電気需給約款（低圧・個人向け）－スポットバリュープラン－
２０２３年４月１日実施

株式会社サニックス

目次

第１章 総則..................................................................................................................... 1第１条（適用） ................................................................................................................. 1
第２条（定義） ................................................................................................................. 1
第３条（需給約款の変更） ............................................................................................... 2
第４条（単位及び端数処理）............................................................................................ 2第５条（協議解決） .......................................................................................................... 3第２章 契約の締結 .......................................................................................................... 3
第６条（需給契約の申込み）............................................................................................ 3
第７条（需給契約の成立及び契約期間） .......................................................................... 3
第８条（需要場所） .......................................................................................................... 4
第９条（供給の開始及び単位） ........................................................................................ 4第３章 契約種別及び料金 ............................................................................................... 4第１０条（契約種別） ...................................................................................................... 4第１１条（料金） ............................................................................................................. 4第４章 電気料金の算定及び支払 .................................................................................... 4第１２条（料金の適用開始の時期） ................................................................................. 4第１３条（料金の算定期間）............................................................................................ 4第１４条（使用電力量の算定） ........................................................................................ 4第１５条（料金の算定） ................................................................................................... 5第１６条（日割計算） ...................................................................................................... 5第１７条（料金の支払義務及び支払期日） ...................................................................... 5
第１８条（料金その他の支払方法） ................................................................................. 5第５章 使用、供給及び保安............................................................................................ 6第１９条（適正契約の保持）............................................................................................ 6
第２０条（需要場所への立入りによる業務の実施） ........................................................ 6第２１条（電気の使用にともなうお客様の協力） ........................................................... 6第２２条（供給の中止又は使用の制限若しくは中止） .................................................... 7第２３条（違約金等） ...................................................................................................... 7第２４条（損害賠償の免責）............................................................................................ 7第２５条（設備の賠償） ................................................................................................... 8第６章 契約の変更及び終了............................................................................................ 8第２６条（需給契約の変更）............................................................................................ 8第２７条（名義の変更） ................................................................................................... 8第２８条（需給契約の終了）............................................................................................ 8第２９条（需給契約の終了又は変更にともなう料金等の精算） ...................................... 8第３０条（解約等） .......................................................................................................... 9第３１条（契約終了後の債権債務関係） .......................................................................... 9
第７章 供給方法、工事及び工事費の負担 ...................................................................... 9第３２条（供給方法及び工事） ........................................................................................ 9第３３条（工事費負担金等相当額の申し受け等） ........................................................... 9第８章 その他の一般条項 ............................................................................................. 10
第３４条（反社会的勢力排除） ...................................................................................... 10
第３５条（準拠法） ........................................................................................................ 10第３６条（合意管轄） .................................................................................................... 10
第３７条（信用情報の共有）.......................................................................................... 10
附 則 ............................................................................................................................. 11
１ 実施期日................................................................................................................... 11
２ 旧約款の廃止 ........................................................................................................... 11

第１章

総則

第１条（適用）
１ この電気需給約款（低圧・個人向け）－スポットバリュープラン－（以下「本約款」といいます。）は、株式会社サニックス（以下「当社」といいます。
）が、お客様に対して低圧で電気を供給するときの電気料金その他の供給条件等を定めたものです。なお、別紙（料金表）も本約款に含めるものといたします。
２ 本約款は、電気事業法第２条第１項第８号イに定める離島には適用いたしません。
第２条（定義）
本約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用いたします。
１ 低圧
標準電圧 100 ボルト又は 200 ボルトをいいます。
２ 電灯
LED、白熱電球、蛍光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）
をいいます。
３ 小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他の電気の使用者の電灯の使用を妨害し、又は妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。
４ 契約主開閉器
契約上設定される遮断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路を遮断し、お客様において使用する最大電流を制限するものをいいます。
５ 契約電流契約上使用できる最大電流（アンペア）をいいます。
７ 契約容量契約上使用できる最大容量(キロボルトアンペア)をいいます。
８ 契約電力契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
９ 一般送配電事業者
お客様の供給区域において託送供給等を行う事業者をいいます。
10 託送供給等約款
一般送配電事業者が、電気事業法第 18 条１項の規定に基づき経済産業大臣の認可を受けた、最新の託送供給等約款をいいます。なお、託送供給等約款が変更された場合には、変更
後の託送供給等約款によります。
11 需要場所
本約款に基づき、お客様が、当社から供給された電力を使用する場所をいい、一般送配電事業者の託送供給等約款において定義される場所をいいます。
12 最大需要電力
需要場所においての需要電力の最大値であり、一般送配電事業者が設置する 30 分最大需要電力計により計量された電力（ｋＷ・キロワット）をいいます。
13 検針日託送供給等約款に定める検針日とし、一般送配電事業者が実際に検針を行う日又は検針を行なったものとされる日をいいます。なお、やむをえない事情のある場合には、本条前項

