はぐくも利用規約
はぐくも利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社 gene が提供するリハ・ケア・ナースに特化した法人向け研修管理システム「はぐくも」について、これを利用する法人に適用される事項を定めたものです。
第１条（本規約等）
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本規約で使用する用語の定義は、以下のとおりです。
① 本システム：リハ・ケア・ナースに特化した法人向け研修管理システム「はぐくも」をいいます。
② 当社：本システムの開発、運営、提供等を行う株式会社 gene をいいます。
③ 利用希望者：法人会員登録をし、本システムの利用を希望する方をいいます。
④ 法人会員：第２条の法人会員登録を行い、本システムを利用することができる法人をいい、その資格を「法人会員資格」といいます。
⑤ 会員登録日：第２条第３項に定める法人会員資格の付与日をいいます。会員登録日をもって、当社と法人会員との間に本システムの利用に関する契約（以下「本契約」といいます）が成立し、法人会員は、本規約に定めた義務を負うものとします。
⑥ 利用期間：法人会員及び利用者が本システムの全ての機能を利用できる期間をいい、利用希望者が法人会員登録時に指定した日から、１年後の応当日の前日（以下「更新基準日」といいます）までをいいます。
⑦ 初期登録費用：法人会員が負担する当社所定の初期費用をいいます。
⑧ 研修コンテンツ：研修動画及び研修教材等をいいます。研修コンテンツは以下の２種類となります。なお、本規約において単に「研修教材」と言った場合、研修動画が含まれない教材資料を指します。
(ア) 当社コンテンツ：当社の提供するサービスである「はぐくも」に登録された当社が制作した研修コンテンツ（外部委託によって制作したものを含みます）をいいます。
(イ) オリジナルコンテンツ：法人会員が独自に制作した研修コンテンツをいいます。
⑨ 利用者：法人会員に所属し（雇用、派遣、委託等の契約形態を問いません）、本システムの各種機能を利用することができる自然人をいいます。
⑩ 研修利用：利用者が研修コンテンツについて、視聴、閲覧、精読等を行うことをいいます。
⑪ 研修コース：利用者の属性、資格、経験、その他を考慮したうえで、当社又は法人会員が設定する研修構成をいいます。
⑫ アカウント：当社が本システムを通じて法人会員の利用者の１人１人に付与する本システムの利用権をいいます。当社は、アカウントごとに許容される機能に応じてアカウントを区分することができるものとし、当該区分を「アカウント区分」といい、法人会員に対して付与されたアカウントの数を「アカウント数」といいます。アカウント区分は以下のとおりとします。
(ア) 管理アカウント：第４条の機能を付与されたアカウント区分をいいます。
(イ) 視聴アカウント：当社コンテンツ及びオリジナルコンテンツの双方を研修利用することが可能なアカウント区分をいいます。
(ウ) ライトアカウント：オリジナルコンテンツのみを研修利用することが可能なアカウント区分をいいます。
⑬ アカウント料：アカウント区分ごとに当社が定めた単価にアカウント数を乗じた金額について、法人会員が負担する料金をいいます。
⑭ 決済事業者：当社が指定する決済代行事業者をいいます。
⑮ プライバシーポリシー：当社が定める個人情報の取扱い方針をいいます。
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当社は、本規約のほか本システムの運営に関する注意点、本システムに関する FAQ 等を定めたうえで、本システム上に表示することがありますが、これらの表示も本規約の一部を構成し、本システムを利用するための一体となった規律（以下併せて「本規約等」といいます）であるものとします。

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本規約等は、法人会員と当社との間の一切の関係に適用されるものとします。

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法人会員は、本規約等の全てを遵守し、かつ利用者に遵守させ、本システムを適切に利用する義務を負うものとします。

第２条（法人会員登録とフリートライアル）
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本システムの利用対象は、原則として、リハ・ケア・ナースの分野における法人とします。

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利用希望者は原則、本システムを 1 ヶ月間無料で利用できるフリートライアルから利用を開始できるものとします。

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利用希望者は、本規約等にあらかじめ同意のうえ、本システムを通じて、法人名、施設名、管理者名、職種、管理者メールアドレス、電話番号、施設住所等を記入し、法人会員登録の申請をするものとします。

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前項の法人会員登録について、当社が承認した日に、法人会員資格が付与され、管理者に法人マスタ管理ログイン情報が発行されるものとします。法人マスタ管理では、決済、契約関連手続き業務（見積書・請求書・領収書の受領と閲覧、支払い管理、利用契約の更新と停止、アカウントの追加、オプションの追加等）ができます。

