Ⅴ

財務情報、ガバナンス

１．財務情報(1) 概況
経常収益については、事業収益の増加により、受取会費を含む全体収益は 2021 年度から増加しました。
経常費用についても、受託事業を主とした調査、研究活動の促進により、費用全体は引き続き増加しております。
経常収益から経常費用を控除した後の収支については、プラス５百万円となり、2011 年度来の累計収支はプラス 44 百万円と更に増加しました。

(2) 経常収益推移

基本財産運用益 ： 定期預金、普通預金、有価証券により運用
特定資産運用益 ： 有価証券により運用
受 取 会 費 ： 賛助会員各社様からの年会費受 取 補 助 金 等 ： 国庫(文部科学省、厚生労働省)からの科学研究費、自治体、民間からの補助金
事 業 収 益 ： 財団事業からの収入（収益事業の受託金等を含む）
雑収益 ： 運転資金の預貯金の利息【経常収益推移】（単位：円）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

基本財産運用益690,823

2,227,558

2,238,698

2,227,597

2,789,298

2,227,628

特定資産運用益2,500,000

5,000,000

5,000,000

2,500,000

2,640,000

1,210,000

受 取 会 費83,000,000

81,500,000

81,500,000

81,500,000

81,000,000

81,000,000

受取補助金等

5,457,000

4,768,432

6,717,471

2,086,646

4,249,127

3,220,890

事 業 収 益5,954,429

10,383,487

2,490,417

634,041

2,065,400

9,268,838

益

770

745

15,294752

878

21,001

計

97,603,022

103,880,222

97,961,880

88,949,036

92,744,703

96,948,357

雑収合

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ダイヤ高齢社会研究財団

26

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(3) 経常費用推移

公益目的事業Ⅰ(※) ： 調査・研究及び調査・研究に関連する事業に関わる支出
公益目的事業Ⅱ(※) ： 意識啓発及び活動成果の普及に関わる支出

収

益

事

業 ： 調査研究に関する受託事業及び教材等の有償頒布等に関わる支出

そ の 他 事 業 ： 賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動の支援に関わる支出
管理

費 ： 財団運営全体に関わる支出※ 当頁内の図表では､公益目的事業Ⅰは｢公益Ⅰ(調査･研究)｣､公益目的事業Ⅱは｢公益Ⅱ(啓発･普及)｣と表記【経常費用推移】科（単位：円）目

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度公益Ⅰ(調査･研究)

55,468,079

51,512,617

61,569,360

44,970,373

52,698,143

50,461,677

公益Ⅱ(啓発･普及)

10,259,985

10,807,545

18,147,427

13,253,420

11,240,073

11,504,575

収業

4,248,350

9,245,144

1,672,020

01,203,320

8,088,778

そ の 他 事 業

748,624

777,949

1,939,210

1,596,367

1,478,117

1,212,529

費16,587,892

17,525,861

18,977,852

17,007,870

19,442,335

20,055,691

計87,312,930

89,869,116

102,305,869

76,828,030

86,061,988

91,323,250

管合益

事理

27

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(4) 収支推移（経常収益－ 経常費用）
百万円

百万円

（棒グラフは左目盛り、折れ線は右目盛り）

100

60
406020

経常費用

40

0

収支

20-20

0

累計収支-402017

収累

経常収益802018

20192020

2021

2022

年度

支 ： 経常収益－経常費用(支出)計

収支 ： 2011 年度からの累計額【収支推移】（単位：円）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

