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日中全面戦争初期における｢蒙疆政権｣の羊毛統制

No.2010-5田中 剛

大阪大学中国文化フォーラム・ディスカッションペーパー No.2010-5

日中全面戦争初期における｢蒙疆政権｣の羊毛統制

2010 年 3 月 5 日

田中 剛†

†

神戸大学・学術推進研究員（tanaka5@a2.mbn.or.jp）

はじめに1937 年の七・七事変直後に関東軍が樹立した「蒙疆政権」の支配下にあった内モンゴルとその周辺は，事変以前から中国における畜産業の拠点であった。
「蒙疆政権」管内に出回る畜産物，とりわけ羊毛をはじめとする獣毛類は天津を経て海外に輸出され，国際収支の上で重要な役割を果たしていた。また，獣毛類は戦時にあって，軍装，軍用毛布等に使用される重要な軍事物資であり，日本軍にとって獣毛資源の確保は，緊急を要する問題であった。つまり，羊毛統制政策は「蒙疆政権」にとって極めて重要な政策であったと言える。
先行研究についてみれば，Chin〔1937〕が七・七事変以前の中国産羊毛について輸出港の天津に焦点をあてて分析を加えている。また，斯日古楞〔2003〕は「蒙疆政権」の畜産政策を制度史からアプローチするが，その実態は依然として明らかでない。かかる状況にあって本稿では，日中全面戦争勃発直後の内モンゴルにおける日本による獣毛類，とりわけ羊毛の集荷買付の実態を解明する。具体的には，①日本による羊毛買付の開始とその背景，②羊毛取引の実態，③羊毛統制をめぐるイギリスとの対立，以上について見ていきたい。

Ⅰ．羊毛買収統制の開始と蒙疆羊毛同業界の結成
中国の羊毛は 1936 年で約 5 万トンの産出を計上し，世界第 8 位の産出量であった1。その中国産羊毛のうち海外向けの 8 割前後は，天津港から輸出されていた。天津港から輸出される羊毛は1936 年で 1 万 4359 トン，これは中国の羊毛輸出量 1 万 6067 トンの 89.4%にあたる2。羊毛に限らず，山羊絨（カシミヤ）や駱駝絨もその大部分が天津港から輸出されていた。その天津から輸出される羊毛の約 8 割が北平と包頭とを結ぶ平綏線の沿線から搬出され，残り 2 割が山西・山東・河北省から搬出されていた3。
平綏線から搬出される羊毛，獣毛は，イギリスや英連邦諸国とのあいだで通商摩擦を抱えていた日本にとって魅力的であった。36 年 5 月，オーストラリア政府は日本綿布に対して禁止的関税と輸入許可制を発動した。日本はオーストラリア産羊毛の不買で対抗した。しかし前年の羊毛貿
易で，オーストラリアは輸出量の 28％を日本に，日本は輸入量の 94％をオーストラリアに依存しており4，日豪の対立は長く続かなかった。両国の通商交渉は妥結し，羊毛取引も 37 年に再開した。だがこれが，羊毛輸入のオーストラリア依存を改め，分散買付に転換する必要を日本に認識させることになった。
1937 年，七・七事変が勃発すると日本は，中国に莫大な権益をもつイギリスが，制裁措置に日本との通商断絶に出るのではないか，と懸念した。日本の外務省は，英連邦諸国のオーストラリ
ア，ニュージーランド，南アフリカ，イギリスの影響下にあるアルゼンチン，ウルグアイなど羊1

日本羊毛工業会『羊毛工業統計年表』昭和 11 年度，1937 年 6 月，42〜43 頁。
船橋甚兵衛『事変後に於ける支那羊毛市況概略』1938 年 6 月，24〜25 頁。
3
和加竹城・林田勲『蒙疆の資源と経済』冨山房，1938 年 8 月，192 頁。
4
日本羊毛紡績会編『日本羊毛産業略史』日本羊毛紡績会，1987 年 5 月，29〜31 頁。
21

