2024.4.1
1

事業者認定を申請する方へ
危険物施設は、消防法第１４条の３の２の規定に基づき定期的な点検が義務付けられております。
特に移動タンク貯蔵所に係る移動貯蔵タンクの漏れの点検は、５年に 1 回以上実施することが義務付けられております。
この漏れの点検方法は法令等に定められているところですが、その点検方法は非常に高度で専門的な知識と技術が必要とされています。
そこで、一般財団法人全国危険物安全協会（以下（全危協）といいます。）では、点検技術の確保と点検事業者の質的向上を図るため移動貯蔵タンクの点検の実施を業とする皆様に対して、事業体制の適正の確認を目的とする点検事業者認定を行い、また認定事業者が点検を実施した結果、移動貯蔵タンクに異常がなかった施設に対して、点検済の表示を行い、引き続き維持管理の徹底を図っていただくこととしております。
全危協は、事業者認定を申請される皆様が、この主旨をご理解のうえ認定事業者として、適正な点検を実施されることを念願するものです。
なお、本ご案内で記載中の様式とは一般財団法人全国危険物安全協会地下タンク等及び移動貯蔵タンク定期点検実施制度に関する規則（以下「全危協規則」といいます。）で定めるものです。
１ 認定申請について
２ 申請書類の確認及び認定証等の交付について
３ 認定事業者の責務
４ 事業者認定の取消について
５ 事業者認定の単位の例（別記１）
６ 定期点検業務実施規程に定める事項（別記２）
７ 認定申請要領
・ 申請書記入例（別記３）・ 定期点検業務実施規程作成例（別記４）・ 事業体制作成例「資料１」・ 点検資機材一覧表作成例（資料２）
・ 定期点検実施要領作成例（資料３）
・ 定期点検実施事務所一覧表作成例（資料４）・ 定期点検技術者一覧表作成例（資料５・資料７）
・ 案内図作成例（資料６・資料８）・ 報告様式等
定期点検実施結果報告書（様式第３２号）
定期点検実施結果一覧表（様式第３３号）
定期点検実施データ表及び経過表（様式第３４号）
定期点検実施データ表及び経過表（様式第３５号）
点検事故報告書（様式第３６号）
年間点検実績報告書（様式第３８号）
圧力点検済証（様式第４０号）
・ 損害賠償責任保険加入者証例（資料９）

2

１項
３項
４項
５項
５項
６項
７項
８項
１１項
１２項
１３項
１９項
２０・２２項
２１・２３項
２４項
２５項
２６項
２７項
２８項
３０項
３２項
３３項

事業者認定の手続き
１

認定申請について（１）事業者認定の申請者
事業者認定の申請者は、移動貯蔵タンクについて実際に点検業務を行う本店、支店、営業所又は出張所等の名称を問わず、点検業務を実施する事務所等（以下「点検実施事務所」といいます。）
を１社として取扱い、１認定を行いますので、事業主が申請者となります。
したがって、事業主が点検業務に関わらない点検実施事務所は、個別に事業者認定が必要となります。事業者認定の単位の例が、別記１（Ｐ５）にありますので参照してください。

（２）事業者認定申請書の記入方法
ア

認定申請書は、全危協のホームページに掲載されておりますので、ダウンロードしてお使いください。事業者認定申請書の記入例が別記３（Ｐ７）にありますので、参考にしてください。
全危協ホームページ https://www.zenkikyo.or.jp
イ 点検業務を実施する事務所の数
点検実施事務所の実数を記入してください。
（例えば、本社のもとに営業所等が１０あるが、そのうち点検を実施しているのは３営業所であり、かつ本社も点検業務を実施している場合の点検実施事務所の数は４となります。）（３）事業者認定申請書に添付する書類
事業者認定申請書には、次の添付書類が３部（正、副、控）必要です。（副及び控は正本のコピーでも結構です。
認定申請書に添付する書類の作成例がＰ８～Ｐ３３にありますので、参照してください。
ア

定期点検業務実施規程
別記２「移動貯蔵タンク定期点検業務実施規程に定める事項」（Ｐ６）及び「定期点検業務
実施規程作成例」（Ｐ８～Ｐ１０）を参照して作成してください。

イ 事業体制会社の業務内容、点検実施体制等を明確にするもので、事業体制作成例「資料１」（Ｐ１１）を参照して作成してください。
ウ 点検資機材一覧表
認定申請書及び実施規程に記載した点検方法に必要な点検資機材の一覧表を「資料２」（Ｐ１２）を参照して作成してください。
エ

点検実施要領認定申請書及び実施規程に記載した点検方法に係る点検要領について点検実施要領作成例「資料３」（Ｐ１３～Ｐ１８）を参照して作成してください。
オ

点検実施事務所一覧表
点検実施事務所が複数ある場合は、定期点検実施事務所一覧表作成例「資料４」（Ｐ１９）を参照して作成してください。

1

カ 点検技術者一覧表
a 現に点検に従事する技術者全員の一覧表を「資料５」（Ｐ２０）及び「資料７」（Ｐ２２）を参照して、点検実施事務所ごとに作成してください。また、移動貯蔵タンク定期点検技術者講習修了者は修了証番号等を、危険物取扱者免状所有者は免状の種類・番号を記載してください。
b 定期点検技術者講習修了者が点検実施事務所ごとに必ず２名以上いることが、事業者認定す
るうえでの要件の一つです。
キ

案内図
駅等から事業所までの案内図を「資料６」（Ｐ２１）及び「資料８」（Ｐ２３）を参照して、
点検実施事務所ごとに作成してください。

ク 報告様式
移動貯蔵タンクの点検結果等を報告する様式をＰ２４～Ｐ３１を参考にして作成してください。
また、点検の結果、異常がなかった施設には「圧力点検済証」（Ｐ３２）を貼付します。
ケ

賠償責任保険加入者証の写し
定期点検の実施により危険物施設の設置者に損害をあたえた場合、損害賠償責任能力のあることも事業者認定の要件の一つです。
a 損害賠償責任保険加入状況がわかるように、特別約款、特別条項を含んだものの写しを添付してください。
（請負業者賠償責任保険及び生産物賠償責任保険に加入していること。）
b 補償額については、対人賠償（１名・１事故・期間中）１億円以上、対物賠償（１事故・期間中）３，０００万円以上が必要です。
C 現在未加入の場合で、全危協が斡旋する団体保険に加入する場合は、、申込票兼告知書若しくはその写しを添付してください。
「資料９」（Ｐ３３）参照（４）手数料の納入
ア 手数料は次のとおりです。
区

分

手数料の額

消費税

計

10 以上の点検実施事務所を有する者

200,000 円

20,000 円

220,000 円

5 以上 9 以下の点検実施事務所を有する者

150,000 円

15,000 円

165,000 円

4 以下の点検実施事務所を有する者

100,000 円

10,000 円

110,000 円

認定申請の流れ
本

例えば

①

社

②

移動タンク定期点検事業者認定申請書

点検実施事務
まとめて
１社

支

店

営業所または出張所

実施規程

③

④

⑤

事業体制

点検資機材一覧表

定期点検実施要領

⑥

⑦

⑧

⑨

定期点検実施事務所一覧表

定期点検技術者一覧表

案内図
案内図

損害賠償責任保険加入依頼書
損害賠償責任保険加入依頼書

上記の書類を３部（正、副、控）用意
2

イ

手数料の振り込みは、金融機関での振り込み又はインターネットバンキングなどを利用して下記の銀行口座に振り込んでください。
〇 ゆうちょ銀行（口座記号番号：00150-9-148915）
金融機関コード
口座名義
〇

