平成２８年度事業報告
特定非営利活動法人
産業・環境創造リエゾンセンター
平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日

１．概

要会員企業との活発な交流のもとに、川崎市との連携を緊密に図りながら、温暖化対策を中心とする地球環境問題に取り組むとともに、「地域防災力の一層の強化とエネルギー対策の取組」、「地域環境改善への取組」、そして、「市民活動及び他地区との交流」を推進し、「スマー
トコンビナートの構築と川崎臨海部における情報発信」を目指して、活動を推進してきた。
具体的には、今年度発足した「低 CO2 川崎ブランド等推進協議会」に加わり、川崎市が推進する「低 CO2 川崎ブランド認定制度」及び「川崎メカニズム認証制度」への支援活動を行った。
また、当 NPO 法人の重点テーマの一環として川崎市と連携して取組む臨海部の安全に関する「平成 28 年度川崎臨海部広域防災訓練」（第４回目）が平成 29 年 3 月 17 日に実施された。「川崎臨海部防災協議会」（発足―平成 24 年 11 月）のもと、会員企業を中心に、これまで以上に多くの臨海部企業が参加した。
さらに、年 2 回開催している「川崎臨海部道路等に関する企業・行政懇談会」では、特に冠水対策を継続課題としており、活発な議論が行われた。
国内コンビナート地域との連携に向けて、平成 28 年 11 月 1 日に第 7 回「臨海コンビナー
ト都市連携シンポジウム 2016」を開催した。
「新しいコンビナートをめざして」をテーマに掲げ、基調講演を一昨年に引き続き東京理科大学大学院教授の橘川武郎先生にお願いした。
コンビナートをとりまく厳しい経済環境下、全国からこれまで以上の多くの方々の御参加をいただき、新たなスマートコンビナートの構築を目指した議論が深められ、実り多いものとなった。
また、新たな取組として、今年度から川崎市において川崎臨海部の将来像を見据えた「（仮称）臨海部ビジョン」の検討が進められた。当 NPO 法人も全会員企業に呼びかけ、この検討作業に積極的に参画している。
以上、これまでの活動実績と現在の取組から、川崎臨海部産学公民連携組織である当 NPO
法人産業・環境創造リエゾンセンターが全国的に認知されるとともに、今年度団体会員として、新たに３社が入会し、活動の輪がより大きくなった。

1２．事業活動内容と成果（１） 自主事業①定常事業（ア）定例会・リエゾン交流会（3 回実施／年）「定例会」は会員参加（賛助会員を除く）による NPO 法人の運営を目指し、活動計画・報告に対する意見交換を通して事業展開を図る目的で実施するもので、会員と行政等との情報・意見交換を目的とする「リエゾン交流会」と合わせて実施した。今年度は前年度に引き続き、会員企業の現地視察要望を踏まえて、臨海部及び関連企業の新たな取組について、川崎市及び神奈川県職員の皆様にも参加いただき、視察見学会を実施した。
＜通算第 31 回交流会＞
平成 28 年 4 月 20 日（水）視察研修会（参加者 26 人）・東燃ゼネラル石油(株)「川崎工場」（川崎区浮島町）・(株)クレハ環境ウェステックかながわ（川崎区千鳥町）＜通算第 32 回交流会＞
平成 28 年 8 月 25 日（木）視察研修会（参加者 22 人）
・岩谷産業(株)イワタニ水素ステーション芝公園（東京都港区芝公園）＜通算第 33 回交流会＞
平成 29 年 2 月 7 日（火）視察研修会（参加者 24 人）
・東京電力フュエル＆パワー(株)横浜火力発電所（横浜市鶴見区大黒町）（イ）川崎市との政策懇談会（2 回開催／年）
臨海部に係る最新の動向や市の政策課題・予算措置等について、役員・正会員と川崎市関係局幹部との活発な意見交換を行った。
＜第１回＞ 平成 28 年 11 月 16 日（水）川崎市産業振興会館
・川崎市 6 局・本部からの情報提供（環境局、まちづくり局、建設緑政局、港湾局、臨海部国際戦略本部、経済労働局）
環境局：「川崎市地球温暖化対策基本計画」の改定
まちづくり局：羽田空港のさらなる機能強化、川崎駅周辺総合整備計画、川崎駅周辺地区の取組状況と北口自由通路等整備事業
建設緑政局：羽田連絡の事業概要、国道３５７号の整備状況、首都高速大師橋の大規模更新
港湾局：臨海部の防災・減災対策、臨港道路東扇島水江町線の整備促進、新規コン
テナ定期航路、川崎港緑化基本計画の策定、川崎みなと祭り
臨海部国際戦略本部：臨海部ビジョン、キングスカイフロントの拠点形成の状況、
新たな立地企業の動向、羽田都市再生緊急整備地域「川崎殿町・大師河原地域」の区域拡大、空港跡地地区の状況、水素社会の実現に向けた川崎水素戦略
経済労働局：川崎国際環境技術展 2017、かわさきグリーンイノベーションクラスターの取組

