第５４期貸借対照表・損益計算書
貸借対照表（平成１５年３月３１日現在）
科目（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
有価証
券
商品
前払費用
繰 延 税 金 資 産
未収入金
未収還付法人税等
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固定 資 産有形固定資産建物構
築物
車 輌 運 搬 具
工具・器具・備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
電 話 加 入権
権

投 資 等
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
従業員長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
そ の 他 の 投 資 等
貸 倒 引 当 金資産合計金額
科目(41,145,671) （ 負 債 の 部 ）2,204,676 流 動 負 債
１年以内返済予定長期借入金
1,362,460
141,655
未払金
497,200
未 払 消 費 税 等
2,058
未 払 事 業 所 税
10,372
預り金
4,233
前受収益
130,316
賞 与 引 当 金
54,4282,160 固 定 負 債△ 210
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
38,940,995
役員退職慰労引当金
25,438,365
長 期 預 り 金
9,293,184
長 期 前 受 収 益
669,558
5,540
438,172 （ 資 本 の 部 ）14,850,053 資
本金
181,856
資本剰余金
124,797
資 本 準 備 金
119,995
4,802 利益剰余金
利 益 準 備 金
13,377,831
任 意 積 立 金
5,454,085
別 途 積 立 金
2,076,090
当 期 未 処 分 利 益
4,100,000（うち当期利益）
86,525
26,117 土地再評価差額金
938,487
47,206 株式等評価差額金
653,519△ 4,200 自己株式
41,145,671 負 債 及 び 資 本 合 計（単位：千円）
金額(2,412,853)
530,666
140,196
218,895
45,426
1,152
5,008
105,899
14,086
1,882,186
559,804
81,374
156,100
1,031,546
53,361(38,732,818)
15,202,961
14,809,358
14,809,358
11,269,698
2,374,115
8,710,000
8,710,000
185,583(46,407)△ 506,909△ 1,778,387△ 263,902
41,145,671

損益計算書１日から( 平成１４年４月)
平成１５年３月３１日まで
科
営
経営

業

収目

売

常営

業

費

（単位：千円）
額

益業
損

金

上

高2,389,955

用
売

上

原

価

1,806,966

費503,120

益
一般

管

理

2,310,086の損

部
営

益

営
営

業

外

収業

利

益

79,868益
施 設 改 善 助 成 金 収 入
雑収入

176,839
29,40017,636

223,876

支払利
息
投 資 事 業 組 合 運 用 損
雑損
失38101,136
11,708112,882

受取利息及び受取配当金

業
外損の益

営

業

外費用の部部

経
特特別利

損の部

特別損

利190,861

益益

別益

常貸 倒 引 当 金 戻 入 益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益

4,290
10,05133,814

48,155固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損

10,766
146,062

156,828

失税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期
利益
前期
繰越利
益
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 利 益

82,1882,420
33,36135,781
46,407
172,029
32,854
185,583重 要 な 会 計 方 針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は､全部資本直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、普通社債のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却方法
有形固定資産定率法によっております。
ただし､平成10年4月1日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

長期前払費用定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４．引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

役員退職慰労引当金

５．ヘッジ会計の方法

役員の退職金支給に備えるため、社内規程に基づく期末退職金要支給額の100％を計上しております｡
なお、役員退職慰労引当金は、商法第287条ノ2に規定する引当金にあたります。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．その他消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は､税抜方式によっております。

８．会計方針の変更
当期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当期の損益に与える影響はありません。
また、商法施行規則の施行により、当期における貸借対照表の資本の部については、商法施行規則により作成しております。
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）を適用しております。これによる影響については、（貸借対照表注記）「８．１株当たりの当期利益」に記載の通りであります。

《追加情報》
平成15年3月31日、改正地方税法が公布され、平成16年4月1日以後に開始する営業年度から、法人事業税に外形標準課税制度が導入されることとなりました。これに伴い、当期末の一時差異のうち平成16年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異の法定実効税率を変更しております。この変更に伴い、従来の法定実効税率を適用した場合に比べ、法人税等調整額が3,230 千 円 増 加 す る と と も に 当 期 利 益 が 同 額 減 少 し 、 株 式 等 評 価 差 額 金 は 25,744 千 円 減 少し、繰延税金資産は28,975千円減少しております。

（貸借対照表注記）
１．子会社に対する債権債務
長期金銭債権
短期金銭債務

100,000千円
13,276千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

8,893,896千円

３．担保に提供している資産
長期借入金700,000千円（うち１年以内返済予定長期借入金140,196千円）及
び長期預り金308,451千円、合計1,008,451千円の担保に提供しているものは次の通りであります。
建物
1,401,781千円
土地4,389,990千円
計
5,791,771千円
４．保証債務保証債務の総額

3,037,658千円（上記のうち第三者よりの保証を除いた当社実質負担額） ( 2,369,823千円 )５．重要な外貨建資産
その他の投資等

189,792千円( 1,579,633US＄ )６．リース契約により使用する重要な固定資産
競輪投票業務用関係機器一式
７．発行済株式数
会社が保有する自己株式数

普通株式
普通株式

８．１株当たりの当期利益
前営業年度に適用していた方法により算定した当営業年度の1株当たりの当期利益

25,614千株
543千株
1円14銭
1円82銭

９．

「土地の再評価に関する法律」（平成１３年６月２９日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として資本の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成１１年３月３１日改正政令第１２５号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第６９号）第１６条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日

平成１４年３月３１日

同法第１０条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は1,172,731千円であります。

（損益計算書注記）
子会社との取引高
売上高
売上原価
一般管理費
営業取引以外の取引高

15,700千円
237,582千円
6,817千円
388,534千円