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January2023

公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム

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エイジアン・ブリーズ 93 号 令和 5 年（2023）年 1 月発行 ウェブニューズレター

目次「ビジネスと人権」と「ワールドカップ」 ― 岩附由香 （特定非営利活動法人 ACE 代表）

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人口問題とジェンダーを考える ― 堀内光子 （アジア女性交流・研究フォーラム理事長）

5「ビジネスと人権」と「ワールドカップ」― 岩附由香 （特定非営利活動法人 ACE（エース）代表）
みなさんこんにちは、ACE 代表の岩附由香

も一グローバル企業の売り上げのほうが大きです。コロナウイルスの影響もあり国際会議がいというような状況も生まれる中、CSR（企業オンラインに切り替わり、実際にその場に行くの社会的責任）の議論や、「国連グローバル・ということがしばらくなかったここ数年でしたコンパクト」などの自律的な取り組みを促す一が、2022 年 11 月末にジュネーブの国連欧州方で、国際条約を目指す動きがありましたが本部で開催された「ビジネスと人権フォーラム」実現せず。そんな中、条約とは違った「新しいに 1 日目だけ実際に現地に赴いて参加するこ規範」として、行動を規制したり制限するだけとができました。今日は、その話をベースに、こでなく、特定の行動を可能にし、促進する機能のニューズレター向けに文章を書かせていたを持つものが目指され、コフィ・アナン国連事だこうと思います。

務総長から特別代表に任命されたジョン・ラギー氏が取りまとめたのが「国連ビジネスと人権「ビジネスと人権」と聞いて、ピンとくる方は指導原則」です。

まだ少ないと思いますので、少し説明させてください。経済がグローバル化していく中で、企では、その「指導原則」とはどんなものかと業の事業が社会に与える影響（環境破壊など）いうと、３つの柱があります。

も問題になり、企業の社会的責任が問われる

１．

ようになってきた 1990 年代。一国の予算より

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国は、人権を保護する義務がある

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Online Newsletter２．

企業は、人権を尊重する責任がある

加してきました。会議は３日間を通し３つの全

３．

人権侵害の救済へのアクセス

体セッション、２４の個別セッションが開かれています。

１つめの柱の、国が人権を保護する義務があるということ自体は、当たり前ではありまし

ところで、この会場であるスイスのジュネーたが、この指導原則では、国が、この義務をどブにある欧州国連本部の前には、こんな足がう果たすかの国別行動計画を作ることが期待一本折れた椅子のモニュメントがあります。もされています。また、１．の中に「企業に対してともとこの形は、地雷の被害者を象徴して作ら人権尊重の責任の明確な期待を示す」ことがれたオブジェらしいのですが、戦争による市民入りました。一番明確な期待の示し方とは、実への被害を非難する意味で、国連前に設置さは法律で定めることです。これを受けて企業にれているそうです。まさかと思っていた戦争が人権に関する新たな義務を課す法律を既に作

ウクライナで起きて、市民に被害が出て、電気り、運用している国々があります。などのインフラを絶たれながら生活している戦

２つめの柱の企業の「責任」については、そ

火の人たちが今もいる。それに対して国連がれをはっきりと明記したこと、そして企業の「人できることが限られていることを思うと、いま一権尊重」の責任が直接雇用をしている人たち

層このモニュメントが悲しく見えました。

に対してだけではなく、取引先や、事業地にも及ぶことを示したことに意味があります。そして、人権侵害が企業の事業の中で起きないよ
うに、人権デューディリジェンス（人権侵害のリスクを特定し、回避すること）や、起きてしまった場合に苦情申し立てができるようにすることを推進しています。
３つめの柱は、人権侵害の被害にあった人が、実効的な救済がされるよう、それを助ける