毛生産国が，重大局面によっては日本に対して羊毛不売を断行する可能性があると指摘した。その場合，①羊毛工業の衰退と失業者の増加，②約 7000 万円に達する羊毛製品の輸出喪失，③戦地の軍隊に対する被服給与の支障を予測した5。
関東軍は日中全面戦争の勃発に素早く対応して平綏線に沿って察哈爾作戦を展開し，張家口に「察南自治政府」（9 月 4 日），大同に「晋北自治政府」（10 月 15 日），綏遠（のちに厚和豪特，略称して厚和と改称）に「蒙古聯盟自治政府」（10 月 28 日）を樹立した。11 月 2 日，張家口特務機関は「蒙疆地区綿羊，羊毛及羊毛皮配給統制要綱（案）」を作成した。その内容は，羊毛原料確保という国防・産業上の要請から，綿羊・羊毛・羊毛皮の配給（集荷と販売）を一元統制して，日・満・華北ブロック経済の強化と羊毛工業政策の確立に役立てることを方針とする。要領には，①
鐘紡，満蒙毛織，大蒙公司，満洲畜産会社による共同配給，②指定業者による組合結成と数量・価格・販路の「自治的統制」，③組合に対する蒙疆委員会の指導，④組合と管内の同業会との緊密連絡をあげる6。独自の集荷機構をもたない日本は，事変以前の機構を踏襲する前提に立ち，日系業者の組合に管理統制させて畜産資源を買収しようと計画した。この要綱案は，11 月 15 日付で関東軍の承認を受けた7。
関東軍が同要綱案を承認するのを待たず，張家口特務機関は 11 月 11 日に「蒙疆地域獣毛配給統制要綱」を策定して統制に乗り出した。この統制要綱は 11 月 2 日付の要綱案を基本とするが，統制対象を羊毛から獣毛に拡大し，第三国商人の商権を「可及的駆逐」することが方針に加えられた8。1936 年度における中国の獣毛輸出で言えば，日本はカシミヤで中国の総輸出量 1484 トンのうち約 851 トンを輸入して過半数以上を占めていたものの，羊毛・駱駝毛では中国の輸出量の1％未満に過ぎなかった。
羊毛は中国の総輸出量 1 万 6067 トンのうちアメリカが 1 万 1091 トンを，駱駝毛では総輸出量 1209 トンのうちイギリスが 784 トン，アメリカが 263 トンを輸入しており，これらは天津のイギリス商社の手によっていた9。かかる情況にあって，日本が占領下の平綏線沿
線から搬出される獣毛を統制下に置くことは，中国産獣毛の大部分を掌握することに等しく，それはイギリスやアメリカが保持する商権を排除しなければ達成できるものでなかった。
関東軍が平綏線沿線に樹立した三つの傀儡自治政府，いわゆる｢蒙疆政権｣の指導機関として 11
月 22 日，蒙疆連合委員会（最高顧問金井章次）が設立された。その蒙疆連合委員会の主宰で 11
月 25−27 日，鐘紡，満蒙毛織，三井物産，三菱商事，大蒙公司，満洲畜産の 6 社代表が張家口に
5「対英帝国通商関係断絶の我国に及ぼす影響考察の為の参考資料」作成機関・年月日不明（おそらく，
37 年 9 月頃に外務省通商局第三課が作成したと思われる），外務省外交資料館所蔵，外務省記録
E.0.0.0.3-2-1『大東亜戦争の経済，貿易，産業に及ぼせる影響関係雑件 帝国貿易政策関係』。
6
関東軍司令官植田謙吉あて張家口特務機関長松井太久郎｢蒙疆地区綿羊，羊毛及羊毛皮配給統制要綱に関する件申請｣1937 年 11 月 2 日，『現代史資料』9，みすず書房，1964 年 9 月，158〜159 頁。
7
張家口特務機関長あて関東軍参謀部「蒙疆地区綿羊，羊毛及羊毛皮配給統制要綱に関する件」1937
年 11 月 15 日，前掲『現代史資料』9，159 頁。
8
国立国会図書館憲政資料室所蔵，旧陸海軍関係文書 T937，満鉄調査部『蒙疆政府公文集』下輯，1939
年 3 月。
9
上海総税務司署統計科『中華民国二十六年 海関中外貿易統計年刊』1938 年，183‑185 頁。
2

集まって協議し，獣毛の買収・配給を行なう組合を結成することで合意した。組合を「蒙疆羊毛同業会」とし，資本金 300 万円（1 口 10 万円として各社の持ち株とする）で蒙疆連合委員会の援助を得て西北方面の獣毛の買い付けにあたるとした10。12 月 12 日，前述の 6 社に兼松，日本毛織が加わって計 8 社は，蒙疆羊毛同業会の設立認可を蒙疆連合委員会に対して申請した。「申請書」には，羊毛同業会が蒙疆連合委員会の監督指導を受けて獣毛取引の自主的統制を行ない，蒙疆連合委員会および各自治政府と協力して畜産資源の利用発展をはかることを謳った。12 月 25 日，
蒙疆連合委員会は以下の条件付で羊毛同業会の設立を認可した。すなわち，①蒙疆連合委員会が同業会に対して必要な命令・指示を与える。②同業会の規約，あるいは命令・指示に違反したとき，蒙疆連合委員会が同業会役員の解任，同業会の解散を命じることができる。③各地の獣毛類
同業公会との連絡を保ち，在来業者に脅威を与えないよう厳重に留意する。④回教徒およびそのほかの「辺境民」を懐柔するように務め，彼らの生業に急激な衝動を与えないように注意する。
⑤軍用羊毛類は優先的に軍に供給する，以上であった。
蒙疆羊毛同業会が蒙疆連合委員会の強力な指導下に置かれていたことは言うまでもないが，回民など西北ムスリムを工作対象に入れていたことは注目に値する。確かに，「蒙疆政権」管内に出まわる獣毛の大部分は，回民の手によって西北から搬入されていた。平綏線から天津に運ばれる獣毛のうち，80％が寧夏・甘粛・青海・新疆省といった西北の産出で，残り 20％が内モンゴル産であった11。包頭にあった 8 軒の回民皮毛問屋は，取引額で 20 軒の漢人のそれを上回るといわれた。輸送機関のほとんども回民が占め，黄河の牛羊皮筏はすべて回民の経営，民船の船員も大半「蒙疆」に駐留する日本軍の駐蒙軍も，西北貿易が回民，駱駝隊商の 8 割も彼らの手によった12。
とムスリムとの関係を重視し，『暫行回教工作要領』を策定して「目下実施ある経済工作を継承し，回教徒の奥地より搬出し来れる商品は，相当価格を以て購入し，出回りを促進すると共に，その代償には努めて日本商品を供給する如くし，経済的相互依存の関係を保持13」するとした。
獣毛交易をはじめとする西北貿易の活性化は，「蒙疆政権」の財源確保の意味でも重要であった。
事変以前の平綏線沿線，とりわけ厚和と包頭は西北貿易の拠点で，西北から獣毛・阿片などを京津方面に移出し，京津から綿糸布類・茶・煙草などを西北へ移出していた。1936 年度の綏遠省における西北貿易額（総移入額 4531.9 万元）を見ると，獣毛が 1787 万元（移入総額の 40％），阿片が 2000 万元（44％）と極めて取引額の大きい物産であった14。活発な西北貿易を背景に，綏遠省
は財政収入総額 862 万元のうち，阿片税収が 390 万元（約 45％）t も言われ，傅作義軍の軍費総額 310 万元も，阿片税収から 133 万元（軍費総額の約 43％），西北貿易通貨税収から 80 万元（約10

