農林中央金庫の情報提供について

2022年6月2日
農林中央金庫 福島支店

目次
１ 農林中央金庫について（１）農林中央金庫のJAバンクグループにおける位置づけ（２）農林中央金庫の関連会社

２ 農林中央金庫のご提案可能なメニューについて（１）農林中央金庫のご提案可能なメニューについて（例）３ JAバンク福島の資金にかかるご説明（融資）（１）JAバンク福島の資金にかかるご紹介（２）JAバンク福島の利子補給について

４ アグリビジネス投資育成株式会社のご説明（出資）（１）アグリビジネス投資育成株式会社の商品概要（２）アグリビジネス投資育成株式会社の出資メリット

５ 農林中央金庫の輸出支援（販路支援_輸出）（１）農林中央金庫の輸出にかかる体制および取組み（２）お客様への輸出支援サービス（例：産地化支援）

６ お問い合わせ先（１）お問い合わせ先・・・P.２・・・P.３・・・P.４・・・P.５・・・P.６・・・P.７・・・P.８・・・P.９・・・P.10・・・P.11・・・P.12・・・P.13・・・P.14・・・P.15
・・・P.16
・・・P.171

１ 農林中央金庫について

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（１）農林中央金庫のJAバンクグループにおける位置づけ

事 業

組合員等

市町村段階

都道府県段階全国段階

JA全農

JAグループ
JA全農

経 済
JA経済連
農

信 用農業者等

Ⅰ JA(農協)業

農林中央金庫
JA信農連
JA共済連

共 済

漁代表・調整・指導

JA県中(中央会)

JA全中

経済・指導

JF漁連

JF全漁連

JF信漁連

農林中央金庫信 用

漁業者等

Ⅱ JF(漁協)

業

経済・指導

JF

マリンバンク

JF共水連

共 済
林業

JAバンク

森林所有者
林業者等

JForestⅢ (森組)

JForest森連

JForest全森連
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（２）農林中央金庫の関連会社■ 関連会社の機能をフルに活用し、お客様にソリューションをご提供いたします。

社名• 信託機能、資産運用・管理商品の提供• 事業法人・年金基金・金融機関等のお客様向けの資金調達・運用手段の提供

信託銀行
プロファイ貸付業務内容・ソリューション

Norinchukin Australia Pty Limited • オーストラリア、ニュージーランドにおけるプロジェクトファイナンス貸付業務• 公募・私募ファンドの開発・提供• 系統投信窓口販売

投信投資顧問農業法人
投資・育成• 農業法人や農産物の加工流通等の関連企業への出資

投資助言• 「株式長期厳選投資」を投資コンセプトとした投資助言業務

リース• 多様化・高度化するファイナンスニーズに対応する総合リース会社• 住宅ローンの貸出• JAバンク・JFマリンバンク住宅ローンの保証業務

住宅ローン
信販・クレジット• クレジットカードの発行、決済ソリューションの企画・推進

プライベート・エクイティ• プライベート・エクイティ・ファンドの管理・運営• 系統金融機関のシンクタンクとして、調査・研究面からお客様と系統信用事業をサポート

シンクタンク

農林中金総合研究所

サービサー

系統債権管理回収機構株式会社• 不良債権の管理・回収や、延滞債権の督促

欧州現法

Norinchukin Bank Europe N.V.

• 欧州における銀行業務4

２ 農林中央金庫のご提案可能なメニューについて

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（１）農林中央金庫のご提案可能なメニューについて（例）➢ 農林中央金庫では、お客様のニーズに合わせてグループ会社等と連携しながら可能な限りご支援いたします。

非金融サポート(ビジネスマッチングサポート)

金融サポート

設備投資に向けて資金（増加運転資金）を調達したい

財務基盤を厚くしたい（事業承継をしたい）

JA三井リース紹介（設備の導入コストを削減したい等）

融資

出資

リース

弊庫プロパー資金
当金庫所定の審査の上、対応をご検討する長期資金もしくは短期資金。

アグリシードファンド

JAバンク資金
JA所定の審査の上、対応をご検討する資金。
県内統一制度資金、JA独自資金、県制度資金の3つに分かれる。

（投資金額 10百万円以下）

資本不足ながら技術力のある農業法人の育成支援を目的とし、農業法人に資本供与を行うファンド。
担い手経営体応援ファンド（投資金額 10百万円超）
地域農業の担い手になりうる大規模農業法人へのさらなる規模拡大等を支援するためのファンド。

