THE JOURNAL OF SAPPORO MEDICAL ASSOCIATION

INDEX

オピニオン

超高齢社会がもたらす救急医療体制の課題と求められる新たな取組み
政策委員（豊平区支部） 鈴◆はじめに木研

一

齢の尊厳という論点からは、平成29年11月には第今年の敬老の日を前に総務省が発表した人口推41回北海道救急医学会において札幌市の救急医で計によれば、わが国の（いわゆる高齢者とされ構成する「高齢化社会における札幌市の救急医療る）65歳以上の人口は前年から44万人増の3,557を考える会」から、“高齢社会における札幌市の万人となり、総人口の28.1％に達しました。

救急医療体制を考える取り組みと救急搬送の問題

世界に例を見ないスピードで超高齢社会となったわが国において、札幌市に目を転じると、年間点について”という演題が発表され、翌年 3 月には北海道大学で公開討論会が開かれました。

8 万件に及ぶ札幌市消防局での65歳以上の救急

また、平成29年度の北海道警察医会総会では、搬送者数は、救急搬送者数の54.2％を占めてい北海道警察本部（通信指令室）と札幌市消防局ます。

（指令情報センター）との間で取り交わされてい札幌市消防局の統計によれば、一年間の救急出動回数は 8 年連続で過去最多を更新しましたが、この要因は65歳以上の搬送件数が増加したことによると指摘されています。
１ ．超高齢社会がもたらす課題
超高齢社会がもたらす救急医療体制にまつわる課題は、それぞれの医師の立場から多岐にわたって投げかけられています。

る心肺停止事案の情報提供の申合せについての質問が出ました。
こうした機運は、医療従事者側ばかりでなく地域包括ケアシステムを推進する立場での在宅介護や高齢福祉に関わる各分野（各職能団体）でも、救急医療や救急搬送業務体制にまつわる諸問題への解決に取り組む必要に迫られています。
（ １ ）救急要請の現場では…
札幌市においては、札幌市消防局の34救急隊が救命救急の最前線での適切な医療提供を模索す

年間 8 万余人（ 9 万件以上）の救急搬送業務に対る救急医、在宅医療中の“望まれない救急要請”応し、一日の平均救急出動は220～230回に達してにより適切な在宅看取りを成し遂げられない事例います。

が散見されることを懸念する在宅医、異状死取扱

救急出動回数が年々増え続けるなかで、軽症やいについての医療関係者への周知不足や現行の緊自己都合の救急要請、さらには緊急性という点で急通報体制によって、死体検案業務が増加してい不要と思われる救急要請が増える結果、本来必要ることに着目する法医学者や死体検案医、などなとしている救急現場への救急車の到着遅延がみらど…。

れます。

そして、平成29年 7 月に在宅医療と救急医療のその一因には、救急車の必要性を感じたときの関係者でつくる日本在宅救急研究会が、“在宅医適確な救急要請の判断が出来ないことが挙げら療は患者の急変に耐えられるか”をテーマに東京れ、救急搬送体制の効率化と限られた社会資源の都内でシンポジウムを開催したのを皮切りに、高有効活用の妨げになっています。
札医通信2018.11.20

No.615号

19THE JOURNAL OF SAPPORO MEDICAL ASSOCIATION（ ２ ）救急医療の現場では…
救急医療の現場といえば、心肺停止状態や急激る」ことへ衣更えをすることが求められています。

な意識障害（ショック状態）、多発外傷や広範囲

これまでは、先人たちの献身的な努力によって熱傷など、その診断や処置がアグレッシブに展開「救えたはずの生命」をなくすために、質の高いする緊迫した光景が思い浮かびます。

救急医療とプレホスピタルケアを社会に提供してしかし、高齢者の救急搬送割合が増加した昨今きましたが、時流を踏まえて考えると、“救命”の三次救急医療の現場では、時として緊迫した光が最優先の使命である救急医療やプレホスピタル景というよりは、ユッタリとした時間が流れます。

ケアも、患者さんの“尊厳”を念頭に目を向ける

高齢者の救急医療には、CureとともにCareが時代になりました。

欠かせないものですが、こうした時間の流れがすなわち、救急医療に『救急救命』だけでなく「救命」への使命感に満ち溢れた救急医たちの士『尊厳救急』というもう一つ概念を盛り込むこと気の高まりに多少なりとも影響が及ぶことがあるが期待されます。

かも知れません。

“江戸の町火消し”から端を発し、現在に至っ（ ３ ）在宅療養生活の現場では…

た消防救急搬送体制は、119番通報をした際は的確な救急要請は、救急車の適正利用の観点だ「火事ですか？救急ですか？」でスタートします

けでなく、患者さんのQOLやACP（アドバンス・が、超高齢社会の救急搬送体制では、「介護ですケア・プランニング）に基づく在宅療養生活を考か？救急ですか？」に代わり、“急がない救急車”える上でも重要なことです。

