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人口減少の主因は生産年齢人口の大幅減少～新しい将来推計人口から見た日本の課題①～
上席研究員

岡田豊

TEL：050-5363-4383
日本全体の将来推計人口が国立社会保障・人口問題研究所から 2023 年 4 月に発表された。それによると、日本では今後人口減少が加速し、2070 年までに東京圏以上の大規模な人口が失われる。さらに、今後の人口動向が超長期に続くなら、100 年後の日本の人口は 5,000 万人を切り、アジア・アフリカの新興国だけでなく英国のような先進国も下回る。人口大国で経済大国という、現在の日本の国際社会での立ち位置は大きく揺さぶられよう。この人口減少の主因は、生産年齢人口が 2070 年までに 4 割減少することにある。つまり、生産年齢人口の大幅減少こそ、人口減少が本格化する日本の今後の大きな課題である。

１．はじめに人口減少対策として異次元の少子化対策が話題になる中、日本全体の将来推計人口が国立社会保障・人口問題研究所から、コロナ禍により約 1 年遅れで 2023 年 4 月に発表された。将来推計人口は 5 年に 1 回の国勢調査を元に、5 年間の変化を反映して推計される。将来推計人口は、年金財政の再計算などに活用されるなど、社会経済の根幹にかかわる様々な制度設計の基礎となるもので、注目度が高い。そこで本稿では、今回の将来推計人口の結果とその背景について概観したい。
なお、結果を概観する前に、将来推計人口の推計方法の特徴を紹介する。将来の人口を推計する際に不可欠な要素である出生、死亡、人口移動は社会経済の様々な変化の影響を受けるため、正確に予測することが難しい。今回の推計の方法は、これまでの将来推計と同様に、社会経済の今後の変化の予測を反映させたものではなく、これまでの出生、死亡、人口移動の変動が今後も続くと仮定したものである。このような手法は「推計」よりも「投影」といえる。実際に国立社会保障・人口問題研究所は人口や世帯の将来推計についてあくまでも投影であって、未来を予測するものではないとしている。このように、今回の将来推計はあくまでシミュレーション結果の一つに過ぎないことを念頭に置く必要があろう。
２．出生率は今後下落
今回の将来推計人口はこれまで同様にコーホート要因法という推計方法を用いている。コーホート要因法とは、コーホート（生まれ年）別に推計していくものである。また、前回の推計と同様に、コーホート合計特殊出生率（将来推計人口では日本人女性に限定）について 3 つ（低位、中位、高位）、コーホート別の平均寿命について 3 つ（低位、中位、高位）を設定し、その組み合わせで計 9 つの推計が発表されている。本稿
では特に言及しない限り、合計特殊出生率中位・平均寿命中位（以下、出生中位・死亡中位と記す）を前提とした推計を取り上げる。
このうち、出生推計では出生に影響する婚姻年齢、未婚・離婚率などをコーホートごとに推計する。2005年生まれ以降の出生行動については、出生行動はほとんど始まっていないため、2005 年生まれとほぼ同じ出生行動と仮定する。また、話題となっていたコロナ禍の影響も出生行動の推計に加味されている。日本で最2023/07/121

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初に緊急事態宣言が発出された 2020 年 4 月から 2022 年後半までの初婚数や出生数の減少は、今後の出生数を減少させる方向で影響すると予想されている。
これらの結果、2005 年生まれの出生行動について、今回の推計では前回の推計に比べて「平均初婚年齢は変わらず」「女性の 50 歳時未婚者割合は上昇」「夫婦完結出生児数は低下」とされた（図表 1）。
≪図表１≫今回と過去の将来推計人口における出生の仮定（日本人女性、中位）
推計年

コーホート
合計特殊出生率

平均初婚年齢（歳）

50 歳時未婚者割合（生涯未婚率、％）夫婦完結出生児数（人）

コーホート（生まれ年）

2023
2017
2012
2006

1.29
1.40
1.30
1.20

28.6
28.6
28.2
28.2

19.1
18.8
20.1
23.5

1.71
1.79
1.74
1.70

2005
2000
1995
1990

（注）夫婦完結出生児数とは、結婚持続期間（結婚からの経過期間）15～19 年夫婦の平均出生数で、夫婦の最終的な平均出生数とも言われる。
（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和 5 年 4 月推計）」、「日本の将来推計人口（平成 29 年 4 月推計）」、
「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」、
「日本の将来推計人口（平成 18 年 12 月推計）」より、ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス作成

