《資料紹介》新自由主義下の世界の経済成長と所得分配（下）1021《資料紹介》

新自由主義下の世界の経済成長と所得分配（下）
秋山

誠一

はじめに
1 ．問題の所在
2 ．1980年以後の世界の状況と諸理論
3 ．成長トレンドと国家間の所得分配における変化（以上『國學院商学』
第23号、國學院大學栃木短期大学商学会、平成26年 3 月）
4 ．個人間における世界の所得分配
5 ．世界の所得分配と中国、インド、旧ソビエト・ブロック
6 ．世界の所得分配に関する主要な論点
7 ．世界の所得分配の不平等に関する諸研究
8 ．貧困の推移と様相
おわりに

4 ．個人間における世界の所得分配先行研究を見ると、個人間の不平等の多くは、国家間における平均所
得の格差の結果であるとの、また国内の不平等も重要であるゆえ個人間の世界的な不平等の水準に重要な影響を及ぼすとの、世界的な合意があ
（1）

2
101

《資料紹介》新自由主義下の世界の経済成長と所得分配（下）る。多くの途上国と大半の主要先進国は、1980年代の所得分配の変化に苦しむことになり、また1990年代にこれは無視できないものとなった。
1980年代初めから末までの、かなり比較可能な、世界銀行所得不平等
データベース（WIDER）と2001年世界開発指標からのジニ係数が利用可能な25の大国 1 のうち14カ国はジニ係数の上昇（すなわち所得分配の悪化） 2 を、他方で10カ国が低下（すなわち所得分配の改善）を記録し、そして 1 カ国が変化しなかった 3 。1990年代に全体的な国内の所得分配の悪化は、さらにひどかったと思われる。ジニ係数の推計が比較可能な27カ国のうち18カ国が不平等の上昇を経験し、わずか 8 カ国が改善を記録しただけだった。1990年代においては資本主義経済へ移行した東ヨー
ロッパと中央アジアの諸国も比較可能となったが、その大多数の諸国が不平等の拡大を経験した。中国は、旧ソビエト・ブロックの諸国と比べて経済改革の路をさらに一層進めているわけではないにもかかわらず、市場の力の所得分配への否定的影響の増大を経験したものと思われる。
購買力平価〔PPP〕を使って、 1 人当たりの家計所得をドルに換算された国内および国家間双方の所得格差を考慮することによって、個人間の世界の所得分配に関する1980年代の十分位の最良の推計は、0.651のジニ係数と、0.891のタイル係数であり、そして最上位の分位の平均所
得は最下位の分位の平均所得の73.7倍であることを示している（表 3 ）。
十分位数の所得階層で見ると、下位の 6 つの分位は20年間で所得シェアが上昇している。この 6 つは総合して1980年の11.3％から1990年の12.6％、2000年の14.0％と著しく上昇している。低下した分位は第 7 、8 、9 分位であって、そのシェアは1980年の42.1％から2000年の36.7％へと

1

Albert BerryとJohn Serieuxは2500万以上の人口を持つ国と定義している。
ジニ係数の推計値は、同じ推計値と測定方法から得られた場合に比較可能と考えられる。
計算単位として個人を使い、あるいは測定単位として支出額を使ったものとは比較できない。
3
非常に少数の国が所得不平等の測定を毎年実施しているだけであるから、ほとんどの場合10年の不平等の測定の初めと終わりの年は、それぞれの近い年から概算せざるを得ない。それゆえ、1980年の分配は多くが1978年〜1980年の期間からの推計によって概算され、1990年の分配は1988年〜1992年からの測定値から、2000年の推計は1995年以後の最も近い年から概算されたものである。
2（2）

《資料紹介》新自由主義下の世界の経済成長と所得分配（下）1003

表 3 ．個人間の所得分配の十分位度数分布と関連する不平等
世界総所得
世界人口の十分位度数分布（％）
シェアの変化

所得の年成長率［％］（1985年PPP基準所得）

年

1980

1990

2000

1980‑2000

1980‑1990

第 1 分位

0.63

0.79

0.74

0.11

2.4

1990‑2000
1.8

第 2 分位

1.09

1.29

1.32

0.23

3.0

1.6

第 3 分位

1.45

1.69

1.90

0.44

2.8

2.5

第 4 分位

1.90

2.12

2.46

0.56

2.4

2.9

第 5 分位

2.51

2.75

3.18

0.67

2.2

2.8

第 6 分位

3.71

4.07

4.39

0.68

2.2

2.1

第 7 分位

6.73

6.23

6.41

‑0.32

0.5

1.6

第 8 分位

12.34

10.89

10.19

‑2.16

0.0

0.7

第 9 分位

23.06

21.61

20.13

‑2.93

0.6

0.6

第10分位

46.57

48.64

49.28

2.71

1.7

1.5

世界全体

100.00100.00100.00

不平等指数

20年間の変化

ジニ係数

0.651

0.648

0.639

‑0.012

タイル係数

0.891

0.845

0.802

‑0.089アトキンソン係数（0.5）

0.349

0.343

0.332

‑0.017

アトキンソン係数（ 1 ）

0.590

0.570

0.552

‑0.038

アトキンソン係数（ 2 ）

0.792

0.773

0.763

‑0.029最下位に対する最上位
所得の倍率

73.7

69.0

66.7

出

所：Albert Berry, John Serieux, “World Distribution,1980-2000", (in Jomo K. S. With
Jacques Baudot (eds.),, Orient Longman, Zed books,Third World
Network, 2007, p.81.
原資料：WDI (World Bank), UN common Database (UN), Penn World Table-Mark 5.6,WIID(WIDER).

