法人番号： ５３

国立大学法人京都教育大学
中期

目

第４期中期目標・中期計画

標中（前文）法人の基本的な目標
京都教育大学は「人を育てる知の創造と実践を担う大学」として、時代の要請に応じた学校教育のありようをつねに追究し、その成果をさまざまな組織との協働を通じて、広く社会に還元することを目標とする。
第４期中期目標期間においては、数理・データサイエンス・ＡＩ教育な
ど、現代的教育課題に応える科目等の設置を進めるだけでなく、校種を越えて子どもの発達を見通せる教育の実現を目指す。とくに小中一貫教育、
義務教育学校、小学校における教科担任制の導入に対応し、教育学部学生
が小学校及び中（高等）学校等の複数校種の教員免許状を取得することが可能なカリキュラムを編成する。附属学校も改組して機能を強化し、幼小
連携、小中一貫教育（義務教育学校）、中高一貫教育を実施し、校種を越えて子どもの発達を見通せる教育を推進する。
大学院レベルでは、京都府・市教育委員会と連携しつつ、京都教育大学
が基幹大学となり、新たに２大学を加えた 10 大学で、新連合教職大学院を創設し、今まで教育学研究科に置いていた教科教育を新大学院に統合する。京都府内で小学校教員養成課程を有す 11 大学のうち７大学が参加する
この大学院を、京都の教員養成高度化の中核とすべく、学部から大学院まで体系的に教員養成を行う仕組を構築し、大学で得た知見を教育現場で応用できる、高度専門職業人としての教員を養成する。
連合教職大学院の他にも、他機関との連携を進め、自大学だけではむず
かしい機能の強化や事業に取り組む。学部レベルの教員養成では、教職課
程を軸として京都の他大学と連携することで知的・人的資源を共有し、京都教育大学の専門性を生かして京都の教員養成の質的保証に寄与する。また、京都府教育委員会と連携して過疎化の進む京都府北部地域の教育創生を手がけ、京都市教育委員会に対しては義務教育学校の開設支援を行う。
さらに両教育委員会との連携を進め、現職教員研修の学術的な検証方法を確立し、教員研修を通した「教員育成」の高度化にも取り組む。
重要なステークホルダーである京都府・市教育委員会との連携を一層強めるため、京都教育大学連携協議会等で情報共有を行い、教員派遣等の人的交流も充実させる。また、現職教員に京都教育大学の知見を提供することを目的に、研修用の Web 講義動画コンテンツを体系化し整備するとともに、新教職大学院の学生及び教員による学校現場における実践的協働研究も推進する。
-1-

期

計

画

法人番号： ５３◆

中期目標の期間
中期目標の期間は、令和４年４月１日～令和 10 年３月 31 日までの６年間とする。
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
Ⅰ
１

社会との共創【１】人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業（農林水産業、製造業、サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出、文化の発展、教育の向上を牽引し、地域の課題解決のために、地方自治体や地域の産業界や教育界をリードする。①

教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

社会との共創に関する目標を達成するための措置（１）地域の教育課題を解決し、教育の向上に資する力量を備えた教員を地域の義務教育の現場に輩出するため、通常の教育課程に加え、プラス・アルファのことにチャレンジするプログラム(通称「プラアル」）を継続的に改善しつつ運営する。
評価指標【定量的指標】（１）－１
学部学生のプラス・アルファのことにチャレンジする「プラアル」対象プログラムへの参加率（参加者数÷毎
年度学部卒業者数）：100％（第４期中期目標期間中の毎年度）「プラアル」対象プログラム（毎年見直し）及び参加者：
・プラスＰチャレンジ（公立学校インターンシップ、
公立学校等教育実習、学校ボランティア実習履修者）
・プラスＬチャレンジ（複数校種の教員免許状取得者）
・プラスＡチャレンジ（学生科研費 e-Project、ピア
サポート参加経験者、スポーツ指導者資格認定者）【定性的指標】（１）－２
外部有識者を加えた「自己点検評価委員会」の検証の結果、以下の観点により、「プラアル」の検証と改善状況が認められること（第４期中期目標期間最終年度）
・プログラムが学校現場の教育課題に対応していること・参加学生に対する調査の結果、プログラム参加により教員として力量の向上が認められること・実施結果を踏まえた必要な見直しの実施-2-

法人番号： ５３（２）地域の教育委員会等と連携し、現職教員研修の高度化を実現する。「学び続ける
教員」を支援する事業として、京都府北部地域支援、教育委員会や学校等が実施する研修への協力等の他、校内研修や、教員が自己研鑽に活用できる Web コンテンツを開発し、継続的に公開する。内容は最新の教育事情への対応を図る等、継続的見直しを行うとともに、活用の利便性を向上させる。
評価指標【定量的指標】（２）－１
現職教員研修高度化に沿った研修のための Web コンテ
ンツ公開数：100 本を維持（第４期中期目標期間中の毎年度）【定性的指標】（２）－２
外部有識者を加えた「自己点検評価委員会」の検証の結果、上記 Web コンテンツの適切な修正・更新・新規作成が認められること（第４期中期目標期間最終年度）（２）－３
外部有識者を加えた「自己点検評価委員会」の検証の結果、上記 Web コンテンツの体系化と利便性の向上が認められること（第４期中期目標期間最終年度）（２）－４「教員育成」※の高度化の一環として、臨地・臨床型の現職教員研修支援を核とする京都府北部教育支援事業
において、OJT を実施するとともに OJT の高度化モデル確立のための協議を教育委員会等と行う。それにより現
職教員研修の分析を進めていることが、外部有識者を加えた「自己点検評価委員会」の検証の結果、認められること（第４期中期目標期間中毎年度）※大学等における教員養成に対し、「教員育成」は現
職教員研修による教員の資質能力の向上の取組を指す。

