平成 30 年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」
外部事業評価委員会評価報告書

概要・・・・・・ ｐ.１
総評・・・・・・ ｐ.２
事業別評価・・・ ｐ.４
１．体制整備関連事業に関する評価・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.５
２．教育プログラム開発関連事業に関する評価・・・・・・・・・・ｐ.８
３．県内就職率向上関連事業に関する評価・・・・・・・・・・・・ｐ.13
４．産業振興・雇用創出関連事業に関する評価・・・・・・・・・・ｐ.15
５．外部事業評価委員からの今後の取組に対する総合的な意見・・・ｐ.18＜参考＞平成 30 年度事業に関する外部事業評価委員会の開催 ・・・・ｐ.20＜巻末資料＞
平成 30 年度

地(知）の拠点大学による地方創生推進事業評価表（案）平成 31 年３月
大学等による「おおいた創生」推進協議会（申請大学 大分大学）

外部事業評価委員会
平成 30 年度事業に係る外部事業評価委員会に係る概要
１．外部事業評価委員会の目的「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」の公募に大分大学が申請，採択された「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」の事業実績や進捗に関する成果と課題を確認して，より効果的な事業を実施し，成果を計るための評価を行うことを目的とする。

２．外部事業評価委員会委員
委員長

五十嵐

勉

委 員

木 村 公 俊ＴＯＴＯインフォム（株）企画第一Ｇ 課長〃

崔九州インターンシップ推進協議会 事務局長〃

倉 原 浩 志耿 美

佐賀大学 全学教育機構 教授

大分県自治人材育成センター 常務理事兼事務局長

３．外部事業評価方法の概要① 平成 30 年度事業に関する第１回外部事業評価委員会において，「平成 30 年度地（知）の拠点大学
による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）事業評価表」等により詳細な説明を受けたうえで，「事業評価表」に沿って質疑応答を行った。
その後，各委員は外部事業評価委員会で示された「平成 30 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）事業評価表」，「同報告書」，その他資料を持ち帰り，「大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ」等の資料を参考の上，上記「事業評価表」等を基に事業評価を実施した。
② 委員長が各委員の意見を集約して外部事業評価委員会評価報告書を作成し，第２回外部事業評価委員会（メール審議）において各委員へ提案して確定した。
その後，五十嵐委員長から大分大学ＣＯＣ＋推進機構へ，平成 30 年度の取組に関する外部事業
評価委員の評価内容を説明するとともに，評価報告書を提出した。

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「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」
平成 30 年度事業に係る外部事業評価委員会評価報告書

総評
本ＣＯＣ＋事業では，「大分豊じょう化プラン」の開発と推進を目的に，大学等による「おおいた創生」推進協議会及び大分大学ＣＯＣ＋推進機構に整備した４つの部会及び２つの委員会等を中心として
下記の４事業を実施している。
①「大分を創る人材を育成する科目」の開発と推進を目的とした教育プログラム開発関連事業②就業拡大を目的とした県内就職率向上関連事業③合同研究成果発表会等の産業振興・雇用創出関連事業④中高生から大学への橋渡しを主軸とした高等教育活性化に複数の機関が協働する関連事業。
事業の枠組としては，申請校である大分大学として実施する取組と，ＣＯＣ＋連携校で実施する取組を推進し，そこに，大分地域の自治体や企業と協働して若者を育成する仕組みを構築するものである。
平成 30 年度の取組は，それ以前と同じレベルの内容を粛々と継続発展させている取組と，本質的に新しく重要な切り込みを行った取組に大別できる。後者の新しく重要な取組として，次の点がある。
１つ目は，上記①と②の事業における「おおいた共創士」の認証制度の運用開始である。教員が実施する対話的，主体的な地域課題のＰＢＬ講義に，地域・企業・自治体ステークホルダーも学生の指導と評価に参画し，「産学官地」で優秀な汎用力の学生を認定する制度を起動させている。さらに，この認証を地
域企業の就職優遇に結びつけ，実際に，５名の「おおいた共創士」を生み出している。そして，ＣＯＣ＋大学に加え，ＣＯＣ＋連携校の一部も「おおいた共創士」のための正課科目の運用を本年度に開始した点が特筆に値する成果である。
２つ目は，ＣＯＣ＋大学とＣＯＣ＋連携校などが協働した新たな取組を開始したことである。具体的には，FD/SD を大分地域全体で企画実施する体制を作り，初回の実施と今後の継続実施予定を得たこと。これに加えて，ＣＯＣ＋大学とＣＯＣ＋連携校が，実施内容の企画段階から協働して複数のアクティブ・ラーニング型地域協働科目を実施していることである。これら協働「開発」科目と協働「実施」科目の双方の取組開始，言い換えると，大分地域の高等教育機関のチームプレーが稼働し出した点は特筆に値する。
３つ目は，ＣＯＣ＋大学でこれまで教養科目として展開してきた「大分を創る人材を養成する科目」を
学部専門科目のそれと連携させる土台を築いたことである。
「大分地域をフィールドにした科目，大分地
域を教材にした科目，大分地域のニーズに対応した科目など」の分類で学部専門科目をＣＯＣ＋事業で開始した地域志向科目と連携させる点は高く評価できる。
継続的に発展させている取組のなかでも，準正課的なキャリア教育として全参加校と地域企業が協働して地域企業とインターンシップなどを継続していること，地域志向の科目群を全ての参加校で充実させている点，地域就職率向上のために地元高校との連携を強化している点，単位互換科目の実施，ＣＯＣ
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＋大学のおおいた共創士システムに学生ポートフォリオを導入している点，地域課題に非正課活動として取り組んできた３年間の大分県事業をまとめてＣＯＣ＋参加全校で地域志向活動意識の向上に取り組んでいる点，さらに体制整備事業として新しく４年制大学ＡＰＵがＣＯＣ＋連携校としての参入し単位互換も展開するようになったこと，そして各取組ではアンケートを実施し，その解析結果を次回の取組に活用している点も評価できる。
一方で，大分県内就職率の KPI については，正式な平成３０年度データは出ていないが，現時点での数
値では昨年度よりも悪化していることが判った。景気回復で学生の就職が売り手市場にあることが主要因であるが，雇用創出事業の取組として大学でできることは限られているため，トップ，執行部が一丸となった取組が必要であろう。同時に，多様なインターンシップが本当に地元就職率に貢献しているのか，
その実施に対する考え方も根本から見直すことも必要であろう。
最後に一般論として一言加える。
国の御旗ＣＯＣ＋で取り組んだ大分の高等教育機関，自治体，企業など民間組織が，一丸となって実施
している上述した「対話的主体的な地域協働科目に企業・自治体なども参加した学生の認証制度の運用開始，地域産業界と若者の交流を軸としたキャリア教育のオール大分化など」は，繰り返しになるが，アウ
トプットを越えたアウトカム（成果）であり，充分に評価できる。
これらのアウトカムを今後，今以上に不可欠な事業として地域から求められるようになるためには，「自己評価」と「外部（他己）評価」の捉え方も重要になる。
「本外部評価の実施とそれを踏まえた改善」
を PDCA の証拠として文科省などに訴求することのみで終わらせては，補助金終了後に取り組みも自然消
滅フェードアウトしかねない。言語化された本外部評価に満足されても，関係者お一人お一人の自己評価が納得できるものでなければ，そこを頑張って納得のいく成果を目指す必要がある。
上述した大分 COC+のアウトカムを今後継続するには，今以上の関係者一人一人の自己評価を高める努
力を望む。

