● 第７巻第４号 ●平成２７年 ８月 ３日発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

温室効果ガス削減目標「約束草案の閣議決定について」―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

約束草案の閣議決定について

１

林活地方議
連総会

２

林活地方議
連要請書

３

行事日程

４

林野庁
人事異動

５

2020年以降の温室効果ガス排出削減等に関する新たな国際枠組みについては、本
年11月から12月にかけてフランスで開催される国連の気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）において全ての国が参加する枠組みを採択すべく、国際交渉が進められています。
新たな国際枠組みの検討に際し、2013年のＣＯＰ19において、全ての国に対して、2020年以降の温室効果ガス削減目標の約束（約束草案）をＣＯＰ21に先立って示すことが求められています。
我が国においては、ＣＯＰの決定事項、各国の動向や将来枠組みに係る議論の状
況、エネルギーミックスに係る国内の検討状況等を踏まえ、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合において議論・検討が進められてきました。その結果、平成27年７月17日に開催された政府の地球温暖化対策推進本部において我が国の約束草案が決定され、同日中に国連の気候変動枠組条約事務局に提出されています。
約束草案においては、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比で26.0%減とし、このうち森林吸収源対策により、2013年度比で2.0%（約2,782万t-CO2）の森林吸収量を確保することとされています。この森林吸収量は、森林吸収源対策に係る追加財源が確保され、我が国の森林を適切な状態に保つために必要な量の間伐等を実施することができた場合に確保することができる吸収量です。
決定に先立ち、６月３日から７月２日まで広く国民等の意見を聴くためのパブリックコメントが行われ、林業・木材産業の関係者の皆様からも多数の意見が提出されました。このような意見の提出等を踏まえ、地球温暖化対策推進本部においても、「森林を適切に整備・保全すべき。森林整備のための財源を確保すべき。」といった意見が主要な意見として報告されました。
間伐等の森林整備が実施された森林は、直ちに吸収量として確実に算定され、その効果は一定期間継続するという特徴を有しています。このため、仮に予算が不足するなど、森林吸収源対策の取組が不十分となれば、第２約束期間の目標が達成できないばかりでなく、将来にわたって森林吸収量が低いまま推移することとなり、約束草案の目標も達成できなくなるおそれがあります。
森林吸収源対策等に関する安定財源の確保につきましては、昨年末の与党の税制改正大綱や、本年６月30日に閣議決定された骨太の方針において、財源確保の新たな仕組みの導入に関し、今年末までに結論を得ることとされており、今年が勝負の年と言えます。
2020年度及び2030年以降の森林吸収量の目標の達成に向けて、必要な施策を推進できるよう、安定的な財源の確保に向けて、林業・木材産業界を挙げて取り組んでいく必要がありますので、引き続き会員の皆様の御支援、御協力をお願いいたします。

