令和４年 美 郷 町 議 会 議 事 録
第４回 定例会（第３号）
招集年月日

令和４年

１２月 １日

招集の場所

美

町

郷

令和４年

役

場

議

１２月 ８日会

議場

午前 ９時３０分

開 会
議長

福 島 教 次 郎

開会日時
及び宣告
令和４年

１２月 ８日

午後 ４時０２分

散会
議
議 席
番 号
応招、不応
招議員及び
出席並びに
欠席議員

氏

名

長

福 島 教 次 郎

出席等
の 別

議 席
番 号

氏

名

出席等
の 別

議 長
(７)

福 島 教 次 郎○

５

中 原 保 彦

○

副議長
(６)

原

美

○

８

藤 原 修 治○１

西 原 慎 治○９

山 本 幹 雄○２

牛 尾 博 文○１０

簱 根 正 一○３

藤 原 み ど り○

１１

佐 竹 一 夫

○

４

日 髙

○

１２

西 嶋 二 郎○克

出席 １２名
欠席 ０名
凡例
○ 出 席
△ 欠 席
× 不応招
○△公務欠

学

1

会 議 録 署 名
議
員

１０番

職

名

町

長

簱

根

正

氏

名

戸

１１番

職

名

氏

夫

名

副 町 長

山 根 啓 史健康福祉課長松 嶋 由 香 里

教 育 長

阿 川 俊 治産業振興課長

吉

村

猛

総務課長

木 川 士 朗美郷バレー課長

安田亮

企画推進課長石 田 圭 司建設課長

永 妻 孝 司情報・未来技術戦略課長

佐 竹 一 輝大和事務所長

添 谷 正 夫

美郷暮らし推進課長

旭 林 修 範教育課長

漆 谷 千 鳥会計課長

井 上 陽 生議

程別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会

別紙のとおり日の一行 田 綾 子

議会事務局長 井 原 武 徳
議会事務局員 大 畑 真 紀

議

竹

住民課長

職務により議会に出席した者の職・氏名事

佐隆

地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の
職・氏 名

嘉

一

経

過

2

令和４年美郷町議会第４回定例会議事日程（第 ３ 号）
令和４年１２月８日（木）
日程

事

１

会議録署名議員の指名

２

一般質問

件

3

午前９時３０分 開会

（開 会 午前 ９時 ３０分）
●福島議長
おはようございます。
全議員出席であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は予めお手元に配布してあるとおりであります。
日程第 1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第 127 条の規定により、10 番・簱根議員、11 番、佐竹議
員を指名いたします。
日程第 2、一般質問を行います。
通告順に質問を許します。
通告 1、10 番・簱根議員。
●福島議長
簱根議員。
●簱根議員
改めましておはようございます。
10 番・簱根でございます。本年も残すところあと僅かとなりました。令和 4 年度の定
例会の一般質問も今回で終了となるところでございます。よろしくお願いいたします。
私は次の 2 点についてお伺いをしたいと思います。まず 1 点目といたしまして、田之原展望台付近に、トイレの設置をということで質問をさせていただきます。田之原展望台
から眺める雲海は、春と秋の朝晩の寒暖差のがある、早朝に雄大な雲海があらわれ、日の出とともに神々しい景色を見ることができる場所でございます。流れる雲海を、両国おろしと言われております。ホームページでは、雲海の発生を予測する雲海予報も、掲載されております。また、ユーチューブでは、ライブ映像も配信をされているところでございます。美郷町の展望をスポットとなっており、多くの方々においでいただいておるところでございます。この秋は天候にも恵まれまして、連日のように発生する雲海を、他県ナンバーの方多くの方が、カメラを持って見に来ておられるところでございます。
来られる中には高齢者の方も多くおられます。こうしたことを踏まえると、トイレが近くにないのは、皆さん大変困っておられることだと思います。提案といたしまして、田之原地内にトイレ、また、休憩所を建設されることを願うところではございますが、所見をお伺いをいたします。2 点目といたしまして大和小学校バス停留所に待合室を設けてはということで、質問をさせていただきます。大和小学校バス停には、川本美郷線、また布施線、また、谷赤名頓原線等が乗り入れをされております。大和小学校に通学している児童や、町民の方が利用されておられますが、バスの停留所には、時刻表の縦看
板しかございません。学校とバス停留所間は、グランドを挟んでおり、かなりの距離がございます。児童達は、バスを待つ間、雨や雪の日には傘を差し、風の日や暑さにも耐えながら、発車時刻まで立ったままで待っております。児童達の安心安全の確保と、高齢者等の腰を下ろして休める待合所、待合室を設けてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。この 2 点についてお伺いします。
4

●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
皆様おはようございます。それでは簱根議員の一般質問、最初の田之原展望台付近にトイレ設置を、にお答えをさしていただきます。まず、両国おろしという名称は、雲海予報を監督していただいております公立鳥取環境大学、重田准教授に命名をいただいております。9 月 22 日の命名式以降、新聞やテレビなどで度々紹介をされ、また、町公式ユーチューブチャンネルで、紹介動画を配信したこともあり、雲海予報サイトを訪れる人は、9 月 22 日から 11 月末までの期間で 1 万人を超え、昨年同期比 142％と大幅に増加をしています。こうした反響の大きさを踏まえ、美郷町の新しい観光名所として、
美郷町民が誇れる新しい観光名所として訪れていただきやすくするために、以前より要
望のありました国道 375 号線から入っていく道の入り口に案内看板を整備をする費用を本定例会にて補正予算案に計上をさせていただいております。トイレの整備につきましては、以前より地元などから設置の要望の声をいただいており、令和 5 年度当初予算案で計上する方向で現在検討をしております。ただし、検討に当たりましては、設置の場
所、トイレの種類、管理をする主体などの点を考慮する必要があると思っています。考えられる選択肢は三つございます。1 つ目は、田之原展望台付近に設置をするケースです。現地ですので利便性は最も高い反面、水源がなく、用水の確保や、処理水を放流することが難しいため、例えば、木材チップを使ったバイオトイレなどが適していると考えますが、特殊なタイプでもあり、機能面が未知数なところもございまして、また、清掃の際に多量の水が使えないことから、維持管理面でも、課題があるのではないかと考えております。2 つ目は、田之原集落内に設置をするケースです。水道水ではありませんが、水源が確保出来ますので、一般的な浄化槽タイプの水洗トイレが設置できるのではないかと考えています。しかし、用水をろ過する必要や、処理水の放流方法、また、展望台から少し外れておりますので、設置に適した場所の確保といったものが課題となります。3 つ目は、上野地区の国道沿いに設置をするケースです。集落内であることから、水道と農業集落排水が整備されておりますので、維持管理の点では容易ですが、田之原展望台からは離れておりますので、利便性をどう考えるかという課題があります。
いずれにしましても、地元自治会や、上野連合自治会など関係団体にご相談をしながら検討し、整備を進めてまいりたいと考えております。ご提案ありがとうございました。
●福島議長
簱根議員。
●簱根議員
設置を検討していただけるということで、大変うれしく思っておるところでございます。この設置方法について、お示しをいただいた 3 点についてでございますけど、まずこの 1 点目の展望台付近とういうところは、大変場所的にも狭い場所でございまして、水を用水を上げるに大変なこれは工事になるんじゃないかと思うところで、ちょっとこの辺の、また、木材チップ等バイオマス等とか、こういう大変金額のはることじゃない
かと思いますので、これはちょっと難しい面があるのではないかと考えております。ま5

た、2 点目の田之原集落内に設置ということにつきましては、私としては、こちらの方
が 1 番適しているのではないかと思います。3 点目の上野地内、国道沿いに設置というところではございますけど、国道沿いとなりますと、かなり駐車スペースとか、国道かなりの車が、ある程度スピードを出して通過するようなところで、駐車スペースとかい
うところに、ちょっと問題があるのと、かなり距離があるというところで、私として思いますのには、田之原集落地内に設置してもらうところが一番いいのではないかと思う
ところでございまして、ちょっと調べてみたところで、用水をろ過する点については、昔からというか、地下水等々を酌み上げればろ過は容易にできるのではないかと、簡易にできるようなないかと思うところでございます。そこで、この処理水というところ放流方法というところでございますけど、合併浄化槽、一般の合併浄化槽を設置していただければ、これは、処理水はうすいとして、そのまんま水路なり、どこに出しても大丈夫とういうところで、合併浄化槽という方法が一番適しているのではないかと、私としては考えております。また、この田之原地内には、牛の放牧もされておられます。牛を放牧されておる方も水がないというところが、時期によっては、もう下から水をくんで上がって牛に与えるというように大変困っておられることも耳にしたところでございま
すので、そういう方へもその水を提供してあげられるように、井戸を掘るなどしてもらって、放牧地、放牧されている牛に対しての水の供給もしてあげるというようなことで、これもまた観光の、牛を飼って、最近、牛を見ることが少なくなってまいりましたので、これも雲海に併せて牛を見学してもらうというようなところもあわせてぜひやってもらってはいかがと思いますが、いかがでしょうか。
●福島議長
番外、産業振興課長。
●吉村産業振興課長
簱根議員ご提案いただきました件でございますけれども、町長答弁の方にありました
3 案を示したところでありますが、今後しっかりですね、関係機関として、田之原の方で、雲海高原牧場をやっていらっしゃいます百姓未来さん、それから地元の自治会、連合自治会の方とですね、しっかり協議をして、一番合理的で、影響の少ない方法を検討していきたいと考えております。貴重なご意見ありがとうございました。
●福島議長
簱根議員。
●簱根議員
ありがとうございます。最終的にはまた設置した後の管理ということに関して、上野地域連合自治会等との管理委託というところを、しっかりとしてもらった方が、それは大変ありがたいと思います。それと、お話、観光にいうか、展望台行かれたに人からの話といたしまして、今の現在ごみの収集、ごみ箱が設置してあるのですが、そこに、大変ごみ箱あるから持ってきたものをそこのごみ箱に入れていく。それがもう入らなくな
ったら、それが散乱したところで鳥が構うとか、大変、管理が大変なもんで、やっぱり
ごみ箱は、やっぱり撤去したりしていただいて、持ってこられたごみは持って帰ってもらうという看板でも立ててもらって、ごみ箱の設置は必要ないのじゃないかと、あるから、置いてかえるというところは、その辺がちょっと管理されるにしても、常に、その6

ごみ箱の管理までしてもらうということも大変だと思うので、これは撤去をされた方がいいのではないかという話を、散乱していると景観が良くないというところはお聞きしたところでございますので、その辺も合わせて検討をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。1 点目の質問は終わらせていただきます。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
すいません。2 点目に移る前に今のごみの収集のお話でございますけれども、検討させていただければと思います。確かに以前と比べますと、現在、キャンプとか、そういうものでも、自分のごみは自分で持ち帰るということが前提になっておりますし、ワー
ルドカップでも、日本サポーターはごみを拾って帰っておりますので、合理的なお話じゃないかなと思いますので、前向きに検討させていただきます。
それでは 2 番目のご質問、大和小学校バス停留所に待合室を設けては、にお答えをいたします。大和小学校バス停留所は、主に通学のため、大和小学校児童 29 名と高校生数名が利用をしています。大和小学校児童の雨天時のバスの下校につきましては、現在、学校の昇降口で待機をさせ、発車時刻に合わせて教員が声をかけてバス停に送り出しております。また、放課後児童クラブを利用した児童がバスで帰宅をする場合には、スタッフが時間に合わせて、バス停に同行し、乗車をさせています。学校からバス停まで
140 メートルほどございますが、バス停で長時間待つことがないよう、学校、児童クラ
ブともに配慮して対応をしておりますので、現在、教育委員会としては、待合所を設けるというところまでは考えておりません。
●福島議長
簱根議員。
●簱根議員
教育委員会としては、待合室を設けることは考えておられませんということでいうことでございますが、児童がバス停で長時間待つことはないと思います。発車時刻も分かっておるところでございますが、教員が声をかけて送り出していると言われますが、低学年の児童、1 年生 2 年生等々が、140 メートルを歩いていくのに多少の時間がかかると思いますので、先生といたしましても、多分、早めにバス停の方に行くように言われるのではないかと思います。バス停で、5 分、10 分、15 分、その待っとる間の寒い中とか、雨の日のは、5 分、10 分だけど、その辺が大変ではないかと思っておるところでございます。また放課後の児童クラブの利用者の利用する児童に対しては、スタッフの方が、あそこまで同行して、バスに児童を乗せておられます。私ちょっとお話をお聞きしましたところ、長年スタッフをされている人にお聞きしたところでございますけど、
本当にその待合所を作っていただければ、大変児童たちも喜ぶのではないかというお話も聞いております。こうしたことを考えますと、教育委員会としては考えておられない
かもしれませんけど、公共交通でございますので、学校の児童だけではなく、一般の町民の方も利用されることでございますので、公共交通機関の担当課の方としては、どのように考えておられるか、公共交通機関の関係課の方で、ちょっとお話をお聞かせ願いたいと思います。
7

●福島議長
番外、企画推進課長。
●石田企画推進課長
簱根議員さんのご質問にお答えいたします。バス停留所に待合室、待合所を設置することについて、公共交に通の主管課としての考えを述べさせていただきたいと思います。
まずバス利用の利便性を高める方法っていうところをですね、幾つかあろうかというふうに思っております。その中で一つはやはり利用されたい時間に合わせて、バスの運行
するダイヤ改正っていうところが一つあろうかと思います。また、利用しやすい場所に新たに停留所を例えば設置をするといったこともありますし、あとは、その停留所の方に、待合環境の向上ということで、待合所を設置するということが考えられるというふ
うに思っております。待合室の設置の考え方についてなんですが、これは平成 28 年度に策定をさせていただいておるんですが、美郷町の地域公共交通計画というところでですね、交通結節点、交通結節点の環境整備ということで位置づけさせていただきまして、
この計画に基づいて、今、ローソン前の相生町バス停、A コープ前、道路を挟んだ反対側ですが、粕渕下市バス停、この 2 か所に、屋根付きの待合室の方を整備をさせていた
だいているということになっております。この 2 つのバス停につきましては美郷町と大田市を結ぶ石見交通粕渕線、それから、美郷町と川本町を結ぶ大和観光川本美郷線、この交通結節点ということなんですけども、どうしてもやはり、この乗り継ぎをされるということになるとですね、両方のバス路線とも、例えば 1 時間の間に例えば 2、3 本走
るような路線ではございませんので、乗り継ぎのためにやはり時間がかかる、待っていただく時間がかかるということで、待合室の方、整備させていただいたという経緯がございます。また大和観光の川本美郷線につきましては、全区間が、バス停以外でも乗り降りが可能となるフリー乗降という形になっております。道路状況にもよりますが、自宅近くでのバスの乗り降りができるような状況になっております。また、バスの方です
けども道路状況や積雪などによって遅れることはあるかもしれませんが、ほぼ定刻どおり、運行されているというふうに思っております。そのためですね、公共交通の主管課としては、大和小学校も含めまして、その他のバス停も含め、積極的に待合室を設置していくということは考えていません。心情的によく分かるんですが、こういった形で、積極的に待合室を設置していくという考えは今思っておりません。
●福島議長
簱根議員。
●簱根議員
分かりました。大和小学校バス停においては、乗り継ぎ時間で待つということは余りないと思います。都賀西地区の方のみが利用されるということで、乗り継ぎとかいうことにはならないと思いますので、そこで、長時間待つということにはならないと思います。赤名線のバスがありますけど、それで乗り継ぎとかいうことはございませんので、その辺は仕方がないかと思いますけども、その設置スペースはかなりありますし、簡易的なものでもいいかなと思って質問をさせていただいたんですけど、それにしても、今後検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。時間がないようでご8ざいますので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
●福島議長
簱根議員の質問が終わりました。
通告 2、4 番・日髙議員。
●福島議長
4 番、日髙議員。
●日髙議員
4 番・日髙でございます。私は、集落周辺里山整備事業の制定はということで、この1 件につきまして、ご質問をいたします。近年集落周辺の里山の荒廃に伴い、イノシシなどによる被害が後を絶たない状況になっております。昔は、多くの農家が、家畜を飼い、里山の笹や草を刈り餌として、里山も管理されておりました。その結果、農地に対する被害はほとんど身受けられることもありませんでした。イノシシは臆病な動物と言われており、私たちに見えないよう荒廃した里山を利用し農地や人家周りに出没し、被害を与えるケースが多くあるのではないかと思います。島根県では、荒廃林地の整備や獣害対策を目的として、集落周辺里山整備事業を実施されております。この事業は、森林協会が県から補助金を受け、県民から申請された整備計画を県の出先機関、出先事務所が調査し、採択か不採択かを決定されると聞いています。しかし、この事業につきましては一定の要件、面積要件というのが必要と聞いております。町として、県事業の採択要件に合わない、いわゆるそういった里山の整備、こういったものの要望に対してですね、対処できる、町独自のですね、制度設定が出来ないものかお伺いをいたします。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
集落周辺里山整備事業の制定についてお答えをいたします。まず、集落周辺里山整備
事業は、島根県の事業として、不要木の伐採、竹林の伐採・整理、植栽、危険木の搬出、鳥獣被害防止施設など、県民による森林施業による身近な集落周辺の荒廃里山林の再生活動を支援するというものです。この事業の採択要件の一つに、0.1 ヘクタール以上の面積要件が求められています。議員ご提案の里山整備に対する町独自の制度設定ということでございますけども、現在のところは考えておりません。その理由のとしまして 1
つ目に、集落周辺里山整備事業は、県民税である水と緑の森づくり税が財源となっておりまして、森林整備から集落林の再生といった生活環境林の維持へ重点をシフトすることで、いわゆる森林環境譲与税との使途のすみわけが図られているということがございます。あわせまして、島根県と県内市町村の事業制度の役割も、すみわけをされております。町としましては、まず、面積要件を満たしていただき、この島根県の周辺集落周
辺里山整備事業を活用していただくことが望ましいと考えております。2 つ目の理由としましては、この水と緑の森づくり税を財源とした県民参加の森づくり事業という面積要件を必要としない別の事業が存在するからです。この事業は、自治会など、集落住民が自ら企画立案し実行する、身近な森林や里山を保全、利用する取組を支援する事業になっておりますので、柔軟に御活用いただけるのではないかと考えます。いずれの事業
も、島根県農林水産林業課水と緑の森づくりグループや島根県西部農林水産振興センタ
9

