様式 1-3A

令和 1 年度申請
初級地域公共政策士・資格教育プログラム「プログラム説明書」

プログラム名 地方創生カレッジプログラム

実施機関名 特定非営利活動法人グローカル人材開発センター

1

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名地方創生カレッジプログラム

対応資格

初級地域公共政策士

EQF レベル

レベル 6

構成科目数

13 科目

12 ポイント

本プログラムの社会的認証期 2016 年 4 月～2023 年 3 月末日
間

実施機関名

特定非営利活動法人グローカル人材開発センター
実施部門

事務局

プログラム実施責任者

中谷真憲

プログラム担当者

中谷真憲

事務担当者

外崎佑実

事務担当者連絡先

電話番号：075-411-5010

備考

2

Email： info@glocalcenter.jp

教育プログラムの特徴
資格教育プログラムの概要
産官学民のセクターにおいて地方創生を担う人材を育成することを目的とし、地域社会の課題に対して、異なるセクターの現状やニーズを把握するために求められる社会的背景や歴史への理解、学術的な視点を獲得することができるプログラムである。
本プログラムは初級地域公共政策士の資格取得を目指すため e-ラーニングによる講座にアクティブラーニングを組み合わせている。

特色ある取り組み（自由記述）
京都アライアンス(京都府内の大学と地域組織の連携事業＝地域公共人材大学連携事業)と連携して講座を実施しており、特定非営利活動法人グローカル人材開発センター(以下 GLOCAL)が地域においてコンテンツの活用・広報を担う。その他、GLOCAL が地域団体、企業をコーディネートし、短期インターンシップを含む、地域社会でのアクティブラーニングを実施する。

3

1 資格教育プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-１．目的・教育目標
地域公共政策士は異なる職業分野の垣根(セクター)を越えて地域の公共的活動や政策形成をコーディネートし、課題解決を導くことができる人材育成の大学院生向けであるが、より広く学部生や一般での公共マインドを育成し、ジェネリックスキルの養成を目的とするのが初級地域公共政策士である。
学習者は e ラーニング、アクティブラーニングを通じ、企業や地域社会の実状を知り、仕事観、地域観について理解を深めつつ、チームワークの大切さや地域にあったリーダーシップの特性やプレゼンテーションの技法を身につけることができる。

1-1-Ⅱ．資格教育プログラムの学習アウトカム
6-0-3

達成目標

地域社会における様々な課題に対応するために必要な知識・技能・実践方法を主体的に選択し実行することができる。

6-1-3：対象となる課題群の相互関係を把握し分析することができる。
知識

6-1-4：地域社会における様々な活動と、活動をになう主体との関係の実
践的把握ができる。
6-2-1：地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特技能

定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる。
6-2-3：対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる。
6-3-1：地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導することがで職務遂行能力きる。
6-3-3：課題解決のために必要な社会的資源を調達することができる

1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
地域公共政策士は地域の直面する社会・経済的課題を発見し、情報分析をしながらチームで取り組む力を身につけることを目標としている。大卒レベルの本プログラム初級地域公共政策士は公益財団法人日本生産性本部が主催する地方創生カレッジのコンテンツとして e-ラーニング講
座で広く一般に開放した。e-ラーニング講座で、まず 10 ポイントを取得するわけだが、地域公共政策士が学習アウトカムを EU の教育・職能資格で用いられる European QualficationsFramework（以下 EQF）を参照し設定されているために、それに準じ、120 時間の履修を確保している。e-ラーニングでは主に公共政策士における「政策とは何か」「公共政策の必要性・重要性」「地域課題と法政策」「社会共生学」といった基礎知識を学び、それを実践するために NPO、4

行政職員、経済活動の事例を紹介している。その後、実践的教育プログラムとしてアクティブラーニングの研修を行っている。理論と今後の実践を架橋するプログラムである。かつ、修士レベ
ルの地域公共政策士・グローカル人材のリンクを意識されたプログラムであるため、持続可能な地域社会づくりを志す人材へと育成する。

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
初級地域公共政策士は内閣府が進める地方創生カレッジの e-ラーニングコンテンツと連携して周知されている。媒体としては、Web と紙（パンフレット）にて広報している。Web 媒体として、地方創生カレッジ HP(https://chihousousei-college.jp)、GLOCAK の HP 内に Web ページ「初級地域公共政策士になろう」(http://glocalcenter.jp/about_kyotoalliance.html) を展開。紙媒体としては、「地域公共政策士になろう！」を発行、主に京都アライアンスに所属する各大学にて配布。
また、京都在の大学の政策学部の学生には予習復習教材として活用を推進されている。

資料 95

2 資格教育プログラムの内容
2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目（※添付資料：シラバス等）
構成科目名