3

事 業

別

評

価

平成 30 年度の実績について，１．
「体制整備関連事業」と，具体的な事業である ２．「教育プログラ
ム開発関連事業」，３．
「県内就職率向上関連事業」，４．
「産業振興・雇用創出関連事業」ごとに以下の基準により評価した。評価の根拠については，巻末に資料として添付している「おおいた創生」推進協議会が作成した「平成 30 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ+）事業評価表」に示している。
① 各事業の取組の「事業内容（評価の観点）」に対する「成果（値）」を評価した上で，総合的に４つの各事業について評価した。
② 平成 30 年度の成果（値）として示している項目の達成に加えて，本事業が目指す３年目の「期待される成果」や最終目標からの視点も加えて評価した。
評価の基準は，全国のＣＯＣ＋事業で示した基準を参考にして，下記の，「大分大学ＣＯＣ＋事業評
価基準」で評価する。
※「大分大学ＣＯＣ＋事業評価基準」
Ｓ

Ａ

Ｂ

総じて取組に遅評価する 計画を超えた
項目に対 取組も行われ評価基準する総合 るなど，計画的な成果 どおりに順調
度

に進んでい

Ｃ

一部の取組に遅 れが見られ，助計画どおりに順 れが見られるも 言等を考慮して調に進んでいのの，おおむね 事業規模の縮小る。

順調に進んでい 等，事業計画のる。

る。

見直しが必要である。

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D
現在までの進捗状況に鑑み，本事業の目的を達成できる見通しがないと思われるため，事業を中止することが必要である。

１．体制整備関連事業に関する評価☆評価：Ａ（事業内容（評価の観点）項目数：３）
本評価は，ＣＯＣ＋事業を推進するための組織及びその運営をとおして，事業全体が効果的に推進できているかという観点から評価を行うものである。

（１）体制整備に関する評価について（Ａ）
・ＣＯＣ＋事業の推進に係る「大学等による『おおいた創生』推進協議会」，協議会総会及び同推進協議会代議員会を計画通りに開催し，各事業計画の承認とともに方向性を決定して，教育プロ
グラム開発部会，産業振興・雇用創出部会，県内就職率向上部会並びに高等教育活性化部会において事業計画を協議して実施している。
＊以上のような取組が順調に行われていることは評価できる。しかし，協働機関の本事業への周知度（98.2％），期待度（91.1％）は前年に比べてアップしたが，満足度については 51.8％と前年度よりダウンしたことは課題である。今後，その理由を分析するとともに，自治体や企業が当事者となって，大学と連携して事業の目標達成に向けて取り組んでいくことを期待する。

（２）組織・運営に関する評価について（Ａ）＜ＣＯＣ＋大学＞
・大分大学にＣＯＣ＋推進機構を設置し，教育担当理事を機構長，理工学部教授をＣＯＣ＋事業担
当学長補佐として選任するとともに，専任教員，ＣＯＣ＋推進コーディネーターを配置して事業全体の企画・調整と学内における事業推進を主導している。
・ＣＯＣ＋推進機構運営会議において，教育プログラム開発，雇用創出及び県内就職率向上に係る関連事業全体の方向性を確認し，大分大学としての事業遂行の承認を行っている。本会議を通じて教養教育の充実及び地域創生人材の育成教育に関する学部専門科目の検討の拡大，就職支援事業，大分大学の教員や学生の地域貢献活動の調査等の推進を行っている。このことにより，地域を志向する大学として，大分大学の教育，研究の全学的な推進を行うための方向付けを示すことが出来ている。
・大分大学においては，教育プログラム開発委員会，雇用創出・県内就職率向上委員会を設置して，教育プログラムの開発やインターンシップ関連の就職支援事業，学生や教職員の意識調査，教養
教育における「大分を創る人材を育成する科目」，さらに，当初計画がなかった学部専門科目における地域創生人材の育成に関する取組の協議も行い，教養教育科目と学部専門科目を一体的に推進するための協議が行われている。
・これらの委員会において協議し，学内の事業推進母体となる関連部署と連携して事業展開に取り組むシステムが構築された。このことは，全学的な推進を図ることに対して有効であり評価できるが，大学内の関係部署や組織との連携を一層深めることにより，より効果を上げる取組となることを期待する。

