平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 ソマール株式会社
コード番号 8152
URL http://www.somar.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） F&A部長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月26日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 曽谷 太（氏名） 今井原 俊彦
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3542-2152
平成27年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

％

23,892
1.5
△287
―
△350
23,5382.6△1,040―△987
27年3月期 △1,540百万円 （―％） 26年3月期 △727百万円 （―％）

百万円

―
―

円銭

円銭

△141.99―△82.39―27年3月期 ―百万円％

△2,759△1,601

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益
―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△24.4
△12.7

△1.5
△4.1

△1.2
△4.4

26年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

22,193
23,615
27年3月期 10,554百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

10,554
12,226
26年3月期 12,226百万円

47.6
51.8

543.09629.03(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△80
△429

△147
△663

△101
△196

4,369
4,278

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

5.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

5.00
0.00
0.00

97

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

―

％

0.8
―

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

11,651
23,532

△1.3
△1.5

272
508

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―
―

百万円

250
465

％

―
―

百万円

238
207

％

―
―

円銭

12.25
10.65

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料P.21「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

19,587,349 株 26年3月期
152,530 株 26年3月期
19,435,849 株 26年3月期

19,587,349 株
149,872 株
19,440,865 株（参考）個別業績の概要
1. 平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

22,721
22,888

△0.7
1.8

450
67

563.2
△38.2

462
166

177.7
△34.0

△2,804△2,980

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期％――円銭△144.29△153.32――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

20,97823,20327年3月期 9,420百万円

9,420
11,868
26年3月期 11,868百万円

％

円銭

44.9
51.2

484.73610.602. 平成28年 3月期の個別業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

11,21522,382

△0.1
△1.5

203
298

78.3
△35.6

203
82

％

―
―

円銭

10.45
4.22

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表及び個別財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

ソマール㈱ 8152 平成27年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………

2
2
4
5
6
7
9
9
9
9
9
11
12
12
14
14
15
16
18
19
19
19
21
21

（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

21（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

22
23
25
26
27
28
32
33
33
34
34
36
37
39
39
39
39

－1－

ソマール㈱ 8152 平成27年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済政策や日銀の強力な金融緩和政策を背景にして、大企業を中心に大筋
では緩やかな回復基調を維持しましたが、消費税率の引き上げなどで景気の落ち込みが予想以上に長引いているうえ、円安基調下で輸入原材料価格が原油を除いて全体的に上昇し、更には新興国経済の減速懸念や中東等での地政学的リスクなど、わが国経済への下押し圧力も高まったため、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
こうした状況下、当社グループは引き続きスピーディな経営判断を心がけ、グローバルな視点から、当社グループの生産・販売体制の連携強化と効率化、更には付加価値向上に役立つ新規開発製品の迅速かつ継続的な市場投入にも注力してまいりました。
とりわけ、当社グループの急務な課題である連結業績の早期改善を着実に実施していくため、事業の重点化と他社との差別化を通して当社グループの特長をより生かした経営を行うべく、グループ事業の再構築について鋭意検討を進めてまいりました。
特に、当初の販売計画からの大幅な遅れで投資負担の重さと生産コストの高止まりが続き、その結果当社の連結業
績を大きく悪化させてきた製造子会社ソマテック株式会社の事業につきましては、多面的な観点から慎重な検討を重ねた結果、当該子会社が目指した対象市場の変化の速さや競争激化の状況に鑑み、当該子会社の業績改善が極めて困難と判断し、当該子会社を平成26年12月31日をもって解散させ、当該子会社の事業から撤退いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は238億9千2百万円（前年同期比1.5％増）と若干の増収となりました
が、損益面では、営業損失が2億8千7百万円（前年同期は営業損失10億4千万円）、経常損失が3億5千万円（前年同期は経常損失9億8千7百万円）となり、更に、ソマテック株式会社の事業撤退損25億6千1百万円を特別損失に計上したことなどで、当期純損失が27億5千9百万円（前年同期は当期純損失16億1百万円）となりました。
これまで当社の連結業績の足かせとなってきたソマテック株式会社の事業からは撤退したことで、今後は当社の得意としてきた業界や市場で、当社の特長ある差別化製商品や情報をベースにグローバルな拡販体制や市場の深耕を一段と推進し、早期の業績改善を図ってまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[高機能材料事業]
高機能材料事業では、自動車業界が国内市場では消費税率引き上げの影響で低迷したものの海外市場では比較的堅調に推移したこと、更には、当社グループのグローバルな営業活動が進展したことで、関係する高機能樹脂製品の販売が増加しました。また、スマートフォンなど成長携帯機器向け分野では、コーティング製品の販売が前年同期の落ち込みレベルから回復して販売が増加しました。一方、回路基板材料などは海外安価品の台頭で市場での競争が強ま
り販売が減少しました。また、その他の電子機器や家電製品向け分野では、需要がまだら模様で推移し、関係製商品の販売もその影響を強く受けました。その結果、当事業全体の売上高は168億9千9百万円（前年同期比4.1％増）とな
りましたが、ソマテック株式会社の大きな事業コストが当年度の第３四半期まで続いたことで、営業損失が1億4千3百万円（前年同期は営業損失9億2千9百万円）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同期との対比）

