平成２８年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」
外部事業評価委員会評価報告書

概要・・・・・・
総評・・・・・・
事業別評価・・・

p.１
p.２
p.３

１．各種組織の立ち上げ等の体制整備関連事業に関する評価・・ｐ.
２．教育プログラム開発関連事業に関する評価・・・・・・・・ｐ.

４
７

３．県内就職率向上関連事業に関する評価・・・・・・・・・・ｐ.１１
４．産業振興・雇用創出関連事業に関する評価・・・・・・・・ｐ.１２
５．外部事業評価委員からの総合的な意見・・・・・・・・・・ｐ.１４※参考：平成 28 年度事業に関する外部事業評価委員会の開催

平成２９年６月
大学等による「おおいた創生」推進協議会
（申請大学

大分大学）

外部事業評価委員会

ｐ.１６

平成２８年度事業に係る外部事業評価委員会に係る概要
１．外部事業評価委員会の目的「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」の公募に大分大学が申請、採択された「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」の事業実績や進捗に関する成果と課題を確認して、より効果的な事業を実施し、成果を計るための評価を行うことを目的とする。

２．外部事業評価委員会委員
委員長

五十嵐

勉

佐賀大学

委

吉

田

誠

熊本県

〃

木

村

俊

ＴＯＴＯインフォム（株）企画第一Ｇ

〃

崔

耿 美

九州インターンシップ推進協議会

〃

堀

俊

大分県自治人材育成センター

員

公

郎

全学教育機構 教授
企画振興部企画課

首席審議員兼企画課長
課長

事務局次長

常務理事

３．外部事業評価方法の概要①平成２８年度事業に関する第１回外部事業評価委員会において、評価事項及び評価の方法に関する「平成２８年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ+）事業評価表」の検討を行った。
②各委員が、第２回外部事業評価委員会前に「平成２８年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ+）事業評価表」「同報告書」及び「同別冊資料集」、その他関係資料を受領して、指摘事項等を整理した。
③平成２８年度事業に関する第２回外部事業評価委員会において、上記「事業評価表」等により詳細な説明を受けたうえで、「事業評価表」に沿って質疑応答を行った。
④各委員は外部事業評価委員会で示された各種資料を持ち帰って、各自が上記「事業評価表」等を基にして事業評価を行ったうえで、委員長が集約して外部事業評価委員会評価報告書を作成し、各委員へ提案した。
⑤平成２８年度事業に関する第３回外部事業評価委員会（メール審議）による評価報告書についての審議）において、五十嵐平成２８年度の取組に関する外部事業評価委員の評価内容を説明するとともに、平成２９年度以降の取組に関する指摘を行った。

1

「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」

平成２８年度事業に係る外部事業評価委員会評価書

総評
本ＣＯＣ＋事業では、「大分豊じょう化プラン」の開発と推進を目的に、協議会及び推進機構に整備した各種委員会及び部会等において事業の推進を協議し、①「大分を創る人材を育成する」科目の開発と推進を目的とした教育プログラム開発関連事業、②就業拡大を目的とした県内就職率向上関連事業、③合同
研究成果発表会等の産業振興・雇用創出関連事業の３つの具体的な事業を実施している。事業の枠組としては、申請校である大分大学として実施する取組と、ＣＯＣ＋連携校を中心として協働機関で実施する事業である。特に、教育プログラム開発関連事業については、ＣＯＣ＋大学（大分大学）における「教育プログラム開発委員会」を中心として事業を推進するとともに、ＣＯＣ＋連携校においては、各大学等が独自で進める教育プログラムを尊重しつつ、ＣＯＣ＋事業の趣旨に沿って取り組む授業の整備や協働機関が協働で実施するインターンシップ等の取組を始めるなど、大分を創る人材を育成するための教育プロ
グラムの取組が進められている。
事業全体としては、関係大学等や企業・自治体等との連携協働体制づくりをとおした大分県の経済社会の活性に貢献できる人材を育成する５０団体の組織化ができたこと、教育プログラムの実践が始まった
こと等から、今後の教育プログラムの開発や県内就職率向上に関する取組を効果的に行うことができる体制が整った。具体的には、課題解決や大分を知る授業の開講、企業等との協働によるインターンシップの推進や高度な学びを行う科目の開講等の取組が始まったことは、本事業を推進する上で大きな成果である。
平成２８年度の特筆する成果としては、１つ目は、学生教育の観点からの本年度の重点的な取組は、「大分を創る人材を育成する科目」の整備・充実と、ＣＯＣ＋事業によって初めて取組むＣＯＣ＋連携校
が企業や自治体と協働して実施するインターンシップ関連事業の実施であった。２つ目は、「大分を創る
人材を育成する科目」の整備・充実については、ＣＯＣ＋大学（大分大学）における「大分を創る科目」の開講や「大分を創るトップアップ科目」の試行を行うなどして、「育成する人材像」や「評価基準」の研究等を行いつつ、ＣＯＣ＋事業が目指す「地方創生教育システム」の基盤づくりができたことである。
また、入学生の学びの意識を分析したり、「大分を創る科目」の受講の成果等に関するアンケート調査を行ったりして、「大分を創る科目」の成果と課題を考察することができている。３つ目は、インターンシ
ップ関連事業においては、８校のＣＯＣ＋連携校が、企業・自治体と協働して３つの事業を実施するなど
して、多くの学生の職場体験を推進することができたことと、参加者のアンケート調査を行うなどして、事業の成果と課題を考察することができており、以上の取組により、今後の事業推進に期待ができることなどが評価できる。
しかし、評価する上での課題としては、県内就職率向上や雇用創出に繋がる方策に関する具体的な協議や取組が、全学的及び全協議会の取組みとしての資料が少ないことや評価指標の数値が年度末の概算値
であることなどから、充分な評価を行うことが出来なかったことである。今後は、教育プログラム開発の推進と連動した取組に期待するところである。