9900

店番

019

預金種目

当座

口座番号

0148915

ｲｯﾊﾟﾝｻﾞｲﾀﾞﾝﾎｳｼﾞﾝｾﾞﾝｺｸｷｹﾝﾌﾞﾂｱﾝｾﾞﾝｷｮｳｶｲ
一般財団法人全国危険物安全協会

三井住友銀行

金融機関コード
口座番号
口座名義

0009

支店名

東京公務部（096）

預金種目

普通

3002216
ｲｯﾊﾟﾝｻﾞｲﾀﾞﾝﾎｳｼﾞﾝｾﾞﾝｺｸｷｹﾝﾌﾞﾂｱﾝｾﾞﾝｷｮｳｶｲ
一般財団法人全国危険物安全協会

ウ

手数料の振込後、手数料を振り込んだことを証明できる書類を申請書正本に添付してください。

エ

手数料の振込に伴う手数料は申請者の負担となります。

オ

既納の手数料は、原則として返金いたしません。

（５）事業者認定の申請書類の提出先
提出先は、申請者の所在地の都道府県危険物安全協会（同趣旨の団体で名称を異にする団体
も含む。
）です。
例えば、申請者の所在地が東京都にある場合は、（公財）東京防災救急協会となります。都
道府県危険物安全協会の一覧表は、全危協のホームページに掲載してあります。
全危協ホームページ https://www.zenkikyo.or.jp/about/prefecture/２

申請書類の確認及び認定証等の交付について（１）申請書類の確認は、認定事業者に相応する適正な業務が可能か、全危協の移動貯蔵タンクに係る定期点検確認基準（以下「確認基準」といいます。）に基づき次の事項について確認します。
ア 講習修了者が各点検実施事務所ごとに、２名以上いるか。
イ 適正な事業体制か。
ウ 適正な点検資機材を備えているか。
エ 適正な点検方法か。
オ 定期点検業務実施規程に必要事項が網羅されているか。
カ 必要な添付書類が付いているか。
キ 損害賠償責任保険に加入しているか。

所定の申請手数料

１５日までにを振り込む
振込先の間違いに注意してください。

全危協に到着都道府県
危険物安全協会へ持参又は郵送
により提出

全危協にて
確認

→ 翌月の１日
１５日以降に全危協に到着申請書正本に振込証明書を添付してください。

→ 翌々月の１日

3

（２）事業者認定日は、申請された月の１５日までに全危協が受付けたもので、認定事業者として適正と認められた事業者については、翌月の１日となりますが、１５日以降に受付けたもの（都道府県危険物安全協会が１５日までに受付けた場合で、全危協到着が１５日以降のものを含む）については翌々月の１日となります。
（３）移動貯蔵タンク定期点検事業者認定証及び携行略証は、申請をした各都道府県危険物安全協会で交付しますので、連絡がありましたら指示に従ってください。
（４）全危協は、申請内容を確認基準に基づき確認しますが、その結果、適正を欠くと認められる事業者については、その旨連絡し適正を欠く事項を改善していただき、改善後に認定を行います。
（手数料不要）３

認定事業者の責務
認定事業者は、一般財団法人全国危険物安全協会地下タンク等及び移動貯蔵タンク定期点検実

施制度に関する規則を遵守しなければなりません。

（１）遵守義務者
遵守義務者は認定事業者、定期点検技術者講習修了者及び定期点検業務に係わる全ての方です。

（２）事業者再認定
認定事業者は事業者認定日から５年ごとに再認定を受けることが必要です。当該再認定を受けた日以降も同様です。再認定を受けないと認定は失効となります。
また、定期点検業務実施規程を変更するときも、再認定を受けなければなりません。ただし、別に定める軽微な変更をする場合は除きます。

（３）認定事業者の報告等について
ア 点検結果の報告
認定事業者は、定期点検の結果を別添え様式第３２号～第３５号（Ｐ２４～Ｐ２７）の報告書により危険物施設の設置者等に報告しなければなりません。
イ 全危協に対する報告等
認定事業者は点検業務に伴う事故が発生した場合は、別添え様式第３６号（Ｐ２８、Ｐ２９）により速やかに全危協に報告しなければなりません。
また、毎年４月１日から翌年３月３１日までの点検実績を別添え様式第３８号（Ｐ３０、Ｐ３１）により、毎年４月末日までに全危協に報告しなければなりません。

認定証等の交付

圧力点検済証

点検結果の報告
様式第 33 号

様式第 32 号
移動貯蔵 タンク 定期点 検実施 結果報 告書

施設へ表示

移動貯蔵 タンク 定期点 検実施 結果一 覧表

定期点検実施様式第 34 号

様式第 35 号

移動貯蔵 タンク 定期点 検実施 データ 及び経 過表

移動貯蔵 タンク 定期点 検実施 データ 及び経 過表

設置者等
へ報告

4

（４）圧力点検済証について
認定事業者は、定期点検を実施した結果、異常のなかった施設に対して、全危協規則で定める圧力点検済証（別添え様式第４０号）（Ｐ３２）を必ず貼付しなければなりません。
圧力点検済証は次の要領により交付します。
ア 圧力点検済証の交付を受けようとする者は、所定の申請書により各都道府県危険物安全協会に申請してください。
イ 圧力点検済証の交付申請時には、認定事業者であることを証明するため、事業者認定証
若しくは携行略証を提示してください。
ウ 圧力点検済証は、各認定事業者の業務計画に基づき事前準備していただいて結構です。
エ 圧力点検済証は、移動タンク１基につき１枚を貼付します。
オ 圧力点検済証の交付手数料は、１枚３８５円（消費税含む）です。
カ 手数料の納入は、申請時に各都道府県の危険物安全協会の指示に従ってください。

４

事業者認定の取消について
全危協は、認定事業者が次に掲げる事由に該当するに至った場合、事業者認定を取り消すことがあります。
（１）点検業務に従事する者に対して、不適切な点検の実施又は虚偽の報告等を行わせた場合（２）定期点検技術者講習修了者を置かないで、点検を行った場合（３）その他、不適切な行為を行ったと認められた場合
別記１

５

事業者認定の単位の例

例１

本社が点検業務に関わる場合
株式会社 全危サービス
本社 （点検を実施）

点検を実施
する支店

点検を実施
しない支店
支店

点検を実施
する支店

点検を実施
しない支店
支店

この場合は、１社の認定で点検事務所の数は３となり、申請者は、会社の代表者となります。

全危協に対する報告
様式第 36 号
点検事故報告様式第 38 号
年間点検実績報告書

全危協

5

例２

本社が点検業務に関わらない場合
株式会社 全危サービス
点検を実施
する支店

本社

（点検は実施しない）
この場合は、１社の認定で点検事務所の数は１となり、申請者は、支店長となります。

別記２

６
１

定期点検業務実施規程に定める事項

総括的事項(1) 移動貯蔵タンクの点検事業者が点検業務を適正かつ安全に実施することを目的とするための社内規程であること。
(2) 規程の遵守義務は、点検業務に係わる全従業員にあること。
(3) 「一般財団法人全国危険物安全協会地下タンク等及び移動貯蔵タンク定期点検実施制度に関する規則」を遵守すること。
(4) 規程の改正に当たっては、全危協への手続を要すること。

２

管理体制等
(1) 点検業務の実施に係る責任者等の管理体制(2) 点検業務の実施に当たる従業員の教育・訓練の実施体制（対象、時期、方法等）(3) 保有する点検資機材の種類・数量及び精度並びにその校正等の維持管理体制(4) 点検実施結果に対する社内確認及び保存体制(5) 点検に係る賠償責任能力
３

点検方法等

(1) 点検の準備・調査
ア 点検対象タンク等の構造、周囲の状況その他点検実施に当たって把握しておくべき項目についての調査及び関係者との打合せ
イ 作業内容・方法についての関係者との打合せ
ウ 点検機器の取付、開口部の閉鎖気密保持等点検実施前に行う作業の方法(2) 点検実施方法
ア 圧力設定、設定時間等の点検実施方法
イ 点検結果の判定方法(3) 安全対策
ア 点検実施前にとるべき安全確保の方法（配管及び槽内の危険物の有無の確認等）
イ 点検実施中における監視立会い等の方法
ウ 点検実施後のガス放出等に対する安全確保の方法
４

点検結果の報告等(1) 点検実施後の施設の所有者等に対する点検結果の報告方法等(2) 点検の結果異常のなかった施設に対する点検済証の貼付(3) 点検実施に際して事故が発生した場合の措置・報告方法(4) 年間点検実績の報告方法等

