２．児童手当
児童手当法が昭和46年５月27日法律第73号で公布され，昭和47年１月から児童手当制度が発足した。その後，特例給付の実施や対象児童の拡充を図りながら，現在に至っている。
この制度は，父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に，「家庭等における生活の安定に寄与する」とともに，「次代の社会を担う児童の健やかな成長に資する」ことを目的として創設されたものであり，所得保障施策としての役割と児童福祉施策としての役割をもっている。
(1) 支給事務
児童手当事務は，原則的には住所地の市町村長が行うこととなっている。
しかし，公務員については，所属する国又は地方公共団体の長が行うことになっており岡山県職員（県費負担職員）については知事が認定，支給を行うこととなる。
また，児童手当に係る寄附，申出による学校給食費等の徴収及び保育料の特別徴収については，市町村に関する規定であるため適用されないものである。
なお，岡山県知事が認定，支給する公務員の範囲は次のとおりである。
①身分上の区分ア

常時勤務を要する地方公務員（市町村立学校職員給与負担法第１条，第２条に規定する職員を含む。）

イ

休職，停職，大学院修学休業又は自己啓発等休業中の職員
以上ア及びイの要件は，共済組合加入資格要件であるから，教育関係職員で公立学校共済組合に加入していない場合は，住所地の市町村長が認定者となる。
ただし，地方公務員等共済組合法における長期給付が適用される一般組合員でない場
合（短期給付適用が適用される短期組合員である場合）は共済組合に加入しているが，住所地の市町村長が認定者となる。
②

派遣職員の場合
給料・諸手当を知事が支給するときは知事が認定者となるが，派遣先市町村長が支給するときは当該市町村長が認定者となる。
従って，給料・諸手当を派遣先市町村で支給しているときは，当該市町村長へ認定請求書を提出することとなる。

③

職員団体の専従職員及び岡大附属の職員の場合公務員の範囲に含まれないので，住所地の市町村長が認定者となる。

(2) 支給要件
児童手当の支給を受けるためには，児童手当の支給を受けようとする者（以下「請求者」という。）が次に掲げるすべての要件にあてはまることが必要である。
１）住所

-178-

請求者が日本国内に住所を有すること。
２）児童との関係請求者が一定の児童を監護し，かつ，その児童と一定の生計関係にあること。
①「児童」とは，18歳に達する日以後の最初の３月31日までにある者であって，日本国内に住所を有する者又は留学その他の理由により日本国内に住所を有しない者であり，必ずしも請求者自身の子でなくてもよい。ただし，施設入所等児童に係る手当については，市町村長から児童が入所又は入院している施設の設置者等へ支給される。
・「留学」については以下の要件を全て満たすものであること
ア

日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して３年を越えて住所を有していたこと及びこれに準じる者（※）（※）短期留学を複数回行っている者などが想定され，日本国内に住所を有しなくなった日の前日から過去６年間にのべ３年を越える期間日本国内に住所を有していた者

イ

教育を受けることを目的として外国に居住しており，父母等と同居していないこと

ウ

日本国内に住所を有しなくなった日から３年以内のものであること

・「施設入所等児童」とは以下の者をいう
ア

小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託されている児童

イ

障害児入所施設，乳児院，児童養護施設，情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設に入所している児童

ウ

障害者支援施設，のぞみの園に入所している児童

エ

救護施設 ，更正施設 ，日常生活支援住居施設又は婦人保護施設に入所している児童オ

児童福祉法第27条第２項の規定により同法第６条の２の２第３項に規定している指定医療機関に入院している児童
いずれも２ヶ月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除き，ウ及びエは児童のみで構成する世帯に属している者に限る。

②「一定の児童」とは，中学校修了前の児童又は中学校修了前の児童を含む２人以上の児童をいい，これを「支給要件児童」という。

③「監護」とは，児童の生活について通常必要とされる監督，保護を行っていると社会通念上考えられる主観的意思と客観的事実が認められることをいい，必ずしも児童と同居している必要はなく，また，児童の生計費の負担というような経済的要素は含まれないものである。
「監護の有無」は，請求者と児童とが同居か別居かには関係なく，修学，療養等の事情により同居していなくても，監護があると認められる場合もある。

