＜様式1＞

令和 2年 05月 11日

国土交通大臣殿

地域型住宅グリーン化事業 適用申請書【令和2年度】
本申請書の内容により、地域型住宅グリーン化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称

長く住み続ける高品質住宅

グループの名称

長く住み続ける住宅を建てやすい会

直近採択グループ番号

08-0468-0269（グループ代表者）
代表者名

渡辺 邦夫

代表者所属先株式会社中央グループ

代表者所在地新潟県新潟市中央区美咲町1-4-15

代表者電話番号

025-288-0966

代表者印（グループ事務局）※）

事務局事業者名

株式会社中央グループ

事務局担当者名

玉木 友香

事務局郵便番号

950-0954

事務局所在地新潟県新潟市中央区美咲町1-4-15

事務局電話番号

025-288-0966

事務局FAX025-288-0976

事務局担当者E-mailshinsei-support@chuo-g.jp

日付以外は、様式2-1からリンクする為、入力は必要はありません。

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式2-1-1＞
グループ名称

グループ基本情報・事務局体制・グループ構成

R1採択グループ番号

長く住み続ける住宅を建てやすい会
08

ー0468

ー0269

令和元年度地域型住宅グリーン化事業の報告の完了について
令和元年度地域型住宅グリーン化事業に参加した●

令和元年度地域型住宅グリーン化事業の報告は完了している

1.事務局体制の確認および本事業ルールの順守についての確認
令和2年度地域型住宅グリーン化事業の基本ルールの順守について
令和2年度地域型住宅グリーン化事業に関する「募集要領」・「補助金交付申請手続きマニュアル」等を熟読し本事業に関連するルールについて順守します。
本年度事業実施中に、失効した件数が一定数（原則３件）に達したグループや評価事務局・実施支援室等の指摘・問合せ等に対し著しく不備であると判断された場合、令和２年度地域型住宅グリーン化事業で使用する事務局申請ツールの利用を停止する事があります。

☑承諾する
2.グループの基本情報の確認
1．地域型住宅の名称（必須）

長く住み続ける高品質住宅

2．グループの名称(必須）

長く住み続ける住宅を建てやすい会

3．結成年（必須）2013

年

3.事務局体制
グル|
プ
代
表

グル|
プ代
表
事
務局

1．氏名（必須）

渡辺 邦夫

2．所属先（必須）

株式会社中央グループ

3．所在地（必須）

新潟県新潟市中央区美咲町1-4-15

4．電話番号（必須）025-288-0966

5．事業者名（必須）

株式会社中央グループ

6．担当者名（必須）

玉木 友香

7．郵便番号（必須）

950-0954

8．所在地（必須）

新潟県新潟市中央区美咲町1-4-15

9．電話番号（必須）025-288-096610．FAX番号（必須）025-288-0976

11．担当者E-mail（必須）shinsei-support@chuo-g.jp

12．事務局業務の外部委託の有無

無13．事業者名
外部
委託14．担当者名

玉木 友香

15．電話番号

025-288-0966

16．担当者E-mailshinsei-support@chuo-g.jp

17．担当者連絡先（携帯電話）

080-9354-1279

4.グループの構成構成員

構成員数

構成員に含まない理由○ 海外事業者から原木を調達するため、原木供給事業者名を特定できない

Ⅰ．原木供給33

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

50

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

39

Ⅳ．プレカット

45

Ⅴ．設計

60

Ⅵ．施工

75

Ⅶ．木材を扱わない流通

3

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3

原木供給事業者が海外事業者であるため●●

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式2-1-2＞
グループ名称

使用する地域材・要望戸数・申請実績

長く住み続ける住宅を建てやすい会

R1採択グループ番号

08ー0468

ー0269

番号

国内・国外

5.使用する地域材

使用する地域材に関する事項（必須）

認証制度等の名称

対象となる地域材の名称

地域材の産地

■合法木材証明制度を利用する

国産材

3

国内

■

合法木材証明制度を利用する

外材

3

国外

□

PEFC認証制度を利用する国産材

2

国内2

国外

2

国内

2

国内

2

国外

※以下の1、2、3、4の番号を番号記入欄に表記。

1．都道府県の産地認証制度等によるもの
2．民間の第三者機関による認証制度(FSC、PEFC、SGEC等)
3．林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性のためのガイドラインH18年2月)に基づき合法性が証明されるもの
4．クリーンウッドに基づき合法であることが確認された木材・木材 製品（合法伐採木材等証明）■

