2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月８日
上場取引所
名

上場会社名
株式会社 文溪堂
コード番号9471
ＵＲＬ https://www.bunkei.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）水谷 泰三
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）吉田 裕之
四半期報告書提出予定日
2021年11月11日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無TEL (058)398-1111
2021年12月３日（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期第２四半期

8,708

－

1,869

－

1,901

－

1,319

－

2021年３月期第２四半期

8,348

4.3

1,523

△5.2

1,532

△5.1

1,056

△6.3

（注）包括利益

2022年３月期第２四半期

1,319百万円 （－％）

2021年３月期第２四半期

1,105百万円 （△0.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2022年３月期第２四半期

210.08－2021年３月期第２四半期

168.51－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2022年３月期第２四半期

18,517

14,54078.5

2021年３月期

18,73913,427

71.6（参考）自己資本

2022年３月期第２四半期

14,540百万円

第１四半期末

第２四半期末

2021年３月期

13,427百万円

２．配当の状況
年間配当金
第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2021年３月期

－

10.55

－

31.50

42.05

2022年３月期

－

23.30
－

23.30

46.60

2022年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有配当予想につきましては、本日（2021年11月８日）公表いたしました「通期業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

13,343

－

1,015

－

1,069

－

655

－

104.18（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
詳細及び個別業績予想につきましては、本日（2021年11月８日）公表いたしました「通期業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）
及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ

6,600,000株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

308,066株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

6,282,434株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期２Ｑ

6,600,000株
322,555株
6,268,068株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(株)文溪堂（9471）2022年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

11

３．[四半期決算補足説明資料] ……………………………………………………………………………………………

12

- 1 -

(株)文溪堂（9471）2022年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。
教育界においては、新しい学習指導要領が小学校では2020年４月から、中学校では2021年４月から実施されております。これらの学習指導要領では、育成を目指す資質・能力を「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力
等」、「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱に整理し、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善
や「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められております。
一方、新型コロナウイルス感染症の対策として、ワクチン接種の推進とともに、多くの都道府県でまん延防止等
重点措置や緊急事態宣言が出されました。その効果もあり順次感染者数は落ち着き始めたものの、教育現場においては夏休みの期間延長や臨時休業、短縮授業、分散登校を実施するなど、学習の進捗や学校行事に影響が出ております。
そのような厳しい状況のなか、文部科学省が進めてきた「ＧＩＧＡスクール構想」では、１人１台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワーク環境の整備により、オンライン授業などで端末の活用が少しずつ浸透し始め、学習指導要領の実現に向けた様々な取り組みがなされております。各学校においては端末の効果的な活用に向けた研究が盛んに行われており、その活用が今後一層加速していくものと思われます。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が進むなか、教材のデジタル活用も取り入れながら、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間 の経営成績は、売上高8,708,973千円（前年同四半期 は8,348,928千円）、経常利益1,901,745千円（前年同四半期は1,532,410千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,319,852
千円（前年同四半期は1,056,290千円）となりました。
なお、当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、第２四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。また、年間の販売管理費の占める割合が年間の売上高に占める割合に対して低いため、第２四半期連結累計期間の営業利益は通期の営業利益よりも多くなり、業績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①出版
小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、知識・技能の確実な定着と思考力・判断力・表現力を育成・評価する教材が教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、基礎・基本から活用までの学習内容を確実に評価できる内容や、児童の読解力を見取る企画が教育現場から好評を得ることができました。冊子型の教師用書では、児童の学力の定着と向上を図
るため、つまずいた児童へのサポートに活用できるデジタル教材の企画を採用いたしました。また、テストに付
属する得点集計ソフトによって採点処理業務の負担軽減を図るなど、教師の働き方改革を支援する企画も定着し順調に受注した結果、実績が増加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が確実に定着する企画に加え、ＧＩＧＡスクール構想にいち早く対応したＱＲコードを用いた企画が受け入れられた結果、実績が増加いたしました。
季刊物教材では、緊急事態宣言の対象地域を中心に夏休みの期間延長などがあったものの、全体として夏休み教材の受注が回復し、実績が増加いたしました。
2020年度から教科化された英語では、「英語テスト」、「英語ドリル」、「英語プリント」の各教材が引き続き好評を得ております。
中学校図書教材では、新学習指導要領に基づく教科書に対応した教材を発刊したことにより、新学期は前年の水準の実績となりました。夏休み教材では、夏季の休業期間が短縮されなかった影響で実績が回復したことにより、増加いたしました。また、高校入試教材では、好調を維持しております。
この結果、当セグメントの売上高は6,640,325千円（前年同四半期は6,357,917千円）、営業利益は2,028,501千円（前年同四半期は1,692,238千円）となりました。