2

事業別評価平成２８年度の実績について、１．
「体制整備関連事業」と、具体的な事業である ２．「教育プログ
ラム開発関連事業」、３．「県内就職率向上関連事業」、４．
「産業振興・雇用創出関連事業」ごとに以下の基準により評価した。評価の根拠については、各「事業別評価」の後段に「＜評価の根拠となる取組の概要＞」として示している事項について、「おおいた創生」推進協議会が作成した「平成２８年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ+）事業評価表」及び「同報告書」「同別冊資料集」、その他関係資料をもとにして評価を行った。
① 各事業の取組の「事業内容（評価の観点）」に対する「成果（値）」を評価（朱書き）した上で、総合的に４つの各事業について評価した。その際、各事業の「事業内容（評価の観点）」において評価の基準の最低評価に合わせて各事業を評価することとした。
② 平成２８年度の成果（値）として示している項目の達成に加えて、本事業が目指す２年目の「期待される成果」や最終目標からの視点も加えて評価した。
評価の基準は、文部科学省がＣＯＣ＋事業で示した基準を参考にした以下の基準で評価する。
※評価の基準
Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

計画を超えた取組

計画どおりの取一部で計画と同総じて計画を下

現在までの進捗状であり、現行の努組であり、現行等又はそれ以上回る取組であ況に鑑み、本事業力を継続することの努力を継続すの取組もみられり、本事業の目の目的を達成できによって本事業のることによってるものの、計画的を達成するた

る見通しがないと目的を十分に達成

本事業の目的をを下回る取組がめには、事業計

思われるため、採することが期待で達成することがあり、本事業の画の抜本的な見

択事業への財政支きる。

期待できる。

目的を達成する直しが必要であ

援を中止することには、助言等をる。

が必要である。

考慮し、一層の努力が必要である。

3

１．各種組織の立ち上げ等の体制整備関連事業に関する評価☆評価：Ｂ（事業内容（評価の観点）項目数：３）
本評価は、ＣＯＣ＋事業を推進するための組織及びその運営をとおして、事業全体が効果的に推進できているかという観点から評価を行うものである。
（１）組織の設置に関する評価について
・ＣＯＣ+事業の推進に係る「大学等による『おおいた創生』推進協議会」、及び同代議員会（12 月に名称変更）を計画通りに開催し、各事業計画の承認とともに方向性を決定して、教育プログラム開発部会、
県内就職率向上部会、産業振興・雇用創出部会において事業計画を協議し各事業に反映している。
・具体的な成果としては、県内全ての１８市町村、企業等２３、大学８の計５０機関となり充実・拡大したことによって、幅広い全県的なＣＯＣ＋事業の取組が可能になったことや、「おおいた創生」推進
協議会実行委員会を代議員会に改正することによって、事業を迅速に実施できる体制ができたことなどが評価できる。また、協働機関の本事業への周知度（９１％）、期待度（８３％）は年度計画に比べて高いが、満足度（５０％）が低いことは課題であり、その理由を明らかにして、協働機関の満足度を上げる取組に反映することを期待する。
＜ＣＯＣ＋大学（大分大学）＞
・ＣＯＣ＋推進機構運営会議において各事業運営の承認とともに方向性を決定し、教育プログラム開発、
雇用創出及び県内就職率向上についての関連事業に反映している。
・具体的な成果としては、ＣＯＣ＋推進機構運営会議はＣＯＣ＋大学（大分大学）の方向性を決定する機関であり、本会議で教養教育に関する協議に加えて、地域創生教育に関する学部専門科目の協議や、大分大学の教員や学生の地域貢献活動の調査等の推進を決定することが出来た。このことが、地域志向大学としての大分大学の教育、研究の全学的な推進を行う方向付けが出来たこととなり、この点が評価できる。
・ＣＯＣ＋大学（大分大学）においては、教育プログラム開発に関するワーキンググループを設置して具体的な取組について協議を行うなどして、教育プログラムの開発やインターンシップ事業の実施に関する、学生や教職員の意識調査の計画的な実施、教養教育における「大分を創る人材を育成する科目」の実施が定着するなど、全学的な共通理解が進んできたことが評価できる。さらに、そのことを契機として、当初計画はなかった学部専門科目における地域創生人材の育成に関する取組の協議も行い次年度からの検討課題とするなど、委員会において協議して取組むというシステムが、全学的な推進にとって非常に有効であったと評価する。
＜ＣＯＣ＋参加校等の協働機関＞
・教育プログラム開発部会は、部会での議論を効率的に実施して、その機能を充実するためにワーキンググループを設置して、教育プログラムの開発と実施を推進するための事項について検討・協議を行い、事業に反映して、連携校による大分を創る人材を育成する科目の協働開発や、育成する人材像やアクティブ・ラーニングの共有等を推進することができている。
・県内就職率向上部会においては、部会での議論を効率的に実施して、その機能を充実するために部会内にワーキンググループを設置して具体的な事項について検討・協議を行い、事業を効果的に行うなどの取組が出来ていること、また、産業振興・雇用創出部会においては計画通りの部会を開催し、共同研究等の増加を目的とした合同研究成果発表会の実施にあたり、開催の都度、事前に部会に諮り、その内容

