第９回アジア・スマートシティ会議メインイベント 開催速報
アジア・スマートシティ会議（Asia Smart City Conference）（以下、「ASCC」という。）は、アジア諸都市、政府機関、国際機関、学術機関及び⺠間企業等の代表者が⼀堂に集まり、経済成⻑と良好な都市環境が両⽴する持続可能な都市づくりの実現に向けた議論を⾏う国際会議です。この会議では、各都市の代表者から提⽰される都市課題や成⻑へのビジョン、⺠間企業や学術機関による⾰新的ソリューションの提案、及び公⺠連携を資⾦⾯で⽀援する国際機関の施策など、世界の様々な知⾒(ベストプラクティス)が共有され、参加者が新しいビジネスチャンスを発⾒できる場も提供しています。また、横浜市は、いちはやく 2050 年までの脱炭素化を宣⾔し、多様なステークホルダーと連携し、様々な取組を展開しており、ASCC を通じて、カーボンニュートラルや SDGs 等の国際社会共通の⽬標の達成への貢献を⽬指しています。
新型コロナウイルス感染拡⼤の影響を受け、第 9 回⽬となる今回はデジタルプラットフォームを⽤いて初のオンライン形式で実施しました。「カーボンニュートラルの実現に向けた都市間連携によるスマートシティ〜コロナ時代の展望〜」をメインテーマに掲げ、アジアにおけるスマートシティ開発の情報のハブとしての役割を⾼めるとともに、経済・社会・環境的に持続可能な都市づくりに向けて、ビジネス機会の⼀層の創出を⽬的として開催しました。
令和３年 1 ⽉ 18 ⽇に開催したメインイベントでは、海外都市と企業間や、企業間のコミュニケーションの場をオンライン上で提供しました。また、エネルギー、廃棄物管理、排⽔処理、防災・減災、スマートシティに関連する５つのテーマ別のセッション、共同運営者であるアジア開発銀⾏研究所(ADBI)及び世界銀⾏東京ラーニングセンター(TDLC)企画によるセッション、気候変動対策セッション、横浜市⽴⼤学の学⽣による横浜ユースイベント等、様々なテーマでの議論により、知⾒共有が⾏われました。最後に、クロージングセッションでは第 9 回 ASCC の成果として「横浜宣⾔」を発表しました。
翌⽇には、第９回アジア・スマートシティ会議の連続イベントとして、⼀般社団法⼈スマートシティ・インスティテュート主催による「⽇本型デジタル社会実現に向けたオール・ジャパンサミット」がオンラインで開催され、横浜市より第９回アジア・スマートシティ会議の内容を共有しました。また、横浜宣⾔は、COP 等の国際会議において配信していく予定です。
今年度は、アジア・スマートシティ・アライアンス(ASCA)の LinkedIn や Facebook において、持続可能な都市開発へ向けた情報配信及び意⾒交換を促進しています。また、オンラインの海外進出企業⽀援プラットフォーム Digima
内に⽴ち上げた Y-PORT 事業専⽤ページにおいて、横浜市関連企業の都市ソリューションの PR を⾏うとともに、メインイベント終了後のビジネスマッチングを促進するため、Slack にて、参加者の相互理解とネットワーキングを促進し、引き続き交流の場を提供しています。

第９回 ASCC メインイベントには、合計約 1,250 ⼈の参加がありました。

1

第９回アジア・スマートシティ会議メインイベント開催概要
⽇程

令和 3 年 1 ⽉ 18 ⽇(⽉)

主催

横浜市

共同運営者
後援
開催⽅式
テーマ

10:00〜18:00

アジア開発銀⾏研究所（ADBI）、世界銀⾏東京開発ラーニングセンター（TDLC）
内閣府、外務省、財務省、国⼟交通省、環境省、地球環境戦略研究機関（IGES）、国際協⼒機構（JICA）、横浜市⽴⼤学、シティネット、⼀般社団法⼈スマートシティ・インスティテュート
オンライン開催
カーボンニュートラルの実現に向けた都市間連携によるスマートシティ 〜コロナ時代の展望〜

