新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生等への支援①
新型コロナウイルス感染症による影響により、学生等が進学・修学をあきらめることがないよう、しっかりとサポート！
※大学生や専門学校生など学びたい気持ちを応援します！

高等教育の修学支援新制度・貸与型奨学金申込み受付中！

【制度概要】
・ 大学生等の修学支援については、次の両制度により進学・修学を後押し。

・ 両制度ともに、現在、在学者を対象とした募集を実施中（４月～６月末：新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、５月末までの締切を延期）。

貸与型奨学金高等教育の修学支援新制度
真に支援が必要な低所得世帯（年収380万円未満（４人家族モデルケース））を対象として、授業料等減免と給付型奨学金により支援 （令和２年４月開始）
詳しくはより幅広い世帯を対象として貸与型奨学金により支援
・ 無利子奨学金：年収800万円未満
・ 有利子奨学金：年収1100万円未満

文部科学省 特設HP「学びたい気持ちを応援します」
https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm（いずれも４人家族モデルケース）

詳しくは 日本学生支援機構HP「奨学金の制度(貸与型)」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/seido/index.html【家計急変世帯への対応】
・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた世帯の学生等について、随時受付。家計急変後の所得により判定し、支援。

高等教育の修学支援新制度

今般の新型コロナウィルス感染症による家計急変にも対応できるよう運用拡充。
更に、当分の間、申請日の属する月から支給開始できるよう運用拡充。

貸与型奨学金

無利子奨学金・有利子奨学金ともに、従来から、家計が急変し、緊急に奨学金貸与の必要が生じた学生等を対象として支援を実施。（随時、申請を受付）（申請日の属する月から支給可能が可能なのは6月末までです。）
詳しくは 文部科学省HP「新型コロナウィルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ」 https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1420041_00003.htm

詳しくは 日本学生支援機構HP「緊急採用・応急採用」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/kinkyu_okyu/index.html【問合せ窓口】
奨学金について相談したいとき・・・日本学生支援機構
電話

奨学金相談センター

奨学金の貸与型、給付型、返還に関する相談を受け付けています。

0570-666-301 （月～金、９時～20時）※ 土日祝日、年末年始を除く

授業料等減免や各大学等における申込の詳細について相談したいとき・・・各大学等の相談窓口に相談新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生等への支援②
各大学独自の修学支援とその他の関連する支援制度＜授業料納付時期の猶予等や各大学等の独自の授業料等減免等による支援＞

詳しくは困ったらまずは相談！
各大学等の窓口に問合せください

授業料納付時期の猶予等
文部科学省としては、入学料等初年度納付金や授業料等の納付が経済的に困難な学生等に対しては、納付時期の猶予等の弾力的な取扱いを図る等、きめ細かな配慮について、各大学等に対して要請。（3月24日／4月17日通知）

各大学等独自の授業料等減免等に対する支援高等教育の修学支援新制度や貸与型奨学金に加え、緊急経済対策において、各大学が独自に行う授業料免除のうち、家計急変を事由とするものについて支援を行うこととして必要な経費を計上。

（〔参考〕令和２年度補正予算案

国立大学：４億円、私立大学：３億円）

この他、自治体や民間による独自の奨学金等を活用できることもあります＜その他支援策など＞（文部科学省以外の制度）
特別定額給付金基準日（令和２年４月 27 日）において、住民基本台帳に記録されている方を給付対象者、その方の属する世帯の世帯主を受給権者とし、給付対象者１人につき 10 万円を給付。
詳しくは特別定額給付金コールセンター
0120-260020（フリーダイヤル応答時間帯：5/2以降平日、休日問わず9:00～18:30）
03-5638-5855（応答時間帯：5/1まで、平日9:00~18:30）

生活福祉基金貸付制度における緊急小口資金等の特例
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要する世帯への20万円以内の資金の一時的な貸付等を行う。

雇用調整助成金の特例措置

詳しくはお住まいの市町村の社会福祉協議会又は全国の労働金庫（ろうきん）※雇用主向け厚生労働省の雇用調整助成金において、学生アルバイトを含む非正規雇用も対象とする特例措置を実施。
詳しくは厚生労働省Weｂページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生等のみなさんへ（2020年3月現在）
１ 高等教育修学支援新制度（2020年4月からスタート!）２（無利子・有利子）

まだ申込みしていない人も４月以降に申込みできます！

対象

対象【無利子奨学金】
目安年収※ ～約800万円

住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生（４人世帯の目安年収 ～３８０万円）

内容
授業料・入学金の免除/減額
１・２共通

申請
期間

2020年4月～（学校ごとに異なります）

申請
方法＋給付型奨学金の【有利子奨学金】
目安年収※ ～約1,100万円※上記の目安年収は、４人世帯・私立大学生・自宅通学の場合支給① 申込案内などを学校から受け取る。
② 申込案内を確認しながら必要な書類を揃える。
③ 学校に必要な書類を提出して、奨学金はインターネットで申し込む。

