公立大学法人岐阜県立看護大学
第２期中期目標の期間における業務の実績に関する評価結果【参考資料】

令和４年９月

岐阜県地方独立行政法人評価委員会

法人の概要１ 法人の現況性を高めるための学習の機会を積極的に提供し、その資質の向上に努める。

（１）法人名（２）その他法人の特徴として記載すべき事項

公立大学法人岐阜県立看護大学

本学では、人々の健康と福祉の充実のために貢献できる看護専門職者を育成することを追求して（２）所在地いる。看護学は、保健師・助産師・看護師等の看護職者が行う業務や諸活動に科学的根拠と理論的体

岐阜県羽島市江吉良町３０４７番地１

系を与える学問であるが、特に、これらの看護職者が日常行う看護サービスの質の向上と現状の改革（３）設立年月日を導く実践性の高い研究活動に力点をおき、人材育成を主眼としている。

平成２２年４月１日

近年、ケアに関する人々の要望は多様化・複雑化している。これらに対応するためには、単に技術（４）役員の状況（令和３年５月１日現在）

や知識を身につけるだけではなく、豊かな人間性と確実な技術力と倫理的判断力が求められている。

理事長 北山 三津子

これらができる人づくりが、看護学部看護学科と大学院看護学研究科の目指すところである。

理事

森

仁実

本学の研究活動では、県立大学の特色を踏まえて、岐阜県下の看護職とともに、現地に出向いて共理事

奥村 美奈子

同研究を推進し、看護実践の改善・充実に努めている。看護実践の質を高める活動の輪を広げながら、

理事

土井 充行

本学卒業者を含め、看護の実務に就いている職業人の生涯学習の拠点としての役割を担う。岐阜県下理事（非常勤） 國枝 敏郎の看護サービスの向上から出発した研究・教育活動を通して、国内はもとより、世界のどの地でも通理事（非常勤） 水谷 邦照

用する看護学の普遍的知見を創出し、実践性・応用性に富む学術の発展を図ろうとしている。

監事（非常勤） 芝 英則
監事（非常勤） 滝 文謙
（５）組織図別紙のとおり（６）職員数（令和３年５月１日現在の教員・事務職員数）
教員 ５７名（学長含む。
） 事務職員 ２６名
２ 法人の基本的な目標（１）中期目標の前文
岐阜県立看護大学は、岐阜県民の保健・医療・福祉のニーズに対応するためには看護サービスの質の向上が急務であるとして、平成１２年に開設され、看護の基礎を修得した人材の供給、大学院教育
による看護実践指導者の育成、現職看護職者の生涯学習支援のための路を拓いてきた。
公立大学法人岐阜県立看護大学は、これまでの実績をさらに発展させ、県民に提供される看護サー
ビスの質の向上に広く貢献できる看護学の研究と有為な人材の育成を図るため、学問の自由を基礎に据えた看護学の高等教育機関として大学を設置し、管理することを目的とする。
前記の目的を達成するため、看護職としての責任を遂行できる人材を育成するとともに、県内の現職看護職者に対しては、大学院教育を中核とした看護学にかかる生涯学習を一層推進するほか、専門-1-

３ 設置する大学の概要

・看護実践を重ねることを通して看護学研究への関心を高め、看護実践の改革に貢献できる基礎

（１）名称

的能力

岐阜県立看護大学（３）看護学研究科の教育理念・目標（２）看護学部看護学科の教育理念・目標

ア 教育理念ア 教育理念看護の諸活動は、人々の生活の営みを健康生活の面から支えるものであり、その中心的課題は人権

看護学は、保健師、助産師、看護師等、看護職の仕事の専門性を支える学問である。本学は、どのよ
うにしたら人々に質の高い看護サービスが提供できるかを追求する。そのために看護学の立場から責任を持って問題解決に取り組める人材を育成することを目指している。

尊重に基づく自立的問題解決への支援である。この支援では、常に看護サービス利用者中心のあり方が基本となる。
本研究科では、個人の尊厳と人権の尊重を基盤に据えた利用者中心のケアのあり方を追究し、広い学士課程では、看護学領域の専門の基礎を教授する。これからの看護専門職には、人々のヘルスケ

視野から看護実践の改革を積極的に推進できる創造的・先駆的指導者層の育成を目指している。このアニーズに対応できる能力や、多様な課題の問題解決に取り組むために自らの専門機能を拡大してい教育・研究活動を通して、国民が受け取る看護サービスの質の向上を図り、同時に、実践性・応用性

く能力、さらには保健・医療・福祉領域の専門職や関係者とケアチームを組んで協働し、各メンバーのの高い看護学の確立と発展を図ることを目的としている。

役割機能を調整し指導性を発揮できる能力が求められる。学士課程の段階では、その基盤となる総合的な学力と人間性の涵養を重視する。

イ 教育目標また、本学は、県内の保健・医療・福祉の諸問題に対しては、県立の高等教育機関として研究活動に（ア）博士前期課程

基づく理論的な裏付けを持って創造的な解決策を提言し、改革の原動力となる人材の育成と供給を行

看護実践の現場で活躍する専門性の高い人材の育成を目指している。そのため、看護実践の現場にう。そのために、地域の生活文化や人々のライフスタイルに即応したヘルスケアのあり方を追求し、おいて利用者の多種多彩なニーズを的確に捉え、利用者中心のケアを確実に導くことができること

看護実践にかかる研究活動を活発に行う。したがって、看護学科の教育では、これらの研究活動を反を重視している。

映し、実践性・応用性に富んだ教育素材を用いた学修が組まれている。看護学は、生涯を通してその専門性を深めるべき学問領域であるので、看護学科では、これらの特色ある教育を通して、その入り口を確実に導く。

これらの看護職者は、同時に看護実践の特質を踏まえた看護学教育にも関与でき、現職者の看護生
涯学習支援に貢献できる人材であり、下記の能力を有する看護の実践的指導者である。
・専門性の高い看護実践を遂行する能力
・看護の質の充実に向けた改革を実行する能力

イ 教育目標・多様な関係者の中で、ケア充実に向けた調整・管理をする能力

本学で育成しようとする看護職の姿は、看護実践の中で必要となるヒューマンケアの基本と技術を身につけ、患者など看護の対象が遭遇した困難や諸問題の解決について、深い責任を感じ、常に創造・総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスを改革する能力
・各種の専門領域で、後輩の指導を担う能力

的に問題解決行動をとって活躍できる人である。
そのため、次の能力の育成を目指す。

（イ）博士後期課程

・ 看護実践に必要な基本的技術と知識を持つジェネラリストとしての能力

看護実践の研究能力を付与する教育を担うことのできる看護職者を育成する。

・ 生活者としての人間に対する深い理解と総合的判断力

具体的には、まず大学・大学院における教員として、看護実践の特質を踏まえた教育研究活動を実・ 看護の対象となる人とその家族、地域住民等の本来持っている問題解決能力を支え、健康問題の解決に貢献する能力

施できる人の育成である。次に、看護実践現場において必要な人材として、複雑な要因が絡む看護実
践の改革を組織的に指導できる実践研究指導者の育成である。

・ 保健・医療・福祉等の関係者並びに地域を構成する人など、ケアにかかわる人々と協働活動ができる能力

そのために、下記の能力を培う。
・保健・医療・福祉施設など、看護サービスが提供される場に関与する多様な要因について理解が-2-

でき、実践の改善・改革の研究を指導できる能力
・ 県域の看護行政・看護政策にかかわる看護実践研究の課題が明確化でき、看護行政施策の進展に向けた研究的取組みができる能力
・ 利用者中心の看護として、倫理的課題を把握し、看護実践の改善に向けた研究的取組みができる
能力
・ 看護実践の改善・改革を目指す看護学の学士課程教育（基礎教育）や大学院教育を実施できる能力（４）沿革
平成１２年４月 岐阜県立看護大学開学
平成１６年４月 看護学研究科看護学専攻（修士課程）開設
平成１８年４月 看護学研究科看護学専攻（博士課程）開設
平成２２年４月 地方独立行政法人法に基づき公立大学法人へ移行（５）学生の状況（令和３年５月１日現在の学部学生・大学院学生数）
看護学部

322 名

看護学研究科

３４名（６）その他
平成２０年４月に看護学研究科専門看護師コース（慢性看護、小児看護、がん看護）を開講した。
本学専門看護師コース修了者の専門看護師は２１名（慢性看護８名、小児看護３名、がん看護１０
名）に至っている。

-3-

全体的な状況
１ 大学の教育研究等の質の向上の状況

おける学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、及第２期中期目標期間（平成２８年度～令和３年度）は本学開学１７年目～２２年目であり、第１期にび入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を大学院案内・大学院学生便覧・ホームページ等に明おいて積み重ねてきた教育研究等に関する実績を踏まえ、第２期中期目標のもとで教育研究等の一層の示し、看護実践の改善・改革を推進する人材育成を継続した。また、専門看護師教育課程については、質の向上に努めた。看護学の学位（学士、修士、博士）を取得した看護職者を堅実に輩出し、看護学部

平成２９年度より慢性看護とがん看護、平成３０年度より小児看護が２６単位から３８単位に移行し、看護学科の卒業者は平成２８年度～令和３年度477名、累積総数1,530名（県内就職816名）、大学院看護３コース（慢性看護、小児看護、がん看護）全てが３８単位の新教育課程で教育を行った。本学修了者

学研究科博士前期課程の修了者は平成２８年度～令和３年度５８名、累積総数169名（県内看護職者161の専門看護師は２１名（慢性８名、小児３名、がん１０名）に至り、県内医療機関において高度実践活名）、博士後期課程の修了者は８名、累積総数１９名（県内看護職者１９名）に至った。また、創立２０動を行っている。さらに、研究科学生は現場看護職者であり、岐阜県は県土が広いことから、遠方の学周年記念事業として、令和元年度に記念式典等を執り行うとともに、本学紀要第２０巻特別号「岐阜県生のために遠隔教育システムの構築に取り組み、体制を整えた。令和２年度からは、新型コロナウイル

立看護大学における教育研究活動及び地域貢献活動のオリジナリティ：『岐阜モデル』の構築とその発展

ス感染症の拡大防止と学生の学修機会の確保のために、看護学研究科とともに看護学科の遠隔教育シス的継続による質の重厚性」を発刊し、これまでの教育研究活動及び地域貢献活動等を振り返り、将来にテムの整備に全学的に取り組んだ。

向けたあり方を考える機会とした。さらに、平成３０年度～令和元年度は、将来構想特別委員会を新た

教員の教育研究能力の育成については、毎年度ＦＤ活動を企画・実施するとともに、学術誌での報告、に組織し、これからの本学のリーダーとなる若手教授を含め、将来の教育のあり方を視野に入れて課題

学術集会での発表等を推進し、平成２８年度～令和３年度における本学紀要への掲載論文数は７８編、を見極め、a.教養教育のあり方について、b.学生の主体性を高める教育環境の推進、c.本学の教育の成学会学術誌等への掲載論文数は131編、このほかに著書、学会学術集会での発表、報告書編纂（文部科学

果を把握する卒業者調査について、d.本学の教育・研究・地域貢献のオリジナリティ、e.遠隔教育の将

省科学研究費助成事業研究成果報告書）等を含め質・量ともに充実した。さらに、海外看護系大学との来について等の討議を重ね、具体的な取組みに繋げた。

学術交流として、ＷＢＬ（Work Based Learning）及びＷＢＲ（Work Based Research）に先進的に取り看護学部看護学科の教育では、質の高い看護基礎教育の学びを求めている本学学生の教育における学組んでいる英国Middlesex大学のTina Moore博士とSheila Conningham博士等を招聘し、平成２８年度に位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、及び入学は看護実践を基盤とした学部教育、平成３０年度は看護実践を基盤とした大学院教育に焦点をおいた学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を、大学案内・学生便覧・ホームページ等に明示し、主体的術交流を行った。さらに海外研修支援事業・科学研究費助成事業等を活用して２６名が国際看護系学術

創造的に課題解決のできる人材育成を継続した。また、本学で培うことのできる専門職者としての知識・ 集会において研究発表した（発表件数２５件）。
技術、及び学士力を身につけるために学び続ける能力と創造的思考力の育成を目指し、ファカルティ・

地域貢献活動では、岐阜県内看護職者の生涯学習支援拠点としての役割を重視し、本学教員と現場看

ディベロップメント（ＦＤ）（※１）活動として「学位授与方針と授業科目との関連を考える研修会」（平

護職者が共に看護実践の改善改革を目指す共同研究事業及び看護実践研究指導事業等を推進している。

成２８年度）、「学位授与方針と教育活動との関連を考える研修会：学生の特性を考慮した教育の工夫」

平成２８年度～令和３年度は共同研究事業９４課題に取り組み（累積総数 483 課題）、毎年度「共同研究（平成２９年度）、「成績評価のあり方を考える研修会」（平成３０年度）、「学士課程教育の充実に向けた報告と討論の会」を開催し、討論を行った。また、看護実践研究指導事業は延べ４１課題（累積総数 109

研修会：段階的到達目標の明確化」（令和元年度）等を行い、看護学科教育における教育のあり方を検討

課題）について各種研修会を含め実施した。各種研修会における岐阜県看護職者のニーズは高く、岐阜した。令和２年度及び令和３年度は、「２０年後の社会を見据えた学士課程における看護人材育成のため

県内の保健・医療・福祉・教育機関で就業している看護師・保健師・助産師・養護教諭等の看護実践研修の教育のあり方を考える」を行い、本学の教育を基軸として維持しつつ、学士課程教育として強化すべプログラムとなり、看護の質の向上に寄与した。これらは、報告書・ホームページ・岐阜県立看護大学

きことや大学教員として自己研鑽することについて議論を深めた。さらに、学生が看護職者として将来

リポジトリ（※２）において広く社会に公表を行った。さらに、岐阜県看護実践研究交流会から「看護働くことへのイメージを高めることができるよう、本学卒業者と学生との交流会を毎年度開催し、卒業

実践研究学会」への移行を支援するとともに、本学修了者が中核となる学会として毎年度開催される学者・修了者（各年度６～７名）をシンポジストとして招聘し、学生との交流を継続した。

術集会や学会誌発刊を継続的に支援し、本学が開学より推進してきた看護実践研究の一層の発展を可能

大学院看護学研究科においては、看護実践を中核とした研究活動を求めている本研究科の教育研究ににする基盤づくりを行った。

-4-

※１ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）：教員が授業内容方法を改善し向上させるための組織

４ 自己点検・評価及び情報提供の状況的取組み。

外部認証評価機関（公財）大学基準協会の認証評価を平成２９年度に受審し、同協会が定める大学基※２ 機関リポジトリ：大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的準に適合していると認定された。

に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫。
（文部科学省 用語解説より）

また、毎年度、法人運営及び教育研究活動について組織的に自己点検・評価を実施し、自己点検評価
報告書としてとりまとめた。

２ 業務運営の改善及び効率化の状況

大学の情報公開については、平成２８年度にホームページを一新し、大学の運営状況や入試・イベン

業務運営においては、理事会、経営審議会及び教育研究審議会における審議を通じて大学の現行の取トに関する情報を掲載し、積極的な情報公開に務めた。

組みや今後取り組むべき内容について明示し、組織が一体となって取り組んでいく体制ができている。
また、理事会には監事も同席のうえ、監査業務を通じて得た業務改善や大学改革への所見をもらいなが５ その他業務運営に関する重要事項の状況

ら進めることができた。

大学の施設設備は、開学からの経年劣化による修繕や機器の交換が増加してきているが、必要な予算

教員については、全国的に看護系教員の不足が続いているものの、看護系教員の確保に向けて努力をを配分し適切な施設設備の維持管理に努めた。

重ねた結果、令和２年度及び令和３年度は教員定数を充足した。また、育児休業を取得する教員が増加

危機管理については、危機管理対策会議や健康・安全管理特別会議による対応が適切に図られており、する状況の中、任期付教員の雇用制度を継続し教育体制の確保に努めるとともに、大学院看護学研究科

特に令和２年２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、学生に向けた注意喚起のほか、における修士論文指導や看護学部における卒業研究指導等の充実を図るため、本学を定年退職した教員

遠隔授業の導入、教員の在宅勤務の実施、学内の感染症対策等に危機管理対策会議を中心として全学的を特任教授として採用する雇用制度を創設し、教育研究の質を保証する取組みを積極的に行った。

に取り組んだ。

事務職員については、令和３年度のプロパー化計画の達成に向けて計画的に採用試験を実施してきた
ものの、令和２年度の職員の退職等により令和３年度当初に欠員が生じた。そのため派遣契約職員によ

人権・倫理については、学生及び職員に対するハラスメント研修や情報セキュリティ研修、研究倫理教育を計画どおり実施し、大学での人権・倫理意識の高揚に努めた。

る補填や管理職の兼務で柔軟に対応したほか、採用試験を実施し、２名の職員を採用した。また、職員が育児休業を取得した場合等の事務を補完する特任契約職員制度の創設、能力のある契約職員の無期雇用転換などにより、適切な事務執行体制の確保に努めた。
また、少人数体制の事務局においては、事務の継続性とともに職員の基礎的能力の一定水準の確保は欠かせない要件であることから、事務職員の研修も継続して実施した。

３ 財務内容の改善の状況
本学は一学部一学科の小規模大学であり、他の総合大学と比べ財政規模も小さく、また自己財源比率も低い。法人移行時に設定された効率化係数により１％の普通運営費交付金が毎年度削減される中で健全な財務運営を行っていくため、限りある財源の中で効率的な予算執行が求められた。このため、毎年度予算検証を実施し、予算執行の状況を把握するとともに効果的・効率的な予算執行に努めた。具体的には、複数年契約の継続実施や競争入札による事務経費の抑制などのほか、電力使用量のデマンドコン
トロールや夏の一斉休業などきめ細かい対策を継続して行った。
一方で、科研費獲得に向けた研修会など外部資金の確保のための取組みも行った。

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項目別の状況（項目別自己評価結果総括表）
年度評価
項目

通し
番号

見込評価

H28

H29

H30

R1

R2

R3

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

項目
番号

実績評価

自己
評価

検証
結果

自己
評価

検証
結果

①

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Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

②

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Ⅲ

Ⅲ

③

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Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育(ア) 教育方法の開発・実施

1(イ) 体系的な教育

2(ウ) 教育方法の改善・充実

3

イ 大学院看護学研究科の教育(ア) 博士前期課程

4(イ) 博士後期課程

5(ウ) 教育課程の充実

6(エ) 専門看護師コース

7(オ) 教育方法の改善・充実

8(2)学生の確保
ア 適切な入学者選抜の実施

9

イ 広報活動の充実

10(3)学生支援ア 学修支援(ア) 学生の支援ニーズに対応する体制の充実

11(イ) 学内環境の整備

12(ウ) 学修環境の整備

13

イ 学生生活支援(ア) 課外活動等の支援

14(イ) 経済面の支援体制の充実

15

-6-

(ウ) 安全管理指導の実施

16(エ) 健康管理体制の整備

17(オ) 学生への助言・指導体制の充実

18

ウ 就職支援(ア) 環境の整備

19(イ) 進路・就職相談の支援の実施

20(4) 卒業者・修了者の支援

21

④

Ⅲ

Ⅲ

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⑤

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⑦

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⑧

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⑨

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Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究の方向性
ア 教育の質の向上

22

イ 県内看護サービスの質の向上

23(2) 研究の水準の向上と成果の公表
ア 研究成果の公表

24

イ 科研費等の充実

25

ウ 系統的な追究方法の確立

26(3) 研究倫理の遵守
ア 研究倫理審査27

イ 研究倫理教育の充実

28

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 県内の看護サービスの質の向上に寄与する人材の供給
ア 職場での実践改革の支援

29

イ 看護実践能力の向上に向けた研修等の推進

30

ウ 県内就業支援の促進(ア) 県内医療機関による就職ガイダンス等の開催

31(イ) 県及び諸機関との協働での特別講義等の実施

32(ウ) 県内就職した卒業生との交流会の開催

33(エ) 県内医療機関等での演習等の継続

34(2) 看護生涯学習支援の推進
ア 多様な支援方法の実施

35

-7-

イ 自律的な能力等を高める活動の充実

36

ウ 岐阜県看護実践研究交流会の運営等の支援

37(3) 看護サービスに関する県内ニーズへの対応
ア 看護サービスの充実の追求

38

イ 専門看護師教育等の企画・実施

39

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⑮

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⑰

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Ⅲ

(4) 県の看護政策への寄与
ア 県との連携40

イ 県内の看護に関するシンクタンク的役割の発揮

41

４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置(1) 適正な教育研究組織及び教員配置
ア 教員体制の構築

42

イ 人材育成基盤の充実

43

ウ 教員体制の充実

44(2) 教員の能力向上
ア 計画的なファカルティ・ディベロップメント等の実施

45

イ 国内諸大学との学術交流等の実施

46(3) 国際的な学術交流の推進
ア 海外大学等との組織的な学術交流の推進

47

イ 国際学会等での意見・学術交流の推進

48(4) 外部諸機関との連携
県内の地方自治体等との連携

49

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1) 業務運営体制の確立
ア 大学管理運営の強化

50

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Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

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イ 業務実施体制の改善・改革

51

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Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ア 学外有識者・専門家の役員、審議会委員への登用

52

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Ⅲ

イ 県内看護職者等の意見の把握・活用

53

Ⅲ

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Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

(2) 外部意見の反映-8-

(3) 業務運営の適正化
ア 職員の意識啓発

54

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

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イ 内部監査の充実

55

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Ⅲ

Ⅲ

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(ｱ) 教育研究環境の充実

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(ｲ) 教員確保のための対策

57

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Ⅱ

ア 評価制度の改善

59

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イ 研修の推進

60

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(1) 実施体制の充実

61

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(2) 事務の効率化

62

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63

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ア 外部資金の積極的な申請

64

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イ 学外者への施設等の有料開放

65(1) 役員・職員の経営感覚・コスト意識の高揚(2) 管理的経費の削減

⑱

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㉓

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㉔

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㉕

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㉖

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２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 人材の確保
ア 教員

イ 事務職員(ｱ) 事務職員のプロパー化計画(2) 人材の育成

３ 事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 財政基盤強化に関する目標を達成するための措置(1) 長期財政計画に基づく経営(2) 自己収入の確保

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置-9-

(1) 内部質保証体制の充実

69

Ⅲ

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(2) 機関別認証評価の受審

70

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Ⅳ

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(1) 紀要等研究成果物のホームページでの公表

71

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(2) 財務諸表等大学の運営状況のホームページでの公表

72

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(3) 広報活動の推進

73

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(1) 図書館の蔵書充実

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(2) 中長期的な施設整備計画の見直し

75

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(3) 施設、設備等の適切な維持管理・有効な活用

76

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Ⅲ

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ア 安全管理の課題把握、予防対策の推進等

77

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Ⅲ

Ⅲ

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イ 各種感染症の予防対策強化

78

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ウ 健康危機管理の組織的取組ができる体制の推進

79

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Ⅲ

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Ⅳ

(1) 情報セキュリティ対策の推進

80

Ⅲ

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Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

(2) 職員の意識啓発の推進

81

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

(1) 法人倫理綱領の遵守・人権意識の向上

82

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

(2) ハラスメント防止の啓発・相談窓口の充実

83

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

(3) 研究費等経費の不正使用の防止

84

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

㉗

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

㉘

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

㉙

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

㉚

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

㉛

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

㉜

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

２ 情報公開と広報に関する目標を達成するための措置

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置

２ 危機管理に関する目標を達成するための措置(1) 健康管理と安全対策(2) 情報管理３ 倫理に関する目標を達成するための措置- 10 -

項目別の状況（中項目別自己評価結果個表）
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育
人間の尊厳と生命を尊重し、ヒューマンケアの基本と技術を身につけ、看護の対象が遭遇する諸問題の解決に看護職として責任をもって取り組み、看護サービスの充実に貢献できる基礎的能力を有する人材を育成する。
イ 大学院看護学研究科の教育
保健･医療機関、福祉施設等の看護の現場における看護実践活動の改善・改革を指導する者として、人々が受ける看護サービスの現状を的確に把握し、その質の向上を図ることができる専門性の高い看護職者を育成する。
特に、博士後期課程では、看護実践研究能力を付与する教育を担うことのできる人材を育成する。
（２）学生の確保

中期
目
標

大学のアドミッションポリシー（入学者受入方針）に基づいた学生を確保するため、適切な入学者選抜方法を追究し、導入する。
（３）学生の支援
ア 学修支援学生の学修に関する相談・指導をきめ細やかに行うための体制の充実を図るとともに、学修環境の整備を行う。
大学院看護学研究科の学生に対しては、学修と就業が両立できるように支援する。
イ 学生生活支援
学生の健康面、経済面、安全面など学生生活に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、学生生活が快適で豊かなものとなるよう大学施設・設備等の整備を図る。
ウ 就職支援学生の進路や就職に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、看護師など各種資格取得に向けた適切な支援を行う。
（４）卒業後・修了後の支援
卒業者・修了者が専門職としての質の向上を図ることができるよう、卒業後・修了後の支援を行う。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）（参考）前中期目標最終年度値- 11 -

