研究員の視点〔研究員の視点〕

コロナ後のインバウンドを見据えて
交通経済研究所研究員
渡邉 徹※本記事は、『交通新聞』（2022 年 1 月 27 日付）に執筆したものを転載いたしました

そこで、本稿ではコロナ禍が観光産業に与コロナ後を見据えた検討の必要性えた影響を改めてレビューした上で、コロナWHO が新型コロナウイルス感染症のパン後のインバウンドについて検討したい。

デミックを宣言してからまもなく 2 年が経過しようとしているが、オミクロン株への急コロナ禍が観光産業に与えた影響

速な置き換わりで世界的にかつてないスピードで感染が拡大するなど依然として猛威を振新型コロナの感染拡大により、2020 年のるっている。しかし、ワクチンに続き治療薬

日本人国内宿泊・日帰り旅行者数は前年比約も登場しており、収束の日は遠くないはずだ。

50% 減少し、日本人海外旅行者数と訪日外

新型コロナの収束後、コロナ前の状態に戻国人旅行者数は 80% 以上減少した（表 1）。

るものと戻らないものがあるといわれるが、この結果、宿泊業や旅行業、運輸業をはじ

第 5 波収束後に全国の観光地ににぎわいがめとする観光関連企業の倒産件数が増加し、戻ったことや、後述するアンケート調査の結新型コロナに起因する企業の倒産件数の約果などにかんがみると、観光はコロナ前の状10% を占めるに至っている（図 1）。観光関態に戻るだろう。したがって、目下の感染状連企業のうち最も倒産件数が多いのは宿泊業

況では想像もつかないかもしれないが、コロで、約 50% を占めている。これは全体の約ナ後は再び多くの外国人観光客が訪日すると5% にあたり、宿泊業の倒産件数は飲食店、考えられる。

建設・工事業、食品卸に次いで 4 番目に多い。
表1

コロナ前後の旅行者数の比較
2019 年

2020 年

減少率

国内宿泊旅行者数

3 億 1,162 万人

1 億 6,070 万人

48%

国内日帰り旅行者数

2 億 7,548 万人

1 億 3,271 万人

52%

日本人海外旅行者数

2,008 万人317 万人

84%

訪日外国人旅行者数

3,188 万人

412 万人87%

出所：観光庁「旅行・観光消費動向調査」及び日本政府観光局（JNTO）統計より筆者作成

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研究員の視点（2022 年 1 月 24 日現在）
1 新型コロナ関連倒産の状況
図１図新型コロナ関連倒産の状況（2022年 1 月 24 日現在）

出所：帝国データバンク「特別企画：『新型コロナウイルス関連倒産』動向調査 1 月 24 日

出所：帝国データバンク「特別企画：『新型コロナウイルス関連倒産』
16 時現在判明分」より筆者作成
動向調査 1 月 24 日 16 時現在判明分」より筆者作成

コロナ後のインバウンドへの懸念
日本政策投資銀行と日本交通公社が 2020 年 12 月に実施した、海外旅行経験のある 20～受入体制の維持・強化に向けてコロナ後のインバウンドへの懸念

50 歳代の外国人へのアンケート調査の結果をみると、新型コロナ収束後に海外旅行をした

しかし、外国人観光客の受け入れは我が国
日本政策投資銀行と日本交通公社が202090%、欧米豪居住者でも約いと回答した者の割合はアジア居住者で約80%だった。また、年 12 月に実施した、海外旅行経験のあるの観光産業がコロナ禍から復興する上できわ20～50 歳代の外国人へのアンケート調査のと考えられる。

