2021 年度事業報告

2021 年４月 1 日から
2022 年 3 月 31 日まで

公益財団法人味の素ファンデーション

11. 全体(1) 基本方針
1) 広く社会の賛同と協力を得ながら、食を通じた栄養改善に関する事業を通じて、わが国はもとより世界各国の重要な社会的課題の解決に寄与する。
2) この法人の管理運営の基盤を確立、継続して強化する。

(2) 2021 年度活動総括
1) 2021 年度は、食と栄養に関する国際的な会議や国内外のイベントが数多く開催される中、食と栄養に特化した日本発の公益財団として東京栄養サミット 2021 や国連食料システムサミットなど国際イベントに積極的に参画し、プレゼンス向上に資する広報・啓発活動を行った。
2) 評議員会・理事会・委員会を適時、滞りなく開催し、ガバナンスの確立と定着を図った。
3) 新型コロナウィルス拡散影響により、予定していた対面・集合型の活動の多くや、海外出張が中止や延期となったため、費用が余剰となり、非接触型の活動に切り替えたものの、対費用予算 79%の着地となった。
2021 年度費用予算と実績

単位:百万円

予算費用合計公益目的事業
法人会計

401

実績
316

(対予算)
(79%)

359
42282
34(79%)(81%)

2. 個別公益目的事業(1) 被災地復興応援 健康・栄養セミナー事業
1) 事業目的
東日本大震災の被災地である東北３県をはじめとした被災地において、幅広く様々な環境や年齢の方を対象として行ってきた健康・栄養セミナーのコンテンツや知見を基盤に、本法人が有するネットワークを通じて情報やノウハウを提供し、地域パートナーと住民が主体の自主活動を働きかけ、その実行を後方支援する。そのことにより住民の食と栄養のリテラシーと健康の向上およびコミュニティの活性化による、より良い復興と防災に貢献する。
2) 2021 年度方針
(a) 東北 3 県における、被災慢性期から復興期おける住民の食と栄養リテラシーの向上とコミュニティ再生に有効な本法人の健康・栄養セミナーを基盤とした、災害に対するレジリエンス強化に繋がる仕組みを構築し、広く防災コミュニティが創出することを目指す。
(b) 実行にあたっては、本法人が有する知見・ノウハウや構築してきたネットワークを活かし、産官学民と包括的な連携をしながら進める。
3) 2021 年度活動報告(a) 健康・栄養セミナー自主開催a) 東北３県において、当法人が後方支援する協働パートナー主催のセミナーはコロナ禍による活動自粛で当初開催を表明していた 47 団体のうち 10 団体、累計 17 回開催に留まった。この内、7 割強が住民自治会であり、直接支援時には大多数を占めていた社会福祉協議会や行政・食生活改善推進員の自粛傾向は強かった。
2b) 東北 3 県全 127 市町村中 102 市町村の行政の管理栄養士を対象に回訪し、健康・栄養セミナーを紹介。行政からの要請により食生活改善推進員スタッフへの講演会累計 15 回、安全衛生・料理教室運営研修会 20 回を実施。活動休止中のスタッフのモチベーション向上や、コロナ禍明けの活動再開に向けた支援を行った。
c)

非接触型施策として、過去のセミナーで提供したレシピを抜粋した「ありがとうレシピ集」を冊子としてまとめ、これまでの協働パートナーやセミナー参加者を中心に約 30 千部配布した。

(b) これまでの活動の体系化と活用a) 帝京大学評価調査チームによる、東北の 8 年半の健康・栄養セミナー活動の成果評価について、本活動が住民の食と栄養のリテラシー向上およびコミュニティ再生に効果があったとの内容の報告書を受領し、学術的エビデンスを得た。インタビューやアンケートに協力頂いた 22 団体に報告会を実施した。報告会には帝京大チームも随時参加し、アクションラーニング（振り返りを行うプロセスで参加者全員が学びを得てそれぞれの今後の活動に活かす手法）を行い、研究材料を蓄積している。
(c) 啓発活動a) これまで得た災害支援や災害栄養の専門家との知見とネットワークを活用し、「災害時の食と栄養支援の手引き」として冊子にまとめ、イベントなどを通じて災害支援に関わる全国の支援団体に累計 2,800 冊配布した。食を通じた地域防災の参考資料として活用され始めている。
b) ⾧野県、岡山県、新潟県など近年の被災地や、防災意識の高い地域の組織から講演の引き合いが多く寄せられ、災害時の食と栄養の課題対応の改善のきっかけ作りに貢献している。
c)