H28

H29

H30

R1

R2

R3

認証評価機関（公財 大学基準協会）による評価（平成 29 年度受検）
１ 評価結果評価の結果、本学は大学基準協会の大学基準に適合していると認定された。
（認定の期間は令和７年３月３１日まで）
２ 長所として特記すべき事項
１ 教育内容・方法・成果（１）教育方法
学生が自らの能力向上に取り組む力を高めるため、卒業時の到達目標を明確にするとともに、「教育能力開発委員会」が主導するＦＤ活動において、卒業後の看護実践能力獲得過程に関する調査やその結果を踏まえて教員間でのディスカッションを活発に取り組んできた。その結果、４年次の「看護学統合演習」を開講し、同科目では学生自身が卒業時までの学習計画を立て、演習で実践した取組みに対して卒業時到達目標の達成状況を自己点検し、教員との面談を行い、課題を明確にして次の実践に取り組むことを繰り返しており、これによって看護専門職として生涯にわたり、自己の能力を主体的に高めていく能力を涵養していることは評価できる。
３ 努力課題１ 教育内容・方法・成果（１）成果
１）看護学研究科博士前期課程において、修士論文と専門看護師コースの課題研究レポートを審査する基準が同一であるため、それぞれ個別の審査基準を定めるよう、改善が望まれる。
２ 学生の受け入れ

１） 看護学研究科の学生の受け入れ方針は、博士前期課程と博士後期課程で区別されていないので、課程ごとに策定するよう、改善が望まれる。

中期計画(1) 人材の育成

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）①

ア 看護学部看護学科の教育ア(ｱ) 付与すべき能力を以下のとおりとし、(ｱ) 付与すべき能力を以下のとおりとし、確実に培う教育方法を継続的に開発し、実施した。

確実に培う教育方法を継続的に開発し、実施する。
ａ 生活者としての人間に対する深い

自己評価

自己評価理由Ⅲ

看護学科においては、付与すべき能力を確実に培うため、
教育課程編

ａ 生活者としての人間に対する深い理解と総合的な判断力をもち、人々のヘルスケアニーズに対応できる能力成・実施の方針に基づき編成した教育課程を展開し、教育方法を継続的に開発した。また、卒業者調査を実ｂ 保健・医療・福祉領域の専門職や関係者とケアチームを組んで協働活動ができる能力

施して教育成果について確認して理解と総合的な判断力をもち、人々のｃ 多様な課題の問題解決に取り組むために自らの専門機能を拡大していく能力

おり、中期目標は十分に達成した。

ヘルスケアニーズに対応できる能力ｄ 看護実践を重ねることを通して看護学研究への関心を深め看護実践の改革に貢献できる基礎的能力

ｂ 保健・医療・福祉領域の専門職や関係者とケアチームを組んで協働活動

ｅ 主体的な自己を確立する能力と幅広い視野、複眼的な思考・判断力
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に示す能力を学生が確実に修得できるように、４年間の段階的な- 12 -

看護学研究科においては、博士前期課程及び博士後期課程で付与すべき能力を培うために教育方法の中期計画
ができる能力項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

自己評価理由到達目標として４セメスター（※）終了までの到達目標を検討し、卒業時到達目標に至るプロセスとしての開発、実施に着実に取り組んだ。ま

目標を明確にした。令和３年度から二年次の学年別ガイダンスにて４セメスター終了までの到達目標を提示

た、
看護実践の改革者育成という社ために自らの専門機能を拡大していし、学生が目標を意識して学修を進めるための取組みを開始した。

会ニーズを考慮し、職場在籍の学生

く能力※ セメスター：１つの授業を１年間通じて実施する通年性における前期・後期の区分とは異なり、学期（セが就業と学業を両立できる教育課

メスター）毎に完結させる。本学では、１年間を２学期で区分し、４年間の課程を１～８セメスターで程の充実を継続した。さらに、専門示す。

看護師コースでは新教育課程を実ｃ 多様な課題の問題解決に取り組む

ｄ 看護実践を重ねることを通して看
護学研究への関心を深め看護実践の改革に貢献できる基礎的能力
ｅ 主体的な自己を確立する能力と幅広い視野、複眼的な思考・判断力

新型コロナウイルスと共存した生活が求められる状況にあっても、付与すべき能力を確実に培うため、感染症対策に配慮した教育方法を強化してきた。授業では、オンラインによる双方向授業ができる通信環境や機器の整備、モデル人形やシミュレーターを用いた技術演習への切り替え等を実施した。実習では、臨地での学生の体験が限られる現状があり、電子リソース（動画、電子ブック等）やロールプレイの活用、実習施設とのオンラインカンファレンスの導入、夏季休業中の補習などにより補完学修を実施した。今後も学生が患者にケアを実践することが難しくなる可能性は高く、効果的に技術習得を促すためのシミュレーション教育（※）等の充実が求められる。
（▲）※ シミュレーション教育：臨床状況を再現した状況の中で、学修者がケアを経験し、その経験を振り返る
ことによって、専門的な知識・技術・態度の統合を図ることを目指す教育をいう。

(ｲ) 教育課程編成・実施の方針に基づき、体系的に教育を展開する。

(ｲ) 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき編成した教育課程の展開を継続した。
毎年度入学直後に小グループ編成による学修ガイダンスを実施し、学生と教員との双方向のコミュニケー
ションを図りながら、本学入学の理由や学びたいこと、学修への取組み状況等を聞き、大学における学修に関する学生の考えや姿勢を把握し、教員間での共有を通じて、入学者の学修ニーズ及び資質を確認し、一年次の授業における課題を明確にして教育を展開した。
看護職者として主体的な自己を高めるための教養教育（※）の充実を目指して、履修状況を踏まえた学生
自身の興味・関心に基づく科目選択及び教養科目の学修意義の理解の促進策を具体的に検討し、教養選択科
目の一年次配当を進めた。
※ 教養教育は、深い教養及び総合的な判断力を養い、豊かな人間性を涵養することを目的としており、２１世紀を生きる市民として必要な知識・技術の修得を目指す教養基礎科目と、幅広い視野と複眼的な思
考力・判断力を培い、問題解決力の育成を図る教養選択科目とで構成されている。
卒業研究においては、看護職者としての責任性の醸成と創造的な課題解決力の育成を目指して学生の思考過程に即した指導により、生涯学習の基礎が培われるよう各教員が継続的に指導した。

- 13 -

施し、県内で活動する専門看護師を着実に輩出した。
博士前期課程は修了時の三者評価、博士後期課程は修了時の学生の授業評価に基づいて教育方法の検証を実施した結果、
中
期目標は十分に達成した。

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）
ディプロマ・ポリシーとの整合性を確認した卒業時の到達目標（２６項目）の達成状況を四年次に自己評
価及び他者評価により確認したところ、毎年度ほぼ全ての項目について「一人でできる」「指導を受けてできる」と評価されており、卒業者の看護実践能力を担保できている。
学生及び教員による授業評価は全授業科目について実施し、評価結果に基づき改善措置を講ずる体制は、科目単位及び学科単位に確立されており、この実施体制を継続した。

(ｳ) これまでの教育方法を検証し、改善・(ｳ) 平成２７年度及び２９年度に本学卒業後１０年以上となる者（１期～５期生）を対象とした調査を実施し充実を図る。

た結果、勤務者のうち半数以上は岐阜県内に就業しており、本学の教育目標に掲げる能力等修得してもらいたい能力（主体的な自己を確立する能力と幅広い視野及び複眼的な思考・判断力、生活者としての人間に関する深い理解と統合的な判断力を持ち、人々のヘルスニーズに対応できる能力等）が身についたとする者が多かった。
令和２年度には教育成果の把握を目的として、本学卒業後１０年以上となる者（６期～８期生）を対象に調査を実施した。卒業時到達目標を基盤に作成した項目について、大学時代に身についたか、看護実践として実施しているか等を調べた。その結果、９割以上が実施していた４項目（対象の人権を尊重し倫理に配慮した行動をする、情報を適切に取り扱う、対象の意思決定を尊重した支援の必要性を理解して方法を考える
等）は、大学時代に８割以上が身についたと回答しており、看護専門職としての姿勢を大学時代に身につけ、それを臨床現場で実践していることが確認できた。

イ 大学院看護学研究科の教育

イ(ｱ) 博士前期課程では、付与すべき能力を(ｱ) 博士前期課程では、付与すべき能力を以下のとおりとし、確実に培う教育方法を開発し、実施した。

以下のとおりとし、確実に培う教育方法

ａ 看護の質の充実に向けた改革を実行する能力

を継続的に開発し、実施する。

ｂ 専門性の高い看護実践を遂行する能力

ａ 看護の質の充実に向けた改革を実ｃ 多様な関係者の中で、ケアの充実に向けた調整・管理をする能力

行する能力
ｂ 専門性の高い看護実践を遂行する
能力
ｃ 多様な関係者の中で、ケアの充実に向けた調整・管理をする能力
ｄ 総合的視野と高い倫理観に基づく
看護サービスを改革する能力
ｅ 各種の専門領域で人材育成を担う

ｄ 総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスを改革する能力
ｅ 各種の専門領域で人材育成を担う教育的能力
実務看護職者の自己の看護実践を研究事象として導くため、授業科目「看護学特別研究」を一年次～三年次を通して配置し、特に一年次の７月・１１月・１２月には専門領域を超えた協働授業を実施し、看護実践研究の特質を共有する指導を強化した。
さらに、博士前期課程の教育の充実を目的にファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を年１～２回実施した。ＦＤでは各学年の研究指導方法を検討し、指導内容を「看護実践研究の流れ」として可視化した。
また、新型コロナウイルス感染症対策として利用が進んだオンライン授業や研究指導の課題の共有と検討、- 14 -

自己評価

自己評価理由

中期計画
教育的能力

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）
修士論文に関する研究倫理審査の実施体制について検討を行い、学生が円滑に研究に着手できるよう研究倫
理審査日程を早めるなどの改善を行った。
また博士前期課程の学位授与方針に基づき、修士論文審査委員会における論文審査を適切に実施した。

(ｲ) 博士後期課程では、付与すべき能力を
以下のとおりとし、確実に培う教育方法
を継続的に開発し、実施する。
a 看護サービスが提供される場に関与する多様な要因について理解ができ、(ｲ) 博士後期課程では、付与すべき能力を以下のとおりとし、確実に培う教育方法を開発し、実施した。
ａ 看護サービスが提供される場に関与する多様な要因について理解ができ、実践の改善・改革の研究を指導できる能力ｂ 県域の看護行政・看護政策にかかわる看護実践研究の課題が明確化でき、看護行政施策の進展に向けた研究的取組みができる能力

実践の改善・改革の研究を指導できる

ｃ 利用者中心の看護として、倫理的課題を把握し、看護実践の改善に向けた研究的取組みができる能力

能力

ｄ 看護実践の改善・改革を目指す看護学の学士課程教育や大学院教育を実施できる能力b 県域の看護行政・看護政策にかかわる看護実践研究の課題が明確化でき、看護行政施策の進展に向けた研究的取組みができる能力

学位授与方針に基づき一年次から看護学教育論、看護行政・政策論、看護倫理論に関する課題レポート作
成に向けた指導の充実を図り、博士論文作成に向けた研究指導を実施した。
また、平成３０年度より博士後期課程の特別研究指導に関するＦＤを年１回実施し、看護実践研究の特質を捉えた博士後期課程の研究指導方法について検討した。

c 利用者中心の看護として、倫理的課
題を把握し、看護実践の改善に向けた研究的取組みができる能力d 看護実践の改善・改革を目指す看護学の学士課程教育や大学院教育を実施できる能力(ｳ) 看護実践の改革者育成という社会ニーズを考慮し、就業･学業の両立できる教育課程を充実させる。
(ｴ) 専門看護師育成コースの充実を図る。

(ｳ) 看護実践の改革者育成という社会ニーズを考慮し、就業・学業の両立できる教育課程を充実させた。
学生の教育背景・実務体験・職位や役割を尊重し、看護実践を基盤とした研究が職場での仕事と両立できるよう三年の課程とし、金曜土曜の集中カリキュラムを実施し、学生への支援を継続して実施した。
(ｴ) 専門看護師は、慢性看護・がん看護・小児看護の３コースを開設し、令和３年度末までに合計２１名が資格を取得した。また、毎年度複数名の入学者を確保し、県内の専門看護師養成のニーズに対応した。
さらに、日本看護系大学協議会の専門看護師教育課程基準の改訂に伴い、専門看護師コースの教育課程を見直した。その結果、平成３０年度より３コース（慢性看護、小児看護、がん看護）の全てを３８単位の新- 15 -

自己評価

自己評価理由

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

自己評価理由Ⅲ

看護学科においては、
一般選抜及教育課程で実施しており、専門看護師コースの教育の充実を図った。
(ｵ) これまでの教育方法を検証し、改善・(ｵ) 学生・修了者及びこれらの者の所属する施設の関係者等による評価を実施した。

充実を図る。

前期課程修了時の学生による授業評価は、学生及び自施設の同僚・上司の三者評価（※）として毎年実施した。当該三者評価において、本研究科で付与すべき能力（現場をより改善していくための能力等）に合致した学びが確認でき、現行の教育課程・指導体制を継続することとした。また、博士後期課程においては修了時の学生の授業評価において、本研究科で付与すべき能力に合致した学びが確認できていることから、現行の教育指導体制を継続することとした。
※ 三者評価：博士前期課程修了者が看護実践の質の向上を目指して自施設で取り組んだ看護実践研究に関し、上司、同僚及び自己による評価を行うもの。これにより、自施設の看護実践における研究の成果が明確になり、今後の課題に取り組む基盤となる。

(2) 学生の確保
ア 適切な入学者選抜の実施
本学が求める人材を確保するために、アドミッションポリシーに基づいた入学者選
抜方法の開発を継続し、実施する。

②
ア 看護学科では、一般選抜及び特別選抜（推薦）による入学試験制度を分析・評価し、本学が求める人材を確び特別選抜（推薦）による入学試験
制度を分析・評価し、本学が求める保するため、適切な入学者選抜方法を開発し、実施した。
平成２９年度入試から大学入学共通テスト（旧、大学入試センター試験）を活用した推薦入試制度（学校推薦型選抜Ｂ：定員１０名）を新たに実施した。令和２年度卒業者について、入試制度別に入学後の成績、休学・退学、免許取得状況等を分析したところ、休学・退学者はなく、成績や県内就職率なども学年平均以上である事を確認した。本入試制度の活用実績が多い県内高校の意向調査も行った上で、令和５年度入試から、学校推薦型選抜Ｂの定員を１２名に増やし、一般選抜（前期日程）の定員を２名減らして４８名とすることを決

人材を確保するため、適切な入学者選抜方法を実施した。また、本学の理念・人材育成目標に適合した志願者確保のための広報活動も計画的に推進しており、
中期目標は十分に
達成した。

定した。

看護学研究科においては、アドミ＊ 入試倍率の推移

H29
H30
H31

ッション・ポリシーに基づき多様な学校推薦型選抜Ａ（旧 推薦入試Ａ）

学校推薦型選抜Ｂ（旧 推薦入試Ｂ）

一般選抜（前期日程）（旧 一般入試(前期日程)）

募集人員

20

10

50

志願者数

62

51

135

志願倍率

3.1

5.1

2.7

志願者数

57

72

271

志願倍率

2.9

7.2

5.4

志願者数

49

62

194

- 16 -

志願者の受け入れを可能とする入学者選抜方法を実施した。また、本学が実施する事業をはじめ、多様な機会や方法で広報活動を実施して志願者確保に努めており、中期目標
は十分に達成した。

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

R2
R3
R4

自己
評価

志願倍率

2.5

6.2

3.9

志願者数

67

48

130

志願倍率

3.4

4.8

2.6

志願者数

56

52

182

志願倍率

2.8

5.2

3.6

志願者数

49

58

155

志願倍率

2.5

5.8

3.1

＊ 看護系大学数年度

県内の大学数（入学定員）

全国の看護系大学数（入学定員）

H12

本学のみ

（ ８０人）

８４大学（約６，０００人）

H22

４大学

（３４０人）

１８８大学（１５，３９４人）

H27

７大学

（５８０人）

２４１大学（２０，８１４人）

R3

９大学

（７４０人）

２７５大学（２５，１５８人）＊ 他大学の入試状況（令和４年度入試）
一般選抜（前期）

一般選抜（後期）

募集人員

志願者数

志願倍率

募集人員

志願者数

志願倍率

5

132

26.4

岐阜県立看護大学

看護学部

50

155

3.1

愛知県立大学

看護学部

45

150

3.3

名古屋市立大学

看護学部

45

124

2.8

三重県立看護大学

看護学部

50

185

3.7

10

205

20.5

石川県立看護大学

看護学部

40

89

2.2

10

132

13.2

福井県立大学

看護福祉学部
看護学科
医学部
看護学科
医学部保健学科
看護学専攻
医学部
看護学科

20

65

3.3

10

120

12.0

42

110

2.6

20

206

10.3

45

119

2.6

52

104

2.0

5

90

18.0

岐阜大学
名古屋大学
三重大学

- 17 -

自己評価理由

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

看護学研究科では、学士課程卒以外の看護職者の出願資格の認定を行うなど、看護サービスの質の向上を目指す多様な志願者を受け入れることのできる入学者選抜方法を継続して実施し、研究科が求める人材を確保した。
大学院受験者が適切に専攻領域を選択できるように事前面談の体制を維持し、出願資格審査においては、
小論文と面接による審査の方法を継続し実施した。
＊ 入試倍率の推移（博士前期）
年度

H29

募集人員

H30
12

H31
12

R2
12

R3
12

R4
12

12

出願者数

18

15

11

13

7

16

出願倍率

1.5

1.3

0.9

1.1

0.6

1.3

※H30、R2 年度入試は二次募集を実施。
＊ 入試倍率の推移（博士後期）年度

イ 広報活動の充実

H29

H30

H31

R2

R3

R4

募集人員

2

2

2

2

2

2

出願者数

4

5

3

4

3

3

出願倍率

2.0

2.5

1.5

2.0

1.5

1.5

イ 本学の理念・人材育成目標に適合した志願者確保のため、広報活動を計画的に推進した。

本学の理念・人材育成目標に適合した志１８歳人口の減少を踏まえ、法人の広報活動対策会議で定めた方針に基づき、広報委員会が中心となって願者確保のため、長期的な見通しをもって実施方法を検討し、オープンキャンパス、出張式大学説明会等について毎年改善を加えて、全学体制で計画的広報活動の充実を図り、計画的に推進する。

に取り組んだ。
また、本学選択に影響を与えた媒体調査にて多数を占めたホームページは、平成２８年度に大きく改訂し、毎年掲載内容を点検し加筆・修正を加えて充実させた。大学案内冊子は、高校生の関心やわかりやすさを考慮して構成・内容を大幅に見直した。
＊ オープンキャンパスの参加者数
年度

H28

H29

H30

R1

R2

R3

高校生

759

640

855

754

-

93

中学生

1

3

9

9

-

-

- 18 -

自己評価理由

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）
その他

327

328

439

399

-

56

合計

1,087

971

1,303

1,162

2,697

149

自己
評価

自己評価理由Ⅳ

看護学科においては、
学生の学修※R2 は新型コロナウイルス感染症対策としてオンライン開催のため、Web ページ訪問数※R3 は対象を高校生及びその保護者、定員を 160 名と参加者を限定して開催＊ 出張式大学説明会の参加者数
年度

H28

H29

H30

R1

R2

R3

件数

69

54

46

31

17

20

参加者数

946

864

971

692

500

527

看護学研究科については、実習施設等への働きかけを積極的に行い、看護サービスの質の向上に連動した志願者確保を行った。
「岐阜県看護実践研究交流集会」（平成３０年度まで）及び「共同研究報告と討論の会」において、本学の生涯学習支援事業を説明し活用を促した。さらに、卒業者・修了者の就業が多い病院看護部との「人材育成に関する情報交換会」、「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」、県主催の各種研修会にて、県内看護職者の大学院での学修を勧めた。
また、本学卒業者への働きかけとして、平成３０年度及び令和元年度に葉書を用いて大学院入試や科目等履修者制度に関連する情報を提供し、２月に「大学院説明会」を開催し大学院入試に関する個別相談を実施した。さらに、令和２年度は広報活動の充実を目的に大学院進学や情報発信の方法に関する Web 調査を実施し（回答者 50 名）、令和３年度は前年度の調査結果を基にオンラインによる「キャリアマネジメント講演会」を実施した。加えて、毎年卒業者交流会を学部同窓会と共催で実施し、卒業者の交流を図るとともに大学院での学修について情報提供を行った。
(3) 学生の支援③

ア 学修支援ア

支援ニーズの把握と対応体制の充(ｱ) 学生の支援ニーズを個別的・集団的に(ｱ) 学生の学修について、学生相談教員による個別指導や面接等により課題と支援ニーズを把握し、即応的な実、自主学修環境の整備、課外活動・把握し、支援ニーズにきめ細やかに対応対応を行った。教授会の下に設置された学生相談教員部会は、学生生活委員会と協力して、毎年一・二年次

経済面の支援の充実及び防犯・安する体制の充実を図る。

生全員に対して個別面談を実施し、学修支援が必要な学生には教務委員会及び各看護学領域と協議して、継全・健康管理体制の充実を図った。

続的に支援する体制を確立した。

また、学生の主体的な就職・進路選

平成２８年度及び令和元年度に実施した学生生活実態調査（３年に１回実施）により、学生便覧やシラバスの電子化等学生の支援ニーズを集団的に把握し、教務委員会及び学生生活委員会において対応を検討し実施した。

択の支援を実施しており、中期目標
は十分に達成した。
看護学研究科においては、学生と- 19 -

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

自己評価理由(ｲ) 学生の自主学修に適した図書館及び(ｲ) 図書・雑誌・視聴覚資料等の整備の基本方針を確認し、学生の自主学修に適した学内環境の整備を行った。

の懇談会を設けて定期的に学生の実習室等の学内環境の整備を行う。

図書約 90,400 冊（看護学の専門書約 19,300 冊）、雑誌約 230 誌を整備するとともに、図書館に来館しなくニーズを把握し、学修環境の改善・ても学生のデバイスからアクセスできる電子リソース（電子ブック約 310 点、電子ジャーナル約 2,200 種、充実を図った。
特に遠隔教育の環境

動画配信約 210 タイトル、有料データベース３種）を整備した。

が整備されたことは、遠隔地から通看護学実習室の備品更新計画を策定し、毎年度備品の劣化状態等を確認して更新計画を見直し、計画的且
つ的確に購入を進め、学生の自主学修に適した学内環境を整備した。

学する学生をはじめ職場に在籍しながら学ぶ全学生の学修環境の充
実につながっており、
中期目標以上(ｳ) 看護学研究科では、社会人学生の就学(ｳ) 看護学研究科では、学生との懇談会（集団面接）を定期的に行い、社会人学生のニーズを把握し、就業ととの有効な両立に向けて学修環境を整両立できる対策を実施した。また、遠隔地の学生の教育環境整備として、平成３０年度から遠隔教育システ備する。

ムの整備を進め、令和元年度から学生の状況に応じて遠隔授業を開始した。さらに、新型コロナウイルス感染症対策と相まって遠隔教育用の機器整備がさらに充実したことで、遠隔授業や研究指導が簡便に実施できるようになり、遠隔地から通学する学生や勤務の関係で研究指導の時間の捻出が難しかった学生の負担が軽減された。遠隔授業を行った学生の満足度は高く、職場に在籍しながら学ぶ学生にとっては、時間的な負担を軽減する上でも有効であるため、学生のニーズと学修効果を把握しながら遠隔授業を適切に実施していく。

イ 学生生活支援イ(ｱ) 学生生活が豊かなものとなるように、(ｱ) 学生の自主的な課外活動等を支援した。

自主的な課外活動等を支援する。

学生生活委員会及び学生相談教員部会が中心となり、学務課と連携して、学生自治会活動、サークル活動、
岐看祭、クリスマスコンサート及び地域活動を支援した。課外活動の全学的な活性化を図るため、学年を超えた学生間の交流の機会を作るとともに、学生自治会との話し合いを通じて教員に相談しやすい関係の構築
やサークル顧問会議を開催して教員側の支援体制の組織化を図った。

(ｲ) 各種奨学金等の制度に関する学生の経済面の支援体制を充実させる。

(ｲ) 各種奨学金等の制度に関する情報提供や相談受付等、学生の経済面の支援体制を充実させた。
本学独自の経済面の支援制度である授業料減免制度と給付型奨学金及び日本学生支援機構の奨学金等については、保護者同席のガイダンス及び学年別学生ガイダンスで周知し活用を図った。また、令和２年度から開始された国による高等教育の修学支援新制度についても学生に広く周知し希望者に説明会を開催し申請を受け付けた。

- 20 -の成果が得られた。

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価＊ 授業料減免制度による支援状況
年度
H28
H29
H30
R1
R2
R3