参加者数

約 1,250 ⼈

参加国

42 か国・1 地域

参加機関

約 750 機関（P４表 2 を参照）

スケジュール2

・表 1 - 海外からの参加者（国・地域別）
0

10

20

30

40

50

60

Philippines

70

80
74

Thailand58

Malaysia

20

US

14

India

12

Myanmar12

Indonesia

11

Vietnam

10

China

9

Bhutan8

Great Britain

6

Mongolia

6

South Korea

6

Cambodia

5Singapore

5

Canada4

Kazakhstan

4

Laos

4

Georgia

3

Pakistan

3

Spain

3

Armenia2

Australia

2

Azerbaijan

2

Bangladesh

2

Fiji2

Germany2Italy

2

Nepal

2

Afghanistan

1

Belgium

1

Bosnia and Herzegovina

1

Brazil1Finland1

Netherland

1

Portugal

1South Africa

1

sri lanka

1

Swiss

1

UAE

1

Uzbekistan

1

Taiwan1（単位︓ユーザー）3

・表 2 – 参加機関（属性別）

海外都市(⾃治体） 5%

⼤使館 1%
学術機関

海外政府

8%

国内政府 1%
国内都市(⾃治5%

国際機関 5%体） 2%

その他団体（NPO含む） 5%

⺠間企業 68%

総数︓745 団体
内訳（単位︓機関）
⺠間企業

学術機関

海外政府

国際機関

510

57

41

36

海外都市

その他団体

国内都市

（⾃治体）

（NPO 含む）

（⾃治体）

35

34

15

国内政府

⼤使館

107

・表 3 – ⺠間企業（業種別）
製造 14.2%

その他 25.4%
農林⽔産 0.1%

IT/通信 12.7%

医療/福祉0.4%

サービス 11.9%

宣伝/広告 2.3%
卸売/⼩売
3.7%

研究 4.0%IT/

サービスインフラ不動産

通信
107

96

エンジニ

研究アリング90

80

58

総数︓755 ⼈

7.7%

7.0%

内訳（単位︓⼈）
製造

不動産 インフラ 10.6%

エンジニアリング53

30

ビジネスマッチング・ビジネスマッチング件数 103 件
内訳︓ビデオミーティング 23 件、ダイレクトメッセージ 80 件

4

卸売/

宣伝/

医療/

農林

⼩売

広告

福祉

⽔産

28

1731

その他

192

A 会場
10:00 - 10:05

イントロダクション

イントロダクションでは、横浜市国際局⻑の⾚岡謙から、第９回 ASCC の⽬的や期待される効果について説明しました。
【登壇者】
横浜市国際局⻑ ⾚岡謙

5

A 会場
10:05 – 10:50

横浜ユースイベント
ポストコロナ時代のアジアの未来を創る⼈材とは –バウンダリースパナーの役割-

次世代育成を⽬的として、「バウンダリースパナーの役割」をテーマに、横浜市⽴⼤学学⽣による発表およびモデレータ
ー、ゲスト専⾨家とディスカッションを⾏いました。
【登壇者】＜オープニング・リマーク＞
横浜市⽴⼤学 副学⻑ 中條祐介⽒
株式会社⽇新 ⼈事部次⻑ 本⽥純⽒
＜モデレーター＞
シティネット横浜プロジェクトオフィス 事業課⻑ 平⽥ケンドラ⽒＜発表者＞（指導教員︓国際商学部 芦澤美智⼦准教授）
横浜市⽴⼤学国際総合科学部 4 年⽣ チェ・ミンヒョク⽒
横浜市⽴⼤学国際総合科学部 4 年⽣ ⾓あゆみ⽒
横浜市⽴⼤学国際総合科学部 4 年⽣ 下郷るん⽒＜ゲスト専⾨家＞
アジア開発銀⾏ Director, Urban Development and Water Division (SAUW),South Asia Department 斎藤法雄⽒