ー県央事務所が担当窓口・相談窓口となっておりますが、町としましては、12 月の広報みさとで、令和 5 年度のチラシの回覧、町のホームページでの紹介といった周知を図ってまいりたいと考えています。また、事業採択された集落や団体などで希望がございましたら、「美郷バレー・きゃらばん」による支援で、水と緑の森づくり税の事業の効
果がより発揮できるよう支援をしてまいりたいと考えております。
●福島議長
日髙議員。
●日髙議員
この質問をしようと思った経緯はですね、私もいわゆる農業の方を団体で行っております。そうしますと、やはり里山が茂って、それから、その周辺の原野、こういったところも大変茂って、それがまたイノシシのすみか、こういったことになっております。
利用権設定、こういったことをやるとその周辺まできれいにするわけですが、ただ、なかなか個人さんということになるとなかなか出来ないと。ましてや今高齢化が伴いまして、なかなかそこまでは手入れがいかないというのも現実だろうというふうに思います。
そういった中で、今、先ほど 2 番目に答えられた、これ大変、私もちょっと勉強不足で、この辺がちょっと分からんかったんですが、2 番目のやはりいわゆるイノシシの出没を防止する、これは家の個人さんだけでなく、イノシシは全ての農地にも被害を及ぼすん
で、当然、そこの集落自治、そういった方々が固い絆のもとにですね、お互いに助け合
いながらやっていく、そういった地域力アップにつながっていけばなというふうに思いで、町独自の制度はというふうにお聞きしました。ちょっとこの 2 番目の分がそれに当たると思うんですが、まずは 1 番目、これ、県事業を私も調べまして、そこで面積要件があると。面積要件のとこまでは書いてありませんかったんですが、大体、0.1 ヘクタールぐらいと、大変取組やすい事業だなというふうに思います。そういった中で、補助率は大体どういったことになっているんでしょうか。
●福島議長
美郷バレー課長。
●安田美郷バレー課長
日髙議員の集落周辺里山整備事業の補助率についてでございます。この集落周辺里山事業の要綱では、定額というふうになっております。具体的な金額そのものは定められておりません。知事が別に定める範囲内ということで、一集落当たりの助成金額は、県が定める金額の範囲内ということで留まっております。ですが、この中で実際に整備者が整備をした時の事業費に関しましては、造林事業単価を使って参考にやっていくということですので、その定める範囲内の造林事業の中であれば、一応 10 分の 10 という考えでいいのではないかというふうに思っております。
●福島議長
日髙議員。
●日髙議員
10 分の 10 ということで、いわゆるその周辺、大変こうしてイノシシ被害だけでなく、住んでる方も、どういいますか。身近な環境、こういったことを考えるとですね、この10事業を使えばですね、大変いいのではないかなというふうに考えます。そこで、これいろいろと調査をして、県の方に申請をすると思うんですが、この県の方に聞きますと、調査費の方も補助金があるというふうに聞いておりますが、これはどうなんでしょうか。
●福島議長
美郷バレー課長。
●安田美郷バレー課長
この調査費に関しましては、事前に、こういう整備をする前に、専門のコンサル等から、いろんな指導を受けて、それに基づいて整備の実施計画をつくっていくという流れになっておりまして、手入れ不足や、気象害、あるいは病虫害、鳥獣害などにより公益的機能の低下した荒廃森林の再生保全に必要な里山整備計画を策定する経費というふうになっておりまして、現場の方に行って、そういうものを作成する時にコンサルがそれを作ってくれるということになっております。
●福島議長
日髙議員。
●日髙議員
採択要件 0.1 ヘクタール以上、また、1 ヘクタールぐらいだと思うんです。1 反です
ね、ぐらいだと思うんですが、仮に要望する箇所がですね、2 反ぐらいあるという場合に、この事業は、継続的なものがあるんでしょうか。
●福島議長
番外、美郷バレー課長。
●安田美郷バレー課長
継続的なこの事業としましては、後で継承事業というのがついておりまして、下刈りとか、いろいろなものを、5 カ年というふうになっておりますが、実際この緑の森づく
り税に関しましては、令和 2 年から 5 カ年ということになっておりますので、5 年ということになっておりますので、第 5 期、5 年後の第 5 期についてやるかどうかというのはまだ今後不透明というふうに決まっておりますので、来年やったとしても、1 年しか継続は出来ないというふうになっております。
●福島議長
日髙議員。
●日髙議員
県事業の里山整備事業につきましては、ちょっと県の方にも連絡をしたりしてですね
調べたんですが、この事業はいわゆる森林協会、こういったものがなりまして、事業主
体は住民かもしれませんが、実施者は、業者、こういったことになるというふうなことも聞いております。それで、やはり 2 番目の県民参加の森づくり事業、こういったものは大変いいのではないかなというふうに考えております。ましてや、今町では、脱酸素、
こういったことですね、薪ストーブ等々の振興も図られている中です。そういった中でいわゆるですから、例えば、大体 5 メーターか何ぼだと思うんですが、そうした中で 5メーターですと大体 50 メーター範囲ぐらいですね、1 反で。そうなると、そういったところにも樹木もあるし、そういったものの再利用、こういったものも図られて、脱酸11

素のいわゆるそういったものの振興にもますますつながるんじゃないかなと思うんです。
僕考えたのは、そういった意味で言えば町有地の遊んだとこもあるし、そういった事業をやりながら、自治の力もアップをしながら、ましてやそういった、いわゆる木材が出ればストックをして、いわゆるそれから今度、薪ストーブこういったものが、やられる方におきましては、振興しながら、そこへ取りに行っていただくとかですね、そういっ
た手当てもできるんじゃないかと思うんです。できればそういった、そういったことはそういったようなことで思うたんですが、やはり、このように里山の周辺整備されますと、続く原野にあたるようなところ、ここが大体イノシシの住処になるんですが、そうしたところもですね、自治の方で見られてですね、活発に今度整備をされるということになろうと思います。40 分という長い時間を取りましたが、大体ここで、回答もいた
だきました。そうした意味でですね、お願いをしてですね、終わりたいと思いますが、この事業大変いい事業で、今ましてや空き家とかそういったものが増えております。その辺の周辺もかなり整備されると思います。そうした意味できめ細かなですね、宣伝をいわゆるしていただいてですね、どういったふうにしたら採択になって、それで、どれだけ地元負担が要るんかとかですね、そしてましてや、その事業をするに当たってはですね、例えば持ち主だけではなくてですね、そりゃあ、イノシシが出たりすると、多くのところにも関係するんで、多くの人が困る。そうすると、多くの方が誰もが助け合いながら管理をしていかにゃいけんというふうなことになろうと思います。そういったこ
とも考慮していただいてですね、積極的なここに書いてありますように、チラシの回覧であるとかホームページ、そういったものを活用されてですね、きめ細かに、誰もがとっつきやすいやすいような宣伝、広報をしていただいてですね、この事業を開けていた
だければなというふうに思います。ちょっと時間が余りましたが、これで終わりたいと
思います。
●福島議長
日髙議員の質問が終わりました。
ここで 10 時 30 分まで休憩といたします。
（休憩 午前（再開 午前

10 時 14 分）
10 時 30 分）●福島議長
議を再開いたします。
通告 3、3 番・藤原みどり議員。
●福島議長
3 番、藤原みどり議員。
●藤原みどり議員
3 番の藤原みどりです。今回は、2 件の質問をします。最初は奨学金制度についての質問です。町は、来年度から、返済不要の給付型奨学金、美郷町子ども未来応援金の創設を予定していると新聞報道があり、町のホームページにも掲載されております。制度の詳細は、これから煮詰められ、条例案などが議会に提案されると考えています。大学
12

などへの進学は、膨大な経費が必要ですから、進学希望の子どもさんを抱える親御さん
方は、心強い制度ができると思われているでしょう。先日、全員協議会で、説明があったところですが、何かしら心に引っかかる内容なので、手放しでは喜べないと考えています。美郷町には、平成 29 年に定住促進を図り、美郷町を担う人材育成のための奨学金制度美郷町ふるさと定住奨学金基金が制定され、運用されていると思います。運用中の奨学金制度を確認しますと、高校入学者から大学に進学する方、専門学校などに進まれる方に対応する制度で、奨学金の返還は、卒業後美郷町に 5 年定住すれば返還が不要
で、その他の方は、貸与型となる給付と貸与を兼ね備えた制度です。支給される金額も、
今回、発案された制度と大差なく良く考えられた制度だと感じています。それなのに、なぜ新たな奨学金制度が必要なのでしょうか。詳しい説明を求めます。次の質問は、新型コロナウイルス感染症についてです。町のホームページを確認しますと、美郷町内の新型コロナウイルス感染者数は、これまでに 193 人と発表されています。最初の感染者
は、昨年 8 月 25 日最後は、国が全数把握を中止した今年 9 月 26 日となっています。全
国の発生状況は、毎日、都道府県別に発表され、島根県は、市町村別に、美郷町はその都度、感染者の発生状況が発表されています。しかし、美郷町では、9 月 26 日以降、感染者が 1 人も発生しない、ゼロの日が続いています。現実には感染者が多く発生し、ちまたでは、感染状況が情報が飛び交っています。コロナ感染を警戒している多くの町
民は、町の情報発信に不信感を持って、県央保健所に直接電話した人が何人もいます。
先日の 11 月 24 日、IP 告知電話や町のホームページで、感染者数の発表の仕組みや、町の発表がゼロでも、町内で感染者が発生していると説明がありました。住民は不安を感じています。新型コロナ感染症は、第 8 波がささやかれています。今後の感染防止対策や住民への情報提供など、コロナ感染症に対する新たな福祉や行政サービスをどのように考えられているのか、説明を求めます。以上です。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは、藤原みどり議員 1 番目のご質問、奨学金制度についてお答えをいたします。
現在運用中の美郷町ふるさと定住奨学金は、美郷町出身の学生に対し、ふるさとへの定住を図り、美郷町を担う人材を育成することを目的として創設された給付型の奨学金です。具体的には、卒業後 5 年以内に、5 年以上美郷町に定住することを明確に意思表示をした子どもに限定をして支給をしています。そのため、それ以外の子どもは、支給対象とはなっていません。また、これまでも、貸与型で給付を行ったという例はありません。また、給付を受けた子どもでも、何らかの事情で、その後、美郷町に帰ってこないことになった場合には、返還の義務が生じる設計となっています。その場合には貸与型に変更されるということでございます。一方、美郷町子ども未来応援金制度は、第 3 回臨時会でご説明申し上げましたとおり、美郷町内の中学校を卒業し、高校卒業後に進学を希望する全ての子どもを対象に、将来の町内への居住ですとか、保護者の所得水準などの条件は設けずに、返還不要の応援金として給付をするものです。美郷町に生まれ育った全ての子どもたちが、経済的な理由で進学を断念したり、奨学金返済に苦しんだりすることがないよう応援するということが狙いとなっています。以上のように、美郷町
子ども未来応援金は、美郷町ふるさと定住奨学金と比べ、対象者の範囲、返還義務の有
13

無の点で、受給者にとって極めて使い勝手がよく有利な制度となっています。
●福島議長
藤原議員。
●藤原みどり議員
これから質問いたしますのは、町長さんには大変何回も立っていただいてご答弁いた
だくようになるかと思いますが、そのところご容赦いただきたいと思います。子ども未来応援金制度は、町民の要望に基づいて考案されたことでしょうか。それとも町が独自に考えられた制度でしょうか。まず、これをお聞きしたいと思います。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
制度そのものは、町執行部で考えました。ただ、経済的な負担がですね、非常に大きいというふうな声は、以前よりたくさん聞いておりますし、これは美郷町のみならず、全国的にもそういうふうな傾向がございます。今回、子ども家庭庁が国で設置をされま
すけども、これの趣旨としましても、やはり子どもを産み育てるということを国全体として政治として推進をしていかなきゃいけないと、こういうふうな趣旨で、子ども家庭
庁が設置もされる予定になっております。その中でも、やはり大きいのはソフト面もございますけども、経済的な支援というところは外して考えることが出来ません。そのため、子どもの子育て支援ということに関して言えばですね、どちらが考えた云々というよりも、やはり、ニーズが明らかにありますし、仕組みとしては、執行部で考えたとこ
ういうことでございます。
●福島議長
藤原議員。
●藤原みどり議員
はい。ありがとうございます。続いてですね、既存の美郷町ふるさと定住奨学金基金
だけでは、町民の要望にはこたえられないのでしょうか。それと、引き続き、既存のふるさと定住奨学金と併用が可能ですか。それとも、既存の奨学金は廃止なされますか、
お聞きいたします。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
全員協議会で、何度も申し上げましたが、廃止をいたします。併用というお話ですけ
ども、併用ではなくて廃止をして、今、給付を受けてる子どもたちには、その子どもたちが卒業するまでは、当然給付はいたしますけども、廃止を前提とします。議会でも何度も申し上げておりますけども、これには基金に積立が、あらかじめなされておりまして、この基金がほぼなくなってきたということで、自動的に廃止が決まっております。
それで、これとは別にですね、新しい奨学金としてスタートをさせるということでございます。
14

●福島議長藤原議員。
●藤原みどり議員
それでは引き続き子ども未来応援金の構築は、将来の美郷町にどのような効果が生まれるとお考えでしょうか。お聞かせください。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
一義的には、美郷町の子どもたちの可能性を大きく広げると、これが一番です。先ほども申し上げましたように、未来を担うのは、子どもたちです。この子どもたちが進学するに当たって、経済的な負担が非常に大きいということで、経済的な負担を理由に進学諦めてしまったり、あるいは進学したとしても、奨学金、事実上返済しなければいけない借金ですけども、これを借りることによって、将来にわたって返済義務が生じて経済的な負担が長年続いてしまうというふうなことがないようにしたいと、これがまずは趣旨でございます。当然、未来を担う子どもたちが、しっかり勉強して、高等教育を受けたい。それで自分の能力、可能性を大きく広げてくれるということは、当然町にとってもプラスになると思っております。それと、今回の場合はふるさと納税の仕組みを使っております、財源としてですね。基本的にはふるさと納税でいただいた財源を使って、未来応援金に回しているということなんですけども、この給付受けた子ども達が、将来社会に出て納税をするようになった時に、美郷町にふるさと納税をしていただきたいと。
これは、町内に住まれた場合には、当然、町に対して納税義務が発生しますので、それはふるさと納税の必要はないんですけども、何もする必要ないんですけども、町外に勤めて、町外の市町村で納税をされる場合には、ふるさと納税の仕組みを使って、美郷町に納税してほしいと。こういうふうなことです。これによりまして、将来にわたって安
定的な、この応援金の財源を確保できるとともに、子どもたちにとって見れば、仮にふるさとを離れたとしても、美郷町への思いを強くして、また、美郷町の自分たちの後輩にあたる、次の子どもたちを応援してくれるという意味ではですね、移住定住、直接的な人口だけではなくて、活動人口ですとか、こういった形で美郷町に有形無形の形で、応援もしてくれるんだろうというふうに考えております。
●福島議長
藤原議員。
●藤原みどり議員
はい。ありがとうございます。続きましてですね、返還不要で、ほぼ無条件の奨学金を給付できるほど、町の財政に余裕が出てきたんでしょうか。それとですね、公的な奨学金は返還義務があるため、世間に受入れられている制度ですが、返還義務のない奨学金を 1 人当たり、最大で 720 万円も支給されることに、町民の理解が得られるとお考えでしょうかお聞かせください。
●福島議長
番外、町長。
15

●嘉戸町長質問の意図が余りわかりませんけども、たくさんの保護者、たくさんの町民から大変なご支持をいただいていると思っております。それと財源につきましてはですね、先ほど言いましたように一般財源使うわけじゃありません。ふるさと納税の財源を使うと。
全員協議会でも、何回も申し上げております。町への財政負担とおっしゃいますけども一般財源を念頭に置いておっしゃってるんでしょうか。一般財源ですか。それともふる
さと納税ですか。どちらでしょう。ふるさと納税の財源を使いますので、基本的には、新たな財源負担ということではありませんし、何度も申し上げますけども、全員協議会
で、既に 6000 万円程度のふるさと納税としての財源が確保されておりますので、当面のところは、それで賄えますし、2 番目の寄附目的である次世代育成のためのふるさと納税の寄附というのが大体 700 万円前後、年間ですね。それと、町長に一任するという項目が、大体年間 2000 万円程度ございます。これも全員協議会でご説明を申し上げております。ということは、両方合わせましてですね。2000 万程度のものは、毎年確保
出来ますし、財源として 6000 万円程度、ふるさと納税としての中で確保しております
ので、町の一般財源という意味では、当面のところは、一般財源を使うということは考
えておりません。
●福島議長
藤原議員。
●藤原みどり議員
分かりました。引き続き、財源は応援金を受給した利用者にふるさと納税をお願いして、循環型の仕組みで確保すると話されていますが、循環が始まるのはおおむね 5 年先です。それまでの 4 年間に約 1 億円の財源が必要ですが、大丈夫でしょうか。先ほど6000 万円ぐらいのお金がありますというふうにおっしゃいましたが、そこのところをちょっと、お聞かせくださいますか。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
反問権を使ってよろしいでしょうかね。反問権を使って、質問の意図を明確にするために、反問権を使ってよろしいでしょうか。
●福島議長
はい。どうぞ。
●嘉戸町長
議長から反問権の意思が出ましたので、ご質問させていただきます。1 億円という根拠をお示しください。
●福島議長
1 億円はどこから出てきたでしょうかと。
藤原議員。

16

●藤原みどり議員
1 人当たり最大で 720 万円というので、毎月のお金がですね、1 人当たりの計算からして、4 年間で 1 億円になるというような計算を私はしたんですけれども、1 億円は、違いますでしょうか。ちょっと、ここに手元に持ち合わせてないんですけれども。
●福島議長
藤原議員さんが計算されたら 1 億になったということで、よろしゅうございますね。
（はいとの声）●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
おそらく計算方法が、かなり勘違いをされてると思います。今回の応援金につきましては、県内の大学短大専門学校が月額 2 万円、県外の国公立大学、短大専門学校が 3 万円、県外の私立文系大学が 4 万円、県外の私立理系大学、海外大学が 5 万円、県外、麻布大学は 10 万円ということでございます。今の 720 万というのは麻布大学に進んで 4年間在籍したということだと思いますけども、現実問題、そこまでの人が行くとも思えません。ですので、通常は今考えてますところ進学率が大学への進学率が 40％程度ぐ
らい、それと専門学校短大合わせますと 60％から 70％ぐらいではないかなと思います。
高校 3 年生が 36 人おります。これが徐々に減っていきますということを考えればです
ね、今おっしゃった 1 億円という前提のお話というのは、ちょっと根拠が全く的外れなお話をされてると思います。以上です。
●福島議長
藤原議員。
●藤原みどり議員
続いてですね、行政機関が特定の私立大学を特別扱いして、大学の奨学金を給付する。
これは、公正的な理由がありますか。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
ございます。美郷町にある大学だからです。
●福島議長
藤原議員。
●藤原みどり議員
町長はいつも、美郷にはね。高校はなくても、大学があるというようなキャッチフレ
ーズをいつも話しなさいます。私は住民の方からですね、何人も、美郷には大学があると、麻布大学があるということを聞いて、お年寄りの方が、大学がどこにあるんかということで見に来られたというお話も聞いております。協定は結んでおられるか知りませんが、大学があるなんていうのは、キャンパスがあるとか、そういうことをはなくて、
ただ、協定を結んでいるということで、大学があるなんていうことは、ちょっと、言い17

切られるもんではないんでしょうか。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
キャンパスがございます。麻布大学フィールドワークセンターという立派な麻布大学の拠点がございます。ここには、教授兼センター長が常駐をされております。麻布大学
にとっての位置づけは、相模原にある本学キャンパスと、それ以外の拠点として、美郷町にある麻布大学フィールドワークセンターを位置づけられております。そういう意味
では、学長がオープニングの時に来られました。この議会でも、演説をされました。挨
拶もされました。その中で、学長は、自分としては、美郷バレーキャンパスと呼びたいと、それぐらいの位置づけで考えていくということで、美郷町には大学があるということは、はっきり断言できるというふうに思います。高齢者の方がどこまでのご理解いた
だいているかということはわかりませんが、高齢者の方が、大学として認めるかどうかではなくて、現実的に麻布大学というのは、美郷町に拠点が存在しております。
●福島議長
藤原議員。
●藤原みどり議員
麻布大学の名前が出まして、特定の大学を特別扱いしてるということで、奨学金も10 万円というようなお金で、2 万、3 万、5 万とかいうようなことですが、町長としてはその麻布大学とそういうフィールドセンターを、あそこに、どこですかね、ちょっと出ないですが、置いているとおっしゃいましたけれども、私が思いますのに、島根県にも島根大学がある、島根県立大学もある。じゃあ、私らにしてみたら、麻布とそういうような協定を結んでいると言われますけれども、島根県の身としては、なぜ島根大学とか島根県立大学とかという大学はあるのにもかかわらず、そういう大学に対しての補助、補助ですね、資金を麻布と同じようなお金を出すような考えはありませんか。お聞かせ
ください。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
ございません。
●福島議長
藤原議員。
●嘉戸町長
町長なぜないんでしょうか。お聞かせください。
●福島議長
町長。
●嘉戸町長
当初から申し上げてますように、これは、経済的な理由で進学を諦めたり、奨学金の18返済で苦しんだりすることがないよう美郷町の子どもたちには自分たちの可能性をチャレンジしてほしいということで、まずは、金額に合わして給付額を変えております。当然、国立大学というのは一番学費が安く済みますし、県内での下宿ですとか、生活費というのは安く済みます。ですので、県内の大学、短大、専門学校というのを 2 万円に設定させていただいております。これに対しまして私立大学、これは県外ですね、につきましては、学費の面でいきますと、大体国立大学が、年間学費が 240 万程度。これに対して私立の文系で 400 万程度、私立の理系で 540、50 万程度かかります。また生活費、また下宿代という県外の経費を考えればですね、進学資金としては、明らかに県外の方が、大きくかかっております。また文系より理系の方が大きくかかっております。これが基本的な考え方です。これにプラスしまして、麻布大学というのは、美郷町の大学です。たくさんの学生が美郷町に訪れ、フィールドワークを研究者、学生が行っていただ
いておりますし、これから町の活性化のために大きく寄与する。そういうふうな大学でもあります。この大学に地元から通っていただけるということは、大きなかけ橋の人材にもなっていただける、こういうふうな相手でもあります。ですので、私立の文系、県外一番金のかかる大学のジャンルではございます。これにプラスして、ぜひとも、麻布大学に目指していただく子どもたちが増えてくれればということで、10 万円というふうな設定をしております。
●福島議長
藤原議員。
●藤原みどり議員
説明はよくわかりますが、私としてみたら、それは町長が、麻布大学がこちらの方にあるということをおっしゃって、10 万円のお金を出してるというようなことを説明なさってますけれども、私にしてみたら、不平等感があるんじゃないかと、麻布大学だけ、
なぜこういうふうに 10 万円ものを出すんかということを説明いたした次第です。時間も、あまりありませんので、続いては、一応、コロナ関連の質問をさせていただきます。
町長がお話なさってから、ごめんなさい。失礼しました。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
私としてはとおっしゃいますが、理由は先ほどからるる述べております。また、全員協議会や議会の場で、何度も説明しております。麻布大学が美郷町にある意義、ここから町の活性化のために、どういうふうな可能性があるかも、この 1 年 2 年たくさん時間をかけて説明をしてまいりましたが、全く理解いただけないのであれば、そこはもう結構でございます。議長、次に、進んでよろしいでしょうか。
●福島議長
はいどうぞ。
●嘉戸町長
それでは、2 番目のご質問、コロナ感染症についてお答えをいたします。11 月 24 日の IP 告知放送でもお知らせをいたしましたように、新型コロナウイルス感染症の新規19