PEFC認証制度を利用する

外材■

SGEC認証制度を利用する

国産材■

FSC認証制度を利用する

国産材□

FSC認証制度を利用する

外材■

FIPC認証制度を利用する

国産材

2

国内

□

クリーンウッド法に基づく証明

国産材

4

国内

□

クリーンウッド法に基づく証明

外材

4

国外

6.令和2年10月31日迄に交付申請が確実にできる戸数
1. 長寿命型（長期優良住宅）

2. ゼロ・エネルギー住宅型
新築住宅
3. 高度省エネ型（認定低炭素住宅・性能向上認定）(ア) 経験工務店

50 戸(イ) 未経験工務店

30 戸(ア) 経験工務店

25 戸(イ) 未経験工務店

25 戸(ア) 経験工務店

20 戸(イ) 未経験工務店

20 戸

地域材加算

80 戸

三世代同居加算30 戸

4. 省エネ改修型

0 戸

5. 優良建築物※ H27～R1年度までのグリーン化事業活用戸数棟（ア）経験工務店

4戸（被災地8戸）以上㎡（イ）未経験工務店 4戸（被災地8戸）未満

7.令和2年度末迄に交付申請ができると見込める戸数
1. 長寿命型（長期優良住宅）

2. ゼロ・エネルギー住宅型
新築住宅
3. 高度省エネ型（認定低炭素住宅・性能向上認定）(ア) 経験工務店

50 戸(イ) 未経験工務店

20 戸(ア) 経験工務店

10 戸(イ) 未経験工務店

10 戸(ア) 経験工務店

10 戸(イ) 未経験工務店

10 戸

地域材加算20 戸

三世代同居加算0 戸

4. 省エネ改修型

0 戸

5. 優良建築物※ H27～R1年度までのグリーン化事業活用戸数棟（ア）経験工務店4戸（被災地8戸）以上（イ）未経験工務店 4戸（被災地8戸）未満㎡

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞＜様式3-1＞
グループ名称長く住み続ける住宅を建てやすい会

R1採択グループ番号

08-0468-0269

A グループの取組みと事務局体制について
1.グループの取組み・特徴について消費者ＨＰにて公開する内容を記載
グループのPRポイントについて地域型住宅の性能について別添に記載

地域材の活用について別添に記載
引き渡し後の維持管理について別添に記載

別添に記載

2.ホームページの有・無ホームページの有・無アドレス

有
http://www.negplan.com/subsidy.html

3.グループとして消費者相談窓口の有・無相談窓口の有・無無TELe-mail4.グループの事務局の体制■

専任担当者を配置している■事務局担当者が複数人いる■

事務局担当者には常に連絡を取れる□

外部の業者に部分的に業務委託をしている□

外部の業者に全ての業務を委託している□

事務局担当者が複数のグループを担当している

5.グループ内の情報共有の方法□

グループ内でR2年度事業説明会を実施する□

SNS等の情報共有ツールを使った情報公開・共有■

メール・メーリングリストを使った情報発信■

ホームページ等Webを使った情報共有・発信（会員専用ページなど）□

TEL・FAXを使った情報共有・発信■

その他（ 毎年全国で説明会を開催してましたが、今年度は動画配信にし、いつでもどなたでも見れるように実施します。

）

B グループのサポート体制について
1.長寿命型（長期優良住宅）

4■

認定取得支援（設計・申請サポート）□

工事支援（施工サポート）■

住宅履歴情報作成■

設計・施工検査、施工管理■

営業支援（提案書作成・営業同行）□

見積書作成支援（建材手配含む）

□

その他（）

2.ゼロ・エネルギー住宅型（ゼロ・エネルギー住宅）

4■

設計支援（設計・申請サポート）□

工事支援（施工サポート）■

住宅履歴情報作成■

設計・施工検査、施工管理■

営業支援（提案書作成・営業同行）□

見積書作成支援（建材手配含む）□その他（）

3.高度省エネ型（認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅）

4■

認定取得支援（設計・申請サポート）□

工事支援（施工サポート）■

住宅履歴情報作成■

設計・施工検査、施工管理■

営業支援（提案書作成・営業同行）□

見積書作成支援（建材手配含む）□その他（）

4.省エネ改修型

4■

設計支援（設計・申請サポート）□

工事支援（施工サポート）■

住宅履歴情報作成■

設計・施工検査、施工管理■

営業支援（提案書作成・営業同行）□

見積書作成支援（建材手配含む）□その他（）

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞＜様式3－2＞
グループ名称長く住み続ける住宅を建てやすい会

R1採択グループ番号

08-0468-0269

C 研修会・講習会の実施について

6■

補助交付申請、実績報告等の補助事業に関連する説明会（ 毎年全国で説明会を開催していましたが、今年度は動画配信を行います。希望する工務店には個別）
で、電話やWebを使用した説明を行います。

