令和３年度 国立大学法人京都教育大学 年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置［学士課程］【１】高い倫理観と人権意識を備え、かつ初等中等教育段階における高度な専門的指導力と実践的指導力を有し、現代的教育課題に対応できる教員を養成するために平成２８年度から初年次教育や実地教育等教育内容を見直し、教育課程の体系化を更に推し進める。
・【1-1】初年次教育の更なる充実を図るため、「KYOKYO スタートアップセミナー」の教材等を引き続き点検する。また、同じく初年次教育を充実させるために専攻分野への導入を行う「専攻基礎セミナー」に関しても、内容についての調査を行い、その結果をフィードバ
ックし、次年度の授業改善に活かす。
・【1-2】実地教育運営委員会（教務課）と教職キャリア高度化センターボランティアオフィ
ス（研究協力担当課）の教職員で構成する「学校ボランティア実習実施連絡会」を開催し、学校ボランティアの登録や参加状況について確認する。また、在学生オリエンテーション
において、令和元年度以降入学者に対し、授業科目「学校ボランティア実習」の単位認定について説明を行う。
【２】地域の義務教育において中心的役割を担う教員を養成し、京都府における小学校教員養成占有率を２０％以上に維持するとともに、京都を中心に広範な地域に向けて輩出し、教員就職率を７０％以上に維持する。
・【2-1】授業科目「小中一貫教育論」に、引き続き本学附属京都小中学校（義務教育学校）
及び京都市立の義務教育学校から実地指導講師を招き、受講者の小中一貫教育に対する理解を深める。
・【2-2】京都府における小学校教員養成占有率を 20％以上に維持し、教員就職率を 70％以上とする。
［大学院修士課程］【３】学校における活動として「教員インターン実習」とその事前指導・事後省察等を行う「教職実践研究」を平成２８年度から研究科共通科目として開講するなど、教育実践に関する科目を柱として専修各分野の理論と教育実践を結ぶ教育課程の充実を図ることによって、専門的な学識に裏打ちされた教育実践力と研究遂行力を有した指導的立場に立ちうる教員を養成し、教員就職率を７０％以上に維持する。
・【3-1】教育学研究科共通科目として開講している「教員インターン実習Ｉ」「教職実践研
究」「教員インターン実習Ⅱ」について、引き続き連携し、円滑に実施する。
・【3-2】教員就職率を 70%以上とする。

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【４】大学院段階の６年制教員養成高度化コースについては、学校における活動として「教員インターン実習」とその事前指導・事後省察等を行う「教職実践研究」を平成２８年度から必修化し、「教職実践研究」への専修横断的なグループ学習の導入等によって、アク
ティブ・ラーニングなどの新しい学習をデザインできる実践的指導力を高める教育課程を実施し、教員就職率９０％を達成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【4-1】「６年制教員養成高度化コース」必修科目の「教員インターン実習Ⅰ」「教職実践研究」について、令和２年度の「教員インターン実習Ⅰ」「教職実践研究」の運営状況及び実践論文の作成状況を振り返り、授業科目間の連携を密にし、実践論文の質向上を引き続き目指す。
・【4-2】「６年制教員養成高度化コース」の教員就職率 90％を目指す。
［大学院専門職学位課程］【５】連合参加大学と京都府・市教育委員会との定期的な「連合構成大学・連携機関代表者会議」や「連合教職大学院実務担当者会議」等により連携・協働し、学部新卒院生については、教員就職率を９０％以上に維持する。現職教員院生等については、現任校や地域の課題を分析し、展望すること等を通して、地域と学校における中核的な中堅教員や学校管理職等として活躍する教員を養成するとともに、修了５年後に職場における管理職の割合などについて、アンケート調査や面談によって追跡調査を継続的に行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）・【5-1】初任者教員となった修了生へのフォローアップを引き続き行う。また、修了後５年を経過した修了生について、引き続きアンケート調査の実施や教育研究会での交流を通じて、その勤務の状況を把握・確認する。それらの分析を踏まえて、令和４年度からの新カリキュラムの授業内容に反映させていく。また、新カリキュラムでの実習、省察科目、及び各授業科目について、連携教育委員会等との協議をふまえて確定する。
・【5-2】各自治体の教員の育成に関する考え方を踏まえた就職支援、教職専門実習における指導、連合参加大学ならびに連携教育委員会との協議を充実させ、院生の実態に応じた支援を引き続き強化し、教員就職率を 90％以上に維持する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【６】教学支援の充実、教育の質の保証のため、教学に関するデータを収集・分析する実施
体制を整備する。
・【6-1】教務課、学生課、入試課において収集・管理している教学関係の様々なデータの集積と分析を継続して実施する。
【７】教育活動に対する評価結果を教育の質の向上や改善に結びつけるため、引き続きＦＤ
委員会を中心として、ＦＤ研修、授業アンケートからのフィードバック等の活用など、組織的な取組を行う。
・【7-1】教育活動に対する評価結果を教育の質の向上や改善に結びつけるため、引き続きＦ
Ｄ委員会を中心として、ＦＤ研修、授業アンケートからのフィードバック等の活用など、
2組織的な取組を行う。
【８】教科・教職の専門性、教育実践力及び教育実践に関する研究遂行力を有する教員を養成するため、教育学研究科修士課程と連合教職実践研究科専門職学位課程の双方の特色を活かした、相互補完的で柔軟な教育体制を構築する。
・【8-1】令和４年度開設を予定している、教育学研究科修士課程と連合教職実践研究科専門職学位課程の双方の特色を活かした新たな教職大学院を運営するための体制を完成させる。
【９】学校現場で指導経験のある大学教員の割合を２０％以上に維持するとともに、学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員全員に附属学校を活用した研修を実施し、研修を受けた教員と学校現場で指導経験のある教員を合わせた割合を拡大し、第３期中期目標期
間中に４０％以上にする。
・【9-1】学校現場で指導経験のある大学教員の割合を引き続き 20％以上に維持する。
・【9-2】学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員全員に附属学校を活用した研修を引き続き実施し、研修を受けた教員と学校現場で指導経験のある教員を合わせた割合を40％以上にする。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【１０】就職支援を強化するために、教職キャリア高度化センターと関連する委員会とが連携するとともに、入試区分ごとの履修状況、就職状況等のデータを一元的に管理・活用する。また、進路指導を充実させるため、１回生から指導教員等による年２回の進路面談等を実施する。
・【10-1】学生の就職支援のために、教職キャリア高度化センターの実地教育部門及び就職・キャリア支援部門と、関連する委員会が引き続き連携する。
・【10-2】教務課、学生課、入試課において収集・管理している教学関係の様々なデータの集積と分析を継続して実施する。
・【10-3】在学生全員に指導教員等による個別進路面談等を引き続き年２回実施し、就職活動等に対する指導を早期から実施する。
【１１】学生生活に関する多面的・継続的な調査を行うとともに、学生と大学の情報交換の場を設け、学生の多様なニーズを把握する。また、学生に対する経済的支援においては、
入学料・授業料等免除、奨学金貸与について、各学生の状況をよく見極め、きめ細かく対応する。さらに、外部の奨学金制度の案内・紹介をより充実して行う。
・【11-1】学生の実情を把握するため、従来の学生生活実態調査の内容を点検・検討し、調査を実施する。また、大学と学生自治会との意見交換や学長と新入生全員との「ランチミーティング」を継続的に実施し、学生の多様なニーズを把握する。
・【11-2】入学金・授業料免除、奨学金について、その目的に沿って運用するために、応募
学生の経済状況を把握するとともに、外部の奨学金制度の案内を充実させる。また、「京都教育大学同窓会奨学金」については、日本学生支援機構の就学支援金新制度の支援状況
や本学授業料免除の制度を参考に見直しを行う。

