SDGs 達成のための豚座建設の取組

の当 社 は CSR（ 企 業 の社 会 的 責 任 ） 活 動 から始 まり、 SDGs 達 成 を目 指 すことを掲 げ活 動 しています。
SDGs は持 続 可 能 な世 界 を実 現 するため、 豊 かさを求 めながら、 地 球 環 境 を守るために地 球 上 の「 誰 一 人 取 り残 さない leave(リーブ) no(ノー) one(ワン) behind(ビハインド)」 ことを誓 っています。
人 々が豊 かな生 活 を送 るた めの事 業 を、 生 業 としている建 設 業 としても、 こ の問
題 ・ 目 標 は避 けては通 れないものと考 えます。
豚 座 建 設 としても SDGs を支 援 し、 まずは取 り組 める問 題 から真 摯 に取 り組 み、
微 力 ながら目 標 達 成 に貢 献 して行 きたいと考 えています。
しかし、 豚 座 建 設 はそのために身 近 な人 々が置 き去 りになることを望 んでいません。
当 社 の大 切 な社 員 もその家 族 も「 誰 一 人 取 り残 さない」 の、 「 誰 一 人 」 であると思 います。 「 会 社 」 の一 員 である皆 様 が、 まず健 康 で豊 かでなければ「 会 社 」 は持 続 できず、
SDGs のために活 動 することもできません。 そのため、 当 社 は分 かりやすい物 差 しとして「 健 康 経 営 」 取 得 を目 指 し活 動 し てきました。 健 康 づくり担 当 者 の尽 力 と、 皆 様のご協 力 のおかげで 3 年 連 続 して取 得 することができています。
そして、 私 たちが健 康 で豊 かであるためにも、 会 社 が持 続 していくためにも、 「 地 域 」
が健 康 で豊 かでないと始 まりません。 そのため、 豚 座 建 設 では微 力 ではありますが、 ロードボランティアや８ ８ ウォークなどの清 掃 活 動 、 出 前 授 業 や職 場 体 験 の受 け入 れ、
稚 鮎 の放 流 、 カーボンオフセットなどで貢 献 してきました。
当 社 の考 え といたしましては、 「 SDGs」 とは、 「 遠 い世 界 の大 きなボランティア」 ではなく、 身 近 なところから、 その達 成 を目 指 すことができる、 「 自 分 たちのための活 動 」
だと考 えています。 それが、 やがて大 きな想 いや行 動 となって、 より良 い「 持 続 可 能 な
世 界 」 に繋 がると信 じています。
そのためには、 皆 様 のご協 力 がないとできません。 私 たちの仕 事 は、 みんなの「 便 利で豊 かな」 生 活 を創 り・ 支 える誇 りある素 晴 らしい仕 事 です。 その傍 らにぜひ「 SDGs」
への意 識 と知 識 を備 え、 その達 成 を目 指 してきます。

ｓ
昨 今 、 様 々な企 業 が「 SDGs」 を掲 げています。
学 校 の授 業 や、 雑 誌 の特 集 、 テレビのイベントなどでもとりあげられ、 認 知 度 は確
実 に上 がってきました。
耳 にしたことはあるけど、 「 何 のことかわからない」 、 「 なんとなくボランティア的 なイメージ」 という方 も多 いでしょう。
ですが、 「 ボランティア」 よりは、 CSR「 企 業 の社 会 的 責 任 」 に近 いイメージかもし れません。
※ただし、 Ｃ Ｓ Ｒ とは違 って、 「 企 業 」 だけに向 けたものではありません。
「 持 続 可 能 な開 発 目 標 （ Sustainable Development Goals ： SDGs） 」 は、 産業 革 命 以 降 急 激 に 活 発 化 し た 人 間 活 動 に より 、 経 済 ・ 社 会 の 基 盤 で あ る 地 球 の
持 続 可 能 性 が危 ぶまれていることに端 を発 します。
2015 年 9 月 の国 連 サミットで採 択 された「 持 続 可 能 な開 発 のための 2030
アジェンダ」 にて記 載 された 2016 年 から 2030 年 までの、 国 際 社 会 共 通 の目 標です。
そもそもどう発 音 するかというと、 SDGs（ エス・ ディー・ ジーズ） です。
SDGs は、 貧 困 や飢 餓 から環 境 問 題 、 経 済 成 長 やジェンダー平 等 まで幅 広 い課
題 が網 羅 されています。
持 続 可 能 な世 界 を実 現 するため、 豊 かさを求 めながら、 地 球 環 境 を守 るために、
17 のゴールとゴールを達 成 するために１ ６ ９ のターゲットが設 定 され、 地 球 上 の「 誰 一人 取 り残 さない（ leave no one behind） 」 ことを誓 っています。
最 後 には、 豚 座 建 設 の取 組 も紹 介 していますので、 是 非 ご覧 になってください。

の1．あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

この目標は、2030 年までに、世界中で極度の貧困にある人をなくすこと、様々な次元で貧困ラインを下回っている人の割合を半減させることなどを目指しています。貧困とは、単に収入や資産がないことだけではなく、飢餓・栄養不良、教育や基本的サービスへのア
クセス不足、社会的な差別や排除、意思決定からの除外なども含むものです。また、弱い立場にある人たちが、気象変動や災害などの影響をより強くうけることも防ぐ必要があります。

タ ー ゲ ッ ト
1.1 2030 年までに、現在 1 日 1.25 ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.2 2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030 年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
1.4 2030 年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのア
クセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
1.5 2030 年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
1.b 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

2．飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

この目標は 2030 年までに、飢餓とあらゆる栄養不良に終止符を打
ち、持続可能な食料生産を達成することを目指しています。また、誰もが栄養のある食料を十分得られるようにするためには、環境と調和した持続可能な農業を推進し、生産者の所得を確保し、農業生産性を高めるための研究・投資を行う必要があります。

タ ー ゲ ッ ト
2.1 2030 年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある
人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
2.2 5 歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを 2025 年までに達成するなど、2030 年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。
2.3 2030 年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価
値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。
2.4 2030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現
象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
2.5 2020 年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。
2.a 開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。
2.b ドーハ開発ラウンドの決議に従い、すべての形態の農産物輸出補助金及び同等の効果を持つす
べての輸出措置の並行的撤廃などを通じて、世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する。
2.c 食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする。

3．あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

この目標は、母子保健を増進し、主要な感染症の流行に終止符を打
ち、非感染性疾患と環境要因による疾患を減らすことを含めて、あらゆる年齢のすべての人々の健康と福祉を確保することを目指しています。

タ ー ゲ ッ ト
3.1 2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。
3.2 すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生 1,000 件中 12 件以下まで減らし、5 歳以下死亡率を少なくとも出生 1,000 件中 25 件以下まで減らすことを目指し、2030 年までに、新生児及び 5 歳
未満児の予防可能な死亡を根絶する。
3.3 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.5 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
3.6 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
3.7 2030 年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。
3.8 すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・
ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
3.9 2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
3.a すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。

3.b 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。
3.c 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。
3.d すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

4．すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

この目標は、2030 年までにすべての子供が平等に質の高い教育を受けられるようにすること、高等教育にアクセスできることを目指しています。また、働きがいのある人間らしい仕事や企業に必要な技能を備えた若者・成人の割合を大幅に増加させることもねらっています。

タ ー ゲ ッ ト
4.1 2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
4.2 2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
4.3 2030 年までに、すべての人々が男女の区別なく、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。
4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。

5．ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

この目標は、女性が潜在能力を十分に発揮して活躍できるようにする
ため、教育や訓練の充実はもとより、有害な慣行を含め、女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力をなくすことを目指しています。
経済分野においても、あらゆるレベルの意思決定において女性の平等な参画とリーダーシップの機会の確保が求められています。

タ ー ゲ ッ ト
5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間
におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。
5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画
及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
5.6 国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。
5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
5.b 女性の能力強化促進のため、ICT をはじめとする実現技術の活用を強化する。
5.c ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。

6．すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

この目標は飲料水、衛生施設、衛生状態を確保するだけではなく、水源の質と持続可能性をめざすものです。

タ ー ゲ ッ ト
6.1 2030 年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。
6.2 2030 年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女子、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う。
6.3 2030 年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加により、水質を改善する。
6.4 2030 年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。
6.5 2030 年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。
6.6 2020 年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。
6.a 2030 年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術など、開発途上国における水と衛生分野での活動や計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。
6.b 水と衛生に関わる分野の管理向上への地域コミュニティの参加を支援・強化する。

7．すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

この目標は、国際協力の強化や、クリーンエネルギーに関するインフラと技術の拡大などを通じ、エネルギーへのアクセス拡大と、再生可能エネルギーの使用増大を推進しようとするものです。

タ ー ゲ ッ ト
7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
7.a 2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
7.b 2030 年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開
発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

8．包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する

継続的、包摂的かつ持続可能な経済成長は、グローバルな繁栄の前提条件です。この目標は、すべての人々に生産的な完全雇用とディーセ
ント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の機会を提供しつ
つ、強制労働や人身取引、児童労働を根絶することをねらいとしています。

タ ー ゲ ッ ト
8.1

各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率 7%の成長率を保つ。

8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

8.3

生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を
奨励する。

8.4

2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働
きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

8.6

2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

8.7

強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025 年までに児童兵士の募集と使用を含
むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

8.9

2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

8.10 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
8.a

後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。

8.b2020 年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

9．強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

この目標は、国際的、国内的な金融、技術支援、研究とイノベーショ
ン、情報通信技術へのアクセス拡大を通じて安定した産業化を図ることを目指しています。

タ ー ゲ ッ ト
9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030 年までに各国の状況に応じて雇用及び GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
9.3 特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービ
スやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
9.5 2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の
産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
9.a アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジ
ー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。
9.b 産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。
9.c 後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020 年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。

10．各国内及び各国間の不平等を是正する

この目標は、国内および国家間の所得の不平等だけでなく、性別、年齢、障害、人種、階級、民族、宗教、機会に基づく不平等の是正も求めています。また、安全で秩序ある正規の移住の確保を目指すとともに、グローバルな政策決定と開発援助における開発途上国の発言力に関連する問題にも取り組むものとなっています。

