令和６年４月１日

群馬県学校職員の勤務時間、休暇等に関する条 例 ・ 規 則 ・ 通 知

総 括 表

学校人事課義務教育人事係

条例、教育委員会規則、教育長通知条
例（趣旨）
第一条 この条例は、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十四条第六項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第四十二条の規定に基づき、学校職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

教 育 委 員 会 規 則（趣旨）
第一条 この規則は、群馬県学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成六年群馬県条例第三十八号。以下「条例」という。）に基づき、学校職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

教 育 長 通 知

（定義）
第二条 この条例において「学校職員」とは、次に掲げる者をいう。
一 群馬県立学校職員定数条例（昭和三十一年群馬県条例第三十七号）第二条第一項に規定する県立学校の教育職員、学校栄養
職員及び事務職員
二 群馬県市町村立学校職員定数条例（昭和三十一年群馬県条例第三十八号）第二条第一項に規定する県費負担教職員
三 地方公務員法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用
職員（群馬県公立学校等会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例（令和元年群馬県条例第十五号）第二条第一項に規定する公立学校等会計年度任用職員に限る。）（一週間の勤務時間）
第三条 学校職員の勤務時間は、休憩時間を除き、四週間を超えな
い期間につき一週間当たり三十八時間四十五分とする。
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。）第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた学校職員（育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった学校職員を含む。以下「育児短時間勤務学校職員等」という。）の一週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった学校職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。）に従い、群馬県教育委員会（以下「教育委員会」という。）が定める。
３ 地方公務員法第二十八条の四第一項若しくは第二十八条の五第一項又は同法第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された学校職員で同法第二十八条の五第一項に規定する短時
間勤務の職を占めるもの（以下「定年前再任用短時間勤務学校職員」という。）の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩
時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり十五時間
三十分から三十一時間までの範囲内で、教育委員会が定める。

第１ 学校職員の１週間の勤務時間（条例第３条関係）
１ 学校職員の１週間の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を平均して１週間当たり 38 時間 45 分とする。（条例第３条第１項、第４項、規則第２条）
２ 前項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務学校
職員及び暫定再任用短時間勤務学校職員の１週間の勤務時
間は、休憩時間を除き、４週間を平均して、１週間当たり
15 時間 30 分から 31 時間までの範囲内の時間とする。
（条例第３条第３項）
３ 第１項の規定にかかわらず、任期付短時間勤務学校職員の１週間の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を平均して、１週間当たり 31 時間までの範囲内の時間とする。
（条例第３条第４項）

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条
例
４ 育児休業法第十八条第一項又は地方公共団体の一般職の任期付
職員の採用に関する法律（平成十四年法律第四十八号）第五条の規定により採用された職員（以下「任期付短時間勤務学校職員」という。）の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間
を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり三十一時間までの範囲内で、教育委員会が定める。
５ 教育委員会は、職務の特殊性又は当該学校の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする学
校職員の勤務時間について、群馬県人事委員会（以下「人事委員会」という。）の承認を得て、別に定めることができる。
（週休日及び勤務時間の割振り）
第四条 日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、教育委員会は、育児短時間勤務学校職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの五日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務学
校職員及び任期付短時間勤務学校職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの五日間において週休日を設けることができる。
２ 教育委員会は、月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき七時間四十五分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務学校職員等については、一週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前
再任用短時間勤務学校職員及び任期付短時間勤務学校職員についは、一週間ごとの期間について、一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
第五条 教育委員会は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある学校職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２ 教育委員会は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、群馬県教育委員会規則（以下「教育委員会規則」という。）の定めるところにより、四週間ごとの期間につき八日の週休日（育児短時間勤務学校職員等にあっては八日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時
間勤務学校職員及び任期付短時間勤務学校職員にあっては八日以
上の週休日）を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該学校の特殊の必要（育児短時間勤務学校職員等あっては、
当該育児短時間勤務等の内容）により、四週間ごとの期間につき八日（育児短時間勤務学校職員等、定年前再任用短時間勤務学校
職員及び任期付短時間勤務学校職員にあっては、八日以上）の週

教 育 委 員 会 規 則

教 育 長 通 知

（特別の形態によって勤務する必要のある学校職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準）
第二条 教育委員会は、条例第五条第二項本文の定めるところに従い週休日（条例第四条第一項に規定する週休日をいう。
以下同じ。）及び勤務時間の割振りを定める場合には、週休日が一週間につき一日以上となるようにし、かつ、一回の勤務に割り振られる勤務時間が十六時間を超えないようにしなければならない。
２ 教育委員会は、条例第五条第二項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。
一 週休日が一週間につき一日以上となること。
二 一回の勤務に割り振られる勤務時間が十六時間を超えな
いこと。

第２ 学校職員の週休日及び勤務時間の割振り（条例第４・５条、規則第２条関係）
勤務時間の割振りの単位は４週間とし、１週間当たり 38
時間 45 分となるように勤務時間を割り振ること。
１ 通常の勤務を行う場合(1) 週休日
日曜日及び土曜日(2) 勤務時間の割振り
月曜日から金曜日までの５日間で 38 時間 45 分、１
日７時間 45 分になるように割り振ること。

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条
例
休日を設けることが困難である学校職員について、人事委員会と協議して、教育委員会規則の定めるところにより、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で週休日（育児短時
間勤務学校職員等にあっては、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日）を設ける場合には、この限りでない。

教 育 委 員 会 規 則
三 四週間を超えない期間につき一週間当たりの勤務時間が三十八時間四十五分（定年前再任用短時間勤務学校職員（条例第三条第三項に規定する定年前再任用短時間勤務学
校職員をいう。以下同じ。）にあっては同項の規定により定める時間、任期付短時間勤務学校職員（同条第四項に規定する任期付短時間勤務学校職員をいう。以下同じ。）にあっては同項の規定により定める時間。以下この号において同じ。）となること。ただし、同条第五項の規定により人事委員会の承認を得て一週間の勤務時間について別に定める場合は、連続する四週間を超えない期間の初日から末日までの期間につき一週間当たりの勤務時間が三十八時間
四十五分となり、かつ、一の四週間を超えない期間につき一週間当たりの勤務時間が四十二時間を超えないこと。
（育児短時間勤務学校職員等についての適用除外）
第二条の二 前条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。）第十条第一項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）をしている学校職員及び育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をしている学校職員（以下「育児短時間勤務学校職員等」という。）には適用しない。

教 育 長 通 知
２ 教育職員が特定の業務を行う場合(1) 特定の業務
学校運営に関する特定の業務とは､次のものをいう｡① 宿泊を伴う修学旅行② 集団宿泊指導（学校行事として学校の教育課程の中にくみ入れて実施するものをいい、一部の児童生徒の希望参加によるものは含まない。）③ 尾瀬学校④ １日で行われる旅行・校外学習(2) 学校運営に関する特定の業務を行う場合には、特定の業務を行う日を含む特定の４週間に８日の週休日を設
け、かつ、当該４週間を平均して１週間の勤務時間が38 時間 45 分を超えないようにするときに限り、特定の日において７時間 45 分、特定の週において 38 時間 45
分を超えて勤務時間の割振りを行うことができる。ただし、勤務時間の割振りを行う場合は、次の基準に適合させること。
① 特定の４週間において、１週間につき、週休日が１日以上となるようにすること。
② 特定の業務を行う１回の勤務時間は、16 時間以内とすること。
(3) 割振りの手続き等① 特定の業務にかかる勤務時間の割振りは、特定の４週間の第１日目を起算日として、14 日前の日までに教育職員に周知すること。
② 特定の業務にかかる勤務時間の割振りに当たっては、当該教職員に対し、特定の業務が行われる当該週及び次週内等、つとめて短期間のうちに調整し、原則として、同一に割り振ること。
第２の２ 定年前再任用短時間勤務学校職員、暫定再任用短時
間勤務学校職員及び任期付短時間勤務学校職員の週休日及び勤務時間の割振り（条例第４・５条、規則第２条関係）第２の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務学校職
員、暫定再任用短時間勤務学校職員及び任期付短時間勤務学
校職員の週休日及び勤務時間の割振りは次のとおりとする。
１ 週休日
日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの５日間
で勤務時間が割り振られていない日
２ 勤務時間の割振り
４週間につき、１週間当たり 15 時間 30 分から 31 時間までの範囲内の時間で、１日７時間 45 分以内になるように割り振ること。

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条

例

（週休日の振替等）
第六条 教育委員会は、学校職員に第四条第一項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、教育委員会規則の定めるところにより、第四条第二項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち教育委員会規則で定める
期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振
り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち四時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

教 育 委 員 会 規 則（週休日の振替等）
第三条 条例第六条の教育委員会規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日（この条において「勤務命令日」という。）の属する日曜日を初日とする一週間とする。ただし、公務の運営に著しく支障がある場合で当該一週間によることが困難と認められるときは、当該勤務命令日を起算日とする四週間前の日から当該勤務命令日を起算日とす
る十六週間後の日までの期間（当該勤務命令日が休業日（学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第二十九条に規定する休業日のうち教育委員会が定めるものをいう。
以下同じ。）の期間に属する場合は、当該休業日の期間）とすることができる。
２ 教育委員会は、週休日の振替（条例第六条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時
間を勤務命令日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。）又は四時間の勤務時間の割振り変更（同条の規定に基づき勤務日（四時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。）のうち四時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時
間を勤務命令日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。）を行う場合には次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。
一 週休日の振替又は四時間の勤務時間の割振り変更（以下「週休日の振替等」という。）を行った後において、週休
日が一週間について一日以上となること。
二 週休日の振替により週休日とする勤務日は、条例第四条
第二項又は第五条の規定によりあらかじめ割り振られている一日の勤務時間が七時間四十五分以内の日とすること。
３ 教育委員会は、四時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。
４ 教育委員会は、週休日の振替等を行った場合には、学校職員に対して速やかにその内容を通知しなければならない。

- 4 -教 育 長 通 知第２の３ 育児短時間勤務学校職員等の週休日及び勤務時間の割振り（条例第４・５条、規則第２条の２関係）
第２の規定にかかわらず、育児短時間勤務学校職員等の週休日及び勤務時間の割振りは次のとおりとする。
１ 週休日
日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの５日間
で勤務時間が割り振られていない日
２ 勤務時間の割振り
１週間の勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務等の内容に従うこと。
第３ 週休日の振替等（条例第６条、規則第３条関係）
１ 振替等について(1) 「振替」とは、週休日と勤務日を交換することをいう。
(2) 「割振り変更」とは、週休日の４時間と勤務日の４時間（始業の時刻からの４時間、又は終業の時刻までの４時間）を交換することをいう。
(3) 「振替等」とは、振替と割振り変更を合わせたことをいう。

２ 週休日の振替等は、学校行事の実施、その他学校運営上
必要やむを得ない事情がある場合に限って行うことができる。
なお、その他学校運営上必要やむを得ない事情がある
場合とは、運動会の準備、一日体験入学、土曜授業、補充的な学習を行う土曜スクール及び別表第１に定める部活動等の大会への児童生徒引率とする。
３ 振替等の期間は、勤務命令日の属する日曜日を初日とする１週間を原則とするが、校務の運営上、当該１週間によることが著しく困難と認められる場合には、勤務命令日を起算日とする４週間前から８週間後までの期間とすること。
ただし、土曜授業、土曜スクール及び別表第１に定める部活動等の大会への児童生徒引率については、４週間前
から 16 週間後までの期間とする。
４ 休業日における振替等の期間は、当該休業日の期間とする。ただし、群馬県民の日については、学校行事等の実施
その他学校運営上必要やむを得ない事情がある場合に限り
冬季休業日において振替等を行うことができる。
５ 振替等を行う場合は、振替等後の週休日が１週間について１日以上となるようにすること。

条

例教 育 委 員 会 規 則（休憩時間）
第七条 教育委員会は、一日の勤務時間が、六時間を超える場合においては少なくとも四十五分、八時間を超える場合においては少なくとも一時間の休憩時間を、教育委員会規則の定めるところにより、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。
２ 前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該学校の特殊の必要がある場合において、教育委員会規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。

（休憩時間）
第四条 教育委員会は、休憩時間を一斉に与えなければならない。ただし、職務の都合上やむを得ない場合は、分割して与えることができる。
２ 条例第七条第二項の教育委員会規則で定める場合は、教育活動の支障を避けるためその他特に必要と認めた場合とする。

（休息時間）
第八条 削除（休息時間）
第五条 削除教 育 長 通 知
６ 振替を行う場合において、勤務を命ずる必要がある日に割り振る勤務時間は、週休日に変更される勤務日の始業の時刻から終業の時刻までの時間帯に割り振ること。
７ 割振り変更を行う場合において、勤務を命ずる必要がある日に割り振る勤務時間は、当該４時間の勤務時間の割振
り変更が行われる学校職員の通常の始業の時刻から終業の時刻までの時間帯の範囲内に割り振ること。
８ 土曜スクールに係る勤務については、割振り変更により行うものとする。
９ 振替及び割振り変更の双方を行うことができる場合は、振替を優先すること。
10 振替等を行った場合における学校職員への通知は、振替等により勤務することを命ずる日の勤務時間帯等の基準をあらかじめ定め、学校職員に周知している場合には、省略することができる。
第４ 休憩時間（条例第７条、規則第４条関係）
休憩時間は、正規の勤務時間に含まれず、７時間 45 分勤
務の場合は 45 分とすること。

