株主各位

証券コード 7514
2022年11月７日

第47期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報
・事業報告

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
・連結計算書類連結株主資本等変動計算書

連結計算書類の連結注記表
・計算書類
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（2021年９月１日から2022年８月31日まで）

第47期定時株主総会招集ご通知の提供書面のうち、上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づきインターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況① 当社の業務の適正を確保するため、内部統制システムに関する基本方針について取締役会で決議した内容は次のとおりです。
(ⅰ)

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長がコンプライアンス・オフィサー、管理本部長が委員長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、常勤監査等委員、本部長が委員を務めるコンプライアンス・リスク管理委員および外部有識者（弁護士、会計士、税理士、学者等）をもって構成し、年に１回以上の割合で開催する「コンプライアンス・リスク管理委員会」（以下「C＆R管理委員会」という。）を設置する。
ロ．当社は、コンプライアンスを全社に浸透させる組織として、社長がコンプライアンス・オフィサー、管理本部長が委員長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、常勤監査等委員、本部長、部長およびブロック長が委員を務めるコンプライアンス・リスク管理実行委員をもって構成し、毎月１回開催
する「コンプライアンス・リスク管理実行委員会」（以下「C＆R管理実行委員会」という。）を設置する。
ハ．当社は、「C＆R管理実行委員会」の委員長からその指名を受けた者に、当社グループの使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行わせる。
ニ．当社の役員および使用人は、重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、「ヒマラヤグループ企業行動規準」に従って、「C＆R管理委員会」および「C＆R管理実行委
員会」へ報告するものとする。
ホ．当社グループの重要な通報について法令違反等が確認された場合は、当社は、外部有識者を含めた調査・対応チームで調査実施のうえ、その内容と会社の対処状況・結果につき適切に役員および使用人に開示し、周知徹底する。
ヘ．当社グループのコンプライアンスの推進については、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、ここにコンプライアンスの基本原則を設ける。
ト．当社グループの役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「経営理念」、「ヒマラヤグループ企業行動規準」等の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。
チ．当社グループは、相談・通報体制（ホットライン）を社内外に設置し、当社グループの役員および使用人が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、通報者の希望により匿名性を保障のうえ、通報者に不利益がないことを確保する。
リ．監査等委員会は、独立した立場から、当社グループの内部統制システムの整備状況を含め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査する。

－1－

ヌ．業務執行部門から独立した当社の内部監査室は、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じて、その改善を促す。
ル．当社グループは、反社会的勢力との関係については、「反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針」に則り、一切の関係を持たず、介入等に対しては毅然とした態度で臨むものとする。また、警察等
外部機関や顧問弁護士とも緊密な連携を保ち、幅広く情報を収集するとともに不当要求は断固排除する。
ヲ．当社は、当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性を評価・報告する体制を整備し運用する。
(ⅱ)

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

イ．法令および「文書管理規程」に基づき、文書等（電磁的記録を含む。）の保存を行う。
ロ．情報の管理については、「情報セキュリティ基本方針」および「個人情報取扱規程（個人情報保護方
針を含む。）」により対応する。
ハ．当社は、会社の重要な情報開示に関連する規程を整備し、法令等または取引所の諸規則等の要求に従い、開示すべき情報が適正、適時かつ公平に開示される体制を整備する。
(ⅲ)

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．各部・店（名称を問わずこれに準ずる組織を含む。）は、別に定める「リスク管理基本規程」に従って所管業務に係るリスクまたは損害発生を最小限に抑える仕組み等、内部統制の有効性を検証する。
ロ．当社の内部監査室は、当社グループの内部統制に関する全社的整備状況の監査を行う。
ハ．「C＆R管理委員会」は、当社グループの諸リスクに関する横断的監視および対応と総指揮を行う。
ニ．「C＆R管理委員会」の事務局は、当社の法務・コンプライアンスチームに設置する。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社グループ各社は、定例の取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定や全社計画の進捗状況の確認ならびに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務の執行状況の監督等を行う。
ロ．取締役会付議事項および経営の基本方針に基づく全社戦略について、審議、決定するために、取締役（監査等委員である取締役を除く。)および常勤監査等委員が出席する経営会議を毎月１回以上開催する。
(ⅴ)