-179-

④

「一定の生計関係」とは，請求者が父又は母，未成年後見人並びに父母指定者（④において「父母等」という。）の場合と，それ以外の者との間でその内容が異なる。
「父母指定者」とは，例えば児童の父母が海外に居住し，児童が祖父母と国内で同居している場合に，父又は母が祖父母のいずれかを「父母指定者」とすることで，その者が請求者となる。父母が国内に居住している場合は，指定できない。
ア

請求者がその児童の父母等である場合は「生計同一」が要件とされる。
「生計同一」とは，請求者と児童との間に生活の一体性があることをいい，別居していても別居の事由が消滅したときは再び同居となることが認められ，かつ請求者と児童との間で生活費，学資金，療養費等の送付が継続性をもって行われている場合をいう。
イ

請求者がその児童の父母等でない場合は「生計維持」が要件とされる。
「生計維持」とは，請求者が児童の生計費の大半を支出していることをいう。
生計を維持するための資金は，必ずしも請求者本人の資産又は所得である必要はな
く，請求者が他から仕送りを受け，あるいは生活保護を受けている場合でも差し支えない。
しかし，児童の所得，児童自身に支給される公的給付のように，児童の所有に属する金銭又は児童の養育費にあてるためのその兄姉等からの送金が児童の生計費の主な部分を占めている場合は，請求者がその児童について，生計を維持することとはならない。

⑤

父又は母，未成年後見人並びに父母指定者のうちいずれか２人以上の者が支給要件に該当する場合の調整
父又は母，未成年後見人並びに父母指定者が，その者の子である支給要件児童を監護し，かつ，生計を同じくするとき，父又は母，未成年後見人並びに父母指定者のいずれかを請求者とする必要がある。
父又は母，未成年後見人並びに父母指定者のいずれがその児童の生計を維持する程度が高い者であるかについては，まず父母等の所得の状況を考慮すること。
ただし，以下についても確認の上，諸事情を総合的に考慮して，生計を維持する程度の高い者を判断すべきであること。

⑥

ア

住民票上の取扱（父母のどちらが世帯主になっているか）イ

健康保険の適用状況（父母のどちらの被扶養者になっているか）ウ

住民税等の扶養親族の取扱（父母のどちらが扶養親族になっているか）⑤にかかわらず離婚協議中である父母が別居しているような場合，当該父母は生計を同じくしていないものと考えられ，このような場合は，児童と同居している者が日常生活の主宰者と認められることから，当該同居している者を支給要件に該当する者-180-

として取り扱うものであること。詳しくは後述(8)イで説明する。
なお，仕事上の転勤等で父又は母のいずれかが単身赴任し，児童と別居している場
合は，別居後も父母は生計を同じくしていると考えられることから，当該児童と同居している者をもって支給要件に該当する者とするのではなく，児童の生計を維持する程度が高い者をもって支給要件に該当するものとして取り扱うものであること。

