公益社団法人日本植物学会定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人日本植物学会（英名 The Botanical Society Of Japan）と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
2 この法人は、代議員会の承認を経て、必要な地に従たる事務所を設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、植物学に関する研究の進展と知識の普及に関する事業を行い、学術の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 学術集会、講演会、講習会などの開催(2) 学術雑誌及びその他の出版物の刊行(3) 研究業績の表彰その他研究の奨励(4) 国内外の関係学術団体との連絡及び協力(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は公益目的事業とし、本邦及び海外において行うものとする。
第 3 章 会員
（法人の構成員）
第 5 条 この法人に、次の会員を置く。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同する日本国内に居住する個人(2) 海外会員 この法人の目的に賛同する国外に居住する個人(3) 団体会員 この法人の目的に賛同する団体(4) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、その活動を援助する個人又は団体(5) 名誉会員 この法人又は日本の植物学の発展に著しい功績のあった個人
2 この法人の社員は、概ね正会員 40 人に 1 人の割合をもって選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。端数の取扱い、性別や所属地区に著しい偏りが生じないようにするための方策、及び、その他代議員選挙を行うために必要な規定は理事会において定める。
3 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。すべての正会員は、前項の代議員選挙の被選挙権を持ち、特段の立候補なしに投票の対象となる。
4 第 2 項の代議員選挙において、すべての正会員は等しい議決権を有し、理事が代議員の選出に関わることはできない。選挙の管理は理事会から独立した選挙管理委員会が行なう。
5 第 2 項の代議員選挙は、2 年に 1 度、定例代議員会から 6 ヶ月以内に実施することとし、代議員の任期は、選任の 2 年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失わない。ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。
6 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員をおく。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
7 補欠の代議員には、代議員の選挙において次点の得票を得たものをもって充てる。代議員選挙の結果による補欠代議員の選出については、代議員選挙を行うための細則の中に定め、それに従う。
8 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第 32 条第 2 項の権利（会員名簿の閲覧等）

(3) 法人法第 57 条第 4 項の権利（代議員会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第 50 条第 6 項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(6) 法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
9 理事、監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、すべての代議員の同意がなければ、免除することができない。
（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員（名誉会員を除く）になろうとする者は、代議員会において別に定める細則に基づき申込みをし、会長の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、代議員会において別に定める細則に基づいた額の会費を支払う義務を負う。
2 納付した会費は、いかなる理由があっても返付しない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
この場合、会費の滞納があるときは、未納額を納めなくてはならない。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡したとき、あるいは団体の場合は解散したとき。
第 4 章 代議員会
（構成）
第 11 条 代議員会はすべての代議員をもって構成する。
2 前項の代議員会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 代議員会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 予算及び事業計画(8) 選挙管理委員の選任(9) その他代議員会で決議するものとして法令で定められた事項

（開催）第 13 条 代議員会は、定例代議員会として毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催するほか、大会開催時に開催する。また、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総代議員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、代議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 代議員会の議長は、当該代議員会において代議員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 代議員会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 代議員会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上の出席のもとに、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 議決に当たっては書面あるいは電磁的方法による議決権の行使を認める。この場合、議決権の行使をあらかじめ表明した代議員については代議員会に出席したものとして扱う。
4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員
（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 20 名以内(2) 監事 1 名以上 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長とし、法人法上の代表理事とする。
3 会長以外の理事のうち 5 名以内を業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、代議員会の決議によって選任する。選任決議に先立ち、正会員による投票による会長候補者を選出する選挙、および、代議員による理事候補者の選挙を行ない、その結果に基づき以下のものを理事候補者として代議員会に推薦することができる。会長候補者選挙および理事候補者選挙を行うために必要な細則は、理事会において定める。
(1) 会長候補者 1 名(2) 法人業務を執行するにふさわしいと理事会が判断する 6 名以内の正会員(3) 代議員による理事候補者選挙の上位得票者 10 名以内
2 会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。会長の選任にあたっては、理事会は正会員による会長候補者選挙の結果を参考とすることができる。
3 この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例代議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例代議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、代議員会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、業務執行理事に対しては、代議員会において定める総額の範囲内で、代議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第 6 章 理事会
（構成）
第 26 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 理事会の下に各種の委員会を置く。各委員会は、理事会において定められた担当業務執行理事の指示に従い業務を行なう。委員会の設置、運営、廃止については、理事会において別に定める。
（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 28 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 会長および業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上その業務内容を理事会に報告をしなければならない。
4 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を書面又は電磁的記録により通知したときは、当該事項の報告のために理事会を招集することを要しない。ただし、前項の報告については、これを適用しない。
（決議）第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 資産及び会計(基本財産)
第 31 条 この法人の資産は、基本財産運用内規別表に掲げる基本財産とその他の財産とする。
2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄付された財産(3) 代議員会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
4 基本財産は、代議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び代議員会の承認を要する。
5 基本財産における運用益は、第 4 条に定める事業の費用の一部に充てる。
（事業年度）
第 32 条 この法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり 12 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 33 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、代議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合は、理事会の決議を経て代議員会の承認を受けなければならない。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 34 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定例代議員会に報告しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項第 3 号から第 6 号までの書類については、法人法施行規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、前項中、定例代議員会への報告に代えて、定例代議員会の承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 35 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 5 号の書類に記載するものとする。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、代議員会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 37 条 この法人は、代議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 38 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、代議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 39 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 40 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 事務局（事務局）
第 41 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には事務局長および職員を若干名置く。
3 前項に定めるほか、事務局に関する事項は別に定める。
第 11 章 補則（細則）
第 42 条 この定款施行についての細則は、理事会及び代議員会の議決を経て、別に定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この定款は、2013 年 9 月 12 日から施行する。
3 この定款は、2015 年 3 月 8 日から施行する。
4 この定款は、2018 年 9 月 13 日から施行する。
5 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
6 この法人の最初の会長は福田裕穂、業務執行理事を久堀徹、塚谷裕一、野口航、鈴木石根とする。
7 この定款の施行後最初の代議員は、第 5 条と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。