研 究 ノ ー ト

東アジアのダイナミズム導入の可能性

青木 健 AOKI Takeshi
杏林大学社会科学部 教授（財）国際貿易投資研究所 客員研究員

日本にとって東アジアは輸出入とも最大の取引先である。ただし長期的にみて、輸出シェアは下降に、輸入のそれは上昇傾向にある。一方、東アジアの対日輸出入シェアはともに低下傾向にある。しかし、東アジアを主要国・グループ別にみると、様々なる構造変化が進行している。最も大きな特徴は、第 1 に日本の対中貿易シェアが輸出入とも上昇していることであり、第 2 はASEAN と中国間貿易も拡大基調にあることである。東アジアにおいて、中国が同地域の「磁場」の役割を果たしているのは、中国が世界有数の生産基地であると同時に世界の一大消費市場となるポテンシャルという 2 つの顔を持ち、現在生産と消費がほぼ並行して成長していることを反映したものである。
中国は膨大な人口を擁すると同時に NIES 並みの所得水準の中産階級が急速に成長しつつあり、日本並みに家庭電化製品を中心に耐久消費財が普及しつつある。これは対外面から閉塞状況にある日本経済に活を入れるひとつの有力なテコとなろう。
東アジアには日本経済にテコを入れるもうひとつの可能性がある。それは有数の資産を擁する ASEAN が潜在成長力を顕在化させ、経済を再活性化す
ることである。このためには ASEAN は生産効率と広域市場を形成することである。前者は生産拠点の再編である。後者は AFTA の活用である。両者は表裏一体の関係にある。つまり ASEAN も中国と同様に生産（成長）と消費の好循環構造を構築すべきであるということである。日本企業は ASEAN においてプレゼンスが最も高く、累積直接投資も 753 億ドルと対中の 219 億ド

季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52•99

URL:http://www.iti.or.jp/

ルの 3 倍以上を有し大きく貢献できる。第 1 は ASEAN を中心に濃密に形成した国際生産ネットワークを生産拠点再編（集中、分散、移転）によって、生産効率を改善することである。第 2 は ASEAN 域内における越境取引に係る非関税障壁が多くあり、それらを整理し ASEAN に改善を求めることである。日本政府は日本企業と協力して対処しようとしている。
以下、中国を巡る東アジアにおける構造変化を分析するとともに、同地域のダイナミズム導入を通して、日本経済再活性化の可能性を検討する。
１．固定化する輸出構造
２．急速に変化する東アジア域内諸国・グループ間の相互依存関係
３．中国の躍進と機会
４．日本の対応

入依存度はともに急速に上昇してい１．固定化する輸出構造

る。日本の平均的輸出依存度は、諸外国に比べて相対的に低いものの、日本

日本経済は輸出を拡大させることにの輸出の中核となった機械 4 業種（一よって経済成長を牽引し、経済発展を

般、電気、輸送、精密）は製造業輸出遂げてきたとみられている。しかし輸の 4 分の 3 を占め、しかも輸出依存度

出依存度、つまり GNP に占める輸出は飛びぬけて高い（表 1）。この構造の割合は欧米諸国に比べて必ずしも高が、平均的輸出依存度でみる印象とはいものでない。全産業の輸出依存度は逆に、日本経済を深部で輸出に依存す1985 年の 7.5 ％をピークにその後低下る体質にしている。1980 年代半ば以しており、2000 年には 6.3 ％となった。

降の直接投資急増に誘発された資本財

欧米諸国の輸出依存度と比べると、ド輸出の増加で、輸出依存体質を一段とイツ 30.8 ％、フランス 22.5 ％はもと強化した（注 1）。

より米国の 7.2 ％に比べて低い（2001

日本製造業に占める機械４業種の比年）。躍進著しい東アジア諸国の輸出

重（産出高ベース）は傾向的に上昇し、100• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52

東アジアのダイナミズム導入の可能性

1981 年には素材型産業（パルプ・紙、至った。これと軌を一にして、輸出で化学、石油・石炭製品、窯業・土石製も、機械４業種のシェアは 70 年の品、一次金属、金属製品）のそれを上

48.0 ％から 90 年には 76.4 ％に高ま回り、92 年には 44.0 ％となり、素材

り、その後もこの水準を維持している。

型産業の 32.2 ％を大きく凌駕するに

しかも 1980 年代以降、電気産業が最大の輸出産業となった

表１

製造業の業種別輸出入依存度（単位： ％）

製造業計
食料品
繊維
パルプ・紙
化学
石油・石炭製品
窯業・土石製品
一次金属
金属製品
一般機械
電気機械
輸送機械
精密機械
その他
全産業
製造業計
食料品
繊維
パルプ・紙
化学
石油・石炭製品
窯業・土石製品
一次金属
金属製品
一般機械
電気機械
輸送機械
精密機械
その他
全産業

1970
8.6
1.7
12.9
2.5
9.3
1.8
2
8.2
7.3
8.8
13.2
17.3
23.6
6.5
5.7
3.8
4.5
2.9
2.8
6
8.4
0.1
4.5
0.7
4.1
3.2
2.3
8.6
2.5
5.2

1980
12.2
1.3
13
2.8
9.6
2
6.6
11.3
10.1
18.4
23.4
30.5
34.3
4.5
7.1
5.1
7.3
6.5
4.7
6.8
11.6
1.2
5
1.1
2.6
3.4
2.3
9.8
4.8
7.5

1985
13.8
1.1
13
3
10.2
1.8
7.8
10.5
8.5
18.6
25.3
31.3
32.9
5
7.5
5.1
7.2
7.9
4.3
8.3
13.8
1.9
6.4
1.2
2.1
2.8
2.3
10.2
4.2
5.9

1990
11.6
0.6
9.3
3.1
10.4
2.8
5.2
6.2
3.8
16
23.4
24.2
31.1
3.9
6
6.5
8.9
13
4.7
8.1
14.1
3.3
8.1
1.6
2.9
4.5
3.9
14.8
8.5
5.3

1995
12.9
0.5
14.3
2.6
12.1
3
6
8.6
3.5
23.3
26.3
22.9
32.9
3.2
6.2
7.8
10
11.5
5.2
8.1
9.7
3.1
8.7
1.9
3.7
9.3
3.9
17.5
11.2
5.1

2000
16.5
0.6
23.6
3.5
14.9
2.3
7.7
11.1
4.2
28.3
30.4
29.4
50.2
4.8
7.5
10.3
11
12.6
5.4
9.6
14.1
4.5
9.7
2.6
5.1
15.8
4.3
28.1
14
6.2

（注）上段が輸出、下段が輸入。産出に対する輸出入比率。輸出はFOB ベース、輸入は CIF ベース。いずれも名目ベース。
（資料）『国民経済計算年報』より作成（表 2）。産業ベースでみた機械４業種の輸出を、表 3 による財別輸
出（特殊分類）で位置づけても同様である。
同表より、次のような日本の輸出構造の変化を指摘し得る。①輸出に占める機械４業種の割合は 4 分の 3 で、この比率はほとんど変化
していない。②機種別構成では、電気が最大で緩やかな上昇がみられる。精密は最もシェ
アは小さいが、これも緩やかな上昇がみられる。③地域別輸出では、4 業種とも東アジア向け輸出シェアが高まっている。電気は半分以
上が東アジア向け輸出であり、精密機械では

季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52•101

る。以下分析を続けよう。

3 分の 1 がそれで、いずれも主要国・地域中第 1 位である。④以上は産業別輸
出構造変化であるが、輸出上位 10 品目

戦後 50 年間にみる輸出上位 10の推移をみると、別の構造が観察され

品目の推移

表2

製造業計
食料品
繊維
パルプ・紙
化学
石油・石炭製品
窯業・土石製品
一次金属
金属製品
一般機械
電気機械
輸送機械
精密機械
その他
機械 4 業種
金属ブロック
製造業計
食料品
繊維
パルプ・紙
化学
石油・石炭製品
窯業・土石製品
一次金属
金属製品
一般機械
電気機械
輸送機械
精密機械
その他
機械 4 業種
金属ブロック日本の過去 50 年間に製造業の業種別輸出入構成
1970
100
2.4
8.7
0.9
7.9
0.8
2.1
16.0
4.0
10.6
14.5
19.1
3.8
9.2
48.0
68.0
100
14.7
4.5
2.4
11.6
8.7
0.6
20.2
0.9
11.3
8.1
5.7
3.1
8.0
28.2
49.3

1980
100
1.2
3.7
0.8
6.4
1.3
1.8
14.1
3.6
14.3
17.9
26.4
4.0
4.6
62.6
80.3
100
16.1
4.5
3.0
10.9
17.8
0.8
15.1
0.9
4.9
6.4
5.0
2.7
11.8
19.0
35.0

1985
100
0.9
2.9
0.6
5.5
0.8
1.6
9.5
2.4
14.5
26.2
27.2
3.5
4.4
71.4
83.3
100
15.5
4.8
2.4
12.1
16.7
1.1
15.6
0.9
4.5
8.0
5.5
2.9
10.0
20.9
37.4

1990
100
0.6
1.9
0.7
6.7
0.9
1.3
5.6
1.5
16.4
29.6
26.7
3.7
4.4
76.4
83.5
100
15.9
4.9
2.1
9.4
8.2
1.5
13.2
1.1
5.3
10.3
7.7
3.2
17.2
26.5
40.8

（単位： ％）

おける、輸出成長商品、

1995
100
0.5
1.4
0.6
7.7
0.8
1.5
5.7
1.4
16.4
33.2
23.8
3.1
3.8
76.5
83.6
100
15.6
1.9
2.0
8.7
4.4
1.3
9.5
1.2
4.4
19.5
6.7
2.7
22.0
33.3
44.0

つまり輸出を牽引した

2000
100
0.4
1.4
0.6
7.7
0.6
1.3
5.3
1.1
15.6
33.7
24.4
3.8
4.1
77.5
83.9
100
14.4
1.4
1.4
8.6
4.6
1.2
7.1
1.1
4.7
24.6
7.2
3.6
20.0
40.1
48.3

（注）上段が輸出、下段が輸入。①名目ベース、②輸入は CIF ベース。
（資料）表 1 に同じ

102• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52

上位 10 品目の変遷をみると（表 4）、ある時期を境に、それまでのダ
イナミックな品目の交代と上位品目の固定化という鮮やかな対照がみられる。こうした日本の商品輸出構造の変化は、日本の産業構造
はもとより世界経済構造の変化を反映したものである。1950 年から
2001 年までの、日本の輸出上位 10 品目の推移について、以下のような特徴がみられる。
① 1990 年まで上位
10 品目の激しい入れ替え。②戦後から高度成長期を経て 1960 年代末まで、綿織物に代表さ東アジアのダイナミズム導入の可能性

表3

多様性が無くなったことを示したもの

機械機器の輸出構成（単位： ％）

1990
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001

一般

電気

輸送

29.5
32.2
33.3
32.3
30.6
29.1
28.9
28.3

30.6
34.3
32.8
32.0
31.5
33.2
35.6
30.6

33.4
27.2
27.6
29.2
31.6
30.9
28.2
31.3

総輸出
精密 に占め
る割合
6.4
75.0
6.3
74.7
6.3
74.1
6.5
73.8
6.3
73.6
6.9
73.4
7.2
74.3
9.7
73.2

（資料）
『貿易概況』により作成であろう。
日本の輸出構造が上記のように1990 年以降機械 4 業種合計に占める割合が一定であることおよび輸出上位
10 品目の固定化は、いずれも日本産業のダイナミズムが喪われたことを反映したものであろう。つまり日本の技
術革新能力や新製品生産力の低下である。これに拍車を掛けたのが輸出による生産誘発の低下である。電子・電気れる軽工業品が上位に位置している。

機器や通信機器を中心に輸出一単位に③ 1980 年代を通じて 90 年までに、そよる生産誘発係数をみたのが表 5（1）の後 99 年までにみられる上位 10 品目である（注 2）。これによると、その他の固定化が完成した。④ 90 年以降のの一般機械をはじめ民生用電気機器、上位 10 品目は、船舶と有機化合物を通信機器、半導体素子・集積回路、そ除き、95 年以降第 1 位と第 2 位を占の他の電気機器、船舶・同修理においめる自動車や電子部品・デバイスをはて、輸出による生産誘発係数は若干のじめとして、いずれも機械関連ないし変動を伴いつつも、傾向的に大きくな

金属ブロックに属する産業である。⑤っている。しかし、日本の主力輸出財

上位 10 品目の累積シェアは、50 年のである電子・電気機器や最も輸出の生

52.6 ％から 70 年には 38.5 ％に低下す

産誘発係数が大きい自動車はいずれもるものの、その後再び上昇に転じ、低下している（注 3）。輸出の拡大は投1990 年代を通じほぼ 50 ％台で推移し資を誘発すると想定されるが、投資のている。⑥ 90 年以降上位 10 品目間の生産誘発係数は、上記の輸出の生産誘シェアに大きな変動はみられない。こ発係数を高めた製品を含めて、全て小れは 1960 年代米国で製品化された新さくなっている（表 5（2））。輸出の拡技術を次々に導入して日本で製品化し大が投資を誘発させるように結びついたダイナミズムが喪われ、輸出製品のていないということである。これは日季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52•103

