令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・共通） 事業所番号
番号

事項

（回答例）

適

点検内容
（1）利用者又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者又は障害児の保護者の立場に立ったサービスを提供するよう努めているか。

○（2）利用者の人権の擁護、利用者に対する虐待の防止等のため必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し研修を実施する等の措置を講じているか。

いる
いる

○

4311200135

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

不適

確認文書

指定基準等

県確認欄

いない

運営規程
個別支援計画
ケース記録

第3条第1項いない

同上第3条第2項

第１ 基本方針・一般原則
1 基本方針・一般原則（1）利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画（個別支援計画）を作成し、これに基づき利用者に対してサービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的にサービスを提供しているか。

○

いる

いない

運営規程
個別支援計画
ケース記録

共通：第3条1 基本方針・一般原則（2）利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立ったサービスの提供に努めているか。

○

いる

いない

同上

同上

いない

運営規程
研修計画、研修
実施記録
虐待防止関係書類
責任者を設置していることが分かる書類

同上

重要事項説明書
利用契約書

生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第10条準用）

1 基本方針・一般原則（3）利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、①「責任者を設置する等必要な体制の整備を行う」とともに、②「その従業者に対し、研修を実施する」等の措置を講じて
いるか。

○

いる

第２ 人員に関する基準
２ （設問なし）
第３ 設備に関する基準
3 （設問なし）
第4 運営に関する基準

4-01

内容及び手続の説明及び同意(1)事業者は、支給決定障害者がサービスの利用の申込みを行ったときは、当該利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、①「運営規程の概要」、②「従業者の勤務体制」、③「その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項」を記した文書を交付して説明を行い、当該サービスの提供の開始について当該利用申込者の同意を得ているか。
※重要事項について（指定基準通達第三3（１））①「当該事業所の運営規程の概要」、②「従業者の勤務体制」、③「事故発生時の対応」、④「苦情処理の体制」、⑤「提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有
無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）」等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項○

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いる

いない

令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・共通） 事業所番号
番号

事項

適

点検内容

4311200135

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

不適

指定基準等

県確認欄

確認文書

(2)社会福祉法（昭和26年法律第45号）第77条の規定により書面の交付を行う場
合、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしているか。

内容及び手続の説明及び同
4-01
意※書面の交付について（指定基準通達第三3（１））
利用者との間で当該サービスの提供に係る契約が成立したときは、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をもって、社会福祉法第77条第１項の規定に基づき、① 当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地② 当該事業の経営者が提供するサービスの内容③ 当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項④ サービスの提供開始年月日⑤ サービスに係る苦情を受け付けるための窓口 を記載した書面を交付すること。
なお、利用者の承諾を得た場合には当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。

○

いる

いない

重要事項説明書
利用契約書
その他利用者に交付した書面(1)サービスを提供するときは、①「当該サービスの内容」、②「サービスの契約支給量」、③「その他の必要な事項（受給者証記載事項）」を利用者の受給者証に記載して
いるか。
4-02

契約支給量（契約内容）の報
告等

契約支給量（契約内容）の報
告等
契約支給量（契約内容）の報
4-02
告等
契約支給量（契約内容）の報
4-02
告等
4-02

4-0３ 提供拒否の禁止

4-04

連絡調整（要請）に対する協力・あっせん調整同上※受給者証への記載（指定基準通達第五3（12））
利用者の受給者証に①「当該事業者及びその事業所の名称」、②「サービスの内容」、③「当該事業者が当該利用者に提供する月当たりのサービスの提供量（契約支給量）」、④「契約日」等の必要な事項を記載すること。なお、当該契約に係るサービスの提供が終了した場合にはその年月日を、月途中で終了した場合には当該月で既に提供したサービスの量を記載することとしたものである。

○

いる

いない

受給者証の写し生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第11条準用）(2)契約支給量の総量は、受給者証に記載されている支給量を超えていないか。

○

いない

いる

受給者証の写し
契約内容報告書

同上

いる

いない

契約内容報告書

同上

いる

いない

受給者証の写し
契約内容報告書

同上

業務日誌

生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第12条準用）

連絡調整に関する記録

生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第13条準用）(3)サービス利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事項を市町村に対し遅滞なく報告しているか。
(4)受給者証記載事項に変更があった場合についても、 上記「4-02(1)～（３）」に準じて取り扱っているか。
正当な理由がなく、サービスの提供を拒んでいないか。
※提供を拒むことのできる正当な理由がある場合（指定基準通達第三3（3）,第十3(1)）① 当該事業所の現員からは利用申込みに応じきれない場合② 利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合（※就労移行支援を除く）③ 当該事業所の運営規程において主たる対象とする障害の種類を定めている場合であって、これに該当しない者から利用申込みがあった場合、その他利用申込者に対し自ら適切なサービスを提供することが困難な場合④ 入院治療が必要な場合

サービスの利用について市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力しているか。

○

○

いない

○

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いる

いる

いない

令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・共通） 事業所番号
番号

事項

4-05 サービス提供困難時の対応

4-06 受給資格の確認

適

点検内容

事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切なサービスを提供することが困難である場合は、適当な他の事業者等の紹介その他の適切な措置を速やかに講じているか。

サービスの提供を求められた場合は、サービスの提供を求める者の受給者証の、①「支給決定の有無」、②「支給決定の有効期間」、③「支給量」等を確かめているか。

4-07

介護(訓練等)給付費等の支給(決定)の申請に係る援助(1)サービスの支給決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、利用申込者の意向を踏まえて速やかに介護給付費（訓練等給付費）の支給の申請が行われる
よう、必要な援助を行っているか。
※該当事案なしの場合は、回答不要。

4-07

介護(訓練等)給付費等の支給(決定)の申請に係る援助(2)支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う介護給付費（訓練等給付費）の支給申請について必要な援助を行っているか。
※該当事案なしの場合は、回答不要。

4-08 心身の状況等の把握

サービス提供に当たっては、利用者の心身の状況、置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか。

○

○

いる

いる

4311200135
不適

いない

いない

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

確認文書

指定基準等

県確認欄

連絡調整に関する記録

生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第14条準用）

受給者証の写し生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第15条準用）

○

いる

いない

相談記録

生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第16条準用）

○

いる

いない

サービス提供記
録同上

アセスメント記録
ケース記録

生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第17条準用）

○

いる

いない

4-09

指定障害福祉サービス事業者等との連携等（１）サービス提供に当たっては、地域及び利用者の家庭との結びつきを重視した運営を行い、①「市町村」、②「他の指定障害福祉サービス事業者等」、③「その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者」との密接な連携に努めているか。

○

いる

いない

個別支援計画
ケース記録

生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第18条準用）

4-09

指定障害福祉サービス事業者等との連携等（２）サービス提供の終了に当たっては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。
※該当事案なしの場合は、回答不要。

○

いる

いない

同上

同上

4-10
（設問なし）～14

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令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・共通） 事業所番号
番号

事項

適

点検内容

4311200135

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

不適

確認文書

指定基準等

県確認欄

（１）利用者等に対して支払を求めることができる金銭は、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該利用者等に支払を求めることが適当であるものに限られているか。
指定事業者が支給決定障害
4-15 者等に求めることのできる
金銭の支払の範囲等

指定事業者が支給決定障害
4-15 者等に求めることのできる
金銭の支払の範囲等※金銭の支払の範囲等（指定基準通達第三3（10））
4-16に規定する額の他、曖昧な名目による不適切な費用の徴収を行うことはできないこととしたものであるが、利用者の直接便益を向上させるものについては、次の要件を満たす場合に、利用者等に金銭の支払を求めることは差し支えない。
① サービス提供の一環として行われるものではないサービスの提供に要する費用であること。
② 利用者等に求める金額、その使途及び金銭の支払を求める理由について記載した書面を利用者に交付し、説明を行うとともに、当該利用者の同意を得ていること。

○(2)「4-15（１）」の規定により金銭の支払を求めるときは、①「金銭の使途及び額」、②「利用者等に金銭の支払を求める理由」について書面によって明らかにするとともに、利用者等に対し説明を行い、当該利用者等の同意を得ているか。
※下記「4-16（1)～(3)」までに規定する支払については、この限りでない。

いる

いない

領収書控（利用料）、重要事項説明書

生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第21条準用）

いる

いない

契約書、重要事
項説明書、同意書

同上

4-16（設問なし）～17

4-18 給付費等の額に係る通知等(1)法定代理受領により市町村からサービスに係る介護給付費（訓練等給付費）の支給を受けた際に、利用者等に対し、当該利用者等に係る介護給付費（訓練等給付費）の額を通知しているか。

いる

いない

通知の写し

生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第24条準用）

4-18 給付費等の額に係る通知等(2)法定代理受領を行わないサービスに係る支払を受けた場合は、当該事業者が提供した①「サービスの内容」、②「費用の額」、③「その他必要と認められる事項」を記載
したサービス提供証明書を利用者等に対して交付しているか。
※該当なしの場合は、回答不要。

いる

いない

サービス提供証
明書の写し

同上

4-19 取扱方針

○

いる

いない

生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第59条準用）

○

いる

いない

同上

（３）提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図っているか。
○（４）サービスの評価の結果を公表するよう努めているか。
（５）提供するサービスの質について定期的に外部の者による評価を受け、その結果を公表し、常にそのサービスの質の改善を図るよう努めているか。

いる
いる

いない
いない

同上

いない

同上

（１）個別支援計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、支援を適切に行うとともに、サービスの提供が漫然かつ画一的なものとならないように配慮しているか。

（２）従業者は、サービスの提供に当たっては懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又は家族に対し、支援上必要な事項について理解しやすいように説明を行っているか。
4-19 取扱方針

4-19 取扱方針
4-19 取扱方針
4-19 取扱方針※支援上必要な事項について（指定基準通達第四3（6））
支援上必要な事項とは、個別支援計画の目標及び内容のほか、行事及び日課等も含
むものである。

4 / 38 ページ

いる

○
○

同上

令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・共通） 事業所番号
番号

事項

適

点検内容

4311200135

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

確認文書

指定基準等

県確認欄

いない

個別支援計画サービス管理責
任者が個別支援
計画を作成していることが分かる書類

生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第60条準用）

同上不適

4-20 計画の作成（書類の交付）（１）事業所の管理者は、サービス管理責任者に個別支援計画の作成に関する業務を担当させているか。

4-20 計画の作成（書類の交付）（２）サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（アセスメント）を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしているか。

○

いる

いない

個別支援計画
アセスメント及びモニタリングを実施したことが分
かる書類

4-20 計画の作成（書類の交付）（３）アセスメントに当たっては、利用者に面接して行なっているか。
この場合において、サービス管理責任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得ているか。

○

いる

いない

アセスメントを実施したことが分
かる記録
面接記録

同上

同上

○

いる

（４）サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、以下の内容を記載した個別支援計画の原案を作成しているか。この場合において、当該事業所が提供するサービス以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて個別支援計画の原案に位置付けるよう努めているか。
4-20 計画の作成（書類の交付）※「個別支援計画の内容」（指定基準通達第四3（７））①利用者及びその家族の生活に対する意向②総合的な支援の方針③生活全般の質を向上させるための課題④サービスの目標及びその達成時期⑤サービスを提供する上での留意事項等

○

いる

いない

個別支援計画の原案
他サービスとの連携状況が分か
る書類

○

いる

いない

サービス担当者
会議の記録

同上

○

いる

いない

個別支援計画同上
同上（５）サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に係る会議を開催し、個別支援計画の原案の内容について意見を求めているか。
4-20 計画の作成（書類の交付）

