RITE Today 2024

研究活動概説 ● 企画調査グループ

企画調査グループ
グループメンバー（2024 年４月）
グループリーダー・主席研究員
サブリーダー・主席研究員
サブリーダー
副主席研究員
副主席研究員
副主席研究員
副主席研究員
研究管理チームリーダー
調査役
調査役

柳生 勇
野村 眞
【欠】
出口 哲也
青木 好範
清水 淳一
楠瀬 勤一郎
髙橋 嶺宏
望月 則孝
倉中 聡

主幹
主任研究員（兼）
主任研究員
主任研究員
主任研究員
主幹・研究員
主任

眞継 由佳
山下 裕士
小林 由美
安本 夏子
二階堂 仁之
松岡 美帆
辰巳 奈美
久保 道代
永田 瑞生

カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組み
企画調査グループは、１)国内外の政策や技術動向を

1.１． GX 推進法

把握しつつ、RITE が持つ研究ポテンシャルを活かした世界規模でグリーン・トランスフォーメーション（GX）

新規技術開発課題の探索と提案・実施、2)IPCC（気候実現に向けて投資競争が加速する中で、我が国でも変動に関する政府間パネル）に関する政府支援や ISO

2050 年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競（国際標準機関）等国際機関との連携、3)RITE 技術の争力強化・経済成長を同時に実現していくためには、今普及啓発や将来世代の人材育成、4)産業連携による技

後 10 年間で 150 兆円を超える官民の GX 投資が必要

術の実用化といった役割を持ち、研究グループとともに、である。その実現に向けて、GX 推進法では、(1)GX 推

地球環境と経済の両立を目指した政策支援や技術開発、進戦略の策定・実行、(2)GX 経済移行債の発行、(3)成イノベーション創出について積極的に取り組みを進めて長志向型カーボンプライシングの導入、(4)GX 推進機

いる 1）。

構の設立、（5）進捗評価と必要な見直しを法定している。

カーボンニュートラルに向けた我が国の 2023 年度の動向について概観する。

(1)GX 推進戦略の策定・実行
政府は、GX を総合的かつ計画的に推進するための戦

2023 年 2 月に閣議決定された「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」（GX 推進
2）

略を策定・実行する。
(2)GX 経済移行債の発行法） が 2023 年 5 月に成立し、GX 推進法に基づき、政府は、GX 推進戦略の実現に向けた先行投資を支2023 年 7 月、「脱炭素成長型経済構造意向推進戦略」

援するため、2023 年度から 10 年間、GX 経済移行債

3)（GX 推進戦略）が閣議決定された 。また、CCS 事業化

を発行し、GX 推進に関する施策を講じていく。

に向けた課題に関し、2023 年 9 月、総合エネルギー調(3)成長志向型カーボンプライシングの導入

査会資源・燃料分科会の下に設置された「カーボンマネ

炭素排出に値付けをすることで、GX 関連製品・事業

ジメント小委員会」において議論が開始され、2024 年の付加価値の向上を図る。2028 年度から、化石燃料の4)

1 月、「CCS に係る制度的措置の在り方について」 が輸入事業者等に対して、輸入等する化石燃料に由来する取りまとめられ、同年 2 月、「二酸化炭素の貯留事業に二酸化炭素の量に応じて、化石燃料賦課金を徴収する。

関する法律案」（CCS 事業法）が閣議決定され213 回通常国会に提出され、成立している。

5)、第また、2033 年度から、発電事業者に対して、一部有償
で二酸化炭素の排出枠（量）を割り当て、その量に応じた10

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特定事業者負担金を徴収する。

おり、公共の安全を維持し、海洋環境の保全を図りつつ、(4)GX 推進機構の設立

その事業環境を整備するために必要な貯留事業等の許

経済産業大臣の認可により、GX 推進機構を設立する。

可制度等を整備する。

GX 推進機構は、民間企業の GX 投資の支援（金融支援(1)試掘・貯留事業の許可制度の創設、貯留事業に係る（債務保証等））、化石燃料賦課金・特定事業者負担金の事業規制・保安規制の整備