（休日）
第九条 学校職員は、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、第三条から第六条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）においても勤務することを要しない。十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末
年始の休日」という。）についても、同様とする。
（休日の代休日）
第十条 教育委員会は、学校職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下「休日」と総称する。）である第四条第二項、第五条又は第六条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日等」という。）に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、教育委員会規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（以下「代休日」という。）と（代休日の指定）第六条 条例第十条第一項の規定に基づく代休日（同項に規定する代休日をいう。以下同じ。）の指定は、勤務することを命じた休日（同項に規定する休日をいう。以下同じ。）を起算日とする八週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等（同項に規定する勤務日等をいい、条例第十一条の三第一項の規定により時間外勤務代休時間が指定さ- 5 -

第５ 休日の代休日の指定（条例第 10 条、規則第６条関係）
１ 校務の運営上やむを得ない場合には、学校職員に対し休日に勤務を命ずることができる。ただし、教育職員に対し勤務を命ずる場合は、群馬県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第７条第２項及び群馬県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の施行通達の５第２項関係によること。

条
例
して、当該休日後の勤務日等（第十一条の三第一項の規定により同項に規定する時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く｡) を指定することができる｡
２ 前項の規定により代休日を指定された学校職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

教 育 委 員 会 規 則
れた勤務日等及び休日を除く。）について行わなければならない。
２ 教育委員会は、学校職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。
３ 代休日の指定の手続に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

（断続的な勤務及び正規の勤務時間以外の時間における勤務）第十一条 教育委員会は、人事委員会（労働基準法（昭和二十二年
法律第四十九号）別表第一第一号から第十号まで及び第十三号から第十五号までに掲げる事業にあっては、労働基準監督署長）の許可を受けて、正規の勤務時間以外の時間及び休日又は教育委員会規則で定める日の正規の勤務時間において学校職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の教育委員会規則で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該学校職員が育児短時間勤務学校職員等である
場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として教育委員会規則で定める場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。
２ 教育委員会は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において学校職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該学校職員が育児短時間勤務学校職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として教育委員会規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

（宿日直勤務及び時間外勤務）
第七条 条例第十一条第一項の教育委員会規則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。
一 本来の勤務に従事しないで行う校舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び校舎の監視を目的とする勤務
二 教育機関における児童生徒の生活指導等のための当直勤
務
２ 条例第十一条第一項の教育委員会規則で定める日は、国の行事の行われる日で教育委員会が指定する日とする。
３ 条例第十一条第一項ただし書の教育委員会規則で定める場
合は、第一項第二号に掲げる勤務を命じようとする時間帯に当該勤務に従事する学校職員のうち育児短時間勤務学校職員
等以外の学校職員に当該勤務を命ずることができない場合とする。
４ 条例第十一条第二項ただし書の教育委員会規則で定める場
合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務学校職員等に同項本文に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。
５ 条例第十一条第二項の規定により正規の勤務時間以外の時間において同条第一項に掲げる勤務以外の勤務（以下「時間外勤務」という。）をすることを命ずることができる時間の上限（以下「限度時間」という。）は、次の各号に掲げる場
合に応じ、当該各号に定める時間（学校栄養職員及び事務職
員にあっては、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）
第三十六条第一項の規定により延長した労働時間）とする。
一 次号に掲げる場合以外の場合 一箇月については四十五
時間、一年度については三百六十時間
二 業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に前号の時間を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合 一箇月については
百時間に満たない時間、直近二箇月から六箇月までについては一箇月平均八十時間、一年度については七百二十時間- 6 -教 育 長 通 知
２ 休日に勤務を命ずる場合は、必ず、代休日を指定すること。
３ 代休日の指定期間は、勤務することを命じた休日を起算
日として８週間後までの期間とすること。
４ 代休日として指定できる日は、同じ勤務時間が割り振られた日とすること。
５ 代休日の指定の取扱いについては、出勤簿取扱要領によること。（規則第６条第３項）

第６ 時間外勤務（条例第 11 条関係）
校務の運営上やむを得ない場合には、学校職員に対し時間外勤務を命ずることができる。ただし、教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、群馬県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第７条第２項及び群馬県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の施行通達の５第２項関係によること。

条

例（育児又は介護を行う学校職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第十一条の二 教育委員会は、小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項の規定により学校職員が当該学校職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該学校職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和二十二年
法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である学校職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として教育委員会規則で定める者を含む。以下この項から第三項まで及び第十六条の二第一項において同じ。）のある学校職員（学校職員の配偶者で当該子の親である
ものが、深夜（午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。以下
この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして教育委員会規則で定める者に該当する場合における当該学校職員を除く。）が、教育委員会規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

教 育 委 員 会 規 則
６ 前項の規定にかかわらず、教育委員会は、学校職員（学校栄養職員及び事務職員を除く。）が次に掲げる業務を処理する
場合に限り、人事委員会の許可を受けて、当該学校職員に対し、限度時間を超えて時間外勤務をすることを命ずることができる。
一 非常災害の場合に必要な業務
二 前号に掲げるもののほか真にやむを得ないものとして人事委員会が認める業務
７ 教育委員会は、前項の許可を受けようとする場合には、当該業務の具体的な内容、人員配置又は業務負担の見直し等を行ってもなお限度時間を超えて時間外勤務をすることを命じなければならない理由等を明確にして、あらかじめ人事委員会に申請しなければならない。
８ 教育委員会は、第六項の規定により限度時間を超えて時間
外勤務をすることを命ずる場合には、当該超えた部分の時間
外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該学校職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行い、その結果を人事委員会に報告しなければならない。
（育児を行う学校職員の深夜勤務の制限）
第七条の二 条例第十一条の二第一項のその他これらに準ずる者として教育委員会規則で定める者は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の四第一号に規定する養育里親である学校職員（児童の親その他の同法第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない学校職員に限る。）に同法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている当該児童とする。
２ 条例第十一条の二第一項の教育委員会規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
一 深夜において就業していない者（深夜における就業日数が一月について三日以下の者を含む。）であること。
二 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。
三 六週間（多胎妊娠の場合にあっては、十四週間）以内に出産する予定である者又は産後八週間を経過しない者でな
いこと。

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教 育 長 通 知

条例

教 育 委 員 会 規 則（育児を行う学校職員の深夜勤務の制限の請求手続等）
第七条の三 学校職員は、深夜勤務制限請求書により、深夜勤務の制限を請求する一の期間（六月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。）について、その初日（以下「深夜勤務制限開始日」という。）及び末日（以下「深夜勤
務制限終了日」という。）とする日を明らかにして、教育委員会の定めるところにより、深夜勤務制限開始日の一月前までに（教育委員会が認めた場合を除く。）条例第十一条の二第一項に規定する請求（以下「深夜勤務制限請求」という。）を行わなければならない。
２ 深夜勤務制限請求があった場合においては、教育委員会
は、公務の正常な運営を妨げるかどうかについて、速やかに
当該深夜勤務制限請求をした学校職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営を妨げる日があることが明らかとなった場合には、教育委員会は、当該日の前日までに、当該深夜勤務制限請求をした学校職員に対しその旨を通知しなければならない。
３ 教育委員会は、深夜勤務制限請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該深夜勤務制限請求をした学校職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
第七条の四 深夜勤務制限請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該深夜勤務制限請求はされなかったものとみなす。
一 当該深夜勤務制限請求に係る子が死亡した場合
二 当該深夜勤務制限請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該深夜勤務制限請求をした学校職員の子でなくなった場合三 当該深夜勤務制限請求をした学校職員が、当該深夜勤務制限請求に係る子と同居しないこととなった場合
四 当該深夜勤務制限請求に係る条例第十一条の二第一項
において子に含まれるものとされた者（以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。）が民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合
五 第一号、第二号又は前号に掲げる場合のほか、当該深夜勤務制限請求をした学校職員が条例第十一条の二第一項に規定する学校職員に該当しなくなった場合- 8 -教 育 長 通 知
第６の２ 深夜勤務及び時間外勤務の制限請求関係
１ 規則第７条の３の深夜勤務制限請求書及び規則第７条の７の時間外勤務制限請求書の様式は、教育委員会が別に定めるものとする。
２ 規則第７条の３の深夜勤務制限請求は、一の年度（４月１日から翌年の３月 31 日まで）ごとに行うものとする。
この場合、できる限り長い期間について一括して行うものとする。
３ 規則第７条の３の深夜勤務制限請求及び規則第７条の７の時間外勤務制限請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。
４ 子が出生する前に請求をした学校職員は、子が出生した
後、速やかに、当該子の氏名及び生年月日を教育委員会に届け出なければならない。この場合において、規則第 19条第４項の規定による届出を行った女子学校職員にあっては、当該届出をもってこの届出に代えることができるものとする。
５ 教育委員会は、規則第７条の３第２項の「公務の正常な運営を妨げるかどうか」の判断に当たっては、請求に係る時期における学校職員の業務の内容、業務量、代替者の配置の難易等を総合的に勘案して行うものとする。
６ 規則第７条の４第１項第３号及び第７条の８第１項第３号の「同居しないこと」とは、深夜勤務又は時間外勤務を制限することとなる期間を通じて同居しない状態が続くことが見込まれることをいう。

条

例

教 育 委 員 会 規 則
２ 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務制限請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務
制限期間の末日とする請求であったものとみなす。
３ 前二項の場合において、学校職員は遅滞なく、第一項各号に掲げる事由が生じた旨を教育委員会に届け出なければならない。
４ 前条第三項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う学校職員の深夜勤務の制限）
第七条の五 条例第十一条の二第四項のその他教育委員会規則で定める者は、次に掲げる者とする。
一 父母の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項、第十二条第一項第十三号の四及び別表第二において同じ。）
二 子の配偶者又は配偶者の子
三 祖父母、祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母
四 孫、孫の配偶者又は配偶者の孫
五 兄弟姉妹、兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹
２ 条例第十一条の二第四項の教育委員会規則で定める期間
は、一週間以上の期間とする。
３ 第七条の三及び前条（同条第一項第三号から第五号までを除く。）の規定は、要介護者（条例第十一条の二第四項に規定する要介護者をいう。この項において読み替えて準用する
前条第一項第一号及び第二号、第七条の九並びに同条において読み替えて準用する第七条の八第一項第一号及び第二号において同じ。）を介護する学校職員が、条例第十一条の二第四項において準用する同条第一項の規定による深夜勤務の制限の請求をした場合について準用する。この場合において、前条第一項第一号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第二号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該深夜勤務制限請求をした学校職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該深夜勤務制限請求をした学校職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

２ 教育委員会は、三歳に満たない子のある学校職員が、 教育委員会規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした学校職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第二項に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。）をさせてはならない。

（育児を行う学校職員の時間外勤務の制限）
第七条の六 条例第十一条の二第三項の教育委員会規則で定める時間は、一月について二十四時間、一年について百五十
時間（学校職員が、制限を必要とする期間が一年に満たないため、一年に満たない期間（月を単位とする期間に限る。）
について請求した場合にあっては、次条第一項に規定する時
間外勤務制限開始日から起算して当該請求に係る期間を経過する日までの間において当該請求に係る期間に応じて教育委
員会の定める時間)とする｡- 9 -教 育 長 通 知

７ 規則第７条の５において読み替えて準用する第７条の４
第１項第２号及び規則第７条の９において読み替えて準用する第７条の８第１項第２号の「要介護者と当該請求をした学校職員との親族関係が消滅した」場合とは、請求に係る要介護者が、離婚、婚姻の取消し、離縁等により当該請求をした学校職員の親族でなくなった場合をいう。

８ 規則第７条の６第１項の「教育委員会の定める時間」は12.5 時間に当該請求に係る期間の月数を乗じて得た時間（その時間に１時間未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた時間）とする。

条

例

３ 教育委員会は、小学校就学の始期に達するまでの子のある学校
職員が、教育委員会規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした学校職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、教育委員会規則で定める時間を超えて、前条第二項に規定する勤務をさせてはならない。
４ 前三項の規定は、要介護者（配偶者（届出をしないが事実上婚
姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他教育委員会規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により教育委員会規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。）を介護する学校職員について準用する。この場合において、第一項
中「小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治二十九年法
律第八十九号）第八百十七条の二第一項の規定により学校職員が
当該学校職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件
が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該学校職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である学校職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として教育委員会規則で定める者を含む。
以下この項から第三項まで及び第十六条の二第一項において同じ。）のある学校職員（学校職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。以下
この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして教育委員会規則で定める者に該当する場合
における当該学校職員を除く。）が、教育委員会規則で定めるところにより、当該子を養育する」とあり、及び第二項中「三歳に満たない子のある学校職員が、教育委員会規則で定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは「第四項に規定する要介護者のある学校職員が、教育委員会規則で定めるところにより、当該要介護者を介護する」と、第一項中「深夜における」とあるのは「深夜（午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。）における」と、第二項中「当該請求をした学校職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある学校職員が、教育委員会規則で定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは「次項に規定する要介護者のある学校職員が、教育委員会規則で定めるところにより、当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。
５ 前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

