第１章

計画改定にあたって

1

2

１

計画改定の趣旨（１）計画改定の背景
目黒区社会福祉協議会（以下「社協」という。）は、平成２９年３月に「第三次社協発展・強化計画」を策定し、この計画に基づき、現在に至るまでさまざまな事業展
開を図ってきました。
「地域共生社会※」の実現に向け、平成２９年に社会福祉法が改正され、令和２年の法改正では、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的支援体制を構築するための重層的支援体制整備事業※が創設されました。
一つの世帯に複数の課題が存在し、世代や属性を超え、これまでの支援体制では対応が困難な状況が深刻化・顕在化しています。社協を取り巻く地域社会においても、環境の変化等により、個人や世帯が抱える課題は多様化・複雑化しています。
このような地域福祉をめぐる状況の中で、地域共生社会の実現に向けては、目黒区による取組、そして、地域の中で展開される様々な団体、組織、個人による活動が効
果的に結びついていくための中核的な役割を担う社協が、これまでの実践をさらに発展させていくことで、地域で暮らす区民の福祉ニーズに応えていくことがますます求められています。
そこで、令和３年度で計画期間を終える「第三次社協発展・強化計画」の進ちょく
状況を踏まえ、今後の地域福祉をめぐる動向を見据えて、地域福祉推進の方向性や持続可能な事業経営のあり方等を明らかにするとともに、新たな課題に対応した内容に改定することとします。

（２）５年後のめざす姿
高齢者、障害者、子ども、生活困窮者、社会的孤立やひきこもりの人などが抱える分野を超えた複合課題、コロナ禍による生活困窮の拡大、大規模災害などへの新たな対応が求められています。
社協は、コミュニティソーシャルワーク※機能の強化を図り、地域包括支援センター※や行政など各相談支援機関等と連携し、区民一人ひとりに寄り添って、制度の狭間や複数の生活課題により、既存事業では対応困難な事案の解決に取り組みます。
また、分野を超えて、多様化・複雑化した地域課題に対応するため、既存の福祉サービスの充実など、取組の強化を図っていきます。
さらに、新型コロナウイルス感染症が終息しないとしても、社協の事業が着実に実施できるよう、体制整備を進めます。
区民から頼られる社協をめざし、地域住民とともに地域の課題を把握し、地域住民
がともに支え合いながら地域福祉活動を展開していけるよう、人と人、人と地域を有機的につなぐ仕組みを整備し、地域の期待に応え、誰一人取り残さない地域づくりを支援していきます。
3

２

計画の性格と計画期間（１）計画の性格
この計画は、地域で活動する様々な個人、団体、関係機関等と相互理解のもとで連携して区民とともに社協が行う福祉活動について、今後どのように発展・強化させていくべきか、平成２０年に策定した「あいネットプランⅢ（第三次目黒区地福祉活動
計画）」との整合性を図ったうえで、その方向性を示すものです。
計画は二つの性格を併せ持っています。まず、活動事例を示すことで福祉活動を行う区民・団体等が共有できる行動指針としての性格です。次に、計画の中心的な役割を担う社協の事業計画かつ経営上の取組を具体的に示すものとしての性格です。そして、目黒区が令和３年３月に策定した「目黒区保健医療福祉計画」、「第８期目黒区
介護保険事業計画」、「目黒区障害者計画」と密接に連携し合い、地域福祉を推進していくことになります。

（２）計画期間
この計画の期間は令和４（2022 年）年度から８（2026 年）年度までの５年間とします。
なお、この間、福祉制度や社会経済状況等の変化により、必要に応じて見直しを行
います。

4

第２章

基本的な考え方

5

6

１

基本理念

区民一人ひとりをお互いに大切にする支え合いのまちづくり
誰もが住み慣れた地域でその人らしく自立し、安心して安全に生活でき、日々生きる喜びを実感できる充実した生活を願っています。
そのためには、区民一人ひとりがお互いにかけがいのない存在であることを理解し、お互いを受けとめ支え合っていくことが大切です。
社協はこうした地域づくりを支援するために、区民の皆様の理解と協力を得な
がら『区民一人ひとりをお互いに大切にする支え合いのまちづくり』を基本理念
として、発展・強化計画を推進します。

２

基本的視点

みんなで支え合う態勢づくり
地域に存在する多様化・複雑化する生活課題の中で、これまでの支援では対応できないニーズに対して的確に対応すべく福祉サービスを充実し、もって区民が自分らしく安心して暮らし続けられる地域づくりを目指します。

区民ニーズに対応した福祉サービスの実現
一人ひとりが支え合い活動に携わっていく、また携わっていきたくなるような気運を醸成していきます。そして、地域全体で地域福祉を推進するため、区
民、行政、ボランティアやＮＰＯ（特定非営利活動法人）などの活動団体、民間企業などと連携・協働できるネットワークを確立していきます。

組織・経営基盤の強化
社会福祉法人としての経営組織のガバナンス（経営規律）の強化や透明性の向上を図るとともに、基本理念を具体化するため、より一層区民との事業協力を推進し、新たな福祉需要に柔軟に対応できるよう、情報化の推進、効率的で効果的な組織体制整備と新型コロナウイルス感染症等に備えた社協事業の着実な実施のための体制整備、持続可能な財政基盤の強化に取り組んでいきます。
7

３

基本目標

基本理念と基本的視点に基づき、次の３つの基本目標を設定し、第四次
社協発展・強化計画を推進します。
基本目標１

区民一人ひとりに寄り添った支援を行います

基本目標２

人と人、人と地域をつなぎます

基本目標３

地域の期待に応える体制づくりをめざします

基本目標１
区民一人ひとりに寄り添った支援を行います

一人ひとりが抱えている生活課題は様々です。多様化、複雑化した複合的な課題を抱える世帯や、従来の公的支援制度だけでは対応できない生活課題や制度の狭間で困窮する人が増加しています。
支援を必要としながら地域で孤立し、悩みを抱える方々のニーズを積極的に把握し、地域の中で支え合う仕組みを整備し発展させていくことが今求められています。
社協は地域の中で誰もが地域社会の一員として尊厳を持った生活が送れるよ
う、コミュニティ・ソーシャルワーカーを中心に地域の課題を把握し、地域包括支援センターと連携しながら、一人ひとりに寄り添った支援を一層推進するとともに、権利擁護の推進や在宅福祉サービスに取り組みます。

8

基本目標２
人と人、人と地域をつなぎます

地域福祉を充実するためには、地域住民が、福祉活動に主体的に参加していく
ことが求められています。地域福祉活動の主役は、その地域に住み、地域の実情を良く知っている地域住民です。お互いにつながり、参加していくことが地域の福祉を充実させることにつながっていきます。
各分野で活躍している区民、関係機関、団体が参加する協議体を通した地域支
援や地域の支え合いの場を充実していくことが大切です。
社協は、地域の生活課題を解決していくために、地域のネットワーク化を図るとともに、地域住民が主体となった支え合いの仕組みの充実や、災害時を含めて役割を増すボランティア・区民活動の強化に努めます。

基本目標３
地域の期待に応える体制づくりを目指します

財源の大半が補助金や受託金収入であり、独立した社会福祉法人として、社会の変化に即応する事業や新規事業を展開する上で、自主財源を増やすことや、会員を増強することは重要な課題です。新型コロナ対応を契機としたオン
ラインサービスの有効活用や、情報化推進などの環境整備により経営の効率化を図りながら、持続可能な財政基盤の確立に努めます。
また、経営組織のガバナンスの強化や透明性の向上に取り組みます。さらに、新型コロナウイルス感染症が終息しないとしても、社協事業が着実に実施
できるよう、体制整備を行っていきます。
職員も大事な経営資源であり、大切に活用しなければなりません。総合マネ
ジメント能力の向上に資する、人材育成や人事管理を行っていきます。
現在も社協の存在は、区民に十分認知されているとはいえません。ＳＮＳ※など多様な広報媒体を活用して、区民や各種団体に社協が区民と共に活動していく身近な福祉団体であることの理解を深め、更なる賛同と協力が得られるよ
う努力してまいります。

9

４

施策の体系

《基本目標》

１

２《取組の柱》

１

包括的相談支援体制の充実

２

成年後見制度利用支援事業の充実

３

権利擁護事業の推進

４

福祉サービス事業の充実

１

支え合いの仕組みづくり

２

ボランティア支援・活動拠点の充実

３

災害に備えた体制整備

１

情報化の推進２

社協活動の周知徹底

区民一人ひとりに寄り添った支援を行います

人と人、人と地域をつなぎます

３

地域の期待に応える体制
づくりを目指します10《具体的事業》
１

コミュニティソーシャルワークと地域の支え合い体制整備事業との連携による解決力の向上２

コミュニティソーシャルワークの推進

３地域における包括的支援の推進

４

成年後見制度推進機関の運営

５

法人後見等の拡充と市民後見人の養成

６

かしょう
日常生活自立支援事業等の推進

７

保健福祉サービスの苦情調整

８

地域福祉活動の支援

９

指定居宅介護支援事業所の運営

10

障害福祉サービス事業の推進

11

各種貸付け事業の推進

12

ハンディキャブの運行事業

13

歳末たすけあい・地域福祉募金の効果的な取組

14

地域における支え合いの仕組みづくり

15

在宅福祉サービス事業の充実

16

ファミリー・サポートの充実

17

小地域福祉活動拠点（地域での居場所）の充実

18

ボランティア・区民活動の普及啓発と参加促進

19

災害ボランティアセンターの整備

20

組織体制の強化21

新たな情報化推進による事業の多様化等への取組

22

財政基盤の確立23

地域公益活動の取組

24

社協事業活動の普及啓発

11

12

第３章

事業の展開

13
13

14

１

新規・拡充事業等

今回の計画においては、前回の計画どおり「基本理念」をふまえ３つの「基本的視点」及び「基本目標」を設定しました。そして、基本目標の実現に向けて１０の「取組の柱」を設定し、この「取組の柱」のもと、今後５年間で２つの「新規事業」を実施し、１１の「拡充事業」を展開することにより、区民の生活課題の解決や、区民が主体となった地域福祉活動の推進に努めます。
今回は特に、個別課題の支援から地域に共通する課題を引き出し、住民とともに新たな支援の仕組みを作り出していくコミュニティソーシャルワークの推進に社協組織全体として取り組みます。同時に、既存事業の充実・強化を幅広く図り、制度の狭間にある福祉課題や生活課題に対応できるよう個別支援機能を高めます。
併せて、継続して取り組んできた協議体運営を中心とした地域の支え合い体制整備
事業との連携により、福祉の地域づくりを充実させていきます。

１

新規事業

（１）コミュニティソーシャルワークと地域の支え合い体制整備事業との連携による解決力の向上
地域の支え合いのための組織（協議体）運営の機会をとらえ、地域の個別課題を把握し、コミュニティ・ソーシャルワーカーとの連携協力により、課題解決に向けた地域へのアウトリーチ機能を充実します。
（２）新たな情報化推進による事業の多様化等への取組
オンラインサービスの有効活用などの新たな対応について、環境整備を含めて社協内で横断的に取り組み、社協事業の多様化や業務改善を図りま
す。

２

拡充事業

（１）コミュニティソーシャルワークの推進
令和３年度から順次、配置していくコミュニティ・ソーシャルワーカー
による「個別支援」「地域の福祉課題の解決」「地域の支え合い活動への支援」「重層的支援体制整備事業」の取組を推進します。
（２）成年後見制度推進機関の運営
制度の手続きに関する相談、研修会、ネットワークづくり、後見人等の受任候補者紹介などを行いつつ、相談の充実や「めぐろ成年後見ネット
ワーク」や包括支援センター等の関係機関との連携強化を図ります。