落ちている。他方最上位の分位は 2 ポイント以上上昇し、1980年の46.6％から2000年の49.3％になっている。下位の分位によって達成された上昇の多くは、中国とインドにおける急速な成長を反映している。最上位近くの分位がそのシェアを維持することができなかった原因は、
1980年代の中南米と1990年代の東ヨーロッパの上位中所得国における 1
人当たりの所得の低迷の総合的な結果と、高所得国内部における所得格差の拡大の結果である 4 。一般的にいって、世界の貧しい諸国は1980年
代よりも2000年代に大いに豊になった。下位20％はこの20年間に50％の所得増大を、そして下位40％は59％の所得増大をそれぞれ享受した。こ
（3）

4
99

《資料紹介》新自由主義下の世界の経済成長と所得分配（下）の改善は一時的な性格と地理的性格を持っているが、これについてはのちに触れる。
表 3 によると、1980年と1990年では、すべての指標が世界の不平等の全体的なレベルでは少なくともわずかに下がっている。ジニ係数は0.651
から0.648に、また種々のアトキンソン係数はそれぞれ下がる 5 。タイル
係数は0.891から0.845にもっと著しく下がっている 6 。1990年と2000年の間では、1980年代よりも一部はやや大きく、一部はやや小さな程度で、指標のすべては低下する。十分位の最下位の平均所得に対する最上位の分位の平均所得の割合は、1980年の73.7倍から1990年の69.0、そして2000年の66.7倍に下がる。このようにAlbert BerryとJohn Serieuxの算定した不平等の推計値によると、この20年にわたって世界の所得分配は
緩やかな改善を少なくとも示している。Berry, Bourguignon, Morrissonの1980年〜2000年の結果について、おそらく最も興味をそそり、そして
一見すると矛盾するものは、それ以前の戦後期がこのようなパターンと同じほどには全体として国家間の分配の悪化によって決して特徴づけられてはいないけれども、全体的な不平等の水準が、それ以前の数十年にわたるほぼ安定した傾向と反対方向に、そして対照的に推移しているということである 7 。
国連統計局とペンシルベニア大学の国際比較計画指標に基づく通貨換算という同じ方法を用いたほかの研究の中に、過去20年間にわたるグ
ローバルな不平等の、一定あるいは減少の発見が共通であると思われる。
それらが報じる不平等の絶対的水準に関する研究は、もっと大きく異なる。これは驚くことではない。なぜならば、ほとんどの方法的差異は、
4

実際、これらの所得グループはおもに、豊な大国の低所得グループとともに、上位の中所
得小国、上位の中所得大国の中位クラスからなる。
5
アトキンソン係数とは、所得格差を容認する度合いを考慮して算出する格差指標であり，平均収入に対して，各世帯員の均等分配所得がどの程度下回るか比率で求めたもの。実際に計測される平均所得に対して、その均等分配所得がどの程度下回るかを比率で表した値である。
6
タイル係数とは、平均所得の対数と各人の所得の対数の差を取り、各人の所得の比重で加重平均したもので、所得が完全に平等に分布していればゼロになり、不平等が大きいほど大
きくなる。
（4）

《資料紹介》新自由主義下の世界の経済成長と所得分配（下）985

どの20年の研究の間にも時とともに、かなり制度的な違いに至る可能性があるからである。Albert BerryとJohn Serieuxは、ジニ係数から判断すると、彼らの表 3 の数値は1980年の0.651から2000年の0.639に不平等の減少をわずかに示しているが、Bhallaは1979年の0.687から1989年の0.676に、さらに1990年の0.660に水準としてはやや高いが、いくぶん減少が大きいと主張し 8 、またSala-i-Martinは1980年の0.638から1990年の0.630へ、さらに1998年の0.609へ減少していると主張している 9 。Albert
BerryとJohn Serieuxに よ る と、 こ の 違 い は、Albert BerryとJohn
Serieuxのものが中国の公式データを調整してあるのに、後者の 2 つは調整していないためであるという10。Albert BerryとJohn Serieuxが中国についての調整前の当局の数値を用いて算定したジニ係数は、1980年
代に 1 ポイント、1990年代に 2 ポイントほど下がっている11。Albert
BerryとJohn Serieuxに よ る と、1980年 代 を 概 説 す る た め に、Bourguignonと Morrissonのデータ12における1980年の0.654から1992年の0.663のそれぞれのジニ係数を含めると、 4 つの研究はその10年にわたるジニ係数に関して 1 ポイントないしそれ以下の極めて小さな違いしかなくほぼ近似値となる。Milanovicは共通のサンプル国について、1988年〜1998年の少しずれた期間に0.6％の低下を報じているが13、これ
7
Albert Berry, Francois Bourguignon, Christian Morrisson, “Global Economic Inequality
and its Trends Since 1950”, 1991, In Lars Osberg(ed.), Readings on Economic Inequality ,p.73, M.E. Sharpe, New York．Bourguignon, Morrisson, "Inequality among World Citizens,
1820-1992", 2002, American Economic Review 82( 3 ) , p.371 〜392, Tabble 4.1.
8
Surjit Bhalla, Imagine thereʼs no country: Globalizaton and its Consequences for
Poverty,Inequality and Growth. 2002, Institute for International Economics, Washington,
DC., p.84.
9
Xavier Sala-i-Martin, “The Disturbing ʻRiseʼ of Global Income Inequality”, NBER Working
paper no, 8904, National Bureau of Economic Research, Cambridge, MA.,p.60.
10Albert Berry, John Serieux, “World Distribution,1980-2000”, (in Jomo K. S. With Jacques
Baudot〔eds.〕,, Orient Longman, Zed books,Third World Network, 2007), p.83.
11
Albert Berry, John Serieux, “Riding The Elephants: The evolution of world economic
growth and income distribution at the end of 20th century(1980-2000)”. UN/DESA
Working Paper, Departure of Economic and Social Affairs, U.N. New York, Table B2.
12Bourguignon, Morrisson, “Inequality among World Citizens, 1820-1992”, p.371 〜392,
Tabble 4.1.