患者数の発表につきましては、9 月 25 日までは、市町村ごとに集計をされていました
が、現在は、感染診断を行った医療機関の所在する市町村ごとに集計する方法に変更されています。例えば、美郷町にお住まいの方が大田市の病院を受診し、陽性と診断されれば、大田市の医療機関の新規患者としてカウントされる仕組みになっています。そのため、仮に現在発表されている美郷町内の医療機関で、診断を行った新規患者数がゼロだったとしても、必ずしも美郷町内での新規患者がゼロということではありません。以上のように、現在は美郷町ないで、何人の新規患者が発生しているのかを正確に把握することは出来ません。一方、美郷町を含む県央保健所管内の新規患者数は高止まりで、
さらに、増加傾向にあり、警戒を緩めるわけにはいきません。県内の最近の感染状況は、
丸山県知事が第 8 波に入り、感染拡大に警戒する必要があると発言をされましたように、感染者数は増加傾向にあります。8 月中旬のピーク以降、減少傾向で落ち着きを見せつつあった感染者数が 11 月に入り、県内いずれの保健所も 8 月末のピークを超える、あるいは迫る患者数になっています。新型コロナウイルス感染症への対策ですが、第 8 波に入ったとしても、特別な感染予防対策はありません。感染予防として最も大切なのは、町内の感染者数が何人であるといった情報ではなく、当初から一貫してある 3 密の回避
やマスクの着用、手洗いの手指衛生、こまめな換気などにあると考えています。そして、
現在は県外を含めました移動や飲食等について、特別厳しい制限は設けられておりません。つまり、この 3 年余りで身につけた 3 密回避やマスク着用といった感染対策を徹底しながら、ウイズコロナに向けてどのようにつき合っていくかを国民、そして、町民 1
人ひとりが考えていく、そういうふうな時期なのではないかと考えております。国産初の新型コロナウイルスの飲み薬も緊急承認をされ、さらに、ウイズコロナに向けて動き出すのではないかと考えております。町民の方々への情報提供は、島根県対策本部の状況を注視しつつ、必要な情報をお知らせしてまいりたいと思います。
●福島議長
藤原議員。
●藤原みどり議員
続いてコロナ関連の質問をいたします。美郷町内には、コロナ感染症を受診できる医療機関がありませんが、町が運営する診療所で、コロナの診察ができるようにはなりませんか。コロナ感染の症状が出た場合、どのような対応をすればよいのかわからない人が多いと思います。今一度、対応方法の説明をお願いいたします。
●福島議長
番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
藤原議員のご質問でございます。町内の医療機関については、今のところ、診療所も含めまして、発熱に対応する対応は、現在のところしておられません。その理由といたしましては、県からもご要望がございまして、私も町内の医療機関の状況等をお聞きしながら、状況をお聞きした上で、町内の医療機関に発熱対応についてお願いしてまいっておりますけれども、やはり、現在コロナワクチンの予防接種を予防の観点から最優先に推進しておりまして、町内の医療機関特に 3 医療機関ございますが、コロナについて
は、医療機関のご事情もありまして、2 医療機関のみ、町内診療所と、もう一つ民間の20

診療所の 1 か所のみの対応になっておりまして、コロナワクチンの接種と、あと、加え
まして秋からはインフルエンザも流行の兆しがございますので、インフルエンザの予防接種もあわせて、インフルエンザは 3 箇所でございますが、コロナワクチンを優先しているために、日頃の患者さんの診療とワクチンの接種で、なかなか発熱のあった方に特例の対応するのが難しいというお返事でございまして、対応が困難な状況でございます。
今後も、先ほど議員がおっしゃいましたように、感染が拡大しておりますので、県からの要望もありまして、町といたしましては今後も、引き続き、町内の医療機関の体制や状況を踏まえながら、ご協力いただけるように、また、ご協力いただきやすいような環境整備に向けてご意見を聞きながら検討し、推進をしていきたいと思っております。
●福島議長
藤原議員。
●藤原みどり議員
丁寧なご説明ありがとうございました。コロナの診察が受けられる病院までの交通手
段がない町民のために、搬送手段の構築と、町内にも専門の相談窓口は、あるんでしょうかね。ちょっとお聞きしたいんですけれど。
●福島議長
番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
先ほどのご質問でございますが、今、コロナ感染者の先ほど答弁でもございましたよ
うに、町長も、県が以前から窓口をとっておられまして、感染者を全て把握することが町は出来ません。町へ情報が入るのも、以前のようなタイムリーではなく、県庁が管理しておりますので、遅れた情報、まして県が管理しますのも、情報と、高齢者、65 歳
以上の高齢者と妊産婦、病気のあって入院の可能のあるハイリスク者のみとなっておりますので、全部を町も把握しておりません。かつまた情報が入るのも、県庁の事情によりまして遅くなっておりまして把握が出来ません。まして相談窓口は県がちゃんとシス
テムをつくっておられますので、住民の方から自主的に役場にあった場合は、健康福祉課を相談窓口としてと、IP 放送等でもお知らせしておりますので、相談があった場合、まして抗原検査キットの問題や、自宅待機の期間等、ご不安のある問題は随時、特に秋以降増えておりますので、随時健康福祉課の保健師できちんと対応しております。
●福島議長
藤原議員。
●藤原みどり議員
ありがとうございました。第 8 波が始まったようです。役場が入手されたコロナの関連情報は、迅速に提供されることをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうご
ざいました。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
町が入手した情報を速やかに提供するというのは、事と場合によります。今、正確に21

患者数、濃厚接触者数は、町は把握することが出来ません。ただし、断片的に様々な場
面で情報を得ることが出来ます。ただし、これは個人情報であったり、あるいは、町民にとってですね、本当に必要な情報かどうか、逆に混乱を招くかもしれません。ですので、これは適宜判断しながら、情報提供は行ってまいります。
●福島議長
藤原議員。
●藤原みどり議員
私としてみれば、皆さんが、美郷町は、新聞を見て何を見てもゼロだと。美郷町にはコロナがないと。出てないというようなことをご心配なさっているがためにですね。明らかにするのも、町の役割ではないかと思いまして、そういう質問をいたしておるとこ
ろでございます。最後でございます。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それは違うと思います。正規に入手してない情報を、かつ本当に町民の行動にとってプラスになるかどうかというのは、総合的な判断が必要です。当然、ゼロというのは、先ほど来申し上げてるように、陽性者数とか、濃厚接触者数は、もう把握出来なくなってます。ですから、数を勘定してこれを伝えると非常にわかりやすいような手法はとれません。もし、それを勘違いされてる町民がいらっしゃるんであれば、議員自ら、それは違うよということを、ぜひ説明して回ってください。まずそこからだと思いますよ。
町民は勘違いしてる。勘違いしてる。じゃあ勘違いしてるんだったら、それは違うよって言ってくださいよ。議員の立場なんですから。それと繰り返しになりますけども、情報に関しては、様々な情報が正確、不正確あるいは断片的に入ってまいります。ただ、それを町民のために、どういうふうに発信していくかというところは、慎重かつまた町民に寄り添って行ってまいりたいというふうに思います。
●藤原みどり議員
最後。

●福島議長
時間が参りましたので。
●藤原みどり議員
分かりました。これで終わります。
●福島議長
藤原みどり議員の質問が終わりました。
通告 4、2 番・牛尾議員。
●福島議長
牛尾議員。
●牛尾議員
それでは、インボイス制度の対応について質問をいたします。消費税が、令和元年
2210 月 1 日に、10％に引き上げられ、同時に、食料品等に対しては 8％の軽減税率制度が導入されました。この複数税率下における適正な課税を確保する観点から、令和 5 年
10 月 1 日からインボイス制度が始まります。インボイス制度は、売手の課税事業者が交付する適格請求書、いわゆるインボイス当に基づき、買い手の課税事業者が適正に仕入れ税額控除を行うための制度であります。事業者が、個人、法人、民営、公営である
ことを問わず対象になります。インボイスの交付を必要とする課税事業者は、10 月のインボイス制度の導入開始に間に合わせるためには、3 月末までに税務署へインボイス
発行事業者登録を申請する必要がございます。一方、免税事業者においては、これまでどおり消費税の納付義務は免除されます。しかしながら、買い手の関係によっては、イ
ンボイスを交付するために、課税事業者になる必要が生じてまいりますので、制度への対応の是非について、慎重に検討していかなければなりません。また、地方自治体である町におきましても、町から課税仕入れを行う事業者にインボイスを発行できるよう、
インボイス制度への対応が必要となっております。つきましては、以下の点についてお伺いをいたします。町内事業者に対する、インボイス制度の啓発推進等における、町の立ち位置、今後の役割について、2 つ目としまして、農業分野における、インボイス制度推進上の課題について、3 つ目として、町のインボイス制度への対応状況について、
ご答弁、よろしくお願いします。以上であります。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは、牛尾議員の、インボイス制度への対応についてのご質問にお答えをいたします。1 点目の町内事業者に対するインボイス制度の啓発推進等における、町の立ち位置、今後の役割でございます。インボイスは、国税である消費税の申告納税に関わる制度です。導入の経緯としましては、議員ご指摘のとおり、令和元年の軽減税率導入に伴い、消費税という一つの税目の中で、複数の税率が混在する状態となっていることから、消費税の納税事業者が仕入れや販売の際に適用する税率や対象となる経費を明確にして税額を計算するために必要な制度となっています。中小企業や個人事業主など、課
税売上げ額が 1000 万円以下であるなど、一定の要件を満たす免税事業者の場合は、インボイス制度の登録や、消費税の申告、納税の義務はありませんが、登録をしないこと
で、事業者によっては、今後の経営に影響が出ることも懸念されます。一方、インボイス制度に登録し、課税事業者になると、これまでどおりの営業や取引が可能になる一方、消費税の申告、納税義務や経理に関わる書類の作成や保存等の事務負担が増大するため、事業所はそれぞれの事業形態に合わせて、インボイス制度への登録を慎重に判断することが求められます。これまで、町内での動きとしましては、町商工会の主催で、青色申告会を中心とした税務署職員によるインボイス研修会が、邑智地域、大和地域でそれぞれ開催をされています。また、JA による出荷農家向け、畜産農家向けの説明会の開催も計画をされています。町としましては、管轄の浜田税務署と連携を取りながら、引き続き、本制度に関する周知や広報を行い、制度のスムーズな導入に努めてまいります。
2 点目の農業分野におけるインボイス制度推進上の課題についてお答えをいたします。
インボイス制度導入後の農業分野における課題については、生産者の多くが免税事業者ですので、次のような 3 つのケースが想定をされます。1 つ目は、免税事業者の農家が23

農産物を飲食店や小売店などへ販売している場合で、この場合は、インボイスを発行することが出来ず、販売先が仕入れ税額控除が出来ないといったケースです。2 つ目は、免税事業者である農家が、JA を除く産直市などの農産物直売所に販売委託をする場合
で、1 つ目のケースと同様に、農産物直売所が仕入れ税額控除が出来ないというケースです。3 つ目は、農事組合法人が構成員である免税事業者の農家に配当をする場合です。
農事組合法人は、利益を従事分量配当として分配することが可能ですが、この配当は消費税の課税対象となり、配当を受けた構成員が免税事業者の場合には、インボイスが発行出来ず仕入れ税額控除が出来ないといったケースです。なお、インボイスが必要となるのは、本則課税制度を選択している課税事業者に販売をする場合であり、簡易課税制度を選択している事業者や、免税事業者、一般の消費者に対して販売する場合は、必要はありません。また、インボイス制度の実施後 6 年間は、免税事業者からの仕入れ税額相当額の一定割合を控除できる経過措置が設けられています。3 点目の町のインボイス
制度への対応状況についてお答えをします。地方公共団体の公営企業会計以外の一般会
計に係る業務におきましては、消費税法により、課税売上げに対する消費税額と課税仕入れ額に対する消費税額を同額とみなすこととされていることから、消費税の申告義務はありません。しかし、インボイス制度の導入後は、これらの会計から、課税仕入れを行う事業者は、インボイス制度に対応しない場合、仕入れについて、仕入れ税額控除を行うことが出来なくなり、事業者の消費税負担額が膨れることとなります。したがって、事業者の消費税負担額を適切に納めるために、インボイス発行などの制度に対応することが必要となります。このことから、まずは、令和 5 年 3 月 31 日までに、インボイス
発行事業者の登録申請書を税務署に提出する必要があります。そして、登録された事業者番号を初め、税率や消費税額を正確に明記したインボイスを発行しなければなりません。登録に際しましては、一般会計、各特別会計、公営企業会計ごとに必要となり、令和 5 年 3 月末までの登録を目指して現在進めています。また、インボイスの発行には、
会計システムの改修が必要となり、邑智郡は、郡内一括で共同運用をしていることから、
邑智郡総合事務組合において、令和 5 年 9 月中旬までに改修をする予定としています。
●福島議長
牛尾議員。
●牛尾議員
インボイスについては、ちょっと国税ということで、また間接税ということで、なかなか町として、すぱっと、関与していくという、割り切ること出来ない制度ですので、
質問も、ちょっと私も苦労しました。答弁も苦労して考えていただいたのかなというふ
うに思います。今申し上げましたように、基本的には、この啓発推進にあたっては、地域の地方の税務署が中心となって、系統団体と連携協力しながらですね、組合員あるいは関係する事業者の方々に、研修会や個別相談なんかを行って推進していくということが基本であるということは私も認識をしております。農業者によってはですね、事業者
によってはですね、個別に税理士さんと相談をして、何が一番適正かというふうな答えを導き出そうとしている事業者さんもおられるというふうに伺っております。農業分野についても、具体的な事例を挙げてこういうところが問題だよということを 3 点指摘をしていただきました。それ以外にもですね、例えば卸売市場特例が農業分野ではありま
すけども、畜産についての家畜市場は、その扱いにはならないと。いわゆる個別の確認
24

ができるということの背景があるからだろうと思いますけども、そういうふうな農業者
がですね、場合によっては、課税事業者に、まあ畜産の場合は結構規模が大きいんで、もう既に課税事業者の場合がほとんどなのかもしれませんけども、町内での、どこまで該当する農家がいらしているかというのもちょっとあれですけども、小さな繁殖農家がおられればですね、そういった懸念が出てくるだろうというふうなこともありますし、
もう一つは、任意の生産集落営農組織、任意の生産組織で、集落営農組織なんかで、それで取引なんかも今やっておられるというふうに思います。その名前でですね、これも今後は事業者間の取引においては、なかなか、どう扱いをするんだといったところが、かなり考えないといけないのかなと。基本的にはもう個別対応というのが原則になってくるでしょうから、任意組織はですね。組織的な名前でもって、いわゆる売買というもの、取引というものが、どうするんだという問題なんかも出てくるんだろうというふうに思っております。町長の答弁でもありましたように、規模の小さい事業者が非常に町内は多いということで、そしてまたこの制度が今までアナウンスはされてたんですけども、やはり、なかなか実際始まるという時期を迎えないと誰しもが本気にならないというのが常でして、大変複雑な制度、さっきも言いましたように、農業一次産業分野では、
いろんな特例があったりしてですね、結構複雑だと、販売方法がかなり絡み合っていくということで、一戸の農業者、事業者においても、かなりいろいろなケースが考えられて、何が適正なんだと。一番あった選択肢は何だということの答えがなかなか導き出すのに苦労されるということだろうというふうに思います。それと、そういった、いわゆ
る苦労が多いということ。実務的な会計処理の問題なんかも教えをおっしゃっていただ
きましたので、そのとおりだというふうに思います。それともう一つはですね、これも世間でよく言われてることではありますけども、免税事業者の消費税分がですね、消費者負担の実質道になっていけば、それぞれの課税事業者になった場合も、今までの販売
価格の中から利益分というものは変わらずに取っていけるんでしょうけども、なかなか、
今、物価高で景気が悪い中で消費者が負担する価格っていうのは、基本的にはそうかもしれない。変わらないし、船の納付税額が多分増えることになりますので、それを狙ってるわけですから、その結果というのが、しわ寄せても、やはり事業者のいわゆる納付額ですね、船の納付額の中に埋もれてしまうというところがやはり心配されるんだろうというふうに思います。つまり、収益を削ることで対応するということが、少なからず出てくるんだろうというふうに思います。生産資材の高騰なんかでですね、かなり経営が厳しくなっている中で、さらに小規模事業者の経営を圧迫することにつながるということが、やはり心配されるというところであります。全く自分は関係ないと、相手が消費者だから、個人消費だから全く関係ないよということで、もう理解をされている事業者の方については、何も問題ないんですけども、やはり先ほど言いましたように、いろんな取引の中で、自分も適正な形というのは何だと、これからの経緯営の場合によって変更も考えて、販売先の変更も考えた上で、何が適正だということの答えを導き出すのに、相当やっぱり苦労されていくんだろうというふうに思います。そういったことを考えるとですね、町として先ほどから周知なんかを図っていくということが、一つの役割
だというふうなことを答弁の中でおっしゃっていただきましたけども、もう一つ、役割としてですね、やはり関係団体と意見交換、情報交換をやっぱりしっかりやっていくことが大事なんだろうと思います。その中で、何が問題かと、一体現場はどうなってるん25だというふうなところの、やはり把握をする。それと、町の中にも、できれば、気軽に相談に来てくださいよというふうな窓口、税務署のような相談は当然出来ないですけども、この問題だったら、ここに行って、もうちょっと聞いてくださいとか、そういうふ
うな割り振りをしてあげるとか、方向性、何かアドバイスあげるとか、最初の相談窓口
は、町に来てもらっていいですよというふうなことで、いわゆる現場の悩みをですね、
受け止めるというふうな役割が大事なんだろうと私は思います。具体的に何か支援策をぽんと出しましょうというふうな簡単な話にはなかなかならないと思いますので、まずは、そういう関係機関、団体とですね密接な情報交換をする中で、やっぱり何が問題になってるんだと、本当に大丈夫かと。これからやっぱり人口減を何とかしていかないということが、最大の課題だと思ってますので、事業者がもう辞めたわと。農家の家はもう嫌だわというふうないわゆる暗い気持ちになってもらっては困ると。それを何とかカバーっていうか、寄り添えるような体制をですね、何とかやっぱりとっていく必要があるのかなというふうなことだというふうに思います。それが、広い意味での町といいま
すか、課題であり、役割、大事な役割、課題役割であろうと私は考えております。そこのことについて、少し意見を聞かせていただければというふうに思います。
●福島議長
番外、住民課長。
●行田住民課長
牛尾議員ご指摘の内容について、本当にごもっともなことだと思います。町としまして、税務部門住民課の方で預かっておりますので、そういったご相談の一義的な窓口というところの役割はしっかり果たしていきたいと思います。おっしゃられたとおり、即答が出来ないこともあるかもしれませんけど、税務署とのつなぎですとか、幅広い庁内の関係の課との連携等もとらせていただきまして、丁寧に対応させていただきたいとい
うふうに考えております。
●福島議長
牛尾議員。
●牛尾議員
ぜひともよろしくお願いします。6 年間の経過措置ということで、8 割、5 割、そして 6 年後には通常ベースに戻すよというふうな方針でやっております。国の方でも、混乱回避のために少し、全体的に皆さんが移行しやすいという措置も少し具体的な案が出てきたという方針が出てきたということで、徐々にもう少し、いろんな策が国の方でも、多分検討されていくんだろうというふうに思いますので、そういう情報もしっかりと町に受入れられるものがあればですね、取り込んで、すぐ、情報として流してあげるとかよいうふうな対応をしていただければと思います。ぜひとも情報をつかむ、現場が一体どうなってるんだということは、地域行政を預かる者の基本的な原点であり、機密性だ
ろうというふうに、私があえて、こういうところで言うことではなくて、皆さん当然のこととして実践されておられると思いますけども、今一度そこのところを確認をしてい
ただいて、まず現場を知るというところをしっかりと確認をできることをしていただけ
ればというふうに思います。それでは、次に町として今度は、自分のことでもあります
ので、そこのところで若干確認をさせていただきたいと思います。一般会計、特別会計、
26

