華誠の知的財産権ニュースレター

2024 年 05 月目

第八十五期

次華誠の動向華誠は再び Benchmark Litigation 2024 年度アジア太平洋地域紛争解決ランキングにランクイン………………………………………………………………………………………………………………………… 2
華誠が再び 2024 年度 ALB China 知的財産権業務ランキングにランクイン…………………………………… 2
INTA 年次総会現場発表：華誠が中国の渉外商標代理機関サービス能力 Top 40 ランキングに選出………… 2

特 許
国家知識産権局：2024 年 1 ～ 4 月特許統計データ ……………………………………………………………… 3
2024.6.1 から、国家知識産権局は新しい特許証を発行… ……………………………………………………… 5商 標
国家知識産権局：2024 年 1 ～ 4 月商標統計データ… …………………………………………………………… 5

その他の知的財産権
国家知識産権局：2024 年 1 ～ 4 月地理的表示と集積回路レイアウト設計統計データ… …………………… 6
世界知的所有権機関が「2024 年世界知的所有権レポート」を公表… ………………………………………… 6

公式サイト：www.watsonband.com
E メール：mailip@watsonband.com | mail@watsonband.com

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華誠の動向
華誠は再び Benchmark Litigation 2024 年度アジア太平洋地域紛争解決ランキングにランクイン
2024 年 5 月 7 日、 国 際 的 に 有 名 な 法 律 格 付 け 機 関
Benchmark Litigation は、「2024 年度アジア太平洋地域紛争解決ランキング」を発表した。ここ 30 年の知的財産権分
野での専門なパフォーマンスと優れた業績により、華誠は再び良い成績を収め、7 年目の知的財産権分野ランキングにランクインした。
ランクイン理由 : 華誠は国内で最も早い知的財産権サービス提供者の一つとして、商標、特許、著作権などの各種の知的財産権を全面的にカバーする代理とコンサルティングサービス、権利行使と訴訟サービス及び知的財産権商事サービスを提供している。そのサービスは、化学、バイオテクノロジー、医薬、電子、通信、金属材料と半導体などを含む多くの業界分野をカバーしている。多くの国内外の有名企業を代理して知的財産権訴訟事件において勝訴という結果を得て、企業の知的財産権に有力な保護を提供している。

華誠が再び 2024 年度 ALB China 知的財産権業務ランキングにランクイン
5 月 20 日、国際的に有名な法律メディア「アジア法律雑誌」（Asian Legal Business，ALB）が 2024 年度「ALB China 知的財産権業務ランキング」リスト（2024 ALB China IP Rankings）」を発表した。華誠はここ 30 年の知的財産権分野での専門的な能力、優れた業績と良好な評判により、8 年連続で同ランキングにランクインし、「特許」及び「商標 / 著作権」の二つの分野で引き続き上位に位置している。
「アジア法律雑誌」はトンプソン・ロイター傘下のハイエンド法律雑誌であり、法律業界内の権威あるベンチマークの一つであり、世界的な範囲で広範な影響力を有している。本年度の選考では、ALB は法律事務所が提出した資料、インタビュー、新聞情報と市場の提案で収集した情報に基づき、各法律事務所の知的財産権業務の数、複雑さと規模、市場占有率、チームの人員とチームの成長、主要な顧客、所在地域の知名度と地位、過去 1 年間と比較した発展の状態と発展の勢いなどの全面的な要素を総合的に考慮して、知的財産権分野のトップレベルの法律事務所を確定してランキングし、公正で透明な知的財産権業務のランキングを目指した。

INTA 年次総会現場発表：華誠が中国の渉外商標代理機関サービス能力 Top40 ランキン
グに選出
2024 年 5 月 20 日、米国アトランタで開催された第 146 回 INTA 中華商標協会フォーラムにおいて、「渉外商標代理機関サービス能力 Top40 ランキング」が発表された。ランキングは中華商標協会の指導のもと、「中華商標」雑誌社と知産宝が共同で発表した。
華誠知知識産権代理有限公司は長年の商標分野での専門的なサービス、優れたパフォーマンスと良好な評判で、光栄にも上記の「渉外商標代理機関サービス能力Top40 ランキング」に選ばれた。
今回のランキングの発表は、公式データを用いて、渉外商標出願件数、渉外商標異議事件代理、渉外商標審査案件代理など十数の次元から、体系化された評価モデルを構築し、国家知識産権局商標局が届出済みの商標代理機関を評価し、最終的にパフォーマンスが最も際立っている 40 の渉外商標代理機関を選出した。

