一般社団法人 薬学教育評価機構＜2022 年度＞
事業計画

および予算

一般社団法人 薬学教育評価機構
2022年度事業計画（2022年４月１日～2023年３月31日）
定時社員総会はじめ、機構の会議、集会は、原則としてオンライン形式で行う。
＜管理・運営関連＞
１．定時社員総会
定款に準じ、2022度定時社員総会の開催
日時

2022年６月23日（木）10：00～11：30（予定）

事業報告、決算報告及び監査報告※開催方法：オンライン議案説明会（6月9日）ならびに議決権行使書で実施
２．理事会
定款に準じ、２～３回の開催（2022年５月、11月、2023年３月の３回程度）
３．運営委員会関連・ 委員会は隔月に開催（年間６回）
・ 理事会での審議事項の整理と素案の作成
・ 予算・決算案の作成（財務担当）
・ 広報活動（継続）（総務担当）
スマホ対応のホームページの作成と薬学教育評価関係者に対するインタビュ
ー記事の掲載（総務担当）
広報用HPの作成（総務担当）
・機構の規則の整備（総務担当）
・ 評価事業に対する委員会組織及び事務局の支援体制の再検討（ワーキング・グループ（ＷＧ）での検討（継続））（事業担当から総務担当へ）
・ 教育の質保証ＷＧの設置と活動の検討（新規：事業担当）
・評価管理システムの保守（事業担当）
・ 第２期評価基準の英語版の作成（事業担当）
・ 新設校に対する「自己評価21」への対応（事業担当）
・ 役員改選の準備（2023年6月任期満了）（総務担当）

４．自己点検・評価委員会／年間３回開催（オンライン会議で実施）
・ 自己点検・評価の実施と第２期全体の点検・評価の実施
・受審大学に対するアンケートの実施＜評価事業関連＞１. 薬学教育評価ハンドブックの改訂（評価委員会）
第２期の評価基準による評価事業の状況に基づき、ハンドブック 2023 年度版を作
成、ホームページに PDF 版を掲載

２. 「評価審査」の実施（総合評価評議会、評価委員会）
評価事業に関わる下記の会議は原則としてオンライン会議ならびにＷＥＢメール会議で実施する。第２期評価では、機構の自己点検評価の結果を踏まえて、大学との意見交換の機会を増やすように努めて評価を実施する。
１）「本評価」
2021年度を評価対象年度とする10大学の第三者評価の審査を実施
評価対象大学／岐阜薬科大学、九州保健福祉大学、京都大学、京都薬科大学、就実大学、昭和大学、千葉科学大学、同志社女子大学、東邦大学、徳島文理大学
２）「再評価」 なし
３）「提言に対する改善報告書」の審査
審査対象大学／2017（平成29）年度に本評価受審で、改善報告書の提出期限を１年延期して2022年度に提出申請する８大学（岩手医科大学、大阪大学、高崎健康福祉大学、東京大学、日本大学、明治薬科大学、安田女子大学、立命館大学）及び2018年度に受審し、申請する１大学（武蔵野大学）
４）「但し書きに対する改善報告書」の審査
コロナ禍により、2019（令和１）年度に本評価を受審した大学のうち、提出期限を１年延期して2022年度に提出される但し書きに対する改善報告書を審査する（医療創生大学、城西国際大学、福岡大学）。
３. 第２期評価のための評価実施員の養成（評価委員会）
2022年度評価者研修会の開催
日程：2023（令和５）年１月７日（土）・９日（月）（予定）※ 評価実施員の養成と評価基準の周知徹底を目的とする研修会を１回開催し、30名程度の評価実施員候補者を養成する。
※ 機構アドバイザー山田勉氏・評価委員会委員長平田收正氏の講演ビデオと作業資料の作成・配布。オンライン研修会で実施予定。
※ 2022年11月10日頃から資料を配付してオンラインによる研修を開始し、Zoomを利用したグループワーク２回と、発表１回のプログラムを予定。
４. 第三者評価実施のための関係者への説明会の開催（評価委員会）
１）2023年度評価実施員への説明会の開催
日程：2023（令和５）年３月下旬予定
２）2024年度に第三者評価を受審する大学を対象とした説明会の開催
日程：2023年（令和５）１月下旬予定※ オンラインによる説明資料の公開（説明会前の約14日間）とオンライン説明会の実施
５. 「薬学教育（６年制）評価」結果報告書の作成
2021（令和３）年度「薬学教育評価 評価報告書」を作成し、ホームページに掲載するほか、電磁ファイルとして関係機関に配付する。