経常収

益97,603,022

103,880,222

97,961,880

88,949,036

92,744,703

96,948,357

経常費

用

87,312,930

89,869,116

102,305,869

76,828,030

86,061,988

91,323,250

支

10,290,092

14,011,106-4,343,989

12,121,006

6,682,715

5,625,107

支

5,217,875

19,228,981

14,884,992

27,005,998

33,688,713

39,313,820

収
累

計

収

(5) 年度末資産・負債推移（単位：円）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度流動

資産37,729,047

50,382,535

34,178,128

46,789,990

56,339,696

63,482,461

基

本

財

産

456,000,000

456,000,000

456,000,000

456,000,000

456,000,000

456,000,000

特

定

資産

102,834,498

107,022,023

106,645,323

63,442,547

59,987,759

116,737,552

その他固定資産12,746,199

14,292,959

25,338,092

23,153,974

20,470,615

18,385,254

資産

合計

609,309,744

627,697,517

622,161,543

589,386,511

592,798,070

654,605,267

流動

負債

3,135,314

3,409,556

2,955,466

2,152,104

2,415,141

2,261,312固定

負債

2,834,498

2,419,455

3,064,726

4,176,300

4,540,300

4,904,200

負債

合

計

5,969,812

5,829,011

6,020,192

6,328,404

6,955,441

7,165,512

指 定 正 味 財 産

04,602,568

3,580,597

5,211,895

1,393,107

3,678,027

正味財産合計額

603,339,932

621,868,506

616,141,351

583,058,107

585,842,629

647,439,755

負債及び正味財産合計 609,309,744

627,697,517

622,161,543

589,386,511

592,798,070

654,605,267

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

28Ⅴ

財務情報、ガバナンス

２．ガバナンス(1) ガバナンス体制
評議員会【選任・解任】

理事(理事会)【執行の監督】【選任・解任】【業務執行の決定】【選任】【職務遂行状況報告】
研究報告会(３月の理事会・評議員会時)

監事
会長、代表理事、常務理事
会計監査人

コンプライアンス委員会４人【業務・決算監査】

第三者委員会(臨時)
倫理審査委員会６人(３人)

業務執行組織

利益相反マネジメント委員会３人(１人)(注)（ ）内は外部委員

会議、委員会

役割

評議員会(６月、３月)理事・監事の選任・解任。理事・監事の報酬額。評議員の報酬等の支給基準。貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録の承認、定款変更、残余財産の処分、基本財産の処分又は除外の承認等

理事会(５月、３月)業務執行の決定。理事の職務の執行の監督。会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職等

監査(定期監査及び随時監査)

理事の職務の執行の監査。業務及び財産の状況の監査、監査報告書の作成。理事の不正行為や不正行為の恐れのある場合等の評議員会・理事会への報告

コンプライアンス委員会(隔月)

コンプライアンスの推進、不正防止計画の策定と推進、不正発覚時の調査、コンプライアンス教育の計画及び実施、その他のコンプライアンスに関する企画・推進

第三者委員会(不正発覚時等)

研究不正等が発覚し、外部者による調査が必要な場合、コンプライアンス委員会の指示のもと調査を執行する委員会 (「不正行為調査規程」による)

倫理審査委員会(必要に応じて)利益相反マネジメント委員会(必要に応じて)研究報告会(３月の理事会・評議員会時)

次の事項に関する審査(１) 研究等の対象となる者（以下、「研究対象者」）の人権擁護のための配慮に関する事項(２) 研究対象者（必要に応じて研究対象者の家族等を含む）に理解を求め、同意を得る方法に関する事項(３) 研究等の実施及び研究等の成果の利用に伴って生じる研究対象者への不利益及び危険性についての配慮に関する事項(４) その他の倫理的配慮に関する事項
利益相反ガイドラインの制定及び改廃、利益相反防止に関する施策の決定、利益相反に関する自己申告及び状況調査の審査、その他の利益相反に関する重要な事項の審議
研究発表を行うとともに、理事・評議員の方々から、研究に対する様々なご意見・要望等を頂戴する (内部で規定されたものではないが、研究に対するガバナンスの目的もある)

29

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ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(2) コンプライアンス、リスク管理体制
コンプライアンス及びリスクマネジメント推進のため、コンプライアンス委員会、倫理審査委員会、利益相反マネジメント委員会を設置するとともに、財団職員全員に対して原則年６回以上コンプライアンス研修を実施しています。

