2017 ディスクロージャー誌
あそしあ少額短期保険の現状

あなたの そばで しあわせを あんしんを関東財務局長（少額短期保険）第１１号

「あなたの そばで しあわせを あんしんを」

ブランドステートメントを制定いたしました。
役職員のそれぞれが代理店および契約者の皆様に寄り添うとともに、
そのニーズにお応えしていくという想いを表す言葉として企業名の 「あそしあ」 を用いて新たな“企業メッセージ”を制定しました。

新社名に合わせ、新たなコーポレートロゴを制定いたしました。
シンボルマーク 「」 のデザインは、

当社のブランドステートメントのとおり、代理店様・契約者様、そして社会とのつながりの中でともに手を取り合って支えあう姿をイメージしております。
また、コーポレートカラーとして、
温かな心を示すオレンジ色と、熱い情熱を示す赤色を基調としました。

はじめに / 会 社 の概 要

はじめに

皆様には、平素よりあそしあ少額短期保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、当社の経営方針ならびに平成 28 年度（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）の業
務および財産の状況、事業の概況、財務の状況などをご説明するために 2017 ディスクロージャー誌「あそしあ少額短期保険の現状」を作成いたしました。
本誌が当社をご理解いただくためのご参考になれば幸いに存じます。
今後とも、一層のご支援ならびにご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。
※本誌は「保険業法第 272 条の 17」および「同施行規則第 211 条の 37」に基いて作成したディスクロージ
ャー資料（業務および財産の状況に関する説明書類）です。

会 社 の概 要 （2017 年 4 月 1 日 現 在 ）社

名株式会社あそしあ少額短期保険
Associa S.S.Insurance Inc.

本社所在地

東京都千代田区九段北 3-2-5 九段北 325 ビル 2 階

資

金

2 億円

従業員数

27 名

本

主 要 な業 務 の内 容
■会社の目的当社は、次の業務を行なうことを目的としています。
１．少額短期保険業
２．他の少額短期保険業者または保険会社の事務の代行その他の保険業に係る事務の代行
３．他の少額短期保険業者または保険会社の保険契約の締結の代理（媒介を含む）

目次

トップメッセージ ···························································································

2

トピックス
１．社名の変更および “ブランドステートメント” の制定 ·············································

3

２．株式会社 I. G. M. Holdings の設立 ··························································

4

経営について１．コーポレート・ガバナンスの状況 ····································································

5

２．コンプライアンスの徹底 ·············································································

7

３．反社会的勢力への対応について ·································································

8

４．リスク管理態勢 ····················································································

9

５．お客様情報の保護 ················································································

11

６．お客様満足度の向上に向けた取組み ···························································

14

７．指定紛争解決機関（ADR 機関）について ····················································

15

商品･サービスについて
１．取扱商品···························································································

16

２．ご契約者向けのサービス ···········································································

16

業績データ
１．業務の状況 ························································································

17

２．経理の状況 ························································································

26

コーポレートデータ
１．株式の状況 ························································································

33

２．会社の組織 ························································································

34

３．役員の状況 ························································································

35

４．従業員の状況 ·····················································································

35

-1-

トップメッセージ

平 素 は格 別 のご高 配 を賜 り、厚 く御 礼 申 しあげます。
2017 ディスクロージャー誌 「あそしあ少 額 短 期 保 険 の現 状 」を作 成 いたしました。 2016 年 度 の業
績 を 中 心 に 経 営 方 針 、事 業 概 要 、 財 務 状 況 を取 り ま と め まし たの で 、 当 社 を ご 理 解 い ただ く 資
料 としてご活 用 ください。
2016 年 度 は、保 険 業 法 の大 幅 な改 正 もあり、保 険 事 業 を巡 る環 境 が大 きく変 わった年 でした。
当 社 も代 理 店 と協 力 して契 約 者 保 護 の仕 組 みを整 え、万 全 の体 制 で臨 む ことができました。
また、2016 年 11 月 にはコーポレートロゴを刷 新 し、 2017 年 4 月 には社 名 を「株 式 会 社 あそし
あ少 額 短 期 保 険 」に変 更 するなど、新 たなブラン ド戦 略 を打 ち出 しました。
こ の ような環 境 の なか 、当 社 は新 サ ー ビス等 を機 軸 とす る 販 売 強 化 や 新 たな 提 携 先 ・ 代 理 店 開
拓 にも取 り組 んだ結 果 、2016 年 度 収 入 保 険 料 2,068 百 万 円 （前 年 比 103.4％）となり、
経 常 利 益 も 115 百 万 円 （前 年 比 123.5％）で終 了 することができました。
また、当 社 はお蔭 様 で創 業 10 周 年 の節 目 を迎 えることができました。
今 後 とも 顧 客 の ニ ーズ に即 し た 商 品 ・ サー ビスを提 供 し てまい る ととも に、 内 部 統 制 ・ コ ン プライ アンスの強 化 をより一 層 推 進 し、経 営 の健 全 性 の確 保 及 び収 益 性 の向 上 に努 め てまいります。
皆 様 の 日 頃 の ご 愛 顧 に 感 謝 を 申 し 上 げ る と とも に 、 今 後 とも 変 わ ら ぬ ご 支 援 、ご 鞭 撻 を賜 り ます
ようお願 い申 しあげます。

代表取締役社長
栗沢 研丞
KENSUKE KURISAWA

経営理念
一 わが社は、お取引先様第一主義に徹します
一 わが社は、常に最高のソリューションサービスを開発し提供します
一 わが社は、社員の物心両面の豊かさを追求し続けます
一 わが社は、事業活動を通して社会貢献します-2-トピックス