これらから、2005 年生まれのコーホート合計特殊出生率（中位）は 1.29 と推計されている。これまでのコーホート合計特殊出生率をみると、1954 年生まれまで概ね 2 を維持していたが、1955 年生まれから 2 を割り込み、1970 年生まれでは 1.45 まで低下している。また、1970 年代後半から 1980 年代前半生まれではやや上昇したことから、推計値は 2012 年推計以降、徐々に引き上げられていたが、それ以降のコーホートでは低下傾向にある。そのため、2023 年推計の 1.29 は前回（2017 年）推計（2000 年生まれ 1.40）より下落すると推測されている。
出生以外の前提条件をみると、平均寿命は今後も緩やかに伸びると推計されている。2012 年推計（2060年で男性 84.19 歳、女性 90.93 歳）や 2017 年推計（2065 年で男性 84.95 歳、女性 91.35 歳）に比べて、2023 年推計では 2070 年で男性 85.89 年、女性 91.94 年と、平均寿命の上昇ペースがわずかにアップしている。
コロナ禍で注目を集めた外国人の国際人口移動については、コロナ禍の影響を除外するために 2015~2019年の大幅な入国超過が今後も続くと仮定されている。2023 年推計における外国人の入国超過数は、2017 年推計（2035 年約 7 万人）の 2 倍以上となる 16 万人強（2040 年）と推計されている。
３．人口減少は今後加速推計の元となる 2020 年の日本の人口は 1 億 2,615 万人（2015 年比▲95 万人）であるが、今後は加速をつけて減少し、日本は本格的な人口減少社会に突入する（図表 2）。1967 年以来となる 1 億人割れは 2056 年
で、前回推計（2053 年）よりわずかに後ろ倒しになっている。少子化の進展にもかかわらず、平均寿命の上昇に加えて外国人の増加のため、人口減少のスピードが少し緩んでいるからだ。また、2070 年の人口は 2015年に比べて 3,915 万人（約 3 割）減の 8,700 万人となる。この減少規模は今の東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）全体を上回る巨大なものである。
2020 年の日本は世界第 11 位の人口数を誇るが、国連による諸外国の将来推計人口によると、今後はアジ

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アやアフリカの国々に続々抜かれ、2070 年には 20 位以下に脱落する。今回の推計では 2070 年までの人口動向が 2071 年以降も続くと仮定する参考推計が行われおり、2120 年は 4,973 万人と、ついに 5,000 万人を割れる。この水準は大正時代に行われた第 1 回国勢調査（1920 年 5,547 万人）を大きく下回るだけでなく、国土面積で日本よりはるかに小さい英国にも抜かれてしまう。日本はこれまで人口大国の先進国を背景に国際経済社会に大きな影響力を行使してきたが、今後は影響力の大幅な低下は避けられない。
≪図表２≫人口の推移（万人）
14,000推計

実績

12,00010,000

8,000
6,000

4,0002,000

（年）

2120

2100

2020

200001920）

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（注）推計は出生中位・死亡中位。
（出典）総務省「国勢調査」各年版、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和 5 年 4月推計）」より、ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス作成

４．人口減少の主因は生産年齢人口の減少
2020 年から 2070 年にかけての年齢 3 区分別人口割合を見ると、年少（0~14 歳）人口は 11.9%から 9.2%へ、生産年齢（15~64 歳）人口は 59.5%から 52.1%へ、それぞれ低下する一方、老年（65 歳以上）人口は28.6%から 38.7%に上昇し、少子高齢化が一層進む。
また人口ピラミッドを見ると（図表 3）、2020 年は出生数が他の生まれ年よりも多かった「団塊の世代」（1947~1949 年生まれ）やその子ども世代の「団塊ジュニア」（1971~1974 年生まれ）が飛び抜けて目立った。しかし、「団塊ジュニアのジュニア」は少子化の進展で形成されず、団塊の世代や団塊ジュニアの多くが人口ピラミッドから抜けてしまう 2070 年には、際立った人口規模となるべき年齢層がほとんどなくなってしまうこととなる。

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Insight Plus）≪図表３≫人口ピラミッドの推移＜2020 年＞

