論 文

公共哲学と日本の市民社会（NPO）セクター－「公・公共・私」三元論と３セクターモデルについて－
長坂寿久

拓殖大学国際学部

Nagasaka Toshihisa
教授(財) 国際貿易投資研究所

客員研究所員

本誌前号(NO.67 号)の『日本の NPO セクターの発展と実状』において、日本は市民社会(NPO)セクターが世界でも最も小さい国の一つであることについて書いた。日本の NPO セクターは近年急速に発展してきている
ものの、国際的にみると、何故依然としてかくも小さくかつ活力が限られたままなのか。実は日本の近代国家(明治)の形成にあたり、国造りのコン
セプト(設計図)自体に問題の根幹があったと考えられる。
問題の端緒は、われわれの生活する世界(社会)を「公・私」二元論で捉え、「public」を明確に位置づけなかったことにある。しかも、public を「公共」(「公」と共に)と訳し、実質的に「公」と一体化させてきた。そのため「私」は限りなく「公」にからめとられることを宿命づけられた。
日本の真の構造改革には、「公・私」二元論から、「公・公共・私」の三元論への移行が必要である。つまり「公共圏」を明確に位置づけ、形成することである。この「公共圏」は、新しい「市民社会」の形成と直結しているが、「アソシエーション」論（後述）としては、主として NPO セクター(非営利組織)の拡大を通じて観察することができる。
この公共圏問題について、日本の哲学界は、90 年代後半から「公共哲学」(public philosophy)として活発な議論を展開し、哲学を構築してきている。また、「新しい市民社会」論も活発化してきている。本論では、日本における公共哲学の論議を紹介しつつ、日本の NPO セクター形成の遅季刊 国際貿易と投資 Summer 2007/No.68●103

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れの背景を解説しつつ、日本の改革の方向性について問いかける。
第 1 章では、日本における「公共哲学」論議を紹介し(「公・公共・私」の三元論)を、第 2 章で「公共圏」の主体である政府・企業・市民社会団
体(NPO)の 3 者の新しい関係について述べ(三セクターモデル）、第 3 章で日本の近代化の遺物である「公共圏」の不在という課題とその形成の意味について考える。
浴びた。
第１章「公共哲学」と「市民社会」論の展開労働組合、協同組合、NPOなどを
含 む 「 中 間 団 体 」 intermediate
associationによる「公共領域」の創出

１．
「公・私」二元論から「公・公共・私」三元論へに関する議論は、古くからあったが、これが見直されることになった。日
本の学界が21世紀に入って到達した

現代、NPO(NGO)(注1)の活動は「公共哲学」の基本的共通概念は、

国境を超えた世界的な展開を見せて以下に述べる「三元論」である。

おり、世界システムに大きな影響を明治時代以降、近代を迎えた日本

与え、かつその重要な一翼を担うには、「公」と「私」の「公私二元論」

至っている。日本でも、NPOセクタ

で近代国家を造り上げてきた。「公」

ーが急速に形成され始めていることは政府、「私」は個人/人民people/市は、前号で述べたとおりである。

民citizen/家族あるいは経済活動であこうした状況を背景にして、日本る。その間に「公共圏」public sphereの学界でも、「公共領域」public sphereを媒介させるのである。
「公」と「私」の問題が提示され、1990年代後半頃の間にあり、「私」から「公」へと媒から「公共哲学」public philosophyが介する概念が「公共」である。

活発に論じられるようになった。こ日本では、「国家という『公』の領れらの議論の成果は、一連の書籍の域に対して、家族や経済活動という出版としてまとめられ（2）、注目を『私』の領域があると考えられてお104●季刊 国際貿易と投資 Summer 2007/No.68

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公共哲学と日本の市民社会（NPO）セクター

り、公共的問題はもっぱら国家（行のとしての中間団体(アソシエーシ政）が関与すべき問題であって、『私』

ョン論)があり、そのアソシエーショの領域は公共的な問題に関わらない

ンに自由に参加していく人々の存在とされてきた。
『私』はただ国家の定としての「市民社会」論があり、国めた公的ルール、つまり法律に従う

際的に議論され、体系的付けられつべきもの」と考えられてきた(3)。
「滅

つある。

私奉公」という理念と言葉が政府に

この「新しい公共」を捉える公共よって国民に強制されてきた歴史も哲学について、様々な議論が行われ指摘できる。
「私」を殺して「公」にているが、とくに3点を指摘しておき尽くすことが「公共精神(公共性)」

たい。

の観念とされた。

第1は、三元論の「公共」を導くア

この二元論に代わって、「公」とプローチ(説明の仕方)の違いである。

「私」の間にある第三の概念として

トクヴィル、ハーバーマス、カイパの「公共」を位置づけ、三元論としー、あるいはNPO運営の実態論等々、てとらえる。それによって日本の未多くの先人の業績が紹介されつつ説来が展望できるのである。

明されているが、どの先人の言を引「『公』によって『私』がからめと用してくるかで説明は多様に異なり、られることなく、かといって『私』「公共」の位置づけを少しずつ異なへ閉じてしまい、行き過ぎた個人主

るものとしている。

義的・利己主義的なあり方に陥るこ

第2は「三者」関係についての把握ともなく、個人個人を活かし、他者の仕方の違いである。どの説も三者との活き活きとした関係のなかで自を相関的・相補的なものであること

他の幸福を追求するあり方を、『公を重視する点では一致している。し共』というダイナミズムにおいて考かし、強調する点、あるいは発想のえる」(4)ことが、公共哲学のコンセアプローチにいささかの違いがある。

ンサスになっている。

「公」と「私」を対立的にとらえず、

そして、この公共哲学のベースにバランス問題として公共性を考えるは、「公共圏」を創り、開いていくももの、これに対し公共性の担い手は季刊 国際貿易と投資 Summer 2007/No.68●105

http://www.iti.or.jp/これまでは国家であったが、今後はとしての責任性を身につけていくこ「下からの公共性」を強調するもの、とができると考える。これは現代のつまり市民が主導権をもって「公を公共哲学の先駆者であるハーバーマ

開いて」いくという、市民社会運動

スらの議論を踏まえたものである。

として「公共圏」をとらえる考え方がある(5)。

２．公共哲学の系譜と「領域主権論」

第3は、「公共圏」での合意形成のあり方である。これも、「他者」「多公共哲学の系譜について簡単に紹様性」を前提としている点では共通

介しておこう（6）。また、NPO論をしている。
「公共圏」は、「単なる集考える上で、「領域主権論」(sphere

団概念ではなく、異質な他者が多元

sovereignty)を紹介する。市民が団体的に対話的に共存して人格的な交流(NPO)の主体として参加する「NPOをもち、私を公へと媒介するダイナ

セクター」という「領域」にも主権ミックに発展する領域のこと」（稲があるという考え方である。

垣）で、「開かれた公共性」と説明さ「主権」の概念が西欧近代国家論れる。
「寛容性」が公共性と公共哲学に登場したのは16世紀である。まず、の基本前提であり、異質な他者と多フ ラ ン ス の ジ ャ ン ・ ボ ダ ン (Jean

様な文化や伝統に対して「同化」をBodin)(1529～1596)が国家主権論を考えるのではなく、「共存」を考える。

唱えた。彼の主権論は、国家が絶対

公共哲学は、他者と協力して他者的にしてかつ永続的な権力を持つとと秩序を形成するという視点が前提いうもので、「国家絶対主権論」であとなる。異なる意見のぶつかり合いった。

と多様な異なる意見を受け入れるこ

これに対して、ヨハネス・アルトと(コミュニケーション)の中から合ゥジウスJohannes Althusius(1557～

意形成が行われるのが公共性の理念

1638)は、ボトムアップ自治を主体とである。他者とのコミュニケーショ

した政治思想を発展させた。1980年

ンによって自分が輝き、磨かれる。

代に日本が米国を凌ぎそうな経済競

公共圏に関わることによって、市民争力をもつように見えたとき、国際

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公共哲学と日本の市民社会（NPO）セクター

社会での日本の理念論としてよくして利用された。一般意志という愛「symbiotics共生の思想」が語られた

国心の純粋性を強調することによっが、この言葉を最初に政治学に使って、偏狭なナショナリズムを生み出たのがアルトゥジウスである。

し、国家主権の絶対性をより強化し当時の神聖ローマ帝国時代には、た。しかも、革命政府は、ルソーの皇帝側は皇帝の代表権の主張にボダ思想に基づき、「個人と国家の媒介とンを使い、反皇帝側は自分の領地内

