ISSN 1344-6258

長

総

学術論文

合

崎

大

学

環

境

第２２巻

第１号

目

次

研

究

(査読無し)

ドイツの再生可能エネルギー人材育成カリキュラムの現状－バイエルン州ケンプティン大学の事例から
保坂 稔･･･････････････････････････････････････････････････････････ 1

学術資料（研究ノート）
高レベル放射性廃棄物の処分深度に関する覚書
菊池 英弘・西久保 裕彦･････････････････････････････････････････････ 9

長 崎 大 学 環 境 科 学 部
2019 年 12 月

【学術論文（査読無し）】 長崎大学総合環境研究 第22巻第1号 pp.1-8 2019年12月

ドイツの再生可能エネルギー人材育成カリキュラムの現状－バイエルン州ケンプティン大学の事例から－
保坂稔*

The curriculum of universities in Germany that produce human resources
for renewable energy businesses:
A case study from Kempten University of Applied Sciences, Bavaria

Minoru HOSAKA

Abstract
Renewable energy business in Germany has become a major industry, generating many jobs. What is distinctive inGerman universities compared to Japanese universities is that internships occupy important positions. This article
deals with the curriculum of universities in Germany that produce human resources for renewable energy businesses.
It has become clear that environmental faculties in Germany tend to be established at the same time as Japan. It can beseen that the industry-academia partnership internships are working despite having a relatively short history.
Key Words: Industry-Academia Partnership, Renewable Energy Business, Internship
実感している。たとえば、バーデン・ヴュルテンベ

１．はじめにドイツの再生可能エネルギー関連事業は、一大産

ルク州のソーラーコンプレックス社（solarcomplex）

業となり、数多くの雇用を生みだしている。ドイツ

は、数多くの自治体発電事業を支援する企業として緑の党党首クラウディア・ロート氏（Claudia Roth）

有名で、2000 年に 20 名で設立されたが、2007 年にはテレビの取材に対し、再生可能エネルギー関連事

株式会社化し、現在 1200 の株主がいるという（２）。

業で 35 万人の雇用が生み出されたと主張し、「もうまた同州の市民電力連合協同組合(Bürgerwerke)は、（１）

雇用は原子力産業にはない」と答えている。筆

ドイツ最大のエネルギー協同組合連合で、協同組合

者はこれまで、ドイツのバイオエネルギー村を中心方式で自治体等に再生可能エネルギーの普及を促進に、再生可能エネルギー事業についてインタビューしている。

を交え調査を実施してきたが、再生可能エネルギー

再生可能エネルギー事業が定着しつつあるというをコーディネートする企業が事業として定着しつつことで、大学も再生可能エネルギー関連の学部や学あるなど、数多くの雇用が生み出されていることを科が増えている。再生可能エネルギー分野を学べる________________________________________

学科数は、2014 年から遡って過去 4 年で 2 倍に増え、*長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科

関連学科（課程）でみると 300 以上あるという（ド受領年月日 2019 年 5 月 24 日

イツ大使館、2014）。日本でも弘前大学で 2016 年に受理年月日 2019 年 10 月 30 日

理工学部を改組し、「自然エネルギー学科」を開設
- 1 -

保坂 稔

したのが特筆されるだろう。国公立大学で「自然エい傾向がある（ドイツ大使館、2015）。総合大学はネルギー」を冠した学科が登場したのは興味深い。

100 超であり、専門大学は 200 超となっている。

そして、日本の大学と比べドイツで特徴的なのは、本稿は、環境先進国ドイツにあって、定着しつつインターンシップが充実していることである。これある再生可能エネルギー事業業界に人材を輩出しては、日本の大学とドイツの大学のシステムの差に起いる大学のカリキュラムを取り上げ、再生可能エネ

因しているともいえる。山田は、大卒者の就業経験

ルギー事業における産学連携の一形態を明らかにすについて、日本型学生、イギリス型学生、ドイツ型

ることを目的とする。検討にあたっては、日本の大学生といった 3 類型に分けている。日本型学生は、学の事例も適宜取り上げることとしたい。結論を先「在学中に専攻分野と非関連の就業経験を体験して取りしていえば、再生可能エネルギーという比較的いる学生の割合が高い」（山田，2008: 32）という特新しい分野でも、インターンシップなどで産学連携徴があるとし、日本のほかに、オランダやチェコがが日本に比して進んでいるように思われる。

該当するという。イギリス型学生は、「在学中の就

以下、第 2 章で日本における専門職大学強化の動

業経験を体験している学生の割合が専攻分野との関向について概観する。第 3 章でドイツの環境系学部

連・非関連に関係なく低い」（山田，2008: 32）とい・学科の現状に触れた後にケンプティン大学の事例

う特徴があり、イギリスのほかにベルギーやイタリについて取り上げる。そして第 4 章でケンプティン

アが挙げられるという。ドイツ型学生は「在学中に大学のインターンシップについて、インタビュー調

専攻分野と関連している就業経験を体験している学査を交え言及したい。なお本稿でいう環境系学部・生の割合が高い」（山田，2008: 32）という特徴があ

学科とは、法学や工学といった従来の学問領域にとり、ドイツのほかにオーストリアが該当するという。

らわれず、学際的な視点から環境問題を考える学部

ドイツ型では、在籍年数が欧州平均の 5.0 年に比しもしくは学科を指すことにしたい。また、専攻・コて長い特徴があり、ドイツの場合は 5.8 年になる。

ースなどさまざまなカテゴリーが存在するが、本稿

日本の経済産業省の報告書でも、「ドイツでは、総では一括して学部・学科と表記することにしたい。

合大学のほか専門大学やその他の職業別教育がある

本稿で取り上げるケンプティン大学は、専門大学

ため、顕著な人材のミスマッチは起きていない」（経である。本稿でケンプティン大学に着目するのは、

済産業省大学連携推進室、2015）とその特色につい筆者がバイオエネルギー村で調査をしている際て触れる。そして「特に専門大学では基礎学問教育（2016 年 9 月）に、バイエルン州ジーレンバッハ村と OJT をカリキュラムとして組み込んでおり、産業（Sielenbach）の風力発電に従事している同大学生の界の需要があるところ（OJT を実施する機会を提供

学生（S 氏）にインタビューをすることができたこ（３）と指摘している。

とが大きい。このインタビューの経験を踏まえ、再なお、ドイツの大学制度について、ここで少し触生可能エネルギーとインターンシップといった関係

れておくことにしよう。ドイツ全体では約 390 校のでケンプティン大学を取り上げることにした（４）。

大学があり、約 200 万人が学んでいる（ドイツ大使

筆者によるインタビュー調査は、2016 年 9 月からできる企業）が明確である」

館、2015）。日本は 780 校（うち国立 86、公立 90）2018 年 11 月にかけて実施されている。ケンプティの大学があり、約 300 万人の学生が学んでいる（文ン大学構内でのインタビュー調査は、2018 年 11 月

部科学省生涯学習政策局、2018）。

28 日に実施され、教員 2 名、院生 1 名、卒業生 2 名

ドイツの大学についてであるが、「Hochschule（大に対して行われた。院生や卒業生はインターンシッ

学）」という言葉は、現在では「Universität（総合大プ経験者である。加えて、インターンシップに従事学）」、「Technische Universität（工科大学）」中であった前述の S 氏にもインタビューしている。