-3-法人番号： ５３【２】我が国の持続的な発展を志向し、目指すべき社会を見据えつ
つ、創出される膨大な教職に関する知的資産が有する潜在的可能性を見極め、その価値を社会に対して積極的に発信することで社会からの人的・財政的投資を呼び込み、教育研究を高度化する好循環システムを構築する。③（３）教員養成及び現職教員研修の高度化を目的として、本学の教職大学院等の教育研究成果を社会に発信することで、教育委員会や大学等の他機関と積極的に連携し、他機関から人的投資を得る。
評価指標【定量的指標】（３）－１
連合教職大学院を中心に、教育委員会及び他大学からの教員派遣等の人的投資：本学雇用の専任教員数に対し10％以上にあたる人数（第４期中期目標期間中の平均）（４）学校教育の充実及び発展に資する教員養成等に係る各種取組を社会に発信することで、教育研究支援基金等への寄附金を受け入れ、財政的基盤を確保し、教員養成と現職教員研修の高度化等、教育・研究活動をより充実させる。
評価指標【定量的指標】（４）－１
教育界における本学の伝統と実績を生かし、未来への展望を含めた本学の教員養成等に係る取組を以下のかた
ちで社会に発信する（第４期中期目標期間中の平均）・学内紀要等の掲載論文 40 本／年・Web コンテンツの掲載 10 件／年【定性的指標】（４）－２
教育研究支援基金等への寄附、研究助成金の受入を統括する学内横断的組織の設置（令和４年度末までに）、
自己収入行動計画（仮称）の策定（令和５年度末までに）を行い、その成果が外部有識者を加えた「自己点検評価委員会」の検証の結果、認められること（第４期中期目標期間最終年度）（４）－３
教育研究活動を充実・発展させるため、教育研究支援
基金等への寄附金等のうち、使途が限定されていないものについて、予算配分の方針や方法を確立し、そのことが外部有識者を加えた「自己点検評価委員会」の検証の結果、認められること（令和７年度末までに）-4-法人番号： ５３
２

教育【３】国や社会、それを取り巻く国際社会の変化に応じて、求められる人材を育成するため、柔軟かつ機動的に教育プログラムや教育研究組織の改編・整備を推進することにより、需要と供給のマッ
チングを図る。④２

教育に関する目標を達成するための措置（５）社会から要請される教育研究活動を追究し、現代社会における教育課題に対処できる人材を育成するため、小学校と中学校の教員免許状の併有が望ましい小中一貫
教育や教科担任制、数理・データサイエンス・ＡＩ教育等に対応できる教員を養成
する。
評価指標

【定量的指標】（５）－１
現在の小学校・中学校の教員免許状の併有取得率（約70％）を参考に、学部卒業者における異校種または複数
教科の教員免許状の取得率、70％／年を達成する（第４期中期目標期間中の平均）（５）－２
一定の授業科目の成績によって本学が学部学生に認定証を授与する「理系教育スペシャリスト」制度における認定証授与数について、教員採用試験における本学からの理系学生の推薦枠に対応し、年 20 名を維持す
る（第４期中期目標期間中の平均）【定性的指標】（５）－３
数理・データサイエンス・ＡＩ教育等に対応した授業科目を新設し（令和６年度）、文部科学省「数理・デー
タサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に申請し（令和７年度）、全学の必修科目としてカリキュラムに位置づける（第４期中期目標期間
最終年度までに）（６）変化する社会や学校現場から求められている教員像への自覚を学生に促すため、教職への意欲と関心を高める正課内外の活動を入学時より積極的にサポートする。
評価指標

-5-

【定量的指標】（６）－１
社会から求められる人材として、学校現場における実践力を備えた教員を供給するための、学校ボランティア

法人番号： ５３
活動を専門に支援する本学「ボランティアオフィス」への登録状況：学部１年次学生（休学者等を除く）の登録率 100％(第４期中期目標期間中の毎年度）（６）－２
学部学生の正課内外の学校現場等での活動への参加状
況について、以下の数値目標を達成する（第４期中期目
標期間中の平均）・各年度の正課内の学校現場等で活動する科目（公立学校インターンシップ等）の履修者数：85 名
・各年度のボランティアオフィス登録者数：350 名
・卒業時アンケートにおける学校でのボランティアやインターンシップ活動の報告数（在学期間の累計）：280 件※数値は平成 28 年度～令和２年度の平均に基づく。

