〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2-2-1
電話

03-3593-1081

https://www.chosakai.gr.jp

日本プレスセンタービル 1 階
mail：chosakai@helen.ocn.ne.jp

報道機関ご担当者様『新聞聯合社の事業』『同盟通信社の機構』など４冊子
新聞通信調査会がデジタルアーカイブで公開
外務省から聯合への補助金の記述も公益財団法⼈新聞通信調査会（理事⻑・⻄沢豊）は 3 ⽉ 21 日、所蔵する資料のうち新聞聯合社（1925〜1935 年、略称＝聯合）と同盟通信社（1936〜45 年、略称＝同盟）が戦前に発⾏した⼩冊⼦『新聞聯合社の事業』『同盟通信社の機構』『同盟の組織と活動』『同盟の使命と活動』の 4 冊をデジタルアーカイブ「同盟通信社資料公開サイト」で公開した。いずれも日本の代表的通信社の業務内容が網羅的に記述されており、当時の通信社の姿を知る上で貴重な資料だ。4 冊とも過去に発刊されたメディア関係の資料集への再録を除き、国⽴国会図書館など主な図書館での所蔵はないとみられる。『新聞聯合社の事業』には外務省から聯合への補助⾦額に触れた記述もあった。同サイトはこれまでに配信記事をまとめた定期刊⾏物、配信写真や壁貼り新聞形式の写真ニュース、戦後に発⾏した社史などを公開してきたが、発⾏当時、あまり⼀般の目には触れなかったと思われる資料の公開は初めて。
今回の資料公開に合わせてサイト上の資料を①記事資料②写真資料③社内資料④社史−に 4 分類した。TOP ページのメニュー構成も再編成したので資料を探しやすくなった。デジタルアーカイブは同財団のホームページ（https://www.chosakai.gr.jp/）で、だれでも、いつでも、どこからでも無料で検索、閲覧ができる。

写真：新聞通信調査会が「同盟通信社資料公開サイト」で公開した 4 冊の⼩冊⼦
1〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2-2-1
電話03-3593-1081

https://www.chosakai.gr.jp

日本プレスセンタービル 1 階
mail：chosakai@helen.ocn.ne.jp■新聞聯合社の事業
1926（⼤正 15）年の設⽴から解散まで⼀貫して経営トップを務め、国⺠的代表通信社（ナショナル・ニュース・エージェンシー）の設⽴を⼒説してきた岩永裕吉による聯合経営の総括的⽂書。発⾏日付は同盟通信社に通信社事業をバトンタッチする聯合の解散日である 35（昭和 10）年 12 ⽉ 31 日。表紙に「秘」および洋数字の番号まで付して厳重に取り扱った事情や配布先は不明だが、外務省による聯合への補助⾦額が具体的に⽰されているのも⼀因だと推測される。公開画像は、本⽂ 92 ページを含む 102 画像。全⽂をテキスト化した。
■同盟通信社の機構、同盟の組織と活動、同盟の使命と活動いずれも業務内容を網羅的に記述した会社案内とみられる非売品の⼩冊⼦。
『同盟通信社の機構』の発⾏日は同社の創⽴・社⻑就任披露宴と同じ 1936（昭和 11）年 11 ⽉ 9 日。後年発⾏された『同盟の組織と活動』『同盟の使命と活動』にはない⾊刷りの「外国『ニュース』蒐集網」が挟み込まれた豪華版であることから、披露宴の出席者への配布を目的に作成された可能性がある。同盟の設⽴は同年 1 ⽉ 1 日で、披露宴の開催までずいぶんと間があいているのは、聯合と日本電報通信社（略称＝電通、現在の電通）の合併による同盟の発⾜を目指した聯合⾸脳部と政府、軍の当初の構想に対し新聞界の⼀部から反対の声が上がったため。電通の通信社部門である通信部が同年 6 ⽉に同盟に合流して決着した。
『同盟の組織と活動』の初版発⾏は 41 年 7 ⽉ 1 日。公開画像には、保存状態が⽐較的に良く、同年 12 ⽉実施の本社機構の簡素化や幹部⼈事が反映されている 42 年 4 ⽉ 30 日付の再刷発⾏版を採⽤した。
「対外思想戦はいかに戦われているか」との副題が付く『同盟の使命と活動』の発⾏日は戦局が悪化していた 44 年 3 ⽉ 15 日。
同盟の事業目的や位置づけについての記述には 3 冊⼦の間で変遷が⾒られる。発⾏日順に『同盟通信社の機構』では「正確公平な報道の普及と国際的諒解の増進とに資する為め、内外の『ニュース』を蒐集編纂し、これを社員たる新聞社及び放送協會に通報し、且⼜海外の通信社及び新聞社に通報することを以てその事業の目的としている」（8 ページ、同盟通信社の任務の項）と記述。『同盟の組織と活動』でも、冊⼦冒頭の「同盟の目的と組織」の項（1 ページ）で「内外に正確迅速なる報道を普及徹底し、以って内に公正なる輿論を作興するとともに、外に国際間の理解を増進するにある」となっている。これらの表現が⼀変するのが『同盟の使命と活動』だ。冊⼦本⽂の冒頭は「同盟は日本の対外思想戦の中枢機関として、皇國の⼤義を世界に宣揚するため、日本の真意と実相とを全世界に報道してこれを周知徹底せしめ、同時に世界各国の動向と実情とをわが国に伝えて、国⺠の認識と国家の施策とに資せんとする重要使命をもって設⽴せられたわが国の国家代表通信社である」と始まる。その後も「思想戦の原動⼒」「思想戦の三⼤武器と兵器廠」「国家目的と報道の組織化」
といった⼩⾒出しが続き、戦争遂⾏のための報道統制を⾊濃く反映している。3 冊で全画像数 162。全⽂テキスト化した。
2

〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2-2-1
電話03-3593-1081

https://www.chosakai.gr.jp

日本プレスセンタービル 1 階
mail：chosakai@helen.ocn.ne.jp（注 1）岩永裕吉 1883（明治 16）年⽣まれ。南満州鉄道、鉄道院を経て欧⽶に遊学後「岩永通信」を発⾏。21（⼤正 10）年国際通信社取締役。同社専務を経て聯合専務理事。同盟初代社⻑。39（昭和 14）年没。
（注 2）ナショナル・ニュース・エージェンシー

各国の利害が鋭く対⽴していた戦前には、外国メディアによらない海外事情の収集や、⾃国メディアによる対外発信が重視され、日本国内でもナショナル・ニュース・エージェンシーの成⽴が求められていた。海外では英国のロイター、⽶国の AP、フランスのアバス、ソ連のタスなどがナショナル・ニュース・エージェンシーと称されていた。戦局が拡⼤した同盟の後期には岩永の⾔う「国⺠的代表通信社」ではなく、「国家代表通信社」の語があてられた。
（注 3）補助金と助成金 聯合とその後継の同盟にはいずれも政府資⾦が交付されていた。聯合には外務省から「補助⾦」が、同盟には内閣に設置された情報委員会（後の情報部、情報局）から「助成⾦」が、それぞれ交付されていた。聯合の 1934（昭和 9）年度収⽀決算
書には総務局収⼊の項に定額補助⾦とみられる「対外サービス別途収⼊」「対⽀サービス別途収⼊」の合計 30 万円と、別途収⼊の項に「九年度為替差損⾦補填補助⾦」18 万円が計上されている。ちなみに同盟に対する政府の助成⾦は、同社の発⾜間もない 37 年度は200 万円だったが、戦局の拡⼤とともにその額は増え続け、44 年度には 1176 万 4920 円に達している。『新聞聯合社の事業』の中の補助⾦のくだりは本⽂「第⼆章業」の「第五新聞通信事

新聞通信事業の収⽀及其の将来」（73〜74 ページ）の節にある（下線は調査会）。同節は以下の通りだが、後半では、発⾜する同盟に対して⽀出の拡⼤を⾒越した政府資⾦確保の必要性を促したとみられる記述もある。
我社の事業は彼此悉く相関連し、互に相倚って⼀體をなすを以て、別に添付せる現在の貸借對照表及事業収⽀報告書中より或る⼀部の事業に関する収⽀を正確に摘出計算することは技術上不可能なれども、今、過去⼗年の経験により我社の新聞通信事業に要する経費及之に伴ふ収⼊を概算するに、現在の事業を其の儘維持するのみにても、今日の対外為替状態の下に於ては少くとも年額百⼆⼗萬圓⾒當の経費を要するは疑なき處なるが、⼀⽅之に伴ふ収⼊は七⼗萬圓に満たずして、之に外務省よりの定額補助⾦三⼗萬圓及同省より昭和九年度並に⼗年度に交付されたる為替差損に対する特別補助⾦⼗萬圓、合計四⼗萬圓を加ふるも猶且つ多⼤の缺損を免れずして、此の缺損は他の事業の利益を以て補塡するか或は缺損として次年度に繰越すの外なき状態にあり。
（中略）況んや今後⼤に内外の陣容施設を擴⼤強化し、欧⽶第⼀流の通信社に多く劣らざる活躍をなさざるべからざる重⼤使命を荷負ふ同盟通信社としては、少くとも年額⼆百三⼗萬園程度の経費を以てするにあらざれば到底朝野の期待に副ふ活動をなし難きは明かにして、同社が電通の合流によつて其の収⼊を仮に倍加するを得るとするも、猶所要の経費を満たし得るや否や疑問なるを以て、同社今後の経営に當らるる諸賢は深く此の點に思を致し、予め之に備ふるの⽅途を講ずるの必要ありと信ず。
3〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2-2-1
電話

03-3593-1081

日本プレスセンタービル 1 階

https://www.chosakai.gr.jp

mail：chosakai@helen.ocn.ne.jp「同盟通信社資料公開サイト」での公開資料一覧※新聞通信調査会のホームページもご覧ください。
〇記事資料
同盟旬報、同盟時事⽉報

配信記事を再録した旬刊誌と後継の⽉刊誌

海外電報

特派員原稿や外電記事に特化した日刊通信

世界各国主要⼈名録

海外電報の付録〇写真資料
聯合・同盟配信写真

聯合と同盟による配信写真と説明⽂計 1 万 3000 枚余り

同盟通信写真ニュース

壁貼り新聞形式の写真ニュース約 3000 ページ〇社内資料
新聞聯合社の事業聯合トップの専務理事だった岩永裕吉による総括的⽂書

同盟通信社の機構業務内容を網羅した記述の会社案内とみられる冊⼦同盟の組織と活動業務内容を網羅した記述の会社案内とみられる冊⼦同盟の使命と活動業務内容を網羅した記述の会社案内とみられる冊⼦〇社史
通信社史

1958 年に当財団の前⾝が発刊した通信社の通史

証⾔ 通信社史

同盟などの役職員による座談会、⼿記を編集し 2021 年に発刊

公益財団法⼈ 新聞通信調査会
電話：03-3593-1081
メール：chosakai@helen.ocn.ne.jp
担当：東郷、岡野4