令和5年度スマートエネルギー
住宅促進事業補助金について

一般財団法人宮城県建築住宅センター

2目次
1. 令和4年度からの変更点について
2. 太陽光発電システム申請時の提出書類について
3. スマエネ倶楽部の入会要件変更について
4. EV・PHVについて
5. 家庭エコ診断について
6. 各募集次のスケジュールについて

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1.令和4年度からの変更点について
スマートエネルギー住宅普及促進事業とは…
家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減を図り、あわせて災害時における電源等の確保に寄与することを目的に、自らが居住する住宅等に新たに対象設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助をする事業【補助メニュー及び補助金額の変更点】
補助対象設備等

補助額・率
4年度
4万円／件

①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ）②地中熱ヒートポンプシステム

5年度

補助対象経費の１／５（上限５０万円）③EV・PHV【新メニュー】

10万円／件
6万円／件④蓄電池⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器）

6万円／件

5万円／件

⑥家庭用燃料電池（エネファーム）

10万円／件8万円／件⑦既存住宅省エネルギー改修⑧みやぎゼロエネルギー住宅

改修部位・範囲により ２千円～１０万円
40万円／件32万円／件

4【要件等の変更点】

太陽光① 発電システム●太陽光発電システム単独設置の場合の補助が廃止。
→蓄電池又はＶ２Ｈを併設しない場合は対象外。

スマエネ倶楽部②の入会●太陽光発電システムに加え、EV・PHV、蓄電池、V2H、みやぎゼロエ
ネルギー住宅の単独申請の場合も、スマエネ倶楽部の入会が必要。

みやぎゼロ③ エネルギー住宅●地中熱、エネファーム、EV・PHVは併用申請可能に。

既存住宅④ 省エネルギー改修●家庭エコ診断の受診が要件化。
●窓等開口部の別紙判断基準の地域区分別熱貫流率基準値が変更。※※熱貫流率の基準値について
地域区分

熱貫流率の基準値
令和4年度

令和5年度

3地域（七ヶ宿町）

2.33以下2.3以下

4地域（その他の地域）

3.49以下3.5以下

5地域（仙台市、多賀城市、山元町）

4.65以下4.7以下

52.太陽光発電システム申請時の提出書類について
太陽光での申請 → 蓄電池またはV2Hの設置が要件
太陽光単体（既存の蓄電池、V2Hが無い場合）の申請はできません。
太陽光のみで申請の場合、既存の蓄電池、V2Hが設置されていることが分かる書類を提出。

【蓄電池またはV2Hを設置していることが分かる書類】①蓄電池又はV2Hの設置写真②銘板写真③保証書又は設備引渡証明書

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３.スマエネ倶楽部の入会要件変更について
太陽光の設置が要件となっている全ての区分（蓄電池、V2H、EV・PHV、みやぎゼロエネルギー住宅）で入会が必須となりました。
●次に当てはまる場合は入会不要①太陽光の受給開始日から、入会申込日が2年以上経過している②系統連携のみで売電契約を締結していない③申請住宅に非住居用途部分がある④太陽光パネルを増設したが、パワコンは増設していない⑤既に同倶楽部、または他のJクレジット制度に入会している●入会申込が必要な場合の提出書類①みやぎスマエネ倶楽部の入会申込書②パワコンの銘板写真③太陽電池モジュールの公称最大出力が分かる資料※受給契約確認書について、インパータの情報の記載が無い場合はインバータ内訳書も提出

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４.EV・PHVについて【要件】①国の補助金対象車両として登録され、かつ給電機能を有するものとして登録されているもの（令和４年度以降のものに限る）であること。
②要件を満たす太陽光発電システム及びV2H設置していること。
→太陽光及びV2Hの設置が無い場合は申請できません③初度登録された日が、令和４年１２月１日から令和５年１１月３０日までの間であること。
④ＥＶ又はＰＨＶからＶ２Ｈを通じて供給される電気が、住宅部分で消費されていること。
⑤新車であること。
⑥申請住宅住所と自動車検査証に記載された住所が一致していること。※※原則として、ＥＶ・ＰＨＶと申請住宅の所有者は同じであることが要件ですが、以下の要件に当てはまる場合は、所有者が申請住宅の所有者と一致していなくても申請可能です。
車両の所有者
申請住宅に同居する生計同一者
ローン会社