徴収、排出量取引制度（特定事業者排出枠の割当て・入①試掘・貯留事業の許可制度の創設

札等）を行う。

・経済産業大臣は、貯留層が存在する可能性がある区域(5)進捗評価と必要な見直し

を「特定区域」として指定した上で、特定区域において試

GX 投資等の実施状況や二酸化炭素の排出に係る国

掘や CO2 の貯留事業を行う者を募集し、これらを最も内外の経済動向等を踏まえ、施策の在り方について検適切に行うことができると認める者に対して、許可を与討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを講じる。

える。

化石燃料賦課金や排出量取引制度に関する詳細の制度

・上記の許可を受けた者に、試掘権（貯留層に該当する設計について、排出枠取引制度の本格的な稼働のためかどうかを確認するために地層を掘削する権利）や貯留の具体的な方策を含めて検討し、この法律の施行後 2権（貯留層に CO2 を貯留する権利）を設定する。CO2 の年以内に、必要な法制上の措置を行う。

安定的な貯留を確保するための、試掘権・貯留権は「みなし物権」とする。

1.2． GX 推進戦略
2023 年７月、GX 推進法に基づき、GX 推進戦略が・鉱業法に基づく採掘権者は、上記の特定区域以外の区
域（鉱区）でも、経済産業大臣の許可を受けて、試掘や貯閣議決定され、主に以下の 2 点に取り組むことになって留事業を行うことを可能とする。

いる。

・従来、海域における CO2 の貯留については、海洋汚染(1)エネルギー安定供給の確保に向け、徹底した省エネ防止法の規定に基づき、環境大臣の許可が必要であっに加え、再エネや原子力などのエネルギー自給率の向上

たが、CCS 事業法では、許可手続きを一本化し、経済産に資する脱炭素電源への転換など GX に向けた脱炭素業大臣は、あらかじめ環境大臣に協議をしてその同意をの取り組みを進める。

得たうえで許可することとなった。これに伴い、海防法(2)GX の実現に向け、「GX 経済移行債」等を活用したに基づく海底下貯留にかかる環境大臣の許可制度は廃

大胆な先行投資支援、カーボンプライシングによる GX

止されることとなる。

投資先行インセンティブ、新たな金融手法の活用などを②貯留事業者に対する規制含む「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実・試掘や貯留事業の具体的な「実施計画」は、経済産業大行を行う。

臣の認可制とする。
・貯留した CO2 の漏えいの有無等を確認するため、貯留

1.3． CCS 事業法

層の温度・圧力等のモニタリング義務を課す。

2050 年カーボンニュートラルに向けて、今後、脱炭・CO2 の圧入停止後に行うモニタリング業務等に必要な素化が難しい分野における GX を実現することが課題

資金を確保するため、引当金の積み立て等を義務付けである。こうした分野における化石燃料・原料の利用後る。

の脱炭素化を進める手段として、CO2 を回収して地下に・貯留した CO2 の挙動が安定しているなどの要件を満貯留する CCS の導入が不可欠である。

たす場合には、モニタリング等の貯留事業場の管理業務

我が国としては、2030 年までに民間事業者が CCS

を JOGMEC（（独法）エネルギー・金属鉱物資源機構）に事業を開始するための事業環境を整備することとして移管することを可能とする。また、移管後の JOGMEC

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研究活動概説 ● 企画調査グループの業務に必要な資金を確保するため、貯留事業者に対し整備て、拠出金の納付を義務付ける。

①導管輸送事業の届出制度の創設

・正当な理由なく、CO2 排出者からの貯留依頼を拒むこ・CO2 を貯留層に貯留することを目的として、CO2 を導とや、特定の CO2 排出者を差別的に取扱うこと等を禁管で輸送する者は、経済産業大臣に届け出なければなら止するとともに、料金等の届出義務を課す。

ないものとする。

・技術基準適合義務、工事計画届出、保安規定の策定等②導管輸送事業者に対する規制の保安規制を課す。

・正当な理由がなく、CO2 排出者からの輸送依頼を拒む

・試掘や貯留事業に起因する賠償責任は、被害者救済のことや、特定の CO2 排出者を差別的に取扱うこと等を観点から、事業者の故意・過失によらない賠償責任（無禁止するとともに、料金等の届出義務を課す。

