南海トラフ地震臨時情報発表時の対応方針」

令和３年１０月

目 次

はじめに .............................................................1
第１章 南海トラフ地震臨時情報とは ....................................2
１ 南海トラフ地震臨時情報とは ............................................ 2２ 臨時情報の種類と発表条件 .............................................. 4３ 臨時情報発表の流れ .................................................... 5

第２章 防災対応の検討に当たっての基本事項 ............................6
１ 検討対象地域 .......................................................... 6
２ 想定する後発地震の規模 ................................................ 6３ 臨時情報発表を受けた防災対応 .......................................... 7４ 最も警戒すべき期間 .................................................... 8５ 津波に対する事前避難対象地域（避難指示） .............................. 8６ 事前避難を促す対象者（高齢等避難） .................................... 9
７ 防災対応の考え方 ..................................................... 10

第３章 防災対応方針 .................................................11
１ 配備基準（庁内体制） ................................................. 11２ 防災対応 ............................................................. 13
３ 開設避難所 ........................................................... 15
４ 臨時情報（巨大地震警戒）発表時における市役所・学校・幼稚園・保育所等の対応 ................................. 17
５ 今後の検討事項 ....................................................... 18

はじめに
平成 29（2017）年 8 月に、国の中央防災会議・防災対策実行会議の下に設置された「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（主査：平田直東京大学教授）」内に置かれている「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会」により、「地震の規模や発生時期の予測は不確実性を伴い、地震の発生時期等を確度高く予測することは困難」である一方で、「確度の高い地震の発生は予測できないが、地震発生の可能性が相対的に高まっているとの評価は可能」であるとの報告がなされ、同年 11 月から南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に、気象庁から「南海トラフ地震臨時情報」が発表されることとなりました。
実際、1944 年に南海トラフの東側で昭和東南海地震が発生し、その約 2 年後に南海トラフの西側で昭和南海地震が発生した事例や、1854 年にも南海トラフの東側で大規模地震が発生した約 32 時間後に西側でも大規模地震が発生した事例が知られています。
国では、不確実ではあるものの大規模地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合の防災対応について、「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ」において、平成 30（2018）年 12 月に取りまとめを行い、取りまとめ結果を地方公共団体等の各機関が、具体の防災計画を策定する際に参考にできるよ
うに、平成 31 年（2019）年 3 月（令和 3 年 5 月一部改訂）に「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第 1 版】（以下、「ガイドライン」という。）が作成されました。
大分県でも、県がこれまで公表してきた大分県津波避難計画策定指針などの資料を踏まえて、県内市町村がガイドラインに沿った検討をスムーズに進められるように、ガイドラインを補完するものとして「南海トラフ地震に備えて～臨時情報発表時の対応について～（大分県）」を令和 2 年 3 月に作成しています。
この「南海トラフ地震臨時情報発表時の対応方針」は、ガイドラインの防災対応方針を踏まえた「南海トラフ地震臨時情報」発表時の本市の災害対応を取りまとめたものです。
地震対策は突発対応が基本となりますが、本市として「南海トラフ地震臨時情報」を十分活用し、市民の生命及び財産等の被害軽減に努めていきます。

1

第１章 南海トラフ地震臨時情報とは
大分県の中では、南海トラフ地震臨時情報の事前避難対象地域【30 分以内に 30 ㎝以上の津波が到達する地域】は、佐伯市だけです。
佐伯市及び大分県の関連計画等と整合を図り、業務及び災害対応の基本的な考え方について、以下のとおり検討を行いました。

１ 南海トラフ地震臨時情報とは
南海トラフ地震は、おおむね90年から150年ごとに発生するほか、駿河湾から四国沖にかけて複数の領域で同時又は2年程度の時間差で発生するなど、周期性や連続性があることが過去の事例から知られています。（図1）「南海トラフ地震臨時情報（以下、「臨時情報」という。）」は、このような南海トラフ地震の周期性や連続性を活用して、想定震源域（図2）またはその周辺でモーメントマグニチュード注1（以下、「Ｍ」という。）6.8以上の地震が発生した場合や南海トラフ地震の想定震源域のプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべりが発生した場合に、それらに対する調査開始の旨、そして有識者からなる「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」において調査した結果、地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された
場合等に、気象庁から発表される情報です。