教 育 委 員 会 規 則（育児を行う学校職員の時間外勤務の制限の請求手続等）
第七条の七 学校職員は、時間外勤務制限請求書により、時間
外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日（以下「時間外勤務制限開始日」という。）及び期間（一年又は一年に満たない月を単位とする期間に限る｡) を明らかにして、教育委員会の定めるところにより、時間外勤務制限開始
日の前日までに（教育委員会が認めた場合を除く。）条例第十一条の二第二項又は第三項に規定する請求（以下「時間外勤務制限請求」という。）を行わなければならない。この場合において、同条第二項の規定による請求に係る期間と同条第三項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
２ 時間外勤務制限請求があった場合においては、教育委員会
は、条例第十一条の二第二項又は第三項に規定する措置（以下「時間外勤務制限措置」という。）を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該時間外勤務制限請求をした学校職員に対し通知しなければならない。
３ 教育委員会は、時間外勤務制限請求が、当該時間外勤務制
限請求があった日の翌日から起算して一週間を経過する日（以下この項において「一週間経過日」という｡) 前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、時間外勤
務制限措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から一週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。
４ 教育委員会は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該時間外勤務制限請求をした学校職員に対し通知しなければならない。
５ 教育委員会は、時間外勤務制限請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限請求をした学校職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
第七条の八 時間外勤務制限請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該時間外勤務制限請求はされなかったものとみなす。
一 当該時間外勤務制限請求に係る子が死亡した場合
二 当該時間外勤務制限請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該時間外勤務制限請求をした学校職員の子でなくなった場合
三 当該時間外勤務制限請求をした学校職員が、当該時間外勤務制限請求に係る子と同居しないこととなった場合- 10 -

教 育 長 通 知
９ 規則第７条の７の時間外勤務制限請求は、一の年度（４月１日から翌年の３月 31 日まで）ごとに行うものとする。この場合、制限が必要な期間について一括して行うものとする。

10 規則第７条の７第２項の「条例第 11 条の２第２項又は第３項に規定する措置（「時間外勤務時間制限措置」）を講ずることが著しく困難であるかどうか」の判断に当たっては、業務の処理方法、業務分担又は人員配置を変更するか等の措置を講ずることが著しく困難であるかどうかを判断して行う者とする。
11 規則第７条の７第３項の時間外勤務制限開始日を変更する場合の取扱いについては、次の例を参照すること。
<<例>>４月 11 日を時間外勤務制限開始日とする請求が４月 10日にあった場合は、４月 11 日から４月 18 日（一週間経過日）までの間のいずれかの日に、時間外勤務制限開始日を変更することができることとなる。

４月 10 日（請求があった日）
４月 11 日（第１日目）－－－「時間外勤務制限開始日」
４月 12 日（第２日目）
４月 13 日（第３日目）
４月 14 日（第４日目）
４月 15 日（第５日目）
４月 16 日（第６日目）
４月 17 日（第７日目）
４月 18 日（第８日目）－－－「一週間経過日」

条

例

教 育 委 員 会 規 則
四 当該時間外勤務制限請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合
五 第一号、第二号又は前号に掲げる場合のほか、当該時間外勤務制限請求をした学校職員がそれぞれ条例第十一
条の二第二項又は第三項に規定する学校職員に該当しなくなった場合２ 時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務制限請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に揚げるいずれかの事由が生じた場合には、時間外勤務制限請求は、
時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
一 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合
二 当該時間外勤務制限請求に係る子が、条例十一条の二第二項の規定による請求にあっては三歳に、同条第三項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合
３ 前二項の場合において、学校職員は遅滞なく、第一項各号に揚げる事由が生じた旨を教育委員会に届け出なければならない。
４ 前条第五項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う学校職員の時間外勤務の制限）
第七条の九 第七条の六から前条まで（前条第一項第三号から第五号まで及び第二項各号を除く。）の規定は、要介護者を介護する学校職員が条例第十一条の二第四項において準用す
る同条第二項又は第三項の規定による時間外勤務の制限の請求をした場合について準用する。この場合において、第七条の七第二項中「条例第十一条の二第二項又は第三項に規定する措置（以下「時間外勤務制限措置」という。）」とあるのは「条例第十一条の二第四項において読み替えて準用する同条第二項に規定する支障の有無又は同条第三項に規定する措置」と、同条第三項中「時間外勤務制限措置」とあるのは「条例第十一条の二第四項において読み替えて準用する同条第三項に規定する措置」と前条第一項第一号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第二号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該時間外勤務制限請求をした学校職員の子
でなくなった」とあるのは「要介護者と当該時間外勤務制限請求をした学校職員との親族関係が消滅した」と、同条第二項中「次の各号」とあるのは「前項第一号又は第二号」と読み替えるものとする。

- 11 -

教 育 長 通 知条例
（時間外勤務代休時間）
第十一条の三 教育委員会は、群馬県公立学校職員の給与に関する条例（昭和三十一年群馬県条例第四十一号）第二十条第四項の規定により時間外勤務手当を支給すべき学校職員に対して、教育委
員会規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、教育委員会規則で定める期間内にある勤
務日等（休日及び代休日を除く。）に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２ 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された学校職員
は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

教 育 委 員 会 規 則（時間外勤務代休時間の指定）
第七条の十 条例第十一条の三第一項の教育委員会規則で定める期間は、群馬県公立学校職員の給与に関する条例（昭和三十一年九月二十九日条例第四一号。以下「給与条例」という。）第二十条第四項に規定する六十時間を超えて勤務した
全時間に係る月（次項において「六十時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算日とする二月後の日までの期間とする。
２ 任命権者は、条例第十一条の三第一項の規定に基づき時間
外勤務代休時間（同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。）を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等（条例第十条第一項に規定する勤務日等をいい、休日及び代休日を除く。第四項において同じ。）に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る六十時間超過月における給与条例第二十条第四項の規定の適用を受ける時間（十二月二十九日から翌年一月三日までの間における勤務に係る時間を除く。以下この項及び第六項において「六十時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
一 給与条例第二十条第一項第一号に掲げる勤務に係る時間（次号に掲げる時間を除く。） 当該時間に該当する六十
時間超過時間の時間数に百分の二十五を乗じて得た時間数
二 職員の育児休業等に関する条例（平成四年群馬県条例第一号）第十九条（同条例第二十三条において準用する場合を含む。）又は第二十七条の規定により読み替えられた給与条例第二十条第一項ただし書又は第二項に規定する七時
間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間当該時間に該当する六十時間超過時間の時 間数に百分の五十を乗じて得た時間数
三 給与条例第二十条第一項第二号に掲げる勤務に係る時間
当該時間に該当する六十時間超過時間の時間数に百分の十五を乗じて得た時間数
四 給与条例第二十条第三項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間外にした勤務に係る時間（群馬県公立学校職員の給与の支給に関する規則（昭和三十五年群馬県教育委員会規則第十七号）第三十七条の二第二項に規定する時間を除く。） 当該時間に該当する六十時間超過時間の時間数に百分の二十五を乗じて得た時間数
３ 前項の場合において、その指定は、四時間又は七時間四十五分（年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が四時
間又は七時間四十五分となる時間）を単位として行うものと- 12 -

教 育 長 通 知第６の３ 時間外勤務代休時間の指定（条例 11 条の３、規則第７条の 10 関係）
１ 規則第７条の 10 第４項の「連続する勤務時間」には、休憩時間をはさんで引き続く勤務時間が含まれる。
２ 規則第７条の 10 第５項に規定する時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨の申出は、時間外勤務代休時間の指定前に行うものとする。
３ 条例第 11 条の３第１項の規定に基づく時間外勤務代休
時間の指定は、時間外勤務代休時間指定簿により、その指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る 60 時間
超過月の末日の直後の給料の支給定日までに行うものとする。
４ 時間外勤務代休時間指定簿は、一の時間外勤務代休時間
ごとに１部作成するものとする。ただし、必要に応じて、複数の時間外勤務代休時間について同一の時間外勤務代休時間指定簿によることができる。

条

例（休暇の種類）第十二条 学校職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休
暇、介護休暇、子育て部分休暇、介護時間及び無給休暇とする。
（年次有給休暇）第十三条 年次有給休暇は、一の年度ごとにおける休暇とし、その日数（時間を含む。以下同じ。）は、一の年度において、次の各号に掲げる学校職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
一 次号及び第三号に掲げる職員以外の学校職員 二十日（育児短時間勤務学校職員等、定年前再任用短時間勤務学校職員及び任期付短時間勤務学校職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し二十日を超えない範囲内で教育委員会規則で定める日
数）
二 次号に掲げる職員以外の学校職員であって、当該年度の中途において新たに学校職員となるものその年度の在職期間等を考慮し二十日を超えない範囲内で教育委員会規則で定める日数

教 育 委 員 会 規 則する。
４ 任命権者は、条例第十一条の三第一項の規定に基づき一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代
休時間を指定する場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに学校職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。
５ 任命権者は、学校職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。
６ 任命権者は、条例第十一条の三第一項に規定する措置が六
十時間超過時間の勤務をした学校職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する
場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。
７ 時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、教育委員会が定める。
（年次有給休暇の日数）
第八条 条例第十三条第一項第一号の教育委員会規則で定める日数は、次の各号に掲げる学校職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。ただし、その日数が労働基準法第三十九条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。
一 斉一型短時間勤務学校職員（育児短時間勤務学校職員
等、定年前再任用短時間勤務学校職員及び任期付短時間勤務学校職員のうち、一週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。） 二十日に斉一型短時間勤務学校職員の一週間の勤務日の日数を五日で除して得た数を乗じて得た日数
二 不斉一型短時間勤務学校職員（育児短時間勤務学校職員
等、定年前再任用短時間勤務学校職員及び任期付短時間勤務学校職員のうち、斉一型短時間勤務学校職員以外のものをいう。以下同じ。） 百五十五時間に条例第三条第二項から第五項までの規定に基づき定められた不斉一型短時間
勤務学校職員の勤務時間を三十八時間四十五分で除して得た数を乗じて得た時間数を、七時間四十五分を一日として日に換算して得た日数- 13 -

教 育 長 通 知

第７ 年次有給休暇（条例第 13 条、規則第８条・８条の２・
８条の３・８条の４・９条・10 条関係）
１ 休暇の日数(1) 年次有給休暇の付与日数算定の期間は、１年度とすること。
(2) 付与される年次有給休暇の日数① 一般（下記②及び③以外）の学校職員の年次有給休
暇は、20 日とすること。ただし、育児短時間勤務学校
職員等、定年前再任用短時間勤務学校職員、暫定再任
用短時間勤務学校職員及び任期付短時間勤務学校職員の年次有給休暇は、次のとおりとすること。
ア １週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一の学校職員（「斉一型短時間勤務
学校職員」という。以下同じ。）の年次有給休暇
は、20 日に１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数とすること。
イ 斉一型短時間勤務学校職員以外の学校職員（「不斉一型短時間勤務学校職員」という。以下同じ）の年
次有給休暇は、155 時間に４週間を平均した場合の１週間当たりの勤務時間を 38.75 時間で除して得た数を乗じて得た時間数を、７時間 45 分を１日として日に換算して得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とすること。

条
例
三 当該年度の前年度において地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）の適用を受ける職
員、群馬県職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成六年群馬
県条例第三十五号）の適用を受ける職員、群馬県以外の地方公共団体の特別職に属する地方公務員、群馬県以外の地方公共団
体の職員、国家公務員又は地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）に規定する地方住宅供給公社若しくは地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）に規定する土地開発公社若しくは沖縄振興開発金融公庫
その他その事業が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち教育委員会規則で定めるものに使用される者（以下この号において「地方公営企業労働関係法適用職員等」という。）であった者であって引き続き当該年度に新たに学校職員となったものその他教育委員会規則で定める学校職員地方公営企業労働関係法適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇に相当する休暇の残日数等を考慮し、二十日に次項の教育委員会規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で教育委員会規則で定める日数

教 育 委 員 会 規 則
第八条の二 前条の規定にかかわらず、労働基準法第三十九条
第一項又は第二項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第一項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年度における年次有
給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。
第八条の三 条例第十三条第一項第二号の教育委員会規則で定める日数(時間を含む。以下この条において同じ。) は、次の各号に掲げる学校職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。ただし、その日数が労働基準法第三十九条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。
一 当該年度の中途において、新たに学校職員となるもの（次号に掲げる学校職員を除く。)その者の当該年度における在職期間に応じ、別表第一の日数欄に掲げる日数（育児短時間勤務学校職員等、定年前再任用短時間勤務学校職
員及び任期付短時間勤務学校職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、教育委員会が別に定める日数）（以下この条において「基本日数」という。）
二 当該年度において地方公営企業労働関係法適用職員等（条例第十三条第一項第三号に規定する地方公営企業労働関係法適用職員等をいう。以下この条において同じ。）となった者で、引き続き新たに学校職員となったもの 地方
公営企業労働関係法適用職員等となった日において新たに学校職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第一の日数欄に掲げる日数から、新たに学校職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数（この号に掲げる学校職員が定年前再任用短時間勤務学校職員及び任期付短時間勤務学校職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、教育委員会が別に定める日数）（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）
２ 条例第十三条第一項第三号の教育委員会規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一 国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）第九条の二に規定する法人
二 公益法人等への職員の派遣等に関する規則（平成十四年
群馬県人事委員会規則第五号。以下「公益法人等派遣規則」という。）第七条に規定する法人（以下「特定法人」という。）
三 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項の規定により設立された地方独立行政法人
四 前三号に掲げる法人のほか、教育委員会がこれに準ずる- 14 -