国内外のイベント、学会などに主体的に参画し、広報啓発することで、有事の食と栄養課題と解決の方向性の産官学民の理解を促進し、協働を希望する地域社会を募った。

4) 2021 年度費用予算と実績

単位:百万円

予算
合計
事業費
事業費
活動費
人件費など

61

実績
52(対予算)(85%)

3932(81%)346

284(83%)(65%)

2220(92%)

対予算差異主要因は、コロナ禍による活動制約および各施策のコストダウンと重点化などにより事業費・活動費が余剰となった。一方、自主活動開始のための広報・啓発ツールを増産し、打ち返した。
(2) 低所得国栄養改善事業（ガーナ栄養改善プロジェクト（*GNIP））*GNIP:Ghana Nutrition Improvement Project1) 事業目的
地元の食生活に適した栄養食品の研究・開発・製造・販売および栄養に関する知識の普及を通して、対象となる母子の栄養改善を実現し、公共の福祉に貢献する。
2) 2021 年度方針
ガーナ保健省 Ghana Health Service(以下 GHS)との協働エリア拡大に合わせて「KOKO Plus®」（以下 KKP）の配荷を拡大するとともに、活動の質の向上を進める。その需要増に見合う生産体制を構築し、コストダウンを進めることで採算性を向上させる。2023 年には持続可能なソーシャルビジネスモデルの前提となる、安定的に現地が利益を出せる構造を目指す。現地マネージメントはガーナ NGO である
KOKO Plus Foundation（KPF）が担う。
3

3) 2021 年度活動報告(a) 受益者・販売量拡大への取り組み（4 つのソーシャルビジネスモデル）a) 都市部モデル:① GHS の郡の栄養士と保健所の看護師による栄養教育に合わせて KKP の普及をする連携エリアは順調に拡大できた。➁ 一方で既存エリアの需要が低迷してきたため、下期は一旦エリア拡大を中断し、既存エリアの需要喚起にシフトした。 ③ 期首に委託先EXP/ESM に導入した営業管理システムにより、保健所近隣小売店の配荷状況を可視化することができ、需要に応える供給体制構築を進んだ。④ 為替安・原料を含む物価高が継続しているため、2021 年 12 月に KKP の価格を 20%値上げした。
b) 農村部モデル:既存エリアは、村落活動と連動した栄養教育・出荷体制の整流化・販売促進策により、継続的に安定供給と需要増が実現できている。世界銀行（WB）資金を活用した
国際 NGO の World Vision（WV）のプロジェクトがスタートし、KKP も出荷を開始した。
c) 最貧層支援モデル:Ashanti 州における最貧層向けの国際連合世界食糧計画（以下 WFP）のプロジェクトが終了した。
d) 緊急支援モデル:国際農業政策研究所(IFPRI)が買上げ、無料配布するプロジェクトについて、難民キャンプ向けが終了。続いて HIV 母子向けの無償支援が開始された。
(b) 生産体制再構築
a) 生産委託先 Yedent 社においてシフト増を行っており、生産量の確保はできている。一方さらなる販売量の拡大に対応すべく、新 1 ライン分の自動包装機を発注した。当初年度内の設置を予定していたが、新型コロナウィルス拡散の影響で技術者が渡航できず、来年度に先送りとした。
b) 前期は WFP 向け高単価出荷で粗利率黒字化を達成、今期 WFP 向け大幅減(-90%)の中でも、値上げがプラスサイドに働き粗利率黒字を維持した。一方で、KAIZEN 活動による生産効率化が不十分となり、さらに原料高騰の影響で目標粗利率 14%には届かず、8%となった。
(c) 日本政府資金を活用した新規の WFP と日本の民民連携プロジェクト（WFP-味の素ファンデー
ション・NEC・シスメックス）:2021 年 10 月 14 日 WFP ガーナと在ガーナ日本大使館が調印式を実施した。これを受けて WFP と日本サイドの 3 者が具体的な実行プランを策定した。2022 年 4 月
以降 GHS の栄養士と看護師の連携による母親への教育力向上を基盤として、日本の民間企業が健康状態の測定と検査、栄養改善への行動変容を促す活動を行う。
(d) GHS とのパートナーシップ評価（マサチューセッツ工科大学 MIT と東京国際大学の共同研究）:
MIT が開発したツールを使い、GHS と当財団が参加するワークショップを 6 回実施。パートナーシップの強み・弱みを解析し、成功のためにお互いがすべき事を共通認識とすることができた。このケーススタ
ディレポートは 2021 年 12 月 5 日パブリッシュされた。
4) 2021 年度数値目標と結果受益者（万人）GHS協働エリアカバー率(%)
販売袋数(百万袋)
売上(千US$)
粗利率
現地企業連結利益(千US$)

