様式 5-1A

京都産業⼤学 法学部
法政策基礎プログラム
初級地域公共政策⼠資格教育プログラム「プログラム認定報告書」

平成 27 年 5 ⽉ 23 ⽇

⼀般財団法⼈

地域公共⼈材開発機構

目
１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留（６）課題・助言

２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカム（学習効果）の測定（４）実施体制（５）教員及び講師

別表１

プログラム審査委員構成

別表２「訪問員」構成

別表３

訪問調査概要次「プログラム認定報告書」
京都産業大学 法政策基礎プログラム

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価

適合（指摘事項付き）（申請期間：2014 年 4 月～2021 年 3 月末日）

（２）評価すべき点
・プログラムの目的として、法律学と政策学を融合させた教育プログラムの必要性を認識し、そのために法的素養に基づく課題解決策を思考できる人材を育成することを目的としている。政策の明文化である法や条例を意識したプログラム構成となっていることは、プログラム実施機関の特色を活かした内容であり、他にない特色を持っている。また、本プログラムによって育成される人材は、法的な専門家ではなく、リベラルアーツとして法的素養を身につけ課題解決策を思考する人材と位置づけられていることは、セクターを越えて活躍する地域公共政策士の本質を捉えた教育目標や人材像が想定されている。
・科目の特色とプログラムにおける役割に応じて、知識の理解度や、議論への参加度、学習者の表現力などの評価視点が定められている。
・ポイント認定の基準として、成績評価で 70 点以上となり、通常合格とする評価よりも高く設定され、資格取得者の質を維持する工夫がなされている。
・フィールドリサーチでは、複数の教員によるフィールド調査が実施されるが、基礎的な素養を踏まえて調査が実施されるよう事前学習として合同でフィールドリサーチの手法、調査倫理、マナー講習等に関する指導を実施しいる。また、事後学習として、調査内容の分析、報告会に向けた報告書作成、発表準備などが実施されており、複数の視点で現地調査の成果が確認される教育内容となっている。
・プログラムの目的、教育目標、学習アウトカム、科目内容、開講形態、修了要件がポートフォリオに明文化を通じて丁寧に学習者に明示されており、また、説明会等を通じても周知されている。
・資格取得希望者は、事前の事務的な申請とポートフォリオの記載が義務付けられており、学習者が資格取得を目指すという意識を持ってプログラムに取り組む仕組みが実施されている。

（３）指摘事項
法的素養の要請について（該当項目：2-1-Ⅱ）
プログラムの目的や人材像にて法的素養を特色としてあげるのであれば、法律の成り立ち、法体系など法律の基礎的な思想や法のあり方を抑える教育が実施されことで、法制度への理解と法の解釈等ができる人材を育成することができる。教育目標や人材像に合致する科目の体系性が確立するため、プログラムが実施されるなかで基礎的な法律科目が拡充されることを求め、指摘事項とする。

（４）勧告事項
特になし。

1

「プログラム認定報告書」
京都産業大学 法政策基礎プログラム

（５）保留
特になし。

（６）課題・助言・プログラムの人材像は、法政策学科の学生だけでなく、弁護士、行政書士、司法書士、社会労務士などの法律資格によって活動する人材にとっても重要な意味を持つ。カリキュラム改革を通じて法学部法律学科や科目等履修生への対応にも前向きな姿勢が確認されたため、対象となる学習者の拡充について速やかな実現をを望む。
・特色要素である「法的な考え方」の定義として、「法律や制度に関する知識に加えて、広い視野から複眼的に、ステークホルダーの利害を考慮に入れながら常識的な判断をする能力・思考法」としているが、法律判断においては、ステークホルダーの利害を考慮する余地のない場合、常識的ではなく社会正義としての規範等も判断する視点であるため、誤解を招く恐れがある。社会正義や規範を踏まえた定義を再検討されること望む。

2

「プログラム認定報告書」
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２．項目別評価
大項
目

中項
目

書類
項目

評価区分

評価内容と理由

基準 1-1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）が明文化されていること。また、明文化したものを、学習者に周知する方法及び、プログラム実施機関内外に広報する方法が定められていること。

社会的課題
訪問調査にて、本プログラムの社会的課題として、伝統的な法解釈に留まらない問題解決を思考した、法律学と政策学を融合させた教育プログラムの必要性を認識していることが確認された。
目的

