契役務の名称

約書（案）

ディアコニア介護記録システム導入

上記の役務について、社会福祉法人デンマーク牧場福祉会 理事長 櫻井隆（以下「委託者」という。
）と、（以下「受託者」という。
）は、次のとおり契約を締結する。
１ 契約金額金円（うち消費税及び地方消費税の額
２ 履行期間

2022 年

３ 契約保証金「免除」

４ その他の事項

月日 から円）
2022 年 3 月 20 日まで

別紙条項のとおり。

この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。

年月日

（委託者）
静岡県袋井市山崎 5902-167
社会福祉法人デンマーク牧場福祉会理事長

（受託者）
住所
商号又は名称職・氏名

櫻井 隆

（総 則）
第１条 委託者及び受託者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。
）に基づき、仕様書（設計図、見本等を含む。以下同じ。
）に従い、この契約（この約款及び仕様書を内容とする役務契約をいう。以下同じ。
）の履行に当たって適用される法令を遵守し、これを履行しなければならない。
２ 受託者は、役務（この契約に基づき履行する役務をいう。以下同じ。
）又は成果物（この契約に基づき受託者が納入する目的物をいう。以下同じ。
）を、この契約の履行期間内において履行又は納入するものとし、委託者は、履行が完了した役務又は納入された成果物に対し、契約金額を支払うものとする。
３ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる言語は、日本語とする。
４ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
５ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
６ この約款に定める承諾、通知（第 12 条第２項を除く。
）、請求、指示、催告、表示及び解除は、原則として書面にて行わなければならない。
（契約保証金）第２条 受託者は、この契約の締結と同時に契約保証金を納付しなければならない。ただし、委託者が、社会福祉法人デンマーク牧場福祉会契約規則の規定に基づき契約保証金の納付を免除した場合は、この限りでない。
２ 前項の契約保証金の額は、契約金額の 100 分の 10 以上としなければならない。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第３条 受託者は、この契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ委託者の承認を得た場合はこの限りではない。
（再委託）
第４条 受託者は、役務の全部若しくは一部を第三者に委託（以下「再委託」という。
）してはならない。ただし、役務の一部であって、役務の性質上特に委託者がやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。
２ 受託者は、前項ただし書の規定により役務の一部を第三者に委託しようとするときは、あらかじめ委託者の承諾を得なければならない。
３ 委託者は、前項の承諾に当たり、受託者に対して、受託者が第１項のただし書の規定により役務の一部を委託する第三者の商号又は名称、住所、委託する役務の範囲その他必要な事項の通知を求めることができる。
４ 受託者は、第１項及び第２項の規定により役務の一部を第三者に委託した場合、委託者に対し、当該委託に基づく当該第三者の受託に係る全ての行為について責任を負うものとする。
（業務責任者）
第５条 受託者は、この契約締結後、業務責任者を定め、委託者に通知しなければならない。業務責任者を変更したときも同様とする。
２ 業務責任者は、担当職員の指示に従い本件業務に関して一切の事項を処理するものとする。
３ 委託者は、受託者の業務責任者について、本件業務の履行又は管理につき著しく不適当と認められるときは、受託者に対してその理由を明示したうえで必要な措置をとるべきことを求めることができる。
（監督等）
第６条 委託者は適正な役務の遂行を図るため、受託者に対して常に状況に応じた監督を行い、この契約の履行を確保するものとする。
２ 受託者は、前項の規定による委託者の監督を受け、委託者から役務改善命令等がなされた場合には、その補正等の措置をしなければならない。
（情報資産の取扱い）
第７条 受託者は、委託者の情報資産を取り扱うときは、取扱者を限定し、委託者に通知しなければならない。