6

７

認定申請要領別記３
様式第 18 号（第 21 条関係）
移動貯蔵タンク（申請書記入例）

定期点検事業者認定申請書

令和〇〇年〇〇月〇〇日
一般財団法人全国危険物安全協会
理 事

長 様

次のとおり定期点検事業者認定を受けたいので申請します。
申請者の住所・事業者名・代表者名を記入してください。

申 請 者
住

申請事業者の住所・事業者名・代表者名を記入してください。
申請者名と申請事業者名は異なることがあります。
（P5 参照）

所 東京都港区東新橋〇丁目〇番〇号

事業者名 株式会社 全危サービス
印

役取代
印締表
印

代表者名 全 国 一 郎〒105-0021

申

東京

所

電話 〇〇-〇〇〇-〇〇〇〇
ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬ ｾﾞﾝｷｻｰﾋﾞｽ ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸ ｾﾞﾝｺｸｲﾁﾛｳ

事業者名 事 業 者 名
及び
代 表 者 名
当都道府県 港区東新橋〇丁目〇番〇号
担当者の氏名・電話番号・ﾒｰﾙｱ
ﾄﾞﾚｽを記入してください。

請 フ リ ガ ナ

担式

住株式会社 全危サービス者

氏

実際に行う点検方法にの
連 絡 先
み〇を付してください。

名ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

千代田 一郎添付

書＊県危連受付欄

①
③
類 ⑤
⑦
⑨

※

２

液体加圧

３

〇〇-〇〇〇-〇〇〇〇

直接法（非破壊試験）

2 ｹ所 年間受託施設見込み数
定期点検業務実施規程
点検資機材一覧表
点検実施事務所一覧表
案内図
認定手数料振込証明書＊全危協受付欄

点検業務を行わない支店
等の数は記入する必要はありません。

電話番号

chiyoda＠〇〇〇.co.jp

点 検 方 法 の 種 別 ① ガス加圧法
点 検 業 務 を 実 施
す る 事 業 所 の 数

代表取締役 全 国 一 郎

②
④
⑥
⑧
10

10 施設（タンク

50 基）

事業体制
点検実施要領点検技術者一覧表
損害賠償責任保険証の写
その他（
）
＊ 備

考

1 年間に点検を実施する施設
数とタンク本数を記入してください。

１ この用紙の大きさは、日本産業規格 A4 とする。
２ ＊印の欄は記入しないでください。
３ 点検方法の種別及び添付書類欄は、該当するところに〇印をつけてください。
手数料を振り込んだことが証明できる書類を添付してください。
（副、控にもこれをコピーしたものを添付してください。
）

7

別記４

「作成例」

様式第 22 号（第 21 条関係）

株式会社全危サービス定期点検業務実施規程
年

（目

月

日

的）

第１条

この規程は、「消防法第１４条の３の２の規定に基づき実施する移動貯蔵タンクの漏れの点検に係る定期点検」（以下「定期点検」という。）について、点検作業方法、報告、管理体制等を次のように定め、もって定期点検を適正、かつ安全に実施することを目的とする。
（遵守事項）
第２条

本規程は、定期点検業務に従事する全従業員が遵守しなければならない。

２ 前項の掲げるもののほか、「一般財団法人全国危険物安全協会地下タンク等及び移動貯蔵タンク
定期点検実施制度に関する規則」（以下「全危協規則」という。
）を遵守するものとする。
（規程変更）
第３条

次に掲げる軽微な変更の場合を除き、認定申請内容を変更しようとする場合は一般財団法人全国危険物安全協会に再認定の手続きを行うものとする。
(1)

事業者名及び代表者名並びに主たる事業所の所在地の変更(2)

事務所等の数の変更（現事務所の数を超えるものを除く。
）(3)

定期点検技術者講習修了者数の増減(4)

定期点検業務チーム数の増減(5)

点検資機材保有数の増減（点検方法の変更が無く、増加の場合は従来の資機材と同一精度のものに限る。）(6)

同一精度における計測資機材の変更（事業体制）
第４条

当社における業務内容、定期点検実施体制を「資料１」のように定め、事業の明確化を図るものとする。
（管理体制）
第５条

当社における定期点検の管理体制は、次のように定める。
点検員

代表責任者

検査課長

検査係長

点検責任者
点検員

（教育・訓練）第６条

当社では定期点検については、専門知識と専門点検装置を必要とするため、点検員に対し初任者・現任者の別に研修を実施するものとする。
２

研修実施内容は、次に掲げる科目、時間について実施するものとする。
(1)

初任者研修

ア

消防法令関係について（1 時間）

イ

移動貯蔵タンクの構造設備について（1 時間）

ウ

基礎物理学について（1 時間）エ

定期点検実施要領について（1 時間）

オ

作業上の安全管理について（1 時間）

8

(2)

３

現任者研修
ア

消防法令関係について（1 時間）

イ

漏えい事故事例及び定期点検の奏功事例について（1 時間）

ウ

作業上の安全管理について（1 時間）

研修の実施時期は、年１回とし記録を５年間保存するものとする。

（資機材の管理）第７条

当社では、定期点検の安全と信頼を期するため、点検資機材を「資料２」のとおり確保し、維持管理は次により行うものとする。
(1)

資機材の機能についての点検は、毎月１回実施し、外観の点検については、点検を行う前に

実施する。
(2)

測定用機器の校正は、毎年 1 回以上行う。また、トラブル等により部品交換した場合又は保守点検により異常が認められた場合は、必ず校正を行う。
(3)

校正は、精度のはっきりしている機器と比較校正を行う。自社において校正不能の場合

は、メーカーへ依頼する。
(4)

機能点検及び校正は、測定機器に精通した者が行い、責任者が確認し記録を５年間保存する。
（データ管理）第８条

試験データの分析は、定期点検技術者講習修了者が行い、判定について社内確認するものとする。
２

点検結果報告書は２部作成し、正本を施設関係者に報告するとともに、副本は当社において定期点検実施日から１０年間保存するものとする。
（事前調査）
第９条

危険物施設の定期点検に伴う災害発生を防止するとともに、効率的な定期点検が行われるよう検査員が直接当該施設を十分に把握している関係者から状況を聴取するとともに、現地調査を行うものとする。
２

施設関係者とは、事前に次の事項について打ち合わせを行うものとする。

(1)

タンクの設置状況の確認
設置時の図面により現車の設置状況を確認する。

(2)

タンクの状況記録
パッキンの損傷、劣化の有無を目視で確認する。

(3)

残油及び油種の確認
タンク及び配管内の残油の確認と点検実施直前に積載した液種を確認する。

（点検方法）
第 10 条 定期点検の方法については、法令等の定める基準に基づき実施するほか、「資料３」の「移動貯蔵タンク定期点検実施要領」によるものとする。また、危険物漏えい等事故防止に努めるとともに消防法及びその他の関係法令を遵守する。
２

移動貯蔵タンクは、点検前、十分な放置時間をとるとともに、予備点検は液種に関係なく必ず実施する。

３

定期点検の結果、異常が認められた場合は、施設関係者に報告するとともに細部点検を行い異常個所を特定する。

４（判

圧力は必ずゼロ状態から記録し、点検終了までの全体的な変動を記録する。
定）

第 11 条

定期点検の異常の有無に関する判定については、試験データを十分に分析、検討するものとし、判定は「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和４９年自治省告示第９９号）」の定めによるものとする。

9

（安全対策）第 12 条 定期点検の実施に当たっては、次に定める安全対策を遵守するものとする。
(1)

作業は必ず２名以上で実施する。

(2)

作業範囲設定に当たっては、防護さく、掲示板、ロープ等により適切な作業範囲を設定し、関係者以外の立ち入り及び火気の使用を禁止する。

(3)

消火設備として、作業場所には適応消火器を配置する。

(4)

配管及びタンクの残油を抜き取る場合は静電気防止対策を講じ、基準に適合した容器に収納し、火災予防上安全な場所に保管する。
(5)

目視検査等、タンク内進入作業の時には、可燃性蒸気測定器、酸素濃度計によりガス濃度を測定する。異常がないことを確認した時には衣類、靴等からの静電気の発生を防止するとともに十分な換気を行いながらタンクに進入する。照明器具は防爆型のものを使用する。
(6)

