中期行動計画（平成 22 年度～24 年度）

産業界の活力で新相模原を創出
会員とともに行動、変革、そして未来へ

平成 22 年 3 月

相模原商工会議所 中期行動計画【策定の背景と経緯】
昭和３６年相模原市商工会が設立されたが、数年にして会員の間に商工会議所設立の気運が高まり、商工会議所の設立要件である商工会館を昭和４２年に建設するとともに、財政基盤の確立と組織の強化を図り、商工会を発展的に解散し、
昭和 48 年４月、商工会議所に移行した。
設立当初会員数は 3,300 であったが、相模原市発展とともに会員数も増加し、
昭和 56 年には 5,000、平成 6 年には 6,000 を突破した。
しかしながら、その後、会員数は減少傾向にあり、とりわけ、平成 20 年秋の米国の金融不安に端を発した世界同時不況により、廃業する企業が増加し、平成20 年 3 月末で 4,255 平成 21 年 9 月末では 4,026 まで減少している。
一方、相模原市は昭和 29 年人口 8 万人でスタートしたが、昭和 30 年代の工場誘致条例制定などの施策により、飛躍的な発展を遂げ、津久井地域の 4 町との合併を経て、平成 22 年 4 月に政令指定都市に移行し、今後も首都圏南西部における広域交流拠点都市として総合力を高め、人や企業から選ばれる都市づくりを進めるとしている。
こうしたことから、日本商工会議所並びに相模原市の各種計画との整合性を図るとともに、先行する政令指定都市における商工会議所の事例を参考とし、政令指定都市にふさわしい商工会議所としての、今後 3 ヵ年の中期行動計画を策定するものである。
１． 商工会議所を取り巻く環境の変化
日本商工会議所の調査によると、ここ 5 年間をみると、会員数は毎年平均1.5％づつ減少し、商工業者数（年平均▲1.2％）の減少に比べて、0.3 ポイン
ト高くなっている。
また、全国商工会議所の平成 20 年 3 月現在の会員数は 125 万人（平成 12年 3 月現在 143 万人）で、純組織率は 31.2％（平成 12 年 3 月現在 32.1％）、脱会理由の 57％が倒産、廃業によるものである。
神奈川県下においても、会員数は 10 年前に比べ約 10,000（61,804 から51,023）減少している。
一方で、従来からの経営改善普及事業や産業振興事業に加え、創業、第二創業支援や環境問題への対応、少子高齢化に伴う雇用対策など、取り組むべき問題は山積している。
こうした中、日本商工会議所では、次の行動計画を策定している。
（１）日本商工会議所中期行動計画（平成 20 年７月 16 日策定）①「はじめに」の記載より抜粋
商工会議所自らも勇気をもってイノベーションに挑戦し、全会員事業所訪問な1

ど、現場に立脚した活動を推進して会員企業とのコミュニケーションをより密接にするとともに、商工会議所が日々取り組んでいる経営相談事業、国際化支援事
業、情報化支援事業、人材育成・確保支援事業、まちづくりなど地域活性化事業、地球環境問題への対応など、各種の事業活動を世の中の潮流や、多様化した会員ニーズに合わせて見直し、さらに強化することが肝要だと考えます。
さらには、会員増強活動、新たな会員サービス事業の開発、広域連携の強化、業務処理のＩＴ化、職員の能力開発等により、組織・財政基盤の強化・拡充に努め、商工会議所組織の底上げを図ることも必要です。そして、補助金に過度に依存しない、自主的な経済団体としての体制を整備し、政策提言活動とその実現を図るという本来の機能を存分に発揮することによって存在価値を示し、その実績により、地域から信頼され、評価される商工会議所になり得るのだと思います。
②計画の構成● 国や自治体が取り組むべき施策の積極的な提言● 中小企業の経営課題へのきめ細やかな支援● 急速に進む国際化・グローバル化への対応● ビジネスの現場に大きな変化をもたらすデジタル化・ネットワーク化への対応● 中小企業の人材育成・確保● 地域資源を活かした地域活性化への取り組み支援● 地球環境問題への対応● 新時代に対応した商工会議所の組織・財政・運営基盤の強化（２）日本商工会議所環境行動計画（平成 20 年 6 月 19 日策定）
①行動計画の目的「環境と経済の両立」の大原則のもと、会員中小企業等が二酸化炭素の排出削減・吸収を中心とする地球温暖化対策に継続的に取り組むことができるよう支援する。
その際、エネルギー消費量や二酸化炭素排出量が少ないため「省エネルギー法」や「地球温暖化対策推進法」に基づく消費量・排出量の算定報告が義務化されておらず、これらを算定・把握していない場合が多いと考えられる事業所を主な呼びかけ対象とする。
● 地球温暖化対策を機に経営の見直し● 商工会議所は地球温暖化対策に持続的に取り組む【各地商工会議所の取り組み】
・ 会員中小企業等による取り組みへの支援
・ 環境行動計画の策定
・ 環境行動計画を推進するための体制整備
・ 行政との連携