２ 受託者は、前項の取扱者に、委託者から預託された情報資産の適正な取扱いに関する誓約書を提出させなければならない。
３ 受託者は、役務で取り扱う委託者の情報資産を委託者の許可なく持ち出し、又は役務の目的以外に使用し、複写し、及び複製してはならない。
（資料及び物品の貸与等）
第８条 委託者は、受託者に対し本件業務に必要な資料及び机、椅子その他の物品を受託者と協議のうえ無償で貸与することができる。
２ 前項の貸与に当たって、受託者は委託者が求めた場合は借用書又は受領書を提出しなければならない。
３ 受託者は、委託者から提供を受けた貸与品を善良なる管理者の注意をもって管理、保管し、かつ、委託者の許可なく本件業務以外の用途に使用し、複写し、及び複製をしてはならない。
４ 受託者は、使用後若しくは本件業務完了後又はこの契約を解除したときは、当該貸与品を直ちに委託者に返還するものとする。
５ 受託者は、委託者から提供を受けた資料等に事故があった場合には、直ちに委託者に報告し、委託者の指示を受けなければならない。
（機器の使用）第９条 受託者が本件業務で使用する機器は、受託者の所有する機器とする。ただし、受託者が、委託者の管理する機器その他の設備等の使用を必要とする場合は、あらかじめ作業計画書及び入退出許可申請書を委託者に提出し、委託者の指示に従い使用しなければならない。
２ 前条第３項及び第４項の規定は前項の場合に準用する。
（秘密の保持等）
第 10 条 受託者又は受託者の従業員は、本契約の履行期間及び履行期間経過後において、本件業務の遂行上知り得た次の各号に掲げる情報（以下「秘密情報」という。
）を機密として保持することとし、いかなる第三者に対しても開示若しくは漏えいし、又は本契約の目的以外に使用してはならない。ただし、委託者から事前の承諾を得たうえで開示する場合及び法令の定めるところにより国又は地方公共団体からの命令により開示を求められた場合はこの限りではない。
⑴ 秘密である旨が明示された資料、図面、写真、フィルム、その他関係資料等の書面又は電子媒体により委託者が受託者に提供した情報⑵ 秘密である旨を告知されたうえで口頭、その他書面又は電子媒体以外の方法により委託者が受託者に提供した情報⑶ 委託者より預託された秘密情報を基にして処理し、又は加工して得られた結果の内容⑷ その他委託者が指定する委託者の業務上及び技術上の秘密事項
２ 受託者は、秘密情報の第三者への漏えい又は紛失を防止するため、就業規則、業務規定その他の規定を整備するなど適切な措置を講じなければならない。
３ 受託者は、本契約による業務を処理するに当たって社会福祉法人デンマーク牧場福祉会個人情報保護条例第６条第１項に規定する個人情報を取り扱う際には別紙「個人情報取扱注意事項」を守らなければならない。
（秘密情報の返還義務）
第 11 条 受託者は、役務の完了日又は契約解除の日をもって、前条第１項各号の秘密情報を委託者に返還するとともに、その複製複写物を一切保持してはならない。ただし、委託者が必要と認めるときは、その返還日を延期することができる。
（検査等）
第 12 条 受託者は、役務を完了したときは、遅滞なくその旨を委託者に通知しなければならない。
２ 委託者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して 10 日以内（以下「検査期間」という。
）に受託者の立会いのもとに役務内容の検査（以下「完了検査」という。
）を行い、その結果を受託者に通知するものとする。
３ 受託者は、完了検査に合格しないときは、委託者の指示する期間内にこれを補正しなければならない。
この場合の補正の完了の通知及び検査については、前２項の規定を準用する。
（著作権）
第 13 条 受託者は、本件業務の成果物に対する著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 21 条（複製権）、第 23条（公衆送信権等）、第 26 条の２（譲渡権）、第 26 条の３（貸与権）、第 27 条（翻訳権、翻案権等）及び第28 条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に規定する権利を、成果物の納入、完了検査の合格後、直ちに委託者に無償で譲渡するものとする。
２ 委託者は、著作権法第 20 条（同一性保持権）第２項各号に該当しない場合においても、その使用のために目的物の改変を行うことができるものとする。
（契約金額の支払）
第 14 条 受託者は、完了検査に合格したときは、契約金額の支払を請求することができる。

