2021 年度（令和３年度）

事業報告（2021 年４月１日～2022 年３月３１日）

2021 年度（令和 3 年度）事業報告
Ⅰ．総括
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスは、2021 年度においてもオミクロン等変異株の相次ぐ出現により、世界経済に大きな影響を与えたが、無観客ながら夏季に東京、冬季に北京で開催されたオリンピックは、世界を勇気づけるイベントとなった。またワクチンの普及が進み、経口治療薬が開発される等、ウィズコロナからポストコロナに移行する兆しも見え始めた。その一方で年度後半からの地政学的リスクの高まりに伴い国際情勢の不透明感が増す事態に至っており、混迷の年度となった。
このような状況の中、日本規格協会グループ（以下、JSA グループ）は新たに「2022～2024 中期経営計画」を策定し、今後 3 年間で達成すべきビジョン（目指す姿）と目標を全役職員で共有するとともに、ステークホルダーに広く認知してもらうべくホームページやメルマガ、SNS 等にて発信した。
JSA グループの中核組織となる一般財団法人日本規格協会（以下、JSA）では、グローバル化、複雑化する社会的課題に関するステークホルダーのニーズに対し、標準化及び品質管理を主軸とする多様な事業や、豊富な国内外ネットワークによる協業を通じ、付加価値あるソリューション創出に精力的に取り組んだ。
外部環境や技術革新の変化に、組織の機動力、役職員一人ひとりの個の能力を高め、迅速に適応し、質の高い商品・サービス・情報コンテンツを開発、提供することに注力した。特に ICT を活用した各事業のデジタル化への取り組み強化や、クラウドサービスを活用した業務効率化を一層推進し、マンパワーの壁を乗り越えるべく種々対応にあたった。
決算状況としては、JSA の 2021 年度経常収益は 5,494 百万円となり、同年度予算 5,922 百万円を約 7％下回る結果となった。また 2020 年度実績 4,994 百万円に対しては、約 10％の増収となった。

JSA（単位：百万円）
営業利益
経常利益
△241△127△29125

経常収益
5,9225,494*上段:予算、下段：実績

Ⅱ．事業報告＜公益目的事業＞
１．標準化基盤整備事業
1.1. 国際標準化支援事業
ISO/IEC 上層委員会、幹事国業務、国際議長業務などに対するサポートの充実を図った。
また多国間・二国間標準化協力事業や JETRO ジュネーブ共同事務所の海外駐在員、ISO 中央事務局への出向者などを通じ、日本の国際標準化支援に役立つ情報交換・発信や、国際規格案の共同開発・提案に向け関係性深化につながる活動を行った。
国際標準化における人材育成・確保については、「標準化官民戦略」も踏まえ、次世代標準化人材育成に精力的に取り組んだ。
1.2. 標準化基盤事業

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標準化を通したビジネス戦略による事業展開を行う組織と標準化の専門家とのマッチングの仕組みを検討した。また引き続き ISO/IEC 国際標準化研修（集合研修 6 回、動画研修 2回、訪問研修 5 回）を実施した。
1.3. 消費者関連標準化普及事業
ISO/COPOLCO（消費者政策委員会）への貢献を図るとともに、標準化に対する理解と積極的な参画を促すための普及啓発セミナーに取り組んだ。
1.4. サービス標準化推進事業
広範なサービス産業分野(製造業を含む)のサービス提供者・利用者の様々なニーズに応える標準化を推進した。また標準を活用したサービスの新たな市場価値の創出に向けた調査・研究、開発や普及等の包括的な活動に取り組んだ。

２．標準化・品質管理広報事業
産業標準化推進月間である 10 月に「標準化と品質管理全国大会 2021」を初のオンライン形式で開催し、3 日間総数 1,052 名の参加を得た。なお今回はオンライン形式のため、従来全国 7 か所で個別に開催していた地区大会も、全国大会に統合して行った。
また標準化の重要性や必要性に関する普及啓発や、将来の標準化活動を担う若手人材の育成に資するため、学校（大学・高等専門学校・高校・中学校）、企業・団体等、15 件の標準化教育を実施した。