以上に述べた「請求者が児童を監護し，かつ，その児童と一定の生計関係にあること」の要件について，いくつかの図例を示すと次のとおりである。

（凡例…請求者、 …児童、 …その他の者）（世帯主判定後）

（例１）

（例２）

父

父

母

母

（死亡）

子1

兄子2

〈備考〉

弟1

弟2

（20歳就業）○父母が共に監護・生計同一〈備考〉○母…監護・生計同一○兄…生計維持

（例３）

父

母

（死亡）

（死亡）

祖父

祖父

祖母

（例 4）

兄
子1

母（死亡）

父
（死亡）

弟1

弟2

子2
〈備考〉

〈備考〉

○兄…監護・生計同一○祖父…監護・生計維持○祖父…監護○祖母…監護-181-

（例６）
その妻

未成年後継 人

母子1
他人の子

他人の子

（又は父母 指定者）

父

1

2

子2

（再婚）

（例５）

子

〈備考〉
○父母…監護・生計同一〈備考〉○未成年後見人（又は父母指定者）…監護・生計維持○その妻…監護(3) 所得要件

請求者の所得の額が一定の額（所得制限限度額）に満たないこと。
①「所得」とは，前年の所得（ただし、１月から５月分の児童手当については，前々年の所得）をいう。

②「所得の額」とは，次の方法により算定された額をいう。
ア

所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の市町村民税に係る，総所得金額(a) ，退職所得金額(b) ，山林所得金額(c) ，長期譲渡所得の金額(d) ，短期譲渡所得の金額(e)の合計額から18万円を控除した額。
なお，(a)～(e)の金額とは，それぞれの収入金額，総収入金額から，所得控除額，必要経費等を控除した額である。従って，給与所得のみの者については，給与等の収入金額から給与所得控除額を控除し，さらに18万円を控除した額が「所得の額」となる。

イ

アの市町村民税について次表の控除を受けた者については，それぞれに掲げる額をアによって計算した額から控除する。

市町村民税について受けた控除の種類

児童手当についての所得の額の計算にあたって控除される額

-182-

雑損

医療

控費

控

除

当該雑損控除額

除当該医療費控除額

小規模企業共済掛金控除

当該小規模企業共済掛金控除額

障普通障害者１人につき特別障害者１人につき270,000円
400,000円350,000円）

害者

控

除

寡婦（ひとり親）控除 270,000円（ひとり親勤労

除 270,000円

学生

控以上によって計算された額が，請求者の所得の額となる。
③「一定の額」とは，請求者の所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族と請求者の扶養親族等でない児童（他人の児童）との合計数に応じて，それぞれ下表のとおりとされている。
なお，当分の間，所得が所得制限限度額以上所得上限限度額未満であることにより児童手当を支給されない者に対しては，児童１人に対し，月額５千円の給付を行う。
（特例給付）
また，令和４年６月１日より，特例給付を受給する者のうち，所得が所得上限限度額以上ある者について特例給付は廃止となった。
（令和４年６月１日以降適用）
扶養親族等の数（カッコ内は例）

０人（前年末に児童が生まれていない場合

所得制限限度額（単位：万円）

所得上限限度額（単位：万円）

児

特童

手当

例

給

622

858

660

896

２人
（児童１人＋年収１０３万以下の配偶者の場合 等）

698

934

３人
（児童２人＋年収１０３万以下の配偶者の場合 等）

736

972

４人
（児童３人＋年収１０３万以下の配偶者の場合 等）

774

1,010

５人
（児童４人＋年収１０３万以下の配偶者の場合 等）

812

1,048

１人
（児童１人の場合等）等）

-183-

付

※扶養親族等の数は，所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除く。以下「扶養親族等」という。）並びに扶養親族でない児童で前年の12月31日において生計を維持した者の数をいう。
扶養親族等の数に応じて，限度額（所得額ベース）は、１人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限る。）又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となる。

請求者及び支給要件児童と前表の関係を例示すると次のとおりである。
（凡例…請求者，…支給要件児童，…その他の者，は請求者と所得税法の扶養控除の関係を示す。）
（例１）

（例２）

父

母

父

母

１人２人３人（例４）

税法上の２人

配偶者
扶養親族
合計数

０人
１人１人

（例５）
母

父

母

父

他人の子

他人の子
支給要件児童

税法上の配偶者
扶養親族
他人の子合計数

０人
１人
１人
２人

税法上の他人の子

自分の子

３人

自分の子

支給要件児童

２人

配偶者
扶養親族
他人の子
合計数

（注）各例の合計数は前表にいう合計数を示す。

-184-

母

１人
０人
２人
３人

自分の子

配偶者
扶養親族合計数

支給要件児童

父

自分の子

２人

自分の子

自分の子

自分の子

自分の子
支給要件児童税法上の（例３）

支給要件児童
配偶者
扶養親族
合計数

２人

０人
０人０人

(4) 児童手当の額
児童手当の額は，３歳未満の児童については月額15,000円，３歳以上小学校修了前の第１子，第２子については月額10,000円，３歳以上小学校修了前の第３子以降については月額15,000円，小学校修了後中学校修了前の児童については10,000円支給する。
支給額算定の考え方を示せば，次のようになる。
◎：支給要件児童（３歳未満）●：支給要件児童（３歳以上小学校修了前）○：支給要件児童（小学校修了後中学校修了前）
×：支給要件児童（中学校修了後 18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までにある者）

