農作業事故情報の収集・分析体制の強化に関する局長通知の対比表（製造業者等宛て）
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一般社団法人

２通知

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通知
２８生産第１５１２号

令和２年５月１９日

平成２９年１月４日
一般社団法人トラクター懇話会会長
一般社団法人８２生産第３０２号

日本農業機械工業会会長

全国農業協同組合連合会会長

２

日本農業機械工業会会長

トラクター懇話会会長
殿

全国農業協同組合連合会会長

日本農業機械化協会会長

一般社団法人

全国農業機械商業協同組合連合会会長

殿

日本農業機械化協会会長

全国農業機械商業協同組合連合会会長

農林水産省生産局長

農林水産省生産局長

農作業事故等の情報収集の強化に向けた要請について

農作業事故等の情報収集の強化に向けた要請について農業については、就業人口当たりの死亡事故発生率が他産業と比べて高い状況

農業従事者の高齢化が進展する中で、近年、農作業死亡事故発生件数は年間にあることを踏まえ、本年３月 31 日に閣議決定された食料・農業・農村基本計

約 350 件と高止まっており、農作業事故防止に向けた対策を強化していくこと

画においても、「農作業事故の発生状況を把握し、調査・分析結果を活用するこが課題となっています。とで、リスクの高い作業を行う場合に必要な安全対策の徹底を促すなど、地域の営農実態に応じた農作業安全対策を推進する」こととされたところです。
事故情報の収集につきましては、これまでも「農作業事故等の情報収集の強化

事故情報の収集につきましては、これまで「農機具による事故等に関する情に向けた要請について」（平成 29 年１月４日付け 28 生産第 1512 号農林水産省報提供の要請について」（平成 19 年 12 月３日付け 19 生産第 5368 号農林水産省生産局長通知）に基づき御協力いただいてきたところですが、より計画的に情報生産局長通知）、及び「農作業事故情報の収集体制の強化について」（平成 22 年

収集や情報発信を行うことができるよう、これまで情報入手後速やかに御提供い８月 20 日付け 22 生産第 3250 号農林水産省生産局長通知）に基づきお願いしてただくこととしていたところ、原則として、毎月の期限までに御提供いただくこきたところですが、情報提供及び分析をより容易にするため、個人情報提供にととしました。

あたっての判断基準を明確化するとともに、情報提供様式を記述式から選択式
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２８通知にする等の見直しを行うこととしました。
つきましては、貴会会員等のうち農機具の製造、輸入及び販売に係る事業者につきましては、貴会会員等のうち農機具の製造、輸入及び販売に係る事業

対して、農作業事故情報の収集及び分析の重要性について御理解いただいた上者に対し、農作業事故情報の収集及び分析の重要性について御理解いただき、で、下記により事故情報等の提供につき御依頼くださいますようお願いします。 下記により事故情報等の提供を要請していただきますようお願いします。
なお、提供いただいた情報等は、別紙「農作業事故情報等取扱要領」に基づき、適切に取り扱います。

提供いただいた情報等は、別紙「農作業事故情報等取扱要領」に基づき、取り扱うこととします。

また、これまでと同様、事故情報等を蓄積する中で、同一製品で同じようなまた、事故情報等を蓄積する中で、同一製品で同じような事故が頻発する等事故が頻発する等事故の拡大が懸念されるような事態が明らかになった場合に事故の拡大が懸念されるような事態が明らかになった場合にあっては、農機具あっては、農機具の製造事業者等に対して、さらなる調査や適切な対応を要請の製造事業者等に対して、さらなる調査や適切な対応を要請させていただくこさせていただくこともありますので、その際にも御協力方よろしくお願いしまともありますので、その際にも御協力方よろしくお願いします。

