口頭陳述

２０２１年３月１６日
原告 滝沢厚子

関電の原発不正マネー還流を私は許せません。幹部や社員が金品を受取ったり、高浜町の元助役の森山氏の便宜をはかったり、役員の報酬減額分を勝手に補填したり、追徴課税の肩代わりを会社がしたり、全く倫理観がありません。まして公益企業として恥かしいことです。原発の地元にお金をばら撒いて、反対派を押さえ、地域を分断していくことは報道などで知っていました。でもまさか関電の幹部にバックマージンが入っていたこと、ほんとに驚きました。私は問題発覚後の取締役の記者会見を観て、全然反省していない、自己保身ばっかりだと思いました。そして株主代表訴訟という言葉が頭をよぎりました。
私は、１９９１年から脱原発の関電株主の会に参加して、株主総会で質問や株主議案提案をしてきました。原発を持たない電力会社になって欲しいためです。これまで、脱原発関連の提案はもちろんしてきましたが、他にも情報公開のこと、寄付金制限のこと、接待の報告や政治献金の禁止や特命発注の制限のこと、調達先との癒着を検証すること、役員報酬の個別開示など提案してきました。でも、会社は全部否定しました。また会社の透明性を求めて、寄付先や金額、顧問相談役の氏名と報酬、社員で地方議員兼務者の人数など質問してきました。でもプライバシーを理由に回答してもらえませんでした。このような関電の隠蔽体質が今回の不正マネー受領の温床になっていると思います。
第三者委員会報告書に森山さんと関電の関係という項目があります。高浜原発３号機４号機の建設に当たって、森山さんは地元住民や漁業協同組合に根回しして、反対する組合員や住民を説得します。そのための資金かお礼か、関電は９億円を当時の高浜町長の口座に振り込みました。お金をばらまき、お金にまみれないと原発は作れない、そのことをよく表していると思いました。びっくりしたのは次の文章です。「チェルノブイリ
1事故に際し、地元団体からの町に対する陳情書を町限りにとどめ公にしなかった」「高浜３号機での業者圧死事故で、警察・地元関係に対する無言の圧力により穏便にすませてくれた」「議会対策上、一部議員の封じこみをはかってくれた」「原子力関係者の町内における交通事故のトラブルに対し、地元から批判がでないように措置をしてくれた」地元の人たちが原発は嫌だと言えない構図の一端が見えます。
福島原発事故以降、運転開始４０年を超える原発の安全基準が厳しくなりました。
他の電力会社は廃炉の道を選びました。関電は高浜１，２号機と美浜３号機を稼働させる道を選びました。この道を選んだことで関電社員が一人命を落としました。２０
１６年高浜１，２号機再稼働のために原子力規制委員会へ提出する審査書類の対応業務をされていた技術職の課長が過労自殺されました。亡くなられた課長は、この1，2号機の老朽工事計画の審査書類や設備の詳細設計をまとめる工事計画認可申請を担当していたとのことです。期限までに提出できなければ再稼働はない、プレッシャーはすごかったと思います。提出書類は８万７０００ページ、この課長の残業は１月が２００時間、３月、４月は１００時間だったそうです。新規制基準にかかる審査に事実上合格した４月２０日、命を絶たれました。当初関電は社員かどうかも公表できないと言いました。会社のために身を削って働いたのに、関電はこの課長を切り捨てたのです。人の命を削ってまで老朽原発を動かす必要がありますか。
一方で幹部は賄賂をもらって、高級酒場で月５００万円使ったとも1回200万円使ったとも、週刊誌に載りました。一方で過労死、一方で賄賂で豪遊。幹部は、これが原発推進の本当の姿だと、亡くなった技術課長に言うのでしょうか。
関電の中で、原子力部門の力が大きくなり、一部の地元企業が大きな利益を得て、地元の有力者から関電幹部に賄賂が入る、原子力利権としかいいようがありません。
競争入札が少なく、特命発注が多い、これはバックマージンを生み出す元になっています。このことも裁判で明らかにして欲しいです。賄賂が当たり前になったら、企業モラルの崩壊です。

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私は株主として、関電が開かれた公益性のあるまともな企業になってくれることを望みます。第三者委員会報告の７５人３億６千万円の金品受領と発表された後、子会社役員８人約１千万円受領の公表がありました。その時、森本社長は「これで膿は出し切った」と発言しました。そんなに簡単に終わらせてはいけません。役職を辞めたから良い、減給されたから良い、そのうちみんなが忘れる、無かったことになる、そんなことでは体質改善はできません。被告は自分の犯した間違いに気づいて、真摯な気持ちで自己検証する必要があります。裁判の場で被告は事実を明らかにして欲しいと以上思います。

