資料３「文化芸術推進基本計画（第１期）中間評価報告書」（令和４年３月 31 日文化審議会決定）一部抜粋

文化芸術推進基本計画（第２期）に向けて

文化芸術推進基本計画（第２期）に向けて〇 文化芸術推進基本計画（第２期）（以下、「第２期基本計画」という。）の策定に当たっては、計画検討期間（令和４年度）における新型コロナウイルス感染症の感染状況等をめぐる情勢や、文化芸術団体・文化施設をはじめとする文化芸術の担い手の活動の鈍化等、継続するコロナ禍の影響も十分に考慮しつつ、ウィズコロナ時代に相応しい計画を策定することが重要である。文化芸術政策の推進による成果を適切に測定することができる指標を設定し、当該指標に基づき、計画期間中に適切なフォローアップを実施し、講ずべき政策を常に改善していくことが重要である。
〇 コロナ禍により、当初に想定していた文化芸術政策の展開が叶わなかったことを受け、より機動的かつ柔軟な政策展開、事業推進を可能とすべく、第２期基本計画においては、文化芸術政策推進の理念やグランドデザインを定め、各年度に遂行される予算事業や法改正・税制改正等の方向性は、毎年度策定する実施計画（仮称）において記載することを検討する。
【文化芸術活動の推進】〇 我が国の文化芸術は、コロナ禍の影響を大きく受け、その活動の中止・延期・規模縮小を余儀なくされながらも、未曽有の困難と不安の中で、国民に対して安らぎと勇気、日々の希望を与え続けた。引き
続き、社会全体の健康や幸福を維持するため、コロナからの文芸復興及び更なる活動の活性を推進するために必要な施策を展開することが重要である。
その際、コロナ禍からの復興という視点を併せて、コロナ禍において文化芸術活動を振興するための対応として、文化施設におけるオンライン対応の進展や、文化芸術活動に関する鑑賞・表現方法の多様化が進んだことにも注目し、積極的な施策展開を意識することが必要である。
【文化芸術のグローバル展開】〇 我が国の文化芸術・エンタテインメントが生み出すコンテンツは、個々の質は高く、国内における流通・消費は十分になされているものの、その海外展開については、国家としての戦略的な取組が十分であるとは言い難い。第２期基本計画において、我が国の文化芸術コンテンツのグローバル展開についての方向性をしっかりと位置づけ、その振興・活性化に必要な施策を展開することが重要である。
〇 そのために、映画・音楽・舞台芸術等のコンテンツが有する国際的な競争力の伸長を図るとともに、マンガ・アニメ・ゲームその他の、我が国が国際優位性を有している分野の更なる発展を図るための施策の在り方を、他省庁とも連携し、第２期基本計画に盛り込むことが必要である。

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【文化芸術の担い手の基盤強化等】〇 我が国文化芸術の担い手の活動基盤を強固なものとするため、担い手同士がお互いに助け合い、技芸の発展を推進するための方策を多面的かつ長期的に検討する必要がある。例えば、文化芸術活動にあたって適切に契約を締結する慣行が十分に浸透していない等、不安定な状況を改善し、安定した活動を支援するための方策などはその検討が急務であると考えられる。こうした検討と併せて、文化芸術への支援の在り方として、早急に我が国としてアーツカウンシル機能を強化することが重要である。
〇 文化芸術イベントの開催を支える技術スタッフや、博物館や美術館等において、展覧会の開催を支えるキュレーター、アートコミュニケーターといった、文化芸術の振興を担い、付加価値を創出する幅広い人材の役割に着目することが重要である。
〇 上記と併せて、中長期的に我が国の文化芸術の担い手を確保する方策を検討することが必要である。例えば子供たちの文化芸術活動の鑑賞機会を確保するための方策、芸術教育の在り方等について適切に検討することが求められる。また、伝統芸能の伝承者を確保し、養成するため、独立行政法
人日本芸術文化振興会にて実施する伝統芸能伝承者養成事業の活性化を図る。
【文化財の保存・活用、文化観光の推進】〇 文化財修理、用具・原材料の確保のためには、第１期基本計画期間中に立ち上げた「文化財の匠プロジェクト」を、関係省庁が連携して計画的・積極的に推進していく必要がある。また、地方における文化財の保存・活用について、特に、文化財保護法に基づく、市町村における文化財保存活用地域計画の認定を進め、地方自治体と関係団体、文化施設、企業等との連携強化を進めていくことが重要である。同様に、文化芸術創造都市に取り組む地方公共団体の参加を促すことが重要である。
〇 第１期基本計画期間中に進展した分野として、文化資源を活用した観光の振興（文化観光）があげられる。日本遺産の認定、文化観光推進法に基づく拠点計画・地域計画の認定等の進展がみられるところである。第２期基本計画においては、こうして構築された礎に基づき、観光需要の回復に備え、引き続き、文化観光による文化振興・観光振興・地域活性化の好循環の創出を推進していくことが重要である。
〇 日本博の推進に当たっては、第２期基本計画期間中の推進方策を早急に検討するとともに、第１期基本計画期間における反省点を明らかにし、我が国の文化の力、美を外国人に伝えるため、更なる推進に努めることが重要である。