測定機器、治具等の取り付けに当たっては、接触による火花の発生防止に努める。

(7)

危険場所内で使用する電気器具は防爆構造とする。

(8)

点検開始にあたり点検作業責任者は次の事項の確認を行うこと。

ア タンク、配管の残油の確認
イ タンク開口部の密封状態
ウ 測定機器の取り付け状態
エ 加圧用安全弁の取り付け状態
オ 窒素ガスボンベ及び圧力調整器の配置状態
カ 車輌の固定状態(9)

点検実施中は、施設関係者の立ち会いを求め、記録装置の作動状況を確認するとともに、常時圧力を監視し、不測の事態に対応できる体制をとる。

(10)

点検終了後の開口部密閉器具の取り外しは、圧力計指示がゼロであることを確認してから行

う。
(11)

施設復旧作業については、取り外した安全弁のとりつけ等各部を復旧し、終了の確認を行う。

（結果報告）
第 13 条 点検結果の報告書は「全危協規則」第２７条の１で定める別添え様式第３２号・第３３号・第３４号・第３５号を用いるものとし、記録紙等の計測データを添付するものとする。
２

点検を実施した結果、異常が認められなかった移動貯蔵タンクには、「全危協規則」第２９条の１で定める別添え「圧力点検済証」を貼付し、点検事業者の責任を明確にするものとする。
（事故報告）
第 14 条 定期点検実施に際し、人的若しくは物的事故を起こした場合は、速やかに応急措置を行うとともに、施設関係者に報告し、第５条に定める管理体制により速報するものとする。
２

前項の速報を受けた者は状況を調査し、その結果の概要を「全危協規則」第２８条の１で定める別添え様式第３６号により一般財団法人全国危険物安全協会に報告するものとする。
（年間実績報告）第 15 条 年間実績報告は、前年度（毎年４月１日から翌年３月３１日まで）の間に実施した点検結果の実績を毎年４月末までに「全危協規則」第２８条の２で定める別添え様式第３８号により一般
財団法人全国危険物安全協会に報告するものとする。

10

「資料１」「作成例」

株式会社全危サービス事業体制〇〇年〇〇月〇〇日
１

会社概要(1) 設立年月日〇〇年〇〇月〇〇日(2) 従業員数〇〇名(3) 支店等の数

〇ケ所

２

業務内容

(1) 危険物施設の漏えい検査業務(2) 危険物施設の設置業務(3) 自動車の整備業務(4) 運送業務(5) その他
３

検査体制

(1) 検

査

員

講習修了者 〇名

危険物取扱者 〇名

非破壊検査技術技量認定〇名(2) 検 査 機 器

所有、リース(3) 検査実施場所

自社内（屋内 屋外） 〇〇〇㎡

４

〇台
出張

損害賠償責任保険(1) 保険会社名〇〇保険株式会社(2) 契 約 期 間〇〇年〇〇月〇〇日 ～ 〇〇年〇〇月〇〇日(3) 保 険 内 容

請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険(4) 補償限度額

対人保険 １億円・対物賠償 ３千万円

※ 機器がリースの場合は、リース契約書のコピーが必要です。

11

「資料２」「作成例」

点検資機材一覧表
品名

メーカー
諸元
型 式 等

数量

備考

圧力・上下温度・下部温度各センサー伝送
変換器内蔵
加圧安全弁及び圧力計一体構造

センサー

社製

ユニット

防爆型

圧力センサー
測定範囲
0kPa～25kPa
分解能
0.01kPa
精度%FS
温度センサー
測定範囲-10℃～50℃
分解能
0.01℃
安全弁
作動圧力 24 kPa
計測部、圧力コントロール部
測定槽数
槽

計測・加圧部社製

パ ー ソ ナ ル

社製

コンピューター社製

加圧圧力調整部
機器構成
１次減圧弁
（
MPa～
MPa）
２次減圧弁
（
MPa～
MPa）
元圧弁
リリーフ弁
ソフトウェア
消防危第 33 号に準じた計測ソフト
予備試験・加圧漏えい試験・判定・大気
圧補正演算・圧力温度補正演算他

型式
報告書作成プログラム
一般財団法人全国危険物安全協会の様式に基づき自動作成

プリンター
窒素ガス
レギュレータ

安全弁
工具類等
安全対策
※

社製
型式

出力項目
一般財団法人全国危険物安全協会の様式を
自動作成

㎏ボンベ

購入先

社製

１次側

MPa

型式

２次側

MPa

社製

作動圧力 24kPa
加圧用ホース・計測用ホース及び継手
スパナ
消火器 安全柵 作業標識

これは作成例ですので、実際に所有する資機材を記入してください。
12

電池式

「資料３」「作成例」

移動貯蔵タンク定期点検実施要領（アルキルアルミニウム等を貯蔵し取り扱うもの以外の点検方法）

ガス加圧法
項目

内

容

ガス加圧試験は密封した移動貯蔵タンク（以下「タンク」という。）本体にガスを封入し、所定の圧力にて加圧維持し、一定時間内の圧力変動を計測することによ点検の概要

り漏えいの有無を確認する点検方法である。点検時には、タンク及び配管内の貯蔵液を全て抜き取り空の状態にするとともに、ガソリン等蒸気圧の高い物質を貯蔵していたタンク室にあっては十分な放置時間をとり、温度変化の影響を受けにくい環境で実施する。加圧媒体は窒素ガス又は、不燃性のガスを使用し、点検時の加圧設定圧力は20kPaとする。
上下２点の温度センサーによるタンク室内平均温度と、一定時間内の圧力の変化を計測し、定められた数式により温度補正圧力降下量を計算して温度変化により起こる圧力変動を補正した差圧を導き出し漏えいの有無を確認するものであり、多槽特 長を持つタンクに対しては、各タンク室ごとの温度補正圧力降下量のうち最小の値を示したタンク室を基準タンク室としてその基準タンク室の温度補正圧力降下量と他のタンク室の温度補正圧力降下量のタンク室ごとの比較値により漏えいの有無を確認できることを特長とする。
(1) 点検器具の種類① 圧力計測装置
25kPa以上の圧力を測定でき、0.01kPa以下の変化を読みとり記録できるもの。
② 温度計測装置
試験圧力に充分耐えうるもので、0.02℃以下の変化を記録できるもの。
③ 計器取付用開口部密封器具

点検器具
の種類と
維持管理

試験圧力が加わっても充分なシール性、強度を有しているもの。
④ 加圧装置
窒素ボンベおよびレギュレータ
加圧用安全弁（セット圧力24kPa）およびヘッダ（多槽試験用）(2) 点検器具の維持管理① 計測機器、記録計については、運搬時に衝撃、振動を与えない。保管は高温多湿、直射日光の当たる場所は避ける。定期的に校正を行い、異常があれば修理、取り替える。
② 密封器具については、定期的に劣化、腐食の有無、シール性のチェックを行い、異常があれば修理し、又は取り替える。
(1) タンクの設置状況の確認
設置時の図面により現車の設置状況を確認する。
(2) タンクの状況記録

事 前 調 査

全容量、槽数、槽容量、タンク検査済証を確認記録する。
(3) パッキンの目視点検
各部パッキンの劣化の有無を目視により確認する。
(4) 残油及び液種の確認
タンク及び配管の残油と点検実施直前に積載していた液種を確認する。