1515

（３）法人後見等の拡充と市民後見人の養成
法人後見等業務について、弁護士の相談・助言体制を強化するほか、
法人後見サポーターから市民後見人へのリレー件数の増、さらなる区民参加の促進のため、市民後見人養成講習の工夫やＰＲなどに努めます。
（４）地域における支え合いの仕組みづくり
住民主体による多様な生活支援サービスを創り出すために地域の団体・活動者等が参加し、住民主体で運営する話し合いの場である「協議体」の運営について、開催方法の工夫やコミュニティソーシャルワーク
事業との連携を図ります。
（５）在宅福祉サービス事業の充実
協力会員（有償ボランティア）による家事・介護などの福祉サービスについて、利用者のニーズ等を把握・検証し、サービスの拡充を推進するほか、研修会の実施や他機関や地域と連携した支援に努めます。
（６）ファミリー・サポートの充実
利用会員と協力会員の支え合いにより、仕事と育児の両立支援や配慮が必要な子育て家庭を支援します。協力会員確保のため、担い手養成の向上を図ります。啓発・周知や研修会の工夫を行うとともに、利用会員
登録方法について利便性の拡充を図ります。
（７）小地域福祉活動拠点（地域での居場所）の充実
ミニデイサービスやふれあいサロン、子育てサロンなどの地域活動への支援の充実、様々な人が参加できる多様な居場所づくり、活動の担い手確保や安全安心の取組、交流方法のオンライン活用普及に努めます。
（８）ボランティア・区民活動の普及啓発と参加促進
ＮＰＯやボランティア団体等との協働型の共催講座や広報誌の紙面構成の充実、ＳＮＳ活用による効果的な広報活動などを行っていくほか、継続的な研修制度の整備、表彰制度の充実に取り組んでいきます。
（９）災害ボランティアセンターの整備
実効性のあるセンター運営を行うために、職員の研修や立ち上げ訓練を定期的に実施していくよう準備に努めるほか、センターの運営マニュ
アルや業務継続計画の見直し、東京都社会福祉協議会や城南ブロックの社会福祉協議会と相互支援の枠組みの構築などに努めます。
（10）社協事業活動の普及啓発
社協の事業に対する区民の関心を高めるため、さまざまな広報媒体を有効に活用した、わかりやすく親しみやすい情報の発信や、地域活動を支える多様な世代に向けた双方向コミュニケーションを図ります。
（11）組織体制の強化
経営組織のガバナンスの強化、新型コロナウイルス感染症等に対応した業務継続計画の策定、新たな福祉課題に的確に対応するため職員の資
質向上、適正な職員配置及び組織体制の強化を図ります。

16

３

継続事業

（１）地域における包括的支援の推進

地域包括ケアシステム※の地域拠点、介護・福祉・保健医療における地の身近な相談窓口として、組織を挙げて住民の生活を支えます。
（２）日常生活自立支援事業等の推進
福祉サービスを利用していただくため関係機関と連携を図るとともに、利用者を掘り起こすため関係団体に積極的に事業を周知します。
（３）保健福祉サービスの苦情調整
苦情として寄せられる相談を保健福祉サービスの是正・改善とサービ
ス提供者に対する利用者の代弁（権利擁護）を図ります。
（４）地域福祉活動の支援
事業の周知に努めつつ、「歳末たすけあい・地域福祉募金」による財源を有効に活用し、地域福祉活動の活性化を目指します。
（５）指定居宅介護支援事業所の運営
社協としての特性を活かして、困難ケースに比重を置き、多角的な支援プランの提供や新規案件受託による実績向上に努めます。
（６）障害福祉サービス事業の推進
障害福祉サービス事業所として、困難ケースも含め、居宅介護、重度
訪問介護、同行援護、移動支援などの事業を展開していきます。
（７）各種貸付け事業の推進「生活困窮者自立支援法」に基づき設立された「自立相談支援機関」と連携を強化するとともに、貸付事業の周知を定期的に行います。
（８）ハンディキャブの運行事業
１人では公共交通機関を利用して外出することが困難な高齢者や障害者に対し、有償でハンディキャブによる移送サービスを行います。
（９）歳末たすけあい・地域福祉募金の効果的な取組
地域福祉活動の貴重な財源である募金の目的や活用方法の一層の周知を図るとともに、募金活動の方法について工夫していきます。
（10）財政基盤の確立
地域福祉の推進役としての役割を果たし続けるため、会員拡大と会費の確保、収入が見込める事業の充実など自主財源確保を図ります。
（11）地域公益活動の取組
地域の福祉ニーズを把握するため、区が開催する「地域協議会」の運営に協力するとともに、地域公益活動の調査研究を進めます。

17

各事業の取組２
１

区民一人ひとりに寄り添った支援を行います

取組の柱１

包括的相談支援体制の充実

地域の社会資源を把握する包括支援センターが身近な保健福祉の総合相談窓口として、地域の課題を把握するコミュニティ・ソーシャルワーカー※が、支え合いの仕組みをつくる担い手として、包括的相談支援体制の充実を図っていきます。
№１
事業名
区

分

コミュニティソーシャルワークと地域の支え合い体制整備事業との連携による解決力の向上
１新規

２既定（①拡充

②縮小

③継続）

３廃止

１

事業概要

令和３年度からのＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーク）体制整備事
業のスタートに合わせ、協議体を通した地域支援を柱としながら、ＣＳＷ
活動との連動と関係機関との連携・協力の下、地域で困りごとを抱える
方々への支援についても、その取組を一層連携させて協力関係を構築し、支援の充実を図っていきます。

２

現状と課題

コミュニティソーシャルワークの推進と地域の支え合い体制整備事業との連携により、地域の困りごと解決の推進強化が求められます。

取組内容「ＣＳＷとの連携によるアウトリーチ充実」
協議体運営の機会を捉え、地域の個別課題を把握し、ＣＳＷとの連携協力により、課題解決に向けた地域へのアウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）機能を充実させていきます。（→計画№14においても併せて明記しています。）

３

４

取組項目と５年間の実施目標

取組項目
執行体制整備（重層的支援体制整備事業
含む）

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

試行実施
あり方調整

実施

見直し等

実施

継続

人員配置・社協内体
制整備

８名体制
組織等調整

10 名体制
本格実施

見直し等

実施

継続

個別支援

実施
相談件数

継続
相談件数

継続
相談件数

継続
相談件数

継続
相談件数

地域支援

実施
取組件数

継続
取組件数

継続
取組件数

継続
取組件数

継続
取組件数

18

事業名
区

№２ コミュニティソーシャルワークの推進
１新規分

２既定（①拡充

②縮小

③継続）

３廃止

〇

１

事業概要

地域には介護と育児のダブルケアや８０５０問題※など、複合的課
題を抱える世帯や、従来の公的支援制度だけでは対応できない生活課
題や制度の狭間で困窮する人が増加しています。特にコロナ禍では、地域の見守りや居場所への参加が困難になり、社会的孤立や引きこもりなど、住民が抱える課題は複雑化、深刻化しています。このような社会状況に適切に対応していくため、令和３年度からＣＳＷ体制整備事業を受託し、３年計画で体制整備を行い、その後検証し更なる充実を図ることとしています。
〇 ＣＳＷの「個別支援」として、社会的困窮者に寄り添い、支援の手を差し伸べていく活動を行うとともに、地域の個別課題を浮き彫りにしていきます。
〇 「地域の福祉課題の解決」として、積極的なアウトリーチにより個々具体の福祉課題の解決のために、地域活動に住民と協働して支援
していきます。
〇 「地域の支え合い活動への支援」として、そのための意識醸成を図りながら、居場所づくりや講座、イベントなどを通して、福祉コミュ
ニティ（地域の繋がり）を支援していきます。
〇 「重層的支援体制整備事業」として、区・関係機関と連携し、社協で担う事項を推進していきます。
〇

２

３

現状と課題

取組内容

令和３年度から区の委託を受け、順次ＣＳＷ体制整備に取り組んでいますが、以下の課題を検討・整理しつつ、進めていきます。
①ＣＳＷ人員配置のあり方、②組織のあり方、③社協内の連携協力体
制、④区・関係機関等との連携、すみ分け、⑤生活支援コーディネー
ター※と協議体との連携など〇 区・関係機関等とは連絡調整会議の開催や担当職員間の定例会の開催を構築していく必要があります。社協内では、検討PTにより、相応
しい体制と業務内容等を第四次発展・強化計画に位置付けるとともに、今後も課題検討を継続していく必要があります。
〇 重層的支援体制整備事業については、そのあり方の見極めやＣＳＷに係る役割分担等について調整が求められます。
〇 ＣＳＷ体制整備と地域の支え合い体制整備事業との連携による地域の困りごと解決の推進強化が求められます。この点を重点においた新規の事業計画事項も必要です。
〇 ＣＳＷの役割に応じた取組を進めていきます。
①「個別支援」
地域で困りごとを抱える住民からの個別相談に応じ、適切な支援を行うよう、関係機関とも連携した対応を図ります。積極的にアウトリーチを行い、日常生活、不安や悩みなどの個々の気持ちに寄り添った支援に努めます。
②「地域支援」
個別相談から地域に共通する地域課題を引き出し、住民参加のもと、地域支援活動を推進します。また、５地区の協議体運営と連携して取組を進めます。
③「地域のネットワークづくり」
関係機関や地域活動等とのつなぎ役を担い、そのネットワークを通して地域課題の共有、見える化と解決に向けた取組を推進します。
19

④「地域の実態把握等」
地域課題を解決するために、地域資源の把握と創出の取組を行います。
⑤「住民の福祉意識の醸成」
福祉活動講座等を実施するとともに、地域活動への参加促進を図っていきます。
〇 区と調整し、年次計画でＣＳＷ体制整備構築を推進していきます。
〇 重層的支援体制整備事業については、そのあり方や役割分担などの調整を図り、区及び関係機関と連携して推進していきます。
４

取組項目と５年間の実施目標

取組項目
執行体制整備（重層的支援体制整備事業
含む）

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

試行実施
あり方調整

実施

見直し等

実施

継続

人員配置・社協内体
制整備

８名体制
組織等調整

10 名体制
本格実施

見直し等

実施

継続

個別支援

実施
相談件数

継続
相談件数

継続
相談件数

継続
相談件数

継続
相談件数

地域支援

実施
取組件数

継続
取組件数

継続
取組件数

継続
取組件数

継続
取組件数

区民意識醸成

PR・広報
講座等

PR・広報
講座等

PR・広報
講座等

PR・広報
講座等

PR・広報
講座等

20

事業名
区

１

２

分

事業概要

現状と課題

№３
１新規

地域における包括的支援の推進

２既定（①拡充

②縮小

③継続）

３廃止

「すべての区民を対象とした地域包括ケアシステム※」の地域拠点として、目黒区からの受託を受け南部地区の地域包括支援センターの運営を行っていきます。
地域の身近な相談窓口として、介護・福祉・保健・医療に関する総合相談支援を保健師・看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員・介護支援専門員がそれぞれの専門性を生かして相談を受付け、支援を行います。
なお、包括支援センターの基本事業等は次のとおりです。
① 包括的支援業務
総合相談支援事業、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメン
ト（居宅介護支援）業務、第１号介護予防支援事業（居宅要支援被保険者を除く）、在宅療養・介護連携事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、地域ケア会議推進事業② 介護予防・日常生活支援総合事業
第１号介護予防支援事業（居宅要支援者被保険者）、一般介護予防事
業③ その他の事業
介護保険認定申請、保健福祉サービスの受付等、保健福祉の総合相
談支援① 介護予防事業
目黒区での介護予防教室の仕組みが毎年変更される中、地域での自主グループづくりを目指す介護予防事業を開始しました。第四次からは社協独自の評価指標の設定も必要と考えます。介護予防事業全般への取組を計画化することや、指標として介護予防の相談件数の明確化に変更することが考えられます。
② 総合相談支援事業
平日の窓口開設時間の延長と月１回の出張相談の実施をしました。
地域の身近な相談窓口として周知活動を重点的に取り組んでおり、成果も感じています。目黒区保健医療福祉計画では、日曜日の窓口開設
及び支所等の設置等が検討事項とされています。
③ 権利擁護事業
高齢者虐待への対応、日常生活自立支援事業や成年後見制度※の紹介、消費者被害の防止等を行うほか、８０５０問題を始めとする複合的な課題対応が増加しています。また、認知症や何らかの障害により、生活困窮が課題となるケースも多くなり、くらしの相談窓口等との連携が増加しています。
④ 包括的・継続的ケアマネジメント事業
南部地区の一定数の居宅介護支援事業所、介護支援専門員に対して、支援をするとともに、高齢者や家族が地域で安心て暮らせるように包括的・継続的な支援を充実させていく必要があります。
⑤ 指定介護予防支援事業
高齢者自身が地域における自立した日常生活を送れるように支援します。要支援者を中心とした軽度者が増え続けており、自立支援・介護予防の観点が重要となっています。

