知的財産戦略調査会提言 概要
令和５年 5 月 23 日
自由民主党政務調査会
知的財産戦略調査会
近年、世界では企業の競争力、イノベーションの源泉は知的財産・無形資産に大きくシフトし、投資の中心も研究開発・知的財産・データ・ブランド等の無形資産に移行している。残念ながら日本における知的財産・無形資産に対する投資は諸外国に比べて大きく見劣りしており、我が国のイノベーションは中長期的に低迷している。企業の市場価値に占める知財・無形資産の割合は米国の S&P500 企業では 9 割に達しているのに対し、日本の NIKKEI225 企業では 3 割程度にとどまっている。日本の研究開発投資額が低迷していることに加え、企業や大学が保有する知財・無形資産が十分に活用されていない。
知的財産を取り巻く環境は、ICT、デジタル化の進展により激変している。知財・無形資産の生成・流通・利用のボーダレス化に加え、デジタル・コンテンツの拡大、データ・エコノミー、AI 技術の進化、オープン・イノベーションといった大きな動きが広がり、続々と新しい分野、ビジネスが誕生している。その結果、従来の制度が想定していなかった課題が次々と出てきている。諸外国のダイナミズムには学ぶところも多い。多様なプレーヤーの協働、人材育成も欠かせない。
新たな分野においてはルール形成、国際基準は国際市場獲得に直結する。また、知財・無形資産の海外流出リスクが高まる中、サイバー・セキュリティ、経済安全保障の観点からの知財・無形資産の保護も欠かせない。国家戦略に基づいた取組が必要である。
日本の成長のためには、こうした変化に対応し知財・無形資産を活用した「稼ぐ力」を高めるための知財・無形資産エコシステムを構築することが重要である。課題は多岐に亘り、様々な環境整備が必要である。
日本社会の知財・無形資産を意欲にあふれたスタートアップや個人等がフル活用し、スピーディに社会実装に結びつけ、新たな価値が創造される社会を作り出すことは、岸田政権が提唱する「新しい資本主義」の実現において重要な鍵となる。
このような問題意識に基づき、本調査会では４つの小委員会（知財エコシステム戦略小委員会、デジタルコンテンツ戦略小委員会、データ戦略小委員会、国際標準戦略小委員会）において分野毎の議論を行ってきた。分野毎に以下の施策を提言する。

１．知財・無形資産の投資・活用の促進「コーポレートガバナンス・コード」で求められている知財投資についての開示や取締役による監督に関し、企業や投資家に求められる具体的な取組を示す「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が昨年 1 月に公表され、さらに、今年 3 月には、企業と投資家との間の対話や情報開示の質を高めるためのコミュニケーション・フレームワークを提示した同ガイドラインの改訂版が公表された。しかしながら、企業や投資家・金融機関への浸透が不十分であり、更なる取組強化が必要。また、知財と人財を回すべく、企業が、知財・1

無形資産戦略と人的資本戦略等との統合的な戦略に基づき、イノベーション人財の育成、知財・無形資産の創造を通じて企業の価値向上・持続的成長につなげていくことが重要。
さらに、スタートアップ等が、知財等の無形資産を含む事業全体の価値が適切に評価され、投資家や金融機関から資金提供を受けやすい環境を整備することが急務。
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改訂「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の企業や投資家・金融機関への浸透等による企業と投資家・金融機関との建設的な対話の促進、企業の開示・ガバナンス改革の進捗をフォローアップし、好事例の収集等の更なる浸透策を検討
投資家が企業の知財・無形資産の投資・活用状況を把握し対話により企業価値を高める責務について、「スチュワードシップ・コード」次期改訂に盛り込むことを検討
スタートアップ等がのれんや知財等の無形資産を含む事業全体を担保に金融機関から資金を調達できる「事業成長担保権（仮称）」制度の早期創設、及び、金融機関における実施態勢のあり方等の検討
企業の知財・無形資産戦略について、人的資本戦略等との一体的、統合的な戦略構築と開示を、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）銘柄の運用等を通じて推奨