（７）社会や学校現場等の変化に対応できる人材に学生を育成するため、教育研究組
織における大学教員の構成に配慮し、新規採用の大学教員には適切な研修プログ
ラムを実施する。
評価指標【定量的指標】（７）－１
学校現場等で指導経験のある大学教員の割合：25％以上（第４期中期目標期間中の毎年度）（７）－２
学校現場等で指導経験のない新規採用大学教員が、附属学校園での研修プログラムに参加した割合：100％（第４期中期目標期間中の毎年度）（８）社会が求める人材の変化に応じて、大学院連合教職実践研究科（教職大学院）を改組することにより、社会から求められる資質・能力を備えた人材を養成する。
評価指標

-6-

【定性的指標】（８）－１
改組後における大学院連合教職実践研究科（教職大学院）において、修了者の教員就職率 80％を維持する（第法人番号： ５３
４期中期目標期間中の平均）とともに、訪問やオンライン等を使った修了者へのフォローアップ調査の試行（令和６年度）と運用（令和７年度以降の毎年度）を行う。

（９）総合教育臨床センターに「学びサポート室」を新設し、発達障害等に係る教育研究リソースを集約することで、附属学校園に在籍する特別な配慮を要する幼児・児童・生徒への支援体制の機能を強化し、当該幼児・児童・生徒に対する教育の質の向上を目指す。成果を京都府・市教育委員会等と共有するとともに学生教育に応用し資質の高い教育人材の輩出を目指す。
評価指標【４】学生や卒業生の能力が社会や教育現場でどのように評価されているのか、調査、分析、検証をした上で、教育課程、入学者選抜の改善に繋げる。特に入学者選抜に関しては、学生に求める意
欲・能力を明確にした上で、高等学校等で育成した能力を多面的・総合的に評価する。⑤【定性的指標】（９）－１
総合教育臨床センターに「学びサポート室」を新設
し、特別な配慮を要する幼児・児童・生徒への理解と対応ができる教員養成のコアカリキュラムの開発（令和６年度末）と発信（令和７年度以降）を行い、附属学校園を含む学校単位の研修会、ケースカンファレンスを実施
し、附属学校園を含めた学内外で成果を共有したことが、外部有識者を加えた「自己点検評価委員会」の検証の結果、認められること（第４期中期目標期間中の毎年度）（10）本学の教育・研究活動等に関する、学生・卒業生からの評価や社会・教育現場からの評価について調査・分析を進めるとともに、入学時及び入学後の教学情報とも併せて、教育課程や授業等の教育活動、入学者選抜について継続して点検を行い、その点検結果を踏まえ、教育課程、入学者選抜を改善する。
評価指標【定性的指標】（10）－１
教育課程や授業等の教育活動、入学者選抜を改善するための基礎となる教学情報や入学者選抜に関する情報を収集・整理し、教職員が情報共有できる学内限定 Web ページに掲載する（第４期中期目標期間中の毎年度）（10）－２
以下の調査を実施し、学生・卒業生や社会・教育現場-7-

法人番号： ５３を対象とした本学の教育活動等に関して実態を把握・点検する（第４期中期目標期間中の毎年度）・学部入学時における「新入生学生生活実態調査」
・学部１～３年次学年末の「学生生活実態調査」
・学部生及び大学院生対象の個別進路面談
・卒業時における在学中に受けた教育内容等に関する「卒業生・修了生アンケート」
・卒業後のフォローアップ調査
・本学出身の現職教員からの意見聴取等（10）－３以下の取り組みを行うことで（10）－１及び（10）－２の調査結果の組織的・継続的な分析に基づき、教育課
程、教育活動（授業等）、入学者選抜の改善を実施した
ことが、外部有識者を加えた「自己点検評価委員会」の検証の結果、認められること（第４期中期目標期間最終
年度）
・ＩＲ専門委員会と教学支援室の構成員を中心に、調査データを共有する「教学データ分析室」（仮称）の新設 （令和５年度）
・入学から卒業後までを見通したデータ分析に基づ
く、教育課程や入学者選抜の組織的・継続的な点検（第４期中期目標期間中の毎年度）（11）入学者選抜において、教員にふさわしい意欲や資質・能力を有する学生を確保するため、多様な入学者選抜を実施して、学力の三要素に基づき、高等学校等で育成された能力を多面的・総合的に評価する。
評価指標

-8-

【定性的指標】（11）－１
高等学校訪問やアウトリーチ型・オンライン型の入学試験説明会等を活用した、受験生やその保護者、高等学校の教員等に対して本学の特徴や入学者選抜に関する情報の発信を以下のとおり行う（第４期中期目標期間中の毎年度）
・京都府及び近隣府県を中心に、抽出した高等学校を訪問することによる情報発信及び情報交換の実施
・京都府北部の学校推薦型選抜（地域指定）に関する