表4日本の輸出額上位 10 品目の推移（単位： ％）

順位1950 年
1 綿織物
2 鉄鋼
3 生糸
4 船舶
5 絹織物
6 陶磁器
7 綿糸
8 玩具
9 繊維織物
10 魚油・鯨油
合計
計

25.3
8.4
4.8
3.6
2.7
2.2
2.1
1.5
1.2
0.8
52.6

1960 年
綿織物
8.7
鉄鋼
7.1
衣類
5.4
汎用鋼板
4.5
ラジオ受信機3.6
スフ織物
2.9"かん、びん詰魚介類 2.9
自動車
2.6
玩具および遊戯用具 2.5
陶磁器
1.7
計
41.9

1970 年
音響機器
6.1
汎用鋼板
6
船舶
5.9
自動車
5.6
合成繊維織物3.2
管および管用継手 2.7
化学光学機器2.6
織物用糸
2.2
玩具および遊戯用具 2.1
有機化合物
2.1
計
38.5

順位
1990 年
1 自動車
17.8
2 事務用機器
7.2
3 電子部品・デバイス 4.7
4 映像機器4.5
5 化学光学機器
46 自動車部品
3.8
7 原動機
2.7
8 汎用鋼板
2.6
9 音響機器2.3
10 通信機
2.1
合計
計
51.7

1995 年
自動車
12
電子部品・デバイス 9.2
事務用機器
7
自動車部品
4.3
化学光学機器
4.2
原動機
3.5
汎用鋼板
2.6
有機化合物
2.5
船舶
2.4
映像機器
2.3
計
50.0

2001 年
自動車
14.7
電子部品・デバイス 7.4
事務用機器
5.8
化学光学機器
5.1
自動車部品
3.8
原動機
3.5
映像機器
2.8
有機化合物
2.5
電子回路
2.5
船舶
1.9
計
50.0

1980 年
自動車
17.9
音響機器
5.4
汎用鋼板
4.2
管および管用継手 3.6
船舶
3.6
化学光学機器3.5
織物類
2.6
玩具および遊戯用具 2.5
原動機
2
電子管等
1.8
計
47.1

（注）① 1980 年以降は外国貿易概況 5 桁分類により、金額（円ベース）上位 10 品目を抽出。ただし、1985 年以前については、分類方法が異なるため一部品目を修正。② 1970 年は外国貿易概況 3 桁
分類（1980 年以降の 5 桁に相当）により上位 10 品目を抽出。なお、1970 年以前のシェアはドル建て輸出金額を基に算出（ドル建てのみの発表のため）。
（出所）『ジェトロセンサー』2003 年 3 月号（89 ページ）
（原資料は財務省貿易統計）

本企業が、直接投資により生産拠点をたからである。もうひとつある。それ

海外に大量にシフトさせてしまったこ

はすぐ後でみるように輸入で調達したとによるものであろう。それにもかかからで、需要項目別でみた輸入誘発係

わらず海外からの需要、つまり輸出需数のうち特に投資のそれが大きく上昇

要に効果的に対応できたのは、過剰設している。

備を廃棄して製造業の国内生産能力が輸入については次のような特徴が挙低下している中で、稼働率を上げてきげられる。日本は天然資源賦存に恵ま104• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52

東アジアのダイナミズム導入の可能性

表 5（1） 輸出の生産誘発係数
一般機械
特殊産業機械
その他の一般機械
事務用品・サービス用機器
民生用電気機器
電子・電気機器
通信機器
電気計測機器
半導体素子・集積回路
重電機器
その他の電気機器
自動車
二輪自動車
自動車部品・同付属品
船舶・同修理その他の輸送機械・同修理
精密機器

1985
0.02800.02060.00130.06820.02920.01210.01070.01580.04760.0307
0.03610.36090.04080.00310.00150.00840.0357

一般機械
特殊産業機械
その他の一般機械
事務用品・サービス用機器
民生用電気機器
電子・電気機器
通信機器
電気計測機器
半導体素子・集積回路
重電機器
その他の電気機器
自動車
二輪自動車
自動車部品・同付属品
船舶・同修理その他の輸送機械・同修理
精密機器

1985
0.02080.00600.00500.01250.02250.01420.01980.00460.01480.02840.01240.06110.01030.00290.00490.00530.01311990
0.02040.01940.0017
0.06670.05770.01600.0147
0.03640.06630.03310.05580.38300.03110.00140.00280.00800.03401995
0.02220.01700.00190.04590.06170.01110.01830.08080.0887
0.03640.06230.30470.03010.00110.00230.00520.02631996
0.02100.01490.00180.03630.06770.00740.01890.09240.08090.0351
0.05880.28850.03200.00080.00300.00430.0261

1997
0.01930.01520.00180.03180.07600.00790.01840.10170.08610.03220.05980.29240.02840.00100.00400.00410.02581998
0.01850.01460.00240.03180.08640.00560.0186
0.09140.08730.03110.05790.30850.03120.00110.00500.00410.02541999
0.01820.01480.00310.02880.07930.00530.01980.09400.09400.02880.06350.30790.03200.00130.00440.00380.0252

1997
0.01790.00960.00970.00490.05500.03520.01690.01730.03370.02580.01290.06700.00240.00220.00250.00420.0111

1998
0.01800.01060.00950.00600.04650.03270.01600.01830.03130.02400.01100.06270.00210.00200.00370.00390.01161999
0.00590.00400.00330.00100.01780.01280.00580.00830.01400.00770.00420.01970.00100.00070.00130.00120.0039

表 5（2） 投資の生産誘発係数
19900.02040.00920.00690.00510.02770.01700.01880.00700.01720.02920.01440.07500.00700.00330.00270.00570.0125

1995
0.01650.00830.01030.00500.03570.02130.01650.01070.02440.02680.01370.07480.00340.00230.00190.00460.00161996
0.01650.00820.01070.00500.04870.02830.01640.01410.02750.02500.01320.07140.00250.00220.00220.00430.0106

季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52•105

れていないため、一次産品の輸入シェ品や事務用機器、科学光学機器、自動アが相対的に高い。しかし、1990 年

車などの工業品が上位に登場してきて代中葉以降、電気機械シェアが急増しおり、それらの分野で、特に東アジア

1985 年までの 5 ％台から 2000 年にはとの間で企業内分業が進展しているこ

一挙に 24.6 ％になった。これを反映とを示している。

して、機械４業種のシェアも 40.1 ％日本は海外からの輸出需要に効果的と 85 年に比べて倍増した。1980 年代に対応したものの、国内投資を誘発さ

中葉を境に、輸入において構造変化がせることができなかった。一方、海外生じていることは明らかである。このからの製品輸入を急増させたのは、国理由として次の点が挙げられる。第 1

内外の需要構造が異なるからである。

は、それまでの一次産品を輸入して工事実、日本経済が低迷しているにもか業品を輸出する垂直的分業から工業品

かわらず、特に東アジアからの製品輸同士の取引という水平的分業へのシフ入は確実に増加している。1990 年代トである。第 2 に、それを促進したの日本経済は「喪われた 10 年」を余儀は大量の日本企業が東アジアに進出しなくされた。この間日本経済は国内的て、東アジアの工業化を促進し、製品には構造改革に失敗した。外部からはの「逆輸入」を増加させたことによる

特に東アジアからの製品輸入の増加とものである。第 3 に、そうした輸入構いう構造変化を一方的に導入してい造変化は輸出構造変化に連動しているる。現在日本が置かれている立場は内ということである。これは前項に関連

外２つの構造変化に直面して立ち往生している。つまり大量の日本製造業のし、苦しんでいるという構図である。

海外進出に呼応して、日本が直接投資

どのような財の輸入が増えているの関連で部品を中心とする中間財輸出をか。これを GNP の財別輸入誘発係数急増させ、進出した日本企業はそれをで確認してみよう。表 5（3）は最終需

現地で組立や加工をして、製品を日本

要項目別輸入誘発係数をみたもので、向けに輸出したためである。第 4 に輸全ての需要項目で高まっている。表 1

入上位 10 品目は輸出上位 10 品目とはで示したように 1990 年代以降特に製かなり異なることである（注 4）。しか造業の輸入依存度が急上昇しているのし、1990 年代に入り、半導体電子部

は、最終需要の輸入誘発係数の全般的106• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52

東アジアのダイナミズム導入の可能性な高まりを反映したものである。特にく一致している。つまり製造業投資は投資の輸入誘発係数は 1985 年に比べ投資財を国内財でなく輸入財で調達して 99 年には 2 倍近く大きくなった。

たということである。

投資の輸入誘発係数を財別にみたのが
表 5（4）で、民生用電気機器を筆頭に電気計測機器、精密機器、通信機器、
重電機器、その他の電気機器で大きく

２．急速に変化する東アジア
域内諸国・グループ間の相互依存関係高まった。これは先の表 5（2）でみた投資の生産誘発係数が低下した財と全日本の東アジア向け輸出シェアは

表 5（3） 輸入誘発係数
最終需要計
消費
投資
輸出

1985
0.05570.05130.05900.07451990
0.0716
0.06940.07340.08101995
0.07860.07410.08670.08811996
0.08550.0791
0.0991
0.0917

1997
0.08720.07920.10400.09481998
0.08170.07530.09510.08851999
0.08670.07970.10240.0948

表 5（4） 投資の輸入係数
一般機械
特殊産業機械
その他の一般機械
事務用品・サービス用機器
民生用電気機器
電子・電気機器
通信機器
電気計測機器
半導体素子・集積回路
重電機器
その他の電気機器
自動車
二輪自動車
自動車部品・同付属品
船舶・同修理その他の輸送機械・同修理
精密機器

1985
0.00090.00010.00020.00190.00020.00100.00030.00040.00120.00070.00070.00020.00190.00151990
0.00080.00020.00010.00020.00360.00060.00170.00070.00050.00150.00080.00230.00011995
0.00070.00050.00020.00040.00910.00150.00230.00390.00090.00210.00090.00300.00011996
0.00080.00050.00020.00040.01210.00240.00340.00620.00120.00250.00130.00320.00011997
0.00100.00060.00040.00040.01240.00210.00320.00820.00150.00290.00140.00270.00011998
0.00100.00050.00030.00050.01190.00200.00290.00440.00140.00300.00120.00220.00011999
0.00090.00060.00030.00030.01830.00190.00340.00680.00180.00320.00140.00200.00020.00220.00020.00170.00090.00020.00240.00100.00020.00300.00160.00030.00320.00310.00030.00330.00230.00040.0038（注）空欄はゼロ。

季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52•107

1996 年の 47.8 ％をピークにその後低

東アジアの主要プレーヤー間での上下している。表 5（1）でみた輸出の生記のような構造変化は、世界と日本に産誘発係数で、輸出主力財である電重要な影響を及ぼす。ひとつは、東ア子・電気機器や最も輸出の生産誘発係ジアの中で日本企業が最も早い時期か数が大きい自動車がいずれも低下してら進出し有数の対外資産を保有する

いるのは、東アジア向け輸出シェアの

ASEAN、およびこの ASEAN が域外

低下が大きく影響しているといっても有力国として初の FTA 締結を合意し

過言ではない。一方、日本の東アジアた躍進著しい中国との関係が、相互のからの輸入シェアはほぼ傾向的に上昇

構造変化からみて、それが日本にとっして 2001 年には 42.6 ％に達し 80 年て必ずしも望ましくない方向に変わるに比べほぼ倍増した。東アジアにとっ可能性がある。つまり日本の主要貿易て最大の輸出先である米国と同地域の相手である東アジアはもとより米国に貿易上の関係も、若干の時期のずれは

おいて、日本はいわばマージナル化

あるが、日本とほぼ同じ変化をみせる。

（仲間はずれ）されつつあるというこ

それに対し、東アジアは日米両国に対とである。一方、自己変革できず閉塞

し輸出入とも依存度（シェア）を低下

状況にあり、「喪われた 10 年」を現在させている。しかし需要（輸入）・供も更新中である日本は、高い潜在的成給（輸出）の両サイドで日米とが全東長力を有する東アジアのダイナミズム

アジアの間で上述のような関係が進行を導入して、日本経済の再生のテコとしているわけではない。財別でも異なして活用し得る（注 5）。日本にとって、る。経済発展段階ないしそれをかなりどちらになるかは特に日本の事実認識反映した国・グループ別にみると、異およびそれに対する政策によって決まなる相互依存構造がみられるというこ

ることになろう。これを分析する前に、とである。また日本最大の貿易相手国

東アジアにおける主要プレーヤーであである米国との関係では、輸出はほぼる日本、ASEAN および中国 3 者間の30 ％というシェアを維持するものの、構造変化の方向を、それぞれの立場か

