一般社団法人 薬学教育評価機構＜平成 30 年度＞
事業計画

および 予算一般社団法人 薬学教育評価機構
平成30年度事業計画（平成30年４月１日～平成31年３月31日）＜管理・運営関連＞
１．社員総会
定款に準じ、定時社員総会の開催
日時

平成30年６月21日（木）15：00～17：00

会場

日本薬学会長井記念館

地下２階 長井記念ホール

２．理事会
定款に準じ、２～３回の開催（平成30年５月、11月、平成31年３月の３回程度）
３．運営委員会関連
運営委員会、および、その下部３委員会において、それぞれ計２回程度の開催
１）運営委員会
理事会のための下案作り、下部３委員会の事業内容の吟味
２）総務・財務委員会
予算・決算案の作成

３）広報委員会
広報活動のあり方の再検討（継続）第２期評価基準・英語版のＨＰへの掲載
４）国際対応委員会
薬学教育に関する世界各国の情報収集・発信（FIPへの派遣：黒澤委員、AASP Deans Forumへの派遣：小澤委員長）
第２期評価基準・英語版の作成
４．第１期評価事業７年間の評価（平成30年度から２年計画）
７年間の評価結果を基に評価事業を総括する。
１） 準備委員会の立ち上げ（運営委員会の下の専門委員会として）実働委員会の設置、委員構成、事業評価の内容、作業日程等の検討
２） 担当委員会の設置と事業評価の実施
自己点検・評価委員会（仮称）またはワーキンググループで実施

５．薬学教育評価ハンドブックの作成と配付（評価委員会、事務局）
第２サイクルのための「薬学教育評価ハンドブック（2019年度版）」を新規に作成、冊子体として各大学および関係者へ送付（平成30年度版実績1,000部）＜評価事業関連＞１．「評価審査」の実施（評価委員会）
１）「本評価」 対象／平成30年度評価申請大学（13大学）
２）「再評価」 対象／千葉科学大学（平成26年度に受審、「評価継続」）
３）「提言に対する改善報告書」の審査
既受審大学のうち、申請のあった下記大学10校（平成26年度受審）について
予定大学／岐阜薬科大学、九州保健福祉大学、京都大学、京都薬科大学、就実大学、昭和大学、千葉科学大学、同志社女子大学、東邦大学、
徳島文理大学
昨年の３校から10校に増えるため、特別研究員１名増（６名体制に）
４）第２期評価の実施について
改定新基準の下での薬学教育プログラム評価を円滑に実施するための基準・要綱検討委員会との意見交換
２．評価実施員の養成
評価者研修会（評価委員会）
日程：2019（平成31）年１月12日（土）・13日（日）於：クロス・ウェーブ府中

評価実施員の養成を目的とする研修会を年１回開催し、50名程度の評価実施員候補者※を養成予定※改定基準による第２期評価開始を担当予定

３．評価（自己点検・評価および審査）実施のための説明会の開催（評価委員会）
１）評価実施員への説明会開催／2018（平成30）年４月上旬
２）2020年度受審大学への説明会開催／2019（平成31）年１月下旬
４．「薬学教育（６年制）評価」結果報告書の作成
平成29年度「薬学教育（６年制）評価」結果報告書を作成し、関係各位に送付。(平成28年度版実績500部)

