● ２０１８年 ７月号 ●発行 平成30 年 ８月 ２日

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

林活地方議連
川口一氏（秋田県）が新会長に―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

林活地方議連定時総会

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林活地方議連要請及び緊急要望

3
5

共に行動する
企業３次認定６

林野庁人事及び行事日程7

森林・林業・林産業活性化促進議員連盟全国連絡会議（略称：林活地方議連、谷洋一会長（和歌山県））は、７月23日（月）に東京・霞が関ビルの東海大学校友会館を会場に平成30年度定時総会を開催した。
総会では、審議冒頭に岡山県の青野高陽氏から緊急動議が出され、「平成30年７月豪雨災害からの早期復旧に向けた緊急要請」が満場一致で可決されるとともに、大会スローガンとして、１．頻発する激甚な山地災害から国民の生命・財産を守る「緑の国土強靭化対策」の推進、２．森林環境税の確実な創設と林や公共予算の確保、３．木材需要拡大に向けた政策の推進と法制度の創設、４．森林の経営管理の集積・集約化と林業の成長産業化の実現―の４点が提唱された。
定時総会の審議案件では、平成29年度の事業報告及び収支計算書の報告がなされる
一方、平成31年度は森林経営管理法の施行のもと、森林環境譲与税が実施されるなど、重要な年となることを踏まえ、平成30年度はこれらの新たな施策が円滑に導入されるべく、林業全般にわたり積極的な提言活動を展開するとする平成30年度事業計画と収支予算書が審議・可決された。また任期満了に伴う役員改選では、新役員には、会長に東北ブロックから秋田県の川口一氏が、副会長には四国ブロックから高知県の浜田英宏氏と関東ブロックから山梨県の前島茂松氏がそれぞれ選出された。

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林活地方議連平成30年度定時総会

概要

谷

挨拶する谷会長、後は林野庁幹部などの来賓。

洋一 林活地方議連会長の挨拶
森林・林業界として長年の悲願であった森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）が平成30年度税制改正大綱の中に盛り込まれ、また今国会では森林経営管理法も成立した。今後は森林の整備・保全のため、森林環境税の活用をするなど大きな成果が得られた。これからは林野公共予算の確保、今後事業の実施主体となる市町村への支援等、林業成長産業化への推進をさらに進めていかなくてはならないと考えています。そのためには林業・木材産業の活性化とともに豊かな山村の実現と地方創生の実現を果たすため、皆様とともに様々な活動に取り組んでいきたい。

沖 修司 林野庁長官
5月25日に森林経営計画法が成立しましたが、このシステムは、自らの森林を管理ができない場合は意欲と能力のある森林経営者にこれを委託し、また、経済ベースに乗らない場合には市町村が法的管理を行なう。その財源には森林環境譲与税をあてがうというものです。先般閣議決定された未来都市戦略、骨太の方針にもこの新たな森林管理システムなどが盛り込まれています。林野庁は林野公共予算と相まって今後日本の森林の整備を一段と進めるべく努力していきます。
前田 直登 日本林業協会会長
昨年暮れの税制改正において、林活地方議連の皆様の力強いサポートのなか、林業業界の悲願であった森林環境税が創設されることとなり、併せて５月末には森林経営管理法も成立するなど、林業、森林に対して大変大きな力となるものです。これらの制度はいずれも市町村が主体となるもので、まさに地域が主役の制度です。その意味でも林活地方議連の皆様の影響力は非常に大きなものがあります。制度の浸透と推進、林業の成長産業課に向けて特段のお力添えをいただくようお願い申し上げます。
川口 一 林活地方議連新会長（東北ブロック、秋田県議連会長）
林活地方議連会長への就任に際し、歴代会長が築いてきた功績を引き継ぎ、更なる発展を目指して努力する所存です。戦後植林された国内の人工林は今需要期を迎えています。この豊富な森林資源の循環活用を図りながら林業の成長産業化を推し進める、まさに重要な時期を迎えています。また、森林環境税、森林環境譲与税の創設も決まり、先の国会では森林経営管理法の成立も見ました。今後は市町村が主体となって適切な森林の経営管理が進められるなど、林業を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。加えて近年多発する自然災害から住民の暮らしを守るため、間伐をはじめとする森林整備も一層求められ、森林の多面的機能に対する国民の期待は一段と高まっています。しかしながら森林・林業・木材作業を取り巻く環境は依然として厳しいものがあり、課題は山積しています。谷会長がご努力されていた事項を引き継ぎながら、林業の多面的機能の発揮と成長産業化に向けて全力を挙げて努力をしていく所存です。宜しくご協力の程お願いします。
林活地方議連は総会終了後。総会の場で決議された「森林・林業・木材産業施策の積極的な展開」と題した提言と、総会の緊急動議として出された「平成30年7月豪雨災害からの早期復旧等に向けた緊急要望」について、沖林野庁長官を訪問し要望書を手交するとともに、関連の国会議員に対しても要請活動を展開した。沖林野庁長官は林活地方議連代表との懇談の中で、小池都知事は小学生がブロック塀の倒壊で圧死した事件を受け、学校には木製の塀も検討しています」と近況も紹介していました。