『盛京時報』，1937 年 11 月 29 日。広田外務大臣あて松浦張家口総領事代理｢第 257 号｣1937 年 11 月
30 日，外務省外交史料館所蔵，外務省記録 E.4.3.2.2「毛皮，羽毛並骨角関係雑件｣第 4 巻。
11
前掲『蒙疆の資源と経済』，192 頁。
12
清田康久「西北貿易小論」，京城帝国大学大陸文化研究会『蒙疆調査報告』1940 年 9 月，158 頁。
13
駐蒙軍司令部「暫行回教工作要領」1938 年 10 月 4 日，防衛研究所図書館所蔵，陸軍省・陸支密大日記・S13-29，『昭和 13 年陸支密大日記』。
14
満鉄北支経済調査所「蒙疆に於ける阿片」1941 年 5 月 15 日，江口圭一『資料 日中戦争期阿片政策−蒙疆政権資料を中心に』岩波書店，1985 年 7 月，215-216 頁。
326％）の支弁を受けていたという。ところが七・七事変の勃発によって西北貿易は滞り，阿片は全く出回らず，獣毛皮類も国民政府の輸出禁止政策で激減し，少量が密貿易によって日用雑貨類と交換で移入されるに過ぎなかった15。｢蒙疆政権｣も綏遠省政府に倣い，政府財政と軍事費の必要から西北貿易の活性化が求められた16。
12 月 25 日，蒙疆羊毛同業会が張家口に結成された。資本金 300 万円は，会員の鐘紡（65 万円），
日本毛織（50 万円），満蒙毛織（50 万円），三井物産（50 万円），兼松（45 万円），三菱商事（20万円），満洲畜産（10 万円），大蒙公司（10 万円）がそれぞれ出資した。
「蒙疆羊毛同業会規約」によれば，その設立の目的は，蒙疆連合委員会の監督指導を受けて「蒙疆政権」管内の羊毛など獣毛取引を「自治的統制」することによって，畜産資源の利用の進展をはかるとともに，蒙疆連合委員会・各自治政府の施策に協力して畜産業の発展に役立てることであった（第 2 条）。羊毛同業会は羊毛・山羊毛・カシミヤ・駱駝毛の売買（物々交換を含む），ならびに付帯事業の一切を営むものとして（第 4 条），管内の獣毛を会員に供給することになっていた（第 17 条）。これによって「蒙疆政権」の獣毛は羊毛同業会の統制を受けることになり，各会員は直接買い付けを認められず，羊毛同業会を通さねばならなかった。羊毛同業会の活動は張家口の本部，包頭の営業所，
大同と厚和の出張所によって「蒙疆政権」全域を網羅し，華北や日本との連絡のために天津，東京，大阪に支部を設置した。その組織は会長以下，副会長，顧問，理事，委員で構成された。会
長と副会長は蒙疆連合委員会によって会員から選出され，名誉職に位置づけられた。会長に鐘紡取締役の倉知四郎，副会長に三井物産天津支店長の加藤尚三が就任した。実際上の最高責任者は理事で，張家口本部に常駐して業務を統括する（第 5 条）
。理事には満洲鉱業の営業部長であった
神谷信利が招致された。また，羊毛同業会は蒙疆連合委員会と各自治政府の官吏から若干名を顧問として置くことになっており（第 6 条），行政の「内面指導」を受けることになっていた。そのほか，委員 16 名が置かれ，各会員の従業員 2 名までが就任することになっていた（第 7 条）。そして，以下の事項については，総会の決議を必要とした。それは，①事業計画書の作成と変更，②規約・細則の制定と変更，③委員の任免，④決算報告と利益金の処分，⑤会員の新規加入・脱退・除名，⑥組合の解散，⑦そのほかの重要事項―についてで，総会の決議を経た後に蒙疆連合委員会の承認を必要とする（第 11 条）。この総会の決議はすべて全会一致で決定することになっており（第 13 条），各会員の発言権は出資額に関係なく平等であった。だが，これで各会員の意
見が均しく尊重されているというのでなく，あくまでも最終的な決定権は，顧問を派遣して同業会の運営を監視指導する蒙疆連合委員会にあった。なお，各会員はその出資額に応じて羊毛同業会の純益の一部から配当を受けることになっていた（第 21 条）。こうして羊毛同業会による獣毛の統制が開始される。

