研 究 ノ ー ト

日本の脱原発・自然エネルギー100％シナリオ――リローカリゼーション（地域回帰）の時代へ（その 3）
長坂

寿久 NAGASAKA，Toshihisa

拓殖大学 国際学部 教授(財) 国際貿易投資研究所 客員研究員

要 約――日本の脱原発・自然エネルギー100％への道
福島原発事故直後、ドイツはいち早く脱原発・自然エネルギー100％政策への舵とりを明確に行った。日本は今後エネルギー基本政策の見直しを行っていくが、脱原発・自然エネルギー100％へ向けて舵を切れるだろうか。
国際環境 NGO のグリーンピースと WWF は、それぞれ日本の脱原発・
自然エネルギー100％シナリオを発表している。グリーンピースは、即時（2012 年）に原発稼働の全面停止を行っても日本の電力供給には問題はなく、必要な電力はまかなえるとの研究報告書を 9 月に公表した。WWFも日本の自然エネルギー100％シナリオを 11 月に公表しているが、グリー
ンピースと異なる点は、原発全面停止を段階的に行うシナリオとなっている点である。
日本は原子力発電所の輸出については、福島の事故後も推進政策をとっている。これは核不拡散（NPT）条約上、非常に問題であり、世界への核兵器拡散における責任を日本政府はどのようにとろうとしているのか問われている。また、原発輸出は世界の非核地帯化への動向にも逆行するものとなっている。
「エネルギー」のリローカリゼー
はじめに

ションとは、エネルギーを使う場所（ローカル）に限りなく近くで発電
季刊 国際貿易と投資 Winter 2011/No.86●87

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する「コジェネレーション（電・熱京電力福島第一原子力発電所の事故併給）」方式であり、それは自然エネの後、ドイツ政府は以下のようなエルギー化であることについて、前回

ネルギー政策を確定した。

述べた。

①

に最も老朽化した原発 7 基を即時

本項では、3・11 後の日本の脱原発と自然エネルギー100％化について検討する。最初に福島原発事故後

停止②

におけるドイツの対応と戦略について述べ、次いでグリーンピースと福島原発事故の直後（3 月 19 日）

2022 年までに国内すべての原発を停止③

WWF の 2 つの NGO が発表している、

自然エネルギー（持続可能エネルギー）の積極的な推進

日本の自然エネルギー100％シナリ④

送電線網の改善オについて紹介する。前回にもグリ⑤

省エネおよび建物断熱の改善

ーンピースと WWF の両 NGO の「世
界の自然エネルギー革命シナリオ」
について紹介したが、その後日本の＜ドイツの自然エネルギー化プ
ロセス＞

自然エネルギーシナリオについて両

そして、ドイツは自然エネルギー

NGO から相次いで報告書が公表さ化へのプロセス（目標）を次のようれたので、その内容について紹介すに設定した（以下は全エネルギー需ることとしたい。

要に占める自然エネルギー比率）。

そして最後に、日本のこれまでの・2020 までに

35％

原発推進政策とは何であったのか、

・2030 までに50％

その背景と依然として続く原発輸出・2040 までに

65％

政策の問題点についてふれる。

・2050 までに80％

ちなみに 2010 年のドイツの自然
１．福島原発事故後のドイツのエ
ネルギー政策エネルギー比率は 17％である。また、同年の原子力発電比率は 24％であった。しかし、3・11 後の 7 基停止