対象にするところの会計のですね、全てが対応になってるというところで、もう少し具体的にどういった内容がですね、対象になるのかというところをお示しいただけますか。
●福島議長
番外、会計課長。
●井上会計課長
牛尾員のご質問でございます。まず基本的には町がですね、条例上、使用料、条例で定めております。利用料、使用料、ただ、個別にあります不動産の貸付料、それからあとは、特殊な場合ですが分担金、こういったところが、主に、その対象になるかというふうに考えています。以上です。
●福島議長
牛尾議員。
●牛尾議員
特別会計、公会計は、もう全部がそうだということでよろしいですね。
●福島議長
番外、会計課長。
●井上会計課長
すいません、先ほどの部分につきましては一般会計だけちょっとお答えしました。特別会計につきましては、上下水道利用料、そしてまた、国保の診療会計、こちらもです
ね、場合によっては医療負担分等とかですね、そうしたインボイスの対象になることも懸念されますので、あわせてその辺の、インボイスの登録の準備もですね、進めているという状態です。
●福島議長
牛尾議員。
●牛尾議員
もう一つちょっと教えていただきたいのは、指定管理施設、指定管理施設、ちょっといろんな幾つかのケースがあるかもしれませんが、これの扱いは検討されてます。
●福島議長
番外、会計課長。
●井上会計課長
会計課の立場から言いますと、指定管理施設、現在はですね、ネーミングライツ料、こちらの部分についてもですね、同様にインボイスの対象となりますので、指定管理者についての関わりとしまして会計としては、そこのところかなというふうに思っていま
すが、具体な指定管理者の取扱いについて、ちょっと私のところで答えるすべがないのでお許しください。
●福島議長
牛尾議員。
●牛尾議員
指定管理者について、いわゆる委託の範疇だろうと思いますので、それが使用料とか、
27そういった収入はですね、指定管理者の方に直接入って、そこで回ってるということであれば、その指定管理者がインボイス発行者に多分なっていくんだろうというふうに思います。それが町の方に収入が入ってくるということであれば、また違った形になるのかと。だから、集会所とかですね、ああいったいろんな指定管理があると思いますので、それで、いろいろケースを考えていかないといけないのかなというふうに思いますので、しっかりとご検討いただければというふうに思います。それともう一つ、お伺いしたいのは取引、町が取引事業者とする場合ですね、いわゆる免税事業者、相手が免税事業者、課税事業者、免税事業者というだけで要は不利な扱いをするというのはないということ
で、確認をさせていただき、いただければと思います。
●福島議長
番外、会計課長。
●井上会計課長
牛尾議員さんお見込みのとおりで、そういった取扱いをしてはならないという通達も参っておりますので、取り計りたいと思います。
●福島議長
牛尾議員。
●牛尾議員
ありがとうございました。大変本当に、しっかりと町が関与できる制度であればいいんですけども、いわゆる間接的に伴走するような対応ということのこれは制度の性格であろうというふうに思いますけども、事業者の方にとっては悩ましい制度でもあります
ので、町としての役割は決して私は小さくないというふうに思いますので、しっかり気を配って対応していただければということで、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
●福島議長
牛尾議員の質問が終わりました。
ここで、午後 1 時まで休憩といたします。
（休憩 午前（再開 午後11 時 38 分）
1 時 00 分）●福島議長
会議を再開いたします。
通告 5、8 番・藤原修治議員。
●福島議長
8 番、藤原議員。
●藤原修治議員
昼一番の質問になりました。私の方からは、美郷町の基金全般にわたって質問をさせていただきたいと思います。美郷町の一般会計における基金は、特定の目的のために資金を積み立てる積立基金と、定額の資金を運用するための定額運用基金に分けられます。
28

そのうち、積立基金は年度間の財源調整や、大規模災害などの不測の事態が発生した際の活用が見込まれる財政調整基金、地方債の償還に充てるための減債基金、特定の目的のために資金を積立て、条例で定めた使途目的に限って取り崩すことができる特定目的
基金に区分されています。美郷町には、特別会計も含めると、令和 3 年度末で 41 億2900 万円余りの基金があります。基金については、可能な限り有利な運用で収益を得て、町の財政へ貢献すべきと考えます。基金の運用状況や今後の有利な運用への考え方をお伺いしたいと思います。特定目的基金の中でも、森林環境譲与税基金については、
森林譲与税の財源となる森林環境税が令和 6 年度からは個人住民税に、1 人当たり年間1000 円が上乗せ徴収されます。先般、森林譲与税制度の見直しにより、昨年度から新
たな配分方式が導入され、森林の多い地域への取り分の上乗せが図られるとの報道がありました。このことによる美郷町への譲与税配分の増加見込額や、林業振興への基金活用利用の現状と今後の考え方をお伺いをしたいと思います。定額運用基金の中には、休眠状態のものがあります。これは斎藤茂吉鴨山記念館収蔵品取得基金を言っておるわけでありますけど、使う目的の低い基金は厳格な運用が求められます。積極的な運用がな
いものであれば、例えば、文化交流の振興や関連施設の整備に要する経費に充てる基金を新設し、活用しやすい新たな基金を検討されてはいかがでしょうか。来年度から子ども未来応援基金制度が始まり、この奨学金は、がんばれ美郷町寄附金が原資となっています。近年のこの基金の増加が目を引きますが、この基金の資金元である、ふるさと納税の増加要因は何だと思われますか。また、新たな応援金の事業者が就職後に、ふるさと納税を行うことによる循環型の奨学金制度を維持運営するには、何が重要であると考えられますか。新たな奨学金制度は、美郷町公式 LINE の友達登録や、大学等卒業後に、美郷町に対しふるさと納税を行うことを、給付の条件としており、返済義務はありません。一方、これまでのふるさと定住奨学金は美郷町へ定住しなければ、奨学金の返還義務が生じます。このことは、現役の奨学金利用の学生や、これまでの奨学金利用者にとっても不公平感があります。美郷町の子どもたちの未来への支援に不公平があってはなりません。そこで、2 つの支援施策を公平にするために、定住奨学金の利用者への定住条件を撤廃し、子ども未来応援金制度の条件と同様とすることが、公平な支援策と思いますがいかがお考えでしょうか。以上、よろしくお願いしたいと思います。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは藤原議員の美郷町の基金についてのご質問にお答えをいたします。現在、基金の運用は、地域振興基金のうち、2 億円を島根県債で運用しています。残りの基金につきましては、基金ごとに、金融機関の 1 年定期として、管理をしている状況です。
基金運用につきましては、低利回りの定期預金にかわり、利回りアップが見込める国債や地方債など、信用力の高い発行体の債権を念頭に置いて、運用の可能性を検討をしています。運用にあたりましては、基金ごとではなく効率性の観点から複数の基金を一括して管理運営する方法で、また、投資する債券の年限につきましては、各基金の活用計
画を考慮したものとすることが望ましいと考えています。次に、森林環境譲与税基金についてお答えをします。森林環境譲与税の配分をめぐっての報道につきましては、自治体への配分額が、木材消費喚起の観点から、森林面積だけでなく、人口も考慮されてお29

り、森林資源に乏しい都市部が優遇されているということが背景にあると認識をしています。この制度の見直しの動きを受けました令和 6 年度森林環境税、開始後の美郷町への譲与税配分の増加見込額ということにつきましては、島根県、林業課に確認をしたところ、現時点では決まっていないという答えでございました。その理由としましては、
報道はあくまでも一部関係者からの取材を受けたものであり、林野庁から、未だ公式の見解は出されていないというふうな回答でした。この年末から、政府与党の見直し検討を受けて、総務省と林野庁で調整に入るというふうに思われますので、現時点での、新たな配分方式や、それに伴う、贈与税配分の見込みの情報につきましては正確な情報がないということが現状でございます。現時点での知り得る増加見込額は、現行の配分方
式で、令和 4 年度 9 月時点の譲与基準を適用した島根県の試算によるものとなります。
試算によりますと、令和 6 年度以降の森林環境譲与税は 3874 万 2000 円となっております。また、林業振興への基金活用の現状につきましては、令和 3 年度までは、取崩しての活用はしておりません。理由としましては、令和元年度、令和 2 年度にかけまして、
林業推進協議会で、森林環境譲与税が今後、段階的に引上げられるということを考慮して、林業従事者及び林業事業体のニーズの把握と事業反映による継続かつ、充実したメ
ニュー内容を整えるための期間と位置づけて、全ての譲与額を 100％を執行したというわけではなかったということが背景にあります。これによりまして、令和元年度から令和 3 年度までの森林環境譲与税の美郷町への譲与額総額は、6120 万 6000 円。令和 3 年度末の基金残高は、2737 万 1665 円となります。そのうち 470 万 885 円が、令和 3 年度の積立金額となっています。この積立額は、今年度、当初、町内都賀本郷市内にある林道一本木線の舗装工事費をこの森林環境譲与税を財源として充てることを計画しておりましたが、期中、別財源で対応することと変更したため、未執行額として改めて基金に積立てをしたものです。基金活用の今後の考えにつきましては、森林環境譲与税の基金残高に影響している大きな要因が、令和 3 年度実績までの過去 3 カ年間の譲与額累計に対する林道及び林道専用道の整備に占める執行額及び執行率が 821 万 6700 円。率にして 14％と低い割合に留まっていることになります。簡単に言うと、過去 3 年間の譲与
税の執行額を、林道には 14％しか費やしてなかったと、こういうことでございます。
令和 6 年度森林環境税の開始までの令和 4 年度と令和 5 年度につきましては、林業専用
道ロクロ谷石見線の開設事業の負担金に加え林道湯抱池田線整備など、林道整備などへ
ある程度まとまった金額の事業計画を予定しておりますので、基金活用による基金残高というのは減少するのではないかと見込んでおります。また、引き続き、みさとの森事
業のメニューの充実と拡充などによる森林整備や林業従事者の人材の育成、人材の確保といった林業労働安全性向上対策事業の拡充など、林業従事者の労働や人材育成に報いる形で積極的に基金の活用を行い、結果として残高の減少解消に取り組むというふうな方針で考えております。そして、令和 6 年度からの森林環境税の課税開始と譲与額増額に対しましては、引き続き、法律の使途目的に沿って森林環境譲与税を積極的に活用しながら、森林整備の促進と林業の人材育成及び担い手の確保、普及啓発などについての
既存事業の充実、柔軟なメニューの拡充を図ってまいりたいと考えています。次にふるさと納税の増加要因についてお答えをいたします。ふるさと納税の寄附額は、令和元年
度と比較しますと、令和 2 年度以降、件数、寄附金額ともに約 3 倍と大幅な増加となっています。この要因としましては、1 点目に、これまで実施してまいりました町の情報30

発信力の強化があると考えています。美郷町公式ホームページのリニューアルを初め、
美郷町公式 LINE の開設や美郷町ブランディングプロジェクト、みさとと。などの SNS
発信の強化など、様々な手法として美郷町の魅力発信を行うことにより、美郷町の認知度が向上したことが好影響を及ぼしていると考えています。2 点目は、新たなポータル
サイトの導入です。美郷町のふるさと納税をより多くの方に知っていただくために、大手通販サイトの楽天やクレディセゾンのポータルサイトの導入を行っています。結果、
現在は 4 つのポータルサイトに掲載をさせていただいてます。3 点目は、返礼品の充実です。県内初の取り組みとなる大田市や海士町との共通返礼品の取り組みや、美郷町グッズ、バリ島マス村に関連したガムランボールや油絵など、美郷町独自の魅力的な返礼品の充実を図ってまいりました。これらの取り組みが、ふるさと納税の増加要因となっています。年末に向けてふるさと納税が最も活発な時期を迎えます。議員の皆様におかれましても、町外のお知り合いの方へお声がけいただくなど、ふるさと納税へのご協力をお願いをいたします。最後に奨学金制度についてお答えをいたします。美郷町子ども
未来応援金制度の財源となるふるさと納税を維持運営していくためには、まずは、子どもたちに、ふるさと美郷町の「ヒト・モノ・コト」に触れる体験をしっかり積み重ねていくふるさと教育が重要だと考えています。そして、美郷町から巣立った子どもたちが、美郷町への思いを次の世代に繋いでいっていただく子ども未来応援金制度の目的を小学校、中学校の子どもたちに伝える機会も必要だと考えています。また、美郷町ふるさと
定住奨学金につきましては、現在、新たな募集を停止し、現在の利用者が全て卒業する
ことを待って、廃止とする予定にしております。また、お問合せの利用者の定住条件を撤廃をし、子ども未来応援金制度の条件と同様にすることでございますけども、こちらについては現在考えてはおりません。美郷町ふるさと定住奨学金は、定住するということが前提になり、この奨学金を受給した方は既に定住に向けて人生設計を組んでいらっ
しゃるというふうに考えています。今になって定住の条件をなくしたとすると、受給した方にとっては混乱が生じ、逆に申請をしなかった人にとっては、逆に不公平感が生じるのではないかと考えています。子ども未来応援金制度は、これから高校を卒業して、さらなる高等教育へチャレンジする若者へのチャンスの支援と考えておりまして、全く新しい制度とご理解いただければと思います。
●福島議長
藤原議員。
●藤原修治議員
いろいろお伺いいたしましたけど、基金条例を見ますとですね、必ずですね、基金の属する現金は金融機関への預金、その他最も確実・有利な方法により保管しなければならない。必ずこれが書いてあります。運用に当たってはですね、安全性を重視して効率的な運営を行って、収益の確保を図って財政運営に寄与していただきたいと思うわけでありますけど、先ほど答弁で聞きますとですね、地域振興基金、2 億円は島根県債、後は、基金ごとに金融機関の 1 年定期ということを言われます。非常にちょっと消極的ではないかという思いがありますけど、基金運用状況についてお聞きしたいと思いますけ
ど、この島根県債のね、預け入れの期間、または利回り、利率、これをまずお聞きした
いと思います。それと、基金ごとにですね、金融機関に預けていると、1 年定期ということを言われました。どういった金融機関に預けておられるのか、それと 1 年定期の利
31

回り、教えていただきたいと思います。
●福島議長
番外、会計課長。
●井上会計課長
藤原議員のご質問、まず債券をですね、地域振興基金の中のうち、2 億円部分です。
これは島根県債の 20 年もの、平成 30 年 9 月 20 日に購入をしています。一番直近の利率としましては、0.668％の運用でさせていただいています。また続きまして、それぞれの基金ですが、定期預金につきましては、16 基金ある中でですね、定期預金は 16 口座、そして利率につきましては、金融先はですね、町内の支店、支所がある山陰合同銀
行島根中央信用金庫、それから島根県農業協同組合、こちらにそれぞれ、内訳は申し上
げませんが、分配をして定期預金としております。利率につきましては、最も低いもの
が 0.002％、もっとも高いものが 0.102％というふうな現状でございます。
●福島議長
藤原議員。
●藤原修治議員
状況をお伺いをいたしました。えっとですね、島根県債 20 年もんで 0.66％、非常にいいですね。一方定期の方はですね、0.002。格段の差があるわけでありまして、定期については、本当これ金庫がわりに預けとるという程度のものじゃないかと思います。
先ほど聞きました中にですね、町内の郵便局入ってませんね。局についてはですね、私
水道料金とか国保の保険税とかいろいろ利用するんですけど、なぜ町内郵便局、これ入ってないんですか、何か理由があるんですか。
●福島議長
番外、会計課長。
●井上会計課長
藤原議員のご質問ですが、郵便局を選択肢にしてないということについては、従来から、郵便局がなかったという特にその辺については、特段に排除したものではないです。
●福島議長
藤原議員。
●藤原修治議員
特段排除したものではないということでありますけど、いずれにしましてもですね、
非常に、基金ごとに、1 年定期で預ける 0.002％、もうこれね、是非ともですね、この表現の中で何ですかいね。信用力の高い債券を念頭に運用の可能性を検討していくんだということを言われました。中には、国債という表現もありましたけど、国債、地方債。
国債についてはですね、余りこう期間が長くなっちゃうと、このインフレ要因によってですね、最終的に元本割れになっとったというようなこともありますけど、最近はです
ね、物価連動国債ですか、というようなものがあったりしまして、かなり、インフレになった時にも目減りが防止できるというようなもんもありますんで、そういったものも視野に入れてですね、ぜひとも、利回りの高い運用をしていただきたいと思います。これ会計課長の独断で預けるわけにもいきません。と思いますけど、これにはですね、検32

討の審議会的なものがあるんじゃないかと思いますけど、こういったものはどのようになってるわけですか。
●福島議長
番外会計課長。
●井上会計課長
私の独断では、どうしようもないんですが、そういったこともありましてですね、従来、規則の中でですね、公金運用規定というのがございまして、これを、今、新たにですね、資金運用方針というふうな形でですね、運用を始めております。大きな点で、何が違ったかというですね、それぞれの基金のことは、最も有利な方法でというふうな書
きぶりがしてありますが、もっとより具体的なですね、そういったところをちょっとつ
け加えたものに変更をしています。一つはですね、要する資金の運用についての決定方
法、これ今まで定まっておりませんでした。これについては、資金運用会議というもの
を、町長を筆頭に町長、副町長、担当課長、総務課長といったところでですね、運用会議を開いた中で、決定をするというふうな合議制を設けています。そしてまた、一括運
用、先ほどちょっと町長の答弁ありましたが、一括運用、このことについても以前は、
記載はなかったわけなんですが、このことについて改めて一括運用のところで運用するというふうな方針を書いております。また、運用商品の年限ですね、これもですね、今まではなかったんですが、今回、一応、年限をですね、最大 30 年までとして、取り改
めております。そしてまた、これまで運用商品の設定についてはですね、国債、政府保証債、また地方債等ですね、元本の償還が確実なものというふうなことで、かなり縛りを入れておりましたが、少し、そこのところをちょっと膨らましてですね、いわゆるその金融債、電力債並びに外国政府債、外国地方団体というふうなちょっと幅広に書いておりますが、実際の運用としては、しっかり見極めていきたいなというふうに思っています。そして、最後にですね、定期預金のですね、年数です。これは今まで 1 年以内の定期預金というふうに明記をされておりましたが、これについては、年数の縛りをなくしたもので、今後、運用していこうと思いますので、この新たな資金運用方針をもとにですね、先ほど町長言いましたタイミング等ありましたらですね、積極的な活用というところを進めていきたいと思います。以上です。
●福島議長
藤原議員。
●藤原修治議員
いろいろね、お話しいただきましたけど、ぜひとも積極的な運用でもってですね、効率的にお金を生かしていただきたい。町長ね、金はないけど知恵がある町だということを言いましたね。まさにこういったところね、運用、知恵を出してですね、少しでも高利回りの認可もとるんだという考えをね、示していただきたいと思います。続きましてですね、森林環境譲与税ですね。これ、利用労働者の処遇改善あるいは森林整備、木材利用の利用促進というようなことではなかろうかと思いますけど、どうも先ほど聞いておったらですね、建設課サイドで対応すべきような生活道的なものの舗装とか整備とか、そういったものにもね、使われかけておったというような経緯もあるように思います。
是非ともですね、林道の開設、現在、今これ、ロクロ谷線、それから、維持管理につい33