15

同前，216 頁。
「蒙古聯盟自治政府の財政問題」，外務省調査部第三課『露西亜月報』第 59 号，19
38 年 12 月，82-86 頁。
164

Ⅱ．蒙疆羊毛同業会の羊毛取引
では，蒙疆羊毛同業会による獣毛取引の実態を見ておこう。
1938 年 3 月 22 日，蒙疆連合委員会は，「蒙疆政権」が移出可能な獣毛の数量を試算した。試算では域外から｢蒙疆政権｣管内に入ってくる獣毛を，38 年で事変前の 5 割減，39 年で 2 割減になると見ていた17。その上で，｢蒙疆政権｣から移出可能な獣毛を 38 年で 1 万 2200 トン（管内出回り総量の 99.6％），39 年で 1 万 5325 トン（99.5％）と試算した。事変の影響が予想されながら，それでも｢蒙疆政権｣管内に出回る獣毛の 5 割前後は域外，つまり西北からの移入に期待していた。なお，厚和の綏遠毛織廠には軍需品生産のため，38 年に 50 トン，39 年に 75 トンの獣毛を供給するとした18。この数量は，綏遠毛織廠の加工能力 150 トンを大きく下回る。｢蒙疆委員会｣は現地での加工を重視していなかった。管内に出回る獣毛のほとんどが対日供給に充てられた。このように，「蒙疆政権」での獣毛買付けは，「現地自活主義」ではなく，日本の獣毛資源確保を目的としていた。
蒙疆羊毛同業会は，2 月中旬から買付け交渉を開始し，4 月に大同と厚和，5 月に包頭，6 月に張家口で現地毛店からの受け取りを完了した。羊毛同業会が現地の羊毛問屋から買付ける価格は，蒙疆連合委員会の承認を受ける必要があった。獣毛の買付は，単に資源調達のためだけでなく，
西北ムスリム工作の側面も有していたためである。
「蒙疆政権」は西北方面の親日化をはかるため，
西北からムスリムが搬出する商品を優遇して買い取ることを方針とした。例えば，羊毛同業会は
白山羊毛を漢人問屋から 55 円で買付けたのに対して回民問屋 85 円，西寧套毛を漢人問屋から 75−80 円で買付けたのに対して回民問屋 95 円となっていた19。一般に，回民問屋が扱う獣毛は，漢人問屋のそれに比べて土砂を多く含んで品質は劣るとされたが，漢人商人のものよりも高額で買い取られた。
こうして，蒙疆羊毛同業会が各地で買付けた獣毛は，表 1 のとおりである。
【表１】 蒙疆羊毛同業会の第一回獣毛買付数量（単位 kg）
種類
套毛
抓毛
羔毛
秋毛

羊毛

駱駝毛
白山羊絨
紫山羊絨
カシミヤ
白山羊絨
黒山羊絨
計

3,629

20,619厚和
51,96979,313
15,99027,15515,013
1,116
178

213,474

40,722
153,597

190,734

張家口
143,338
16,3304,234
3,607
42,336

大同55,773
27,681
8,802

17

包頭
441,552
24,27255,747
255,046
24,321
123,712
11,595
17,729953,974

計
636,859
151,416
72,177
95,311
312,395
25,437148,138
11,59558,451
1,511,779

蓮沼兵団参謀長石本寅三｢蒙疆地域主要物資対日輸出可能見込額調書送付ノ件｣1938 年 3 月 22 日，
防衛研究図書館所蔵，陸軍省・陸支密大日記 S13-10『陸支密大日記』昭和 13 年。
18
蓮沼兵団参謀長石本寅三｢蒙疆地域主要物資対日輸出可能見込額調書送付ノ件｣1938 年 3 月 22 日，
防衛研究図書館所蔵，陸軍省・陸支密大日記 S13‐10『陸支密大日記』昭和 13 年。
19
満鉄調査部編『蒙疆政権管内羊毛資源調査報告』南満洲鉄道株式会社，1939 年 6 月，138 頁。
5平綏線沿線の主要都市のうち，最も多くの獣毛が取引されたのは包頭の約 1,500 トン，総買付
け量の約 63％にあたる。また，包頭で買付けられた羊毛は，おもに青海省西寧，甘粛省甘州・凉州，寧夏省で産出された套毛である。カシミヤについては，白山羊絨よりも紫山羊絨を多く買付けた。白山羊絨は狼山・固陽・サラチなど「蒙疆政権」管内で産出されるのに対して，紫山羊絨は楡木・神木・五原・臨河・寧夏など「蒙疆政権」の非支配地域であるオルドス周辺で産出される。このように，羊毛同業会が包頭で買付けた獣毛は，西北とオルドスの産出も多く，事変の影響を受けていないように見える。だが，これは前年度に包頭へ搬出された獣毛であり，事変のために京津方面へ輸送できずにストックされていたものであった。厚和は従来，新疆方面との取引が盛んであったが，事変勃発後は 38 年 5 月末までに，約 20 トンの新疆産羊毛が一度移入されただけであった。そのため，厚和で買付けられた羊毛の大部分は内モンゴル産であった20。
蒙疆羊毛同業会が 38 年春に買付けた獣毛は，総計 1,512 トンであった。しかし，買付けられた獣毛すべてが日本側で円滑に利用されたわけでなかった。駐蒙兵団は，陸軍次官に対して以下の報告をしていた。すなわち，今回羊毛同業会が買付けた獣毛は，日本の羊毛割当制度と為替管理に妨げられて日本に輸出できない状態にある。当地方の羊毛は，豪州産に比べると品質は劣るが
年産約２万トンにもなり，将来改良がすすめば質・量ともに改善されるのは明らかで，日本の羊毛国策にとって重要な価値を持っている。陸軍省には大蔵省，商工省など関係方面を指導して，「蒙疆」羊毛に対する割当制の撤廃と為替管理の緩和，および他繊維との混用制の適用を除外していただきたい，と21。日本政府は当時，輸入総額の 40％以上を占めていた繊維原料の輸入量を削減するため，37 年 10 月に「臨時輸入許可規則」を公布し，綿花と羊毛の輸入を許可制にした。
さらに，同年 11 月には「ステープルファイバー等混用規則」が施行され，民需用の毛製品にフスの混用が強制された。これらの法規が「蒙疆政権」で買付けられた獣毛の日本輸出を困難にしていた。
また，蒙疆羊毛同業会から供給を受けた民間企業は，それを加工できるだけの施設を備えていなかった。会員企業では，わずかに満蒙毛織と鐘紡だけが自社で獣毛を処理することができた。
満蒙毛織は，駐蒙兵団から委託された綏遠毛織廠を厚和毛織廠と改称し，38 年 1 月から操業を開始した。同工廠は織機約 20 台，職工 700 名を有し，1 日あたり軍用毛布 40 枚を生産した22。操業「蒙疆政権」
開始から 97 日間で職員延べ 1,477 名，工員延べ 4,790 名を動員して生産にあたった23。
管内に工場をもつ会員企業は，「羊毛同業会規約」によって優先的に獣毛の供給を得られるなどの便宜が与えられており，満蒙毛織が調達に苦労することはなかった。加えて，厚和毛織廠が現地
獣毛の品質に合った加工設備を備え，関東軍の指示を受けて軍用毛布を生産していたため，満蒙20