- 2 -(株)文溪堂（9471）2022年３月期

第２四半期決算短信②教具
小学校教材・教具においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が危惧されたものの、指導時期への影響は限定的なものとなりました。このような状況のなか、指導のしやすさに着目し企画された教材が、教育現場から支持を得ることができました。
新１年生教材の「あさがおセット」では、機能性の高い支柱や持ち手を工夫した植木鉢が支持された結果、実績が増加いたしました。
「裁縫セット」では、児童の嗜好の多様性から他社との競合となり、実績がやや減少いたしました。
家庭科布教材の「エプロン」では、新型コロナウイルス感染予防の観点から調理実習が見送られた影響で採用が控えられ実績が減少いたしましたが、代わりに短時間で製作ができるよう工夫された「ナップザック」の実績が増加いたしました。
「画材セット」では、成長しても長く使い続けられるデザインと機能面が受け入れられ、実績が増加いたしました。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新企画と新しいデザインの教材が受け入れられ、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,068,647千円（前年同四半期は1,991,010千円）、営業利益は325,190千円（前年同四半期は273,006千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は222,201千円
減少して18,517,355千円、負債は1,335,690千円減少して3,976,408千円、純資産は1,113,488千円増加して14,540,947千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の増加472,234千円、受取手形及び売掛金の増加1,085,416千円、有価証券の増加366,799千円、商品及び製品の減少1,426,578千円、投資有価証券の減少809,475千円であります。
受取手形及び売掛金が増加した主な要因は、第２四半期連結会計期間（７月～９月）における小学校図書教材の売掛金の回収期限が学期末（12月末）精算を原則としていることによります。
また、商品及び製品が減少した主な要因は、前連結会計年度末は４月に販売する１学期品及び上刊品の製品在庫を計上していますが、当第２四半期連結会計期間末は小学校図書教材の２学期品及び下刊品の販売が終了し、製品在庫高が減少したことによります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少868,608千円、電子記録債務の減少578,847千円、未払法人税等の増加309,234千円、未払消費税等（流動負債その他）の増加183,689千円であります。
支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少した主な要因は、１学期品及び上刊品の製作に要した外注加工賃の精算によります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加1,094,412千円であります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して472,234千円増加して5,526,899千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は356,407千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して34,531千円減少（前年同四半期の資金収支は390,938千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が369,283千円増加、棚卸資産の減少額が41,339千円増加、法人税等の支払額が108,195
千円増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は328,218千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して284,903千円増加（前年同四半期の資金収支は43,314千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、有価証券の償還による収入が200,000千円減少、投資有価証券の取得による支出が100,599千円減少、投資有価証券の償還による収入が335,544千円増加したことによります。

- 3 -(株)文溪堂（9471）2022年３月期

第２四半期決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は△212,391千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して46,400千円減少（前年同四半期の資金収支は△165,990千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因
は、短期借入金の返済による支出が95,000千円減少、長期借入れによる収入が40,000千円減少、配当金の支払額が101,400千円増加したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2021年５月14日に公表しました通期業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2021年11月８日）別途公表いたしました「通期業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

