ダブルエー少額短期保険の現状 2024
＜ ディスクロージャー誌 ＞

2024年7月

＜はじめに＞平素より、皆さまには、ダブルエー少額短期保険株式会社をお引き立て賜り、厚く御礼を申し上げます。
2020年10月に営業を開始して以来、約4年が経過し、新型コロナウイルスにより社会情勢が大きく変化する中、弊社のブライダル総合保険を多くのお客様にご利用いただきました。
このたび、弊社の業務および事業の概況、財務状況等をご説明するために、ディスク
ロージャー誌「ダブルエー少額短期保険の現状 2024」を作成いたしました。
本誌が弊社をご理解いただくうえで、皆さまのお役に立てれば幸甚です。今後とも一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2024年7月
ダブルエー少額短期保険株式会社★本誌は、保険業法第272条の17において準用する保険業法第111条第1項および同施行規則
第211条の37に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明資料）です。

（経営理念）当社は、お客様の人生の様々なシーンでお役に立てる保険商品やサービスの提供を通じて、お客様や地域社会の安心と発展に貢献します。

P1

【目次】

１．コーポレートデータ(１)経営の組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ 3(２)株主・株式の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ 4(３)役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ 4

(４)沿革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ 4(１)取扱商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ 5(２)保険募集

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ 5(１)2023年度における業務の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ 6(２)主要な業務の状況を示す指標等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ 6(３)保険契約に関する指標等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ 8(４)経理に関する指標等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ 9(５)資産運用に関する指標等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ 10(６)責任準備金の残高の内訳

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ 10(１)コンプライアンス（法令遵守）の体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ 11(２)リスク管理の体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ 13(３)指定紛争解決機関について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ 14①貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ 15②損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ 16③キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ 17④株主資本等変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ 18（２）保険金等の支払能力の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ 19（３）時価情報等

Ｐ 19

２．主要な業務の内容

３．主要な業務に関する事項

４．運営に関する事項

５．財産の状況(１)計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P2

１．コーポレートデータ＜ 会社概要 ＞○会社名

ダブルエー少額短期保険株式会社〇所在地〒224-0032
神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央２４－１○電話番号

045-942-0588

○資本金

1.5億円

○設立

令和元（2019）年10月29日○事業内容

少額短期保険業およびこれに付随する業務○登録番号

関東財務局長（少額短期保険）第９６号（登録日2020年9月30日）（１）経営の組織
株主総会

監査役

保険計理人

取締役会

コンプライアンス・
リスク管理委員会

内部監査室

代表取締役

顧問弁護士

営業推進部

経営企画部

業務管理部

保険金請求センターP3

（２）株主・株式の状況（2024年3月31日現在）

項目

内容

発行可能株式総数

150,000 株

発行済株式の総数

15,000 株

株主数

2名＜主要な株主の状況＞（2024年3月31日現在）

当社への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率

株式会社ＡＯＫＩホールディングス

14,000 株

93.3％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

1,000 株

6.7％（３）役員の状況（2024年3月31日現在）

氏名地位および担当

増田 真

代表取締役

江口 聡

取締役

馬庭 信吾

取締役

柳

監査役

実

（４）沿革
2019年10月

ダブルエー株式会社（準備会社）設立（10月29日）

2020年 9月

関東財務局（少額短期保険）第96号 登録完了

2020年10月

ダブルエー少額短期保険株式会社に商号変更
資本金を9千万円から1億円に増資

2020年12月

ブライダル総合保険募集開始

2023年 2月 ブライダル総合保険商品改定
2023年 6月

資本金を1億円から1.5億円に増資
現在に至る

P4

２．主要な業務の内容（１）取扱商品
当社の ブライダル総合保険 （Happy Wedding）はご不幸（入院や自然災害）等、万一の事態の発生により、結婚式を中止・延期する場合の中止・延期費用の補償を中心に、結婚式当日における会場や衣装の修理費用、
結婚式当日に新郎新婦が入院されたり、招待客が救急搬送された場合のお見舞金補償が一つになった結婚式を迎える
新郎新婦のための保険です。

（２）保険募集
当社では、結婚式関連の事業者様を中心にブライダル総合保険の募集・販売を委託し、結婚式を申し込まれる新郎新婦様に対してブライダル総合保険のご案内を行っています。2024年3月現在、ご案内店舗は全国約100箇所となっています。また、当社ホームページから直接お申込み頂くことも
可能です。