当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、当社子会社を「関係会社管理規程」に基づき管理・運営する。
ロ．「ヒマラヤグループ企業行動規準」、「コンプライアンス・マニュアル」、「関係会社管理規程」により当社グループのコンプライアンス確保、会計基準の同一性確保等、グループ一体となった内部統制の維持・向上を図る。
ハ．当社グループに対しては、当社の内部監査室による調査の実施、および必要に応じ関係部門の担当者
あるいは調査・対応チームによる聞き取り調査体制を構築する。

－2－

ニ．当社および子会社に影響を及ぼす重要な事項については、当社の取締役会審議の前に、経営会議において多面的な検討を経る体制とする。
ホ．当社は、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、重要な案件に関する事前協議等、定期および随時に当社へ報告させるものとし、経営上の重要な事項については、「関係会社管理規程」に定める事項に基づき、子会社に対して事前に当社の取締役会へ付議させるように義務づける。
ヘ．監査等委員は、監査等委員自らまたは監査等委員会を通じて当社グループの監視・監査を効率的かつ適正に行えるよう会計監査人および当社の内部監査室との密接な連携等的確な体制を構築する。
(ⅵ)

監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会は、必要に応じて、監査等委員会の業務補助のための監査等委員会スタッフを置くこととし、その人事については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員会が意見交換を行う。
(ⅶ)

前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。)からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を選任した場合、その人事異動に関しては、事前に監査等委
員会へ報告することとし、懲戒を含む評価については、監査等委員会の事前承認を必要とすることとする。
ロ．監査等委員会からその職務の執行にあたり、当該使用人に対し指示があった場合、その指示の実効性を確保するため、当該使用人は、当該指示については監査等委員会の指揮命令権に従うとともに、指示の有無・内容等につき監査等委員会に対し守秘義務を負うものとする。
(ⅷ)

取締役および使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

イ．当社グループの代表取締役および業務執行を担当する取締役（監査等委員である取締役を除く。)
は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
ロ．当社グループの代表取締役および業務執行を担当する取締役（監査等委員である取締役を除く。)および使用人等は、以下に定める事項について、発見またはその恐れがある場合に速やかに監査等委員会に対して報告を行う。
(イ) 会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの(ロ) 会社に著しい損害および不利益を及ぼす恐れのある事実(ハ) 取締役の職務遂行に関して、不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合はその事実、当社の内部監査室が実施した監査の結果、関係部門の担当者あるいは調査・対応チームが取り纏めた報告書の内容(ニ) 企業倫理に関する内部通報窓口およびパワハラ等に関する相談窓口に対する通報の状況－3－

ハ．監査等委員会が必要と判断した情報については、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等に対し、報告を求めることができる。
ニ．監査等委員会に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。
ホ．監査等委員が職務を執行するうえで必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を支払うものとする。
(ⅸ)

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査等委員会の内、過半数は社外取締役とし、対外的透明性を担保する。
ロ．監査等委員会は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議や「C＆R管理委員会」および「C＆R管理実行委員会」などの重要な会議に出席するとともに、当社グループの主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。)および使用人にその説明を求めることとする。
ハ．監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。
ニ．代表取締役と監査等委員会は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つこととする。
ホ．取締役は、監査等委員会の職務の遂行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備する。

② 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(ⅰ) 内部統制システムに関する取り組み
当社は、取締役会において決定した会社法第362条第４項第６号に定める会社の業務の適正を図るための体制の整備に関する基本方針に基づき、当社の内部統制システムの整備・運用状況について評価を実施
し、本基本方針に基づき内部統制システムが適切に整備運用されていることを確認いたしました。
(ⅱ)

コンプライアンスに関する取り組み
コンプライアンスに係る教育は、「C&R管理委員会」、「C&R管理実行委員会」における会議体での説明や、役職員および階層や役割に応じた基本的事項の再確認や事例研究等の社内研修を実施することにより、法令および定款の遵守ならびにコンプライアンス意識の向上に努めました。
(ⅲ)

リスク管理に関する取り組み「リスク管理基本規程」に基づき、当社の企業経営に重大な影響を与えるリスクの選定と必要な対策について検討をいたしました。

－4－

(ⅳ) 業務執行の適正性や効率性の向上に関する取り組み
業務執行に係る重要案件については、「経営会議規程」に基づき、取締役会へ上程する前段階として、経営会議に付議し、そこでの議論を経て決定しております。
(ⅴ)

内部監査に関する取り組み
当社の内部監査部門による当社内各部門およびグループ会社への内部監査を実施いたしました。

(ⅵ)