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【１２】障害のある学生や留学生など特別な支援を必要とする学生に対しては、教員や関連事務組織、支援学生等が連携し、支援される学生も含めた懇談会の開催やチューターなどの支援者の配置を工夫するなど、個人の状況に応じた支援をきめ細かく行う。
・【12-1】障害のある学生など特別な支援を必要とする学生に対し、個別の状況に応じたき
め細かな支援を行う。
「障がい学生支援推進室」規程に基づき支援区分の判定を行うとともに、必要とされる支援を実施する。
・【12-2】留学生のチューターや国際交流会館のフェローを配置し、チューターやフェローには月次で活動報告書を提出させ、留学生の状況を把握するとともに必要な支援を行う。
【１３】質の高い教員を養成するため、学生科研費（e-Project）や支援の必要な学生へのピアサポートなど、学生の課外活動や社会活動等多様な自主的取組を積極的に推進するとともに、モラル人権意識を高めるために学生自治会によるリーダーストレーニングや研修会など学生の自主的取組を支援する。
・【13-1】学生科研費（e-Project）において従来の自由テーマ枠に加え、SDGs 枠を設け、応募を促すことで、学生の多様な主体的取組を支援する。
・【13-2】メンタルヘルス支援等を必要とする学生のため、ピアサポートを継続するとともに、相談に応じられる学生を養成する。
・【13-3】令和元年度から内容を大幅に刷新した「体育会研修会（旧リーダーストレーニン
グ）」（本学の運動部で構成する体育会主催）を引き続き支援するとともに、学生自治会による他の研修会など各種の自主的取組を支援する。また、人権委員会と学生自治会が共催する「人権教育講演会」を実施する。
【１４】高い教育実践力やコミュニケーション能力を育成するために、図書館や自習室等の自主的学習環境について、利用者のニーズに合わせた、グループ学習、アクティブ・ラー
ニング形式の学習、模擬授業、個人学習等のための環境整備を行う。
・【14-1】図書館の入館者数 300 人/日の目標を維持する。
「図書館活性化プロジェクト」の取り組みを行い、「協会ビジョン 2020（国大図協策定）」や学内実態を踏まえ改善しつつ、学生のニーズに応じ、リクエスト図書の購入や新刊書の収集を引き続き積極的に行う。また、学生アンケートを実施し、快適な学習環境の整備に取り組む。
・【14-2】平成 30 年度に整備した、アクティブ・ラーニング形式の学習等に用いる「多目的共用施設（アクティブ・ラーニング棟）」の利用状況を集計し、利用促進を図る。
【１５】学生の自主的学習やＩＣＴ活用指導力向上のための基盤として、情報機器や情報ネットワーク等を整備し充実させる。また、ＩＣＴ活用指導力の向上を図るため、まず初年
次から電子黒板などのＩＣＴ機器の活用方法を学ばせ、教育方法・教育工学関連授業のみ
ならず、ＩＣＴを用いた発表を行わせるなどの経験を積み上げ、ＩＣＴを効果的に用いることができる教員を養成する。