＜収益事業等＞３．規格の開発・普及事業
3.1. 多様な規格開発の推進
多様化する標準化ニーズに対し、国内外の規格開発機関等との協業関係を強化するとともに、標準化交流プラットフォームを活用し、産業分野横断型やサービス分野等の規格開発活動を推進した。また JAS（日本農林規格）といった新しい分野への進出や、ISOlutions の導入を開始し、規格開発プロセスのデジタル化の促進に取り組んだ。さらに、下記を中心に規格開発・普及事業を推進した。
・様々な分野に関わる規格化ニーズを発掘し、「新市場創造型標準化制度」、「標準化活用支援パートナーシップ制度」等の利用促進により 427 件の JIS 開発、及び 5 件の JSA 規格開発・発行を行った。
・JIS 原案作成団体との協業を推進するため、ICT を活用した JIS 開発プロセスの効率化を図り、適切な進捗管理を実施した。
・農林水産省からの委託事業として、スギ材、畳表（イグサ）の香り成分に関する分析試験方法等の JAS 素案開発、食品ロス及び廃棄や災害食に関する国際標準化対応など、9 テーマに取り組んだ。
・農林水産・食品産業分野に特化した国際標準化人材育成研修を 2 回実施した他、JAS 活用促進に向け「木造建築用建材」JIS-JAS ハンドブックの作成に取り組んだ。
・認定産業標準作成機関、及び特定標準化機関（CSB）として、規格開発プロセスの初期段階から発行後まで、包括的な支援を展開した。
・JIS マーク表示制度の信頼性確保のため、JIS 登録認証機関協議会（JISCBA）の事務局業務を実施し、関係機関相互の情報交換の活性化に取り組んだ。
・お客様ニーズにきめ細かに応える標準化情報・知識のデータ流通サービスが提供可能な体制構築を進め、JIS 開発・販売の DX 化に向け、関係部署と連携し XML プロトタイプ製作や魅力的なオンラインセミナーの動画コンテンツ開発を行った。
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・国際規格については、社会システム分野を含め、業種横断的分野を中心に 63 件の TC（専門委員会）/SC（分科委員会）の国内審議団体を引き受け、規格開発を推進した。
・JSA が担当する国際規格の発行と同期した JIS 開発体制の整備に取り組んだ。
3.2. JIS・国際規格等の出版、普及の促進
商品・サービス・情報のデジタル化促進によるお客様のニーズ・課題への多様なソリューション提供を実施した。
・JSA ライブラリサーバは、JIS ハンドブック分類による閲覧サービスの拡大を行い、前年度比で 140%を超える契約件数となった。
・団体規格の電子コンテンツ販売拡大により団体規格販売売上が前年度比で 300%を超えた。
・英訳 JIS は、G3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）等の売れ筋や新市場 JIS を中心に 160 件を発行した。
・国際規格や海外規格の邦訳版は、市場関心度や影響度の高い分野を中心に、2021 年度 145件を発行した他、国際規格解説付き【対訳版】PDF を発行した。
・新刊単行本の編集発行は、新規分野として ISO/TC312（サービスエクセレンス）や欧州REACH 規則に関する解説本等、16 件を発刊した。
・JIS に準拠した染色堅ろう度試験用各種添付白布、ブルースケール、グレースケール等は、外部有識者や供給業者と緊密な連携を図り、安定供給を実現し、前年度比で 120%を超える売上となった。
・品質管理検定 3 級、4 級アプリ正式版をリリースした。

４．研修事業
新常態化における新たな教育スタイル提供を目指し、ライブ配信を主体に、会場開催、動画配信（オンデマンド配信）、サテライト開催等、お客様の多様なニーズに対応した形態にて全 564 コースを実施するとともに下記に取り組んだ。
・開催効率化や既存セミナーメニューの整理・統合・体系化等、デジタル化を重視した再編を進め、高品質の研修サービス開発、提供を実施した。
・QC 検定や MS 規格関連等を中心にサブスクリプションによるオンデマンドの配信サービス提供を開始した。
・企業内研修にもオンラインサービスを取り入れ受注件数増となった。
・グローバル展開に向け、動画コンテンツをローカル言語で開発する等、海外拠点でのソリューションサービスを拡充した。
・化学物資管理分野やグローバル品質保証研究会の成果を反映した新規セミナー開発や、ASME BPVC 説明会、QC 検定対応 3 級コース・4 級コース、データ解析講座、信頼性セミナーデータ解析講座等の動画コンテンツ開発を行った。
・品質月間（11 月）にて特別講演会の講演 8 テーマをライブ配信で実施した。
・(一社)日本品質管理学会、(一社)品質工学会や規格作成団体等との協業や交流、提携を深化させ、管理技術・標準化に関わる最新情報の収集と時宜を得た多様な情報発信等を積極的に行った。
・業務効率化に関しては、受講券・請求書、契約書等の電子化の推進、業務プロセス改善によるコスト削減を徹底した。

