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リレー連載

国道 を ゆく ‑ 次世代へつなぐ ‑第2回

広島土砂災害における市道の土砂撤去
TEC -FORCE が市道の応急復旧に尽力

野田勝

NODA Masaru

一般財団法人日本建設情報総合センター理事（元）国土交通省中国地方整備局道路部長

はじめに1）

表− 1 被害状況（出典：消防庁資料 ）（１）人的被害2014 年 8 月 20 日の未明，広島市は未曽有の集中豪雨に
あ さ みなみ見舞われ，市西部で同時多発的に土砂崩落が発生。安佐 南
あ地区名

さ きた

区，安佐北区では山麓に位置する複数の市街地が土砂に襲われ，最終的に死者 77 名（災害関連死 3 名を含む），被災家屋 4,769 棟という大規模な都市型土砂災害となった。
この災害を受けて，被災した市街地内の狭小な区画道路（広島市道）の土砂撤去を国土交通省直轄で実施した。
少しでも早く復旧に踏み出せるよう，中国地方整備局と近畿，四国，九州の各地方整備局からTEC-FORCE として派遣された職員が建設業者の皆様とともに精一杯の努力をし，発災から 1 カ月で市道の応急復旧を果たした。
本稿は，この土砂撤去の経緯や体制を紹介する。なお，執筆にあたり，この災害で亡くなられた方のご冥福をお祈りし，ご遺族や被災した皆様に心よりお見舞いを申し上げる。

広島市安佐南区

人的被害
重傷人

人

人

人

371671広島市安佐北区

6合 計770（２）物的被害

軽傷

964622

住家被害

非住家被害

地区名

全壊

半壊 一部破損 床上浸水 床下浸水 公共建物 その他棟

棟

棟棟

棟

棟

広島市安佐南区

145

122

106

796 2,278

1271

広島市安佐北区

33

9573286784

1178

広島市西区

1

7218

広島市中区

棟

611

広島市東区

1

広島市安芸区1

広島市佐伯区

1

安芸高田市

2

三次市
福山市
合 計

14903

廿日市市

１．災害の概要

負傷者

死者

行方不明者

1179

217

190 1,086 3,097

2466

一夜にして巨石が転がり，濁水が流れ，損傷した家屋や2014 年 8 月 19 日夜から 20 日明け方にかけて，日本海に停滞する前線に向かって，南から暖かく湿った空気が瓦礫などが散在する悲惨な姿に一変した（図 − 1）。
この災害を受け，政府では 20 日 13 時 40 分に政府現流れ込んだ影響で，広島市を中心に猛烈な雨となった。

地災害対策室を設置（22 日に政府現地対策本部に格上

気象庁の三 入 観測所（安佐北区）では 1 時間降水量でげ），警察の広域派遣，自衛隊の災害派遣などにより 2,000101.0 mm，3 時間降水量で 217.5 mm を観測した。この人～ 3,500 人規模での捜索活動が展開されるなどの対応

時，広島県と山口県の県境付近で積乱雲が次々と発生し，が行われた。また国土交通省では 20 日 3 時 30 分に中国線状降水帯が停滞することで豪雨になったとされている。

地方整備局の災害対策本部が設置され，リエゾンの派遣，この豪雨による人的被害，建物等の物的被害の状況をヘリコプターによる情報収集などを皮切りに，TEC -表 − 1 に示す。被害は特に安佐南区の八木，緑井の両地区

FORCE の広域派遣などにより，渓流の調査，道路，河に集中した。両地区は昭和 40 年代後半から市街化が進展

川の被害状況の調査，捜索活動に対する二次災害防止のし山麓の傾斜地まで住宅市街地となっていたが，これがための助言など広範な支援が開始された。

み いり

みどり い

462023.5

2）

図− 1 被害状況（出典：国土交通省中国地方整備局資料 ）２．土砂撤去の経緯

難経路が確保されておらず，早期の生活再建のための安全確保が課題であった。

道路の被災としては，被災地域を貫く国道 54 号の 2

このため，危険な渓流に対する警報装置の設置，大型カ所で通行止めが発生したが，同日中に交通開放をした。

土嚢の整備を進めることとなり，あわせて市街地内では，一方，被災地内の市道の被害は甚大であったが，行方不避難路や工事進入路を確保するため，土砂撤去による道明者の捜索が優先され，発災 3 日目でもほぼ手つかずで路啓開が急務となった。そこで国土交通省では被害が甚あった。避難住民からは「生活再建のため，自宅に戻り大な地区における市道の土砂撤去を直轄で行うこととし復旧に着手したい」という切実な要望もみられたが，被た（図 − 2）。土砂撤去は概ね 1 カ月を目途に完了させるこ