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等について意見を求めて合同研究成果発表会に反映している。
・県内就職率向上と産業振興・雇用創出に関する取組においては、県内就職率向上や産業振興・雇用創出の具体的な方策に関する協議がされていないことは課題であり、今後の取組に期待する。
（２）組織による事業の運営に関する評価について
・大分大学に置くＣＯＣ＋推進機構に専任教員（１名）、ＣＯＣ＋推進コーディネーター（３名）を採用
するとともに、関係部署に教務補佐員（１名）、事務補佐員（４名）を配置して、関係部署が協働して４つの事業を企画・運営を行っており事業推進が出来ている。特に、これまでの事業では困難であった
全学的及び大学間、企業・自治体による教育プログラム開発と県内就職率向上プログラムの具体的な取組を行うことが出来るようになったことに大きな効果が見られる。
・コーディネーターの専門性を生かして、大学教育改革部署と協働して高大接続を推進するために、ＣＯ
Ｃ＋事業について、県立学校の教職員の各種会議でＣＯＣ＋事業の説明や、高校生への大学入試制度改
革等の説明、シンポジウムへの参加案内などの取組を行うことにより、訪問校等からの平成２９年度の大分大学の受験者数及び入学者数の増加が図られたことなどは先進的な取組として評価できる。
・本事業の各種組織・体制整備、教育プログラム開発、県内就職率向上、産業振興・雇用創出の各事業の成果や進捗状況に関する整理と管理を行い、内部事業評価委員会で３０の項目について評価を行っており、Ｓが４項目、Ａが２０項目、Ｂが６項目の評価がされている。内部事業評価において指摘された連携大学や協働機関の企業等との協働体制に関わる、雇用創出や県内就職率向上に向けた取組について、COC＋推進機構運営会議において学生の就職率向上方策等について意見を交わして、平成２９年
度以降の重点的な取組などについて方向性を確定したことが評価できる。
＜ＣＯＣ＋大学（大分大学）＞・各学部入学ガイダンスでＣＯＣ＋事業の概要を告知するために、学生向けのＣＯＣ+キックオフ（説明会）を行うとともに、ＣＯＣ＋事業対象学生となる平成２８年度入学生全員（１，０４５人）のアンケ
ート調査、１月末には１年間の学びの成果に関するアンケート調査を行うなどの着実な取組は評価できる。
・ＣＯＣ＋事業に関する教職員へのＦＤやパンフレット配布、大分大学の学生及び教員の県内への地域貢献活動の状況調査、ＣＯＣ＋事業の認知度やＦＤ参加状況等の調査を行うなどしながらＣＯＣ＋事業の推進に反映する仕組みづくりが出来たことは評価できる。さらには、大分大学の取組を広く周知するための「大分大学地域創生シンポジウム」を開催するなどして幅広い関係者に周知した取組も評価でき、今後の継続を期待する。
＜評価の根拠となる取組の概要＞
事業内容（評価の観点）

成果（値）

内
部

*大分大学ＣＯＣ＋推進機構*「おおいた創生」推進協議会*「おおいた創生」事業実行委員会（代議員会に改組）
・本事業参加・協力大学等が地方公共団体や企業・団体等と協働して、本事業を実施するための協議を行う。
・本事業の活動状況について広く情報提供する。

①機構内に設置した運営協議会、教育プログラム開発委員会、雇用創出・県内就職率向上委員会員会で協議した。

Ａ①事業協働機関組織を拡大した。（２８団体→５０団体）②実行委員会→代表者会議として運営機能の充実を図った。
③各種情報提供を行った。→平成２９年度に HP の改修④協働機関のアンケート行った。
→参画することの満足度：５０％、期待度：８３％

5

外
部

Ａ
Ａ

○教育プログラム開発委員会【大分大学の取組】
・「大分を創る人材を育成する科目」を検討する。
・３つのポリシーの一体的な策定のための資料提供を行う。
・授業収録システムの活用及び学修評価マニュアル、Ｆ
Ｄ・ＳＤの実施等について協議を行う。

①ワーキングを新設し、委員会を８回、ワーキング を５回開催して、事業の推進に関する協議を行った。
＜協議内容＞
・教育カリキュラムに関に関すること・単位互換に関すること
・各種調査に関すること
・地域創生に関する県委託事業の実施に関すること
等

Ｓ○教育プログラム開発部会【ＣＯＣ+の取組】
・「大分を創る人材を育成する科目」の拡充に向けての協議を進める。
・「大分を創る人材を育成する科目」について「社会人の学び直し」として開放する方法、効果、広報の方法について協議する。

①ワーキングを新設し、部会を７回、ワーキング ５回実施して、事業の推進に関する協議を行った。
＜協議内容＞
・連携校共通のカリキュラムやや評価の基準に関すること・連携校共通の認証を行う仕組みづくりに関すること・授業収録や単位互換に関すること
・地域創生に関する県委託事業の実施に関すること
・その他（社会人の学び直し、ＦＤ／ＳＤ等）

Ｓ○雇用創出・県内就職率向上委員会【大分大学の取組】
・インターンシップ関連事業等の実施内容を検討する。
・卒業生やＵＩＪターンなどの「社会人学び直し」、女性が活躍するための能動学習に関する具体的な方策について検討する。
・雇用につながる「匠」認証に関する協議を行う。

①委員会を４回、部会を４回開催し、合同研究成果発表大会及び年間事業経計画についてメール協議を行った。
②県内就職率向上に向けての取組及び雇用創出・産業振興の取組に関することについてメールで情報共有を行った。
※女性の活用についてはそれぞれの大学での取組で推進し、早期離職者対応はインターンシップ関連事業で対応した。
※「匠」認証は別項で記述する。

○産業振興・雇用創出部会【ＣＯＣ+の取組】
・共同研究・受託研究等の活性化を図る。
・女性活用策、早期離職者等の社会人に対しての学び直し、産業振興と雇用創出の方策について議論する。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

○県内就職率向上部会【ＣＯＣ+の取組】
・「県内企業魅力発見セミナー」「インターンシップ・フ
ェア」「県内企業シゴト発見フェスタ」の実施について検討する。
・就職活動や企業の採用・早期離職等の情報を共有する。
・雇用につながる「匠」認証に関する協議を行う。

①ワーキンググループを設置し、部会を１回、ワーキングを３回実施して、事業の推進に関する協議を行った。
・平成 28 年度事業及び事業評価内容に関すること
・県内就職率向上に向けた３つの事業の取組に関すること○自己評価委員会【大分大学の取組】
・教育プログラム開発、県内就職率向上、産業振興・雇用創出の進捗状況を評価し、本事業の計画の見直しや改善を図る。

①３０の評価項目について評価を行い、Ｓが４項目、Ａが２０項目、Ｂが６項目の評価をし、外部事業評価委員会の意見を含めで COC＋推進機構運営会議において意見を交わして、平成２９年度以降の重点的な取組などについて方向性を確定した。

○事務局職員の整備【大分大学の取組】
・コーディネーター、専任教員等を置き、委員会等で協議された事項を基にして４つの事業の運営を行う。

①有期雇用職員を１１名雇用し、ＣＯＣ＋推進コーディネーター（３名）、専任教員（１名）を中心にして、関係各課、連携機関等と協働して、４つの事業の企画や運営を行った。