＜参考掲載＞
JSA グループの一員である日本規格協会ソリューションズ㈱の 2021 年度の事業報告を参考情報として下記「５．審査登録事業」及び「６．調査・サービス認証事業」に記載。
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５．審査登録事業（JSA-SOL）
審査コンセプト「ご登録組織の利害関係者の要求も審査基準に置く」を徹底し、公平性・透明性のある、信頼性の高い認証サービスを提供し、登録件数は前年度（1996→1980）より減少したものの、審査数（2149→2214）、審査工数（5840.64→6073.76）ともに前年度より増加させ、事業収入は 2 年連続での増収を維持した。
特に 2021 年度では、各 MS 別に「実際の審査事例を基にした審査員教育」を実施した他、「ご登録組織向け交流会の Web 方式での開催（コロナ以降初）」、「審査当日の報告書類承認方式の変更（紙の署名から Web 上での承認）（9 月）」、「ご登録組織向け遠隔審査資料の作成・配信（5 月）」を行った。
各 MS 別の既存のお客様／新規のお客様への取り組みは下記のとおりである。
・QMS 及び EMS 認証については、営業チームと合同で重要なお客様に関するミーティングを毎月開催し、ご登録組織それぞれのニーズ・課題を先行的に把握する活動を実施した。
・食品安全 MS（FSMS）、情報セキュリティ MS（ISMS)認証については、引き続き、認証件数の拡大や既存組織の認証範囲の拡大に注力し、ISMS(99→107)、FSMS(113→127)ともに登録件数を伸長させた。2021 年 4 月から適用が開始された FSSC22000(Ver.5.1)移行審査は、すべての対象組織に対して期限内の実施を完了した。
・先行的に育成した ISMS 審査員に対する PMS、クラウドセキュリティ専門研修の開催、FSMS審査員に対する資格管理方式の変更（FSSC に軸足をシフト）や包装分野専門研修の参加勧奨（5 名受講）等、事業拡大の受け皿となる体制のさらなる強化を行った。
・OHSMS 認証については、ISO45001 への移行が完了し、共通テキスト化された規格になったことで、既存のご登録組織からの受注が増加していること、かつ、昨今の労働安全衛生意識向上の機運や働き方改革等のニーズを追い風に、新規登録、移転登録の増加に向けた活動を行い、登録件数を増加させた（36→42）。

６. 調査・サービス認証事業
既存のサービス認証事業の運営を堅実に推進するとともに、標準化・認証等に係るノウハ
ウを活用した産業界・行政の課題解決サポート、調査事業の取り組みを強化した。また産業界の国内外の標準化や規制動向に関する調査ニーズが高まっていることを受け、2022 年１月より調査・サービス事業部として、組織再編・機能強化を行った。
・新型コロナウイルスに配慮した審査を実施し、アクティブレジャー認証は認証数を維持、家事代行サービス認証は認証数 1 減、ヘルスツーリズム認証は新規 4 件の申請を得た。
・前年度に続き、厚労省、経産省の実施事業に参画、協力するとともに、厚労省の職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定や認知症バリアフリー宣言・認証の調査の実施に関係する事業者や団体との関係維持・強化を図った。
・ヘルスケアサービスガイドライン策定を目指す団体への包括的な支援や、訪問理美容サービス分野での市場拡大を目指す業界団体への標準化等の技術的な助言等の支援活動を継続して行った。
・出版情報ユニット等と連携し、サービス需要拡大にむけた営業活動を積極的に実施した。