コーティング製品

スマートフォンやタブレットＰＣなどの携帯機器向け販売が前年同期の落ち込みレベ
ルから回復し、海外での拡販も加わって、11.5％の増収となりました。

高機能樹脂製品
電子材料
機能性樹脂

自動車部品業界向け販売が、懸念した消費税率引き上げの反動減も軽微で済み、グローバルな生産供給体制下で拡販も進展して、17.1％増と伸長しました。
スマートフォン向け回路基板材料の販売が安価な海外品の台頭で落ち込み、その他の電子材料も競合が進んで低迷したため、5.4％の減収となりました。
家電関連の主要顧客が海外生産へとシフトして、国内での関連樹脂需要が漸減している中で、販路の拡大と拡販に鋭意努め、1.0％の増収となりました。

－2－

ソマール㈱ 8152 平成27年3月期 決算短信

[環境材料事業]
環境材料事業の主要顧客である製紙業界では、円安基調下で輸入原燃料価格が高止まりし、加えて消費税率引き上げの影響などによる消費マインドの落ち込みで紙の国内需要も低迷したため、業界全体として厳しい状況が続きました。かかる市場環境下にあって、当社グループの販売におきましても競合他社との競争が激化するなど厳しさが一段と増しました。当社グループは、製紙各社が中国をはじめとする新興海外諸国へとその軸足をシフトさせている状況に合わせ、国内市場はもとより、中国や東南アジアの新興市場に対しても、当社の特長ある差別化製商品を主体に、引き続き、きめ細かなマーケティングと拡販に努めてまいりました。その結果、当事業全体の売上高は57億6千万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は3千2百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同期との対比）
特長ある当社の製紙ケミカルズ製品への高い評価が定着してきた一方で、製紙各社のファインケミカルズ

減産やコスト意識の高まりも影響して、3.4％の減収となりました。
消費税率引き上げの影響で塗工紙減産や競合が進み、主力の塗工用バインダーが減少

製紙用化学品したため、新商材は進展したものの、4.1％の減収となりました。

[その他の事業]
その他の事業の主体をなす食品材料では、消費税率引き上げの影響などで全体的に消費マインドが落ち込んだ影響
で、販売の低迷が続きました。なかでも、天然増粘安定剤の主力商品では、一昨年度の供給タイトな状況下で起こった価格の異常な高騰の影響がまだ残存していることや、それに代わる安価な競合品の参入などもあって、増粘安定剤の販売が前年同期との比較では減少となりました。その一方で、乾燥野菜や新たな商材の販売では、円安下での厳しい市場環境のなかで、顧客への積極的な営業活動で拡販が進み販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は12億3千2百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は1億3千7百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
（次期の見通し）今後の経済見通しにつきましては、国内では、雇用の改善や賃上げムードの拡がりなどで景気の明るさが期待されていますが、一方では日銀による金融政策の効果も一巡し、政府の成長戦略もそのスピードが懸念されているなど、国内景気の下押し圧力が依然として強く残っています。また海外では、特に中国経済の減速が鮮明化しており、加えて不安定な中東情勢などの地政学的リスクも高まっており、わが国を取り巻く経済の先行きは不透明さを増しています。
こうした状況下、当社グループは早期に業績改善を図るため、これまで当社の連結業績を大きく悪化させてきた製造子会社ソマテック株式会社の事業からは撤退をいたしました。今後は当社グループが保有する独自の技術や情報をより生かした事業へと重点化を進め、これまで得意としてきた成長市場やその周辺市場で事業の高付加価値化と差別化に鋭意取り組んでまいります。
従って、次期においては当面の経営施策を着実に実施して黒字体質を確固なものとするべく注力してまいりますが、現時点で想定しうる範囲内における平成28年３月期の連結業績予想は、次の通り見込んでおります。
売上高23,532 百万円（前年同期比1.5％減）

営業

利益

508 百万円

（前年同期

営業損失

287百万円）

経

常

利

益

465 百万円

（前年同期

経常損失

350百万円）

当

期

利

益

207 百万円

（前年同期

当期純損失

純

－3－

2,759百万円）

ソマール㈱ 8152 平成27年3月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、221億9千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億2千2百万円の減
少となりました。これは主に、投資有価証券が5億4百万円、受取手形及び売掛金が2億7千5百万円、繰延税金資産（流動）が2億1千7百万円、退職給付に係る資産が1億2千2百万円増加したものの、建物及び構築物が8億9百万円、土地が6億2百万円、機械装置及び運搬具が5億4百万円、たな卸資産が3億4千5百万円、建設仮勘定が3億2百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債については、116億3千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億4千9百万円の増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が48億円、短期借入金が4億円減少したものの、長期借入金が51億円、繰延税金
負債（固定）が2億5千4百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産については、105億5千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億7千1百万円の減少となりました。
これは主に、為替換算調整勘定が6億3千5百万円、その他有価証券評価差額金が4億8千9百万円増加したものの、利益剰余金が28億9千万円（27億5千9百万円の当期純損失の計上、1億3千万円の退職給付に関する会計基準等の適用による退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う期首利益剰余金の減少）減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、43億6千9百万円となり、前連結会計
年度末と比較して9千1百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8千万円の資金減少（前連結会計年度は4億2千9百万円の資金減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失を29億2千8百万円計上したこと、事業撤退損を25億6千1百万円計
上したこと、減価償却費を7億6千6百万円計上したこと、たな卸資産が2億5千2百万円減少したこと、売上債権が2億5千1百万円増加したこと、補助金等の返還を2億6百万円実行したこと、及び退職給付に係る資産が1億4千8百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億4千7百万円の資金減少（前連結会計年度は6億6千3百万円の資金減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得として4億7百万円支出したこと、及び投資有価証券の売却による収入を2億7千8百万円計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億1百万円の資金減少（前連結会計年度は1億9千6百万円の資金減少）となりました。その主な要因は、長期借入金の借入れを70億円実行したこと、長期借入金の返済により67億円支出したこと、短期借入金の返済により9億円支出したこと、及び短期借入金の借入れを5億円実行したことによるものです。

