A g r i c u l t u r a l m a n a g em e n t

r e v i ew

農業経営通信2020.10 No.280

Agricultural managementr eview

農業経営通信2020.10 No.280

CONTENTS ＜目次＞
●巻頭言社系研究者に期待する … ……………………………………… 折登 一隆

1

●成果紹介
ロボット農機を利用した協調作業の導入による大規模水田作経営への…
作付面積拡大と収益向上の効果 … …………………………… 松本 浩一

2

東北稲作とイタリア稲作方式「リザイア」との比較…
―イタリア水稲生産との比較に基づく東北大規模業務用米生産の課題―…
…………………………………………………… 笹原 和哉・古畑 昌巳 4
有機農業や環境保全に資する水稲の栽培技術の効果的な普及方法…
……………………………………………………………… 上西 良廣

6

もち麦に対する消費者の認知状況と食習慣の実態実態…
……………………………………………………………… 大室 健治

8●研究者紹介これまでの研究概要………………………………………… 孫 雯莉

自己紹介 ―これまでの研究概要と今後の抱負― … ……… 馬場 研太
自己紹介と大学で学んできたこと…
―農産物・食品の消費者評価に関する研究概要―

1011……… 渡慶次 力生 12●現地便り
福島県「南相馬市小高スマート農業実証コンソーシアム」の取組…
……………………………………………………………… 宮川 貴光

13

水田への野菜導入の経営評価…
―ネギ導入を事例として― … ………………………………… 髙橋 ゆうき 14巻頭言社系研究者に期待する

折登一隆 （おりと かずたか）
農研機構フェロー、元北海道農業研究センター所長、前 NPO 法人グリーンテクノバンク事務局長
博士（農学）北海道大学

最初に、農業経営通信を継続してきた皆さんの努力に感謝するとともに敬意を表したい。私は、では、関連する農協、民間企業にパンを持参してトップセールスを掛けた。

農研機構を退職して 9 年間、NPO 法人で事務局

農研機構の 1 つの柱となっているスマート農長・コーディネータとして研究費獲得支援等の産業研究を例として取り上げてみよう。私が芽室研

学官連携支援活動に携わってきた。

究拠点（東端に位置し「日の出る研究拠点」と称

農研機構のミッションは自然科学が大宗を占していた）の研究管理監として赴任して、農業 IT

める革新的技術開発研究である。異質な社系研究研究にとって十勝大規模畑作地域が日本で一番に対して不要論者、評価者、処世的理解者が存在のフィールドであると確信した。IT 研究のメッカする。経営管理研究室長の時は、技会へ競争的研を構想し、現在の芽室 ICT 農業研究グループの素究資金に社系枠がない理由を問い合わせたこととなった。それ以前の昭和 50 年代に社系研究者もあった。

はいち早くコンピューターを道具として各種経

最近、組織構成員の多様性が潜在力発揮の要因

営シミュレータ開発など先導的に取り組んで来という本を読んだ。長期的には、同質組織に比較た。
「農業データ連携基盤」（WAGRI）を先取りす

して相互作用が有効に働くとすれば、多様性に富るような構想である。安価で高性能なセンサー等

む組織は最終的に高い水準に到達できる。これを電子機器の登場により IOT は指数関数的な限界

農研機構に当てはめると、先輩が築いてきた社系

費用減少をもたらす「第三次デジタル産業革命

研究者の役割を改めて捉えることができる。

（リフキン）」が起きているとされる。限界費用

産業振興を担う省庁の研究機関の最終評価はが低い太陽光、水力など農村のエネルギー発電に

会議ではなく社会実装・市場である。NPO 法人で有利である。農業・農村の分野横断的な技術と経産学連携支援に携わり、改めて産学連携の重要性

営そして地域を結合した「スマートカントリー研と困難性について認識を深めた。

究」に社系研究者の活躍の場がある。

農研機構の私の上司であった所長は農研機構

最後に、大学に比べ農研機構発ベンチャーが極を「営業のない工場」と話されていた。予算と人めて少ないようである。農業関連の市場特性の違材を投入して開発された優れた（半）製品が倉庫

いはあるが、社系も含め優秀な研究者に資金を提に眠っていることがあり、それは組織内に在庫管供して実業界に送り込む仕組み、そして希望すれ

理、マーケティング（普及）を担う部門がないのば独立できる制度があれば、研究の仕方も意識もが原因と看破していた。そこで、私は北農研所長

大きく変わるに違いないと思うが、どうであろう

時代に営業部長（農研機構にそんな職名はない）か？

と名乗っていた。ランチェスター戦略（大きな農農研機構、NPO 法人の経験を交えて勝手なこ

研機構で何故かと思われるかもしれないが）を標とを述べた。社系研究者のご活躍を期待している。

榜して、北農研育成の超強力小麦「ゆめちから」

1

成果紹介

ロボット農機を利用した協調作業の導入による大規模水田作経営への作付面積拡大と収益向上の効果
80ha 規模の水田作経営で、ロボット農機を利用した協調作業の導入による作付面積と収益の影響を試算しました。ロボット農機を利用した協調作業の導入は、大規模水田作経営に対して作付面積を13.2％拡大できるようになり、それにより農業労働報酬を 16.4％向上させることが期待できます。

松本 浩一 （まつもと ひろかず）
農研機構・企画戦略本部農業経営戦略部・経営計画ユニット・ユニット長
広島県生まれ 北海道大学大学院博士後期課程修了 博士（農学）
専門分野は農業経営学、経営計画、簿記・会計注目されるロボット農機の協調作業の田植作業のように苗補給のような補助者を伴大規模水田作経営は、今後の農地集積の受け皿

う作業の場合です。それらの 10a 当たり作業時間

として期待される一方で、経営面積の拡大に対応の削減率は、作業で違いがありますが、10～40％

した労働力の確保を図りながら、生産性の向上がの削減が期待できます（表）。

求められています。これに対応するために、ロボット農機を利用した協調作業が注目されていま表す。しかし、ロボット農機の導入には、高額な追ロボット農機の協調作業による作業時間の削減効果

加投資が必要になります。そのため、導入にとも

農機

作目

協調作業

削減率

なう追加の費用を上回って、水田作経営に追加のトラクタ

水稲 / 小麦

耕起

30 %減
減

移植水稲

荒代かき

20 %減
減

収益をもたらすのかを検証する必要があります。

乾田直播水稲 は種 ⇒ 鎮圧

そこで、ロボット農機を利用した協調作業による作業時間の削減効果を取り入れた規範的な線

13 %減
減

大豆

麦稈処理 ⇒ は種 21 %減
減形計画モデルを用いて、ロボット農機による協調

田植機

移植水稲

田植え

38 %減
減

作業が大規模水田作経営へ経営面積の拡大効果

コンバイン

水稲 / 小麦

収穫

30 %減
減

をもたらすことで、収益の向上が期待できること

注：1) 削減率は、2 人で作業を実施した時の作業時間に対する 1 人で協調作業を実施した時の作業時間の減少時間の割合です。
2) 各作業時間は、実証試験結果に基づいています。
3) コンバインは自脱型です。

