第 1 号議案

令和２年度事業報告（案）（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）

Ⅰ 法人の状況について
１ 本年度事業計画における重点項目の実施状況(1） 支援・広報の発展、充実①「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」における「相談・コーディネート」の拠点としての支援を充実する。

○

専門機関との交流・研修、内部研修
医療・学校・県・警察関係及び当センター支援活動員に対する研修会を Web により開催した。
（R3.2.27）○

関係機関との連携会議
法テラス、弁護士会、水戸地方検察庁、茨城県警察、茨城県立こころの医療センター及び当センターによる連携会議は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催されなかった。
○

相談員の負担軽減のためのスーパーバイズ
電話受理の都度、実施した。

○

性暴力被害者支援を周知するための広報ツールの充実
茨城県生活文化課のホームページや県及び市町村広報紙に案内を掲載していただいたほか、広報啓発グッズを作成・配布して周知を図った。
② 全国被害者支援ネットワークが行う電話相談事業との円滑な連携運用を行う。
センター事務局の移転や開設時間外の相談対応について、全国被害者支援ネットワークの犯罪被害者等電話サポートセンター（全国共通ナビダイヤル 0570-783-554）との連携運用を図った。
③ 社会全体で被害者等を支える気運の醸成に寄与するため、茨城県及び市町村の広報紙に広報文の掲載を要請し、被害者支援の浸透を図る。
・広報紙（ひばり 11･1 月号）、ホームページに記事掲載のご協力をいただいた。
④ 支援活動員及び犯罪被害相談員を増員させることにより、被害者支援活動を支える基盤を強化し、支援内容の充実及び質的向上を図る。
支援活動員養成講座の受講者の減少と世代交代により、支援活動員は 1 名の増員に留まり、相談員は 2 名減少した。
令和 2 年度

令和元年度

増減

備

支援活動員

3837

1

退会 3、認定 4相談員

1214-2

退会 2

考⑤ センター設立 25 周年記念行事の遂行と、記念行事に絡めたメディアを活用した当センターの被害者支援活動についての広報
会場での記念式典等は新型コロナウイルス感染拡大により開催できなかったが、センターの事業推進に長期にわたりご支援をいただいている
茨城県信用組合、株式会社カスミ、（一社）茨城県指定自動車教習所協会、（一社）茨城県警備業協会、（公社）茨城県柔道整復師会、（一社）茨城県安全運転管理協会、日立遊技場組合

第 1 号議案の 7 法人を、理事長が個別に訪問し感謝状を贈呈し感謝の意を表した。
その際、新聞や地域のケーブルテレビに取材を依頼し、紙面掲載やテレビ放映をしていただいた。
（読売新聞、茨城新聞、つくばケーブルテレビ ACCS、日立ケーブルテレビ JWAY）
つくばケーブルテレビ ACCS は、１週間の放映後にユーチューブにアップしていただき、現在も視聴可能である。
また、センター設立 25 周年の記念誌を編纂した。
（令和 3 年 6 月配付予定）(2） 財政基盤の確立
347 万円・日本財団預保納付金助成・市町村負担金・助成金

約 292 万円

・会費

約 260 万円

・県（性暴）補助金

約 168 万円
200 万円・県警補助金・寄附金付き自動販売機（年度末 113 台） 約 134 万円
・指定寄附金100 万円・茨城新聞文化福祉事業団助成

20 万円

・水戸市社協ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｻｰｸﾙ活動助成金

2 万円
1 万円

・ホンデリング

約・その他

約 96 万円

令和 2 年度経常収益計

約 1,620 万円

２ 役員等に関する事項
役員及び職員の異動はなかった。
年度末現在 理事：10 名、監事：2 名
３ 会員等に関する事項
令和 2 年度

令和元年度

増減

備

正会員

68

72-4

退会 5、入会 1

個人賛助会員106117-11

退会 13、入会 2法人賛助会員

68

73-5

退会 6、入会 1

考

４ 総会、役員会等に関する事項
総会、理事会とも全て新型コロナウイルス感染拡大のため書面審議で議決した。
総会 1 回開催（6 月 22 日）

理事会 4 回開催（第 33 回～第 36 回））
６ その他
日本財団預保納付金の令和 2 年度の助成事業として、①犯罪被害相談員の育成及び支援に関わる人材育成（420 万円）②支援に関わる資機材整備（100 万円）
総額 520 万円を申請し認められた。

第 1 号議案

Ⅱ 事業内容について
本法人定款第４条により策定した令和 2 年度の事業計画に基づいて行った事業等につき、以下のとおり報告する。

１ 支援事業（公１）(1)