3・11 の地震・津波にともなう東後は 14％へ低下している。

88●季刊 国際貿易と投資 Winter 2011/No.86

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日本の脱原発・自然エネルギー100％シナリオ

こうしたドイツの素早い脱原発の月の来日講演）。また、ドイツ連邦環

動きは、米ソ冷戦時代に第三次世界

境庁は、2017 年までに原子力の段階

大戦でドイツはグラウンド・ゼロ（爆的全面廃止が可能と報告しており、心地）になるのではないかという不ドイツ議会の専門委員会は自然エネ

安感から始まり、チェルノブイリ事

ルギー化への移行について 2050 年

故（1986 年）が 1000 キロ離れたドまでに 100％自然エネルギーによるイツにも放射能汚染をもたらし、食供給は可能であると報告している。

べ物騒ぎや子どもの屋外での遊びへの懸念などでパニックが起こったこ＜ドイツの自然エネルギー革命と、さらには環境政党の緑の党が台政策の目的＞

頭し、1998 年から 2005 年には連立

ドイツがこのような自然エネルギ

政権の一角を担うほどに成長し、原ー革命政策を導入した目的としては、

発廃止への動きを具体化させてきた

以下のような理由があげられている。

など、すでに 10 年以上にわたる市民

第 1 に、原発リスク（放射能汚染

参加による国民的議論を積み重ねての超長期的継続）の回避である。ス

きたことによるものではある。

リーマイルからチェルノブイリ、さ3・11 後、ドイツ政府は諮問機関

らにフクシマを通して、原発リスクである倫理委員会に諮問し、委員会の致命性（非倫理性）を認識したこ

は「原子力は倫理的ではないエネルと。

ギー」と判断し、原発の廃止を勧告、第 2 には、エネルギー安全保障で政府はそれを受け入れる形となった。

ある。エネルギー資源の全面輸入依

倫理的でないとは、「問題が起きた時

存からの脱却である。今後の石油・のリスクが、ほかのどのエネルギー

天然ガス・ウラニウム資源の高騰がよりも大きく、国境を超えて世界に見えているのに対し、自然エネルギ影響を与え、放射性廃棄物という問

ー原料は無料（原料コストなし）で題も次世代に残してしまう」からであり、国外に依存する必要のない、ある（ミランダ・シュラーズ倫理委

自給自足型となる。

員会委員／ベルリン自由大学教授、6

第 3 に、エネルギーコストが抑制
季刊 国際貿易と投資 Winter 2011/No.86●89

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できること。自然エネルギー化には、発のメリットをもたらす。このため当初建設コストはかかるが、小規模

自然エネルギー化は全国の地方経済投資が可能であり、一旦建設されれにプラスをもたらすが、同時に地域

ば維持費は安くなる。しかも、莫大

住民たち自身が自分たちのエネルギ

なエネルギー資源の輸入のために外ーを所有することも可能となる。し貨を流出することがなくなり、それかも自然エネルギーへの地域投資のを国内投資に向けることができる。

経済効果は、原発のように特定の地

第 4 に、気候変動への対応である。

域への投資に偏らず（日本の場合は同時にピ―クオイルへの認識を踏ま

11 県のみ）、すべての地域において

え、石油・石炭時代の終焉への対応もたらされうる。

である。新しいエネルギー政策の採

第 7 は、雇用の促進・増大効果で用によって、二酸化炭素（Co2）排ある。さまざまな調査報告書からも、出量の削減目標を達成できる（2020

自然エネルギー化を通して、原発よ

年に 1990 年比 40％減）。

りもはるかに多くの雇用が地域にお第 5 には、農業再生である。自然

いて促進されることが明らかとなっエネルギー、とくに風力発電は農家ている。ちなみに、2004 年のドイツの農地への設置が最も有望であり、での自然エネルギー関係の雇用は農民に安定収入をもたらしうる。政16 万人だったという。それが 2010

府の農業補助金に左右されない新し

年には 37 万人に増大している。6 年

い収入源となる。自然エネルギー化

間で 20 万人の雇用創出である。これへの重要な経済効果の一つは、農家に対し、2010 年の原発関連の雇用はが潤うということである。

3 万 5000 人、石炭火力発電関連では

第 6 に、自然エネルギー化は、原

7 万人の雇用と限定されている。

発のような巨大投資ではなく、多数

2050 年の予測では、自然エネルギーの小規模投資によって実現が可能と関連の雇用はドイツでは 100 万人になる。とくに地域のグループ・個人

達すると予測されている。しかも特などの小規模投資によって発電所の定地域集中型でなく、全国分散型の建設が可能であり、しかも地域再開

雇用創出が期待できるのである。

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日本の脱原発・自然エネルギー100％シナリオ

そして第 8 が、工業国ドイツの国なのだ」という解説がよくみられる

際競争力の強化である。原子力発電が、これは誤解である。欧州は電力開発が国際的に限界にきており、今の自由化によって欧州全体に送電網

後のエネルギー技術開発の方向は自ができあがっており、ドイツはすで然エネルギーであることは明らかでにフランスから電力を購入しているある。自然エネルギー技術開発におため、自然エネルギー化によって発いていち早く本格的に取り組むこと電が不安定になってもフランスなど

によって、ドイツの国際競争力の強からの購入によって対応できるから化を図っていくことである。自然エ

可能なのだという論評である。確か

ネルギーへのいち早い参入によって、にドイツは、とくに国境地域の人々

今後の新しい経済・産業モデルを創はエネルギーをフランスなどから購出することにつながるとみている。

入しているが（自由化のため購入可能）、収支ではドイツはエネルギー輸＜自然エネルギー化への政策措置＞

出国である。国境付近の人々がフランスから買っているのは、電力需要

こうした今後の自然エネルギーのが低下する時期に、フランスは原発推進に必要な政策措置は、すでにドによる電力供給を維持するためきわイツが導入しているように、電力のめて安い価格で他国に電力を売る政自由化（電力購入先の自由化）、発電策をとっているからだという（グリと送電・配電の分離（日本は地域のーンピース・ドイツの気候変動エネ

