様式第８平成２５年度循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名
石川県羽咋郡市地域

構成市町村等名
羽咋市、宝達志水町、志賀町

計画期間
H17.4.1～H24.3.31

事業実施期間
H17年度～H23年度

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標

現状（割合※１）（平成15年度）
排出量
事業系 総排出量
6,567t
１事業所当たりの排出量
1.710t
家庭系 総排出量
16,032t
１人当たりの排出量237kg/人合 計 事業系家庭系総排出量合計
22,599t(0.7%)
再生利用量
直接資源化量149t
4,662t (20.6%)
総資源化量
熱回収量
熱回収量（年間の発電電力量）
8,230MWh
減量化量
中間処理による減量化量
15,734t (69.6%)
最終処分量
埋立最終処分量
3,546t (15.7%)※１ 排出量は現状に対する割合、その他の指標は排出量に対する割合（生活排水処理）指標
総人口
公共下水道汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口

現 状（平成16年度）
66,721
19,419(29.1%)
10,162(15.2%)
1,996(3.0%)
35,144(52.7%)

目標（割合※１）（平成24年度） A
6,354t( -3.2%)1.654t( -3.3)
14,126t(-11.9%)236kg/人 ( -0.4%)
20,480t( -9.4%)117t(0.6%)
4,705t(23.0%)
7,537MWh
15，194t(74.2%)
1,773t( 8.7%)

実績（割合※１）
実績B（平成24年度） B/目標A
3,850t (-41.4%)
60.6%
1.247t (-27.1%)
75.4%
13,794t (-14.0%)
97.6%
226kg/人(-4.6%)
95.8%
17,644t (-21.9%)
86.2%
1,211t
(6.9%) 1,035.0%
3,946t(22.4%)
83.0%
7,233MWh
96.0%
12,640t(71.6%)
83.2%
1,388t
(7.9%)
78.3%

目 標（平成24年度） A
59,781
26,796(44.8%)
12,300(19.0%)
5,491(9.2%)
15,194(25.4%)

実 績（平成24年度） B
60,42429,651(49.1%)
11,103(18.4%)
6,723(11.1%)
12,947(21.4%)

実績B
/目標A
－
110.6%
109.6%
97.4%
96.8%
122.4%
120.7%
85.2%

２ 各施策の実施状況
事業
施策種別
施策の名称等
番号有料化
発生抑制、11
再使用の推進に関するもの
12
環境教育

実施主体
市町及び組合市町及び組合事業実施期間
施策の実績（事業計画期間）
処理手数料（指定袋・シール Ｈ１７～Ｈ２３
平成２２年度に宝達志水町、平成２３年度に制）の統一及び事業系ごみの （Ｈ１７～Ｈ１８） 羽咋市、志賀町が可燃ごみの全量有料化を実処理手数料の適正化施した。組合では平成２１年４月に施設使用料を３３％引き上げた。
市町ではごみ減量化や分別の徹底などの住民施設見学、リサイクル体験学 Ｈ１７～Ｈ２３
習への参加促進による環境 （Ｈ１７～Ｈ２３） 説明会を行った。組合ではエコクッキング教室や古着のリフォーム教室などを開催し、環教育の充実境教育に努めた。
パンフレット、ホームページ Ｈ１７～Ｈ２３
市町の広報やインターネットホームページをの充実、啓発イベントの開催 （Ｈ１７～Ｈ２３） 使い啓発に努めた。
施策の概要

13

広報啓発

市町及び組合14

水切りの励行市町

水切りに関する広報啓発の実施15再使用の推進

市町及び組合16

容器包装の適正化

市町

17

流木等の適正処理組合

18

剪定枝の適正処理組合

不用品の持込、再利用品提供 Ｈ１７～Ｈ２３
組合では衣類の分別や不用品の無料引き取り事業の継続、フリーマーケッ （Ｈ１７～Ｈ２３） を実施。市町ではリサイクルバンク制度を展
ト等のイベントの開催開し、再使用の推進に努めた。
買い物袋の持参、過剰包装の Ｈ１８～Ｈ２３
市町ではマイバック運動を展開し、容器包装自粛等の啓発の実施及び商 （Ｈ１８～Ｈ２３） の減量化に努めた。
店等へのマイバック運動推進
廃棄物原材料化施設の整備 Ｈ１８～Ｈ２３
廃棄物原材料化施設で木材をチップ化し、製及び、流木及び火災残渣中廃 （Ｈ１８～Ｈ２３） 紙工場に売却した。
木材のチップ化による最終処分量の減量
剪定枝のチップ化の検討
Ｈ１８～Ｈ２３
剪定枝の太さに応じて、廃棄物原材料化施設（Ｈ１８～Ｈ２３） とリサイクルセンターで処理を行った。