4-20 計画の作成（書類の交付）※個別支援計画の作成に係る会議
利用者に対するサービスの提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいい、テレビ
電話装置等を活用して行うことができる。
（６）サービス管理責任者は、個別支援計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得ているか。

4-20 計画の作成（書類の交付）（７）サービス管理責任者は、個別支援計画を作成した際には、当該個別支援計画を利用者に交付しているか。

○

いる

いない

利用者に交付した記録
個別支援計画4-20 計画の作成（書類の交付）（８）サービス管理責任者は、個別支援計画の作成後、個別支援計画の実施状況の把握（モニタリング）（利用者についての継続的なアセスメントを含む。）を行うとともに、以下の間隔で個別支援計画の見直しを行い、必要に応じて変更を行っているか。
・生活介護/就労継続支援A型/就労継続支援B型：６か月に１回以上・自立訓練/就労移行支援：３か月に１回以上

○

いる

いない

個別支援計画
アセスメント及びモニタリングに関する記録

同上

4-20 計画の作成（書類の交付）（９）サービス管理責任者は、モニタリングに当たり、利用者及びその家族等と連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行っているか。
① 定期的に利用者に面接すること。
② 定期的にモニタリングの結果を記録すること。

○

いる

いない

モニタリング記
録
面接記録

同上

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令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・共通） 事業所番号
番号

事項

4-20 計画の作成（書類の交付）

点検内容（10）個別支援計画に変更のあった場合、「4-20（2）～(7)」に準じて取り扱っている
か。

適

○

いる

4311200135

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

不適

県確認欄

確認文書

指定基準等

いない

(2)から(7)に掲
げる確認資料

同上いない

個別支援計画
アセスメント及びモニタリングに関する記録
サービス提供の記録
他の従業者に指導及び助言した記録

生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第61条準用）

サービス管理責任者は、個別支援計画作成等のほか次に業務を行っているか。

4-21

サービス提供(児童発達支援管理)責任者の責務① 利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当該事業所以外における指定障害福祉サービス
等の利用状況等を把握すること。
② 利用者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に、地域生活への移行へ向けた必要な支援を行うこと。

○

いる③ 他の従事者に対するサービス提供に係る技術指導及び助言を行うこと。

4-22

管理者の責務（管理者による（１）管理者は、当該事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行っているか。
管理等）

○

いる

いない

組織図
職務分担表
業務日誌等

生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第68条準用）

4-22

管理者の責務（管理者による （２）管理者は、従業者に障害福祉サービスの運営に係る規定を遵守させるために必
管理等）
要な指揮命令を行っているか。

○

いる

いない

同上

同上

相談記録

生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第62条準用）

4-23（設問なし）～25

4-２６ 相談及び援助

常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行っているか。

○

いる

いない

4-27
（設問なし）～38
生介:第88条

4-39 食事（１）あらかじめ、利用者に対し食事の提供の有無を説明し、提供を行う場合には、その内容及び費用に関して説明を行い、利用者の同意を得ているか。

○

6 / 38 ページ

いる

いない

重要事項説明書

機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第88条準用）

令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・共通） 事業所番号
番号

事項

適

点検内容

4311200135

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

不適

確認文書

指定基準等

県確認欄

（２）食事の提供に当たっては、利用者の心身の状況及び嗜好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障害の特性に応じた、適切な栄養量
及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行っているか。

4-39 食事4-39 食事4-39 食事4-39 食事※「食事の提供」（指定基準通達第四3（５））
食事の提供を行う場合については、提供する手段によらず、年齢や障害の特性に応じて、適切な栄養量及び内容の食事を確保するため、栄養士等による栄養管理が行われる必要があるほか、次の点に留意して行うものとする。
ア 利用者の嗜好、年齢や障害の特性に配慮するとともに、できるだけ変化に富み、栄養のバランスに配慮したものであること。
イ 調理はあらかじめ作成された献立に従って行うとともに、その実施状況を明らかにしておくこと。
ウ 適切な衛生管理がなされていること。
食事の提供を外部の事業者へ委託することは差し支えないが、事業者は、受託事業者に対し、利用者の嗜好や障害の特性等が食事の内容に反映されるよう、定期的に調整を行わなければならないものである。
(3)調理はあらかじめ作成された献立に従って行われているか。
（４）食事の提供を行う場合であって、事業所に栄養士を置かないときは、献立の内
容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めているか。
（５）事業所において、給食のための施設（給食施設）を設けて利用者へ継続的に食品を供給する場合、当該給食施設を設置した日から１０日以内に、給食開始届を管轄の保健所長へ提出しているか。

○

いる

いない

献立表関係帳簿（外部委託の場
合：委託契約書）

同上

○

いる

いない

予定献立表

同上

○

いる

いない

指導記録

同上

○

いる

いない

給食開始届（写）熊本県食品衛生法施行細則
第７条
生介:第88条

4-39 食事（6）県内で生産された農林水産物及びこれらを県内で加工したものが使用された食事を提供するよう努めているか。

○

いる

いない

4-39 食事（7）地域の特色を生かした食事の提供その他の食育を推進する取組を行うよう努め
ているか。

○

いる

いない

機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第1９０条（いずれも第88条準用）
同上

4-40（設問なし）～42
生介:第89条

4-43 健康管理

常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じ
ているか。

○

7 / 38 ページ

いる

いない

機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第89条準用）

令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・共通） 事業所番号
番号

事項

4-44 緊急時等の対応

適

点検内容

従業者は、現にサービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場
合その他診療が必要な場合は、速やかに医療機関へ連絡する等の必要な措置を講じ
ているか。

○

いる

4311200135
不適

いない

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

確認文書

指定基準等

県確認欄

緊急時対応マニュアル
ケース記録
事故等の対応記録

生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第29条準用）

4-45 （設問なし）

4-46

支給決定障害者等に関する
市町村への通知サービスを受けている利用者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しているか。
① 正当な理由なしにサービスの利用に関する指示に従わないことにより、障害の状態等を悪化させたと認められるとき。
② 偽りその他不正な行為によって介護給付費（訓練等給付費）又は特例介護給付費（特例訓練等給付費）を受け、又は受けようとしたとき。

生介:第90条

○

いる

いない

通知書控

機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第90条準用）

4-47（設問なし）～48（１）利用者に対し、適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めているか。
4-49 勤務体制の確保等

○

いる

いない

従業者の勤務表

生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第70条準用）※「勤務体制の確保等」（指定基準通達第四3（１７））
事業所は原則として、当該事業所の従業者によってサービスを提供すべきであるが、調理業務、洗濯等の利用者に対するサービス提供に直接影響を及ぼさない業務については、第三者への委託等を行うことを認める。

○

いる

いない

勤務形態一覧表
または雇用形態が分かる書類同上（３）従業者の資質の向上のために必要な研修を受ける機会を確保しているか。

○

いる

いない

研修計画、研修
実施記録

同上

就業規則等

※男女雇用機会均等法第11条第1項※労働施策の総合的な推進
並びに労働者の雇用の安定
及び職業生活の充実等に関する法律第30条の２第1項※「勤務体制の確保等」（指定基準通達第四3（１７））
事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表（生活支援員等の勤務体制を複数の単位等により行っている場合は、勤務体制ごとの勤務表）を作成し、従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にすることを定めたものであること。
（２）事業所ごとに、当該事業所の従業者によってサービスを提供しているか。

4-49 勤務体制の確保等

4-49 勤務体制の確保等（４）職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じているか。

4-49 勤務体制の確保等※事業者が講ずべき措置の具体的内容及び講じることが望ましい取組（指定基準通達
第三3（22））
事業者が講ずべき措置の具体的な内容は、令和２年厚生労働省告示第５号（パワーハ
ラスメント指針）において規定されているとおりであるが、特に留意されたい内容は以下のとおり。
・職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し、従業者に周知・啓発すること。
・相談に対応する担当者をあらかじめ定めることにより、相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、従業者に周知すること。

○

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いる

いない

令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・共通） 事業所番号
番号

事項

適

点検内容

4311200135

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

不適

確認文書

指定基準等

県確認欄

いる

運営規程
利用者数が分かる書類（利用者名簿等）

生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第71条準用）

生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第72条準用）

事業者は、利用定員を超えてサービスの提供を行っていないか。
※災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合はこの限りでない。
※定員の遵守（指定基準通達第五3（12））
原則、利用定員を超えた利用者の受入を禁止するものであるが、次に該当する利用定員を超えた利用者の受入については、適正なサービスの提供が確保されることを前提に、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を当該事業所において受け入れる必要がある場合等やむを得ない事情が存する場合に限り、可能とすることとしたものである。
4-50 定員の遵守

4-51 非常災害対策

ア １日当たりの利用者の数（Ⅰ）利用定員50人以下の事業所の場合
１日当たりの利用者の数が、利用定員に150％を乗じて得た数以下。
（Ⅱ）利用定員51人以上の事業所の場合
１日当たりの利用者の数が、利用定員から50を差し引いた数に125％を乗じて得た数に、75 を加えて得た数以下となっていること。
イ 過去３月間の利用者の数
過去３月間の利用者の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に125％を乗じて得た数以下となっていること。ただし、定員11 人以下の場合は、過去３月間の利用者の延べ数が、定員の数に３を加えて得た数に開所日数を乗じて得た数以下となっていること。
（１）消火設備その他の非常災害に対処するために必要な設備を設けるとともに、施設等が定める非常災害に対する具体的な計画（以下「非常災害計画」という。）が作成されているか。また、非常災害計画は、火災に対処するための計画のみではなく、火災、
水害・土砂災害、自身等の地域の事情も鑑みた災害にも対処できるものであるか（必ずしも、災害ごとに別の計画として策定する必要はない。）

○

いない

○

いる

いない

非常火災時対応マニュアル（対応
計画）
運営規程
通報・連絡体制
消防用設備点検
の記録

○

ある

ない

同上

同上

○

いる

いない

同上

同上

いない

避難訓練の記録
消防署への届出
地域住民が参加
していることがわ
かる書類

同上※地域の実情を鑑みた計画となっている場合のみ、「いる」の欄に○をすること。
（2）非常災害計画には、以下の項目が盛り込まれているか。また、実際に災害が起こった際にも利用者の安全が確保できる実効性があるものであるか。

4-51 非常災害対策【具体的な項目の例】
・施設の立地条件（地形等）
・災害に対する情報の入手方法（「避難準備情報」等の情報の入手方法の確認等）
・災害時の連絡先及び通信手段の確認（自治体、家族、職員等）
・避難を開始する時期、判断基準（「避難情報発令」時等）
・避難場所（市町村が設置する避難場所、施設内の安全なスペース等）
・避難経路（避難場所までのルート（複数）、所要時間等）
・避難方法（利用児童の年齢や発達に応じた避難方法等）
・関係機関との連絡体制
・災害時の人員体制、指揮系統（参集方法、役割分担、避難に必要な職員数等）

4-51 非常災害対策（3）非常災害計画の内容を職員間で定期的に共有しているか。また、関係機関と避難場所や災害時の連絡体制等必要な事項について認識を共有しているか。

4-51 非常災害対策（４）非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか。
また、実施にあたっては、地域準民の参加が得られるよう連携に努めているか。

○

9 / 38 ページいる令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・共通） 事業所番号
番号

事項

適

点検内容

4311200135

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

不適

確認文書

指定基準等

県確認欄

（要配慮利用施設の場合）（５）要配慮利用施設となっている場合、避難確保計画を作成し、市町村に報告を行っているか。
4-51 非常災害対策

いる

いない

避難確保計画水防法第15条の3、土砂災
害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第8条の2

いる

いない

避難訓練の記録

同上※要配慮利用施設
市町村地域防災計画に定められている洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にある施設のこと。分からない場合は、市町村の防災担当に確認してください。

