Ⅰ．平成２９年度 事業計画 （平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）
基本方針について
創立28年目を迎え、財団の基本事業の充実を図るとともに、2025年に団塊世代が後期高齢者を迎えるに際しての課題や平成30年度における医療、介護報酬改正への対応策等様々な分野への問題解決を図るべく、また、在宅ケアの推進にむけて、研究・事業助成や人材育成のための教育研修の充実を図り、地域に対する社会貢献を目指す目的として活動を実施してまいります。

1.基本事業の充実• 在宅ケアに関する研究・事業・ボランティア活動に対する助成事業• 在宅ケアに関する人材育成のための教育研修、セミナー等の事業• 在宅ケアの対象となる高齢者や難病の子供たち等への組織に対する支援事業• 在宅ケアに対する情報の収集並びに実態調査・研究の実施• 在宅ケアに関連した、医療・看護・介護分野のニーズをとらえた情報誌の発行• 海外のホームケアに関連する実態調査および研修の実施

２．２０１８年医療・介護報酬改定に伴う、情報の提供活動
３．調査研究の実施、成果の提供（地域包括ケアネットワークの構築）
４．運営、財務体制の充実1１．公益目的事業（公１）在宅ケアに関する研究及び事業に対する助成事業（研究事業助成事業）●研究・事業・ボランティア助成事業①選考委員会の実施（第１回平成２９年３月３日開催・第２回平成２９年５月２４日開催）
・研究・事業・ボランティア活動の研究テーマや公募方法（HP）等の検討をします。※応募件数の増を図り事業の充実に努めます。
・応募に対する、厳密な審査をもとに最終の決定を行います。（5月決定、6月助成金交付）※参考「昨年度の実績」
平成２８年度（第２７回）研究助成・事業助成・ボランティア活動助成
研究助成

事業助成

採用件数

１５件

１０件

助成金額

5,383,300円

4,321,034円

ボランティア活動９件

合計
３４件

1,238,000円 10,942,334円

累 計
425,020,000円②平成２９年度（第２８回）研究・事業・ボランティア助成事業（総件数４５件・総額予算１２００万円）③選考委員構成（5名）
北條慶一（公立昭和病院 名誉院長）、内田恵美子（㈱日本在宅ｹｱ教育研究所 代表取締役）
千野直一（慶應義塾大学 名誉教授）、堀勝洋（上智大学 名誉教授）、丸山美知子（淑徳大学 教授）2

（公２）在宅ケアに関する人材育成を図るための教育研修事業●福祉用具専門相談員及び福祉用具ﾌﾟﾗﾝﾅｰの研修会実施（委託事業）
介護が必要な高齢者が福祉用具を利用する際に、本人の希望や心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、専門的知識に基づいた福祉用具を選定し、自立支援の視点から使用方法等を含めて適合・助言を行う専門職及び（福祉用具専門相談員資格は、平成27年度4月より40時間⇒50時間研修へ変更）福祉用具専門相談員の質の向上を図る目的のために上級職の専門職として福祉用具プランナーの研修を実施。
①福祉用具専門相談員研修（年１回の実施：東京地域）※新制度の東京都知事より認定済（平成２７年４月１日）②福祉用具プランナー研修（年４回の実施、札幌、仙台、東京、広島）・テクノエイド協会の委託事業100.5時間※福祉用具プランナー資格は、平成３０年4月より福祉用具貸与事業者、福祉用具販売事業に義務化を目指している。
③福祉用具プランナー資格者の更新制度導入に伴う、Ⅰ科目の研修受講を必須とするため、本年度ではリフトリーダー養成研修を実施する。（地域：宮城県仙台市）●医療・福祉専門職向けの研修会実施①医療職（医師・看護師等）や介護支援専門員（ケアマネジャー）の質の向上を目指した研修会の実施
・医療と介護の連携やケースマネジメント（年２５回開催予定）
・福祉用具貸与事業者とのコラボレーションを図り実施
・医療、介護保険制度改定の方向について研修会の実施
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●秋季研修会の実施
日本の人口構造の変化を見ますと、現在1人の高齢者を2.6人で支えている社会構造になっており、少子高齢化が一層進行する2060年には1人の高齢者を1.2人で支える社会構造になると想定されます。
また、財政面では歳出が歳入（税収及びその他の収入）を上回る状況が継続しています。特に、平成元年以降、景気悪化に伴う税収減少により歳出と歳入の差額が拡大し、その差は借金である国債の発行によって賄われている。医療を取り巻く状況・課題を踏まえ対応する主な医療政策について、研修会を通して啓発事業を実施。

