富山県東部消防組合
女性の職業生活における活躍の推進
特定事業主行動計画

平成 28 年３月
富山県東部消防組合

目

次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１ 計画期間２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 計画の推進体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（１）計画の策定・変更・点検（２）用語の定義
３ 女性消防職員の活躍を推進する意義・・・・・・・・・・・・・・（１）住民サービスの向上（２）消防組織の強化
４ 女性職員の活躍の推進に向けた数値目標、取組み・実施時期（女性の活躍推進のための改革）
・・・

２

２

（１）女性消防職員の採用について（２）継続就業及び仕事と家庭との両立（３）職員の時間外勤務について（４）配置・育成・教育訓練及び評価・登用について
５ 措置の実施状況の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別表）休暇等の支援制度の概要

５

富山県東部消防組合特定事業主行動計画

はじめに少子高齢化による労働力人口の減少が懸念される中で、我が国最大の潜在力である女性の力を最大限に活用し、活力ある社会を維持するために、平成27年８月に『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律』（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）が成立しました。
女性活躍推進法では、国の各府省や地方公共団体を「特定事業主」と定めて特定事業主行動計画を策定し、職員へ周知するとともに、行動計画に基づく措置の実施状況を公表するよう求めています。
富山県東部消防組合は、平成25年１月25日に富山県知事の許可をうけ魚津市・滑川市・上市町の３消防本部の統合、全国初の非常備消防村（舟橋村）の解消を図り、平成25年３月31日から消防事務を開始しています。
平成28年３月末日現在、消防職員定数は120名（実員118名）で、女性職員は２名（吏員１名、職員１名）、消防職員全体に占める女性消防職員の割合は1.7％となっています。平成26年度に女性吏員を初採用した当組合は、これから新たに女性が働きやすい環境（施設面、人事面）を整備していくことになります。
このような状況を踏まえ、当組合においても「富山県東部消防組合女性の職業生活における活躍の推進特定事業主行動計画」を策定しました。
女性の採用拡大・女性消防吏員割合の引き上げや女性を取り巻く職員の仕事と生活の調和（以下「ワーク・ライフ・バランス）の推進等、様々な支援対策に取り組み、当組合における職場環境の改善を図っていきます。

平成28年３月

富山県東部消防組合 管理者
富山県東部消防組合 組合議会議長
富山県東部消防組合 代表監査委員
富山県東部消防組合消防本部 消防長

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１

計画期間
「女性活躍推進法」は、平成28年度から平成37年度までの時限法です。この計画は、平成28年度から平成32年度までの５年間（後期計画は平成33年度からの５年間）を計画期間とします。この計画（前期計画）に掲げる数値目標は平成32年度の達成目標です。
富山県東部消防組合女性の職業生活における活躍の推進特定事業主行動計画
・前期計画期間（平成 28 年４月１日から平成 33 年３月 31 日まで）
・後期計画期間（平成 33 年４月１日から平成 38 年３月 31 日まで）

２

計画の推進体制（１） 計画の策定・変更・点検
本計画の策定・変更は、必要に応じ職員に意見を求めながら、消防本部総務課人事係が行います。また、円滑に計画を実施するため、達成・進捗状況の点検を毎年１回行います。
（２） 職員に対する情報提供
管理職や職員に対して、女性の職業生活における活躍の推進に関する諸制度についての情報を積極的に提供することで、周知徹底を図ります。
（３） 職員からの相談への対応
職員の仕事と子育ての両立等についての相談・情報提供を行うため総務課に相談・情報提供を適切に実施するための担当者を配置し、妊娠中、出産後の職員はもとより、配偶者の妊娠を知った職員、父親となった職員等、本人の希望により、気兼ねなく相談を受けられる体制を整備します。
（４） 用語の定義①②

この計画の用語は次のとおりです。
女性消防職員 富山県東部消防組合に勤務する女性職員をいいます。
女性消防吏員 消防職員のうち階級を有する者をいいます。

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女性消防職員の活躍を推進する意義（１） 住民サービスの向上
女性を含めた多様な経験を有する職員が住民サービスを提供することによって、子どもや高齢者、災害時の要支援者など、様々な状況にある多様な住民への対応力が向上し、住民サービスの向上が図られます。
（２） 消防組織の強化
多様な視点でものごとを捉える組織風土、育児・介護などそれぞれ

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異なる事情を持っていることを組織や同僚が理解し支援する組織風土が醸成されることにより、組織の活性化、組織力の強化、士気の向上が図られます。
４ 女性職員の活躍の推進に向けた数値目標、取組み・実施時期（女性の活躍推進のための改革）（１） 女性消防吏員の採用について
総務省消防庁においては、平成38年当初までに全国の消防吏員に占める女性消防吏員の割合を５％まで引き上げることを共通目標とし、各種支援対策等を推し進めています。
◇ 富山県東部消防組合において平成 38 年度当初までに、全消防吏員に占める女性消防吏員の割合を 3.5％（４人）（目標）とし、採用試験の女性受験者・合格者の拡大に向け、ホームページや管轄内市町村広報を活用し女性消防吏員からのメッセージ等を掲載し、女性が応募しやすい募集活動に努め、女性が採用試験に参加しやすい環境を整備します。
【平成 33 年度当初の女性消防吏員数目標値：２人】【平成 28～平成 32 年度までの女性消防吏員採用者数目標値：１人】
上記目標値について次表【女性消防吏員数、目標値】参照
女性消防吏員数、目標値
平成38年度当初の定員及び吏員数（計画）

