議事メモにおいて掲載されている事例については、いずれも個人を特定されることのないよう匿名性に配慮している。

令和 5 年度ヤングケアラー支援研究事業
第 2 回事例検討会 議事メモ
日 時：2023 年 7 月 31 日(月)15 時 00 分～17 時 00 分

助言者：斉藤真緒氏（立命館大学）
中村健治氏（北海道社協）
奥山真紀子（医師）オブザーバー：長谷川愛氏（日本財団）
田中ななこ（日本財団）
須磨航（みんなの居場所 with ふくい）
小泉憲夫（福井県健康福祉部児童家庭課

家庭福祉グループ

栃木県

ちゅうりっぷ

片桐

横浜市

みなと

福永、和田、工藤

福井県

めぐみ

川田

あわら山本

一陽

野尻、深尾

福岡県

SOS 子どもの村

松﨑、西原、橋本

大分県

光の園

葛城

和山本

ゆずりは井手全国児童家庭支援センター協議会主任）

橋本（１）第 1 回事例検討会 議事メモ、講義録の確認（前回の振り返り）（２）2023 年度 全国児童家庭支援実務者研修会について※（午前）「基本研修」と（午後）「発展研修」を実施（参加者４２４名）

発展研修では、全国自立援助ホーム協議会の前川礼彦副会長や名古屋市ファミリーホーム協議会の伊藤龍仁会長を講師に招き、家庭養護や自立支援の実践課題を踏まえつつ、児家センとの連携可能性を探った。研修会後のアンケートでは、今後、ヤングケアラー支援に関する研修の実施を希望する意見が多数上がっていた。

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Ｇ県の事例報告

１．ケースの概要（ターゲット）
父：43 歳（会社員）
母：42 歳（主婦 精神障害で通院・服薬）本児（次女）：16 歳（定時制高 2 自閉症ｽﾍﾟｸﾄﾗﾑ）
妹（三女）：7 歳（小 2）
弟（長男）：4 歳（保育園）［同居していない家族］
姉：19 歳（短大 2・下宿）
母方祖母：67 歳（市内在住、生活保護受給、精神障害で通院・服薬）［相談概要］


母は 6 月頃から調子を崩す。人前では頑張り、疲れて寝込む。家事支援のヘルパーが週2 日入るが、たまっていた食器と洗濯物の片付けで時間が終わる。母が動けない時、妹弟は本児を頼り、母も本児をあてにした発言をするため、本児はイライラする。

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母は金銭管理ができず、家計を管理している父も貯蓄ができていないと相談がある。母を家計相談につなぐが、母は父に話ができず、4 回目から相談に行かなくなる。

本年５月末、母から「支援のお金が出してもらえるなら、昼食の食品を購入したい」と依頼がある。現在は週 1 回、母・本児と相談員がスーパーで買い物をしながら話をしている。これとは別に、他機関（発達障害児者支援センター）の相談員と一緒に月 1 回の面談も継続し、母子別々に話ができるようになってきた。



母から「父も仕事のことで少しうつのような状態になっている」と聞く。

２．支援・活動の状況（アクション）
X-1 年 Y-5 月

三女誕生

X年Y月

母が母方祖母と来所。月 2 回母の心理カウンセリング開始。
要対協で報告。市役所、障害者相談支援センターの担当者と情報共有。
三女の入園と、母の家事支援のためのヘルパー利用を検討。

X 年 Y+1 月

三女が入園。園より養育状況の報告がある。
家事支援のためヘルパー利用も始まるが、母が拒否し、中断。
心理士は月 1 回家庭訪問を継続。
SC が本児・両親と面談。
月 1 回祖母のカウンセリング、心理治療開始。

X 年 Y+4 月

祖母が母と別居、関係機関で情報共有。
母、祖母の訪問カウンセリング月 1 回継続。本児のカウンセリング開始。
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X+2 年 Y-5 月