法人番号： ５３
アウトリーチ型入試説明会及び意見交換の実施（11）－２
学力検査のほかに実技検査、小論文及び面接を取り入れた一般選抜（前期日程・後期日程）及び学校推薦型選抜による入学者選抜の実施について、以下の目標を達成する（第４期中期目標期間中の毎年度）・実技試験や小論文、面接等の特色ある個別学力検査
等を課す一般選抜・前期日程及び後期日程の募集人
員の募集人員全体に対する割合：令和４年度入試と同水準（47％）に維持
・主に小論文と面接で選考する学校推薦型選抜（地域指定以外）の募集人員の割合：令和４年度入試と同水準（27％）に維持（11）－３
京都府の高等学校在籍者を対象とした学校推薦型選抜（地域指定）を引き続き実施し、北部を対象とした出願
要件 A、それ以外の府内を対象とした出願要件 B のいずれにおいても、募集人員を令和４年度入試と同水準（10名程度）に維持する（第４期中期目標期間中の毎年度）【定量的指標】（11）－４
入学志願者における「教員志望動機書」の提出状況：
100％（第４期中期目標期間中の毎年度）（11）－５
面接試験を取り入れた入学者選抜の実施状況：募集人
員全体の 60％以上にあたる募集区分での実施（第４期中期目標期間中の毎年度）-9-法人番号： ５３【５】特定の職業分野を牽引することができる高度専門職業人や専門職を担う実践的かつ応用的な能力を持った人材など、社会から求められる人材を養成する。（専門職学位課程、学士（専門職）課
程）⑨（12）実践的かつ応用的な能力を持った、社会から求められる高度専門職業人である教員を養成することを目的とし、従来の教育学研究科を教職大学院に統合した、
新・教職大学院において、タイプの異なる２つの系、教職キャリア別の系と教科・専門領域別の系を設置して社会から求められる人材を育成する。
評価指標【定量的指標】（12）－１
連合教職実践研究科修了者の教員就職率：80％以上（第４期中期目標期間中の平均）（再掲(8)-1 の一部）
（12）－２
改組前の令和３年度以前の連合教職実践研究科における学校経営力高度化コースと、改組後の令和４年度以降の学校臨床力高度化系の中核教員・リーダー教員養成コースにおいて、入学時に教職歴 10 年以上の修了者の管理職等※登用者数比率: 修了して５年経過後で 30％、修了して 10 年経過後で 50％（第４期中期目標期間中の平均）※管理職等とは、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、又は学校教育法施行規則に定める主任（教務主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事、研究主
任など）、社会教育主事、指導主事を指す。

【６】医師や学校教員など、特定の職業に就く人材養成を目的とした課程において、当該職業分野で必要とされる資質・能力を意識し、教育課程を高度化することで、当該職業分野を先導し、中核となって活躍できる人材を養成する。⑩（13）学校教員として必要な資質能力を見据え、教育現場での体系的な「実地教育」※の実施、連合教職実践研究科への接続プログラムの設置、正課内外における学校現場等での活動の推奨等によって、地域の教育を先導できる人材を教育学部において養成する。
※学校現場で幼児・児童・生徒、教職員等と接し、学校教育の理解を目指す多様な科目（教育実習を含む）を「実地教育」と呼ぶ。
評価指標- 10 -【定性的指標】（13）－１
外部有識者を加えた「自己点検評価委員会」の検証の結果、学部の教育課程における「実地教育」の体系化※が以下のとおり維持されていることが認められること

法人番号： ５３※１年次「公立学校等訪問演習」（学校現場の観察）、２年次「附属学校参加実習」、３年次「教育実習」（附属学校園で実施）、「公立学校インターンシップ」（公立学校で研修）、４年次「複数校種の教員免許状取得にかかる教育実習」（附属学校園
で実施）、「公立学校等教育実習（オプション実習）」（出身校で実習）【定量的指標】（13）－２
学部学生の正課内外の学校現場等での活動への参加状
況について、以下の数値目標を達成する（第４期中期目
標期間中の平均）・各年度の正課内の学校現場等で活動する科目（公立学校インターンシップ等）の履修者数：85 名
・各年度のボランティアオフィス登録者数：350 名
・卒業時アンケートでの学校ボランティア活動の報告
数（在学期間の累計）：280 件※数値は平成 28 年度～令和２年度の平均に基づく。
（再掲(6)-2）【定性的指標】（13）－３
外部有識者を加えた「自己点検評価委員会」の検証の結果、新設される連合教職実践研究科・教科研究開発高度化系と学部とを接続する「６年制教員養成高度化コース※」の適切な運営が認められ、同コースからの進学者
が教科研究開発高度化系の募集人員の 10％以上を占めること（第４期中期目標期間中の平均）※「６年制教員養成高度化コース」とは、学部３年次から連合教職実践研究科進学を見通して、学部から大学院まで一貫して主体的に学ぶプログラムである。
（13）－４
連合参加大学から推薦された学部学生が、入学に先行して、連合教職実践研究科・学校臨床力高度化系の教員から指導を受けることが可能な体制を整える(第４期中期目標期間最終年度までに)- 11 -

法人番号： ５３【定量的指標】（13）－５
社会から求められる人材として、学校現場における実践力を備えた教員を供給するための、学校ボランティア
活動を専門に支援する本学「ボランティアオフィス」への登録状況： 学部１年次学生（休学者等を除く）の登
録率 100％(第４期中期目標期間中の毎年度）（再掲（6）-1）

３研究【７】地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践及び人材養成の高度化に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノベーションの創出を目指す⑮

