地域的な包括的経済連携(RCEP)協定フォローアップセミナー Q&A （2022年４月実施）（2022年4月28日時点）【留意事項】
・類似の質問はまとめた上、現時点の回答を掲載しております。
・当該回答は法的効力をもつものではなく、また事前教示に代わるものではありません。

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質問事項

No.

回答
財務省・税関：日本の関税に係る約束の履行確保、輸入貨物に関する事前教示の実施、事業者によるRCEP協定の利活用支援（セミナーの開催やマニュアルの作成・公表等）等の業務を行っています。

1

日本のEPA運用における、財務省・税関、経産省、日本商工会議所のそれぞれの立場と役割を教えてほしい。

経済産業省：経済連携協定の利活用に関する業務、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律（原産地証明法）に基づく第三者証明制度及び認定輸出者自己証明制度の運用に関する業務を行っています。

一

日本商工会議所：原産地証明法に基づき、経済産業大臣が指定したEPAに基づく原産地証明書の指定発般給機関として、第三者証明制度に基づく特定原産地証明書の発給を行っています。

事項
2

経済産業省説明資料P５について

現時点でお示しできるような情報はございません。

RCEP事務局の連絡先を知りたい。
経済産業省から「一般的な協定の見直しは５年ごと」という説明があったが、品目別規則を変更してほ3

しいなど事業者側の見直しをお願いしたい内容を反映してもらうためには、どのような手続きを踏めばよいか。

一般的な協定の見直し時、経産省として所管産業界に対してニーズ調査を行うので、その際インプット
いただければ幸いです。

RCEP協定はRCEP参加国を包含する一つの経済連携協定ですが、各国の関税譲許の方法は締約国に一律
RCEPはアセアン、韓国、中国、豪州、ニュージーランドを対象とした地域協定と認識しているが、税関 な譲許税率を設定する「共通譲許」を採用する国と、譲許税率を締約国ごとに個別に設定する「個別譲

譲
許
内
容

HPの輸入統計品目表では、RCEP(韓国)、RCEP(中国)、RCEP(アセアン, 豪州, ニュージーランド)と分け 許」を採用している国があります。日本においては「個別譲許」を採用しており、日本の譲許内容は、
4て関税率が表記されている。RCEPは、韓国、中国、アセアン・豪州・ニュージーランドとの、３つの異 ①対ASEAN・豪州・ニュージーランド、②対中国、③対韓国の３つに分かれています。そのため、締約なる地域協定なのか。それぞれ分けて考えないと対象品目や協定税率が異なるなど、運用面で違いが生国ごとに譲許内容が異なる産品についていずれの関税率を適用するかを決める税率差ルールが設けられじるのか。

ているという点が他のEPAとの大きな違いです。ご自身が輸出入される産品の関税分類番号と輸入締約国の譲許表とをよくご確認ください。

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質問事項

No.

回答
RCEP協定税率は輸入取引実績の有無にかかわらず適用され、５年目に貨物を輸入する場合は、RCEP協定附属書Ⅰ（関税に係る約束の表）における５年目の税率が適用されます。なお、日本への輸入時に適RCEP協定税率の引下げについて、輸入取引実績が少なく、仮に本年から４年間輸入取引実績がなく、５譲

5年目に貨物を輸入する場合であっても、RCEP協定のステージング表における５年目の税率が適用されるか。

許●RCEP協定のステージング表●輸入統計品目表（実行関税率表）

容

https://www.customs.go.jp/tariff/index.htm

67

附属書Ⅰ（関税に係る約束の表）の譲許対象品目の拡大を含む協定の改正にあたっては、締約国間の合

今後、譲許対象品目が新たに増えることはあるか。

意が必要であるため、現時点でお答えすることは困難です。

いわゆる来料加工、日本から材料を無償で中国企業に提供し、中国で産品を加工して完成させ、完成品

来料加工の場合も、その他の産品と同様、産品に対してRCEP協定税率が設定されており、かつ産品が協を日本へ輸入する貿易取引の場合、RCEP協定税率の適用は可能か。

定の原産地規則を満たす原産品であることが確認できる場合は、RCEP協定税率の適用が可能です。

原

部品の組み立ては、一般的にRCEP協定の「軽微な工程・加工」に該当しません。協定第3・6条及び第産規

統計品目表（実行関税率表）をご利用ください。
https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/gaiyou/chui.htm

内

地

用されるRCEP協定税率の確認にあたっては、日本税関HPに掲載のRCEP協定のステージング表及び輸入

2・6条５において軽微な工程及び加工が規定されていますが、接着剤やネジ等の部品を使用して産品を
8

プラモデルのようなものを接着剤やネジを用いて組み立てる作業は、軽微な工程・加工に該当するか。

組み立てる工程については同条に規定がないためです。その他、協定第3・6条及び第2・6条５に規定する工程及び加工に該当するかがご不明な場合は、輸入締約国税関への事前教示照会等による確認をご検則討ください。

を満た

一般的には、RCEP協定においては、第3・11条において代替性のある産品が原産品であるかどうかにつすか

同一製品をタイ、日本の２か国で生産し、すべてを日本において一括して在庫管理している。いずれの
9

産品もRCEP原産品と認められる場合、一般的に認められる在庫管理方式に従い、一部をタイ原産品、残りを日本原産品として日本から輸出することはできるか。

いての決定を、産品が混在している場合には、輸出締約国において会計年度を通じて使用される一般的に認められている会計原則に基づく在庫管理方式が使用されていることに基づいて行うことが可能です。ただし、ご質問の産品が代替性のある産品と認められるか、また、第2・6条の規定に従って決定されるRCEP原産国と第3・11条の規定の適用の関係については、輸入国税関により判断が異なる可能性があります。具体的な産品の情報をもって輸入国税関に照会されることをお勧めします。

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質問事項

No.

回答

協定第3・17条８には、船積みの時に原産地証明書が発給されなかった場合で、一定の条件を満たしてい
10

RCEP協定の原産地証明書は船積み日翌日から遡及発給の扱いになるという理解でよいか。

る場合は、原産地証明書を遡及して発給することができる旨規定されていますので、船積みの後に発給される場合、遡及発給の扱いになります。

原産地証明書にはRCEP協定の規定に従い正しいFOB価額が記載されている必要があります。その前提
付加価値基準を適用する場合、原産地証明書にFOB価額が記載されるが、第三者インボイス利用時に原11

産地証明書に記載されるFOB価額は、輸入通関時に提出する第三者インボイスに記載される価額と、輸出締約国におけるFOB価額、どちらが正しいのか。

で、一般的には輸出締約国におけるFOB価額が正しい記載となります。
なお、第三者インボイスを用いるケースでは、原産地証明書に記載されるFOB価額とインボイスに記載される価額とが一致しない場合がありますが、インボイス価額に非締約国のインボイス発行者の利益が加算されている場合、当該価額の相違は当然ですので、このことのみを理由にRCEP税率の適用は否認さ