6

A 会場
10:55 – 11:40

テーマ別セッション１︓
カーボンニュートラリティ〜都市に求められるエネルギー管理〜

再⽣可能エネルギー分野における技術的進歩により、分散型のエネルギー供給システムの導⼊が進んでいます。ベトナ
ム・ダナンやフィジーにおける JICA 事業からのプレゼンターを交え、都市における再⽣可能エネルギーの導⼊や離島等の遠隔地における⾃⽴分散型供給についての課題や⽅策について議論しました。
【登壇者】＜モデレーター＞
⼀般社団法⼈スマートシティ・インスティテュート(SCI-Japan) 理事 南雲岳彦⽒＜海外プレゼンター＞
ベトナム・ダナン市 Vice Director, Department of Industry and Trade

Nguyen Thi Thuy Mai ⽒＜プレゼンター＞
独⽴⾏政法⼈国際協⼒機構国際協⼒専⾨員（資源・エネルギー）⼩川忠之⽒＜コメンテーター＞
バンコク都環境局 JICA 専⾨家（横浜市から派遣）⿊⽔公博⽒
⼀般社団法⼈海外環境協⼒センター（OECC） 理事兼業務部⻑ 加藤真⽒
＜リアクター＞
Y-PORT センター専⾨家 杉本聡⽒

7

A 会場
12:40 – 13:00

主催者挨拶・キーノートスピーチ

第９回 ASCC 開催にあたり、主催者挨拶及びキーノートスピーチを⾏いました。
【登壇者】
環境⼤⾂ ⼩泉進次郎⽒
横浜副市⻑ 林琢⼰
アジア開発銀⾏ Chief Sector Officer, Sustainable Development and Climate Change,Robert Guild ⽒
世界銀⾏ Global Director, Urban, Disaster Risk Management, Resilience and Land GlobalPractice, Sameh Wahba ⽒

8A 会場
13:05 – 13:50

アジア開発銀⾏（ADB）・アジア開発銀⾏研究所（ADBI）セッション
アフターコロナの住みよい都市の再建

アジア開発銀⾏は、COVID-19 の危機からの回復とより良い復興に向けて、セクター横断的に都市を誘導するためのガイダンスノート「住みよい都市︓ポスト COVID-19 ニューノーマル」を作成しました。COVID-19 後のより住みやすい都市づくりに、この新しい規範の枠組みをどのように取り⼊れることができるか、実施されている良い事例にはどのようなものがあるかについて議論を⾏いました。
【登壇者】＜モデレーター＞
アジア開発銀⾏ Senior Urban Specialist (Smart Cities)

Hong Soo Lee ⽒＜海外プレゼンター＞
アジア開発銀⾏ Senior Urban Development Specialist

Stefan Rau ⽒

フィリピン・セブ市 Councilor Hon. David F. Tumulak ⽒
⽇本電気株式会社 クロスインダストリー事業開発本部 シニア・マネージャー 菊池晃治⽒
アジア開発銀⾏ Senior Urban Development Specialist Ramola Naik Singru ⽒

9B 会場
13:05 – 13:50

テーマ別セッション２︓廃棄物管理
COVID-19 における固形廃棄物の変化とその適切な処分⽅法の検討

新興国都市では急速な⼈⼝増加に伴い、廃棄物の収集・処理・処分は地⽅⾃治体にとっての多⼤な⾏政コストになっています。また、COVID-19 の下では廃棄物量が急増している⼀⽅で、これら廃棄物の安全且つ効率的な収集や適切な処理ルートが確⽴されていません。フィリピン・マンダウエ市を例に新たな課題とその対策について議論を⾏いました。
【登壇者】＜モデレーター＞
IGES-UNEP 環境技術連携センター, Deputy Director,
Premakumara Jagath Dickella Gamaralalage ⽒＜海外プレゼンター＞
フィリピン・マンダウエ市 Head of Mandaue City Environment Natural Resource Office,Ar. Araceli G. Barlam ⽒
フィリピン・マンダウエ市 Head of City Planning and Development Office, Ar. Marlo D. Ocleasa ⽒＜コメンテーター＞
株式会社エックス都市研究所 取締役会⻑ ⼤野眞⾥⽒＜リアクター＞
Y-PORT センター専⾨家 岡本晋介⽒