第１子

第２子

第３子

第４子

合計（支給額）◎15,000円

15,000円●◎10,000円15,000円○●

10,000円

10,000円

×○0円

10,000円

25,000円●
15,000円●

35,000円◎15,000円

15,000円

40,000円※所得制限額以上所得制限限度額未満の者に対しては，特例給付として児童１人につき月額５千円支給する。

(5) 認定，支給及び支払
１）児童手当の受給資格者は，岡山県知事の認定を受けることとされているが，教育関係職員にあっては，次のとおり補助執行することとなっているので，職員区分に応じてそれぞれの認定を受けなければならない。
認定者

職員区分

岡山教育事務所長

岡山教育事務所管内の小学校・中学校の教職員，玉野市立備南高校，倉敷市立精思高校，倉敷市立玉島高校，倉敷市立倉敷翔南高校，井原市立高校，倉敷市立真備陵南高校，倉敷市立倉敷支援学校，高梁市立宇治高校，倉敷市立工業高校，備前市立片上高校，高梁市立松山高校の教職員

津山教育事務所長

津山教育事務所管内の小学校・中学校の教職員

教育庁福利課長

教育委員会事務局・教育事務所・教育機関の職員，県立学校の教職員-185-

２）児童手当の額の改定①

増額改定
出生，養子縁組等の事由により，児童手当の額の算定の基礎となった児童の数が増加することとなった場合は，受給者の請求に基づいて行う。

②

減額改定
児童が死亡したなどの事由により，児童手当の算定の基礎となった児童の数が減少することとなった場合は，受給者の届出によって行う。
なお，児童の三歳到達等，認定者が職権により減額改定を行うこともある。

３）支給及び支払①

児童手当の支給期間認定の請求を行った日（認定者が受付けた日）の属する月の翌月から，児童手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月までである。
ただし，出生の日の翌日から起算して15日以内に認定請求（認定者が受付）すれば，出生月の翌月から支給する。また，新規採用等で認定者が変わる場合は，異動の日の翌日から起算して15日以内に認定請求（認定者が受付）すれば，異動のあった月の翌月から支給する。
※新規採用者の認定手続の失念が非常に多いが，遡及しての支給はできないため注意すること。また，前の認定者への消滅届の提出も併せて行うこと。
ア

増額の改定があった場合改定の請求を認定者が受付した日の属する月まではそれまでの額で支給し，改定の請求を認定者が受付した日の属する月の翌月から増加した額で支給する。

イ

減額の改定があった場合減額の事由が生じた日の属する月の翌月から減少した額で支給する。

②

支払日
２月，６月，10月の各７日（その日が土曜日，又は日曜日であるときはその日前において最も近い日）に前４か月分をまとめて支払う。なお，その都度支払通知はしないので，支払金融機関で確認すること。