19

集団回収の促進市町

集団回収に対する助成の継続及び推進

Ｈ１７～Ｈ２３
生ごみの一絞り運動や三角コーナーの推進な（Ｈ１７～Ｈ２３） どを展開し、水切りの励行に努めた。

Ｈ１７～Ｈ２３
市町では集団回収実施者に対し助成を行うな（Ｈ１７～Ｈ２３） どし、リサイクルの推進に努めた。

110

多量排出事業者への指導

組合

多量排出事業者への減量化
指導の実施

Ｈ１８～Ｈ２３
ごみ収集業者を通じ、多量排出者への減量の（Ｈ１８～Ｈ２３） 呼びかけを行った。

111

グリーン購入の推進

市町及び組合公共のグリーン購入導入及び、地域事業者への啓発

Ｈ１７～Ｈ２３
再生紙や再生品の購入に努めた。
（Ｈ１７～Ｈ２３）

112

情報提供・交換

市町及び組合113

廃棄物減量等推進員の設置

市町

原材料化施設整備組合

ホームページを通じた住民 Ｈ１８～Ｈ２３
組合及び市町のホームページ、広報等を通じ向け情報提供及び、事業者向 （Ｈ１８～Ｈ２３） て減量化、再生利用の方法の紹介、情報提供
け再生利用業者斡旋等情報に努めた。
提供の実施
廃棄物減量等推進員の設置 Ｈ１８～Ｈ２３
市町では減量化推進員を設置し、地域のごみ及び教育、協議の場を設け、 （Ｈ１８～Ｈ２３） 減量対策の中心となって活動を行った。
地域の廃棄物減量を促進する。
廃棄物原材料化施設の整備 Ｈ１７～Ｈ１８
木材のチップ化施設を建設した。
（Ｈ１７～Ｈ１８） 処理能力 ４．９ｔ／５ｈ

浄化槽整備（宝達志水町）

宝達志水町

処理施設 1の整備に関するもの3

合併処理浄化槽の整備

4

浄化槽整備（志賀町（ 志賀町旧富来町））

合併処理浄化槽の整備

5

浄化槽整備（羽咋市） 羽咋市

合併処理浄化槽の整備

Ｈ１８～Ｈ２１
平成１８年度 ２３基（Ｈ１８～Ｈ２１） 平成１９年度 １９基
平成２０年度
０基
平成２１年度０基
合計４２基
Ｈ１７～Ｈ２１
平成１７年度 ８４基（Ｈ１７～Ｈ２１） 平成１８年度 ３０基
平成１９年度 ２０基
平成２０年度０基
平成２１年度０基
合計
１３４基
Ｈ１８～Ｈ２３
平成１８年度 １６基（Ｈ１８～Ｈ２３） 平成１９年度 ２６基
平成２０年度 ５２基
平成２１年度 ２６基
平成２２年度 ３０基
平成２３年度 ３３基
合計
１８３基

施設整備 32に係る計画支援に関するものその他
41

埋立処分場整備計画
支援組合

再生利用品の需要拡大事業

組合

廃家電及びＰＣのリサイクルに関する普及啓発
不法投棄対策

市町及び組合44

災害時の廃棄物処理に関する事項

市町及び組合45

情報管理

市町及び組合4243

市町及び組合基本計画、用地測量、地質調 Ｈ１７～Ｈ２３
平成１７年度 基本計画
査、生活環境調査、基本設計 （Ｈ１７～Ｈ２３） 平成２２年度 地質調査・実施設計、発注計画書作成
用地測量・基本設計、境界測量
平成２２年度～２３年度 環境影響評価調査平成２３年度 実施設計・発注計画書作成
１の施設で製造される木材 Ｈ１７～Ｈ２３
原材料化施設で製造したチップを近隣の発電チップの利用促進（Ｈ１７～Ｈ２３） 施設で燃料として利用した。
家電リサイクル法に基づく処理の普及啓発

ごみの分別パンフレットで家電リサイクル法
Ｈ１７～Ｈ２３（Ｈ１７～Ｈ２３） の対象製品は販売店等へ相談するよう広報した。
監視指導の強化、広報活動等 Ｈ１７～Ｈ２３
不法投棄が懸念される場所には看板などを設による啓発（Ｈ１７～Ｈ２３） 置し、パトロールなどを行い不法投棄防止に努めた。
災害廃棄物処理計画を踏ま Ｈ１８～Ｈ２０
平成１９年３月に能登半島地震が発生し、市えた体制整備（Ｈ１８～Ｈ２０） 町と組合が連携し廃棄物の処理に努めた。
処理状況に関する情報の収 Ｈ１８～Ｈ２０
インターネットホームページなどで情報公開集、整理及び、情報公開体制 （Ｈ１７～Ｈ２３） に努めた。の整備