（5）

6
97

《資料紹介》新自由主義下の世界の経済成長と所得分配（下）を見ると，彼がAlbert BerryとJohn Serieuxと同様に 1 年だけ共通通貨に換算した場合は少しばかり大きい減少となる。そこで、全体として方法の細部におけるいくつかの違い、また公的データを調整するかしない
か、国家間の不平等に関するどのような原資料を利用できるかの点を考えると、推計値と傾向におけるこれらのわずかな相違があっても、これらは信頼できないものではないといえる。
表 4 ．世界の所得不平等
タイル係数の各不平等尺度
1980年 構成割合 1990年 構成割合 2000年 構成割合
大国の不平等だけ考察した場合
％
％
％
総合不平等
0.426
47.8
0.393
46.6
0.370
46.1
地域間（国家間）不平等の平均
0.274
30.8
0.243
28.7
0.189
23.6
合計国家間不平等
0.700
78.6
0.636
75.3
0.559
69.7
大国の国内不平等の平均
0.191
21.4
0.209
24.7
0.243
30.3
以上の算定世界所得の不平等
0.891
100.0
0.845
100.0
0.802
100.0
小国の不平等を含む場合
総合不平等
地域間（国家間）不平等の平均
合計国家間不平等
世界の推定国内不平等の平均
世界の所得不平等（推定）

0.429
0.274
0.700
0.223
0.923

46.1
29.7
75.8
24.2
100.0

0.393
0.243
0.636
0.245
0.881

44.6
27.6
72.2
27.8
100.0

0.370
0.189
0.559
0.287
0.846

43.7
22.4
66.1
33.9
100.0

出所：Op.cit.,p83.
注：表の上の部分は、およそ世界人口の85％を占める2500万以上の人口を持つ大国を所得グ
ループに分けたデータから直接得られた不平等の推計と構成割合をしめしている。これには小国は含まれていない。下の部分は、小国は大国と同じ不平等の平均水準を持つと仮定して、国内不平等をすべての諸国について推計している。

すでに述べたように、世界の不平等は大部分国家間の平均所得水準における大きな格差を反映している。表 4 に示されているように、Albert
BerryとJohn Serieuxは、直接的な方法で分析可能である点で利点のあるタイル指数に基づいて、この国家間の格差の要素が1980年代の世界全体の不平等の 4 分の 3 （75.8％）以上を占め、他方で24.2％が国内の不13
Branko Milanovic, “True world income distribution, 1988 and 1993: First calculations
based on household surveys alone”, Economic Journal 112(476), 2002, p.51 〜92.

（6）

《資料紹介》新自由主義下の世界の経済成長と所得分配（下）967

平等を反映していると分析した14。これらの割合は2000年に66.1％と33.9％に変わったが、これはこの期間にわたる各地域内の国家間の構成要素における全体的な不平等の急激な減少のみならず、すでに述べたジニ係数の上昇によって証明された国内の分配の全般的な悪化を反映していると彼らは結論する15。
5 ．世界の所得分配と中国、インド、旧ソビエト・ブロック
世界人口の大きなシェアを占めているから、中国経済の発展は、世界レベルで起こっていることにとって明らかに重要である。中国の成長実
績が当該期間において他の国々を大きく上回っているため、またその経済制度が独特な特殊性を持っているため、これらの年月にわたって中国以外の世界における配分と成長に、何が起こったかについて問題とする
ことは興味深いことである。表 5 を見ると中国を除くと、ジニ係数は約3 ポイント程度、タイル係数は 4 ポイント程度、アトキンソン係数（0.5）
はほぼ 3 ポイント程度上昇するが、ほかのアトキンソン係数は変化が少ないか、さほど重要なものではない。このように中国の影響は、この20年間にわたる推計値を、不平等において緩やかであるが明らかな減少か
ら、少なくとも大半の係数によってわかるように、悪化に大きく変化させる。面白いことに変化のパターンは簡単には要約できないほど変動している。中国を除いても、下位の 4 つの分位は所得シェアで増大し、一方で最上位の分位は 6 ポイント以上の急激な増大を記録する。
表 6 を見ると、不平等の傾向は、中国に加えて、インドが除外されるともっと影響を受ける。世界の残る64％の人口について、ジニ係数が1980年と2000年の間に0.559から0.621に劇的に上昇し、また最下位の分位に対する最上位の分位の平均所得の割合が61.5から85.2倍に上昇する。
所得分配の明らかな悪化があった。最大であるばかりでなく、もっとも急速に成長する 2 つの国を除外すると、世界のそれ以外の国の 1 人当た14
15

Albert Berry, John Serieux, “World Distribution,1980-2000”, p.84.
Ibid.
（7）

8
95

《資料紹介》新自由主義下の世界の経済成長と所得分配（下）表 5 ．中国を除いた世界の個人間所得の十分位度数分布
世界総所得に所得の年成長率（1985年基準の占める中国のPPPに基づく）
シェア
2000
1980‑2000
1980‑1990
1990‑2000
0.59
0.05
1.9%
1.0%
1.09
0.08
2.2%
0.6%
1.63
0.25
1.9%
1.8%
2.12
0.09
0.8%
1.6%
2.83
‑0.39
0.2%
0.5%
4.32
‑1.18
‑0.5%
0.0%

人口の十分位度数に基づく世界の所得分布
年
第 1 分位
第 2 分位
第 3 分位
第 4 分位
第 5 分位
第 6 分位

1980
0.54
1.01
1.38
2.03
3.22
5.50

1990
0.58
1.12
1.49
1.97
2.95
4.71

第 7 分位
第 8 分位
第 9 分位
第10分位
世界全体

8.88
7.95
6.88
‑2.00
14.19
13.00
11.45
‑2.73
22.40
22.25
22.15
‑0.26
40.86
43.98
46.95
6.09
100.00 100.00 100.00
不平等指数
20年間の変化
ジニ係数
0.612
0.630
0.644
0.033
タイル係数
0.826
0.842
0.865
0.039
アトキンソン係数（0.5） 0.313
0.328
0.341
0.028
アトキンソン係数（ 1 ） 0.562
0.565
0.579
0.017
アトキンソン係数（ 2 ） 0.801
0.798
0.800
‑0.001
最下位に対する最上位
76.2
75.8
80.0
所得の倍率

‑0.1%
0.2%
1.0%
1.8%

‑0.5%
‑0.4%
0.9%
1.6%

出所：Op.cit.,p.84.

