平成22年12月17日「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について（お知らせ）「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等について、平成22年10月７日（木）から平成22年11月８日（月）までの間、国民の皆様から御意見を募集した結果をお知らせいたします。
（１）意見募集の概要「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」、「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令案」及び「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行
規則の一部を改正する省令案」の概要について、以下のとおり意見募集を行いました。
[1] 意見募集期間：平成22年10月７日（木）から平成22年11月８日（月）まで[2] 告知方法：環境省ホームページ及び記者発表[3] 意見提出方法：電子メール、ＦＡＸ又は郵送（２）御意見の提出数と内訳[1] 中央環境審議会「廃棄物処理制度の見直しの方向性（意見具申）に基づく、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案等について：89の個人及び団体から、343件の御意見が寄せられました。
[2] 廃石綿等の埋立処分基準に関する検討委員会報告に基づく、廃棄物の処理及び清掃に関する法
律施行令の一部を改正する政令案について：16の個人及び団体から、35件の御意見が寄せられました。
[3] その他の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について：２の個人及び団体から、２件の御意見が寄せられました。
（３）御意見の概要及び御意見に対する考え方
御意見の概要及び御意見に対する考え方は、添付資料を御参照下さい。
添付資料
中央環境審議会「廃棄物処理制度の見直しの方向性（意見具申）に基づく、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対するパブリックコメントの結果（概要）[PDF 117KB]
中央環境審議会「廃棄物処理制度の見直しの方向性（意見具申）に基づく、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対するパブリックコメントの結果[PDF 409KB]
廃石綿等の埋立処分基準に関する検討委員会「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について（回答）[PDF
122KB]
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメン
トの結果[PDF 83KB]
連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課
廃棄物・リサイクル制度企画室
直通：０３－５５０１－３１５２

代表：０３－３５８１－３３５１
室長：足立 晃一（内線6872）
室長補佐：湯本 淳（内線6896）
担当：河田 有希子（内線6896）
佐藤 直己（内線6896）

中央環境審議会「廃棄物処理制度の見直しの方向性（意見具申）に基づく、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対するパブリックコメントの結果（概要）１．パブリックコメントの結果概要（１）パブリックコメントの期間：平成 22 年 10 月７日（木）～11 月８日（月）（２）提出人数： 89 人・団体
（事業者団体：54 件、地方公共団体：16 件、個人・市民団体・その他：19 件）（３）意見総数： 343 件（事業者団体：211 件、地方公共団体：72 件、個人・市民団体・その他：60 件）
２．提出された主な意見の要旨及び意見に対する考え方
１．帳簿（１ページ）
意見の要旨
ア 処分の定義を明確にすべき。（意見６件）

意見に対する考え方
処分とは、廃棄物を物理的、化学的又は生物学的な手段によって形態、外観、内容等について変化させること、生活環境の保全上支障の少ないものにして最終処分すること又は廃棄物にほとんど人工的な変化を加えずに最終処分することを意味し、定義は明確であると考えます。

イ 焼却施設については裾切りを設けるべき。

廃棄物の焼却処分については、破砕等の他の処分方法に比べて特に適正な管理が求められ
ウ 小規模な焼却施設は帳簿の対象から外すべ ていることから、小規模な施設で焼却処理を行う場合であっても、帳簿を備え付け、処分の状き。
況について管理することが必要と考えます。

２．事業場外の保管届出（２ページ）
意見の要旨

意見に対する考え方

エ 事業場外の定義を明確にすべき。（意見２件）

保管場所が産業廃棄物を生じた事業場と空間的に同一のものと考えられない場合には「事業場の外」に該当すると考えます。

オ 全ての産業廃棄物を届出対象とすべき。（意見３件）

今後、建設工事に伴い生ずる産業廃棄物以外の廃棄物についても問題が大きくなった場合に対象として追加することは考えられますが、まずは、問題が特に大きな建設工事に伴い生ずる産業廃棄物に限定するべきと考えます。

1

カ 届出対象となる保管場所の面積は、１００㎡以上とすべき。（意見２件）

今後、300 ㎡以下の場所で行う保管についても問題が大きくなった場合に対象として追加することは考えられますが、まずは、300 ㎡以上の場所で行う保管に限定するべきと考えます。

キ 囲いが設置されていない保管場所の面積はどのように算出するのか明らかにするべき。（意見４件）

ご指摘を踏まえ、囲いの面積によって算出することが適当でない場合には、保管の用に供される場所の面積により算定することでもよいことを通知等により示すこととします。

３．マニフェストの保存（４ページ）
意見の要旨
ク 保存の起算日を分かりやすく示すべき。

意見に対する考え方
ご指摘を踏まえ、保存は管理票を交付してから５年とします。

４．処理困難通知（５ページ）
意見の要旨
意見に対する考え方
ケ 「現に委託を受けている」の定義を明確にする 廃棄物の処理の委託契約をしていることを意味べき。（意見２件）
しています。
コ 通知を受けてから報告書を出すまでの期限は マニフェストに関する報告書と同じ期限である
60 日程度とするべき。（意見３件）
30 日程度が望ましいと考えます。
サ 通知を受けた事業者がどのような措置を講ず ご指摘を踏まえ、事業者が講ずべき措置につればよいかガイドラインを作成すべき。（意見３ いて通知等により示すこととします。
件）

５．建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外（７ページ）
意見の要旨
意見に対する考え方
シ 建設工事の定義を明確にすべき。（意見４件）
法律上建設工事は土木建築に関する工事と定義されており、建設業法のような限定はないため、通常土木建築と観念される工事についてはすべて該当します。個別の工事について土木建築に関する工事に該当するか否かは、必要に応じて見解を示してまいりたいと思います。
ス 一括請負契約が成立している場合は、当該建 法律上元請業者は「注文者から直接建設工事
設工事を一括して請け負った事業者も元請業 を請け負った建設業を営む者」とされています。
者として扱うべき。（意見３件）
セ 運搬先の保管場所は、工事現場と同一の都道 ご指摘を踏まえ、保管場所は隣接する都道府府県に限定すべきではない。（意見１３件）
県でもよいこととします。

2

７．産業廃棄物収集運搬業許可の合理化（８ページ）
意見の要旨
意見に対する考え方
ソ 一の都道府県の許可があれば全国どこでも業 中央環境審議会の意見具申において、不適正ができるようにすべき。（意見６件）
処理に対する都道府県知事等による監督体制の徹底の観点から、許可主体と取締主体は同一とすることを基本とすべきであり、具体的手タ 一の政令市の区域を越えない場合についても、 法については、地方分権との考え方との調整
許可権限は都道府県知事だけが有するものとす 等も含め慎重に検討すべきであるとされたことべき。（意見５件）を受け、現案のとおりとなったものです。
チ 「産業廃棄物を一の政令市の区域を越えて収集又は運搬を行う場合」としたことの理由を明らかにするべき。（意見２件）
ツ 知事許可と市長許可の品目が異なる場合に不 ご指摘を踏まえ、当該指定都市の長等の許可
利益を被らないよう経過措置を設けてほしい。 の範囲内において、引き続き業を行うことがで（意見７件）
きるとする経過措置を設けることとします。
テ 政令市の手数料収入の大幅減に伴う緩和措置 申請手数料については、審査に要する実費にを設けるよう要望する。（意見３件）て算出されるものです。

８．優良な産業廃棄物処理業者に係る許可期間の特例制度（９ページ）
意見の要旨
意見に対する考え方
ト 全国統一的な運用となるように、自治体に対して 御指摘を踏まえ、可能な限り新制度が全国統周知徹底を図って頂きたい。（意見２件）
一的に運用されるよう配慮してまいります。
ナ 自治体独自の評価制度を活用する場合は今回 法令に基づき運用される全国的な制度であるの特例制度は認められるのか。（意見２件）
新制度においては、許可の有効期間の特例を受けられるのは、優良基準に適合した事業者のみとなります。各自治体が行っている独自制
度については、許可の有効期間の特例を与えることは法制上困難ですが、その扱いについては各自治体により検討されるものと考えます。
ニ 随時申請できるようにすべき。（意見４件）

ご指摘を踏まえ、新法施行後５年間は、随時に優良基準への適合性の審査を受けることができることとします。

3９．定期検査（１０ページ）
意見の要旨
ヌ 具体的な検査方法を示すべき。

意見に対する考え方
ご指摘を踏まえ、具体的な検査方法についてマニュアルを示すこととします。

ネ 施設の稼働状況に見合った受検期間とすべき。 定期的な検査を確実に行う必要があるため、個別の稼働状況に応じた期間を設定することは困難と考えます。
ノ 事業者に対して過剰な負担にならないように、実 ご意見の趣旨は今後の対策・施策の検討に当態を踏まえた運用をすべき。
たり参考とさせていただきます。

１３．多量排出事業者処理計画（１４ページ）
意見の要旨
意見に対する考え方
ハ 自治体独自の追加様式を作成しないよう、指導 ご指摘を踏まえ、統一様式が使用されるよう努いただきたい。
めていきます。
ヒ 委託した処分内容について、再生利用、熱回 熱回収及び再生利用の取組を推進するため、収、処分の別に記載させるべきでない。（意見２ 委託した処分内容について、再生利用、熱回
件）
収、処分の別に記載させることとしています。

１６．熱回収施設設置者認定制度（１７ページ）
意見の要旨
意見に対する考え方
フ 自治体が徴収する手数料については全国一律 ご指摘を踏まえ、必要に応じ自治体が参考とすに定めるべき。（意見２件）
ることができるよう、手数料の算定の根拠を示すこととします。
ヘ 熱回収率の算定方法を示すべき。（意見２件）

ご指摘を踏まえ、具体的な熱回収率の算定方
法について、マニュアルを示すこととします。

ホ 認定の基準を５％以上の熱回収率とすべき。
（意見３件）

現在熱回収を行っている施設の状況からみて、10％が適当であると考えます。

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中央環境審議会「廃棄物処理制度の見直しの方向性（意見具申）」に基づく、
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関するパブリックコメントの結果
１．帳簿（p.1）
No. 意見の概要

