外航クルーズ船事業者の新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

令和３年９月２２日（第五版）（一社）日本外航客船協会

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１．はじめに我が国のクルーズは、日本の皆様の余暇の過ごし方に新たな選択肢を提供し、訪日外国人を温かくおもてなしし、寄港する地元の活性化に貢献してきた。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、クルーズに対する不安を大きくし、経済活動が再開されていく中にあっても、各社は長きにわたり運航停止を余儀なくされた。
この新型コロナウイルス感染症については、今後も持続的な対策が必要になることが見込
まれている。
このような中で、クルーズ船事業者の運航再開にあたっては、乗客や乗組員の感染防止対策や万一の場合の感染拡大防止対策を適切に講じることが大前提となった。
このため、（一社）日本外航客船協会（JOPA）では令和２年５月 14 日に外航旅客船事業者向けのガイドラインを策定するなどの取組を進めてきたところである。
このような流れのなかで、国土交通省は、「クルーズ船利用者の安全・安心の確保に向けた有識者ワーキンググループ」を設置し、有識者の意見を聞きながら、クルーズの安全・安心を取り戻すための検討を進めてきた。
当協会としては、５月 14 日作成のガイドラインをベースに新たにクルーズ船事業者向けに特化したガイドラインを作成すべく、有識者の意見に耳を傾けると共に新型コロナウイルス感
染症対策分科会提言である感染リスクが高まる「５つの場面」等を全般的に踏まえながら、国
土交通省とともにその内容について検討を進めてきた。
こうした経緯を経て、国土交通省海事局の監修の下で作成した本ガイドラインは、クルーズ船の運航再開にあたって、乗客や乗組員に感染者を発生させず、これまで以上に安心で快適な船の旅を提供することを究極の目標としつつ、船内で新型コロナウイルスの感染者が確認されても、乗船から下船に至るまで新型コロナウイルス感染症対策を徹底しておくことで、同室者
以外の乗客や乗組員への感染拡大を封じ込め、クラスターを発生させないことを目指している。
これまで、各社は、本ガイドラインに沿って、自社の運航船舶用の新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止マニュアルを作成し、その取組状況について、公平な第三者機関である（一財）日本海事協会（NK）の審査、認証を受けてきた。こうした取組が、乗客や乗組員はもとより、地域との共生は、クルーズにとって不可欠であることから、クルーズ船を受け入れていた
だく自治体や地域の住民の皆様の安心につながり、そして新型コロナウイルス感染症と最前線で対峙する医療関係者の負担軽減に少しでも貢献できればありがたい。
なお、本ガイドラインは、感染症対策、危機管理等の有識者に内容をご確認いただいた上で、
令和３年９月時点の最新の情報に基づき作成しているが、引き続き、昨今のデルタ株等の変異株の拡大をふまえて、これまでの各種取組を強化するとともに、今後の新しい知見や社会全体の感染症対策の進展等に応じて、随時、本ガイドラインの必要な見直しを行う。

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２．本文書で使用する用語等について（１）感染者： 検査で新型コロナウイルス感染症への感染が判明した者。
（２）有症者： 発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嗅覚・味覚の異常など、健康状態に何らかの異常を呈し、医師が新型コロナウイルス感染症の可能性が高いと認めた者。
（３）濃厚接触者： 有症者が健康状態に何らかの異常を呈する 48 時間前以降に接触した者のうち、次の範囲に該当する者。
①有症者と同室又は同室者等（家族等であって有症者と一定時間（15 分以上）を客室で過ごした者）である者②適切な感染防護なしに有症者を診察、看護または介護していた者③有症者の気道分泌液または体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者④手で触れることの出来る距離（目安として１メートル）で、必要な感染予防策なしで有症者と 15 分以上の接触があった者（周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）。

