2021年度国際港湾経営研修報告会 2021.01.28

横浜港埠頭株式会社＜Yokohama Port Corporation＞
運営部 埠頭経営課 盛川 健太

Kenta Morikawa

大阪港湾局＜Osaka Ports & Harbors Bureaù＞
計画整備部 事業戦略課 山本 進

Susumu Yamamoto

阪神国際港湾株式会社＜KobeーOsaka International Port Corporation＞
神戸事業部 埠頭運営課 吉野 利彦

Toshihiko Yoshino

第2班発表次第

１. 台湾が目指すICT技術の活用
大阪港湾局 山本 進

２. 日本の港が目指すICT技術の活用
阪神国際港湾株式会社 吉野 利彦

３. 日本のコンテナターミナルの遠隔操作化/自動化について
横浜港埠頭株式会社 盛川 健太

1

台湾が目指すICT技術の活用

写真出典：TIPCホームページ（https://www.twport.com.tw/）2

台湾が目指すICT技術の活用

写真出典：TIPCホームページ（https://www.twport.com.tw/）

3

台湾港務株式会社（TIPC）におけるICT技術の活用方針
デジタル化の段階と今後の進化

COVID-19により非接触型デジタルテクノロジーの活用が進むデジタル化のサイクルが短くなり爆発的に技術が進化していく

港湾におけるデジタル化への取組

出典：The New Vision for Smart Port(2021.11.30 Japan-TIPC one-day seminar)4

台湾が目指すICT技術の活用

写真出典：TIPCホームページ（https://www.twport.com.tw/）

5高雄港の概要
高雄港の位置高雄港施設配置

港湾施設概要繋留可能船舶

荷役能力

•
•
•
•

高雄港は台湾の南西端にあり、アジア・欧米間の海上輸送の重要な中継港
世界の主要なコンテナターミナルの一つ
高雄港の海運ネットワークは5大陸を網羅し、300以上の航路を有している
海象の安定している天然の良港で、平均潮位差0.75mと小さく、年間を通じてスムーズな航行が
可能。

港湾面積

埠頭数

航路情報

バルク貨物船
コンテナ船
クルーズ客船
バルク貨物
コンテナ貨物
合計
（水域）
（陸域）
合計
（作業用埠頭）（非作業用埠頭）
第1港湾
第2港湾

20
2.2
22.5
9,560
1,280
17,736
15,865
1,871
137
87
50
航路幅：
98
水深：－12.5
航路幅：183
水深：－17.5

万トン
万ＴＥＵ
万トン
万トン
万ＴＥＵ
ｈａ
ｈａ
ｈａ
バース
バース
バース
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
出典：TIPCホームページ

6高雄港の概要
港勢

取扱貨物量（2017～2020年平均）
•
•
•

バルク貨物

8,275

万運賃トン/年

コンテナ貨物

1,016

万ＴＥＵ/年

台湾の入出港貨物の約62%の荷役を取り扱い、特にコンテナの荷役量は台湾の約70%を取り扱う。
年間コンテナ量は約1000万TEU（2019年：1,042.9万TEU、2020年 962.2万TEU）を取り扱う
世界の港湾別コンテナ取扱個数ランキング17位（2020年速報値 国土交通省港湾局）

コンテナターミナル配置図

出典：TIPCホームページ（https://www.twport.com.tw/）
写真出典：高雄港facebook(https://www.facebook.com/PortofKaohsiung)7

台湾が目指すICT技術の活用

写真出典：高雄港facebook(https://www.facebook.com/PortofKaohsiung)8

Trans-SMART Plan 【Phase 1】

目的：港湾運営の最適化、港湾荷役の効率化、港の安全を強化を目的
策定時期：2018年9月
完了時期：2020年
海側
陸側
a. Smart transportation system in port areab. 民間投資による自動化ターミナル
c. Smart monitoring management systemd. 船舶航行補助システム
e. IoTを用いたリアルタイムの気象監視システム
f. 岸壁の手配を最適化する統合システム
g. 海洋ロボットの活用

出典：The New Vision for Smart Port(2021.11.30 Japan-TIPC one-day seminar)

9Trans-SMART Plan 【Phase 1】a.

Smart Transport System in Port of Kaohsiung

海側①自動化ゲートシステム②クロスハーバートンネル管理システム③コンテナターミナル管理システム④TPNet（Taiwan Port Net）
⑤コンテナの引取り・搬入の事前予約システム

b.

①Open Data Platform②交通コントロールシステム③交通障害の統合シaステムと連携した高度な道路交通システム

Smart Traffic
Flow Net in
Port ofKaohsiung

出典：The New Vision for Smart Port(2021.11.30 Japan-TIPC one-day seminar)

民間投資による自動化コンテナターミナル
第7コンテナターミナル

出典：TIPCホームページ

10Trans-SMART Plan 【Phase 1】c.