Ａ○高大接続の推進【ＣＯＣ+の取組】
・高校への大学での学びの啓発や高大連携でのインターン
シップの協議を進める。

①高校の各種組織に対して COC+事業に関する説明を ６回（１３６名）、各高校等への大学改革に関する説明会を１
５回（８０６名）実施して啓発を行った。

S○広報活動/調査活動【大分大学の取組】【ＣＯＣ+の取組】
・啓発集会やＨＰ・チラシ等によって、学生、教職員、企業・自治体、県民、高校等への事業広報を行う。

①大分大学では、入学時の啓発や年間を通した学生の意識調査、教職員のＣＯＣ＋事業の認知度調査（教員６６．
５％＜回収数：２４８名＞、職員：８５．５％）やＦＤ参加度調査（７５，２%<336/447>）を行った。
②大分大学の地域貢献実態調査を行った。（テーマ数：１
６９）③「大分大学地域創生シンポジウム」を行い、広く関係者への啓発を行った。（参加者数：２７１名）②高大接続用のチラシの作成・配布や新聞やテレビ等で事業広報した。

6ＡＡＳ

２．教育プログラム開発関連事業に関する評価☆評価：Ａ（事業内容（評価の観点）項目数：５ ）本評価は、教育プログラムの開発を中心とした授業改善の取組について評価を行うものであり、ＣＯＣ＋大学及び参加校を対象とした評価であるが、協力校についても、本評価を基にして協働して推進することを期待する。
（１）「大分を創る人材を育成する科目」の拡充に関する評価について＜ＣＯＣ＋大学（大分大学）＞
・主に新入学生を対象とした８９科目を「大分を創る科目」に選定して、課題解決力の育成や大分地域への興味関心を促す授業を行った。並行して平成２９年度以降に開講する高度化教養科目を含めた「大分を創る人材を育成する科目」（「大分を創る科目」（基盤教養科目）と「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目））を総合的に推進するために、「養成される人材像」「カリキュラム・ルーブリック」「カリキュラム・マップ」「カリキュラム・ツリー」「カリキュラム・マトリクス」の基本型を作成した。
さらに、平成２８年度に開講している「大分を創る科目」の科目毎の「育成する力」と「授業方法」から見るカルテを作成し、カリキュラム・ルーブリック等と対応させるなど、養成する人材に関する取組を系統的、全学的に推進を始めたことは評価できる。
・アクティブ・ラーニングを導入については、授業開発支援の取組や、大学改革の取組で作成している大分大学版の「アクティブ・ラーニング」の考え方とその効果の研究、各学部のＤＰやアセスメントの視点､ＣＯＣ＋事業における「おおいた豊じょう化プログラム」の目的も念頭においたＤＰの見直しや、見直し後のＤＰを基礎に一体性を担保しながら､ＡＰとＣＰについても見直しを行っており、そうした取組との連動を図って推進していることも評価できる。
・教養教育における「大分を創る人材の育成」という基盤の上に、教養教育と学部専門科目を含めた「地域創生教育科目（仮称）」について、次年度からその構想や関連性等について検討することとし、地域創生教育を推進する科目（地域志向の教養教育科目と学部専門科目）のカリキュラム・マップの原案の作成や「カリキュラム・マトリクス」を作成するなどして、地域創生人材を育成する教育の検討を行う
準備ができたことも評価できる。
・平成２９年度には、平成２８年度入学生を対象にして２年生後期から「匠」認証制度の対象となる高度化教養科目を開講するため、「匠」認証制度の基本的事項を検討するとともに、基盤教養科目→高度化
教養科目→「匠」認証の制度への階層的な制度に関する構想が出来上がり、学生の体系的な学びの推進を行う準備ができたことも評価できる。
＜ＣＯＣ＋連携校＞
・「大分を創る人材を育成する科目」は４参加校では２２５科目、協力校を含む８つの連携校では２８７科目を選定して各大学で受講を促進した。平成２９年度は、アクティブ・ラーニングの導入等による科
目の充実等を行い、COC+事業計画書の「育成像Ａ」を可能にする科目、そのためにＨ２８年度に大分大学で作成した「育成する人事像」に関する内容を授業の到達目標に位置付けた科目について（可能な大学では育成像Ｂも含む）、４参加校では３５９科目、協力校を含む連携校では４２０科目を選定するなど、各大学等での取組が拡充している。また、ＣＯＣ＋大学（大分大学）で作成している「育成する人材像」やアクティブ・ラーニングの導入等について、各大学での共有化を図り、反映・活用する方向で検討しており、ＣＯＣ＋大学の取組が連携校への広がりを見せていることは評価できる。
・ＣＯＣ＋事業として複数の大学の学生が合同で学ぶ科目として、参加校である日本文理大学が協働で
7