を明らかにしました。

協調作業による作業時間の削減効果
ロボット農機を利用した協調作業は、無人走行するロボット農機を、人が農作業をしながら監視する方法です。これにより、これまで 2 人が行っ線形計画モデルに用いた試算の前提は、以下のていた作業を 1 人で行えるようになり、作業時間

とおりです。労働力は、常時従事者 4 人と臨時雇の削減が期待できます。

2

協調作業による面積拡大と収益への影響

用者 4 人とし、1 人の 1 旬当たり労働時間は 80

本成果で取り上げた協調作業は、水稲の耕起、時間を上限としました。農機は、トラクタ、田植

荒代かき、収穫を有人機と無人機で同時に作業す

機、自脱型コンバインを 4 台ずつ保有し、このうる場合、乾田直播水稲のは種とその後の鎮圧など

ちトラクタと自脱型コンバインの各 2 台、田植機のように別の作業を連続して作業する場合、水稲

4 台をロボット農機へ置き換えます。ロボット農機の導入に必要な追加的な投資額は、トラクタ

ット農機を利用した協調作業の導入は、作付面積300 万円/台、田植機 150 万円/台、自脱型コンバを現状から 17.3ha（13.2%増）拡大できます（図）。
収益を常時従事者 1 人当たり農業労働報酬（＝イン 200 万円/台と設定しました。
ロボット農機を利用した協調作業による面積

法人の利益＋常時従事者の労働費）でみた場合、

拡大および収益への影響を評価するために、以下

規模限界シナリオでは 584 万円である一方、ロボの 3 つの分析シナリオを試算しました。

ット農機導入シナリオでは 680 万円です。つまり、(1) 基準シナリオ

ロボット農機の導入にともなう追加費用を考慮

基準シナリオは、モデルの元にした千葉県 A 町

しても、96 万円（16.4％増）の増収が期待できまの B 法人の現状に即して、経営面積 80ha と「乾す。また、基準シナリオと比較した場合には、207

田直播水稲→移植水稲（2 年）→［小麦→大豆］

万円（43.7％増）の増収が期待できます。

（2 年）」の作付体系を想定しています。

導入効果の留意点(2) 規模限界シナリオ
規模限界シナリオは、基準シナリオの労働力とロボット農機を利用した協調作業は、様々に想農機保有などを前提に、労働力の限界まで作付面

定できます。また、その作業時間は、利用する農積を拡大した場合です。これは、現在の技術を利機、作業体制、ほ場条件などでも変化します。例

用した場合の面積規模の限界になります。これ以えば、本成果のほ場条件は、1ha 区画の隣接ほ場

上に面積を拡大するには、新たに労働力を追加すのために、ほ場の移動時間の影響をほとんど受けるか省力化技術を導入する必要があります。

ない好条件と言えます。これが、中山間地域の狭(3) ロボット農機導入シナリオ

隘で分散したほ場では、作業時間の削減効果は小ロボット農機導入シナリオは、前述のとおりに

さい可能性があります。また、本成果では、は種、

ロボット農機を導入することで、前掲表で示した

田植え、収穫などのボトルネックが想定される作作業時間の削減率が実現することを前提に、労働業がそれぞれ削減できる作業体系を想定して農力の規模限界まで作付面積を拡大した場合です。

機等を導入しています。そのため、特定の作業のみを導入した場合には、作付面積の拡大効果は小規模限界シナリオとロボット農機導入シナリ

さい可能性があります。以上のように状況に応じオの結果を比較することで、ロボット農機を利用て効果に違いがあるため、今後は、導入事例の実した協調作業の作付面積拡大の効果が分かりま

績を積み上げて、横断的な導入効果を示す必要がす。
規模限界シナリオの作付面積は 130.4ha です。

あります。

つまり、基準シナリオで想定される経営では、現状の技術体系を前提とした場合に 130.4ha が面積＊本稿の詳細は、松本浩一「農作業ロボットによる協調

規模限界と言えます。一方、ロボット農機導入シ作業が与える大規模水田作経営への影響」関東東海北陸

ナリオの作付面積は 147.7ha です。つまり、ロボ

農業経営研究、第 110 号、pp.71-76 を参照。

150
作付面積

100
50
0

農業労働報酬

584

収 益 向 上効果
16.4 % 増

34.7
小麦
34.7

32.0

大豆

16.0

乾田直播水稲

32.0

移植水稲

基準

15.5

(万円/人)
600

473
32.0

680

規 模 拡 大効果
13.2 % 増

35.5
35.5
22.0

45.4

54.7

規模限界

ロボット農機導入

400
200

１人当たり農業労働報酬

(ha)

0

図 協調作業の有無による水田作経営の作付面積と収益への影響
注：1) 経営収支および作業時間は、千葉県 A 町の B 法人に対する調査結果に基づいています。
2) 主な試算の前提条件および詳細な結果は、松本（2019）を参照してください。

3

成果紹介

東北稲作とイタリア稲作方式「リザイア」との比較－イタリア水稲生産との比較に基づく東北大規模業務用米生産の課題－
東北の大規模業務用米生産は作業時間4.9時間/10a、費用合計117円/kg、収量600kg/10a台と健闘していますが、今後の生産性向上には区画拡大、農機具の耐用年数の長期化、粗放生産に適した品種特性獲得が課題です。イタリアでは和食用米を作業時間2.2～3.6時間/10a、費用合計60円台/kg、収量500kg/10
a台で生産できます。

笹原 和哉 （ささはら かずや） 左農研機構東北農業研究センター・生産基盤研究領域・農業経営グループ長

古畑 昌巳 （ふるはた まさみ） 右農研機構東北農業研究センター・水田作研究領域・水田作グループ・上級研究員

背景および目的

き条件で水持ちが良いため、日本より恵まれていると日本で農業法人が数 10ha 規模で業務用米等を言えます。総労働時間は 2.2～3.6 時間/10a で収量生産する事例が増加し、その将来展望と生産費用

は 500kg/10a 以上を実現しています。なお、イタリア

低減に向けて、具体的な技術の開発方向に関するの稲作でも一部の水持ちが悪い圃場では、代かき課題を示す必要性が増しています。その一方で、国に近い作業によって水持ちを補う場合があります。