「Fachhochschule（専門大学）」などをまとめた、上

この他にも、ソーラーコンプレックス社、市民電力

部概念である。総合大学では、理論研究や実証研究

連合協同組合関係者など、再生可能エネルギー事業を重視している。博士号および教授資格の授与に加関係者 4 人にもインタビューを実施した。

え、医学、教員養成課程、法学などの古典的履修課
程は、総合大学ならではの特徴である（ドイツ大使

２．日本の大学における専門職大学強化の動向

館、2015）。一方、専門大学は学術研究が主体の伝

日本では近年、大学と産業界の連携を強める政策

統的な総合大学に比べると、実践や応用を重視してとして、専門職大学制度の導入が検討されている。

おり、自然科学の専門課程が置かれていることが多2017 年に文部科学省が通常国会に提出した「学校教- 2 -ドイツの再生可能エネルギー人材育成カリキュラムの現状－バイエルン州ケンプティン大学の事例から－育法の一部を改正する法律案」の趣旨説明では、「職

方法や個人の技能促進を検討する余地があるだろ

業の在り方や働き方も大きく様変わりすることが想う。アカデミックな学習意欲を持った学生以外も進像され……我が国が、成長・発展を持続していくた

学するような場合は、「大学入学後に目的意識や意

めには、優れた専門技能等をもって、新たな価値を欲を持って学習に取り組めないミスマッチの一因」

創造することができる専門職業人材の養成が不可（竹田, 2018: 119）になる可能性があると竹田は指摘欠」（文部科学省高等教育局, 2018）としている。

しているが、在学中にインターンシップを強化する

日本の大企業における大卒新卒採用時には、どのことは、ミスマッチを減らす可能性を秘めている。

ようなポストにつくか必ずしも明確ではないことか

以上のような経緯もあり、前述のように文部科学

ら、柔軟に対応できる「ジェネラリスト」としての

省は 2019（平成 31）年度より、実践的な職業教育を才能が評価される傾向がある（森, 2009、大高, 2014）。

行う新たな高等教育機関として専門職大学の強化を総合職として配属され、企業の中で教育され、さま主導している。即戦力としての学士を輩出するといざまな部署を経験することでキャリアアップしていうことで、より産業界の意向に沿った形態の大学とくということを考えれば、どの部署に回しても通用いえる。
日本では始まったばかりの取り組みであるが、ドする人材であるジェネラリストが企業が求める人材

イツでは長らく大学の棲み分けは存在した。前述し像になるという。
日本の産業界はこれまで、企業で必要な知識はたように、専門大学（Fachhochschule）と総合大学

OJT で身につけさせるという考え方を持っていたケ（Universität）であり、専門大学はより実学志向であースがあった。ジェネラリスト採用という考え方かる。
次章では、ケンプティン大学を事例として、ドイ

らすれば、選考期間を長くし、OJT に堪えうる人材

ツの環境系学部・学科の現状について触れたい。

を見出す方が重要ということになる。選考期間が長期化し、問題視されて就活スケジュールが変わるの

３．ドイツにおける再生可能エネルギーカリキュラ

も、いわば大学と企業の綱引きともいえる。

ムの現状

日本の大学教育は、1 年生は教養教育と専門科目の講義科目を中心とし、2 年生で専門科目の比重が本章では、まず第 1 節でドイツにおける環境系大増え受講生の数も少なくなるが、専門ゼミに属する学・学科の登場について触れ、第 2 節でケンプティのは多くの場合 3 年生以降となる。卒業論文に向けン大学のカリキュラムを取り上げる。第 3 節でインた演習を 3 年生でしていると、実際に卒論を執筆す

タビューを踏まえ、カリキュラムの特色について触るはずである 4 年生 1 年間の多くは、就職活動と重れることにしたい。

なる。2013 年卒業生から 2015 年卒業生は 3 年生の本稿で取り上げているケンプティン大学の歴史で12 月に就職活動が解禁となっていたが、学業期間のあるが、設立は 1977 年で、比較的新しい大学である。

充実ということで、2016 年卒業生から 2020 年卒業

学生数は 3000 人超で、専門大学としては平均的な規生は 4 年生の 3 月が就活解禁日となっている（５）。

模である。学部は、「工学」「経営管理と観光政策」

現在の就職活動スケジュールで就職活動期間が 3 ヶ「社会と健康」「コンピューターサイエンス」があ月間後倒しされたことにより、3 年生の夏休みを中る。本稿で扱う学科（「エネルギーと環境」）は、

心に大学の単位とは関係しない形の企業によるイン

工学部に所属し、取得できる学位は工学士である。

ターンシップが増えた。学生が興味を持った企業の工学部には「電気電子工学」「エネルギーと環境」

インターンシップに申し込み、数日から数週間企業「食品および包装技術」「産業工学（ビジネスを伴で働くことで、企業の業務内容や雰囲気を知るという電気・メカトロニクス）」「産業工学（ビジネス

うことが目的の一つとなっている。企業によっては、を伴う機械工学）」「機械工学、メカトロニクス」

採用に直結するといった場合もある。夏期休暇期間といった学科がある。「経営管理と観光政策」学部に、働く場を知る機会が設けられることは、新卒者には、「経営管理」「国際的経営」「観光政策」との離職率を考えれば、筆者は評価できる側面がある

いった学科がある。「社会と健康」学部には、日本（６）と考えているでいう社会福祉学部と同様の学科がある。

。雇用形態が流動化しつつあるとはいえ、現在の日本における新卒重視の採用形態で３．１ 環境系学部・学科の登場

は、転職が難しくなるケースもあり、企業への定着

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保坂 稔

ドイツの大学では、「はじめに」でも触れたようの方向に動いていったことを示していると思いまに、再生可能エネルギーを履修できる大学が増えてす」とドイツの環境系学部・学科の増設に寄与したいるという。学生の需要があるといえるわけだが、と F 教授は語った。

学科名や課程名は次のようなものがある。「再生可３．２ カリキュラム

能資源/バイオエネルギー学科」（ホーエンハイム大学）、「再生可能エネルギーシステム課程」（ベル

日本の環境関連系学部（学科）では、学際志向が

リン工科大学大学院）などである。ホーエンハイム

あり、理系科目に加え文系科目の設置もみられる。

大学では、資源・エネルギー植物の栽培法から、エ

たとえば、「はじめに」で触れた弘前大学の自然エ

ネルギー回収技術までを学ぶという。ベルリン工科

ネルギー学科のカリキュラムは文・理融合教育をう

大学大学院では、太陽光発電、風力エネルギー、再たっており、専門応用科目の中に「エネルギー環境

生可能資源の加工に関し学び、エネルギー関連企業、経済学」といった文系科目が選択必修科目として開官公庁や研究機関が就職先として想定されている。

設されている（８）。他にも、経営管理論、ベンチャ

環境を専門とした学部・学科は、ドイツの大学でービジネス論などといった「マネジメント科目」がはいつ頃登場したのだろうか。日本では、長崎大学開設されており、専門科目としての文系科目は卒業の環境科学部が、国立大学の学部としてははじめて

単位数の中で 10 単位程度の履修を求めている。

1999 年に設置されている。また環境社会学会の HP

ドイツの再生可能エネルギー関連学科でも同様のには、「1988 および 89 年秋と 2 年間続いて日本社

傾向がみられる。技術中心の再生可能エネルギーカ

会学会で環境問題のテーマ・セッションが開催」とリキュラムにあって、会社経営をしていく上で必要あり、環境社会学会が設立されたのは 1992 年であな経済学や、法律が含まれている。学部生の S 氏に（７）る