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意見に対する考え方
設置にあたって許可を要しない小規模な
小規模施設では、規制が緩く生活環境保全
施設においては専門的知識技能を有する上の十分な配慮が不足するため、帳簿の記者を置かなければならないことが義務付
載事項に当該廃棄物の処理を担当した専
けられておらず、帳簿の記載事項にそのよ
門的知識技能を有する者の氏名を追加す
うな者の氏名を記載することは予定してるべき。
おりません。
帳簿記載事項の「処分（埋立処分及び海洋処分後に廃棄物でなくなったものについ投入処分を除く）後の廃棄物の持出先ごとては売却先を記載する必要はないと考えの持出量」には、処分後に再生、売却できます。ご指摘を踏まえて、今後周知を図り
る物の売却先を記載する必要はないと施たいと思います。
行通知などで明示するべき。
保管した後の廃棄物の行き先については、自ら処分を行う場合は処分を行う事業場
帳簿を備えることを要する事業者に、保管 の帳簿に、委託処分を行う場合は管理票にを行う事業者を追加するべき。（２件） おいて把握が可能であるため、保管を行う事業者を帳簿の記載義務の対象とすることは予定しておりません。
帳簿の記載事項に、改正法第２１条の３第 運搬については、運搬年月日、運搬方法及３項の規定より下請負人が運搬した場合 び運搬先ごとの運搬量が分かれば十分でには、当該下請負人の氏名又は名称を追加 あり、下請負人の氏名又は名称を記載するするべき。
ことは予定しておりません。
処分とは、廃棄物を物理的、化学的又は生物学的な手段によって形態、外観、内容等について変化させること、生活環境の保全処分の定義を明確にするべき。（６件） 上支障の少ないものにして最終処分する
こと又は廃棄物にほとんど人工的な変化を加えずに最終処分することを意味し、定義は明確であると考えます。
煩雑な帳簿の備え付けも要求されることとなると、よほどの経済的インセンティブがある場合を除き排出事業者による解体、分別を断念せざるを得ない事態が発生す 帳簿の備え付けが煩雑という理由で解体、ると思われることから、分別、解体、切断 分別を断念する事態が発生することは考などの簡易なものについては、「事業活動 えにくいと考えます。
に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら当該産業廃棄物の処分を行う事業者」から除外するべき。
1

以下の場合が「事業場の外」に該当するのか明らかにするべき。① 道路上での開削工事に伴い発生するアスファルトコンク
リート塊を、工事現場に隣接する借地に仮置きする場合② ①の場合で、工事現場と借地に距離がある場合①、②のいずれの場合でも、当該借地が産業廃棄物を生じた事業場と空間的に同一のものと考えられない場合には「事業場の外」に該当すると考えます。

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事業場の定義を明確にするべき。

ある場所が産業廃棄物を生じた事業場と空間的に同一のものと考えられない場合には「事業場の外」に該当すると考えます。

9

脱水等の中間処理としての減量を行う事
業者は帳簿を備えることが必要か明らかにするべき。

処分には減量も含まれます。

工程の一部と位置付けられる減容化処理
を自工場内又は近隣で行う場合は帳簿の対象外とするべき。

産業廃棄物を排出した事業場の中の施設で自ら処分を行う場合、その施設が産業廃
棄物処理施設又は小規模焼却施設でなけ
れば、帳簿の記載義務の対象外となっています。しかし、産業廃棄物を事業場の外に運び出して事業者自らが処分を行う場合には、適正な処理を確保するために帳簿を備え付けることが必要と考えます。

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廃棄物の焼却処分については、破砕等の他の処分方法に比べて特に適正な管理が求焼却施設については裾切りを設けるべき。
められていることから、小規模な施設で焼却処理を行う場合であっても、帳簿を備え
小規模な焼却施設は帳簿の対象から除外 付け、処分の状況について管理することが必要と考えます。
するべき。
廃棄物の焼却処分については、破砕等の他
・廃プラスチック類の溶融施設・廃プラス の処分方法に比べて特に適正な管理が求
チック類の熱分解施設・廃油の蒸留施設を められていることから、小規模施設のう
帳簿の対象に追加するべき。
ち、焼却施設に限って追加することとしています。
「事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事
業場の外において自ら当該産業廃棄物の 運搬を委託している場合に、運搬に係る事処分を行う事業者」については、運搬を委 項は帳簿に記載しなくてもよいこととす託している場合は帳簿の記載を不要とす る予定です。
るべき。

２．事業場外の保管届出（p.2）
No. 意見概要
1

国土交通省から建設業界への周知を図ってもらうべき。

2

意見に対する考え方
ご指摘を踏まえ、国土交通省とも連携しつ
つ、制度の周知を図ってまいりたいと思い
ます。

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猶予期間については、法律に３カ月以内に届け出なければならないという定めがあり、本パブリックコメントの対象外です。

猶予期間は 1 年程度に延長するべき。

届出が形式上の要件に適合している場合
自治体において①自社が排出した産業廃 は、当該届出が行政庁の事務所に到達した棄物であること、②保管場所が産業廃棄物 ときに手続上の義務は履行されておりま
処理基準に適合する保管場所であること、 す。形式上の要件を満たしている届出が到が確認できなければ、届出を受理しないべ 達しているにもかかわらず、これを受理しき。
ないことは違法であると考えます。
保管場所が産業廃棄物処理基準に適合し保管場所が産業廃棄物処理基準に適合す ていない場合、届出の有無にかかわらず、る保管場所であることの確認ができない 当該保管を行っている排出事業者に対し、場合は、自治体において届出を受理せず、 速やかに処理基準に適合するよう指導す
指導等の必要な措置を講ずるべき。
ることが必要です。
責任の所在の明確さにかかわらず、建設工事に伴い生ずる廃棄物の事業場の外での保管の不適正化を未然に防止するため、当該保管場所の契約形態等によって適用を除外することは予定していません。

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責任の所在が明確となっている保管場所
は届出対象外とするべき。

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今後、通知等により考え方を明らかにして適用対象や届出事項が不明確であるため、いきたいと思います。
明確にするべき。

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事業場外の保管については保管の上限が適用されない規定を作るべき。

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不適正な保管を防止するためには、基準の例外を設けるべきではないと考えます。

保管行為については必ずしも専門的知識
産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物を生 技能を有する者を置かなければ適正に保ずる事業所の外において、自ら当該廃棄物 管されないものとは考えにくいため、保管の保管を行おうとするときには、専門的知 場所にそのような者を配置することを義
識技能を有する者を配置するべき。
務付けることは予定していません。
事業場外の定義を明確にするべき。
（２件）
保管場所が産業廃棄物を生じた事業場と廃棄物を生じたビルの地下駐車場（地下で空間的に同一のものと考えられない場合構造が共有されている隣接するビルの地には「事業場の外」に該当すると考えます。
下駐車場を含む。）に保管する場合が事業場外に該当するのか明らかにするべき。

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届出をした事業場については、保管方法や保管場所の面積を保管場所の掲示板の記
載事項に追加するべき。（２件）
届出事項に、保管を行おうとする産業廃棄物の主な排出場所の所在地を追加するべき。また、届出の添付書類に、自社排出産業廃棄物であることを示す｢発注者と締結した工事請負契約書・請書の写し｣等の書類を追加するべき。
届出の添付書類に、積替えのための保管の場合には搬出能力を明らかにする書類、処分のための保管の場合には処理に用いる施設の概要及び処理能力を明らかにする書類を追加するべき。
届出事項に、一日当たりの平均的な排出量や処分量等保管量の上限を算出した根拠となる事項を追加するべき。

不適正保管が行われやすい保管行為を事前に行政が把握するための制度であり、そのために必要な情報があればよいと考えます。そのため、ご指摘の事項については、
現時点では制度の趣旨に照らし必ずしも義務付ける必要はないため、追加しない予定です。

届出制度は行政が事前に保管を行う場所
を把握するためのものである一方、実際に届出をした保管場所については、掲示板を保管を行っている場所が適切に管理され備え置く義務と重複しないように配慮すているかどうかを第三者に明示するためるべき。
には保管場所には引き続き掲示を行う必要があると考えます。
産業廃棄物処理業の許可が無く、３００㎡
300 ㎡以下の保管場所については届出は以下の保管場所で保管をする場合が届出不要です。
の対象となるか明らかにするべき。
排出事業者が自ら保管を行った結果、不適
なぜ、建設工事に伴い生ずる廃棄物のみな 正化してしまったもののうち、建設工事にのか趣旨を明らかにするべき。
伴い生ずる廃棄物が占める割合が特に大きいためです。
今後、建設工事に伴い生ずる産業廃棄物以
外の廃棄物についても問題が大きくなっ
全ての産業廃棄物を届出対象とするべき。 た場合に対象として追加することは考え（３件）られますが、まずは、問題が特に大きな建設工事に伴い生ずる産業廃棄物に限定するべきと考えます。
今後、300 ㎡以下の場所で行う保管についても問題が大きくなった場合に対象とし届出対象となる保管場所の面積は、１００て追加することは考えられますが、まず㎡以上とするべき。（２件）
は、300 ㎡以上の場所で行う保管に限定するべきと考えます。

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廃棄物処理法の適用を受けない事業場外の保管届出（建設工事に伴い生じる産業廃棄物以外の産業廃棄物、保管場所の１００
ｍ２以上３００ｍ２未満）について、条例
で横出し規制をすることは認められるのか明らかにするべき。

保管の届出について、法律で規制の対象としていない行為を条例で規制対象とすることは法律上排除されていないと考えます。

囲いが設置されていない保管場所の面積はどのように算出するのか明らかにするべき。（４件）

ご指摘を踏まえ、囲いの面積によって算出することが適当でない場合には、保管の用に供される場所の面積により算定することでもよいことを通知等により示すこととします。

適用除外となる保管として、「条例に基づく許可が必要な都道府県内において、都道府県知事による積替保管場での保管を許可されており、その許可の範囲で行う保管」を追加するべき。
処理業者が他人から処理を請け負った産業廃棄物を保管する場合も届出をする必要があるか明らかにするべき。

法律は条例で規制をすることを前提としていないため、条例で規制する場合を対象から除外することは予定していません。
事業場外の保管届出制度に基づく届出の必要はありません。

廃棄物処理法においては、排出事業者が廃棄物を一の都道府県を超えて運搬する行為については規制されていません。
広域的処理認定制度の範囲内で行う保管適用除外となる保管として、広域的処理認 については必ずしも都道府県知事が把握
定制度の積替・保管場所を追加するべき。 しているとは限らないため、届出の対象から除外することは予定していません。
都道府県知事が保管を行う場所を把握しているものについては届出対象から除外
適用除外となる保管として｢排出事業者がするため、産業廃棄物処理業の用に供する
産業廃棄物収集運搬業の許可(積替保管を施設で行う保管及び産業廃棄物処理施設
含む。)又は産業廃棄物処分業の許可を受で行う保管については、対象から除外する
けており、その許可の範囲内で行う保管｣ことが適当と考えます。また、ここでいうとあるが、自らの産業廃棄物を保管する行保管とは、他人の産業廃棄物の処理の委託
為と処理業者として保管する行為が混同を受け、当該処理に当たって行う保管を指しないように施行通知において明文化すすものではないことについて、施行通知にるべき。（２件）
おいて明らかにするよう配慮したいと思います。
中間処理後の産業廃棄物を保管する場合
中間処理後の産業廃棄物のみを保管するも、届出対象となる保管とするべき。
場合は届出の対象となりませんが、ご意見
産業廃棄物を処理した後の保管も届出のの趣旨は今後の対策・施策の検討に当たり対象となるのか通知等により明らかにす参考とさせていただきます。
るべき。
ある都道府県から廃棄物を持ち出したり持ち込む場合についての記述が無い。

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収集又は運搬に当たって行う保管については現行制度においても事業者と産業廃棄物処理業者には同じ基準が課されています。

保管基準を定めるべき。
改正法第１２条第３項で規定される保管には、積替えのための保管のほかに処分のための保管を含むとすれば、保管する産業
廃棄物の量は平均的な搬出量の７日分に限られないのではないか。
構造を明らかにする平面図とあるが、どういった内容を含む図面なのかを明らかにするべき。（２件）

