2024（令和 6）年度柏原市 政策・制度予算要請【（★）重点項目】
１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)雇用対策の充実・強化について（★）
人材の確保とマッチング機能の強化について
大阪府が「大阪人材確保推進会議」で人材不足解消に取り組んできた製造・運輸・建設業界に加え、インバウンド対応が急がれる宿泊業、飲食業や情報サービス業、医療や福祉の現場など様々な業界で人材不足が深刻化しており、「働き方改革」とは相反する危機的な状況となっている。各業界での人材確保につながるよう、企業と求職者のマッチング機能の強化と併せて定着支援の視点も加えた取り組みを早急に強化・推進すること。
回答：産業振興課
継続的にジョブマッチングフェアや就職フェアかしわら・やお等の就職フェアを実施することや、生活困窮者自立支援制度及び地域就労支援事業と連携することにより、幅広い業種において企業の人材確保につながるよう、求職者とのマッチングに取り組んでまいります。
また、令和 4 年度からは子育て中の女性の職業能力開発のために「ママＩＴスキルアップ講座」を実施している他、今後とも就労などに関する情報発信や啓発に努めてまいります。
(2)就労支援施策の強化について①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるためにも、
まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
回答：産業振興課
雇用創出・確保に向けた、他市町村の取り組みなどの把握に努め、アフターコロナにおける労働環境の悪化に対する取り組みや、令和 4 年度に実施したママＩＴスキルアップ講
座を継続してまいります。
また、中河内地域労働ネットワーク事業でもあるジョブマッチングフェアや就職フェア
やお・かしわら等の就職フェアを実施し、雇用創出や確保、維持に向けて取り組むなど、総合的に施策の強化に努めてまいります。
00
1

②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事業所に対し、マッチングの支援を行うこと。
さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
回答：産業振興課
ハローワークや商工会等と連携しながら、障がい者雇用の推進に努めるとともに「障がい者雇用を考える集い」等の実施により、企業における職場環境や受入準備等についての啓発を行うなど、障がい者雇用の促進を図ってまいります。
(3)ジェンダー平等社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、本市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にも SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
回答：人権推進課
本市では、「第 3 期かしわら男女共同参画プラン」が令和 6 年度に計画期間が満了する
ことから、今年度に計画の基礎資料となる「男女共同参画に関する市民意識調査」を実施
し、令和 6 年度に「第 4 期かしわら男女共同参画プラン」を策定することとしています。
策定にあたり「おおさか男女共同参画プラン」の重点目標に沿った内容を盛り込むとともに、庁内の関係部門と連携することで実行性のある計画となるよう進めてまいります。
また、「ジェンダー平等」等について、市民に広く理解されるよう広報誌や市ウェブサ
イトをはじめ、講演会や講座等で周知・啓発を図り、さらなる男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。
2

また、本市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段階における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
回答：産業振興課・人事課
令和 3 年 4 月に策定の柏原市特定事業主行動計画に則った女性参画を進めるとともに、女性活躍推進法に基づき男女の給与の差異について公表を行うこととされたことから、各役職段階における男女の給与の差異についても公表を行っています。
また、市内事業所向けには、柏原市商工会や柏原市企業人権連絡協議会等と連携して情報発信などの啓発活動について検討してまいります。
③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われる
よう各方面に働きかけること。また、改正「DV 防止法」
「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みをすすめること。特に、デート DV の加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。
さらに「性暴力救援センター・大阪 SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。
DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
回答：人権推進課
本市では、女性を対象に「女性・子ども電話相談」の相談窓口を平日常設しております。
また、カウンセラーによる「女性のための相談」も毎月第 1・3 月曜日に実施しており、DV 相談をはじめ、家庭や職場内でのことなど幅広い相談に対し助言や必要な支援を行っております。加えて、当事者やその支援者の方に、身近なところに相談窓口があることを知っていただくため、相談窓口を集約したチラシを新たに作成し周知に努めるとともに、
今年度男女共同参画センターで保有しているデート DV やセクハラ等をテーマにした啓発
DVD の貸出リストを作成し、市内公立小・中学校に対し周知を図っております。
④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・市民
3