13

準 備

(1) タンク室内点検
タンク室内が完全に「空」の状態にあることを確認する。特に、ガソリン等蒸気圧の高い物質を貯蔵していたタンク室にあっては、タンク室を「空」の状態にしてマンホールを開放した後十分な放置時間をとる。
(2) タンクの安置
タンクを屋内または直射日光、風等により測定時間中温度変化の影響を受けない
水平な場所に置き、動かないよう固定する。また、他所より移動してきた場合は、タンクが雰囲気温度に達するまで十分な放置時間をとる。
(3) 熱源の除去
エンジン等の熱源による影響を受けない状態にする。
(4) 環境整備
消火器、安全柵、警戒ロープ、作業標識等の設置を行い、火災予防上支障のない環境に整備する。
(5) タンクの密閉底弁、緊急遮断弁、給油口その他バルブ等を完全に「閉」の状態にする。
既設の安全弁（安全装置）を取り外し、開口部密封器具にて閉鎖する。
(6) 計測機器、加圧装置の取付① 温度センサーの取付位置は、タンクの上部及び底部からそれぞれより約150㎜の位置とする。
② 単槽タンクの機器取付位置は、タンク上部のマンホール上とする。
③ 多槽タンクの機器取付位置は、それぞれのタンク上部マンホールの上とする。
放置時間により安定状態に入ったかどうか確認する。このため、試験を行う前にタンク室を密封し、加圧せずに圧力変化を計測し、10分間の温度補正圧力降下量が±0.02kPa以内にあれば安定状態にあると確認されたものとし加圧試験に入いる。
温度補正圧力降下量の算出方法は、次の計算により行なう。
⊿P10 ＝ P10 ―予 備 試 験

加圧方法と
留意事項

復 帰

P c × T10
Tc

⊿Ｐ10：10分間の温度補正圧力降下量 kPa
Ｐ10：10分前の圧力測定値＋101.33kPa abs（有効桁数小数点第２位）
Ｐc：確認時の圧力測定値＋101.33kPa abs（有効桁数小数点第２位）
Ｔ10：10分前のタンク上部及び下部の平均温度（以下「平均温度」という。）
測定値＋273.15°Ｋ（有効桁数小数点第２位）
Ｔc：確認時の平均温度
測定値＋273.15°Ｋ（有効桁数小数点第２位）(1) 加圧方法
圧力計を監視しながら加圧装置（窒素ボンベ）のバルブを開き、窒素ガスを徐々に注入し、試験圧力まで加圧する。試験圧力は20±１kPaとする。多槽タンクへの同時加圧の場合、タンク容量により試験圧力に達する時間差を極力少なくするようス
トップバルブ等にて調整しながら加圧する。試験圧力に加圧後、加圧装置のバルブを閉める。
加圧終了後20分間の静置時間を置き、その40分後までの平均温度と圧力の変化を計測する。加圧中、接合箇所等に石けん水等を塗布し、目視による点検を行い、漏れがないことを確認する。
(2) 加圧時の留意事項① 圧力、温度は、加圧開始時（圧力計指示がゼロ）から記録を始め、圧力設定後から点検終了まで５分毎に記録を続け全体的な変動記録を採取し、試験経過図を作成する。
② 気象変化の激しい日の出、日没前後等には、点検を実施しない。
(1) 圧力計指示がゼロになるまで圧力を抜き、ゼロになったことを確認して、開口部密封器具等を取り外す。
(2) 取り外した安全弁（安全装置）を取り付ける等各部を復旧し、終了の確認を行う。

14

(1)

温度補正圧力降下量算出
加圧終了後 20 分間の静置時間を置き、その 40 分後の平均温度と圧力の変化を計測し、次の計算式により温度補正圧力降下量を算出する。
⊿P40 ＝ P20 ―P 60 × T20
T60⊿Ｐ40：40 分間の温度補正圧力降下量 kPa
Ｐ20：20 分後の圧力測定値＋101.33kPa abs（有効桁数小数点第２位）
Ｐ60：60 分後の圧力測定値＋101.33kPa abs（有効桁数小数点第２位）
Ｔ20：20 分後のタンク平均温度
測定値＋273.15 Ｋ（有効桁数小数点第２位）
Ｔ60：60 分後の平均温度
測定値＋273.15 Ｋ（有効桁数小数点第２位）⊿P40 ＝ P20★―

P 60 × T20
T60：加圧終了から 60 分後における絶対圧力値を、加圧終了から 20 分後の温度における絶対圧力に補正した値(2)判 定① 単槽タンクの場合
温度補正圧力降下量

判定結果⊿Ｐ40≦0.20kPa

判 定
方 法

異常なし（注１）

0.20kPa＜⊿Ｐ40≦0.40kPa

再試験

0.40kPa＜⊿Ｐ40

異常あり

（注２）

（注１）温度補正圧力降下量がマイナス値の場合、－0.2kPa 以内は「異常なし」とする。－0.2kPa を超える場合は試験環境が悪いか又は予備試験が不十分の場合が考えられるので再試験を行なう。
（注２）再試験は、タンク室の密閉状態、周囲の環境条件等を再確認した後実施することとし、その結果さらに再試験を要する場合は、液体加圧法等による試験を行なう。
②

多槽のタンクの場合
多槽のタンクを有するタンクで隣接するタンク室を同時に加圧し、それぞれのタンク室について試験を実施する場合は、各タンク室ごとの温度補正圧力降
下量（⊿Ｐ40）のうち最小の値（⊿Ｐmin）を示したタンクを基準タンク室として次の計算式により他のタンク室ごとの比較値を算出する。

ａｂ

各タンク室ごとの比較値 Ｐo＝⊿Ｐn－⊿Ｐmin⊿Ｐn：基準タンク室以外のタンク室の温度補正圧力降下量⊿Ｐmin ：基準タンク室の温度補正圧力降下量
判

kPa
kPa

定

温 度 補 正 圧 力 降 下 量 比 較 値⊿Ｐmin≦0.20kPa で

判定結果

Ｐo≦0.20kPa の時

異常なし（注１）⊿Ｐmin≦0.20kPa で 0.20kPa＜Ｐo≦0.40kPa の時

再試験（注２）0.20kPa＜⊿Ｐmin≦0.40kPa で

Ｐo≦0.20kPa の時

上記以外の場合

再試験（注２）
異常あり（注１） 温度補正圧力降下量がマイナス値の場合、－0.2kPa 以内は「異常なし」とする。－0.2kPa を超える場合は試験環境が悪いか又は予備試験が不十分の場合が考えられるので再試験を行なう。
（注２） 再試験は、タンク室の密閉状態、周囲の環境条件等を再確認した後実施することとし、その結果さらに再試験を要する場合は、液体加圧法等による試験を
行なう。

15

下記のものを各２部（保管用、提出用）作成する。

報告書
作 成

(1)

移動タンク定期点検実施結果報告書（様式第３２号）(2)

移動タンク定期点検実施結果一覧表（様式第３３号）(3)

移動タンク定期点検実施データー表及び経過表（様式第３４号）(1) 消火器・安全柵・警戒ロープ、作業標識等を準備して防火・災害予防に努める。
(2) タンク内の危険物が完全に除去されていることを確認してから加圧する。
(3) 抜き取った危険物は安全な場所に保管する。
(4) 加圧装置が万一不調になった場合にも過大な圧力が加わらないよう、点検中は常に

留意点・
安全対策

圧力を監視し加圧装置から離れない。又、加圧ラインには作動圧力 24kPa 以下の安全弁を設ける。
(5) 作業は点検責任者（講習修了者）の指示に従って慎重に行い、粗暴な行為をしない。