タ ー ゲ ッ ト10.1 2030 年までに、各国の所得下位 40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。
10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させる
ことにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。
10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。
10.a 世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。
10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海
外直接投資を含む資金の流入を促進する。
10.c 2030 年までに、移住労働者による送金コストを 3%未満に引き下げ、コストが 5%を越える送金経路を撤廃する。

11．包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

この目標は、コミュニティの絆と個人の安全を強化しつつ、イノベー
ションや雇用を刺激する形で、都市その他の人間居住地の再生と計画を図ることを目指したものです。

タ ー ゲ ッ ト
11.1 2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮
し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.5 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害な
どの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.7 2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部
及び農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、

仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
11.c 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可
能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。

12．持続可能な生産消費形態を確保する

この目標は、環境に害を及ぼす物質の管理に関する具体的な政策や国際協定などの措置を通じ、持続可能な消費と生産のパターンを推進することを目指しています。

タ ー ゲ ッ ト
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組
み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。
12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3 2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイ
ルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去する
ことで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

13．気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる*

気候変動は開発にとって最大の脅威であり、その広範な未曽有の影響は、最貧層と最も脆弱な立場にある人々に不当に重くのしかかっています。気候変動とその影響に対処するだけでなく、気候関連の危険や自然災害に対応できるレジリエンスを構築するためにも、緊急の対策が必要です。

タ ー ゲ ッ ト
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。
13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
13.a 重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020 年までにあらゆる供給源から年間 1,000 億ドルを共同で動員するという、UNFCCC

の先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
13.b 後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外された
コミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。
*国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う基本的な国際的、政府間対話の場であると認識している。

14．持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

この目標は、海洋・沿岸生態系の保全と持続可能な利用を推進し、海洋汚染を予防するとともに、海洋資源の持続可能な利用によって小島嶼開発途上国(太平洋・西インド諸島・インド洋などにある、領土が狭く、低地の島国)と LDCs(後発開発途上国)の経済的利益を増大させようとするものです。

タ ー ゲ ッ ト
14.1 2025 年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
14.2 2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリ
エンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。
14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020 年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。

14.5 2020 年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の 10 パーセントを保全する。
14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿
易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020 年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する**。
14.7 2030 年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。
14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。
14.c 「我々の求める未来」のパラ 158 において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。
**現在進行中の世界貿易機関（WTO）交渉および WTO ドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。

15．陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

この目標は、持続可能な形で森林を管理し、劣化した土地を回復し、砂漠化対策を成功させ、自然の生息地の劣化を食い止め、生物多様性の損失に終止符を打つことに注力するものです。これらの取組をすべて組み合わせれば、森林その他の生態系に直接依存する人々の生計を守り、生物多様性を豊かにし、これら天然資源の恩恵を将来の世代に与えることに役立つと考えられます。

タ ー ゲ ッ ト
15.1 2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
15.2 2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
15.3 2030 年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した
土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。
15.4 2030 年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、
生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020 年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。
15.8 2020 年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。
15.9 2020 年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。
15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。
15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。
15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。

16．持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

この目標は人権の尊重、法の支配、あらゆるレベルでのグッド・ガバ
ナンス（良い統治）、および、透明かつ効果的で責任ある制度に基づく平和で包括的な社会を目指すものです。

タ ー ゲ ッ ト
16.1

あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させ
る。

16.2

子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。

16.3

国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを
提供する。

16.4

2030 年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。

16.5

あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。

16.6

あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。

16.7

あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

16.8

グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。

16.9

2030 年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。

16.10 国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。
16.a

特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。

16.b

持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

17．持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナ
ーシップを活性化する

持続可能な開発アジェンダを成功へと導くためには、政府、民間セク
ター、市民社会の間のパートナーシップが必要です。人間と地球を中心に据えた原則や価値観、共有されているビジョンと目標に根差すこのような包摂的パートナーシップは、グローバル、地域、国内、地方の各レベルで必要とされています。

タ ー ゲ ッ ト
資金
17.1

課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。

17.2

先進国は、開発途上国に対する ODA を GNI 比 0.7%に、後発開発途上国に対する ODA を GNI
比 0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含む ODA に係る
コミットメントを完全に実施する。ODA 供与国が、少なくとも GNI 比 0.20%の ODA を後発開発途
上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。

17.3

複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。

17.4

必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。

17.5

後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。

技術
17.6

科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域
的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。

17.7

開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。

17.8

2017 年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メ
カニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。

能力構築
17.9

すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協
力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。

貿易
17.10

ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めた WTO の下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。

17.11

開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に 2020 年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。

17.12

後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。

体制面

政策・制度的整合性

17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17.15

貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。

マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16

17.17

すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的
知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

データ、モニタリング、説明責任17.182020 年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築
支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。

17.19

2030 年までに、持続可能な開発の進捗状況を測る GDP 以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。

貧困をなくすことは
なぜ大切か

世界が健康と教育の改善に向けた行動を取らな

ければ、2030 年
目標の内容は何ですか。

70%を占めています。

2030 年までに、あらゆる形態の

中国やインド、インドネシア、ナイ
ジェリアなどの低中所得国は、全世界の貧困層の約半数を抱えています。

貧困に終止符を打つことです。

なぜ、この目標が設定されたのですか。
世界人口の 11%に当たる 7 億を超える人々は依然として、極度の貧困の中で暮らし、健康、教育、
水や衛生へのアクセスなど、多くの最も基本的ニーズを満たすた
めに必死です。
そうなのです。1 日 1 ドル 90 セン
ト未満で生活する人々の圧倒的
多数は、南アジアとサハラ以南ア
フリカで暮らし、全世界で極度の貧困の中で暮らす人々全体の約2017 年には、自然災害による経済的損失が 3,000 億ドルを超え、
近年でもまれに見る水準に達したと見られます。
しかし、この問題は先進国にも影響しています。世界の最も豊かな国々で現在、3,000 万人の子どもが貧困の中で成長しているからです。

までに 1 億6,700 万人の子どもが極度の貧困の中で暮らすことになります。

世界ではなぜ、これほど貧困が広がっているのですか。
貧困には多くの側面があります
が、その原因としては失業、社会からの排除、さらには、生産性を高めることを妨げるような災害、
疾病、およびその他の現象に対する脆弱性が高い人々がいることなどが挙げられます。

私は貧しくありません。なぜ他人の経済状況を心配する必要があるのですか。
たくさんの理由がありますが、簡単に言えば、人間として、私たちの福祉がお互いにつながっているからです。不平等が広がれば経済成長に悪影響が及び、社会的一体性が損なわれることで、政治や社会の緊張が高まり、場合
によっては情勢不安や紛争の原因にもなりかねません。

本当にこの目標は達成できるのですか。
できます。経済学者ジェフリー・サックス氏の試算によれば、20 年で全世界の極度の貧困に終止符を打つために必要な費用は、総額で年間 1,750 億ドル程度です。
この額は、世界で最も豊かな国々の総所得 を合わせた額 の1%にも及びません。

では、私には何ができるのですか。
若者の場合：
政策立案へ積極的に関わることで、貧困への取り組みを大きく変えることができます。そうすれば、あなたの権利が推進され、あなたの声が届き、知識が世代間で共有されるとともに、人々の暮ら
しとコミュニティーの根本的な変革を支えるイノベーションと批判的思考が、あらゆる年齢層に促されることになります。

染症による死者が減少し、衛生状態が改善された結果、安全でない飲み水や衛生施設の欠如に関連する健康上のリスクが低下しています。

政策立案者の場合：
政府は、貧しく、社会から隔絶された人々に生産的な雇用と雇用機会を作り出せる環境の整備に貢献できます。また、貧困層に利益をもたらす成長を促し、貧困を削減する戦略や財政政策を策定することもできます。

目標 1 をはじめ、持続可能な開発目標（SDGs）についてさらに詳
しくはこちらをご覧ください。
http://www.unic.or.jp/activities/e
conomic_social_development/s
ustainable_development/2030a
genda/

民間企業で働いている場合：
経済成長の原動力として、民間セクターは、自らが作り出した成長が包摂的なものであり、貧困削減に貢献できるか否かを決定づけるうえで、大きな役割を果たします。また、貧困層のほとんどが活動する経済分野、すなわち零細・中小企業とインフォーマル・
セクターの企業に焦点を絞ること
で、貧困層にとっての経済的機会を増やすこともできます。
科学・学術界の一員である場合：
学術・教育界は、貧困の影響に対する認識を高めるうえで、重要な役割を果たします。科学は、貧困を削減し、持続可能な開発を達成するという課題に取り組むための新しい持続可能な手法、解決策および技術の基盤を提供します。貧困に終止符を打つことに対する科学の貢献には、目覚ま
しいものがあります。例えば、科学のおかげで、安全な飲み水へのアクセスが可能になり、水系感

改訂版・日本語訳：国連広報センター（2019 年 3 月）

現在、飢餓に苦しむ 7 億9,500 万人と、2050 年

飢餓をゼロにすることはなぜ大切かまでに予測され

る世界人口
増加分の

20 億人の目標の内容は何ですか。
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成
し、持続可能な農業を促進することです。

なぜ、この目標が設定されたのですか。
極度の貧困と栄養不良は依然として、持続可能な開発を阻む障壁となり、人々が簡単に抜け出
せない落とし穴を作り出しています。飢餓と栄養不良を抱える

人々は、病気にかかりやすくなり、稼ぎを増やして生活を改善することが難しいため、生産性も低下します。世界で 8 億人近くが飢餓に陥っていますが、その大多数は開発途上国で暮らしています。

どれだけの人々が飢餓に陥っているのですか。
世界で飢餓に苦しむ人は増え続け、2017 年には 9 人に 1 人に当たる 8 億 2,100 万人に達したと、新たなデータは引き続き警鐘を鳴らしています。

