2010（平成 22）年度

研究活動年次報告書

慶應義塾大学産業研究所

2010(平成 22)年度

研究活動年次報告書

慶應義塾大学産業研究所

は じ め に

産業研究所は、義塾創立 100 年記念事業の一環として、1959（昭和 34）年 9 月に大学附属研究所（初代所長藤林敬三経済学部教授）として設立さました。研究所の研究分野は、経属研究所（初代所長藤林敬三経済学部教授）として設立されました。研究所の研究分野は、
済・法律・行動科学の３部門により構成されていますが、当初は我が国高度経済成長期の主
経済・法律・行動科学の３部門により構成されていますが、当初は我が国高度経済成長期の要課題であった労使紛争に、経験科学の視点で合理的な解決を見出すことに主眼が置かれ、主要課題であった労使紛争に、経験科学の視点で合理的な解決を見出すことに主眼が置かれ、経済・法律・行動科学といった旧来の学問の領域を超えた、学際的研究拠点としての注目を集めました。その後も石油危機や 20 世紀末のバブルとその崩壊など、幾多の変遷の狭間で
日本の産業構造の将来像を展望するなど、先駆的な研究を続け、経験科学の砦として世界に情報を発信し続けています。
当研究所は、海外においては KEO(Keio Economic Observatory)の名称で広く知られ、国際的にも特色ある研究を行っています。通常、"Observatory"というと天文台や気象台のような自然現象を観察するための施設を指しますが、当研究所では経験的な知見に基づく社会現象の分析を研究のモチーフとしており、敢えてこのような名称を用いています。あらゆる物理学に代表されるような自然諸科学と同等の方法論を適用するこ
偏見や先入観を排除し、とにより、理論の目を通して経済現象を分析し、それに基づく政策提言を行う、これが当研究所の目的となっています。この目的を実現するため、当研究所では観察事実の蓄積（デー
タベースの構築）を重視し、それに伴った基礎理論の開発、そして政策提言までの一貫した研究体制を維持するよう努めています。そうすることによって、初めて、中立的かつ客観的な政策提言が可能になると考えているからです。
現在、産業研究所では生産者行動はもちろんのこと、消費、雇用、貿易、金融取引など、全ての経済活動を研究対象としており、各部門が主体となってさまざまな研究プロジェクトが動いています。例えば、産業連関分析、生産性分析、労働市場分析、金融市場分析、ヒューマンリソースマネジメント、そして独占禁止法、知的財産権法および消費者法を中心とした経済法研究などを挙げることができます。また、経済成長と環境保全の問題は、分野の枠にとらわれない分析が期待される大きなテーマであるといえます。さらに中国経済の研究は、今後のアジア地域における日本の役割を占う上でも成果が期待されています。
研究対象が多岐に細分化する一方で、原点に立ち戻ろうという姿勢も大切にしています。
例えば、本研究所の起点となった労使関係については、オーラル・ヒストリーという形で新たに研究がスタートしています。これは第 2 次世界大戦以降の我が国の労使関係の変遷を、複数の当事者の証言で再構成していく画期的なものです。一連の過程を、立場も思想信条も異なる多くの人々の生の言葉で綴ることで、歴史の真実を赤裸々に、そして多面的に明らか

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にしていきます。これらの貴重な文献は、これから数年間をかけて徐々に整理し出版していく予定です。21 世紀の労使関係はどうあるべきか、貴重なメッセージを受け止めていただ
けるものと確信しています。
さらに、データベースの構築から基礎理論の整備、さらには政策提言という産業研究所の理想を具現化し、これを着実に継承していくためには、多数の若い研究者の積極的な参加が不可欠です。当研究所では 2003（平成 15）年度に規程を改定し、従来の専任所員に加えて、研究員、共同研究員、研修生という新たな職位を設けました。研究員には専任所員に准ずる
中核的研究者としての役割が期待されています。また共同研究員と研修生の制度を利用して、塾内はもちろん塾外からも、広範な研究者の受入が可能となりました。2011（平成 23）年
度には、専任・兼担・兼任所員の他、研究員 19 名、共同研究員 16 名が在籍することになっています。制度の改正により、様々な研究分野の人材が加わり多くの研究成果をあげ、研究所の活性化にも大きな役割を果たしています。
ここに 2010 年度（平成 22 年度）の慶應義塾大学産業研究所『研究活動年次報告書』を発刊いたしました。ご高覧賜りますようよろしくお願い申し上げます。

慶應義塾大学 産業研究所

222010(平 成 22)年 度

研究活動年次報告書
は じ め に――目

・ 研究成果ハイライト

次――

法律部門

……………………………………

５………………………………

６……………………………………

12………………………………

47………………………

48………………

51………………………………

54

・ 産業研究所の組識………………………………………………

55

・ 産業研究所名簿………………………………………………

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行動科学部門
経済部門

・ スペシャルイベント

１．教育活動２．研究会・報告活動

３．学外研究者等受入状況
４．受託研究・ 刊行物一覧『産業研究所叢書』…………………………

59『産業研究所選書』…………………………

60『組織研究シリーズ』………………………

61……………………

61……………………………

63『Keio Economic Observatory Monograph Series』

67『Keio Economic Observatory Review』…

68『Keio Economic Observatory Occasional Paper』

70『Keio Economic Observatory Discussion Paper』

76

未来開拓プロジェクト関連刊行物

84『研究 労働法・経済法』『組織行動研究』33……

研究成果ハイライト

法律部門

研究成果ハイライト

石岡 克俊「『接続』の法的構成—『接続』・『卸』と電気通信事業法—」KEO Discussion
Paper, No.124
本稿では、情報通信分野における民営化と競争導入を画することになった電気通信事

業法下において、「接続」や「卸」をはじめとする一般利用者に電気通信役務を提供するための事業者間取引の態様やそれらの法制度上の取扱いを、古く公衆電気通信法からひも解き、その展開を辿っている。そして、これらの取引態様、殊に「接続」の法的性格とかかる構成を採ることに由来する帰結について検討し、これを踏まえ、近時課題として浮上してきたローミング問題での「接続」・「卸」の相対化の下における便宜的な対応に対し懸念を示すと同時に、いわゆる機能分離の議論においても「接続」・「卸」間の規制の違いに由来する同様の問題があることを指摘する。



石岡克俊「接続と競争政策」KEO Discussion Paper, No.125
本稿は、情報通信サービスをめぐる取引分野、殊にブロードバンド・サービスの取引分野における近時の競争政策の展開を、接続政策ないし接続制度との関連に注目しながら、これを跡づけ、その現状における問題点を競争法的な観点から検討を試みようとするものである。具体的には、一連の「光の道」構想具体化をめぐる議論、これに先立つ「1 分岐貸し問題」や先頃最高裁判決が示されるに至った NTT 東に対する独占禁止法違反事件の検討を通して、これまで総務省ないし情報通信審議会が採用してきた FTTH サ
ービス市場における「接続料の引下げ」による競争促進策は、同市場の競争促進に何ら寄与しておらず、根本的な解決には、接続条件の設定や接続制度それ自体についてメスを入れていく必要があることを指摘する。

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行動科学部門●

研究成果ハイライト

八代充史 [2010] 「次世代リーダーの育成《総論》(上)～人的資源理論の立場から～」
株式会社 経営コンサルタント協会 【連載】次世代リーダーの育成●

八代充史 [2010] 「次世代リーダーの育成《総論》(下)～人的資源理論の立場から(２)～」株式会社 経営コンサルタント協会 【連載】次世代リーターの育成●

八代充史 [2010] 「書評馬越恵美子・桑名義晴

編著/異文化経営学会著『異文化

経営の世界―その理論と実践』」『世界経済評論』2010 年 11 月 12 日、PP.84～85●

八代充史 [2011] 「管理職への選抜・育成から見た日本的雇用制度」 『日本労働研究
雑誌』第 606 号、PP.22～29<論文要旨>
本稿では、ホワイトカラーのインセンティブ・システムである管理職の選抜と育成について検討する。日本的雇用制度の根幹である長期雇用と新規学卒採用を前提にすると、企業は最大多数の従業員のモチベーションをできるだけ長期間維持しなければならない。
長期雇用の下では、従業員に退職を求めることも従業員が自発的に退職することも難し
く、キャリアの初期にエリートとノンエリートを選別すると、競争の敗者はモチベーシ
ョンが低下したまま長期間留まることになるからである。その結果、企業は同一年次の従業員の昇進格差を長期間に亘り緩やかに拡大するという年次管理によって管理職への選抜を行う。こうした選抜は、職能資格制度の滞留年数や役職と資格との関係によって強化されている。また人事部門が従業員の配置転換を行うことに積極的であるのも、企業内の情報共有や人材育成と共に、年次管理を維持するという観点から説明できる。企業内で幅広く部門や職能を異動することによって、特定部門に長期間留まるよりも昇進可能性が高まるからである。しかし、年次管理を維持するために配置転換を行うと「専門性の高い人」が年次に押し上げられて「管理職」に、逆に年次で管理職層に昇格した
ものの「管理職になれない者」が「専門職」になるというミスマッチが生じることになる。こうした日本的雇用制度を大枠とした管理職の選抜と育成が今後どの様になるかは産業や市場と言った「組織フィールド」によって異なり、その意味で雇用制度の多様性が進展するというが、本稿の結論である。

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八代充史 [2011] 「人事制度改革はなぜうまくいかないのか」『ビジネス法務』2011 年
3 月号●

八代充史 [2011] 「女性管理職を育成するためには」『ポジティブ・アクション』 WEB
マガジン EVOLUTION Vol.４ リレイエッセイ 2011 年 3 月 18 日●

八代充史 [2011] 「これからの管理職の選抜・育成」『産業訓練』（巻頭言） 2011/2・

3 合併号

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金杉秀信著、伊藤隆、梅崎修、黒澤博道、南雲智映編『金杉秀信オーラルヒストリー』
慶應義塾大学出版会、2010 年 4 月
終戦直後から石川島造船所労組、全造船といった労働組合の役員を歴任し、のちＩＨＩ
労組のリーダーとして組合民主化運動を主導し、造船重機労連の委員長として労働戦線の統一にかかわった金杉秀信氏のオーラルヒストリーである。全十回のインタビューから、学術的、歴史的価値の高いトピックを編者が選び収録した。とくに、石川島（ＩＨＩ）や造船産業における労働者のイデオロギー対立、佐世保重工争議、造船不況期の大規模人員整理の実態などについての証言を得ることができた。

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OECD 編著、連合総研訳（薦田隆成、宮崎由佳、成川秀明、澤井景子、麻生裕子、小熊栄、松淵厚樹、大谷直子、山脇義光、南雲智映、高島雅子（以上、翻訳箇所順）、高木郁郎監修）『社会的企業の主流化－「新しい公共」の担い手として』、2010 年 6 月。
※上記のうち、第５章「連帯協同組合（カナダ、ケベック州）：社会的企業が社会的目
標と経済的目標を結合できるようにする方法」277～293 頁を担当。

カナダ・ケベック州における協同組合の発展の過程について、地域および自治体の取り組み、法整備を含めて解説している。また、近年認められた連帯協同組合の展開についても解説している。

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島西智輝、梅崎修、南雲智映「大阪社会運動協会のオーラルヒストリーについて」大原
社会問題研究雑誌、621 号（53 頁～68 頁）、2010 年 7 月。
本稿は、財団法人・大阪社会運動協会で実施され、現在、エルライブラリー（大阪産業
労働史料館）
にて保存されている社会労働運動関係のオーラルヒストリーの紹介を行っ77

たものである。紹介したオーラルヒストリーは 32 冊であるが、これを分野別に整理し、それぞれの史料を紹介した。分類方法は、(1)労働組合運動、(2)労働政治・労働行政、(3)学生運動・平和運動・文化運動の三つに大分類したうえで、そのうち労働組合運動を①ナショナルセンター、②産業別労働組合・企業別労働組合、③婦人運動・労働福祉に分類した。

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南雲智映「第１章

ＯＢが支える効率的な地協運営 連合栃木･下都賀地域協議会の事

例」、連合総研『「地域協議会の組織と活動の現状」調査報告書』35～54 頁所収、2010
年 4 月。
本稿は、全国に先駆けて 2000 年から地協強化の取り組みをすすめていた連合栃木、および下都賀地協の取り組みについてのヒアリングレポートである。OB 人材の活用、財源確保、傘下の単組の取りまとめ、地域の非組合員に対する取り組みなどを紹介した。

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和田正、梅崎修、島西智輝、南雲智映、佐藤文男『和田正オーラル・ヒストリー』文部科学省科学研究費補助金（平成 20～2 年度）報告書「戦後日本の中小企業における労使交渉の制度化―オーラルヒストリーによる検証の試み―」（法政大学）、2010 年 11 月。
本報告書は、全繊（ゼンセン）同盟の全国オルグ、京都支部長、東京都支部長、および連合東京の初代会長を歴任した和田正氏の証言記録である。和田氏は（全繊）ゼンセン同盟が流通関係の組織化に着手した昭和 40 年代に、多くのスーパーの組織化に携わっているが、その過程を明らかにすることができた。また、ゼンセン同盟の都道府県支部の役割について、連合東京立ち上げ時の経緯、組織運営についても貴重な証言を得ることができた。

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南雲智映「連合地協における「地域を繫ぐ」労働運動の展開」『ＪＰ総研リサーチ』2010年 12 月号(Vol.12)、2010 年 12 月。
進展中の連合の地協（地域協議会）改革の動きを紹介するとともに、連合栃木・下都賀
地協で地域労働運動を活性化させた実例を紹介した。さらに、地域労働運動のさらなる活性化のために、JP 労組の旧組織（合併前の全逓、全郵政）が行っていた「福祉型労働運動」を再生し、連合の地協運動との連携を進めることを提言した。

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小熊栄、南雲智映「社会調査におけるインターネットモニター調査と郵送モニター調査との比較～連合総研「第 20 回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査の分

88析～」連合総研リポート DIO2011 年 3 月号(No.258)、20～28 頁、2011 年 3 月

連合総研で実施した「第 20 回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」を用い、同一の調査票、同一の時期に、郵送モニターと WEB モニターの回答傾向の違いを分析した。分析の結果、地域、年齢、性別、雇用形態別の回収率を補正しても、いくつかの設問で 2 つの調査の回答傾向の違いがあることが明らかになった。

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一守 靖「人事労務管理における人事部門とラインの役割分担」『三田商学研究』慶應義塾大学商学会誌●

2010 年 12 月 22 日掲載承認

風神佐知子「どの中小企業が弱者ではないのか」中京大学経済学論叢, 22 号, 2010,2011 年 3 月
本稿では、「弱者」ではない中小企業は以前よりも増加しているのか、増加しているのならばどのような中小企業で弱者ではなくなっているのか、またなぜ増加しているのかを検討した。
「弱者」ではない中小企業として労働者の視点から賃金水準が大企業と同程度であることとした。中小企業の中でも多様性が高まっていると予測し、規模間の平均を比較するだけではなく、カーネル密度推定量による賃金分布の観察や、第 1 四分位、第 3 四分位、第 1 十分位、第 9 十分位数を用いた推計を行った。そして変化の要因分析
として、特に売上高の変化と学歴構成に着目した。データは企業活動基本調査と賃金構
造基本統計調査を用いた。
カーネル密度推定量のグラフを描くと、建設業、卸・小売業、宿泊・飲食サービス業の若年層、教育・学習支援業、サービス業の若年層、情報通信業の女性労働者と、非製造業で賃金分布の重なりが増えていた。製造業では、生産労働者において、男性の若年層、
女性の若・高齢層で賃金分布の重なりが増えていた。これに対し、管理労働者では、男性、女性高齢層では変化がないか、賃金差は拡大していた。賃金分布の重なりが増える
動態には、大企業の賃金分布が下落方向へシフトし、中小企業の賃金分布が上昇方向へシフトするタイプと、大企業も中小企業も賃金分布は左シフトするが、大企業のシフト
幅の方が中小企業のそれより大きいタイプがあった。しかしながら、特定の産業がこれ
ら 2 つのタイプのいずれかになる、というような特徴はみられなかった。同一産業でも年齢、性別により異なった賃金分布の動きが見られた。
さらに、賃金分布の変化要因について、はじめに、賃金分布を観察した産業のうち企業
活動基本調査の WEB 公開データから情報の得られた製造業、卸売業、小売業、情報通信

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業についての一企業当たり売上高、付加価値の前年からの変化率を観察した。しかしながら、単純にグラフにするだけでは、賃金分布の重なりの増加・減少が売上高や付加価
値変化率によるとは明らかにならなかった。今後、本稿で掲載していない産業の付加価
値や、生産性の指標として経常利益率などでも分析したい。次に、学歴構成の変化に注
目し、被説明変数を大企業と中小企業の平均、中位、第 1 四分位、第 3 四分位、第 1
十分位、第 9 十分位数での賃金差、説明変数を学歴別労働者の割合として回帰分析を行うと、大企業の高卒労働者の割合と、中小企業の大卒割合が賃金格差の縮小を促すと示唆された。また学歴構成が影響を与える層は下位層から上位層へとシフトしていた。

●

山内真理『外資が変える日本的経営2010 年

ハイブリッド経営の組織論』日本経済新聞社

著者ジョージオルコット，共訳者

平尾光司，宮本光晴

要約：本書は，外資に買収された日本企業の経営様式がどのように変化したかについて事例調査を用いて定性的な分析を行っている。
調査対象企業は，新生銀行，日産自動車，
中外製薬と匿名の 2 社の合計 5 社だが，外資に買収されたことによる変化を，他の要因による変化と区別するために，調査対象企業と同一産業から外資の影響の無い比較企業を選定し，調査企業と比較企業の合計 9 社について分析している。調査項目は，採用と研修，終身雇用とキャリアのパターン，報酬システム，女性社員，組織と意思決定のプロセスであり，それぞれの分野における，被買収後の変化について，現役の経営トップ
や従業員のインタビューを通じ明らかにしている。著者の結論は，調査企業の多くでアングロサクソン型の雇用制度への転換が必ずしも起こっていないことであり，株主の変更自体が，長期に掛けて組織の中に埋め込まれたルーティンからの脱制度化を引き起こすものではないということである。但し，それぞれの企業の間で雇用制度の変化の度合
いやスピードにかなりの差異があり，外資の導入という共通の現象が必ずしも類似した結果をもたらすわけではないことも指摘している。理論的な背景としては，主に制度社
会学における制度変化の要因やプロセスを用いている。

●

山内真理「金融機関の雇用制度の多様性」『日本労務学会誌』第 12 巻第 1 号

2010 年

金融機関の雇用制度の変化や多様性の進展について，銀行，証券会社，生命保険会社という３業態に分けて分析した。調査項目としては，入職･退職，技能形成，等級・報酬制度等であり，それらの調査項目について企業毎に共通点や差異が見出されるならば，それらを説明する要因が何かを，資本国籍要因，業種要因，個別企業要因という３つに分けて分析した。調査結果としては，3 つの要因のすべてが雇用制度の変化や多様性に

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10ついて関わっていることが確認されたが，特に，採用方法，人員削減の方法等の入職･退職に関わる分野，配置転換等技能形成に関わる分野，また，人事部の役割において資本国籍によるとされる差異が観察された。業種要因については，役職定年，総合職のコース別採用，職位･報酬制度，変動給の比率等，主に技能形成や報酬制度において確認された。多様性が進展している分野がある反面，変化の方向性としては米国型に近付いている点が見られる等，
一国の中で差異が拡大する中，他国と収斂する部分が見られる。
また，国内の主要金融機関において，日本型雇用制度は幾つかの修正を強いられたものの，幾つかの人事施策については引き続き共有されていることも確認された。

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経済部門

研究ハイライト「環境」に関するプロジェクト
Hitoshi Hayami and Masao Nakamura,“"Industrial waste generation and management in Japan:
a supply chain based analysis.''” The 18th International Input-output Association Conference,at University of Sydney, Sydney, Australia, June 20--25, 2010.

Abstract: Current public policies on waste management in Japan focus on firms and/or
establishments as a unit of analysis.

This may not be appropriate for an economy such as

Japan’s in which the decisions of many firms in many economic sectors are made at a supply
chain level.

This form of decision making has deepened in Japan’s assembly-based

manufacturing industries such as auto, electronic and machinery industries, where large
downstream assembler firms tend to have some level of influence on their smaller upstream
suppliers’ business decisions.

We present limited empirical evidence that suggests that

downstream firms’ performance is indeed affected by their upstream suppliers’ waste output.
This might be a rationale underlying some downstream assembler firms’ attempts to implement
green procurement policies with their upstream suppliers.

Hitoshi Hayami and Masao Nakamura,“"The statistical distributions of industrial wastes: ananalysis of the Japanese establishment linked input-output data.''” Environmental Management,
to be published 2011 ISBN 978-953-307-229-6.

Abstract: Technical coefficients should be stable if the“"ceteris paribus"” is established. But
output-waste relations vary across establishments and by type of wastes.

It causes

uncertainty to the controlling authority such as the local government. There are a few
establishments with extremely high coefficients of some specific wastes (such as animal andvegetable remnants, coal cinder etc.), and many establishments with relatively small or zeroamount of wastes, although its pattern of distribution considerably differs by type of waste. It
may give some reason for the authority to regulate quantity of waste in the upstream sectors.
An empirical comparison with different industrial wastes can derive implications to CO2emission that is almost no quantity regulation and of which coefficients per output are mainly

1212determined by fuel consumption not concentrated in a few sectors unlike some industrial
wastes (such as waste paper, scrap glass, etc.).