３

研究に関する目標を達成するための措置（14）教育という実践的で地域重点的な社会的課題に対応し、より公平で質の高い教育の実現に寄与すべく、教育界において最重要視されている現職教員研修を取り上げ、教育の質及び教員の質を科学的に分析し、教育実践の高度化を実現するための条件を学術的根拠に基づいて抽出・分析する。それによって、一定の汎用性のある
教員研修の検証方法を科学的に確立し、教育の変革につながるイノベーションの創出を目指す。
評価指標【定性的指標】（14）－１「教員育成」※の高度化の一環として、臨地・臨床型の現職教員研修支援を核とする京都府北部教育支援事業において、OJT を実施するとともに OJT の高度化モデル確立のための協議を教育委員会等と行う。それにより現職教員研修の分析を進めていることが、外部有識者を加えた「自己点検評価委員会」の検証の結果、認められること（第４期
中期目標期間中毎年度）（再掲(2)-4）※大学等における教員養成に対し、「教員育成」は現職教員研修による教員の資質能力の向上の取組を指す。

（14）－２
多様な研修スタイルに対応した教員研修の科学的な検証方法の確立に向けて、一定の成果が、外部有識者を加えた「自己点検評価委員会」の検証の結果、認められること（第４期中期目標期間最終年度）- 12 -

法人番号： ５３（14）－３
現職教員研修の方法及び教員免許状更新講習に代わる教員研修に関して、京都府総合教育センター、京都市総合教育センター等の研修機関と共同研究を進め、連携してシンポジウムを行い、外部有識者を加えた「自己点検評価委員会」の検証の結果、それについて一定の研究成果が認められること（第４期中期目標期間中の毎年度）

４

その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項【８】国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた大学等連携推進法人制度等の枠組みも活用して、
共同利用・共同研究、教育関係共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張
を図る。⑱

４

その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措置（15）自大学だけでは成し得ない機能の強化を図るため、他大学と教職課程を軸とする連携を学部レベルで行い、他大学にも本学の授業や教員養成のノウハウを提供することで、地域の教員養成の質の担保に寄与する。
評価指標【定性的指標】（15）－１
現行の単位互換制度の維持、クロスアポイントメント
による教員充足、大学等連携推進法人制度等に基づく教職課程共同実施等について、他大学と交渉を行う。
その実施状況に関して、外部有識者を加えた「自己点検評価委員会」の検証の結果、一定の進捗が確認されること （第４期中期目標期間最終年度）（16）自大学だけでは成し得ない機能の強化を図るため、本学が基幹大学となって従来の連合教職大学院を改組し、新たに２大学を加えて 10 大学から成る新・教職大学院を設置することで、他大学や京都府・市教育委員会と連携して地域の教員養成の高度化に寄与する。
評価指標- 13 -【定量的指標】（16）－１
連合教職大学院を中心に、教育委員会及び他大学からの教員派遣等の人的投資：本学雇用の専任教員数に対し10％以上にあたる人数（第４期中期目標期間中の平均）（再掲(3)-1）

法人番号： ５３【定性的指標】（16）－２
京都府・市教育委員会からの入学者受入状況について、令和３年度入学者の実績と同水準を維持していることが、外部有識者を加えた「自己点検評価委員会」の検証の結果、認められること（第４期中期目標期間中の平均）【９】学部・研究科等と連携し、実践的な実習・研修の場を提供するとともに、全国あるいは地域における先導的な教育モデルを開発し、その成果を展開することで学校教育の水準の向上を目指す。
（附属学校）⑲（17）附属学校園の機能強化を図ることを目的として附属学校園の改組を進め、異校種間の連携及び義務教育学校のモデルを構築するとともに、カリキュラム・マネジメ
ントの実践、探究学習を主軸とした教育の推進、ICT 教育等の先導的導入を行い、その成果を発信する。
評価指標【定性的指標】（17）－１
附属学校園改組計画に基づいた、附属幼稚園と附属桃山小学校の連携強化、附属桃山中学校と附属高等学校との併設型中高一貫教育校の設立等による、異校種間の接続による教育ならびに先導的な教育モデルの提供について、外部有識者を加えた「自己点検評価委員会」の検証の結果、下記の１～５の取組の進捗が認められること（第４期中期目標期間中の毎年度）
１．附属幼稚園の保護者への支援の充実と、幼稚園教育モデルの進展と発信
２．幼児・児童の学習面、生活面における幼小の交流
ならびに研究交流等、幼小連携の推進
３．探究学習を主軸としたカリキュラムを持つ併設型
中高一貫教育校の開設（令和６年度）と、新制度下での生徒の学習・生活・教育環境等の検証
４．附属京都小中学校（義務教育学校）における教育モデルの構築と全国に向けて教育研究成果の発信
５．ICT 教育を導入した授業実践とモデル校としての発信【定量的指標】（17）－２- 14 -

