貸 借 対 照 表
令和６年 ３月３１日
学校法人 國學院大學栃木学園(単位 円)
資 産 の 部
科
固定資産
有形 固定 資産
土地
建物
構
築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車輌

目

退職給与引当特定資産施設準備特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の固定資産土地
電 話 加 入 権
有 価 証 券
長 期 預 け 金
入会
金
保証
金
流動資産
現 金 預
未 収 入
前
払
仮払

金
金
金
金

資産の部合計負 債 の 部科
固定負債
退職給与引当金
長 期 未 払 金目

流動負債
短 期 借 入 金
未払金
前
受金
預り
金
負債の部合計純 資 産 の 部
科
基本金第１号 基本金第３号 基本金第４号 基本金繰越収支差額翌年度繰越収支差額
負債及び純資産の部合計目△△

本 年 度 末16,246,043,083
10,436,711,159
2,110,103,140
6,070,250,738
342,913,699
227,779,097
18,308,370
1,661,820,941
5,535,174

前 年 度 末16,464,166,653
10,654,767,729
2,110,103,140
6,260,936,948
377,330,647
237,384,354
19,073,562
1,645,477,651
4,461,427

400,000,000
5,158,300,000
210,000,000

400,000,000
5,158,300,000
210,000,000

41,031,924
8,484,000
1,677,924
2,300,000
20,000,000
8,570,000
041,098,924
8,484,000
1,677,924
2,300,000
20,000,000
8,570,000
67,000△1,899,966,345
1,803,217,471
84,194,882
10,236,720
2,317,272

2,377,864,351
2,202,078,872
160,204,531
10,154,538
5,426,410△△△△

477,898,006
398,861,401
76,009,649
82,182
3,109,138

18,146,009,428

18,842,031,004△

696,021,576

本 年 度 末426,930,745
420,942,337
5,988,408

前 年 度 末435,005,595
424,315,779
10,689,816△△△

減8,074,850
3,373,442
4,701,408

887,907,850
0116,804,236
400,439,800
370,663,814

1,070,782,370
11,110,000
131,292,889
509,755,400
418,624,081

△
△
△
△
△

182,874,520
11,110,000
14,488,653
109,315,600
47,960,267

1,314,838,595

1,505,787,965△

190,949,370

本 年 度 末24,021,520,963
23,645,520,963
210,000,000
166,000,000
7,190,350,130
7,190,350,130

前 年 度 末23,774,733,580
23,398,733,580
210,000,000
166,000,000
6,438,490,541
6,438,490,541△△

減246,787,383
246,787,383
00
751,859,589
751,859,589

18,842,031,004△696,021,576

18,146,009,428

△
△増
△△
△
△
△
△

減
218,123,570
218,056,570
0190,686,210
34,416,948
9,605,257
765,192
16,343,290
1,073,747
00067,000
0000067,000

△増増

1注記
１．重要な会計方針
会計方針（1）引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、未収入金えるため、個別個別に見積もったもった徴収不能見込額徴収不能見込額を計上計上することとしている。
することとしている。
退職給与引当金①短
大期末要支給額336,308,810円の100％を期末要支給額336,308,810円の100％を基にして、にして、私立大学退職金財団
私立大学退職金財団に対する私立大学退職金財団する掛金の累積額累積額と交付金の累積額とのとの繰入調整額
繰入調整額を加減したした金額に、学校法人学校法人の追加要支給額追加要支給額の100％を加算
追加要支給額加算した金額を計上している。
している。
②高校、中学校、幼稚園
高校、中学校、幼稚園
高校、中学校（期末退職資金953,715,408円）及び幼稚園（期末退職資金24,317,800円）
高校、中学校（期末退職資金953,715,408円）及幼稚園（期末退職資金24,317,800円）に幼稚園（期末退職資金24,317,800円）
ついては栃木県私学退職金社団（高校、中学校）及栃木県私学退職金社団（高校、中学校）及び栃木県私学退職金社団（高校、中学校）及び栃木県私立幼稚園教職員退職金財団
栃木県私立幼稚園教職員退職金財団からの交付金相当額を超超える学校法人学校法人の追加要支給額追加要支給額の100％をの100％を計上している。
している。
（2）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
評価方法
…移動平均法
移動平均法に基づく原価法原価法である。
預り金
金その他の経過項目に係るる収支の表示方法
表示方法…預り金に係る収入と支出支出は相殺してして表示している。
している。
食堂そのその他教育研究活動に付随付随する活動にに係る収支のの 表示方法
…補助活動に係る収支はは純額で表示表示している。
２．重要な会計方針
会計方針の変更等

該当なし

３．減価償却額のの累計額の合計額

13,222,595,696円
13,222,595,696

４．徴収不能引当金
徴収不能引当金の合計額

0円

５．担保に供されているされている資産の種類及び額
額

該当なし

６．翌会計年度以後翌会計年度以後の会計年度において基本金基本金への組入組入れを行うこととなる
うこととなる金額
うこととなる

15,463,816円
15,463,816

７．当該会計年度
当該会計年度の末日において第４号基本金号基本金に相当相当する資金をを 有していないしていない場合のそののその旨と対策
対策第４号基本金号基本金に相当する資金をを有しており、しており、該当しない。
しない。
８．その他財政及他財政及び経営の状況を正確に判断判断するためにするために必要な事項
事項（1）有価証券
有価証券の時価情報① 総括表（単位単位 円）
当年度（令和6年3月31日）
種類
貸借対照表計上額
時価差額
時価が貸借対照表計上額
貸借対照表計上額を超えるもの
901,000,000
912,130,000
11,130,000（うち満期保有目的満期保有目的の債券）（901,000,000）（912,130,000）（11,130,000）
時価が貸借対照表計上額
貸借対照表計上額を超えないもの
3,054,823,000
2,929,871,120△124,951,880（うち満期保有目的満期保有目的の債券）（3,054,823,000）（2,929,871,120）（△124,951,880）
合計3,955,823,000
3,842,001,120△113,821,880（うち満期保有目的満期保有目的の債券）（3,955,823,000）（3,842,001,120）（△113,821,880）
2,300,000
時価のない有価証券
有価証券
3,958,123,000
有 価 証 券 合 計②明細表
種（単位単位類債券
株式
投資信託
貸付信託
その他
合
計
時価のない有価証券
有価証券
有 価 証 券 合計

当年度（令和6年3月31日）
貸借対照表計上額
時価3,955,823,000
3,842,001,120
0
000
0
0
0
0
3,955,823,000
3,842,001,120
2,300,000
3,958,123,000（2）純額で表示表示した補助活動に係る収支補助活動支出
純10,748,393
額

補助活動収入円）

差額△113,821,880
000
0△113,821,880（単位単位 円）
29,429,143
18,680,750（3）偶発債務
偶発債務
当学校法人を被告とする定年年齢確認等請求事件
当学校法人
定年年齢確認等請求事件について
定年年齢確認等請求事件について短期大学教員4名
短期大学教員4名と係争中であり、であり、42,959,300円の損害賠償請求を42,959,300を受けている。
けている。

2