補助金メニュー一覧
令和４年４月１日現在

カテゴリ： 住まい・定住
No. 種類 分類

12

支援金

定住対策

補助金 環境補助金名定住ポイント事業担当
課

メニュー

補助率

補助対象経費

補助対象者

備考

転入ポイント

10万ポイント付与（1ポイント＝1円）※町内の協賛店で使えるポイントを5年間にかけて「みさとと。
Payカード」に付与

美郷町へ転入した者で、過去5 事象発生日から5年間美郷町に住民登録されて 年以上美郷町に定いない40歳以下の者住することが条件

就職ポイント

町内就職：20万ポイント付与（1ポイント＝1円）
町外就職：10万ポイント付与（1ポイント＝1円）※町内の協賛店で使えるポイントを5年間にかけて「みさとと。
Payカード」に付与

以下のいずれかに該当する者①美郷町へ転入した40歳以下
事象発生日から5の者で町内外で就職した者
年以上美郷町に定②町内に住所のある者で、新 住・就労すること
規卒業等の後1年以内に町内外が条件で就職した者

美郷暮
らし推 結婚ポイント
進課

5万ポイント付与（1ポイント＝1円）※町内の協賛店で使えるポイントを「みさとと。Payカード」に付与（一括付与）※夫婦それぞれに上記ポイント付与（実質10万ポイント付与）

結婚の届け出をした者で、町内に住所を有し、かつ50歳以事象発生日から5下であるもの(町外に住所を有 年以上美郷町に定する者については、本町に住 住することが条件所を移した日をもって対象者)

誕生ポイント

30万ポイント付与（1ポイント＝1円）※町内の協賛店で使えるポイントを5年間にかけて「みさとと。
Payカード」に付与※子ども1人につき上記ポイント付与

町内に住所を有し、出生届けを提出した者

事象発生日から5年以上美郷町に定住することが条件

有資格者ポイント100万ポイント付与（1ポイント＝1円）※町内の協賛店で使えるポイントを5年間にかけて「みさとと。
Payカード」に付与

町が別に定める対象の資格を有し、ハローワーク等を通じてその資格の必要な町内事業者へ正職員・正社員として雇用された者

事象発生日から5年以上同事業所で就労することが条件

太陽光発電設備①太陽電池出力1kwにつき5万円以内（上限20万円）
住宅用加算額・・太陽電池出力1kwにつき1万円加算（上限4万円）
事業所用加算額・・①の補助金額の3分の１以内を加算※加算については、その他要件あり。

太陽熱利用設備

次の1及び2の合計額
1 自然循環型太陽熱温水器を設置する場合は3万円
住宅または事業所に太陽熱利用設備を導入する
2 強制循環型ソーラーシステムを設置する場合は設置費用の 費用2分の1以内（上限30万円）

新エネルギー設備導入促 企画推進事業補助金進課 木質バイオマス熱利用設
備

次の1及び2の合計額
1 基本額…設置費用の3分の1以内（上限20万円）
2 加算額…基本額と同額を加算

風力発電、地中熱ヒートポンプ等の新エネルギー設備

設置費用の3分の1以内（上限20万円）

小水力発電設備

次の1及び2の合計額
1 基本額…設置費用の3分の1以内（上限20万円）
2 加算額…基本額の3分の1以内の額

住宅または事業所に太陽光発電設備を導入する
費用

住宅又は事業所に木質バイオマス熱利用設備(木 住宅の所有者または事業所の質ペレットストーブ、薪ストーブ、木質ペレッ 代表者
トボイラ又は木質チップボイラ)を設置する場合

設備の要件によりパターンが変わる。詳細は担当課まで。
中古品は対象外中古品は対象外中古品は対象外中古品は対象外住宅、事業所又は共同利用施設の用に供するため風力発電設備、小水力発電設備、地中熱ヒートポンプ等の新エネルギー設備を設置する場合
中古品は対象外補助金メニュー一覧
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2 補助金 環境