③

受給者が死亡した場合死亡した者に支払うべき児童手当でまだ支払っていないものがあるときは，その児童手当は死亡した者の児童に支払うことができる。

(6) 認定請求等の手続（代表的なもの）
１）請求書及び届出書の共通事項①

児童手当額の改定は，増額のときは請求書を認定者が受付した翌月から，減額のとき-186-

はその事由が発生した翌月から，それぞれ行われることになるので，所定の手続を早急に行うこと。
②「住所」は住民票上の住所を記入すること。

２）各請求書又は届出書及びその別紙①，②，④，⑤，⑧については，共通様式の「児童手当認定（額改定）請求書・現況届」を各請求書，届書として使用する。このため②，④，⑤，⑧については，所属で保管している電算で出力された様式を使用する（ただし，「児童手当認定・増改定請求書・現況届別紙」は，電算では打ち出されないため，様式集からダウンロードすること）。
なお，個人番号の取扱については，平成29年５月30日付，福福第73号で通知した「児童手当事務に係る特定個人情報等取扱規程」及び「岡山県教育委員会における児童手当事務に係る特定個人情報等取扱要領」に定める安全管理措置に基づき，適正な取扱をすること。
また，個人番号の含む書類を郵送する際は，必ず，簡易書留等追跡可能な郵送手段を用いること。
①「児童手当認定（額改定）請求書・現況届」及び「児童手当認定（額改定）請求書・現況届別紙」
出生や，児童を養育している者が採用された（非共済組合員及び短期組合員から一般組合員となった，市町村費の教職員が県費教職員となった等）等の理由により，受給資格が発生した場合に提出する。
ア「支給要件を満たす児童」
請求者が養育している満18歳未満の児童全員について記入する。

イ「住所」「住民票が取得できる住所」欄に請求者の現住所（住民票がある住所）を記入する。
現住所と１月１日時点の住所（１～５月分に係る請求については前年，６～12月分に係る請求については本年）の住所が異なる場合は，下欄「最新の所得証明書が取得できる住所」にその住所を記入する。

ウ「同別居」，「監護の有無」，「生計関係」（ア）児童と同居している場合は，「同」，別居している場合は「別」に○をする。
（イ）監護有りの場合は，「有」，無い場合は「無」に○をする。
（ウ）父母がその子である児童を養育しているときは「同一」，請求者がその児童の父母でないときは「維持」に○をする。
エ「支払希望金融機関」
児童手当の支払は口座振替の方法により行うので，指定金融機関の「請求者名義」の預金口座の「金融機関名」，「金融機関コード」，「支店名」，「支店コード」，「口座番号」を記入する。

-187-※請求者名義以外の口座（児童名義や配偶者名義）を指定すると，振替不能となるため指定しないこと。
オ「児童手当認定（額改定）請求書・現況届別紙」
請求者，配偶者及び支給要件児童の必要事項を記入し，裏面に個人番号を新たに届け出た者の「マイナンバーカード」の写し又は「個人番号が記載された住民票」の写し等の個人番号が確認できる書類の写しを貼付する。
※令和２年５月25日付けで廃止された「個人番号通知カード」については，氏名・住所等の記載事項に変更がないこと，又は令和２年５月24日までに記載事項の変更手続を行ったことにより，児童手当請求時点での住民票の記載事項と一致している場
合に限り，その写しを個人番号確認書類として提出することが可能。（令和３年３月18日付け福福第514号を参照のこと）②「児童手当認定（額改定）請求書・現況届」及び「児童手当認定（額改定）請求書・現況届別紙」
既に児童手当を受給している者について，第２，３子出生，養子縁組等の理由により，支給要件を満たす児童が増え，算定基礎児童数が増加した場合に提出する。

③「児童手当額改定届」
児童の施設への入所や死亡等の理由により，支給要件を満たす児童が減ったため，算定基礎児童数が減少した場合に提出する。

④「児童手当認定（額改定）請求書・現況届」
認定者が指定した提出期限までに，６月１日の現況を記入して提出する。

⑤「児童手当金融機関変更届」
当該事項が生じたときは，原則として14日以内に提出する。
ただし，支給日直前での変更は振替不能が発生する場合があるため，支給日前２週間以内の変更は，届出を行う前に認定者に連絡すること。
必ず「請求者名義」の預金口座を指定すること。
※離婚等で請求者氏名を変更した者が，届出している児童手当支払金融機関口座を引き続き使用する場合，必ず口座名義の変更を行うこと。
請求者氏名と口座名義人が一致していない場合，振替不能が発生する。

⑥「児童手当金融機関変更届」
受給者が退職した，共済組合の一般組合員から短期組合員になった，児童が全て死亡した，監護・生計関係がなくなった等の理由により，児童手当受給の事由が消滅したとき提出する。詳しくは後述(8)で説明する。