法人番号： ５３
学部・大学院連合教職実践研究科と附属学校園が連携した研究に取り組み、大学教員と附属学校園教員の共同研究を年５件実施する（第４期中期目標期間中の平均）（18）教育学部の教育実習（複数校種の教員免許状取得にかかる教育実習を含む）を附属学校園で優先的に実施するとともに、大学院連合教職実践研究科の教職専門実習等も附属学校園で実施する。
評価指標【定量的指標】（18）－１
大学と附属学校園が一体となった体系的で質の高い実習を行うため、幼・小・中（高）教員免許状の３年次教育実習、複数校種の教員免許状取得にかかる教育実習
を、それぞれ附属学校園で行う割合（履修者に対して）：100％を維持 （第４期中期目標期間中の毎年度）（18）－２
令和４年度に新設する連合教職実践研究科教科研究開
発高度化系に所属する大学院生（現職教員及び６年制教員養成高度化コース所属の学生を除く）の初年次における教職専門実習の附属学校園での実施状況：100％（第４期中期目標期間中の毎年度）（19）附属学校園に在籍する特別な配慮を要する幼児・児童・生徒のための「学びサポート室」を整備する。京都府・市教育委員会、保護者等ステークホルダーと連携した体系的な運営体制のもと学びの支援を行い、成果を京都府・市教育委員会と共有するとともに学生教育に応用し資質の高い教育人材の輩出を目指す。
評価指標- 15 -【定性的指標】（19）－１
総合教育臨床センターに「学びサポート室」を新設
し、特別な配慮を要する幼児・児童・生徒への理解と対応ができる教員養成のコアカリキュラムの開発（令和６年度末）と発信（令和７年度以降）を行い、附属学校園を含む学校単位の研修会、ケースカンファレンスを実施
し、附属学校園を含めた学内外で成果を共有したこと法人番号： ５３が、外部有識者を加えた「自己点検評価委員会」の検証の結果、認められること（第４期中期目標期間中の毎年度）（(9)-1 の再掲）

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置【10】内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。㉑（20）外部の知見を反映させるため、教職大学院及び法人全体について、外部有識者を加えた自己点検評価を実施し、教育・研究、組織・運営の点検と見直しを行う。
評価指標【定性的指標】（20）－１
外部有識者を加えた「教職大学院自己点検評価委員会」を設置して点検し、その結果に基づく見直しを同委員会に報告し、翌年度の取組に反映させる（第４期中期
目標期間中の毎年度）（20）－２
国立大学法人京都教育大学の中期計画全般の進捗状
況、達成状況について、外部有識者を加えた「自己点検評価委員会」を設置して点検し、その結果に基づく見直
しを同委員会に報告し、翌年度の取組に反映させる（第４期中期目標期間中の毎年度）（21）学長選考・監察会議の審議内容を適切に法人経営に反映させるとともに、審議内
容を教職員並びに広くステークホルダーに公開する。
評価指標【定性的指標】（21）－１
学長候補者選考過程、学長の業務執行状況の確認等に関する学長選考・監察会議の報告の作成と公表、及びそれに基づく法人運営の見直しの検討・実施が、外部有識者を加えた「自己点検評価委員会」の検証の結果、確認されること（第４期中期目標期間中の毎年度）（21）－２
学長選考・監察会議によって公開対象となる情報の選定や公開方法が検討され、その情報が適切に公開されていることが、外部有識者を加えた「自己点検評価委員- 16 -

法人番号： ５３会」の検証の結果、認められること（第４期中期目標期
間中の毎年度）（22）学外の専門的知見を有する者を外部理事として採用し、専門的かつ客観的な視点から、大学経営に参画させる。
評価指標【11】大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメ
ントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。㉒【定性的指標】（22）－１
法務・コンプライアンスを担当する非常勤外部理事が定期的に出勤し、その専門的知見を活かした対応が法人経営に寄与していることが、外部有識者を加えた「自己点検評価委員会」の検証の結果、認められること（第４期中期目標期間中の毎年度）（23）大学の施設及び設備について保有資産を最大限活用して、全学的なマネジメント
による戦略的な整備・活用を進め、個別施設の改修等を推進する。
評価指標【定量的指標】（23）－１
教育研究活動に特に影響が大きいインフラ長寿命化計
画（個別施設計画）で計画している防水改修、外壁改修等の実施状況：整備率 100％（第４期中期目標期間最終
年度までに）（23）－２
学内で共同利用スペースを確保する取組として、退職教員の教員研究室を全て共同利用スペース（競争的スペース）とし、その稼働率を 90％以上とする（第４期中期
目標期間中の毎年度）（23）－３
施設貸付で得た収入の 100％を、施設の維持管理費として使用する （第４期中期目標期間中の毎年度）- 17 -

法人番号： ５３（24）エネルギー使用量の削減及び地球温暖化防止に向けた啓発活動を推進するため、引き続き省エネルギー対策に積極的に取り組み、第３期中期目標期間中の平均エネ
ルギー使用量を基準として、原単位あたりのエネルギー量をそれ以下の水準で維持
する。
評価指標

【定量的指標】（24）－１
第４期中期目標期間における各年度エネルギー使用量を、第３期中期目標期間中（平成 28 年度～令和２年度）のエネルギー使用量の平均 1,062 ㎘（重油換算）以下とする（第４期中期目標期間中の平均）（24）－２
省エネルギー効果を生み出す高効率の設備（空調、照明等）を整備することにより削減されたエネルギー経費の 100％を翌年度の整備費に上乗せする（第４期中期目
標期間中の毎年度）【定性的指標】（24）－３
地球温暖化防止に向けた啓発を目的として、節電計画
を学生、教職員に周知し、周知による省エネルギー効果を検証するため、キャンパス毎、建物毎のエネルギー使用量を分析し公表するとともに、総エネルギー使用量を原単位あたりで第３期中期目標期間中の総エネルギー使
用量の 6,372 ㎘ （重油換算）以下に維持する（第４期
中期目標期間最終年度）