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利用希望者は、フリートライアルで使用する管理アカウント（追加）、視聴アカウント、ライトアカ
ウントの数量を申請し、当社が承認した日にアカウントが発行されるものとします。アカウント設定については、第４条及び第５条に従うものとします。

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法人会員は、アカウントを厳格に管理し、利用者にこれを徹底するものとします。法人会員及び利用者は、保有するアカウントについて法人会員及び利用者以外の第三者に貸与、使いまわし、譲渡、名義変更、担保設定等の処分をしてはならず、かかる行為は全て本規約に反する法人会員の不正行為とみなされるものとします。法人会員及び利用者の、故意又は過失によるパスワードの第三者利用の結果として生じた損害については、全て法人会員の責任であるものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
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当社は、利用希望者に以下の事由があると判断した場合、法人会員登録の承認をしないこと又は承認の取り消しを行うことがあります。なお、当社はその理由について、開示義務を負わないものとします。
① 本条第１項に定めた本システムの利用対象と明らかに異なる場合② 当社に届け出た事項に虚偽があった場合③ 過去に本規約に違反したことがある場合④ 本規約に定める反社会的勢力に該当するおそれがある場合⑤ その他、当社が相当ではないと判断した場合第３条（本システムについて）
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本システムは、法人会員が行う研修管理について、以下の機能を提供するシステムとなります。
① 研修コースと利用者を選択することで、容易に研修計画の立案を行う機能② 利用者が随時研修利用できる機能③ 研修受講管理（利用者ごとの視聴期限リマインド・視聴促進・視聴完了報告・受講記録の保管、アンケート集計など）を自動で行う機能④ 上記に付随する機能及び当社が追加する機能

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当社は、あらかじめ合理的な期間を置いたうえで法人会員に告知することにより、随時、前項の機能を追加、変更、廃止等を行うことができるものとします。

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法人会員は、当社の推奨する視聴環境に基づき、利用者に対し、コンテンツを研修利用させるものとします。法人会員が本項を遵守しないことによって法人会員の研修利用に不都合が生じたとしても、当社は責任を負いません。

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当社は、当社コンテンツについて、利用者に有益となるものを提供するよう努めますが、その内容の正確性、真実性、合法性、安全性等を完全に保証できるわけではありません。このため、法人会員は、あくまでも自らの責任において利用者に当社コンテンツを研修利用させるものとし、それによって利用者又は法人会員が何かしらの損失や不利益を被ることになったとしても、当社コンテンツの内容について当社に故意又は重過失による著しい誤り等がない限り、当社は責任を負わないものとします。

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当社コンテンツの著作権その他の知的財産権（既に第三者に帰属しているものを除きます。
以下同じ）は、全て当社に帰属するものとします。当社は、法人会員登録及びアカウントの付与の承認をもって、法人会員及び利用者に対し、研修利用に限って当社コンテンツの使用を許諾するにとどまり、著作権その他の知的財産権の譲渡については一切行わないものとします。このため、法人会員及び利用者は、当社に無断で、第三者に閲覧させるほか、当社コンテンツを転載、転用、改変、販売、二次的創作等を行うことは一切できないものとします。

第４条（管理アカウント）
法人会員において、管理アカウントを付与された利用者は、以下の各号に定めた機能を利用することができるものとします。法人会員は、管理アカウントを付与された利用者が以下の機能によって行う全ての設定、送信等について、一切の責任を負うものとし、当社は、いかなる責任も負わないものとします。
① アカウントの管理（登録、修正、削除、権限付与、パスワード再設定等）② グループ設定③ 研修コース作成及び利用者への研修割り当て④ 研修コンテンツの視聴⑤ オリジナルコンテンツのアップロード⑥ 利用者へのメッセージ送信⑦ 法人会員の情報変更⑧ 利用状況閲覧、印刷、視聴完了率やレポート提出の有無確認等⑨ 動画や研修コースに対する利用者の感想やコメントに対する返信⑩ 視聴アカウントの利用者がコメントした内容の閲覧、削除⑪ その他当社が追加する機能の利用第５条（アカウント設定等）
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法人会員は、管理アカウントについて、最低１名分を必須としたうえで、かつ追加設定を行うことができるものとし、当社に対し、最低１名分の管理アカウント料及び追加設定人数分の管理アカウント料を支払う義務を負うものとします。

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法人会員は、視聴アカウントについて、最低５名分を必須としたうえで、かつ追加設定を行うことができるものとし、当社に対し、最低５名分と追加設定分を合わせた人数分の視聴アカウント料を支払う義務を負うものとします。

