(証券コード 6289)
平成26年11月５日

株

主

各

位
高知市布師田3948番地１
代表取締役社長 北村 精 男

第33期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第33期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席おさしつかえの場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書
用紙に賛否をご表示いただき、平成26年11月20日（木曜日）午後５時までに到着するよ
う折返しご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

１．日
２．場

時
所

記
平成26年11月21日（金曜日）午前10時
高知市布師田3948番地１
当社本社 社員ホール

３．会議の目的事項
報告事項 １．第33期（自平成25年9月1日至平成26年8月31日）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件２．第33期（自平成25年9月1日至平成26年8月31日）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役４名選任の件
以 上◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
◎ 連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.
giken.com）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
なお、当該連結注記表および個別注記表につきましては、監査役および会計監査人が監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.giken.com）に掲載させていただきます。

－ 1 －（添付書類）

事

業

報

告

(自至 平成25年９月１日
平成26年８月31日)
１．企業集団の現況⑴ 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国の建設業界は、建設資機材価格の上昇や人手不足による労務費の上昇がみられるものの、東日本大震災の復旧・復興、
国土強靭化に伴う海岸・河川堤防等の防災インフラの事前防災対策や老朽・長寿命化対策が進展するなど公共事業が堅調に推移しました。
当社グループでは、圧入技術で杭を地盤に押し込み、地球と一体化した粘り強い構造物を構築する「インプラント工法」を早くから提唱し実践しており、国際圧入学会（ＩＰＡ）や全国圧入協会（ＪＰＡ）と協働し、科学に裏付けられた合理的で確かな建設技術として、その普及拡大に努めてきました。
あらゆる現場条件に対応して、急速・省スペース・省力化施工を実現し、求められる機能を有した構造体を確実かつ早期に構築するインプラント工法
は、建設業界の広範に渡る課題を解決する技術として強く求められ、広く深く浸透しつつあります。
こうした中、当連結会計年度におきましては、「サイレントパイラーＦ３０１」等の新型圧入機の販売が好調に推移しました。また、南海トラフ巨大地震に備える高知海岸での「インプラント堤防」の建設をはじめ、土砂災害への緊急復旧対策として伊豆大島での「インプラント導流堤」の構築や、世界的な観光文化都市である京都市での耐震地下駐輪場「エコサイクル」等イ
ンプラント工法の工事受注が拡大しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は14,874百万円（前期比41.9％増）となりました。利益面においては、営業利益2,159百万円（同242.1％増）、
経常利益2,201百万円（同218.8％増）、当期純利益1,440百万円（同258.0％増）となりました。
事業の状況は、次のとおりであります。
【建設機械事業】
建設機械事業におきましては、「サイレントパイラーＦ３０１」等の新型圧入機の販売が好調に推移し、建設機械事業の売上高は10,357百万円（前期比33.0％増）、営業利益は2,799百万円（同117.1％増）となりました。

－ 2 －【圧入工事事業】
圧入工事事業におきましては、高知県の高知海岸における堤防耐震改良工
事をはじめとする「インプラント堤防」等の防災・減災に関する工事受注が増加し、圧入工事事業の売上高は4,516百万円（前期比67.6％増）、営業利益は250百万円（同21.9％増）となりました。
② 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、1,921百万円であります。
主な設備投資の内容は、工事用機械の取得および土地の取得であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度において、該当事項はありません。
⑵

直前３事業年度の財産および損益の状況
企業集団の財産および損益の状況

①

区
売

上

第 30 期
平成22年度

第 31 期
平成23年度

第 32 期
平成24年度第高(千円) 10,322,266

9,769,024

10,480,752

14,874,086

分

33

期

(当連結会計年度)

平成25年度経 常 利 益(千円)

790,897434,141

690,6362,201,461

当 期 純 利 益(千円)

495,777

230,093

402,415

1,440,794

23.36

10.85

18.98

67.94

１株当たり当期純利益

(円)

総

資

産(千円) 20,467,118

19,775,615

20,912,954

25,035,295

純資産(千円) 14,776,623

14,516,637

14,965,726

16,164,373（注）１．千円単位の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。

－ 3 －

②

当社の財産および損益の状況
第 30 期
平成22年度

第 31 期
平成23年度

第 32 期
平成24年度

第 33 期(当事業年度)
平成25年度

高(千円)8,082,954

8,600,869

8,336,118

11,081,507

益(千円)