。環境経済・政策学会の設立は 1995 年、環よれば、ドイツでも訴訟や経営を扱う文系色の濃い

境法政策学会は 1997 年であり、日本における環境

環境系学部・学科もあるという。
ケンプティン大学のカリキュラムについては、図系学会は、1990 年代の設立が多い。
ケンプティン大学の F 教授によれば、1990 年代（次頁）で示した「企業経営的エネルギー供給」と

当時、ドイツでも環境系の学部・学科は、ほとんどいった文系科目もみられる。7 セメスターというこ存在しなかったという。「わたしはもともと環境問とで、卒業まで 3 年半以上を要し、クレジットポイ

題を扱える学科に入りたかったのですが、1996 年

ント（日本の単位制の単位に相当）は毎年 30 を取に学生として大学に入学した頃は、勉強できるのが得することが求められる（7 セメスターの合計ではシュツットガルトとベルリンにある大学２つしか210 クレジットポイント）。１クレジットポイントありませんでした」。

あたり学修時間 30 時間に相当する。日本の大学は4 年間で 124 単位以上が必要であり、1 単位あたり

さて、長崎大学環境科学部は、旧教養部の改組組の学修時間は 45 時間とされている（９）。

織であり、環境系を専門とした定員ができるということは、純増でない限り、他の定員を改組したとい

インターンシップは 3 年次（5 セミスター）の半

うことになる。ドイツの場合について、F 教授は次期が標準になり、25 クレジットポイントが割り当のように語る。「いつの間にかなくなったというよ

てられている。インターンシップに向けての事前準

うな学科はないですが、たとえば学科の名前の付け備演習である「インターンシップ演習」の 5 クレジ

方とか、環境と資源みたいなものを付加的につける

ットポイントまで含めれば、5 セメスター30 クレジ

場合もありました」。日本の場合も小規模な改組がットポイントはすべてインターンシップ関連の内多いと思われるが、1992 年の大学設置基準改正に容となる。インターンシップのあとに、卒業研究をよる教養学部改組というのは、環境系学部の創設に含め、1 年間の授業がある。現場を見てから基礎科寄与しているように思われる。

目をさらに受講する機会が設けられ、その後に卒業

環境系を専門とした学部や学科の創設は、時代の研究に至るという流れは、インターンシップで興味要請であるといえるだろうが、2011 年の東日本大が促進されれば、学業意欲が高まったところでの授震災を受けてメルケル首相が原子力発電の段階的業となり、学習効果も高まるように思われる。

廃止を決めたことは、ドイツの環境系学部にとってケンプティン大学の「エネルギーと環境」の学科

どのような意義があるだろうか。「ドイツが原子力案内で強調しているのは、エネルギー技術の急速な発電の段階的廃止を決めるということは、環境保護

成長とエネルギー価格の高騰である。多くの企業が、- 4 -ドイツの再生可能エネルギー人材育成カリキュラムの現状－バイエルン州ケンプティン大学の事例から－エネルギーの生産、流通、資源の経済的利用に関しエンジニアを必要としており、電気工学、物理学、昨今のドイツの事情を踏まえ、再生可能エネルギ

コンピューター科学、経営管理、法学、マーケティ

ー中心という印象を持っていたが、「幅広い視点でングなどの幅広い分野の知識が求められるようにな

資源の節約を取り上げている」と M 教授は語った。

ったと学科の意義をアピールしている。これらのデまた「ドイツ国内だけでなく、グローバルな問題ィシプリンが強固に重なり合うことに基づき、学際であることも踏まえ、海外事例を取り上げ、多方面的なアプローチ（interdisziplinärer Ansatz）を取得でから学生に語り掛けている」と F 教授は述べた。

きるとしている（10）。
学位プログラムの目的にも、持続可能性、政治的

われわれが技術の話をする時は、技術だけでなおよび法的枠組みの条件など、包括的な側面についく、周辺の話だったり、世界全体の環境の話をして取り上げることが記されている。もっとも、元来ています。たとえば、中国やインドには多数の石が工学部ということもあり、求める学生像として技炭発電所がありますが、それをただ単に悪いとい術への情熱や数学と物理学への興味を挙げている。

うことはできないといった説明をしています。イ
ンドは、ドイツと同じくらいの面積で電気がない

３．３

ですが、その中には病院もあれば幼稚園や老人ホ

教員と学生のカリキュラムのとらえ方ームもあります。そういう所で電気がないという文系科目もカリキュラムに組み込み、さらに学際ことについて学生に考えてもらっています。

といった特色を持つドイツの環境系カリキュラムの特色について、M 教授が特に意識しているのは、

F 教授は、再生可能エネルギーの講義時には、幅再生可能エネルギーだけではなく、資源の節約とい広い観点から説明するように心がけているという。

った視点を取り上げる点であるという。

再生可能エネルギーに集中したり、ドイツ国内だけ再生可能エネルギーだけに目を向けているのでなくグローバルな視点でエネルギーについて考えではなく、たとえば技術者として会社で働く際させる講義は、多方面からエネルギーの重要性を認に、今使っている機械などのエネルギー節約につ識させることにつながっているように思われる。
M 教授は、専門大学の置かれている状況を踏まえいても考えることが環境にとって大切だというて、次のように教育方針について言及した。「学生考えで説明しています。

図 ケンプティン大学のカリキュラム履修モデル例（ケンプティン大学のカリキュラムより筆者翻訳）

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保坂 稔

が満足するだけでなく、学生が社会に送り込まれたある。途中で何度かレポートを出し、会社からも評時に周りの人にも満足してもらえるような人材を育価を受ける。「実務を積んで、もしその会社に気にてることを考えており、研究者ではなく実務や実践

いられたらそのまま就職につながるということもあ

力のある人材になるように心がけています」。

りますし、学生にとっても良い機会です」と H 氏は語る。

学生にもカリキュラムについて聞いたところ、より実学的な志向が強い意見を持っていた。たとえば

H 氏によれば、最低賃金は概ね税抜きで月額 450

重要だと思った授業について聞いたところ、卒業生

ユーロ（1 ユーロ 130 円換算で 6 万円程度）で、交で研究員の T 氏は、ソーラーパネルの設置場所につ通費や宿泊費はケースバイケースだが多くの場合はいて検討するシミュレーションと答えた。都会ほど支給されないという。H 氏の場合、賃金は月額 900

パネルを置く場所がなく再生可能エネルギー導入がユーロであり、たまたま実家が職場から近かったの

難しいのが現状で、解決方法をシミュレーションしで、実家から通っているということだが、交通費はているとのことであった。卒業生でもあり、再生可

私費だという。

能エネルギー企業を経営する G 氏は、再生可能エネ

労働時間はケンプティン大学の場合、多くは 1 週

ルギーの発電をコントロールするシステム制御プロ

間に 19 時間程度であり、残りは学校での勉強とのこグラムだと述べた。現場でのシステム導入や課題解とである。H 氏の場合、週 19 時間だと授業に差し支決といった実践的な側面に興味がみられた。