原

れません。

産
地
手
続
（

ある締約国の原産地証明書発給機関から、インボイス番号を複数記載する事はシステム上 不可能である
12

ため１インボイス毎に１原産地証明書の発給が必要といわれている。協定上、そのような取り決めがあるのか。

一協定上、１回の輸送のために発給された２枚以上のインボイスを１枚の原産地証明書に記載した場合でも、その原産地証明書は認められる旨が規定されています。一方で、２枚以上のインボイスを１枚の原
産地証明書に記載することが明確な義務とはなっておらず、原産地証明書発給のシステム運用について
は輸出国の運用に委ねられています。

般
・
輸
入
）

韓国輸出者から提示を受けた「認定輸出者証明書」には「Korea FTA AEX」と記載され、発効日
13「2017/6/1」がRCEP発効より前となっている。この者はRCEP協定の認定輸出者による自己証明を行える者なのか。また、締約国の認定輸出者リストは公表されないのか。

14

認定輸出者は各協定ごとに認定されるものですが、RCEP発効前に他の協定で認定されている者であっても、RCEP協定の認定輸出者としても認められている場合があります。なお、日本税関においては、相手国から入手した情報の秘密保持の観点から、認定輸出者リストの公表はしておりませんが、一部の締約国では自国の認定輸出者に関する情報を一部公開している場合もあります。

ある締約国から発給される原産地証明書上にはHS2022年版のHS番号が記載されており、発給機関に修正を依頼したが受け付けてもらえない。輸出締約国に是正を求めてほしい。
RCEP協定では、締約国間で原産地証明書にHS2012年版のHS番号を記載することとされておりますの輸出国でHS2012バージョンに変換したHS番号での原産地証明書の発給を求めたところ、譲許税率の設15定がないとして発給できないとされた件があった。後日、無事に発給されたが、このようなトラブルは輸入時期に遅れを生ずることもあるため、改善してほしい。

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で、関係機関を通じて当該記載の徹底を働きかけてまいります。

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質問事項

No.

16

回答

財務省説明資料P９について輸入申告における適用税番と相違するHS番号が記載された原産地証明書は、原産地証明書に記載されたHS番号の相違がある場合、原産地基準が原産材料のみから生産される産品（PE）であればHS番号の違原産地基準が原産材料のみから生産される産品（PE）であり、輸入貨物がRCEP協定上の原産品である

いが原産地規則適用に影響がないので原産地証明書は有効ということであったが、この場合に日本税関ことに特段の疑義が認められない場合は、追加資料を提出いただかなくても有効なものとして認められからPEを満たすことの追加資料提出を求められることはあるか。

ます。

RCEP協定の場合、域内原産割合（RVC）に係る品目別規則はいずれのHS番号であってもRVC40となっており、原産品と認められるための域内原産割合が同じですので、原産地証明書に記載された原産地基
財務省説明資料P10について

原
産

17

準がRVCである場合、原産地証明書に記載のHS番号と輸入通関時に適用されるHS番号が相違しても品目

原産地証明書に記載のHS番号と輸入通関時に適用されるHS番号が相違する場合の例について、原産地基 別規則が同じ場合に該当します。
準がRVCである場合は常に品目別規則が同じ場合に該当して有効という理解でよいか。

地

ただし、RCEP協定以外の協定では、産品のHS番号によって要求される付加価値の割合や計算方法が異手なる場合があり、この場合は、原産地証明書に記載されている原産地基準がRVCであっても、HS番号の続（相違により品目別規則が異なる場合に該当しますのでご留意ください。

一

原産地証明書について、対象産品が数種類あるがHS番号がそのうちの一つの産品についてのみ記載され般るというケースが散見される。原産地基準が原産材料のみから生産される産品（PE）の場合、HS番号相

・
輸

18

入
）

違が原産性の判断に影響せず追加資料の提出がなくても原産地証明書は有効とのことだが、このような原産地証明書についても同様の取扱いが認められるか。数種類の産品がいずれも類似のもので、代表的なHS番号のみ記載したのではなく発給当局が同一のHS番号であると判断したものであり、輸入申告時に適用されるHS番号は異なる場合はどうか。

ご質問のケースで原産地証明書が有効と認められるためには、記載された内容から原産地証明書が証明している産品が特定できるかがポイントになると考えられます。記載されている数量やインボイス記載
内容との対査により証明対象となる産品が特定でき、かつ輸入しようとしている産品との同一性が確認できれば、産品のHS番号の相違は原産地基準が原産材料のみから生産される産品（PE）の場合の原産性の判断に影響しないため、原産地証明書は有効なものとして取り扱われます。

RCEP協定第3・1条において、原産材料とは「この章の規定に従って原産品とされる材料」、非原産材料

19

輸出国において関税分類変更基準（CTC）を満たす産品として原産地証明書の発給を受けようとしたとは「この章の規定に従って原産品とされない材料」と定義されています。日本では、利用者の証明負が、発給当局から、「CTCは一次材料が非締約国から輸入されたものである場合にのみ申請を認められ担軽減の観点から原産品であることが証明されていない材料を非原産材料と扱う運用を行っています

るので、原産材料のみから生産される産品（PE）としての証明書類を揃えるように。」と言われた。不 が、発給国によって運用は異なる可能性があります。ただし、それによって本来原産品として認められ要な対応だと思うが、どうしたらよいか。

るべきものが認められない等、特段の事情がある場合は、詳細な資料とともに各税関の（首席）原産地調査官部門までご相談ください。

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質問事項

No.

回答

産品によっては「原産材料のみから生産される産品（PE）」又は「品目別規則の関税分類変更基準ある締約国で発給された原産地証明書の原産地基準にCTCと記載があるが、「一次材料は全て締約国で生産されている」との輸出者からの説明があることから、原産材料のみから生産される産品（PE）とし
20て証明すべきものと考える。発給機関が、品目別規則の関税分類変更基準（CTC）を満たしている場合にはPEではなくCTCとして原産地証明書を発給する運用を行っているようであるが、この運用は正しいのか。

（CTC）を満たす産品」のどちらでも原産性の証明が可能な場合があり、この場合はどちらを選択しても正しい証明となります。日本税関の事前教示回答等においても、PEとCTCのどちらでも証明が可能な産品の場合、利用者の証明負担軽減の観点から、所定の関税分類変更が起きている材料については原産性を証明する書類の提出を求めることをせず、CTCを満たす原産品と認める運用を行っております。な
お、このご質問の産品については、PEとして証明されるべきものかはわかりませんのでご注意ください。原産材料と認められるためにはその材料が協定の原産地規則を満たしている必要があり、「締約国で生産されている」という情報だけでは原産材料となるか不明であるためです。

原
産
地
手
続
（

21

完全生産品である材料のみから生産された産品は完全生産品であると認識しているが、原産材料のみから生産される産品（PE）として証明しても、日本への輸入申告時に問題にならないか。