女性消防吏員数：目標値（人）女性吏員割合3.5％

定員120人（117人×3.5％）→４人
う ち 消 防 吏 員 数 1 1 7 人 （H27年度末女性吏員１名、H28年度以降３名増員）
年度毎の採用者、退職者数計画一覧表
退職年度者数

採用者数
年度

定数120人
吏員数117人

退職者数

採用者数
定数120人
吏員数117人

H27年度

４

H28年度

４５（１）

H33年度

５２(１)

H29年度

４４

H34年度

２５

H30年度

５４H35年度

３２(１)

H31年度

２５H36年度

３３H32年度

２２H37年度

H28～32年度合計

2120(１)

H33～37年度合計退職者27～36年、採用者平成28～37年度合計※

上表の（）数字は女性吏員数

3３1315(２)3435(３)

表の中の太字は確定値

◇

消防本部全体の取組みとして女性が働きやすい職場環境の整備・拡充に努めます。

◇ 女性職員を採用するに当たり、現有施設の一部（仮眠室、トイレ、更衣室等）を改修しましたが、今後も充実、拡充します。
（２） 継続就業及び仕事と家庭の両立
これまで、富山県東部消防組合において出産・子育てに伴う休業・休暇の取得者はおらず、子の看護休暇を利用した職員は少数です。
一般に女性が出産・育児を契機に離職してしまう傾向があるため、女性が出産・育児等で離職しないために、家族の協力はもとより、職場においても協力する体制が必要となります。
また、想定される出産・子育てに伴う女性の休業者等に対し、継続的に消防力を維持できるよう職員の確保をしなければなりません。今後は想定される休業者等を踏まえた職員定数を検討していく必要があります。
（例：実員＋想定される休業者数等＝定員）◇

育児休暇等の制度を利用しやすい雰囲気を職場全員で作ります。

◇

育児休業、休暇、時間外勤務の制限などの各種制度を理解しやすいよ
うにまとめ、職員に周知します（別表 休暇等の支援制度の概要）。また、必要に応じて、電子掲示板等で情報提供を行います。
【妊娠・出産に関する特別休暇制度等の認識率目標数値： 100％】※ この休暇は、別表中４・５・６・７の特別休暇をいいます。
◇

子どもの出生における父親の休暇の取得の促進を行います。（配偶者出産休暇に２日の休暇を取得するよう働きかけます。）【配偶者の出産に伴う男性職員の特別休暇の認識率目標数値： 100％】※ 平成27年度アンケート結果 認識率72.7％※ この休暇は、別表中９の特別休暇をいいます。
◇

子どもを持つことになった職員が安心して育児休業を取得できる職場環境を整備します。また、職場との断絶感や復職への不安等を感じることなくスムーズに復職できるような雰囲気づくりに努めます。（育児休暇中の職員の支援担当者を指定します。）※ この休業は、別表中１の育児休業をいいます。

4◇

育児休業から復職した職員は、業務に慣れるのに時間がかかる上、子どもの急な発熱等にも対応しなければなりません。職務と子育ての両立のために職場全体で協力することに努めます。（特殊な勤務形態（交替制勤務）であり、危険を伴う現場活動が主であるため、出産前・出産後の女性に対しては、日勤等の配慮が必要です。）◇男性職員の育児参加のための特別休暇を周知するとともに、休暇の取得を希望する職員に対して期間内（５日以内）の休暇が取得できるよう、職場環境を整備します。
【休暇の取得を希望する男性職員の育児参加のための休暇取得率目標数値：100％】※この休暇は、別表中10の特別休暇をいいます。
（３） 職員の時間外勤務について
富山県東部消防組合全体（管理職除く）の平成26年中の時間外勤務時間は8,787時間で、一人当たりの月平均時間外勤務時間は、7.79時間となっています。また、職員全体の平均年次有給休暇取得は、8.17日です。
富山県東部消防組合の平均年次有給休暇取得日数の内訳を年代別に調べると、29歳以下の職員の平均が5.2日、30歳以上の職員の平均が9.1日となっており、若い職員が年次有給休暇を取りにくい環境となっています。
◇