えるので、1 週間で 10 時間働き、残りは長期休暇期

文系科目の講義に関してだが、大学院生の H 氏は間での勤務に割り振っているという。

必要であるとの見解を示す。「発電技術のことだけ

ケンプティン大学は 1 学部 1 学年で約 400 人の学ではなくて、社会面でもさまざまな知識が必要です

生がいるが、インターンシップ先は HP を中心に学し、経営面も知っていて悪くはないと思います」と生が自分で探し、履歴書を書いて応募するシステム

H 氏は語った。逆に、法律や経済などの文系的な授である。ケンプティン大学でもリストを作るが、参業について、 T 氏はあまり役に立たなかったと述べ考程度の資料だという。外国を含め、遠距離のインた。もっとも T 氏は、実社会に出て再生可能エネル

ターンシップ先もあるが、環境系の企業に就職でき

ギープロジェクトに関わる際に、法律的に問題がある可能性が高いという。

るかどうかインターネットで調べる必要が出て来た企業にとってのメリットは、M 教授によると、他際に、法律の知識は間接的に使っているということの社員とほぼ同様の仕事をすることができる一方は述べていた。卒業生で現在再生可能エネルギー関

で、給料が安価（たとえば 3 割程度）な点だという。

係企業の経営者である G 氏は、文系科目には興味が

また、卒業生で現在再生可能エネルギー関係企業のなかったと述べた。文系科目に関しての印象は、以経営者である G 氏は、「優秀な学生ならプラスで仕上のように人それぞれであるものの、再生可能エネ事を与え、最終的には会社に就職してもらうといっ

ルギー事業を進めて上で必要な場合もあり、大学のたメリットがあります」と述べる。大学に提出する

カリキュラムとして設置されている。

評価自体は、経営者である G 氏ではなく、担当者が次章では、ケンプティン大学を例としてインター行い、学生が書いたレポートは大学に提出するといンシップの実際について取り上げることにしたい。

う。
インターンシップの意義について、卒業生で研究員の T 氏は自分の進路の方向性を考えるという点

４．ケンプティン大学におけるインターンシップ
専門大学では、原則としてインターンシップが義では役に立ったと述べる。同氏はまた、大学生活で務付けられているのが特徴である。総合大学との差一番役に立ったのもインターンシップであったと別化という意味もあるが、産学連携や高度職業人のした上で、メリットについて具体的に次のように述育成といった社会からの要請もあるだろう。日本でべる。「社会ではじめて本格的に仕事をするので、も、大学のカリキュラムの一環として導入している

社会人との関わり方や、何か問題が起こった時の解場合もあるが、数週間程度のインターンシップに加決法など、普通に学生をやっていたら学べないようえレポートといった例もある。ドイツの専門大学になことをたくさん学べました」。

おけるインターンシップ期間についていえば、学校もちろん問題点もあり、学生にとって満足できなや学科によって異なるが、ケンプティン大学は概ねい場合もあるという。企業側で受け入れ学生と関わ10 週間から 12 週間であり、長い大学では 6 か月もることを面倒に思い、研修先の会社が学生を使わ- 6 -ドイツの再生可能エネルギー人材育成カリキュラムの現状－バイエルン州ケンプティン大学の事例から－ず、中でも 8 時間座りっぱなしで何も仕事が与えられない例も聞いたことがあるという（G 氏）。G 氏

日本の教育のメリットももちろんあるのであり、によれば、学生と関わることを面倒に思う企業があ

これまでの日本の発展に寄与してきたと筆者は考るというのも納得できる点があるという。「研修生えている。しかし、大学進学率が 5 割を超える今日、に仕事を与える時、学生の適性に合わせ、どのようすべての大学が同じようなシステムを取るのではな仕事を与えるか考えるのは大変です」。

なく、異なった取り組みをする大学を模索するのはインターンシップには、学生、受け入れ企業とも悪くないのではないだろうか。まったく新しいことに、メリットデメリットがあるものの、少なくともを始めるのは入学生にとってもリスクが高いため、いえるのは専門大学には必要なカリキュラムであ

ドイツのシステムは参考になるだろう。

り、また環境系の大学でもこれまでのシステムを活

実学志向はもちろんリスクも孕んでいる。「産学用して、インターンシップ制度が成り立っている。

連携のインターンシップ」といった観点から、ケン
プティン大学の事例を考えた場合、インターンシッ

５．おわりにプ制度が充実していたり産学連携志向が強いとい

ドイツで再生可能エネルギーは一大産業となってうドイツの事情に加え、環境系の就職先が多いといおり、大学も参入している。文理融合はもちろんのうことも追い風になっているだろう。しかしこのこ

こと、バイオエネルギー村でのインターンなど実学とは、逆の側面からみれば就職先が少なくなった場的な側面も色濃く持つ。ドイツの環境系学科にあっ合、大学で習得した技術が生かせなくなるというデても、文系科目はカリキュラムに取り入れられ、そメリットもあり、場合によっては大学の存在意義にの意義を認める社会で活躍している卒業生もいた。

もつながる問題になる可能性も秘めているといえその一方で、文系科目の意義を必ずしも理解しているだろう。
文部科学省や経済産業省が検討している産学連ない者もいたことから、より文系科目を実学志向に携の重視という方向性を日本が取る場合は、ドイツ

アレンジする努力も必要なのかもしれない。
ドイツでも環境系の学部・学科は、ほぼ日本と同の専門大学の事例は参考になると思われる。と同時時期に開設されている傾向があり比較的歴史が浅に、日本独自の取り組みも模索していく必要があ

いようだが、産学連携のインターンシップが定着しる。たとえば、実学志向が就職マーケットに左右さている様子がうかがえる。そして、インターンシッ

れる可能性があるという専門大学のデメリットへプをした後も講義等があり（前掲図参照）、現場体の対策として、日本の大学教育の強みであるジェネ験を踏まえての教育機会が充実していることは注

ラリスト教育を基盤としつつ、インターンシップを目していきたい。

中心として産学連携カリキュラムを取り入れると

もっとも、両国の大学システムの相違は大きく、いう方法があるのではないのだろうか。ジェネラリ

ドイツの専門大学のメリットをそのまま日本に当ストの素養を育むことで、実学志向の教育を就職してはめるのは無理があるように思われる。日本の大てからも柔軟に発展することができる場面が増え

学では、長期的な視点での知識習得を目指しておるように筆者は考えたい。

り、山田はその効果について次のように指摘している。

【注】（1）TBS「報道特集」、2012/3/24。
第一に、日木の学卒者から得られた最も重要な（2）ソーラーコンプレックス社パンフレット。

知見は、学卒者のキャリア形成において大学教育（3）前掲書。なお、OJT は On-the-Job Training の略が長期的に教育的な効果を発揮していること。第である。

二に、職業への移行期において、在学中の専攻分（4）再生可能エネルギーとインターンシップとい野と関連した就業経験が教育的な効果を発揮しった場合、大学側で把握しているかどうかは担当ているということ。第三に、職業への移行期やキ教員次第であり、今回はジーレンバッハ村

ャリア形成期において、在学中の学習意欲が教育（Sielenbach）というインターンシップ先での筆的な効果を発揮しているということ。（山田，者による調査（2016 年 9 月 14 日）がケンプティ