２．スタートアップ・大学を中心とした知財エコシステムの強化大学が研究成果の社会実装機会を最大化する「知の社会実装のハブ」となり、大学の研究成果をスタートアップ等が活用できるよう、経済界との調整を経て今年 3 月に策定・公表された「大学知財ガバナンスガイドライン」の浸透等を通じ、スタートアップや大学を中心とした知財エコシステムを強化することが必要。また、スタートアップの知財を活用した成長を支援するため、知財専門家やベンチャーキャピタルによる支援体制等の強化も必要。これらを通じ、スタートアップ等による社会課題解決を促進すべき。
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「大学知財ガバナンスガイドライン」を、国際卓越研究大学制度や地域中核・特色ある研究大学強化促進事業等の大学改革関連施策において活用し、全国の大学における知財マネジメント・知財ガバナンスを推進
大企業や大学に蓄積された知財を見える化し、スタートアップへの仲介・マッチング機能を強化。権利者に第三者へのライセンス意思の表示を促すインセンティブを検討
スタートアップの事業戦略・知財戦略の構築を支援する人材の育成、及び、副業・兼業等を通じた人材流動の円滑化の検討
スタートアップやベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣や、スタートアップでの事業化を目指す技術を有する大学等への外国出願補助等の支援の拡充
大企業がスタートアップに経営資源を提供することで自社の企業価値向上につながる取組を促進（改訂「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の周知徹底等）

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３．知財の活用を支える基盤の整備
我が国企業がグローバルな競争に打ち勝つためには、イノベーションの原資となる研究開発成果を迅速かつ的確に知財権として保護することが重要。特に、知財先進国としてのイニシアティブの発揮の大前提となる「世界最速・最高品質」の水準にある我が国の特許審査については、AI 等の技術を活用しながら、長期的にも現在と同程度の水準を堅持するとともに、スタートアップなど我が国企業の革新的技術力の迅速な保護に貢献していくことが不可欠。
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出願審査の請求から権利化までの審査期間について、10 年後においても 14 か月以内を堅持「世界最速・最高品質」の審査水準を維持するとともに、経済安保法に基づく特許出願の非公開制度を強力かつ確実に実施すべく、必要な審査官の定員確保を含めた審査体制の整備
スタートアップ等によるイノベーションの創出を促進するため、特許審査の段階でのプッシュ型支援を早期に実施

４．デジタル時代のコンテンツ戦略
デジタル時代の構造変化は、コンテンツの創作・流通・利用のサイクルを活性化させると同時に、市場のボーダレス化、世界規模のプラットフォーマーの伸長等をもたらし、より厳しい競争環境も到来。メタバース、生成系 AI など次なるデジタル化の波は、新たな法的課題等も惹起。デジタル時代に即したコンテンツ・エコシステムの確立に向け、関連制度・インフラの整備等を図り、クリエイターへの対価還元方策の充実、産業構造の改革、AI と知財をめぐる課題等への対応などを推進する必要。
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令和５年著作権法改正による新たな裁定制度の施行に向けた窓口組織の整備、分野横断権利情報検索システムの構築等に向けた公的支援、著作権侵害訴訟等における第三者意見募集制度の研究・検討など、著作権制度・関連政策の改革を推進。
デジタルアーカイブ振興法（仮称）を制定。デジタルアーカイブの推進体制・推進計
画、財源措置等に係る基本的な枠組みを整備。ボーンデジタルのコンテンツメディアの長期保存や、「新たなマンガナショナルセンター構想」の具体化・実現等を推進。
令和５年不正競争防止法改正による仮想空間上のデザイン保護（商品形態模倣規制）について、制度の適切な周知。メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応方策等を整理し、ガイドライン等を通じて周知。
海外海賊版サイトの運営者摘発に向け、国内犯として処罰可能な場合についての法的整理を行うほか、国際執行の強化や正規版流通の促進に向けた予算措置を拡充。海賊版運営等に利用される各種民間サービス（動画投稿サイト、CDN など）についての必要な対策を推進。
クリエイターへの適切な対価還元の促進に向け、プラットフォーマーが果たす役割、バリューギャップへの対応、取引透明化、国際的な制度との調和による販売力の強化等の視点を含め、デジタル時代に即した新たな対価還元の仕組みを構想。
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我が国コンテンツ産業の構造転換と「世界で売れる」作品づくり・販売戦略の積極的展開に向け、各分野の事業再構築、担い手育成・就労環境改善、世界水準の制作環境構築、販売力・交渉力の強化、競争政策上の課題への対応等を推進。
生成系 AI をめぐる知財法上の課題について法的考え方を整理。著作権法上の課題等に関し、ソフトローの整備や文化政策・競争政策のあり方等を検討。AI 政策とデジタルアーカイブ政策との戦略的な連携を推進。