１．社名の変更 および “ブランドステートメント” の制定
当社は、2017 年４月１日付で社名（商号）を、株式会社 アソシア から「株式会社 あそしあ少額短期保険」 に変更しました。また、この社名変更を機に、新たに “ブランドステートメント” を制定しました。
■新社名
新社名は、当社の本業である「少額短期保険会社」であることを明確にし、また、やわらかなイメージを感じさせる “ひらがな” の表記を用いて 「株式会社 あそしあ少額短期保険」 としました。
■“ブランドステートメント”の制定
当社の社名の一部に使われている 「あそしあ」 は、『つながり・共同・仲間』 などの意味を持つラテン語の「associus」 を起源としています。元々30 団体あまりの共済会を母体として発足した当社は、代理店および契約者の皆様のご支援をいただいて一歩ずつ成長を続けてきました。
今後はさらに、役職員のそれぞれが代理店および契約者の皆様に寄り添うとともに、そのニーズにお応えしていくという想いを表す言葉として、企業名の 「あそしあ」 を用い「あなたの そばで しあわせを あんしんを」を新たな “ブランドステートメント” として制定いたしました。

-3-

トピックス

２．株式会社Ｉ．Ｇ．Ｍ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ設立
当社と株式会社クレデンス（※）は、共同株式移転の方法により 2017 年４月３日付で共同持株会
社 株式会社Ｉ．Ｇ．Ｍ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（以下「Ｉ．Ｇ．Ｍ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ」といいます）を設立しました。
■グループシナジー効果の発揮
Ｉ．Ｇ．Ｍ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓにおいては、グループ企業を統括し、業務の効率化を通じて、最適な経営資源を有効に配分・活用し効果的な企業活動を推進するとともに、中長期的な経営戦略の立案や少額短期保険・家賃債務保証分野をはじめとするＭ＆Ａへの取り組みなどにより、グループ企業価値の最大化を図ってまいります。両社においては、事業運営上の独立性を保ちながら、人材の交流や情報の共有を通じて、シナジー効果を活用した不動産賃貸マーケット向けの営業力最大化や独自サービスの提供、新商品開発や新マーケット開拓など、経営戦略に基づいた施策を実行できる体制を目指してまいります。
※株式会社クレデンス
賃貸不動産の家賃債務保証事業を行うことを目的として、2005 年３月に設立されました。
少子高齢化や人間関係の希薄化等により、入居時の連帯保証人の確保が困難になっていることから、賃貸借契約時における家賃債務保証を行う同社の売上は着実に増加しております。
株式会社クレデンス公式サイト

http://www.credence-credit.co.jp/-4-

経 営 について

１．コーポレート･ガバナンスの状況
当社は、経営の健全性、透明性、迅速性を維持するため内部統制・内部監査機能の充実を図るための体制確保を重要な経営課題と位置づけ、有効に機能するコーポレート・ガバナンス態勢を構築しております。
具体的には次のような機関を設けて運営しております。
■取締役会
取締役は４名（2017 年 4 月 1 日現在）、任期は２年とし、再任を妨げないものとしています。
取締役会は、原則月１回の開催により、取締役の職務の執行を監督する責務を負うとともに、適正な業
務執行を決定する機関として機能しております。
■経営会議
常勤取締役および部門長から構成される経営会議を原則月２回開催し、経営方針および業務執行に関わる重要事項について、協議、報告および審議を行なっております。個別案件については、その重要性や緊急性に応じて、取締役会へ付議・報告されております。
経営会議の目的① 取締役会へ付議・報告すべき事項について検討・決定します。（経営会議における部門横断的な協議・情報共有を通じて、取締役会の議論充実化を図る。）② 取締役会決議事項の遂行管理を行ないます。（フォローアップ、取締役会への進捗報告等）③ 内部統制、コンプライアンス、その他経営上重要な課題やリスクの報告を受け、審議・検討します。
④ 担当業務および予算の執行状況等の報告を受けます。
⑤ コンプライアンス推進に関する次の事項を扱います。


コンプライアンス・プログラムの立案と、アクションプランの策定・フォローアップ



苦情の分析と防止策の検討



不祥事件に関する事項-5-

経 営 について■リスク管理態勢
リスク管理に関する一元的な体制確立ならびにリスク管理の徹底を期するため、リスク管理委員会を設置
し、リスク管理の基本方針および基本計画の策定、各リスク管理状況の評価などのリスク管理態勢の整備、事業運営に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合の緊急対応の検討等を行なっています。
重大な事項に関しては取締役会に付議・報告されております。
■内部監査態勢
当社では、内部監査を「会社の組織、制度および業務全般について、独立かつ客観的な立場から適切性および有効性を検証、評価および助言することにより、会社業務の適正かつ健全な運営確保に資する」と定義して、当社のすべての業務および組織等を対象に内部監査を実施しております。また、内部監
査結果については、取締役会等に報告しております。

-6-

経 営 について

２．コンプライアンスの徹底
当社は、コンプライアンス（法令等遵守）とは、法令のみならず、あらゆる社会規範を遵守すること、そして、お客様・社会の信頼に応え、誠実かつ適正に業務を遂行することであると考えています。全役職員がコンプ
ライアンスの担い手であり、コンプライアンスが業務遂行の前提であるという基本理念のもと、次の項目を中
心に取り組んでいます。
■コンプライアンスへの取組み
当社は、全役職員が常にお客様の利益の保護を最優先に考え、コンプライアンスと企業理念を徹底し、お客様や社会から信頼される企業となることを目指しています。コンプライアンスに関する基本事項として「コンプライアンス基本方針」を定めるとともに、全役職員が遵守すべき重要事項を「行動規範」としてまとめ、経営の最重要課題の一つであるコンプライアンスの徹底に努めています。
■コンプライアンス体制の充実
コンプライアンスの全社的推進やその実施状況を一元的に管理する組織として、「コンプライアンス室」を設置しています。また、経営会議において、コンプライアンスに関する事項も審議・報告する態勢となっています。
■コンプライアンスの理念の教育・浸透
全役職員が業務を行うにあたり常に基準とすべき「コンプライアンス基本方針」と、これに沿った各種社内規程を策定しております。また、コンプライアンスの重要性や遵守すべき法令等に関する社員研修を実施し、業務内容に応じたコンプライアンス関連知識を研鑽しております。
■不適切行為の取扱いおよび内部通報制度
各部で把握した不適切行為については、部門長を通じてコンプライアンス室に報告され、調査を行う態勢となっています。また、各職員から直接報告・相談するルートとして通常の業務ラインとは別に通報窓口（コンプライアンス室・顧問弁護士事務所）を設置し、迅速かつ適切に是正措置・再発防止措置を講じることとしています。