21

①

３

４

取組内容

引き続き、包括的支援事業、介護予防・日常生活支援総合事業はもとより、保健福祉に係る総合相談支援、介護保険認定申請等の受付等を行い、また、「住民に身近な保健福祉の総合相談窓口」として、業
務内容や運営状況等を幅広く周知し、認知度向上の取組をしていくことで、総合的な事業の充実を図ります。
② 地域住民が抱える複雑化・複合化した課題や、公的支援制度の受給要件を満たさない「制度の狭間」の課題等に対応するため、分野横断的に相談を受け、寄り添った支援を継続していきます。そのために、地域の様々な団体や関係機関と連携し、地域のネットワークを強化するとともに、新たな社会資源の開発を行っていきます。

取組項目と５年間の実施目標
取組項目

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

包括的支援事業

継続

継続

継続

継続

継続

介護予防・日常生活支
援総合事業

継続

継続

継続

継続

継続

その他の事業等

継続

継続

継続

継続

継続

周知の強化

検討

実施

実施

実施

実施

22

取組の柱２

成年後見制度利用支援事業の充実

誰もが地域で安心して生活を続けていくために、成年後見制度を身近なものとして気軽に利用できる支援体制を整備し、事業を充実していきます。
事業名
区

１

分

事業概要

２

現状と課題

３

取組内容

№４
１新規

成年後見制度推進機関の運営

２既定（①拡充

②縮小

③継続）

３廃止

権利擁護センター｢めぐろ｣は、成年後見制度推進機関として、成年後見制度の普及や利用の促進を図るため、制度の手続きに関するさまざまな相談をはじめ、後見業務に関する研修会、地域連携ネットワークづくり、後見人等の受任候補者の紹介などを行っています。
① 地域連携ネットワークづくり② 一般相談・専門相談③ 後見人等受任候補者の紹介④ 成年後見制度に関する講演会等の実施⑤ 親族後見人等へのサポート① 地域ネットワークづくりの充実
地域連携ネットワークづくりは、地域共生社会実現のための包括的な支援体制や、地域包括ケアや虐待防止などの権利擁護に関する様々な既存の仕組みと有機的な連携を図りつつ総合的に進める必要があります。
そこで、「めぐろ成年後見ネットワーク」（弁護士、司法書士、社会福祉士、医師、保健師、税理士、行政書士、金融機関、行政など）との連携を強化していく必要があります。
② 受任候補者紹介の推進
区民から後見人等の紹介依頼があった場合に、「めぐろ成年後見等受任候補者登録名簿」に登録している弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門家を紹介しています。名簿登録者の確保と意思決定支援や身上保護に関する人材の育成が課題です。
③ 相談管理と業務のシステム化センターでは後見制度や日常生活自立支援事業、苦情相談など、年間で2,500件以上の相談があります。すべての相談や個別ケースの記録を紙面化して管理しています。２３区内における２４か所の成年後見制度推進機関のうち、令和３年度現在、２１か所で既にシステムの導入を図っています。今後も増大するデータを基に、柔軟できめ細やかな対応をしていくためにはデータのシステム管理が必要となります。また、業務をシステム化することによって、正確で迅速な処理を行い、業務の効率化につなげていくことが必要となります。
① 「めぐろ成年後見ネットワーク連絡会」を年４回開催し、情報共有や事例の検討会等を行います。また、連絡会が主催する区民向けの講演会を年２回実施します。
今後、目黒区が策定する「目黒区成年後見制度利用促進計画」の素案作
りに積極的に協力していきます。
② 一般相談や専門相談の充実を図り、包括支援センターをはじめとする関係機関等との連携を強化するとともに、関係機関に対するセンター事
業の周知を図ります。
③ 引き続き各弁護士会や司法書士会へ理解と協力を依頼するとともに、受任候補者名簿登録者に対しては、権利擁護支援に関する研修や事例検討会などを通じて連携を深めます。
23

④

成年後見制度に関する講演会を年２回、エンディング（終活）サポー
トに関する講演会を年1回実施します。
⑤ 「めぐろ成年後見ネットワーク」と連携して、親族後見人の支援策として、年１回の交流会を実施しするとともに、家庭裁判所からの情報等を随時提供していきます。
⑥ 令和３年度に実施した特別区内の成年後見制度推進機関に対するシス
テム導入状況調査を基に、センターのニーズに最も適したシステムを選定し、効率的な活用を検討するとともに早期の運用を目指します。
４

取組項目と５年間の実施目標
取組項目

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

めぐろ成年後見
ネットワーク連絡会
の充実

実施

実施

実施

実施

実施

目黒区成年後見制度利用促進計画策定
への協力

実施

実施

実施

実施

実施

ウ

受任候補者の確保
と育成

実施

実施

実施

実施

実施

エ

講演会等の実施

実施

実施

実施

実施

実施

オ

親族後見人等への
サポート

実施

実施

実施

実施

実施

カ

相談業務と業務の
システム化

検討・実施

実施

実施

実施

実施

ア

イ

24

事業名
区

１

２

３

４

№５ 法人後見等の拡充と市民後見人の養成
１新規分

２既定（①拡充

②縮小

③継続）

３廃止

事業概要

目黒区民で親族や専門家に後見人等を依頼することが困難な方に、法人が後見人を受任し、後見サポーター（市民後見人※養成講習修了者）
とともに被後見人等の財産管理と身上保護などの後見等業務を行っています。
また、市民後見人を養成するため、「めぐろ成年後見ネットワーク」と協働して、毎年、市民後見人養成講習を実施していきます。

現状と課題

これまで、法人後見を受任した延件数は４０件、市民後見人を受任した延件数は１７件となっています。法人後見や市民後見人の対象者としては、目黒区民であること、相続等の争議問題が生じる恐れがないこと、居所が都内近郊であること等を考慮しながら運営等審査会において審議をした上で決定しています。しかしながら、現状としては、市民後見人につながっていくまでの専門員の後見等業務が複雑・煩雑化しており、リレーするまでに時間を要しています。そこで、後見サポーターとの支援における役割分担を見直す必要があります。
また、区民参加を促進していくためにも、市民後見人養成講習のＰＲに一層努めていく必要があります。

取組内容

法人等後見業務を実施していくためには、個々に生ずる税務や法務等に関する諸問題に具体的に対応していかなければなりません。引き続き顧問弁護士とスムーズに相談・助言ができる体制を強化していきます。
また、市民後見人を増やしていくためにも、法人後見サポーターから市民後見人へリレーする件数を増やしていきます。
区民が市民後見人の活動を通じて、地域福祉活動の一翼を担える人材を養成するためにも、市民後見人養成講習は区民が参加しやすいよう工
夫するとともに、めぐろ成年後見ネットワークと協働して、カリキュラ
ムや日程等を検討しながら実施していきます。

取組項目と５年間の実施目標

取組項目
ア 法人後見サポー
タ ー か ら 市民 後 見
人へのリレーイ

市民後見人養成
講習の実施

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

件数増
目途

件数増
目途

件数増
目途

件数増
目途

件数増
目途

実施

実施

実施

実施

実施

25

取組の柱３

権利擁護事業の推進

高齢者や障害のある方々の権利と利益を守り、個人の尊厳を保ちつつ、住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるように、福祉サービス利用援助
事業や苦情調整事業の推進を図ります。
事業名
区

１

２

３

４

№６ 日常生活自立支援事業等の推進
１新規

分

③継続）

３廃止

事業概要

現状と課題

認知症高齢者、知的障害者、精神障害等で判断能力が不十分な方のうち、契約能力があるというグレーゾーンの方々を対象とした制度です。
特に認知症高齢者の方の利用が多く、地域包括支援センター等の関係機
関を経由しての依頼が多く、反面、知的障害者等の利用が少ないのが現状です。都内の他の社協では、知的障害者などの契約数が認知症高齢者と同等数の地域もあります。今後はこれまで以上に障害者の分野でも事業を周知していく必要があります。
この事業は成年後見制度に移行する前段階の制度として有効な手段となっており、今後もより一層、ＰＲ活動を強化していく必要がありま
す。

取組内容

判断能力が不十分な利用者が安心して福祉サービスを利用していただ
くために、専門員は利用者の支援計画に基づき、生活支援員の支援活動
を指導・助言し、ケアマネジャー（介護支援専門員）等の関係機関と十分に連携を図りつつ、必要が生じた場合には速やかに成年後見制度へ繋
いでいきます。
また、潜在化している利用者を掘り起こし、かつ、判断能力が不十分な方々への支援活動に対して住民参加を促進していくために、地域包括支援センターや関係機関、障害者団体、民間団体等へ積極的に事業の周知を図ります。特に障害者分野への利用の促進を図ります。

取組項目と５年間の実施目標

成年後見制度等への適切な移行イ②縮小

認知症高齢者、知的障害者、精神障害等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるように、利用者との契約に基づ
き、福祉サービスの利用等に関する一連の援助を生活支援員が実施しています。また、身体に障害のある方を対象として、独自事業として同様の事業を実施しています。（身体障害者等の福祉サービス利用援助事
業）
成年後見制度が、財産管理や福祉施設等の入退所など生活全般の支援（身上保護）に関する契約等の法律行為を援助するのに対して、認知症などで判断能力が多少衰えたものの、日常的な生活支援があれば、まだまだ住み慣れた地域で自立した生活が送れるという場合などにこの制度が利用されています。（東京都社会福祉協議会からの受託事業）

取組項目
ア

２既定（①拡充

障害者分野への利
用の促進

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

実施

実施

実施

実施

実施

件数増

件数増

件数増

件数増

件数増

目途

目途

目途

目途

目途

26

事業名
区

１

２

３

４

ア

№７
１新規

分

事業概要

現状と課題

取組内容

保健福祉サービスの苦情調整

２既定（①拡充

②縮小

③継続）

３廃止

保健福祉サービスに関する苦情を「保健福祉サービス苦情調整委員※」が受け、中立・公平な立場で適切・迅速に対応することによって、保健福祉サービス利用者の権利と利益の保護を図っています。
相談件数は逓減傾向にありますが、相談の内容が複雑多岐にわたってきています。また、申立には至らないまま継続して相談を行うというケースも目立っています。一件の申立に対しては、利用するサービスに付随する事柄等周辺のサービスにも影響が及び、複数か所への調査が必要な場合も多くなっており、即時的な解決が難しくなってきています。
サービスの種別としては、サービスの質や量、説明責任に加え、権利侵
害に関する相談が減少し、職員の接遇に関する苦情が増加しています。
苦情として寄せられる相談の一つひとつを「保健福祉サービスの是正・改善」と「サービス提供者に関する利用者の代弁（権利擁護）と不満・疑問の軽減・解消」につなげます。
また、苦情を解決する仕組みの中で、保健福祉サービスの透明性や公平性を確保し、問題の再発防止や抑制に寄与します。苦情を受けた側の施設や職員には、利用者の理解とサービス提供者としてのエンパワメント（その人が持つ本来の能力を引き出すよう援助すること）の促進を図ります。
今後も、苦情をより前向きに捉え、前例踏襲を見直し、保健福祉サービ
スの向上に生かすという視点をもって対応していきます。