担当者名

ポイント

履修時間

開講時期

科目
設定

教育要素設定備考

1

共生の社会学大束貢生

１397 分

通年

選択

政策的思考法地方創生カレッジ 012 D

2

公共政策学の基礎

新川達郎

１405 分

通年

選択政策研究の基盤知識

地方創生カレッジ 009 D

3

政策づくり入門

窪田好男

１553 分

通年

選択

政策研究の基盤知識地方創生カレッジ 010 D

4

地域課題と法政策

中谷真憲

１387 分

通年

選択

政策得意分野づくり

地方創生カレッジ 011 D

5

地方創生における教育の役割と可能性

高見茂１389 分

通年

選択政策得意分野づくり

地方創生カレッジ 015 D

6

文化経済・文化政策論

阪本崇１437 分

通年

選択政策得意分野づくり

地方創生カレッジ 013 D

7

地域農業の再生・創生

矢口芳生

１411 分

通年

選択政策得意分野づくり

地方創生カレッジ 018 D

8

都市の現代的振興論

矢作弘１274 分

通年

選択政策得意分野づくり

地方創生カレッジ 019D

９

地域課題解決に果たす企業の役割

三浦潔

１404 分

通年

選択政策得意分野づくり

地方創生カレッジ 016 D

10

非営利組織の理論と実績

１802 分

通年

選択

政策得意分野づくり

地方創生カレッジ 014 D

青山公三

１411 分

通年

選択

政策基礎としての社会人基礎力

地方創生カレッジ 020 D405 分

通年

選択

政策基礎としての社会人基礎力

地方創生カレッジ 017 D

通年

必須

政策基礎としての社会人基礎力

アクティブラーニング

11

公民恊働におけるファシリテーション
法

深尾昌峰
白石克孝

12

地域に飛び出す公務員

山崎仁士

１

13

PBL 演習中谷真憲

２1925 分〜6

2-1-Ⅱ．資格教育プログラムの体系図

本資格プログラムは、２つのステップにより構築されている。e ラーニングによる座学とアクティブラーニングによる実習である。
①受講者は日本生産性本部が運営する創生カレッジの提供する本資格該当の e ラーニング講座１２講座中１０講座以上を履修し、日本生産性本部が発行する修了書を取得する。１講座を１ポイントとし、計１０ポイント以上の取得が必要である。
②この修了書を GLOCAL に提示することで、アクティブラーニングが受講可能となる。アクティブラーニングは、PBL 演習では１〜２ヶ月、１０〜２０回の学習から構築され、これらの学習とレポート提出をもって成績評価が行われ、GLOCAL が修了書を発行する。アクティブラー
ニングは２ポイントに換算される。
③e-ラーニング１０ポイントとアクティブラーニング２ポイントを取得し、両修了書をもって初7

級地域公共政策士資格申請が可能となる。
※ポイントの有効期限は 2023 年 12 月末日までである。

2-2-Ⅰ．学習アウトアムの達成に向けた教育内容の説明
知識 (k:knowledge)
6-1-3：対象となる課題群の相互関係を把握し分析することができる。(総論)009 公共政策学の基礎

回答

各回のテーマを「政策とは何か」「公共部門の役割」「政 １：とても良く策過程を学ぶ」「政策法務と条例」「政策を評価する」「地 理解している。
方自治と政策」「地域コミュニティと政策」とすることで ２：理解してい基本的なトピック全般を理解している。

010 政策づくり入門

る。

公共政策の必要性や重要性を理解することで、市場の役割、 ３：あまり理解
国や地方の役割、NPO 等の非営利部門の役割を理解して できない。
４：まったく理いる。

012 共生の社会学抑圧される側、抑圧する側、様々な抑圧について学びなが 解できない。
ら、抑圧の起こる社会学的要因について理解している。

6-1-4：地域社会における様々な活動と活動を担う主体との関係の実践的把握 (各論)
011 地域課題と法政策

地域の課題は多種多様である。そこに共通している考えるべきポイント、押さえるべきポイントを理解している。またその解決策を考える視点とテーマで背後にある文脈を理解している。

013 文化経済・文化政

芸術・文化遺産を始めとする様々な文化を活用する方法と策論

意義を主に経済学と財政学の視点から学び、文化が持つ資源性について理解している。

014 非営利の理論と実非営利組織が注目される様になった理論的背景、現実的な践意義、を紹介しながら総括し、非営利組織のマネジメントとファンドレイジングなどを包括的に理解している。

015 地方創生における学校はその活用方法によっては地方創生の核となりうるポ

教育学の役割と可能テンシャルを持っており、教育という観点からの地域にお性ける人々の参画、まちづくりの方法を理解している。
地域リソース実践学の考え方と具体的展開。教育の国際化を通した地域開発。教育ネットワークの構築と活用について理解している。