セメスター

減免の人数

前期

全額 6 人、半額 1 人

後期

全額 6 人、半額 1 人

前期

全額 5 人、半額 0 人

後期

全額 5 人、半額 0 人

前期

全額 5 人、半額 1 人

後期

全額 6 人、半額 1 人

前期

全額 2 人、半額 4 人

後期

全額 2 人、半額 4 人

前期

全額 0 人、半額 0 人

後期

全額 0 人、半額 0 人

前期

全額 0 人、半額 0 人

後期

全額 0 人、半額 0 人＊ 奨学金貸与者数
年度
H28

種類
日本学生支援機構

新規

H29

H30

44

55

第二種

12

30

42

0

3

3

第一種

8

39

47

第二種

15

32

47

0

2

2

給付型

2

0

2

第一種

12

29

41

第二種

8

34

42

0

2

2

岐阜県選奨生R1

日本学生支援機構

総計

11

岐阜県選奨生
日本学生支援機構

合計

第一種

岐阜県選奨生
日本学生支援機構

継続

給付型

1

2

3

第一種

9

30

39

第二種

8

26

34

- 21 -

100 人

96 人

87 人

76 人

自己評価理由

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）
岐阜県選奨生

R2

日本学生支援機構

0R3

導を実施し、学生各自の防犯対策を確実
に導く。

0

22

3

22

第一種

19

28

48

第二種

20

23

41

2

0

2

給付型

15

17

32

第一種

19

39

58

第二種

17

30

47

1

1

2

岐阜県選奨生(ｳ) 学内外での生活における安全管理指0

給付型

岐阜県選奨生
日本学生支援機構

自己
評価

113 人

139 人

(ｳ) 学生生活における安全管理指導を実施し、学生の防犯・安全対策の意識向上を図った。
毎年一年次生を対象として防犯講習会、交通安全セミナー、若年消費者被害未然防止セミナー及び薬物乱用セミナー等の各セミナーを開催するとともに学生生活委員会が作成した「学生生活安全ガイド」を用いて各学年ガイダンスで安全な学生生活を送るための自己管理能力の向上を図った。また、入学時に貸与している防犯ブザーは卒業時に返還不要とし、活用を促した。

(ｴ) 学生の健康増進・予防に向けて健康に関する自己管理意識を向上させ、健康管
理体制を整える。

(ｴ) 学校保健安全法に基づく定期健康診断による健康管理・保健指導を毎年実施した。
４月に定期健康診断を実施し、その結果について学校医の助言に基づき保健師が全員に個別面談し結果を返却し、学生の主体的な健康管理を促進するために健康相談や生活指導を実施する体制を継続した。要精検・要医療者には受診勧奨を行い、若年女性特有の健康問題をもつ等の要観察者には健康相談や生活指導を実施した。また、毎年度健康管理年報を作成し、全教職員に配布して情報共有を図った。

(ｵ) 保健師、校医による学生への助言・指(ｵ) 学生への助言・指導等の体制及び学生支援の助言体制を継続充実させた。

導体制、臨床心理士によるカウンセリン

学生の心身の問題に適切に対応するため、問題に応じて内科系非常勤医師（校医）及び精神科系非常勤医

グの実施、精神科顧問医による学生支援

師（精神科顧問医）から定期的に助言を受けるとともに緊急時の電話相談により学生・保護者に対応した。

の助言体制を継続し充実を図る。

また、心の問題については、カウンセリング専用室において、非常勤カウンセラーによる週１回のカウンセ
リングを継続実施した。
＊ 非常勤カウンセラーによるカウンセリングの利用件数
年度
件数

H28

H29
17

H30
28

- 22 -

R1
49

R2
42

R3
54

55

自己評価理由

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

ウ 就職支援ウ(ｱ) 学生が主体的に進路を選択できるよ(ｱ) 学生が主体的に進路を選択できるよう、学年進行に合わせた就職支援体制の充実を図った。

うな環境を整える。

県内医療施設の参加を得て、看護部長や卒業者等による全体説明会と個別相談会を開催したところ、看護職者としての自身の将来像を主体的に描き、就職について具体的に考えられるようになった。
在学生と看護師、保健師、助産師、養護教諭として働いている卒業者との交流会を毎年開催し、卒業者から進路選択や看護実践活動の実際を聴くことによって、学生が自身の将来を描き進路を考えられるようになった。
就職ガイダンスは、学生の進路決定のプロセスの動向を見ながら調整を図りつつ、一年次から四年次までの計画を立てて実施している。
＊ 県内医療施設による全体説明会参加状況（対象者：二・三年次生）
年度

H28

H29

H30

R1

R2

R3

参加者数

94

85

123

127

163～193160～190

医療機関等

18

15

17

16

16

23

※R2、R3 は新型コロナウイルス感染症対策としてオンライン開催のため、Teams のログイン数(ｲ) 専門分野（保健師・助産師・看護師・養護教諭など）に応じた進路・就職相談の支援を行う。

(ｲ) 保健師・助産師・看護師・養護教諭など専門分野に応じた進路・就職相談を実施した。
教授会の下に看護師・保健師・助産師・養護教諭で構成する就職進路対策委員会を設置し、専門分野に応じた進路・就職相談ができる体制を継続した。また、四年次の卒業研究指導教員が個別に相談にのり、きめ
細やかに支援することを継続した。
第２期中期目標期間中に看護職者として県内に就職した卒業者は 269 名（58.4％）であった。なお、平成
１２年に開学し、平成１５年度の第１期卒業者以降、816 名を県内に輩出し、地域貢献に繋がった。
＊ 就職状況
出身

H28

H29

県内

48

県外
計

就職先（人数）
県内

県外

就職先（％）
合計

県内

32

16

48

31

5

26

31

16.1%

83.9%

79

37

42

79

46.8%

53.2%

県内

51

39

12

51

76.5%

23.5%

県外

28

4

24

28

14.3%

85.7%

計

79

43

36

79

54.4%

45.6%

- 23 -

66.7%

県外
33.3%

自己評価理由

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

H30

R1

R2

R3

県内

54

県外
計

自己
評価

39

15

54

72.2%

27.8%

24

4

20

24

16.7%

83.3%

78

43

35

78

55.1%

44.9%

県内

46

35

11

46

76.1%

23.9%

県外

23

3

20

23

13.0%

87.0%

計

69

38

31

69

55.1%

44.9%

県内

53

50

3

53

94.3%

5.7%

県外

25

9

16

25

36.0%

64.0%

計

78

59

19

78

75.6%

24.4%

県内

53

45

8

53

84.9%

15.1%

県外

25

4

21

25

16.0%

84.0%

計

78

49

29

78

62.8%

37.2%

令和元年度には平成 30 年度の保健師国家試験不合格者を対象として、令和２年度には令和元年度の看護師国家試験不合格者を対象として、受験前の学修状況や当日の受験状況を確認し、次年度の受験を支援するための面談（対面又は電話）を実施した。面談で把握した学生の現状は教員間で共有し、学生指導を強化した。
＊ 国家試験合格率（保健師）
年度

H28

H29

H30

R1

R2

R3

受験者数

79

79

80

76

81

80

合格者数

78

71

70

74

80

75

合格率

98.7%

89.9%

87.5%

97.4%

98.8%

93.8%

全国合格率

94.5%

85.6%

88.1%

96.3%

97.4%

93.0%

R1

R2

R3

＊ 国家試験合格率（看護師）
年度

H28

H29

H30

受験者数

79

79

80

76

81

80

合格者数

79

79

79

71

80

80

合格率

100.0%

100.0%

98.8%

93.4%

98.8%

100.0%

全国合格率

94.3%

96.3%

94.7%

94.7%

95.4%

96.5%

- 24 -

自己評価理由

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

自己評価理由Ⅲ

卒業者に対しては、新任期の職場＊ 国家試験合格率（助産師）
年度(4) 卒業者・修了者の支援

H28

H29

H30

R1

R2

R3

受験者数

4

6

6

6

6

5

合格者数

4

6

6

6

6

5

合格率

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

全国合格率

93.2%

99.4%

99.9%

99.5%

99.7%

99.7%

④

卒業者・修了者それぞれに適した本学と本学卒業者の新任期の職場定着と生涯学習支援を目指して、就業を通じて感じている悩みや体験を同級生や定着と生涯学習支援を目指して、交の相互交流を通して専門職として発展する

先輩教員と自由に語り合う新卒者交流会（累積参加者 508 名）及び卒後２年目交流会（累積参加者 202 名）を流会を継続実施した。
修了者に対しための支援を行う。

毎年度開催した。また、学部同窓会との共催による卒業者のキャリアアップのための研修会及び卒業者交流会ては、本学教育への参画や研修会開（累積参加者 195 名）を開催し、同窓会と協力して、卒業者の交流を図るとともに大学院での学修について情催など、多様な方法で支援を実施し報提供を行った。

ており、中期目標は十分に達成し修了者支援として、本学教育への参画を通し専門職としての発展を支援した。また、本学修了者を中心に県内外で活動する専門看護師のキャリア開発を支援するため、平成２９年度から看護実践研究指導事業として「専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会」を実施した。内容は、活動実績が豊富な専門看護師の講演、事例検討会、新型コロナウイルス感染症流行下における専門看護師の活動の共有と課題の検討、専門看護師資格５年目更新に向けた学習会などであり、累積参加者は 111 名となった。

- 25 -た。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性
教員は、自己の専門性を深める研究及び専門領域に応じた教育方法の開発に関する研究等を個人の責任において主体的･計画的に行う。

中
期
目
標

さらに、県内の看護サービスの質を向上するための研究に組織として積極的に取り組む。
（２）研究の水準の向上と成果の公表
研究の水準の向上を図るために、研究成果を適切な方法で公表する。
（３）研究倫理の遵守
看護学研究の実施に際しては、ヒューマンケアの根幹を成す倫理の尊重が不可欠であることから、研究における倫理基準の遵守を徹底する。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）（参考）前中期目標最終年度値

H28

H29

H30

R1

R2

R3

認証評価機関（公財 大学基準協会）による評価（平成 29 年度受検）
１ 評価結果評価の結果、本学は大学基準協会の大学基準に適合していると認定された。
（認定の期間は令和７年３月３１日まで）
２ 長所として特記すべき事項
１ 教育内容・方法・成果（２）社会連携・社会貢献「看護研究センター」は、県内の病院、診療所などの看護職者と日常の看護業務の改善・充実に直結した研究活動を行う「共同研究事業」、県内看護職者の生涯学習を促進することを目的とした「看護実践研究指導事業」及び看護職者が自らの看護実践の改善・研究に取り組み、その体験を共有・交流する「岐阜県看護実践研究交流会」を推進している。とりわけ、「看護実践研究指導事業」では、看護の専門性を高める看護管理者のマネジメント能力向上に向けた支援などを行っており、看護実践の現場の実態に即した適切な指導方法などの開発、看護職者自身の主体的問題解決を促進しており、県内の看護職者との連携・共働による看護サービスの質の向上、看護職者の実践能力の向上に結び付けていることは、評価できる。
３ 努力課題なし- 26 -

中期計画(1) 研究の方向性

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

⑤

自己
評価
Ⅲ

自己評価理由教員は自己の専門性の向上や教

ア 看護学教育に関する研究は、全教員がア 教員の専門性を深める研究及び教育方法の開発に関する研究を全教員が各自の専門領域に応じて主体的に育方法の開発に関する研究に主体

各自の専門分野に応じて実施し、これに実施した。教員は、自己の専門性を深めるために関連学会に所属すると同時に、科学研究費補助金等を活用し的に取り組むとともに、大学全体と基づき看護学科及び看護学研究科の教育

研究活動を続けた（下記一覧のとおり）。教育方法に関する研究として、地域基礎看護学領域では「学位授与して実施する共同研究事業及び看の質の向上を図る。

方針に基づく段階的達成目標」「外来演習における学生の学び」、機能看護学領域では「機能看護学の発展及び護実践研究指導事業など、県内の看大学教員としてのあり方」、育成期看護学領域では「学生が主体的に授業を受けるために－講義型授業の工夫

護サービスの質の向上に向けた研と改善－」、及び成熟期看護学領域では「成熟期看護学領域の授業内容と教育方法の共有と効果的な教授方法

究に組織的に取り組んだ。令和元年の検討」等について継続的な取組みを行った。

度に本学紀要特別号「岐阜県立看護＊ 平成２８年度～令和３年度における科学研究費助成（代表者）研究課題一覧
事業名

研究代表者研究課題名

基盤研究（Ｃ）〔平成 26 年度～〕

（17 課題：・精神保健医療福祉サービス資源が限られた地域における地域基盤型精神看護モデ

研究期間5年間1ルの開発（H26-29）

課題、4 年間 9 課〔平成 27 年度～〕

大学における教育研究活動及び地域貢献活動のオリジナリティ：「岐
阜モデル」の構築とその発展的継続による質の重厚性」の中で「Ⅲ.地域貢献活動におけるオリジナリテ
ィ」として、「看護実践の改善・改題、3年間7課題） ・看護実践能力とキャリア開発を担う臨床教育指導者が用いる看護師育成プログラ
ムの構築（H27-30）
・地域包括ケアにおけるマネジメント能力を高める看護専門職の生涯学習支援モデ
ルの開発（H27-30）

革を目指した岐阜県看護職と大学教員が取り組む『共同研究事業』の実績と成果」及び「県内看護職に研修企画を提供する岐阜県立看護大学『看護実践研究指導事業』の取り〔平成 28 年度～〕
・ワーキングプアの住宅確保におけるリスクに関する実証的研究（H28-30）
・慢性の病いにおける他者への「言いづらさ」を基盤とした看護理論の創成とその活用（H28-31）
・利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向けた人材育成システムの構築（H28-R2）
・看護者対対象者の２者関係に基づく地域生活集団を対象とした看護モデルの開発（H28-31）・遺伝的交配実験における最適計画および構成法に関する研究（H28-30）〔平成 30 年度～〕
・精神障害者と家族が抱える「親亡きあとの問題」に対する対話型支援コンテンツの開発（H30-R3）- 27 -

組み」を取りまとめ、本取組みを継承する基盤と将来のあり方を考える機会を強化し、令和２年度及び令和３年度も継続して取り組んでおり、中期目標は十分に達成した。

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）
・医療機関と職場の協働によるがん患者の両立支援を促進する人材育成プログラムの開発（H30-R3）〔令和元年度～〕・単身・中年・男性生活困窮者のタイプ別就労支援プログラム開発に関する研究（R1R3）
・子ども虐待防止を目指した地域包括支援のための看護職の人材育成プログラムの開発（R1-R3）
・継続的な子育て支援を実現する対話と対話的子育て支援ガイドの考案（R1-R3）〔令和２年度～〕・慢性の病いにおける「言いづらさ」を包摂する看護理論の事例研究法に基づく実証的研究（R2-R4）〔令和３年度～〕・看護者対対象者の２者関係に基づく地域看護実践展開モデル活用ガイドの開発（R3-R5）
・多彩な学びの機会を活用した介護老人福祉施設における看護人材育成プログラムの構築（R3-R6）
・地域の介護観・子育て観に即した地域共生社会実現をめざす地域看護活動モデルの開発（R3-R6）
挑戦的萌芽研究〔平成 26 年度～〕

（2 課題：研究期

・新任および中堅保健師の実践能力の発展を支援する方法の開発（H26-29）

間 3 年間 1 課題、 ・虐待予防のためのハイリスク妊婦への地域連携を基盤とした育児支援プログラム
4 年間 1 課題）の開発（H26-28）

若手研究〔平成 27 年度～〕

（7 課題：研究期

・精神科における退院支援上の専門職連携強化のための看護師現任教育プログラム

間 4 年間 2 課題、の開発（H27-29）

3 年間 5 課題）

・地域包括ケアシステム構築を目指すへき地診療所看護職を起点とした協働モデルの開発（H27-29）〔平成 28 年度～〕
・子ども自身と家族が語る自閉症スペクトラムを巡る多様な意味：対話という関わりの検討（H28-30）- 28 -

自己評価

自己評価理由

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価〔平成 30 年度～〕
・情動知能に着目したリーダーシップ行動を高める看護管理者育成プログラムの開発（H30-R2）
・高齢慢性心不全患者へのエンドオブライフケアを可能にする看護モデルの開発（H30-R2）〔令和３年度～〕・「子どもの育ち」に着目した低出生体重児と親の相互作用を支える看護モデルの創案（R3-R6）
・人生の終末を生きる高齢者が最期まで本人主体で生きるための支援指針の実証的研究（R3-R6）
学術図書〔令和３年度〕（1 課題）

・クロニックイルネスにおける「言いづらさ」と実践領域モデル＊ 科学研究費補助金の採択状況
年度

代表者
研究数

新規

継続

研究経費

分担者

（直接経費）

研究数

新規

継続

研究経費
（直接経費）

H28

15

6

9

10,750 千円

5

3

2820 千円

H29

13

0

13

8,300 千円

40

4520 千円

H30

13

4

9

7,600 千円

52

3600 千円

R1

13

3

10

7,700 千円

62

4

380 千円

R2

11

1

10

5,100 千円

954620 千円

R3

14

6

8

10,100 千円

17

10

7

1,640 千円

イ 共同研究など、大学が組織的に取り組

イ 大学が組織的に取り組む研究として共同研究事業、看護実践研究指導事業等を推進し、県内の看護サービ

む研究を推進し、県内の看護サービスのスの質を向上させる研究を行った。共同研究事業は、県内看護職者と本学教員の共同体制で、第２期の平成２

質を向上させる研究に取り組む。

８年度～令和３年度において９４課題（累積総数 483 課題）実施した。県内の看護実践や看護職者にかかる地域ニーズに応じて、看護職者の人材育成、在宅療養支援の充実及び育成期における支援の充実等に関する共同研究を実施するとともに、共同研究報告と討論の会を毎年度２月（第１７回～第２２回）に開催し、県内の- 29 -

自己評価理由

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

看護サービスの質の向上に繋げるため、十分な時間をかけて報告と討議を行い、内容を共有した。
また、看護実践研究指導事業は、県内看護職者への生涯学習支援として研修会を含む取組みを、平成２８
年度～令和３年度で延べ４１課題（累積総数 109 課題）実施した。課題は、「看護研究活動の支援」、「退院支
援の質向上」、「母子保健活動の充実」、「エンドオブライフケアの充実」、「看護管理者のマネジメント能力向上」、及び「専門看護師の実践の質の向上」等に関するものであった（下記表のとおり）。
令和元年度には創立２０周年を迎え、本学紀要第２０巻特別号「岐阜県立看護大学における教育研究活動
及び地域貢献活動のオリジナリティ：『岐阜モデル』の構築とその発展的継続による質の重厚性」を発刊し、「Ⅲ.地域貢献活動におけるオリジナリティ」のなかに「看護実践の改善・改革を目指した岐阜県看護職と大学教員が取り組む『共同研究事業』の実績と成果」及び「県内看護職に研修企画を提供する岐阜県立看護大学『看護実践研究指導事業』の取り組み」として、共同研究事業と看護実践研究指導事業についてとりまと
め、本取組みを継承する基盤と将来のあり方を考える機会を強化し、令和２年度及び令和３年度の取組みに繋げた。
＊ 共同研究課題数
年度

～H27

H28

H29

H30

課題数

389

19

16

15

R1

R2

15

R3

13

16

総数

累積総数

（延べ）

（延べ）

94

483

＊ 共同研究事業の課題（令和３年度）
１ 保健師の実践能力の発展過程と現任教育のあり方
２ 産業保健活動における健診機関の看護職の役割機能の検討
３ A 産科クリニックにおける妊娠期から産褥期におけるメンタルヘルスケアの質向上に向けた研究
４ 三次医療機関の産科外来における妊娠期からの支援の検討
５ 緩和ケア病棟の看護師がおこなう遺族ケアの質向上のための取り組み
６ 周産期母子医療センターの看護職が実践する小児退院支援の現状と課題
７ 地域包括ケア病棟入院患者への急性期から行う退院支援
８ 独居の高齢患者に対するアドバンス・ケア・プランニングの充実に向けた取り組み
９ コンピテンシー・モデルを活用した看護管理者の育成に関する研究
10 回復期リハビリテーション病棟における患者と家族の退院後の生活ニーズを基盤とした看護の検討
11 心臓カテーテル検査をうける就学前の子どもへのプレパレーションを用いた支援の充実- 30 -

自己評価理由

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

自己評価理由Ⅲ

研究成果の公表は、学会への報

12 介護医療院におけるエンド・オブ・ライフケアの充実に向けた取り組み
13 看護実践の充実・改善につながる看護研究活動に向けた支援体制の構築と人材育成
14 腹膜透析療法を受けている患者の療養生活を支える看護の充実
15 A 病院における現任教育体制の再構築のための取り組み
16 A 病院看護師の倫理的課題に基づく人材育成の組織的取組み＊ 看護実践研究指導事業（令和３年度）
１ 利用者ニーズを基盤とした入退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援
２ 地域包括ケアを推進するマネジメント能力向上のための研修
３ 専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会
４ 養護教諭のスキルアップと養護教諭像の醸成を目指した学びの会
５ 地域の実態に即した子育て支援の充実に向けた保健師の役割を考える研修会
６ 看護実践研究学会への研究支援(2) 研究の水準の向上と成果の公表⑥

ア 教員は、所属学会への研究報告及び当ア 教員は、所属学会への研究報告及び学術誌への投稿の活発化を図り、外部評価を受けるとともに、法人は研告、学会誌への投稿の他、本学紀要・該学会誌への投稿の活発化を図り、看護究成果を広く公開できる機会をホームページ及び岐阜県立看護大学リポジトリ（※）等により提供した。

学会誌等において活発に行われた。

実践研究をはじめとした、本学の研究成果の公表に取り組む。

岐阜県立看護大学紀要（平成２８年度～令和３年度の紀要：７冊、創立２０周年記念特別号を含む）、共同

また、科学研究費補助金等外部資金

研究事業報告書（平成２８年度～令和３年度の報告書：６冊）及び看護実践研究指導事業報告書（平成２８の獲得に向けた研修会や共同研究

年度～令和３年度の報告書：６冊）はＰＤＦ化し、ホームページ及び岐阜県立看護大学リポジトリで公開す報告と討論の会の開催など、研究のるとともに、紀要及び各種報告書を関係機関に送付し、研究内容等に関する情報提供を行った。

水準の向上に向けた取組みを継続して行っており、
中期目標は十分に＊ 紀要・学術誌における論文掲載及び学会学術集会における発表
年度

紀要における掲載
論文数

学会誌における掲載達成した。

学会学術集会における発表

論文数

うち欧文掲載発表数

うち欧文発表

H28

11

10

3

28

7

H29

10

13

3

54

9

H30

10

18

2

50

7

R1

15

35

1

43

5

R2

19

30

2

16

0

R3

13

25

0

24

0

計

78

131

11

215

28

- 31 -

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

イ 文部科学省科学研究費補助金等への申イ 外部研究資金への応募の支援として、平成２８年度～令和元年度はＦＤ委員会が科研費等申請計画書２～

請内容の充実に向けた対策を行う。

３事例を基にグループ討議を８～１０名程度の人数限定にて企画し、９月に開催した。各年度、事前参加申請

自己評価

自己評価理由Ⅲ

学外者(看護管理者及び弁護士者２０～３０名が討議に参加した。また、令和２年度及び令和３年度は、科学研究費補助金申請支援チームを新たに組織し、希望者には申請計画書の作成プロセスにおいて、複数回助言する機会を設けた。
科学研究費助成事業（平成２８年度～令和３年度）については、基盤研究Ｃ、挑戦的萌芽研究、若手研究のそれぞれの研究代表者として２７課題（基盤研究Ｃ１７課題、挑戦的萌芽研究２課題、若手研究７課題、学術図書１課題）に助成を受け、研究を継続した。
ウ 共同研究事業の報告における同業者評

ウ 研究成果は、本学紀要への論文掲載、学会誌等への論文掲載、看護系学会学術集会発表、共同研究報告書な価体制の充実など看護実践現場の改革をど適切な方法で公表するとともに、各種学会等において積極的に報告し、意見交流を通して外部評価を受け独自の手法で系統的に追究する方法を確た。また、毎年度２月には、「共同研究報告と討論の会」を開催し、当該年度の共同研究事業の内容を報告す立する。

るととともに、報告後の討論の時間を十分にとり、研究内容の意義及び看護実践のあり方について討議することで看護実践現場の改革を系統的に追究する方法を充実させた。

(3) 研究倫理の遵守
ア 学外者(看護管理者及び弁護士)を含む
研究倫理委員会の活動を継承し、教員が行う研究等については、研究倫理審査を恒常的体制で行う。

⑦
ア 学外者（看護管理者・弁護士・一般の立場から意見を述べる者（平成２７年度～））を含む研究倫理委員会の活動を継続し、教員が行う研究等については、研究倫理審査を恒常的体制で行った。

等)を委員に含む研究倫理審査体制を継続し、定期的に研究倫理審査会

研究倫理基準を踏まえた研究倫理審査体制の充実を図り、定期的に研究倫理審査会を開催した。教員にはを開催した。また、教員の研究倫理

研究倫理審査の年間開催計画を４月当初に周知し、計画的に研究倫理審査が受審できるように体制を整えた

教育体制を構築し、各種研修を継続（令和３年度７回開催）。また、大学院看護学研究科の学生の研究については、学外者を含む大学院研究倫理して実施しており、中期目標は十分審査部会において審査する体制を構築しており、学生には、大学院入学時に３年間の研究活動計画及び倫理に達成した。

審査受審計画についてガイダンスを行い、計画的に研究倫理審査が受審できるように指導・支援した。
＊ 研究倫理審査件数
年度
審査件数

H28

H29
32

H30
32

R1
26

R2
26

R3
26

24

イ 研究倫理について、教員の研修体制を

イ 研究倫理教育体制（コンプライアンス研修受講、CITI Japan プログラムの受講、APRIN プログラムの受講、整備し、研究倫理教育の充実を図る。

外部講師による研修の受講、「科学の健全な発展のために」の通読の確認及び倫理教育研修修了書の発行）を構築し、実施した。また、大学院看護学研究科の学生を対象とした研究倫理教育プログラムを作成し、毎年度学生に提示し、受講報告を求めた。