ご指摘を踏まえ、保管の場所の平面図とします。

非常災害のためにそれまで保管していた「非常災害のために必要な応急措置とし 場所が使えなくなり、やむを得ず別の場所て行う場合」の具体例を示すべき。
で保管する場合といった場合が想定されます。
「保管をした日」とは保管を開始した日で 保管を開始した日が保管を開始した日であることを省令で明示するべき。
あることは明確であると考えます。

３．マニフェストの保存（p.4）
No. 意見内容
1

ご指摘を踏まえ、処分に当たって行う保管についても記載することとします。

保存の起算日を分かりやすく示すべき。

意見に対する考え方
ご指摘を踏まえ、保存は管理票を交付してから５年とします。

４．処理困難通知（p.5）
意見に対する考え方
No. 意見内容
中間処理業者から最終処分場までの運搬を受託した収集運搬業者及び中間処理業 通知は直接委託契約を結んでいる者に発1者と契約した最終処分業者は誰に通知を 出します。
発出するのか明らかにするべき。（２件）
具体的事例について何が適切な措置であ
通知を受け取ってから３０日以内に、委託るかは個別に判断されるべきと考えます
した廃棄物の処理が終了していなくとも、が、３０日以内に処理が終了していない場
2
途中までの経過を都道府県に通知すれば、合には、都道府県知事への報告について
適切な措置を講じたといえるのか明らか
は、講じている措置の内容を報告すればよにするべき。
いこととなるよう配慮してまいります。
通知を受け取った際に速やかに新たな処
適正な処理を確保するうえで優良な業者
理業者に委託できるよう、環境省又は都道を選定するために参考となる情報につい3
府県が業者を紹介する仕組みを設けるべては、今後も産廃情報ネットを通じ、提供き。
していきたいと考えます。

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許可を受けていない処理業者への委託は通知を受けた際に限り、許可を受けていな
法律で禁止されており、通知を受けた際のい処理業者に委託可能という例外規定を
例外規定を設けることは予定しておりま
設けるべき。
せん。
処理困難な事由に該当するか否かの解釈 ご意見の趣旨は今後の対策・施策の検討にの幅が大きいので明確にするべき。
当たり参考とさせていただきます。
処理困難となる恐れがある事由に、経済的 経済的な理由については必ずしもその状な理由（資金繰り悪化等）の条件を追加す 況が外形的に明らかでないことから、事由るべき。
に追加することは予定していません。
処理業者が処理困難な事由に該当してい処理業者が処理困難となった場合、行政も るにもかかわらず通知をせず、その事実を情報を発信する仕組みを設けるべき。
都道府県が把握した場合、処理業者を指導する等により対応するべきと考えます。
「現に委託を受けている」の定義を明確に 廃棄物の処理の委託契約をしていることするべき。 （２件）を意味しています。
委託者とは廃棄物の処理を委託した者を通知手続における「委託者」の定義を「排 意味しています。実務上、委託者が法人で出事業者の実務担当者（当該廃棄物に掛か ある場合に、当該法人の従業員である管理るマニフェスト交付担当者）」とするべき。 票を交付した者が通知を受け取ることは可能であると考えます。
処理困難通知が、処分業者のみだりな処理
ご意見の趣旨は今後の対策・施策の検討に放棄を助長しないような対策を考えるべ
当たり参考とさせていただきます。
き。
通知事由に該当した時点で現に委託契約を結んでいる事業者すべてに通知する必通知事由に該当した場合、通知をするべき
要がありますが、ご指摘の例の場合、故障者の範囲を明確にするべき。例えば、複数していない施設が適切に稼働しうる状況の施設を設置しており、片方の施設が故障であれば、当該故障していない施設を利用したことにより通知事由に該当した場合した処理のみを委託している事業者は、の通知をするべき者の範囲はどこなのか。
「現に委託契約を結んでいる事業者」には該当しないと考えます。
故障、事故、事業の廃止及び施設の休廃止通知事由のうち、①故障、事故 ②事業の によって施設を稼働することができなく
廃止及び③施設の休廃止については対象 なった場合には、引続きその事業者に廃棄から除外するべき。
物の引渡しが継続しないためにも、排出事業者に通知することが必要と考えます。
法定上限に達したとしても、直ちに排出事通知事由を「（全ての場合において）保管業者が適切な措置を講ずる必要があると量が法定の上限に達したこと」とするべは限らないため、一定の場合に限定する必き。（２件）
要があると考えます。

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非常災害の場合などやむを得ず通知を発出できなかったときにまで行政処分の対事由が正当であれば委託者への通知に時象とならないよう配慮してまいりたいと間がかかっても、行政指導及び処分の対象
思いますが、通知は電子ファイルで行うことはしないべき。
とも可能であり期限内に通知を行うことは可能と考えます。
通知事由に該当した場合に、再委託基準を満たせば廃棄物の処理を再委託することができ、かつ、通知事由に該当しなくなっ ご指摘を踏まえ、通知等により考えを明らた時点で廃棄物の受入・処理を開始できる かにしてまいりたいと思います。
旨を排出事業者及び自治体に対して周知・徹底するべき。
「通知」の定義を「発送すること」とする 通知とは相手方に知らせることをいい、発べき。
送することではありません。
通知を受けた際、現に廃棄物の引渡しを行
処理困難通知を受けた排出事業者は、それ っていない場合には、処理が困難となる事以降新たな処理委託を行わないことが適 由が解消するまでの間その処理業者に新切な措置であることとするべき。（２件） たな処理委託を行わないことは、適切な措置の一つであると考えます。
通知の記載事項に、処理困難の要因が廃棄 制度の趣旨に照らし、技術管理者の氏名を物処理施設にある場合には、当該施設の技 通知に記載することは必ずしも必要ない
術管理者の氏名を追加するべき。
と考えます。
マニフェスト等により処分場の住所及び通知の記載事項に、処分場の住所名称を追 名称を確認することは可能であるため、必加するべき。
ずしも処分場の住所名称を記載することは必要ないと考えます。
事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならないこととされており、最終処通知を受けた業者の廃棄物の処理は、行政分が終了するまでの一連の処理の行程にが主になって処理を主導するべき｡
おける処理が適正に行われるために必要な措置を講ずることが求められます。
通知を受けてから報告書を出すまでの期 マニフェストに関する報告書と同じ期限
限は 60 日程度とするべき。（３件）
である 30 日程度が望ましいと考えます。
通知を受け取った事業者は、通知を発出し事業者が常識的な注意義務を講じている た産業廃棄物処理業者が処理を適切に行
等の一定の場合は通知を受けた事業者の えるようになるまでの間、その処理業者に対応は適用除外にするべき。（２件）
新たな処理委託を行わない等の対応が必要と考えます。
排出事業者がどのような措置を講ずればよいか参考となるガイドラインを作成す ご指摘を踏まえ、事業者が講ずべき措置にるべき。（３件）
ついて通知等により示すこととします。

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行政は、通知制度とは別途処理業者への指不適正処理をした場合については、処理業
導監督を行う必要があり、必ずしも行政に者ではなく行政が通知をするべき。
通知を義務付ける必要はないと考えます。
施行規則第８条の２９の措置内容等報告書の提出期限を、期間内に管理票の写しの送付を受けない場合は、現行どおりとするが、虚偽記載のある管理票の写しの送付を ご指摘を踏まえ、虚偽記載や記載不備のあ受けた場合は、虚偽記載が判明した日から る管理票の写しの回付を受けた場合の報
30 日以内、記載不備のある管理票の写し 告書の提出期限に関する規定を設けます。
の送付を受けた場合は、当該送付を受けた日から 30 日以内とするように改めるべき。
行政として、事業者がどのような措置を講都道府県知事に対する報告書は不要であじたか把握することは、排出事業者責任のる。
徹底のためにも必要であると考えます。

５．建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外（p.7）
No. 意見の概要
意見に対する考え方
廃棄物を下請人の廃棄物とみなし下請人
運搬後の廃棄物の処理については、下請負自ら運搬する場合、運搬先に運搬後は元請
1
人には排出事業者としての責任はありま業者の廃棄物に戻り、下請負人に排出者責せん。
任はなくなるのか明らかにするべき。
建設業法で定める建設工事以外の工事に
土木建築に関する工事であれば、建設業法
類する作業（維持・保守、修理などのサー2で定める建設工事に該当しない場合でも、
ビス作業、イベント開催など）にも、第２法第 21 条の 3 の規定は適用されます。
１条の３が適用されるべき。
下請負人が建設工事現場内で排出した廃ご指摘の行為は収集又は運搬に該当しな棄物を建設工事現場内のみで運搬（移動）3
いため、産業廃棄物収集運搬業の許可は不する場合については収集運搬業の許可は要です。
不要とするべき。
工事請負契約書は締結せずに実質上ハウ請負契約の当事者が誰であるかにより判
4
スメーカーが工事を管理している場合に断します。
誰が元請業者かを明確にするべき。
法律上建設工事は土木建築に関する工事と定義されており、建設業法のような限定はないため、通常土木建築と観念される工建設業法のように限定列挙するなど、建設
5
事についてはすべて該当します。個別の工工事の定義を明確にするべき。（４件）
事について土木建築に関する工事に該当するか否かは、必要に応じて見解を示してまいりたいと思います。
小規模な工事については「建設工事」に該 法律上、建設工事は土木建築に関する工事
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当しないこととするか、２１条の３第３項 と定義されており、工事の規模に関する裾の適用範囲を広げるべき。
切りはありません。
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十分な周知期間と経過措置を設けるべき。 施行に向けて周知を図っていきたいと考（５件）
えております。
一括請負契約が成立している場合は、当該 法律上元請業者は「注文者から直接建設工
建設工事を一括して請け負った事業者も 事を請け負った建設業を営む者」とされて元請業者として扱うべき。（３件）
います。
本体建設工事に派生して行われるテナン 法律上元請業者は「注文者から直接建設工
ト工事等については、各テナント工事の元 事を請け負った建設業を営む者」とされて請業者の他、本体建設工事の元請業者も排 います。
出事業者となり得ることを担保するべき。
通知「建設工事から生じる産業廃棄物の処理に係る留意事項について」（平成６年衛産８２号）は廃止されるのか明らかにするべき。また、当該通知で認めている「建設 法改正を踏まえ衛産８２号通知は廃止す
工事のうち他の部分が施工される期間と る予定です。また、法律上元請業者は「注は明確に段階が画される期間に施工され 文者から直接建設工事を請け負った建設
る工事のみを一括して請け負わせる場合」 業を営む者」とされています。
については，これまでどおり例外として下請けが排出事業者になることを認めるべき。
通知「建設工事から生じる廃棄物の適正処法改正を踏まえ通知(平成 13 年環廃産 276
理について」(平成 13 年環廃産 276 号)は、号)は改正する予定です。
廃止されるのか。
元請業者が自らの排出事業者責任を果た
下請負人が自らその運搬を行う場合でもしておらず、下請負人が不適正な取扱いを処理責任は元請業者が有することを明確していた場合には、元請業者も措置命令のにするべき。
対象となります。
下請負人は無許可で他人の廃棄物の委託を受けたことになるため、無許可営業の罪に問われ、元請業者は委託基準違反となります。下請負人は 21 条の 3 第 4 項により下請負人が例外規定の条件を満たさずに 排出事業者として本法の適用を受け、不適運搬した場合の罰則の適用関係を明確に 正な取扱いを行った場合には措置命令等するべき。
の対象となり、違反した場合には罰せられます。さらに、元請業者が自らの排出事業者責任を果たしておらず、下請負人が不適
正な取扱いをしていた場合には、元請業者も措置命令の対象となります。
例外に該当することを示す記録の整理及 法律上記録の整理と保存は義務付けられび保存を義務づけるべき。
ておりません。

