４．生きる支援関連施策＜基本施策＞ １．相談・支援関係者の育成とネットワークの強化
２．心の健康づくりの啓発の推進
３．安心して暮らせる地域づくりの推進
４．ライフステージに応じた取組（子育て世代、子ども・若者、働きざかり世代、高齢者）
1

2

3

4
ライフステージに応じた取組

NO．

事業名

自死対策の視点からの事業の捉え方

担当課

相談・支援関係者 心の健康づく 安心して暮らせる地域づくの育成と りの啓発の
働きざりの子育て世代 子ども・若者推進
ネットワー
かり世代
推進
クの強化

高齢者

1

災害救助及び救 ●担当職員が自死の視点を持つことで、災害救助を通じて済援助物資に関 要支援者の情報を得た際に必要に応じて相談窓口につなすることがることが期待できる。

総務課

〇○○○

○

2

●行政相談に携わる委嘱委員に自死対策の視点について行政相談に関す理解してもらい、問題を抱えている場合には窓口へつなぐる事務等、職員の相談対応の強化につながり得る。

総務課

〇

○○○

○

3●ｅラーニングを利用した自死対策やメンタルヘルスに関す職員の研修に関 る研修を検討する。
する事務
引き続きストレスチェックを実施しメンタルヘルス不調の未然防止に努める。

総務課●徴収の過程で、自死のリスクとなり得る生活困窮を含め税金、保険料の た生活上の様々な問題に早期に気づき、支援につなげま徴収及び滞納整 す。継続する徴収折衝の折に、信頼関係を築き本人及び関4理事務
係人の気持ちを尊重しつつ、精神・身体の問題、生活困窮等の悩み等あれば健康福祉課へと繋げるよう促し、見守りを続ける。

住民課

〇○○

●水道料金等を期限までに支払えない住民は、生活面で深刻な問題を抱えていたり、困難な状況にあったりする可能性が高いため、そうした相談を「生きることの包括的な支上下水道料金徴 援」のきっかけと捉え、実際に様々な支援につなげられる体5
収に関する事務 制を作っておく必要がある。
生活困窮が見られる住民について、健康福祉課と早期に生活状況の確認及び現状報告の連絡を取りやすい体制を作る。

建設課〇○○●住宅料金等を期限までに支払えない住民は、生活面で深刻な問題を抱えていたり、困難な状況にあったりする可能性が高いため、そうした相談を「生きることの包括的な支町営住宅・若者援」のきっかけと捉え、実際に様々な支援につなげられる体6 定住住宅の維持制を作っておく必要がある。
管理
生活困窮が見られる住民について、健康福祉課と早期に生活状況の確認及び現状報告の連絡を取りやすい体制を作る。

建設課

〇

○

○

●資金相談時に、当人と面接し、聞取り等を行う機会があ農業資金の利子れば、困難な状況に陥った背景や原因等を把握し、支援先補給につなげるなどの対応が可能となり得る。
7 認定農業者の育産業振興課●新規就農者等を対象とした技術研修の中で、配布資料成の中に生きる支援に関する相談先一覧を含めることについて検討。

〇

○

○

商工会事業に対 ●経営上の様々な課題や自死のリスクとなりかねない問題する補助など等の相談を受けた際には、その職員が気づき役、つなぎ役
中小企業振興資 としての役割を担うことでその他の問題も含めて支援につ 産業振興課
8金保証料の補助 なげられる可能性がある。
中小企業振興資 ●商工会に対し、会員企業の研修（特に新任と管理職対金利子の補助象）に自死対策に関する講義を導入するよう働きかけます。

〇

○

9

●U・Iターン者は様々な不安を抱えているケースがあること
定住支援相談に美郷暮らしがある。担当職員が自死予防の視点をもって関わることで推進課関すること早期に気づき、支援につなげることが期待できる。。