Smart monitoring management system
CCTVの画像をAIセンサーを用いた画像処理技術で港湾の状態をリアルタイムに把握し港湾の警備を強化

出典：TIPCホームページ（臺灣港口迎接創新科技-智慧海港.領航未來 - YouTube）より

出典：The New Vision for Smart Port(2021.11.30 Japan-TIPC one-day seminar)• 港湾地帯における違法駐車、釣り、海への転落、ゲートへの進入、リアルタイムの人の流れ、落下物捜索を行う• 港内で発生したさまざまな状況に対して迅速に対応できるように、異常行動を検出した際には警報を出し、スタッフが迅速に対応することが可能

11Trans-SMART Plan 【Phase 1】d.

船舶航行補助システム

f.
•
•
•

過去の入港状況のビッグデータを分析
速度超過・航路誤り、衝突等の異常行動を
AIが警告
管制塔の管制員がリ
アルタイムで連絡対
応可能

•

•

g.
e.

岸壁の手配を最適化する統合システム

IoTを用いたリアルタイムの気象監視システム•

リアルタイムに風速・波
浪・潮汐・海
流などの海象情報を港湾管理者および港湾で働く関係者に情報を提供出典：The New Vision for Smart Port(2021.11.30 Japan-TIPC one-day seminar)

ビックデー
ターをAIを用いて分析して最適な係留場所を決定
今後はタグボートサービスとも組み合わす予定

海洋ロボットの活用
•
•
•
•
•

岸壁構造物の点検に活用
潜水士不足
水中作業の限界
安全性確保
試験運用中で今後、器機購入を判断

出典：TIPCホームページ（臺灣港口迎接創新科技-智慧海港.領航未來 - YouTube）より

12

台湾が目指すICT技術の活用

写真出典：高雄港facebook(https://www.facebook.com/PortofKaohsiung)13

Trans-SMART2.0+ Projects
TIPCが目指す目標：SMART PORT

出典：The New Vision for Smart Port(2021.11.30 Japan-TIPC one-day seminar)

14

Trans-SMART2.0+ Projects
SMART PORT実現の核となる取り組み Trans-SMART2.0＋ Projects
01-操作の安全性（Handling Safety）-船舶航行補助システム（ Ship navigation aid system ）-スマートモニタリングシステム（ Smart monitoring management system ）-スマート気象管理システム（ Smart environmental management
system ）-自動化ゲート管理システム（ Automated gate management system ）-港湾構造物維持管理システム（ Harbor structure maintenance system ）04-持続可能性(Sustainability)-SMART PORT実現に向けた提案へのインセンティブ（ Incentives for smart port proposals ）-情報総合プラットフォーム（ Information integration platform ）- デモサイトの試験運用（ Demo site trials ）-情報の取捨選択を行うサポートセンター設立（ Data decision support center ）青字：Trans-Smart Plan Fhase1の最適化及び他港への展開
緑字：新たなアクションプランの実施を検討

02-運用効率（Operation Efficiency）-海洋ロボット（ Marine robots ）-アセットマネジメントシステム（ Asset management system ）-コンテナを荷役中にリアルタイムで状態を識別（ Container handling real-time recognition trial ）-スマートポール（ Smart pole ）-３Dのスマートな運用管理プラットフォーム（ 3D smart operational management platform ）-知的なエネルギー管理システム（ Intelligent energy management system ）-ドローンを活用した港湾地帯の警備（ Drone patrolling in port area trial ）-スマートな自立型水上車両（ Smart autonomous surface vehicle trial ）03-サービス品質（Service Quality）-IoTを用いたリアルタイムの海象把握システム（ IoT sea meteorology real-time system ）-ブロックチェーンアプリケーション（ Blockchain application ）-港湾地帯におけるスマートな輸送システム（ Smart transportation system in port area ）-港湾地帯における5G通信の整備（ 5G construction in port area ）出典：The New Vision for Smart Port(2021.11.30 Japan-TIPC one-day seminar)

15

Trans-SMART2.0+ Projects
自律型機械を港のイノベーションに活かす••

自立走行車を活用
港のイノベーションに活かす

出典：The New Vision for Smart Port(2021.11.30 Japan-TIPC one-day seminar)

16

台湾が目指すICT技術の活用

写真出典：TIPCホームページ（https://www.twport.com.tw/）17

SMART PORTの実現目標
SMART PORTの実現
•
•
•
•
•

TIPCではSMART PORTを実現することでDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速すると考えている。
港湾整備の分野においても産業構造の改革が行われる。
DXのスピードは爆発的に変化するため、変化するサービスへ常に最適な対応を取ることが必要
実証実験を行うフィールドの提供を行うなど、新しい考え方を常に導入管理するすべての港の発展を望んでおり、ICT技術を応用することで台湾の港湾の価値を高めることを目標としている。

出典：The New Vision for Smart Port(2021.11.30 Japan-TIPC one-day seminar)18

台湾が目指すICT技術の活用

写真出典：高雄港facebook(https://www.facebook.com/PortofKaohsiung)19日本の港湾とTIPCの目指す先「Trans-SMART2.0＋ Projects」各項目に対する日本・台湾比較