２ 委託者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内（以下「約定期間」という。
）に前項の契約金額を支払わなければならない。
３ 委託者がその責めに帰すべき事由により検査期間内に完了検査をしないときは、その期限を経過した日から完了検査の結果を通知した日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとする。この場
合において、その差し引く日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、その超えた日において満了したものとみなす。
４ 委託者は、この契約の履行に際して、一部履行しない役務がある場合には、第１項の契約金額から当該履行しない割合に相当する金額を減額することができる。
５ 委託者は、受託者が委託者に損害を与えたときには、委託者と受託者との協議成立までの間、第１項の契約金額の支払を保留することができる。
（業務の変更等）
第 15 条 本件業務の内容に著しい影響を与える事情が生じたときは、委託者と受託者とが協議のうえ、契約の内容を変更することができる。
（委託者の請求による履行期間の短縮等）
第 16 条 委託者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、受託者に対して履行期間の短縮を求めることができる。この場合における短縮日数は、委託者と受託者とが協議して定めなければならない。
２ 委託者は前項の場合において、必要があると認められるときは、契約金額を変更しなければならない。
（事故対策）
第 17 条 受託者は、指定された日時までに本件業務が完了しないことが明らかになった場合は、直ちにその旨を委託者に報告し、委託者の指示を受けなければならない。不測の事故が発生し、当該業務の遂行が不可能になった場合も同様とする。
（緊急の措置）
第 18 条 受託者は、役務の履行に伴い、緊急に委託者からの指示を受けるべき事態が発生したときは、直ちに委託者に連絡し、その指示を受け、その指示に従い対処するものとする。
２ 受託者は、委託者からの指示を受けることができずに応急措置をとった場合は、直ちに委託者に報告す
るものとする。
（契約不適合責任）第 19 条 受託者は、完了検査の合格後であっても成果物に仕様書と適合しない状態（以下「契約不適合」という。
）が発見されたときは、委託者の当該契約不適合の修正等の履行の追完（以下「追完」という。
）の請求につき、当該追完を行わなければならない。ただし、受託者は、委託者に不相応な負担を課するものでないときは、委託者と協議したうえで委託者が請求した方法と異なる方法による追完をすることができる。
２ 委託者は、当該契約不適合（受託者の責めに帰すべき事由により生じたものに限る。
）により損害を被った場合、受託者に対して損害賠償を請求することができる。
３ 第１項の追完の請求にもかかわらず、委託者が相当の期間を定めて追完の催告をし、その期間内に追完がなされないときは、委託者は、契約不適合の程度に応じて契約金額の減額を請求することができる。
４ 受託者が第１項に定める追完、第２項に定める損害賠償又は前項に定める契約金額の減額の債務を負うのは、完了検査の合格後１年以内に委託者から当該契約不適合を通知された場合に限るものとする。ただし、完了検査時において受託者が当該契約不適合を知り若しくは重過失により知らなかった場合又は当該契約不適合が受託者の故意若しくは重過失に起因する場合には、この限りではない。
（履行遅延の場合における違約金等）
第 20 条 受託者の責めに帰すべき事由により履行期間内に役務を完了することができない場合においては、委託者は、違約金の支払を受託者に請求することができる。
２ 前項の違約金の額は、契約金額につき、履行期間満了日の翌日から完了検査（第 12 条第３項で準用する場合を含む。
）に合格した日までの日数に応じ、契約締結の日において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（昭和 24 年 12 月大蔵省告示第 991 号）において定める割合（以下「違約金算定率」という。
）
で計算した額（100 円未満の端数があるとき、又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。
）とする。ただし、遅延日数は、当該完了検査に要した日数を除くものとする。
３ 契約により期日を定めて分割履行する場合は、第１項の違約金は、その分割量に応ずる契約金額を基準とする。ただし、全部の履行がなされなければ契約の目的が達せられないときは、この限りでない。
４ 受託者は、天災その他の受託者の責めに帰することができない事由により履行期間内に役務の履行ができないときは、委託者との協議のうえ、履行期間の延長を行うことができる。ただし、役務の性質上、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合においては、この限りではない。
５ 委託者の責めに帰すべき事由により、第 14 条第２項の規定による契約金額の支払が遅れた場合において、受託者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、違約金算定率で計算した額の遅延利息の支払を委託者に請求することができる。
（談合行為に対する措置）
第 21 条 受託者は、この契約に係る入札に関して、次の各号の一に該当したときは、契約金額の 10 分の２に相当する額を委託者に支払わなければならない。この契約による役務が完了した後においても、同様とする。
⑴ 公正取引委員会が、受託者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第 49 条に規定する排除措置命令（排除措置命令がされなかった場合にあっては、同法第 62 条第１項に規定する納付命令）が確定したとき。
⑵ 受託者又は受託者の役員若しくは使用人が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６の規定に該当し、刑が確定（執行猶予の場合を含む。
）したとき。
⑶ 前２号に規定するもののほか、受託者又は受託者の役員若しくは使用人が独占禁止法又は刑法第 96 条の６の規定に該当する違法な行為をしたことが明らかになったとき。
２ 前項に規定する場合においては、委託者は、契約を解除することができる。
３ 前２項の規定は、委託者の受託者に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
（契約の解除等）