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・【15-1】学内の無線 LAN アクセスポイントの更新を引き続き行い、平成 26 年度に導入された機器をすべて置き換える。また、必要に応じてアクセスポイントの増設を行う。
・【15-2】平成 28 年度に導入した無線 LAN アクセスポイントの集中管理の対象をさらに拡大
し、全ての機器を集中管理できるようにする。
・【15-3】学生が他大学で無線 LAN を利用することができるよう「Eduroam」を使用するための仕組みを導入する。
・【15-4】平成 30 年度以降に実施した主要な授業科目（全学共通科目）について、アクティ
ブ・ラーニングやＩＣＴ活用の調査を実施し、各授業担当者に今後の留意点を含めフィードバックする。
【１６】京阪奈三教育大学の連携を推進し、引き続き三大学の学生の自主的活動を支援し、三大学合同による学生主体の合同セミナーや教員採用説明会等を継続的に開催する。合同
セミナーは、対面セミナーだけでなく、ＴＶ会議システムも活用し、学生の自主的な企
画・運営を支援し、学生の主体性を引き出す。また、教員採用説明会については、双方向
遠隔授業システムを活用する。
・【16-1】京阪奈三教育大学の連携により学生主体の合同セミナー等を開催する。
・【16-2】京阪奈三教育大学で行われている教員採用説明会については、引き続き京阪奈三教育大学で情報を共有し、各大学の説明会に学生が参加できるようにする。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【１７】教職を強く志望し、かつ適性の高い学生を入学させるため、入学から卒業までの教学データの分析を基に、小論文や口頭試問等の多様な学力把握の方法を改善するとともに、大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の実施の検討を進める。
・【17-1】入試区分毎の修学状況、修得単位数及び教員就職状況等の傾向や特性をより正確に把握するため、データを複数年で整理・分析する。また、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価するための方法について検討する。
【１８】京都府各地域の初等教育に貢献する教員を養成するために、地域指定推薦入試を引き続き実施する。
・【18-1】学校推薦型選抜（地域指定）を引き続き実施する。
【１９】大学における教員養成と繋ぐために、大学教員等を派遣して高等学校での教職に関連したカリキュラムの実施を支援するなど、高等学校や教育委員会で取り組まれている高大連携事業を推進する。
・【19-1】教員志望の高校生への特別授業や「スーパーサイエンスハイスクール」、「スーパーグローバルハイスクール」等における出前授業などに大学教員等を引き続き派遣する。

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２ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【２０】教員の専門分野に係る基礎研究・応用研究やその成果を教育に活かす実践研究等で外部資金の獲得につながる研究を、学長裁量経費を活用して支援する。
・【20-1】学長裁量経費を活用した研究支援を引き続き行う。
「外部資金獲得支援費」については、「科研チャレンジ枠」を設定し、外部資金獲得につながる研究プロジェクトの経費支援を行う。「教育研究改革・改善プロジェクト経費」については、教育に関わる学術研究を支援・育成する。
【２１】学部・研究科と附属学校とが連携して、「『グローバル人材育成プログラム』の開発―幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して―」に引き続き取り組むとともに、特別支援教育やいじめ・不登校等の現代的教育課題に関する研究事業を実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【21-1】学部・研究科と附属学校で開発した「グローバル人材育成プログラム」についてはフォーラムを開催しこれまでの成果を発信して参加者からの意見を収集するとともに、
令和２年度に公立学校等で実践した「グローバル・スタディーズ」のカリキュラムを検証する。
・【21-2】学部・研究科、教育創生リージョナルセンター機構及び附属学校が連携して取り組む現代的教育課題の解決を目指す研究を、「教育研究改革・改善プロジェクト経費」などで引き続き支援する。
【２２】現職教員を支援する先進的研修プログラムの開発等、教育委員会や他の教育機関と連携して教育現場のニーズに応える共同研究や協働プロジェクトを企画・実施する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【22-1】教育現場における今日的課題の抽出と解決に向けた研究や現職教員を支援する先
進的研修等を、附属学校及び教育委員会等と引き続き連携して、改善しつつ実施する。
【２３】大学ホームページ内の研究活動に関する部分及び学術情報リポジトリを更新・整備
するとともに、シンポジウム等を開催して研究活動の成果を広く社会に公表する。
・【23-1】学術情報リポジトリを活用し、大学紀要・教育学研究科修士論文等研究活動のさまざまな成果を引き続き発信する。
・【23-2】学外システムとの円滑な連携を継続するため、「JPCOAR スキーマ」に対応した新システム更新に向け検討を行う。
・【23-3】大学ホームページの研究活動に関するページの活用やシンポジウム「京都教育大
学フォーラム 2021」の開催を通じて、大学全体の研究活動を引き続き学内外に広く発信する。

