平成２６年度

群馬県立産業技術センターの利用に関するアンケート調査

結果報告書

平成２７年１２月

群馬県立産業技術センター

１

調査概要

（１）目的
群馬県立産業技術センター（群馬産業技術センター及び東毛産業技術センター。
以下、「産業技術センター」という。） のより一層の利便性の向上を図るため、利用企業に対してアンケート調査を実施した。
（２）調査対象
平成２６年度（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）に産業技術セン
ターの技術支援（依頼試験、機器開放）を利用した企業。
（３）調査方法
平成２７年９月～１０月にかけて、「調査票」をＦＡＸ（一部企業は郵送）により送付し、ＦＡＸにより回答してもらう。
（４）調査実施数
調査依頼数、回答数及び回答率は、次のとおりであった。
技術支援項目

調査依頼数

回答数

回答率

・依頼試験
・機器開放

１，６７８社

３８３社

２２．８％

（５）結果概要
アンケート調査の結果、平成２６年度の利用企業のうち目的を達成できた企業の割合は、「十分達成できた」と「ある程度達成できた」を合わせると ８３．８％（前年度８５．７％）、「手がかりがつかめた」を加えると９ ９．５％（前年度９８．８％）であった。ほぼ全ての利用企業にメリットがあったと考えられる。
利用企業が得られた経済効果は、１企業あたり約 ３４５万円と推計される。
なお、今回の調査から全体の経済効果を試算すると 、約８８億５，４３１万円と推計される。
また、今後も産業技術センターを利用したいと考えている企業の割合は、「積極的に利用したい」と「必要があるときに利用したい」を合わせると９９．２％（前年度９８．８％）であり、ほぼ全ての利用企業が再度利用したいと考 えている。

- 1 -

２

調査結果

（１）利用企業の資本金・従業員数等について
・利用企業の資本金は「３億円未満」が７１．１％、従業員数は「３００人未満」が７１．７％であり、中小企業の割合が高かった。
・産業技術センターの利用は、「ほぼ毎年利用している」と「前に利用したことがある」を合わせると７２．９％であり、リピーターの割合が高かった。
内訳は、次のとおりであった。
①資本金について
１．1,000万円未満
9.0％
３．1億円～3億円未満
8.5％②従業員数について
１．20人未満
16.5％
４.100～299人 22.4％

２．1,000万円～1億円未満
４．3億円以上

２．20～29人
５.300人以上

- 2 -

5.9％
28.3％

３．30～99人

53.6％
28.9％

26.9％

③産業技術センターの利用について
１．平成２６年度が初めて27.1％
３．前に利用したことがある 33.5％

２．ほぼ毎年利用

39.4％（２）利用企業の目的達成度について・目的を達成できた企業の割合は「十分達成できた」と「ある程度達成できた」を合わせると８３．８％、「手がかりがつかめた」を加えると９９．
５％であり、ほぼ全ての利用企業にメリットがあった。
・利用企業が得られた経済効果は、１企業あたり約３４５万円、全体では約８８億５，４３１万円と推計される。
内訳は、次のとおりであった。
①目的達成度について
１．十分達成できた
45.1％
３．手がかりがつかめた 15.7％- 3 -２．ある程度達成できた
４．達成できなかった

38.7％
0.5％

②利用企業が得られた経済効果について
１．0～10万円未満
26.8％ ２．10～50万円未満
26.3％
３．50～100万円未満
16.7％ ４．100～300万円未満
13.7％
５．300～500万円未満
4.7％ ６．500～1000万円未満
5.8％
７．1,000～3,000万円未満
3.6％ ８．3,000～5,000万円未満 0.8％
９．5,000万円～１億円未満
1.4％ 10．1億円以上
0.2％
利用企業が得られた経済効果について383社から回答があり、1企業あたりの経済効果は約345万円であった。なお、今回の調査から全体の経済効果を試算すると、約88億5,431万円と推計される。
また、平成26年度の産業技術センターの歳出決算額が、9億0,473万円であることから、「約9.8倍」の経済効果があったといえる。