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林活地方議連提言「森林・林業・木材産業施策の積極的な展開」
戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、近年は国産材の生産量の増加、木材自給率の上昇、木質バイオマスのエネルギー利用、ＣＬＴ等の新たな技術の進展等、我が国の林業・木材産業には明るい兆しもみられている。
また、地球温暖化の進行や局地的な豪雨の頻発等を背景に、二酸化炭素の吸収・固定や国土保全など、公益的機能を有する森林の働きに対しても国民の期待がますます高まっており、森林整備・保全の推進が強く望まれている。
しかしながら、山村における林業を取り巻く状況は、長期にわたる木材価格の低迷や担い手の減少などに加え、我が国における人口減少社会への移行も相まって、依然として危機的な状況となっている。他方で、森林は我が国が自給できる数少ない資源であるとともに、全国にあまねく広がっている資源であることから、政府が進める地方創生の要ともなり得るものである。
このため、山村地域における森林整備や担い手の育成、都市部における木材需要の拡大等を積極的に推進するなど、国民全体で森林・林業・木材産業を支え、その再生を図る必要がある。
また、東日本大震災による被害の早期の復旧・復興を図るとともに、頻発する豪雨・地震・火山噴火等の甚大な自然災害に伴う山地災害への対策や流木災害対策を強力に進めることが緊要である。
加えて、日ＥＵ経済連携協定の交渉妥結及びＴＰＰ１１の署名も踏まえ、林業・木材産業が安定的に発展していけるよう対策を講じていくことが必要である。
平成３１年度は、森林経営管理法の施行とともに、森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）が創設される重要な年にあたる。これらの新たな施策が円滑に導入され、森林の公益的機能の確保とこれを支える林業の成長産業化による地方創生が推進されることが必要である。
以上の観点から、次の施策の実現を強く要請する。

１. 国土の保全、地球温暖化防止等の森林の公益的機能の発揮のため、平成30年度税制改正の大綱に明記された森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の確実な創設と林野公共予算の確保による森林整備・保全の推進を図ること。特に、森林環境税（仮称）や新たな森林管理システムの創設により市町村が新たな役割を担うことに鑑み、市町村の実施体制への支援を図ること。また、森林環境譲与税（仮称）と府県の独自課税との関係について必要な助言を行うなど、円滑な実施に努めること。
２. 環境貢献等も踏まえた住宅・土木用資材、公共建築物や都市部における中高層建築物等への木材利用、ＣＬＴ建築の本格的普及、木質耐火部材やＣＮＦなど新たな技術の開発・普及、無垢材の価値向上に向けたＪＡＳ材の普及、熱利用等による地域内での木質バイオマス利用の推進、付加価値の高い木材製品の輸出促進、消費者理解の醸成、人材活用の強化などにより国産材需要の拡大を図ること。また、これら木材利用の一層の促進のため、新たな法制度等の創設を検討するとともに、｢地球温暖化対策のための税｣の活用の拡大を図ること。ＴＰＰ１１及び日ＥＵ経済連携協定については、林業・木材産業の安定的な発展に資するよう、対策を十分に講じること。
３. 地域の実情に即した効率的・安定的な林業経営を実現し、山元への利益還元を可能とするため、新たに制定された森林経営管理法を踏まえ、意欲ある林業経営者への森林の経営管理の集積・集約化とこれに必要な境界の明確化、主伐・再造林の一貫作業などによる確実な再造林対策を推進するとともに、就業条件改善に向けた対策その他現場技能者等の人材の育成確保等を推進すること。
４. 林業の成長産業化を実現するため、林業成長産業化総合対策の充実・強化など、現場の実情に合わせて森林整備から木材の加工・流通、利用までの一体的な対策を地域が主体となって計画的に取り組むことのできる支援措置を充実すること。また、山元への利益還元に向けて地域の実情にPAGE ４

