文部科学省と国立大学附置研究所・センター 個別定例ランチミーティング

第14回

東京大学 社会科学研究所（2022.9.９)

12:05-12:10 社会科学研究所について（玄田有史所長）
12:10-12:25 プレゼンテーション（田中隆一教授）「人口減少下の初等中等教育政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析」
12:25-12:45 質疑応答

社会科学研究所の沿革
1946

戦前戦中の学問のあり方に対する反省の上に立ち、社会科学の分野における「純粋に学問の立場から、戦後の復興、平和民主国家及び文化日本建設のための、真に科学的な調査研究を目指す機関」として、1946年に設立。5部門で構成。

1973

基礎研究部門（日本研究部門）8部門、地域研究部門（外国研究部門）9部門の全17部門で構成

1985

大部門制へ移行。比較現代法、比較現代政治、比較現代経済、比較現代社会の4大部門22研究分野体制へ（2010年の改組により現在の4部門25研究分野構成へ変更）

1992

外国人客員部門（国際日本社会）設置

1996

日本社会研究情報センター附置2004

国立大学法人化に伴い「国立大学附置研究所」から大学固有の組織へ

2009

日本社会研究情報センターを附属社会調査・データアーカイブ研究センターに改組（共同利用・共同研究拠点として認定 2010～2020年度）

社研の特色・ミッション
研究スタッフの専門分野

法学・政治学・経済学・社会学⇒国立大学唯一の社会科学の総合的研究機関
研究対象とする地域は、日本をはじめ、東アジア、ヨーロッパ、アメリカ

約50名の常勤研究スタッフが研究と大学院・学部（一部）の教育に従事

社研のミッション
学際性と国際的視野を活かし、理論・歴史・国際比較の観点から、日本と世界が直面している問題を総合的に研究する⇒76年変わらぬミッション

アピールポイント1.

戦争の反省を踏まえ、学際的な社会科学を設置以来76年続けている「持続性」

2.

約60年間、所を挙げた全所的プロジェクト研究などを展開している「一体性」

3.

学問と現実との結合に取り組む「実践性」（希望学、危機対応学、社会科学のメソドロジー等）

研究組織と研究活動

研究活動の3つの柱『社研』の研究活動は、上記の全所的プロジェクト研究に代表される、社会科学の総合知を追求する「共同研究の推進」、SSJデータアーカイブ（SSJDA）および図書室の運営を中心とした「研究インフラの構築」、そして、研究成果の単なる社会還元ではなく、社会や国民とともに「知の共創」を目指すような「調査の実施」が3つの柱。

ISS Compass ～社会科学の総合知をさらに社会にひらく～
対話に資する広くて柔軟な知見を、現在の日本のみならず、世界、地域、未来に向けて発信
行動指針１

研究

行動指針2

教育

社会科学の総合知の変わらぬ追求と新たな価値創造研究所ならではの研究者養成のさらなる展開

1. 法学・政治学・経済学・社会学など、スタッフの専門分野基礎研究の着実な推進
2. 全所的プロジェクト研究「社会科学のメソドロジー：事象や価値をどのように測るか」
3. 附属社会調査・データアーカイブ研究センターのさらなる展開
4. 東京カレッジ、現代日本研究センター等の大学の活動への参画

1. 社会科学の総合知の獲得を目指す若手研究者養成事業の持続的発展
2. 客員研究員、海外招聘研究員制度等を通じた、海外の日本社会研究者（博士課程等を含む）の積極受け入れによる支援・養成
3. 女性研究者の研究支援・キャリア支援のさらなる進展

行動指針3

社会連携

世界的研究基盤と地域密着型の知の共創の深化
1. 「人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業」への持続的貢献
ま2. 「グローバル中国研究拠点」への拡充・発展
3. 日本の社会科学研究の成果に関する国際発信の強化（英文図書刊行支援事業）
4. 地域の安全性・持続性の向上を促す社会イノベーションに寄与する「地域力創発デザイン社会連携研究部門」新設

