令 和2年 度（2020 年度）

事

業 計 画 書

公益財団法人 都道府県センター

当法人は、災害による被害者の支援及び国政の健全な運営の確保に資することを目的とし、自然災害により被災した都道府県民の生活再建支援、都道府県行政の活動支援、その他地方自治の円滑な運営と進展に寄与する事業を行う公益財団法人である。
なお、当法人は平成 30 年 4 月 1 日付けで法人名称を公益財団法人都道府県会館から公益財団法人都道府県センターに改めた。
令和 2 年度に当法人で実施する各事業については、以下のとおりとし、それぞれの事業を確実かつ円滑に実施していく。

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被災者生活再建支援法に基づく自然災害による被災者の生活再建支援事業（公益目的事業１）
本事業は、被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）に基づき、自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、生活再建支援のため、被災者生活再建支援金（以下、支援金）を支給する事業である。
平成 11 年 2 月 8 日付けで国から被災者生活再建支援法人の指定を受けた財団法人都道府県会館は、全都道府県から支援金の支給事務の委託を受け、同年4 月 5 日から支援金支給業務を開始した。その後、平成 26 年 4 月 1 日付けで公益財団法人に移行し、平成 30 年 4 月 1 日からは法人名称を変更し、引き続き支援金支給業務を行っている。
支援金は、住宅の被害程度に応じて支給する「基礎支援金」として、全壊世帯、解体世帯及び長期避難世帯に 100 万円、大規模半壊世帯に 50 万円が支給され、この額に、住宅の再建方法に応じて支給する「加算支援金」として、住宅を建設・購入する場合は 200 万円、補修する場合は 100 万円、賃借する場合は 50 万円がそれぞれ加算される仕組み（金額はいずれも世帯人数が複数の場合、単数世帯は各 3/4 相当の金額）となっている。
令和 2 年度においては、熊本地震や東日本大震災の未申請世帯からの申請、-1-

平成 30 年 7 月豪雨、令和元年台風第 19 号災害などの申請を見込んでいる。
その他近年の多発する自然災害への対応分も含めて、支援金支給額を42,279,341 千円と見込み、被災世帯への迅速かつ適正な支給に努めるものとする。
（東日本大震災分： 12,990,000 千円、熊本地震分： 5,584,200 千円、その他災害分： 23,705,141 千円）
また、東日本大震災や熊本地震等への支援金の支給が継続していることや、近年平成 30 年 7 月豪雨等の災害が多発していることから、平成 30 年 11 月 9日の全国知事会議において 400 億円の追加拠出が決議され、令和元年度に各都道府県から被災者生活再建支援基金へ資金が拠出されている。
なお、令和２年度からマイナンバー制度の情報連携を活用して住民票の写しの添付を不要化することが令和元年６月に閣議決定されており、導入に向けた準備を進めている。また、全国知事会から提言されている支給対象を半壊まで拡大することに合わせ事務効率化の準備として RPA 等の活用を検討している。

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都道府県行政の円滑な運営と進展に資する活動を行う団体の支援事業（公益目的事業２）

本事業は、都道府県行政の円滑な運営と進展に資するため、地方自治振興基金（30 億円余）より生ずる運用益を原資として、都道府県知事の全国的連合組織である全国知事会の活動を、助成金の交付により支援する事業である。
この助成金は、全国知事会からの申請を受け、予算の範囲内で額を決定し、交付する。また、全国知事会の事業年度終了後速やかに、助成金の充当実績のほか、事業報告書、収支報告書等の実績報告を受ける。
令和 2 年度においては、地方行財政に関する事項を調査・研究する委員会の活動や、先進政策バンクの運営を通じた各都道府県の先進政策事例の情報発信等、当法人が目的とする地方自治の円滑な運営に寄与する事業に対し、助成金の交付を行う。

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都道府県会館の管理運営事業（公益目的事業３及び収益事業１）-2-

本事業は、東京における都道府県の活動拠点として、都道府県会館の管理運営を行う事業である。主な事業内容は以下のとおりとし、令和 2 年度においても、入居者や利用者が会館施設を快適に利用できるよう、適切な管理運営に努める。