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協会報 日本林業 ２０１５年 ７月号

林活地方議連 全国連絡会議定時総会
森林吸収源対策のための財源措置等を強く要望

森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議（会長・竹内英順北海道議会議員、略称・林活地方議連）は７月２３日（木曜日）に東京・霞が関ビルの東海大学校友会館を会場に平成２７年度定時総会を開催し、平成２６年度の事業報告と収支計算書を審議・承認するとともに、平成２７年度の事業計画案と収支予算書を審議・承認し、併せて「森林・林業・木材産業施策の積極的な展開」と題した提言書を採択し、総会後、今井林野庁長官に提言書の提出を行ったほか、関係国会議員に対しても提言書に基づく要請活動を展開した。
総会の開催にあたって竹内会長（写真左）は「第三次安倍内閣の最重要課
題は地方経済の再生と人口問題の解消であるが、地方経済の再生に当たっては地域の基幹産業である農林水産業の振興なくして実現しない。今年は戦後７０年という節目に当たるが、戦後造林した人工林は今や利用期を迎えている。森林資源の循環利用を図り、林業の成長産業化を実現することが地域の雇用を生み出し、地方創生につながるわけで、年末の予算要求に向け、その推進に邁進したい。なお、本年は、年末に向けて注目しておかなければならないことがある。森林吸収源対策のための財源措置の確保で、骨太の方針にも新たな仕組みの導入を検討する旨が明記されている。約束草案に掲げられた森林吸収を実現するためにも必要な措置であり、極めて関心の高い事項だ。注意深く見守っていきたい。林活地方議連は今年、創設２０年を迎える。現在４４道府県で1,768名の議員が参加している。それぞれの地域の森林資源を活用し、様々な知恵や創意工夫を凝らしながら、森林・林業・木材産業の振興に取り組んでおり、これからも一層地域経済の振興に努力していきたい」と挨拶した。
なお、来賓として出席した今井林野庁長官（写真左）は「昨年は大変厳しい予算事情の中でありながら、かなりの規模の加速化基金を確保できたこと、まずもって林活地方議連の方々にお礼を申し上げる次第です。補正予算で措置されてきたものを本予算に組み入れていかなければならないという課
題は依然有るわけで、全国ネットの組織である林活議連の皆様には今後ともご助力をお願いする次第です。2020年のオリンピック・パラリンピックは日
本の木の文化、木材産業技術力の高さをアピールする格好の機会といえます。ぜひとも木造施設の導入を進め、出来ればそういう施設に全国各地の木を使い、全国各地がオリ・パラを支えるんだというような機運にまでつなげていければと思っています。また森林吸収源対策のための財源措置についても、政府骨太の方針の中にＣＯＰ21までに新たな方策を措置することが明記されました。困難な課題とは言えますが、昨年のように皆様とともに努力していけば必ず道が拓かれることを信じ、前向きに、力強く、森林・林業行政を行っていきたいと思いますので、宜しくご協力のほどお願いします」と挨拶した。

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協会報 日本林業 ２０１５年 ７月号

林活地方議連提言書

森林・林業・木材産業施策の積極的な展開
戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、木材自給率の上昇、木質バイオマスのエネル
ギー利用やＣＬＴ等の新たな利用の開発など、林業・木材産業には近年明るい兆しがみられている。
また、地球温暖化の進行や局地的な豪雨の頻発を背景に、二酸化炭素の吸収・固定や国土の保全などの公益的機能を有する森林の働きに対しても国民の関心と期待がますます高まっており、森林整備の推進が強く望まれている。
しかしながら、林業・山村を取り巻く状況は、長期にわたる木材価格の低迷や担い手の減少などにより依然として厳しく、我が国全体が人口減少社会に突入していく中で山村は特に危機的な状況にある。
森林は我が国が自給できる数少ない資源であり、全国にあまねく広がっている資源でもあることから、政府が進める地方創生の核となり得る資源である。
森林の公益的機能を確保しつつ、それを支える林業を成長産業化させることで地方創生を推進していくためには、山村地域において森林整備や担い手の育成を推進するとともに、都市部を中心とする木材需要の拡大を積極的に進めるなど、国民全体で森林・林業を支えその再生を図る必要がある。
また、東日本大震災は、我が国にとって未曽有の大災害で、甚大な被害をもたらしたところであり、早期に復旧、復興を図ることが必要である。
加えて、ＴＰＰ交渉が山場を迎えることが予想されるが、状況次第によっては、我が国の林業・木材産業にも重大な影響が生じることが考えられる。
以上の観点から、次の施策の実現を強く要請する。
１ 必要な予算が確保できていない森林吸収源対策について、「地球温暖化対策のための税」の使途に吸収源対策を追加することや、森林整備等に要する費用を国民全体で負担する新たな税制措置等を講じることにより、造林・間伐や路網整備等の推進に必要な財源を緊急かつ安定的に確保すること。
２ 森林所有者の施業意欲を喚起し、地域の実情に即した効率的・安定的な森林経営を実現するた
め、意欲ある担い手への森林経営の集約化や境界の明確化、森林総合監理士（フォレスター）・森林施業プランナー・現場技能者等の人材育成確保対策を推進するとともに、コンテナ苗等の低コスト技術の開発・定着等による確実な再造林対策を強化すること。また、花粉症対策苗木の供給拡大を図ることにより、花粉症発生源対策を推進すること。
３ 環境貢献に着目した住宅・土木用資材及び建築物への木材利用の推進、特に、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会の関連施設をはじめとする公共建築物や都市部における中高層建築物への木材利用、ＣＬＴ建築の本格的普及、木質耐火部材など新たな技術の開発、木質バイオマス利用の推進などにより国産材需要を拡大するとともに、その需要に対応できる国産材の安定供給体制の構築を図ること。ＴＰＰについては温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること。
４ 我が国の豊富な森林資源の循環利用を通じて林業の成長産業化を実現するため、森林整備加速化・林業再生対策の充実・強化など、現場の実情に合わせて森林整備から木材の加工・流通、利用までの一体的な対策を地域が主体となって計画的に取り組むことのできる支援措置を充実すること。
５ 地域住民やＮＰＯ、自伐林家等の多様な主体による森林管理活動への支援、深刻度が増しているシカ等の鳥獣被害対策の強化、情報通信技術（ＩＣＴ）やロボット技術等の活用による若者・女性・高齢者等にも働きやすく安全で魅力ある林業の創出等により、山村振興対策を充実すること。
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協会報 日本林業 ２０１５年 ７月号