■

長期優良住宅、ゼロ・エネルギー住宅等の認定・評価書取得に関する研修会（ 毎年全国で説明会を開催していましたが、今年度はホームページに資料の掲載や表示協会等のホ）
ームページへの誘導を行います。

■

省エネ改修に関連した研修会（ 希望する工務店に対して、個別訪問やWebを使用した説明会を行います。

）■

改正省エネルギーに関連した研修会（ 毎年全国で説明会を開催していましたが、今年度はホームページに資料の掲載を行います。

）□

地域型住宅に関連した施工技術に関する研修会（）□

顧客提案等の営業手法等に関する研修会（）■

工務店経営に関連した研修会（人材育成・働き方改革・民法改正等）（ 施工店毎の問題を把握し、工程の短縮や品質の向上・人件費削減等の個別研修会を行います。

）□

ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）に関連した研修会（）□

消費者向け説明会（）□

事業者向け現場見学会（）■

その他（ 今年度は新型コロナウィルスで各種説明会の開催が難しい為、希望があれば積極的にWebを使用しての説明等を行っていきます。

）

D グループ（事務局）の未経験工務店へのサポート内容
1.グループの未経験工務店（補助実績が３棟以下の工務店）について□

未経験工務店の所属が１／３未満■□

未経験工務店が１／３以上

未経験工務店は所属していない

□

わからない

2.グループ（事務局）が実施している未経験工務店に対するサポート体制について

7■

未経験工務店への優先サポート■

補助活用マニュアル（手順書）の用意□

営業支援（提案書作成・営業同行）■認定取得サービスの活用提案■

施工管理・施工検査のサポート■

事務局による交付申請書類作成支援■

事務局による実績報告書類作成支援■

その他（ 未経験工務店でも分かりやすく、効率的な木材供給、調達に関する情報もグループ内で共有できます。

）

E 地域型住宅の仕様・品質、生産体制に関する取組みについて
1.主要構造部（柱・梁・桁・土台）における地域材の割合の共通ルール■５０％未満

□

５０%以上

□

８０%以上

2.長寿命型（長期優良住宅）の仕様・施工品質に関する取組みについて
□

耐震等級３

□

■

グループ独自の取組み□

その他（設計性能評価書の取得□

1
建設性能評価書の取得□

施工検査の実施（ 耐震性は許容力度計算によって耐震等級２以上を確保します。

））

3.ゼロ・エネルギー住宅型（ゼロ・エネルギー住宅）の仕様・施工品質に関する取組みについて
□

耐震等級３

□

■

グループ独自の取組み□その他（設計性能評価書の取得□

建設性能評価書の取得

1□

施工検査の実施□

長期優良住宅の認定取得（ エネルギーパスや住まいの燃費通信簿等、燃費計算結果を事務局に提出します。

））

4.高度省エネ型（認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅）の仕様・施工品質に関する取組みについて
□

