２０１９年度
産学連携推進プロジェクト募集要項

２０１８年１２月

筑波大学

２０１９年度
１

筑波大学産学連携推進プロジェクト募集要項

産学連携推進プロジェクトの目的
産学連携は、社会課題の解決に貢献することを通じ大学が社会貢献していくための重要な手段の一つである。大学にとって、研究及び教育活動の充実に役立ち実社会のニーズを直接知るきっかけともなるものであり、今後益々その拡充を図っていくことが重要である。
産学連携推進プロジェクトは、上記を踏まえ、筑波大学の研究開発活動、研究成果の事業化、あるいは筑波大学と企業との共同研究を支援することにより、本学から産業界への技術移転や新規起業を目指した研究活動を促進することを目的とする。

2

産学連携推進プロジェクトの内容と実施方法(1) 内容研究開発に対する支援を行い、将来の本学発ベンチャーの創出や企業や外部団体を通じた技術シーズの事業化を目指す。
採択されたプロジェクトの代表者は、上記産学連携の目的を達成するため、採択後速やかに研究のための外部資金の確保に積極的に努めるものとする。
(2)実施方法ア

本プロジェクトは、産学リエゾン共同研究センター棟（ILC 棟）及び共同研究棟
Ａ内の部屋の貸与（無償又は廉価）、さらにソフト面での支援、例えば外部の研究開発費の獲得の支援や共同研究者の紹介、研究成果の権利化や法的問題での支援、ベンチャー起業家育成教育の優先的受講などを組合せた統合支援を実施する。

イ

本プロジェクトの選考のための審査、プロジェクト遂行の支援及び中間・事後評
価等は、主として、国際産学連携本部が実施する。

2

3

産学連携推進プロジェクトの種類

産学連携推進プロジェクトは下記の５種類の詳細プロジェクトで構成されている。
（１／２）
№

種類

内容

期間

研究費施設支援の利用

1

1

共同研究プロジェクト

本学技術シーズの産業界への移転

3 年

50 万円

無 償を目的とした研究開発、又は企業の以 内を上限

利 用

*とする

可

（申請書：別紙様式１） 技術ニーズに基づく研究開発であって、企業との共同研究又は企業からの受託研究を対象とする。
共同研究プロジェクトは、事業化につながる可能性の高いもの、優先して採択される。
採択された共同研究プロジェクトの代表者は、採択後速やかに研究開発費助成の申請等を行うなど、積極的に研究遂行のための外部資金の確保に努めるものとする。

2

特別共同研究事業での前記 1.1 共同研究プロジェクトの内居室の利用を想定した容に加え、特別共同研究事業を開始

共同研究プロジェクトするにあたり研究拠点が無く、その拠点として施設の使用を希望する（申請書：別紙様式２） 場合も応募することができる。
【参考】特別共同研究事業取扱規定
https://www.tsukuba.ac.jp/public/ho_kis
oku/s-05/2014hkt70.pdf*注) 同一テーマでの採択期間は、9 年を上限とする。

3

（２／２）№種類

内容期間

研究費施設支援の利用

2

1

ベンチャー創業プロジ

本学の技術シーズをもとに、本学3 年

50 万 円無 償

ェクト【未設立向け】の教員または学生等が本学発ベン以内

を 上 限

利 用

チャーを創設するための研究開発

*とする

可

（申請書：別紙様式３） を含む活動であるものを対象とする。
採択されたプロジェクトは、事業化を通じて本学の研究成果を社会に還元することに努めるものとする。

2

ILC 棟又は共同研究棟

前記 2,1 ベンチャー創業プロジェ

A へ会社登記を目的とクト【未設立向け】の内容に加え、するベンチャー創業プ採択されたプロジェクトは創設さロジェクト【未設立向れたベンチャーの会社登記を使用

け】する部屋に置くことができる。

（申請書：別紙様式４）3

ベンチャー創業プロジ

本学の技術シーズをもとに設立さ廉 価ェクト【既設立向け】れたベンチャー企業、あるいは本で の学の教員又は学生等が設立したベ有 償（申請書：別紙様式５） ンチャー企業が行う、本学教員と利 用の共同研究又は本学教員の技術指導を受けて行う研究開発を対象とする。
採択されたプロジェクトは、本学発ベンチャーの企業活動を通じ本学の研究成果を社会に還元することに努めるものとする。
別途、本学と代表者の間で ILC 棟等の施設使用その他所要の事項に関して契約を締結する。
（契約内容については、産学連携推進プロジ
ェクト申請の前に産学連携部の事務室において確認すること）*注) 同一テーマでの採択期間は、9 年を上限とする。
4可

4

産学連携推進プロジェクトの組織
産学連携推進プロジェクトの組織は、以下のとおりとする。
(1) プロジェクト代表者（プロジェクトリーダー）
ア

共同研究プロジェクト／特別共同研究事業での居室の利用を想定した共同研
究プロジェクト：
プロジェクト代表者は、プロジェクトの実質的中核となって活動する本学常勤の教員とする。

イ

ベンチャー創業プロジェクト【未設立向け】／ILC 棟又は共同研究棟 A へ会
社登記を目的とするベンチャー創業プロジェクト【未設立向け】／ベンチャー
創業プロジェクト【既設立向け】：
起業前のプロジェクト代表者は、本学教員又は学生等とする。
起業後のプロジェクト代表者は、原則として本学発ベンチャー企業の代表者とする。

