令和２事業年度

事

業

報

告

書

独立行政法人奄美群島振興開発基金

目

次

１．法人の長によるメッセージ ·················································· 1
２．法人の目的、業務内容 ······················································ 2（１）法人の目的（２）業務内容
３．政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション） ······················ 2
４．中期目標 ·································································· 3（１）概要（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等 ······································ 4（１）経営理念（２）経営方針（３）倫理方針（４）行動指針
６．中期計画及び年度計画 ······················································ 5
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉 ······························· 10（１）ガバナンスの状況（２）役員等の状況（３）職員の状況（４）重要な施設等の整備等の状況（５）純資産の状況（６）財源の状況（７）社会及び環境への配慮等の状況
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策 ··································· 12（１）リスク管理の状況（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
９．業績の適正な評価の前提情報 ··············································· 14
１０．業務の成果と使用した資源との対比 ······································· 16（１）自己評価（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況

１１．予算と決算との対比 ····················································· 18
１２．財務諸表 ······························································· 18（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書（３）損益計算書（４）純資産変動計算書（５）キャッシュ・フロー計算書
１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報 ··························· 21（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書（３）損益計算書（４）純資産変動計算書（５）キャッシュ・フロー計算書
１４．内部統制の運用に関する情報 ············································· 22
１５．法人の基本情報 ························································· 22（１）沿革（２）設立根拠法（３）主務大臣（主務省所管課等）（４）組織図（５）事務所所在地（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況（７）主要な財務データの経年比較（８）翌事業年度の予算、収支計画及び資金計画
１６．参考情報 ······························································· 26（１）要約した財務諸表の科目の説明（２）その他公表資料等との関係の説明

１．法人の長によるメッセージ
奄美群島振興開発基金（以下、「当基金」という。）は、奄美群島の本土復帰（昭和28年12月25日）に伴い、昭和30年9月10日に創設された奄美群島復興信用保証協会として業務開始後、数次の組織見直し等を経て、平成16年10月1日に奄美群島振興開発特別措置法に基づき「独立行政法人奄美群島振興開発基金」として設立されました。
当基金は、奄美群島における産業の振興開発を促進し、群島経済の発展に寄与するため「奄美群島振興開発計画に基づく事業に伴い必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励すること」を目的としています。
これまで、地域の民間金融機関と連携、協力しつつ、信用保証業務や地域の特性を生かした産業に対し直接的な融資業務を行うなど、奄美群島内の事業者を金融面から下支えする役割を果してまいりました。
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により奄美群島の経済も多大な影響を受けたことから、事業者の業況や資金ニーズの把握に努めるとともに、業績の悪化した事業者に対しては、返済期間・据置期間の延長など資金繰り支援を行ってまいりました。
令和３年度においては、これまでの取り組みに加え、新型コロナウイルス感染症により経営に大きな影響を受けている中小企業者等の経営の安定化のため奄美群島振興交付金を活用した利子補給事業が実施される予定となっていることから、同事業を活用し事業者への金融支援の強化、拡大に努めてまいります。
また、令和３年７月に予定される奄美の世界自然遺産登録を見据え、新たな投資の動きも出てきております。これらの資金需要にも的確に対応してまいります。
一方、当基金が適切な業務運営を推進するため克服すべき課題として、設立以来有している繰越欠損金の削減があり、これまでもその早期削減に努めてきたところでありま
すが、引き続き、保証・融資業務の着実な推進による業務収入の増加、審査及び債権管理の徹底並びに事業者に対するきめ細やかな経営サポートの実施等によるリスク管理債
権の削減、一般管理費の適切な執行管理及び内部統制の充実強化等により、課題の克服を図ることとしております。
本事業報告書においては、当基金に関するこれらの状況について網羅的に記載を行っておりますので、皆様のご理解が進む一助になれば幸いです。
令和３年６月

独立行政法人奄美群島振興開発基金
理事長

1

２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的
当法人は、「奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等
により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励する」ことを目的としております。（奄美群島振興開発特別措置法（以下、「奄美法」という。）第44条）（２）業務内容
当法人は、奄美法第44条の目的を達成するため以下の業務を行います。
ⅰ．保証業務奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う者又は奄美群島に住所若しくは居所を有する者が金融機関に対して負担する債務の保証。
ⅱ．融資業務奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う中小規模の事業者で銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する小口の事業資金の貸付け等。

３．政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション）
令和２年度の国土交通省の政策体系は４つの柱に基づき、13の政策目標、44の施策目
標から構成されており、当法人の業務につきましては、以下のとおり位置づけられるものとなっております。
国土交通省の政策体系
政策目標
10 国土の総合的な利用、整当法人の業務

施策目標
39 離島等の振興を図る

・奄美群島において振興開発

備及び保全、国土に関す

計画に基づく事業を行う者

る情報の整備又は奄美群島に住所若しくは居所を有する者が金融機関に対して負担する債務の保証（保証業務）
・奄美群島において振興開発
計画に基づく事業を行う中小規模の事業者で銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する小口の事業資金の貸付け等（融資業務）

また、当法人と奄美法の関連については、以下のとおり位置づけられるものとなって2

おります。

奄美群島振興開発特別措置法

奄美群島振興開発基本方針

奄 美 群 島 振 興 開 発 計 画

国の財政上
の特別措置

奄 美 群 島 振 興 開 発 基 金
国
・
地
方
公
共
団
体

出

保

証

融

資

振興開発計画に基づく事業を行う
民間事業者等

資
・
貸
付

各種施策の
推進

公共事業等の国土交通省
一括計上、国庫補助率嵩上げ、奄美群島振興交付
金等地域の特性に応じた施策

４．中期目標（１）概要
当法人の第４期中期目標の期間は、平成31年４月１日から令和６年３月31日までの５年間となっております。
奄美群島については、その特殊事情に鑑み、奄美法に基づき総合的な奄美群島振興開発計画（以下「振興開発計画」という。）の策定及びこれに基づく事業の推進
等特別の措置が講じられており、当法人も同法に基づく特別の措置として設立され、奄美群島の基礎条件の改善及び振興開発に寄与してきております。
当法人は、なお奄美群島に存在する本土との諸格差の克服や地域の自立的発展の促進を図るため、振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、または奨励することを目的として、第一次産業から第三次産業まで、奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う者等が金融機関に対して負担する債務の保証を行うとともに、振興開発計画に基づく事業を行う中小規模の事業者で銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするもの等に対する事業資金の貸付けを行っております。
これまでに実施した業務等の結果については、利用者及び地方自治体からも一定の評価はされておりますが、今後とも当法人が責任を持って経営課題である繰越欠
損金の解消を軌道に乗せ加速するための経営管理態勢の強化も必要となっております。
加えて、国の政策実施において大きな役割を担う当法人が、その専門性の強みを3

