平成 29 年５月 10 日
各位
上場会社名 富 士 急 行 株 式 会 社
代 表 者 氏 名 代表取締役社長 堀 内 光一郎（コード番号 9010 東証・第１部）
責任者役職名 代表取締役副社長 交通事業部長
兼監査室担当兼総務部担当兼資材部担当兼コンプライアンス担当
氏

名 堀 内

哲 夫

単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について、平成 29 年６月 22 日開催予定の第 116 回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。
）に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社も、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）変更の条件
本定時株主総会において、下記「２．株式併合」に関する議案及び下記「３．定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
２．株式併合（１）株式併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（２:１）を行います。なお、単元株式数の変更及び株式併合により当社株式の投資単位（１単元当たりの金額）は、従前に比べ５分の１の水準となります。

（２）併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式② 併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主さまのご所有株式について、２株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成29年3月31日現在）

109,769,477株

併合により減少する株式数

54,884,739株

併合後の発行済株式総数

54,884,738株（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
（３）併合により減少する株主数
平成29年３月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）総株主

5,437名 （100.0％）

２株未満
２株以上

197名 （3.6％）

5,240名 （ 96.4％）

所有株式数（割合）109,769,477株（100.0％）197株（0.0％）

109,769,280株（100.0％）(注)上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、２株未満のみご所有の株主さま197名（所有株式数の合計197株）は、当社株主としての地位を失うことになりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増し」又は「単元未満株式の買取り」手続きをご利用いただくことも可能です。具体的なお手続きについては、証券会社に口座をお持ちの株主さまはお取引の証券会社、証券会社に口座をお持ちでない株主さま（特別口座の株主さま）は、後記「（ご参考）株式併合及び単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ」に記載の当社特別口座の口座管理機関（株主名簿管理人）にお問い合わせください。
（４）１株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆さまに対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
（５）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（２分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数331,695,000株

変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日付）165,847,500株（６）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案及び「３．定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

３．定款の一部変更（１）変更の目的①公告方法の変更
電子公告制度の採用による公告機能及び利便性の向上並びに公告掲載費用を削減するため、当社の公告方法を電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合の措置を定めるものです。
②単元株式数及び発行可能株式総数の変更
上記「１.単元株式数の変更（１）変更の理由」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するため、現行定款第７条（単元株式数）を変更するとともに、「２．
株式併合（１）株式併合の目的」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第５条（発行可能株式総数）を変更するものです。
なお、本変更につきましては、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって効力を生じる旨の附則を設け、同日をもって本附則を削除するものといたします。

（２）変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更部分を示す。）
現行定款
変 更 案
（公告の方法）（公告の方法）第４条
第４条
当会社の公告は東京都において発行する日本 当会社の公告方法は電子公告とする。ただ経済新聞に掲載する。
し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行う。
（発行可能株式総数）
第５条
当会社の発行可能株式総数は 331,695,000 株とする。

（発行可能株式総数）
第５条
当会社の発行可能株式総数は 165,847,500株とする。

（単元株式数）第７条
当会社の単元株式数は 1,000 株とする。

（単元株式数）第７条
当会社の単元株式数は 100 株とする。

（新 設）

附則
第１条
第５条及び第７条の変更は、平成 29 年 10 月１日をもってその効力を生じるものとする。
なお、本附則は、上記の効力発生をもって削除する。

（３）変更の条件
第５条及び第７条の変更並びに附則第１条の新設については、本定時株主総会において、上記「２．株式併合」に関する議案及び本定款変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

４．日 程取締役会決議日

平成 29 年 5 月 10 日

定時株主総会開催日

平成 29 年 6 月 22 日（予定）定款変更（第４条及び附則第１条の新設）の効力発生日

平成 29 年 6 月 22 日（予定）

単元株式数の変更の効力発生日

平成 29 年 10 月１日（予定）株式併合の効力発生日

平成 29 年 10 月１日（予定）定款変更（第５条及び第７条）の効力発生日

平成 29 年 10 月１日（予定）(注)上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成 29 年 10 月１日ですが、株式売買後の振替手続の関係により、東京証券取引所における当社株式の売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は平成 29 年９月 27 日となります。