災地上部には不安定な土砂が残っている上，緊急時の避とが求められた。

2）

図− 2 土砂撤去の範囲（出典：国土交通省中国地方整備局資料 ）2023.547国道 を ゆく ‑ 次世代へつなぐ ‑リレー連載

３．実施体制

継続的なコミュニケーションを重視したためである。広
域派遣の職員は 1 週間程度で交替するのが通例で，継続的なコミュニケーションが難しいため，各班に最低 1 人

土砂撤去にあたっては，捜索活動との調整が不可欠では交替をしない中国地方整備局職員を配置した。

あった。また場所によっては，地域住民やボランティアによる片づけなども着手されており，緊密なコミュニケーションが必要であった。このため適切な権限を有する者

４．現地におけるコミュニケーションを現地に配置し，行政機関間の調整にあたらせ，速やかに判断を下せる体制をとった（図 − 3）。

被災地では，地域住民などが家屋，瓦礫や民地内の土

このうち，八木地区現地支援班は現地捜索本部近隣に砂等の片づけに着手しており，その数も増えつつあった。

常駐し，日々の捜索エリアの情報共有や連携調整を図った。

土砂撤去を円滑に進めるためには，地域住民との緊密なコ

当初は捜索に支障なく復旧活動が可能な範囲について個ミュニケーションと実情に即した判断が不可欠であった。

別に情報収集を行い，捜索機関に説明，了解を得ていた。

土砂撤去支援班のミッションは道路上の土砂を撤去する

その後，捜索機関調整の会議に中国地方整備局が加わり，ことであったが，厳密に道路上の土砂だけを撤去するのは活動計画の調整・情報共有や復旧活動側（整備局）での土事実上不可能であった。そもそも土砂に埋没して道路境砂搬出など，捜索と復旧が連携した活動が可能となった。

界も不明確な上，損傷した家屋や放置状態の車両，様々なまた，八木，緑井地区の市道の土砂撤去は道路班のも瓦礫などが官地，民地を問わず散乱している。さらに民地とに「土砂撤去支援班（広島国道事務所）」として位置づから撤去された土砂が路面に仮置きされている場合もある

けられ，中国地方整備局の職員と近畿，四国，九州の各地が，逆に住民らが路面や側溝の土砂も一体として処理し方整備局から広域派遣された職員による 7 班が置かれた。ている場合もありうる。様々な状況に対し，柔軟な対応が班毎に担当エリアを決め，建設業者とともに土砂撤去を必要となる。現地で活動する土砂撤去支援班が，個別の行った。班編成では，この 7 班各々を中国地方整備局職状況を把握し，地域住民との調整を行い，判断を下すこと員と他の地方整備局職員との混成部隊で編成した。

で円滑に土砂撤去が進んだと考えている。また，土砂撤

一般的な TEC -FORCE では，同一の整備局から派遣さ去支援班の職員が発注者として監督員の立場で指示をすれた職員（概ね 4 人程度）で班を編成しており，混成部ることで，受注者である建設業者は費用の持ち出しなどと隊は珍しい。混成部隊を採用した理由は，地域住民とのいう後顧の憂いなく作業に専念できたと考えている。