最大限発揮して、地元自治体、事業者、他金融機関等との分担と協働により政策課
題等の解決に資することが、これまでにもまして重要となってきております。
これらを踏まえ、独立行政法人として、経営の透明性、自主性を確保しつつ、効果的な業務運営を推進することを通じて、奄美群島における基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発に寄与し、もって、奄美群島の自立的発展等に資することを旨として、業務に取り組むことが求められております。
詳細につきましては、第４期中期目標をご参照ください。
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
当法人は、中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメ
ント情報を開示しています。
具体的な区分名は、以下のとおりです。
ⅰ．保証業務ⅱ．融資業務

５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等（１）経営理念
当法人は、効率的かつ効果的な業務運営に努め、地域関係機関等との連携のもと地域に密着した金融サービス等を提供しながら奄美群島の振興開発、産業・経済の自立化に貢献してまいります。
（２）経営方針
当法人は、奄美群島の地域に密着した金融機関として地域の情報・人脈等を活用し、事業者の方々への経営ノウハウの提供等の経営サポートに努め、地域の産業、経済の発展に貢献します。
そのため、地域行政機関との連携強化、各種施策との協調をより進めることでシンクタンク的な役割強化に努めてまいります。
また、リスク管理を徹底し財務内容の改善を進めていきながら、適切な金融業務の運営を通じて今後の奄美群島の経済の自立化、産業構造の転換等について積極的な支援を行っていきます。
（３）倫理方針○ 役職員は、当基金の公共的使命と社会的責任を自覚し、かつ、役職員の法令等の違反行為の発生が、奄美基金全体の信用の失墜を招き、業務運営に多大な支障を来すことを十分認識したうえで、常に法令等を遵守し、公正かつ誠実な業務運営に努めます。
○ 役職員は、コンプライアンスに関し誠実性を踏まえて問題を提起する等の義務を有し、コンプライアンスを重視し遵守していく経営風土の確立に努めます。
○ 役職員は、業務内容について国民に対する説明責任を有することを認識し、適切な情報開示を行うこと等により国民からの信頼確保に努めます。
4

○ 役職員は、反社会的勢力には断固とした態度で臨み、警察等関係機関とも連携して適切な対応をしてまいります。
（４）行動指針○ 奄美群島経済の活性化のために、常に情熱と笑顔で前向きに行動します。誠意を持って業務に取り組み、“逃げない、折れない、あきらめない”姿勢を貫きます。
“もう限界だ”と思う意識の壁、“内向き”な組織の壁、“前例がない”という過去の壁を壊して前進します。
○ 奄美の産業振興＝成長のために、様々なアイデアを引き出し、ネットワークを駆使して適切な解決策を見出すべく最善を尽くします。
冷静に判断し、迅速な行動に結びつけます。また、内部の改善や自分自身の成長に弛まぬ努力を続けます。
○ 正しいこと、必要なことは口に出して伝えます。難しい問題の解決のために、情報を共有して、チームワークで最良の結果を目指します。
職員同士“リスペクト”しあい、協力して信頼関係のある職場を築きます。
○ 奄美の産業振興の実現に堅い決意と熱い熱意をもってリーダシップを取ります。
真摯な態度と笑顔で“やる気”を“本気”にさせます。

６．中期計画及び年度計画
当法人は、中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。
第４期中期計画（平成31年４月１日～令和６年３月31日）と令和２年度の年度計画との関係は以下のとおりです。
詳細につきましては、第４期中期計画及び年度計画をご参照ください。
中期計画

年度計画

Ⅰ 国民に対するサービスその他の業務の質の向上に関する事項＜保証業務＞
１．事務処理の迅速化及び適正化○ 標準処理期間内に全案件を処理（６日以内）○ 標準処理期間内に全案件を処理（６日以内）○ 審査事務等の点検、見直しの実施（企画運営会議を年１回以上）○ 審査事務等の点検、見直しの実施（企画運営会議を年１回以上）

２．適切な保証条件の設定○ 地域の特性及び自然的特性等も踏まえつ
つ、業務運営への影響及び新たな資金需要等を勘案した条件設定を行う○ 他機関の保証条件との比較検討○ 制度保証について、新規制度の創設及び既存制度の改善等について協議○ 新たな産業育成に資する新規制度の創設
及び既存制度の改善等について地方公共5○ 地域経済の動向等を踏まえ、保証条件の優遇等について関係機関と協議

中期計画

年度計画

団体と連携

○ 現在の保証条件の設定が適切なものであるか企画運営会議で検討を行い、必要に応じ制度保証の創設や保証条件を見直す

３．利用者に対する情報提供○○

奄美基金に関する情報や事業経営の参考 ○ HP の構成、掲載事項について必要に応じとなる情報等を分かりやすく提供て見直し

情報については、原則として、発表と同 ○公表情報の速やかな提供（公表と同日中

日中に窓口に備え付け及び HP に掲載に窓口備付、HP 掲載）○ 地元市町村広報誌等の活用
４．利用者ニーズの把握及び業務への反映○ アンケート調査の実施（年100先以上）○ アンケート調査の実施（年100先以上）○ 外部専門家も活用した事業セミナー等の○ 事業セミナー等の企画・開催（年２回以企画・開催（年２回以上）上）○ きめ細かな経営サポートの実施（年４件以上）○ きめ細かな経営サポートの実施による事業者の収益性の向上（年４件以上）