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記載内容は⑥にある通り、廃棄物の種類及下請負人の自ら運搬について、「当該建設 び量や運搬先などです。下請負基本契約書
工事に係わる書面による請負契約で定め の中で、下請負人が自ら運搬する旨の記載
るところにより」とあるが、その記載内容 をする必要があり、下請負人はその契約にを明らかにするべき。また、下請負人から 基づいて別紙を作成する必要があります。
の見積書にその内容が記載されていれば 実際の別紙のやり取りは、見積書にその内よいと考えてよいか。
容を記載する形でも構いませんが、元請業者と下請業者の押印は必要です。
排出事業者責任を有する元請業者が廃棄下請負人が下請負人の事業所へ運搬でき物の管理を適正に行えるよう、運搬先を元ることとするべき。（４件）
請業者の保管場所としています。
元請負人の指定する保管場所の規模・構
元請業者は、保管場所について産業廃棄物
造・管理状態及び周辺環境の基準について
処理基準及び保管基準を遵守している必はどのように考えるべきか、また、元請業
要があります。また、元請業者が使用権原者が使用権限を有する場所とは、下請負人を有する場所とは、下請負人又は中間処理
又は中間処理業者からの賃借を含むのか業者からの賃借を含みます。
を明確にするべき。
保管基準に則って法第 21 条の３第 3 項に元請負人の指定する保管場所で複数の排基づき運搬された廃棄物の保管が行われ出場所から運搬された廃棄物を保管し、また場合に、その保管場所を排出場所、排出とめて運搬する行為が認められるか、ま日を保管場所から排出した日としてマニた、その際のマニフェストの記載方法等を
フェストを交付し運搬業者に収集させる
明らかにするべき。
ことは可能です。
本来排出事業者である元請業者が処理業
例外規定の要件は、特別管理廃棄物でない者に委託して適正処理を行うべきであり、ことと、1 回に運べる量を 1ｍ3 以下にす
第 3 項は限定的に適用されるべきと考えることのみとするべき。
ます。
建築物その他の工作物に係る維持修繕工事において解体工事は除くとあるが、ビル 請け負った工事が解体工事ではなく、維持
竣工後の外部に面していない構造壁を含 修繕工事として行われるものであれば、第
む、天井･壁・床等を除去する工事は該当 ３項の対象となると考えます。
しないと解釈をするべき。
保管場所は産業廃棄物の保管許可を受け 廃棄物処理法上、排出事業者が行う廃棄物た場所である必要はないのかを明らかに の保管について許可制度は設けておりま
するべき。
せん。
対象となる工事の請負代金の額は、発注者からの元請負代金なのか下請負代金かを 発注者からの元請負代金です。
明示するべき。（５件）
維持修繕工事、新築工事、増築工事、解体 ご意見の趣旨は今後の対策・施策の検討に工事及び瑕疵補修工事の定義を明確にす 当たり参考とさせていただきます。メンテ
るべき。また、メンテナンスサービスの一 ナンスサービスの一環として行うメーカ
環として行うメーカーの修理会社が行う ーの修理会社が行う工事については、発注
工事について、当該修理会社を排出事業者 者から工事を直接請け負った者が排出事とみなしてよいかを明らかにするべき。 業者となります。
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１㎥以下の量で頻繁に往復することを、元施行に向けて周知を図っていきたいと考請が下請けに強要することがないようにえております。
してほしい。
後半に規定される「軽微な修繕工事」は、前半の「建築物その他工作物に係る維持修
繕工事（新築工事若しくは増築工事または
瑕疵補修工事については、元々の建設工事
解体工事を除く。）であって請負代金の額の請負代金の額にかかわらず、瑕疵補修工
が 500 万円以下である建設工事」の完了後事の規模が小さければ第３項の対象とすの工事を再度述べているものであり、「維ることができるよう、区分を設けたもので持修繕工事」自体が新築工事若しくは増築す。
工事の完了後の工事であることを鑑みると、それぞれの工事を区分すべき必然性はない。（４件）下請負人が受注する工事の額には幅があるため、あまりにも低額の工事のみを基準とした場合、事実上低額の工事のみを請け
請負代金は 500 万円以下ではなく 100 万円
負う下請負人しか第３項の適用を受けら以下とするべき。
れないことも考えられるため、請負代金は500 万円程度とすることが妥当であると考えます。
要件が多くわかりにくい。１㎥以下は許可 施行に向けて周知を図っていきたいと考が要らないと誤解している業者もいる。 えております。
容積であればその場で測定することがで容積よりも 2t 未満など重量での要件とす
き、都道府県の指導監督が行いやすいことべき。
から、容積での要件としました。
流し台等を廃棄物として処理する場合に 大規模に廃棄物の収集運搬を行う場合には、１㎥の条件を適用外とするべきであ は、第３項は適用されないものと考えまる。
す。
県境に近い場所での工事の場合には、隣県の保管場所の方が近いケースもあり、運搬先の保管場所は、工事現場と同一の都道府県に限定すべきではない。（１３件）
都道府県をまたいでの廃棄物の移動を認めないのは、排出事業者が設置する保管場 ご指摘を踏まえ保管場所は隣接する都道
所の所在地を所管する行政機関が県外廃 府県でもよいこととします。
棄物の流入に制限を設けている場合に限定するべき。
都道府県等の行政区部に限らず一定の距離とし、具体的な距離は管轄行政が定めるようにするべき。

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『運搬先が元請業者の指定する保管場所―（中略）― 排出される事業場と同一の都道府県に存するものであること。』の“都 単に都道府県を指し、政令市は含みませ道府県”に廃棄物処理法施行令第２７条に ん。
規定する政令で定める市が含まれるかを明らかにするべき。
行政が指導監督を行っていく上で、書面に下請負人が携行所持する書面は電子シス よる確認が必要となる場合もあると考えテムの利用を可とすべき。（２件）
られることから、必要事項が記載された書面の携行は必要であると考えます。
発注者の個人情報・機密情報等が記載された書類の写しを複数の下請負人に配付す ご指摘を踏まえ、瑕疵補修工事の際の引渡ることは不適切であるため、「瑕疵補修工 しがされた事実を確認できる資料として事の場合は引渡しがなされた事実を確認 は、当該別紙に引渡年月日、発注者の氏名できる資料」は、当該別紙に引渡年月日を 及び住所の記載があれば良いこととしま
記載することで代替できることとするべ す。
き。
契約書の写しが発注者・元請業者間の請負契約書を指しているとすると、下請負人に 元請業者と下請負人との契約書を指して工事請負契約の写しを携行させるべきで います。
はない。（２件）
捺印方法については、下請負基本契約書上一括下請負の場合には、運搬時に別紙に双で定められた責任者（工事事務所長等）又方で捺印することは実運用では難しいた
は基本契約の締結者（支店長等）の押印・め、捺印を義務付けるのであれば、現場担
署名でもよいと考えます。また、元請業者
当者の捺印または署名でもよいこととし、と下請負人の両者の捺印がされている書
ＦＡＸ等も使用可とするなど本紙でなく面であれば、FAX 等を使用することは可能てもできる運用を検討するべき。
であると考えます。
下請負人が携行所持する書面は、事業場の位置、廃棄物の種類及び量、運搬先、運搬期間等が記載された注文書又は指示書のみの携帯にする等現実的なものとするべ 都道府県が指導監督するに当たって、そのき。
運搬が法第 21 条の３第３項に基づくもの
であることを確認するため、書類の携行は下請負人が携行所持する書面は、不要であ 必要であると考えます。
る。
下請負人が携行する書面は、収集運搬業者
が携行するものと同等とするべき。
（２件）

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「（元請業者～もの）」の記載は、元請業「（元請業者及び下請負人の押印がなされ 者が当該運搬を把握していることを証すたもの）」及び「（瑕疵補修工事にあって るためのものであり、必要であると考えまは、これらに加え、建築物その他の工作物 す。「（瑕疵補修工事～資料）」の記載にの引渡しがなされた事実を確認できる資 ついては、別紙に引渡年月日、発注者の氏料）」の記述は削除するべき。
名及び住所の記載があれば良いこととします。

７．産業廃棄物収集運搬業許可の合理化（p.8）
No. 意見の概要
意見に対する考え方「一の政令市の区域を越えて収集又は運搬を行っ」ているか否かは、個々の行為で原案では、政令市の区域を越えて収集運搬はなく、許可を受ける者が行おうとする業を行う業者が｢同一政令市内で積み卸す場
全体として判断されます。そのため、御指合｣や｢政令市Ａで積み政令市Ｂで卸す場
1摘の場合についても、当該業者が業全体と合｣も含め都道府県知事の許可で足りるのして一の政令市の区域を越えて収集又はかが明確ではないため、これが分かる様な運搬を行っているのであれば、都道府県知
書きぶりにすべきである。
事の許可で足りることとなります。

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許可を行う都道府県等間の情報共有を行うシステムを早急に整備すべきである。
「産業廃棄物を一の政令市の区域を越えて収集又は運搬を行う場合には、当該政令市の区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。」とあるが、すべての場合において、許可権限を都道府県知事へ統一し、自動車の運転免許証のように最終的には国内統一の許可にするべきである。（６件）
一の政令市の区域を越えない場合についても、許可権限は都道府県知事だけが有するものとすべきである。（５件）「産業廃棄物を一の政令市の区域を越えて収集又は運搬を行う場合」としたことの理由を明らかにするべき。（２件）
国内統一の許可とした場合の合理化による効果（産廃業者の許可数量の減少等）を具体的に提示して頂きたい。
知事許可と市長許可の品目が異なる場合に不利益を被らないよう経過措置を設けてほしい。（７件）
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既に都道府県等の間で情報共有を行うシス
テムはありますが、今後拡充を予定しており、さらなる情報の共有を図ってまいります。

中央環境審議会の意見具申において、不適正処理に対する都道府県知事等による監督体制の徹底の観点から、許可主体と取締主体は同一とすることを基本とすべきであり、具体的手法については、地方分権の考え方との調整等も含め慎重に検討すべきであるとされたことを受け、現案のとおりとなったものです。

今回の改正内容に含まれないため、国内統一の許可とした場合の合理化による効果については算定しておりません。
ご指摘を踏まえ、当該指定都市の長等の許可の範囲内において、引き続き業を行うことができるとする経過措置を設けること
とします。

