大阪広域水道企業団建設工事検査要領
（趣旨）
第１条

この要領は、検査の円滑かつ適正な執行及び工事の品質確保を図ることを目的とし、大阪広域水道企業団契約規程（平成 31 年大阪広域水道企業団管理規程第 19 号）（以下「契約規程」という。
）第 36 条第２項の規定に基づき、事業管理部長及び収支等執行者が行う建設工事の検査の実施について必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 収支等執行者(２) 監督職員

契約規程第３条第１号に規定する収支等執行者をいう。

請負契約（以下「契約」という。）の適正な履行の確保に必要な監督を行うため、大阪広域水道企業団請負工事監督職員指定等事務処理要領により指定された職員をいう。
(３) 検査員

契約の給付の完了確認に必要な検査を行うため、事業管理部長が指定した職員をいい、原則として主査級以上の職階の職員をもって充てる。
(４) 課等

大阪広域水道企業団処務規程（平成 23 年大阪広域水道企業団管理規程第４号）

第１条各項に規定する課及び同規程第２条第１項に規定する出先機関をいう。
(５) 完成検査契約について給付の完了を確認するための検査をいう。

(６) 指定部分完成検査

設計図書において工事の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分の完了を確認するための検査をいう。
(７) 出来高検査

契約について給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う既済部分の確認をするための検査をいう。
(８) 中間検査契約についての給付の完了後では確認できない、又は完了時では容易に修補のできない部分及び性能等の確認を給付の完了前に行う検査をいう。
(９) 清算検査

契約を解除する場合において行う既済部分の確認をするための検査をいう。
(10) 技術検査

工事の適正かつ能率的な施工を確保するとともに、工事に関する技術水準の向上に資するための検査をいい、完成検査、指定部分完成検査及び中間検査時に併せて行う。
(11) 検査第５号から前号までの検査をいう。

（直接検査と指定検査）第３条事業管理部長が事業管理部技術管理課技術管理グループ（以下「技術管理グループ」という。
）の職員を指定して行う検査を直接検査とし、事業管理部長が課等の職員を指定して行う検査を指定検査とする。
２

直接検査と指定検査の検査区分は、別表に定めるとおりとする。ただし、事業管理部長が必要と認めるときは、この限りでない。

（検査員の服務等）
第４条

検査員は、検査の実施に当たっては、この要領に定めるほか、契約規程その他関係規定に基づき、厳正にその職務を行わなければならない。
２

検査員は、適正な検査を実施するために必要な知識及び技術の修得に努めなければならない。

３

検査員は、職務の執行に当たって知り得た契約の相手方（以下「受注者」という。）の業務上の秘密を他に漏らしてはならない。

（検査の実施依頼）
第５条

収支等執行者は、会計課長に契約の締結を依頼したもの又は検査時の契約金額が250 万円を超えるものが次の各号のいずれかに該当する場合は、事業管理部長に対して検査実施依頼書（要領様式第１号）により検査の実施を依頼するものとする。
(１) 受注者から契約について給付の完了（指定した部分の完了を含む。）の届出があったとき。
(２) 受注者から建設工事の既済部分につき、検査の請求があった場合で、監督職員において出来高を確認し、その請求を適当と認めるとき。
(３) 中間検査をする必要があるとき。
(４) 契約を解除するとき。
２

前項第１号の給付の完了の届出について、監督職員において工事の完了及び検査に要する竣工図等の図書の整備の確認がなされていない場合は、収支等執行者は、その届出を受理してはならない。

（検査員の指定）第６条

収支等執行者は、年度当初に指定検査員予定者名簿（以下「名簿」という。）を事業管理部長に送付するものとする。
２

事業管理部長は、指定検査として検査を実施する場合は、原則として当該建設工事の監督職員以外で監督職員の所属する課又はグループ以外の職員を前項の名簿の中から、検査員指名書（要領様式第２号）により検査員に指定するものとする。

（検査の実施通知）
第７条

事業管理部長は、前条第２項の規定により検査員を指定した上、検査依頼のあった収支等執行者にあらかじめ検査員氏名、検査の日時、場所等を検査実施通知書（要領様式第３号）により通知するものとする。
２

