平成２１年度 市立甲府病院改革プラン点検・評価状況項
大経営効率化に係る計画

目中小H21

目標

財務に係る 経常収支比率
数値目標（主なもの）
職員給与費比率

H21

増減
比較

実績

90.1%

88.0%

▲ 2.1%

57.9%

59.9%

2.0%

74.0%

62.5% ▲ 11.5%

医師1人1日当たり患者数（入院）

4.9

4.8

▲ 0.1

医師1人1日当たり患者数（外来）

16.1

15.9

▲ 0.2

患者1人1日当たり収入額（入院）36,12538,801

2,676

患者1人1日当たり収入額（外来）

9,608

9,927

319

材料費対医業収益比率

22.2%

22.2%

0.0%

病床利用率

236,686

203,505 ▲ 33,181

108,561

91,765 ▲ 16,796

850

837

▲ 13

消化器内科医採用数20▲2

看護師・助産師採用数2219▲3項目

中小

経営効率化に係る計画

数値目標達成に向けての具体的な取組及び実施時期

民間的経営手法の導入

経営協議会点検・評価
・病床利用率等、目標数値と実績に乖離が生じていることから、数値目標の見直しも視野に入れた検討を行う必要がある。

↓

公立病院とし 外来患者数ての医療機能に係る数値 入院患者数
目標（主なもの）
分娩件数

大達成度

・各診療科の状況等を加味したうえで、稼動実績を上げるための方策を立てる必要がある。

・医師等の確保が困難な状況においての対策として、救急患者の受入体制を強化する必要がある。

↓・医療スタッフの確保が重要となるプランであるため、引き続き人材確保に努められたい。

達成度

経営協議会点検・評価○目標管理制度による目標値、進 平成21年度の決算状況を踏まえ、新捗状況の管理と確実な実行。（平成 たな目標値の設定を行っていく。
21年度から）→○原価計算による科別・部門別・コストマネジメントに用いる原価項目及DPC別のコストマネジメントの実施。 び標準原価などについて検討を行って（平成21年度から）いる。

→・目標達成に向けての確実な取組を行うため、マネジメント・サイクルによる目標管理体制を強化し、1ヶ月単位での検証や手術件数の提示など、職員の目標に対する意識醸成にも努められたい。

H21目標

H21実績

○医事課業務の委託化を実施。（平 外来ブロック医事業務、病棟クラーク
成21年度から）業務及び診療報酬請求業務を委託化
し、民間的経営手法の導入を図り、医療サービスの向上に努めた。
○外部有識者で構成する「市立甲事業規模・形態の 府病院経営協議会」において経営形態を協議中。当協議会からの提見直し言を受けた後、市民の声などを聴く中で市として市立甲府病院の方向性を定める。

平成21年12月、市立甲府病院経営協
議会から「目指すべき経営形態」などについての提言を受け、平成22年度から市関係部局による検討組織を設置して方向性を定めていく。

○医療事務の委託化（平成21年度 平成20年度は、診療報酬請求業務を嘱託職員8名、病棟クラーク業務を委
経費削減・抑制対 から1600万削減）
託職員4名の計12名体制で行ったが、策
平成21年度から、これらの業務を統合して委託職員7名で行い、およそ700万円の経費削減となった。
○非常勤医師の招聘割合を抑制す 招聘数は削減したが、患者数減少の影響もあるため、目標の趣旨とは異なる（平成21年度から3%削減）る。
（22.3%削減）○後発医薬品への更なる積極的な 院内の薬事委員会を開催し、後発薬シフトを行う（平成21年度3.46％削 品の採用を推進することにより、平成21年度は9件の薬品をシフトした。
減）（薬品費全体で前年度比5.7％削減）○同種同効品を集約し、廉価材料 単価交渉による診療材料の値引率はへの転換と単価交渉力の強化を行 約16％から18％へと大きくなってるが、う（平成21年度1％削減）
材料費全体では増額となったことを踏
まえ、診療部との連携による抑制を図っていく。
○高額な医療機器等について、導 高額な医療機器(500万円以上)の購入入から保守費用を全て含めたトータ については、院内の医療機器整備調ルコストを考慮して調達する（平成 整委員会において、金額・ランニングコスト等を審査し、是非を決定している。
21年度から）
その他の医療機器についても同種同等品を比較し、トータルコストを考慮した調達を行っている。