５．関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実○ 地方公共団体等との連携の在り方についての検討（年２回以上）○ 地方公共団体等との連携の在り方の検討（年２回以上）○ 地方公共団体等との意見交換の実施（年１回以上）○ 地方公共団体等との意見交換の実施（年１回以上）○ 金融機関との協調体制による経営改善支援（年45件以上）○ 金融機関との協調体制による経営改善支援（年45件以上）○ 奄美群島の経済・金融の調査等の実施○ 奄美群島の経済状況等に関する情報の収集

６．期中管理体制の強化○ 事業者が必要としている支援についての検討（年２回以上）○ 事業者が必要としている支援の検討（年２回以上）○ 事業者の再生支援（年５件以上）○ 事業者の再生支援（年５件以上）

７．担保設定の柔軟化○ 事業資産等に対する動産担保設定の促進
等○ 事業資産等に対する動産担保設定の促進等

８．奄美群島振興施策との連携・協調○ 鹿児島県及び奄美群島の地方公共団体との連携の緊密化○ 奄美群島内市町村との意見・情報交換等の充実○ 奄美群島振興交付金に関連する事業への積極的な支援○ 鹿児島県や奄美群島広域事務組合との意
見交換を通じた交付金等への関与の検討

９．リスク管理体制の充実・強化○ 民間金融機関との連携・協調の在り方の検討（年２回以上）○ 民間金融機関との連携・協調の在り方の検討（年２回以上）○ 協調融資によるリスク分散（年８件以○ 民間金融機関との協調融資によるリスク

6

中期計画

年度計画

上、年72百万円以上）

分散（年８件以上、年72百万円以上）○ 新規の債権に対する管理強化（リスク管○ 新たに保証・融資を行う案件のリスク管

理債権割合については、中期目標期間の理債権割合及び延滞債権割合の抑制（中最後の事業年度において15％以下、延滞期目標期間の最後の事業年度において債権割合については4.0％以下）

15％以下、延滞債権割合は4.0％以下）＜融資業務＞

１．事務処理の迅速化及び適正化○ 標準処理期間内に全案件を処理（９日以○ 標準処理期間内に全案件を処理（９日以内）

内）○ 審査事務等の点検、見直しの実施（企画○ 審査事務等の点検、見直しの実施（企画運営会議を年１回以上）

運営会議を年１回以上）

２．適切な貸付条件の設定○ 地域の特性及び自然的特性等も踏まえつ
つ、業務運営への影響及び新たな資金需○ 他機関の貸付条件との比較検討○ 地域経済の動向等を踏まえ、融資条件の要等を勘案した条件設定を行う

優遇等について関係機関と協議○ 奄美群島における経済情勢、他の機関が○ 現在の貸付条件の設定が適切なものであ行う融資制度の状況等を勘案し適時適切るか企画運営会議で検討を行い、必要にに見直す

応じ貸付条件を見直す

３．利用者に対する情報提供○○

奄美基金に関する情報や事業経営の参考 ○ HP の構成、掲載事項について必要に応じとなる情報等を分かりやすく提供て見直し

情報については、原則として、発表と同 ○公表情報の速やかな提供（公表と同日中

日中に窓口に備え付け及び HP に掲載に窓口備付、HP 掲載）○ 地元市町村広報誌等の活用
４．利用者ニーズの把握及び業務への反映○ アンケート調査の実施（年100先以上）○ アンケート調査の実施（年100先以上）○ 外部専門家も活用した事業セミナー等の○ 事業セミナー等の企画・開催（年２回以企画・開催（年２回以上）上）○ きめ細かな経営サポートの実施（年６件以上）○ きめ細かな経営サポートの実施による事業者の収益性の向上（年６件以上）

５．関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実○ 地方公共団体等との連携の在り方についての検討（年２回以上）○ 地方公共団体等との連携の在り方の検討（年２回以上）○ 地方公共団体等との意見交換の実施（年１回以上）○ 地方公共団体等との意見交換の実施（年１回以上）○ 金融機関との協調体制による経営改善支援（年15件以上）○ 金融機関との協調体制による経営改善支援（年15件以上）○ 奄美群島の経済・金融の調査等の実施○ 奄美群島の経済状況等に関する情報の収集

６．期中管理体制の強化

7

中期計画

年度計画

○ 事業者が必要としている支援についての○ 事業者が必要としている支援の検討（年検討（年２回以上）２回以上）○ 事業者の再生支援（年５件以上）○ 事業者の再生支援（年５件以上）

７．担保設定の柔軟化○ 事業資産等に対する動産担保設定の促進○ 事業資産等に対する動産担保設定の促進

等

等

８．奄美群島振興施策との連携・協調○ 鹿児島県及び奄美群島の地方公共団体と○ 奄美群島内市町村との意見・情報交換等の連携の緊密化の充実○ 奄美群島振興交付金に関連する事業への○ 鹿児島県や奄美群島広域事務組合との意

積極的な支援見交換を通じた交付金等への関与の検討

９．リスク管理体制の充実・強化○○○

民間金融機関との連携・協調の在り方の ○民間金融機関との連携・協調の在り方の検討（年２回以上）検討（年２回以上）協調融資によるリスク分散（年１件以 ○民間金融機関との協調融資によるリスク

上、年114百万円以上）

分散（年１件以上、年114百万円以上）

新規の債権に対する管理強化（リスク管 ○新たに保証・融資を行う案件のリスク管

理債権割合については、中期目標期間の理債権割合及び延滞債権割合の抑制（中最後の事業年度において15％以下、延滞期目標期間の最後の事業年度において債権割合については2.4％以下）