食料を確保するためには、
グローバルな
食料・農業システ
ムの根本的な変革が必要です。

飢餓は過去 3 年間、増加の一途をたどり、10 年前の水準に逆戻りしています。この後退は、飢餓ゼロという持続可能な開発目標
を 2030 年までに達成するためには、さらに多くの取り組みがより一層急務となっていることを示す
明らかな警告といえます。事態が悪化しているのは、南アメリカとアフリカの大半の地域です。地球上のすべての人に十分な食料はあるのに、飢餓に陥る人がこれほど多いのはなぜでしょうか。

会保障にも投資する必要があります。

ずさんな収穫活動や食料の廃棄が食料不足につながっています。
戦争も食料の入手を困難にし、食料の栽培に不可欠な環境を破壊しています。

また、消費者や有権者としての力を使って、企業や政府に対し、飢餓ゼロを実現する選択や変革を求めることもできます。ソーシャルメディア・プラットフォームでも、地域社会でも、ぜひ会話に加わってください。

なぜ心配すべきなのですか。
私たちは誰でも、家族のために安全で栄養のある食料を十分に確保したいと思っています。世界の飢餓をゼロにすれば、私たちの経済や健康、教育、平等、そして社会開発に好影響を与えることができます。それは、あらゆる人により良い未来を構築するための重要な要素です。また、飢餓で人間開発に支障が出れば、教育や健康、ジェンダー平等といったその他の持続可能な開発目標（SDGs）も達成できなくなります。

飢餓をゼロにするためには、どれだけのコストがかかりますか。

私たちには何ができるのですか。
家庭や職場、コミュニティーで、地元の農家や市場を支援したり、持続可能な食料を選んで買ったり、すべての人の栄養状態改善を支援したり、食料の廃棄に対処したりすることにより、自分たちの生活で変化を起こすことができます。

「飢餓ゼロへの挑戦」（英語名ゼロ・ハンガー・チャレンジ）（www.zerohungerchallenge.org）に加わり、その他の行動手段を含むさらに詳しい情報を知ることにより、グローバルな飢餓ゼロ運動に参加することもできます。
目標 2 をはじめ、持続可能な開発目標（SDGs）についてさらに詳
しくはこちらをご覧ください。
http://www.unic.or.jp/activities/e
conomic_social_development/s
ustainable_development/2030a
genda/

改訂版・日本語訳：国連広報センター

2030 年までに世界の飢餓に終止符を打つためには、さらに年間
2,670 億ドルが必要になると見られています。貧しい人々が食料を手にし、その生活を改善できるよう、農村部と都市部、さらには社（2019 年 3 月）

すべての人に健康と福祉をもたらすことは
なぜ大切か
目標の内容は何ですか。
あらゆる年齢のすべての人の健
康な生活を確保し、福祉を増進することです。

なぜ、この目標が設定されたのですか。
あらゆる年齢のすべての人の健
康な生活を確保し、福祉を増進することは、豊かな社会の構築にとって重要だからです。
しかし、近年は人々の健康と福祉の増進に著しい進歩が見られているとはいえ、医療へのアクセスの不平等は残ったままです。毎年、5 歳の誕生日を待たずして命を失う子どもの数は 600 万人を超えているほか、開発途上地域で必要な医療を受けられる女性は、全体の半数にすぎません。
恐怖や差別によって、人々が健康で生産的な生活を送るために必要なサービスを受ける能力が制限されれば、HIV／エイズのような疫病が蔓延してしまいます。
健康と福祉を得られることは、ひ
とつの人権です。持続可能な開発アジェンダが最も富裕な人々だけでなく、すべての人に最高水
準の健康と医療へのアクセスを確保する新たな機会を提供する
理由も、ここにあります。

予防接種に10 億ドルを費やせば、毎年100 万人の子どもの命を救うことができます。

これまでに、どのような前進がありましたか。
子どもと妊産婦の健康や、HIV／
エイズ、マラリア、その他の疾病への対策など、いくつかの分野で大きな前進が見られています。
妊産婦死亡率は 1990 年以来、
ほぼ 50%減少しました。はしかワ
クチンによって 2000 年以来、
1,560 万人近くが死を免れました。
また、2014 年末までに、1,360 万人が抗レトロウイルス療法を受けています。
これまでの道のりは長いものでしたが、さらに長い道のりが残っています。実質的な前進を遂げる
ためには、ユニバーサル・ヘル
ス・カバレッジを達成し、必須の医薬品とワクチンを手ごろな価格で提供し、女性が性と生殖に関する医療へ全面的にアクセスすることを確保し、予防可能な病気による子どもの死に終止符を打つことが必要になります。

これらターゲットの達成には、
どれだけのコストがかかりますか。
すべての人に健康な生活を確保するためには、多額の費用が必要になりますが、それによって得られる恩恵は費用にまさります。
人が健康であることは、健全な経済を支える基盤だからです。
例えば、インフルエンザや肺炎など、予防可能な病気の予防接種に 10 億ドルを費やせば、毎年100 万人の子どもの命を救うことができるでしょう。過去 10 年間を見ても、いくつかの最貧国では、
健康と医療の改善により、所得

成長が 24%伸びています。
何もしなければ、もっと多くのコストがかかります。数百万人の子どもが予防可能な病気で命を失い続け、妊娠や出産時に死亡する
女性は後を絶たず、医療費の負担によって数百万人が貧困に陥り続けることでしょう。非伝染性疾病だけでも、低・中所得国に今後15 年間で 7 兆ドルを超える負担が生じることになります。

目標 3 をはじめ、持続可能な開発目標（SDGs）についてさらに詳
しくはこちらをご覧ください。
http://www.unic.or.jp/activities/e
conomic_social_development/s
ustainable_development/2030a
genda/

私には何ができるのですか。
まず、十分な情報に基づく選択を行い、安全な性行為を実践し、子どもに予防接種を施すことにより、自分自身と周囲の人々の健康を増進し、守ることができます。
健康と健全なライフスタイル、さらには人々が質の高い医療サービ
スを受ける権利の重要性について、地域で啓発活動を行うこともできます。
学校やクラブ、チーム、組織で行動を起こし、とりわけ女性や子どもを含む社会的に最も脆弱な立場にある人々をはじめ、すべての人の健康増進に努めてください。
あなたの政府や地域のリーダー、その他の政策決定者に対して、人々の健康と医療へのアクセス改
善の約束を果たす責任を問うこともできるでしょう。
日本語訳：国連広報センター（2019 年 3 月）

質の高い教育の普及はなぜ大切か

開発途上国の小学校就学率は91%に達した
目標の内容は何ですか。

育は、人々の間で寛容の心を育み、より平和な社会の実現にも貢すべての人に包摂的で質の高い献します。

教育を確保し、生涯学習を促進することです。

教育はなぜ大切なのですか。

では、人々は教育を通じ、よりよい仕事に就き、よりよい生活を送れるようになるのですか。

一方、依然として5,700 万人の子どもが学校へ通えていない

教育は、その他多くの持続可能な開発目標（SDGs）の達成におはい。教育は不平等を是正しま

いて鍵を握っています。質の高いす。1985 年から 2005 年までの教育を受けることができれば、人

114 カ国のデータを見ると、教育は貧困の連鎖を断ち切ることがの期間が 1 年伸びるごとに、ジニできます。よって、教育は不平等係数（所得格差を示す指数）はの是正とジェンダーの平等達成

1.4 ポイント低下するという関係に貢献します。また、全 世界のが成り立っています。

人々に、より健康で持続可能な生活を送る能力を与えます。教状況にあります。

でも、この数年間で教育は大きく前進したのではないですか。

私たちには何ができるのですか。

はい。開発途上国の初等教育就⚫

学率は 91%に達しています。

自分たちの政府に対し、教育を政策上、実践上の優先課題とするよう要請すること

UNESCO 統計研究所（UIS デーができます。

タセンター）によると、小学校就学年齢で学校に通っていない子ども⚫

社会的弱者や社会から隔絶の割合は 2000 年以来、サハラ以された人々を含め、すべて

南アフリカで 40%から 22%、南アの人に対する無償初等教育

ジアで 20%から 6%へと低下しての提供を確約するよう自分います。

たちの政府に求めるロビー
活動を行うことができます。

最も教育を受けることが難しい
人々はどこにいるのですか。

⚫

民間企業に対し、教育手段と教育施設の開発に投資す

就学していない子どもの半数以るよう働きかけることができ上が暮らすサハラ以南アフリカは、ます。

世界の中でも、学校に通えていない子どもの数が最も多い地域⚫

NGO に対し、若者やその他です。この地域は非常に若い人の人々と連携し、地域社会

口を抱えているため、2030 年にで教育の重要性を高めるよ

は、3 歳から 15 歳の子ども 4 億う促すことができます。

4,400 万人に教育を施す必要が生じますが、この数は現在の就目標 4 をはじめ、持続可能な開学者数の 2.6 倍に相当します。

発目標についてさらに詳しくは、こちらをご覧ください。

教育を受けることが特に難し
い人々はいますか。

http://www.unic.or.jp/activities/e
conomic_social_development/s
ustainable_development/2030a

はい。女性と女児はその一例でgenda/

す。開発途上地域では、およそ 3
分の 1 の国が初等教育でジェン
ダーの平等を達成していません。
サハラ以南アフリカ、オセアニア、
西アジアでは今でも、女児の小中高校への入学に対する障壁が改訂版・日本語訳：国連広報センターあります。このように教育で不利（2019 年 3 月）

な立場に置かれているため、若年女性はスキルを身につけたり、雇用機会を得たりすることが難しくなっているのです。

ジェンダー平等を実現することは
なぜ大切か

上級・中級管理

職に占める

女性の割合
目標の内容は何ですか。

52 カ国ではまだこの規定が見られません。

ジェンダー平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図ることです。

なぜ、この目標が設定されたのですか。
世界人口の半数を占める女性と女児は、世界の可能性の半分であると言えます。しかし、今のところジェンダーの不平等は世界のいたるところで見られ、社会の前進を阻んでいます。
2014 年時点で 143 カ国が、男女平等を憲法で保障していますが、