2

・会員企業からの情報提供
東京電力パワーグリッド(株)：川崎火力発電所リプレース工事完了について＜第２回＞ 平成 29 年 3 月 21 日（火） 川崎市産業振興会館
・川崎市 6 局・本部からの情報提供（環境局、まちづくり局、建設緑政局、港湾局、臨海部国際戦略本部、経済労働局）からの情報提供
環境局：平成２９年度川崎市予算案（環境局関連）、大気環境の状況等、
廃棄物対策
まちづくり局：平成２９年度川崎市予算案（まちづくり局関連）、川崎駅周辺地区の取組状況、密集市街地の改善等
建設緑政局：平成２９年度川崎市予算案（建設緑政局関連）、羽田連絡道路（都市計画道路殿町羽田空港線）の事業概要
港湾局：平成２９年度川崎市予算案（港湾局関連）、臨海部の防災・減災対策、民有護岸等の維持管理に対する監督強化、臨港道路東扇島水江町線の整備の促進、
新規コンテナ定期航路開設に向けた取組、市民に親しまれる港づくり
臨海部国際戦略本部：平成２９年度川崎市予算案（臨海部国際戦略本部関連）、（仮称）臨海部ビジョンの策定に向けた取組、浜川崎周辺地域における戦略的な土地利用の推進、キングスカイフロントにおける最近の動向、国際戦略拠点のマ
ネジメントの構築、国際戦略拠点における各種取組の推進、羽田連絡道路の整備を契機とした羽田空港周辺と連携した一体的な成長戦略拠点の形成、産業道
路駅駅前交通広場の整備（サポートエリアの整備推進）、水素社会の実現に向けた川崎水素戦略、川崎水素ネットワークの構築
経済労働局：平成２９年度川崎市予算案（経済労働局関連）、川崎国際環境技術展
２０１７開催結果、産学交流・研究開発施設の 整備
・会員企業からの情報提供
旭化成(株)：旭化成の CO2 フリー水素製造用アルカリ水電解システムのご紹介(株)クレハ環境：クレハ環境の会社の概要及び今後の川崎臨海部における取組（ウ）川崎市・リエゾンセンター定例情報交換会（毎月 1 回、早朝開催 8 年目）
参加者 川崎市臨海部国際戦略本部臨海部事業推進部 課長、係長、担当職員
川崎市経済労働局国際経済推進室 課長、係長、担当職員
川崎市環境局地球環境推進室課長、係長、担当職員

当 NPO 法人 正副幹事長、専務理事、主任研究員、事務局＊臨海部関連事業情報等を交換し、相互協力により事業推進を図っている。
（エ）川崎市との「臨海部活性化研究会」（毎月 1 回開催 平成 24 年 1 月から実施）
参加者 川崎市臨海部国際戦略本部臨海部事業推進部（川崎市経済労働局国際経済推進室

3課長、係長、担当職員

課長、係長、担当職員）

（川崎市環境局地球環境推進室 課長、係長、担当職員）
当 NPO 法人 幹事 7 人、専務理事、主任研究員
5 月から全会員企業に呼びかけ、「（仮称）臨海部ビジョン」の検討を進めている。
また、次のとおり講演会等を開催した。各会員企業及び川崎市・神奈川県職員の参加があった。
平成 28 年 6 月 9 日（木）「産業災害の背景
講師