被害者等に対する電話相談及び面接相談事業① 支援件数【表１】に支援件数、【表 2】に直接的支援件数を示す。

【表１】

【表 2】

令和２年度支援件数

区 分

令和２年度

令和元年度

支援内容

令和２年度

令和元年度

電話相談

658

473

裁判関連

32(3)

37

直接的支援

8143

検察庁関連

2(1)

1

面接相談

1825

警察署関連

10(9)

0

弁護士事務所付添い

00

自宅訪問・生活支援

10

病院付添い

1(1)

0

行政付添い

00

緊急支援金等支給

20（法律相談含）自助グループ

0メール相談

21

合計

778

5546

性暴力被害者サポートネットワーク茨城(内数)②

直接的支援内容別件数

電話相談

311156

その他

33(4)

5面接相談

133

合計

81(18)

43

直接的支援

180

メール相談

21

合計

363

()は性暴力サポートネットワーク茨城の件数

159② 開設時間の延長
センターの開設時間は、午前 10 時から午後 4 時までであったが、令和 2 年 4 月 1 日から、事務局と性暴力被害者サポートネットワーク茨城の終了時間を 1 時間延長し、午後 5 時までの開設とした。
（2） 被害者等への物品の供与又は貸与、役務の提供及びその他の方法による直接的支援事業
上記【表 2】の直接的支援内容別件数のとおり、裁判関連（付添い、代理傍聴等）が主な支援となっている。その他は、緊急支援金の申請や資料の送付、自助グループへの連絡等である。
（3） 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする被害者等が行う裁定の申請を補助する事業
犯罪被害者等給付金の申請補助を行う案件はなかった。
（4） 被害者等自助グループへの支援事業
被害者遺族対象の自助グループ「よつばのクローバー」の会は年間 5 回ほど開催し、令和元年度から開催場所を方面別に県内 3 カ所に増やし支援を行ってきたが、令和 2 年度については新型コロナウイルス感染拡大により開催を中止せざるを得なかった。
会の開催ができない代わり、自助グループに関わっていただいているご遺族おひとりおひとりにお手紙を 2 回送付した。

第 1 号議案
全ての感情をそのまま受け止めて支持してもらえる自助グループへの参加が、早期の精神的被害回復に役立つと言われており、今後も、参加者の思いを大切にしながら活動を継続する。
（5） 被害者等の実態に関する調査及び研究事業① 常に新しい情報の入手に努め、関連図書の充実を図った。
② 内閣府、警察庁、全国被害者支援ネットワーク、法テラス、日本産婦人科医会のアンケー
トや調査に対応した。
（6） 他機関との連携による被害者等支援事業① 茨城県警察
茨城県警察警務部警務課犯罪被害者支援室と日常的に連携を図っている。
また、犯罪被害者等早期援助団体として、被害者等の要望があれば、県警犯罪被害者支援室からの支援要請を受けて支援している。
例年開催の「被害者支援地区連絡協議会」「茨城県警察被害者支援専科教養」の講師派遣
は、新型コロナウイルス感染拡大により書面審議や開催中止となったため要請がなかった。
② 茨城県
茨城県県民生活環境部生活文化課安全なまちづくり推進室「被害者支援相談窓口」と日常的に連絡を取り合っている。
例年開催の茨城県、茨城県警察、当センターによる「連携支援調整会議」、「市町村被害者支援窓口担当者研修」は開催されなかった。
③

性暴力被害者サポートネットワーク茨城
令和 2 年度、県からネットワーク運営費 167.5 万円、医療費補助 60 万円(余剰金は返還）が補助金として予算措置された。
・医療関係者、学校関係者、県関係者、警察関係者等及び当センター支援活動員対象の研修会を Web で開催した。
（R3.2.27）
・性暴力被害者サポートネットワーク協力要請
協力病院（47 病院）、精神科病院（8 病院）※ 「協力病院一覧」として、方面別に 7 病院を茨城県及び当センターのホームページに掲載
例年開催の「性暴力被害者サポートネットワーク茨城意見交換会」、「法テラス被害者支援連絡会」、「茨城県立こころの医療センター情報交換会」は開催されなかった。
④

全国被害者支援ネットワーク
・NNVS 認定コーディネーター会議（R2.6.22、9.14、11.17、Web）⑤

その他
・茨城県いじめ問題対策協議会（R2.7.13、茨城県教育研修センター）・いばらき自民党「災害ボランティア活動の促進に関する勉強会」(R2.7.21､県議会議事堂）