016 地域課題解決に果循環型社会の実現や伝統産業の復興に取り組む京都の企業たす企業の役割における事例を紹介しながら、現代の企業が担う社会的責任のあり方を理解している。

018 地域農業の再生・地域農業課題の見える化により前半は地域農業ビジネス、創生システム、活性化等の関する理論。後半は６次産業化やブランディング、エコツーリズム等の事例を紹介し対応事例を理解している。

8

019 都市の現在的振都市計画、アーバンデザインの世界的動向を鑑みて、地方興論都市が抱える環境的課題、福祉的課題が改善される再生集約型都市圏構造の構築を理解している。

技能 (S:skills)
6-2-1：地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決の回答ためのプログラムの提示及び適用ができる。
017 地域に飛び出 地域資源の活用に挑んだ公務員の実例から、これからの行政職 １：とても良す公務員員に求められる公共マインドと地域公共政策士の能力を見い く身につけだす技能を身につけた。ている。

6-2-3：対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができ ２：身につけた。
る。
020 公民恊働にお 異なるセクター間をつなぐ恊働型ファシリテーションについ ３：あまり身けるファシリテて、その理論と技法を学び、恊働関係構築に活用する技能を身 についていーション技法

ない。

につけた。

４：まったく身についていない。

職務遂行能力 (A:attitude)
6-3-1：地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導することができる。
6-3-3：課題解決のために必要な社会的資源を調達することができる

回答

PBL 演習6-3-1：地域社会の各アクターの特性と立場を理解した上で、特定１：とても良(PBL: Project basedの計画やプロジェクトの骨子立案を実行できる。

く実行できlearning)

6-3-3：必要な社会的資源を特定し、その動員に向けて各アクター る。
への働きかけを実行できる。

２：実行できる。
３：あまり実行できない。
４：まったく実行できない。

※事務局として、受講者には e-ラーニングを受講する際、知識（総論）から２講座（２ポイント）と技能から２講座（２ポイント）習得を推奨する。

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2-2-Ⅱ．教育・指導方法におけるプログラム全体の特徴
本プログラムの特徴は、以下３点である。
① 今まで主に政策学部生しか取得ができなかった本資格を、政策学部以外の学生のみならず社会人などにも対象を広めたこと。
② 座学に相当する講座を e-ラーニングにより、遠隔地に居住していても受講可能にしたこと。
③ 実習に相当するアクティブラーニングを実際に地域コミュニティや企業に入り込み、現地での実習を実現したこと。
これまで本資格に興味があるものの、大学生ではない、受講する時間がないなど様々な理由により受講が困難であった層にも負担を少なく受講・資格申請が可能となった。また、e ラーニン
グは創生カレッジが運営し、京都アライアンスがコンテンツ提供することで、その内容と質を大学の講座レベルと同等のものが担保されている。加えて、本プログラムのアクティブラーニング
は、実際に現地に入り、対象のコミュニティや企業の課題の析出や課外活動によるリーダーシッ
プ能力やファシリテーション能力などを獲得できる。

2-3．対象とする学習者と開講形態
本プログラムは、本資格に興味がある全ての人が対象である。座学は創生カレッジの提供するe-ラーニングにより、場所や時間を選ばずに受講が可能である。実習であるアクティブラーニン
グは京都府内での開講となり、日時などについては学習者や受け入れ先との調整にて決定する。

2-4．学習者への周知
教育プログラムの目的、教育目標、学習アウトカム、科目一覧、資格教育プログラムの修了要件は、Web 媒体と紙媒体（パンフレット）にて広報している。Web 媒体として、地方創生カレッジ HP(https://chihousousei-college.jp) 、 初 級 地 域 公 共 政 策 士 に な ろ う Web ペ ー ジ(http://glocalcenter.jp/about_kyotoalliance.html)を展開。紙媒体としては、「地域公共政策士になろう！」を発行、主に京都アライアンスに所属する各大学にて配布。また、事務局に問い合わせがあった時には、受講から資格申請までのステップの要点をまとめた資料も用意している。

資料 9、資料 1010

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
地方創生カレッジが提供する e-ラーニングの講座は、各講座全７回で構成されている。受講後、「理解度確認テスト」（選択形式）にて 75%以上の正解率でクリアすることが要件なる。
事務局が提供するアクティブラーニングは、事務局が任命した担当教員が課す事前学習と事後学習、レポートを総合的に判断して評価する。これらの情報を「地域公共政策士になろう」Webページに PDF にて掲載する。
地域公共政策士プログラムの『推奨モデル１』による学習アウトカムの測定法に準拠したアンケートを実施し、これによるスコア評価を実施、結果は速やかに学習者に明示する。