りの平均所得は1980年と1990年の間に年率わずか0.9％しか成長せず、
1990年代中には年率0.5％しか成長しなかったことになる。
下位の 3 つの分位は依然としてごくわずかな所得の増大を記しているが、次の 4 つの分位は絶対的にも減少している。上位 2 つの分位だけが、大きな所得増大を示し、最上位の分位は1980年の36.1％から2000年の42.9％に大きく増大している。これは中国だけが除外された場合と同じである。最大の減少は中位の分位であるが、この下位の諸分位の所得シェアの低下は、インドと中国の成長が他の低所得国の悪い経済実績、とくにアフリカの経済実績を相殺することを明らかにし、また際立たせているといってよかろう。
中国とインドが除外されるとき、世界の所得分配の悪化は、これら 2国が含まれるときの改善と、中国だけが除外されるときの悪化の場合より明らかである。後者の 2 つの場合のいずれもローレンツ曲線に上下は（8）

《資料紹介》新自由主義下の世界の経済成長と所得分配（下）949

表 6 ．中国とインドを除いた世界の個人間所得の十分位度数分布
世界総所得に占所得の年成長率（1985年基準のめる中国とイン
PPPに基づく）
ドのシェア
年
1980
1990
2000
1980−2000
1980−1990
1990−2000
第 1 分位
0.59
0.54
0.50
‑0.08
0.2%
1.0%
第 2 分位
1.07
1.06
0.99
0.08
0.9%
0.2%
第 3 分位
1.78
1.56
1.52
‑0.26
‑0.3%
0.5%
第 4 分位
2.83
2.46
2.21
‑0.62
‑0.4%
‑0.2%
第 5 分位
4.65
3.84
3.33
‑1.31
‑0.9%
‑0.6%
第 6 分位
7.05
6.16
5.13
‑1.92
‑0.3%
‑1.0%
第 7 分位
10.13
9.21
7.89
‑2.25
0.1%
‑0.7%
第 8 分位
14.77
14.11
13.60
‑1.17
0.6%
0.4%
第 9 分位
21.00
21.45
21.92
0.92
1.3%
1.0%
第10分位
36.13
39.62
42.90
6.77
2.0%
1.6%
世界全体
100.00 100.00 100.00
不平等指数
20年間の変化
ジニ係数
0.559
0.591
0.621
0.062
タイル係数
0.696
0.768
0.840
0.148
アトキンソン係数（0.5） 0.264
0.293
0.321
0.057
アトキンソン係数（ 1 ） 0.499
0.536
0.568
0.069
アトキンソン係数（ 2 ） 0.775
0.804
0.818
0.043
最下位に対する最上位
61.5
73.2
85.2
所得の倍率
人口の十分位度数に基づく世界の所得分布

出所：Op.cit.,p.86.

ないが、中国とインドが除外されるとき、1980年の世界の所得分配のローレンツ曲線は1990年と2000年の分配の上にあり、1990年のローレンツ曲
線は2000年の上にある。つまり所得分配は拡大している。
旧ソビエト・ブロックに起こった劇的な出来事のために、成長と不平等の軌道がどのような影響を受けたかを見ることも興味深い。1990年代に世界経済はちょうど2.5％成長したが、旧ソビエト・ブロックを除くと、世界経済は3.2％成長したことになるから、その崩壊のため、世界経済の成長がいかに大きな影響を受けたかがわかる。旧ソビエト・ブロックの大半の諸国について報告された不平等の大きな拡大は、国家間の不平等への所得低下の影響と結びつけて考えると、世界の所得分配のパター
ンにごくわずかしか影響していない。旧ソビエト・ブロック諸国を除くと、全体的な不平等の減少のパターンをほんの少し誇張することになるにすぎない。旧ソビエト・ブロックを除くと、世界のジニ係数は0.017
（9）

10
93

《資料紹介》新自由主義下の世界の経済成長と所得分配（下）

ポイント下がり、当該ブロックを含めると0.009ポイント下がる。世界のタイル係数は0.043ポイント下落するが、旧ソビエト・ブロックを除
くと、タイル係数は0.055ポイントの下落となる。すなわち、旧ソビエト・
ブロックを除いたほうが、少しだけ所得格差を縮小させるとはいえ、旧ソビエト・ブロックは世界の所得格差を少しだけ拡大させる要因にすぎないといえる。質的に同様なことが、ほかの指標にも表れている。だが、旧ソビエト・ブロックを除外しても、1980年1990年のローレンツ曲線の上に2000年のローレンツ曲線が位置することにはならない。所得格差は拡大していることに変りないのである16。
6 ．世界の所得分配に関する主要な論点
上に述べたような報告について、多くのデータ上の問題と算定方法にともなう誤りの可能性があるとしても、算定結果は近似値と考えてよいものである。とはいえ、Albert BerryとJohn Serieuxはいくつか注意すべきことを指摘している。確かなことは、労働所得に比べてとくに大資本の資本所得の報告が不完全であるため、また資産評価からの所得が除外されるため、多くの先進国における国レベルの数値は不平等を少なくする可能性があることである。たとえば、Altimirは資本所得水準と分配について蓋然性の高い仮定を使って、ラテンアメリカのいくつかの国における不平等を再検討した。調整後のジニ係数は一般的に 2 〜 6 ポ
イント高かったという17。そのため、これが世界の不平等の推定を低くみせるという想定を生む。しかし、各国のデータに含まれる方法論上の誤りが、それぞれ上方か下方への偏りを生む可能性は避けられないとはいえ、その方向は確実なものではない。個々の国における資本所得の秘匿のために起こる偏りは、もしこの問題が中所得国を特徴づけるとすると、グローバルレベルでは影響ない。なぜなら、データの正確さは、一般に豊かな国で高く、貧しい国では低く、そのような場合には過小に評
16

Albert Berry, John Serieux, “Riding The Elephants”. Table A4, AppendixA.
Oscar Altimir, “Income distribution statistics in Latin America and their reliability”.
Review of Income and Wealth 33( 2 ), p.115 〜155.
17