●介護・医療改革の行方～2018年に向けて～
論点１ 人口構成の変革（日本型少子高齢化）
論点２ 医療資源の現状と課題（サービス利用者と提供者のバランス）
論点３ ケアニーズの変化と多様性（疾病構造の変遷、ライフスタイルの変化、自立度とケアの多様性）
論点４ 急速な技術革新（イノベーション）●上記の論点を踏まえ、改革の方向性 医療・介護サービスの強化について、各専門職の方を集め講演会並びにシンポジウムを開催します。
基調講演では、厚生労働省の担当課長をお呼びしての講演を予定しています。
●実施時期（平成２９年１１月１１日（土）を予定）●場所（大阪市内）

4（公３）在宅ケアの対象となる高齢者や難病のこどもたち等への組織に対する支援助成●健康生きがい学会への支援助成事業
健康生きがい学会は、高齢者が健康で生きがいのある人生を送るために、健康生きがいに関する研究を推進し、国民の健康で文化的な生活確保に資する目的とした団体です。
その活動に助成支援事業を行います。
・第８回健康生きがい学会
・日時：平成２９年１０月８日（日）・９日（月） 場所：学校法人 敬心学園臨床福祉専門学校
・健康生きがい学会への協賛並びに助成金の支給 50万円

●難病のこども支援全国ネットワークへの支援助成事業「障害者若しくは生活困窮者または事故、若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業」
難病のこども支援全国ネットワークは、難病の子どもたちの在宅生活を目的とした啓発活動を行っている、その活動に助成支援事業を行います。
・みんなのふるさと“夢”プロジェクト「あおぞら共和国」（山梨県北斗市）
・こどもの難病シンポジウムへの助成金の支給50万円
5（公４）在宅ケアに関する調査・研究事業●調査・研究事業（情報の収集及び戦略的な検討会の実施）
平成28年度では、調査、研究事業が実施に至らなかったため、前年度のプロジェクトで検討した課題の検証を行うとともに本年度も継続的に実施します。
①前年度に引き続き、戦略会議（研究プロジェクト）（年６回の開催予定）
平成29年度4月・5月・6月（3回）、平成30年度1月・2月・3月（3回）※キーワード地域包括ケアシステム推進、介護人材育成、人材不足、介護財源の削減
福祉用具の活用事例、地域職種連携、認知症対策、看取り②上記の課題をもとに専門職の意見を取り纏め、調査・研究を実施します。
③委託調査、研究費として２００万円計上④委員構成（医療法人社団永生会南多摩病院看護部長 安藝 佐香江）（㈱日本在宅ケア教育研究所 代表 内田恵美子）（社会福祉法人聖テレジア会 理事長 澤 宏紀）（東京有明大学 教授 千葉 喜久也）
（服部メディカル研究所 所長 服部万里子）（東京医科歯科大学大学院 教授 本田 彰子）（フランスベッド㈱ メディカル企画部長 米本 稔也） 委員7名 ・事務局3名 計10名
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（公５）海外研修事業●海外の医療制度や福祉用具の活用等に関する実施状況の把握並びに海外の地域における高齢化対策に対する日本の情報提供活動の実施。
①医療機関が実施している海外研修への参加②訪問看護財団が実施している海外の訪問看護の実際③海外の認知症対策への取り組みの視察、調査の実施④医療機器・福祉用具の展示会並びに取り組みに関する状況の把握、調査⑤海外における高齢者対策へのサポート事業（福祉用具の専門職育成研修会等の実施）※平成29年度では、中国（北京市）にて福祉用具機器の取扱に関係する「起居」「移乗」「移動」「排泄」「床ずれ」の関連用具を使用して演習の実施。
また、「介護技術」についても演習を実施。

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２．収益目的事業（収１）在宅ケアに関連した、医療･看護･介護分野のニーズを捉え季刊誌の発行事業●「事業の内容」
高齢者が安心して在宅生活をおくり、住み慣れた我が家で最期を迎えることは、誰もが望むところであります。そのためには、社会資源を有効に活用したネットワークの構築と情報の共有化が不可欠であります。
季刊誌「ふれあいの輪」の配布先は、医療・看護・介護を含む幅広い分野であります。

●医療、看護、介護の専門分野の方に執筆をお願いして発行し、社会の動向を踏まえた最新情報と実践に役立つ記事を掲載し提供している。
●1年4回の発行(春、夏、秋、冬) 1回の発行部数12,650部●配布先については、フランスベッド株式会社（全国60箇所の営業所へ配布）を行い、各医療、看護、介護関係者並びに一般の方へ配布を行っている。
※課題としては、紙面の充実とＷｅＢ上での閲覧ができるシステムの構築を図ります。
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