Hitoshi Hayami and Masao Nakamura, “"Wages, overseas investment and ownership:” 2010.
Implications for internal labor markets in Japan.''

早見 均 「産業連関分析の応用」蓑谷千凰彦・牧 厚志編『応用計量経済学ハンドブック』，
朝倉書店, 2010 年 5 月，569—600P.

環境分析に利用される産業連関表は，地球温暖化ガスばかりではなく，酸性雨のもととなる
NOx，SOx についても作成がなされてきた。OECD からは総合レポートが出版されている(OECD, 2008)。マテリアル・フロー表は，国民経済計算(SNA)のサテライト勘定として作成されてきた環境経済統合勘定(Integrated Environmental and Economic Accounting, 通称 SEEA)とともに発展してきた(国連の統計局(United Nations Statistics Division ，

http://unstats.un.org/unsd/envaccounting の SEEA 2003 を参照)。現在使われている国民経済計算(93SNA)の改定版である 2003SNA に対応した約 600 ページにわたる膨大な SEEA
2003 のマニュアルには，持続的発展のための 3 つの柱となる経済，社会，環境のうち，SEEA
は経済と環境の相互作用を把握する統計の体系として位置付けている。物的なマテリアル・フ
ローと金額のフローを包括的に扱っていると同時に，天然資源のストックなどについても勘定体系に取りこむなど意欲的な内容となっている。物的なフローには，生産物，天然資源，エコシステム，廃棄物についてのフローが勘定体系として取り上げられている。マテリアル・フロー
勘定や産業連関表の物量表もこのなかに含まれている。ハイブリッド表のなかには，土地や環境汚染，CO2 排出量，エネルギー・バランス表と通常の産業連関表と，環境分析用に拡張した産業連関表が含まれている。このほかに，環境保護活動のための生産勘定と支出勘定，その他の環境関連の取引(環境税や財産権，固定資産減耗)を扱う勘定，資産と天然資源の評
価についてでは鉱物やエネルギー資源，生物資源，水産資源，土地，水などの価値評価に関する項目があげられている。これらの資源・資産の消滅や破壊についての評価も行って包括的なバランス表を作成することを提唱している。日本では，オランダで開発された(National
Accounting Matrix including Environmental Accounts, NAMEA)に類似したハイブリッド表を試算している。

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

野村浩二「求められる政策手段の効率性－固定価格買い取り制度の拡充は日本経済に何をもたらすか」, 日経 BP コラム『ポスト京都の経済インパクト』, 2010 年 4 月 12 日



野村浩二「蜃気楼へのロードマップ－中期目標の政策評価プロセスはなぜ退歩したのか？」,
日経 BP コラム『ポスト京都の経済インパクト』, 2010 年 5 月 24 日



野村浩二「環境と経済、両立への現実的な狭い道－環境プラント輸出は海外クレジットの負担を緩和するか」, 日経 BP コラム『ポスト京都の経済インパクト』,



野村浩二「技術革新を促す政府の役割－グリーン・イノベーションに向け多様性ある技術政策の導入を」, 日経 BP コラム『ポスト京都の経済インパクト』,

2010 年 7 月 8 日

2010 年 8 月 23 日

野村浩二「CO2 削減目標：影響の検証－規制の国際調和カギに」日本経済新聞 経済教室,
2010 年 5 月 25 日



野村浩二「温暖化対策」産経新聞 オピニオン 金曜討論, 2010 年 5 月 14 日.



桜本 光、吉岡完治、和気洋子、厳網林、加茂貝樹、鄭雨宗、王雪萍、吉武惇二、平湯直子「中国瀋陽市における小規模植林 CDM の概要」 『三田商学研究』53 巻 2 号、137－148P.、2010 年 6 月

中国遼寧省瀋陽市康平県で実施中の植林事業は，2009 年 12 月４日付けで京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクトとして，日本政府より承認を受けた。本稿では，
かねてより砂漠化防止対策として実施中の植林プロジェクトの経緯・概要・CDM 事業化へ向けての手続き・今後の展望について紹介を行う。本プロジェクトは，日本政府が承認した，大学が実施する初めての植林 CDM プロジェクトであることから，植林 CDM フレームの学際的普及に努め，地球に負荷を与えない研究・教育の推進として役割を果たしていく予定である。



Hideo Koide, Tomoko Seiichi, Kazuki Tamura, Woojong Jung, Hirofumi Nakayama, Shintaro
Matsuda and Kana Moroga , “Possibility of Cooperation for a Low Carbon Society:Comparisonof the Fukuoka and Busan Metropolitan Cities”, Journal of Novel Carbon Resource Sciences,
Volume 2, pp.21-35, Sep.2010

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This paper presents a review and compares current situations and policy issues related toreduction of greenhousegases (GHGs) by several means and creation of a “low carbon society”
in Fukuoka and Busan Metropolitan Cities. Analyses include viewpoints of urban and regional
planning, environmental economics, waste management engineering, and environmental law.
These cities are, geographically, the closest “sister cities” of any in Japan and Korea, locatedon respective sides of the strait, which suggests their mutual cooperation to execute effective
international but nevertheless local policies.



吉武惇二 (共著)「天然ガスパイプラインのすすめ」 260P. 2011 年、日本工業出版

日本エネルギー学会の天然ガス部会輸送・貯蔵分科会が中心となって、天然ガスパイプラインに関する国内外の敷設状況やこれまでの歴史、並びに関連の技術について勉強会を重ね、その成果として、単行本「天然ガスパイプラインにすすめ」にまとめた。当人は、第 4 章「天然ガスパイプラインの発達の歴史と現況の展望」と第 6 章「日本の天然ガス供給インフラの発達形態」を執筆した。



吉武惇二 「シェールガス革命と日本に与える影響」，『月刊エネルギーレビュー』 2010 年

4 月号 54-55P.

米国のシェールガスによる天然ガスの増産は、直ちに全米に網羅されたパイプライン網によって容易に末端市場に配給され、結果として、天然ガス価格の下落をもたらした。反面、日本は全国に接続されたパイプライン網を持たないし、海外から輸入される天然ガスはパイプラインガ
スではなく LNG だけであるから、米国のシェールガスが増産されたからといって、直接の影響は受けにくい。むしろ、今後とも日本の天然ガス価格は、相変わらず原油価格にリンクした
LNG 価格で絶えず価格変動に悩まされることとなろうと展望した。



吉武惇二 「日本の LNG 取引、09 年の動向は」， 『月刊エネルギーレビュー』 2010 年 5 月
号 54-55P.

日本の 2009 年の LNG 輸入量は 6482 万トンで前年比▲6.9%に留まった。主要な LNG 輸入相
手国はインドネシア、マレーシア、オーストラリアなどで、この 3 カ国からの LNG 輸入量が全体の 58%を占めている。昨年の景気停滞の影響を受けて産業用ガス需要の下落から、アフリカ地

1515

域からのスポット LNG が激減している。今後の展望として、日本の原子力発電所の稼働状況、気象条件に影響を受けやすいが、2009 年の日本の経済成長率 1.9%の期待に対して、LNG 需
要には緩やかな回復の期待を見出すことができるだろうと予測した。



吉武惇二 「エネルギーのベストミックス」， 『月刊エネルギーレビュー』 2010 年 6 月号
62-63P．

日本のエネルギーベストミックスについて、原子力、石炭、石油、天然ガス、再生可能エネル
ギーの持つ長所･短所を、経済性、低炭素性、社会的受容性、供給安定性の 4 要素から考察した。こうしたエネルギーの中で、平均的に比較的高い評価を得ることができるのは、天然ガス
ではなかろうかと結論付けた。



吉武惇二 「わが国公益企業の海外投資が活発に」， 『月刊エネルギーレビュー』

2010 年7 月号 66-67P.

日本の電力･都市ガス企業による液化天然ガス（LNG）開発プロジェクトへの投資が旺盛だ。
その目的は、環境への負担が低い LNG の安定供給と共に、海外投資を本格化したい狙いがある。国内の電力･都市ガス需要が低迷する中で、新たな需要開発の打開策として、本格的な海外投資を志向する傾向が現れていることを指摘した。



吉武惇二 「日本の天然ガス価格のゆくえ」， 『月刊エネルギーレビュー』 2010 年 8 月号
66-67P.

米国のシェールガスの生産増、カタールの液化プラント立ち上げによる生産増により、世界のLNG 市場は今後とも供給過剰気味で推移していく中、自然と沸き上がってくる議論が、LNG
価格フォーミュラーの原油価格リンク廃止論である。この議論は日本ばかりでなく、欧米の天然ガス買主にとっても存在する。その背景は、原油価格と天然ガス価格の乖離が狭まる兆候が全く見えてこないという焦燥感に起因している。基本的に天然ガス販売者はできるだけ高値で販売したいであろうし、購入者はできるだけ低価格で購入したいであろう。LNG の長期売買契約における価格を巡って、原油リンクに関する議論が白熱することを予測する。

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

吉武惇二 「エネルギーに関する正しい知識を身につけよう」,『月刊エネルギーレビュー』

2010 年 9 月号 62-63P.

日本エネルギー学会が「エネルギー検定」を解説した。設立の趣旨は「エネルギーに関する正
しい基本的な知識を持ち、社会の中で率先してエネルギー問題、環境問題に取り組む人の育成である」としている。ここで注意したいのは、ただ単に正解率を求めるのではなくて、こうした問題を通じて、正しい認識を持つことが重要なことを強調した。｢エネルギー検定｣を試すことによって、より正しいエネルギーに対する認識を高めてほしいことを要望した。

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吉武惇二 「中東諸国は深刻な電力不足、日本ができることは何か」, 『月刊エネルギーレビュー』 2010 年 10 月号 62-63P.

湾岸諸国の電力の供給不足を補うために、日本の技術導入が考えられる。特に、日本の「省エネ技術」「新エネ技術」は世界的にも非常に優位性があり、中東に貢献できる分野でもある。
省エネルギー技術として、冷房効率の高い家電製品の開発、CNG 自動車の導入促進、工場の高効率化などが考えられる。新エネルギー技術として、太陽光発電、太陽熱発電などの導入が考えられる。日本の電力･都市ガスの公益事業も、自分達の保有しているこれらのエネル
ギー利用技術を、いまこそ湾岸諸国へ投資する時期が到来しているのではないか。



吉武惇二 「家庭用エネルギーに見る生活様式と将来の動向」， 『月刊エネルギーレビュー』
2010 年 11 月号 56-57P.

石油・ガス業界に従事している人々にとって、家庭用エネルギー消費の将来はあまり明るい話
でないことは事実だが、日本の居住環境はまだまだ貧弱であり、需要増の見込める余地のあることを強調したい。住宅内でまだまだ冷暖房されていない空間がたくさんある。トイレ、風呂場は需要開発の未分野の典型ではないだろうか？家庭用エネルギー分野において、こうした課題を解決するような営業販売戦略を立てていくべきである。



吉武惇二 「シェールガス革命と日本の天然ガス価格」， 『月刊エネルギーレビュー』2010 年
12 月号 62-63P.

今後 20 年間、天然ガス価格は低水準で推移することが確実視されている中で、高水準で推1717移すると予測される原油の価格にリンクしている天然ガスを買い続けることになるアジアの買主は、次第に不満を募らせることとなる。「ＬＮＧの価格メカニズムは変革期にきている。対応策を考えるべきだ。」という点を強調したい。原油価格リンクに別れを告げ、欧米の主要天然ガス価格にリンクすべきだと。今後、売主と買主の間で、価格決定の議論が続くだろう。

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吉武惇二 「各種エネルギーの品格」， 『ガスエネルギー新聞』 2010 年 4 月 14 日

吉武惇二 「09 年世界の LNG 貿易」， 『ガスエネルギー新聞』 2010 年 5 月 19 日

吉武惇二 「原油価格と乖離する天然ガス価格」，『ガスエネルギー新聞』2010 年 6 月 16 日

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吉武惇二 「エネルギー検定の進め」， 『ガスエネルギー新聞』 2010 年 7 月 14 日

吉武惇二 「湾岸諸国に日本のエネルギー利用技術を」， 『ガスエネルギー新聞』

2010 年

8 月 18 日

吉武惇二 「家庭用エネ消費はどこに向かう？」， 『ガスエネルギー新聞』 2010 年 9 月 15 日

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吉武惇二 「天然ガスパイプライン整備の行方」，『ガスエネルギー新聞』 2010 年 10 月 20 日

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吉武惇二 「世代交代を迎えた LNG プロジェクト」， 『ガスエネルギー新聞』 2010 年 11 月
17 日

吉武惇二 「米国の LNG 再輸出計画に思う」， 『ガスエネルギー新聞』 2011 年 1 月 19 日

吉武惇二 「LNG が船舶輸送用燃料に」， 『ガスエネルギー新聞』 2011 年 2 月 16 日

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関根嘉香 「液 相 光 触 媒 還 元 を用 いた六 価 クロムの低 毒 化 及 び資 源 回 収 」， 『防 錆管 理 』 2010 年

要 約 ：クロムはレアメタルの一つであり、有害な六価クロムはめっきや顔料などに利用されている。現在六価クロムを含む排液の処理法は還元水酸化物沈殿法が主であるが、経済性や

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後処理などの問題点がある。そこで本研究では光半導体を用いた液相光触媒還元によって六価クロムを低毒化し、さらに金属クロムとして光半導体上に析出し、資源として回収するための基礎的な検討を行った。



関根嘉香 「室 内 空 気 中 ギ酸 濃 度 に及 ぼす外 気 由 来 オキシダントの影 響 」， 『環 境 化
学 』 2010 年

要 約 ：現 在 、化 学 物 質 に起 因 する室 内 空 気 汚 染 問 題 に対 して行 政 的 対 応 が進 められているが、化 学 反 応 によって二 次 的 に発 生 する有 害 物 質 に関 する配 慮 は十 分 ではない。ホルムアルデヒドは主 要 な空 気 汚 染 物 質 の一 つであるが、その酸 化 生 成 物 であるギ酸 は皮 膚 や粘 膜 への刺 激 性 を有 することからシックハウス症 候 群 に関 与 する可 能性 がある。本 研 究 ではギ酸 に着 目 し、室 内 空 気 中 のギ酸 に濃 度 に及 ぼすオキシダン
トの影 響 を小 型 チャンバー実 験 およびフィールド実 験 により検 討 した。その結 果 、ギ酸
は、ホルムアルデヒドを前 駆 物 質 とし、オゾンおよび二 酸 化 窒 素 が関 与 する気 相 ラジ
カル反 応 によって生 成 することを明 らかにした。



関根嘉香 「室 内 環 境 教 育 の 実 践 ～ シ ッ ク ハ ウ ス に 関 す る 高 大 連 携 環 境 講 座 ～ 」 ，『室 内 環 境 』 2010 年

要 約 ：環 境 意 識 の向 上 ・啓 発 において，環 境 教 育 は重 要 な役 割 を果 たす。しかし室
内 環 境 教 育 に関 する実 践 事 例 はほとんどない。そこで、文 部 科 学 省 サイエンス・パー
トナーシップ・プロジェクト(SPP)の一 環 として，大 学 および高 校 の教 員 が連 携 し，高 校
生 に対 する室 内 環 境 をテーマにした特 別 理 科 講 座 を開 講 した。この講 座 はシックハウ
スの予 防 や改 善 に関 する知 識 の習 得 を目 的 とし，大 学 で研 究 開 発 を行 っているホルムアルデヒド検 知 材 料 および分 解 除 去 材 について基 礎 的 な実 験 授 業 を行 った。授 業
アンケートの結 果 から、多 くの生 徒 が高 い満 足 度 を示 し、講 座 の内 容 や難 易 度 が参
加 者 に適 したものであったと思 われる。



関根嘉香 『室内環境学概論』 2010 年 東京電機大学出版局

要約：室内環境は多くの構成要素からならなり、社会的環境、化学的環境、生物的環境および物理的環境に大別できる。これら諸分野を総合的・学際的に議論する場として室内環境学

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会が設立され、室内環境学の啓発書として「室内環境学概論」が刊行された。関根は第 2 章「化学物質と室内環境」の編集および第 2 章第 1 節「室内化学物質概論」の執筆を担当した。

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関根嘉香 「液 相 光 触 媒 還 元 を用 いた六 価 クロムの低 毒 化 及 び資 源 回 収 」， 『防 錆管 理 』 2010 年

要 約 ：クロムはレアメタルの一つであり、有害な六価クロムはめっきや顔料などに利用されている。現在六価クロムを含む排液の処理法は還元水酸化物沈殿法が主であるが、経済性や後処理などの問題点がある。そこで本研究では光半導体を用いた液相光触媒還元によって六価クロムを低毒化し、さらに金属クロムとして光半導体上に析出し、資源として回収するための基礎的な検討を行った。

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関根嘉香 「室 内 空 気 中 ギ酸 濃 度 に及 ぼす外 気 由 来 オキシダントの影 響 」， 『環 境 化
学 』 2010 年

要 約 ：現 在 、化 学 物 質 に起 因 する室 内 空 気 汚 染 問 題 に対 して行 政 的 対 応 が進 められているが、化 学 反 応 によって二 次 的 に発 生 する有 害 物 質 に関 する配 慮 は十 分 ではない。ホルムアルデヒドは主 要 な空 気 汚 染 物 質 の一 つであるが、その酸 化 生 成 物 であるギ酸 は皮 膚 や粘 膜 への刺 激 性 を有 することからシックハウス症 候 群 に関 与 する可 能性 がある。本 研 究 ではギ酸 に着 目 し、室 内 空 気 中 のギ酸 に濃 度 に及 ぼすオキシダン
トの影 響 を小 型 チャンバー実 験 およびフィールド実 験 により検 討 した。その結 果 、ギ酸
は、ホルムアルデヒドを前 駆 物 質 とし、オゾンおよび二 酸 化 窒 素 が関 与 する気 相 ラジ
カル反 応 によって生 成 することを明 らかにした。

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関根嘉香 「 室 内 環 境 教 育 の 実 践 ～ シ ッ ク ハ ウ ス に 関 す る 高 大 連 携 環 境 講 座 ～ 」 ，『室 内 環 境 』 2010 年

要 約 ：環 境 意 識 の向 上 ・啓 発 において，環 境 教 育 は重 要 な役 割 を果 たす。しかし室
内 環 境 教 育 に関 する実 践 事 例 はほとんどない。そこで、文 部 科 学 省 サイエンス・パー
トナーシップ・プロジェクト(SPP)の一 環 として，大 学 および高 校 の教 員 が連 携 し，高 校
生 に対 する室 内 環 境 をテーマにした特 別 理 科 講 座 を開 講 した。この講 座 はシックハウ
スの予 防 や改 善 に関 する知 識 の習 得 を目 的 とし，大 学 で研 究 開 発 を行 っているホル

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ムアルデヒド検 知 材 料 および分 解 除 去 材 について基 礎 的 な実 験 授 業 を行 った。授 業
アンケートの結 果 から、多 くの生 徒 が高 い満 足 度 を示 し、講 座 の内 容 や難 易 度 が参
加 者 に適 したものであったと思 われる。

王雪萍 「改革開放後国家公派留学政策的転型」（中国語） 廖赤陽主編李恩民・王雪萍副
主編『大潮涌動：改革開放与留学日本』（中国） 社会科学文献出版社所収、 2010 年 8 月、
32-48P.

概要：改革・開放後の中国の国家公費派遣留学生政策の変容過程について論述し、その原因と傾向を分析した。改革・開放後、国内外情勢の変化に伴い、派遣方式を長期戦略型から
短期収益型へと変容したのであった。



苗丹国・王雪萍 「1978 年以来中国人留学日本状況研究」（中国語） 廖赤陽主編李恩民・王雪萍副主編『大潮涌動：改革開放与留学日本』（中国） 社会科学文献出版社所収、2010 年
8 月、206-231P.

概要：1978 年以降の中国の帰国留学生に関する政策をまとめた研究である。特に、日本から帰国留学生の帰国後の状況についても分析した。

王雪萍 「中華人民共和国初期の留学生・華僑帰国促進政策―中国の対日・対米二国間交渉過程分析を通じて」， 『中国 21』（愛知大学現代中国学会） Vol.33、2010 年 7 月、155－178P.