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にかかわらず、一般送配電事業者があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。
14 計量期間等
託送供給等約款に定める計量期間、検針期間又は検針期間等をいいます。
15 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
16 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エ
ネルギー特別措置法」といいます。）第３６条第１項に定める賦課金をいいます。
第３条（需給約款の変更）
１ 一般送配電事業者の定める託送供給等約款が改定された場合、法令・条例・規則等の改正により本約款の変更が必要となった場合、そのほか当社が必要と判断した場合、当社は本約款又は当社が別に定める料金表を変更することがあります。この場合、本約款に定める電気料金その他の供給条件は、変更後の電気需給約款又は料金表によります。なお、当社は、本約款又は料金表を変更する際には、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と考える方法によりお客様にあらかじめお知らせいたします。
２ 本約款を変更しようとする場合（次項に規定する場合を除く）において、電気事業法その他の法令に基づくお客様への供給条件の説明については，説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明すれば足りるものとし、同法その他の法令に基づく説
明書面及び変更後の書面の交付については、原則として、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と考える方法にて行うものとします。
３ 本約款を変更しようとする場合（法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の小売供給契約の実質的な変更を伴わないもの）において、電気事業法その他の法令に基づくお客様への供給条件の説明については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを説明すれば足りるものとし、かつ、同法その他の法令に基づく説明書面及び変更後の書面の交付については これを行わないものとします。
４ 消費税及び地方消費税の税率が変更された場合には、当社は、変更された税率に基づ
き、本約款を変更いたします。この場合、契約期間の途中であっても、電気料金その他の供給条件は、変更後の消費税及び地方消費税の税率によるものといたします。
第４条（単位及び端数処理）
本約款において料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は、次のとおりといたします。
１ 契約電力及びその他の電力の単位は、１キロワット（ｋＷ）といたします。なお、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
２ 契約容量の単位は、１キロボルトアンペア（ｋＶＡ）とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
３ 使用電力量の単位は、１キロワット時（ｋＷｈ）とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。ただし、30 分毎の使用電力量の単位は、最小位までといたします。
４ 料金その他の計算における金額の単位は１円とし、その端数は切り捨てるものといたします。

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第５条（協議解決）
お客様及び当社は、本約款に定めのない事項が生じた場合には、その都度、協議のうえ、解決を図るものといたします。

第２章

契約の締結

第６条（需給契約の申込み）
１ お客様が当社と電気需給契約（低圧）（以下「需給契約」といいます。）の締結を希望される場合は、あらかじめ本約款及び託送供給等約款における需要者に関する事項を遵守する
ことを承諾のうえ、必要事項を明らかにして、原則として当社ウェブサイトから申込みいただきます。
２ 契約電流、契約容量及び契約電力（以下総称して「契約電流等」といいます。）について
は、１年間を通じての最大の負荷を基準として、お客様から申し出ていただきます。この場
合、１年間を通じての最大の負荷を確認するため、必要に応じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用計画を当社所定の様式により申し出ていただきます。なお、当社は、お客様の申出に関して、小売電気事業者からの請求書等を確認させていただく場合があります。
３ 供給設備の工事を要する場合は、用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため、原則として、あらかじめ一般送配電事業者へ供給設備の状況等について照会していただき、申込みをしていただきます。
４ お客様が、需給契約の申込後、電気の供給が開始されるまでの期間において、お客様へ電気を供給中の小売電気事業者との間の契約電流等を変更された場合には、当社との需給契約における契約電流等も同内容に変更していただくことがあります。
第７条（需給契約の成立及び契約期間）
１ 需給契約は、当社が、お客様より当社所定の様式による当社ウェブサイトからの申込みを受け、当社が承諾したときに成立するものといたします。なお、当社が承諾したときとは、当社が供給開始予定日のお知らせを電子メールにてお客様に送付した日といたします。
２ 当社は、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、料金の支払状況（既に消滅しているものを含み、当社との他の契約の料金を、支払期日を経過してもなお支払われない場合を含みます。
）を勘案して、需給契約の申込みの全部又は一部をお断りすることがあります。
３ 当社は、原則として、１需要場所について１契約種別を適用して、１需給契約を結びます。
４ 契約期間は次によります。
(1) 需給契約の契約期間は、需給契約が成立した日から、需給開始日以降１年目の日までといたします。
(2) 契約期間満了日に先だって、お客様、当社のいずれからも別段の意思表示がない場合には、需給契約は、契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
(3) 需給契約が継続される場合において、電気事業法その他の法令にもとづく供給条件の説明については、継続後の契約期間のみを書面を交付することなく説明すれば足りるものとし、かつ、同法その他の法令にもとづく書面の交付については、当社ウェブサイト上のお客様ページに掲載する方法、電子メールを送信する方法その他当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、当該継続後の契約期間並びに供給地点特定番号のみを記載すれば足りるものといたします。