なる中間集団を否定して、いわば裸の諸権利の主張にアルトゥジウスをの個人と、強い主権をもった中央集引用した。しかし、その後の時代は権的国家が直接向き合うという構

ボダンの主権概念(絶対主権国家)が図」をつくりあげた。その結果、現生き残っていった。

在に至るも、フランスには、政府とジ ャ ン = ジ ャ ッ ク ・ ル ソ ー Jean-

NPO(労働組合を含め)が協働(パートJacques Rousseau(1712 ～ 1778) は 、

ナーシップ)関係を造るという発想『社会契約論』(1762)を人民主権のはほとんど生まれていない。

側からとらえ、「人民主権論」を唱え

その後、ジョン・ロックJohn Locke

た。人民peopleが「一般意志」(公共(1632～1704)が、私的所有権を基礎の利益のみをめざす共同体としてのにおいて市民政府論を唱え、カント

意志)によって参加して法を作る主（1724～1804）が、「一般意志」をよ体となるとき「市民」と呼び、一般

り普遍的な世界市民の意志あるいは意志がつくった法に従う客体となる人権の理念とした「世界市民的公共

ときは「臣民」subjectと呼んだ。法性」(国際公共思想)を唱えるなど、を執行する公権力としての政府は、

公共哲学はすこしずつ前進していっ立法部としての一般意志に完全に従たものの、19世紀以後の帝国主義時属しなければならないとし、「人民の代に入ると消失していった。

公共」が「政府の公」を動かす直接

この間、フランスのアレクシス・

民主主義的公共哲学の原像となった。

ド・トクヴィルAlexis de Toqueville

しかし、実際には彼の思想は、フ(1805～1859)は、米国の視察経験を

ランス革命(1789)政府の政治哲学と通して、中間集団の重要性を指摘し、季刊 国際貿易と投資 Summer 2007/No.68●107

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デュルケーム(1858～1917)は、中間ンダ首相を務めた(7)。

団体を媒介として社会病理を解決し稲垣の解説によれば、カイパーは、ていくこと、それによって人々の意

アルトゥジウスの思想を19世紀に再思の自由を尊重しつつも、人々の連発見し、「領域主権論」としてまとめ

帯とモラルを回復することなどを主た。領域主権(sphere sovereignty)とは、張した。

市民社会の各領域に分散されて委託

また、アダム・スミス（1723～90）された主権で、この委託された主権は、1776年に『国富論』を出し、「利は市民社会の各制度に分権される。

己的な経済活動は市民の公共のチェ

主権の分散化論である。

ックを得てはじめて正当化される」神(教会)は主権を国家(国家主権)と考え、モラル・フィロソフィ（道あるいは人民(人民主権)に委託する徳哲学）から経済学という学問を確だけでなく、市民団体（公共空間）立した。しかし、現在の国際的に主という領域(領域主権)にも委託する。

流となっている新古典派経済学では、

国家は権利を委託された諸領域の一

スミスが有した公共哲学的側面はほつに過ぎない。領域主権は神から与とんど喪失されている。新古典派経

えられたものであり、もしそれを国済学では、政府と市場のみが登場す

家が侵犯するときは、「神の支配へのる。
「政府=公」で、「市場=私」であ侵犯となり、国家への抵抗は罪ではり、「公共」は政府とほとんど同義でなく義務である」とする。

使われており、「市民の公共」の視点は欠落している。

主権は国家のみがもつものではな
く、家庭、学校、企業や様々な自由

こうした時代経過を経て、19世紀結社もまた主権をもてる。主権は末に、「領域主権論」を唱えるアブラ「生」のニードのあるところ、つまハム・カイパーAbraham kuyper(1837

り『生活世界』(ハーバーマス)に分～1920)が登場する。カイパーはオラけ与えられる。これら諸領域は、国ンダの神学者、政治家、ジャーナリ

家から自立し、国家から干渉されなストであり、アムステルダムの自由

い主権をもっており、政府はこれを大学を創設し、1901～05年までオラ

保護する役割を担う、というのがカ

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公共哲学と日本の市民社会（NPO）セクター

るという自己の意志が介在しており、イパーの主張である。
これをNPO論的視点からみると、その自己意思の存在こそが成熟した

NPOも委ねられた範囲内で国家(政市民社会を形成するという考え方で府)と同等の主権をもつことを意味ある。

する。カイパーは、「生活、生命のニ

カイパーの思想の源泉は、独特のーズのあるところにこそ、関心をもオランダの「柱状社会」(ピラー・ソった諸団体が形成され、それぞれのサエティ)構造からきていることは

生活領域ごとに自主的な規範が下か明らかである。また、レイプハルトら(ボトムアップに)つくられ、公のはこうした多元的な価値観の共存す

機関はそれを補完する」と主張する。

る民主主義を「多極共存民主主義」

EUの補完性原理subsidiary principle(consociational democracy)(1968)としの考え方は、このカイパーの思想かて紹介している(8)。

らきていると稲垣は紹介している。
３．ハーバーマスの公共性論

しかも、カイパーの領域主権論には、「私人が自由に造る自由結社(ボランタリー・コンソシエーション)

90年代は、欧州においても、国際の自由と権利(領域主権)は、神から的なNPO活動の旺盛な展開を背景に、与えられる主権の側面と、他方自生「市民的公共性」についての議論が的に人間の内側から固有の生命力と活発化し、再発見された時期でもあして内在しているものが沸き上がっった。その代表がハーバーマスであてくるという側面の両方がある」。

る（9）。現在の学界での「公共性」「国家(政府)から指導されるのではの議論(同時に新しい「市民社会論」

なく、個人と自由結社としての市民の議論も)はハーバーマスを起点とグループの下から（人間として）沸している傾向が強い。

き上がる生の意欲とモラルと社会的ハーバーマスは17～18世紀に欧州、責任感が生き生きと市民社会を形成

とくに英国で成立した「市民的公共する」と稲垣は紹介している。中間性」の概念をモデルとして提示し、集団にはボランタリー(自発性)であ

それを現代に当てはめて問題を指摘
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した。18世紀には、絶対王朝の『公ーションによる合意形成過程にある＝政府』に対抗する『市民的公共性』とした。この『合意』という言葉は、が出現してくる姿を描き、それが19

これまでは多様な意見を「一つの意

世紀には国家と資本主義的貨幣経済見」にまとめるという意味であったによって窒息させられていくありさが、現在では「多様な意見を認め合

まを、「政府による生活世界の植民地う」という意味で使われている。
「多化」と批判した。それを現代に再生様性の合意」である。

させるには、議論／対話（コミュニ

公共性は、多様な人々による構成

ケーション）を通した合意形成のプ体であり、自己と他者のコミュニケ

ロセスによって、市民による下からーションによって成り立つという考の公共空間を造り上げていくべきこ

え方は、ハンナ・アーレント(1906とを説いた。

～75)（『人間の条件』1958）なども

当時はコーヒーハウスという公共唱えており、ハーバーマスとアーレ的な討議の空間＝「場」があり、こントによって公共性への「多様性のこで旺盛で活発な議論がなされ、「公概念」が導入され、現代の公共哲学論」(パブリック・オピニオン)が具の基本認識となって、大きな影響を体的な姿で形成されていた。国家の与えている。日本の学界での「三元活動は、こうして形成された公論に論」も、前述のように、当然こうしよって公認され、規制されるべきとた点を踏まえている。

説いた。しかし、現代は、公共政策
は政府が一方的な担い手となって進４．市民社会論と市民的公共性めており、「人民」は受益者に過ぎなくなっている。これが現代の大きな問題であると解明した。

「公共哲学」の議論が国際的に活発に行なわれているが、同時にそれハーバーマスは、議論＝対話によ以上に新しい「市民社会」論の議論って合理性が生まれ、しかもその対も展開されている。これは別々に行

話は他者理解志向であるべきことをなわれているのではなく、公共哲学説いた。公共性の本質はコミュニケの議論と市民社会の議論とは実質的

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公共哲学と日本の市民社会（NPO）セクターに一体となって（あるいは表裏の関に「新しい市民社会」論が台頭し、係となって）いる（10）。

活発に議論され、かつ再構築が行なわれている。

「市民」の概念は、古代ギリシャの都市国家の時代からあった。当時「市民」とは、主体性のある自立

は奴隷の存在を前提とした市民であした個人（人々）で、自由・平等・った。中世（10～11世紀）にはヨー

公正、自治、自発性がキーワードとロッパの都市国家の中で商人や手工なっている。そして、これらの関係業者を指す言葉として使われた。18を他者にも認める人、つまり、生き

世紀後半になると、啓蒙思想の登場方に関する自覚的選択を行なう人のと共に、本格的に「市民」が論じらことと定義される。

れるようになる。社会契約論として「市民社会」とは、政府(国家)か「市民」が登場し、市民の自発的結ら自立した自主性ある個人による社

社（アソシエーション）論が登場す

会を意味する。従来からの市民社会る。ルソー、J・ロックス、アダム・論は、国家に対する市民社会の監視

スミス、ホップス、J・S・ミル、A・と参加によって自由を確保・実現す

トクヴィルらが「市民」を論じた。

ることが中心課題とされてきた。こそして、19世紀に入ると（1824年）、

れに対して、新しく追加・強調され英国では労働者たちが「アソシエーている定義としての市民社会は、「政ション（結社）の自由」を獲得する。

府」(国家)に対しては、民主化に繋

これはまたたく間に欧米全体に波及がる(民主主義を強化する)概念であしていく。

ること、市民社会は民主主義の安定

20世紀には、マルクス主義の影響に必要であるとする点が基本にある。

で、「市民社会」は「ブルジョワ型市

また、
「市場」
（企業）に対しては、民社会」として紹介され、これが批

市場経済の欠陥を市民社会によって判されることによって、「市民社会」

克服し修正していくという視野と問論は混乱していった。

題意識をもっていること、市民社会

しかし、80年代末に、東欧やソ連が市場を抑制（コントロール）するの社会主義体制の動揺と崩壊を契機ことが必要だとする点が基本にある。
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そしてグローバリゼーションの衝撃に対抗するためにグローバルな規

ることを通じて市民社会を顕在化させ、形成することになる。

模での地球市民社会の形成を主張しこのアソシエーションは政府／国ているのも特色といえる。「国民国家（官僚を含む）と市場経済から独家」の呪縛から解放され、「世界市民」