3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
e -ラーニングについては、前述の通り「理解度確認テスト」で 75%以上の正解率でクリアすることで、地方創生カレッジのシステム上で修了書が発行される（日本生産性本部が内閣府の委託を受けてコンテンツを配信している）、これをもって１講座１ポイントと認定する。e-ラーニングでは１０講座（１０ポイント）以上の取得が必要である。
アクティブラーニングは、担当教員による評価、学習者の事前・事後学習とレポートとスコアをもとに、ポイント認定を行う。これについては、２ポイントの付与とする。
成績評価基準は GLOCAL のポイント付与会議が学習アウトカムをもとに、事前学習や事後学習での成果物を成績評価し、その評価をもとにポイント認定を行う。

3-2．外部機関との連携と評価
e-ラーニングの実施・評価の責任主体は地方創生カレッジが有する。このコンテンツ提供者が京都アライアンスとなり、弊センターの事務局は一般受講者向けの事務局を担う。したがって、座学に準ずる e-ラーニングについては、日本生産性本部ならびに京都アライアンスと連携する。
アクティブラーニングについては、事務局である GLOCAL が連携して実施する。これによってアクティブラーニングのコンテンツの充実と広域での展開が可能となる。この評価についてはGLOCAL ポイント付与会議が評価し認証する。
資料 10

11

3-3-Ⅰ.学習アウトカムを評価する基準と方法
前述の通り、e-ラーニングに関しては地方創生カレッジが評価責任を有しており、地方創生カレッジ内にて実施される「理解度確認テスト」で 75%以上正解することが必要となる。
アクティブラーニングについては、事務局が任命する担当教員の客観的な基準にもとづく個別的評価と学習者の事前・事後学習ならびにレポートを推奨モデル１に準拠した評価方法とする。
最終的には、事務局が開催する「ポイント付与会議」にて担当教員の評価報告を審議して学習者のアウトカム達成度を判断する※1 GLOCAL ポイント付与会議は、GLOCAL 代表理事、担当教員、GLOCAL 事務局１名を基本メンバーとする。

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４.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
e-ラーニングは地方創生カレッジが、アクティブラーニングは GLOCAL のポイント付与会議が担う。GLOCAL はアクティブラーニングに関する事務局機能を担当し、企画・実施・点検・受け入れ先との連絡・調整などを行う。事務局の上にポイント付与会議を設置し、これが e-ラーニングとアクティブラーニングのカリキュラムについて点検・調整し、必要があれば両機関に提言する。

4-2．科目内容の点検・改善
本プログラムの点検・改善は３つの段階で行われる。①e-ラーニングについては、日本生産性本部がプログラムの点検・改善を行う。②アクティブラーニングについては、担当教員およびフィールドの連絡や調整によって対応できる問題については随時に検討し、担当者レベルでは対応が困難な問題が発生した場合はポイント付与会議に改善案を提起する。③さらに本プログラム全体での調整・検討が必要な場合は、GLOCAL ポイント付与会議から地域大学連携事業に報告・提案を行う。

4-3．学習者からの異議申立
A) e-ラーニングの学習における成績評価の異議申し立ては、創生カレッッジにて行われる。
B) アクティブラーニングに関して、学習者は提出した成績評価の結果に疑義がある場合は、次の手順で申し立てを行う。
① 学習者は成績を受け取ったあと、３週間の評価確認期間中に異義申立書を GLOCAL 事務局へ提出し、事務局がポイント付与会議に申告する。
② 異義申立書を受け取ったポイント付与会議は異義審査会を組織(GLOCAL 代表理事・担当教員・事務局など)し、審議に当たる。
③ 審査後、結果を書面に認めポイント付与会議へ回答し、ポイント付与会議から学習者に伝える。

13

5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
本プログラムの開設科目 13 科目を担当する教員は合計１３名。内８名は本務校において専任に教授・准教授から構成されている。その他４名は長年教授の職位にあったもの、１名は行政において長年管理職を務めており、本プログラムを構成する教員団の専門能力は十分あると言える。

5-2 教員・講師の指導能力
教員名

種別

担当科目

新川 達郎

第１号

公共政策学の基礎

窪田 好男

第１号

政策づくり入門

中谷 真憲

第１号

地域課題と法政策
PBL 入門(基盤編)

大束 貢生

第１号

共生の社会学阪本崇

第１号

文化経済・文化政策論

深尾 昌峰

第１号

非営利組織の理論と実績

白石 克孝

第１号

非営利組織の理論と実績

高見茂

第１号

地方創生における教育学の役割と可能性

三浦潔

第１号

地域課題解決に果たす企業の役割

山崎 仁士

第2号

地域に飛び出す公務員

矢口 芳生

第１号

地域農業の再生・創生

矢作

弘

第１号

都市の現代的振興論

青山 公三

第１号

公民恊働におけるファシリテーション技法14

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