一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に対する企業や団体含む市民の理解と普及促進を図るとともに、本市においても条例制定をめざすこと。
加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
回答：人権推進課
本市では、大阪府パートナーシップ宣誓書受領証（以下、受領証）をお持ちの方には、市立病院で家族と同等の扱いを受けることが可能となっており、市の制度においては、令和 2 年 12 月に受領証をお持ちの方へ提供可能なサービスの有無の調査を実施しており、今後は関係課と利活用や対応可能な施策等について検討をしてまいります。
また、LGBTQ に関する相談につきましても、本市の人権いろいろ相談を軸に他機関の相談窓口と連携を図っていくとともに、人権侵害が発生した際には、法務局や大阪府など関連機関と連携して解決できるよう取り組んでいきたいと考えております。
啓発等につきましては、当市職員向け研修や市民向けの講座において、LGBTQ 当事者を講師にお招きし、講演会等を実施しているとともに令和 5 年度からは LGBTQ を含む様々な人権問題で悩みを抱えている当事者等を対象にした居場所づくり事業を開始しており、今後も LGBTQ に対する社会の理解を進めるための啓発活動及び支援事業に取り組んでまいります。
(4)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だ
けでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
回答：産業振興課
柏原市事業所情報サイト「柏原・まち・ひと・しごと net」において周知を図るほか、ハローワークや商工会と連携し、支援体制の充実・強化に努めてまいります。
(5)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、
4

ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
回答：産業振興課
病気を抱える労働者が活躍できるよう、モデルとなる他自治体の事例把握に努め、課題認識を深めるとともに、産業保健総合支援センターの紹介など情報提供に努めて治療と仕事の両立支援が実施されるよう検討してまいります。
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について①「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例の制定に向けた審議会や振興会議等の設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。条例策定においては、地域での労働組合・労働団体の参画と役割について言及すること。
また、本市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援な
ど具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
回答：産業振興課
市内企業からの産業振興に関する様々なご意見を集約しながら、先行して条例制定をしている市町村の事例も参考に、中小企業振興基本条例の制定も含めて検討してまいります。
また、国や大阪府等が実施する各種支援策の周知に努めるとともに、他自治体の事例把握に努め、振興策の検討をしてまいります。
②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
回答：産業振興課「カイゼンインストラクター養成スクール」の情報収集に努め、検討してまいります。
③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者
5

が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
回答：産業振興課
高度な技術力を有する市内企業に対して、中小企業顕彰制度「大阪ものづくり優良企業賞」を紹介するなど周知に努めてまいります。また支援策につきましては、他自治体の事
例把握に努め、助成の要否を検討してまいります。
なお、本市といたしましては、市内中小企業が有する優良な従業員の定着を図り、中小企業の振興・発展に寄与するため、市長・商工会会長名で優良従業員表彰を行っています。
④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて帝国データバンク大阪支社の 2023 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、17.0％と全国水準（18.4％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府ス
タイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
回答：産業振興課
柏原市商工会と連携しながら、BCP 策定支援セミナーの開催や、啓発活動を行い、BCP 策
定率向上、災害対応力向上に努めてまいります。
(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
回答：産業振興課
本市には、製造事業に携わる事業者が多数存在しており、特に中小零細企業の割合が高くなっています。
中小企業労働者の労働条件の改善には、公正な取引関係の維持構築が不可欠であり、そ6のためには、下請け二法や下請けガイドラインの遵守を周知徹底することが必要ですので、下請取引適正化推進の啓発等、監督省庁等との連携を図ってまいります。
(3)公契約条例の制定について「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
回答：契約検査課
条例を制定したとしても、自治体が発注した契約を受注者が労働関係法を遵守したうえで履行しているかを自治体では確認する手立てがなく、また、違反していた場合でも、自治体には受注者の経営運用手法に介入する権限がないため、国の法律として整備を希望するものです。
(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
回答：産業振興課
労働基準監督署等からの情報収集に努め、市内事業所向けに、柏原市商工会や柏原市企業人権連絡協議会等と連携して情報発信などの啓発活動について検討してまいります。
(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組
みを積極的につくること。
回答：産業振興課「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」の情報収集に努め、検討してまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量とも
7