立性を保持し、政府と企業（市場原に向けて開かれた（直接世界と繋が理）をコントロールする役割を担う

る国際連帯性）視野と問題意識をもものとして位置づけられる。

っている人々による社会を構想している。

基本的には「アソシエーション」とは、①参加・退出・発言の自由が共同体論からいえば、家族、故郷、保証された開かれた人間関係集団で民族、国家、宗教など共同体の呪縛あること、②非国家性、③非営利性、が働くコミュニティ（運命共同体）④公平性（自由・平等性、人々の自から解放された個人が、自由に考え、発的・自律的な合意に基づく運営）、

意見交換できる開かれた社会空間⑤多様性（これを「市民的公共圏」という）報公開）、⑦自律性（自立的運営、自の中で自由に選択した共同体（選択己評価など）である。

⑥公開性（説明責任、情の共同体）（11）であり、「複数の市

これはまた、公共性を意識してい民（他者）が相互に意見を交わし、ること、ナショナリズムの多元化（多討議し結び合う言論空間がアソシエ様性）を受け入れていること、国家ーションを形成する。この市民的公の非中央集権化を推進すること、一共圏の集合体を市民社会と定義す

般市民の「生活世界」と「生活権」

る」（12）としている。

を擁護していること、そして国内にこうした開かれた／自覚された

留まらず国際的にも開かれているこ「市民」による自由なアソシエーシとなどが定義として提示されている。

ョン（結社）が市民社会の中核的組

これらの規準は「公共性」の規準織となる。公と私をつなぐ中間団体と一体となっているといっていいとがアソシエーションである。市民は思われる。他者との共存・共生と多アソシエーションを自発的に結成す様性の相互承認の意識をもつことで112●季刊 国際貿易と投資 Summer 2007/No.68

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公共哲学と日本の市民社会（NPO）セクターある。さらに、自立と寛容、協力へ指摘し、「地球アソシエーション革命の用意、相互信頼、非暴力があげら（global associational revolution）」がれている。とくに「非暴力」は市民起こっているとした。
但し、この分析対象となる「アソ社会の活動に最も重要な規準となっシエーション」に何を含むかによっている。
これらは人類が血を流して獲得して各分析の違いがある。ハーバーマてきたものとしての「普遍的諸価値」、

スは、「自由な意志に基づく非国家

人権・自由・民主・平和、すなわち的・非経済的な結合関係」と定義し、人権尊重主義、平和的生存権、多様教会、文化サークル、学術団体、メ性・寛容性、持続可能性といった地

ディア、スポーツ団体、リクリエー

球規模での「普遍的価値」への認識

ション団体、弁論クラブ、市民フォとして捉えられる。こうした規準、ーラム、市民運動、同業組合、政党、価値観で形成される新しい市民社会

労働組合、オールタナティブな施設

が、新しい公共圏を形成する。

をあげている。

「アソシエーション」の分析を通

サラモンの定義は、①正式に組織

じて、市民社会の成熟度などを分析されている、②民間である、③利益することが90年代になって行なわれ配分しない、④自己統治、⑤自発的、るようになった。とくに有名なのが⑥非宗教的、⑦非政治的、を挙げ、レスター・M・サラモンらによるア

これらを「NPO」として表記した。

ソシエーションの国際比較分析であ

具体的には、①文化・リクリエーシろう。彼はその分析を通じて、世界ョン、②教育・調査研究、③保健・中で民間ボランティア組織、あるい

医療、④社会サービス、⑤環境、⑥は非営利・非政府組織が急速に発展

地域開発、⑦市民・アドボカシー、していることを明らかにし、同時に⑧民間による公益活動支援仲介組織、

それらのアソシエーションは各国内⑨業界・職業団体・⑩その他となっでの活動に留まらず、ネットワークている。サラモンの分析が批判されを形成することによって、「地球規模ている点は、とくに欧州で市民社会

での市民社会」を形成しつつあると運動に非常に大きな役割を担ってい
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る協同組合（消費者協同組合と生産れた「公共性」を回復すべきことを者協同組合）が含まれていない点で述べている。国家による統制から市ある。協同組合は営利的組織である

場メカニズムによる統制へ替わるのため調査対象からはずしたからであではなく、開かれた民主主義によっる。

て、政府・市場・市民社会の３つのこの調査対象の違いによって日本調和が必要であると主張している。

のNPOセクターの分析でも、前号で3セクター論については、次章でさ述べた「最広義」の定義によって分

らに述べる。

析することによって、日本のNPOセ
クターは他国に比べ遜色ないという第２章

新しい経済社会モデルの調査結果を出しているものもある

形成へ～～２セクターモデル(13)。

から３セクターモデルへ

新しい市民社会論は、主体（アクター）論としては、3セクター論（国前記で紹介した公共哲学の「公・家・市場・市民社会）で捉えられて公共・私」の「三元論」という哲学いる。新しい市民社会論の特徴は、的概念を、実際の経済社会を運営す

まさにこの国家（政府）、市場（企業）

る主体について機能論的なイメージに対置する領域として「市民社会」に投影するとどのようなモデルが考を位置づけることにある。つまり、3えられるだろうか。本項では、機能セクター間のバランスを市民社会が論としてのNPOの現代的・未来的意

規定することをもって市民社会論の味を考えるモデルとして、従来の「政意義と指摘されている。

府セクターと企業セクター」の二元

ハーバーマスも「新しい」市民社

論から、これに第3のセクターとして

会論としてこの3セクター論をとっ「市民社会（NPO）セクター」を加ている。
「第三の道」論のA・ギデン

えた「3セクターモデル」（13）につズも、市民が日常生活の論理の自己いて述べる。

主張を行なうことによって、国家や市場原理の専横・横暴によって失わ114●季刊 国際貿易と投資 Summer 2007/No.68

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公共哲学と日本の市民社会（NPO）セクター

１．市民社会と民主主義って福祉国家の中心的課題は、失業問題・雇用創出となった。

「市民社会セクター」の重要性に

福祉国家は、「公共性」の問題に対ついては、これまでは福祉国家論、して、国家権力による上からのアプ

民主主義論の中でとくに議論されてローチを定着させ、人々の生活に政きた。

府権力が直接的に影響を及ぼす形で福祉国家は、20世紀を通じて先進形成されていった。その結果として、国で少しずつ形成されてきたが、第福祉国家は政府の力を強め、政府を

二次世界大戦後に急速に発展・形成肥大化させ、「公共圏」を政府のものされてきた。その中でも英国は『福にしていった。

祉国家の母国』と言われてきた。第その後、福祉国家は財政赤字に苦

二次世界大戦中、ベバレッジ卿が市しむようになった。1980年代に入っ民による福祉などのボランティア活て、サッチャーリズム（新古典派経動の内容を全国的に調査し、その中済学）によって、失業問題が「民間」

から政府が肩代わりできるものを選(市場)に委ねられるなど、経済の活定し、それを政府からの社会福祉制

性化を優先させるようになった。こ度として提示する。これが英国が行の結果、「公共圏」は市場、つまり企なったことである。このことから、業によって乗っ取られることになっ「福祉国家は市民によるボランティ

た。現在の「市場」は、アダム・ス

ア活動から誕生した」と説明されてミスが語ったような道徳哲学を踏まきた（14）。

えた市場倫理が骨抜きにされ、弱肉ベバレッジ卿が書いた報告書

強食の世界の中にある。経済のグロ(1942年)を基に、戦後の労働党政権

ーバリゼーションがそれを一層加速

は、国民医療制度や国民年金制度をさせた。サッチャーリズムが唱える導入した。さらに、住宅と教育を改「小さい政府論」は、福祉の民営化

善し、失業問題への対応や雇用機会(市場)という展開へ向かうことになの創出によって、「完全雇用」の実現った。しかし一方では、このことにを目指す政策を開発した。これによ

よって、市民社会が活性化する素地
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が生まれた。
「公共性」が企業に乗っ取られる

り米国は建国されてきた、と彼は指摘した(15)。

ことに対して、再び市民社会はNPO

また、1980年代末頃には、社会主(NGO)の国際的ネットワークを形

義国家の崩壊や開発途上国の民主化成することによって立ち上がり、「公問題を通じて民主主義と市民社会共性」を取り戻そうとしている。こ(NPO)との関係が一層強く語られた。

