射水市公共施設マネジメントシンポジウム
次世代に魅力ある『いみず』を引き継ぐために
̶概要報告書̶

平成 29 年３月

シンポジウムの概要について
(1) 日

時

平成２９年２月２６日（日） 午後１時３０分から午後４時まで

(2) 会

場

高周波文化ホール（新湊中央文化会館）小ホール(3) プログラム
開会あいさつ・市の取組説明
第１部

基調講演

射水市長 夏野 元志「公共施設マネジメントの現状・課題と展望等について」【講師】 足立 慎一郎 氏(株)日本政策投資銀行 地域企画部担当部長・PPP/PFI 推進センター長
第２部 パネルディスカッション「射水市が目指す公共施設マネジメントの方向性」【コーディネーター】

足立 慎一郎氏【パネリスト】

中村 和之

氏 （富山大学経済学部長）

新田 一郎

氏

（富山県知事政策局長）

宮城 澄男

氏

（射水市地域振興会連合会長）（射水市長）夏野 元志(4) 来場者数

約 180 人 (市民、地域振興会役員、指定管理者、民間事業者、市職員等)

目

次

開会あいさつ・市の取組説明 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・１

第１部 基調講演・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・２

第２部 パネルディスカッション ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・７

来場者アンケート 集計結果・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・１６本日は、皆様ご多忙のところ、お集まりいただき感謝申し上げる。
射水市は平成 17 年に市町村合併により誕生し、一昨年 10周年を迎え、新たなステージのスタートを切っている。今後、10 年、20 年先を見据えながら、未来の射水市の姿を描きながら取組を進めていくことが大事であると考えている。
あいさつに代えて、本市の公共施設の現状と取組について紹介させていただきたい。
本市の公共施設は高度経済成長期に建設したものが多く、老朽化により、今後は建替えや大規模改修に多額の更新費用が必要となる見込みである。また、市内には市町村合併前に整備した同種目的施設が複数存在している。
限られた財源の中で健全な行財政運営を続けていくためには、長期的な視点で公共施設の適正管理に取り組まなくてはならない。自治体経営の視点から公共施設の管理を総合的に考えることが、公共施設マネジメントである。
昨年、公共施設白書を作成し、その白書から見えた課題を解決するための公共施設等総合管理計画を策定した。今後は、この計画をより具体化し、施設類型ごとの方針をまとめた個別施設計画を策定することとしている。 改めて強調したいのは、公共施設マネジメントは、将来にわたる健全財政の堅持と魅力あるまちづくりのための『手段』のひとつだということである。
次世代に過度の負担を強いることないよう、真に必要な公共施設や公共サービスを見極めた上で、残していく施設については質を高め、しっかりと維持管理して引き継いでいくことを目指すものである。
公共施設等総合管理計画では、公共施設は整備後も長く使われることを踏まえ、計画期間を 40 年間とした。現在保有している公共施設を今のままの規模で全て更新すると、今後 40 年間で約 1,418 億円、年平均で約 35 億円の費用が必要となる。
真に必要な公共施設を安全・安心に次世代に引き継ぐためにも、市の規模に見合った保有総量の圧縮に取り組み、受益と負担の適正化、地域バランスに配慮した施設の統廃合、施設の多機能化や複合化等を検討しながら、真に必要な公共施設とインフラ資産（道路・橋りょう・上下水道）については長寿命化を図ることとしている。また、施設ありきではなく、ソフト事業の充実で市民満足度をカバーするといった内容を計画の中で掲げた。
また、このような取組を進めていく上で、公共施設とインフラ資産について計画目標を掲げた。
公共施設については、施設の性質や利用圏域を踏まえて将来あるべき姿を見定めて適正管理に取り組むことで、今後 40
年間に約 20％の公共施設を削減可能と試算した。その一方、財政予測の面で、歳入と歳出の均衡を図るには、同じく約20％の公共施設を削減しなければならないと試算した。このことから、公共施設は長寿命化を図りながら、20％削減という目標を立てた。 また、インフラ資産については、市民生活に密接しており必要不可欠なことから、長寿命化を図ることで更新費用の抑制を図るとした。
市民の皆様には、公共施設等を取り巻く現状と将来に向けた取組にご理解いただき、次世代に魅力ある射水市を引き継いでいくためにどのような取組が必要か、一緒に知恵を出し合って、公共施設マネジメントを推進していきたいと考えている。
本日の基調講演、またパネルディスカッションを、皆様と共に公共施設について考える場にしたい。

-1-

(株)日本政策投資銀行

地域企画部担当部長・ＰＰＰ/ＰＦＩ推進センター長【講師紹介】 足立慎一郎

足立 慎一郎 氏

氏（株）日本政策投資銀行 地域企画部担当部長・PPP/PFI 推進センター長
1992 年 日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）入行
内閣官房（都市再生本部事務局）派遣、公共ソリューション部等を経て、2010 年５月より
地域企画部課長 2016 年４月地域企画部次長を経て、2016 年６月より現職
PPP/PFI や公有資産マネジメント、PRE 戦略に係る国や地域の取組支援等を担当【PPP/PFI】とは
PPP（Public Private Partnerships：官民連携）とは、一般的には、官と民が役割を分担しながら、公共施設整備・公共
サービス提供や公共施設等を活用した公共性高いプロジェクトなどを実施していく際の様々な手法の総称のこと。
PFI（Private Finance Initiative）は、PPP の代表的手法の一つで、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法のこと。

◆本日の話の要点は次の３つである。
◆公共施設マネジメントは、人口減少や財政制約の中で公共施設をダウンサイジング（縮減）させるマイナスの取組ではなく、これを契機にまちづくりや公共サービスをより良いものに再構築していくための取組である。
◆広域連携・官官連携、官民連携（PPP/PFI）を取り入れ、取組を更に骨太なものにすることが重要である。
◆計画の実行へ向けて、庁内の態勢整備、市民や民間事業者を含めた地域全体の態勢整備が必要である。

◆公共施設の老朽化は全国の自治体に共通する問題である。
◆高度経済成長期以降、人口増加に合わせて公共施設やインフラ資産が大量に整備されてきたが、これが一斉に老朽化し、更新期を迎える。しかし、財政的な制約により、国の試算では、2040 年頃から新規の施設整備はおろか、今ある施設の更新さえも公共のお金だけでは賄えなくなる見込みである。
◆公共施設のストックは建てるほど積み上がっていく一方で、今後は人口が大きく減少する。生産年齢人口が減ることで税収も落ち込み、大変厳しい財政状況になるほか、人口構成においても将来は２人で１人の高齢者を支えることになる。