一の締約国において一の締約国の完全生産品のみを材料として生産される産品は、協定第3・3条(j)により完全生産品(WO)と認められますが、同時に第3・2条(b)の原産材料のみから生産される産品（PE）として証明することも可能です。

一
般・

第三者証明制度の原産地証明書を輸出国側で発給申請するにあたり、契約に関する日本所在の第三者の輸

社名を、第三者インボイス情報を記載すべき第14欄に入力するとエラーとなる。発給機関からは「第14

入
）

22

欄に日本の会社名は記載できない」と説明を受けたが、RCEP協定上の第三者は第三国所在の者に限定されないと理解しており誤った運用ではないかと考える。原産地証明書に記載される発給申請者と貨物のインボイスを発行する者とが異なるため、証明書にインボイス発行者についての記載がない。このような証明書を日本での輸入申告において使用するにあたり、他に用意すべき書類があるか。

23

第三者証明制度で第三者インボイスを利用する場合、原産地証明書第14欄にサードパーティの記載があれば、輸入申告時にメーカーズインボイスの提出は不要と理解しているが、間違いないか。

協定上、第三者の仕入書について第三国所在の第三者に限定する規定はありません。
なお、日本への輸入に関しては、原産地証明書に記載される輸出者名とインボイス発行者とが異なる場
合であっても、輸入関係書類において両者の関係性が分かる場合は、原産地証明書を有効なものとして取り扱っております。メーカーズインボイスや両者の業務委託関係が分かるような取引関連書類を輸入申告時に提出ください。

第17欄のThird-party invoicing欄のチェック及び第14欄に第三者インボイス発行者の名称と国名についての記載により、原産地証明書に記載された貨物と輸入時に提出される第三者インボイスに記載された貨物との同一性の確認ができれば、メーカーズインボイスの提出は不要です。

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質問事項

No.

回答

日本税関においては「不備のある経済連携協定原産地証明書等の取扱い」に従って以下のとおり取り扱います。

以下の原産地証明書は有効と認められるか。
①船積み日２日後の発行であるが、17. ISSUED RETROACTIVERY欄へのチェック入力がない。
②4. Means of transport and route (if known)欄に記載されているDeparture Dateや、13. Invoice
number(s) and date of invoice(s)欄に記載される日付が、輸入申告時に提出するインボイスやB/Lに記24載されている日付と異なっている。
③12. Quantity (Gross weight or other measurement)欄にグロスウェイト以外の数量が記載されている。

原④輸入申告時に提出するインボイスが日本語で作成されているため、品名の記載が原産地証明書と異産なっている。

①真正性が明らかな場合は、有効。
②取引関連書類により輸入貨物との同一性が確認できる場合は、有効。
③第12欄は数量（グロス重量その他の計量法）を記載することとされており、必ずしもグロス重量である必要はなく、インボイスに記載されるネット重量やカートン数等の記載も可能です。
④輸入申告時に提出されるインボイスが英語表記ではなく、品名の記載が原産地証明書と異なっている
場合であっても、輸入貨物との同一性が確認できる場合は、有効。
不備のある経済連携協定原産地証明書等の取扱い 参照

地

https://www.customs.go.jp/roo/procedure/fubi_epa.pdf

手
続
（
一

具体的な確認内容は個別の事案によりますが、例えば船積関係書類やインボイス、パッキングリスト、

般
・
輸

25

不備のある原産地証明書等の取扱いについて、輸入貨物との同一性が確認できれば有効となる場合について、具体的な確認内容はどのようなものか。

その他の追加提出書類等で原産地証明書に記載された産品と輸入申告貨物が同一であることが確認できれは有効な原産地証明書であると認められます。
（例）仕出港・輸送手段・船名等に相違があるが、B/Lにより確認が可能

入）

輸出者欄の輸出者名、住所等の記載に相違があるが、商流がわかる追加提出資料で確認が可能

輸入者自己申告以外の証明制度利用の場合は、輸入者が産品が原産品であることを確認できない場合であっても、不備のない原産地証明書等の提出によりRCEP協定税率適用が要求され、その他の申告書類に財務省説明資料P11について
26「第三者証明制度の原産地証明書の記載内容について確認できない場合であっても、RCEP協定税率の適用を要求することは可能」とあるが、証明書に不備がなければ、輸入者が産品が原産品であることについて確認できなくても輸入許可が保留されることはないと理解してよいか。

係る審査で特段の疑義がなければ、日本税関は輸入を許可します。
ただし、輸入許可後の事後確認により貨物がRCEP協定上の原産品であることが確認できない場合は、
RCEP協定税率の適用は否認されます。また、事案の内容に応じて過少申告加算税等の対象にもなります。そのため、日本税関では、輸入者に、特恵関税の適用により直接便益を受ける者として、輸入貨物が原産品であるかどうかを輸入申告時に確認いただくことをお願いしています。

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質問事項

No.

回答

輸入者自己申告制度の原産品申告書を作成し、品目別規則CTSHを満たす貨物として原材料および製造工27程の関係書類を提出して輸入申告したところ、税関から、原材料の原産国について質問があった。締約国原産材料かどうか確認し原産材料のみから生産される産品（PE）となるかの確認を事前にする必要があるのか。

ご質問の貨物に係る具体的な情報がわかりませんが、品目別規則CTSHの場合、産品と原材料のHS番号が６桁水準で異なっていれば当該原材料の原産性は確認する必要がありません。ただし、原材料のうちCTSHを満たさないものが含まれている場合（産品と原材料のHS番号が６桁水準で同一の場合）は、当
該原材料は協定上の原産材料である必要があります。よって、当該原材料が協定上の原産材料であることを証明する情報が必要になります。

前提として、韓国から日本への輸入の場合に利用可能な証明制度は、①第三者証明制度②認定輸出者制
度③輸入者自己申告制度となります。

原

このうち、①第三者証明制度②認定輸出者制度を利用する場合は、証明書に不備がなければ、「関係書産類」の提出は不要です。ただしこの場合でも、日本税関は輸入者のみなさまに、特恵関税の直接便益を受ける者として輸入申告時に貨物が原産品であるかの確認をお願いしております。これは、事後に貨物

地
手
続
（

韓国から化学品を輸入するため原産地証明（原産地基準＝関税分類変更基準）を用意したところ、当該
28

化学品に含まれる成分とそれぞれの原産国、HS番号の情報を提示するよう話があった。これらの情報の確認が取れない場合、RCEP協定税率を適用できないのか。

が協定上の原産品でないことが判明した場合には、RCEP協定税率の適用が否認されることになり、輸入者自身が不利益を被る結果となるためです。一方で、③輸入者自己申告制度 を利用する場合は、原産地証明（原産品申告書）のほかに、「原産品申告明細書」及び「関係書類」を日本税関に提出する必要があります。ご質問のケースでは関税分類変更基準を適用されたとのことですので、 「関係書類」に含む