2

２．相模原市の動向
相模原市は平成 22 年 4 月に政令指定都市に移行する。
圏央道開通に伴い、２つのインターチェンジが市内に設置される他、小田急多摩線の延伸、リニア中央新幹線の市内への駅設置、更に相模線の複線化など具体化しつつあり、交通基盤の整備により、首都圏南西部における広域交流拠点都市として更なる発展が見込まれている。
相模原市では、平成 20 年度に政令指定都市ビジョンを策定し、また総合基本計画や、新都市マスタープランを策定している。その他にも分野別の計画や、インターチェンジ周辺、米軍補給廠の返還地の跡地利用計画なども策定している。
● 総合計画において、地域経済を支える、ものづくり産業の支援として、工業●●●●用地の保全と活用、企業立地促進、ものづくり人材の育成と確保を打ち出している。
環境基本計画等環境関連の計画や総合計画の施策等各項目に環境共生が示されている。
環境については低酸素型社会、省エネルギーという地球規模での環境負荷低減に向けた取り組みに関する方策と、大気汚染、土壌汚染防止といった環境悪化を防ぐための取り組みの両面の施策が示されている。
地域ブランド構築の観点からは、情報発信によるシティセールス、特産品の開発支援の施策が示されている。
国際化については、相模原市産業振興財団や業種別団体との連携が示されている。

3

【平成 22 年度から平成 24 年度の活動方針】
１． 首都圏南西部における広域交流拠点都市「相模原」の発展を推進する。
２． 環境と共生した経済活動を通して持続可能な都市づくりを推進する。
３． 企業訪問や各団体との情報交換を通じ、企業の目線に立った、運営と事業を推進する。
４． 会員増強を行い、政令指定都市にふさわしい商工会議所として組織・財政基盤を確立する。
【活動方針に基づいた事業の方向性】
１．意見・要望並びに政策提言活動の強化
各種団体や会員企業からの意見・要望を部会や委員会において取りまとめ、産業振興、雇用創出、税制改正、インフラ整備など諸課題について、より実現性・実効性の高い意見・要望活動を実施する。
また、経済情勢の変化や会員企業の実態を見据えつつ地域経済活性化のための施策や、都市産業研究会における、将来のまちづくり等についての政策提言を行う。
要望等の結果については検証を行い、達成率の向上を図る。
（目標：達成率７０％）【重点的な要望事項】（１）産業振興策、中小・小規模企業支援策に関する要望（２）相模原市政に対する要望（３）税制改正に対する要望（４）交通網及び都市基盤整備の整備促進に対する要望① 首都圏中央連絡自動車道の早期開通、並びに国道１６号等地域幹線道路網等の整備促進② 小田急多摩線延伸の市内乗り入れの早期実現③ リニア中央新幹線の早期建設及び市内への新駅設置の促進④ 新交通システムの整備促進
２．新産業の育成と企業誘致の推進（１）職業能力開発大学校、東京工業高等専門学校や㈱さがみはら産業創造センタ
ー、ＴＡＭＡ産業活性化協会等と連携し．農商工連携や環境分野など新たな産業育成を支援する。
① 相模原、町田、八王子各商工会議所工業部会によるビジネス技術交流会の開催② 首都圏南西地域産業活性化フォーラムの活動支援（２）相模原市等との連携により、研究開発型、成長分野における企業誘致活動を支援する。
（３）日本政策金融公庫や商工中金など金融機関や業務系事業所の誘致活動を推進する。
３．経済情勢の変化に即応した総合的な経営支援事業の推進
4

激しく変化する経済情勢に的確に対応し、創業から事業承継まで小規模企業等の経営課題ついてワンストップできめ細かな支援を行う。
【重点事業】（１）（仮称）中小企業応援センター事業の推進
従来行ってきた相談者の対応の他、支援機関等からの紹介と、創業塾、経営革新塾等セミナー参加者の状況を掌握した中で、支援を行う。
中小企業応援センターは、コーディネーターの対応により、相談者の経営課題、支援依頼内容を明確にし、必要に応じて専門家派遣を行う。
支援機関紹介案件発掘)