4-51 非常災害対策（要配慮利用施設の場合）（６）要配慮利用施設となっている場合、避難確保計画に基づき、避難訓練を実施しているか。

4-51 非常災害対策(７)災害時に備え、最低３日間は施設運営が維持できるだけの物資（飲料水、食料、医療品、介護用品等）を確保しているか。

○

いる

いない

「社会福祉施設における風
水害・台風・地震等防災計画
策定にあたっての留意事項」（平成22年6月16日熊本県
健康福祉部長寿社会局長通知別紙）

4-51 非常災害対策（８）非常災害時には、被災した高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の受入れに努めているか。

○

いる

いない

同上

4-52 （設問なし）（１）利用者の使用する設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行っているか。
4-53 衛生管理等※「衛生管理等」（指定基準通達第四3（20））
ア 事業者は、感染症又は食中毒の発生及びまん延を防止するための措置等について、
必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
イ 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。
ウ 空調設備等により事業所内の適温の確保に努めること。

生介:第92条○

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いる

いない

衛生管理に関する書類

機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第92条準用）

令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・共通） 事業所番号
番号

事項

適

点検内容

4311200135

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

不適

確認文書

指定基準等

県確認欄

(2)事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図っているか。
※義務化については、令和6年３月３１日まで経過措置中。

4-53 衛生管理等※「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（「感染対策委員会）」（指定基準通達第四3（20））
・幅広い職種による構成 （例）管理者、事務長、医師、看護職員、生活支援員、栄養士
等
・構成メンバーの責務及び役割分担を明確にし、専任の感染対策担当者を決める
・入所者の状況など施設の状況に応じ、おおむね３月に１回以上、定期的に開催※感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある
・感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して実施可※障害のある者が参加する場合は、障害の特性に応じた適切な配慮を実施※「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守
・感染対策委員会は、事業所内の他の委員会と独立して設置・運営※関係する職種、取扱事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合は一体的に設置・運営可能。
・感染対策担当者は看護師であることが望ましい。
・事業所外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。

○

いる

いない

同上

同上

いる

いない

同上

同上

(３)事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備しているか。
※義務化については、令和6年３月３１日まで経過措置中。

4-53 衛生管理等※「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」（指定基準通達第四3（20））
・事業所における指針には、平常時の対策及び発生時の対応を規定
・平常時の対策
事業所内の衛生管理（環境の整備、排泄物の処理、血液・体液の処理等）、日常の支援にかかる感染対策（標準的な予防策（例えば、血液・体液・分泌液・排泄物（便）などに触れるとき、傷や創傷皮膚に触れるときどのようにするかなどの取り決め）、手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目等
・発生時の対応
発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における事業所関係
課等の関係機関との連携、医療処置、行政への報告等が想定される。また、発生時における事業所内の連絡体制や前記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「障害福祉サービス施設・事業所
職員のための感染対策マニュアル」も踏まえて検討すること。

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令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・共通） 事業所番号
番号

事項

適

点検内容

4311200135

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

不適

確認文書

指定基準等

県確認欄

同上

同上

(４)事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、事業所において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並
びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施しているか。
※義務化については、令和6年３月３１日まで経過措置中。

4-53 衛生管理等※「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修」（指定基準通達第四3（20））
・内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識の普及・啓発、事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的な支援の励行
・指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催
・新規採用時には必ず感染対策研修を実施
・調理や清掃などが業務委託の場合には、委託業者に対しても、施設の指針を周知
・研修の実施内容については記録
・研修の実施は、厚生労働省「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル」等を活用するなど、事業所内で行うものでも差し支えない。

○

いる

いない

※「感染症の予防及びまん延の防止のための訓練」（指定基準通達第四3（20））
・平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練を定期的（年２回以上）に行うことが必要
・訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上での支援の演習などを実施。
・訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
生介:第93条

利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めているか。
4-54 協力医療機関※協力医療機関について（指定基準通達第五3（10））
協力医療機関は、事業所から近距離にあることが望ましい。

○

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いる

いない

協力医療機関との契約書

機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第93条準用）

令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・共通） 事業所番号
番号

事項

適

点検内容

4311200135

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

不適

指定基準等

県確認欄

確認文書

事業所の見やすい場所に、①「運営規程の概要」、②「従業者の勤務の体制」、③「協力医療機関」、④「その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項」を掲示しているか。
※記載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

4-55 掲 示

4-56 秘密保持等※掲示について（指定基準通達第三3（25））
事業者は、①「運営規程の概要」、②「従業者の勤務体制」、③「事故発生時の対応」、④「苦情処理の体制」、⑤「提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）」等の利用申込
者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を事業所の見やすい場所に掲示することを規定したものであるが、次に掲げる点に留意する必要がある。
ア 事業所の見やすい場所とは、重要事項を伝えるべき利用者又はその家族等に対して見やすい場所のことであること。
イ 従業者の勤務体制については、職種ごと、常勤・非常勤ごと等の人数を掲示する趣旨
であり、従業者の氏名まで掲示することを求めるものではないこと。

（１）事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしていないか。

生介:第9４条

○

○

いる

いない

施設の掲示物いる

従業者及び管理者の秘密保持誓約書

生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第37条準用）

同上（２）従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者
又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。
4-56 秘密保持等※秘密保持等（指定基準通達第三3（２7））
具体的には、事業者は、当該事業所の従業者等が、従業者等でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時等に取り決めるなどの措置を講ずべきこととするものである。

機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第94条準用）

いない

○

いる

いない

同上
その他必要な措置を講じたことが分かる書類（就業規則等）

○

いる

いない

個人情報同意書

同上

生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第38条準用）
同上（３）他の事業者等に対して利用者又はその家族に関する情報を提供するときは、あらかじめ、文書により当該利用者又はその家族の同意を得ているか。
4-56 秘密保持等※秘密保持等（指定基準通達第三3（２7））
同意は、サービス提供開始時に利用者及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りる。

4-57 情報の提供等（広告）（１）サービスを利用しようとする者が適切かつ円滑に利用することができるよう、当該事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めているか。

○

いる

いない

情報提供を行ったことが分かる書類（パンフレット）

4-57 情報の提供等（広告）（２）広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものとなっていないか。

○

いない

いる

事業者のＨＰ画
面・パンフレット

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令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・共通） 事業所番号
番号

事項

適

点検内容

4311200135
不適

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

確認文書

指定基準等

県確認欄

法第76条の３
第１項
施行規則第65条の9の84-57 情報の提供等（広告）（３）情報公表対象サービス等情報（WAMNETに係る掲載情報）を、県に報告してい
るか。

○

いる

いない

WAMNET

4-57 情報の提供等（広告）（４）WAMNETに記載されている内容が虚偽又は誇大なものとなっていないか。

○

いない

いる

同上

4-58 利益供与（収受）等の禁止

4-58 利益供与（収受）等の禁止

4-59 苦情解決

4-59 苦情解決（１）一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に当該事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与していないか。
（２）事業者は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受していないか。
（１）提供したサービスに関する利用者又は家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じているか。
※必要な措置（指定基準通達第三3（２9））
具体的には、相談窓口、苦情解決の体制及び手順等当該事業所における苦情を解決するための措置を講ずることをいうものである。当該措置の概要については、利用申込者にサービスの内容を説明する文書に記載し、事業所に掲示することが望ましい。
（２）「4-59（１）」の苦情を受け付けたときは、当該苦情の内容等を記録しているか。
※苦情の内容等の記録（指定基準通達第三3（２9））
苦情（事業所が提供したサービスとは関係のないものを除く。）の受付日、内容等を記録することを義務付けたものである。
事業所は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行うべきである。

同上

○

いない

いる

生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第39条準用）

○

いない

いる

同上
生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第40条準用）

○

いる

いない

苦情受付簿
重要事項説明書
契約書
事業所の掲示物

○

いる

いない

苦情者への対応
記録
苦情対応マニュ
アル

同上

いない

市町村からの指導または助言を受けた場合の改善したことが分
かる書類

同上

同上

4-59 苦情解決（３）提供したサービスに関し、市町村が行う検査に応じているか。
また、市町村から指導又は助言を受けた場合に、当該指導又は助言に従って必要な改 ○善を行っているか。

4-59 苦情解決（４）提供したサービスに関し、県が行う検査に応じているか。
また、県から指導又は助言を受けた場合に、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

○

いる

いない

都道府県からの指導または助言を受けた場合の改善したことが分かる書類

4-59 苦情解決（５）市町村、県知事又は市町村長から求めがあった場合には、「4-59（３）（４）」の当
該改善の内容を市町村、県知事又は市町村長に報告しているか。

○

いる

いない

都道府県等への報告書

同上

4-59 苦情解決（６）社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が行う同法第85条第1項の規定による調査又は同条第2項の規定によるあっせんにできる限り協力しているか。

いない

運営適正委員会の調査又はあっせんに協力したことが分かる
書類

同上○

14 / 38 ページ

いるいる令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・共通） 事業所番号
番号

事項

適

点検内容

4311200135

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

不適

確認文書

指定基準等

県確認欄

生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第41条準用）(1)提供したサービスにより事故が発生した場合は、速やかに県、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じているか。

4-60 事故発生時の対応※サービス提供時に発生した事故についての連絡要領（県障がい者支援課作成）・連絡先
県地域振興局福祉課、市町村 ※感染症・食中毒の場合は保健所にも連絡・連絡の対象とする事故原則として利用者（児）が死亡、行方不明、医療機関での治療を要する程度の状態に至ったもの及び施設の長（管理者）が必要と認めるとき。ただし、それ以外であっても、被害者数が多いもの、火災事故等による施設設備の相当程度の破損を伴うものなど、異例の事態に当たるものは連絡するよう努める。（損害保険適用の有無は関係しない）

○

いる

いない

事故対応マニュアル
都道府県、市町村、家族等への
報告記録

○

いる

いない

事故の対応記録
ヒヤリハットの記
録

同上

いない

再発防止の検討
記録
損害賠償を速やかに行ったことが分かる書類（賠償責任保険書類等）

同上

収支予算書・決算書等の会計書類

生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第42条準用）

身体拘束
記録簿

生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第36条の2準用）(2)「4-60(1)」の事故の状況及び事故に際してとった措置について記録しているか。

4-60 事故発生時の対応

4-60 事故発生時の対応※事故発生時の対応（指定基準通達第三3（３０））① 利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合の対応方法について
は、あらかじめ事業者が定めておくことが望ましいこと。
事業所に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を設置することや救命講習等を受講することが望ましいこと。なお、事業所の近隣にＡＥＤが設置されており、緊急時に使用できるよう、地域においてその体制や連携を構築することでも差し支えない。
② 事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくことが望ましいこと。
③ 事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。なお、「福祉サービスにおける危機管理（リスクマネジメント）に関する取り組み指針」（平成14年３月28日福祉サービスにおける危機管理に関する検討会）が示されているので、参考にされたい。

(3)利用者に提供したサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害を賠償しているか。

○

いる

指定生活介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定生活介護の事業の会計をその他の事業の会計と区分しているか。
4-61 会計の区分

4-62 身体拘束等の禁止※「指定生活介護」の部分は、事業所が行っている事業（自立訓練（機能訓練）/自立訓練（生活訓練）/就労移行支援/就労継続支援A型/就労継続支援B型）に適宜読み替え
ること。

(1)サービス提供に当たり、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行っていないか。
※利用者又は他の利用者の生命身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く。