10

A 会場
13:55 – 14:40

世界銀⾏セッション
持続可能な都市開発への道筋

持続可能な都市の実現に向けた費⽤対効果の⾼いスマートソリューションの展開として世界銀⾏が取り組むグローバ
ル・スマートシティ・パートナーシップ・プログラム（GSCP）の⽀援を受けたインドネシアとバングラデシュの 2 つのケースを紹介し、また、⽇本のベストプラクティスを新興国に応⽤した事例や CO2 の排出量削減に資する技術の利⽤事例を発表しました。
【登壇者】＜モデレーター＞
世界銀⾏東京開発ラーニングセンター Senior Urban Specialist and TDLC Team Lead, Victor Mulas ⽒＜パネリスト＞
世界銀⾏ Urban Specialist, Mansha Chen ⽒
世界銀⾏ Senior Urban Specialist, Gayatri Singh ⽒
横浜市 国際局担当理事 橋本徹

11

B 会場
13:55 – 14:40

テーマ別セッション３︓レジリエンス（防災・減災）
テクノロジーによるレジリエンスの向上〜防災と COVID-19 対策を中⼼に〜

世界中で COVID-19 の感染が拡⼤している中、台⾵や地震などの災害は今も起きており、各国はレジリエントなまちづくりに取り組んでいます。感染症対策なしに防災・減災対策は成り⽴たず、真のレジリエンスは達成されません。今後の防災・減災対策および COVID-19 対策を考える上で重要なことは地域の特性に合わせてテクノロジーをローカライズし、翻訳的適⽤をすることです。財源の少ない都市でも⼿に⼊れることのできる価格帯のテクノロジーを提供することの重要性について議論しました。
【登壇者】＜モデレーター＞
シティネット横浜プロジェクトオフィス 事業課⻑ 平⽥ケンドラ⽒＜パネリスト＞
株式会社マクニカ イノベーション戦略事業本部 スマートインフラ事業推進部 主席 阿部博⽒
株式会社 JVC ケンウッド DX ビジネス事業部 プロジェクトマネージャー 横⼭卓頼⽒
フィリピン・イロイロ市 Mayor of Iloilo City, Hon. Jerry Trenãs ⽒
バングラデシュ・北ダッカ市 Superintending Engineer, Environment, Climate and Disaster
Management Circle, Tariq Bin Yousuf ⽒
スリランカ・コロンボ市 Chief Fire Officer, PDKA Wilson ⽒
台湾・台北市 Sub-division Chief of Disaster Prevention and Planning Division, Taipei City Fire
Department, Neo Cheng-Chi Cheng ⽒

12

A 会場
14:45 – 16:15

テーマ別セッション４︓スマートシティ
ASEAN スマートシティ都市構想とその実現に向けてASEAN ではグリーンフィールド案件を中⼼に、様々な計画が進⾏しています。タイ、ベトナム等でスマートシティ開発を進めている AMATA 社を交え、都市の⽬指すビジョン・⽬標や実現に向けた取組を紹介いただきました。⽇本、そして横浜からの提⾔として、質の⾼いインフラ整備と暮らしやすい賑わいあるまちづくりの実現について議論しました。
【登壇者】＜モデレーター＞
横浜市 国際局担当理事 橋本徹＜発表者＞
AMATA コーポレーション PCL Chief Investment Officer, Lena Ng ⽒
Amata City Bien Hoa Joint Stock Company, Head of Marketing and Sales in Vietnam,
須藤治⽒
⼀般社団法⼈ YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE（YUSA）顧問 ⼭⼝泰広⽒
JFE エンジニアリング株式会社 海外管理部部⻑ 拠点開発営業⽀援グループマネージャー 兼
環境本部海外事業部営業部部⻑ ⾼橋元⽒
＜パネリスト＞
国⼟交通省総合政策局国際政策課総括国際交渉官 ⽯井翔⽒
⼀般社団法⼈スマートシティ・インスティテュート(SCI-Japan) 理事 南雲岳彦⽒
AMATA コーポレーション PCL Chief Investment Officer, Lena Ng ⽒
⼀般社団法⼈ YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE（YUSA）顧問 ⼭⼝泰広⽒
JFE エンジニアリング株式会社 海外管理部部⻑ 拠点開発営業⽀援グループマネージャー 兼
環境本部海外事業部営業部部⻑ ⾼橋元⽒13