３．乗客への対応について（１）乗船時①乗船受付時に非接触型体温計、サーモグラフィ等により、発熱（37.5℃を目安とする、以下同じ。）がないこと及び発熱以外の体調不良がないことを確認すること。
②乗船受付時に予め定めた様式により、乗客に健康質問票 ※１を提出させたうえ、公的書類等による本人確認を行うこと。
③健康質問票の記載内容及び体温測定の結果を踏まえ、当該乗客及びその同一グループの者の乗船の可否を判断すること。
④乗船の可否判断の結果、乗船を断る場合があることについては、予め乗客に具体的に周知するとともに、乗船を断った乗客に対する帰宅等の案内を適切に行うこと。
⑤乗船までの日常生活中、乗船のための移動時、乗船手続時についても、正しいマスク着用※２等の感染予防に努めるよう、予め乗客に周知すること。
⑥乗船受付時に他の乗客と十分な距離（最低１メートル以上、以下同じ。）がとれるよう、受付時間の分散化等、旅客ターミナル等を運営する自治体等との調整を行うなど、感染防止対策を適切に行うこと。
※１ 健康質問票には、乗船 14 日前までの渡航歴、新型コロナウイルス感染症感染者との接触の有無、
体調不良（軽度な咳・咽頭痛などの症状も含む）の有無、体温の記載を含めること。また、万一の場合の重症化リスクを予め把握するため、基礎疾患の有無についても含めること。
※２ 正しいマスク着用については、厚生労働省 HP「国民の皆様へ（新型コロナウイルス感染症）」等を参照すること。

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（２）乗船中①自室内及びレストラン等での飲食中の場合を除き、船内では正しいマスク着用（可能な限り不織布を着用。以下同じ。）を徹底するよう周知すること。ただし、熱中症のおそれがある場合、開放デッキで他の乗客及び乗組員と十分な距離がとれる場合についてはこの限りではない（この場合は、対面での会話を避けるよう注意喚起を行うこと。）。
②手洗い・手指消毒・咳エチケット（特に飲食時等マスクを着用していない場合）等の励行について注意喚起すること。
③自室内のこまめな換気（１時間に２回かつ１回５分以上）徹底につき注意喚起すること。
④定期的に（原則１日１回以上）体温測定を求める等、乗客自身の体調管理について注意
喚起すること。
⑤船内では他の乗客及び乗組員と十分な距離を保持するよう注意喚起すること。
⑥体調に何らかの異常があった場合には、定められた方法により速やかに診断を受けるよう周知すること。この場合、診断時に船内電話を活用する等、感染防止（乗客、船内医師等）の措置を講じること。
⑦体調に何らかの異常があった場合には、診断を受けるまでの間、船内施設の利用を控え自室内で待機するよう周知すること。
⑧厚生労働省の「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA） ※」については、原則として利用可能な状態とするよう要請すること。また、他の船内で利用可能な健康管理アプリ（乗客や乗組員の健康状態の記録及び船医によるモニタリングが可能なものが望ましい。）
や QR コード読取についてもその使用が効果的な場合は、積極的にこれを活用するよう乗客に求めること。
⑨不要不急な客室間の行き来は避けるよう周知すること。
⑩上記②、③、④、⑤の注意喚起にあたっては、船内アナウンスを実施すること。
※ App Store 又は Google Play で検索してインストール可能。携帯電話の使用を控える場面
では、電源及び Bluetooth を on にした上でマナーモードにて使用（３）寄港地での上陸①上陸の間も飲食中の場合を除き、マスク着用を徹底するよう周知すること。ただし、熱中症の恐れがある場合、屋外で他の乗客等と十分な距離がとれる場合についてはこの限りではない。
②上陸の際には、舷門等において乗客の体温測定を実施し、発熱がないことを確認すること。
③発熱または咳、咽頭痛など、健康状態に何らかの異常がある乗客については、上陸を見合わせ、船内医師の診断を受けさせること。
④舷門周辺で他の乗客と十分な距離がとれるよう、上陸時間の分散化等、必要な措置を講じ、旅客ターミナル等でも同様の対策がとられるよう予め管理者と調整を行うこと。
⑤上陸中に発熱または咳、咽頭痛など、健康状態に異常が生じた場合に本船に連絡させること。また、本船の連絡先を予め乗客に周知すること。
⑥船内に戻る際には乗客の体温測定を実施し、発熱または咳、咽頭痛などの健康状態に異常がないことを確認すること。
⑦上記③、⑤、⑥において、発熱または咳、咽頭痛など、健康状態に異常があった場合には、

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船内医師の診断及び新型コロナウイルス感染症の検査を行い、検査結果が出るまでは船内で隔離すること。
（４）最終港での下船①下船の際には、舷門等で乗客の体温測定を実施し、発熱がないことを確認すること。
②有症者及び濃厚接触者については、船内医師の診断及び新型コロナウイルス感染症の検査を行い、検査結果が出るまでは船内で隔離すること。
③舷門周辺で他の乗客と十分な距離がとれるよう、下船時間の分散化等、必要な措置を講じること。
④下船及び手荷物受け取りの際に他の乗客と十分な距離がとれるよう、予め旅客ターミナ
ル等の管理者と調整を行うこと。