202,427

437,153

450,737

1,890,836

当 期 純 利 益(千円)

281,129

184,061

236,248

1,213,916

13.25

8.68

11.14

57.24

区
売
経

分
上

常

利

１株当たり当期純利益

(円)

総

資

産(千円) 19,993,827

19,739,103

19,930,986

23,839,638

純資産(千円) 14,631,941

14,472,722

14,425,188

15,359,480（注）１．千円単位の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。

⑶

重要な親会社および子会社の状況（平成26年８月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
資 本 金

当社の出資
比率（％）

技研施工

30百万円

100

圧入工事および基礎工事

ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ

8百万

100

建設機械の販売および
圧入工事

100

建設機械の販売および
圧入工事

100

建設機械の販売および
圧入工事

会
株式会社

社

名

ギケン セイサクショ アジア
プ ラ イ ベ ー ト・リ ミ テ ッ ド
ギケン アメリカ コーポレーション

ユーロ

2百万
シンガポールドル

9百万
米ドル

－ 4 －

主要な事業内容

⑷

対処すべき課題
わが国では、震災からの復旧・復興に加え、将来の多くの自然災害に備える国土強靭化、さらには社会インフラの強化・再生が喫緊の課題となっております。当社グループは、このような課題解決のために、開発のスピードを上げ、新製品・新工法を早期に市場に投入すべく鋭意努力してまいります。
また、当社グループの潜在的な課題として、過去の実例や数によって工法が採択される建設業界の古い「工法選定基準」の存在が挙げられますが、この課題に対しても、国民の視点から見た「建設工事のあるべき姿」を環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の５つの要素に集約した「建設の五大原則」に基づく工法選定基準へと転換するよう建設業界全体に強く働きかけております。

⑸

主要な事業内容（平成26年８月31日現在）
建設機械事業として当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。
そのほか海外子会社のギケン ヨーロッパ ビー・ブィ、ギケン セイサク
ショ アジア プライベート・リミテッド、ギケン アメリカ コーポレー
ションにおいても機械販売と保守サービスを行っております。
② 圧入工事事業として当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地
上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。
国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。

①

－ 5 －

⑹

主要な営業所および工場（平成26年８月31日現在）
当社

高 知 本 社 ：高知県高知市
東 京 本 社 ：東京都江東区
国土防災技術本部：宮城県仙台市
復興支援室
関 西 営 業 所 ：大阪府大阪市
九 州 営 業 所 ：福岡県福岡市
高 知 本 社 工 場 ：高知県高知市
有 明 工 場 ：東京都江東区
東 京 工 場 ：東京都足立区
関 西 工 場 ：兵庫県丹波市

株式会社

⑺

技研施工

高 知 本 社 ：高知県高知市
東 京 本 社 ：東京都江東区
国土防災技術本部：宮城県仙台市
復興支援室
関 西 営 業 所 ：大阪府大阪市
九 州 営 業 所 ：福岡県福岡市
関 西 工 場 ：兵庫県丹波市

ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ

本社 ：オランダ王国アルメーレ市

ギケン セイサクショ アジア
プライベート・リミテッド

本社 ：シンガポール共和国

ギケン アメリカ コーポレーション

本

社 ：アメリカ合衆国フロリダ州

使用人の状況（平成26年８月31日現在）
企業集団の使用人の状況

①

事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

建 設 機 械 事 業

256名

9名増

圧 入 工 事 事 業

102名

4名増

全

52名

1名増

410名

14名増

社 （共通）
合計（注）全社（共通）に記載している使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

－ 6 －

②

当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

299名

9名増

平

均

年

齢

平均勤続年数

35.5歳

12.2年

（注）１．平均年齢および平均勤続年数は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
２．使用人数には、関係会社への出向者24名を除き、受入出向者37名を含んでおります。

⑻

主要な借入先および借入額（平成26年８月31日現在）
借入

先

借入金残高（百万円）

株 式 会 社 四 国 銀 行568

株 式 会 社 高 知 銀 行

467

株式会社三井住友銀行

224

株式会社みずほ銀行

112（注）借入金残高は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 7 －２．会社の現況⑴ 株式の状況（平成26年８月31日現在）①