３ 目標の達成状況に関する評価「ごみ処理の目標」
１ 排出量事業系ごみでは、景気低迷による事業所数の減少のほか、事業系ごみの施設使用料見直しや、排出事業者により持ち込まれ処理されていた紙類の資源化及び減量化への協力を呼びかけた。家庭系ごみでは、収集可燃ごみの有料化導入や水切りの励行の推進を図り、目標値 20,480t(平成 15 年度比-9.4%)に対し、17,644t(平成 15 年度比－21.9%)に減少させることができ、目標を達成した。引き続きリサイクル推進の呼びかけや水切りの励行などを推進し、排出量の削減を図る。
２ 再生利用量（１）直接資源化量
紙類や布類は直接、資源回収業者に引き渡し、目標値 117t(総排出量比 0.6%)に対し、1,211t(総排出量比 6.9%)に増加することができ、目標を達成した。今後、他に直接資源化可能なものがないか、収集運搬効率や引受先となる事業者選定など調査を進めていく。
（２）総資源化量
目標値4,705t(総排出量比23.0%)に対し、3,946t(総排出量比22.4%)に留まり、目標を達成することができなかった。主な要因として、ごみ排出量の減少が挙げられ、中でも事業系ごみの減少が大きく、事業所数の減少及び１事業所当たりの排出量が減少したことが、総資源化量の減った要因と考えられる。
今後とも、集団回収に対する助成を継続していくとともに、分別に係る啓蒙・啓発を行い資源化量の増加を図る。
（３）熱回収量
ごみ排出量の減少に伴い、熱回収量が減少した。これは、燃えるごみが減ったことにより固形燃料製造量が減少したことに伴う発電電力量の減少であり、今後とも減量化・再資源化を図ったうえで、燃えるごみは固形燃料化し、発電燃料として有効利用する。
（４）減量化量
燃えるごみを固形燃料化し、目標値 15,194t(総排出量比 74.2%)に対し、12,640t(総排出量比 71.6%)に減少することができ、目標を達成した。引き続き、燃えるごみの固形燃料化を行い、減量化を図る。
（５）最終処分量
ごみ排出量の減少により、目標値1,773t(総排出量比8.7%)に対し、1,388t(総排出量比7.9%)に減少させることができ、目標を達成した。引き続き
ごみ排出量の削減に努め、最終処分量の削減を図る。
「生活排水処理の目標」
集落排水施設等の汚水衛生処理人口は目標を下回ったものの、これは公共下水道及び合併処理浄化槽等に計画が変更されたためであり、公共下水道、集落排水施設等、合併処理浄化槽等をあわせた汚水衛生処理人口の実績は、目標値を上回っており、未処理人口は目標値 15,194 人を下回る 12,947 人で目標を達成できた。今後も、生活排水の適正な処理のため、これら施設の整備を推進する。
１ 公共下水道
公共下水道の整備を推進し、目標値 26,796 人(総人口比 44.8%)に対し、29,651 人(総人口比 49.1%)に増加することができ、目標を達成した。引き続き計画に基づき順次整備を進める。
２ 集落排水施設等
宝達志水町米出地区（対象人口 147 人）の集落排水施設を公共下水道へ編入接続し、志賀町岩田・坪野地区（対象人口 267 人）の集落排水施設は合併

浄化槽区域へ計画変更になったため、目標値 12,300 人（総人口比 19.0%）に対し、11,103 人（総人口比 18.4%）に留まり、集落排水施設としての目標は達成できなかった。
３ 合併処理浄化槽人口
集落排水区域から合併浄化槽整備区域へ変更となった地区があり、目標値 5,491 人(総人口比 9.2%)に対し、6,723 人（総人口比 11.1%）に増加することができ、目標を達成した。引き続き合併浄化槽設置を指導・推進する。
４ 未処理人口
公共下水道や合併処理浄化槽の整備を進め、目標値 15,194 人(総人口比 25.4%)に対し、12,947 人(総人口比 21.4%)に減少することができ、目標を達成した。引き続き、公共下水道、集落排水施設、合併処理浄化槽の整備を進め未処理人口の減少を図る。

改 善 計 画 書
〔方策〕
〔要因〕
（ごみ処理）（ごみ処理）
総資源化量については、排出事業者に対する紙類リサイクルの徹底等の総資源化量ついては、事業系総排出量で削減目標値を約４０％上回ったこと呼びかけや、家庭系の資源ごみの分別に係る啓蒙・啓発のため住民説明会が要因として考えられる。
景気低迷による事業所数の減少のほか、事業系ごみの施設使用料見直しや、 や環境教育を行う。
また、小型家電リサイクルにより資源化を行う。
排出事業者に対して、減量化への協力を呼びかけた。
家庭系総排出量でも、収集可燃ごみの有料化導入や水切りの励行の推進を図り、削減目標値を約３％上回っているが、現行の分別方式は１０年が経過しており、住民の分別意識が低下してきたことも一因と思慮される。