○

○

いる

いない

15 / 38 ページ

いない

いる

令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・共通） 事業所番号
番号

事項

4-62 身体拘束等の禁止

適点検内容（２）やむを得ず身体拘束等を行う場合には、以下の内容について記録しているか。
①「身体拘束の態様及び時間」②「その際の利用者の心身の状況」③「緊急やむを得ない理由」④「その他必要な事項」※該当事案なしの場合は回答不要。

4311200135

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

不適

確認文書

指定基準等

県確認欄

○

いる

いない

同上

同上

○

いる

いない

委員会開催記録

同上

○

いる

いない

身体拘束等の適正化のための指針

同上（３）身体拘束等の適正化を図るため、身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図っているか。

4-62 身体拘束等の禁止※身体拘束適正化検討委員会（指定基準通達第三3（３０））
・身体拘束適正化検討委員会は、事業所に従事する幅広い職種により構成。
・構成員の責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要。
・身体拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、医師（精神科専門医等）、看護職員等の活用が考えられる。
・事業所単位でなく、法人単位での委員会設置も可能。
・身体拘束適正化検討委員会は、少なくとも１年に１回は開催することが望ましいが、
虐待防止委員会と関係する職種等が相互に関係が深いと認めることも可能である
ことから、虐待防止委員会と一体的に設置・運営することも差し支えない。
・事業所が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体拘束等の適正化について、事業所全体で情報共有し、不適切な身体拘束等の再発防止や身体拘束等を行わない支援方法の検討につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではない。
・身体拘束適正化検討委員会における具体的な対応
ア 身体拘束等について報告するための様式を整備。
イ 従業者は、身体拘束等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、アの様式に従い、身体拘束等について報告。
ウ 身体拘束適正化検討委員会において、イにより報告された事例を集計分析。
エ 事例の分析に当たっては、身体拘束等の発生時の状況等を分析し、身体拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討。
オ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底。
カ 適正化策を講じた後に、その効果について検証。

（４） 身体拘束等の適正化を図るため、身体拘束等の適正化のための指針を整備しているか。

4-62 身体拘束等の禁止※身体拘束等の適正化のための指針（指定基準通達第三3（３０））
指針には、次のような項目を盛り込むこととする。
ア 事業所における身体拘束等の適正化に関する基本的な考え方
イ 身体拘束適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
ウ 身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
エ 事業所内で発生した身体拘束等の報告方法等の方策に関する基本方針
オ 身体拘束等発生時の対応に関する基本方針
カ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
キ その他身体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針

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令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・共通） 事業所番号
番号

事項

適

点検内容

4311200135

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

不適

確認文書

指定基準等

県確認欄

研修記録

同上

（５）身体拘束等の適正化を図るため、従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施しているか。

4-62 身体拘束等の禁止※身体拘束等の適正化のための研修（指定基準通達第三3（３０））
研修の実施に当たっては、身体拘束等の適正化の基礎的内容等適切な知識を普及・啓発するとともに、事業所における指針に基づき、適正化の徹底を図るものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、事業所が指針に基づいた研修プログラ
ムを作成し、定期的な研修を実施（年一回以上）するとともに、新規採用時には必ず身体拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容について記録することが必要である。なお、研修の実施に当たっては、事業所内で行う職員研修で差し支えなく、他の研修と一体的に実施する場合や他の研修プログラムにおいて身体拘束等の適正化について取り扱う場合、例えば、虐待防止に関する研修において身体拘束等の適正化について取り扱う場合は、身体拘束等の適正化のための研修を実施しているものとみなして差し支えない。

○

いる

いない

4-63

地域との連携（関係機関との (1)運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う
連絡調整）等の地域との交流に努めているか。

○

いる

いない

事業報告

生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第76条準用）

4-63

地域との連携（関係機関との(2)利用者が地域住民と交流できる機会を確保するよう努めているか。
連絡調整）

○

いる

いない

同上

同上

4-64
（設問なし）～65

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令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・共通） 事業所番号
番号

事項

適

点検内容

4311200135

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

不適

指定基準等

県確認欄

確認文書

（１）虐待の発生又はその再発を防止するため、当該事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図っているか。

4-66 虐待の禁止※虐待防止委員会の役割について（指定基準通達第三3（31））
・虐待防止委員会の役割は以下の３つ。
ア 虐待防止のための計画づくり（虐待防止の研修、労働環境・条件を確認・改善するための実施計画づくり、指針の作成）
イ 虐待防止のチェックとモニタリング（虐待が起こりやすい職場環境の確認等）
ウ 虐待発生後の検証と再発防止策の検討（虐待やその疑いが生じた場合、事案検証の上、再発防止策を検討、実行）・委員会の設置に向けては、構成員の責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の虐待防止担当者（必置）を決めておくことが必要であり、委員会の構成員には、利用者やその家族、専門的な知見のある外部の第三者等も加えることが望ましい。
・事業所単位でなく、法人単位での委員会設置も可。
・委員会の開催に必要となる人数については事業所の管理者や虐待防止担当者が参画していれば最低人数は問わないが、結果を従業者に周知徹底すること。
・委員会は、少なくとも１年に１回は開催することが必要であるが、身体拘束等適正化検討委員会と虐待防止委員会を一体的に設置・運営することも差し支えない。
・事業所が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、虐待の防止のための対策について、事業所全体で情報共有し、今後の未然防止、再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではない。
・具体的には、次のような対応を想定している。
ア 虐待（不適切な対応事例も含む。）が発生した場合、当該事案について報告するための様式を整備すること。
イ 従業者は、虐待の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、アの様式に従い、虐待について報告すること。
ウ 虐待防止委員会において、イにより報告された事例を集計し、分析すること。
エ 事例の分析に当たっては、虐待の発生時の状況等を分析し、虐待の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の再発防止策を検討すること。
オ 労働環境・条件について確認するための様式を整備するとともに、当該様式に従い作成された内容を集計、報告し、分析すること。
カ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
キ 再発防止策を講じた後に、その効果について検証すること。

○

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いる

いない

生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
委員会開催記録
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第41条の2準用）

令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・共通） 事業所番号
番号

事項

適

点検内容

4311200135

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

不適

確認文書

指定基準等

県確認欄

研修記録

同上

（２）虐待の発生又はその再発を防止するため、事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施しているか。

4-66 虐待の禁止※虐待の防止のための指針/研修について（指定基準通達第三3（31））
・「虐待防止のための指針」を作成することが望ましい。
ア 事業所における虐待防止に関する基本的な考え方
イ 虐待防止委員会その他施設内の組織に関する事項
ウ 虐待防止のための職員研修に関する基本方針
エ 施設内で発生した虐待の報告方法等の方策に関する基本方針
オ 虐待発生時の対応に関する基本方針
カ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
キ その他虐待防止の適正化の推進のために必要な基本方針
・研修の実施に当たっては、虐待防止の基礎的内容等適切な知識を普及・啓発するとともに、指針を作成した事業所においては当該指針に基づき、虐待防止の徹底を図るものとする。
・職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該事業所の虐待防止委員会が作成した研修プログラムを実施し、定期的な研修を実施（年１回以上）するとともに、新規採用時には必ず虐待防止の研修を実施することが重要である。
・また、研修の実施内容について記録することが必要である、なお、研修の実施は、施設内で行う職員研修及び協議会又は基幹相談支援センター等が実施する研修に事業所が参加した場合でも差し支えない。
（３）虐待の発生又はその再発を防止するため、「4-66（１）（２）」に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置いているか。

4-66 虐待の禁止※虐待の防止のための指針/研修について（指定基準通達第三3（31））
虐待防止担当者については、サービス管理責任者等を配置すること。
4-67～ （設問なし）
70
4-71 その他(不審者侵入対策)
4-71 その他(不審者侵入対策)
4-71 その他(不審者侵入対策)
4-71 その他(不審者侵入対策)

○

いる

いない

○

いる

いない

いる

いない

いる

いない

いる

いない

いる

いない

（１）夜間はすべての出入り口を施錠し、宿直者等が巡回し確認をしているか。また、職員に退職者が出た場合は、鍵やカードの回収や、暗証番号の変更等を行っているか。
（２）不審者の侵入があった場合は、直ちに警察署等の関係機関及び職員へ連絡でき○る体制を構築し、通報訓練等を行っているか。
（３）事件発生時の対応マニュアルの作成や日頃から警察等関係機関との協力・連携体○制の構築に努めているか。
（４）日頃から利用者の家族や地域住民等と交流することによって、不審者情報の交換
等防犯体制の強化に役立てているか。

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同上令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・共通） 事業所番号
番号

事項

適

点検内容

4311200135

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

不適

指定基準等

県確認欄

確認文書

（１）感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施し、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための業務継続計画を策定し、当該計画に従い必要な措置を講じるよう努めているか。
※義務化については、令和6年３月３１日まで経過措置中。
※業務継続計画の作成について（指定基準通達第三3（23））
・義務付けについて３年間の経過措置あり。令和６年３月31日までは、努力義務。
・業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。
ア 感染症に係る業務継続計画
その他(業務継続計画の策定
4-71
ａ 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品
等)の確保等）
ｂ 初動対応ｃ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）
イ 災害に係る業務継続計画
ａ 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
ｂ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ｃ 他施設及び地域との連携○

業務継続計画
生介:第95条
研修及び訓練を機訓：第149条
実施したことが生訓：第159条
分かる書類
就移：第172条
業務継続計画のA型：第185条
見直しを検討しB型：第190条
たことが分かる（いずれも第34条の2準用）
書類

いる

いない

いる

いない

同上

同上

いる

いない

同上

同上

（２）事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めているか。
※義務化については、令和6年３月３１日まで経過措置中。
※業務継続計画の周知/研修/訓練について（指定基準通達第三3（23））
感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
従業者教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年１回以上）な教育を開催する
その他(業務継続計画の策定 とともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容に4-71
等)
ついても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の ○予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践する支援の演習等を定期的（年１回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。訓練の実施は、机上を含めその実
施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
4-71

その他(業務継続計画の策定 （３）事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の等)変更を行うよう努めているか。

○

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番号

事項

適

点検内容

4311200135
不適

確認文書

※暴力団員等（熊本県暴力団排除条例第2条第3項）
暴力団員及び暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。

就労継続支援A型事業所 清流荘

指定基準等

県確認欄

○

いない

いる

生介:第95条
機訓：第149条
生訓：第159条
就移：第172条
A型：第185条
B型：第190条（いずれも第43条の2準用）
同上（１）事業所は、その運営について、暴力団員等から支配を受けていないか。
4-71 その他（暴力団員等の排除）

事業所名

4-71 その他（暴力団員等の排除）（２）暴力団員等を事業所の管理者としていないか。

○

いない

いる

4-71 その他（補助金関係）

過去に下記補助金を利用している場合について、適正な執行がなされているか。
・障害福祉分野のロボット等導入支援事業
・障害福祉分野のICT導入支援事業
・就労系障害福祉サービスにおける在宅就労導入支援事業
・就労系障害福祉サービス等の生産活動活性化支援事業
・障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業
・障害福祉サービス等提供体制継続支援事業
・熊本県障がい者福祉施設整備費補助金事業

○

いる

いない

事業実施に係る関係書類
備品等各補助金要綱第５ 多機能型（一体型）に関する特例（１）多機能型事業所は、特例を利用する場合下記のとおり設定しているか。

5

多機能型（一体型）に関する特例

一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員（多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、当該事業を行う事業所の利用定員を含むものとし、宿泊型自立訓練の利用定員を除く。）の合計が20人以上である場合は、次に掲げる人
数とすることができる。
① 多機能型生活介護事業所、多機能型自立訓練（機能訓練）事業所及び多機能型就労移行支援事業所（認定就労移行支援事業所を除く） 6人以上
② 多機能型自立訓練（生活訓練）事業所 6人以上。ただし、宿泊型自立訓練及び宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）を併せて行う場合にあっては、宿泊型自立訓練の利用定員が10人以上かつ宿泊型自立訓練以外の自立訓練(生活訓練)の利用
定員が6人以上とする。
③ 多機能型就労継続支援Ａ型事業所及びＢ型事業所 10人以上