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前ページ 提言のつづき応じたサプライチェーンの構築により、生産・加工・流通の各段階の効率化を図ること。特に、輸入材に対抗できる林業を築くためには、路網整備が不可欠であり、公共事業による基幹的な林道や林業専用道などの整備の加速化を図ること。
５. 木材生産の効率化に向けた林業機械の開発・改良、情報通信技術(ＩＣＴ)・ロボット技術・レーザー計測等の活用による林業の技術革新などにより、林業の生産性や効率性の向上を図り、若者・女性・高齢者等にも働きやすく安全で魅力ある林業の創出を図ること。また、地域住民やＮＰＯ、自伐林家等の多様な主体による森林管理活動への支援や森林空間を活用した観光の推進等により、山村振興対策を充実すること。 さらには、早生樹やコンテナ苗等を活用した低コスト造林の普及・定着、深刻度が増しているシカ等の鳥獣被害対策の強化、花粉発生源対策として花粉症対策苗木の供給拡大の推進、放置竹林整備対策として竹材の需要拡大を図ること。
６. 九州北部豪雨や熊本地震など、近年、集中豪雨や地震等に起因する山地災害が頻発し、その被害も拡大する傾向にある中、将来にわたって国民の生命・財産を守っていくため、荒廃山地の復旧整備や流木対策の強化、海岸防災林の整備など、緑の国土強靱化に資する事前防災・減災対策等としての治山対策の充実強化を推進すること。
７. 水源林整備の計画的な実施、森林整備法人（都道府県林業公社等）による森林整備の円滑化、松くい虫及びナラ枯れ被害を防止するための森林病害虫対策のより一層の推進など、公的主体の関与による公益的機能の確保策を推進すること。また森林整備法人及びこの経営を支援している地方自治体に対する支援制度を拡充強化すること。
８. 林地台帳情報の精度向上及び森林資源情報との連携など、市町村による林地台帳の整備と活用を進めるための予算等の必要な財政措置を講じること。

９. 新たな森林管理システムの定着も含めた林業の成長産業化に貢献するよう、国有林の森林資源や組織、技術力を活用して、木材の安定供給や様々な技術的課題への先導的取組等を推進すること
により、一層民有林と連携した施策展開を図ること。

10. 東日本大震災からの復旧・復興のため、海岸防災林の再生、原子力発電施設の事故で放出された放射性物質による森林の汚染に対応するための森林・林業や林産物への影響等についての調査研
究と林業再生に向けた対策の実施に加え、被災住宅の復興をはじめとした全国的な木材の安定供給に必要な予算を確保すること。更に、特用林産物について、放射性物質の影響による風評被害等に対する円滑な賠償に向けた支援と対策を実施すること。

提言の手交後、沖林野庁長官を囲んで懇談

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林活地方議連緊急要望「平成30年7月豪雨災害からの早期復旧にむけて」
近年、全国各地で集中豪雨や地震等が頻発し、甚大な山地災害が発生していることから、地域住民の安全で安心できる豊かな生活の実現に向けて、「緑の国土強靱化」の強力な推進が喫緊の課題となっています。

また、今般の平成３０年７月豪雨は、西日本の広範囲において、これまで観測したことのない異常な降雨により、大規模な山腹崩壊等に伴う山地災害が多数発生するとともに、木材加工流通施設や特用林産振興施設等が大きな被害をうけるなど、住民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしています。

このため、治山事業をはじめとする林野公共事業等により、荒廃山地や被災した林道の速やかな復旧や今後の災害発生を予防し、林業・木材産業の早期の復旧を図るため、以下の対策を要望します。

１. 今般の豪雨災害で生じた荒廃山地や被災林道等が早期に復旧されるよう、十分な財政措置を講じること

２. 昨年の九州北部豪雨に引き続き、集中豪雨が頻発していることを踏まえ、集中豪雨による山地災
害の事前防災・減災や災害に強い森づくりに向けた治山事業予算と森林整備事業予算を措置し、速やかに対策を開始すること

３. 大規模な山腹崩壊等に伴う流木災害のリスクがこれまで以上に高まっていることから、昨年度林野庁が公表した「流木災害防止緊急治山対策プロジェクト」を加速化させるとともに、緊急に対策が必要とされた地区以外での流木対策にも取り組むこと

４. 被災した木材加工流通施設、特用林産振興施設等の撤去・復旧・整備に対する支援に向け、十分な財政措置を講じること

平成３０年７月２３日
森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟

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国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会「共に行動する企業」第３期５企業を認定
国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会は、7月27日に、「日本の森林を守るため共に行動する企業」として新たに５社の認定を行ったと発表しまた。今回の認定は第３期にあたるもので、ともに行動する企業は通算16社となっています。
第３期認定の５社は以下の通り。