要因と保安力向上」

特定非営利活動法人安全工学会保安力向上センター長

若倉正英氏（国立研究開発法人産業技術総合研究所客員研究員）(参加者 27 人)
平成 28 年 12 月 8 日（木）「川崎臨海部の防災・避難対策等について」講師

東京大学大学院総合防災情報研究センター長・教授 田中淳氏
京都大学防災研究所総合防災研究グループ教授 小野憲司氏
国土交通省港湾局海岸・防災課長

村岡猛氏

国土交通省港湾局海岸・防災課危機管理室長 佐瀬浩市氏(参加者 52 人)＊「臨海部活性化研究会」は、川崎市臨海部国際戦略本部臨海部事業推進部と幹事会メンバーで構成している。検討事項によって、全会員企業および経済労働局国際経済推進室、環境局地球環境推進室、その他川崎市各局の参加をいただいている。
（オ）会報の発行（年 3 回発行）
＜第 25 号＞（平成 28 年 7 月 7 日発行）
川崎国際環境技術展 2016、平成 27 年度第 2 回川崎市との政策懇談会、平成 27 年度第 2 回川崎臨海部リエゾン推進協議会、第 12 回通常総会、会員情報、研究会報
告、交流会報告、お知らせ＜第 26 号＞（平成 28 年 12 月 27 日発行）
臨海コンビナート都市連携シンポジウム 2016、平成 28 年度第 1 回川崎市との政策懇談会、会員情報、研究会報告、交流会報告、お知らせ＜第 27 号＞（平成 29 年 3 月 30 日発行予定）
川崎国際環境技術展 2017、平成 28 年度第 2 回川崎臨海部リエゾン推進協議会、平成 28 年度第 2 回川崎市との政策懇談会、交流会報告、お知らせ＊会報は、会員向けの当 NPO 法人に係る広報として、NPO 法人活動状況、会員企業の臨海部関連情報などを提供している。
②リエゾン研究・検討会（ア）川崎臨海部道路等に関する企業・行政懇談会（2 回開催／年）
臨海部付近における道路工事等の進捗状況と今年度の工事予定、意見交換、加えて各企業に関連する道路問題や台風等による道路冠水対策が活発に検討された。とりわけ、冠水対策については、より掘り下げた検討を行っている。
＜第 1 回 通算第 17 回＞

平成 28 年 6 月 29 日（水）明治・安田生命ビル第 2 会議室＜第 2 回 通算第 18 回＞

平成 28 年 11 月 21 日（月）JA セレサみなみビル 4 階会議

4室＊この懇談会は、臨海部道路を中心とする冠水問題を契機として川崎市建設緑政局の呼びかけにより平成 21 年 11 月に発足した。
（イ）循環型地域社会の形成に向けた環境産業との連携に関する連絡会議＜通算第 9 回＞ 平成 28 年 11 月 22 日（火）
（参加者

18 人）

（視察）エコ暮らし環境館・資源化処理施設・王禅寺処理センター（麻生区王禅寺）（議題）川崎市事業系一般廃棄物処理手数料等の改定について、PCB 廃棄物の処理について、その他＊この連絡会議は、川崎市一般廃棄物処理基本計画の行動計画の改訂に伴う「環境産業との連携」の方針に基づき、
平成 21 年 6 月に川崎市環境局の呼びかけにより発足した。
（ウ）その他、会員企業の参加する主な会議
ａ.京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議（目的）川崎臨海部を中心とするコンビナートにおいて、企業間連携による高度化の取組について検討し、その事業化を図ることにより、高付加価値で、環境共生エネ
ルギー産業の集積をめざす。
（設置）平成 20 年 1 月（構成員）臨海部立地企業、経済産業省（資源エネルギー庁、関東経済産業局）、神奈
川県、川崎市、当 NPO 法人
オブザーバー 石油コンビナート高度統合運営技術研究組合（RING）（事務局）神奈川県政策局自治振興部地域政策課、川崎市経済労働局国際経済推進室＜第 1 回＞平成 28 年 5 月 20 日（水）（議事）平成 27 年度の活動報告（事業報告・収支決算・決算監査）、平成 28 年度の活動について（事業計画（案）及び収支予算（案））、平成 28 年度監事の選任について（講演）経済産業省資源エネルギー庁 石油産業の現状と平成 28 年度関連予算について（自治体からの情報提供）神奈川県、川崎市＜第 2 回＞平成 28 年 10 月 7 日（金）（視察）川崎天然ガス発電所、京浜バイオマス発電所（いずれも川崎区扇町）（議事）規制緩和案件の国への要望等について（国、自治体等からの情報提供）経済産業省素材産業課、川崎市、当 NPO 法人＜第３回＞平成 29 年 3 月 24 日（金）（議事）川崎臨海部における共同保育所の設置について、（仮称）臨海部ビジョンについて、ワーキンググループからの活動報告（自治体からの情報提供）神奈川県、川崎市