監査等委員への情報提供の取り組み
当社では、代表取締役と監査等委員の相互の信頼関係を深める観点から、定期的に会合を開催し、両者での意見交換を実施いたしました。

－5－

連結株主資本等変動計算書（2021年９月１日から2022年８月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金

2,544

利益剰余金

4,004

8,483

自己株式

株主資本合計△0

15,032

当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△307△307

親会社株主に帰属する当期純利益

1,431

1,431

自己株式の取得
自己株式の処分△27

譲渡制限付株式報酬

当連結会計年度末残高

△101

35

8

17

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度中の変動額合計

△101

3

17
△3

－
－

－

△5

1,120

△65

1,049

2,544

3,998

9,604

△65

16,081

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退 職 給 付 に 係 る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当連結会計年度期首残高

△39

△0

127

純資産合計

87

15,119

剰余金の配当－△307

親会社株主に帰属する当期純利益

－

1,431

自己株式の取得－△101

自己株式の処分－

8

譲渡制限付株式報酬

－

17

－

－

当連結会計年度中の変動額

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）

△48

4

53

8

8

当連結会計年度中の変動額合計

△48

4

53

8

1,058

当連結会計年度末残高

△88

3

181

96

16,177－6－

連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称
コアブレイン株式会社（２）連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（３）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準および評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
ロ. 棚卸資産・商品移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
ハ. デリバティブ
時価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）に

無形固定資産（リース資産を除く）

ついては定額法、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己保有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用してお
ります。

－7－

③重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

ロ. 賞与引当金
ハ. 店舗閉鎖損失引当金
ニ. 株主優待引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券
利用見込額を計上しております。

④収益および費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
商品の販売に係る収益は、一般スポーツ用品を中心とした一般小売による販売であり、小売店舗等にて顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上しております。
⑤外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－8－

⑥重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象

繰延ヘッジ処理によっております。
手段：為替予約
対象：外貨建予定取引
ハ. ヘッジ方針
当社は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
⑦その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

－9－

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による当連結会計年度の連結計算書類に与える主な影響は以下のとおりであります。
・他社ポイントに係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売時に付与するポイントについて、従来は、販
売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
・第三者のために回収する額に係る収益認識
従来、一部の取引については第三者のために回収する額を対価の総額から除かずに収益計上していまし
たが、 第三者のために回収する額については、総額から回収した額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高が3,760百万円、売上原価が2,862百万円、売上総利益および販売費及び一般管理費は897百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による連結計算書類への影響はありません。

－ 10 －

３. 会計上の見積りに関する注記

当社グループが行った、連結計算書類作成における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
（１）固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形・無形固定資産合計および投資その他の資産（※）：5,852百万円（※）投資その他の資産のうち、固定資産の減損の対象となるのはその他15百万円であります。
うち店舗資産：4,894百万円②会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しております
が、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって、当初見込んでいた収益が得られず実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルスの終息時期等の仮定については、依然不透明な状況にあると考えられるものの、緩やかに終息していくことを前提としております。商業施設の休業や時短営業などの大規模な行動制限が起きないという仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの算定を実施しております。

－ 11 －

（２）棚卸資産の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品：14,753百万円②会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される商品を除外したうえで、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績
や今後の需要予測に照らした販売可能性、および滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（３）繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産：235百万円②会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画に基づく課税所得に基づき、繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、過去（3年）および当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い、課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能価額を算定しております。繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、営業実績や実際に生じた時期など見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上または取崩に伴い、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

４. 連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額（２）流動負債その他のうち、契約負債の金額

8,511百万円
43百万円－ 12 －

５. 連結損益計算書に関する注記

減損損失
当連結会計年度において、連結会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

各営業店舗

店舗設備等

建物等

ヒマラヤ社員寮（岐阜県岐阜市）

社員寮等

建物等

遊休資産

休止回線

電話加入権

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産

等および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および遊休資
産、また取締役会で資産の処分に関する意思決定を行った資産について、残存帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（116百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物103百万円、その他13百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士
による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年7.9％で割り引いて算定しております。

－ 13 －

６. 収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりであります。
商品区分

金額

スキー・スノーボード

3,116百万円

ゴルフ10,550百万円

アウトドア

10,774百万円

一般スポーツ34,343百万円

その他

129百万円

顧客との契約から生じる収益

58,914百万円

外部顧客への売上高

58,914百万円（注）１．「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。
２．連結グループ会社間の内部取引控除額後の金額を表示しております。
（２）収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 （３）会計方針に関する事
項」の「④収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度末および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高等
契約負債（期首残高） 48百万円
契約負債（期末残高） 43百万円②残存履行義務に配分した取引価額

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

－ 14 －

7.

