研 究 ノ ー ト

欧米主要国のNPO評価システムの比較

長坂 寿久 NAGASAKA Toshihisa
拓殖大学国際開発学部 教授（財）国際貿易投資研究所 客員研究員

る。日本にはまだまったく存在しない

はじめにため、人々は NPO からの募金要請に対しても、それがどのような活動をし本誌第 57 号（前回）（注 1） では、ている NPO なのか、募金したお金はオランダの NPO 評価機関（団体）

適正に使われているか、などについて

CBF を中心に、NPO 団体の評価シス

客観的に知り得ず、支援したい気持ち

テム（基準）の詳細について現地調査はあっても募金に応じる意欲を萎えさを踏まえて報告したが、今回は欧米主せている。同様に、 NPO の評価機関

要国の各 NPO 評価（モニタリング）がないため、ある特定の NPO が不正機関が採用している評価システムを比を行った場合、だから NPO は問題だ

較・検討する。

と NPO セクター全体が責めを負いか

本報告は、評価機関の国際的なアン
ブレラ組織である ICFO（国際募金団

ねない状態がつくり出されてしまっている。

体委員会）が行った調査報告書をベー

欧米の NPO 評価機関は、募金活動

スにしている（注 2）。その点で本報告の信頼性を高めることを目的に、募金は同調査報告書の概要を要約したものを行う NPO の評価を行い、信頼に足である。

る NPO であることを認証するシール

企業セクターの評価機関・団体はたを発行・提供している。評価を希望す

くさんあるが、 NPO の評価機関・団る NPO は評価機関の会員となり、申体は欧米各国でもきわめて限られてい請により評価を行ってもらい、獲得し132• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2004 / No.58

URL: http://www.iti.or.jp/

欧米主要国の NPO 評価システムの比較た認証シールをキャンペーンに使ってFundraising Organizations ／募金団体

募金活動の信頼性を高めるのである。

国際委員会）は、各国の NPO 評価

日本にもできるだけ早い時期に（モニタリング）機関の国際ネットワ

NPO の評価機関を設立することが望ーク組織（協会）である。団体としてましいが、そのための情報として、この登録は、1958 年にオランダ（アムこに欧米主要国の評価団体の評価シス

ステルダム）で行っているが、現在、テムを紹介するものである。本稿では事務局はドイツの評価機関である DZI

大まかな比較を行っているが、各論の（在ベルリン）に置かれている。

ケーススタディとしては、本誌前号のICFO に参加している団体（会員）

オランダの評価団体についての報告をは、10 カ国 10 団体（英国の賛助会員

参照していただきたい。

1 団体を加えると 11 団体）で、下表のとおりである。

1．ICFO と会員団体

ICFO は、チャリティには透明性が必要であり、それによって募金に対しICFO（International Committee onて誠実さと信頼性を確保でき、それを〔ICFO の会員リスト〕
オーストリア： OFSE（Osterreichische Forschungsstiftung

fur Entwicklungshilfe）/ OIS
カナダ：

CCCC（Canadian Council of Christian Charities）

フランス：

CC（Comite de la Charte）

ドイツ：

DZI（Deutsches Zentralinstitut fur soziale Fragen）

オランダ：

CBF（Centraal Bureau Fondsenwerving）

ノルウェー：IK（Stiftelsen Innsamlingskontrollen i Norge）

スウェーデン： SFI（Stiftelsen for Insamlingskontroll）
スイス：

ZEWO（Zentralstelle fur Wohlfahrtsunternehmen）

英国：

ABFO（Accrediting Bureau for Fundraising Organizations）

米国：

ECFA（Evangelical Council for Financial Accountability）

賛助会員：

英国 CAF（Charities Aid Foundation）

季刊 国際貿易と投資 Winter 2004 / No.58•133

証明・促進するモニタリング・システ

で成人の半数が寄付をしている。平均

ムが国際的に必要であるとして設立さ寄付額は 110 ユーロで、オーストリれた団体である。目的として次の 3

ア、オランダ、スイス、カナダ、ドイ

点をあげている。

ツ、英国（イングランドとウェールズ）はこれより高く、フランスとスウェー① 寄付は寄付目的のために使われデンはこれより低い（注 3）。

るという信頼感を寄付する人々に与えること

表 1 に示したデータは国により定② NPO 活動を支援する寄付者の活義が異なるので、単純に比較はできな動を促進し、透明性と信頼性をい。募金額に影響を与える募金団体数促進することも国により大きく異なる。ちなみに米③ NPO の基準を策定すること

国には募金団体が 62 万 5 , 000、英国

本報告の比較対象となる国・団体はには 20 万、スイスは少なくて 600 団

これら 10 カ国・ 10 団体である。報告

体ほどである。また、調査時点も国に書名は、『Monitoring Fundraising – aより異なる。カナダは 1999 年 10 月

Comparative Survey of ICFO Members〜 2000 年 9 月の間の調査であり、スand their Countries』で、ICFO 発行でイスは 1998 年の調査、米国は 1999ある。調査を行ったのは、Ingrid-

年である。
カナダの場合、寄付者の 2,200 万人

Helene Guet で、 ICFO の全面的な協力を得て実施している。

は 15 歳以上の人口の 91 % を意味す

前述の「③ NPO の基準を策定する」

る。カナダの寄付の形態は、78%という点については、国際基準を策定（10 人中 8 人）は直接的な金銭的寄付する必要性について現在議論しておで、寄付要請によるかあるいは自分かり、本調査もそうした問題意識から行