⑦「未支払児童手当請求書」
児童手当の受給者が死亡したとき，その死亡した者に支払うべき児童手当で，未払の-188-

額があるときは，児童の親権者又は児童が提出する。
⑧「個人番号変更申出届」及び「児童手当認定（額改定）請求書・現況届別紙」
マイナンバーカードの紛失で個人番号が再発行されたことによる個人番号の訂正や，配偶者との離別による当該配偶者の個人番号の抹消，再婚により配偶者が養子縁組をして児童をともに監護し，生計を同一にしたことによる当該配偶者の個人番号の新規登録など，請求者，配偶者および支給要件児童の個人番号に係る変更事項があったときに提出する。
誤った情報照会につながるため，当該事項が生じたときは，すみやかに提出する。
⑨

離婚等によって請求者本人の氏名や児童氏名等に変更があった場合，所属の給与システムにおいて氏名変更を行う。ただし，システム上，他業務で氏名を使用している場合，その使用をやめないと所属での変更ができない。よって，当該事項が生じた時は財務課給与管理班に連絡すること。なお，児童手当において提出する書類はない。

(7) 認定請求書等提出書類
区分

提出書
類
（様式集ページ）

添付書

類

提出時期

・児童手当認定（額改定）
出生日の翌請求書・現況届日から起算
新規に児童手当受給資※(116) ①（②③は該当者のみ）して格が発生（出生）・児童手当認定（額改定）15日以内
請求書・現況届別紙
・児童手当認定（額改定）請求書・現況届
児童が増加※(116) ①（②③は該当者のみ）（第２，３子以降の出・児童手当認定（額改定）生）
請求書・現況届別紙
新規に児童手当受給資格が発生（出生以外。採用等により、認定者が変わる異動があった場合）①④
・児童手当認定（額改定）請（②③は該当者のみ。
求書・現況届※(116) ④ は 発 行 に 時 間 が か か・児童手当認定（額改定）請る場合があるため，揃い求書・現況届別紙次第提出すること）受給事由が消滅するこ
児童手当額改定届となく手当の額が減ずる場合

６月１日の現況の報告

(117)

なし

・児童手当認定（額改定）請（②③は該当者のみ）
求書・現況届※(116)-189-〃

異動日の翌日から起算
して15日以内〃

指定の提出期限まで

・児童手当認定（額改定）請①④
求書・現況届※(116) （②③は該当者のみ）
・児童手当認定（額改定）請求書・現況届別紙④の通知年

受給事由の消滅（受給者の退職等）

児童手当受給事由消滅届
なし
(118)

事実発生後速やかに受給資格者の死亡

未支払児童手当請求書
なし
(119)

〃

現況調査の結果，新たに受給権が配偶者から移った場合月日の翌日から起算して15日以内14日以内
ただし，支給日

金融機関の変更等

児童手当金融機関変更届なし※(116)

前２週間以内の変更は認定者に連絡すること

個人番号の変更等※(116)