教 育 長 通 知
ウ ア、イの規定にかかわらず、付与される日数が労働基準法第 39 条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。
② 年度の中途において新規に採用された学校職員の年
次有給休暇は、次に掲げる日数とすること。
４月採用者
20 日
10 月採用者
10 日
５月採用者
18 日
11 月採用者
８日
６月採用者
17 日
12 月採用者
７日
７月採用者
15 日
１月採用者
５日
８月採用者
13 日
２月採用者
３日
９月採用者
12 日
３月採用者
２日
ただし、年度の中途において新規に採用された定年前
再任用短時間勤務学校職員、暫定再任用短時間勤務学校
職員及び任期付短時間勤務学校の年次有給休暇は、次のとおりとすること。
ア 斉一型短時間勤務学校職員の年次有給休暇は、当該年度における在職期間に応じ、別表第２の下欄に掲げる１週間の勤務日の日数の区分ごとに定める日数とすること。
イ 不斉一型短時間勤務学校職員の年次有給休暇は、当該年度における在職期間に応じ、別表第３の下欄に掲げる１週間の勤務時間の区分ごとに定める日数とすること。
③ 当該年度の前年度において県又は市町村教育委員会の職員､国立学校の学校職員､他県現職者等であった者
が異動等により引き続き当該年度に新たに学校職員となった場合の年次有給休暇は､次のとおりとすること＜年休の日数が「年度」で定められていた者の場合＞
20 日

＋

その年度の

－

繰越日数

学校職員となった前日までに使用した日数＜年休の日数が「暦年」で定められていた者の場合＞＊１月１日から学校職員

その前年から

25 日

＋

の繰越日数

－

となった前日までに使用した日数＊ ただし、１月１日から３月 31 日までの間に学校職員となった者については、(2)②の日数

条

例教 育 委 員 会 規 則
法人であると認めるもの
３ 条例第十三条第一項第三号の教育委員会規則で定める学校
職員は、次に掲げる学校職員とする。一 当該年度の前年度において公益法人等派遣職員（公益法人等への職員の派遣等に関する条例（平成十三年群馬県条例第五十二号）第二条第一項の規定により派遣をされた学校職員をいう。以下同じ。）であった者であって引き続き当該年度に職務に復帰したもの
二 当該年度の前年度において学校職員であった者であって引き続き当該年度に地方公営企業労働関係法適用職員等になり引き続き再び学校職員となったもの
三 当該年度の前年度において学校職員であった者であって引き続き当該年度に公益法人等派遣職員となり引き続き職務に復帰したもの
四 前三号に掲げる学校職員のほか、教育委員会がこれらに準ずる学校職員であると認めるもの
４ 条例第十三条第一項第三号の教育委員会規則で定める日数
は、次の各号に掲げる学校職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、
基本日数）とする。ただし、その日数が労働基準法第三十九条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場
合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。
一 次号及び第三号に掲げる学校職員以外の学校職員 次に掲げる場合に応じ、次に定める日数
イ 当該年度の初日に学校職員となった場合 二十日に当該年度の前年度における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数（当該残日数が二十日を超える
場合にあっては、二十日）を加えて得た日数
ロ 当該年度の初日後に学校職員となった場合 この号イの日数から学校職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数
二 当該年度の前年度において地方公営企業労働関係法適用職員等であった者であって引き続き当該年度に新たに学校職員となったもの又は当該年度の前年度において公益的法
人等派遣職員であった者であって引き続き当該年度に職務に復帰したもののうち年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数が暦年により定められていた学校職員
次に掲げる場合に応じ、次に定める日数
イ 四月一日から十二月三十一日までの間に学校職員となった場合 四十日の範囲内で、二十五日に学校職員となった年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数（当該残日数が二十日を超える場- 15 -

教 育 長 通 知
ア これにより算出した日数が、上記②に満たない場合
は、②の日数とすること。また、40 日を超える場合
は 40 日とすること。
イ 上記③の学校職員で、学校職員となった前日までに使用した日数が明らかでない場合は、②の日数とすること。
④ ③の規定にかかわらず、当該年度の前年度において他県現職者等となった者で異動等により引き続き新たに定年前再任用短時間勤務学校職員、暫定再任用短時
間勤務学校職員又は任期付短時間勤務学校職員となった場合の年次有給休暇は、次のとおりとすること。
①のただし書により付与さ
れる日数

その年度
＋

の繰越日
数

学校職員となった－

前日までに使用した
日数

ア これにより算出した日数が、上記②のただし書に満たない場合は、②のただし書の日数とすること。
イ 上記④の学校職員で、学校職員となった前日までに使用した日数が明らかでない場合は、②のただし書の日数とすること。

条

例教 育 委 員 会 規 則合にあっては、二十日）を加えて得た日数から、学校職員となった年の一月一日から学校職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数
ロ 一月一日から三月三十一日までの間に学校職員となった場合 基本日数に学校職員となった年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数（当該残日数が二十日を超える場合にあっては、二十日）を加えて得た日数から、学校職員となった年の一月一日から学校職員となった日の前日までの間に使用した
年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数三 定年前再任用短時間勤務学校職員及び任期付短時間勤務
学校職員 その者の勤務時間等を考慮し、教育委員会が別に定める日数５ 第一項第二号に掲げる学校職員及び前項の規定の適用を受ける学校職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当す
る休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数につ
いては、これらの規定にかかわらず、教育委員会が別に定める日数とする。
第八条の四 次の各号に掲げる場合において、一週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数（以下「勤務形態」という。）が変更されるときの当該変更の日以後における学校職員の年次有給休暇の日数は、当該年度の初日（同日後に学校職員となった場合は、当該学校職員となった日とする。以下この条において同 じ。)に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては条例第十三条第一項第一号又は第二号に掲げる日数（以下この条において「付与日数」という。）に同条第二項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次有給休暇の日数（以下この条及び次条第一項において「繰越日数」という。）を加えて得た日数とし、当該年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては付与日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率（当該率が一に満たない場合は、一とする。以下この条において同じ。）を乗じて得た日数（一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数とし、当該日数が二十日を超える場合は、二十日とする。）に繰越日数を加えて得た日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数とし、当該年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当
該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数に当該年度において同日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を加えて繰越日数を減じて得た日数に、次の各号- 16 -

教 育 長 通 知

条例

教 育 委 員 会 規 則に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数（一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数とし、当該日数が二十日を超える場合は、二十日とする。）に繰越日数を加えて得た日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数とする。
一 育児短時間勤務学校職員等、定年前再任用短時間勤務学
校職員及び任期付短時間勤務学校職員以外の学校職員が一週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務（以下この条において「斉一型育児短時間勤務」という。）を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしている学校職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時
間勤務学校職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型
短時間勤務（育児休業法第十七条の規定による短時間勤務のうち、一週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。）を終える場合 勤務形態の変更後における一週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における一週間の勤務日の日数で除して得た率二 育児短時間勤務学校職員等、定年前再任用短時間勤務学
校職員及び任期付短時間勤務学校職員以外の学校職員が斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務（以下この条において「不斉一型育児短時間勤務」という。）を始める場
合、不斉一型育児短時間勤務をしている学校職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める
場合又は育児短時間勤務学校職員等が不斉一型育児短時間
勤務若しくは育児休業法第十七条の規定による短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のものを終える場合 勤務形
態の変更後における一週間当たりの勤務時間の時間数を当
該勤務形態の変更前における一週間当たりの勤務時間の時
間数で除して得た率三 斉一型育児短時間勤務をしている学校職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における一週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を七時間四十五分とみなした場合の一週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率四 不斉一型育児短時間勤務をしている学校職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を七時間四十五分とみなした場合の一週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における一週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率- 17 -

教 育 長 通 知

条例

２ 年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、教育委員会規則で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。
３ 教育委員会は、年次有給休暇を学校職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

教 育 委 員 会 規 則（年次有給休暇の繰越し）第九条 条例第十三条第二項の教育委員会規則で定める日数
は、次の各号に掲げる学校職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。
一 次号及び第三号に掲げる学校職員以外の学校職員
二十日
二 第八条各号に掲げる学校職員（次号に掲げる学校職員を除く。） 同条に規定する日数
三 当該年度の初日後に前条に規定する勤務形態の変更をした学校職員 当該年度の末日に最も近い勤務形態の変更の日における年次有給休暇の日数に当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を加えて繰越日数を減じて得た日数（年次有給休暇の単位）
第十条 年次有給休暇の単位は、一日又は一時間とする。ただし、年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合
において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは､当該残日数のすべてを使用することができる｡
２ 前項の規定にかかわらず、斉一型短時間勤務学校職員の年
次有給休暇の単位は一日又は一時間とし、不斉一型短時間勤
務学校職員の年次有給休暇の単位は一時間とする。ただし、年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。
３ 一時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する
場合には、次の各号に掲げる学校職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって一日とする。
一 次号から第四号までに掲げる学校職員以外の学校職員
七時間四十五分
二 育児休業法第十条第一項第一号から第四号までに掲げる勤務の形態の育児短時間勤務学校職員等 次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間数
イ 育児休業法第十条第一項第一号 三時間五十五分
ロ 育児休業法第十条第一項第二号 四時間五十五分
ハ 育児休業法第十条第一項第三号又は第四号 七時間
四十五分
三 斉一型短時間勤務学校職員（前号に掲げる学校職員のうち、斉一型短時間勤務学校職員を除く。） 勤務日ごとの勤務時間の時間数（一分未満の端数があるときは、
これを切り捨てた時間）
四 不斉一型短時間勤務学校職員（第二号に掲げる学校職員のうち、不斉一型短時間勤務学校職員を除く。）
七時間四十五分- 18 -

教 育 長 通 知
２ 休暇の繰越
(1) その年度に付与された休暇の日数に残日数が生じたと
きは、20 日を限度にこれを翌年度に繰り越すことができる。なお、１日に満たない端数（時間及び分）も繰り越すことができる。
(2) 上記(1)によって繰り越された休暇日数は、さらに翌年度に繰り越すことはできない。

３ 休暇の単位(1) 休暇は、１日又は１時間とすること。ただし、育児短時間勤務学校職員等、定年前再任用短時間勤務学校職員、暫定再任用短時間勤務学校職員及び任期付短時間勤務学校
職員のうち不斉一型短時間勤務学校職員にあっては、１時間とすること。
(2) １時間未満の端数は１時間に切り上げて処理すること。
(3) １時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、７時間 45 分（斉一型短時間勤務学校職員にあっては、その者の勤務日の１日当たりの勤務時間をもって１日とすること。
４ 上記第１項から第３項に定めるもののほか、暫定再任用学
校職員、定年前再任用短時間勤務学校職員及び任期付短時間
勤務学校職員の年次有給休暇に関し必要な事項は、別に定める。

条
例（病気休暇）
第十四条 病気休暇は、学校職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
における休暇とし、その期間は、教育委員会規則で定める期間内において必要と認められる期間とする。

教 育 委 員 会 規 則（病気休暇）
第十一条 条例第十四条の教育委員会規則で定める期間は次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一 学校職員の公務上の傷病（外国の地方公共団体の機関等に派遣される群馬県職員の処遇等に関する条例（昭和六十三年群馬県条例第四号）及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される群馬県市町村立学校職員の処遇等に関する条
例(昭和六十三年群馬県条例第六号)に定める派遣職員（以下「外国派遣職員」という。）の派遣先の業務上の傷病を含む。）若しくは通勤（地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第二項及び第三項に規定する通勤をいい、外国派遣職員の派遣先の通勤を含む。）による傷病、公益法人等派遣職員の派遣先団体（公益法人等派遣規則第二条に規定する派遣先団体をいう。）の業務上の傷病若しくは労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号。以下「労災法」という。）第七条第二項に規定する通勤による傷病又は退職派遣（公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成十二年法律第五十号。以下「公益法人等派遣法」という。）第十条第一項の規定により退職し、引き続き特定法人の役職員として在職することをいう。）をされた後、公益法人等派遣法第十条第一項の規定により採用された学校職員の特定法人の業務上の傷病若しくは労災法第七条第二項に規定する通勤によ
る傷病による休暇の期間必要と認められる期間
二 学校職員（定年前再任用短時間勤務学校職員及び任期付
短時間勤務学校職員を除く。）の私傷病による休暇の場合必要と認められる最小限度の期間
三 定年前再任用短時間勤務学校職員及び任期付短時間勤務
学校職員の私傷病による休暇の場合 九十日の範囲内の期間- 19 -