-7-

経 営 について【コンプライアンス体制図】

取締役会
代表取締役社長

経営会議

コンプライアンス室

各部門責任者

各部門責任者

各部門責任者（コンプライアンス責任者）（コンプライアンス責任者）（コンプライアンス責任者）

従業員

従業員

従業員

３．反社会的勢力への対応について
当社は、公共の信頼を維持し、健全かつ適切な業務遂行を確保するため、次の通り「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力に対し毅然とした姿勢で対応します。

【反社会的勢力に対する基本方針】
株式会社あそしあ少額短期保険
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（以下、「反社会的勢力」という。）との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。
1. 反社会的勢力とは、取引その他一切の関係を遮断します。
2. 反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全確保に努めます。
3. 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察や弁護士等の外部専門機関との連携体制強化を図ります。
4. 反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
5. いかなる理由があっても、事案を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引や、反社会的勢力への資金提供を行いません。

-8-

経 営 について

４．リスク管理態勢
お客様の将来にわたる危険をお引き受けすることが本質である保険事業において、様々な要因から生じるリスクを的確に把握し、適切に管理していくことは、最も重要な課題と言えます。
当社では、当社を取り巻く様々なリスクを適切に管理し、業務の健全性と適正性を確保するため、リスク管理態勢を構築しています。
リスク管理にあたっては、経営上の各種リスクの特性に応じた管理と、これらの各種リスクが全体として経営に及ぼす影響について統合的な管理を行っています。
リスクの統合的管理のため「リスク管理委員会」を設置し、リスク状況の監視･把握、対応方法の検討･指示･検証を行っております。

【リスク管理体制図】
保険計理人

取締役会

代表取締役社長

監査役

リスク管理委員会

社 長 室
内部監査室
コンプライアンス室

管理部

業務部

・人事関連リスク・事務リスク・資産運用リスク・システムリスク・流動性リスク・保険引受リスク・再保険リスク-9-

営業部
・保険募集リスク

経 営 について■保険引受リスク・再保険リスク
経済情勢の変動、保険事故発生率の上昇、地震・台風等の巨大災害発生等、保険事業者が保有する多種多様な保険引受上のリスク管理には、リスクの正確な認識と厳格な管理体制が要求されます。
当社では、これらのリスクを管理するための手続き・管理方法についての規程の整備を図り、厳格な引受基準の設定、優良再保険者との再保険取引によるリスクの分散を行い、経営の健全化を図っています。
■資産運用リスク・流動性リスク
資産運用に関連する主なリスクには、信用リスク、市場関連リスクがあり、資金の流動性リスクにも注視する必要があります。資産運用リスクや流動性リスクについては、社内諸規程に従って一元的に管理する体制をとり、リスク管理と運用効率の向上を図ることとなっております。投資については、少額短期保険業者には制限がありますが、制限の範囲内で資産の健全性維持を最優先し、安定的に運用収益を確保しております。
■事務リスク
事務リスクとは、社員・代理店等の事務ミスや非効率性などにより、当社が損失を被るリスクをいいます。当社では、関連法令等を遵守し、取締役会やリスク管理委員会においてリスク管理体制の充実及び実態の把握を行い、事務ミスの原因分析・再発防止策の立案や業務効率化への取り組みを審議し実行することにより、業務改善に取り組んでおります。
■システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、不正使用、セキュリティ対策の不備などの原因により、当社が直接、または間接を問わず損失を被るリスクのことをいいます。
当社では、業務上最も重要なネットワーク、サーバー等については、バックアップ体制を構築しており、万一システムダウンが発生した場合でも業務遅延を回避できる体制を整えております。さらに基幹システムについては災害対策としてバックアップサイトを構築し、緊急時の事業継続に支障のないよう万全な体制を構築
しております。また、リスク管理委員会を通じて、継続的な品質向上活動を組織的に行うことにより、誤作動のリスクを最小化するよう努め、システム改善に取り組んでおります。
■その他リスク
会社には上記リスク以外にも保険募集リスクや風評リスク、事業継続リスク、情報漏洩リスクなどの様々なリスクが存在します。当社では、定期的な内部監査の実施や取締役会、リスク管理委員会を通じて、リスク管理体制の整備及びリスク管理状況の実態の把握を充実させ、その他のリスクについての問題発生等の防止に向けて取り組んでいます。

- 10 -

経 営 について

５．お客様情報の保護
当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及
び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等に対応した「個人情報保護宣言」及びこれに基づく個人情報保護関連規程を作成し、周知徹底、遵守しています。
個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
株式会社あそしあ少額短期保険
株式会社あそしあ少額短期保険（以下「弊社」といいます。）はお客様に関する情報を個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）等の関係法令その他の規範に従い、適切に取り扱うことが弊社の社会的責任であることを認識し、次のとおり、お客様の個人情報保護を宣言いたします。
1．法令等遵守
弊社は、お客様の個人情報の適切な取扱いに関し、個人情報保護等の関係法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他の規範を遵守いたします。
2．個人情報の適正な取得（１）弊社は、お客様とのお取引を適切に行い、より良いサービスを継続的に提供させていただくた
めに、お客様の個人情報を、業務上必要な範囲内で且つ、適正・適法な手段で取得いたします。
（２）弊社は、以下のような方法で、お客様の個人情報を取得いたします。
【取得方法の例】
・申込書・異動承認請求書等、お客様にご記入・ご提出いただく書類による取得
・インターネット上の画面等でお客様にご入力いただく情報の取得
3．個人情報の利用目的
弊社は、取得した個人情報を、次に掲げる目的に必要な範囲内で利用し、法令で定める場合を除き、ご本人の事前の同意なしに当該目的以外に利用しません。
・保険契約の適正な引受審査、引受、維持・管理、更新
・保険金等の適正なお支払
・当社の業務・商品・サービス等に関するご案内・提供・管理- 11 -