長男誕生。弟妹の養育は気がかりな状況が続く。

X+2 年 Y-3 月

本児が中学校に進学。

X+2 年 Y+2 月

母、障害年金の受給を開始。

X+3 年 Y-2 月

本児が病院受診を開始。生活状況について病院より市に連絡がある。
発達障害者センターの相談員が家庭訪問、担当者で情報共有を開始。

X+3 年 Y+1 月

市の家庭児童相談員が週 3～4 回家庭訪問し、妹弟の登園を支援。

X+3 年 Y+4 月

週 2 回（毎週火・木)ヘルパー利用再開。
主治医より月 1 回のショートステイ利用を勧められるが、2 回で中断。

X+3 年 Y-3 月

センターの心理士が交代。

X+3 年 Y-１月

本児が母、発達障害者センターの相談員と一緒に月 1 回センターに来所。

X+4 年 Y-3 月

本児が定時制高校に進学、姉が短大に進学、妹が小学校入学。

X+5 年 Y-１月

母の調子が悪くなる

X+5 年 Y 月

月 1 回、母子と買い物を始める 母子で別々に話をするようになる

３．課題・成果（イシューポイント）成果）

7 月、関係機関で情報共有を行い、支援の方向性や役割分担について話し合った。



母からの依頼で毎週 1 回母子と買い物をするようになり、関係構築がしやすくなった。

母が悩み事を相談するようになってきた。

母子の結びつきが強く、面談で本児に質問をしても母が代わりに答えていたが、顔を合わせる回数が増えたせいか、本児の自発的な発言が増えてきた。

課題）

母は、父とうまく話ができない。父は支援者に対しては理解を示す発言をするが、家では態度を変えていない。家計相談で母はある程度見通しを持ったようだが、父とは話ができないと言う。家計を管理している父もお金の遣い方が荒い。姉の学費で多額のローンを組んでおり、本児の進路や妹弟の成長も考えると、ご夫婦で話し合えるとよい。そのためには母への支援だけでは難しいと思われるが、母は相談員や心理士が父に関わることをあまり望んでいないようだ。



本児は母に頼ることが多く、「できるだけ長く母と一緒にいたい。知らない人とは話したくない」と発言する。本児の自己理解もまだ進んでおらず、進路や自立について、ど。

夏休みになり、姉が帰省しているが、本児は姉と折り合いが悪い。

Q1．7 月の関係機関での情報共有の場で、役割分担はどうなっていますか。
A1．市の主催で行われた。小学校、幼稚園の先生はこのような家庭だとは知らなかった。児家センが買い物支援でつながっているため、市としては厳しめの対応をとることになり、通院指導や家計管理等を担当する。親子で面談に来るため、母担当を児家センが行い、本児担当を発達支援センター職員に分担して面談することになった。
Q2．各機関の役割分担、所管、連携について詳しく聞きたい3