補助金名

担当課

メニュー

新エネルギー設備導入促 企画財
蓄電池設備
進事業補助金政課

残置物処分費3

補助金

美郷暮
定住 空き家利活用推進事業補
らし推
対策 助金
進課 ハウスクリーニング費

適正管理委託費

耐震診断事業
4

補助率

補助対象経費

補助対象者

太陽光発電設備と同時に蓄電池設備を導入する際に補助。（上限10万円）

住宅または事業所に蓄電池設備を導入する費用

住宅の所有者または事業所の代表者

10/10（上限10万円）※同一申請者に対して1回限り家財道具の処分に係る費用(ごみ処理手数料、収集及び運搬料金、運搬に使用した車両の賃借手数料、特定家庭用機器リサイクル料金等)並びに庭木の剪定、伐採及び除草作業等を地域自主組
織又は町内業者に委託した際の費用

10/10（上限10万円）※同一申請者に対して1回限りハウスクリーニングを地域自主組織又は町内業 空き家所有者
自治会者に委託した際の費用
委託先が町内にない場合は町外業者に対する委 入居予定者
託費も対象

10/10（上限12万円）※上限額に達するまでは、何度でも申請可能。
※同一申請者に対して1回限り空き家の適正管理を地域自主組織又は町内業者に委託した際の費用

2/3

一般診断の場合：上限6万円
精密診断の場合：上限8万円

耐
木造住宅耐震化等促進事
補助金 震・総務課
業補助金
移転
耐震改修事業5

耐がけ地近接危険住宅移転
補助金 震・総務課 移転事業
事業補助金
移転

6

美郷暮定住 定住者向け住宅改修事業
補助金
らし推対策 補助金進課

23/100（1棟あたり上限50万円）

備考

中古品は対象外以下の者（全てに該当）
補助対象住宅の耐震診断に要する経費(一般診断 ①町内の木造の居住用住宅(併及び精密診断)用住宅を含む。)②階数が2以下のものを所有するもの③昭和56年5月31日以前に建築
耐震改修に要する経費(耐震改修に伴い必要とな 又は着工
④耐震診断で上部構造評点がる撤去、復旧等に要する経費を含む。)
1.0未満

予算の範囲内（国の定める額を上限）①危険住宅の除去等要する経費
危険住宅の撤去費、跡地整備費、動産移転費、仮住居費及びその他移転に伴う経費②危険住宅に代る住宅の建設(購入を含む。)に がけ地の崩壊等により住民の要する経費
生命に危険を及ぼすおそれの住宅の建設又は購入(これに必要な土地の取得 ある区域において危険住宅の又は造成を含む。)をするために要する資金を金 移転を行う者
融機関その他の機関から借り入れた場合において、当該借入金に係る利子年利8.5パーセントを限度とする。)の支払に要する経費

1/2（15万円以上50万円を上限）①UIターン者が美郷町内で居住する住宅
居住の用に供する家屋の機能向上のために行う②地域おこし協力隊
修繕、又は設備の改善③美郷町内に住所を有する40歳以下の者が居住する住宅

平成33年度で終了

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カテゴリ： 住まい・定住
No. 種類 分類

7

補助金

補助金名

担当
課

定住
定住新築住宅等補助金
対策

美郷暮らし推進課

美郷暮らし推進課

8

補助金

定住
結婚新生活支援事業
対策

9

報償金

定住対策

メニュー

美郷暮
縁結びコーディネート事
らし推業進課補助金 道路 生活道路整備事業

建設課
生活道路舗装事業

11 補助金情報
通信

情報・未来技
みさと光ネット整備事業
術戦略課

補助対象経費

補助対象者

備考①新築にあっては、延床面積が50平方メートル以上のものを対象とし、平成27年度から平成31年度までの間に新たに固定資産税が賦課されるものの固定資産税。
②増築にあっては、増築部分のみを対象とし、平成27年度から平成31年度までの間に新たに固定資産税が賦課されるもの。

①取得した住宅の所有者の内の一人であるとともに、当該住宅の固定資産税の納税義務者であること。
②本人又はその配偶者の年齢が40歳以下であること。
③当該住宅新築工事完了時に、美郷町の住民基本台帳に記録され、かつ、その住宅に居住し始めた日から10年以上居住することを宣誓した者であること。
④同一世帯に属する者全員が町税及び町に納付する徴収金を滞納していない者であること。
⑤公共工事に伴う移転補償で住宅を建設する者でないこと

平成33年度で終了

1/2（１世帯当たり30万円を上限）

婚姻に伴う住居取得費用又は住宅賃借費用、引っ越し費用

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯所得400万円未満（世帯年収約540万円未満に相当）の新規に婚姻した世帯