いる

いない

（2）多機能型事業所は、特例を利用する場合下記のとおり設定しているか。
5

多機能型（一体型）に関する特例

多機能型事業所は、一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員数の合計が20人未満である場合は、第2の1の(1)又は(4)にかかわらず、当該多機能型事業所に置くべき従業者(医師及びサービス管理責任者を除く)のうち、1人以上は、常勤でなければならないとすることができる。

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いる

いない

勤務実績表
出勤簿（タイム
カード）
従業員の資格証
勤務体制一覧表
利用者数（平均
利用人数）が分かる書類（実績表等）

勤務実績表
出勤簿（タイム
カード）
従業員の資格証
勤務体制一覧表
利用者数（平均
利用人数）が分かる書類（実績
表等）

第２０２条

同上

令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・共通） 事業所番号
番号

事項

適

点検内容

4311200135

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

不適

指定基準等

県確認欄

確認文書

（３）多機能型事業所は、特例を利用する場合下記のとおり設定しているか。

5

多機能型（一体型）に関する特例

多機能型事業所（指定児童発達支援事業所、指定医療型児童発達支援事業所及び指定放課後等デイサービス事業所を多機能型として一体的に行うものを除く。）は、一の事業所としてみなされた事業所に置くべきサービス管理責任者の数を、次に掲げる
当該多機能型事業所の利用者の数の合計の区分に応じ、それぞれに掲げる数とし、この項目の規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならないこととすることができる。
① 利用者の数の合計が60以下 1以上② 利用者の数の合計が61以上 1に、利用者の数の合計が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

いる

いない

勤務実績表
出勤簿（タイム
カード）
従業員の資格証
勤務体制一覧表
利用者数（平均
利用人数）が分かる書類（実績表等）

同上（４）多機能型事業所は、特例を利用する場合下記のとおり設定しているか。

5

多機能型（一体型）に関する特例

5

多機能型（一体型）に関する特例

多機能型事業所の利用定員を1人以上とすることができることとされた多機能型事
業所は、一体的に事業を行う多機能型事業所を一の事業所であるとみなして、当該一の事業所とみなされた事業所に置くべき生活支援員の数を、常勤換算方法で、次の①に掲げる利用者の数を6で除した数と②に掲げる利用者の数を10で除した数の合計数以上とすることができる。これにより置くべきものとされる生活支援員のうち1人以上は常勤でなければならない。
① 生活介護、自立訓練(機能訓練)及び自立訓練(生活訓練)の利用者② 就労継続支援Ｂ型の利用者

いる

いない

勤務実績表
出勤簿（タイム
カード）
従業員の資格証
勤務体制一覧表
利用者数（平均
利用人数）が分かる書類（実績
表等）

いる

いない

平面図
設備・備品等一
覧表

第２０3条

いる

いない

変更届出書

法第46条
施行規則第34条の23（５）多機能型事業所は、特例を利用する場合下記のとおり設定しているか。
多機能型事業所については、サービスの提供に支障を来さないように配慮しつつ、一体的に事業を行う他の多機能型事業所の設備を兼用することができる。

同上

第６ 変更の届出等

6 変更の届出等

当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他障害者総合支援法施行規則にいう事項に変更があったとき、又は当該指定障害福祉サービスの事業を休止後再開した
ときは、10日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ているか。
また、事業を廃止又は休止する場合は、廃止（休止）する日の１か月前までに、その旨を都道府県知事に届け出ているか。

○

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令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・共通） 事業所番号
番号
事項
第７ 給付費の算定及び取扱い

7-01 基本事項

7-01 基本事項

7-02 ○○サービス費・○○給付費

適点検内容（１）サービスに要する費用の額は、「介護給付費等単位数表」により算定する単位数に、「厚生労働大臣が定める一単位の単価」に定める一単位の単価を乗じて得た額を算定しているか。
○(ただし、その額が現に当該サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現にサービスに要した費用の額となっているか。)（２）上記規定により、サービスに要する費用の額を算定した場合において、その額に○1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて算定しているか。
利用者が指定生活介護以外の障害福祉サービスを受けている間に、指定生活介護のサービス費を算定していないか。

4311200135

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

不適

確認文書

指定基準等

県確認欄

いる

いない

国保連請求資料

報酬告示一

いる

いない

同上

報酬告示二

いない

いる

国保連請求資料

報酬告示
別表第１

○

いる

いない

業務管理体制に関する届出書法第５１条の２
施行規則第34条の2７

○

いる

いない

同上

法第５１条の２
施行規則第34条の28

○

いる

いない

同上

同上

※「指定生活介護」の部分は、事業所が行っている事業（自立訓練（機能訓練）/
自立訓練（生活訓練）/就労移行支援/就労継続支援A型/就労継続支援B型）に適宜読み替えること。

第８ その他（１）法又は法に基づく命令を遵守し、障害者等のため忠実にその職務を遂行する義務の履行が確保されるよう、厚生労働省令で定める基準に従い、業務管理体制を整備しているか。

8-01 業務管理体制の整備※厚生労働省令で定める基準（施行規則第34条の2７）①指定を受けている事業所及び施設の数が１以上２０未満の指定事業者等
・法令を遵守するための体制の確保に係る法令遵守責任者の選任をすること②指定を受けている事業所及び施設の数が２０以上１００未満の指定事業者等
・法令遵守責任者の選任をすること
・業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること③指定を受けている事業所及び施設の数が１００以上の指定事業者等
・法令遵守責任者の選任をすること
・業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること
・業務執行の状況の監査を定期的に行うこと（２）業務管理体制の整備に関する事項を下記届出先に届け出ているか。

8-01 業務管理体制の整備※業務管理体制の整備についての届出事項（施行規則第34条の2８）① 指定事業者等の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名② 法令遵守責任者の氏名及び生年月日③ 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（指定を受けている事業所及び施設の数が２０以上の指定事業者等に限る）④ 業務執行の状況の監査の方法の概要（指定を受けている事業所及び施設の数が１００以上の指定事業者等に限る）※届出先（法第51条の2第２項）① 事業所若しくは施設が２以上の都道府県に所在する指定事業者等 厚生労働大臣② ①以外の指定事業者等 都道府県知事

8-01 業務管理体制の整備（３）前項により届け出た事項に変更があったときは、「8-01（2）」の届出先に届け出ているか。

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令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・就労継続支援A型） 事業所番号
番号

事項

（回答例）

適

点検内容
（1）利用者又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者又は障害児の保護者の立場に立ったサービスを提供するよう努めているか。

○（2）利用者の人権の擁護、利用者に対する虐待の防止等のため必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し研修を実施する等の措置を講じているか。

いる
いる

○

4311200135

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

不適

確認文書

指定基準等

県確認欄

いない

運営規程
個別支援計画
ケース記録

第3条第1項いない

同上第3条第2項

いない

運営規程
個別支援計画
ケース記録

A型：第173条

A型：第174条

第１ 基本方針・一般原則
利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、専ら施行規則第6条の10第1号に規定する者を雇用して就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行っているか。
1 基本方針・一般原則※障害者総合支援法施行規則第六条の十第一号
通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して行う雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支
援

○

いる

第２ 人員に関する基準

2-01 従業者の員数

2-01 従業者の員数
2-01 従業者の員数（１）職業指導員及び生活支援員
職業指導員及び生活支援員の総数は、常勤換算方法で、利用者の数を10で除した数以上となっているか。
また、職業指導員又は生活支援員のうちいずれか1人以上は、常勤となっているか。
（２）職業指導員
職業指導員の数は、１以上となっているか。
（３）生活支援員
生活支援員の数は、1以上となっているか。

サービス管理責任者は、それぞれア又はイに掲げる数となっているか。
ア 利用者の数が60以下 １以上
イ 利用者の数が61以上 １に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごサービス提供(児童発達支援 とに1を加えて得た数以上
2-02管理)責任者
また、1人以上は常勤となっているか。

○

いる

いない

勤務実績表
出勤簿
従業員の資格証
勤務体制一覧表
平均利用人数が分かる書類（実
績表等）

○

いる

いない

同上

同上

○

いる

いない

同上

同上

○

いる

いない

同上

同上

いない

管理者の雇用形態が分かる書類
勤務実績表
出勤簿（タイム
カード）
従業員の資格証
勤務体制一覧表

A型：第175条（第52条準用）※サービス管理責任者は、事前に相談支援従事者初任者研修・サービス管理責任者研修（更新対象者についてはサービス管理責任者更新研修）を受けておく必要がある。
事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置いているか。

2-03 管理者※「管理者」（指定基準通達第四3（７））
以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
ア 当該事業所のサービス管理責任者又は従業者としての職務に従事する場合
イ 当該事業所以外の他の指定障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等の管理者又はサービス管理責任者若しくは従業者としての職務に従事する場合であって、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる場合○

24 / 38 ページいる令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・就労継続支援A型） 事業所番号
番号

事項

2-0４ 利用者数の算定

2-05 職務の専従

適点検内容
利用者の数は、前年度の平均値となっているか。ただし、新規に指定を受ける場合
は、適切な推定数により算定されているか。

4311200135

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

不適

確認文書

指定基準等

県確認欄

○

いる

いない

利用者数（平均
利用人数）が分かる書類（利用者名簿等）

A型：第174条

○

いる

いない

従業者の勤務実
態の分かる書類（出勤簿等）

同上

いる

いない

同上

A型：第175条（第81条準用）

○

いる

いない

平面図
備品・設備一覧表

A型：第176条（２）設備は、専ら当該事業所の用に供するものとなっているか。
ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
（３）訓練・作業室① 訓練又は作業に支障がない広さを有しているか。

○

いる

いない

同上

同上

※訓練・作業室等の面積及び数（指定基準通達第五２（２））
事業所における生産活動について、複数種類の活動を行う場合には、当該活動の種
類ごとに訓練・作業室を区分するとともに、それぞれの活動に適した設備と広さを確保する必要があること。
（３）訓練・作業室② 訓練又は作業に必要な機械器具等を備えているか。
（４）相談室
室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けているか。
（５）洗面所
利用者の特性に応じたものであるか。
（６）便所
利用者の特性に応じたものであるか。

○

いる

いない

同上

同上

○

いる

いない

同上

同上

○

いる

いない

同上

同上

○

ある

ない

同上

同上

○

ある

ない

同上

同上

※職業指導員及び生活支援員（指定基準通達第十一１（１））
職業指導員及び生活支援員の員数は、雇用関係の有無を問わず、利用者たる障害者の人数に基づき算定すること。
事業所の従業者は､専ら当該事業所の職務に従事する者又はサービスの単位ごとに専ら当該サービスの提供に当たる者となっているか。
※ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

2-06

従たる事業所を設置する場
合における特例

事業所における主たる事業所（主たる事業所）と一体的に管理運営を行う事業所（従たる事業所）を設置している場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の従業者（サービス管理責任者を除く。）のうちそれぞれ1人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者となっているか。
※指定特定身体障害者授産施設又は指定知的障害者更生施設若しくは指定特定知的障害者授産施設には経過措置あり。

第３ 設備に関する基準

３ 設備に関する基準（１）事業所内に以下の設備を設けているか。
①訓練・作業室
②相談室
③洗面所
④便所
⑤多目的室
⑥その他運営に必要な設備※訓練・作業室は、指定就労継続支援Ａ型の提供に当たって支障がない場合は、設けないことができる。相談室、多目的室、その他運営上必要な設備については、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。