輸入シェアは低下の一途をたどっていら他の 2 者との関係において分析する。一方、米国にとって、日本の比重る。続いてそれぞれの関係特性を踏まは輸出入とも低下している。

え、その含意を探る。

108• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52

東アジアのダイナミズム導入の可能性(2) ASEAN 全体として、域内貿易比率

まず日本からみよう。
(1) 対 ASEAN 貿易では、輸出は 1996

は輸出入とも上昇していることを年に 17.5 ％をピークにその後低下

みたが、一国ベースでシェアが最傾向をみせ、輸入は 90 年の 12.4 ％も大きい輸出先は米国であり、輸を底にその後ほぼ一貫して上昇し入では日本である（表 6）。さらにている。対中国貿易では、輸出入

次のような特徴と変化が観察されとも上昇の一途をたどっている。

る。①対日貿易では、輸入シェア

輸出シェアは 1 桁台であるが、輸は低下傾向にあり、輸出シェアは

入シェアは 1997 年以降 2 桁台に乗1990 年代中葉より 13 ％前後で推るとともに 2001 年から ASEAN か移するものの、80 年代前半に比べらの輸入シェアを上回った。2002て半減している。90 年以降輸入シ

年日本にとって中国は最大の輸入

ェアが輸出のそれを一貫して上回

先になるとともに、機械が繊維をっている。②対米貿易では、輸出抜き第 1 位となった。

シェアの方がはるかに大きく、対表6ASEAN の貿易構成（単位： ％）

1980
1985
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001

域内貿易
輸出
輸入
16.7
17.0
17.8
20.7
18.1
17.7
18.9
19.0
17.7
17.0
19.6
19.6
22.0
22.3
23.0
22.0
23.3
22.6
22.0
22.1
19.9
25.1
20.5
24.9
22.3
25.8
21.4
25.0

中国
輸出
輸入
1.0
1.8
1.4
4.8
1.9
2.7
2.0
2.6
2.4
2.4
2.4
2.3
2.6
2.5
2.7
2.8
2.9
2.6
3.0
3.2
3.3
3.7
3.1
3.8
3.6
4.3
4.1
5.1

日本
輸出
輸入
26.8
20.0
23.9
19.1
18.4
23.1
17.6
23.7
16.5
23.3
15.0
24.0
13.8
24.1
13.9
23.7
14.2
21.2
13.0
20.0
11.4
17.9
12.2
18.7
13.2
18.9
13.5
16.8

米国
輸出
輸入
16.9
14.0
20.3
13.7
20.1
13.2
18.8
13.0
20.5
13.5
20.5
13.5
20.3
12.6
19.3
12.1
18.6
12.5
19.3
14.0
21.4
15.5
20.5
14.1
19.4
13.3
18.3
13.9

東アジア
輸出
輸入
24.6
26.4
27.6
34.5
30.6
32.8
32.2
34.2
48.0
32.9
33.8
34.4
36.9
37.4
38.4
37.7
39.4
38.3
38.8
38.5
35.6
42.0
37.2
42.3
39.9
43.1
39.5
42.1

（注）シンガポールを含む５カ国。東アジアは日本を除く。次表も同じ。
（資料）国際貿易投資研究所データベースより作成（原データは各国貿易統計）

季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52•109日貿易とは逆である。③日米に先で輸出シェアが輸入のそれを上回行して最も早く ASEAN に FTA 締っていたが、その後逆転している。

結を提案した中国との貿易シェア②対米では、1991 年まで輸入シェは輸出入とも日米に比べてはるか

アが輸出シェアを上回っていたが、に低いが、ほぼ一貫して高まって1992 年以降逆転するとともに輸出いる。

が輸入を大幅に上回るようにな(3) 中国の貿易構造の特徴と変化は次る。③中国の対日米シェアを比較のとおり（表 7）。東アジア貿易シ

すると、ともに上昇しているが、ェアについて、輸出はほぼ 3 分の輸入では日本のシェアが大きく、

1、輸入はほぼ半分を占める。一国

輸出では逆である。④ ASEAN とベースでは、ASEAN と同様、輸出の貿易シェアは輸出入ともに 1 桁

では米国が、輸入では日本がとも台であるが、ほぼ一貫して上昇しに最大の取引相手である。しかしている。

次のような変化が観察される。①(4) 米国の対東アジア国・グループ別

1990 年から 98 年まで、対日貿易

貿易構造は次のとおり。①対 NIES

表7

中国の貿易構成（単位： ％）

1980
1985
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001

ASEAN5
輸出
輸入
6.6
3.7
10.3
2.4
6.1
5.3
5.7
5.1
4.9
4.9
5.1
4.5
5.3
5.4
6.0
5.7
5.8
6.1
6.0
6.0
5.1
6.8
7.8
6.1
8.2
6.7
8.3
6.8

日本
輸出
22.2
22.3
14.6
14.3
13.6
17.2
17.8
19.1
20.4
17.4
16.2
12.9
12.4
12.9

米国
輸入
27.0
33.0
12.5
13.9
14.4
15.7
15.5
15.0
13.9
12.7
13.1
17.9
18.3
16.4

（注）東アジアは日本を除く。

110• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52

輸出
5.4
8.5
8.5
8.6
10.0
18.5
17.7
16.6
17.7
17.9
20.7
23.7
22.3
21.2

輸入
19.8
10.1
9.8
10.1
9.0
7.9
7.7
8.0
7.6
7.5
9.2
11.2
9.7
11.0

東アジア
輸出
輸入
30.6
10.3
25.6
23.0
50.0
46.7
53.4
49.9
64.8
50.8
33.9
48.8
37.2
51.8
36.8
51.8
34.6
53.2
37.1
52.7
31.7
53.8
32.6
48.0
34.1
51.9
34.6
50.9

東アジアのダイナミズム導入の可能性

および ASEAN 輸出入シェアはとしたものである。とりわけ中国経済のもに傾向的に低下している。②対躍進が著しい。

中貿易シェアは輸出入とも上昇し

中国は東アジアにおける「磁場」ている。そして 2002 年米国の輸入（magnetic place）となり、あらゆる財において、53 年ぶりに日中逆転がで世界の工場として「1 人勝ち」し、生じた。つまり中国からの輸入額

特に他の東アジア諸国や日本から恐怖が日本からのそれを上回ったとい心を持たれている。これは単なるレト

うことである。

リックでなく理論的にも証明可能であASEAN 全体でみて、一国ベースでる。しかし中国の世界有数の生産基地

米国が最大の輸出先で、日本は最大の化が世界の脅威というのは、これは誇輸入先である。この 3 者の基本的構造

張されたものである。中国の躍進は他

は、ASEAN が部品をはじめとする中の諸国にとって、挑戦と機会である。

間財を日本から輸入し、それを組立あ中国は膨大な人口を擁し、所得水準のるいは加工した製品を米国に輸出する向上とともに世界有数の一大消費市場ということである。この構造は基本的に成長し、しかもそれが、すぐ後で分には従来からみられた。中国もほとん析しているように、生産と同時に進行

ど ASEAN と同じ構造を有するしているからである。日本の経験によ（NIES も同じ構造である）。ASEAN

ると、スーパーマーケットをはじめコと中国（さらに NIES）は日米両国にンビニエンスストア、ファーストフー

対して上記のような構造を有しつつドなどが現在のように一般庶民に受けも、長期的には輸出入ともシェアを低入れられるようになるまで 30 年かか下させる傾向にある。一方、ASEAN

ったが、中国ではそれを数年で実現しと中国は貿易において相互依存度を高てしまったという。

めるような構造変化をみせている。
以上のように、東アジアの主要なプ

３．中国の躍進と機会レーヤーである日中 ASEAN 3 者の相
互依存関係の変化は、現在国際経済が東アジア経済はここしばらく生産と大きな変貌をたどる中でのそれぞれの消費が同時に進行していく中国を中心係りやダイナミズムの発現の差を反映に展開していくことになろう。躍進著

季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52•111

しい中国は東アジア全域に経済的ダイ

年の累計額（913 億ドル）および対ナミズムをスピルオーバーしている。

ASEAN 直接投資合計をも上回るもの

日本や ASEAN をはじめとする他の東であった。1990 年代に入り中国の直アジア諸国はそれを機会であると受け接投資流入が表 8 のように急増する一止めると同時に果敢に挑戦している。

方、これに呼応して ASEAN 向け投資

特に 1993 年以降の「喪われた 10 年」

は急減した。それゆえ外資はチャイナを現在も更新中である日本にとって、シフトしたとみられた。中国と中国と ASEAN への対応によっては自ASEAN 向け直接投資の逆転は、当時

国経を済活性化させる 2 つの機会とな

東アジアで最大の投資国であった日本る。そこで中国の躍進の実態およびの対アジア投資のうち中国向けが金額

ASEAN、日本の挑戦の分析を以下続および件数とも最大となったことを反けよう。
表 8 中国の直接投資導入状況（単位： 件、億ドル）

中国の躍進： 世界の生産基地

中国は 1979 年に1979 〜
82 累計
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
2000
2001

小平主席の南巡講話を契機に開放政策に転じた。これに呼応して、外資は猛烈な勢いで中国に流入した。1979 〜 82 年累計では922 件、契約額 60 億ドルでしかなかったが、G5 で円高ドル安為替レート調整のあった 85 年には件数が実に3,073 件へと急増した。その後若干の変動を経て、91 年以降は特に件数ベースのオーダーが 1 桁上がり、92 年に 5 万近い件数、さらに翌 93 年には8 万件以上、契約額も前年に比べ1,114 億ドルと倍増した。これは単年度で過去最高のみならず、1987 〜 92

件数

契約額

利用額

922

60

12

638
2166
3073
1498
2233
5945
5779
7273
12978
48764
83437
47549
37011
24556
21001
19799
16918
22347

19
29
63
33
43
62
56
66
120
581
1114
827
913
733
510
521
412
624

9
14
20
22
27
37
34
35
44
110
275
338
375
417
453
455
403
407

（出所）中嶋誠一編著『中国長期経済統計』日
本貿易振興会、2002 年（原資料は『中国統計年鑑』）

112• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52

東アジアのダイナミズム導入の可能性映したものである。1993 年 4 月ジェ

国に次ぎ第 2 位を、98 年には第 3 位

トロが実施したアンケート調査（「円に位置していた。世界の対内直接投資高の影響と対応実態調査」）によると、上位 5 位以内にあるのは、発展途上国

日本企業の新規投資先として、機械関

では中国のみである。中国に流入した

連・部品をはじめとして金属製品、化

外国直接投資はほぼ 3 分の 2 が製造

学など 18 業種全てにおいて中国が第業、約 3 分の 1 弱がサービス業で、残1 位である。この中国向け投資への関り（6 ％）が農業・同関連、鉱業など

心の急上昇に対し、ASEAN 向けのラである。

ンクは繊維、鉄鋼、非鉄金属、金属製

膨大な外国直接投資を導入した中国

品、電子部品、輸送機器で第 2 位を維はそれをテコに順調な経済発展を遂げ持したものの、他はすべて大きく順位ている。中国経済の躍進ぶりは次に集を下げた。この結果、93 年の ASEAN

約されよう。①高い経済成長率。中国への外資流入額は前年比 45 ％の退潮の経済成長率は 1960 年代の年率をみせ、当時ASEAN wave is now

2.0 ％から 1970 年代同 7.3 ％、1980 年

receding into history （ASEAN への投代同 9.7 ％へと高まり、1990 年代には資の波は歴史の中に消えつつある）と同 10.0 ％と 2 桁台に乗った。② 1 人いわれた（注 6）。

当たり年間所得の上昇。2001 年現在 1

危機感を抱いた ASEAN は中国に向人当たり所得は全国平均 911 ドルと世かう直接投資を回帰させるため 1993

界平均 5,175（2000 年）を大きく下回

年に AF TA を発足させた。ASEAN のるが、開放政策をスタートした 79 年

狙いは成功し、93 年以降復調をみせの 269 ドルに比べ急速に高まった。③たが、その後中国への流入規模を上回工業化。特に輸出工業化率は 80 年のったことは一度もない。中国も件数、48.5 ％から 2000 年には 89.7 ％に急上

規模ともピークを画した 93 年以降大昇した。④輸出構造の高度化。総輸出幅に減少させているが、ASEAN とのに占める一次産品および資源ベース製

比較ではいずれにおいても格差を拡大

造品の割合は 85 年の 48.6 ％から 2000

させている。世界の対内直接投資にお

年には 11.6 ％に低下する一方、非資いて、一国ベースで中国は 94 年には源ベース製造品の比率は 50.0 ％から

13.0 ％も占め、93 年から 97 年まで米87.1 ％に上昇した。しかも非資源ベー

季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52•113

ス製造品の構成において、ハイテク財などであり、これらは中国が世界で最の比率が 2.6 ％から 22.4 ％に高まっ大のシェアを占める製品であると同時た。ハイテク財輸出の 80 ％は外国企に、特に ASEAN 諸国もシェアを伸ば業によるものである（注 7）。⑤世界貿している。今後中国と ASEAN が世界