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改正法の施行前に事前に県に許可品目を 県に対し通常の変更許可申請と同額の申追加する変更の許可申請を行う場合に、申 請手数料を納めていただくこととなりま
請手数料は通常の許可品目追加と同じか。 す。
制度の内容が決まり次第、環境省が各種説明会及び通知等により、周知徹底を図って業者への事前の情報伝達は、いつ、だれが、
いきたいと考えています。同時に、各自治
どのような方法で行うのか。
体においても制度の普及啓発をお願いしたいと考えています。
委託契約書の点検と訂正及び契約書に添経過措置により施行日後も施行日前に受付すべき産業廃棄物収集運搬業の許可証
けた許可の範囲内で業をおこなうことがの点検・変更が必要になり、事務作業が膨できるため、その許可証の写しが委託契約大となるため、施行前の委託契約書につい書に添付されていれば、委託契約書に添付て、施行後も有効なものとみなす等の経過
すべき書面として有効であると考えます。
措置を設けるべきである。
市内で運搬する場合は市の許可が必要で、県の許可を受けている処理業者は政令市市から市外へ運搬する場合は県の許可が内で運搬を行えます。許可証の運用につい必要であるとすると、許可証の確認が煩雑ては混乱が生じないよう配慮してまいりとなるため、許可証の運用は現状維持が好ます。
ましい。
許認可業務は都道府県及び政令市によって運用や申請書式が異なるため、申請者に今後、各自治体と調整しながら、申請書類
とっては煩雑かつ効率が悪い。全国統一しの統一について検討してまいります。
た形での運用が行われるように、適切な措置をお願いしたい。（４件）
収集運搬業の合理化により、 改正令の施行日に政令指定都市の許可が失効になり、県の許可に集約された場合、現在県や政令ご指摘の事項は各自治体において検討さ指定都市が条例などで定めている産業廃れるものと考えます。
棄物処理業者の処理実績報告書も、許可自治体のみに提出するようにして頂きたい。
（２件）

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収集運搬業者の指導に関し、許可権者以外が指導にあたる場合、強制力のない指導になるとともに、監視指導に係る経費の捻出も難しく、結果的に現行のような密な監視指導は望めないのではないか。

都道府県の許可を持つ業者が政令市内で収集運搬をする際の指導監督者が不明確である。
現状、産業廃棄物収集運搬業者に対する立入検査等については、その申請手数料をもってその財源としているが、今回の改正により、現在、本市を含む政令市が行っている産業廃棄物収集運搬業の許可に関する事務は、平成２３年４月１日から原則として都道府県に権限が集約化され、同事務に係る大部分の手数料収入が見込めなくなる可能性が高いことから、手数料収入の大幅減に伴う緩和措置を設けるよう要望する。（３件）
今回の改正により、平成２３年２月や３月に許可更新が迫った業者は、都道府県のみ
許可更新手続きをおこない、政令市で１ヶ月～２ヶ月間無許可で営業する業者も発生することが見込まれる（先の指導権限が４月以降政令市になければ、指導が困難になる可能性が高い）。
事業者が複数の指定都市の長等の許可（県の許可はなし）を有していた場合、施行日以降は、県が監督権限をもつことになると考えられるが、当該指定都市の長等の有効期間満了前に県に許可申請をした場合、全くの新規と読み取れるが、更新の取扱いが合理的ではないか。
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今回の改正により、一の政令市を越えて業を行う者の許可に関する事務は許可の取消処分などを含め都道府県知事が行うこととなりますが、政令市は地域の生活環境に責任を有する主体に属する権限は引き続き行使することとなります。具体的には、政令市内において収集運搬業を行う都
道府県知事の許可業者に対し、政令市は、廃棄物処理法の施行に必要な限度において報告の徴収、立入検査が、処理基準に適合していない収集運搬業を行っている業者に対しては改善命令が、当該処理基準に適合していない収集運搬業が行われたことにより生活環境保全上支障が生じ、又は生じるおそれがあると認められる場合には、当該業者に対し、措置命令をかけることができます。

申請手数料については、審査に要する実費にて算出されるものです。

御指摘の場合には、施行日前の無許可営業について、施行日以後も政令市において取り締まっていただくこととなります。

御指摘の場合について、施行日時点で既に受けている指定都市の長等の許可については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、引き続き指定都市の長等が監督権限を有することとなります。当該事業者が県に対して許可申請をする場合には、県が当該事業者の審査を行うのはその時が最初になることから、県への新規申請となり
ます。

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排出事業者及び産業廃棄物処理業者に対し、収集運搬業許可が合理化されること、 国において十分に周知徹底を図りたいと施行日以降にも合理化されたことを国に 考えております。
おいて十分に周知徹底されたい。
都道府県内の一の政令市を越えて収集運搬業を業として行う者に対する許可権者
知事許可と政令市許可を取得している場
は、施行日以降は都道府県知事となり、政合、施行日以降に政令市許可が失効するこ
令市長は許可権者ではなくなることとなとについて、失効する根拠、手続きについります。そのため、許可権者ではない者にて明確にされたい。
よる許可は、法制的に当然に効力が失われることとなります。
「一の政令市の区域を越えて収集又は運
都道府県知事の許可のみで、一の政令市の搬を行っ」ているか否かは個々の行為では区域を越えないで収集運搬を行うことはなく、許可を受ける者が行おうとする業全適法か。
体として判断されます。

８．優良な産業廃棄物処理業者に係る許可期間の特例制度（p.9）
意見に対する考え方
No. 意見内容
許可証様式に｢優良｣の文字を入れる等､排 御指摘を踏まえ、優良処理業者がその旨を
1
出事業者に分かりやすいよう措置するべ わかりやすくアピールできるように配慮き。
してまいります。
新たに加えられる申請に係る手数料の額 当該審査に係る手数料を特に定めること
2
を全国一律に定めるべき。
は予定しておりません。
市町村税や維持管理積立金の完納については、優良基準の一つとして設定されたものであり、通常の産業廃棄物処理業の許可
通常の収集運搬や処分業の許可について
3
基準とは必ずしもされていないことから、も市町村税の完納証明を求めるべき。
許可申請の際にこれらの完納を証する書
類の提出を義務付けることは適切ではな
いと考えます。
より具体的かつ詳細な審査基準を設定し御指摘を踏まえ、環境省令において可能なたうえで許可期限に特例を設けて産業廃4
限り具体的かつ詳細に優良基準の内容を棄物処理業者の優良化を促進することに定めることといたします。
賛成。
公開すべき項目のうち、処理料金等､競業処理料金については、現行の優良性評価制
する非優良事業者との関係で事業活動が度においても、「見積もりによる」との情
5
不利にならないよう配慮し、「非公開届出
報公開で基準に適合するとされており、こ項目」を検討するべき。
の扱いは新制度でも同様とする予定です。

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情報の開示、実績、遵法性の確認等は当たり前の基準であり、先進的な取組みや、トご意見の趣旨は、今後の対策・施策の検討
レーサビリティー、保管量の管理、など、に当たり参考とさせていただきます。
企業の取組みに関する項目を入れて評価するべき。
御指摘を踏まえ、可能な限り新制度が全国
全国統一的な運用となるように、自治体に統一的に運用されるよう配慮してまいり
対して周知徹底を図って頂きたい。
（２件）
ます。
許可に係る申請書、添付書類等を全国統一 御指摘を踏まえ、可能な限り制度の運用が的に定め、手続きの統一化を図って頂きた 全国統一的なものとなるよう努めていきい。
ます。
（財）産業廃棄物処理振興財団の運営する 産廃情報ネットについては、今後とも、事産廃情報ネットの活用が考えられるが、使 業者の皆様方の御意見等を踏まえ、より利いやすいシステムとなるように検討する 便性の高いシステムへと改良を図ってまべき。
いりたいと考えております。
現行電子マニフェスト制度は使い勝手が 電子マニフェストについては、事業者の皆非常に悪いので「優良基準」の要件とする 様からの御意見等を参考としつつ、今後とのであれば、利用者の意見反映する仕組み も利便性の向上に努めてまいりたいと考を作るべき。
えております。
当該制度施行後も、現行の「添付書類の一部を省略できる制度」は、許可の期間の特 御指摘を踏まえ、新制度のもとでも添付書例制度と同じ基準（新基準）のもとで継続 類の一部を省略できることといたします。
されるよう配慮するべき。
当該制度施行後も、都道府県等の実施する 各自治体が行っている「随時受付制度」を
随時受付制度について、新基準のもとで継 継続するか否かについては、当該自治体に続できるよう配慮するべき。
て検討される問題であると考えます。
当該制度施行後の産廃情報ネットの情報開示システムにおける取り扱いについて、施行前に基準適合確認を行ったものは、そ 御指摘を踏まえ対応してまいります。
の旨を明示して継続して情報開示されるよう配慮するべき。
法令に基づき運用される全国的な制度で東京都、岩手県、徳島県のように独自の制 ある新制度においては、許可の有効期間の度で運用している行政区の場合は審査基 特例を受けられるのは、優良基準に適合し準や審査方法及び審査に係る費用も異な た事業者のみとなります。各自治体が行っっている。これらの行政区において独自制 ている独自制度については、許可の有効期度を活用する場合は今回の特例制度は認 間の特例を与えることは法制上困難です
められるのかを明確にするべき。（２件） が、その扱いについては各自治体により検討されるものと考えます。

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許可を大臣が与えることとするのは、当該優良な処理業者に対するさらなるインセ 地域の実情に応じて許可を与えている現ンティブの付与として、許可を大臣許可と 在の産業廃棄物処理業の許可制度の趣旨する。もしくは、排出事業者にわかりやす からして不適切であると考えます。一方、くするために、許可証に「○優」マークを 優良処理業者がその旨をわかりやすくア
表示するべき。
ピールできることとなるよう、配慮してまいります。
公表しないと損する仕組みを強制的に作ってしまうと、まじめに行っている企業より、嘘情報を公開され第三者の目による監視にや改ざんが増え悪知恵のはたらく会社が有 さらされることで、当該情報の改ざんが生利に働き、業界全体における信用が今より悪 じにくくなるものと考えます。
くなってしまう場合もあるのではないか。
「優良基準」の適合性審査の申請の機会
御指摘を踏まえ、新法施行後５年間は、随を、産業廃棄物処理業の許可の更新申請時時優良基準への適合性の確認を受けるこ
のみではなく、随時申請できるようにするとができることとします。
べき。（４件）
現在、各自治体で運用されている優良産業
廃棄物処理業者の認定を受けている場合、改正法で定める適合性審査の際に、現在の 可能な範囲で事業者負担を軽減できるよ
認定制度と重複している項目については、
う努めてまいります。
改めて審査しなくてもすむことにするべき。
（２件）
処分業者に係る優良基準と収集運搬業者
法人として「優良基準」適合が認められたに係る優良基準は異なっているため、これ企業に対しては、処分業、収集運搬業の区
らの業の区別なく優良処理業者と認定す
別なく、また都道府県ごとに別々の審査をるのは困難です。都道府県ごとの審査につ要することなく特例が適用されることといては、可能な範囲で事業者負担を軽減でするべき。
きるよう努めてまいります。
入荷量に対してのフローが追いかけられ 御指摘のとおり、入荷・出荷の状況を把握ることが重要と考える。a）の入荷量に対 するため、ｂ、ｃ、ｄの記載を求めること
して、b）、c）、d）で出荷の総量と減量 としております。また、処分委託先・売却の数値が確認できることは重要だが、任意 先の個別名称については、全国一律で任意の項目については自治体によりその扱い とすることを予定しているため、地域によに大きく差が出るため、削除するべき。 る取扱いの差は生じないと考えます。
上場企業とは異なり、この業界の大半であ財務諸表については、その公表が優良基準
る中小企業においては財務諸表についての一つとして設定されていますが、財務諸の情報開示は、命取りになるケースが多々表の内容の基準は設けておりません。不法想定され、ほとんどの企業が反対してい投棄により財務内容の改善を図る事業者る。また、財務諸表で適正処理の判断はでにつきましては、そもそも廃棄物処理法にきず、不法投棄をした方が財務内容が良く基づく処理基準違反等により処罰されるなる可能性もある。
ものと考えます。
直前３年間の財務諸表は不要である。