15％以下、延滞債権割合は2.4％以下）

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
１．業務運営体制の効率化○ 組織体制・人員配置の見直し○ 組織体制・人員配置の見直し○ 審査事務等の効率化○ 情報の高度利用による審査事務等の効率化

２．一般管理費の削減○ 一般管理費の削減（中期目標期間の最後○ 一般管理費の削減（中期目標期間の最後の事業年度において、第三期中期目標期の事業年度において、第三期中期目標期

間の最終年度比で７％以上を削減）

間の最終年度比で2.8％以上を削減）○ 人件費の抑制○ 人件費の抑制○ 給与水準の適正化○ 給与水準の適正化

３．人材育成○職員研修・資格取得の推進（受講者数 ○

職員研修・資格取得の推進（受講者数（延べ）：25人以上、内部勉強会の回（延べ）：25人以上、内部勉強会の回

数：年４回以上）

数：年４回以上）○ 人事交流・業務連携の強化○ 人事交流・業務連携の強化

４．入札及び契約手続きの適正化・透明化○ 入札及び契約手続の透明性の確保○

契約監視委員会における審議や内部監
査、監事監査等における入札及び契約の適正な実施の確認

8

中期計画

年度計画

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
１．財務内容の改善○ 保証業務に係るリスク管理債権割合につ○ 保証業務に係るリスク管理債権割合について、中期目標期間の最後の事業年度にいて、令和２事業年度末において46.0％

おいて35.0％以下に抑制（うち、平成16以下に抑制（うち、平成16年10月以降保

年10月以降保証した債権に係るものにつ証した債権に係るものについては令和２

いては中期目標期間の最後の事業年度に事業年度末において32.2％以下）

おいて25.5％以下）○ 融資業務に係るリスク管理債権割合につ○ 融資業務に係るリスク管理債権割合について、中期目標期間の最後の事業年度にいて、令和２事業年度末において37.1％

おいて31.0％以下に抑制（うち、平成16以下に抑制（うち、平成16年10月以降保

年10月以降保証した債権に係るものにつ証した債権に係るものについては令和２

いては中期目標期間の最後の事業年度に事業年度末において29.6％以下）

おいて24.8％以下）
２．繰越欠損金の削減○ 中期目標期間中に約2.5億円の削減○ 令和２事業年度末に5,990百万円へ削減

３．余裕金の適切な運用○ 適切な運用益の確保が図られるよう改善○ 組織規模に見合った効果的な運用体制による適切な運用

４．予算、収支計画及び資金計画の作成等○ 「経営改善計画」等を反映した予算等の○ 「経営改善計画」等を反映した予算等の作成

作成

Ⅳ その他の事項
１．短期借入金の限度額○ 該当なし○ 該当なし２．重要な財産の譲渡等の計画○ 該当なし○ 該当なし３．剰余金の使途○ 該当なし○ 該当なしⅤ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画○ 該当なし○ 該当なし２．人事に関する計画○ 資質に応じた適正な人員配置○ 職務、職級に応じた評価体系の明確化○ 業務遂行のインセンティブの向上○ 職員のインセンティブの確保○ 公的資格取得の奨励○ 職員の能力、資質等を反映した人員配置○ 外部の金融機関等との人事交流、研修等○ 役職員一体での勉強会の定期的開催、Ｏへの参加

ＪＴの活用等○ 公的資格（ＦＰ、宅建取引士等）取得の
奨励

9

中期計画

年度計画
○ 外部の金融機関等との人事交流、研修等への参加推進３．その他中期目標を達成するために必要な事項○内部統制の充実・強化○ 目標管理の徹底○ 自己評価の実施○ リスク管理体制の強化○ 情報セキュリティ対策の推進

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
平成26年の独立行政法人通則法の一部改正等を踏まえ、当法人の役職員の職務の執行が独立行政法人通則法などの関係法令に適合するための体制その他基金の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり整備しております。
内部統制の有効性のチェックについては、会計監査人の監査のほか、リスク管理委
員会など外部有識者等からなる委員会を設置し、定期的にモニタリング等を実施しております。
詳細につきましては、業務方法書をご参照ください。
【ガバナンス体制図】
目標案の諮問・答申等

独立行政法人評価制度委員会

主務大臣

任

任

命

命

監 事

目
標
等
の
指
示
等

法人の長

選
任

会計監査人

リスク管理
委員会
理

事

契約監視
委員会

（役員会等）

コンプライアンス

委員会
総務企画課

業務課

管理課

10

（２）役員等の状況① 役員の状況（令和３年３月31日現在）
役 職

氏

名

任 期

平成31年４月１日
理事長

本田

勝規

～
令和６年３月31日

令和２年10月１日
理 事

森田

勝弘

～
令和４年９月30日
令和元年８月１日

監 事
(非常勤)

上堀内

ちあき

平成29年４月
平成30年４月
平成31年４月

経 歴
鹿児島県採用同土木部監理課用地対策室長
同企画部離島振興課長
同東京事務所次長
同企画部次長（中長期政策等担当）（兼）交通政策総括監
同鹿児島地域振興局長
同農政部長
当基金理事長昭和58年４月
平成24年２月
平成26年８月
平成28年５月
平成30年８月
令和２年10月

株式会社鹿児島銀行入行
同国分西支店長
同星ヶ峯支店長
同徳之島支店長
同垂水支店長
当基金理事

平成２年３月
平成７年12月
平成11年９月
令和元年８月株式会社西田組入社
有限会社浜崎建築設計事務所入社
株式会社堀陶石取締役
当基金監事

平成19年９月
平成21年１月
令和元年８月賀川照和司法書士事務所入所
里村法務事務所開業
当基金監事

昭和56年４月
平成21年４月
平成24年４月
平成26年４月
平成28年４月～
令和５事業年度の財務諸表の承認日
令和元年８月１日

監 事
(非常勤)