ては湯抱池田線というようなこともあったように思いますけど、是非ともですね、特化
した、お金を使っていただきたい。ロクロ谷線、私も知ってますけど、奥にですね、大手釣具メーカーの山がありましてね。その山のために突っ込むかごとくの林道になろう
かと思うんですけど、森林経営計画、隣接の一般の住民の方々との、ちゃんと経営計画の中に入って、有効活用、その林道が有効活用されるようになっておるわけでしょうか。
●福島議長
番外、美郷バレー課長。
●安田美郷バレー課長
森林経営計画の方で、その周辺の方は、ロクロ谷線が、県営の専用道を今開設を令和
11 年度を計画で今動いております。それまでの、令和元年から、県の方で専用道の所
有者の合意をいただいて事業が開始したと。その中で、今藤原議員おっしゃられるような森林経営計画の同意ということなんですけども、今のところ、今後、その森林の所有者、大体 12 名おられますけども、今後、森林組合等ですね、将来専用度が開始する前
後には、経営計画の中でですね、利用区域としてやっていきたいということで、今調査を入れて終わっております。
●福島議長
藤原議員。
●藤原修治議員
ありがとうございました。この譲与税ですね、そういったハード面の使い方も必要ですし、私ね、子どもたち、森林教室、そういったものに使ってですね、いわゆるふるさと教育ですね、そういったものにも使っていってほしい。ふるさとの自然の豊かさを改めて刷り込んでいくと。ね、これが必要ではなかろうかと思います。私、かつてですね
邑智小学校とか、邑智中学校、あるいは、邑南町あたりの小学校、浜田市あたりの小学校へ出向いて、森林教室、よくやっておった経験があるんですけど、本当に子どもちはね、もう目を輝かせてね、本当に、受講してくれます。その後ですね、手紙をくれるんですよね。本当にこう、それをまた読むのがね、非常に楽しくて、一時、盛んにやった覚えがありますけど、やっぱり、子どもたちにふるさとの良さの刷り込みね、これをしっかりお願いしたいと思います。それで、もう一つはですね、J クレジット、1 年前にちょっとね、町長と色々とやり取りした覚えがありますけど、カーボンプライシングというね、言葉が最近よく耳にいたします。温暖化の主要な要因である二酸化炭素、これ
今、価値、価格をつけるということですね。カーボンプライシングですね。炭素を出す企業などに排出量に見合った金銭的負担を求めるという考え方ですね。カーボンプライ
シング、最近ですね、政府は、脱炭素の取り組みにはですね、10 年間で 150 兆の投資が必要だというようなことも言われております。この間、町長、若者定住住宅、提案されました。それには、太陽光パネル、標準装備、電気自動車の電源装置ですか。あれも標準装備、ましてや薪ストーブの天井とか屋根もそれに対応する使用だと。まさにこういった取り組みに即してね、投資になろうかと思います。そういった中で、必ずですね、
J クレジットに対する注目が私集まって、これまで以上にですね、集まってくるんじゃないかと思います。炭素で、あるいは排出権取引がですね、注目されてくると思います。
先般、排出量の取引を行うカーボンクレジット市場の創設に向けてですね、東証、東京34

証券取引所ですね、ここの中に、カーボンクレジット市場構築への実証事業が始まりましたというような報道もありました。町長、J クレジットの時にね、それは売り手の問題だということを言われました。進まないのは。東証券でね、こういった動きが出てきたということはですね、必ずこういったこともね、クリアされてくるんじゃないかと思いますけど、J クレジットに対するですね、取り組み、再度ですね、仕組み、制度についてですね、研究をしていただきたいと思いますけど、この点いかがお考えでしょうか。
●福島議長
番外、美郷バレー課長。
●安田美郷バレー課長
藤原議員の J クレジットの件でございます。まず譲与税との関係を最初にちょっと押さえさせていただきますけども、譲与税の方は、一応、私有林を活用するということと、J クレジット制度は、国が認証する排出削減量や吸収量ということで、今の売買というか、クレジットで購入したりすることをカーボンオフセットということになっておりま
すけども、これはあくまでも森林の整備ではなくて、またそれとはまた別個の部分の動
きになりますので、譲与税そのものを使うことは、出来ないということの前提の中で、カーボンクレジットの中で、今、私、今研究課題ということで林業研究協議会も調べておりますけども、ある自治体のところを聞きますと、350 万かけて、やっと 70 万売れたと。4 社ぐらいですね。そういうことも今お聞きしてます。この問題はやはり計画のモニタリング調査や、調査費や、プロジェクト計画書などが非常に高いお金がかかるというところがございまして、どうしても、クレジットでも、削減系クレジット、つまり企業ができるだけ排出量、自らが努力して削減していくというところが大体 2000 円から弱で、大体 1 トン当たり売買されると。逆に、森林系クレジット、今、ご提案いただ
いたその森林資源を活用したクレジットが大体 7000 円から 1 万円、1 万 5000 円トンあたり売買されるというところで、ここら辺が全てその価格に、販売の価格にどうしても上がってきて、ちょっと高くなると、いろんなそういう問題がありまして、まだまだ研究課題が大きいのかなというふうに協議会等では、やっております。
●福島議長
藤原議員。
●藤原修治議員
状況をお伺いしましたけどですね、仕組み制度等についてですね、今後も研究していただきたいと思います。また林業労働者の処遇改善あるいは子どもたちへのふるさと教
育的なこと等々でですね、積極的に使っていただきたい。この基金はね、積む基金じゃないですよ。使うための基金ですね、そのことをしっかりと頭に入れて取り組んでいた
だきたいと思います。この後私ね、休眠基金のことを聞きましたけど、その答えがない
んですけど、これ何でですか。
●福島議長
番外、教育課長。
●漆谷教育課長
大変申し訳ございませんでした。鴨山記念館の基金についてということでお答えをさ35せていただいてよろしいでしょうか。
●福島議長
藤原議員。
●藤原修治議員
答弁書をいただいておりません。ね、今日は時間ありませんので、また、次回リセッ
トして、このことをお答えください。今日は結構です。お答えいただいておりませんけ
ど。質問書を通告しておりましたけど、お答えがありませんので、これは、今回は、流させていただいて、次回にお答えをいただきたいと思います。答弁書をいただきたいと思います。続きましてですね、ふるさと納税がですね、非常にもう、びっくりするぐら
いの伸びを示しております。答弁書の中にですね、いろいろ理由を述べてありました。
まさに情報発信力の強化による認知度の向上による成果、まさにそうだと思います。ポータルサイドの増加、アクセス数のアクセスする人口であるウェブサイトの増、返礼品の充実等々を謳われたわけでありますけど、今まで本当にこう低調だったのが、嘉戸町長になって、急にボーンとこう上がったんですね。やはり、情報発信力の強化、もうこれに尽きると思います。私も言うんですけど、認知されなければ選択肢に入らないと。
まさに、これがふるさと納税の結果やに思います。それで、これ奨学金制度に関わることとも一致するんですけど、新聞報道、出ておりましたね。美郷町が返済不要の奨学金創設するんだと、卒業後は、ふるさと納税を推奨してるというような記事、ここにです
ね、健全育成、子どもたちの健全育成と次世代育成に関する事業の部分と町長に一任部
分、これを合算してですね、財源にすると。現在 6000 万ばかりあると。先ほど藤原みどり議員のやりとりの中でも、あったようなことであります。それで、想定されるのは、
平成 23 年度 25 名ばかり、800 万ぐらいという新聞報道がありました。一般会計補正予算に計上するんだということですね。それで子どもたちの健全育成、次世代等次世代育成に関する事業の基金、これ現在 1880 万ぐらいですね。それから町長に一任の部分、これが 4220 万。ね。合計 6100 万ばかり、6000 万ばかりと。こういう考えなわけでありますけど、町長一任部分はですね、やっぱ 4 項目に分かれますよね。このふるさと奨学金ばかりじゃありません。でも、それは全部これに合算して初めて 6000 万というわけでありまして、必ずですね、三江線もあれば、いろいろこう項目ありましたけど、三江線跡地の活用ですね。必ずこの奨学金制度、5 番目の項目として盛り込まれていってですね、ここだけ独り占めという格好でなくて、運用していかなければならないと思う
わけでありますけど、この考えは間違いないと思いますけど、来年度 800 万、言われましたね。25 名、これまでの奨学金がね、何年かも費やして、やっと 2、30 名だったのが、この奨学金、新しい総額金が出た。単年度で 25 名想定ということで、大変な人気ぶりといいましょうか、需要があるというふうに思っております。単年度で 800 万ですね。これ多分、これ以上、子どもさんたちが増えるという要素はないと思います。ということはこの 800 万、これいろんな、短大もあれば普通大学もあるし、麻布もあるかもしれませんけど、押しなべて見て 800 万ぐらいであろうということですね。この前提でですね、来年度も、考えると 800 万、来年度 1600 万円いりますね。3 年目、2400 万、4年目、3200 万、ここで一応頭打ちになると。次送っていって、次、4 年制大学と仮定した場合ですよ。なくなりますんで、3200 万がマックス毎年いるという経営、ざっくりとしたですね。計算になろうかと思いますけど、この考え間違いないでしょうか。
36

●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
はい。おっしゃるとおりでございます。
●福島議長
藤原議員
●藤原修治議員
先ほどね、いろいろ積算根拠のことのこと話がありましたけど、私なりに、ざっくり考えてこのぐらいのところじゃないかと思います。それで、毎年 3200 万円ですね、今は、4 つの項目、5 項目目を町長一任作って、それを全部こっちに持ってきて、6000 万だということで、何か出来そうな感じなんですけど、これね、きっちり、またその基金ごとにですね、やっぱり分けていく、分けていくという言い方もおかしいな。石見神楽の継承発展、三江線跡地の活用、コロナウイルス、長期総合計画うんぬんかんぬん、その次に、この奨学金、5 項目目に入ると思いますけど、かなりですね、これ、大規模な企業納税もあったりしてですね、今はいいんですけど、先でどういうふうになるか分かりません。だからこそですね、ふるさと教育等をしっかりやってですね、ふるさとに対する愛着、思いを育んでいってもらわなければいけませんねということの中でお答えとしてですね。ヒト・モノ・コトに触れる体験をしっかり積み重ねていくことだと考えます。いわゆるふる里教育が重要だということです。まさにそうですね、まさに、このことだと思います。私、さっきね、森林環境税で子どもたちの云々と言いました。これやっぱりね、こういったことにつながるわけですよ。是非ともですね、デジタルもいいんですけど、デジタル大切ですよ、こういったアナログ的な教育、絶対このすり込みがな
いとね、子どもたち愛着持ちません。定住して帰ってきてくれません。帰ってきてくれないにしてもですね、ふるさとのことを大切に思う大人である。ふるさとのことを大切にする政治家を選ぶ、そういったやっぱりすり込み、そのことが、しいてはふるさと納
税町長の構想する循環のね、基金につながっていくやに思いますんで、この辺のところはですね、しっかりとですね、考えて運用を行っていただきたいと思っております。続
きましてですね、消費税のことについて、ちょっと触れてみたいと思います。今までの奨学金制度をやめて、新たな奨学金としてスタートしてはどうでしょうか。それは無理ですというお答えでして、私の想定の範囲ではあったんですけど、まずですね、このふ
るさと定住奨学金、最初の発足した奨学金ですね、調査しましたら、平成 29 年度の第
1 回定例会で、繰出金が決議されまして、歳計外現金として基金に組み入れが 3000 万になっております。以下ですね、歳計外現金の中で、毎年、奨学金として、子どもたちへの交付が始まっています。このことはですね、決算書、決算資料の中のね、財産に関する調書というのがあります。そこへですね、こういった、ちょっとこれ小さいですけ
どね。ばあっと基金が書いてあってね、積立額いくら、取得がいくら、取り崩しがいくらという時系列に毎年出されます。私、この定例定住奨学金制度ちょっと追ってみたんですよ。29 年 180 万だったかな。30 年と確かにあってるんですよ。ところがね、多分ね、元年ぐらいから担当者が変わったんじゃないかと思いますけど、考え方がね、その年に必要な分だけ減るんじゃなくて、次の年まで引っ張ってきて、減っておるんですね。
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基金残高が。これ調べられたら分かります。教育課長、当然、ご承知だと思いますけどね。首振っておられます。担当者によってね、会計処理の在り方、まちまちばらばらなんですよ。これはね、ちょっと不適切。やっぱりね、会計というのはね、継続性の原則というのがありましてね、例えば減価償却引当金ですね、もう一度、直接法で資産価値を、原価部分を減らすという方式でいけば、ずっとそれでいかなきゃいけんのんですよ。
途中で、貸当金、引当金方式に変えますよなんてことは出来ないですね。ましや消費税
ね、内税で処理でいきます。うちは租税処理でいきます。租税処理で売上げと借受け消費税計上して、仮払い消費税の差額を、年度末に預かり消費税に振替て納税しますと。
一度採用したやり方はね、もう担当者が変わろうと継続していかないと、見る第三者が迷うんですね。私も迷いました。財産に関する調査、見ました。訳がわかりません。担
当者に聞きました。これこういうふうにやってます。やり方が違っているんですね。この辺のところはね、統一性を持ってやっていかなければならないと思いますけど、そういった処理の仕方の内規的なものはないわけでしょうか。
●福島議長
番外、教育課長。
●漆谷教育課長
藤原議員のおっしゃいました基金の残高のところが、令和 2 年、令和 3 年分のところで、令和 2 年に表示されていたという件でございますが、このところも、処理のこの運用に関しまして、教育課の中では定まったものがございませんでした。
●福島議長
藤原議員。
●藤原修治議員
この基金廃止になってもですね、償還が全部、例えばですよ。例えば、定住されなかった方はですね、返していただかなければなりません。そういうことはですね、5 年経って、まず 5 年、町外出とって 5 年以上経ったら駄目ですよという中で、4 年 10 か月
目に帰ってきました。帰ってきても、またそこから 5 年間定住を見続けていかんのんですよ。これだけでももう 10 年近くあります。高校、大学と行けば、また 4 年、3 年で 7
年 1 人の方をですね、ずっともう 15 年以上追い続けていかんのんですよね。ちゃんとした管理をしていかなければならない。そういった中においてですね、担当が変わって、
考え方がばらばら変わっちゃう。内規はありません。マニュアル化したものがありません。こんなんでね、これね、ちょっと奨学金の管理、しんどいんじゃないですか。私はそう思います。ちゃんとしていただきたい。それで、この奨学金がですね、返さなきゃいけない人が出た。債権発生しますね。これ、公法上の債権ですか、私法上の債権ですか。
●福島議長
番外、教育課長。
●漆谷教育課長
私法上の債権と考えます。

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●福島議長藤原議員。
●藤原修治議員
私法上の債権ですね。公法上の債権であればね、時効、例えば 5 年来れば、不能欠損
処理出来ます。私法上の債権である以上、これもまた、15 年以上経って、残債が残っとるのをずっと追っかけていかんといかんということで、非常にこの基金については、
かなり無垢といいましょうか。問題がある基金ではなかろうかと思います。本当に気をつけて管理して運営していかなければですね、とてもではないけど、運営出来ないと。
不公平という言葉がありましたけどね。ある意味ずるい考えをすればですね。新しい制
度資金の人たちは、無償だから自分も払わないという不届きの方が出てきたら困ります。
そういった意味でもね、やっぱりここらでリセットして、そういった方が出た償還金はふるさと納税的にですね、償還金に合わせた金額でなくてもいいです。それの 5 分の 1、
10 分の 1 でもいいです。ふるさと納税という形でね、返していただく。そういうね、
基金の考え方を一緒にしてはどうでしょうかという提案で、言ったわけですけど、ちょっとそれは無理だということでありますけど、無理なものをですね、なかなか、ごり押しするのも厳しいところあるんですけど、これですね、例えば結婚してね、本当めでた
いこと、帰ってきたたんだけど、めでたいことで泣く泣く出ていっちゃった。そういう人たちを、また追っかけていって返してくださいと。こういうことになる訳でしょ。災害がありました。何らかの事情でちょっと出ていった。そういう方もおられます。そういった方々に対するですね、救済措置的な免税措置ないんですか。
●福島議長
番外、教育課長。
●漆谷教育課長
その救済措置といったところは、現在のところ規定に設けられておりません。
●福島議長
藤原議員。
●藤原修治議員
規定にないということであります。決まったことはしっかり守っていただいて、しっ
かり行政の方も、それに粛々と執行していくということしか現段階では言えないわけであります。そこにこの基金造成をきっかけにですね、何がしかの、ちょっとひねりを加えてみてはどうでしょうかという提案でありますけど、いずれにしましてもですね、そういった問題点、あるいは、この管理が、もう本当にすごいスパン時間を要します。多分、担当になった方、大変だと思いますよ。これ。ずっと追っかけていかなきゃいけない。本当これ出来た基金ですんで、そのように行っていただきたいと思います。いろいろ申し上げましたけど、基金の在り方について、運用の仕方について、あるいは、基金の運営の仕方、いろいろ、お聞きいたしました。基金についてはですね、いろいろ、そういった私が提案したような問題点もあろうかと思いますけど、要は、このふるさと納
税、奨学金制度、これはやっぱりふるさと納税によって造成される原資が元になります
んで、是非ともですね、これがうまく回っていくように、もう町長言われましたように、
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これ、全国初の試みじゃないかと思いますよ。本当びっくりするような制度だと思います。そのようにお願いをしたいと思います。これで終わりたいと思いますけど、こないだ私ね、あるテレビ番組とったらですね、毎年この時期になると、1 年が早いなということを言います。私も 1 年早かったなと思います。何で 1 年が早いかというとね、大人
は子どもと違って、ときめきがないからだと。こういうふうにね、その番組では言ってました。私、なるほどなと思います。町長、今年ね、2 期目就任されました。今年はもう終わろうとしてます。来年また始まります。第 4 回最後の定例会においてですね、若者定住住宅、サスティナブルな考え方ね。非常にときめくような考えですよね。それから基金についてもですね、本当にこれ、思いもしなかったことを財源にね、いうことで、これも私非常にね、ハラハラ、ドキドキしながら、ときめきましたね。私生活もかなりときめいたんですけどね。今年 1 年、短かったんです。いずれにしましてもですね、来年に向かいまして、また町長、いろんな種をまかれました。その種がですね、しっかり実って収穫ができるように、町長ね、言われましたね、最新かつ大胆、最新かつ大胆にですね、我々一同をときめかせていただきたいと思います。これで終わりたいと思います●福島議長
藤原修治議員の質問が終わりました。
ここで、2 時 10 分まで休憩といたします。
（休憩 午後（再開 午後2 時 00 分）
2 時 10 分）●福島議長
会議を再開いたします。
通告 6、9 番・山本議員。
●福島議長
9 番、山本議員。
●山本議員
9 番・山本であります。私は通告しておりました水田活用直接支払い交付金事業の今後はということで 1 点質問いたします。高齢化と後継者不足などにより、町内の耕作放棄地が増えているように感じます。様々な対策事業は進められていますが、水田活用直接交付金事業は、水田を活用して、麦や大豆、ソバなどの作物を栽培した場合、反当た
り 3 万円を国から交付金としてもらえるというもので、これまで、ソバの作付面積は拡
大し、特産品としての位置づけも可能な条件になっていると思います。しかし、今年度
からは、5 年に 1 度は水田に戻さないと交付金は出なくなると聞いております。水稲栽
培が出来ないので、比較的負担の少ないソバに変更した農家にとっては、厳しい条件の変更であると思います。この運用が始まれば、5 年後には耕作放棄地が増大していくものと考えます。何か対策があるのか、今後、水田活用をどのようにしていくのかお尋ねします。
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●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは山本議員の水田利活用直接支払い交付金事業の今後は、にお答えをいたしま
す。水田利活用直接支払い交付金事業は、主食である米の安定的な供給の他、食料自給率、自給力の向上及び農地の多面的機能の維持強化を図るために、持続性にすぐれた生産装置である水田を最大限に有効活用するために定められました。そして、議員ご指摘のとおり、昨年 12 月に、今後 5 年間に 1 度も水張りをしない水田においては、交付金の対象外とするという方針が決定をされ、今年度より適用をされています。最も、水張りの提言につきましては、水稲が作付されていることを基本とするものの、湛水管理を
1 か月以上行い、かつ連作障害による収量低下が発生していない場合においては、水張
りがなされたとみなされるなど、現在ルールの緩和策が検討をされています。また、12月 2 日に成立した国の第 2 次補正予算に計上されました畑地化促進事業では、水田を畑地化して、高収益作物及びその他の畑作物、これは、蕎麦、麦、大豆、牧草などの飼料
作物、子実用とうもろこし等が該当いたします。こういった作物の定着に取り組む場合、畑地化支援として一反当たり 14 万円から 17 万 5000 円の支援、定着促進支援として一反当たり 2 万円を 5 か年、または一括して給付することとされています。このため今後は、用水路や畦畔といった施設が十分機能している、または、各種基盤整備事業により整備することができる水田については、一つは、5 年に 1 度の水張りを行っていただき、
これまでと同様に水田活用直接支払い交付金の交付を受け、水田環境に適した転用作物の栽培を行っていただく。あるいは、畑地化促進事業による支援を受けて畑地化を進め、地域特性に応じた高収益作物などへ作付転換を進めるかという 2 つの選択のうちのどちらかになると思われます。町としましては、国庫補助事業である各種基盤整備事業や、町単独事業、中山間ふるさと水と土事業の活用により、水田機能の維持を行い、水田活用直接支払い交付金の対象となるよう支援を行ってまいります。また、町独自の耕作放棄地対策として、蕎麦、薬用作物の栽培に交付金の上乗せを実施をしております。今後につきましては、国や県の施策について情報収集に努め、農業者に対し丁寧な説明とご意見を伺い、水田活用を含め農業の振興を今後は、国や県の施策について情報収集に努
め、農業者に対し丁寧な説明と意見をお伺いし、水田活用を含め農業の振興とともに進めてまいりたいと考えています。
●福島議長
ここでお願いがございます。携帯電話等々お持ちの方は、今一度、スイッチを切るか、マナモードの設定の確認をお願いします。
●福島議長
山本議員。
●山本議員
一番私は、この懸念をしておりました水張りについて、水を張って 1 カ月という緩和策が出されましたので、ちょっと安心しました。安心して質問ができるような気がします。もう 1 作だけは必ず、水稲栽培は必要だと思っておりましたので、これは、この話を聞いた時に、私は既にもう 5 年で、ソバも終わりだなという、私は気持ちが、歳もあ41