2008: 36）

ン大学での調査につながっていったといえる。

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保坂 稔

（5）現在の就活スケジュールは、2016 年卒を対象

ドイツ大使館、2014、「エネルギー分野を学ぶ大学にした経団連の「採用選考に関する指針」であり、――将来有望な 10 の履修コース――」『Young

約 1600 社の会員企業が順守を求められている。

Germany――ドイツ発ライフスタイル・ガイド―

政府もこの指針を各経済団体に周知しているが、―』（http://young-germany.jp）2019/5/21 最終閲覧。

実態はかなり異なっているといえるだろう。現在――――――、2015、「ドイツの大学の概要」『Youngの 3 年生の就活スケジュールは見直しをされて、Germany――ドイツ発ライフスタイル・ガイド―

流動化している。ちなみに、いわゆる就職協定の―』（http://young-germany.jp）2019/5/21 最終閲覧。

歴史は古く、指針の前身は「倫理憲章」（1997

森健、2009、『就活って何だ――人事部長から学生へ――』、文春新書。

年）、「就職協定」（1953 年）である。
（6）もちろん、3 年の夏休みから企業でインター

文部科学省高等教育局、2018、「専門職大学等の設ンシップをすることは、学生にさまざまな負担を

置 に つ い て 」 （ http://www.mext.go.jp/a_menu/

強いており、問題点もある。

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紀要』43、pp.1-18。

- 8 -【学術資料（研究ノート）】 長崎大学総合環境研究 第 22 巻第 1 号 pp.9-15 2019 年 12 月

高レベル放射性廃棄物の処分深度に関する覚書
菊池 英弘・西久保 裕彦＊

Depth of high-level radioactive waste disposal zone in Japanese law
Hidehiro KIKUCHI and Hirohiko NISHIKUBO
Abstract
With respect to the final disposal of high-level radioactive waste in Japan, Designated Radioactive Waste Final Disposal
Law was enacted in 2000. This law stipulated the disposal depth shall be deeper than 300 meters. However, the locationof the final disposal of high-level radioactive waste has not yet been selected in Japan till the present day. The Japanese
government is trying to earn public understanding in selecting the final disposal location, and in doing so, thegovernment must give a reasonable explanation on the safety of the final disposal. The depth of final disposal is an
important element in gaining public understanding. In this paper, we are analyzing the process of policy formation up
until the finalization of the disposal depth stipulated in the law in chronological order, and conclude that the depth ofdeeper than 300 meters does not necessarily guarantee the safety of the disposal site in Japan.
Key words: high-level radioactive waste, Japanese policy making process
１．はじめに政府としては、法令に基づき、高レベル放射性廃

わが国では、2019 年 3 月現在、玄海、川内、大飯、棄物の最終処分を進める方針であり、地域の地下環

高浜、伊方の各原子力発電所において、商業発電用

境等の科学的特性を全国地図の形で示す「科学的特の原子炉が稼働している1。

性マップ」4の作成、公表等を行っており、これを契政府は 2015 年、2030 年時点の日本の望ましい電機に国民や関係住民の理解を深めていく方針である

源構成として、原子力の比率を 20～22％とする方針

が5、そのためには最終処分の安全性について技術的としているが、そのためには現在稼働を停止していな裏打ちのある、科学的に説得力のある説明が必要

る発電用原子炉の再稼働等が必要となる。

であろう。

一方、わが国においては、原子炉の運転により発

特に、具体的な候補地を選定するに当たっては、

生するいわゆる高レベル放射性廃棄物について、約高レベル放射性廃棄物を処分する深度（本稿では以

18,000 トン、既に再処理された分も合わせるとガラ

下「処分深度」という。
）がどの程度の深さとなるのス固化体で約 25,000 本相当を保管中とされる2。

か、その処分深度が高レベルの放射性廃棄物を安全

高レベル放射性廃棄物をわが国国内で最終的に処に処分するために十分な深さなのか、という点は、分する手法については、本稿で後述するように、す

国民や関係住民の理解を得るうえで極めて重要な論

でに技術の研究開発が進められてきており、その成点となりえよう。

果に基づき最終処分場を設置する際に必要な法制度

政府は、処分深度の設定に関する一般的な考え方の整備も行われているが、制度創設以来 15 年以上をとして、技術的には、処分深度が深いほど人間環境

3との距離をとることができる等の利点がある一方、経過してもなお、処分地選定にも着手されていない 。

地圧、地温の上昇による制約等があるため、処分深＊長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科

度が深い方がよい要因と浅い方がよい要因のバラン

受領年月日：2019 年 5 月 24 日

スで決まる、と説明をしている6。
一方で、法律に規定された処分深度は 300 メート

受理年月日：2019 年 10 月 30 日
-9-

菊池 英弘・西久保 裕彦

ル以深とされており、本稿においては、この処分深当であり、2030 年代から遅くとも 2040 年代までの度が技術的な根拠に基づくものであるかどうかに着操業開始を目途とするとのスケジュールを示した。

目しながら、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関また同計画は、地層処分の研究開発については、動する政策形成過程を振り返ることとする。

燃事業団を中核推進機関として進めるとの方針も示した。
この後、1997 年（平成 9 年）
、原子力委員会原子２．1976 年の原子力委員会決定
原子力委員会は、原子力利用に関する政策に関す力バックエンド対策専門部会は「高レベル放射性廃ること等について企画、審議、決定する国の機関と棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方についして、1956 年（昭和 31 年）に設置された（本稿でて」9と題する報告書を公表し、深部地質環境の科学

は以下、便宜のため、西暦と和暦を併記する。
）。

的研究の重点課題として、
深度 1000 メートル程度ま

同委員会は、1975 年(昭和 50 年)から、放射性廃での地質構造等を対象とした調査研究を行うことを棄物の適正な処理処分を行うための検討を行った。

謳い、深部地質環境の科学的研究のための主要施設

1976 年(昭和 51 年)10 月 8 日には、
「放射性廃棄物対として、当時動燃事業団が計画中であった岐阜県瑞7

策について」 の決定を行い、その中で高レベル放射

浪市、北海道幌延町の研究施設の活用する考えを示性廃棄物については、「環境汚染を防止する見地から、している。

半永久的に生活圏から隔離し、安全に管理する」た
め、「安定な形態に固化し、一時貯蔵した後、処分」

４．地層処分に関する技術的信頼性の評価するものとし、処分に「必要な調査及び研究開発を

動燃事業団は、1998 年（平成 10 年）に「核燃料推進する」との基本的な方針を示している。
（なお、

サイクル開発機構」へ組織変更されることとなった処分については、「長期にわたる安全管理が必要であが、地層処分の研究開発は継続して行われている。

ること等から、国が責任を負うこと」としている。
）

上記 3.の報告書を受けて、核燃料サイクル開発機

同年から、動力炉・核燃料開発事業団（当時の名構は、1999 年（平成 11 年）「我が国における高レベ称。本稿では以下「動燃事業団」という。
）が地層処

ル放射性廃棄物処分の技術的信頼性-地層処分研究

分の研究を開始している。

開発第 2 次取りまとめ」（本稿では以下「第 2 次取りまとめ(1999)という。
）10を原子力委員会に報告した。

３．累次の「原子力の研究、開発及び利用に関する同報告書は、地層処分に適する地質環境を考慮し

8

長期計画」

て、人工バリアと処分施設から構成される処分場の1978 年（昭和 53 年）に原子力委員会が決定した概念を示し、処分深度としては、硬質系岩盤で 1000

「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」

メートル、軟質系岩盤で 500 メートルを設定し、人においても、上記 2.の基本方針が示されているが、

工バリア、処分施設のそれぞれについて詳細な仕様

その後の長期計画においては、内容がより具体化しの検討を行ったうえで、
これまでの研究開発により、ており、動燃事業団における調査研究の成果を踏ま

地層処分の条件を満たす地質環境がわが国に広く存えたものと思われる。

在し、幅広い地質環境条件に対して人工バリアや処すなわち、1982 年（昭和 57 年）の同計画は、上分施設を適切に設計・施行する技術が開発されたと記 2.の基本方針に加え、固化処理、貯蔵、処分の技している。