◆人口減少や高齢化の進展、財政制約等の状況下では、全ての公共施設を維持・更新することは不可能かつ非合理的である。このままでは、市民生活を営む上で必要性の高い資産まで、良好な状態で維持できなくなる恐れがある。
◆このため公共施設マネジメントが必要となる。公共施設マネジメントとは、現状を把握し、人口動態分析や財政とも連動させつつ、「絶対に必要な資産・サービス」を安定かつ持続的に提供していくための基本戦略を立て、実行することである。
◆具体的には、資産を適切に取捨選択し、総量を縮小しつつ、必要なものは適切に更新し、再編整備し、効率的・効果的に利活用すること。重要なのは、これらをまちづくりの再構築の手段あるいは契機とすることである。

-2-

(株)日本政策投資銀行

地域企画部担当部長・ＰＰＰ/ＰＦＩ推進センター長

足立 慎一郎 氏◆公共施設マネジメントのポイントは次の３つである。
◆「ヒト」「モノ」「カネ」の３面から横断的な状況を把握する。
◆人口が増加している時代はどんどん建てるという「事業化（建設）」重視だったが、これからは「維持管理・運営」重視の経営的な視点に転換する。
◆これらを踏まえた中長期的な方針・計画を策定し、実施していく。

◆総務省は全国の自治体に対して、平成 28 年度末までに「公共施設等総合管理計画」（以下、総合管理計画という）の策定を要請している。
◆国が求めている総合管理計画の策定とは、「施設等の現状把握」→「白書等による見える化」→「基本方針の策定」までのことを言っている。全国の自治体が今年度中にここまでを終えることになる。
◆これからは、策定した基本方針を基に「機能別／地域別再配置計画の策定」の段階に入っていく。

◆さいたま市は７年前から公共施設マネジメントに取り組んでおり、総務省がこの問題を検討する際のモデルにもなった。先ほどの一般的なフローのようにオーソドックスに取組を進め、かつ着実に計画を実行している。
◆全体方針である「ハコモノ三原則」（①新規整備は原則として行わない。②施設の更新は複合施設とする。③施設の総床面積を 60 年間で 15％削減する。）と「インフラ三原則」（ライフサイクルコストを縮減するなど）に基づいて、分野別の再配置計画に当たる「アクションプラン」を策定し、将来の更新コストの見込みを現行の 2.2 倍から 1.1 倍にまで引き下げるという計画。
◆アクションプランでは、分野ごとに将来的に何パーセント規模を縮小するのかの方向性や配置の考え方を提示している。その上で、目標面積と修繕更新等予定コストを 10 年ごとに示すとともに、具体的な施設の修繕更新等スケジュールを定めている。
◆基本方針策定後、市民向けのマンガ版パンフレットの配布や、市民参加のワークショップを開催して地域住民と共に小学校を核とする施設の複合化を検討するなど、市民合意形
成の取組を実施している。
◆神奈川県の秦野市も、この分野の全国的なトップランナーと言われており、人口一人当たりの延床面積は２㎡とかなり少ないが、今後
40 年間に 30％延床面積を削減する目標を立てて取り組んでいる。

-3-

(株)日本政策投資銀行

地域企画部担当部長・ＰＰＰ/ＰＦＩ推進センター長

足立 慎一郎 氏◆射水市の人口は 2040 年までに約２割減少する見込み。年齢階層別で見ると、生産年齢人口は 31％減、年少人口は38％減となる。全国平均と比べてどの階層も２ポイント程度厳しい数字である。
◆これだけ見ても、今のまま公共施設を維持していくのは合理的ではないし、内容的にもニーズに合わなくなることが分かる。

◆人口一人当たりの地方税収と人口一人当たりの公共施設の延床面積を組み合わせて、北陸３県の 30 市の状況を分析してみた。
◆射水市は北陸 30 市の平均を基準すると、優等生でもなく、憂慮を要するレベルでもなく、身の丈の水準といったところであるが、全国平均を基準にすると、若干憂慮を要する水準とも言えるので、安穏とはしていられない。
◆身の丈に合わせて総量削減に取り組むだけではなくて、冒頭で言ったように、これを契機にまちづくりの再構築に取り組むこと。
延床面積を減らしつつも、より良いまちづくりを目指すことが大切である。
◆公共施設の延床面積が少なくても、代替する民間施設が充実していれば必要な公的サービスが提供されうるし、あるいは、同じ施設に日替わりで複数のサービスが提供されるように工夫すれば、公的サービスが充実する状況を創出できるのではな
いか。今後、公共施設マネジメントの取組が進むことで、こういった数字に現れない部分の差が明らかになってくるのではないかと考えている。

◆射水市は、公共施設、インフラ資産ともに比較的新しいものが多いので、老朽化が深刻な状況になるまでにやや時間的な猶予があるかもしれない。また、公共施設全体に占める公営住宅の比率が低いこともあり、複合化、集約化、多機能化、学校を核とした施設再編などの比較的標準的なマネジメント手法を適用できるイメージである。
◆財政面から見ると、投資的経費の見込みは平成 35 年度には 12 億円まで落ち込むのに対して、今後 40 年間の公共施設とインフラ資産の更新見込額は年平均で約 97 億円になる。したがって、施設が比較的新しいことはさておき、財政運営
上、公共施設マネジメントへの取組は避けては通れない。
◆総合管理計画で示した延床面積削減目標と施設評価について言えば、40 年間で 20％削減するという目標は、財政制約上の試算と様々な取組の積み上げによる試算との両面からの分析とのことであり素晴らしいと思う。また、施設評価分析
では、公共的と市場的、必需的と選択的の２軸評価に加え、広域・校区・狭域の３階層エリア別で施設用途を分類している点に非常に説得力がある。ただし、おそらくこれからの課題として認識しておられるとは思うが、これらの目標や評価と、「将来あるべき姿」「個別施設ごとの基本的考え方」との結び付けが弱いと思うので、市民との合意形成を図りながら具体化してほしい。
◆インフラ資産については、総合管理計画の中では予防保全や長寿命化の提示のみということで、全国のどの自治体もそうだ
がこれから具体化していく部分である。ただし、インフラ資産は更新費用が大きいし、命に直結する分野なので待ったなしで取り組まなくてはならない。

-4-(株)日本政策投資銀行

地域企画部担当部長・ＰＰＰ/ＰＦＩ推進センター長

足立 慎一郎 氏◆総合管理計画策定後の展開をどうすればよいか分からないという自治体も多い。ほとんどの自治体は、次のステップへ進むにあたり、庁内態勢の構築、財政との連動、優先順位の検討、住民合意の形成等が課題になっている。
◆また、これらの課題と併せて取り組むべきことは、「削減目標を決めた後の、まちづくりの視点を踏まえた再配置計画策定」、「国・県・市町村を跨いだ広域的な視点での連携」、「インフラ資産のマネジメントの具体化」、「施設の更新や改修などを実施する際の最適な手法の活用」等である。これらを解き明かすためのキーワードが、広域・官官連携や官民連携（PPP/PFI）である。