易における急速なプレゼンスの上昇。

市場で競争を激化するであろうと想定

中国の優れた経済的パフォーマンス

される製品として、VTR（世界生産でに外国企業ないし直接投資が大きく貢の シ ェ ア は ASEAN 42 ％ 、 中 国

献したのは間違いない。表９は中国の25 ％）、カーステレオ（27 ％、18 ％）、

総輸出をはじめ工業生産、製造業販売

デジタルカメラ（7 ％、4 ％）、ノートに占める外資の比率をみたものであP C （ 5 ％ 、 7 ％ ）、 H D D （ 7 6 ％ 、る。2001 年総輸出に占める外資の割12 ％）などがある（以上 JEITA 統計

合は 50 ％になった。これは輸出志向

で NRI が作成。2001 年）。2002 年にの強い外国企業を導入したためである

は中国のシェアはノート PC 11.9 ％、

（注 8）
。

デスクトップ PC 32.7 ％、携帯電話

順調な工業化により、中国は世界で27.4 ％、デジタルカメラ 6.1 ％へと一極めて高いシェアを占める工業製品を段と高まっている。日本は現在カーナ生産している。例えばカラー TV はビで世界生産の 69 ％、デジタルカメ

24 ％（ASEAN は 24 ％）、DVD プレ

ラで 67 ％という圧倒的なシェアを誇

ーヤー 51 ％（22 ％）、携帯電話 19 ％るが（「新・三種の神器」であるプラ（2 ％）、デスクトップ PC 29 ％（4 ％）ズマ TV、デジタルカメラ、DVD レコ

表9

中国主要経済に占める外資の比重（単位： ％）

1990
付加価値
製造業販売
総輸出
対内 FDI ストック
FDI の対粗固定資本
総工業産出額
総税収

2.3
12.6
7.0
2.3

1995
4.4
14.3
31.5
19.6
15.7
14.3
11.0

1998

1999

2000

24.3
44.1
28.2
12.9
24
14.4

27.7
45.5
31.0
11.3
27.8
16.0

31.3
47.9
32.3
10.5
22.5
17.5

2001

50.0

（出所）UNCTAD, China: WTO Accession and Growing FDI Flows, Press information note 11 Dec., 2002

114• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52

東アジアのダイナミズム導入の可能性

ーダーでは世界生産の 9 割占めるとい

台湾、ASEAN と中国との競合状況をう ―― 日本経済新聞 2003 年 4 月 30

分析している（注 9）。これによると次日付朝刊）、いずれ近い将来 ASEANのとおり。①「有力輸出品目」数で、や中国の追い上げに直面するであろう

中国は 1990 年の 22 から 57 に増えた。

（JEI TA によると、TV やパソコンな

日本は最多の品目を有するが、63 かど 12 品目の電子機器のうち、2003 年

ら 71 とわずかな増加にとどまった。

に中国がシェアでトップを占めるのは

ASEAN は 16 から 25 に増えた。韓国

8 品目である。ただし日本企業が中国と台湾はそれぞれ 20 から 13、23 からで生産した分も含む ―― 日本経済新14 へとともに減少した。②この結果、

聞 2003 年 4 月 24 日付朝刊）。中国は中国との競合品目（OECD の輸入でIT 革命時代に突入した世界に効果的

5 ％以上を占め、かつ中国と同一品目）に対応し、需要の多い製品のシェアを比率は各国とも低下した。韓国は急速に高めている。

1990 年の 75.0 ％（= 15/20）から 99

ところで中国と、特に世界のライバ

年には 38.5 ％（= 5/13）へと最も低ルが集中している東アジア諸国・グル下した。中国との競合品目が最も少な

ープとの競合はどのようになっている

い 日 本 は 34.9 ％ （ = 22/63） か らのか。以下、分析してみよう。

26.8 ％（= 19/71）に低下した。中国

非資源ベース製造品の輸出においとの競合品目が最も多い ASEAN もて、ハイテク財と並行して低中級財も93.8 ％ （ = 15/16） か ら 88.0 ％ （ =比率を高めた。ローテク財の割合は22/25）に低下した。台湾は 95.7 ％か1985 年の 39.7 ％から 2000 年にはら 57.1 ％へと最も大きく低下した。

47.6 ％に、中級技術財は 7.7 ％から③前項はいずれも中国との競合分野が17.3 ％に上昇した。これら低中級財が少なくなっていることを意味する。④

NIES や ASEAN、さらに日本からのしかし 1990 〜 95 年と 1995 から 99 年

輸出財と世界市場で競合している。あを分離し、両期間での低下率を比較す

る試算は OECD 輸入市場で、ある国ると別の興味ある結果が得られる。低のある財が 5 ％以上を占めている場合

下幅（％ベース）は、台湾のみ 17.0 か（SITC コード 3 桁）、それを「有力輸ら 21.5 へと低下幅は後半の方が大き出品目」とみなし、日本をはじめ韓国、いが、日本（4.9 から 3.2）、A S E A N

季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52•115

（4.1 から 1.7）、韓国（35.0 から 21.5）

合額を低下させたのは台湾、そして日の 3 カ国では、共通して 1990 年代後本である。両国とも構造転換を図った

半のほうで低下幅が小さくなっていからである。④ ASEAN の重複額はる。⑤競合分野で特に著しいのは、日37.7 ％（1990 年）から 54.0 ％（1995 年）

本が機械類で、ASEAN ではアパレルに上昇した後 47.8 ％（1999 年）へとを中心とした雑製品ならびに電子・電低下したが、1990 年よりも上回って器が大半を占める。

いる（注 10）。

「有力輸出品目」でみた中国との競これらの含意として、次の点を指摘

合に関しては、金額ベースでは次のよできよう。第 1 は、各国とも中国の台うになる（OECD 市場における競合頭に対して構造転換を図っているこ

国と中国の輸入額比率。表 10）。①競と。ただし韓国を除き、そのテンポは合国は競合品目の重複額を低下させて鈍化している。第 2 に、特に ASEANいる。②品目数およびその金額とも最は「有力輸出品目」の多くは品目数おも劇的に低下させたのは韓国である。

よび金額ベースとも中国と重複しておこれは機械機器品目で OECD 向け輸り、今後中国との競争は一層激化しよ出を拡大させたからである。OECDう（こうした状況の下で、ASEAN は総輸入において韓国はほぼ 2 ％強のシ

中国と FTA 締結に合意した。この影ェアを維持している。③韓国に次ぎ競

響は後に分析する）。
中国が製造品輸出で競争力を強化で

表 10

OECD 市場における中国と東アジアの競合状況（単位： ％）

競合指標 競合国
OECD 市 日本
場での中 韓国
国との競 台湾
合金額
ASEAN
中国
OECD 輸
日本
入に占め
韓国
るシェア
台湾
ASEAN

1990
36.0
40.8
54.4
37.7
2.0
9.9
2.3
2.5
1.7

（資料）OECD 統計より作成

1995
32.1
6.6
41.1
54.0
4.4
9.3
2.1
2.3
3.2

1999
31.6
4.9
34.3
47.8
7.6
8.8
2.2
2.6
3.9

きた最大の理由は低価格であることが挙げられる。ASEAN と中国の米国向け電気機械の単位当たり輸出価格を比較すると、概ね ASEAN の方が上回っている。例えば TV では、中国が38.07 ドルであるのに対し、ASEAN
で最も安い価格をつけているインドネ
シアの 44.15 ドルであり、レコードプ
レーヤーでは中国 12.84 ドルに対しタ
イは 36.05 ドルである（注 11）。このよ

116• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52

東アジアのダイナミズム導入の可能性

うに中国製品が安い基本的理由は膨大

金は日本の 20 分の 1 から 25 分の 1 とな人口にある。中国の総人口は 2000

いう低さである。また優秀な人材が多

年現在 12 億 6,583 万人で、農村部人い。2000 年の大学卒業生は 95 万人で口は 8 億 739 万人と総人口の 63.8 ％あり、就労者の最終学歴としての大学も占める。農業労働力は 4 億 7,000 万

卒は 3.2 ％であるが、就労者数 7 億人であるが、このうち 1 億 6,000 万人

1,150 万人という膨大な人数を考慮すが事実上の失業者である余剰労働力でると、多くの労働者が高等教育を受けあるとみられるので、失業率は実にていることになる。既に８年前に34 ％という高いものである。今後 20

MIT サロー教授は次のように指摘し年間、農村部の余剰労働力は 1 億ていた。「技能で中国の上から半分の2,000 万人から 1 億 8,000 万人の規模

労働者が日本の下から半分の労働者よで推移すると予測されている。農村部

りも優れているとしたら、経営者は中での雇用吸収力は年間 200 万人程度の国より技能の低い日本の労働者に、よため、農村部だけで雇用を吸収しよう

り高い賃金を支払おうとするだろうとすれば 20 年近くを要する。そこで（注 14）
か」。

農村部の余剰労働力は毎年 4,000 〜
5,000 万人規模で都市に出稼ぎに行く

中国の機会： 大消費市場（盲流現象）（注 12）。この膨大な労働力が沿海部に流入してくることを反映

中国の 2001 年の 1 人当たり年間所して、輸出財の多くを生産している都

得水準は全国平均で 911 ドルである。

市部での職工 1 人当たりの実質賃金は

しかし外資を導入して経済発展を遂げ

1978 年以降ほとんど横ばいである（注た沿海諸省の所得水準は極めて高い。

13）。まさに A ・ルイスのいう「労働最高は上海の 4,516 ドル、これに次ぐ力無限供給理論」(unlimited supply ofのが北京の 3,057 ドルで、いずれもlabor theory)が教科書どおりに展開さ

ASEAN の先発国であるマレーシアやれている。

タイを上回るか匹敵する水準である。

賃金の安さが中国に世界の直接投資

沿岸 3 省の所得水準は最も低い最西部を誘引し、世界の企業がそれを求めて省である貴州の 346 ドルに比べ、10中国に進出する。中国の 1 人当たり賃

倍以上である。上海と北京両市だけで季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52•117

人口は約 3,000 万人である。これはマらば、中国全土が「三種の神器」ブー

レーシアや台湾の人口より多い。東部

ムに沸いても不思議でない。しかしそ地区 11 省では、海南を除いて全て 1

れは「平均値」の錯覚である。現実は人当たり GDP が 1,000 ドルを超え、所得水準の高い省でブームが先行してその人口は 4 億 7,000 万人以上であいる。上海に次ぐ北京の耐久消費財のる。河北の 1,007 ドルを除き、全て普及率をみると、カラー TV の

1,200 ドル以上で、1,500 ドル以上では98.8 ％を筆頭に、冷蔵庫 95.7 ％、洗1 億 6,000 万人となる（いずれも 2001

濯機 91.3 ％で、これらは全世帯に普年値）。現在、沿岸諸省を中心に所得及している。普及率が 50 ％以上の耐水準の向上に伴って中産階級が急速に

久消費財は扇風機、テープレコーダ、

成長しつつあり、耐久消費財への需要

カメラ、携帯テープレコーダ、換気扇、が急速に高まっている。中国共産党は

ガス湯沸器、VCD プレーヤー、ビデ

2002 年第 16 回党大会で 2020 年のオデッキ、電子レンジ、エアコンであGDP を 2000 年の 4 倍に、さらにる。日本でも最近普及はじめたデジタ

2003 年第十期全国人民代表大会で、ルカメラをはじめ DVD プレーヤー、

今後年 7 ％成長を目指し、内需拡大

MD プレーヤー、デジタルビデオカメを通じた実現に向け「投資の増大よ

ラなどの消費者もいる（ただし普及率

り消費需要がさらに重要」になるとはいずれも 10 ％以下）。大都市の特に強調していることから、中国におい

耐久消費財市場はまだ多くは日本よりて耐久消費財への需要は一層高まる

遅れているが、一部商品は高所得層のことになろう。

中でも「白袴族」（日本のホワイトカ

日本の経験に照らして、中国はよりラー）と呼ばれる、とりわけ高所得者

一層速いテンポで大衆消費社会に向け層を中心に日本とほとんど同時に進行て突入しつつある。日本が「三種の神している。それは北京や上海などの大器」（白黒 TV、洗濯機、冷蔵庫）ブ

都市の高層マンションを中心に、ステームをみせたのが、1960 年代高度成ータスシンボルとみられているシステ

長期の直前であり、その時の 1 人当た

ムキッチン、ユニット家具、温水洗浄

り GDP は 477 ドル（1960 年）であっ

便座などハイエンドの住宅関連製品でた。もしこの日本の経験が該当するなある （注 15）。ホットカーペットの販118• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52