４．船内の衛生管理（１）新型コロナウイルス感染症対策を徹底させるため、船内における衛生管理規程を整備すること。
（２）衛生管理規程には、以下の事項を盛り込むこと。
①船内の衛生責任者の選定と役割。
②船内の衛生管理体制（船内に有症者・感染者が発生した場合の緊急連絡体制を含む）。
③有症者及び感染者が発生した場合に使用する個人防護具の種類と船内に備蓄する個数。
④感染者が発生した場合の対応に関する船員への教育・訓練の方法。
⑤有症者が発生した場合の船内の対応方法
a)有症者に対する船内での検査の手順b)有症者の船内隔離、診断
c)濃厚接触者の特定と船内隔離
d)他の乗客の自室待機e)有症者が利用した船内施設の閉鎖または消毒
ｆ）乗客への周知⑥船内検査で感染者が確認された場合の船内の対応方法
a)感染者及び濃厚接触者の船内隔離b)全ての船内施設の利用停止
c)乗客への周知
d)船内ゾーニングe)船内消毒ｆ）保健所等への通報手順

５．船内施設の維持管理等(１)客室
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①清掃時には、担当者にマスク及び使い捨て手袋を着用させ、交差汚染を防止すること。
②少なくとも、クルーズ終了後の清掃時には、担当者にドアノブ、テレビや空調のリモコン、
照明スイッチ等の接触部分の消毒をさせること。
③客室内のゴミ（マスク、ティッシュ等の感染源となるおそれのあるもの）については、分別するよう予め乗客に周知のうえ徹底させ、担当者に密閉処理させること。また、清掃の担当者に対しては、作業終了後の着替えを義務づけること。
④船内で２泊以上する場合であって乗客の求め等により客室の清掃を行う場合には、乗客との接触がないよう最大限努めること。
⑤使用済みリネン類は、回収から洗濯までの間、担当者にマスク及び使い捨て手袋を着用させること。また、洗濯の担当者に対しては、作業終了後の着替えを義務づけること。
⑥以下の関係業界ガイドラインも参考とすること。
（一社）日本旅館協会
http://www.ryokan.or.jp/top/news/detail/298（一社）全日本シティホテル連盟
https://www.jcha.or.jp/news/203（一社）日本ホテル協会
https://www.j-hotel.or.jp/association/pressroom/association/66801（２）レストラン等飲食施設①乗組員が飲食物を提供する施設に入る前には、手洗い、手指消毒、マスクの着用を徹底させること。
②乗客の飲食終了の都度、テーブル・カウンターを消毒させること。
③下膳の際には、残渣物（食品、唾液、鼻水が付着したナプキン等）からの感染を防止する措置を講じること。
④レストラン等飲食施設での感染防止のため、必要に応じ、座席数を減らし、配置については十分な距離を確保するように努めること。ただし、船内の構造上十分な距離の確保が困難な場合には、アクリルパネル等の設置により、感染防止対策を講じること。また、一つのテーブルには同室又は同室者等のみ同席可とし、それ以外の者は同席させないようにすること。
⑤食事時間に幅を持たせて利用者の集中を避ける等の措置をとり、施設のキャパシティに応じた人数の分散・制限を講じること。
⑥原則として、卓上には調味料、予備食器、共有メニューを置かないこと。ただし、やむを得ず卓上に置く場合は飲食終了の都度、消毒または交換を行うこと。
⑦原則として、ビュッフェ等のセルフサービス施設は休止すること。ただし、やむを得ず実施する場合は、乗組員が料理を取り分けること。
⑧飲食施設内のCO2濃度をモニターし、1000ppmを超えないよう常時換気する措置が講じられていること。なお、乾燥する場面では、湿度40％以上を目安に加湿することが望ましい。
⑨以下の業界ガイドラインも参考とすること。
（一社）日本フードサービス協会
http://www.jfnet.or.jp/contents/safety/