〇

10●リストラや倒産などやむを得ず職を失った方や職場環境無料職業相談になどに悩みを抱え転職相談に来られる方の不安や精神的関することな問題に気づき支援につなげる。

〇－35－

美郷暮らし推進課

○〇

○

○

○

○

○

４．生きる支援関連施策＜基本施策＞ １．相談・支援関係者の育成とネットワークの強化
２．心の健康づくりの啓発の推進
３．安心して暮らせる地域づくりの推進
４．ライフステージに応じた取組（子育て世代、子ども・若者、働きざかり世代、高齢者）
1

2

34ライフステージに応じた取組

事業名
地域おこし協力
11隊に関すること

NO．

●地域おこし協力隊は町外者や県外者の方がほとんどで担当課
自死対策の視点からの事業の捉え方あり、様々な不安を抱えているケースがあります。ネット
美郷暮らし
ワーク会議を継続し、隊員同士、また隊員と行政担当者と推進課の関係性づくりに取り組みんでいくことで生活上の様々な問題に早期に気づき、支援につなげることができる。

相談・支援関係者 心の健康づく 安心して暮らせる地域づくの育成と りの啓発のりの推進
ネットワー
推進
クの強化

○

〇

●人権・同和教育研修会で人権問題の視点から命の尊さを伝える。
差別のない明る●自分自身の大切さを自覚し、自他の生命を守ろうとするい社会の推進12
教育委員会
態度、能力を養う。
人権・同和教育●人権標語の募集を町内小中学校に行うため、その機会の推進に、自死対策関連のチラシ配布（学年に見合ったもの）を検討する。

〇●教職員が積極的に研修を受けられるように受講しやすい 教育委員会
研修会等について情報提供していく。

〇●子どもの心の健康等についての研修会を行うことにより、保護者間で子どもの自死の危機に対する気づきを高めるこ町連合PTAに関14とができ得る。研修会内容等について、PTA役員と担当課 教育委員会すること及び健康福祉課と協議する場を持つことについて検討していく。

〇

〇

〇

〇

●望まない妊娠や性被害等は児童生徒の自死リスクにつながる重大な課題であり、指導の中で相談先の周知徹底を性・命・人権に関15図ることは支援につながる。幼少期からの包括的性教育が 教育委員会する学習（生徒）できるよう保育園、学校、担当課、健康福祉課が連携をとりながら進めていくことを検討する。

〇〇〇

〇〇

〇

〇

13 教職員向け研修

16

いじめ問題対策 ●いじめ問題対策連絡協議会において、自死問題についに関することて周知し、相談先の周知徹底を図る。

〇

〇

〇

教育委員会

〇

●経済的理由により、就学困難な児童生徒に対し就学援就学援助に関す助を行う。
17
教育委員会
る事務
●就学援助対象者の把握に努め、経済的な面だけでなく、その家庭に寄り添った支援を検討する。

〇〇〇〇

特別支援教育就
18 学奨励費に関する事務●特別支援学級に在籍する児童生徒の家庭に対して経済 教育委員会的支援を行う。（国の制度）●児童生徒の心理状態や学級集団の状況などを客観的にアンケートＱ－Ｕ 判断する材料の一つとしてアンケートを行う。
19 （学級満足度調 ●学級集団の状況を把握することで、支援の必要な児童生 教育委員会
査）徒の発見や学級経営の方向性などを検討することができる。
●特別支援教育の専門家、関係機関による相談支援チームを必要に応じて構成し、子育てについて保護者、学校、教育相談事業
教職員から相談を受ける。
20
教育委員会（特別支援関係） ●子育てをする中で保護者が一人で抱え込んだり、学校・学級を経営していく中で教職員が行き詰まることのないよ
う、相談支援の窓口を作っている。
●スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを活用して児童生徒や保護者の様々な悩みを受け止める体制
教育相談事業を設けている。スクールカウンセラーは教職員等の研修会 教育委員会
21 （いじめ、人間関
講師としての役割を担ってもらい、対応方法等についても助係等）
言を頂く機会となっている。