以上平成30年度予算＜収入の部（単年度）＞※１・２の按分について：［会費収入：手数料収入＝管理費：事業費］。

科目
大科目

中科目

平成30年度

平成29年度差引額

予算額（円）

予算額（円）

(円）

備 考

会費収入
年会費

63,400,000

61,700,000

1,700,000

評価手数料

43,416,000

42,876,000

540,000

106,816,000

104,576,000

2,240,000

80万円×77正会員、賛助会員10万円、入会金90万円＋年会費80万円（１大学）

事業収入
合計

評価手数料324万円×13大学、再評価手数料129.6万円×1大学（いずれも含消費税8%）＜支出の部＞
科目
大科目

中科目

事業費

平成30年度

平成29年度差引額

予算額（円）

予算額（円）(円）

82,018,760

69,829,102

12,189,658

23,913,000

22,740,000

1,173,000

給与20,300,000

19,360,000

940,000

事務職員４名（正規３名、嘱託１名100％）+事務職員２名（嘱託：※１ 管理費との按分率：41％）

労務関連福利

2,705,000

2,315,000

390,000

法定福利費、職員労働保険料

福利厚生費

65,00065,0000

交通費

430,000

640,000-210,000

退職金引当金

413,000

360,000

53,0003,855,000

3,485,000

370,000

1,855,000

1,885,000-30,000

会場費、宿泊費、食事費、雑費
受講者48名、タスクフォース６名、機構アドバイザー

(人件費）
※１

※１

（評価者研修会）
開催費
謝金・交通費（本評価）

2,000,000

1,600,000

400,000

47,161,768

37,677,000

9,484,768

事業所検診４名
事務職員３名（正規３名）+事務職員２名（嘱託：※１ 管理費との按分率：41％）
事務職員（３名）

研究員謝金

8,353,000

7,017,000

1,336,000

研究員６名

研究員交通費1,618,768

1,570,000

48,768研究員６名

評価者謝金

13,130,000

10,870,000

2,260,000

総合評価評議会（４回）、評価委員会（７回）、評価実施員説明会（70名）、チーム会議（各チーム３回）、訪問調査（各チーム１回）、異議審査委員会（３回）

評価者交通費17,740,000

12,960,000

4,780,000

総合評価評議会（４回）、評価委員会（７回）、評価実施員説明会（70名）、チーム会議（各チーム３回）、訪問調査（各チーム１回）、異議審査委員会（３回）

会議費

3,620,000

2,660,000

960,000

会議室料等
総合評価評議会（３回）、評価委員会（７回）、評価実施員説明会（70名）、チーム会議（各チーム３回）、訪問調査（各チーム１回）、異議審査委員会（３回）

評価報告書作成費

1,500,000

1,500,0000システム管理費1,200,000

1,100,000

100,000
1,161,890（事務費）

平成29年度評価結果報告書 500部作成
評価管理システム費

7,088,992

5,927,102

賃借料

3,702,512

3,702,5120※１ 管理費との按分率（41％）

※１

光熱費

118,080

132,840-14,760※１ 管理費との按分率（41％）

※１

印刷費

885,600

787,200

98,400※１ 管理費との按分率（41％）

手数料73,800104,550-30,750※１ 管理費との按分率（41％）

2,309,000

1,200,000

1,109,000

34,786,324

33,746,898

1,039,426

※１

※１

租税公課
管理費
(人件費）

消費税支払い分

16,985,000

16,343,000

642,000

給与14,000,000

13,740,000

260,000

事務職員２名（正規２名100％）+事務職員２名（嘱託※２事業費との按分率：59％）

労務関連福利

2,090,000

1,835,000

255,000

法定福利費、職員労働保険料

福利厚生費

65,00065,0000

交通費

540,000

463,000

77,000

事務職員２名（正規２名100％）+事務職員２名（嘱託※２事業費との按分率：59％）

退職金引当金

290,000

240,000

50,000

事務職員（２名）

5,030,000

4,255,000

775,000

基準・要綱検討委員会、社員総会、理事会、運営委員会、国際対応委員会、本機構の自己点検・評価のための準備委員会

旅費交通費

3,580,000

2,940,000

640,000

社員総会（１回）、理事会（３回）、運営委員会（３回）、広報委員会（３回）、国際対応委員会（３回）、基準・要綱検討委員会（３回）、本機構の自己点検・評価のための準備委員会（３回）

謝金

910,000

860,000

50,000

国際対応委員会（出張費・英文チェック費用）、基準・要綱検討委員会（３回）、本機構の自己点検・評価のための準備委員会（３回）

会議費

540,000

455,000

85,000

会議室料等
社員総会（１回）、理事会（３回）、運営委員会（３回）、広報委員会（３回）、国際対応委員会（３回）、基準・要綱検討委員会（３回）、本機構の自己点検・評価のための準備委員会（３回）

1,180,000

1,170,000

10,000システム管理費560,000

550,000

10,000

パンフレット作成

000

ハンドブック作成

600,000

600,0000※２※２(委員会関連)

（広報費）

広報費

※２

※２

※２

HP管理改訂版1,000部作成

20,00020,000011,591,324

11,978,898-387,574

賃借料

5,328,004

5,328,0040※２ 事業費との按分率（59％）

光熱費

169,920

192,000-22,080※２ 事業費との按分率（59％）

(事務費）
※２

事業所検診４名

通信費756,000

780,000-24,000

NTT関連経費（インターネット、電話）、送料（ヤマト宅急便・郵便局）

印刷費

1,274,400

1,132,800

141,600※２ 事業費との按分率（59％）

消耗費1,294,000

1,070,691

223,309

PC買換え、AdobeAcrobatソフト購入

保険料

270,000

244,800

25,200

傷害保険、個人情報保険

渉外費

100,000

100,0000

手数料

181,000

150,450

30,550

租税公課

100,000

100,000

0

諸謝金

1,820,000

1,920,000-100,000

図書費

50,00050,0000

減価償却

248,000

910,153-662,153

支出小計

116,805,084

103,576,000

13,229,084

予備費1,000,000

1,000,000

0

支出合計

117,805,084

104,576,000

13,229,084

収支差額-10,989,084

0-10,989,084※２ 事業費との按分率（59％）
固定資産税、法人税等
社労士経費、会計士経費、マイナンバー委託料含（新規+更新・管理費）
薬学教員名簿等、定期購読雑誌

正味財産残高期首残高※３69,038,082

80,378,201

期末残高

58,048,998

69,038,082※３ 残高は、平成29年度決算見込額（平成30年3月31日現在、定期預金額30,097,768円を含む）