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国家知識産権局：2024 年 1 ～ 4 月特許統計データ
最近、国家知識産権局のウェブサイトが 2024 年 4 月の特許統計データを公表した。2023 年同期比で、発明特許の権利付与件数は 10.9655 万件増（前年同期比 43.42% 増）、実用新案特許の権利付与件数は15.7028 万件減（同 20.72% 減）、意匠特許の権利付与件数は 3.5012 万件減（同 14.26% 減）となっている。
2024 年 4 月現在、3 種類の特許の総有効件数は 2,081.9564 万件に達している。

特 許ページ 4

1 ～ 4 月、国家知識産権局は PCT 国際特許出願を 2.11 万件受理した。そのうち、国内出願人は 1.92 万件提出した。
1 ～ 4 月、中国の出願人は意匠国際出願を 676 件提出し、1 ～ 4 月、合計 700 件が既に公開され意匠国際出願で中国を指定した。
特許権者の種別で分類して 2024 年 1 ～ 4 月の国内の特許権利付与件数を統計すると、事業単位を除く 4種類の特許権者の実用新案特許の権利付与件数はすべて減少した。
大学の実用新案の権利付与件数は 14.63% 減少し、個人タイプの実用新案の権利付与件数は 49.66% 減少
し、企業の実用新案の権利付与件数は 19.45% 減少した。
発明特許の権利付与件数は前年同期比 46.24% 上昇し、そのうち大学のタイプの特許権者は前年同期比7.41% 増、個人タイプの発明特許の権利付与件数は前年同期比 58.4% 増、企業タイプの発明の権利付与件数は前年同期比 61.7% 増加した。

（国家知識財産権局 より）

特 許

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2024.6.1 から、国家知識産権局は新しい特許証を発行
このほど、国家知識産権局は特許証の改版に関する公告（第 581 号）を公布し、授権公告日が 2024 年 6
月 1 日以降（当日を含む）の特許について、国家知識産権局は新版の特許証を発行する。新版の特許証はA4 規格の縦書きレイアウトを踏襲し、記載事項のレイアウトを最適化・調整する。、新しい証書のサンプルは以下の通りである。

（国家知識財産権局 より）

商 標
国家知識産権局：2024 年 1 ～ 4 月商標統計データ
2024 年 1 ～ 4 月の商標登録件数は、2023 年の商標登録件数に比べて 393,139 件増（前年同期比 29.53% 増）となった。商標の異議申立、拒絶査定不服審判請求、無効審判請求等はいずれも前年同期比で増加した。
拒絶査定不服審判請求の件数は前年同期比 18.04% 増となった。

（国家知識財産権局 より）

その他の知的財産権

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国家知識産権局：2024 年 1 ～ 4 月地理的表示と集積回路レイアウト設計統計データ

2024 年 1 ～ 4 月、中国集積回路レイアウト設計登記申請は 3,503 件、証書は 4,189 件発行された。
（国家知識産権局 より）

世界知的所有権機関が「2024 年世界知的所有権レポート」を公表
先ごろ、世界知的所有権機関は「2024 年世界知的所有権レポート」を公表した。レポートでは、人類の革新、経済の多様化と産業政策の間の交差領域を検討し、各国が持続可能な成長を実現する鍵は現地の革新能力を発展させることを政策制定の重点とすることとの認識を示した。
中国の特許ブームは先進国との技術力の差を縮めた。報告によると、過去 20 年において、中国は特許出願が大きく成長したことから、技術力が著しく向上し、技術力専門化の程度が 16% から 94% に上昇した。
レポートでは、150 カ国以上の 20 年間の革新能力図を作成し、異なる国がどのように技術、科学、輸出分野で経済の多様化を促進しているかを正確に指摘した。また、約 4000 万件の特許出願、7000 万件以上の科学論文、及び 300 兆 US ドルを超える商品とサービスの輸出を分析した結果、革新的な成果が少数の国に集中していることがわかった。科学技術と生産能力の上位の経済ブロックはいずれも高所得国（例えば、アメリカ、フランス、ドイツ、日本と韓国）または大型経済ブロック（例えば、中国とインド ) である。
過去 20 年、アメリカ、中国、ドイツなどの革新成果ランキング上位 8 カ国は世界輸出額の 50%、科学出版物の 60% および国際特許権利付与件数の 80% を占めていた。そのうち、中国、インド及び韓国の技術の多様化の程度が大幅に向上した。これらの国は世界的な革新の舞台の実質的な参加者となっている。
また、レポートでは、8 カ国にまたがるオートバイ、農業技術、コンピューターゲームなどの産業分野のケーススタディを重点とし、イノベーターと政策立案者がどのようにイノベーション能力を増強することで独自の発展の路を切り開いたかを明らかにした。
（中国知識産権報 より）