３ 設備に関する基準

３ 設備に関する基準

３ 設備に関する基準
３ 設備に関する基準
３ 設備に関する基準
３ 設備に関する基準

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令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・就労継続支援A型） 事業所番号
番号
事項
第４ 運営に関する基準
4-01（設問なし）
～10

適

点検内容

4311200135

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

不適

確認文書

指定基準等

県確認欄

(1)サービスを提供したときは、①「当該サービスの提供日」、②「内容」、③「その他必要な事項」を記録しているか。
4-11 サービスの提供の記録

4-11 サービスの提供の記録※サービス提供の記録について（指定基準通達第三3（９））①「サービスの提供日」、②「提供したサービスの具体的内容」、③「実績時間数」、④「利用者負担額等」の利用者へ伝達すべき必要な事項を、後日一括して記録するのではなく、サービスの提供の都度記録しなければならないこととしたものである。
(2)サービスの提供につき記録したときは、利用者等からサービスを提供したことについて確認を受けているか。

○

いる

いない

サービス提供の記録

A型：第185条（第20条準用）

○

いる

いない

同上

同上

（１）サービスを提供したときは、利用者から当該サービスに係る利用者負担額の支払を受けているか。
（２）法定代理受領を行わないサービスを提供したときは、利用者から当該サービスに係るサービス等費用基準額の支払を受けているか。
※該当なしの場合は、回答不要。

○

いる

いない

請求書
領収書

A型：第185条（第146条準用）

いる

いない

同上

同上

○

いる

いない

同上

同上

○

いる

いない

領収書

同上

○

いる

いない

重要事項説明書

同上

○

いる

いない

上限額管理依頼書、上限額管理関係書類

A型：第185条（第23条準用）

○

いる

いない

同上

同上

4-12
（設問なし）～15
4-16 利用者負担額等の受領
4-16 利用者負担額等の受領（３）「4-16（１）（２）」の支払を受ける額のほか、サービスにおいて提供される便宜に要する費用のうち、利用者から受けることのできる次に掲げる費用の支払を利用者から受けているか。
4-16 利用者負担額等の受領

4-16 利用者負担額等の受領
4-16 利用者負担額等の受領① 食事の提供に要する費用② 日用品費③ その他、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの（４）「4-16（１）～（３）」に規定する費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った利用者等に対し交付しているか。
（５）「4-16（３）」に規定する費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者等に対し、当該サービスの内容及び費用について①「説明を行い」、②「当該利用者等の同意」を得ているか。
(1)利用者が同一の月に複数のサービス等を受けたときは、利用者の依頼により、利用者負担額合計額を算定しているか。
※該当事案なしの場合は回答不要。

4-17 利用者負担額に係る管理

4-17 利用者負担額に係る管理※利用者負担額合計額
複数のサービス等に係るサービス等費用基準額から当該複数のサービス等につき法第29条第3項（法第31条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（2）「4-17（１）」の場合において、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、利用者等及び他の事業者等に通知しているか。
※「4-17(1)」の該当事案なしの場合は回答不要。

4-18（設問なし）～26

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令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・就労継続支援A型） 事業所番号
番号

事項

4-２7 （機能）訓練・指導等
4-２7 （機能）訓練・指導等

4-２7 （機能）訓練・指導等

4-２7 （機能）訓練・指導等
4-２8 雇用契約の締結等

4-２8 雇用契約の締結等

適点検内容（１）利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって訓練を行っているか。
（２）利用者に対し、その有する能力を活用することにより、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の特性に応じた必要な訓練を行っているか。
（３）事業者は、常時1人以上の従業者を訓練に従事させているか。
※常時１人以上の従業者を訓練に従事させることについて（指定基準通達第八3（2））
適切な訓練を行うことができるように訓練に従事する生活支援員等の勤務体制を定めておくとともに、２以上の生活支援員の勤務体制を組む場合は、それぞれの勤務体制において常時１人以上の常勤の生活支援員の配置を行わなければならない。
（４）事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該事業所の従業者以外の者による訓練を受けさせていないか。
（１）サービスの提供に当たっては、利用者と雇用契約を締結しているか。
（２）「4-28(1)」の規定にかかわらず、事業者（多機能型により指定就労継続支援Ｂ型の事業を一体的に行う者を除く。）は、雇用契約を締結せずにサービスを提供することのできる施行規則第6条の10第2号に規定する者に対して、サービスを提供しているか。

4311200135

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

不適

県確認欄

確認文書

指定基準等
A型：第185条（第147条準用）

○

いる

いない

個別支援計画サービス提供記
録

○

いる

いない

同上

同上

○

いる

いない

同上

同上

○
○

いない

いる

同上

同上

いる

いない

雇用契約書

A型：第178条

いない

同上

同上

いる

○

※施行規則第6条の10第2号
通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して行う就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援
4-29 （設問なし）
4-30 生産活動・就労（１）生産活動・就労の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うように努めているか。

○

いる

いない

A型：第179条

○

いる

いない

同上

○

いる

いない

同上

（2）生産活動・就労の機会の提供に当たっては、生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行っているか。
4-30 生産活動・就労※就労（指定基準通達第十一3（3））
作業の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行うためには、利用者の多様な働き方のニーズに対応できるかどうかも重要であることから、指定就労継続支援Ａ型事業者は利用者の多様な働き方を実現するために必要な就業規則等の整備等を行わなければならない。
（3）就労の機会の提供に当たっては、利用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともに、その希望を踏まえて行っているか。

4-30 生産活動・就労※就労（指定基準通達第十一3（3））
利用者の就労に必要な知識及び能力の向上を図るために、事業所の従業者が自らの支援等に必要な知識を身につけ、能力の向上を図るための研修等の受講機会、常に支援等に対して意欲的に臨めるようなキャリアアップの機会を提供し、第三者の評価を踏まえて、支援環境の整備をしなければならない。
加えて、一般就労に必要な知識、能力を有するに至った利用者が一般就労を希望する
場合には、継続的なアセスメントやモニタリングを通じた適切な支援方法を検討し、利用者の適性や障害特性等を踏まえ、利用者が一般就労への移行ができるように個別支援
計画の変更を行い、一般就労に向けた必要な訓練や支援を行わなければならない。

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令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・就労継続支援A型） 事業所番号
番号

事項

適

点検内容

4311200135

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

不適

県確認欄

確認文書

指定基準等

いない

賃金の水準を高めていることが分かる書類（ケース記録等）

A型：第180条

いない

工賃支払記録工賃支給規程就労支援事業に関する会計書類（出納簿等）

同上

4-31 工賃の支払・賃金（1）雇用契約の規定による利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の水準を高めるよう努めているか。

4-31 工賃の支払・賃金（2）生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしているか。

いる

4-31 工賃の支払・賃金（３）雇用契約を締結していない利用者に対しては、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払っているか。

いる

いない

同上

同上

4-31 工賃の支払・賃金（４）雇用契約を締結していない利用者の自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、4-31(3)の規定により支払われる工賃の水準を高めるよう努めて
いるか。

いる

いない

工賃の水準を高めていることが分かる書類（ケー
ス記録等）

同上

いない

いる

工賃平均額が分かる書類（１年間の工賃支払総額、１か月の工賃支払対象者延べ
人数等

同上

いない

いる

支払元の収入が分かる会計書類

同上

いる

いない

サービス提供記
録

A型：第181条

4-31 工賃の支払・賃金○（５）雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる1月あたりの工賃の平均額は、3,000円を下回っていないか。

いる○（6）賃金及び工賃の支払いに要する額は、原則として、自立支援給付をもって充てていないか。
（ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。）

4-31 工賃の支払・賃金※「災害その他やむを得ない理由がある場合」（指定基準通達第十一３（４））
・激甚災害の指定を受けた地域又は災害救助法適用地域に指定就労継続支援Ａ型事業所が所在する場合であって、生産活動収入の減少が見込まれる場合
・激甚災害や災害救助法適用の要因となった大規模な災害による間接的な影響により生産活動収入の減少したことが明らかであると都道府県等が認めた場合（例）災害地域に取引先企業が所在し、生産活動収入が減少した場合・経済危機の場合であって厚生労働省が認める場合
・経営改善計画書を提出した指定就労継続支援Ａ事業所の経営改善期間中○（1）利用者が個別支援計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先を確保に努めているか。
4-32 実習の実施※実習の実施（指定基準通達第十3（３））
実習時において、事業所における就労支援員等の職員が随行しない期間がある場合には、当該期間中に、実習先における利用者の状況について、利用者本人や実習先事業者からの聞き取りを行うことにより、日報を作成するとともに、少なくとも１週間ごとに、当該聞き取りの内容等を元に、個別支援計画の内容の確認及び必要に応じた見直しを行うよう努めること。

4-32 実習の実施（2）実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援セン
ター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性を踏まえて行うよう努めているか。

いる

いない

同上

同上

4-33 求職活動の支援等（1）公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めて
いるか。

いる

いない

サービス提供記
録

A型：第182条

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令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・就労継続支援A型） 事業所番号
番号

事項

4-33 求職活動の支援等
4-34 職場への定着のための支援

4-34 職場への定着のための支援

適点検内容（2）公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性に応じた求人の開拓に努めているか。

4311200135

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

不適

確認文書

指定基準等

県確認欄

個別支援計画サービス提供記
録

同上

いる

いない

いる

いない

A型：第183条

いる

いない

同上

いない

いる

A型：第184条

○

いる

いない

○

いる

いない

（１）障害者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、当該障がい者が就職した日から6月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めているか。
（２）障害者が、指定就労定着支援の利用を希望する場合には、前項の支援が終了した
日以後速やかに当該指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者との連絡調整に努めているか。

4-35 （設問なし）

4-36

利用者及び従業者以外の者の雇用利用者及び従業者以外の者を指定就労継続支援Ａ型の事業に従事する作業員として雇用する場合は、次のそれぞれに掲げる利用定員の区分に応じ、当該それぞれに定める数を超えて雇用していないか。
① 利用定員が10人以上20人以下 利用定員に100分の50を乗じて得た数② 利用定員が21人以上30人以下 10又は利用定員に100分の40を乗じて得た数のいずれか多い数③ 利用定員が31人以上 12又は利用定員に100分の30を乗じて得た数のいずれ
か多い数

4-37
（設問なし）～38
4-40 実施主体
4-40 実施主体（１）指定就労移行支援Ａ型事業者が社会福祉法人以外の者である場合は、当該指定
就労継続支援Ａ型事業者は専ら社会福祉事業を行う者となっているか。
（2）指定就労移行支援Ａ型事業者は障害者の雇用の促進等に関する法律第44条に規定する子会社以外の者となっているか。

4-41（設問なし）～46

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全部事項証明書

A型：第177条
同上令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・就労継続支援A型） 事業所番号
番号

事項

4-47 運営規程

適点検内容
事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めているか。
① 事業の目的及び運営の方針② 従業者の職種、員数及び職務の内容→ 「○人以上」と記載することも可。
③ 営業日及び営業時間④ 利用定員→複数のサービス単位が設置されている場合は、単位ごとに定める。
⑤ サービスの内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額→指定就労継続支援Ａ型事業において実施する主な生産活動の内容、生産活動に係る労働時間又は作業時間を明記すること。
⑥ 賃金及び工賃並びに利用者の労働時間及び作業時間→利用者に支払う賃金及び工賃の月給、日給又は時間給を明記すること。なお、労働時間及び賃金の月給、日給又は時間給は、就業規則と同様の記載とすることができる。
⑦ 通常の事業の実施地域→客観的にその区域が特定されるものとすること。また、利用申込みに係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではないこと。
⑧ サービスの利用に当たっての留意事項⑨ 緊急時等における対応方法⑩ 非常災害対策⑪ 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類⑫ 虐待の防止のための措置に関する事項⑬ 苦情解決の手続に関する事項⑭ その他運営に関する重要事項

