○遠賀町合併処理浄化槽設置事業補助金交付要綱
平成２年３月28日要綱第２号
改正
平成３年２月20日要綱第１号
平成４年３月27日要綱第１号
平成５年３月31日要綱第１号
平成５年７月30日要綱第７号
平成６年６月１日要綱第１号
平成８年３月27日要綱第１号
平成９年３月31日要綱第１号
平成10年１月30日要綱第１号
平成18年２月23日告示第19号
平成19年９月28日告示第141号
平成24年11月16日告示第93号
平成26年６月９日告示第61号
平成29年３月28日告示第30号
令和２年３月24日告示第30号
遠賀町合併処理浄化槽設置事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため合併処理浄化槽設置に要する経費にかかる補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ各号に定めるところによる。
(１) 合併処理浄化槽 し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって遠賀町合併処理浄化槽の普及に関する条例（平成２年条例第７号。以下「条例」という。）第５条に規定する機能を有するとともに、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助金指針（平成４年衛浄第34号。以下「国庫補助指針」という。）が適用される合併処理浄化槽にあっては、国庫補助指針に適合するものをいう。
(２) 専用住宅 主に居住の用に供する建物又は、延べ床面積の２分の１以上を居住の用に供する建物をいう。
（補助対象地域）
第３条 補助金の交付の対象となる地域は、条例第４条に定める地域とする。
（補助金の交付）第４条 町長は、前条に定める地域内において専用住宅に合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付することができる。
２ 前項の規定にかかわらず次の各号の一に該当する者に対しては、補助金は交付しない。
(１) 建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項に基づく確認を受けず、又は浄化槽法（昭和58年法律第43号。以下「法」という。）第５条第１項に基づく届出を行わないで合併処理浄化槽を設置する者(２) 専用住宅を借りている者(３) 販売の目的で合併処理浄化槽付き専用住宅を建築（改築を含む、以下同じ。）する者（以下「建築者」という。）(４) 申請者及び世帯員に市町村税等の滞納がある者(５) 遠賀町暴力団等排除条例（平成22年条例第５号）第３条第４号に規定する暴力団員でない者
又は同条第５号に規定する暴力団関係者でない者(６) 国、県、町又は他団体からの助成を受け合併処理浄化槽付き専用住宅を建築する者(７) その他町長が不適当と認める者（補助金の額）第５条 補助金の額は、別表１のとおりとする。
２ 大型の合併処理浄化槽（旧構造）を改築する場合は、個別に決定する。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとするものは、あらかじめ補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(１) 浄化槽設置届及び受理書の写し(２) 工事請負契約書の写し(３) 浄化槽設備士免状又は終了証書の写し(４) 浄化槽認定シート・登録証の写し・浄化槽管理（Ｃ）票（10人以下のみ）(５) 住宅等を借りている者は、賃貸人の承諾書(６) 市町村税の滞納のない証明書(７) その他、町長が必要と認める書類（交付の決定及び通知書）
第７条 町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、すみやかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。
２ 町長は、前項の規定により補助金を交付すると決定した者に対しては、補助金交付決定通知書（様式第２号）により、通知する。また、不交付と決定された者に対しては、補助金不交付通知書（様式第２号の２）により、通知する。
（変更承認申請等）
第８条 前条第２項の規定により補助金交付決定の通知を受けた者（以下「補助対象者」という。）
は、補助金申請の内容を変更するとき又は廃止しようとするときは、変更廃止承認申請書（様式第３号）を町長に提出しその承認を受けなければならない。
２ 補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場
合は、その旨を町長に報告し指示を受けなければならない。
（実績報告）
第９条 補助対象者は、補助事業完了後１ケ月以内、又は当該年度３月31日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第４号）に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し(２) 浄化槽法定検査依頼書の写し(３) 浄化槽設備士による完了証明(４) 工事写真、竣工写真(５) その他、町長が必要と認める書類（交付額の決定）第10条 町長は、前条の規定により提出された実績報告を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し補助金交付確定通知書（様式第５号）により、すみやかに補助対象者に通知する。
（補助金の請求）第11条 町長は、前条の規定により補助金の交付額の決定後、補助金交付請求書（様式第６号）による補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。
（補助金交付の取消）第12条 町長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 不正の手段により補助金を受けたとき。
(２) 補助金を他の用途に使用したとき。
(３) 補助金交付の条件に違反したとき。
(４) 法第10条及び第11条の規定に反し、適正に保守点検、清掃又は定期検査を実施しなかったとき。
(５) 誓約書記載事項に違反したとき。
(６) 浄化槽設置完了後、１年以内に使用開始（居住）しないとき。
(７) この告示に違反したとき。
（補助金の返還）第13条 町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消にかかる部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。
（工事の施行）第14条 浄化槽の設置工事においては、福岡県・福岡県合併処理浄化槽普及促進協議会の「浄化槽設置基準書」に基づき施行しなければならない。
（工事の確認）第15条 町長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。
（浄化槽工事業者の登録又は届出の確認）
第16条 合併処理浄化槽の設置工事を行う業者は、浄化槽設備士を営業所毎に置き、かつ、設置工事の技能を有していることを確認するために、各年度の最初の設置工事を行う前に、法第22条第１項及び浄化槽工事業に係る登録等に関する省令（昭和60年建設省令第６号）第３条第１項及び第11条第２項に規定する書類の写しを町長に提出しなければならない。
（委任）第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２年４月１日から適用する。
附 則（平成３年２月20日要綱第１号）
この要綱は、平成３年３月１日から適用する。
附 則（平成４年３月27日要綱第１号）
この要綱は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成５年３月31日要綱第１号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（平成５年７月30日要綱第７号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（平成６年６月１日要綱第１号）
この要綱は、平成６年５月１日から適用する。
附 則（平成８年３月27日要綱第１号）
この要綱は、平成８年４月１日から施行し、平成８年４月１日以後の完成分から適用し、適用日前の完成分については、なお従前の例による。
附 則（平成９年３月31日要綱第１号）
この要綱は、平成９年４月１日から施行し、平成９年４月１日以後の完成分から適用し、適用日前の完成分については、なお従前の例による。
附 則（平成10年１月30日要綱第１号）
この要綱は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成18年２月23日告示第19号）
この告示は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年９月28日告示第141号）
この告示は、平成19年10月１日から施行する。
附 則（平成24年11月16日告示第93号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年６月９日告示第61号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年３月28日告示第30号）
この告示は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月24日告示第30号）
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
別表第１（第５条第１項関係）
公共下水道全体計画区域内（区域に隣接し、接続可能な部分を含む）

人槽区分

補助金額
（新築）

補助金額
（改良）

公共下水道全体計画区域外（区域に隣接し、接続可能な部分を除く）及び下水道事業等で実施することが困
難な地域
補助金額
（新築）

補助金額
（改良）

５人槽

409,000円

459,000円

660,000円

840,000円

６人槽

481,000円

531,000円

774,000円

954,000円

７人槽

511,000円

561,000円

774,000円

954,000円

８人槽

547,000円

597,000円

547,000円

597,000円

９～10人槽619,000円

669,000円

619,000円

669,000円

11～50人槽

619,000円

669,000円

619,000円

669,000円