A２．
「三女が生まれたその後、ネグレクト気味になっている」という通報からずっと要対協にも挙がっていたので市役所が中心になってケースワークを行ってきた。児家センには、お母さんが、「自分のことで相談したい。私は家事ができず、物事を順序立てて組み立てて考えることができない」という相談からスタート。しかし役所はその前から関わっておられた家庭だっていうことで、要対協でも必ずこのご家庭についての話が上がっている。
橋本：このケースは、全体として、訪看とか、家計支援とか、社協等、様々なリソースが連携し合っている点に、動きの良さを感じる。支援のキーパーソンである市の相談員は、長い勤務経験から、いろんなチャンネルを持っていて機動力もあると理解した。
Ｈ市の事例報告(1) ケースの概要（ターゲット）
対象児童：小学６年生女児（次女）
家族状況：多子世帯の母子家庭。
母（30 代）：パートタイム勤務。うつ病・パニック発作あり精神科通院中。
精神保健福祉手帳所持。
長女（中 1）：ASD 診断あり。不登校傾向。
次女（小 6）：掃除・洗濯、食事の準備や下の子のお世話を担っている。
三女（小 2）：家や学校からの脱走癖があり当センターに相談通所中。
長男（3 才）：過剰適応傾向あり、最近では暴力傾向あり。
母方祖父母：近隣にいるが仕事をしており日常的な支援は難しい。
経済状況：母のパート収入、障害年金、父からの養育費もあるが、経済的な余裕はない。
相談経緯：三女の脱走問題の相談のため児童家庭支援センターに来所される。
母は精神状態の波が大きく、相談予約時は「子どもを道連れに死のうと思う」と希死念慮もあり、子どもの面前でのリストカットなども見られる。母が状態悪く寝込んでしまっている時や仕事で多忙な時は、子どもたちが家事を分担しているが、特に対象児童である三女が中心に担っており、担任に家事への負担感を話し、家事をしたくないと反抗的な態度を母にとることも出てきた。家族全員で同じ習い事（お芝居)をするなど家族間の絆は強く、母の調子が悪い時には子ども全員が助け合っている強みがある一方で、脱走癖のある三女に振り回され、家族全体が疲弊している状況にあるため、ヘルパーの導入を行うこととなった。
(2) 支援・活動の状況（アクション）
X年2月

当センターへ三女と母で相談来所
三女のプレイセラピー、母の養育相談のため、月 2 回の通所を開始する

X年4月

体調不良が続く母の余力をつくるために、ショートステイ導入を提案するが、子どもを預けることへの抵抗感強く導入ならず。

X年5月

SSW と情報共有し役割分担を行った。
4X年6月三女の脱走を防止し、家事への負担感を訴える次女の負担を軽減し、家族全体の余力をつくるためにヘルパー派遣を提案し、母が導入を希望。
相談窓口担当者と協議し、ヘルパー派遣をすすめるために、学校との連携を開始。