（10）

《資料紹介》新自由主義下の世界の経済成長と所得分配（下）9211価されるために起こった偏りの影響は弱まる可能性がなくはないからである18。
不平等の推計のトレンドにともなう偏りの可能性については、注意しなければならないとAlbert BerryとJohn Serieuxはいう。これは数多くあり、さらに多くの研究がこの影響とその重要性を整理するためには必要である19。大きな偏向になる可能性のある 2 つの現象は、おそらくすでに触れた資本所得の適用範囲の狭さの度合いの変化と、国内における異なる所得グループに対する価格変動の影響における違いである。後者
は、不平等の各データが名目額に基づいていることに関係する。もしある与えられたときに物価が、他のグループに比べてあるグループの主として，購入する商品についてより早く上昇したとすると、この購買力の分配における変化は、名目額の不平等による変化のために、誤った評価がなされることになる。多くの状況の下で、その所得グループの購入する特定の物価指数が時とともに非常に異なって変動すると予想する理由はないが、しかし、主要な自由市場とその参加者の場合には大きな相対価格の変化の関連性においては、そのような仮定はそれほど理由がない
ものとは認められない。たとえば、主要生産物の配給制度の縮小と価格自由化が見られた東ヨーロッパ諸国は、当然グループごとに異なった価
格変化の影響を受けた。同じことは、国際貿易を急激に自由化した諸国に起こった。多くの途上国において、貿易自由化は自動車のような多くの奢侈品の相対価格の下落を引き起こし、それは貧困層に比べて富裕層
によって消費されるマーケット・バスケットの相対価格が下落することを意味したといえる20。
Albert BerryとJohn Serieuxが指摘する技術的に先のことの特殊なケースとして見られるもう一つの注意点は、公共消費財に関連する。す18

Albert Berry, John Serieux, “World Distribution,1980-2000, p.87.
公共財を含めることが不平等の変化の観察されたパターンを変化させること、また家計調査の改善が時とともに家計調査をもっと正確にすること、そしてこれが正確なトレンドからの乖離するトレンドを考察することに導くこと、そしてPPPでの換算の歪曲した影響を変えることが行われる等々が、これには含まれる。
20
Albert Berry, John Serieux, Ibid.
19

（11）

12
91

《資料紹介》新自由主義下の世界の経済成長と所得分配（下）べての人が、所得ばかりでなく、公共消費財の分配を考慮に入れることが必要であると認識しているが、通常使われている国家の分配データのすべては私的な所得にのみに関わるものである。財政支出削減にともなう広範囲の公共消費財の削減を前提すると、配分傾向はいくぶんこれまでのものとおそらく異なって見え、そのぶん所得格差を拡大させるだろう。また、特定のサービスの増加はこの結果を妨げ、あるいはそれを逆転さえする十分に強い、よい影響を及ぼし、格差を縮小させるかもしれない。しかし、公共消費がこのデータに含まれないとすると、実際の分配傾向は一層悪い可能性は非常に高いといえる21。
Milanovicは中位所得と分配について家計調査にもっぱら依拠して、1988年と1993年の間に世界の所得分配に関するジニ係数が、0.628から0.66に共通サンプル国で上昇していることを算定している22。これが示唆することは、彼の方法が正しいものであったとすると、世界の不平等は拡大、しかも急激に拡大しているということである。この推計値は、先に引用し、1980年以後ほんのわずかに減少したと指摘したほかの利用可能で比較可能な研究のものとは大きく対照的であった。実は 2 つの研
究 法 の 間 の 違 い は 初 め の 見 た 目 よ り も 小 さ く な る。 そ の 理 由 は、Milanovicが1998年の推計を付け加えると、これらは1993年と1998年の間に不平等の低下を示し、それゆえ1988年〜1998年までジニ係数の0.018
ポイント、つまり0.623から0.641への比較的緩やかな上昇を示すだけだからである23。
1990年から2000年までAlbert BerryとJohn Serieuxが推計したジニ係
数は0.648から0.639に下落していた（表 3 ）。Milanovicも各国の 1 人当たりの平均所得に関する国民経済計算に基づく数値を使って推計すると、1988年の0.641から1998年の0.635にジニ係数が下落しているのを発見 し た が、 こ の 推 計 は1990年 か ら2000年 ま で に 関 す る 上 記 のAlbert
BerryとJohn Serieuxの数値とほとんど同じとなる。これが示唆すると
21

Albert Berry, John Serieux, op.cit., p88.
Branko Milanovic, op.cit.,p.72.
23
Branko Milanovic, op.cit.,p.118.
22

（12）

《資料紹介》新自由主義下の世界の経済成長と所得分配（下）9013ころによると、両者のおもな違いは、方法論的細部の違いあるいは最終年の違いではなく、諸国の一人当たり平均所得の異なった数値を利用していることを反映している。これはほかのものと対照をなすMilanovicの結論から起こる二つの興味深い問題を呼び起こす。
第 1 に1988年と1993年の間に、Milanovicの数値が示すような世界の不平等に突然の拡大が実際にあったのかどうかである24。この問題を解決するためには、どのような統計的な誤りを反映している可能性が高いかを確認する必要があるが、そのためには統計資料のさらに多くの分析が必要である。
第 2 に家計調査に基づく推計を用いることの利益について何がいえるかである。これもまた理論あるいは利用可能な実証証拠に基づいて、現在では解決不可能な複雑な問題である。両者の違いは平均所得の尺度の選択にある。Milanovicのアプローチは、家計調査から直接とられた 1
人当たり平均資本所得を用いるけれども、それはおもに資本所得の過少報告のために、真実の中位所得について過少に評価されている可能性がある。他方Albert BerryとJohn Serieuxのアプローチは、国民経済計算に基づく 1 人当たり所得を用いる。これも測定について問題がなくもな
いが25、ここでの重要な問題は、測定の正確さではない。 1 人当たりの所得について、国民経済計算の推計を用いる主張は、この方法が家計調査の方法よりも時間の経過とともに起こる調査の誤りについての変化が少ない可能性があるとしている。調査資料における資本所得の過少評価を前提とすると、これがグローバルな所得分配に関して時間的にどのような影響を最終的に及ぼすかは、明瞭ではない。資本所得は時間の経過