内最先端の経営の中には海外視察を行い、彼らにイタリアの大規模経営において、費用合計は 64

とっては今後追い付くべき対象として欧米の稲作が円/kg です。これに対して、東北地方の事例では意識されています。そのうちイタリアの稲作は、国内

237 馬力のトラクタ等を使うという体制になり、機械のの稲作から見たときに、比較的追い付けるという希望

装備ではイタリアの大規模経営同様になっていますを持てる対象になっています。また、イタリアで生産（表１）。極めて規模が大きく、装備も欧米並みのもの

される和食用米はオーストラリアなどに輸出されておを揃えた事例では、比較的安価で業務用米を生産

り、海外市場で輸出される日本米と競合する可能性できる場合で、現状は 117 円/kg となります（表２）。

があります。そこで本稿では、イタリアの平均的経営、事例ではレベラーによる均平と鎮圧後にプラウ耕グ

イタリアの大規模経営と、東北で大規模経営の事例

レーンドリル乾田直播を行って、総労働時間 4.9 時の３者を比較して、技術的課題やその背景となる社間/10a まで省力化を進めています。しかし、水田が会的な課題を示します。東北地方の事例では分散しており、かつ各区画が約 0.7ha と狭いことや116ha の規模で、青森県津軽地方において業務用

自脱コンバインは海外の普通型に比べて収穫作業

米を乾田直播にて生産しています。

に時間を要することから、労働費はイタリアの平均的経営（43ha）並みであり、大規模経営（250ha）と比イタリア稲作技術の概要
イタリアで普及している稲作方式「リザイア」は、平画拡大は一つの解決策として今後も重要な課題で

均２ha 区画の水田で、プラウ耕、均平、砕土を行い、す。また、自脱コンバインをはじめ農機具の耐用年

無代かきの環境で、ブロードキャスタによる湛水表面数の設定が短い日本は、農機具費がイタリアの４倍

散播直播かドリル式乾田直播を行います。播種量は近くになり、規模拡大によって労働費は低下しても、

15～20kg/10a、高い耐倒伏性、短稈、分けつの少農機具費が下がりにくい構造になっています。短いない穂重型の品種を用います。多くの圃場は無代か

4

べると２倍近くに嵩んでしまいます（表２）。圃場の区

償却期間に起因するコストの構造は事例に限らず日表２

費用合計の比較
単位：円/10a

本国内に広く存在する課題です。

イタリア
43ha

日本で「リザイア」技術を使うため
では、日本でも「リザイア」のような技術による稲作は行えるのでしょうか。「リザイア」で用いられるイタリ
アの品種は、日本の品種より苗立ち率が高く、浮き苗になりにくく、低温条件（15℃）での発芽、出芽が速い傾向にあります（表３）。日本でもこうした粗放生産に適した特性を持つ品種を使えると、ブロードキャ
スタによる肥料散布並みに省力化された湛水直播

平均的経営 大規模経営

種苗費
肥料費
農業薬剤費
光熱動力費
その他の諸材料費
土地改良及び水利費
賃借料及び料金
物件税及び公課諸負担

建物費
農機具費（自動車費込）

生産管理費
労働費
費用合計（円/10a)
玄米収量(kg/10a)
費用合計（円/kg)

技術の導入が可能になり、専用播種機も不要になると考えられます。特に乾田直播が難しく、湛水直播に取り組んでいる地域においては、より大幅な省力
但し、課題として、播種量の多さがコスト増につながる事を指摘しておきます。日本の種子は約 500 円

表３/kg しますが、イタリアでは 100 円/kg を切ることが珍入量に準じて試算すると日本では種子代が 10,000
円/10a となり、種子価格体系の見直しが必要となります。種子メーカーとしてはより種子が多く販売できるので、その分の価格低下があると、「リザイア」の技術が使いやすくなります。

表１ 事例の主要農機具と使用方法の違い
イタリア250ha経営

フェント237馬力(約19百万円)

トラクタ

フェント195馬力(約12百万円)

クボタ87馬力(約9百万円)

ﾗﾝﾎﾞﾙｷﾞｰﾆ105馬力(約4百万円)

ボトムプラウ大/小型耕耘

パワーハロー

整地

パワーハロー

レベラー

均平

レベラー

5kg/10a

播種量15～20kg/10a

約1ha弱ずつ
南北13kmに点在

基肥のみ トラクタ+ブロードキャスタ

2,000
8,083
6,426
2,500
21
13,000
3,800
2,588
3,325
23,486391
6,751
72,371618
117

苗立ち 浮き上がり 発芽速度 出芽速度する義務があります。イタリアの 20kg/10a の種子投

1ha/時間（1人）
圃場で手作業

1,783
3,963
5,221
3,285
261
1,955
3,259
2,085
2,085
5,606
2,737
3,698
35,939560
64

イタリア型直播における苗立ちと浮き苗程度の比較

しくありません 4)。なお、イタリアでは種子は毎年更新

ｸﾞﾚ-ﾝﾄﾞﾘﾙ乾田直播

1,783
3,963
3,086
3,844
261
1,955
1,277
2,046
3,590
6,021
2,737
6,570
37,133605
61

東北116ha経営(まっしぐら)

資料：平均的経営は文献 2)より、他は文献 3)より引用化が期待できます。

東北116ha経営

イタリア
250ha

率(%)

型の割合(%) (／日)

(／日)

Luxor

80.5

27.2

0.182

0.162

Opale

75.7

35.1

0.164

0.163

あきたこまち

49.0

52.2

0.116

0.122

ハナエチゼン

77.2

49.3

0.114

0.126

萌えみのり

77.5

73.8

0.109

0.109

夢あおば

60.9

98.4

0.107

0.104

注：苗立ち率と浮き上がり型の割合はコンテナ試験にて実施。
発芽、出芽速度は 15℃にて実験。単位は日数の逆数。
資料：文献１）より引用。

ボトムプラウﾌﾞﾛｰﾄﾞｷｬｽﾀ湛水直播

播種方法

1）古畑昌巳ら（2017）「イタリア型水稲湛水直播栽培技術の評価―異なる品種と栽培型における出芽性、乾物生産性、 耐倒伏性および収量性の解析―」農研機構研究報告
中央農研、第 2 号、1-15．

水管理

6.6ha/時間（2人）
圃場で手作業

圃場分散

全筆が連坦

とその方法」農業経営研究、第 52 巻第 4 号、19-24．

基肥・追肥 トラクタ

3）笹原和哉ら（2018）「米国・イタリアに対する東北大+ブロードキャスタ

規模経営の稲作生産費用と技術の比較」農村経済研究、

トラクタ+ブーム

第 36 巻第１号、81-87．

施肥方法

背負い動噴

除草剤散布

自脱コンバイン

収穫方法2）笹原和哉（2015）「イタリア水稲生産の省力化の背景

普通コンバイン4) 現地研究機関 ENTERISI が公表する種子 1t あたり

収穫幅1.8m、約13百万円 コンバイン

収穫幅5.6m,約31百万円

更新戦略

13～16年で転売予定の価格（http://www.enterisi.it/upload/enterisi/gestione

5～6年で転売

注： 1 ユーロ＝130 円としています。
資料：文献 3)より引用。

documentale/Medieprezzi19-20_784_80273.PDF）を参照（2020 年 9 月確認）
。

5

成果紹介

有機農業や環境保全に資する水稲の栽培技術の効果的な普及方法
有機農業や環境保全に資する水稲の栽培技術を、早期かつ持続的に普及させるための方法を整理しました。具体的には、対象地域の広範囲での説明会の実施や、栽培要件や買取条件などを農業者に広く認知してもらうこと、地域の一般米よりも高い経済的メリットの実現などが有効と考えられます。