耐震等級３

■

グループ独自の取組み□□その他（設計性能評価書の取得□

建設性能評価書の取得□1
施工検査の実施□

長期優良住宅の認定取得（ エネルギーパスや住まいの燃費通信簿等、燃費計算結果を事務局に提出します。

））

5.省エネ改修型の仕様・施工品質に関する取組みについて
■

共通ルール

□

その他（

1（ 第三者の既存住宅現状調査技術者によるインスペクションを実施し、住宅履歴情報を残します。

））

6.優良建築物型の仕様・施工品質に関する取組みについて□取組み□

その他（0（））

7.地域型住宅の生産体制に関する取組みについて1□

地域型住宅の施工に関する統一基準がある。（一部箇所も含む）□

地域型住宅の積算・見積もりに関する統一したルールがある□

指定（推奨）の建材・住宅設備機器等の活用による在庫情報の共有□

地域型住宅としてのグループ独自の証明証の発行□完成保証・地盤補償等の各種保険の添付（瑕疵担保責任保険は除く）■

その他（ 対象住宅の施工情報が【設計図書＝施工図＝竣工図】となるよう、自社若しくは第三者による施工検査の実施を推奨します。

）

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞＜様式3－3＞
グループ名称R1採択グループ番号

長く住み続ける住宅を建てやすい会
08-0468-0269

F 地域型住宅の維持管理に関連する取組みについて
1.住宅履歴情報の管理・活用について□

住宅履歴情報は施主が保管管理を行う□

住宅履歴情報は施工工務店で保管管理を行う（施工工務店任せ）□

住宅履歴情報はグループ事務局で一括して保管管理を行う□

グループで指定する住宅履歴情報サービス機関で保管管理する■

その他（ 当事務局独自のシステムを使用する工務店は当事務局で管理し、それ以外はどのシステムを使用するか当事務局に報告を行い工務店で管理します。

）

2.維持管理の実施に関する取組みについて

1□

共通の維持管理計画書に従って維持管理・点検を行う■

各社個別の維持管理計画書に従って維持管理・点検を行う□

グループとして外部の機関と提携（契約）して維持管理を実施□

維持管理の実施に関しては施工工務店任せ

□

その他（）

3.グループ事務局で維持管理の実施について■

維持管理の実施に対してグループ事務局にて報告を受け管理する□

維持管理の実施に関してグループ事務局では管理しない

4.所属工務店の廃業等があった際の対応について

1□

指定ルールに基づいて積立を行い廃業があった際の検査費用として活用し維持管理を引き継ぐ工務店を紹介する■

グループ事務局で維持管理を引き継ぐ工務店を紹介□

グループ事務局にて維持管理を代行□

グループ事務局として住まい手と相談し住まい手の意向に合わせる□

第三者機関に維持管理業務を任せるため問題なし□

グループ事務局として管理しない

□

その他（）

G 地域産業・災害等に対する対応
1.和の住まいに関連した取組みについて

3■

和室の提案や畳の活用を義務または推奨している（□

和瓦の活用を義務または推奨している（■

襖や障子の活用を義務または推奨している（□地域の伝統的な素材を活用する取組みを行っている（■

その他（ 地域毎の景観条例や街並みに配所しながら、奇をてらわないデザインとする。

三世代同居の住宅には子育てしやすい環境づくりの為、和室の設置を推奨し畳の活用も促します。

）

三世代同居の住宅には子育てしやすい環境づくりの為、和室を設置を推奨し襖・障子の活用も促します。

2.災害発生時の対応について■

被災地に該当する

全国各地にグループ構成員がいるため、自然災害等が発生し住宅資材や建材の供給、流通が滞った場合は、被災エリア以外での構成員に建材流通を促す事が出来ます。
令和元年台風19号では、当グループの工務店が浸水被害に遭った為、支援物資を運んだりと復興に取り組みました。
万が一、自然災害等が発生した場合は、事務局・被災エリア以外の構成員による総括的支援を行います。

□被災地に該当しない

3.災害発生時の取組み等に対しての国土交通省より情報提供の受け取りに関して■情報提供を受ける□）

情報提供を受けない）））＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞＜別添＞
グループ名称R1採択グループ番号

長く住み続ける住宅を建てやすい会
08-0468-0269

A グループの取組みと事務局体制について
1.グループの取組み・特徴について消費者ＨＰにて公開する内容を記載（別添）グループのPRポイントについて
平成30年度よりグリーン化事業の未経験工務店の新規入会に力を入れ、地域型住宅の普及に努めてきました。補助金申請サポート以外にも設計サポート、確認申請サポー
ト、検査点検等幅広くサポートを行っています。当グループには活動拠点が全国10箇所あり,広範囲でのサポートを行っています。過去3年の補助金活用実績数は、平成29年度は109件・平成30年度は104件・令和元年度は129件です。未経験工務店の補助金活用実績も年々増えており平成29年度は22件・平成30年度は44件・令和元年度は47件です。当グループは平成25年から事務局を結成している為、これまでの経験を活かし未経験工務店にも分かりやすく本事業を活用した供給を促進する事が出来ます。地域に根差し国の方針にも沿った住宅づくりを継続出来るよう、新しい情報や基準・事例などの情報をグループ内で共有し、受注活動の後押しとなるよう支援をしていきます。
※活動拠点：新潟県（3ヵ所）・青森県・愛知県（2ヵ所）・東京都・静岡県・富山県・鹿児島県

地域型住宅の性能について耐震性に優れた住宅を促進するため、積雪荷重を考慮した許容応力度計算による耐震等級2以上を確保しています。
高度省エネ住宅は、エンドユーザーが生活イメージが具体的に沸き、高性能な住宅建築が進むように、断熱性能・一次エネルギー消費量・建物のランニングコストの推奨・燃費計算書の提出を義務化します。これにより住宅のエネルギー値ではなく、月々の金額でエンドユーザーが分かるようにしています。

地域材の活用について地域材（合法木材）の使用割合を、主要構造材（土台・柱・横架材）の最低基準値（20％）以上にすることで、未経験工務店も取り入れやすく、積極的に活用できるようにしています。
地域材使用割合に関しましては例年20％以上としておりますが、平成30年度の地域材使用割合50％以上は104件中96件、うち80％以上は67件と半数以上が80％以上の使用率となっております。
地域毎・工務店毎の住宅の供給体制を把握している為、効率的な木材供給、調達に関する情報もグループ内で共有することが可能です。