20

日本の港湾とTIPCの目指す先
日本の港湾とTIPCの目指す先
日本・台湾比較を行った結果、TIPCが目指す「SMART PORT」実現のために核として掲げる「Handling Safety（安全性確保）」「Operation Efficiency（作業効率）」「Service Quality（サービス品質）」「Sustinability（持続可能性）」
以上の4項目すべてに対して、日本の取組みである「PORT 2030」でも同様に実施又は計画されている。

同様となる理由••

IoTやAI等の情報通信技術が爆発的に発展する第4次産業革命が進展中。
日本・台湾共にデジタル技術の活用に乗り遅れないように取り組みを進めているため。

細かな取組内容の違い•••

台湾では船舶航行補助システム・気象管理システム等の海側での対策も重視している。
陸側でも、AIによる画像処理技術を用いた異常を迅速に発見するシステム及びドローンによるパトロールを計画するなど、利用者が港湾を安全に利用できる環境を大事にしている。
対して、日本では港湾施設を効率的に利用する事に主眼を置いており、陸側でのICT技術の活用が主で、海側でのICT技術の活用はほとんど行われていない。

日本の港湾の目指す先••

日本の港湾が競争力のある港を目指すためには利用者及び船舶の安全性を確実に確保する。
IoTやAI等の情報通信技術が爆発的発展している第4次産業革命の中で、デジタル技術の活用に乗り遅れないようにしてゆくことが必要。
21

２．日本の港が目指すICT技術の活用

写真出典：公益社団法人日本港湾協会Youtube（https://www.youtube.com/watch?v=bhHfRdUNVCI&t=756s）

22日本の中長期政策「PORT2030」について

出典：港湾の中長期政策 「PORT 2030」 の概要 23

日本の中長期政策「PORT2030」について
 Smart-Port2030年までに、AIやIoT、自働化技術を組み合わせた世界最高水準の生産性と良好な労働環境を有するAIターミナルを目指す。

出典：国土交通省関東地方整備局港湾空港部「海上コンテナ輸送とＩＣＴ」 24

日本の中長期政策「PORT2030」について
 「ヒトを支援するAIターミナル」

出典：国土交通省「サイバーポートについて」25

２．日本の港が目指すICT技術の活用

写真出典：公益社団法人日本港湾協会Youtube（https://www.youtube.com/watch?v=bhHfRdUNVCI&t=756s）

26

Cyber Port(サイバーポート)について
 サイバーポートは、紙、電話、メール等で行われている民間事業者間の港湾物流手続を電子化することで業務を効率化し、港湾物流全体の生産性向上を図ることを目的としたプラットフォームである。
 手続の電子化とそれに伴う物流の可視化を推進するなど、デジタル化の動きは各方面で活発化している。
 我が国の港湾物流の手続については、民間事業者間でやり取りされる紙、電話、メール添付で行われる割合が高いことが民間事業者へのヒアリングの結果より明確になっており、海外の動きに遅れることなく電子化の取り組みを進めることが求められている。
＜現状＞

＜今後＞

出典：国土交通省「サイバーポートについて」 27

Cyber Port(サイバーポート)について
 民間事業者へのヒアリングの結果、港湾物流の手続については紙・電話・メール添付で行われる割合が高いことが分かった。

出典：国土交通省「Cyber Portの概要」

28

Cyber Port(サイバーポート)について
 サイバーポートの運用状況
 サイバーポートは2020年末にシステム構築を完了し、2021年2月から3月にかけて事業者の協力を得てシステムの連携テストを行い、2021年4月1日よりシステムの第一次運用を開始した。
 2021年4月1日のシステム運用開始に先立ち、3月12日にシステムの名称を「Cyber Port（サイバーポート）」と決定したことに加え、ロゴマークを決定し、サイバーポートとCONPASの専用ホームページであるポータルサイトを公開した。

出典：サイバーポート/CONPASホームページ

29Cyber Port(サイバーポート)について
 サイバーポート（港湾物流分野）のシステムの代表的な特徴① 書類ごとにそれぞれサイバーポート内でデータセットを作成し、データセット内で共通する事項について重複入力を排除できる。
② サイバーポートと外部システム（各業者の個別システム、NACCSなど）との間で円滑かつ効率的な連携が可能となる外部インターフェイスを具備している。
③ 自社の個別システムを保有しない利用者に対してはサイバーポート上での入出力機能を提供している

出典：国土交通省「サイバーポートについて」

30

Cyber Port(サイバーポート)について
 サイバーポートは、2021年4月より運用を開始
 今後もサイバーポートのシステムの使い勝手の向上を継続的に行うことやNACCS、CONPASなどとのシステム間の連携を図っていく

出典：国土交通省「Cyber PortとCONPASについて」

31

Cyber Port(サイバーポート)について
 サイバーポートが扱う範囲は、我が国の国際海上コンテナ物流（輸出・輸入）に付随する情報を対象範囲としている。

出典：港湾関連データ連携基盤の要件定義

32

Cyber Port(サイバーポート)について
 「港湾の完全電子化」を目指し、サイバーポートでは民間事業者間の物流手続きの電子化を扱う港湾物流分
野に加えて、港湾行政手続情報や統計情報（港湾管理分野）、港湾の施設情報等（港湾インフラ分野）についても電子化を進め、3分野の情報を連携させることによってシナジー効果を発現させることを見込んでいる。
＜港湾管理分野＞＜港湾インフラ分野＞