上西 良廣 （うえにし よしひろ）
農研機構・本部企画戦略本部・農業経営戦略部・マーケティングユニット・研究員
大阪府生まれ 博士（農学）（京都大学）
専門分野は農業経営学、農業経済学

有機農業や環境保全に資する技術の普及「普及主体に関する要因」に関しては、効果的

近年、国や地方自治体の主導により、有機農業

な普及活動を実施できれば「始発点」は短くなり、や環境保全に資する水稲の栽培技術を普及し、国「普及速度」は速くなります。「普及する技術に内で絶滅した生物の野生復帰など特定の生物の関する要因」に関しては、経済的メリットが大き生息環境や餌場を創出していこうとする取り組

い、あるいは技術適用の難易度が低ければ「近年みがなされています。しかし、このような栽培技の普及率」が高くなります。

術は必ずしも順調に普及していません。そこで、

図２は、対象技術の面積普及率の推移を表してこのような栽培技術の中でも比較的広範囲に普います。「始発点」はコウノトリ米が 5 年、トキ及している「コウノトリ育むお米」（兵庫県豊岡米が 1 年です。
「普及速度」はコウノトリ米が 5

市、以下コウノトリ米）と「朱鷺と暮らす郷認証年目から 15 年目はほぼ一定の速さである一方、

米」（新潟県佐渡市、以下トキ米）を事例とし、面トキ米は 1 年目から 3 年目にかけては極めて速積普及率（以下、普及率）の推移に関するグラフ

いが、3 年目から 5 年目にかけて減速し、5 年目（普及曲線）を作成して普及過程の特徴を整理し

表１ 対象事例の概要

ました。その上で、普及過程の違いをもたらした要因を分析し、この種の栽培技術を早期かつ持続的に普及させるための普及方法を明らかにしま

関係主体した。表１は、対象事例の概要です。

対象技術の普及過程
図１は、技術の普及過程の分析枠組みを示しています。対象技術の普及過程の特徴は、普及曲線の形状を表す 3 つの指標（始発点、普及速度、近年の普及率）と、それらに影響を与える 2 つの要因（普及主体に関する要因、普及する技術に関する要因）によって整理できます。
「始発点」は面積普及率が 5％に到達するまでに要した年数、「普及速度」は普及曲線の各時点における傾き、「近年の普及率」は観測できている最終年次（2017 年度）の普及率のことです。

6

コウノトリ米普及対象地域

生産開始年度トキ米

兵庫県豊岡市

新潟県佐渡市

兵庫県、豊岡市、JA たじま佐渡市、JA 佐渡

2003

普及面積と人数 407ha、318 名

2008
1180ha、488 名

減農薬（7.5 割減）、 5 割減減、
8 割減減、栽培方法の種類
無農薬
無無栽培
冬期湛水、早期湛 「生きものを育む
水、深水管理、中干 農法」の実施、
栽培要件
し延期、
生き物調査 生き物調査の実施、の実施、認証の取得 畦畔除草剤の禁止
エコファーマーの栽培者や品質に認定取得、一等米、なし
関する認証要件
タンパク含有率6%以下
注 1）表中の数値と内容は 2017 年度のものです。
注 2）トキ米の「生きものを育む農法」は、江の設置、
冬期湛水、水田魚道の設置、ビオトープの設置、無農薬
無化学肥料栽培のことであり、このうち 1 つ以上を実施することが要件です。

普及主体に関する要因

始発点

生産開始前の普及活動
生産開始後の普及活動
普及速度
普及する技術に関する要因
近年の普及率

経済的メリット
技術適用の難易度

図１

技術の普及過程の分析枠組み

以降は頭打ちとなっています。「近年の普及率」
はコウノトリ米が 13％、トキ米が 20％です。
コウノトリ米とトキ米の普及曲線を比較すると、コウノトリ米はトキ米よりも普及速度は遅い

図２

面積普及率の推移

が、普及活動を開始してから 10 年が経過した以

注）面積普及率は、「対象技術の作付面積」÷「対象地域の水稲作付面積」×100 により算出しました。

降も普及率が継続的に高くなっているという特情報提供に積極的に取り組んだため、当初は急速徴があります。一方、トキ米は普及活動を開始しに普及したと考えられます。しかし、農業者を対た当初は急速に普及したが、それ以降は普及率が象とした説明会を生産開始から 3 年目以降は実

頭打ちの状態となっています。

施していないことや、地域の一般米と比較して経済的メリットが十分に高くないことも影響して、普及過程に影響を及ぼした要因

近年は普及率が頭打ちになっています。

表２は、普及曲線の形状に影響を及ぼした要因の特徴を整理したものです。コウノトリ米は、農効果的な普及方法業者が生産を開始した以降の時期における普及

以上を踏まえると、有機農業や環境保全に資す

活動に力点が置かれており、生産部会を設立してる水稲の栽培技術を効果的に普及させるために栽培要件や買取条件、経済的な支援内容、効果的

は、普及対象地域の広範囲で説明会を実施し、栽な除草方法などの情報を継続的に提供していま

培要件や買取条件、支援内容などを農業者に広くす。また、販路を継続的に開拓しプレミアム価格

認知してもらうことや、導入に際しての不安感・を実現することで、地域の一般米よりも高い経済

抵抗感等を軽減するための継続的な普及活動が的メリットを当初から維持しています。さらに、求められます。また、地域の一般米と比較して高実証事業等によって、技術適用の難易度を軽減しい経済的メリットを実現する必要があります。

たことも普及率が高くなり続けている要因です。
トキ米は、生産が開始される以前の時期におけ＊本稿の詳細は、上西良廣（2019）「生物多様性保全型技る普及活動に力点が置かれており、島内の広範囲術の普及過程に影響を及ぼす要因に関する分析」農林業