◆岡山県の高梁川流域連携中枢都市圏や、静岡県焼津市と周辺市町では、公共施設マネジメントの分野で先進的な自治体が中心になって周辺の自治体と一緒に勉強会や公共施設白書の策定等を行っている。この取組の良い点は、ノウハ
ウのある自治体の力を借りることで、実効性のある取組を行う自治体がどんどん増えていくことである。また、データの共有化
が、広域での重複施設の最適化等に向けた素地ともなる。ご当地においても、とやま呉西圏域連携中枢都市圏の中でこれに類する取組が始まろうとしているとのことであり、大いに期待したい。

◆PPP とは、一般的には、官と民が役割を分担しながら、公共施設整備・公共サービス提供や、公共施設等を活用した公共性高いプロジェクトを実施していく際の様々な手法の総称である。
◆これからは財政制約により予算が減少するので、マネジメントに取り組んで施設総量を圧縮しコストを削減しなければならない。このとき、自力でやるだけでなく、プラスして民間の力を使えば更に良いものになる。
◆例えば、行政が縦割りで発注していた業務をまとめて民間に任せる。あるいは、行政は単年度予算だが、民間に複数年契約で任せる。そうすれば、もっとコストが削減できる。
収益事業であれば、民間のノウハウを使うことでもっと収入を増やせる。このようにすれば、施設の削減目標を緩和できるかもしれない
し、新たに生じた余剰財源を他のプロジェク
トに充てることができる。また、ソフト面も含めた民間のノウハウを活用することで、新たなまちづくりにつながる。

-5-(株)日本政策投資銀行

地域企画部担当部長・ＰＰＰ/ＰＦＩ推進センター長

足立 慎一郎 氏◆北海道の清里町・大空町では、道路・橋梁・河川の管理を一括して地元事業者に３年から５年契約で委託している。どの時期にどこをどのように工事をするのかは民間に任せているので、工事の平準化が進み、コストが３割削減された。また、
地元に根ざした企業が日々点検するので、予防保全につながっている。
◆秦野市では、庁舎の一角をコンビニや郵便局に貸付しており、賃料を庁舎の維持コストに充てている。また、コンビニや郵便局が図書館の本の返却の受付や住民票の発行といった公共サービスを担っている。
◆富山県においても、富岩運河環水公園にスターバックスやフランス料理店を誘致して、使用料収入を得るとともに、賑わいの創出につなげている。
◆新潟県の南魚沼市では、使われなくなった旧議場をヤマト運輸のコールセンターに貸付しており、100 人の雇用を創出し、周辺の商業者に対する経済効果も大きいものとなっている。
◆官民連携と聞くと難しく感じるが、皆さんもこの程度のものであったらすぐにできるしどんどんやれば良いと思ったのではないか。
また、民間事業者の方々においては、自分が担い手になろうかと思った方もいるのではないか。

◆これからは、再配置計画を策定し、個別のプロジェクトについて、いつまでに建替え、複合化、民間貸与などをするのか個別計画を決め、更にその実行段階においては、民間のお金やノウハウを使いながら官民双方がハッピーになる取組を進めていく、といった段階に入っていく。
◆それらを進める際の課題としては、まず庁内態勢の構築、財政との連動、優先順位の検討、住民合意の形成に加え、まちづくりをどう計画に落とし込んでいくか。広域連携・官官連携の視点も重要。更には、官民連携を検討するときのルールづくりや庁内態勢づくりも必要となるし、また、担い手となる民間事業者を公共と民間が協力して育成していくことも重要である。
◆一言で言えば、庁内の推進態勢と、市民や民間事業者を含めた地域全体の推進態勢の整備が重要となる。

◆この問題は、人口減少と財政制約下での公共施設・公共サービスやまちづくりの再構築のきっかけとなる。難しい問題だが、マイナスをプラスに、ピンチをチャンスにするつもりで、前向きに取り組んでもらうことが大事である。
◆骨太な内容にするためには、広域・官官連携、官民連携にしっかり取り組んでもらいたい。
◆官・民・市民が地域一体となって取り組んでいくべきである。そのためにも、庁内態勢の整備、行政と地域との「ワイガヤ態勢」
をいかに作っていくかが重要である。態勢整備と言っても、「器（うつわ）」だけ整えるのではなく、皆が危機感を共有して、同じ方向性で、それぞれの立場からどう貢献できるかという高い意識やアイディアがあって機能するものである。
◆射水市のこれまでの計画は非常に中身のあるものだと思うので、これに市民や民間事業者のアイディアを入れてもらって、よ
り良い再配置計画を策定し、実行に移してほしい。今日の講演がきっかけになれば嬉しい。

-6-

＜パネリスト＞●中村和之

氏（国立大学法人富山大学経済学部長）

2014 年４月から現職。専門は、財政・公共経済
射水市行財政改革推進会議会長

●新田

一郎

氏（富山県知事政策局長）

1994 年 ４月 自治省（現 総務省）入省
2012 年 11 月 富山県経営管理部長。2016 年４月より現職

●宮城

澄男

氏（射水市地域振興会連合会長）

射水市地域振興会連合会発足より現職。三ケ地域振興会長
射水市社会福祉協議会長

●夏野

元志

（射水市長）＜コーディネーター＞●足立 慎一郎 氏（株式会社日本政策投資銀行 地域企画部担当部長・PPP/PFI 推進センター長）

出演者（左から）足立慎一郎氏、中村和之氏、新田一郎氏、宮城澄男氏、夏野市長-7-テーマ１ 公共施設におけるこれからの公共サービスの在り方とその展開方法
夏 野 市 長●公共施設の統廃合の検討とともに公共サービスの在り方を含めて考えていくことが重要である。
●現在保有している公共施設をそのまま全て更新すると年平均で約 35 億円が必要となる。財源的にも厳しくなっていく中で、公共施設にそれだけの投資は厳しい。大事な子育て、医療や介護福祉の財源にしわ寄せが来な
いよう、適正な公共施設の在り方をしっかり見極めていく必要がある。
●行政に対するニーズが多様化してきている。これに応えるために公共施設の在り方の見直しを進める中で、機能の複合化や多機能化を図ることがこれから重要になってくる。
●公共サービスそのものの在り方も変わってくるのではないかと考えている。公共サービスの提供主体を行政に限定しないで、これまでの市民協働の取組に加えて、場合によっては、ＮＰＯや民間事業者などがサービスを提供することがあって良いと思う。それによって多様なサービスを生み出していくことが可能となる。
●財政基盤の堅持と市民ニーズの多様化という、２つの困難な課題を同時に解決するために様々な工夫やアイ
ディアを出していかなければならない。①行政が真に担うべきサービスを見極めていく。②公共施設ありきではなくて、ソフト事業を展開することでニーズに応える。③公共施設の整備においても民間活力を活用することを検討の選択肢に加える。④今ある施設も複合化・多機能化して柔軟な使い方を考える。このように、今までにないよ
うな柔軟な考え方で、長期的な視点をもって公共施設の在り方を検討し、その中で射水市の規模に見合った適正な公共施設の規模につなげていくことが大事である。

