懲戒規程

懲戒規程

（目的）
第１条 本規程は、財団職員就業規則第６３条に基づき、財団職員就業規則第２条第四号に定める財団職員の懲戒に関し定めるものである。
（懲戒の種類及び程度）
第２条 懲戒の種類及び程度は、以下のとおりとする。
一 譴責 始末書を提出させて、将来を戒める。
二 減給 始末書を提出させて、将来を戒めるとともに賃金を減ずる。この場合、減給の額は１事案について平均賃金の１日分の半額とし、複数事案に対しては減給総額が当該賃金支払期間における賃金総額の１０分の１を超えないものとする。
三 出勤停止 始末書を提出させて、将来を戒めるとともに、７日以内の期間を定めて出勤を停止し、その期間の賃金は支払わない。
四 降格 始末書を提出させて、将来を戒めるとともに、職位を解任又は引き下げる。
五 諭旨解雇 懲戒解雇相当の事由がある場合で本人に反省が認められるときは、解雇事由に関し本人に説諭して解雇する。諭旨解雇となる者には、その状況を勘案して退職金の一部を支給しないことがある。
六 懲戒解雇 予告期間を設けることなく即時解雇する。ただし所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは、解雇予告手当を支給しない。懲戒解雇となる者には、その状況を勘案し、退職金の全部又は一部を支給しない。
（譴責、減給、出勤停止及び降格の事由）第３条 財団職員が次の各号のいずれかに該当するときは、その情状に応じ、譴責、減給、出勤停止又は降格に処する。
一 正当な理由なく無断外出若しくは無断欠勤（届出があっても財団が承認しないものを含む。）をした場合、又は正当な理由なく繰り返し遅刻又は早退した場合
二 特別休暇について虚偽の申請をした場合、又はこれにより不正に賃金の支払いを受けていた場合
三 勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、業務の運営に支障を生じさせる等、勤務態度が不良な場合
四 他の財団職員就業規則第２条第五号に定める者（以下「従業員」という。）に対する暴行・脅迫以外の行為により職場内の秩序、風紀を乱した場合
五 業務上の報告等を偽り財団に対して損害・影響を及ぼした場合
六 財団職員就業規則第５５条第四号（政治活動・宗教活動等の原則禁止）、財団職員
就業規則第５５条第五号（演説・集会・文書配布・貼付の事前許可制）又は財団職員
就業規則第５５条第六号（販売活動等の事前許可制）に違反して、政治活動、宗教活
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動、示威活動、販売活動又はこれらに準ずる活動を行った場合
七 財団職員就業規則第５５条第七号（兼業等の事前許可制）に違反し、財団に許可なく在籍のまま他に雇入れられる等兼業をした場合
八 財団職員就業規則第５５条第八号（従業員の間の金銭貸借の原則禁止）に違反した
場合
九 財団職員就業規則第５５条第九号（機密等保持義務）に違反し、財団の機密を財団外に漏らした場合、若しくは漏らそうとした場合、又は財団及び他機関の機密を不正に入手した場合
十 財団職員就業規則第５５条第十一号及び第十二号（ハラスメントないし、類似する形態の行為の禁止）に違反し、相手の意に反することを認識した上で相手の嫌がる言
動等を行った場合十一 財団職員就業規則第５５条第十三号（企業秩序義務違反としてのハラスメント）に違反した場合十二 以下のパワー・ハラスメントに関する行為を行った場合
ア．他の従業員に対し、非合理的理由による差別、嫌がらせ、又は排除を行った場合
イ．自らの提案、懸念、苦情等について意見、質問をした者に対し、その者の不利益となる行為を行った場合
ウ．不法な行為を命じた場合、又は不法な行為を拒否した者に対し、その者の不利益となる行為を行った場合十三 正当な理由なく、財団が命じる出張を拒んだ場合
十四 安全又は衛生に関する規定に違反し、指示に従わなかった場合
十五 財団の金銭又は物品を紛失した場合
十六 過失により財団の金銭又は物品の盗難にあった場合
十七 故意又は過失により職場において財団の物品を損壊し、財団に損害を与えた場合
十八 過失により職場において物品の出火、爆発を引き起こした場合
十九 経費の不正な処理をした場合
二十 職場のパソコンを財団の諸規程その他の指示に反して使用し、コンピューターウイルス等に感染させる等、業務の運営に支障を生じさせた場合、又はその職務に関連しない不正な目的で使用し、業務の運営に支障を生じさせた場合二十一 取引先等に関して、自ら、若しくは他の役員・従業員又はその親族と関係があることを理由に有利な取扱いを行った場合
二十二 業務上、以下の交通事故又は交通法規違反行為を行った場合
ア．業務時間中に人に傷害を負わせる交通事故を起こした場合
イ．業務時間中に酒酔い運転をした場合
ウ．業務時間中に酒気帯び運転、著しい速度超過等の悪質な交通法規違反をした場
合、又はこの場合において物の損壊にかかる交通事故を起こして措置義務違反をした場合
エ．業務時間外に財団所有車を飲酒の上運転して人に傷害を負わせた場合
二十三 その他業務上の指示又は財団の諸規程に違反した場合
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二十四 企業外非行行為により財団の名誉・信用を損ない、又は財団に損害を及ぼした
場合、その他企業外非行行為により企業秩序が乱された場合二十五 その他前各号に準ずる程度の不都合な行為があった場合（諭旨解雇及び懲戒解雇の事由）
第４条 財団職員が次の各号のいずれかに該当するときは、その情状に応じ、諭旨解雇又は懲戒解雇に処する。ただし、改悛の情が顕著に認められること、過去の勤務成績が良好であったこと等を勘案し、前条の処分にとどめることがある。
一 他の従業員に対し、暴行・脅迫を加えることにより職場の秩序、風紀を乱した場合
二 労働契約締結時に最終学歴や職歴等、重大な経歴を偽り、財団の判断を誤らしめた
場合
三 業務上の報告等を偽り、財団に対して重大な損害・影響を及ぼした場合
四 財団職員就業規則第５５条第七号（兼業等の事前許可制）に違反し、財団の許可無く在籍のまま、同業の機関又は財団業務に関連する企業に雇い入れられる等兼業した
場合
五 財団職員就業規則第５５条第九号（機密等保持義務）に違反し、財団の重大な機密を財団外に漏らした場合、若しくは漏らそうとした場合、若しくは財団及び他機関の重大な機密を不正に入手した場合、又は同号に違反し、財団の経営に関し、真相を歪曲して宣伝流布を行い、若しくは財団に対して不当な誹謗中傷を行うことにより、財団の名誉・信用を毀損し、若しくは財団に損害を与えた場合
六 財団職員就業規則第５５条第十一号及び第十二号（ハラスメントないし、類似する形態の行為の禁止）並びに財団職員就業規則第５５条第十三号（企業秩序義務違反としてのハラスメント）に違反し、暴行若しくは脅迫を用いて相手の嫌がる行為をし、若しくは職場内の優位性に基づく影響力を用いることにより強いて相手の嫌がる行為をした場合、又は相手方の意に反することを認識の上で、相手の嫌がる言動等を執拗に繰り返したことにより相手が強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患した
場合
七 他の従業員に対し、職権を背景として部下を抑圧した上で暴行若しくは脅迫行為をした場合、又は他の従業員に対する嫌がらせ行為等を執拗に繰り返したことにより相手が強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患した場合
八 正当な理由なく、財団が命じる転勤、配置転換、職種変更、出向、又は昇進を拒んだ場合
九 財団の金銭又は物品を横領した場合十 財団の金銭又は物品を窃取した場合十一 人を欺いて財団の金銭又は物品を交付させた場合
十二 故意により職場において財団の物品を損壊し、財団に重大な損害を与えた場合
十三 故意に諸給与を不正に支給した場合及び故意に届出を怠り、又は虚偽の届出をする等、諸給与を不正に受給した場合
十四 職場のパソコンを財団の諸規程及びその他の指示に反して使用し、コンピュータ
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ーウイルス等に感染させる等、業務の運営に支障を生じさせた場合、又はその職務に関連しない不正な目的で使用し、業務の運営に支障を生じさせ、財団に重大な損害を与えた場合
十五 職務に関し、金品の供与を受け、不正の利益を得た場合
十六 業務時間中に酒酔い運転をした場合及び業務時間外に財団所有車を飲酒の上運転した場合
十七 その他業務上の指示又は財団の諸規程に著しく違反した場合で行為態様が悪質な
場合
十八 企業外非行行為により、財団の名誉・信用を著しく損ない、若しくは財団に重大な損害を及ぼした場合、又はその他企業秩序が著しく乱された場合でその行為態様が悪質な場合
十九 その他前各号に準ずる程度の不都合な行為があった場合（懲戒前自宅待機措置）
第５条 財団職員の行為が懲戒事由に該当ないしそのおそれがある場合、調査又は審議決定までの間、自宅待機を命ずることがある。
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前項の場合、自宅待機の期間は賃金を支給しない。