前掲『蒙疆政権管内羊毛資源調査報告』，100 頁。
陸軍次官あて駐蒙兵団参謀長｢蒙特電第 115 号｣1938 年 4 月 2 日，防衛研究所図書館所蔵，陸軍省・陸支密大日記 S13-11『陸支密大日記』昭和 13 年。
22
布藤欣一「蒙疆地域の邦人工業資本進出に就て」，名古屋市産業部『蒙疆経済調査』1939 年 10 月 1
日，42 頁。
23
前掲『蒙疆の資源と経済』，219 頁。
216

毛織は羊毛同業会の買付けた獣毛を処理することができた。
鐘紡は日本軍の華北分離工作と歩調を合わせ，36 年に華北に工場を新設していたが，七・七事
変をきっかけに中国大陸への進出を積極的にすすめた。例えば，資本を従来の 2 倍にあたる 1 億2000 万円に増やし，紡織以外の外郭会社を統括して経営するために「鐘淵事業株式会社」の新設を企図し，「満洲国」内にも新たに 2 社を創設しようと計画していた24。包頭でも一日に 1 万 5000
ポンドの原毛を水洗できる自家用洗毛工場の建設を進めていた25。また，張家口にも事変前から建設に取り掛かっていた撰毛工場があり，10 台ほどの織機で絨毯を試織していた26。このように，
鐘紡は大規模な投資によって中国各地に設立された会社を利用して，買付けた獣毛を加工することができた。
ところが，その他の会員企業は，中国に十分な生産工場をもっていなかった。獣毛の加工には日本へ輸送する必要があったが，前述したように法規によって制限されていた。かりに日本へ輸送できたとしても，日本の設備で中国産羊毛を加工することは難しかった。中国産羊毛は，日本が被服用に輸入していた豪州産よりも太く，カーペット向きであったためである。こうしたことから，自力で処理できない会員企業はやむを得ず，天津で第三国の企業に売却するような状態であった27。
このような問題を残しながらも，蒙疆羊毛同業会は第 2 回買付に動き出した。駐蒙兵団は兵站
総監部参謀長に以下の報告をしている。38 年産羊毛の出回り見込み量は，汚毛 1 万トンと思われる。これを軍需利用すれば，被服用（豪州羊毛との混用が必要）20％，毛布用 40％，フェルト用
20％，使用不能 20％となる。軍需として買付けるならば，新毛の出回り期（初期 8 月）までに買付の手配を準備する必要があるので，速やかに調弁予定数量を指定していただきたい。なお，厚和毛織廠の消費見込みは，毛布用汚毛 300 トンである，と28。駐蒙兵団は，被服用に適さない管内の羊毛を，おもに毛布・フェルトの生産に利用することを考えていた。また，厚和毛織廠には加工能力の 2 倍の羊毛を供給し，軍用毛布の生産拡大を考えていた。
蒙疆羊毛同業会は，6 月 19 日までに第 2 回買付に張北で 124 トン，大同で 131 トン，厚和で 311
トン，包頭で 941 トンの合計約 1500 トンの獣毛を確保しており，最終的に 1500〜2000 トンの獣毛を買付ける予定であった29。ところが，現地の羊毛問屋は，羊毛同業会の第 2 回買付に反発した。
たとえば，羊毛同業会は，6 月頃から包頭で回民の羊毛問屋と交渉を続けていたが，値段の折り合いが合わず，取引が遅れていた。ようやく 9 月 23 日になって取引が成立し，受け渡しが行なわ

24『盛京時報』，1938 年 2 月 3 日，6 月 30 日。『盛京時報』号外，1938 年 3 月 5 日。
『盛京時報』晩刊，1938 年 8 月 9 日。
26
布藤欣一「蒙疆地域の邦人工業資本進出に就て」，名古屋市産業部『蒙疆経済調査』1939 年 10 月，
42 頁。
27
前掲『蒙疆政権管内羊毛資源調査報告』，142 頁。
28
陸軍省次官・兵站総監部参謀長あて蓮沼兵団参謀長｢蒙特電第 185 号｣1938 年 5 月 9 日，防衛研究所
図書館所蔵，陸軍省・陸支密大日記 S13-12『陸支密大日記』昭和 13 年。
29
前掲『蒙疆政権管内羊毛資源調査報告』，136〜137 頁。
25

7

れるようになった30。交渉が難航した原因は，羊毛同業会が第 1 回の買付価格より 5〜10％割安で，獣毛を買付けようとしたためであった。この羊毛同業会の行為に回民は，天津の羊毛相場が高騰しているのにもかかわらず，第 1 回よりも低廉な価格で取引されるのは不当であると反発したのであった31。しかし，羊毛同業会としても，満蒙毛織と鐘紡以外では処理できないような羊毛を，西北ムスリム工作のために高値で買付けても，メリットが期待できなかった。その後，包頭の回民問屋からの買付は，羊毛同業会が前もって買付資金を渡すようになる。38 年産秋毛の買付は，羊毛同業会があらかじめ回民問屋に買付資金 30 万円を融資して行なわれた。相場は，50kg につき 130 円程度と，第 1 回買付価格の 2 倍以上であった32。畜産資源確保のためだけでなく，西北ム
スリム工作のためからも開始された取引統制であったが，羊毛同業会の発足からほどなく，破綻の兆しが見えはじめていた。