第 22 条 委託者は受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおいて、当該不履行が、この契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
⑴ 履行期間内に役務の全部又は一部を履行しないとき。
⑵ 第 12 条第３項の規定に基づき、委託者が指示した期間内に補正しないとき。
⑶ 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反しているとき。
２ 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすることができる。
⑴ 役務が履行不能であるとき。
⑵ 役務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
⑶ 役務の一部の履行が不能である場合又は役務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する履行済みの部分のみでは契約の目的を達することができないとき。
⑷ 役務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその期間を経過したとき。
⑸ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項及び第２項の規定により一般競争入札に参加することができなくなったとき。
⑹ この契約の締結若しくは履行又は入札に関し、不法の行為又は社会福祉法人デンマーク牧場福祉会契約規則に違反する行為をしたとき。
⑺ 第３条の規定に反し、委託者の承諾を得ずにこの契約から生じる債権を譲渡したとき。
⑻ 受託者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受託者が個人である場合にはその者を、受託者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、受託者が団体である場合は代表者、理事等をいう。以下この号において同じ。
）が静岡県暴力団排除条例に規定する暴力団員（以下この号において｢暴力団員｣という。
）であると認められるとき。
ロ 暴力団（静岡県暴力団排除条例に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
へ 再委託契約、資材の購入契約その他この契約に関連する契約（トにおいて「関連契約」という。
）の相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受託者が、イからホのいずれかに該当する者を関連契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。
）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず、受託者がこれに応じなかったとき。
チ 暴力団又は暴力団員に、この契約から生じる債権を譲渡したことが判明したとき。
⑼ 前各号に掲げる場合のほか、委託者が前項の催告をしても、契約の目的を達するに足りる履行がなされる見込みがないことが明らかであるとき、又は契約を継続し難い重大な事由があると認められるとき。
３ 委託者は、第１項又は前項（第８号を除く。
）の規定により契約を解除した場合において、受託者が既に完了した部分の役務において提供を受ける必要があると認めたときは、当該完了部分の完了検査を行い、当該検査に合格した役務の提供を受けることができる。この場合、委託者は、当該提供を受けた役務の完了部分に相当する契約金額を受託者に支払わなければならない。
４ 受託者は、第１項又は第２項の規定により契約を解除された場合に受託者に損害が生じることがあっても、委託者に対してその損害の賠償を求めることができない。
５ 第１項各号又は第２項各号（第８号を除く。
）に定める場合が、委託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、第１項又は第２項の規定による契約の解除をすることができない。
（契約が解除された場合等の賠償金）
第 22 条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、委託者は、契約金額の 100 分の 10 に相当する金額（委託者に生じた実際の損害額が当該金額を超過する場合は、当該損害額）を賠償金として請求することができる。
⑴ 前条第１項又は第２項の規定によりこの契約が解除された場合⑵ 受託者がその債務の履行を拒否し、又は、受託者の責めに帰すべき事由によって 受託者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
⑴ 受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人⑵ 受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人⑶ 受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の場合において、第２条の規定により契約保証金が納付されているときは、委託者は、当該契約保証金をもって第１項の賠償金に充当することができる。
（契約解除に伴う措置）
第 22 条の３ 受託者は、第 22 条の規定に基づきこの契約が解除された場合において、貸与品、支給材料等（使用部分済みを除く。以下同じ。
）があるときは、遅滞なくこれらを委託者に返還しなければならない。
この場合において、当該貸与品、支給材料等が受託者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又はこれらに代えてその損害を賠償しなければならない。
２ 受託者は、第 22 条の規定に基づきこの契約が解除された場合において、委託者が所有又は管理する履行場所（以下「履行場所」という。
）に受託者が所有する器具、材料その他の物品があるときは、遅滞なく当該物品等を撤去（委託者に返還する貸与品、支給材料等については、委託者の指定する場所へ搬出。以下同じ。
）するとともに、履行場所を原状に復して委託者へ明け渡さなければならない。
３ 前項の場合において、受託者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は履行場所の原状回復を行わないときは、委託者は、受託者に代わって当該物品等を処分し、履行場所の原状回復を行うことができる。この場合において、受託者は、委託者の処分又は原状回復について異議を申し出ることはできず、また、委託者が処分又は原状回復に要した費用を負担しなければならない。
４ 第１項及び第２項に規定する受託者が行う原状回復等の期限及び方法については、委託者が指示するものとする。
（契約保証金の返還）