発行可能株式総数

普通株式

49,800,000株②

発行済株式の総数

普通株式

21,899,528株

③

株主数

④

大株主（上位10名）

2,357名

株

主

名

持株数

持株比率
千株

％

有 限 会 社

北 村 興 産

6,001

28.29

北

精

男

2,391

11.27

技研製作所従業員持株会

909

4.29

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

840

3.96

株 式 会 社四 国 銀 行810

3.82

株 式 会 社

高 知 銀 行

693

3.26

会

665

3.13

美

649

3.06

子

648

3.05

章

646

3.04

技

村

研

共

栄

北

村

博

北

村

知

北

村

精

佐

（注）１．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は、自己株式を692,276株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
４．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

－ 8 －⑵ 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
名称

第２回新株予約権

発行決議日

平成26年５月26日

新株予約権の数

667個

新株予約権の目的となる株式の 普通株式66,700株
種類と数（新株予約権１個につき100株）
新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり
144,500円(１株当たり1,445円)

権利行使期間平成28年８月１日から
平成30年11月30日まで

行使の条件

新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、執行役員、顧問
または従業員ならびに当社子会社の役員
または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる
正当な事由がある場合にはこの限りでない。

役 員 の
保 有 状 況 取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－ 9 －

667個
66,700株
4人

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
名称
第２回新株予約権
発行決議日

平成26年５月26日

新株予約権の数

9,333個新株予約権の目的となる株式の 普通株式933,300株
種類と数（新株予約権１個につき100株）
新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり
144,500円(１株当たり1,445円)

権利行使期間平成28年８月１日から
平成30年11月30日まで

行使の条件

新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、執行役員、顧問
または従業員ならびに当社子会社の役員
または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる
正当な事由がある場合にはこの限りでない。
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

当社使用人
使 用 人
等 へ の
新株予約権の数
交 付 状 況 子会社の役員および 目的となる株式数
使用人
保有者数

③

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

6,132個613,200株
296人
3,201個
320,100株
105人

⑶

会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成26年８月31日現在）
会社における地位

氏

代表取締役社長

北

名

村

精

男

新工法開発事業、管理本部

夫

製品事業、海外事業 担当
ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ 代表取締役
ギケン セイサクショ アジア プライベート・
リミテッド 代表取締役
ギケン アメリカ コーポレーション 社長

専 務 取 締 役

南

常 務 取 締 役

森

部

慎之助

取

役

岡

田

仁

常 勤 監 査 役

森

監

査

役

松

監

査

役

宮

締

哲

担当および重要な兼職の状況

國

雄

村

勝

喜

﨑

利

博

担当

工法事業部 担当
圧入技術普及本部長
企画営業部

担当

（注）常勤監査役森國雄および監査役宮﨑利博の両氏は社外監査役であります。なお、
当社は東京証券取引所に対して、宮﨑利博氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

②

取締役および監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
会社における地位
取

締

役

監
査
役
（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

支

給

人

員（名)

支

給

額（百万円)

4

202

3
（2）
7
（2）

12
(10)
214
(10)

（注）１．支給額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．報酬等の額には、役員賞与およびストック・オプションによる報酬額が含まれております。
３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
取締役（平成10年11月26日開催 第17期定時株主総会決議） 年額300百万円
監査役（平成10年11月26日開催 第17期定時株主総会決議） 年額 30百万円－ 11 －

③

社外役員の状況イ．社外役員の重要な兼職の状況等
該当事項はありません。
ロ．社外役員の主な活動状況
地

位

氏

名

主な活動状況

当事業年度に開催した取締役会15回全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行いました。また、当事業年度に開催した監査役会13
社外監査役 森國雄
回全てに出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行いました。
当事業年度に開催した取締役会15回全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行いました。また、当事業年度に開催した監査役会13
社外監査役 宮﨑 利博
回全てに出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行いました。

ハ．責任限定契約に関する事項
氏

名

森

國雄

宮﨑

利博

責任限定契約の内容の概要
当社は社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責任限度額であります。
当社は社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責任限度額であります。

－ 12 －

⑷会計監査人の状況① 会計監査人の名称②

有限責任 あずさ監査法人

当事業年度に係る報酬等の額
支払額（百万円)
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
当社および当社の子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

2020（注）１．支払額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．報酬等の額は、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査について、会計監
査人との契約において明確に区分せず、かつ、実質的にも区分できないため
合わせて開示しております。
３．当社の連結子会社のうち、ギケン セイサクショ アジア プライベート・
リミテッドは、当社の会計監査人以外の会計事務所の監査を受けております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合は、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により当該会計監査人の解任または不再任を決定することといたします。