（弁明の機会）第６条 懲戒事由に該当する財団職員については、事前に弁明の機会を与える。
（懲戒の軽減）第７条 情状酌量の余地があり、又は改悛の情が明らかに認められる場合は、懲戒を軽減し、又は免除することがある。
（教唆及び幇助）第８条 財団職員が、他人を教唆し又は幇助して第３条（譴責、減給、出勤停止及び降格の事由）又は第４条（諭旨解雇及び懲戒解雇の事由）に揚げる行為をさせた場合は、行為に準じて懲戒に処す。
（加重）
第９条 第３条（譴責、減給、出勤停止及び降格の事由）各号の一つの懲戒処分を受けた者が、その後１年以内にさらに懲戒に該当する行為をした場合、又は同時に二つ以上の懲戒該当行為をした場合は、その懲戒を加重する。
（損害賠償）
第１０条 財団職員が故意又は過失によって財団に損害を与えた場合には、懲戒されたことによって損害の賠償を免れることはできない。

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（改廃）
第１１条 本規程の重要事項の改廃は、理事会の協議を経て理事長の決裁により行い、通常事項の改廃は、理事長の決裁により行う。

＜附則＞
（適用日）
第１条 本規程は、２０１０年４月１日より適用する。
２０１５年 ４月１日改正
２０１７年 １月１日改正
２０１８年１１月１日改正
２０１９年 ４月１日改正
２０２１年 １月１日改正

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