- 32 -

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）県内の看護サービスの質の向上に寄与する人材の供給
大学の使命である県内で提供される看護サービスの質の向上が確実に図られるよう、卒業者や修了者の県内での就業と定着の促進を図る。なお、卒業者の県内就職率６０％を目指す。
（２）看護生涯学習支援の推進

中
期
目
標

県内の看護職者が抱えている課題等を解決し、看護実践の改善に関する研究等を支援するため、看護職者と大学との共同研究事業及び看護実践研究指導事業等を推進し、その成果を積極的かつ分かりやすく発信する。
（３）看護サービスに関する県内ニーズへの対応
看護実践・看護職者に係る県内ニーズの把握に努め、ニーズに対応するための研究に組織的に取り組む。
（４）県の看護政策への寄与
県の高等教育機関としての使命を果たすため、大学の有する知的資源や人材を活用して、県の看護政策に寄与する。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）

中期計画

項目
番号

(1) 県内の看護サービスの質の向上に寄⑧（参考）前中期目標最終年度値

H28

H29

H30

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

R1

R2

自己
評価

自己評価理由Ⅲ

与する人材の供給

R3

多様な教育背景を持つ看護職者の大学院看護学研究科への修学促

ア 看護学研究科への実務看護職者の修学

ア 大学院看護学研究科博士前期課程は、本学が行う県内看護職者の生涯学習支援の中核であることから、県進を図るとともに、専門看護師の増の促進を図ると同時に、修了者等が取り内看護職者が職場に在籍しながら就学できる３年間の長期在学コースとして実施を継続している。県内看護加を含め、大学院修了者を県内に着組む職場での実践改革を支援する。

職者は大卒看護職者と高等専門学校卒看護職者等多様な教育背景の看護職者で構成されていることから、大実に輩出すること等により、職場で学院出願資格審査体制を整え、必要に応じて資格審査を受審できることとし、毎年度実施した。入学者の９割の実践改革に繋げた。また、新卒者以上が県内看護職者であり、３年間の学業を経て、毎年１０人前後が修士の学位を取得して修了し、県内の保交流会及び卒後２年目交流会を継健・医療・福祉施設に戻り、看護実践の改善・改革に携わっている。

続して開催し、新任期における戸惑

平成２８年度～令和３年度の６年間で、６６人の大学院修了者（修士又は博士の学位取得者）を岐阜県内に輩出した（大学院開設後 188 人）。そのうち、専門看護師コースの修了者１０人は修了後の看護実績を重ね

いや課題等を意見交流する場を設けて職場定着を支援した。

て認定試験に合格し、これまでに２１人が専門看護師（慢性看護８人、小児看護３人、がん看護１０人）の

毎年度 4 月には、各学年における

資格を取得した。大学院修了者の県内輩出及び専門看護師の堅実な増加により、岐阜県の看護のリーダーの就職ガイダンスを開催し、学生自ら- 33 -

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

育成に繋げることができた。

が就職選択を主体的に意思決定できる力を培った。さらに学生の県内＊ 大学院修了者数 （ ）は、うち県内就業者数
年度
博士前期課程博士後期課程
計

～H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

就職を促進するため、
県内医療機関

計

111

10

9

11

11

11

6

169

(111)

(10)

(9)

(11)

(11)

（4）

（5）

(161)

11

1

－

3

2

1

1

19

(11)

(1)

(－)

(3)

(2)

（1）

（1）

(19)

122

11

9

14

13

12

7

188

(122)

(11)

(9)

(14)

(13)

（5）

（6）

(180)

～H27

H28

H29

で働くイメージを高める機会として、県内医療機関による就職ガイダンスの開催、
県及び諸機関と協働した特別講義等の企画・実施、「卒業
者と在学生との交流会」の開催、県内医療機関等における一年次生の学外演習・三年次生の領域別実習及び四年次生の卒業研究の実施等、
県＊ 専門看護師資格取得者数 （ ）は、うち県内就業者数
年度

自己評価理由

H30

R1

R2

R3

と協働で学生が看護職者や本学卒

計

慢性看護

4

1

－

1

1

1

－

8

業者と直接ふれあう機会を毎年度

専門看護師

(4)

(1)

(－)

(1)

(1)

（1）

（－）

(8)

継続して設けており、
中期目標は十

小児看護

3

－

－

－

－

－

－

3

専門看護師

(3)

(－)

(－)

(－)

(－)

（－）

（－）

(3)

がん看護

4

2

－

－

－

2

2

10

専門看護師

(4)

(2)

(－)

(－)

(－)

（2）

（0）

(8)

計

11

3

0

1

1

3

2

21

(11)

(3)

(0)

(1)

(1)

（3）

（0）

(19)

イ 県内施設での若年看護職の職場定着を

イ 新卒者交流会及び卒後２年目交流会を毎年度開催し、新任期の戸惑い・困難さ・課題等について意見交流

促し、看護実践能力の向上に向けた研修

し、看護実践を積み重ねることの重要性の認識を高める等職場定着を支援した。また、看護実践能力の向上に等を推進する。

向けた研修会として、看護実践研究指導事業、共同研究事業及び看護実践研究学会学術集会を開催し、県内看護職者が多彩な研修に参加できる環境を創生した。

ウ 就職選択の基本である学生の主体的意

ウ(ｱ) 毎年度４月に、各学年における就職ガイダンスを開催し、学生自らが主体的に意思決定できる力を培っ思決定を支援すると共に、以下のとおりた。県内看護職者の取組みや卒業者の県内での活動実践の情報提供等を目的とし、「岐阜県医療施設等に県内就業支援を促進する。

よる就職ガイダンス」を毎年度開催し、県内医療機関から看護部長・卒業者の出席を得て全体説明会及び(ｱ) 県内医療機関による就職ガイダン

各施設単位の個別相談会を行った。当該説明会にて、本学卒業者が、各施設ブースでの相談・説明を担当- 34 -

分に達成した。

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

スの開催等、学生が看護職や本学卒業するとともに、自施設の全体説明を担当した（令和３年度：８人７施設）。これにより、県内医療機関の者と直接ふれあう機会を県と協働で看護活動実践の情報提供と県内医療機関に就業している卒業者との交流が可能な体制を構築した。

設け、県内医療機関で働くイメージを高める。

＊ 岐阜県医療施設等による就職ガイダンス 説明及び相談担当卒業者数・施設数
年度

全体説明・ブース相談担当卒業者数

施設数

H28

20 人

13 施設

H29

24 人

16 施設

H30

21 人

14 施設

R1

19 人（うち 16 人は自施設の全体説明担当）

14 施設

R2

12 人

11 施設

R3

8人

7 施設

※R2、R3 はオンライン開催(ｲ) 県及び諸機関と協働で特別講義等(ｲ) 専門職者としての幅広い教養と専門職としての今後の可能性に関する特別講義を毎年度企画し、講師をを企画・実施する体制を整え、学生が招聘した（下記のとおり）。岐阜県の文化と歴史あるいは現代の医療・保健・福祉と看護等について学び、

岐阜県の将来及び看護職の今後の可人間としての深い成長と看護職についての豊かなビジョンを描く機会とした。

能性等について豊かなビジョンを描く機会とする。

＊ 特別講義実施状況
年度

テーマ

H28

羽島市の‘まちづくり’及び保健医療福祉について

松井聡（羽島市長）

H29

趣味と人生：

國枝敏郎（元岐阜県国際交流センター

クラシック音楽とヨーロッパの古典絵画

専務理事）

岐阜県の救急医療体制について

小倉真治（岐阜大学医学部附属病院長）

岐阜県の歴史と街並み

富樫幸一（岐阜大学地域政策学科地域

H30

講師

政策講座教授）R1(ｳ) 学生と県内に就職した卒業者（看創立 20 周年記念

津田謹輔（京都大学名誉教授、帝塚山学「健康長寿のための生活の知恵」

院大学学長）

R2

和傘と私

河合幹子（和傘職人）

R3

弱い立場の方々に寄り添う行政を目指して

都竹淳也（飛騨市長）(ｳ) 在学生と卒業者の交流を一層推進するため、「卒業者と在学生との交流会」を毎年度開催し、県内就業- 35 -

自己評価理由

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

護師・保健師・助産師・養護教諭）との卒業者６～７人をシンポジストとして招聘し、二・三年次生参加のシンポジウム「職場の現状と働くこの交流会を開催し、卒業者の活躍を知とを通して捉えた看護」を行うとともに、シンポジウム後は職種別交流会を実施した。

ることにより、県内就職の魅力を知る

自己評価理由Ⅳ

大学院看護学研究科を看護職者

また、令和元年度は創立２０周年の記念事業の一つとして実施し、卒業者と大学院修了者をシンポジス

機会とする。

トとして招聘し、「卒業者・修了者の活動報告から本学の歩みを振り返る」をテーマに開催した。

(ｴ) 一年次生の学外演習、三年次生の(ｴ) 臨地実習は、県内保健・医療・福祉機関で行うことにより、学生が現場看護職者の実践活動を見るとと領域別実習及び四年次生の卒業研究

もに実際に体験することを通して、看護実践における基本的な考え方・姿勢を学び、看護に関わる理論的を県内医療機関等において継続する

知識・技術を実際の実践活動と繋げ、さらに看護職者としての将来の自己イメージを描くことができるよ

ことにより、県内医療機関等への就職

うにしている。令和３年度は、一年次は学外演習（県内３４施設３８部署）、三年次は領域実習（県内 106の動機付けを高める。
(2) 看護生涯学習支援の推進

自己評価

施設 142 部署）、四年次では卒業研究（県内４０施設 105 部署）において臨地実習を行った。
⑨

ア 大学院研究科を看護職者の生涯学習支ア 大学院看護学研究科を県内看護職者の生涯学習支援の中核機関として位置づけ、大学院就学を支援した。

の生涯学習支援の中核機関として

援の中核機関として位置付け、現状改革

博士前期課程において入学者は平成２８年度１０名、平成２９年度１１名、平成３０年度１３名、令和元年度

位置付け、大学院進学を支援するとのための看護実践研究能力と専門看護師

７名、令和２年度１１名、令和３年度７名、合計５９名（累積総数199名）、修了者は、平成２８年度１０名、ともに、共同研究事業と看護実践研を含めた高い技術能力の付与にかかわる

平成２９年度９名、平成３０年度１１名、令和元年度１１名、令和２年度１１名、令和３年度６名に至った。

究指導事業を継続的に実施し、看護

多様な支援方法を実施する。

本学修了者の専門性を踏まえ、令和３年度は看護学研究科の非常勤講師として１７名（地域基礎看護学領

実践の改善・改革に自ら取り組むこ

域６名、育成期看護学領域６名、成熟期看護学領域５名）を招聘し、教育研究方法について支援した。専門との意義についての認識を高めた。

看護師課程の修了者については、認定試験に向けた準備の支援を続け、６年間で１０名（累積総数２１名）

また、教育活動の能力を高める非常が認定を受けた。

勤講師としての採用、専門看護師認

また、修士論文の紀要への投稿を促進するために、指導教員は共著者として助言・指導を行い、その過程

定試験合格への支援及び本学紀要において看護実践研究の能力育成を継続支援した。修士論文は、平成２８年度４論文、平成２９年度４論文、等への論文投稿支援など多様な方

平成３０年度６論文、令和元年度３論文、令和２年度３論文、令和３年度２論文、６年間で合計２２論文が法で県内看護職者の生涯学習を支紀要の原著及び研究報告として掲載された。

援した。

さらに、大学院看護学研究科を修了した看護職者による現状改革のための看護実践研究能力向上のため、さらに、本学修了者が中核となっ修了者が看護実践研究に取り組み、成果を発表する場として「看護実践研究学会」の創設を支援し（平成２て企画・運営する「看護実践研究学

９年度～平成３０年度）、令和元年度９月に第1回学術集会が開催された（学会参加者数148名）。看護実践研会」の設立を支援し、県内の現状改究学会第１回学術集会は、「看護実践研究の芽生えから発展へ」、第２回学術集会は「看護実践研究を始めよ

革のための看護実践能力の向上のう」、第３回学術集会は「ケアを創生する看護実践研究の魅力」をメインテーマとして開催された。第３回学基盤強化ができており、中期目標以

術集会の内容は以下の通りである。

上の成果が得られた。

- 36 -

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）＊ 看護実践研究学会第３回学術集会における開催内容
種別
記念
シンポジウムテーマ
ケアを創生する看護実践研究の魅力－ケアを創生する人を育てる－
思いやりのある丁寧な看護を目指したチームによる看護の充実～病棟の強みを伸ばし課題解決を目指すための取り組み試案原案の作成～
目指すリーダー像、リーダー看護師の役割の明確化に向けた取り組み
勤労者看護推進を目指す組織的取組み－発展プロセスにおける個人の参画－
在宅療養支援の充実に向け模擬事例を活用した外来看護の検討
その人らしい暮らしの継続を目指した手術室看護の充実
周術期乳がん患者のニーズを捉えた看護の充実

一般演題

総合周産期母子医療センターの中堅看護師が実践する小児退院支援の現状と課題
デュシェンヌ型筋ジストロフィー児の特性を理解した看護の取り組み
摂食障害患者に対する看護師の思い
誤嚥・窒息ゼロを目指した多職種連携による取り組みの報告～みて きいて ためして進める オンライン研修～
在宅障害者への健康支援の実際－地域活動支援センターの調査から－
がん専門病院における「患者視点を重視する」看護の充実
緩和ケア病棟に配属された看護師が抱える倫理的ジレンマ
高齢造血器腫瘍患者の意思決定を継続的に支えるケアの検討

イ 共同研究事業と看護実践研究指導事業

イ 共同研究事業と看護実践研究指導事業を通して、県内看護職者に対して改革・改善に自ら取り組むことのを通して、看護職者に対して改善・改革意義を伝え、自律的な姿勢と能力を高める活動を実施した。共同研究事業は平成２８年度～令和３年度の６に自ら取り組むことの意義を伝え、自律年間で９４課題、看護実践研究指導事業は延べ４１課題を実施するとともに、改革・改善に自ら取り組む姿勢的な姿勢と能力を高める活動を充実させを基盤とした研究・研修を実施した。それぞれの成果は毎年度報告書に取りまとめ、ホームページ、岐阜県立る。また、その成果の公表を推進する。

看護大学リポジトリ等で公表を行った。

ウ 県内看護職者が取り組む｢岐阜県看護ウ 平成２８年度～平成３０年度は、県内看護職者が取り組む｢岐阜県看護実践研究交流会｣の諸活動について、

実践研究交流会｣の企画・運営等を支援す

交流会に関する広報、交流会役員会開催支援と資料作成、交流集会（９月）の開催支援・抄録集作成支援・報- 37 -

自己評価

自己評価理由

中期計画
る。

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

告書作成支援、交流集会開催状況報告書作成支援等を行った。また、岐阜県看護実践研究交流会会員への研究支援については、研究支援申請 1 課題に大学教員２名を支援担当とし、各研究課題の研究動機、看護実践上の課題を確認し、研究デザインの企画、研究プロセスの遂行、結果の公表等の支援を実施した。
さらに、平成２９年度～平成３０年度においては、岐阜県看護実践研究交流会が「看護実践研究学会」に移行する支援を行い、令和元年度からは「看護実践研究学会」の学術集会開催の支援を行った。当該「看護実践研究学会」は看護実践研究の質向上と発展を目的とする学会であるとともに、本学修了者が中核となって運営する組織となっている。
＊ 岐阜県看護実践研究交流会主催の交流集会参加者数
年度

H28

H29

H30

看護職者

93

101

73

教員

44

45

51

学生

11

11

2

合計

148

157

126

＊ 看護実践研究学会参加者数
年度

R1

R2

R3

会員

94

66

71

非会員

78

12

38

学生

3

（集計不可）（集計不可）

合計

175

78

109

※R3 はオンライン開催＊ 研究支援の数
年度

H28実施した課題数
当該年度に支援を開始した課題

H29

H30

R1

R2

R3

17

13

8

7

5

5

課題数

12

3

5

2

3

2

施設数（実数）

8

2

4

2

3

2

対象者数（延べ）

23

7

9

4

6

8

- 38 -

自己評価理由

中期計画

項目
番号

(3) 看護サービスに関する県内ニーズへ⑩

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己
評価
Ⅲ

の対応

自己評価理由共同研究事業及び看護実践研究
指導事業などを通して、県内保健・ア 看護実践・看護職者に係る県内ニーズ

ア 保健・医療・福祉に係る県民ニーズとサービス提供施設側の要望とを合わせて把握し、看護サービスの充実

医療・福祉機関等と連携を図りながを県内保健医療福祉機関等と連携を図りを図る方法を追求した。共同研究事業及び看護実践研究指導事業の各取組みにおいて、岐阜県における看護ら看護サービスの充実を図る取組

ながら把握し、看護サービスの充実を図

ニーズと看護サービスのあり方について検討し、必要な研修会等の企画・運営を行った。また、看護の人材育みを実施した。

る方法を追求する。

成と活用等に関する連絡協議会において、専門性の高い看護職者の育成と活用について県内看護職者と意見

また、専門性の高い看護ニーズへ交換を行う体制を整えた。

の対応として専門看護師コース（慢性看護、がん看護、小児看護）を２

イ 県内における専門性の高い看護へのニ

イ 県内看護職者・看護管理者と多様な機会（人材育成に関する意見交換会、就職ガイダンス時の懇談会等）に６単位から３８単位に順次移行し、ーズに対応するため、専門看護師教育等

おいて、専門看護師及び大学院修了者の需要について、意見交換を行った。この結果、専門看護師コース（慢

令和元年度には新教育課程によるを企画し実施する。

性看護、小児看護、がん看護）については、県内唯一の設置であると同時に、各医療機関の看護管理者が専門修了者を輩出した。
６年間で専門看

看護師コース修了後の活躍を期待する等県内ニーズが高いことから、３８単位の新教育課程での運営を継続

護師は１０名が認定を取得し、累積することとし、課程認定を受け、教育を継続した。

総数は２１名に至っており、中期目

上記の取組みについては、県の関係機
関、岐阜県看護協会、県内看護系大学等と協働しながら取り組む。
(4) 県の看護政策への寄与

標は十分に達成した。
⑪

Ⅳ

県との連携を図り、保健師、看護

ア 県との連携を図り、県が実施する看護ア 県との連携を図り、県が実施する保健・医療・福祉政策等の効果的な展開について、大学固有の方法で協力師、助産師及び養護教諭等の研修に政策の展開について大学固有の方法で協を行うとともに、保健師、看護師、助産師及び養護教諭等の研修について、企画・運営・実施・評価に関するついて、企画・運営・実施・評価に力を行う。

支援を行った。具体的には、下記３つの表に示すとおり、岐阜県がん診療連携拠点病院支援協議会や岐阜県福関する支援を行った。
特に保健師の祉サービス第三者評価推進審議会等の各種委員に就任するとともに、医療的ケア専門研修や保健師現任研修

現任教育は、
平成１５年度より開始

等の各種研修について企画・運営等の支援、及び各研修会の講師派遣を行った。

し、平成１９年度からは共同研究事
業に位置づけて実施し、令和３年度＊ 各種委員会委員状況（岐阜県）
委員会委員名委員担当年度

で１９年目を迎えており、段階別研修として着実に推進できた。また、

岐阜県公衆衛生研修会評議員

H28、H29、H30、R1

岐阜県がん診療連携拠点病院支援協議会委員

H28、H29、H30、R1、R2、R3

岐阜県准看護師試験委員

H28、H29、H30、R1

ヘルスプランぎふ 21 推進会議委員

H28、H29、H30、R1、R2、R3

岐阜県福祉サービス第三者評価推進審議会委員

H28、H29、H30、R1、R2、R3

医療福祉連携推進課と連携して平岐阜県障害児通所給付費等不服審査会委員

H28、H29、H30、R1、R2、R3

成１６年（2004 年）から１８年間実岐阜県障害者介護給付費等不服審査会委員

H28、H29、H30、R1、R2、R3施している。
平成２８年度から令和

岐阜県医療審議会委員

H28、H29、H30、R1、R2、R3- 39 -

看護実践研究指導事業「利用者ニーズを基盤とした入退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援」
は、入退院支援を視野に入れて、県

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

自己評価理由岐阜県地域医療対策協議会委員

R1、R3

３年度の６年間で 583 名の参加が岐阜県国民健康保険運営協議会委員

H28、H29、H30、R1、R2、R3あり、累積総数は 1,022 名に達し

岐阜県介護保険施設等の事故防止強化に向けた検討会構成員H30た。令和元年度には、これらを本学学校におけるがん教育推進協議会委員

H30、R1、R2、R3

紀要特別号「岐阜県立看護大学にお清流の国ぎふ健康ポイント事業委託業務プロポーザル評価会議構成員

R1、R2

ける教育研究活動及び地域貢献活日本看護学会学術集会抄録選考委員（岐阜県看護協会）

H28、H29

動のオリジナリティ：「岐阜モデル」

岐阜看護学会論文選考委員（岐阜県看護協会）

H28、H29の構築とその発展的継続による質

岐阜看護学会委員会委員（岐阜県看護協会）

H28、H29、H30、R1、R2、R3の重厚性」において取りまとめ、活岐阜県学術集会準備委員会委員（岐阜県看護協会）

H28、H29岐阜県看護協会定時総会代議員（岐阜県看護協会）

R1

訪問看護人材育成研修体制構築支援事業に向けた検討会の委員（岐阜県看護協会）

動が発展的に継承される基盤を強化した。
さらに岐阜県の各種研修会におH30いて講師を派遣するとともに、岐阜
県看護協会・県及び市町村における看護研究助成金審査委員（岐阜県看護協会）

R3

認定看護管理者教育委員（岐阜県看護協会）

R3

岐阜県ナースセンター事業運営委員会委員（岐阜県看護協会）

R3

岐阜県市町村保健活動推進協議会保健師部会

H30

医療的ケア運営協議会委員（岐阜県教育委員会）

R1

産業保健相談員（岐阜産業保健総合支援センター）

H28、H29、H30、R1、R2、R3

全国健康保険協会岐阜支部評議会評議員（全国健康保険協会岐阜支部）

H30、R1、R2、R3

各種協議会等の委員及び講師を派遣するなど、岐阜県の看護に関する
シンクタンク的役割を果たしており、中期目標は十分に達成した。

＊ 各種研修会企画・実施状況（岐阜県）
研修名等

対象者等

医療的ケア専門研修

特別支援学校の教員

保健室経営の充実
子どもの心と体の理解と対応
障がい児のからだと

看護実務者研修

H28、H29、H30、R1、R2、R3
H28

教員免許更新対象者

H29、H30、R1、R2、R3
H28、H29、H30、R1、R2、R3

医療的ケアの理解
高齢者権利擁護推進に係る

年度

高齢者福祉施設看護職員- 40 -

H28、H29、H30、R1、R3

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）
新任者研修
ステップアップ研修
保健師

中堅後期保健師研修

現任研修

新規採用の保健師＜県・市町村保健師＞
採用後 5 年目の保健師＜県・市町村保健師＞
実務経験年数11～20 年程度の保健師＜県・市町村保健師＞

自己評価
H28、H29、H30、R1、R3
H28、H29、H30、R1、R2、R3
H30

採用後 5 年目保健師の指導保健師
保健師指導者研修及び上席保健師

H29、H30＜県・市町村保健師＞
保健師管理者研修

管理的立場の保健師＜県・市町村保健師＞

H28、H29、H30＊ 各種研修会等の講師派遣状況（岐阜県）
研修名等

研修担当機関等

医療的ケア専門研修

岐阜県教育委員会教育研修課

高齢者権利擁護推進に係る看護実務者研修

岐阜県福祉総合相談センター

新任保健師研修岐阜県保健医療課

保健師ステップアップ研修

岐阜県保健医療課

保健師指導者研修

岐阜県保健医療課

保健師管理者研修

岐阜県保健医療課

子育て支援手帳活用支援研修会

岐阜県子育て支援課

恵那保健所母子保健担当者研修会

岐阜県健康増進課

不登校対応講座

岐阜県教育委員会教育研修課

小中学校学校保健講習会

岐阜県教育委員会

総合教育センター講座

岐阜県教育委員会教員研修課

岐阜県訪問看護師養成講習会

岐阜県看護協会

看護職員再就職支援研修

岐阜県看護協会

認定看護管理者教育課程（ファーストレベル）

岐阜県看護協会

認定看護管理者教育課程（セカンドレベル）

岐阜県看護協会

岐阜県保健師助産師看護師実習指導者講習会

岐阜県看護協会- 41 -

自己評価理由

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）
岐阜県専任教員養成講習会

岐阜県看護協会＊ 各種研修会の講師等派遣状況（岐阜県市町村）
研修名等

研修担当機関等

岐阜県小中学校教育研究会養老町保健教育部会
・養護教諭部会合同研究会
岐阜県小中学校教育研究会大垣支部

養老町（養老郡支部長）
大垣市・養護教諭部会研究会
中濃地区高等学校・特別支援学校保健担当者研修会
保健活動実践報告会開催に伴う事例選考助言者

美濃加茂市
海津市（岐阜県市町村保健活動推進協議会保健師部会長）
海津市（岐阜県市町村保健活動推進協議会保

保健活動実践報告会

健師部会長）

岐阜県養護教諭研究大会助言者

岐阜県小中学校教育研究会養護教諭研究部会

アサーショントレーニング研修会

岐阜市民病院

イ 大学の有する知的資源や人材を活用

イ 看護実践研究指導事業のうち「利用者ニーズを基盤とした入退院支援の質向上に向けた看護職者への教育

し、看護実践の改善に係る課題解決に向支援」は、入退院支援を視野に入れて、県医療福祉連携推進課と連携して行った。入退院支援における看護職

けた取組みを推進するなど、岐阜県の看者への教育支援のニーズは高く、平成２８年度から令和３年度において、県内医療機関からベーシック研修

護に関するシンクタンク的役割を果たに289名（累積総数633名）、フォローアップ研修に199名（累積総数294名）及びアドバンス研修に７７名（累し、岐阜県の看護の魅力の一層の向上に