条件等
・申立書の提出が必要
・使用者が申請住宅の所有者（または、同居する生計同一者）であること・ローンにより車両を購入したこと及びローンの借入先が分かる契約書等の写し（またはローン契約書の写し）の提出が必要

・使用者が申請住宅の所有者（または、同居する生計同一者）であること
リース会社
・リース契約またはいわゆる残価設定型ローン等のサブスクリプション契約で契約満了時残価設定型クレジット提の買取オプションが付帯されており、所有権の移転を前提とした契約になっていること
供会社等
・前述のオプションを含む契約内容であることを示す書類の写しの提出が必要

8【提出書類】
共通して必要となる申請書類

ＥＶ・ＰＨＶの申請書類①交付申請提出書類チェックリスト⑦申請住宅の全体写真②交付申請書兼完了報告書⑧補助対象設備（EV・PHV）の写真③住民票抄本

⑨ナンバープレートの写真④県税納税証明書⑩自動車検査証の写し（電子化されている場合は、自動車検査証の写し及び自動車検査証記録事項の写し）⑤補助金振込口座通帳⑥補助事業の実施に係る契約書等※⑪受給契約確認書⑫Ｖ２Ｈを設置していることが分かる書類等※・注文書のみであってもディーラー側が受注したことが確認できる場合注文請書は不要。印紙も要件としない。
・ローン利用や残価設定型クレジット等の支払に関する情報が記載されていない場合、ローンやリース等支払の状況及び契約相手が分かる契約書等を追加提出。
原則として所有権が申請者に移らない場合対象外ですが、ローン利用や残価設定型クレジット等については、契約満了時の所有権移転（本人買取）のオプションが付帯されていること等が分かる書類を提出することにより申請可能。

⑬みやぎスマエネ倶楽部入会の場合の必要書類●みやぎスマエネ倶楽部入会届●パワーコンディショナの銘板写真●太陽電池モジュールの公称最大出力が分かる資料

95.家庭エコ診断について
既存住宅省エネルギー改修で申請の場合、家庭エコ診断の受診が要件化【家庭エコ診断とは…】• 各家庭の光熱費やエネルギー消費量を元に、省エネ、CO2削減対策を提案するサービス

うちエコ診断WEBサービスで検索※自宅にパソコンが無い場合…
①まず家族や知人、代理申請者が代行で受診する②申請住宅への訪問診断を担当機関に依頼する
それも難しい場合は県環境政策課に相談（022-211-2661）

受診結果画面

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6.各募集次のスケジュールについて
募集区分

受付期間

対象基準日

予算額（円）

受付状況

一次募集

5月29日(月)～6月9日(金)17：00

令和4年12月1日～5月31日

147,625,000

受付終了

二次募集

10月2日(月)～10月13日(金)17：00

6月1日～9月30日

98,318,000

ー

三次募集

12月4日(月)～12月15日(金)17：00

10月1日～11月30日

49,307,000ー

予算を上回る申込があった場合は抽選を実施します。
・抽選になった場合、抽選会開催のお知らせが届く。
（代理者申請：代理者にメール 本人申請：ご自宅に郵送）
・抽選にならなかった場合・抽選の結果、審査対象になった方①審査対象通知が届く。（代理者申請：代理者にメール 本人申請：ご自宅に郵送）②審査対象通知に記載の締め切り日までに申請書類一式を当センターまで郵送にて提出③審査完了後、交付決定通知が申請者宛に郵送される。
④補助金交付（金額、振込日は交付決定通知に記載）
・抽選の結果、審査対象にならなかった方抽選で決定した順位に従って繰り上げ待ちとなりますので、繰り上げが確定した時点で通知します。
（代理者申請：代理者にメール 本人申請：ご自宅に郵送）繰り上げの進捗状況については、当センターのホームページに公開しています。

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ご静聴ありがとうございました