れが1990年代以降の流れであり、21

ソ連や東欧の民主化・自由化や、フ

世紀に入り一層明確な流れとなってィリピン、韓国、中国などの民主化いる。

の動きを本物にするには、これらのもう一つ、「民主主義」は、市民が国々でのNPO活動の定着が必要であ

社会に参加する「市民社会」論といるとして、欧米のNPO活動家が入っ

つも並列して語られてきた。民主主ていったのも、この考え方による義とは市民が社会の成り立ちに積極(16)。

的に参加することであり、それによ

現在では、米国に限らず多くの国って民主主義が支えられるとういうでNPOが社会サービスの多くを提供認識がベースとなっている。

している。ジョンズ・ホプキンス大これを具現化してきたのが米国で学のレスター・M・サラモン教授のある。アレクシス・トクヴィルAlexis

NPOの国際研究プロジェクトでは、

Tocqevilleは『アメリカの民主主義』

NPOは米国固有のものでなく、先進(1835～40)で次のように記述してい国ではどこでもすでに大きな存在とる。「中間団体としてのボランタリ

なっていることを「発見」している。

ー・アソシエーションが建国の歴史

そして、現代では開発途上国でも、を作り、当時のアメリカの発展を支

中国などの社会主義国でも（17）、えてきた」「アソシエーションができ

NPOは大きな存在となっており、まないところを国家がカバーする」「個すます大きな役割を期待されるよう

人と国家の間にあるアソシエーショになっている。サラモンは世界主要

ンこそが国家権力の肥大化を抑止し、国の研究を通して、「今、世界的に個人の自由を守る」。この考え方に則NPO 革 命 (Global

Associational

116●季刊 国際貿易と投資 Summer 2007/No.68

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公共哲学と日本の市民社会（NPO）セクター

Revolution)が起こっている」と述べて選ばれた人々が必ず「正しい」こていることはすでに話した(18)。

とをするとは限らない。汚職や特権の行使、私益優先、派閥優先等々、

２．累積された「民主主義の赤字」

こうしたことは常日頃起きている。
そもそも民主主義は近代史の過程

20世紀において、米国を筆頭に、の中で一度「失敗」してきた。民主

世界の市民は民主主義を追求してき主義は選挙により選ばれたエリート

た。民主主義国家になれば、戦争は支配の仕組みとなり、国民国家の形なくなり、人々は幸せになり、豊か式は整えたものの、国民国家を取りにもなれるという夢を見てきた。しまとめるために、外の異質な世界をかし、世紀末頃には、民主主義はそ敵視し排除するナショナリズムを形のままでは機能せず、むしろ多くの成し、植民地主義的膨張によって抑問題点を抱えていることに気づくよ

圧と差別を正当化する役割を果たしうになった。
「民主主義の赤字」に気てしまった。
第二次世界大戦を経て、民主主義づいたのである。
「民主主義の赤字」という言葉は、は新しい時代を迎えるが、半世紀をEU（欧州連合）でとくに使われてい経た20世紀末になって、「民主主義のる言葉である。EUでは、域内の市民

赤字」が蓄積され、今や再び「失敗」の意思が平等に代表され得ているかに直面するに至っているといえる。

どうかという議論において主として民主主義の赤字をもたらしている

使われているが、本論では以下のよものとしては、第1には民主主義の矛

うに、「赤字」の意味をさらに敷衍し盾としての多数決原理がある。多数て解釈する。

決原理を追求すれば少数者の切り捨

民主主義制度を導入したからといてとなり、他方全員一致方式を追求って必ずしもうまく機能するとは限すれば全体主義に向かう危険を孕むらない。自由な投票制度だからといことになる。民主主義もマイノリテって、人々が「正しい」選択ができ

ィの切り捨てや全体主義と隣り合わるとは限らないし、民主主義によっせなのである。20世紀の前半に起こ
季刊 国際貿易と投資 Summer 2007/No.68●117

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った民主主義の最初の「失敗」は、

れが国民の政治への無関心をますま

この点を露呈したために起こった。

す助長することにつながってきた。

第2はインテンシティ（intensity）

そして第5の決定的な欠陥は、選挙の問題である。多数決では選好の順で当選したエリートたちは、「民主位だけが問題で、選好の強さ(インテ的」に決議される議案の作成にあたンシティ)は考慮されない。どちらでって、それをまず官僚に依存し、意もいいと思う多数の人の選好が多数

思決定プロセスにある官僚は企業セを占めて優先され、これでなければクターと相談して作成するという形

ならないとする人々(とくに当事者を実態としてとってきたことである。

たち)の選好は少数者となり無視さ

個別案件への声が実質的に反映されれる。

るのは企業セクターのみであって、第3には、価値観の多様化と共に、

市民社会セクターは数年に一度の選

新しい欠陥が顕在化した。人々が多挙によって、まさに間接的に、かつ数側に賛成したからといって、その包括的にチェックできるだけである。

賛意の内容や動機は多様である。しつまり、議会で審議される個別議案

かし、一旦多数決で可決されると、は、政府セクターと企業セクターの2

そうした個々の思いは存在しないも者のみの合意によって主として作成のとして無視され、多数の中に埋没され、民主主義的決定と見せかける

されてしまうことになる。つまり、ために議会で可決（あるいは強行採多数者も実態的には無視されるよう決）する形をとってきたのが、これになったのである。

までの民主主義である。市民はこう

第4には、代表民主主義制度は選挙した議案作成から実質的に隔絶されによる多数者(為政者)への包括的委てきた。つまり、20世紀の民主主義託であって、個別委託ではない。代は「政府＝企業」の2セクターモデル

表民主制において、国民(市民)にとで運営されてきたのである。

っては、政策の選択肢は所与としてこの2セクターモデルの欠陥が決提案され、議案の提案権がないとい

定的に明らかになったのは、グロー

うところに致命的な欠陥がある。こバリゼーションの加速化を通した

118●季刊 国際貿易と投資 Summer 2007/No.68

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公共哲学と日本の市民社会（NPO）セクター「市場の失敗」の明確な顕在化によ

済の覇権争いから20世紀を戦争の世る。こうして今や再び、民主主義は

紀としたが、他方では世紀後半には「失敗」に直面しようしているので経済発展を特定の国々であるにせよ、ある。

開発途上国にももたらすことによっ

しかし、民主主義より良い行政シて多くの人々を貧困から脱却させた。

ステムは今のところない。そこで、

しかし、20世紀末の80年代以降には、民主主義を機能させるために、民主

企業セクターが政府セクターを飲み主義を補完するいかなるサブシステ

込んだかのように（政府と企業の癒ムを導入すればいいのかということ

着）、企業セクターは政府セクターをが命題となる。民主主義は、市民の超えて一人歩きし、経済のグローバ

参加に基づくという大衆／市民の自リゼーションを急激に進展させた。

発性をともなう仕組みであると同時

その結果、企業競争は弱肉強食のに、前述のように、上から権力を行世界となり、強い国・企業はますま

使する仕組みを内包しており、企業

す富み、貧しい人々・国々をますま

セクターを取り込んだ上からの権力

す貧しくし、世界の格差が拡大してを加速度的に増大させていく仕組み

いった。弱い国の教育、医療、水道、でもある。それを修正するには、い電気などの社会サービスを悪化させ、かにして下（市民）からの自主性がそして地球環境問題という新しく厳政府セクターをチェックするかといしい課題を一層深刻化させることにうことだけでなく、企業セクターのなった。

ように、政府セクターに影響力をも「民主主義の赤字」を黒字に転換

ちうる仕組みをいかにつくるかといするための基本的な改革モデルとしうことが重要になる。それが、次にて、「政府＝企業」の2者（セクター）

述べる「3セクターモデル」である。

の合意形成モデルから脱し、「政府＝NPO＝企業」3者の合意形成モデルの３．３セクターモデルへ向けて構築を図って行くことが必要である。
「政府（行政）」「企業（産業界）」「政府＝企業」の2者モデルは、経「NPO」の三つのセクターの対等な季刊 国際貿易と投資 Summer 2007/No.68●119

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パートナーシップをベースに、3者のた存在でありたいニーズ、平和・安話し合いによる合意に基づき運営さ全に生きたいニーズ、貧困から脱却れる経済社会システムの構築である。

したいニーズ、高齢者介護等々さま

このモデルを構築していくことによざまなニーズがあるだろう。

って、「公・私」二元論から「公・公この公共ニーズに取り組む主体

共・私」の三元論の社会構造へと私(アクター)として、政府セクター、たちを導いていくことになるであろ

企業セクター、市民社会(NPO)セタ

う。

クーの3つのセクターがある。公共哲「3セクターモデル」は図1に示す

学の三元論に基づく「公共圏」は、とおりだが、第1章で述べた公共哲学「公共ニーズ」の概念を導入するこ（三元論）や「市民社会」とどのよとによって、この「3セクターモデル」

うに結びつくのかについて少し説明と結びつく。三元論を「公共ニーズ」

しておこう（19）。

に関わる「主体」について機能的に「人間」である自分（私）は、家庭や友人の輪などの「親密圏」をつ捉えると、「3セクターモデル」になるからである。

くる。さらに、人々（他者）とのコ「公」は国家/政府（自治体も含む）、

ミュニケーションを通して様々なつまり「政府セクター」である。
「私」「領域」を形成していき、「公共圏」の中には、これまでの二元論では「個を造り上げている。その公共圏に関人」（市民）や「市場」（経済、貨幣わる主体として、3つのセクター（政市場）が含まれていた。それを分離

府、企業、NPO）を投影できる。

し、「市場」のニーズに主として対応

図1の三角形の中には、人々／人民

するのが「企業セクター」、「人権」

peopleが求めるニーズがつまっていのニーズに主として対応するのがる。これを「公共ニーズ」public needs「NPOセクター」である。NPOセクと呼んでおこう。人々が求めるもの、ターは、「私」である個人が公共ニー

市民が求める経済社会的ニーズであズに対応するために市民としてボラる。経済的に豊かになりたいニーズ、ンタリー（自主的）に参加していく

健康に働きたいニーズ、人権をもっセクターである。

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公共哲学と日本の市民社会（NPO）セクター

3つのセクターとも「公共ニーズ」に対応するためにアクションをとる。

りたいという人々のニーズに対応する。

政府セクターは人々/人民のことをしかし、企業セクターは公共ニー「国民」と呼び、主として人々の安ズを満たすために経済(収益)的側面

全を守るというニーズに対応する。

のみならず、環境的側面、社会的側

また、政府セクターは、コミュニテ

面も経営の全プロセスに組み入れるィ（国家、地域）の資源を動員ある必要がある。これがCSR(企業の社会

いは有効活用する仕組みを造って、的責任論)である。

ニーズをより効率的に達成するよう

そして、NPOセクターは、公共ニにしたり、企業セクターやNPOセクーズに取り組む人々/人民を「市民」

ターを保護・育成する役割がある。

と呼び、政府も企業も対応できない、

企業（経済）セクターは、人々/

あるいは対応しない、取り残された

人民を消費者あるいは株主(あるいニーズや、社会構造の変化の中で絶は投資家)と呼ぶ。経済を通じて人々えず変化するニーズの最先端で活動の生活を成り立たせ、より豊かになする。