足立コーディネーター
●市長ご指摘のとおり、行政が真に担うべきところは何かということをしっかり考えていくべきである。
●市民にとっては機能やサービス自体が重要であって、誰か施設を保有しているのかや、誰がサービスを提供するのかはあまり関係ないので、そういった点も踏まえて検討を進めるべきである。

中 村 和 之 氏

●今後財政的な制約が大きな問題となってくる中で、合併時に引き継いだ公共施設をどうすべきかを考える大変大きな岐路に立っているといえる。
●射水市は平坦な地形にそれぞれの地域で市街地が形成されており、暮らしやすく、公共施設の新たな展開を考えやすい。その特性を踏まえていえば、今後は広域化と複合化が重要になってくる。
●利用者は既に行政区域を跨いで施設を利用している。広域化は利用者のニーズに応えることである。
●複合化は新たなサービスや価値が生み出される可能性を秘めている。また、そうなるように工夫をしていかなくてはいけない。
●市が行った市民アンケートによると、かなりの比率で公共施設をほとんど利用しないと回答した方がいた。受益と負担の適正化という視点から利用者に負担を求めるというか、主体的に施設に関わってもらい使いやすい形を模索してもらう、場合によっては運営を担ってもらうという在り方があっても良いのではないか。

-8-

足立コーディネーター
●市民は利用したい施設に行くのであって、市境が重要なのは行政だけなのではないか。
●複合化すれば市民によっては施設が遠くなってしまう、ということではなく、複合化を契機にしていかに利便性の高い新たな施設を創出するか、という前向きな発想を行う習慣をつけることが重要。
●利用者が少なかったり特定の方々だけが利用する施設が圧倒的に多いが、これを税財源中心に負担するのはいかがなものか。
●受益と負担の適正化において、適正な利用料に見直すための議論をすることも重要である。

新 田 一 郎 氏

●国は、数年ほど前から公共施設の見直しにかなり力を入れてきたが、これも財政の逼迫が背景にある。県もまた同じで、昨年、県の公共施設等総合管理方針を策定した。
●特徴的な事例としては、とやま型デイサービスが挙げられる。今は保育士不足が問題になっているが、将来は介護を必要とする高齢者の方が多くなる。その際に、新たに介護施設を建てるのではなく、あらかじめ将来を見越して保育施設を介護施設へ転用できるようにしておく。国に対しても、保育士・幼稚園教諭が介護の仕事もできるように規制緩和をお願いしている。いずれにしても、ニーズの変化に対応することは重要である。
●県では、公共施設やインフラ資産の更新に今後 40 年間で約 1 兆 3,000 億円、１年当たり 330 億円が必要になると試算をしており、現在の予算額に 150 億円程度積み増すことになる。しかし、県予算全体の中で自由に使える予算は 100 億円程度である。公共施設の部分で費用負担が増してくると、産業育成や福祉などの財源にしわ寄せが行くことになることから、公共施設マネジメントに取り組まなければならない。
●県の民間活力導入の事例としては、警察学校の整備にＰＦＩを活用した。また、射水市内の県有地に(株)プレステージ・インターナショナルを誘致した際には定期借地契約の仕組みを活用した。富岩運河環水公園についても、現在は県外資本の商業施設が公園内に立地しているが、今後は公園内にプロムナードを造成し、そこに貸し屋台村のようなエリアを整備して、県内の若手工芸作家やアーティストなどの地元の方に使ってもらい、チャンスの場を提供したい。これは、公共施設を賢く使うというひとつの方法である。
●これまでの国と地方との関係を踏まえて伝えたいのは、射水市が公共施設の見直しで生み出した財源は、別のかたちで射水市のために還元することが大事ということである。

足立コーディネーター
●お話の最後の部分について、がんばった自治体には相応の見返りがあってこそ、しっかりと意識を持てるということであった。これは重要な視点である。
●20 年後 30 年後を見据えた柔軟な施設にしていくという視点、また、その際には国の手当てや制度設計が必要ということであった。今後、そのような面でお力添えをいただけるという大変心強い話であった。

-9-宮 城 澄 男 氏●公共施設の課題を解決しなければ、次世代の子ども達に豊かな射水市を引き継げないのではないかと大変不安に感じている。かつて、経済成長に併せて公共施設やインフラ資産が整備され、そのたびに文化水準や生活水準の向上を肌で感じてきた。しかし、それらはいま老朽化の時期を迎えようとしている。施設を整備する際は国から優遇措置を受けられるが、建替える際には自治体が自力でなんとかしなくてはならない。公共サービスは時代とともに変わっていくものだと思う。今後、少子高齢化と急激な人口減少が進み自治体経営は大変厳しいものになる。市民は時代背景をしっかりと理解するべきであり、また、公共施設マネジメントの必要性を説明するのは市長と市の責任であると考える。
●射水市の先進的な点を挙げると、保育園の民営化が進んでいることである。市内の半分の保育園が民間で運営されているが、そこでは質の高い保育サービスが提供されている。このような民間活力の導入を更に進めていく
べきである。
●もうひとつは、市民協働が他に先駆けて大変進んでいることである。地域の公民館をコミュニティセンターに転用
して、まちづくりの拠点に位置付けた。そして、地域振興会がコミュニティセンターの指定管理者となり、高い経営意識のもとで運営している地域も多い。こういった感覚が射水市全体の公共施設に広がっていけば良いと考えている。市民一人ひとりが、射水市を経営する株主であるという感覚がこれから必要なのだろうと思う。公共施設の課題を何とかクリアして、次世代に射水市を引き継いでいかなければならない。

足立コーディネーター
●市民がしっかりと関心を持つことが大切であり、市民は「株主」なのだということであった。一人ひとりが自分のこととして前向きな発想で取り組むことが重要であると思う。
●射水市は市民協働が盛んなので、市民が議論に参画する素地ができているのではないか。市当局との協働によって、スムーズにことが運ぶのではないかと思う。