出典：第５回（2021年4月21日）サイバーポート検討WG(港湾･貿易手続)配布資料

33

Cyber Port(サイバーポート)について
 将来はこのシステムを拡張し、AIターミナルのさらなる進化、大規模災害の対応に加え、農林水産品輸出、さらに観光など異業種情報との接続・連携を可能にすることによって新たなビジネスを生み出すシステムの実現を目指している。

出典：国土交通省関東地方整備局港湾空港部「海上コンテナ輸送とＩＣＴ」 34

２．日本の港が目指すICT技術の活用

写真出典：公益社団法人日本港湾協会Youtube（https://www.youtube.com/watch?v=bhHfRdUNVCI&t=756s）

35

CONPAS(コンパス)について
 CONPAS（コンパス）
 情報通信技術の活用によりゲート処理及びヤード内荷役作業を効率化することを目的とした、
新・港湾情報システム

出典：サイバーポート/CONPASホームページ

36

CONPAS(コンパス)について①搬出入予約制度②ゲート処理時間の短縮③搬入情報の事前照合による円滑なゲート入場④コンテナヤード内荷役の効率化

出典：国土交通省関東地方整備局港湾空港部「海上コンテナ輸送とＩＣＴ」

37

２．日本の港が目指すICT技術の活用

写真出典：国土交通省 中部地方整備局 「コンテナターミナルゲートの効率化の手引き 」

38

日本の各港の渋滞対策について
東京港の渋滞対策について
 東京港コンテナターミナル所要時間等見える化システム
 コンテナ車両に専用GPS端末を搭載し、その位置情報を元に各コンテナターミナルのINゲートに到着するまでの平均所要時間とコンテナターミナル内の平均滞在時間をリアルタイムに近い形で提供
 専用ホームページでターミナル毎の所要時間を掲載
 ライブカメラも配置しており、見える化システムホームページ内で24時間誰でも見ることが可能

出典：東京港埠頭株式会社ホームページ

39

日本の各港の渋滞対策について
名古屋港の渋滞対策について
 NUTSシステム
 名古屋港の全コンテナターミナルにおいて、統一したコンピューターシステムを運用

・コントロールシステム

・ヤードプランニングシステム

・ヤードオペレーションシステム

・ベッセルプランニングシステム

出典：NUTSホームページ

40

日本の各港の渋滞対策について
名古屋港の渋滞対策について
 集中管理ゲート
 個々のターミナルで行っているゲート処理を集中管理ゲートで一元的に処理し、待機するトレーラーの為の引き込みレーンを用意する事で、ゲート数や検査要員といったゲート処理の資源を集中し、ピーク交通量に対する混雑の発生を効率的に抑制する。
＜位置図＞

＜施設図＞

＜車両導線＞

出典：和田尚久・土田真也「名古屋港における港湾物流効率化に向けた取り組み～集中管理ゲートによる渋滞解消～」 41

日本の各港の渋滞対策について
名古屋港の渋滞対策について
 集中管理ゲートの効果①ゲート処理により発生する混雑の内部化②ゲート処理のための資源の集中化による混雑の抑制③スロット調整に起因する遅延の抑制

ゲート処理を集中管理ゲートで行い、個々のターミナルでは行なわない。トレーラーはゲート前での手続きなしでターミナル構内に入構することが出来るため、ゲート前での混雑は発生しないことになる。

４つのターミナルのゲート処理を一か所に集約することで、個々のターミナルのピーク時に対応するゲート数や検査要員を十分賄えることから、ゲート処理能力がオーバーフローすることを抑えることが出来る。

オペレーターは、トレーラーが集中管理ゲー
トを出て個々のターミナルゲートまで移動する時間を利用して、スロットの決定や荷役機
械の事前手配が可能となる。これにより、
ターミナル内での待機時間を削減し渋滞発生が抑制される。

出典：淵ノ上篤史「名古屋港における集中管理ゲートの開発と実用化～ターミナル前混雑による経済損失の解消～」 42

日本の各港の渋滞対策について
横浜港の渋滞対策について
 横浜港のCONPASについて
 数回の試験運用を経て、2021年4月より横浜港南本牧コンテナターミナルに置いて本格運用を開始
 今後は本牧埠頭へも拡大する計画＜CONPASシステム概要図＞＜優先レーン＞

出典：国土交通省港湾局「CONPASの概要」 43

日本の各港の渋滞対策について
阪神港（神戸港・大阪港）の渋滞対策について
 阪神港のCONPASについて
 CONPAS導入に向けた調整を進めており、2021年3月と8月の2回、神戸港にて試験運用が実施され、今後は大阪港での試験運用も実施する計画となっている。
 阪神港のCONPASでは専用携帯端末をドライバーが所持し、ターミナルオペレーター、海運貨物取扱事業者、海上コンテナ輸送事
業者の配車係、ドライバーが必要な情報をリアルタイムで入手、共有、指示できる仕組みを目指すこととなった。

