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平成２３年８月
厚生労働省保険局医療課課長

鈴木康裕 様社団法人 日本理学療法士協会会長

半田一登

社団法人 日本作業療法士協会会長

中村春基

日本言語聴覚士協会会長

深浦順一

リハビリテーション供給体制の見直しについて日頃より我々の活動にご理解をいただき心より感謝しております。
平成 22 年度の診療報酬改訂では、リハビリテーションにつきましては高い評価をいただ
きました。その期待に報いるためにリハビリテーション専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）としては努力をしているところです。
我々3 団体は、平成 24 年改定に向けて、広く国民へのサービスの普及を念頭に置いた検討を重ねてまいりました。今回はリハビリテーション提供体制と医療保険と介護保険の連携に重点を置いた要望とさせていただきました。
ご検討のほどをお願い申し上げます。

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平成24年度診療報酬改定要望書

Ⅰ.国民への質の高いリハビリテーションの提供（１）疾患別リハビリテーション料の統一について（資料Ⅰ－（１））
疾患毎のリハビリテーション料の差異は臨床現場や利用者にさまざまな混乱を引き起こしています。また、理学療法士や作業療法士そして言語聴覚士が提供する技術には施設基準によって差がありません。
以上の事から、患者にとって分かりやすい医療提供体制の確立と効果的なリハビリテーションサービスを公平に提供することを目的として、別表のようなリハビリテーション料の見直しを要望します。

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Ⅰ.国民へのの質の高いリハ
ハビリテーションンの提供（２））リハビリテテーション料料の単位制限
限の見直しにについて
リハ
ハビリテーシション料は１１人の施術者者に対して、1 日当たり 18 単位を標標準として、最大24 単単位、週 108 単位を上限とされてい ます。しかし、今日の 365 日リハビ
ビリテーショ
ョンの導入等等でこの制限限は運用が困困難な状況でです。また、、この単位制制によってリリハビリテーーショ
ン3職職種のカンフ
ファレンス参参加が非常にに困難になっっています。
以上上の事から、、1 日上限 24
2 単位及び週週 108 単位を廃止し、「1「 日 18 単位位を標準」ののみとすることを要望します。

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Ⅰ.国民への質の高いリハビリテーションの提供（３）がん患者リハビリテーション料施設基準取得のための研修会について（資料Ⅰ－（３））
現行の施設基準の人員は、当該研修会にチームで参加して修了することが要件となっています。加えて、研修会参加者のみが請求できるものとなっており、そのメンバーが 1 名でも欠けた場合は、施設基準維持が不可となっています。また、スタッフの異動の多い病院では、欠員となる場合もあり、施設基準維持が非常に困難な状況となっております。
以上のことから、研修受講後の伝達講習を義務付ける等により施設基準取得研修会の受講認定は、参加した個人ではなく、病院単位の認定とすることを要望します。

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Ⅰ.国民への質の高いリハビリテーションの提供（４）外来でのがん患者リハビリテーション料の算定について
がん患者リハビリテーション料の算定は入院中のみとなっていますが、それだけの対応では必ずしも十分ではありません。例えば、乳がん術後の肩関節機能障害・肺がんによる呼吸理学療法・消化器がんによる体力低下等、外来リハビリテーションの継続による機能維持・向上、復職・復学の支援等が望まれています。
以上の事から、外来でのがん患者リハビリテーション料の算定が可能となることを要望します。

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Ⅰ.国民への質の高いリハビリテーションの提供（５）緩和ケア病棟におけるリハビリテーションについて（資料Ⅰ－（５））
現在の緩和ケア診療加算では、疼痛・倦怠感・呼吸困難等の身体的症状又は不安・抑うつなどの精神症状を持つ者に行うことが謳われています。しかし、身体機能・生活活動レベルの低下を認める患者に対しては緩和ケア病棟であっても積極的にリハビリ支援を行う事が重要です。
以上の事から、緩和ケア病棟におけるリハビリテーション実施体制が普及するよう、リハビリテーション料の出来高算定を要望します。
なお、本要望に関しては、日本緩和医療学会からも賛同が得られています。（詳細は添付の賛同書をご覧ください。）

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Ⅱ.急
急性期リハビビリテーショ
ョンの更なるる充実（１））施設基準のの緩和についいて（資料Ⅱ
Ⅱ－（１））
急性性期リハビリテーション
ンの充実によより、安全にに早期離床をを推進するこことが在院日日数の短縮をもたらしまます。次第にに、急性期リリハビリテーーションは病病棟や病床でで実行されるる頻度が高くなり、機能能訓練室の使使用頻度は減減ってきていいます。しかかし、疾患別別リハビリテテーシ
ョンのの報酬設定ででは機能訓練練室の面積もも必要条件ととなっておりり、都市部急急性期病院ででは施設基準準を満たす面面積を確保でできない現状状がありますす。
以上
上の事から、、DPC 病院ででの施設基準準（機能訓練練室の面積）の緩和を要望望します。

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㊢Ⅱ.急性性期リハビリテ ーションの更ななる充実（２））術前リハのの算定についいて術前前リハビリテテーションのの実施は、術術後早期の離離床による入入院期間の短短縮のみなららず、術後合合併症の予防防、いわゆるる２次障害のの予防及び早早期解消をももたらし、患患者の利益とと社会資源のの有効な使用用に関与しまます。
以上上の事から、、術前リハビ
ビリテーショ
ョンに対するる評価(起算日日等)を要望望します。