一べき内容となるのは、化学品を生産した場所と工程、生産に使用した全ての非原産材料のHS番号、関税般

分類変更基準を満たさない材料（＝原産材料でなければならない）が協定上の原産品の要件を満たすこ・とを示す情報等が想定されます。輸入者自己申告制度は、輸入者が、産品が原産品であることに関する

輸

十分な情報を有している場合に利用できる制度ですので、原産品であることの情報の確認が取れない場

入）合、RCEP協定税率の適用はできません。

原産地証明書等に不備がない場合は追加書類の提出は不要ですが、原産地証明書に不備がある場合及び輸入通関時の税関審査について、品目別規則の関税分類変更基準（CTC）を適用した第三者証明制度のその他の通関関係書類等の輸入通関審査により産品が原産品であることに疑義が生じた場合は、原産品

原産地証明書を提出する場合に、ある税関官署では、原材料についてのHS番号や原産国情報を記載した であることを明らかにする書類の提出を求める場合があります。
29

追加書類の提出を求められ、当該書類が提出できない場合はRCEP協定税率の適用はできないと言われる 原産品であることを明らかにする書類は産品に適用する原産地規則や疑義の程度により異なりますが、ことがある。他の官署では提出できる書類の範囲でCTCを満たすことを審査してRCEP協定税率を適用し RCEP協定フォローアップセミナーQ&A参考資料P４「【輸入者の書類保存義務】産品が原産品であるこて輸入許可される。なぜ官署によって確認の度合いが異なるのか。第三者証明制度の原産地証明書以外とを証明するために必要な書類」に例を挙げていますので、ご参照ください。なお、ご質問にある関税に提出を要する書類を統一して明示してもらえないか。

分類変更基準（CTC）を適用している場合に必要な書類は、材料一覧表（HS番号を含む）、製造工程フ
ロー図、生産指図書等となります。

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質問事項

No.

回答
通しB/Lとは一般に、二つ以上の異なる運送機関によって運送され、それら運送機関の間に通し連絡運送契約が締結されている場合に、最初の運送人が全運送路に対して発行するB/Lのことを指します。陸海通30積送基準を満たすことを証明する書類の一つとして通しB/Lが例示されているが、通しB/Lとはどのようなものをいうのか。

しB/L、海上積替えのみのB/Lなどがあります。通しB/Lが発行されない運送契約の場合は、その他の積送基準を満たすことを証明する書類（税関その他の権限を有する官公署が発給した証明書又はその他の税関⾧が適当と認める書類）をご用意ください。詳しくは税関HP原産地規則ポータルに掲載のリーフレット「特恵税率の適用における「積送基準」について」を参照ください。
https://www.customs.go.jp/roo/2_leaflet_tokukei_sekisou.pdf

関税法基本通達68-５-１(１)ハに、関税法施行令第61条第１項第２号ロ(１)又は(２)に該当することを証
31
原積送基準について、運送要件証明書が提出できない場合、第三者証明制度に係る原産地証明書への経由地の記載でも認められる旨の説明があったが、具体的な根拠規定や手続方法を教えてほしい。

する書類の提出が不可能であるときは、積替地等についての締約国原産地証明書等への記載をもって運送要件証明書のうちその他税関⾧が適当と認める書類の提出があったものとして取り扱って差し支えない旨の記載があります。ただし、積替地の原産地証明書への記載の可否は、発給当局の運用によります。また、日本税関は、必要に応じて事後に、輸出締約国に対して当該記載内容の確認を行います。

産
地
手
続
（

香港はRCEP協定の非締約国・地域となりますので、協定税率適用のためには、協定第3・15条の積送基一と及び(b)香港において税関当局の監督の下に置かれていたことを示す書類の提出が求められます。具体般的には、(a)(b)を証明する香港における権限を有する官公署が発給する証明書が考えられますが、これが準を満たす必要があり、日本への輸入申告においては、(a)香港において更なる加工が行われていないこ

入手できない場合は、荷受地・積地ともに香港と記載されるB/Lを入手されているとのことですので、そ

・
輸
入
）

中国から輸出され、香港の港まで陸送された後、船積される貨物で、B/Lには荷受地・積地ともに香港と れ以外に、中国から香港の運送関係書類、香港における倉庫の管理責任者等による非加工の証明書類、
32記載される場合、この貨物についてRCEP協定税率を適用することはできるか。また、適用可能である場 香港税関監督下の倉庫への搬出入記録の写し等をご用意いただくことが考えられます。これらの書類を合、どういった書類で証明すればよいか。

提出することが不可能であるときは原産地証明書等への積替地等の記載をもって、運送要件証明書のう
ち「その他税関⾧が適当と認める書類」の提出があったものとして取り扱って差し支えないとされています。
詳しくは税関HP原産地規則ポータルに掲載のリーフレット「特恵税率の適用における「積送基準」について」Q&A Q.２を参照ください。
https://www.customs.go.jp/roo/2_leaflet_tokukei_sekisou.pdf

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質問事項

No.

回答

原産地証明書の入手が、輸出国発給当局の都合により日本への貨物到着の数日後になる。原産地証明書
33の提出は輸入許可後でも認められるか。
また、輸入申告時の原産地証明（第三者証明制度・認定輸出者制度・自己申告制度）の提出を省略する
ような手続緩和措置はないか。

以外の証明制度（認定輸出者制度、輸出者・生産者又は輸入者による自己申告制度）を利用する場合でも認められるか。
認められる場合、輸入許可前引取をした貨物の輸入許可（IBP）時に、BP時に選択した証明制度と異なる制度の原産地証明を提出することは可能か。

課税価格の総額が20万円以下の少額貨物については原産地証明書等の提出が不要となっております。
また、AEOの特例申告に係る貨物については原産地証明書等の提出に代えて保管することが可能になっ

輸入許可前貨物の引取り（BP）制度は、第三者証明制度以外の証明制度に基づく書類の提出猶予を理由とする場合も承認申請可能です。また、BP時に第三者証明制度を利用するとして承認申請を行い、輸入許可前引取をした貨物の輸入許可（IBP）時に輸入者自己申告に係る原産品申告書を提出するなど、 BP
時とIBP時の証明制度が変更になった場合でも、特恵税率の適用が認められます。ただし、BP時にRCEP
協定適用と申告し、IBP時に日アセアン協定の原産地証明書を提出するといった、適用するEPAの変更については認められません。

新型コロナウイルス感染拡大に起因し、輸出締約国の発給機関が原産地証明書の発給を休止している場

原

合は、関税法施行令第61条第４項及び関税暫定措置法施行令第28条に規定する「災害その他やむを得な

産い理由」に該当するものとして、輸入申告等に際して原産地証明書等の提出猶予が認められます。

地

提出猶予を受ける場合の手続

手続（

お、日本税関への原産地証明書提出は、電子データでも認められます。

ています。

原産地証明書等の提出猶予を理由とした輸入許可前貨物の引取り（BP）制度の利用は、第三者証明制度
34

原産地証明書等の入手が間に合わない場合は輸入許可前貨物の引取り（BP）制度をご利用ください。な35

発給機関が新型コロナウイルス感染拡大により一時的に閉鎖し、原産地証明書の発給を受けられない場
合、輸入許可前貨物の引取り（BP）制度や自己申告制度利用以外に救済措置はあるか。

書面: 税関様式C-5295、C-5295-1又はP-8200を税関へ提出。

NACCS : 税関に事前相談の上、IDAの際に以下を入力。
原産地証明書識別コード４桁目に「７」（EPAに基づく原産地証明書又は原産品申告書の提出

一猶予申請を行う貨物（EPA用））

般

記事（税関）欄に具体的理由

・

詳しくは、税関HP原産地規則ポータルの案内をご覧ください。

輸

https://www.customs.go.jp/roo/origin/roo_corona.htm

入
）

9/16

カテゴリ
）

質問事項

No.