図１：３セクターモデル

人々/

政府
（行政）

人民

公共ニーズ

企業
（産業界）

ＮＰＯ（市民社会）

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各々のセクターが説明責任を果た(セクター)による合意形成である

せない時は「審判」システムが機能(図2)。公共ニーズに対して、政府（あする。現在の審判システムでは、政

るいは自治体）が取り組むべき分野、府が説明責任を果たせない時は、市企業が取り組むべき分野、NPO（市民は選挙によって審判する。あるい民社会）が取り組むべき分野がある。

は市民による請願・署名・示威行動

さらに政府とNPOが協働して取り組なども一定の条件で機能している。

むべき分野、企業とNPOが協働して企業が説明責任を果たせない時は、

取り組むべき分野、企業と政府が協働

市民は消費者／株主であることからして取り組むべき分野があるであろ逃げるか、あるいは株主として企業う。しかし、いずれにしろ、それぞがとるべき行動を株主総会で要求しれの分野で各セタクーが責任を果たたり、あるいは不買（運動）を行う

し、あるいは協働して取り組むにあことによって審判する。

たっても、すべての分野で3者が対等

NPOが説明責任を果たせないとき

なパートナーシップをベースとしては、会員が減り、寄附が集まらなく話し合い、合意しつつ運営していくなることによって審判を受ける。当べきことをこのモデルは示している。

然ながら、こうした審判システムがこれによって、3セクターモデルが機能するには、情報開示、情報公開「民主主義の赤字」を克服し、民主のシステムが前提となる。

主義を再構成する未来モデルである

この3セクターモデルで指摘したことを意味するのである。

いもう一つの最も重要な点は、3者
図２：３者の合意形成モデル

政府
企業

（行政）

（産業界）

合意形成
ＮＰＯ（市民社会）
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公共哲学と日本の市民社会（NPO）セクター

４．国際的なNPOネットワークと等な関係には至ってはこなかった。
他方、「企業＝NPO」の協働関係は、

３セクターモデル

まだ端緒についたばかりである。
3セクター間の合意形成モデルの90年代になって、経済のグローバ

構築は、次第にその姿を顕しつつあ

リゼーションが急激に進展したことる。しかし、実態的形成までにまだなどにより、地球的・国際的に多く長い時間が必要であろう。それにはの新しい問題が顕在化し、これに対まず強固なNPOセクターの構築を図応するため、政府や企業の取組み、っていく必要があること、そして同あるいは「政府=企業」との協働に時に、3者が各々他の2者と新しい協

よ る 取 組 み の み な ら ず 、「 政 府 ＝働関係を築きあげ、信頼関係を構築

NPO」および「企業＝NPO」との新していくことが必要となる。

しい協働(図3)による取組みが試み

3者間のうち、「政府＝企業」の協られ、大きな成果を上げてきている。

働関係は、これまでの長い歴史と経とくに「政府＝NPO」の協働は、「グ

験がある。むしろ「癒着」からいかローバルな公共圏」において新しいに離脱し、情報開示による新しい協

革新的な前進をみせている。これは働関係を築くかが課題といえよう。

何よりもNPO自身が形成しているグ「政府＝NPO」との協働関係は、国

ローバルなネットワークを通じて達

内的には福祉国家の形成を通じてあ成されてきた。

る程度は積み上げられてきたが、対
図３：３セクター合意形成モデルの中の新しい協働関係

政府

企業

ＮＰＯ（ＮＧＯ）
新しい協働関係

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これらグローバルなネットワーク

一つは温暖化による海面上昇に苦しで形成されている市民社会は、「グロ

む 小 島 嶼 諸 国 の 連 合 （ AOSIS ＝ー バ ル 市 民 社 会 」（ Global Civil

Alliance of Small Island States）。そしSociety／GCS）（20)、あるいは『国てもう一つは欧州、インド、中国な境を超える市民社会』（Transnational

ど非産油途上国を中心に結成された

Civil Society／TCS)（21)と呼ばれて「グリーングループ」であった。こいる。

の協働によって、京都議定書の数値

本稿では、新しい国際的側面に注

目標導入へ向けてモメンタムを形成目し、以下に、政府とNPO、企業とすることができたと言われている。

NPOの国際的な協働事例を簡単に紹(2) 対人地雷禁止国際キャンペー介しておく（22）。

ン（ICBL＝International Campaign to
Ban Landmines(a) 政府とNPOの協働ケース「政府＝NGO」の国際的な協働は、

対人地雷を即時・全面的・抜け穴なしに禁止することを求めるNGO

とくに90年代後半から21世紀初めにの国際ネットワークと、このNPOのかけて相当の成果をあげ、世界シス主張に賛成する国々（これを「中核テムに新しい「プロセス革命」（後述）

国」Core Countriesと呼んだ）との協を起こしている。その先駆的な事例

働によって、1年半のうちに「対人地を以下に挙げる。

雷全面禁止条約」の成立に成功した(1) 気候行動ネットワーク(CAN＝Climate Action Network)（1997年署名、99年発効）ケースがある。これは「オタワ・プロセス」

地球環境問題に取り組む国際的なとして知られているが、「国際機関のNGO（NPO）ネットワークである

枠組み外で国際条約の形成に成功しCANは、CANの主張に賛成する国家た初めてのケース」「安全保障・軍事と協働して、気候変動枠組み条約

分野にNGOが関わるようになった(1992 年 署 名 ) の 京 都 議 定 書 の 締 結事例」として評価され、多国間条約(1997年)に強い影響を与えた。このの「プロセス革命」を起こした代表

時、CANと協働した国家グループは、的な事例となった。この成功のため、

124●季刊 国際貿易と投資 Summer 2007/No.68

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公共哲学と日本の市民社会（NPO）セクター

ICBLはノーベル平和賞を受賞した。

手できるようにするためWTO規約(3) 国際刑事裁判所を求めるNGO(具体的には「知的所有権協定／

連合（CICC＝NGO Coalition for the

TRIPS」)の改訂、(いわゆる「ジェネInternational Criminal Court）

リック薬」問題)を求めるNGOの国際

戦争犯罪人などを裁く常設の国際

キャンペーンは、インド、ブラジル、

刑事裁判所の設立を求めるNGOの

南アなどの中進国との協働を中心に

国際ネットワークと、CICCの主張に取り組むことによって前進した。

賛成する国家との協働によって、1998年に国際刑事裁判所設立規程が(b) 企業とNPOの協働ケース採択（2002年発効）されたケースが「企業＝NPO」の協働についても、ある。協働した国家グループは志を新しい大きな進展と成果があった。

同じくする国Like Minded Countries

企業とNPOの協働よって、「CSR（企（LMC）と呼ばれた。この交渉プロ

業の社会的責任）」Corporate

セスは国連の場で行われたため、国Responsibility という新しい「企業シ連外交におけるNGOの参画過程のステム論」が誕生したのである（23）。

モデルとなった。

日本のメディアも、近年、「CSR」をSocial(4) JUBILEE2000キャンペーン

盛んに報じるようになり、すでに多2000年までに債務帳消しを求めた

くの企業がCSR報告書（あるいはサ

この国際的なNGOネットワークのステイナビリティ報告書）を作成す

キャンペーンも一定の成功を納めた。

るようになっている。国際的にも、

G7（7カ国蔵相会議）やG8（8カ国首EU（欧州連合）や国際標準化機構

脳会議）をターゲットに取り組み、(ISO)でも企業を含む「SR」（社会的とくに主催国首脳との連携により達責任）の基準作りが進められている。

成されてきた。
(5) 必須医薬品入手のためのWTO
規約の改正

CSRは、1995年のロイヤル・ダッ
チ・シェルと国際NGOのグリーンピースとの紛争（プレントスパー事件）

最貧開発途上国がHIV/エイズ、マなど、企業とNPOの相剋と協働を通

ラリア、結核などの必須医薬品を入して具体化されてきた。とくにシェ
季刊 国際貿易と投資 Summer 2007/No.68●125

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ル社は新しい企業理念の構築にあた

貢献論の構造的変化、発展を意味す

りサステナビリティ社のジョン・エる。

ルキントンがコンサルタントに入っこのようにCSRは企業とNPOの共たが、彼はシェル社へのコンサルタ

同作業によって造り上げられてきたントの経験を経て、企業は「経済（収新しい企業経営論なのであるが、日益）」「環境」「社会」の3つの側面を本ではNPOセクターが小さく、NPO

経営活動のコア(本業)に同時的に組から企業へのプレッシャーがきわめ

み入れるという「トリプルボトムラて弱いため、企業はCSRをNPOとのイン」の概念を提示した。

協働関係として認識することができこの概念を端緒にCSRはマルチスていない状況がある。単に欧米からテークホルダー論、サプライチェ―

やってきた新しい経営コストして捉ンマネジメント論などへと急速に理えがちで、そこに日本のCSR論の脆論化されていくことになった。そし弱性がある。

て、GRI（Global Reporting Initiative）などCSRを促進するためのNPOが設立され、また多くのNPO経験者が(c) ３者協働（擬似的）ケース～
グリーンゲーム