アクティブ・ラーニング型の学修を行う「ジェネリックスキル養成」の科目を新たに開講するなど、参加校による新たな科目の開発が行われていることが評価でき、今後の拡充を期待したい。
・地方創生に向けた地域に貢献できる人材の育成や地元定着を推進するために県事業を受託して連携校で実施し、学生を対象にしたプログラムや社会人対象のプログラムを開講するなど、協働して学生や社会人の地域志向の学びの取組が始まったことが評価できる。
（２）「大分を創る人材を育成する高度な科目」の開発に関する評価について＜ＣＯＣ＋大学（大分大学）＞
・企業や自治体等との協働による課題解決型の「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）として「地域ブランディング」及び「利益共有型インターンシップ（３科目）」の４科目の企画書（案）を作成するとともに、「地域ブランディング」科目と「利益共有型インターンシップ（地域豊じょう型）」の２科目の試行を行い、「育成する人材像」や「カリキュラム・ルーブリック」「授業企画」等の見直しができている。このようにして、平成２９年度から順次開講するための準備が整い、今後この企画書（案）に基づき、協働支援者の拡大を図っていく取組や、中期的なインターンシップの実施に係る受け入れ企業・自治体と結ぶ協定書（案）を作成し、安全体制と協働体制づくりできていることなど、高度化教養科目の準備が進んでいることは評価できる。
＜ＣＯＣ＋連携校＞
・ＣＯＣ＋連携校が協働して開発する大分を創る人材を育成する科目については、「若者による地域開発力育成ワークショップ（仮称）」「起業家精神による地域創生実践体験（仮称）」の２科目の授業企画書を作成し、平成２９年度に試行、平成３０年度から開講することとしている。その中で、アクティブ・
ラーニングや「育成する人材像」の検討と共有化を進めて、ＣＯＣ＋連携校の意思疎通を図ることができており、協働しての「大分を創る人材を育成する科目」の実施について期待ができる。
（３）単位互換・学修評価システムに関する評価について＜ＣＯＣ＋大学（大分大学）＞
・大学教育改革の取組として、ポートフォリオで活用するためのカリキュラム・ルーブリックのモデルを
一部の学部で試行的に作成するとともに、大学ＩＲコンソーシアムに加盟し､全学で学生調査を実施するなどの学修評価システムづくりが始まったことは評価できる。この取組から、能動的な活動を含む科
目と、自分の将来や社会との関連性が明確な科目や学びの深化に繋がる科目等の関係などが見えてきたことは、今後の教育改革の推進に期待できる。また、大学教育改革と連動して、大分を創る人材を育成するカリキュラムにおいて「養成される人材像」「カリキュラム・ルーブリック」「カリキュラム・マップ」「カリキュラム・ツリー」の基本型を作成するとともに、「大分を創る科目」の「育成する力」と「授業方法」から見る科目毎のカルテを作成し、カリキュラム・ルーブリック等と対応させるなどして、学修評価に反映させる取組などを始めたことなどは、今後の取組に期待できる。
＜ＣＯＣ＋連携校＞
・動画コンテンツを活用した単位互換科目を設定して授業を実施し､持続可能な遠隔授業配信をモデル的に実施したことや、大分を創る人材を育成する授業で活用できるように２０のビデオコンテンツを作8

成・編集したことにより、各大学での授業への活用を推進することが可能になったことなど、連携校の協働の取組が進められていることは評価できる。今後、こうしたコンテンツの蓄積を進め、連携校が協働して「大分を知る」ことを目ざした授業の改善を図る取組を進めることを期待する。
・単位互換科目総数は４７科目であるが、平成２９年度から単位互換科目総数が９科目増えて５６科目（予定）になること、積極的に受講をＰＲするために「単位互換ガイドブック」の作成と配布を行うこと、参加校の１校では、これまで認めていなかった他大学の単位認定について２科目４単位の単位を認めることを制度化したことなど、単位互換の取組が充実しており、単位互換の効果的な実施が期待できる。
（４）ＦＤ／ＳＤに関する評価について＜ＣＯＣ＋大学（大分大学）＞
・大分大学高等教育開発センターとＣＯＣ+推進機構が連携して、全教職員を対象としてＣＯＣ＋事業に関連するＦＤ／ＳＤを計画的に実施している。さらに、学部主催のＣＯＣ＋事業関係ＦＤを８回開催するなど、全学的な取組として実施し、関心が薄い教員への啓発、学部専門科目における地域創生人材の育成について周知が進んでいる。また、高等教育開発センターの教育力向上に関するＦＤ／ＳＤや学部ごとの教育理念の共有化のためのＦＤの年間計画の基本型ができたことは評価できる。今後は、さらに全教職員のＦＤ／ＳＤの参加を促進することが期待できる。
＜ＣＯＣ＋連携校＞
・大分大学高等教育開発センターと連携して、連携校の全教職員対象としたアクティブ・ラーニングやルーブリック、地域貢献や地域の活動に関する科目開発や相互啓発活動に関するＦＤ／ＳＤ研修を計画的に実施していることは評価できるが、その効果等の分析が必要である。さらに、大分大学が中心となって課題対応型のＦＤを実施するなどして、連携校と協働して推進することを期待する。
・各連携校でも独自で授業改善・充実、内部質保証等に関するＦＤ／ＳＤを実施しているが、今後は、さらに全教職員のＦＤ／ＳＤの参加を促進することが求められる。
＜評価の根拠となる取組の概要＞
事業内容（評価の観点）

成果（値）

内
部

○大分大学の「大分を創る科目」の拡充【大分大学の取①「大分を創る科目」の５５％でアクティブ・ラーニングの導入、大分を創る人材を育成する科目の「養成される人材像」「カリキュラム・ルーブリック」「カリキュラム・マップ」「カリキュラム・ツリー」の基本型の作成、「育成する力」と「授業方法」から見る科目毎のカルテの作成等を行うとともに、学内経費で開発支援を行った。
*「大分を創る科目」の受講生数 ： 延べ 4,264 人、受講者
実人数 705 人（950 人/1,125 人：回収率)②教養教育と学部専門科目を含めた「地域創生教育科目（仮称）」の検討を行う準備が出来た。

Ａ組】

・「大分を創る科目」を８０科目程度開講し、育成する
人材像やカリキュラム・ルーブリック、カリキュラム・
ツリー（評価規準・評価基準、学びのポートフォリオ
等）等の作成とアクティブラーニングの研究を進める。

○「大分を創る人材を育成する科目」の拡充【ＣＯＣ+の取組】
・企業等との協働教育プログラムに該当する教養教育科
目等について「大分豊じょう化教育プログラム」の充実を図るために、連携校における「大分を創る人材を育成する科目」の拡充を推進する。

①平成２８年度「大分を創る人材を育成する科目」は、新たに開講する科目を含めて４参加校では２２５ 科目、協力校を含む８つの連携校では２８７科目を選定し、平成２９年度は４参
加校で３５９科目、協力校を含む８つの連携校では４２０科目を選定した。
②大分大学で作成している「育成する人材像」について、各大学での共有化を図り、「大分を創る人材を育成する科目」に反映・活用する方向で検討を行った。

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外
部

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○ポリシーの見直し【大分大学の取組】
・「大分豊じょう化プログラム」の実施と連動して、大学改革としての３つのポリシーの一体的な見直し・策定を協働して行う。

①教育改革ワーキングを中心にして大学の基本理念と教育の目標に基づき､各学部の DP やアセスメントの視点､COC+における「おおいた豊じょう化プログラム」の目的も念頭において､DPの見直しを行った。見直し後の DP を基礎に一体性を担保しながら AP と CP についても見直しを行った。