電力会社の全独占）、固定価格買取制

ルギー部長トーマス・ブリュアー談。

度（日本も 2011 年 8 月に法律のみ導ドイツの脱原発政策に関する情報は入、今後価格設定の議論がやっと始

同氏の講演会での報告に大きく依存

まろうとしている）、その他各種の優している。）。

先購入制度の導入などである。
なお、日本におけるドイツの新政策について、「ドイツは電力をフランスから輸入できるから脱原発が可能＜風力マッピングと 15 分単位の
気候予測＞
日本の現在の自然エネルギー比率
季刊 国際貿易と投資 Winter 2011/No.86●91

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は、水力発電を除くと 1％強、水力

近代化／スマートグリッド化）、②ガを含めると 5％弱と欧米に比べてもス・火力発電所での補完（発電開始

きわめて小さい状況にある。欧米各がスムース）、③蓄電システムの開発

国がここ数年の間に自然エネルギーが必要である。この点では、すでにへの投資を急速に増やしているのに太陽光を 15 時間溜められる蓄電所

対し、日本はほとんど無視してきたがスペインで完成しているという。

かのような状況にあり、欧米に比べ他方、自然エネルギー発電の多様な

自然エネルギーへの投資はきわめて組み合わせによって、大容量蓄電シ

少なく、日本は遅れをとっている。

ステムを必要とせずに安定的供給がこれはいうまでもなく原発優先政策可能であるという指摘もある（後述をとってきたからである。

の WWF）。ともあれ、自然エネルギ

自然エネルギーへの投資促進策のー100％化はすでに技術的には十分一環としてドイツ政府は、全国の「風可能であることを、以下の NGO の力マッピング」と「15 分単位の気候

シナリオは示している。

予報」を提供している。風力マッピ
ングを基に土地の風力発電能力の事

２．日本の自然エネルギー革命シ

前評価が可能となっている。また、ナリオ――NGO の報告書

15 分単位の気候予測によって、風力や太陽光発電能力の予測が可能とな

前回は、グリーンピースと WWFっている。こうした自然環境評価やが公表している世界の自然エネルギ

発電力予測体制などの調査・情報提ー革命シナリオを紹介したが、その供の構築も、自然エネルギー促進の後、グリーンピースが今年 9 月に、重要なシステムの一環である。

WWF が 11 月にそれぞれ日本の自然

自然エネルギーは自然に依存するエネルギーシナリオについての報告が故に、安全ではあり、コストも自書を公表した。以下にその内容を紹給自足であるが、供給の不安定性を介しておきたい。

克服する必要がある。そのためには、

なお、日本の現時点の「エネルギ①電力グリッドの近代化（送電網のー基本政策」は、昨年 2010 年 6 月に

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日本の脱原発・自然エネルギー100％シナリオ策定されたもので、以下のとおりでギーの 100％達成、②脱原子力目標ある。もちろん現在この基本政策の（全面停止）の明確化、③省エネの見直しが行われている。両 NGO の目標設定と努力、④自然エネルギー報告書もそうした新基本政策策定へ

促進政策の導入（電力の自由化、発向けた提言でもある。

電と送電の分離、自然エネルギー優
遇制度の導入等）、⑥地球温暖化を解＜日本のエネルギー基本政策①

決するため、温暖化ガス排出量に関（2010 年）＞する国際公約の実現と化石燃料の依2020 年までに 9 基、2030 年まで

存からの脱却、などについて以下のに 14 基の原子力発電所を新設

ような報告書を公表している。

する。
②

③

今後とも化石燃料への依存は継（1）グリーンピース・ジャパン

続していくので、化石燃料の新の『日本の自然エネルギー

開発を大幅に推進する。

革命シナリオ』

2020 年までに一次エネルギー――「2012 年に、すべての原発を稼供給に占める再生可能（自然）働停止しても必要な電力はまかエネルギーの割合は 10％達成

なえる」

を目指す。
④

このグリーンピース・シナリオは、エネルギー需要見通しの固定

グリーンピース・インターナショナ（人口減少と省エネにともな

ルと欧州再生可能エネルギー評議会

う日本のエネルギー消費量に（RREC）、および日本の環境エネル

ついての引き下げ目標や、同時

ギー政策研究所（ISEP/飯田哲也、松に省エネについての日本全体原弘道）の協力によって作成されたの目標は設定されていない。
）

もので、2011 年 9 月に公表された（1）。

日本の「エネルギー基本政策」の調査は、①従来どおりの見通しに

見直しに対して、グリーンピースもよる国際エネルギー機関（IEA）の

WWF も、専門研究所への委託によ

データを元にした「基準シナリオ」、

る共同研究によって、①自然エネル②2030 年をめどに原発を段階的に季刊 国際貿易と投資 Winter 2011/No.86●93

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廃止する「参考シナリオ」、そして③＜自然エネルギー革命の方法と2012 年にすべての原発を停止する