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第８条（需要場所）
需要場所は、託送供給等約款に定めるところによるものといたします。
第９条（供給の開始及び単位）
１ 当社は、需給契約が成立したときには、お客様と協議のうえ供給開始予定日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、当該供給開始予定日に電気を供給いたします。
２ 当社は、天候、用地交渉、停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって、あらかじ
め定めた供給開始予定日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、あらためてお客様と協議のうえ、供給開始予定日を定めます。
３ 当社は、原則として、１需給契約につき、１供給電気方式、１引込み及び１計量をもって電気を供給いたします。

第３章

契約種別及び料金第１０条（契約種別）
契約種別に関する事項は、別紙（料金表）にて定めます。
第１１条（料金）
料金に関する事項は、別紙（料金表）にて定めます。

第４章

電気料金の算定及び支払第１２条（料金の適用開始の時期）
料金は、供給開始の日から適用いたします。ただし、当社から、供給準備着手前に供給開始延期の申入れがあった場合及びお客様の責めとならない理由によって需給が開始されない場
合を除き、原則として当社から通知された供給開始日から適用いたします。
第１３条（料金の算定期間）
料金の算定期間は、第２条 14 項で定める計量期間等といたします。ただし、電気の供給を開始し、又は需給契約が終了した場合の料金の算定期間は、開始日から開始日を含む計量期間
等の終期までの期間又は終了日の前日を含む計量期間等の始期から終了日の前日までの期間
といたします。
第１４条（使用電力量の算定）
１ 使用電力量は、託送供給等約款に定めるお客様の供給地点に係る 30 分毎の接続供給電力
量といたします。また、料金の算定期間の使用電力量は、30 分毎の使用電力量を、料金の算定期間（ただし、需給契約が終了する場合で、特別の事情があるときは、終了日の前日を含む計量期間等の始期から終了日までの期間といたします。
）において合計した値といたします。
２ 次の場合には、当社は託送供給等約款に基づき、当社と一般送配電事業者が協議した内容を基準として、お客様及び当社との協議により定めた値を、計量された電力量といたします。
(1) 技術上、経済上やむをえない場合等特別の事情がある場合で、計量器を取り付けない場合4