（１）事務所の提供（公益）当会館は、各都道府県東京事務所や全国知事会、全国都道府県議会議長会の事務局、その他公益財団法人等に対し、事務所の提供を行っている。併せて都道府県に対しては、情報発信の場として共用部分のショーウィンドウや地下連絡通路のポスター設置スペースを提供している。
近隣の相場より低廉な価格で事務所を貸出すとともに、適切な執務環境を整備し、各団体の連携や効率的な運営に貢献できるよう、当会館の維持管理経費の一層の節減を図りながら、会館内の各種設備等の修繕工事等を適宜実施していく。

（２）入居団体への会議室の提供（公益）会館内にある大・中・小合わせて 11 の貸会議室について、会館の入居団体に対し、近隣施設の会議室よりも低廉な価格で優先的に貸出すことにより、入居団体の東京における活動支援を行う。

（３）外部への会議室の提供（収益）上記（２）の貸会議室について、会館の入居団体の利用がない時間帯については、広く一般に貸出しを行う。

（４）民間テナント業者への店舗貸付け（収益）
会館内に民間テナント業者による郵便局、銀行 ATM コーナー、飲食店等を設置し、概ね 900 人の会館入居者の他、会議室利用者、近隣住民及び近隣在勤者の利便性向上を図る。

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（５）その他竣工から 21 年が経過した当会館の適切な保全管理運営のため、各種設備の更新及び修繕を順次、実施する。
令和 2 年度においては、電話設備更新、蓄電池・整流器更新、排煙窓電動回転窓改修、チラー系統冷温水配管改修等の工事所要額を 487,625 千円と見込み、適宜実施することとする。
なお、当会館の経年化に伴い、近年は保全管理費用が増加し、その財源である設備更新等積立資産についても急速に取崩しが進んでいる状況となっている。今後も適切な保全管理が実施できるよう、当法人は令和元年度第 2回理事会において、全国知事会にこの問題を報告し、対応策の検討を行うよう提議することを決議した。これを受けて、全国知事会では理事会幹事会を設置し、検討を進めている。
当法人は、全国知事会で保全管理に関する決定があった場合には、その内容を当法人理事会に報告し、適切に対応するものとする。

４

都道府県有財産の損害に対する相互救済事業（公益目的事業４）（１）建物共済事業
本事業は、地方自治法第 263 条の 2 に基づき、県有財産等の火災、水災、震災、その他の災害による損害を相互救済する共済事業である。
全都道府県等から共済業務を受託し、災害に際して災害共済金及び災害見舞金の支給を行っている。
令和 2 年度においては、平成 30 年度及び令和元年度の台風、豪雨等による大規模災害に係る請求に備え、災害共済金の支給を 500,000 千円、熊本地震、大阪北部地震をはじめとした地震被害に係る申請に備え、災害見舞金の支給を 400,000 千円と見込み、迅速かつ適正な支給に努める。
風力発電設備については、高損害率の改善を目的とした平成 29 年度の基率の大幅引き上げ後 3 年を経過したことから、3 年分の実績を見て妥当性を検証するとの運営協議会における附帯決議に従い、今後の基率のあり方について運営協議会において検討する。
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また、各都道府県における固定資産台帳の整備状況を踏まえつつ、固定資産台帳の評価額を時価として本共済事業に活用できるよう、引き続き検討を進める。
なお、本事業の遂行に必要な会議やシステム改修等の対策は、事業の進展を踏まえ、その必要性と緊急性を考慮して、適宜実施するものとする。

（２）機械損害共済事業
本事業は、建物共済事業と同様、地方自治法第 263 条の 2 に基づき、県有財産等の水力発電用機械の損害を相互救済する共済事業である。
24 都道府県及び１市から共済業務を受託し、災害に際して災害共済金及び災害見舞金の支給を行っている。
令和 2 年度においては、災害共済金の支給を 230,000 千円、災害見舞金の支給を 1,000 千円と見込み、迅速かつ適正な支給に努める。
なお、本事業の遂行においても、必要な会議やシステム改修等の対策は、事業の進展を踏まえ、その必要性と緊急性を考慮して適宜実施するものとする。

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