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（一社）全国生活衛生同業組合中央会
http://www.seiei.or.jp/chuoukai/syoukai.html（３）劇場、映画館①開始及び終了時に出入口に乗客が密集しないよう、入退場の順番を定める等、必要な措置を講じること。
②開始前及び終了後も含め場内の換気（空調設備による常時換気又はこまめな換気（１時間に２回かつ１回５分以上））を行うこと。なお、乾燥する場面では、湿度 40％以上を目安に加湿することが望ましい。
③座席の配置については、十分な距離を確保するよう努めること。
④劇場においては、最前列席と舞台との間隔を２メートル以上とること。また、乗客と接触するような演出（声援を惹起する、乗客を舞台に上げる、ハイタッチをする等）は行わないこと。
⑤乗客に対して声援等の発声を控えるよう注意喚起すること。
⑥ただし、上記①、②、④、⑤の措置が講じられることに加え、以下の全ての条件が満たされる場合には、上記③を適用せずに、収容定員数までの入場を可とする。
ａ）乗船前に全乗客に対する PCR 検査が実施されていること。
ｂ）乗客の着席場所が記録され、事後に確実な追跡ができる措置が講じられていること。
ｃ）施設内の CO2 濃度をモニターし、1000ppm を超えないよう常時換気する措置が講じられていること。
⑦以下の業界ガイドラインも参考とすること。
（公社）全国公立文化施設協会
https://www.zenkoubun.jp/info/2020/pdf/0514covid_19.pdf
全国興行生活衛生同業組合連合会
https://www.zenkoren.or.jp/news-pdf/0514_COVID-19_guideline.pdf（４）大浴場、プール①入場を制限する場合があることを、予め乗客に注意喚起すること。
②ロッカー、椅子等の共用部分、手桶、ドライヤー等の共用備品については一定時間毎に消毒を行うこと。
③使用済みタオル類は、回収から洗濯までの間、担当者にマスク及び使い捨て手袋を着用させること。また、洗濯の担当者に対して、作業終了後の着替えを義務づけること。
④以下の業界ガイドラインも参考とすること。
全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会
http://www.1010.or.jp/zenyoku/img/zenyoku_guideline.pdf（一社）日本スイミングクラブ協会
http://www.sc-net.or.jp/（５）関係業界ガイドラインの活用○上記の他、船内の各種施設（エステサロン、フィットネスクラブ、遊戯コーナー、バー、図書室等）における対応については、以下の業界ガイドラインも参考とすること。
特定非営利活動法人 日本エステティック機構、（一社）日本エステティック振興協議会

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http://esthe-npo.lekumo.biz/blog/files/3120200601.pdf（一社）日本フィットネス産業協会
https://www.fia.or.jp/wp-content/uploads/2020/01/fia_guide.pdf（一社）日本アミューズメント産業協会
https://jaia.jp/wp-content/uploads/2020/05/ガイドライン PDF.pdf（一財）カクテル文化振興会、（一社）日本バーテンダー協会、（一社）日本ホテルバーメンズ協会
http://cocktail.or.jp/pdf/covid19_guideline.pdf（公社）日本図書館協会
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/information/gaidoline-corona0514.pdf（６）その他①上記の他、船内施設の座席の配置については、十分な距離の確保に努めること。
②船内で不特定多数が接触する物品・機器（電話、パソコン、スイッチ等）、手すり・ドアノブ、
トイレ、共有スペースの什器などの接触部分を定期的に消毒すること。
※消毒方法については、例えば厚生労働省 HP の「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等を適宜参照する。
③擦式アルコール手指消毒薬を船内に備え付け、②の什器などの接触の後に手洗いができない場合には、消毒薬を使用するよう乗客・乗組員に周知すること。
④船内の換気設備を適切に運転・管理し、窓の開閉が可能な客室にあっては定期的に換気するよう乗客に注意喚起を徹底すること。
⑤船内にサーモグラフィを設置し、乗客の体温測定を行うこと。
⑥避難訓練については、訓練時間を 15 分以内とする場合には、３．（２）⑤を適用しない。

６．乗組員への対応について（１）教育・訓練①衛生管理規程に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する教育を行うこと。
②衛生管理規程に基づき、本船内における感染症対策に関する教育・訓練を行うこと。
③衛生管理規程に基づき、本船内における新型コロナウイルス感染症感染防止に必要な個
人防護具に関する教育及び着脱に関する訓練を行うこと。
（２）船内での対応①１日２回の体温測定等、乗組員の健康状態の記録をとること。
②本船の運航に必要な要員については、乗客との接触を避け、新型コロナウイルス感染症
感染防止のための措置を徹底させること。
③就業時間内は、やむを得ない場合を除き、マスク着用を徹底させること。就業時間外であっても自室及び飲食時以外はマスク着用を徹底させること。なお、相部屋で同室者が在室する場合は、十分な距離を保ち、対面での会話を避けるよう徹底させること。
④船内においては、乗組員同士の間に十分な距離を保持させること。また、手洗い・手指消8 / 12