16

移動貯蔵タンク定期点検実施要領（アルキルアルミニウム等を貯蔵し取り扱うもの以外の点検方法）

液体加圧法
項目

点 検 の
概
要

特 長

点検器具
の種類と
維持管理

事 前
調 査

準 備

内

容

液体加圧試験は密封した移動貯蔵タンク（以下「タンク」という。
）本体に水又は、不燃性の液体を封入し、所定の圧力にて加圧維持し、一定時間内の圧力変動を計測することにより漏えいの有無を確認する点検方法である。点検時には、タンク及び配管内の貯蔵液を全て抜き取り空の状態にしてから、水又は、不燃性の液体を封入して実施する。点検時の加圧設定圧力は20kPaとする。
ガス加圧試験に比べて温度変化等の影響を受けにくいため、比較的安定状態での検知が可能である。また、外観目視にて漏れ箇所の確認ができる等によりガス加圧法によって疑わしいと判断された場合の試験方法として利用できる。
(1) 点検器具の種類① 圧力計測装置
25kPa 以上の圧力を測定でき、0.1kPa 以下の変化を読みとり記録できるもの。
② 温度計測装置
試験圧力に充分耐えうるもので、1.0℃以下の変化を記録できるもの。
③ 計器取付用開口部密封器具
試験圧力が加わっても充分なシール性、強度を有しているもの。
④ 加圧装置水圧ポンプ及び加圧用安全弁（24kPa で作動するもの。）(2) 点検器具の維持管理① 計測機器、記録計については、運搬時に衝撃、振動を与えない。保管は高温多湿、直射日光の当たる場所は避ける。定期的に校正を行い、異常があれば修理、取り替える。
② 密封器具については、定期的に劣化、腐食の有無、シール性のチェックを行い、異常があれば修理し、又は取り替える。
(1) タンクの設置状況の確認
設置時の図面により現車の設置状況を確認する。
(2) タンクの状況記録
全容量、槽数、槽容量、タンク検査済証を確認記録する。
(3) パッキンの目視点検
各部パッキンの劣化の有無を目視により確認する。
(4) 残油及び液種の確認
タンク及び配管の残油と点検実施直前に積載していた液種を確認する。
(1) タンク室内点検
タンク室内が完全に「空」の状態にあることを確認する。
(2) タンクの安置
タンクを屋内または直射日光、風等により測定時間中温度変化の影響を受けない水平な場所に置き、動かないよう固定する。また、他所より移動してきた場合は、タンクが雰囲気温度に達するまで十分な放置時間をとる。
(3) 熱源の除去
エンジン等の熱源による影響を受けない状態にする。
(4) 環境整備
消火器、安全柵、警戒ロープ、作業標識等の設置を行い、火災予防上支障のない環境に整備する。
(5) タンクの密閉底弁、緊急遮断弁、給油口その他バルブ等を完全に「閉」の状態にする。
既設の安全弁（安全装置）を取り外し、開口部密封器具にて閉鎖する。
(6) 計測機器、加圧装置の取付・ 圧力計は、タンクの頂部と同じ高さの位置に設置する。
・ 温度センサーは、液体中の任意の位置に設置する。
・ 加圧装置は、安全に操作できる場所とする。

17

(1)

加圧方法

①

タンク内に危険物の残存がないか確認後、水等を注入し、エアーを完全に排出する。

②

圧力計を監視しながら加圧装置（水圧ポンプ）により徐々に試験圧力まで加圧する。

③

試験圧力は 20±１kPa とする。

④ 多槽タンクへの加圧の場合、全槽完全に満水の状態にする。
⑤ 試験圧力に加圧後、加圧装置のバルブを閉める。
加圧方法
と
留意事項

(2)

計測
加圧終了後 10 分間の静置時間を置き、その時点の圧力と加圧終了後 60 分経過後までの圧力の変化を計測する。加圧中、接合箇所等目視による点検も行い漏れがないことを確認する。
(3)

加圧時の留意点①

圧力の記録は、加圧開始時から５分毎に記録を始め、点検終了まで続け、全体的な変動記録を採取し試験経過図を作成する。

② 加圧後、圧力の上下動が見られる時は空気を抜き取った後再検査をする。
③ 気象変化の激しい時には、試験を実施しない。
(1)
復 帰

圧力計指示がゼロになるまで圧力を抜き、ゼロになったことを確認して、開口部密封器具
等を取り外す。

(2)

タンク内及び配管等から水等を完全に除去する。

(3)

取り外した安全弁（安全装置）を取り付ける等各部を復旧し、終了の確認を行う。

加圧終了後 10 分間の静置時間を置き、その時点の圧力と加圧終了後 60 分経過後の圧力との変動率を次の計算式により算出する。
Ｒ＝Ｐ10－Ｐ60
Ｐ10

判 定
方 法

Ｒ：圧力変動率Ｐ10：加圧終了 10 分後の圧力（kPa）

Ｐ60：加圧終了 60 分後の圧力（kPa）

この結果､圧力変動率が 0.05（５％）以下の場合は｢異常なし｣､0.05（５％）を超える場合は｢異常あり｣とする。
下記のもの（保管用、提出用）を各２部作成する。
報告書
作 成

留意点・
安全対策

(1)

移動タンク定期点検実施結果報告書（様式第３２号）(2)

移動タンク定期点検実施データー表及び経過表（様式第３５号）(1)

消火器・安全柵・警戒ロープ、作業標識等を準備して防火・災害予防に努める。

(2)

タンク内の危険物が完全に除去されていることを確認してから加圧する。

(3)

抜き取った危険物は安全な場所へ保管する。

(4)

加圧装置が万一不調になった場合にも過大な圧力が加わらないよう、点検中は常に圧力を監視し加圧装置から離れない。又、加圧ラインには作動圧力 24kPa 以下の安全弁を設ける。
(5)

作業は点検責任者（講習修了者）の指示に従って慎重に行い、粗暴な行為をしない。

(6)

試験に使用した水等の廃棄にあたっては、しかるべき処置を行なう。

(7)

原則として雨天時等、タンク外面に結露を生じる条件下では試験を実施しない。

18

「資料４」

株式会社全危サービス定期点検実施事務所一覧表
事務所の
名

称

本

社

横浜支店

住

所

東京都港区東新橋〇丁目〇番〇号
神奈川県横浜市鶴見区
中央〇丁目〇番〇号

電話番号

03-3597-〇〇〇〇

045-667-〇〇〇〇

19

代表者職氏名代表取締役
全 国 一 郎支店長
甲 野 乙 雄

講

習

修了者数
２

２

（本社の場合の作成例）「資料５」

株式会社全危サービス本社 定期点検技術者一覧表

名称 ㈱全危サービス本社
住所 〒105-0021 東京都港区東新橋〇丁目〇番〇号
TEL03-3597-〇〇〇〇
フリ

氏

ガナ

名

講習修了証番号

危険物取扱者免状

最新受講年月日

種類・番号

有効期限

非破壊検査技術者技量認定

移第〇〇〇〇号
チ ヨ ダ

千代田

イチロウ

一郎

備

考

非破壊検査技術者技量認定
0040487-MT2
危険物取扱者〇〇年〇〇月〇〇日
有効期限

乙４

令和〇〇年度

63-3456

移第〇〇〇〇号
ゼン キ

タ ロウ

全危 太郎

〇〇年〇〇月〇〇日

危険物取扱者

有効期限

乙４

12345

令和〇〇年度

イタバシ

板 橋

スミダ

隅田

危険物取扱者

サブロウ

三 郎

乙４

63-2210

危険物取扱者

ハジメ

肇

乙４63-2209※ (1) 全員の講習修了証（両面）のコピー又は電子講習修了証を印刷したものを添付してください。
(2) 電子講習修了証を添付する場合は、電子講習修了証印刷画面から印刷又はスマートフォンに表示された講習修了証をスクリーンショットなどで撮影したものを添付してください。
(3) 講習修了者 2 名以上が必要です。
講習修了証
氏

移第

名

千代田

一郎

生年月日

〇〇年〇〇月〇〇日生

移動貯蔵タンク講習修了証号

写真

上記の者は、移動貯蔵タンクに係る定期点検技術者講習を修了したことを
認める。

写

真

〇〇年〇〇月〇〇日
一般財団法人

全国危険物安全協会
移
第
氏
名
生年月日

定期講習証明欄〇〇年〇〇月〇〇日

一般財団法人全国危険物安全協会〇〇〇〇 号
全 危 太 郎〇〇〇〇年〇〇月〇〇日

上記の者は、移動貯蔵タンクに係る定期点検技術者講習を修了したことを認める。
〇〇〇〇年〇〇月〇〇日

備考

受講期限

〇〇年度

備考

受講期限

〇〇年度

備考

写真書換済

〇〇年度

一般財団法人

全国危険物安全協会

最新受講年月日〇〇〇〇年〇〇月〇

有〇〇〇〇年〇〇月〇

効 期

限

電子講習修了証

紙の講習修了証20

「資料６」「作成例」

株式会社全危サービス本社案内図

山手線

至東京駅→

新橋駅

駅前広場

㈱全危サービス

東京都港区東新橋〇丁目〇番〇号※

最寄りの駅等からの案内図を必ず添付してください。

21

「資料７」（支店の場合の作成例）

株式会社全危サービス横浜支店 定期点検技術者一覧表

名称 ㈱全危サービス横浜支店
住所 〒105-0021 神奈川県横浜市鶴見区中央〇丁目〇番〇号
TEL 045-667-〇〇〇〇
フリ

ガナ

氏

名

講習修了証番号

危険物取扱者免状

最新受講年月日

種類・番号

有効期限

非破壊検査技術者技量認定

備考移第〇〇〇〇号
アンゼン

安全

キョウイチ

協一

〇〇年〇〇月〇〇日

危険物取扱者

有効期限

乙４62-4567

令和〇〇年度移第〇〇〇〇号
ミナト

港〇〇年〇〇月〇〇日

サブロウ

三郎

有効期限
令和〇〇年度

トシマ

豊島

ヤマダ

山田

危険物取扱者

ジロウ

二郎

乙４

63-2211

非破壊検査技術者技量認定

タロウ

太郎

0040426-MT2※ (1) 全員の講習修了証（両面）のコピー又は電子講習修了証を印刷したものを添付してください。
(2) 電子講習修了証を添付する場合は、電子講習修了証印刷画面から印刷又はスマートフォンに表示された講習修了証をスクリーンショットで撮影したものを添付してください。
(3) 講習修了者 2 名以上が必要です。
講習修了証
氏