国連本部前にある、１本脚が折れた椅子のモニュメント

メカニズムに簡単にアクセスできるようにすることをさします。

このフォーラムは、毎年メインテーマがあります。今年は、「ライツホルダーを中心に～次この「ビジネスと人権指導原則」について、の 10 年における人と地球を大切にするビジネ各国の進展や経験の共有や、どう実行するのスの促進のための責任の強化」。ちょうどビジかの議論が行われるのが、年に 1 回、「国連ビネスと人権作業部会が「ビジネスと人権指導ジネスと人権作業部会」が主催し、世界中の人原則」ができた２０１１年から１０年間を振り返り、が集う「国連ビジネスと人権フォーラム」です。

次の１０年のロードマップを２０２１年に発表し今回私は、１日だけ欧州国連本部の会場で参2

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たばかりであり、その中でも理想と現実のギャ

その影響力の大きさからその進捗は、世界のップが大きいとされているのが３つめの柱の救注目の的です。EU 議会の議員も参加して、そ済へのアクセスであり、権利侵害を受けた人の検討状況や焦点を話していました。こうしたたちの声です。

動きに企業側は、反対しそうと思うかもしれませんが、意外と個別企業は賛成しているところ
も あ り ま す 。 な ぜ な ら 、 “Level-PlayingField“（公平な競争環境）を作るためには、どの企業にとっても同じように従わなくてはならない法律があったほうがいいからです。現状
では、コストをかけて児童労働を予防しようと頑張っている企業がある一方で、サプライチェーンの児童労働をそのままに利益を得ている企業があっても、何もとがめられないからです。
本会議場の様子

国別行動計画を策定し、企業の人権デュー例えば先住民が、自分の土地を開発から守るため、あるいは企業の環境破壊から守るために、企業のビジネスに対して立ち上がり声をあげています。しかし、そうしたいわゆるディリジェンスのガイドラインを発表するなど前進してきた日本政府からは、中谷元首相補佐官が、現地で会議に出席し、スピーチをされていました。世界の流れを受けて法制化を検討

Human Rights Defender(人権擁護者)のするのか、次のステップへの期待が高まるとこ

人たちは、逆に企業から訴訟を起こされたりろです。

（SLAP 訴訟）、命を奪われたりして、こうしたさて、私がなぜこの「ビジネスと人権指導原人権擁護のために声を上げる人たちの声をか則」に注目しているかというと、私が代表を務き消そうとする動きが世界中であることも事実

める認定 NPO 法人 ACE で取り組んでいるです。こうした、人権侵害の救済とは程遠い現児童労働と深い関係にあるからです。

状の中、このフォーラムが行われています。今回もカラフルな民族衣装を着た南米の先住民私が児童労働問題に取り組む中で転機にな族の代表の人たちが登壇して発言していましったイベントが、実は、ワールドカップです。

たが、こうした声を上げる人たちがきちんと守

2002 年の日韓ワールドカップを控えた 1 年られるようにすることをしなければなりません。

前、2001 年の 5 月に、インドからサッカーボールを縫っていた女の子が来日しました。当時、また、ここ数年注目が集まっているのは、政サッカーボールは手縫いで、その一部はインド府が「人権デューディリジェンス」を法律で義やパキスタンで女性や子どもたちが家で作業務化する流れです。EU で法制化が進む中、
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Online Newsletterをしていたのです。ソニアさんもそのような形ができるのは、企業自身です。また、児童労働でサッカーボールを縫っていた女の子の一人のような、そうしたサプライチェーンの人権課でした。

題に企業が真剣に取り組むように促すには、来日の理由は、「ワールドカップキャンペー政府が法律を作って、人権デューディリジェン

ン 世界から児童労働をキック・アウト！」の開スを義務付けることで、グローバル経済でつな始記者会見を行うためでした。彼女は記者会がっている原材料の生産現場まで、予防・撤見で「サッカーボールは大人が正当な賃金を廃が促進されるはずです。

もらって作ったものを使ってください。子ども今回のワールドカップでも、カタールの建設は学校に行くべきです。そのためにどうか協力現場での移民労働者が問題となりました。安してください」と呼びかけました。