引き渡し後の維持管理についてグループ名称でもある「長く住み続ける住宅を建てやすい会」として、建物の維持保全には事前にメンテナンススケジュールを作成する事が必要と考えております。
設計サポート・点検等の経験を活かし、これまで取り組みがなかった未経験工務店にも提案を行ない、計画から実施までを促進します。

＜様式5-1・ゼロエネ＞

ゼロ・エネルギー住宅型 提案住宅の概要
グループ名

長く住み続ける住宅を建てやすい会「ゼロエネルギー住宅の申請戸数」がある場合、必ず入力してください。全項目、入力必須です。
※交付申請予定のある代表的な地域区分にてモデルプラン等でゼロエネ評価を行って下さい。
なお、BELS認証で交付申請を行う予定のグループは別添根拠の提出は不要です。
※交付申請における必達値は､以下で求めるモデルプランの計算値ではなく、エネルギー削減率の基準値（R=100%、Ro=20%）です。
※供給予定戸数に縛られることなく、交付申請の可能性に応じて幅広く選択して下さい。複数選択の場合に選択数の上限はありません。

1．提案種別を選んでください。
■ BELS認証による評価□ 評価委員会による評価← WEBプログラムで対応できない省エネ手法を個別評価する方法です。
（様式5-2にて必要書類を添付して申請ください。）

２．グループとして展開する地域（ゼロエネ住宅の供給予定地域）を以下から選んでください。
□ 1地域

■ 2地域

■ 3地域

■ 4地域

■ 5地域

■ 6地域

■ 7地域

□ 8地域

３．ゼロエネ住宅の該当事業形態を選んでください。
■ 請負■ 請負（太陽光発電のみ分離発注）■ 建売

４．高度省エネ型（ゼロエネルギー住宅）の取り組みについてA．グループとしてゼロエネ住宅の供給に積極的ですか？
■ はい

□ いいえ

□ どちらとも言えない

B．ゼロエネ住宅の省エネ性能について、グループで共有する数値目標は設定していますか？
■ はい□ いいえ（要件に適応する住宅を供給する）

C．（設問Bで「はい」と回答いただいた方へ）具体的な設定されている数値目標を記入ください。
外皮平均熱貫流率（UA値）

0.4

全体のエネルギー削減量（R）

100

W/㎡・K

□ この項目の設定なし％□ この項目の設定なし

太陽光を除くエネルギー削減量（R0）20％□ この項目の設定なし

D．交付申請における外皮計算は、どのような方法で行いますか？
■ グループ事務局が実施■ 申請事業者にて実施□ 外注□ その他（）□ その他（）□ その他（）E．交付申請における一次エネルギー計算は、どのような方法で行いますか？
■ グループ事務局が実施■ 申請事業者にて実施□ 外注

F．交付申請におけるBELSの申請書作成及び申請は、どのような方法で行いますか？
■ グループ事務局が実施■ 申請事業者にて実施□ 外注

５．モデルプランによるゼロエネ住宅性能の試算
A．モデルプラン計算は、どのような方法で行いましたか？
■ グループ事務局が実施□ 外注□ その他（）B．モデルプラン計算結果（必ずモデルプラン計算を1つ以上入力ください）

エネルギー削減率想定する 外皮平均熱貫流
地域率
区分
（UA値）
（1～8）

全体
R
（％）

主な省エネルギー手法

太陽光発電を除く
R0

太陽光 発電

（％）

容量
（kW）

太陽熱利用 給 空気集熱式太陽湯設備
熱利用システム

コージェネ
レーション

既定の評価に含まれないもの
（記述）

2地域

0.4

100.0

20.0

■

5.5

□□□

□

3地域

0.5

100.0

20.0

■

5.5

□□□

□

4地域

0.6

100.020.0

■

5.5

□□

□

□

5地域

0.6

100.020.0

■

5.5

□□□□

6地域

0.6

100.020.0

■5.5

□

□□□

7地域

0.6

100.020.0■5.5□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

注１）グループが建設する代表的な地域区分におけるモデル計算により、断熱仕様・一次エネルギー消費量を検証のうえ、記入下さい。
注２）エネルギー削減率はBELSのゼロエネ相当（全体（R）が100%、太陽光発電を除く（R0）が20％以上）となることが必要です。
注３）外皮平均熱貫流率UA値は、ZEH強化外皮基準UA値（必達値）以下として下さい。