過失責任）とする。

・技術基準適合義務、工事計画届出、保安規定の策定等(2)CO2 の導管輸送事業に係る事業規制・保安規制のの保安規制を課す。

図 1 貯留事業に関するフロー

2. 調査研究活動
令和 5 年度において、経済産業省委託調査事業「燃料表１ 「CCS 行動計画」の策定に向けた検討方針 6)
検討項目

検討方針

年間貯留量目標

各産業の意見を積み上げて 2050 年時点で達成
すべき年間貯留層の目標を精緻化し、省エネルギ
ーや電化、水素化等による脱炭素化の取組の進捗を踏まえ、更なる精緻化をしていく。

コスト目標／
技術開発指針CCS コスト目標を必要に応じて見直した上で当該目標を達成するための技術開発指針を作成し、コスト低減の進捗を踏まえ、精緻化していく。

適地調査計画

既存データのある地域での CO2 の貯留に適した地層の所在の推定を更に進めつつ、今後は、沿岸地域の地質構造調査についても検討を進める。また地質構造調査における断層によるリスクの評価
方法についても検討を進める。

安定供給対策調査等事業（2050 年カーボンニュートラ
ルに向けた CCS の事業環境整備や CCS 行動計画等に関する調査）（以下、本年度調査事業）」を受託し、『CCS
長期 ロ ー ドマ ッ プ検 討 会 最 終 とり ま と め』 6) に ある
「CCS 行動計画」検討のため、「コスト目標／技術開発指針」に関連する調査を実施した。ここでは、コスト目標を達成するための技術開発方針（＝コスト低減策）を検討するため CCS のコスト構造調査を実施したことから、その概要を紹介する。

2.1. CCS コスト構造の把握
2.1.1. 試算イメージ
図 2 に試算イメージを示す。比較的コストデータが揃っている石炭火力発電所（以下、石炭火力）及び天然ガ
スコンバインドサイクル発電所（以下、天然ガス火力）を排出源とし、輸送はパイプライン輸送と液化 CO2 船舶輸
送、貯留は陸域からの圧入と海域（着底、浮体）での圧入
とした。

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図 2 試算イメージ（分離・回収/輸送/貯留の組み合わせ）2.1.2. 試算の留意点と主な前提条件

積算ではない。また分離回収、輸送、貯留のいずれにお今回の試算は、公開データ等を基に RITE が任意に設定した前提条件の下、主に CO2 量を変数として試算しいても、土地の制約、土地代、予備費、補償費等は一切考慮していない点、留意が必要である。

たものであり、具体的な地点や設備等を想定した上での表 2 CCS コスト試算の主な前提条件
項目

内容

プロジェクト期間

操業期間（20 年）／廃坑後管理（20 年）

試算年、為替等

コストベース：2023 年
為替レート：139 円/US$（2023 年上半期平均値）7)
割引率 5%
外部電気代：20 円/kWh
石炭価格 26,000 円/t（2023 年 9 月）8)
LNG 価格 88,000 円/t（2023 年 9 月）8)

想定排出源

石炭火力（CO2 濃度 12%～13%程度）
天然ガス火力（CO2 濃度 3%～4%程度）
設備利用率 70%

年間 CO2 回収量

50、100、200、300 万 tCO2/年

CO2 分離回収設備

CO2 回収率 90%
化学吸収法（アミン）※共通設備、既存設備の改修費用は含まず

パイプライン輸送設備

CO2 輸送圧力 12.5MPaG※昇圧機動力（2 段圧縮にて試算）

液化輸送設備液化設備（直接冷却式）※0.7MpaG、－46℃
貯蔵・出荷設備（陸上）※桟橋は対象外
受入・貯蔵設備（陸上）※桟橋は対象外
圧入設備への移送用昇圧設備

