第５６回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項●

連結計算書類連結注記表●

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１頁

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10頁

計算書類
個別注記表

コマニー株式会社

連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び定款の規定に基づき、当社ウェブサイト(https://www.comany.co.jp/ir/stockdata/meeting/)に掲載し、提供しております。

連

結

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
クラスター株式会社
コマニーエンジニアリング株式会社
格満林（南京）新型建材科技有限公司
格満林（南京）装飾工程有限公司
格満林国際貿易（上海）有限公司
南京捷林格建材有限公司
2. 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
ホワイト・トランスポート株式会社
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品及び製品、仕掛品
主として受注品については個別法、その他のものは先入先出法
ｂ 原材料
主として移動平均法
― 1 ―

ｃ

貯蔵品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～11年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ｂ その他の工事
工事完成基準― 2 ―（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、格満林（南京）新型建材科技有限公司他３社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
ｃ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ ヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ取引及び為替予約取引を行うこととしております。
ヘッジ対象･･･金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
ｃ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、半期毎に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効
果が極めて高いことから本検証を省略しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 3 ―（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点
から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

― 4 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 資産から直接控除した減価償却累計額
固定資産
有形固定資産14,169百万円
建物及び構築物
6,049百万円
機械装置及び運搬具
6,476百万円
その他
1,643百万円
3. 土地再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,173百万円（連結損益計算書に関する注記）
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は250百万円であります。
3. 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
機械装置及び運搬具
0百万円
4. 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
機械装置及び運搬具
0百万円
5. 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
機械装置及び運搬具
2百万円
建物及び構築物
0百万円
その他
1百万円
合計
3百万円

― 5 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）9,924,075

増

加

減

少

－

当連結会計年度末－

9,924,075

3. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）1,025,083

増

加

減

少

44

当連結会計年度末－

1,025,127（変動事由の概要）
株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

4. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
5. 配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式142

16 平成27年３月31日 平成27年６月26日

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

151

17 平成27年９月30日 平成27年12月４日

決

議

１株当たり
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定平成28年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
177

― 6 ―

基

準

日

効力発生日

20 平成28年３月31日 平成28年６月29日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社については与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

5,846

5,846

－

（2）受取手形及び売掛金

10,527

10,527

－

1,112

1,112

－

41

40

△0

17,52817,527

△0

2,430

2,430

－

（2）短期借入金

720

720

－

（3）未払法人税等

709

709

－

（4）長期借入金

1,214

1,202

△11

5,074

5,062

△11

（3）投資有価証券
その他有価証券（4）長期貸付金
資産計（1）支払手形及び買掛金

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、そのうち非上場株式については、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません（（注）２を参照ください。）。

― 7 ―（4）長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等192

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

168

－

－

－

10,527

－

－

－

－

10

－

－

9

19

8

3

10,705

29

8

3

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金

720

459

532

192

29

－

合計

720

459

532

192

29

－

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
長期貸付金
合計

10年超

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

― 8 ―

５年超

（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
1. 賃貸等不動産の概要
当社は、石川県小松市において、賃貸用の土地を有しており、東京都において、賃貸用のマンション（土地を含む）を有しております。
2. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時
価及び当該時価の算定方法（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

452

当連結会計年度末残高

△0

452

連結決算日における時価246（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づき合理的に調整した金額、建物等については帳簿価額をもって時価とみなしております。
（一株当たり情報に関する注記）
1. 一株当たり純資産額
2. 一株当たり当期純利益金額

2,450円42銭
121円26銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 9 ―

個

別

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブ取引により生ずる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品、仕掛品
受注品については個別法、その他のものは先入先出法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～47年
構築物
３～50年
機械及び装置
２～11年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品
２～20年― 10 ―

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

― 11 ―

4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ取引及び為替予約取引を行うこととしております。
ヘッジ対象･･･金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、半期毎に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッ
ジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 12 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 資産から直接控除した減価償却累計額
固定資産
有形固定資産12,829百万円
建物
5,173百万円
構築物
376百万円機械及び装置5,540百万円
車両運搬具
73百万円
工具、器具及び備品
1,627百万円
リース資産
38百万円
3. 土地再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,173百万円
4. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
関係会社に対する短期金銭債権81百万円
関係会社に対する短期金銭債務
887百万円
5. 保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
格満林（南京）新型建材科技有限公司
914百万円（損益計算書に関する注記）
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
売上高
44百万円
仕入高
6,568百万円
その他の営業取引高
1,401百万円
営業取引以外の取引高
15百万円
3. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は250百万円であります。

― 13 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首

増加1,025,083

減44

少

当事業年度末－1,025,127（変動事由の概要）
株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金851百万円
貸倒引当金
14百万円
賞与引当金
216百万円
その他
299百万円
繰延税金資産小計
1,382百万円
評価性引当額△158百万円
繰延税金資産合計
1,224百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△55百万円
固定資産圧縮積立金△33百万円
特別償却準備金△28百万円
繰延税金負債合計△117百万円
繰延税金資産の純額
1,106百万円（再評価に係る繰延税金負債）
土地再評価
331百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率32.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％
住民税均等割等
1.8％
過年度法人税等
3.1％
評価性引当額増減△5.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
2.6％
その他
0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.8％― 14 ―

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年
４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が55百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は17百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
（リースにより使用する固定資産に関する注記）
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主）（1）事業年度末日における取得原価相当額
23百万円（2）事業年度末日における減価償却累計額相当額
19百万円（3）事業年度末日における未経過リース料相当額
3百万円
2. オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）
未経過リース料（借主）
１年以内
33百万円
１年超
66百万円
合計
99百万円

― 15 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
1. 子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等
の名称
又は氏名

所在地

コマニー
エンジニ
アリング
株式会社

東京都
千代田区

格満林
中華人民
(南京)新型
共和国
建材科技
南京市
有限公司

資本金
又は
出資金
(百万円)

98

29百万米
ドル

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

当社グルー
間仕切りの
（所有） プ製品の施施工等
直接 100.0 工等
役員の兼任

間仕切りの
（所有）
役員の兼任
製造等
直接 100.0

取引の
内容

取引
金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

前渡金

72

買掛金

518

未払金

65

当社製品の
施工及びメ
ンテナンス
等
(注)２

4,538

増資の引受
(注)３

763

―

―

債務の保証
(注)４

914

―

―

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
仕入価格及びその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
３．増資の引受は、格満林（南京）新型建材科技有限公司が行った増資を全額引き受けたものであります。
４．格満林（南京）新型建材科技有限公司の銀行借入につき債務保証を行ったものであります。
2. 役員及び個人主要株主等
種類

会社等
の名称
又は氏名

役員及び
そ の 近 親 勝木輝男
者

所在地

―

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容
又は職業

―

間仕切りの
販売等

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

―

当社製品の
販売及び
事務用品の
購入

当社製品の
販売及び
事務用品の
購入

取引
金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

受取手形

2

売掛金

6

32

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社執行役員竹田昭夫の実兄であります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
仕入価格及びその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

― 16 ―

（一株当たり情報に関する注記）
1. 一株当たり純資産額
2. 一株当たり当期純利益金額

2,469円12銭
163円41銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 17 ―