- 4 -(株)文溪堂（9471）2022年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

5,554,664
1,334,162
247,674
3,307,184
766,925
332,935
60,868△1,93011,602,484

6,026,899
2,419,579
614,473
1,880,605
795,250
344,727
98,556△3,888
12,176,202

829,753
2,958,514
129,682
3,917,950
220,255

807,625
2,958,514
126,248
3,892,388
269,9852,759,919
16,432
242,750△20,234
2,998,866
7,137,072
18,739,556

1,950,443
13,377
235,065△20,1072,178,778
6,341,152
18,517,355

(株)文溪堂（9471）2022年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

1,372,111
1,490,321
100,175
248,751
72,0001,188,556
4,471,917

503,503
911,473
85,179557,986
32,0001,074,904
3,165,046

40,193
48,69327,317476,142
212,360
35,473
840,1815,312,098

40,103
104,257
9,183
423,822
192,878
41,115
811,361
3,976,408

1,917,812
1,841,824
9,932,131△299,458
13,392,310

1,917,812
1,847,910
11,026,543△285,998
14,506,269

63,467△28,319
35,147
13,427,458
18,739,556

57,596△22,918
34,678
14,540,947
18,517,355

(株)文溪堂（9471）2022年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

8,348,928
4,823,731
3,525,197
2,001,398
1,523,799

8,708,973
4,771,282
3,937,690
2,068,378
1,869,312

5,057
5,230
12,9791,242
8,597
33,107

4,462
5,791
12,8691,171
8,814
33,10842
24,453－24,496
1,532,410

151
－
524
676
1,901,745

5
5

－
－

0
159
－
159
1,532,255
438,50737,458475,965
1,056,290
1,056,290

53
－
152
206
1,901,538
521,81259,873581,686
1,319,852
1,319,852

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
有価証券償還損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -(株)文溪堂（9471）2022年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

1,056,290

1,319,852

45,6703,115
48,785
1,105,075△5,8705,401△469
1,319,383

1,105,075－

1,319,383－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -(株)文溪堂（9471）2022年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

1,532,255
67,872
27,1995,119
1,225△37,500
17,000△226,080
212,360△38,412△10,28742
0154－△1,131,154
1,345,123△1,418,199
146,521493,241
14,075△36
1,857△118,198
390,938

1,901,538
63,276
18,2689,991
1,830△33,000－△18,133△19,481△44,612△10,253
151
53
－
152
△1,154,160
1,386,462△1,447,456△90,569
564,059
13,802△149
5,090△226,394
356,407200,000△117,692△41,853△100,599
516
100,009△995
3,929
43,314－△25,229△89,667－－
435,554△884
8,445
328,218△110,000
40,000△95,990△165,990
268,263
4,375,807
4,644,071△15,000－△197,391△212,391
472,234
5,054,664
5,526,899

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -(株)文溪堂（9471）2022年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品
及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高より控除しております。また、顧客への支払いが見込まれる割戻金を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,263千円増加、売上原価は26,019千円増加、営業利益は
7,755千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20,822千円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は27,700千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルスの感染拡大により、再び小学校・中学校で臨時休業等が実施された場合には、学校で使用される出版物、教材・教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。しかし、緊急事態
宣言が繰り返し発出されるなか、小学校・中学校では、新しい生活様式の定着や感染防止のための様々な措置がとられており、現時点においては通常の授業が実施されております。このため、当社グループはカリキュラムが予定通り消化されることを前提として、主力商品であるテスト・ドリル等の販売部数を基礎とした売上金額に基づき事業計画を策定しております。したがって、当該事業計画を用いた繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定に関して、新型コロナウイルス感染症が与える影響は軽微であると考えております。

- 10 -

(株)文溪堂（9471）2022年３月期（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至第２四半期決算短信

2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

出版

教具

計

外部顧客への売上高

6,357,917

1,991,010

8,348,928－

8,348,928

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

6,357,917

1,991,010

8,348,928－

8,348,928

1,692,238

273,006

1,965,244△441,445

1,523,799

売上高

計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額△441,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