出典：阪神国際港湾㈱プレスリリース（2021年4月19日) 44

日本の各港の渋滞対策について
阪神港（神戸港・大阪港）の渋滞対策について
 阪神港のCONPASの主な機能① 専用携帯端末へのコンテナヤード内の行先（蔵置場所）表示② コンテナ搬出可否情報の提供③ 配車指示④ ペーパーレス化⑤ 貨物の位置情報の把握及びゲート前混雑情報の配信

出典：国土交通省近畿地方整備局プレスリリース(2021年8月12日) 45

日本の各港の渋滞対策について
博多港の渋滞対策について
 KACCSについて

スマートゲート・システム

 博多港にあるすべてのコンテナターミナルの情報がこのシステムで管理されている。

ヤード・オペレーションシステム

ヤード・プランニングシステム

ベッセル・プラニングシステム

出典：博多港ふ頭株式会社ホームページ 46

日本の各港の渋滞対策について
博多港の渋滞対策について
 HiTSについて 博多港では、以下に述べるＨｉＴＳとＫＡＣＣＳ両システムの情報を常に同期化しており、両システムが連動すること
で、ＫＡＣＣＳが所有するコンテナターミナルの各種情報をＨｉＴＳに伝えることが出来、コンテナのリアルタイム・
モニタリングか可能となっている。

出典：博多港ふ頭株式会社ホームページ：HiTSホームページ
47

２．日本の港が目指すICT技術の活用

写真出典：TIPC Youtube（https://www.youtube.com/watch?v=B_D2LXkdKRg&t=74s）

48

日本・台湾の渋滞対策の比較について 渋滞対策を項目別に分類して、日本の各港とTIPCからの報告を横断して比較

凡例

〇：実施
ー：対象外

49

日本・台湾の渋滞対策の比較について
 まとめ
 TIPCが目標として掲げている「SMART PORT」と日本の中長期政策である「PORT2030」は細かな取組内容に違いはあるものの目指す先は同じであり、どちらもデジタルトランスフォーメーションの潮流に乗り遅れず、港湾運営のスマート化を目指している。
 渋滞対策においては、日本・台湾どちらもICT技術を活用しているが、中長期政策では日本が陸側対策（ヤード内とヤード外）のみであるのに対して、台湾では海側アクションプランと陸側アクションプランの二つを掲げている。
 日本では、陸側の混雑対策は各港それぞれ特色のある対策を実施しているが、海側に目を向けた
混雑対策は調べた限りでは見受けられなかった。年間約1,000万ＴＥＵを取り扱う高雄港においては、毎日約100隻の船舶が出入港を行っているため、ICT技術を活用した船舶の出入港に対する安全対策や船舶の混雑対策による港湾の効率化の必要性が求められている点が日本とは異なると考えられる。
50

３．日本のコンテナターミナルの遠隔操作化/自動化について

一．整備の背景 について
二．AIターミナル について
三．国内港湾の整備状況 について

写真出典：https://www.port-of- nagoya.jp/shokai/kohoshiryo/1001907/1001943/1001961.html
https://www.port-of-nagoya.jp/shokai/kohoshiryo/photogallery/photogallery/1001057.html

51

３．日本のコンテナターミナルの遠隔操作化/自動化について

一．整備の背景 について
二．AIターミナル について
三．国内港湾の整備状況 について

写真出典：https://www.port-of- nagoya.jp/shokai/kohoshiryo/1001907/1001943/1001961.html
https://www.port-of-nagoya.jp/shokai/kohoshiryo/photogallery/photogallery/1001057.html

52

３．日本のコンテナターミナルの遠隔操作化/自動化について※国土交通省資料「AIﾀｰﾐﾅﾙに関する情報提供」

53

３．日本のコンテナターミナルの遠隔操作化/自動化について

一．整備の背景 について
二．AIターミナル について
三．国内港湾の整備状況 について

写真出典：https://www.port-of- nagoya.jp/shokai/kohoshiryo/1001907/1001943/1001961.html
https://www.port-of-nagoya.jp/shokai/kohoshiryo/photogallery/photogallery/1001057.html

54

３．日本のコンテナターミナルの遠隔操作化/自動化について
荷役の遠隔操作化/自働化

本船荷役時間の短縮
Shortening cargo handling time

Remote Control / Automation of cargo handling

ゲート混雑対策①～③

外来トレーラーのゲート前待機時間の短縮
Reduction of gate waiting time

Gate Congestion control
ガントリークレーンによる荷役のサイクルタイムの向上
Improved cycle time for cargo handling by gantry cranes

RTGによる荷繰り率の低減
Reduction of load carrying rate by RTG

外来トレーラーの構内滞在時間の短縮
Shorten the time spent on the premises

外来トレーラーのゲート処理時間の短縮
Shorter gate processing time

ヤード内混雑対策④～⑤

Ⅰ AI
熟練技能者の荷役ﾉｳﾊｳをAIで分析、その暗黙知を定式化して若手技能者に継承
・ Analyzing the know-how
of skilled workers with AI
・ Formulate tacitknowledge and pass it on
to young engineers