－4－ソマール㈱ 8152 平成27年3月期 決算短信

③キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

55.67

51.87

52.72

51.77

47.56

15.48

14.82

16.00

16.79

16.03

6.26

－

11.64

－

－

15.10

－

10.39

－

－

（注）１．各指標の算出方法は、以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．平成24年3月期、平成26年3月期及び平成27年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、継続的な企業価値の向上が最も重要な株主への利益配分であるとの方針から、キャッシュ・フローの創出による企業価値の増大に努めております。そして、株主に対する利益還元を最優先課題として継続的な安定配当を目指すとともに、事業から得られたキャッシュ・フローを、収益力向上のために企業体質の強化並びに積極的な事業拡大に優先的に配分しながら、１株当たり配当金が継続的に増加するよう努めます。
また、内部留保資金は、将来的に高い成長性が見込まれるビジネスへの新規事業開発、生産性の向上等を目的とした設備投資及び研究開発投資並びに人材育成投資の原資とし、今後の事業展開に活用してまいります。
当期の配当につきましては、製造子会社ソマテック株式会社の事業撤退に伴う大きな特別損失の計上で業績が大幅に悪化したことを勘案し、中間配当を見送りとしたことに続いて、期末配当につきましても見送ることにいたしました。
また、次期の配当につきましても、現時点では誠に遺憾ながら当期に引き続き見送ることとさせていただきます。

－5－

ソマール㈱ 8152 平成27年3月期 決算短信

(4）事業等のリスク
当社グループは、業績改善を早期に図るため、事業の重点化と他社との差別化を通して、より特長ある当社グループの経営を行うべく、事業再構築の検討を行ってまいりました。
その結果、事業進展の大幅な遅れなどによって当社の連結業績を大きく悪化させてきた製造子会社ソマテック株
式会社につきましては、平成26年12月31日をもって解散させて当該子会社の事業から撤退し、当該事業がもたらしてきた連結業績に対する大きな下振れリスクについては回避することといたしました。
従って、当連結会計年度においては当該子会社の事業撤退に基づく大きな特別損失が発生し、業績及び財政状態に大きな一時的変動が生じておりますが、それ以外におきましては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項は発生しておりません。
当社グループは、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては引き続き以下のようなものがあり、これらのリスクは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に鋭意努めてまいります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）全般的事項
当社グループは、コーティング製品・高機能樹脂製品・ファインケミカルズ等の製造販売及び電子材料・機能性
樹脂・製紙用化学品・食品材料等の仕入販売に係る業務を行っております。
製造販売については、競合他社との品質や価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により当社グループの原材料の仕入価格が上昇した場合、技術開発部門が研究開発の成果として販売先の要求や市場動向に合わせてタイムリーに新製品を投入できない場合、製品に欠陥が生じた場合等には、販売数量の減少、販売価格の下落及び製造原価の上昇により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
仕入販売については、販売先の業界及び最終製品を製造する業界全体の動向に加えて、当社グループの仕入先の生産供給体制により販売数量及び価格が変動する可能性があります。また、競合他社が同種品を廉価で販売した
り、高機能・高付加価値の新商品を市場に新規投入する等によって価格競争が激化し、あるいは仕入先と販売先が直取引をすることにより、販売数量が減少・販売価格が下落した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
上記以外に、国内の景気変動だけでなく海外における景気変動や政治情勢の変化、通貨価値の変動、社会的混
乱、火災等の災害、環境・リサイクル・食品の安全性等当社グループの取扱製品・商品に関する規制を含めた法制度の変化等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2）債権の回収可能性について
必要充分な債権管理は実施しておりますが、当社グループの取引先が債権の弁済に重大な問題が生じた場合等には、引当金の追加計上または貸倒損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3）退職給付債務について
当社は、従業員に対して確定給付型退職年金制度として確定給付企業年金制度を設けており、更に日本電子回路
厚生年金基金（総合型）に加入しております。今後の割引率の低下及び運用利回りの悪化は退職給付費用及び未認
識数理計算上の差異の増加となり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4）特定の取引先への依存について
当社グループは、製紙用化学品の仕入商品である紙塗工用バインダーや、回路基板材料用の仕入商品である電子材料や機能性樹脂の一定割合を、特定の取引先から購入しております。
また、当連結会計年度において売上高の10％以上を販売している取引先が２社あります。
当社グループとこれらの特定の取引先とは、これまで長期間に亘り緊密かつ良好な関係にあり、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針でありますが、特定の取引先の今後の経営方針が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）保有する有価証券の価格変動について
当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式等を保有しておりますが、株式市場の動向や投資先企業の状況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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ソマール㈱ 8152 平成27年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社（索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、ソマテック㈱、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar Corporation India Pvt. Ltd.）、
その他の関係会社２社（㈱宗屋、多摩興産㈱）によって構成されております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
なお、次の３事業は「５．連結財務諸表同一であります。

（５）連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と(1) 当社及び子会社①

高機能材料事業（コーティング製品）

電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム
産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産
電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤（電子材料）