りますんで、そういう気持ちにもなった状況です。しかし、1 カ月間水を張ればその確認ができればということでありますんで、少しだけ安心をしたところであります。一番
冒頭に申し上げましたが、耕作放棄地がかなり増えているということは、もう見て分かるとおりでありますが、これがどのぐらい今増えているのか、まずそこのあたり、資料ございましたら、少し、教えていただきたいと。近年、去年から今年、その 10 年前から現実まで、今日まで、どのような状況だったのか、まずお答えをいただきたいと思い
ます。
●福島議長
番外、産業振興課長。
●吉村産業振興課長
耕作放棄地の現状、それから、近年の経緯についてお答えをいたします。耕作放棄地の方は、これ農林業センサスの方で調べをしておりまして、速報値が、まだ直近のものが出てないんですけれども、以前のもので、95 ヘクタールという数字が上がっております。ただし、この耕作放棄地の定義がいろいろありまして、ご本人、所有者または利用権設定者の方が、耕作の意思があるかないかをセンサスの時に回答したもの、また、5 割以上の土地所有者に対してのみお伺いをしているということで、全てを把握しているものではありません。また、これとは別に、農林水産省の方で、荒廃農地調査というのを行っております。これは毎年の調査でございましたが、昨年の令和 3 年度より調査方法が変わりまして、それまでの荒廃農地調査と、それから遊休農地の調査、これが一緒になったことから、それ以前の数値との単純な比較が出来ない状況ではありますけれども、参考までに説明をさせていただきます。まず、調査方法が変わった後の令和 3 年度の数値でいきますと、再生利用可能な荒廃農地、それから再生利用が難しい農地合計
いたしまして、約 49.4 ヘクタールございました。先ほど申し上げましたとおり、それ以前の調査、遊休農地の部分が、入っておりませんので、集計値がちょっと違いますけ
れども、平成 30 年頃がですね、約 49.5 ヘクタール、平成 31 年令和元年が 47.7 ヘクタール、令和 2 年度は、またこれも集計値がちょっと違っておりまして、集計値が違ってまして、ちょっと参考にはならないので、ちょっと省略させていただきます。また、ファームサポート美郷が事業を改正前の平成 29 年の数値では、約 68.5 ヘクタールとなっております。ファームサポートの方が、耕作放棄地、遊休農地の方を設定を行いまして、農業の方やっておりますので、その分、30 年からは、確実に減っているという状況が伺えるかと思います。以上です。
●福島議長
山本委員。
●山本議員
はっきりした数字はわかりにくいとは思いますけれども、見て回っただけでも、明らかに増えていくのは年々増えていっとるのは、誰が見ても同じことだろうと思います。
そういう状況でありまして、この水田活用の直接支払いの交付金事業がですね、なくな
った時には、おそらく 5 年でもう耕作放棄地が、もう一気に増えていく。そういう感じがしてならないわけでございまして、ぜひとも、これを止めたいという一心で今回質問をさせていただきました。水張りの定義について、先ほどございましたが、湛水管理を
42

1 か月以上行うということでございます。これをですね、どのような方法でやるのか、
ただ水を張ればいいのか、代かきまでやるのか、本代までかいて、いつでも植える状況
を 1 回作れということなのか。また、その時期は、田植時期なのか、秋なのか冬なのか。
どのようにして、その確認はするのか。こういうことは、多少なりとも今分かっておる、
運用について分かっておるということでしょうか。その辺りちょっと、お尋ねしたいと
思います。
●福島議長
番外、産業振興課長。
●吉村産業振興課長
議員お尋ねの水張りの定義、それから確認の時期等ですね、現在、こちらの方で把握しております情報では、まだそこまでの明細なところは決まっておりません。湛水管理を 1 か月以上行うということと、連作障害による収量低下が発生していないこと、このどちらもが満たされた時に、水張りがなされていると見直すというふうに、国の資料から出ております。
●福島議長
山本議員。
●山本議員
そういうことですと、何とも、まだ、言えないわけでございますが、冒頭も申し上げましたようにですね、水路の管理も含めてですね、耕作が楽なということで、ソバなんかに転換をしておるのが事実でございますので、今、水張りがどうでも 1 回やらにゃいけんということになりますとですね、水路の機能がまず絶対に必要だということです。
これが、まずなければならないということでございまして、この水路をですね、管理するのが、一番出来ないので、多分、どう言いますか、管理が、3 年、5 年ほったらかしておきますと、おそらく、水路っちゅうのは、多分、復旧出来ないような状況になっていくだろうと思います。そういう状況で、君谷方面の田んぼは、ほとんど枦谷から地頭所までが、ほとんど耕作放棄地に今変わっている状況でございます。これはおそらく水路が原因だろうと思います。で、私も今高畑で、一応水路は何とか管理をしとるんですが、約 4 町歩の農地、水田がございます。4 町歩少しの水田でございますが、現在、これを耕作しているのは 4 件ぐらいでやっております。昔は 20 件以上ありました。ですから、水路の管理は、もう大変な人が出てきて、その当時は土水路でしたが、管理は出
来ておりました。今は全線が三面張りの水路に設置しておりますので、それほどの作業はいりませんが、イノシシが毎年仕事しとるやつを捕るということでございますが、これをですね、4 人でやっていくというのは大変な状況になりますんで、今、高畑の水路組合があるんですが、それでは、できるだけこの地主さんが、ぜひとも出てくださいという働きかけもしておりまして、今、6、7 人で、何とか管理をしておるということです。まだ権利を移した人が全く出て、地元にはおられますが、高齢化もしておりまして、出てもらえないんですが、そういう状況でございましてですね、水路の管理が一番今大変な状況になっております。そういうことで、水割りをどうでもということになりますと、かなりの、いずれにしても負担はかなりのものになりますが、私のところのように、水路がある程度あると、まだ何とか救われるんじゃないかというふうな気がします。バ43

リに、すてきな棚田がございますが、これは並みの管理の方法じゃないという、ちょっと調べたんですが、スバックという制度があってですね、もう絶対的に、水路の関係者
は、参加しないと村八部に合うというような、かなり厳しい自治組織のような形になっているようでして、それがヒンズー教からの集まりになってるような感じであるんですが、そういうとこまでは出来ませんが、かなり地元でですね、しっかりした組織をつくっていかなければ、管理組織をつくらない限り、この 5 年に 1 回の水張りというのも、かなり厳しい状況になってくると思うんです。その辺りについてですね、何か、水路を含めてですね、方法はないかというふうに思います。答弁にありましたように、町単独の中山間ふるさと水と土事業、これは確かに、町単独であるわけでございますが、事業費は 50 万円で、補助が半分と、総事業費は 50 万ですか。補助があるという状況です。
これを負担してまで、果たして水路を守るかというとかなり厳しい状況があると思います。その辺りをですね、ちょっとどういうふうに検討されておるか、考えがございまし
たらひとつお願いしたいと思います。
●福島議長
番外、建設課長。
●永妻建設課長
水路の整備ということでございますけれども、現在、取り組んでいただける事業としましては、先ほど町長答弁の中にありましたような具体に出てませんでしたが、農地耕作条件の改善事業ですとか、中山間のふるさと水土等があるかなと思います。それ以外にも、圃場整備した圃場であれば、その水路の長寿命化防災減災事業というのがございます。これは、用水路と頭首工の補修ができるということになってございますので、受益者が 2 畳、200 万以上で事業期間が 3 年以内という採択要件といいますか、要件はございます。また負担についても、受益者の負担が 15％程度の負担が要るということにはなりますけれども、そういった事業があります。またその他で言いますと、受益面積が 5 ヘクタール以上ですとか、いろいろな条件がございますが、水利施設保全高度化事業とかいうような事業も、これも受益者の負担が 15％程度必要となってまいりますが、そういった事業もございます。
●福島議長
山本議員。
●山本議員
おそらく、そういうのを活用してまで、私はソバやっとるんですが、ソバならやる気力はないだろうというふうに思います。おそらく一般の農家の方はほとんどそうではな
いかという感じがします。今 3 万円というのは、ちょっと、質疑の中でか話たことがあると思いますが、ある程度ソバを収穫しますとですね、それで、費用はある程度は出ます。その 3 万円が残ることが、何とか自分が働いた対価かなという感じがする。その残りが 3 万円ということでございましてですね。これが、今のような 1 年 1 回必ず水を張らなければならない。そこに対して、水路保全に金が、水路維持をするために金かかるということになると、おそらく 5 年後には、これは絶対、やってる人はなくなってくると。田んぼをですね、3 年ほったらかしておきますと、今自然に木が生えてきます。その木は大した大きな木じゃないんですが、私はそういう、3 年間水害に遭ってから、ほ44

ったらかしにされとったところを、今年ソバをつくらせていただきました。そこに行ったら、もうこれぐらいの太さのやわらかい木ですが、3 センチから 5 センチで、5 セン
チまでいかない。3 センチぐらいの木が生えてました。それはまだ、カワラケまでいってない、根がおそらく耕土の範囲だろうと思います。ですから、トラクターで耕すとそれは全部おきまして、3 年目には何とかなりましたが、それが 4 年 5 年しておきますと、
おそらく、全く田んぼにはならないと。ハンマーモアでたたき上げてやったところで木の根が残るような感じでですね、大変な作業になるだろうと思います。私はそういうことを懸念しておりますので、何とかこの水張りを楽なものにならないかというのが思いでございまして、その辺りについての手立て等が何かないかと。知恵を絞っていただけないだろうかということで、今回質問しとるわけでございます。何か、担当課長の方でも、思いがございませんか。それと、町長の方も、これを守っていくということに、どのようにお考えかも含めてちょっとお尋ねしたいと思います。
●福島議長
番外、産業振興課長。
●吉村産業振興課長
山本議員お尋ねの水張りの件でございます。私は農業をですね、ちょっと、やってな
いんですけれども、災害復旧等で関わったことがありまして、天然の河川から水を取るというのが非常に大変なことであると認識をしております。頭首工から用水路、それから、先ほど言われたように有害鳥獣による落石とかでですね、水路が埋まって、春先には皆さんが井出掃除をされる。そういったところを、先ほど、高畑の事例を山本議員出されましたけど、だんだん人が少なくなってくる。これはもう、何ともしがたいところがあります。そのために、一つには、省力化、できるだけ、先ほど建設課長が説明しました事業を使って、できるだけ省力化をして、長期間維持できる。活用できる用水路の確保。それから用水路だけではなく、農地の方もですね、先ほど荒廃農地の数字も上げていますけれども、なかなか、ファームサポートの体制に、人員的な体制も限界があります。全てをあそこが補完していくというわけにはなかなかならないと思います。また、地域だけの力でも、もう限界が近いということも、先ほど山本議員もおっしゃられました。これからは、町長も施政方針、また豊富等でも、おっしゃっておりますけれども、やはり、外部の力とかですね。あと、一度ここを、美郷町を離れて、また戻ってこれないけれども、都市部の方で生活していらっしゃる関わりがある方とか、幅広い意味での人材を活用する時が来てるんじゃないかと。また、就農に関しましても、半農半 X であったりといった言葉もありますが、ただ単に、農業だけをもっぱらするのではなくて、様々な農業への携わり方があると考えております。その辺、今は、私の主観で述べておりますけれども、そういったところを可能性を見出して、検討して、今後の美郷町の農業をしっかり、持続できるものに考えていきたいと。お答えになっていないかもしれま
せんが、答弁とします。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
大変具体的なお話をありがとうございました。現場というか、実際、農業をやられて45

る最前線の必要なご意見ということで、貴重なご意見を承ったと思っております。目の前の対策と、それと構造的にどう変えていくのか、これは大がかりであっても、時間かけてでもやっていくのが、この二つだと思っております。今の水張りをどうするのか、水路をどうするのかというのは、やはり目の前のお話ですので、何とかここをしのげば先につないでいけるということであれば、今、まだ制度が固まっておりませんけども、この数年内に何らか町独自でできることがあればですね、そこは検討はしてまいりたいと思います。やはり、大事なのは、これだけ農業の担い手がどんどん減っていってるという構造的なところにどう手をつけていくか。これは一つのアプローチだけじゃないと思ってます。もちろん新規就農者を呼び込んでくる。そのためには儲かる農業、農業パッケージのようなものをソフト面も含めて、作り上げていく。これが一つですし、あるいは農業に対して最近、法人がかなり参入もされておりますので、こういった大手資本参加の例えば企業のようなもの、大手でなくてもいいんですけども、こういうふうな企
業で農業を効率的にやるようなところがあれば、やはりこれも誘致をしていくべきだというふうに思います。あるいは脱炭素に絡めて申し上げますと、環境省の脱炭素の事業を 5 月に採択を受けまして、今回、サステナブルハウスにうまく反映をさしているわけ
なんですけども、この中の一つにソーラーシェアリングという、新しい農業のやり方のアプローチがございます。普通の農地で何らかの作物を栽培しながら、農地の上に太陽光パネルを乗っけて電気を起こしてこれを地産地消で使うと。要は農地の、要は有効活用ですね。というようなものに、環境省から 2 分の 1 の補助が、美郷町に出ることに決まりましたですので、本当にこのソーラーシェアリングを取り組まれるような企業体があればですね、企業だけでなくてもいいんですけども、積極的に、ソーラーシェアリングについては、いろんな支援を、技術的な支援も含めてですね、行っていきたいと。太
陽光の装置が例えば、500 万かかるとすれば、250 万分は国からお金が町に出されて、これをそのままトンネルで差し上げることができるので、初期投資がかなり軽減負担にもなると。作物としては、例えば原木シイタケですとかサカキですとか、あるいは高麗
人参なんかも、日陰の方がいいというふうに言われておりますので、作物次第では、新
しいこの中山間地で条件不利地の中でも、場合によっては新しい農業の在り方を模索できるんじゃないかなと。今、いろんなものを並べさせていただきましたけども、一番の根本原因は人口減少にあって、ここに担い手不足が慢性的に影を落として、それでいろんなところで、いろんな問題が起きてるということですので、目の前のことと、それと構造的にどう手をつけるかと、両方、重要課題として取り組んでまいりたいというふうに思います。
●福島議長
山本議員。
●山本議員
ありがとうございました。確かにその通りでございまして、何が原因かというと、人口減少が最大の原因だろうと思います。ただ、私は、高畑で今、やっておりますが、荒廃地だけは絶対つくらないという信念に基づいてやっておりましてですね。また、来年は、1 軒、農家といいますか、作る人が亡くなりましたので、それも受けるということ
で、来年は、私はソバを 1 町 3 反栽培する。しなければならないということが、状況が出てきます。さらに加えて、農業をやっとられる方が 1 人、ちょっと病気に重病という46

状況がありますんで、来年できるかどうかわからないと。ほったらかしには出来ません
ので、耕してソバでも蒔くしかないかなと思います。そうすると、おそらく 2 町歩近いものを 1 人で受けるような格好になるやもしれません。そういう状況でございますが、幸いにも高畑に新しい、他の地域から家を建てて入ってくる人がございました。その人にも、飲んだ時に話はしとるんですが、せっかくああして、集落営農でいい機械も入れてもらっておりますので、何とか百姓をやってみないかということで進めております。
この、ソバについてはですね、おそらく大した技術は要りません。畑を 2、3 回起こすのと、畦の草を刈る、この能力があれば、おそらくできるできるだろうというふうに思います。そういう意味でですね、そういうとこからやっていこうということで、今高畑は考えておりまして、新しいソバの貯蔵倉庫もつくりまして、これも集落営農の施設にしております。そういうことで、私がもう何年できるかわかりませんので、後の人に若い人にやってもらいたいということで、今進めようとしております。長期的には多少望みがあるかもしれんが、短期的にですね、今を維持することが、まだ我々は今大事でございまして、先がありませんので、ぜひともですね、短期のこともですね、少しこの 5
年以内でございますので、しっかり対策をお願いをいたしまして、時間も来ましたので、これで、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
●福島議長
町長。
●嘉戸町長
大変重い言葉をありがとうございました。ぜひ健康で長生きをしていただいて、1 年でも長く農業に携わっていただければというふうに願っている次第でございます。やはり外部から、人に入ってもらう、特に若者に入ってきていただいて農業に就いていただ
くというところが、これ専業じゃなくても、兼業で農業とかですね、いろんな形態があると思いますので、ぜひそれをやりたいですし、最近マスコミのいろんな番組とか見てましても、農業をやりたい若者が増えているというふうなこういうふうな傾向もありますので、そういう人たちをいかに美郷町に引き込んでいくかというところが重要じゃな
いかなと思います。今年の 5 月から新規就農スタッフということで、産業振興課に 1 人、都会から来ていただいて今、パッケージづくりもやっていただいてるとこです。あるいは、技能実習生、バリから 2 人がファームサポート美郷で、今頑張って技能実習をやっていただいております。1 人の 20 歳の若者は美郷が気に入って、町民の皆さんからお米や野菜をたくさんもらうもんですから、60 キロ米が今あるらしいんですけども、食費に困ったことがないというぐらい皆さん親切にしていただいて美郷が気に入ったと。
ちょっと雑談になりますけども、バリに結婚を約束した女性がいるそうで、会えないらしいんですけど、3 年経ったら一旦帰国をして結婚してその奥さんと一緒にまた美郷に戻ってきて農業が出来ないかというふうな夢を言ってくれてるので、非常にちょっと目頭が、私も、最近の話ですけども熱くなりました。いずれにしましても、こういうふう
な若者、日本人だろうが、バリからの若者であろうが、やはり、いろんな若者を美郷町に招き入れて、ぜひ一緒になってやっていくという活動が必要じゃないかなと思っておりますので、今日は大変ありがとうございました。