５．株主優待制度の一部変更について本日、別途「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」を開示しております。

以【添付書類】（ご参考）株式併合及び単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ（お問い合わせ先）
富士急行株式会社 総務部

電話 0555（22）7112

上（ご参考）株式併合及び単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ
Ｑ１ 株式併合とはどのようなことですか。
Ａ． 株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社では、２株を１株に併合いたします。
Ｑ２ 単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ． 単元株式数の変更とは、株式の議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を1,000 株から100 株に変更いたします。
Ｑ３ 単元株式数の変更、株式併合の目的はなんですか。
Ａ． 東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100 株に統一することを目指しております。これは投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上を目指しているものであり、当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000 株から100 株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）にするとともに、当社株式を株主さまに安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を実施いたします。
Ｑ４ 株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ．株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主さまがご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。株式併合後においては、株主さまがご所有の当社株式数は株式併合前の２分の１となりますが、逆に１株当たりの純資産額は株式併合前の２倍となるからです。また、株式併合後の株価についても、理論上は併合前の２倍となります。
Ｑ５ 受け取る配当金額はどうなるのでしょうか。
Ａ．株主さまがご所有の当社株式数は株式併合により２分の１となりますが、株式併合の効力発生日後に、併合割合（２株を１株に併合）を勘案して１株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動その他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主さまの受取配当金額に変動はありません。ただし、株式併合により生じた端数（１株に満たない株式）につきましては、当該端数に係る配当は生じません。

Ｑ６ 株主の所有株式や議決権はどうなりますか。
Ａ． 株主さまの株式併合後のご所有株式数は、平成29 年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株式数に２分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数100株につき１個となります。
具体的には、株式併合及び単元株式数変更の効力発生日前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前
ご所有株式数

効力発生後

議決権数

ご所有株式数

議決権数

端数株式

例①1,101株

1個550株

5個0.5株例②1,000株

1個500株5個なし

例③999株

0個499株

4個0.5株

例④200株

0個100株

1個なし

例⑤199株

0個99株

0個0.5株

例⑥1株

0個0株

0個0.5株

株式併合の結果、１株に満たない端数株式が生じた場合（上記の例①③⑤⑥のような場合）は、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を各株主さまの有する端数の割合に応じてお支払いいたします。このお支払代金（端数株式処分代金）は、平成29年12月頃にお送りすることを予定しております。
なお、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増制度や買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。
具体的なお手続きについては、お取引の証券会社又は後記(※)の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
効力発生前のご所有株式が２株未満の場合（上記の例⑥のような場合）は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。
Ｑ７ 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ． 特段のお手続きの必要はございません。
Ｑ８ 株式併合により、単元未満株式が生じますが、併合後でも買増しや買取りをしてもらえますか。
Ａ． 併合後でも、単元未満株式の買増制度や買取制度をご利用いただけます。具体的なお手続きは、お取引の証券会社又は後記(※)の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。

Ｑ９ 今後の具体的なスケジュールを教えてください。
Ａ． 次のとおり予定しております。
平成29年６月22日

定時株主総会開催日

平成29年９月16日

株式併合公告日

平成29年９月26日

現在の単元株式数（1,000 株）での売買最終日

平成29年９月27日

当社株式の売買単位が100 株に変更

平成29年10月１日

株式併合、単元株式数変更及び発行可能株式総数変更の効力発生日

Ｑ10 株主優待制度はどうなるのでしょうか。
Ａ．株主優待については、株式併合の割合に応じて株主優待発行基準株式数を変更するとともに、100株以上500株未満（株式併合後の株式数）の優待基準を新設いたします。また500株以上1,500株未満（株式併合後の株式数）の優待基準を一部見直します。
なお、詳細は本日別途開示しております「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。

【※お問い合わせ先】
株式併合及び単元株式数の変更に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社又は下記特別口座の口座管理機関（株主名簿管理人）にお問い合わせください。
記〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10 番11 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
電話 ０１２０－２３２－７１１（通話料無料）
受付時間 ９：００～１７：００（土・日・祝日を除く）

以上