里村

紀幸

～
令和５事業年度の財務諸表の承認日② 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（３）職員の状況
常勤職員は令和２年度末現在18人（前期比変動なし）であり、平均年齢は43.2歳（前期末44.1歳）となっております。
なお、国等からの出向者はおりません。
（４）重要な施設等の整備等の状況
令和２事業年度中に完成した主要な施設、継続中の主要施設の新設・拡充、処分した主要施設等につきましてはいずれも該当はありません。
（５）純資産の状況① 資本金の額及び出資者ごとの出資額（単位：千円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

11,001,271－－

11,001,271

地方公共団体出資金

6,772,500－－

6,772,500

資本金合計

17,773,771－－

17,773,771② 目的積立金の申請状況、取崩内容等
11

令和２事業年度は、目的積立金の申請を行っておりません。
（６）財源の状況① 財源の内訳（単位：千円）
区

分

金額

出資金

構成比
－

－

政府出資金

－

－

地方公共団体出資金－－

求償権等回収金

58,914

6.0％

貸付回収金

829,290

84.4％

借入金等

－

－

事業収入

74,733

7.6％

事業外収入

18,264

1.9％

938

0.1％

982,139100.0％

その他の収入合計② 自己収入に関する説明
当法人における自己収入として、貸付回収金、事業収入、事業外収入などがあります。
収入全体の８割超を占める貸付回収金は、融資業務において実施した事業者に対する貸し付けに係る償還金の当年度累計額であります。また、事業収入については、保証業務において実施した金融機関に対する債務保証に係る保証料収入、責任共有
負担金収入、融資業務における貸付金利息収入などが含まれております。
（７）社会及び環境への配慮等の状況
当基金は、社会及び環境への配慮の取り組みとして、平成26年４月に「地球温暖化対策実行計画」を策定し、毎年度、環境物品等の調達を推進することや、電気使
用量、コピー用紙使用量並びに燃料使用量等の削減に努めております。

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図り、当基金の業
務の円滑な運営を図ることを目的として、平成27年度にリスク管理規程を定め、体制整備や外部有識者による統合的な審議を受けるなど、リスクへの備えを図っております。
（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
当基金の使命及び目標達成を阻害するものとして管理を行うリスクは以下のとおり
12

です。
種類
信用リスク

事務リスク
有形資産リスク
風評リスク

法務リスク

市場関連リスク

流動性リスク

システムリスクコンプライアンスリスク

定義○信用供与先の財務状況の悪化や担保不動産の価格等の変動により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク○事務上の事故、事務処理体制の不備等により損害を被るリスク○自然災害または資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損により損失を被るリスク○事実と異なる風説、風評で評判が悪化することにより損失を被るリスクおよび不適切な業務運営等が明るみにでることにより、信用が低下し、業務運営に支障を来すリスク○法令や契約等に違反すること、不適切な契約を締結すること、その他の法的原因により損失を被るリスク○奄美群島振興開発特別措置法や他の制度の変更による業務改正に伴うリスク○市場金利の変動により保有する資産や負債に対して価値の変動が生じ、利益の低下ないし損失を被るリ
スク○有価証券等の価値が変動し損失を被るリスク○円と外国の為替の変動により、外貨建て資産の価値が変動することによって損失を被るリスク○運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク○コンピューターシステムのダウンなどシステムの不備、顧客データの紛失等に伴い損失を被るリスク○役職員の法令等の違反行為の発生により、信用の失墜を招き、業務運営に多大な支障を来すリスク

これらリスクへの対応については毎年度取りまとめを行い、外部有識者を含む「リスク管理委員会」において取り組み状況の検証を行っているほか、内部監査及び監事監査によるリスクへの対応状況の確認も受けております。
また、上記以外の当法人全体として取り組むべき重大なリスクの発生が認められる場
合においても、理事長を中心として、これを解決するための必要な措置を迅速かつ的確に講じることとしております。
詳細につきましては、業務実績等報告書をご参照ください。
なお、内部統制の整備の詳細につきましては、業務方法書をご参照ください。

13

９．業績の適正な評価の前提情報
令和２事業年度の当基金の各業務についてのご理解とその評価に資するため、各事業の前提となる、事業スキームの概要等を示します。

保証業務（セグメント区分）の事業スキーム

国

奄美群島内
市町村

鹿児島県

及信
び用
損保
失証
補料
償補
助

出

出

監

出

資

資

督

資

奄美群島振興開発基金(単位：百万円)

（債
融務
資
機保
関証
等申
経
由込
）

（債
融務
資
機保
関証
に承
よ
る諾
貸
付
実
行
）

令和元年度

令和２年度

保証実績

528

230

保証残高

1,629

1,389

業務実績評価のための定量的指標

事業者（被保証者）

14➢ 審査事務等についての点検及び見直しの実施状況➢ 事業者の収益向上やセミナーの実施状況➢ 地方公共団体、金融機関等との連携の在り方についての検討及び意見交換の実施状況➢ 事業者が必要としている支援についての検討及び実施状況➢ 民間金融機関との連携・協調の在り方の検討、実施状況 など融資業務（セグメント区分）の事業スキーム

国

奄美群島内
市町村

鹿児島県

利
子
補
給

出

出

監

出

資

資

督

資

利
子
補
給

奄美群島振興開発基金(単位：百万円)

資
金
借
入
申
込

貸
付
実
行

令和元年度

令和２年度

貸付実績

848

525

貸付残高

3,695

3,395

業務実績評価のための定量的指標
➢
➢
➢
➢
➢

事

業

15

者

審査事務等についての点検及び見直しの実施状況
事業者の収益向上やセミナーの実施状況
地方公共団体、金融機関等との連携の在り方についての検討及び意見交換の実施状況
事業者が必要としている支援についての検討及び実施状況
民間金融機関との連携・協調の在り方の検討、実施状況 など１０．業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価
当法人は、奄美群島における基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発に寄与し、奄美群島の自立的発展等に資することを旨として、役職員一体となって業務に取り組んでおります。
令和２年度においても第４期中期計画及び年度計画に基づき、適切な業務運営に努め、中期目標の達成に向けた取り組みを推進しているところです。
各業務の具体的な取り組み結果と行政コストとの関係の概要については、次のとおりです。
詳細につきましては、業務実績等報告書をご参照ください。
令和２年度項目別自己評定総括表
項目