経 営 について

・提携先・委託先の業務・商品・サービス等に関するご案内・提供・管理・当社の事業運営・商品・サービス等の向上・充実（データ分析・アンケートの実施を含む）
・再保険契約の締結や、再保険契約に基づく通知、再保険金の請求
・お問い合わせ等への対応
・当社が有する債権の回収
・他の事業者から個人情報の処理の全部又は一部を委託された場合等における、当該委託業務の履行・その他、上記目的に関連・付随する業務や、お客様とのお取引及び当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するための業務の履行
4．個人情報の第三者への提供
弊社は、以下の場合を除き、ご本人の事前の同意なしにお客様の個人情報を第三者に提供することはありません。
・法令に基づく場合
・業務遂行上必要な範囲内で、業務委託先（少額短期保険代理店を含む）に取り扱いを委託する場合・再保険契約の締結や再保険契約に基づく通知、再保険金の請求のために、再保険会社等（外国再保険会社等を含む）に必要な情報を提供する場合
・保険契約の締結ならびに保険金支払の健全な運営のため、また不正な保険金請求を防止するために、他の保険業に関連する企業・団体・協会等と共同利用する場合
・当社は、（一社）日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、（一社）日本少額短期保険協会ホームページ（http://www.shougakutanki.jp/）
をご参照ください。
5．委託先に関する監督
弊社は、お客様の個人情報の取扱いを外部の第三者に委託する場合には、すべての委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
6．センシティブ情報の取扱
弊社は、保険業法施行規則および「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に基づき、本籍地、保険医療等のセンシティブ情報については、以下の場合を除き、取得・利用・第三者提供を行いません。

- 12 -

経 営 について

・保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で取得・利用・第三者提供を行う場合
・法令等に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
・国の機関または地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
7．開示請求手続き等
弊社が保有する個人情報に関し、通知、開示、訂正、利用・第三者提供の停止等をご請求される場合は、下記の弊社お問い合わせ窓口までお申し出ください。当社所定の請求書類等をご提出いただいたうえで手続きを行い、後日、原則として書面にて回答させていただきます。なお、ご本人以外の方からのご請求については、代理権の存在を示す資料（委任状など）のご提出が必要となります。
お客様からの開示等のご請求に関しましては、当社所定の手数料をいただく場合があります。
8．個人情報の安全管理（１）弊社は、お客様の個人情報を正確かつ最新なものにするよう、常に適切な措置を講じております。また、弊社は、取扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他安全管理のために、体制や規程の整備等、人的、物理的、技術的に適切な措置を講じこれを遵守するとともに、当該措置の継続的改善に努めます。
（２）弊社は、お客様の個人情報を取り扱うすべての従業者に対し、個人情報の取扱いに関する研修を実施するとともに、適切な監督を行います。
9．継続的な改善
弊社は、社会情勢等の変化を踏まえ、個人情報保護のための管理体制及び取組みを継続的に見直し、改善することをお約束します。
10．お客様からのご質問およびご要望の窓口
弊社のお客様の個人情報の取扱いに関するご質問やご要望、苦情等につきましては、「株式会社あそしあ少額短期保険 お客様サービスセンター」までお申し出ください。
■株式会社あそしあ少額短期保険 お問合せ窓口
0120-936-120- 13 -

経 営 について

６．お客様満足度の向上に向けた取組み
お客様から日々お寄せいただくご意見・ご要望は、商品開発や業務フローの改善等を図るための貴重な経営資源であると考えています。
■「お客様の声」への対応
お客様からのご相談・お問い合わせをお受けする窓口として、フリーダイヤルによるコールセンター等を設けています。
窓口を通して寄せられた「お客様の声」を真摯に受け止め、その一つひとつを経営に反映させることで、お客様満足度の向上に努めています。
■「お客様の声」の収集態勢
お客様からお寄せいただいたご意見・ご要望、苦情、感謝の声を全役職員が常時アクセスできるデータベースに集約して一元管理し、情報の共有を図り、業務改善・サービス向上に有効活用しています。
「お客様の声」は１ヶ月毎に集約し、コンプライアンス室を通じて経営会議及び取締役会に報告し、内容の把握・検討・改善を行っています。特に緊急性・重要性の高いものについては、即座に部門長から経営層、コンプライアンス室及び関連部署に報告され、その内容を共有するとともに、管理職全員で原因及び再発防止策の検討を行うこととし、迅速な改善に努めております。
【「お客様の声」収集体制図】

お
客
様
の
声

代
理
店

外
部
コ
ー
ル
セ
ン
タ
ー

社
内
顧
客
対
応
部
門

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
室

- 14 -

経
営
会
議

取
締
役
会

経
営
改
善

お
客
様
満
足
度
の
向
上

経 営 について

７．指定紛争解決機関（ADR 機関）について
当社は、保険業法に基づく指定紛争解決機関である一般社団法人日本少額短期保険協会と契約を締結しています。
同協会では、少額短期保険全般に関する相談のほか、少額短期保険業者の業務に関する苦情や紛争に対応する窓口として、「少額短期ほけん相談室」を設けています。当社との間で問題が解決できない場
合には、「少額短期ほけん相談室」に解決の申し立てを行なうことができます。
一般社団法人日本少額短期保険協会 少額短期ほけん相談室〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3-12-8 ＨＦ八丁堀ビルディング 2 階TEL 0120-821-144

FAX 03-3297-0755

受付時間 9:00～12:00、13:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）
詳しくは、日本少額短期保険協会のホームページをご覧ください。
Http://www.shougakutanki.jp- 15 -