P5

３．主要な業務に関する事項（１）2023年度における業務の概況
当社は2020年10月に営業を開始し、約4年が経過しましたが、その間に新型コロナウイルスの感染拡大を通して、社会の結婚式に対する考え方は大きく変わりました。一方、2023年度は、新型
コロナウイルスの感染が収束するとともに、ブライダル市場は新型コロナ以前の活気を取り戻す１年となりました。
こうした中、当社ブライダル総合保険の元受正味収入保険料は156,797千円（前年比106％）となりました。また、新型コロナウイルス感染の収束に伴い、保険事故が減少するとともに損害率が低下したため、当期純利益は51,251千円と前年を上回る水準となりました。加えて、2023年6月には、当社の主要株主であるAOKIホールディングスからの増資を受け、経営基盤をより一層強化することができました。
今後は、コロナ禍を契機として高まってきた少人数婚・家族婚・リモート列席などの新様式へのニーズ対応など、よりお客様ニーズに即したご案内ができるよう、各種情報提供や販売網の強化・拡充に努めてまいります。

（２）主要な業務の状況を示す指標等
項目

2022年度

2023年度

経常収益

293,866千円

284,516千円

経常利益

34,947千円

53,159千円

当期純利益

34,755千円

51,251千円

元受正味収入保険料

147,805千円

156,797千円

正味収入保険料

14,727千円

15,879千円

資本金（発行済株式の総数）

100,000千円
10,000株

150,000千円
15,000株

純資産額

122,157千円

223,408千円

保険業法上の純資産額

122,794千円

224,524千円

総資産額

252,704千円

349,454千円

責任準備金残高

31,272千円

28,524千円

651.7％

4,381.4％

5名

5名

有価証券残高

-

-

配当性向

-

-

ソルベンシー・マージン比率
従業員数（各3月末）

P6

①正味収入保険料
項目

2022年度

費用保険

2023年度

14,727千円

15,879千円

その他

-

-

合計

14,727千円

15,879千円※正味収入保険料とは、元受正味保険料から支払再保険料を控除したものです。

②元受正味保険料項目

2022年度

費用保険

2023年度

147,140千円

156,573千円

その他

-

-

合計

147,140千円

156,573千円※元受正味保険料とは、元受保険料から解約返戻金およびその他返戻金を控除したものです。

③支払再保険料項目

2022年度

費用保険

2023年度

132,413千円

140,694千円

その他

-

-

合計

132,413千円

140,694千円※支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他再保険返戻金を控除したものです。

④保険引受利益項目

2022年度

費用保険

2023年度△ 996千円

26,096千円

その他

-

-

合計

△ 996千円

26,096千円※保険引受利益とは、保険収益から保険引受費用、保険引受に係る営業費・一般管理費等を控除したものです。

⑤正味支払保険金項目

2022年度

費用保険

2023年度5,195千円

その他

―

合計

5,195千円※正味支払保険金とは、元受正味保険金から回収再保険金を控除したものです。

P7

5,807千円

5,807千円

⑥元受正味保険金項目

2022年度

費用保険

2023年度

51,947千円

28,006千円

その他

-

-

合計

51,947千円

28,006千円※元受正味保険金とは、元受保険金から元受保険金戻入を控除したものです。

⑦回収再保険金項目

2022年度

費用保険

2023年度

46,752千円

22,199千円

その他

-

-

合計

46,752千円

22,199千円（３）保険契約に関する指標等①契約者配当金

該当事項はありません。

②正味損害率、正味事業費率および正味合算率
項目

2022年度

2023年度

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

35.3％

△372.0％△336.7％

その他

-

-

合計

35.3％

△372.0％

費用保険

正味事業費率

正味合算率

36.6％

△256.2％△219.6％

-

-

-

-

△336.7％36.6％△256.2％△219.6％※正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料
正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率