X年7月

支援担当者が学校訪問し、次女・母と面談し、ヘルパー派遣について母子双方の合意を得る。

＊Ｈ市ヤングケアラーヘルパー派遣事業：本法人が受託し、週 2 回２時間、無料で提供可能。
(3) 課題・成果（イシュー・ポイント）⚫ 三女についての個別アセスメントおよび家族全体のアセスメントを行い、三女の行動変容のためには、母の三女への関わりの見直しと三女が安心して表現できる場が必要であることを母に伝え、定期的な通所を行っていくこととした。
⚫ 母なりの子育て観、養育方針が明確に在ること、また支援を受けることへの抵抗感が強いことに配慮し、母の意向を尊重・支持しながらも、家族に第三者が関与していくことが必要であると考えた。
⚫ しかし、通所開始後から、三女の問題行動は増悪し、母の精神状態は悪化していった。
それに伴い、母子関係や次女・長男など家族全体の状態がさらに疲弊してきたため、相談対象である三女ではなく、次女を対象に家族全体の余力をつくるためにヘルパー派遣を行うこととした。
⚫ 母は子どもたちが家庭のことを手伝うことについて肯定的に捉えており、子どもたちも親役割を担うことを肯定的に捉えている様子がうかがえ、支援導入の提案はタイミングを慎重に見計らい、母の精神状態および体調が悪化したタイミングで行った。
⚫ SSW と学校との役割分担・連携について協議し、三女への心理的ケアは当センターが担い、SSW が次女への関わりを担っていくこととなった。
⚫ 次女への支援導入をきっかけに学校との連携も強化され、ヘルパー導入後は、ヤングケアラー支援担当者も次女への定期的な関わりを行っていくことが可能となった。
⚫ ヘルパーが入る際には、子どもの指示的で攻撃的な対人関係スタイルや、子どもが家事をすることを誇りに思っている Mo への配慮について事前に事業所と情報共有し、事業所との連携も行っていきたい。
⚫ 母の希死念慮については状況に応じて医療機関との連携も視野に入れておく。
Q1．母親自身が相談を持ち掛けたのかA1．母親はこれまで医療機関とかには関わっているが、誰かを頼るとか人を頼るとかご自身の親御さんを頼るとかいうことができないし、しないでやってきた。三女の脱走癖によって家族全体が回らなくなってきてるので、「これはもう頼らないとまずいな」ということで、うちに通所している他のお母さんからの紹介を受け、初めて相談に繋がった。
Q2．三女の問題行動の背景に何があると考えるか
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A2．三女の脱走の背景にあるものは家事負担もあるかもしれないが、元々持ってる欲求の強さみたいなものがあると思っている。結構パワーフルで、能力も高いお子さんである。
承認欲求が強く、いろんな人に認めてもらうことに飢えてるようなところもあったりするが、本児がそうやって逃げ出すことで家族みんながこの子に注目するような状態が起きて、おじいちゃんおばあちゃんも一緒に探したり、学校も探してくれたりとかいうこともあったりするので、関わってもらいたいという欲求が強いというのが一番大きいような気がしている。もう一つは、家がこの子にとって安心できる場所じゃないというところがあって、どこかお母さんへの関わりもすごく甘えて求めるところがある。
Q3．脱走したときはすぐ見つかるか
A3．区内に居たり、片っ端から行きそうなところを見つけ探すと 8 時ぐらいまでには見つかる。見つからずに警察に 2 回ぐらい探してもらうみたいなことがあったりはした。
Q4．
（Ｈ県に対し）ヘルパー派遣事業を本法人が受託し週 2 回 2 時間無料で提供可能となっているが、法人が受託するっていうのはヘルパーとしてなのか、また派遣される人も、法人に直接雇用されてということなのか、また派遣回数の決定等はどこで誰が決めるのか、願わくば、それの指導に対して、1 回に対していくらの補助金がセンターに降りてくるのか。制度としてのスキームを教えていただきたい。
A4．保護者が不在の場合は 2 名で、保護者がいる場合はヘルパー1 名の派遣になっている。