(2) 一般送配電事業者が検針を行なわなかった場合(3) 記録型計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合
第１５条（料金の算定）
１ 料金は、お客様の使用電力量にもとづき、需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。
２ 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
(1) 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合(2) 契約種別，契約電流，契約容量等を変更したことにより，料金に変更があった場合(3) その他当社が日割計算の算定方法によることが適当と判断した場合３ 当社によるお客様への請求は、原則として、料金の請求額の明細を当社ウェブサイト上のお客様のページに掲載する方法をもってなされたものといたします。
第１６条（日割計算）
１ 当社は、第１５条（料金の算定）第２項の場合には、次により料金を算定いたします。
(1) 基本料金は、次の計算式により算定いたします。
１月の該当料金×日割計算対象期間の日数／検針期間の日数(2) 電力量料金は、使用電力量に応じて算定いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、使用電力量に応じて算定いたします。
(4) 第１号、第２号及び第３号によりがたい場合は、これに準じて算定いたします。
２ 第１５条（料金の算定）第２項第１号の場合により日割計算をするときは、日割計算対象
日数には開始日を含み，消滅日を除きます。
また、第１５条（料金の算定）第２項第２号の場合により日割計算をするときは、変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
３ 当社は、日割計算をする場合、必要に応じてその都度、計量値の確認をいたします。
第１７条（料金の支払義務及び支払期日）
１ お客様の料金の支払義務が発生する日は、検針日以降で当社にて請求が可能となった日
といたします。ただし、本約款第１４条２項の場合は、料金の算定期間の使用電力量が協議によって定められた日以降で当社にて請求が可能となった日といたします。また、需給契約が終了した場合は、終了日といたします。
２ お客様へのご請求は、当社にて請求が可能となった日もしくはその日以降すみやかに行います。
３ 当社は、料金その他の請求額を、当社ウェブサイトに登録した電子データによりお客様の閲覧に供します。このとき、当社はウェブサイトに請求額に係る電子データを登録したことをもって、お客様へのご請求を行ったものといたします。
４ お客様は、請求書記載の支払期日（以下「支払期日」といいます。）までに料金を支払っていただきます。ただし、支払期日が金融機関等の休業日の場合は、当社翌営業日といたします。
５ お客様の支払額に過誤があることが判明した場合、当社は、その支払過剰額又は過小額をお客様にお知らせした後、すみやかにこれを精算させていただきます。
第１８条（料金その他の支払方法）
１ 料金については、当社が指定する次の方法によりお支払いいただきます。なお、支払いにともなう費用は、原則としてお客様の負担といたします。

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(1) 当社の指定するクレジット会社との契約にもとづき、そのクレジット会社に毎月継続して料金を立て替えさせる方法により当社が指定した金融機関等を通じて当社の口座へ払い込む方法（以下「クレジット引き落とし」といいます。
）。
(2) 当社が指定したコンビニエンスストアへの支払いを通じて当社の口座へ払い込む方法（以下「コンビニエンスストア払い込み」といいます。）。
(3) (1)または(2)の方法で指定した期日までにお支払いいただけなかった料金を、代替措置として当社の指定した金融機関等を通じて当社の口座へ払い込む方法（以下「口座振込」といいます。
）。
２ お客様による料金の支払いについては、原則として、それぞれ次のときに当社に支払いがなされたものといたします。
(1) クレジット引き落としにより支払われる場合は、料金がクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。
(2) コンビニエンスストア払い込みにより支払われる場合は、料金が当社の指定したいず
れかのコンビニエンスストアへ支払われたとき。
(3) 口座振込により支払われる場合は、料金が当社の指定した金融機関等に払い込まれたとき。
３ 工事費負担金等相当額その他の支払いについては、その都度、当社が定める支払期日までに当社が指定する方法により支払っていただきます。
４ 第１項及び第３項にかかわらず、当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。
）が指定した金融機関等を通じて、債権回収会社が指定した様式により、料金その他をお支払いいただくことがあります。
５ 料金その他の支払いは、支払期日の到来する順序でお支払いただきます。

第５章

使用、供給及び保安第１９条（適正契約の保持）需給契約の内容がお客様の電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、すみや
かに需給契約を適正なものに変更していただきます。
第２０条（需要場所への立入りによる業務の実施）
当社又は一般送配電事業者は、次の業務を実施するため、お客様の承諾を得てお客様の土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ること及び業務を実施することを承諾していただきます。なお、当社又は一般送配電事
業者の係員は、お客様のお求めに応じて、所定の証明書を提示いたします。
１ 不正な電気の使用を防止するために必要なお客様の電気機器の試験、電気工作物の確認
もしくは検査または電気の使用用途の確認。
２ その他本約款によって、需給契約の成立、変更又は終了等に必要な業務。
第２１条（電気の使用にともなうお客様の協力）
１ お客様の電気の使用が、次の原因で他のお客様の電気の使用を妨害し、若しくは妨害する
おそれがある場合、又は当社、一般送配電事業者若しくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、若しくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定はその原因となる現象が最も著しいと認める地点で行います。）には、お客様の負担で、必要な調整装置又は保護装置を供給場所に施設していただくものとし、特に必要がある場合には、供給設備を変更