らすすんで寄付を行っている。41 %ったものである。

の人がお店のカウンターなどに置かれているキャッシュボックスに寄付して2．寄付の規模

いる。さらに 69 % の人が衣類や家庭用品類を寄付し、54 % の人が食べ物

欧米主要 10 カ国の寄付の規模はど（食品）も寄付しているという。

のようなものだろうか。ほとんどの国

134• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2004 / No.58

誰が寄付者かという点では、各国の

欧米主要国の NPO 評価システムの比較

傾向はほぼ同じらしい。企業、財団、く、ドイツは医療（病気・高齢者・障個人の 3 つであるが、個人がその金害者）や福祉、緊急支援、そして宗教

額においても最大の寄付者である。もが高いといった傾向がみられる。米国

ちろん国によって若干の違いはある

は宗教が最も高く，次いで教育である。

が、典型的な寄付者像は、50 歳以上

これに対して英国は寄付先に特別のの女性、中流あるいは中上流階層で、特色はなく、むしろ万遍なく広がって

さらに宗教的背景（カトリックやプロいる。
しかし、この統計も国際的な比較とテスタント）の強い人ほど寄付をする

しては全く整合性がとれておらず、方ようである。
次にこれら寄付がどのような目的に法も世論調査からの推定（ドイツ）な

向かって行われているのかをみたのがどいろいろであり、国別の比較は困難

表 2 である。

である。また、統計の合計はフランス、

全体的な傾向としては、オーストリ

スウェーデンでは 100 ％となっていア、オランダ、スウェーデンなどは第るが、英国、米国は 100 % 以下、そ3 世界（開発協力）に対する関心が高の他の国では 100 % を超えている。

表1

欧米 10 カ国の寄付状況

寄付者数
寄付者比率 一人当たり寄付額 年間総寄付額（100 万人） （成人人口比率） （年間平均額） （100 万ユーロ）
オーストリア
×
80
180
494
国 名

カナダ

22

91

182

3,514

スイス

3.4

49

240

800

フランス

20.2

50

40

×

ドイツ

25.9

37

130

×

ノルウェー

1.5-2

×

×

×

オランダ

×

76

150

1,652

スウェーデン

4

×

70

×

英

国

×

30

200

11,600

米

国

×

×

×

196,000（出所）『Monitoring Fundraising – a Comparative Survey of ICFO Members and their Countries』ICFO,
2002

季刊 国際貿易と投資 Winter 2004 / No.58•135また、年によりこれらの統計は大きく

3．募金の認可

変化しているようである。
表 2 の「その他」の部分は、国別の統計の取り方の違いをとくに表して

一般の市民に対する募金活動は、基いる。オーストリアの「その他」は難本的にはすべての国で許可されてい民 17%、環境・自然 11% である。カる。ただし、全く自由な国（オースト

ナダは宗教 51 % 、教育 4 % 、その他

リア、カナダの一部、ドイツ、ノルウ

45 % が 100 % の内訳である。フランェー、オランダ）と、登録を必要とす

スの「その他」45 % は宗教 26 % 、そる国（カナダの一部、フランス、スウの他 19% である。ドイツの「その他」

ェーデン）に分かれる。また、多くの58 % は、教会 33 % 、動物保護 11 % 、国で、戸別訪問については規制していその他 14 % である。オランダの「そる（スイス、フランス、ドイツ、オラの他」19 % は環境、自然保護、動物ンダ等）。例えばオランダでは評価機

福祉が含まれている。英国の「その他」

関（CBF）の認証シールの発行を受け10 % には動物、宗教が含まれる。米ている「信頼に足る」 NPO に対して国の「その他」は宗教 43%、教育

自治体は戸別訪問の許可を与えてい

14% 等である。

る（注 1）。

表2
国

第３世界

オーストリア46

寄付先別状況

病気･高齢者 福祉・社会
障害者
支援
42

×

（単位： ％）

子ども

調査

緊急支援

その他

42

×

49

28

カナダ

100

フランス

9

24

15

×

7

×

45

ドイツ

12

27

27

22

3

24

58

オランダ

43

26

19

×

×

×

19

スウェーデン

25

28

12

10

21

×

4

英 国

11

11

11

11

18

11

米 国
（出所）表 1 に同じ

136• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2004 / No.58

10×欧米主要国の NPO 評価システムの比較

カナダには募金に対する連邦規制は税が免除されている。また財産税、

ないが、いくつかの州や自治体が募金

販売税・付加価値税もある程度免除

活動の評価（モニタリング）に関するされる。税制優遇措置を受けるため規定をもっている。スイスでも各自治には、税務当局に申請し審査を受け体で募金に対しては報告・認証義務をる必要がある。

もっている。フランスも自治体への登• スイス： NPO は課税されない。

録を求めている。ドイツはほとんどの• フランス： NPO に対しては、商業

州で募金を規定する法律がある。英国

活動や企業と競合しない限り、免税では募金をする団体は、チャリティ・

制度がある。付加価値税、所得税な

コミッションにチャリティ団体としてども課税されない。

登録し、認可を受ける必要である。米• ドイツ：公益目的の NPO に対して国では 50 州中 38 州で登録を必要とは、法人税、取引税、売上税、不動する法律を導入している。