商 品 ・サービスについて

１．取扱商品
当社では、賃貸住宅の入居者様向けの「新家財総合保険」、テナント様向けの「テナント総合保険」、賃貸住宅オーナー様向けの「家賃補償保険」、挙式の予定がある新郎新婦様を対象とした「結婚式総合保険」の４商品を販売しております。
■新家財総合保険「わが家の保険」
賃貸住宅の入居者様向けに、家具・家電・衣服などの家財の補償に加え、お部屋の修理費用・お隣さんなど第三者に対する個人賠償責任・大家さんに対する借家人賠償責任など、賃貸住宅を取り巻くさまざ
まなリスクに対応し、安心の賃貸住宅生活をサポートします。
■テナント総合保険「Office Care」
テナント様向けに、業務用什器等の補償を基本内容とし、さらに施設賠償責任・借家人賠償責任等も補償します。
■家賃補償保険「大家の味方」
2010 年に賃貸住宅のオーナー様のニーズにお応えする形で、業界初の新商品としてリリースし、好評をい
ただいております。火災や死亡事故等のさまざまな理由により、賃貸住宅が損害を受けた結果、その建物の所有者様に生じる復旧期間中の家賃収入の損失等に対して保険金をお支払いします。
■結婚式総合保険「佳き日のために」2011 年の東日本大震災の後に多くのカップルが結婚式をキャンセルせざるを得なかったとの声を受けたことをきっかけに商品開発を行い、2014 年に結婚式にまつわる諸リスクをカバーする保険業界初の保険として販売を開始しました。挙式の予定がある新郎新婦様向けに、入院や自然災害等により結婚式を中止した場合の費用補償、結婚式当日における会場や衣装の修理費用、新郎新婦が入院した場合や招待客が救急搬送された場合の補償等をトータルにカバーします。

２．ご契約者向けのサービス■せいかつ１１９サービス
2009 年 4 月より当社お客様サービスとして鍵・水まわり・ガラスのトラブル時にお客様宅を訪問し、応急処置または修復のサービスを無料で行います。このサービスは 24 時間 365 日年中無休で対応させていただ
きます。
このサービスは「家財総合保険」または「新家財総合保険」にご契約いただいているお客様が対象です。
※ 作業が 30 分を超える場合の超過部分や、交換部品代・スペアーキー作成費等はお客様のご負担となります。

- 16 -

業 績 データ

１．業務の状況（１）直近の事業年度（2016 年度）における業務の概況
当社では主力商品である賃貸入居者向けの「新家財総合保険」はもとより、結婚式市場におけるキャ
ンセル費用等を担保する「結婚式総合保険」の販売強化を行った結果、収入保険料 2,068 百万円（前年比 103.4％）となり、経常利益は 115 百万円（前年比 123.5％）で終了いたしました。
（２）直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：千円）
年 度
項 目2014 年度

2015 年度

2016 年度

経常収益

3,426,430

3,759,113

3,899,088

経常利益

117,540

93,425

115,351

当期純利益

41,04271,00876,888

資本金の額

200,000

200,000

200,000（4,000 株）（4,000 株）（4,000 株）

328,058

403,878

485,691

1,511,894

1,608,293

1,671,067

221,766

240,545

251,326－－－

1,363.4%

1,579.8%

1,936.9%

配当性向

－

－

－

従業員数

23 名

27 名

27 名

180,021

193,600

197,457（発行済株式総数）
保険業法上の純資産額
総資産額
責任準備金残高
有価証券残高ソルベンシー・マージン比率

正味収入保険料※ ソルベンシー・マージン比率の算出方法については P25 をご参照ください。
※ 保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第 211 条の 8 第 1 項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金および価格変動準備金の額を加えたものです。
※ 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

- 17 -

業 績 データ（３）直近の２事業年度における業務の状況■主要な業務の状況を示す指標等① 正味収入保険料（単位：千円）2015 年度

年度
項目

金 額

2016 年度

構成比

金 額

構成比

家財保険等

185,160

95.6％

185,77994.1%

その他の保険

8,440

4.4％

11,6785.9％

193,600

100.0％

197,457

100.0％合 計※ 正味収入保険料とは、当社元受の収入保険料から当社を契約者とする再保険契約に基づく再保険料及び解約返戻金やその他返戻金を控除し、再保険返戻金を加算したものです。
※ 家財保険等とは、家財総合保険･テナント総合保険･家賃補償保険･新家財総合保険であり、その他の保険とは、結婚式総合保険を表したものです。
② 元受正味保険料（単位：千円）2015 年度

年度

2016 年度

項目

金 額

家財保険等

1,850,947

95.6％

1,881,218

94.1％

その他の保険

84,4004.4％

118,200

5.9％

合計

1,935,347

100.0％

1,999,418

100.0％

構成比

金 額

構成比

※ 元受正味保険料とは、当社元受の収入保険料から解約返戻金やその他返戻金を控除したものです。
③ 支払再保険料（単位：千円）2015 年度

年度

2016 年度

項目

金 額

家財保険等

1,665,786

95.6％

1,695,438

94.1％

その他の保険75,9604.4％

106,5215.9％

合計1,741,746

100.0％

1,801,960

100.0％

構成比

金 額※ 支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金を控除したものです。

- 18 -

構成比業 績 データ④ 保険引受利益（単位：千円）2015 年度

年度
項目

金 額

2016 年度

構成比

金 額

構成比

家財保険等

88,74995.1％

107,27593.0％

その他の保険

4,561

4.9％

8,099

7.0％

合計

93,311100.0％

115,374

100.0％※ 保険引受利益とは、保険引受収益から保険引受費用、事業費を控除し、その他の収支（その他経常収益－その他経常費用）を加味したものです。
⑤ 正味支払保険金（単位：千円）2015 年度

年度
項目

金 額

2016 年度

構成比

金 額

構成比

家財保険等

36,49396.9％

38,10997.0％

その他の保険

1,166

3.1％

1,193

3.0％

合計

37,660100.0％

39,302100.0％※ 正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から当社を契約者とする再保険契約に基づき回収した再保険金を控除したものです。
⑥ 元受正味保険金（単位：千円）2015 年度

年度

2016 年度

項目

金 額

家財保険等

364,935

96.9％

381,08797.0％

その他の保険11,6693.1％

11,931

3.0％

合計

376,604

100.0％

393,018

100.0％

構成比

金 額

構成比

※ 元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受契約に係る求償等により回収した金額を控除したものです。