認定番号：30-0012
企業名：株式会社 山西
代表者名：代表取締役社長
西垣 洋一
担当者名：松浦 圭介
本社所在地：〒460-0012 愛知県名古屋市中区千代田 2-1-13
電話：052-261-5466
FAX:052-261-5460
業態：住宅用木材・建材・住宅用設備機器の販売、プレカット資材の加工販売
認定番号：30-0013
企業名：服部産業株式会社
代表者名：代表取締役社長
服部 伸一
担当者名：服部 伸一
本社所在地：〒460-0022 愛知県名古屋市中区金山 1-12-14 金山総合ビル8F
電話：052-321-8830
FAX：052-321-3956
業態：国産材製品及び原木の販売、住宅資材全般にわたる製品販売、木材加工・乾燥等
認定番号：30-0014
企業名：イロタス建築工房株式会社
代表者名：代表取締役
一森 智（いちもり さとり） 担当者：一森 智
本社所在地：〒599-8272 大阪府堺市中区深井中町 1885-5
電話：072-283-7851
業態：不動産業、建設業、建築設計事務所、－国産材活用にむけ積極的な取り組みを展開
認定番号：30-0015
企業名：株式会社 ファイル
代表者名：代表取締役社長
滝 剛也（たき まさや）担当者：滝 剛也
本社所在地：〒818-0054 福岡県都筑野市杉塚1-1-46
電話：092-921-1506
FAX：092-924-3738
業態：紙製品製造・加工、布製品縫製加工、―国産間伐材を利用した紙製品などを積極使用
認定番号：30-0016
企業名：株式会社 興林
代表者名：代表取締役
星 健一
担当者：大竹 隆男
本社所在地：〒110-0016 東京都台東区台東４丁目20-6
電話：03-3835-4717
FAX：03-3835-4797
業態：建設業、森林に関する調査・測量、

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７月２７日付

協会報 日本林業 ２０１８年 ７月号

林野庁長官に牧元幸司（まきもと こうじ）氏が就任
林野庁の７月27日付人事異動で沖修二林野庁長官が退任し新長官に前林野庁次長の牧元幸司氏が就任した。牧元新長官の略歴は以下の通り
昭和60年3月
60年4月
平成14年1月
15年1月
15年7月
16年1月
16年7月
18年1月
20年4月
23年3月
25年5月
26年4月
28年6月
29年7月

林野庁次長
林野庁国有林野部長
林野庁林政部林政課長
林野庁林政部木材利用課長
林野庁森林整備部計画課長
林野庁国有林野部管理課長
林野庁国有林野部業務課長
林野庁森林整備部整備課造林間伐対策室長
大臣官房政策課調査官・整備部計画課付
併任
大臣官房国際部国際経済課上席国際交渉
官
経営局保険課長
農林水産技術会議事務局研究推進課長
林野庁付併任
林野庁付併任
経済産業省出向（大臣官房審議官へ）

東京大学法学部卒
農林水産省入省（上級甲・法律）
大臣官房企画課評価課調査官
生産局総務課国際室長
大臣官房企画評価制作研究管理官
総合食料局食品産業振興課外食産業室長
農林水産技術会議事務局先端産業技術研究課長
生産局畜産部食肉鶏卵課長
林野庁林政部企画課長
宮崎県副知事
大臣官房文書課長林野庁林政部長
内閣官房内閣審議官
林野庁次長

林野庁国有林野部長
林野庁森林整備部計画課長
経営局経営政策課長
大臣官房広報評価課長
林野庁国有林野部業務課長
生産局農産部地域作物課長
林野庁森林整備部整備課造林間伐対策室長
大臣官房政策課調査官

本小森
長
橘鳥
関郷
坂
田野
海
口

浩 二
善太郎
健 児
麻 子
政 行
貴 之
高 士

長崎屋

圭 太

林野庁森林整備部計画課課長補佐（総括）
林野庁林政部林政課付

石

田

良 行

三

上

善 之

林野庁林政部木材利用課長
林野庁国有林野部管理課長
消費・安全局植物防疫課長
農林水産技術会議事務局研究総務官
林野庁林政部林政課長

玉
松
島
菱
水置
村
田
沼
野孝
和義
政賢
典
彦
久義

平成３０年６月 国会の動き

平成３０年７月 業界の動き◇第196回通常国会 主要日程
5日（火）エネルギー使用合理化法案採択
7日（木）農薬取締法案採択
19日（火）建築基準法改正案採択◇各党委員会動向
1 日（金）自民・国土強靭化推進本部（アクションプラン2018について）
1日（金）自民・セルロースナノファイバー活用推進議員連盟総会（自動車部材への利用）
12日（火）農林水産部会（骨太の方針案について）14日（木）自民・離島振興特別委員会（小笠原50周年記念、航空路の検討等）
27日（水）自民・G空間情報活用推進特別委員会（スマート（IT)農業・林業、自動化運転）

3日（火）日中民間緑化協力委員会第19回会合（中国西安市にて開催）
5日（木）地方創生バイオマスサミット（イイノホール）
9日（月）H30木材接着講習会（日本木材加工技術協会主催、月間を通じ名古屋、松江、東京で順次開催）
12日（木）山の日シンポジウム（岐阜・中津川）
17日（火）林政審議会（全国森林計画素案）
18日（水）森林と林業編集会議
28日（土）森林総合研究所 夏の一般公開
26日（木）全森連トップセミナー（東京・台場）
30日（月）平成30年度学校の森・子どもサミット（福井県で開催、31日まで）