出版

教具

計

一時点で移転される財6,589,265

2,068,647

8,657,913－

8,657,913

一定の期間にわたり移転されるサービス

51,060－51,060－51,060

顧客との契約から生じる収益

6,640,325

2,068,647

8,708,973－

8,708,973

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

6,640,325

2,068,647

8,708,973－

8,708,973

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

6,640,325

2,068,647

8,708,973－

8,708,973

2,028,501

325,190

2,353,691△484,379

1,869,312

売上高

その他の収益計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額△484,379千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載したとおり、第１四半期連結会
計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「出版」の売上高は6,792千円減少、セグ
メント利益は9,473千円減少し、「教具」の売上高は25,056千円増加、セグメント利益は1,717千円増加しております。

- 11 -

(株)文溪堂（9471）2022年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期決算補足説明資料
2022年３月期
１．2022年３月期

売上

第２四半期連結業績説明資料

第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
2018年９月
2019年９月
2020年９月 当第２四半期 対前年同四半期
増減額
第２四半期
第２四半期
第２四半期 連結累計期間（単位：百万円）
対前年同四半期
増減率

高

7,623

8,003

8,348

8,708

+360

－

営 業 利 益

1,510

1,608

1,523

1,869

+345

－

経 常 利 益

1,516

1,616

1,532

1,901

+369

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,044

1,127

1,056

1,319

+263

－

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

当期の第２四半期連結業績は増収、増益となりました。
（売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高額。増収は３期連続・増益は２期ぶり）＜増収の要因＞小学校図書教材では、基礎・基本から活用までの学習内容を確実に評価できる評価教材のテストの実績が増加いたしました。また、前期は新型コロナウイルス感染症の拡大により、季刊物教材等の受注が減少いたしましたが、回復し実績が増加いたしました。

＜増益の要因＞増収に伴うもののほか、小学校図書教材における編集費用負担の減少等により増益となりました。

【参考：個別業績】
当期の個別業績は増収、増益となりました。
（売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益は過去最高額。増収は３期連続・増益は２期ぶり）
2022年３月期

売上（単位：百万円）
第２四半期の個別業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
2018年９月
2019年９月
2020年９月 当第２四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
増減額
増減率
第２四半期
第２四半期
第２四半期
累計期間

高

6,764

7,103

7,540

7,819

+279

－

営 業 利 益

1,369

1,474

1,431

1,813

+381

－

経 常 利 益

1,369

1,473

1,430

1,833

+403

－

四半期純利益

943

1,028

990

1,261

+271

－

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

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(株)文溪堂（9471）2022年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
２．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月1日～2022年３月31日）
2021年３月期実績
2022年３月期予想
金額
増減率
金額
増減率

売

上

高

13,049+5.1％

13,343－営 業 利 益

855

+5.6％

1,015

－

経 常 利 益

880

+5.6％

1,069

－

親会社株主に帰属する当期純利益151△72.5％

655－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。

通期の連結業績は増収、増益を予想しております。

＜増収に推移すると予想される要因＞
小学校図書教材では、基礎・基本から活用までの学習内容を確実に評価できる評価教材のテストの増収を見込んでおります。また、前期は新型コロナウイルス感染症の拡大により、季刊物教材等の受注が減少いたしましたが、回復し実績が増加する見込みであります。

＜増益に推移すると予想される要因＞
増収に伴うもののほか、小学校図書教材における2020年度の全面改訂費用のうち当期に負担する金額が減少することや、前期に発生した増刷対応の費用が今期減少すること等により増益を見込んでおります。

【参考：個別予想】
通期の個別業績は増収、増益を予想しております。
（2021年11月８日公表の「通期業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び配当予想の修正に関するお知らせ」の個別業績予想をご参照下さい。）

３．会計方針【 出版物の改訂年度の編集費用の処理方法 】
2020年度の教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用は、改訂初年度50％、２年度30％、３年度20％に按分して製品原価を計算しております。当期の小学校図書教材においては、2021年度が改訂２年目にあたるため、2021年度品の出版物は改訂に伴う編集費用の30％で製品原価を計算しております。
また、中学校では、2021年度品の出版物は改訂初年度に該当いたします。

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