正味損害率

正味事業費率＝正味事業費÷正味収入保険料③出再控除前の元受損害率、元受事業費率および元受合算率
項目

2022年度

2023年度

元受損害率

元受事業費率

元受合算率

元受損害率

元受事業費率

35.3％

30.3％

65.6％

17.9％

41.4％

59.3％

その他

-

-

-

-

-

-

合計

35.3％

30.3％

65.6％

17.9％

41.4％

59.3％

費用保険

※元受損害率＝元受正味保険金÷元受正味保険料
元受合算率＝元受損害率＋元受事業費率

元受事業費率＝元受事業費÷元受正味保険料

P8

元受合算率

④再保険会社の数・割合等
項目

2022年度

2023年度出再を行った再保険会社の数

１社

1社

出再保険料の上位5社の割合

100％

100％

100％

A＋ 100％０千円

0千円

出再保険料の格付ごとの割合

Ａ+

未収再保険金の額（４）経理に関する指標等
①支払備金
項目

2022年度

費用保険

2023年度

559千円

662千円

その他

-

-

合計

559千円

662千円

②責任準備金項目

2022年度

費用保険

2023年度

31,272千円

28,524千円

その他

-

-

合計

31,272千円

28,524千円③利益準備金および任意積立金の残高該当事項はありません④損害率の上昇に対する経常利益または経常損失の変動
損害率の上昇シナリオ

発生率が１％上昇すると仮定

計算方法

正味既経過保険料×１％

経常利益または経常損失の変動額

P9

2022年度

2023年度

136千円

155千円

（５）資産運用に関する指標等①資産運用の概況
2022年度

項目

金額

現預金

2023年度

構成比

金額

構成比

52,184千円

20.7％

109,126千円

31.2％

金銭信託

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

運用資産計

52,184千円

20.7％

109,126千円

31.2％

総資産

252,704千円

100.0％

349,454千円

100.0％②利息配当収入の額および運用利回り
2022年度

項目

収入金額

現預金

2023年度
利回り

収入金額

利回り

0千円

0.0％

0千円

0.0％

金銭信託

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

合計

0千円

0.0％

0千円

0.0％

③保有有価証券の種類別残高および構成比

該当事項はありません④保有有価証券の利回り該当事項はありません⑤有価証券の種類別の残存期間別残高

該当事項はありません（６）責任準備金の残高の内訳
普通責任
準備金

異常危険
準備金

27,408千円

1,116千円

0千円

28,524千円

その他

-

-

-

-

合計

27,408千円

1,116千円

0千円

28,524千円

項目
費用保険

P10

契約者配当
準備金

合計

４．運営に関する事項（１）コンプライアンス（法令遵守）の体制
当社では、全役職員が法令等の遵守に努め、誠実かつ公正な行動を行うようコンプライアンス体制の整備に努めています。法令等遵守に係る基本規程および行動規範を定めて、当社の全役職員に対し、その内容を徹底・遵守させ、また、理由の如何を問わず違法な行為を正当化または黙認することのないよう徹底しています。
■コンプライアンス体制

当社では、コンプライアンスの徹底を全社的に推進・管理するためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しています。コンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンス全般に関する事項について、総合的な検討・審議を行い、必要な事項については取締役会へ付議するなど、コンプライアンスに必要な決定を行っています。
■当社の役職員のコンプライアンス遵守事項（行動規範）
１．法令・ルール等の遵守（１）法令及び諸規定の遵守
少額短期保険業者の役職員として業務上、守るべき法令及び業務上の諸規定等（関係法令、定款、事業方法書、社内規則規定、就業規則等）を遵守する。
（２）社会的規範の遵守
職場の内外を問わず、少額短期保険業者の役職員として社会的通念に照らし合わせて良識ある行動に努め、社会人として守るべき法令（民法、刑法、労働基準法、交通法規等）及び社会的規範を遵守する。
２．誠実な職務の遂行（１）誠意のある態度
保険契約関係者には、親切、丁寧、誠意をもって礼節ある態度で接し、業務の遂行にあたり、法令、規則・規定等に則り、正確で迅速な対応に努める。
（２）誠実な契約の履行
・お客様とお約束したことは必ず守り実行する。
・曖昧な約束、不法・不正・違法な約束、または履行できない約束はしない。
・口頭でも契約は成立することを認識し、注意する。
（３）説明責任・お客様にとって分かりやすい言葉による説明に努める。
（４）報告、連絡、相談の徹底・「報告、連絡、相談」の徹底を日頃から心掛け、会社にとってマイナスとなる情報についても隠すことなく、報告し対応する。
・いかなる場合でも、虚偽の報告や事実の隠蔽を行わない。
（５）税務・法律相談等の禁止
・有資格者でなければ行うことができない業務は行わない。
(例)：税務相談・税務書類の作成等（税理士法）、法律相談（弁護士法）、等
３．守秘義務の履行（１）業務上の守秘義務
当社の機密事項及び業務上知り得たお客様に関する情報（契約状態、生活状況等）は、たとえ同居の家族であっても第三者には漏らさない。
（２）情報の管理
情報の管理には厳格な対応を行い、社外への漏洩及び社外からの侵入防止等に十分注意を払い、対応を図る。
（３）休日・退職後の守秘義務
休日や退職後等の職を離れた時間であっても、職務中に知り得た情報は第三者に漏らさない。