回答

BP承認申請では関税額に相当する担保を提供して税関⾧の承認を受ける必要がありますが、コロナ感染
拡大により原産地証明書の発給を受けられない場合の提出猶予の場合には担保の提供及び税関⾧の承認の必要がありません。新型コロナウイルス感染拡大に起因し、経済連携協定の締約国の権限ある当局等
36

事前質問回答で、コロナ感染拡大により原産地証明書の発給を受けられない場合の提出猶予について説が締約国原産地証明書等の発給を休止している場合や、当該締約国から書類を運送することが困難と明があったが、輸入許可前貨物の引取り（BP）制度の利用と何が異なるのか。

なっている場合等（輸入者の責めに帰することができない理由による場合に限る。）には、関税法施行令第61条第４項及び関税暫定措置法施行令第28条に規定する「災害その他やむを得ない理由」に該当するものとして、輸入申告等に際して関税法第73 条第１項に規定する税関⾧の承認を受けることなく締約国原産地証明書等の提出猶予が認められます。

NACCS用品目コードについて、第61類の産品のうち「ししゅうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの」に関してはRCEPのみに使用する品目コードが設けられている。恒常的に原37

産地証明書を取得しRCEP協定税率を適用して輸入申告をしているところ、一回の輸入に限り証明書の発給を受けられないためWTO税率適用により輸入するという場合、当該RCEPのみに使用する品目コードを用いて輸入申告することは可能か。

RCEP協定税率を適用しない貨物の輸入申告においては、WTO税率適用のために設定されたNACCS用品
目コードを確認の上、入力ください。
なお、輸入申告時に原産地証明書の提出が遅れる場合は、輸入許可前貨物の引取り（BP）制度を利用することも可能です。

NACCSの申告添付登録業務（MSX）において、登録可能な容量は１ファイルあたり３MB、１申告あた
38
原

輸入時に暫定法８条と併用してRCEP協定税率適用を申告したい。提出書類の容量が多くMSX送信ができないが、どのように対応したらよいか。

りの合計容量（有効分）は10MBとなっております。MSXにより提出が必要な書類で当初から容量を超過する場合は、関係書類を書面で提出してください。ファイルの追加により、容量を超えることとなった場合、あらかじめ申告先部門に連絡を行い、PDFファイル等により提出した関係書類を「窓口提出」

産に切り替えた上で、改めて全ての関係書類を書面で提出してください。

地
手
続
（
一
般

NACCSでの輸入申告に際して、原産地証明書を電磁的記録（書面で発給されたものをスキャンしたも
39

輸出者からPDFファイルで原産地証明書を提供された場合や、原産地証明書が電子発給された場合、日本の輸入申告時に提出すべき原本とはどのように考えればよいか。

の、電子発給されたものを含む。）により提出することができます。その場合、200dpi以上の解像度
で、かつ、カラーのファイルでの提出が必要です。なお、提出された電磁的記録が不鮮明であり、記載内容を確認できない場合など税関の審査・検査に支障があると認められる場合は、再度提出を求めるこ・とがあります。

輸
入

10/16

カテゴリ

No.

質問事項

回答

入
）

原産地証明書については、200dpi以上の解像度でかつカラー※であれば、スマートフォン等のカメラで撮影した画像を電子ファイル化（JPEG形式、PNG形式等）したものであってもNACCSのMSX業務（申告添付登録業務）で提出することが可能です。ただし、不鮮明であり記載内容を正確に確認できない場
合など、税関の審査・検査に支障があると認められる場合には再提出を求める場合があります。また、
40

輸入申告時に提出する原産地証明書等は、写メールを印刷したものでも認められるか。また、輸入者がスマートフォン等により電子ファイル化したものを印刷して紙で提出することは認められません。な

保存する書類は、ファイリングのために穴を開けたものでも問題ないか。

お、原産地証明書以外の書類についてはカラーでなくとも提出することが可能です。
輸入者が保存する書類については、記載内容を正確に確認できるものであればファイリングのために穴を開けたものでも問題ありません。
※輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて（平成22年２月12日財関第142号）15

１⑶（輸入申告等時の添付書類等の提出）

NACCSで輸入申告する場合は、紙で発給された原産地証明書を200dpi以上のカラー※でPDF化したもの
原
産
地

41

手

第三者証明制度の原産地証明書について、現在、輸出国の発給機関が申請者に対し紙で証明書原本１部を、原本として日本税関に提出することが可能です。輸入申告時に提出された書類については保存義務を発給する状況である。日本の輸入者は、当該証明書を200dpi以上のカラーでPDF化したものを電子の対象外となりますが、提出された電磁的記録が不鮮明な場合には事後に再提出を求めることがありま

メール等で申請者から受領し、これを輸入申告時に原本として提出できるということでよいか。また、

すので、ご留意願います。

これが認められる場合、現地申請者が発給を受けた紙の原本は保存の必要がないという理解でよいか。

※輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて（平成22年２月12続（日財関第142号）15

１⑶（輸入申告等時の添付書類等の提出）

一般

国によっては電子発給した原産地証明書を事業者が自分でプリントアウトして輸入国税関に提出するこ・

電子発給された原産地証明書について、電子署名（タイムスタンプ）が付されたものは、印刷の上カとを想定したものがありますが、その場合日本税関においては印刷の上カラースキャンしたものを添付

輸

ラースキャンしたものを提出するのが正しい取扱いか。または、タイムスタンプ付きのままの電子デー

して提出しても、電子データのまま添付して提出してもどちらでも問題ありません。輸入申告時に税関タを添付して提出しても認められるか。書類保存については、電子発給された電子データの形で保存せに提出した原産地証明書については輸入者にて保存する必要はありませんが、AEOの特例申告に係る貨

ず、カラー印刷したものを原本として保存することが認められるか。

物の場合等で原産地証明書を税関に提出しない場合には、電子データの形での保存でもカラー印刷した

入
）

42

ものの保存でもどちらでも問題ありません。

11/16

カテゴリ

質問事項

No.