コーディネーターを通して、結婚し、町内に居住することになった場合、コーディネーターに10万円／１件につき縁結び事業の趣旨に賛同する、町長がコーディネーターとして適当と認めた者

1年度に支払った固定資産税相当額（1年度10万円、10年を限度）※1,000円以下切り捨て

生活道路改良事業
10補助率

事業費100万円を上限①道路全幅員2メートル以上3メートル以下で各※申請者負担率 20％（ただし、生活保護世帯100％免除、独居 戸までの道路延長とし、各戸1路線を限度として老人世帯40～70％免除）事業を実施する。ただし、宅地内は除く。
②この事業で行う改良は、拡幅、曲線修正、勾 生活道を利用する者配修正等とし、砕石舗装までとする。
事業費60万円を上限※申請者負担率 20％（ただし、生活保護世帯100％免除、独居 ③この事業で行う舗装は、アスファルトによる簡易舗装とする。
老人世帯40～70％免除）
美郷町民が自宅にみさと光ネット設備を施設する際の①新規契約時の初期工事費の全額②「①」以外の契約（町内の引越し又は宅改修による設備移転、設備の取り換えが必要になる契約切り替え、同名義人による再契約及び２件目以降の契約等）にかかる光回線宅内引込工
事費用のうち、20,000円を超える部分の金額

美郷光ネットの契約によって生じる工事費用

美郷町に住民票を持つ者

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No. 種類 分類

補助金名担当課

メニュー

新築住宅建設補助金等

12

美郷暮
定住 住実暮らし新築住宅補助補助金
らし推 空き家解体撤去補助金
対策 金等進課
新築住宅建設をする（する方）がいることが条件
土地購入補助金等
新築住宅建設をする（する方）がいることが条件

13

14

補助金

美郷暮
定住 民間賃貸住宅建設支援事
らし推対策 業補助金
進課

美郷暮
定住
補助金
わくわく島根移住支援金 らし推対策進課

補助率

補助対象経費

補助対象者

建築費用：１/１０または上限１００万円のうち比較して少ない方
加算要件：子ども１人につき２０万（第３子まで）、１人３０
補助金交付決定後１０年以上、当該住宅に居住万（第４子）、１人につき５０万（第５子以降）する者
転入２０万（転入から２年以内）、３世代同居２０万、町内事業所活用５０万支給方法：みさとと。Payポイント

町内に住所を有する夫婦いずれかが４０歳以下の方
町内事業所活用の場合：１/２または上限２００万円のうち比較
解体後、土地の売買及び新築住宅建築が成立し または、転入時において過去して少ない方
３年間住民登録されていないている物件
町外事業所活用の場合：１/２または上限１００万円のうち比較
UIターンの方して少ない方空き家は１年以上居住実態がない住宅
支給方法：現金
土地購入後、新築住宅建築が成立していること
町内の土地購入費用：１/２または上限５０万円のうち比較して少ない方
申請者は、対象の土地が３親等以内の親族が有支給方法：みさとと。Payポイント
する土地を購入する場合は対象外
事業者は土地の所有権または建物の所有を目的とする地上権、賃貸権もしくは使用賃借による町内業者の場合：１/２または１戸あたり上限５００万円のうち権利を有すること比較して少ない方
住宅の構造は、共同または長屋住宅とし、１戸県内業者の場合：２/５または１戸あたり上限４００万円のうちあたりの床面積は２５㎡以上１２５㎡いかとす 民間事業者
比較して少ない方ること
県外業者の場合：１/５または１戸あたり上限２００万円のうち事業者が建設する住宅は、町と管理協定を締結比較して少ない方し、原則として町が１０年間以上借上げる住宅とする。

世帯：１００万円（子育て加算有）
単身： ６０万円

東京圏から（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）から美郷町に移住した者が、支援対象の求人を充足して定着至った場合または島根県が行うわくわく島根起業支援事業費補助金実施要領に基づく起業支援事業の交付決定を受けた者

住民票を移す直前１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区に在住または東京圏から東京２３区内に通勤していたこと。
住民票を移す直前に連続して１年以上、東京２３区に在住または東京圏から東京２３区内に通勤していたこと。
その他多数要件あり

備考