5ｂ.川崎臨海部防災協議会（目的）東日本大震災の経験を踏まえて、川崎臨海部における災害の未然防止や発生した災害の拡大防止を図るとともに、市民及び従業員等の安全確保及び二次災害の防止、企業の事業継続性の確保などの課題について協議・検討する。
（設置）平成 24 年 1 月（構成員）臨海部立地企業、臨海部関連産業団体ほか及び川崎市
臨海部各島を代表して会員企業 7 社－旭化成(株)、ＪＸエネルギー（株）、ＪＦＥス
チール(株)、昭和電工(株)、東亜石油(株)、東燃ゼネラル石油(株)、富士電機(株)及び当 NPO 法人事務局（事務局）川崎市総務局危機管理室、臨海部国際戦略本部臨海部事業推進部
地域防災力の充実・強化、防災対策の進捗状況、そして、今後の取組等が検討された。また、平成 28 年度川崎臨海部広域防災訓練（第 4 回目）が実施された。
＜第 1 回＞ 平成 28 年 5 月 30 日（月）＜第 2 回＞ 平成 28 年 12 月 1 日（木）＜平成 28 年度川崎臨海部広域防災訓練＞平成 29 年 3 月 17 日（金）訓練内容 情報受伝達訓練、帰宅困難者・孤立化対策の実働訓練、防災講座（事前説明会 平成 29 年 3 月 10 日（金））ｃ 低 CO2 川崎ブランド等推進協議会
川崎市内には、優れた環境技術が集積しており、その環境技術を活かす取組の一つとして、川崎市では、
低 CO2 川崎ブランド及び川崎メカニズム認証制度が実施されてきた。
この取組は、経済の活性化だけでなく、市民生活を豊かにし、温室効果ガスの削減など
温暖化対策に寄与することから、川崎から地球規模の温室効果ガス排出削減に向けた取組を、企業、市民及び行政の協働により推進するため本協議会が設置された。
（設置）平成 28 年 4 月（構成員）（委員）足立芳寛東京工科大学教授・一般財団法人機械振興協会副会長、公益財団法人川崎市産業振興財団理事長、川崎商工会議所副会頭、当 NPO 法人専務理事、川崎市環境局長 （会計監事）川崎信用金庫常務理事＜第 1 回＞ 平成 28 年 4 月 13 日（水）＜第 2 回＞ 平成 28 年 12 月 22 日（木）＜第 3 回＞ 平成 29 年 3 月 16 日（木）＜かわさき低 CO2 ビジネス交流会＞ 平成 29 年 3 月 16 日（木）認定・認証事業者プレゼンテーション
金融機関による経営・金融支援について 等③

情報発信事業（ア） 第 7 回「臨海コンビナート都市連携シンポジウム 2016」の開催
厳しい国際経済競争のもと、国内におけるコンビナート地域の役割、重要性が一層高6

まり、首都圏コンビナート地域は、「イノベーションによる国際競争力の強化」、「安全・安心の確保と地域の共生」、そしてとりわけ「地球温暖化等の環境問題への対応」等の推進に向け、さらなる挑戦・発展が求められている。
新たなコンビナートを目指して、連携と国際競争力、水素社会への課題などについて、議論を深めるため、このシンポジウムを開催した。
平成 28 年 11 月 1 日（火）13：30～17：00（終了後 交流会）
（場所）川崎市産業振興会館 １階 ホール 参加者 148 人
基調講演「新しいコンビナート統合のあり方」
東京理科大学大学院イノベーション研究科教授 橘川 武郎氏（パネルディスカッション）
テーマ「新たなコンビナートを目指して～スマートコンビナートの構築～」
コーディネーター