術について研究開発の内容と目標年限を記述し、1987 年（昭和 62 年）の同計画は、地下数百メート

５．地層処分に関する社会的・経済的観点を含む検ルより深い地層中に処分することを「地層処分」と討し、①有効な地層の選定、②処分予定地の選定、③

原子力委員会は、上記 4.のような地層処分に関す処分予定地における処分技術の実証、④処分施設のる技術的検討と並行して、高レベル放射性廃棄物処

建設・操業・閉鎖」の 4 段階の手順を示した。

分について社会的・経済的観点を含めて検討するために、1995 年（平成 7 年）に「高レベル放射性廃棄1994 年（平成 6 年）の同計画は、高レベル放射性廃棄物を安定な形態に固化し、30～50 年間の冷却の物処分懇談会」を設置し、検討を行っていた。

ために貯蔵した後、地下の深い地層中に処分するこ1998 年（平成 10 年）には、「高レベル放射性廃棄とを基本的方針として掲げ、2000 年（平成 12 年）

物処分に向けての基本的考え方について」11の報告を目安に処分事業の実施主体の設立を図ることが適

書をとりまとめた。
- 10 -

高レベル放射性廃棄物の処分深度に関する覚書④非営利性、⑤解散に対する歯止め、の 5 つの要件

同報告書は、関係機関に対して施策の提言を行うを法的に担保することが必要とされた。

こと、および国民にこの問題の周知を図り議論を深めることを目的とし、高レベル放射性廃棄物処分にまた、これらの踏まえて、実施主体に対する国のついて議論をする必要性、情報公開の在り方、資金関与が必要とされ、その具体的な法人形態は爾後の確保や実施主体の設立など、信頼性と透明性のある検討事項とされた。

制度の整備等について検討し、法律の制定を含めて、７．法案の提出までの審議

今後関係機関が進めるべき具体的な方策に向けた基原子力部会における審議は、上記 6.の中間報告の本的な考え方等について提言を行っている。

後も継続して行われている14。
６．総合エネルギー調査会原子力部会による中間答

同部会においては、法制的には、中間答申で提言申した事業の資金確保と実施主体の設立については次

動燃事業団等による技術的検討、原子力委員会の期通常国会に新法を提案し、高レベル放射性廃棄物検討・提言を受けて、1998 年（平成 10 年）9 月、経処分の安全規制については核原料物質、核燃料物質

済産業省の諮問機関「総合エネルギー調査会」原子及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第力部会（本稿では以下「原子力部会」という。
）によ166 号）等の改正で対応する方針とされた15。
処分費用については、上記 6.（1）の 11 の試算ケ

る検討が開始された。
原子力部会は、1999 年（平成 11 年）3 月、「総合

ースの中から、軟岩系（深度 500 メートル）、硬岩系

エネルギー調査会原子力部会中間報告―高レベル放（深度 1000 メートル）
それぞれからひとつのケース

射性廃棄物処分事業の制度化のあり方―」12をとりを選び、中間答申後にとりまとめられた動燃事業団

まとめている。

による技術的検討（第 2 次取りまとめ(1999)）、電気

この中間報告は、高レベル放射性廃棄物処分事業事業者による技術的検討を踏まえて費用を推計したの制度化に向けて、特に、事業の資金確保と実施主

結果、約 3 兆円の事業費が必要であり、処分単価は体の設立のあり方を中心に審議を行っている。

1kwh あたり約 14 銭とされた16 17。

（１）処分費用については、上記 4.の研究開発の成８．高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する法律

果等に基づき、軟岩系（堆積岩）の場合には 500 メの制定

ートル、硬岩系（花崗岩）の場合には 1000 メートル

通商産業省は、原子力部会の中間報告及び中間報の深度に人工バリアを設計・施工するものとして、告後の審議を踏まえて、「特定放射性廃棄物の最終処

11 の試算ケースを設定し、処分費用（技術開発費、分に関する法律」（本稿では以下「最終処分法」とい

調査費及び用地取得費、設計及び建設費、操業日、う。
）の政府案をとりまとめ、同法案は 2000 年（平解体及び閉鎖費、モニタリング費、プロジェクト管成 12 年）3 月に国会に提出された18。

理費）を試算し、その結果は、約 2.7 兆円から 3.1

同法案は、特定放射性廃棄物、最終処分等の定義

13兆円とされている 。

規定を置くほか、通商産業大臣による基本方針及びこれらのケースごとの試算額の変動に関し、岩種、最終処分計画の策定、概要調査地区・精密調査地区・処分深度等の物理的特性による変動は最大で約 6％最終処分施設建設地の選定、発電用原子炉設置者のであり、代表的なケースを平均した値を制度の基本

拠出金納付義務、最終処分の実施、最終処分の実施となる見積りとすることが適当とした。
（その作業は、主体となる原子力発電環境整備機構の設立等を規定

動燃事業団、事業者の検討を踏まえて、追って行うしたものである。
同法案は、衆議院における修正を経て、2000 年（平こととされた。
）

成 12 年）5 月可決され、翌 6 月に公布された（平成処分に係る費用は、原子力発電を行う電気事業者

12 年法律第 117 号）18。

が、原子力発電に係る費用として計上し、手当てすることとされた。

９．処分深度に関する最終処分法の規定（２）処分の実施主体については、国が法的に定め最終処分法第 2 条第 2 項は、同法における最終処

る制度の下で設立されるべきものとされ、①技術的分について、「地下 300 メートル以上の政令で定める能力、②経理的基礎、③合理的かつ効率的な経営、深さの地層において、特定放射性廃棄物及びこれに- 11 -

菊池 英弘・西久保 裕彦

よって汚染された物が飛散し、流出し、又は地下にようではある。

浸透することがないように必要な措置を講じて安全

政府は、一方で、1.に前述したように、処分深度かつ確実に埋設することにより、特定放射性廃棄物の設定は、深度が深い方がよい要因と深度が浅い方を最終的に処分することをいう」と規定している。

がよい要因とのバランスで決まる６としたうえで、

また、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律

花崗岩及び堆積岩の硬度の違いを加味してこのバラ施行令（平成 12 年政令第 462 号）第 1 条は、上記のンスを検討した結果、第 2 次取りまとめ(1999)にお「政令で定める深さの地層」について地下 300 メー

いては標準的なケースの深度として 500 メートルトル以上とする旨を規定しており、最終処分法と同（堆積岩）、1000 メートル（花崗岩）を採用したが、じ深度としている。