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＜ＣＯＣ＋連携校等の協働機関＞
・教育プログラム開発部会ならびに，そのもとに置かれたワーキングでは，部会での議論を効率的に行い，教育プログラムの開発と実施を推進するための事項について検討・協議を行うことによって，連携校による「大分を創る人材を育成する科目」の推進や協働開発科目の検討等を適切に推進することが出来ている。
・県内就職率向上部会においては，就職支援事業と地域協働若者育成事業に関する具体的な事項について検討・協議を行い，事業を効果的に行うなどの取組が出来ている。
・産業振興・雇用創出部会においては計画通り部会を開催し，共同研究等の増加を目的とした合同
研究成果発表会の実施にあたり，その内容等について意見を求めて合同研究成果発表会に反映している。
・高等教育活性化部会においては，地域の高等教育の活性化に資する事業計画の策定や推進，県内進学の促進や大分を創る人材教育に関する高校・大学の相互理解を進めるための高大接続事業について検討・協議を行った。また，おおいた地域における知の基盤としての高等教育機関の役割を明確化し，地域内における高等教育機関の特徴や強みを踏まえた連携の推進を目指し，おおいた地域の高等教育全体の活性化を図るため「おおいた地域高等教育活性化中長期計画２０１８」を発行の上，高大接続の実質化による中等教育支援と高等教育機関進学の推進を目指し，各
ワーキング大学で個別協議を行っている。
＊以上のような取組が順調に行われている。県内就職率向上と産業振興・雇用創出を目指す取組においては，学生のニーズの聴取による具体的な事業実施を検討していることは評価できるが，今後，企業や自治体の取組の情報を積極的に共有するなどして，協議会員のそれぞれの取組の充実を進めることを期待する。

（３）推進・啓発に関する評価について（Ａ）
・大分大学に置くＣＯＣ＋推進機構に専任教員（１名），ＣＯＣ＋推進コーディネーター（２名）を採用するとともに，関係部署に嘱託職員（２名），事務補佐員（３名）を配置して，関係部署が協働して事業を企画・運営を行っており順調に事業推進が出来ている。特に，全学的及び大学
間，企業・自治体による教育プログラム開発と県内就職率向上プログラムの具体的な取組が定着してきたことに大きな成果が見られる。
・コーディネーターがその専門性を生かして，担当部署と協働して，ＣＯＣ＋事業や大学入試制度改革等の説明会を行うなど，高大接続の観点からも先進的な取組が継続されている。
・ホームページの更新（トピックスの追加等）や，メディアを活用した情報提供，シンポジウムの開催等により，関係者や県民への周知活動が幅広く行われている。
＜ＣＯＣ＋大学＞
・各学部入学ガイダンスでＣＯＣ＋の概要説明や，全入学生へのアンケート調査，２年次修了時の学びの成果に関するアンケート調査など，学生への周知意識調査の取組が着実に行われている。
・大分大学の学生及び教員の県内への地域貢献活動の状況調査，ＦＤ参加状況等の調査を行うな
どしながらＣＯＣ＋事業の推進に反映する仕組みづくりが出来ている。

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＊以上のような取組が順調に行われており，事業を推進する体制や関係者への情報提供等の取組は評価できる。また，県内就職率向上のためには県内高校出身者の県内大学への入学促進に向けた働きかけの手段としても高大接続が重要であり，その取組，学生の学びの成果調査等も行われていることも評価できる。今後は学内外関係者への一層の周知と啓発により，さらに一体感を持った取組になることを期待する。
＜評価の根拠となる取組の資料＞① 巻末資料「「平成 30 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ+）事業評価表」② 「平成 30 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）事業報告書」③ 大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ

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２．教育プログラム開発関連事業に関する評価☆評価：Ｓ（事業内容（評価の観点）項目数：５ ）本評価は，教育プログラムの開発を中心とした授業改善の取組について評価を行うものであり，ＣＯＣ＋大学及び参加校を対象とした評価であるが，協力校についても，本評価を基にして協働して推進することを期待する。
（１）「大分を創る人材を育成する科目」の拡充に関する評価について（Ｓ）＜ＣＯＣ＋大学＞
・「大分を創る科目」（基盤教養科目）を 84 科目開講し,課題解決力の育成や大分地域への興味関心を促す授業を計画通りに行っており，今後，毎年 90 科目程度を開講する基盤が出来上がった。
また，履修ガイドブックにＣＯＣ＋事業に関する履修システムを記載するとともに，学部毎に，入学ガイダンスにおいて履修ガイダンスを行う(全５回)など，学生への周知も行っている。
・「大分を創る科目」のシラバス作成に当たって，全担当教員へ「大分を創る人材像」を踏まえた
シラバス作成を推進した結果，全ての科目が「大分を創る科目」のカリキュラム・ルーブリックのレベル２，レベル１を満たしており，また，アクティブ・ラーニングの導入も 100％になるな
ど，その成果が現れている。加えて，COC＋事業の取組による，平成 28 年度に作成した，「大分を創る人材を育成する科目」（「大分を創る科目」（基盤教養科目）と「大分を創るトップアップ
科目」（高度化教養科目））を総合的に推進するために，「大分を創る人材を育成する科目において養成される人材像」を基にした「カリキュラム・ルーブリック」，「カリキュラム・マップ」を完成させている。
・教養教育における「大分を創る人材の育成」と，地域創生人材育成のための学部専門科目の総合的な「大分を創る人材を育成する科目」のカリキュラム・ツリーを作成するために，学部専門科
目について，平成２９年度に行った，地域創生人材の育成の観点からの教育内容と教育方法の検討を基にして，「大分地域をフィールドにした科目」「大分地域を教材にした科目」「大分地域のニーズに対応した科目」「その他，大分地域の創生に有効な科目」の検討を行い，「地域創生
教育科目」を全学部で 123 科目を選定するとともに，カリキュラム・マトリクスを作成している。
・教養教育科目の「大分を創る科目」と「大分を創るトップアップ科目」，学部専門科目の「地域創生教育科目」を総合的に整理した「大分を創る人材を育成する科目」の「カリキュラム・ツリー」を作成して学生へ周知するとともに，今後の拡充も計画している。
・＜再掲＞平成２９年度入学生を対象に，２年次修了時の教育カリキュラムによる２年間の学修や就職に関する意識調査を行い，「大分を創る科目」の履修による学びの成果を分析して，COC＋事業の成果の状況を教員や関係機関等へ周知し，教育カリキュラムの充実や企業等の職場改善に活かす取組を行っている。
＊以上のような取組が順調に行われており，教育プログラムの改革を推進出来ていることは評価できる。また，「大分を創る科目」の一部の科目において，ルーブリックを用いた学修ポートフ

8ォリオによる省察を行うなど，学生の学びの取組や関与の状況を確認していることは高く評価できる。なお，大分を創る人材を育成する観点からの，学部専門科目の選定においては，全学部で 123 科目を選定するなど当初の計画以上の取組が出来ており，大分大学全体への本事業による大分を創る人材育成の取組の浸透が進んでいることが高く評価できる。また，２年次修了時の意識調査について，当初計画していなかった「就職に関する意識」の項目を追加するなどしてより学生のニーズ把握に取り組んでいることも高く評価できる。今後，教養教育科目と学部専門科
目の体系化がさらに進み，大分大学として地域創生教育が実践されることや，学生の就職意識に対応した企業等の取組を期待している。
＜ＣＯＣ＋連携校＞
・平成２９年度に作成した，「育成する人材像」を参考にした，各大学で選定する「大分を創る人
材を育成する科目」の選定基準を基にして，平成 30 年度の「大分を創る人材を育成する科目」
は，４参加校では４８１科目，協力校を含む８つの連携校では５４３科目を選定して実施している。また， 学生と社会人が共に学ぶ公開授業をＣＯＣ+事業として２科目開講するなどの取組が計画通りに出来ている。
・平成３1 年度の「大分を創る人材を育成する科目」については，育成する人材像やアクティブ・
ラーニングの導入等について共通理解を図りつつ，科目の見直しや新しい科目の掘り起こし，ア
クティブ・ラーニングの導入等による科目の充実等を行ない，新たに協力校となった１１校の全ての連携校では各校において選定して開講することとしており，着実に全県的な取組に広がっている。
・ＣＯＣ＋連携校が協働して開発する科目については，全ての連携校の教員１４名をメンバーとして，初年次教育の推進を基本的な考えとして，平成２９年度の試行を基に課題を分析して，授業改善を行った「初年次地域キャリアデザインワークショップ」，及び平成２９年度に引き続いて国東地域をフィールドとして行った「大分の地域ブランド創造体験」においては，「おおいた
共創士」の対応科目として開講するなどの実践が行われている。
＊以上のような特色ある取組が順調に行われており成果を期待する。特に，協働開発科目は単位互換科目としては有効であり，今後の受講者数の増加を期待する。
（２）その他のプログラム開発に関する評価について（Ａ）＜大分県委託事業の取組＞
・地方創生に向けた地域課題や地域の魅力に触れ，地域に貢献できる人材の育成や地元定着を推進するために県事業を受託してＣＯＣ＋連携校の１０校で実施し，学生を対象にした「地域連携課題解決支援事業」，社会人を対象とした「サテライトキャンパスおおいた支援事業」の２事業を３０テーマで実施し，その報告会としてのシンポジュウム実施し,その中での振り返りや成果発表での内容と併せて参加者数と参加者の満足度調査などから，協働して学生や社会人の地域志向の学びの取組の拡充が図られたことともに地域の活性化にもつながる成果を上げていることが分かる。