めて重要だ。このため、受入体制が疲弊して結果をみると、新型コロナ収束後に海外旅行いることを理由に外国人観光客を受け入れな

行き先については、新型コロナの影響で衛生面への関心が高まっていることもあり日本がトップだった。したがって、新型コロナ収束後は再び多くの外国人観光客が我が国を訪れる
コロナ前の我が国では外国人観光客の急増により宿泊施設が不足したが、その後の宿泊施設の整備もあり需給のひっ迫は解消に向かっていた。しかし、コロナ禍で我が国の観光産いという選択肢は考えられない。そこで、受をしたいと回答した者の割合はアジア居住者
業は宿泊業を中心に甚大な打撃をこうむっており、受入体制は今後疲弊することが予想される。受入体制が疲弊している中で外国人観光客の受け入れを再開すれば、オーバーフロー入体制をいかに維持・強化するかが課題とな
で約 90%、欧米豪居住者でも約80% だった。
を引き起こす可能性がある。

る。

また、行き先については、新型コロナの影響

新型コロナの感染拡大後、国や政府系金融受入体制の維持・強化に向けてで衛生面への関心が高まっていることもあり

しかし、外国人観光客の受け入れは我が国の観光産業がコロナ禍から復興する上できわ機関などは宿泊業に対し雇用維持や資金繰り日本がトップだった。したがって、新型コロめて重要だ。このため、受入体制が疲弊していることを理由に外国人観光客を受け入れないという選択肢は考えられない。そこで、受入体制をいかに維持・強化するかが課題となる。の支援等を行っているが、依然として収束のナ収束後は再び多くの外国人観光客が我が国
新型コロナの感染拡大後、国や政府系金融機関などは宿泊業に対し雇用維持や資金繰り兆しがみられないことへの失望感などから休を訪れると考えられる。の支援等を行っているが、依然として収束の兆しがみられないことへの失望感などから休廃業・解散を選択した企業もある。したがって、受入体制の維持にあたっては感染状況や流廃業・解散を選択した企業もある。したがっコロナ前の我が国では外国人観光客の急増て、受入体制の維持にあたっては感染状況やにより宿泊施設が不足したが、その後の宿泊施設の整備もあり需給のひっ迫は解消に向か2

流行株の特性等を見極めつつ可能な限り国内っていた。しかし、コロナ禍で我が国の観光の観光需要を喚起し、新型コロナが収束する産業は宿泊業を中心に甚大な打撃をこうむっまで宿泊業を下支えすることが有用だろう。ており、受入体制は今後疲弊することが予想

あるいは、地域を知り尽くした宿泊業者が地される。受入体制が疲弊している中で外国人域限定旅行業者（隣接する市町村等までに限定観光客の受け入れを再開すれば、オーバーフして企画旅行や手配旅行を行う旅行業者） の登ローを引き起こす可能性がある。

録を受け、その地域ならではの観光資源を活かした魅力的な着地型旅行商品を提供することにより観光需要を喚起することも有用だろう。

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研究員の視点

一方、受入体制の強化にあたっては家主居に騒音やゴミ出しのマナー違反といった近隣住型民泊の普及促進が有用と考える。民泊に住民とのトラブルも低減すると考えられるたは家主居住の下で観光客などを宿泊させるめ、比較的理解を得やすいだろう。ただし、「家主居住型」と、家主不在の下で宿泊させ特に外国人観光客の受入再開当初は混乱などる「家主不在型」があるが、家主居住型であから違法民泊が増加する可能性もあり、当局れば業者に管理を委託する必要はなく、宿泊にあっては適切な対応が求められる。

室の床面積の合計が 50 平方メートル以下で外国人観光客の受け入れは我が国観光産業

あれば一般住宅とみなされ、特別な消防用設の復興だけでなく、経済の持続的発展にとっ備等を設置する必要もない。分譲マンションてもきわめて重要だ。この好機を逸すること

では管理規約により民泊の営業が禁止されてのないよう、コロナ後のインバウンドを見据いることが少なくないが、家主居住型であれえて今から受入体制の維持・強化に向けた検ば家主と外国人観光客とのコミュニケーショ討を行うことが強く求められる。

ンを通じて国際相互理解が増進され、結果的18