評価（注）

行政コスト

Ⅰ 国民に対するサービスその他の業務の質の向上に関する事項＜保証業務＞
１．事務処理の迅速化及び適正化

Ｂ

２．適切な保証条件の設定
３．利用者に対する情報提供
４．利用者ニーズの把握及び業務への反映
５．関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実
６．期中管理体制の強化

Ｂ

105,219千円

７．担保設定の柔軟化
８．奄美群島振興施策との連携・協調
９．リスク管理体制の充実・強化

Ｂ＜融資業務＞
１．事務処理の迅速化及び適正化

Ｂ

２．適切な貸付条件の設定
３．利用者に対する情報提供
４．利用者ニーズの把握及び業務への反映
５．関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実
６．期中管理体制の強化

Ｂ

７．担保設定の柔軟化
８．奄美群島振興施策との連携・協調
９．リスク管理体制の充実・強化

Ｂ

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
１．業務運営体制の効率化

Ｂ

２．一般管理費の削減

Ａ

３．人材育成Ａ

４．入札及び契約手続きの適正化・透明化

Ｂ

16103,453千円

項目

評価（注）

行政コスト

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
１．財務内容の改善

Ｃ

２．繰越欠損金の削減

Ｃ

３．余裕金の適切な運用Ｂ

４．予算、収支計画及び資金計画の作成等

Ｃ

Ⅳ その他の事項
１．短期借入金の限度額－

２．重要な財産の譲渡等の計画－

３．剰余金の使途－Ⅴ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画－

２．人事に関する計画

Ｂ

３．その他中期目標を達成するために必要な事項

Ｂ（注）難易度を「高」と設定している項目については、評価に下線を引いております。
評価区分
Ｓ：所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
Ａ：所期の目標を上回る成果が得られている。
Ｂ：所期の目標を達成している。
Ｃ：所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を要する。
（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区 分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

評定

Ｂ

－

－

－

－

理由

項目別評定を数値化し評定。全体的にはＢ評定が大部分であり、概ね中期目標における所期の目標を達している。

（注）評価区分
Ｓ：法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

17

１１．予算と決算との対比（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

予算

決算

差額理由

－
－
－
96,616
1,567,299－
128,230
22,723－
1,814,868－－－
58,914
829,290－
74,733
18,264
938
982,139

90,734
1,900,000－－
254,246
197,968
56,2784,000
2,248,980

14,999524,643－－
232,640
187,669
44,972
6,211
778,494

不動産処分による回収等の減。
貸付回収金が予定を下回ったことによる減。
貸付残高及び保証債務残高の減少による収入の減。
受取利息等が予定を下回ったことによる減。

要代位弁済案件の発生が減少したことによる減。
資金需要の低下による減。

人件費及び物件費が予定を下回ったことによる減。

有形固定資産取得に係る支出等による増。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、合計において一致しない場合があります。

詳細につきましては、決算報告書をご参照ください。

１２．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
資産の部
流動資産
現金及び預金(＊1)
有価証券
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
貸倒引当金
求償権
求償権償却引当金
その他
保証債務見返資産合計

金 額
6,371,487
5,797,215
300,018
274,254
5,590,217
88,084
6,232
5,495,901
2,597,410
3,133,962△558,767
887,939△565,045
403
1,388,842
13,350,546

負債の部
流動負債
引当金
その他
固定負債
引当金
その他
保証債務
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失）
純資産合計(＊2)
負債純資産合計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、合計において一致しない場合があります。

18

金

額
18,182
13,444
4,738
279,440
192,605
86,835
1,388,842
1,686,464

17,773,771
11,001,271
6,772,500
6,109,690
6,109,690(48,982)
11,664,082
13,350,546

（２）行政コスト計算書（単位：千円）科

目

金額

損益計算書上の費用

208,672

経常費用(＊3)

208,672

臨時損失(＊4)0

その他調整額－その他行政コスト(＊5)－

行政コスト合計

208,672（注）単位未満端数四捨五入処理のため、合計において一致しない場合があります。

（３）損益計算書（単位：千円）
科目金

額

経常費用(A) (＊3)

208,672

引当金繰入
一般管理費
人件費
物件費
減価償却費
貸倒損失
財務費用
その他

－
208,672
157,768
44,9725,932－－－

経常収益(B)

159,690

貸付金利息収入
保証料収入
引当金戻入
財務収益
その他

50,977
17,37833,322
18,11339,900

臨時損失(C) (＊4)

0

臨時利益(D)－

当期総損失(B-A-C+D) (＊6)

48,982（注）単位未満端数四捨五入処理のため、合計において一致しない場合があります。

（４）純資産変動計算書（単位：千円）
利益剰余金
科

目

資本金

純資産合計

当期未処分利益

うち当期総利益

当期首残高

17,773,771△6,060,707－

11,713,064

当期変動額

－

△48,982△48,982△48,982

－

－

－

－

その他の行政コスト(＊5)

19当期総利益(＊6)－△48,982△48,982△48,982

その他

－

－

－

－

17,773,771△6,109,690△48,982

11,664,082

当期末残高(＊2)（注）単位未満端数四捨五入処理のため、合計において一致しない場合があります。

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科

目金Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)額
202,162

貸付金利息収入51,166

保証料収入

7,759

貸付金の回収による収入

823,631

求償権の回収による収入

31,203

人件費支出△ 187,562

業務経費支出

△ 44,885

代位弁済による支出△ 14,999

貸付による支出△ 524,643

その他の業務収入・支出

60,492

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)895,509

定期預金の預入による支出△ 500,000

定期預金の払戻による収入

1,400,000

有価証券の取得による支出△ 499,518

有価証券の償還による収入

500,000

有形固定資産の取得による支出△ 4,978

その他の投資活動による収入・支出

4

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)－Ⅳ資金増加額(D=A+B+C)