－ 13 －

⑸

業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議
しております。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会は、取締役会規則に則り、会社の業務執行を決定する。
ロ．全社的に総務・経理業務等を統括する管理本部を設置し、稟議制度の運用、社内規程の整備、人事管理、予算・実績管理、社内情報システム構築等を行い、部門間の内部牽制を徹底し、コンプライアンスに関する体制の構築、および運用を行う。
ハ．財務報告に係わる内部統制を整備・運用し虚偽記載の防止を図る。
ニ．監査役による監査に加え、内部監査室による内部監査により、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行うとともに、内部統制の評価を行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程により、適切に保存および管理を行う。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．リスク管理については、コンプライアンスに関する体制と同様に、管理本部が主幹部門となり、リスク管理体制の構築、および運用を行う。
ロ．各部門は、それぞれの部門にて予見されるリスクを特定し、発生の未然防止およびリスク発生時における影響の軽減等を図る。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．経営に関する重要事項の決議、経営計画および各事業の進捗状況を確認
し、経営資源が効率的に運用されているかを検証するため、原則として毎月１回取締役会を開催する。さらに、経営に関する重要事項の具体的実行および成果を検証するため、経営会議を開催する。取締役会および経営会
議の運営にあたっては、管理本部が代表取締役を補佐して全体の事務を司る。
ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に則り、迅速に行う。
ハ．各部門は、取締役会に対し、迅速かつ正確な情報を提供するため、月次報告書を提出する。

－ 14 －

⑤

当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社の担当役員は、グループ会社の職務執行を監視・監督し、指導、助言を行う。そのため、グループ会社の運営上の重要事項について手続き基準を必要に応じて更新する。
ロ．子会社の業務執行については、当社取締役会で定期的に報告させ、所定の基準により、当社の決裁を得ることにより、内部牽制を働かせる。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．現在、専属の監査役スタッフは置いていないが、今後その必要性が生じた場合には、監査役の意向を踏まえて配置する。
ロ．当該スタッフの任命・異動等、人事に係る事項の決定には、監査役の意
向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確保する。
⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、ならびにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役が必要に応じて取締役または使用人から職務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備済みである。監査が実効的に行われることを確保するために必要な体制について、監査役会の意見を聴取し、引続きその整備に取り組む。
⑧ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制
イ．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切持たない事を基本姿勢とし、次の内容を実施する。
・反社会的勢力からの被害を防止する体制として管理本部長を責任者とし、総務部門を統括部署とする。
・統括部署では「高知県企業防衛連絡協議会」、「財団法人暴力追放高知県民センター」等の外部の専門機関に加入し、最新情報の収集および反社会的勢力の排除に努める。
・反社会的勢力からの不当要求に対する予防措置として、統括部署において情報を一元管理するとともに、マニュアルとして活用するなど体制整備を図る。

－ 15 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成26年８月31日現在）（単位：千円）科
目〔資産の部〕
流

動

資

額

産

15,015,422

現 金 及 び 預 金

6,226,612

受取手形及び売掛金

4,053,908

製

品

672,739

品

2,169,804

未成工事支出金

18,636

原材料及び貯蔵品

806,308繰 延 税 金 資 産

728,655そ他

357,514貸 倒 引 当 金

△18,757

仕

固

金

定

掛

の

資

産

10,019,873

有形固定資産8,180,265

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土888,424
844,938

地

5,613,951

建 設 仮 勘 定

740,465

そ92,485の他

無形固定資産44,256

投資その他の資産

1,795,351

投 資 有 価 証 券

193,784繰 延 税 金 資 産

390,325

その他

1,211,602

貸 倒 引 当 金
資 産 合 計△362
25,035,295

科
目〔負債の部〕
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未払法人税等賞 与 引 当 金
その他の引当金
その他

金額
6,320,484
3,587,851
255,462
1,009,533
403,990
10,531
1,053,115

固 定 負 債
長 期 借 入 金
製品機能維持引当金
退職給付に係る負債
その他
負 債 合 計〔純資産の部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式

16,205,024
3,240,431
4,400,749
8,866,389△302,545

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△73,199
1,928△75,127

新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債純資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

2,550,436
1,224,744
505,1694,004
816,519
8,870,921

32,54916,164,373
25,035,295

連 結 損 益 計 算 書(自至 平成25年９月１日
平成26年８月31日)
科
売
売

上

目
高
価

（単位：千円）

金

上
原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
ス ク ラ ッ プ 売 却 益
不
動
産
賃
貸
料
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
た な 卸 資 産 廃 棄 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
受 取 損 害 賠 償 金
特
別
損
失
減
損
損
失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
当
期
純
利
益