産税、相続税など多くの免税制度がある。3 年ごとに見直しが行われる。

4．税制優遇制度• ノルウェー： NPO への特別の優遇措置はないが、政府補助金を受ける

寄付・募金に対する税制優遇制度に

調査機関に対しては特定の税額控除

は 2 種類がある。一つは寄付を受ける制度がある。

募金団体への優遇制度、もう一つは寄• スウェーデン： NPO への特別の税付する個人・企業への優遇制度である。

制優遇措置はない。しかし公益目的の団体については税額減免措置があ（1）NPO への税制措置

り、資本税のみ課税される。

各国で公益目的の NPO 法人に対す• 英国：チャリティ団体には資本税、る税制優遇制度／免税制度がある。た売上税、固定資産税（建物）に関しだし、「公益目的」の定義や優遇制度て税控除がある。ただし、付加価値の内容は国により異なる。

税は免除されない。

• オーストリア：公益目的の団体は課• 米国： NPO は内国歳入庁（IRS）に税されない。

申請し、年次報告を行い、免税措置• カナダ： NPO 法人については所得を得ることができる。

季刊 国際貿易と投資 Winter 2004 / No.58•137

（2）寄付者への優遇措置

各国で寄付者に対する税制優遇措置

する寄付にはプラス 5 ％）される。
繰り越し制度もある。

（減免措置）が導入されている。ただ• オランダ：所得の 1% の寄付（60 ユし、スウェーデンにはない。また、減ーロ以上）から最高 10 % まで課税

税の内容（上限、対象など）は国によ

控除。

り異なる。

• 英国： 3 種類の課税控除制度があ• オ ー ス ト リ ア ： 「 調 査 機 関 」（ 約る。①贈与税、②誓約行為（個人が200 ほど）への寄付に対しのみ減税

3 年間にわたって継続的に寄付をすされる。

ると誓約する）、③支払い給与から• カナダ： 1988 年に新たにチャリテの寄付（サラリーマンが毎月定期的ィ・タックス・クレジット制度が導に寄付を行うため雇用主が源泉徴収入された。チャリティ団体は寄付者

するもの）。これらは金額に下限もの寄付に対して領収書を発行し、寄上限もない。

付者はその領収書をもって減免措置• 米国：法律に定められて登録されたを申請する。優遇措置は州によってNPO に対する寄付については、収入異なるが、概ね寄付額の 45 〜 55 ％の 50% まで控除可能。

である。また、減免申請額は課税所
得の 75 % までである。ただし、寄付の余剰分は 5 年間にわたって繰り5．各国の評価（モニタリング）
団体

越せる。

• スイス：純所得の 10 % まで（年間

NPO のモニタリングを誰が行って寄付合計額が 65 . 8 ユーロ以上）税

いるかという視点でみると、オースト

額控除が受けられる。

リア、カナダ、ノルウェー、オランダ• フランス：年間寄付の 50 % を所得

では政府が全く関与していない。フラの 6 ％まで控除可能。その他にも特ンス、ドイツ、英国、米国では政府に定の優遇措置がある。

よる NPO の評価（税務上の問題で評• ドイツ： NPO に対する寄付は、一価）が行われている。ICFO の加盟国

般的には課税前所得の 5 ％まで控除

では、フランス、ドイツ、米国を除き、（さらに科 学、教育、福祉などに対ICFO 会員以外の民間評価機関はない。

138• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2004 / No.58

欧米主要国の NPO 評価システムの比較（1）オーストリア

オーストリアには特段のモニタリン

いないため、本調査で対象となる評価機関とはいえない。

グ・システムがまだない。しかし、プ

CCCC は、1972 年にプロテスタン

ロテスタントやカトリック教会は募金

トの福音伝導派（エバンゲリカン）の活動に対して基準を導入してきてお慈善団体と牧師への倫理コード支援をり、それらに参加する NPO 団体も増目的に設立されたが、次第に厳しい法えてきた。また、募金マネジャー・リ

令遵守と財政的アカウンタビリティ基ーグ（League of Fundraising Managers）

準を促進する全国的な団体へと発展しも同様に会員団体向けの倫理綱領を導てきた。 CCCC のロゴは寄付をする入してきた。

に足る、信頼できる団体である証明と1996 年に設立された OSI （オース

しての意味をもつようになり、CCCC

トリア募金研究所）は、ICFO の基準の会員団体は 1980 年の 105 団体かに基づいてオーストリアの一般的基準

ら、2001 年には 2 ,000 団体に増えてを作成し、2001 年からは総合的なモいる。1979 年に CCCC はオンタリオ

リタリング・システムを導入した。こ州に資本金なしの法人組織として登録

れには政党、教会、ロビー団体、広告を行っている。

業界も参加している。 OSI は OFSE

CCCC の会員には 2 つのレベルが（オーストリア開発調査財団）に附属ある。一つは 2 億カナダドル以上のしており、OFSE が ICFO の会員とな予算をもつ大きな団体（154 団体）と、っている。

もう一つは会員からの会費で主として運営している小さい団体（1,875 団体）（2）カナダである。評価（モニタリング）につい

カナダの NPO 評価機関としては、ては前者の団体について行っている。

ICFO の会員である CCCC 以外に

CCCC が開発した「組織のインテ

CCP（Canadian Centre for Philanthropy）

グリティと財政的アカウンタビリティがある。CCP はカナダの NPO のアン基準」（ Standard for Organizational

ブレラ組織として知られており、アカ

Integrity and Financial Accountability）

ウンタビリティ基準を開発してきた。

は NPO 団体基準として大きな影響を

しかし法令遵守面のモニターは行って与えている。

季刊 国際貿易と投資 Winter 2004 / No.58•139

（3）スイスい。ただし、必要に応じて監査を行う

スイスのモニタリング機関である

政府機関が 2 つある。一つは会計監

ZEWO は、1934 年に慈善団体の情報査局（Cour des comptes）で、もう一センターの役割を果たす公的機関としつは社会審査局（Inspection generaleて設立された（現在は政府とは関係な

aux affaires socials ）と訳しておく。

し）。目的は募金の信頼性を高め、長前者は補助金をもらっている団体の監期的に募金額増加への支援を行うため

査が中心で、後者は同様に社会関係団であった。1936 年に ZEWO は協会と体の審査を行うようである。この 2なり、1940 年に認証シール制度を開局が検査する NPO 団体はせいぜい 10