P11

４．取引先及び関係者との交際について（１）職務上の地位の利用
自己または第三者のために、自らの職務上の地位を利用しない。
（２）補償・求償権関係者との交際補償・求償権関係者からの接待及び贈答は、不正（法）行為等の原因に繋がる可能性があるので受けない。
（３）取引先企業との交際
当社が業務の委託・物品購入の発注等を行っている企業からの接待及び贈答は、公正で効率的な取引を歪めることに繋がる可能性があるので受けない。
（４）役職員間の交際
当社の役職員間での個人的な賭け事、金銭貸借、保証行為は行わない。
（５）私生活における地位濫用
業務外の私生活において、当社名や業務上の地位等を濫用しない。
５．コンプライアンス関連事項への対応
苦情、不当要求行為、事件・事故、各種ハラスメント等が発生した場合は、それぞれの対応マニュアル、社内規則・規定等に則り取り組み、良識ある対応を図る。
６．反社会的勢力（不当要求行為）等への対応
・市民の安全を妨げ、社会生活に脅威を与え、経済・社会の発展を妨げる反社会的行為者からの不当な申し出、対面・要求には、常に法令遵守の精神の基、毅然とした態度で臨むことが必要であり、不当・不法な要求には断固として拒否する。
・反社会的勢力の介入（不当要求行為）に対しては、担当者または現場だけの判断による対応とせず、組織全体で一致団結し取り組む。
・警察・検察などの司法当局、弁護士及び関係諸官庁・関係機関とは、日頃より緊密な連携を図ることができるよう努める。
７．外部からの苦情・トラブルへの対応
・お客様の声は、謙虚に受け止め、誠心誠意の対応を心がけ、速かに対応し課題の解決を図る。
・苦情やトラブルは、業務にフィードバックして、質の高い商品サービスの提供につなげるように対応する。
８．職場秩序の維持（１）差別的な言動の禁止
・人格を尊重し、政治、宗教、性別、年齢、国籍、出身及び身体面等を理由に差別的言動をしない。
（２）ハラスメントの禁止
・行為者の意図にかかわらず、相手方に不利益や損害を与え、もしくは個人の尊厳または人格を侵害するハラスメント
行為は一切行わない。
・相手や周囲の捉え方によって、行為や発言がハラスメントとなることを理解したうえで行動する。
９．不法・不正・違反行為の報告等
法令・ルール等に違反する行為または行為の事前情報及び業務上の故意または悪意を問わず事実を現認した場
合は、経営企画部または直接コンプライアンス・リスク管理委員会に報告する。尚、場合によっては直接、指定された第三者機関としての外部相談窓口（弁護士等）を設置して相談を行う。
１０．法令等の遵守に関わる年度計画の策定とＰＤＣＡサイクルの実践
・コンプライアンス・リスク管理委員会（事務局：経営企画部）は、法令等の遵守に係る年度計画（コンプライアンスプロ
グラム）を策定し、その推進状況の確認を行う。
・毎年、年初に年度計画を策定、期中での進捗確認を経て、年度末に当年度結果と次年度課題をとりまとめ、代表取
締役及び取締役会に報告する。

■個人情報の保護
当社では、個人情報の重要性を認識し、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報を厳重に管理しております。規程としては、「プライバシー・ポリシー（個人情報保護方針
・個人情報の取り扱いについて）」及び「個人情報保護管理規程」を策定し、社員に徹底するとともに、外部委託先等の管理も徹底しております。

