○射水市木造住宅耐震改修等支援事業費補助金交付要綱
平成17年11月1日
告示第124号
改正

平成18年4月1日告示第69号
平成19年10月1日告示第159号
平成20年4月1日告示第55号
平成22年3月24日告示第39号
平成23年3月18日告示第34号
平成26年9月30日告示第175号
平成31年3月29日告示第100号
令和4年1月26日告示第9号
令和5年3月31日告示第78号

(趣旨)
第1条

この要綱は、射水市補助金等交付規則(平成17年射水市規則第28号。以下「規則」という。)第17条の規定に基づき、射水市木造住宅耐震改修等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 耐震診断

一般財団法人日本建築防災協会(以下「協会」という。)が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法による耐震診断で建築士が行うものをいう。
(2) 耐震改修協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」の補強計画及び補強方法による耐震改修をいう。
(3) 部分耐震改修

耐震診断の結果、総合判定が1.0未満の住宅について、主たる居室等住宅の一部に限定して改修を行う工事で、富山県知事が定める「部分耐震改修に係る技術基準」に適合させる耐震改修をいう。
(4) 段階的耐震改修

耐震診断の結果、総合判定が0.7未満の住宅について、段階的に改修を行う工事で、0.7以上1.0未満とする耐震改修をいう。
(5) 診断法表等

協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」の「一般診断法」診断表又は「精密診断法」診断表その他市長がこれらに準ずると認めるものをいう。

(6) 旧基準木造住宅
ア

次に該当する木造住宅その他市長が認めた木造住宅をいう。

一戸建てのもの(併用住宅の場合は、住宅の床面積が全体の過半数を占めていること。)

イ

建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工したもの

ウ

階数が2以下のもの

エ

在来軸組工法によるもの(7) リフォーム住宅の床面積を増加させずに既存の住宅の安全性、耐久性若しくは居住性の向上又は環境負荷の軽減のために行う修繕、模様替え等の工事をいう。
(8) 危険ブロック塀等 次のいずれかに該当するもの
ア

補強コンクリートブロック造の塀(別表1に定める基準 (高さ1.2メートル以下の塀にあっては、3控え壁及び5基礎の根入れの深さに係るものを除く。) 基準を1項目でも満たしていない塀イ

組積造で、別表第2に掲げる基準を1項目でも満たしていない塀(9) 避難道路

住宅から避難場所へ通じる道路(補助対象者)
第3条

第5条第1号から第5号までの対象経費に係る補助金の交付の対象となる者は、次の全ての要件を満たす者とする。
(1) 市内に住宅を所有している者(2) 市税の滞納がない者
2

第5条第6号及び第7号の対象経費に係る補助金の交付の対象となる者は、次の全ての要件を満たす者とする。
(1) 市内に住宅を所有している者(2) 市内の対象ブロック塀等の所有者又は管理者(3) 市税の滞納がない者(補助金の交付)第4条

市長は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害の発生を防止すること並びに住宅の耐震化率の向上及び市民の生活環境の向上を図ることを目的として、社会資本整備総合交付金交付要綱について(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知)別添の社会資本整備総合交付金交付要綱により行われる住宅・建築物安全ストック形成事業のうち、住宅・建築物耐震改修事業の対象となる事業であって、当該事業の交付金を活用し、住宅の所有者が行う耐震改修、リフォーム並びに危険ブロック塀等の撤去及び当該撤去後に行う設置に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。
2

補助金は、補助の対象が重複する他の射水市の補助制度と重複して交付することはできない。
(補助金の対象経費)