始して以降は、募金団体は会員となる団体以下といわれる。

よう義務付けられた。2001 年に民間の評価機関としては、ICFO のZEWO は財団となり、現在 ZEWO の会員となっている CC だけである。た

認証シールを受けている団体は 303

だし、現在もう一つのモニタリング団

団体となっている。

体が別のモニタリング方法による新しZEWO はスイスにおける主要 40 団

い証明機関の設立を準備中と伝えられ

体が行う全国的な募金活動に対し、年る（2001 年に開始したともいう）。

間のスケジュールを作成し、キャンペー

CC の検査目的は、第 1 にその活動、ン期間などについて調整を行っている。

財政、組織内部の透明性を図ることに

ZEWO は自治体やコミュニティとある。主として、CC 憲章をベースに、連携しており、 ZEWO の認証シール①組織的機能と無私のマネジメント、を取得した団体のみに自治体内での募②コミュニケーションの質、③マネジ

金活動を認めているところもある。こメントの厳格性、④財政的透明性、のうした ZEWO の厳しいモニタリング

4 点を遵守しているかどうかを評価と市民の信頼により、この国の募金市する。

場はかなりクリーンでスキャンダルも極めて少ないといわれている。

CC は 18 の団体によって 1989 年に設立された。当初は設立メンバーのモ
ニタリングを中心に行ってきたが、（4）フランス

政府によるモニタリング機関はな

140• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2004 / No.58

1992 年にフランスのすべての団体に開放された。評価を受けたい団体はま欧米主要国の NPO 評価システムの比較ず CC 憲章（13 項目）を遵守する誓で、会員向け（35 団体）を中心に活約を行うことになる。評価手法につい動しており、モニタリングは行っていては委員会を設置し、改善に取り組んない。その点で本調査の対象となる評でいる。

価機関とはいえない。
これに対し、 DEA はプロテスタン（5）ドイツト関係協会のロビー団体として設立さドイツでも政府あるいは公的機関にれたもので、会員に対してのみモニタ

よる NPO の評価機関はない。ただし、リングを行い、「評価証明書」を発行

NPO （協会、財団）に適用される税している。DZI の対象となっていない控除などの観点から、政府による手続

プロテスタント系の団体がカバーされき的あるいはルーティン的な検査が行ている団体といえる。評価システムはわれることはある。ドイツではほとん

1993 年に導入され、3 人のボランテ

どの協会が各自治体裁判所の登録事務

ィアによる監査委員会で評価を行って所に登録している。しかしこれら登録

おり、現在 30 の宗教系団体に対して事務所ではシビル・コード（民法）のDEA 証明書が発行されている。

規定に遵守しているかどうかを書類的

DZI は 1893 年にベルリンで、寄付に見るだけである。財団も同様で、財のニーズのある人と支援したい人と団の目的変更の場合などに、各州の財の間を仲介する機関として設立され団監督部局の規定遵守のチェックを受た。 DZI の目的はドイツの「社会活けるだけである。

動の情報・研究センター」であること

民間評価機関としては、一つはICFO の会員となっている DZI（ドイで、現在は以下の 3 つを活動分野としている。

ツ社会問題研究センター）がある。他① 寄付者諮問サービス ―― 1906 年にドイツ寄付審議会（Deutscher

以来のサービスで、社会（とくSpendenrat e.V ／ DS）や、ドイツ・に人権）問題の慈善団体の情報

プロテスタント連合（Deutscher

を集め、寄付をしたい人に対す

Evangelische Alliianz /DEA）がある。

る回答サービスを行っている。

DS は 1993 年にいくつかの NPO によ

また、1992 年に DZI 認証シールってロビー団体として設立されたもの

制度を開始した。270 の団体が季刊 国際貿易と投資 Winter 2004 / No.58•141シール取得の申請を行い、うち（7）オランダ

90 団体が評価の結果シール発行

オランダの NPO 評価機関であるを拒否され、143 団体（年間 7

CBF については、本誌前号でオラン

億 5000 万ユーロ以上の募金を集

ダについて報告した際に取り上げたのめる団体）が DZI シールの使用で、本件に関心のある方は前号でお確を認証されている。シールの目

かめください。

的は、寄付者の保護と、寄付金

オランダの評価機関（ CBF ）には、と政府資金の保護である。政府

政府は関与していない（補助金は出ては NPO に対する補助金の供与いる）。CBF は民間団体で、情報の提にはシールの有無を参考にして

供、データや文書の収集、そして認証いる。

シールの発行を行っている（現在の認② 特別図書館 ―― 1860 年以来、社証シール制度は 1995 年に導入した）。

会活動のための理論と実践に関

CBF は 1925 年に設立されている。戸する特別図書館機能をもってい別訪問による募金には自治体がかかわる。NPO 団体を含む多くのデーっており、 CBF の認証シールの有無