1-1-Ⅰ

4

政策の最終的表現が法的・制度的なものであることを踏まえ、地域政策の具体的な課題を特定しそれを実践的に解決するために必要な法学的知識の土台を提供し、実践に結びついた形での法的素養を備えた地域公共政策士を育成すること。
教育目標
公共性そのものについての理解と、地域の現場でのニーズが高いと思われる分野の法学をベースに置いた政策的知識を高め、自らが所属するチームの中で高い公共心をもち、課題と法律との関連を実践的に意識しながら、政策的解決に貢献できる人材を育成すること。

1以上の点から、明確な社会的課題を踏まえた資格教育プログラムの目的と教育目標が定められていることを確認した。

1-1

到達目標
6-0-1：地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を適切に組み合わせて活用することができる
6-0-2：地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体的に実行することができる

1-1-Ⅱ

4

知識
6-1-1：グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している
6-1-3：対象となる課題群の相互関係を把握し分析することができる
技能
6-2-1：地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる
職務遂行能力
6-3-1：地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導することができる。
6-3-2：特定の計画・事業の全プロセスを責任を持って推進し、構成員を組織的に活用することができる3

「プログラム認定報告書」
京都産業大学 法政策基礎プログラム

1-1-Ⅲ

4

1-1-Ⅳ

4

以上の点から、当機構が定める学習アウトカムの定義から、学習アウトカムの定義が定められていることを確認した。
プログラムが育成する人材像は、「法的素養をベースとし、地域社会に関する様々な理論と課題群について理解をした上で、地域社会が抱える問題の解決のために必要なプログラムを提示し主体的に実行することができる人材を育成する」となる。
そのために、地方自治一般の法制度に加えて、都市政策、社会保障、労働・人事といった、地域社会の現場でニーズの高いと思われる政策分野について、政策と法制度の両面から理論的に把握・考察できるようにし、次いで、「社会安全」「社会政策」「環境」「安全・安心」などといった分野において現地調査を行い、地域社会の抱える個別的課題について解決策を検討し、政策案や制度改革案の形にまとめて発表をするというプロセスを経験し、課題解決に向けたプログラムの提示とその実行という過程に主体的・組織的に関与することができるような人材像を想定している。
訪問調査にて、プログラムで育成する人材は、個別の政策に関係する法律の専門家を育成するものではなく、あくまで法的視点に基づいて政策や課題解決策を発想することができる人材の育成を目指すものであり、こうした素養についてリベラルアーツとして必要な能力として位置づけており、初級地域公共政策士として育成したい人材を想定している。
以上の点から、学習アウトカムの内容を踏まえて、育成する人材像を想定していると確認した。ここで掲げられている人材像は、法制度の枠組みの中で位置づけており、地域公共政策士の本質を捉えた人材像であり高く評価する。
主な学習者を法学部法政策学科の学生を想定しており、履修要項、履修ガイダンスによって目的・教育目標、学習アウトカム、育成する人材像などの説明が行われている。また、本プログラムについても、現在認証を受けている第 1種プログラムと同様に、ホームページを通じた広報を実施する予定である。フィールドリサーチでは、科目の説明会があり、その際にもプログラムの趣旨について説明がなされている。
以上の点から、目的・教育目標、学習アウトカム、育成する人材像などプログラムの広報が実施されていることを確認した。

基準 2－1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するため、アクティブラーニングの要素を含んだ体系的な科目で編成されていること。

2

2-1

2-1-Ⅰ

2-1-Ⅱ

4

本プログラムは、8 科目で構成され、いずれの科目も 22.5 時間の履修時間となっている。「公共政策概論」と「フィールドリサーチ」は必須科目となり、「フィールドリサーチ」はアクティブラーニングの要素を含む科目となっている。「フィールドリサーチ」は実質的には 6 つの分野があり、取り扱うテーマが異なる。
添付資料（資料①）よりプログラムの修了要件は、必須 2 科目を含む 6 科目の履修が要件となっている。
以上の点から、120 時間以上の履修時間と原則 6 科目以上の科目が配置されていることを確認した。

3

プログラムの履修体系は、横軸「法的な考え方に基づく理解と解決策の模索」、縦軸「政策の現場に則した実践的知識と技能の応用」により学習アウトカムの知識、技能、職務遂行能力を整理されている。グローバル化する世界と4