(2) 産学連携推進プロジェクト構成員
プロジェクト代表者に協力して産学連携推進プロジェクトの研究を担当する本学教員等。
(3) 産学連携推進プロジェクト客員構成員
プロジェクト代表者に協力して産学連携推進プロジェクトの研究を担当する学外の研究者であって、企業、政府系研究所、他大学等の研究者あるいは技術者とする。

5

産学連携推進プロジェクトの遂行期間等
産学連携推進プロジェクトの遂行期間については各詳細プロジェクトとも、２０１９年４月１日から３年以内とする。

6

研究関連経費(1) 本年度のプロジェクトについては、５０万円を上限とする研究経費の支援を行う場
合がある。

7

研究施設の使用等(1)

産学連携推進プロジェクトは、ILC 又は共同研究棟Ａの施設を優先的に使用することができる。レイアウトを本稿末尾に示す。

(2)

ベンチャー創業プロジェクト【既設立向け】を除く各詳細プロジェクトにおいて、施設使用料は免除する。ベンチャー創業プロジェクト【既設立向け】の本学発ベンチャーについては、原則として廉価による有償使用とする。（使用料については産学連携推進プロジェクト申請の前に産学連携部の事務室において確認すること。
）(3)

ILC 棟又は共同研究棟Ａの施設を使用しうるスペースとして、２０１９年度は、新規プロジェクトのために ILC 棟内約３９～５８㎡の部屋計 7 室、共同研究棟Ａ内約１９～４０㎡の部屋計５室を予定している。（部屋の割当ては、審査の結果に基づき国際産学連携本部で決定する。
）
5

(4) 光熱水料等については、別に定めるところによる。
(5) プロジェクト遂行中に施設の使用を終了する場合は、その旨、速やかに報告するものとする。

8

採択予定プロジェクト数全プロジェクトで、１２件程度のプロジェクトを採択する。

9

申請方法
申請に当たっては、別紙様式の産学連携推進プロジェクト申請書を使用し、学長あて申請するものとする。（提出先は後述 13 参照）

10

審査等(1) 申請されたプロジェクトの審査は、国際産学連携本部が審査委員会を設置して行う。
審査は書類審査を中心として行うが、応募数が多い場合はプレゼンテーションによる二次審査を実施する場合がある。申請書類は審査委員会でのみ使用し、部外秘とする。
(2) 審査は、下記の評価項目に基づいて行う。
ア．共同研究の内容または創業する事業の新規性
イ．研究の目標、計画および事業化のフィージビリティ
ウ．研究成果または事業の経済的効果および社会的インパクト(3) 学長は、審査委員会の審査の結果に基づき、当該申請の採否を決定する。
(4) 採択されたプロジェクトは、各年度末の時点で研究成果等報告書または研究成果等最終報告書の提出、及び成果発表等を行う。審査委員会はこれら成果の審査を行う。

11

研究成果の報告等(1) 各プロジェクトの代表者は、年度毎に研究成果報告書を産学連携部を通じて学長あてに提出しなければならない。ベンチャー創業プロジェクトでプロジェクト代表者が本学発ベンチャーの代表者等である場合は、ベンチャー会社の財務諸表も併せて提出しなければならない。
(2) 各プロジェクトの代表者は、特許等の知的財産の確保に努めるとともに公開できる研究成果は速やかに公表するものとする。

6

12

申請に当たっての留意事項(1) プロジェクトの実施場所
産学連携推進プロジェクトの研究開発活動等は、原則として ILC 棟又は共同研究棟Ａの施設において行う。
(2) 研究・教育設備
活動に必要とされる設備は、各プロジェクトで用意するものとする。ILC 棟又は共同研究棟Ａの施設内に設備を設置する場合、設置及び撤去の経費は、プロジェクトが負担する。
(3)

重複申請
全種類のプロジェクト中で、一人の教員又は学生がプロジェクト代表者として応募できるのは、１プロジェクトのみとする。また、同種のプロジェクトにおいて継続プロジェクトを有する場合、遂行期間を重複して申請することができない。（新プロジェクト開始時に継続プロジェクトが終了している場合であれば申請可）(4) 学生の知的財産権
学生保有の知的財産権は、「学生が保有する知的財産権の本学への譲渡について」（平成 22 年 7 月 1 日付け筑大産知財第 10-84 号産学連携本部長 副学長（研究担当）通知）により取り扱うものとする。

13

申請締切日等
申請書提出期限：２０１９年１月３１日（木）１７：００

提出先：（系・研究科・学群に所属する者）
担当エリア支援室（研究支援）等を経由のうえ、産学連携部あてに電子媒体で提出する。
本学発ベンチャーについては、直接産学連携部に提出する。
E-mail:renkei-honbu@ilc.tsukuba.ac.jp
問合先：申請等に関する問い合わせは、下記で受け付ける。
産学連携企画課

野村、後藤
E-mail:renkei-honbu@ilc.tsukuba.ac.jp
Tel: 029-859-1682,1490 Fax. O29-859-1693

なお、以下の国際産学連携本部ホームページから申請書様式をダウンロードすることができる。

http://www.sanrenhonbu.tsukuba.ac.jp/sanrenproject/
ＩＬＣ棟、及び、共同研究棟Ａの案内図は下記を参照。
・ＩＬＣ棟(２階、３階を利用可能)
http://shisetsu.sec.tsukuba.ac.jp:8080/heimenzu/nakachiku/pict/3-0408-002-195_290307.pdf

・共同研究棟Ａ(１階１０１室から１１０室を利用可能)
http://shisetsu.sec.tsukuba.ac.jp:8080/heimenzu/nakachiku/pict/3-0408-002-072.pdf

7