1,097,671

Ⅴ資金期首残高(E)4,499,544

Ⅵ資金期末残高(F=E+D) (＊7)

5,597,215（注）単位未満端数四捨五入処理のため、合計において一致しない場合があります。

（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：千円）科目

資金期末残高(＊7)

金5,597,215

定期預金
現金及び預金(＊1)

額
200,000

5,797,215（注）単位未満端数四捨五入処理のため、合計において一致しない場合があります。

詳細につきましては、財務諸表をご参照ください。

20

１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）貸借対照表
令 和２年度末現在の資産合計は 13,350,546千円と、前年度比 345,809 千円 の 減（2.5％減）となっております。これは、現金及び預金において前年度比197,671千円の増（3.5％増）があったものの、保証債務見返が前年度比239,935千円の減（14.7％減）及び貸付金が前年度比300,533千円の減（8.1％減）となったことが主な要因であります。
令和２年度末現在の負債合計は1,686,464千円と、前年度比296,826千円の減（15.0％減）となっております。これは、資産の減少理由と同様に保証債務が前年度比
239,935千円の減（14.7％減）となったことが主な要因であります。
令和２年度末現在の純資産合計は11,664,082千円と、前年度比48,982千円の減（0.4％減）となっております。これは、当期総損益において48,982千円の損失を計上したことが要因であります。
（２）行政コスト計算書
令和２年度の行政コストは208,672千円と、前年度比9,391千円の減（4.3％減）となっております。これは、損益計算書上の費用である貸倒損失が前年度比1,924千円の減（皆減）及び一般管理費において前年度比7,429千円の減（3.4％減）となったことが主な要因であります。
（３）損益計算書
令和２年度の経常費用は208,672千円と、前年度比9,353千円の減（4.3％減）となっております。これは、貸倒損失が前年度比1,924千円の減（皆減）及び一般管理費において前年度比7,429千円の減（3.4％減）となったことが主な要因であります。
令和２年度の経常収益は159,690千円と、前年度比1,082千円の減（0.7％減）とな っ て おります。これは、 償却求償権取立益 において前年度比 15,676 千円 の 増（130.3％増）があったものの、貸付金利息収入が前年度比14,444千円の減（22.1％
減）及び保証料収入が前年度比2,540千円の減（12.8％減）となったことが主な要因であります。
令和２年度の当期総損失は48,982千円となり、前年度に比して8,309千円の増（
14.5％増）となっております。
（４）純資産変動計算書
令和２年度の純資産は11,664,082千円と、前年度比48,982千円の減（0.4％減）となっております。これは、当期総損益において48,982千円の損失を計上したことが要因であります。
（５）キャッシュ・フロー計算書
令和２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは202,162千円と、前年度比8,315
千円の減（4.0％減）となっております。これは、貸付金の回収による収入が前年度21

比284,140千円の減（25.7％減）及び求償権の回収による収入が前年度比10,469千円の減（25.1％減）となったことが主な要因であります。
令和２年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 895,509千円と、前年度比
2,204,394千円の増（168.4％増）となっております。これは、定期預金の収支が前年度比2,000,000千円の増（181.8％増）となったことが主な要因であります。
令和２年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度と同様に実績なしとなっております。

１４．内部統制の運用に関する情報
当法人は、役員（監事を除く。）の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制その他基金の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を業務方法書に定
めておりますが、財務に係る主な項目とその実施状況等については次のとおりです。
○

内部統制の運用（業務方法書第21条）
役員（監事を除く。）の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制その他基金の業務の適正を確保するための体制の整備等を目的として、「コンプライア
ンス委員会」を設置し、継続的にその見直しを図るものとしており、令和２年度においては17回開催しております。

○

監事監査・内部監査（業務方法書第25条、第26条）
監事は、当基金の業務の合理的かつ効率的な運営を図るとともに、会計処理の適正を期することを目的として業務監査及び会計監査を実施しております。監査の結果については監査報告を作成し、理事長及び主務大臣に提出を行うこととしております。
また、別途報告の必要性を認めた事項がある場合にはその具体的な内容を当該監査報告に記載するものとしております。
理事長は、当基金の経営の合理化・効率化と業務の適正な執行を図ることを目的として、内部監査担当を配置し内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況の報告を受けることとしており、令和２年度においては本部並びに出先事務所含め６回の内部監査が実施され、適正に実施されたことを確認しております。

○

入札・契約に関する事項（業務方法書第16条）
入札及び契約に関し、監事及び外部有識者から構成される「契約監視委員会」の設置等を定めた内部規程を整備し、毎年度、同委員会による点検を受けております。
令和２年度においては、同委員会を令和２年６月に開催し令和元年度の調達実績等について点検・見直しを行っております。

１５．法人の基本情報

22

（１）沿革
昭和30年９月
昭和34年３月
昭和39年４月
昭和49年４月
平成元年４月
平成16年10月
平成18年３月

奄美群島復興信用保証協会設立
融資業務追加・奄美群島復興信用基金に改組
奄美群島振興信用基金に改称
奄美群島振興開発基金に改称
出資業務追加
独立行政法人奄美群島振興開発基金設立
出資業務廃止（特殊法人等整理合理化計画）（２）設立根拠法
奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）（３）主務大臣（主務省所管課等）
国土交通大臣（国土交通省国土政策局特別地域振興官）
財務大臣（財務省大臣官房政策金融課）（４）組織図監