東アジアのダイナミズム導入の可能性売も好調である。これがデモンストレ

1,000 人当たり 45.2 台であるのに対ーション効果となり、中所得者層を刺し、所得水準が北京より高い上海では激することになろう。まさにこれは所

わずか 5.2 台であり、重慶は 2.7 台で得が高まり、生活水準の向上を目指す

ある（注 17）。

中産階級が順調に成長していることを中国経済が順調に発展し所得が確実示したものであろう。米国が望む方向に上昇していけば、消費生活は充実しに進んでいる（注 16）。

生活の質は一段と向上しよう。これま

自動車の生産台数では、2001 年までの中国経済の発展はそれを予兆さで日本を除く東アジアで韓国が最大のせ、中国が世界の一大消費市場となる生産国であったが、2002 年に中国に可能性を秘めるものである。つまり中抜かれた。2002 年の中国の生産台数

国は世界有数の生産基地であると同時

は 325 万台（乗用車 109 万台、商用車に世界の一大消費市場としての 2 つの216 万台）と前年に対し 37.2 ％増であ顔を持ち、現在生産と消費がほぼ並行った。これは上海や広東で、「ポロ」

して成長しているということである。

をはじめ「アコード」「オデッセイ」

だからこそ先に指摘した賃金の安さとの好調な販売によるものであった。自相まって、世界中の企業が中国を目指

動車業界では、1 人当たり所得がしているのである。まさに 1960 年代

4,000 ドルを超えるとモータリゼーシの日本が実現した高度成長を、現在中

ョンが起こるといわれているが、上海国が再現しているのである。ただし実や広東でまさにそのとおりの現象が現

質賃金水準が上昇しないのにもかかわ

在起きているということである。2003

らず消費市場が成長するという相矛盾

年には乗用車の販売は 142 万台に達すするような状況が進行するのは、所得ると見込まれ、過去最多の約 30 の新分配の不平等度が高まるということで型モデルが投入されるという。しかしある。

2000 年現在の自動車の普及率はわず
か 0.6 ％である。登録台数に占める個対外投資大国として登場

人所有の割合は 2000 年には 50 ％に達したという。自家用車の保有率はかな

中国は 1990 年以降、世界の発展途

り地域差があり、第 1 位は北京で上国の対内直接投資においてほぼ一貫

季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52•119

して首位に位置し、特に ASEAN に対内で「雁行的発展」を推進できるチャ

し圧倒的な差をつけて導入に成功しンスを獲得したといってよい。第 2 は、た。これによって中国は世界有数の生膨大な貿易黒字と外貨準備高を背景産基地としての地位の確立と並行してに、自ら対外直接投資に乗り出し、国世界の一大消費地としても成長しつつ内外で「雁行的経済発展」的政策を展ある。これが中国経済の躍進をもたら開できる可能性を入手しつつあるといし、これが一層外資の導入を促進する

うことである。2001 年中国の対外投という好循環をもたらした。さらにこ資は 8 億ドル、31 社であった（認可の過程で中国は自らの目標を達成する

ベース、中国側の投資のみ）。2001 年

ために幾つかの重要な戦略的手段を獲までの累計では 6,610 社、84 億ドルで得したとみられる。第 1 は、その過程

ある （注 19）。中国対外経済貿易合作

で国内沿岸地域に 3 つの性格の異なる部の発表によると、2002 年の中国の産業集積地域を形成したことである。

外国直接投資（契約ベース）は前年に①華南・広東省の珠江デルタ。この地

比べ 38 社増えて 350 社、中国側投資域はパソコン、複写機、家電などの労金額で同 24.4 ％増の 9 億 8,300 万ドル

働集約的な輸出向け電気産業が集中しと大きな伸びをみせた。2002 年末累ている。②半導体、携帯電話などハイ計では、海外進出企業数は 6960 社、

テク産業から自動車、鉄鋼、化学、繊

中国側投資金額（契約ベース）は 93

維まで中国内需市場を狙う外国投資が億 4,000 万ドルにも達する （注 2 0 ）。

急増する江蘇・折江省の長江デルタ。

2000 年の国内粗固定投資に占める割③ソフトウェアや IT の R&D の拠点

合は 0.3 ％にすぎないが（UNCTAD、が集中する北京・中関村の「シリコンWIR2002 ）、今後中国は対外投資に本バレー」。これら中国 3 地域の 1987 年

格的に乗り出すであろうことが想定さから 2001 年までの外資受け入れシェれる。2002 年 12 月に UNCTAD が発アをみると、広東・福建・折江 3 省合表した見通しによれば、2006 年には計で 41.3 ％、上海・江蘇両省で40 億ドルにも達するという。投資分

21.6 ％、北京が 4.1 ％で、以上合計

野はエネルギーをはじめ製造業で、家67.0 ％にも達する（注 18）。3 つの産業

電、衣料、履物などである（注 21）。

集積地域をコアないしテコに中国は国

120• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52

東アジアのダイナミズム導入の可能性

これには 2 つある。ひとつは西部開発

中国の戦略のため西部地区と隣接・近隣諸国との関係強化である。これは主に対外経済

中国は直接投資導入で高度成長を実協力で行使しよう。他は対外直接投資

現するとともに、その過程で、自国をを ASEAN ・中国 FTA と組み合わせ

世界の生産基地、世界の一大消費市場て、特に東南アジアにおける中国の影とし、さらにいずれ直接投資大国にな

響力拡大のために行使する。

るという 3 つの「切り札」ないし戦略

中国は膨大な直接投資を導入した目標を実現するための武器を獲得しつが、地理的に偏りがある。2000 年の

つあるといっても過言ではない。つま累積直接投資の地理的分布をみると、り中国は自国の利益を実現するための沿岸省を中心とする東部が 86 ％といメカニズムおよびツールを入手したとう圧倒的なシェアを占めるのに対し、いうことである。かつて日本は貿易、中部と西部はそれぞれ 9 ％、5 ％でし

ODA および技術供与という 3 つのかない （注 22）。2001 年の 1 人当たり

「切り札」を持つといわれ（three

年間所得水準は全国平均 911 ドルであcards in one hand）、さらに 1980 年代

るが、省別にみると格差は極めて大き

中葉以降に直接投資を加え（fourい。先に指摘したように、最も高いのcards in one hand）、特に ASEAN を中は沿海省の上海これに次ぐのが北京で心とする東南アジアに対し影響力を拡である。一方、最も低いのは最西部省大していった。中国も同様に今後は 3である貴州の 346 ドルで、上海の 10

つの「切り札」を効果的に組み合わせ

分の 1 以下である。1978 年の改革・て、とりわけ ASEAN を中心とする東開放政策以来、沿海省と西部地区との南アジアへの影響力拡大に向けて行使

所得格差は一層拡大した。これが先にすることになろう。

指摘した年間 4,000 〜 5,000 万人にもまず開発の遅れた西部地区の経済開達する都市への出稼ぎ者を盲流させて発である。その手段は対外直接投資といるのである。省別所得格差の是正は

対外経済協力をテコとする対外関係に中国政府の最優先課題の一つである。

おける「雁行形態」的政策の展開であこのため 1999 年 6 月江沢民総書記はる。特に ASEAN を重視していこう。

西部開発を提案した。これを受けて日季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52•121

本にいる中国人エコノミストは一斉に億ドルと見込まれ、韓国には資金と技キャンペーンを展開したものである。

術協力を要請した。さらに 2002 年 11

特に 1980 年代中葉以降、東アジアの月プノンペンで開催された ASEAN 首成功方式を「政府主導型市場経済」あ

脳会議と並行し、中国のほかベトナム、

るいは「東アジア方式」と称し、このラオス、カンボジア、ミャンマーの 6

中で依然存在する東アジア域内の南北カ国が参加して「大メコン流通圏会議」

格差を解消する「東アジア経済協力機が開催された。参加国首脳は今後 10構」の創設を提唱した。この狙いは明年間に 11 件、10 億ドル規模の開発計白である。中国政府は海外、特に日本画を発表した。このプロジェクトには、から膨大な資金を導入するためアッピ貿易促進のための国境通関の簡素化やールを図ったのである （注 23）。しか

電力取引、中国南部・タイ北部・ベト

し資金は集まらなかった。また日本企

ナム中部・ミャンマー南部をつなぐ幹業をはじめ外国企業の誘致にも成功し線道路の建設、観光分野などが含まれていない。沿岸省でみられる産業集積

る。中国は全面的な支援を表明した。

も形成されていない。そこで中国政府

さらに中国はカンボジアに対し総額は以下のような西部地区開発戦略を展

30 億ドルの債権を放棄したという。

開しようとしている。

中国は既に ASEAN に対する農業部門

2000 年 7 月バンコクで開催されたの経済協力として、収穫の多いハイブ

ASEAN 外相会議は ASEAN 域内格差

リッド米の栽培や化学肥料、利水、さを是正するため「メコン流域開発」

らに研修生の受け入れなどを実施して（Greater Mekong Subregion, GMS）

いるが、これらに加えてバイオテクノを提唱したが、その後中国は ASEAN

ロジーや漁業、林業などの分野での共外相会議で雲南省（1 人当たり年間所

同研究と人材育成を提案している（注得 589 ドル）を GMS の一部として参24）。これらはいずれも直接的には西加させることを表明した。同年 11 月

部開発とのリンクを狙ったものであASEAN 首脳会議はシンガポールと中る。今後、陰に陽に対外直接投資をテ

国雲南省の（昆明）間の全長 5,500 キ

コに、ASEAN との F TA 締結促進をロメートルに及ぶ「アジア縦断鉄道建も視野に入れ、戦略的に政策を展開す

設計画」を承認した。建設費用は 25るであろう。次にこれをみよう。

122• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52

東アジアのダイナミズム導入の可能性

表 11

ASEAN ・中国 FTA に伴う輸出の変化（単位： 100 万ドル）

ＩＤ
ＩＤ
ＭＹ
▲ 46
ＰＨ
▲3
ＳＧ
▲ 47
ＴＨ
▲ 29
ＶＮ
▲ 11
（小計） ▲ 135
ＵＳ
8
ＪＰ
▲ 17
ＣＮ
1,372
その他
▲ 14
合計
1,079

ＭＹ ＰＨ ＳＧ ＴＨ ＶＮ （小計） ＵＳ ＪＰ ＣＮ その他 合計▲ 69 ▲ 117 ▲ 106 ▲ 141▲ 40 ▲ 474 ▲ 210 ▲ 314 2,656 ▲ 547 1,111▲ 245 ▲ 313 ▲ 219▲ 21 ▲ 844 ▲ 417 ▲ 246 3,207 ▲ 688 1,013
33
413
39
331
104
921
17
47
▲ 25
▲3
939
▲ 393 ▲ 329▲ 234 ▲ 431 ▲ 1,434 ▲ 321 ▲ 200 3,639 ▲ 745▲ 66 ▲ 119 ▲ 101▲ 52 ▲ 367 ▲ 253 ▲ 271 2,908 ▲ 525 1491
▲ 31
▲ 19
▲ 15
▲6
▲ 81
▲ 12
▲ 19
267
▲ 59
96
▲ 542 ▲ 829 ▲ 488 ▲ 625 ▲ 547 ▲ 3,167 ▲ 799 ▲ 1,011 13,008 ▲ 2,461 5570
11 ▲ 153
208
▲ 75
▲1
▲2
123 ▲ 501
100 ▲ 280
▲ 2 ▲ 266
325 ▲ 342
▲ 23 ▲ 325
394
▲ 824
472 ▲ 282
1,456 3,057
644 3,140
945 10,614 ▲ 813 ▲ 512 ▲ 890 ▲ 1,557 6,842
120 ▲ 544418 ▲ 366
▲ 89 ▲ 475482468 ▲ 2,679844 ▲ 1,361
502
437
618 1,106 ▲ 263 3,478 ▲ 1,535 ▲ 1,943 21,122 ▲ 5,063 10,489（注）表頭、表側の記号は次の国を示す。インドネシア（ＩＤ）、マレーシア（ＭＹ）、フィリピン（ＰＨ）、シンガポール（ＳＧ）、タイ（ＴＨ）、ベトナム（ＶＮ）、米国（ＵＳ）、日本（ＪＰ）、中国（ＣＮ）（出所）Foreign Closer ASEAN-CHINA Economic Relations in the Twenty-First Century p.150（ただし 100 万ドル以下は四捨五入した.。
）に対し輸出入とも減少させる、などで

ASEAN ・中国 FTA の影響ある。
ASEAN ・中国 F TA 締結のシミュ

ASEAN ・中国 F TA 締結に伴うとレーション結果は、近い将来の東アジ予想される結果のひとつが表 11 であアにおいて生じうる 3 つの事態を想起る。その主たる内容は、① ASEAN 諸させる。第 1 は、中国が周辺諸国を引国間貿易はほぼ例外なく減少するのにきつけてその中核となり、東アジアの対し、中国からの輸入を増加させる、