教 育 長 通 知
第８ 病気休暇（条例第 14 条、規則第 11 条関係）
１ 休暇の期間(1) 公務上の傷病又は通勤傷病による休暇期間は、医師の証明等に基づき必要な期間(2) 規則第 11 条第２号の「必要と認められる最小限度の期間」とは、180 日を超えない範囲において、医師の証
明等に基づき必要と認める期間。ただし、特に必要と認めて人事委員会が承認した疾病（以下「特定疾病」という。）の場合は、180 日を超えない期間において、この期間を延長することができる。
なお、原則として、90 日（特定疾病の場合は 180日）を超えたところで休職の扱いとする。
(3) (1)、(2)の規定にかかわらず、暫定再任用学校職員、
定年前再任用短時間勤務学校職員及び任期付短時間勤務
学校職員の私傷病による休暇期間は 90 日を超えない範囲において、医師の証明等に基づき必要と認める期間
２ 休暇の単位
休暇は、１日又は１時間を単位とすること。
なお、１時間を単位として取得した場合、７時間 45 分
（斉一型短時間勤務学校職員にあっては、その者の勤務日の１日当たりの勤務時間）をもって１日とする。
３ 休暇日数の通算(1) １日単位で、かつ、連続して病気休暇を取得する場
合はその間の週休日、休日及び代休日を休暇日数に通算する。
(2) 人工透析（腎移植後の定期通院を含む。）、特定疾病のうち悪性新生物疾患及び指定難病に係る定期的な通院（生命維持のため、定期的な通院が必要であると医師が認めた場合に限る。）にかかる病気休暇の期間は、休
暇日数に通算しないこととする。
４ 休暇に関する承認の基準(1) 180 日を超え病気休暇の延長を願い出る場合は、あらかじめ病気休暇延長願に医師の診断書を添えて、所属学
校長、市町村教育委員会及び所管教育事務所を経て県教育委員会に協議し、任命権者の同意を受けなければならない。
(2) 在職 180 日未満の学校職員（暫定再任用学校職員、定
年前再任用短時間勤務学校職員及び任期付短時間勤務学
校職員を除く。）の病気休暇① 在職 180 日未満の学校職員（暫定再任用学校職員、
定年前再任用短時間勤務学校職員及び任期付短時間勤務学校職員を除く。）に対しては、その在職日数に相当する日数を休暇の承認期間とする。ただし、特定疾条

例（特別休暇）
第十五条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事
故その他の特別の事由により学校職員が勤務しないことが相当である場合として教育委員会規則で定める場合における休暇とする。この場合において、教育委員会規則で定める特別休暇については、教育委員会規則でその期間を定める。

教 育 委 員 会 規 則（特別休暇）
第十二条 条例第十五条の教育委員会規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。
一 学校職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場
合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
二 学校職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する
場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められる
とき 必要と認められる期間
三 学校職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
三の二 学校職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲
げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき 一の年度において五日の範囲内の期間
イ 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動- 20 -

教 育 長 通 知病については在職日数に相当する日数の範囲内において任命権者の同意を得て延長することができる。
② 「在職日数」とは、学校職員（暫定再任用学校職員、定年前再任用短時間勤務学校職員及び任期付短時
間勤務学校職員を除く。）になった日を起算日として病気休暇に入る前日までの日数とすること。
(3) 在職 90 日未満の暫定再任用学校職員、定年前再任用短時間勤務学校職員及び任期付短時間勤務学校職員の病気休暇① 在職 90 日未満の暫定再任用学校職員、定年前再任用短時間勤務学校職員及び任期付短時間勤務学校職員に対しては、その在職日数に相当する日数を休暇の承認期間とする。
② 暫定再任用学校職員、定年前再任用短時間勤務学校職
員及び任期付短時間勤務学校職員の「在職日数」とは、暫定再任用及び定年前再任用後の在職日数とする。
③ ②の規定にかかわらず、暫定再任用及び定年前再任
用の任期を更新した学校職員の「在職日数」は、更新
後の在職日数とする。
第９ 特別休暇（条例第 15 条、規則第 12 条関係）
特別休暇の取扱いについては、それぞれ次に定めるところによる。
１ 公民権行使の休暇（第１号）(1) 必要と認められる期間(2) 「選挙権その他公民としての権利」とは、公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）に規定する選挙権のほか最高裁判所の裁判官の国民審査及び普通地方公共団
体の議会の議員又は長の解職の投票に係わる権利等をいう。
２ 国会、裁判所、議会等の官公署への出頭（第２号）
必要と認められる期間
３ ドナー休暇（第３号）
必要と認められる期間
３の２ ボランティア休暇（第３号の２）(1) ５日を超えない期間（ボランティア活動のために旅行日を必要とする場合であっても、旅行日を含めて５日を超えない期間）(2) ５日の取扱いについては、第３号の２のイ、ロ、ハ
及びニの休暇は１暦日ごとに分割することができること。同号ホの休暇は１暦日又は１時間ごとに分割することができるものとし、１時間を単位として取得した
場合、７時間 45 分をもって１日とすること。
(3) 付与期間は、１年度とすること。

条

例教 育 委 員 会 規 則
ロ 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者、負傷し、若し
くは疾病にかかった者その他社会的自立のための援助を要する者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって教育委員会が定めるものにおける活動
ハ イ及びロに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
ニ 国若しくは地方公共団体、学校、公益法人若しくは公共的団体等（それぞれ教育委員会が定めるものに限る。）又はこれらに準ずる団体（これらのものから構成される団体を含む。）で教育委員会が定めるものが主体となって行う自然環境の保全を目的とする活動
ホ 安全なまちづくりを目的として地域において県民等（県民、事業者及びこれらの者で組織される団体をいう。）が組織的かつ継続的に行う防犯パトロー
ル活動
四 学校職員が結婚する場合（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情になる場合を含む。）で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のために勤務しないことが相当であると認められるとき 七日の範囲内の期間
四の二 学校職員が不妊治療を受ける場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき 一の年度において十日の範囲内の期間

五 八週間（多胎妊娠の場合にあっては、十四週間）以内に出産する予定である女子学校職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間- 21 -

教 育 長 通 知
(4) ボランティア休暇の申請に当たっては、２週間前までに活動計画書（別記様式１）を提出すること。
(5) 第３号の２ホの「県民等が組織的かつ継続的に行う
防犯パトロール活動」とは、自治会、ＰＴＡ等が主体となって行う次に掲げる活動とすること。
ア 犯罪を未然に防止するための活動
イ 地域住民への声掛けや防犯指導
ウ 非行防止や子どもの被害防止を目的とした青少年等への声掛けエ 幼児や小学生等の通学路のパトロール
オ アからエに掲げる活動の他、これらに準ずる安全
なまちづくりを目的とする地域における活動(6) その他ボランティア休暇については、ボランティア
休暇取扱要領によること。

４ 結婚休暇（第４号）(1) ７日を超えない期間(2) ７日については、１暦日ごとに分割することができる。
(3) 結婚する場合に含まれる「届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情になる場合」には、職員と性別が同一であって事実上婚姻関係と同様の事情になる場合を含む。
４の２ 出生サポート休暇（第４号の２）(1) 「不妊治療」とは、医師の指示に基づくもので、次に掲げるもの（当該治療に引き続く自宅等での安静に要する時間を含む）をいう。
ア 一般不妊治療（タイミング法、排卵誘発法、人工授精）、生殖補助医療（体外受精、顕微授精）等
イ 不妊の原因を調べるための検査及びその治療
ウ 不妊治療計画の策定やカウンセリング等のための通院(2) 休暇の請求に際して医師の診断書等の添付は義務づ
けないが、必要に応じて証明書類（通院状況を確認できる書類）の提出を求めることについて妨げるものではない。（規則第 22 条第 2 項）
５ 産前・産後休暇（第５・６号）(1) 16 週間（多胎妊娠の場合にあっては 22 週間）の期間(2) 分べん当日は、産前休暇に含まれるものであること。
(3) 産前休暇① 産前休暇は、出産する予定である女子学校職員からの申出によるものであるが、母体保護の観点から、

条

例教 育 委 員 会 規 則

六 女子学校職員が出産した場合 出産の日の翌日から八週間を経過する日までの期間（以下この号において「産後の期間」という。）（前号の場合においてあらかじめ二週間を超えない期間をこの号に係る休暇の期間として取得したい旨の申出があった場合においては産後の期間に当該期間を加えた期間。出産する予定の日前に出産した場合においては、産後の期間に出産の日の翌日から出産する予定の日までの期間を加えた期間）

七 生後一年四月に達しない子を育てる女子学校職員が、その子の授乳等を行う場合 一日二回を超えずかつ、合計二時間を超えない範囲内の期間

八 生理日における女子学校職員が、生理のため勤務することが著しく困難である旨申し出た場合 申し出た期間
九 妊娠中の女子学校職員が妊娠障害のため勤務することが著しく困難な場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき 十六日の範囲内の期間- 22 -

教 育 長 通 知
８週間を原則とし、少なくとも６週間を確保すること。
② 多胎妊娠の場合の産前休暇は、母体保護の観点から、
14 週間を確保すること。
③ 分べん予定日を過ぎて出産した場合にあっては、分べん予定日の翌日から分べん日までの間についても産前休
暇とすること。
(4) 産後休暇① 産後休暇は、女子学校職員からの申出の有無にかか
わらず、少なくとも８週間は与えなければならない。
② 産前休暇に入る前に出産した場合は､産前休暇１日､産後休暇を 10 週間とすること。
③ 申請した産前休暇に至った後で分べん予定日前の出産にあっては、分べん日の翌日から分べん予定日までの間についても産後休暇とすること。
(5) 「出産」とは、妊娠 85 日以上の分べんとし、死産、妊娠中絶をも含むものであること。
６ 女子の育児時間（第７号）(1) １日２回を超えず、かつ、合計２時間を超えない範
囲内で、その都度必要と認める時間(2) 単位は、30 分とすること。
７ 男子の育児時間（第 12 号）
男子学校職員の育児時間の承認については、次の(1)、(2)
を基準とすること。
(1) 配偶者が子を養育することができる場合は、承認しないこと。
(2) 配偶者が勤務等で子を養育することができない場合
は、次のとおりとすること。
① 承認する時間は、２時間から配偶者が養育できる時間を除き、30 分を単位とすること。
② ２回の分割取得ができるのは、配偶者が育児時間を取得しない場合のみであること。
③ 育児時間を承認する際は、配偶者が取得する育児時間の状況等について確認し、特別休暇簿の休暇理由欄に記入すること。
８ 健康管理休暇（第８号）
その都度必要と認める時間又は日数
９ 妊娠障害休暇（第９号）(1) 16 日を超えない範囲内において、その都度必要と認める時間又は日数(2) 「妊娠障害」とは妊娠に起因するつわり、浮腫、蛋
白尿、高血圧及び静脈瘤等その他これに準ずる症状をいうこと。
(3) 単位は、１日又は１時間とすること。

条

例教 育 委 員 会 規 則

十 妊娠中又は出産後一年以内の女子学校職員が、母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第十条に規定する保健指導又は同法第十三条に規定する健康診査を受ける場合
で、その勤務しないことが相当であると認められるとき
教育委員会が定める場合において、一回につき一日の勤務時間の範囲内の期間

十一 妊娠中の女子学校職員が、通勤に利用する交通機関の混雑の程度及び原動機付自転車等による通勤の困難性が母体の健康維持に支障を与える程度に及ぶ場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき 勤務時間の初め又は終わりにおいて、一日を通じて一時間を超えない範囲内の期間
十二 生後一年四月に達しない子を育てる男子学校職員が、その子の保育を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき 一日二回を超えず、かつ、合計二時間を超えない範囲内の期間
十三 学校職員が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合 教育委
員会が定める期間内における三日の範囲内の期間

十三の二 学校職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の八週間（多胎妊娠の場合にあっては、十四週間）前の日から当該出産の日後八週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する学校職- 23 -

教 育 長 通 知
(4) 休暇請求に際しては、そのつど診断書等の添付は必要としないが、その承認の際は母子健康手帳の提示等
妊娠の事実を確認する必要があること。
(5) １時間を単位として与えられた休暇を日に換算する
場合は、７時間 45 分をもって１日とすること。
10 妊娠通院休暇（第 10 号）(1) 妊娠６月までは４週間に１回、妊娠７月から９月までは２週間に１回、妊娠 10 月から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれもその指示された回数）とすること。（規則第 12 条第 10 号）(2) 単位は、１回につき１日の勤務時間の範囲内で必要と認める時間11 妊娠通勤緩和休暇（第 11 号）(1) 勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて１時間を超えない範囲内で、必要と認める時間(2) 原動機付自転車等の「等」には、自家用車も含むこと。

12 配偶者出産休暇（第 13 号）(1) ３日を超えない期間(2) 取得できる範囲は、学校職員の妻の出産予定日の８週間前の日から当該出産の日以降２週間を経過する日までとし、１暦日又は１時間ごとに分割することができること。
(3) １時間を単位として取得した場合、７時間 45 分をもって１日とすること。
(4) 「妻の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合」とは、学校職員の妻の出産に係る入院又は退院の際の付添い、出産時の付添い、出産に係る入院中の世話、子の出生届等のために勤務しない場合をいうこと。
(5) 「届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」には、職員と性別が同一であって事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
12 の２ 育児参加のための休暇（第 13 号の２）
(1) ５日を超えない期間(2) 取得できる範囲は、学校職員の妻が出産する場合
で、その出産予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）前の日から当該出産の日以後１年を条

例

教 育 委 員 会 規 則
員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき 当該期間内における五日の範囲内の期間

教 育 長 通 知
経過する日までとし、１暦日又は１時間に分割することができること。
(3) １時間を単位として取得した場合、７時間 45 分をもって１日とすること。
(4) 「小学校就学の始期に達するまで」とは、６歳に達する日（誕生日の前日）の属する年度の３月 31 日までをいうこと。
(5) 「子（妻の子を含む。）を養育する」とは、子（妻の子を含む。）と同居してこれを監護することをいうこと。
(6) 「届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」には、職員と性別が同一であって事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。