- 19 -

業 績 データ⑦ 回収再保険金（単位：千円）2015 年度

年度
項目

金 額

2016 年度

構成比

金 額

構成比

家財保険等

328,44296.9％

342,97897.0％

その他の保険10,501

3.1％

10,7383.0％

合 計

338,943100.0％

353,716100.0％（４）保険契約に関する指標① 契約者配当金の額
該当事項はありません。
② 正味損害率、正味事業費率及びその合算率
年度（単位：％）

2015 年度

2016 年度

正味

正味

正味

正味

正味

正味

損害率

事業費率

合算率

損害率

事業費率

合算率

家財保険等

19.7

26.7

46.4

20.5

23.6

44.1

その他の保険

13.8

25.8

39.6

10.2

22.8

33.0

合 計

19.5

26.6

46.1

19.9

24.0

43.9

項目

※１．【正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料×100】※２．【正味事業費率＝正味事業費÷正味収入保険料×100】※３．【正味事業費＝事業費－再保険手数料】※４．【正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率】※５．小数点第 2 位を四捨五入し、小数点第 1 位まで表示しております。

- 20 -

業 績 データ③ 出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率（単位：％）

2015 年度

年度

発生

項目

損害率

2016 年度

事業費率

合算率

発生
損害率

事業費率

合算率

家財保険等

23.4

75.8

99.2

19.1

73.2

92.3

その他の保険

37.5

149.2

186.7

9.1

83.4

92.5

合計

23.7

77.4

101.1

18.6

73.7

92.3

※１．【発生損害率＝出再控除前の発生損害額÷出再控除前の既経過保険料×100】※２．【事業費率＝事業費÷出再控除前の既経過保険料×100】※３．【合算率＝発生損害率＋事業費率】※４．【出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額】※５．【出再控除前の既経過保険料＝保険料－当期発生解約返戻金等－出再控除前の未経過
保険料積増額】④ 再保険を引受けた主要な再保険会社と支払再保険料の割合
再保険料割合再保険会社

2015 年度

2016 年度

100％

100％

現代海上火災保険株式会社 日本支社
バリダス・リー※ 各年度 3 月末時点の割合によります。
⑤ 再保険を引受けた主要な再保険会社の格付区分ごとの支払再保険料の割合
再保険料割合格付区分
Ａ－以上

2015 年度

2016 年度

100％

100％

※ 格付区分は、各年度３月末時点におけるＳ＆Ｐ社での格付けを使用しております。
⑥ 未収再保険金の額
2015 年度（単位：千円）2016 年度

82,64881,138- 21 -

業 績 データ（５）経理に関する指標等① 支払備金（単位：千円）2015 年度

年度
項目

金 額

2016 年度

構成比

金 額

構成比

家財保険等

14,81498.0％

12,27499.9％

その他の保険

311

2.0％

13

0.1％

合計

15,125100.0％

12,287100.0％※ 支払備金は、元受契約における普通支払備金及び既発生未報告損害からそれらに係る再保険契約に基づく出再分を控除したものになります。
② 責任準備金（単位：千円）2015 年度

年度

2016 年度

項目

金 額

家財保険等

234,54197.5％

241,17296.0％

その他の保険

6,003

2.5％

10,1534.0％

合計240,545100.0％

251,326

100.0％

構成比

金 額

構成比

※１．責任準備金は、元受契約における普通責任準備金及び異常危険準備金からそれに係る再保険契約に基づく出再分を控除したものになります。
※２．2016 年度は保険業法施行規則第 211 条の 46 に基づき、未経過保険料と初年度収支残を比較した結果、未経過保険料の額を普通責任準備金としました。
③ 利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
該当事項はありません。
④ 損害率の上昇に対する経常利益の額の変動
損害率上昇のシナリオ

発生損害率が 1％上昇すると仮定いたします。

計算方法

既経過保険料×1％
2015 年度

2016 年度

経常利益の減少額
1,871 千円
※１．既経過保険料は出再分を控除します。
※２．異常危険準備金等の取り崩しは考慮いたしません。
- 22 -

2,029 千円

業 績 データ（６）資産運用に関する指標等① 資産運用の概況（単位：千円）2015 年度

年度
項目

金 額

現預金

2016 年度

構成比

金 額

構成比

682,05842.4％

762,550

45.6％

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

682,05842.4％

762,55045.6％

1,608,293

100.0％

1,671,067

100.0％

運用資産計
総資産② 利息配当収入の額及び運用利回り
2015 年度

年度
項目（単位：千円）

金額

2016 年度

利回り

金額

利回り

現預金

114

0.02％

22

0.003％

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

小計

114

0.02％

22

0.003％

その他

－

－

－

－

114

0.02％

22

0.003％

合計③ 保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当事項はありません。
④ 保有有価証券利回り
該当事項はありません。
⑤ 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はありません。

- 23 -

業 績 データ（７）責任準備金の残高の内訳
当事業年度（2016 年度）末における責任準備金残高の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
普通責任準備金 異常危険準備金

契約者配当
準備金等

合計

家財保険等

207,40233,770－241,172

その他の保険

9,542

611

－

10,153

216,944

34,382－

251,326

合 計- 24 -

業 績 データ（８）ソルベンシー・マージン比率（単位：千円）項 目2015 年度末

2016 年度末（１）ソルベンシー・マージン総額

469,079

584,590

374,421451,309② 価格変動準備金－－③ 異常危険準備金

29,45734,382④ 一般貸倒引当金－－⑤ その他有価証券の評価差額（税効果控除前）－－⑥ 土地含み損益（85％又は 100％）－－⑦ 契約者配当準備金－－⑧ 将来利益－－65,201

98,898

－

－

－

－

－

－

59,38260,361

31,69032,617

R1 一般保険リスク相当額

18,59920,053R4 巨大災害リスク相当額

13,09012,56440,802

41,742

6,820

7,625

再保険リスク相当額

29,27929,428

再保険回収リスク相当額

4,703

4,688

1,449

1,487

1,579.8％

1,936.9％① 純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く）（99％または 100％）⑨ 税効果相当額⑩ 負債性資本調達手段等
告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号イに掲げるもの（⑩（ａ））
告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号ロに掲げるもの（⑩（ｂ））（２）リスクの合計額√[R12＋R22]＋R3＋R4
保険リスク相当額