回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム（機能性樹脂）熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤②（高機能樹脂製品）

環境材料事業
工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ（製紙用化学品）

紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ③（ファインケミカルズ）

その他の事業

食品素材等(2) その他の関係会社㈱宗屋は、主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業を行っており、多摩興産㈱は、ゴルフ場経営を行っております
が、当社及び子会社との事業活動における関連性はありません。

－7－

ソマール㈱ 8152 平成27年3月期 決算短信

（事業系統図）
事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．連結子会社ソマテック株式会社は平成26年12月31日をもって解散したため、事業の系統図には記載しておりません。
２．図中の →

は主要な商品、製品の流れを示しております。

３．非連結子会社で持分法非適用会社であります。

－8－ソマール㈱ 8152 平成27年3月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、永年培ってきた独自のコア技術を更に強化すると共に、これら技術を総合的に活用し、顧客に存在価値を認められる開発型企業としての位置づけを更に高めてまいります。
また、グローバルに通用する企業品質を心掛け、将来に向けた成長分野と市場で重点的な事業展開を行うとともに、未来を切り拓く次世代技術にも積極的にチャレンジしてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な企業価値の増大を最も重要な経営課題として、売上高利益率や総資産利益率といった事業や資本の効率性の指標を重視しながら、営業利益等の各利益金額の増加及びキャッシュ・フローの創出等を重要な経営指標として掲げております。
今後も経営指標の向上に向けて諸施策を実施し、業績の拡大及び企業価値の増大を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループが永年関わってきた回路基板や自動車部品を中心とするエレクトロニクス関連分野は、特に当社グループ独自のコア技術が活用でき、今後も成長が期待できる重要分野と位置づけており、市場の拡大が期待できる
海外新興市場での事業活動を積極的に推進するとともに、事業領域を拡げる新たな技術開発にも果敢にチャレンジ
して、共同開発やＯＥＭ製品の提供、更には受託製造といった「テクノロジーパートナー」としての存在価値を高め、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
経済のグローバル化が進展するなかで、経済活動は一段と多様化して深化し、また、その変化のスピードも加速しています。そうした認識のもとで、当社グループは、「知恵を生かし、当社独自の技術を総合的に活用したグローバルな事業活動を推進して社会に貢献していく」という当社経営の基本に沿って、当社グループの総合力をより効果的に発揮すべく、事業の重点化と他社との差別化に向けた事業再構築の検討を鋭意行ってまいりました。
その結果、当社の連結業績改善への足かせとなってきた製造子会社ソマテック株式会社につきましては、平成26
年12月31日をもって解散させて当該子会社の事業から撤退し、コンパクトな事業体制のもとで新たなスタートへと踏み出しました。そして平成27年４月からは、新たに策定した新３カ年の「中期事業計画」に沿って、以下の事項
を主な中期的課題として取り組み、引き続きスピーディな経営判断と具体的施策の着実な実施を行ってまいります。
①

高い付加価値を生み出す提案力と重点コア事業の強化
コーティング製品や高機能樹脂製品で代表される重点コア事業におきましては、市場ニーズの多様化と高機能化が果断なく進み、新たな課題解決の必要性が益々高まっています。
そのため、重点コア事業における開発・生産・販売等を支える基盤技術につきましては、社外の最新技術も積極的に取り入れながら独自性と競争力の強化を図るとともに、引き続き顧客企業との連携や産学連携を一層深めながら、社会が求める課題解決に向けて高い付加価値を生み出す独自の提案力で顧客のニーズに的確に応えつつ、重点
コア事業の強化に努めてまいります。

②

新興海外市場へのキャッチアップの促進
当社グループの関係顧客や関係業界では、国内市場から海外新興市場へと、事業活動の軸足を一段と移しております。当社グループは、これまで構築してきた中国・香港・タイ・台湾・インドの各事業拠点に備わる様々な機能を有効に活用し、顧客に対する当社グループの存在価値を総合的に高めつつ、新興する海外市場へのキャッチアッ
プを促進して、事業の拡大を図ってまいります。
例えば、電子部品や自動車部品の業界向けには、当社グループの特長あるコーティング製品や高機能樹脂製品を現地で生産・加工販売したり、あるいは関連する商品を仕入販売したり、更には、製紙業界や食品業界向けにも独自性のある関連製商品を積極的に拡販していくなど、幅広い展開を引き続き行ってまいります。
また、当社グループの差別化された製品群が中国・アジア以外のグローバル市場においても着実に販路を拡げている状況を踏まえ、引き続きグローバルな最適サプライチェーンの観点から、例えば他社への生産委託といった体制も取り入れながら製品供給の多様化を図りつつ、顧客ニーズに的確に応えてまいります。

－9－ソマール㈱ 8152 平成27年3月期 決算短信③

グローバル視点でのコーポレート・ガバナンスの強化とそれを支える人材の育成
政府の成長戦略の一環としてコーポレート・ガバナンスの重要性が強く打ち出されているなかで、海外子会社の重要性が益々高まっている当社グループの経営におきましても、グローバルな視点でコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくことが、極めて重要な経営課題の一つとなっております。
そのためには、グローバル社会の諸規範などを尊重する高い倫理性が求められることは勿論のこと、経営という高い視点でマネージング力を発揮できる有能な人材の存在がなによりも大切であります。
グローバルな事業活動を推進する当社グループにおきましては、とりわけ当社の良き経営理念を、役員を含めた全社員が継承し、当社グループのあるべき姿と価値観を全員で共有しながら、健全なコーポレート・ガバナンスのもとで事業活動を行い、事業の目的を達成していくことが、企業の社会的責任を果たしていく上で極めて重要であります。
かかる観点から、企業経営を支える人材は、国籍の区別なく広く有能な人材を世に求め、健全な企業経営と企業の持続的発展に役立つ総合力を生み出せる優れた人材の育成を果断なく行ってまいります。