多くの職員が、結婚・出産や育児を経験する年代に年次有給休暇を取りやすい職場の環境づくりを推し進めます。

◇ 「男女双方のワーク・ライフ・バランスの推進」を掲げ、時間外勤務の縮減、年次有給休暇取得の促進を図ります。
◇ 「全署一斉定時退署日」を創設し、帰りやすい職場環境、年次有給休暇を取りやすい職場環境をつくります。
【29歳以下の職員の年次有給休暇10日以上の取得率目標数値：50％】（４） 配置・育成・教育訓練及び評価・登用について
発足して間もない富山県東部消防組合において、これまで女性が、管理的地位（管理職）・各役職段階（本部係長以上）に就いたことはありません。
一般に、女性消防職員の登用を阻害する要因として、育児による時間5制約等により十分な職務経験が蓄積できないこと、ロールモデルとなる先輩女性消防職員がいないことが挙げられます。比較的女性消防職員の多い消防本部の事例等を参考に女性消防職員のキャリア形成を支援し若手女性消防職員の意欲の向上を図るとともに、職域拡大を促進していきます。
また、女性ならではの視点を生かした専門性のあるポストの創設に努めます。
５

措置の実施状況の公表
本計画の実施状況について、毎年１回前年度の取組状況と目標に対する実績等を公表します。

6

（別表）休暇等の支援制度の概要

育支援制度

支援制度の概要

１.育児休業

３歳未満の子を養育する職員に認められる休業

子が３歳に達する日まで

２.部分休業子を養育する職員に認められる休業

子が小学校就学の始期に達するま児期間で。１日２時間以内の範囲

休

３.育児短時間

子を養育するために認められる短時間勤務（１

子が小学校就学の始期に達するま業

勤務

日3時間55分・週5日勤務、1日7時間45分・週3で等日勤務）
４．母子保健妊娠中又は出産後1年以内の女性職員が母子保

妊娠23週までは4週間に1回、妊娠法に基づく保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する24週から35週までは2週間に1回、健指導又は健保健指導又は同法第13条に規定する健康審査を

妊娠36週以後出産までは1週間に1康診査受けるための休暇

回、出産後1年まではその間に1回特(医師の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその別指示された回数)について、それぞれ、1日の正規の勤務時間の範囲内

休

暇で必要と認められる時間
５．つわり(妊妊娠中の女性職員がつわり(妊娠障害を含む。)娠障害を含む)のため勤務することが著しく困難である職員に休暇与えられる休暇

６.産前休暇

産前の女性職員に与えられる休暇

10日の範囲内の期間

8週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定である
女性職員が申し出た場合は出産の日までの申し出た期間

７.産後休暇出産した女子職員に与えられる休暇

出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間

８.保育時間生後1年に満たない子の育児をする職員(その配1日2回それぞれ30分以内又は1日60偶者がその子の育児をする職員を除く。)が、分以内その子の育児のために必要と認められる授乳等を行う場合に与えられる休暇
９.配偶者の出職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同出産の予定日前1週間目に当たる日

産休暇

様の事情にある者を含む。次項において同から出産の日後2週間目に当たる日じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であまでの期間内における2日の範囲内ると認められる場合に与えられる休暇の期間

10.男性職員の職員の妻が出産する場合であってその出産予定当該期間内における5日の範囲内の育児参加のた日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週期間7

めの休暇間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間のある場合において、当該出産に係る子又は未就学児(妻の未就学児を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるときに与えられる休暇

11.子の看護休

9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間に1の年において5日(その養育する9暇ある子(配偶者の子を含む。以下この項におい歳に達する日以後の最初の3月31日て同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負までの間にある子が2人以上の場合傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又にあっては、10日の範囲内の期間は疾病の予防を図るために必要なものとして管理者が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合に与えられる休暇
12.短期介護休

要介護者の介護その他の管理者が定める世話を1の年において5日(要介護者が2人暇行う職員が、当該世話を行うため勤務しないこ以上の場合にあっては、10日)の範とが相当であると認められる場合に与えられる囲内の期間

休暇
13.介護休暇

そ子の負傷、疾病により規則で定める期間にわた介護を必要とする一の継続する状

り、日常生活を営むのに支障があるものの介護態ごとに、連続する６月以内の期をする職員に与えられる休暇間

14.早出遅出勤

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が請求する期間

務

職員に、１日の勤務時間を変更することな（子が小学校就学の始期に達するく、始業・終業時刻を変更して勤務させる制度まで）

15.深夜勤務制

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する６月以内の請求する期間（子が小限

職員の深夜（午後10時から翌日午前5時）まで学校就学の始期に達するまで）の他の間の勤務（時間外勤務を含む。）を制限
16.時間外勤務

３歳に達するまでの子を養育する職員の時間外

子が３歳に達するまでの免除

勤務を免除。

17.時間外勤務

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する１年以内の請求する期間（子が小の制限

職員の時間外勤務を月24時間以内かつ年150時学校就学の始期に達するまで）間内に制限※８・９・１０の特別休暇は時間単位で取得できます。
１～３ 地方公務員の育児休業等に関する法律
４～17 富山県東部消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例 及び富山県東部消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則8