セミナー参加者創業塾、経営革新塾 等(金融機関、商工会議所、県、市、その他の支援機関

コーディ
ネーター
対
応

専
門家派
遣中小企業応援セン
ター

支援成果
経営革新 農商工連携
創業 知的資産経営
事業承継 事業再生 等（２）経営力の向上支援事業の推進「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく経営革新計画の承認等、小規模企業等の新事業展開を支援する。
① 創業塾の開催（年間 1 回）
② 経営革新塾の開催（年間 5 回）
③ 専門家派遣（随時）・ 経営革新支援 （知事認定 目標：3 ヵ年３０件）
・ 創業支援（相談件数 目標：3 ヵ年１００件）
・ 農商工連携支援（相談件数 目標：3 ヵ年３０件）（３）事業承継支援事業の推進
後継者不在による廃業に伴う雇用・技術の喪失を防止するため、事業承継のニーズに対応した支援を行う。
① 二ーズ掘り起こし調査の実施並びに後継者育成セミナー等の開催② 専門家による事業承継支援（目標：3 ヵ年１００件）
４．相模原商工会議所環境行動計画の推進
地球環境の保全を人類共通の重要課題の一つと捉え、環境と経済の調和した持続可能な社会を実現するため環境に配慮した各事業所の活動や環境にやさしい製品・サービスの提供に注力しなければならない。
当所では平成２１年度に策定した「相模原商工会議所環境行動計画」（平成 25年３月まで）に基づき、会員企業の取り組みを支援するとともに、当所において5も自らの環境対策を宣言し、環境行動計画として積極的に推進する。
（１）「会員企業の環境対策行動指針」に基づき会員企業が自社の取り組みが促進されるよう啓発活動を行うとともに、企業の取り組みを支援する。
（目標：3 ヵ年で会員の５０％が取り組みを開始）（２）企業の環境対策への取り組みをインターネットなどで宣言できる仕組を構築し、その普及を図る。
（３）環境対策に積極的に取り組んでいる企業を表彰する。
（４）ＥＣＯ検定を実施し、環境問題に率先して取り組む人づくりの促進（目標：３ヵ年９００人）（５）ＩＳＯ14000、エコアクション２１、エコステージなど）の研修会を開催し、環境企画の認証取得・更新を支援する。
（６）日商が作成した「二酸化炭素排出量チェックシート」を普及し、会員企業がそのシートを活用した、環境負荷低減の支援
５．人材育成の支援と雇用機会の創出
近年商店街を取り巻く環境は個人消費の低迷や消費者ニーズの多様化、大型店の進出等により厳しい状況にあり、また経営者の高齢化や後継者不足により商店街活動が進まない状況にある。
一方、ものづくりの現場では、ものづくりを志す若者の減少による後継者不足に加えて、熟年技能者が定年退職を迎えることに伴い、長年培われてきた技能のスムーズな継承が課題となっている。
また、景気の低迷により、雇用情勢は悪化しており、とりわけ、新規学卒者の就労問題は深刻で、多くの学生が就職できないことは、社会的にも憂慮され、将来の産業振興を図る上からも、大きな問題となっている。
こうしたことから、相模原市や関係機関と連携を図り企業や、商店街における人材育成や新規学卒者の就労について支援する。
（１）商店街の担い手育成
商店街は地域社会における交流の場としても重要な役割を担っており、商店会活動を担う人材育成を支援する。
・商店会人材育成セミナーの開催（年間 3 回）（２）製造業等の技能の継承支援
少子高齢化が進み、企業における技能の継承は重要な課題であり、円滑な技能承継と技能者の育成を支援する。このため、円滑な技能承継と技能者の育成を推進する。
・機械図面の読み方講座（年 2 回）・測定技術講座（1 回）・汎用旋盤講座（1 回）
その他、職業能力開発総合大学校と連携を図り、各種講座の拡充を図る。
（３）企業の人材育成支援
6

新入社員、中堅社員など階層別研修会を実施し、企業の人材育成を支援する。
（４）合同就職説明会の開催
来春３月に大学等卒業予定者を対象とした合同就職説明会を開催する。
（５）ジョブ･カード制度の普及・推進
ジョブカードの普及促進を図り、雇用のミスマッチを解消し企業の人材確保・人材育成を支援する。
・ジョブカード制度説明会の開催
・企業の有期実習型訓練の認定及び助成金申請の支援（６）各種検定の普及
企業の人材育成を支援するため、日商、東商等の各種検定の普及を図る。
（受験者数目標：3 年間累計１１，０００人