4311200135

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

不適

確認文書

指定基準等

県確認欄

運営規程

A型：第184条の2

○

いる

いない

○

いない

いる

4-48
（設問なし）～57
事業者は、障害者の意思決定を歪めるような金品授受による利用者誘因行為や就労斡旋行為を行っていないか。

4-58 利益供与（収受）等の禁止※利益供与等の禁止（指定基準通達第十3（7））
具体的には、「利用者が友人を紹介した際に、紹介した利用者と紹介された友人に金品を授与すること」、「障害福祉サービスの利用を通じて通常の事業所に雇用されるに至った利用者に対し祝い金を授与すること」、「障害福祉サービスの利用開始（利用後一定期間経過後も含む。）に伴い利用者に祝い金を授与すること」、「利用者の就職を斡旋した事業所に対し金品の授与を行うこと」などおおよそ障害福祉サービスのサービス内
容には含まれないと考えられる内容があげられる。

4-48（設問なし）～63

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A型：第185条（第39条準用）

令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・就労継続支援A型） 事業所番号
番号

事項

適

点検内容

4311200135

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

不適

確認文書

指定基準等

県確認欄

A型：第185条（第77条準用）

○

いる

いない

職員名簿
設備・備品台帳
帳簿等の会計書
類

○

いる

いない

左記①から⑥ま
での書類

同上

4-64 記録の整備（3）書面に代わり、電磁的記録による記録の保存を行っている場合、個人情報保護委
員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」を遵守した取り扱いをしているか。
交付、説明、同意が必要な書類について、電磁的記録により記録の保存を行う場合
は、相手方の同意は得ているか。

○

い る

いない

電磁的記録

第209条

4-64 記録の整備（4）交付、説明、同意が必要な書類について、電磁的記録により記録の保存を行う場
合、電磁的記録により行うことに対する相手方の同意は得ているか。

○

い る

いない

相手方の同意の記録

同上

4-64 記録の整備（5）（4）にあたっては、相手方がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができる方法で行っているか。

○

い る

いない

電磁的記録

同上

4-64 記録の整備（１）従業者、設備、備品及び会計に関する記録を備え置いているか。

（２）利用者に対するサービス提供に関する記録を、当該サービスを提供した日から5年間保存しているか。
4-64 記録の整備① 個別支援計画② サービスの提供の記録③ 支給決定障害者に関する市町村への通知に係る記録④ 身体拘束等の記録⑤ 苦情の内容等の記録⑥ 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

4-65（設問なし）～70

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令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（運営・就労継続支援A型） 事業所番号
番号

事項

適

点検内容

4311200135

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

不適

指定基準等

県確認欄

確認文書

事業所ごとに、おおむね1年に1回以上、利用者の労働時間その他の当該事業所の運営状況に関し必要な事項として厚生労働大臣が定める事項について、厚生労働大臣
が定めるところにより、自ら評価を行い、その結果をインターネットの利用その他の方法により公表しているか。
※厚生労働大臣が定める事項の評価等（指定基準通達第十一3（10））
サービスの利用を希望する者が個々のニーズに応じた良質なサービスを選択出来る
よう、事業所ごとに運営状況を評価し、１年に１回以上、評価結果をインターネットの利用
その他(厚生労働大臣が定め その他の方法により公表すること。なお、公表に当たっては、情報のアクセシビリティに4-71
る事項の評価等)も留意し、視覚障害や知的障害等障害特性に配慮した対応を併せて実施されることが望ましい。
公表の時期については、原則毎年度４月中とする。公表方法については、事業所のホームページ等インターネットの利用による公表を想定しているが、ホームページがない等
インターネットの利用による公表が困難な場合は、市町村等が発行する広報紙への掲載、事業所及び他の関係機関等での掲示等、利用者やその家族、関係機関等が簡易に情報を取得できる方法により公表すること。評価項目及び評価方法については、
厚生労働大臣が定める事項及び評価方法（令和３年厚生労働省告示第88号）を参照
すること。

○

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いる

いない

A型：第184条の３

令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（報酬・就労継続支援A型）

事業所
番号

番号

届出 算定対象
事項 全員 個別

費用・加算の名称

算定単位等

（回答例）

要

件

（

概

要

）

初任者研修課程修了者をサービス提供責任者として配置している事業所にお所定単位数のいて、当該サービス提供責任者が作成した居宅介護計画に基づきサービスを提
９０／１００
供した場合○

事業所等の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しく
所定単位数の は事業所等と同一の建物（「同一敷地内建物等」）に居住する利用者又はこれ以
９０／１００外の範囲に所在する建物（当該建物に居住する利用者数が１月あたり20人以上の場合）に居住する者に対して、指定居宅介護等を行った場合○

第７ 給付費の算定及び取扱い
7-01 基本事項
設問は（運営）に記載
7-02 ○○サービス費
7-02

就労継続支援Ａ型
Ⅰ 7.5:1
サービス費

定員20人以下＜職業指導員及び生活支援員の総数が、常勤換算方法で前年度利用者数の平評価点に応じ
均値を７．５で除した数以上の場合＞
７２４～３１９
利用定員、及び都道府県知事に届け出た評価点に応じ、１日につき所定単位数
単位を算定する。

○○

7-02

就労継続支援Ａ型
Ⅰ 7.5:1
サービス費

定員21人以上
40人以下

評価点に応じ６４３～２８２ 同上
単位

○

○

7-02

就労継続支援Ａ型
Ⅰ 7.5:1
サービス費

定員41人以上
60人以下

評価点に応じ６０５～２６５ 同上
単位

○

○

7-02

就労継続支援Ａ型
Ⅰ 7.5:1
サービス費

定員61人以上
80人以下

評価点に応じ５９３～２６０ 同上
単位

○

○

7-02

就労継続支援Ａ型
Ⅰ 7.5:1
サービス費

定員81人以上

評価点に応じ５７４～２５２ 同上
単位

○

○

Ⅱ 10:1

定員20人以下＜職業指導員及び生活支援員の総数が、常勤換算方法で前年度利用者数の平評価点に応じ
均値を１０で除した数以上の場合＞
６６０～２９０
利用定員、及び都道府県知事に届け出た評価点に応じ、１日につき所定単位数
単位を算定する。

○○

7-02

就労継続支援Ａ型
Ⅱ 10:1
サービス費

定員21人以上
40人以下

評価点に応じ５８８～２５８ 同上
単位

○

○

7-02

就労継続支援Ａ型
Ⅱ 10:1
サービス費

定員41人以上
60人以下

評価点に応じ５４６～２４０ 同上
単位

○

○

7-02

就労継続支援Ａ型
Ⅱ 10:1
サービス費

定員61人以上
80人以下

評価点に応じ５３５～２３５ 同上
単位

○

○

7-02

就労継続支援Ａ型
Ⅱ 10:1
サービス費

定員81人以上

評価点に応じ５１６～２２６ 同上
単位

○

○

就労継続支援Ａ型

7-02 サービス費

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事業

就労継続支援A型事業所 清流荘

請求

県確認欄

4311200135 所名
留意事項等○ ←請求している場合に○

令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（報酬・就労継続支援A型）

事業所
番号

番号

届出 算定対象
事項 全員 個別留意事項等○

・左①の場合、１日について利用者全
員につき減算する。
・左②の場合、１月間について利用者全員につき減算する。

○

１割以上減の場
合、翌月から解消
月まで。
その他の場合は、翌々月から解消月まで費用・加算の名称

算定単位等

要

件

（

概

要

）

①１日の利用者の数が次の数を超えた場合
定員５０人以下 定員の１５０％
定員５１人以上 定員の１２５％＋１２．５②３ヶ月の延べ利用者数が次の数を超えた場合
定員１１人以下 （定員＋３）×開所日数
定員１２人以上 定員×開所日数×１２５％

7-02 定員超過減算

所定単位数の
７０／１００7-02 人員欠如減算

事業所に配置すべき職業指導員若しくは生活支援員又はサービス管理責任者の員数を満たしていない場合①減算が適用される月から２月目まで（サービス管理責任者については４月目
所定単位数のまで）
７０or５０／１
所定単位数の３０％を減算
００②３月以上連続して人員欠如の場合（サービス管理責任者については５月連続して人員欠如の場合）
所定単位数の５０％を減算

サービスの提供にあたって、個別支援計画が作成されていない場合

7-02 個別支援計画未作成減算

7-02 身体拘束廃止未実施減算

所定単位数の①減算が適用される月から２月目まで
７０or５０／１
所定単位数の３０％を減算
００②３月以上連続して作成されていないの場合
所定単位数の５０％を減算○

身体拘束等にかかる以下の対応が行われていない場合に、利用者者全員について所定単位数から減算。
①身体拘束等に係る記録②身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の開催（1年に1回以上）③身体拘束等の適正化のための指針の整備
５単位/日を減④身体拘束等の適正化のための研修の実施（1年に1回以上）
算いずれかに該当する利用者につき減算。
①サービス管理責任者による指揮の下、個別支援計画が作成されていな
いこと。
②個別支援計画の作成に係る一連の業務が適切に行われていないこと。

○

・①～④の対応を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算。

7-03 各種加算

7-03 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

次の要件をいずれにも該当する事業所においてサービスを提供した場合①視覚障害者等である者が利用者の３０％以上
４１単位／日②視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する従業員を、必要数に加えて常勤換算で利用者を５０で除した数以上配置

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○

○

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4311200135 所名

視覚障害者等の数は、重度の視覚、聴覚、言語、知的障害者のうち、２以上障害を有する場合は２とする。

令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（報酬・就労継続支援A型）

事業所
番号

番号

届出 算定対象
事項 全員 個別

就労移行支援7-03
体制加算

費用・加算の名称

算定単位等

要

件

（

概

要

）

Ⅰ

定員20人以下

指定就労継続支援Ａ型等を受けた後就労（就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（「就労定着者」）が前年
50～93単位度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た事業／日所において、就労継続支援Ａ型を行った場合に、１日につき当年度の利用定員及び評価点に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算。

○

○

7-03

就労移行支援体制加算

Ⅰ 7.5:1

定員21人以上
40人以下

23～49単位
同上
／日

○

○

7-03

就労移行支援体制加算

Ⅰ 7.5:1

定員41人以上
60人以下

１4～35単位
同上
／日

○

○

7-03

就労移行支援体制加算

Ⅰ 7.5:1

定員61人以上
80人以下

10～27単位
同上
／日

○

○

Ⅰ 7.5:1

定員81人以上

8～22単位／
同上
日

○

○

Ⅱ

定員20人以下

47～90単位
同上
／日

○

○

就労移行支援7-03
体制加算

Ⅱ 10:1

定員21人以上
40人以下

22～48単位
同上
／日

○

○

就労移行支援体制加算

Ⅱ 10:1

定員41人以上
60人以下

13～34単位
同上
／日

○

○

就労移行支援7-03
体制加算

Ⅱ 10:1

定員61人以上
80人以下

10～27単位
同上
／日

○

○

就労移行支援体制加算

Ⅱ 10:1

定員81人以上

7～21単位／同上
日○○

就労移行支援
7-03
体制加算

7-03

7-03

7-03

就労移行支援体制加算

7-03 就労移行連携加算

就労継続支援A型を経て就労移行支援の支給決定を受けた者がいる就労継続支援A型事業所において、当該支給決定に係る申請の日までに、当該就労移行支援に係る就労移行支援事業者等との連絡調整その他の相談援助を行うとと１,00０単位／ もに、当該利用者の申請手続に際して当該事業所における利用状況など必要な
回 情報を文書により提供した場合に、サービス提供の最終月に所定単位数を算定する。
※当該利用者が当該支給決定を受けた日の前日から起算して過去３年以内に就労移行支援に係る支給決定を受けていた場合は算定できない。

