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民事司法改革(1) 概観
日弁連においては民事司法グランドデザイン（2022（令和 4）年 2 月 18 日最終改訂）を策定し、民事司法改革に関する網羅的な提言を行っているところである。もっとも、関連論点は多岐にわたり、本政策綱領の別項目との重複も少なからずあることから、本項目ではかかる重複を避けつつ、いくつかの論点を摘示する。
(2) 情報・証拠収集手段の拡充
ア 総説
文書は、民事裁判手続において、結論に直結する影響力を有する証拠方法である。弁論主
義は、主張や証拠の提出につき訴訟当事者に主導権を認めているが、その結果として真実発見を犠牲にすることが当然に許容されるわけではない。民事裁判が真実に迫ることを可能にしてこそ訴訟代理人たる弁護士の活動も社会的に尊重される価値をもつ。立証責任を負わない事実についての消極的な訴訟追行態度がかえって民事司法裁判と弁護士活動の信頼を減殺していないか意識すべきである。書証の申出がなされる場合、文書の所持者にその提出を求めて申立てすることが認められているが、これを拡充する必要性がある。
イ 文書提出命令について（ア） 自己利用文書を文書提出義務の除外事由とする民事訴訟法 220 条 4 号ニ（専ら文書の所持者の利用に供するための文書）を削除すべきである。
自己利用文書の典型例が金融機関の作成する貸出稟議書であり、最高裁は、これが開示されると、金融機関の「自由な意思形成」が阻害されるおそれがあるという（最決平成 11 年
11 月 12 日民集 53 巻 8 号 1787 頁）。しかし、将来紛争が生じ、それが訴訟に発展した場合において内部文書の開示を命じられるかもしれないという潜在的・抽象的なリスクが、団体の「自由な意思形成」を阻害しかねないことは実証されているものではない。証拠の収集を超えてさらに関連性のあるものまで広範なディスカバリーが認められている米国においても、これが米国企業内部の「自由な意思形成」を阻害するとの議論は特段なされてはいない（ディスカバリーの費用が高額になる場合の批判はあるが、米国弁護士によれば、「いまさら、どのような資料が出るのかわからないまま手続が進行する不意打ちトライアル（surprised trial）には戻る気がしない」という。
）。仮に、「自由な意思形成」の萎縮効果があったとして、それと、証拠へのアクセス可能性や真実発見の必要性との比較の上で、それにもまして団体の「自由な意思形成」を重視しなければならないことにつき、格別積極的論拠は示されてはいない。
また、日弁連は、2012（平成 24）年 2 月に文書提出命令制度等の改正に関する提言をしたほか企業の営業秘密については秘密保持命令制度の導入を、個人の秘密については重大な秘密を理由とする除外事由の新設を提言しており、保護されるべき企業や個人の秘密について、十分な配慮をしている（民事司法の IT 化に伴い訴訟記録の全面電子化が実現した場合は、より一層営業機密や個人の秘密情報の保護が求められる）。日弁連の上記提言も速やかに実施されるべきものである。なお、各弁護士は、文書提出命令の申立てにあたり、インカメラ審理の利用及びその申入れを積極的に検討すべきである（たとえば、「稟議書」の自己利用文書該当性の判断にあたり、インカメラ審理の有用性を示すものとして、大阪高決
平成 21 年 5 月 15 日がある。
）。
（イ） 刑事関係文書を文書提出義務の除外事由とする民事訴訟法 220 条 4 号ホ（刑事事件に係る訴訟に関する書類若しくは少年の保護事件の記録又はこれらの事件において押収されている文書）を削除し、この文書提出義務の存否については同号ロの定める公務秘密文書該当性（公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの）によって判断すべきである。