2022年度予算＜収入の部（単年度）＞※１・２の按分について：［会費収入：手数料収入＝管理費：事業費＝66：34］（2021＝85:15；2020＝98：２）

科目
大科目

中科目

2022年度

2021年度差引額

予算額（円）

予算額（円）

(円）

備 考

会費収入
年会費

64,900,000

64,100,000

800,000

33,000,000

11,220,000

21,780,000

97,900,000

75,320,000

22,580,000

正会員内訳：78大学、３団体（￥800,000／社員）、賛助会員￥100,000 ※和歌山医大追加【湘南医療大は未追加）

事業収入
評価手数料
合計

本評価手数料330万円×10大学、（再評価手数料132万円×0大学） ※消費税込＜支出の部＞
科目
大科目

中科目

事業費

2021年度差引額

予算額（円）(円）

56,067,724

42,328,084

13,739,640

31,460,645

24,914,414

6,546,231

給与26,017,600

20,047,600

5,970,000 事務職員（正規４人、100%）＋事務嘱託２人（按分率100％、34％） ※ 残業代含む

労務関連福利

3,902,700

3,565,140

(人件費）
※１

福利厚生費

337,560 法定福利費、職員労働保険料

88,11066,00022,110 事業所健診６人

交通費

653,300

500,000

153,300 事務職員４人(うち正規４人）＋事務職員2人（嘱託） ※消費税10%込

退職金引当金798,935

735,674

63,261 事務職員４人(正規４人）＋事務職員2人（嘱託）15,025※１（評価者研修会）

438,425

423,400

開催費

160,000

160,000

謝金

278,425

263,400

20,650,884

14,011,800

6,639,084（本評価）

0 研修会資料送付
15,025 謝金：委員長・コンサルタント・ＴＦ：４人 （SGD２回（委員長・コンサルタントは４日）、うち発表１日） ※打合せ含む

研究員謝金

4,850,670

6,174,000-1,323,330 研究員３人（１名減）

研究員交通費103,000

103,000

0 研究員3人

評価者謝金

8,234,614

5,016,000

3,218,614

評価者交通費5,850,000

1,756,000

4,094,000 訪問調査10チーム（５人×10） 平均585000×10

会議費

400,000

54,000346,000 実施員：訪問調査時の昼食代、夕食１回

製本費

150,000

40,000110,000 評価委員会等で使用する資料 （評価結果報告書） の製本代、文科・厚労省送付用CD作成費

評価システム改修費

00

評価システム保守費

825,000

750,000

75,000 評価管理システム年間保守費用

TV会議システム

237,600

118,800

118,800 ＴＶ会議システムZoomのアカウント年間契約金 （４ライセンス契約）10大学を超えるようになるため２ライセンスの追加

リモート会議用備品

00（事務費）

実施員説明会 本評価１回、チーム会議：（本評価３回）、 訪問調査：（本評価２日）。
総合評価評議会：５回（１回はメール会議）。評価委員会：５回。 正副委員長会議：５回。
異議審査委員会：3回。

0 ※科目存置（単年度支出；事業費の減価償却費に計上）

0 ※科目存置

3,517,770

2,978,470※１

賃借料

2,902,838

1,281,000※１

光熱費

94,656

41,40053,256 光熱費の月平均×12カ月(34%)

※１

印刷費

352,629

62,229290,400 印刷費の月平均×12カ月（34%）※１

539,300
1,621,838 事務所の賃料+共益費(34%)

手数料69,36030,600

租税公課

0599,641-599,641 消費税の支払い分（見込み）（※ 消費税は事業を行うことで発生）

減価償却費

98,287

963,600-865,313 評価管理システムのソフトウエアの購入費用（4,950,000円）の減価償却費分は、管理費の減価償却に移動

37,097,55432,804,736

4,292,818

21,555,096

19,254,420

2,300,676

給与18,211,200

15,996,800

2,214,400

労務関連福利

2,299,700

2,187,320

福利厚生費

60,39066,000-5,610 事業所検診4人-20,000 事務職員（正規１人100％：） 事務職員（嘱託３人：100%､100%、66%）

管理費
(人件費）
※２

※２

38,760 資料等の送料の月平均×12ヶ月（34%)