Ⅱ 遠隔/自働化
Remote Control /Automation
RTGを遠隔操作化・自働化
し、クレーン能力を最大化しつつ、ｵﾍﾟﾚｰﾀｰの労働環境を改善
・ Improvement of working
environment
・ Maximize machine
capacity

Congestion control in the yard

Ⅲ AI

Ⅳ AI

Ⅴ IoT

品名、荷主名、等のﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ
をAIで分析し、ｺﾝﾃﾅの蔵置場
所を最適化、作業タイミングを最適化

過去のﾀﾞﾒｰｼﾞ画像のﾋﾞｯ
ｸﾞﾃﾞｰﾀを分析し、目視により行っているﾀﾞﾒｰｼﾞﾁｪｯ
ｸを効率化

情報技術の活用により、搬出(入)票情報を自動照合、ゲート処理
迅速化、予約状況可視化、車両流入を平準化・Analyzing past damage
images with big data.
・Improvement theefficiency of damage check.

・Automatic collation of carryout (entry) slip information by
utilizing information technology.
・ Visualize the reservation
status・ Analyzing big data such as
product name and shipper
name with AI
・Optimize the storage locationof the container and optimize
the work timing.

【ﾀｰﾐﾅﾙ内の荷役の効率化】【ゲート処理の効率化】※国土交通省資料「AIﾀｰﾐﾅﾙに関する情報提供」

55

３．日本のコンテナターミナルの遠隔操作化/自動化について

一．整備の背景 について
二．AIターミナル について
三．国内港湾の整備状況 について

写真出典：https://www.port-of- nagoya.jp/shokai/kohoshiryo/1001907/1001943/1001961.html
https://www.port-of-nagoya.jp/shokai/kohoshiryo/photogallery/photogallery/1001057.html

56

３．日本のコンテナターミナルの遠隔操作化/自動化について

2018年、国土交通省では、「遠隔操作RTGの安全確保のためのモデル運用規程」を策定した。この中では安全確保の基本的考え方と実施すべき事項や、遠隔操作RTGの安全確保のためのモデル運用規定等が記載されている。
2019年、AIターミナルの実現に向けた一環
として、国交省は遠隔操作RTG及びその導入に必要となる施設の整備に対する支援を行う補助制度（補助率1/3以内）を2019年度に創設し、遠隔操作RTGの導入に係る事業に対し、支援を行っている。
2019年度：名古屋港鍋田ふ頭CT遠隔操作RTG導入事業
2020年度：清水港新興津地区国際CT遠隔操作RTG導入事業
横浜港本牧BCﾀｰﾐﾅﾙQAQBﾚｰﾝ遠隔操作RTG導入
事業、神戸港ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ地区PC18荷役ｼｽﾃﾑ
高度化整備事業
2021年度：新規事業の応募は無し。
出典：国土交通省報道発表資料 「遠隔操作RTGの安全確保のためのモデル運用規程」を策定
港湾2017.5 港湾用語の基礎知識 RTG実証課題の例

57

３．日本のコンテナターミナルの遠隔操作化/自動化について
MAP

名古屋港

Port of NagoyaN

名古屋環状2号線(西南部・南部)【R3.5開通】

ゲート手続の集約
伊勢湾岸自動車道

横浜港

金城ふ頭

under consideration(Remote RTG)

飛島ふ頭

名古屋港
introduced(Remote RTG & AGV)
under consideration(Remote RTG)

W92
R3
R2

ＮＣＢ
ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ

R1
W93

飛島ふ頭南
ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ

鍋田ふ頭

完成自動車取扱機能の集約・拠点化

W94

岸壁の増深・耐震化

飛島ふ頭南側
ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ

T3(耐震)
T2(耐震)

TS2(耐震)TS1(耐震)鍋田ふ頭
ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ

神戸港

清水港

W91

飛島ふ頭北
ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ

弥富ふ頭
鍋田ふ頭進入道路

under consideration(Remote RTG)

W90

集中管理ゲート

T1

ＡＧＶ、遠隔自働ＲＴＧの導入

遠隔操作ＲＴＧ導入事業

RTG

AGV

under consideration(Remote RTG)

58

３．日本のコンテナターミナルの遠隔操作化/自動化についてN

名古屋環状2号線(西南部・南部)【R3.5開通】

名古屋港 Portof Nagoya
飛島ふ頭南側コンテナターミナル

ゲート手続の集約
伊勢湾岸自動車道
金城ふ頭
W90

集中管理ゲート
弥富ふ頭
鍋田ふ頭進入道路

W91

飛島ふ頭北
ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ
飛島ふ頭

W92
R3
R2

ＮＣＢ
ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ

R1
W93

飛島ふ頭南
ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ

鍋田ふ頭

完成自動車取扱機能の集約・拠点化

W94

岸壁の増深・耐震化

飛島ふ頭南側
ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ

T3(耐震)
T2(耐震)