経済的リーダーの役割を担うであろう②輸出では双方とも増加させる、③ということである。第 2 は、ASEAN

ASEAN 諸国の主要貿易相手国であるの亀裂である。ASEAN は域内貿易を

日米への影響は輸出入の減少である。

拡大させるため AF TA を創設し、ASEAN 全体で日本向け輸出は 10 億

CEPT（共通実効特恵関税）により域

ドル以上、日本からの輸入は 3.25 億

内関税率ゼロを目指すものの、

ドルそれぞれ減少する、④中国も日米

ASEAN ・中国 F TA はむしろ結果と季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52•123

しては域内貿易を縮小させてしまう。

ということである。中国は自国の経済

これは中国と ASEAN が相互に貿易依的利益と政治的目標を達成するため存度を一段と高めるからである。これに、外国投資導入を目指す ASEAN のにより第 3 の結果として、世界第 2 位

中のある特定国に重点的に投資するとの経済大国の日本がはじき飛ばされるいうことである。

ことである。ASEAN ・中国 F TA は

ASEAN 諸国はそれを先取りした行相互に貿易依存度を一段と高める一動を既に自らとっている。中国へのミ方、両者は日本に対しては依存度を低ッションの派遣はもとより、中国企業

下させるという現在進行中の構造変化

誘致のため工業団地の壌成を行っていを一層加速させることになるからである。その典型例のひとつがマレーシアる。つまり ASEAN ・中国 F TA はで首都クアラルンプールの北に隣接す

ASEAN 諸国をして一層中国への傾斜るイポ州に壌成された ASEAN ・中国を強めさせるとともに、その結果とし工業団地である。シンガポールは同国て日本と ASEAN 諸国の関係は希薄と企業の中国進出を支援するため「ネッなり、分断されたような状況をもたら

トワーク・チャイナ」を組織化した。

しかねない。

こうした ASEAN の対応はほとんど自こうした状況が客観的に認識される

国優先の行動であり、これは ASEAN

ようになると、世界の生産基地、世界諸国間に一層の格差拡大はもとより、の大消費市場、さらに直接投資の 3 つ

域内諸国に亀裂を穿つものとなろう。

の「切り札」を獲得した中国は、それこれに拍車を掛けているのが ASEANらを効果的に組み合わせて ASEAN をと中国間の貿易のそれぞれの平均を上中心とする東南アジアへの影響力拡大

回る高い伸びである。2002 年中国のに向けて行使することになろう。そのASEAN 向け輸出は 27.4 ％と、日本向戦略を最も政治的に行使しうる分野はけ（7.6 ％）はもとより総輸出（22.1 ％）直接投資である。その戦略的重要性は、の伸びを上回った。中国の ASEAN か1980 年代中葉以降大量の日本企業がらの輸入の伸びは 35.7 ％と、日本

東アジアに進出する際にみられた「雁（24.9 ％）はもとより総輸入(21.2 ％)行形態的発展」ないし「投資の二重機のそれを上回った。

能」を政治的ないし選択的に行使する124• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52

上記でみるような ASEAN ・中国

東アジアのダイナミズム導入の可能性

F TA 締結に伴い、先に指摘した想定

VTR 81 ％、ノート PC 87 ％、デジタ

される 3 つの結果はかなりの程度、

ルカメラ 79 ％と圧倒的に高いシェア

ASEAN と中国で生産活動を展開してを占める。HDD は 31 ％、携帯電話

いる外国企業によるものであろう。中でも 25 ％を占める。一方、中国にお国の輸出に占める外国企業の割合は総

いては、デジタルカメラの 100 ％を筆

額ベースで 2000 年に 50 ％を超え、製頭に、以下 VTR 81 ％、DVD プレー

造業では 44 ％（2001 年）である。一ヤー 47 ％、カーステレオ 38 ％、カラ方 ASEAN 諸国の製造業輸出に占めるー TV 13 ％、携帯電話 8 ％、ノート

外資の比率は、例えばマレーシア

PC 5 ％のシェアを有する（いずれも49 ％（1995 年）、シンガポール 38 ％JEITA 統計で NRI 作成。2001 年）。

（ 1 9 9 9 年 ） で あ る （ 注 2 5 ）。 先 の日本企業が ASEAN と中国で生産しASEAN ・中国 F TA の財別シミュレている製品は世界市場向けであると同ーション結果によれば、両者が相互に時に、一部製品は相互に輸出している貿易を拡大させる製品で、規模の最もことは間違いないであろう。中国サイ

大きいのが「その他製造品」で、第 2

ドからみて、対 ASEAN 輸出入とも電位「繊維・パルプ」、第 3 位「エレク

気機械・同部品および一般機械・同部

トロニクス関連」と共通している。

品のシェアが高まっている。中国のASEAN の中国向け輸出に占める上位

ASEAN 向け輸出で、電気機械・同部

3 品目の比率は 66.8 ％、一方中国から品のシェアは 1995 年の 12.1 ％からの輸入（中国の ASEAN 向け輸出）では

2002 年には 28.1 ％に、一般機械・同

78.9 ％にも達する。繊維・アパレル、エ部品シェアは 12.0 ％から 20.3 ％に、

レクトロニクス関連製品輸出は、輸出

ASEAN からの輸入では、前者は志向の強い外資系企業、特に日本企業

8.2 ％から 34.5 ％に、後者は 7.5 ％かが中心であると判断してよいであろう。

ら 16.3 ％へと上昇している（いずれASEAN と中国におけるエレクトロも HS コード 2 桁）。ASEAN ・中国

ニクス製品生産に占める日本企業のシF TA は AF TA の CEPT を援用するこェアは極めて高い。ASEAN において、とになっており、特に日本企業がそれ

DVD プレイヤーの 100 ％を筆頭にカを活用すれば、両国間貿易は一層拡大

ーステレオ 90 ％、カラー TV 87 ％、しよう。

季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52•125

ASEAN ・中国 F TA 締結の帰結は

ASEAN ・中国間関係の急速な拡大で明らかである。それは躍進する中国とある。その基本的な第 1 の動因は中国

潜在成長市場の ASEAN の需要増を、の生産と消費の同時進行である。第 2相互に供給し合う構造を強化し、そのはそれに拍車を掛けている 2002 年の結果、先にも指摘したように、日本はASEAN ・中国 F TA 締結合意である。

両者への輸出と直接投資という 2 つのその完成を 2015 年と設定しているが、機会を奪われかねない事態が生じるこ

既に先取りした動きがみられる。東アとになりかねない。日本は ASEAN とジアにおける 2 つの大きな構造変化の中国にとって最大の輸入先であるが、動因がもたらす変化の方向は 2 つであ

長期的に両国の輸入に占めるシェアはる。第 1 は東アジアの経済統合に向け低下傾向にある。日本の比重の低下はた一層の強化と進化である。日本企業

ASEAN や中国の輸出や対内直接投資

は ASEAN、さらに中国への大量の進でもみられる。ASEAN ・中国 FF TA

出により、日本をハブに濃密な国際生はそうした傾向を加速させるというこ

産ネットワークを構築したが、比較的とである。東アジアにおける日本のプ薄かったのが ASEAN と中国間のネッ

レゼンスは後退する一方である。

トワークであった。ASEAN ・中国

閉塞状況にある日本は事態を打開す

FTA は今後一段と太いものになってるために、東アジアのダイナミズムをいくであろう。第 2 は特に ASEAN を導入すべきであるという主張がある。

中心とした東南アジアにおける中国のそのひとつが東アジアにおいて構想さプレゼンスの向上である。これは既にれている F TA への参加である。しか中国の西部地区開発戦略の関係で指摘

しここでは東アジアで進行している構した。これら 2 つの動因は東アジアの造変化の中で、東アジアのダイナミズ

プレーヤーに直接・間接、多様な影響

ム導入の可能性を検討してみよう。

を及ぼすことになろう。
第 1 の影響は躍進する中国が「磁場」

４．日本の対応となって東アジア諸国が引き寄せられることへの脅威であり、中国に対し生現在東アジアにおいて最もダイナミックに進行している構造変化は

産活動をバランスさせようとする動きを誘発したことである。

126• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52

東アジアのダイナミズム導入の可能性

中国に対する脅威は「一極集中」にを結合させて、「要素投入型」成長パ象徴される経済的問題ばかりでない。

ターンを続ける可能性が高い。しかし社会的、政治的問題もある。地域間所

膨大な人口を背景に優秀な人材を多く得格差の拡大を指摘したが、所得格差

供給でき、また産業構造はフルセット

は都市と農村間や都市内部でも拡大し型であり、いずれ持続的成長を担保すている （注 26）。一般に経済発展の初る技術革新能力の相対的比重が高い期の段階では、所得格差が拡大する傾「労働生産性主導型」成長パターンに向が観察される（S ・クズネッツ仮説）

転換する時期が予想よりも早くくるかが、中国がしばらく高成長を続ける可もしれない。この場合、雇用吸収力が能性が強く、あらゆる分野で所得格差

弱く、失業問題と所得格差の拡大を発が拡大することになろう。これは汚職生させることになる。中国政府が所得の蔓延と並び中国が抱える大きな内部格差是正措置を採らないと、低所得層問題である。所得格差の拡大に不満をの不満が爆発し社会不安が醸成され持つ農民や労働者は各地で抗議デモをて、成長が突如失速する可能性も否定展開している。

できない。

第 2 の問題は成長の持続性である。

中国を巡るリスクはさらにある。改中国の成長パターンは「要素投入型」

革のスピードと舵取り。特に大量の不とみられる。1985 年から 99 年までの良債権を抱える国営企業改革である。

中国の成長率は 2 桁近い。この GDP

これに関連して、政府の企業経営に対

成長率に対し最も高く寄与したのが生する過度の干渉である。いずれも共通

産要素（資本と労働力）蓄積で（「要に懸念されることは失業の大量発生で素投入」）、これに農業からの労働移動あり、成長の失速であり、それらに伴の貢献（「生産要素の効率的配分」）をう社会的混乱である。

加えると、両者の寄与率は 1985 〜 94
年 75 ％、1885 〜 89 年 86 ％、1990 〜

ASEAN 資産の活用

94 年 54 ％と極めて高い（注 27）。工業化の初期の段階でみられる成長パター

中国が内包するリスクや直接投資がンは一般に「要素投入型」である。中中国に集中するリスクを回避するた

国は直接投資と労働力の「無限供給」

め、まず企業が生産拠点を分散するな

季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52•127

どバランスさせる動きを既に採ってい行動をしなければならないことである

る。周辺・隣接国は一国ベースで地域（ただしサービス部門の外資導入では単位でも対応している。特に東アジア（10 − X）原則を導入した。これは結において、地域単位でバランサーとし果として域内格差を加速する可能性がての役割を最も期待されるのが高い潜高い）。経済面での地域単位ベースと在成長力を誇る ASEAN である。それは AF TA であり、さらに AICO、AIA

は ASEAN が①約 5 億人の市場、②世スキームである。② ASEAN と中国は界有数の工業品生産基地および IT 財

ともに先進国にキャッチアップするや電気・電子機械などの産業集積地、「付加価値の梯子」(value added eco-

③高成長の経験（政策立案者、一般国

nomic ladder)を昇る相互にライバル

民）、④ AFTA（ASEAN 自由貿易地域）である。中国の追走に脅威を感じた

10 年の実績などの資産を有している

ASEAN はその梯子を急いで駆け上ろからである。これら資産を活用して、

うとし、つまり産業と輸出構造の高度

ASEAN が一体で潜在成長力を顕在化化を目指したが、いわば「強制された

させ持続的経済成長を実現する方策は高度化競争」により自国経済を実力以何か。ASEAN のこれまでのパフォー

上に膨張させてしまい、アジア通貨危

マンスの軌跡をたどると、地域全体で機で挫折を余儀なくされた。③アジア

潜在成長力を顕在化させるツールは、通貨危機でほとんど打撃を被らなかっ

表裏一体の関係にある生産拠点を再編た中国は ASEAN を大きく上回る直接し、生産性の向上と市場を育成するこ投資の導入をテコに、生産と消費の同とである。つまり中国と同様に時的成長により、「付加価値梯子」昇

ASEAN も生産（成長）と消費の好循り競争で ASEAN を追い抜こうとして環構造を形成すべきであるということいる （注 28）。両者の追い着き追い抜である。

こうという競争で、特に海外市場で激

ただし、ASEAN が躍進著しい中国

しい輸出競争が展開されている。

に伍していくには、次の違いを認識す

ASEAN と中国は輸出製品の重複が多る必要がある。① ASEAN は 10 カ国

く、競合が激化するであろうことは既より構成されており、常に全体の一致に示唆した。④勢いの差。中国には歴を図らねばならず、地域単位ベースで史的高揚期という勢いがみられる。

128• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52

東アジアのダイナミズム導入の可能性

ASEAN もかつて一時期「世界の成長（1951 〜 2001 年）。2000 年以降日本企センター」と称されたことがあったが、業は生産拠点再編の動きを強めている

アジア通貨危機で高成長に終止符を打が、その動機は 2 つある。ひとつはたれた。⑤新しい成長パターンへの転2002 年 1 月からの AF TA 域内関税ゼ換の可能性。中国については指摘した。