SRI(Social responsibility Investment)

また、「グリーンゲーム」と呼ばれなどのためのCSR評価機関の中に入た2000年のシドニー・オリンピックっていき、CSRを促進してきた。

も、NPOと政府あるいは企業との協

これまでの「企業の社会貢献」論

働の先駆的ケースの一つとなっていは、企業がその収益をいかに社会にる。シドニー・オリンピック誘致委

還元（利益の再配分）するかという員会では、1993年に誘致計画書の提問題であったが、「CSR(企業の社会出にあたり、環境面での取組みにつ的責任)」は、経営の全プロセスに、いては”最初から”グリーンピース・「経済（収益）」的側面のみならず、

オーストラリアなどのNGO(NPO)が「環境」的側面と、「社会」的側面を参画して計画書(環境ガイドライン)も組み入れるべきだとする新しい経を作成した(24)。その結果、シドニ

営モデルである。これは企業の社会ー・オリンピックは、太陽光発電に

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公共哲学と日本の市民社会（NPO）セクター

よる持続可能エネルギーの使用、塩国の一つとなっている。これは日本

ビ使用の削減、再生可能な木材(FSC)

が近代化を迎えた明治維新（1868年）の使用、雨水の再利用、自動車排ガ以降の国造りのコンセプトに基づくスの削減等々多くの成果を上げた。

ものである。

国際オリンピック委員会は、1999

明治政府は封建時代であった江戸年にこの「グリーンゲーム」方式を時代から、近代化した日本を建国す以後のオリンピックの誘致条件とするに当たって、一つの言葉を意図的ることに決定、最初の適用ケースがと思われる程に、誤訳または誤用を2008年の北京オリンピックである。

行なってきたように思われる。それ

北京政府は、「NGOが最初から参加」

が「public」（という言葉）に「公共」

してオリンピックの環境対応を考え(公と共に)という訳をつけたことでるという「グリーンゲーム」方式のある（25）。

採用によって見事に誘致に成功した「public」とは、英語で「皆のこと」のである。このため北京オリンピッという意味であると筆者は思っていクは「緑色五輪」と呼ばれている。

る。ランダムハウス英和大辞典やロ

中国にもすでにたくさんのNGOがングマン現代アメリカ英語辞典によあることは、オリンピックの誘致成ると、3つの意味が提示されている。

功が示すとおりである。

①open to all(全員に開かれている)、
people in general(一般の人々に関わ第３章

日本のNPOセクターの課ること)、for anyone(全ての人にとっ題と未来て)、ordinary people(一般大衆)、②
government( 政 府 の ・ 国 の ) 、 ③ not

１．日本における「公共圏」の未発達

hidden/open to all the people(公開の、ほとんどの人によって知られる)である。

前回に述べたように、日本のNPO

語源について想像すると、②③とセクターは急速に成長しているものも、①の意味である「皆のこと」かの、依然先進国の中では最も小さい

ら派生したのではないかと考えられ
季刊 国際貿易と投資 Summer 2007/No.68●127

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る。しかし、日本ではこれを「公共」継続される。まさに私たちはそのよとして訳すことによって、「public」

うに教育されてきたといえよう。

のことは②、つまりすべてが政府マ

日本は典型的な「公」と「私」のターであり、政府がすべて行なうか二元論を倫理基盤とし、「公共」は政ら国民は関与しなくてよいという考府の領域と一体化させ、さらに、「私」

えの下に、近代国家としての憲法やを限りなく「公」に取り込んでいく

民法を制定し、倫理を規定し、日本ための思想形成と教育が、以下に述の社会の仕組みを作ってきた。

べるように綿密に行われてきた。

近代国家日本の建国は極端な政府

明治維新（1868）によって、朝廷主導システムによって設計され、運（天皇）が「公」となった。明治維

営されてきた。時には、国民も「公新に天皇が出した近代化という新し共」のことに関与する場合もあろう

い時代へ向かうための「五箇条の誓として、例外規程として、民法34条

文」には、「広く会議を興し、万機公に財団法人、社団法人等の規程を作論に決すべし」として、「公権力の正った。しかし、民法34条による法人当性」を「市民の公共性」に置こう

設立は市民からの申請によるものはとした。しかし、明治憲法（1889）

基本的に認められず、政府が政府政の発布と、教育勅語（1890）の導入

策の施行団体として設立するものがによって、国民は天皇の臣民となり、中心となってきた。その結果、（民法「大正デモクラシー」を謳歌した時34条によって設立される）財団法人、もあったが、それは瞬時の現象に過社団法人が、政府役人の天下り先とぎず、富国強兵策の中で、日本的なして活用される素地を作ることにも「公私二元論」が再度確立された。

なった。

そして、太平洋戦争へ突入、戦時に

私たち日本人は、市民はpublicのこは、「天皇＝公」のために命を捧げるとに関与しなくてよろしいという仕ことを賞揚する生き方「滅私奉公」

組みと教育の中で、明治以降生かさが公式の倫理となった。そして、1945れてきた。
「文化」は人種のようには年に敗戦を迎えた。

遺伝しないが、教育によって伝達・政府は「私」を「公」の中に取り128●季刊 国際貿易と投資 Summer 2007/No.68

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公共哲学と日本の市民社会（NPO）セクター

込むためにいくつかの言葉を開発し、いわがままな振る舞いだ」という「空仕組みを造りあげた。

気」の蔓延による消極的なシステム〇 滅私奉公――「私」を捨てて公と、前述のような「滅私奉公」の公の恩に報い、「公」のためにすべてを式化による積極的なシステムの構築

捧げて奉仕すべしという意味。「公」

によってからめ取られてきた。

のために、自分の命すら捧げる覚悟「私」(私益)のためでなく、皆で生きるのが国民の美徳であるといの(公共)ために尽くそうと言いたい

う倫理観である。明治から太平洋戦時も、そうした言い方ができず、「公」

争終結までの近代日本には、国家益のために尽くそうという言葉でそれのみが存在した。
「公」とは天皇であを表現するしかなく、結局「公共」

り、天皇の意思を施行する装置が官のための主張や行為も、「公」のため=政府である（26）。この言葉によっの主張や行為としてからめ取られてて、「私」は「公」に飲み込まれてききたのである。
戦前の教育・社会システムとなった。
〇 官尊民卑――「官」は尊く、「民」ていた、これらの言葉が示す倫理観は卑しいという意味。「官」は「公」

は、戦後も形を変えて生き続けてきのことで、支配者、つまり政府。
「公」

た。
「滅私奉公」は、天皇が会社の社は常に正しく、すべての国民のこと

長に変わっただけだった。私たちは、を思い、その故に尊い存在である。

自分や家族のことを省みずに企業戦「公」によって国民は正しい方向に士となって会社に尽くした。また、

導かれ、官の「情け」によって生活「官尊民卑」は「官主導」という言も向上する。

葉に変わった。
「官」＝役人が書く経「公私」二元論によって、「私」が済計画に従って工業化への道を邁進「公」にからめ込まれる仕組みは、した。そして、官主導経済は多くの「お上の情け（ほどこし）はありが過剰な規制・認可制度をもたらし、たく黙って受けとればよい」「自分がそれがまた「官」の権力基盤を強化

やって欲しいこと（例えば介護など）することにつながった。

を主張するのは公共のことを考えな

また、「滅私奉公」は、戦後は一気季刊 国際貿易と投資 Summer 2007/No.68●129

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に逆転して「滅公奉私」となったと

年10月1日になると「赤い羽根」募金批判された。戦後の民主主義と自由

キャンペーンが行われる。赤く染色社会の下で、日本人は「私」に尽くされた鶏の羽根を胸に付けて、困っす(奉私)というミーイズム／自己中ている人のために社会貢献したこと

心主義的な態度が強くなったというを公開するのである。赤い羽根募金のである。山脇（27）は、戦後の自見るたびに、これは二元論／2セクタ

由社会下での「滅公奉私」は、戦前

ーモデルから発した寄附制度なのにの「滅私奉公」の観念が単に逆に振違いないと思ってしまう。

れただけで、「両者は共犯関係にある」と指摘している。

日本の国家システムは、前述のよ
うに、国民は社会（公共）に関わら

戦前の日本は「大政翼賛会」といなくてよいという思想で造り上げらう国家組織形態を設置し、国民を国れてきた。しかし、人間には困った

家体制に一元的に向かわせる「総動人を助けてあげたいという気持ちが員」の仕組みを造った。その中で最ある。そうした気持ちを実現するたも重要な役割を担ったのが、中間集めの仕組み(ガス抜き)が必要だと政団としての「町内会」であった。こ府は考えたに違いない。しかし、日れが「隣組」に分化され、戦中はお本人は「公共」は政府に任せるとい互いの監視・密告システムとして使う仕組みに慣らされ、一体どこで何われた。町内会は戦後もそのまま生をしたらよいのか自分で考えること