UTokyo Compassに応じた所の指針として2021年10月に独自に策定

行動指針4

運営

研究活動と運営の質のさらなる向上
1. 「調査」を対話の軸とした自治体、企業、機関との協力関係の発展・構築
2. Oxford大学出版局刊行のSocial Science Japan Journalのさらなる発展
3. 言語を含むビッグデータ等、社会調査の技術・知見に基づくAIによる情報活用および情報発信を推進する大学への貢献に着手
4. 研究所における財務経営本部の新設

附属社会調査・データアーカイブ研究センター
日本で最大唯一の社会科学のデータインフラ⇒社会科学DXの要

データの収集・保存・公開

Preserve, Gather and Make Data Public

 SSJデータアーカイブ
 リモート集計システム

個票データの二次的利用基盤の構築------------------------------- 個票データの寄託 データ利用申請の受付・提供

一次データの創出
調査基盤研究分野

社会調査研究分野

ResearchInfrastructureGroupSocial Survey
Research Group

実証的社会科学研究の発展
Development ofEmpirical Social Research

東アジア社会調査・データアーカイブ
ネットワークの構築

二次分析の普及

Creation of a Network Of East
Asian Social Surveys

 二次分析研究会

and Data Archives

Encourage Secondary Analysis

計量社会研究分野

Quantitative
Social ResearchGroup

 東大社研パネル調査

 若年・壮年・高卒・中学生親子パネル

国内における調査協力------------------------------- 「子どもの生活と学び」
研究プロジェクト
 ベネッセ教育総合研究所

国際的ネットワークの構築
Build International Network

 ICPSR国内利用協議会
 東アジア社会科学データアーカイブ
ネットワーク (NASSDA) 計量分析セミナー

個票データの二次的利用の促進------------------------------- 共同研究
 若手研究者の育成

Generate Original Primary Data

国際調査研究分野

International Survey
Research Group

世界のデータアーカイブと連携-------------------------------IFDO，ICPSR，GESIS，KOSSDA
SRDA，CNSDA etc...

全所的プロジェクト研究：社会課題に社会科学の総合知で対峙「社会科学のメソドロジー」ー事象や価値をどのように測るかー
測ることと価値の可視化• 価値を測り、社会状況を理解• 誤用や政治的悪用をチェック

COVID-19の社会科学

思想と歴史柔軟で協働的なアプローチ
文理融合で普遍性と可変性のバランスを目指す
総合文化研究科

機会の平等

社会を測る差別
健康・生命の価値

社会科学の哲学

生産技術研究所
工学系研究科法学の方法

制度・組織の評価

法学政治学研究科

社会科学研究所社会科学の総合知

理論と実践の統合

グローバルな視点

2021年度より本格始動•••

ワークショップ・研究会の開催
ディスカッションペーパー7本
ホームページでの発信•

東京大学生産技術研究所との分離融合シンポジウム「成熟社会での日本型イノベーションを考える～「測る」×「創る」（2021年12月13日）

人口減少下の初等中等教育：政府個票と自治体
行政データを活用した補完的実証分析
田中隆一（東京大学社会科学研究所）
文部科学省と国立大学附置研・センターとの定例ランチミーティング

教育制度・政策の因果効果をデータから評価
行政データ、社会調査、ウェブ調査などで得られたデータを駆使
政府個票の二次利用や、学校で実施された様々な調査（業務個票）を紐付けし匿名化したデータを用いて分析

因果効果を推定するミクロ計量経済学の手法を応用
差の差分析、回帰不連続デザインなど

構造モデルを用いた反実仮想実験および最適性の定量分析理論モデルを構築し、反実仮想としての政策の効果を定量的に評価

６つの研究テーマと研究体制①最適な学校統廃合方法の検証②学校の説明責任と裁量権強化の効果検証③学校内での相対学力の変化が学力や問題行動に与える影響分析④教育行政パネルデータを用いた子どものそだちに対する教育効果検証⑤高校生の進路選択の動学分析⑥義務教育制度の変更が人的資本形成に及ぼす長期的な影響分析
研究体制
5名の研究分担者（他部局１名・他大学2名）
2名の研究協力者（国内民間企業1名・海外大学1名）
1名の特任助教、1名の特任研究員
2名の学術専門職員（内常勤1名）