TEC-FORCE指揮系統図②【土砂撤去，土石流対策】
注）

中国地方整備局 災害対策本部

政府現地対策本部（リエゾン）

支援連絡室

総括班広報係は連携
スポークスマン
災害記録班

防災技術センター（中国技術事務所）

八木地区現地捜索本部
捜索機関
リエゾン
（警察，消防，自衛隊）

道路班

八木地区現地支援班（安佐南区八木，緑井）

土砂撤去支援班（広島国道事務所）
土砂撤去（道路）
四国TEC
2班

九州TEC
2班

土砂撤去支援班

近畿TEC
3班

国土技術政策総合研究所
土木研究所

九州指令

土砂撤去

大型土のう設置

中国TEC
3班

中国TEC
1班

九州TEC
2班

2）

図− 3 TEC-FORCE 指揮系統図（出典：国土交通省中国地方整備局資料 ）2023.5

中部指令

土石流対策班（太田川河川事務所）※土砂撤去支援班（道路）においては中国TECと他地整TECの混成でチームを編成したため，指令はつけられていない。

48

中国TEC

土石流対策総合司令（太田川河川事務所）（八木用水）

中国TEC

現地安全確認班

河川班

中部TEC
2班

大規模な土石流によって，地区内の排水経路も被害を受けたり，土砂に埋没し機能不全となっていた。このため，流水は縦横に流れ，あちこちにぬかるみができている地区も多かった。こうした地区では，暫定的な排水処理計画を立案し，土砂撤去の進捗に合わせて日々更新しながら，また地域住民にも説明を繰り返し要望も伺いながら，排水処理と土砂撤去を進めていった。こうした地域住民とのコミュニケーションも土砂撤去支援班が丁寧に遂行した（写真 − 1）。

写真− 1 地域の方とのコミュニケーション

1）

はちしき

写真− 2 緑井 7 丁目の被災状況

3）

写真− 3 緑井 7 丁目の復旧状況3）

地域住民の声の一例を紹介すると，八敷福祉会（緑井

な限り実態を反映した精算を行うことができたのではな

7 丁目町内会）の関本正隆会長は「工事開始に際し，国いか，と自負している。地域住民の皆様には，不自由な土交通省，建設業者から説明を受けましたが，翌日から暮らしの中で連携，協力関係を結んで頂いた。特に各地も毎朝進捗状況の会議が開かれました。
（中略）そういう区の町内会の主要メンバーの皆様には自らも被災してい会議を三者で持っていたから，何事もスムーズに進んだるにも関わらず，ご協力を頂いた。ボランティアの皆様も4）のではないでしょうか」と述べられている 。

含め，多くの方々の努力により地域の復旧の足がかりが土砂撤去支援班及び建設業者の努力により，目標どおできたと考えている。改めて感謝を申し上げる。本稿のり発災から 1 カ月となる 9 月 20 日に市道の土砂撤去は執筆にあたっては，国土交通省中国地方整備局の職員の概成し，広島市への引継ぎが完了した（写真 − 2，3）。

皆様に情報収集などの労をとって頂いた。ここに感謝の意を表して結びとする。

おわりに

参考文献

発災から 1 カ月で市道の土砂撤去ができたのは多くの

1）消防庁：8 月 19 日からの大雨等による広島県におけ関係者のご協力の賜である。TEC-FORCE の皆様には昼る被害状況及び消防の活動等について（第 47 報）

夜を問わず奮闘して頂いた。建設業者の皆様には，初期の

2）中国地方整備局：広島土砂災害（平成 26 年 8 月豪雨）

段階から人員や資機材の手配を迅速に進めて頂き，悪条件の中，安全も確保しながら業務を遂行して頂いた。改め～国土交通省中国地方整備局 活動の記録～
3）広島国道事務所：平成 26 年 8月豪雨広島土砂災害への道て，日頃からの信頼関係構築の重要性を痛感した。また，

路啓開（土砂撤去）支援（道路行政セミナー 2015 年 2 月）

土砂撤去支援班が現地に常駐したことで，行政機関同士

4）一般社団法人広島県建設工業協会：広島土砂災害の調整や地域住民とのコミュニケーションのみならず，建設業者との関係性においても，功を奏したと思っている。
捜索活動との調整や搬出経路が限られていることに起因した予期せぬ待ち時間や大型の重機の利用が制限されるなど，非効率な現場条件であったが，結果的に発注者側の職員がこうした実態を充分に把握していたので，可能

8.20 地域の安全・安心の担い手として

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