術前の心肺肺機能強化 トレーニング
グによる術後後の回復過程
程出典
典：小池有美 他 胸部食道癌
癌患者に対する術
術前心肺機能強化化トレーニング効効果に関する前前向き研究
日本消化器外外科学会雑誌

43（5）：487~4494, 2010 年

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Ⅱ.急性性期リハビリテ ーションの更ななる充実（３））運動器リハハビリテーシション料Ⅰ施施設におけるる外来算定要要件の変更にについて
運動
動器リハビリテーション
ン料Ⅰは、急急性発症したた運動器疾患
患又は、手術術後の入院患患者を対象としておりまますが、外来来移行時にはは同リハビリリテーション
ン料Ⅱの診療療報酬点数をを算定することになってています。しかし実際にには、入院中中同様にリススク管理が求求められる患患者の多くがが外来を利用用しています
す。加えて外外来では早期期加算（45 点）の算定が点ができませんん。このような状況が続続けば、医療療者側の外来来患者受け入入れの敬遠がが強まり、退退院後も適切切な介入が必必要な患者へへのリハビリリ機会が減少少する可能性性が考えられれます。
以上
上の事から、、運動器リハハビリテーシション料Ⅰのの施設においいては、外来来においてもも運動器リハ
ハビリテーシション料Ⅰののままの診療療報酬が算定定できるよううな見直しをを要望します。

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Ⅱ.急性期リハビリテーションの更なる充実（４）在宅急性期及び亜急性期患者に対する診療所リハビリテーションの充実について（資料Ⅱ－（４））
全体のリハビリテーション提供体制を見た時に、在宅急性期患者(算定日数内患者)へのリハビリテーション提供体制が十分ではない状況にあります。中には維持期リハビリテーションに組み込まれて、リハビリテーションそのものを拒否することも少なくありません。
在院日数の短縮に伴う、急性期在宅者へのリハビリテーション供給体制がまったく不足しています。
以上の事から、在宅者への急性期及び亜急性期リハビリテーション対応型診療所ないしは有床診療所の評価が必要と考えます。そのためには現在の施設基準の見直しを含めた検討をお願いいたします。

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Ⅲ.医療保険
険・介護保険険の連携強化化（１）） 回復期リハビリテーション病棟 での地域連携携加算についいて急性性期医療機関
関から退院後後の保険診療療を担う医療療機関、介護護老人保健施施設、在宅ササービ
ス機関関への情報提提供に関してて地域連携診診療計画管理理料が設定さされています
す。回復期リリハビ
リテーーション病棟棟からの情報報提供に関ししては回復期期リハビリテ
テーション病病棟入院料にに包含されてています。しかし、在宅宅に向けた情情報提供は重重要であり、退院後も介介護支援専門門員にる情報提供が対するが必要になっってきておりります。
以上上の事から、、退院後一定定期間のリハハビリテーシ
ションマネジジメントの充充実を図るた
ために回復期期リハビリテテーションににも地域連携携加算の新設設を要望しまます。

10㊢Ⅲ.医療保険・介護保険の連携強化（２） 回復期病棟リハビリテーションでの退院時訪問指導料について（資料Ⅲ－（２））
回復期リハビリテーション病棟からの自宅退院をより安心で安全なものとするために、退院時における退院時訪問指導は不可欠です。回復期リハビリテーション病棟は自宅退院を目的とした病棟であり、受け入れ側の環境の評価や指導を行うことは重要です。
以上の事から、回復期リハビリテーション病棟での退院時訪問指導料の新設を要望しま
す。

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Ⅲ.医療保険
険・介護保険の連連携強化（３））退院時カンンファレンス
ス加算についいて医療療保険と介護護保険の連携携にカンファァレンスが有有効であるこことは実証さされています
す。しかし、、様々な調査
査では有機的的なカンファァレンスが行行われていなない状況も確確認されています。
また、、リハビリテテーション料料に単位制度度が導入されれて以来、リリハビリテーーション専門門職の参加がが困難になっっています。
以上上の事から、、医療保険分分野でのカンンファレンス
スに介護支援援専門員等がが参加した場
場合、そしてて退院直後のの介護保険分分野でのカンンファレンス
スに医療関係係者が参加しした場合にののみ、退院時時カンファレレンスとしてて評価するこことを要望しします。

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㊢Ⅲ.医療保険
険・介護保険の連連携強化（４））算定日数制
制限超えの月月 13 単位の 継続について先のの介護報酬改改定での短時
時間通所リハハビリテーシション等設置
置により、維維持期リハビリテーションを受けるる機会は飛躍躍的に増えたたと考えておおります。ししかし、そのの後の我々の調査結果ででは利用者のの反応は十分分とは言えまません。そこ
こには医療保保険分野と介介護保険分野
野におけるリハビリテーーションの質質・量に大ききな差があるることに起因因していると 考えられます。
大きな流れとして、維持期期リハビリテテーションをを介護保険にに移行するこ
ことにつきましては概ねね理解しておおりますが、現状を鑑みみ月13単位制制の継続を要要望します。

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