ジェンダー平等が確保されなければ、どうなりますか。
女児が出生時から直面する不平等は、一生付きまといます。医療や適切な栄養が得られないことによって、女児の死亡率が高くなっている国もあります。
女児が思春期に達すると、ジェンダー格差は拡大します。児童婚は男児よりも女児に圧倒的に多く見られます。全世界で毎年、ほぼ1,500 万人の女児が 18 歳未満で結婚していますが、この数は 1 日
当たり 3 万7,000 人に相当します。

は、平均で3 人に 1 人
に達して
いません。

早婚は女児の教育にも影響します。開発途上国の約 3 分の 1 は、初等教育で男女平等を達成できていません。サハラ以南アフリカ、
オセアニア、西アジアでは、女児の小中高校入学への障壁が依然として残っています。

ゆる形態の暴力（VAWG）をなく

ジェンダーの不平等は、女性にどのような影響を及ぼしているのですか。

あなたがどこで暮らしていようとも、
ジェンダー平等は基本的人権のひとつです。ジェンダー平等の推進は、貧困の削減から、すべての子どもの健康、教育、保護、福祉の増進に至るまで、健全な社会のあらゆる側面に欠かせません。

教育で不利な立場に置かれれば、技能を身に着けることもできず、就業の機会も限られてしまいます。
女性と女児のエンパワーメントは、
経済成長の拡大と社会開発の促進に欠かせません。女性が労働に全面的に参加すれば、ほとん
どの国で成長率は数パーセント上昇するでしょう。この上昇幅が2 ケタになる場合も多くあります。

他にジェンダー関連の課題はありますか。
はい。全世界で 15 歳から 49 歳までの女性の 35%が、親密なパート
ナーによる身体的暴力や性的暴力、または、パートナー以外の者
による性的暴力を受けています。
女性器切除術が最も広く蔓延しているアフリカと中東の 29 カ国では、15 歳から 19 歳までの少女の3 人に 1 人が何らかの形で、この有害な慣行を経験しており、長引
く出血や感染（HIV を含む）、出産
時合併症、不妊、さらには死亡のリスクが高くなっています。
EU と国連のパートナーシップによる「スポットライト・イニシアティ
ブ」は、女性と女児に対するあらすことを主眼とするグローバルな
多年度の取り組みです。

しかし、ジェンダー平等は私にとってなぜ大切になるのでしょうか。

女児向けの教育プログラムに投資し、結婚年齢を引き上げれば、投資 1 ドル当たり 5 ドルが戻ってきます。女性向け所得創出活動を改善するプログラムに投資す
れば、1 ドル当たり 7 ドルの益が戻ってきます。

あなたが男性または男児であれば、女性や女児と連携し、ジェンダー平等の達成と、健全で相互を尊重する関係の確立を図ることができます。
また、女性器切除術のような文化的慣行に歯止めをかけたり、女性と女児の権利を制限し、その潜在能力を十分に発揮できな
くしている有害な法律を改正した
りするための教育キャンペーンに資金を提供することもできます。
目標 5 をはじめ、持続可能な開発目標（SDGs）についてさらに詳
しくはこちらをご覧ください。
http://www.unic.or.jp/activities/e
conomic_social_development/s
ustainable_development/2030a
genda/

こうした問題を解決するため、私たちには何ができるのですか。
あなたが女子生徒なら、自分自身が学校に留まるだけでなく、クラス
メートの女子生徒も学校に留まれるよう力を貸すとともに、性と生殖に関する医療サービスを利用する権利を求めることができます。
あなたが女性なら、機会均等に対する意図せぬ、しばしば見えない障壁を作り出している無意識の偏見や暗黙の固定観念に取り組むことができます。

改訂版・日本語訳：国連広報センター（2019 年 3 月）

安全な水とトイレの普及はなぜ大切か
世界人口の目標の内容は何ですか。

す 。世 界 人 口 の 40% を超 える
人々が、水不足の影響を受けてすべての人が安全な水源と衛生いますが、この割合はさらに増え施設を利用できるようにすることると予測されています。人間の活です。

動に起因する廃水の 80%以上は、まったく処理されないまま川や海

なぜ、この目標が設定されたのですか。

に排出され、汚染を引き起こして水やトイレなどの衛生施設を利

この目標にはどのような効果がありますか。

用できることは、人権のひとつでいます。

すが、数十億人が依然として、最も基本的なサービスの利用にも

水と衛生に関連する疾病は今で日常的な課題を抱えています。

も、5 歳未満児の大きな死因となっています。劣悪な衛生状態に

全世界で約 18 億人が、糞便によ伴う下痢性疾患で命を失う子どもって汚染された飲料水源を利用

は、1 日 800 人を超えています。

しています。トイレや公衆便所など、基本的な衛生施設を利用できない人々も約 24 億人を数えま安全な水と衛生施設は、健康と10 人に 3 人
が、安全に
管理された
飲料水サービスを利用できていません。

ジェンダーの平等をはじめ、持続す。世界銀行は、経済的な悪影

目標 6 をはじめ、持続可能な開可能な開発目標を達成するため

響と衛生施設の不備に伴うコスト

発目標についてさらに詳しくは、の重要な基盤となります。

により、インドの GDP の 6.4%がこちらをご覧ください。

失われていると見ています。

http://www.unic.or.jp/activities/e
conomic_social_development/s

水資源を持続可能な形で管理す
れば、私たちは食料やエネルギ

インフラを整備し、管理を改善しustainable_development/2030a

ーの生産管理を改善し、ディーセ

ない限り、毎年数百万人が命をgenda/

ント・ワーク（働きがいのある人間失う状況が続くだけでなく、生物らしい仕事）や経済成長にも貢献

多様性と生態系のレジリエンスはできるようになります。さらに、水さらに失われて、豊かさと、より持の生態系とその多様性を保全し、続可能な未来を目指すための取気候変動への対策を講じられる

り組みは、根底から損なわれるこ

ようにもなります。

とになります。

問題の是正には、どれだけのコストがかかりますか。

私たちには何ができるのですか。

世界銀行グループ、国連児童基市民社会団体は、各国政府の責

金 （ UNICEF ） 、 世 界 保 健 機 関

任を問い続け、水関連の研究開（WHO）による共同調査によると、

発に投資し、水資源のガバナン

基本的な水道・衛生サービスをスへの女性、若者、先住民コミュ

未供給の人々に普及するためにニティーの包摂を促進すべきでは、2015 年から 2030 年にかけす。

て毎年 284 億米ドルが必要になると見られますが、これは調査対こうした役割に対する意識を高め、象となった 140 カ国の GDP 全体

これを行動に変えれば、ウィンウの 0.10%に相当します。

ィンの関係が生まれ、人間と生態系の持続可能性と完全性がとも問題を是正しなければ、どれだけのコストがかかりますか。

に向上することでしょう。
また、衛生問題について行動を人間にとっても、経済にとっても、起こすための情報を提供し、イン膨大なコストが生じます。

スピレーションを与えることを目的とする「世界水の日」と「世界ト世界中で毎年 200 万人以上が、下

イレデー」のキャンペーンに参加

痢性疾患で命を失っています。劣することもできます。

悪な衛生状態と安全でない水がその原因の 90%近くを占めていて、死者のほとんどは子どもです。
水と衛生に投資しないことによる経済的な影響は、サハラ以南アフリカ全体の GDP の 4.3%に上りま

改訂版・日本語訳：国連広報センター（2019 年 3 月）

手ごろな価格のクリーン・エネルギーの普及は
なぜ大切か

全世界の人々
が電球を省エネ型に変えれ目標の内容は何ですか。

端技術に至るまで、あらゆる部門
を支えることができます。逆に、エ

手ごろな価格で、信頼できる持続ネルギーの供給・変換システムを可能な現代的エネルギーをすべ利用できなければ、人間開発とての人が利用できるようにするこ

経済発展の障害となります。

とです。

なぜ、この目標が設定されたのですか。

私は電力を利用できています。この目標になぜ関心を持たねばならないのですか。

私たちの日常生活は、信頼できこれまで数十年間、主として石炭る手ごろな価格のエネルギーにや石油、ガスといった化石燃料をよるサービスが、円滑に機能し、用いた発電が行われてきました

公平に発展することに依存していが、炭素燃料を燃やせば、大量るからです。

の温室効果ガスが発生し、気候変動を引き起こしたり、人間の福エネルギー・システムをしっかりと祉と環境に悪影響を与えたりす

確立すれば、ビジネス、医療、教ることになります。その影響はごく

育から農業、インフラ、通信、先

一部ではなく、すべての人々に及ば、世界は毎年

1,200 億ドルを節約できることになります。

びます。しかも、世界の電力使用ちの支援を必要としています。そあなたは、コンピューターを含め、量は急増しています。結局のとこのためには、健康に害を及ぼす従電気機器を電源タップに差し込ん