積総数７７名、平成２８年度から開始）、エキスパートミーティングに１８名（累積総数１８名、令和２年度貢献する。

から開始）の参加があり、修了証は各研修参加者全員に付与した（６年間の研修全体で583名の参加があり、累積総数1,022名に達した）。当該取組みについては、本学紀要特別号「岐阜県立看護大学における教育研究活動及び地域貢献活動のオリジナリティ：「岐阜モデル」の構築とその発展的継続による質の重厚性」における「Ⅲ.地域貢献活動におけるオリジナリティ」の中の「利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向けた
看護職者への教育支援」として平成１６年（2004年）からの１６年間の内容を取りまとめ、活動が発展的に継承される基盤を強化した。
また、岐阜県の各種研修会において講師を派遣するとともに、岐阜県看護協会・県内外の市町村における各種協議会等の委員及び講師の派遣を行った。

- 42 -

自己評価

自己評価理由４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置（１）適正な教育研究組織及び教員配置
教育、研究、地域貢献の目標をより効率的・効果的に達成するため、必要な教育研究組織を構成し、教員を適正に配置する。
（２）教員の能力向上

中
期
目
標

より質の高い教育研究を実施するため、研修の充実など教員の能力開発を推進する。
（３）国際的な学術交流の推進
学生及び教員にとって魅力ある教育研究環境づくりのため、海外看護系大学との学術交流を推進する。
（４）外部諸機関との連携
大学の教育研究活動の充実を図るため、県内の地方自治体、保健・医療機関、福祉施設など外部機関との効果的な連携体制を構築する。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）

中期計画

項目
番号

(1) 適正な教育研究組織及び教員配置⑫（参考）前中期目標最終年度値

H28

H29

H30

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

R1

R2

R3

自己
評価

自己評価理由Ⅲ

四つの専門領域に専門性を帰属

ア 本学が掲げる教育、研究及び地域貢献

ア 本学が掲げる教育、研究及び地域貢献に関する目標を達成するための教員体制をつくり、これらを効果的する教員体制及び看護研究センタに関する目標を達成するための教員体制に実行する運営体制を維持するため、優れた資質を有する教員を確保し、組織的な取組みによって、常にそのーが協働して諸活動を推進する体をつくり、これらを効果的に実行するた能力の向上を図った。本学の教育、研究及び地域貢献に関する目標を達成するために、四つの専門領域（地域

制を充実させるとともに、専門科目めの運営を行う。

基礎看護学領域、機能看護学領域、育成期看護学領域、成熟期看護学領域）に専門性を帰属する教員体制と（看護学）を担当する教員全員が臨し、各専門領域及び看護研究センターの教員は、協働で、教育研究活動、地域貢献活動（共同研究事業、看護地実習を含め看護学科の授業科目

実践研究指導事業、岐阜県看護実践交流会支援：平成２８年度～平成３０年度、看護実践研究学会支援：平成を担当できる教育体制を継続した。

３０年度～令和３年度）、ＦＤ活動及び自己点検評価活動等を行うとともに、相互に情報を提供・共有しなが非常勤講師についても、本学の教育ら諸活動を推進する体制を充実させ継続した。

理念及び各科目の目的・目標に沿っ

地域基礎学看護領域と機能看護学領域は基礎的学修科目（看護学の基本的概念等を学修する科目）、育成期

た人材や専門性にふさわしい人材

看護学領域と成熟期看護学領域は展開的学修科目（看護学の基本的概念等を援助対象の発達段階の特徴と重を採用するなど人材育成基盤を強ね合わせて学修する科目）を担当し、地域基礎看護学領域１８人、機能看護学領域９人、育成期看護学領域化しており、
中期目標は十分に達成

１６人、成熟期看護学領域１１人及び看護研究センター６人（令和３年度実績）を配置し運営した。看護研した。

- 43 -

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

自己評価理由Ⅳ

ＦＤ委員会が中核となり、毎年度究センターに所属する教員については、教育・研究活動は専門領域で実施する体制をとった。また、各領域等責任者は領域内の教員の資質を踏まえ、大学院博士前期及び後期課程の就学状況を把握し、個別的な学修支援を行った。
さらに、平成３０年度及び令和元年度は、将来構想委員会を新たに組織し、今後の本学のリーダーとなる若手教授を含め、今後の課題を将来の教育のあり方を視野に入れて見極め、a.教養教育のあり方について、
b.学生の主体性を高める教育環境の推進、c.本学の教育の成果を把握する卒業者調査について、d.本学の教育・研究・地域貢献のオリジナリティ、e.遠隔教育の将来について等の討議を重ね、具体的活動に繋げた。
イ 看護学科の専門関連科目･教養科目、看イ 看護学科の専門関連科目（１６科目）及び教養科目（５１科目）、看護学研究科の基本科目（６科目）にお

護学研究科の基本科目においては、広い

いては、非常勤講師採用検討時に本学の教育理念及び各科目の目的・目標に沿った人材であることを確認し分野の非常勤講師を効率的に採用し、人た上で採用に繋げた。また、非常勤講師の年齢制限を設け、年齢制限に近くなった非常勤講師には次世代の人材育成基盤の充実を図る。

材の紹介等を依頼し、新たな非常勤講師の採用ができる体制を構築した。

ウ 専門科目については、臨地実習を含め

ウ 専門科目（看護学）を担当する教員については、全員が臨床での看護実践経験を有し、臨地実習を含め看護看護学科の授業科目を担当できる教員体学科の授業科目を担当できる教育体制を継続した。また、専門看護師コースの科目については、当該分野の専制の充実に努める。

門性にふさわしい非常勤講師（専門看護師等）の採用を行い、教育の充実を図った。

(2) 教員の能力向上
ア 本学の理念と目標に沿った教員育成をするために、計画的にファカルティ・ディベロップメント等を実施する。

⑬
ア 本学の理念と目標に沿った教員育成をするため、ＦＤ活動等を毎年度企画・実施した。

教育・研究・地域貢献・大学運営の年度当初に教員の要望の確認から開始することで、教員個々が主体的にＦＤ活動を創る体制を構築すると多側面に係る教員の能力向上を図

ともに、ＦＤ委員会と他委員会等が柔軟に協働して研修会等の開催を企画する仕組みとして実施した（ＦＤるＦＤ研修会を計画的に実施し、高研修会開催状況のとおり）。

い参加率をもって開催することがまた、現場看護職者と協働した教育体制強化のため、実習施設の看護職者を含めたＦＤとして、領域実習

できた。また、看護系大学の将来を及び卒業研究の実習等終了後に、学生の学びに関する現状と課題に関する資料を作成し、当該資料を素材と見通した教員育成のため、国内諸大して教員と各施設看護責任者・実習指導看護職者で実習における学生の学びについて意見交換を行う体制を学との学術交流を含むファカルテ整え実施した（毎年度延べ 136～148 施設と意見交換会を実施）。

ィ・ディベロップメントが計画的に実施されていることから、
中期目標＊ ＦＤ研修会開催状況
年度
H28

ＦＤ研修会テーマ

参加率1

平成 27 年度 学外交流報告会

85%

2

外部研究資金応募に向けた研修会（参加者数限定）

100%

3

共同研究事業の今後の発展とあり方を考える研修会（看護研究センターと92%- 44 -

以上の成果が得られた。

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価の共同企画）
4
1
H29

2
3

学位授与方針（ディプロマポリシー）と教育活動との関連を考える研修会～学生の特性を考慮した教育の工夫～（教務委員会との共同企画）
外部研究資金応募に向けた研修会（参加者数限定）
看護実践研究指導事業のこれからを考える研修会（看護研究センターとの
共同企画）

96%
92%
100%
92%

学外交流報告：“地域貢献活動”をテーマとした長野県看護大学との交流

90%

1

成績評価のあり方を考える研修会（教務委員会との共同企画）

98%2

外部研究資金応募に向けた研修会（参加者数限定）

3

大学の内部質保証に関する研修会（総務企画課との共同企画）

4

5
1
2
3
4
5
1
R2

（教務委員会との共同企画）

4

H30

R1

学位授与方針（ディプロマポリシー）と授業科目との関連を考える研修会

2
3

看護実践研究指導事業のこれからを考える研修会 その２（看護研究セン
ターとの共同企画）
学生生活支援の方法の検討と共有に向けた研修会（学生生活委員会、総務企画課との共同企画）
外部研究資金応募に向けた研修会（参加者数限定）
共同研究事業の課題解決に向けた具体的方策を考える研修会（看護研究センター・研究交流促進部会との共同企画）
学士課程教育の充実に向けた研修会－ＤＰを担保する段階的到達目標の明確化－（教務委員会との共同企画）
ＦＤ学外交流報告会

100%
FD:97%
SD:100%93%
FD:97%
SD:100%
100%
90%
94%
中止

学生の主体的な学びを支援する学習環境に関する研修会（図書館運営委員
会・総務企画課との共同企画）
令和元年度学外交流報告会

中止

外部研究資金応募に向けた研修会

91%
84%

遠隔教育に関する研修会

72%

20 年後の社会を見据えた学士課程における看護人材育成のための教育のあり方を考える研修会（教務委員会との共同企画）- 45 -

91%

自己評価理由

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）
1
2
R3

3
4

自己
評価

外部研究資金応募に向けた研修会（参加者数限定）

自己評価理由100%

20 年度の社会を見据えた学士課程における看護人材育成のための教育の91%

あり方を考える研修会 Part2（教務委員会との共同企画）

FD:91%
SD:100%

本学の特徴や魅力を探そう研修会（広報委員会との共同企画）
看護実践現場の変化をふまえた実践現場との協働活動の展開（看護研究セ96%

ンターとの共同企画）※ 表中「ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）」：事務職員の資質向上のために実施される研修
イ 看護系大学の将来を見通した教員育成

イ 看護系大学の将来を見通した教員育成のための国内諸大学との学術交流は、隔年で企画し実施した。平成をするために、国内諸大学との学術交流

２８年度は、平成２７年度に実施した「沖縄県立看護大学との学術交流」について学部教育及び大学院教育のを含むファカルティ・ディベロップメン

特徴等に関する交流内容の報告会を開催し、教員全体で共有した。平成２９年度は、「地域貢献活動」に関すト等を実施する。

る学術交流を長野県看護大学と行い、「“地域貢献活動”をテーマとした長野県看護大学との交流」に関する報告会を開催した。また、平成３０年度は次年度の国内大学との学術交流の企画を行い、本学と同様に、看護学
部看護学科、大学院看護学研究科博士前期課程及び博士後期課程を有する公立大学の中から看護実践を基盤として教育研究活動を行っており、かつ大学固有の学会を組織化している大学に関する情報収集を行い、訪問する大学について検討した。令和元年度に「公立大学における地域貢献活動及び大学が参画する学会運営・活動」をテーマに名古屋市立大学看護学部との学外交流を行い、令和２年度に交流内容の報告会を開催した。
＊ 学術交流・ＦＤテーマ及び学術交流大学
年度

学術交流テーマ＆ＦＤテーマ

H28

ＦＤ：
「沖縄県立看護大学との学術交流」報告会

H29

学術交流：
“県立大学”が行う地域貢献
ＦＤ：「“地域貢献活動”をテーマとした長野県看護大学との交流」

R1

学術交流大学－
長野県看護大学－

学術交流：公立大学における地域貢献活動＆大学が参画する学会運営・ 名古屋市立大学
活動

看護学部

ＦＤ：
「看護実践研究センターの活動及びなごや看護学会について」（－

令和 2 年 3 月予定、感染症対策のため中止）
R2(3) 国際的な学術交流の推進
ア 先進的な看護実践研究の取組みをして

ＦＤ：令和元年度学外交流報告会－⑭

Ⅲ
ア 国際的な学術交流として、ＷＢＬ（Work Based Learning）及びＷＢＲ（Work Based Research）に先進的に- 46 -

先進的な看護実践研究の取組みをしている海外大学との組織的な

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

自己評価理由いる海外大学及び海外保健医療施設から取り組んでいる英国 Middlesex 大学の教員 Tina Moore 博士 及び Sheila Conningham 博士との学術交流を継学術交流や、国際学会等への参加及看護職者を招聘するとともに、本学教員続して実施した。平成２８年度及び平成３０年度は講師を英国から招聘し、３日間にわたるプログラムに基び研究発表を通した専門家相互のを派遣する等により、組織的な学術交流

づき、看護実践を基盤とした教育・研究のあり方についての学術交流を行った（平成２８年９月、平成３０年

意見交流・学術交流を継続して推進を推進する。

９月）。平成２９年度は、本学教員（２名）が英国大学を訪問して学術交流を行い、報告会においてその成果しており、中期目標は十分に達成しを教員全員に共有した。令和元年度（令和２年３月）も本学教員が英国大学を訪問し、学術交流を行うことをた。

企画したが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により延期した。令和３年度は、米国で活躍するナースプ
ラクティショナーとオンラインで繋ぎ、実践活動と教育課程についての講演会を開催した。
イ 国際学会等への参加及び研究発表を通イ 国際学会へは、海外研修支援事業及び科学研究費助成事業等を活用して、平成２８年度～令和３年度の６

して、専門家相互の意見交流と学術交流

年間で、２６名が国際看護系学術集会において研究発表（２５件）を行った。なお、新型コロナウイルス感染を推進する。

症拡大防止のため、令和２年度は国際学会への参加を見合わせ、令和３年度はＷｅｂ参加に限られた。

(4) 外部諸機関との連携
県内の地方自治体、保健・医療・福祉施設等の看護職者と連携を図り、看護サービスの質の向上と臨地実習の充実、卒業者の新任期の研鑽の場としての充実を図る。

⑮

Ⅲ
実習施設となる県内施設等の看護職者と連携を図り、臨地実習等の充実、卒業者の新任期の研鑽の場としての充実を図った。

県内医療施設看護管理者との懇談会の開催や人材育成に関する意
見交換会の開催など、県内の地方自県内医療施設による就職ガイダンス時に、医療施設看護管理者（各施設の看護部長及び副看護部長等、県内約２０施設）との懇談会を毎年度開催し、連携体制を深めた。
また、実習施設及び卒業者が就業している施設を訪問して「人材育成に関する意見交換会」を開催し、看護部
長・副看護部長、本学卒業者、学長・学部長・研究科長・領域責任者・看護研究センター教員等が看護実践能力の育成について意見交換することを通して連携を深めた（令和元年度までは、毎年度末に２～３病院を訪問していたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。令和３年度はオンラインで２病院と実施した。
）。

- 47 -

治体、保健・医療・福祉施設等の看護職者と連携し、多様な場面での意見交流を継続して行っており、中期目標は十分に達成した。

○ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項（評価結果の反映状況）

１ 教育に関する目標を達成するための措置

及び博士前期課程（年１～２回）
・博士後期課程（年１回）のＦＤ研修会を実施し、教育方法の開発・充（１） 看護学部看護学科

実に取り組んだ。修了時の学生・同僚・上司による評価（三者評価）の結果では、概ね博士前期課程の教第２期中期目標期間は、第１期に引き続き教育の質の充実を目指して、中期計画に基づき教育活動に取り組んだ。

育目標に合致した人材育成ができていることが確認できた。また、日本看護系大学協議会の専門看護師
教育課程基準の改訂に伴い、専門看護師の３コース（慢性看護、小児看護、がん看護）全てを３８単位新人材育成においては、卒業時に身につけるべき基本的能力を「卒業時の到達目標」（２６項目）として教育課程で実施しており、専門看護師コースの教育が充実した。

示してその達成を支援した。看護専門職としての基礎能力の修得を目指すために開講している「看護学修了者に対しては、本学教育への参画を通して看護専門職者としての発展を支援するとともに、県内統合演習」では、毎年度四年次生が卒業時の到達目標のほぼ全ての項目において到達していることを確で活動する専門看護師の交流促進とキャリア開発を支援するため、平成２９年度から看護実践研究指導認した。また、全員が自身の看護実践体験を省察し、到達状況を評価し、その結果に基づいて自己の学修事業として「専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会」の開催を継続している。

計画を立てて学修に取り組み、その結果を再評価することができており、このプロセスを通じて、看護学生の確保においては、学士課程卒以外の看護職者の出願資格の認定を継続して実施し、多様な志願専門職として生涯にわたり、自己の能力を主体的に高めていく能力を涵養し、卒業時の看護実践能力を者を受け入れることができる入学選抜方式を継続した。また、本学が実施する事業や「人材育成に関す担保できていると評価できる。

る情報交換会」等の看護管理者との懇談会において、本学大学院での修学を勧めた。

教養科目は、深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目的として、４年学生支援においては、県土の広い本県において、遠隔地から通学する学生の時間的・経済的負担を軽間の中で体系的に教授している。近年の学生の授業態度や履修状況及び社会の変化に鑑みて、教養教育減するため遠隔教育システムの整備に着手し、新型コロナウイルス感染症対策と相まって機器整備が進のあり方を再検討することを通じて、本学の教養教育の考え方を確認し教員間で共有するとともに学生んだことで、授業や研究指導において活用が促進された。

の学びを促すための科目構成及び履修時期を検討し、教養教育の充実を図った。
学生の確保においては、新入試制度として導入した大学入学共通テスト（旧、大学入試センター試験） ２ 研究に関する目標を達成するための措置を利用した「学校推薦型選抜Ｂ」は高倍率を維持しており、本入試制度で入学した学生が卒業した段階

教員が自己の専門性を深めると同時に、その成果が学部・大学院における教育方法の開発に連動する（令和２年度）で、入学後の状況及び県内就職率等が学年平均以上であることを確認し、令和５年度か

ように、研究活動は個人及び領域単位に主体的・計画的に実施した。研究成果を適切な方法で公表してら学校推薦型選抜Ｂの募集定員を増やすことを決定した。

外部評価を受けることができる機会として、本学紀要、関連学会学術集会及び学会誌への投稿等があり、本学で看護を学ぶことの魅力を伝えるとともに、入試制度の周知を目指して、年間計画に基づき全学本学紀要への掲載は平成２８年度～令和３年度で７８編、学会誌等への論文掲載（欧文掲載を含む）の教員の協力を得て、オープンキャンパスの開催、大学ホームページの運用、大学案内冊子の刊行及び131編に至るとともに、著書、学会学術集会への発表（欧文発表を含む）、報告書編纂（文部科学省科学研

出張式大学説明会・模擬授業等を実施してきた。県内に看護系大学が急増する中、今後もより一層戦略

究費助成事業研究成果報告書を含む）等、各領域による専門的な発表が積極的になされた。また、海外研的な広報活動を継続する必要がある。

修支援事業の活用及び科学研究費助成事業等の活用により２６名が国際看護系学術集会等にて研究発表

学生支援においては、学生の支援ニーズを個別的・集団的に把握するとともに、学生の主体的な学修（２５件）を行う等、質・量ともに充実した。

等生活を支援する体制が整備されており、多様な支援プログラムを計画的に展開している。

本学が開学以来推進している看護実践研究の中核である共同研究事業は、平成２８年度～令和３年度（２） 大学院看護学研究科

において９４課題（累積総数483課題）に至り、全て研究倫理審査部会の審査を経て進めており、共同研

第２期中期計画に基づき、教育研究の質の充実を目指して取り組んだ。

究を実施する看護職者の職場は医療・保健・福祉機関と岐阜県内の多くの分野におよび看護職者の研究

本研究科の教育目標は、看護実践の改革に指導的役割を果たすことのできる人材を育成することであ

能力向上の発展に繋げている。また、共同研究報告と討論の会（毎年度２月）の開催時に、看護実践研究る。そこで、博士前期課程一年次の「看護学特別研究」における専門領域を超えた協働授業（年３回）の意義と方法論について特性を共有するとともに、開学より推進してきた看護実践研究交流会が、本学修了- 48 -

者を中核とする「看護実践研究学会」に移行することに伴い、組織の移行支援（平成２９年度～平成３０年度）及び毎年開催される看護実践研究学会学術集会の開催支援を行った。

各研修参加者全員に修了証を付与した。
・ 「地域における母子保健活動の充実に向けた研修会」（平成２８年度～令和元年度）では、地域で取さらに、実践を基盤とした教育・研究活動としてＷＢＬ（Work Based Learning）及びＷＢＲ（Workり組む育児支援を考えることを目的として毎年度１～２回の研修会を開催し、助産師、保健師、看Based Research）に先進的に取り組んでいる英国Middlesex大学（Tina Moore博士 及び Sheila

護師、教員等（平成２８年度：６３名,平成２９年度104名,平成３０年度９２名,令和元年４９名,総Conningham博士等）との学術交流を続け、平成２８年度及び平成３０年度には、二人の博士を招聘して計308名）の参加があった。令和元年度は、「妊娠期からの切れ目ない母子支援－周産期のメンタル看護実践の基盤とした教育研究活動に関して３日間にわたる学術交流を行った。また、平成２９年度はヘルスケア」をテーマとし、妊産婦メンタルヘルスケアの実際（講義）及びグループ交流会を行っ

２名の教員が現地に出向いて学術交流を行った。

た。

人材育成の拠点として卒業者の就業定着を支援するため、新卒者交流会、卒後２年目交流会を開催す

・ 「看護の専門性を高めるマネジメント能力向上に向けた支援」（平成２８年度～令和３年度）においるとともに、卒業者及び大学院修了者が比較的多く就業している医療機関のうち、毎年度県内２～３機ては、看護職者のマネジメント能力向上の支援を目的とし、医療機関の看護管理部門管理者及び看関において看護部管理者と卒業者・修了者、看護学領域責任教授及び看護研究センター教員が、それぞ

護師長（平成２８年度）、看護部長及び中堅看護師（平成２９年度）、新任期看護師及び中堅看護師

れの看護実践活動の状況と今後の看護実践の改善・改革を推進する課題及び本学が実施している生涯学（平成３０年度）、地域包括ケアを推進する看護師と看護管理者（令和元年度）、訪問看護師と医療習支援の活用に関する課題とその改善策について共有し、今後協働して取り組む体制について意見交換

機関の看護師（令和２年度）を対象にしたワークショップ等を開催し、総計217名の参加があった。

を行った。

令和３年度は、「地域包括ケアを推進するマネジメント能力向上」をテーマに、一地区内の病院・訪問看護ステーション・高齢者ケア施設の看護職者を対象に個別面接研修及び集合研修を行い１２名

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置が参加した。

本学は岐阜県内看護職者の生涯学習支援拠点としての役割を重視していることから、県内看護職者のこれらの地域貢献活動について、本学紀要第２０巻特別号「岐阜県立看護大学における教育研究活動

大学院就学を支援し、平成２８年度～令和３年度は大学院博士前期課程に５９名、博士後期課程に１３及び地域貢献活動のオリジナリティ：『岐阜モデル』の構築とその発展的継続による質の重厚性」を発刊

名が職場在籍のまま入学し、質の高い看護実践のための学修・研究を開始した。また、各年度３月には大し、これまでの地域貢献活動等を振り返り、将来のあり方を考える機会とした。

学院看護学研究科博士前期課程及び博士後期課程を修了し、学位（修士、博士）を取得した看護職者を輩出した。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、県医療福祉連携推進課及び感染症対策推進課の要請を受けて、以下のとおり支援を実施した。

さらに、平成２９年度には大学基準協会の認証評価を受け、当該認証評価で高い評価を受けた地域貢・令和３年１月６日～１月２５日：宿泊療養施設における健康観察に教員延べ１５名が従事

献活動においては、本学教員と現場看護職者が共に看護実践の改善改革を目指す共同研究事業及び看護・令和３年５月１７日～６月１３日、８月１６日～９月１２日、令和４年１月２０日～２月１３日：県

実践研究指導事業等を継続的に推進し、共同研究事業は９４課題に取り組み、「共同研究報告と討論の会」

内３保健所における積極的疫学調査等の支援に教員延べ９９名が従事の開催では県内看護職者（看護師、保健師、助産師、養護教諭）の参加を得て、看護実践の改善・改革に向けた意見交流を行った。看護実践研究指導事業は延べ４１課題（累積総数 109 課題）について各種研

４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置

修会を含め実施したところ当該研修会等における岐阜県看護職者のニーズは高く、主な状況は下記のと本学の三つのポリシー（学生受入方針、学位授与方針、教育課程編成・実施方針）に基づき、学位授与

おりであった。

方針（ディプロマ・ポリシー）に示されている能力を確実に修得できる教育の展開について、本学のカリ・ 「利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援」に関する研修会（平キュラム全体及びその特徴を理解し、教員個々が自己の教育活動を振り返ることでディプロマ・ポリシ