ヘルパーさんは私達 SOS が雇用してるとかではなくて、障害福祉サービスや高齢者介護サービス、児童福祉の分野でヘルパーを派遣しているヘルパー事業所が、Ｈ市のヘルパー事業に登録をされていて、その登録しているところにセンターが依頼している。ヘルパーは、事業所ごとに特徴もあり、また曜日とか時間の都合もあるが、それらはこちらでコーディネートをしており、ヘルパー事業者と一緒に進めているような事業となっている。このヘルパー派遣事業自体はＨ市の委託でセンターで、相談窓口と一緒に実施している。料金は利用者さんからしたら無料だが、実際のところ生活保護の家庭とか非課税世帯とか、そういうところで実際その市の負担額っていうところが変わってきているっていうのは実際ある。
橋本：来年の 4 月から法律が改正されて、市町村の子ども子育て支援事業に新たに「子育て世帯訪問支援事業」が増える。保健師さんが言ってる養育支援事業は、ただ保健師さんが行って、「あれしなさい。これしなさい。」と指導するだけだから、利用当事者の方には人気がない。むしろ利用当事者の、「家事をしてほしい。」「子どもの宿題を見てほしい。」「一緒に料理を作ってほしい。
」という要望を受けとめ、この新しい子育て世帯訪問支援事業ができた。児童福祉法改正の際に厚生労働省が作成したポンチ絵には、利用当事者に「支援を要するヤングケアラーを含む」と書いてある。おそらく次年度以降は、このような事業が全国展開されてくると思う。そこでちょっと私達が危惧するのは、いわゆる障害とか介護のホームヘルプサービスなどと本当に同じでいいのかっていうところ。養育や虐待防止という点を意識するとしたら、もう少し専門性というか、子ども家庭支援に特化したスキルや子どもの状況を把握できるスキルを持っている人が、あるいは子どもと関わる力のある人が支援者
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となるべきと思う。
Q5. 初犯、脱走がいつごろから始まったかA5. 脱走癖は小学校に入ってから始まっている。はじめは母親のお金を持ち出した。
Q6. 母親の教育方針は具体的にどういうものかA6. 母親の教育観は「自分のことは自分でやること。無理なことはさせるつもりはない。」
共通の習い事をしているのも家族で共通の話題をしっかり持っておきたいというところがあってみんなが関心を持っている。芸能一家みたいな感じはある。そういうことを通して家族の繋がりを維持しておきたいと。そのことに関して親子間では受け止め方にかなりギャップがある。
Q7．子供の対人関係での攻撃性はどういうものかA7．言葉で責めたり、命令したり、体をぶつけたり。母は子どもが家のことを手伝うことは当たり前と思っているし、それは子どもが自立していくときには必ず役に立つだろうと思っている。むしろそういうことに誇りを持っているようである。
Q8. 逃走の先に何を求めていると感じるかA8．探してもらうこと等は本人にとってすごく肯定的なものになっている。見つけられることに対して嬉しそうな印象がある。
Q9．どんな世帯に対してヘルパー事業をするのかというところの全体的なアセスメントの仕組みはどういうふうになってるのかA9．ヤングケアラーの窓口でアセスメントシートを一度作ったことがあって、使ってはいるが、ただそのアセスメントシートでお母さんとか、お子さんをチェックしていても、実際に面談等を何度かしてアセスメントしないと難しい部分というのがすごくある。あと、スクー
ルソーシャルワーカーからの相談とか、既に障害福祉のヘルパー事業所が入っているんだ
けれども、そういうような関係機関からの電話が多く、さらにはご本人さんからの相談もある。ただこのヘルパー派遣事業は、他の制度や施策を使った上で、それでも足りない部分についてのみ利用（派遣）するという建付けになっているので、例えば障害福祉のサービスが使えない状況にある方で、ヘルパーを必要としていて、なおかつその家庭にはヤングケアラーがいるというような場合に派遣対象となっている。
中村：ヤングケアラーのホームヘルパー派遣事業は、ヤングケアラーが求める「自由になる時間」としても大変重要なサービスと言えます。このような取り組みは、条例がある、ないに関係なく、できるところから、行政が積極的に取り組んでいただきたいと考えていますし、国においても、児童福祉法等の一部改正に伴い、新規事業として「子育て世帯訪問支援事業」が新設され、ヤングケアラーも支援対象となっていますので、今後、多くの自治体において取り組まれることとなると思います。その時の所管や対象の判断がポイントになると考えています。群馬県の高崎市では、教育委員会が所管となり学校においてヤングケアラーに気7