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【２４】組織的な共同研究や研究プロジェクトの成果を教育創生リージョナルセンター機構の業等を通して社会に還元する。
・【24-1】教育創生リージョナルセンター機構の各センターの事業等を通して、引き続き研究活動の成果を社会に還元する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【２５】大学教員と附属学校教員が共に教科別及び教育課題別の分科会に属して教育研究と教育実践について研究・交流する「京都教育大学教育研究交流会議」を通じて、附属学校
や大学の教員集団による、本学のＦＤ研究やカリキュラム開発等に関する組織的な研究を企画・実施する。
・【25-1】「京都教育大学教育研究交流会議」の充実や附属学校と大学との協働研究及び組織的な研究を推進するため「教育研究交流会議運営委員会」において、教育研究交流会議の内容等の見直しを行う。
【２６】若手研究者の挑戦的な研究を支援するため、研究費の特別枠を設ける。
・【26-1】「教育研究改革・改善プロジェクト経費」に 44 歳以下を対象にした若手枠を継続するなど、若手研究者の創造的で挑戦的な研究を支援する。
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社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【２７】教育委員会の管理職及び公立学校長で構成される「国立大学法人京都教育大学連携協議会」を毎年３回程度開催し、養成すべき教員像、現職教員の研修の在り方、教員養成・研修の高度化の方策等について実質的な意見交換を引き続き行う。
・【27-1】「国立大学法人京都教育大学連携協議会」を３回開催し、地域の教員養成・研修高度化等について協議する。
【２８】教員養成大学の特色を活かした地域貢献と学生教育を融合する観点に立ち、大学教員と学生等による出前授業等大学資源の地域への開放を積極的に行う。
・【28-1】公開講座や公開講演会を実施し、生涯学習の機会を引き続き提供する。また、大学教員と学生等による地域への教育サービス・各種支援活動を積極的に行う。
・【28-2】附属図書館や教育資料館において、学生や教職員による教育研究成果等を多様な形で発表し、地域への発信を行う。
・【28-3】京都市及び大学コンソーシアム京都と連携し、「教職日曜講座」を開講する。
【２９】連合で運営されている教職大学院の強みである学外との連携を一層充実させ、国内外の大学と現職教員の研修についての研究交流を行う。
・【29-1】現職教員の研修をテーマとした国内の大学との研究交流の成果をもとにして、教職大学院の現職教員を対象とした新しいコースのカリキュラム、授業内容を確定する。

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・【29-2】グローバル教育を推進するために、引き続き、院生の海外研修交換プログラムがさらに効果的になるように取り組む。海外渡航が実現できない場合は、オンラインを活用
して遠隔地間で交流を継続するよう努力する。
【３０】京阪奈三教育大学の連携により、教員養成・研修の高度化と質保証、新たな学びに対応できる次世代教員養成及び教員研修の課題に協働して取り組み、平成２９年度までに各連携拠点で開発されたプログラム等を点検・実施し、平成３０年度以降は、その成果に基づき各連携拠点の機能を充実させて運営を継続しつつ、地域の教育委員会と連携・協働し、現職教員の教育・研修機能を強化するとともに現職教員の「働き方改革」に貢献するための先進的な研修手法の開発と活用をめざし、京阪奈地域におけるリージョナル・レベ
ルでの教員養成・研修高度化のための連携モデルを構築する。また、センター機構の組織整備により機能強化した教職キャリア高度化センターを核として、京都府・市教育委員会との連携・協働により、初任期の教員支援や教員研修高度化のためのＩＣＴを活用した初
任期支援システムや Web 講義等の事業を推進する。平成２８年度には大阪教育大学と奈良教育大学の教員も参加した Web 講義を実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【30-1】京都府・市教育委員会との連携・協働による初任期教員支援事業や Web 講義シス
テム事業を、引き続き充実・推進する。また、京都府・市教育委員会との連携講座を引き続き実施する。
京都府教育委員会と連携し、京都府北部地域を対象として、研修方法の開発及び若手教員の育成・自立モデルの研究を引き続き進める。
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【３１】国際的な視点に立った研究活動への支援を行うとともに、学生・教員の留学や海外からの受入に対する支援を行う。
・【31-1】研究留学生を含む留学生等に対する日本語教育、学生との交流促進等について、新たにオンライン等を利用して支援する。
・【31-2】海外の研究者との研究交流等を引き続き支援する。
【３２】社会のグローバル化に対応できるよう、人や文化の多様性を理解・尊重し、教育実践に活かすことのできる授業や交流活動を実施するとともに、学生が主体的に行う活動についても、国際活動認定制度の対象となる活動や学生科研費（e-Project）による国際的な視点に立った活動を積極的に支援する。
・【32-1】学生科研費（e-Project）に SDGｓ枠を設け、グローバルな視点を持った採択事業に積極的な支援を行う。
・【32-2】本学国際交流活動認定基準の活動項目として「e-Project」を明記し、参加について広く周知するとともに、国際交流活動への啓発を促し、国際的な視点に立った学生の活動を支援する。