十三の三 満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する学校職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話（通院等の付添いを含む。）又は疾病の予防を図るために必要なものとして教育委員会が定めるその子の世話を行うことをいう。）のた
め、又は学校職員がその父母（配偶者の父母を含む。以下
この号において同じ。）の看護（負傷し、又は疾病にかかったその父母の世話を行うことをいう。以下この号において同じ。）のため、勤務しないことが相当であると認められる場合 次に掲げる学校職員の区分に応じて、それぞれ次に定める期間（イからハまでに掲げる学校職員で、かつ、ニに掲げる学校職員であるものにあっては、当該イからハまでに定める期間（父母の看護に係る休暇については、当該期間のうちニに掲げる期間））
イ 小学校就学の始期に達するまでの子（以下この号において「就学前の子」という。）を養育する学校職員（ハに掲げる学校職員を除く。） 一の年度において五日（当該就学前の子の数が二以上の場合にあっては、十日）の範囲内の期間
ロ 小学校就学の始期から満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子（以下この号において「就学前の子以外の子」という。）を養育する学校職員（ハに掲げる学校職員を除く。） 一の年度において三日（当該就学前の子以外の子の数が二以上の場合にあっては、三日に当該就学前の子以外の子の数から一を減じた数を加えて得た日数）の範囲内の期間

12 の３ 看護休暇（第 13 号の３）
(1) 付与日数イ 就学前の子が１人の場合は、５日の期間とし、就
学前の子が２人以上の場合は 10 日の期間とすること。

- 24 -

イ
の
例

就学前の子

１人

付与日数

５日

２人

３人

４人

５人

10 日

ロ 就学前の子以外の子が１人の場合は、３日の期間とし、複数の場合は、子の数から１を減じた数と同じ日数を加えた期間とすること。
ロ
の
例

就学前の子
以外の子
付与日数

１人

２人

３人

４人

５人

３日

４日

５日

６日

７日

ハ 就学前の子及び就学前の子以外の子の合計が２人の場合は、８日の期間とし、就学前の子及び就学前の子以外の子の合計が３人以上の場合は、10 日の期間とすること。
ハ
の
例

就学前の子
就学前の子
以外の子
付与日数

１人

１人

２人

１人

２人

１人

２人

１人

３人

２人

８日

10 日

条

例

教 育 委 員 会 規 則
ハ 就学前の子及び就学前の子以外の子を養育する学校職員 一の年度において八日（当該就学前の子及び就学前の子以外の子の数の合計が三以上の場合にあっては、十日）の範囲内の期間
ニ 父母の看護をする学校職員 一の年度において三日の範囲内の期間教 育 長 通 知
(2) 父母の看護にあっては、就学前の子及び就学前の子以外の子がいない場合は３日の期間とし、就学前の子及び就学前の子以外の子がいる場合は、子の状況に応じて与えられる日数内で３日の範囲内の期間とすること。
(3) 休暇は、１暦日又は１時間に分割することができること。
(4) １時間を単位として取得した場合、７時間 45 分をもって１日とすること。
(5) 付与期間は、１年度とすること。
(6) 「子（配偶者の子を含む。）を養育する」とは、子（配偶者の子を含む。）と同居してこれを監護することをいうこと。
(7) 「疾病の予防を図るために必要なものとして、教育委員会が定めるその子の世話」とは、その子に予防接種や健康診断を受けさせることとすること。ここでいう「予防接種や健康診断」とは、対象となる子の範囲
により以下のとおりとすること。
① 小学校就学前の子 法令により接種等が定められているもののほか、任意の予防接種・健康診断も含む。
② 就学前の子以外の子 予防接種法第２条に規定する予防接種に限る。
(8) 「小学校就学の始期に達するまで」とは、６歳に達する日（誕生日の前日）の属する年度の３月 31 日までをいうこと。
(9) 「小学校就学の始期から」とは、７歳に達する日(誕生日の前日)の属する年度の４月１日からをいうこと。
(10) 「父母の看護のため」とは、負傷、疾病による治療、療養中の看病及び通院等の世話をいい、後遺障害の機能回復訓練(リハビリ)の介助は含まないとすること。

十三の四 次に掲げる者（ハに掲げる者にあっては、学校職員と同居しているものに限る。）で負傷､疾病又は老齢により二週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下この号において「要介護者」という。）の介
護その他の教育委員会の定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場
合 一の年度において五日（要介護者の数が二以上の場合にあっては、十日）の範囲内の期間
イ 配偶者、父母、子及び配偶者の父母
ロ 祖父母、孫及び兄弟姉妹

12 の４ 短期介護休暇（第 13 号の４）
(1) 休暇は、１暦日又は１時間に分割することができること。
(2) １時間を単位として取得した場合、７時間 45 分をもって１日とすること。
(3) 「同居」については、学校職員が要介護者の居住している住宅に泊まり込む場合等を含む。
(4) 「教育委員会が定める世話」とは、通院等の付添い、介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行
等とすること。

- 25 -条例

教 育 委 員 会 規 則
ハ 学校職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び学校職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で教育委員会の定めるもの

十四 学校職員の親族（別表第二の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、学校職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場
合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間

十五 学校職員が父母の追悼のための特別な行事のため勤務しないことが相当であると認められる場合 必要と認められる期間

十六 学校職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度の六月から十月までの期間内における、週休日、条例第十一条の三第一項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外代
休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する五日の範囲内の期間

十六の二 勤続十五年以上で四十歳に達する学校職員又は四十歳以上で勤続十五年に達する学校職員及び勤続二十五年
以上で五十歳に達する学校職員又は五十歳以上で勤続二十五年に達する学校職員が、心身のリフレッシュを図るため勤務しないことが相当であると認められる場合教育委員会
が定める期間内における、週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する三日の範囲内の期間のリフレッシュを図るため勤務しないことが相当であると認められる場合
教育委員会が定める期間内における、週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する三日の範囲内の期間- 26 -

教 育 長 通 知
(5) 休暇の承認は、「特別休暇承認簿」によることとし、「休暇理由」欄に「短期介護休暇」と記し、別記様式「要介護者の状態等申出書」を添付することとする。
(6) 配偶者には、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び、職員と性別が同一であって事実上婚
姻関係と同様の事情にある者を含む。
13 忌引（第 14 号）(1) 規則別表第２に定める期間の範囲内で、必要と認める
連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）(2) 「連続する日数」の取扱いは、暦日とすること。
(3) 規則別表第２における配偶者には、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び、職員と性別が同一であって事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
14 父母の祭日休暇（第 15 号）(1) 必要と認められる期間(2) 「父母の祭日」とは、明治６年太政官達第 318 号によるものであること。
(3) 「父母」とは、実父母及び養父母をいうこと。
15 夏季休暇（第 16 号）(1) 連続する５日を超えない期間(2) 「連続する５日」の取扱いは、暦日によるものとし、特に必要があると認められる場合には、１暦日ごとに分割することができること。
(3) 付与期間は、６月１日から 10 月 31 日までの期間とする。ただし、教育職員にあっては、原則として夏季休業日に計画的に取得できるように配慮すること。
(4) この休暇の取得時期は、６月１日から 10 月 31 日までの間であり、この期間以外の時期における使用、未使用の場合の翌年への繰り越しは認めない。
15 の 2 リフレッシュ休暇（第 16 号の２）
(1) ４月１日現在勤続 15 年以上で当該年度内に年齢 40 歳に達する者又は４月１日現在年齢 40 歳以上で当該年度内に勤続 15 年になる者及び勤続 25 年以上で 50 歳に達する学校職員又は 50 歳以上で勤続 25 年に達する者
ア 連続する３日を超えない期間
イ 「連続する３日」の扱いは、暦日によるものとし、特に必要があると認められる場合には、週休日、休日
又は代休日に連続する場合に限り、１暦日ごとに分割することができること。

条

例

教 育 委 員 会 規 則

十七 地震、水害、火災その他の災害により学校職員の 現
住居が滅失し、又は損壊した場合で、学校職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 七日の範囲内の期間
十八 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合
必要と認められる期間
十九 地震、水害、火災その他の災害時において、学校職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しない
ことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間
２ 前項第三号の二から第四号の二まで、第九号及び第十六号の規定にかかわらず、育児短時間勤務学校職員等のこれらの規定に掲げる期間は、その者の勤務時間等を考慮し、教育委員会が別に定める日数等の範囲内の間とする。
３ 第一項第三号の二から第四号の二まで、第九号、第十三号、第十三号の二及び第十六号の規定にかかわらず、定年前
再任用短時間勤務学校職員及び任期付短時間勤務学校職員のこれらの規定に掲げる期間は、その者の勤務時間等を考慮
し、教育委員会が別に定める日数等の範囲内の期間とする。
４ 第一項第三号の二ホ、第四号の二、第九号又は第十三号から十三号の四までの休暇の単位は、一日又は一時間とする。
ただし、斉一型短時間勤務学校職員の休暇の単位は一日又は- 27 -

教 育 長 通 知
ウ 付与期間は、当該年度内とすること。
エ 特別休暇によるリフレッシュ休暇に連続して年次有
給休暇２日をリフレッシュ休暇として取得することができるものとすること。
オ 特別休暇と年次有給休暇によるリフレッシュ休暇は分割して取得することができること。
カ 永年勤続表彰休暇の該当となった者には、勤続 25 年
以上で 50 歳に達する学校職員又は 50 歳以上で勤続 25年に達する者の規定は適用しないこととすること。
(2) ４月１日現在勤続５年以上で、当該年度内に年齢 30歳に達する者又は４月１日現在年齢 30 歳以上で当該年度内に勤続５年になる者
ア 年次有給休暇取得によるリフレッシュ休暇として、連続する５日を超えない期間
イ 「連続する５日」の扱いは、暦日によるものとし、特に必要があると認められる場合には、週休日、休日
又は代休日に連続する場合に限り、１暦日ごとに分割することができること。
ウ 付与期間は、当該年度内とすること。
16 災害による住居損害（第 17 号）
７日の範囲内の期間

17 規則第 18 号の「交通機関の事故等」には、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）第 33 条又は第 50 条第１項の規定による交通の制限又は遮断を含むものとする。
18 災害等により勤務しないことがやむを得ない場合（第18 号・19 号）必要と認められる期間

第９の２ 育児短時間勤務学校職員等、定年前再任用短時間勤
務学校職員、暫定再任用短時間勤務学校職員及び任期付短時
間勤務学校職員の特別休暇（規則第 12 条第２項関係）
次の第１項から第６項までの特別休暇の期間は、第９の規定にかかわらず、それぞれが定める日数等とする。
１ ボランティア休暇（第３号の２）５日に育児短時間勤務学校職員等、定年前再任用短時間
勤務学校職員、暫定再任用短時間勤務学校職員又は任期付
短時間勤務学校職員の１週間の勤務日の日数（不斉一型短時間勤務学校職員にあっては、１週間当たりの平均勤務日数）を５日で除して得た数を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）

条

例教 育 委 員 会 規 則
一時間とし、不斉一型短時間勤務学校職員の休暇の単位は一時間とする。
５ 前項本文に規定する休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
６ 一日を単位とする第一項第三号の二ホ、第四号の二、第九号又は第十三号から第十三号の四までの休暇は、一回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用す
るものとする。
７ 一時間を単位として使用した第一項第三号の二ホ、第四号の二、第九号又は第十三号から第十三号の四までの休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる学校職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって一日とする。
一 次号及び第三号に掲げる学校職員以外の学校職員
七時間四十五分
二 斉一型短時間勤務学校職員 勤務日ごとの勤務時間の時
間数（七時間四十五分を超える場合にあっては、七時間四十五分とし、一分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）
三 不斉一型短時間勤務学校職員 七時間四十五分- 28 -

教 育 長 通 知
２ 結婚休暇（第４号）
７日に育児短時間勤務学校職員等、定年前再任用短時間
勤務学校職員、暫定再任用短時間勤務学校職員又は任期付
短時間勤務学校職員の１週間の勤務日の日数（不斉一型短時間勤務学校職員にあっては、１週間当たりの平均勤務日数）を５日で除して得た数を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）
３ 妊娠障害休暇（第９号）
16 日に育児短時間勤務学校職員等、定年前再任用短時間
勤務学校職員、暫定再任用短時間勤務学校職員又は任期付
短時間勤務学校職員の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）（不斉一型短時間勤務
学校職員にあっては、124 時間に４週間を平均した場合の１週間当たりの勤務時間を 38 時間 45 分で除して得た数を乗じて得た時間数（１時間未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た時間数））
４ 配偶者出産休暇（第 13 号）
24 時間に定年前再任用短時間勤務学校職員、暫定再任用
短時間勤務学校職員又は任期付短時間勤務学校職員の１週間の勤務時間数を 38 時間 45 分で除して得た数を乗じて得た時間数（１時間未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た時間数）
５ 育児参加のための休暇（第 13 号の２）
40 時間に定年前再任用短時間勤務学校職員、暫定再任用
短時間勤務学校職員又は任期付短時間勤務学校職員の１週間の勤務時間数を 38 時間 45 分で除して得た数を乗じて得た時間数（１時間未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た時間数）
６ 夏季休暇（第 16 号）
５日に育児短時間勤務学校職員等、定年前再任用短時間
勤務学校職員、暫定再任用短時間勤務学校職員又は任期付
短時間勤務学校職員の１週間の勤務日の日数（不斉一型短時間勤務学校職員にあっては、１週間当たりの平均勤務日数）を５日で除して得た数を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）