－10－ソマール㈱ 8152 平成27年3月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－11－

ソマール㈱ 8152 平成27年3月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－12－

当連結会計年度(平成27年３月31日)

4,278,141
6,596,048
258,714※１ 2,397,206
20,102
223,067△1,73013,771,551

4,369,665
6,871,769
293,909※１ 2,051,562
238,014
208,842△1,95014,031,814

9,972,712△6,606,561
3,366,151
9,103,050△7,789,880
1,313,170
1,408,644
304,623
1,677,618△1,578,126
99,491
6,492,081

9,291,466△6,734,318※２ 2,557,147

174,282
95,422
269,704

125,994
105,333
231,328※２,※３ 1,668,707※２,※３ 2,172,756

17,7701,347,948－
529,933△482,174
3,082,185
9,843,972
23,615,524

17,6901,323,115
122,566
523,706△482,058
3,677,777
8,161,421
22,193,235

8,882,143△8,073,581
808,561※２ 805,772
2,125
1,637,437△1,558,729
78,7084,252,315

ソマール㈱ 8152 平成27年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
事業撤退損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※２ 3,355,076

400,000
5,000,000
32,188
141,764－
565,900
9,494,929－13－

当連結会計年度(平成27年３月31日)※２ 3,417,452－※２,※４ 200,000

17,876
152,727
31,799611,585
4,431,441

1,600,000
137,426
30,56368,49057,3891,893,870
11,388,800※２,※４ 6,700,000

5,115,224
4,886,268
1,245,342△47,822
11,199,013

5,115,224
4,886,268△1,645,119△48,280
8,308,092

249,769560
696,774
80,606
1,027,711
12,226,724
23,615,524

739,576△1,384
1,331,793
176,756
2,246,741
10,554,833
22,193,235

392,073－
64,92749,9607,206,960
11,638,401

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
補助金等収入特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
事業撤退損
工場移転費用特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）

23,538,648

23,892,152※１,※４ 21,478,610※１,※４ 21,152,028

2,060,037

2,740,123※２,※４ 3,100,551※２,※４ 3,027,183△1,040,513△287,059

10,602
27,825
81,074
10,200129,704

8,696
31,833
81,20022,153
143,882

59,928
4,645－
12,577
77,152△987,961

70,397
3,867
105,000
28,534
207,799△350,975－
347,791

61,388－61,388※３ 9,533※３ 13,605※５ 788,204－
42,0971,250※７ 2,561,429
20,5482,638,931△2,928,518
48,120△217,035△168,914△2,759,603△2,759,603※６ 347,791－－－－
797,737△1,437,907
38,268125,646
163,915△1,601,822△1,601,822－14－

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－15－

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△1,601,822△2,759,603

127,499△3,492
750,517－※ 874,524

489,806△1,945635,019
96,149※ 1,219,030△727,298△1,540,573△727,298－△1,540,573－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,115,224

利益剰余金

4,886,268

3,041,601

自己株式

株主資本合計△46,122

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

12,996,971－

5,115,224

4,886,268

3,041,601△46,122

12,996,971

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△194,436△194,436△1,601,822△1,601,822

自己株式の取得△1,699△1,699

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1,796,259△1,699△1,797,958

5,115,224

4,886,268

1,245,342△47,822

11,199,013

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

122,270

4,052△53,743－

72,580122,270

4,052△53,743－

72,580127,499△3,492

750,51780,606955,130

当期変動額合計

127,499△3,492

750,51780,606955,130

当期末残高

249,769560

696,774

80,606

1,027,711

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

純資産合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

13,069,552－
13,069,552

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△194,436△1,601,822

自己株式の取得△1,699

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

955,130

当期変動額合計△842,828

当期末残高

12,226,724－16－

ソマール㈱ 8152 平成27年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,115,224

利益剰余金

4,886,268

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

1,245,342

自己株式△47,822△130,858
5,115,224

4,886,268

1,114,483

株主資本合計11,199,013△130,858△47,822

11,068,154

当期変動額
剰余金の配当－当期純損失（△）△2,759,603

自己株式の取得△2,759,603
△458

△458

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△2,759,603△458△2,760,061

5,115,224

4,886,268△1,645,119△48,280

8,308,092

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

249,769560

696,774

80,606

1,027,711

249,769560

696,774

80,606

1,027,711

489,806△1,945635,019

96,1491,219,030

当期変動額合計

489,806△1,945635,019

96,1491,219,030

当期末残高

739,576△1,384

1,331,793

176,756

2,246,741

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

純資産合計
当期首残高

12,226,724

会計方針の変更による累積的影響額△130,858

会計方針の変更を反映した
当期首残高

12,095,865

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－△2,759,603△458
1,219,030

当期変動額合計△1,541,031

当期末残高

10,554,833－17－

ソマール㈱ 8152 平成27年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
工場移転費用
事業撤退損
投資有価証券売却損益（△は益）補助金等収入売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
補助金等の受取額
補助金等の返還額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
差入保証金の回収による収入
工場移転による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－18－