▲▲▲○ 世帯（父母等）の収入が大きく減った人「家計の急変」として申し込みできます！
急変後の所得（見込）で、所得基準を判定します。
2019年度に申込みして対象外となった人も、支援対象になる可能性があります。
▲▲▲○ その他、例えば下記に該当する人
奨学金の在学採用に申し込みできます！
（世帯収入等の基準を満たす人が支援の対象です）
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、自分のアルバイトなどの収入が減ったため、新たに支援を受けたい人
今まで奨学金や授業料等の減免を受けていなかった人
２019年度に申込めなかった人▲▲▲○ 既に貸与奨学金を利用中の人
更に支援が必要であれば、利用額を増額することができます！ （貸与上限額あり）

貸与型奨学金

くわしい情報はこちら新制度の概要
文部科学省
特設HP

貸与型奨学金の制度概要

進学資金シミュレーター

日本学生支援機構HP

日本学生支援機構HP「給付奨学金シミュレーション」「貸与奨学金シミュレーション」（自身が対象となるかなどを大まかに調べられます。）

支援内容や手続きなどの相談窓口○日本学生支援機構 奨学金相談センター
電話：０５７０－６６６－３０１(月～金，9:00～20:00)＊土日祝日，年末年始を除く。通話料がかかります。

○各大学･専門学校等の学生課や奨学金窓口
申込手続きのスケジュールや個別の提出書類は，在学中の学校の学生課や奨学金窓口に相談してみましょう。

家計が急変した学生等への支援について（授業料等減免・給付型奨学金）
趣旨

高等教育修学支援新制度（授業料等減免＋給付型奨学金）においては、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯を対象として支援を行う。
住民税は、前年所得をもとに算定されているが、予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込により要件を満たすことが確認できれば、支援対象とする。

家計を急変させる予期できない事由（急変事由）
生計維持者（学生の父母等）の死亡、事故・病気（による就労困難）、失職（※）、災害（※）失業について、定年退職や正当な理由のない自己都合退職等の自発的失業は含まない。

申込

原則

家計急変の場合の特例

年２回（４月始期分、10月始期分）

随時（急変事由の発生後3カ月以内に申し込み）
随時（認定後速やか）支援開始時期

４月始期 又は 10月始期※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、当分の間、申請日の属する月から支給開始できるよう運用拡充

対象者

家計、学業その他の要件を満たす者

急変事由（上記）が生じた者のうち、家計、学業その他の要件を満たす者

住民税非課税世帯・これに準ずる世帯について、下記の算式により判定

所得基準

市町村民税所得割 課税標準額×6% ー (調整控除の額＋税額調整額)

左記に準ずる額（年間所得の見込額を基に基準額を算定）※政令指定都市に市民税を納税している場合は、（調整控除の額＋税額調整額）に3/4を乗じた額となる。
※地方税法第２９５条第１項各号に規定する者又は同法附則第３条の３第４項の規定により同項の市町村民税の所得割を課することができない者については、算式に基づき算定された額は零とする。

判定対象となる
所得支援区分の変更

前年所得※機構はマイナンバーで住民税情報を捕捉

毎年、夏に最新の住民税情報を確認し、10月分の支援から、支援区分を見直し（年１回）

急変事由が生じた後の所得※給与明細や帳簿等で確認（数か月分の所得から年間所得（見込）を推計）
３カ月毎（急変事由発生から15カ月経過後は１年毎）に、急変事由が生じた後の所得を確認し、都度、支援区分を見直し（一定期間経過後は先の扱いに戻す）

家計が急変した学生等への支援について（貸与型奨学金）○

保護者の失職、倒産や災害等により家計が急変し、緊急に奨学金貸与の必要が生じた学生・生徒に対応する。（平成11年度創設）

緊急採用（無利子）奨学金

応急採用（有利子）奨学金

対象学校種大学・短大、大学院（修士課程・博士課程）、高等専門学校、専修学校専門課程の学生・生徒

大学・短大、大学院（修士課程・博士課程）、高等専門学校（4・5年生）、専修学校専門課程の学生・生徒

学力基準

学修意欲がある者

学修意欲がある者

家計基準

家計急変（失職、災害等）後の年間所得見込額で基準を満たすかどうか判定

家計急変（失職、災害等）後の年間所得見込額で基準を満たすかどうか判定（基準）一定年収（700～1,290万円※）以下（基準）一定年収（870～1,670万円※）以下※子ども１人～３人世帯の場合※子ども１人～３人世帯の場合

採用時期

随時

随時

貸与月額

通常の第一種奨学金（無利子）と同額

通常の第二種奨学金（有利子）と同額貸与月額※貸与月額は学生等が選択（下表の通り上限額あり）

第一種奨学金（無利子）第二種奨学金（有利子）（参考）【第二種奨学金 貸与利率（令和２年３月現在）】
・利率見直し方式：0.002％
・利率固定方式 ：0.070％