ろ、安定した電力供給がない国

来型のコンロに代わる、クリーンでで、使っていない時には完全に

は、経済を牽引することもできな

効率性のよいコンロを手ごろな価電源を切ることで、電力を節約でいのです。

格で提供するための取り組みも、きます。また、自転車に乗ったり、さらに強化しなければなりません。

歩いたり、公共交通手段を利用し電力のない生活を送っている人々はどれだけいるのですか。

たりすることで、炭素排出量を削こうした問題を解決するため、私たちには何ができるのですか。

世界人口のうち電力を利用でき減することもできます。
目標 7 をはじめ、持続可能な開発目標についてさらに詳しくは、ない人々は 10 億人弱に上ります。

各国は、再生可能なエネルギー

こちらをご覧ください。

電力の普及が最も遅れている 20源に投資し、省エネの実践を優http://www.unic.or.jp/activities/eカ国のうち 16 カ国は、アフリカの先課題とし、クリーン・エネルギー

conomic_social_development/s

国々です。

の技術とインフラを採用すること

ustainable_development/2030a

により、手ごろで信頼できる持続genda/

電気がなければ、女性や女児は可能なエネルギー・システムへの

何時間もかけて水を汲みに行か移行を加速できます。

ねばならず、診療所は子ども用のワクチンを保管できず、多くの企業は、水力発電源とバイオエ

生徒は暗くなってから宿題をする

ネルギーの利用と一層の開発をことができず、人々は競争力のあ可能にするため、生態系を維持、る事業を営むことができません。

保護するとともに、業務上の電力

また、クリーンな調理用燃料がな

ニーズをすべて再生可能エネル

く、薪や木炭、糞、石炭といったギーで賄うことができます。

屋内の空気汚染を引き起こす燃料を使用せざるを得ないことによ

雇用主は、通信を優先することでって、およそ 30 億人の健康と福

自社の交通需要を減少するとと祉に悪影響が生じています。

もに、自動車や飛行機よりもエネ
ルギー集約度が低い列車などのより持続可能なエネルギーに移行するためには、どれだ
けのコストがかかりますか。

交通手段の利用を推奨することができます。
投資家は、多様なサプライヤー

世界は、持続可能なエネルギー・

基盤が新たな技術を迅速に市場インフラへの年間投資を、現在のにもたらすことができるよう、持続約 4,000 億ドルから 2030 年まで可能なエネルギー・サービスへのに 1 兆 2,500 億ドルへと、3 倍に投資を増額することができます。

増やす必要があります。
エネルギー不足が最も深刻なサ
ハラ以南アフリカと南アジアの 2
地域は、エネルギーの普及に私た

改訂版・日本語訳：国連広報センター（2019 年 3 月）

ディーセント・ワークと経済成長を両立させる
ことはなぜ大切か

3,000 万件：
世界の生産

年齢人口の増大
目標の内容は何ですか。

国際労働機関（ILO）によると、2017 年 の 時 点 で 世 界 人 口 の

に合わせ、

毎年、労働

すべての人にとっての包摂的で5.6%が失業しています。2018 年

持続可能な経済成長と雇用、ディも、失業者の総数は 1 億 9,200

ーセント・ワーク（働きがいのある万人と高止まりしており、ディーセ

人間らしい仕事）を促進すること

ント・ワークに就くことはますますです。

難しくなっています。

なぜ、この目標が設定されたのですか。

どれだけの雇用が必要なの
ですか。

必要のある

安定した賃金の高い仕事がない

世界の生産年齢人口の増大に対雇用の数限り、貧困の根絶は達成できま

応 す る だ け で も 、 2016 年 か らせん。1 日 1.90 米ドルという貧困2030 年にかけ、労働市場への新ライン未満で暮らす人々は、22

規参入者のために世界全体で 4 億億人近くに達しています。

7,000 万件の雇用が必要となります。つまり、毎年約3,000万件の雇失業者はどれだけいるのですか。

市場への新規参入者に提供する

用を創出しなければなりません。

では、その人たちが全員、職を得られれば、極度の貧困に終止符が打てるのですか。

如、不十分な投資、過少消費がと人間居住の再生や計画を図る

続けば、すべての人が進歩を分ことができます。

かち合わねばならないという、民主的社会の根底をなす基本的な目標 8 をはじめ、持続可能な開社会契約が成り立たなくなってし

発目標についてさらに詳しくは、まいます。

こちらをご覧ください。
http://www.unic.or.jp/activities/e

雇用を創出するだけでなく、仕事に就いていても、自分自身や家族を貧困から脱出させるために十分な稼ぎを得られていない約 7 億こうした問題を解決するため、私たちには何ができるのですか。

conomic_social_development/s
ustainable_development/2030a
genda/

8,300 万人の女性と男性の労働条件を改善する必要があります。

若者にディーセント・ワークへ移行できる最善の機会を与えるた

また、女性と女児は雇用に関し、

めには、できるだけ質の高い教

男性や男児と均等な機会にアク育と訓練に投資し、若者に労働セスできなければなりません。

市場の需要に見合うスキルを提供し、雇用契約の類型にかかわ

私は仕事を持っています。職のある人間にとって、なぜこの目標は大切なのですか。

らず、社会保障と基本的サービスを利用できるようにするとともに、公平な競争条件を確保すること
で、すべての意欲的な若者が自人々の生産性が上がり、それぞらのジェンダーや所得水準、社会れの国の成長に貢献できれば、経済的背景に関係なく、生産的社会全体に利益が及びます。生雇用を達成できるようにする必要

産的な雇用と「ディーセント・ワーがあります。

ク」は、公正なグローバリゼーショ
ンと貧困削減の達成に鍵を握る

各国政府は、躍動的で持続可能要素です。また、失業を放置してかつイノベーション性に富む人間

おけば、社会不安が生じ、平和中心型の経済を構築することで、が乱されるおそれもあります。

特に若年雇用と女性の経済的エ
ンパワーメント、さらにはすべて「ディーセント・ワーク」とは何ですか。

の人のディーセント・ワークを促

ディーセント・ワークとは、公正な地方自治体とコミュニティーは、

所得、安心できる職場と家族の社

社会の一体性と個人の安全を高

改訂版・日本語訳：国連広報センター

会保障、自己啓発と社会的統合

め、イノベーションと雇用を刺激（2019 年 3 月）のよりよい見通しを提供できる生するような形で、それぞれの都市

産的な雇用を誰もが得られる機会を意味します。また、すべての女性と男性が、職場で均等な機会を与えられることも重要です。
ディーセント・ワークの機会の欠進することができます。

産業と技術革新の基盤をつくることはなぜ大切か

産業化による
雇用増加作用は社会に好影響を与えます。

目標の内容は何ですか。

より裏づけられた産業化を含むものとしなければなりません。

製造業で雇用がでは、何が問題なのですか。

1 件増えるごと

強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を促進し、技術革新を育てることです。

なぜ、この目標が設定されたのですか。
経済成長、社会開発、気候変動対策はいずれも、インフラや持続可
能な産業開発、技術進歩への投資に大きく依存します。グローバ
ル経済の様相が急激に変化し、不平等が拡大する中で、持続的な成長は第 1 に、すべての人々が機会を利用できるようにし、そして第 2に、技術革新と強靭なインフラに

道路や情報通信、技術、衛生施
設、電力、水といった基礎インフラ
は、多くの開発途上国で未整備となっています。信頼できる電話サービスを利用できない人々は、12億人程度に上ると見られます。全
世界で 23 億人が基本的な衛生施設を利用できず、ほぼ 8 億人は水へのアクセスがありません。開発
途上国では、産業的な加工を経た農産物が全体のわずか 30%程
度にすぎません。

に、他の部門で2.2 件の雇用が生まれます。

なぜ心配すべきなのですか。
私たちの生活がかかっているからです。新産業の成長は、私たちの多くにとって、生活水準の向上を意味します。また、産業が持続可能性を追求すれば、産業化が環境に好影響を与えます。気候変動は私たち全員に影響します。

目標 9 をはじめ、持続可能な開発目標（SDGs）についてさらに詳
しくはこちらをご覧ください。
http://www.unic.or.jp/activities/e
conomic_social_development/s
ustainable_development/2030a
genda/

何もしなければ、どのような代償が待っていますか。
大きなツケが回ってきます。貧困を根絶し、持続可能な開発を前進させるというグローバルな開発
アジェンダの推進に産業が中心的役割を果たすことを考えれば、何もしないことによって、貧困に終止符を打つことはさらに難しくなります。また、インフラ整備と技術革新の促進を怠れば、医療が劣化し、衛生施設は不十分になり、教育へのアクセスも限られるという結果を招きかねません。

私たちには何ができるのですか。
基準を確立し、企業によるプロジ
ェクトやイニシアティブの持続可能な管理を確保する規制を促進
してください。
NGO や公共セクターと協力し、開発途上国内の持続可能な成長の促進を支援してください。
産業があなたの暮らしと福祉にどのような影響を及ぼしているかについて考え、ソーシャルメディアを活用して、政策立案者に SDGs
を優先課題とするよう求めてくだ
さい。

改訂版・日本語訳：国連広報センター（2019 年 3 月）

人や国の不平等をなくすことは
なぜ大切か
目標の内容は何ですか。

最も重要なのは、人々が機会やサービス、生活を向上できるチャ

国内および国家間の不平等を是

ンスから排除されていれば、持続正することです。

可能な開発を達成し、すべての人にとって地球をよりよい場所にす

なぜ、この目標が設定されたのですか。
所得や性別、年齢、障害の有無、

世界人口のいずれの部分を除いても、持続可能な開発

ることはできないということです。

を達成すること不平等の例には、どのようなものがありますか。

はできません。

性的指向、人種、階級、民族、宗教、機会を理由とする不平等は

5 歳未満児 6,900 万人が、ほぼ世界各国の中で、そして各国の予防可能な原因で死亡していま間で根強く残っています。不平等す。農村部の女性は都市部の女は長期的な社会と経済の発展を性に比べ、出産時に死亡する確

脅かし、貧困削減を阻み、人々率が 3 倍高くなっています。障害の達成感と自尊心を破壊します。

者は世界最大の少数者です。そこれが犯罪や疾病、環境破壊のの 80%は開発途上国で暮らして温床となるおそれもあります。

います。女性と女児の障害者は、二重の差別に苦しんでいます。

これらはほんのわずかな例にすそれが可能であることは、最近の会の欠如などの移住を促進する

ぎませんが、同じ問題は世界の統計を見ても分かります。2010

要因に伴い、よりよい暮らしを求

あらゆる国に見られます。

年から 2016 年にかけ、データがめて故郷を離れた数百万人の移入手できる 94 カ国中 60 カ国で、民を対象に、計画性のある管理

最貧層 40%の所得が、全国平均の行き届いた政策を実施するこを上回る速さで上昇を見せていとなどを通じ、安全かつ正規の責るからです。

任ある移住を促進できます。

私たちには何ができるのですか。

目標 10 をはじめ、持続可能な開私自身は差別を受けていませんが、それでも不平等について関心を持つ必要があるのはなぜですか。
今日の世界では、私たち全員が相互に関係しています。貧困、気候