コンプライアンス委員会
氏（2023 年７月１日現在。敬称略）

名

所属

佐藤 一三

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

浅野 洋介

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長

石橋 智昭

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 研究部長

森

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部長

義博◎ 委員長、○ 副委員長、☆ 外部有識者

倫理審査委員会氏（2023 年７月１日現在。敬称略）

名

所属◎ 佐藤 一三

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

○ 浅野 洋介

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長

森義博

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部長☆ 北村 聡子

半蔵門総合法律事務所 弁護士☆ 永松 俊哉

山野美容芸術短期大学 教授☆ 吉江

一般社団法人Neighborhood Care 代表理事

悟

利益相反マネジメント委員会氏

浅野 洋介☆ 岡本 憲之

ダイヤ高齢社会研究財団（2023 年７月１日現在。敬称略）

名◎ 佐藤 一三

Dia Report 2022

◎ 委員長、☆ 外部有識者

所属

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長
一般社団法人高齢者活躍支援協議会 理事長

30

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(3) 想定されるリスクへの対応
以下のリスクを想定しながらリスクへの対応を行っています。
リスク区分

内容

公益法人としての運営ができなくなるリスク

当財団の監督官庁は内閣府で、公益法人としての事業活動は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」(以下「認定法」)に基づき運営が求められている 18 項目を満たさず、公益認定取消しとなるリスクがあります。

研究機関としての体制や活動が維持できなくなるリスク

当財団は、文部科学省、厚生労働省の「研究機関における公的研究費の管理・監督ガイドライン」「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」、文部科学省「科学研究費補助金取扱規程」等に則り、研究活動を実施していますが、これらのガイドライン等を遵守できない場合(研究費支出の不正、研究不正等)、研究活動が著しく制約を受けるリスクがあります。

収益(収入)減少リス
ク、金利リスク

当財団は、受取会費、公的補助金、基本財産運用益等の収益(収入)をもとに運営されていますが、経営統合等による賛助会員の脱会、公的補助金の不採択、市場金利水準の低下により、収益が減少し、研究、調査等の基本的事業が十分に運営できないリスクがあります。

業務提携先、業務委
託先等における信用リスク等の発生

当財団は、国内外における研究・調査について、他研究機関、調査会社、各種業者等と業務提携、及び業務委託を行っています。これらの提携先、業務委託先の運営方針の転換、経営破たん等により、当財団の事業に影響を及ぼし、場合により損害賠償を被害者から求められる可能性があります。

人材の確保・流出のリスク

当財団の研究・調査は、専門的知識や技能を持った研究職員により支えられています。水準の高い研究・調査を維持するために、常に優秀な研究職員等の確保が保証されている訳ではなく、また、研究職員の流出により研究・調査や財団の事業運営等に悪影響を及ぼす可能性があります。

自然災害等によるリスク

暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行(パンデミック)、テロ等の外的要因により、財団の職員・事業所・設備やシステム等に対する被害が発生し、正常な業務遂行を困難とする状況が発生する可能性があります。

情報紛失・漏洩に関するリスク研究・調査活動における個人情報や職員の個人情報漏洩、又は、業務委託先の業者等からの個人情報の漏洩、コンピュータウィルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、個人情報や機密情報が滅失若しくは財団外へ漏洩した場合、研究活動や当財団の事業に影響を与える可能性があります。

コンプライアンスに関するリスク

当財団の運営にあたり様々な関連法令・規制を遵守しなければなりません。既述のとおり、公益法人として、「認定法」による公益認定基準、公益法人の会計基準をはじめ、研究機関として文部科学省、厚生労働省のガイドライン、法人としての活動として各種法令、個人情報保護法、人権の尊重、環境への配慮等を実行できない
場合、社会的な制裁、法人としての存続、損害賠償等のリスクが発生する可能性があります。

風評リスク

当財団の評判は、研究者、会費拠出者、監督官庁、及び社会との関係を維持する上で極めて重要です。当財団の評判は、法令遵守違反、職員の不正行為、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当財団を騙った第三者による不正行為・犯罪等により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、又は適切に対処できなかった場合には、当財団は、現在又は将来の研究活動基盤を失い、事業、財政状態及び財団の継続的運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

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Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団