に十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画 2021」で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査
結果等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。
回答：高齢介護課
地域住民、医療・介護関係者等の声を聞く仕組みをつくり、地域包括ケアシステムの推進・深化を図るための情報発信に努めます。また、必要に応じて、大阪府に支援を求
めてまいります。
「大阪府高齢者計画」につきましては、大阪府に対して、より実効性を高めるよう支援を求めてまいります。
(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改
修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
回答：福祉総務課
生活困窮者自立支援事業の支援員のスキル向上を図るため、国・府で開催される研修に積極的に参加してまいります。また、ブロック別研修会等に積極的に参加し、近隣市の好事例等の情報収集に努めてまいります。
また、本市のおいては、支援会議内に民間支援部会を設置し、社会福祉法人等との情報交換を行うことで、地域資源の活用を図っています。
そして、生活困窮者の居住支援については、大阪府のあんしん住まい推進協議会に参加するとともに、住居確保給付金等を活用し、住居の確保に取り組んでいます。
(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、市民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。
また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて
8

現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。
さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広く周知すること。
回答：健康づくり課・保険年金課
現在、本市のがん検診は国の指針に基づく対象年齢・受診間隔を基本としながら、胃がん検診と乳がん検診につきましては、国の指針より若く受診対象を設定し、すべて無料で実施しております。引き続き AYA 世代への対応を含め、受診環境の改善に努めてまいります。また、令和 5 年度からは国のがん対策推進基本計画や大阪府がん対策推進に基づき市町村ごとに行動計画を策定しておりますことから、当該行動計画の検証を行う
ことで上位計画との整合性を図ってまいります。
本市国民健康保険の特定健診につきましては、受診率の低い 40～64 歳の受診勧奨の取り組みを強化する等、受診率向上を図ってまいります。
なお、大阪府の「健活 10」や「アスマイル」につきましても、本市の健康増進事業の中で周知に取り組んでおります。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型
コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。
回答：医事総務課
市立柏原病院では、従来から医療の安全確保のために医療機関における労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮に努めており、2024 年から実施されるいわゆる「医師の働き方改革」への対応を進めています。
また新興感染症への対応については、大阪府や保健所と協力し、公立病院として地域の要請に応えることの出来る医療体制の維持・構築に取り組んでいるところです。

9

②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。
回答：医事総務課
市立柏原病院は平成 30 年 6 月に大阪公立大学医学部附属病院との間に医療機能連携協定を締結しています。これにより安定した医師の確保や疾病の種類、重症度に応じた医療の連携が可能となっており、地域の医療ニーズに応えることが出来る効果的・効率的な医療の提供を実施しています。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支
援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
回答：高齢介護課・福祉指導監査課
介護人材の確保・定着のため、適切な処遇改善が図られるよう、介護職員の「処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算」の制度を周知し、計画書や実績報告書で確認を行っています。
②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
10

地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組
むこと。 労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低 1 カ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
回答：高齢介護課
地域包括支援センターが必要に応じて、市役所や社会福祉協議会等の他機関と連携を図るよう関係を強化し、案件を関係者間で情報共有・早期発見に努めてまいります。
また、出前講座の実施等の方法で介護離職防止など地域住民への周知広報に努めます。
地域包括支援センターを拠点として高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる場につきましては、他の自治体の好事例を参考に検討してまいります。
現状、地域包括支援センターは委託で設置しておりますが、担当者会議を定期的に行い、連携を密にしております。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
回答：こども施設課
本市では、これまでから認定こども園や小規模保育事業所の整備等、特にニーズの高い低年齢児入所枠の拡大に努めており、今後も引き続き市内の保育ニーズを的確に把握し、子ども・子育て支援事業計画に則した取り組みを進めてまいります。
また、支援が必要な児童の受入れに努めると共に、可能な限り兄弟姉妹が同一施設に入所できるよう利用調整を行っています。
②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での11

雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。
また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
回答：こども施設課・子育て支援課
本市の保育施設では、公立民間とも国基準に基づいた保育士配置を遵守したうえで、必要に応じて加配保育士やフリー保育士、保育補助員等を配置するなど、可能な限り働きや
すい職場環境づくりに努めるとともに、研修機会も確保し保育の質の向上に取り組んでいます。また、令和 2 年度から、民間保育園を対象に、保育士確保に関する市独自の補助金を創設し、保育士の定着率向上に努めているところです。
放課後児童支援員につきましては、定期的な研修を実施すると共に、会計年度任用職員制度の開始に合わせて給与改定や労働条件の見直しを行い、支援員の確保に努めています。「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施につきましては、更なる改善策として、今後検討してまいります。
③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、小 1 の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。
回答：子育て支援課
地域子ども・子育て支援事業の実施については、子ども・子育て支援交付金を活用し、各事業に対する財政支援を行っています。
病児・病後児保育利用におけるシステム整備につきましては、システムを導入している自治体の状況や、市内におけるサービスの利用状況を踏まえ、検討してまいります。
また、第 2 期子ども・子育て支援事業計画策定の際に実施した子育て世帯に対するニーズ調査を踏まえて令和 6 年度までの各事業の提供量を設定しておりますので、この計画に則して、引き続き住民ニーズを的確に把握し、支援を進めてまいります。
小学校に入学しても就学前施設利用時と同様に保護者の方が継続して就労できるよう、放課後児童会におきましても延長保育を実施しております。さらに、その延長時間12で対応できない場合には、ファミリーサポートセンター事業などの子育て支援事業により対応が可能となっております。
④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
回答：こども施設課
現在、本市内に企業主導型保育施設はありませんが、設置された場合には適切に対応してまいります。
⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、本市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
回答：子育て支援課・福祉総務課
本市では、子どもの貧困対策に取り組むため、貧困対策計画を「第 2 期柏原市子ども・子育て支援事業計画」に包含して取り組んでおります。令和 5 年 9 月には、「柏原市子どもの生活に関する実態調査」を大阪府及び府下市町村と共同実施し、本市における実態把握を行っておりますので、この結果に基づき検証し、新たな施策や相談支援体制の見直し、手続きの簡素化などを検討するとともに、特に支援を必要とする子どもとその家庭が安心して生活できるよう、総合的に取り組んでまいります。
なお、子ども食堂等の社会的居場所づくりに取り組む団体・グループに対しましては、活動経費に補助金を交付するなどの支援を行っています。
13

⑥子どもの虐待防止対策について
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童
心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。
あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
回答：こども家庭安心課
児童虐待防止の啓発活動については、リーフレットの配布、ポスターの掲示、子育て情報誌・広報誌への掲載等を通して広く啓発を行っています。
また、児童虐待の早期発見・未然防止を図るため、柏原市要保護児童対策地域協議会の調整機関である子ども家庭総合支援拠点が中心となり、子育て世代包括支援センター、教育委員会、各学校・保育所等の関係機関との連携を強化し、常に情報共有を行いながら、児童虐待の予防から虐待事案への早期対応と一貫した取組みに努めております。
相談業務を担う職員については、府主催の研修等を順次受講し専門性を高めており、支援体制を整えるため、適正な専門職の配置の確保に努めてまいります。
⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していな
い場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行
い、理解促進に努めること。
回答：こども家庭安心課・指導課
学校においては、児童生徒に対して、学力調査等に付随しているアンケートを活用
し、学校に対しては、毎月行われる調査や校長先生からのヒアリング等で確認し早期発見に努めています。具体的な事例や概念については、府より提供を受けたパンフレットを活用しながら各学校に周知し、市の研修で教職員向けに研修を行っております。