タが収集され、閲覧されている。

が、自治体での募金活動（とくに戸別③ 刊行ハウス ―― ベルリン周辺約

訪問）の条件となっている。現在シー

9,000 の福祉機関に関する情報誌

ルは 147 団体が獲得しており、毎年の発行や、社会活動に関する情25 〜 30 団体が新たに取得するように報誌などを発行している。

なっている。

（6）ノルウェー（8）スウェーデン

ICFO の会員である IK は民間団体

スウェーデンのモニタリング機関である。寄付者や消費者団体に関心の（ SFI ＝スウェーデン募金モニタリン

ある情報を提供する団体である。1848

グ財団）は民間団体で、政府関係機関

年に設立され、92 年に再構成された。

ではない。設立は 1943 年。評価は募金団体や特別の一時的募金キャンペ

SFI のモニタリング条件を受け入れた

ーンも IK への登録を必要とする。

NPO （募金財団を含む）に対して行っている。評価の目標はとくに以下の142• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2004 / No.58

欧米主要国の NPO 評価システムの比較点である。
① 募金コストが合理的であること

全体の募金チャリティ団体に受け入れられているわけではない。

（集めた募金総額の 5% 以内、価政府機関として英国にはチャリテ

額のないものを売った場合はィ・コミッションが知られている。イ

40% 以内）ングランドとウェールズのすべてのチ② 募金の事務コストは受け取り総金額の 10% 以内。
③ 健全なマーケティング方法で募金を行うこと④ 募金で集めたお金は団体の目的に沿って使われること

ャリティに対して登録と規制を担当している。民間機関としては、ABFO のほかには、慈善団体のベスト・プラク
ティスを推進するための団体として、チャリティ募金マネジャー（ Charity

Fundraising Managers）、ボランティア

SFI は 1980 年に自立すべく、財団団体執行役員協会（Association of Chiefとして設立され、創設者として、専門

Executives of Voluntary Organ-家協会連合（ SACO ）、公認会計士協

izations ）、 Charity Finance Directors会（FAR）、労働組合連合（LO）、スウ

Group（会計のグッドプラクティスとェーデン経団連（ SAF ）、給与雇用者

財政の透明性を目的）、Association of

団体センター（TCO）が名を連ねた。

Charitable Foundation などの名があがSFI は戦後郵便局と協定を結び、寄っている。しかし、モニタリングは行付に対して番号が 90 で始まる 6 桁のっていない。

郵便振替口座をもてるようにし、振替料を無料にした。2000 年末までに、
この 9 0 番の振替口座をもつ団体は348 に上っている。

（10）米国

米国では前出の税制優遇措置のところで述べたように、ほとんどの NPO
は IRS （内国歳入庁）の Form 990 に（9）英国

よる申請を求められる。しかし、IRS

ICFO の会員である ABFO は、消費はその数の多さ故に、メディアの暴露者協会やチャリティ・エイド財団の支か苦情が殺到することがない限り調査

援を得て評価システムを導入するためすることは実態的にはない。州のモニ設立された。しかし、 ABFO は英国

タリング機関（司法当局事務所）も同

季刊 国際貿易と投資 Winter 2004 / No.58•143

様で、資源（調査担当者数）が限られていたが、その後シール認証制度をスているため調査はよほどのことがないタートさせ、20 年後の現在は 950 団

限りほとんど行われない。

体に増加している。

このように形式的には連邦政府・州政府とも NPO の調査を行うことがあ

6．財政基盤

りうるが、実態的には行っていない。
そこで実質的に NPO の評価（モニタリング）を行っているのは民間評価機
関である。

NPO の財政基盤は概ね次の 3 つの形態に分かれている。
① 被評価機関の貢献（会費・評価

民間のモニタリング団体としては、料）によってすべて賄っている

NCIB（全国チャリティ情報ビューロ（カナダ CCCC 、フランス CC 、ー／ National Charities Information

ノルウェー IK、スウェーデン

Bureau ） と 、 CBBB （ Council of

SFI、米国 ECFA）。

Better Business Bureaus ＝ベタービシ② 財団や公的補助金などによってネス・ビューロー委員会）の賄っている（オランダ CBF）。

Philanthropic Advisory Service（フィ③ 財団、公的補助金 、企業の社会

ランソロピー諮問サービス）がある。

貢献による寄付によって運営しこれらは長年にわたって全国の NPOている（スイス ZEWO 、ドイツの評価機関となってきた。この 2 つ

DZI）

は 最 近 合 併 し 、 新 機 関 BBB Wise

Giving Alliance となった。

評価機関別の財源は表 3 のとおりである。どの財源形態が評価機関の独ICFO の会員になっている ECFA は立性を保つのによいのか。ちなみに、1979 年に設立された。目的は NCIB

米国、カナダ、フランス、ノルウェー、や CBBB のモニタリング対象となっスウェーデンは被評価団体からの会てこなかった宗教系のチャリティ団体

費・評価料金ですべて賄われている。

を評価することであった。 ECFA は

こうした国では、政府や企業に依存しNPO 団体のスキャンダルに目覚め、ない財源の自立性が独立性を意味する

それを清浄なものにするために設立さのかもしれない。他方、オランダ、ドれた。当初はほぼ 150 団体が加盟しイツでは会費・評価料のほかに公的補

144• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2004 / No.58

欧米主要国の NPO 評価システムの比較

助金が大きなシェアを占めている。被

ECFA – 147 万ユーロである。

評価団体に財源を依存し過ぎることは

7．評価制度

独立性が問題となる場合があると考えられているのかもしれない。何故なら、欧米諸国では NPO への政府補助金（1）評価の実施

は、政府からの干渉を意味せず、評価の手順（申請）は、どの国でもNPO としての独立性は維持されていまず評価してもらいたい団体からの依ると考えられているからである。