（参照：地震調査委員会、平成 25 年５月公表資料に内閣府加筆）

図１ 南海トラフ沿いで過去に発生した大規模地震の震源域の時空間分布

2

（参照：海上保安庁海洋情報部と中央防災会議資料をもとに高知大学総合研究センター改変）

図２ 南海トラフ地震の想定震源域
注１ 震源断層の断層面積と断層すべり量等から求められ、地震波の最大振幅から求められる他のマグニチュードと異なり、頭打ちになることはなく、国際的に広く用いられている。なお、このマグニチュードを求めるには若干時間を要するため、気象庁が地震発生後に発表する地震速報等には、地震波の最大振幅から求められる気象庁マグニチュードを用いている

3

２ 臨時情報の種類と発表条件「臨時情報」には、情報発表後の防災対応を取りやすくするため、例えば「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」のようにキーワードを付して発表されます。
情報の種類や発表の条件は表１のとおりです。
表１ 南海トラフ地震臨時情報の種類と発表条件
情報名

キーワード

発表条件

（調査中）

観測された異常な現象（南海トラフでＭ6.8以上の地震発生等）が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査が開始された場合、又は調査を継続している場
合（巨大地震警戒）

巨大地震の発生に警戒が必要な場合※ 南海トラフ沿いの想定震源域のプレート境界において、Ｍ8.0以上の地震が発生したと評価された場合（巨大地震注意）

巨大地震の発生に注意が必要な場合※ 南海トラフ沿いの想定震源域のプレート境界において、Ｍ7.0以上Ｍ8.0未満の地震や通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価された場合等（調査終了）（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価された場合

南海トラフ地震臨時情報

図３

南海トラフ地震の多様な発生形態

4

３ 臨時情報発表の流れ
前節の発表条件に該当した場合に「臨時情報」が発表されることとなります。
「臨時情報」発表の流れについては、図４のとおりです。

南海トラフの想定震源域またはその周辺でＭ6.8 以上の地震が発⽣（参照：南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第１版】）

図４ 南海トラフ地震臨時情報発表までのフロー

5

第２章 防災対応の検討に当たっての基本事項
１ 検討対象地域
ガイドラインにおいて、防災対応を検討する対象地域は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に係る特別措置法第３条において「南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域」と定義されている南海トラフ地震防災対策推進地域を基本とするとされています。
大分県は、平成26（2014）年３月に、日田市と玖珠郡玖珠町を除く県全域が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されていますので、佐伯市全域を臨時情報発表時に防災対応を取る検討対象地域とします。

※１都２府 26 県 707 市町村

図５ 南海トラフ地震防災対策推進地域の指定範囲（令和元年５月現在）

２ 想定する後発地震の規模
臨時情報は、南海トラフ沿いで異常な現象が発生したあとに発生するおそれがある南海トラフ地震（以下、「後発地震」という。）に備えるために発表される情報です。後発地震の規模については、最大クラス（M9.0 クラス）の地震を想定することとします。

6

３ 臨時情報発表を受けた防災対応
ガイドラインにおいて、第１章第３節のフローに従って発表された臨時情報に応じて、以下の内容を基本とした防災対応を取ることが示されています。
本市の防災対応についても、ガイドライン及び手引きに応じた防災対応を取ることとします。
（１）巨大地震警戒対応
・対応基準：「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」発表時における最初の地震発生から１週間を基本
・対応内容：日頃からの地震への備えを再確認及び自主避難の呼びかけ事前避難対
象地域注２の住民は避難（２）巨大地震注意対応
・対応基準：「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」発表時における最初の地震発生から１週間経過以降２週間経過まで、又は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」発表時
・対応内容：日頃からの地震への備えを再確認及び自主避難の呼びかけ（参照：高知県南海トラフ地震対策課作成資料（一部抜粋））

図６ 臨時情報発表時における防災対応の流れ

注２ 事前避難対象地域については、第２章第５節を参照

7

４ 最も警戒すべき期間
第２章第３節の図６で示したように、「最も警戒すべき期間」はガイドラインに以下のように示されています。
① 「巨大地震警戒対応」及び「巨大地震注意対応」に係る最も警戒すべき期間については、社会的な受忍の限度を考慮して、最初の地震（臨時情報発表の起因となった地震）発生後「１週間」を基本とすること② 「巨大地震警戒対応」の場合は、最も警戒すべき１週間の経過後は「巨大地震注意対応」に切り替えられ、この場合の「巨大地震注意対応」の期間については、対応切替え後１週間を基本とすること
本市の防災対応についても、ガイドラインで示された１週間（上記②の場合を含めると２週間）を基本として、防災対応を取ることとします。