14

相談支援体制については、子ども・高齢者・障害者・生活困窮者支援の各部署による連携会議を定期的に開催し、関係機関へヤングケアラーの理解を促進するとともに包括的な支援体制の構築に努めております。また、ヤングケアラーの理解促進のため、関係機関へのポスターの掲示・チラシの配布により周知してまいります。
(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
回答：健康づくり課
本市では自殺予防のゲートキーパー研修等を数多く実施しております民間団体と連携し、学校現場で従事する教職員や養護教諭を目指す市内短期大学の学生を対象にゲート
キーパー養成講座を開催し、人材育成およびスキルアップを図っております。
また、本年度は令和 6 年度から 5 年間を計画期間とする第 2 期柏原市自殺対策計画を
有識者や関係団体、公募市民と協働で策定に向けた取り組みを進めるとともに、心理士による「こころの相談」（対面）を 2 カ月に 1 回、保健師による「こころとからだの相談」（対面・電話）で随時実施しており、引き続き誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指してまいります。
４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSW の十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
15

回答：学務課・指導課
教職員定数の改善については、引き続き国や府に要望していきます。また市の広報や説明会等で募集案内を行い、教職員や支援員等の人材確保に努めております。
長時間労働の是正については、校務支援システムを活用し、勤務時間を管理し、超過勤務の教職員には管理職がヒアリング等を行い、業務の改善を進め、病気休職者が出な
いような職場作りを行っています。
府内全域で教職員の欠員状況は厳しいものですが、今後も確保に努めてまいります。
スクールソーシャルワーカー配置については、令和 5 年度より全校に配置しており、活用を進めております。SC、SSW については毎月情報共有を行うとともに、年間を通して、府主催の研修、市独自の研修を行い人材育成に努めております。
日本語指導が必要な子どもに対しては、府の日本語加配指導員を配置し、支援を行うとともに、市の日本語指導員（通訳）を活用し、進路指導を含めた家庭支援を行っております。多言語対応の整備については、文書を翻訳できる翻訳機の整備に向けて、取り組んでおります。
(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
回答：教育総務課
更衣室につきましては、すべての学校に設置済みです。
多目的トイレにつきましては、男女兼用の多目的トイレを 8 校に設置しております。その他 7 校につきましては、トイレの洋式化工事と合わせて、令和 7 年度までに計画的に各トイレにスペースの広い車椅子用トイレを設置し、子どもたちのプライバシーを守れるよ
うにしてまいります。
(3)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに本市独自の返済支援制度を検討すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
回答：指導課
学ぶ意欲のある学生を支援するためにも、今後も継続的に周知等に努めると同時に国に対して拡充を求めてまいります。柏原市奨学金については、「柏原市奨学金貸付申請について」という案内を毎年各家庭に配付し周知しております。返済が困難な奨学生については、従来より返済猶予措置を講じています。
16

(4)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。
回答：指導課
様々な職種の方を外部講師として招聘したり、生徒が主体的に活用できる職業体験等を通したりして、働くことの意義を感じられるカリキュラムの編成に取り組んでまいります。
また、社会科の公民分野を中心に、労働に関する法規を歴史的な経緯等も含めて学
び、労働者としての基礎的な資質の涵養にもつなげてまいります。
(5)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
回答：指導課・社会教育課
実社会にて想定されることを踏まえた教材等を活用しながら、社会科・家庭科を中心に、教科横断的に消費者教育に取り組んでまいります。
社会教育課では、毎年開催する成人式において、産業振興課と協働して、成年を対象とした消費生活に関する啓発パンフレットを全新成人に配布しております。今後も、関係機関と連携しながら消費者教育に関する取組を推進してまいります。
(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネッ
ト上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。
さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023 年 3 月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏
まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。
17

