2023年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年7月15日
上場会社名 株式会社ドトール・日レスホールディングス
コード番号 3087
URL http://www.dnh.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 星野 正則
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名） 竹林 基哉
四半期報告書提出予定日
2022年7月15日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

東上場取引所

TEL 03-5459-9178（百万円未満切捨て）

1. 2023年2月期第1四半期の連結業績（2022年3月1日〜2022年5月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年2月期第1四半期
2022年2月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

30,54026,541

15.1
40.4

972
△305（注）包括利益 2023年2月期第1四半期

％

百万円

――％

1,209
△203

1,082百万円 （△16.8％） 2022年2月期第1四半期

―
―百万円％

1,282
1,324

△3.1―

1,300百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年2月期第1四半期
2022年2月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭

29.01
29.95

―
―

(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年２月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2023年2月期第1四半期
119,052
2022年2月期
118,2272023年2月期第1四半期 94,315百万円（参考）自己資本

94,566
94,1092022年2月期 93,857百万円

79.2
79.4

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2022年2月期
2023年2月期
2023年2月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

12.00

―

14.00

26.00

14.00

―

14.00

28.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 2月期の連結業績予想（2022年 3月 1日〜2023年 2月28日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

124,402

13.8

2,153

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益％

―百万円

2,279％―

1株当たり当期純利益百万円％円銭920△24.620.80※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年2月期1Q
2023年2月期1Q
2023年2月期1Q

45,609,761 株 2022年2月期
1,392,950 株 2022年2月期
44,216,811 株 2022年2月期1Q

45,609,761 株
1,392,950 株
44,214,466 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 2023年２月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（会社方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 2023年２月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間（2022年3月1日～同年5月31日）におけるわが国経済は、一昨年来続いた新型コロナウ
イルスの感染が減少し、営業規制がなくなったことから、人流が活発化するなど、徐々に経済が正常化してまいりました。一方で、ウクライナ問題や中国のゼロコロナ政策に伴うロックダウンなどから、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティや半導体の不足が顕著となり、企業物価が急上昇するなど、先行きの不透明感が増し、消費の低迷は長引く可能性が高まっております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染が収まりつつあるものの、在宅勤務の増加など、コロナ前の生活習慣がもとに戻ることはなく、回復と言えるまでの状況には至っておりません。また、原材料費をはじめ人件費や物流費など、さまざまなコストの上昇が、企業努力での対応可能な範囲を超えつつあり、今後更にコストの上昇が見込まれるなど、厳しい経営環境はますます悪化しており、予断を許さない状況となっております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で20店舗（直営店13店舗、加盟店５店舗、海外２店舗）を新規出店しました。
既存事業においては、店舗における新商品の導入をはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充、卸売事業の拡大など、コロナ禍に取組んだ活動を継続するとともに、コロナ後を見据えた新規出店を強化いたしました。また、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。
その結果、コロナ前の経営数値への改善には至っていないものの、日を追うごとに確実な改善傾向がハッキリと出てきた状況となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高305億40百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益９億72百万円（前年同期営業損失３億５百万円）、経常利益12億９百万円（前年同期経常損失２億３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億82百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、３月以降全国的にまん延防止等重点措置が順次解除され、その後３年ぶりに自粛要請のない大型連休もあり、着実に売上高を確保してまいりました。
新規出店につきましては、引き続き積極的に「星乃珈琲店」をオープンし、また「カフェモーツアルト」等のブランドを出店し合計で６店舗を新規出店するなど、店舗網の拡大に努めました。その結果、「星乃珈琲店」の店舗数は、2022年５月末時点で国内においては285店舗となり、うち加盟店は39店舗となりました。
商品戦略につきましては、引き続き、季節に合わせたメニューの導入を始めとしたマーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は109億12百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント利益は２億21百万円（前年同期セグメント損失３億10百万円）となりました。