連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普 通 株 式12,320,787株

増

加

減

－株

少

当連結会計年度末－株12,320,787株

少当連結会計年度末

35,160株

65,183株（２）自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普 通 株 式

343株

増

加

減

100,000株（変動事由の概要）

１．普通株式の自己株式の株式数の増加100,000株は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月９日に行った自己株式の取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少35,160株は、2021年11月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月24日に行った譲渡制限付株式としての自己株式の処分によるものであります。
（３）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
イ. 2021年11月26日開催第46期定時株主総会による配当に関する事項
・配当金の総額
184百万円・１株当たり配当金額
・基準日・効力発生日15円
2021年８月31日
2021年11月29日

ロ. 2022年３月14日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
122百万円・１株当たり配当金額
10円
・基準日
2022年２月28日・効力発生日2022年５月16日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2022年11月29日開催予定の第47期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
183百万円
・配当の原資・１株当たり配当金額
・基準日・効力発生日（４）新株予約権の目的となる株式数
該当事項はありません。

利益剰余金
15円
2022年８月31日
2022年11月30日－ 15 －

8.

金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
②金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の変動リスクに晒されております。
長期貸付金および差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リ
スクに晒されておりますが、その影響は極めて限定的であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、毎月売掛金の明細を作成し、取引相手ごとに期日および残高を管理して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております。
長期貸付金および差入保証金については、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付の有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
ロ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部の外貨建の営業債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については「デリバティブ取引管理規程」に従い、経理部が取締役会の承認を得て行っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 16 －

（２）金融商品の時価等に関する事項
2022年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額
投 資 有 価 証 券

時

価

差

額

1,189百万円

1,189百万円

－百万円

長

期

貸

付

金

448百万円

477百万円

29百万円

差

入

保

証

金

2,820百万円

2,748百万円△71百万円

長

期

借

入

金

(8,230百万円)(8,208百万円)△21百万円（注）１.連結貸借対照表上、負債に計上されているものについては、( )で示しております。
２.市場価格のない株式等は投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は、以下のとおりであります。
区分

非 上 場 株 式

当

連

結

会

計

年

度

－百万円

３.長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に対する相場価格により算定された時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 17 －

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
時価

区分
投

資

有

価

レベル１
証

券

レベル２

1,189百万円

レベル３

―百万円

―百万円

合計
1,189百万円②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長

期

貸

付

金

―百万円

477百万円―百万円

477百万円

差

入

保

証

金

―百万円

2,748百万円―百万円

2,748百万円

長

期

借

入

金

―百万円

8,208百万円―百万円

8,208百万円（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金、差入保証金
長期貸付金および差入保証金については、契約期間および契約更新などを勘案し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を直近実施した新規借入取引の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 18 －

９. １株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

1,320円03銭
116円76銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11. その他の注記（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積ることは困難であるものの、固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを伴う会計処理において、2023年
８月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高く、想定を超える
ペースでの感染拡大や終息時期に大幅な遅延が生じるなど、影響が深刻化、長期化した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

－ 19 －

株主資本等変動計算書（2021年９月１日から2022年８月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

資本剰余金
その他
資本金
資本準備金 資本
剰余金
当期首残高

2,544

3,998

5

利益剰余金

資本
利益 自己株式 株主資本
その他利益剰余金
合計
剰余金 利益準備金
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金 合計
合計
4,004

457

1,050

6,983

8,491

△0

15,039

当事業年度中の変動額
剰余金の配当

－

△307

△307

当期純利益

－

1,424

1,424

自己株式の取得

－

－

△101

△101

△27

△27

－

35

8

17

17

－

17

3

3

△3

－

－

－

自己株式の処分
譲渡制限付株式報酬
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
当期末残高

△3

－

1,424

－

－

△5

△5

－

－

1,113

1,113

△65

1,041

2,544

3,998

－

3,998

457

1,050

8,096

9,604

△65

16,081

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
差額等合計

純資産合計

△40

14,999

剰余金の配当

－

△307

当期純利益

－

1,424

自己株式の取得－△101

自己株式の処分－

8

譲渡制限付株式報酬
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額（純額）

－

17

－

－
△44

当期首残高

△307

△39

△0

当事業年度中の変動額

△48

4

△44

当事業年度中の変動額合計

△48

4

△44

997

当期末残高

△88

3

△84

15,996－ 20 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（３）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法（４）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産
を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己保有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 21 －