毒などの感染防止のための措置を徹底させること。
⑤物品・機器等（作業用ヘルメット、ゴーグル、耳栓等）については複数人で共用させないこと。ただし、やむを得ず共用させる場合には、消毒等感染防止措置を講じるとともに、共用させた者を特定できるよう記録をつけること。
⑥船内の備品・機器類（パソコン、各種端末等）については、一定時間毎に消毒を行うこと。
また、船員の衣類等の洗濯をこまめに行うこと。
⑦訪船者の対応は真に必要な場合に限り、仕切りのない対面での接触を避けること。その場合、訪船者に対しても、マスクの着用等の新型コロナウイルス感染症感染防止措置をとらせること。
（３）乗組員交代について①乗船者ａ）自宅出発日の 14 日前から体温を計測、記録させ、体調不良（軽度な咳・咽頭痛などの症状も含む。）があった場合には報告させること。
ｂ）乗船時に新型コロナウイルス感染症の検査を実施（外国人の場合は入国時の検査とは別途実施）し、陰性であることを確認すること。
c）乗船予定者の同居家族に発熱、咳など健康状態に何らかの異常があり、感染が疑われる場合には、乗船を見合わせ、医師の診断を受けさせたうえ、その結果について報告させること。
ｄ）乗船後も定期的な検査を実施すること。なお、ダンサー、バンド等の演者は他の乗組員よりも検査の頻度を高めること。
②下船者ａ）14 日前からの体温の記録、体調をチェックし、下船に問題がないことを確認すること。
ｂ）下船後に感染者が発生した場合の連絡を取りやすくするため、乗組員の交代状況と連絡先については、雇用継続の有無にかかわらず、一定期間記録を残すこと（派遣船員については派遣元も同様）。

７．有症者が発生した場合について（１）有症者が発生した場合は、衛生管理規程に従い、船内で新型コロナウイルス感染症の検査を実施すること。ただし、何らかの理由で船内での検査が実施できない場合には、有症者が発生した時点で、「８．有症者の感染が確認された場合について」と同様の対応をとること。
（２）検査結果が出るまでの間、衛生管理規程に従い、有症者及び濃厚接触者を船内で隔離すること。
（３）有症者が発生した時点で、船内イベント及び船内施設の使用を休止し、他の乗客は自室に待機させること。
（４）ただし、以下の条件が満たされる場合には、上記（３）については、「有症者の新型コロナウ
イルス感染が確認された時点で、船内イベント及び船内施設の使用を中止し、他の乗客は自室に待機させること。」と読み替えるものとする。
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①船内に PCR 検査機器が設置され、速やかに PCR 検査ができる体制が整っていること。
②同室又は同室者等である者（２．（３）①）とそれ以外の乗客又は乗組員との濃厚接触が生じないよう、船内で適切な対策が講じられていること。