取組項目と５年間の実施目標
取組項目

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

保健福祉サービス
区長調整委員事務局
の運営

実施

実施

実施

実施

実施

27

取組の柱４

福祉サービス事業の充実

区や民間事業者などの福祉サービスでは支援が十分でない方や団体などに対して、より効率的・効果的な支援となるように財源や体制の見直しを行いながら、様々な福祉サービス事業を展開していきます。
事業名
区

１

２

№８
１新規

分

事業概要

現状と課題

地域福祉活動の支援

２既定（①拡充

②縮小

③継続）

３廃止

当該地域福祉活動が、募金の貴重な財源を活用して行われていることを、今まで以上に支援活動を通して周知していきます。そして、より多くの人に募金の有効性を理解してもらえるように務めます。また、助成金を通じて新たな活動分野の団体を支援することにより、地域福祉活動のさらなる活性化を目指します。
共同募金会目黒配分推薦委員会※で、引き続き、目黒区の地域福祉ニーズに応じた配分を調整するとともに、公正・効果的な配分のあり方について検討していきます。
歳末たすけあい等募金配分金による助成金交付、赤い羽根共同募金地
域配分を通じて地域の福祉の活動を支援しています。地域の福祉の活動
団体が時代とともに多様化している側面もあることを踏まえながら、地域福祉ニーズの動向を見据えた対象分野の見直し等を検討していく必要もあります。
①

３

４

取組内容

広報周知
様々な機会や広報媒体を積極的に活用し、事業の周知に努めます。
例えば、募金配分金を受けた地域福祉活動団体の取組紹介などもさらに工夫していきます。
② 共同募金会目黒配分推薦委員会の開催
目黒区の地域福祉ニーズに応じた配分を調整するとともに、公正・効果的な配分のあり方について検討するため、配分推薦委員会を安定的に開催し、議案提案の仕方を工夫する等、審議の活性化を図ります。

取組項目と５年間の実施目標
取組項目

広報周知

４年度
検討
実施

５年度

６年度

７年度

８年度

継続

継続

継続

継続

28

事業名
区

１

№９
１新規

分

事業概要

指定居宅介護支援事業所の運営

２既定（①拡充

②縮小

③継続）

３廃止

指定居宅介護支援事業所として、介護保険法に基づく要介護等の認定者に係る在宅介護を支援するため、一人ひとりの状況、事情に合わせた在宅生活を支えるケアプランを作成し提示していきます。
随時、地域包括ケアにおける医療・生活支援・介護予防・住まいなどの分野で、行政各所管課や包括支援センター等との連携により、適切な支援に努めていきます。
社協としての特性を生かした指定居宅介護支援事業所として、多角的な支援プランを提供するとともに、更に新規案件を受託し支援業務遂行の実績向上に努めていきます。
〇

２

３

現状と課題

ケアプラン作成件数が、ここ数年来実績が上昇しない状況にあります。その背景としては、ケアマネジャーの配置状況に伴う新規案件受託の伸び悩み、多くの困難事例に対応している、介護保険給付の特定加算算定には体制として不十分であることが挙げられます。
〇 今後は、新規案件受託に努めるとともに、制度改正による特定加算算定に向けた柔軟な対応を図るよう、事業所として実績増への取組と検討を進めていくことが課題です。

取組内容

社協が担う事業所として、高齢者虐待、介護者や家族の関係に基づく問題を含んだ複雑なケースに対応していきます。各相談機関等との連携を図りながら、困難な状況にある利用者へ寄り添ったケアプランを提示
していきます。
① ケアプラン作成では、介護保険以外の福祉サービスや地域での福祉支援活動も積極的に取り込むとともに、災害時に備えた緊急対応についても検討し適切に利用者等に提示していきます。
② ケアプラン作成件数では、介護支援専門員数に合わせ、介護保険法の取り決めの範囲の中で、困難ケースに比重を置いて取組を進めていきます。一方、引き続き新規案件の確保に努め、年間６００件の目標をもって取り組みます。併せて、国の事業所運営基準の改正に伴う特定事業所加算の認定に向けて検討を進めていきます。

４ 取組項目と５年間の実施目標
取組項目

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

ケアプラン作成件数

６００件

６００件

６００件

６００件

６００件

程度

程度

程度

程度

程度

（年件数）

29

事業名
区

１

№10
１新規

分

事業概要

障害福祉サービス事業の推進

２既定（①拡充

②縮小

③継続）

３廃止

東京都の指定を受けた障害福祉サービス事業所として、現行法制度上、民間指定事業所ではなかなか提供が得られない狭間のサービスである自立支援給付「居宅介護（身体介護、家事援助、通院等介助）、重度
訪問介護、同行援護」、及び地域生活支援事業「移動支援」の４種の業務を中心として事業展開していきます。更に、区から緊急かつ一時的に支援が必要な場合に対応する「緊急見守り事業」を受託し運営していきます。
サービス提供責任者と事務・経理担当者を配置し、利用者からの依頼に対し雇用ヘルパーを派遣し、生活上の支援をしていきます。
また、同行援護については対応できるヘルパーが限られるため、資格取得の研修費助成制度を創設し、かつ現在は全事業種目に適用を拡大し、利用者の求めに迅速に対応する体制づくりを推進していきます。
〇

２

３

４

現状と課題

狭間のサービスである自立支援給付「居宅介護（身体介護、家事援
助、通院等介助）、重度訪問介護、同行援護」、及び地域生活支援事
業「移動支援」の４種が中心となっていて、更に区から緊急かつ一時的に支援が必要な場合に対応する「緊急見守り事業」を受託し運営している状況です。
〇 運営管理では、サービス提供責任者において、ヘルパーの体調等による代行実施や、特定の困難対応を要する利用者対応を行っている状
況です。次に、ヘルパーの数の減少や高齢化が挙げられ、まずは増員への取組を進める必要があります。併せて、ヘルパーの役割とサービ
ス提供責任者の補助の役割が担える人材の確保を図っていくことも検討課題です。

取組内容

サービス提供者（雇用ヘルパー）の人材確保とともに、円滑な事業運営に努めていきます。利用実績は増加傾向にあり、今後も利用者の社会参加や活動範囲の拡充に繋がるよう事業の充実に努めていきます。
他の民間事業所では対応が難しい利用者への援助を継続していきます。
① 雇用ヘルパーの養成では、研修費助成制度の継続とともに、様々なネットワークを活用して人材確保の網の目を広げていきます。
② サービス提供責任者の業務負担を考慮し、事務局体制の充実を検討
していきます。ヘルパーの体調などによる急なサポートキャンセルに迅速に対応できる機動的なヘルパーを事務局に配置していくことも視野に入れて検討を進めます。
③ 緊急時見守り事業では、制度の使い勝手が悪いとの声もあり、区と制度運用の検討を進めていくこととします。

取組項目と５年間の実施目標
取組項目

利用契約者数

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

５０人

継続

継続

継続

継続

30

№11

事業名
区

１

１新規

分

事業概要

各種貸付け事業の推進

２既定（①拡充

②縮小

③継続）

３廃止

生活福祉資金・緊急小口資金・総合支援資金・不動産担保型生活支援等について、貸付から償還まで民生児童委員※と連携しながら一体的に実施するとともに、区に設けられた自立相談支援機関と連携をとりながら、相談等を進めていきます。
また区報・社協だより、ホームページ等に掲載し、貸付制度について
広く区民に向けて広報周知を図ります。
令和２年３月から開始された、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減収や失業等で生活に困窮する世帯を対象とした特例貸付については、令和４年６月末で申請受付が終了する予定です。令和４年２月から東京都社会福祉協議会が償還事務を開始しており、社協は償還免除等に係る申請支援や、コロナ禍で増加が見込まれる生活困窮等に係る相談に、適切に対応していきます。
○

２

現状と課題

生活福祉資金・緊急小口資金・総合支援資金・不動産担保型生活支援等、従前からの民生児童委員との連携のほか、区に設けられた自立相談支援機関と連携をとりながら、相談等を進めてきました。
○ 令和２年度で従前からの制度の相談件数が増えましたが、その一方、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い制度化された、緊急小口
資金・総合支援資金の特例貸付の対応件数が多くなり、これらとの関連を見極めていく必要があります。
○ 区民の生活状況に応じた貸付事業の理解促進に資する取組を工夫していく必要があります。
○ 特例貸付の償還については、令和５年１月から小口・総合（初回貸付）、令和６年１月から総合（延長貸付）、令和７年１月から総合（再貸付）の償還が順次開始される予定であり、償還免除等の申請支
援や問合せ等が今後も増加することが見込まれます。必要な体制の確保とともに、東京都社会福祉協議会と密に連携して対応する必要があ
ります。
①

３

４

取組内容

広報周知
社協における様々な事業展開の機会や広報媒体を積極的に活用し、事業の周知に努めます。
② 関係機関との連携
民生児童委員及び自立相談支援機関と引き続き連携を取りながら、
適切な制度につなぐよう相談援助を実施していきます。
③ 特例貸付制度の償還に係る各種支援
償還免除等の申請支援や各種問合せに適切に対応し、償還事務の実施主体である東京都社会福祉協議会につなぎ、連携してスムーズな償
還支援に努めます。また、申請支援や問合せ等から生活困窮状況を見極め、必要に応じて自立相談支援機関等につないでいきます。

取組項目と５年間の実施目標
取組項目

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

広報周知の更なる工夫

検討実施

継続

継続

継続

継続

31

事業名
区

１

№12
１新規

分

事業概要

ハンディキャブの運行事業

２既定（①拡充

②縮小

③継続

）

３廃止

区内在住で、1人では公共交通機関を利用して外出することが困難な高齢者や障害者に対して、有償でハンディキャブによる移送サービスを行います。
ハンディキャブの運行には、区民の運転協力員（有償ボランティア）
が当たります。
○

２

現状と課題

利用回数は年により増減がありますが、運転協力員登録者数が減少傾向にあります。協力員確保のため、周知の工夫を検討していく必要があります。
○ 社協の固有の財源も生かしつつ、細やかな運行により、需要に応じていけることを継続的に実施できる工夫が求められます。
①

３

４

取組内容

民間の介護タクシー等が増えてきていますが、短時間、近距離の利用が困難になっていることから現状の3台運行を継続し、利用者の利便性に寄与していきます。
② 運転協力員の安定的な確保のため、周知の工夫を多角的に検討していきます。また、運転協力員の内規に基づき、安全研修、事前点検を徹底し安全運行に努めます。

取組項目と５年間の実施目標
取組項目

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

①ハンディキャブ運行

利用回数
500 回
利用者数
35 人

利用回数
500 回
利用者数
35 人

利用回数
500 回
利用者数
35 人

利用回数
500 回
利用者数
35 人

利用回数
500 回
利用者数 35
人②運転協力員登録者数

10 人

10 人

10 人

10 人

10 人

②-２広報紙等による
募集

１回

１回

１回

１回

１回

②-３安全研修

１回

１回

１回

１回

１回

32

事業名
区

１

№13
１新規

分

事業概要

歳末たすけあい・地域福祉募金の効果的な取組
２既定（①拡充

②縮小

③継続）

３廃止

募金が地域福祉活動の貴重な財源であることを知ってもらうために、目的や活用方法について、今まで以上に周知し、より多くの協力を呼びかけます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い街頭募金が実施できなかったことを踏まえ、募金活動の方法について工夫していきます。
共同募金会目黒区配分推進委員会で、引き続き、目黒区の地域福祉ニーズに応じた配分を調整し公正・効果的な配分のあり方について検討してい
きます。
○