回答：人権推進課
本市では、令和 2(2020)年 4 月からインターネットにおける掲示板などへの、部落差別をはじめ外国人や障害者に対する差別的な書き込み等に対し、早期発見及び拡散防止を図ることを目的にモニタリング活動を実施しております。これまで部落差別を助長する書き込み 23 件に対して削除要請を行い、うち 17 件が削除されました。
また、相談事業につきましては、常設の人権いろいろ相談以外に 6 月にはインターネットによる誹謗中傷に関する休日特設相談を実施するとともに、市ウェブサイトでの相談窓口の周知記事の掲載及び相談窓口周知啓発チラシを作成し窓口、講演会等の行事の際に配布し周知啓発に取り組んでおります。今後もインターネットによる誹謗中傷等に関する差別の撤廃に向け、引き続き人権啓発の推進に取り組んでまいります。
(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務
手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらな
いよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
回答：デジタル推進課
自治体ＤＸ推進計画の重点取り組み項目の一つである自治体行政手続きのオンライン化につきましては、マイナポータルからマイナンバーカードを用いて行政手続きが行える
ようシステムの構築を行い、令和 5 年度より開始し、また、厳格な本人確認を必要としない簡易な手続きにつきましては、令和 4 年度より電子申請ツールを導入いたしました。
この電子申請ツール等を活用し、今後も申請フォームを順次作成し、パソコンやスマー
トフォンから本市のＷｅｂサイトへアクセスしていただくことで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上を目指してまいります。
また、情報格差の解消につきましては、高齢介護課におきまして高齢者向けのスマートフォン教室を開催しておりますが、令和 6 年度につきましても先進自治体の取組み事例などを調査・研究の上、引き続き取り組んでまいります。
(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべく、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
18

加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
回答：デジタル推進課
マイナンバー制度につきましては国や地方自治体などが社会保障、税、災害対策などの法定された行政手続きで利用するよう整備されておりますが、2021 年 5 月のデジタル改革関連法によるマイナンバー制度の拡充が図られていることから今後も国の動向を注視
し、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等を参考にしながら、個人情報の適切な取り扱いを行ってまいります。
また、マイナンバーカードのプライバシー保護及び安全性の周知につきましては国のＷ
ｅｂサイトやリーフレット等により一定程度の周知が行われているものと考えておりま
すが、個人情報保護の管理を含め、国及び大阪府と連携しながら進めてまいります。
加えて、保険証一体化等につきましては、国及び大阪府と連携して十分に検討してまいります。
(9)府民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設
置・拡充に努めること。
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡
大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
回答：行政委員会
共通投票所の設置拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設置・拡充につきまして、投票率の向上及び投票環境の整備を図るため検討しておりますが、二重投票防止のためのネットワークの構築、事務従事者等の確保及び人件費等の問題がありますので、今後も実施市区町村の状況を参考に引き続き検討してまいります。
投票方法を自書式から記号式に改めることにつきまして、投票用紙の大きさの制限か
ら、候補者が少ないと思われる市長選挙で実施されている実例があります。しかし、記号式で投票できるのは、選挙期日のみで、期日前投票、不在者投票等は自書式となっております。期日前投票をする選挙人が増加する中で、選挙期日の投票のみを記号式に改めるメ
リットは少ないと考えております。
模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育につきましては、過去に出前講座を行った経過もあり、教育委員会等と連携を図りながら検討してまいりたいと考えて
おります。
19

５．環境・食料・消費者施策(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事
業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、市民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、本市の取り組み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
回答：環境対策課
食品ロス削減対策につきましては、市の広報誌やウェブサイトにおいて環境や家計にやさしい食品ロス削減を提唱しており、食品ロス削減に取り組むパートナーシップ事業者の拡大につきましても本市産業部門と提携し検討重ねてまいります。
3010 運動につきましては、アフターコロナに向け、市民総合フェスティバルなどにおいて食品ロスをテーマとしたブース出展などを通じて「食べきり」「持ち切り」についての効果的な啓発活動を検討してまいります。また、農作物の破棄による食品ロスにつきましては本市農業部門と連携を行ってまいります。
(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
回答：福祉総務課
本市では、社会福祉協議会が中心となり、地域住民からの余剰食品や日用品を募り、生活困窮者等の支援に役立てるフードパントリー活動を行っています。活動にあたっては、社会福祉協議会と各種相談窓口との連携を密にするとともに、本市ウェブサイト等
を通じて活動を周知するなど、事業協力を行ってまいります。
(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について20

「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、本市独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
回答：産業振興課
当市における現在の啓発活動や消費者教育として、敬老の日の高齢者福祉大会開催に合わせ、高齢者の方を対象にした消費生活啓発講演会を実施し、また成人式の参加者には消費者教育の冊子を配布しているほか、市ウェブサイトや広報誌等で、よくある消費者トラブル等を定期的に情報提供しています。
こうした既存の取り組みの中に悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策も組み込み、消費者保護だけでなく、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教
育となるよう取り組んでまいります。
(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスター
での周知の充実もはかること。
回答：高齢介護課
特殊詐欺被害防止のため、地域包括支援センターと連携して市民講座等の場を活用
し、高齢者に対する啓発活動を行ってまいります。また、高齢者へ自動通話録音機の無償貸し出しを行ってまいります。
(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と、大阪府と連携した取り組みを進めること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・
21

意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
回答：環境対策課
大阪府において地球温暖化防止実行計画（区域施策編）が策定され、カーボンニュー
トラルの実現のため、2030 年に向けて取り組む項目が掲げられていますことから、同計画に沿った市民や事業者の行動変容を促すために、脱炭素につながる生活様式の普及啓発や CO2 排出の少ない再生可能エネルギーの利用促進などにつきましては大阪府と情報交換を密にするなどし、検討を重ねてまいります。
(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
回答：環境対策課
再生可能エネルギーの導入促進につきましては、導入支援を目的とした補助金の創設を含め、市民や事業者に対して、脱炭素社会構築のための諸施策を進める必要があるものと考えますから、引き続き、再生可能エネルギーの設備費用支援などにつきまして、国、大阪府、近隣市等の情報を収集しながら検討してまいります。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対す
る財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
回答：都市政策課
本市においては、交通バリアフリー基本構想やバリアフリー基本構想を策定し、乗降客数が一日当たり 3 千人以上の駅について、エレベーターやスロープ設置などのバリアフリー化を進めており、これらの設備の設置の際、事業者に対して財政支援を行っています。
維持管理・更新・補修費用については、現時点で財政支援措置は検討していません
が、今後、必要に応じて検討してまいります。
22

(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 6 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリア
フリー」の取り組みを進めること。
回答：都市政策課
本市においては、交通バリアフリー基本構想やバリアフリー基本構想を策定し、乗降客数が一日当たり 3 千人以上の駅について、エレベーターやスロープ設置などのバリアフリー化を進めており、これらの設備の設置の際、事業者に対して財政支援を行っています。
ホームドア・可動式ホーム柵の設置については、現時点で財政支援措置は検討していませんが、今後、必要に応じて検討してまいります。
また、ソフト対策についても、今後、必要に応じて検討してまいります。
(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
また、2023 年 4 月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。
回答：交通政策課
自転車運転者のマナー向上等については、警察・交通安全協会と連携し、小学生を対象にした交通安全教室で、法令や自転車の乗り方の指導、周知を行っております。
また、自転車マナーアップキャンペーン等で啓発活動を実施しております。
自転車専用レーンの整備については、現状の限られた道路空間では早期に自転車レーンを整備することが難しいため、道路改良等のハード整備やソフト対策を含めて事故防止対策をしていきたいと考えております。
(4)子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施する
23

とともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
回答：交通政策課
令和元年度に各園(所)から提出されました危険箇所に対する総点検を実施し、令和 3
年度末に総点検の際に指摘を受けた箇所の安全対策は完了しております。今後も要望に応じて、危険箇所の安全対策に努めてまいります。
キッズゾーンの設置については、今後の国・府の動向等を見据えながら、本市の担当部署、警察等と連携し、検討してまいります。
(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわ
かりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の市民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、本市域内の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。
回答：危機管理課・障害福祉課・高齢介護課
防災・減災対策については、地域で開催される自主防災訓練の場を活用し、想定される災害リスク、避難所及び避難経路の周知に加え、避難行動のあり方及び避難のタイミングについての啓発を行っております。また、市民に確実に避難情報等を伝達するため、防災行政無線に係る電話応答サービスの導入、市ホームページの充実化、市公式ＬＩＮＥに防災情報の特設メニューを導入するなど伝達手段を多重化することで、その強化を図ってまいります。
また、避難に支援を要する方への対応としては、福祉部局において「避難行動要支援者
24