回答
輸入者は、輸入の許可の日の翌日から５年間、以下の書類を保存する必要があります。
●第三者証明制度、認定輸出者制度を利用した場合：原産地証明書、認定輸出者による原産地申告。
●輸出者又は生産者による自己申告制度を利用した場合：原産品申告書及び申告書作成者等から提供を受けている産品が原産品であることを証明するために必要な追加的な資料（「RCEP原産国」の確認のための関係書類を含む）

書
類
保

43

存

輸入者の書類保存義務について、利用する証明制度、適用する原産性の基準によって保存すべき書類の内容が異なると思うが、どのように対応すべきか。

●輸入者による自己申告制度を利用した場合：原産品申告書を含め、産品が原産品であることを証明するために必要な全ての記録（「RCEP原産国」の確認のための関係書類を含む）
ただし、輸入申告の際に税関へ提出した書類については、保存義務の対象外となります。
原産品であることを証明するために必要な追加的な資料・記録及び「RCEP原産国」の確認のための関係・書類については、適用する原産性の基準や適用条文によりその内容が異なります。詳しくは税関ホーム

事

ページ原産地規則ポータルに掲載中の「自己申告制度」利用の手引き～RCEP協定～のP６を参照くださ

後

い。

確

https://www.customs.go.jp/roo/procedure/riyou_rcep.pdf

認

44

45

輸入申告時に税関に提出した書類については保存義務はないとのことだが、原産品申告書等は輸入申告

輸入申告の際に税関へ提出した書類は、保存義務の対象外となります。なお、AEOの特例申告に係る貨時に必ず提出するので、保存義務がある書類に原産品申告書等は含まれず、税関に提出していない関係物については原産地証明書等の提出に代えて保管することが可能になっており、この場合の原産地証明

書類が保存対象となるという理解でよいか。

書等には保管義務が課されます。

財務省説明資料P12について

事後確認において協定上の原産品であることが確認できれば、原産地証明書に記載された原産地基準と原産地証明書の第10欄原産地基準の欄にPEと記載があり、当該原産地証明書を日本税関に提出して異なる基準が適用される場合であっても、協定税率の適用は否認されません。したがって、輸出者から

RCEP協定税率を適用して輸入許可を受けた。後日輸出者から「原産材料のみから生産される産品入手された関税分類変更基準（CTC）を満たす根拠資料については、通関済の貨物については適切に保（PE）を示す根拠は持っていないが関税分類変更基準（CTC）を満たすことの証明資料は提供できる」 管いただき、事後確認時に日本税関に提出いただければ問題ありません。なお、今後通関される貨物のと言われた。このような場合、事後確認があった場合にRCEP協定税率の適用は否認されるか。通関済の ために、事前教示制度の利用をご検討ください。事前教示回答の内容は、３年間、税関が輸入申告を審貨物について、事後に当該資料を提出する申告書類として提出することはできるか。

査する際に尊重されますので、恒常的に同じ貨物を輸入する場合に安定的な取扱いが確保されます。

書

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カテゴリ

No.

質問事項

回答

書
類

事後確認を実施する際には、産品が原産品であることを書類によって確認いたします。輸入申告時に提保出された書類によって産品が原産品であることが確認できない場合に、追加的に情報提供を依頼するも存のとご理解ください。原産品であることを証明するために必要な書類については、RCEP協定フォロー

・
事
後

46

確

事後確認の際に確認される情報とは具体的にどのようなものか。輸入申告時に入手した書類は提出してアップセミナーQ&A参考資料P４「【輸入者の書類保存義務】産品が原産品であることを証明するためおり、当該書類は保存義務はないと理解している。事後確認の際に新たに提供できる情報はないと思わに必要な書類」に例を挙げていますので、ご参照ください。輸入者が追加的な情報を提供できない場合

れるが、そのような場合、事後確認の確認内容はどのようなものになるか。

は、輸入者自己申告制度以外の証明制度の利用であれば、日本税関は輸出国側に情報提供要請を実施いたしますので、事後確認の際に情報を持っていないことを回答いただければ結構です。輸入者自己申告

認制度を利用された場合は輸出国側への情報提供要請ができませんので、輸入者が産品が原産品であることを書類によって示すことができない場合、RCEP協定税率の適用は否認されますのでご注意ください。

事後確認の実施対象については、取締上の観点から開示しておりません。一般的に、輸入申告時に提出
47

事後確認の対象となる輸入申告は、どのような条件に基づいて選択しているのか。

された書類からは産品が原産地規則を満たす協定上の原産品であるかの確認が取れない場合には、事後確認によってその確認を行うことになります。

原
産

48

4/6現在、韓国では輸出者・生産者による自己申告制度を導入していないため、当該制度は利用できませ韓国向けの輸出において、輸出者・生産者による自己申告制度は利用できるか。

ん。なお、韓国については原則協定発効から10年以内に当該制度を導入することとなっています。

地

出
手
）
続
（

49

輸

日本におけるRCEPに係る認定輸出者は現在何者になるか。また、認定輸出者の申請状況について教えてほしい（申請件数・審査に要する平均日数等）。

認定輸出者数、申請件数は公開していません。審査に要する日数は申請書類の正式受理後原則20日程度です。申請方法については、経済産業省HP上の「経済連携協定（EPA）に基づく 認定輸出者自己証明制
度 申請・利用の手引き」をご参照ください。

主なEPAの発効後３か月間の第一種特定原産地証明書の発給件数は以下のとおりです。
50

フォローアップセミナーで経産省から紹介のあった主なEPAにおける発効後３か月間の原産地証明書の発給件数が聞き取れなかったのでQ&Aに掲載してほしい。

RCEP：10,492件
日タイEPA：3,495件
日インドEPA：2,154件
日インドネシアEPA：2,018件

13/16

カテゴリ

質問事項

No.

回答
発給申請については、経済産業省HPや日本商工会議所HPでガイドラインや発給申請マニュアルで申請

51

日本商工会議所から第三者証明制度の原産地証明書発給申請で不備指摘を受けるケースがあるが、不備に必要な資料や手続等を公表しています。

の判断基準がわからず対応に苦慮する場合がある。判断基準について公表できないか。

個別の申請に際しては、ガイドラインやマニュアルを踏まえて、貴社で判断した基準に合わせて資料を揃えていることを発給申請事務所にご説明のうえ、何が足りないのかご確認ください。

原産

日本商工会議所への「連続する原産地証明書（Back to back Proof of Origin）」の発給申請の際に、具

地
手
続
（

52

輸

日本商工会議所への連続する原産地証明書（Back to back Proof of Origin）の発給申請の際に「中間締体的にはどのような書類を用意すればよいかは、ケースバイケースで変わりうるので、発給申請を検討