CO2 輸送船

基準値－46℃（上限－43℃、下限－50℃）
設計圧力 1.0MPaG※船型は 5 万 t 型までとした。

その他

既存設備の改造、予備費、一般管理費、雑費含まず

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2.2. 試算結果の概要

エネルギーとなっている。一方、天然ガス火力では、設備

2.2.1. 分離回収コスト（図 3、4）費の割合が高いのは回収量が 50 万トン、100 万トンの石炭火力、天然ガス火力のいずれも CO2 回収量の増場合で、それ以外では再生エネルギーが高くなっている。

加に伴い設備費の割合が小さくなる。スケールメリット

また同じ CO2 回収量とした場合、石炭火力よりも排ガスについては、石炭火力発電の方が天然ガス火力より効流量が多くなるためブロワ・ポンプ動力の占める割合も果が大きい。また、石炭火力では、いずれの回収量の場高くなる。

合も設備費の割合が高く、次いで、吸収液・工水等、再生

図 3 分離回収（コスト構造）※石炭火力

図 4 分離回収（コスト構造）※天然ガス火力

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2.2.2. 輸送コスト（図 5、6）

電気代（昇圧動力）の割合が高く、300 万トンの場合はパイプライン輸送及び液化 CO2 船舶輸送ともに CO2

7 割程度を占める。

輸送量の拡大に伴い設備費の割合が小さくなる。輸送

液化 CO2 船舶輸送では、いずれの輸送量の場合も液規模の拡大によるスケールメリットについては、パイプ化電気代の占める割合が高い。今回の前提条件では外ライン輸送及び液化 CO2 船舶輸送ともほぼ同様の結果

部電気代を 20 円/kWh としたことから、それぞれのエとなっている。

ネルギーコストが高くなっている。

パイプライン輸送では、いずれの輸送量の場合も昇圧

図 5 パイプライン輸送（コスト構造）

図 6 液化 CO2 船舶輸送（コスト構造）

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2.2.3. 貯留・モニタリングコスト（図 7、8、9）
陸域、海域（着底）、海域（浮体）のいずれも掘削費の割
合が高い。

なる。
なお、海域（着底）では 3 番目は圧入中モニタリングコ
ストとなるが、海域（浮体）では海底設備に係る費用とな

陸域では掘削費に次いで、圧入中モニタリングコストの割合が高くなっているが、海域（着底・浮体）の場合は、る。相対的に分離回収、輸送より設備費（CAPEX）の割合が高くなっている。

それぞれ着底基地、浮体基地に係る費用の割合が高く

図 7 貯留・モニタリング（コスト構造）※陸域

図 8 貯留・モニタリング（コスト構造）※海域（着底）16

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図 9 貯留・モニタリング（コスト構造）※海域（浮体）2.3. まとめに基づき、各国から推薦されて選ばれた専門家が報告

国内における CCS において、分離回収、輸送では、書の取りまとめを行っており、科学的分析に加え、社会OPEX（電気代や燃料代等）が比較的高いことから省エ

経済への影響、気候変動を抑制する対策など多角的なネルギータイプの機器開発、廃熱利用等の技術開発が有評価・検討が行われている。また、この成果は、各国の政効と考えられる。一方、貯留では CAPEX（掘削費、プラ策にも科学的根拠を与えるため、ここからの報告書は国ットフォーム、海底設備等）の割合が比較的高いことから、際交渉にも高い影響力を持つと考えられている。

これらに関するコスト低減策を検討することが重要と考RITE では、緩和策（第 3 作業部会）の国内支援事務えられる。なお、今回は分離回収・輸送・貯留の一貫体制局を担い、研究開発・調査と政策を結びつける役割を担