2021年度実績
計画
14.4
8.0
42%
39%
6.0
3.5
423
232
14%
8%
-1,222-1,103

(対計画)
56%
93%
58%
55%
57%
+119

2020年度実績

8.5
22%
4.8
413
23%
-830

都市部モデルにおける GHS との協働の既存エリアの需要が低迷し、受益者数の拡大が出来なかった。

45) 2021 年度費用予算と実績

単位:百万円

予算
合計
事業費
事業費
活動費
人件費など

実績
212
176
138
3837179147
139
932(対予算)
(84%)
(84%)
(100%)(23%)(87%)

対予算差異主要因は、ガーナ要人を招聘して参加予定だった東京栄養サミット 2021 がリモート開催となり、また日本からの出張の中止や、新規包装機設置や試験のための技術者派遣費用がいずれも翌期に繰越しとなったことによる。
(3) 食と栄養支援事業（*AIN プログラム）*AIN:The Ajinomoto Foundation International Support Program for Food andNutrition
1) 事業目的
アジア・南米・アフリカ等の低所得国・地域の中で、「食と栄養」に改善すべき課題を抱える地域の方々に対する貢献を趣旨として、優れた着目点や実践能力を有しながら支援や問題解決に向けた事業を実施する団体に対し、資金の助成および持続的な事業推進のためのノウハウの支援を行い、住民の生活の質の向上を通じて公共の公益に貢献する。
2) 2021 年度方針(a) より良い成果創出を目指し、助成団体に当法人の委員等の知見やノウハウの提供および助言を行う。
特に事業開始年度と終了年度には委員・事務局が現地視察を行い、団体と共に成果と課題を共有する。
(b) 団体の活動のレビュー方法の標準化に取り組むとともに、団体間の交流や学びの場を設定し、他団体の課題やベストプラクティスから、自団体の活動に活かせる状態をつくる。
3) 2021 年度活動報告(a) 予定していた 4 団体の現地視察は中止、来期以降に繰越しとした。
(b) 今年度からの新たな取り組みとして、完了団体のナレッジを広くシェアし、活動に活かして貰うことを目的として、NGO を中心にオープンに声がけし、完了団体による成果発表会を 8 月に開催した。
(c) 2021 年 11 月第 36 回日本国際保健医療学会学術大会において、2020 年度助成完了 2 団体および 2021 年度完了予定 1 団体の活動成果発表を支援し、学術的価値のある活動との認知を広げた。
(d) 期間内の助成終了
a) 対象事業:(特非)日本リザルツ 学校を中心とした子どもの栄養に関する意識改善プロジェクト（期間:2021 年度~2023 年度）b) 理由:コロナ禍で活動フィールドであるケニアの学校での草の根活動ができなくなったため、計画変更の提案があり、委員会にて諮った結果、当初計画から大幅な変更となるため、助成契約を解除することとした。
(e) 2022 年度助成団体選定について、昨年同様コロナ禍のリスクヘッジを盛り込むことを前提として公募を行った結果、21 団体の申請があった。2021 年 12 月 17 日に食と栄養支援委員会による選定を行い、新規 4 団体を選出した。
52022 年度助成対象 計 11 団体（新規 4 団体、継続 7 団体）助成総額 計 26.7 百万円
実施国

実施団体

プロジェクト名

期間(年度)

22 年度助成(百万円)