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項【12】公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基礎の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。㉓

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（25）財政の安定化を図るため、公的資金や寄附金のほか、科学研究費補助金や民間の研究助成等の外部資金の獲得を進める。また、保有財産を有効活用するための方策を立て可能なものから実行する。
評価指標- 18 -【定性的指標】（25）－１
外部資金獲得、保有資産の活用のための学内横断的な法人番号： ５３
組織の設置（令和４年度末までに）と自己収入行動計画（仮称）の策定（令和５年度末までに）を行い、外部有識者を加えた「自己点検評価委員会」の検証の結果、自己収入の確保について一定の成果が認められること（第４期中期目標期間最終年度）

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評 Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項
況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置【13】外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデン
スベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。㉔（26）客観的なデータに基づく自己点検評価を、外部有識者の意見を取り入れて行
い、その結果をエビデンスベースで法人運営に反映させる。
評価指標【定性的指標】（26）－１
外部有識者を加えた「教職大学院自己点検評価委員会」を設置して点検し、その結果に基づく見直しを同委員会に報告し、翌年度の取組に反映させる（第４期中期
目標期間中の毎年度）（再掲(20)-1）（26）－２
国立大学法人京都教育大学の中期計画全般の進捗状
況、達成状況について、外部有識者を加えた「自己点検評価委員会」を設置して点検し、その結果に基づく見直
しを同委員会に報告し、翌年度の取り組みに反映させる（第４期中期目標期間中の毎年度）（再掲(20)-2）（27）地域の教育関係者、保護者等のステークホルダーとの直接の対話の機会を設けるとともに、Web サイト等を通じ、大学の教育研究の成果、運営方針及び財務状
況等について発信する。
評価指標- 19 -【定性的指標】（27）－１
本学の「国立大学法人京都教育大学連携協議会」において、大学の教育研究、運営等に関して、地域の教育委
員会・校長会等から選ばれた外部委員との対話及び情報共有が行われ、そのことが大学運営の改善に寄与してい法人番号： ５３
ることが、外部有識者を加えた「自己点検評価委員会」の検証の結果、認められること（第４期中期目標期間中の毎年度）（27）－２
学生の保護者等が組織する「京都教育大学教育後援会」の役員会及び総会等において、大学の教育研究・運営・財務等についての説明を行い、保護者等の意見を大学運営の見直しのために検討したことが、外部有識者を加えた「自己点検評価委員会」の検証の結果、認められること（第４期中期目標期間最終年度）（27）－３
大学の教育研究・運営・学生生活等に関する情報を、教育後援会の発行物等に掲載するとともに、大学公式
Web サイトの「保護者の方へ」のページの掲載項目を令和３年度と同水準（約 10 項目）に維持する（第４期中期目標期間中の毎年度）（27）－４
教育・運営・学生生活等について、学生自治会等の学生団体及び学生の代表者との面談を実施し、聴取した意見に基づく見直しを検討・実施したことが、外部有識者を加えた「自己点検評価委員会」の検証の結果、認められること（第４期中期目標期間中の毎年度）（27）－５
学部新入生全員と学長及び理事等が面談する「学長と新入生のミーティング」を行い、教育・設備・学生生活などについて意見を聴取して、それに基づく見直しを検討・実施したことが、外部有識者を加えた「自己点検評
価委員会」の検証の結果、認められること（第４期中期
目標期間中の毎年度）（27）－６
本学を志願する受験生との双方向の対話を実施するオープンキャンパスにおいてアンケートを実施し、その結果を分析して、次年度のオープンキャンパスの見直しを検討・実施したことが、外部有識者を加えた「自己点検- 20 -

法人番号： ５３
評価委員会」の検証の結果、認められること（第４期中期目標期間中の毎年度）※ただし、災害や感染症拡大等により、対面型のオー
プンキャンパス中止の場合は実施せず
Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項【14】AI・RPA（Robotic Process Automation） をはじめとしたデジタ
ル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。㉕

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置（28）「脱押印化」「ペーパーレス化」等を行って、業務の効率化を実現し、教育支援システムを活用した学生連絡のデジタル化や事務システムの効率化を図ってデジタ
ル・キャンパスを推進する。
評価指標【定量的指標】（28）－１
脱押印化を推進し、特に学生からの提出文書については 100％押印を廃止（第三者から求められたものや押印を求められていないが自主的に押印したものを除く）（第４期中期目標期間最終年度までに）（28）－２
ペーパーレス化を推進し、学内会議の配布資料のうち、特に 10 頁以上の資料については電子データとして馴染まないものを除き、100％電子化する（第４期中期
目標期間最終年度までに）（28）－３
教育支援の情報システムを活用した学生への連絡について、100％電子掲示化する（第４期中期目標期間最終
年度までに）（29）デジタル技術の活用をはかる中で、情報セキュリティを確保する。
評価指標- 21 -【定性的指標】（29）－１
メールシステム、クラウドシステムの多要素認証を推進し、メールシステムの多要素認証を令和７年度までに、パブリック・クラウドシステムの多要素認証を令和９年度までに導入する。