す。
なお、「農作業事故情報の収集体制の強化及び事故に関する情報提供の要請について」は廃止する。

記

記
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１

農作業中の事故情報の提供

農作業中の事故情報の提供

農機具の販売を行う事業者は、農作業中に生じた人的被害を伴う事故に関す農機具の製造、輸入又は販売を行う事業者は、農作業中に生じた人的被害をる情報（重大事故であるかどうかを問わない。以下「事故情報」という。）を入伴う事故に関する情報（重大事故であるかどうかを問わない。）を入手した場手した場合には、様式１に沿って把握した事故情報を記入した上で、原則とし合には、様式１に基づき、製造・輸入業者にあっては農林水産省生産局技術普て毎月 10 日までに前月分を当該農機具の製造・輸入業者に提供してくださ及課に、販売業者にあっては当該農機具の製造・輸入業者に、それぞれ提供しい。てください。入手した事故情報が農機具以外に係るものであった場合は、直接農林水産省生産局技術普及課まで提供してください。

また、農機具の製造・輸入業者は、事故情報を入手した場合には、様式１に
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２８通知

沿って把握した事故情報を記入した上で、販売を行う事業者から入手した事故情報と合わせて、原則として毎月 15 日までに前月分を農林水産省生産局技術普及課に提供してください。
なお、同一型式の機械で複数の事故が発生しているなど至急の提供が必要と判断される事故情報を入手した場合には、上記の提出期限を待つことなく、速やかに提供してください。
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製造・輸入事業者が行う無償修理等の改善対策に係る情報の提供

２

製造・輸入事業者が行う無償修理等の改善対策に係る情報の提供

農機具の製造又は輸入を行う事業者は、その取り扱う農機具について、不具農機具の製造又は輸入を行う事業者は、その取り扱う農機具について、不具合、欠陥等が存在し、使用者の安全を確保できなくなるおそれが明らかになっ合、欠陥等が存在し、使用者の安全を確保できなくなるおそれが明らかになったため無償修理等の改善対策を行う場合には、様式２（道路運送車両法（昭和たため無償修理等の改善対策を行う場合（道路運送車両法（昭和 26 年法律第26 年法律第 185 号）や消費生活用製品安全法（昭和 48 年法律第 31 号）等に基185 号）等に基づき別途当局に報告が求められる場合を除く。）には、様式２づき別途当局に報告が求められる場合は当該報告様式でも可）により、農林水により、農林水産省生産局技術普及課に提供してください。

産省生産局技術普及課に提供してください。
（付記）

（新設）

新型コロナウイルス感染症対策に係る環境整備の観点から、貴団体会員の負担軽減を図るため、本通知に基づく情報提供の開始時期については、担当より改めて御連絡いたします。

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２通知Ｈ（別紙）

２８通知（別紙）
農作業事故情報等取扱要領

農作業事故情報等取扱要領

１ 農作業事故情報等の収集は、食料・農業・農村基本法（平成 11 年法律第１ 農作業事故情報等の収集は、食料・農業・農村基本法（平成 11 年法律第106 号）第 15 条に基づいて定められる食料・農業・農村基本計画第３の２の106 号）第 15 条に基づいて定められる食料・農業・農村基本計画第３の２の（６）の④イに基づいて行うものである。

（７）の③及び農業機械化促進法第５条の２に基づいて定められる高性能農業機械等の試験研究、実用化の促進及び導入に関する基本方針第４の３の（５）、特定高性能農業機械の導入に関する計画の策定及びその取扱いについて１－４－２（６）に基づいて行うものである。

農作業事故情報等の中には、個人情報が含まれるが、本通知の依頼は、農農作業事故情報等の中には、個人情報が含まれるが、当通知の依頼は、農作業事故の防止のため、国が法令に基づいて事務を行うものであり、個人情

作業事故の防止のため、国が法令に基づいて事務を行うものであり、個人情報を含む事故情報等提供の可否の御判断を行うに当たっては、この趣旨を御報を含む事故情報等提供の可否の御判断を行うに当たっては、この趣旨を御理解の上、御配慮願いたい。