全が守られない状況で働き、怪我や命を落とした労働者たちは、その権利が侵害されていたといえます。「ビジネスと人権」の考え方は、そうしたものが作らせるプロセスにおいても責任を持つよう、企業と政府に求めています。
日本は、消費大国です。そう考えると、私たちの責任は大きいといえます。そのため、海外NGO からの日本政府への視線は熱く、日本政府や企業が熱心に取り組むルールを作るこ2001 年、東京で記者会見を行うソニアさんと、児童労働に反対するとで、世界にインパクトを及ぼすことができるグローバルマーチ創設者のカイラシュ・サティヤルティ氏のです。
そんな彼女と出会って、私が気付かされた

今回は、「ビジネスと人権」について、国連欧のが「児童労働は途上国のかわいそうな子ど州本部での体験も含め、書かせていただきまもたちの問題として片付けてはいけない。そうしたが、少し身近なものに感じられたでしょう

したものを知らずに使っている、自分たち消費か？日本もまだまだこれからですが、政府、企国の問題でもあるのだ」ということです。チョコ

業とも取り組みを促進していかれるよう、市民レートの原料カカオ、T シャツの原料コットンな社会からもエールを送り続けたいと思います。

ど、元をたどっていくと畑で働く子どもたちのみなさまもどうぞ、注目してください。

存在に行きつきます。私たち NGO は、そうしたコミュニティで活動し、児童労働撤廃を促すことはできます。しかし、児童労働の上に成り立ってしまっているビジネスそのものを変えることはできません。そのビジネスを変えること
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Online Newsletter【岩附由香氏 略歴】
岩附氏は学生時代に特定非営利活動法人 ACE果たされました。ACE は現在インド、ガーナでコミュ（Action against Child Exploitation）を立ち上ニティ単位での児童労働撤廃プログラムを実施し、まげられ、25 年間児童労働の問題に NGO として取りたガーナではガーナ政府の「児童労働フリーゾーン」組まれています。2004 年には児童労働ネットワークの取組を JICA のプロジェクトを通じて支援するなど、を立ち上げ、国内でのキャンペーンや政策提言、また児童労働撤廃の具体的取り組みを促進しています。

児童労働の世界会議に参加、登壇するなど、様々な2019 年に立ち上げた「広げよう！子どもの権利条約場面で取り組まれています。2019 年大阪 G20 サミキャンペーン」では事務局を務め、「こども基本法」のットでは、市民社会組織のグループ C20 の議長を制定に向けた政策提言を行ってこられました。

務められ、提言を安倍総理（当時）に手渡し、役目を人口問題とジェンダーを考える― 堀内光子 （アジア女性交流・研究フォーラム理事長）

世界人口は、産業革命以降、急速に増加し、人に至る人口増加のうち半分はアジアによるペースは落ちたものの、今も増え続けています。

もの、次いで、アフリカが約 4 億人で 2 番目に国連の最新予測では、世界人口は 2022 年多くなっています。国別にみると、70 億人から11 月 15 日に 80 億人に達しました。その後国80 億人への人口増加の半数以上は 10 カ国連中位推計では、2030 年に 85 億人、2050で占められています。中でもインドが圧倒的に年には 97 億人、2100 年には 109 億人とな多く、次いで中国、そしてナイジェリアの順でる見込みです。人口増加の大きい地域はサハす。今後の 90 億人到達にもアフリカとアジア

ラ以南アフリカで、2100 年には、中央・南アジでの人口増加によるところが大きくなっていまアを抜いて地域別増加率の世界一位になります。ところで、人口減少が続く日本も、世界 11す。2050 年までの人口増加が大きい国は９番目の人口大国です。1 億人を超える人口大カ国で、その中に、アジアからはインド、インド国は、１億人近いベトナムを入れても世界にネシア及びパキスタンが含まれます。また、米15 か国しかありません。