名

生年月日

安全

移第

移動貯蔵タンク講習修了証

号

協一〇〇年〇〇月写真〇〇日生

上記の者は、移動貯蔵タンクに係る定期点検技術者講習を修了したことを
認める。

写 真

〇〇年〇〇月〇〇日
一般財団法人

全国危険物安全協会
移
第
氏
名
生年月日

定期講習証明欄〇〇年〇〇月〇〇日〇〇〇〇 号
港 三郎〇〇〇〇年〇〇月〇〇日

上記の者は、移動貯蔵タンクに係る定期点検技術者講習を修了したことを認める。

一般財団法人全国危険物安全協会〇〇〇〇年〇〇月〇〇日
備考

受講期限

〇〇年度

備考

受講期限

〇〇年度

備考

写真書換済

〇〇年度

一般財団法人

全国危険物安全協会

最新受講年月日〇〇〇〇年〇〇月〇

有 効 期 限〇〇〇〇年〇〇月〇

電子講習修了証

紙の講習修了証
22

「作成例」「資料８」

株式会社全危サービス横浜支店案内図

鶴見線
弁天橋駅

至鶴見駅→

㈱全危サービス横浜支店

神奈川県横浜市鶴見区中央〇丁目〇番〇号※

最寄りの駅等からの案内図を必ず添付してください。
（各点検実施事務所ごと）

23

様式第32号（第27条関係）
移動貯蔵タンク定期点検実施結果報告書
年

月

日

様
点検実施事業者
認定番号
所
在
名
称
電話番号
消防法第14条の３の２に基づく、移動タンク貯蔵所の定期点検のうち、移動貯蔵タンクの気密構造（水
圧試験に係る部分）に係る異常の有無を確認しましたので、次のとおり報告いたします。
危険物

事

施

所

設

業

所
在

名
地

タ ン ク 検 査 済 証 番 号

第

号

検査年月日

タ ン ク 最 大 容 量
氏

点
検
実
施
者

名

講習修了証番号
危険物取扱者免状

検

点

点

検

検

済

方

結

証

番

日

検査行政機関名
槽

責任者：
移第
種第

号
類第

号

移第

１ 単槽ガス加圧

果

第１槽
第２槽
第３槽
第４槽
第５槽
第６槽
第７槽
第８槽

２

号

種第

年

法

類第

月
多槽ガス加圧

移第

号

種第

日
３

号
類第

（天候

液体加圧法

・
（液種：
・
（液種：
・
（液種：
・
（液種：
・
（液種：
・
（液種：
・
（液種：
・
（液種：

）
）
）
）
）
）
）
）

年

月

日

考

注１：ガス加圧法による点検の場合は、様式第33号及び様式第34号を添付すること。
注３：直接法による点検の場合は、非破壊試験の結果報告書を添付すること。
注４：この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。

24

直接法

異常： 有 ・ 無
異常： 有 ・ 無
異常： 有 ・ 無
異常： 有 ・ 無
異常： 有 ・ 無
異常： 有 ・ 無
異常： 有 ・ 無
異常： 有 ・ 無まで

注２：液体加圧法による点検の場合は、様式第35号を添付すること。

号

）
４

号

次 期 点 検 年 月 日

備月

タ ン ク 槽 数

点 検 実 施 年 月 日
点

年

様式第33号（第27条関係）
移動貯蔵タンク定期点検実施結果一覧表〈移動貯蔵タンク定期点検実施結果一覧表（ガス加圧法）〉
20 分
槽番号

後

60 分

後

圧

力

計測圧力

平均温度

補正圧力

平均温度

降下量

kPa

℃

kPa

℃

kPa

多槽同時加圧
１
回
目

２
回
目

３
回
目

基準槽と
漏えい
の圧力差

の有無

kPa

第１槽

有・無

第２槽

有・無

第３槽

有・無

第４槽

有・無

第５槽

有・無

第６槽

有・無

第７槽

有・無

第８槽

有・無

注意事項
１：槽番号は、車両前方よりとする。
２：多槽同時加圧で２回以上に分けて試験を実施した場合は、同時に実施した槽について多槽同時加圧欄に○印をつけ、基準槽については◎印とすること。
３：補正圧力とは、計測圧力に必要な温度補正を加えるものをいう。
４：圧力降下量とは、20分後の計測圧力と60分後の補正圧力との差をいう。
５：基準槽との圧力差とは、圧力降下量が最も少ない槽を基準槽としたときの各槽との圧力差をいう。

25

様式第34号（第27条関係）
移動貯蔵タンク定期点検実施データ表及び経過表〈移動貯蔵タンク定期点検実施データ表（ガス加圧法）
〉
第
計測時間

槽

容量：

液種：

計測圧力

補正圧力

上部温度

下部温度

平均温度

kPa

kPa

℃

℃

℃

10分前
確認時
０分
５分後
10分後
15分後
20分後
25分後
30分後
35分後
40分後
45分後
50分後
55分後
60分後
〈移動貯蔵タンク定期点検実施経過表（ガス加圧法）〉