Ⅲ．羊毛統制をめぐる日英対立と蒙疆羊毛同業界の解散
中国の獣毛輸出を七・七事変前の 1936 年と事変後の 38 年とで比較したものが表 2 である。ア
メリカ，イギリス向けの輸出が大きく落ち込んでいることが分かる。中国の獣毛輸出の大部分が天津港からであったから，この表は天津の状況を反映していると考えてよかろう。第三国の商権を排除して進めた蒙疆羊毛同業会の独占的獣毛買付に対し，イギリスなどから批判の声が上がった。1938 年 1 月 31 日の駐天津日本領事の報告によれば，天津では以下のような事態が起きていた。すなわち，羊毛同業会による獣毛の独占は，日本政府が発表した事変での外国利益尊重の原則を無視するもので，外国商が憤慨して天津の日本領事官に詰めかけてきた。また，天津の英国
商業会議所では秘密会議を開催し，上海ほか中国各地の英国商業会議所に檄を飛ばす一方で，英国外務省に対策を考えるよう電報で要請した。さらに，天津万国商業会議所の 1 月例会では，イギリスの発案から，張家口で日本商社が獣毛市場を独占している実態を調査することが決議された。この例会に出席していた日本側代表の三井物産加藤は，各国からの質問攻めに遭い，調査した上で後日回答する，と逃げるしかなかった。加藤は次回の 2 月例会で各国から厳しく問い詰められることを覚悟し，第三国への対応策を駐天津日本領事に相談した。これに対して天津領事も
日本外務省に対応策を求めるだけであった。加藤は領事館だけでなく北支那方面軍にも対応策を求め，次ぎのような指示を受けた。すなわち，現在戦時中であるので日本商人以外に羊毛を売らないのは，外国商の抗議する筋合いのものでない。日本軍が必要とみとめる軍政地帯で，羊毛を統制するのは当然である。これまで張家口で外国商人の買付を禁止したことはなく，天津での買付と輸出は内外商人ともに自由に行なわれているので文句ないはずである，と回答するように指示された。また，北支那方面軍は，張家口での買付にドイツだけなら参加させても構わないよう

30

陸軍次官・参謀次長あて駐蒙軍参謀長「蒙軍参電第 867 号」1938 年 10 月 4 日，防衛研究所図書館
所蔵，陸軍省・陸支密大日記 S13-24『陸支密大日記』昭和 13 年。
31
前掲『蒙疆政権管内羊毛資源調査報告』，142 頁。
32『善隣協会調査月報』第 79 号，1938 年 12 月，123 頁。
8

【表2】 中国の獣毛輸出（各国別）
羊毛
山羊絨
駱駝絨
1936年
1938年
1936年
1938年
1936年
1938年
数量（㎏） 価格（元） 数量（㎏） 価格（元） 数量（㎏） 価格（元） 数量（㎏） 価格（元） 数量（㎏） 価格（元） 数量（㎏） 価格（元）
5,091
9,164
12,91130,715
1,210
4,840
107,140
69,126
2,651
6,438
5,088
4,834
4,364,950 4,369,858 2,548,842 5,050,147
75,18460,991
217,753
588,137
74,033
118,728
239,208
902,040
240,748
245,099
30,41665,448490,079
907,795
199,829
821,176
783,918 1,205,514
219,593895,546

ベルギー
フランス
ドイツ
イギリス
イタリア
99,481
87,326
日本
145,403
133,057
オランダ
11,090,522 10,519,469
アメリカ
海峡植民地・英領マラヤ
インド
ビルマ
仏領インドシナ
香港「関東租借地」
14,151
10,983
その他
16,067,486 15,444,082
総 計759,991
4,146
441,238

1,389,101
7,389
514,963

9,353
99
1,359
9,506
554

8,710
198
1,099
13,778512

3,805,504

7,051,345

出所：上海総税務司署統計科『中華民国二十六年

850,715
16,62529,393
5,517

1,003
1,484,078

1,574,126
32,44566,7828,276

2,427
2,689,995

140,171564,051

583,089

2,002,076

9,659

17,434

262,762
76,469439,731103,943

1,826
1,208,667

海関中外貿易統計年刊』1938年、183−185頁。同『中華民国二十九年

3,041
1,888,391

51,583
6,682
40,591

234,869
22,291
187,384

41
418

161
1,548

558,116

2,243,839

海関中外貿易統計年刊』1941年、207−209頁。

なことを漏らしていた33，と。
ドイツ商社の取引参加については，張家口総領事も特例を設けて認可することを外務大臣に報告していた。ところが，新たに赴任した張家口総領事が蒙疆連合委員会にドイツ商社への許可を確かめたところ，最高顧問の金井章次は，蒙疆羊毛同業会の 8 社以外に取引許可を与えないと回答した34。このように，市場の独占を第三国商社から激しく非難されながらも，蒙疆連合委員会は羊毛同業会による統制を維持しようとした。
羊毛・獣毛市場の独占をめぐる日本と英国商社の対立は，イギリス本国にも波及した。5 月 18日付『タイムス』紙は，前経済連盟会長のフランシス・ジョセフの寄稿を掲載した。その内容は以下のとおり。天津英国商業会議所の報告によれば，日本商社 8 件は華北・内モンゴル産の羊毛，
皮革の独占買付けの目的で羊毛輸出組合を組織して，天津と張家口で強制的に買占めを始めている。そのため，長年にわたって羊毛・皮革取引に従事していた数軒の英国商社は，廃業のやむなき状態にある。これは，在華外国人の権益を擁護するといった日本政府の声明に反する一事例である。石油専売案に対するアメリカ政府の抗議が成功した例もあるので，この際，イギリス政府
も日本商社の行為に対して厳重に抗議することを希望する，と35。このように，羊毛同業会による独占買付けは，イギリス本国でも非難の対象になっていた。
第三国だけでなく，北支那方面軍特務部の財政担当も，蒙疆羊毛同業会の独占を批判した。彼らによれば，日本では不必要品として製造を制限されている絨毯などにしか用途のない中国産羊毛を独占しているのは，国策上の必要というよりも，絨毯業者の運動によるものだという。蒙疆
羊毛同業会のなかでも，買付予想総額 2000 万元のうち，日本で消化できるのは 1000 万元ほどで，残りは天津で外国商人に売却するほかないと指摘する会員もいた。特務部の財政担当者は，蒙疆羊毛同業会の市場独占を，幣制の維持に絶対必要な第三国輸出を減少させるだけだと見なし，北支那方面軍を通して駐蒙兵団に改善を求める意見を送付しようとした36。
こうした内外の批判を受けて，蒙疆連合委員会は畜産物統制を見なおす必要に迫られた。10 月
12 日，蒙疆連合委員会は「獣毛類輸出取締令」の改正を発表した。同取締令の第 1 条は「右獣毛類の輸出を統制するため一定の機関を指定し，これが輸出を行なはしむ」とあった条文を，「その輸出を統制す」と改められ，さらに同第 2 条は「獣毛類を蒙疆地域外に搬出せんとする者は，蒙疆聯合委員会の許可を受くることを要す」と改正された37。この改正によって，蒙疆羊毛同業会は独占権を喪失し，蒙疆連合委員会の許可を受けたものであればすべて獣毛類の輸出ができるよう
33