でのプロジェクトを想定し CCS コストを試算しているが、っている（図 10）。IPCC では、2023 年 7 月に第 7 次

将来に向け億トン規模に CCS を拡大していく場合、評価サイクル（AR7）の新体制が立ち上がり、各作業部

個々の技術開発と合わせて、CCS 事業全体での最適化

会報告書に加えて、気候変動と都市に関する特別報告の検討がコスト低減には重要となる。

書、短寿命気候強制力因子（SLCF）に関する方法論報
告書、二酸化炭素除去（CDR）技術・炭素回収利用及び３. イノベーション創出のための国際連携

貯留（CCUS）に関する方法論報告書を作成することを

３.１． IPCC（気候変動に関する政府間パネル）

決定して、活動が開始している。RITE はここでも、情報

IPCC は、人為起源による気候変化、影響、適応及び収集・分析・報告・助言等を通じて支援を行っている。

緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立された。ここでは、地球温暖化に関する科学的知見を収集・評価し、温暖化予測（第 1 作業部会）、影響と適応（第 2 作業部会）、緩和策（第 3 作業部会）からなる報告書の作成を行っている。
IPCC では世界の科学者による論文や観測データ等

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図 10 IPCC 国内連絡会と RITE

３.２． ISO（国際標準機関）
ISO は、170 のメンバー国で構成される組織であり、図 11 ISO/TC265 の各ワーキングと国内体制

４. 人材育成と知財戦略、産学連携の推進
４.１. 人材育成

国家間に共通な標準規格を提供し、世界貿易を促進してＲＩＴＥでは次代の研究者育成のため、さまざまな人材いる。ISO の標準を使用することで、安全・信頼性が高育成活動を実施している。ここでは、小中高校生と大学く、質の高い製品・サービスの提供が可能である。

／大学院生に分けて人材育成活動を説明する。

すでに諸外国では、多くの実証試験、商業規模での二＜小中高校生＞地球温暖化問題に関する次世代への教

酸化炭素回収・貯留（CCS）事業も実施され、国際連携育が重要であり、RITE では小中高生を対象に研究所施が進められるとともに、関連技術の国際標準化の枠組み

設を用いた校外学習の受け入れを進めている。2023が求められている。CCS の国際標準化によって、安全と

年度は 6 校から 133 名の生徒を受け入れ、RITE が取環境面で、国際的に合意された知見に沿っていることがり組む研究の中から CCS 技術を取り上げ、地球温暖化保証されるため、安全で適切な CCS の普及に貢献するメカニズムを知識として説明し、主要温暖化ガスである

ことが可能である。

CO2 を地中に貯留しても粘土層（遮蔽層）によって漏洩RITE は、ISO/TC265（CO2 の回収、輸送、貯留）のの可能性が低いこと、さらに考察と意見交換を通じて理国内審議団体であるとともに WG1（回収）の事務局を解を深めるといった学習サイクルに基づく活動を実施し担当しており、CCS 分野における設計、建設、操業、環ている（図 12）。

境計画とマネジメント、リスクマネジメント、定量化、モニ
タリングと検証の国際標準化に関し積極的に活動している（図 11）。
2024 年 3 月末時点で、ISO/TC265 から CCS 分
野に係る規格類は 13 件発行されているとともに、8 件の文書が開発中である。新規分野についても検討を開始しており TC265 全体の活動が活発化している。特に、排出源から CO2 圧入域までの輸送手段として注目されている CO2 船舶輸送の技術報告書は、2022 年に開発がスタートし各国の意見を取り込みながら開発が行われ、現在最終段階まで進んでいる。

図 12 RITE における人材育成（小中高生）

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研究活動概説 ● 企画調査グループ＜大学・大学院生＞次代の研究や技術を支える人材育

知財戦略推進の一環として、RITE 幹部を委員とし、成の一環として大学・大学院との教育連携を進め、

広報・産業連携チームを事務局とした「特許等審議委員

RITE 研究者の教授等への兼務を行うとともに、大学院会」を設置し、研究グループからの申請により、発明の認生を中心とした若手人材の研究現場への受け入れを行定、国内および外国への特許出願、および審査請求、特い、大学における教育と研究所における研究指導を展