- 10 -

テーマ２

射水市が目指す公共施設マネジメントの方向性と展望

夏 野 市 長●キーワードは「賢く使う」ということである。施設の使い方・在り方について工夫をすることがより大事になってくる。その際には、市民の皆様からも積極的にご意見やアイディアを出していただくことが非常に大事なのではと思っている。
●そういった中で、施設の複合化、集約化、転用、多機能化に取り組み、新しいサービスを生み出しながら、質も深めていく。そうした努力によって得られた成果を市民にしっかり還元していくということが大切であり、また、努力が成果につながるのだと前向きに捉えることが公共施設マネジメントに必要だと感じている。
●施設の在り方を考える上で、広域連携は重要である。とやま呉西圏域連携中枢都市圏を生かしながら、「他市にあるからウチにも欲しい」ではなくて、他市にあるものをうまく利用していただき、場合によっては、他市にない新たなサービスを工夫して生み出していくという考え方もあると思う。フルセット主義・フルスペック主義に捉われず、他
自治体とも連携する中で、射水市でやれるものをしっかり見極めることが大切である。
●サービスの提供主体については、これまでも地域振興会との協働を推進してきた。これを民間事業者にも広げて、
PPP/PFI のように、ハードの整備や管理運営を民間資本と連携しながら進めることも、機会があれば選択肢の中に取り入れ、より良い施設の在り方を考えることが大事である。

足立コーディネーター
●民間事業者は、まちづくりについてもアイディアや情熱を持っているので、再配置計画の策定において、市民プラス民間
事業者のアイディアをもらいながらやっていくということも検討するべきである。

新 田 一 郎 氏

●今年度中に県内の全市町村において公共施設等総合管理計画の策定が完了するが、個人的にはその中でも
南砺市と射水市が先進的な内容であると受け止めている。市長の強い思いが表れていると思う。
●県での事例を挙げると、今年４月に富山中央警察署が駅前に移転するが、移転先の検討の際には雄峰高校に隣接する県有地が有力候補地であったが、校庭の無かった雄峰高校に提供した。県庁舎の空きスペースも福祉団体などに提供し活用している。また、県庁舎内の自動販売機を一般公募で競争入札することで、これまでよりも多くの施設利用料収入を得ることができた。また、いまの県立近代美術館の跡地利活用の検討においては、
民間事業者からアイディアを募るため、サウンディング調査を行っている。
●民間との連携に加えて、国や市町村との横の連携を強化していく。国有地や国の建物を管理している北陸財務局から県へ国有財産についての情報提供を受けているが、市町村にもこの情報を提供し、国、県、市町村で資産の相互融通を図る。
●平成 29 年度から、県でも縦割りにならないように庁内横断的な専門の組織を設置する。

足立コーディネーター
●南砺市と射水市が先進的であるということであったが、私も同じ印象を持っている。先進的な自治体では、市長が強い
リーダーシップで臨んでいる。
●射水市内にも国や県の土地などがあると思うので、横串を差して活用することで、より効果的なマネジメントとなる。

- 11 -

中 村 和 之 氏●インフラ資産は人口が減少したからといって削減することはできないので、維持管理の手法を検討していかなければならない。水道や道路の分野においては、包括的なメンテナンスができる民間事業者が現れてきているので、そういったノウハウを参考にしながら検討していくべきではないか。
●公共施設等総合管理計画は 40 年間の計画であるが、その場合、40 年後に負担を先送りするのか、それとも今取り組むのかという問いになる。しかし、よくよく考えれば、40 年後に課題を残した自治体に、腰を据えて住む人がいるのだろうか。そういった自治体には、人は転入してこないし、若者は出て行ってしまうだろう。今から手当てをしておくことが非常に大事なことである。
●民間委託、あるいは PPP/PFI においてもそうだが、希望する水準のサービスが提供されているかしっかりと見極める力がないとうまくいかない。利用者である市民の皆さんの評価が大事であるし、市職員がサービスに関する目利
きになることがとても大切なことである。公共施設マネジメントにおいては、市民自身が自覚を持つこと、そして、市職員が高いスキルを持つことが大事である。

足立コーディネーター
●将来を見越して今から取り組むことが、将来的に他の自治体との大きな差につながるということであった。
●民間活用においては、公共あるいは市民のモニタリング能力を高めて、お互いに緊張感を持ってあたることが、より良いサービスにつながると思う。

宮 城 澄 男 氏

●射水市は約 100ｋ㎡のコンパクトな市域である。庁舎の統合後、地区センターを利用する方は少なくなったと聞いている。それほどコンパクトなのだと思う。
●公共施設の統廃合とは、マイナスではなくプラスに捉え、量を求めることから質を高めることで満足感を得ることなのだと思う。
●庁舎を統合したことで、市民の一体感がより一層強まり、人の交流が進み、絆が深まるだろう。一番重要なのは、
旧５市町村という枠組みを取り払って、例えば、地域包括支援センターのエリア分けのように、市民の生活圏で捉えた新しい枠組みで公共施設の在り方を考えるべきである。市民に一体感が生まれれば、コンパクトな市域にそんなに施設はいらないと思う。
●また、とやま呉西圏域連携中枢都市圏ができたことを機に、来月、県西部６市の自治会同士でも連携協定を締結し取り組んでいく。

足立コーディネーター
●合併前の市町村の枠組みを取り払うのは抵抗があるかもしれないが、射水市はコンパクトなので、地域包括支援センターなどの先例を生かして、全国における新たな成功事例になってほしい。

- 12 -

テーマ 3

射水市に期待すること（市民との合意形成についても含めて）

新 田 一 郎 氏

●アメリカでは、例えば、ＰＴＡから中学校の衛生改善の要望があったときには、住民投票をするそうである。その際には、必ず保護者の自己負担する金額を示して、それでも実施するかどうかを決めるそうである。大切なのはコ
ストが「見える化」されていることである。
●射水市においても公共施設白書を作成しており、それを見れば、各コミュニティセンターのコストの差は歴然である。
例えば、一番コストが高いコミュニティセンターの住民にその情報を示すことが大前提である。そして、住民とともに理由を考えることがスタートなのだろうと思う。
●地域との合意は大変なことだが、キーワードは徹底した情報公開である。これは、市民に対する公平性という観点からも重要である。以前の赴任先の大阪で保育園の民営化を担当したときに、園児一人当たりの税金の投入額で比較すると民間と公立で５倍から７倍の差があることを示した。これからは、市民の間の公平という観点からもコストのアンバランスを均すことが求められる。また、それが構造上の原因であれば、施設の統廃合も避けては通れない。
●これからも市民への情報公開を続けていただきたい。県としても射水市の取組を応援していく。

中 村 和 之 氏

●射水市行財政改革推進会議では、100 万円あるいは 200 万円単位の予算をどのように節約すべきかきということに取り組んでいる。言い換えれば、それほどシビアなことをやっていかないと行財政改革は成就しない。公共施設の更新に毎年約 35 億円のコストがかかるということの重みを私たちも認識しなければならない。
●市民アンケートの結果では、かなりの方が現状の見直しが必要と回答した。これから個別施設の議論に入ると意見調整が難しくなってくる。皆それぞれに施設に対する想いや評価があり、様々な観点からの話も出てくる。おおよ
その市の全体方針は公共施設等総合管理計画で明らかにしているので、大事なのはこの全体方針に照らし合
わせて、個別の施設の在り方を考えることである。
●施設利用者のみならず、利用していない方にも議論に参加してもらいたい。これまで利用していなかった施設の現状を発見することにつながり、意見の違いが明らかになる。そうやって前に進むものだと思う。
●射水市の市民協働は全国に誇れる水準である。しっかりとした土台に支えられた議論をしていけば将来の展望は明るいと思う。