発目標についてさらに詳しくは、こちらをご覧ください。

変動、移住、経済危機といった問

不平等を是正するためには、

http://www.unic.or.jp/activities/e

題や課題が、ある国や地域に限大々的な変革が必要です。極度

conomic_social_development/s

定されて生じることはありません。

の貧困と飢餓を根絶するとともに、

ustainable_development/2030a

特に若者や移民その他の社会的genda/

最も豊かな国にさえ、極度の貧弱者コミュニティーの保健、教育、困の中で暮らすコミュニティーは社会保障、ディーセント・ワーク

あります。最も歴史の古い民主（働きがいのある人間らしい仕事）主義国も、依然として人種主義、への投資を増やすための取り組

同性愛者やトランスジェンダーにみを強化する必要があります。

対する嫌悪、宗教的不寛容と闘っています。最近の国連児童基

各国の国内で、エンパワーメント

金（UNICEF）による報告書は、や、包摂的な社会・経済成長を図

高所得国の数カ国で、子どものることが重要です。差別的な法律

不平等が広がっていることを指摘

や政策、慣行を廃止すれば、私たしています。

ちは機会の平等を確保し、所得の不平等を是正できるのです。

私たちが誰で、どこの出身であろうとも、グローバルな不平等は全各国の間の格差については、開員に影響を及ぼすのです。

発途上国がグローバルな課題に関する意思決定にもっと参加でき

この世界で実際、すべての人の平等を達成することができるのですか。

るようにする必要があります。そうすることによって、解決方法はより効果的で信頼性があり、説明責任を伴うものとなり得ます。

すべての人の尊厳ある暮らしを確保することは可能であり、義務で各国政府やその他のステークホ

改訂版・日本語訳：国連広報センターもあります。政治的、経済的、社

ルダーも、戦争や差別、貧困、機（2019 年 3 月）

会的な政策を普遍的なものにし、恵まれないコミュニティーや社会から隔絶されたコミュニティーに特に関心を払う必要があります。

住み続けられる
まちづくりは
なぜ大切か
目標の内容は何ですか。
都市を包摂的、安全、強靭かつ現在、都市が直面する喫緊の課題には、どのようなものがありますか。

持続可能にすることです。
不平等は大きな懸念となっていなぜ、この目標が設定されたのですか。

ます。スラムの住民は 8 億 3,300万人を数えますが、その数は増え続けています。都市のエネル

世界人口の半数にあたる 35 億

ギー消費と汚染も懸念すべき問人は現在、都市で暮らしています

題です。地球上の陸地面積のわが、この数は増加を続ける見込

ずか 3%に相当する都市が、エネみです。大半の人々の未来は都ルギー消費量の 60～80%、炭素市部にあるため、貧困、気候変排出量の 75%を占めているから動、医療、教育など、人類が直面です。人口密度と立地条件により、するいくつかの最大の課題への気候変動や自然災害の影響を受解決策は、都市で見つけねばな

けやすい都市も多いため、人的、りません。

2030 年までに、50 億人が都市で暮らすことになると予測されています。

社会的、経済的な損失を回避す的な公共交通網の整備にはコス

目標 11 をはじめ、持続可能な開るためには、都市のレジリエンス

トがかかりますが、経済活動や生発目標についてさらに詳しくは、構築が欠かせません。

活の質、環境、そしてネットワーク

こちらをご覧ください。

化された都市の全体的な成果とhttp://www.unic.or.jp/activities/e

いう点で、計り知れない恩恵が得

conomic_social_development/s

られます。

ustainable_development/2030a

私は都市に住んでいますが、こうした問題の影響はまった
く受けていません。なぜ関心を寄せるべきなのですか。

genda/

この目標を達成するため、私には何ができるのですか。

これらの問題はいずれも、やがてはあらゆる市民に影響することに• あなたの街のガバナンスと管なります。不平等は社会不安や理に積極的な関心を持ってく

治安の悪化をもたらし、汚染はあださい。

らゆる人の健康を損ない、労働者の生産性を通じて経済に影響• あなたのコミュニティーで何がを与え、自然災害はあらゆる人

うまく行き、何がうまく行かなのライフスタイルを破壊しかねな

いのかを把握してください。

いからです。
• あなたが必要と考える都市の姿

都市の自然成長を放置したら、どうなりますか。

を積極的に発信してください。
• あなたが住む建物、通り、地

ずさんな都市化計画の代償は世域に関するビジョンを持ち、そ界のあらゆるところで、巨大化すのビジョンに基づき行動してくるスラム、交通の混乱、温室効果

ださい。十分な雇用はありま

ガスの排出、郊外の無秩序な拡すか。身近なところに医療は大という形で姿を現しています。

ありますか。あなたの子ども

スラムは GDP と平均寿命を低下

は安全に通学できていますか。

させます。私たちは持続可能な

夜間、家族と一緒に街を歩く行動を選択することにより、すべことはできますか。最寄りの公ての市民が人間らしい生活を送

共交通機関まで、どれだけのり、都市の生産力の一要素として、距離がありますか。大気の環環境を損なうことなく、豊かさや境はどうですか。共有のパブ

社会的安定を共有できるような都

リック・スペースはどうですか。

市の構築を選択することになる

あなたのコミュニティーでよりのです。

よい条件を整備できれば、生活の質にもそれだけ大きな影

持続可能な実践の導入には、多額の費用がかかるのですか。
得られる恩恵に比べれば、費用はごくわずかです。例えば、機能響を及ぼすことができます。

改訂版・日本語訳：国連広報センター（2019 年 3 月）

責任ある消費と生産はなぜ大切か

世界人口が2050 年までに 96 億人に達するとすれ目標の内容は何ですか。

ます。

持続可能な消費と生産のパター

現状の消費と生産のパター
ンは、どのような点で変える必要があるのですか。

ンを確保することです。

なぜ、この目標が設定されたのですか。

ちょっとした変化で、社会全体に大きな効果をもたらせる消費の

今後 20 年間に、全世界でさらに側面は数多くあります。例えば毎多くの人々が中間層に加わると年、生産される食料全体の約 3見られています。個人的な豊かさ

分の 1 に相当する 13 億トン（約という点で、これは朗報ですが、

1 兆ドル相当）が、消費者や小売すでに制約を受けている天然資業者の元で開封されないまま腐源に対する需要が増すことも事ったり、ずさんな輸送や収穫によ実です。私たちの消費と生産のって傷んだりして廃棄されていまパターンを変えるための行動をすが、企業はこれについて対策

起こさなければ、環境に取り返しを講じる必要があります。

のつかない損害を与えてしまい

ば、現在のライフスタイルを維持するために、
ほぼ 3 つの惑星が必要になります。

消費者に関して言えば、家計は

それは、1. あなたが出すゴミを世界全体のエネルギーの 29%を減らすことと、2. 何を買うかにつ

消費し、それによる CO2 排出量

いてよく考え、可能な場合には常の 21%を占めています。しかし、に、持続可能なオプションを選ぶ

世界中の人々が電球を省エネ型ことです。

に変えれば、毎年 1,200 億米ドルが節約できることになります。

ゴミの減量は、食料を無駄にしな

水の汚染も、持続可能な解決策いことから、海洋の大きな汚染源を必要とする緊急の課題です。

となっているプラスチックの消費

私たちは自然が川や湖で水を再を減らすことまで、さまざまな方

生、浄化できるよりも速いスピー法で実行できます。再利用可能

ドで、水を汚しているからです。

なバッグを持ち歩き、プラスチック
製のストローの利用を断り、ペッ

企業として、私には何ができるのですか。

トボトルのリサイクルを行うことは
いずれも、日常的に責任を果た
すためのよい方法です。何を買う

持続可能な消費と生産のパターかについて、情報に基づいて購ンを可能にする新たな解決策を入を行うことも役に立ちます。例

見つけることは、企業の利益となえば、繊維産業は現在、農業にります。製品のライフサイクルと次いで第 2 の水質汚染源となっいう点でも、また、それがライフスているだけでなく、開発途上地域

タイルに取り込まれた場合にどのの労働者を搾取しているファッシ

ような影響を及ぼすかという点でョン企業も多くあります。持続可も、製品とサービスが環境と経済

能な地元の商品を買うことができに与える影響をもっとよく理解す

れば、変化を起こすだけでなく、る必要があります。“バリューチェ

企業に対して持続可能な実践をーン”の中で、「ホットスポット」を採用するよう圧力をかけることも特定することが大切な第一歩でできます。

す。というのは、そこでは介入によってシステム全体としての環境

目標 12 をはじめ、持続可能な開と社会への影響を緩和する可能

発目標についてさらに詳しくは、性が最も高まるからです。企業はこちらをご覧ください。

また、そのイノベーション能力をhttp://www.unic.or.jp/activities/e

活用し、個人がより持続可能なラ

conomic_social_development/s

イフスタイルを選択することを可

ustainable_development/2030a

能にし、動機づけすることで、影genda/

響を緩和し、福祉を改善することもできます。

日本語訳：国連広報センター（2019 年 3 月）

一人の消費者として、私には何ができるのですか。
主として 2 つの方法があります。

気候変動に具体的な対策を取ることはなぜ大切か

パリ協定により、新興市場で気候変動対策に対応
する投資として目標の内容は何ですか。
気候変動とその影響に取り組むた

人間の暮らしは、本当に気候変動の影響を受けているのですか。

め、緊急の対策を取ることです。
はい。異常気象や海水面の上昇

なぜ、この目標が設定されたのですか。

は、先進国、途上国の人々と財産に影響しています。フィリピンの零細農家からロンドンのビジネ

人間の活動に起因する気候変動

スマンに至るまで、気候変動は貧は、私たちの生活様式や地球の未困層や社会的弱者、さらには女来を脅かしています。私たちは気性、子ども、高齢者といった社会候変動に取り組むことにより、あらの周辺に押しやられた人々を中ゆる人にとって持続可能な世界を心に、あらゆる人に影響を及ぼし構築できます。しかし、行動は今すているのです。