政策措置＞

場合を検証した「自然エネルギー革

この自然エネルギー革命を実現す

命シナリオ」の 3 つについて、供給る方法として、グリーンピースは次量、雇用、価格、Co2 排出量などののステップを提示している。

面から比較分析をしている。

①

さらなる省エネの実施

グリーンピースがこの報告書で主・2011 年 3～9 月まで実施された省張している主な点は次のとおりであエネ・節電策を今後とも継続する

る。

と共に、電力需要削減目標を立て①

2012 年に、すべての原発を稼働ると共に、各部門別に電力の需給停止しても、必要な電力はまか調整を実施する。

なえる

・追加的措置として、法的義務のあ② 2020 年に、自然エネルギー発電

る意欲的な省エネ基準を設定する。

で電力量の 43％をまかなえる

・契約電力量ごとに、アンペアダウ（2050 年には 85％を達成でき

ンや、ピーク料金の導入、政府斡る）。

旋による需給調整契約措置などを・熱利用における自然エネルギー割
合は、2020 年までに 22％、2050導入する。
・運輸部門では、電気自動車の使用

年までに 71％達成できる。

促進と水素の有効活用を図る。自・2050 年までに、一次エネルギー需

動車から鉄道へのシフトをすすめ、要の 64％を自然エネルギーでまかなう。
③

車は軽量・小型化を推進する。
・熱電併給システム（コジェネレー

2020 年までに、温室効果ガスの25 ％ 削 減 目 標 を 達 成 で き る（1990 年比）

ション）の利用を促進する。
②

自然エネルギー設備容量の拡大を推進する

・太陽光発電では、日本の 2010 年の新規設備容量は 99 万 kW であったが、2012～2015 年の間は毎年 500
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日本の脱原発・自然エネルギー100％シナリオ

万 kW ずつ増やし、2016～2020 年

図っていく。

には年 670 万 kW ずつ増やしていく。ちなみにドイツでは、2010 年＜自然エネルギーで雇用増大とに 240 万 kW の新規太陽光発電を
4 週間で導入した。

日本経済の復興を＞
自然エネルギーは、導入（建設）・風力発電は、2010 年の日本の新規時には既存の化石燃料よりも費用が設備容量は 22 万 kW であったが、かかるが、それほど大きな格差はな

今後 2012～15 年の間は、毎年 500い。しかし、2015 年以降は発電コス

万 kW ずつ増やし、2016～2020 年

トは継続して減少していく。化石燃には年間 600 万 kW ずつの新規導料コストは今後大きく上昇を続ける入を目指す。ちなみにドイツでは可能性が高い。さらに Co2 排出に対過去 7 年間に平均毎年約 220 万する環境コスト分の課金システムもkW を導入してきた。

導入されていく。これに対して、自・自然エネルギーの導入達成のため

然エネルギーのコストは設備投資コに、送電網への自然エネルギーのストのみで、原料コストは不要とな接続義務、優先接続保証、固定価る。

格買取制度、自然エネルギー買取

また、自然エネルギーの導入は、価格の 20 年以上の継続、これら行

雇用増大をもたらす効果がある。

政手続き・許可制度のシンプル化

2010 年の電力分野の雇用数は 8 万などを図る。

1500 人分である。自然エネルギー革

天然ガス火力で橋渡しする

命シナリオでは、2015 年には約 32

・当面は既存の特定発電所の稼働率

万 6000 人となり、2020 年には 19 万を高めると共に（火力発電所の新8000 人と減少し、2030 年には 14 万

設は不要）、2020 年までにはこれ

4000 人で、2010 年比 78％の雇用増

までの平均稼働率に戻す。

加となる。 自然エネルギー化によっ③④

インフラを整備する・送電網の拡充。スマートグリッド化（次世代送電網）の普及促進をて巨大なグリーン産業が形成され、それにともなう雇用の伸びと経済効
果が期待できる、としている。
季刊 国際貿易と投資 Winter 2011/No.86●95