き残り、現在も赤い羽根共同募金やはできないに違いない。そこで、政日本赤十字社の全国的集金（募金）

府が「善意」を寄付として一元的にシステムとして使われている。本来

集め、国民に代わって配分してあげ的な「市民的公共性」を具現化するよう。
「赤い羽根」はそうした発想か

自主的組織としての役割を果たすにら誕生した国民一律寄附制度なので至っているケースは依然としてまだはないか。戦後数十年間、赤い羽根少ない。

は国民的運動であったが、NPOセク「赤い羽根共同募金」について少ターの形成を背景に、この10年以上し私見を書いておこう。日本では毎の間にかつての機運(モメンタム)

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公共哲学と日本の市民社会（NPO）セクター

は大きく失われている。国民は自分

もはや限界に来たことを感じ始め、で寄附先を考える力をもてるように

日本の社会改革の一環としてのNPOなってきたのであろう。

セクターの構築が、90年代に入って徐々に議論されるようになった。

日本には昔から、「結（ゆい）」「入会（いりあい）」など、共同体を形成

1993～94年度の国民生活審議会でして助け合う文化があった。しかし、本件が議論・答申され(28)、1995年

明治以降の近代化によって、国家シの阪神・淡路大震災の際に起こった

ステムの形成を優先するあまり、市救援ボランティア活動の盛り上がり

民社会システムの形成を図ろうとすを背景に、1997年に議員立法によるる動機づけが遅れた。しかも、戦争

NPO法が可決し、1998年12月に発効の問題を除きさえすれば、日本の近している。

代社会は経済的にはうまく機能してNPO関係者側は、明治時代に立法

いるかのようにみえた。そのため市されたままの「民法」の改訂を要求

民社会システムの構築が遅れてきた。

したが、それには「100年かかる」と

これは日本人にボランティア／チャ

官僚に言われ、民法改訂は今後の課

リティ精神がないということではな

題として、当面NPO法導入を急ぐこく、明治以来の国家システムと教育とになったのである。そのため、法によるものである。

的には民法34条の例外規程として導入されることになった。
NPO法の法令名は「特定非営利活２．NPO法の導入とNPOセクター動促進法」となっている。
「特定」と

の形成

いう言葉は、NPO法の中に民法34条
1980年代以降、急激な経済のグロの例外規定として「特定」された項

ーバリゼーションの進展や、価値観目（同法で特定された12項目、現在の多様化の中で、政府を中心とするは17項目のこと）（29）については申システム、あるいは政府と企業の協請によって法人化を認可するという働のみによって運営される経済社会規定となっていることから由来してシステムは、バブル経済時代を経て、いる。

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さらに、日本のNPO法人に対するムを構築していくかが課題である。

税制優遇措置も、依然極めて限定的

このように、日本のNPOセクター

である。1998年にNPO法が導入され（NPO法人と任意団体）は、その端た後、2001年から「認定NPO法人制緒についたばかりというところであ度」によって税制優遇制度が導入さる。そのため、前号で紹介したようれているが、適用条件が厳し過ぎた。

に、日本のNPOは規模が小さく、専

その後若干の緩和はあったものの、

門性、アドボカシー性に欠け、スタ

認定NPOを取得する法人は、NPO法

ッフの給与保障もむずかしく、個人

人3万2552(2007年3月末)のうち、60の善意に依存して活動しているもの

法人(2007年5月時点)に過ぎない。

が中心となっている。

また、「政府（行政）セクター」やNPO法は当初案は「市民活動推進「企業（産業）セクター」を支える法（案）」という名称であったが、成サブシステムは膨大に構築されてい立直前に「市民」という言葉が反対

るが、NGO(NPO)を支えるサブシテを呼び、「特定非営利活動促進法」に

ムはまだほとんど構築されていない。

変更させられた。
「市民」という言葉

例えば、企業セクターには、企業のは、「左翼」用語だという偏見が依然

登録、融資(銀行システム)、経団連として根強く存在することを認識さなどの圧力団体や業種別団体、コンせられた。しかし、この法律の第1サルタント会社、情報提供機関、調

条に、「市民」の概念がはじめて法律

査会社、それに企業を評価する機関

用語として登場することになった意など多くのサブシステムがある。政義は大きい。第1条には「『市民』が府セクターも同様に膨大な支援シス

行なう自由な社会貢献活動（特定非テムが構築されている。しかしNPO

営利活動）の健全な発展を促進し、セクターを支援するサブシステムはもって公益の増進に寄与する」とあ非常に脆弱である。NPO法の導入にる（二つの括弧は筆者挿入）。

よって市民活動団体もやっと法人登しかし、もう一度言うと、現代日録ができるようになったに過ぎない

本の地域での市民社会運動は、歴史のであって、今後いかにサブシステ的視点においては瞠目するほどに活132●季刊 国際貿易と投資 Summer 2007/No.68

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公共哲学と日本の市民社会（NPO）セクター

発に展開され、興隆しているといえこれまでの公共概念である『滅私奉るのである。グローバルな関心はま公』に対して、『活私開公』という言だ比較的小さいが、コミュニティ的葉を提示している。従来の「公」観関心は高く活動も活発になってきて念を打破し、個人の「私」を尊重しいる。

つつも、そこから出発して「公」へ

日本におけるNPO法人の急増は、と開くという意味である。
「私」を活

確実に日本を本質的に改革していく

かすことが「公」や「公共」の領域

道筋を示していると思われる。但し、を開くことにつながる。
「公共」を媒現時点はそれが始まって（NPO発効）

介することによって、「私」を活性化

8年が過ぎただけである。神戸・淡路させ、それが「公」を開いていくと大震災が起こった1996年を、日本のいう考え方である。

ボランティア元年と呼ぶことがある。

しかし、「三元論」への転換は生易

NPO導入へのモメンタムが始まった

しいことではない。日本政府自身が年である。日本の改革の完成には、依然として「二元論」にとらわれた

この年から半世紀はかかるのかもし発想をしているからである。むしろれないが、NPOセクターの増加は、逆行している動きの方が近年は顕著確実な変化の証左であると思われる。

である。日本国憲法には『公共の福祉』という言葉が4回（12条、13条、むすび～～二元論から三元論への22条、29条）出てくる。実は憲法の

発想の転換

中では、
「三元論」が明確に位置づけられている。

私たち日本人は、依然として二元『憲法第13条』は「すべての国民論の呪縛に捕らわれていると感じる。

は個人として尊重される。生命、自そのため、第1章で指摘した三元論へ

由及び幸福の追求に対する国民の権の発想の転換論は非常に新鮮であり、利については、公共の福祉に反しな

説得的であると思われる。
『公共哲学

い限り、立法その他の国政の上で、シリーズ』(東京大学出版会)の編集

最大の尊重を必要とする」とある。

者である金泰昌(キムチェチャン)は、

しかし、政府はこの「公共」を「公」

季刊 国際貿易と投資 Summer 2007/No.68●133

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の領域として捉えようと絶えずしててはいけない。ボランティアはお金きた。
「公共の福祉に反しない限り」をもらってはいけない。NPOは収益

は、「国家の利益に反しない限り」と事業をしてはいけない。政府からお読み替えようとしている。その典型

金(補助金)をもらうのはNPOの堕落例が、今回の教育基本法の「改正」だ。NPOは左翼の生き残りだ。NPOであった。また、靖国問題も同様に

は給与が低く、将来性もないので、二元論による、「私」を「公」に取り学生に就職先として勧めてはいけな

込もうとする明治以来の発想に基づい。

いていることが問題の本質に存在す
る(30)。

しかし、こうした偏見がありつつも、筆者が50年近くにわたってNPO

もう一つ例示すれば、「民」の認識的世界に関わってきた経験からみるの違いである。小泉前首相は「改革」と、今程日本人のNPOへの意識が急を唱え、「官から民へ」を標語とした。

激に変化している時期はなかった。

この場合の「民」とは「市場」のこ

日本では、政府が公共圏を独占してとであり、決して「市民的公共性」、

きた。それに対して市民社会側が公ちなみにNPOを拡大していこうとい共圏を構築すべき時代となったので

う発想では全くない。しかも、現在ある。制度の中にNPOが入ってきこの「市場」には、アダム・スミスがとによって日本社会には確実に変化唱えた「公共性」は失われている。

が起こっていくであろう。NPOの登

日本におけるNPO（市民社会）セ

場によって、政府が公共圏を独占す

クターの形成、それが日本の本格的ることは困難になっていく。もちろな構造改革に最も必要なことだと考ん、政府が担い手となるべき公共圏

える。しかし、「NPO・NGO」といは依然多くある。その点で、今後はうものへの偏見が依然残っている。

「市民が支える公共」と「政府が支一つは純粋主義への偏見。ボランテ

える公共」とを明確にしつつ語ってィアは清く貧しく美しくあらねばいいく必要がある。

けないという固定観念である。ボラ

NPOを通じて市民性がNPOとの関ンティアは褒められようとしてやっわりの中から形成されていくであろ

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公共哲学と日本の市民社会（NPO）セクター

う。NPOセクターは「公共圏」を活は、山脇直司『公共哲学とは何か』ちく

き活きとさせるアクターである。

ま新書、2004 年、桂木隆夫『公共哲学「NPOは個人の行為を社会へとつなとはなんだろう』勁草書房、2005 年、

いでいく媒介役」（31）であるからで

稲垣久和『公共の哲学の構築をめざしある。日本でのNPOの増加はそうして』教文社、2001 年、齋藤純一『公共た作用をもたらしているのだと信じ性』、岩波書店、2000、等。また、稲垣られる。その予兆はすでに十分感じ