成２８年度～令和３年度）は、県医療福祉連携推進課と協働で行った。退院支援における看護職者へ

ーとの関連の認識を高める機会となるよう、教務委員会が中核となり、４年間の段階別到達目標の明確の教育支援のニーズは高く、県内医療機関から、ベーシック研修に289名（累積総数633名）、フォロ

化に向けた取組みを継続し、４セメスター修了時の到達目標を明確にするとともに卒業時到達目標を見ーアップ研修に199名（累積総数294名）、及びアドバンス研修に７７名（累積総数７７名）、エキスパ

直した。また、平成２９年度の認証評価において高い評価を受けたＦＤ活動と教育内容・方法等との改ートミーティングに１８名（累積総数１８名）の参加があり、研修後の課題レポート提出を踏まえて、 善のサイクルの効果的な運用を継続的に発展させるために、ＦＤ研修会として「学位授与方針と教育活- 49 -

動の関連を考える研修会」（平成２８年度）、「学生の特性を考慮した教育の工夫」（平成２９年度）、「成績【評価結果の反映状況】

評価のあり方を考える研修会」（平成３０年度）、「学士課程教育的到達目標の明確化」（令和元年度）等を

平成２８年度業務実績に対する意見開催し、学生の能力の伸長を支援する教育のあり方について考えを深める機会とした。さらに、令和２○分析結果に基づき、主体的な自己を高めるための教養科目の充実を目指されたい。

年度及び令和３年度は、「２０年後の社会を見据えた学士課程における看護人材育成のための教育のあり（対応）方を考える」ことをテーマとして議論を深め、本学の教育を基軸として維持しつつ、学士課程教育とし学生が興味・関心に基づいて教養科目を選択できるように、複数年履修者がいなかった２科目につて強化すべきことを検討し続けることや大学教員として必要な能力を自覚し自己研鑽することの必要性

いては、学生が授業の趣旨を理解できるように、科目名の変更及びシラバスの見直しを非常勤講師とを認識する機会とした。また、国内大学との学術交流を隔年で企画するため、本学と同様に看護実践をともに行った結果、履修者が増加した。

基盤にした教育研究活動及び地域貢献活動を推進している看護系大学に関する情報を収集し、長野県看護大学（平成２９年度）、名古屋市立大学看護学部（令和元年度）との学術交流を行い、看護実践を基盤とした教育研究活動のあり方、地域の看護職者への研究支援の工夫等について考える機会とした。
本学は、専門教育と教養教育（教養基礎１４科目、教養選択３７科目）の両者を一年次～四年次の４年にわたって学修するカリキュラムとなっていることから、この特徴を踏まえ、教養教育における学生の学びを教員が理解し、教育目標を効果的に達成できるよう、平成２８年度は「地域社会の理解」科目群（住まい・地域・都市、街道と生活等１２科目）、平成２９年度は「世界の理解」科目群（アジア文化論、
現代国際関係論等１７科目）、及び平成３０年度は「世界の理解」科目群（世界の文化と言葉Ⅰ-１・２（中国）、世界の文化と言葉Ⅱ-１・２（韓国）、世界の文化と言葉Ⅲ-１・２（スペイン）等）の学修内容を共有した。また、令和元年度は、「岐阜県立看護大学における教養教育の特性」の内容を共有した。
令和２年度及び令和３年度は研修会は開催しなかったが、各教員が教育方法等の検討に生かすことができるように、教養科目の時間数の見直しの方針や新型コロナウイルス感染症対策の工夫を共有した。

○教育課程編成・実施の方針に基づく具体的な取組み方法を可視化されたい。
（対応）
看護学部看護学科の教育理念、教育目標及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を策定しており、７つの方針に基づき教育課程を編成している。
看護学は、保健師、助産師、看護師の実践活動に関する科学的根拠と理論的体系を追究する学問であり、４年間の教育課程において、看護学の基礎を体系的に教授できるようにしている。授業科目は、専門科目、専門関連科目、教養科目で構成している。
専門科目は、基礎的学修科目、展開的学修科目、卒業研究、統合科目及び教職科目で構成し、看護学の基礎を体系的に教授している。専門関連科目は、看護学に関連する分野（福祉学、保健学、人体・治療学、生活学）の授業科目で、幅広い学際領域の知識を応用していく基礎的学力を培う科目で構成している。教養科目は、教養基礎科目（生涯体育、英語、日本語、情報）と教養選択科目（人間の理解、地域社会の理解、世界の理解、体験型プログラム）で構成し、一人の人間として豊かに生きるこ

５ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための教育研究における対応
授業は対面授業、オンライン授業、ハイブリッド方式（対面と遠隔の併用）など、感染症の流行状況を確認しながら対応を随時変更して実施した。対面授業では学生間の距離が十分確保できるよう、講堂の利用や２教室に分ける等の対応を図った。
実習については、可能な限り実施できるよう、実習施設と連絡を密に取り、期間や方法の検討及び調整を行った。実習が実施できなかった期間や実習受入れが困難になった施設の学生に対しては、動画等の電子リソースを用いた課題提示やモデル人形・シミュレーターを用いた技術演習などを行った。
また、令和３年度は、全ての学部学生に対して新型コロナウイルスワクチン接種の意義と接種のための手続き、副反応への対処法等について説明し、大規模接種を始め様々なワクチン接種の機会の情報提供を行った。大規模接種会場（岐阜産業会館）における接種では、貸切バスによる送迎体制を整え、会場へのアクセスが円滑になるよう配慮した。

との可能性を見出すとともに、看護学領域における職業人として、視野を広げ、人間らしい責任を果たすための基本的姿勢・態度、問題解決能力を身につけ、主体的な課題追究に取り組むための基盤づくりを目指している。
４年間の学修のプロセスとしては、一年次から、看護専門職の基本となる学修として専門科目、専門関連科目、教養基礎科目を必修で学修する。高学年次には、学生の主体的な選択により、さらに学修を発展させるために、教養選択科目及び専門科目において卒業研究に取り組む。
卒業の要件は、専門科目必修６４単位、選択必修１２単位、専門関連科目必修１８単位、教養科目
必修１２単位、選択必修２０単位、計 126 単位としている。４年間学修することにより、卒業時点で、保健師、看護師の国家試験受験資格が得られる。なお、助産師の国家試験受験資格及び養護教諭一種免許の資格取得については、所定の選択科目及び自由科目の履修を要件としている。
○回答率が低いので、アンケート内容や方法を再考し、回答率の向上を期待したい。

- 50 -

（対応）・「卒業者と在学生との交流会」の開催：学生が看護職者として働くことのイメージを深めて就職進路

卒業後１０～１１年の者（148 名）を対象として実施した質問紙調査は６２名（41.9％）から回答がを選択する際の一助とするために、「卒業者と在学生との交流会」を１１月２２日（水）に開催しあった。調査票返送期限の直前に、改めて文書を発送し調査の協力を求めたところ、回収率は前回のた。第１部のシンポジウムと第２部の卒業者との交流会で構成し、第１部のシンポジストには、卒業後１０年以上者調査に比べて８．９％高くなった。

６名の卒業者を招聘した（看護師２名、保健師２名、助産師１名、養護教諭１名）。一年次から三年○課外活動は人格形成のうえで重要であり、就業後の看護実践でも役立つため、三・四年次生でも積極的に参加するよう支援されたい。

次の学生204名が参加し、卒業者との交流を行った。
・県内保健・医療・福祉機関における臨地実習の実施：学生が岐阜県の保健・医療・福祉の課題について考えることができるように、学外演習、領域実習及び卒業研究を県内保健・医療・福祉機関で（対応）
学生生活委員会及び学生相談教員部会が中心となり、学務課と連携して、学生自治会・サークル等
課外活動を支援した。また、学年を超えた学生間の交流を目的とした大学祭の企画について相談にのり、三・四年次生への周知方法を学生とともに検討した。

行った（一年次学外演習：県内３６施設４０部署、三年次領域実習：県内104施設113部署、四年次卒業研究：県内３６施設４６部署）。
・医療施設訪問による「人材育成に関する意見交換会」の実施：卒業者が多く就業している医療施設の中から３施設を訪問して「人材育成に関する意見交換会」を開催し、看護部長・副看護部長・教○国家試験合格率が高いのは評価できるが、県内就職率は目標の６０％以上を維持できるように努めていただきたい。

育担当師長、本学卒業者１５名、領域責任教授・看護研究センター教員等が新任期の卒業者の看護実践の現状と支援ニーズ及び必要な支援について意見交流を行った。

（対応）

・卒後1年目交流会・卒後2年目交流会等の開催と卒後の継続支援についての学生への周知：職場定着

岐阜県の看護の質の向上に寄与することを目指して自ら意思決定して岐阜県で活動する人材を育成の充実を目指して卒業者支援として６月１７日(土)に卒後１年目交流会及び卒後２年目交流会をするために次の諸活動を行った。

開催し、それぞれ４０名、２０名の参加があり、現在の課題を共有するとともに自由な意見交換を

・県内医療機関就職ガイダンスの実施（県との協働）：４月の年度当初に就職ガイダンスの日程を含め行った。また、卒業年度を限定しない卒業者交流会・キャリアアップ研修会を学部同窓会と協働で就職支援スケジュールを全学生に周知した。学部の二・三年次生を対象にした県内医療機関就職ガ

１１月１１日（土）に開催し、卒業者２５名の参加があり、がん就労支援に関する知識を深めるとイダンスを１月に開催し、県内１７施設の看護部長・卒業者等による各施設紹介、県保健医療課にともに卒業年度を越えた卒業者相互の交流を行った。これらの開催状況を学生に周知し、卒業後のよる保健師活動紹介、岐阜県看護協会による看護職者の職能団体についての紹介が行われた。学生

多彩な継続支援についての認識を高めた。

の参加者は、全体説明会８５名（二年次生４３名、三年次生４２名）あり、また卒業者２４名が自施設の担当者として説明を行った。

・推薦入試Ｂの実施：入試状況の分析及び県内高校への聴き取り調査を踏まえて平成２９年度入試から開始した大学入試センター試験を活用した推薦入試Ｂ（出願資格：本学卒業後、岐阜県内におい・「病院を知るプログラム」の実施（県内医療施設との協働）：８月の夏季休業期間中に二年次生を対て看護職者として就業する強い意志を有する者）（定員１０名）を継続実施した。平成３０年度入試

象に「病院を知るプログラム」として、県内の病院を知るための現地研修会を実施した。２日間でにおいては、志願者数７２名、受験者数７２名、受験倍率７．２倍であり、平成２９年度入試以上

県内４病院を巡り、県内の病院における医療の特徴、看護の特徴、及び看護人材について認識を深に受験倍率が上昇した。

めるプログラムとし、４５名が参加した。

・本学独自の奨学金制度の実施：岐阜県内での就業に確固たる意志を有する学生を対象にした本学独・岐阜県の魅力を伝える特別講義（県及び諸機関との協働）：岐阜県についての関心を促進するため、岐阜県の救急医療について、岐阜大学医学部附属病院長による特別講義を１１月２１日（火）に開催し、領域実習後の三年次生全員が受講し、救急医療体制の重要性と県内の救急医療の特性について学びを深め、関心を高めた。また、専門職者としての幅広い教養に関する特別講義として、元岐阜県職員による特別講義を５月２６日（金）に開催し（一年次生全員が受講）、クラシック音楽とヨーロッパ古典絵画について豊かな学びを深めた。

自の奨学金制度（給付型、二～四年次対象）を平成２８年度から開始し、継続実施した。
（給付者：
２８年度３名、２９年度２名）○教員の実習同行以外にも感性を磨くための現場研修等を検討されたい。
（対応）
新任教員は、自己の実践経験（３年以上）を踏まえ、学生の実習指導における教員資質を高めるた
め、実習指導開始前に臨地実習施設において４～５日の看護実践研修を行うとともに、実習指導初期- 51 -

は講師以上の教員のもとで実習指導を担当し、看護職者としての感性及び看護学教員としての感性をて看護職者として就業する強い意志を有する者）（定員１０名）を継続実施した。平成３１年度入試

一層豊かにし、学生指導ができるように自己研鑽を行った。また、開学時より教員は、看護学科の教においては、志願者数６２名、受験者数６２名、受験倍率６.２倍であり、平成３０年度入試と同様

養科目の学内担当教員となり、教養教育を一層深めること及び本学における教養教育のあり方を共にに高い受験倍率を維持しており、制度運用に課題はみられなかった。

考える体制を整え（１科目に２名の教員、各教員は２科目以上担当）、教養教育を通して更なる自己研

・岐阜県の魅力を伝える特別講義（県及び諸機関との協働）：岐阜県の魅力を伝える特別講義として、

鑽ができるようにしており、平成２２年度からは助教を含め、全学的な体制で実施を継続している。

富樫幸一氏（岐阜大学地域政策学科地域政策講座教授）を講師として招聘し、６月に開催した。一
年次生８０名全員が受講し、岐阜県の歴史と街並み等について学び、ローカルで生まれたものが世

平成２９年度業務実績に対する意見

界に拡がるグローカルについて認識を深めた。

○卒業後１０年～１１年の者へのアンケートは意味があると思われるが、卒業後５～６年の者へのアンケートも考慮されたい。

・病院を知るプログラム（県内医療機関との協働）：８月に二年次生を対象に県内の病院を知るための
現地研修会を実施した。２日間で県内４病院を巡り、県内の病院における医療の特徴、看護の特徴、（対応）

及び看護人材について認識を深めるプログラムとし、４１名が参加した。

卒後１０年以上の卒業者を対象とした質問紙調査については、平成３０年度に新たに設置した将来構想特別委員会において検討し、質問紙調査を令和２年度に実施することを決定した。

・卒業者と在学生との交流会：学生が看護職者として働くことのイメージを深めて、就職進路を選択する際の一助とするために１１月に開催した。第１部のシンポジウムと第２部の卒業者との交流会

なお、卒後５年～６年の卒業者への調査については、今後、必要性等を検討していく。

で構成し、第１部のシンポジストには、７名の卒業者を招聘した（看護師２名、保健師２名、助産○県内就職率を上げるために様々な取り組みを行っているが、数値目標を目指すために、さらなる努力をされたい。

師１名、養護教諭２名）。一年次から三年次の学生190名が参加し、卒業者との交流を行った。
・本学独自の奨学金制度の実施：岐阜県内での就業に確固たる意志を有する学生を対象にした本学独自の奨学金制度（給付型、二～四年次対象）を平成２８年度から開始し、継続実施した（給付者：（対応）
岐阜県の看護の質の向上に寄与することを目指して自ら意思決定して岐阜県で活動する人材を育成するために次の活動を行った。
・県内保健・医療・福祉機関における臨地実習：臨地実習は、県内保健・医療・福祉機関で行うことにより、学生が現場看護職者の実践活動を見るとともに実際に体験することを通して、看護実践における基本的な考え方・姿勢を学び、看護に関わる理論的知識・技術を実際の実践活動と繋げ、さらに看護職者としての将来の自己のイメージを描くことができるようにしている。一年次は学外演習（県内３３施設３９部署）、三年次は領域実習（県内103施設138部署）、及び四年次では卒業研究（県内２４施設６３部署）において学生は県内保健・医療・福祉機関で臨地実習を行った。
・県内医療機関就職ガイダンス（県との協働）：４月に就職ガイダンスの日程を含め就職支援スケジュールを全学生に周知した。学部の二・三年次生を対象にした県内医療機関就職ガイダンスを１月に開催し、県内１７施設の看護部長・卒業者等による各施設紹介、県保健医療課による保健師活動紹介、岐阜県看護協会による看護職者の職能団体についての紹介が行われた。学生の参加者は、全体
説明会123名（二年次生７４名、三年次生４９名）あり、また卒業者２１名が自施設の担当者として

２８年度３名、２９年度２名、３０年度２名）。
・卒後１年目交流会・卒後２年目交流会等卒後の継続支援：職場定着の充実を目指して、６月に卒後１年目交流会及び卒後２年目交流会を開催し、それぞれ２５名、１４名の参加があり、現在の課題を共有するとともに自由な意見交換を行った。また、卒業年度を限定しない卒業者交流会・キャリ
アアップ研修会を学部同窓会と協働で１１月に開催し、卒業者２３名の参加があり、ベッドサイドの退院支援に関する認識を深めるとともに卒業年度を越えた卒業者相互の交流を行った。これらの開催状況をホームページ等に掲載して学生に周知し、卒業後の多彩な継続支援についての認識を高めた。
・医療機関訪問による「人材育成に関する意見交換会」：看護学科卒業者及び大学院修了者が比較的多く就業している医療機関の中から今年度は岐阜県立多治見病院及び久美愛厚生病院を訪問して「人材育成に関する意見交換会」を開催した。看護部長・副看護部長・教育担当師長、本学卒業者・修了者１４名、領域責任教授・看護研究センター教員等が卒業者の看護実践の現状と支援ニーズ及び必要な支援について意見交流を行った。
○現地研修会は、２日間で４病院を巡るプログラムであるが、可能なら病院数の増加を検討されたい。

説明を行った。
・推薦入試Ｂの実施：入試状況の分析及び県内高校への聴き取り調査を踏まえて平成２９年度入試から開始した大学入試センター試験を活用した推薦入試Ｂ（出願資格：本学卒業後、岐阜県内におい- 52 -（対応）「病院を知るプログラム」を実施して３年が経過したことから、当該プログラムに参加した学生が平成３１年４月に就職したため、事業効果を検証したうえで、事業内容全般について検討していく。
○岐阜県を学生にアピールする良い機会である。年間を通して自主的に参加できるよう、企画できると、県内就職にも結び付く可能性があるため、検討されたい。

（対応）
令和２年度は、卒業後１０年以上となる平成２０～２２年度の卒業者を対象に質問紙調査を実施した。質問紙の返却締切を令和３年３月末としており、調査結果の集計・分析は令和３年度に実施する予定である。

（対応）
既に二年次生の教養科目として、「岐阜の自然」「岐阜の暮らしと経済」「岐阜の文化」を通年開講し○専門看護師教育課程における専門知識の修得が充実している。課題に対して、地域の視点でリーダているため、特別講義は授業日程の状況を踏まえて、年１回程度を基本として開催することを継続すーシップがとれる能力をさらに充実させることができるとよい。

る。

（対応）
授業科目に行政保健師や訪問看護ステーションで活動する看護職者による講義を配置し、実習に医平成３０年度業務実績に対する意見

療機関の地域連携部門、訪問看護ステーション、在宅支援センター等を取り入れることで、地域視点○共同研究は、県内の看護サービスの向上に有用と考えられるので、さらなる充実をお願いしたい。

の強化を図っている。

（対応）
県内の看護サービスの質の向上に向けて、令和元年度は共同研究事業及び看護実践研究事業を次の通り実施した。共同研究事業は１５課題（累積総数 454 課題）、看護実践研究指導事業は８課題（累積総数９７課題）に至った。共同研究事業においては、毎年度実施している「共同研究報告と討論の会」
を令和２年２月に開催し、研究内容の報告を踏まえ看護職者が研究の意義及び看護のあり方について深く討議できる場を提供した。看護実践研究指導事業には各種研修会が含まれ、当該研修会の参加者
は、全体で 232 名（看護師、保健師、助産師、養護教諭等）に至った。

○休学者数が少なく、退学者数もここ３年間０名であることは評価できる。休学者・退学者を減らす
よう、さらなる支援をお願いしたい。
（対応）
休学・退学希望者など学生生活上の課題を持つ学生については、学生生活委員会及び教務委員会が協働する支援体制を継続し、学修面及び生活面について個別指導・支援を行った。
○きめ細やかに対応できる体制の充実を図ることを目標にしているが、二・三年次生への支援をさら

また、「令和元年度共同研究事業報告書：現地の看護職者と看護系大学教員の協働による看護実践の改革－その人らしく生きるために－」及び「令和元年度看護実践研究指導事業報告：岐阜県における看護活動の充実に向けて」を編纂し、岐阜県の保健・医療・福祉施設等に配布するとともに、ホームページ、岐阜県立看護大学リポジトリ等で広く公表した。

に充実してほしい。
（対応）
令和２年度は４月から休校となったこともあり、全学年の相談教員から学生に向けてメールを送信
し、相談体制を紹介するとともに、メールでの相談も可能であることを周知した。その結果、令和２

さらに、これらの内容については、令和元年度発刊した本学紀要特別号「岐阜県立看護大学における教育研究活動及び地域貢献活動のオリジナリティ：『岐阜モデル』の構築とその発展的継続による質の重厚性」の「Ⅲ.地域貢献活動におけるオリジナリティ」における「看護実践の改善・改革を目指した岐阜県看護職者と大学教員が取り組む「共同研究事業」の実践と成果」及び「県内看護職に研修機会を提供する岐阜県立看護大学「看護実践研究指導事業」の取り組み」に取りまとめ、本活動の発展
的継承及びこれらの活動の意義とあり方を考える基盤を強化した。

年度の相談件数は３３件（うち二年次生１０件、三年次生１５件）となり、困っている学生それぞれに対してきめ細かな支援を行った。
○所得による支援のみならず、成績優秀者や県内就職者に対して、減免や奨学金給付を行えば、大学の目標にも合致するのではないかと思われる。
（対応）
平成２８年度より実施している本学独自の給付型奨学金は、対象を学業成績が優秀で県内就職という明確な進路目標を有しているにもかかわらず、経済的な理由で修学が困難な者としている。令和２

令和元年度業務実績に対する意見○卒業者調査の対象を、卒業後１０年程度の者としていることは、将来性のある人材の育成を評価するために重要であるため、継続されたい。

年度は本制度への申請者が前期にいなかったが、この理由は国による高等教育の修学支援制度が充実しているためであると判断し、後期の募集は実施しなかった。本制度の予算の一部は新型コロナウイ
ルス感染症対策助成金として、経済的に困窮している学生の支援に活用した。

- 53 -

○看護師国家試験の合格率を回復させるための取組みが必要である。

講師：事務局職員（対応）

テーマ：コンプライアンス研修

三年次後期及び四年次の学年別ガイダンスに加えて、国家試験受験のためのガイダンスを四年次の（３）ハラスメント研修 令和３年３月４日（木） 参加率 81.2％

７月、１０月、１１月、２月に実施した。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、自講師：名古屋大学ハラスメント相談センター 原賀学氏

己学修用演習室の貸し出しを中止するなど例年と異なる学修環境となったため、国家試験の動向、国

テーマ：キャンパスハラスメント防止研修

家試験受験に向けた準備を確認する必要があると判断し、当初計画になかった後期の学年別ガイダンスにおいても国家試験のガイダンスを実施した。四年次生に対しては、卒業研究の指導教員が学生の学修状況を確認する等個別指導を強化した他、三年次生に対しては、三年・四年次生の交流会において、四年次生より受験準備をどのように進めてきたかを直接聞く機会を設けた。

○県内就職率が、50％を超えた数値を維持していることは評価できるが、60％を達成するためにさらなる工夫が必要である。
（対応）
岐阜県の看護の質の向上に寄与することを目指し、自ら意思決定して岐阜県で活動する人材を育成○県内施設で実施されるインターンシップを一層活用されたい。

するために、県内保健・医療・福祉施設における臨地実習、県内医療施設就職ガイダンス、卒業者と（対応）

在学生との交流、学校推薦型選抜Ｂの実施、岐阜県の魅力を伝える特別講義など様々な活動を行った。

就職進路に関するガイダンスにおいて、実習と国家試験を結び付けていくような学修への取り組みを念頭にインターンシップ制度について紹介し、インターンシップ体験を推奨した。医療施設から届
くインターンシップ実施のお知らせはいつでも学生が閲覧できるよう、就職進路支援室に掲示した。

○共同研究の充実は病院のレベル向上に有用であるため、このまま持続されたい。
（対応）
県内保健・医療・福祉施設の看護師との共同研究事業は令和２年度も継続し、１３課題を実施した。

○科研費の申請を全員が行えるように、若手教員への支援が必要である。
（対応）

令和２年度業務実績に対する意見への対応

学長の下に科学研究費補助金申請支援チームを新たに立ち上げ、支援を希望する若手教員等を対象○コロナ禍において Web オープンキャンパスを工夫し入試志願者の増加につなげたことは大いに評価

として、研究計画調書に対する助言の機会を複数回設けた。また、共同研究事業において研究準備段できる。また、Web オープンキャンパスは、今後の広報のあり方として重要であると考えられるため、階の研究についても申請を可能としたことで、これらの研究が今後の科研費申請につながることが考対面と上手く組み合わせて実施されたい。

えられる。

（対応）

○倫理やコンプライアンス研修では、対象者に対する受講者の割合（％）を示し、100％を目標としていただきたい。

令和３年度は、Web 経由の事前申し込みを導入し、2 日間計 160 名に定員を限定した対面式のオープ
ンキャンパスを実施した。実施後に大学ホームページに大学説明会動画、在学生メッセージなどを掲載し、閲覧できるようにした。

（対応）
研究倫理研修やコンプライアンス研修の参加率は 100％を目指して開催周知を行っている。令和２○学生相談をきめ細かく行ったことは評価できる。また、学生にとってメールでの相談は受け入れや年度は全教員を対象とした研究倫理研修、新任教職員を対象としたコンプライアンス研修及び全教職