- 13 -

宮 城 澄 男 氏●行政はスピード感がないといわれるが、公共施設マネジメントは 40 年間の息の長い取組であり、腹を据えてやっていくことが大事である。
●「総論賛成・各論反対」になりがちだが、市民には時代背景に対する認識・理解を公共施設だけに限らず持ってもらいたい。例えば、福祉の分野では、高齢者は地域で支えるということで地域包括ケアが始まった。自分さえ良ければいいではなく、何とかして次世代に安全・安心なものをつないでいくということが基本である。これは簡単そう
で簡単なことではない。
●施設利用者は統廃合に反対するだろう。しかし、施設が多ければ地域活性化につながるとは必ずしも思ってはいない。少なくとも施設がなくなれば、コミュニティバスを充実させるとか機能を高める方法は色々とある。
●市は一方的に市民に伝えるのではなく、ワークショップ形式で、市民と同じテーブルで色々な意見を聞きながら進めていくことが非常に大事だと思う。

夏 野 市 長●先ほどは、パネリストの皆様から激励を含めた様々なお話をいただいた。公共施設等総合管理計画はいわば総論に当たる部分であり、その必要性、方向性を示したものである。昨年は、各地域振興会にお邪魔して説明させていただいた。
●これからは、施設分類ごとの管理計画を策定する各論部分に入ってくる。同じような施設が複数ある施設について、場合によっては集約化を図るとするならば、コンセプト、まちづくりのビジョンや施設の配置、運営方法などを地域や関係団体の皆様と相談し、連携しながらより良いサービスの提供について考えていくことになると思う。ハード
ルの高い話だからこそ、一人ひとりが情報や危機感を共有し、みんなで考えていくことが大切である。
●公共施設の情報について公共施設白書で示したが、同じような施設であっても、コストがアンバランスな状況にあるのは事実である。そこを捉えていけば効率的なより良い運営の仕方が見えてくる。将来の公共施設の在り方を皆様と情報を共有しながらしっかりと議論をし、合意形成を目指していくことが大事であると感じている。
●今後、市としては、内部で検討したことを議会や市民の皆様にご相談していくことになる。宮城会長からご提案のあったワークショップ形式も念頭に置きながら、しっかり色々なご意見をいただいて、より良い公共施設の在り方を考えていきたい。
●公共施設の在り方を考えることは、様々な市民サービスにつながることであり、より良いまちづくりにつながる。より良
いものにしていくためには市民力・地域力が求められていると改めて感じた。公共施設マネジメントの議論を重ねていくことが、多くの市民の皆様とより良い市の未来を考える機会となるよう、力を合わせて取り組んでいきたいと思っているので、ご理解とご協力をお願いする。

- 14 -

足立コーディネーター
●今日は市民、市職員、民間事業者の皆様が会場にいらっしゃるので、最後にそれぞれの方々に向けてメッセージを申し上げたい。
●まず市職員の方々へ。公共施設における「総論賛成・各論反対」の問題は住民との合意形成の問題とよく言われるが、むしろ庁内の合意形成が大きな課題なのではないか。人口減少・財政制約の中、将来確実に大変な時代が来るという危機意識が薄い方もまだ結構いらっしゃると思う。そのような中では、組織に横串を通すような取組は面倒でなるべくやりたくないということになりがちだが、まずは市職員一人ひとりが率先して危機意識・問題意識を持って取り組んでほしい。市長が強いリーダーシップを持ってやるのだとおっしゃっているので、勇気を持って前に進んでほしい。
●次に市民の皆様へ。繰り返しになるが、まずはこの問題に関心を持つことをお願いしたい。「総論賛成・各論反対」になりがちなのは、全ての市民が議論に参加していないからとも言えるのではないか。施設のヘビーユーザー（固定客）や声の大きい人だけが議論に参加するのではなく、サイレントマジョリティー（議論に参加しない賛同者達）といわれる方々がしっかりと議論に参加していくことで、有意義な公共施設マネジメントにつながると思う。
●最後に民間事業者の方々へ。公共施設マネジメントを契機としたまちづくりは大きなビジネスチャンス。地元のニーズを知っているという強みを生かし、前向きな発想で、市や地域に対し積極的に提案していくことを期待したい。
●今日はパネリストの皆様から色々と大変貴重なご意見をいただいたと思う。これらを踏まえて取組を進めていただきたい。

- 15 -

射水市公共施設マネジメントシンポジウム
来場者アンケート 集計結果
◆ 実施日時◆ 実施場所◆ 参加者◆ アンケート回答数

平成２９年２月２６日（日） 午後１時３０分〜午後４時
高周波文化ホール（新湊中央文化会館） 小ホール
約１８０人
７９件

１ お住まいの地区
回答

回答数

1 新湊地区

28

2 小杉地区

21

3 大門地区

74 大島地区

3

5 下地区

2

6 市外

18

下地区
2%

市外
23%

大島
地区
4%
大門
地区
9%

（ｎ＝79）

新湊
地区
35%

小杉地区
27%

２ 性別
回答

回答数

1 男性

59

2 女性

16
（ｎ＝75）

３ 年齢
回答

２９歳
以下
8%

回答数

1 ２９歳以下

6

2 ３０代

5

3 ４０代

11

4 ５０代

19

5 ６０代

17

6 ７０歳以上

18

７０歳
以上
24%
６０代
22%

４０代
14%
５０代
25%

（ｎ＝76）
４ このシンポジウムが開催されることを何で知りましたか。
回答

回答数

1 市役所からの案内

41

2 広報誌

11

3 射水市ＨＰ

11

4 チラシ

13

5 友人・知人

7

6 その他

3

友人・
知人
8%
チラシ
15%
射水市
ＨＰ
13%
広報誌
13%

（ｎ＝86）- 16 -

その他
3%
市役所
からの
案内
48%

３０代
7%

５ 本日のシンポジウムの内容はいかがでしたか。
回答

回答数

1 とてもよかった

30

2 よかった40

3 あまりよくなかった0

4 よくなかった

1

あまりよく
なかった
0%

よく
なかった
2%

よかった
56%

とても
よかった
42%

（ｎ＝７１）

６ 公共施設の現状・課題や公共施設マネジメントの必要性に対する理解度について、シンポジウムの参加前と後の状況を、それぞれお聞かせください。
（１） シンポジウム参加前（２） シンポジウム参加後