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【３３】幼稚園から高等学校までの附属学校と協働で、それぞれの学校段階を通した日本文
化理解、異文化間コミュニケーション能力、英語運用能力等を育成する系統的な教育プロ
グラムの開発研究に平成２６年度から取り組んでいる。第３期中期目標期間は、平成３０
年度までにグローバルな人材を育成するための系統的な教育プログラムを構成する校種ごとのカリキュラムを編成し、平成３１年度に各学校段階を通した系統的な教育プログラムを編成し公表する。
また、グローバルな人材を育成できる教員を養成するために、「グローカル教員育成プ
ログラム」を実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【33-1】学部・研究科と附属学校で開発した「グローバル人材育成プログラム」について
は、フォーラムを開催しこれまでの成果を発信して参加者からの意見を収集するとともに、
令和２年度に公立学校等で実践した「グローバル・スタディーズ」のカリキュラムを検証する。
・【33-2】「グローカル教員育成プログラム」の履修学生を引き続き募集し、登録学生が学校現場でのグローバル人材育成を学ぶための機会を提供する。また、TOEIC 受験や国際交流
行事等の情報提供などプログラム登録学生への支援を行う。
（２）附属学校に関する目標を達成するための措置【３４】附属学校教員の資質向上を図り、幼児・児童・生徒に対する教育機能を向上させる
ために、大学教員組織と附属学校間、及び各附属学校相互の連携をさらに密接にして、引き続き現代的教育課題に対応する研修等を実施する。
・【34-1】附属学校教員が高度な実践力を修得するため、引き続き本学附属学校教員の大学
院等での研修を計画的に実施するとともに、その成果を附属学校での教育及び研究に活かす。また、大学教員組織及び附属学校教員組織の連携を密にして、新学習指導要領や現代的教育課題に対応するための研修や研究授業を行う。
・【34-2】研修体制の整備・充実に向けて、附属学校部合同研究発表・研修会や新学習指導要領に対応した研修会を開催し、附属学校教員として求められる資質の向上を図る。また、附属学校教員研修ポイント制について引き続き点検を実施する。
【３５】附属学校は、大学の実地教育運営委員会等関連委員会と協働し、学部の教育実習や大学院の教職専門実習等における学部生・大学院生の標準指導案の検討等により、指導方
法のより一層の充実を図り、教育実習の改善に貢献する。
・【35-1】附属学校は、教育学研究科の「教員インターン実習」と大学院連合教職実践研究
科の「教職専門実習」の受け入れについて、課題の改善に取り組む。
・【35-2】附属学校は、大学の実地教育運営委員会と協働し、実習生指導に必要な Web サイ
ト「指導教員のための教育実習ガイド」の活用の定着を図る。また、標準指導案について、既に作成済みの小学校を除き可能な校種から指導案を作成し、その普及を図って教育実習の改善に努める。さらに、教育実習に関する学生アンケートの結果が反映されているか検
証し、教育実習の改善に取り組む。

9【３６】附属学校の特色を活かし、大学の方針に基づく学部・大学院の教員養成及び実践的教育研究に協力するとともに、将来を見据えた教育的課題に対応する研究を進める。
・【36-1】附属学校は、大学と附属学校及び附属学校相互で連携して取り組む共同研究のテーマに沿って、大学の方針にもとづくプロジェクト等の実践的教育研究を大学と協働して引き続き実施する。
・【36-2】附属京都小中学校では、文部科学省研究開発学校指定研究である義務教育９年間
で資質・能力を育成するための教育課程の再構築に関する教育研究を継続する。
加えて、GIGA スクール構想に向けて令和２年度に新たに着手したオンラインによる授業システムの構築や ICT 機器を活用した授業研究にも継続して取り組む。
また、特別支援学級教育研究について、義務教育学校としての特別支援教育実践研究を継続して推進する。
・【36-3】
１．桃山地区附属学校園の取組「幼小中で育む、問いを持ち学び続ける子」をテーマとして、桃山地区附属学校園が一体となり継続して研究に取り組む。
２．附属桃山小学校・附属桃山中学校・附属高等学校の取組
附属桃山小学校・附属桃山中学校・附属高等学校では、これまで取り組んできた外国語教育に関する実践研究の取組等の成果を踏まえ、新学習指導要領の趣旨を実現する
英語教育のあり方について、引き続き連携をしながら研究を進める。
３．附属幼稚園の取組
令和２年度に取り組んだ研究テーマ「幼児の生活と情報活動」の成果を、さらに新たな視点からの研究を積み上げていく。
また、附属幼稚園、本学幼児教育科及び京都府・市の幼稚園教員他、教育関係者との協働による保育の質の向上を目指した研修に参加する。さらに、定期的に園内での公開保育を実施し、園内研修の充実と教員の資質向上を図る。
４．附属桃山小学校の取組
附属桃山小学校では、これまでの取組の成果を踏まえ、これからの社会を生き抜くために必要な資質・能力として、ICT 機器、デジタル機器等をツールとして効果的に問題解決に活かすことのできる子どもの育成についてさらに研究を深める。
また、自国文化の理解を深める伝統・文化の教育研究を継続して推進し、幅広い機会をとらえ、研究成果を発信する。
５．附属桃山中学校の取組
附属桃山中学校では、新学習指導要領全面実施を踏まえて、主体的・対話的で深い学びを生み出す授業の開発を行うとともに、それに向けた授業研究のあり方とその研究の方法及び体制を確立し、その成果を発信する。
また、引き続き大学と協働して、帰国生徒学級を核に、グローバル人材育成を柱とした帰国・外国人生徒教育の実践研究を行う。
・【36-4】附属高等学校は、前年度に試行した、教科を融合・横断した新しい形の探究的な学習を本格的に実施し、学校の特色として位置づけるための年次カリキュラムの開発
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を行う。
また、大学との連携や共同研究、他附属学校と連携した教育活動を充実させ、新学習指導要領に、対応した探究的な学習の深化をはかり、その成果を広く発信するとともに、教地域の教育に還元する方法について検討する。
・【36-5】附属特別支援学校では、カリキュラム･マネジメントの研究に引き続き取り組み、４年間のまとめを研究発表会等で公表する。総合教育臨床センター、発達障害学科及び附属京都小中学校の特別支援学級と連携し、協働して実践研究を行う。
【３７】地域の教育力向上に貢献するため、教育委員会等と定期的な情報交換の場を設けて連携を一層強化し、円滑な人事交流を行う。また、会議での意見を踏まえた教育研究活動
を積極的に実施し、研究発表会等によりその成果を広く社会に公表する。
・【37-1】京都府・市教育委員会と人事交流、研修、情報交換等を積極的に行う。
・【37-2】附属学校は、研究発表会等を通じて現代的教育課題に関する研究成果を引き続き発信するとともに、学校訪問等を積極的に受け入れる。
【３８】附属学校の設置目的を踏まえ、その機能を向上させるため、引き続き附属学校としての在り方を外部有識者を含む学校評議員会等により定期的に点検し、改善する。
・【38-1】附属学校の機能向上のため、学校評価の項目に沿って学校評議員会等の意見を聴取し、教育研究や学校運営の改善を図る。
・【38-2】附属学校は、引き続き学校評価を実施し、評価の実施方法や評価項目について点検する。
【３９】学校教育法改正に伴い、平成２８年度より義務教育学校が制度化される。附属京都小・中学校では平成１５年度から小中一貫教育に向けた研究を重ねてきた。今回の法改正を受けて、この蓄積を活かし、これから設立される義務教育学校のモデル構築を目指し、第３期中期目標期間に義務教育学校へ移行する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【39-1】附属京都小中学校では、文部科学省研究開発学校指定研究である義務教育９年間
で資質・能力を育成するための教育課程の再構築に関する教育研究に引き続き大学と連携して取り組む。新型コロナウイルス感染症による影響下、文部科学省研究開発学校の指定が１年延長され、令和２年度は名目指定となったため、令和２年度の研究計画を令和３年度も継続して実施し、それらの研究成果について広く情報を発信する。
また、本学が構築した関西近隣の義務教育学校とのネットワーク「義務教育学校懇談会」
については、引き続き学校運営についての知見や義務教育学校カリキュラムのあり方等について情報交換や共有を図る。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【４０】学長を補佐する体制を定期的に点検し、権限と責任が一致した意思決定システムを確立し運用する。