前項の通知を受けた収支等執行者は、受注者又はその代理人に、あらかじめ検査の日時及び場所を通知するものとする。

（検査の立会い）
第８条

検査は、受注者又はその代理人及び当該検査に係る建設工事の監督職員の立会いの下に行うものとする。
（検査の実施）第９条

検査は、企業長が別に定める大阪広域水道企業団建設工事検査の基準に基づき、契約ごとに個別に実地で行うものとし、建設工事の目的物について、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類（当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）により行うものとする。
２

契約書、仕様書等において、部分払いの対象として指定された「製造工場等にある工場製品」の出来高検査にあっては、前項に規定する技術的基準に基づき、机上で確認することができるものとする。

３

前項の適用に当たっては、監督職員は事前に技術管理グループと協議を行わなければならない。

（検査調書の作成等）
第 10 条

検査員は、検査を完了し工事目的物が設計図書等と適合が確認されたときは、直ちに検査調書（要領様式第４号）を作成しなければならない。
２

事業管理部長は、検査調書を検査依頼のあった収支等執行者に送付するものとする。

３

収支等執行者は、完成検査又は指定部分完成検査に係る前項の検査調書の送付を受けたときは、速やかにその結果を検査合格書（要領様式第５号）により受注者に通知しなければならない。

（軽微な不備の修補指示）
第 11 条

検査員は、完成検査、指定部分完成検査、中間（工場・現場）検査又は出来高検査において、建設工事の完成又は出来形を確認した場合で、工事目的物の使用に影響を与えない程度の軽微な不備を認めたときは、検査指示書（要領様式第６号）により受注者に対して期限を定めて修補を指示するものとする。
２

前項の場合において、受注者が修補をしない場合、収支等執行者は損害の賠償を受注者に請求することができる。

３

第１項の指示を行った検査員は、監督職員から修補完了の確認をしたことの報告を受けるものとする。

（手直しの指示）第 12 条

検査員は、完成検査、指定部分完成検査又は中間検査の結果、工事目的物が設計図書等に適合しておらず、修補が必要と認める場合は、その修補内容を収支等執行者に報告するものとする。
２

前項の報告を受けた収支等執行者は、手直し通知書（要領様式第７号）により受注者に対して修補を指示するものとする。

３

前項の修補が完了した場合、収支等執行者は、受注者に対して手直し完了報告書（要領様式第８号）を提出させるものとする。
４

前項の提出があった場合は、収支等執行者は、修補の完了を確認したのち、速やかに事業管理部長に対して手直し箇所の検査の実施を依頼するものとする。

５

第７条から前条までの規定は、前項の手直し箇所の検査についてこれを準用する。この場合において、これらの規定中「検査」とあるのは、「手直し箇所の検査」と読み替えるものとする。

（成績の評定）第 13 条

検査員は、検査時の契約金額が 500 万円以上の建設工事に係る完成検査を行ったときは、企業長が別に定める大阪広域水道企業団建設工事成績評定要領により成績評定を行うものとする。
（指定部分完成検査及び出来高検査）
第 14 条指定部分完成検査の実施依頼を行う場合は、収支等執行者は第５条第１項に規定する検査実施依頼書に指定部分完成調書（要領様式第９号）を添付するものとする。
２

出来高検査の実施依頼を行う場合は、収支等執行者は第５条第１項に規定する検査実施依頼書に工事出来高調書（要領様式第 10 号）を添付するものとする。

附則（平成 23 年企契第 65-1 号）

この要領は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則（平成 25 年企契第 125-1 号）

この要領は、平成 25 年６月１日から施行する。
附則（平成 26 年企契第 625 号）

この要領は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。
附則（平成 30 年企契第 1169 号）

この要領は、平成 31 年４月 1 日から施行する。
附則（令和２年企技第 40 号）

この要領は、令和２年 ４月 1 日から施行する。
附則（令和３年企技第 94 号）

この要領は、令和３年 ６月１日から施行する。
附則（令和４年企技第 18 号）

この要領は、令和４年 ４月１日から施行する。

別表（第３条関係）
検査

区

分

検査の種類
指定

検査

直接

検査

完成検査
指定部分完成検査
中間検査

・契約金額 250 万円以下の案件
・契約金額 250 万円を超える案
件の中で事業管理部長が指定した案件

契約金額 250 万円を超える案件

清算検査

―

すべての案件

出来高検査

すべての案件―※ ただし、事業管理部長が必要と認めるときは、この限りではない。