回答

回答数

回答

回答数

1 状況はよくわかっていた

35

1 状況がよくわかった

52

2 聞いたことはあった

39

2 少しはわかった

19

3 状況を知らなかった

3

3 状況がまだよくわからない

1（ｎ＝77）
状況を
知らな
かった
4%

聞いた
ことは
あった
51%

（ｎ＝72）
状況が
まだよく
わから
ない
1%

状況は
よく
わかって
いた

少しは
わかった

27％

45％

状況がよく
わかった
72％

７ 公共施設マネジメントについての市の方針について、考えをお聞かせください。
回答

回答数

1 大いに賛成できる

45

2 どちらかというと賛成28

3 どちらかというと反対

0

4 強く反対する

0

5 わからない3

強く反対する
0％
どちらかと
いうと
どちらか
…
反対
というと
0%
賛成

37％

（ｎ＝76）- 17 -

わから
ない
4%
大いに
賛成
できる
59%

８ 公共施設マネジメントを進めていくに当たり、市として色々な方法で情報を発信していきたいと考えていますが、ご自分は公共施設マネジメントの取組に対しどのような関わり方ができると思いますか。最も近いものを選んでください。
回答
1

回答数

公共施設についてのワークショップなど、公共施設マネジメントについて議論する場に参加する

24

2 公共施設についてのシンポジウムや説明会に参加する

41

3 身近な人たちで公共施設について話し合う

15

4

広報やホームページを見て、市へのメールや手紙などで意見を伝える

75 広報やホームページに情報があれば見る

7

6 特に関わることはないと思う0（ｎ＝94）

広報やホームページに情報があれば見る
7%
広報やホームページを見て、市へのメールや手紙などで意見を伝える
7%

身近な人たちで公共施設について話し合う
16%

特に関わることはないと思う
0%
公共施設についてのワークショップなど、公共施設マネジ
メントについて議論する場に参加する
26%
公共施設についてのシンポジウムや説明会に参加する
44%

９ 市から情報を発信する手段として有効だと思うものを選んでください。（複数回答可）
回答

回答数

1 資料の郵送

6

2 公共施設への資料の設置

14

3 回覧板

16

4 市ホームページ

42

5 広報いみず47

6 ケーブルテレビ

21

7 シンポジウム等のイベント

27

8 メールマガジン

2

その他（出前講座、コミュニティエ
9 フエム、新聞、、ワーク
ショップ、ツイッタ―各１、Ｓ
ＮＳ２）

7

メール
マガジン
1%

その他
4%

シンポジ
ウム等の
イベント
15%
ケーブル
テレビ
11%
広報
いみず
26%

（ｎ＝184）- 18 -

資料の
郵送
3%
公共施設
への資料
の設置
回覧板
8%
9%

市ホーム
ページ
23%

１０ 自由意見（シンポジウムについての感想、公共施設マネジメント全般についてのご意見やアイディアなど）

・将来の射水市のために、行政だけでなく、市民・民間とが協力をして、公共施設マネジメントについて考えたり、行動に移したりしていくことが大切だと学びました。本日は、貴重なお話ありがとうご
ざいました。（新湊地区・29歳以下・女性）
・若い世代の負担にならない取組を進め、できるだけ施設を集約するよう要望する。（新湊地区・50
代・男性）
・まちづくりと公共施設の統廃合がリンクされているのかよくわからない。（今後個別具体的に、例
えば地域別に示されるのか？）（新湊地区・50代・男性）
・パネリストの皆さんの意見が大変良かった。
・プラス思考でまちづくりにかかわっていきたいと思った。（新湊地区・50代・男性）
・今後、じっくりと考えさせてください。（新湊地区・60代・男性）
・公共施設の共有化について、具体的に分かりやすく例を出してほしかった。年齢層が比較的高かったので、特に思った。（新湊地区・60代・男性）
・公平にどの施設を残すのか議論してほしい。新湊の福祉会館がなくなった時、悲しかった。しかし、それぞれ我慢をしなければと理解した。
痛み分けとなるよう、他の地区の施設を廃止を検討してほしい。誰もが納得できるものを。１地区
ばかり良くしない！（新湊地区・60代・女性）
・大変よかったです。（新湊地区・70歳以上）
・公共施設の広域化については、是非進めていきたい。東部5地域振興会に旧小学校の体育館が残っていますが、耐震化されているものは１か所しかない。これを5地域振興会で有意義に使える可能性はあると思っています。
・老人クラブの冬の活動に気軽に使えるようにしたい。コミュニティセンターと併せて、複合的に利用できる方法を検討していきたい。（新湊地区・70歳以上・男性）
・他市との隣接する市区に小学校があり、児童数が減少し、統廃合の問題が生じた場合の在り方
として①隣接周辺の学童数の調査・利便性を考え、両市協力のもと、学校を生かす方法が取れないものか？
②前日、新聞において津波の最大の高さの発表があった。射水市海岸には、７分到達、高さ４．
３ｍ等。これに対する護岸整備はなされているのか？これと同じで河川堤防の整備は？（新湊地区・70歳以上・男性）
・各パネラーの方の話は大いに参考になりました。
・公共施設の統廃合ありきで住民サービス・ニーズの切捨てのないように。
・旧新湊庁舎の解体、複合施設の建設については、十分に地域住民の理解が進んでいないと思う。⇒住民の意見が聞かれていないのではないか。（新湊地区・70歳以上・男性）
・市民協働のまちづくりの方向性は間違っていないと思います。しかし、それを進めるためには、市
民協働事業の事業主体（地域振興会等）の受け皿としての強化が必要。（従来型の地域活動は基
本的にはボランティアという考え方は限界にきている。）少なくとも各コミュニティセンターには、常勤者が配置できる予算が必要。
・少子化で、市内の小学校はほとんど生徒数が（建設時から）半減している。空き教室の有効的な活用（他の施設に併用）して全体的な公共施設の削減を図ったらどうか。
・美術館、博物館は、１市に１つはいらない。広域圏として考えるべきだろう。（新湊地区・70歳以上）・生産年齢人口を増加させることができれば施設の減少も緩和できると思う。企業誘致に頑張っているが、こうした取組はもちろん「いみずに住むメリット」を子供たちに教育していったらどうか。（小杉地区・40代・男性）
・パネルディスカッションが大変参考になった。（小杉地区・50代・男性）
・いい話だった。（小杉地区・50代・男性）- 19 -