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△1,437,907
1,009,284
788,204
1,408
4,142△42,662－△38,428
59,9289,533－－－△347,791△7,785△285,357△278,125△130,964△696,521
38,428△61,377△58,815603
347,791－△429,890△2,928,518
766,293－
104
10,378－△148,200△40,529
70,397
13,605
20,5482,561,429△19,290－△251,095
252,465
27,886△121,164
214,30940,505△69,262△60,893
1,599－△206,912△80,654△554,861
480△99,922△2,5210△172
897－△6,902△663,001△407,467
1,173△15,210△2,556278,682△47,350
72,821△14,935△12,370△147,213－－－－△1,699△194,493△196,193
546,122△742,963
5,021,105
4,278,141

500,000△900,000
7,000,000△6,700,000△458△1,125△101,584
420,975
91,523
4,278,141
4,369,665

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 5社
連結子会社名は、索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、ソマテック㈱、台灣索馬龍股份有限公司及びSiam Somar Co., Ltd.であります。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
Somar Corporation India Pvt. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
関連会社は存在しないため該当ありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（Somar Corporation India Pvt. Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam
Somar Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。

－19－

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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

10年～50年
４年～15年

その他

４年～15年②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社は、従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③事業撤退損失引当金事業の撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数（８年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金－20－

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③ヘッジ方針当社の社内規定に基づき、将来の為替及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
④有効性評価の方法
振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用しております。これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、退職給付債
務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が130,858千円増加し、利益剰余金が130,858千円減少
しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）（1）概要
当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更について改正されました。
（2）適用予定日
平成28年３月期の期首から適用します。
(表示方法の変更)（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「子会社株式の取得による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△6,177千円は、「子会社株式の取得による支出」△172千円、「差入保証金の回収による収入」897千円、「その他」△6,902千円として組み替えております。

－21－

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（連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

商品及び製品

1,561,401千円

1,505,473千円

189,558
646,246

147,212398,876

仕掛品
原材料及び貯蔵品※２

当連結会計年度（平成27年３月31日）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

建物及び構築物－ 千円(－ 千円)

土地

－

(－

)

1,566,573千円
537,032

投資有価証券504,667(－)

計504,667(－)(565,000千円)(411,000)

1,002,972(－)

3,106,578(976,000)

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
買掛金
長期借入金

1,264,553千円（1年内返済予定額を含む）
計
上記のうち、（※３

当連結会計年度（平成27年３月31日）(－ 千円)

1,542,748千円

－

(－

)

6,900,000(6,900,000)

1,264,553(－)

8,442,748(6,900,000)）内金額は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

投資有価証券（株式）※４(－ 千円)

172千円

当連結会計年度（平成27年３月31日）
55,958千円

財務制限条項
当連結会計年度（平成27年3月31日）
当社は、平成26年９月25日付けで、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することを目的とし、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
（1）平成28年３月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成27年３月期の末日における金額の75％以上に維持すること。
（2）平成28年３月期の連結損益計算書の経常損益が損失とならないこと。
また、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、1年内返済予定の長期借入金
200,000千円、長期借入金6,700,000千円であります。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

－22－

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（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）は次のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

33,519千円※２△15,101千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

従業員給与及び手当
賞与引当金繰入額

638,210千円
51,798644,025千円
61,686

退職給付費用賃借料

60,299362,947

25,929331,444

研究開発費

453,577

421,339

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

2,978千円
6,555

その他
計
※４

12,365千円
－

－

1,240

9,533

13,605

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

453,577千円※５421,339千円

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
場所
宮城県黒川郡大和町（ソマテック株式会社）

用途

種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

事業用資産

土地
その他

当社グループは、事業の種類を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社連結子会社であるソマテック株式会社の事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失788,204千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物162,294千円、機械装置及び運搬具211,308千円、土地410,122千円及びその他4,478千円であります。
また、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者による不動産鑑定評価額を基に算定しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

－23－

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※６

当社の連結子会社であるソマテック株式会社が、宮城県大和町に建設した工場に対する補助金等収入であり、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成25年４月１日
自治

体至平成26年３月31日）
補助金等名称金額

宮城県大和町

用地取得助成金

200,000千円

宮城県

企業立地奨励金

126,610千円

宮城県大和町

企業立地奨励金

20,400千円

宮城県大和町

用地取得奨励金

140千円

宮城県

不動産取得税還付

641千円

合347,791千円

計

なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
※７

連結子会社であるソマテック株式会社の解散及び特別清算の方針を決定したことに伴い発生する損失に備えるため、当社グループが負担することとなる当連結会計年度末における損失見込額を計上したものであり、内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

区

金

分

額

固定資産減損損失

2,102,583千円

たな卸資産評価損128,272千円

補助金等返還損失

206,912千円

事業撤退損失引当金

78,506千円

その他

45,154千円
合計2,561,429千円

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

－24－

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（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

196,788千円

組替調整額

△0

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
724,324千円△19,290

税効果調整前196,787

705,033

税効果額△69,288△215,227

その他有価証券評価差額金

127,499

489,806

9,243△14,909

1,452△4,392△5,666△2,9402,174

995△3,492△1,945750,517635,019－－

92,521
43,266

税効果額－－

135,787△39,637

退職給付に係る調整額－

96,149874,524

1,219,030

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計－25－

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）19,587－－

19,587

19,587－－

19,587

141

8

－

149

141

8

－

149

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

97,229普通株式

97,206

株式の種類

決議
平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年11月８日
取締役会

基準日

効力発生日

5

平成25年３月31日

平成25年６月28日

5

平成25年９月30日

平成25年12月９日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－26－

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当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）19,587－－

19,587

19,587－－

19,587

149

2

－

152

149

2

－

152

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額になります。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額になります。

－27－

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。
従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置付けており、「高機能材料事業」「環境材料事業」を報告セグメントとしております。
「高機能材料事業」は高機能樹脂製品、コーティング製品、機能性材料、電子材料、「環境材料事業」はファイ
ンケミカルズ、製紙用化学品の製造販売及び仕入販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（退職給付に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

22,232,545

1,306,103

23,538,648

－

－

－

－

16,236,433

5,996,111

22,232,545

1,306,103

23,538,648

セグメント利益又は損失（△）△929,064

29,564△899,500

170,763△728,737

セグメント資産15,939,419

3,498,907

19,438,326

523,803

19,962,129

減価償却費

931,065

39,244

970,309

1,276

971,586

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

610,204

11,491

621,695－

621,695

高機能材料
事業

環境材料
事業

計

16,236,433

5,996,111

－

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。
２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていな
いため記載しておりません。

－28－

ソマール㈱ 8152 平成27年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

22,659,825

1,232,326

23,892,152

－

－

－

－

16,899,435

5,760,389

22,659,825

1,232,326

23,892,152

セグメント利益又は損失（△）△143,056

32,018△111,038

137,789

26,751セグメント資産14,570,581

3,354,769

17,925,350

601,522

18,526,873

減価償却費

694,604

35,053

729,657

1,309

730,967

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

370,224

24,169394,394－

394,394

高機能材料
事業

環境材料
事業

計

16,899,435

5,760,389

－

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。
２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,232,545

22,659,825「その他」の区分の売上高

1,306,103

1,232,326

連結財務諸表の売上高

23,538,648

23,892,152（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計△899,500△111,038

170,763

137,789△311,776△313,810△1,040,513△287,059「その他」の区分の利益
全社費用（注）連結財務諸表の営業損失（△）

当連結会計年度（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

19,438,326

17,925,350

523,803

601,522

全社資産（注）3,653,395

3,666,362

連結財務諸表の資産合計

23,615,524

22,193,235「その他」の区分の資産（注）全社資産は、各報告セグメントに配分していない資産であります。

－29－

ソマール㈱ 8152 平成27年3月期 決算短信

（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額（注）

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

減価償却費

970,309729,657

1,276

1,309

有形固定資産及び無形固定資産の増加額621,695

394,394

－

－

当連結会
計年度

連結財務諸表計上額
前連結会
計年度

当連結会
計年度

37,69835,325 1,009,284

766,293

41,308

11,544405,939

663,003（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

21,083,727

その他の地域

2,408,681

46,239

合計
23,538,648（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

アジア

5,228,173

合計

1,263,908

6,492,081

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本製紙株式会社

2,761,682

環境材料事業

日本メクトロン株式会社

2,380,202

高機能材料事業－30－

ソマール㈱ 8152 平成27年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

20,769,098

その他の地域

2,851,976

合計

271,077

23,892,152（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

アジア

2,610,459

合計

1,641,856

4,252,315

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本製紙株式会社

2,665,191

環境材料事業

日本メクトロン株式会社

2,435,533

高機能材料事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

高機能材料
事業
減損損失
当連結会計年度（自環境材料事業

788,204
平成26年４月１日

その他
－

至

全社・消去
－

－

合計
788,204

平成27年３月31日）（単位：千円）

高機能材料
事業
減損損失

環境材料
事業

2,102,583

その他
－

全社・消去
－

－

合計
2,102,583（注）「高機能材料事業」における2,102,583千円は、連結損益計算書上、事業撤退損に含めて表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）－31－

ソマール㈱ 8152 平成27年3月期 決算短信

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

種類

会社等

資本金

の名称

又は

所在地

又は

出資金

氏名

（千円）

議決権等

事業の
内容又
は職業

の所有

関連当事者

(被所有)

との関係

取引の
内容

取引
金額

期末
科目

（千円）

残高
（千円）

割合(％)

主に
役員及びそのゴルフ

近親者が議決

場経営

(被所有)

及び

直接 35.8

不動産

間接 12.2

権の過半数を所有している

株式会社

東京都

宗屋

中央区

80,000

役員の兼任

建物の

１名

賃借

前払費用

19,945

差入保証金

252,597

261,096

賃貸

会社等

管理業

当連結会計年度（自種類

平成26年４月１日

会社等

資本金

の名称

又は

所在地

又は

出資金

氏名

（千円）

至

平成27年３月31日）
議決権等

事業の
内容又
は職業

の所有

関連当事者

(被所有)

との関係

取引の
内容

取引
金額

期末
科目

（千円）

残高
（千円）

割合(％)

主に
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している

ゴルフ
株式会社

東京都

宗屋

中央区

80,000

会社等

場経営

(被所有)

及び

直接 35.8

不動産

間接 12.2

役員の兼任

建物の

１名

賃借

前払費用

17,679

差入保証金

202,677

246,984

賃貸管理業

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．株式会社宗屋は当社取締役曽谷太の二親等以内の親族が議決権の100％を直接所有している会社であります。
２．建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至
開示を必要とする重要な取引はありません。