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＊今年度でこの県の委託事業が終了すると伺っているが，この 3 か年の取組が学生にとっても，
また，地域等にとっても，相互にウイン・ウインの関係で成果が見られることから，次年度からも，同様の事業を新規に創設して，地域を担い支える人材の育成に向けての成果を上げることを期待している。
（３）「高度化教養科目のプログラム」開発に関する評価について （Ｓ）
１）高度化教養科目の開講＜ＣＯＣ+大学＞
・平成 28 年度から試行・開講を行なってきた，off キャンパス授業である，企業や自治体等との協働による課題解決型の「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）において，高度化①「地域ブランディング」科目，高度化②の利益共有型インターンシップを行う「地域豊じょう型」「企業型」の科目と，「高度化学習ボランティア実践」の科目の試行開講が計画通りに開講出来ている。また，協働支援者の拡大を図っていく取組や，中期的なインターンシップの実施に係る受け入れ企業・自治体と結ぶ協定書に基づく安全体制と協働体制づくりを行われており，取組が計画通りに進んでいる。
２）「おおいた共創士」認証制度の開始＜ＣＯＣ＋大学＞
・大分大学では，133 科目（H28 年度～H30 年度の間に選定した全科目）の「大分を創る科目」（基盤教養科目），4 科目の「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）の「地域ブランディング」「利益共有型インターンシップ」（３科目）の全ての科目を開講した。このことによって基盤教養科目→高度化教養科目①→高度化教養科目②の，「おおいた共創士」の認証に対応した３段階全ての科目を開講し，カリキュラム・ツリーとして完成している。
・「おおいた共創士」登録制度の実施による，「おおいた共創士」認証制度に登録する学生に対してのムードル上での「学びの足跡」によるポートフォリオのシステムを開始して，継続的な学びを推進するシステムができている。また，平成 31 年度からは「おおいた共創士」登録制度に対応する学部専門科目を４科目選定するなど，教養教育と学部専門教育との総合的な取組を行うこととしている。
・「おおいた共創士」認証制度の履修プログラムが出来上がったことにより，「『おおいた共創士』
認証制度」に関する規定に従って，平成 28 年度以降の入学生を対象にして，本年度，対象学年の５名を認証しており，計画通りの取組が出来ている。
＜ＣＯＣ＋連携校＞
・連携校においては，各大学等の「大分を創る人材を育成する科目」における「おおいた共創士」の認証に対応する科目を３科目選定した。内 1 科目は単位互換科目として開講するなど，「おおいた共創士」認証制度を拡大する取組が進んでいる。

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＊以上のような取組が順調に行われており，学生の学びを評価する制度の実施は非常に有効であると評価できる。特に「おおいた共創士」制度の取組については「規定」の策定とともに，大分大学での学部専門科目への拡大や，全ての参加大学での取組を行うなど，当初の計画以上の取組が出来ていることは高く評価できる。今後，企業や自治体との協働による，利益共有型
インターンシップ参加者数の増加を含む，教育プログラムの充実と「おおいた共創士」認証制
度の着実な実績を期待する。
（４）単位互換・学修評価システムに関する評価について（Ａ）
・より有効な科目の単位互換による学生の学修効果を上げるために，平成２９年度に単位互換制
度の見直しを行って厳選した「大分を創る人材を育成する科目」を対象とした単位互換科目を設定するとともに，協働開発科目の概要を分かりやすく掲載した「単位互換ガイドブック」を作成して配布するなどの履修促進の取組を行っており，大学間連携の取組が順調に進んでいる。
・授業収録コンテンツを活用して LMS と動画配信サービスを組み合わせて単位互換授業を実施しており，平成 30 年度は，授業収録コンテンツを活用した単位互換授業として，「大分の人と学問」，「大分の地域資源」，「総合人間学」の 3 科目を開講するとともに，大学等間で協働開発した「初年次地域キャリアデザインワークショップ」は，授業収録コンテンツと対面授業を融合させたブレンド型の単位互換科目として開講している。
・全ての連携校で「大分地域に関するコンテンツ」「学生の大学等での学びやキャリア教育に関するコンテンツ」「大学等の教育改善に資するコンテンツ」の作成を促進するなどして，大学間連携による地域創生人材を育成する教育が順調に進んでいる。

＊以上のような取組が順調に行われて単位互換制度もシステム化され，映像コンテンツを活用するなどした単位互換の効果的な実施や教育成果が期待できる取組が行われている。今後，受講学生の増加の取組を充実することが望まれる。
・大分大学の教育改革の取組として，「大分を創る科目」の一部の科目において，ルーブリックを用いた学修ポートフォリオを実施するとともに，「初年次地域キャリアワークショップ」（「大分を創る科目」（基盤教養科目），及び「地域ブランディング」「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）については，「カリキュラム・ルーブリック」による評価を行っている。
・平成 28 年度以降に開講した「大分を創る人材を育成する科目」（「大分を創る科目」（基盤教養科目）と「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目））を総合的に推進するために，「大分を創る人材を育成する科目」についておいて，「カリキュラム・ルーブリック」に整理している。
＊以上のような取組みが順調に行われており，今後，学修成果を積み上げていくシステムづくりの取組の充実に期待する

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（５）ＦＤ／ＳＤに関する評価について（Ａ）＜ＣＯＣ＋大学＞
・高等教育開発センターの教育力向上に関するＦＤ／ＳＤや，学部ごとの教育理念の共有化のためのＦＤの年間計画の基本形に沿って，大分大学高等教育開発センターとＣＯＣ＋推進機構が連携して，全教職員を対象としてＣＯＣ＋事業に関連するＦＤ／ＳＤを計画的に実施している。
さらに，学部主催のＣＯＣ＋事業関係のＦＤを継続して実施するなど，全学的な取組が進み，Ｆ
Ｄ参加率がＣＯＣ＋事業の実施前より高い割合で進んでいる。
＜ＣＯＣ＋連携校＞
・大分大学高等教育開発センターと連携して，連携校の全教職員対象としてＣＯＣ＋事業の推進をテーマにしてＦＤ／ＳＤを開催し，各大学等での取組に生かしていく研修を行うなど，授業改善に資する取組を行っている。
・ＣＯＣ＋事業として，本年度から新たに，連携校の協働による体系的な「大分合同ＦＤ／ＳＤ」
を将来的に実施していくための組織化を行い，全ての大学等から教職員が参加した「第１回合同
ＦＤ／ＳＤ」を実施し，今後のＣＯＣ＋事業としてのＦＤ／ＳＤの取組のシステムが出来ている。
・各連携校でも独自で授業改善・充実，学びの質保証等に関するＦＤ／ＳＤを実施している。
＊以上のような取組が順調に行われており，今後は「大分合同ＦＤ／ＳＤ」をさらに充実させ，自校だけでは困難なＦＤ／ＳＤの実施と参加教員の増加を期待する。
＜評価の根拠となる取組の資料＞① 巻末資料「「平成 30 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ+）事業評価表」② 「平成 30 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）事業報告書」③ 大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ

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３．県内就職率向上関連事業に関する評価☆評価：Ｓ（事業内容（評価の観点）項目数：２ ）本評価は，ＣＯＣ＋事業として実施しているインターンシップ関連事業を中心として県内就職率向上を目指す取組について評価を行うものであり，全ての協働機関だけでなく，県内の多くの企業等についても本評価を基に協働して取組みを推進することを期待する。
（１）就職意識向上事業に関する評価について（Ａ）
県内就職率向上を目的とした事業として，「県内企業シゴト発見フェスタ」及び「インターンシッ
プフェア」を同日開催している。また「県内企業魅力発見セミナー」と「COC＋・大分県業界研究セミナー」の企画内容を連携するなど，多くの参加者，参加企業が集まる工夫を行っている。
①県内企業シゴト発見フェスタについて
・県内企業シゴト発見フェスタは，企業説明会ではなく「シゴト説明会」である。職業選択において，知名度や待遇条件だけでなく，仕事軸で就職先を検討することをそのコンセプトとしている。
・本事業は，昨年に引き続き，これまで採用実績のある企業や，県内で業績を伸ばして新卒雇用数を拡げてきた中堅企業・中小企業，ニッチな業界でその存在感を高めてきた企業にご協力いただき，「シゴト説明会」として開催した。学生が仕事について理解を深めると同時に，県内に魅力的な仕事と企業があることを，近い距離感で接することで知る機会となっている。
・今年度は参加学生も過去最大の 345 名となり，協力企業数も 51 社と過去最大となっており，県内企業と学生の接点が増えたこと，及び各大学・地域の各企業・自治体との協力体制が整っているところが評価できる。
②インターンシップフェアについて
・インターンシップフェアは，「インターンシップ説明会，インターンシッププログラム，合同成果報告会」の３部から構成されている。
・本事業は，上記の「県内企業シゴト発見フェスタ」と同日開催とし，「県内企業シゴト発見フェス
タ」に引き続き実施することで，仕事について理解を深めた学生が，そのまま夏季休業中にインターンシップに行くことができるよう工夫がなされている。
・紹介企業の条件としては，一般的には 1day インターンシップが大幅に参加者を集める中，3 日以上のインターンシッププログラムがあること，合同成果報告会に参加することとしており，教育的観点からインターンシップを推進していることを評価する。また合同成果報告会の参加者満足度は，
大変良いが 71%，良いが 29％と非常に高い点も評価できる。
③県内企業魅力発見セミナーについて
・「県内企業魅力発見セミナー」は，県内企業の職場を知ることを目的としている。その特色は，昨年度は単独の企画として実施した本事業を，本年度は COC+と大分県が協働で開催した「COC+・大分
県業界研究セミナー」（平成 30 年 12 月 15 日）と事業内容を連携して実施したことである。

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・具体的には，「COC+・大分県業界研究セミナー」の企業参加条件に，学生の職場訪問（インターン
シップ，職場見学会，若手社員懇談会のいずれか）の受け入れを掲げ，他方，学生に対しては企業への職場訪問を推奨する，という企画内容となっている。また，学生が大分駅から２㎞以上離れた企業へ職場訪問をする場合には，COC+がタクシーもしくはジャンボタクシーを手配し，学生の職場訪問を支援することとしている。
・「県内企業魅力発見セミナー」は，学生が県内企業を身近に知ることで，将来働こうと考えている
職場について視野を拡げることができ有意義な取り組みとなっているが，利用者が少ない状況があるのでさらなる改善を期待したい。
④ものづくり企業の支援について
・大分県内のものづくり企業の人材不足が著しい状況にあるため，昨年同様，人材確保を目的に大分県と共催・連携して，「おおいたテクノピッチ」，「おおいた産観日」，「ＣＯＣ＋・大分県内業界研究セミナー」を開催した。
・特に「ＣＯＣ＋・大分県内業界研究セミナー」については，昨年度は大分大学と日本文理大学との個別開催であったが，本年度は市内中心部での共同開催として 5 大学が連携して参加しており，Ｃ
ＯＣ＋事業と大分県の施策が連携・協働できているところが評価できる。
＊以上のとおり，県内就職率向上に関する取組みは順調に進展しており，これらの取組みが地域の大学・企業・自治体の全面的な協力を得て，継続的かつ効果的に実施できたことは特に評価できる。
今後は，県内企業へのインターンシップ参加人数を増やすための具体的な施策の実行や，シゴト発
見フェスタ及びインターンシップフェアに参加した学生がどのくらい大分県に就職したのか等の追跡調査が求められる。