２

現状と課題

募金活動を広く呼びかける周知及び結果報告について町会・自治会掲
示板及び公営掲示板にチラシを掲載するとともに、区報、社協の広報誌、ホームページ、フェイスブック、ボランティア・区民活動センター
広報誌で周知しました。
○ 街頭募金を、民生児童委員、高校生、中学生、子ども会等の協力を得て、実施しました。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い令和２・３年度は街頭募金ができませんでした。このように、対面方式が制約されることも想定した募金活動の工夫を検討していく必要があります。
○ 募金が有効に活用されていることの周知をさらに高めること、また、募金の手法のさらなる多様化について、他の事例を踏まえて工夫していくことが求められます。
①

３

４

取組内容

広報周知
社協の様々な事業展開の機会や広報媒体を積極的に活用し、事業の周知に努めます。
② 多様な募金方法の工夫
街頭募金のほか、共同募金会が導入したＱＲコード決裁系電子マネーによる募金等を積極的に周知し、活用していきます。

取組項目と５年間の実施目標
取組項目

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

広報周知

検討実施

継続

継続

継続

継続

多様な募金方法の工夫

検討実施

継続

継続

継続

継続

33

２

人と人、人と地域をつなぎます

取組の柱１

支え合いの仕組みづくり

取組の柱２

ボランティア支援・活動拠点の充実

取組の柱３

災害に備えた体制整備

ボランティアなどの区民の自主的・主体的福祉活動の支援及び活動拠点の充実を図るとともに、災害時におけるボランティアの受け入れ体制を整備します。
事業名
区

№14

分

１新規

地域における支え合いの仕組みづくり
２既定（①拡充

②縮小

③継続）

３廃止

○

１

２

事業概要

協議体は、改正介護保険法に基づき、住民主体による多様な生活支援サービスを創り出すために地域の団体・活動者等が参加し、住民主体で運営する話し合いの場です。社協は平成２９年度の南部地区協議体からはじめ、現在５地区の全協議体の運営を受託しています。
○ 協議体の運営において、地域団体等との連携・協力、地域課題の把握、地域の福祉資源の拡充など、生活支援コーディネーターを配置
し、地域と協働して取り組んでいきます。
○ コロナ禍の影響による活動の縮小などを踏まえ、今後の運営方策については、新たな取組方針を定め、オンラインの活用など開催方法を工夫していきます。
○ 令和３年度からのＣＳＷ体制整備事業のスタートに合わせ、協議体を通した地域支援を柱としながら、ＣＳＷ活動との連動と関係機関との連携・協力のもと、地域で困りごとを抱える方々への支援についても、その取組を一層連携させて協力関係を構築し、支援の充実を図っていきます。（→計画№１へ新規事項として併せて明確化します。）

現状と課題① 協議体運営：
モデル地区の運営から４年を経過し、この間、各地区の協議体を順次立ち上げ受託し運営してきましたが、課題として①コロナ禍で活動が縮小、延期されている状況下での、運営の組み立ての方法等、②止まっているイベント等の再開の難しさ、③モチベーション維持の困難
さや高齢化等による退会の状況、④オンラインのみでは会議等に参加できないメンバーがいること、などがあります。これへの解決方策も求められます。
② ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーク）体制整備との連携：
ＣＳＷ体制整備に係る活動範囲での観点からすると、協議体及び生活支援コーディネーター業務との関係で、地域支援、意識醸成、資源把握・開発などで重なるところがあり、この点のすり合わせ、役割分担が必要です。
※なお、支え合いのまちづくりという大きな取組は共通項といえま
す。

34

３

４

取組内容

① 「地域づくりのためのネットワークの強化・維持」
多様な団体、活動者が参加し、情報共有・連携強化を図ります。
② 「地域に向けた普及啓発」
協議体における取組・地域の支え合い活動について情報発信するとともに、新たな活動者や参加者の発掘、知識・理解を深め相談の繋ぎ役を増やします。
③ 「協議体活動の活性化に向けた工夫」
地域の関係者同士のネットワークづくり・維持強化を基本とし、支え合い活動のすそ野を広げるため、協議体メンバー以外の地域住民が参加するエリア単位のまち講座や座談会等を開催します。これを広義の協議体として捉え、テーマに応じて参加を呼び掛ける対象の絞り込みを工夫するなど、協議体活動の活性化を図ります。
④ 「ＣＳＷとの連携によるアウトリーチ充実」
協議体運営の機会を捉え、地域の個別課題を把握し、ＣＳＷとの連
携協力により、地域へのアウトリーチ機能を充実させていきます。
（→計画№１へ新規事項として併せて明確化します。）⑤ 会議実施、意見交換、情報共有などにおいて、オンラインの活用など状況に応じた多様な対応を図っていきます。併せて、協議体メン
バーの世代交代等、あり方を調整していきます。

取組項目と５年間の実施目標
取組項目

全５地区の２層協議体の運営
支え合い活動の啓発・
広報充実
ＣＳＷとの連携

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

運営継続

運営継続

運営継続

運営継続

運営継続

実施

継続

継続

継続

継続

実施

継続

継続

継続

継続

35

事業名
区

１

№15
１新規

分

事業概要

在宅福祉サービス事業の充実

２既定（①拡充②縮小 ③継続）３廃止

高齢者などで制度の狭間にある方々に対してその困りごとや生活環境に寄り添い課題解決につながるよう、地域住民の協力会員が有償ボランティ
ア活動として家事・介護などの福祉サービスを提供していきます。
○ 令和３年度に実施したアンケート調査に基づき、利用会員・協力会員のニーズ等を把握・検証し、サービスの拡充を推進していきます。
○ 協力会員や区民を対象に、福祉活動や日常の介護などに役立つ内容
や、助け合い活動普及啓発のための研修会を実施していきます。
○ 在宅福祉サービスセンターだけでは対応できない相談ケースが増えており、他機関や地域と連携した支援に努めていきます。
○ 区から受託した介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型支え合い事
業を推進していきます。
○

２

３

４

現状と課題

コロナ禍による新たな日常でのニーズ把握と、既存事業メニューの見直し・改善が必要であることから、令和３年度には５年ぶりにアンケー
ト調査を実施し、その検証を踏まえ充実を図っていく必要があります。
○ コロナ禍の中、サポートを必要とする高齢者が増加傾向となります。
協力会員を増やし、臨機に迅速に対応できる体制を充実していくため、普及啓発と人材確保に取り組んでいく必要があります。
○ 訪問型支え合い事業では、区と課題等の解決策を検討し、使い勝手の良いサービスとなるよう、見直しを進めていく必要があります。
○ 研修については、シルバー人材センターとの共同研修やメニューの見直しを進め、効率的な研修体制を構築していく必要があります。

取組内容

会員ニーズや社会情勢の変化、コロナ禍の影響などに則して、事業全体の見直しを進め、福祉サービス拡充や利用促進を図っていきます。
① 令和３年度実施の利用者等のアンケート結果に基づく新たなニーズに合致した福祉サービスの構築とリニューアルを図っていきます。
② 協力会員、区民等が興味を持ち、日常生活の支援や活動に役立つ研修
会、講座等の企画を実施していきます。
③ 新たなニーズを踏まえ、住民参加型の支え合い活動を活性化し、元気高齢者を含めた担い手育成に取り組んでいきます。
④ 複合化、複雑化する相談に的確に対応するため、社協内や行政・関係機関との連携協力を強化し、福祉サービス拡充に努めていきます。
⑤ 訪問支え合い事業では、運営課題への方策を協議し、実績増に向けた体制を整備していきます。

取組項目と５年間の実施目標
取組項目

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

既存事業の見直しと新たなニーズへの拡充

検討･実施

継続

継続

継続

継続

助けあい活動の普及啓発、新たな担い手の育成

検討･実施

継続

継続

継続

継続

研修体系の見直しと充実

検討･実施

継続

継続

継続

継続

訪問型支え合い事業の推進

検討･実施

継続

継続

継続

継続

36

事業名
区

１新規

分

１

事業概要

２

現状と課題

３

取組内容

４

№16

ファミリー・サポートの充実

２既定（①拡充

②縮小

③継続）

３廃止

主に保育園等の送迎保育・帰宅後保育、産前産後の育児支援を中心に、利用会員と協力会員の支え合いにより、仕事と育児の両立支援や配慮が必
要な子育て家庭を支援し、子育てにやさしい地域社会と環境づくりを推進
していきます。
利用会員は区内在住、生後６か月から１２歳（小学生）までの児童の子
育ての支援が必要な方、協力会員は心身ともに健康で、子育て支援に意欲のある方で基礎研修会参加が必修となります。
○ 社会経済情勢の変化や待機児童問題もあり近年利用が増加傾向で、協力会員の確保が課題となっています。現在はコロナ禍の影響で、マッチ
ングの困難性は表見していませんが、引き続きの課題で、併せて、会員登録のあり方、見直しも課題となっています。
○ 協力会員になるための基礎研修とスキルアップ研修は必須であり、現在は安全安心に特化したテーマになっていますが、今後は活動に興味がより湧くような研修会のメニューを検討していく必要があります。また、協力会員同士の交流も重要であり、コロナの状況を踏まえ、取組を検討していきます。
○ 協力会員の確保は喫緊の課題です。民生児童委員等への発掘の働きか
けや、ファミリーサポートセンターの普及啓発が急務です。更に、子育てが一定落ち着いた現役世代にセンターへの協力をお願いする機会を検討していく必要があります。
① 協力会員確保では、町会や区報、民生児童委員協議会を通じ担い手養成の啓発・周知を図っていきます。
② 協力会員確保の研修会は基礎研修とステップアップ研修があり、必要とされる２４時間講習を取り入れていきます。また、社会情勢等の変化と需要に応じたメニューを随時検討・企画し実施していきます。
③ 協力会員の基本姿勢となる安全安心への取組では、国・都のガイドラ
インに則し、５年経過者に救急救命・応急手当研修を実施していきます。
④ 利用会員登録では、参集型だけでなく、オンラインを活用した説明会の開催と登録や、配慮が必要な家庭へは訪問による対応を行っていきます。