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・【40-1】第４期中期計画に向けて、令和２年度に策定した学長を補佐する体制の改善策を実施する。
【４１】男女共同参画に関する学生及び教職員の意識啓発の取組を「京都教育大学次世代育成支援推進行動計画」をもとに引き続き実施するとともに、男女共同参画の推進体制を強化するため、第３期中期目標期間中の女性管理職割合を１３％以上とする。
・【41-1】出産や育児、介護等に関する休暇・休業・給付制度について、ホームページや一括送信メール、研修会などを活用し引き続き周知を図る。
・【41-2】女性管理職の割合 13％以上を維持する。
【４２】教職キャリア高度化センター特任教員及び連合教職実践研究科特任教員について、
平成２８年度中に年俸制を導入する。
・【42-1】特任教員について年俸制を継続して実施する。
【４３】監査機能を強化するため、監事が役員会に出席し、業務執行の状況を把握するとともに、監事、会計監査人、内部監査室それぞれの視点からの監査の重要項目等の情報や意見の交換を平成２８年度から毎年２回実施し、大学のガバナンス体制等の監査を充実させる。
・【43-1】監事が毎月１回出席する役員会において、業務執行状況について意見交換する。
・【43-2】監事、会計監査人及び内部監査室がそれぞれの視点で意見交換を２回行う。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【４４】教職と教科の高度な専門性及び教育実践力と教育実践に関する研究遂行力を備えた教員の養成を一層推進するため、教育学研究科（修士課程）と連合教職実践研究科（専門職学位課程）とを第４期中期目標期間初頭を目処に新たな教職大学院（専門職学位課程）に移行するための体制整備を進める。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【44】第４期中期目標期間初年度に教育学研究科と連合教職実践研究科を新たな教職大学院へ移行するためのすべての準備を完了する。
【４５】第２期中期目標期間の後半の改革加速期間に、就職・キャリア支援の機能を強化するため、教育支援センターに「就職・キャリア支援部門」を新設し、同部門に京都府・市
教育委員会推薦の客員教授を配置して、就職・キャリア教育関連の業務を統括する機能をもたせた。これによって、教育支援センターの既設の実地教育部門が同部門と密接に連携して学生の就職・キャリア支援を推進する体制を整備した。第３期中期目標期間は、教員養成と採用後の現職教員支援に関する機能を強化するため、附属教育実践センター機構内の各センターの機能を点検して、平成３０年度に再編統合を行う。
・【45-1】引き続き、教員養成と現職教員支援の機能強化を図り、京都府・市教育委員会と密接に連携するため、「教育創生リージョナルセンター機構」の活動を充実させる。