1

↑

→

・健全で安定した経営基盤を築くために、提言内容を踏まえた上で、他の自治体病院の状況を調査するなど、多角的な検討を行っていただきたい。

↑・委託化による経費削減に努めているが、経費削減と患者さんの利便性等の多面的な視点から、随時、検証と見直しを行う必要がある。

→

↑→

↑

平成２１年度 市立甲府病院改革プラン点検・評価状況
項
大中目
小H21

H21目標

実績

○清掃・警備といった施設維持委託 引き続き委託内容の検証を行い、経費費について、その範囲について見直 削減に努める。
し、委託費用を削減する（平成22年度3％削減）○臨床工学技士による徹底した医 引き続き機器の管理体制の強化に努
療機器管理により医療機器修理費 める。
を削減する（平成22年度から2％削減）○類似病院ベンチマーク分析による 診療報酬の改定等を加味した、他都収入増加・確保対 診療科別単価及び患者数の目標値 市の状況把握によるベンチマーク分析の設定。（平成21年度から）を検討していく。
策○DPC移行に伴う収益効果。（平成 平成21年7月からDPCへ移行し、出来21年度 年間5千万円の増収）高比較から年間6千3百万円の増収となった。
○看護配置体制7：1を取得。（平成 引き続き看護師確保の対策に努める。
23年度 年間2.5億円の増収）○分娩介助料、妊婦健診料（平成 分娩介助料、妊婦健診料の改定を行21年度）、診断書料、初診時加算料 い、分娩介助料に関しては前年度比（平成22年度）の見直し（年間8.7千 71件6千7百万円の増収、妊婦健診料万円増収）についても3千2百万円の増収となった。
○新たな施設基準の取得（平成21年度から）

新たに5種の施設基準を取得し、取得効果として670万円の増収となった。

○血液浄化療法室の2部体制の実 人員配置及び透析患者数等を勘案
施（平成21年度から段階的に。年間 し、2部体制の段階的拡充を図ってい6.7千万円の増収）く。
○がん診療連携拠点病院の指定取 各種要件を整え、平成22年3月にがん得によるがん患者の積極的な受け 診療連携拠点病院の指定を受け、4月
入れ（平成22年度から）
より施設基準を取得し、質の高いがん医療サービスを提供できる診療体制を確保する中で、がん患者の積極的な受け入れ態勢を整えた。
○地域連携の強化と当院の得意分 患者数の減少に伴い、紹介者数も減
野の積極的なPR活動（マーケティン 少したが、引き続き地域連携の強化をグ、勉強会の実施）により、新入院 図る。
患者数を増加させる。（平成21年度から）○助産師外来の新設及びNICU機 助産師外来の新設等により、自然分能を有効活用し周産期医療、特に 娩数は、57件増加した。
自然分娩数の増加を図る。（平成21 （平成20年度：615件→平成21年度：年度から）
672件）○手術室の効率的運用を実現し、 患者数の減少により、手術件数も減少手術件数の向上を達成する。（平成 となったが、引き続き効率的な運用に21年度から）努める。
○レセプトチェック体制を確立し、漏 委託業者による紙ﾚｾﾌﾟﾄの点検、ﾚｾﾌﾟれのない適正な診療報酬算定を行 ﾄｺﾝﾋﾟｭｰﾀによるﾃﾞｰﾀﾁｪｯｸ、嘱託職員う。（平成21年度から）によるﾚｾﾌﾟﾄ確認及び指導、診療報酬委員会での検討等、チェック体制の強化を図るとともに、返戻への迅速な対応へも努めた。
○平均在院日数短縮化のため、後 後方連携施設の確保の強化により、逆紹介者数が年間113人の増加となっ方連携施設の確保・強化を行う。
た。
（平成21年度から）（平成20年度：4,565人→平成21年度：4,678人）
なお平均在院日数についても年度平均で0.8日間の短縮となった。
（平成20年度：13.8日→平成21年度：13日）○救急患者（特に脳卒中・くも膜下 救急隊とのホットラインを設置し、救急出血・循環器系）の受入れ強化を図 患者に対する連携体制を図っている。
るため、救急隊とのホットラインを設置（H20年度実施）

2達成度

経営協議会点検・評価→→→
↑→

↑

↑
→

・「地域がん診療連携拠点病院」の指定を契機に、地域の医療機関との更なる連携強化を図り、中核病院としての役割に努めていただきたい。
・助産師外来の設置や分娩件数の増加など周産期医療の充実を図っているが、今後も引き続き、分娩受入機関の不足傾向も加味した、周産期医療の提供に努めていただきたい。
・救急対応に対する医師の共通認識を深め、救急患者の積極的な受入を行っていただきたい。
・7：1の看護体制に向けては、3年程度にわたる計画的な採用が必要である。
・峡東方面も含めた交通手段の確保について検討し、利便性の向上を図っていただきた
い。