取組項目と５年間の実施目標
取組項目

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

基礎研修の実施

４項目
１２時間
４回

４項目
１２時間
４回

４項目
１２時間
４回

４項目
１２時間４
回

４項目
１２時間４
回

ステップアップ研修の実施

２項目
８時間

２項目
８時間

２項目
８時間

２項目
８時間

２項目
８時間

安全安心への取組

5 年に 1 回順次実施

5 年に 1 回順次実施

5 年に 1 回順次実施

5 年に 1 回順次実施

5 年に 1 回順次実施

協力会員確保新規登録
30 人程度

新規登録
30 人程度

新規登録
30 人程度

新規登録
30 人程度

新規登録 30人程度

利用会員登録方法の拡充

検討･実施

継続

継続

継続

継続

37

事業名
区

№17
１新規

分

１

事業概要

２

現状と課題

３

４

取組内容

小地域福祉活動拠点（地域での居場所）の充実
２既定（①拡充②縮小 ③継続）

３廃止

地域の支え合いの場である小地域福祉活動の拠点を充実させていく取組を推進します。
○ ミニデイサービスやふれあいサロン、子育てサロンなどの地域活動への支援を充実させていきます。
○ 地域での居場所づくり・交流の場づくりについて、区民の関心や意欲を高めるための講座や研修会を、地域の活動団体等の協力を得ながら、新たな拠点づくりに取り組んでいきます。
○ 男性の地域デビューを働きかけるなど、様々な人が参加できるサロン
活動に繋げていきます。
○ サロン活動での担い手の確保や安全安心への取組を推進していきます。また、交流方法の一つとしてのオンライン活用などの普及啓発を行っていきます。
① ミニデイ・ふれあいサロン運営、連絡会、研修会等
立ち上げ時の賛同スタッフや活動場所の確保、継続的な運営への費用などが課題です。既活動グループでは、スタッフの高齢化、担い手の養成が大きな課題です。
オンライン活用が困難な活動者が多く、会場参集型でしか開催できな
い点も課題です。
② 総合事業実施に向けた区・関係団体等との連携
介護保険・総合事業の指定条件（開催回数、参加者数など）が大きな
ハードルとなっていて、スタッフを増やさないと指定の運営が難しいとの意見が多くあります。
① ミニデイサービスやふれあいサロン、子育てサロンなどの活動を広報や講座を通じて効果的に区民へ発信し、地域の支え合いである小地域福祉活動に対する理解と協力を求めていきます。
② 男性が参加できるふれあいサロン(男の居場所など)や子育てサロンな
ど、地域の様々な人が参加できる多様な居場所づくりを行っていきます。
ミニデイサービス・ふれあいサロンのさらなる活動の活性化・継続性を図るために、状況に応じた支援を強化していきます。活動団体全体に向けては、連絡会や研修会等を実施します。
③ 介護保険・総合事業の実施にあたり、既活動グループへの支援を継続するとともに、支え合いサービスへの新規参入について、ミニデイサー
ビスグループの理解と参加を促進していきます。
④ （拡充取組）活動グループスタッフの高齢化問題や安全安心への取組を進めていきます。また、オンライン活用などの普及に努めていきます。

取組項目と５年間の実施目標
取組項目

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

ミニデイ・ふれあいサロンの充実

実施

継続

継続

継続

継続

ミニデイ･サロン連絡会、研修会等の実施

7回

継続

継続

継続

継続

総合事業実施に向けた区・関係団体等と
の連携

実施

継続

継続

継続

継続

検討･調整

実施

継続

継続

継続

担い手確保と安全安心への取組

38

事業名
区

分

１

事業概要

２

現状と課題

３

取組内容

№18
１新規

ボランティア・区民活動の普及啓発と参加促進
２既定（①拡充

②縮小

③継続）

３廃止

区民へのボランティア・区民活動の普及啓発及び活動への参加促進を目的として、以下の事業を展開します。
○ 様々な世代の参加を促すために、区民の声を取り入れた講座を企画・実施し、ボランティア・区民活動等に繋げていきます。
○ ＮＰＯやボランティア団体等との協働型の共催講座を充実していきます。
○ 広報誌の紙面構成の充実を図る他、これまでの広報媒体に加えてフェイスブック等を活用し、効果的な広報活動を行っていきます。
○ 区内障害者団体等と福祉体験学習に関する意見交換等を行い、体験プログラムへの参加を働きかけていきます。
○ ボランティアティーチャーの質の確保や活動意欲の向上等を目的として、継続的な研修制度を整備するとともに、併せて表彰制度の充実について取り組んでいきます。
① ボランティア講座
ボランティアセンター側の企画と区民ニーズとのマッチング、及び参加者数の相違等の課題があります。また、講座実施後のアフターフォローの取組も充実させていく必要があります。
② 広報
様々なツールで広報活動を行っていますが、紙媒体「月刊ボラン
ティアめぐろ」は、区民が手にしている枚数調査では改善が必要な状
況です。
③ 福祉体験学習、プログラム
体験学習を実施する学校数を増やしていけるよう、各校のカリキュ
ラムや担当教員の状況で変化もあることを踏まえた、働きかけが必要です。また、ボランティアティーチャーの養成に係る増員も課題です。
④ 研修制度
ボランティアティーチャーの高齢化と固定化が見られる中、新たな人材発掘のための興味関心がわく研修を企画していく必要があります。
① 様々な世代の参加を促すために、講座等の企画では、継続的に取り組むもの、その時の社会情勢や地域ニーズ等に則したもので構成する
ほか、世代や経験別の講座など幅広く活動意欲に合致したものを選択
していきます。
② 地域で活動しているグループやＮＰＯなどと積極的に意見交換し、新たなニーズやヒントを生かして協働しながら、共催講座を含め取組を充実させていきます。更に、区内企業の社会貢献の取組について
は、具体策等を協議検討し、可能な支援を行っていきます。
③ 広報の充実では、月刊の広報紙、ホームページ、フェイスブック等
で随時タイムリーに情報提供するとともに、地域で活躍しているグ
ループ等の活動を紹介するなど、ボランティアのネットワークづくりに取り組んでいきます。また、地域で活動している各グループ、NPO等を紹介する「ボランティアめぐろ特別号」の発刊では、誌面の充実やリニューアルに取り組んでいきます。
④ 福祉体験学習では、区内障害者団体等や小・中・高の各学校との意
見交換・連携により、カリキュラム充実を図り、未来を担う子どもたちへの福祉意識醸成に取り組んでいきます。また、福祉体験学習ガイ
39

ドブックを毎年作成し体験者等に提供していきます。
ボランティアティーチャーの質の確保や活動意欲の向上、及び新たな担い手養成に取り組んでいきます。継続的な研修などとともに、表
彰制度の充実を図っていきます。

⑤

４

取組項目と５年間の実施目標
取組項目

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

ボランティア講座の実施

１０～１５回

継続

継続

継続

継続

実施

継続

継続

継続

継続

福祉体験学習の実施

２０～３０回

継続

継続

継続

継続

プログラムの充実

検討

実施

継続

継続

継続

研修制度の整備

検討

実施

継続

継続

継続

広報の充実

40

事業名
区

№19
１新規

分

災害ボランティアセンターの整備

２既定（①拡充

○

１

事業概要

２

現状と課題

３

取組内容

②縮小 ③継続）３廃止

近年の豪雨災害の多発や大震災の予兆のような地震が頻発する中、被災地支援ボランティア活動の重要度が増し、「災害ボランティアセ
ンター」への期待が高まっています。社協として区災害対策本部の要請のもと、迅速に災害ボランティアセンターを立ち上げ、被災地支援に努めていきます。
○ 実効性のある災害ボランティアセンター運営を行うために、職員の研修や立ち上げ訓練を定期的に実施していくよう準備に努めます。
○ 災害ボランティアセンター運営の担い手である災害ボランティアの養成に努めるとともに、登録制度に繋げていきます。
○ 災害ボランティアセンターの運営マニュアルや業務継続計画（ＢＣＰ）※を社会状況に合わせ随時見直しを図っていきます。
○ 東京都社会福祉協議会や城南ブロック（品川・目黒・大田・世田谷・渋谷区）の社会福祉協議会と相互支援の枠組みを構築していくよ
う、調整に努めます。
① 職員研修実践型の災害ボランティアセンター立ち上げ訓練に向けて、ボラン
ティア募集対策の基本やセンターの位置づけなど、知識・技術等の習得を図る必要があります。そのためにも、マニュアル及び業務継続計
画の改訂が急務です。
② 災害ボランティア養成講座
災害ボランティアの登録制度の創設、スキルの維持及び向上策が課題です。併せて既に防災関係に意欲があり、様々な研修会などに参加経験のある潜在区民の掘り起こしも課題です。
③ 関係機関
城南ブロックの相互支援協定の締結に向けた協議継続、及び災害ボ
ランティアの登録制度の横断的活用が課題です。また、災害ボラン
ティアのＮＰＯは専門ボランティア活動となり、一般の災害ボラン
ティアの養成との連携では、棲み分け等も求められます。
災害ボランティアが、被災者や地域の復旧・復興支援のために円滑に活動ができるよう、拠点となる災害ボランティアセンターの機能充実を図っていきます。
① 「研修及び訓練」では、災害時の初動対応からセンター立ち上げ・運営までの流れ、役割等を確認するための研修と訓練を実施していく
こととします。
② 「災害ボランティアの養成」では、担い手である災害ボランティアの人材発掘、養成のための講座を計画的に開催していくこととします。
③ 「災害ボランティア登録制度確立」では、講座等の修了者や地域で活動する防災区民組織の方々に、活動リーダーとして登録するシステムを確立していくこととします。
④ 「関係機関連携体制整備」では、東京都社会福祉協議会や城南５区の社会福祉協議会と相互支援の枠組みとしての協定締結を目指していきます。
⑤ 「資機材等の整備」では、備蓄資機材の入れ替えや配備拡充のために資機材整備計画を立て年次計画で取り組んでいくこととします。
⑥ 「マニュアル及びBCP」では、随時社会情勢の変化等に合わせ見直しを行うこととします。
41

４ 取組項目と５年間の実施目標
取組項目

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

職員研修

1～2 回

継続

継続

継続

継続

災害ボランティア養成
講座の実施

1～2 回

継続

継続

継続

継続

災害ボランティア登録
制度の実施

検討･整備

継続

継続

継続

継続

関係機関との連携強化

実施

継続

継続

継続

継続

マニュアル等の見直しと資機材充実

検討

整備･実施

継続

継続

継続

42

基本目標３
取組の柱１

地域の期待に応える体制づくりを目指します
情報化の推進社協の情報化を推進し、人と人、人と地域や団体・機関等との新たな情報交流の場を増やし、社協事業の多様化を目指すほか、情報発信力の強化や業務の効率化に取り組みます。
事業名
区

１

分

事業概要

２

現状と課題

３

取組内容

４

№20
１新規

組織体制の強化

２既定（①拡充

②縮小

③継続）

３廃止

社会福祉法の主旨に沿い、社会福祉法人としての経営組織のガバナンス（法人としての経営規律）の強化、法人運営の透明性の向上及び財務規律の強化などに、引き続き取り組みます。
今後の地域社会の変化を見据えた、地域福祉に係る国をはじめとした行政での取組など、新たな福祉課題に的確に対応していくため、職員の資質向上、適正な職員配置及び組織体制の強化を図ります。
① 評議員会・理事会の役割強化
円滑な会議運営を目的として令和３年度に行った定数見直しを踏まえ、適切な法人運営の観点から、評議員会や理事会での効果的で活発な審議に資する取組に努める必要があります。
② 組織的対応
地域福祉をめぐる施策への対応、地域の状況に応じた具体的な取組を、組織力を高めて進めていく必要があります。
③ 人材育成、人事管理
政索の変化に応じた人材としてさらに育成していけるよう、総合マネ
ジメント能力の向上に資する観点での検討が求められます。
① 評議員会・理事会の役割強化
令和３年度の評議員・理事の定数見直しの趣旨を踏まえ、評議員会・理事会において、審議等をより活発に行う取組を続けていきます。また、社会状況等の変化に応じた取組も行います。
② 組織体制の強化
新たな福祉課題に対しては、随時組織改正等を行い、効果的・効率的な組織体制の整備に努めるほか、新型コロナウイルス感染症が終息しないとしても、社協事業が着実に実施できるよう、地震対策とは別に、新型コロナウイルス感染症等対応の業務継続計画を策定します。
③ 組織対応力の向上に資する人材育成・人事管理の推進
社会状況の急激な変化が見られる中、地域福祉をめぐる課題の解決のための国などの施策展開への対応が求められています。
職員の専門性を生かしながら、課題対応への機敏な取組を、組織を挙げて行うことができるよう、人材育成の向上に係る組織的な職場研修なども研究・試行し、取り組んでいきます。