名簿」を計画的に見直しするとともに、地域がとるべき防災行動を事前に定めるコミュニ
ティタイムラインの作成支援を行うことで、避難行動要支援者の把握や、地域としてどのような避難支援が実施できるのかなど、災害時における地域課題の抽出に取組んでおります。これらの課題を解消するためには、市・地域・事業者が連携して対応することが望ましく、その対応方法について検討を進めているところです。
(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、
いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
回答：危機管理課
地震発生時における初期初動体制については、柏原市職員初動マニュアルに基づき、正職員による配備体制で対応いたします。市職員は、本人及び家族等の安全が確保された場合は速やかに参集し、災害復旧や避難所設営にあたることとしております。
交通機関の麻痺等で直ちに参集できない場合であっても、初動時は安否確認を含め状況連絡を職場へ報告するものとしており、その後代替手段の活用を検討して参集することとしております。職員が職場へ参集した後については、災害状況に応じて応援職員の派遣や支援物資の搬送などについても、近隣自治体とも連携した対応をとっていくことが望ましいと考えます。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
回答：都市管理課・産業振興課
斜面崩壊や堤防決壊等の危険度が高いとみられる地域の点検や対策について、道路パトロールによる点検に努めるとともに、大阪府や大和川河川事務所に対し、災害の未然防止の対策を働きかけを行い、協力してまいります。
25

また、山地災害を未然に防止又は軽減するため、森林環境譲与税を活用した荒廃森林の計画的な整備に努めるとともに、地域住民、森林所有者が協力して行う里山保全・再生の取り組みを支援してまいります。
②防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重か
つ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、市民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
回答：危機管理課
ハザードマップについては、令和 4 年度にリニューアルし、市民への全戸配布を行いました。その配布に伴い、地域で開催される自主防災訓練などの場では、ハザードマッ
プを用いて災害リスクを周知する講座や、警戒レベルに応じて市民や地域が適切なタイミングで適正な避難行動をとることができるように、タイムラインの作成支援を行うことにより、市民の防災意識の醸成に努めております。
また、大規模災害時によって市域に甚大な被害が発生した場合は、柏原市業務継続計
画に基づいて、通常業務を休止して災害対応業務に専念して対応することで、市民の安全確保及び迅速な災害復旧を図ってまいります。
(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正
踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
回答：都市管理課
治水事業につきましては、国及び大和川河川事務所に対し、大和川水系河川整備計画に基づいた治水施設の早期整備の推進を働きかけるとともに協力してまいります。
また、被災時の鉄道や生活関連インフラ設備の早期復旧や踏切道の対応については、大阪府をはじめ、関係機関との連携を図ってまいります。
(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について26

鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
回答：交通政策課
防犯カメラの設置や警備員の配置等への補助については、現時点で実施の予定はございません。公共交通の利用促進、利用者のマナー、モラルに対する啓発については、公共交通事業者と連携し、市のホームページ等を活用しながら、積極的に行ってまいりた
いと考えております。
(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
回答：交通政策課
本市域においては、無料で乗車できる｢きらめき号｣を市で運行しており、高齢者等の移動手段の確保に努めております。今後は、市民や地域の実態を調査し、鉄道、バス、タクシー等の既存の公共交通と相互に連携を図りながら、交通空白地の解消等に取り組んでいきたいと考えております。
(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
27

回答：経営総務課
現在、本市水道事業におきましては、水道事業の目指すべき将来像とその実現方策などをお示ししております柏原市水道事業ビジョン（2019-2028）を策定しております。この柏原市水道事業ビジョンなどを通して水道事業の施策等をお示しし、持続可能な水道事業の実現に向けて事業を運営してまいります。
以上

28