すいと考えられるため、引き続き実施されたい。

員を対象としたハラスメント研修を実施した。

（対応）
令和３年度も引き続き、学年担当教員から学生にメール配信（自己紹介と相談を促すメッセージ）（１）研究倫理研修 令和３年２月１０日（水） 参加率 98.2％を行った。令和２・３年度の相談件数が増えた実績から有効なアプローチであると評価しており、今講師：京都府立医科大学研究質管理センター長 伏木信次特任教授

後も学生相談部会において、継続的に実施される計画になっている。

テーマ：公正な研究活動を進めるために○遠隔地から通学する学生や感染対策のために、引き続き各種機器を充実されたい。

（２）コンプライアンス研修 令和２年４月２日（木）、１０月１３日（火） 参加率 100％

- 54 -

（対応）
遠隔教育を実施するための機器は令和元年度及び令和２年度に概ね整備することができた。令和３
年度はスムーズにハイブリッド授業を実施するため、カメラやマイク等の周辺機器の整備を進めた。
また、感染対策のため、ハイブリッドシミュレーターのレンタルを継続し、演習の充実を図った。
○所得基準を加味せず、成績基準のみによる減免等の措置があると良いのではないかと思う。
（対応）
令和４年度に積立金を原資とした、所得基準によらない奨学金給付事業の創設を検討する。
○看護師・保健師国家試験の合格率が１００％ではないが、学生指導において何が不足していたのかを検証されたい。
（対応）
不合格者との面談結果によると、国家試験受験のための学修に着手する時期が遅いことが共通する問題と考えられた。特に保健師国家試験は看護師の学修が優先されて開始時期が遅れがちになり、中には免許取得を諦めてしまう学生がみられた。この現状は教員間で共有しており、教務委員会・就職進路対策委員会による各種の取組みに加え、各教員が担当する授業・実習において、国家試験に向けて計画的に学修を進める必要性に気づき、具体的に取り組めるよう指導している。
○臨地実習を経て、コロナ禍の医療現場や看護職の役割について、学生として何を考えたかを話し合う場を設けられると良いのではないかと思う。また、臨地実習は学生にとって最も大切な社会経験学
習であるため、学内演習に振り替えるだけでなく、積極的に施設側と交渉をされたい。
（対応）
臨地実習の意義を実習施設側に理解してもらい、各施設における新型コロナウイルス感染予防方針・
対策を踏まえ、学生受け入れのための事前調整（更衣・カンファレンス等の場所調整、体調確認の方法、ケア提供時の感染予防策等）を綿密に行っている。受入れ不可になった施設の学生が臨地で学べるよう、学生 1 人当たりの日数を減らして別施設の実習期間に受け入れてもらう、夏季休業中の補習実習を依頼するなどの取組みをしている。

- 55 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（１）業務運営体制の確立
機動的かつ弾力的な運営を行うために、理事長（学長）のリーダーシップが円滑に発揮できる体制を強化し、単科大学にふさわしい業務運営体制の確立に向けた改善・改革に取り組む。

中
期
目
標

（２）外部意見の反映
外部からの視点を生かすため、役員や審議会委員に積極的に学外者の登用を図るとともに、看護の現場に勤務する看護職の意見を反映させるなど、開かれた運営を行う。
（３）業務運営の適正化
業務運営の適正化を確保するため、職員のコンプライアンスを徹底する。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）

中期計画

項目
番号

(1) 業務運営体制の確立⑯

ア 理事会を中心とした業務運営体制のもと、経営審議会及び教育研究審議会の意見を反映し、大学管理運営の強化を図る。

（参考）前中期目標最終年度値

H28

H29

H30

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

R2

自己
評価

自己評価理由Ⅲ
ア 理事会、経営審議会及び教育研究審議会は定期開催（６月及び３月）のほか、新型コロナウイルス感染症に配慮した書面による開催を含め、必要に応じて開催し、大学運営に対する意見を拝聴した。
審議事項については、経営審議会、教育研究審議会における活発な審議を経て、理事会において最終決定され、法人や大学の運営体制の強化を図ることができた。

イ 理事長(学長)のリーダーシップのもイ 理事長（学長）のリーダーシップのもと、理事長（学長）直轄の組織として特別委員会等（２０周年記念事と、単科大学の特性を活かした業務実施

業企画運営特別委員会、将来構想特別委員会、科学研究費補助金申請支援チーム）を設置し、事業を推進し体制を推進するため、改善･改革に取り組

た。

む。

R1

また、理事長、理事（非常勤理事を除く。
）、各課長等で構成する大学管理・運営会議を毎週開催し、法人
及び大学運営の諸課題について事前調整等を行うなど、法人運営と大学運営を一体的に進めることができた。
特に新型コロナウイルス感染症に係る事項についてはタイムリーに情報共有し、学長の指示のもと、医療系
学生の早期ワクチン接種について県に要望書を提出するなど対応を図った。

- 56 -

R3

理事会を中心とする業務運営体制の確立や、理事長（学長）のリー
ダーシップが発揮された業務体制を推進しており、中期目標は十分に
達成した。

中期計画
(2) 外部意見の反映

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）⑰

ア 学外の有識者や専門家を理事、経営審

自己
評価
Ⅲ

ア 役員（理事・監事）、経営審議会委員及び教育研究審議会委員に学外者の登用を図ることにより、法人及び議会委員及び教育研究審議会委員に登用

学外の有識者や専門家を理事や審議会委員として登用することや、大学運営の諸課題について意見を拝聴し、大学運営に役立てた。

する。

自己評価理由県関係者、県内看護職者で組織されまた、令和２年度には法人の経営力の強化を図るため、学外理事を増員して企業経営者を任命するとともた「看護の人材育成と活用等に関すに、上場企業の代表取締役を勤めた経営者を経営審議会に任命した。

る連絡協議会」の取組みを継続して＊ 学外者数（令和４年３月末時点）

行っており、
今後検討を必要とする理事（２名／５名）
・監事（２名／２名）
・経営審議会委員（４名／７名）
・教育研究審議会委員（１名／７名）

事項はあるものの中期目標は十分に達成していると評価する。

イ 県内の看護職の意見や現場における課

イ 平成２８年度から令和元年度までの４年間は、県関係者、県内看護職者を委員とする「看護の人材育成と活題等を把握し大学運営に活用する。

用等に関する連絡協議会」を継続して開催し、魅力ある看護活動や人材育成のための取組みについて意見交換・連携を行った。
令和２年度及び３年度は新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たなかったため、会議を開催することによる医療機関等への負担を考慮して開催を見送った。連絡協議会での意見等を大学運営に活用するため、令和３年度に協議会のあり方について委員に意見を聴取し、開催方法や協議テーマについて今後検討していくこととした。
（▲）(3) 業務運営の適正化
ア 職員が倫理観や使命感を持って業務運営できるよう、意識啓発等の取組みによりコンプライアンスを徹底する。

⑱

Ⅲ
ア 新任職員に対しては着任時にコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンスの重要性について理解を促した。

部監査の取組みを継続して行ってまた、教員に対して毎年度継続して外部講師による研究倫理研修を実施することで、コンプライアンス意識の徹底を図った。

イ 多角的観点からの内部監査を実施する
ことにより、業務運営の充実を図る。

コンプライアンス意識を醸成する取組みや専門家の協力を得た内イ 毎年度、法人監事（公認会計士）の協力を得て、文部科学省科学研究費補助金の会計処理に関する内部監査を実施することで、今後の執行業務に外部の視点が生かされ、業務の一層の適正化を図った。
また、令和２年度は職員による内部監査を実施しており、テーマを法人監事による臨時監査テーマとする
ことにより、同一の視点で監査手法を学ぶことができた。令和３年度からは内部統制システムの運用を開始
し、職員による財務に関する事務に関する自己点検を実施した。

- 57 -

おり、中期目標は十分に達成した。

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人材の確保
ア 教員
大学の教育研究の質の維持向上を図るため、柔軟かつ多様な雇用形態や教員の教育研究環境の整備などにより、大学にふさわしい質の高い教員の確保に努める。
イ 事務職員中期
目
標

計画的な採用等により、大学の特性にあった専門性の高い事務職員の確保に努める。
（２）人材の育成
ア 評価制度の改善
業務の質の向上を図るため、職員の評価制度を改善する。
イ 研修の推進
職員の能力向上のため、職員の研修を推進する。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）

中期計画(1) 人材の確保

項目
番号（参考）前中期目標最終年度値

H28

H29

H30

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

⑲

R1

R2

R3

自己
評価

自己評価理由Ⅲ

教員宿舎の住環境の整備、
教育研

ア 教員

ア

究環境の整備などを実施している(ｱ) 優れた資質を有する教員の確保及び(ｱ) 平成２８年度に、教員用デスクトップパソコンを更新するなど教育研究環境を改善するとともに、教育研

ほか、教員の任期付雇用制度や実維持のため、教員が自己の力を発揮でき究の遂行に必要な能力の向上や看護の見識を広めるため、教員自らが目標を定めて一定の期間にわたり主に習・演習補助者の導入などの取組をるように、教育研究環境を充実させる。

研究活動を行う研修（サバティカル研修）制度を試行し、平成３０年度から教員２名の研修を実施した。新行っており、
教員確保の取組みは中型コロナウイルス感染症の流行状況から、サバティカル研修については入国制限措置の緩和等、海外渡航の状期目標は十分に達成した。

況を注視しながら制度のあり方を引き続き検討することとした。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、研究旅費の執行が減少したことから、研究旅費相当分を研究環境整備費等に充てる弾力的な運用を行った。

事務職員については法人化時に策定したプロパー化計画どおりに進めてきたものの、
令和２年度の職
員の退職等により、
令和３年度当初(ｲ) 大学の教育理念が達成できるよう、教(ｲ) 教員確保のため職員宿舎の低高木の剪定、除草作業などの定期的な管理に加え、台風の影響で破損したベ- 58 -には欠員が生じた。しかしながら、

中期計画

項目
番号

員確保のための対策を講じる。また、育中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

ランダの隔て板の修繕や共用部分電気系統の調査を行い、住環境の整備に努めた。

児休業や欠員等に対する期間限定の任期付雇用制度等を活用する。

自己評価理由
同年度内に採用試験を実施し、補充

また、新たに教員宿舎の運営方針を定め、宿舎の維持管理について、法人が主体的に行った。

の目途がたったことから、
中期計画

加えて、育児休業を取得する教員が増加する状況の中、任期付教員の雇用制度を継続し、教育体制の確保にを十分に達成していると評価する。

努めた。また、育児休業取得教員の業務の一部を補助することができるよう、令和２年度に新たに実習・演習
補助者を雇用する仕組みを構築した。
イ 事務職員
社会人採用枠等を含む事務職員プロパー

令和３年度の事務職員プロパー化計画達成に向けて、第二期中期計画期間中も下表のとおり計画的にプロパ化計画に基づき、事務職員を順次採用する。

ー職員を採用した。
しかしながら、令和２年度に２名のプロパー職員が退職したことに加え、県職員の派遣減を補えなかったことから、令和３年度当初はプロパー職員３名が欠員となった。このため、令和３年度に採用試験を実施し、年度内に２名を採用するとともに、令和４年４月１日付けで、空席であった総務課長職に県職員ОＢの採用を決定した。
＊ 職員の内訳（各年５月１日現在）
年度

H28

事務職員
プロパー職員司書
プロパー職員(2) 人材の育成

H29

H30

R1

R2

R3

12

12

12

13

13

10

6

7

9

11

11

9

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

⑳

Ⅲ

ア 評価制度の改善
職員が自ら自己の諸活動を振り返り、社会における大学機能発揮に向けた意欲向上と自己改善につながる評価制度を推進する。

教員の評価制度については確立されたこと、事務職員の評価制度に教員については、平成２８年度より教員評価を本格的に開始し、適切に運用することで評価制度を定着させた。

ついては、試行期間を踏まえながら
令和３年度に本格実施されている

事務職員については、大学事務職員として求められる姿を「職位に応じた事務職員像」として平成２９年度に明確にし、これに基づく自己点検・評価を平成３０年度より実施した。

ことに加え、ファカルティ・ディベ
ロップメントやスタッフ・ディベロップメントの取組みも継続して行イ 研修の推進
ファカルティ・ディベロップメント及び事務職員を対象としたスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修では、スタートアップ研修、復命研修、ネスタッフ・ディベロップメントを継続的にットワーク大学コンソーシアム岐阜の人材育成プログラム、公立大学協会の研修をオンラインも活用して実施推進し、職員の能力向上に努める。

した。平成３０年度及び令和元年度には他大学視察研修を実施し、他大学の状況を学び本学の事務局運営に生かすとともに、他大学職員とのネットワーク構築を図り、今後の事務執行に役立てる機会を設けた。感染症流行- 59 -っており、中期目標は十分に達成し
た。

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）
期には、オンラインで受講可能な研修を中心に受講した。
教員のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修についても感染症流行期にはWeb会議システムを用いるなど感染症対策を行いながら、定期的に開催し、教員の能力向上に繋げることができた。
さらに平成３０年度からはＦＤ・ＳＤ合同研修会を研修計画に組み込み、教員と事務職員が意見交換を行う
機会を設けることで、教職協働の推進につなげた。

- 60 -

自己評価

自己評価理由３ 事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）実施体制の充実

中
期
目
標

業務内容に応じた適切な事務組織を目指し、事務実施体制の改善を図る。
（２）事務の効率化
少人数体制での質の高い事務執行を行うため、継続して検討を行い、事務の効率化を図る。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）

中期計画(1) 実施体制の充実

項目
番号（参考）前中期目標最終年度値

H28

H29

H30

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

㉑

事務分掌や職員配置等の事務実施体制を

R1

R2

自己
評価

自己評価理由Ⅲ

事務実施体制の見直しを継続し契約職員の無期雇用転換への制度移行に伴い、契約職員の事務体系の見直しを行った。個々の能力把握にも随時見直し、限られた人員でより実態に即て行っており、
中期目標は十分に達努め、プロパー職員の育休代替職員として能力のある者を特任契約職員に任用した。

した事務組織となるよう改善を図る。

R3

成した。

また、
「今後の事務体制の在り方（強化）について」として、組織体制の強化、組織運営の改善、事務制度の見直しの方向性について具体的に示した。
さらに、企画運営部門の強化のため、理事長直轄の組織として法人事務局に企画室を設置し、外部資金確保に向けた科学研究費補助金申請支援チームの運営支援の他、寄付金を活用した在宅看護に関する研究助成事業の運用等を行った。
職員に欠員が生じた際には、派遣契約職員による補填や管理職の兼務などで補うなど、業務を優先し、柔軟な対応を図った。

(2) 事務の効率化
事務処理マニュアルの整備及び業務フローの見直しを進め、事務手続の合理化を図る。

㉒

Ⅲ
大学運営に必要な事務処理マニュアルとして、契約職員の業務マニュアルを整備し、必要に応じて更新する
ことにより、業務引継ぎの円滑化を図った。

事務の効率化の取組みを継続して行っており、
中期目標は十分に達成した。

新型コロナウイルス感染症への対応が必要となり、業務が複雑化し増大したが、各種委員会・部会等における教員と事務職員の役割を確認することで、事務職員の専門性を活かした効率的な運営を行うことができた。

- 61 -

○ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項（評価結果の反映状況）〇人事の適正化に関する目標を達成するための措置「事務職員の研修充実」

平成３０年度（１）スタートアップ研修（新規採用職員対象）
平成２８年 ５月１０日～ ６月１５日
参加者：３名

第１回： ５月１８日 自己の職務経験から教職協働について考える
第２回： ６月１５日 ＩＲの組織化に向けた事始め

平成２９年 ５月１０日～ ５月２６日

参加者：８名

第３回： ７月２０日 大学職員のための危機管理

平成２９年１１月１４日～１１月３０日

参加者：２名

第４回： ９月２１日 障害を持つ学生に対し職員ができる支援を考える

平成３０年 ５月１５日～ ８月 ８日

参加者：５名

第５回：１０月１９日 学生が伸びる学生支援～学生支援担当職員に求められる資質・心構えとは～

平成３１年 ４月１７日～ 令和元年６月５日＜研修内容＞

参加職員：３名

大学運営全般（事務局運営から教育の実施状況まで）

令和元年度
第１回： ５月１７日 ＩＲ推進の為のＩＲ実践事例と教学マネジメント
第２回： ６月１４日 ＵＲＡとの連携事例から考える事務職員の役割とその実践（２）他大学視察研修 平成３０年度から実施
平成３０年８月 ８日～平成３０年９月２８日 ５大学視察 参加職員１０名

第３回： ９月２７日 中小規模大学で取り組むアクティブ・ラーニングの理論と実践

令和 元年８月２７日、９月６日 ２大学視察

第４回：１０月１８日 大学の危機管理 ～事例から考えるハラスメント～

参加職員：２名

第５回：１１月１５日 障害を持つ学生に対し職員ができる支援を考える※上記の第３回プログラムについては、ＦＤ研修の内容も含んでおり、教員７名も受講（３）職員による復命研修
平成２８年１２月 ６日（火）１３時３０分～１５時００分
平成３０年 ２月１９日（月）１３時３０分～１５時００分

令和２年度

平成３０年１０月３０日（火）１３時００分～１７時００分

第１回： ７月１０日 大学職員に必要な能力と専門性

平成３１年 ３月２６日（火）１３時００分～１４時３０分

第２回： ９月１８日 アクティブ・ラーニングを促す学士課程の構築

令和 元年１２月 ４日（水）１０時００分～１７時００分

第３回：１０月 ９日 教育効果・学習成果の評価方法とその実践
第４回：１１月１５日 障害のある学生に対し職員ができる支援を考える（４）ネットワーク大学コンソーシアム岐阜による人材育成プログラム 平成２９年度から実施（TV会議システム又はeラーニングによる受講）＜実施内容＞

令和３年度
第１回： ５月２８日 北海道大学のＦＤＳＤ事業について
第２回： ７月１６日 後輩の成長を促すコーチング

平成２９年度
第１回：６月１５日 職員と教員、双方の視点から考える教職協働と大学職員の働き方

第３回： ９月１７日 持続可能な学生募集に繋がる高大接続の実践

第２回：７月１４日 ５年後、１０年後に向けた、持続可能な学生募集と高大接続

第４回：１０月２９日 発達障害学生へのオーダーメイドによる支援を考える

第３回：８月２５日 大学職員の得意分野から「実現可能なＩＲ」を考える
第４回：９月１５日 学生との関わりが職員を変える！組織を変える！
第５回：９月２７日 よくわかる会議マネジメントのコツ- 62 -

（５）ＦＤ・ＳＤ共同開催研修 平成３０年度から実施◇テーマ：「大学の内部質保証とは何か」 （外部講師：大学基準協会事務局長）「特任教授の雇用制度の創設」（１）趣旨＜日 時＞ 平成３０年１２月４日（火）全国的に看護系教員の確保が困難となる中で、本学が目指す教育研究等の継続及び発展を図るとともに、高度の専門的知識や経験を備えた看護教員を確保するため、本学を定年退職した教員を特任教授と◇テーマ：「学生生活支援の方針の検討と共有」（グループワーク）

して雇用する制度＜日 時＞ 平成３１年３月６日（水）（２）職務内容◇テーマ：「本学の特徴や魅力を探そう」（グループワーク）・大学院看護学研究科における教育活動＜日 時＞ 令和４年３月９日（水）※令和元年度及び令和２年度の研修は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

・看護学部看護学科における教育活動ほか【評価結果の反映状況】
令和２年度業務実績に対する意見（６）その他○プロパー職員の欠員が生じているため、解消に向けてより一層努力されたい。

平成２８年度（対応）「大学事務職員ＳＤ研修」＜日 時＞

欠員職員の業務については、派遣契約職員２名、特任契約職員１名による補填、管理職の兼務等で平成２８年１２月６日（火）１３時３０分～１５時００分

補った。

＜内 容＞ （１）外部講師による研修 （講師：兵庫県立大学副学長）

欠員解消のため、８月から１０月にかけて職員採用試験を実施し、令和３年度中に２名のプロパー
職員を採用したことで、業務ひっ迫状態が緩和した。また、令和４年４月１日付けで、空席であった

平成２９年度総務課長職に県職員 OB の採用を決定した。

「マイナンバー研修会」＜日 時＞

平成３０年２月１９日（月）１５時１０分～１６時００分＜内 容＞①マイナンバー 社会保障・税番号制度（会計事務所職員）②岐阜県立看護大学でのマイナンバーの取扱いについて（事務局職員）

過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況- 63 -

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 財政基盤強化に関する目標を達成するための措置（１）長期財政計画に基づく経営

中
期
目
標

長期的な財政計画を策定し、それに基づいた経営を行う。
（２）自己収入の確保
科学研究費補助金など外部資金の獲得に努める。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）

中期計画(1) 長期財政計画に基づく経営

項目
番号（参考）前中期目標最終年度値

H28

H29

H30

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

㉓

長期財政計画を策定することにより、大

R1

R2

自己
評価

自己評価理由Ⅲ

長期財政計画の策定に向けて、収

財政面における課題を整理し、検定料等自己収入の減少、施設修繕費の増加、人件費の上昇に伴う施設管理業

学運営の安定化を図る。

R3

支見通しの試算を行っており、中期

務委託費の増加等を考慮して第３期中期目標期間までの収支見通しを試算し、長期財政計画の策定に向けて計

目標は十分に達成した。

画的に取り組んだ。
(2) 自己収入の確保㉔

Ⅲ

文部科学省科学研究費補助金等

ア 文部科学省科学研究費補助金等の外部

ア 文部科学省科学研究費補助金等の獲得に向けて令和２年度より科学研究費補助金申請支援チームを立ち上の外部資金の獲得に向けた取組み

資金の獲得に向けた申請を積極的に行げ、申請書のレビューを実施したほか、ファカルティ・ディベロップメントとして外部資金応募に向けた研修の継続に加え、
自己収入確保のためう。

会の実施、学長及び学部長による申請書の指導及び助言の機会を設けるなど申請に向けた取組みを積極的に具体的な取組みに着手しており、中行った。

期目標は十分に達成した。

また、入手した外部研究費の公募情報を、随時メールで教員に周知するとともに、公募情報の一覧を作成
して共有サーバーに掲示し、公募情報の共有を図った。
外部研究費以外の自己収入確保方策の具体的な検討につなげるため、他大学の状況調査を実施し、結果を参考に本学の状況も鑑みて、自己収入確保のための方策を検討することとした。

- 64 -

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価＊ 科学研究費補助金新規応募件数
H29

H30
5

R1
8

R2
7

R3
6

R4
13

10

イ 学外者に対し、教育研究に支障のない

イ 自己収入確保のための取組みとして、教育、研究活動に影響のない範囲で、地域のスポーツ団体などに講方法で施設等を実費など適正な料金で開堂、講義室、演習室、体育施設等の本学施設の貸し出しを行った。感染症対策については、施設利用時の感染放する。

症対策を国及び県の対応指針に則して定め、利用者に周知を図った。
＊ 施設使用料収入（単位：円）

H28

H29

H30

R1

R2

R3

899,800

891,600

713,450

633,050

72,900372,900- 65 -

自己評価理由２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

職員のコスト意識の定着を図り、経費削減につながる予算執行に努める。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）（参考）前中期目標最終年度値

H28

H29

H30

R1

R2

R3

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

自己評価理由(1) 役員及び職員の経営感覚やコスト意㉕(1) 職員のコスト意識の高揚を図るため予算編成方針や財政状況、予算執行方針を会議等において周知するとⅢ

職員の経営感覚やコスト意識を識を高める。

ともに、不要不急の予算執行を控え、効果的・効率的な予算執行に努めるよう促した。
また、毎年度、各予算執行担当者に対し、予算執行見込額についてヒアリングを行うことで、予算補正をの削減に向けた取組みを継続して適切に実施した。予算配分についても、前年度の予算執行状況の分析などの予算検証を行うことで、適切なおり、中期目標は十分に達成した。

配分に努めた。
(2) 管理的経費の削減を図る。

高めるための取組みや、管理的経費(2) 警備業務やエレベータ保守点検業務等の複数年契約の継続をはじめ、固定電話の光電話への切替えによる通信費の削減、水漏れのしている学内トイレの修繕等による水道料金の削減など管理的経費削減に努めた。
その他、最大需要電力増による電気代基本料金の増加を抑えるため、電力量増加時にはエアコンやエレベー
タの一時停止措置等を行うなど、最大需要電力増による電気代基本料金の増加を抑制した。

- 66 -

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

適正な資金管理を行い、資金の安全かつ効率的・効果的な運用に努める。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）（参考）前中期目標最終年度値

H28

H29

H30

R1

R2

R3

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

自己評価理由資金については、運用基準により、安全㉖

公立大学法人岐阜県立看護大学資金管理方針及び資金運用基準に基づき、資金を運用した。余裕資金は定期

Ⅲ

資金の安全かつ効率的な運用をかつ効率的な運用を図る。

預金として運用し、資金の安全かつ適正な管理に努めた。

行っており、
中期目標は十分に達成した。

- 67 -

○ 財務内容の改善に関する特記事項（評価結果の反映状況）【評価結果の反映状況】
平成２９年度業務実績に対する意見○消費税問題は全国共通の課題のため、他大学とも連携して対策を講じていただきたい。
（対応）
財政基盤の安定化を図るため、消費増税による影響額を試算し、県に予算要求し、認められた。
平成３０年度業務実績に対する意見○管理的経費を削減したことは評価できる。今後も全学的に経費抑制の取組みに努めていただきたい。
（対応）
令和元年度は、次の管理的経費の削減に取り組んだ。
・計画的にトイレの便座周辺設備の修繕を実施したことによる水道料金の削減
・時間外勤務命令の事前提出を徹底したことによる時間外勤務手当の削減
令和２年度業務実績に対する意見○教員を含めた全学的な経費抑制の取組みを引き続き実施されたい。
（対応）
年度当初に予算執行方針を周知し、効果的・効率的な予算執行に努めること、継続して実施するものについても仕様の見直しや執行内容等を精査することを促した。また、電力使用量のデマンドコン
トロールや一斉休業の実施などの対策を継続した。