足立芳寛 理事長パネリスト
茨城県鹿島コンビナート
茨城県企画部事業推進課長

人見

次男 氏

千葉県京葉コンビナート
コスモ石油株式会社千葉製油所 生産管理担当副所長 臼井 和俊 氏
神奈川県京浜コンビナート
川崎市臨海部国際戦略本部臨海部事業推進部長 髙橋 哲也 氏
石油コンビナート高度統合運営技術研究組合
技術部長 板垣秀人 氏＊アンケートの回答では、スマートコンビナートと水素という視点が大変参考になった、連携によりコンビナートにもポテンシャルがあることが理解できた、水素社会の推進が必要であると感じた、今後は水素社会実現に向けての企業間、行政間の連携が必要と感じた、論点が明確で議論がわかりやすかった等多くのご意見、ご感想をいただいた。
主催 当 NPO 法人
後援 神奈川県、茨城県、千葉県、川崎市、川崎商工会議所、（公財）川崎市産業振興財団、
石油コンビナート高度統合運営技術研究組合、(株)化学工業日報社（イ）他のコンビナートとの交流等
平成 28 年度コンビナートシンポジウム（主催：中国経済産業局 後援：岡山県、山口県、倉敷市、周南市、公益社団法人山陽技術振興会、石油コンビナート高度統合運営技術研究組合、石油化学工業協会、石油連盟、一般社団法人日本化学工業協会）
平成 29 年 1 月 18 日（水）場所 岡山県倉敷市「イノベーションによる連携事業の新たな展開」をテーマとして開催され、当 NPO
法人事務局も参加し、他コンビナート関係者との交流を図った。

7

（ウ）市民・事業者意見交換会の実施
川崎市地球温暖化防止活動推進センター協力事業として、「市民と事業者の環境の取組－第 4 回エコ・クロスマッチング」（6 月環境月間の取組事業）に会員企業からも参加し、発表と市民、他事業者との意見交換を行った。また、1 か月間のパネル展示に当 NPO 法
人及び会員企業の活動状況の紹介パネルを提供した。
＜第 4 回エコ・クロスマッチング＞
平成 28 年 6 月 28 日（火）（場所）高津市民館

CC かわさき交流コーナー・第 6 会議室

参加者 約 40 人

（発表・意見交換参加会員企業） ＪＸエネルギー(株)川崎製造所（エ）展示会等への出展
ａ. 川崎国際環境技術展 2017
平成 29 年 2 月 16 日（木）～17 日（金）10：00～17：00（場所）とどろきアリーナ（中原区等々力）
第 8 回目を迎え、これまでに引き続き、「川崎市経済労働局」及び「京浜臨海部コンビ
ナート高度化等検討会議（事務局 神奈川県・川崎市）」との連携ブースとして出展した。
会員企業の地球温暖化防止への取組をはじめ、ＣＳＲ活動に係るレポートを展示した。連携ブースには、市民、企業、行政関係者、学生など多くの来場者があった。（2 日間で約550 人）併せて臨海部に関わるクイズを実施した。（回答 275 人）
また、この川崎国際環境技術展 2017 において、「低 CO2 川崎ブランド 16」認定結果
発表会が行われ、次の会員企業が認定を受けた。
ＪＦＥスチール(株)この、認定結果発表会において、低 CO2 川崎ブランド等推進協議会会長の足立理事長
から審査結果の講評と「パリ協定発効とカーボンリスク投資の転換」と題する講演が行われた。
さらに、来場者の投票によって全出展者の中からベストブース大賞が選出され、会員
企業 2 社が受賞した。
大賞

東燃ゼネラル石油(株)優秀賞 味の素(株)ｂ. 川崎区企業市民交流事業推進委員会「知ろう、学ぼう、かわさき環境 Day」
平成 29 年 3 月 27 日（月）10：00～15：30（場所）川崎市役所第 3 庁舎 1 階ロビー
小学生対象の体験型「学びのプログラム」を、会員企業の東京ガス(株)川崎支店、昭和
電工(株)川崎事業所が提供した。
また、当 NPO 法人及び会員企業の活動状況の紹介パネルを展示した。
c.