５ 津波に対する事前避難対象地域（避難指示）「巨大地震警戒対応」において、M8.0以上の地震発生直後に発表された大津波警報又は津波警報が、津波注意報に切り替わったあと、避難継続が必要かどうかを検討しておく必要があります。避難継続の必要性の判断は、後発地震が実際に発生してからの避難で間に合うかどうかを検討することを基本とすることがガイドラインに示されています。
事前避難対象地域は、表２のとおりです。
具体的には、30センチメートル以上の津波浸水が地震発生から30分以内に生じる地域を検討対象地域とし、その中から、後発地震発生後の避難では間に合わないおそれがある地域を事前避難対象地域として避難指示等を発令し、避難を継続させます。

表２ 事前避難対象地域
避難情報
種 類

避難対象者

大分県内における指定地域の発令

事前避難対象地域

高齢者などの要配慮者

避難指示

8

蒲江全域、米水津全域、鶴見の一部地域（下梶寄）６ 事前避難を促す対象者（高齢者等避難）ガイドラインでは、後発地震やそれに伴う津波に備えるために、事前避難対象地域の居住者以外の方であっても、一部の市民等に対して、親類や知人宅等を基本とした自主避難を促すこととされています。本市においても、以下の対象者に対して避難の呼びかけを行います。

（１）津波到達時間が短く地震発生後の避難では間に合わないおそれのある居住者
巨大地震警戒対応時は、事前避難対象地域の居住者等に対して、避難指示等を発令しま
すが、巨大地震注意対応時においても、後発地震に伴う津波による被害を軽減するため、津波到達時間が短く地震発生後の避難では間に合わないおそれのある居住者を対象に、自主的に事前避難をしていただくように呼びかけを行います。
「津波到達時間が短く」とは、事前避難対象地域の検討対象地域である 30 センチメートル以上の津波浸水が地震発生から 30 分以内に生じる地域に加えて、津波到達時間が 30分を超えると想定されている地域であっても、各人の状況により、後発地震の発生後の避難では間に合わないおそれがあると判断した場合には、自主的に事前避難をしていただくことが必要です。
（２）耐震性の不足する住宅の居住者
耐震性の不足する住宅（昭和 56 年６月１日以前に建築確認が完了している建物で、いわゆる旧耐震基準の建物）は、後発地震の揺れで建物が倒壊する危険性が高く、健常者であっても、避難が難しいことから、被害を軽減する上で、事前の避難は非常に有効な手段となります。普段からの耐震化の啓発に加えて、臨時情報が発表された際には、佐伯市のホームページ等を活用するなどして、巨大地震警戒対応時、又は巨大地震注意対応時に自主的に事前避難していただくように呼びかけを行います。
（３）斜面崩壊のおそれがある範囲の居住者
現在の知見では、地震により土砂災害が発生する地域を絞り込むことが難しいとされています。一方で、土砂災害による被害を軽減するために、著しい被害が発生する蓋然性の高い範囲には、自主的な事前避難を呼びかけることが必要です。
手引きでは、過去の被災実態や統計データを参考に、「土砂災害警戒区域（種別：急傾斜地の崩壊）の斜面際からの距離がおおむね 10 メートル」が基準とされていますので、本市においても、巨大地震警戒対応時、又は巨大地震注意対応時に「土砂災害警戒区域（種別：急傾斜地の崩壊）の斜面際からの距離がおおむね 10 メートルの範囲内の居住者」を対象に自主的に事前避難していただくように呼びかけを行います。

9

７ 防災対応の考え方
地震対策は、突発対応が基本となりますが、臨時情報を活かし、被害を軽減するために、すべての市民に対して、避難場所・避難経路や非常持ち出し品の確認、家具の固定など、日頃からの地震への備えの再確認を促す取組を引き続き実施します。こうした取組に加え、本章第１節から第６節の内容を踏まえ、後発地震に備えるために、地震発生後の避難では避難が間に合わないおそれのある市民や地域に対する自主避難を含めた事前避難の呼びかけも含めた防災対応を実施します。
臨時情報が発表された場合の本市の防災対応については、下表のとおり、ガイドラインで示された防災対応を実施することを基本とします。