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し、又は専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。
(1) 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合(2) 負荷の特性によって電圧又は周波数が著しく変動する場合(3) 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合(4) 著しい高周波数又は高調波を発生する場合(5) その他(1)、(2)、(3)、又は(4)に準ずる場合
２ お客様が発電設備を一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、前項に準ずるものといたします。
第２２条（供給の中止又は使用の制限若しくは中止）
１ 当社又は一般送配電事業者は、次の場合には、電気の供給を中止し、又はお客様の電気の使用を制限し、若しくは中止することがあります。
(1) 供給設備に故障が生じ、又は故障が生ずるおそれがある場合(2) 供給設備の点検、修繕、変更その他の工事上やむを得ない場合(3) 地震等の天災地変その他非常変災の場合(4) その他電気の需給上又は保安上必要がある場合
２ 第１項の場合には、当社又は一般送配電事業者は、あらかじめその旨をお客様にお知らせ
いたします。ただし、緊急時のやむを得ない場合にはこの限りではありません。
３ 本条第２項によって電気の供給を停止した場合でも、その停止期間を含め、料金算定期間「１月」として算定した料金を申し受けます。
第２３条（違約金等）
１ お客様が次のいずれかに該当し、そのために料金の全部又は一部の支払いを免れた場合には、当社は、その免れた金額の３倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。
(1) 需要場所において電気を使用すること以外の用途に電気を使用した場合(2) 電気工作物の改変等によって不正に一般送配電事業者の電線路を使用し、又は電気を使用した場合(3) 契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用した場合(4) お客様が動力電力を利用されている場合で、変圧器もしくは発電設備等を介して、電灯
または小型機器を使用された場合
２ 前項の免れた金額は、本約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
３ 第１項の不正に使用した期間が確認できない場合は、６ヶ月以内で当社が決定した期間
といたします。
第２４条（損害賠償の免責）
１ 第２２条（供給の中止又は使用の制限若しくは中止）第１項によって、電気の供給を中止
し、又は電気の使用を制限し、若しくは中止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、お客様の受けた損害について賠償の責めを負いません。
２ 当社の責めとならない理由により、需給の開始が遅延した場合、又は需給契約が終了した場合（需給契約を解約した場合を含みます。）には、当社はお客様の受けた損害について賠
償の責めを負いません。
３ その他当社の責めとならない理由により事故が生じた場合には、当社は、お客様の受けた損害について賠償の責めを負いません。

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第２５条（設備の賠償）
お客様が故意または過失によって、その需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失したことにより、当社が一般送配電事業者から賠償の請求を受けた場合は、当社は、その賠償に要する金額をお客様に支払っていただきます。

第６章

契約の変更及び終了

第２６条（需給契約の変更）
お客様が需給契約の変更を希望される場合は、第２章（契約の締結）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
第２７条（名義の変更）
相続その他の原因によって、新たなお客様が、それまで電気の供給を受けていたお客様の当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。
第２８条（需給契約の終了）
１ お客様が電気の使用を終了しようとされる場合は、あらかじめその終了期日を定めて、当社に通知していただきます。
２ 需給契約は、第３０条（解約等）及び次の場合を除き、お客様が当社に通知した終了期日に終了いたします。
(1) 当社がお客様の終了通知を終了期日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日に需給契約が終了したものといたします。
(2) 一般送配電事業者が需給を終了させるための処置ができない場合は、需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に終了するものといたします。
(3) お客様が当社との需給契約を終了し、他の小売電気事業者との電気需給契約等にもとづき当該需要場所において引き続き電気を使用される場合は、お客様と当社との協議によって定めた日に需給契約が終了するものといたします。
３ お客様が第１項による通知をされないで、その需要場所から移転される等、電気を使用されていないことが明らかな場合には、電気を使用されていないことが明らかになった日に需給契約は終了するものといたします。
第２９条（需給契約の終了又は変更にともなう料金等の精算）
１ お客様が、契約電流等を新たに設定し、又は増加された日以降１年に満たないで需給契約を終了しようとし、又は契約電流等を減少しようとされる場合において、当社が託送供給等
約款にもとづき一般送配電事業者から料金の精算を求められた場合は、その精算金をお客様に支払っていただきます。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合は、この限りではありません。
２ お客様が、電気の使用を開始され、その後、契約電流等の変更を行い、又は需給契約を終了する場合に、当社が託送供給等約款にもとづき一般送配電事業者から工事費等の精算を求められた場合は、その精算金をお客様に支払っていただく場合があります。ただし、非常
変災等やむをえない理由による場合は、この限りではありません。