P12

（２）リスク管理の体制
当社は、少額短期保険業者としての健全性と適切性を確保・維持するために、全役職員がリスク管理の重要性を認識し、業務運営における各種リスクについて十分検討・議論し、その所在・特性を把握のうえ、モニタリングならびに管理等を行い、リスクに対して適切かつ必要な措置を講じることとしております。
そのために、当社では「リスク管理規程」を制定するとともに、本規定に基づきコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理全般に関する事項について、総合的な検討・審議を行い、リスク管理を全社的に推進する体制を整備しております。
■再保険について
当社は、過大なリスクを保有することで経営の安定が害されることのないよう、引き受けたリスクの一部を、
下記受再保険会社との間で再保険契約を締結し移転しております。これにより、地震災害リスク・台風
災害リスクなどを含めて、リスクの分散を図り、収益の安定を図っております。
①再保険の基本方針
ａ．再保険契約においては、様々なリスクを想定し、十分な保険金支払能力を維持することを第一とする。
ｂ．再保険契約においては、再保険契約の成績および出再契約の再保険金の回収状況等を定期的に確認し、必要に応じて対策を講じる。
ｃ．再保険契約に関する経理処理については、当社の計上基準に基づき統一的かつ継続的に実施する。
②受再保険会社
項目
受再保険会社内容
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

保険財務格付け（Ｓ＆Ｐ）

Ａ+

P13

（３）指定紛争解決機関について
当社は、お客様からの苦情や相談・ご要望等の声を真摯に受け止め、誠実かつ的確に対応するとともに、これらを経営の諸施策や業務の改善に反映させることで、業務品質を高め、健全かつ適切な業務運営を行うこととしております。
また、当社は保険業法の定めに従い、指定少額短期保険業務紛争解決機関（指定ADR機関）である
一般社団法人日本少額短期保険協会と、紛争解決等業務の実施に関する手続実施基本契約 （ADR契約）を締結しておりますので、下記「少額短期ほけん相談室」でも、苦情やご相談等の対応を行うことが可能となっております。

■一般社団法人 日本少額短期保険協会 「少額短期ほけん相談室」
ＴＥＬ：０１２０－８２－１１４４ (通話料無料)
ＦＡＸ：０３－３２９７－０７５５
ご相談フォーム https://ws.formzu.net/dist/S23780034/
受付日 ：月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業期間を除く）
受付時間：８：００～１２：００ １３：００～１６：００

P14

５．財産の状況（１）計算書類①貸借対照表科目（単位：千円）

2022年度

2023年度

（資産の部）

科目

2022年度

2023年度

31,831

29,187559

662

31,272

28,524（負債の部）

現金及び預貯金52,184

109,126

保険契約準備金

預貯金

52,184

109,126

支払備金

無形固定資産16,341

10,085

責任準備金

ソフトウエア

16,341

10,085

代理店借

4,175

3,760

代理店貸

5,892

6,889

再保険借

41,63638,539

再保険貸40,26537,970

その他負債

52,90454,560

その他資産

13,791

22,519

借入金

50,00050,000

10,632

13,284

未払法人税等

231

1,937

114,230

152,865

未払金

1,491

1,487

10,00010,000

未払費用

4

6

1,177

1,130

130,547

126,046

資本金100,000

150,000

利益剰余金

22,15673,408

その他利益剰余金

22,15673,408

繰越利益剰余金

22,15673,408

純資産合計

122,156

223,408

負債・純資産の部合計

252,704

349,454

前払費用
保険業法第113条繰延資産

供託金

その他の負債
負債合計（純資産の部）

資産の部合計（注）

252,704

349,454１．貸借対照表に関する注記
１株あたりの純資産額は、14,893円84銭であります。
２．その他（１）当期純利益は、51,250,755円であります。
（２）１株当たりの当期純利益は、3,416円72銭であります。