約国において、貨物にさらなる加工が行われないことを示す書類」が必要だとマニュアル等で説明があされている場合は、前広に日本商工会議所あてにご相談ください。

るが、具体的にはどのような書類を用意すればよいか。またその書類は最終輸出先協定国で認められてまた、RCEP協定上、有効な原産地証明書の原本又はその認証された真正な写しの提出及び中間締約国にいるものなのか。

おいて、連続する原産地証明を使用して再輸出される貨物について更なる加工が行われないことの立証が条件となっています。

出）

具体的な産品がわかりませんが、ご質問のケースでは、日本国内で付すラベルが非原産材料の場合、協定第3・6条の「軽微な工程及び加工」に該当する可能性が高いと考えられます。他方で、日本国内で付すラベルが協定上の原産材料であれば、第3・6条は原産品に対する加工には適用がありませんので、原
協定上の中国原産品を輸入し、日本国内の工場でラベル付けと刻印をし、RCEP締約国向けに再輸出する 産材料のみから生産される産品として日本原産品と認められる可能性があると思われます。
53

場合、日本における加工は協定第3・6条の「軽微な工程及び加工」に該当し、日本原産品とはならない

連続する原産地証明については、日本国内でのラベル付けが「輸入締約国の法令、手続、行政上の決定という理解でよいか。

又は政策が要求するラベル等による表示」に該当すれば、発給対象となる可能性があります。当該証明

また、この産品について、日本において連続する原産地証明（Back to back Proof of Origin）の発給をの発給要件として「中間締約国において更なる加工が行われないこと」がありますが、「輸入締約国の受けることは可能か。

法令、手続、行政上の決定又は政策が要求するラベル等による表示」はこの「更なる加工」から除かれるためです。
ご質問のケースでは、日本国内で付すラベルが協定上の原産材料であれば、原産材料のみから生産される産品として日本原産品と認められる可能性があると思われます。

14/16

カテゴリ

質問事項

No.

回答
RCEP協定においては、現状では、2012版のHS番号（HS2012）に基づく品目分類番号を原産地証明書に記載することとされています。しかし、中国への輸入通関時、通関システムで2022年版のHS番号（HS2022）が運用されている中で、HS2012に基づく品目分類番号が記載された原産地証明書を用いて経済産業省から「中国税関における輸入通関時に、システムでHS番号の変換がうまくいかないことに起 輸入通関しようとすると、HS2022上の産品分類番号と一致しないケースでは、場合によって中国の通関因するエラ―品目がある」との説明があったが、現状どのような運用となっているのか知りたい。当該システム上では手続できないという事案が発生しています。

エラーが生じている具体的品目を公表してもらえないか。また、このようなエラーが生じた場合、紙

本件に係る運用について、日本政府が中国政府に確認したところ、「中国での通関申告で使用されてい原

ベースで通関を依頼する以外に解決方法があるか。中国現地企業が問い合わせることのできる中国国内

るHS番号（HS2022）と原産地証明書上におけるHS番号（HS2012）が異なる場合、輸入者は中国の輸産の窓口があれば教えてほしい。

入通関システム上では入力できず、紙ベースで通関手続きを行う必要がある場合があるので、中国税関

54

地と事前に相談してほしい」との見解が得られました。

手

具体的な品目については、HS2012とHS2022とでHS番号が変換された品目は本件に関係する可能性があ

続
（

ります。

輸
出
）

日本から中国への輸出時、コンテナ船遅れまたは抜港などの影響で原産地証明書に記載された出港日、
55

船名が、Waybillと不一致になることがあるが、現地税関から、都度原産地証明書を申請しなおすよう言 現時点で、他の事業者様からご質問のような事案についての相談は受けておりません。
われて大変困っている。他の事業者でこのようなトラブルが発生しているという情報はあるか。

56

他の締約国でも、原産地証明書記載のHS番号相違などについて、日本税関の「不備のある経済連携協定
原産地証明書等の取扱い」と同様の運用が行われているか。

RCEP協定の運用上のガイドラインでは、輸入品の原産品としての資格に疑いを生じない限りにおいて、輸入国税関は原産地証明上のHS番号の違いを軽微な表現の相違とし、考慮しないことができるとされておりますが、他の締約国における具体的な取扱いについては把握しておりません。

RCEP協定第3・8条（こん包材料及び包装材料並びにこん包容器及び包装容器の取扱い）の規定は、協定 RCEP協定第2・6条（関税率の差異）パラ４に規定する「輸出締約国における当該原産品の生産において第2・6条(関税率の差異）パラ４に適用されるか。第2・6条パラ６においては、「原産材料とは、最終的 使用された原産材料のうち合計して最高価額のものを提供した締約国」を算出する際も協定第3・8条の
税

57

率
差
ル
ー
ル

な産品としての資格の要求において考慮された原産材料のみをいう。」旨規定されているが、パラ４に規定の適用が可能です。ただし、包装材料・包装容器を原産材料に含めることができるかについては、は同様の規定がないため、「原産材料のうち合計して最高価額のものを提供した締約国」を算出する際個別の判断が必要ですので、具体的な産品に係る情報をもって、各税関の（首席）原産地調査官部門まに包装材料を含めてよいか否かが不明である。

でご相談ください。

財務省説明資料P12について
日本の譲許表の付録の特定の原産品（100品目）非該当の産品について、原産地証明書の原産地基準欄に 「③品目別規則を満たす産品」として、RCEP原産国は輸出締約国と決定されます。輸入者が関税分類変58

PEと記載されているが輸入者が関税分類変更基準（CTC）を満たすことを示す情報を提出して輸入申告 更基準（CTC）を満たすことを示す情報を提出して輸入申告した場合は、日本税関は提出された書類にする場合、資料P16のRCEP原産国の決定フローチャートでは「③品目別規則を満たす産品」として
RCEP原産国は輸出締約国と決定されると理解してよいか。

15/16

基づき、産品が品目別規則を満たす産品であるものとしてRCEP協定税率適用について判断します。

カテゴリ

質問事項

No.

回答

協定上、「日本の譲許表の付録の特定の原産品（100品目）」に該当する場合のRCEP原産国の決定は、
財務省説明資料P16について

税
率
差
ル
ー
ル

第3・5条（域内原産割合の算定）の規定に必要な変更を加えたものに基づいて算定することが規定されフローチャートの「日本の譲許表の付録の特定の原産品（100品目）」に該当した場合、輸出締約国であ ていますので、価額以外の情報により最終仕出国において付加される価値を算出することはできませ59

る最終仕出国において付加される価値は、原産材料価額のFOB価額に占める割合を算出することによっん。

て求めるのか。一般に輸入者は輸出者から価額情報を入手することが難しいが、価額情報以外に最終仕輸入者が価額情報を入手できない場合、輸入者自己申告制度以外の証明制度では、取引されている輸出

出国において付加される価値を証明する方法はないか。特定の原産品（100品目）については、輸入者が 者・生産者への信頼に基づき原産地証明書等に記載されたRCEP原産国に基づいた税率適用を要求する
価額情報を確認できない場合は証明制度によらず事後確認で否認される可能性が高いということになるか、又は第2・6条６の規定により税率適用を要求することができます。輸入者自己申告制度の場合、価か。