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第３０条（解約等）
当社は、次の場合には、需給契約を解約することがあります。
１ お客様が次のいずれかに該当する場合(1) 料金その他を支払期日経過後もなお支払わない場合(2) 当社との他の契約（既に消滅しているものを含みます。）における債務を期日までに履行しない場合(3) 第三者から差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処
分その他これらに準じる手続が開始されたとき(4) 手形の不渡など支払を停止したとき(5) 破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立を受け、又は自ら申立をしたとき(6) 解散、営業若しくは事業の全部又は重要な一部の譲渡、自ら消滅会社となる合併を決議したとき(7) その他信用状態が悪化し、若しくはその恐れがあると認められる理由があるとき(8) お客様が当社に対し通知した内容が事実と異なることが判明したとき(9) 本約款、関係法令、条例、規則等に反した場合
２ お客様が次のいずれかに該当し、又はその恐れがあると判明した場合(1) お客様の責めとなる理由により、保安上の危険が生じた場合(2) 需要場所内の当社又は一般送配電事業者の電気工作物を故意に損傷し、若しくは亡失して、当社又は一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合(3) 一般送配電事業者に無断で一般送配電事業者の供給設備とお客様の電気設備との接続を行った場合第３１条（契約終了後の債権債務関係）
需給契約が終了した場合といえども、その終了日において存在する需給契約にもとづき発
生したお客様と当社との間の債権債務は、それらが個々に消滅するまで存続いたします。

第７章

供給方法、工事及び工事費の負担

第３２条（供給方法及び工事）
一般送配電事業者が維持及び運用する供給設備を介してお客様が電気の供給を受ける場合の供給の方法および工事については、託送供給等約款に定めるところによるものといたします。
第３３条（工事費負担金等相当額の申し受け等）
１ 当社が、一般送配電事業者から、託送供給等約款にもとづき、お客様への電気の供給にともなう工事等に係る工事費負担金、臨時工事費、費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合は、当社は、請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として原則として工事着手前に申し受けます。
２ 一般送配電事業者から、工事完成後、当該工事費負担金等相当額に係る工事費負担金の精算を受けた場合は、当社は、工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。
３ 託送供給等約款にもとづき当社の負担で施設し、または取り付けることとされている設
備等については、原則としてお客様の負担で施設し、または取り付けていただきます。

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第８章

その他の一般条項

第３４条（反社会的勢力排除）
１ お客様及び当社は相手方に対し、自己及び自己が実質的に経営を支配している会社その他の企業体が次の各号に該当し、かつ各号を遵守することを表明し、誓約します。
(1) 暴力団、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号、第６号にそれぞれ定義されるものに同じです。
）、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者及び総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロなどの暴力、威力、脅迫的言辞や詐欺的手法を用いて不当な要求を行う団体若しくはその構成員又は個人（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）でないこと(2) 主要な出資者、役職者又は実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと(3) 反社会的勢力を利用しないこと(4) 反社会的勢力に財産的利益又は便宜を供与しないこと(5) 反社会的勢力と親密な交際や密接な関係がないこと
２ お客様及び当社は、前項について自己の違反を発見したとき、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。
３ お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを表明し、誓約します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5) その他、上記に準ずる行為
第３５条（準拠法）
需給契約及び本約款に関する権利義務は、日本法に準拠し、これにしたがって解釈されるものといたします。
第３６条（合意管轄）
需給契約及び本約款に関する一切の紛争は、福岡地方裁判所又は福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３７条（信用情報の共有）
当社は、お客様が第３０条（解約等）に該当する場合には、当該需給契約に係る名義、需要場所および料金の支払状況等について、他の小売電気事業者または当該一般送配電事業者に提供することがあります。

10

附
１

２

則

実施期日
本約款は、2023 年４月 1 日から実施いたします。
料金プランの移行
従来料金プランのサニックスエコセーバー、サニックススタンダードセーバー、サニック
スライトセーバー、サニックスナイトセーバー、ここまで定額プラン、サニックステラセー
バーS は 2023 年３月をもって廃止となり、本約款に基づくスポットバリュープランへ移行となります。ただし、スポットバリュープランの料金適用開始日は、2023 年３月１日以降の最初に到来する検針日（2023 年４月請求分）からとし、料金適用開始日の前日までは従来料金プランの条件が適用されるものとします。