口頭陳述
原告

稲田みどり

私が脱原発を求めるようになったのは、遅まきながらチェルノブイリ原発事故の直後からです。
当時私は安全な食べ物を共同購入する団体の世話人をしていて、農薬や化学肥料の危険性について勉強会や講演会を開いて学習を重ねていました。そんな中自分たちの食卓に上る食品に放射能が含まれる事態に至って、空間的にも、時間的にも、農薬等をはるかにしのぐ汚染に愕然とし、原発に依存してはいけないと考えるようになったのです。
やがて少数株主が共同で脱原発提案する活動を知り、参加するようになりました。
しかし会社側の反論は非論理的で、不誠実。審議もそこそこに採決という運び。事前質問に対してもはぐらかしばかりで、真実が見えてきません。原発推進を金科玉条とする、強引で傲慢な姿勢に憤りを感じました。「社会的にも、経済的にもどんどん原発の生き残る道は狭まっているのに、ましてや福島原発事故を経験しながら、なぜ社内では原発依存への疑問や慎重な意見がどこからも、あがってこないの
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か？」と疑問も感じていました。
今回のような不正が内部告発により明るみに出たことで、その理由の一端がわかったような気がしました。このような幹部が居座っているようでは議論すらできないのではないか。立地地元の有力者に弱みを握られ、金品が手枷足枷となり、一蓮托生とばかり、ひたすら原発推進をと会社をミスリードしてきたのです。

では、何故被告らが長年に亘って不正を行ってきたかと考えると、そこには原発の持つ宿命というものを見ざるを得ません。大量の電気エネルギーを生み出し、会社は巨額の利益を得ることができますが、一度運転を始めたら、作業する人も設備も放射線に曝され、あとには今の人知では処理できない核のごみが日々産み出され、貯まっていく、危険な受け入れがたい代物だという事実です。ましてや日本中活断層だらけ、地震多発帯にそれらが乱立する様は異常としか言えません。ひとたび事故を起こしたら人も環境も汚染し、その被害は甚大なものとなります。
そんな受け入れがたい施設を押し付けるために、どのような地元工作が行われ、どれだけのお金が動いたのか、全貌はわかりません。これまで報道されてきた中でも、土地取得にまつわる脱税や選挙への不正介入、不明瞭な寄付行為や数々の裏取引などが明らかになっています。しかしこれらは氷山の一角でしかないでしょう。

あの手この手の立地地域工作のせいで住民は原発賛成派と反対派に分断され、親子や夫婦、親戚付き合いさえ断ち切られ、今なお深い傷を残していると聞きます。
原発が止まっても、使用済み核燃料の保管施設は必要となってきますが、電力会社がどのような地域工作をしてきたかを明らかにすることは、住民が同じ轍を踏まないようにするためにも必要なので、この裁判で明らかにして欲しいと思います。

原発マネー不正還流は、それ自体醜悪な事件ですが、立地地域工作の過程での不正行為の一端であると考えます。被告たちが「公表されると困る」不都合な真実
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とは何であったのか？

核心と言える、還流されたお金の原資は何だったのか？

何故森山氏が巨額の資金を所持していたのか？
「第三者委員会」は『原発の工事発注の増加が見込まれたのと時期を同じくして金品を受領した役職員の数や金品の額も大きく増加していったということと、森山氏が関電の役職員等に対して本件取引先等の企業への発注等を強引に要求し、これに関電役職員等が応じた事例が多数存在することが判明した』と報告しています。
そののちの「取締役責任調査委員会」報告では、『不適切な工事発注による損害額は役員が受領した金品総額 3 億 6 千万円を上回ることは容易に推察できる』としています。
任意の調査ですらこの通りですから、捜査機関による強制捜査が実施されれば、損害額はさらに膨らむでしょう。もとはと言えば私たちの電気代です。
関電は 40 年を超える老朽原発の再稼働に固執してきました。新基準に適合させるため、工事に多大な費用をつぎ込んでいます。それらの工事が適正か、不正マネーを生み出すための工事かも緊急な検証が必要です。

また金品受領が発覚した際の追徴課税分を会社が補填したり、経営が厳しい時に減額していた報酬の補填をこっそりしていたことも許せません。消費者に対しては2 度も大幅な値上げをし、株主には無配当、社員の諸手当やボーナスを削って自分たち取締役の補填だけ。そして金品受領が社内調査で明らかにされようという時期に開かれた一昨年 6 月の株主総会でも、この件についておくびにも出さず、当然謝罪も無く、株主すら欺いたのです。

私はこの裁判で、原発立地地域での不正行為や汚いお金の流れを明らかにし、被告人に反省と損害賠償を求め、関電が原発に頼らない健全な会社になることを求めます。

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