ぐ起こさなければなりません。

23 兆米ドルに相当するビジネスチャンスが生まれました。

私たちが何も対策を取らなけ
れば、どうなりますか。

2015 年 12 月、世界はパリ協定

15 年間で防災にわずか 60 億ドを採択し、すべての国が気候変ルの投資を行うだけで、投資期動への取り組みを約束することに間中に回避できた損失という点で、私たちが何も対策をとらなければ、

よって、大きな一歩を踏み出しま3,600 億ドルの利益が得られるこ

どうなるのでしょうか。気候変動をした。多くの企業や投資家も排出とになります。今すぐに行動する

放置すれば、地球の平均気温上量の削減を約束していますが、こことで、私たちは人命を救い、資昇は 3°C を超え、あらゆる生態系

れは単に、そうすることが正しい

金を節約し、これまでに達成してに悪影響が及ぶでしょう。私たちことであるからだけでなく、経済

きた前進の挫折を避けることがではすでに、気候変動が暴風雨や面でもビジネス面でも適切なこときるのです。

災害、さらには紛争の原因となりだからでもあります。

かねない食料不足や水不足などの脅威をさらに悪化させる様子を目の当たりにしています。

問題の解決には、どれだけのコストがかかりますか。

この目標を達成するため、私には何ができるのですか。
私たちがひとりずつ、個人として

何もしなければ、私たちはすぐに

官民のクリーン・エネルギーに対できることはたくさんあります。何対策を取った場合よりも多くのコする投資総額は 2030 年までに、ができるかについて詳しくは、こストを被ることになります。私たち

少なくとも年間 1 兆米ドルとする

ちらをご覧ください。

には、より多くの雇用、より大きな必要がありますが、気候変動に対

http://www.unic.or.jp/activities/e

豊かさ、よりよい生活をすべてのするレジリエンスの構築には、さconomic_social_development/s

人にもたらしながら、温室効果ガ

らに多くの投資が必要となります。

ustainable_development/2030a

ス排出量を削減し、気候変動にこれは膨大な額に見えるかもしれgenda/

対するレジリエンスを構築する行

ませんが、2016 年の全世界のエ動を起こすチャンスがあります。

ネルギー供給に対する投資総額

国連の気候変動への取り組みに

1 兆 7,000 億ドルのうち、70%近く

ついてさらに詳しくは、こちらをごが化石燃料に関連するものであ覧ください。

私たちはこの問題を解決できるのですか。それとも、もう手遅れなのですか。

ったことを考えてみてください。
http://www.un.org/en/climatech
しかし、政府と企業はますます、私たちが気候変動に取り組める

再生可能エネルギーと持続可能

ことは間違いありませんが、私た性への投資が利益を生むことを

ちの取り組みを大幅に拡大する

認識するようになっています。

ange/

ことは必要です。全世界で多くの動きが見られ、再生可能エネル

しかも、緩和費用の推計は、気候

ギーへの投資も急増しています。

変動削減による恩恵を考慮に入しかし、取り組むべきことはさらにれていません。その中には、きれ多くあります。世界はそのエネルいな空気や食料の安定確保、都ギー、産業、輸送、食料、そして市の生活環境改善、そして健康

改訂版・日本語訳：国連広報センター

農林業のシステムを変革することの増進が含まれています。今後（2019 年 3 月）で、地球の平均気温の上昇を
2°C よりもはるかに低く、そしてさらには 1.5°C に抑えられるようにしなければなりません。

海の豊かさを守ることは
なぜ大切か
目標の内容は何ですか。

所得を増やし、健康を改善することにより、貧困の削減に貢献しま

海洋と沿岸の

生物多様性に世界の海洋と海洋資源を保全し、す。また、小規模漁業の主な担い

持続可能な形で利用することで手は女性であることから、ジェンす。

ダーの平等促進にも役立ちます。

生計を依存する

なぜ、この目標が設定されたのですか。

さらに、海洋環境には、単細胞生

人々は、物から地球上で最大の哺乳類であるシロナガスクジラに至るまで、海は食料や医薬品、バイオ燃料

驚くほど多彩な美しい生物が暮らなどの製品を含め、重要な天然

しています。海洋は、地球上でも資源を提供しています。海はまた、っとも多様性に富む生態系のひ

廃棄物や汚染物質の分解と排除

とつを構成するサンゴ礁の生息に役立つとともに、沿岸生態系は、地でもあります。

暴風雨の被害を軽減する緩衝としての役割を果たします。健全な海の維持は、気候変動の緩和と適応に向けた取り組みを助けま

海は守る価値があるように思えますが、何が問題となっているのですか。

す。海辺を訪れたことがある人なら、そこが観光と娯楽に絶好の場

世界の海に流れ込むゴミの量が所であることも分かるでしょう。

増えていることが、環境と経済に大きな影響を及ぼしつつあります。

しかも、海洋保護区は、漁獲量と30 億人を超えています。

では、私たちには何ができるのですか。

関するメッセージを拡散すること能性があるため、生物多様性が外洋・深海域については、脆弱な目標 14 をはじめ、持続可能な開損なわれるおそれがあります。

生息地を守るための国際協力を発目標についてさらに詳しくは強化する以外に、持続可能性をこちらをご覧ください。
http://www.unic.or.jp/activities/e
conomic_social_development/s
ustainable_development/2030a
genda/

海洋ゴミが生物に絡みついたり、生物がこれを摂したりすれば、命です。

を失うか、生殖が不可能になる可

世界のサンゴ礁を見ると、全体の達成する方法はありません。生物

約 20%が事実上、破壊され、回多様性を保全し、水産業にとって復が見込めない状態にあります。

持続可能な未来を確保するため残るサンゴ礁のうち約 24%は、には、政府が保護する海域につ人間がかける圧力によって差しいて、包括的かつ効果的で公平迫った崩壊のリスクを抱えているに管理されたシステムの確立をほか、長期的に崩壊の脅威にさ図るべきです。

らされているサンゴ礁も 26%あります。

私たちの身の回りのレベルでは、海洋に由来する商品を買ったり、

また、ずさんな海洋管理により、海産物を食べたりするときに、海魚の乱獲が生じています。漁業

洋環境に配慮した選択を行うとと部門における経済的利益の損失

もに、必要なものだけを消費すべ

は、年間 500 億米ドル程度に上きです。認証を受けた商品を選ると見られています。国連環境計

ぶことから始めてみるとよいでし

画（UNEP）の推計によると、ずさょう。

んな海洋管理実践による経済への累積的影響は、少なくとも年間

公共交通機関を利用したり、電2,000 億米ドルに達しています。

気製品のコンセントを抜いたりす

緩和措置がなければ、気候変動

るなど、日常生活の小さな変化でによって 2050 年までに、海洋へ

省エネが可能です。こうした行動の損害額はさらに年間 3,220 億

は、海水面上昇の一因となって米ドル増えることになります。

いるカーボン・フットプリントを削減します。

それを防ぐためのコストはどれだけかかるのですか。

私たちは、プラスチックの利用を最低限に抑え、浜辺の清掃を行行動を起こすためのコストは、長うべきです。

期的な利益によってほとんど相殺されます。生物の多様性に関

さらに、最も重要なのは、海洋生する条約によると、経済的に見て、物がどれだけ大切か、そして、な世界の海洋を持続させるためのぜそれを守る必要があるのかに行動の拡大には、一度限りの公共コストとして 320 億米ドル、さらに恒常的コストとして年間 210 億ドルが必要となります。

改訂版・日本語訳：国連広報センター（2019 年 3 月）

陸の豊かさを守ることはなぜ大切か
目標の内容は何ですか。

考えてみてください。約 16 億人が生計を森林に依存しています。

持続可能な形で森林を管理し、世界の貧困層のほぼ 75%は、土砂漠化に対処し、土地の劣化を

地劣化の直接的な影響を受けて食い止め、逆転させるとともに、います。陸生動植物・昆虫種全生物多様性の損失に歯止めをか

体の 80%以上が森林を住処としけることです。

ていることはご存知でしたか。しかも、すでに知られている 8,300

なぜ、この目標が設定されたのですか。

の動物種のうち、8%はすでに絶滅し、さらに 22%が絶滅の危機に瀕しています。

森林は、地球上の陸地面積のほぼ 31%を占めています。私たち

生物多様性とこれによって支えらが吸う空気から私たちが飲む水、れる生態系サービスは、気候変

さらには私たちが口にする食料動への適応と防災に関する戦略に至るまで、森林は私たちの生の基盤にもなりえます。気候変動

命を維持する役割を果たしていの影響に対する人間のレジリエます。

ンスを高めるような恩恵を提供で16 億人近くが生計を森林に依存し、その中には 7,000 万人の先住民が含まれます。

きるからです。

います。森林の破壊と劣化は、全た保護区の開発と管理には、地生物種の生息地の喪失、淡水の域社会の参画を確保することが森林と自然は、レクリエーションや

水質低下、土壌浸食の増大、土欠かせません。

精神衛生にとっても重要です。自地の劣化、そして大気中への炭然景観が精神的価値、宗教的信

素排出量の増大を引き起こしま

目標 15 をはじめ、持続可能な開条や伝統的な教えと密接に結びす。つまり、森林保護の対策を取

発目標についてさらに詳しくは、ついている文化も多くあります。

らなければ、地球と私たちのコミこちらをご覧ください。

ュニティー双方の健康に害が及

http://www.unic.or.jp/activities/e

ぶのです。

conomic_social_development/s

問題の是正には、どれだけのコストがかかりますか。
国連森林フォーラム事務局は、

ustainable_development/2030a

私たちには何ができるのですか。

genda/

世界規模で持続可能な森林管理を達成するためには、年間 700

私たち自身の存在によって、私た

億~1,600 億米ドルが必要になる

ちが属する生態系が変わってしと見ています。生物多様性条約

まうことは避けられませんが、私によると、今世紀半ばまでに世界たちの選択によって、多様性を支レベルで生物多様性の損失を食えることも、その価値をおとしめる

い止めるためには、年間 1,500ことも可能です。

億~4,400 億ドルが必要になる見込みです。

私たちが生物多様性維持のためにできることとしては、リサイクル、問題を是正しなければ、どれだけのコストがかかりますか。

持続可能な供給源を利用した地産地消の食生活、必要なものに限った消費、効率性の高い空調

生物多様性は、ローカルからグロシステムを通じたエネルギー使

ーバルまで、あらゆるレベルで多用の抑制などが挙げられます。

くのサービスを提供しているため、生物多様性損失への対策も、情

私たちは、野生生物も尊重し、そ緒的なものから功利的なものまの生態を混乱させないよう、責任で、多岐に及びます。例えば、昆ある形で倫理的に運営されたエ虫をはじめとする花粉運搬生物