47

●福島議長
山本議員の質問が終わりました。
通告 7、6 番・原議員。
●福島議長
6 番、原議員。
●原副議長
原でございます。本日は、2 点、質問を提出をさせていただいております。それでは早速ですが、1 つ目の質問でございます。コロナウイルス感染者または濃厚接触者への対応はということでございます。昨年 9 月議会においても、一般質問で、コロナウイル
ス感染症への対応ということでお聞きをしております。1 年経った今、改めて、コロナ
ウイルス感染症の疑いや濃厚接触者、また、自宅療養する感染症に対する町の対応の現状をお伺いをいたします。2 点目でございます。部活動の地域移行はどうするということでございます。国は、教員の負担軽減を図る目的で、令和 5 年度から令和 7 年度で部活動を地域に移行することを提言をしております。県内においては、令和 3 年度から、国の地域運動部活動委託事業を浜田市、美郷町、そして、今年度からは、雲南市が受託してモデル的に検討をしております。本町では、昨年から教育委員会の指導の元、検討委員会が設置されました。保護者、学校、地域指導者などが参画してですね、部活動ごとの部会も構成して、検討を進めているところでございます。しかしながら、国の方針を受け、全国中体連などが部活動の地域移行を前提として動き始めている中にもかかわらず、県は、無理には進めない。市町村教育委員会の責任において実施するんだというようなことを言っておられます。地域移行を前提に、言わば、県のモデルとして一生懸命に検討している検討委員会の委員に対して、大変失礼な言葉であり、私は検討委員会のまとめ役をさせていただいている立場として、腹立たしささえ覚えるところでございます。しかしながら、部活動は地域移行に向けて動いております。これまで重ねてきた検討によって、美郷町としては、県内他の町村市町よりもですね、スムーズな移行ができると信じております。引き続き、前向きな検討していかなくてはならないと思っております。県の考えは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、町の部活動、地域
行動のビジョン、こういったものはどのようにお考えか、改めてお聞きをいたします。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは原議員のコロナウイルス感染者または濃厚接触者への対応はのご質問にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染者または濃厚接触者の方への今までの町の対応について、まずご説明を申し上げます。昨年 9 月、原議員から一般質問に際し、一般質問をいただきました。その際、ご説明しましたように、美郷町におきましては、コ
ロナ感染症の拡大時から現在まで、一貫してまずは予防対策に重点を置いて対応をしてまいりました。予防対策の一つが、IP 放送や住民向けのチラシの配布など、住民への感染予防についての情報提供や普及啓発です。もう一つの予防対策がワクチン接種の勧奨及びスムーズな実施です。本年 11 月末現在の接種率を申し上げますと、3 回目の接種率が、5 歳以上の全年齢で 77.9％、65 歳以上では 91.7％となっております。4 回目
48

の接種率は、全年齢で 59.1％、うち 65 歳以上が 86.2％と、いずれも県平均を上回っております。今後も引き続き、住民に対してワクチン接種を推奨、実施をしてまいりたいと思います。そして、住民のコロナウイルス感染症に対する感染の不安を軽減することを目的に、町独自の施策としまして、希望者に抗原検査キットを無料配布をしております。本年 11 月末までの住民への抗原検査キットの配布総数は 1490 戸となっています。
また、それ以外の町の対応としましては、保健所からの依頼により、自宅療養者へパル
スオキシメーターを届けたり、支援者のいらっしゃらない自宅療養者へ食料品等を届けるなどの対応をしてまいりました。健康福祉課が相談窓口となり、コロナウイルス感染症に関する住民の様々な相談にも随時、適宜対応をしてまいりました。特に、本年 9 月にコロナ感染症の全数把握を取りやめるなどの、国、県の対応方針が変更され、県が濃厚接触者を県の行政検査の対象外と変更したため、町としましては、それまで抗原検査キットの配布対象外であった濃厚接触者の方も抗原検査キット配布対象者に追加するな
ど、運用を変更するなど、柔軟に対応をしてまいりました。また、国・県の方針変更により、高齢者や妊婦などの、いわゆるハイリスク者以外の感染者及び濃厚接触者は、県の健康観察の対象外となったため、65 歳未満の感染者及び濃厚接触者から自宅療養に関する町への相談も 9 月以降増加をしております。これから冬に向けまして、新型コロ
ナウイルスの感染拡大が予想されておりますので、IP 放送や、町のホームページ広報などを活用して住民の皆様への情報提供に努めてまいります。合わせまして、感染予防
及び重症化予防のために、引き続きワクチン接種を積極的に推進してまいりたいと考えております。今後も、県央保健所と密に連携をしながら、新型コロナウイルス感染症に不安をお持ちの住民の皆様に寄り添い、丁寧な相談対応を心がけていきたいと考えてい
ます。
●福島議長
原議員。
●原副議長
ただ今、町長の方からご答弁いただきました。町長おっしゃるようにですね、美郷町のこの予防対策、これについては本当に充実した対策やっておられるというふうに思っております。しっかりと啓発もされておられますし、先ほどありました抗原検査のキッ
ト、こういったものもですね、無料で、いち早く配布されるような対策も持って、これまで関わってやっておられます。これに対しては敬意を表するところであります。ただですね、ウイルスもいろいろ変わりまして、今感染力が強いのか、そういった対策にも関わらずどんどんどんどん感染者が増えているような状況にあるのも現状であります。
そこでですね、本日は、濃厚接触とかじゃなくてですね、感染者に特化してですね、詳
しく、ちょっと疑問のところをお聞きしていきたいというふうに思っております。実は、3 週間前に私もですね、このコロナウイルスに感染をしました。その経験に基づいてですね、その経験も含めてですね、お伺いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。感染による症状、これはないというような、ちまたでいろんな話もありますけどもですね、実際に、私の場合、高熱が出ましてですね、それから、喉の痛
み、せき、それから頭痛、本当はあるとあらゆる風邪の症状のひどいやつがですね、襲ってきたわけでございます。最初はですね、熱が、朝起きたら熱が何か熱っぽいではかってみたら 38 度ちょっとあったということでですね。これちょっと、発熱外来に行か49

ないといけんなと思ってですね、いろんなところに電話させていただいて、結局は、地元ではなくて市立病院まで行ってですね、検査をしてもらった結果、陽性ということだったんですけれども、そこでですね、私も、高齢者のですね、高齢者の仲間入りを 11
月、先月からさせていただいておるんですけども、この高齢者がですね、また、私 1 人ですんで、自分で行かなくちゃいけないんですよ。高熱があっても、幾らしんどくても、自分で検査に行かなくちゃいけない。発熱外来まで行かなくてはいけない。これに対してですね。どうだろうなというふうな疑問をまず一つ考えました。そして特にですね、
普段からタクシーとかですね、公共交通機関を使って病院に通っておられる高齢者の方、特に、家族がおられない、私と同じように、1 人で住んでおられる高齢者の方、こういった方はですね、こういった、コロナ感染症の場合にですね、どうされとるんかなというふうな疑問もありました。もちろん、公共交通のバスなんかには、乗車も出来ません
し、それからタクシーを頼むにしてもですね、近所の方にお願いして乗せてもらうこともですね、やっぱり遠慮してしまうと思うんですよね。そういった方がですね、家の置き薬を飲みながら、家で、熱があれば熱さましを飲み、喉が痛けりゃあ喉が痛いのを飲
み、薬を飲んでですね、自宅で療養を 1 人でしていくということを考えたらですね、本当に大丈夫かいな、こういった方が、結局、急に重症化してですね、お亡くなりになる
んじゃないかなというふうなことをいろいろ考えていたわけですが、大体そういったよ
うな状況というのは、把握はどのようにされてますか。
●福島議長
番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
原議員のご質問でございますが、そういう状況になられて役場へ相談されるケースもずっとございます。どうしたらいいかとか、症状についてとか、どういう対応をしたらいいかというご相談はありますが、全数の方からあってるわけではございませんので、その相談があった方に関しては、こちらは把握しております。特に、議員がおっしゃいましたように高齢者の独居もございますけど、高齢者世帯等からもございます。で、そういう場合、今までは、やっぱりちょっとご親族に申し訳ないんですが、ご親族が、同居しておられなくても、来られる親族がおられれば、ご親族にまずご相談をしていただ
いて、とともに、かかりつけ医の先生に電話でご相談をいただく。町内の先生の場合も多くございますけれども、それぞれのかかりつけ医がございますので、その主治医の先生に電話で、まずは相談していただく。今までは、町内の先生とか、かかりつけ医の、町外の先生に関しても、町外でしたら来るように言われたりとか、町内の先生であっても、どうにかして病院に来られたら、駐車場等で診察をされて、お薬だけとか、あと電話等だけでの診療、電話診療がコロナ禍で許可されておりますので、電話診療によって、お薬とかだけ、看護師さんとかが持っていかれる場合もございました。それでも、そういう対応の難しい高齢者とか、その世帯、特に同居者がおられなかったり、ご親族が近くにおられない場合は、やっぱり再度、役場にご相談があるケースもありましたので、そういう場合は、タクシー業者さんに、こちらからお電話して、マスクとかされていくので、窓を開けて行ってほしいとか、そういうお願いもしたことはございますが、なか
なか、それでもやっぱりタクシー業者さんが嫌がられる場合もあるので、町内の医療機
関に、こういう状況でこうなので、やっぱり診察をしていただきたいと言ったら、電話
50

で、その状況を本人に聞かれて、その状況を、また、タクシー業者さんにも説明されて、多分今までのかかりつけの状況で風邪と思われるので、大丈夫だからというお口添えを医療機関からしていただいて、乗せてきてもらって受診されたケースもございます。そのケースバイケースで、ご親族が来られる、ちょっと町外であっても来ていただけるケースが大体対応していただいて、こちらからも口添えしてお願いしたりして、しているケースで、議員のおっしゃってるように、なかなか良い方法という、これという対策がなかなか組めませんで、実際苦慮している状況でございます。
●福島議長
原議員。
●原副議長
なかなかですね、私も、熱があった時に、まず、役場の方にお聞きしてですね、かかりつけ医ということをお聞きしたんで、いつも行っているかかりつけの町内の病院に電話して、熱があるんですけどって言った時にですね、もうその段階で、それじゃもう近くの大田へ行ってくださいだとかという話だったんですよ。それから、そういった電話があって後にですね、話した後に、それじゃまた、役場電話して、何とかしちゃんさい
やという特に高齢者、こういった方はね、なかなかおられないんじゃないかなというふ
うに思っておりますが、そういった状況があるということで、いろいろその都度、都度対応はしていただいとるみたいですけども、まだ連絡をされる高齢者の場合はまだいいですよ。連絡をしなくて、さっき僕が言ったように、我慢して家でずっと我慢している
高齢者もおられると思うんですよね。コロナって、僕もそうだったんですけども、コロナに対する治療というものはないんです。熱があれば、抗生剤もらって抗生剤飲んで熱を冷ますだけ、喉が痛かったら抗生剤飲ませてもらうだけ、結局それだけなんですよね。
ですから、そういった状況の中で、家で治るのを自分で待つしかないというような状況が、このコロナ感染症だというふうに思いました。ですから、そういった状況の方もおられるということでですね、昨年もお話ししましたけども、もう少し町の方で、そういった方を対象にですね、関われるような体制をですね、作っていただきたいなというふ
うに思います。先ほどの一般質問の中でもですね、課長お答えになっておられますけども 65 歳以上、それとか重症化リスクのある方というものは、保健所に陽性の連絡が病院からいきますとですね、消防と役場にはご連絡してもよろしいですかということは言われました。どうぞ、お願いしますというふうなことを言っとるわけでございますけれ
ども、結局、その間、保健所からですね、どうですかという連絡はありません。ただサ
ポートセンターの何かシステム、状況把握のためのシステム、これに登録してくださいということで、それを登録させていただいて、毎日それを、あと熱とですね、酸素の血中濃度を図って、これを書いて出すんですけども、最初にその濃度を図る機械もですね、
いるとは思わなかったんですよ。保健所も何も言ってくれませんし、だから、ネットで報告するのに、これ要るんだと思ってですね、僕は慌ててアマゾンに注文して頼んだんですけど、それがまたいいのか、悪いのか知りませんが、図るとですね、ピーピーピー
ピー、数値が上がらんでね、鳴ったりする時があるんですよ。そうすると、1 人ですし、不安になるわけですね。僕は心臓が悪いもんですから、狭心症を持ってるもんですから、不安になる。そういった時期をずっともう 1 週間 10 日過ごしてきたわけですよ。さっき言ったように県の保健所も何もない状況の中で、1 人で我慢して、もらった薬を飲み51

ながら、ずっと過ごしてきたわけですけども、その間 1 回でもね、町の保健師さんの方からですね、いつもの優しいお声で、大丈夫ですかと言っていただけたらですね、よし
頑張るぞという気にもなったんじゃないかなと思うんですが、そういったことは出来ないんですかね、電話一本。
●福島議長
番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
お声かけたら良かったんでしょうが、名簿は確かに、2、3 日遅れでまいります。先ほどからお話出ましたように、9 月 26 日付けで、国・県が方針を変えたことにより、今まで保健所が全て保健所へ発症者の連絡が直に病院とかからいき、そして、保健所がすぐ対応とかされた場合は、早急に保健所から直にタイムリーな情報も来ましたし、全数も報告、ご本人の承認があった場合は、いざなった時はフォローに、町にっていう依頼とかもタイムリーに来ておりましたが、26 日以降、保健所の多忙化とかいうか、業
務量の整理もあって、県庁が全部、まずその登録者は、そのシステムを使って、全て県庁把握になりまして、県庁の担当でもない専門職でもない事務の方が、県庁も、大変だ
ろうと思うんですけど、波及して、それで、その機械的にとか、センターから受けた情報を受けてから、県庁がまたこの人は入院にするとかを決定をされて、保健所にも全然情報が直には入らず、タイムリーになったのと、機械的にそのシステムでやるっていうことになったので、町にも情報も入りませんし、そこらの経過あたりも、全然わからない状況で、保健所にも、もし名簿だけは県庁から送ったのを、そのまま 2、3 日で遅れとか、来るのも遅れたり、あと、問合せが役場にあります場合も、やっぱり全然、登録したり、報告したのに、全然今日、次の日あるっていうのに来ないとか、そういうのも
多々、9 月以降ございます。その相談も役場にあるようで、ちょっと体制的に、やっぱりちょっと県が全部一括したことにより、先ほど議員がおっしゃったような対応が、より 9 月以前よりも出来ておりません。町にも、その辺りが、一応、保健所もわからない
状況で、県が全部やってるし、県がシステムによってやっているのでという返答しかないので、町がどこまでやったら、ご本人から相談があった場合は対応ができるんですけ
れど、県の保健所から依頼があった場合はできるんですが、そうでない場合はそのシステムでやるのでって言われているので、積極的に出来てなく、不十分なところがあったと思いますが、議員がおっしゃいましたように、やはり、IP 放送等でも、ご不安がある方は、健康福祉課へという PR を、また、何回かお知らせを流して、ご不安のある方には即、役場へご相談いただくような周知を、今後さらに進めていきたいと思います。
ありがとうございます。
●福島議長
原議員。
●原副議長
そうなんですよね。保健所は、大変、県の保健所ですね、忙しいと思うんですよ。そういうことが分かるが故にですね、またいろいろとそこに、いろんなお願いもしにくい
ところがあるんですよ。ですから、さっき言ったように、保健所になかなかですね、僕
なんかは、そうだ。1 回したんだ。僕は。薬がなくなって、当初の薬がなくなって、そ52

れでもまだ頭痛がもうすごくあれだし、喉がすごく痛くて、本当食事もとれないぐらいなってたんで、薬が切れたんでもらえませんかということで、言いました。それ 1 回きりですけども、対応していただきましたよ。もうそれを、そこまでならんとね、なかな
か電話しない。体調の変化っていうのは、急に来るわけですよ。だから、もうしんどいと思って電話しようかなと思った時にはですね、もう高齢者特に、もうその時点で、なかなか電話をする気力がなくなっているという現状だと思いますんでね、先ほどもありましたけども、デジタルだけじゃない、アナログの部分でですね、心に安心が持てるよ
うな対応というものも考えていただきたいなというふうに思います。それからですね、
先ほどもあったんですけども、抗原キットですね、例えば、熱があるんだけどな、どうだろうといった時に、町内の病院では見てもらえない。そういった時に、役場に電話をして抗原キッドもらって、一応、検査しますよね。陽性が出たところで、その陽性が出たということで、病院に連絡をして、病院から保健所に連絡してもらうという流れですね。そういったことは出来ないんでしょうかね。実際問題は、受診というのは本人が一定するのが当たり前なんですけども、コロナに関してはそういった対応というものが、できれば、わざわざ病院に、高齢者がですね、体調の悪い中、行く必要はないし、さっき言ったように独居の場合には、自分で何とかしていかないといけないいうこともなくなるでね、そういった対応は、県とも話が出来ないもんでしょうかね。
●福島議長
番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
原議員のご質問でございますが、11 月 21 日付けで、私も、先日、今週初めて聞いた
んですが、医療機関に向けましては、県が通達文書を出しておられます。コロナ抗原検査キットが、民間の薬局とかでも、販売が可能になっておりますので、それを使ってがかなり普及しておりますので、行政の煩雑化を解消するためにも、それの抗原キットで買ったものを写真で撮って、医療機関等に送ったり、その写真を見せることによって、持っていけば、検査せずにですし、行かなくてもそれを送る映像また送る何か手段があれば、ネットとかで、それを、先生が判断されて、陽性と判断することが可能というのを改正を 11 月末にされたそうで、それは医療機関しか通知がいってなくて、先日、こちらがちょっと問合せたら、保健所が市町村には送ってませんでしたと言って、教えていただきましたけど、それをまた、今後の運用に関しては、医療機関の逼迫を解消するためにされているようで、今後もさらにいろいろ検討を重ねて、今、感染症の分類変更
も今国でも提案されておりますので、いろいろな対応については、住民の方に広く、ス
ムーズな受診や、医療機関の逼迫を解消するための方法を検討されておりますので、またその辺りも、県や国の動きをしっかり確認しまして、住民の方にお知らせしたり、周知に努めて、対応していきたいと思っております。
●福島議長
原議員。
●原副議長
それは、すごくいいことですね。そうすれば、独居でおられる高齢者の方なんかわざ
わざ病院にね、行かなくても、我慢して自宅で療養しなくても 1 人で、役場へ電話すれ53

ばですね、検査キット 1 つ届けていただければですね。保健師の皆さんが来て写真撮って、市立病院に送ってあげればそれで済む話ですよね。そういったことは可能ですか。
●福島議長
番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
全て全員の人に言われたら、全員というのは、5 人、6 人しか保健師がおりませんし、他の業務等もございますので、出来ませんけれど、パルスオキシメーター等も、保健所が逼迫しているときは、私を中心に配ったりしておりますので、独居の方で本当に必要な方とかは、今までもやっておりましたので、今後も対応できる範囲と、本当に必要な方には、できる範囲で職員一同やっていきたいと思っております。
●福島議長
原議員。
●原副議長
本当に期待のできるいい運用をお待ちしております。一応要望してですね、本当にそういうことが出来ないのかなというふうな要望もしようと思ってたんですが、要望した
わけですが、それが現実的に県もそういうふうに動いとるということであれば、安心してですね、高齢者も安心してコロナにかかるわけじゃないんですけれども、かかった時に安心できるですね、体制いうものができると思いますんで、よろしく対応のお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございました。1 問目終わります。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは原議員 2 番目のご質問、部活動の地域移行はどうするにつきましては、所管が教育委員会になっておりますので、教育長からご回答申し上げます。
●福島議長
番外、教育長。
●阿川教育長原議員からのご質問、部活動の地域移行はどうするについてお答えします。部活動といえば、学校で生徒が顧問の先生の指導を受けて行われてきました。部活動の地域移行
は、中学校の休日の運動部活動を地域のスポーツクラブなどの地域の指導者に委ねていこうという取り組みです。その大きな目的は、長時間労働が問題になっている教員の負担軽減です。国が打ち出した方針で、来年度から段階的に始め、3 年間で、休日については、完全な移行を目指しています。ただし、中山間地域や離島等は、地域のスポーツ
環境の整備充実に時間を要することが見込まれるため、目標時期の対象から除かれることが示されていますが、合意形成や条件整備等のため、地域移行の実現にさらに時間を要する場合でも、地域の実情に応じて、可能な限り早期の実現を目指すこととされています。美郷町では、令和 3 年度と 4 年度の 2 か年かけて、先行して部活動地域移行の問
題と向き合ってきました。部活動検討委員会や部活動ごとの部会での話合いから見えて54