２ 広報事業（公２）(１） 広報資料の充実①

広報用グッズとしてセンター名入りペン型アルコール除菌スプレー（1,500 個）を作成し、センター設立 25 周年記念事業等で配付した。

②

茨城新聞文化福祉事業団の助成金により「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」

第 1 号議案
クリアファイル(5,000 枚)を作成した。
③

ホームページを更新した。
（事業報告、決算情報公開等）④

ニューズレター（No.36）を発行した。（会員、関係機関・団体等へ配布）(２） 広報啓発活動の推進①犯罪被害者支援啓発講演会
毎年「犯罪被害者週間」が実施される 11 月、県庁講堂において、県、県警と共催で「犯罪被害者支援講演会～被害者遺族の声を聴く～」を開催していたが、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染拡大により開催を見送った。
◯ 犯罪被害者週間に伴う活動
・各警察署ロビー等に於いて、センターの広報用 DVD の放映「犯罪被害に遭ったら ～私達にできること～」（約 10 分間）
・県庁ロビーでの被害者支援パネル展示において広報啓発グッズを配布
パネル前にリーフレットやセンター名入り反射ストラップを置き、自由にお取りいただいた。

②

県内市町村への広報啓発
県内各市町村に当センターの支援事業へのご理解とご支援をお願いし、財政的支援をいただいている。
水戸市においては、水戸市福祉ボランティア会館（ミオス）ロビーで開催された「ボランティアサークル活動パネル展」に参加、パネル前にリーフレットを置き、自由にお取りいただいた。

③ 被害者支援連絡協議会
県警本部や各地区で開催される被害者支援連絡協議会の総会や幹事会に、講師として参加し当センターの活動報告や支援をお願いしていたが、新型コロナウイルス感染拡大により書面による開催となったため、センターの広報資料や広報グッズを配布し広報活動を推進した。
④

茨城県関係◯ 県・県警共催、生徒対象の「いのちの講演会」
犯罪被害者やそのご家族、ご遺族の体験談を通じて、自分や他人の命の大切さや罪を犯してはならないことなどの基本意識を養うとともに、犯罪被害者支援に対する理解の促進を目的として開催。参加の学生や教員にセンターの広報啓発品を配布。
・勝田工業高校（R2.10.21）

・常陸大宮高校（R2.10.28）

・常総市立鬼怒中学校（R2.12.2）

・北茨城市立関本中学校（R2.12.10）

例年開催の市町村被害者支援窓口担当者研修は、センター職員が講師として参加していたが、新型コロナウイルス感染拡大により開催されなかった。
⑤

その他の関係機関・団体関係
検察庁、裁判所、行政の担当者等との連携を図り、支援に活かされている。

⑥

企業等への広報
大学、企業等を訪問し、事業内容の説明を行うともに被害者支援自販機の設置及び賛助会員加入のお願い等を行った。
（筑波大学、茨城大学、茨城キリスト教大学、茨城県遊技業協同組合、茨城県立医療大学、茨城県消防学校）
また、水戸市立第一中学校の生徒及び教職員に、センターの広報グッズ（反射ストラ第 1 号議案
ップ、反射リストバンド）を寄贈した。
（R3.1.15）⑦

メディア等による広報

・茨城県生活文化課により茨城県広報紙「ひばり」（R2.11）及び各市町村広報紙に、性暴力被害の専用相談電話「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」への案内記事を掲載していただいた。
・水戸市社会福祉協議会ボランティアサークル活動助成金により、茨城県安全運転管理協会の「運転管理いばらき」(11 月号)に広告を掲載した。
・産経新聞茨城版（8 月 23 日付）防災週間特集に広告を掲載した。
・水戸市地区時刻表広告 他⑧キャンペーン
毎年定期的に実施していた「ロックの日」（6 月）、「茨城県共同募金会」（10 月）、「安全なまちづくり」（10 月）、「犯罪被害者週間」（11 月）、「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」（毎月 11 日）等の街頭活動は、新型コロナウイルス感染拡大により開催されなかった。

３ 養成・研修事業（公３）（１）支援活動員等の養成及び研修事業① 養成講座
第 21 期支援活動員養成講座（上級編）開講 R3.10～R2.3（20 回）
受講者 1 名、支援員認定 1 名(新型コロナウイルス感染拡大により開催時期を遅らせ後期に集中して実施)
第 22 期支援活動員養成講座（初・中級編）は、開講を見送った。
② 支援活動員認定者対象の継続研修（原則毎月第 1 木曜日）
・相談員・支援活動員継続研修会 7 回
新型コロナウイルス感染予防のため Web 研修のシステムを導入し開催した。
・養成講座聴講③ 全国被害者支援ネットワーク及び外部研修会への参加
・「茨城いのちの電話公開講座」（R2.8.22 Web）
・
「日本フォレンジック看護学会学術集会」（R2.8.29・30 Web）
・
「こころとからだ・光の花クリニック 7 周年記念講演会＆シンポジウム」（R2.10.11 Web）
・上智大学グリーアケア研究所 2020 年秋期グリーフケア公開講座（R2.10.15～12.3 全 8 回Web）・「全国犯罪被害者支援フォーラム 2020」（R2.10.16 イイノホール+ Web）
・上智大学グリーアケア研究所特別講演会「悲嘆と共に生きる」（R2.12.20

