TPJC-PM-2110

審査料に関する規則

プライバシーマーク制度
指定審査機関

審査料規則

特定非営利活動法人みちのく情報セキュリティ推進機構

東北プライバシーマーク審査センター

東北プライバシーマーク審査センター

TPJC-PM-2110

審査料に関する規則

目次
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

目的........................................................................................................................................................................................... 1
審査料等 ................................................................................................................................................................................. 1
申請料の請求 ....................................................................................................................................................................... 2
申請料の徴収 ....................................................................................................................................................................... 2
審査料の請求 ....................................................................................................................................................................... 3
審査料の徴収 ....................................................................................................................................................................... 3
審査の中止 ............................................................................................................................................................................ 3
改定........................................................................................................................................................................................... 3

東北プライバシーマーク審査センター

TPJC-PM-2110

審査料に関する規則

1. 目的
本規則は、「付与適格性審査手続規程」2.1.3(4)に基づき、特定非営利活動法人みちのく情報セキュリティ推進機構（以下「機構」という。）のプライバシーマーク付与認定審査業務に係る申請料及び審査料（以下「審査料等」という。）について定めたものである。
2. 審査料等機構は、申請事業者に対して、審査料等として以下のとおり請求する。
(1) 審査料等一覧表
単位：円（消費税 10％込）
種別
新規のとき
更新のとき
事業者規模
小規模
中規模
大規模
小規模
中規模
大規模
申 請 料
52,38252,382
52,38252,38252,38252,382
審 査 料
209,524
471,429995,238
125,714314,286
680,952
合計
261,906
523,811 1,047,620
178,096366,668
733,334(2) 事業者規模の区分
事業者規模の区分（小規模、中規模、大規模）は、以下を基準として一律に区分する。
① 登記された資本金の額又は出資の総額② 従業者数③ 業種
資本金の額又は出資の総額が登記されていない無限責任の事業者（合名会社、合資会社等）の場合は、従業者数と業種のみで区分する。同様に、資本金の額又は出資の総額が登記されていない社団法人や財団法人等も、従業者数と業種のみで区分する。
(a) 資本金の額又は出資の総額の登記がある事業者株式会社（特例有限会社含む）、合同会社、事業協同組合など、資本金の額又は出資の総額が登記されている事業者は、以下の規模区分に従う。
資本金の額又は出資の総額
業種分類
小規模
中規模
大規模
従業者数
資本金の額又は出資の総額
製造業・3 億円以下
3 億円超
2～20 人その他
又は 21～300 人 かつ 301 人
従業者数
資本金の額又は出資の総額
1 億円以下
1 億円超
卸売業
2～5 人
又は 6～100 人
かつ 101 人
従業者数
資本金の額又は出資の総額
5 千万円以下
5 千万円超小売業
2～5 人
又は 6～50 人
かつ 51 人
従業者数
資本金の額又は出資の総額
5 千万円以下
5 千万円超サービス業
2～5 人
又は 6～100 人
かつ 101 人
従業者数

東北プライバシーマーク審査センター

TPJC-PM-2110

審査料に関する規則(b) 資本金の額又は出資の総額の登記がない事業者
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、弁護士法人などの「士」業法人、合名会社、合資会社、民法上の組合、個人事業主など、資本金の額又は出資の総額が登記されていない事業者は、以下のように従業者数と業種のみで区分する。
従業者数
業種分類
小規模
中規模
大規模
製造業・その他
2～20 人21～300 人
301 人～
卸売業
2～5 人
6～100 人101 人～
小売業
2～5 人
6～50 人
51 人～
サービス業
2～5 人
6～100 人101 人～（注意）a) 資本金の額又は出資の総額の区切り及び従業者数の区切りは中小企業基本法に基づく。
従業者数は、JIS Q 15001 及び「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」（経済産業省）でいう「従業者」の数であり（「従業者」については下記 c）を参照。
）、中小企業基本法でいう「従業員」とは異なる。
業種分類は、「平成 5 年版日本標準産業分類 （総務庁）」に基づく。
この規模分類は、各種基準を組み合わせたプライバシーマーク制度独自の分類である。
b) 「製造業・その他」の業種には、卸売業、小売業（飲食店を含む）及びサービス業を除くすべての業種が含まれる。製造業の他に、例えば、鉱業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、金融・保険業、不動産業などの業種もこの分類に含まれる。
c) 従業者とは、JIS Q 15001 及び「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」（経済産業省）に基づき、申請事業者の組織内で直接間接に事業者の指揮監督を受けて業務に従事している者をいい、雇用関係にある者（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）だけでなく、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等も含む。なお、役員は常勤/非常勤にかかわらず登記簿記載の全員が対象となる。
d) 従業者数の確定は、現地審査時点での人数で行う。
e) 一般労働者派遣事業者の場合、派遣している実働スタッフも従業者に該当する（個人情報保護マネジメントシステムの適用対象）が、事業者の規模の判定においては、従業者の数に含めない。
f) プライバシーマーク制度では、同一人が個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者を兼務することを認めていないため、従業者（上記 c）のとおり従業者には役員を含む。）が一人しかいない事業者の場合は、プライバシーマーク付与の対象とならない。

3. 申請料の請求事業者から申請（「新規申請」又は「更新申請」をいう）があり、申請書類を預かった結果、内容等が受理可能であると判断した場合、事業者に申請料を請求する。
4. 申請料の徴収(1) 事業者から申請料の入金を確認した時点で、申請書類を受理する。
(2) 申請料が振込入金の場合、振込手数料は事業者負担とする。
(3) 申請料の請求から徴収までの期限は、請求書発行日から２週間以内とする。
(4) 申請書類の受理後、事業者から申請の取り下げが発生した場合、申請料は返金しない。

東北プライバシーマーク審査センター

TPJC-PM-2110

審査料に関する規則

5. 審査料の請求(1) 審査員から事業者の現地審査完了確認後、事業者に審査料等を請求する。
(2) 現地審査諸経費も、合わせて請求する。
(3) 現地審査前に事業者から申請の取り下げが発生した場合、審査料の３分の１を請求する。
(4) 現地審査時間を超えた場合は、妥当な理由で双方合意が成立した場合には、１時間当たり41,904 円（消費税 10％込）を追加請求する事ができる。
6. 審査料の徴収(1) 審査料の請求から徴収までの期限は、請求書発行日から１ヶ月以内とする。
(2) 審査料が振込入金の場合、振込手数料は事業者負担とする。
(3) 事業者から申請の取り下げが発生した場合、審査料は返金しない。
7. 審査の中止
申請料及び審査料について、事業者から徴収期限を過ぎても入金を確認出来ない場合は、審査を中止することができる。
8. 改定
本規則の改定は、「東北プライバシーマーク審査センター文書管理規則」に従うものとする。

東北プライバシーマーク審査センター