TS2(耐震)TS1(耐震)鍋田ふ頭
ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ

T1

ＡＧＶ、遠隔自働ＲＴＧの導入

遠隔操作ＲＴＧ導入事業

運営は「船社・港運・陸運」10社の共同出資により設立された飛島
コンテナ埠頭㈱が行っている。北米西岸や欧州航路などを中心に利用されている。

※名古屋港埠頭管理組合パンフより

59

３．日本のコンテナターミナルの遠隔操作化/自動化について

Administration
Building&
GATE(OUT)

TS１yard

TS２ yard

AGV : 20
RTG : 12G C : ３

AGV : 13
RTG : 12G C : ３500ｍ

GATE(IN)

検査ﾔｰﾄﾞ
(Inspection)

1,050ｍ※http://www.nutsweb.com/terminal_guide/tobishima_minami/

60

３．日本のコンテナターミナルの遠隔操作化/自動化について※平成 19 年度ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙにおける荷役ｼｽﾃﾑの高度化に関する検討業務
飛島ｺﾝﾃﾅ埠頭株式会社

ヤード内荷役レーンの両端の交差点においてAGVとシャーシの動線が交差する。この部分には遮断機が設置される。これにより交差点でのAGVとシャーシの排他制御がなされることになる。

※http://www.nutsweb.com/terminal_guide/tobishima_minami/※https://www.nikkei.com/photo/sp
ecial/article/?ng=DGXZZO49656090
X11C12A2000000

61

３．日本のコンテナターミナルの遠隔操作化/自動化について
名古屋港

鍋田ふ頭コンテナターミナル

2021年10月より、大容量のデータを高速に通信出来る5Gの特性を生かし、RTG遠隔操作・自働運転システムの段階的運用を開始。来
春の本格運用をめざす。
鍋田ふ頭コンテナターミナルで導入する遠隔操作RTGは40基あり、内訳については、新規電動型32基、改造電動型８基の予定。
2024年に全稼働を目標とする。
※名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社・株式会社ＮＴＴドコモ・住友重機械搬送システム株式会社「全国初 名古屋港鍋田ふ頭コンテナターミナルで
5G を活用した遠隔操作RTG システムの運用を開始～良好な労働環境と世界最高水準の生産性を実現～」

62

３．日本のコンテナターミナルの遠隔操作化/自動化について
横浜

港

本牧BCﾀｰﾐﾅﾙQAQBﾚｰﾝ

事業概要

実証試験
事業期間
（予定）

遠隔操作RTG
２基（新規ハイブリッド型２
基）
～

神

戸

港

清

ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ地区PC18

遠隔操作RTG

2023年

～

2027年

18基

水

港

新興津地区国際ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ

遠隔操作RTG
22 基（新規ハイブリッド型10基・新規電動型7基・改造電動型5
基）
～

2025年

ターミナル写真・少子高齢化を念頭に置いた作業環境改善を期待
・遠隔操作化の熟練によるCT作業効率の改善を期待※国土交通省資料「遠隔操作RTGの導入促進に係る支援制度 令和2年度事業採択及び交付決定」
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk2_000047.html※国土交通省資料「清水港新興津コンテナターミナル第２バース供用開始式典の開催」
http://www.pa.cbr.mlit.go.jp/file/topics/20130515-shimizukoushikiten.pdf

63３．日本のコンテナターミナルの遠隔操作化/自動化について
遠隔操作RTG導入に必要となるシステムのイメージ
名

称

有する機能

１ 遠隔操作卓
ミドルウェ
ア
車載端末

管理棟内の操作端末

2

地上設備

RTG走行路設備
通信ケーブル3

安全対策設備

遠隔エリアの安全対策
フェンス、監視カメラ等※鈴江コーポレーションより受領資料

64３．日本のコンテナターミナルの遠隔操作化/自動化について
 まとめ
【現状】
 現時点では、日本国内におけるターミナルに遠隔操作RTGを導入した事例は、新規整備となった名古屋港の飛島ふ頭南側コンテナターミナル１例のみ。2007年の導入から10年以上経過したが、その後国内他港湾での遠隔操作荷役機器の導入事例は未だ例が無い 「日本の少子高齢化による生産人口減」＆「熟練港湾労働者の減少」の懸念、また 「AI、IoT、自働化技術の進展」による期待を背景に『生産性の向上・労働環境の改善に資するAIターミナルの整備推進』を積極的に導入すべきとの機運が高まっている。

【遠隔操作/自働荷役機器の導入に至る課題】①供用中の改修：コンテナ蔵置量を確保しながら既存ターミナルを改修しなければならない。
現時点では既存の有人操作が単位時間当たりでの作業効率が優れているとの見解もあり。

②安全管理：国内のﾀｰﾐﾅﾙﾚｲｱｳﾄが岸壁に対して平行蔵置ゆえ、外来トレーラーと無人車両が交差せざるをえないため、有人エリア/無人エリア分けの安全管理が難しいことが挙げられる。