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＜政策提言＞

ルで 100％自然エネルギーが可能で

グリーンピースからの政策提言はあることを示す報告書を発表した

次のとおりである。

（これは前回の本連載レポートで報①

化石燃料および原子力エネルギ

告）（2）。そして、日本の自然エネル

ーへの補助金を段階的に全てギー100％化への道をさぐる研究を廃止すること行い、7 月に「日本の省エネルギー② 「キャップ・アンド・トレード」

に関する中間報告」を発表し（3）、11

排出量取引を通じて、エネルギ

月に最終報告書「自然エネルギー

ー供給の外部費用（社会的・環100％――脱炭素社会に向けたエネ

境的費用）を内部化することルギーシナリオ」を発表した（4）。研エネルギーを消費するあらゆる

究委託先は、（株）システム技術研究

製品、建物および車両には厳密

所である。

③

な省エネ基準を義務づけるこ④

グリーンピース報告書と同様、自と然エネルギーによって日本のエネル

その他：送電網への接続の義務

ギー需要を満たすことは、技術的にづけ、優先接続保証、電力市場は十分可能であることを示し、実現

改革、固定価格買取制度、環境へ向けてのシナリオと政策提言を行影響に関する情報公開、自然エっている。対象とする自然エネルギ

ネルギーと省エネの研究開発

ーは、水力（今後の増設は中小水力

予算の増額、熱電併給システム

のみ）、太陽光発電、風力発電、地熱の法的拘束化、などを提言して発電、バイオマス発電、太陽熱、バいる。

イオマス熱などで、波力等について
はデータ不足から検討対象から外し（2）WWF の『日本の自然エネルている。また、電力需要とその他のギー100％シナリオ』

燃料（熱）需要を切り分けて予測し――「2050 年までに 100％自然エている。

ネルギーで供給可能」
WWF は 2011 年 2 月に、世界レベ
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日本の脱原発・自然エネルギー100％シナリオ

1）WWF シナリオの骨子①

インバーター制御モーターの利用、

2050 年までに自然エネルギー

カーシェアリング、エコドライブ、

100％を完了する

電気自動車/プラグインハイブリッ

2050 年までの自然エネルギーがド/燃料電池車など、幅広く検討する

エネルギー源全体（電力と燃料・熱）ことによって現時点での技術を軸にに占める割合の推移は、2008 年はしても達成可能であるとしている。

3.4％、2020 年は 20.0％、2030 年に③

原子力発電所は段階的に廃止しは 49.6％、2040 年には 76.6％、そして 2050 年に 100％とする。
②ていく。
WWF は、段階的アプローチとし省エネルギーによって需要を大て、1 つは新規増設は行わない、も幅に絞り込む――2050 年には

う 1 つは原子力発電所の一般的寿命

2008 年比 48％低減とされている 40 年がきたら順次運

WWF の「中間報告」では、省エ転を停止し、廃炉としていくというネルギーの達成目標を提示しており、考え方をとっている。その結果、電その達成が可能であることを明示し力（純粋電力需要／上述のエネルギている。2008 年比での省エネルギーー源全体ではない）に占める原発比

達成目標（最終エネルギー消費量削率は、2008 年は 25.6％だが、2020

減目標）は、2020 年に 20％、2030

年は 10.8％、2030 年には 3.1％、2040

年には 30％、2040 年には 40％の削

年には 0％となる。

減、そして「2050 年にはエネルギー
需要は 2008 年比 48％以下とする」④

Co2 排出量の抑制からゼロへ

こと、つまり省エネルギー努力によ政府が掲げている「2020 年までにって需要を大幅に絞ることを出発点

1990 年比で温室効果ガス排出量をとしている。

25％削減する」という目標は十分達

省エネの具体的内容は、LED 照明、成できる。そして、2030 年にはエネ

高性能断熱住宅基準、高効率ヒート

ルギー起源 Co2 の排出量は 1990 年

ポンプ、都市の緑化、TV 会議によ比約 58％削減となり、2050 年にはる交通代替、鉄鋼リサイクルの進展、

Co2 排出量は当然ゼロとなる。
季刊 国際貿易と投資 Winter 2011/No.86●97

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⑤

大容量のバッテリーがなくともを十分に活かすような推進政策

需給調整によって対応可能

・固定価格買取制度（2011 年 8 月にWWF シナリオでは、2050 年にお日本でも発効、今後は買取価格やける 365 日間の変動する需要を満た期間などの設定が問題）などの制