広田外務大臣あて堀内天津総領事｢第 125 号｣1938 年 1 月 31 日，外務省外交史料館所蔵，外務省記録 E.4.3.2.2｢毛皮，羽毛並骨角関係雑件｣第 4 巻。
34
広田外務大臣あて森岡張家口総領事｢第 46 号｣1938 年 2 月 28 日，外務省外交史料館所蔵，外務省記録 E.4.3.2.2｢毛皮，羽毛並骨角関係雑件｣第 4 巻。
35
JOSEPH,Francis British Trade In China：The Export Of Wool, New Japanese Monopoly ,The Times, May 18,
1938.
36
広田外務大臣あて堀内天津総領事｢第 219 号｣1938 年 2 月 23 日，外務省外交史料館所蔵，外務省記録 E.4.3.2.2｢毛皮，羽毛並骨角関係雑件｣第 4 巻。
37
『蒙疆新聞』，1938 年 11 月 2 日。
10

になった。
とはいえ，第三国の「自由取引」は，完全に認められた訳でなかった。獣毛を取引するものは，
蒙疆連合委員会の許可が必要であり，なおかつ為替決済を張家口の蒙疆銀行ですることを条件に，「自由取引」が認められた。しかし，蒙疆連合委員会としては，しばらく日本軍部が大量の綿羊毛などを必要とするため，羊毛の輸出を許可せず，山羊毛・駱駝毛に限って許可する予定であった38。このように，法律こそ改めたものの，蒙疆連合委員会が統制していることに変わりなく，依然として第三国の獣毛取引は困難であった。
独占買付の体制が崩れたことによって，蒙疆連合委員会と蒙疆羊毛同業会は，新たな対策が求められた。独占権を失った羊毛同業会は，今後とも存続するのか，それとも解散するのか，あるいは全く別の新機構として「羊毛収買輸出株式会社」のようなものを設立するのか，その動向が注目されていた。今後の対策について，羊毛同業会は 11 月 2 日の『蒙疆新聞』紙上で，つぎのよ
うに語っている。「今後，羊毛同業会が現在のような組織でやって行けないとは言い切れないが，この際，何らかの積極的な対策を立てる必要はあろうと思います。現在の加盟 8 社を基礎として，
株式会社制とするか否かということについても，現地側よりもむしろ本社側の意向が如何なるものであるかが問題でしょうし，まだまだ具体化するまでには至っていません39」。この談話に見られるように，今後の対策は本社側の意向しだいであった。それは，財政上・戦略上での獣毛取引の価値を重視して，本社側が損益を無視して，日本の繊維業界では処理し切れない中国産獣毛の輸入を継続できるかということであった。
蒙疆羊毛同業会の今後の対応を決めるため，加盟本社側は現地側を日本に呼んで意見を聞くことにした。そこで，現地側の神谷理事ほか委員 3 名は，11 月 24 日に張家口を出発して日本へ向った。日本では，倉知会長以下，各社代表と現地側各委員が出席して，東京と大阪で協議会を開催する予定であった。このとき，現地側のあいだでは，羊毛同業会の組織機構を基礎に改組して，株式会社のような新機構を設けて積極的経営に乗り出すという意向が有力であった40。
日本での協議会を終えた蒙疆羊毛同業会は，12 月 28 日，張家口に倉知会長を招いて，各委員出席の下に臨時総会を開いた。臨時総会は，同日限りで羊毛同業会を解散することを決定した。
こうして，羊毛同業会は，設立からわずか 1 年で解散することになった。

むすび
以上の考察から，以下の点が明らかになった。
第 1 に，日英関係の悪化によって英連邦からの羊毛輸入に不安があった日本の紡績業界は，中国国内でも有数の内蒙古地域の獣毛資源に魅力を感じた。そこで日中戦争勃発後，関東軍は平綏線を占領すると，日系商社に蒙疆羊毛同業会を組織させ，獣毛集荷・配給の一元的統制を行った。
38

有田外務大臣あて森岡張家口総領事｢第 412 号｣1938 年 11 月 30 日，外務省外交史料館所蔵，外務省
記録 E.4.3.2.2｢毛皮，羽毛並骨角関係雑件｣第 4 巻。
39
『蒙疆新聞』，1938 年 11 月 2 日。
40
『蒙疆新聞』，1938 年 11 月 29 日。
11