③労働者：効率化故ｵﾍﾟﾚｰﾀｰの人数削減傾向になるため、労使との調整が求められるかもしれない。

国交省では、整備ガイドラインの策定や補助金制度の導入を実施しており、その成果が結実し、数例の自働化荷役機器の検証事例が始まりつつある。各港湾個別の状況を把握し、将来のAIターミナル整備とその効率化に取り組むべき時期。現在はまず先にCONPASやCyber Portによるシステムプラットフォームの構築が先行している時期と考える。

65

参考（Reference）

３．日本のコンテナターミナルの遠隔操作化/自動化について（参考）自働化をとりまく世界の動向
Ranking（2018）(Reference) Global trends surrounding autonomation
Port
VolumeIntroduction status(Million TEU)
of remote control

１

Shanghai (China)

上海（中国）

４,２０１

○

２

Singapore

シンガポール

３,６６０

○

３

Ningbo・Zhoushan(China）

寧波-舟山（中国）

２,６３５

×

４

Shenzhen(China）

深圳（中国）

２,５７４

×

５

Guangzhou(China)

広州（中国）

２,１８７

×

６

Busan (Korea)

釜山（韓国）

２,１６６

○

７

Hongkong (China）

香港（中国）

１,９６０

○

８

Qingdao (China)

青島（中国）

１,９３２

○

９

Long Beach Los Angeles (USA)

ロングビーチ・ロサンゼルス（米国）

１,７５５

○

１０

Tianjin (China)

天津（中国）

１,６０１

○

１１

Dubai (UAE)

ドバイ（UAE）

１,４９５

○

１２

Rotterdam (Netherlands)

ロッテルダム（オランダ）

１,４５１

○

１３

Port Klang (Malaysia)

ポートケラン（マレーシア）

１,２３２

×

１４

Antwerp (Belgium)

アントワープ（ベルギー）

１,１１０

○

１５

Xiamen (China)

厦門（中国）

１,０７０

○

１６

Kaohsiung（Taiwan）

高雄（台湾）

１,０４５

○

１７

Dalian (China)

大連（中国）

９７７

×

１８

Tanjung Perapas (Malaysia)

タンジュンペラパス（マレーシア）

８９６

○

１９

Hamburg (Germany)

ハンブルグ（ドイツ）

８７７

○

２０

Laem Chabang (Thailand)

レムチャバン（タイ）

８０７○

NOT Introduced
Introduced(including
plans)

２０１８年時点で、世界のコンテナ取
扱個数上位２０港のうち、１５港（７５％）が、自働化を導入（予定を含む）している。

※国土交通省資料「AIﾀｰﾐﾅﾙに関する情報提供」

66

３．日本のコンテナターミナルの遠隔操作化/自動化について
 まとめ【日・台の取り組みについて】
 現時点では、TIPCのターミナルレイアウト、荷役機器諸元については入手しきれていないが、遠隔操作荷役機器の導入に至る社会的背景・課題（混雑解消・労働者高齢化等）については、ほぼ類似したものであことがわかった。そして世界的なAI・IoTの発展に伴い、時期を同じくして日本ではCONPAS等の混雑解消シ
ステムやCyber Portによるプラットフォームの整備、AIターミナルの概念を推し進め高効率化に取組んでいる。一方、台湾では政府100％出資会社であるTIPCの運営のもと、Trans-SMART Planを推進し、民間オペ
レーターと共にAI化・遠隔操作化を進めていることがわかった。
 日・台共に遠隔操作荷役機器の導入については、民間ターミナルオペレーターの大規模投資や、港湾関係労働者団体交渉など、遠隔操作化荷役機器の実証実験のハードルは高い。現時点では公共投資によるゲー
ト混雑緩和システムやプラットフォーム整備のほうが進捗している状況であると考える。

67

Smart Portの実現に向けたICT技術の活用に関する日本・台湾比較
日本と台湾のICT技術の活用の違いのまとめ• 台湾では陸側の対策だけではなく、海側の対策として船舶航行の安全性を高めるために、ビックデータを活用するなど、安全に入港するためにICT技術を活用している。一方、日本の施策である「PORT2030」ではAIターミナル及びCyber Portの取組みを行うが主に陸側に対する対策となっている。
• 台湾では積極的に自働化ターミナルの導入を進めているが、日本では名古屋港の飛島ふ頭南側コンテナターミナル１例のみ。2007年の導入から10年以上経過したが、その後国内での本格導入事例は未だ例が無いものの、公の補助金制度の導入により、実証実験が数例出はじめてきている。

ICT技術の活用に関する日本の港湾への提言••

日本においても東京湾等の混雑している海域において安全に運航するために、台湾と同じようにビック
データを活用した船舶航行補助システムを構築することが望ましく、しいては「PORT 2030」にも記載のある自動運航船の導入にもつながる。陸側だけでなく、海側でもICT技術のさらなる活用が必要。
ICTを活用するためにはシステムの整備が要であり、日本で統一的なシステムを運用する。

• ターミナル内の遠隔操作荷役機器は公の補助率を上げる事で、民間の整備を誘発できるのではないか。
68

ご清聴ありがとうございました

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