きたことは、民間のスポーツクラブがなく、施設も指導者も乏しい中山間地域では、地域の中に休日部活動の受け皿となる組織や団体がほとんどなく、新たな組織や仕組みを構築していくには、人材と予算と時間が必要ということです。また、教員の中には、部活動を通しての生徒指導に重点を置いた考え方が根強くあり、学校と部活動を切り離す
ことへの抵抗感があります。特に、指導者とチームの人間関係に赴きを置いている場合
は、平日休日ともに指導できる部活動指導員を配置する方法が現実的で、指導者の人材確保と費用負担をどうするのかといった課題が出てきます。島根県の明確な方針はまだ示されていませんが、市町村は、国の計画どおりには出来ないことは理解できるので、教員の負担軽減という目的達成のため、地域移行も含めて柔軟に手法を考えていただき
たいと部活動の地域移行には消極的である旨の説明を受けています。しかしながら、美郷町では、話合いの場を設け、いろいろな立場の思いを出し合えたことは、とても大変有意義であったと思います。部活動地域移行の完全実施がどこに設定されるにしても、部活動の地域展開に向け合意形成を図り準備していきます。今年度は、全ての部活動で、休日部活動の地域移行の試行に取り組んでいます。その結果は、令和 5 年 1 月末までに各部活動ごとに報告を上げてもらうことにしています。美郷町としては、島根県からの明確なゴール地点が示されない状況にあっては、当面は、中学校を中心とした部活動の体制を維持していかざるを得ません。しかしながら、国のいう合意形成や条件整備の動きは粛々と進めていきたいと考えています。休日部活動の受皿となる組織づくりや、指導者の人材確保は早急に取り組みたいと思います。地域の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、地域全体で、部活動を応援する子どもたちを応援するそんな動きが、地域スポーツの活性化にもつながると期待しています。
●福島議長
原議員。
●原副議長
教育長からご答弁をいただきました。国はですね、この部活動の地域移行に進んでいる中、離島や美郷町のような中山間地については、地域の環境整備の充実に時間かかるということで、令和 8 年にこだわらずですね、移行するということだろうと理解をいたしました。しかしながら、先日も新聞報道であったように、全国中学校体育大会、いわゆる全協という、大きな大会が目標にしている大会があるんですけれども、これが、もう総合地域スポーツクラブや民間団体に所属する選手の参加をですね、全面的に認めるという報道もございました。地域移行に向けて環境整備や条件整備、粛々と進めていただくという心強いお言葉もご答弁をいただいたところでございますけれども、地域全体
で部活動の地域移行を応援して、子どもたちを応援する、そういった動きまさにそのとおりだと思います。しかし、ここが問題でしてですね、これをどのようにやっていくか、
そこら辺の具体的なお考えか何かお持ちでしょうか。
●福島議長
番外、教育長。
●阿川教育長スポーツクラブが、全中参加というお話をまずいただきましたけども、全国の中体連
全中の動きがですね、スポーツ庁も、なかなか、種目ごとにばらばらというようなとこ55

ろで、まだ、一斉に全種目というわけにはいかないようでして、まだスポーツ庁も、うまくまとめ切れていないということは、島根県の中体連もその影響をなんらか受けるというと、少しずつずれてていくなという、島根県の対応も気持ちは分かるっていう、全国の動きも、やはりなかなかこう一斉にスタート出来ないという現状も分かりはします
けども、その中でも、やはり、こうやって、国の事業で実証事業ということで、いいチ
ャンスをもらいまして、美郷町も委員長初め夜遅くまで皆さん本当に一生懸命やってもらいましたので、このチャンスを活かさない手はないなあとは思っておりますが、ちょっと中体連の動きがもう少し見ないといけないなというところも、難しいところであります。その中でやはり気になるのは、やはり移行した時のクラブの運営をいかにするかっていうとこら辺だと思います。総合的スポーツクラブというのが、それに似たようなものが、コーディネーターだけでも配置できれば、少しずつ進んでいくような気がします。それも、やはり人材育成ですし、ちょうどインターハイとか、国スポに向けて着々、環境整備が艇庫をはじめですね、信喜のあそこの周辺からだんだん、国スポに向けて全町で環境整備が進められていく中で、やはり人材を少しずつ集めながら、キーになるコ
ーディネーターで、大きな市にあるような総合スポーツクラブというのは出来ないかもしれませんけども、そこら辺がいろんな運用ができるようになって、人材そこの連携ができるようになって、そこのところからスタートかなとは思っております。
●福島議長
原議員。
●原副議長
取りあえず、この問題ですね、本当に一長一短には、解決するような問題ではないというふうに思ってですね、おります。そのためにも、ああやって昨年度から教育委員会
指導のもとで検討委員会を設けて、今検討しておる最中でございますので、本当に、今日、教育長の方からですね、前向きな対応をしていくんだと、前向きに進んでいくんだという言葉を頂いただけでも、張り合いになるところだというふうに思います。最後にですね、今ずっと運動部系の部活の話をしましたけれども、部活にはですね、運動系だ
けではなく、文化系もございます。ぜひとも文化系も含めてですね、地域移行に含めてなるように、充実した部活になるようにお願いをして終わります。以上です。
●福島議長
番外、教育長。
●阿川教育長文化系といいますと、吹奏楽、ございます。ご存じのように、人数がどんどん減っていく中で、邑智中の吹奏楽、大変頑張っております。これの地域移行につきましても、地域の音楽愛好家の方で協力するという声はいただいておりますので、これも一緒にもちろんでございます。運動部、文化系の部活と一緒に地域移行の方は考えていきたいと思っております。ありがとうございました。
●福島議長
原議員の質問が終わりました。
ここで、3 時 35 分まで休憩といたします。
56

（休憩 午後（再開 午後3 時 20 分）
3 時 35 分●福島議長
会議を再開いたします。
通告 8、1 番・西原議員。
●福島議長
1 番、西原議員。
●西原議員
新型コロナウイルス感染による休園についてお尋ねいたします。全国的に新型コロナ
ウイルス感染は、第 8 波を迎えているところです。感染の波は、保育園や学校、福祉施設のクラスターを伴って広がり、休園や休校も断続的に発生し、それに伴い、子どもの世話をするために、保護者は仕事を休まなければならない状況が、相変わらず続いております。今後の就労に不安を抱いている方々の声を聞くことが多くなりました。安心して子育てに就労をするためには、コロナ感染による休園等に対応するために、休みやすい職場環境の実現が望まれます。現状把握と、休みやすい職場環境の実現のために伺います。1 つ、今年度、町内の保育所の休園状況及び休園判断はどのような基準でなさったか。2 番、保護者からコロナ休園等に対する相談や意見を受けた実績があったか。あればその内容は。3 番、国の支援策、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金についての認識及びこの支援策による子育て家庭への有用性について、以上 3点について、考えをお示しください。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは西原議員の新型コロナウイルス感染発生等による休園等についてのご質問にお答えをいたします。西原議員のご質問にありますように、美郷町におきましても新型コロナウイルス感染が拡大をしています。実際、感染拡大により、町内でも、今年度
4 月以降、おおち保育園で全部休園が 4 回累計 18 日、一部休園が 6 回 15 日、都賀保育
園は、全部休園が 3 回 15 日ありました。保護者の皆様には、ご負担とご心配をおかけしています。まず 1 点目のご質問についてご説明します。町内の保育所の休園判断は、
県央保健所の指示を受けて、役場と保育園と相談をした上で決定をしています。休園の基準は、保健所へ感染者の発生状況、接触者の状況など、保健所へ調査内容を報告をした上で、保健所が休園の時期や自宅待機者、PCR 検査対象者などを決定をされています。
その指示に従って、各保育園は対応をしています。次に、2 点目のご質問についてお答えします。保育園の保護者から休園等に対する相談や意見を受けた実績についてですが、コロナ感染症の対応ということで、健康福祉課へは、保育園の保護者から陽性者の症状や濃厚接触者の基準、自宅待機者への対応方法や受診、抗原検査、自宅待機期間など、そういったご相談について今年度多数ございました。しかしながら、休園に対する意見ということにつきましては、今までのところ把握はしておりません。次に、国の支援策である新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金についてです。町とし57

ましても、コロナ禍で、子育て中の保護者が子どもさんのために休みやすい環境を整備することは、子育て支援の観点から重要な施策の一つと認識をしています。しかし、町内の現状を見ますと、コロナ対応として、年次有給休暇とは別に、有給休暇で対応される事業所はありますが、何人かの保護者からは、会社に迷惑をかけるので休みにくい。
年次有給休暇が少なくなるので困るなどの声をお聞きしました。そのような相談が町にあった場合は、事業所へこの助成制度があることをお伝えしてもらうように助言をしています。しかし、保護者から会社へこの助成金制度について問い合せても、会社からは、年次の有給休暇で対応してほしいと言われたとのご相談もありました。町としましては、町内の各保育園の玄関に、この助成金についてのチラシを掲示をしたり、学校及び保育園の保護者へチラシを配布したりして、保護者への周知に努めてまいりました。しかしながら、この助成金は事業主からの申請制度となっておりますので、申請手続きの手間もかかるためか、申請をされない事業所もあるというふうに伺っております。また、事業主に、この助成金の活用を労働者が働きかけても応じない場合は、労働者自身が労働局に相談できる仕組みとなっております。しかし、労働者自身が事業所を通さずに直接労働局へ相談するのは、かなりハードルが高いのではないかと思われます。そこで、労働者自身が相談しなくても、事業主自らがこの助成制度を活用できるように、手続の簡略化や、この制度の活用について事業主の理解を得られるように、今後、県、町商工会など関係機関が連携していくことが必要だと考えています。まずは、役場内の関係課で協力をして、この制度の利用状況など、町の現状把握に努めるとともに、役場内が一体となって、この助成金制度だけでなく、コロナであっても、働きながら安心して子育てできる職場環境の実現を目指していきたいと考えています。
●福島議長
1 番、西原議員。
●西原議員
答弁を通して聞かさせていただきますと、2 点目の質問、休園等に対する意見相談の実績について、保護者からの休園に対する意見はなかったという答弁がございました。
その後にですね、会社は休みづらい。年休の日数がなくなるので困るというような相談は数件あったというふうにおっしゃいましたので、休園に対するああしてほしいとか、これは困るとか、そういう意見はなかったけれども、その休園に関して、自分自身が何か困ったとか、そういったことに対する相談は、役場にあったという認識でよろしいのでしょうか。
●福島議長
番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
西原議員がおっしゃるとおりでございます。
●福島議長
西原議員。
●西原議員
分かりました。先ほどの答弁の最初の方で休園の実績ですね、実績で、邑智保育所が58

全部休園 18 日、一部休園 15 日、都賀保育園が全部休園が 15 日ということでですね、
邑智保育所に関しては全部休園が 18 日ですので、またさらに一部休園ということで、
学年、学年というか、その年、年齢別に休まれたお子さんがおられたということで、大体、20 日程度ですね、休まれてるご家庭が多かったというふうに認識をできるんです
けども、そうするとですね、コロナ休園だけで、大体一般的な正規職員の有給休暇って単年度で 20 日ですよね。20 日のうち、両親が片方ずつ休んだとしても、20 日のうち半分の 10 日分ぐらいは、保護者さんお 2 人とも有給消化してしまうという。このコロナ
休園だけですね、というような状況。そうすると、それ以外にお子さんが実際に、コロナ以外でケガしたり、風邪引いたりとか、そういったことで休んだりすると、あっという間に 20 日間の有休が消化ししてしまうというような状況が生まれているっていうのは想定されますし、実際そういうふうなご相談もあったというふうに認識出来ます。また、全国的な子育て支援にとって、大きな障害となっているのが、その有給は取りづらいということで、先ほどの答弁の中にありましたけれども、この実際の小学校と休業に対する助成金というものが、それを、その制度を導入すると、企業としては、コロナ休園に関する保護者の保護者労働者の休暇ですね、に関しては、一般的な有給ではなくて、特別休暇扱いにすることが条件になっていると思います。ということで、保護者労働者の方に関しては、非常に休みやすい労働環境になる制度なんだけれども、現実問題は多分、一般的な企業さんですと、そう再々休まれると困るというような現場の声というのもあると思いますし、そういった中で、なかなかその制度、制度的には分かるんだけれども、現実問題現場が回らないというようなところで、保護者労働者の方に、厚いある
意味見えない圧力がかかった上で、有給消化をお願いしたいというような形になっているのかなというふうに思います。そういうふうな制度ですので、役場の方が直接企業の方に関与するっていうことは出来ない制度だと思いますけれども、だけれども、そうい
う制度がまずあるということですね、企業が主体になって、休みやすい環境づくりを実現していきましょう。そのための環境整備に努めていきましょうという流れは、国も指導しておりますし、また、この制度自体の認識というか、一般的な周知っていうのが、なかなか、保護者さんとかと、一般企業の人事とか労務とか、そういうふうな方はご存じだと思いますけど、一般的になかなかこれまだ、浸透してないと思います。そういうふうな制度が一般的に広まること、また、そういう保護者、労働者が休みやすい環境づくりをすることが、子育て支援になって、地域の人口減少の対策にもつながるし、またそういうふうな形で、地方自治体としては、何らかのですね、対策を打っていかなければならないと思うんですけども、その中で、具体的には美郷町としては、なかなか浸透
してない制度の周知方法として、先ほど答弁の中にありましたけども、保育所の玄関にチラシを貼ってあるっていうことと、あと保護者さんに、そのチラシを配布しているというふうなお答えがございましたけれども、いつ頃、その対策を始められたかなというところをお伺いします。
●福島議長
番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
西原議員のご質問でございますが、保育所への掲示は、厚労省からチラシが送ってまいりましたので、それが送られてきた令和 3 年 2 月に、玄関の配布、玄関に配布じゃな59

いですね、玄関等への大きく掲示をいたしました。それからチラシの配布については、
また、今、今年に入りまして、7 月に、またチラシ等がありましたので、それを、保育所で配布させていただきました。それには、この助成金だけではなく、新型コロナウイ
ルス感染症による小学校休業等対応支援金の方のチラシも配らせていただいております。
以上です。
●福島議長
西原議員。
●西原議員
先ほど支援金という話がありましたけども、支援金はフリーランスというか自営業の方に対する助成制度ということの認識でよろしいでしょうか。
（はいとの声）●西原議員
それではですね、そういう休みやすい、保護者さんの負担軽減ですね、休みやすい環
境づくりというところで、そういった制度の指針、企業への浸透というのが望ましいわ
けでございますけれども、確認なんですけども、美郷町の役場ではどのようになってますでしょうか。美郷町の役場の職員さんのコロナ休園に関する休暇に対しての取扱いです。
●福島議長
番外、総務課長。
●木川総務課長
西原議員のご質問でございます。役場に関しましては子どもさんが家にいらっしゃって、他に見る方がいらっしゃらない職員につきましては、出勤困難という特別休暇扱いをしております。以上です。
●福島議長
西原議員。
●西原議員
やはり先頭に立ってですね、公務員全般、そのような対応を取られているのかなというふうに認識しておりましたけども、やはり美郷町でもそのような対応をとっているということで、安心しましたけれども、今後ですね、なかなか、直接企業さんに訴えかけるということは難しいとは思うんですけれども、今後ですね、コロナだけではなくて、
インフルエンザ等のですね、そういった感染症についても広がる時期を迎えております。
午前中の一般質問の答弁にもありましたけれども、今後は、ウイズコロナということで、コロナにかかるのが、ある程度、当たり前と言ってはなんですけれども、そういうふうな環境の中で、うまく、このコロナとつきあう、そういうふうな段階を迎えております。
また、今度クラスターが発生しやすい時期を迎えているということで、現時点で、今後のこの冬乗り切るための、クラスター予防に対するですね、対策について何か特別なものを講じておられるか、そこをちょっと伺いたいと思います。
●福島議長
番外、健康福祉課長。
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●松嶋健康福祉課長
特別というものはございませんけれど、今までの状況としまして、3 年前のコロナ禍
が、コロナが感染拡大してまいりましたその年から、高齢者施設、障害施設の職員の方を対象に研修会を、保健所の方、あと保育所、保育所は保育所へ出向きまして、2 保育所へ全て土曜日等の時間をお願いいたしまして、職員さんを福祉施設は全部集めていた
だいて、1 回ずつ、1 回は、1 番最初の時は保健所の職員の専門職の方に来ていただき、その後からは保健所の資料をいただいて、私が講師で保育所 2 か所と、町内の施設の職員さんにお集まりいただいて研修会を年 1 回はやっております。
●福島議長
西原議員。
●西原議員
そういう研修会をされているということで、やはり、職員さん、関係者の方からです
ね、また、気を引締めて、この冬を迎えるというふうに対策を講じられているということは、非常にいいことだと考えております。またこういった助成金の制度の話になりますけれども、そういった制度を周知していただく。今までの周知の方法ですと、いわゆる保護者の方ですね、そういった児童さんやら、生徒さん、それの関係者の保護者さんへの周知ということは、なされているというふうに受け止めるんですけれども、一般的な企業の方の目につくような、また、一般的な町民の方にもこういう制度があるんだよっていうことがわかればですね、その保護者さんの親戚とか、ご親族とかそういった方から、あんたこういう制度があるけーというような形で、いろんな情報が入ってきたり、
また、そういう世論がだんだん形成されていくとですね、社会的にですね、企業さんも、こういった制度を前向きに取り込んでいかないといけないんじゃないのかなというふうに、意識も変わってくるんじゃないのかなというふうに思います。現在そういうふうな制度を取り入れられている企業さんに関しましては、非常に、現場では、なかなかその制度導入も難しい中でも、苦労して取り組んでおられるということで、非常にそこは評価されるというような正論も、形成していく必要があるんじゃなかろうかなというふうに感じます。そういった中で、美郷町独自の周知方法としてですね、まず、ホームペー
ジへの掲載をしていただければというふうに提案しようと、この場で提案しようと思っておりましたらですね、12 月 1 日付けでですね、美郷町のくらし町政情報のトップページにですね、労働者と企業、事業主さん向けのですね、情報提供という形でトップページに載っておりました。また、それも確認しますとですね、地味なんですけども、事業主さんにもこの制度を導入していただいて、休みやすい環境づくりに注力していただ
きたいというような内容もですね、その情報の中に取り込まれておりましたので、僕はこの一文がですね、実は、結構大事なんじゃないのかなというふうに感じました。ただ情報提供する、こういう制度がありますよっていうだけじゃなくてですね、町としての主体的な思いっていうのは、その一文から伝わってくるわけなんですよね。事業者さんにも、町としてもここをお願いしたいと。その中で、子育て世代の働きやすさに積極的に関与していただきたいというような、町の思いが企業さんへも伝えられているというようないうふうに、私、感じましたので、このそういった情報提供は、県レベルだと検索してもらうと、埼玉県が載せてるんですよね。いち早く、埼玉県が 10 月 7 日に同じ
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ような内容で、ホームページに載せておられるんですけども、これまた当然トップペー
ジではないので、やはり美郷町のように、ホームページのトップページの町民向けのお知らせという形でですね、載せているということは、非常に地味なんですけども、僕の中で、これ非常に画期的な意識転換じゃなかろうかなというふうに思います。このような積極的に町として、良い制度だということであれば、それをしっかりと周知することによって、町民の福祉に貢献できる、つなぐことができるという、そういう寄り添い型といいますか、伴走型といいますか、そういうふうな姿勢をですね、今後も貫いていた
だければ、非常になかなか取り入れる事業主の方々も、現時点では少ないんですけれど
も、そういった制度の普及にですね、つながるんではなかろうかなと、私は確信しております。時間残りましたけれども、私の質問は、以上とさせていただきます。
●福島議長
番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
西原議員ありがとうございます。トップページに載せましたのは、この質問いただきましたので、やはり十分ではなかったと、こういうご質問が出たということはそういうふうに私は受け止めまして、トップページにすぐ、職員に載せさせました。ご質問のおかげでございます。今後も担当課といたしましては、いろいろ不十分なところを、ご指摘いただきながら、早急に対応していっていきたいと思っております。子育て支援課として、いろいろまたご助言いただけたらと思います。よろしくお願いします。
●福島議長
西原議員の質問が終わりました。
以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の会議は明日、9 日金曜日定刻より開きます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
お疲れさまでした。
（散会 午後 4 時 02 分）

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