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法人会員は、法人会員がオリジナルコンテンツのみを研修利用をさせたい利用者に対し、ライトアカウントを設定することができるものとし、設定人数分のライトアカウント料を支払う義務を負うものとします。

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当社は、法人会員が管理アカウントから視聴アカウントへの変更を行った場合、当該法人会員に対し、各アカウント料ごとの差額を返還する義務を負わないものとします。

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法人会員は、アカウント区分に関わらず、１つのアカウントを複数人で利用させる、いわゆる“使いまわし行為”を行うことはできないものとします。当社が当該行為を検知した場合、当社は、当該法人会員のアカウント数に関わらず、当該法人会員に所属する全従業員数（雇用、派遣、委託等の契約形態を問いません）に当社所定の視聴アカウントの単価を乗じた金額の12 ヶ月分を当該法人会員に違約金として請求するものとし、当該法人会員はこれを支払う義務を負うものとします。

第６条（初期登録費用、アカウント料等）
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当社は、法人会員に対し、初回登録費用、アカウント料、第７条及び第８条の適用がある場合の料金（以下全ての費用及び料金を総称して「サービス料金」といいます）について、利用期間分の総額を一括で請求するものとし、法人会員は、以下の支払い方法のいずれかによって支払うものとします。
① 当社指定の金融機関口座に当社所定の期日までに振り込む方法（振込手数料：法人会員負担）② 法人会員が決済事業者に登録したクレジットカードによって決済する方法

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当社が認めた場合に限り、法人会員は、前項①の方法で月額料金を毎月支払う方式によって、初回登録費用以外のサービス料金を支払うことができるものとします。

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当社は、法人会員の都合を理由として、サービス料金の返金を一切行わないものとし、日割り計算についても、一切行わないものとします。

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当社は、あらかじめ合理的な期間を定めたうえで通知又は公表することで、翌利用期間から、サービス料金の金額を変更することができるものとします。

第７条（当社コンテンツの購入）
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法人会員は、当社コンテンツの研修教材の購入を希望する場合、所定の資料購入オプションサービスの利用登録を行い（利用契約の期間が６ヶ月以上残存する場合に限ります）、当社が定めた単価に管理アカウント、及び視聴アカウントのアカウント数と、利用契約の残月数を乗じた金額について、当社に対し、アカウント料とは別に支払うものとします。

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前項の場合においても当社コンテンツの著作権その他の知的財産権が法人会員又は利用者に譲渡されることはなく、第３条第５項に従うものとします。

第８条（サポート保守）
法人会員は、本システムの利用に関して当社によるサポートを希望する場合、所定のサポート保守の利用登録を行うことで以下の各号に定める範囲でのサポートを受けることができるものとし（利用契約の期間が６ヶ月以上残存する場合に限ります）、当社が定めた月額のサポート保守料に利用契約の残月数を乗じた金額について、当社に対し、アカウント料とは別に支払うものとします。なお、サポート保守の具体的な内容と上限回数は、当社が定め、別途公表するものとします。
① リモートデスクトップによるサポート② Web 会議システムを通じたオンライン説明会の開催③ その他当社の定める事項
第９条（利用期間、自動更新等）
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利用期間は、自動更新を採用しており、利用期間の満了によって当然に本契約が終了するものではありません。
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法人会員は、翌利用期間における本システムの利用停止を希望する場合、必ず更新基準日（１条１項⑥）の 21 日前までに、法人マスタ管理ページより、本システムを通じて利用停止のために必要な手続きを行わなければならないものとします。

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法人会員が第２項の手続きを完了し、利用期間が満了した場合、当該法人会員の全てのアカウントは失効し、当該法人会員及び利用者は、本システムの研修利用の権利（過去のデータへのアクセス権を含みます）を喪失するものとします。ただし、管理アカウントのみ、利用期間満了日から１年以内は、本システムの一部操作の権利（過去のデータへのアクセス権を含みます）を保持します。再度利用する場合、利用期間満了日から１年以内は、法人マスタ管理ページにて再利用申請ができ、その後は第２条の手続きと初期登録費用が必要となります。

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法人会員が更新基準日の 21 日前までに第２項の手続きを行わなかった場合、継続の意思があるとみなし、更新基準日をもって利用期間がさらに１年間自動更新され、当社は法人会員に対し、新たな利用期間に対する初回登録費用以外のサービス料金について、第６条に基づき請求するものとし、以降も同様とします。

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法人会員は、利用期間内に、本契約を中途解約することはできないものとします。