「プログラム認定報告書」
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地域社会について理論的に理解し、地域公共人材の核となる「公共性」を修得する科目として「公共政策概論」が必須科目として設定されている。
次に、法学を基盤として地域社会の抱える具体的な課題を理解し、解決策を模索する科目を選択科目として「地方自治法」「雇用関係法」「都市と法政策」「地方自治未来論」「社会政策双方向講義（医療・介護政策論）」「社会政策双方向講義（格差と雇用政策）」の 6 科目が配置されている。
添付資料（資料②）のシラバスを確認すると、法律科目から、実践者によるリレー講義、受講者と講師によるディスカッションを重視するなど、様々な講義スタイルを取り入れており、知識偏重でない学習アウトカムの達成がねらわれている。
こうした学習を経て、政策の現場において課題を発見して、解決方法を調査結果に基づいて考察する「フィールドリサーチ」（AL 科目）をもう一つの必修科目として配置し、法政策が実施される現場から見たことで、学習者はプロジェクトの企画・立案・遂行について主体的に関与して主導することができるような体験を積むことになる。
上記のプロセスを踏まえ、法学的知識に基づいて、地域社会の現実問題を理解し、望ましい制度や解決策を考えて、主体的に実現できる「初級地域公共政策士」を育成していくことが、本プログラムの履修体系の到達点となることを確認した。
ただし、法的素養を重視するのであれば、法体系の全体像や法の成り立ち等法律の基礎となる素養をプログラムにおいて身につけることも重要であると考える。リベラルアーツとしての法律学の基礎となる概論が組み込まれることで、プログラムの教育目標や人材像に合致した体系性が確立する。
以上の点から、学習アウトカムを実現するまでの体系的な履修モデルが説明されていることを確認したが、併せて、リベラルアーツとして、法律や法制度を捉えるための基礎となる法学教育をプログラム内で実施される必要がある。

2-1-Ⅲ

2-2

4

プログラムにおけるアクティブラーニングの要素を含む科目は、「フィールドリサーチ」科目となる。「フィールドリサーチ」科目の役割として、地域社会の抱える個別的課題について解決策を検討し、政策案や制度改革案の形にまとめて発表をするというプロセスを経験させることによって、課題解決に向けたプログラムの提示とその実行という過程に主体的・組織的に関与することができるような人材を育成（1-1-Ⅲより）となる。
更に、プログラムにおけるフィールドリサーチの位置づけとして、現場の諸課題の把握を通じて、法律思考への関心を高める役割であることを訪問調査にて確認した。
フィールドリサーチでは、事前学習として 6 テーマ合同でフィールドリサー
チの手法、調査倫理、マナー講習等に関する指導を実施しており、統一的な指導を実現している。
調査活動の後に、調査結果の分析ととりまとめを行い、10 月に開催される報告会に向けて報告書と発表準備が実施される。報告会にて、様々なテーマの調査活動を共有することで、学習効果を高めるねらいがある。
以上の点から、本プログラムの「フィールドリサーチ」が、現場での学習者の主体的な活動を目的としているアクティブラーニングであることを確認した。

基準 2－2
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が定5

「プログラム認定報告書」
京都産業大学 法政策基礎プログラム
められていること。

2-2-Ⅰ

4

本プログラムでは、特色要素として「法的な考え方」を設定し、その定義は、法律や制度に関する知識に加えて、広い視野から複眼的に、ステークホルダーの利害を考慮に入れながら常識的な判断をする能力・思考法となる。
以上の点から、特色要素の定義を明確に定め設定していることを確認した。

基準 2－3
プログラムの対象となる学習者を明確に定め、それらの学習者に対応した形態で開講するように設計されていること。

2-3
2-3

4

本プログラムの対象は、主たる対象者として法学部法政策学科の学生となる。法学部法政策学科以外に演習科目であるフィールドリサーチを他学科の学生や科目等履修生に開講することが難しいため、科目等履修生を対象としないことを、訪問調査にて確認した。
以上の点から本プログラムは、学習者を具体的に想定しその学習者にあわせた開講形態となっていることを確認した。
なお、本プログラムの人材像は、法政策学科の学生だけでなく、弁護士、行政書士、司法書士、社会保険労務士などの法律資格によって活動する人材にとっても重要な意味を持つ。訪問調査では、カリキュラム改革を通じて対象となる学習者の拡大も視野に入れていることが確認されたため、その積極的で速やかな展開を望む。