国もそのうちの 1 カ国です。人口最多国は、本人口の高齢化も進行しています。2018 年

年には、中国からインドに代わる予定です。付には、史上初めて 65 歳以上人口が 5 歳以下言すれば、人口の増減要因は、合計特殊出生の子ども数を上回りました。2050 年には、高率、子どもの死亡率及び国際移動です。80 億

齢者人口は若者人口（15～24 歳）をも上回り
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人強の巨大な人口を擁しています。世界人口ます。
顧みますと、1994 年カイロで開催された、の 80 億人到達という人口増大は、2030 年

国際人口開発会議(ICPD)で、今では多くのを目標年とする SDGs（持続可能な開発目標）

人々が理解するようになった、「性と生殖に関達成のために、人類が直面する課題により一する健康（健康に関する権利）（リプロダクティ層真剣に取り組まけなければならないことを思ブ・ヘルス（ライツ））」の確保が、人口政策の基い起こさせます。世界は、いまなお新型コロナ本と合意されました。人口政策の焦点は、それ感染症ウイルス感染症（COVID-19）、紛争、までの国レベル（マクロ）から個人レベル（ミク暴力、飢餓等々多くの問題を抱えています。

ロ）、中でも女性の権利確保に大きくシフトしま

今後も世界人口はさらに増加し、2037 年した。また、人口問題と開発問題が密接に関連に 90 億人に到達します。さらに、2080 年代

し、相互に影響しあうという考え方が国際的なに約 104 億人のピークを迎え、2100 年まで共通認識となりました。人口問題がジェンダーその水準で推移すると予測されています。人問題・人権問題の主要領域になったのです。

口増加のスピードは、70 億人から 80 億人到2019 年 11 月には、ICPD25 周年を記念し達まで約 12 年かかり、60 億人から 70 億人て、ケニア・ナイロビでサミットが開催され、までの増加の期間とほぼ同じです。
さらに指摘したいのは、世界の人々の長寿ICPD 行動計画の達成の加速化等 12 のコミ化です。世界の出生時平均余命は 2019 年にットを含む声明が作られました。
カイロ会議以降の人口関連状況は改善して72.8 歳に達し、1990 年と比較して約 9 歳伸います。妊産婦死亡率は、世界平均で、1994びています。後発開発途上国の平均寿命は世年の 10 万対 365 から 2017 年には 211 に

界平均と比べて 7 歳下回っており、多くの開発低下しました。女性一人当たりの生涯平均出途上国では、労働年齢（25～64 歳）の人口の産人数は 1969 年 4.8 人から 2019 年には割合が増加している状況にありますが、今後、2.5 人まで減少しています。しかし、社会に取長寿化、高齢化の課題が世界共通となると思り残されている人々、少数民族、若者、未婚者います。

が性と生殖に関するサービスを享受できてい国連人口基金「世界人口白書 2022」は、人ないなど、課題は少なくありません。

口問題の基本である、「リプロダクティブ・ヘル

さらに、人口変化の特徴として、都市人口のス（ライツ）」を中心に取り上げています。すな増大があげられます、2050 年までに世界人わち見過ごされた危機として、世界中の約半口の 68%が都市の居住と推計され、都市化数の妊娠、年間推定 1 億 2,100 万件の妊娠の流れが続きます。都市交通の改善、スラム環は、望まなかった妊娠と指摘しています。

境の改善等課題は多くあります。

こうした意図しない妊娠は、個人的な問題、世界最大の人口国は、本年、中国に変わっ保健医療上の問題、人権上の問題、開発上のてインドになります。中国、インドともに、14 億問題、そして人道上の問題であることを明らか
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Online Newsletterにしています。「子どもの数と間隔を自由に決ィブ・ヘルス（ライツ）」が確立されていますが、める」個人の権利は、1974 年の第 1 回世界人

実際には取り組むべき課題が多く、権利の確口会議（於ブカレスト）以来の人口に関わる大保のためより一層の権利の確認が必要です。

原則と私は考えていますが、1994 年世界人口開発会議（於カイロ）や、1995 年の第 4 回世界女性会議（於北京）を経て、「リプロダクテ

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