コツーリズムにのみ参加しなけれは、グローバル食料経済に年間ばなりません。

2,000 億米ドルを超える価値をもたらしていると見られます。全世保護区を設け、しっかりと管理す界で上位を占める処方薬の 4 分れば、健全な生態系を支えることの 3 は、植物エキスに由来するができ、これが人間の健康維持

改訂版・日本語訳：国連広報センター

成分を原料に含むため、これがにもつながります。よって、こうし（2019 年 3 月）

脅かされることにもなります。人間の活動と気候変動による生態系の混乱に起因する自然災害は
すでに、全世界で年間 3,000 億米ドルを超える被害をもたらして平和、正義と充実した制度機構は
なぜ大切か

持続可能な
開発目標を

達成するため
目標の内容は何ですか。

安心して生活を送れるようにする必要があります。

持続可能な開発のために平和で包摂的な社会を促進し、すべて私たちは SDGs の達成に向けての人に司法へのアクセスを提供

前進するため、質の高い教育とし、実効的で責任ある包摂的な医療、公正な経済政策、包摂的制度機構をあらゆるレベルで構な環境保護を実現できる実効的築することです。

で包摂的な公共機構を必要としには、平和で

とが

公正かつ

包摂的な
社会が必要

ています。

なぜ、この目標が設定されたのですか。

この問題に取り組むためには、何をする必要がありますか。

持続可能な開発目標（SDGs）を達成するためには、平和で公正

平和、正義、包摂を達成するためかつ包摂的な社会が必要です。

には、各国政府と市民社会、コミ

あらゆる場所の人々が、いかなュニティーが結束して、暴力を減る形態の暴力も受けず、また、民らし、正義を実現し、腐敗と闘い、族や信条、性的指向に関係なく、常に包摂的な参加を確保するこです。

とが重要となります。

あらゆる形態の暴力は、社会に

あなた自身が変化を体現し、バッ幅広く影響します。暴力は子ども

クグラウンドや民族的出身、宗教、私的な場でも公的な場でも、意見の健康や発達、福祉、さらには豊ジェンダー、性的指向、意見などを表明する自由を保障しなけれかな生活を送る能力を低下させを異にする人々の包摂と尊重をばなりません。人々が自らの暮らます。また、トラウマの原因にもな促進してください。私たちが力をしに影響する決定に寄与できるより、社会的包摂を弱めます。

合わせれば、すべての人が尊厳

うにしなければなりません。法律

ある暮らしを実現するための条や政策は、いかなる差別もなく適司法へのアクセスがなければ、

件改善に貢献できるのです。

用しなければなりません。紛争は

紛争は未解決の状態が続き、機能的な政治・司法制度を通じて人々は保護も救済も受けられま

目標 16 をはじめ、持続可能な開解決される必要があります。

せん。正当な法律に基づき機能

発目標についてさらに詳しくは、しない制度機構では、恣意性やこちらをご覧ください。

国と地方の行政機構は説明責任

権力乱用が多く見られ、すべてのhttp://www.unic.or.jp/activities/eを担わねばならず、また、公平に、

人に公共サービスを届ける能力

conomic_social_development/s

賄賂を支払う必要なく、家庭やコも低下します。

ustainable_development/2030a
genda/

ミュニティーに基本的なサービスを届ける態勢を整えておく必要が排除や差別は人権を侵害するだあります。

けでなく、反感や敵意を生み、暴力の原因にもなりかねません。

この目標は私が住む場所で、どのように適用されるのですか。

私たちには何ができるのですか。

殺人や密売などの組織的犯罪を

自分たちの政府がしていることに含め、平和な社会の基盤を脅か

強い関心を持ってください。コミュ

す犯罪や、差別的な法律またはニティーの中で、暴力の現状と、慣行は、すべての国で見られま

平和で公正な社会の重要性に関す。世界で最も民主的な国々でさする意識を高めるとともに、自分

えも、自国で腐敗や犯罪、あらゆの日常生活の中で、SDGs の達る人の人権侵害に取り組むうえ

成をどのように進めることができで、大きな課題を抱えています。

るのかを把握してください。

今すぐに行動を取らなければ、どのようなコストが生じますか。

公選の役職者の責任を問う権利を行使してください。また、情報を自由に得て使う権利も行使し、あなたの意見を公選の代議員と共有し武器を用いた暴力と治安の悪化
は、その国の開発に破壊的な打撃を与え、経済成長に影響するとともに、多くの場合にはコミュニテ
ィー間の長期的な不満を高めます。

てください。

日本語訳：国連広報センター（2019 年 3 月）

パートナーシップで目標を達成することはなぜ大切か

各国が定めた
開発の優先課
題と成果に見合う開発協力を行うためには、目標の内容は何ですか。

クターを含む全員が結束を図る
必要があります。

持続可能な開発のためのグロー
バルなパートナーシップを活性化することです。

なぜ、この目標が設定されたのですか。
2015 年、世界のリーダーたちは、貧困に終止符を打ち、不平等に取り組み、気候変動と闘うことをねらいとする「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」を採択しました。持続可能な開発目標を達成するためには、各国政府、市民社会、科学者、学界、民間セ

私にとって、それはなぜ大切なのですか。
私たち全員に関係があるからです。17 の持続可能な開発目標（SDGs）を伴うこのアジェンダは普遍的であり、先進国、途上国を問わず、すべての国に 対して、「誰も置き去りにしない」ための行動を求めています。

特に脆弱な国々で、より
一層の取り
組みが
必要です。

私たちはパートナーとして、アジェンダ達成のために何をする必要がありますか。
私たちは技術開発、資金、能力構
築など、既存の資源と追加的資源の両方を動員する必要があります。また、先進国はその政府開発援助（ODA）関連の約束を果た
す必要があります。持続可能な開発目標（SDGs）間の相互連関を活用し、その効果と影響を高め、目標達成に向けた前進を加速す
るうえで、マルチステークホルダ
ーのパートナーシップは欠かせません。

促してください。
あなたの取り組みを「SDGs パー
トナーシップ・プラットフォーム」に登録して情報の提供や教育、ネットワークづくりを行い、ヒントを探 し て く だ さ い （ https://sustainabledevelopment.un.org/pa
rtnerships）。
目標 17 をはじめ、持続可能な開発目標（SDGs）についてさらに詳
しくはこちらをご覧ください。
http://www.unic.or.jp/activities/e
conomic_social_development/s
ustainable_development/2030a
genda/

必要な資源の効果的な動員とモニタリングをどのように確保できますか。
これは主として各国の責任となります。市民社会や企業、さまざまな利益団体の代表を巻き込みながら、各国で定期的な進捗状況のレビューを実施する必要があります。各国は地域レベルで経験を共有し、共通の問題に取り組む一方、国連で年 1 回の「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」を開いてグロー
バル・レベルでの進捗状況を把握しつつ、ギャップや新たに発生しつつある問題を明らかにし、是正措置の勧告を行います。

私たちには何ができるのですか。
地域のコミュニティーで、SDGsの達成に向けたアクションを働きかける団体に加入したり、こうした集団を結成したりしてください。
あなたの政府に対し、SDGs の達成に向けて企業と連携するよう

改訂版・日本語訳：国連広報センター（2019 年 3 月）

① 働 きやすい職 場 環 境

社員とその家族が健康で働けるように、様々な取組みを継続的に行っています。
「健康優良法人」や「ワークライフバランス推進企業認証」、「仕事と育児の両立」などに取り組んでいます。

② 地域貢献

豚座建設では地域社会とともに、発展していく事を目指しています。
建設業として技術をつくし、豊かな生活を支援することと、様々なボランティア活動を展開しています。

会社全体で地域貢献活動を大事に
し弊
て社
いで
まは
す従
。業
毎月
1心
回豊
欠か
かで
さず
員に
明、
早る
朝い
に家
清庭
掃を
活築
動い
をて
行頂
って
きい
、ま
いす
つ。

もの
健商
康工
で会
元議
気所
にや働各い種て団も体ら
地元
ない
どが
たる
い市
。街
そ地
の、
た国
め道に、は河、川そなれ
主催す
どを
の清掃
実活
行動
でも
き参
る加
職し
場て環お境りづまくすりが。
大切であると考え、６年ほどインターンシップ、職場体験、出前授業
前から健康経営を心掛け、などを実施し、建設業に興味を持って様々な取り組みを行ってきま
もらい、次な
しるた担。い 手 を 目 指 し てもらえるよう工夫しています。

③ 環境問題

未来の地球のため、持続可能な社会の実現に向けて地球環境に配慮した建設会社を目指しています。
様々な活動に取り組み、「エコアクション２１」の認定を受けています。

３ つの健 康 が大 事 ！

社員と家族が健康なら、会社は繁栄し、会社が繁栄すれば地域に貢献できます。
地域が健康なら、そこに住む社員や家族も豊かになり、会社も仕事をすることができます。
会社が健康なら社員や家族、地域にも「お返し」ができます。
３つの健康のどれが欠けてもダメです。
豚座建設はこの「３つの健康」を大切にすることで、その活動がやがて「SDGｓ（エス・ディー・ジーズ）・持続可能な開発目標」の達成につながると信じています。
CSR と SDGs、健康経営と会社経営、個人と世界・・どれも繋がっていてバランスよく考えることが大事です。
ぜひ、皆様のご協力のうえで、働きやすい会社・住みやすい地域・平和な世界の実現に向け、一歩ずつ一緒に歩み続けたいと思います。