総務企画課○基本方針の企画・立案総合調整○予算、事業計画、事業報告○資金の管理・運用○組織、人事、給与、庶務全般

業務課○保証及び融資の相談・調査・審査○保証及び融資の実行○融資対象事業完了の確認○保証債務、貸付債権の期中管理○代位弁済の実行

管理課○貸付債権（長期延滞）及び承継債権の管理・回収○求償債権の管理・回収

本
事
部
理

理

事
長

事

徳之島事務所○保証及び融資の相談・調査○保証債務、貸付債権及び承継債権の管理・回収○求償債権の管理・回収

沖永良部事務所○保証及び融資の相談・調査○保証債務、貸付債権及び承継債権の管理・回収○求償債権の管理・回収

内部監査担当○内部監査、業務改善等（５）事務所所在地
本部：鹿児島県奄美市名瀬港町１－５
徳 之 島 事 務 所：鹿児島県大島郡徳之島町亀津２９２８－４
23

沖 永 良 部 事 務 所：鹿児島県大島郡和泊町和泊９－１（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
令和２事業年度は該当ありません。
（７）主要な財務データの経年比較（単位：千円）区分

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

資産

14,957,819

14,449,766

13,851,041

13,696,355

13,350,546

負債

3,180,733

2,622,018

2,080,686

1,983,290

1,686,464

純資産

11,777,086

11,827,747

11,770,356

11,713,064

11,664,082

行政コスト

231,554

253,041

266,497

218,063

208,672

経常費用

231,554

253,041

266,458

218,025

208,672

経常収益

297,032

303,703

209,105

160,772

159,690

当期総利益65,47850,662△ 57,392△ 57,291△ 48,982（８）翌事業年度の予算、収支計画及び資金計画① 予算（単位：千円）
収

入

金

出資金

額

支 出
－ 代位弁済金

政府出資金

－ 貸付金

地方公共団体出資金－ 借入金償還

求償権等回収金
借入金等

－

事業収入

139,949

事業外収入

20,030 その他の支出

合－－1,571,284 一般管理費

その他の収入92,9202,000,000

93,587 事業費

貸付回収金

金 額

212,536

人件費

158,551

その他一般管理費

53,9854,000－
計1,824,850

合 計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、合計において一致しない場合があります。

② 収支計画（単位：千円）
区

分

金

額

経常費用

231,518

事業費

－

一般管理費

226,094

減価償却費

5,425

求償権償却損失－24

2,309,456

貸倒損失

－

引当金繰入

－

事業外費用

－

臨時損失

－

経常収益

239,542

事業収入

143,682

引当金戻入

38,337

事業外収益

57,524

臨時損失

－

純利益

8,024

目的積立金取崩額

－

総利益

8,024

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、合計において一致しない場合があります。

③ 資金計画（単位：千円）
区

分

金

資金支出

額
3,875,246

業務活動による支出

2,305,456

一般管理費支出

212,536

代位弁済による支出

92,920

貸付金による支出

2,000,000

その他の業務支出－

投資活動による支出

1,104,000

定期預金預入による支出

700,000

有価証券取得による支出

400,000

その他の投資支出

4,000

財務活動による支出－

長期借入返済による支出－

短期借入返済による支出－

次年度への繰越金

465,791

資金収入

3,875,246

業務活動による収入

1,824,850

投資活動による収入

1,600,000

財務活動による収入－

前年度（前期）よりの繰越金

450,397（注）単位未満端数四捨五入処理のため、合計において一致しない場合があります。

25

詳細につきましては、年度計画をご参照ください。

１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
現金及び預金：現金及び銀行等への預け金
有価証券：満期日が１年以内の国債、地方債及び特別の法律により法人の発行する債券
有形固定資産：建物、車両運搬具、器具及び備品、土地無形固定資産：電話加入権、ソフトウェア
投資有価証券：満期日が１年を超える国債、地方債及び特別の法律により法人の発行する債券
長期貸付金：償還期限が１年を超える貸付金
貸倒引当金：貸付金の償却に充てる引当金
求償権：保証債務の代位弁済により発生した債権
求償権償却引当金：求償権の償却に充てる引当金
保証債務見返：保証債務の対照勘定
引当金（流動負債） ：賞与引当金及び短期保証債務に係る保証債務損失引当金
引当金（固定負債） ：退職給付引当金及び長期保証債務に係る保証債務損失引当金
保証債務：保証契約に基づき発生した金融機関に対する保証債務
政府出資金：国からの出資金
地方公共団体出資金 ：地方公共団体からの出資金
繰越欠損金：欠損金の累計額② 行政コスト計算書
損益計算上の費用：当法人の損益計算書上に計上される費用
その他の行政コスト ：政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
行政コスト：独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基
礎を示す指標としての性格を有するもの③ 損益計算書
引当金繰入
人件費：貸倒引当金、保証債務損失引当金及び求償権償却引当金の繰入損：役員報酬、職員給与、法定福利費等、役職員に要する経
費
26

物件費
減価償却費
貸倒損失
財務費用
貸付金利息収入
保証料収入
引当金戻入
財務収益
④ 純資産変動計算書
当期末残高：旅費交通費、電算関係費、業務諸費等、運営に要する経費：有形及び無形固定資産の減価償却費：取立不能貸付金の貸倒損及び取立不能求償権の償却損：借入金にかかる支払利息：貸付金に対する利息：保証債務に対する信用保証料：貸倒引当金、保証債務損失引当金及び求償権償却引当金の戻入益：受取利息、有価証券利息による収益：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー ：通常の保証及び融資業務の実施に係る資金の状態を表し、貸付金利息・保証料等による収入、資金の貸付け・代位弁済等による支出、人件費支出等
投資活動によるキャッシュ・フロー ：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、定期預金の払戻・預入による収入・支出、有価証券の償還・取得による収入・支出、固定資産の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー ：国及び地方公共団体からの出資金受入による収入、長期借入金の返済による支出（２）その他公表資料等との関係の説明○ ホームページでは、当法人に関する各種情報等について掲載、発信を行っております。

奄美群島振興開発基金のホームページ（抜粋）https://www.amami.go.jp/

27

○ ディスクロージャー誌○

28

パンフレット