概要：１９５０年代、中国政府は在米、在日中国人留学生・華僑の帰国交渉を通じて、対米、対日外交打開の糸口を探った。本稿はその具体的な交渉過程について分析した。

廖赤陽主編李恩民・王雪萍副主編 『大潮涌動：改革開放与留学日本』（中国語）（中国）
社会科学文献出版社、2010 年 8 月、共編著

概要：１９７８年中国改革・開放後の留学生政策、特に日本への留学に関する政策について
詳細に分析した。研究者だけではなく、当時の政策担当者や留学生本人による論考も集め、当時の状況をリアルに再現した。

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鬼頭浩文・中野諭・酒井裕司 「中国天津市・瀋陽市の脱硫アクティビティに関するシミュレー
ション～経済学・工学・農学・流体力学・疫学の統合モデルによる相互作用評価～」 2010 年
6 月， Macro Review, Vol.23, No.1, pp.23-34, 日本マクロエンジニアリング学会

中国では、石炭燃焼を起因とする SO2 による健康被害や酸性雨などの地域的な大気汚染が問題となっている。本論文は、市レベルのローカルな問題を解決するための最適な環境政策を探る統合シミュレーションモデルの開発を目的としている。モデルは、工学分野において研究・開発されている安価かつ安定的な脱硫アクティビティを中国経済モデルに組み込み、SO2 による健康被害推計と SO2 拡散シミュレーションのサブモデルを連結したものである。また、脱硫アクティビティから生じる副産物を土壌改良に利用することの費用・便益を評価する
サブモデルも統合している。ここでは、この統合モデルを使い、天津市と瀋陽市における脱硫
アクティビティが健康・食糧生産・経済などに及ぼす相互作用について試算した。

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中野諭・高瀬卓弥・清水裕之・鷲津明由 「環境消費政策のシミュレーション分析：横浜市を事例として」『日本 LCA 学会誌』,

2011 年 1 月，第 7 巻 1 号, pp.48-58, 日本 LCA 学会

2002 年のヨハネスブルグ・サミット以来、持続可能な消費という概念が定着しつつある一方で、家計消費に起因する CO2 排出量は増え続けており、消費者を環境配慮型行動へと誘導する
環境政策がじゅうぶんな実効性をもっていない状況である。本研究では、環境政策に対する消費者の反応を分析するために、横浜市の全国消費実態調査の個票データを用いて近年の市民のライフスタイルの変化の傾向とその CO2 に関する環境影響を明らかにし、需要関数の推定を行っている。また、市民のライフスタイルの変更を誘導するような環境政策が実施された場合に、どのような反応が予想され、その環境影響がどの程度かを感度分析に基づいて計測している。



朝倉啓一郎・中野諭 「新しい宇宙太陽発電衛星の CO2 負荷-マルチバステザー型 SPS」
2010 年 9 月、 環境経済・政策学会 名古屋大学

要旨：われわれは、環境保全技術の CO2 負荷計算の一環として、化石燃料を使用しない大規模発電システムである「宇宙太陽発電衛星(Solar Power Satellite；SPS)」に着目し、その基本型である DOE/NASA リファレンスシステムを基点として、今日的な SPS システムの CO2
負荷計算を進めてきた。

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本研究では、はじめに、佐々木進氏（JAXA）が提案したマルチバステザー型 SPS に着目し、その建設・導入過程における CO2 負荷を計測し、つぎに、これまでわれわれが CO2 負荷計算を行ってきた SPS シリーズについて、同一年の環境分析用産業連関表と統一的な作成方法にもとづく最終需要ベクトルを利用することによって、発電単位あたり CO2 負荷を比較検討した。その結果、SPS シリーズの中では、DOE/NASA リファレンスシステムの発電単位あたり CO2
排出量が非常に低い値を示し、それは、同システムの建設段階の輸送システムが相対的に少ない燃料で大量の物資を運ぶことを想定しているからであって、CO2 負荷の観点から SPS シス
テムを評価するならば、輸送系が一つの「鍵」となることを確認した。



平湯直子、峯嶋宏行、鷲津明由 「環境に関するインターネットアンケート調査Ⅰ－集計結果－」Working Paper Series No.2010-1、2010 早稲田大学社会科学総合学術院



平湯直子、鷲津明由 「食生活（外食・中食、購買行動）に関するネットアンケート調査－集計
結果－」 Working Paper Series No.2010-2、2010 早稲田大学社会科学総合学術院

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平湯直子、鷲津明由 「販売プロセスにおける CFP 評価－食品にともなうライフサイクル CO2
排出量算出方法の検討と試算」 Working Paper Series No.2010-4、2011 早稲田大学社会科
学総合学術院

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平湯直子、高瀬浩二、神田誠、鷲津明由 「外食サービス部門における CO2 の見える化（CFP
評価）－外食メニュー（和食・洋食・中華）の消費者選択行動と環境負荷」Working Paper
Series No.2010-5、2011 早稲田大学社会科学総合学術院



平湯直子、高瀬浩二、神田誠、鷲津明由 「外食メニューの選択行動と環境負荷 －すかいらーくのモデルメニュー分析に基づいて－」 日本 LCA 学会第 6 回研究報告会， 2011.3，
東北大学・宮城

戒能一成「産業連関表・鉱工業統計を用いた石灰石起源 CO2 排出などの評価・検証」
RIETI-Discussion Paper Series 10-J-026 2010 年 4 月
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j026.pdf

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現在の温室効果ガス算定方法のうち、石灰石・ドロマイト起源 CO2 排出量の算定方法については、用途分類と技術分類による算定方法が混在しているため、重複・脱漏・過大推計などの可能性が指摘されている。
本研究においては、総合エネルギー統計において採用されている産業連関表・鉱工業統計を用いた推計手法を応用し、石灰石・ドロマイト及び関連誘導品に関する不均一価格物量表を作成して用途分類別消費量の全貌を最終消費側から把握し、当該用途分類毎に排出の有無に関する技術分類を行うことで活動量を推計して排出量を算定するという新たな算定方法を開発し、現在の算定方法による排出量と 1990 年から時系列で比較することによってこれを評価・検証することを試みた。当該評価・検証の結果、石灰石・ドロマイト起源の CO2 排出量は基準年である 1990 年については現行算定方法と本研究の方法で殆ど同じ結果になったが、以降極めて不安定かつ大きな誤差を生じ、2005～2007 年平均では現行算定方法は約 1.0
Mt- CO2 ( 京都議定書基準年総排出量の約 0.1％ )に達する著しい過大推計となっている
旨評価された。当該不安定かつ大きな誤差を生じる要因を分析し検証した結果、現行算定手
法が供給側統計と最終消費側の統計を混在させて推計を行っているため、鉄鋼業などでの石灰石関連誘導品の内部・委託生産分で大規模な重複計上を生じ、陶磁器用・排煙脱硫用など大規模な排出用途が推計から多数脱漏しているなど、現行算定手法が内包する数 MtCO2 規模の複数の誤差要因が相互に干渉・相殺し見掛けの誤差を発生させていたためと判明した。
今後、石灰石・ドロマイト及び関連誘導品の需給に関する関係業界団体・有識者の協力を得、必要最小限の正確な情報を更新した上で、早急に当該部分の算定方法を改定して再計算を実施すべきである。

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「資金循環分析」に関するプロジェクト
Tsujimura, Kazusuke and Masako Tsujimura， “Dearth of Domestic Investment and the Global
Saving Glut: An International Panel Data Study,” The Journal of Econometric Study ofNortheast Asia, vol.7, no.1, pp.1-21， 2010

As the U.S. federal budget deficit has increased dramatically since 2001, twin deficits are
re-emerging as a much-discussed topic. Nevertheless, the FRB executives argue that people
should pay more attention to the current account deficit rather than to twin deficits as a pair.
Their contention that the aging population in many advanced economies outside the U.S. is asignificant factor underlying the dearth of domestic investment in those countries turned out
to be well-founded. However, we failed to find any concrete evidence to support the claim that
it is the direct cause of the global saving glut.

Tsujimura, Kazusuke and Masako Tsujimura， “A Flow-of-Funds Analysis of Quantitative
Monetary Policy," Shinichi Ichimura and Lawrence R. Klein (ed.) Macroeconometric Modelingof Japan, World Scientific, Chapter 7, pp.173-193，2010

クライン教授のノーベル賞受賞 30 周年記念出版 Econometrics in the Information Age:
Theory and Practice of Measurements 第 4 巻に相当する本書は、日本のマクロ計量モデルとそれによる日本経済の分析を編纂したものである。分担章の第 7 章は、Tsujimura andMizoshita (2003) を若干修正したものである。2008 年秋以降、米国、日本、英国が相次いで金利をターゲットとする従来の政策から離脱し、量的金融政策に移行しており、その原点である 2001 年 3 月から 2006 年 3 月まで日本銀行が実施した量的緩和政策の分析を主眼としている。量的緩和政策は、日本銀行のバランスシートに引きなおして考えれば、その負債項目においては当座預金が、その資産項目においては国債がそれぞれ増加し、資産と負債の合計がともに同額ずつ増加することを意味している。そこで本稿においてはリチャード・ストーン、ローレンス・クラインらの先駆的研究を基礎に、管理通貨制度下における金融政策の効果を分析する理論と手法の開発を試みている。金融市場の一般均衡を念頭に、日本銀行勘定における資産・負債の各項目の異同が金融システム内の各制度部門、ひいては実物経済にどのような波及効果をもたらすのかを定量的に分析している。

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

辻村和佑・辻村雅子 「資金循環分析」蓑谷千凰彦・牧厚志（編著）『応用計量経済学ハンドブック』、17 章、pp.601-637、2010

資金循環勘定とは国民経済の金融面の動きを、制度部門別、金融取引項目別に相互間の流れとしてとらえたもので、1947 年にモーリス・コープランドが作成したマネーフロー表がその原形となっている。1950 年代までには米国連邦準備銀行や日本銀行をはじめ、世界の諸機関
で同勘定の整備が進み、1968 年に SNA が大幅改定された際には主要 5 勘定に加えられている。本書では 50 年以上の長期にわたって蓄積されてきた資金循環分析の手法を詳述し、併せて資金循環表の基本的な関係である、複数主体間の債権・債務関係に着目し、資金の貸借関係を通じて債務不履行が経済全体に波及する様子を定量的に示している。



辻村和佑・辻村雅子 「資金循環分析」宍戸駿太郎（監修）環太平洋産業連関分析学会（編）『産業連関分析ハンドブック』、8.2、pp.320-329、 2010

本書は産業連関分析を様々な分野に応用した例を幅広く取上げた解説書であり、担当章の8.2 には、産業連関分析の新たな発展の方向の 1 つとして、資金循環分析が取上げられている。同章では、資金循環勘定の見方について簡単に解説するとともに、応用例として、バブル崩壊直前の 1990 年からバブル崩壊後の 2001 年にかけて金融連関表のレオンチェフ逆行列がどのように変化したのかを分析している。



Tsujimura, Kazusuke and Masako Tsujimura, “Copeland's Money-Flow Accounts and the
Presentation Format of National Accounts,” presented at the 31st General Conference of theInternational Association for Research in Income and Wealth, St. Gallen, Switzerland, August22-28, 2010.

It is a well known fact that many asset bubbles have ended up in severe recessions. Althoughnational accounts is the only statistics to depict the whole situation what is going on in theeconomy, the traditional production oriented System of National Accounts is not suitable tofully understand the mechanism of creation and burst of the bubble. Copeland (1949) clearlystates that his money-flows accounts are dedicated to solve such problems. The money-flows
accounts satisfy all the desirable criteria of national accounting: (a) the vertical double entry
that ensures the internal consistency within an institutional unit; (b) the horizontal double

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entry that assures the inter-consistency between institutional units; (c) the historical costaccounting that guarantees the consistency between the flow and stock statements, which inturn will ensure the intertemporal consistency between the time periods. One of the mainfeatures of Copeland’s money-flows accounts is that it has both statements of payments andbalances, which are equivalents of income statement and balance sheet in the businessaccounting. The money-flows accounts were on the historical cost basis to demonstrate thedirect links between the two statements. It should be noted that ‘capital gain’ constitutes atransfer payment, associated with an asset transaction, which is recorded in the historical costaccounting as a part of the acquisition cost of the asset on the payer side and as a resource ora receipt of transfer payment on the recipient side. The authors believe it is high time torevisit Copeland and construct an alternative more money oriented system of national
accounts that precisely depicts the repercussions between the real and financial economy. In
the appendix of the paper, one of such examples namely System of Real & Financial National
Accounts (ReFiNA) will be proposed.

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「市場理論」に関する研究プロジェクト
Koji Nomura and Eunice Lau APO Productivity Databook 2011, Asian Productivity
Organization, March 2011.

Abstract； This report is the fourth publication in the APO Productivity Databook series. The
publication aims to provide a cross-country comparison of economic growth and productivity
levels of Asian countries in relation to global and regional economies. The productivity
measures in this report are based on the estimates developed in the APO Productivity
Database project conducted since September 2007 as a joint research effort of the APO andKeio Economic Observatory (KEO), Keio University, under consultancy of Professors Dale W.
Jorgenson (Harvard University) and W. Erwin Diewert (University of British Columbia).
Baseline indicators are calculated for 29 Asian economies, representing the 20 APO member
economies (referred to as the APO20) and nine non-member countries in Asia – the People’s
Republic of China (hereafter China), Brunei, Myanmar, and the Gulf Cooperation Council(hereafter GCC) that consists of Bahrain, Kuwait, Oman, Qatar, Saudi Arabia, and the United
Arab Emirates (hereafter UAE), and two reference economies, the United States (US) andEuropean Union (EU). The GCC countries are included in the APO Productivity Database forthe first time in this publication to cover the Western Asian countries. The sources of
economic growth are decomposed to factor inputs of labor and capital services and total factor
productivity (TFP) during 1970–2008 for 13 Asian economies (China, the ROC, Fiji, Hong
Kong, Indonesia, Japan, Korea, Malaysia, Mongolia, the Philippines, Singapore, Thailand, andVietnam) and the US as reference economies.
The report consists of seven chapters as: 1. Introduction, 2 Overview , 3 Development of
Asian Economy (3.1 Economic Scale, 3.2 Economic Growth, 3.3 Catching Up in Per Capita
GDP, and 3.4 Labor Utilization), 4 Output Growth: The Demand-side Story (4.1 Compositionof Final Demand and 4.2 Demand-side Growth Decomposition), 5 Productivity: The
Supply-side Story (5.1 Per Worker Measure of Labor Productivity, 5.2 Per Hour Measure ofLabor Productivity, 5.3 Total Factor Productivity, and 5.4 Enhancement of Labor
Productivity), 6 Industry Perspective (6.1 Output and Employment, 6.2 Industry Origins of
Economic Growth, and 6.3 Industry Origins of Labor Productivity Growth), 7 Real Income andTerms of Trade, and Appendix (Data, Data Sources, and Industry Classification).

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

野村浩二 「資本の測定に関する最近の動向」（A Note on Recent Progress in Measuring
Capital）『日本 LCA 学会誌』（Journal of Life Cycle Assessment, Japan）日本 LCA 学会, 60(2),2010 年 4 月

The objective of this paper is to give a note on recent progress in measuring capital formation,
stock and services, following the revisions in the System of National Accounts（ SNA） in 1993
and 2008, as well as the OECD capital manual published as of the end of 2009. This paper also
discusses the future revisions of capital measurement in the Japanese system of national
accounts.



溝渕英之 “”New Indexes of Labour Productivity Growth: Baumol’s Disease Revisited”,
2010 年度日本経済学会春季大会、2010 年 6 月

We introduce two new indexes of labour productivity growth. Both indexes are intended tocapture the shift in the short-run production frontier, which can be attributed to technologicalprogress or growth in capital inputs.

The two indexes adopt distinct approaches tomeasuring the distance between the production frontiers. One is based on the distancefunction and the other is based on the profit function. In the end, we show that these twotheoretical measures coincide with the index number formulae that are computable from theobservable prices and quantities of output and input. By applying these formulae to the U.S.
industry data of the years 1970–2005, we compare newly proposed index of labour productivity
growth with the growth of average labour productivity over periods and across industries.
We revisit the hypothesis of Baumol’s disease throughout our observations on the trend ofindustry labour productivities in the service sector.

●

溝渕英之 “The Returns to Scale Effect in Labour Productivity Growth”, 産業組織研究会，
2011 年 1 月

Labour productivity is defined as output per unit of labour input. Economists acknowledge
that technical progress as well as growth in capital inputs increases labour productivity.
However, little attention has been paid to the fact that changes in labour input alone could
also impact labour productivity. Since this effect disappears for the constant returns to scale

29
29

short-run production frontier, we call it the returns to scale effect. We decompose thegrowth in labour productivity into two components: 1) the joint effect of technical progress andcapital input growth, and 2) the returns to scale effect.

We propose theoretical measures forthese two components and show that they coincide with the index number formulae consistingof prices and quantities of inputs and outputs.

We then apply the results of ourdecomposition to U.S. industry data for 1970–2007.

It is acknowledged that labour

productivity in the service sector grows much more slowly than in the goods-producing sector.
We conclude that the returns to scale effect can explain a large part of the gap in labour
productivity growth between the two sectors.

30
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「投入産出分析」に関する研究プロジェクト


Shimizu, Kay and Kozo Miyagawa“Political Consequences of Structural Change: Explaining the

LDP’s Decline”『社会科学研究』第 62 巻第 1 号, 東京大学社会科学研究所, 2011 年 2 月

Miyagawa, Kozo “Compilation and Analysis of Inter-Prefectural Input-Output table -With a
Focus on the Tourism Economy-“,” presented at the Visiting Fellow Seminar #5, Center onJapanese Economy and Business at Columbia University.

(February 22, 2011)

Abstract; The main object of this paper is to analyze inter-regional and international trade
generated by tourism-related consumption, and examine the relationship between theeconomic ripple effects induced by these activities and Japan’s regional economic disparities.
In this paper, I compiled an Inter-Prefectural Input-Output table by combining eachprefecture’s Input-Output table with tourism statistics, population census data,
Establishment and Enterprise Census data and data from the Census of Manufactures.
Moreover, I connected regional mesh data from the Establishment and Enterprise Census with
the Inter-Prefectural Input-Output table in order to analyze the economic ripple effects
produced by changes in tourism-related consumption at the sub-prefectural level. Using thisdataset, I analyzed these economic ripple effects for each prefecture in relation to regional
economic disparities. As a result of this analysis, I found that Japanese domestic tourists
generate larger economic ripple effects in rural areas while inbound tourists generate larger
effects in urban areas. My analysis also showed that the economic impact of Chinese tourists isparticularly concentrated in rural areas compared to that of tourists from other countries.
Since Chinese tourists are expected to visit Japan in greater numbers in the future, this trend
could have major implications for Japan’s rural economies.



國則守生 「医薬品産業の産業連関分析」医療経済研究機構『医療と介護・福祉の産業連関に関する分析研究報告書』（平成 21 年度厚生労働科学研究費補助金政策科学総合研究事
業（政策科学推進研究事業）） pp. 41-56，2010 年 5 月，単著

医薬品産業は「薬事工業生産動態統計」ベースでその生産額の約 9 割が医療部門の投入として用いられるため、医療部門の制度的・政策的な影響を強く受ける特殊な産業である。とく3131

に医療費抑制政策を受け薬価が継続的に引き下げられる環境にあるため、医療用医薬品の生産の伸びが抑制されてきた。このような医薬品産業の特徴を産業連関表で観察すると、その産出構造は上述のように多くが医療部門に向けられる（2005 年値：80.59％）ほか、投入構造では研究と広告の投入比率が顕著に高いこと（2005 年値でそれぞれ 17.10％および5.07％）が上げられる。
そこで物的部門とサービス部門の相互依存関係を表す宮沢健一教授の公式を医薬品産業に適用すると、波及に関して次の 4 つの経路がある。それらは、①物的部門の内部波及が誘発するサービス投入の経路、②物的部門のサービス投入が誘発するサービス部門の内部波及の経路、③サービス部門の内部波及が物的部門の投入の経路、④サービス部門の物的投入が誘発する物的部門の内部波及のそれぞれの経路である。医薬品産業は①～④のいずれの経路でも一般の製造業と比較するとサービス部門との繋がりが強いことが確認される。しかし、係数を 90-95 年、95-2000 年、2000-2005 年の比較という時系列でみると、各期間とも上記の①および②の経路で係数が上昇しているのに対し、③および④の経路では係数が低下している。すなわち、物的部門としての医薬品産業でのサービス誘発は高まっているものの、サービス部門から物的部門の医薬品産業への波及は低下していると傾向が持続している。そのことは研究などのサービス投入比率の高まり等が大きく影響している。
わが国医薬品産業は、研究などを通じた新薬開発などをめぐり国際的な競争力を一層強化する課題に直面しているが、政策的にも医薬品産業の競争力向上に向けての施策と医療費抑制の一環で行われる薬剤費抑制政策とのバランスが注目されている。



國則守生

「医療機械産業の産業連関分析」医療経済研究機構『医療と介護・福祉の

産業連関に関する分析研究報告書』（平成 21 年度厚生労働科学研究費補助金政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業））

pp. 57-67，2010 年 5 月，単著

医療機械産業は医薬品産業とともに医療行政の影響を直接・間接に受ける特殊な制度的な側面をもった産業である。2005 年の産業連関表作成上での医療機械産業の特徴はその投入構造にあり、従来の数値と比べて自己投入係数が大きく低下（2000 年値の 10.82％から 2005
年値の 1.15％）する一方、電子部品などの電気機械の投入が大幅に上昇（2000 年値の 4.67％
から 2005 年値の 24.00％）したことにある。この推計を前提として物的部門としての医療機械産業の特徴を宮沢健一教授の公式を使って観察すると、従来は物的部門からサービス部門に対する波及とサービス部門から医療機械産業の物的部門への波及の双方において影響の度合
いが他の一般機械、電気機械、輸送機械などの産業に比して弱く、医療機械産業は機械系産

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業ではいわば独立的な性格を有していたが、2005 年ではその性格が薄らぎ、物的部門からサービス部門への波及は精密機械と同様の影響をもった産業となるとともに、サービス部門から物的部門への波及では医療機械が精密機械を上回る傾向が顕著となった。その背景には医療機械産業の電子部品（集積回路、液晶素子、その他の電子部品）の投入係数の大幅な上昇等による影響を指摘することができる。
現状の産業連関表での医療機械産業には高度医療機械をはじめとする「電子応用装置」、「電気計測器」のなかの医療用機器は対象に含まれていない。この部分の大きさは 2005 年で現状の医療機械産業の 6 割強に相当し、その比率は過去と比較すると上昇傾向にある。この分野は今後も発展が期待され、技術動向も注目されるだけに、医療機械産業として分析できる
ような産業連関上の整備が切望される。

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33

「労働市場理論」に関する研究プロジェクト



大沢真知子・金明中 「経済のグローバル化が日韓の労働者にもたらす影響の総合的研究―
労働力の非正規化と家族の変化が所得に与える影響」， 『日本労働研究雑誌』 Vol.53,
No.607 特別号 2011 年

Myoung-Jung KIM， PECC “Employment insurance system in Korea and recent revision”
International Workshop on Social Resilience Project

2010

The Employment Insurance System of Korea has been enforced since 1995.