○「匠」認証システム開発※カリキュラム開発関係【ＣＯＣ+の取組】
・高度化教養科目と「匠」認証制度の構築と併せて、Ｃ
ＯＣ+大学においては「匠」認証システムに対応した学
修構想づくりを進める。

①大分大学では、「大分を創る科目」（基盤教養科目）の充実と、平成２９年度から順次開講する「大分を創るトップアップ
科目」（高度化教養科目）の試行、「カリキュラム・ルーブリック」と「育成する人材像」を作成し、「匠」認証に対応した３段階の構成づくりを行った。
②参加校・協力校においては、「匠」認証制度や「終了証」制
度の共有について検討を進めることとした。

○協働機関による高度な教養科目の開発【ＣＯＣ+の取組】
・大分大学及び参加校等の学生、社会人を対象とした「大分を創る人材を育成する科目」の高度化の研究を行う。

①ＣＯＣ+連携校が協働して育成レベルの共有を図りつつ、協働開発科目を２科目開発し、平成２９年度に試行し、平成３０
年度から開講する。その際、社会人との交流、カリキュラム・
ルーブリックでの評価基準、「匠」認証との関連等について検討を開始した。
①２科目の試行と４科目の授業概要の企画書（案）を作成するとともに、カリキュラム・ルーブリックの見直し等を行った。
また、高度化教養科目等として取上げるテーマとして１６ テーマを整理した。
*「地域ブランディング」受講生 ： 38 人*「利益共有型インターンシップ」受講生 ： 11 名
②インターンシップの実施に係る受け入れ企業・自治体と結ぶ協定書を作成した。

○高度化教養科目のプログラム開発【大分大学の取組】
・「大分豊じょう化教育プログラム」としての高度で広範な学修を行うための「協働科目」の開発や高度化教養
科目の試行を始める。

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○高度化教養科目と基盤教養科目の関係の整理【大分大学の取組】
・「匠」認証に向けたカリキュラムの整理及び学部専門も融合したカリキュラムづくりに向けた方向性を作る。

【再掲】①大分大学では、「大分を創る科目」（基盤教養科目）の充実と、平成２９年度から順次開講する「大分を創るトップアップ
科目」（高度化教養科目）の試行、「カリキュラム・ルーブリック」と「育成する人材像」を作成し、「匠」認証に対応した３段階の構成づくりを行った。
②教養教育と学部専門科目を含めた「地域創生教育科目（仮称）」の検討を行う準備が出来た。

Ａ○その他のプログラム開発【ＣＯＣ+の取組】
・「地方創生大学等連携プロジェクト支援事業」として①地域連携課題解決支援事業と②サテライトキャンパス
おおいた支援事業を実施する①大分県からの委託事業「地方創生大学等連携プロジェクト支
援事業」として A 事業（学生対象：８プロジェクト）「地域連
携課題解決支援事業」、B 事業（社会人対象：７講座））「サテライトキャンパスおおいた支援事業」を実施した。
*A 事業参加者 ： ３１３名
*B 事業参加者 ： ３９８名

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○単位互換と授業収録システム【ＣＯＣ+の取組】
・参加校における「大分豊じょう化プログラム」において授業収録システムを活用して、単位互換科目の教育プ
ログラム開発・推進とともに、その試行を行う。

①動画コンテンツを活用した単位互換科目として３科目を設定
し、LMS(Moodle）とクラウド型の動画配信システムを組み合わせて試行的に単位互換科目として授業を実施した。
＊作成・編集したビデオコンテンツ：２０コンテンツ②単位互換科目*単位互換科目総数（８大学） ： ４７科目*単位互換科目他大学受講者数 ： ３２名*受講をＰＲするためのガイドブックの作成

Ｂ○学修評価システム【大分大学の取組】
・ＣＯＣ+大学（大分大学）においては全学的なポート
フォリオの導入や学習プロセスについての学生調査等を活用するなどした評価システムの検討を行う。

①大分大学の教育改革の取組として、ポートフォリオで活用するためのカリキュラム・ルーブリックのモデルを一部の学部で試行的に作成した。また､大学 IR コンソーシアムに加盟し､全学で学生調査を実施した。
②（再掲）大分を創る人材を育成する科目の「養成される人材像」「カリキュラム・ルーブリック」「カリキュラム・マッ
プ」「カリキュラム・ツリー」の基本型の作成、「育成する力」と「授業方法」から見る科目毎のカルテの作成等を行うとともに、学内経費で開発支援を行った。

○ＦＤ/ＳＤ研修会の実施【ＣＯＣ+の取組】
・教育力の向上と教育理念の共有化、就業力向上に関係する既存科目のアクティブ・ラーニング化を推進するＦ
Ｄプログラムの開発、教育方法の改善、高度化教養科目については地域と協働するプログラムに関するＦＤ/Ｓ
Ｄ研修会を実施する。

①大分大学の高等教育開発センターと連携して COC+連携校の
全教職員対象として６回実施した。
*大分大学教員参加人数 ： 延べ１７２名*他大学教職員参加人数 ： 延べ２５名
延べ計１９７名②大分大学では、大分大学高等教育開発センター事業及び学部別に実施した。
*高等教育開発センター主催：２回（参加延べ人数：６５名）*学部主催ＣＯＣ+事業のＦＤ：４学部×２ 回（延べ人数：390名）*大分大学教員のＦＤの実参加者数：７５．２％（336 名/447
名)