づき、サービスが必要な場合に教育委員会につなげて、教育委員会が対象を判断して、福岡と同じですが、委託した訪問介護事業が、週 2 回、1 回 2 時間、無料でサービスを提供します。北海道においても、今年から旭川市と恵庭市がこの事業に取り組んでいます。旭川市では、旭川市子ども総合相談センターにおいて、相談受付・対象判断を行い家事支援ヘルパーを派遣しています。なお、このセンターでは妊産婦から子育てまでの支援を行っていることから、トータルな支援を行うことが可能となります。このように、各自治体に合わせた取り組みが進められると思います。なお、この事業を進めるにあたって、委託される訪問介護事業所のヘルパーさんの研修が不可欠と考えています。ヘルパーさんは高齢や障害の研修はしてきていると思いますが、ケアラーやヤングケアラーについては学んできていないので、単に、家事援助や身体介護をヤングケアラーに替わって担うだけではなく、自分から SOS を出しづらいヤングケアラーの声や変化に気づき、頼れる身近な大人になってもらいたいと思っています。また、ヘルパーさんの研修だけではなく、初めに橋本さんが、ヤングケアラーの判断のところについても理解してもらうために関わる方の研修が大切だと思っています。そこで、斎藤先生に、できれば全国共通のアセスメントシートや基準作りをお願いした
いと思います。
事例については、前回からの関わりを持ち続けた支援だと聞かさせていただきました。継続した関わりの中で信頼関係もできて、そして困ったことを、いろんな形で口に出せるようになったのはすごいいことだと思いました。ケアをしている世帯は、なかなか家のことを人に言いたくないとか言いづらいとか、そして自分の好きなお母さんお父さん、きょうだいのことは、他に言いたくないというのは当たり前なので、そういう中で、色々な話がでてくるのは大変いいことで、それによって最悪の事態は回避できると思いながら聞いていました。ただ、関係機関はどこまで関わるのかは別にしても、庁内連携、自治体内での専門機関・専門職の連携以外に、今回のケースの場合では、障害部局はどう考えるのか、病院のサイドはどう考えるのか、訪問看護婦の判断など、色々な方の支援方法や考え方は多少違いがあると思いますので、その違いを、みんなで話し合い理解し合う、現状であれば、相談員が中心となりコーディネートしながら連携していくのかと思いました。そして、福岡については、先ほどのホームヘルプ事業を含めた支援は重要と考えますが、三女の脱走については、多分無意識のうちに自分に気に留めてほしいというところが強いのではと思いました。家事を頑張ってるんだけど負担感が強くなってきて、なんで自分ばっかりというふうになった時にそういう行動をとってしまうと感じました。少しホッとできるのであれば、安全に脱走させてあげるのも一つの手だと思います。何か自分の存在をわかってくれる場所みたいなところがあるんだったら、そこ行ったら、本人のこと聞いてくれる、そんな地域の中での見守り体制をつくってあげるのも一つの方法と思います。しかし、安全と安心が確保されることが不可欠ですが。また、この家の場合は、お母さんにも寄り添うことが必要と感じました。お母さんの言っている極端かもしれないけれど、家族関係の絆とか、一緒に、というのは、これは悪いことではないと思います。これについても、少しずつ信頼関係ができてきていると感じました。最後に両ケースとも精神障害者の方々だったので、やはり精神の病気を持たれている方が落ち着いても、家族は落ち着いてない。本人の姿とか状態があるので、そこの中で、存在してる場合が多いので、家族会もありますし、家族に寄り添って、最終的には病気の理8解っていうところを、家族全体でできるようになったらよいなと思って聞いていました。発表ありがとうございました。
奥山：すごく謎が多い家庭だなという感じ。お父さん一体何やってんのかっていうのがわからない。全く子育てに関わってないのかというあたりも全然わからないなと。非常に謎の多い家庭というのが印象的。もう少し多分先ほどのその要対協開かれていても皆さんが本当に情報を持ち寄って今回少し前に進まれたっていうことがすごく大きかったのかなと思っている。この家庭のアセスメントっていうのが、誰がどうされているのかっていうのがちょっと見えてない。家族全体を見ている人が一体誰なのかなっていうのが、他の機関がわかるような形でアセスメントされてるのかどうか、そこがすごく気になった点。
