H27 国家一般職 マクロ経済学

クレアール公務員講座 専任講師 島本昌和
【No.36】ある国のマクロ経済が、次のように示されている。
Y=C＋I＋G
C＝0.8(Y－T)＋42
I＝20－100r
M
P= 100L＝0.2Y－100r＋50
YF ＝300

Y：国民所得、C：消費、I：投資、G：政府支出、T：租税、ｒ：利子率、M：名目貨幣供給、P：物価水準、L：実質貨幣需要、YF ：完全雇用国民所得

このとき、均衡財政を維持しつつ（T＝G）、政府支出によって完全雇用を達成するためには、政府支出はいくらになるか。
１10２20３30４40５50

正答４
IS―LM モデルですね。
Y=300 にしたいので、このときの利子率ｒを LM 曲線から求めます。
M
P＝L より100＝0.2Y－100r+50

Y＝300 より
100＝0.2×300－100ｒ＋50
100r＝10ｒ＝0.1
つぎにこれを IS 式に代入します。
Y＝C＋I＋G に代入してY＝0.8(Y－T)＋42＋20－100ｒ＋G
T=G またｒ＝0.1 より
Y＝0.8(Y－G)＋62－100×0.1＋G
0.2Y＝0.2G＋52
Y＝300 より

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0.2×300＝0.2G＋52
0.2G＝8
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【No．37】次のケインズ型消費関数について考える。
C＝c0 (Y − T) + c1

ここで、C は消費支出、Y は総所得、T は租税(一定)、c0、c1る。

このケインズ型消費関数に関する次の記述のアは正の定数、0＜c0 < 1であ～オに入るものの組合せとして妥

家計の消費支出は、総所得から、租税を差し引いたアと、所得水準に関係なく消費さ当なのはどれか。

れる基礎的消費c1とに基づいて決定される。
アが１単位増加した際の消費増加分c0をイをとった平面上に、線形の消費関数を描いた際のまた、アに対する消費支出の割合を消費関数上の点を結ぶ直線の傾きに相当し、アエといい、縦軸に消費支出、横軸にウアに相当する。といい、上記の平面上においては原点とアが大きくなるほど

イウエ

オエ

１

可処分所得

限界消費性向傾き

平均消費性向

小さくなる

２

可処分所得

限界消費性向傾き

平均消費性向

大きくなる

３

可処分所得

平均消費性向切片

限界消費性向

大きくなる

４

恒常所得

限界消費性向切片

平均消費性向小さくなる５

恒常所得

平均消費性向傾き

限界消費性向大きくなるはオ。

正答 １CCC1c1C

平均消費性向Y−T

Y－TY
Y－T は可処分所得です。c0 はこの関数の傾きで限界消費性向です。また、可処分所得に対1－T０する消費の割合

Cを平均消費性向といいます。これは、原点から、消費関数上に引いた線

Y−Tの傾きと同じですが Y-T が大きくなるにつれ小さくなっていきます。

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【No.38】これから働き始めようとしているある個人が、ライフサイクル仮説に基づいて、消費と貯蓄の計画を立てるものとする。この個人は、今後 60 年間生きること、これからの稼得期間が 40 年間で、その後の引退期間が 20 年間あること、稼得期間の前半の 20 年間の毎年の所得は 550 万円であるが、後半の 20 年間の毎年の所得は 750 万円であり、引退期間には所得はないことをあらかじめ分かっているものとする。
さらに、この個人は、稼得期間の最初には 100 万円の資産を保有しているが、遺産を残さないものとする。利子率は 0 とする
このとき、この個人がこれから生涯にわたって毎年同じ金額の消費を行うとした場合、稼得期間の後半の 20 年間の毎年の貯蓄額はいくらになるか。
１35 万円２115 万円

３235 万円

４315 万円

５435 万円

正答４
ライフサイクル仮説は、人は一生涯に使えるお金（稼ぐお金）を残りの寿命で割ることで、今年の消費額を決めるとするものです。
この個人はあと 40 年間働くのですが、最初の 20 年間は 550 万円、後半の 20 年間は 750万円稼ぐわけです。また、最初に 100 万円持っているので、生涯に使えるお金は20×550＋20×750＋100＝11000＋15000＋100＝26100 万円
これを今後 60 年間で支出する訳なので26100÷60＝435 万円
これが毎年の支出額です。
後半の 20 年間では 750 万円稼いでいるので750－435＝315 万円、これが貯蓄額です。

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【No．39】名目賃金 W と物価水準 P の間には、次のような関係が成立しているとする。
W＝P×μ
但し、μ は労働の限界生産性である。また、フィリップス曲線が次のように与えられているとする。
1gw ＝ − (U − U n )2

ここで、g ｗ は名目賃金上昇率、Ｕは失業率、UNは自然失業率である。
いま、自然失業率が 5％、労働の限界生産性の上昇率が 0.5%で一定であるとする。
このとき、自然失業率が 3％となるための物価上昇率として妥当なのはどれか。
１ －0.5%
２0%

３0.5%

４1.0%

５1.5%

正答３
W＝P×μ より変化率の式にすると
∆W
W=

∆P
P+∆µµ

左辺は、名目賃金上昇率なのでこれをフィリップス曲線に代入すると
∆P
p+

∆µµ

1＝ − (U − U n )2∆µここで、問題より∆P

1µ= 0.5、ＵN＝5、U＝3 より、これらを代入すると

p+ 0.5＝ − (3 − 5)

P= 1 − 0.5＝0.5∆P2

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【No.40】ハロッド＝ドーマー型成長理論を考える。生産関数は固定係数型であり、限界消費性向が 0.7、資本係数が 5、労働生産性の上昇率が 0.02 であるとする。この経済において、次の記述のうち、妥当なのはどれか。但し、資本減耗率は０であるとする。
１

保証成長率は、0.6 である。

２

均斉成長経路における成長率は、0.04 である。

３

労働力の増加率が 0.01 であるとき、自然成長率が保証成長率を上回っている。

４ 労働力の増加率が 0.03 であるとき、保証成長率が自然成長率を上回っている。
５

労働力の増加率が 0.05 であるとき、均斉成長経路にある。

正答４
ハロッドドーマーモデルの保証成長率 Gw は、必要資本係数をｖ、貯蓄率をｓとすると
s

Gw＝v と示されます。

また自然成長率 Gn は労働力の増加率を n、技術進歩率（労働生産性の上昇率）を λ とすると Gn＝n＋λ と示されます。
よって、問題の数値を代入すると
0.3

Gw＝ 5 ＝0.06

Gn＝n＋0.02と示されます。
１

誤り。0.06 です。

２誤り。均斉成長においては、全ての成長率が保証成長率と等しくなるので 0.06 です。

３

誤り。労働力の増加率が 0.01 のとき Gn＝0.01＋0.02＝0.03 となるので、保証成長率の方が自然成長率よりも大きい。
４

正しい。このとき、自然成長率は Gn＝0.03＋0.02＝0.05 となり、保証成長率の方が大きい。
５

誤り。このとき自然成長率は Gn＝0.05＋0.02＝0.07 となり、保証成長率と一致しないので均斉成長ではない。

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