第 23 条 委託者は、受託者が履行期間中の全ての役務を完了し、完了検査に合格したときは、契約保証金を返還しなければならない。
（損害賠償）
第 24 条 受託者は、本件業務の履行に伴い、受託者の責めに帰すべき事由により委託者に損害を与えた場合には、第 22 条の２の規定に基づき損害を賠償する場合を除き、委託者の定めるところにより、その一切の損害を賠償しなければならない。
２ 受託者は、本件業務の履行において、受託者の責めに帰すべき事由により第三者に損害を与えた場合には、その一切の損害を賠償しなければならない。
（裁判管轄）
第 25 条 この契約に関する訴訟は、委託者の所在地を管轄する裁判所に提訴する。
（その他）
第 26 条 受託者は、この約款に定めるもののほか、社会福祉法人デンマーク牧場福祉会契約規則及び労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第57 号）その他の労働及び社会保険に関する法令を遵守するものとする。
２ 受託者は、委託者から、業務従事者の賃金支給状況、社会保険加入状況その他労働契約状況が確認できる書類の提出を求められたときは、これに応じなければならない。
３ この約款に定めのない事項及びこの契約に疑義が生じたときは、委託者と受託者とが協議のうえ定めるものとする。

個人情報取扱注意事項（個人情報を取り扱う際の基本的事項）
第１ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、個人情報を取り扱う際には、個人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。
（秘密の保持）第２ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。
２ 受託者は、その使用する者がこの契約による業務を処理するに当たって知り得た個 人情報を、他に漏らさないようにしなければならない。
３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、また同様とする。
（再委託等の禁止）
第３ 受託者は、この契約による業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、あらかじめ、委託者が書面により承諾した場合は、この限りではない。
（複写、複製の禁止）
第４ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、委託者から提供された個人情報が記録された資料等を、委託者の承諾を得ることなく複写し、又は複製をしてはならない。
（目的外使用の禁止）
第５ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、委託者から提供された個人情報を目的外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（資料等の返還）
第６ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、委託者から提供された個人情報が記録された資料等を、業務完了後速やかに委託者に返還するものとする。 ただし、委託者が別に指示したときは、その方法によるものとする。
（事故の場合の措置）
第７ 受託者は、個人情報取扱注意事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。
（契約解除及び損害賠償）
第８ 委託者は、受託者が個人情報取扱注意事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる