株式会社ヒューテックノオリン
運輸安全マネジメントに関する取り組みについて
２０２４年７月１日現在
内容

活動報

告

貨物自動車運送事業に携わる当社およびグループ関係会社の使命は、「安全」「迅速」「確実」にお客様の商品を無事故で輸送し、その社会的責任を果たすことである。
当社およびグループ関係会社は、「安全の確保を全ての業務の基本とする」という経営理念に基づき、交通事故ならびに労働災害事故を撲滅するため全力を傾注する。これらの事故は事故の当事者および家族に人的、物的、精神的損害を与えるだけでなく、顧客や会社の信用を失墜させ、会社の存続をも危うくすることになる。
当社およびグループ関係会社は、安全基本方針の円滑な運用を図るために「安全管理規定」を制定し、以下のことを実施する。
（１）

輸送の安全に関する基本方針

１．関係法令等の遵守と安全最優先の原則を各部署へ徹底する。
２．安全方針を設定し各部署に周知する。
３．安全方針に沿って具体的な施策を実施するために各営業所にて安全目標を設定する。
４．重大な事故等への対応を確実に行う。
５．運輸安全マネジメントシステムを確立し、実施し、維持するとともに、輸送の安全を確保するために必要な経営資源（人員、情報、設備等）を提供する。
６．運輸安全マネジメントシステムを定期的に見直しすることで継続的な改善を行う。
２０２４年度

安全目標

関係法令等の遵守と輸送の安全の確保を徹底する
１．関係法令等の遵守（１） 運輸安全マネジメント要求事項に対し、管理体制を整え、関係法令などを遵守すること。
（２） 残留アルコール検出者の根絶に向けた取り組みを推進すること。
２．輸送の安全の確保（１） 重大事故ゼロ。
（２）有責事故の発生件数を2023年度実績に対し50％以下とする。
（２）ヒヤリハット情報の収集、ドライブレコーダー映像の検証を実施し、実効性のある予防措置、（３）安全重点指導項目にある重大事故、発生頻度の高い構内事故の削減について、具体的な対策を講じること。
（４）乗務員から積極的にヒヤリ・ハットを提出させ、その情報をKYTや予防措置等につなげ、有責事故防止に役立てること。予防措置は、四半期ごとに報告すること。
（５）厳正なる点呼執行の標準化をはかるため、配布された教育用DVDをもとに教育すること。
（２）

輸送の安全に関する目標設定（６）運輸安全マネジメントで定めた年度目標および実行計画、年間教育計画を遅滞なく実施すること。
（７）睡眠時無呼吸症候群が運転および健康に与える危険性などについて指導すること。SAS簡易検査の結果、「精密検査を要す」となった乗務員を専門病院受診を指示すること。
３．自然災害への対応（１）運輸防災マニュアルに基づく取り組みを推進すること。
（２）各営業所が被災する可能性がある自然災害を把握し、そのリスクを評価し、対策を策定する。
計画的に教育と実地訓練をおこなう。
４．内部コミュニケーションの充実（１）輸送の安全、関係法令の遵守、職場環境の向上などに関し、乗務員同士が意見や要望を発することのできる機会を設けること。
５．利害関係者からの安全に関する要望、苦情の撲滅（１）運転クレーム（マナー、モラル）を発生させないこと。

（３）

貨物自動車運送事業法第二十四条の三で定める輸送の安全に係る情報

２０２２年度➢発生無し

２０２３年度➢１件

２０２３年８月８日

有責死亡事故発生（栗橋営業所）

安全管理体制（安全管理組織図）

代表取締役社長（４）

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

安全統括管理者

運行管理者 ・ 整備管理者

輸送の安全に関する重点施策を以下の通り定める。
１．輸送の基本に関する基本的な方針（三条）に基づき、次に掲げる事項を行う。
（１）輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および本規程に定められた事項を遵守すること。
（２）輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
（５）

輸送の安全に関する重点施策（３）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。
（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達・共有すること。
（５）輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。
２．グループ企業が密接に協力し一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
３．下請事業者を利用する場合にあっては、下請事業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わない。更に、下請事業者と⻑期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において下請事業者の輸送の安全の向上に協力するよう努める。
２０２４年度

教育訓練計画は以下の通り実施する。

【管理者教育・会議】
運行管理者教育（C&F安全管理部主催）〈２０２３年度

実績

１２名〉

運行管理者実務研修（講師：社内担当者インターリスク総研）〈２０２３年度実績

１２名〉

整備管理者研修

ＵＤトラックス協力）〈２０２３年度実績３３名〉〈２０２３年度実績

２９名／回〉（C&F安全管理部主催

運輸課セクション会議（ＨＮ事業管理部主催）【安全実技研修】（６）

輸送の安全に関する教育および四輪安全運転研修（交通教育センター

レインボー埼⽟、浜名湖）〈２０２３年度

実績１００名〉研修の計画・前年度の実績

添乗指導者研修（交通教育センターレインボー埼⽟、浜名湖）〈２０２３年度実績３名〉

安全運転研修（日野自動車〈２０２３年度実績４名〉

新任乗務員研修（東洋自動車教習所）

お客様テクニカルセンター）〈新規取り組み〉【乗務員教育】
乗務員研修（C&F安全管理部主催）

事故惹起者研修（C&F安全管理部主催）〈２０２３年度実績１２２名〉〈２０２３年度実績

７８名〉

優良乗務員育成プロジェクト（各店所実施、C&F安全管理部サポート）〈新規取り組み〉
事故・労災等に関する報告連絡体制を運輸安全マニュアルに定める。
１．自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号（７）

事故・災害等に関する報告連絡体制運行管理規程参照）に定める事故・災害があった場合は、報告規則の規定に基づき、国道交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
２．事故・災害が発生した場合における報告連絡体制の詳細を別紙に定める。
３．事故・災害等に対する改善については、第十六条に基づき実施する。
輸送の安全に関する教育・訓練について、運輸安全マニュアルに定める。
１．店所・センター⻑は、「運輸安全教育・訓練計画書」に基づき自部署の輸送の安全に関する目標を達成させるために必要となる人材育成のための教育・訓練の具体的計画を毎年３月に策定し、確実に実施する。
２．輸送の安全教育・訓練には以下のものがある。
（１）運転者に対する法で定められた教育・診断①初任運転者に対する特別な指導・診断②事故惹起者に対する特別な指導・診断③高齢運転者に対する特別な指導・診断④一般的な指導及び監督（法定１２項目教育）※貨物自動車運送事業者が運転者に対して行う指導及び監督の指針の改正概要追加内容を漏れなく指導する。

（８）

輸送の安全に関する教育・訓練※①〜④の実施⼿順については、運輸安全マニュアルに定める。
（２）添乗指導（新規採用時・事故発生時・５０歳以上・６５歳以上・一般運転者２年に１回）（３）新規採用者教育（４）事故惹起者教育（５）適性診断（法定以外は、一般運転者に対して３年に１回以上予め計画を立てて実施する。）（６）危険予知訓練（７）個人面談（８）運転記録証明書（自動車安全運転センター発行のものを年１回〈過去５年分〉取得し、事故・違反内容の確認及び指導を行いその内容を記録する。）（９）その他の教育・訓練
３．店所・センター⻑は、輸送の安全に関する教育・訓練を「運輸安全教育・訓練実施記録書」等に記載し維持する。
２０２３年度（９）

輸送の安全に関する内部監査（４月〜３月）監査実施部署数

３３部署

上記を踏まえた処置内容（全事業所）
内部監査による指摘件数３３件（前年差−１１件）

２０２２年度（１０） 輸送の安全に関する予算等の実績額

安全統括管理者（１１）
安全管理規程（１）安全に係る機器、設備費

１１，８９０千円（２）安全に係る研修、教育費、厚生費

１１，５６０千円【安全統括管理者】
取締役開発事業部⻑

本間尚（２０２２年６月１４日選任）【安全管理規程】
別紙参照（２０２４年４月１日改定版）