It prevents

unemployment, encourages the vulnerable and the jobless to stay in the labor market andsupports human resources development of companies. Korea could recover from massive
unemployment following the financial crisis of 1997 quite quickly thanks to the Employment
Insurance System, and the country is overcoming the global recession of recent years with theplan. The financial crisis that has started in the U.S.A. in 2008 affected Korean economy again.
The unemployment rate at the second quarter of 2009 reached 3.8% and the GDP growth rateon the first quarter of 2009 fell to -4.3%. However the recent trends of the unemployment rate
(3.5％, the second quarter of 2010) and the GDP growth rate (7.2％, the second quarter of2010) seem to recuperate from the bottom It may be said that labor market policy of the
Korean government mainly on the employment insurance gave an effect to some extent.
However, the Korean labor market still has a lot of problems, increasing of non-regular worker,
aging of the labor force, lack of the work life balance policy and difficulty of the labor market
participation of the woman, increase of the unemployment rate of the youth and so on.
Therefore, it is necessary for the Korea government to carry out more active labor market
policy including the Employment insurance system. This paper is aimed at introducing thecontents of the employment insurance system in Korea and recent revision.



金明中 「少子高齢化時代の高齢者の選択肢をより多様に―社会参加活動へのより積極的な参加を―」， 『企業福祉情報』 2010 年-2 号

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34



金明中 「韓国における高齢化とジェロントロジー研究への取り組み」， 『ニッセイ基礎研
REPORT 』 2010 年 6 月号



金明中 「韓国における年金制度と最近の動向」， 『ニッセイ基礎研 REPORT 』 2010 年 11月号



金 明 中 「 韓国 社 会 に おけ る 個 人 や企 業 の 社 会貢 献 活 動 の現 状 」 ，『 ニッ セ イ基 礎研
REPORT 』 2011 年 1 月号



金明中 「日本の介護労働」 韓国労働研究院国際労働ブリーフ Vol.8, No.3, 22～41P.
2010 年

金明中 「日本の成年後見制度の動向と課題」 韓国労働研究院国際労働ブリーフ Vol.8,
No.7, 64～79P. 2010 年



金明中 「日本の定年制度と最近の動向について」 韓国労働研究院国際労働ブリーフ Vol.8,
No.10, 31～53P. 2010 年



金明中 「短時間正社員制度を巡る日本の最近の動向」 韓国労働研究院国際労働ブリーフ
Vol.8, No.11, 31～44P. 2010 年



金明中 「日本の労働市場現況と見通し(2011 年)」 韓国労働研究院国際労働ブリーフ Vol.9,
No.2, 42～58P． 2010 年



金明中 「日本のパートタイム労働者の実態と問題点」 韓国労働部 1～63P. 2011 年



金明中 禹宗杬編著「韓国の経営と労働」，『日本労働研究雑誌』 Vol.53, No.608，2011 年



金明中 「労働力の非正規化と家族の変化が所得に与える影響に関する分析－韓国との比較を通じて－」 ( 大沢真知子先生（日本女子大学)と共著論文)， 第 120 回社会政策学会(早稲田大学） 2010 年 6 月 19 日

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35



金明中 2010 年度労働政策研究会議 「経済のグローバル化が日韓の労働者にもたらす影
響の総合的研究」(日本女子大学大沢真知子先生と共著論文)



2010 年 6 月 26 日

金明中 JETRO 勉強会「韓国における介護保険制度の動向と高齢者関連産業」 2010 年 9月 13 日：

大沢真知子・金明中 「経済のグローバル化が日韓の労働者にもたらす影響の総合的研究―
労働力の非正規化と家族の変化が所得に与える影響」，『日本労働研究雑誌』 Vol.53,
No.607 特別号 2011 年

Myoung-Jung KIM， PECC “Employment insurance system in Korea and recent revision”
International Workshop on Social Resilience Project 2010

The Employment Insurance System of Korea has been enforced since 1995. It prevents
unemployment, encourages the vulnerable and the jobless to stay in the labor market andsupports human resources development of companies. Korea could recover from massive
unemployment following the financial crisis of 1997 quite quickly thanks to the Employment
Insurance System, and the country is overcoming the global recession of recent years with theplan. The financial crisis that has started in the U.S.A. in 2008 affected Korean economy again.
The unemployment rate at the second quarter of 2009 reached 3.8% and the GDP growth rateon the first quarter of 2009 fell to -4.3%. However the recent trends of the unemployment rate
(3.5％, the second quarter of 2010) and the GDP growth rate (7.2％, the second quarter of2010) seem to recuperate from the bottom It may be said that labor market policy of the
Korean government mainly on the employment insurance gave an effect to some extent.
However, the Korean labor market still has a lot of problems, increasing of non-regular worker,
aging of the labor force, lack of the work life balance policy and difficulty of the labor market
participation of the woman, increase of the unemployment rate of the youth and so on.
Therefore, it is necessary for the Korea government to carry out more active labor market
policy including the Employment insurance system. This paper is aimed at introducing thecontents of the employment insurance system in Korea and recent revision.

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

金明中 「少子高齢化時代の高齢者の選択肢をより多様に―社会参加活動へのより積極的な参加を―」， 『企業福祉情報』 2010 年-2 号



金明中 「韓国における高齢化とジェロントロジー研究への取り組み」 『ニッセイ基礎研
REPORT 』 2010 年 6 月号



金明中 「韓国における年金制度と最近の動向」， 『ニッセイ基礎研 REPORT 』 2010 年 11月号



金明中 「韓国社会における個人や企業の社会貢献活動の現状」， 『ニッセイ基礎研
REPORT 』 2011 年 1 月号



金明中 「日本の介護労働」 韓国労働研究院国際労働ブリーフ Vol.8, No.3, 22～41P.
2010 年

金明中 「日本の成年後見制度の動向と課題」 韓国労働研究院国際労働ブリーフ Vol.8,
No.7, 64～79P. 2010 年



金明中 「日本の定年制度と最近の動向について」 韓国労働研究院国際労働ブリーフ Vol.8,
No.10, 31～53P． 2010 年



金明中 「短時間正社員制度を巡る日本の最近の動向」 韓国労働研究院国際労働ブリーフ
Vol.8, No.11, 31～44P. 2010 年



金明中 「日本の労働市場現況と見通し(2011 年)」 韓国労働研究院国際労働ブリーフ Vol.9,
No.2, 42～58P. 2010 年



金明中 「日本のパートタイム労働者の実態と問題点」韓国労働部 1～63P． 2011 年



金明中 禹宗杬編著『韓国の経営と労働』」，『日本労働研究雑誌』Vol.53, No.608 2011 年



金明中 第 120 回社会政策学会， 「労働力の非正規化と家族の変化が所得に与える影響に

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関する分析－韓国との比較を通じて－」(大沢真知子先生（日本女子大学）と共著論文)(早稲田大学） 2010 年 6 月 19 日



金明中 2010 年度労働政策研究会議，「経済のグローバル化が日韓の労働者にもたらす影
響の総合的研究」(大沢真知子先生（日本女子大学）と共著論文)



2010 年 6 月 26 日

金明中 JETRO 勉強会「韓国における介護保険制度の動向と高齢者関連産業」 2010 年 9月 13 日

金明中 ニッセイ基礎研究所ジェロントロジー研究発表会 「韓国における高齢化とジェロント
ロジー研究への取り組み」 2010 年 10 月 5 日



山田篤裕・四方理人・田中聡一郎・駒村康平 「貧困基準の重なり―OECD 相対的貧困基準と生活保護基準の重なり―」『貧困研究』第 4 号、 pp.55～66、 2010 年 6 月



山田篤裕・四方理人・田中聡一郎・駒村康平 「貧困基準の重なり―OECD 相対的貧困基準と生活保護基準の重なり―」， 『貧困研究』第 4 号、 pp.55～66、 2010 年 6 月

所得分配状況の国際比較で多用される経済協力開発機構（OECD）の相対的貧困基準と、最低限度の文化的で健康的な生活水準の具体化としての生活保護基準の重なりを計測し、OECD の相対的貧困基準の汎用性について全国消費実態調査（2004 年）個票を用いて検討した。その結果、容易に計算可能な OECD の相対的貧困率でも、煩雑な計算が必要な生活保護基準による要保護世帯率の傾向を把握するには代用可能であることが明らかになった。



田中聡一郎・四方理人 「給付つき税額控除と子ども手当の貧困削減効果 ‐マイクロ・シミュ
レーションによる分析‐」， 『貧困研究』第 5 号、 pp.55～109、 2010 年 11 月

本稿では、給付つき税額控除を日本に導入した際の貧困削減効果についてマイクロ・シミュレーションにより検証を行う。給付つき税額控除とは、就労や扶養児童の有無等を受給要件とした、税制を通じた所得保障制度である。分析結果から、以下の 2 点が明らかになった。第 1 に、選別的給付である給付つき税額控除と、普遍的給付の子ども手当の貧困削減効果と所要財
源規模について確認した。例えば、日本の子ども手当とイギリスの WTC+CTC の財源規模は

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3 兆円程度であるが、低所得者に手厚く制度設計されているイギリスの WTC＋CTC の貧困削
減効果は日本の子ども手当の貧困削減効果を大きく上まわることとなっている。第 2 に、今後
ワーキングプア向けの所得保障として給付つき税額控除を導入する場合、アメリカの設計では、日本の児童扶養手当よりシングル・マザーに対する貧困削減効果は小さい。



四方理人「非正規雇用は『行き止まり』か？－労働市場の規制と正規雇用への移行」， 『日本労働研究雑誌』 608 号、pp.88～102、2011 年 2 月

本稿は、日本における非正規雇用から正規雇用への移行についてのパネルデータを用いた分析である。日本は、OECD の中で常用雇用に対する解雇規制が強い一方、臨時雇用に対する規制が弱い国であり、臨時雇用から常用雇用への移行が起こりにくい「行き止まり」の状況になる可能性がある。そこで、日本とヨーロッパ諸国との比較を行ったところ、日本はどの国よりも臨時雇用から常用雇用への移行の水準が低位であることが明らかになった。ただし、男性に限ると、非正規雇用から年間で 25％程度正規雇用へ移行しており、ヨーロッパでも比較的低位の移行割合の国々と同程度となっている。一方で、年齢や雇用形態に限らず、非正規雇用から正規雇用への移行割合に大きな男女格差があり、特に同一企業内での正規雇用への移行における男女差が顕著である。そして、男性において不本意で非正規雇用となっている場合では、同一企業内の正規雇用への移行確率が高くなるが、女性ではそのような影響は観察されず、非正規雇用の多数を占める女性は不利な状況にあることがわかった。



四方理人・田中総一郎「生活保護受給世帯のストック・フロー分析」， 『三田学会雑誌』 103
巻 4 号 pp.587～600、2011 年 2 月、田中総一郎

本稿は 1980 年以降の保護率の変動を検討するため、世帯類型ごとの保護率の変化と世帯割合の変化による寄与度分解と生活保護の開始率と廃止率の要因分析を行った。寄与度分解
からは、その他世帯（高齢者世帯、母子世帯以外の世帯）の保護率の変化と高齢単身世帯の世帯割合の上昇が大きな要因であることが分かった。開始率と廃止率の要因分析から、開始率の低下は廃止率の低下を引き起こすことがわかった。すなわち、長期的な開始率の低下に
より新たに生活保護に流入する人が減少しているがその結果、廃止率が低下し、生活保護から自立する者が少なくなっているといえる。

39
39



山田篤裕・駒村康平・四方理人・田中総一郎「資産考慮による要保護世帯率の変動－貧困率の地域差と生活保護基準の検討」，『三田学会雑誌』 103 巻 4 号、 pp.573～586 、2011

年2月

本稿では総務省『全国消費実態調査（2004 年）』の個票を用い、被保護世帯に対する資産保有条件を緩めた場合、どれほど被保護率が変動する可能性があるのか定量的に把握し、さらに現在発生している被保護率の地域差がどのような要因から生じているのか、貯蓄ばかりでなく乗用車・住宅保有などさまざまな種類の資産保有の制限といった側面からも分析した。
分析の結果、2 つのことが明らかになった。第一に、壮年（30～49 歳）世帯主世帯、多人数世
帯、二世代ひとり親同居世帯、夫婦と子ども世帯でその増減幅は相対的に小さいことが明らかになった。第二に、地域ブロック別の要保護世帯率（所得基準のみに基づく要保護世帯率＝貯蓄、持ち家、乗用車などの資産を一切考慮しない、可処分所得が生活保護基準未満の世帯割合）の地域差は、九州・沖縄以外では貯蓄額半月分を考慮すると小さくなる。同様に
北海道・東北地区と中国・四国地区では乗用車保有を考慮すると小さくなり、貯蓄額や乗用車保有をどこまで認めるかにより、所得基準のみ基づいた場合の要保護率の地域差の大部分を説明できることが分かった。



四方理人「雇用の非正規化と所得格差」， 『日本の家計行動のダイナミズム[Ⅵ]：経 済危機
下の家計行動の変容』 瀬古美喜・照山博司・山本勲・樋口美雄編、慶應義塾大学出版会、
第 3 章 pp.71～88、2010 年 6 月。

本稿では、近年の所得格差の変動について、経済危機などの景気変動および雇用の非正規化が所得格差にどのような影響を与えるかについての分析を行った。
分析結果からは、雇用の非正規化については、男女及び配偶関係によって、雇用の非正規化収入の格差に与える影響が異なることが明らかになった。すなわち、配偶者のいない女性
において雇用が非正規化すると同時に、勤労収入の格差が拡大していた。一方で、夫婦の場合には、妻における非正規雇用の増大が、妻の勤労収入の格差の縮小と夫と妻の合計収入の格差の縮小をもたらしていたことがわかった。また、夫婦世帯について、妻の非正規雇用
からの勤労収入は世帯所得の格差を縮小させるが、妻の正規雇用からの勤労収入は世帯所得の格差を拡大させていることがわかった。正規雇用と非正規雇用の間における不公正な賃金格差の存在が指摘されるが、夫婦世帯の所得格差については、妻の非正規雇用の増加が世帯間所得を平等化させていることが示唆される。

40
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●

戎野淑子「現在の雇用・失業状況」日本 ILO 協会『世界の労働』第 60 巻第 4 号

平成22 年 4 月
深刻な雇用状況が続いており、様々な労働問題が発生している。本稿では、その根本的原因を検討したものである。背景には、長引く不況の影響もあるが、一時の好況時にも雇用状況の改善はあまり見られず、実質賃金も低下してきた。今日の雇用問題の中心的要因は、雇用構造そのものにあると言えよう。そこで、その具体的内容を明らかにする
ため、1990 年半ば以降の産業構造、雇用構造の変容のメカニズムを論述した。

●

戎野淑子「高年齢者雇用と労使関係」 連合総合生活開発研究所『月刊レポートＤＩＯ』
平成 23 年 3 月
2006 年の改正高年齢者雇用安定法の施行により、65 歳までの雇用機会確保が義務化され、2011 年 3 月をもって中小企業への猶予措置も廃止される。概して高年齢者雇用は進展してきたが、今後、高年齢者の人数のさらなる増加、また年金支給開始年齢の引き上げによる年金支給のない 60 歳代前半層の出現により、現在の雇用システムには限界が生じる。そこで、今日発生している様々な雇用問題の中に、高年齢者雇用の課題を位置づけ、今後あり方を確立するための労使関係、労働組合の役割について論じた。

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戎野淑子 「人的資源管理と労使関係」 白木三秀・梅澤隆編著『人的資源管理の基本』文眞堂（第 10 章）改定版 2011 年 3 月予定
昨年初版を出版し、今回改訂版を出版予定。労使関係の在り方は、企業が経済活動を行うにあたりその生産性に多大な影響を及ぼすものであり、労働者にとっても、まさに仕事のあり方、生活に直結する問題であり、歴史を顧みても重要な社会問題となってきた。
まず、労使関係について、集団的労使関係として中核的な役割を担ってきた労働組合について、その変遷や役割、そして今日の状況について記した。次に、日本の労使関係の特徴を理解し、近年、徐々にではあるが組織率を拡大しているパート労働組合など昨今の特徴的な労働組合についても紹介している。最後に、日本の労使関係の変容に伴い大きな問題となってきている個別的労使関係について考察している。

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戎野淑子 「少子高齢化社会における人的資源管理―高年齢者雇用」白木三秀・梅澤隆編著『人的資源管理の基本』文眞堂（第 11 章）改定版 2011 年 3 月予定
昨年初版を出版し、今回改訂版を出版予定。少子高齢化の進展によって、高年齢者の就業は不可欠なものとなり、今や企業、労働者、国それぞれが積極的取り組みを行っ41
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ている。そこで、高年齢者の現在の就業状況等について記し、これに対して行政が実施している主な推進支援や、企業の取り組み状況等について概観する。
さらに、今後一層少子高齢化が進行することが予測される中、いかなる高年齢者の雇用のあり方が求められているのか、若年者雇用問題等にも触れながら考えようとするものである。

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馬欣欣 「賃金分布からみた男女間賃金格差に関す日中比較」『三田商学研究』第 52 巻 6 号、pp.69-87、2010 年 3 月●

馬欣欣 「中国における労働力移動と農民工の子供教育の問題に関する実証分析」（財団法人）国際貿易投資研究所(編)『中国労働市場の新たな展開』pp.78－81、2010 年 4 月●

乾友彦・馬欣欣 「中国製造業における所有制構造と企業生産性―パネルデータを用いた実証分析」日本経済研究センター（編）『中国経済の持続的成長と政府の役割』、2010 年 4 月●

清家篤・馬欣欣 「企業における高齢者雇用の年齢制限の決定要因―年功賃金の影響を含む実証分析」（独立行政法人）労働政策研修・研究機構（編）『継続雇用等をめぐる高齢者就業の現状と課題』労働政策研究報告書 No.120、pp.23－65、2010 年 6 月●

馬欣欣 「60 歳代高齢者における就業形態の選択の決定要因―職業経歴の要因を含む実証分析」（独立行政法人）労働政策研修・研究機構（編）『継続雇用等をめぐる高齢者就業の現状と課題』労働政策研究報告書 No.120、pp.169－219、2010 年 6 月●

馬欣欣 「長時間労働は日本雇用者の仕事満足度を低下させるか―正規雇用者と非正規雇用者の比較」2010 年日本労使関係研究協会研究会報告論文、2010 年 6 月●

馬欣欣 「中国における国有企業と非国有企業間の賃金格差およびその決定要因」2010 年中
国経済学会報告論文、2010 年 6 月●

馬欣欣・乾友彦 「経済の市場化と中国製造業の企業の技術効率に関する実証分析」2010
年日本経済学会報告論文、2010 年 6 月●

Minami Royshin and Xinxin Ma “ The Lewisian Turning Point of Chinese

42
42

Economy:Comparison with Japanese Experience,” China Economic Journal Vol.3,No.2, pp.165-181,
July 2010.

●

馬欣欣・藤井宏一 「同一職種内の男女間賃金格差に関する実証分析」（独立行政法人）労働政策研修・研究機構（編）『男女間賃金格差の経済分析』JILPT 資料シリーズ No.75、pp.92－
139、2010 年 7 月●

馬欣欣「人口、労働市場の構造変化―ルイス転換点と「民工荒」」『経済セミナー』第 655号、pp.32-37、2010 年 7 月●

馬欣欣「日本における雇用者の仕事満足度の決定要因に関する実証分析」『日本労務学会第 40 回全国大会研究報告論文集』、pp.287-294、2010 年 7 月●

南亮進・馬欣欣 「中国経済的転折点―与日本的比較」『中国労働経済学』第 6 巻第 1 号、2010 年 12 月（中国語）●

馬欣欣「中国における労働移動と都市労働市場の分断化:出稼ぎ労働者・都市戸籍住民間の所得格差に関する実証分析」『比較経済研究』第 48 巻第 1 号、pp.39-55、2011 年 1 月●

馬欣欣 『中国都市女性の就業行動：実証研究』
予定）

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慶應義塾大学出版会 （2011 年 3 月出版

「国際経済」に関する研究プロジェクトToshiyuki Matsuura, “Trade Liberalization and FDI Strategy in Heterogeneous Firms: Evidence
from Japanese Firm-level Data”, RIETI Discussion Paper, 11-E-033

Abstract: This paper attempts to clarify the reasons for the rapid growth of FDI in developing
countries, particularly East Asian countries, compared with that of FDI to developed countries.
To do this, we will examine the mechanics of HFDI and VFDI with shedding light on the roleof trade costs. Our empirical analysis by estimation of a multinomial logit model of Japanesefirms’ FDI choices reveals that the reduction of tariff rates attracts even less productive VFDI
firms. In contrast, their rise attracts even less productive HFDI firms. Since developing
countries, particularly East Asian countries, have experienced a relatively rapid decrease intariff rates, our results indicate that the increase of VFDI through tariff rate reduction has led to
the recent relative surge of FDIs in developing countries.