24
Branko Milanovic, “True world income distribution, 1988 and 1993”よりもBranko Milanovic,
Worlds Apart. Princeton U.P., 2005, Princeton, NJ,ではさほどきわだってはいなくなっている。
25
Wadeは、家計調査には公共財や公共サービスから利益が含まれていない点、家計調査は召喚期限によって支出の多寡が左右される点、家計簿の記入漏れや誤記がある点からいって、家計調査よりも国民所得統計に基づくものが好ましいとしている（”The Disturbing Rise in
Poverty and Inequality: Is it All Big Lie,” David Held and Mathias〔eds.〕Koenig-Archibugi,
Taming Globalization, Frontier of Governance , Polity Press , Cambridge, 2003, p.27.）。

（13）

14
89

《資料紹介》新自由主義下の世界の経済成長と所得分配（下）とともに変化もするし、この点でも途上国の資本所得の分配の情報は非常に限られているので、所得の測定への最終的な影響と変化のパターンについては、憶測の域をでない。
これらのうちどの方法が最良か、またどの資料の乖離が最も大きいかは、データから何を分析したいかに左右される。一時的に近似的な不平等を概説するのに比較的適しているが、いま主要な関心事である所得分
配のトレンドを特定するには適さない方法がある。また消費支出を概説するのには適している方法もあるし、所得分配を概説するのに適している方法もある。もし、消費支出が主要な関心事であるとすると、家計調査が比較的適した研究方法であると思われる。なぜなら問題があるとされる資本所得はほぼ関係ないからである。他方、一定の国内での不平等の変化の研究は、世界における不平等を研究するのにともなう多くの問
題は関係なくなるからである。
これらの点を検討して、Albert BerryとJohn Serieuxは、個人間における世界の不平等の変化のトレンドに焦点を当てる目的のためには、国民経済計算に基づく 1 人当たりの所得のデータが、Milanovicの用いる
家計調査に基づくデータよりも優れていると主張する26。
7 ．世界の所得分配の不平等に関する諸研究
世界の不平等の解釈についての混乱とあいまいさの多くは、これまで述べた方法論上の問題のためではなく、それ以外の 2 つの問題、まず比較の単位が個人か国家か、つぎに 1 人当たりの所得を換算するのに、公的あるいは市場為替レートを使うか、購買力平価（PPP）を使うかどうかのためである。これまで触れた研究のすべては、KorzeniewiczとMoran27のもの以外は、換算にPPPを使い、分析の基本単位として個人を使って個人的データを変換している点で共通している。
個人ではなく国が分析単位であるとき、事実上各国の人口に基づくウ
26

Albert Berry, John Serieux, op.cit., p90.
R. Korzeniewicz and T. Moran, “World Economic Trends in the Distribution of Income,1965 〜1992”, 1997, American Journal of Sociology 102( 4 ), p.1000 〜1039.
27

（14）

《資料紹介》新自由主義下の世界の経済成長と所得分配（下）8815

エイトはつけず平等なウエイトで扱う。たとえば、コスタリカとその数百倍の人口を持つ中国はこのなかかでは同じウエイトで扱われる。このためこのアプローチは必然的に多数の小さなあるいは比較的小さな国で起こったことが、「世界の不平等」に対して大きな要因として働くことになる。世界人口の約40％を 2 国で占める中国とインドがこれらの計算におけるウエイトの 1 〜 2 ％しか占めないことになるのである。仮に大半の国がほぼ同じ人口の規模であるならば、国に人口でウエイトをつけるかつけないかはそれほど大きな問題ではない。しかし、実際には国によって、いま引用した数値が示すように、人口規模において大きく違う。そこで、人口数は問題となる。世界の不平等に人口による「ウエイトをつけない」尺度に焦点をあててきた論者のなかに、Castellsがいる28。
グローバルな不平等が発生しているという非常に広範囲の見解が、貧しい諸国対豊かな諸国における成長率の単純な比較によって支持されてきており、皮肉にも世界銀行やIMFのような国際機関からの発表によってあおり立てられている。たとえば、IMFは「最上位20カ国の所得の平均は最貧国の平均の37倍であり、その格差は過去40年に 2 倍となった」と述べる29。Milanovicは、ウエイトをつけないでジニ係数の1950年〜2000
年におよぶ時系列によって、1950年の0.44から1980年あたりに約0.47になる国家間の不平等の緩やかな上昇期と、その後20世紀末に約0.54への急激な上昇期を示した30。50年全体にわたり、ジニ係数の上昇の大半は、非常に多くの小国があり、他の途上国に比べてうまくいかなかったと思われるアフリカが原因である。しかし、1980年以後に集中するジニ係数の急上昇はアフリカが原因ではなく、おもにラテンアメリカや東ヨー
ロッパ、ロシアにおける出来事が原因である。
世界の不平等のトレンドは、国民的データの国際通貨への変換がPPP
28

Manuel Castell, “The informational economy and the new international division of labor”,
In Martin Carnoy, Manuel Castells, Stephen S.Cohen and Jorge Enrique Cardoso (eds),
The New Gobl economy in the information age , Pennsylvania State University, University
Park, 1993.
29
IMF, “How we can help the poor : Introduction”, Finance and Development 37 ( 4 ), p.2.
30
Branko Milanovic, op.cit., 2005,p.39 〜44.
（15）

16
87

《資料紹介》新自由主義下の世界の経済成長と所得分配（下）でなされるか、為替レートでなされるかによっても、大きな影響を受ける31。国連開発計画とならんで、国連開発会議（UNCTAD）は、ジニ
係数が1965年の0.66から1990年の0.74へ上昇し、また最下位20％の所得に対する最上位20％の所得が31.1倍から60.1倍へ激増しているので、いくつかの点から見て、ここ数十年に大きな不平等の拡大があったと報告した32。このレポートは、前述のKorzeniewiczとMoranを引用している。
2 人は市場為替レートで変換するか、PPPで変換するかの選択が重要であることを認識しており、PPPでの変換のほうが相対的な福祉の状態を測定するために最適な方法であると判断していたのに、Arrighiの見解33に依拠して、為替レートが「異なる国々の人的および天然資源に対する支配力について最善の指標である」との結論に至っている34。しかし、不平等の推計のほとんどの利用者は基本的に福祉の分配を暗に国内価格
で国内において利用可能な資源の入手ととらえ、PPPの利用を提唱している。そこでFirebaughがいうように「事実上国家間あるいはグループ間の所得の不平等に関するすべての研究者は、購買力平価で調整された所得を用いる」ことになる35。
8 ．貧困の推移と様相
貧困のトレンドの問題は、当然貧困線をどこに引くかに左右される。
貧困のラインをどこに設定しても、いくぶん恣意的とならざるを得ない。
31