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３．県内就職率向上関連事業に関する評価☆評価：Ｂ（事業内容（評価の観点）項目数：１ ）本評価は、ＣＯＣ＋事業として実施しているインターンシップ関連事業を中心として県内就職率向上を目指す取組について評価を行うものであり、全ての協働機関だけでなく、県内の多くの企業等についても本評価を基にして協働して推進することを期待する。
・県内就職率向上の事業として実施した「インターンシップフェア」（フェア＜説明会＞・インターンシ
ップ・成果報告会）では、これまで受け入れがあった連携企業だけでなく、「若者応援宣言企業」や、経済団体との情報交換による中小企業のインターンシップ先を“発掘”し、計画以上の参加学生と参加企業があったこと、また、正課外のインターンシップを行うための情報を収集し、受け入れ企業と学生のマッチングを図ることが出来たこと、さらに、大学間の連携のシステムが出来たことなどが評価できる。
・「県内企業 シゴト発見フェスタ」についても、これまで採用実績のある企業や、県内で業績を伸ばして
新卒雇用数を拡げてきた中堅企業・中小企業、ニッチな業界でその存在感を高めてきた企業と学生との距離感を縮めることができたことは評価できる。
・「県内企業 魅力発見セミナー」は、低学年の頃から、県内企業を身近に知ることで、自分自身が将来、働こうと思う職場の視野を拡げることを目的としているが、参加学生が少なかったことや企業の受入れ体制が整わなかったことなどは今後の課題として改善が必要である。
・これらのインターンシップ関連事業はこれまでに実施したことがなく、ＣＯＣ＋事業によって初めて連携校が合同で、企業等と協働実施した事業であったにもかかわらず、参加企業・自治体の全面的な協力を得て実施できたことは、今後のインターンシップ事業の基盤となると思われ、特に評価できる。
また、これらのインターンシップ関連事業を早期離職への対応としても有効であるという考えで実施しており、定着率が低下する原因として、大きくは職務ミスマッチ、人間関係、労働環境への不満、経営への不信などを挙げている。そのすべてに対策は打つことはできないが、ＣＯＣ＋事業においてできることとして、職務ミスマッチの解消に向けて、知名度・待遇条件だけによる就職先選びではなく、複数の視点を養うことが重要という観点から、「①インターンシップ事業」「②県内企業シゴト発見フェス
タ」「③県内企業魅力発見セミナー」を、早期から自己の適性と職業のマッチングを図る機会として実施している。その結果、いずれの機会も 90%を超える参加満足度を実現するとともに、就職活動への意識変化も９０％を超え、就職先の選択の幅を広げるなどの効果があったことから、多様な視点・価値観を持たせ、将来的な職務不適合の発生を減らすことにつながることが期待できる。
・県内就職率向上に向けた施策について、自治体、企業、関係機関、大学間での情報共有や、平成２９年度から「匠」認証制度の対象となる高度化教養科目を開講するための「匠」認証システムの基本的な事項を検討がされていることなど、今後の取組に期待ができる。
＜評価の根拠となる取組の概要＞
事業内容（評価の観点）

成果（値）

内
部

○就職支援事業【ＣＯＣ+の取組】
・県内就職率向上のための「県内企業魅力発見セミナー」、「インターンシップフェア」、「県内企業シゴト
発見フェスタ」の３事業を実施し、低学年からのキャリ
ア意識向上、事業協働機関へのインターンシップ参加者①県内企業魅力発見セミナー
第 1 回 デザイン系企業 2 社訪問（日田市、大分市）学生８名
第 2 回 営業系企業 2 社訪問（佐伯市、大分市） 学８名
第 3 回 女性活躍企業 2 社（大分市 2 社） 学生３名
第 4 回 ものづくり企業 2 社（大分市 2 社） 学生８名

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外
部

数の増加に結びつける取組を始める。
・採用活動、就職後の早期離職等の情報を収集・共有して関係者への提供を行う。
・「匠」認証制度を構築する上での企業等との協働で認証システム作りを進め、ＣＯＣ+大学においては「匠」
認証制度の構想づくりを進める。

①インターンシップフェア*学生参加者数：２７１名、企業参加数 ： ２０社*インターンシップの受入人数 ：: 延べ８４名*成果報告会の学生参加数 ： ４８名①県内企業シゴト発見フェスタ*学生参加者数 ： ２５６名
*企業参加数 ： ３２社①早期離職への対策の協議は出来なかったが、県内就職率向上に向けた施策について自治体，企業，関係機関、大学間の情報共有・協議を行うとともに、大分労働局や大分県、大分市と連携して、建設業向け就労支援事業や保護者向け就活応援セミナ
ーに協力した。
①【再掲】平成２９年度には２年生の後期から「匠」認証制度の対象となる高度化教養科目を開講するため、匠認証システムの基本的な事項を検討してシステムを決定することを確認し
た。

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４．産業振興・雇用創出関連事業に関する評価☆評価：Ｂ（事業内容（評価の観点）項目数：２ ）本評価は、ＣＯＣ＋事業として実施している産業振興・雇用創出関連事業を中心として県内企業の活性化等を目指す取組について評価を行うものであり、全ての協働機関だけでなく、県内の多くの企業等についても本評価を基にして協働して推進することを期待する。
＜産業振興＞
・共同研究等の増加を目的とし、県内企業の振興を図るため、企業等を対象とした合同研究成果発表会を３回に拡大し、既存の事業との関連を図りながら拡充した取組は評価できる。
・企業を対象に大学等の研究シーズを発表することで共同研究につなげることが主な目的であり、基礎的な研究成果から事業化まで多岐にわたる内容の報告会となっており、交流促進により参加者間の意
見・情報交換の場として機能しており、今後の更なる取組に期待ができる。
＜社会人の学び直し＞
・ＣＯＣ＋事業の取組として「大分を創る科目」の授業を公開している。また、県事業を受託して連携校で実施し、社会人を対象にした「おおいたプロモーション」推進プログラムを実施するなどの取組は評価できる。
・大分地域の「とよのまなびコンソーシアムおおいた」において連携して実施する「豊の国学」においては社会人を対象とした学び直しの公開講座を実施しており、今後の拡充を期待したい。
・こうした講座等が社会人の学び直しによる就労や女性の就労に繋がる取り組みになることが求められており、ＣＯＣ＋大学（大分大学）における公開授業のパッケージ化による学び直しの単位履修制度については期待ができる。

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＜評価の根拠となる取組の概要＞
事業内容（評価の観点）

成果（値）○合同研究成果発表会の実施【ＣＯＣ+の取組】○共同研究・受託研究等増加策の実施【ＣＯＣ+の取組】
・大学等と企業等の合同研究成果発表会を実施し、共同研究・受託研究等の活性化を図る。