で説明会を実施して、栽培要件や買取条件などの問題研究、第 55 巻第 2 号、pp.73-80 を参照。

表２
関普
す及
る主
要体
因に
に普
関及
すす
るる
要技
因術

生産開始前
の普及活動
生産開始後
の普及活動
経済的
メリット
技術適用の
難易度

普及曲線の形状に影響を及ぼした要因の特徴

コウノトリ米トキ米・コウノトリと関係が深い集落や農業者に ・2007 年：島内 10 地区で農業者を対象とし限定して、普及活動を実施。
てトキ米の説明会を大規模に実施。
・生産開始後に、コウノトリ育むお米生産・普及開始 3 年目頃までは地区毎で説明会を部会を設立。数集落を対象としたコウノト
実施（それ以降は説明会を実施していない）。
リ米の説明会を継続して実施。
・地域の一般米と比較して、無農薬タイプ ・地域の一般米と比較して、一俵当たりの精で約 5 割、減農薬タイプで約 2 割高い精算 算金はプラス約 500 円で推移（どの栽培方法
金を維持。
でも精算金は同じ）。
・技術適用の難易度は相対的に高い。
・普及開始 12 年目に無農薬タイプの技術確 ・技術適用の難易度は相対的に低い。
立に関する実証事業を開始した。

7

成果紹介

もち麦に対する消費者の認知状況と食習慣の実態
もち麦について知っている消費者は少なく、習慣的に食べている人も少ないことがわかりました。
また、もち麦を習慣的に食べている人は、食べ続ける期間にかかわらず高い頻度で食べており、年齢は20～30歳代、居住地域では中国四国や九州沖縄、世帯収入は500万円以上で多くなります。

大室 健治 （おおむろ けんじ）
農林水産省農林水産技術会議事務局・研究統括官（生産技術）室・研究専門官
埼玉県生まれ 東京農業大学大学院博士後期課程修了 博士（国際バイオビジネス学）
専門分野は農業会計学

消費者のもち麦への関心の高まりと実践
的なもち麦マーケティングの必要性
健康意識の高まりから水溶性食物繊維が豊富に含まれる「もち麦」（モチ性オオムギ）に対す

もち麦の認知状況
もち麦の摂食経験

410人、
44.2%

る国内需要が拡大しているとされる一方で、消費条件不利とされる中山間地域の一部の農業経営
では収益向上を期待してもち麦を生産していま

61人、
11.8%
250人、
48.3%

242人、
26.1%

者のもち麦に対する認知状況や食習慣の実態については十分に明らかになっていません。また、

276人、
29.7%

知っている
聞いたことはあるがよくわからない
知らない

207人、
40.0%

これまでに食べたことがあり現在も習慣的に食べ続けている
これまでに食べたことはあるが習慣的に食べ続けてはいない食べたことがない

図１ もち麦の認知状況と摂食経験な収益源としていくためには、どういった消費者

出所：2018 年３月に実施した Web アンケートの結果である。
注１：専門の調査会社に委託し、2018 年の３月 14
日～15 日の間に登録モニターに対して調査を実施している。回答者の範囲は 20 歳代から 80 歳代までの男女であり、居住地域は全国とした。928 名からの回答を得た。

がどのようにもち麦を食べているかといった消「食べたことはあるが習慣的には食べ続けては費実態を把握し、それを踏まえたマーケットイン

いない」人が４割、そして、「食べたことがない」

型のもち麦生産・加工・販売の仕組みを構築する

人は、約５割もいることがわかりました。

すが、もち麦に対する消費者の認知状況や消費実態に関する情報を持っていないため、プロダクト
アウト型の玄麦生産にとどまる場合があります。
もち麦を生産する農業経営がもち麦を持続的必要があると言えます。そこで、それに向けた基礎的知見を整備するため、全国の約 1,000 人の消費者を対象にしたウェブアンケートにより、もち麦の認知状況と食習慣を明らかにしました。

もち麦を習慣的に食べる人の特徴
もち麦を習慣的に食べ続けている人は少ない
ことを踏まえつつ、ここではもち麦を習慣的に食べる 61 人の特徴をみていきます。彼らのうち、

もち麦の認知状況と摂食経験
もち麦に対する消費者の認知状況（図１）は、32.8％）が最も多く、もち麦を食べ始めた時期は「知っている」が約３割、「聞いたことはあるが「１年前」（17 人、27.9％）が最も多い回答でし

よくわからない」が３割弱、「知らない」が半数た（図２）。

近くいました。また、もち麦を「知っている」まそこで、もち麦を食べる頻度と食べ始めた時期

たは「聞いたことはあるがよくわからない」と回との関係に着目すると、もち麦を食べ続ける人の答した人（518 人）のうち、もち麦を「食べたこ特徴は、もち麦ブームが始まったとされる 2～3とがあり、習慣的に食べ続けている」人は約１割、8

もち麦を食べる頻度は「ほぼ毎日食べる」（20 人、

もち麦を食べる頻度
もち麦を食べ始めた時期

ほぼ毎日食べる
週に2～3回食べる
週に1回は食べる
1か月に1回は食べる
半年に1回程度は食べる
年に1回程度は食べる
その他
1か月前から
2～3か月前
半年前
1年前
2～3年前
5年前
7～8年前
10年前
15年前
20年以上前

2人
1人
2人

5人

表 もち麦の食習慣の有無別に見た回答者属
性の有無
回答数

4人

15人
12人

5人

0人
1人
0人
0

9人

20人

12人
12人

17人

5人
5

10

15

20

25

図２ もち麦を食べる頻度と食べ始めた時期
出所：図１と同じ。

年前（2016 年半ば以降）より最近（もち麦の流行後）に食べ始めた人（図３の左）が大半であり，その人のもち麦を食べる頻度は「週に 1 回以上食べる」（図３の赤）と高いことがわかりました。
また、食べ続ける期間の長短にかかわらず、「週に１回以上食べる」（図３の赤）という高頻度ユーザーが過半数となることも確認できました。
さらに、もち麦を習慣的に食べる人の回答者属
性については、もち麦の摂食経験の回答者のうち
％

男性
性別
女性
20歳 代
30歳 代
40歳代
年齢 50歳代
区分 60歳代
70歳代
80歳代
平均
北海道東北
関東
居住 東海東山北陸
地域 近畿
中国四国
九州沖縄
低（ 300万円未満）
世帯
中（ 300～500万円）
収入
高 （ 500万 円 以 上 ）合計

比率（ ％）

有

無

有

無

26
35
18
12
9
2
7
5
8
47. 0
4
27
6
8
8
8
11
19
31
61

182
275
74
74
71
74
63
50
51
51. 5
41
176
72
108
31
29
124
150
183
457

12. 5
11. 3
19. 6
14. 0
11. 3
2. 6
10. 0
9. 1
13. 6

87. 5
88. 7
80. 4
86. 0
88. 8
97. 4
90. 0
90. 9
86. 4

8. 9
13. 3
7. 7
6. 9
20. 5
21. 6
8. 1
11. 2
14. 5
11. 8

91. 1
86. 7
92. 3
93. 1
79. 5
78. 4
91. 9
88. 8
85. 5
88. 2

検定

*

*

*

出所：図１に同じである。
注１：比率列は、各行の合計に対するものである。なお、各カテゴリー内で相対的に比率が高い項目を強調するため、太字にしている。
注２：検定列はカイ二乗検定により、*は 10％有意、**は５％有意、***は１％有意を示す。なお、年齢平均はWilcoxon 検定である。