＜参考掲載＞JSA グループの一員である一般財団法人日本要員認証協会（JRCA）の 2021 年度の事業報告を参考情報として下記「７．審査員評価登録事業」に記載。
７．審査員評価登録事業（JRCA）
MS 審査員のご登録状況は、QMS 審査員の減少に歯止めをかけることができなかったものの、4他の MS 審査員の登録が下支えをし、計画の 13,640 名に対して実績が 13,572 名となり、ほぼ計画どおりの登録者数となった。計画との主な差異は、QMS 審査員が 287 名減、EMS 審査員が 190 名増、OHSMS 審査員が 32 名増である。
2021 年度の主な課題に対する取り組みの結果は以下のとおりである。
・航空宇宙産業向け（AS）審査員を除く MS 審査員の料金体系を QMS 審査員の料金体系に統一し、2021 年 10 月 1 日付けで料金基準を改定した。
・2021 年 4 月に電子申請システムの運用を開始し、2022 年 3 月から新たな機能（FSMS 審査員及び AS 審査員の電子申請対応、資格拡大・格上げ・一定の条件下での新規登録の電子申請対応）をリリースした。
・書類評価の工程管理を行う支援システムについても追加開発を行った他、閲覧性の向上及び電子化推進のため、QMS 審査員と EMS 審査員の過去の申請書類の PDF 化を完了した。
・OHSMS 審査員の直接登録制度の広告を業界誌に掲載し、制度の普及に努めた結果、OHSMS審査員の登録者は 1 年間で 20%増え 394 名となった。
・資格登録している MS 審査員のニーズを踏まえ、前年度に続き、動画配信方式で JRCA 講演会を開催した（2022 年 2 月 21 日～28 日）。
・社会構造の変化を受けてニーズの高まりを見せる、オンライン併用型のマネジメントシス
テム審査員研修コース（フルオンライン開催も可能）の承認審査を 2021 年 4 月から開始した。同時に、研修機関の環境に合わせた審査を行うため、リモート審査も開始した。
・国際的な認証スキームの中での要員認証機関としての役割を果たすため、SJAC9120（航空宇宙分野の販売業者に対する品質マネジメントシステムの要求事項）審査員登録制度、及び GFSI（Global Food Safety Initiative）承認スキーム対応審査員登録制度の立ち上げを決定し、対応を開始した。

８．品質管理検定（QC 検定）事業計画どおり 2 回の試験を実施した。9 月試験では新型コロナウイルス感染拡大による全国的な緊急事態宣言等の発出に対応してキャンセルを認める等、新型コロナの影響により、年間受検申込者数 11 万 5 千人の計画に対して 3 割減の 8 万人弱に留まった。
・海外展開については、ASEAN 諸国での 4 級のパイロット試験実施に向けてフィージビリティスタディをオンラインで実施し、試験実施国の 4 か国を選定し、各国と実施に向けた協議を行った。また過去問を基にパイロット試験用 4 級問題を完成した。
・国内向けの過去問題を活用した新サービス実施に向けて、3 級の過去問のデータベース化に向けた編集を行った。
・レベル表及び制度に対する利用者ニーズ調査を実施し、その結果、準１級制度の改定を行うこととし、日本品質管理学会の承認を得た。
・安定的、効率的な試験運営の継続的改善とシステム整備に関しては、メールアドレス登録を必須としてコンビニ支払い申込みを再開する等、受検者希望者ニーズに対応すると同時に、緊急時の迅速かつ効率的な連絡を可能とした。また、組織内試験実施団体用“マイページ”を充実させ、実施順書・説明書・誓約書のダウンロードを可能とすることで業務効率の向上を図った。

９．経営基盤の強化
広報・マーケティング活動については、各種動画コンテンツ作成支援や SNS 運用ルール作り、Google Currents を活用した社内コミュニケーション活性化等、広報活動のデジタル化を推進した。またマーケ U や標準情報 PT との連携のもと、様々な関連商品・サービス、情報を、ホームページ、JSA Webdesk、メールマガジン、会員向け情報、Web を含む各種広告等の媒体を活用し、適時発信した。
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ICT 利活用の促進、DX 推進については、各事業部のシステム改修や導入、クラウドサービ
ス活用より業務効率化及び多様な働き方の支援を推進した。
組織活性化については、新たな中期経営計画の策定、新たな人事評価制度の運用開始、内部統制システム見直し、場所や時間にとらわれない勤務制度の拡充、ICT を活用した事務手続の改善等に取り組み、生産性向上を推進した。

１０. 公正な組織活動の推進
前年度に引き続き、役職員が組織におけるコンプライアンスとガバナンスの重要性を認識する機会を設けるとともに、JSA グループの事業活動や組織体制が、適法かつ適正な状態であることの確認と維持、改善にあたった。具体的には内部監査、インシデントや苦情等を組織知とする取り組み等を通じ、内部統制システムの有効性を評価するとともに、各部門において PDCA サイクルを回すことで常に適法、適正な状態を維持していることを確認した。

以上

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