PPPでの変換にも、扱いにくい問題はあるが、それは為替レートに反対して、この一般的な変換のいろいろな変種を選択するよりも、大半の結果についてそれほど大きな問題はな
いと思われる。PPPの問題点については、Branko Milanovic, Worlds Apart. を参照。
32
UNCTAD,Trade and Development Report 1997: Globalization, Distribution and Growth,
UNCTAD, 1997, Geneva, p.81.
33
Giovanni Arrighi, “World income inequalities and Regional Aspects”, New Left Review
189, p.39 〜6.
34
Wadeは海外から輸入される商品についてはPPPよりも為替レートが正確な購買力を表していること、PPPの算出のための価格データが貧困層の必要とする必需品でわないことの理由から、為替レートのほうがPPPより貧困層の生活水準を正確に表せるとしている（Op.cit.,
p.19 〜21）。
35
Glenn Firebaugh, The New Geography of Global Income Inequality, Harvard University
Press, 2003, Cambridge, MA., p.37.
（16）

《資料紹介》新自由主義下の世界の経済成長と所得分配（下）8617

そこでAlbert BerryとJohn Serieuxは、 3 つの異なった貧困線を設定して考察していく。彼らは1985年基準の固定ドル価値で500ドル、1000ドル、
1500ドルで貧困の範囲を算定する。このように世界銀行や国連の用いる消費ベースに基づく 1 日 1 ドルと 2 ドルの貧困線をとらない。所得に対する個人消費の平均的な国民的水準を前提とすると、消費水準の 1 日 1ドル（年370ドル）の貧困線は彼らの総所得500ドルの貧困線にかなり近いと思われる36。なぜなら、所得と消費の二つの変数の間の国民的平均
割合を用いて、消費から所得へ直接読み替えると、年あたり約540ドルとなるが、低所得の人々は、高所得の人々に比べて、所得のうち高い割合を消費する傾向があるから、540ドルでは過大評価となるので、彼らは500ドルの水準を 1 日 1 ドルの消費水準に相当するとしている37。そこで、500ドルと1000ドルの貧困線はおおよそ 1 日 1 ドルと 2 ドルの消費水準に相当するとみなせる。500ドル以下の所得の人々は極度の貧困、500ドル以上1000ドル未満の所得の人々は貧困、1000ドル以上1500ドル
未満の所得の人々はやや貧困の状態であると規定する38。
表 7 に示されているように、1980世界全体について見ると、とくに注
目すべきは、国際的に500ドルの貧困線に基づいて測定すると、貧困は1980年代中に急激に減少したが、1990年代になると減少ペースは著しく弱まっていることである。表 8 を見ると1980年代中にこの水準を下回る
人々の割合は、東アジアでは急速に低下したが、それはおもに中国と南アジアにおける成長を反映しているが、アフリカでは低下せず、ほぼ一定のままであった。1990年代にその割合は、すでに相当低くなったが、この定義に基づく貧困はさらに東アジアではほぼ半減した。しかし、南アジアで改善率が悪化したのは、インドで、1 人当たり所得の成長は少々増大したとはいえ、不平等が拡大したのが原因であり、また1980年代所
得増加の結果、1990年代には500ドル水準近くにいる人々が以前より少数であったのが原因である。1990年代になっても、貧困の発生率は、サ
36

2008年に世銀はこの貧困線を2005年基準の固定ドル価値で1.25ドルに変更した。
Albert Berry, John Serieux, “World Distribution,1980-2000”, p.96.
38
Ibid., p.91.

37

（17）

18
85

《資料紹介》新自由主義下の世界の経済成長と所得分配（下）表 7 ．貧困ライン別世界の貧困率
国際貧困ライン（1985年基準固定ドル）

世界総人口に占める割合（％）
1980年
1990年
2000年

世界
500ドル未満の平均所得グループ諸国
1000ドル未満の平均所得グループ諸国
1500ドル未満の平均所得グループ諸国

25.7
53.8
60.5

14.6
43.6
54.1

12.1
28.5
44.8

中国を除いた世界
500ドル未満の平均所得グループ諸国
1000ドル未満の平均所得グループ諸国
1500ドル未満の平均所得グループ諸国

18.6
40.4
46.9

12.6
35.9
45.8

12.2
27.1
42.2

中国とインドを除いた世界
500ドル未満の平均所得グループ諸国
1000ドル未満の平均所得グループ諸国
1500ドル未満の平均所得グループ諸国

12.1
26.7
32.8

9.0
24.4
32.3

10.1
20.2
31.4

東ヨーロッパを除く世界
500ドル未満の平均所得グループ諸国
1000ドル未満の平均所得グループ諸国
1500ドル未満の平均所得グループ諸国

27.4
57.3
64.5

15.4
46.2
57.3

12.8
29.7
46.9

出所：Op.cit.,p.93.