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【文化経済】〇 令和３年度に文化審議会に設置された文化経済部会における議論に基づき、我が国の文化と経済の好循環に資する施策を早急に検討することが必要である。その際、文化芸術表現に対する価値を形成・維持・増進することにより文化芸術活動が自律的・持続的に発展していくための政策運営に留意しながら、グローバル展開、アート市場活性化等といった切り口で取り組んでいくことが必要である。
【文化施設の活動支援】〇 博物館制度の見直し（令和４年予定）を軸として、官民問わず文化芸術の振興を担う博物館・美術館等の文化施設の活動を支援するとともに、地域における文化芸術振興の中核となる施設づくりを実施する地方公共団体の取組を支援する。劇場・音楽堂法の理念に基づき、引き続き劇場・音楽堂の活動支援を行うことが重要である。
〇 ウィズコロナ時代を見据え、博物館や美術館、劇場・音楽堂といった文化施設や、建物、遺跡、景勝地等への直接的な移動を伴わずに、そういった文化資源に触れることができる環境を醸成するため、文化遺産オンラインをはじめとする文化に関するアーカイブの整備や、オンライン配信の充実が求められる。
〇 寄附文化の受入れについては、文化芸術に対する寄附意識を醸成し、寄附を促進するための、より一層の取組が必要である。また、国民の寄附行動の傾向を適切に把握できる指標について検討することが必要である。
【生活文化の振興及び保護について】〇 生活文化については、文化芸術基本法の理念に基づき、引き続きその振興を図るとともに、調査研究等により、歴史的変遷や現状を適切に把握した上で、保護措置が必要とされた分野は、令和３年の改正文化財保護法に基づき新設された無形文化財の登録制度を活用し、早急に対応していくことが重要である。
〇 食文化については、地域や国民一人ひとりによる食文化の継承の取組の促進、国や地方自治体による食文化振興施策の推進を図ることが必要である。
【国語施策の充実、日本語教育の推進】〇

国語施策の充実については、日本語を用いたコミュニケーション上の課題に関する文化審議会国語分科会での審議を通じ、言語生活において、国民が必要に応じて参照できる考え方や具体的なよりどころを整え、周知していくことが必要である。
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〇 日本語教育については、第１期に引き続き、地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進、日本語教室空白地域解消の推進、日本語教育人材の養成・研修、 「日本語教育の参照枠」の活用を推進するとともに、 日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格に係る検討を進めることが必要である。
【著作権政策】〇 ＤＸ時代に対応した著作権制度の在り方については、令和３年 12 月の文化審議会著作権分科会において「DX 時代に対応した『簡素で一元的な権利処理方策と対価還元』及び『著作権制度・政策の普及啓発・教育』について」及び「我が国のコンテンツの海外展開における著作権に関する課題及びその対応について」を中間まとめとして公表している。
上記以外の審議事項も含め引き続き審議を進め、一定の結論を得た後、第２期基本計画においては、同分科会における審議の結果を踏まえて、適切に施策を推進することが必要である。
【文化芸術政策の評価について】〇 エビデンスに基づく政策立案（EBPM）を旨とするとともに、実効的に PDCA サイクルを機能させるために、文化政策に携わる各省庁が適切に政策遂行の成果を判断するためのデータを収集することが重要である。
〇 これまでの計画期間においては、例えば文化の経済規模といったマクロデータや、障害者や在留外国人による文化芸術活動への参加状況等のミクロデータが十分に収集・把握できていない面があり、また、世代等を問わず横断的に国民の文化芸術に対する意見、価値観を捉えるといったことが十分でなかった面がある。こうした点を踏まえて、丁寧なデータ収集、さらに文化芸術政策全般にわたる調査研究に向けて検討を進める必要がある。
〇 地域の文化環境の満足度に関するデータについて、具体的な施策の検討に活用できるよう、質問項目の細分化など調査方法の工夫改善が必要である。

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