5,620,482
3,460,958
2,159,524
2,111
3,771
10,702
19,92446,537
12,814

95,861

11,32933,6808,914

53,9252,201,461

22,89939,66662,566

6,440

6,440
2,257,587

1,104,111△287,319（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

額
14,874,086
9,253,603

816,792
1,440,794
1,440,794連結株主資本等変動計算書(自至 平成25年９月１日
平成26年８月31日)（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

3,240,431

資本剰余金

利益剰余金

4,400,749

7,743,705

自己株式

株主資本合計△302,333

15,082,552

当期変動額
剰余金の配当△318,110△318,110

当期純利益

1,440,794

1,440,794

自己株式の取得

△212

△212

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,122,683△212

1,122,471

3,240,431

4,400,749

8,866,389△302,545

16,205,024

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

△116,826－

14,965,726

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△4,221

為替換算
調整勘定△112,604

当期変動額
剰余金の配当△318,110

当期純利益

1,440,794

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△212
6,149

37,476

43,62632,54976,175

当期変動額合計

6,149

37,476

43,62632,5491,198,647

当期末残高

1,928

△75,127△73,199

32,54916,164,373（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

貸

借

対

照

表

（平成26年８月31日現在）（単位：千円）流

固科
目〔資産の部〕
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

金

額
12,850,062
5,321,739
1,855,179
1,557,850
386,992
2,169,804
716,559
61,957621,332
158,2582,530△2,142定 資 産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
その他

10,989,576
7,887,740
433,219
341,467
744,758
70,243
5,547,601
740,5399,910

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他

42,803
41,1331,670

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
投 資 不 動 産
繰 延 税 金 資 産
役員保険積立金
その他
貸 倒 引 当 金

3,059,031
124,082
1,299,109
27,711225,055
342,759
359,974
635,148
45,552△362

流科
目〔負債の部〕
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
前
受
収
益
預
り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他

固

金

額
5,691,627
2,374,970
474,524
411,282
154,803292,912944,971588,264
41,00015,084306,128
87,685

定 負 債
社
債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金
製品機能維持引当金
長 期 前 受 収 益
その他
負 債 合 計〔純資産の部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式

15,325,003
3,240,431
4,400,749
4,400,708
40
7,986,368
265,767
7,720,601
41,4466,300,000
1,379,154△302,545

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,928
1,928

新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
資 産 合 計23,839,638
負債純資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

2,788,531
40,0001,503,744
673,6902,260
506,00252,50010,3348,480,158

32,54915,359,480
23,839,638

損

益

計

算

書

(自至 平成25年９月１日
平成26年８月31日)
科

目
売
上
高
製
品
売
上
高
レ ン タ ル 売 上 高
売
上
原
価
製
品
売
上
原
価
レ ン タ ル 売 上 原 価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不
動
産
賃
貸
料
業
務
受
託
料
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
た な 卸 資 産 廃 棄 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
受 取 損 害 賠 償 金
特
別
損
失
減
損
損
失
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

（単位：千円）

金
9,957,848
1,123,659
5,382,696
1,025,969

773
104,770
34,64033,067
44,12318,995
12,48833,6808,316

22,02939,666
6,440
996,709△264,533（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

額

11,081,507

6,408,666
4,672,841
2,963,890
1,708,951

236,370

54,485
1,890,836

61,6966,440
1,946,092
732,176
1,213,916

株主資本等変動計算書(自至 平成25年９月１日
平成26年８月31日)（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

3,240,431

4,400,708

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金 買換資産圧縮
繰越利益
剰余金
合計
別途積立金
積立金
剰余金
40

4,400,749

265,767

41,4466,300,000

利益剰余金
合計

483,349

7,090,563

剰余金の配当△318,110△318,110

当期純利益

1,213,916

1,213,916

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

895,805

895,8053,240,431

4,400,708

40

4,400,749

265,767

41,4466,300,000

1,379,154

7,986,368

株主資本評価・換算差額等

自己株式 株主資本合計
当期首残高△302,333

14,429,410

その他有価証 評価・換算 新株予約権 純資産合計
券評価差額金 差額等合計△4,221△4,221－

14,425,188

当期変動額
剰余金の配当△318,110△318,110

当期純利益

1,213,916

1,213,916

△212

△212

自己株式の取得△212

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,149

6,149

32,54938,698△212

895,593

6,149

6,149

32,549934,291△302,545

15,325,003

1,928

1,928

32,54915,359,480（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年10月６日

株式会社 技研製作所
取締役会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊與政

元

治 ㊞

公認会計士

安 田 智 則㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社技研製作所の平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 22 －