久和『靖国神社「解放」論』光文社、2006られる。

年は、公共哲学的アプローチで靖国問題を分析した一般書である。
3. 桂木隆夫『公共哲学とはなんだろう』勁

注：

草書房, 2005 年、p.94

1. NPO（非営利団体・組織）、NGO（非政
府団体・組織）の定義は、本誌前号の『日4. 稲垣久和『『公共哲学叢書⑥ 宗教と公共

本の NPO セクターの発展と実状』に記

哲学』東京大学出版会、2004 年。
5. 桂木隆夫『公共哲学とはなんだろう』勁

してある。
2. 1993 年に、学界により公共哲学に関す

草書房、2005 年、p.96

る議論の場として「京都フォーラム」が

6. 『公共哲学』の系譜について参考にした設置され、学際的に活発な議論が進めら書籍は、注 1 に掲示の『公共哲学シリー

れてきた。京都フォーラムの内容は、ダズ』（東京大学出版会）の内、主に次のブロイド版の冊子『公共的良識人』の定もの。第 1 巻『公と私の思想史』（2001）、

期的発行によって紹介されてきた。1998

第 3 巻『日本における公と私』（2002）、

年に「公共哲学共同研究会」の第 1 回会

第 4 巻『欧米における公と私』（2002）、議が開催され、以後の議論の内容は東京

第 7 巻『中間集団が開く公共性』2002、

大学出版会による『公共哲学』シリーズ

公共哲学叢書シリーズ（東京大学出版

全 20 巻（2001～2006 年）として出版さ会）第 3 巻『地球的平和の公共哲学』（公れた。また同出版会による『公共哲学叢

共哲学ネットワーク編、2003）、第 6 巻書』シリーズも発行されている。さらに、『宗教と公共哲学』（稲垣久和、2004）。

公共哲学に関する入門書も次第に出版

その他に山脇直司『公共哲学とは何か』されるようになった。主な入門書として

ちくま新書、2004 年、桂木隆夫『公共季刊 国際貿易と投資 Summer 2007/No.68●135

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哲学とはなんだろう』勁草書房、2005

ョン革命へ—理論・構想・実践』社会評

年、等。

論社、2003 年、佐藤慶幸『NPO と市民

7. 「領域主権論」を日本に紹介している稲社会—アソシエーション論の可能性』有垣久和の解説から主として引用・紹介す斐閣、2002 年、今井弘道編『新・市民る。稲垣の主な著述:『公共哲学叢書⑥

社会論』風行社、辻村みよ子『市民主権

宗教と公共哲学』、東京大学出版会、2004、の可能性』有信堂、2002 年、2001 年、

公共哲学ネットワーク編『公共哲学叢書

ジョン・エーレンベルク『市民社会論—③地球的平和の公共哲学』、「文明・宗教歴史的・批判的考察』吉田傑俊監訳、青間対話とシャローム公共哲学」、2003、

木書店、2001 年、川原彰『市民社会の佐々木毅、金泰昌編『公共哲学 3 日本

政治学』三嶺書房、2001 年、等々。

における公と私』「日本の宗教状況にお11. 山口定『市民社会論—歴史的遺産と新展

ける公・私と公共性」2003、『靖国神社開』有斐閣、2004 年、p.309「解放」論』光文社、2006 年、『公共の12. 佐藤慶幸『NPO と市民社会――アソシ

哲学の構築をめざして』教文館、2001、エーション論の可能性』有斐閣、2002等。

年、p.149

8. 長坂寿久『オランダモデル』、日本経済
新聞社、2000 年、長坂寿久『オランダ13. 辻中豊『現代日本の市民社会・利益団体』
木鐸車、2002 年）等。

を知るための 60 章』
明石書店、2007 年、

14. 渡辺華子『福祉国家――イギリス人とわレイプハルト『多元社会のデモクラシ

たくしたち』日本労働協会、1964 年ー』内山秀夫訳、三一書房、1979 年

15. 佐藤慶幸「ボランタリー・セクターと社

9. ユ ル ゲ ン ・ ハ ー バ ー マ ス （ Jurgen

会システムの変革」『公共哲学 7 中間集

Habermas）『公共性の構造転換』細谷貞

団が開く公共性』佐々木毅 金泰昌編、

雄・山田正行訳、未来社、1990 年

東京大学出版会、2002 年、p.198

10. 「新しい市民社会」とは何かについての

16. 長坂寿久『企業フィランソロピーの時議論も近年の日本でも活発化しており、代』ジェトロ・ブックス、平成 3 年

代表的なものとしては、山口定『市民社

17. 長 坂 寿 久 『 グ ロ ー バ リ ゼ ー シ ョ ン と会論』有斐閣、2004 年、田畑稔・大藪龍介・白川真澄・松田博『アソシエーシ

NGO・NPO』、DIP 出版、2004、
18. The Johns Hopkins Comparative Nonprofit

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公共哲学と日本の市民社会（NPO）セクター
Sector Project [2002, 2004],『Global Civil

for International Affairs and the Carnegie

Society － Dimension of the Nonprofit

Endowment for International Peace、およSector』(Volume One and Two), Kumarian

び目加田説子『国境を超える市民ネット

Press,Inc.

ワーク』東洋経済新報社、2002 年

19. 「三セクター」論は、第 1 章 4 で述べた

22. ここで紹介している協働事例の詳細は、ように現代ではきわめて一般的になっ長坂寿久『グローバリゼーションとている。多くは「国家・市場（経済）・

NGO・NPO』DTP 出版、2004 に収録さ市民社会」の三セクターとして説明されれている。また、国家と NPO の協働事ているが、本稿では、これを主体（アク例については、目加田説子『国境を超えター）として捉えるため「政府」「企業」

る市民ネットワーク』、東洋経済新報社、「NPO」として掲示した。また、本稿の2002 年が詳しい。

主旨は、この 3 者モデルを NPO 論的ア

23. 前掲書、長坂寿久、2004、および長坂寿

プローチとして、「新しい合意形成モデ

久「企業と NGO・NPO の協働」(経済法

ル」としても捉えている。なお筆者は、

令研究会編『金融 CSR 総覧』)、経済法

この「3 セクターモデル」を「オランダ令研究会、2007、等。

モデル」と呼んでいる。オランダの経済

24. 前掲書、長坂寿久、2004、第 4 章

社会システムには基本的に 3 者の合意

25. 「公共」という語の初出(1853)は、幕末を基本とするシステムが形成されてい末期の横井小南（1809～1869）であった

るからである。長坂寿久著『オランダモとされている。小南は「天地公共の実理」

デル』日本経済新聞社、2000 年という言葉によって、いかなる国も規制

20. 「グローバル市民社会」(Global Civil
Society)は、注 18 参照。

する普遍的な「公共」の概念を引き出した。常識的には「公」は「公正・公平」、

21. 「国境を超える市民社会」（トランスナ「共」は共なる精神を示し、大いに公

ショナル・シビル・ソサエティ）/

議・公論を尽くして「公共の政」をなせTransnational Civil Society』(TCS)についと説いた。つまり、「開かれた公共性」ては、Florini,Ann(ed.)[2000]『The Third

を国家の中核概念とし、国際政治のレベ

Force: The Rise of Transnational Civil

ルまで「公共性」の問題を拡げて考えた

Society』, co-published by the Japan Centerという。「四海兄弟」は小南の言葉とし

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て知られている。源了圓「横井小南にお1993・94 年度の国民生活審議会の「市ける『公共』の思想とその公共哲学への

民意識と社会参加活動」小委員会の委員寄与」公共哲学シリーズ第 3 巻『日本にであった。

おける公と私』佐々木毅、金泰昌編、東京大学出版会、2002 年

29. NPO 法で「特定」された「NPO 法人の対象となる公益」(特定非営利活動促進

26. 稲垣久和『靖国神社「解放」論』、光文

法第2条関係)は本誌前号 長坂寿久『日社、2006 年、佐々木毅、金泰昌編『公本の NPO セクターの発展と実状』表1

共哲学 3 日本における公と私』稲垣久の17項目(号)。

和「日本の宗教状況における公・私と公共性」2003、同『公共哲学 4 欧米にお30. 稲垣久和『靖国神社「解放」論』、光文社、2006 年

ける公と私』、いずれも東京大学出版会

31. 安立清史「NPO が開く公共性」、p293、

27. 山脇直久司『公共哲学とは何か』ちくま『公共哲学 7 中間集団が開く公共性』

新書、2004 年
28. 筆 者 は NPO 法 の 導 入 を 答 申 し た 、

佐々木毅 金泰昌編、東京大学出版会、
2002 年【参考】本誌掲載の論文
・「日本の NPO セクターの発展と実状」67 号 2007 年 2 月
・「欧米主要国の NPO 評価システムの比較」58 号 2004 年 11 月
・「NPO の評価システムについてーオランダの NGO 評価システムと募金制度」57 号
2004 年 9 月
・「地方自治体の開発協力と NGO－オランダにおける事例研究から」56 号 2004 年
5月
・「通貨取引税（トービン税）の動きと NGO－発足した国際連帯税（航空券税）と UNITAID」66 号 2006 年 11 月
・「FIFA ワールドカップと NGO」65 号 2006 年 8 月
・「欧州のフェアトレード市場と日本」64 号 2006 年 5 月
・『欧州のフェアトレード 2005 年』報告書（要訳）64 号 2006 年 5 月
・「ODA（政府開発援助）と NGO－第 3 の ODA ルートの意義」55 号 2004 年 2 月(注) 長坂寿久が執筆した論文のうち、2004 年以降のものに限る。

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