第 10 条（禁止行為）
法人会員及び利用者は、本システムの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
① 当社に対する債務の支払いを遅延する行為② 当社コンテンツについて利用者の研修利用の目的を逸脱して使用する行為③ 当社に対して、電話を長時間かけ続ける、又は必要以上に頻繁に電話をかける等の行為を行い、当社の業務を妨害し、又は業務に支障を与える行為④ アカウントを第三者に貸与し、又は複数人で使いまわす行為⑤ 本サイト等の情報や画像を改竄する行為⑥ 当社又は第三者を誹謗・中傷し、名誉を傷つける行為⑦ 法令又は公序良俗に違反する、又はそのおそれのある行為⑧ 営利目的で本システムを利用する行為⑨ 宗教・政治活動に関する行為⑩ 当社又は第三者を妨害するおそれのある行為⑪ 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為⑫ 他の法人会員に成りすます行為⑬ 当社又は第三者の権利又は利益を侵害する行為⑭ その他本システムが予定している利用目的と異なる目的で本システム等を利用等する一切の行為
第 11 条 (本システムの中断、停止等)

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当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、予告なく、本システムの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。この場合においても、当社は、利用期間の延長は行わないものとします。
① 緊急でコンピュータシステムの点検、保守を行う場合② 停電、サーバー故障等が発生した場合③ コンピュータ、通信回線等に不良がある場合④ 地震、落雷、火災等の不可抗力による場合⑤ その他当社が必要と判断した場合

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当社は、法人会員又は利用者が本規約の一つにでも違反するおそれを認めた場合、又は法人会員又は利用者の利用が不適切と判断した場合、予告なく当該法人会員に対する本システムの提供を停止すると共に、以下の対処を行うことができるものとします。この場合において、当社は利用料金を返金する義務を一切負わないものとします。
① 法人会員資格を喪失させること② その他当社が必要と判断する措置を行うこと

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当社は、本条第１項及び第２項によって法人会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。また、当社は本条第２項によって当社に生じた損害について、法人会員及び法人会員であった者に対して当該損害の全額について賠償請求することができ、法人会員は支払い義務を負うものとします。

第 12 条（反社会的勢力排除）
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法人会員又は登録希望者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること④ 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること2

法人会員又は登録希望者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
第 13 条（免責事項）
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当社は、当社コンテンツが法人会員又は利用者に及ぼすあらゆる効果又は結果について、いかなる保証も行わないものとし、法人会員又は利用者に生じたあらゆる不利益及び損害については、いかなる責任も負わないものとします。

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当社は、当社が一般的なサービス業者として措置する程度のセキュリティ策を実施している場合において、なお回避が困難なウィルスやマルウェア等によって法人会員又は利用者に損害が生じたとしても、いかなる責任も負わないものとします。

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当社は、利用者の機器や通信回線等の障害、エラー、バグの発生等についていかなる責任も負わず、かかる状況等により法人会員、利用者、又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。

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本規約に定めた当社を免責する規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しないものとします。また、本規約のいずれかの条項の一部が民法、消費者契約法その他の法令により無効、取消、又は差し止めとなった場合であっても、残部は継続して完全に効力を有するものとします。

第 14 条（本システムの変更等）
当社は、あらかじめ合理的な期間を設けることにより、又は緊急によりやむを得ない場合は直ちに、本システムの内容を変更又は本システムの提供を中止することができるものとします。
第 15 条（本規約等の変更）
当社は、本規約の内容について、必要に応じて変更することができるものとし、この場合の手続きは、民法 548 条の４第２項に従うものとします。
第 16 条（個人情報の取扱い）
当社は、本システムに関する個人情報の取り扱いについては、プライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
第 17 条（譲渡の禁止）
法人会員は、本システム契約上の地位又は権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできないものとします。
第 18 条（損害賠償）

当社は、法人会員に対して、法人会員の故意、過失、本規約違反によって当社に生じた全ての損害について、損害賠償を請求できるものとします。
第 19 条（通知）1

当社は、当社から法人会員又は利用者に対する通知又は告知は、本サイト上の掲示又は電子メールによる通知その他当社が適当と認める方法により行なうことができるものとします。

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当社から法人会員又は利用者への通知又は告知は、当社が通知又は告知内容を当社サーバーにアップロードし、各端末で一般的に表示可能な状態となったとき到達したものとし、また、電子メールによる通知は当社が被通知者の電子メールアドレスに通知を発したとき到達したものとします。

第 20 条（協議）本規約に定めのない事項、又は本規約の条項の解釈に疑義が生じた事項については、誠意をもって協議し解決をはかるものとします。
第 21 条（準拠法・裁判管轄）
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本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

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本システムに関して、紛争が生じた場合には、訴額に応じて、名古屋地方裁判所又は名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに法人会員は同意するものとします。
以上