取組項目と５年間の実施目標
取組項目

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

①評議員会・理事会への関係情報収集・
整理、報告

検討
実施

継続

継続

継続

継続

43

②新型コロナウイル
ス感染症等対応の業
務継続計画の策定

検討・整備

継続

継続

継続

継続

③人材育成への取組

組織的
人材育成
研究

組織的
人材育成
研究

組織的人材
育成試行の
検証

組織的人材
育成の新た
な取組開始

組織的人材
育成の実施
継続

44

１

２

３

４

事業名

№21

区

１新規

分

新たな情報化推進による事業の多様化等への取組
２既定（①拡充

②縮小

③継続）

３廃止

事業概要

令和２年から生じた新型コロナウイルス感染症の影響に伴う人と人、人と地域や団体・機関等との関係性の社会的な再見直しの取組も始まっています。こうしたことを契機に情報化推進によるオンラインサービスの有効活用などの新たな対応について、環境整備を含めて、費用対効果を見極めながら、社協内で横断的に取り組みます。
この情報化に係る取組をもとに、人と人、人と地域や団体・機関等との新たな情報交流の場を増やすことにつなげ、社協事業の多様化に生かしていきます。
また、情報化の推進を生かし、社協の業務改善につなげる方策を研究・検討して取り組みます。

現状と課題① 組織的対応
地域福祉をめぐる施策への対応、地域の状況に応じた具体的な取組を、組織力を高めて進めていく必要があります。
② 情報管理福祉事業推進の基本として、継続的に情報管理の確認をしていく必要があります。
③ 情報化推進による業務遂行の効率化や発信力の強化に向けた新たな取組
個人情報をはじめとする情報管理の徹底をしたうえで、情報化推進による業務遂行の効率化、発信力の強化多様化を図る必要がありま
す。

取組内容

① 情報交流の多様化促進
情報化推進の取組を進め、人と人、人と地域や団体・機関等との情報交流が多様に図ることができるよう、費用対効果を見極めつつ環境整備を進め、オンラインをはじめ、情報発信メディアの充実等を図ります。
② 情報管理の徹底
情報化推進に伴う個人情報等の情報管理の徹底を図るため、電子的な情報取扱いに係る規定の充実化を研究・検討し、準備を進めます。
③ 情報化推進による業務改善
情報化推進により、社協の業務を効率化する取組を、費用対効果を踏まえながら、研究・検討していきます。

取組項目と５年間の実施目標
取組項目①新たな情報化の環境整備②情報交流媒体の充実③情報管理に係る規定等の充実化④情報化推進による
業務改善

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

研究

検討

整備･実施

実施

実施

検討

試行実施

実施

実施

実施

研究

準備

実施

実施

実施

研究

準備

試行的実施

実施

実施

45

事業名
区

１

№22
１新規

分

事業概要

財政基盤の確立

２既定（①拡充

②縮小

③継続）

３廃止

自主財源の確保策として、①社協会員の拡大と会費の確保、②収入が見込める事業の充実、③補助金及び寄付金の確保、④基金の有効活用に取り組みます。
具体的には、企業や業界団体向けの社協ＰＲパンフレット等の作成を検討するなど、会員確保や寄付を促す取組を進めます。また、広報紙やホームページへ寄付の手順等をわかりやすく掲載し、寄付の呼びかけを積極的に行うほか、社会貢献の方策についても検討します。
①

２

現状と課題

社協会員・会費の増強・拡大
会員向けの事業報告が、さらに会員の拡大に資するように紙面構成するなどの魅力拡大につながる工夫が求められます。
② 収入が見込める取組
財源確保について、情報発信媒体の有効活用など、さらなる多様性の工夫も求められます。
③ 寄付
寄付はもとより、多様な社会貢献に資する方策を検討する必要があります。
④ 基金・積立金事業の効率的な執行と、基金の有効活用を今後も検討していきま
す。
①

３

４

取組内容

社協会員の拡大と会費の確保
会員向けに発行している事業報告が、社協の取組に関心を持ってもらえる内容となるよう、分かりやすい魅力ある紙面づくりを工夫していきます。
② 収入が見込める事業の充実
社協だより、社協ホームページへの企業等の広告の掲載を積極的にＰＲし、広告料の収入確保に取り組みます。
③ 寄付等の社会貢献の方策検討
寄付はもとより、多様な社会貢献に資する方策を検討します。
④ 基金・積立金の有効活用
寄付者の意向を踏まえた新規・臨時事業の実施など、基金の有効活用を引き続き検討していきます。

取組項目と５年間の実施目標
取組項目

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

①社協会員の拡大と
会費の確保

検討
実施

継続

継続

継続

継続

②収入が見込める事
業の充実

検討
実施

継続

継続

継続

継続

③寄付等の社会貢献
の方策検討

検討
実施

継続

継続

継続

継続

④基金・積立金の有
効活用

検討
実施

継続

継続

継続

継続

46

事業名
区

１

２

３

４

№23
１新規

分

地域公益活動の取組

２既定（①拡充

②縮小

③継続）

３廃止

事業概要

福祉ニーズが多様化・複雑化している中、地域の福祉ニーズを把握するため、区が開催する「地域協議会」の運営に社協として協力します。
また、平成２９年度に立ち上げた区内社会福祉法人連絡会(仮称)については、継続して情報交換ができるように、オンラインを活用した開催も検討する必要があります。さらに、社会福祉充実残額が生じた場合には、特性を生かした地域公益活動を検討・実施できるよう、調査研究を
進めます。

現状と課題

① 地域協議会運営協力
当該協議会に係る区の実施動向を見ながら、社協として協力に努める必要があります。
② 社会福祉法人連絡会(仮称)
当該連絡会の継続をどう工夫するかが課題ですが、同時に、他の形態での連携強化の方策を工夫することも求められます。
③ 福祉充実計画
社会福祉充実残額は第三次計画の期間で生じていないため、社会福祉充実計画は作成していません。しかしながら、地域公益事業に係る他事例は調査研究を続けていく必要があります。

取組内容① 地域協議会運営協力
地域の福祉ニーズを把握するため、区が開催する「地域協議会」の運営に協力します。
② 社会福祉法人連絡会(仮称)運営
連絡会の継続開催とあわせて、他の形態での連携強化の方策を工夫・検討していきます。
③ 地域公益活動の調査研究
社会福祉充実残額は第三次計画の期間で生じていないため、社会福祉充実計画は作成していませんが、地域公益事業に係る他事例について、調査研究を続けていきます。

取組項目と５年間の実施目標
取組項目

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

①地域協議会運営協力

実施

継続

継続

継続

継続

検討

継続

継続

継続

継続

実施

継続

継続

継続

継続

②社会福祉法人連絡会(仮称)運営③地域公益活動の調査
研究47

取組の柱２

社協活動の周知徹底

社協が実施している事業が区民に浸透するためには、広報等の普及活動が重要になります。社協の知名度を高め、区民や関係団体の連携や協働を推進するため、普及事業のさらなる充実と強化を行います。
事業名
区

１

２

３

４

№24
１新規

分

事業概要

現状と課題

取組内容

社協事業活動の普及啓発

２既定（①拡充

②縮小

③継続）

３廃止

社協事業に対する区民の関心をさらに高めるため、さまざまな広報媒体
を有効に活用した、わかりやすく親しみやすい情報の発信に努めます。
また、高齢者世帯や子育て世代だけでなく、地域活動を支えていく多様な世代に向けて、ホームページとＳＮＳを連携させた双方向コミュニケー
ションの仕組みを検討し、活用していきます。
① 社協だより等
社協だより「てって」の全戸配布については、費用対効果や他の事例を踏まえて引き続き調査研究していく必要があります。
② ホームページ
ホームページの電子的情報量の向上に資するハード面の整備も必要です。
③ ＳＮＳの活用
ホームページとの連携強化についても検討が必要です。
④ 各事業案内・パンフレット
他の媒体による情報発信についても調査研究が必要です。
① 社協だより等の充実
社協だよりの全戸配布については、費用対効果や他の事例を踏まえて引き続き調査研究していきます。
② ホームページの整備
ホームページを一層効果的に活用できるよう、電子的情報量の向上に資するハード面の整備に取り組んでいきます。
③ ホームページとＳＮＳの連携強化
ホームページとの連携を強化し、社協と区民等の間で情報発信・情報
収集・情報交換などがタイムリーかつ双方向に行えるよう努めます。

取組項目と５年間の実施目標
取組項目①社協だより等の充実②ホームページの整備③ホームページとＳＮＳの連携強化

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

継続

継続

継続

継続

実施

継続

継続

継続

継続

実施

継続

継続

継続

継続

検討
実施

48

第４章

計画を推進するための
基盤整備

49

50

１

人材育成

■現

状

社協の職員は常勤職員（職員就業規則適用職員）と契約職員及び非常勤職員等により構成されています。現在、職員構成の比率としては、常勤職員が43.86％、契約職
員及び非常勤職員が56.14％の状況です。
事務局の役職員は、事務局長（常務理事兼務）、課長及び係長の職層で、うち管理職は区退職職員が１名、固有職員が２名配置されています。係長職は、区退職職員
１名、固有職員６名を配置し、２ポストが課長の事務取扱となっています。
これによって、令和３年４月１日現在の職員配置数は下表のとおりです。
社協職員配置人員表

所管
総務課
総務係

事務
局長

課長

係長

主任

一般

契約

非常勤

職員

職員

職員

1

4

12

1

5

1

2

1

3

3

1

1

2

財務担当係

1

事業係

1

地域支援課
地域支援係

1

1

2

5

1

3

1

3

8

6

22

1

1

1

2

6

5

16

1

2

1

6

ボランティア・区民

2

活動係

生活支援課

合計

１

1

4

1

1

8

権利擁護センター係

1

1

4

1

1

8

包括支援センター

1

1

2

10

1

15

包括支援センター係

1

1

2

10

1

15

3

7

12

20

12

57

合計

１

2

現在の人事・研修制度は、次のとおりです。
① 職員の士気の高揚等を図るため、適材適所の人事異動を実施しています。
② 係長職及び主任職の昇任選考等については、それぞれの定数に不足のある場合に、各年度の昇任選考等実施要綱を定め、社協独自に実施しています。
③ 職員の人材育成という観点から、各年度の研修計画に沿って職員研修を実施しています。

■ 現状の課題
人材育成の柱の一つとして、毎年、総括係長職、係長職及び主任職の昇任選考等
51

を実施しています。近年は、総括係長、係長の職に魅力を感じない、責任ある職務は敬遠したいなどの風潮が見られ、係長職は欠員が生じていました。令和元年度の人事制度見直しにより、主任職が「係長職昇任を前提とした係長職を補佐する職」と位置付けられたこと及び係長職拡大の方向性を踏まえ、係長職に「推薦制」が導入されたことで、係長職の確保が可能になりました。
今後は、管理職候補となる総括係長職の受験勧奨と組織の活性化、地域課題に的確に対応できる中堅職員の指導・育成が課題となっています。
また、組織全体として規則等や文書・経理事務の理解のほか、職員間の連携協力など組織力の強化がさらに求められています。

■ 対応策
社協を取り巻く社会経済情勢の変化や多様化する地域課題に迅速かつ柔軟に対応し、区民の期待に的確に応えられるよう、適正な職員配置と人事管理に努め、有為な人材の育成に一層取り組んでいきます。
１

職員配置計画
職員配置については、事務事業と事務分担の見直しに従い、組織改正と合わせて
毎年度精査します。組織・事業により職員配置が行われているため、事務事業が必ずしも効果的・効率的に執行されていない側面もあります。適正な職員配置を行う
ことにより柔軟な組織体制の構築を目指します。