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23

総論としては反対ではないが、インターネットでの公開を基準としている点は、零細事業者にとって、コストおよび技術面でのハードルが高いため、公開方法を行政で支援できる体制を構築するべき。

24

処分委託先・売却先の個別名称について
も、公表を義務づけるべき。

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28

情報公開については、現行の優良性評価制
度と同様、産廃情報ネットによる公開も可
能とすることとし、事業者が個別にホームページを作成する必要がないようにする
予定です。
処分委託先・売却先の個別名称について
は、通常、企業秘密であると考えられるため、これを公表しなければ優良基準に適合しないこととするのは不適当と考えます。

「インターネットで公開し、かつ、所定の更新頻度については、最新情報を公表すべ
頻度により更新していること」についてき項目を除き、基本的に１年ごとに１回では、更新頻度を１年ごととするべき。また、可としています。また、更新履歴の証明に
許可審査に当たり、更新履歴の証明は、自ついて、申請を行う事業者の皆様の負担が己申告等で可とし、更新日ごとに個別情報軽減されるよう、産廃情報ネットの改良をの更新履歴を求めることの無いように措図ってまいる所存です。
置するべき。
熱回収については、「廃棄物処理制度の見直しの方向性（意見具申）」（平成２２年
熱回収の有無と実績は不要である。
１月２５日）においても、強く推進すべきものとされていること等を踏まえ、情報公開事項として追加すべきと考えます。
公開情報を所定の頻度で公表しなくなった場合、当該事業者は次回の更新の際に優良基準に適合しないものとみなされ、優良処理業者の認定を受けることができなく
インターネットによる会社情報等の公開なります。７年の有効期間の途中に情報公を所定の頻度で更新しなくなった場合，そ開を止めた場合において、一度許可時に決の旨が公開され，許可の有効期限が短縮さ定した当該事業者の許可の有効期間を短れるなどの措置が必要である。
縮すれば、突如として無許可営業状態になる事業者が生じてしまうなど、事業者の権利の保護の観点から望ましくないと考えます。
御指摘のとおり、処分委託先・売却先の個
別名称については、通常、企業秘密であると考えられるため、これを公表することは任意としております。一方、一部の処理業
売却先、委託先とも個別先の公表は、営業者に関し、破砕した廃棄物を再生商品とし上のノウハウに該当するため、情報公開にて子会社に廉価で引き受けさせただけで関する「優良基準」においては処理委託先
リサイクルと称する等、廃棄物の処理フロの処理方法の別ごと等の合計数値での公ーが不透明になっていることがあるとの表も認めるべき。
指摘があることも踏まえ、その透明化の観点から、処分委託先ごとの委託量、売却先ごとの売却量等を記載することが適当と
考えます。
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処分委託先・売却先の個別名称について
過去１年間の処分委託先・売却先の個別名
は、通常、企業秘密であると考えられるた称についても記載を義務付けるべき。（２め、これを公表しなければ優良基準に適合件）しないこととするのは不適当と考えます。
優良処理業者に係る許可の有効期間については、事業者のインセンティブとなるよ
特例更新期間は１０年とするべき。
う考慮しつつも、行政の定期的なチェック機能を確保する観点から、７年としたものです。
自己資本比率に係る基準については、御指摘のように大型設備投資の直後に一時的に自己資本比率が悪化する可能性があること等も踏まえつつ、望ましいとされてい自己資本比率の基準を下げるべき。
（２件）
る適正水準や、中小企業の平均的な財務状況を勘案し、財務体質が健全とは言い難い
事業者を適切に除外する観点から定めたものです。
財務体質の健全性の基準として、ある時点
実務上、御指摘の「保有している産業廃棄（たとえば更新申請時）に保有している産物の全量の再処理費用として算定された
業廃棄物の全量の再処理費用（最終処分委
額以上が、現実に担保されていること」を託費・再生委託費等）として算定された額確認するのは非常に困難であると考えま
以上が、現実に担保されていることが必要す。
である。
財務体質の健全性に係る基準については、御指摘のような「正当な理由」があり財務状況が悪化する可能性があることも踏ま
えつつ、望ましいとされている適正水準⑥の財務体質の健全性に係る基準の a)及や、中小企業の平均的な財務状況を勘案
び b)に関しては、経理的基礎に関する通し、財務体質が健全とは言い難い事業者を知を参考に、正当な理由がある場合には基適切に除外する観点から定めたものです。
準を満足することと判断できるようにす
なお、御指摘のように、「正当な理由」がるべき。
ある場合にこれらの基準を適用しないこととするのは、財務体質の健全性の判断が曖昧になるおそれがあることから、不適当と考えます。
優良基準に適合する事業者の許可の有効有効期間を５年から７年に延長すること 期間を延長することで、事業者が自主的にによる効果は疑問。
事業の適正化に取り組むインセンティブになるものと考えております。
「～許可の有効期間を７年とし、それ以外 許可の有効期間は申請者に付与された権の場合は５年とする。」を「～許可の有効 利であり、その一部を申請者が自主的に放期間は、７年以内の申請者があらかじめ希 棄し、許可の有効期間を短縮することとす
望した日までとし、それ以外の場合は５年 るのは法令に特段の定めがなくとも可能とする。」に変更するべき。
です。
21

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基準を満たしたメリットとしては許可の有効期間を延ばすだけではなく、公共工事の仕様書に優良基準を満足した業者であることと明記することや、更新時の申請書類及び手続きの簡素化、免税措置などの優遇措置をもっと講ずるべき。

９．定期検査（p.10）
No. 意見内容
検査の申請に係る手数料の額を全国一律1に定めるべき。（２件）
2
3
4

5

検査費用は誰が負担するのか。
既存施設の初回の受検時期は、各都道府県の実情に合わせて平準化するべき。
埋立終了済の最終処分場については、定期検査の受検義務がないことを明示するべき。
最終処分場において既に廃棄物で被覆された部分の検査など、検査が不可能な項目については検査対象から除外するか具体的な検査方法を示すべきである。

6

具体的な検査方法を示すべき。

7

定期検査は不要である。（２件）

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県が主体的に定期検査の権限を行使するというスキームではなく申請主義としているのはなぜか。
申請がなされなかった場合はどうなるのか。

10

定期検査の申請書に当該施設の技術管理者の氏名を記載するべき。

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処分業の許可を持つ事業者については許可の更新期間と検査期間を同じとするべき。

12

検査時に技術管理者の立会いを義務付け
るべき。

22

今後、優良処理業者に対しては、許可の有効期間以外にも、更新時に添付書類の一部を省略できることとするほか、様々なインセンティブを付与することを検討してまいる所存です。

意見に対する考え方
定期検査につき手数料の考え方を示すことは予定しておりません。
ご指摘を踏まえ、全国で平準化されるよう配慮してまいりたいと思います。
埋立が終了していても、５年に一度の検査は受検するべきであると考えます。
ご指摘を踏まえ、検査が不可能な項目については検査対象から除外します。
ご指摘を踏まえ、具体的な検査方法についてマニュアルを示すこととします。
定期検査は廃棄物処理施設の安全性を定期的に確認するために必要であり、法律上の義務となっています。
施設設置者が定期検査受検の義務を負っているため、主体的にその義務を履行することとしたためです。
30 万円以下の罰金刑に処せられます。
定期検査制度の趣旨にかんがみて、申請書に技術管理者の氏名を記載させることは必ずしも必要ないと考えます。
廃棄物処理業と廃棄物処理施設の設置許可は異なる許可制度であって、定期検査制度についてのみ一律に取り扱うことは予定しておりません。
定期検査制度の趣旨にかんがみて、技術管理者の立会いを義務付けることは必ずしも必要ないと考えます。

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経過措置については、事業者が１～５年以 都道府県に申請が集中するおそれがある内の検査期間を選択できることとするべ ため、事業者が検査期間を選択できることき。
とする予定はありません。
定期的な検査を確実に行う必要があるた施設の稼働状況に見合った受検期間とす
め、個別の稼働状況に応じた期間を設定すべき。
ることは困難と考えます。
検査結果の設置者への通知は技術管理者 法令で結果の通知を技術管理者にするこにすることを規定するべき。
とを規定することは予定していません。
事業者に対して過剰な負担にならないよ ご意見の趣旨は今後の対策・施策の検討に
うに、実態をふまえた運用をするべき。 当たり参考とさせていただきます。
定期検査を実施した自治体は、結果を HP ご指摘の事項は各自治体において検討さで公開するべき。
れるものと考えます。
定期検査で施設設置者が新たに何らかの 施設の設置者は検査を受ける義務があり検査を行う義務はないことを明確にする ますが、具体的な検査内容についてマニュべき。
アルを示すこととします。

１０．維持管理情報の公表（p.11）
No. 意見内容
1
2

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4

5

6

公表事項に技術管理者の氏名を追加するべき。

意見に対する考え方
公表制度の趣旨にかんがみて、公表事項に
技術管理者の氏名を追加することは必ずしも必要ないと考えます。
ご意見の趣旨は今後の対策・施策の検討に当たり参考とさせていただきます。

廃棄物処理施設における事故時の措置を公表事項に追加するべき。
廃棄物最終処分場の周縁地下水の水質検査結果については、連続測定項目ではないが、周辺の土地利用による影響などにより ご指摘のような事情がある場合には、その変動が生じる場合が想定され、ホームペー 旨をホームページ上に注記することで誤ジ上で公開すると一般の方々に誤解や不 解を招かないような方法が可能であると安を与える可能性があることから、求めに 考えます。
応じて CD‑ROM を配布することや、事業場での閲覧等で対応できることとするべき。
現在でも産廃ネットにより一定の情報公
公的なホームページに維持管理情報を掲 開の仕組みを設けているところですが、ご載する仕組みを作るべき。
意見の趣旨は今後の対策・施策の検討に当たり参考とさせていただきます。
維持管理情報のインターネット等による公表は、廃棄物処理施設の透明性を高め、維持管理情報をインターネットで公表す
廃棄物処理施設に対する理解を促進するるべきではない。（２件）
ために必要であり、法律上の義務となっています。
インターネットによる公表期限は通常の 記録の備え付けまでに一定の期間がある
記録備え付けよりも 1 ヶ月程度遅くする ことから、同時に公表は可能であると考え
べき。
ます。
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１１．廃棄物処理施設における記録の作成（p.12）
No. 意見内容
意見に対する考え方
制度の趣旨にかんがみて、記録事項に技術
事故時の担当技術管理者の氏名も合わせ
1
管理者の氏名を追加することは必ずしもて記録するべき。
必要ないと考えます。
１３．多量排出事業者処理計画（p.14）
No. 意見内容
1