事務職員（正規１人：100％）、事務職員（嘱託２人：G, H 100％、嘱託1人：E 66％）残業代約40,000円含む）
派遣職員（１人）100％

112,380 法定福利費、職員労働保険料

事業職員（正規１人、嘱託３人）(但しE：0.66)

交通費580,000

600,000

退職金引当金403,806

404,300

1,123,000

643,000

480,000 基準・要綱検討委員会、自己点検・評価委員会、社員総会、理事会、運営委員会

謝金

1,102,000

628,000

社員総会：新星パートナーズ会計事務所（社員総会における会計報告）1回
474,000 ワーキンググループ（事業体制検討：４回）、 自己点検・評価委員会：４回
基準・要綱検討委員会：1回、教育の質保証WG（５回+ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ） 質保証WG 5名+ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ30万円

旅費交通費

21,00015,000(委員会関連)

会議費
（広報費）

00

2,549,466

1,213,000-494 事務職員（正規１人：100%、嘱託2名G,J 100％）、嘱託１名66%

6,000 社員総会：3,000*7人*1回 （正副理事長・総務担当理事、監事2人） 監査交通費（２名）
0 ※科目存置（会議室借料、昼食代等）
1,336,466

サーバー費用110,000

100,000

10,000 評価管理システム、ホームページ等のためのサーバー年間使用料

ＨＰ保守費

330,000

300,000

30,000 機構ホームページの年間保守費用

パンフレット作成

300,000

300,000

ハンドブック作成

200,000

0広報費

1,609,466

513,000(事務費）

0 2021年度は第２期評価に向けて改訂版（簡易版）を作成
200,000 2020年度から、ホームページよりダウンロードに完全切替 ※ただし、説明会、事務用に製本するための費用
1,096,466

6年制薬学ガイド130円（単価）*100冊=13,000円、インタビュー記事掲載のためHP作成費（600,000円）、インタビュー記事の編集費（796,000円）、第２期評価基準（英語版）作成（WG ５人、３回 + Nativeによる査読33,411円）

11,869,992

11,694,316

※２

賃借料

5,634,922

7,258,000※２

光熱費

184,584

235,000-50,416 光熱費の月平均×12ヶ月（66%）

通信費

1,091,000

926,000

165,000 NTT関連（インターネット・OCN・電話代）、送料（ヤマト宅急便・郵便局） 、Dropbox年間アカウント契約費（１0アカウント）

印刷費684,600

352,629

331,971 印刷費の月平均×12ヶ月（66%）

消耗品費570,000

450,000

120,000 事務用PC３台更新 （PCの廃棄費用を含む）
235,586 損保ジャパン（個人情報、訪問調査傷害保険） ※4チーム（21名）→10チーム（50名）

※２

※２

支出小計

2022年度
予算額（円）

保険料

396,586

161,000

渉外費

10,00010,000

手数料

144,700

183,400

租税公課

70,00070,000

諸謝金

2,070,000

1,900,000

図書費

50,00050,000

減価償却

963,600

98,287

93,165,278

75,132,819

175,676-1,623,078 事務所の賃料+共益費(66%)

0-38,700 振込手数料、BizStation手数料 （等振込等手数料は月平均×12ヶ月（0.66%））

170,000

社労士：（12ヶ月）
会計士：基本料、決算時報酬 、年末調整報酬、給与支払報告書作成提出 、支払調書作成
法定調書作成、償却資産申告書作成、マイナンバー委託料
弁護士相談料

0 薬学教員名簿、日本病院薬剤師会会員名簿など
865,313 評価管理システムのソフトウエアの購入費用（4,950,000円）の減価償却費分
18,032,459

予備費100,000

500,000-400,000

支出合計

93,265,278

75,632,819

17,632,459

収支差額

4,634,722-312,819

4,947,541

正味財産残高期首残高
期末残高※３57,015,086
61,649,808

62,036,599※３57,015,086

高等教育質保証学会会費

0 法人都民税（2023年３月期均等割り 70000円※３ 残高は、2022年度予算期首残高の額