・個人番号変更申出書※(116)
なし
・児童手当認定（額改定）請求書・現況届別紙

事実発生後速やかに電算打出のものがある場合は，それを使用すること。

（添付書類）①

個人番号確認書類②

別居監護申立書…………………………受給資格者と児童が別居している場合※離婚（協議中含む）による別居は除く。

③

監護生計維持申立書……………………他人の児童を養育している場合④

児童手当支給事由消滅通知書…………前認定先に消滅届を提出した後、前認定から発行される。
（認定先によって名称が異なる場合あり）

なお，審査の段階で必要な書類があれば，加えて提出を求めることがある。

(8) 県の支給が終了する場合の手続
児童手当支給期間満了前に県からの児童手当の支給がなくなる場合は，以下のとおり手続が必要である。
ア

退職・人事異動による消滅の場合(ｱ) 県への提出書類「児童手当支給事由消滅届」を県に提出すること。

-190-

(6) ，(7)で記載したとおり，退職等で県から支給がなくなる場合は，その旨を届け出る必要がある。届出が遅れた場合，児童手当の消滅処理ができず，次支給先の認定処理に影響が出るため，事実発生後速やかに届出すること。
(ｲ) 次支給先への請求
引き続き児童手当の受給権を持つ者は，事由発生日（退職日，異動日）の翌日から起算して15日以内に，次支給先に請求を行う必要がある。この請求期限に遅れた場
合，児童手当が支給できない月が発生するが，さかのぼって支給することはできない。
また，次支給先への請求時には，県が発行する「児童手当支給事由消滅通知書」が必要であるが，この消滅通知書は，前述の「児童手当支給事由消滅届」が提出されないと発行できない。よって，通知書の発行が請求期限に間に合いそうにない場合は，先に次支給先に請求し，通知書は発行され次第提出すること。
イ

離婚，離婚協議（離婚調停を含む）に伴う別居による消滅の場合
離婚協議中である父母が別居しているような場合，当該父母は生計を同じくしていないものと考えられ，このような場合は，児童と同居している者が日常生活の主宰者と認められることから，当該同居している者を支給要件に該当する者として取り扱う。よって，当該理由により児童と別居している者に受給権がある場合，その受給権は消滅する。
なお，生活費の支払いや児童との面会の有無は受給権に関係しない。また，仮に父母が同意した場合であっても，当該理由に伴い児童と別居している者は受給できない。
ただし，受給権が消滅するのは「離婚又は離婚協議に伴う別居」であることが客観的にも主観的にも明らかである場合であり，離婚の意思が確認 ※１できない場合は，児童の養育上の都合や単身赴任等による別居と区別できないことから，受給権は消滅しない。
(ｱ) 県への提出書類「児童手当支給事由消滅届」を県に提出すること。
(6) ，(7)で記載したとおり，県から支給がなくなる場合は，その旨を届け出る必要がある。届出が遅れた場合，児童手当の消滅処理ができず，次支給先の認定処理に影響が出るため，事実発生後速やかに届出すること。
(ｲ) 次支給先への請求
引き続き児童手当の受給権を持つ者（児童と同居している者）は，事由発生日（離婚又は離婚協議中であることを客観的に確認できる日 ※２ ）の翌日から起算して15日以内に，次支給先に請求を行う必要がある。この請求期限に遅れた場合，児童手当が支給できない月が発生するが，さかのぼって支給することはできない。
また，次支給先への請求時には，県が発行する「児童手当支給事由消滅通知書」が-191-

必要であるが，この消滅通知書は，前述の「児童手当支給事由消滅届」が提出されないと発行できない ※３。よって，通知書の発行が請求期限に間に合いそうにない場合は，先に次支給先へ請求し，消滅通知は発行され次第提出すること。
なお，離婚協議中である場合は，追加資料として「離婚協議に係る書類 ※４」の添付が必要である。
※１離婚又は離婚協議中であることを客観的に確認できる書類 ※４があること。
父母一方のみに離婚の意思がある場合は，相手方にその意思が表明されていることが客観的に確認できる書類 ※４ があること。
※２既に離婚している場合は，離婚日。
離婚協議中の場合は，「離婚協議に係る書類 ※４ 」の通知年月日。
書類が複数ある場合は，最も遅い通知年月日とする。
※３受給者が離婚に同意していない等の理由により消滅届の提出がされない場合が考えられる。その際は「離婚協議に係る書類 ※４」を添付し，次支給先への請求を先に行うこと。
※４離婚協議申し入れにかかる内容証明郵便の謄本，調停期日呼出状の写し，家庭裁判所における事件係属証明書，調定不成立証明書等。
なお，父母一方のみに離婚の意思がある場合，相手方にその意思が表明されていることを示す書類としては，公的機関から発行された書類（控訴状の副本等（離婚裁判に係るもの））や，弁護士等，第三者により作成された書類（離婚協議における請求者の代理人である弁護士から請求者に宛てた離婚協議の進捗状況に係る報告書等）がある。

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