ロ移行期に合わせたものである。他は一方、ASEAN も P ・クルーグマンがASEAN ・中国 F TA 締結である。現指摘した（『まぼろしのアジア経済』）

実の日本企業の生産拠点再編（集中、とおり基本的には「要素投入型」成長分散および移転）は、AF TA の本格的パターンであるが、生産効率の改善をゼロ関税と中国の躍進、さらに日本国経て、全要素生産性主導型への転換の

内の産業構造変化、経済のグローバル

可能性がある。しかし人的資源の絶対化が進行する中での世界的企業再編な的不足が制約となり、成長パターンのどを反映したものである。

転換ができない可能性も否定できな

AF TA 域内関税ゼロを主たる動機とい。⑥所得格差の解消。両者ともそれする生産拠点再編の例として次のように直面しているが、一国単位と地域単な動きがある。集中のケースとして、位で対応する違い。域内諸国間の所得

トヨタ自動車がアジアと欧州への生産格差は ASEAN の方がはるかに大きい。

拠点としてタイにピックアップの生産

以下、生産拠点再編と市場の育成をを拡大する。花王は洗顔用品と生理用品の生産をインドネシアに集中させそれぞれ検討する。

る。分散の例として次のような動きが生産拠点の再編ある。日立製作所は薄型大画面のPDP テレビを中国とインドネシアに生産拠点再編は当然企業が中心とな集中させる。TOTO は上海とベトナる。最もダイナミックな動きをみせてムに生産を展開する。移転のケースはいるのが ASEAN と中国を中心に生産

松下電器産業が二槽式洗濯機をマレー

拠点を複数国に配置している日本企業

シアからタイに、普及型エアコンをマである。日本企業の ASEAN への直接

レーシアから中国に、それぞれ全面的

投資累積額は対中投資 219 億ドルに比に移転させた。ソニーは米国向けビデ

べて 753 億ドルと 3 倍以上と大きい

オカメラの生産を上海から日本に移転

季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52•129させた。キャノンは 2004 年度中にもる企業が 8 割、そのうち対象国として低価格のカメラやプリンンターの生産

中国を検討している企業が 65 ％にもを中国から日本に戻す（日本経済新聞

達している。シンガポールから日本企

2003 年 1 月 4 日、2003 年 2 月 9 日付

業が中国などにシフトすると同時に、

け朝刊）。米国企業も日本企業と同様

日本からシンガポールへの直接投資もな展開をみせている。モトローラは日減少している。2000 年の 15 億ドルか本と香港の生産拠点をマレーシアの首ら 01 年には 13 億ドルとなった。日本

都郊外に集中させる。デルコンピューの対シンガポール投資のピーク時であタはマレーシアのペナンと中国のアモる 1990 年代初頭、同国にあった 2,000

イに日本向け輸出拠点を設置する。こ社以上あった日本企業の数は現在

れらの動きはいずれも陰に陽に中国を

1,600 社にまで減ったという。マレー

視野に入れたものである。

シアでも進出日本企業数が 2001 年 3

一方、ASEAN ・中国 F TA 締結に月の 1,413 社から 02 年 3 月には 1,368

触発されて、既存の工場が ASEAN か社に減少している。インドネシアでもら中国にシフトしつつある。例えばセ一部日本企業は中国を含め他の諸国へ

イコーエプソンは 1995 年からシンガの転出を計画しているという。日本企

ポールで生産していたスキャナーの生業で米国工場から中国に生産を切り替

産を止め、そのうち低位機種を中国企える動きもある。そのひとつに松下は業に生産を移管した（高位機種はイン米国工場で生産していた電子レンジやドネシアのバタム島の同グループに委

冷蔵庫の生産を拡大計画であるという託）。NEC はマレーシアの PC の組立（注 30）。

工場を閉鎖し、中国に生産を移した。

以上のように 2 つの動因により、日

ミネベアは計測機器の生産をシンガポ

本企業の生産拠点再編の動きがある

ールから中国に移した。ミノルタはが、ASEAN から中国への生産拠点の2003 年からカメラの組立をマレーシ

シフトは、ASEAN ・中国 F TA 締結

アから中国にシフトさせる予定である

合意時点で想定されたほど多くはな（注 29）。マレーシア日本人商工会議所

い。これは日本企業が中国への過度のの調査によると（2002 年 3 月）、現地

集中はリスクの分散という観点から望製造企業で外国への進出を検討していましいものではないと判断したからで130• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52

東アジアのダイナミズム導入の可能性ある。事実、ASEAN で生産を行って分を占める。シンガポールを含めればいる日本企業を対象としたジェトロのさらに大きくなろう（シンガポールをアンケート結果（『21 世紀を迎えた日含む NIES は 1,521 億円だが、分離で本企業の対外直接投資の現状と見通きない。『我が国企業の海外事業活動

し』2001 年 10 月実施）によると、

2000 年版』）。しかし、新規投資より

ASEAN で活動を継続する理由としも更新投資の比重を高め、投資収益のて、「中国一極集中によるリスクの回回収段階に入ったので、一国ベースで避」が全体の 28.6 ％であるが、対中も地域単位でも投資効率の改善に一層

貿易で最も比重が高く今後も一層高ま

努めなければならない。

るとみられる電気・電子機械では

ASEAN の地場企業も一部生産拠点再編の動きをみせているものの、多く

50 ％以上も占めている。
ASEAN における日本企業が中国とはない。むしろ ASEAN 諸国は直接投の間で効率的な生産ネットワークを構資の大幅な流入減で、国内を重視した築できれば、競争力を強化することが産業政策に転換しつつある。それは外できるであろう。これらの動きは当然、資導入をテコとした政策から国内産業域内で構築した生産ネットワークの合振興に重点を移したことである。その理化を促進し、投資効率の改善をもも

政策の重点は、国内企業の投資を促進たらす。直接投資が ASEAN へかつてするための減税や重点産業の育成であほどのテンポや規模で今後流入せず、る。ASEAN 諸国はこれまで直接投資

中国に向かう趨勢が強まる状況の下導入で産業と輸出構造の高度化を推進

で、ASEAN 諸国はこれまで以上に生してきたものの、育成しようと目指す

産効率の改善に努めなければならな産業は各国の産業構造や要素賦存を反い。特に ASEAN でプレゼンスの高い映したものとなっている。もっとも日本企業の同地域への累積直接投資額

ASEAN 諸国が引き続き外資導入を継は対中国の 3 倍以上にも達しており、続することは変わらない。ただし外資日本企業の現地での再投資意欲は依然

導入政策も各国の経済発展段階をより衰えていない。ASEAN 4（シンガポ

反映したものとなっている。例えばールを除く）の 2000 年製造業再投資

ASEAN で最も産業構造の高度化が進

額は 3,056 億円で、アジア全体の約半

み東南アジアのハブ機能を担っている

季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52•131

シンガポールは、従来あった統括本部

つてマレーシアは第 6 次マレーシア計（OHQ、BHQ、MHQ および GHQ）

画 の 期 間 中 （ 1 9 9 1 〜 9 5 年 ）、 D I I

を IHQ（国際統括本部）に一本化し、（Domestic Investment Initiative、地場

一定の基準を満たした企業に対し 5 〜

投資促進計画）を推進し、内外資の構20 年間低率の法人税率を供与すると成比率を 40 ： 60 から 60 ： 40 へ逆転

ともに、新たに地域統括本部（RHQ）

することを目指した （注 32）。再びマの設置を目指す外資にも同ステータス

レーシアはそのスタンスを採ろうとしを付与し、法人税率を引き下げた（もている。マレーシア政府は中小企業向っともその背後には、外国多国籍企業

け法人税率を 28 ％から 20 ％に引き下が地域統括機能を中国や周辺諸国に移げた。タイは電子・電機を中心とする

転させている状況があり、それを引き外資導入から、自動車をはじめ地場企止めるための措置でもある）（注 31）。

業の強い観光、農業・食品、繊維・ア

また情報通信技術、メディア生命科学

パレルなどの育成へ重点をシフトさせなどの研究開発拠点を目指す。シンガ

つつある。

ポールと 2 国間 F TA を締結している

ASEAN 諸国の直接投資規模はシンNZ 貿易相はシンガポールからバイオガポールを除き依然小さい。マレーシ

テクノロジーやソフトウェア開発分野

アはアジア通貨危機前の一時期、中央の投資誘致の意向を表明した。このたアジアやアフリカを中心に本格的に対めにもシンガポールはサービス分野で

外直接投資に乗り出そうとした時期がの投資自由化の推進を目指す。シンガ

あ っ た が （ 注 3 3 ）、 危 機 後 激 減 し 、ポールがサービス分野で（10 − X）

2001 年にはわずか 2 億 6,700 万ドル

原則導入に積極的であるのは、そのた（UNCTAD, WIR, 2002）でしかなかっめでもある。マレーシアは労働集約型た。それでもプロトン社はインドネシから情報通信サービスを中心とする

アに進出し、2003 年から年産 2 〜 3

K −エコノミー（Knowledge-econo-

万台の規模で乗用車の生産を開始す

my ： 知識集約型経済）への移行を一る。これは政府の補助で 80 〜 90 ％と段と加速させるとともに、輸出志向型

いう高い国内コンテントを維持するこ産業一辺倒から脱却し、内需志向型産とが国民車の競争力維持にとっては業の育成を重視しようとしている。か「麻薬」(drug)（注 34）以外の何者でも132• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52

東アジアのダイナミズム導入の可能性

なく、AF TA を追い風に安い部品を調ASEAN を統一した市場形成に向けた達できる他の域内国に生産拠点をシフ

動きとは逆に、ばらけさせるような方トさせたからである。

向のベクトルが域内外で強く働いてい以上のように ASEAN 諸国は中国のる。そもそも ASEAN の内実は一体化躍進に対し様々なる対応策を採っていした市場にはほど遠く、様々な障壁がるが、共通して次のようなことを指摘ある。AF TA は 2002 年 1 月より域内し得よう。まず速効性に欠けることでゼロ関税移行期に入っているが、域内ある。特に自国の産業政策の見直しににおける越境取引に係る規制が依然多着手しつつあるものの、外資依存型のく存在する。通関や規格・認証、輸送

工業化政策からの転換は決して容易でなどに係る非関税障壁である。輸送ではないだろう。こうした中で、AFTAはタイからトラックがマレーシアに入を活用しようとする動きである。次にる場合、国境で荷物を積み替えなけれこれを分析しよう。

ばならない。これではマレーシアの国
境からシンガポールまで繋がっている

広域市場の形成

南北ハイウェ−が域内の物流の効率化に生かされない。しかもトラックが国ASEAN は広域市場を形成するため境で停まっている間に製品が盗まれに、ASEAN 自由貿易地域（AF TA）る。それどころか域内関税ゼロを目指

を 1993 年にスタートさせた。しかし、したスキームである CEP T の利用率

近年中国の躍進に対し、ASEAN は全は域内貿易の 10 ％以下（金額ベース）

体としてというよりも各国別対応にシと低位である （注 35）。それは次のよ

フトしつつある。国内を重視した産業

うな運用上の問題があるからである。

政策の転換はそれに一層拍車を掛けて①同スキームのメリットや申請方法がいる。広域市場をみるメルクマールの企業に周知されていないこと。スキー

ひとつに、域内貿易比率の高さがあり、ム自体を知らない企業が多い、②品目

ASEAN のそれは傾向的に上昇していごとの原産地証明（フォーム D）申るものの、他の有力経済統合体に比べ請に手間がかかる、③輸入相手先企業

はるかに低く、ASEAN ・中国 F TA

（主に輸出志向型）が進出先の政府機は域内貿易を縮小させる。このように

関から輸入税の減免措置を既に受けて季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52•133

いる、④申請は特恵関税を享受できる

シンガポールの 0.5 ％ないしは 200 分

輸入国側でなく、輸出国側が行わなけの 1 でしかない。だからといって、ミればならない、などである。ASEAN

ャンマーの総人口 4,836 万人（2001 年）

域内での非関税障壁の撤廃や制度のハ全てに購買力がないということではなーモナイズ化を促進するため、日本政い。ASEAN 全体の総人口約 5 億人を府は支援を進めようとしている（経済過大評価してはいけないが、購買力の産業省は 2003 年 3 月に研究会を発足

あるいわゆる有効需要の人口は決してさせた）。

小さくない（注 36）。

ASEAN が域内越境取引での非関税

日本の対応

障壁の撤廃に成功したならば、同経済を実質的に一体化させ、広域経済圏を形成できることになろう。これは規模

ASEAN の課題も中国と同様に、生の経済効果と生産性向上をもたらし、産と消費の好循環構造を形成すること両者の好循環構造を形成することになである。これは ASEAN のみならず日る。事態がそうした方向に進行するな