せるかについて、気象データなどを度構築が必須である。

元にシュミレシーションを行い確認③をしている。それによると、自然エ・全国的に連携した送配電網（電力ネルギーは需要に合わせて供給を組系統の確立）の構築、自然エネル

み合わせることができるので、大量ギーの優先接続の義務づけ、自然のバッテリーは必ずしも必要としなエネルギーのための給電指令体制

いと報告している。地熱とバイオマの整備などのための電気事業法のスを一定にし、太陽光と風力はでき

改正等が必要である。

る限り需要に対応し、太陽光が減少

電力システム改革④

する夕方には水力を用いることによ自然エネルギーの熱活用/水素の有効活用って、必要とするバッテリー容量を・今後の大きな燃料・熱需要を満た抑えることができる、としている。

していくために、太陽熱やバイオマスの熱利用や水素の活用につい2）WWF シナリオによる政策提言てのインフラ整備を行っていくこ

WWF は、こうした研究結果をもと。

とに、このシナリオを実現するために必要な政策として以下を提言して
いる。
①

⑤

原発の着実な段階的廃止方針の採択

・原子力発電を段階的に着実に廃止

明確な省エネルギー目標と自然していくことを明確に決定し、そエネルギー目標の設定

れを前提に受給の検討を提示して・上記のような明確な目標の設定をいくこと。

政府がまず行うことの必要性を提言している。
②

自然エネルギーのポテンシャル

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日本の脱原発・自然エネルギー100％シナリオ（3）グリーンピースと WWF シナ
リオ比較

リオは急速に自然エネルギー化をすすめていくが、一定の達成度になる

グリーンピースと WWF のシナリとゆっくりしたものを想定しいる。

オの違いは、グリーンピースは基本

地 球 温 暖 化 ガ ス 25 ％ 削 減 目 標

的には原発の即時停止（2012 年）シ（1990 年比）の達成は、両 NGO とナリオであるが、WWF は約 20 年間

も国際公約通り 2020 年までに可能の段階的停止（原発の一般的寿命 40としている。また、省エネ比率は、年経過にともない廃棄、その場合

WWF は 2050 年には 48％（2008 年

2030 年以後全面停止）シナリオとな比）としているが、グリーンピースっている点である

もほぼ同様である。

そして，グリーンピースの場合は、

また、グリーンピースの報告では

原発即時全面停止を踏まえ、自然エ

雇用数の増加が提示されている。

ネルギー投資を 2020 年までに加速

2015 年までは急激な自然エネルギ

的に推進すると共に、そのギャップ

ーへの投資促進によって、雇用数はは天然ガスによって橋渡しを行う、

32 万 6000 人に急増する。しかし、

つまり天然ガス火力発電所の稼働率

2020 年には 19 万 8000 人、2030 年に引き上げによって主として行うとしは 14 万 4000 人と低下するが、それている（新規火力発電の建設は不要）。

でも 2030 年は 2008 年比 78％増とな

その他の部分については大きな違る。また、政策提言については、基いはない。自然エネルギー比率

本的にはほとんど同じである。

100％の達成は、WWF は 2050 年としており、グリーンピースは 2050時点では 85％（一次エネルギー需要

３．日本のエネルギー安全保障と原発輸出政策の 64％）としている。但し、グリー
ンピースは 2020 年には自然エネル＜原発神話の崩壊＞

ギー比率は 43％としているのに対日本は世界の動向とは逆に、ここ

し、WWF は 20.0％、2030 年に 49.6％

数年原子力発電推進政策に邁進してとしている。グリーンピース・シナ

きた。しかし、3・11 後のチェルノ
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ブイリ事故に匹敵する原発事故の発アへ影響力を強めてきたことも明ら生によって、これまで語られてきたかになった。

神話はことごとく崩壊してきた。

発電・送電・配電の地域独占制度

まず「安全神話」が崩壊した。次によって、日本の自然エネルギーのいで、原発は「コストが安い」とい普及が阻害されていることも分かっ（5）。「Co2 を出さてきたし、欧州に比べ著しく遅れてない」という神話も、ウラン鉱石のいることも分かってきた。
「市場の自採掘から輸送、運転・廃棄までのプ

由化」政策を促進してきた日本は、ロセスの中で多くの Co2 を排出して電力についてはまったく逆に独占政いることも明らかになった。

策を堅持してきたことも分かった。

う神話も崩壊した「原発がないと電力不足に陥る」

そして、こうしたメディアへの影響という神話も、原発を最大稼働させ力は、日本独特の「記者クラブ」制

るために、火力発電所（天然ガス・度によって守られてきたことも分か

石油）の稼働率を引き下げることでってきた。かくして、日本の電気料調整してきた実態も私たちは知るこ

金は、韓国の 2.7 倍、ロシアの 3.3とになった。ちなみに、火力発電所倍なのだという。

の稼働率は、3・11 直前は 50～55％
だったが、2011 年夏の稼働率は 75～85％とすることによって対応できた。原発がなければ電力をまかなえないという神話も崩壊した。