条

例教 育 委 員 会 規 則- 29 -

教 育 長 通 知第９の３ 特定休暇等の取扱い
配偶者出産休暇、育児参加のための休暇、看護休暇（以下
この項において「特定休暇」という。）、ボランティア休
暇、結婚休暇、妊娠障害休暇及び夏季休暇（以下この項において「特定休暇以外の休暇」という。）の対象となる期間（以下この項において「対象期間」という。）内において、
規則第８条の４各号に掲げる場合に該当したときは、当該該当した日（その日が対象期間の初日である場合を除く。以下
この項において「該当日」という。）における特定休暇等の日数及び時間数は、次に掲げる休暇の区分に応じ、次に掲げる日数及び時間数とする。
この場合において、対象期間内に二以上の該当日があるときは、直前の該当日を対象期間の初日と、当該直前の該当日においてこの項の規定を適用した場合に得られる日数及び時間数を当該該当日における当該休暇の日数及び時間数とそれぞれみなして、各々の該当日について同項の規定を順次適用した場合に得られる日数及び時間数とする。
(1) 特定休暇 次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数及び時間
ア 対象期間の初日から該当日の前日までの間に使用した
特定休暇の日数に１日未満の端数がない場合 対象期間の初日における特定休暇の日数から、同日から該当日の前日までの間に使用した当該特定休暇の日数を減じて得た日数
イ 対象期間の初日から該当日の前日までの間に使用した
特定休暇の日数に１日未満の端数がある場合 対象期間の初日における特定休暇の日数から、同日から該当日の前日までの間に使用した当該特定休暇の日数（当該端数を切り上げた日数）を減じて得た日数及び該当日において規則第 12 条第６項の規定により得られる時間数から当該端数の時間数を減じて得た時間数（当該時間数が零を下回る場合にあっては、零）(2) 特定休暇以外の休暇 次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数及び時間
ア 対象期間の初日から該当日の前日までの間に使用した当該休暇の日数に１日未満の端数がない場合 第９の２の規定により得た該当日における休暇の日数から、対象期間の初日から該当日の前日までの間に使用した当該休暇の日数を減じて得た日数

条

例（介護休暇）
第十六条 介護休暇は、学校職員が要介護者の介護をするため、教育委員会が、教育委員会規則の定めるところにより、学校職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、三回を超えず、かつ、教育委員会規則で定める期間の範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２ 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。
３ 介護休暇については、群馬県立学校職員の給与に関する条例第十八条の規定にかかわらず、その期間の勤務しない一時間につき、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じて得た数で除して得た額（その額に五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げた額）を減額する。

教 育 委 員 会 規 則（介護休暇）
第十三条 条例第十六条第一項の教育委員会規則で定める期間
は、次の各号に掲げる学校職員の区分に応じ、介護を必要とする一の継続する状態について当該各号に定める期間とする。
一 次号に掲げる学校職員以外の学校職員 百八十日の範囲内の日数で、教育委員会の定める期間
二 定年前再任用短時間勤務学校職員及び任期付短時間勤務
学校職員 教育委員会の定める範囲内の日数で、教育委員会の定める期間
２ 条例第十六条第一項に規定する学校職員の申出は、同項に規定する指定期間（以下「指定期間」という。）の指定を希望する期間の初日及び末日を申請書に記入して、教育委員会に対し行わなければならない。
３ 教育委員会は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間（第六項において「申出の期間」という。）の指定期間を指定するものとする。
４ 学校職員は、第二項の申出に基づき前項若しくは第六項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る。）に基づき次項若しくは第六項の規定により指定された
指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。
この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を申請書に記入して、教育委員会に対し申し出なければならない。
５ 教育委員会は、学校職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第三項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。
６ 第三項又は前項の規定にかかわらず、教育委員会は、それぞれ、申出の期間又は第二項の申出に基づき第三項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第四項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間の全期間にわたり第十七条
ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らか- 30 -

教 育 長 通 知
イ 対象期間の初日から該当日の前日までの間に使用した
当該休暇の日数に１日未満の端数がある場合 第９の２の規定により得た該当日における休暇の日数から、対象
期間の初日から該当日の前日までの間に使用した当該休暇の日数（当該端数を切り上げた 12 条第６項の規定により得られる時間数から当該端数の時間数を減じて得た時間数（当該時間数が零を下回る場合にあっては、零）第 10 介護休暇（条例第 16 条、規則第 13 条関係）
介護休暇については、介護休暇取扱要領によること。

条

例教 育 委 員 会 規 則
である場合は、当該機関を指定期間として指定しないものとする。
７ 介護休暇の単位は、一の請求について一日又は一時間とする。
８ 一時間を単位とする介護休暇は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した四時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しな
い時間がある日については、当該四時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。

教 育 長 通 知

（無給休暇）
第十四条 条例第十七条の教育委員会規則で定める場合は、教諭及び講師が外国の学校、研究所等に留学する場合とする。
２ 条例第十七条の教育委員会規則で定める期間は、六月以上で三年を超えない範囲内の期間とする。
（病気休暇及び特別休暇の承認）第十五条 条例第十八条の教育委員会規則で定める特別休暇
は、第十二条第一項第五号から第八号までの休暇とする。
第十六条 教育委員会は、病気休暇又は特別休暇（前条に規定するものを除く。第十九条第二項において同じ。）の請求について、条例第十四条に定める場合又は第十二条第一項各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなけ
ればならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。
（介護休暇及び介護時間の承認）第十七条 教育委員会は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第十六条第一項又は第十六条の三第一項に定める場
合に該当すると認めるときはこれを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間についてはこの限りでない。
（子育て部分休暇）第十六条の二 子育て部分休暇は、学校職員（育児短時間勤務学校
職員等を除く。）が小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）に就学している子（第一学年から第三学年までの子に限る。）を養育するため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２ 子育て部分休暇の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、一日を通じて二時間（第十五条に規定する特別休暇（育（子育て部分休暇の承認）第十七条の二 教育委員会は、子育て部分休暇の請求について、条例第十六条の二第一項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りではない。

- 31 -

第 10 の２ 子育て部分休暇（条例第 16 条の２、規則第 17 条の２関係）
子育て部分休暇については、子育て部分休暇取扱要領によ
ること。

条
例
児に係る休暇に限る。以下この項及び次条第二項において同じ。）の承認を受けた学校職員、次条第一項に規定する介護時間の承認を受けた学校職員及び育児休業法第十九条第一項の規定により同項に規定する部分休業の承認を受けた学校職員にあっては、二時間から当該特別休暇、当該介護時間及び当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内
で、三十分を単位として行うものとする。
３ 前条第三項の規定は、子育て部分休暇について準用する。

教 育 委 員 会 規 則（介護時間）
第十六条の三 介護時間は、学校職員が要介護者の介護をするた
め、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する三年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において一日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２ 介護時間の承認は、前項に規定する期間内における正規の勤務
時間の始め又は終わりにおいて、一日を通じて二時間（第十五条に規定する特別休暇の承認を受けた学校職員、前条第一項に規定する子育て部分休暇の承認を受けた学校職員及び育児休業法第十九条第一項の規定により同項に規定する部分休業の承認を受けた
学校職員にあっては、二時間から当該特別休暇、当該子育て部分
休暇及び当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内で、三十分を単位として行うものとする。
３ 第十六条第三項の規定は、介護時間について準用する。

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第 10 の３ 介護時間（条例第 16 条３、規則第 17 条関係）
介護時間については、介護時間取扱要領によること。

（無給休暇）
第十七条 無給休暇は、第十四条から前条までに規定する場合を除
くほか学校職員が勤務しないことが相当である場合として教育委
員会規則で定める場合における休暇とし、その期間は教育委員会
規則で定める期間内において必要と認められる期間とする。

（無給休暇の承認）第十八条 教育委員会は、無給休暇の請求について、第十四条第一項で定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障がある場合
は、この限りでない。

（病気休暇等の承認）第十八条 病気休暇、特別休暇（教育委員会規則で定めるものを除く。）、介護休暇、子育て部分休暇、介護時間及び無給休暇については、教育委員会規則の定めるところにより、教育委員会の承認を受けなければならない。

（年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等）
第十九条 年次有給休暇を取得しようとする学校職員は、あらかじめ休暇簿により教育委員会に請求しなければならない。
２ 病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする学校職員
は、あらかじめ休暇簿により教育委員会に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
３ 第十二条第一項第五号の申出は、あらかじめ休暇簿により教育委員会に対して行わなければならない。
４ 第十二条第一項第六号に掲げる場合に該当することとなった女子学校職員は、その旨を速やかに教育委員会に届け出るものとする。

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第 11 無給休暇（条例第 17 条、規則第 14 条関係）
１ 海外留学休暇
海外留学休暇については、海外留学のための無給休暇取
扱要領によること。

第 12 年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等（規則第19 条関係）
１ 年次有給休暇の請求(1) 年次有給休暇は、年次休暇簿によって処理すること。
(2) 年次休暇簿は、次のとおり取り扱うこと。
① 年次休暇簿は学校職員別に作成し、その年度に使用する事のできる年次有給休暇日数（20 日＋繰越日数）を備考欄の最上段に記入すること。
② 時季変更をした場合には、指定した時季を備考欄に記入すること。

条

例

教 育 委 員 会 規 則
５ 第十二条第一項第七号に掲げる休暇を取得しようとする女子学校職員は、あらかじめ休暇簿により教育委員会に請求しなければならない。
６ 第十二条第一項第八号の申出は、あらかじめ休暇簿により教育委員会に対して行わなければならない。ただし当該日の勤務時間の始業前までに同号に掲げる場合に該当することとなったときには、速やかに届け出るものとする。
（介護休暇及び介護時間の請求）第二十条 介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする学校
職員は、あらかじめ申請書により教育委員会に請求しなければならない。
２ 前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、一回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、一週間以上の期間（当該指定期間が一週間未満である場合その他の教育委員会が定める場合には、教育委員会
が定める期間）について一括して請求しなければならない。
（子育て部分休暇の請求）第二十条の二 子育て部分休暇の承認を受けようとする学校職
員は、あらかじめ申請書により教育委員会に請求しなければならない。
（無給休暇の請求）第二十一条 無給休暇の承認を受けようとする学校職員は、当
該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起
算して二月前までに申請書により教育委員会に請求しなければならない。
（休暇の承認の決定等）
第二十二条 第十九条第二項、第二十条第一項、第二十条の二又は前条の請求があった場合においては、教育委員会は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った学校職員に対して当該決定を通知するものとする。
ただし、第二十条第一項の規定により介護休暇の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して一週間を経過する日（以下この項において「一週間経過日」という。）後の期間が含まれている
ときにおける当該期間については、一週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。
２ 教育委員会は、病気休暇、特別休暇、介護休暇、子育て部
分休暇、介護時間又は無給休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

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教 育 長 通 知
２ 病気休暇の請求及び承認(1) 病気休暇は、病気休暇簿によって処理すること。
(2) 病気休暇承認簿は学校職員別に作成し、引き続く病気休暇の場合は、備考欄に「継続」と記入すること。
(3) 承認の可否の決定については、承認権者の確認をもってすること。
３ 特別休暇の請求及び承認(1) 特別休暇は、特別休暇承認簿によって処理すること。
(2) 承認の可否の決定については、承認権者の確認をもってすること。
(3) 特別休暇のうち、産前休暇、産後休暇、女子の育児時間、健康管理休暇は承認を必要としないが、承認権者
は特休暇簿を確認すること。

条

例（臨時的任用学校職員の勤務時間、休暇等）
第十九条 臨時的に任用された学校職員の勤務時間、休暇等については、第三条から前条までの規定にかかわらずその職務の性質等を考慮して、教育委員会規則の定める基準に従い、教育委員会が定める。

教 育 委 員 会 規 則（その他の事項）
第二十三条 第八条から前条までに規定するもののほか、休暇に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

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（臨時的任用学校職員の勤務時間、休暇等）
第二十四条 臨時的に任用された学校職員の勤務時間、休暇等については、任用期間等を考慮して、条例及びこの規則を準用する。

（県費負担教職員の服務の監督）
第二十条 この条例に定めるもののうち、第二条第二号に掲げる者の服務の監督に係る事務は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十三条第一項の規定により市町村教育委員会が行う。
（委任）第二十一条 この条例の実施に関し必要な事項は、人事委員会と協議の上、教育委員会規則で定める。
（非常勤の学校職員の勤務時間、休暇等）
第二十二条 非常勤の学校職員（定年前再任用短時間勤務学校職員
及び任期付短時間勤務学校職員を除く。）の勤務時間、休暇等については、第三条から第十八条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、教育委員会規則の定める基準に従い、教育委員会が定める。
附 則（施行期日）
第一条 この条例は、公布の日から施行する。
（群馬県市町村立学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条
例の廃止）
第二条 群馬県市町村立学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例（昭和三十一年群馬県条例第四十号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条 この条例の施行の際現に改正前の群馬県立学校職員の勤務
時間その他の勤務条件に関する条例（以下「旧県立学校職員勤務条件条例」という。）第三条第三項から第五項までの規定又は廃止前の群馬県市町村立学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例（以下「旧市町村立学校職員勤務条件条例」という。）
第三条第三項から第五項までの規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ群馬県学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例（以下「新条例」という。）第四条から第六条までの規定に基づき教育委 員会が定めた週休日
又は勤務時間の割振りとみなす。