設備・機械の導入コスト削減
導入費用の平準化や手作業工程の機械化（作業効率化）等に貢献。
農業ICT
ICT、新技術を駆使した生産サポート。

販路を拡大したい（または輸出したい）

新たに従業員を雇用したい（人材ニーズ）

経営の売却・買収ニーズ（M&A）

販路支援

労働力支援

M&A支援

販路拡大サポート
当金庫の顧客を中心に全国のスーパー等、関係企業への提案。

人材派遣会社のご紹介
新たな従業員雇用等について人材派遣会社を紹介してサポート。

M&Aアドバイザリ
お客様の経営売却・買収ニーズをサポート。

輸出サポート
当金庫のお客様の輸出したい産品の情報をとりまとめ、輸出商社などとのマッチングをサポート。

公庫受託資金
農林中央金庫で対応可能な公庫資金での受託対応。

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3 JAバンク福島の資金にかかるご説明（融資）7

（１）JAバンク福島の資金にかかるご紹介➢ JAバンク福島では農業者のニーズや要望に沿って各種商品をご用意しております。

商品名

農林中金
プロパー資金

農業近代化
資金

アグリマイティー資金

JA農機ハウスローン

ジャックス保証
農機具ローン

JA新規就農応援資金

JA交付金等
つなぎ資金

組合員
農業者等（個人・法人等）

組合員
農業者等
（個人・法人等）

組合員
農業者等
（個人）

新規就農者
（原則55歳未満）
（個人）

組合員
農業者等
（個人・法人等）

対象者

農業法人等

認定農業者
認定新規就農者
等

資金使途

運転・設備資金（短期・長期）運転・設備資金

運転・設備資金

設備資金

設備資金

設備・運転資金

各種交付金受領までのつなぎ資金

貸付金額

特段限度額なし

個人1,800万円以
内
法人2億円以内

事業費の範囲内

1,800万円以内

1,000万円以内

1,000万円以内

JA口座に入金される金額の範囲内貸付期間

原則15年以内
（応相談）

15年以内
（７年以内）

原則10年以内（3年以内）

10年以内

10年以内

17年以内
（5年以内）

1年以内

所定の金利

当初5年間 0％
5年目以降0.5％（据置期間）

金利（2022年5月31日現在）

JA所定の金利

JAバンク福島で利子補給実施中（詳細は次項）※資金使途により貸付金額や貸付期間に制限がある場合がございます。
※ＪＡでは上記資金のほかにも多様な農業資金を準備しております。
※金利については、お近くのJA窓口もしくは最終項のお問合せ先までお問合せください。

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（２）JAバンク福島の利子補給について➢ 2022年度においてJAバンク福島では、農業者の借入負担軽減のため、地域農業の振興に資するJA資金を対象に、利子補給を実施しており、これにより農業近代化資金の当初5年間無利子を実現しています。
（１）JAバンク利子補給の概要（２）JAバンク利子補給の実施例（農業近代化資金の場合）

対象資金• 農業近代化資金

1.25

1.25

• アグリマイティー資金• JA農機ハウスローン

基準金利• ㈱ジャックス保証農機具ローン

1.75%• JA新規就農応援資金• JA交付金等つなぎ資金

等

0.29
0.50.21

利子補給率
通常

最大0.８%（2022年5月31日現在）
利子補給期間（最大）•農業近代化資金：当初5年間•

その他の資金：当初3年間

JAバンク利子補給

認定農業者特例

長期金融協会利子補給

県利子補給実質負担金利0％を実現（当初5年間）9

４ アグリビジネス投資育成株式会社のご説明（出資）10（１）アグリビジネス投資育成株式会社の商品概要➢ アグリビジネス投資育成株式会社ではお客様のニーズや要望にお応えできるよう以下の商品をご用意しております。
名称
出資期間
出資金額

プロパー出資アグリシードファンド

担い手ファンド

10年以内

15年以内

原則10百万円超

10百万円以下10百万円超（出資上限比率50％）（出資上限比率50％）（出資上限比率50％）

10年を基本とし、5年毎に延長を検討◆ 債務超過でないこと

主な出資基準（その他個別の審査基準あり）◆ 経常利益が過去３ヵ年平均で黒字であること

留意事項◆設立後3年未満の場合は財務基盤や事業計画の実現可能性等を判断◆ 債務超過でないこと、または債務超過で ◆ 債務超過でないことあっても直近決算で経常利益および税引後当期利益が黒字化しており、かつ5年以内に債務超過が解消できると見込
まれること◆ 経常利益および税引後当期利益が3期連続赤字ではないこと◆ 経常利益および税引後当期利益が3期連続赤字ではないこと◆繰欠を抱える場合、5年 以内の解消見込が必要◆繰欠を抱える場合、5年 以内の解消見込が必要◼ 農業経営に関するものであれば、資金使途に特段の制限はありません◼ 農業法人は、認定農業者※であることが必要です（見込み者を含む※）※ 認定農業者とは、農業経営改善計画について市町村長の認定を受けた農業者です。
※ プロパー投資については、設立後３年未満の場合、見込み者を含みません。