R2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額

R3 経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率（1）/{（1/2）×（2）}※ 上記の金額および数値は、保険業法施行規則第 211 条の 59 および第 211 条の 60 ならびに平成18 年金融庁告示第 14 号の規定に基づいて算出しています。
※ 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

- 25 -

業 績 データ

２．経理の状況（１）貸借対照表（単位：千円）科 目

平成 28 年

平成 29 年

3 月末日

3 月末日

現在

現在

平成 28 年

平成 29 年

3 月末日

3 月末日

現在

現在

保険契約準備金

255,670

263,614

支払備金

15,125

12,287

責任準備金240,545

251,326

科 目（資産の部）
現金及び預貯金（負債の部）
682,058

762,55000

預貯金

682,058

762,550

有形固定資産

4,328

3,493

代理店借

129,912

126,363

4,328

3,493

再保険借

497,282

496,032

無形固定資産37,501

31,603

その他負債

320,475

313,362

ソフトウェア37,501

31,603

未払法人税等

18,47921,712

代理店貸

153,736

48,847

未払金

50,944

51,829

再保険貸470,312468,855

預り金

1,852

1,269

その他資産

320,903

415,048

仮受金

249,198

238,551

未収金

92,754

197,997

30,52920,384

前払費用

74,644

66,419

負債の部合計

1,233,872

1,219,757

仮払金

132,309126,705（純資産の部）その他の資産21,19423,926

資本金200,000

200,000

繰延税金資産13,117

13,432

利益剰余金

174,421251,309

供託金

19,00019,000

その他利益剰余金

174,421251,309△92,664△91,764

繰越利益剰余金

174,421251,309

純資産の部合計

374,421451,309

負債及び純資産の部合計

1,608,293

1,671,067

現金

その他の有形固定資産

貸倒引当金
資産の部合計

1,608,293

その他の引当金

1,671,067※１．有形固定資産の減価償却は定率法によっております。
※２．無形固定資産（ソフトウェア）は耐用年数 5 年の定額法によっております。
※３．有形固定資産の減価償却累計額は 11,677 千円であります。
※４．「その他の資産」の内訳は、敷金 5,057 千円、保険料積立金 13,048 千円、貯蔵品 5,819 千円であります。
※５．「その他の引当金」の内訳は、賞与引当金 14,628 千円、退職給付引当金 5,756 千円
であります。
- 26 -

業 績 データ※６．支払備金の内訳は次のとおりであります。
普通支払備金（出再支払備金控除前）

96,763 千円

同上に係わる出再支払備金

87,087 千円

差引（イ）9,676 千円

ＩＢＮＲ支払備金（出再ＩＢＮＲ支払備金控除前）

26,113 千円

同上に係る出再ＩＢＮＲ支払備金

23,502 千円

差引（ロ）

2,611 千円

合計（イ）＋（ロ）

12,287 千円※７．責任準備金の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金

216,944 千円

異常危険準備金

34,382 千円

合計

251,326 千円※８．1 株当たりの純資産額は 112,827 円 43 銭であります。
※９．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

- 27 -

業 績 データ（２）損益計算書（単位：千円）科 目

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 27 年 4 月 1 日から
平成 28 年 3 月 31 日まで）

（平成 28 年 4 月 1 日から
平成 29 年 3 月 31 日まで）

経常収益

3,759,113

3,899,088

保険料等収入3,744,905

3,881,034

保険料

2,000,081

2,068,231

再保険収入

1,744,823

1,812,803

回収再保険金338,943

353,716

再保険手数料

1,347,619

1,397,154

再保険返戻金58,26061,931

-

2,837

114

22

114

22

14,094

15,193

3,665,688

3,783,737

保険金等支払金

2,241,345

2,325,723

保険金等376,604

393,018

解約返戻金等

64,733

68,8131,800,007

1,863,892

責任準備金等繰入額

23,836

10,780

支払備金繰入額

5,057-

責任準備金繰入額

18,77910,7801,399,189

1,443,927

1,381,469

1,424,164

税金

3,138

3,005

減価償却費

14,581

16,758

その他の経常費用

1,317

3,304

経常利益

93,425

115,351

特別利益

15,710

-

特別損失

2,642

28

税引前当期純利益

106,493

115,323

法人税及び住民税

36,93538,749

法人税等調整額△1,451△314

法人税等合計35,48438,435

当期純利益

71,00876,888

支払備金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他経常収益
経常費用

再保険料

事業費
営業費及び一般管理費- 28 -

業 績 データ※１．正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
保険料

2,068,231 千円

解約返戻金等

68,813 千円

再保険料

1,863,892 千円

差引（イ）135,525 千円

再保険返戻金（ロ）

61,931 千円

合計（イ）＋（ロ）

197,457 千円※２．正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
保険金等

393,018 千円

回収再保険金353,716 千円

差引

39,302 千円※３．支払備金繰入額の内訳は次のとおりであります。
（1）ＩＢＮＲ支払備金

26,113 千円

同上に係る出再ＩＢＮＲ支払備金

23,502 千円

差引（イ）2,611 千円

前年度ＩＮＢＲ支払備金（ロ）

1,613 千円

ＩＢＮＲ支払備金繰入額（イ）－（ロ）（2）普通支払備金

997 千円（注）96,763 千円

同上に係る出再普通支払備金

87,087 千円

差引（イ）9,676 千円

前年度普通支払備金（ロ）

13,511 千円

普通支払備金戻入額（イ）－（ロ）

3,834 千円（注）（注）損益計算書の支払備金戻入額は IBNR 支払備金繰入額と普通支払備金戻入額を相殺して表示しております。
※４．責任準備金繰入額の内訳は次のとおりであります。
当年度普通責任準備金繰入額（イ）216,944 千円

前年度普通責任準備金（ロ）

211,088 千円

当年度異常危険準備金繰入額（ハ）4,924 千円

差引（イ）－（ロ）＋（ハ）10,780 千円※５．利息及び配当金等収入の内訳は次のとおりであります。
預貯金利息

22 千円

※６．1 株当たりの当期純利益は 19,222 円 12 銭であります。
※７．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