前ページからのつづき

６ 地域の安全・安心の確保のため、治山対策の推進等を通じた災害に強い森林づくりや、治山・林道施設の長寿命化による「緑の国土強靱化」を推進するとともに、水源林整備の計画的な実施、森林整備法人（都道府県林業公社等）による森林整備の円滑化により公益的機能を確保すること。
７ 国有林の森林資源や組織、技術力を活用して、木材の安定供給や様々な技術的課題への先導的取組等を展開し、民有林との一体的な施策展開を図ること。
８ 東日本大震災からの復旧・復興のため、海岸防災林の再生、原子力発電施設の事故で放出された放射性物質による森林の汚染に対応するための森林・林業や林産物への影響等についての調査研究と林業再生に向けた対策の実施に加え、被災住宅の復興をはじめとした全国的な木材の安定供給に必要な予算を確保すること。
また、林業と同様に山村地域の貴重な収入源でもある特用林産物について、放射性物質の影響による風評被害等に対する円滑な賠償に向けた支援と対策を実施すること。
総会後役員が揃って今井林野庁長官を訪問し要請書を手渡した。

６月の国会の動き

７月の業界・協会の動き5日（金）自民党・森林吸収源対策等に関する財源確保についての新たな仕組の専門検討PT（石油石炭税の税率の特例措置とその使途等）
9日（火）自民党・農林役員会（農林水産戦略調査会及び農林部会の補充人事等）
10日（水）自民党・林政小委員会（違法伐採対策の今後の対応方向）
17日（水）自民党・内閣部会国土交通部会合同会
議（水循環基本計画（案）について18日（木）自民党・自伐型林業普及推進議員連盟
会合（加速するNew自伐型林業等）
19日（金）自民党・農林役員会（成長戦略、骨太の方針、規制改革実施計画等の各素案について）
24日（水）公明党・農林水産部会（成長戦略、骨太の方針、規制改革実施計画等の各素案について）