（歳）
1009080706050
403020100120100806040

20020女性

男性

406080100120（万人）＜2070 年＞

（歳）
10090807060
50
4030201001201008060

40

20020

女性

男性

406080100120（万人）（注）推計は出生中位・死亡中位。
（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和 5 年 4 月推計）」より、ＳＯＭＰＯ
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一方、2020 年から 2070 年にかけての人口数をみると、年少人口は▲706 万人、生産年齢人口は▲2,974 万人、老年人口は▲236 万人と、年齢 3 区分全てで減少するが、日本の人口減少は主に生産年齢人口の減少によりもたらされている（図表 4）。
国勢調査年の年齢三区分別人口を見ると、1920 年に 2,042 万人であった年少人口は戦後のベビーブームの影響等で 1955 年（2,980 万人。返還前の沖縄県を含まず）にピークを迎えたものの、2020 年は 1,503 万人と 75 年かけて半減し、さらに 2070 年には 797 万人と、今後 50 年かけて半減することで、ピーク時の 1/4になる。このように、少子化は 20 年以上かけて出生の多くを占める 20 歳代、30 歳代の女性の人口減少に直2023/07/1214）

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結し次世代の少子化を加速する。
生産年齢人口のピークは年少人口のピークから 40 年遅れの 1995 年（8,717 万人）であるが、ピーク時からの減少は緩やかで、2020 年（7,509 万人）はピーク時の約 9 割となっていた。しかし、今後、団塊ジュニアの高齢化等により生産年齢人口は急減し、2070 年（4,535 万人）は 2020 年の 6 割となる。
少子高齢化の進展過程では、まず年少人口の減少から始まり、次に生産年齢人口が減少し、最後に老年人口が減少する。つまり、老年人口の減少は年齢計の人口の減少が加速化するシグナルである。老年人口は 2020年（3,603 万人）から緩やかに増加するが、2020 年の 10％増となる 2043 年（3,953 万人）をピークに、団塊の世代や団塊ジュニアの死亡増加により減少し、日本はついに人口減少社会に本格的に突入していく。ピーク後の老年人口の減少は比較的緩やかで、2070 年（3,367 万人）はピーク時の約 9 割弱にとどまるものの、その後は他の年齢層と同様に減少が加速化し、参考推計の 2120 年（2,011 万人）はピーク時の半分でしかない。
≪図表４≫年齢 3 区分別人口の推移（万人）
10,000

推計

実績

9,000

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

0
1920

2000

2020

2100

2120

（年）
（注）推計は出生中位・死亡中位。
（出典）総務省「国勢調査」各年版、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和 5 年 4 月推計）」より、ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス作成

５．おわりに新しい将来推計人口から推察される日本は、人口減少が今後本格化し、特に、生産年齢人口の大幅な減少からくる様々な社会経済の課題に直面する。生産年齢人口は税・社会保障や経済の主な担い手であるため、今の社会経済構造を維持するのは難しい。特に、アフターコロナ・ウィズコロナにおいても人手不足が大きな課題になっている中、人手不足問題は今後ますます先鋭化するであろう。
5 年ごとに行われる国勢調査を元にした将来推計シリーズは、今後、地域別人口、日本全体の世帯数、地域別世帯数と順次発表される。これらの推計は全て連動していることから、今回の日本全体における将来推

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計人口の減少は、他の推計にも波及する。既に人口減少が大きく進んでいる地域では今回の推計を受けてさらなる人口減少に見舞われよう。また、今後の生産年齢人口の大幅な減少は地域の将来像に大きな影響を与えるであろう。地域社会・地域経済における人手不足は深刻化し、現在の地域社会・地域経済を支える根幹的なサービスの維持が難しくなるなど、地域のあり方を根本的に見直すことも重要となろう。
この生産年齢人口の大幅減少への対策では、今回の推計で掲載されている「条件付推計結果」が参考になる。この推計は出生率や外国人の国際人口移動（入国超過数）を機械的に変化させたシミュレーションにより人口への影響度合いを探ることができる。人口減少については国も大きな課題と考えており、異次元の少子化対策や外国人材の在留資格制度の改定など、様々な対策が検討されている。次回のレポート「新しい将来推計人口から見た日本の課題②」では、この「条件付推計結果」を用いて、様々な人口減少対策の有効性を考察したい。

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