2 例目。こういう家庭時々あるかなと。このお母さんの思いで、全員でお芝居みたいな形になって、子どもそれぞれのニーズが見えてこない。お母さんが子どもそれぞれに合わせているのかどうかがちょっと不明。もう一つここの家庭もお父さん、この 3 歳のお子さんのときまでお父さんはいた。お父さんが与えた影響というのが子どもたちにどういうもんだったんだろうかが気になる点。全くアセスメントの中にお父さんが登場してない。離婚をされてるが、それから養育費もお父さん払われてるみたいだが、お父さんと子どもの関係がどうだったのか。三女の問題を、掘り下げていくと家庭全体の問題がもうちょっと見えてくるんではないかなというふうにも思う。
橋本先生もおっしゃったように、今回の児童福祉法改正でもメニュー増やしている。だけど、それのマネジメントをするっていうところがかなり大きな問題になってくるかなと思う。
つまり、こういうご家庭に寄り添いながら先ほども出てきた子どもの声も含めて聞きながら、一緒にこういうメニューもあるよということを考えていく。ただ、問題はマネジメントする人はメニューを与えればいいというわけじゃない。どうしてもマネジメントをスルーし、メニュー与えておしまいみたいになっちゃうことがある。それは支援ではないので、やっぱり一緒に伴走しながら、自分なりのアセスメントをしながら、それをバージョンアップさせていく。こういうのはどうとか言いながら家族のケアそのものをしている場所っていうのがやっぱり必要なんだろうと思う。特にこうやって兄弟が多い家庭では、それぞれの支援だけではなく、全体を見るいうことがやっぱり求められていくんじゃないのかなと思う。
家族全体のアセスメントが必要なんだろうと思う。
橋本：私達の業界、社会的養護の領域全体が変わっていかないといけないと思う。その変化の第一歩がアセスメントをしっかり行っていくことで、その次に、エビデンスを重視し、エビデンスを踏まえてしっかりと関係者同士が議論していくこと。そして最後にケース全体をしっかりとマネジメントすること。マネジメント抜きで、いわば思いつきで支援をしている状況下で、さらに人事異動なんかがあると、今まで積み上げてきたことが崩れ落ち、まったく一からやり直しになってしまう。これは特に小さい市町村だと頻繁に起こりうること。
マネジメントなき支援っていうのは、結果そういうリスクを生み出すのだが、その意味では、小規模自治体での子ども家庭福祉のマネジメントのキーパーソンは保健師だと思う。
9齊藤：二つの事例にはたくさん共通する部分があり、中村先生、奥山先生おっしゃったことまさにそうだなと思いました。自治体のところにお金が下りて、それぞれの自治体にヤングケアラーコーディネーターさんが設置されたり、相談窓口ができたり、自治体での支援はかなり急ピッチで動いているが一貫性がない。それぞれの家族は独特の文化を持っているので、外側から見ると関わりづらいと思うことがある。家族は変わりづらいけれども、絶対変わらないわけではないということをどう考えるか。特に二つ目の事例において、タイミングをみて提案し続けることが家族にとっての転機になりうる。2 週間前、神奈川県の大崎町で、車椅子ごと妻を海に落とした男性介護者の方の裁判の判決があり、今回は、執行猶予がつかず実刑判決が出た。男性が頑なに介護を手放さなかったという点が介護疲れとは判断できないとされた。確かに息子さんやケアマネも施設に預けよう何度も説得を試みたが、軌道修正ができなかった。軌道修正をどんなタイミングでどのような体制で彼に図ることができたかが大事。困難に直面するなど、たくさん分岐点はあったのではないか。その一つとして裁判の中で明らかになったのは、妻が脳梗塞で倒れたとき、担当したお医者さんに、「もっと早く家族様は自分が見つけられたんじゃないのか」という言葉かけをされていたということ。旦那さんがそれをすごく罪悪感に思ってしまって、もう自分が看るしかないっていうふうに思ってかなり抱え込んでしまった。最初の時点で結構支援者がどんな言葉かけをするか、家族をどのように見立てて支援をデザインするかは、結構大事なんじゃないかなと思う。確かに家族はやるんだけれども、家族だけでやらなくてもいいし、家族を開きながらやっていいんだよっていうメッセージが、初動期にきちんと伝えられていたら、ケアの体制作りが家族の中で少し変わってきたのではないか。また、家族がみんないる中にヘルパーが入るっていうことも大事。単なる代替的な措置としてヘルパーが入るだけではなく、家族みんなが揃ってるところにヘルパーを入れるっていうことがすごく効果的であるというアドバ
イスが、イギリスの家族まるごと支援のガイドブックで紹介されていた。

次回（第３回９月２５日（月）１５時～
今後の活動 JaSPCAN 公募シンポの概要等）
以上

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