平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年３月31日）

平成26年４月１日

至開示を必要とする重要な取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。

－32－

ソマール㈱ 8152 平成27年3月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

629.03円

543.09円

１株当たり当期純損失金額

82.39円

141.99円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1,601,822

2,759,603－－

普通株式に係る当期純損失金額（千円）

1,601,822

2,759,603

期中平均株式数（株）

19,440,865

19,435,849（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－33－

ソマール㈱ 8152 平成27年3月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
長期未収入金関係会社長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－34－

当事業年度
(平成27年３月31日)

1,433,133
96,2836,301,109
258,714
1,907,117
77,032
1,827
33,017
68,248△1,73010,174,753

1,378,107
118,993
6,574,049
293,909
1,819,961
79,500216,827
84,783
5,211△1,95010,569,394

1,109,951
25,498332,477928
57,963
179,716
106,400
1,812,936

1,014,602
21,791
365,874
1,724
48,624
179,716
2,125
1,634,459

168,919
945
612
170,476

121,896－612
122,509

1,668,535
4,154,253
1,050
17,7706,750,000
32,826
1,332,365435,000－
61,056△3,407,242
11,045,614
13,029,028
23,203,781

2,116,798
4,154,253
1,050
17,6906,830,000
32,766
1,307,850
435,000
574,347
54,890△6,872,601
8,652,045
10,409,014
20,978,409

ソマール㈱ 8152 平成27年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－35－

当事業年度
(平成27年３月31日)

10,5693,303,825
400,000
5,000,000
436,561
42,22931,916
10,136
131,000－
9,366,238

5,148
3,393,434－
200,000
481,194
45,883
15,4598,714
148,000
2,069
4,299,904

1,600,000
137,426
109,842
64,38657,3891,969,044
11,335,283

6,700,000
352,435
93,82764,927
46,7607,257,950
11,557,855

5,115,224

5,115,224

4,886,268
4,886,268

4,886,268
4,886,268

419,751

419,751

2,100,000△855,253
1,664,497△47,822
11,618,168

600,000△2,290,601△1,270,849△48,280
8,682,362

249,769560
250,330
11,868,498
23,203,781

739,576△1,384
738,191
9,420,554
20,978,409

ソマール㈱ 8152 平成27年3月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

－36－

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

22,888,027
20,107,583
2,780,444
2,712,569
67,87422,721,316
19,622,446
3,098,870
2,648,744
450,126

54,74327,82560,58917,977
13,599174,735

43,31331,83389,28817,98735,967
218,391

59,928
4,645－
11,45976,033
166,576

70,397
3,867
105,000
26,719205,984
462,532－－

61,38861,3889,533－
49,9992,925,068－
2,984,600△2,818,024
36,868125,828
162,697△2,980,722

13,60542,097－
3,465,474
1,250
3,522,428△2,998,506
20,205△214,223△194,017△2,804,488

ソマール㈱ 8152 平成27年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

2,100,000

繰越利益剰余金
2,319,904

4,839,656

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高－
5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

2,100,000

2,319,904

4,839,656

当期変動額
別途積立金の取崩－

剰余金の配当当期純損失（△）△194,436△194,436△2,980,722△2,980,722

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△3,175,158△3,175,158

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

2,100,000△855,253

1,664,497

株主資本

自己株式

当期首残高

△46,122

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

122,270

4,052

126,323

14,795,026－△46,122

純資産合計

14,921,350－

14,795,026

122,270

4,052

126,323

14,921,350

当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得△1,699－－△194,436△194,436△2,980,722△2,980,722△1,699△1,699

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

127,499△3,492

124,007

124,007

当期変動額合計△1,699△3,176,858

127,499△3,492

124,007△3,052,851

当期末残高△47,822

11,618,168

249,769560

250,330

11,868,498－37－

ソマール㈱ 8152 平成27年3月期 決算短信

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

2,100,000△855,253

1,664,497△130,858△130,858

2,100,000△986,112

1,533,638△1,500,000

1,500,000－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

繰越利益剰余金

当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当－当期純損失（△）△2,804,488△2,804,488

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△1,500,000△1,304,488△2,804,488

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

600,000△2,290,601△1,270,849

株主資本

自己株式

当期首残高

△47,822

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

11,618,168

249,769560

250,330△130,858△47,822

純資産合計

11,868,498△130,858

11,487,309

249,769560

250,330

11,737,640

当期変動額
別途積立金の取崩－－

剰余金の配当－－△2,804,488△2,804,488

△458

△458

当期純損失（△）
自己株式の取得△458

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

489,806△1,945487,861

487,861△458△2,804,947

489,806△1,945487,861△2,317,086△48,280

8,682,362

739,576△1,384

738,191

9,420,554－38－

ソマール㈱ 8152 平成27年3月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

７．その他(1）役員の異動
平成27年５月15日開催の取締役会において、下記のとおり異動を内定いたしましたのでお知らせします。
なお、本年６月26日開催予定の第68回定時株主総会及びその後の取締役会を経て、正式に決定する予定です。
①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役

坂本

昇

（現

雪ヶ谷化学工業株式会社

取締役

春日

孝之

（現

ＮｉＫＫｉ

（注）坂本
③

昇氏及び春日代表取締役）

Ｆｒｏｎ株式会社代表取締役副社長）

孝之氏は、社外取締役の候補者であります。

就任予定日
平成27年６月26日－39－