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３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【４６】事務系の職員全員を対象とした全学的な会議を毎年開催し、業務上の課題等を共有することによって意識改革を促進するとともに、平成２５年８月に実施した事務組織の再構築について引き続き点検を行う。
・【46-1】事務系職員が業務遂行の在り方や全学的な業務上の課題等を共有するための会議を開催する。
・【46-2】令和２年度に実施した事務組織再編の点検等についての論点整理を基に、事務連
絡会議にワーキンググループを設けて、事務組織の改善についての報告書を作成する。
【４７】業務の効率化・合理化を図るため、複数年契約及び他大学との連携による共同調達
や一括調達を引き続き行う。
・【47-1】業務の効率化・合理化を図るため、実施中の共同調達や附属学校における電気契
約の一括契約を継続する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【４８】科学研究費助成事業や民間団体の研究助成、奨学寄附金等の外部資金獲得のため、申請書作成支援や獲得支援費の助成等全学的な支援や取組を行う。科学研究費助成事業については、申請率（継続を含む）を教員の５０％以上に維持する。
・【48-1】外部資金獲得を支援するため、民間団体が募集する研究助成等の情報を、ホームページを通じて教員へ周知する。
科学研究費助成事業については、科研費申請書作成支援のほか、研究計画調書の閲覧制
度等を継続し、申請率教員比 50％以上を維持する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【４９】平成２１年度から取り組んでいる省エネルギー対策による削減率１％の方策を引き続き実施し、原単位あたりのエネルギー量を維持する。
・【49-1】第３期中期目標期間における温室効果ガス排出抑制等のための基本方針に基づく
環境負荷低減に取り組むとともに、省エネルギーの推進に取り組む。
併せて令和３年度の施設整備においては、省エネルギー対策によって捻出した経費をもって更なる省エネルギー効果を生み出す高効率の設備整備を実施する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【５０】「退職時の教員研究室等の取扱いに関する規則」に基づき、退職教員が使用していた研究室等を共同利用スペース等とし、学内プロジェクト研究等を行う競争的スペースや共通的スペースとして有効活用する。
・【50-1】競争的スペースの公募・再配分を行うとともに、共通的スペースの利用状況の点
検・評価を実施し、共同利用スペースを効率的に運用する。併せて、共同利用スペースの確保に努める。

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【５１】寄附金、運営費交付金等資金の収支状況を定期的に確認し、その金額、期間を勘案した上で運用可能な資金について効果的な運用を行う。
・【51-1】月別資金残高表等により資金の収支状況を確認しつつ、市場の金利情勢を踏まえ、効果的な運用を行う。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【５２】自己点検・評価に関するＰＤＣＡサイクルを更に充実させ、法人室全体会議を定期的に開催して、各部署及び大学全体の課題を共有することで内部質保証を強化する。
・【52-1】外部意見の収集として試行してきたフォローアップ調査を総括し、今後の教育の質の向上に向けた報告書をまとめる。内部質保証の強化に向けた各種取組の結果を点検し、次期中期計画へ活かす。
【５３】教育研究等の質を維持・向上させるため、引き続き教員の教育研究活動及び社会活動の評価を行い、評価結果に基づく教育研究活性化経費の配分を行う。
・【53-1】教員個人の教育活動、研究活動及び社会活動等の実績評価に加え、本学の戦略的・意欲的事業への貢献実績の評価を行い、評価結果に基づく教育研究活性化経費の配分を引き続き行う。
【５４】学部や大学院のカリキュラムや現職教員の再教育の在り方等を改善するため、京都府・市教育委員会の管理職や公立学校長等によって構成される「国立大学法人京都教育大
学連携協議会」、及び外部評価委員会等を引き続き定期的に開催して、意見交換を行う。
・【54-1】「国立大学法人京都教育大学連携協議会」を、引き続き３回開催する。また、「外部評価委員会」を２回開催し、連合教職実践研究科の活動実績、自己評価について報告し、
外部評価委員の意見を聴取することにより、点検・評価の充実を図る。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【５５】外部有識者が入った広報戦略を検討する委員会等を毎年２回程度開催する。
・【55-1】外部有識者が入った「広報戦略検討専門委員会」を２回開催する。
・【55-2】「広報戦略検討専門委員会」の答申に基づき、引き続き入学希望者向け広報や地域住民向け広報など、各課題に対する対応策を実施する。
【５６】大学ホームページ等を通じて、資産状況、外部資金獲得状況、組織の状況など法人の実情を引き続き公開し、また教員養成大学の使命としての学部生・大学院生の教員就職状況、現職教員の再教育のための諸活動の状況等を引き続き公開していく。
・【56-1】大学ホームページ等を通じて、組織の状況や資産状況など法人の実情、学部生・大学院生の教員就職状況、現職教員支援のための活動などの情報を引き続き積極的に発信する。
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【５７】大学ホームページや大学ポートレート等を活用し、教員を志望する生徒や学校教育関係者に、本学の教員養成機能の特長をアピールする等情報発信を行う。
・【57-1】大学ホームページや大学ポートレートを活用し、教員を志望する生徒や学校教育関係者に引き続き情報を発信する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【５８】キャンパスマスタープランを充実し、機能強化への対応、教育研究施設等の長寿命化への対応、共同利用スペース（競争的スペース、共通的スペース）の有効活用を踏まえた戦略的な施設マネジメントを引き続き実施し、安全安心な教育研究等の場を提供する。
・【58-1】第３期中期目標期間における本学の施設整備方針及び教育研究施設等の長寿命化へ対応するために策定した「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を踏まえて「令和３年度施設整備計画」により施設整備を推進する。
【５９】キャンパス緑地保全計画を平成２８年度に策定し、京都駅から近い緑豊かなキャン
パスを地域貢献・社会貢献を図る場として提供する。
・【59-1】第３期中期目標期間における本学の緑地保全方針に基づき、大学緑地の保全を進めるとともに、キャンパスを地域住民に開放する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【６０】安全・衛生を確保するため、事故や健康障害の防止策を検討する委員会を毎月開催
するとともに、安全衛生に関する学内巡視と意識啓発等を目的とする研修を年間３回実施する。
・【60-1】教職員の事故又は健康障害の防止のため、安全衛生委員会を毎月開催するとともに、職場巡視を実施する。
・【60-2】附属学校を訪問し、附属学校の保健衛生委員会と意見交換を行う。
・【60-3】安全衛生に関する意識啓発を目的とした研修を３回実施する。
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置【６１】学内外の様々な研修等により、役員及び教職員の法令遵守の意識向上に取り組むとともに、危機管理基本マニュアルに従って危機管理個別マニュアルを整備、点検しつつ、適宜訓練を実施する等危機管理体制を整備する。
・【61-1】法令遵守の意識を高めるための研修会や説明会を引き続き実施するとともに、学外の研修会へ積極的に参加する。また、内外の環境変化に対応できるように、危機管理個別マニュアルの点検を行い、本学の構成員への教育・訓練を実施する。