Web）・シンポジウム「トラウマが与える影響とは」～トラウマインフォームドな社会に向けての発信（R3.1.30

Web）・「PTSD 対策専門研修(犯罪・性犯罪被害者コース)」(R3.2.12 Web)・全国被害者支援ネットワークコーディネーター研修(R3.2.28・29 Web)・犯罪被害者等支援市民講演会～性犯罪被害について考える～（R3.3.3～31
・犯罪被害者等基本法 15 周年記念シンポジウム（R3.3.6
・第 5 回災害時 PTSD 心理対応研修（R3.3.16 Web）

Web）

Web）

第 1 号議案④ その他
・令和 2 年度秋季全国研修会｢被害者電話相談の基本｣講師（R2.10.17 機械振興会館）
・全国被害者支援ネットワーク質の向上研修上半期北海道・東北ブロック研修会講師（R2.11.19・20 岩手）
・全国被害者支援ネットワークコーディネーター研修講師(R3.2.28・29 Web)・土浦市市民活動課相談員研修会講師（R3.3.8 土浦市男女共同参画センター）

Ⅲ 会務、その他
１総会
令和 2 年度 定時社員総会 令和 2 年 6 月 22 日（書面審議）
審議 令和元年度事業報告（案）について
令和元年度決算報告（案）について報告 令和元年度収支補正予算
令和 2 年度事業計画
令和 2 年度予算資金調達及び設備投資の見込み
令和 2 年度収支予算

２ 理事会◯ 第 33 回理事会 令和 2 年 4 月 15 日～令和 2 年 4 月 17 日（書面審議）
支援活動員任用について◯ 第 34 回理事会 令和 2 年 6 月 12 日～令和 2 年 6 月 19 日（書面審議）
令和元年度事業報告について
令和元年度収支決算書について
令和 2 年度定時社員総会の書面評決について◯ 第 35 回理事会 令和 2 年 9 月 1 日～令和 2 年 9 月 11 日（書面審議）
令和 2 年度いばらき被害者支援センター事務局移転日程について特定費用準備資金（いば被支セ期･21）の運用（案）について◯ 第 36 回理事会

令和 3 年 3 月 18 日～令和 3 年 3 月 26 日（書面審議）

令和 2 年度収支補正予算書について
令和 3 年度事業計画について
令和 3 年度収支予算について顧問・参与の就任依頼について
支援活動員任用について
３ 助成申請日本財団令和 3 年度預保納付金助成金（金額 684 万円）
・犯罪被害者等早期援助団体の犯罪被害相談員の育成及び支援に関わる人材養成（653 万円）
・犯罪被害者支援に関わる資機材整備（31 万円）
４ 事務局会議
随時開催

第 1 号議案
５ 事務局の移転
令和 2 年 10 月 3 日(土)引越し、10 月 5 日(月)から移転先の事務局で業務を開始【新住所】 〒310-0802 水戸市柵町 1-3-1 茨城県水戸合同庁舎 6 階（旧所在地 水戸市見和 1-411-16 常磐大学 Q 棟 5 階）
【移転に伴う費用】
約 12 万円◯ 引越し業者◯ 事務局改修費用（パーティション、床、電気、電話、LAN 回線）約 438 万円◯

施設使用料（9 月 1 日から年度内の建物、駐車場）

６ その他
・令和 2 年春の叙勲で「瑞宝中綬章」を受章 冨田信穗前理事長
勇理事

・関東管区警察局長感謝状受賞 石渡 勇理事（R2.7.3 付）
・アサヒビール株式会社様より寄附金受領（R2.7.29）
・茨城セキスイハイム株式会社様より寄附金受領（R2.11.30）
・株式会社セイブ様より寄附金受領（R2.12.10）・大川運輸株式会社様より寄附金受領（R3.2.2）
・水戸市大型店協議会様より寄附金受領（R3.2.15）

80 万円

約 66 万円◯ 備品購入・令和 2 年秋の叙勲で「旭日双光章」を受章 石渡約