＜グリーンピース・シナリオの現実性と実現性＞「来年（2012 年）中に、すべての原発を稼働停止しても、必要な電力

すべてのコストに対して 3％といはまかなえる」というグリーンピー

う利益率を上乗せするという特別措スの自然エネルギーシナリオについ置の存在によって、電力会社の広報ては、実は 2 つの側面からすでに現

力（予算）の巨大さも納得できた。

実性があるように見える。

広報にお金を使えば使うほど利益が1 つは、日本の原発 54 基のうち、あがるからである。この制度にとも2011 年 8 月現在では 12 基のみが稼なう巨大な広告支出によってメディ働している。さらに 2012 年 5 月まで

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日本の脱原発・自然エネルギー100％シナリオに、すべての原発が安全点検のため停止することが予測されている。

＜日本再生への道とエネルギーと食料の安全保障＞

2011 年夏、原発の大部分が停止した

日本で「日本の安全保障」についものの、大きな停電は起きなかった。

て語られことも多いが、それは米国

2012 年の夏も不可能ではないかもとの一体感をいかに保つかというワしれない。

ンパターンの軍事的安全保障論であ2 つは、この点を裏付けるかのよって、国民生活にとって最も重要な

うに、東京電力管内についてはグリ「食料安全保障」と「エネルギー安ーンピースシナリオが可能であるか全保障」について具体的に語られるのような報道がみられた。東京電力

ことはほとんどないといってもいい

は 2011 年 11 月 22 日、来年（2012くらである。日本の食料自給率は年）夏向けの供給力について、「保有40％であり、エネルギー原料の自給する全ての原発が、東日本大震災の率は 4％以下であるのに、この視点

影響や定期検査で停止しても、火力から具体的政策が議論されることは発電や揚水発電の増強により、今夏

ほとんどなかったであろう。

の最大供給力を上回る約 5700 万キ

石油価格高騰の恐れ（ピークオイ

ロワットを確保できるとの試算をまル）を踏まえて、先進国は一時は一とめた」（共同通信 2011 年 11 月 22

斉に原子力発電に乗り出したが、ウ日、47NEWS）と報じられた（日本

ラニウム鉱石も資源不足が明らかと国内の商業用原子炉 54 基のうち、東なり、高騰の時代へと向かっていこ電は 17 基を保有）。この試算が東電

うとしている。

からリークされたことの意図は不明

化石燃料やウラン資源を使い続けだが、東電管内については、グリー

ることは、莫大な外貨を垂れ流し続

ンピースの革命シナリオの正当性がけることであるのみならず、紛争な立証されたとも受け取れる内容であどによる輸入途絶の恐れをもち続ける。

る、安全保障上の問題を抱えていることを意味している。さらにそれ以上に、原発の放射能リスクの重大さ
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は事故が起きた場合の内外の安全保開発を目的としているという指摘は障状況を脅かすことになることも明

世界の常識となっている。日本の原らかとなった。

発推進の目的は、日本が核兵器を「将自然エネルギー化は、日本でもエ

来いつでも持てる」状況にしておき

ネルギーの安全保障に大きく貢献すたいという、一種の偏狭なナショナるだろう。莫大な外貨の流出の時代

リズムあるいは旧態依然たる安全保を終え、その資金が国内に流れ、国障観によるものが背景にはあると指内経済を活性化する時代を迎えるこ

摘されている。

とになる。自然エネルギーは農家のそれによると、日本が核兵器を「将安定収入につながり、農業の安定化

来いつでも持てる」状況におくために貢献する可能性をもつだろう。

の広報あるいは理論として、2 つの

これは地域経済の活性化をもたら言葉が使われてきた。一つは「潜在し、地域の人々が自らエネルギーを的核兵器抑止力」という安全保障論

もつことにつながっていき、前回述である。もう一つは「原子力の平和

べたようにリローカリゼーション

利用」という広報手法である。

（地域回帰）へと、私たちを新しい核兵器製造のためには プルトニ

時代に向かわせるだろう。そして、ウムを必要とする。そこでプルトニ

地域に公共圏が形成され、共同体（コウムを確保しておくために、核燃料

ミュニティ）が復活し、相互扶助をサイクルという方便を使うことにし、ベースとした新しい「公共福祉」の資源を無駄にせずリサイクルして何国をもたらす可能性を強めるだろう。