本経済を再生させるきっかけとなる。

らば、ASEAN 経済自体、さらに東ア

日本企業と日本政府の ASEAN 経済再ジアに対し以下のような影響を及ぼす生支援戦略は次のようになろう。

ことになろう。

(1) ASEAN における日本企業の生産

第 1 は生産の一層の拡大である。並効率の改善。一国ベースはもとよ

行して産業構造の高度化が進もう。次り多国間でもするべきである。

いで経済成長による 1 人当たり所得の1980 年代中葉以降日本企業が構築上昇である。現在の ASEAN 全体の年した国際生産ネットワークの一層

間 1 人当たり所得は 900 ドル強であるの活用である。

が、成長により消費市場も大きくなろ(2) 広域経済圏に向け非関税障壁の撤う。しかし、ASEAN 諸国の 1 人当た廃。ASEAN をはじめ東アジア全り年間所得を比較すると、最高は域で生産を行っている日本 MNC

1992 年に旧宗主国英国を抜いたシンの経験の活用。

ガポールの 2 万 9,610 ドルで、最低は(3) 当面の対応。

ミャンマーの 139 ドルである。これは134• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52

3 つある。①中産階級の特に消費財

東アジアのダイナミズム導入の可能性

需要 （注 37）に対応する日本からの直連輸出が急増している。また東アジア

接輸出。②製品の生産に必要な中間財向け機械４業種輸出に占める部品比率の、地場企業や日本企業さらには第三が上昇している。中国から安い輸入品

国企業への供給。③直接投資。この当が急増するであろうから、ASEAN は

面の対応は中国についてもいえる。こ

産業構造の高度化を強いられる。良質

うした対応を実行しても、需要されるな資本財や中間財を自国で供給できな製品はいずれも標準化されたもので、い ASEAN 諸国はそれらの大半を日本

日本からの輸出であれ直接投資であから輸入することになろう。中国企業

れ、短期的なものでしかない。日本かも ASEAN に進出すれば、中間財を日らの中間財の輸出や直接投資はいずれ本から調達することになろう。日本が現地での供給力を強化するからである

供給するものは基幹部品や中核部品と（注 38）。それどころか ASEAN の需要呼ばれるＡＶ機器、電算機などの半導増に対して、日本企業などが生産資源

体、集積回路、液晶、PCB、精密機械の効率化を行えば対応可能である。ま

部品、工作機械の NC 装置、スパイラ

た ASEAN ・中国 F TA が軌道に乗れ

ルバベルギアなどである。さらに環境

ば、双方は相互需要増に対応していくやリサイクルに配慮した素材の提供でことになるかもしれない。ましてや米ある。燃料電池をはじめ廃材、穀物な

欧は ASEAN（ASEM、Enterprise forどバイオマス（生物資源）を使った自ASEAN Initiative = ASEAN との F TA）

動車燃料の実用化である。

や中国との経済的関係の強化を目指し

さらに中国と良好な国際関係の構築ており、東アジアはもはや日本の「聖である。これには 2 つある。ひとつは域」でなくなり、従来のような対応で日本企業の対中進出による分業関係のは全く将来的展望はない。

形成である。既に指摘したように、中こうした状況は東アジアにおいて日

国の低賃金の活用である。日本企業が本のマージナル化を一層進行させる。

展開する国際分業の一翼にインボルブ

日本の選択肢は多くはないが、次のよすることである。これは既に電機・電

うになろう。部品をはじめ中間財の供子分野でみられる。衣料縫製でもみら給基地。日本企業の直接投資の急増とれる。繊維は機能別（素材、長短、縦並行して、中間財を中心に直接投資関横、染色など）に別れ、このコンビネ

季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52•135

ーションが産業としてクラスターを形しており、日本は国内市場と合わせて成している。中国に進出している分野

良質な新製品を供給し、日本経済のテは、長い生産工程のうち最も容易な最コとすべきである。日本は東アジアで終縫製工程である。日本の衣料・アパ

既に顕在化したダイナミズム（中国）

レル輸入のうち中国が 70 ％以上を占と潜在しているダイナミズム

めるが、最終縫製工程分野である。こ（ASEAN）を顕在化させる、つまり 2うした企業の行動は個別企業の収益最つのダイナミズムを導入することによ大化を目指した合理的なものである。

って、新しい産業のアーキテクチャー

しかし全ての企業がそうした行動を採を構築すべきである。インターネット

ると、日本経済の「空洞化」という懸の普及は情報を中核とするソフトウェ

念をもたらす。これは「合成の誤謬」

アの価値を一層高め、一方メカニカルという古典的命題を想起させるが、そに処理できる部分の価値を低下させれが「国際分業」の内実というものでた。これは特定の製造技術だけの優位ある。他は安い製品の輸入である。こ性の価値の喪失をもたらす。ME といれは実質的に所得を増加させ、その分う一次ディジタル化で成功を収めた日を新規製品の購買にシフトすることを本が情報を処理するシステム自体のデ可能とする（交易条件効果）。

ィジタル化に遅れをとり、これが現在

かつて日本は戦後米国から新技術をの日本経済を苦境に陥れているのであ導入して、TV や洗濯機などを生産し、る （注 39）。これは冒頭で指摘した機

日本の消費者の厳しい試練を受け、輸械 4 業種を中心に形成した輸出と産業出財に成長させた。先に挙げた新素材

構造の一層の高度化する契機とすべきや製品を新しい輸出財に育成すべきでである。

ある。日本最大の資産は世界有数の高（注 1）青木健「変貌する日本の貿易構造」『日米経済関係』青木健・馬田啓一編
著勁草書房、1996 年、第 1 章。
（注 2）輸出による産業別生産誘発係数をはじめ財別生産の輸入誘発係数は国際貿易投資研究所作成の産業連関分析（ JIDEA ）データベース（100 部門）
をもとに、同研究所主任研究員小野充人氏の計算によるものである。

い 1 人当たり所得であり、加えて
1,200 兆円以上とされる個人資産という国内民間消費市場そのものであるが、現在は構造改革で萎縮し未活用となっている。中国では、日本の総人口を上回る中産階級が猛烈な勢いで成長136• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52

東アジアのダイナミズム導入の可能性（注 3）最終項目別生産依存度において輸出シェアが低下していることでも、輸出の生産誘発が低下していることを確認することができる。
（注 4）『ジェトロ貿易白書』2000 年版、73ページ。
（注 5）例えば『通商白書』平成 14 年版。
（注 6）青木健「ASEAN 諸国の産業構造調整と外国投資」『東アジアの工業化と日本産業の新国際化戦略』北村かよ子
編、アジア経済研究所、1995 年第 II部、第 2 章で詳しく分析している。
（注 7）UNCTAD, China: WTO Accession and

Growing FDI Flows, Press informationnote, p.15, 11 Dec., 2002.
（注 8）加藤弘之・陳光輝（『中国』東アジア
長期経済統計、勁草書房、2002 年）
は地域別・省別の外資の輸出額と輸出比率を計算している。
（注 9）竹内順子「中国の輸出拡大と東アジアの競合・補完関係」『中国の躍進ア
ジアの応戦』渡辺利夫編、東洋経済新報社、2002 年、第 2 章。なお表10 は竹内順子氏作成のデータベース
より計算した。
（注 10）中国輸出の競合状況をより詳細に分析したのが関志雄氏である。同氏は特に米国市場における日本を含む東アジア諸国の競合を検証している。
それによると、中国との競合度が最も大きいのが ASEAN で、次いでNIES と続き、最も低いのが日本である（野村総合研究所『知的資産創造』Vol.10 , No.5 , 21 ページ。小島清教授は「東アジア地域貿易の雁行型発展」『世界経済評論』2003 年 4月号で要約している）。
（注 11）石川幸一「 ASEAN の貿易構造の変化と外国直接投資」『地域経済圏と直接投資に関する調査研究−
ASEAN 経済の可能性』国際貿易投資研究所、2003 年、第 2 章。
（注 12）農村部からの労働力の供給が途切れないどころか、女子を中心に労働者の定期的入れ替えがあり、これが賃金の上昇を抑制する大きな要因のひとつになっている。本パラグラフは
今井宏「中国の競争力と人的資源」（渡辺利夫編前掲書、第 4 章）に負っている。
（注 13）加藤弘之・陳光輝、前掲書。
（注 14）日本経済新聞 2001 年 5 月 8 日付夕刊。
（注 15）三菱総合研究所編『中国情報ハンドブック 2002 年版』蒼蒼社刊。
（注 16）Howard M. Krawitz , China’s Trade

Opening: Implications for Regional
Stability, Strategic Forum No. 193 ,August 2002. 「 都市部の豊かな中産階級の食事を支えているのが “suburban peasants” である」と指摘している。
（注 17）両市の保有台数の差はナンバープレート販売方式によるもので、北京は発給に制限を設けていないばかりか購入費も 144 元と安いのに対し、上海は発給制限に加え購入費も三万元を超える（竹内順子『2002/2003 年
アジア主要産業の回顧と展望』日本
総研 RIM 別冊、2003 年。本パラグ
ラフも負う）。日本経済新聞 2002 年
5 月 28 日付朝刊。
（注 18）三菱総合研究所編、前掲書、（財）
海外投融資情報財団編著『中国の産業力』2002 年、中嶋誠一編著『中国長期経済統計』日本貿易振興会、
2002 年などによる。以下本章の中
国の投資統計は上記による。
（注 19）『ジェトロ貿易投資白書』2002 版、181 〜 182 ページ。
（注 20）『通商弘報』2003 年 2 月 6 日号。
（注 21）UNCTAD, op. cit., pp.21-23. 大橋英

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夫『現代中国経済』（名古屋大学出
版会、2003 年）は「対外投資の展開」（第 6 章）で詳細に分析している。中国企業の海外進出は例えば『中国への進出企業および海外進出中国企業』（国際貿易投資研究所、
2003 年 1 月。出所・日中経済協会『資料日中経済』）を参照。
（注 22）UNCTAD, ibid., p.13.
（注 23）凌星光福井県立大学教授は 2000 年
10 月一橋大学で国際経済学会創立
50 周年記念大会「グローバリゼー
ションと国民経済」において、「「新東アジア方式」の構築とエイシア
ン・スタンダード」の報告を行った（日本国際経済学会編『グローバリ
ゼーションと国民経済』2001 年）。
（注 24）朝日新聞・日本経済新聞 2002 年 11
月 4 日付朝刊、日本経済新聞 2002
年 10 月 18 日・ 11 月 6 日付朝刊など。笠井利之編『メコン開発をめぐる動き』（アジ研トピックリポート
1997、4）。
（注 25）UNCTAD, World Investment Report
2002 Overview, pp.31-32.
（注 26）加藤弘之・陳光輝前掲書。
（注 27）同上。
（注 28）青木健前掲論文。
（注 29）日本経済新聞 2002 年 7 月 25 日付
朝刊。
（注 30）日本経済新聞 2001 年 7 月 4 日付朝刊。
（注 31）日本経済新聞 2003 年 2 月 24 日付
朝刊。
（注 32）青木健『マレーシア経済入門』（第 2版）日本評論社、1998 年、第 8 章。
（注 33）同上、第 4 章。
（注 34）Mohamed Ariff, Why AFTA must

translate into Lower Prices, MIER
Scope Articles 16 Nov., 2002.
（注 35）数量ベースでも多く見積もっても

10 ％未満であるという（川田敦相「ASEAN 自由貿易地域（AF TA）の意義と課題」『東アジア国際分業と中国』ジェトロ、2002 年、第 5 章
90 ‐ 91 ページ）。
（注 36）所得分配の不平等が極めて大きいということである。インドネシアの総人口 2 億 1 , 000 万人（2000 年）の
うち 1 日の支出額が 1 ドル以下の絶
対貧困層は総人口の 23 . 4 ％も占める（1999 年 2 月。ADB、The

World Bank, World Development
Indicators 2002 など）。なお溝口敏
行・松田芳郎編著『アジアにおける所得分配と貧困率の研究』（多賀出版、1997 年）は理論的分析を行っている。
（注 37）タイの各種耐久消費財の保有率について、高所得層（月収 3 万バーツ以
上）は車をはじめエアコン、ビデオ
ゲームで 90 ％以上、他の機種でも最も高い。高所得者層は首都バンコクに集中している。タイにおける現金所得の配分は圧倒的に首都に集中しており、それ以外の地方は首都の35 ％程度で、東北部に至っては15 ％程度にすぎない（加茂利男・
遠州尋美編『東南アジアサステナブ
ル世界への挑戦』有斐閣、1998 年、第 4 章）。
（注 38）「東南アジア諸国への進出企業による耐久消費財の現地生産は、人々の耐久消費財へのアクセスを容易にした。従来の高い関税の壁に阻まれた
高級感の強い耐久消費財が、容易に入手できるようになった」（前掲書、99 ページ）。
（注 39）池田信夫「ディジタル化とモジュール化」『モジュール化』青木昌彦・
安藤晴彦編著、東洋経済新報社、
2002 年、第 4 章。

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