基準 2－4
プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していること。

2-4
2-44

学習者を法学部法政策学科と想定し、履修要項、履修ガイダンスによって目的・教育目標、学習アウトカム、育成する人材像などの説明が行われている。
また、添付資料（資料①）より対象年次は、2 年生前期から 3 年生後期にかけて履修となるよう科目が配置されている。また、プログラムの対象者に配布される学習ポートフォリオにて、基準内容が明文化し、周知されていることを確認した。また、フィールドリサーチでは、科目の説明会があり、その際にもプログラムの趣旨を改めて説明がされており、丁寧な周知が実施されている。
以上の点から、プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していることを確認した。

基準 3－1
成績評価の基準と方法を明文化し、学習者に周知していること。また、その基準と方法に従って、教員が成績評価及びポイント認定を行う方法について定められていること。

3-1-Ⅰ
3

3-1

3-1-Ⅱ

4

添付資料（資料②）のシラバスにて、各科目の成績評価の基準と方法を記載し、周知していることを確認した。なお、評価の特徴として、整合性のある文書を書く能力が求められることから、本プログラムには全般にレポートを課す科目を多く取り入れてあり、8 科目のうち、5 科目にて小テストやレポートを重視した成績評価が行われている。また、フィールドリサーチ、社会政策特殊講義では、ディスカッションへの参加を重視する評価方法が取られており、科目の特徴とプログラムにおける役割を踏まえた工夫が実施されている。
以上の点から、成績評価の基準と方法が明文化され、学習者に周知されていることを確認した。

4

ポイント認定の基準は、各科目で 70 点以上の成績評価を得る必要があり、科目の合格点である 60 点より高い評価基準を設定しており、「初級地域公共政策士」の質の担保を強く意識している点は評価する。
また、第 1 種プログラム「法政策基礎プログラム」から本プログラムへのポ6

「プログラム認定報告書」
京都産業大学 法政策基礎プログラム

イント移行は、下記の基準で実施されることを確認した。
第１種プログラム（法政策基礎プログラム）
公共政策概論
2
地方自治法
2
地方自治未来論2
都市と法政策2
社会政策特殊講義
2

⇒
⇒⇒
⇒
⇒

社会政策双方向講義

2

⇒

雇用関係法

2

⇒

※右記科目は第 1 種プログラムからのポイント移行は実施されない。

初級プログラム（法政策基礎プログラム）
公共政策概論
2
地方自治法
2
地方自治未来論2
都市と法政策2
社会政策特殊講義
2（医療・介護政策論)
社会政策双方向講義
2（格差と雇用政策）
雇用関係法
2
フィールドリサーチ2（環境政策）フィールドリサーチ2（人間の安全保障）
フィールドリサーチ2（社会安全）
フィールドリサーチ2（社会保障政策）移行したポイントを踏まえて初級地域公共政策士を取得せんとする者に対しては、AL 要素を含む科目として新たに追加される「フィールドリサーチ」を修了することを求められることを確認した。
なお、本プログラムの社会的認証期間は、2014 年 4 月から 2021 年 3 月末日までと設定することを、訪問調査にて確認した。
以上の点から、第 1 種プログラム「法政策基礎プログラム」からのポイント移行も踏まえたポイント認定の基準と方法が定められていることを確認した。

3-2

基準 3－2
外部機関と連携した科目があり、その外部機関が学習者評価を行う場合には、外部機関が適切な学習者評価を実施する基準及び方法が定められていること。

3-2

なし

本プログラムでは、外部機関と連携して成績評価を実施しないことを確認した。

基準 3－3
プログラム修了者の学習アウトカム（学習効果）の達成度を評価する基準と方式を定め、その基準と方式に従って、総合的なプログラムの学習アウトカム評価を行う方法を定めていること。（注 1）（注 1）ＣＯＬＰＵが推奨する学習アウトカムの測定方法を選択することも可能とする。

3-3

3-3-Ⅰ

4

3-3-Ⅱ

4

学習者による学習アウトカムの評価は、地域公共人材開発機構の推奨モデルにて実施することを確認した。
訪問調査にて、『京都産業大学法学部「法政策基礎プログラム」履修ポートフォリオ（平成 24～26 年度入学生用）』を確認した。このポートフォリオは、ポイント移行制度も踏まえた学生も対象としており、自主的努力と運用が実施されている。また、ポートフォリオの交付の際に、法学部事務室にて資格取得希望者の登録がなされる仕組みである。
また、ポートフォリオに添付される自己評価アンケートをプログラム修了時に法学部事務室に提出することで、プログラム修了証が交付される仕組みとなる。
以上の点から、プログラム修了者の学習アウトカムの達成度を評価する基準と方法が定められていることを確認した。
3-3-Ⅰにて確認した学習アウトカム評価結果については、法学部内の委員会である「グローカル人材委員会」にて受け止め、プログラムの充実に役立てられる。組織、運営メンバー等については、添付資料（資料⑤）より確認された。
7