研究論文の内容（進行中も含む）• 学校統廃合のコスト意識調査（独自のウェブ調査）、教育行政費の決定要因分析（GISデータの活用）• 学校の説明責任とこどもの学力（東京都、埼玉県、静岡県、全国学力テスト個票の活用）• 学級規模と学級閉鎖、学級閉鎖と学力、学級規模縮小効果の異質性(自治体教育行政データの活用)• 理科教員の専門性と中学生の理科の学力、クラス内での社会経済指標のランクといじめの被害の関係（TIMSSやPISAといった国際データを用いた分析）• 高校生の進路決定の動学分析（岩手県立釜石高校生の個票データの活用）• 教育と健康の関係（政府統計の二次利用分析）

学校の説明責任とこどもの学力: 田中・両角, 2019,
Morozumi and Tanaka, 2020
背景：全国学力テストが開始された2007年から2013年までは、テスト結果の公表は主に都道府県別の平均点の公表に限られていたが、2014年度以降は教育委員会が管轄下の小・中学校の学校別テスト結果（学校の平均点）を公表できるようになった。
実験：学校別のテスト結果を公表する自治体とそうでない自治体が生まれた。
問い：学校別の結果を公表することは、学校の説明責任の強化につながり、教育の質の改善につながるか？
結果：実際に、東京都の公立小学校に通った6年生児童のデータを用いて分析を行った結果、学校別の学力テスト結果の公表は，結果の公表された小学校に通う児童の学力を高める効果があることがわかった。

その他：同じ仮説を埼玉県のデータで分析した研究（Morozumi and Tanaka, 2020）においても、同様の結果

学級規模と学級閉鎖: Oikawa, Tanaka, et al., 2022
背景：日本の小中学校の教室の大きさは63平方メートルと法律で定められている。
問い：クラスサイズ（一クラスあたりの児童生徒数）が減ると、教室内での児童生徒間の「ソーシャルディスタンシング」が改善され、感染症の蔓延を防止できるか？
結果：クラスサイズの縮小はインフルエンザによる学級閉鎖を減らす効果を持つことが明らかにされたインパクト：学級規模の縮小は学力向上に効果を持ちうるが、感染症の蔓延による学習の中断を防止するという効果も持つ

理科教員の専門性と中学生の理科の学力: Inoueand Tanaka, 2022
背景：科学リテラシーの向上は、個人の所得、一国の経済成長をも左右する重要な政策課題（理工系人材育成戦略、理工系人材育成に関する産学官円卓会議）
問い：理科教員の専門性は生徒の理科の学力に影響を与えるか？

結果：国際数学・理科教育調査（TIMSS）の世界中の国のデータを用いて分析した結果、大学で自然科学を専攻した教師は、専攻分野に対応する理科の分野（物理、化学、生物学、地学）の生徒の学力を0.05標準偏差（偏差値に換算して0.5）向上させる
メカニズム：大学で自然科学を専攻した教師は教育実践、特に授業準備がよくできるために学力を向上させている

今後の展望と課題：研究DXによる政策評価• 既存データの利活用促進• 既存の行政データ、社会調査、ウェブ調査を多面的に活用することで新たな知見を発掘• 新たなタイプのデータの活用• 議事録等のテキスト情報、記者会見等の映像情報、SNSの発信情報、携帯電話の位置情報、GISデータ、自治体政策データベース etc.

• データのアーカイブ化、スーパーコンピュータ・クラウドの活用• AI・データ駆動型研究の推進• 大学関連系の促進• 行政データの整備・活用による学術研究イノベーション• 文科省のデータ＋他省庁のデータ＋地方自治体行政データ• 行政データ活用における情報セキュリティ環境の整備