- 2 -㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 2023年２月期 第１四半期決算短信（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、３月22日の規制解除以降、客足は日を追うごとに着実に回復傾向が顕著となりました。ディナー及びモーニングタイムの回復に遅れが生じているものの、ランチタイムやティータイムにおいて大きな改善がみられ、業績の回復に繋がっております。
店舗においては、コロナ禍に対応したテイクアウト施策や売店商品の拡大を継続しながら、季節ごとの商品など付加価値の高いメニューを随時導入し、顧客単価を上げることで売上の回復に努めました。また、ハウスカードであるドトールバリューカードのキャンペーンを行うことで、客数の回復を目指した施策を打ちました。一方で、原材料をはじめとしたコストアップに対し、節水機器の導入や清掃の見直しなど、維持管理コストの削減に着手することで、着実に利益を積み上げる体制を整えております。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通販や量販店での販売を拡大、巣ごもり消費に合わせた新商品の投入を引続き継続し、新たな商品の開発・販売を展開したほか、人気コンテンツとのコラボ商品を導入するなど、販売強化に努め、引き続き業容拡大に邁進しました。また、卸売事業にかかるコスト増に対しては、容器形態の変更、段ボールやシュリンクの削減、間接経費の削減に取り組むことで、利益の確保に努めました。
現状、コロナ前の業績とは開きがあるものの、売上高は確実に回復の途上にあり、今後さまざまな施策を講じることで、更なる回復を図ってまいります。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は180億53百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は４億94百万円（前年同期セグメント損失１億94百万円）となりました。
（その他）
その他セグメントにおいては、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となります。売上高は15億74百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は２億41百万円（前年同期比30.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により1,190億52百万円と前連結会計年度末と比べ８億25百万円の増加となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加等により244億85百万円と前連結会計年度末と比べ３億68百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により945億66百万円となり前連結会計年度末と比べ４億57百万円の増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響が軽微となったものの、従来の生活様式に変化が見受けられ、急速な回復は見込めないものと思われます。また、世界的な物価の高騰に歯止めがかかっていない中、原材料価格をはじめ、水道光熱費や物流など、さまざまなコストの上昇が業績に大きな影響を与える状況となっており、外食産業を取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと想定されます。
第一四半期においては、当初計画を上回る推移を示しておりますが、不透明な要素が多々あることから、現時における通期の連結業績見通しにつきましては、2022年4月14日の決算短信発表時に公表いたしました業績予想に変更はございません。

- 3 -㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 2023年２月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

34,546
4,998
2,478
107
1,4515,622△22
49,18031,571
6,462
2,506
120
1,495
6,747
△24
48,88021,141932
19,4192,277
1,326
45,098575

21,273912
20,0152,249
1,648
46,098788

639
600
20,59228
1,511
23,372
69,046
118,227

691
586
20,5313
1,471
23,28570,172
119,052

㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 2023年２月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

5,034
470
60
1,898
1,051
15
134
7,746
16,409

6,601
470
85
436
584
7
8,633
16,818

215
794
2,215
2,221
2,260
7,707
24,117

175
774
2,235
2,243
2,238
7,666
24,4851,000
16,63878,792△2,57493,856

1,000
16,63879,456△2,574
94,52079△42△360
252
94,109118,22776△45△216△19△204251
94,566
119,052

㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 2023年２月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

26,541
10,806
15,734
16,040△305

30,54012,397
18,142
17,170
972

4
0
16
81
23
126

3
0
17
211
20
253

3
11
6
3
23
△203

3
10
1
1
16
1,209

2,033
2,033

0
456
457

2
34
36
1,794
459
1,334
10
1,324

2
7
9
1,656
368
1,287
4
1,282

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 2023年２月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

1,334

1,287

14
△545
△34
1,300

△2△45△17416
△205
1,082

1,289101,077
4

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 2023年２月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法に変更しております。この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼしており、その収束時期は依然として不透明な状況にあるものの前連結会計年度の有価証券報告書（会計上の見積り）に記載した内容について重要な変更はありません。

- 8 -㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 2023年２月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」・「その他」を事業セグメントとしております。
「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。
「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。
「その他」は、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業活動としております。
Ⅱ

前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本レストラン ドトールコーヒーシステムグループ
グループ

計

その他

（単位：百万円）
四半期連結調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

8,933

16,1191,487

26,541-

26,541

347

125

866

1,340

△1,340-

計

9,281

16,2452,354

27,881△1,34026,541セグメント利益又は損失
（△）

△310

△194

184△32015△305

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.セグメント利益又は損失の調整額15百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用179百万円及びセグメント間取引消去194百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で3百万円、「ドトールコーヒーグループ」で29百万円、「その他」で1百万円であります。

- 9 -㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 2023年２月期 第１四半期決算短信

Ⅲ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本レストランドトールコーヒー
システムグルー
グループ
プ

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

計

その他

売上高
小売
卸売
その他

10,81865
28

6,765
10,705
582

1,266
308
-

18,85011,078611-

18,85011,078611

10,912

18,053

1,574

30,540-30,540

-

---

-

-

外部顧客への売上高

10,912

18,053

1,574

30,540-30,540セグメント間の内部売上高又は振替高

375

149

1,017

1,542

△1,542-

計

11,28818,202

2,592

32,083△1,54230,540セグメント利益

221494

241

957

14972

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益（注）１．セグメント利益の調整額14百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用174百万円及びセグメント間取引消去189百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で０百万円、「ドトールコーヒーグループ」で６百万円、「その他」で０百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による各事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「その他事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

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