B 会場
14:45 – 15:30

テーマ別セッション５︓汚⽔・排⽔処理
適切かつ効率的な排⽔処理の取組

適正な汚⽔・排⽔処理が、都市の公衆衛⽣にとって重要な役割を果たしていることが再確認されています。インド・ラジャスタン、フィリピン・メトロセブ、ベトナムからの海外プレゼンターを交え、分散型及び集約型の処理⽅法を適切に組み合わせた統合的な汚⽔・排⽔処理システムの構築に関する課題と解決策について議論を⾏い、現地のニーズに合わせて、技術のカスタマイズと組合せが必要であることを議論しました。
【登壇者】＜モデレーター＞
アジア開発銀⾏ Director, Urban Development and Water Division (SAUW), South Asia
Department 齋藤法雄⽒＜海外プレゼンター＞
ラジャスタン都市上下⽔道インフラ株式会社, Deputy Project Director (Technical) in Rajasthan Urban
Infrastructure Development Project (RUIDP), Praveen Ankodia ⽒
メトロセブ⽔道区

Principal Engineer C, Corporate Planning Department, Emmanuel C. Espina⽒
ベトナム天然資源環境省研究所（ISPONRE） Director of Center for Consultancy, Training andServices on Natural Resources and Environment, Institute for Strategy, Policy on NaturalResources and Environment, Nguyen Tung Lam ⽒＜リアクター＞
Y-PORT センター専⾨家 菊原淳也⽒

14

B 会場
15:35 – 16:20

気候変動対策セッション︓Platform for Redesign 2020

気候変動と新型コロナウイルスという⼆つの地球規模課題の解決に向けて、あらゆる主体が連携し、取組を進めていくため、⽇本政府はオンラインプラットフォーム「Platform for Redesign 2020」を⽴ち上げました。「脱炭素社会」、「循環経済」、「分散型社会」の３つの移⾏を基軸に、今回は特に「都市」という切り⼝にフォーカスし、ポストコロナにおける、持続可能でレジリエントな都市の再構築に向けた実践的な議論を通じて、知⾒の共有を⾏いました。
【登壇者】＜モデレーター＞
イクレイ⽇本 事務局⻑ 内⽥東吾⽒＜発表者＞
環境省 国際協⼒・環境インフラ戦略室⻑ 杉本留三⽒
独⽴⾏政法⼈国際協⼒機構（JICA) 地球環境部 次⻑ 宮崎明博⽒
横浜市 温暖化対策統括本部 副本部⻑ 奥野修平
フィンランド共和国トゥルク市 Climate Director Risto Veivo ⽒