表３ ガイドラインで示された防災対応の考え方
半割れケース

一部割れケース

ゆっくりすべりケース
個々の状況に応じて避難等の発生直後

個々の状況に応じて避難等の防災対応を準備・開始

防災対応を準備・開始（検討が必要と認められた場合）

（最短）
２時間程度

巨大地震警戒対応●日頃からの地震の備えを確認する等
対応：対象者に自主的な避難を呼びかけ●地震発生後の避難では間に合巨大地震注意対応●日頃からの地震の備えを再確認する等

巨大地震注意対応●日頃からの地震の備えを再確認する等

対応：対象者に自主的な避難を呼びかけ
状況に応じて「高齢者等避難」発令

わない可能性がある要配慮者
は避難、それ以外の者は、避難準備を整え、個々の状況に応じて自主的に避難
対応：高齢者等避難を発令●後発地震発生後の避難では間に合わないおそれがある地域の住民は避難対応：避難指示を発令
１週間

巨大地震注意対応●大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震発生に注●日頃からの地震の備えを再確認する等意しながら通常の生活を行う。

対応：対象者に自主的な避難を呼びかけ
２週間

状況に応じて「高齢者等避難」発令●大規模地震発生の可能性がなくなったわけ

すべりが収まったと評価されるまでではないことに留意しつつ、地震発生に注意しながら通常の生活を行う。
大規模地震の発生も可能性がなくなった
わけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行う。

大規模地震発生まで

10

第３章 防災対応方針
第１章及び第２章の内容を踏まえて、本章では、臨時情報が発表された場合における本市の防災対応方針を示します。

１ 配備基準（庁内体制）
臨時情報発表時における本市の配備基準については、佐伯市地域防災計画［地震・津波対策編］で定めている災害対策本部の設置基準に、臨時情報発表時の配備基準（表４）を新たに設定します。また、災害対策本部の組織図については、図７のとおりです。

表４

災害対策本部設置基準（南海トラフ地震臨時情報） 動員体制

配備基準
内容□「南海トラフ地震臨警戒体制
（災害警

□電話対応

体制
□総合調整部、総務対策部、時情報（調査中）」□情報収集・情報発信

応急対策部、消防対策部、が発表された場合□避難所開設準備

配備受援対策部、□事前避難対象者の輸送準備

福祉保健対策部、□物資等準備文教・避難所対策部、□各対策部対応

地区災害対策本部

戒本部）□「南海トラフ地震臨□電話対応□一次要員参集時情報（巨大地震注□情報収集・情報発信意）」が発表された□避難所開設準備

場合□事前避難対象者の輸送準備□物資等準備□各対策部対応

非常体制□職員参集確認（災害対策本部）□「南海トラフ地震臨□電話対応□全職員参集時情報（巨大地震警□情報収集・情報発信戒）」が発表された□避難所開設準備

場合□事前避難対象者の輸送準備□物資等準備□各対策部対応□職員参集確認11

図７

佐伯市災害対策本部

組織図（令和 6 年 7 月末現在）

12

２ 防災対応
臨時情報（調査中、巨大地震注意、又は巨大地震警戒）が発表された場合の本市の具体的な防災対応を記載しています。ただし、南海トラフの東側エリアで地震が発生し、佐伯市に「大津波警報」、「津波警報」又は「津波注意報」が発表されている最中に、臨時情報が発表された場合は、本市は、地域防災計画〔地震・津波対策編〕等に基づき、地震・津波への防災対応を既に取っていますので、以下の内容は、臨時情報が発表された場合に、表４のとおり災害対策本部設置基準（南海トラフ地震臨時情報）のとおり、特別に対応を要する事項のみ記載していることに留意ください。

（１）臨時情報（調査中）が発表された場合○ 災害情報の収集等
既に、南海トラフの東側エリアで地震が発生している場合は、最短で２時間後に発表される、臨時情報の種類（巨大地震警戒・巨大地震注意又は調査終了）が予測できるため災害警戒本部を設置し、いつでも災害対策本部体制に移行できるように、庁内連絡体制を整えます。