2

3

4
5

6

意見に対する考え方
制度の趣旨にかんがみて、計画を作成する
計画を作成する者として専門的知識、技能者として専門的知識、技能を有する者を配を有する者を配置しなければならないこ
置しなければならないこととすることはとを規定するべき。
必ずしも必要ないと考えます。
汚泥の発生量の把握時点は、次のとおりです。①製品の生産行程あるいは、一連のプ
ロセスの中に脱水・乾燥工程が組み込まれている場合：その脱水・乾燥工程の後の重汚泥を脱水している場合は、脱水後の汚泥量。②同一敷地内に脱水・乾燥施設があり、の量で発生量を把握することを明示的にその目的が廃棄物処理としての汚泥の脱規定するべき。
水・乾燥と捉えられる場合：その脱水・乾燥工程の前の重量。③施設から脱水・乾燥等の工程を経ずに発生する場合：その発生時点での重量。
事業者の中でも産業廃棄物排出量の全体に占める寄与の大きな事業者を対象とす
計画作成の対象を現在の年間千ｔ以上か る趣旨にかんがみて、直ちに現在の基準をら引き下げるべき。
引き下げる必要性はないと考えますが、ご意見の趣旨は今後の対策・施策の検討に当たり参考とさせていただきます。
多量排出事業者計画の様式の統一化は、極めて望ましい。今後、自治体独自の追加様ご指摘を踏まえ、統一様式が使用されるよ式を作成しないよう、指導いただきたい。
う努めていきます。
環境省令で定める様式以外の様式によらない旨を規定願いたい。
多量排出事業者処理計画については、廃棄物処理制度専門委員会の最終報告書において記載されているように、「計画等の様
今般の改正により統一された様式の活用
式を統一的に定めるとともに、目標・実績が進むことによって、結果としてご指摘のについては都道府県等別に細分化した上課題が達成されるものと考えます。
で事業者単位での計画等を可能」とされた
い。

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熱回収及び再生利用の取組を推進するた
委託した処分内容について、再生利用、熱め、委託した処分内容について、再生利用、回収、処分の別に記載させるべきではな
熱回収、処分の別に記載させることとしてい。（２件）
います。
委託した処分の記載事項に、特例優良許可 現行制度は４月１日以降新制度に移行す業者等と同様に、現行の優良性評価適合認 るため、現行制度を様式の中に記載するこ定業者の記載を加えるべき。
とは予定しておりません。
計画書等の記載事項に、処理業者に再生利用又は中間処理を委託している場合にお排出事業者にご指摘の量を把握させるこ
ける委託先での減量化量及び中間処理後とは予定しておりません。
の埋立処分・海洋投入処分量を追加するべき。
多量排出事業者処理計画をインターネッ
トで公表するものとしているが、優良許可業者に委託する場合にその別に記載する 優良許可業者への委託量のみを記載することとされており、営業秘密を含む契約先 こととする予定であり、個別の契約先までの情報が公表されることが懸念される。公 記載することは予定しておりません。
表に際し、慎重に取り扱うようにしていただきたい。
電子ファイルの作成・提出が困難な事業者 電子ファイルの作成・提出は可能であるとに対する対応について配慮すべきである。 考えます。

１４．広域的処理認定制度の合理化（p.15）
No. 意見内容
1

2

3

意見に対する考え方
広域認定を行うに当たっては、現地確認な申請事案に対する意思疎通を良くするた
どの調査が必要な場合もあり、現場によりめ、広域認定の申請の窓口を本省に一本化
近い地方事務所を窓口とすることが、事務するべき。
の合理化に資すると考えております。
ご意見の趣旨は今後の対策・施策の検討に
審査処理期間を短縮するべき。
当たり参考とさせていただきます。
循環型社会形成推進基本法第 7 条に規定
する「循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則」に則り、再使用、再生利用、熱認定範囲外の処理事業者については、審査 回収の優先順位に従い処理が行われていを不要とするべき。
るかを審査するには、最終処分までの一連の処理の行程を審査しなければならない
ため、認定外の処理業者についても審査の対象としています。

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再委託については、廃棄物の処理についての責任の所在を不明確にし、不法投棄等の不適正処理を誘発するおそれがあることから、原則禁止され、一部例外的に認めら広域認定の収集運搬においては、再々委託 れているものです。再々委託ということにを認めるべき。（２件）
なれば、不適正処理誘発の懸念がさらに大きいことから、通常の廃棄物処理においても認められておらず、広域認定制度においても、認めることは適切ではないと考えます。
経理的基礎に関する基準は、通常の産廃許
可業者の基準に準じて審査をしています。
認定をうける者は、広域的処理における一経理的基礎に関する基準は緩和するべき。 連の処理を統括して管理する責任を有することから、零細事業者の多い産廃許可業者に比べても、さらに緩やかな基準とすることは相当ではないと考えております。
広域認定制度における共同認定において、共同で申請していない他社製品も広域的 一定の要件を満たす場合、共同認定外の事
処理認定制度で回収できることとするべ 業者が製造した同種の製品であっても認き。
定の対象とすることを検討し、結論を得た
上で、平成 22 年度中に措置を講じます。
貨物自動車運送事業法における安全基準
は、車両の運行に係る安全基準について担保されているものの、積み荷については、積み荷に係る各法令による規制に従うこととなっております。積み荷が廃棄物であ
貨物自動車運送事業者は、広域認定に関する場合については、廃棄物処理法の規制のる規制を適用除外とするべき。（３件）
対象であり、貨物自動車運送事業者であることをもって、廃棄物処理基準が担保されているかを判断することができないため、広域認定においても、審査の対象とすることが必要と考えております。
同一の者が複数の認定を有する場合も①車両表示事項から、「認定番号」を省くあることから、認定番号の記載は必要と考べき。
えております。
業許可を持たない者が行う広域的処理については、廃棄物処理基準の遵守を担保②書面の備付けを不要とするべき。
するため、書面の備え付けは必要であると考えております。

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広域認定では、収集運搬を行う者についても、認定毎に審査をして認定の対象とし車両表示は、「広域認定運搬車両」のみで ています。
「広域認定運搬車両」のみでは、よいこととするべき。
どの認定に基づくものであるか判然とせず、容易に偽装しやすいことから、その他の表示についても必要と考えております。
年 1 回、一年間の処理量の報告を行っていただいておりましたが、処理量、再生量の増減は、経済状況等の外部要因によるものであるのか、減量化や再資源化等の積極「当該申請に係る廃棄物の減量その他そ的な取組によるものなのか、数値報告だけの適正な処理を確保するために行った措
では、必ずしも判断できない場合がありま置」は必ずしも記載は不要。
した。そこで、認定者において廃棄物の減量その他適正な処理について認定後どのような取組を行っているか記載をしていただきたいと考えております。

１５．再生利用認定制度に係る必要な事項の整備（p.16）
意見に対する考え方
No. 意見内容
当該施設に設置者、管理者でない技術管理者を置く場合には、変更後の施設の構造を制度の趣旨にかんがみて、技術管理者に関明らかにする平面図、立体図、断面図、構1する義務を課すことは必ずしも必要ない
造図及び設計計算書並びに当該施設の付と考えます。
近の見取図を添付させ、変更時には技術管理者の氏名を記載させるべき。
１６．熱回収施設設置者認定制度（p.17）
意見に対する考え方
No. 意見内容
自治体が徴収する手数料については政令 ご指摘を踏まえ、必要に応じ自治体が参考
1に規定し、全国一律に定めるべきである。 とすることができるよう、手数料の算定の（２件）
根拠を示すこととします。
制度の趣旨にかんがみて、技術管理者の氏変更認定申請並びに報告書の提出時には、2名を記載することは必ずしも必要ないと
技術管理者の氏名を記載するべき。
考えます。
保管する産業廃棄物の数量が１４日分か 一定水準を満たす熱回収を行っている業
3
ら２１日分になる以外にどのようなメリ 者であることが対外的に明らかとなるこットがあるのか明示するべき。
とが挙げられます。
ご指摘を踏まえ、ガス化改質方式の焼却施
ガス化改質方式の焼却施設が、熱回収施設 設が熱回収施設であることについて、明確4であることを明示するべき。
にするよう配慮します。

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ご指摘を踏まえ、場内の電力補助を行うこ場内の電力補助を行うことを目的としたとを目的とした利用も熱回収の対象とな設備（排ガスによる誘引ファンの補助駆動
ることについて、明確にするようマニュアなど）も熱回収の対象に追加するべき。
ルを示すこととします。
熱回収の実績は毎年報告させる予定にし回収した熱及び電力の利用実績を基準等 ており、実績からみて今後基準を満たすこに追加するべき。
とが困難と判断される場合には、認定は取り消されることとなります。
ご指摘をふまえ、具体的な熱回収率の算定
熱回収率の算定方法を示すべき。（２件） 方法について、マニュアルを示すこととします。
熱回収施設において、5％以上の熱回収率 現在熱回収を行っている施設の状況からで熱回収を行うことを条件とするべき。（３件） みて、10％が適当であると考えます。
熱回収を行う事業者については、現在でも補助金や税制上の優遇措置を講ずる等排 廃棄物処理施設における温暖化対策事業
出事業者が積極的に活用できるような政 による支援を行っているところですが、ご策的インセンティブを導入するべき。
意見の趣旨は今後の対策・施策の検討に当たり参考とさせていただきます。
保管の上限以外の処理基準も，政令で具体政令において示されています。
的に示すべき。
ボイラーなどの熱回収に必要な設備に変廃棄物処理施設に係る変更手続きがされ 更があった場合にのみ本制度に基づく届ていてれば、軽微な変更の届出は省略でき 出が必要であることとしており、廃棄物処ることとするべき。
理施設の変更手続との重複がないようにしています。

その他の事項No. 意見内容

1

意見に対する考え方

法改正による多量排出事業者の処理計画に関する罰則規定の創設は、時期尚早であり、再度この減量等計画・報告制度を見直した後、この定めについて創設を検討するべき。

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多量排出事業者の作成する計画は、排出事
業者の自主的な減量等の取組みを促す上で重要な義務であり、一定の担保措置は必要であると考えます。

2

3

法第２１条の３第４項の運用は、元請業者が関知しない場合に適用すると聞いているが、この場合、元請業者は自らの責務（元請業者施工する工事から発生した産業廃棄物の処理責任：第 11 条）を怠っていたことになるように思われるが、違反対象となるのかどうかを明らかにするべき。また、この廃棄物を処理業者が不適正処理をし、摘発された場合、下請負人は排出事業者責任から取調べ対象となるのかどうかを明らかにするべき。