P15

②損益計算書（単位：千円）科目

2022年度

2023年度

経常収益

293,866

284,516

保険料収入

147,805

156,797

再保険手数料収入

99,309105,521

回収再保険金46,751

22,199

経常費用

258,918

231,357

支払保険金

51,94628,006

再保険料

132,412140,69480103

責任準備金繰入額

29,083△2,748

営業費及び一般管理費

80,67392,142

税金

3,258

5,071

減価償却費

6,189

6,256

保険業法第113条繰延資産償却費

35,07953,508△ 80,673△92,142

経常利益

34,94753,159

税引前当期純利益

34,94753,159

法人税及び住民税

192

1,908

法人税等合計192

1,908

34,75551,251

支払備金繰入額

保険業法第113条繰延額

当期純利益

P16

③キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科目

2022年度

2023年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の収入99,685

129,296

再保険による収入

126,538

130,015

保険金等支払いによる支出△51,946△28,005--

再保険料支払いによる支出△114,222△143,792

事業費の支出△44,902△80,097--

15,151

7,416

-

-

△202

△242

契約者配当金の支払額

-

-

その他

-

-

法人税等の支払額

△210

△231

営業活動によるキャッシュ・フロー計

14,7396,941

預貯金の純増減額（△は増加）--

有価証券の取得による支出--有価証券の売却・償還による収入--

無形固定資産の取得による支出

△ 440

-

供託金の支払いによる支出--

保険業法第113条繰延資産の取得による支出

-

-

その他

-

-

△440

-

借入金による収入--

借入金の返済による支出--

社債の発行による収入--社債の償還による支出--

株式発行による収入-

50,000

自己株式の取得による支出--

配当金の支払額

-

-

その他

-

-

財務活動によるキャッシュ・フロー計-

50,000

現金及び現金同等物に係る換算差額-

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

14,29956,941

現金及び現金同等物の期首残高

37,88552,184

現金及び現金同等物の期末残高

52,184

109,126

解約返戻金等支払いによる支出

その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー計
財務活動によるキャッシュ・フロー

P17

④株主資本等変動計算書
科目（単位：千円）自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日

変動事由

自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日【 資本金 】
当期首残高

100,000

100,000

新株の発行

050,000

当期変動額合計

0

50,000100,000

150,000△12,598

22,156

当期純利益（当期変動額合計）

34,75551,250

当期末残高

22,15673,407△12,598

22,156

当期純利益（当期変動額合計）

34,75551,250

当期末残高

22,15673,407

当期首残高△12,598

22,156

当期純利益（当期変動額合計）

34,75551,250

当期末残高

22,15673,407

当期首残高

87,401

122,156

新株の発行

050,000

当期純利益

34,75551,250

当期変動額合計

34,755

101,250

当期末残高

122,156

223,407

当期首残高

87,401

122,156

新株の発行

050,000

当期純利益

34,75551,250

当期変動額合計

34,755

101,250

当期末残高

122,156

223,407

当期変動額

当期末残高
【利益剰余金】その他利益剰余金
当期首残高
当期変動額

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額

利益剰余金合計

当期変動額【株主資本合計】

当期変動額【純資産合計】

当期変動額

P18

（２）保険金等の支払能力の充実の状況＜ソルベンシー・マージン比率＞（単位：千円、%）2022年度

2023年度

8,563

71,6597,926

70,543② 価格変動準備金‐-③ 異常危険準備金

636

1,116

④ 一般貸倒引当金‐-⑤ その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は100％）‐-⑥ 土地の含み損益（85％又は100％）‐-⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）‐-⑧ 将来利益‐-⑨ 税効果相当額‐-⑩ 負債性資本調達手段等‐-

告示(第14号)第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）‐-

告示(第14号)第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b))

‐

-

2,627

3,271

2,343

2,669

Ｒ1 一般保険リスク相当額

2,306

2,630

Ｒ4 巨大災害リスク相当額

37

40

1,022

1,722

‐

-

521

1,091

子会社等リスク相当額‐-

再保険リスク相当額

98251

再保険回収リスク相当額

402

380

67

88

651.7

4,381.4（１）ソルベンシー・マージン総額① 純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）(2) リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ22]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額

Ｒ2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額

Ｒ3 経営管理リスク相当額(3) ソルベンシー・マージン比率 (1)/｛(1/2)×(2)｝（３）時価情報等①有価証券

該当事項はありません②金銭の信託該当事項はありませんP19

ダブルエー少額短期保険の現状 2024
2024年7月発行〒224-0032 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央２４－１
TEL045-942-0588
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