男女ともに概ね１割程度ですが、年齢区分では

も
ち
麦
を
食
べ
る
頻
度

■低頻度

■高頻度

20 歳代や 30 歳代等の若年層に多くなり、居住地
域では麦食文化が広がる中国四国や九州沖縄、そして世帯収入が 500 万円以上で多くなるといった結果が得られました（表）。

調査結果の活用に向けて
本調査結果については、中山間地域でもち麦を流行後から（２～３年前以内）

流行前から（５年以上前）

もち麦を食べ始めた時期

図３

もち麦を食べ始めた時期と食べる頻度の関係

出所：図１に同じ。なお、図２の各項目の集計値を加工している。
注１：縦軸の「もち麦を食べる頻度」は、高頻度と低頻度の回答者数の割合である。各項の詳細は次の通り。高頻度（赤）：ほぼ毎日食べる、週に 2～3 回は食べる、週に 1 回は食べる。低頻度（灰）：1 か月に
1 回は食べる、半年に 1 回程度は食べる、年に 1 回程
度は食べる。
注２：横軸の「もち麦を食べ始めた時期」は、流行後からと流行前からの回答者数の割合である。各項の詳細は次の通り。流行後から（左）：1 か月前、2～3 か
月前、半年前、1 年前、2～3 年前。 流行前から（右）：5 年前、7～8 年前、10 年前、15 年前、20 年以上前。
注３：カイ二乗検定（尤度比）の結果、有意差なし（ｐ値 0.6016）。

生産する中小規模の農業者やそれら農業者と連携してもち麦の販路開拓と定着を図ろうとする販売業者等が、ターゲット顧客を設定する際に利用できると考えています。特に、もち麦を習慣的に食べる人たちが少ないとはいえ、一度習慣化す
れば高頻度に食べる可能性が示唆されましたので、20～30 歳代あるいは世帯年収が 500 万円以上の消費者層をターゲットに想定し、もち麦との接触機会を増やしてその良さを実感してもらえる販売促進活動を展開することが、もち麦の消費拡大に有効であると考えられます。
＊本稿の詳細は、大室健治・吉岡藤治・石川直幸・高橋肇・
種市豊「もち麦消費者の消費行動」農業経営研究、第 57
巻第 4 号、pp.55-60 を参照。

9

研究者紹介これまでの研究概要
孫 雯莉 （そん ぶんり）
西日本農業研究センター・営農生産体系研究領域・任期付研究員
中国生まれ 筑波大学大学院博士後期課程修了
専門分野は農業経営学、農業情報工学

2017 年 9 月に筑波大学大学院生命環境科学研
究科博士後期課程を修了後、筑波大学・非常勤研

私は中山間地域の集落営農法人が実際に行っ究員を経て、2018 年 10 月に農研機構西日本農業

た防除作業のデータを収集することにより、マル

研究センター営農生産体系研究領域・任期付研究チコプタを用いた防除作業の能率について解析員として採用されました。

を行いました。分析の結果、マルチコプタの圃場筑波大学では、数理計画法を活用した経営意思

作業能率はブームスプレーヤよりも約 3 倍高く、決定支援システムの研究開発に取り組みました。

さらに区画の大きさによる能率低下も生じにく

具体的には、大規模水田作経営において降雨が適

いこと、圃場間の移動時間が低減できること等か期作業の遂行に大きな影響を及ぼしていること

ら、小区画多筆圃場を有する中山間地域の集落営を踏まえ、従来の数理計画モデルの拡張により降農法人においても全作業時間を約半減できるこ

雨リスクの評価方法を提案し、降雨が水田作経営とが明らかになりました。また、これらの分析結の適正規模や新技術導入に及ぼす影響を明らか

果をもとにマルチコプタの作業特性の解析を行にしました。さらに、そのような降雨リスクを考い、マルチコプタで散布作業した場合を想定した

慮する経営意思決定を簡便かつ効率的に実施・支作業時間推定プログラムの開発にも取り組んで援できるように、様々な降雨パターンでの最適解います。

シミュレーションを一括して計算することので2020 年度には、日本学術振興会による科学研

きるプログラム DSCP（Decision Supporter with

究費助成事業（若手研究）に採択され、圃場単位

Consideration of Precipitation）を開発しました。

の営農基礎情報を利用した営農計画策定手法の

DSCP は，時間降水量データに基づいて、年次制開発に着手しているところです。多様な圃場を有限なしに、旬別（半旬別）の機械作業可能時間をする中山間地域の法人経営では、圃場条件に応じ自動計算するとともに、数理計画モデルが記述さた最適な作付配置を決定する支援ツールの開発れている単体表に機械作業可能時間制約を自動が求められています。この研究では、スマート農

的に追加する機能を提供します。さらに、DSCP

業技術により蓄積される圃場一筆単位のデータ

は XLP（https://39you.net/xlp.html）の LP 計算と連携しながら、個々の営農現場で実践的に利用

機能を利用して、機械作業可能時間の変化に応じできる意思決定支援ツールの構築を目指していて連続的に LP 計算を実行し、最適解の一括出力ます。

を行う機能も備えています。

10

適期防除の実現が期待されています。

今後の地域農業の維持・発展、さらには食料増農研機構に入構してからは、マルチコプタ利用産を実現するためにも、営農現場の様々なデータによる省力適期防除の実証分析を行っています。

を効率的に収集し、客観的な数値情報に基づき、作物の病虫害の防除作業において適期作業が必

きめ細かで最適な経営判断、作業判断を可能にし要となりますが、中山間地域における小区画多筆ていくことが重要であると考えます。現場ニーズ

圃場で多品目の生産を行っている集落営農法人への対応とシステム開発による課題解決、そしてでは、作業競合より作業の遅れが問題となっていそれらの研究成果の地域還元を目指して研究をます。そのため、マルチコプタの運用による省力続けていきたいと思います。

研究者紹介自己紹介－これまでの研究概要と今後の抱負－

馬場 研太 （ばば けんた）農研機構本部・NARO 開発戦略センター・研究員
福岡県生まれ 九州大学大学院修士課程修了
専門分野は農業経営学

2019 年 4 月に農研機構の研究員として採用さ向上は、作付面積が 73ha から 190ha に約 3 倍れ、同月に新設された NARO 開発戦略センター

拡大が可能となり、生産コストが 231 円/kg からへの配属になりました。

156 円/kg に約 3 割低減することが明らかになり

まずは、これまでの大学での研究活動についてました。具体的には、作業者の技術・技能向上に紹介します。大学では農業経営学を専攻し、主とよって、労賃単価が上昇し玄米 1kg 当たり雇用

して稲作経営に関する研究を行ってきました。私

労賃が増加する一方、作業効率が向上し規模拡大の主要な研究成果としては、稲作法人経営におけが可能となった結果、玄米 1kg 当たり固定費がる作業者の技術・技能向上が生産コスト低減に及大幅に低減しました。以上より、政府の生産コス