↑→

↑→

↑

↑

→

・テレビ等を活用した医師の紹介などにより、積極的なPRに努めていただきたい。

平成２１年度 市立甲府病院改革プラン点検・評価状況
項大目中小その他

H21

H21目標

実績

○医師確保に向け、後期臨床研修 研修医の受け入れ体制の整備に加制度のプログラム作成と研修医の え、ホームページによる募集等を行い、医師確保を図っている。
積極的な受け入れを行う。

項目
中

再編・ネット 都道府県医ワーク化に係 療計画等における今後る計画の方向性→○看護師確保策として、当院を研修 平成22年度から採用年齢の上限を40施設とする看護学校との連携強化 歳から45歳へ引き上げるとともに、年と採用年齢引き上げや随時募集の 間10回の有資格者を対象とした随時実施などにより募集枠の拡大を図 募集を行い、看護師確保を図ってい
く。
る。

↑

○職員の離職率を防ぐため、新医 平成22年9月稼動の電子カルテシステ
療情報システムによる事務作業の ムの構築、院内夜間保育の年齢拡軽減、勤務緩和の実施、看護師の 充、専門医によるメンタルケアの実施
適正配置、病棟２交代制の検討、夜 を行った。また、引き続き人材確保に間保育の更なる充実、メンタルケア 努め、働きやすい職場環境づくりを（臨床心理士による）サポートを行 行っていく。
う。

↑○職員の意識改革を図るため、職 市立甲府病院経営協議会からの提言
員アンケートの実施や経営に関わる 内容や病院の財務状況についての研修を実施し、意識改革を図った。
研修会を実施する。

大達成度

目

経営協議会点検・評価・人材の確保を強化するため、採用要件の見直しや広報活動を図るとともに、職員が長く勤められる環境や処遇面等の改善を図り、働きやすい職場の構築に努めていただきたい。
・職員が共通認識のもとに努力するための組織全体の意思統一を図る仕組みを構築していただきたい。
・アンケートなどを活用し、患者さんのニーズや患者さんでない人達の意見を吸い上げていただきたい。

→

H21

標

○この地域の公立病院及び公的病院は、それぞれ高度・専門的な医療機能を有しており、また、周産期医療など病院間の連携の体制も整備されている。
今後とも、この体制の確保に努めるとともに、より効果的・効率的に医療が提供できる体制の構築に向け、各病院の有する医療資源を病院間で有効活用する方策等について、引き続き検討を進めていく。

状況―○（中長期的）
平成22年度に独立行政法人への移行が予定されている県立中央病院において、新たな経営形態のメリットを活かし、今後県の基幹病院としての機能の更なる充実を図るとともに、他の医療機関に対する支援方策について検討する。
＜時 期＞
新規の『公立病院の再編・ネットワーク化構想』
再編・ネット 平成21年中 県が構想を提示が未提示であるため、今後、山梨県が示す計画
ワーク化計画 平成21年度中を目途等の内容を踏まえて、当院の計画に組み込んでの概要及び ＜内 容＞
当該病院に 県が主体となって医療圏内にある公立、公的病院などの医療機関関係者や公立 ゆく。
おける対応 病院の開設者などで構成する委員会（地域保健医療推進委員会）を設置し、この計画の概要 委員会の中で検討され、取り纏め示す構想を当院の計画に組み込んでいく。
①山梨県が示す『公立病院の再編・ネットワーク化構想』をベースとする。
②経営協議会の提言を得た後、当院の計画に組み込んでいく。
③平成21年中 山梨県の『公立病院の再編・ネットワーク化構想』が公表される。
平成21年度中 山梨県の『公立病院の再編・ネットワーク化構想』を基に、市立甲府病院経営協議会の助言を得る中で計画に組み込む。

経営形態見 経営形態見直しに係る計 直し計画の概要
画＜時 期＞
平成21年4月 協議会からの提言を受ける予定
平成21年12月の市立甲府病院経営協議会か
平成21年度中を目途 方向性を定めるら受けた提言を踏まえ、甲府市の関係部局との＜内 容＞検討・協議を行っていく。
①公立病院改革ガイドラインが示す経営形態を検討・協議②市立甲府病院経営協議会からの提言を得て、関係部局で検討・協議（平成22年4月、市立甲府病院経営形態検討委③平成21年4月 市立甲府病院経営協議会の提言（予定）員会を設置。）
平成21年度中を予定 提言を得た後、パブリックコメント等を通じて市民の意見を聴取・集約し、市としての方向性を定める。

【達成度】 ↑：計画以上又は計画どおり、 →：取組を継続する、 ↓：計画を下回る

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