過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況- 68 -

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

業務の改善・改革につながる自己点検・評価を推進する。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）（参考）前中期目標最終年度値

H28

H29

H30

R1

R2

自己評価理由

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価(1) 毎年度末に、自己点検・評価結果に基㉗(1) 毎年度末に各領域・委員会・会議単位で現状、点検評価、改善・改革に向けた方策等について自己点検評

Ⅲ

づく改善措置を計画し、次年度の取組みとして推進する。また、当該自己点検・評価を基盤に、計画立案、実施、中間評価、継続実施、全体評価等から構成される内部質保証体制の充実を図る。

価を行い、翌年度の取組みに繋げる仕組みを明確化した。
大学においては自己点検評価委員会、法人においては自己点検評価部会でそれぞれ教育研究又は法人運営に係る自己点検評価を行い、報告書を取り纏めて全教員に配付した。
また、平成３０年度には（公財）大学基準協会から講師を招聘し、全職員を対象に内部質保証に関する研修会を実施し、内部質保証に関する大学全体の理解を深めた。
令和２年度には平成２８年度～令和元年度の４年間の実績について点検し、令和３年度には第２期中期目
標期間における各事業の実施状況を確認し、理事会・審議会の意見も踏まえて第３期中期計画を策定した。

(2) 定期的に、外部機関による認証評価を受ける。

(2) 平成２９年度に（公財）大学基準協会による大学評価を受審し、平成３０年４月１日付で大学基準に適合していると認定された。評価結果については、大学のホームページにて公表した。
なお、努力課題として指摘を受けた事項に関しては、大学院のアドミッション・ポリシーの策定、大学院
修士論文・課題研究レポートの審査基準の制定により改善を図った。

- 69 -

R3

大学や法人における自己点検・評価体制を確立しており、中期目標は十分に達成した。

２ 情報公開と広報に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

県民に対する説明責任を果たすため、積極的に情報を公開し、大学の透明性を図る。
また、広報の充実に努め、大学の認知度を高める。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）（参考）前中期目標最終年度値

H28

H29

H30

R1

R2

R3

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

自己評価理由(1) 大学の基本情報及び研究紀要等の研㉘(1) 入試情報や研修会・講習会の開催案内などホームページ掲載内容の充実に努めるとともに、毎週開催する

Ⅲ

財務諸表、
中期計画等の法人の運究成果物をホームペ－ジ等で広く公開することを通して、大学の認知を拡げる。

大学管理・運営会議において掲載内容を確認し、大学の情報をタイムリーに公開した。
大学広報活動の中でも重要なオープンキャンパスは、新型コロナウイルス感染症の流行状況を見極めなが営状況について、ホームページで公ら開催方法を検討し、令和２年度は Web オープンキャンパス、令和３年度は人数制限（160 名）
・事前予約制表していることや、広報活動を積極で対面にて実施した。また、大学説明会等もオンライン形式で参加し、教員の負担を軽減しつつ遠方の高校的に行っており、中期目標は十分に生等とも交流する機会を継続して確保した。

達成した。

(2) 法人運営の透明性を進め、県民に対す(2) 法人運営の透明性を高めるため、教育情報の公表項目や財務諸表、（公財）大学基準協会による大学評価結る説明責任を果たすため、財務諸表等の果等、大学の運営情報を速やかに公表した。また、法人情報だけでなく、イベントや研修、入試に関する情

ほか、大学の運営状況について、ホーム報を掲載するなど、本学志願者や県民に対する積極的な情報公開に努めた。

ページで公表する。

営状況や入試、イベント等大学の運更新手順、各ページ担当部署の明確化など更新体制を整備し、毎年度全ページの確認が行われるよう対応した。

(3) 広報活動を積極的に展開し、本学の使(3) 岐阜県内の看護サービスの改善・質の向上を目指して県内看護職者とともに取り組んでいる共同研究の研命・理念及び教育・研究・地域貢献におけ究報告書を関係医療機関に配付するとともに、県内看護職者の生涯学習を促進することを目的とした看護実

る独自の特性を多くの人々に伝えること

践研究指導事業等による研修会・講習会についても、開催情報や実績をホームページに適宜掲載し、教育研を推進する。

究活動の実績を広く公表した。

- 70 -

○ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する特記事項（評価結果の反映状況）

１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置②研究倫理教育教員に対する研究倫理講習会の内容について、「看護研究に関する倫理」を希望するアンケート結果

大学基準協会から指摘のあった努力課題について、次のとおり改善した。

を踏まえて、「看護学研究者の為の研究倫理のポイント」をテーマとして講習会を開催した。
令和２年度業務実績に対する意見

努力課題

改善状況

看護学研究科博士前期課程において、修士論文

修士論文用と課題研究レポート用に分けて審と専門看護師コースの課題研究レポートを審査（対応）

査基準を定め、大学院学生便覧に掲載した。

教育研究活動については、年度当初に全教授が出席する自己点検評価委員会を開催し、前年度の活する基準が同一であるため、それぞれ個別の審査

動状況報告と自己点検評価の共有、課題や改善・改革方策等の意見交換を実施している。令和３年度

基準を定めること。
看護学研究科の学生の受入方針について、博士前期課程と博士後期課程ごとに策定すること。

○今後も自己点検評価で得た情報を有効活用し、業務運営の改善につなげていただきたい。

博士前期課程と博士後期課程ごとに学生の受入方針を定め、学生募集要項に掲載した。

は４月７日、８日に自己点検評価委員会を実施した。法人運営についても、前年度の活動状況に関する自己点検評価を実施し、次年度の活動方針及び活動計画を企画した。
○Web オープンキャンパスによる効果については、今後データをとってその影響について客観的な評
価をお願いしたい。

【評価結果の反映状況】（対応）

平成３０年度業務実績に対する意見

一般選抜受験者には質問紙調査を実施し、本学が広報活動として発信している情報の活用状況を確○今後も自己点検評価で得た情報を有効活用し、業務運営等の改善につなげていただきたい。

認している。また、入学者に対して本学を選択するにあたり影響を与えた媒体に関する調査を実施し（対応）
改善・改革が必要なものとして、自己点検・評価を行った結果、次の改善等につなげることができた。

ている。オープンキャンパスは令和２年度は Web、令和３年度は来校型（対象・人数限定）と、異なった形式で開催しているため、今後も調査を継続し、それぞれの開催形式が受験生の確保等に与える影響を分析し、効果的なオープンキャンパスのあり方を検討する予定である。

①オープンキャンパス
近年、オープンキャンパスの参加者が増加しており、希望していたプログラムに参加できない意見を踏まえて、大学説明会の会場を増やすとともに、開催回数を６回に増やし、参加者のニーズに対応した。
（会場数：１会場→２会場、回数：４回→６回）

過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況- 71 -

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

良好な教育研究の環境を確保するため、大学の施設・設備の常時点検を推進するとともに、長期修繕計画により計画的な維持管理を行う。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）

H28（参考）前中期目標最終年度値

H29

H30

R1

R2

自己評価理由

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価(1) 本学の理念と目標に向けた蔵書計画㉙(1) 教員選書を中心に、職員・看護学科・看護学研究科の学生等からの購入リクエスト、司書選書などによりⅢを策定し、図書館の蔵書充実を図る。

R3

蔵書の充実のほか遠隔教育への蔵書の充実を図った。令和３年度に岐阜県立看護大学図書館蔵書構築方針を策定し、教員選書の精選化、雑対応も積極的に取り組んでいる。
ま誌の保存年限見直し、旧版複本などを中心とした図書の除籍などを実施した。

た、施設、設備の維持管理や修繕計

遠隔教育に対応するため、電子ブック・電子ジャーナル・動画配信なども積極的に導入し、図書館の蔵書充実を質・量の面から進めた。また、電子リソースへの学内外からのアクセスを簡便化し利用促進を図るた
め、システム整備も同時に進めた。
＊ 図書の蔵書冊数
項目

H28

図書蔵書（冊）

H29

H30

R1

R2

R3

88,621

90,46191,601

92,82991,56690,429

うち洋書

6,445

6,543

6,583

6,603

6,523

6,222

うち看護学書19,097

19,602

19,47019,794

19,625

19,349

うち医学書

25,79026,60427,44527,52526,53325,954

うち一般書

43,73444,25544,68645,51045,40845,126

視聴覚資料（点）

2,733

2,794

2,832

2,846

2,854

2,043

購入雑誌受入（種）

314

306

304

270

238

232

261

254

253

240

228

225

うち和雑誌

- 72 -

画の見直しを行っており、中期目標は十分に達成した。

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）
うち洋雑誌

53

52

51

自己
評価
30

10

7

＊ 電子ジャーナルの数
H28

H29
61

H30
66

R1
62

R2
2,108

R3
2,160

2,228

※R1 よりアグリゲーター系電子ジャーナル（2,040）を含む。
(2) 施設の整備については、常時点検を推(2) 定期的な大学施設・設備の点検を行うことで、修繕が必要となる箇所の把握に努めた。把握した要修繕箇進し、随時、中長期計画の見直しを図る。

所については、平成２７年度に策定した第２次中期維持修繕計画に反映させ、令和元年度に当該計画を更新した。
定期的に巡回を行い、内部状況を確認するとともに、施設・設備管理業者の報告などから修繕が必要となる箇所の把握に努めた。把握した要修繕箇所は中期修繕計画に反映させた。
また、現状と耐用年数等を参考に効果的・効率的な改修が行えるよう、資料収集や過去の修繕工事等の整理を行った。

(3) 施設、設備等の適切な維持管理を行い、有効な活用を図る(3) 大学設立から２０年が経過し、不具合が生じている施設・設備等が多数あるため、優先順位を検討して修繕・更新工事を適宜行った。
第２期中期計画期間に実施した大規模な修繕・更新工事は、研究棟外壁漏水補修や研究棟ピロティ天井改修、風防ガラス修繕、屋上立上部シーリング打替、空調制御機器更新、高圧ケーブルの張替、吸収式冷温水発生機オーバーホール、自火報受信機更新など多岐にわたった。
また、電話交換機の更新、自家発電機蓄電池の交換、食堂床の張替等、緊急を要する修繕等に随時対応したほか、エネルギー使用量削減のためガラスフィルムの貼付など効果的な施設修繕を行った。

- 73 -

自己評価理由２ 危機管理に関する目標を達成するための措置（１）健康管理と安全対策

中
期
目
標

学生及び職員の健康の確保及び事故、犯罪、災害等の発生の未然防止に努め、安全対策に万全を期す。
また、健康を脅かす事案や事故等が発生した場合に迅速に対処できる危機管理体制の改善を図る。
（２）情報管理大学が保有する情報を、適正に管理する。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）

中期計画

項目
番号

(1) 健康管理と安全対策㉚（参考）前中期目標最終年度値

H28

H29

H30

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

ア 安全管理の課題把握を確実に行い、こア 警備員による日常的な学内巡回、夜間巡視による異常箇所の発見等、学内の安全確保に努めた。また、学生れに基づく予防対策の推進、課題発生時の危機管理意識醸成のため、警察署署員を講師に招いた「防犯講習会」や「交通安全セミナー」を開催した。

の対処体制の充実を図る。

学生から不審者に遭遇したとの連絡を受けた際には、即座に対応を依頼するなど、警察署との連携を図った。
災害・緊急時に備え、学生及び職員の安否状況を確認できる「安否確認システム」について周知し、毎年度安否確認訓練を実施した。

イ 学生、職員など全学的に各種感染症の予防対策を強化する。

イ 学内の各出入口、洗面所等に手指消毒液を配置し、各種感染症の予防に努めるとともに、職員研修会で有効的な使い方の講習会を実施した。
学生に対しては、健康管理方法に関する情報提供や感染症に関する注意事項を記載した「健康管理室だより」を毎月作成し、学生掲示板に掲示して周知を図った。学生に対しては衛生学的手洗い指導を実施したほか、国や県から最新の情報を入手し、不要不急の外出自粛、マスク着用、手洗い、手指消毒、人との距離の確
保、体調管理等の注意喚起を繰り返し行った。
学生、職員が感染した際には、基準に基づき療養や自宅待機を指示する等、学内での感染症対策を施した。

- 74 -

R1

R2

R3

自己
評価

自己評価理由Ⅲ

学生の安全・健康対策に関する取組みを継続して行っており、中期目
標は十分に達成した。

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

ウ 問題発生時には、健康危機管理の組織

ウ インフルエンザ流行期の前に健康・安全管理特別会議を開催し、感染拡大防止策を協議するとともに、同一的な取組みができる体制を推進する。

学年に３名以上の感染者が発生した場合にも迅速に健康・安全管理特別会議を開き、感染拡大防止に努めた。

自己評価

自己評価理由Ⅲ

学生や教職員の情報管理に関す

新型コロナウイルス感染症への対応については、危機管理対策会議を開催し、国及び県の方針変更を確認して、臨時休校や授業の実施方法、施設貸出の制限など状況に応じてきめ細かく対応した。
また、緊急時に対応できるよう、消防署職員を講師に招き、事務職員を対象としたＡＥＤ講習会を実施した。
(2) 情報管理㉛

ア 個人情報の管理や不正アクセス等の防ア 個人情報の管理として、紙媒体は鍵付きキャビネット、電子データは管理サーバーで保管することを徹底止に努め、情報セキュリティ対策を推進した。情報の外部持ち出しについては、個人情報の漏洩を防止するため、強制暗号化機能付ＵＳＢメモリを教する。

職員に配布し、当該メモリの使用を徹底した。学内において不審なメール等が確認された時や、文部科学省等からセキュリティに関する情報を得た時には、教職員に対する注意喚起やウイルスチェック、ウイルス対策
ソフトウェアの更新を随時行うなどのセキュリティ対策を実施した。
学生に対しては個人情報が適切に取り扱われるよう、ガイダンスで個人情報保護の重要性を伝えるとともに、外部記憶媒体の取扱いについての注意喚起を行った。

イ 情報セキュリティ研修等の実施により、職員の意識啓発を推進する。

イ 教職員に対する危機管理意識の向上のため、情報セキュリティ研修を実施した。研修では最新の情報を入手し対策を学ぶ機会となるよう、本学の状況に関する資料と(独)情報処理推進機構が公開する映像コンテン
ツを活用した。また、学生に対しても授業やガイダンスの機会を捉え、継続的に情報セキュリティ教育を実施
し、意識啓発に努めた。

- 75 -

る取組みを継続して行っており、中
期目標は十分に達成した。

３ 倫理に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

良好な教育研究活動や職場環境の維持を図るため、学生及び職員の倫理観を高め、人権意識の向上に積極的に取り組む。

主な指標
指標

達成目標（中期目標・中期計画）（参考）前中期目標最終年度値

H28

H29

H30

R1

R2

R3

中期計画

項目
番号

中期目標期間に係る中期計画の実施状況／
課題及びその改善策（▲）

自己評価

自己評価理由(1) 倫理綱領を遵守し、人権意識の向上に㉜(1) 学生に対しては、看護の対象者と接する実習の前にガイダンスを実施し、人権倫理、個人情報保護に関す

Ⅲ

人権倫理の意識の向上に向けた

積極的に取り組む。

る指導を継続して行った。

取組みを継続して行っており、中期

また、新規採用職員を対象にコンプライアンス研修を実施し、人権意識の向上に取り組んだ。
(2) 本学のあらゆる場面におけるハラス(2) 学生及び職員に対し、ハラスメントに対する認識を深めるため、リーフレットを配付するとともに、外部メント防止について、関係する人々への講師による研修会を実施した。令和２年度の教職員向け研修ではグループワークを実施し、ハラスメント防啓発に努め、防止対策･相談窓口の充実を

止への意識を高めた。

図る。

また、学生・職員向けの外部相談員をカウンセラー（臨床心理士）に依頼し、ハラスメント等に係る相談をしやすい環境を整備した。令和３年度はカウンセラーを講師とした学生向けの講義「心の健康とカウンセリング」を教職員も視聴し、相談しやすい環境づくりに務めた。
令和３年度には労働施策総合推進法の一部改正を機に、ハラスメントに関する規程を見直すとともに、適切に対応するため相談体制の見直しも行った。

(3) 本学研究倫理ガイドライン等に基づき、研究費を含む経費の不正使用等を防止する。

(3) 職員が常に研究倫理規程集を確認することができるよう、ファイル共有サーバーにアップロードした。
また毎年度、年度当初に科研費研究代表者や研究分担者を対象とした説明会を開催し、科学研究費補助金の執行等を焦点に、適切な研究実施を促すための研修を実施した。学会・研究会へのオンライン参加等の機会が増加したため、関係する規程を整備し注意喚起を行った。

- 76 -

目標は十分に達成した。

○ その他業務運営に関する特記事項（評価結果の反映状況）〇危機管理に関する目標を達成するための措置（４）情報セキュリティ研修の実施＜日時＞ 平成２９年３月２２日（水）＜参加者＞教教員６６名＜日時＞ 平成２８年 ６月２４日（金）１０時４０分～１２時００分

平成３０年３月１５日（木）＜参加者＞教職員７３名

平成２９年 ６月 ７日（水）１０時４０分～１２時００分

平成３１年３月２０日（水）＜参加者＞教職員６１名

平成３０年 ６月 ６日（水）１０時４０分～１２時００分

令和 ３年３月２２日（月）～ ＜参加者＞教職員全員

令和 元年 ６月 ５日（水）１０時４０分～１１時５０分

令和 ４年３月１５日（火）～ ＜参加者＞教職員全員（１）消防訓練の実施

令和 ２年１０月２０日（火）１３時００分～１４時３０分※令和元年度の研修は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

令和 ３年 ７月 １日（火）１３時００分～１４時３０分※令和２年度の研修より（独）情報処理推進機構の映像コンテンツも活用してオンデマンド型とした。これにより、教職員全員が参加できるようになった。

＜実施内容＞ 講義、避難訓練、初期消火訓練、救急車機能説明（２）ＡＥＤ講習会の実施＜日時＞ 平成２９年 ６月 ７日（水）１２時００分～１２時３０分○ 倫理に関する目標を達成するための措置（１）ハラスメント研修の実施

平成３０年 ９月２７日（木）１１時００分～１２時００分①学生向け研修会（一年次生対象）

令和 元年 ６月 ５日（水）１１時５０分～１２時２０分＜日時＞ 平成２８年５月１８日（水）１４時４０分～１６時１０分 ８０名
平成２９年５月１７日（水）１４時４０分～１６時１０分 ８０名＜実施内容＞ 心肺蘇生法、ＡＥＤ使用方法

平成３０年５月１６日（水）１４時４０分～１６時１０分 ７９名
令和 元年５月１４日（火）１４時４０分～１６時１０分 ８１名（３）安否確認訓練の実施

令和 ２年７月２９日（水）１４時４０分～１６時１０分 ２０名＜日時＞ 平成２９年 ２月１７日（金）＜有効回答＞ 231 名（６７％）

令和 ３年５月 ７日（金）１３時００分～１４時３０分 ７８名

平成３０年 １月１７日（水）＜有効回答＞ 252 名（６７％）＜テーマ＞ 「大学生とハラスメント」

平成３１年 ３月１１日（月）＜有効回答＞ 205 名（５８％）
令和 ２年 ３月１３日（金）＜有効回答＞ 442 名（７３％）
令和 ３年 ３月１１日（木）＜有効回答＞ 347 名（７６％）②教職員向け研修会

令和 ３年１１月 ５日（金）＜有効回答＞ 420 名（９２％）＜日時＞ 平成２９年３月２２日（水）１４時３０分～１５時００分 ＜参加者＞教職員６７名
平成３０年３月１５日（木）１１時１５分～１１時４５分 ＜参加者＞教職員７３名
平成３１年３月２０日（水）１１時３０分～１２時００分 ＜参加者＞教職員６１名
令和 ３年３月 ４日（木）１４時００分～１６時００分 ＜参加者＞教職員６８名
令和 ４年３月１０日（木）１３時３０分～１４時００分 ＜参加者＞教職員８２名※令和元年度の研修は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止- 77 -

（２）研究倫理研修（３）コンプライアンス研修＜日 時＞ 平成２８年１０月２０日（木） １７時００分～１８時００分＜日 時＞ 平成２９年９月１２日（火）１５時１５分～１６時１５分＜講 師＞ 日本医療研究開発機構 研究公正・法務部＜講 師＞ 弁護士

＜内 容＞ 医療分野の研究開発の推進、研究活動における不正行為、研究費の不正使用・不正受給＜内 容＞ 大学教員が注意すべき利益相反について＜参加者＞ 教職員５３名＜日 時＞ 平成２９年１１月１４日（火）１６時３０分～１７時３０分＜講 師＞ 科学技術振興機構

公立大学協会主催公立大学リスク・マネジメントセミナー＜内 容＞ 研究活動における不正行為及び研究費の不正使用・不正受給について＜日 時＞ 令和４年３月２２日（火）～＜参加者＞ 教職員５４名＜内 容＞ コンプライアンスについての基礎知識習得＜対象者＞ 全教職員 ※オンデマンド配信のため参加者数集計不可＜日 時＞ 平成３１年２月１３日（水）１５時００分～１６時００分＜講 師＞ 一般財団法人公正研究推進協会委員＜内 容＞ 研究倫理規範の歴史と現状＜参加者＞ 教職員５０名（４）新任職員向けコンプライアンス研修（講師：事務局職員）＜日 時＞
平成２８年 ４月 ４日（月）１０時１５分～１１時１５分
平成２８年１０月 ３日（木）９時１５分～１０時１５分＜参加者＞
教職員７名（教員４名、事務職員３名）＜日 時＞ 令和２年２月１２日（水）１３時３０分～１４時３０分＜日 時＞＜講 師＞ 国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター トランスレーショナル・＜参加者＞

メディカルセンター 臨床研究支援部 倫理相談・教育研修室

平成２９年 ４月 ４日（火）１６時３０分～１７時００分
平成２９年１０月 ５日（木）１０時４０分～１１時１０分
教職員８名（教員４名、事務職員４名）＜内 容＞ 看護学研究者の為の研究倫理のポイント＜日 時＞＜参加者＞ 教職員４８名＜参加者＞

平成３０年 ４月 ３日（火）１１時００分～１１時３０分
平成３０年 ７月 ４日（水）１０時３０分～１１時００分
教職員１０名（教員６名、事務職員４名）＜日 時＞

平成３１年 ４月２３日（火）１５時３０分～１６時００分＜日 時＞ 令和３年２月１０日（水）１５時００分～１６時００分＜講 師＞ 京都府立医科大学 研究質管理センター長＜内 容＞ 公正な研究活動を進めるために

令和 元年１０月 ２日（水）１３時３０分～１４時００分＜参加者＞ 教職員５５名＜参加者＞

教職員４名（教員１名、事務職員３名）＜日 時＞ 令和４年２月１６日（水）１６時００分～１７時００分＜日 時＞

令和 ２年 ４月 ２日（木）１６時１０分～１６時４０分＜講 師＞ 一般社団法人カセイケン、一般社団法人公正研究推進協会

令和 ２年１０月１３日（火）１５時００分～１５時３０分＜内 容＞ 研究倫理はなぜ必要か志向倫理で考えてみよう＜参加者＞＜参加者＞ 教職員５７名- 78 -

教職員７名（教員６名、事務職員１名）

＜日 時＞

令和 ３年 ４月 ２日（金）１５時００分～１５時３０分【評価結果の反映状況】

令和 ３年 ５月 ６日（木）１１時１０分～１１時４０分

平成２８年度業務実績に対する意見

令和 ３年１０月 ４日（月）１５時００分～１５時３０分○教職員のみでなく、学生に対しても情報セキュリティ教育の実施を検討されたい。

令和 ４年 １月 ４日（火）１１時００分～１１時３０分（対応）

令和 ４年 ２月 １日（火）１０時３０分～１１時００分＜参加者＞

年度当初の学年別ガイダンスや、「情報」に関する教養基礎科目の授業の中で情報セキュリティ教育

教職員１０名（教員６名、事務職員４名）を実施した。
平成２９年度業務実績に対する意見○迅速な対策ができるよう学内の感染対策マニュアルを検討されたい。
（対応）
インフルエンザについては平成２７年度に「インフルエンザ対応マニュアル」を策定しており、その他の感染症についてはこれを準則として対応することとした。これにより難い感染症が発生した場
合は、個別で対応にあたる方針とした。
令和元年度業務実績に対する意見○新型コロナウイルス感染症に対する取組みとして、感染症専門家による講演会などもお願いしたい。
新型コロナウイルス感染症対策について、学内での議論だけでなく、感染症専門家を含めた議論や組織作りが求められる。
（対応）
本学教員で疫学を担当する教員から換気の適正な方法など意見を取り入れ、危機管理対策会議で議論を重ね適切に新型コロナウイルス感染症対策を講じた。

過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況- 79 -

別紙