具体的な処分地に応じて適切な深度とする必要がある旨を述べている23。

これらの法律および政令の規定により、わが国における高レベル放射性廃棄物の地層処分は、300 メ

なお、原子力委員会は、動燃事業団から提出されートル以上の深さの地層において行われうるものとた前出 4.の第 2 次取りまとめ(1999)に対する検討をなった。

行い、最終処分法の制定後の 2000 年(平成 12 年)10月、同第 2 次取りまとめが、高レベル放射性廃棄物

１０．処分深度を 300 メートル以深とする根拠の地層処分に対する技術的信頼性、処分予定地の選

上記 9.のように、法令が規定した 300 メートルの定及び安全基準の策定に資する技術的拠り所を示していると判断した24。

深度は、上記 4.の動燃事業団における技術的検討においても、上記 6．の原子力部会における審議においても、言及されていないものであり、原子力部会

１１．若干の検討の議事録によれば、政府部内の最終処分法案の作成

最終処分法及び同法施行令に定められた 300 メー

過程において、政府の判断によって地層処分の定義

トルという処分深度の下限は、当時、外国で想定さ19

規定中に定められたものと見られる 。

れていた処分深度を参考にしたものであり、技術的・科学的な検討に基づくものではない。

政府は、この点について、最終処分法案の国会審議において、米国等諸外国の処分計画における処分

例えば、最終処分法案の国会審議の過程でも何度深度が地下 300 メートルよりは深いこと等を理由とか言及されている米国ユッカマウンティンの例にしして、「地下 300 メートルを最低限必要な深さと定義ても、ユッカマウンティンでは地下水層の上に埋設20することとしているため、放射性物質の漏出に関しした」と説明している 。
諸外国の処分深度に関しては、
前出 6.の 1999 年のては地上からの雨水浸透に着目しているのに対し、

21

原子力部会・中間報告の資料 9 には、「海外の高レ

日本では地下水層の下に埋設することとしているた

ベル放射性廃棄物処分計画」の一覧が掲載されておめ、検討対象とする地下水の挙動は異なる。技術的・り、それによれば、その当時の各国の処分深度（岩科学的に共通点や相違点を検討することなしに、単種）は、米国が約 350 メートル（凝灰岩）、フランス

純に他国の処分深度を参考にすることが適切と言えが 400～1000 メートル（花崗岩または粘土層）、スウ

るのか、疑問もありうる25。少なくとも、300 メート

ェーデンが約 500 メートル（花崗岩）、カナダが 500

ルという処分深度の下限は、わが国で最終処分を行～1000 メートル（花崗岩）、ドイツが 660～900 メー

う場合の技術的信頼性を担保するものとは言い難い。

トル（岩塩）、スイスが約 800 メートル（堆積岩）まむしろ、今後わが国において具体的な候補地の検たは約 1000 メートル（花崗岩）とされている。

討が行われる際には、わが国における地層処分の技

上記資料の情報から見る限り、最終処分法の規定

術的検討が、500 メートル（堆積岩）及び 1000 メー

は、当時各国で計画されていた地層処分について、

トル（花崗岩）を処分深度とすることを前提としてそれぞれの処分計画の対象地域の岩種とは関係なく行われてきていること、また、制度的にもこれらの深度だけに着目して、米国のような比較的浅い処分

深度を前提にして処分費用を算定していたことから深度の事例を参考にして定められたもの、というこ

すれば、これらの深度を一般的な指標としつつ、さとになろう。なお、国会における参考人の意見陳述

らに具体的な候補地の地質構造等に応じて、深度がにおいて、「ベルギーでは 200 メートルぐらいの深さ

深い方がよい要因、浅い方がよい要因のバランスを22を考えております」 との指摘もあるため、世界各考慮するという検討手順が採られることが適切では国のなかで一番浅い処分深度をとったとは言えない

ないかと思われる。
- 12 -

高レベル放射性廃棄物の処分深度に関する覚書

前出 4.の第 2 次取りまとめ(1999)以降の技術的検討を踏まえて 2018 年（平成 30 年）11 月に原子力発
電環境整備機構が公表した「包括的技術報告：わが国における安全な地層処分の実現－適切なサイトの選定に向けたセーフティケースの構築－」26においても、岩種の特徴に応じて、新第三紀堆積岩類について 500 メートル、先新第三紀堆積岩類及び新第三紀深成岩類について 1000 メートルを設計深度として地質環境モデルを構築している。
１２．おわりに
筆者らは、2018 年（平成 30 年）、岐阜、北海道で行われている地層処分の調査研究施設を見学する機会を得て、地下数百メートルの実地で説明を受けることができた。
現地での展示物、担当者による説明、現場見学を終えた後、現地における技術的・科学的検討は、極めて丁寧に行われている印象が強く残った。
わが国での実証実験は現在でも進行中であり、今後得られる新たな知見に基づく必要があり、また、
具体的な処分候補地の地質条件が最も重要なファク
ターとなろう。
法令上に規定された処分深度はアプリオリなものではなく、技術的・科学的検討に裏打ちされた処分深度を設定する必要があり、政府としてはそのうえ
で国民や関係住民の理解を得る努力をするべきであろう。
【付記】
本稿は、平成 30 年度（2018 年度）科学研究費助成事業（基盤研究（C）（一般）、課題番号 18K11755）の支援を受けて行った研究成果の一部である。

1

日本国内の原子力発電所の運転状況については、
以下の（一般社団法人）原子力安全推進協会のホームページを参照。
http://www.gengikyo.jp/db/fm/plantstatusN.php (lastvisited on May 21, 2019)
2 エネルギー基本計画（平成 30 年 7 月）閣議決定
3 2007 年（平成 19 年）に高知県東洋町から処分地選定のための文献調査について応募がなされたが、直後に撤回された。それ以来、調査に応募する自治体はない。
東洋町における政治的紛争の経緯については、西郷貴洋・小松崎俊作・堀井秀之(2010)「高知県東洋町における高レベル放射性廃棄物処分地決定に係る紛争の対立要因と解決策」社会技術研究論文集 7 巻
87-98 頁を参照。
- 13 -

4 経済産業省資源エネルギー庁ホームページから以下の URL の科学的特性マップ公表用サイトを参照。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/ (last visited on
May 21, 2019)5 政府の方針として、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」（2015 年（平成 27 年）5 月 22日閣議決定）において、最終処分事業を進めるうえ
で、関係住民の理解と協力を得ること、及びその前提として国民の理解と協力を得ることが極めて重要としている。
6 2000 年（平成 12 年）5 月 23 日参議院経済・産業委員会会議録第 17 号 11 頁における興直孝政府参考人（科学技術庁原子力局長）答弁を参照。
「…技術的には、処分深度は深度が深い方がよい要因と深度が浅い方がよい要因とのバランスで決められるものでございます。深度が深い方がよい要因といたしましては、例えば人間環境と処分場の距離を稼ぐことによりまして天然バリアの効果を大きくすることができるということ。他方また、オーバーパ
ックの腐食低減及び核種移行抑制の観点から好ましい周囲の環境を確実に確保できること。さらに第二次取りまとめの成果によりますと、堆積岩で深度百数十メートルよりも深いところ、さらには花崗岩で深度五百メートルよりも深いところでは還元状態となる実測例が示されているところでもございます。
また、人間が近づく可能性を排除できることなどがございます。
また、深度が浅い方がよい要因といたしましては、
一般的に深度が深くなるほど地圧が上昇し、処分場を建設するための空洞の力学的な安定性が得られなくなる。また、一般的に深度が深くなるほど地温が上昇し、高温になると施設の操作性が低下するとともに、人工バリアの性能を損なうことがございます
し、深度にはおのずと制限があり、また深度が深いほど経済的なコストは高くなるものと考えてございます。
」（下線は、筆者が付した）
7 「原子力委員会月報」21 巻 10 号(1976)。以下のURL の内閣府原子力委員会のホームページを参照。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V21/
N10/197603V21N10.html (last visited on May 21,
2019)
8 累次の同計画については、
以下の URL の内閣府原子力委員会のホームページを参照。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_back.htm(last visited on May 21, 2019)9 以下の URL の内閣府原子力委員会のホームペー
ジを参照。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo97/siryo2
6/siryo32.htm (last visited on May 21, 2019)10 以下の URL の国立研究開発法人日本原子力研究開発機構のホームページを参照。
https://www.jaea.go.jp/04/tisou/houkokusyo/dai2jitoimat
ome.html (last visited on May 21, 2019)11 以下の URL の内閣府原子力委員会のホームペ菊池 英弘・西久保 裕彦