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（２）アグリビジネス投資育成株式会社の出資メリット➢ アグリビジネス投資育成株式会社から出資を受ける主なメリットは以下のとおりです。

◼ 財務安定化をサポート✓ 弊社の出資は自己資本となり、財務内容の改善・安定化に役立ちます✓ 担保・保証は不要です。投資期間中の定期的な返済もありません◼ 対外信用力の向上をサポート✓ 自己資本比率が上昇することで、対外信用力が向上します✓ 弊社は、設立趣旨から公的な性格を有していますので、弊社の出資により 対外的な信用力向上に繋がる場合もあります◼ 経営の安定化をサポート✓ 弊社は、出資先の独立性・自主性を尊重します✓ 信頼できる安定株主として、法人オーナーの良きパートナーを目指します✓ 弊社の出資は農地所有適格法人の要件に影響がありません◼ 事業承継をサポート✓ 弊社は、事業承継の円滑化に向けた支援を行います（事業承継にかかる時間の確保が可能となり、税負担の軽減に繋がる場合もあります）
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５ 農林中央金庫の輸出支援（販路支援_輸出）

13（１）農林中央金庫の輸出にかかる体制および取組みについて➢ 農林中央金庫では全国から産品を集めて、輸出チームや海外支店の職員自らが国内・国外の商社や小売企業に売り込みをけけるという組織的な輸出プラットフォームを構築。
➢ これまで構築した国内外の輸出商社・バイヤーとのネットワークと農林中金の海外拠点との連携により、 2019年度から202件のマッチングを成約。

輸出可能産品数 1,226アイテム

2019年以降、累計202件成約（2021年度は104件）
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（２）お客様への輸出支援サービス（例：産地化支援）➢ 政府は輸出の拡大に向けて、海外から求められる品質やロットでの生産、海外規制に対応した「グローバル産地」の形成を志向。農水省より「輸出事業計画」が認定されれば、「グローバル産地」の形成に必要な支援を重点的に受けることが可能となります。
➢ GFPグローバル産地づくり推進事業の申請においては所定のフォームおよび事業計画書等の提出が必要となります。採択されるためには、精度の高い輸出事業計画の策定が必要です。当金庫では生産者様のご負担を軽減し、円滑な申請作業を行うために、事業計画策定・申請のお手伝いをさせていただいております。
輸出事業計画の登録手順

１

GFPの会員登録を行う (5分程度) ※２

事業実施計画の提出

・所定の様式と、独自の事業計画書を政府に提出。
・①現状の課題、②主な取り組み内容、③事業計画とPDCA④輸出目標額等を記載。
・評価ポイントの高い順から採用される。

【補助内容】✓ 当事業に関する補助金（最大600万円）
・ 計画策定にかかる費用、
・ 農薬対応・HACCP導入・調査等にかかる費用
・ 事業効果の検証、改善支援等にかかる費用等✓ 補助金の優遇採択、配分等

農林中金の支援体制農林中央金庫は輸出支援事業、生産者支援事業によって蓄積されたノウハウを活用し、輸出事業計画の立案支援から認定後の輸出事業計画実現に向けたトータルサポートを目指しております。
【農林中金による支援内容】
・海外拠点を活用した現地マーケット情報入手
・海外バイヤーネットワークを活用した営業活動
・海外プロモーション活動支援
・全国の農林中金ネットワークを活用した、課題解決に必要な組織・人材などの紹介…等※GFPはGlobal Farmers/Fishermen/Foresters/Food Manufacturers Projectの略称。
輸出を意欲的に取り組もうとする生産者・事業者等のサポートと連携を図る「GFPコミュニティサイト」。
政府が主導し、アクセンチュアが運営。

・事業計画策定支援、策定時の課題発見及び解決策の提案
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６ お問い合わせ先

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（１）お問い合わせ先について➢ 本日ご案内した内容について、ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

農林中央金庫福島支店 営業班 田村〒９６０－０２３１
福島市飯坂町平野字三枚長1番地１
TEL : ０５０－３８５３ー７４００お気軽にお問い合わせください。

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