松浦寿幸・伊藤恵子「政府統計ミクロ・データによる生産性分析」RIETI Policy Discussion
Paper, 10-P-010

本稿では、経済産業研究所における企業・産業生産性研究会において実施した、ミクロ・データによる日本企業の生産性分析に関する研究成果を、企業の参入・退出と企業のグローバ
ル化という 2 つの論点を中心に紹介する。企業の参入・退出に関する分析の多くは、マクロ、
産業レベルの生産性変動を要因分解し、個々の企業・事業所の生産性変動と、参入・退出、および既存企業・事業所のシェア変動のうち、どの要因がマクロ、産業レベルの生産性変動に大きなインパクトをもたらしたかを調べるものである。業種によって結果は異なるもの、製造業では内部効果（既存企業の生産性上昇効果）の寄与が大きいことや、非製造業では 2000
年代に入って再配分効果（生産性の高い企業のシェア拡大効果）や純参入効果（生産性の高い企業の参入、および生産性の低い企業の退出による効果）が生産性の改善に寄与している業種がみられることが指摘できる。
グローバル化については、個々の事業所・企業の生産性変化、および生産性格差に注目した分析が行われており、生産性の低迷や製造業雇用の減少という面で、企業活動のグローバ
ル化自体がその原因となったとはいえない、という結論を得ている。生産性については、グローバルな活動を行っている企業は、もともと生産性が高いだけでなく、ある条件のもとでは学44
44

習効果を通じて生産性を向上させており、グローバル化が競争を通じて産業全体の生産性向
上に結び付いていないことが問題といえそうである。
こうした、これまでの研究成果を踏まえ、今後、必要とされる研究課題や、研究課題の分析にあたって必要とされるインフラ整備についても議論する。

Matsuura Toshiyuki, Sato Hitoshi and Wakasugi Ryuhei, “Temporary Workers, Permanent
Workers, and International Trade: Evidence from Japanese firm-level data,” RIETI Discussion
Paper, 11-E-030

Abstract: The number of temporary workers in Japan's labor market has increased rapidly sincethe 1990s. This trend is particularly remarkable in the manufacturing sector, which now relies
on sales to foreign markets. This paper formalizes the idea that global competition may
encourage manufactures to shift from permanent to temporary workers, proposing a model ofmulti-product firms motivated to reduce revenue fluctuations. Firms prefer lower sales volatility
because of labor adjustment costs. In such a framework, trade liberalization encourages firms to
reduce the number of products, which raises the demand for temporary workers because theyentail no firing costs. The model is also empirically tested using micro-data from Japanesemanufacturing plants. The model's predictions are moderately supported.

Matsuura Toshiyuki and Hayakawa Kazunobu, “Complex FDI in Japanese multinationals, in
Hiratsuka and Uchida eds, Input Trade and Production Networks in East Asia, pp.107-123,
Edward Elgar

45
45

スペシャルイベント

スペシャルイベント

1. 教 育 活 動

a.文章完成法テスト（ＳＣＴ）セミナー（入門コース）
期

間10 月 8 日(金)・15 日(金)・29 日(金)・11 月 12 日(金)・26 日(金)・12 月 10 日(金)・17 日(金) 各日 10:30～17:30
10 月 8 日(金)のみ 10:30～20:00 全 7 日間

場

所

大学院校舎 8 階会議室

講師

小林ポオル（慶應義塾大学産業研究所所員・同文学部准教授）
伊 藤 隆 一（法政大学工学部教授）
川島眞（尚美学園大学芸術情報学部教授）

小 林 和 久（尚美学園大学総合政策学部教授）
伊藤ひろみ（尚美学園大学芸術情報学部・総合政策学部講師）
大 林 純 子（(財)社会経済生産性本部認定・経営コンサルタント、
日本経営品質賞審査員、(有)カタリスト代表）
受講者数

6名

ｂ.コンピュータ講座
入

門

講

座 日時

パネル分析講座

日時

場

所

大学院校舎

講

師

専任講師

受講者数

入門講座

5 月 17 日～6 月 1 日
6 月 23 日～6 月 30 日

松浦寿幸
341 名

パネル分析講座

118 名

47
46

2. 研究会・報告活動

a. ＨＲＭ（ヒューマン・リソース・マネジメント）研究会
第 1 回 5 月 14 日（金）①「女性人材活用戦略と企業財務業績の関係性」
報告者：中川有紀子（東芝 GE タービンサービス㈱人事労務部長）②「大学と企業を結ぶキャリア支援」
報告者：鈴 木美伸

（プロフェッショナル・リクルーターズ・クラブ代表）
第2回

７月

１日（木）

①「金融機関の雇用制度の多様性‐業態による差異・他産業との比較」
報告者：山 内麻理

（慶應義塾大学産業研究所共同研究員）②「管理職の仕事満足度に関する実証分析‐女性管理職を中心に」
報告者：大 薗陽子

（慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科附属システムデザイン・マネジメント研究所

第3回

研究員）

10 月 21 日（木）①「労働者派遣の社会的役割と技術者派遣における派遣技術者のキャリア形成」
報告者：山本哲史（㈱シーディア

特定社会保険労務士）②「ワーク・ライフ・バランスへの取り組み」
報告者：齋藤高井

第4回

3月

由里子(味の素㈱)敦 子(味の素労働組合

事務局専任中央執行委員）

3 日（木）①「外資が変える日本的経営」
報告者：ジョージ・オルコット（東京大学先端科学技術研究センター特任教授）
コメンテーター：須田敏子（青山学院大学国際マネジメント研究科教授）

48
47

ｂ.ＫＥＯセミナー

第 1 回 5 月 17 日（月）「The Role of Trade cost in FDI Strategy in Heterogeneous Firms」
報告者：松浦寿幸(産業研究所

専任講師）

第 2 回 5 月 24 日（月）「金融機関の再分割による韓国の資金循環分析：1985 年の資料をもちいて」
報告者：金

第3回

6月

志映（産業研究所

共同研究員）

7 日（月）「水利用産業連関表の作成と分析」
報告者：福石幸生（産業研究所共同研究員）

第 4 回 6 月 28 日（月）「Measuaring the International Elasticity of Substitution for Consumption: Some
Evidence from Japan」
報告者：野田顕彦（商学研究科

博士課程
パネルデータ設計解析センター非常勤研究員）

第5回

10 月

4 日（月）「The GEL Estimates Resolve the Risk-free Rate Puzzle in Japan」
報告者：野田顕彦（商学研究科

博士課程
パネルデータ設計解析センター非常勤研究員）

第 6 回 10 月 18 日（月）「水利用産業連関表の作成と分析」
報告者：福石幸生（産業研究所共同研究員）

第 7 回 10 月 25 日（月）「韓国の資金循環分析」
報告者：金志映（産業研究所 共同研究員）

49
48

第 8 回 11 月 1 日（月）「Environmental Kuznets Curve:A Thailand Case using Dynamic Panel Data Models」
報告者：Saranyupa Chaiprasithikul（商学研究科 博士課程）

第 9 回 11 月 8 日（月）「W.S.Jevons と King-Davenant の需要法則について」
報告者：早見均（商学部教授

産業研究所）

第 10 回 11 月 29 日（月）「中国における労働移動と都市労働市場の分断化に関する実証分析」
報告者：馬欣欣（産業研究所 共同研究員）

第 11 回

1 月 17 日（月）「Time-varing Preferences and the Equity Premium Puzzle
報告者：野田顕彦（商学研究科

博士課程
パネルデータ設計解析センター非常勤研究員）

50
49

３．学外研究者等受入状況

氏

名

職

王

在喆

位

研究員

期

間

2008. 4. 1～2011. 3.31

訪問助教授 2003. 7. 1～2008. 3.31
Lau, Eunice Ya 研究員

訪問研究員 2006.10.1～2009. 9.30

Ming
南雲

溝下

胡

中野

2010. 4. 1～2011. 3.31

智映

雅子

祖耀

諭

直子

的

日中米共通の国際地域間産業
連関表の開発と実証分析
日本経済の生産性統計･生産性分析･産業分析の調査研究

研究員

2006. 4. 1～2011.3.31

専任講師(有期

2005.10.1～2006.3.31

共同研究員

2003.9.10～2005.9.30

研究員

2005. 4. 1～2011.3.31

専任講師(有期

2004.10.1～2005.3.31

研究員

2004. 4. 1～2004.9.30

専任講師(有期

2003.10.1～2004.3.31

３E 研究院プロジェクト

特別研究員

2001. 4. 1～2003.9.30

資金循環分析プロジェクト

研究員

2003.10.6～2011.3.31

特別研究員

2002. 4. 1～2003.10.5

投入-産出分析プロジェクト

2001.10.1～2002.3.31※

研究員

2005.6.20～2011.3.31

共同研究員

2003.9.10～2005.6.19

特別研究員

2002. 4. 1～2003. 9. 9
2001. 4. 1～2002.3.31

平湯

目

環境プロジェクト
※研究員

2007. 4. 1～2011.3.31

共同研究員

2003.9.10～2007.3.31

特別研究員

2002. 4. 1～2003. 9. 9投入-産出分析プロジェクト

2001.10.1～2002.3.31

※

吉武

惇二

研究員

2007.7.18～2011.3.31

関根

嘉香

研究員

2008. 4. 1～2011.3.31

疋田

浩一

研究員

2008. 4. 1～2011.3.31

大野由香子

研究員

2008.5.12～2011.3.31

51
50

氏

名

職

位

期

間

戒能

一成

研究員

2008. 5.12～2011.3.31

溝渕

英之

研究員

2009. 4. 1～2011.3.31

講師(有期)

2007.12. 1～2009.3.31

目

的

金

明中

共同研究員

2003. 9.10～2011.3.31

戎野

淑子

研究員

2008. 4. 1～2011.3.31

これからの人事評価制度の共同研究員

2004. 4. 1～2008.3.31

あり方プロジェクト

特別研究員

2000. 4. 1～2004.3.31

グローバル化時代の賃金制度

1999. 4. 1～2000.3.31のあり方プロジェクト

王

鄭

雪萍

雨宗

朝倉啓一郎

新井

啓

研究員

2008. 4. 1～2011.3.31

共同研究員

2004. 4. 1～2008.3.31

特別研究員

2002.12.16～2004.3.31

研究員

2008. 4. 1～2011.3.31

共同研究員

2005. 4. 1～2008.3.31

研究員

2008. 4. 1～2011.3.31

共同研究員

2006.7.24～2008.3.31

研究員

2008. 4. 1～2011.3.31

共同研究員

2007. 4. 1～2008.3.31

山越

徳

研究員

2009. 6.29～2011. 3.31

國則

守生

研究員

2010. 6.11～2011. 3.31

熊谷

善彰

研究員

2010.10. 1～2011. 3.31

藤原

浩一

研究員

2010.10. 1～2011. 3.31

共同研究員

2006. 4. 1～2011.3.31

研修生

2005. 4. 1～2006.3.31

風神佐知子

河上

牧子

共同研究員

2007. 4. 1～2011.3.31

福石

幸生

共同研究員

2007. 7.18～2011.3.31

明

素延

共同研究員

2007. 7.18～2011.3.31

岡村

麻子

共同研究員

2008. 4. 1～2011.3.31

一守

靖

共同研究員

2008. 4. 1～2011,3.31

52
51

環境プロジェクト

氏

名

金

志映

職

位

期

間

共同研究員

2008. 4. 1～2011. 3.31

研修生

2007.10.15～2008.3.31

馬

欣欣

共同研究員

2008.12. 1～2011. 3.31

山内

麻理

共同研究員

2009. 4. 1～2011. 3.31

英

公子

共同研究員

2009. 5. 1～2011. 3.31

北川

浩伸

共同研究員

2010. 4. 1～2011. 3.31

中川有紀子

共同研究員

2010. 4. 1～2011. 3.31

四方

共同研究員

2010. 4. 1～2011. 3.31

理人

※ 日本学術振興会未来開拓学術研究推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ共同研究

53
52

目

的

４.受 託 研 究(1) 国際機関 アジア生産性機構（ Asian Productivity Organization ）名称

アジア加盟国生産性データベースの開発および調査研究業務期間

平成 22 年 4 月 1 日 ～ 平成 23 年 3 月 31 日

研究代表者

野村浩二（産業研究所准教授）

報Asian Productivity Organization

告書・ APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2008 （ISBN‐92-833-2385-8）
・ APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2009 （ISBN‐92-833-2394-7）
・ APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2010 （ISBN‐92-833-2405-6）

54 53

産業研究所の組織
産業研究所名簿刊行物一覧

産業研究所の組織（2011 年 4 月 1 日現在）

所長

運営委員会

所内運営委員会(予算，組織，人事)
図書委員会（選書、図書資料の整理･提供、図書予算執行、
出版企画、出版予算執行）

産研セミナー運営委員会

情報化委員会

産研教育委員会

個人情報保護対策委員会

年次報告委員会

研究担当副所長

委員会およびプロジェクト等

教育担当副所長

委員会およびプロジェクト等

総務担当副所長

委員会およびプロジェクト等

55
54

産 業 研 究 所 所 員 名 簿(2011 年 4 月 1 日現在、＊専任所員)
所
長
副 所 長

早見
均
宮内
環
中島 隆信
所員（専任） ＊吉 岡 完 治＊野 村 浩 二＊石 岡 克 俊＊宮 川 幸 三＊松 浦 寿 幸
所員（兼担） 赤 林 英 夫
赤林 由雄
安藤
光代
稲葉
由之
今口 忠 政
河井 啓希
吉川 肇子
木村 福成
小林ポオル
桜本
光
新保
一成
清家
篤
高木
晴夫
田村
次朗
辻村 和佑
内藤
恵
中村
洋
樋口
美雄
孟
若燕
八代 充史
山本
勲
渡辺
直登
和気 洋子
和田 賢治

商 学 部 教 授
経 済 学 部 准 教 授
商 学 部 教 授
産 業 研 究 所 教 授
産 業 研 究 所 准 教 授
産 業 研 究 所 准 教 授
産 業 研 究 所 准 教 授
産業研究所専任講師
経 済 学 部 教 授
経 済 学 部 専 任 講 師
商 学 部 准 教 授
経 済 学 部 教 授 （ 有 期）
商 学 部 教 授
経 済 学 部 教 授
商 学 部 教 授
経 済 学 部 教 授
文 学 部 准 教 授
商 学 部 教 授
商
学 部 教 授商 学 部 教 授
経営管理研究科教授
法 学 部 教 授
経 済 学 部 教 授
法 学 部 教 授
経営管理研究科教授
商 学 部 教 授
商 学 部 准 教 授
商 学 部 教 授
商 学 部 准 教 授
経営管理研究科教授
商 学 部 教 授
商 学 部 教 授所員（兼任）

石田
英夫
井原 哲夫
金子
晃
佐々波楊子
関本 昌秀
二瓶 恭光
新井 益洋

名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授

研究員(招請)

研

究

員

共同研究員

井関
利明
岩田
暁一
黒田 昌裕
佐野 陽子
辻村江太郎
蓑谷千凰彦
清水 雅彦

名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授

朝倉 啓一郎 新 井
啓
関根嘉香
疋田浩一
國則守生
熊谷善彰
Lau Eunice Ya Ming

戎野 淑子
鄭 雨 宗
藤原浩一

戒能一成
山 越 徳

王 雪 萍
平湯直子

胡 祖 耀
溝下雅子

中 野 諭
吉武惇二

南雲智映

一 守 靖
岡村麻子
北川浩伸
金 志 映
明 素 延
山内麻理
中川有紀子
英 公 子
チャイプラスィティクル サランユパー

風神佐知子
神風佐知子
金 明 中
福石幸生
野田顕彦

河上牧子
四方理人
馬 欣 欣
志
水田岳史

56
55

運営委員会委員名簿（2011 年 4 月 1 日現在）

所
副

均

商学部教授

信

商学部教授

内

環

経済学部准教授

関

根

謙

文学部長

〃

小

室

正

紀

経済学部長

〃

国

分 良

成

法学部長

〃

樋

口

美

雄

商学部長

〃

河

野

宏

和

経営管理研究科委員長

〃

今

口

忠

政

商学部教授

〃

内

藤

恵

法学部教授

〃

吉

岡

完

治

産業研究所教授

〃

古

田

和

子

経済学部教授・東ｱｼﾞｱ研究所副所長

所

長

早

見

長

中

島

宮

〃
委

員

隆

（以上

57
56

12 名）

所内運営委員会委員名簿（2011 年４月 1 日現在）
所

副

長

早

見

均

商学部教授

長

中

島

信

商学部教授

宮

内

環

経済学部准教授

赤

林

由

雄

経済学部専任講師

〃

石

岡

克

俊

産業研究所准教授

〃

河

井

啓

希

経済学部教授

〃

桜

本

光

商学部教授

〃

新

保

一

成

商学部教授

〃

辻

村

和

佑

経済学部教授

〃

野

村

浩

二

産業研究所准教授

〃

松

浦

寿

幸

産業研究所専任講師

〃

宮

川

幸

三

産業研究所准教授

〃

八

代

充

史

商学部教授

〃

吉

岡

完

治

産業研究所教授

所

〃

委

員

隆

（以上
57 58

14 名）

刊 行 物 一 覧
産業研究所叢書
 岩田暁一 編 (1997)，『先物・オプション市場の計量分析』 慶應義塾大学出版会
 中島隆信・吉岡完治 編 (1997)，『実証経済学分析の基礎』 慶應義塾大学出版会
 小島朋之 編 (2000)，『中国の環境問題 研究と実践の日中関係』 慶應義塾大学出版会
 佐々波楊子・木村福成 編 (2000)，『アジア地域経済の再編成』 慶應義塾大学出版会
 朝倉啓一郎・早見均・溝下雅子・中村政男・中野諭・篠崎美貴・鷲津明由・

吉岡完治 (2001)，『環境分析用産業連関表』 慶應義塾大学出版会
王在喆 (2001)，『中国の経済成長 地域連関と政府の役割』 慶應義塾大学出版会

 山田辰雄 編 (2001)，『｢豆炭｣実験と中国の環境問題 瀋陽市／成都市におけるケース・スタディ』
慶應義塾大学出版会
 石岡克俊 (2001)，『著作物流通と独占禁止法』 慶應義塾大学出版会
 石田英夫 編 (2002)，『研究開発人材のマネジメント』 慶應義塾大学出版会
 辻村和佑・溝下雅子 (2002)，『資金循環分析 基礎技法と政策評価』 慶應義塾大学出版会
 清水雅彦・宮川幸三 (2003)，『参入・退出と多角化の経済分析』 慶應義塾大学出版会
 和気洋子・早見均 編 (2004)，『地球温暖化と東アジアの国際協調 CDM 事業化に向けた実証研究』
慶應義塾大学出版会
 野村浩二 (2004)，『資本の測定と分析』 慶應義塾大学出版会

5958

 戎野淑子 (2006)，『労使関係の変容と人材育成』 慶應義塾大学出版会
 中野

諭・早見

均・中村政男・鈴木将之 (2008)，『環境分析用産業連関表とその応用』 慶應義塾大学出版会
 宮川幸三・王在喆・胡祖耀・清水雅彦・新井益洋・石田幸造 (2008)，『中国の地域産業構造分析』 慶應義塾大学出版会
 辻村和佑・辻村雅子 (2008)，『国際資金循環分析―基礎技法と応用事例』 慶應義塾大学出版会
 馬 欣欣 (2011)，『中国女性の就業行動―「市場化」と都市労働市場の変容』 慶應義塾出版会

産業研究所選書
 辻村和佑 (1998)，『資産価格と経済政策』 東洋経済新報社
 小尾恵一郎・宮内

環 (1998)，『労働市場の順位均衡』 東洋経済新報社
 尾崎

巌 (2004)，『日本の産業構造』 慶應義塾大学出版会
 辻村和佑 編 (2004)，『資金循環分析の軌跡と展望』 慶應義塾大学出版会
 早矢仕不二夫 著、梅崎修・島西智輝・南雲智映 編 (2008)，『早矢仕不二夫オーラルヒストリー』 慶應義塾大学出版会
 菅幹雄・宮川幸三 (2008)，『アメリカ経済センサス研究』 慶應義塾大学出版会
 吉岡完治・松岡秀雄・早見均 編 (2009)，『宇宙太陽発電衛星のある地球と将来―宇宙産業と未来社会についての学際的研究』 慶應義塾大学出版会 王在喆 (2009)，『中国経済の地域構造』 慶應義塾大学出版会
 ポール・シュライアー 著（清水 雅彦 監訳）(2009)，『OECD 生産性測定マニュアル―産業レベルと集計の生産性成長率測定ガイド』
慶應義塾大学出版会

6059

 茅陽一 監修 (2009)，『CO2 削減はどこまで可能か―温暖化ガス-25%の検証』 エネルギーフォーラム
 八代 充史・梅崎 修・島西 智輝・南雲 智映・牛島 利明 編 (2010)，『能力主義管理研究会オーラルヒストリー：日本的人事管理の基盤形成』
慶應義塾大学出版会
 小尾惠一郎著作集 上巻，宮内