・公共施設の縮減には賛成だが、予算は人へ。
・縮減の方針がわからない。（２０％削減とかでなく、まちづくりコンセプトで）・30年後の地域別（新湊、小杉などの5地域）の施設がどうなっているか？人口分布によって違うのでは？施設は集中させる。
・公共交通につながる施設計画が必要。（富山市のようなコンパクトシティのようなもの）
・空き家が増えるので、1人暮らしの世帯を早い段階に公共住宅（官民併設）へ移す。
・空き家は公共へ寄付する制度
・まちづくりコンセプト・・・子供に優しいのか、老人に優しいのか、健康か。富山市は中学生まで医療費無料。その重点によって施設を充実させる。
（小杉地区・60代・男性）
・具体的な話があると理解が進むのではないか。
・抽象的な話では頭がついていかない。
・特に、広域化、複合的な言葉は良いが、具体策は？（小杉地区・60代・男性）
・サービスが低下するような統廃合は夢を持てない。いい市住みよい市になる為に議論を進めていきたい。
・庁内の縦割り意識のための財政の無駄も多いのではと思う。市職員の意識改革も大いに求めたい。
・足立部長のお話はとてもよかった。
・ぜひ情報公開をしっかりして、市民の納得のいく統廃合を進めて欲しい。
・コスト、利用者、活発に利用されている施設はつぶさない。さらに、改修が必要なサービスはどういう形でしていくか示した形でデザインしたい。
・どういう市にしていくか、夢を持てるデザインの中での統廃合を進めていきたい。（小杉地区・60
代・女性）
・足立氏の講演はとても良かった。
・サービスの低下をさせないでダウンサイジングを希望！！（民間の活用、隣接公共団体で共有）
・40年後の状況についての見通しについて、もう少し短い長期計画でないとネガティブに陥る。（小杉地区・70歳以上・男性）
・射水市の各コミュニティセンターのコストを教えていただきたい。各センターの利用人数、稼働状
況などを広報いみずで知らせてください。（小杉地区・70歳以上）
・パネルディスカッションでは、様々な立場からの意見を直接聞くことができ、大変有意義かつ貴重な時間でした。（小杉地区・女性）
・ニーズの多様化などの話がありましたが、重点を置く、または重点を置きたい年代、性別等はありますか。(大門地区・29歳以下・男性）
・市民の声をしっかり聴きながら、民間と連携していくことが大事だと感じました。
・市の公共施設マネジメントを考える大変良い機会となりました。ありがとうございます。（大門地区・29歳以下・女性）
・使用されていない公共施設はこれ以上不要だと思います。
・コミュニティセンターの運営は、４つの部会に分かれているものの、機能が薄れてきているので運営そのものを民間のＮＰＯ法人に任せたらどうですか（地域振興会は力が弱い。）
・コミュニティセンターは、各地区に設置されていますが、車に乗れない人や75歳以上の人は足が遠のきます。この方たちには、社協の地域ふれあいサロンがとても有効です。実際、ふれあいサロンの世話をして５〜６年経ちますが、料理、体操、福祉バスを利用しての研修会など定年もなく、好評です。近い場所に気軽に参加できるのでいいのかなと思います。
・地域に浸透するのに、マネジメントという固い言葉は避けたほうがいいかなと思います。
（大門地区・60代・女性）
・民間経営を真剣に考え、収支バランス等公表すべきと思料する。
・受益者負担すべき。（大門地区・70歳以上・男性）・各施設のコスト公開・情報開示した時点で住民判断、住民参加の上、検討していくしか納得した
方向が見い出せない。市民協働の意識も浸透させて、将来のために覚悟を決めて取り組んでいってください。（大島地区・50代・男性）- 20 -

・放課後児童の学校利用（公共施設）の在り方、児童館等含む。
・広域化について、広域施設の利用度
・福祉としての利用の仕方（介護支援等）
・東西南北循環型道路計画、特徴ある地域づくり（文教地区、工業産業地区、農業生産地区など）
・旧新湊庁舎跡地利用のイメージがよくわからない。（大島地区・70歳以上・男性）
・複合的施設活用を進めていただきたい。民間事業者の施設活用に参入させたい。（下地区・70歳以上・男性）
・各種団体（代表）で構成する地域振興会（各地区）、市全域での各種団体等で議論を進めるべきと思う。
・市の構想が基本である。リーダーシップを期待したい。
宮城会長のお話は、協働のまちづくりの精神を述べられたものと思い、市民への強いメッセージだと感じられました。
・ＰＰＰ連携とともに、行政と市民の連携、一体感の大切さを思い、本日の企画を良いことと思う一方で、参加者（団体役員etc.）の数が少ないと感じた。（下地区・70歳以上・男性）
・射水市の公共施設を他市の人が利用する。利用者にとっては、地域の境界線は関係なく、行政が意識しているといったお話が印象に残った。他地域が持っている施設の状況を理解し、広域連携をしていくなど、柔軟な対応が必要であると思った。（市外・29歳以下・男性）
・第一部の基調講演で、具体的な取組としてさいたま市（政令市）の例がありましたが、一般市である射水市においても同等な効果を得ることができるでしょうか。（市外・29歳以下・男性）
・公マネを推進していく上で多くの公共団体が課題として感じている市民との合意形成という点について、射水市はこれまでの“市民協働”という土台により、かなりスムーズに進むのではないかと感じました。
・具体的な再編方針を決めていく過程では、市民との合意を必須とするものもあれば、合意がなくともやらざるを得ないものなど、全て同じ考え方で進めることは困難であると考えられるので、これまでの土台を生かしつつ、射水市にあった進め方をしてほしい。
・また、公マネは、庁内調整も大きな壁になると思うので、職員の意識改革に取り組んでいただきたい。（市外・30代・女性）
・今後の人口減少を見据え、公共施設の削減は賛成であり、積極的に実行すべきだと思う。
・射水市の積極的な取組は、他市にも良い影響を及ぼすと思う。
・個別施設の統廃合は、地元に入っていくと困難なこともあると思うが、頑張ってください。（市外・40代・男性）・行政区域が入り組んでいる地域なので、住民にとってより良いサービスを提供するためには、何が良いかとの視点で説明したほうが住民理解を得やすいのではないか。
・たとえば、既に広域で行って工夫している消防や救急などは、どこの市が供給しようと早いほうが良いということは、共有できるのではないか。（広域・官関連携）
・地方公共団体の縦割りでは考えにくい小中学校の越境入学などは、近い学校へ行きたいとの思いは当たり前。改めての合併が考えにくいと思うので、実態的で様々な統廃合を考えるべき。（上下水道などと同じ）・残念ながら、この先に進むには（実際の個別の統廃合）、市長が泥水を飲む覚悟が必要な場面がある。政治的に安定している時期に決断が必要ではないか。（市外・50代・男性）
・PPPの推進に当たり、「官・民・市民」の３者が協力できる体制を今後一層進めていただきたい。
（市外・60代・男性）- 21 -

− 概要版 −射水市の取組についてもっと詳しくお知りになりたい場合は…
射水市公共施設等総合管理計画の本編や市民アンケート結果等、市の公共施設マネジメントについての情報は、市のホームページ
でもお知らせしています。
射水市 公共施設マネジメント

検索

射水市公共施設マネジメントシンポジウム−概要報告書−
射水市役所

企画管理部

人事課

〒939-0294 富山県射水市新開発 410 番地 1
TEL：0766-51-6613
FAX：0766-51-6647