頼により行われる。つまり、まず会員

なお、各団体の予算額（2001 年）となり、そして毎年評価を受けることの規模をみると、カナダ CCCC – 25になる。ただし、評価の頻度について

万 4,000 ユーロ、スイス ZEWO – 34

は評価機関により異なる。例えばオラ

万 2 , 400 ユーロ、フランス CC – 35

ンダ CBF の認証シールは 5 年間有効

万ユーロ、ドイツ DZI – 104 万ユーロ、であり、5 年の間は毎年モニタリング

ノルウェー IK – 10 万 600 ユーロ、オを受け、うち 2 回は詳細な監査を受

ランダ CBF – 86 万ユーロ、スウェーける。スウェーデン SFI の場合は、

デン SFI – 22 万 7 , 000 ユーロ、米国

政府、評価機関自身あるいは監査機関

表3

評価団体による資金の源泉（2001 年）

団 体 名

会費／料金（注 1）

カナダＣＣＣＣ

100

スイスＺＥＷＡ
ドイツＤＺＩ

公的補助金

企業の社会貢献（単位： ％）

その他

0

0

0

67

4

2

27

15

68

2

15

フランスＣＣ

100

0

0

0

ノルウェーＩＫ

100

0

0

0

オランダＣＢＦ

40

45（注 2）0

15

スウェーデンＳＦＩ

100

0

0

0

米国ＥＣＦＡ

100

0

0

0

（注 1）被評価団体からの会費・評価料金（注 2）オランダの公的補助金は中央政府から 20%、地方自治体から 25%（出所）表 1 に同じ

季刊 国際貿易と投資 Winter 2004 / No.58•145

から要請を受けて行う場合もある。

の評価も年間ベースで、監査期間は年

カナダ CCCC や米国 ECFA は苦情

度末から 6 カ月間である。スイス対応の一環としてもモニタリングを行

ZEWO 、ドイツ DZI 、フランス CC 、うことが多い。米国 ECFA は寄付者

ノルウェー IK、オランダ CBF、スウや NPO の従業員、元従業員、政府、ェーデン SFI とも年 1 回である。

メディアなどからの苦情をフォローア

評価期間は年度末から最大 6 〜 9

ップする仕組みをもっており、ECFAカ月である。特別審査は要請に基づい自身のモニタリング活動とは別に行っていつでも行っている。米国 ECFAている。

の評価も年 1 回。追加評価は要請によりいつでも。評価期間は年度末から（2）評価の改訂

7 カ月である。

評価手法や基準については、しばし

他方、評価頻度については毎年行う

ば改訂されている。評価基準委員会を機関と、毎年は大まかに行い、5 年に設置して 8 〜 10 年ごとに改訂してい2 度（オランダ CBF ）あるいは 5 年

るところもある（カナダ CCCC 、フに 1 度（カナダ CCCC ）の本格評価

ランス CC）。

を行う機関もある。また、苦情などに基づき必要に応じて行う機関（カナダ（3）評価の頻度

CCCC 、ノルウェー IK 、スウェーデ
ン SFI、米国 ECFA）もある。

評価はまず最初の第 1 段階ではフルサイズ評価を行い、以後毎年行って評価を誰が行うか（検査官）といういくこになる。定期例年評価をフルサ

点は、国により異なる。ボランティア、

イズで行っている機関としては、フラスタッフ（事務局員）、外部会計検査

ンス CC 、オーストリア OFSE 、ドイ官、それらの組み合わせなどである。

ツ DZI などがあり、例年評価は最初

ただし、どの機関も検査官の教育水準のものより項目を少なくして行ってい（経済学士、法学士など）や職業経験る機関もある。

（マネジャー等の専門経験）という点

オーストリア OFSE の評価頻度は
年 1 回（年間収入が 4 万ユーロ以下の団体は 2 年に 1 回）。カナダ CCCC

146• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2004 / No.58

ではほぼ同じである。

欧米主要国の NPO 評価システムの比較（4）評価内容

関も少なくとも評価を行った団体のリ評価の内容は、①財務監査、②マネストを掲載する機関誌を発行していジメント監査、③コミュニケーショ

る。認証シール発行を拒否したケース

ン・広報評価、④活動評価で、機関にのみ掲載している機関（ ECFA ）や、よりそのカバー内容は異なる。具体的機関誌には NPO セクターの情報等をにオランダのケースの詳細については掲載しているものも多い。