15

A 会場
16:50 – 17:50

クロージングセッション

クロージングセッションでは、スマートシティに関連する政府機関（国・都市）、アライアンス、国際⾦融機関よりメッセージを頂くとともに、横浜ユースイベントの成果に関する発表を⾏いました。最後に、第 9 回 ASCC のテーマである「カーボンニュートラルの実現に向けた都市間連携によるスマートシティ〜コロナ時代の展望〜」の議論をまとめた横浜宣⾔を横浜市より発表しました。
【登壇者】
バルセロナ市 副市⻑（Agenda 2030, Digital Transition, Sports, Territorial and Metropolitan
Coordination and International Relations）Laia Bonet Rull ⽒
国⼟交通省 ⼤⾂官房海外プロジェクト審議官 ⽯原康弘⽒G20 グローバル・スマートシティ・アライアンス Lead Rushi Rama ⽒
アジア開発銀⾏研究所副所⻑ Chul Ju Kim ⽒
横浜市⽴⼤学国際総合科学部 4 年⽣ チェ・ミンヒョク⽒
横浜市国際局担当理事 橋本徹【横浜宣⾔】

16

第9回アジア・スマートシティ会議「横浜宣⾔」
カーボンニュートラルの実現に向けた都市間連携によるスマートシティ 〜コロナ時代の展望〜

世界規模でパラダイムシフトが進み、私たちが直⾯する課題や問題にも変化が⾒られる今、都市こそが主導的な役割を果たしていくべきです。都市は、市⺠や⺠間企業と連携してこの困難な状況を克服するとともに、都市と都市との共創を通じた取組を進め、⾰新的かつ実践的な都市課題解決策を⽣み出し、知識の共有を強化していく⽴場にあります。今⽇、世界の⼈⼝の半分以上が都市に住み、2050年までにその割合が80％に達することが予想される中、都市は、都市そのものが気候変動の⼤きな要因となっていることも認識する必要があります。国連環境計画（UNEP）によれば、CO2排出量について都市は世界の総排出量の75％を占め、特に輸送と建物分野の排出量が多いことが指摘されています。また、現下のパンデミックにおいて、都市は新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡⼤関連の課題に対処する⼀⽅で、持続可能な開発を達成するための新たな⽅策についての再調整や検討を迫られています。新たな⼿法、新たな都市の構築が極めて重要である ― これが第9回アジア・スマートシティ会議（ASCC）の総意です。
本年度のアジア・スマートシティ会議は、世界規模で劇的なパラダイムシフトが進む中で開催されました。会議は、アジアやその他の地域のスマートシティに関⼼を持つより多くの⼈々に視聴していただけるよう、デジタルプラットフォームを⽤いてオンライン形式で開催されました。また、各都市が地球規模の課題に直⾯していることに鑑みて、今回の会議の主要テーマを「カーボンニュートラルの実現に向けた都市間連携によるスマートシティ〜コロナ時代の展望〜」としました。
会議では、昨今の地球規模の課題の主たる原因とされる気候変動についての議論が⾏われました。世界全体が⼲ばつ、熱波、豪⾬、洪⽔、地滑りなどの異常気象の影響を受けており、特にアジアの国々においてこれらの事象が多発しています。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、地球温暖化を1.5°C未満に抑えるには、21世紀半ばまでのカーボンニュートラルの実現が不可⽋であると⽰唆しています。他の多くの国家指導者と同じく、菅⾸相は2020年10⽉26⽇の所信表明演説において、⽇本も2050年までにカーボンニュートラルの実現を⽬指すことを公約しました。
欧州の多くの国とアジアの⼀部の国では、グリーン成⻑政策がCOVID-19への対応・回復策へと統合がされつつあります。これらの政策や対策は、温室効果ガスの排出量を削減し、デジタル化の進⾏に合わせて、より包括的な防災対策を推進することにより、⾃然環境の保護と再⽣を図ることに焦点を当てたものです。私たちには気候変動問題への取組やCOVID-19への対応が求められており、従ってカーボンニュートラルは都市にとって不可⽋な道筋となります。そこにはイノベーションと成⻑のための多くの機会が存在します。
こうした背景を踏まえて、アジア開発銀⾏（ADB）、アジア開発銀⾏研究所（ADBI）、世界銀⾏東京開発ラーニ
ングセンター（TDLC）、横浜市が主催する分野・企画別セッションがいくつか開催されました。これらのセッションでは、総合的な都市開発をテーマに、⾰新的技術に関する知識が共有され、今後の⽅向性について意⾒が交わされました。
このような議論を通じて、参加者の間では、共創、都市主導の前向きのイニシアティブ、新たな⼿法や技術を採⽤することの重要性に対する認識が⾼まりました。会議全体としては、次のような⾒解に⾄りました。