ージを参照。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/old/waste-manage/sonota/sonota12/siryo1.htm (last visited on May 21,
2019)
12 国立国会図書館インターネット資料収集保存事
業ホームページにて、以下の URL の中間報告を参照。
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/285403/www.meti.go.jp/report/data/ggebc00j.html (last visited on May
21, 2019)
13 前掲注 12)のホームページにて、以下の URL の中間報告資料 14 を参照。
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/285403/www.meti.go.jp/downloadfiles/ggebc22j.pdf (last visited on May
21, 2019)
14 原子力部会における当時の審議については、前掲
注 12)のホームページにて、以下の URL から議事録を参照。
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1003665/www.meti.go.jp/committee/oldgizi_0000012.html (last visitedon May 21, 2019)15 1999 年（平成 11 年）7 月 28 日の原子力部会議事録を参照。
16 1999 年（平成 11 年）11 月 24 日の原子力部会議
事録を参照。費用の推計に当たっては、前掲注 13)の中間報告資料 14 のケース 2（軟岩系）、ケース 7（硬岩系）を前提としている。
17 高レベル放射性廃棄物の最終処分のための積立金は、平成 29 年度末で、約 1 兆 163 億円に上る。以下の URL の（公益財団法人）原子力環境整備促進・
資金管理センターのホームページを参照。
https://www.rwmc.or.jp/financing/final/financing4.html(last visited on May 21, 2019)18 衆議院ホームページより、以下の URL の議案審
議経過情報を参照。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1CE44FA.htm (last visited on May 21, 2019)19 平成 12 年 1 月 18 日の原子力部会議事録を参照。
同部会において最終処分法案の概要が事務局（資源エネルギー庁原子力産業課長）から説明された際、事務局から、地層処分という用語について、「例えば
地下どの程度以下のところの地層に処分をするとか、
そういうように具体的に書かなければいけないのではないかというふうに思っていまして、今その条文の作業をやっています。
」との説明がなされている。
（下線は、筆者が付した）
20 2000 年（平成 12 年）5 月 23 日参議院経済・産業委員会会議録第 17 号 11 頁における河野博文政府参考人（資源エネルギー庁長官）答弁を参照。
「…「「最終処分」とは、地下三百メートル以上の政令で定める深さの地層」という表現を使わせていただいております。これは原子力委員会等におきましても地層処分を地下数百メートルより深い地層に- 14 -

処分するというふうに考えを示されておられます。
また、米国等諸外国の処分計画におきましても、処分を行う深度は地下三百メートルよりは深いという状況でございますので、本法案において地下三百メートルを最低限必要な深さと定義したわけでございまして、今後の知見の蓄積あるいは安全規制の明確化が進みますと、さらに地層の深さを限定する必要性が生じるような場合には、政令で三百メートル以上の深さに限定することはあり得るわけでございます。
」（下線は、筆者が付した）
21 前掲注 12)のホームページにて、
以下の URL の中間報告資料 9 を参照。
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/285403/www.meti.go.jp/downloadfiles/ggebc17j.pdf (last visited on
May 21, 2019)22 2000 年（平成 12 年）5 月 10 日衆議院商工委員会
議録第 17 号 2 頁 地圏空間研究所代表 東京大学名誉教授 小島圭二参考人の陳述を参照。詳細は後掲
注 25)。
23 前述注 6)の興政府参考人は、前述注 6)に続けて、以下の答弁を行っている。
「第二次取りまとめにおきまして、花崗岩及び堆
積岩の硬度の違いを加味しながら上述のバランスを考えました結果、標準的なケースの深度といたしま
して、花崗岩のような硬岩系では深度一千メートル、堆積岩のような軟岩系では深度五百メートルをこの報告書では採用しております。このことはそれぞれの深度でなければならないということではございま
せんで、実際には具体的な処分地に応じまして、上記のバランスを満たす範囲内で適切な地質が存在している深度に処分場が選ばれることが可能であり、またその必要性があるものと考えてございます。
」（下線は、筆者が付した）
24 原子力委員会「我が国における高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の技術的信頼性の評価」（2000
年（平成 12 年）10 月）。以下の URL の（公益財団法人）原子力環境整備促進・資金管理センターのホームページを参照。
https://www.rwmc.or.jp/law/file/2-13.pdf (last visitedon May 21, 2019)25 前掲注 22)の小島参考人の以下の陳述を参照。
「…法律案の定義の中で、最終処分というところで、
地下三百メートル以上の深いところにという定義がされております。従来の表現では、これは地下数百メートルより深いという表現になっていたのですが、確かに明快になってよろしいのでございますが、深さについては、そこの下にも、世界の国々ではいろ
いろな条件によって浅いところもあり深いところもございます。
ベルギーのモルでは二百メートルぐらいの深さを考えておりますし、アメリカのユッカマウンテンでは、地下水位が三百メーターぐらいですからそれより上にしようというようなことで、比較的浅い。それに関して、地殻変動や氷河による削剥というもの

高レベル放射性廃棄物の処分深度に関する覚書が大きいスイスでは、できるだけ深いところに入れておこうというような発想があります。というように、特定されたサイトではこういうことを考えながら現にいろいろな研究開発を行っているという点で、やはり具体的な地域が選定されて、それからその際に深さを選定していく、こういうようなやり方のほうが地区選定や施設設計に柔軟性が出てくるだろうということで、ちょっと気になる数字でございます。
」（下線は、筆者が付した）26 以下の URL の原子力発電環境整備機構のホームページに掲載された報告書を参照。
https://www.numo.or.jp/topics/201818112113.html(lastvisited on May 21, 2019)- 15 -

「総合環境研究」第２２巻

第１号

編集委員

２０１９年１２月

渡邊貴史（委員長）

竹下

貴之

重富

陽介

中川

啓

高辻

俊宏

１日発行

発行者

長崎大学環境科学部「総合環境研究」編集委員会〒852-8521

長崎市文教町１番１４号

電話095-819-2713

FAX

095-819-2716

JOURNAL OFENVIRONMENTAL SCIENCE,NAGASAKI UNIVERSITY
Vol. 22, No.1
CONTENTS

The curriculum of universities in Germany that produce human resources for renewable energy businesses: A casestudy from Kempten University of Applied Sciences, Bavaria
Minoru HOSAKA ･････････････････････････････････････････････････ 1

Depth of high-level radioactive waste disposal zone in Japanese law
Hidehiro KIKUCHI and Hirohiko NISHIKUBO ･････････････････････

FACULTY OF ENVIRONMENTAL SCIENCENAGASAKI UNIVERSITYNAGASAKI, JAPANDECEMBER 20199