定款

一般社団法人岐阜県自動車整備振興会

一般社団法人岐阜県自動車整備振興会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人岐阜県自動車整備振興会（以下「本会」という。）と称する。

（主たる事務所）
第２条
２

本会は、主たる事務所を岐阜県岐阜市に置く。

本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（本会の地区）第３条

本会の事業区域は、岐阜県一円とする。
第２章

目的及び事業（目的）第４条

本会は、自動車の整備に関する設備の改善及び技術の向上並びに自動車の整備事業の業務の適正な運営の確保に関する事業を行い、自動車の整備事業の健全な発展に資することを目的とする。
（事業）
第５条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

本会としての意見を公表し、又は、関係する行政庁に申し出ること。

(2)

必要な調査研究を行い、統計を作成し、資料を収集し、若しくはこれらを公刊し、又は情報を提供し、若しくはあっ旋すること。
(3)

行政庁の発する法令通達等の普及徹底に関すること。

(4)

必要な講演会、講習会等を開くこと。

(5)

自動車の整備又は整備事業に関し、自動車の使用者等の苦情を処理し、又はその相談に応ずること。
(6)

自動車の整備に関する技術の向上及び、自動車の整備事業の業務の運営の改善に関し、自動車特定整備事業者等の相談に応じ、又、これらの者を指導すること。
(7)

自動車整備士二種養成施設の管理及び運営並びに自動車整備技能検定試験、自動車整備技能登録試験に関すること。
(8)

自動車整備の立場からの交通安全、公害防止、環境保全等に関すること。

(9)

自動車整備についての普及、啓蒙、広報に関すること。
1

(10) 会員の福利厚生に関すること。
(11) 不動産賃貸業(12) その他本会が目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
第６条(1)

本会の会員は、次のとおりとする。
正会員 本会の事業に賛同する者で、本会の地区内に住所又は事業場を有し、自動車特定整備事業の認証を受けて自動車整備事業を営む者及び自動車の整備に関係ある事業を営む者をもって組織する団体(2)

賛助会員 本会の事業に賛同する者

２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第７条

本会の会員になろうとする者は、入会申込書を本会に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第８条
２

会員は、総会において別に定めるところにより入会金及び会費を納めなければならない。

本会の運営上特に必要と認めたときは、総会の決議を得て、会員から臨時会費を徴収することができる。

（会員の資格の取得）
第９条

会員の資格は、入会金及び会費を納め、かつ、会員名簿に登録されたときから生ずる。

（任意退会）
第 10 条会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第 11 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、総会の 1 週間前までにその旨を通知し、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。
2

（会員資格の喪失）
第 12 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。

(2)

総正会員が同意したとき。

(3)

当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告、後見開始、保佐開始の審判を受け、又は会員である団体が解散したとき。但し、道路運送車両法の規定により、自動車特定整備事業の地位を継承したものは除く。
(4)

中部運輸局長より自動車特定整備事業の認証の取り消しがあったとき。

(5)

自動車特定整備事業の認証を廃止した者が、賛助会員として引き続き会員資格を継続することを希望しないとき。
（権利の喪失）第 13 条本会を退会した者及び除名された者並びに会員資格を喪失した者は、会員としての一切の権利を失い、すでに納付した金銭その他本会の資産に対し何等の請求をすることができない。
第４章

総会

（種別）
第 14 条本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。

（構成）
第 15 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 16 条

総会は、次の事項について決議する。

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の支給の基準(4)

理事及び監事の報酬等の額(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(6)

定款の変更

(7)

解散及び残余財産の処分(8)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

3

（開催）
第 17 条

総会は、定時総会として、毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 18 条２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集する場合には、理事会は、次の事項を決議しなければならない。

(1)

総会の日時及び場所(2)

総会の目的である事項(3)

総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することが出来ることとするときは、その旨(4)

法人法第４１条に定める議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下「総会参考資料」という。）に記載すべき事項及び議決権行使の期限
４

会長は、総会の日の２週間前までに、正会員に対して前項各号に掲げる事項を記載した書面により、その通知を発しなければならない。

５

総会に出席しない正会員が書面で議決権の行使が出来ることとするときは、前項の通知には、法人法第 41 条第 1 項に規定する次の書類を添付しなければならない。

(1)

総会参考資料(2)

議決権行使書（議長）
第 19 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

２ 会長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに当たる。
（議決権）
第 20 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 21 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更
4(4) 解散(5) その他法令又はこの定款で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。