注：計測時間が10分前、確認時の欄には、予備試験のデータを記録すること

26

様式第35号（第27条関係）
移動貯蔵タンク定期点検実施データ表及び経過表〈移動貯蔵タンク定期点検実施データ表（液体加圧法）
〉

計測時間

計測圧力

計測温度

kPa

℃

圧力変動値

０分

10分後の計測圧力と５分後60分後の計測圧力との差

10分後
15分後

kPa

圧力変動率

20分後

圧力変動値
 100 （％）
10分後の計測圧力

25分後
30分後
35分後

％

40分後
45分後
50分後

異常の有無

有・無

55分後
60分後
〈移動貯蔵タンク定期点検実施経過表（液体加圧法）〉
計測温度

計測圧力

計測温度

計測圧力

27

様式第36号（第28条関係）
（表）
点

検

事

故

報

告

書
年

月

日

一般財団法人 全国危険物安全協会理事長 様
次のとおり点検に伴う事故概要を報告いたします。
認定番号点 検 実 施 年 月 日
点

検

施

実

施

設

場

区

年

所

在

名

称

月

日

所

分

製 造

所 ・ 一般取扱所

・ 地下タンク貯蔵所

給油取扱所 ・ 移動タンク貯蔵所

タ ン ク 容 量 （ 油 種 ）㎘（

施 設の 設置 年月 日（設置 後経 過年 数）

点

検

実

施

者

名

年

月

地下タンク等
験
（圧

方

法

力）

有

年）

・

無

微加圧試験（kPa）

微減圧試験（kPa）

加圧試験 （kPa）

減圧試験 （kPa）

その他（
移動貯蔵タンク

日（講習修了者の有無（有 ・ 無）危険物取扱者の立ち会いの有無

試

）

）

ガス加圧試験（kPa）

液体加圧試験（kPa）

流出または漏えい量ℓ※ １ 裏面も記載してください。
２ この用紙の大きさは、日本産業規格 A4 とする。

28

（裏）
事故の概要

事故の原因

事故後の社内での再発防止策

点検実施時の概要図を書いてください。

29

様式第38号（第28条関係）
年 間 点 検 実 績 報 告

書
年

月

日

一般財団法人全国危険物安全協会理事長 様
認定番号

移 第

号

報告認定
事業者名
担当者名
年４月１日から
実績結果は下記のとおりです。

年３月31日までの当事業所における移動貯蔵タンク定期点検
記

１

実施件数等

移動タンク貯蔵所の種類

単 一 車
積載式

点
試

検

タ

ン

積載式以外

積載式
基

基

基

異常なし

基

基

基

基

異常あり

基

基

基

基

異常なし

基

基

基

基

異常あり

基

基

基

基

異常なし

基

基

基

基

異常あり

基

基

基

基

そ の 他 の 異常なし

基

基

基

基

方 法

基

基

基

基

液体 加 圧

方

直

接

法

異常あり

※

１基のタンクに複数の腐食等があっても１基につき「１」と計上する。

２

前１で異常があったタンクの異常箇所
タンク本体の異常箇所

胴体又は鏡板部
腐食亀裂等
防護枠又は側面枠取付部腐食亀裂等
タンク下部取付台座
周囲腐食等
その他のタンク本体に係る腐食亀裂等
※

積載式以外

基

験

法

被 け ん 引 車 式

数

ガス加圧

ク

式

パッキン類の異常箇所

付属設備の異常箇所

件 マンホールパッキン不良

件 マンホール不良件

件 底弁パッキン不良件 底弁不良件

件 計量口パッキン不良

件 計量口不良件

件 その他のパッキン不良

件 その他の付属施設不良件

１基のタンクに複数の腐食等があった場合は、それぞれの項目に「１」を計上する。

30

３

異常が認められた箇所の処置
点検後の処 置

処 置 内

状況の把握

容

異常の有無のみ報告したが、その後の処置は不明
異常の有無のみ報告したが、自社での異常箇所特定は困難で
把握なし

把握あり

あった

数
件
件

異常の有無のみを報告し、その後再点検を実施した件

異常箇所を特定して報告のみした件

異常箇所を特定し報告した後、自社で修理した件

異常箇所を特定し報告した後、設置者が他業者に依頼し修理した
異常箇所を特定し報告したが、修理不能であった

４

件

件
件

点検に係わる事故を起こしたことがありますか。

（１）ない（２）ある（点検中に発生した・点検後に知った）５

前４で「ある」と回答した方のみお答え下さい。

（１）事故の発生に伴い一般財団法人全国危険物安全協会に事故報告をしましたか。
① した
② しない
（２）保険の支払いを受けましたか。
① 受けた （約円）

② 受けない６

点検実施時等に次のようなことがありましたら、その内容を記載して下さい。スペースが足りない
場合は別紙により、また、関連するデータがありましたら添付して下さい。
（１）点検実施時等に、ヒヤリとしたこと又はハットしたこと（２）タンク本体や配管などの異常で、発見が困難であったもの（３）記録データの異常など、特異な事例

31

様式第 40 号（第 29 条関係）

32

「作成例」

「資料９」

令和〇年度

全危協定期点検認定事業者総合賠償責任保険・組立保険加入申込票兼告知書

全危協用
加入者番号

一般財団法人 全国危険物安全協会 御中
下記事項のとおり、貴会の定期点検認定事業者総合賠償責任保険・組立保険に加入します。
加入申込票（付属書類を含みます。）には事実を正確にご回答（記入）ください。※印の項目は危険に関する重要な事項であり、ご回答内容が事実と相違する場
合または事実を記載しなかった場合はご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので十分にご確認のうえご回答（記入）ください。
★印の項目は大切な項目です。訂正する場合は申込人の訂正印（または訂正署名）をお願いします。

定

番

地（ ）第
移（ ）第
１０５－００２１
東京

号

住

所

ﾌﾘｶﾞﾅ

★会社名および
代

表

者

号
申込日
令和〇〇年〇〇月〇〇日
号
TEL 〇〇（〇〇〇〇）〇〇〇〇
都道 港区東新橋〇丁目〇番〇号
印
印
府県
役
取代
ｶﾌﾞｼｷｶｲｼｬ ｾﾞﾝｷｻｰﾋﾞｽ ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸ ｾﾞﾝｺｸ ｲﾁﾛｳ
保険契約についての重要な事

名株式会社全危サービス 代表取締役

担当者（書類記入者）

把握可能な最近の会計年度（１年間）の終期

任
保
険

令和

身体障害（1 名）
身体障害（１事故・期間中）
財物損壊（１事故・期間中）

Ａセット

Ｂセット

Ｃセット

１億円
１億円
5,000 万円

１億円
２億円
7,500 万円

１億円
５億円
１億円

500 万円

500 万円

500 万円

5,000 円

5,600 円

6,200 円

業務終了後の対象物自体の損害
財物損壊を伴わない使用不能損害
完成工事高・売上高 1 0 0 万円
Bに対する保険料

Ａ

×

Ｂ

＝

※他の保険契約等

５ 百万円（百万円単位に切上げ） A〇〇 年 〇〇 月 〇〇 日

★支払限度額

賠償責任保険料

全 国 一 郎把握可能な最近の会計年度の完成工事高・売上高の実績（１年間）（注）中途加入の場合は、把握可能な最近の会計年度（１年間）の完成工事高・売上高の残期間に相当する実績

セット（希望セットに
マル）

償
責

項に関する説明書類を受取り、内容について確認するとともに、個人情報の取扱いに同意のうえ加入を申込ます。

千代田 一郎

★※タンク等点検・施工業務にかかわる完成工事高・売上高
賠

印締表（フルネームでご署名（法人の場合は記名・押印）ください。）

式

認

２８，０００
保険会社

円

保険種類

保険金額・支払限度額

この保険契約で保険金のお支払対象となる損害を補償する他の保険契約等がある。（ありのときは右横に記入。記入がない場合は「なし」となります。)

あり ⇒ありの場合
回★※自社タンクの点検基数（＊1）

①
②
③
④

地下タンク及び 16kl 未満の移動タンク

自社タンクの点検基数、保険金額

過 去 ３ 年 間 に お け る 事 故

16kl～20kl 未満の移動タンク
20kl～24kl 未満の移動タンク
24kl 以上の移動タンク

５★１基あたりの保険金額（＊2）

基
基
基
基

１

610 万円
690 万円
1,380 万円
1,560 万円（＊1）把握可能な最近の会計年度の点検基数の実績（1 年間）。中途加入の場合は最近の会計年度（1 年間）の点検基数の残期間に相当する実績。
（＊2）保管金額が再調達価額に不足する場合は事前にご相談ください。

保険料

組 立 保 険 料

険

： 780 円 ×
：1,760 円 ×

5
1⑤ ＋ ⑥ ＝

※他の保険契約等（①＋②）基＝（③＋④）基＝

保険会社

保険種類

この保険契約で保険金のお支払対象となる損害を補償する他の保険契約等がある。（ありのときは右欄に記入。記入がない場合は「なし」となります。
）

保険期間

3，900
1，760

円 ・・・⑤円 ・・・⑥

5,660 円
保険金額・支払限度額

過去３年間における事故あり ⇒ありの場合
回

保険種目

保険始期

保険終期

賠償責任保険

令和〇〇年〇〇月〇〇日午後４時

令和〇〇年４月１日午後４時

組立保険

令和〇〇年〇〇月〇〇日午前０時

令和〇〇年３月 31 日午後 12 時

証明書の例）

33

〇〇〇〇
〇〇

（振替払込受付

〇〇〇〇

合計保険料

東京都港区東新橋

保

10 万円
地下タンクおよび
20 kl 未満の移動タンク
20 kl 以上の移動タンク

東京都港区東新橋〇丁目〇番〇号〇‐〇‐〇
株式会社 全危サービス〇〇タンク点検㈱立

免責金額￥３３ 6 6 ０組

３３，６６０円

保険料の振込済証明書を添付してください。

一般財団法人全国危険物安全協会
電話

03（5962）8923（業務課）

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

gyoumu@zenkikyo.or.jp

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

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