川崎市地球温暖化防止活動推進センター3 月展示

8平成 29 年 3 月 1 日（水）～31 日（金）（場所）高津市民館（テーマ）CSR 観点での市民との環境コミュニケーション
当 NPO 法人及び会員企業の活動状況の紹介パネルを展示した。
（オ）ホームページを通じた情報発信等
ホームページを通じて、毎月「会員企業の最新の動向」として、臨海部企業の事業活動に係る最新情報を発信した。また、新聞各社に毎月「会員企業の最新の動向」を提供し、会員企業の最新の事業紹介を行った。
＊「会員企業の最新の動向」―各社のホームページ掲載事項を中心として、「技術革新」「国内外展開」、「CSR」の視点から毎月とりまとめた。平成 24 年 1 月から実施。
（カ）その他
川崎の歴史と文化を識る会・NPO 法人高津区文化協会主催「元気な川崎を知ろう！

PART-Ⅳ」

講座（第 1 日） 平成 28 年 7 月 8 日（金）高津市民館大会議室「工都かわさきの誕生～100 年前にタイムスリップ」
講師

瀧田顧問

（２）受託事業
川崎市から次の 2 事業を受託した。
① 「川崎臨海部再生リエゾン推進協議会」運営等業務（臨海部国際戦略本部）
これまでに引き続き、「川崎臨海部再生リエゾン推進協議会」の事務局として 2 回の協議会開催・運営を行った。
＜第 1 回＞平成 28 年 7 月 21 日（木）15：30～17：30（場所）川崎生命科学・環境研究センターLiSE １階大議室（川崎区殿町）（議題）臨海部の防災力強化
新たなエネルギーに関する取組「京浜コンビナート活性化に向けたワーキング」の取組状況
臨海部の取組状況について＜第 2 回＞平成 29 年 3 月 3 日（金）15：00～17：00（場所）川崎生命科学・環境研究センターLiSE １階大議室（川崎区殿町）（議題）「（仮称）臨海部ビジョン」について
ＩｏＴ、ＡＩ関連の取組状況等について
キングスカイフロントの最新状況
川崎市からの情報提供＊リエゾン研究会における「（仮称）臨海部ビジョン」の検討状況について、当センターから報告した。

9

② 「川崎市環境・産業交流コーナー」管理運営業務（経済労働局）
これまでに引き続き、会員企業及び臨海部企業の環境への取組を中心とした活動の交
流・広報の場として、また、川崎市の関連イベントの紹介の場として、川崎市産業振興会館 12 階の「川崎市環境・産業交流コーナー」の管理・運営を行った。
さらに、市民等との交流事業として 2 回の工場見学・意見交換会を実施した。
＜第 1 回＞平成 28 年 8 月 2 日（火）夏休み自由研究親子見学会 参加者 48 人
（見学先）エコ暮らし環境館・資源化処理施設・王禅寺処理ンター（麻生区王禅寺）
クノール食品(株)川崎事業所（高津区下野毛）＜第 2 回＞平成 28 年 10 月 12 日（水）大人の社会科見学会 参加者 44 人
（見学先）川崎港（川崎市巡視船に乗船、川崎港見学）
川崎バイオマス発電所（川崎区扇町）
また、川崎国際環境技術展 2017 に出展し、市民や他都市からの来場者に対して、会員企業を中心とする臨海部企業の取組を紹介し、広く広報した。ブース来場者は、2 日間で約 550 人であった。
（３）各種協議会、委員会等への参加
次の各種協議会、委員会等に出席し、川崎市等との連携のもと、それぞれの目的達成に向けて活動した。
① 「川崎温暖化対策推進会議（CC 川崎エコ会議）」（事務局 川崎市環境局地球環境推進室）
足立理事長、理事（会員企業 5 社－味の素(株)、ＪＦＥスチール(株)、東京ガ会長