－36－〇

〇〇

〇〇

○〇

〇〇

４．生きる支援関連施策＜基本施策＞ １．相談・支援関係者の育成とネットワークの強化
２．心の健康づくりの啓発の推進
３．安心して暮らせる地域づくりの推進
４．ライフステージに応じた取組（子育て世代、子ども・若者、働きざかり世代、高齢者）
1

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4
ライフステージに応じた取組●各校に加配されている進路保障推進者と教育委員会で担当課
自死対策の視点からの事業の捉え方
月に１回研修会及び情報共有を行い、児童生徒一人一人に適切な進路保障を検討する。
進路保障連絡会
22●推進者は各校で様々な問題を抱えている児童生徒及び 教育委員会
議の実施
家庭と近い距離にあるため、そこで様々な情報提供を行う。
また、町外の高校に進学した子どもたちの情報も年に１回高校との連絡会を行い入手している。
事業名NO．

23

相談・支援関係者 心の健康づく 安心して暮らせる地域づくの育成と りの啓発のりの推進
ネットワー
推進
クの強化

〇

●自死予防週間や強化月間に直接的な啓発を行い、個々図書館内特集展
教育委員会の知識を深めることにより周囲の人々に対する関心を高示め、自死の予防へと繋げる。

〇〇●障がい者福祉事業に携わる職員に対して、様々な機会を捉えて研修会の情報提供をしていく。
障害者福祉事業 ●相談のケースに応じて、適切な相談支援先につなぐこと 健康福祉課
24（関係機関）ができるよう関係機関の連携強化し、誰がどこで繋がっているのかそれぞれの部門で見えるか化できるようにしていく。

〇

○

○

○

○

生活困窮者支援 ●生活困窮者はその背景として経済的困窮に加えて社会に関する業務(生 や近隣地域との関係性などが希薄等多用かつ広範な問題
25 活困窮者自立相 を複合的に抱えているケースが多いので、相談窓口につい 健康福祉課
談支援事業・家 て機会あるごとに周知し、支援が必要な方が事業を利用で計相談支援事業) きるようにしていく。

〇○○○

○

〇

○

○

○

○

●保育所入所申請に際して、当事者や家族等と対面する保育所業務に関 機会を活用し、育児や経済的な困窮など気づきが大切に、 健康福祉課
すること問題の早期発見・早期対応への接点とし、必要時に適切な支援機関につなぐ。

〇○●相談者の中には、生きづらさを抱え、自死のリスクの高い方もいる。
健康福祉課●相談しやすい環境整備について検討し、必要時は適切な支援機関につなぐ。

〇

○

○

○

●配偶者やパートナーから暴力を受けるという経験は、自女性相談に関す
健康福祉課
死のリスクを上昇させかねないため聞き役に徹底する。
る業務●相談の際に問題の把握をし、適切な支援機関につなぐ。

〇

○○

○

〇

○

○

○

●生活保護受給世帯に対して相談支援を通じて、必要に応生活保護業務に じて各関係機関と連携しながら、世帯の自立を包括的に支関すること(被保 援していく。各扶助の受給を通した生活状況の把握を行う 健康福祉課
26
護者就労支援事 中で、様々な課題を抱えているケースについては関係機関業を含む)につなげることができるよう支援していく。

27

母子・父子・寡婦
28 福祉に関する相談

29

ひとり親家庭等
30 の生活支援（児童扶養手当等）●生きる支援に関する相談先一覧が掲載されたリーフレッ 健康福祉課
トを必要に応じてではなく、より多くの方へ配布する。

31

健診（特定健診、●相談窓口の周知徹底のために生きる支援に関する相談
生活保護世帯健先一覧が掲載されたリーフレットを、受診者全員に配布す 健康福祉課
診）、各種がん検る。
診の実施

〇

32

健康相談・健康教室事業●健康相談、教室、公民館等で開催されるメンタルヘルス、人権教育を含めた内容の講演会については相談先一覧が 健康福祉課
掲載されたリーフレットを配布をするようにしていく。

