他 適 切 な 方 法で把 握しなければなりません。

●時 間 外 労 働 が 一 定 時 間 を 超 えた 長 時 間 労 働 者 からの 申 出 が あった 場 合 、医 師 による面 接 指 導 を確 実に実 施しなければなりません。

（ 注 ）面 接 指 導を必 要とされる対 象 労 働 者は、1 週 間当たり4 0 時 間（ 法 定 労 働 時 間 ）を基 準として、時 間 外・休日労 働 時 間が1月当たり8 0 時 間を超え、かつ疲 労の蓄 積が 認められる労 働 者です。

厚生労働省では、働き方改革として、以下の施策を進めています。
長時間労働の是正・年次有給休暇の取得促進
従 業員の時 間 外 労 働について、臨 時 的な特 別の事 情がなければ 、月4 5 時 間 、年 3 6 0 時 間 以 内に収める必 要があります。また 、年 次 有 給 休 暇 が 年 1 0日以 上 付 与される従 業 員に対しては 、そのうち5日を会 社 が 時 期 指 定するなどにより、確 実に取 得させる必 要があります。
SE PT EM

◀詳しくはこちら◀詳しくはこちら

時間外労働の上限規制のパンフレット

年5日の年次有給休暇の確実な取得パンフレット

BE R

同一労働同一賃金の実現

勤務間インターバルの設定

正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消する必要があります。

終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休 息 時 間を確 保する仕 組みで、その導 入が事 業 主の努力義務とされています。
一定時間◀詳しくはこちら
多様な働き方の実現応援サイト

勤務インターバル

勤務◀詳しくはこちら

働き方・休み方改善ポータルサイト

育児や介護と仕事との両立

女性労働者の活躍推進

働きながら育児や介護を行うことのできる職場環境の整備に取り組む事業主を支援しています。男性労働者の育児休業取得への支援も行っています。

女 性 活 躍 推 進 法 に 基 づく一 般 事 業 主 行 動 計 画 の策 定 や える ぼ し 認 定の取 得など、女 性 活 躍 推 進に取り組む事業主を支援しています。

◀詳しくはこちら
厚生労働省委託事業
中小企業育児・介護休業等推進支援事業HP◀詳しくはこちら
厚生労働省委託事業
女性活躍推進センターHP

不妊治療と仕事との両立

良質なテレワークの推進

不 妊 治 療を受けやすい職 場 環 境の整 備に取り組む事業主を支援しています。

働く時 間 や 場 所 を柔 軟 に活 用できる働き方として、良質なテレワークを推 進しています。

◀詳しくはこちら
厚生労働省HP
不妊治療と仕事との両立のために◀詳しくはこちら
厚生労働省HP
テレワーク普及促進
関連事業

働き方改革に取り組む建設業事業主を支援する国の助成金制度
働き方改革推進支援助成金適用猶予業種等対応コース（建設業）
生 産 性 向 上 に向 けた 設 備 投 資 などの 取 組 に係る費 用 を助 成し、労 働 時 間の削 減や所 定 休日の増 加 等に向けた環 境 整 備に
取 組 む 建 設 業 の 中 小 企 業 事 業 主 の 皆 様 を 支 援します！

【 助 成 対 象となる取組の例】●外部専門家によるコンサルティング●就業規則・労使協定等の作成・変更●人材確保に向けた取り組み●労務管理用ソフトウェア・機器の導入●労働能率の増進に資する設備・機器の導入 等

助成金の活用事例
測量作業と重機操作を効率化し、労働時間を削減したい！
測量杭打ち機と重機用センサーユニットを導入【成 果目標 】

建 設 業 が 選 択できる、以 下の 成 果目標 から１つ以 上 選 択し、達 成を目指して取 組みを実 施してください。達 成 状 況に応じて助成対象となる取組の経費の一部が支給されます。
① 月6 0 時 間を超える3 6 協 定 の 時 間 外・休日労 働 時 間 数 の削減(最大250万円 )② 所 定 休日の 増 加：４週４休 から４週８休まで、所 定 休日が１日増加するごとに25万円(最大100万円)

測量や杭打ち、重機の操作を１人で行えるようになり、１日当たりの作業時間が削減された。

詳しい内容はこちらから

働き方改革 助成金 適用猶予

検 索

業務改善助成金業 務 改 善 助 成 金は、事 業 場内で最も低い賃 金（ 事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生 産 性 向 上に資する設 備 投 資 等を行った場 合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

事業場内最低賃金の引き上げ＋設備投資等

機械設備導入、コンサルティング、人材育成・教育訓練など

業務改善助成金を支給（最大600万円）

事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を 立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資等にかかった費用の一部が助成金として支給 されます。

詳しい内容はこちらから

業務改善助成金

検 索

このほかにも、建設業の事業主は以下のような助成金が利用できます。
トライアル雇用助成金

人材確保等支援助成金

人材開発支援助成金

詳しい内容はこちらから

建設事業主 助成金 厚労省

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