８．有症者の感染が確認された場合について（１）船内検査で有症者の新型コロナウイルス感染が確認された場合は、衛生管理規程に従い、感染者及び濃厚接触者の隔離を継続し、他の乗客を自室に待機させること。
（２）可能な範囲で、感染者及び濃厚接触者の乗船以降の行動を聴取し、他に濃厚接触者に該当する者の有無等状況の把握に努めること。接触管理アプリ（COCOA）や健康アプリ、QR コ
ード読取の導入を推奨し、積極的に活用すること。また、濃厚接触者の対象範囲については保健所等に助言を求めること。
（３）濃厚接触者に対しては、保健所等の助言を踏まえた上で、検査等の対応をとること。
（４）本船が国内寄港地に停泊中、国内各港間を航行中のいずれの場合も指定感染症発生の場合の手続きに則り、関係機関（国土交通省海事局、保健所等、海上保安庁（航行中の場
合）、港湾管理者等）に通報すること。なお、関係機関の連絡先については、最新の情報を相互に共有すること。
（５）上記通報と同時に、停泊中の寄港地又は次の寄港地を管轄する保健所等に陸上隔離を要請すること（なお、出港後に感染が判明した場合、次の寄港地までの所要時間、感染者の人数が次の寄港地で予め受入可能とされていた人数を上回る等、合理的な理由がある場合に限り、直前に出港した港に戻ることを可とする。また、このような対応をとる場合があることを、予め港湾管理者等、都道府県等の衛生主管部局に通知し、了解を得ておくこと）。なお、
通報した時点において保健所等の判断により、その指示を仰ぐことが困難な場合には、本人の同意を得た上で保健所が適切と認定した一定の基準※に基づき、濃厚接触者やその周辺の検査対象となる者（以下「濃厚接触者等」という）の候補範囲を特定し、検査等の対応が必要となることから、下船後の指示も含めて事前に協議しておくこと。
（６）船内で感染者が確認された時点で、船内イベント及び船内施設の使用を中止し、上記（５）の対応後、保健所等、関係機関の助言を確認のうえ、速やかに最終下船港（発着港を基本として予め調整）に向かうこと。また、この間、他の乗客は自室に待機させること。
（７）万一、船内で複数のグループから感染者が確認されるなど、地域の医療体制に著しく影響する事態が発生した場合には、その対応について保健所等、関係機関と協議すること。
（８）最終下船港における感染者以外の乗客の下船については、予め都道府県等の衛生主管部局と協議し、港湾管理者等と連携のうえ、対応すること。なお、通報した時点において保健所等の判断により、その指示を仰ぐことが困難な場合には、本人の同意を得た上で保健所が適切と認定した一定の基準 ※に基づき、濃厚接触者等の候補範囲を特定し、特定された
濃厚接触者等以外の者を下船させることも可能であることから、下船後の指示も含めて事前
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に協議しておくこと。
（９）濃厚接触者の公共交通機関の利用については、予め都道府県等の衛生主管部局と協議し、公共交通機関の利用ができない場合には、港湾管理者等と連携のうえ、帰宅等に係る交通手段を斡旋すること。
（１０）感染者を下船させる際には、乗組員や他の乗客等に感染が広がらないよう、動線について予め港湾管理者等と調整し、連携のうえ、対応すること。
（１１）「７．有症者が発生した場合について」および「８．有症者の感染が確認された場合について」に記載の措置をとる場合があることを予め乗客に周知すること。
※ 令和３年６月４日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000788884.pdf
９．上記以外の対応について（１）上記に記載の対応の他、「感染防止対策及び船上で乗組員や乗客に新型コロナウイルス
感染症に罹患した疑いがある場合の対応等について（海事局安全政策課）」をはじめ、これまで海事局から発出され、また今後発出される通達等を参照し、適切に対応すること。
（２）下船後に感染が判明した場合に備え、乗客の連絡先等必要な情報を一定期間保存し、また、乗客に対し後日連絡を取る場合があることを周知すること。また、下船後 2 週間以内に感染が確認された場合には、クルーズ船事業者に連絡する旨、予め乗客に対し依頼しておくこと。
（３）出港後に乗客が下船できなくなる事態が生じないよう、当該クルーズの最終下船港の港湾管理者、都道府県等の衛生主管部局（以下、最終下船港関係者）と、当該港に確実に帰港し下船できる対応策を予め協議すること。
（４）途中寄港地における感染者受入条件を予め確認し、その内容を最終下船港関係者に予め通知すること。また、寄港地における感染者受入条件に変更があった場合には、遅滞なく最終下船港関係者に通知すること。
（５）感染者の容態、地域の医療体制等を理由に陸上隔離ができない場合に備え、最終下船港までの船内隔離にも対応できる体制とすること。
（６）乗船当日に乗客に対する PCR 等の検査を実施する場合には、検査結果が判明するまで出港しないこと。
（７）本ガイドラインの実施にあたり、各社の作成する感染症対策マニュアルをもって、内閣官房コロナ室作成「ガイドライン記載事項確認シート」におけるチェックリストに代えることとする。

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１０．適用本ガイドラインは、まずは国内クルーズに適用されるものであり、国際クルーズの実施にあたっては必要な改訂を行う。

１１．主な連絡先（１）保健所
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hokenjo/index.html（２）検疫所
https://www.forth.go.jp/index.html（３）国土交通省海事局
安全政策課危機管理室（事案発生時の報告） 03-5253-8616
e-mail: hqt-Kaiji-renraku-10@gxb.mlit.go.jp
外航課（上記以外の相談等） 03-5253-8619
e-mail: hqt-kaiji-gaikouka-01@gxb.mlit.go.jp

１２．参考情報（１）新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html（２）５つの場面
https://corona.go.jp/proposal/（３）新しい旅のエチケット
https://goto.jata-net.or.jp/info/2020072704.html（４）「国民の皆様へ（新型コロナウイルス感染症）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00094.html

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