許権維持等といった知財の取得・管理、ならびにライセ

開している（図 13）。例えば、奈良先端科学技術大学院

ンス契約の承認等といった知財戦略を、主な議事内容と大学バイオサイエンス領域の大学連携研究室を RITE にして運営を行っている。

設置し、単なる技術開発だけでなく、グローバルな生産・

2024 年 3 月末時点で、RITE が単独または共同で消費システムの理解の上に、植物を原料とし、バイオマス

出願人となっているものの内、出願・審査中の特許は、を有効に利用した再生可能資源による循環型および低国内出願が 16 件、外国出願が 18 件であり、登録され炭素社会実現を目指した研究と教育を進めている。また、た権利を維持している特許は、国内権利 71 件（うち企物質創成科学領域との連携研究室も設置し、CO2 分離

業にライセンス中 7 件）、外国権利 49 件（同、7 件）であ

回収技術の研究と教育を進めている。

る。
RITE
社会貢献

研究成果
共同研究等
特許等審議委員会

産業界
委
員
技術移転

広報・産業
連携チーム

研
究
グ
ル
ー
プ

研究グループ
研究者
知財担当者
知財提案

知財の取得管理・活用

図 14 知財戦略と産業連携の推進

５. おわりに2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、GX 経
図 13 RITE における人材育成（大学・大学院生）

済移行債の発行が開始され、GX 推進に関する施策が開始されるとともに、CCS 事業法が成立し、2030 年頃

４.２． 知財と産業連携からの CCS 事業を開始する事業環境整備が進展したとRITE は、研究開発等で得られた研究成果について、ころである。しかしながら、カーボンニュートラルを実現

特許、ノウハウ等の知的財産権を戦略的かつ効率的に取することは、並大抵の努力では不可能であり、RITE とし得・管理し、さらに積極的な活用を行うことにより、公益ても、革新的環境技術の社会実装を見据えて積極的に目的である、地球環境の保全に資する産業技術の進歩推進・貢献していくことが求められている。CCS などの向上を図ることとしている。

新技術を実用化していくには国民の理解増進を進める

このような研究成果の知財化は、企業等との産業連ことが非常に重要であるため、RITE として、DACCS

携機会を産み、共同研究および共同出願により、さらな（Direct Air Capture and Storage：大気中の CO2

る知財を生み出すという好循環により、社会貢献するこ直接回収・貯留）技術を 2025 年大阪・関西万博に出展とができる。RITE では、こういった知的財産権の持つする機会を活用して、カーボンニュートラルの必要性や多様な機能に着目し、市場や他の研究開発動向なども

CCS の重要性などについて、国民の理解が進むように踏まえつつ、戦略的に知財活動を推進している。

積極的に努力していきたいと考えている。

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研究活動概説 ● 企画調査グループ

企画調査グループとして、国内外の政策や技術動向の情報収集に積極的に努めていくとともに、研究グループ

st_3month.php）
8） 財務省貿易統計，輸出入額の推移（主要商品別），世界とともに、2050 年カーボンニュートラル実現を目指し、

月別(輸入），2024 年 2 月確認

技術開発、広報活動及び産学連携活動を積極的に推進（https://www.customs.go.jp/toukei/suii/ht

していく。そして、RITE が一丸となって、革新的環境技

ml/time.htm）

術の社会実装が進展していくことにより、RITE の使命である「地球環境と経済の両立」の達成に貢献していくことができると考えている。

参考文献
1） RITE,“RITE の役割：地球環境と経済の両立を目指して” (https://www.rite.or.jp/about/)
2） 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（GX 推進法）
(https://www.meti.go.jp/press/2022/02/2
0230210004/20230210004.html)
3） 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX 推進戦略）（令和 5 年 7 月 28 日閣議決定）(https://www.meti.go.jp/press/2023/07/2
0230728002/20230728002.html)
4） 中間とりまとめ「CCS に係る制度的措置の在り方について」（https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/carbon_management/pdf/
20240129_1.pdf）5） 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（令和 6 年 2 月
13 日閣議決定）（https://www.meti.go.jp/press/2023/02/2
0240213002/20240213002.html）
6） 資源エネルギー庁 CCS 長期ロードマップ検討会 最終とりまとめ（令和 5 年 3 月）（https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_
environment/ccs_choki_roadmap/pdf/202
30310_1.pdf）
7） 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社，外国為替相場情報，1990 年以降の為替相場，2024 年 2
月確認（https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/pa

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