平成 19 年度比２５％増）

６．広域的な連携の強化（１）各地商工会議所等との連携強化
相模原市が政令指定都市に移行し首都圏南西部の広域交流拠点としての機能を有することが見込まれることから、当所も事業推進に際し、各商工会議所等との連携を強化する。
（２）旧津久井地域４商工会との連携
相模原市の観光振興や特産品・名産品の開発とＰＲについて連携を図る。
７．シティセールスの支援と新相模原ブランドの構築
相模原市の知名度を高め、企業の市内立地を促進するため、相模原市が行うシティセールスを支援すると共に、相模原市や関係機関と連携し、「新相模原ブランド」構築を推進する。
８．中小企業の国際化の支援
現在実施している、ＩＳＯ１４０００、９０００の認証取得支援や、原産地証明業務に加え、中小企業の国際化に対する支援策について、ジェトロや相模原市並びに相模原市産業振興財団と検討する。
９．中小企業の社会的貢献や危機管理等の支援（１）企業のＣＳＲ（社会的責任）活動の拡大を図る施策の検討（２）事業継続計画（ＢＣＰ）について普及を図るための研修会の開催（３）企業コンプライアンスの強化を図るための研修会の開催
10．政令指定都市移行記念（仮称）相模原産業展の開催
政令指定都市移行を記念し、市内企業が製造する各種工業関連製品を一堂に展示し、本市産業を広く内外にＰＲするとともに、販路拡大を促進するため（仮称）相模原産業展を開催する。
7日
場

時：平成 22 年 4 月３日（土）、4 日（日）所：市立産業会館

内

容：工業製品、半製品及びパネル展示等
子供ものづくり体験教室

11．会員の目線に立った運営と事業推進
経済環境が大きく変化する中で、各種の事業活動を世の中の潮流や、多様化した会員ニーズに合わせて見直し、さらに強化するとともに、意見要望や政策提言に会員からの声を、より一層反映させるため、各種懇談会や、会員企業訪問を積極的に展開する。
（１）各部会における懇談会の開催（２）区別会員懇談会の開催（３）青年部、女性会等内部団体との意見交換会の開催（４）各種団体との意見・情報交換会の開催（５）職員による会員企業訪問の実施（3 ヵ年で全会員訪問）（６）商工会議所ニュースに同封し会員企業に対するアンケート調査の実施
12．活動組織の拡充・強化（１）会員増強運動の積極的な展開
商工会議所が地域総合経済団体として活動していくためには、活動基盤を拡充しなければならない。そのため、財政組織委員会が策定した「組織率向上に向けた取り組み」を着実に実行し会員数の拡大を図る。
① 会員のメリット拡充② 創業者の拡大と成長産業の育成③ 役職員が一体となった効率的な加入促進④ メディアや一般紙を活用した商工会議所活動のＰＲ⑤ 職員の巡回による脱会の防止
目標： ［年 度］［会員数］［純組織率］
平成 22 年度 ４，４００22.4％
平成 23 年度 ４，７００23.9％※現状

平成 24 年度 ５，０００
平成 21 年 9 月 ４，０２６

25.5％
20,5％

（２）役員・議員定数の見直し
相模原市が政令指定都市に移行し、広域交流拠点都市としての更なる発展を目指している。市の知名度、認知度が高まる中で、当所も、それに見合った活動が求められることから、意思決定をする議員、そして運営と事業を推進する
役員定数の増員を図る。
① 議員定数の拡大
１００名から１２０名
8② 常議員定数の拡大
（参 考）
会議所名

横浜

川

３３名から４０名
崎新潟静岡浜松岡山

議員定数150130140150150110

会員数12,2315,047

4,105

8,064

12,9796,175※ 商工会議所法 議員定数 30 名以上 150 名以内※ 常議員定数 議員定数の３分の１以内
なお、今後の役員・議員定数の見直しは、旧津久井地域商工会の動向を踏まえ検討する。
（３）部会・委員会の再編の検討
産業構造の変化や、会員のニーズに即した活動をするため、部会・委員会の再編の検討を行う。
【現 行】 部会の数 ７部会
委員会の数７委員会（常設委員会２専門委員会２特別委員会３）
13．中・長期財政計画の策定
中期行動計画を実効性のあるものとするためには、事業の財政的な裏づけが必要不可欠であり、経済情勢の厳しい中、健全で安定した財政基盤の確立は重要な課題である。こうした状況を踏まえ、以下に掲げる具体的項目を目的として財政・組織委員会において、中・長期財政計画を策定する。
（１）中長期的な財政収支の見通しを立て健全な財政基盤の確立を図る。
（２）財源の裏づけをもって中期行動計画を推進する。
（３）将来の財政収支を明らかにし、全所的な予算管理の指針とする。
（４）職員が問題意識をもって事業に取り組む契機とする。
14．会員サービス・会員交流事業の拡充
活動組織の拡充強化の中で示した「組織率向上に向けた取り組み」を効果的に推進するため、販路拡大など会員にメリットのある事業や制度の構築を図る。
（１）会員交流会など会員参加型の拡充
会員相互のネットワークの構築や販路拡大を図るため、これまでの会員交流会に加え、地域別、あるいは他の商工会議所と連携しての交流事業を開催する。
（２）会員へのサービス事業の拡充
保険等の集団扱いや会員割引健康診断などの拡充を図るとともに、会員企業にメリットのある事業や制度の研究をする。

9