前号で紹介したので、参考にしていただきたい。

8．評価対象 NPO（5）最終決定

オーストリア（OFSE）は規模、目最終決定前に、対象 NPO は評価に標、活動分野にかかわらずどの NPO

ついて事前連絡を受け、内容についても認証シールを申請できる。カナダ

説明を受けるとともに、最終決定で否（CCCC）はカナダに登録された NPO

定的評価（あるいは評価拒否）あるい

であること（登録先は連邦政府機関では改善要請が付記されている場合にあるカナダ税務庁）とされ、 CCCC

は、対応を行う機会が与えられる。

基準は、宗教的志向を入れた原則宣言

また、最終決定後にも、否定的評価を求めている。スイスは活動が公益にに対して提訴する機会をつくっている

合致すること（社会、人権、文化、環境機関（ OFSE 、 ZEWO 、 DZI 、 CBF 、など。政治・宗教・イデオロギー関係

ECFA 等）もある。さらに、いったんは対象外）等、国により若干異なる。

評価拒否や評価不可の評価を得た

NPO が改善を行い、基準に達した場

9．理事会の構成と要件合の再申請については、すみやかに行える機関（ CCCC 、 CC 、 IK ）と 1 年

理事会は最低 3 〜 5 名の規定とな

後 （ D Z I 、 C B F 、 E C F A ）、 2 年 後っているケースが多い（SFI は人数に

（ SFI ）に再申請可能としている機関

ついて規定なし）。また、「利害の抵触」がある。また、再申請なし（ IK ）のがないことは各国共通の条件となってケースもある。

いる。「利害の抵触」とは、その地位

これら評価結果については、どの機を利用して私益に利用しうる可能性

季刊 国際貿易と投資 Winter 2004 / No.58•147

（利権関係）という意味である。
「利害

イツ、英国では給与支払いはよしとしの抵触」は、カナダ、スイス、フランている。ただし、フランス CC は理事

ス、オランダ、米国で禁止している。

の 4 分の 1、オランダ CBF は 3 分のオーストリア、ドイツ、スウェーデン

1 に雇用従業員として支払ってもいいにはとくに規定はない。英国も規定はとしている。また、さらに詳細をみる

ないが、受け入れていない。

と、フランスでは理事長と財務担当理

また、理事間の「家族関係禁止」条

事は無給でなければならない。また活項を条件としている評価機関が多い

動にともなう正当な支出は補填される（オーストリア、ノルウェー、オラン

し、フランス法では理事は活動に対す

ダ、米国など）。理事の中に血縁関係、る法定最低給与の 4 分の 3 まで支払

結婚、養子関係があってはならないと

い可能としている。米国 ECFA も理いう規定である。スイスでは理事が 7事会出席のための支払いは不可だが、名の場合に 2 名まで可、ドイツでは

スタッフとしてなら給与の支払いは可血縁関係者が理事をしている場合は別能としている。

途、諮問機関の設置が求められる。英

10．評価基準国では同様に独立した管財人の設置が必要となる。フランス、スウェーデンにはとくに規定はない（家族が理事でICFO のメンバーである各国の評価も可。ドイツ、スウェーデンにはその機関の評価基準には共通の考え方が規定なし）。

みられる。それは次の 3 点に要約で理事会の開催規定がとくにない機関

きる。

とある機関（年 2 回等）がある。理①団体は責任をもって管理・運営さ事会の出席理事数要件も規定されていれているか、②団体の活動は公開されない国が多い。

ているか、③団体の募金には信頼性

理事への給与支払は、オーストリア、があるか。しかし、これらの原則に

カナダ、スイス、フランス、オランダ、

対する各国の対応は各々異なるもので米国では禁止しており、ノルウェー、

ある。

スウェーデンでは規定はないが、実質（1）財務資料

的には無給が望ましいとしている。ド148• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2004 / No.58

年刊で財務報告書を発行しているこ欧米主要国の NPO 評価システムの比較とがどの国の ICFO 会員機関でも条件（4）募金の条件となっている。会計監査報告書も同様

各国の評価機関は単に NPO の評価である。これら財務報告書は誰に対しだけでなく、募金期間などの調整を行てもアクセス可能であることが必要とっているところもある。スイス

なっている。ただし、ドイツのみ財務

ZEWO は募金スケジュールを調整し報告書へのアクセスについての規定がている。オランダ CBF は戸別訪問をない。

強くモニターしている。

（2）募金経費

スイス ZEWO 、ドイツ DZI 、ノル

募金活動にあたっての経費に上限をウェー IK、スウェーデン SFI、英設けている。カナダ CCCC は 20% ま

ABFO は募金コストが効率的である

で、ドイツ DZI は 35% まで、オランことを規定している。

ダ CBF は 25% までとしている。スウェーデン SFI にも規定がある。募金

11．NPO 評価の国際基準

コストは効率的であるべきという規定をもっているのは、オーストリア

NPO の評価について、ICFO メンバ

OFSE、ドイツ DZI、ノルウェー IK、ー間に大きな違いがあるように見える

スウェーデン SFI 、そして英 ABFO

が、同時に多くの共通点や多少の違いである。

程度にとどまるものも多い。そして、（3）基金の使用について

これら評価機関の基準に従えば、認証募金活動の結果について提示を求め

シールがもらえ、募金活動に信頼できている評価機関は、オーストリア、スる NPO としてそれを使用できるし、イス、ノルウェー、フランスなどであ募金のための銀行口座の設定もできるる。基金の支出や維持について理事会ようになる。