２

人事異動
長期的な観点から人材育成を図るためジョブ・ローテーション（職場を計画的に交代することにより職員の能力・知識の向上を図り、人材を育成する手法）を進めます。人事異動を通して幅広い視野や知識、技術を習得させ、職員の意欲、能力、適性を把握し、適材適所の配置に努めます。

３ 昇任選考等（１）管理職選考
管理職選考実施要綱に基づき実施し、区と協議しながら適正な配置を行います。
（２）係長職及び主任職昇任選考等各実施要綱を定めて実施します。受験資格は区職員と同一とし、選考方法は社協独自に定めます。総括係長職昇任選考については、昇任意欲の醸成を図り、該当者への受験勧奨を積極的に行います。
４

研修
平成２８年３月に策定した「人材育成方針」では、本会が目指すべき職員像を「新たな課題に挑戦する職員」としています。この目指す職員象を常に意識し、職員一人ひとりが持てる能力を発揮し、新しいことにチャレンジする職員の育成を目指します。
職場研修（ＯＪＴ）は職員育成の基本です。職場研修は、指導担当職員だけでなく各係の業務の一つでもあることを再認識させ、部下や後輩職員の指導・育成を意
52

図的・計画的に行う必要があります。そのためには、各業務マニュアルの整備はもとより、日常的に良好なコミュニケーションを心がけ、円滑な業務遂行に努めます。
また、集合研修（ＯＦＦ－ＪＴ）は、専門知識や職層ごとに求められる能力を習得する機会であるため、毎年度策定している研修計画に基づき、計画的・体系的に取り組み、地域の様々な課題に応えられる職員を育成します。
職場研修や集合研修等を通じて、仕事の基本や専門性、地域から求められている
コーディネート力を高め、地域の福祉力を引き出すことができる人材の育成に一層取り組んでいきます。

53

２

財政基盤の確立■現状

社協の財政は、補助金収入、受託金収入などの「依存財源」、社協会員会費、寄付金、共同募金配分金、介護報酬、障害福祉サービス等事業収入などの「自主財源」
等を財源とし、これらを事業の性格に応じて各事業に予算配分し、人件費、事業費、事務費及び共同募金配分金事業費などに充当して運営を行っています。
このうち、社協の経営努力が収入に反映され、社協運営に必要な支出に充当できる財源（実質自由財源）といえるものは、会費収入、寄付金収入、介護報酬、障害福祉サービス等事業収入及びその他の収入（自動販売機手数料収入、広告収入、車椅子賃貸収入、雑収入）であり、限られた割合となっています。
職員の退職手当については、「退職給付引当金」を計上していますが、区からは退職給付引当資産への積立に必要な財源が措置されないため、貸借対照表上は大幅な債務が生じる状況となっています。

■ 現状の課題社協会員会費については、逓減傾向となっています。引き続き個人・団体会員の確保が課題です。
マイナス金利の影響により、債券運用の中心となっていた国債・地方債の運用益が見込めない現状で、基金等の運用方法が課題となっています。
退職給付引当資産については、区に必要な財源措置を求め、決算上の赤字（債務超過）の解消を図るとともに、事務事業の徹底した見直しと自主財源の確保に取り組む必要があります。

■ 対応策
社協が地域福祉の推進役として、積極的な事業展開を図るためには、安定した財源の確保が不可欠です。
しかしながら、社協の財源は現状でも述べたとおり、都や区などからの補助金・受託金と会費、共同募金分配金等からなっており、自主財源の割合は大きくありません。
こうした状況から脱却し、財政基盤の強化を図るため、区民の協力と理解を得ながら、下記の対策について社協の総力をあげて取り組みます。なお、支出の面からは、
経常経費等の削減について一層の徹底を図るとともに、事業の縮小・廃止等についても検討します。
１ 社協会員・会費及び寄付の増強・拡大（１）社協の取組及び会費や寄付金等の効果や使途が見えるパンフレット、ホームページ等を作成し、会費や寄付の使い道の見える化を進めます。ちらし等の新たな配布先の開拓や社協だよりに限定せずＳＮＳをはじめ他の広報周知方法を増や54

し、情報発信の充実を図ります。
（２）「めぐろ地域福祉のつどい」や「商工まつり」等、区内で開催するイベント等
への参加、関係団体等の会合へ直接出向き社協のＰＲをする等、会員増強及び寄付の拡大のための働きかけを強化します。
（３）会費や寄付の手段について、社協窓口、郵便払込以外での受付も検討し、会員や寄付の増強に努めます。
（４）商工業関係団体及び福祉関係団体等に対して、社協の趣意書を添えて新規会員
加入及び寄付への協力依頼をします。
（５）社協に対する寄付金の所得控除や損金算入といった税制上の措置制度の周知を図り、地域住民が主体的に参加できる寄付文化の醸成や定着に努めます。
（６）相続財産や香典の寄付、企業の創立や開店を記念した寄付、フリーマーケット
やチャリティコンサートの売り上げなど、いろいろな機会を通して寄付をしていただけるよう広報紙やパンフレットで呼びかけます。
２

収入が見込める事業の充実（１）ホームページや社協だより等への広告掲載による広告料の収入
区内の企業や商店等へ直接出向き広告掲載を依頼し、広告料の増益に努めます。
また、ホームページにバナー広告欄を設け、広告料収入の確保を図ります。
（２）自動販売機設置の手数料収入
既存の自動販売機設置の効果的な配置及び他施設への増設等販路の拡張を検討します。
（３）使用済み切手収集の換金
これまで以上に、収集の換金増強に向けて事業を推進します。
３

補助金の確保
社協の基盤強化や地域福祉事業の推進には、会費や寄付金、区の補助金など様々な財源を活用しています。その中でも、目黒区からの人件費や事業費などの財政的支援は欠かせないものとなっています。今後も引き続き、会費等の自主財源の確保に努めるとともに、安定的な事業運営や組織運営のために財政的支援の確保に努めます。

４

基金の有効活用
基金の運用については、引き続き安全性を第一に取り組みますが、安全性を確保しながら利回りの良い運用先の確保についてさらに検討します。
基金は、受取利息などの運用益を事業予算に繰り入れて地域福祉事業に活用します
が、今後の地域ニーズの動向等により、必要が生じた場合は寄付者の意向を踏まえ社
協の独自事業に充当するなど基金の有効活用を検討します。

５

事務事業の見直し
社協事務事業の全般について進行管理を行っていく中で、費用対効果の面から精55

査し、一層の効率的・効果的な事業執行となるよう進めるとともに、事業の縮小・廃止等についても検討します。

56

３

区民・関係機関との連携強化

地域福祉の推進は、行政や社協の取組だけでは限界があります。区民、活動団体、
福祉サービス事業者など地域のあらゆる団体・組織との連携が不可欠です。
社協は、これら区民、団体等との連携を強化し、活動の担い手と受け手を効果的に結びつけてまいります。
１

区民との連携区民に高齢者、障害児・者や施設についての理解を深めてもらうため、利用者や区民と協働して学習会を開催するなど、情報の発信とニーズの掘り起こしを進めます。

２

町会・自治会、民生児童委員、商店会等との連携
積極的に地域の会合やイベントに参加して地域との関係づくりや情報交換を進めるとともに、個別の問題や課題に対して町会・自治会、民生児童委員、商店会等との連携を深め、ネットワークの強化を図ります。

３

目黒区との連携
公的なサービスを基盤として地域福祉に係わる様々な事業を効率的・効果的に展開するため、区との役割分担を明確化しながら、緊密に協働して事業を推進します。

４

関係団体・企業との連携
地域福祉の推進のためには、関係機関・団体、施設の役割が重要です。とりわけ、
平成２９年の社会福祉法の改正において、全ての社会福祉法人が社会貢献事業に取り組むことが義務化されました。これを契機に、既存の制度では解決が困難な課題に対応するため、地域での社会福祉法人の連携を図ります。

５

企業との協働担い手としての役割が期待されるのが、ボランティア団体やＮＰＯ等の地域活動
団体と企業の社会貢献活動です。これら団体が活動しやすい環境づくりを推進しま
す。

57

４

計画の進行管理

第四次社協発展・強化計画を推進するため、社協の理事会・評議員会において、計画の進行状況を把握・評価し、必要に応じて、事業の見直しを行います。
具体的評価体制としては、担当職員・各部門で評価のうえ、経営会議で評価を行い、理事会及び評議員会に報告します。
評価方法は、第一段階として、担当職員・各部門で、各事業がどの程度達成できたかを評価し、次に、これを経営会議において、発展・強化計画という観点から評価し、評価結果をまとめます。
この評価結果をもとに、理事会において、評価、点検し、最後に、評議員会に提出するものとします。

― イメージ図 ―第 四 次 社 協 発 展 ・ 強 化 計 画事業の実施計画

事業実施

進行管理

事業報告

社協事務局内の評価

理事会
評議員会

担当職員・各部門の評価

経営会議

総合的な評価

内部評価

58

用語解説

59

あ行
ＳＮＳ
Social Networking Service。ツイッターやフェイスブックなどの会員制ネットワーク
サービス。
か行
共同募金会
社会福祉法に定める共同募金事業を行うことを目的として設立された社会福祉法人。
業務継続計画（ＢＣＰ）
Business Continuity Plan。災害時に資源（人、物、情報等）が制約を受けた場合でも、一定の業務を的確に行えるよう、その対策を事前に準備しておくよう策定する計画。
【内閣府ＨＰ】
コミュニティソーシャルワーク、コミュニティ・ソーシャルワーカー（ＣＳＷ）
介護や育児、障害、地域活動への参加など、暮らしや地域の困りごとを地域の方々や関係機関とともに協力して解決に向けて取り組む活動。この役割を担うコミュニ
ティ・ソーシャルワーカーが目黒区からの委託を受け、社協に配置されている。
さ行
市民後見人
講習や実習を通して「後見業務」の知識を身につけ、「社会貢献的」な精神により、身近な地域で地域の方をともに支える「後見人活動」を行う方。
重層的支援体制整備事業
地域共生社会の実現を目指すための体制整備事業として、「属性を問わない相談支
援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する事業（令和３年４月よりスタート。※実施を希望する区市町村による任意事業）【厚生労働省ＨＰ】
生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）
生活支援・介護予防サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化を行う。【厚生労働省ＨＰ】
成年後見制度
認知症、知的障害、精神障害、発達障害などによって物事を判断する能力が十分ではないかたについて、ご本人の権利を守る援助者を選ぶことで、ご本人を法律的に支援する制度。
た行
地域共生社会
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を指す。
【厚生労働省ＨＰ】

60

地域包括ケアシステム
地域の包括的な支援・サービス提供体制。厚生労働省においては、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現することをめざしている。【厚生労働省ＨＰ】
地域包括支援センター
地域包括支援センターは、介護保険法に基づく高齢者の総合相談窓口。保健師、看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの職員が専門性を生かして総合的な支援を行っている。目黒区では高齢者以外の方の保健福祉の相談も受けている。【目黒区
ＨＰ】
区内各地区に１か所あり、目黒区社会福祉協議会は、南部包括支援センターの運営を区から受託している。
は行
８０５０（はちまるごーまる）問題
例えば同居している８０代の高齢の親と無職独身の５０代の子が生活上の困難や課題を抱えて社会的に孤立していること。
保健福祉サービス苦情調整委員
保健福祉サービス苦情調整委員は、目黒区長に委嘱された第三者の専門家で、区やサービス提供事業者に対する苦情や不満に関して中立な立場で調査し、調査の結果に応じて、区やサービス提供事業者に対し是正の勧告や改善の申し入れ等を行っている。
ま行
民生児童委員
民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、「児童委員」を兼ねている。児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行う。一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けている。【厚生労働省ＨＰ】

61