（５）引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券利用見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度の翌事業年度より損益処理することとしております。

（６）収益および費用の計上基準
当社の収益は、一般スポーツ用品を中心とした商品の販売による収益であり、小売店舗等にて顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上しております。

－ 22 －

（７）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ方針
ヘッジ有効性評価の方法（８）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

繰延ヘッジ処理によっております。
手段：為替予約
対象：外貨建予定取引

輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っております。
為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始
時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
（退職給付に係る会計処理）
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

－ 23 －

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による当事業年度の計算書類に与える主な影響は以下のとおりであります。
・他社ポイントに係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売時に付与するポイントについて、従来は、販
売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
・第三者のために回収する額に係る収益認識
従来、一部の取引については第三者のために回収する額を対価の総額から除かずに収益計上していまし
たが、 第三者のために回収する額については、総額から回収した額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高が3,752百万円、売上原価が2,854百万円、売上総利益および販売費及
び一般管理費は897百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影
響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による計算書類への影響はありません。

－ 24 －

３. 会計上の見積りに関する注記

当社が行った、計算書類作成における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
(１)固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
有形・無形固定資産合計および投資その他の資産（※）：5,856百万円（※）投資その他の資産のうち、固定資産の減損の対象となるのは長期前払費用15百万円であります。
うち店舗資産：4,892百万円②会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。
(２)棚卸資産の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
商品：14,753百万円②会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。
(３)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産：312百万円②会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

４. 貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額（２）関係会社に対する金銭債権債務
短期貸付金8,510百万円
40百万円

未収入金
その他（流動資産）
未払金
設備未払金
その他（流動負債）

２百万円
０百万円
21百万円
４百万円
０百万円

－ 25 －

５. 損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
営業外収益
営業外費用

197百万円
０百万円
０百万円（２）減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

各営業店舗

店舗設備等

建物等

ヒマラヤ社員寮（岐阜県岐阜市）

社員寮等

建物等

遊休資産

休止回線

電話加入権

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および遊休資産、また取締役会で資産の処分に関する意思決定を行った資産について、残存帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（116百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物97百万円、構築物６百万円、工具、器具及び備品12百万円、電話加入権０百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年7.9％で割り引いて算定しております。

－ 26 －

６. 株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普 通 株 式12,320,787株

増

加

減

－株

少

当連結会計年度末－株12,320,787株

少当連結会計年度末

35,160株

65,183株（２）自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普 通 株 式343株

増

加100,000株（変動事由の概要）

減１．普通株式の自己株式の株式数の増加100,000株は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月９日に行った自己株式の取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少35,160株は、2021年11月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月24日に行った譲渡制限付株式としての自己株式の処分によるものであります。

－ 27 －

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
ゴルフ会員権
投資有価証券
関係会社株式
減損損失
資産除去債務
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
その他

40百万円
９百万円
122百万円
11百万円
21百万円
９百万円
61百万円
40百万円
151百万円
251百万円
４百万円
26百万円
210百万円

繰延税金資産評価性引当額

小計

962百万円△581百万円

繰延税金資産合計

381百万円

繰延税金負債
前払年金費用資産除去債務に対応する除去費用
その他△21百万円△45百万円△2百万円

繰延税金負債

合計△68百万円

繰延税金資産純額

312百万円８. 関連当事者との取引に関する注記取引に重要性がないため、記載を省略しております。

９. 収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（６）収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 28 －

10. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,305円23銭
116円16銭

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12. その他の注記（１）資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
店舗用建物および建物付属設備の定期借地契約・賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用期間を当該契約の契約期間および建物等の耐用年数（６年から34年）と見積り、割引率は当該耐用年数に対応する国債の発行利回り（0.0％から1.8％）を使用して、資産除去債務の金額を算定しております。
③当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高836百万円
有形固定資産取得に伴う増加額
32百万円
時の経過による調整額
８百万円
資産除去債務の履行による減少額△35百万円
期末残高841百万円（２）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積ることは困難であるものの、固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを伴う会計処理において、2023年８月
期までの一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高く、想定を超えるペースでの感染拡大や終息時期に大幅な遅延が生じるなど、影響が深刻化、長期化した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

－ 29 －