環 編（2010），『小尾恵一郎著作集 上巻：家計労働供給の観測と理論』 慶應義塾大学出版会

組織研究シリーズ
No.1 高尾尚二郎 (1998)，『The Multidimensionality of Organizational Commitment ―組織コミットメントの多次元性― 』 慶應義塾大学出版会
No.2 蔡 芢
仁 錫
錫（1999），『プロフェッショナルの研究成果の決定要因』 慶應義塾大学出版会
No.3 石田 英夫 (1999)，“Japanese Human Resource Management ――International Perspectives” 慶應義塾
大学出版会

研究

労働法・経済法No.1 １９８０「労働法特集 ―労働協約にあらわれた集団的労働関係のルール―」（責任編集：正田彬・宮本安美，1980.3）

No.2 １９８１（責任編集：正田彬・宮本安美，1981.3）

No.3 １９８２「経済法特集業務提携と法 ―アンケート調査結果の分析―」（責任編集：正田
別冊 1

彬・宮本安美，1982.3）

宮本安美「定年延長と賃金・退職金規程の見直し ―大曲市農協事件判決(最 3 判昭 63.2.16)と第四銀行事件判決（新潟地裁判昭 63.6.6）を中心に ― 」(1988.7)

別冊 2

宮本安美
｢国際化と労使紛争 ―事例を通してみた紛争調整上の留意点― ｣ (1991.1)

61
60

別冊 3

松本和彦
｢ドイツにおける社会法概念の展開 ―その法思想史的意義― ｣ (1991.6)

別冊 4

宮本安美
｢労使関係法の現代的課題｣ (1993.8)

別冊 5

増田幸弘
｢現代アイルランドにおける労使関係法の展開とその特質 ―1990 年労使関係法を中心に― ｣ (1993.8)

別冊 6

舘野仁彦・宮本安美・小林哲史｢使用者概念の拡大と労働者派遣｣ (1994.3)

別冊 7

増田幸弘
｢生別母子家庭における子どもの生活保障と社会保障法 ―オーストラリア児童扶養法の改革とわが国の課題― 」(1994.3)

62
61

『組織行動研究』モノグラフ

第 1 号 1977 年 9 月刊
No.1

わが国大学組織における学生の｢自我同一性確立過程｣の長期的追跡研究‐予備報告：産業組織におけるリーダーの｢社会化システム｣としての大学組織‐

No.1

Japanese private university as a socialization system for future leaders in(補遺 1)business and industry

No.2

わが国産業組織における大卒新入社員の｢役割獲得過程｣の長期的追跡研究‐予備報告：研究の概要‐

No.2

わが国産業組織における｢能力主義｣の実践 ‐その論理・行動・背景‐

(補遺１)

No.2

Transition from school to office ： A longitudinal investigation of theprocess of the Japanese college graduates’ becoming managers

第 2 号 1977 年 9 月刊
No.3

わが国産業組織における｢管理能力｣アセスメントの研究‐｢日本版インバスケ

ット・テスト｣の開発をめざして‐
No.3

A bibliography on identification and assessment of managerial talent(補遺 1)

No.4

わが国産業組織における｢働きがいと生きがい｣の研究‐ハーズバーグの｢職務満足の二要因理論｣をめぐる諸問題 ‐No.4(補遺 1)

Effects of job enrichment upon perception, communication and attribution
processes

第 3 号 1977 年 9 月刊
No.5

日本人の｢対人行動｣の実験社会心理学的研究 ‐交通事故に対する｢責任判断｣への帰因的アプローチ‐

No.6

ひのえうま

日本の｢文化構造｣の社会心理学的研究 ‐1966 年 丙午 年の出生激減現象の分析をとおして‐

No.7

日本人の｢異文化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究 ‐｢文化的同化練法｣（ Culture Assimilator ）の開発をめざして：タイ国における事例(1)‐

第 4 号 1979 年 3 月刊
No.8

日本における｢組織行動｣研究の現状と課題 ‐ひとつの覚えがき‐

No.9

社会行動の｢交叉文化的研究｣における問題と課題‐ひとつの覚えがき‐63
62

No.10

日本人の｢異文化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究 ‐｢文化的同化訓練法｣（Culture Assimilator）の開発をめざして：タイ国における事例(2)‐

第 5 号 1979 年 3 月刊
No.11

現代に生きる児童・生徒の｢価値意識｣調査 ‐｢家庭｣に関する価値意識‐

第 6 号 1980 年 3 月刊
No.12

わが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程‐その継続的分析‐

第 7 号 1980 年 3 月刊
No.13 Management career progress：Japanese style
第 8 号 1981 年 3 月刊
No.14

わが国産業における｢管理能力アセスメント｣の研究 ‐｢インバスケット・テスト｣の開発とその選抜使用可能性の検討‐

第 9 号 1982 年 3 月刊
No.15

中小企業における｢女性経営者｣の成長歴・生活・経営観 ‐都内 42 社(42 名)の面接調査にもとづく事例研究‐

第 10 号 1983 年 3 月刊
No.16

都内における｢コミュニティ形成｣基盤の把握と診断 ‐東京首都圏・武蔵野及び三鷹の二地域をフィールドとして‐第 11 号 1984 年 3 月刊
No.17

わが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程 ‐入社 7 年目時点でのフォロー・アップ‐

No.18 The Japanese career progress study：A seven－year follow up
第 12 号 1985 年 3 月刊
No.19

対集団的認知構造の分析

No.20

終身雇用下における技術者のキャリア発達過程 ‐｢個人と組織の統合｣の視点から探索的研究‐第 13 号 1986 年 6 月刊
No.21

わが国産業組織における｢管理能力の開発と訓練｣についての研究 ‐｢訓練用インバスケット・ゲーム｣の開発ならびに中堅管理者研修への適用‐

No.22

組織における個人のキャリア形成のこれまでとこれから ‐都市部ホワイトカ
ラー1,379 名の｢キャリア意識｣調査から‐

64
63

第 14 号 1988 年 7 月刊
No.23

組織内ネットワークと組織成員の知覚・行動 ‐ネットワーク位置特性による知覚と行動の構造化‐

第 15 号 1988 年 7 月刊
No.24

経営国際化のための海外派遣留学 MBA の有効活用 ‐ライフサイクル理論によるアプローチ‐

第 16 号 1990 年 4 月刊
No.25

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(1)

第 17 号 1990 年 4 月刊
No.26

筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究 ‐その 1‐

第 18 号 1990 年 12 月刊
No.27

ヴィデオ映像を用いた対人認知に関する基礎的研究

第 19 号 1991 年 4 月刊
No.28

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(2)第 20 号 1991 年 4 月刊
No.29

筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究 ‐その2‐

第 21 号 1992 年 3 月刊
No.30

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(3)第 22 号 1992 年 3 月刊
No.31

現代日本人の生き方 ‐生活観の構造と変容 その 1‐

第 23 号 1993 年 3 月刊
No.32

現代日本人の生き方 ‐生活観の構造と変容 その 2‐

第 24 号 1993 年 3 月刊
No.33

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(4)第 25 号 1993 年 3 月刊
No.34

パーソナリティ診断に於ける KO 式テスト・バッテリーの作成

No.35

絵画空想法(Short Form)作成の試み ‐施行簡便化のための一実験‐

No.36

Dosefu グループ･テストの改訂

No.37

精研式文章完成法テスト(SCT)評価と評価者のパーソナリティの関係について

第 26 号 1996 年 3 月刊
No.38

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(1)6564第 27 号 1997 年 3 月刊
No.39

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(2)No.40

対中国ビジネスの実証的研究

第 28 号 1998 年 3 月刊
No.41

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(3)No.42

日本企業の国際取引における交渉の研究 ‐アジア，アメリカ企業との技術取引，企業買収(2)

No.43『リストラ』とストレスに関する考察

第 29 号 1999 年 3 月刊
No.44

研究開発マネジメント――研究と開発の比較

No.45

研究開発マネジメント――日本と外国の比較

第 30 号 2000 年 8 月刊
No.46

研究人材マネジメント――最終報告

第 31 号 2002 年 12 月刊
No.47

これからの評価制度

66
65

Keio Economic Observatory Monograph Series(英文・和文)

No.1

Tsujimura, K., Kuroda,M. and Shimada, H.. (1981) , Economic Policy

and General

Interdependence－A Quantitative Theory of Price and Empirical Model Building, 402P.

No.4 Shimada, H. (1981),

Earnings Structure and Human Investment－A Comparison Between the United States andJapan, 162P.

No.5 Yoshioka, K., Nakajima. T. and Nakamura, M. (1994),

Sourcesof

Total

FactorIndustries,1964-1988 ： Issues

Productivity － For
in

Scale

Japanese

Economies,

Manufacturing

Technical

Progress,

Industrial Policies and Measurement Methodologies, 92P.

No.6

岩田暁一・西川俊作 編 (1995),『KEO 実証経済学－小尾恵一郎教授・尾崎巌教授退任記念－』No.7

池田明由, 菅 幹雄, 篠崎美貴, 早見 均, 藤原浩一, 吉岡完治 (1996),『環境分析用産業連関表』

No.8

黒田昌裕，新保一成, 野村浩二, 小林信行(1996),『KEO データベース－産出および資本・労働投入の測定－』

No.9 Hayami, H. (2000),

Employment Structure in the Regulatory Transition － Evidences from the Linked
Microdata in Japan, 229P.

No.10 Hayami, H. (2008),

The Inter-industry Propagation of Technical Change：Formulation of a dynamic pricesystem and its application to a stochastic differential equation、 87P.

67
66

Keio Economic Observatory Review

No.1

物価分析特集Ⅰ. スタグフレーションと市場機能
1. 市場競争理論の再考‐需要バランスと競争圧力‐

辻村江太郎

2. スタグフレーション期におけるトイレット・ペーパー市場分析續幸子

3. スタグフレーションと企業の在庫投資行動

吉岡

完治

黒田

昌裕

Ⅱ. 日本経済の供給構造と価格変動(1975 年 7 月, 166P.)
No.2

特集：労働市場の分析
Ⅰ. 性別労働需要の理論モデル

小尾恵一郎

Ⅱ. 労働需要の実証分析

桜本光(1978 年 7 月, 122P.)
No.3

特集：消費者選好と市場
Ⅰ. 商品別市場機能分析から見たスタグフレーションの発生と終息

續幸子

Ⅱ. エッジワースを中心とする市場論理の再検討

吉岡完治

Ⅲ. 60 費目分割による消費者選好場の測定と結果の分析

牧厚志(1978 年 7 月,216P.)
No.4･5 合併号
家計労働供給の観測と理論の構成 ‐供給法則の探索過程‐

小尾恵一郎(1983 年 12 月,482P.)

No.6
1. わが国製造業における規模の経済性

吉岡

完治

2. 有配偶女子雇用就業確率への実証的アプローチ

樋口

美雄

松野

一彦

清家

篤

3. 在職老齢年金の就業構造にあたえる効果にかんする統御実験(1985 年 9 月,126P.)
No.7

特集：｢競合・補完｣理論の再検討
第Ⅰ部｢Fisher-Friedman= 續－辻村（FF-TT）の定義｣と交叉価格弾性
辻村江太郎
第Ⅱ部｢競合・補完｣理論と実証分析續

幸子(1987 年 7 月,105P.)

68
67

No.8

Obi, K.,“An Equilibrium Model of Continually Heterogeneous Labor Market”
Obi, K.,“Measurement of The Distribution of Reservation Wage Using Household Data：PriceOfLabor From Preference Maps for Income and Leisure”
Evans Jr.，Rovert,“United States Labor Market Regulation”
Evans Jr., Rovert,“The Role of Fairness and Unity of Treatment in Japanese Labor Markets”
Hayami, H., Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y.C. and Yoshioka, K.,“The CO２ Emission Score Table for the Compilation of Household Accounts”
Hayami, H., Wong, Y.C. and Yoshioka, K.,“Application of the Input-Output Approach in Environmental Analysis in LCA”
Hayami, H., Ikeda, A.,Suga, M., Wong,Y.C. and Yoshioka, K.,“A Simulation Analysis of the Environmental Effects of Energy Saving Housing”
Fujiwara,K.,Hayami,H.,Ikeda,A.,Suga,M.,Wong,Y.C.and Yoshioka, K.,“Recommending the Use of Blast Furnace Cement to Reduce CO2 Emission”,(Mar.1996,144P.)

69
68

Keio Economic Observatory Occasional Paper(英文シリーズ)

1984 年E．No.1

Kuroda, M. and Imamura, H.,“ Quality Changes of Labor Input in Japan ”, 39P.

1985 年E．No.2

Kuroda, M. and Yoshioka, K.,“ The Measurement of Sectoral Capital Input ”, 26P.

E．No.3

Matsuno, K. and Higuchi, Y.,“ An Econometric Analysis of the Labor Supply of Married Females in Japan；
A Model of the Choice between Part-time and Full-time Employment
Opportunities ”, 61P.

E．No.4

Hamaguchi, N.,“ Structural Change in Japanese-American Interdependence：A Total Factor
Productivity Analysis in an International Input-Output Framework ”, 115P.

E．No.5Maki, A.,“ The Estimation of a Complete Demand System using the Marginal Rates of
Substitution ”, 26P.

E．No.6

Iwata, G.,“ The Anticipation Structure in the Financial Futures Options ”, 32P.

1987 年E．No.7

Obi, K.,“ Observations vs. Theory of Household Labor Supply ”, Vol.1 236P.

1988 年E．No.8Shi Li-He,“ An analysis of The Production Function of the Technical Structure of Chinese
Agriculture ”, 27P.

E．No.9Obi, K.,” Observations vs Theory of Household Labor Supply ”, Vol.2 138P.

70
69

E．No.10 Matsuno, K.,“ Formulation of a Quantal Response Model and Its Application to the Labor
Supply of Married Females Facing Multiple Employment Opportunities”, 50P.
1989 年E．No.11 Inagawa, N.,“ Economies of Scale, Technology, and Intra-Industry Trade ”, 20P.
1991 年E．No.12 Obi, K.,“ Household’s Labor Supply Function in Terms of Numerical Income－LeisurePreference Field ”, 28P.
1992 年E．No.13 Matsuno, K.,“ Bayesian Estimation of Discrete Choice Models：Labor Supply of Multiple
Household Members ”, 37P.
1994 年E．No.14 Obi, K.,“ An Equilibrium Model of Continually Heterogeneous Labor Market ”, 30P.

E．No.15 Obi, K.,“ Measurement of The Distribution of Reservation Wage Using Household Data：
Price of Labor From Preference Maps for Income and Leisure ”, 30P.
1995 年E．No.16 Robert Evans, Jr.,
“ United States Labor Market Regulation ”, 17P.
E．No.17 Robert Evans, Jr.,
“ The Role of Fairness and Unity of Treatment in Japanese Labor Markets ”,
31P.
E．No.18 Hayami, H.,

Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y.C. and Yoshioka,K.

“ The CO2 Emission Score Table for the Compilation of Household Accounts ”,19P.
E．No.19 Hayami, H.,

Wong,Y.C. and Yoshioka,K.

“ Application of the Input-Output Approach in Environment Analysis in LCA
21P.

71
70

”,

E．No.20 Hayami,H., Ikeda,A., Suga,M., Wong, Y.C.and Yoshioka,K.
“ A Simulation Analysis of the Environmental Effects of Energy Saving
Housing ”,21P.
E．No.21 Fujiwara,K., Hayami,H., Ikeda,A., Suga,M., Wong,Y.C. and Yoshioka, K.
“ Recommending the Use of Blast Furnace Cement to Reduce CO2 Emission ”, 13P.
1998 年E. No.22 Tsujimura,K. and Tsuzuki,S.,“ A Reinterpretation of the Fisher-Friedman Definition of Complementarity ”,
44P.
1999 年E. No.23 Hayami,H. and

Abe,M.,“ Labour demands by age and gender in Japan： Evidences from linked micro
data ”, 42P.

(和文シリーズ)
1985 年
J.No.1

續幸子・辻村江太郎,｢競合・補完理論の再検討 ‐スツルキー式から見たフィッシャー・フリードマンの定義とその一般化‐｣ 46P.
1986 年
J.No.2

佐々波楊子・黒田昌裕・清水雅彦・菊池純一・浜田登,｢中国の工業化と製品貿易拡大の可能性 ‐北京,大連,天津における現地調査報告‐｣
40P.
J.N0.3

代表

佐々波楊子,｢中国経済文献目録‐対外経済関係を中心として‐｣ 81P.
1987 年
J.No.4

馬成三,｢中国の改革・対外開放政策と中日経済関係 ‐供給隘路についての現地調査報告書‐｣ 28P.

72
71

1988 年
J.No.5

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・浜口登・樋口美雄,｢中国工業製品貿易拡大の可能性とその影響｣ 19P.
J.No.6

吉岡完治・施礼河,｢日中対応産業連関表の作成 ｣ 70P.
1989 年
J.No.7

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・菊池純一・宮内環,｢中国工業製品貿易拡大‐供給隘路への政策的対応‐｣ 29P.
J.No.8早見

均,｢賃金変動パターンの日米比較分析 ‐市場調整機能と賃金硬直性概念の再検討‐｣
30P.
J.No.9中島隆信,｢経済の外部性と企業の業務多角化メリット｣ 19P.

1990 年
J.No.10池田明由,｢資本に体化された技術変化の基礎的研究｣ 34P.

J.No.11吉岡完治,｢労働時間短縮の効果についての一試論｣ 14P.

J.No.12中島隆信,｢経済の外部性と金融業の業務多角化｣ 19P.

J.No.13

中島隆信, 河井啓希,｢KEO モデルの国際面での拡張に向けての一試論 ‐マンデル＝フレミングモデルによる日米経済のマクロ分析
1970－87｣ 9P.

J.No.14 早見

均,｢雇用量,労働時間,投資の決定図式｣ 27P.
J.No.15

吉岡完治・新保一成,｢KEO 多部門モデル作成と ｢時短｣ の経済効果に関するシミュレーション｣ 166P.

J.No.16中島隆信,｢電気通信産業のコスト構造分析 ‐近年の研究のサーベイ‐｣ 20P.

J.No.17

河井啓希,｢家計属性と消費構造 ‐横断面分析‐｣ 32P.

73
72

J.No.18

河井啓希,｢勤労者家計における世帯分布および消費分布の変化‐時系列分布資料の推計‐｣
25P.

1991 年
J.No.19

小尾恵一郎,｢重層市場における順位均衡モデルの集計について｣ 15P.

J.No.20

河井啓希,｢家計分布の変化と消費構造｣ 50P.

J.No.21

松野一彦,｢離散的選択のモデルについて｣ 22P.

J.No.22 宮内環,｢家計の雇用労働供給の確率モデルとその検証 ‐家計構成員間の相互依存と雇用機会の諾否の選択‐｣120P.
1992 年
J.No.23 菅 幹雄,｢航空輸送産業の大気汚染物質排出量の推計 ‐産業連関表を用いた環境対策研究プ
ロジェクト‐｣ 46P.
J.No.24

松野一彦,｢離散的選択：家計労働供給のモデルと計測｣ 58P.

J.No.25 早見

均,｢異動発生源による大気汚染物質量の推定 ‐自動車の場合‐｣ 32P.
J.No.26

吉岡完治・外岡豊・早見均・池田明由・菅幹雄,｢環境分析のための産業連関表の作成｣ 64P.
J.No.27

黒田昌裕・新保一成,｢CO２排出量安定化と経済成長｣ 34P.

1993 年
J.No.28 早見 均,｢労働時間効率と生産者行動の分析｣ 129P.
J.No.29

辻村江太郎・續

幸子,｢3 財消費モデルにおける価格効果について｣ 10P.
J.No.30

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・馬成三・浦田秀次郎・菊池純一,｢中国沿海地区経済開発の波及効果‐平成 4 年度現地調査の概要及び資料等‐｣ 48P.

74
73

J.No.31 松野一彦,｢二変量離散的選択による非核世帯員の労働供給モデルと測定｣ 53P.
J.No.32

吉岡完治・早見 均・池田明由・菅幹雄,｢省エネ住宅の環境負荷に対するシミュレーション分析 ‐環境分析用産業連関表の応用‐｣ 32P.
1994 年
J.No.33

岩田暁一・藤原浩一・砂田洋志・飯田仲衛・吉田淳,｢板寄せ法における模索過程の分析｣ 31P.
J.No.34

篠崎美貴・趙晋平・吉岡完治,｢日中購買力平価の測定 ‐日中産業連関表実施化のために‐｣ 23P.

J.No.35

佐々波楊子・馬成三・吉岡完治・桜本光・浦田秀次郎・河井啓希・黄于青,｢中国沿海開放とその波及効果｣ 27P.
1995 年
J.No.36

篠崎美貴・池田明由・吉岡完治,｢環境分析用産業連関表・森林セクターデータの解説｣ 28P.

J.No.37 早見

均,｢看護労働の供給パターン -資格取得者の供給行動と既婚女子労働との比較‐｣ 32P.
2000 年
J.No.38

早見均・中野諭・松橋隆治・疋田浩一・吉岡完治,｢環境分析用産業連関表（1995 年版）｣ 22P.

75
74

Keio Economic Observatory Discussion Paper

No.1

Tsujimura,K., “The Economic Environment and Corporate Management Systems”, 10P.

No.2

Iwata, G., (1969.4), “Price Determination in an Oligopolistic Market－A Study of
the Japanese Plate Glass Industry”, 38P.