「プログラム認定報告書」
京都産業大学 法政策基礎プログラム
基準 4－1
プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていること。

4-1
4-1

4

プログラムは、管理運営については、本プログラムの科目担当者が多数を占めている「グローカル人材委員会」にて担われる。この委員会は、科目担当者である教員と法学部事務室にて構成されており、機動的な管理運営体制となっている。
以上の点から、プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていることを確認した。

基準 4－2
プログラムの内容や運営体制等について点検、改善を実施する体制が整えられていること。

4
4-2
4-2

4

科目内容は、シラバスに記載され、その内容を毎年見直すことで、科目の点検改善がはかられる。また、フィールドリサーチは複数の教員が関わることから、別に「フィールドリサーチ委員会」を設置し、科目の運営が検証される。
「グローカル人材委員会」と「フィールドリサーチ委員会」は、1 名の教員が兼任することで、適宜、情報共有がはかられる工夫がなされている。
以上の点から、プログラムの点検、改善を実施する体制が整えられていることを確認した。

基準 4－3
公正な成績評価を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが整えられていること。

4-3
4-3

4

添付資料（資料⑦）より、成績評価の結果について異議申し立ての仕組みが整えられており、大学事務が学習者と教員の仲立ちをする仕組みである。
以上の点から、第三者性を確保した公平な仕組みを整えられていることを確認した。

基準 5－1
適切な能力を持った教員等が、プログラムの目的や教育目標に沿って科目に配置されていること。

5-1
5-1
5
5-2

4

説明及び基礎データから、プログラムの目的・教育目標、及び学習アウトカ
ムを実現するための教育要素の実施内容にそって、科目の教員が配置されていることを確認した。

基準 5－2
プログラムの構成科目を担当する教員及び教育支援者について、その教員等が以下の各号のどの項目に該当するか、またその教育に関する能力について説明すること。

5-2

4

説明及び基礎データから、科目内容に合致した教員が配置されていることを確認した。

8「プログラム認定報告書」
京都産業大学 法政策基礎プログラム

別表１「プログラム審査委員」構成
項目

氏名

大学等に所属する専任教員

佐野亘（京都大学大学院

人間・環境学研究科実務経験者

梅原豊（京都府府民生活部実務経験者

平尾剛之（一般財団法人社会的認証開発推進機構

機構役員

圓山健造

（元京都経済同友会准教授）副部長）
事務局長）

事務局次長）（順不同、敬称略）

別表２「評価員」構成項目

氏名

大学等の専任教員

実務経験者

機構事務局

櫻井政成

（立命館大学政策学部部准教授）

滋野浩毅（成美大学情報経営学部准教授）

富野暉一郎（龍谷大学西寺雅也（名古屋学院大学

森脇俊雅（関西学院大学朝倉聡（里山ねっと・あやべ小西葉子（京都府企画理事小室邦夫（ヒューマンスキル研究所田中秀門（亀岡市安全安心まちづくり課東田一馬（つねよし百貨店福島貞道（景観・都市政策研究所山崎仁士（社会福祉法人舞鶴市社会福祉協議会

定松功（一般財団法人政策学部教授）

経済学部教授）名誉教授）
事務局長）

地域構想推進担当付副課長）
主宰）
課長）

代表）
代表）
事務局長）

地域公共人材開発機構事務局）（順不同、敬称略）
別表３

訪問調査概要平成 27 年 2 月 13 日（金曜日）16：00～19：00
時間調

査

内容

①

16:00～16:30

評価員②

16:30～17:30

プログラム実施機関関係者（責任者）との質疑（面談）

17:30～18:00

施設見学

18:00～19:00

評価員

③
④

事前打合せ（※評価員のみ）

会場

4 号館会議室
13 号館会議室
Coworking
ラーニングコモンズ

事後打合せ（※評価員のみ）

9

4 号館会議室