（２）臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合【巨大地震注意対応】○ 住民への呼びかけ
すべての市民に対して、避難場所・避難経路や非常持ち出し品の確認、家具の固定など日頃からの地震への備えの再確認を行うように佐伯市防災・行政ラジオ、ホームページやＳＮＳ等のあらゆる媒体を使い、住民への呼びかけを行います。
また、後発地震やそれに伴う津波に備えるために、津波到達時間が短く地震発生後の避難では間に合わないおそれのある居住者、耐震性の不足する住宅の居住者及び斜面崩壊のおそれがある範囲の居住者（参照：第２章第 6 節）に対し、親類や知人宅等への避難を基本とした自主避難を促します。
○ 庁内体制の準備等
最大１週間は、後発地震への注意が必要です。庁舎の地震対策、緊急連絡網や各課の業務継続計画（以下、「ＢＣＰ」という。）の確認のほか、災害対策本部（一次要員）を設置し庁内連絡体制を整えます。

13

○ 避難所の開設
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合、一部の住民に対して、親類や知人宅等への避難を基本とした避難を促します。または状況に応じて、「高齢者等避難」を発令し、避難所を開設します。

（３）臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合【巨大地震警戒対応及び巨大地震注意対応】○ 住民への呼びかけ
前頁（２）臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合【巨大地震注意対応】と同様○ 避難指示の発令
南海トラフの東側エリアで地震が発生した場合、大分県に「大津波警報」又は「津波警報」が発表されている可能性が高いため、臨時情報（巨大地震警戒）発表前には、沿岸部の小学校区に対し、避難指示を発令している状況となっています。
その後、「大津波警報」又は「津波警報」が解除された場合、事前避難対象地域に対して、臨時情報（巨大地震警戒）に基づき、避難指示を発令します（本市の事前避難対象地域については、第２章第５節に記述）。
○ 避難所の開設
事前避難対象地域等の住民のため、避難所を開設します。
○ 庁内体制の準備等
臨時情報発表時から最初の１週間は後発地震への警戒、１週間経過以降２週間までは後発地震への注意が必要です。庁舎の地震対策、緊急連絡網やＢＣＰの確認のほか、災害対策本部を設置（全員体制）し庁内連絡体制を整えます。

14

３ 開設避難所（１）開設避難所の考え方
臨時情報は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合等に、気象庁から発表される情報です。臨時情報は、後発地震発生の可能性が高まっていることを知らせるものですが、後発地震の発生を予知した情報ではないことに留意してください。
不確実性を伴う情報であるため、臨時情報を活かして市民の生命及び財産等の安全を最優先する一方で、通常の経済・社会活動についても十分勘案し、いたずらに市民の不安を煽ったり、企業活動を阻害したりするようなことはあってはなりません。
以上のことから、地震対策は突発対応が基本であることも十分踏まえ、本市として、後発地震（Ｌ２クラス）に備えるために開設する避難所を選定します。
開設避難所の選定に当たり、まずは、一定の基準を満たす「一般基準」を定めます。
加えて、市民の日常生活や企業活動を可能な限り阻害しないための「特別基準」を設けることを検討します。
開設避難所選定基準は次頁のとおりです。なお、当該基準は、巨大地震警戒対応を取る「臨時情報（巨大地震警戒）発表時における最初の地震発生から１週間程度の間」に開設する避難所に適用します。巨大地震注意対応を取る「臨時情報（巨大地震警戒）発表時における最初の地震発生から１週間経過以降２週間経過まで、又は臨時情報（巨大地震注意）発表時」は、親類や知人宅等への避難を基本とします。

15

（２）開設避難所選定の基準【一般基準】
以下の全ての基準を満たす避難所を選定
・津波浸水想定区域外の避難所・土砂災害警戒区域外の避難所・耐震性を備えた避難所・一定の駐車スペースを有する避難所（発災前の避難であることから、避難所から通勤・通院することや財産でもある自動車での避難も想定される。）【特別基準】
市民の日常生活や企業活動を可能な限り阻害しないために、一般基準に加えて特別基準を設定し、開設避難所を追加検討します。
・津波浸水想定区域内を開設避難所から一律に除外することは、通勤・通院等が遠方になるなど、市民の通常の日常生活を阻害することに繋がるため、津波浸水想定区域内（ただし、事前避難対象地域内は除く）であっても、建物の上階であれば津波浸水をしない避難スペースを確保できる避難所
・避難所の敷地の一部が土砂災害警戒区域内であっても、実際の避難スペースである建物等が土砂災害警戒区域外にあるなど、最低限、避難者の安全が確保できる
避難所
・その他、実際の事前避難者数や開設避難所の偏在など、地域の実情に応じて順次検討※ 市民自らが、日常生活も考慮して、避難所を選択できるようにしたものであって、浸水想定区域内に在住の市民等が必ずしも最寄りの避難所に入ることを求めたもの
ではないことに留意してください。