No.3

Kuroda, M., “A Method of Estimation for the Updating Transaction Matrix in the
Input-Output Relationships”, 38P.

No.4

Maki, A.,“Consumer Preferences in the United States”, 35P.

No.5

Matsuno, K. (1981) , “Measuring Marginal Utility：The Problem of

Irving Fisher

Revisited”, 27P.
No.6

Matsuno, K.(1981),“Measuring the Quadratic Utility Indicator by Means of the

Principal-Earner’s Critical-Income Model for Household Labor Supply”, 27P.
No.7

Matsuno, K. (1981), “Statistical Note on a Problem Arising in the Economic Data
Compilation”, 18P.

No.8 Kuroda, M. and Imamura,H. (1981), “Productivity and Market Performance-Time-Series
Analysis(1960–1977) in the Japanese Economy”, 39P.
No.9 Robert Evans Jr. (1983), “Worker Quality and Size of Firm Wage Differentials inJapan”,24P.
No.10

Kuroda, M. and Wago, H. (1982), “Relative Price Changes and Biases of Technical Change
in Japan ― KLEM Production Model”, 57P.

No.11

Yoshioka, K. (1982), “ A Measurement of Return to Scale in Production：A Cross-Section
Analysis of the Japanese Two-digit Manufacturing Industries form 1964 to 1978”,
75P.

No.12

Obi, K. (1982), “A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.1(Ⅰ－Ⅲ)”, 154P.

No.13

Obi, K. (1983), “A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.2(Ⅳ－Ⅴ)”, 122P.

No.14

Obi, K. (1983), “A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.3(Ⅵ)”, 113P.

No.15

Obi, K. (1983), “A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.4(Ⅶ-Ⅷ)”, 115P.

76
75

No.16

Obi, K. (1983), “A Model of Continually Heterogeneous Labor Market” , 61P.

No.17

Ozaki,I. (1983), “The Impact of Energy Costs on Industrial Activity”, 78P.

No.18

Barnard Karsh, Nicholas Blain and Nihei,Y. (1983), “Airline Pilots Unions：Australia
Japan and the U.S. An Empirical Test of Cross-National Convergence”, 27P.

No.19

Li He Shi and Shirasago,T. (1983), “An Analysis of Agricultural Production Functions
for the People’s Republic of China”. 26P.

No.20

Miyauchi, T. (1987), “A Method of Measuring Labor Supply Probability Curve ‐dentification of Supply Function ‐”, 15P.

No.21

宮内

No.22 施No.23

環 (1989.1), ｢労働の選択順位指標の推定と労働供給確率関数の識別｣ 15P.

礼河 (1989.6), ｢日中経済構造の比較 ‐日中対応Ⅰ－0 表を通して‐｣ 53P.

Hayami, H. (1989), “ Dynamic Properties of Inter-industry Wages and Productivity
Growth ”, 20P.

No.24

閻

子民 (1989.7), ｢中日消費構造から中国未来生産構造の変化を見る‐中日産業連関表による分析｣ 12P.
No.25

早見

均 (1991), ｢わが国の労働時間とその効率関数の推定 ‐労働時間短縮のシュミレ

ー ション‐｣ 22P.
No.26 宮内環 (1991.10)，｢KEO モデルⅡにおける時間当たり実質賃金率の内生化 ‐労働市

場の順位均衡モデルの接続‐｣ 28P.
No.27 Nakajima, T. (1991.12)，“ A Note on How to Reduce Labor Hours ”, 12P.
No.28

Kuroda, M. (1992.2), “ Economic Growth and Structural Change in Japan ：1960-1985 ”, 129P.

No.29

早見

均 (1992.3), ｢労働時間効率関数表の推定とその方法｣ 41P.

No.30 Nakajima, T. (1992.4)，“ A Consideration on How to Reduce Labor Hours ”, 16P.．
No.31 Nakajima, T. (1992)，“ A Model of A Firm’s Investment Behavior ”, 20P.
No.32 Nakajima, T. (1991.12), “ A Theory of Economies of Diversification ”, 19P.
No.33

新保一成・宮内環・中島隆信・早見均(1992), ｢KEO モデルⅡの内容：方程式体系の推定およびモデルのテスト｣ 28Ｐ.
No.34

宮内

環 (1992.9), ｢家計の労働供給のモデル ‐夫婦家計の二者選択一モデルと四者択

一モデル‐｣ 63P.
No.35

黒田昌裕・新保一成 (1992.10), ｢CO２排出安定化と経済成長｣ 27P.

No.36

Iwata, G. (1994.8), “ An Options Premium Model with Heterogeneous Expectations”,
25P．

77
76

No.37 池田明由・菅幹雄 (1994.12), ｢固定発生源による大気汚染物質排出量の推計 ‐環境分

析用産業連関表の作成にむけ‐｣ 45P.
No.38

西川俊作(1995.2), ｢幕末期貨幣流出高の藤野推計について：批判的覚書｣ 27P.

No.39

Hayami,H.,

Kiji, T. and Wong, Y.C. (1995.4), “ An Input-Output Analysis on

Japan-China Environmental Problem(1)：Compilation of the Input-Output Table for
the Analysis of Energy and Air Pollutants ”, 19P.
No.40

Kuroda, M. and Wong, Y. C. (1995.4), “ An Input-Output Analysis on Japan–China
Environment Problem(2)：Issues in the Joint Implementation Program ”,19P.

No.41

Yoshioka,K., Hayami,H. and Wong,Y. C. (1995.4), “ An Input-Output Analysis on
Japan–China Environment Problem(3)：Why SOx Emissions are high in China ? ”, 15P.

No.42

Yoshioka,K.,

Hayami,H.,

Ikeda,A., Fujiwara, K. and Wong,Y. C.(1995.5)“ Interdependency of Economic Activity and CO2 Emission ”, 48P.
No.43

清水雅彦・池田明由 (1996.10), ｢接続国際産業連関表の作成と課題 ‐1985 年表と 1990
年表の接続に向けて‐｣ 21P.

No.44

清水雅彦・池田明由 (1996.10), ｢接続国際産業連関表に基づく分析の視点と手法｣ 23P.

No.45

Nakajima, T., Oda, K. and Takahashi, T. (1996.11), “ Total Factor Productivity of
the Japanese National Railways Based on the “ 3T ” Activities ”, 32P.

No.46

Yoshioka, K., Uchiyama, Y., Suga, M., Hondo, H.and Wong, Y. C. (1996), “An Applicationof The Input-Output Approach in Environmental Analysis Estimating the CO2 Emissionof Fossil-Fuel and Nuclear Power Generation ”, 33P.

No.47

篠崎美貴・和気洋子・吉岡完治 (1997), ｢中国環境研究‐日中貿易と環境負荷：中国の場合,貿易自由化はSOx 排出量を下げるのではないか ‐｣ 25P.
No.48

Nakajima,T. (1997.4), “ How to Measure Product Quality under Monopolistic ProductMarket ”, 13P.

No.49

Nakajima,T. (1997), “ Quality of Labor and Inter-Industry Wage Differentials ”, 33P.

No.50

砂田洋志 (1998.6), 「日本の先物市場における日中効果」16P.

No.51

Moriizumi,Y. (1998), “ Current Wealth，Housing Purchase and Private Housing Loan
Demand in Japan ”，33P.

No.52

溝下雅子・中野諭・吉岡完治 (1998.10)，｢環境分析用産業連関表応用：ITS の CO2 負荷計算｣ 34P.
No.53

野村浩二 (1998.10)，｢資本サービス価格の計測｣ 56P.

78
77

No.54 早見

均 (1999.9)，｢Propagation と Impulse 問題におけるランダム要因：Langevin お

よび Fokker - Planck 方程式の動学的価格方程式への応用｣ 31P．
No.55

野村浩二・宮川幸三 (1999.12)，｢日米商品別相対比価の計測 ‐日米貿易構造を通じた価格の相互依存のもとで‐｣ 43P.

No.56

中野

諭 (2000.1)，｢アクティヴィティ別 CO2 排出量の推計 ‐1995 年環境分析用産業連

関表の作成‐｣ 27P.
No.57

野村浩二 (2000.6)，｢家計部門における用途別エネルギー消費関数の計測と炭素税賦課による影響｣ 27P.

No.58 中島隆博 (2000.11)，｢稲作農家における絶対的危険回避度の推定 ‐平均－分散モデルによる実証分析‐｣ 18P.
No.59

熊谷善彰・新井啓・岩田暁一・新井益洋 (2000.12)，｢わが国商品先物市場における海外相場との裁定関係の検証｣ 19P.
No.60

辻村和佑・溝下雅子 (2001.7)，｢資金循環分析：金融連関表の作成とその応用｣ 36P.

No.61

辻村和佑・溝下雅子 (2001.7)，｢資金循環分析：金融連関表の負債アプローチと資産アプローチ｣ 53P.

No.62

Hayami, H. (2001.7), “ Price Stability and the Inter-industry Propagation of
Stochastic Impulse : Fomulating dynamic price Equation and an application of theLangevin equation ”, 31P.

No.63

辻村和佑・溝下雅子 (2001.7)，｢株式保有制限の資金循環分析｣ 23P.

No.64

辻村和佑・溝下雅子 (2001.8)，｢資金循環分析：金融連関表の三角化｣ 19P.

No.65

Hayami, H. and Matsuura, T. (2001.8), “ From‘life-time’employment to work-sharing :Fact findings and an estimation of labour Demand for part-time workers in Japan ”,
36P.

No.66

辻村和佑・溝下雅子 (2001.8)，｢日本銀行による量的緩和政策の資金循環分析｣ 18P.

No.67

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2001.10), “ Frow of Funds Analysis : BOJ Quantitative
Monetary Policy Examined ”, 20P.

No.68

Kuroda, M. and Nomura, K. (2001.10), “ Technological Change And Capital Accumulationin Japan ”, 37P.

No.69

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2002.1), “ Frow of Funds Analysis : The Triangulation
and The Dispersion Indices ”, 16P.

No.70

辻村和佑・溝下雅子 (2002.3)，｢バブル崩壊過程における資金循環構造の変動｣ 37P.

79
78

No.71

辻村和佑・溝下雅子 (2002.3)，｢住宅金融公庫廃止後の融資スキームに関する一試案‐

資金循環分析からの提案‐｣ 23P.
No.72

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2002.6), “ European Financial Integration in the
Perspective of Global Flow of Funds ”, 31P.

No.73

柳

赫・早見

均 (2002.5)，｢光ファイバーの構造とケーブルの敷設によるＣＯ２負荷

63P.
No.74

野村浩二 (2002.5)，｢鉱物資源の多国間一般均衡モデルの構築と資源政策‐銅地金/鉱石の国際寡占市場における分析｣ 49P.

No.75

Hitoshi, H. and Nakamura, M. (2002.7), “ CO２ Eemission of an Alternative Technology
and Bilateral Trade between Japan and Canada : Relocating production and an
Implication for Joint Implementation ”, 34P.

No.76

Nakano, S. and Asakura, K. (2002.7), “ Environmental Simulation For China : Effectsof 'Bio-coal Briquettes' ”, 22P.

No.77

疋田浩一・中野諭・吉岡完治 (2002.8)，｢既存水道設備を利用した温水供給システムのＬＣＡ｣ 23P.
No.78

辻村和佑・溝下雅子 (2002.10)，｢外国為替平衡操作と不胎化政策の効果に関する資金循
環分析｣ 26P.

No.79

辻村和佑・溝下雅子 (2002.12)，｢資本としてのロボットに関するパイロットスタディー｣
36P.

No.80

野村浩二 (2002.11)，｢資本の測定概念｣ 42P.

No.81

鷲津明由・山本悠介 (2002.12)，｢アジア諸国の環境家計簿比較分析：ＥＤＥＮ1990 の推計結果を用いて｣ 24P.

No.82

溝下雅子 (2003.1)，｢家計の金融資産保有と資金波及｣ 41P.

No.83

辻村和佑・溝下雅子 (2003.3)，｢我が国の地域資金循環分析｣ 20P.

No.84

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2003.3), “ How to Become a Big Player In the Global
Capital Market ‐A Flow-of-Funds Approach‐ ”, 44P.

No.85

早見

均 (2003.3)，｢就業形態別労働需要モデルの再検討とシミュレーション｣ 29P.

No.86

早見

均・和気洋子・小島朋之・吉岡完治 (2003.9)，「瀋陽市康平県における植林活動による CO２吸収：測定と CDM の可能性」, 19P.

80
79

No.87

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2003.10), “ Does Monetary Policy Work underZero-Interest-Rate? ”, 26P.

No.88

Hayami, H. (2003.11), “ Labor Market Trends and Policies in Japan After 1990 : A
Review of Recent Studies and Policy Evaluation ”, 36P.

No.89

吉岡完治・和気洋子・竹中直子・鄭雨宗 (2003.12)，「中国の貿易自由化と環境負荷の関係 ―1995 年版―」37P.
No.90

中野

諭 (2004.11)，「社会資本の整備による地域経済の活性化 ‐九州地域における交通インフラの整備‐」26P.
No.91

辻村和佑・溝下雅子 (2004.4)，｢わが国繊維産業の現状と課題｣ 62P.

No.92

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2004.4), “ Quantitative Evaluation of Foreign
Exchange Intervention and Sterilization in Japan ―A Flow-of-Funds Approach― ”,
24P.

No.93

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2004.11), “ Compilation and Application ofAsset-Liability Matrices : A Flow-of-Funds Analysis of the Japanese Economy
1954-1999 ”, 50P.

No.94

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2005.2), “ The Consequences of the Inaugurationof Euro : A Nested Mixed-effects Analysis of the International Banking
Transactions ”, 16P.

No.95

篠崎美貴・中野諭・鷲津明由 (2005.3)，｢接続環境分析用産業連関表による環境家計簿

分析‐持続可能な消費の視点から｣ 57P.
No.96

Nakano, S. (2005.5), “ WHO VOLUNTEERS IN JAPAN AND HOW？ ‐BASIC FINDINGS FROM MICRODATA ”, 20P.

No.97

Nomura, K. (2005.6), “ Toward Reframing of Capital Measurement in Japanese National
Accounts ”, 40P.

No.98

中野

諭 (2005.7)，「平成 12 年環境分析用産業連関表 ‐推計方法および計測結果‐」

32P.
No.99

Nomura, K. (2005.12), “ Duration of Assets : Examination of Directly Observed Discard
Data in Japan ”, 34P.

No.100 早見

均 (2006.1)，｢働き方の多様性と労働時間分布の要因分解 ： 短期・長期のファク

ト･ファインディングスとＭＣＭＣ法の一応用｣ 62P.
No.101 Nomura, K. (2006.3), “ An Alternative Method to Estimate WiP Inventory for Cultivated
Assets ”, 32P.

81
80

No.102 中野

諭 (2006.8)，「住宅用太陽光発電装置の CO２削減効果とユーザーコストの計測」

29P.
No.103 Matsuno. K., Tsujimura, M. and Tsujimura, K. (2006.10), “ On the Asymptotic Normality
for the Linear Combination of χ2 Variables ”, 10P.
No.104 南雲智映・梅崎

修 (2006.11)，「職員・工員身分差の撤廃に至る交渉過程‐「経営協議会」史料(1945～1947 年)の分析‐」23P.

No.105 Jorgenson, D. and Nomura, K. (2007.2), “The Industry Origins of the US-Japan
Productivity Gap ”, 39P.
No.106 宮川幸三 (2007.3)，「北米産業分類体系と米国センサス」88P.
No.107 Suzuki, M. and Hayami, H. (2007.3), “ Detecting Perception Gap, Discontinuity andChanges of the Consumer’s Behaviour : An Input-Output Approach to the Economic
Impact of Infectious Diseases ”, 38P.
No.108 野村浩二 (2007.7)，多部門一般均衡モデルによる二酸化炭素排出量評価 ‐第一約束期間の限界削減費用と 2030 年展望‐ 」18P.
No.109 Tsujimura, K. and Tsujimura, M. (2007.9,ver.1.1) (2008.4,ver.2.2) , “ Civil Law,
Quadruple Entry System and the Presentation Format of National Accounts ”, 22P.
No.110 風神佐知子 (2007.9)，「経済発展・自己雇用者・不平等の三者関係」26P.
No.111 平湯直子 (2007.12)，「排出権取引制度の概要 ‐欧州での先進事例と日本‐ 」47P.
No.112 中野諭・平湯直子・鈴木将之 (2008.1)，「電気自動車ＥＬＩＩＣＡのＬＣＡ」43P.

No.113 平湯直子・吉武惇二・桜本光 (2008.11)，「 ロケット燃料にＬＮＧを用いた場合の環境負荷（Ⅰ）‐LNG の特徴‐」51P.
No.114 Nomura, Koji, Eunice Y.M.Lau, and Hideyuki Mizobuchi (2008.11), “ A Survey of National
Accounts in Asia for Cross-country Productivity Comparisons ”, 34P．
No.115 Diewert, W.Erwin, Hideyuki Mizobuchi and Koji Nomura (2009.2), “ On Measuring the
Productivity and the Standard of Living in Japan, 1955-2006 ” , 52P.
No.116 石岡克俊 (2009.2), 「校訂」の著作権法における位置」，17P.
No.117 中野諭 (2009.9)，「平成 17 年環境分析用産業連関表 ‐推計方法および計測結果‐」34P.
No.118 Matsuura, Toshiyuki and Mitsuru Sunada (2009.9)，" Measurement of consumer benefitof competition in retail outlets ", 30P.
No.119 平湯直子 (2009.9)，「CDM のしくみと手続きの流れ ‐植林・小規模植林 CDM を中心に」46P．
No.120 Nomura, Koji, Hideyuki Mizobuchi and Soyoen Myung (2010.02), " Sources of Per Capita
Real Income Growth in Asia, 1970-2007 ", 32P.

82
81

No.121 Nakano, Satoshi and Keiichiro Asakura (2010.2) ， "Input-Output Table forEnvironmental Analysis of Japan: Construction and Application ", 38P.
№122 福石幸生（2010.5），「水資源分析用スカイラインの開発 ‐日本における 2000－2005 年の 2
時点分析‐」，19P.
No.123 福石幸生(2010.12)，「経済学と水資源 ‐日本における水のシャドウ・プライスの測定‐」,70P.
No.124 石岡克俊(2011.3)，「「接続」の法的構成 ‐「接続」・「卸」と電気通信事業法‐」, 18P.
No.125 石岡克俊(2011.3)，「接続と競争政策」, 18P.