刑事関係文書には様々な類型があり、類型ごとに法律や通達等において開示制度が用意されているが、たとえば、事件の被害者以外の第三者が加害者の不起訴記録の開示を求める局面は制度の空白となっている。また、刑事関係文書の提出義務の存否を公務秘密文書該当性によって判断する場合、インカメラ審理の利用ができるという利点もある。
さらに、事件の類型ごとに、用意される開示の制度や、その運用上の問題点を整理し、検討すべきである。
ウ 当事者照会について
民事司法手続の実務において、当事者照会制度があまり利用されていないという現実を踏まえ、当事者には回答義務があること、拒絶する場合はその理由を、書面をもって通知する義務があること、裁判所が回答を促すことができるという制度を導入すべきである。ただし、「促し」を超えて回答命令を出すことや、回答命令に従わない場合の制裁については、更なる検討も必要である。
エ 弁護士会照会について
弁護士会照会の機能強化のため、依頼書に照会先の回答義務を明記すること、照会先が回答しないとき日弁連がこれを審査し照会先へ回答するよう勧告することができるという制度を（必要があれば法改正も含め）導入すべきである。ただし、当該審査の手続の導入にあたっては、その妥当性・正当性につき、改めて十分に議論しなければならない。仮に日弁連が審査を行う場合、迅速性をいかに確保するか、費用負担をどのようにするかといった実務面の問題についても、十分に検討を要する。かかる点を考慮すると、東弁と照会先となる公務所又は公私の団体との間で協議を進め、照会への回答に関する協定を締結する等の方法での運用面の改善も積極的に進めていくべきである。
オ 早期開示命令制度について
2022（令和 4）年 7 月、日弁連は「早期開示命令制度新設の立法提案」を取りまとめ、法務大臣及び最高裁長官宛てに提出した。ここでいう早期開示命令制度とは、訴訟当事者が訴訟関係を明確にするため又は争点証拠整理を行うため必要があるときに、裁判所の命令により、相手方又は第三者をして当事者の主張と相当の関係を有する文書等を開示させるものである。

民事訴訟の充実・迅速化のためには早期かつ包括的な情報・証拠収集制度が必要であると
ころ、現行法上の当事者照会や提訴前証拠収集処分等は実効性や使い勝手の点で不十分であり、また、文書提出命令は争点証拠整理後の証拠調べのための制度であることから、ドイツ民事訴訟法上の制度を参考に構想されたものである。
運用面での工夫も含め、積極的に検討されるべきである。
(3) 損害賠償額の適正化
2022（令和 4）年 9 月、日弁連は「違法収益移転制度の創設を求める立法提言」及び「慰謝料額算定の適正化を求める立法提言」を取りまとめ、法務大臣及び最高裁長官宛てに提出した。我が国の損害賠償請求訴訟における認容額は低廉であり、被害救済や違法行為抑止という制度的役割を十分に果たしていないとの問題意識によるものである。
前者の違法収益移転制度は、加害者が違法行為で収益を得ている場合、裁判所は当該収益の全部又は一部を含めて損害賠償額を定めることができるものとし、被害者による当該収益に係る立証負担も軽減することを骨子とする。
後者の慰謝料額算定の適正化は、慰謝料額算定に際して考慮されるべき要素を民法 710 条に追加して定め、裁判所の裁量により適正な慰謝料額を算定しやすくするものである。
検討すべき課題は残されているものの、上記問題意識は理解できるところであり、積極的に検討されるべきである。
(4) 提訴手数料等の低・定額化
かねてより日弁連民事司法改革総合推進本部では、提訴手数料、控訴手数料及び上告手数料を低額化及び定額化することについて議論を重ねてきた。その目的は、国民が民事裁判を利用する上での負担を軽減し、裁判を受ける権利の実効性を改善することにある。
また、裁判の IT 化の一環として、オンライン申立ての場合の提訴手数料等を減額することにより、その利用にインセンティブを付与することについても、併せて議論されてきた。