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1. 会議参加者は、持続可能な開発⽬標（SDGs）、第三回国連⼈間居住会議（ハビタット3）で採択されたニュー・アーバン・アジェンダ、仙台防災枠組、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定などの国際⽬標へのコミットメントを再確認しました。多くの都市が、都市経営の基本政策としてカーボンニュートラルを採⽤し、これを前⾯に押し出し始めています。都市は、市⺠参加型プラットフォームや、⾰新的なソリューションを⽬指す公⺠連携により、積極的に市⺠や⺠間企業との共創を⾏っていくべきです。これにより、包摂性と⽣活の質を⾼めることで、「住みやすい都市」を実現することができます。都市のダイナミクスの変化と市⺠のニーズを特定するために、都市を1つの実験場、つまり「アーバンラボ」とみなすアプローチについての検討がなされるべきです。
2. アジアのスマートシティ、特に新興国のスマートシティは、清潔な⽔を提供し、排⽔や廃棄物を処理し、安定したエネルギーを供給し、効率的な交通システムを整備していく上で、未だ基礎的な都市課題に直⾯しています。
COVID-19の感染拡⼤によって、都市には不⼗分な物理的インフラ、都市の基幹サービスへの不平等なアクセス、都市インフラ提供システムの不備、⼈⼝過密都市の原因となる不適切な⼈⼝密度などの問題が存在することが浮き彫りになりました。感染拡⼤収束後の住みやすい都市を再構築するために、都市戦略を再検討したり、都市化のプロセスや慣⾏を⾒直したりすることの必要性が認識されました。都市のサービスとインフラを改善することの重要性、及び技術とデジタルソリューションの効果的な利⽤についての議論も⾏われました。その⼀⽅で、例えば、サービスのイニシャルコスト及び継続的に⽣じるランニングコストに関する計画の⽋如、⼗分な労働⼒を提供するための⼈材育成機会の不⾜、市⺠間における情報格差といった複数の課題も提起されました。
3. 都市ごとに地政学的条件が異なるため、都市経営のノウハウは暗黙知として扱われてきました。会議では、ICT技術の普及により、都市及び⺠間部⾨が「オープンデータ」及び「ビッグデータ」を利⽤できる機会が増加することが強調されました。また、都市が喫緊の都市開発問題に対処するために低コストでインパクトの強いスマート・ソリューションや「⾶躍的」な技術を採⽤し始めたことから、都市がスマート・ソリューションの採⽤に移⾏するペースが速まっていることも認識されました。こうした傾向から、サービスとしての都市経営（CMaaS）といったビジネス・スタイルが確⽴する機会が⽣じ、このようなアプローチの登場により、都市経営のノウハウは移転可能なものとなります。
4. 会議では、持続可能な都市と循環経済の共創という開発⽬標を達成する上での、⺠間部⾨の⼒と潜在的可能性が認識されました。新興国では、地域全体の都市開発と⾰新的なスマート都市ソリューションの導⼊において、⺠間部⾨が主導的な役割を果たしつつあります。こうした新たな動きの中で、各都市のリーダーや関連国際機関には、参加型プラットフォームを通じて、市⺠の参画を促すことが求められます。
5．Y-PORTセンターなどのナレッジ・ハブや学び合う場の重要性についても意⾒が交わされました。私たちは今後も引き続き、アジア・スマートシティ・アライアンス（ASCA）などのデジタルプラットフォームを通じて、ピア・ツー・ピア（複数の対等な主体同⼠のつながり）の強化を図り、開発パートナー間の都市連携の推進を進めるとともに、これらの機会をアイデアや経験、イノベーション事例について交換し、関係者で共有できる理想的な場として活⽤していきます。

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