ぼす効果に関する研究*があります。

ト低減目標達成に向けては、雇用型稲作法人経営

稲作の生産コストについては、政府が 2023 年までに約 4 割低減する目標を提示しており、喫緊における初心者に対する人材育成等の施策も貢献することが示唆されました。

の課題と考えられます。生産コスト低減に向けた

現在は、大学での研究を活かしつつ、配属されアプローチは多岐にわたりますが、本研究では雇た NARO 開発戦略センターにおいて、農研機構

用型稲作法人経営における作業者の技術・技能にの開発技術の普及による地方創生を目指した戦着目しました。この点に着目した背景には、非農略策定業務を行っています。これにより、農研機

家出身者等の雇用労働力を導入する経営の増加

構の技術の早期普及を実現し、多くの農業経営体

等があります。雇用型稲作法人経営における非農および地域、さらには日本農業の発展に寄与する家出身者等の作業者の技術・技能向上は、農作業ことを目指しています。

の作業効率が向上する点、雇用労賃単価が上昇す

最後に、研究者としての今後の抱負を述べます。

る点等から、生産コストの増減に影響すると考え

私は農業現場に求められる研究者になりたいとられます。

考えています。私の実家がイチゴ農家ということ

そこで本研究では、このような作業者の技術・もあり、農業現場目線を心がけた研究者になりた

技能向上が雇用型稲作法人経営の生産コスト低いです。また、多くの方々との交流を通して学び、減にどの程度効果があるのかを、定量的に明らか

多角的な視点を有した研究者にもなりたいです。

にすることを目的としました。分析方法としては、 以上のような一人前の研究者になれるよう、今後
全員初心者（就農数年程度、年収 240 万円）と全も精進してまいりますので、どうぞよろしくお願員熟練者（就農数十年程度、年収 475 万円）の雇

いいたします。

用型稲作法人経営を仮定し、保有経営資源制約や*本研究の詳細は、馬場研太・南石晃明・長命洋佑（2018）

降雨条件による作業リスク等を考慮した数理計「稲作法人経営における作業効率向上のコスト低減効果

画モデルを用いました。

－FVS-FAPS を用いた最適営農計画による分析－」農業

分析の結果、初心者から熟練者への技術・技能

情報研究、27(3)、pp.53-63 を参照。

11

研究者紹介自己紹介と大学で学んできたこと－農産物・食品の消費者評価に関する研究概要－

渡慶次 力生 （とけし りき）
農研機構本部・NARO 開発戦略センター・研究員
沖縄県生まれ 筑波大学大学院修士課程修了
専門分野は農業経済学、農業経営学

2019 年 4 月、農研機構に研究員として採用さ性（世帯構成など）とヨーグルトの購入意思決定

れ、当時新設された農研機構のシンクタンク機能との関係性について分析を行い、以下の結果を得を担う NARO 開発戦略センターに配属になりま

ました。

した。

①特に小さな子供がいる世帯は価格に関係な

大学在学中は、農業経済学や農業経営学を専攻

くヨーグルトを購入する傾向が強いこと、②独身し、特に食品に対する消費者の意思決定原理につ世帯はそれ以外の世帯構成と比べてヨーグルト

いて学んでいました。

を購入しないこと、③商品の価格が上昇しようが地元沖縄で祖父がマンゴー農園を経営してい関係なくヨーグルトを買い続けると考えられる

た背景もあり、学部では、国産マンゴーに対する消費者が少数存在すること（価格が上昇すると購消費者評価について研究しました*。インターネ

入量が減少するのが一般的な食品市場の傾向なットによる 600 名規模の消費者アンケートを実のですが、それに相反する結果でした）などが明施し、自家消費用と比較して贈答用としてマンゴ

らかになりました。

ーを購入する場合の消費者評価について分析を行い、以下の結果を得ました。
①海外産よりも国産が高く評価されること、②

この結果から、家族と一緒に住んでいるか否かといった家族構成が、ヨーグルトの購入意思決定に関係していることがわかりました。

「完熟」に対する消費者評価は自家消費用の場合

さて、配属先である NARO 開発戦略センター

より低下すること、③比較的若い世代の方が有機では、将来像を見据えた農研機構の研究開発戦略

栽培や減農薬・減化学肥料栽培のマンゴーを高くの策定に資する調査業務などを主に行っていま評価することなどが明らかになりました。

す。農研機構の技術の提供先である農業・食品産

特に「完熟」については、完熟マンゴーがテレ業従事者や消費者の皆様がこれから求める技術

ビなどで良く紹介されているにもかかわらず、贈として何があるのか、それを先回りして導き出せ

答用の場合は評価されにくいことは想定外の結るよう努めます。

果でした。この研究を通じて、食品市場において自分の想定とは異なる消費者の意思決定が存在*本研究の詳細は、渡慶次力生・氏家清和（2017）「国産することがわかり、それをより深く学ぶため修士

マンゴーに対する消費者評価：自家消費用ならびに贈答

課程への進学を決めました。
修士課程では、ヨーグルトに対する消費者の購入行動について研究しました。全国の消費者モニ
ター1,000 人規模を対象に、ヨーグルトに対する5 年間の購入行動が詳細に記録された大規模なデータを使用しました。本研究では、消費者の属12

用の差異」フードシステム研究、第 24 巻第 3 号、pp.197202 を参照。

現地便り

福島県「南相馬市小高スマート農業実証コンソーシアム」の取組
宮川

貴光 （みやかわ たかみつ）

福島県農業総合センター・企画経営部経営･農作業科・研究員

福島県の北東部、太平洋沿いに位置する南相馬

設計、ロボットトラクタを活用した無人機と有人

市小高区は、平成 23 年に発生した東日本大震災

機の同時作業など、スマート農機を活用した一貫とそれに伴う原子力災害により、多くの住民が避的な栽培体系が組まれています。このように、作難と営農の休止・離農を余儀なくされました。そ

業の省力化や作業データの可視化の徹底をコンの後、小高区は避難指示が解除され、令和 2 年 7

セプトとして実証に取り組んでいます。

月で 4 年が経過したものの、農業者数は震災前の実証で得られた機械稼働データや従業員の作水準に遠く及ばない状況にあります。その一方で、業記録は、営農支援システム（KSAS）に集約し、農用地の復旧工事は着実に進んでおり、基盤整備

次作の経営改善に活用するとともに、当科ではこにより沿岸部を中心に区内の多くの水田が大区のデータを元に経営の評価・分析を進めます。

画に整備されました。そのため、小高区では限ら農業における担い手不足は、南相馬市においてれた担い手が、省力的かつ大規模に農業経営を継は被災を通して急激に進んだ問題ですが、福島県