1日（水）日中民間緑化協力委員会第16回会合開催（東京開催）
1日（水）きのこ原木の需給状況を集計・発表（平成27年5月時点）‐林野庁
15日（水）「森林と林業」編集会議（日本林業協会会議室）
16日（木）労働力確保支援センター理事会（コープビル）17日（金）平成26年度の都道府県別森林病害虫被害量を集計・発表‐林野庁
23日（木）林活地方議連定時総会並びに講演会（霞が関ビル）
31日（金）木材利用推進中央協議会「全国会議」及び平成27年度木材利用優良施設表彰式（新木場・木材会館）《お断り》
協会報7月号の発行は、TPP閣僚会合がハワイで開催され大筋合意との報道もあったため、速報を周知すべく発行日を延期しましたが、合意に至りませんでした。このため、発行日が遅れましたことをお詫び申し上げる次第です。

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協会報 日本林業 ２０１５年 ７月号

林野庁人事異動
林野庁森林整備部研究指導課森林保護対策室長
林野庁森林整備部計画課海外森林資源情報分析官
北海道森林管理局石狩森林管理署長
北海道森林管理局宗谷森林管理署長
北海道森林管理局留萌北部森林管理署長
東北森林管理局青森森林管理署長
東北森林管理局盛岡森林管理署長、復興庁岩手復興局付併任
東北森林管理局津軽森林管理署長
関東森林管理局福島森林管理署長、復興庁福島復興局付併任
関東森林管理局群馬森林管理署長
近畿中国森林管理局計画保全課長
近畿中国森林管理局和歌山森林管理署長
林野庁林政部企画課課長補佐（年次報告班担当）
東北森林管理局計画保全部自然遺産保全
調整官
東北森林管理局由利森林管理署次長

関東森林管理局総務企画部専門官（契約適正化担当）
中部森林管理局総務企画部総務課企画官（安全衛生担当）
中部森林管理局総務企画部企画調整課監
査官
中部森林管理局計画保全部流域管理指導官
中部森林管理局森林整備部企画官（木材需給対策担当）
中部森林管理局木曽森林管理署次長
中部森林管理局富山森林管理署次長
林野庁林政部木材利用課付
林野庁森林整備部森林利用課付
環境省出向（自然環境局自然環境計画課課長補佐へ）農林水産省出向（大臣官房環境政策課課長補佐（総括班担当）へ）

平成27年８月1日付

大臣官房環境政策課課長補佐（総括班担当）
東北森林管理局盛岡森林管理署長、兼復興庁岩手復興局付
近畿中国森林管理局和歌山森林管理署長
北海道森林管理局留萌北部森林管理署長
東北森林管理局計画保全部自然遺産保全調整官
近畿中国森林管理局計画保全部長
国立研究開発法人森林総合研究所企画部育種企画課長
北海道森林管理局宗谷森林管理署長
関東森林管理局群馬森林管理署長

森山

昌 人

清

水邦 夫

牧佐
佐

野
渡
藤

利 信
英 一
宏 一

飯
辻田

喜 章
祐 司

木長

村
江

和 久
恭 博

東北森林管理局青森森林管理署長
林野庁森林整備部研究保全課森林保護対策室長
林野庁森林整備部計画課付
環境省自然環境局自然環境計画課課長補佐
東北森林管理局由利森林管理署次長

宿
馬

利場

一 弥
敏 郎

井寺

上村

康 之
智加

賀誠

北海道森林管理局森林整備部資源活用第二課上席技術指導官（木材供給担当北見事務所）
中部森林管理局総務企画部企画調整課監
査官
中部森林管理局木曽森林管理署次長

太田

尚 哉

松本

廣

木村

敏 宏

中部森林管理局森林整備部企画官（木材需給対策担当）
中部森林管理局富山森林管理署次長

今井

道 博

村

松亮 治

中部森林管理局計画保全部流域管理指導官
中部森林管理局森林整備部森林整備課課長補佐
中部森林管理局総務企画部総務企画官（安全衛生担当）
宮崎県日南市副市長
北海道森林管理局石狩森林管理署長
外務省経済局経済安全保障課課長補佐

清水賢 三加

藤孝

田村

英 雄

稲野
中本
口野

龍 生
浩 司
彰 子

林野庁林政部企画課課長補佐（年次報告班担当）

藤岡

義 生