新フィリピン規フィリピン

NPO 法人社会における貧困支援の一環としての栄養教育

DAREDEMO HERO

活動(特非)アイキャン

フィリピン都市貧困地域におけるゲーミフィケーショ

2022~2024

3.0

2022~2024

3.0

2022~2024

3.0

2022~2024

3.0

2020~2022

2.0

2020~2022

0.1

2021~2023

2.6

2021～2023

3.0

2021～2023

0.7

2021～2023

2.3

2021～2023

3.0

ンを活用した食行動改善
シエラレオ(特非)HANDSネ

農村部で子どもから地域住民へと育む持続可能な栄養改善と食糧の安全保障のしくみ作り

マラウイ(特非)Colorbath

妊産婦健診と離乳食の強化を通した家族全体の栄養改善プロジェクト

継ネパール(特非)YouMe Nepal

続大秘境コタン郡を食で豊かに! YouMe ビレッジ(生徒寮)&Khaja プロジェクト

ウガンダ(特非)エイズ孤児支援

HIV 陽性者家庭用の生活向上・栄養改善のた

NGO・PLAS

めの在来種野菜栽培支援

インドネシ(特非)地球の友と歩む

農村部に暮らす村人と子どものための栄養不足

ア会/LIFE

改善プロジェクト

ラオス(特非) ISAPH（アイラオスの美味しい昆虫食普及プロジェクト ～養サップ）

殖昆虫のフードシステム構築

ハイチの会

ハイチ 自給自足の給食による栄養改善と食育

ハイチ

で コミュニティの健康を育む事業
ガーナ

GIfT

ガーナにおける地元産動物性タンパク質の加工保存による住民の栄養改善

スーダン(特非)ホープフル・タッ

スーダンにおける学校菜園を通じた子どものライフチスキル向上4) 2021 年度予算と実績

単位:百万円

予算
合計
事業費
事業費
活動費
人件費など

実績
5240211912392721611

(対予算)
(75%)
(69%)
(100%)(34%)(93%)

対予算差異主要因は、現地状況を踏まえ、予定していた視察モニタリングをすべて中止とし、また会議をすべてオンライン開催に切り替えたことによる。
(4) 低所得国での栄養士育成プロジェクト（ベトナム栄養士創設支援プロジェクト（*VINEP））*VINEP:Vietnam Nutrition System Establishment Project1) 事業目的
ベトナムにおいて栄養学士が職権を認められ,教育や臨床現場に適正に配属される制度を確立し、高所得国で提供されているような栄養教育や栄養バランス食事メニューの開発や提供を通じて国民の衛生と健康向上に貢献する。
6

2) 2021 年度方針
日越のステークホルダー間で合意されている本事業の主旨に基づいて、ベトナム側とこれまでのレビューと中期プラン（第 4 次計画）を共有し、より良い成果創出に資する支援を行う。
3) 2021 年度活動報告(a) 中期プランの設定:日越のステークホルダー間で、過去の教育および制度のレビューを共有し、第 4次計画を策定した。この計画に基づき、味の素㈱、日本栄養士会、ベトナム国立栄養研究所（以下 NIN）、ベトナム味の素社、当財団の５者で内容を合意した。2022 年度期首に 5 者契約を締結する。
(b) 栄養士養成校の実態調査:栄養士養成校の教育内容や進路実態の把握のため、十文字学園女子大学 大学院の留学生（ハノイ医大卒業生）にインタビューを実施した。以下の課題が洗い出され、対応の方向性をステークホルダーで共有した。
a) 養成校では日本の内容を手本としたカリキュラムで指導されているが、教員が不足している。栄養学士が病院や学校での実践現場での研究を発表する機会が不足しており、教員を育成する仕組みが必要とされる。
b) 就職先として病院が最も人気が高いものの、現状では短期研修を受けた医師や看護師が栄養専門家として栄養士に先んじて配置されている。現在、制度として栄養士の国家資格・ライセンスがなく、特に病院への就職には不利となっている。
(c) 人財・制度（臨床栄養の充実化）:10 月に日越・臨床 NST（Nutrition Support Team）のオンライン研修を開催した。ベトナム保健省傘下で初めて NST を導入し、現在試行錯誤中の国立 E 病院の医療関係者に、京大病院疾患栄養治療部が京大病院の NST 運営についてオンラインレクチャーした。
(d) 研究（学校栄養プロジェクト）:小学校において、ハノイ医科大出身の NIN 所属栄養士による食育および給食の効果を児童の健康状態で確認する試験を準備していたが、コロナ禍による給食提供の中断により 22 年度にずれ込むこととなった。2022 年度からはベトナム教育訓練省（MOET）の関与が得られる予定である。
4) 2021 年度予算と実績

単位:百万円

予算
合計
事業費
事業費
活動費
人件費など

実績
33
2119212121
1011(対予算)
(37%)
(5%)
(5%)
(1%)
(93%)

対予算差異主要因は、予定していたインターン研修・ワークショップなど対面型・集合型の活動やベトナムへの出張をすべて中止したことによる。
以上

7