倍にも使うという、しかし、爆発し易い危険きわまりない実験的技術の＜被爆国・地震国の原発＞導入であった。そのために建設され日本は唯一の被爆国であり、地震

た「もんじゅ」はすでに長年に渡っ大国の国であるのに、何故原子力発て事故で頓挫したままであり、その電を最優先政策としてきたのだろう

維持のため莫大な国家予算をつぎこか。その背景には、残念ながら、日んでいるという（2011 年 11 月 27 日

本の核武装願望を前提とした原子力付の各紙によると、細野原発相は「も102●季刊 国際貿易と投資 Winter 2011/No.86

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日本の脱原発・自然エネルギー100％シナリオ

んじゅ」は廃炉を含めて検討していられている。

く姿勢をみせている模様である）。

原子力発電所の輸出（建設）は、

日本はすでに大量の核兵器をも作

その国が将来核兵器をもてる原料とれるプルトニウムを保有しており、技術能力の保有をもたらすことを意

日本の核兵器国化を恐れる欧米先進味する。つまり、原発輸出は、核兵

国は、貯まったプルトニウムの処分

器拡散の引き金を起こすことにつなを迫っている。日本政府は地下に埋がる。インドのように NPT（核不拡

蔵するという計画でいるが、地震国散条約）に加盟していない国もある。

の日本でそれが技術的に可能である

日本は原発輸出によって、従来ののかどうかはこれからの研究次第で、非核化方針を転換して世界への核兵可能と確定されたわけではない。人器拡散の引き金を引く方向に踏み込類が抱える最強の有毒物質の処分先んだという指摘にどう答えるのか。

と処分方法も不明のまま原発はスタ

安全保障政策としては、それが最もートしてきたのである。

問われなければならないはずであり、しかも最も重要な問題である。日本＜日本による原発輸出の意味＞の外交姿勢が根本的に問われている

民主党政権は、福島原発事故後、のである。

「エネルギー基本政策」の見直しが世界の潮流は NPT 条約のみなら行われていないうちに、原発輸出のず、「非核地帯」化に動いている。世促進政策を推進しているのも不思議

界の非核地帯化の動きは、「南極条な現象である。政府はすでにベトナ

約」「ラテンアメリカ及びカリブ核兵

ムへの原発輸出を行う旨コミットし、器禁止条約」「南太平洋非核地帯」「東原子力協定の議会での可決をすすめ

南アジア非核兵器地帯条約」「アフリている。日本の技術力・産業競争力

カ非核兵器地帯条約」「中央アジア非の輸出だと説明されている。ベトナ

核兵器地帯条約」へと広がっている。

ムに次いで、インド、ヨルダン、ト

さらに「東北アジア非核地帯構想」

ルコ、UAE、アブダビ、リトアニア、もすでにある。

中国、台湾などが輸出先としてあげ

こうした世界の動きを受けて、季刊 国際貿易と投資 Winter 2011/No.86●103

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2005 年 4 月に「非核兵器地帯条約加注：

盟国・署名国会議」が初めて開催さ

1：グリーンピースの「日本の自然エネルギ

れ、90 カ国以上が参加した。1997

ー革命シナリオ」報告書（2011 年 7 月）：

年に成立した「対人地雷全面禁止条

http://www.greenpeace.org/japan/Global/

約」のように、世界の NGO（市民社japan/pdf/er_summary.pdf会運動）と、その動きを支持する政2：WWF の「世界の自然エネルギーシナリ

府・国家（カナダ、オランダなど）

オ」（2011 年 2 月）のイニシアチブによってまたたく間

http://www.wwf.or.jp/activities/2011/02/に成立した新しい国際条約プロセス

966203.html

が誕生しているが、この非核地帯化

3：WWF の「日本の省エネルギーシナリオ

も世界の NGO の動きと核兵器に反（中間報告）」（2011 年 7 月）

対する世界の国々とが連帯した動き

http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/

として、新しい潮流が起こり始めて110721EnergyScenario01_Ver.pdf

いることを、世界最初の被爆国であ

4：WWF の「日本の自然エネルギー100％

る日本はするどく注視していくべき――脱炭素社会に向けたエネルギーシなのである。

ナリオ」（最終報告書）（2011 年 11 月 18

ちなみに、2012 年 1 月 14・15 日に横浜で、『脱原発世界会議 2012
YOKOHAMA』が開催される

（6）

。日

日）
http://www.wwf.or.jp/activities/2011/11/
1027418.html

本の主要 NGO が連帯して世界会議

http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/を開催するのだが、この会議もその20111117EnergyScenario02.pdf

一つの新しい世界の動きと連動して

5：「原子力発電コスト過小評価に異議－原いるものであることに気付いて欲し

発事故損害費用は桁違い！」e シフト：

いと願っている。

脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会：http://e-shift.org/?p=1323
6：脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA：
http://npfree.jp/

104●季刊 国際貿易と投資 Winter 2011/No.86

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