（議決権の代理行使）
第 22 条総会に出席しない正会員は、委任状その他の代理権を証する書面を会長に提出して、その議決権を代理人に代理行使させることができる。この場合においては、その正会員は総会に出席したものとみなし、当該議決権の数は第 21 条の議決権の数に算入する。
（書面による議決権行使）
第 23 条総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、総会に出席できない正会員は、第 18 条第３項第３号に規定する議決権の行使書を持って議決権を行使することができる。この場合においては、その正会員は総会に出席したものとみなし、当該議決権の数は第 21 条の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 24 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した正会員の中から議長が指名する議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する
第５章

役員（役員の設置）
第 25 条本会に、次の役員を置く。

(1)

理事 35 名以上 47 名以内(2)

監事 ３名以内

２

理事のうち１名を会長、5 名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。

３ 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 26 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、正会員以外から選任することができる。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
5

４

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にあるものの合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第 27 条２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、専務理事は、この定款及び理事会の決議に基づき、本会の業務を執行する。
常務理事は専務理事を補佐して業務を分担執行し、専務理事に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

３

会長及び専務理事並びに常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 28 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 29 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 30 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の責任の一部免除）
第 31 条本会は、法人法第 111 条第 1 項の役員の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（役員の報酬等）第 32 条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤役員及び外部監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等6として支給することができる。
２

役員には費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

（名誉会長及び顧問）
第 33 条２

本会に任意の機関として、1 名の名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。

名誉会長は、多年にわたり本会の会長として業界発展に寄与し、功績顕著なものに対し、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。

３

顧問は、理事会の同意を得て、本会に功労のあった者及び学識経験者のうちから会長が委嘱する。

４

名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。

５

名誉会長及び顧問の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

６

名誉会長及び顧問は無報酬とする。
第６章

理事会

（構成）
第 34 条２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 35 条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)

本会の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 36 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２通常理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)

会長が必要と認めたとき。

(2)

会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(3)

監事から会長に招集の請求があったとき。

7

（招集）
第 37 条２

理事会は、会長が招集する。

会長は、前条第３項第２号又は第３号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内を理事会の日とする招集の通知を発しなければならない。理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求した理事、監事が理事会を招集することができる。

３

理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって、少なくとも開催日の 1 週間前までに各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

５

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により他の理事が招集する。

（議長）
第 38 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第 39 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 40 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

委員会

（委員会）
第 41 条

理事会は、本会の目的事業を推進するために必要があると認めるときは、その議決により、次の委員会を設置する。
(1)

総務委員会

(2)

事業委員会

(3)

教育委員会

(4)

自動車整備事業健全化特別委員会(5)

その他理事会が必要と認めた委員会

２委員会の委員は、理事会が選任する。

３

委員会の権限、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。
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第８章

事務局

（事務局）
第 42 条本会の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、会長が理事会の承認を経て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 43 条事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。なお、当該書類及び帳簿については、法令の定めに従い、保存しなければならない。
(1)

定款

(2)

役員等名簿

(3)

会員名簿

(4)

事業計画及び収支予算に関する書類(5)

事業報告及び決算に関する書類(6)

財産目録、正味財産増減計算書及び貸借対照表(7)

総会及び理事会の議事録(8)

役員等に対する報酬等の支給基準(9)

その他法令で定める帳簿及び書類

２

前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか理事会の決議を得て定める情報公開規程による。
第９章

資産及び会計（事業年度）
第 44 条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（資産の構成）
第 45 条本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)

入会金及び会費

(2)

寄附金品

(3)

財産から生ずる収入(4)

事業に伴う収入(5)

その他収入（資産の管理）第 46 条本会の資産は、会長が管理し、その管理方法は、理事会の決議を得て会長が別に定める。
9（経費の支弁）第 47 条本会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）
第 48 条本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 49 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（長期借入金）第 50 条本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その３分の２以上の決議を経なければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第 51 条本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 52 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

10

（解散）
第 53 条本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 54 条本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１項第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告（公告の方法）
第 55 条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章

雑則

（細則）
第 56 条

この定款に定めるもののほか、本会の事業の運営上、必要な細則は理事会の決議を得て、会長が別に定める。

11

附則

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の会長は田口隆男、専務理事は堀部忠訓、常務理事は浅野茂徳とする。

３

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

第１項の登記の日より、社団法人岐阜県自動車整備振興会（特例民法法人）において、自動車分解整備業の認証を中部運輸局長より受けている者及び自動車の整備に関係ある者をもって組織する団体を一般社団法人岐阜県自動車整備振興会の正会員とし、自動車分解整備業の認証を受けていない個人・法人を賛助会員として取り扱う。

５

この定款は令和２年 6 月１３日から施行する。

６

この定款は令和６年 6 月８日から施行する。

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