ス(株)、東京電力(株)、東燃ゼネラル石油(株)）運営委員会

委員長 菅原専務理事、委員（会員企業 2 社－東京ガス(株)、東京電力(株)）
CC 川崎エコ会議シンポジウム（平成 28 年 11 月 17 日（木））スマートライフスタイル大賞表彰式
講演受賞者による取組事例発表「地域の環境への取組とスマートライフスタイル」

講師：村上 富美氏（日経ＢＰ社 エコマム編集長

日経エコロジー副編集長）② 「低 CO2 川崎ブランド等推進協議会」（川崎市産業振興財団・川崎商工会議所・当 NPO
センター及び川崎市で構成）

平成 28 年 4 月新規発足＊川崎市と産業支援団体等が連携し「低 CO2 川崎ブランド」及び「川崎メカニズム認証制度」の認定・認証を行うとともに、認定・認証製品等のより一層の普及促進を図る。
委員長 足立東京工科大学教授・一般財団法人日本機械振興協会副会長（併せて審査部会委員長）委員

菅原専務理事（併せて運営・推進部会委員）③ 「かわさきコンパクト委員会」（事務局 川崎市環境局地球環境推進室）
副委員長 瀧田顧問

10川崎市が 2006 年に国連グローバルコンパクトに参加したことを踏まえて委員会（5名で構成）が設置され、今年度は 3 回の委員会と参加会員（ビジネスコンパクト 17
社、市民コンパクト 20 団体）による交流等を通じて、環境問題への取組みなどについて理解を深めた。
＜第 1 回委員会＞ 平成 28 年 6 月 8 日（水）＜第 2 回委員会＞ 平成 28 年 11 月 8 日（火）＜第 3 回委員会＞ 平成 29 年 1 月 23 日（月）平成 29 年 1 月 23 日（月）＜交流会＞

かわさきコンパクト参加会員企業 7 社
旭化成ケミカルズ(株)、味の素(株)、ＪＸエネルギー(株)、昭和電工(株)、(株)デイ・シイ、東京ガス(株)、東京電力(株)④ 「川崎国際環境技術展実行委員会」
（事務局
監事

足立理事長

川崎市経済労働局国際経済推進室）

企画部会（会員企業 6 社－味の素(株)、ＪＸエネルギー(株)、ＪＦＥエンジニアリング(株)、ＪＦＥスチール(株)、東京ガス(株)、東燃ゼネラル石油(株)）⑤ 「川崎区企業市民交流事業推進委員会」（事務局 川崎区まちづくり推進部地域振興課）
委員 雑賀事務局長（会員企業）8 社－味の素(株)、ＪＸエネルギー(株)、ＪＦＥスチール(株)、昭和電
工(株)、東京ガス(株)、東京電力(株)、東燃ゼネラル石油(株)、富士電機(株)（４）その他
今年度の川崎市による優れた環境技術・製品等の認定、認証、表彰に係る会員企業は次のとおりとなっている。
低 CO2 川崎ブランド 16 認定 1 社 1 件
JFE スチール(株)「新しい銑鉄原料製造技術『Super-SINTER®OXY』」（2009 年度からの累計 12 社・24 件、全市合計 70 件）
第 5 回スマートライフスタイル大賞（奨励賞 地域共生推進賞）
ＪＦＥプラリソース(株)京浜事業部「容器包装プラスチックリサイクル事業による循
環型社会づくりの取組」

３．運営体制等（１）役員は 11 名体制のもとに、理事長を中心に、川崎市との政策懇談会をはじめとするシンポジウムの実施等当 NPO 法人の重要な事業において主要な役割を担った。
（２） 会員数（平成 29 年 3 月末現在）は、団体会員 21 社（今年度 3 社入会）
、個人会員 12
人、賛助会員 2 社であった。
今年度入会企業(株)クレハ環境、ＪＦＥ鋼板(株)、日本通運(株)11（３）幹事会は、引き続き次の 7 社で運営した。会合は 8 月を除き毎月 1 回開催した。NPO
法人の事業活動の企画・運営全般にわたり協議、意見交換を行い、事業の円滑かつ効果的な推進に努めた。
・幹事長 東京ガス(株) 副幹事長
・幹(株)浜銀総合研究所

事 東京電力(株)、東亜石油(株)、ＪＦＥスチール(株)、 (株)デイ・シイ、
東燃ゼネラル石油(株)以上12