附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（群馬県市町村立学校職員の休暇に関する規則等の廃止）
２ 次に掲げる規則は、廃止する。
一 群馬県市町村立学校職員の休暇に関する規則（昭和四十六年群馬県教育委員会規則第九号）
二 群馬県立学校職員の休暇に関する規則（昭和四十六年群馬県教育委員会規則第十号）
三 群馬県市町村立学校職員の勤務時間の基準等に関する規則（平成四年群馬県教育委員会規則第十四号）（経過措置）
３ この規則の施行の際現に改正前の群馬県立学校職員の勤務時間の基準等に関する規則第二条第七項及び廃止前の群馬県
市町村立学校職員の勤務時間の基準等に関する規則第二条第七項の規定に基づき人事委員会の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、条例第三条
第二項の規定に基づき人事委員会が承認した一週間の勤務時- 34 -

第 13 廃止
以下の通知等は、平成６年 12 月 21 日をもって廃止する。
１ 学校行事等の実施にかかる勤務時間の割振り等について（平成４年７月 31 日義第 294 号教育長通知）
２ 群馬県市町村立学校職員の休暇に関する規則の施行について（昭和 46 年４月１日義第 106 号教育長通知）
３ 年次休暇の繰越しについて（昭和 44 年 12 月 22 日教第828 号教育長通達）

条
例２ 前項の規定が適用される学校職員について、旧県立学校職員勤務条件条例第五条第一項又は旧市町村立学校職員勤務条件条例第五条第一項に基づき定められている休憩時間については、新条例第七条の規定に基づく休憩時間とみなす。
３ この条例の施行の際現に人事委員会又は労働基準監督署長の許可を受けている正規の勤務時間以外の時間及び休日又は教育委員会規則で定める日の正規の勤務時間における断続的な勤務については、新条例第十一条第一項の規定に基づき人事委員会又は労働基準監督署長の許可を受けたものとみなす。
４ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前から引き続き在職する学校職員の施行日以後の平成六年における年次有給休
暇の日数については、新条例第十三条第一項の規定にかかわらず、旧県立学校職員勤務条件条例第八条第二項第一号又は旧市町
村立学校職員勤務条件条例第八条第二項第一号に規定する年次休
暇の残日数とする。
５ この条例の施行の際現に旧県立学校職員勤務条件条例第八条第一項又は旧市町村立学校職員勤務条件条例第八条第一項の規定に基づき学校職員が請求している年次休暇の時季については、新条
例第十三条第三項に基づき請求したものとみなす。
６ この条例の施行の際現に旧県立学校職員勤務条件条例第八条第一項又は旧市町村立学校職員勤務条件条例第八条第一項の規定に基づき教育委員会又はその委任を受けた者の承認を受けている休暇については、新条例第十八条の規定に基づき教育委員会が承認したものとみなす。
７ 前各項に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、教育委員会規則で定める。
（群馬県公立学校職員の給与に関する条例附則第十一項の規定により給与が減ぜられて支給される学校職員に関する読替え）
第四条 群馬県公立学校職員の給与に関する条例附則第十一項の規定により給与が減ぜられて支給される学校職員に対する第十六条
第三項（第十六条の二第三項及び第十六条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第十六条第三項
中「除して得た額」とあるのは、「除して得た額から、同条例附
則第十一項第一号に規定する給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額に百分の一・三を乗じて得た額（同号に規定する最低号給に達しない場合にあっては、同号に規定する給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額）に相当する額を減じた額」とする。

教 育 委 員 会 規 則間及び条例第五条第二項ただし書の規定に基づき人事委員会と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。
４ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）前に使用された廃止前の群馬県立学校職員の休暇に関する規則（以下「県立学校休暇規則」という。）第三条の表第八号から第十号まで、第十三号、第十七号若しくは第十八号又は廃止前の群馬県市町村立学校職員の休暇に関する規則（以下「市町村立学校休暇規則」という。）第三条の表第八号から第十号まで、第十三号、第十七号若しくは第十八号の特別休暇であって、同一の事由について 第十二条第四号、第九号、第十三号、第十四号、第十六号又は第十七号に掲げる場合に該当す
ることとなるものについては、それぞれ同条第四号、第九号、第十三号、第十四号、第十六号又は第十七号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。
５ 施行日前に行われた廃止前の県立学校休暇規則第三条の表第十一号、第十二号若しくは第十四号又は廃止前の市町村立
学校休暇規則第三条の表第十一号、第十二号若しくは第十四号に係る請求については、休暇の事由について第十二条第五号から第八号までに掲げる場合に該当するごとに、それぞれ同条第五号から第八号までに係る申出、届出又は請求とみなす。
６ この規則の施行の際現に廃止前の県立学校休暇規則第四条の表第三号又は廃止前の市町村立学校休暇規則第四条の表
第三号の規定に基づき人事委員会の承認を得ている疾病については、第十一条第三号の規定に基づき承認された疾病とみなす。
７ 施行日前に使用された廃止前の県立学校休暇規則第五条又は廃止前の市町村立学校休暇規則第五条の規定に基づく無給休暇の期間は、第十三条第三項又は第十四条第二項の規定に基づく休暇の期間とみなす。
８ 前項に規定する期間のうち施行日前のものに係る給与の取扱いについては、なお従前の例による。
（介護休暇に関する経過措置）
２ 改正後の群馬県学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則（以下「改正後の規則」という。）第十三条第三項の規定
は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に群馬県学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例 (平成六年群馬
県条例第三十八号)第十八条の規定により介護休暇の承認を受けた学校職員で施行日において当該介護休暇の承認を受けた期間の初日から起算して二年以内にあるものについて適用することができる。この場合において、当該介護休暇の承認を受けた期間の初日は、改正後の規則第十三条第三項の初日とみなし、同項の規定を適用することができる。

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教 育 長 通 知

条例

教 育 委 員 会 規 則
この規則は、平成十六年八月一日から施行し、改正後の第十二条第一項第三号の二ホの規定は、当分の間、同日から行う同号ホに規定する活動について適用する。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成二十年四月一日（以下「施行日」という。）
から施行する。
（経過措置）
２ 平成十六年三月三十一日（以下「基準日」という。）に在職す
る学校職員（基準日において改正前の群馬県学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例（以下「旧条例」という。）第十三条第一項第三号に規定する地方公営企業労働関係法適用職員等であった者であって引き続き施行日に新たに学校職員となったもの及び基準日において公益法人等派遣職員（公益法人等への職員の派遣等に関する条例（平成十三年群馬県条例第五十二号）第二条第一項の規定により派遣された職員をいう。）であった者であって引き続き施行日に職務に復帰したものを含む。）については、改正後の第十三条第二項の規定にかかわらず、旧条例第十三条第一項
及び第二項の規定により平成十六年に与えられるものとされた年
次有給休暇の日数のうち基準日までに使用しなかった日数がある
ときは、その日数のうち同条第二項に規定する教育委員会規則で定める日数を平成十六年度に限り繰り越すことができる。

附 則（施行期日）
１ この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。
２ この規則の施行の日前に改正前の群馬県学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則第十二条第一項第七号に掲げる場合に該当し、同号の休暇の請求をした職員に係る同号の休暇及び同項第十二号に掲げる場合に該当し、同号の休暇の承認を受けた学校職員に係る同号の休暇については、なお従前の例
による。

附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成二十二年六月三十日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第十一条の二第二項の規定による請求又はこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）以降の日を時間外勤務の制限を開始する日とする同条第三項の規定による請求を行おうとする学校職員は、施行日前においても、教育委員会規則で定めるところにより、これらの請求を行うことができる。

附 則（施行期日）
１ この規則は、平成二十二年六月三十日から施行する。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前に使用された改正前の第十二条第一項第十三号の三イからニまでの休暇については、それぞれ改正後の第十二条第一項第十三号の三イからニまでの休暇として使用されたものとみなす。
３ 群馬県学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例（平成二十二年群馬県条例第四十二号）附則第二項の規定による請求は、改正後の第七条の七第一項の規定の例により行うものとする。

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教 育 長 通 知

条

例

附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ 改正後の第十六条の二第一項に規定する子育て部分休暇を取得するため、改正後の第十八条の規定による承認を受けようとする
学校職員は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、教育委員会規則の定めるところにより、当該承認を請求することができる。
３ 改正後の第十八条の規定による承認は、施行日前においても、同条の規定の例により行うことができる。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、附則第四項から第六項までの規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の第十八条の規定により介護休暇の承認を受けた学校職員であって、当該承認を受けた期間にこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）が含まれるものの当該介護休暇に係る改正後の第十六条第一項に規定する指定期間（以下「指定期間」という。）については、教育委員会は、教育委員会規則の定めるところにより、施行日から当該学校職員の申出に基づく施行日以後の日（施行日から起算して教育委員会規則で定める日数に達する日までの日に限る。）までの期間を指定するものとする。
３ 改正前の第十八条の規定により介護休暇（施行日前の期間のものに限る。）の承認を受けた学校職員（前項の規定の適用を受ける学校職員を除く。）であって、施行日において当該介護休暇の初日から起算して二年を経過しておらず、かつ、当該介護休暇を取得した日数が教育委員会規則で定める日数に達していないものの当該介護休暇に係る指定期間については、改正後の第十六条第一項の規定にかかわらず、教育委員会は、教育委員会規則の定めるところにより、当該学校職員の申出に基づき、二回を超えず、
かつ、前項に規定する教育委員会規則で定める日数の範囲内の期間を指定するものとする。
（準備行為）
４ 改正後の第十八条の規定による介護時間の承認を受けようとする学校職員は、施行日前においても、教育委員会規則の定めるところにより、当該承認を請求することができる。

教 育 委 員 会 規 則
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第九条第二号の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ 群馬県学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例（平成二十七年群馬県条例第四十八号。次項において「改正条例」という。）附則第二項の規定による請求は、改正後の第二十条の二の規定の例により行うものとする。
３ 改正条例附則第三項の規定による承認は、改正後の第十七条の二の規定の例により行うものとする。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、附則第九項及び第十項の規定は、公布の日から施行する。
（改正条例附則第二項の規定による指定期間の指定）
２ 群馬県学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例（平成二十九年群馬県条例第十八号。以下「改正条例」という。）附則第二項に規定する学校職員の申出は、群馬県学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成六年群馬県条例第三十八号）第十六条第一項に規定する指定期間（以下「指定期間」という。）の末日とすることを希望する日を申請書に記入して、教育委員会に対し行わなければならない。
３ 改正条例附則第二項の教育委員会規則で定める日数は、改正後の第十三条第一項各号に掲げる学校職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（附則第八項において「上限日数」という。）から改正条例附則第二項に規定する施行日（以下「施行日」という。）前に改正条例による改正前の群馬県学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例第十八条の規定により介護休暇の承認を受けて当該介護休暇（当該介護休暇と同一の事由により取得したものに限る。）を取得した日数を減じた日数とする。
４ 教育委員会は、附則第二項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、施行日から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

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教 育 長 通 知条例
５ 改正後の第十八条の規定による子育て部分休暇及び介護時間の承認は、施行日前においても、改正後の第十六条の二第二項、第十六条の三第二項及び第十八条の規定の例により行うことができる。
（教育委員会規則への委任）
６ 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

教 育 委 員 会 規 則
５ 改正条例附則第二項に規定する学校職員（以下「学校職員」という。）は、附則第二項の申出に基づき前項若しくは附則第七項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る。）に基づき次項若しくは附則第七項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を申請書に記入して、教育委員会に対し申し出なければならない。
６ 教育委員会は、学校職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、施行日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。
７ 附則第四項又は前項の規定にかかわらず、教育委員会は、それぞれ、平成二十九年四月一日から附則第二項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間又は同項の申出に基づき附則第四項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から附則第五項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間の全期間にわたり改正後の第十七条
ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとする。
（改正条例附則第三項の教育委員会規則で定める日数）
８ 改正条例附則第三項の教育委員会規則で定める日数は、上限日数とする。
（準備行為）
９ 附則第二項の指定期間の指定の申出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。
10 改正条例附則第四項の規定による請求は、改正後の第二十条第一項の規定の例により行うものとする。
附 則
この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和二年四月一日から施行する。
附 則
この規則は、令和三年四月一日から施行する。

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条

例

附 則
（施行期日）
１ この条例は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ 地方公務員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十三号）附則第六条第一項又は第二項（これらの規定を同法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により採用された学校職員は、この条例による改正後の群馬県学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例（以下この項において「新条例」という。）第三条第三項に規定する定年前再任用短時
間勤務学校職員とみなして、新条例の規定を適用する。

教 育 委 員 会 規 則
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ 地方公務員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十三号。以下「改正法」という。）附則第四条第一項若しくは第二項（これらの規定を改正法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第六条第一項若しくは第二項（これらの規定を令和三年改正法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により採用された職員は、この規則による改正後の群馬県学校
職員の勤務時間、休暇等に関する規則（以下「改正後の規則」という。）第二条第二項第三号に規定する定年前再任用短時間勤務学校職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）とみなして、改正後の規則第八条の二、第八条の三第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第四項並びに第十一条の規定を適用する。
３ 改正法附則第六条第一項又は第二項（これらの規定を改正
法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により採用された職員は、定年前再任用短時
間勤務学校職員とみなして、改正後の規則第二条第二項、第八条、第八条の三第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八条の四、第十二条第三項及び第十三条第一項の規定を適用する。

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