①共同研究等の増加を目的とし，企業等を対象として合同研究
成果発表会を３回開催した。
*第１回：機械・金属分野
参加者：114 名（大分県産学官連携推進会議・自治体と共同開催）*第２回：食品・健康分野
参加者：49 名*第３回：環境・エネルギー分野 参加者：48 名○社会人学び直しの講座等の企画・実施【ＣＯＣ+の取組】○産業振興と雇用創出の推進【ＣＯＣ+の取組】○高度化教養科目のプログラム開発【大分大学の取組】
・高度化教養における女性活用の取組や、ＣＯＣ+連携
校の早期離職者ならびにＵＩＪターンの社会人に対して「大分を創る人材を育成する」科目での学び直しの取組の方向性を作る。
・産業振興による雇用の拡大の方向性を共有する。

① 学生と社会人が共に学び、職業に生かされる「大分を創る科
目」を２科目を開講した。
*「国際健康コンシェルジュ養成講座」の社会人受講者：１０名*「知的財産入門」の社会人受講者：４名②大分地域の「とよのまなびコンソーシアムおおいた」において連携して実施する「豊の国学」においては社会人を対象とした学び直しの公開講座を実施し延べ１３６名が受講した。
③大分大学での公開授業は７５科目で延べ１８１名が受講した。
①県内の産業振興・雇用創出の現状の意見交換を行いつつ、次年度から、部会において学生の県内就職率向上を目指し、県内における雇用を拡大に関する具体的な方策について協議するこ
ととした。
【再掲】
①２科目の試行と４科目の授業概要の企画書（案）を作成するとともに、カリキュラム・ルーブリックの見直し等を行った。
また、高度化教養科目等として取上げるテーマとして１６ テー
マを整理した。

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５．外部事業評価委員からの総合的な意見
大学等による「おおいた創生」推進協議会が取り組んでいる「地域と企業の心に響く若者育成プログ
ラムと大分豊じょう化プラン」の４つの事業について評価したが、最後に、今後の取組が求められる以
下の４点について意見として述べることとする。
（１）ＣＯＣ＋事業のあり方について
１）ＣＯＣ＋事業の推進について①ＣＯＣ＋事業を申請し、受託した以上は「県内就職率を１０％」上げることは命題である。
②推進協議会に加盟した大学等と企業・自治体が協働で地域創生を推進するものであり、推進協議会に加盟した以上は、それぞれの役割を果たすことが求められる。よって、加盟機関のそれぞれが担うべ
き役割や取組を明確にする必要がある。
③県・市町村の地方創生総合戦略での地元就職率向上・雇用の拡大に関する施策との連携に関する協議を代議員会での中でしっかり議論することがＣＯＣ＋事業において重要と考えるので、代議員会の役割を明確にすることも含めて、平成２９年度以降にはその取組を進めることが必要である。
④協議会は、ＣＯＣ+事業の戦略に合う企業・自治体の加盟を促進することが必要である。
⑤企業側からすると、県内大学だけでなく、どこの大学からでもいい。ＣＯＣ+事業とは、協議会加盟
企業が「大学と共に学生を育てて、我が企業、大分地域をどう作っていくか」が必要である。
⑥ＣＯＣ+事業は、企業・自治体と大学が協働して「どんな人材を育てて、大分に残すのか」を共有することが必要である。
２）地元就職率向上・雇用の拡大について①雇用創出のための、協議会加盟企業・自治体の取組が必要であり、新商品の開発、支店の開業、新部署の設置等を促進する必要がある。
②産学連携による産業振興を促進することが、企業にとっての雇用創出、大分地域の創生に繋がることを協議会加盟の機関で共有する必要ある。
③雇用創出は、合同研究成果発表会に加え、各大学の産学連携事業の推進が不可欠であり、教員による企業訪問・技術相談などのきめ細かな対応が必要であり、産業界ニーズの収集と学内シーズのマッチ
ング機能についてＣＯＣ＋との連携を図るなどして強化することが必要である。
（２）必要な調査について①ＣＯＣ+事業に絡んだ大学等の取組、企業・自治体としては、地域創生の取組や大学等と協働した
地域創生の取組に関する資料が必要である。
②企業や自治体が学生に求めるもの（社員として等）の資料が必要である。
③学生が「就職したい企業」として求めているものの資料が必要である。
（３）育成する人材像の整理について①大分の企業・自治体としては、グローバル的視野を持った人材が、大分地域に立脚し、活躍することが大分地域を創生する人材であると考えるであろう。
②大分の企業・自治体の望む人材像を把握する必要があり、そこから企業・自治体と協働しての大学での学びが創られる。
③全ての学生を地域創生人材として育成することが基盤であり、その上で、さらに深く学び地域創生のリーダーとなる人材の育成も求められている。

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（４）学びの質の向上のために必要なものについて①カリキュラムに生かす育成像に関するルーブリックを作成することが必要である。
②地域人材や地域資源を取り入れた授業をおこなうことが必要である。
③ＣＯＣ+事業で行うキャリア教育、大学教育として行うキャリア教育等を総合したキャリア教育プロ
グラムが必要である。
上記の点について協議して平成２９年度以降の取組に反映し、本地域における地方創生の取組が充実
していくことを期待する。

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＜参考：平成２８年度事業に関する外部事業評価委員会の開催＞（１）第１回外部事業評価委員会
日時：平成２８年６月１日（水）１３：３０～１４：４５

場

所：ホルトホール大分

資

料：資料１

４０８会議室平成２７年度事業に係る外部事業評価委員会評価書（案）資料２

平成２８年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書

資料３

平成２８年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）評価表（素案）資料４

外部事業評価委員会細則

資料５

外部事業評価委員会委員名簿（２）第２回外部事業評価委員会
日時：平成２９年３月１５日（水）１０：３０～１２：００

場

所：ホルトホール大分

資

料：資料１

４０９会議室平成２８年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）評価表（案）

資料２

評価の方法

資料３

平成２８年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）事業報告書

資料４

平成２８年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）事業報告書資料集

資料５

平成２９年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書

資料６

外部事業評価委員会細則

資料７

外部事業評価委員会委員名簿（３）第３回外部事業評価委員会
日時：平成２９年６月１５日（木）場

所：メール審議資料：資料１

平成２８年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」
外部事業評価委員会評価報告書「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」
大学等による「おおいた創生」推進協議会「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」

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