〇●家庭訪問を実施することで生活面や健康面での不安の家庭訪問事業(妊早期把握に努めます。把握したケースに応じて適切な支援 健康福祉課
33
娠期～高齢者） が切れ目なく行えるよう、窓口となる保健師を支える事務職員や各関係機関の連携強化に努める。
－37－〇

○

〇

○

○

○

○○

○

４．生きる支援関連施策＜基本施策＞ １．相談・支援関係者の育成とネットワークの強化
２．心の健康づくりの啓発の推進
３．安心して暮らせる地域づくりの推進
４．ライフステージに応じた取組（子育て世代、子ども・若者、働きざかり世代、高齢者）
1

2

3

4
ライフステージに応じた取組

34 産婦健診の実施●出産後間もない時期の産婦に対する健康診査に係る費担当課
自死対策の視点からの事業の捉え方
用を助成することにより、医療機関と連携を図り、産後の初 健康福祉課
期段階における母子に対する支援を強化し、産後うつの予防及び早期発見に努める。

35 産後ケア事業●育児に不安を抱える産婦を専門スタッフが支援すること
により、産婦の育児不安を軽減し、心身の安定を図る。

NO．

事業名

健康福祉課

相談・支援関係者 心の健康づく 安心して暮らせる地域づくの育成と りの啓発のりの推進
ネットワー
推進〇クの強化〇〇〇●子育て世代の方に生きる支援に関する相談先一覧が掲載されたチラシを配布します。
●子育てに不安を感じている方の早期発見と早期対応に乳幼児健診事努め、必要時に関係機関につなげます。
36
健康福祉課
業、すくすく相談 ●乳幼児健診では、保育園と連携をとって発達障がいを早期発見し、巡回相談や発達クリニック等早期支援につなげていく。発達障がいについての正しい知識の普及揮発に努める。

〇●各事業所に心の相談窓口、メンタルヘルスに関するポス
産業保健に関す ター展示る業務●健診の事後指導において、心の健康に関するチラシを説 健康福祉課
37
事業所健診
明・配布する。
産業保健会総会 ●産業保健会加入事業所のみならず、福祉関連事業所との連携も図り、相談窓口の周知徹底を行う。

〇

〇

〇

●介護予防教室やサロンの場で、参加者に対してゲートキーパーの役割についてや相談窓口について周知してい高齢者の介護予
38
健康福祉課
く。
防事業
●うつ予防として閉じこもりを減らすために高齢者のサロンへの参加を促します。

〇〇●本人、家族や相談機関等から寄せられた相談内容につ高齢者の総合相いて地域包括支援センターが総合相談窓口となり、地域担 健康福祉課
談事業
当保健師につなげ関係機関と連携をとり、対応していく。

〇

〇

39

40

高齢者訪問(基本●基本チェックリストの結果、うつ傾向にある方に対し、必チェックリストの要時に支援機関につなぐ。
実施）

健康福祉課

〇

〇

41

●介護保険関係の事業所職員を対象にメンタルヘルスに居宅介護支援事関する研修についての情報提供や相談窓口の周知徹底を 健康福祉課業所連絡会図る。

〇

〇

42

●住民により身近な支援者である民生児童委員に町の自民生児童委員に死に関する現状を伝え、ゲートキーパーの役割と相談窓口 健康福祉課関することの周知徹底を図る。

〇●高齢者が抱える問題や生活困窮など自死のリスクの高い方の情報を地域ケア会議で関係者から情報収集するとと地域包括支援セ
もに地域包括支援センター運営協議会やケア会議等で情ンター運営協議43
健康福祉課
報共有して、支援方法や対策を検討していきます。
会（地域ケア会●特に、高齢者の支援にあたる関係者が連携強化すること
議）
で、町ぐるみの地域におけるセーフティーネットの体制の確立をめざしていきます。

－38－〇

〇〇

〇〇〇