11

（別紙）

料 金 表
（低圧・個人向け）－スポットバリュープラン－
２０２３年４月１日実施

株式会社サニックス

１

契約種別
契約種別は従量電灯とし、低圧での連系で電灯または小型機器を使用する需要に適用いたします。

２

電気料金
電気料金は、以下の(1)から(3)の各項目の合計となります。なお、一般送配電事業者の接続送電サービ
スや再生可能エネルギー発電促進賦課金が変更された場合、変更された単価に基づいて計算されます。当社は、一般送配電事業者の接続送電サービス及び再生可能エネルギー発電促進賦課金が変更された際、当社ウェブサイト内の適宜の場所に掲載し、お客様の閲覧に供する方法にて行うものとします。
＜算定式＞
電気料金＝(1)託送基本料金＋(2)電力量料金＋(3)再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 託送基本料金
託送基本料金は、各エリアの当該一般送配電事業者の託送供給等約款で定められた基本料金と同額の単価を基本として、お客様の契約電流等に応じて決定される金額といたします。なお、一般送配電事
業者の定める基本料金が改定された場合、基本料金の変更については予め了承いただいたものとし、変更後の託送基本料金単価を適用いたします。
エリア

託送基本料金単価（税込）

北海道
東北
東京

契約電流 10A または契約容量 1kVA につき

中部
北陸
関西
中国

1 契約につき各エリアの託送供給等約款で定められた「電灯標準接続サービス」の「基本料金」と同額

四国
九州

契約電流 10A または契約容量 1kVA につき(2) 電力量料金
電力量料金は、以下①と②を合算した単価に消費税等相当額を加算して小数点第３位で切り捨て後、③を加算したものを電力量料金単価とし、その電力量料金単価にお客様の使用電力量を乗じた金額といたします。なお、計算後の合計は小数点第３位を四捨五入いたします。
＜算定式＞
電力量料金単価＝（①＋②）×1.1（消費税等相当額）＋③
電力量料金＝電力量料金単価×使用電力量①電力市場料金単価
電力市場料金単価は、お客様のエリアに応じて、各電力エリアのエリアプライス(ｲ)に損失率(ﾛ)を加味した料金単価（税抜）となり、以下のとおり算定されます。なお、損失率はお客様のエリアに応じて、託送供給等約款の定めるとおりの値となります。
エリア

単位

電力市場料金単価（税抜）30 分毎
1kWh につき＜算定式＞30 分毎のエリアプライス÷（1-損失率）(ｲ)エリアプライス
一般社団法人日本卸電力取引所の 30 分毎のスポット市場価格（税抜）を指します。
(ﾛ)損失率
各一般送配電事業者が託送供給等約款に定める損失率を指します。なお、一般送配電事業者の定める損失率が改定された場合、損失率の変更については予め了承いただいたものとし、変更後の損失率を適用いたします。

北海道
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州

1

②需給調整管理手数料単価
電力サービスのご提供を継続していくにあたって必要となる事業運営費（市場売買手数料含む）の手数料単価（税抜）となります。
エリア

単位

需給調整管理手数料単価（税抜）共通

1kWh につき

4.00 円③託送従量料金単価
需要場所へ電力を送る際に使用した送配電ネットワークの費用で、各エリアの当該一般配送電事
業者の託送供給等約款で定められた「電灯標準接続送電サービス」の料金単価（税込）となります。
なお、一般送配電事業者の定める電力量料金が改定された場合、電力量料金の変更については予め了承いただいたものとし、変更後の託送従量料金単価を適用いたします。
エリア

単位

託送従量料金単価（税込み）

1kWh につき

各エリアの託送供給等約款で定められた「電灯標準接続送電サービス」の「電力量料金」と同額

北海道
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金①再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第３６条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第３２条第２項の規定にもとづき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）により定めます。
②再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用①に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金
単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。
③再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定(ｲ)再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に①に定める単価を適用して算定いたします。ただし、関西・中国・四国エリアのお客様については、最低料金適用電力量までは、最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金単価といたします。
(ﾛ)お客様の事業所が再生可能エネルギー特別措置法第３７条第１項の規定により認定を受けた場合
で、お客様から当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、お客様からの申出の直後の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期（お客様の事業所が再生可能エネルギー特別措置法第３７条第５項又は第６項の規定により認定を取り消された場合は、当該認定を取り消された日を含む計量期間等の終期といたしま
す。）までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電賦課金は、(ｲ)にか
かわらず、(ｲ)によって再生可能エネルギー発電促進賦課金として計算された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第３７条第３項第２号に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。
）を差し引いたものといたします。
(ﾊ)再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位及び減免額の単位は、１円とし、その端数は切り捨てます。

2