③未達成の理由については、「予算上限に達してしまった ため、最終結果の確認ができなかった」、「明確な原因解明まで至らなかった」、「複数の液体の違いを数字的に見ることができなかった」などの回答があった。
（３）今後の産業技術センターの利用について・今後も利用したいと考えている企業の割合は、「積極的に利用したい」と「必要があるときに利用したい」を合わせると９９．２％であり、ほぼ全ての利用企業が再度利用したいと考えていた。
内訳は次のとおりであった。
１．積極的に利用したい
31.7％ ２．必要があるときに利用したい
３．あまり利用したくない 0.8％ ４．利用したくない

- 4 -

67.5％
0.0％

あまり利用したくない理由については、「遠方のため」「郵送で対応していないため」などの回答があった。
（４）今後、産業技術センターに強化、充実してほしい技術分野について・要望の多い技術分野は、「環境試験・耐久試験・物性試験」、「化学分析・機器分析」、「機械計測・精密測定」の順であった。
内訳は次のとおりであった。
１．環境試験・耐久試験・物性試験
16.7％
２．化学分析・機器分析
15.7％
３．機械計測・精密測定
13.8％
４．金属材料・セラミック材料・樹脂材料・複合材料
7.2％
５．表面処理（メッキ・塗装・蒸着・溶射） 6.7％
６．機械加工・精密加工・レーザー加工
5.5％
７．立体造形・ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥ
5.4％
８．発酵食品・機能性食品・食品加工・食品安全・植物工場
5.1％
９．電磁・光計測
5.0％
10．その他
18.9％（５）強化・充実して欲しい業務について・要望の多い業務分野は、「技術相談」、「依頼試験」、「機器開放」、「研修･セミナー」の順であった。
内訳は次のとおりであった。
１．技術相談28.8％
３．機器開放19.5％
５．補助金申請
5.2％

２．依頼試験
４．研修･セミナー
６．その他

- 5 -

24.2％
12.3％
10.0％

（６）産業技術センターの取り組み姿勢等に対する意見・要望等について
・ハード面では、EMC や RoHS 関連の試験・分析機器の充実などを要望する声が多くあった。
・ソフト面では、他県公設試や大学、産総研との連携、分析等の結果を受けてのアドバイス、機器分析のセミナー開催などの声が多くあった。
全体で８７件の意見・要望等があり、主なものは次のとおりであった。
・試験・分析機器の充実（２３件）
・対応してほしい分野（１５件）
・職員の対応に関するもの（１０件）
・利用料（試験手数料・機器使用料）に関するもの（９件）・産学官の連携に関するもの（６件）
・セミナーの開催や情報提供（５件）
・全般的な要望に関するもの（１１件）
・その他のもの（８件）（７）今後の対応について・今後も積極的に産業技術センターを利用したいと思っている企業は、毎年増加傾向にある。また、あまり利用したくない企業の理由としては、担当者の応対に差がある、料金が高い、場所が遠いなどが挙げられていた。
・強化充実して欲しい技術分野では、環境・耐久・物性試験、化学・機器分析が最も多く、意見においても分析機器、試験機器の充実要望が多く寄せ られた。
・強化充実して欲しい業務分野では、技術相談、研修・セミナーの開催が数多く寄せられている。
・センターが今後取り組むべき技術や事業、姿勢に対する意見では、他県公設試や大学、産総研との連携、試験・分析機器の充実、試験分析結果の時間短縮、各種セミナーの開催である。
寄せて頂いた意見・要望等については、産業技術センターの業務会議の場で検討し、より一層の利便性向上のため、対策を行うとともに、以下の取り組みを行う。
・分析機器、試験機器の整備に努めること。
・セミナーの開催、技術相談により新技術の情報提供に努め、企業の業績向上に寄与していく。
・職員の分析技術の向上を図り、企業が満足できる分析結果（コメント）と時間短縮を図る。

- 6 -