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未来開拓プロジェクト関連刊行物
KEO Discussion Paper
No.1

清水雅彦・木地孝之・菅幹雄(1997),｢製造業における資源再利用(リサイクル)状況の統計整備｣
No.2

吉岡完治・菅幹雄・野村浩二・朝倉啓一郎(1998.2)，｢宇宙太陽発電衛星の CO２負荷｣
No.3

新井益洋(1998.2),｢国際産業連関データベースに関する考察｣

NO.4

疋田浩一(1998.3),｢既存の水道設備と大規模発電所を利用した簡易温水供給システムのＬＣＡ｣

No.5

池田明由・桜本光・吉岡完治(1998),｢中国における SOx 排出の実情分析‐遼寧省瀋陽市と四川省成都市のケース・スタディ‐｣No.6

新田義孝(1998.3),｢バイオブリケットの付加価値性の考察｣

No.7

清水雅彦・スズキＳ.ヒロミ(1998)，｢多国広域経済圏における『経済と環境』の相互依存関係 ‐多国連結国際産業連関表に基づく分析視点‐｣

No.8

松橋隆治・菅幹雄・吉岡完治・疋田浩一・吉田芳邦・石谷久(1998.3),｢自動車のライフサイクルアセスメント｣
No.9

関根嘉香・大歳恒彦・北原滝男・宋殿裳・橋本芳一(1998.3),｢中国瀋陽市の大気中粒子状汚染物質の成分分析｣
No.10

吉岡完治・溝下雅子(1998.3),｢中国環境経済モデルの構想｣

No.11 新田義孝・鬼頭浩文(1998.3)，「脱硫コストの予備調査」
No.12

篠崎美貴・和気洋子・吉岡完治(1997.7),「日中貿易と環境負荷 中国の場合、貿易自由化は環境負荷を下げるか」No.13

疋田浩一・石谷 久・松橋隆治・吉田芳邦(1998.3),「プロセス連関分析によるガスコジェネシステムのライフサイクルアセスメント」

No.14

吉岡完治・菅幹雄・野村浩二・朝倉啓一郎(1998.3),「宇宙太陽発電衛星の CO２負荷 ‐若干のシミュレーション‐」84
83

No.15

黒田昌裕・野村浩二(1998.7),「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策シミュレーション‐（１）環境保全政策と多部門一般均衡モデルの構築」

No.16

黒田昌裕・野村浩二(1998.7),「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策シミュレーション‐（２）環境保全政策と炭素税賦課シミュレーション」

No.17

茂木源人・安達毅・小谷明生・山冨二郎(1998.7),「一般廃棄物回収における産業間の負担配分に関する研究」
No.18

石川雅紀・藤井美文・高橋邦雄・中野諭・吉岡完治(1998.8),「リサイクルを含む場合の環境負荷の産業連関表による分析方法 ‐シナリオ・レオンティ
エフ逆行列の構想‐」
No.19

松橋隆治(1998.3),「技術評価のためのライフサイクルアセスメント手法の基本的枠組みとその問題点」

No.20

金

熙濬・定方正毅(1998.9),「バイオブリケットによる脱硫・脱硝技術とその反応機構」
No.21 菅幹雄・内田晴久・鷲津明由(1998),「ＬＮＧ受入基地建設の CO２負荷計算」
No.22

鬼頭浩文・岡良浩(1998.1),「脱硫コストに関するヒアリング調査の中間報告と問題点」
No.23 孟若燕、和気洋子(1998),「鉄鋼業における日中技術移転の環境負荷分析」
No.24 堂脇清志、石谷 久、松橋隆治(1998.1),「バイオマスエネルギーの導入可能性に関する評価（１）」No.25

新田義孝、定方正毅、松本聰、吉岡完治、石川晴雄、李 克己(1998.10),「バイオブリケットを活用した瀋陽市の持続可能な成長への展望」
No.26

吉岡完治・中島隆信・中野諭(1998.11),「環境機器の費用分析：ﾊﾞｲｵ･ﾌﾞﾘｹｯﾄ製造機の最適ﾌﾟﾗﾝﾄ･ｽｹｰﾙ」
No.27

朝倉啓一郎・中島隆信(1998.11),「中国地域データベースの作成と CO２排出量の概算 ‐中国環境経済モデル構築へむけて‐」

No.28

松本

聰・千

小乙(1998.11),「脱硫石膏を利用した不良土壌の改良と食糧増産」

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No.29 吉田好邦・石谷 久・松橋隆治(1999.3),「ＬＣＡ的な概念による地域活動に伴う CO２排出量の構造分析」
No.30 滕鑑(1998.12),「中国の経済発展と環境問題を分析するための多部門計量モデル ‐モデルの構造と定式へのアプローチ‐」
No.31

関根嘉香・橋本芳一(1998.11),「中国都市大気汚染のリスクレベル評価の試み」

No.32

関根嘉香・大歳恒彦・橋本芳一(1998.12),「中国烏魯木斎市の都市大気中エアロゾル成分の濃度分布と季節変化に関する考察」

No.33

李

克己・新田義孝・武本行正・朝日幸代・加納光・鬼頭浩文・岡良浩(1999),「天津市における土壌改良経験とバイオブリケット燃焼灰による土壌改良の可能性」
No.34 西裕志・松橋隆治・吉田好邦・石谷 久(1999.1),「日本の製造業における排熱利用可能性の評価」
No.35

工藤祐揮・石谷久・松橋隆治・吉田好邦(1999),「交通量を考慮した電気自動車導入による環境改善効果」
No.36 井原智彦・石谷 久・松橋隆治(1999.2),「熱負荷計算を用いたオフィスビルにおけるＣＯ２削減策の評価」
No.37

松橋隆治(1998.12)，「技術評価のためのライフサイクルアセスメント手法の基本的枠組みとその問題点‐
その 2」

No.38

Meinhard Breiling, Hoshino,T. andMatsuhashi,R.(1999.3)“ Contributions of Rice Production to Japanese Greenhouse Gas Emissions applying
Life Cycle Assessment as a Methodology ”
No.39

松橋隆治・星野達夫・Meinhard Breiling・吉岡完治（1999.3），「米作のライフサイクルアセスメント」

No.40

金 玧慶
石田孝造・金玩慶（1999），「1990 年ＥＤＥＮデータベースに基づく国別部門別大気汚染物質発生量の試算結果」
No.41 金 玧慶
玩慶(1999),“ 1990 年 EDEN Data Base Reference －Indonesia，Japan, Korea, Philippines ”
No.42

森泉由恵・高橋洋子・和気洋子(1999.4),「中国貿易データ ‐国内および外国貿易‐」

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No.43

松橋隆治(1999.4),「資源・環境の持続可能性と地球環境研究の方向性について」

No.44

Ishida,K. and Kim Yoon Kyung,“ Pre-analysis of Pollutant Emission by 1990 EDEN Data Base ”

No.45

Matsuhashi,R., Ishitani,H., Hikita,K. and Hayami,H.(1999.4)“ Life cycle assessment of gasoline vehicles and electric vehicles ”

No.46 滕鑑(1999.4),「中国の産業別資本ストック系列の推計」
No.47

劉

鉄生，宗

殿棠・王

恒発・劉 志群・程 吉紅・李 桂琴（1999.4）「日中協力での”バイオブリケットテスト”に関する '９８－'９９年度の報告書」
No.48

新田義孝・吉岡完治・小島朋之（1999.4),「瀋陽市の大気汚染対策の近況」

No.49

王

克鎮・何

順慶・朝倉啓一郎・小島朋之・桜本光・吉岡完治（1999.6）,「中国遼寧省瀋陽市康平県の植林」
玧慶No.50 金 玩慶(1999.6),「1990 年ＥＤＥＮデータベースの補完および国別部門別大気汚染物質発生量の試算」
No.51

疋田浩一・松橋隆治・石谷久・吉岡完治(1999.6),「既設水道設備と大規模発電所を利用した温水供給システムのライフサイクルアセスメン
ト(2)」
No.52

疋田浩一・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・吉岡完治(1999.6),「ＬＣＡのためのデータベースツールの開発」
No.53

松橋隆治・張未・吉田好邦・石谷久(1999.6),「ＬＣＡの概念を利用した技術移転の評価手法と、そのＣＤＭへの応用」
No.54 金 玧慶
玩慶(1999.8),「アジア各国のエネルギー使用比較」
No.55

関根嘉香(1998.8),「ニューラルネットワークによる中国都市大気汚染物質の発生源同定法に関する研究」

No.56

鷲津明由(1999.8),「家計調査に基づく環境家計簿分析」

No.57

鷲津明由(1999.8),「家庭の消費構造と CO２排出に関する時系列分析 ‐１９８５年と１９９０年の環境分析
用産業連関表による‐」

87
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No.58 金

熙濬(1999.10),“ Modeling Combustion Characteristics of Biocoalbriquettes ”
No.59

松橋隆治・疋田浩一(1999.10),「動学ライフサイクルアセスメントの概念とその発電システムへの適用」

No.60

大歳恒彦(1999.10),「東アジア及び日本における酸性雨モニタリングの現状」

No.61

秋澤

淳・柏木孝夫(1999.11),「共同溝のライフサイクルアセスメント ～規模の経済性および範囲の経済性分析 ～」
No.62

秋澤

淳・柏木孝夫(1999.11),「コジェネレーションシステムのライフサイクルアセスメント」
No.63

金 玧慶
石田孝造・金玩慶(1999.12),「ＥＤＥＮデータベース基本取引表９０年の分割（韓国・フィリピン）」
No.64

金 玧慶
石田孝造・金玩慶(1999.12),「ＥＤＥＮデータベースの投入係数（インドネシア、日本、韓国、フィリピン）」
No.65

成都市建設委員会・成都市環境保護局(1999.12),「中日合作 1998 年度・成都市バイオブリケット追跡調査報告書」

No.66

成都市バイオブリケット研究グループ・楊 治敏(1999.9),「バイオブリケット硫黄固定新技術の研究」

No.67

石川晴雄・定方正毅・松本聰・新田義孝・李

克己・王

克鎮・千

小乙・酒井裕司(1999),「着々と進む脱硫石こうによる中国アルカリ土壌改良」
No.68

成都市バイオブリケット研究グループ(1999.12),「1999 年度成都市バイオブリケット追跡調査報告書」

No.69

早見

均・松橋隆治・疋田浩一・溝下雅子・中野諭・吉岡完治(2000.1),「未来技術の CO２削減評価」
No.70

関根嘉香・橋本芳一(2000.1),「アジアの大気汚染観測」

No.71

中島隆信・朝倉啓一郎・鷲津明由・中野諭・鬼頭浩文・大平純彦(2000.1),「中国地域モデルによる環境シュミレーション」
No.72 木地孝之(2000),「東アジア諸国の環境・エネルギー問題分析用産業連関表」
No.73

金 玧慶
鷲津明由・金玩慶(2000),「大気汚染物質の推計 : ＥＤＥＮ1990 を対象に」

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87

No.74

新橿ウルムチ市サイバク区環境保護局(1998.7),「日本生物活性型石炭技術導入事前調査レポート」

No.75

鬼頭浩文・岡良浩・酒井裕司・定方正毅(2000.3),「脱硫アクティビティの選択肢と費用」
No.76

Matsumoto,S. and So UI CHUN(2000)，“ Reactions 0f Chemical Reagents to Applied Saline-Alkali Soils ”

No.77

香川

順・野原理子・山野優子(2000),「硫黄酸化物による健康影響」
No.78

桜本

光・清水雅彦・鷲津明由・竹中直子(2000),「東アジア諸国における経済と環境の相互依存分析」
No.79

金 玧慶
木地孝之・佐々木健一・鷲津明由・金玩慶(2000),「アジア諸国の環境・エネルギー問題分析用産業連関表 (EDEN Data Base)～作成方法と観測事実について」
No.80 加茂具樹(2000),「現代中国における環境問題と政治」
No.81 劉鉄生(2000),「都市部における大気環境の改善と持続可能な経済発展について」
No.82

任

勇・常

杪(2000),「中国都市環境管理の諸問題とその改善戦略」
No.83 黒田昌裕・野村浩二・大津 武(2000.2),「環太平洋地域における国際産業連関表―多部門一般均衡モデルの構築のためのデータ・
ベース」
No.84

新保一成・平形尚久(2000.2),「鉄鋼業のプロセスモデルの開発

No.85

環太平洋地域一般均衡モデルの鉄鋼部門サブモデル」

新保一成(2000.2),「汽力発電プラントの最適経済運用モデル

環太平洋地域一般均衡モデルの電力部門サブ

モデル」
No.86

黒田昌裕・野村浩二(2000.2),「環太平洋地域における多部門一般均衡モデルの構築」

No.87 劉鉄生(2000),「中日協力での”バイオブリケット実証試験”に関する報告書」

8988

No.88Ishida,K. and Yoon Kyung Kim(1999.12),“ Input Coefficients of EDEN Data Base ―Indonesia，Japan, Korea, Philippines ”

No.89 前田 章(2000.3),「国内排出権取引市場における先物価格形成の数理」
No.90 張 玉龍(2000.3),「バイオブリケット燃熱灰のアルカリ性土壌改良効果検証の試験」
No.91 劉丹・新田義孝(2000.3),「瀋陽市におけるバイオブリケット普及の可能性」
No.92

吉田好邦・石谷久・松橋隆治・大熊裕之(2000.4),「産業連関表におけるエネルギー消費量の不確かさを考慮したＬＣＡ」
No.93

加藤竜三郎・疋田浩一・石谷久・松橋隆治(2000.4),「炭素析出抑制技術を導入したＳＯＦの性能向上の検討」
No.94

岡村智仁・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.4),「ライフサイクルに関するＬＣＡ分析～リサイクルによるＣＯ２削減可能性の研究～」
No.95

中沢

潔・石谷

久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.4),「東京 23 区内清掃工場排熱の利用可能性に関する研究」
No.96 滕 鑑(2000.3),「中国の地域産業連関表
No.97 劉環太平洋地域多部門一般均衡モデルのデータベースの構築」

丹・新田義孝(2000.4),「脱硫石膏によるアルカリ土壌の改良効果 1999 年度報告

瀋陽市アルカリ性土壌改良研

究グループ」
No.98 家近亮子(2000),「日本の対中環境協力と中国の環境行政システム」
No.99 金 玧慶
玩慶(2000.5),「ＥＤＥＮデータベースの投入係数（マレーシア、シンガポール、タイ）」
No.100 Yoon Kyung Kim(2000.5),“ Input Coefficients of EDEN Data Base（ Malaysia, Singapore, Thailand ） ”
No.101 松岡啓・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.5),「階層型ロジットモデルを用いた運輸部門における CO 削減策の研究」
No.102 皆川農弥・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.5),「エドモンズライリーモデルを用いたメタンハイドレードの利用可能性に関する研究」

9089

No.103 花岡達也・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.6),「地球温暖化抑制策としてのフルオロカーボン類の回収・処分可能性の評価 ～現状ベースと対策後のケース･スタディー～」No.104 矢野将文・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.6),「産業連関分析の拡張による廃棄物処理システム導入可能性の研究」
No.105 松橋隆治･吉岡理文・疋田浩一(2000.6),「ライフサイクルアセスメントの枠組みと配分に関する一考察」
金 玧慶
No.106 鷲津明由・金玩慶(2000.6),「アジア諸国のＣＯ２・ＳＯ２排出とエネルギー消費の現状 ‐ＥＤＥＮ1990 によるファク
トファインディング‐」No.107 Washizu,A. and Yoon Kyung Kim(2000.6),“ Energy Consumption CO２・SO２ Generation of Asia : Factor Findings from EDEN 1990 ”
No.108 Hashimoto,Y.(2000.7),“ PROFOUND SURVIVAL PROGRAM OF FORESTS IN JAPAN ISLANDS A 40 YEAR STRATEGY FORENVIRONMENTAL CONSERVATION IN INLAND CHINA ”
No.109 石川晴雄・酒井祐司(2000.6)「脱硫石膏及びバイオブリケット灰によるアルカリ土壌改良試験計画と水膜法脱硫プラン
ト(2000 年度)」
No.110 鷲津明由・溝下雅子(2000.6)「環境家計簿作成のための CO２排出点数表」
No.111 石田孝造・桜本光・清水雅彦・鷲津明由・竹中直子(2000.7)「東アジア諸国における経済と環境の相互依存分析」
No.112 Ishida,K.,Sakuramoto,H.,Shimizu,M.Washizu,A. and Takenaka,N.(2000.7),“ Analysis for Economic and Environmental Interdependency in East Asian Countries ”
No.113 中野 諭(2000.7)，「1995 年環境分析産業連関表による生産誘発 CO２排出量の推計」
No.114 大橋永樹・松橋隆治・石谷久・吉田好邦・疋田浩一(2000.8)，「ＳＰＳ2000 のライフサイクルアセスメント」
No.115 疋田浩一・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・大橋永樹(2000.8)「ライフサイクルアセスメントに基づく環境評価システムの開発」
No.116 工藤祐揮・石谷 久・松橋隆治(2000.8)「公共輸送機関のライフサイクル CO２排出特性の検証」

9190

No.117 朝倉啓一郎・中野諭・鷲津明由・中島隆信(2000.9)，「中国経済モデルによる環境シミュレーション」
金 玧慶
No.118 鷲津明由・金玩慶(2000.10)「アジア諸国の CO２・SO２排出とエネルギー消費実態 ‐ＥＤＥＮ1990 によるファクトファインディング‐」
No.119 Yoon Kyung Kim(2000.10),“ Pollutant Generation and Industry Structure of Asia ”
No.120 前田 章(2001.1)，「国内排出権取引市場：スポット、先物、バンキング」
No.121 早見均・松橋隆治・疋田浩一・溝下雅子・中野諭・吉岡完治(2001.2)，「未来技術の CO２削減評価―増補版―」
No.122 張玉龍(2001.3)，「バイオブリケット燃焼灰の酸性土壌改良効果検証の実験」
No.123 関根嘉香・橋本進一郎・安岡高志・橋本芳一(2001.3)，「中国都市大気中 SO２濃度の分布解析およびシミュレーション」
No.124 関根嘉香・山﨑真悟・大歳恒彦・橋本芳一(2001.3)「中国瀋陽市の大気中粒子状汚染物質の成分分析(Ⅱ) ‐2000 年冬季調査結果‐」
No.125 慶應義塾大学未来開拓プロジェクトＣＤＭ勉強会(2001.3)，「クリーン開発メカニズム(ＣＤＭ)ガイドブック」
No.126 劉丹(2001.4)，「中国における脱硫装置の導入に関する経済問題及び食糧生産についての検討」
No.127 大橋永樹・松橋隆治・石谷久・吉田好邦・疋田浩一・吉岡完治(2001.3),「宇宙太陽発電衛星の CO２負荷‐レファレンスシステムとニューコンセプト‐」
No.128 石川晴雄・定方正毅・松本劉聰・新田義孝・王克鎮・千小乙・酒井裕司・楊丹(2001.4)，「脱硫石膏、バイオブリケット灰による中国アルカリ土壌の改良（2000 年度報告）」No.129 加茂具樹(2001.5)，「中国の環境立法と行政」
No.130 Buyung Airlangga, Rusman Heriawan and Supriyanto(2001.5),“ Notes to Development Energy Combustion Ratios Case of Indonesia ”
No.131 鷲津明由・溝下雅子(2001.6),「CO２排出点数表の作成と環境家計簿の実践 -１９９５年環境分析用産業連関表」

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91

宏・

No.132 鷲津明由・山本悠介(2001.6),「アジア地域における CO２波及効果

ＥＤＥＮ1990 の応用」

No.133 石川晴雄・酒井裕司・定方正毅(2001.6),「瀋陽市アルカリ土壌改良圃場&阜新市訪問 2000」
No.134 酒井裕司・千小乙・松本

聰・定方正毅(2001.6),「中国アルカリ土壌地帯での脱硫石膏による改良実験結果 2000 年」
No.135 鄭雨宗・和気洋子・疋田浩一(2001.9),「ＣＤＭガイドブック２ ‐ボン合意からマラケシュ会議までの動向と進展‐」
No.136 Hayami,H.,Wake,Y.,Kojima,T. and Yoshioka,K.(2001.9),“ Bio-coal briquettes and planting trees as an experimental CDM in China ”
No.137 金 玧慶
玩慶(2001.9),「ＥＤＥＮによる観測事実」
No.138 川田邦明・及川紀久雄(2001.11),「中国の水環境中における化学物質の分布」
No.139 中野 諭(2001.11),「中国多部門経済モデルによる環境シミュレーション ‐バイオブリケットによる大気汚染の改善と土壌改良‐」No.140 及川紀久雄・川田邦明(2001.11),「中国における化学物質の環境水に対する基準と分析体制」
No.141 鷲津明由・溝下雅子(2002.1),「家庭用エネルギー需要関数の推定に向けて ‐家庭用エネルギーデータの実際と考察‐」
No.142 胡 祖耀(2002.1),「中国の「化学工業」の構造的特徴 ‐産業連関分析による考察‐」
No.143 楊 治敏(2002.1).
「中国のエネルギー技術の改善と環境 ‐民生用燃料燃焼の改良と環境に及ぼす影響‐」No.144 関根嘉香・大歳恒彦・橋本芳一(2002.1),「中国の大気環境観測」
No.145 Asakura,K.,Collins,Patrick,Nomura,K.,Hayami,H. and Yoshioka,K. (2002.1),“CO２ Emission from Solar Power Satellite”
No.146 大歳恒彦・関根嘉香・藤村満(2002.1),「中国四川省における酸性雨の現状」

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No.147 松本

總・千小乙(2002.1),「脱硫石膏によるアルカリ土壌改良と安定食糧生産の実践」
No.148 香川順・野原理子・中井千晶・潘

國偉・曲

成毅・楊

治敏(2002.1),「中国における大気汚染の健康影響」
No.149 Chengyi Qu(2002.1),“ The recent developments of health effect of water pollution in China ”
No.150 Guowei Pan(2002.1),“ Current Status of Environmental Pollution in China (Air, Water and Land) ”
No.151 Won-Woo Lee, Tae Yong Jung, Tae-Heon Kim and Won-Cheol Yun, (2002.1),“Structural Changes in Korean Manufacturing Sector and Its Energy and CO2 Implication”
No.152 木地孝之・泉弘志・李潔(2002.1),「日中サービス価格調査と新たな購買力平価の試算」
No.153 Nakamura,S. and Kondo,Y.(2002.2),“ Waste Input-Output Model : concepts, data, and application ”
No.154 竹中直子(2002.2),「東アジア諸国における経済と環境の国際間相互依存分析」
No.155 Takenaka,N.(2001.2),“ Analysis for Economic and Environmental Interdependency in East Asian countries ”
No.156 牧野好洋(2002.2),「経済循環に伴う大気汚染物質の発生」
No.157 中野諭・森茂樹・鷲津明由(2002.2),「昭和６０－平２－７年接続環境分析用産業連関表 ‐推計方法および計測結果‐」
No.158 疋田浩一・清水浩・工藤祐揮(2002.3),「電気自動車ＫＡＺのＬＣＡ」
No.159 竹中直子(2002.3),「東アジア各国のエネルギー消費構造の特徴 ‐1990 年 EDEN Data Base より‐」アジアの経済発展と環境保全（日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業「アジア地域の環境保全」報告書・2002.3）
第1巻

ＥＤＥＮ［環境分析用産業連関表］の作成と応用（Working GroupⅠ）

第 2 巻（上･下）

未来技術の CO２負荷（Working GroupⅡ）

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93

第3巻

石炭燃焼技術の改善と普及‐グリーンコールエコロジーへの挑戦‐（Working Group Ⅲ）

第4巻

中国環境への日中協力‐成都と瀋陽における研究と実践‐（Working Group Ⅳ）

第5巻

中国・東アジアの経済発展・環境・技術に関するモデル分析（Working Group Ⅴ） 新田義孝・吉岡完治・早見

均 編 (2003)，『アジア環境こども図鑑』 慶應義塾大学出版会

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94

2010（平成22）年度

研究活動年次報告書

発行日

2011年 6 月20日

発行者

慶應義塾大学産業研究所
所長 早見均〒108 8345 東京都港区三田 2−15−45
TEL 03−5427−1597（直通）http://www.sanken.keio.ac.jp