また、巨大地震注意対応時は、親類や知人宅等への避難を基本とした自主避難をしていただくこととなりますが、親類宅等への避難ができない場合も想定して、避難者を受け入れる避難所を開設することとします。

16

４ 臨時情報（巨大地震警戒）発表時における市役所・学校・幼稚園・保育所等の対応について臨時情報が発表された場合、後発地震から、市役所の利用者等、学校・幼稚園・保育所等の園児、児童及び生徒等の命をより確実に守るために、発表された臨時情報の種類に応じた対応を取ることが必要です。

◇ 臨時情報（巨大地震注意）発表時は、室内安全対策や避難路・避難場所の再確認をするとともに、緊急連絡網やＢＣＰの確認を行うなど、後発地震に備えておくことが重要です。
原則、市役所・学校・幼稚園・保育所等は、それぞれ注意対応にとどめ、通常どおりの業務や授業等を継続します。ただし、市有施設の一部については、事前避難者（自主避難含む）の受入れのために避難所として開設するなど、通常業務の継続が困難な場合は、業務を停止することがあります。

◇ 臨時情報（巨大地震警戒）発表時は、後発地震発生に備えて、市有施設の室内安全対策、緊急連絡網やＢＣＰの再確認をするとともに、一部の地域に対して避難指示を発令することからも、業務停止や休校・休園など、具体的な避難行動に繋げるための踏み込んだ対応を取ることとします。

各施設の臨時情報（巨大地震警戒）発表時の対応は、以下のとおりです。（表５）（１）市役所
事前避難対象地域にある振興局及び公共施設は、１週間を基本として災害対応業務を優先します。
避難指示を発令する可能性がある市役所本庁舎等は、通常の市民生活や企業活動を阻害するおそれがあるなどの影響が大きいため、通常業務を原則継続します。ただし、事前避難者（自主避難含む）の受入れのために避難所として開設するなど、通常業務の継続が困難な場合は、一部施設の業務を停止することがあります。
一部の職員は、配備基準に基づき警戒体制を取ります。
（２）学校
巨大地震警戒対応を取る１週間を基本として、市内全校（市立）を休校とします。県立及び私立学校等の対応については、大分県教育委員会等において検討中です。

17

体育館を基本として、事前避難者（自主避難含む）の受入れのために避難所として開設します。
（３）幼稚園・保育所等
巨大地震警戒対応を取る１週間を基本として、公立の幼稚園・保育所等を休園とします。
その他の施設の対応については検討中です。

表５

施

臨時情報（巨大地震警戒）発表時市役所等の対応

設

臨時情報（巨大地震警戒）発表時対応
・事前避難対象地域にある振興局及び公共施設は、１週市役所庁舎等間を基本とし、災害対応業務を優先
・本庁舎は通常業務を原則継続、ただし状況によっては一部の業務を停止

小・中学校

・１週間を基本とし全校休校

公立の幼稚園・保育所等

・１週間を基本とし全園休園

５ 今後の検討事項
臨時情報に係る今後の検討事項は、以下のとおりです。
引き続き、関係機関や関係課と協議を進め、市民の生命及び財産等の被害を最小限にするための対応を一層充実させていきます。

◇ 臨時情報に係る住民啓発（ホームページ・ＳＮＳの活用等）◇ 開設避難所の地震対策（ガラス飛散防止、非構造部材落下防止対策）◇ 学校休校時における児童等を一時的に預かる仕組み◇ 保育所等の休園時における園児等を一時的に預かる仕組み◇ 保護者との連絡体制の構築◇ 事前避難対象者リストの更新（関係各課との情報共有）◇ 事前避難対象者の救援ポイントの更新（関係各課・大分県との情報共有）18

令和 ３年 １０月策定
令和 ６年７月更新

南海トラフ地震臨時情報発表時の対応方針（佐伯市 防災局 防災危機管理課）