続していける技術体系を確立することが強く求内の各地、あるいは日本各地の農村においても、められています。

人口減少と農業者の高齢化は年々進んでおり、近本県では、課題解決に向け、「スマート農業実

い将来、同様に向き合う必要がある問題です。そ証プロジェクト（農林水産省事業）」を活用し、の際、スマート農業による省力的な技術体系が重福島相双復興推進機構、福島大学、農機メーカー

要な解決の手段となるものと考え、当コンソーシ

等と産官学連携で、「小高スマート農業実証コン

アムの事例が十分に活用できるものとなるよう、

ソーシアム」を立ち上げました。実証経営体の（株）

今後も実証に取り組んでまいります。

紅梅夢ファームは、従業員のほとんどが地元の新たな担い手である 20 代～30 代の若手農業者であることから、スマート農業技術を活用し、熟練労働力に頼らずとも、高い品質の農産物を効率よく生産する技術体系の実証を進めています。
特に習熟を要する水稲の移植作業においては、
直進キープ機能搭載田植機を活用し、若手従業員

図 1 直進キープ田植機による水稲移植作業が実際に移植作業を行いましたが、熟練者とほぼ同等の時間で、高い作業効率を維持して作業を進めることができました（図 1）。
移植以降も、給水ゲートをリモート操作できる
自動水管理システムや、ドローンによる農薬散布（図 2）、食味・収量計測機能つきコンバインによる収穫作業、その採録データを活用した可変施肥

図 2 ドローンによる高精度農薬散布試験

13

現地便り

水田への野菜導入の経営評価－ネギ導入を事例として－
髙橋

ゆうき （たかはし ゆうき）

千葉県農林総合研究センター・研究マネジメント室・研究員

近年、高収益な水田作経営の確立が求められてた。その結果、収量が畑並み（秋冬どり 2.75～３

おり、千葉県農林総合研究センターにおいても、

t/10a、夏どり 2.5t/10a）、単価が市場価格並み（301

水田における野菜栽培の技術確立や水田への野～404 円/㎏）の場合には、常時従業者１人当たり

菜導入の経営評価を行いました。ここでは、そのの所得はネギ導入前と比べて 100 万円増加する

成果の一部をご紹介します。

結果となりました。次に、単価を市場価格並みで千葉県は湿田率が高く、野菜の作付に不向きで収量を減少させていくと所得も減少していき、ネあることに加え、早場米地帯であり米が有利に販ギの収量が 55％になると、ネギ導入による所得

売できたことから、水田への野菜栽培は湿田率の向上効果はほぼなくなると試算されました（図）。

比較的低い県南部での導入事例が中心でした。しまた、単価を市場価格の 85％とすると、収量 60％

かし、平成 26 年産の米価下落を受け、全県で所でネギ導入による所得向上効果はなくなること得確保のための野菜の導入が再考されるようにが分かりました。

なりました。

令和元年度に、県内水田作経営体にこれらの成県北部の水田で秋冬ネギを栽培している事例

果の周知を行いました。水田へ野菜導入を行う際の調査を行ったところ、栽培の経験年数が増えてには、その圃場が野菜栽培に適しているか普及指も 10a 当たりの収量が、同地域の畑での収量水準

導機関と相談すること、畑並みに収量がとれないまで達していませんでした。圃場の排水性が悪いことを想定した営農計画を立てることを呼び掛ことに加え、秋の長雨等の影響により土寄せ作業

けています。

が適期に行えないことが、収量減の要因と考えられました。当センターでは、額縁明渠と条間の接続、もみ殻暗渠による本暗渠と補助暗渠の接続等、圃場外への水の流れを考慮した排水対策を確実に行うことにより、降雨後の滞水の解消が早まる
ことを明らかにしました。ただし、これらの排水対策によってどの程度の収量が確保できるかは、
圃場の排水条件等によって異なります。
そこで、収量や単価が低下した場合を想定して、水田におけるネギ導入効果を試算しました。水田
面積 80ha、常時従業者数 12 人の集落営農組織を想定し、法人所得を最大化する作付体系を算出しました。まず、ネギの収量、単価が畑並みの前提で試算をし、そこから水田での作付によりネギの収量、単価が低下した場合を想定して試算しまし14

図

常時従業者１人当たり所得及びネギ作付面積（単価水準 100%の場合）

出所：髙橋ゆうき（2020）「水田野菜導入による所得確保のためのシミュレーション－千葉県北部における水田ネギ作導入
事例から－」関東東海北陸農業経営研究、第 110 号、pp.6570.
注：常時従業者 12 人、臨時雇用者数６人、臨時雇用の時給 1,000円、水田 80ha、小作料 16,400 円/10a、作付体系は 3 年 4 作（乾田直播―移植－小麦－大豆）及びネギ単作、機械・施設
関係固定費は 2,253 万円（うちネギ関連 130 万円）と想定
し、ネギの作付面積は 3.5ha を上限とした。

編集後記
今号の巻頭言は、元北海道農業研究センター所長しました。こうしたスマート技術や IT 技術の経済の折登一隆さんにお願いしました。折登さんは、北性評価には、農業技術の漸進的な改良とは異なる切海道立農業試験場の研究職員を経て農研機構に入り口が用いられようとしていることが感じられまし

り、その後、北海道農業研究センター所長として、た。

超強力小麦品種「ゆめちから」の道内への普及を推

このほか今号では、有機稲作技術の社会実装への進するなど、北海道の農業を深く理解し、その変革アプローチ、水田への野菜作導入条件の解明、もちに長年努めてきました。今回の巻頭言では、そうし麦の消費者調査など、開発技術の社会実装にむけたた農業技術の社会実装にむけたご経験に基づき、「十経営研究の事例についても取り上げました。また、勝を農業 IT 研究のメッカとすべき」といったご提専門研究を始める前に視野を広げてほしいという考案と社系研究者への期待を述べていただきました。

えから、平成 31 年 4 月に新設された NARO 開発戦略

今号では、農業 IT 研究のうち、研究開発段階かセンターにおいて、農研機構の研究開発戦略にかから普及段階へと入りつつあるスマート農業技術をる調査業務を経験している二人の若手研究者の自己対象に、ロボット農機利用による作付面積拡大と収紹介を掲載しました。コロナ渦で交流の機会が減っ

益向上効果を現地実証データを用いて検証した成果ていますが、こうした若手研究者へのご支援もよろを紹介するとともに、福島県における営農支援シス

しくお願いいたします。

テムを活用した経営分析、若手研究員によるマルチ（宮武恭一）

コプタ利用の実証分析などの取り組みの様子を紹介
農業経営通信第 280 号 （昭和 26 年 10 月 1 日創刊） 令和 2 年 10 月 1 日
発行者：農業経営通信編集委員会 代表 宮武 恭一
Mail:kei208@naro.affrc.go.jp
URL:https://fmrp.rad.naro.go.jp/AMR/

発行

15