法第 21 条の３第４項の規定が適用される際に一定の場合に元請業者や下請負人が措置命令の対象となることは、法第 19 条の５に規定されています。

廃棄物処理法は、昭和 45 年から累次の改正を行い、徹底を図ってきているが、現在でも排出事業者、特に中小零細企業においては、「廃棄物処理法」そのものの存在をご意見の趣旨は今後の対策・施策の検討
認識していない企業も散見されるため、改 に当たり参考とさせていただきます。
めて排出事業者に「廃棄物処理法」を周知・徹底していただきたい。

4

法令遵守のために多様な疑義事例に対する解釈・判断基準を統一し、全国一律の廃ご意見の趣旨は今後の対策・施策の検討
棄物行政運用、規制・指導運用を行なうたに当たり参考とさせていただきます。
め、環境省にて個別判断に関する Q&A を整備・公表するべき。（２件）

5

不用意に廃棄物が下取り品として扱われご意見の趣旨は今後の対策・施策の検討にないよう、下取り品として引き取れるケー
当たり参考とさせていただきます。
スの条件を明確にするべき。

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11

改正法において、産業廃棄物の処理を委託する場合には、事業者の努力義務として、「当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認」を行うことが規定された（法第 12条第 7 項）ことに伴い、委託基準（政令第6 条の 2、第 6 条の 6）に次の規定を追加するべき。・次のいずれかの方法で、委託した処理が委託契約書に沿って適切に実施されていることを定期的に確認し、その結果を記録すること。①現地確認（現行の 事業者の努力義務を具体的な義務として
政令第 4 条第 9 号ロを準用）②業者による 規定することは法制上困難であると考え情報提供等による確認・委託業者が特例優 ます。
良許可業者である場合には、事業者による現地確認等の義務を免除すること。
排出事業者が産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行ったときに、処分を委託した産業廃棄物の不適正な処分が行われていることを知ったときは、排出事業者は必要な措置を講じるよう努めるとともに、講じた措置の内容を都道府県知事に報告する規定を追加するべき。
処理の状況確認について、条例で義務付け自治体が条例で排出事業者による処理のることについては、当該条例の内容が「法状況に関する確認を義務付けることが可令に違反しないかどうか」によって判断さ能なのか明らかにするべき。
れます。
収集運搬の許可と積替え保管の許可を分 ご意見の趣旨は、今後の対策・施策の検討
離するべき。
に当たり参考とさせていただきます。
施設毎に運転・点検・補修などに係わる維持管理規定を作成し、廃棄物処理施設技術 ご意見の趣旨は今後の対策・施策の検討に管理者の管理のもとに自主検査を行い、維 当たり参考とさせていただきます。
持管理情報を整理しておくべき。
施設の使用前検査において（１）検査の申請書に当該施設の技術管理者の氏名を加えるべき（２）検査の受検には技術管理者 使用前検査の趣旨にかんがみて、技術管理の立会を規定すべき（３）検査結果の設置 者の氏名を記載させることは必ずしも必者への通知には、当該施設者が技術管理者 要ないと考えます。
でない場合においては、当該技術管理者に周知すべき旨を規定すべき。

30

廃石綿等の埋立処分基準に関する検討委員会「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について（回答）
１ 「固型化、薬剤による安定化」の内容について
意見概要○ 固型化のための措置の基準、作業方法、薬剤の種類について、具体的に告示やマニュアルを定めるなど、規定を設けるべき。

回答（案）○ コンクリート固型化の作業方法等について
は、石綿含有廃棄物等処理マニュアル（平成 19
年 3 月、以下「処理マニュアル」という。）に、記載
しています。
(同様意見、他７件）
また、薬剤については、大気汚染防止法に規定する特定粉じん排出等作業時に使用する粉じん飛散抑制剤や建築基準法に規定する石綿飛散防止剤が該当します。
このことについてはマニュアル等で明示する
予定です。
○ コンクリート固化について、中間処理施設で ○ 本件に係る措置を、産業廃棄物処理業者がの処理を義務付けると、処理可能な施設が限中間処理業として行うことは想定していません。
られるため、運搬するための費用が増大し、現実問題として対応不可能になる。
○ 薬剤については、国土交通大臣認定の石○ 国土交通大臣の認定に係る石綿飛散防止剤
綿飛散防止剤を使用するよう義務化すべきでは、石綿の封じ込め処理工事に使用される薬剤はないか。
として認定されており、その種類や使用方法も様々であることから、そのまま埋立処分の基準として義務化することは適当ではないと考えています。
○ 薬剤の性能（耐久性能等）についても規制 ○ 薬剤については、大気汚染防止法に規定すすべき。
る特定粉じん排出等作業時に使用する粉じん飛散抑制剤や建築基準法に規定する石綿飛散防止剤が該当します。
また、埋立処分を行う際に二重こん包が破袋する等の事故が発生した場合であっても、石綿が直ちに大気中に飛散することがないよう措置
できる性能を有している必要があります。
○ 密閉した状態で処理されたものを、再度開 ○ グローブバックを使用した石綿除去作業にあ閉して固型化等を行うことは無駄であり、グロっても当該措置は必要です。
ーブバック使用による除去作業については、
ただし、除去作業時に当該措置が適正に行わ措置を不要とすべき。
れていれば、排出後に改めてグローブバックを開閉し措置する必要はないと考えます。
○ 養生材他も措置が必要になれば費用が増 ○ 石綿建材除去事業において用いられ、破棄さ大する。養生材等も対象となるのか。
れたプラスチックシート、防じんマスク、作業衣その他の用具又は器具であって、石綿が付着しているおそれのあるものは、廃石綿等に該当し、飛散防止の措置は必要であるため、埋立処分を1

行う場合には、本件の対象となります。

２ 「その他これらに準ずる処置」の内容について
意見概要○ 明確にしないと処理業者が個々都合のよい判断で処理を行うため、具体的に何を指すのか明確にするべき。

回答(案)○ 「その他これらの措置に準ずる処置」には、大気汚染防止法の特定粉じん排出等作業に係る規制基準（作業基準）に定められている「薬液等により湿潤化すること」が該当します。
（同様意見、他１件）
このことについては、処理マニュアル等で明示する予定です。

３ 「耐水性の材料」について
意見概要○ 具体的に何を指すのか明確にするべき。

回答（案）○ 十分な強度を有するプラスチック袋又は堅牢な容器が該当します。
また、処理マニュアルにより、「積み込み・荷下ろし等の作業条件を十分に考慮して、容易に破損等の恐れのないもの」、又、「プラスチック袋
は、厚さが 0.15mm 以上のものが望ましい。」としています。

４ 「その表面を土砂で覆う等の必要な措置」の内容について
意見概要○ 具体的に何を指すのか明確にするべき。

回答（案）○ 埋め立てる廃石綿等が埋立地の外に飛散、流出しないように行う即日覆土が該当します。
即日覆土の方法については、処理マニュアル
により、「１日の作業終了後、埋立面の上面に厚さ 15cm 以上の覆土をする」としており、基準の改正後においても引き続き同じ扱いとします。
○ その他の内容についてもマニュアル等で明示する予定です。
○ 産業廃棄物を砕いたもので覆われたりしな ○ 覆土とは、「土砂による覆いその他これに類いか懸念を持っている。埋立材の定義を定めする覆い」としています。
るべき。
また、処理マニュアルにより、「覆土材は、石（同様意見、他１件） 綿を含むものであってはならない。又プラスチッ
ク袋を容易に破損させない形状のものとする。」
としています。

５ その他
意見概要
回答（案）
○ 改正案に賛成。
○ 御意見の趣旨は今後の対策・施策の検討に（同様意見、他２件） 当たり参考とさせていただきます。
○ 悪徳業者がいる前提でもっと厳しい基準と2

すべき。
○ アスベストを「溶融処理」したあとで埋め立てる方法がベストである。一歩前進であるが、不十分。
○ 健康被害や地価下落等について、処分場
周辺住民に対する保障を考えてほしい。
○ 各県平等に処分場を建設するべき。
○ 跡地利用のための掘削の過程で梱包が破 ○ 処分場の設置者は、廃石綿等を埋め立てたれる恐れがあり、予め廃石綿が埋め立てられ場合、その位置を示す図面等記録を作成し、保ている場所は、把握しておく必要がある。記録 存しなければなりません。
を規定するべき。
また、廃止後、当該埋立地は、都道府県知事により指定区域に指定され、廃石綿等が飛散・○ 埋立後、この土地の管理をどのように義務
流出する等、生活環境保全上支障が生じるよう付けているか。施設閉鎖後はどのような基準な形質の変更は禁止されます。
が有るのか。
○ 検討委員会の議事録、配布資料等が環境 ○ 検討委員会の資料については、窓口及び郵省ホームページに載っていない。
送で配布していました。また、10 月 20 日以降
は、環境省ホームページから検索可能になりました。
○ 収集・運搬時の基準はとらわれないのか。 ○ 今回の改正は、廃石綿等の埋立処分に係る規定であり、収集・運搬時の基準ではありませんが、当該飛散防止の措置は、通常、廃石綿等として排出される前に行われるため、収集・運搬時における飛散防止等安全性は向上すると考えます。
○ 埋立処分の現場では、車両からの投げ降○ 埋立作業の内容については、処理マニュアル
ろしや重機による転圧等によりこん包が破袋に具体的な手順を示しており、石綿が飛散するする可能性が高い。作業者への安全衛生対ことがないよう、当該手順に従い適正に作業す
策が不十分。
るよう指導しています。今後とも、処理マニュア
ル等の徹底を図ります。
○ 過去にいろいろと問題（トラブル）があった○ 産業廃棄物の処理業者は、廃棄物処理法に業者が、完全にルールを守るとは信じられな基づき各都道府県等の指導監督を受けます。まい。廃石綿等の処分については、処理業者にた、廃棄物処理法に違反した業者等、その業務任せるべきではなく、公共（国、県、市町村）が に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあ処理するべき。
ると認められる相当の理由がある者については○ 処分場周辺住民にとって、処分関連業者が 許可が取消される等、同法により処罰されます。
基準を守って的確に処理されているかが大切。違反業者への罰則規定等も厳しく規定してもらいたい。
○ 処分場設置について住宅地等からの距離制限を設けるべき。

○ 廃棄物処理施設の設置に当たっては、生活
環境保全上の支障がないこと等が許可の要件となっており、各都道府県等により、個々の施設毎に審査されています。

○ 処分場の設置について、地震地域における埋立禁止、運搬車両の通行規制、住宅地等からの距離制限を設けるべき。

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廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの結果

意見の概要

意見に対する考え方

産業廃棄物処理施設の処理能力の変更と「その他産業廃棄物処理施設の維持管理に関は異なり、「その他産業廃棄物処理施設のする事項」の変更についても、当該変更によつ 維持管理に関する事項」がどのような事項て周辺地域の生活環境に対する影響が減ぜらなのかは施設や申請者によって様々であれることとなるものは、変更許可の要件から除 り、申請者が主観的に周辺地域の生活環境
外するに改めるべき。
に対する影響が減ぜられると判断して決められることではないと考えます。
軽微変更の届出事項に技術管理者の氏名を追加するべき。

許可申請時に記載していない事項を軽微変更の届出事項に追加することは予定しておりません。