ハラ砂漠以南のアフリカではほぼ一定のままである。このように、この定義の貧困はこの20年間に中国を除いて見ると緩やかにしか減少していないのが見られるのである。また、中国とインドを除くと、1980年の12.1％から1990年の10.1％へとほとんど減少していない。その場合1980
年代にいくぶん貧困は減少したが、1990年代にはその反動として減少の停滞が起こったのである。
1000ドルに貧困線が引かれると、1980年代と1990年代の特徴は大きく変わる。表 7 に見られるように、世界全体と、中国を除く世界について
パーセント・ポイントの減少は1990年代において大きく、また絶対数でも大きい。中国とインドを除く世界については各々の10年には極めて限られた減少でしかなかった。この理由はは、1990年代に対して1980年代にこの貧困線近くに位置した所得クラスが比較的少なかったためのみならず、南アジア、とくにインドにおいて、低所得グループにおける所得の全体的な上昇を抑えた所得分配の悪化が、この範囲の所得層にさほど（18）

《資料紹介》新自由主義下の世界の経済成長と所得分配（下）8419

劇的な影響を及ぼさなかったためである39。表 8 を見ればわかるように、
2 つの10年を通して中東は貧困が緩やかに減少するのを記録しつづけたが、中南米諸国では1980年代の経済衰退を1990年代においても打ち消すことはできなかった。
表 8 ．地域別貧困率
貧困ライン（1985年基準固定ドル）
500ドル
1000ドル
1500ドル1980年 1990年 2000年 1980年 1990年 2000年 1980年 1990年 2000年
サハラ砂漠以南ア
56.9
57.5
58.0
74.8
75.3
71.4
85.2
85.8
80.8
フリカ
東アジア
36.8
15.3
7.6
73.8
53.3
27.6
82.6
66.4
46.9
東ヨーロッパと中
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
4.2
0.0
0.0
4.2
央アジア
中東
3.3
3.1
0.0
30.2
20.0
13.2
40.4
29.8
23.1
北米
0.0
0.0
0.0
4.2
4.6
0.0
4.2
4.6
4.8
南アジア
36.1
21.3
20.0
80.0
67.5
46.0
88.0
81.0
72.1
中南米
0.0
0.0
0.0
15.4
17.3
17.3
21.8
31.6
32.8
西ヨーロッパ
0.0
0.0
0.0
2.7
0.0
0.0
5.4
3.2
0.0
地域

出所：Op.cit.,p.93

1500ドルというもっと高い貧困線では様相はまた違う。このラインでの貧困はこの20年間で世界全体を見ると緩やかに変動し、また中国を除くとごくわずかしか変動しないが、中国とインド両国を除くと大きく変動している。地域の分配から見ると、東アジアと中東のみがこのラインの貧困では大きな減少を記録し、またアフリカ諸国でも緩やかではあるが、同様に減少を記録していることは驚きである。だが、この20年間に東ヨーロッパと中南米のますます多くの人々がこのライン以下の貧困に陥った。
このように、最大の貧困人口を抱える 2 つの地域は、1980年代に急激に貧困を減少させたが、その他の地域は、貧困を増大させた。 2 つの地
域の貧困の急速な減少がその他の地域の増加を相殺し、世界全体として39
基本的に1990年にこの所得グループの上位の一部は、所得配分の悪化によって、それほど悪い影響を受けなかったためである。

（19）

20
83

《資料紹介》新自由主義下の世界の経済成長と所得分配（下）見れば差し引きの結果で発生した貧困の大きな減少は、1990年代に終わってしまったように見える。貧困の減少が以前の数十年の勢いを取り戻すためには、とくにサハラ以南のアフリカにおけるこの10年の実績の改善と、南アジアにおけるもっと平等な成長が必要であろうと、Albert
BerryとJohn Serieuxは主張する40。
おわりにこれまで、世界の経済成長と所得分配の見解と資料についてAlbert
BerryとJohn Serieuxを中心に紹介してきた。そのなかでわかったことは急激で持続的な中国経済の拡大と、より緩やかではあるが継続的なイ
ンドの成長は、他の地域におよぶ所得格差の縮小傾向を考えると、1980
年代と1990年代における世界経済の適度な拡大にとって重要であったことである。
個人間の世界の不平等は、1980年代と1990年代の期間中にすでに見た指標でわかるように、ジニ係数を含むいくつかによるとやや、タイル係数を含むその他の指標によるとはっきりと、減少した。所得のシェアは
第 7 分位から第 9 分位という上位分位の中位から最上位の分位と下位の第 6 分位に移った。この結果は、国家間の不平等の減少と、豊かな諸国
およびとくに中国で著しい途上国の一部における国内の不平等の増大という 2 つの打ち消しあう傾向を総合したものである。事実、これまで見てきたように世界の所得分配の改善は、国家間の所得格差の縮小が諸国
内の不平等の拡大を相殺して余りあることが原因である可能性が高い。
そのため、世界の貧しい人々は実際、1980年代よりも2000年には概して豊かになった。大多数の世界の貧しい人々の母国である東および南アジ
アが、その他の世界より早い率で経済拡大したために、貧困の減少率は、
世界全体で見ると、1980年代には、1960年代1970年代のパターンを継続
して、勢いがあった。だが、1990年代のこれらの地域における成長の継続にもかかわらず、アフリカの貧困の増大とあいまって、とくに中国お40

Albert Berry, John Serieux, op.cit. p.93.
（20）

《資料紹介》新自由主義下の世界の経済成長と所得分配（下）8221

よびインドにおける国内の不平等が拡大したこと、そして依然として多くの貧しい人々が貧困線を大きく下回る所得であることのために、グローバルに極貧層の減少がほぼ停止したのを目にしているのである。
1980年から2000年までに、世界の所得分配の全般的な状況は、格差縮小傾向であったと論じうるかもしれない。しかし、これまで見てきたよ
うに、そのような見解は、ただ 1 つの国、中国の実績に大きく依存しているから、その意味には疑問の余地があるといえよう。中国とともにイ
ンドが除かれると、様相は格差拡大であることは明らかである。この 2国を除く世界において、全体的な 1 人当たりの経済成長は1970年代に続
く 2 つの10年に50％近く下落し、所得分配は明らかに一層不平等になり、貧困水準はほぼ変わらなかった。それゆえ、1980年から2000年までの 2
つの10年は格差拡大に向かう強い圧力があったが、他方で 2 つの低所得
大国の急激な成長によって相殺されて、総合的にやや格差が縮小したと描写されているのである。この 2 大国が、20世紀末の数十年において、不平等の拡大に向かう惨憺たる現実を覆い隠したといえよう。

（21）