理解の上、御配慮願いたい。

２

農作業事故情報等は、農林水産省生産局技術普及課において取りまとめた２

農作業事故情報等は、農林水産省生産局技術普及課において取りまとめた

上で、毎月、報告件数等を含め事故情報の概要を農林水産省のウェブサイト上で、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業技術革新工学等で公表するとともに、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構研究センター（以下「革新工学センター」という。）において、事故情報等

農業技術革新工学研究センター（以下「革新工学センター」という。
）においデータベースとして蓄積し、労働安全衛生や機械安全等の専門家を交えた事て、事故情報等データベースとして蓄積し、労働安全衛生や機械安全等の専故分析体制の下で、分析を行う。

門家を交えた事故分析体制の下で、分析を行う。
また、農作業事故情報等及び農作業事故情報等データベースの管理に当たっ

また、農作業事故情報等及び農作業事故情報等データベースの管理に当たっては、慎重を期し、漏洩がないよう取り扱うこととする。ては、慎重を期し、漏洩がないよう取り扱うこととする。

３

農作業事故情報等は、次のような目的のため活用する。

３（１）事故情報の概要の毎月の公表を通じた意識啓発と、事故の発生実態や傾農作業事故情報等は、次のような目的のため活用する。

（１）事故の発生実態や傾向についての分析結果を踏まえた効果的な啓発資

向分析結果を踏まえた効果的な啓発資料、指導指針の策定等

料、指導指針等の策定
4Ｒ（２）（略２

通知Ｈ）（２）（（３）革新工学センターにおける農機具の安全性検査の対象機種並びに検査の略討略）（４）（略）（５）（略）（５）（略）

略通知）（４）（（８（３）農機具の型式検査や安全鑑定の対象機種並びに検査の方法及び基準の検方法及び基準の検討

４２）

４5（略）

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農機具事故情報提供様式作成要領
略略

通知

１．農作業事故の定義）（

２．情報の収集方法（８

農機具事故情報提供様式作成要領

１．農作業事故の定義（２略）２．情報の収集方法）（

３．様式の提出方法略）

３．様式の提出方法

販売店等は、事故情報を入手した場合、毎月 10 日まで（10 日が休日の場

販売店等は、事故情報を入手した場合には、速やかに様式に記入し、農機合は休日明けの営業日まで）に前月分を、農機具による事故にあっては当該具による事故の場合、当該農機具の製造・輸入業者に提出して下さい。（農農機具の製造・輸入業者に提出してください。農機具の製造業者名等がわか機具の製造業者名等がわからない場合には、直接、農林水産省生産局技術普らない場合や農機具以外の事故にあっては、直接、農林水産省生産局技術普及課までＦＡＸ（03-3597-0142）又は郵送で提出をお願いします。）農機具

及課に E-mail（jikojoho@maff.go.jp)で御提出をお願いします。

以外の事故の場合も、直接農林水産省まで御提出をお願いします。

製造・輸入業者は、自ら入手した情報と販売店等から報告のあった情報を製造・輸入業者は、販売店等から事故情報の提出があった場合には、速や合わせ、毎月 15 日まで（15 日が休日の場合は休日明けの営業日まで）に前月かに提出のあった様式を、そのまま農林水産省生産局技術普及課まで御提出分を農林水産省生産局技術普及課に E-mail（jikojoho@maff.go.jp)で御提出下さい。また、直接、農業者等から事故の連絡を受けた場合は、様式を作成ください。の上、御提出をお願いします。

また、情報提供に当たり、期限までに詳細な情報が把握できなかった場合であっても、まずは期限までに把握できた内容のみを送付し、その後に得られた情報は、翌月以降の提供の際に追加で御提出ください。
なお、同一型式の機械で複数の事故が発生している等、事故の発生状況等を踏まえて至急の情報提供が必要と判断される場合は、上記提出期限を待つことなく、速やかに御提出ください。
４．事故情報の使用目的及び取扱い方法について

４．事故情報の使用目的及び取扱い方法について（別紙「農作業事故情報等取扱要領」による。）（別紙「農作業事故情報等取扱要領」による。）
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５．様式記入要領（略５．様式記入要領）（7略）

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