が登場する時代が到来するかも知れません。

高齢者の心肺停止状態の場合は、救急隊や救急（ ２ ）心肺停止事案の搬送医療機関選定基準

医の献身的な職務遂行にもかかわらず、遷延性意

札幌市消防局では、心肺停止状態の患者さんの識障害という結果を招く可能性が大きいという現搬送先医療機関選定は、原則として第一選択を三実があります。

次救急医療機関に限定されています。

また、緩和医療や認知症での療養生活などで、しかし、高齢者の救急搬送件数が年々増加する“救急車を呼ばない”という申合せにもかかわらなかで、要請時ならびに在宅療養生活の状況や加ず、家族や医療・介護従事者間の情報共有不足

療方針などによって、心肺停止事案の搬送先医療や、急変時での周囲の動揺や混乱のなかで、図ら機関の選択肢に“かかりつけ医”を加えることずも「望まない救急要請」となった事例も見受けが、患者さんの尊厳や効率的な救急医療体制にとられます。って必要です。

その結果、「医師法第20条（無診察治療の禁止）言うまでもなく、患者さんの重症度と緊急性にただし書き」の誤った解釈により、死体検案を行応じて搬送先医療機関を選定するには、適切な指うことになり、在宅等での看取りが適切に行われ標でのメディカルコントロールが必要です。ていない事例が生じています。
２ ．超高齢社会に対応するための提言（ １ ）急がない救急車の運用

札幌市での超高齢社会のメディカルコントロール体制を検証する際には、社会的コンセンサスのうえで、在宅医療の現状とかかりつけ医機能の評価のもとで、札幌市救急業務検討委員会や関係機

高齢社会では、患者さんの病状の推移、あるい関が、心肺停止事案の搬送先医療機関の選択肢

は個々のQOLや死生観、また家族関係や療養環に“かかりつけ医”を加えるための条件整備等境などの様々な現実を考慮すると、医療の主体をの検討に着手することを期待したいところ

必然的に「治す」「救う」ことから「癒す」「支えです。

20 札医通信 2018.11.20 No.615号

THE JOURNAL OF SAPPORO MEDICAL ASSOCIATION（ ３ ）夜 間急病センターでの在宅医療後方支援

３ ．超高齢社会対応型の救急医療体制

体制～救急救命から尊厳救急の時代

札幌市医師会の新たな試みとして、在宅緊急時厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在後方支援体制の運用を開始しましたが、実際のとり方に関する検討会」は、本年 6 月21日に救急医

ころ在宅療養患者さんやその関係者にとっては、療体制の見直しに向けた議論を始め、1977年に制夜間急病センターも在宅緊急時後方支援としての度化された現行の救急医療体制が高齢化などの社期待は大きいものです。後方支援の内容によって会情勢の変化に適切に機能しているか否かを論点は、夜間急病センターも含めた緊急時後方支援医の一つとして示しています。

療機関の機能分担が必要です。

これらの議論には、地域包括ケアシステムの視その一つの方策として、状況により在宅療養患点が必要です。超高齢社会の救急搬送体制や在宅者さんが、夜間急病センターに来院するのではなでの看取り・心肺蘇生に関する意識改革についてく、夜間急病センターで待機している在宅医療にも、患者さんやその家族・介護者はもとより、地精通した医師が、在宅医療版ドクターカー運用に域社会全体で問題点を共有し、解決に向けての啓より在宅医療の現場に赴く体制の提供も考えられ発活動を行うことが喫緊の課題です。

ます。
そのためには、夜間急病センターが二次・三次◆おわりに救急医療を担う市立札幌病院救命救急センターや札幌市の救急医療は、これまでに札幌市医師会

札幌市消防局救急ワークステーションとの有機的が取り組んできた夜間急病センターの運営や休な協力体制を一層強めることが不可欠であり、質日・土曜午後救急当番制度、救急告示医療機関制の高い在宅救急医療体制の構築につながることで度と第二次・三次救急医療体制などにより、市民しょう。

生活の安心と安全に大きな役割を果たしてきまし（ ４ ）救急搬送の必要性とかかりつけ医た。そして、超高齢社会の救急医療体制を見据え救急搬送者数の過半数を占める高齢者のなかでも、介護施設や高齢者向け住宅、あるいは在宅療た新たな試みは、今後も札幌市医師会が中心的役割となって推し進めることが不可欠です。

養生活の現場で救急車の必要性に迫られたとき

このため、札幌市医師会の札幌市在宅医療協議は、通報者が緊急性の判断を適確に行えることが会では小委員会を設置し、地域包括ケアシステム求められ、そのための指導や啓発と社会的合意のの視点から高齢福祉・在宅介護や救急搬送体制の形成に取り組むことが必要です。

関係各位との現場レベルでの意見交換が行える準

そもそも、患者さんや家族（あるいは介護者）が、救急搬送要請の必要性を感じたときには、す備を進めているところです。
（緑の街診療所）

ぐに“かかりつけ医”の顔が思い浮かぶようでなければなりません。

札医通信

2018.11.20

No.615号

21