裁判の IT 化に伴う民事訴訟法改正にあたっても、「訴えの提起の手数料の在り方について、本法施行後における裁判手続の事務処理の実態等のほか、訴える側の資力により、適正な訴額の請求を断念せざるを得ない状況があるとの指摘も踏まえつつ、負担の公平の見地から、必要な検討を行うこと」との附帯決議がなされているところであり、国民が利用しやすい民事裁判を実現するための一つの方策として、引き続き検討されるべきである。
(5) 国際仲裁、国際調停
国際仲裁は、国際的な取引等を巡る紛争の解決について、当事者が選任した第三者（仲裁人）の判断に委ねる紛争解決制度であり、一般的に、国際取引の分野において、紛争解決方法として裁判よりも利点が大きいと理解されている。例えば、日本の裁判所で勝訴判決を得たとしても、外国において当該判決に基づく強制執行ができるとは限らない。逆に、外国の裁判所で勝訴判決を得た場合であっても、日本で強制力を有しない可能性がある（例えば、日本で勝訴判決を得たとしても中国で当該判決に基づく強制執行はできないし、中国で勝訴判決を得たとしても日本で当該判決に基づく強制執行はできないと考えられている。）。

これに対し、国際仲裁であれば、「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」、いわゆるニューヨーク条約に基づき、約 150 か国において強制力が認められる（なお、中国も当該条約の加盟国である）。また、途上国では、司法システムそのものが未成熟であったり、信頼性が低かったりする場合があり、このような場合には中立性及び公平性の観点からも国際仲裁の方が望ましい場合もある。さらに、国際仲裁には、専門性、迅速性、手続の柔軟性、非公開性等の利点があると考えられている。
しかし、日本においては、国際仲裁が活発に利用されているとは言い難い。一般社団法人
日本商事仲裁協会における仲裁の申立件数は、2019（令和元）年度は 9 件、2020（令和 2）年は 18 件、2021（令和 3）年度は 15 件、2022（令和 4）年度は 19 件であった。これに対し、中国国際経済貿易仲裁委員会では 2017（平成 29）年の新受件数が 476 件、香港国際仲裁センターでは 217 件、シンガポール国際仲裁センターでは 374 件の国際仲裁が取り扱われている。日本企業が当事者となる国際紛争の仲裁が他国で行われている例も指摘されており、このような事態は日本経済にとっても負の影響を及ぼしているものと考えられる。
日本においても国際仲裁が幅広く利用されるようインフラ整備などの対策を採るべきであるとして、2018（平成 30）年 2 月に一般社団法人日本国際紛争解決センターが設立され、同年 5 月には、我が国初の国際仲裁・ADR 専用施設である「日本国際紛争解決センター（大阪）（JIDRC-Osaka）」が開業した。2020（令和 2）年 3 月には東京にも JIDRC-Tokyo が開業した。ここでは、仲裁を行う審理場、IT 設備、会議室等の設備を有し、関係法令の整備、国際仲裁に習熟した実務家の育成等も目指している。
また、司法外交の強化という視点からは、国際調停の場を提供するということも期待される。国際調停は第三者の弁護士などの調停人が対立する企業の間に立ち、解決策の合意に向けた話し合いを進めさせる手続であり、各国での裁判や、民間の仲裁人が裁定する国際仲裁に比べて、短期間・低コストで進めやすいことが特徴とされる。同志社大学と公益社団法人日本仲裁人協会（東京・千代田区）が協働して同大学内に国際的なビジネス紛争を解決する国際調停を行う日本国内初の施設である「京都国際調停センター」を設置し、2018（平成 30）年 11 月 20 日に運用が開始された。海外の著名調停人も含めた調停人名簿も整えるなど、国内外の企業に利便性の高い仕組みをめざしている。国際調停は、国際仲裁と並んで国際取引における紛争解決手段のグローバル・スタンダードであり、日本企業が国際調停を利用する場合もシンガポールなどに赴くことが多かったことを考えれば、注目される制度である。
以上