関東軍が羊毛同業会を結成させた目的は，軍需用獣毛の調達のためでもあったので，集められた獣毛は軍側へ優先的に供給されることされた。集荷にあたって同業会は，回民を利用して中国西北の獣毛買付を志向していた。これは，獣毛取引を梃子として阿片取引も引き出し，西北貿易を活発化させることによって「蒙疆政権」の財源を確保するためであった。
第 2 に，「蒙疆政権」の獣毛取引の実態は，関東軍と陸軍中央の過重な獣毛調達要求に答えなければならず，集荷獣毛を民需にまわせるだけの余裕がなかった。わずかに民需へまわされた獣毛も，民間企業は加工しきれるに十分な工場を備えておらず，結局は天津で第三国の企業に売却せざるを得ない状態で，早くから「蒙疆政権」の獣毛統制は破綻を来していた。また，蒙疆羊毛同業会の設立にあたり，アメリカ，イギリスなど第三国の「蒙疆政権」管内での獣毛取引を排除することが要点に掲げられた。そのため，羊毛同業会の独占的買い付けに対して，イギリスから激しい非難を受け，日英関係をより一層悪化させることになった。このように対内・外で問題の多かった羊毛同業会は，設立から僅か 1 年で解散することになった。

文献
１．未公刊史料
外務省外交史料館所蔵
外務省記録 E.0.0.0.3-2-1「大東亜戦争の経済，貿易，産業に及ぼせる影響関係雑件
易政策関係」．
外務省記録 E.4.3.2.2「毛皮，羽毛並骨角関係雑件」第 4 巻．
国立国会図書館憲政資料室所蔵
旧陸海軍関係文書 T937，満鉄調査部『蒙疆政府公文集』下輯．
防衛省防衛研究所図書館所蔵
陸軍省・陸支密大日記 S13-10「陸支密大日記」昭和 13 年．
陸軍省・陸支密大日記 S13-11「陸支密大日記」昭和 13 年．
陸軍省・陸支密大日記 S13-12「陸支密大日記」昭和 13 年．
陸軍省・陸支密大日記 S13-24「陸支密大日記」昭和 13 年．
陸軍省・陸支密大日記 S13-29「陸支密大日記」昭和 13 年．
２．新聞『盛京時報』『蒙疆新聞』The Times
３．論文・書籍
臼井勝美・稲葉正夫（1964）『現代史資料』９日中戦争 2，みすず書房．
江口圭一編著（1985）『資料日中戦争期阿片政策』岩波書店．
12

帝国貿

外務省調査部第三課（1938）「蒙古聯盟自治政府の財政問題」，外務省調査部第三課『露西亜月報』
第 59 号．
斯日古楞（2003）「日本支配下の蒙疆畜産政策」，『現代社会文化研究』第 27 号．
善隣協会調査部編（1935）『内蒙古』日本公論社．
善隣協会調査部（1938）『善隣協会調査月報』第 79 号．
日本羊毛工業会（1937）『羊毛工業統計年表』（昭和 11 年度）日本羊毛工業会．
日本羊毛紡績会編（1987）『日本羊毛産業略史』日本羊毛紡績会．
布藤欣一（1939）「蒙疆地域の邦人工業資本進出に就て」，名古屋市産業部『蒙疆経済調査』．
船橋甚兵衛（1939）『事変後に於ける支那羊毛市況概略』．
満鉄調査部（1939）『蒙疆政権管内羊毛資源調査報告』．
満鉄調査部編（1939）『蒙疆政権管内羊毛資源調査報告』南満洲鉄道株式会社．
和加竹城・林田勲（1938）『蒙疆の資源と経済』冨山房．
Chin Chien-Yin（1937） Wool industry and trade in China ，Hautes Ètudes．

13

大阪大学中国文化论坛 讨论文件 No.2010-5
Discussion Papers in Contemporary China Studies, Osaka University Forum on China No.2010-5

日中全面战争初期“蒙疆政权”的羊毛统制
田中剛Japanese Wool Monopoly in ‘Mengjiang’: 1937-1938
TANAKA Tsuyoshi

摘要1937 年 7 月中日全面战争爆发后，占领了内蒙古西部的日军，在那里建立了傀儡“蒙疆政权”。对于这种状况国际社会是如何反应的呢？本报告以日本与英国的关系为中心进行考察，解明围绕“蒙疆政权”的国际关系的问题。尤其以以下两点为焦点进行讨论。
第一，关于羊毛交易的统制政策。“蒙疆政权”的支配地区是羊毛的产地和输出地，羊毛
多经天津出口到美国和英国，在国际收支上起了重要作用。不用说，在曾是华北经济中心的
天津内，持有最大权益的国家是英国，羊毛的出口也掌握在英商的手里。然而，建立了“蒙疆政权”的日本为了确保军需和产业用原料，把支配地区内的羊毛交易置于其统制之下。因此，在断绝了来自西北和内蒙古地区的羊毛输入的天津，英国与美国联合对日本的单方面措施进行强烈抗议，动摇了“蒙疆政权”的羊毛统制政策。
第二，关于伊斯兰政策。西北地区的羊毛汇集和运出主要是依靠回族商人的交易网。因
此，“蒙疆政权”的羊毛统制政策与以回族为首的伊斯兰政策连动推进。“蒙疆政权”对于西北地区的如此积极的活动，因为以蒙古民族的独立为其政权的“正当性”，促使周边国家认为日本的下一个目标是在西北地区建立“回回国”。特别是，对于把埃及、伊拉克、印度等很多伊斯兰地区置于影响之下的英国来说，日本是否会拥立被土耳其革命所推翻的奥斯曼王朝并使
哈里发制度“复活”的这样的危机感扩大开来。因此，在这里日本和英国在围绕伊斯兰政策的
问题上也形成了对立。（徐丽 译）

担当委員（田中 仁）
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