○

7-03 初期加算

３０単位／日 新たに利用者に対して、利用を開始した日から起算して３０日以内の期間算定。

○

留意事項等

３０日を超える入院等の後に再利用
した場合も算定可能
概ね３月以上の継続的サービス利用者が対象

7-03 訪問支援特別加算

所要時間１時間未満

開所日数で連続５日間利用がなかった利用者に対して、個別支援計画に基づ
１８７単位／回 き、あらかじめ当該利用者の同意を得て居宅を訪問し、相談援助等を行った場
合、１月に２回を限度として算定。

○

7-03 訪問支援特別加算

所要時間１時間以上

２８０単位／回 同上○

同上

7-03 利用者負担上限額管理加算

１５０単位／月 利用者負担合計額の管理を行った場合に加算。

○

上限額管理表7-03 食事提供体制加算

加算対象利用者（支援施設入所者を除く）に対し、県に届け出た事業所が、調理
３０単位／日 員の配置若しくは調理委託等により、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間加算。

○

出前の方法や弁当の購入によるもの
は対象外

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令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（報酬・就労継続支援A型）

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番号

番号

届出 算定対象
事項 全員 個別

留意事項等

費用・加算の名称

7-03 福祉専門職員配置等加算

福祉専門職員配7-03 置等加算

福祉専門職員配7-03 置等加算

算定単位等

要

）

○

○

（Ⅱ）

職業指導員又は生活支援員として常勤で配置されている従業員のうち、社会福
１０単位／日 祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理士の割合が２
５％以上

○

○

同上

○

・多機能型事業所においては、全サービスを合わせて要件を算定する。
・「３年以上」の期間は、加算申請の前月末日時点で算出し、同一法人内及び非常勤での勤務年数を含めることも可（Ⅲ）

次のいずれかに該当する事業所。
①生活支援員等として配置されている従業者のうち、常勤従業者の割合が７６単位／日 ５％以上
②生活支援員等として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が３０％以上

９４単位／回

7-03 医療連携体制加算

（Ⅱ）

（Ⅲ）

３２単位／日利用者が、利用を予定していた当日に、急病等によりその利用を中止した場合に従業者が、利用者等への連絡調整を行うとともに利用者の状況等を記録し、相談援助等を行った場合に、１月につき４回を限度として算定。
※当該加算の算定日は、利用日数には算定しない。

医療機関との連携により、看護職員を当該事業所に訪問させ、利用者に対して１時間未満の看護を行った場合（１回の訪問につき８人の利用者を限度とする）

医療機関との連携により、看護職員を当該事業所に訪問させ、利用者に対して
６３単位／日 １時間以上２時間未満の看護を行った場合（１回の訪問につき９人の利用者を限度とする）
医療機関との連携により、看護職員を当該事業所に訪問させ、利用者に対して
１２５単位／日 ２時間以上の看護を行った場合（１回の訪問につき１０人の利用者を限度とす
る）(1)利用者が1
医療機関との連携により、看護職員を当該事業所に訪問させ、別に厚生労働大人800単位／臣が定める者１人に対して看護を行った場合
日

7-03 医療連携体制加算

（Ⅳ）

7-03

7-03

概

職業指導員又は生活支援員として常勤で配置されている従業員のうち、社会福
１５単位／日 祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理士の割合が３
５％以上

（Ⅰ）

7-03

（

（Ⅰ）

7-03 医療連携体制加算

医療連携体制加件・多機能型事業所においては、全サービスを合わせて要件を算定する。

7-03 欠席時対応加算

7-03 算要（Ⅴ）(2)利用者が医療機関との連携により、看護職員を当該事業所に訪問させ、別に厚生労働大2人500単位
臣が定める者２人に対して看護を行った場合／日(3)利用者が3人以上8人 医療機関との連携により、看護職員を当該事業所に訪問させ、別に厚生労働大以下400単位 臣が定める者３人以上８人以下に対して看護を行った場合／日
５００単位／日

医療機関との連携により、看護職員を当該事業所に訪問させ、認定特定行為業
務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合

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4311200135 所名○

２営業日前までの間に利用中止の連絡があった場合に算定○

あらかじめ医療機
関と委託契約を締結し、医師から看護の提供に関する指示を受けるこ
と。

○

同上

○

同上

○

医療連携加算（Ⅰ）～（Ⅲ）が算定される利用者については算定しない。

○

同上

○

同上

○

令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（報酬・就労継続支援A型）

事業所
番号

番号

届出 算定対象
事項 全員 個別

費用・加算の名称

算定単位等

7-03

（Ⅵ）

7-03 重度者支援体制加算

（Ⅰ）

要

件

（

概

要

）

１００単位／日 認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合

定員数に応じ５６～４５単位／日
定員数に応じ２８～２２単位／日

前年度において、障害基礎年金１級を受給するものの数が利用者数の５０％以
上の場合

○

○

前年度において、障害基礎年金１級を受給するものの数が利用者数の２５％以
上の場合

○

○

定員20人以下必要な人員配置に加え、賃金向上達成指導員（生産活動収入を増やすための販
路拡大、商品開発、労働時間の増加その他の賃金向上を図るための取組に係る「賃金向上計画」を作成し、当該賃金向上計画に掲げた内容の達成に向けて積７０単位／日 極的に取り組むための指導員）を、常勤換算方法で１以上配置し、かつ、雇用契約を締結している利用者のキャリアアップを図るための措置を講じているもの
として都道府県知事に届け出た事業所等において、指定就労継続支援Ａ型を
行った場合

○

○

賃金向上達成指
導員配置加算定員21人以上
40人以下

４３単位／日 同上○○

賃金向上達成指7-03
導員配置加算定員41人以上
60人以下

２６単位／日 同上○○

賃金向上達成指
導員配置加算賃金向上達成指7-03
導員配置加算定員61人以上
80人以下

１９単位／日 同上○○

定員81人以上

１５単位／日 同上

○

○

7-03

重度者支援体制
加算

7-03 賃金向上達成指導員配置加算

7-03

7-03

（Ⅱ）

医療連携加算（Ⅰ）～（Ⅳ）とが算定される利用者については算定しない。

○

○

○

同上

（Ⅰ）

利用者が入所する障害者支援施設等の従事者が、地域移行支援事業所の体験
５００単位／日
利用日の日中に介護等の支援を行った場合や体験利用に係る相談支援事業者（地域生活拠との連絡調整等の支援を行った場合には、当該障害者支援施設等の報酬とし点等の場合＋て、日中部分に係る報酬の所定単位数に代えて、算定。（体験利用の開始日から
５０単位）
起算して５日以内の期間について算定）○・運営規程に、地域
生活支援拠点等に位置付けられていることを規定のうえ都道府県知事に届け出た施設等においては、所定単位数にさらに５０単位を加算。

（Ⅱ）

利用者が入所する障害者支援施設等の従事者が、地域移行支援事業所の体験
２５０単位／日
利用日の日中に介護等の支援を行った場合や体験利用に係る相談支援事業者(地域生活拠との連絡調整等の支援を行った場合には、当該障害者支援施設等の報酬とし点等の場合＋て、日中部分に係る報酬の所定単位数に代えて、算定。（体験利用の開始日から５０単位）起算して６日以上１５日以内の期間について算定）

○

同上

（Ⅰ）

２１単位／回

7-03 送迎加算（Ⅱ）

１０単位／回

１回の送迎につき平均１０人以上が利用している（利用定員が２０人未満の事
業所にあっては、平均的に５０／１００以上が利用していること）又は週３回以上の送迎を実施している場合に算定。

7-03 障害福祉サービスの体験利用支援加算○○

7-03 送迎加算

7-03 障害福祉サービスの体験利用支援加算

留意事項等

・同一敷地内の他の事業所等との間の送迎を行った場
合は、所定単位数の１００分の７０を算定。

１回の送迎につき平均１０人以上が利用し、かつ、週３回以上の送迎を実施している場合に算定。
なお、利用定員が２０人未満の事業所にあっては、平均的に定員の５０／１００
以上が利用している場合に算定。

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令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表（報酬・就労継続支援A型）

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番号

番号

届出 算定対象
事項 全員 個別

費用・加算の名称

算定単位等

要

件

（

概

要

）

居宅において支援を受けることを希望する者であって、当該支援を行うことが３００単位／日 効果的であると市町村が認める利用者に対して、当該利用者の居宅において支援を行った場合

7-03 在宅時生活支援サービス加算

４８０単位／日 ＜支援内容＞
ア 再び犯罪行為に及ばないための生活環境の調整と必要な専門的支援（教育又は訓練）が組み込まれた、個別支援計画等の作成
イ 指定医療機関や保護観察所等の関係者との調整会議の開催等
ウ 日常生活や人間関係に関する助言
エ 医療観察法に基づく通院決定を受けた者に対する通院の支援
オ 日中活動の場における緊急時の対応
カ その他必要な支援○○（施設要件）
・加算の要件となる人員配置については、あらかじめ
指定基準上配置すべき従業者に加えて一定数の配置を求めるものではな
く、加算対象者受入時において適切な支援を行うために必要な数の人員を確保することが可能であるとともに、有資格者による指導体制が整えられ、有資格者を中心とした連携体制により対象者に対して適切な支援を行うことが可能であること。

加算を取得した事業所においては、加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行う必要がある。また、福祉・介護職業の賃金改善等について、以下の一定の基準に適合する取組みを実施している場合、該当する単位数を加算。

7-03 福祉・介護職員処遇改善加算

福祉・介護職員処7-03 遇改善加算（Ⅰ）

1月につき所
定単位数の5.7％

キャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ、キャリアパス要件Ⅲ、職場環境等要件の全てを満たすこと。

○○

サービス管理（提供）責任者、児童発達支援管理責任者
等は対象外

1月につき所
定単位数の4.1％

キャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ、職場環境等要件の全てを満たすこ
と。

○

○

同上

キャリアパス要件Ⅰ又はキャリアパス要件Ⅱのどちらかを満たすことに加え、職場環境等要件を満たすこと。

○

○

同上

配置等要件、処遇改善加算要件、職場環境等要件及び見える化要件の全てを満
たすこと。

○

○

処遇改善加算要件、職場環境等要件及び見える化要件の全てを満たすこと。

○○

処遇改善加算要件、賃金改善要件の全てを満たすこと。
※加算額の３分の２以上を福祉・介護職員等のベースアップ等の引き上げに使用すること。

○○

7-03

福祉・介護職員処
遇改善加算

（Ⅱ）

7-03

福祉・介護職員処
遇改善加算

（Ⅲ）

7-03 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

福祉・介護職員等

7-03 特定処遇改善加算7-03 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算

○

留意事項等
・在宅利用者の居宅に就労継続支援
A型事業所に従事する者を派遣した場合に加算する。

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た事業所等において、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した個別支援計画等に基づき、地域で生活するために必要な相談支援や個別の支援等を行った場合に、当該者に対し支援等を開始した日から起算して３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長が行われた場合には、当該延長
期間が終了するまで）の期間において、１日につき所定単位数を加算。

7-03 社会生活支援特別加算（Ⅱ）

1月につき所
定単位数の2.3％
1月につき所
定単位数の1.7％
1月につき所
定単位数の1.5％
1月につき所
定単位数の1.3％

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