- 29 -

業 績 データ（３）株式資本等変動計算書【2015 年度】

2015 年 4 月 1 日から 2016 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金

前事業年

その他利益剰余金

利益剰余金

繰越利益剰余金合計

株主資本合計

純資産合計

200,000

103,412

103,412303,412303,412－71,00871,00871,00871,008

新株の発行

－

－

－

－

－

当期純利益

－

71,00871,00871,00871,008－71,00871,00871,00871,008200,000

174,421

174,421374,421374,421

度末残高
当事業年
度変動額

当事業年度
変動額合計
当事業年
度末残高

【2016 年度】

2016 年 4 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金

前事業年

その他利益剰余金

利益剰余金

繰越利益剰余金合計

株主資本合計

純資産合計

200,000

174,421

174,421374,421374,421－76,88876,88876,88876,888

新株の発行

－

－

－

－

－

当期純利益

－

76,88876,88876,88876,888－76,88876,88876,88876,888200,000

251,309251,309451,309451,309

度末残高
当事業年
度変動額

当事業年度
変動額合計
当事業年
度末残高

※ 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
- 30 -

業 績 データ（４）キャッシュフロー計算書（単位：千円）
年 度
科 目2015 年度

2016 年度

2015 年 4 月 1 日から2016 年 3 月 31 日まで

2016 年 4 月 1 日から
2017 年 3 月 31 日まで

金 額

金 額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益(△は損失)

106,493

115,323

減価償却費

14,581

16,758

支払備金の増加額(△は減少)

5,057△2,837

責任準備金の増加額(△は減少)

18,77910,78019,468△8,941△114△22

有形固定資産関係損益(△は益)△8,26428

代理店貸の増加額(△は増加)

13,518△3,549

再保険貸の増加額(△は増加)△37,393△1,250

その他資産(除く投資活動関連、財務活動関△1,0003,495

代理店借の増加額(△は減少)△3,993

104,665

再保険借の増加額(△は減少)

9,585

1,456

その他負債(除く投資活動関連、財務活動関23,368△1,405△14,435△105,045

39,157

14,133

114

22

その他

△29,846△183

法人税等の支払額△66,963△38,750

48,95590,546

保険業法第 113 条繰延資産償却費

契約者配当準備金繰入額
退職給付引当金の増加額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増加額(△は減少)
価格変動準備金の増加額(△は減少)
利息及び配当金等収入
支払利息
為替差損益(△は益)連)の増加額(△は増加)

連)の増加額(△は減少)
その他
小

計

利息及び配当金の受領額
契約者配当金の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー
- 31 -

業 績 データ

投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加)
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入
保険業法第 113 条繰延資産の取得による支出
その他△10,054

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,054

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（△は減少）

48,95580,492

現金及び現金同等物期首残高633,103

682,058

現金及び現金同等物期末残高

682,058

762,550※１．キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、普通預金からなっております。
※２．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

（５）時価情報等① 有価証券
該当事項はありません。
② 金銭の信託該当事項はありません。

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コーポレートデータ

１．株式の状況■ 株式数および株主数（2017 年 3 月 31 日現在）
発行可能株式総数

40,000 株

発行済株式の総数

4,000 株

株主数

48 名

■ 大株主
当社への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数

持株比率

2,297 株57.43％

株式会社エリッツホールディングス

183 株

4.58％

コープサービス株式会社

145 株

3.63％

株式会社イーライフ

117 株

2.93％

鈴村 正巳

100 株

2.50％

熊澤 重行

80 株

2.00％

株式会社日本エイジェント

79 株

1.98％

菅家 世誉

60 株

1.50％

株式会社アパート経営リスク研究所

60 株

1.50％

宜保 文雄

60 株

1.50％

山中 孝一

※ 2017 年 3 月 31 日現在において持株数の多い順序に 10 名まで記載しております。

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コーポレートデータ

２．会社の組織■当社の組織

株主総会
リスク管理委員会

監査役

保険金支払委員会

取締役会
保険計理人

商品開発委員会
経営会議

代表取締役

社長室
内部監査室
コンプライアンス室

管
理
部

損
害
サ
ー
ビ
ス
部

営
業
部

業
務
部

リ
ア
ル
タ
ー
グ
ル
ー
プ

ブ
ラ
イ
ダ
ル
グ
ル
ー
プ

■所在地
【本社】

東京都千代田区九段北三丁目 2 番 5 号 九段北 325 ビル 2 階- 34 -

コーポレートデータ

３．役員の状況（2017 年 3 月 31 日現在）

氏 名

地位及び担当

重要な兼職

その他

栗沢 研丞

代表取締役社長

－

－

大江 徹

取締役

－

－

中村 智

取締役

－

－

山中 孝一

取締役

株式会社メディカル・サーバント－

代表取締役会長
青山学院大学 経営学部教授

佐藤 靖

青学コンサルティンググループ株式会社 代表

監査役

取締役社長

(社外監査役)－

サンコーテクノ株式会社 取締役
株式会社メディロム 監査役（非常勤）

４．従業員の状況（2017 年 3 月 31 日現在）

区分

前期末

当期末

当期増減

平均年齢

当期末現在
平均
勤続年数

平均
給与月額

内務職員

27 名

27 名

0名

42.9 歳2.4 年

345 千円

営業職員

－

－

－

－

－

－

※１．従業員には、派遣社員は含んでおりません。
※２．平均給与月額は基準外賃金を含み、2017 年 3 月に支給した平均によって算出しております。
※３．平均年齢及び平均勤続年数は小数点第 2 位を切り捨てて、小数点第 1 位まで表示しております。

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2017 ディスクロージャー誌「あそしあ少額短期保険の現状」
2017 年 7 月発行
株式会社あそしあ少額短期保険〒102-0073 東京都千代田区九段北 3-2-5
九段北 325 ビル 2 階
電話（03）3265-9290
URL：http://www.associa-insurance.com