第5条

補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、次の各号のいずれかの住宅の耐震改修、リフォーム並びに危険ブロック塀等の撤去及び当該撤去後に行う設置に要する費用とする。
(1) 耐震診断において総合判定が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、1.0以上とする耐震改修。ただし、部分耐震改修に対する補助金の交付を受けた住宅を除く。
(2) 耐震診断において総合判定が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について実施する部分耐震改修(3) 耐震診断において総合判定が0.7未満と診断された旧基準木造住宅について実施する段階的耐震改修(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が認めた耐震改修(5) 耐震改修と同時に行うリフォーム(6) 避難道路に面した危険ブロック塀等の撤去(7) 前号の撤去後に行う塀の設置
2

前項の規定にかかわらず、前項第6号及び第7号に要する経費は、塀の長さ1メートルあたり80,000円を超える経費については、対象経費としない。
(補助金の額)

第6条

補助金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 前条第1号から第4号による耐震改修工事については、対象経費の5分の4の額とし、100万円(段階的耐震改修工事の完了後に耐震改修工事を実施する場合にあっては、100万円から既に交付を受けた当該段階的耐震改修に対する補助金の額を差し引いた額)を限度とする。
(2) 前条第5号によるリフォーム工事については、対象経費の3分の2の額とし、30万円を限度とする。
(3) 前条第6号による撤去については、対象経費の3分の2の額とし、10万円を限度とする。
(4) 前条第7号による設置については、対象経費の3分の2の額とし、5万円を限度とする。

(交付申請書の添付書類)
第7条

規則第4条の規定による補助金等交付申請書に添付すべき書類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 木造住宅耐震改修等支援事業事業計画書(様式第1号)(2) 木造住宅耐震改修等支援事業収支予算書(様式第2号)(3) 改修工事前の診断法表等(4) 改修工事後の診断法表等(予定)(5) 耐震改修工事費等見積書(耐震改修工事費及びリフォーム工事費の内容がそれぞれ分かるように区別すること。)(6) 建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工したことが確認できる書面の写し(交付条件)
第8条

規則第6条の規定による条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 補助事業の内容を著しく変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに市長に報告してその承認又は指示を受けること。
(2) 前号に掲げるもののほか、補助金交付の決定をする場合に市長が特に定めた条件を守らなければならないこと。
(実績報告書の添付書類)
第9条

規則第12条の規定による補助事業実績報告書に添付すべき書類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 木造住宅耐震改修等支援事業事業実績書(様式第3号)(2) 木造住宅耐震改修等支援事業収支決算書(様式第4号)(3) 改修工事後の診断法表等(交付申請時と同じ場合は不要)(4) 工事請負契約書の写し(5) 耐震改修に要した費用の支払及びリフォームに要した費用の支払が確認できる書面の写し(6) 補強部位及びリフォームの写真(代理受領)
第10条

補助事業者は、補助事業者から依頼を受けて耐震改修工事を行った者(以下「受任者」という。)に補助金の受領を委任することができる。
2

補助事業者は、前項の委任をした場合において、規則第11条第2項の規定による請求をするときは、射水市木造住宅耐震改修等支援事業費補助金の代理受領に係る委任状(様式第5号)を市長に提出しなければならない。
3

市長は、前項の提出があった場合において、規則第13条の規定による確定をしたときは、受任者に補助金を交付するものとする。

4

前項の規定により、受任者に補助金を交付したときは、補助事業者に対して補助金が交付されたものとみなす。
(その他)

第11条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則(施行期日)
1

この告示は、平成17年11月1日から施行する。
(経過措置)

2

この告示の施行の日の前日までに、合併前の新湊市木造住宅耐震改修支援事業費補助金交付要綱(平成17年新湊市告示第62号)又は小杉町木造住宅耐震改修支援事業費補助金交付要綱(平成17年小杉町告示第57号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3

この告示は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。
附則(平成18年4月1日告示第69号)

この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成19年10月1日告示第159号)

この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成20年4月1日告示第55号)

この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成22年3月24日告示第39号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月18日告示第34号)

この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成26年9月30日告示第175号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。
附則(平成31年3月29日告示第100号)(施行期日)
1

この告示は、平成31年4月1日から施行する。