【６２】ガイドラインを踏まえて策定した規程に基づく管理責任の明確化を行うとともに、研究倫理教育やコンプライアンス教育のための研修を毎年１回実施する。
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・【62-1】「公的研究費の不正使用防止に関する研修会」を開催する。教員の研究活動の不正防止に関する研修については、e-Learning で実施するとともに受講状況の管理を行う。
また、大学院生を対象とした「研究倫理研修会」、学部学生を対象とした「研究活動の不正防止に関する研修会」を開催する。
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額◯短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額 ９３２，２８２千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画◯重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 該当なし
Ⅸ 剰余金の使途○毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、
・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容（越後屋敷（附高））校舎改修（小山（附中））校舎改修（小山他）ライフライン再生（電気設備）（筒井伊賀）ライフライン再生（給排水設備）（越後屋敷（附高））校舎改修
他、小規模改修

予定額
総額

財 源

施設整備費補助金（ 770）
800 （独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（30）

注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・整備の改修等が追加されることもあり得る。

２ 人事に関する計画
本学の目的を達成するため、学長のリーダーシップにより、学生に対する確かな実践的指導力を育成するための教職員の人事を計画する。
（１）大学教員で、学校現場で指導経験のない新規採用教員に対して、附属学校を活用した研修を実施する。
（２）教職大学院の実務家教員は、京都府・市教育委員会との連携により、学校現場で管理職等の経験を有する教員を採用する。
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（３）附属学校教員は、教育機能や教育実習の充実のため、教育委員会と人事交流を行うとともに、高度な実践力を修得するため、大学院等での研修を計画的に実施する。
（４）職員が業務遂行の在り方や全学的な業務上の課題を共有するため職員全員対象の会議を開催する。
（５）男女共同参画及び女性の職業生活における活躍の推進体制を強化するため、女性の比率を考慮した役員及び教職員の構成を目指す。
（参考１）令和３年度の常勤教職員数 ３６４名
また、任期付き教職員数の見込みを８名とする。
（参考２）令和３年度の人件費総額見込み ３，５３９百万円

17（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算

令和３年度 予算
区分

金

（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
出資金
計

3,684
770
120
30
1,104
1,037
67
160
117
5,985

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計

4,905
4,905
800
120
160
5,985

［人件費の見積り］
期間中総額 3，539百万円を支出する(退職手当は除く)。
注） 退職手当については、国立大学法人京都教育大学退職手当規程に基づいて支給す
ることとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編
成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注） 組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
注） 「運営費交付金」のうち、当年度当初予算額 3，669百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額 15百万円
注） 「施設整備費補助金」のうち、前年度よりの繰越額のうち使用見込額 770百万円
注） 「補助金」のうち、当年度当初予算額 80百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額
40百万円

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（別紙）予算、収支計画及び資金計画
２．収支計画

令和３年度
区

収支計画
（単位：百万円）
金 額

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

5,519
5,001
1,173
7
56
2,954
811
322
196
-

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益

5,338
3,683
845
132
24
7
80
166
214
69
118
-

純利益
目的積立金取崩益
総利益

△ 181
181
-

注） 受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注） 受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

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（別紙）予算、収支計画及び資金計画
３．資金計画

令和３年度
区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

資金計画（単位：百万円）
金
額
8,560
4,967
2,322
78
1,193
8,560
5,028
3,684
1,037
7
80
153
67
2,350
800
1,550
1,182

注） 施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

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別表（学部の学科、研究科の専攻等）
学部・大学院

教育学部

学校教育教員養成課程

１，２００人（うち、教員養成に係る分野
教育学研究科１，２００人）

１１４人（うち、修士課程 １１４人
学校教育専攻３４人

障害児教育専攻 １０人
教科教育専攻連合教職実践研究科

教育実践専攻７０人

１２０人（うち、専門職学位課程 １２０人）
特別支援教育特別専攻科

特別支援教育専攻

３５人

附属学校
附属幼稚園

１４０人 学級数

附属桃山小学校

４２０人 学級数 １２

附属桃山中学校

普通学級
帰国子女学級
普通学級

３６０人 学級数

９

４５人 学級数３

８６４人

附属京都小中学校
特別支援学級
附属高等学校
附属特別支援学校

５

４８人
５２０人
６０人

学級数 ２７
前期課程１８学級、後期課程９学級
学級数

６

前期課程、後期課程各３学級
学級数 １３
１学年４学級、２学年４学級、３学年５学級
学級数

９

小学部、中学部、高等部各３学級

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