額情報を入手していなければRCEP原産国を決定することができませんので、第2・6条６の規定により税率適用を要求するか、又は他の証明制度の利用をご検討ください。

16/16

RCEP協定フォローアップセミナーQ&A No.21 参考資料
例︓⼀の国で成育された⽺から得られた⽺⽑（HS51.01）のみから当該⼀の国で⽣産された紡⽑⽷（HS51.06）のみを製織した紡⽑織物（HS51.11）
RCEP協定 第3・2条(a) 完全⽣産品

⼀の締約国
⽺⽑
成育した⽺

RCEP協定 第3・2条(b)

加⼯

紡⽑⽷

完全⽣産品

製織

紡⽑織物
完全⽣産品

完全⽣産品

原産材料のみから⽣産される産品※第3・1条 (l) 「原産品」⼜は「原産材料」とは、この章の規定に従って原産品とされる産品⼜は材料をいう。

⼀の締約国
⽺⽑
成育した⽺

加⼯

紡⽑⽷

製織

原産材料のみから⽣産される産品

完全⽣産品である材料

完全⽣産品

紡⽑織物

＝原産材料

⼀の締約国
⽺⽑
第51.01項
第51.06項品⽬別規則 CTH 〇加⼯

紡⽑⽷
第51.06項

製織

品⽬別規則を満たす原産品である材料

＝原産材料

紡⽑織物
原産材料のみから⽣産される産品

1

RCEP協定フォローアップセミナーQ&A No.24・25 参考資料
原産地規則ポータル掲載
不備のある経済連携協定（EPA）原産地証明書等の取扱い

https://www.customs.go.jp/roo/procedure/fubi_epa.pdf

2

RCEP協定フォローアップセミナーQ&A No.29・46 参考資料
【輸⼊者の書類保存義務】
選択した証明制度と保存書類
 第三者証明制度、認定輸出者制度
原産地証明書、認定輸出者による原産地申告
 輸出者⼜は⽣産者による⾃⼰申告制度
原産品申告書及び申告書作成者等から提供を受けている産品が原産品であることを証明するために必要な追加的な資料（「RCEP原産国」の決定に係る確認書類を含む。）
 輸⼊者による⾃⼰申告制度
原産品申告書を含め、産品が原産品であることを証明するために必要な全ての記録（「RCEP原産国」の決定に係る確認書類を含む。）
3

RCEP協定フォローアップセミナーQ&A No.29・46 参考資料
【輸⼊者の書類保存義務】
産品が原産品であることを証明するために必要な書類
 完全⽣産品(WO)
契約書、⽣産証明書、製造証明書、漁獲証明書等
 原産材料のみから⽣産される産品(PE)
契約書、総部品表、製造⼯程フロー図、⽣産指図書、各材料・部品の投⼊記録、製造原価計算書、仕⼊書、価格表等
 品⽬別規則を満たす産品
a. 関税分類変更基準（CTC）
総部品表⼜は材料⼀覧表（HS番号を含む）、製造⼯程フロー図、⽣産指図書等b. 付加価値基準（域内原産割合）（RVC）
製造原価計算書、仕⼊帳、伝票、請求書、⽀払記録、仕⼊書、価格表等
c. 加⼯⼯程基準（化学反応）（CR）
契約書、製造⼯程フロー図、⽣産指図書、⽣産内容証明書等
 その他の原産性の基準を適⽤する場合
原材料の締約国原産地証明書等、製造原価計算書、その他輸⼊しようとする産品が協定に規定する原産性の基準（累積、僅少の⾮原産材料等）を満たしていることを⽰すために必要となる事実を記載した資料

4

RCEP協定フォローアップセミナーQ&A No.29・46 参考資料
【輸⼊者の書類保存義務】
RCEP原産国の決定に係る確認書類(1) 第2・6条2 付録に掲げる100品⽬に該当しない原産品
 原産材料のみから⽣産される産品であり、輸出締約国において軽微な⼯程以外の⽣産⼯程が⾏われているもの
輸出締約国において軽微な⼯程以外の⽣産⾏為が⾏われていることが確認できるもの。
（例）製造⼯程フロー図、⽣産指図書等
 完全⽣産品⼜は品⽬別規則を満たす産品
原産品であることを証明するために必要な書類以上の追加的な保存は不要。
(2) 第2・6条3 付録に掲げる100品⽬に該当する原産品で、輸出締約国における付加価値が産品の価額の総額の20%以上であるもの
輸出締約国における付加価値が産品の価額の総額の20%以上であることが確認できるもの。
（例）製造原価計算書、仕⼊帳、伝票、請求書、⽀払記録、仕⼊書、価格表等(3) 第2・6条4 (1)(2)でRCEP原産国が決定されない産品
原産品の⽣産において使⽤された原産材料（⼀次材料）を提供した全ての締約国及びその価額が確認できるもの。
（例）原材料の原産地証明書、契約書、総部品表、各材料・部品の投⼊記録、製造原価計算書、仕⼊書、価格表等(4) 第2・6条6 輸⼊者が選択するルール(a) 「原産材料を提供した締約国」に適⽤する税率のうち最⾼税率
原産品の⽣産において使⽤された原産材料（⼀次材料）を提供した全ての締約国が確認できるもの。
（例）原材料の原産地証明書、契約書、総部品表、各材料・部品の投⼊記録、仕⼊書等(b) 「全ての締約国」に適⽤する税率の中で最⾼税率
原産品であることを証明するために必要な書類以上の追加的な保存は不要。
5

RCEP協定フォローアップセミナーQ&A No.30・31・32 参考資料
https://www.customs.go.jp/roo/2_leaflet_tokukei_sekisou.pdf

6RCEP協定フォローアップセミナーQ&A No.30・31・32 参考資料
積送基準を満たすことを証明する書類（運送要件証明書）
 輸送途上で第三国を経由する場合、積送基準の要件を満たすことを証明する書類を輸⼊締約国の税関に提出する必要がある。
 ⽇本への輸⼊においては、関税法施⾏令第61条第１項第２号ロに規定する「運送要件証明書」となり、具体的には以下のような書類となる。
・ 通し船荷証券の写し
・ 税関その他の権限を有する官公署が発給した証明書
・ その他の税関⻑が適当と認める書類（例）輸出締約国から第三国及び第三国から⽇本への運送関係関連書類（船荷証券等）
倉庫の管理責任者等による⾮加⼯の証明書類
税関監督下の倉庫への搬出⼊記録の写し等

 課税価格の総額が20万円以下の場合は、提出省略が可能。
第三国（⾮締約国⼜は中間締約国）を経由する場合
⾮締約国・中間締約国

第三国において、更なる加⼯が⾏われていないこと & 税関当局の監督の下に置かれていたことを証明する書類を⽇本税関に提出する。

7