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年10月６日

株式会社 技研製作所
取締役会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊與政

元

治 ㊞

公認会計士

安 田 智 則㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社技研製作所の平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第33期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 23 －

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第33期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、コンプライアンス（法令遵守）を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年10月７日

株式会社 技研製作所

監査役会
森
國 雄 ㊞
松 村 勝 喜 ㊞
宮 﨑 利 博 ㊞

常勤監査役（社外監査役）
監 査 役
社外監査役

以
－ 24 －

上株 主 総 会 参 考 書 類第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、17円といたしたいと存じます。これによって、中間配当金と合わせた１株当たり年間配当額は24円となります。
⑴

配当財産の種類
金銭といたします。

⑵

配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき17円

なお、この場合の配当総額は、360,523,284円となります。
⑶

剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年11月25日（火）－ 25 －

第２号議案 取締役４名選任の件
現任の取締役全員（４名）は、本定時株主総会終結の時をもって、任期が満了となりますので、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）
きた

むら

あき

お

北

村

精

男

(昭和15年11月12日生)

２

みなみ

てつ

お

南

哲

夫

(昭和27年４月６日生)

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数

昭和42年１月 高知技研コンサルタント創業
昭和53年１月 ㈱技研製作所設立
代表取締役社長
現在に至る

2,391,914株

昭和54年３月 当社入社
平成元年11月 当社取締役技術開発部長
平成８年２月 当社取締役工法事業部長
平成12年11月 当社取締役技術開発部長
平成17年11月 当社常務取締役経営企画部長
兼レンタル事業部長
平成19年７月 当社常務取締役経営企画部長
兼レンタル事業部長兼海外本部長
平成19年12月 当社専務取締役
現在に至る

47,200株（重要な兼職の状況）
ｷﾞｹﾝ ﾖｰﾛｯﾊﾟ ﾋﾞｰ･ﾌﾞｨ代表取締役
ｷﾞｹﾝ ｾｲｻｸｼｮ ｱｼﾞｱ ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ代表取締役
ｷﾞｹﾝ ｱﾒﾘｶ ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ社長

３

もり

べ

しん の すけ

森部慎之助(昭和26年10月２日生)

平成24年６月 当社入社
平成24年10月 当社執行役員工法事業部長
兼ＧＴＯＳＳ営業本部副本部長
兼ＪＰＡ推進室長
平成25年２月 当社執行役員工法事業部長
平成25年11月 当社常務取締役
現在に至る－ 26 －

1,432株候補者

氏
名（生年月日）

番 号

おお

ひら

あつし

４
大 平
厚
※ (昭和34年２月３日生)

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数

昭和56年４月 ㈱技研施工入社
平成11年３月 同社業務部西日本事業所長
平成15年９月 ｷﾞｹﾝ ｱﾒﾘｶ ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ出向
平成21年２月 当社出向 執行役員工法事業部長
平成23年６月 当社執行役員工法事業部長
兼ＪＰＡ推進室長
平成24年10月 ㈱技研施工常務執行役員
平成25年11月 同社専務取締役
現在に至る

2,812株（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．※は新任候補者であります。
以－ 27 －

上株主総会会場ご案内図

高知インターチェンジ

高知市街
高知城方面

桂浜・五台山県立美術館方面
南国インターチェンジ

Ｎ

国道 号線

エネオス

土佐一宮駅
㈱技研製作所
本 社

久万川

太平洋セメント

高知駅

モービル

眼鏡
市場

県道384号線

ローソン

会

場

国道195号線

ぢばさんセンター
国分川
ニトリ 高知市
東消防署

県道384号線
ぶんぐはうすＯＹＡＭＡ

32

サンピアセリーズ
エネオス
県道374号線

JA高知病院

県立美術館

高知市布師田3948番地１
株式会社 技研製作所(本社 社員ホール)
ＴＥＬ : (088) 846 - 2933
最寄り駅等 ＪＲ高知駅（土讃線）より車で約15分
ＪＲ土佐一宮駅（土讃線）より車で約５分
高知龍馬空港より車で約30分
高知インターチェンジより車で約５分