法人番号： ５３

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
１

２

Ⅷ

Ⅸ

Ⅹ

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額９億円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び業務運営の改善に充てる。

その他
１．施設・設備に関する計画（単位：百万円）

施設・設備の内容
予定額
財 源(大亀谷(附特))日常訓練棟改修
総額
施設整備費補助金（２３６）(筒井伊賀(附小))体育館改修
３４４(独)大学改革支援・学位授与機構施設
他、小規模改修費交付金（１０８）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について令和４年度以降は令和３年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画
本学の目的を達成するため、学長のリーダーシップにより、全学的及び中長期的な観点での人事管理を進める。特に、学生に対する確かな実践的指導力を育成する
ための教職員の人事を計画する。
（１）大学教員の採用は、学生に対して実践的指導力を育成するため、学校現場で- 22 -

法人番号： ５３
指導経験のある大学教員の割合を 25％以上に維持するとともに、学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員には附属学校園を活用した研修を実施
し、その参加割合を 100％とする。
（２）令和４年度に新設する大学院連合教職実践研究科の実務家教員については、
京都府・市教育委員会との連携等により、学校現場等において指導的役割の経験を有する教員を採用し、学生の実践的指導力を育成する。
（３）附属学校教員の採用は、教育機能の向上や教育実習の充実のため、京都府・市教育委員会との人事交流を行うとともに、独自採用も実施する。
（４）事務系職員が業務上の課題を共有し、業務見直し等の意識改革を促進するため、事務系職員全員を対象とした全学的な会議を毎年開催する。
（５）男女共同参画及び女性の職業生活における活躍の推進体制を強化するため、第４期中期目標期間中の教職員における女性管理職割合を 18％以上とする。
３．コンプライアンスに関する計画
学内外の様々な研修等により、役員及び教職員の法令遵守の意識向上に取り組
み、適正な法人運営を行う。
特に研究活動における不正行為の防止及び公的研究費の不正使用の防止に関し、
ガイドラインを踏まえて策定した規定に基づき、研究倫理やコンプライアンスについての研修を実施するとともに、不正行為等の防止に関する啓発活動等を通じて構
成員の意識の向上に取り組む。
４．安全管理に関する計画
安全・衛生を確保するため、事故や健康障害の防止策を検討する委員会を毎月開催するとともに、安全・衛生に関する学内巡視と意識啓発等を目的とする研修を大学とそれぞれの附属学校園単位で実施する。
５．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
６．積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
①施設の長寿命化対策事業②学生寮等の生活環境整備事業③その他教育・研究に係る業務及びその附帯業務費
７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画
学生・教職員に対し、国からの通知やパンフレット等の配布、周知等を通して、
マイナンバーカード取得と活用促進を行っていく。
- 23 -

法人番号： ５３
別表学部、研究科等及び収容定員
教育学部
学部

研究科等

- 24 -

１，２００人（収容定員の総数）
１，２００人連合教職実践研究科

１９０人（収容定員の総数）
専門職学位課程 １９０人

法人番号： ５３
別紙

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
令和４年度～令和９年度
区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

予算（単位：百万円）
金額

２２，３６０
２３６
０
１０８
６，６５４
６，３６７
０
０
２８７
１，１３６
０
３０，４９４

２９，０１４
２９，０１４
０
３４４
０
１，１３６
０
３０，４９４[人件費の見積り]
中期目標期間中総額１８，９７７百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
- 25 -

法人番号： ５３
注）退職手当については、国立大学法人京都教育大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程
において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
○毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数
式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。
（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）
- 26 -

法人番号： ５３
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）--------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法
人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整
額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整
額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整
額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）--------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
- 27 -

法人番号： ５３【諸係数】
α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。△０．８％とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法
人の意識改革を促すための係数。
β（ベータ）： 教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」
については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、令和４年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「一般診療経費調整額」及び「病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４
年度予算積算上の金額から「成果を中心とする実績状況に基づく配分」及び「法科大学院公的支援見直し分」を０として加減算して試算している。

２．収支計画- 28 -

法人番号： ５３
令和４年度～令和９年度
区分

収支計画（単位：百万円）
金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３０，５３２
３０，５３２
２８，６１７
７，７０３
０
１１７
３３３
１５，９８０
４，４８４
１，２１３
０
０
７０２
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益

３０，５３２
３０，５３２
２２，３００
５，２５５
８０５
１２７
０
１１７
９３９
５
２８２
７０２
０

純利益（損失）総利益（損失）注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
- 29 -

００法人番号： ５３
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

３．資金計画
令和４年度～令和９年度
区分

資金計画（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

３０，９０６
２９，８３０
６６５
０
４１１

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

３０，９０６
３０，１５１
２２，３６０
６，３６７
０
１１７
１，０２０
２８７
３４４
３４４
０
０
４１１

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

- 30 -