（２）「おおいた共創士」認証システムに関する評価について（Ｓ）
・平成２９年度から構築を開始した「おおいた共創士」認証制度の運用を以下の様に開始し，体制整備とともに，地域の企業・自治体と連携をして成果を創出したこと高く評価する。
１）県内企業と自治体の協力により，学生への就職優遇の提供について，今年度企業 15 社と自治体１組織の協力を得た。
２）おおいた共創士」認証登録者データベースを構築し，学内関係部署での情報共有と認証フローを構築した。
３）「おおいた共創士」認証制度の運用にあたって，認証条件の設定，それを担保する規程・細則・申し合わせを作成し，大分大学内ならびに協議会加盟の連携大学等に承認を得た
４）地域連携若者育成事業として「おおいた共創士」認証につながる高度化教養科目①「地域ブランディング」と，高度化教養科目②「利益共有型インターンシップ地域豊じょう型」「利益共有型インターンシップ企業型」において，合計１３社の企業と６つの自治体・組織の協力を得て，学生の育成を図った。
５）平成３０年度において，「おおいた共創士」を５人輩出した。

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＊学生の学びを認証し，地元就職につなげる取組は非常に有効であり，成果を期待する。また，そのためにも認証制度の社会的通用性に関する分析を今後に期待する。
＜評価の根拠となる取組の資料＞① 巻末資料「平成 30 年度

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ+）事業評価表」② 「平成 30 年度 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）事業報告書」③ 大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ

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４．産業振興・雇用創出関連事業に関する評価☆評価：Ａ（事業内容（評価の観点）項目数：２ ）本評価は，ＣＯＣ＋事業として実施している産業振興・雇用創出関連事業を中心として県内企業の活性化等を目指す取組について評価を行うものであり，全ての協働機関だけでなく，県内の多くの企業等についても本評価を基にして協働して推進することを期待する。
（１）産業振興に関する評価について（Ａ）
・県内企業の振興を図るため，企業等を対象とした合同研究成果発表会を３回実施し，既存の事業との関連を図りながら共同研究等の取組の増加が図られている。本発表会は，企業を対象に大学等の研究シーズを発表することで共同研究につなげることが主な目的であり，基礎的な研究成果から事業化まで多岐にわたる内容の報告会となっており，交流促進により参加者間の意見・情報交換の場として機能している。
＊計画的な実施を行なっており，今後の更なる取組に期待ができる。
（２）雇用創出に関する評価について（Ａ）
・ＣＯＣ＋事業の取組として「大分を創る科目」の授業公開や，県事業を受託して社会人を対象にした「おおいたプロモーション」推進プログラムの拡大などの取組を行っている。
・大分地域の「とよのまなびコンソーシアムおおいた」において連携して実施する「豊の国学」に
おいては社会人を対象とした学び直しの公開講座を計画的に実施している。
・大分大学のダイバーシティ推進本部において，「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）事業（平成 29 年～平成 34 年)」の一環として，地元企業の働き方改革を含めたダイバーシティ推進を展開している。ＣＯＣ＋事業においても，このダイバーシティ推進を積極的に支援するとともに，ダイバーシティ推進改革の候補となる中小企業の情報の共有や，各種ＦＤ／ＳＤ
活動を連携して実施している。
・自治体の代表と企業関係者との県内の産業振興・雇用創出の現状の意見交換を行いつつ，部会において学生の県内就職率向上を目指し，県内における雇用を拡大するための方策について各機関・組織での取組を進めている。
・県及び自治体ごとに「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のカルテを作成し，そのカルテをもとに自治体を訪問して，地域貢献の実態，実績・成果，地域貢献活動の課題，自治体や地域のニーズのマッチングに向けたヒアリング等を行っている。
・県委託事業を通じ，学生が県内の各地域で地域貢献等の交流活動することは，学生が地域の魅力を知るきっかけにもつながることでもあり，雇用創出の一歩につながることも期待できる。
＊計画的な実施を行なっており，特に，ＣＯＣ＋事業とダイバーシティの推進を連携していること
や，県事業の地方創生事業による取組などが評価できる。今後，「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のカルテを基に実施したヒアリングの結果を踏まえ，企業や自治体の取組を共有しなが

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ら，県全体として取組を推進していくことを期待する。
＜評価の根拠となる取組の資料＞① 巻末資料「「平成 30 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ+）事業評価表」② 「平成 30 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）事業報告書」

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５．外部事業評価委員からの今後の取組に対する総合的な意見
大学等による「おおいた創生」推進協議会が取り組んでいる「地域と企業の心に響く若者育成プログ
ラムと大分豊じょう化プラン」の４つの事業を前項で分野ごとに評価した。最後に，昨年度の意見と重複する内容もあるが，ＣＯＣ＋事業として今後の取組が求められる内容について以下のように意見を述べる。
昨年度の外部事業評価委員会の総合的な意見として，ＣＯＣ＋事業のあり方について以下のように述べた。
＜昨年度の意見の概要＞
次の点を昨年度は具体的に提言した。
① 「おおいたを創る科目」における地域協働の活動の度合いと対話的主体的学びアクティブ・ラーニ
ングの導入割合を高めること，さらに，授業改善の取組評価を継続することが必要。
② 「県内就職率を 10％高める」命題達成に直接関与するインターンシップの取組について，学部専門の正課科目のインターンシップと，ＣＯＣ＋事業の準正課的なキャリア教育視点でのインターン
シップ（非正課インターンシップ）の整理による，県内インターンシップ参加を推進の体制をつくること。また，県内出身の入学生が地域に残る率が高いため地元での高大接続活動を継続展開すること。
③ 県内に就職者の「早期離職」を防ぐ施策実施。
④ 産業振興・雇用創出事業で，自治体と企業との連携強化により，本ＣＯＣ＋事業とどうマッチング
させるか議論を進めるなどの取り組みが重要である。その一つの着手点として働き方改革（働きがい推進と働きやすさ支援）につながるダイバーシティ推進についてＣＯＣ＋事業とどのようにマッチングさせていくのか大分大学の取組を期待している。
外部評価委員会での説明と質疑応答から，平成３０年度の事業実施で上記の意見を生かし，本補助事業の終了年度を見通して着実な取組が行われていることを認める。その上で，平成３０年度事業における具体的な意見を次のように述べることとする。
【体制整備について】◆