の承認を必要としているのはスイス、

しかし、依然として評価機関間の違フランス、ノルウェー、オランダ、英国

いも大きな部分においてある。従って、などである。資産として投資する場合

一つの ICFO メンバーのものを他に移に、倫理的基金への投資（CSR ／ SRI

転できるわけでもない。しかも、＝企業の社会的責任投資）を規定してICFO に参加しているのはまだ 10 カいるところは今のところまだない。

国に過ぎないし、ICFO の支援団体を

季刊 国際貿易と投資 Winter 2004 / No.58•149

④ 理事会の会合は定期的に開催加えても 15 カ国に過ぎない。

する。

しかし、他方では、募金活動は国際的になっているし、国境を超えて募金（2）基準 2 ―― 公益目標について活動をしている団体も増えている。イ

対外報告書や募金資料に団体のミンターネットやクレジットカードによッションと目的を明確かつ整合的にって、誰もがどこにでも寄付をするこ

述べること。活動は団体が述べていとはできる。そこで、国際的なモニタる公益目的に沿って行われること。

リング基準というものも必要になって（3）基準 3 ―― 財政責任きているともいえるであろう。

① 年間の会計報告が作成され、独そこで本 ICFO レポートは、こうし立の専門的検査機関によって監査されていること。

た国際基準として重要な分野として以② 支出は活動のサイズや規模、公下の 5 つを指定している。
① メンバーシップと理事会の責任

益機関の倫理的エトスに基づき② 公益目的の充足

釣り合いがとれていること。

③ 財務、マネジメント、報告書の（4）基準 4 ―― 募金活動

評価

① 募金活動は真実、明確で誤解の④ 募金の実効性ないように行うこと。

⑤ 公的情報の準備② 募金コスト（経費）は、団体の各々について、これまで述べた共通

全体的経費からみて合理的な比的事項を整理すると以下のとおりで率に制限されていること。またある。

効率的に募金活動を行っている
か、定期的に審査を行う。

（1）基準 1 ―― 統治機関（理事会）の（5）基準 5 ―― 情報提供

形態について① 団体の活動や実績に関する情報① 理事会は最低 5 名とする。

は定期的に作成され、人々に対② 理事としての奉仕に対して給与して自由に提供されていること。

（謝金）は支払われない。
③ 理事会は独立的であり、最大関
心事項に沿って活動する。

150• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2004 / No.58② 情報は包括的かつ理解し易い形で提供されること。
③ 説明的情報が財政面の情報理解欧米主要国の NPO 評価システムの比較を助けるために提供され、適切るかどうかの選択があることが重要なな比較も行われること。

のである。
同様に、評価機関の存在も、評価を12．結びに代えて受けるかどうかは各 NPO が判断すればいいのであって、強制されるわけで

日本にはまだ NPO の評価機関がなはなく、かつ評価機関がすべてのい。それのないことが、日本におけるNPO を自動的に評価対象として評価

NPO セクターの健全な成長を阻害す

し、情報提供していくわけでもない。

る時が間もなく到来するであろうと思

本報告で明らかになように、申請のあわれる。

った NPO について評価機関が評価を日本における評価機関の導入はまだ行い、適切に運営していることを証明

時期尚早という見解もある。 NPO 法

する認証シールを発行するのである。

の導入（1998 年 12 月）が始まった

この認証シールが、寄付をしようとばかりであり、日本の NPO はどれもする人々にとって重要な情報となる。

まだきわめて脆弱だという理由であ

そして、シールを取得した NPO は、る。日本の NPO がまだ会員数、財政

それを使って募金活動を行い、より多基盤においてきわめて脆弱であること

くの募金を獲得でき、その活動を一層は事実である。

活発なものにしていくことができるで

NPO の評価機関の設立について語あろう。

る時、多くの人は企業評価機関のよう各国が導入している寄付に対する税に、一部上場企業、二部上場企業など

制優遇措置は、国民のボランティア精

すべてを自動的に評価する機関を想像

神、国民の社会参加をそれによって顕する。従って時期尚早論が出てくる。

在化させようとする国家経営の一つのしかし、 NPO 法が導入されたから重要な手段である。日本の制度（シスといって、すべての任意団体が NPOテム）は、国民のボランティア精神を法に登録する必要はないし、実際に登信頼していないし、期待もしていない

録しているわけでもない。法人格をもことを示している。政府のみが正しいつかどうかは、各団体が判断すればいことをなし得るという明治体制以来のいことである。 NPO 法人格を取得す制度が依然残っているのである。少な

季刊 国際貿易と投資 Winter 2004 / No.58•151くとも、国民が寄付した場合に、そのと、そして政府の公的支援によってで10 % 程度までは所得税から税額控除

きるだけ早い時期に設立される必要ができる制度を導入すべきである。そうあろう。そして、次第に NPO セクタ

すれば、国民のボランティ精神は顕在ーが成長していくに従って、公的セタ

化し、社会のニーズの最先端で活動しクーの支援も削減されていくであろている NPO に資金が回り、日本という。オランダの CBF をはじめ、欧米

う国はもっと人々にとって住みやすの評価機関もそうしてつくられてきた

い、よりよい国になっていくであろう。

のである。

NPO セクターの成長のためには、こうした政府の政策改革のみならず、人々が安心して寄付できるための情報の提供が必要である。 NPO 自身が情報公開（透明性）に徹するとともに、しっかり活動している NPO を顕彰する仕組みも必要である。それが評価機関である。
日本の NPO 評価機関は、主だったNPO が集まり、赤い羽根や日本赤十字などの協力と、企業や自治体の支援

152• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2004 / No.58（注 1）長坂寿久「 NPO の評価システムについて」『季刊国際貿易と投資』、（財）
国際貿易投資研究所、2004 年夏号、
No.57
（注 2）
『Monitoring Fundraising – a Compar-

ative Survey of ICFO Members andtheir Countries 』 by Ingrid-Helene
Guet, ICFO, 2002
（注 3）欧米主要国の NPO セクターの比較については、米国ジョンズ・ホプキン
ス大学が行っている NPO 研究プロジ
ェクトがある。長坂寿久「オランダの NPO セクター」『季刊国際貿易と投資』(財)国際貿易投資研究所、
2004 年 冬号、No.54 参照。