平成２９年度に大分県教育委員会やＡＰＵを含む３つの高等教育機関が新たに加入し，平成３０年度には高大接続や単位互換などの地域の高等教育機関の連携網が拡充した。体制の形の上での整備については，当初の目的を充分に達成している。その一方で，協働機関の本ＣＯＣ＋事業への期待度は９割近いものの満足度は５割程度と低い。教育機関の取組が，自治体や企業に対して実質的な連携がまだとれていないものと推察される。形式上整えた体制内の循環を良くし，真に地域をつくるＣＯＣ＋事業とするために，全ての関係者が「我がこと」と考えた取組を行うことを期待する。

【教育プログラム開発関連事業について】18◆ 単位互換科目として平成２９年度に試行し，平成３０年度から開講した２科目の「協働開発科目」の充実と受講学生の増加を期待する。
◆

ＣＯＣ＋大学における地域創生人材を育成する教育が，教養教育から学部専門教育へと連続して展開していくことを期待する。
◆ ＣＯＣ＋大学，ＣＯＣ＋参加校，及び協力校が企画段階から協働して実施するＦＤ／ＳＤの継続実施により，大分地域全体の大学関係者の意識向上につながることを期待する。
◆ 大分県等と協働して実施する地域志向の教育プログラムを拡大することを期待する。
◆ ＣＯＣ＋大学，ＣＯＣ＋参加校，及び協力校の単位互換制度の活用，映像コンテンツの協働活用が進むことを期待する。
◆

ＣＯＣ＋大学の「大分を創る人材を育成する科目」における学生ポートフォリオの拡充を期待する。
【県内就職率関連事業について】◆ ＣＯＣ＋大学とＣＯＣ＋連携校において，「おおいた共創士」に課題を提供し学生の評価による育成を担う企業などの組織が増えること，そして，その認証取得学生を増やし，就職優遇制度として活用する企業が増えることを期待する。
◆ 「おおいた共創士」を就職優遇制度に結びつけ，県内就職率を高めるには，認証取得が実社会にどの程度通用するのか分析することが不可欠である。しかしながら，現５名の取得者は 2019 年 3
月時点で２～３年生であり，就職後の企業などでの追跡調査が必要である。このために「おおいた共創士」取得学生が残したポートフォリオと，就職後の組織での仕事の様子との相関を分析するためのひな形を検討することを期待する。
◆

ＣＯＣ＋大学のダイバーシティ事業で企業と女子学生が対等の目線で相互に刺激を与える取組があることとの説明を受けた。これを踏まえて，これまで実施してきた大人が学生に教える様式のインターンシップ（正課，準正課，非正課）が，地元で活躍する人材数の増加につながっているのか，効果が薄い場合の要因は何なのかを意識してインターンシップの効率化に資する取組を期待したい。

【産業振興・雇用創出関連事業について】◆

企業などの社会の働き方に対する意識改革を促すダイバーシティ事業とＣＯＣ＋事業が融合することで生まれる効果が，就職率向上，早期離職低減と出生率問題に貢献することに期待している。

◆ 昨年も要望した産業振興・雇用創出のため，自治体等が取り組む「地方創生総合戦略」のＰＤＣ
Ａサイクルと「ＣＯＣ＋事業」を現在以上にマッチングさせることに期待している。
本意見を参考にして改善点や更なる取組の充実に向けて協議し，平成 30 年度以降の取組に反映して，本地域における地方創生を担う人材の育成の取組が更に充実していくことを期待する。

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＜参考＞平成３０年度事業に関する外部事業評価委員会の開催（１）第１回外部事業評価委員会
日 時：平成 31 年２月 28 日（木）10:30～12:00
場 所：J:COM ホルトホール大分２階 サテライトキャンパスおおいた講義室
資 料：資料１ 平成２９年度 第１回 大学等による「おおいた創生」推進協議会外部事業評価委
員会 議事概要（案）資料２ 平成２９年度 第２回 大学等による「おおいた創生」推進協議会外部事業評価委員会 議事概要（案）資料３ 平成３０年度 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業評価表（案）資料４ 平成３０年度 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）事業報
告書（案）≪暫定版≫
資料５ 平成３０年度 ＣＯＣ＋外部事業評価 スケジュール（案）参考１ 外部事業評価委員会委員名簿
参考２ 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）平成３０年度フォローアッ
プ報告書（２）第２回外部事業評価委員会
日 時：平成 31 年３月 20 日（水）～ 平成 31 年３月 27 日（水）場 所：メール会議
資 料：資料１

平成 30 年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」
外部事業評価委員会評価報告書（案）（参考資料）
・平成 30 年度 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業評価表（案）・平成 30 年度 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）
事業報告書（案）・大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」
大学等による「おおいた創生」推進協議会「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」

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