５．デジタル社会の実現に向けたデータ利活用の推進
イノベーションを促進するためには、データ連携・共有の価値、ユースケースの共通認識を形成するとともに、成功事例の創出、共有が重要。今後、個別の分野ごとに、個々のデータ取引のリスクに応じたルール実装が必要。
◼ 新しい「重点計画」において、データ戦略が政府の中心課題として整理・実行されることを明確化し、各施策を着実に推進◼ 「ルール実装ガイダンス」を活用するなどして、重点分野等におけるルール実装の取組を早期に実現できるよう加速化して推進◼ 企業間取引データのデータ連携を行うデータ連携基盤をルールの整備と実装を含めて推進◼ 生成系 AI における日本語バイアス等の問題に対応するため、様々なデータ・コンテンツのアーカイブ化を進める基本的な枠組みの整備により、AI によるデータ利活用を推進する環境を整備◼ DFFT について、日本が先導的に推進し、政府と民間が協働するマルチステークホルダーによる国際的な枠組みを実装し、プロジェクトの成功事例の創出、各国・地域との共有などを推進

６．市場創出、国際市場の獲得拡大のためのルール形成・国際標準化の戦略的な推進（標準の戦略的な形成・活用）
標準化は経営戦略の中核をなす重要なマーケティング戦略に他ならず、企業だけでなく、国の重要な産業政策であるが、先行する欧州、近年急速に存在感を増す中国に比し、我が国の取り組みは、官民の意識の希薄さ、施策・体制の脆弱さなども含め、非常に憂慮すべき状況。日本企業がモノ作りに加え、国際標準化というルール作りへの能動的な取り組みを通じ、海外などで新たな巨大な市場を創造、その新市場で先行者利益を獲得し、経済成長につなげることが必要。
① 経営戦略等への埋め込み◼ 我が国としての国家標準戦略の策定◼ 日本企業がルール形成・国際標準化を経営戦略の中にしっかりと位置付け、担当役員（CSO：Chief Standardization Officer）の設置を促す環境の整備◼ 経営戦略としての標準化の取り組みにつき、関連人材の育成や配置の状況等も含め、コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードで位置付ける等、積極的な開示の促進
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② 政府内での産業政策の浸透◼ 広範な政策分野で我が国産業の国際競争力を強化するとの意識改革の徹底（情報通信、環境・エネルギー、農林水産、健康・医療、建設・運輸、防衛等の分野を含む、産業政策、科学技術・イノベーション政策、デジタル政策、社会インフラ整備政策、経済安全保障政策等）◼ ルール形成・国際標準化に取り組むべき施策に関し、規制を含めた抜本的な見直し◼ 大学や企業が初期段階からルール形成・国際標 準化を視野に入れることを促すため、政府の支援する研究開発における助成要件の設定◼ 次世代通信（Beyond 5G）、EV や、気候変動、生物多様性といった環境分野など新たな巨大市場が生まれる領域における、国際市場の獲得拡大を図る産業政策等の観点からの必要なルール形成・国際標準化の取り組みの再点検、必要な措置③ 人材の育成◼ ルール形成・国際標準化の専門人材の質・量の強化◼ 産学官で連携し、標準化戦略の構想を練る人材や国際交渉人材等を育成するための内外の標準化関連機関等への出向等による OJT の推進、大学等でのスキルセットの開発・普及、人材育成プログラムの実施、人材データベースの整備、人材マッチングの促進等◼ 国際コミュニティへの人材の長期的配置◼ 官民における人事及び人事評価体系の見直し、中長期的な視野での人材育成④ 国内支援サービス基盤の強化◼ 国際標準化に関わる国内基盤は質・量ともに脆弱。国際標準化に取り組む企業が国内でも優れた支援サービスが受けられるよう、国内の規格策定機関、認証機関、研究開発機関、コンサルティング会社、アカデミア等の外部の機関の強化⑤「標準化による市場創造基金」の創設◼ 産業政策等の観点から、我が国企業の標準化を通じた巨大市場の獲得が有望な事業を選定し、官民が連携し重点的に取り組む標準獲得活動を助成する他、人材関連の施策や国内支援サービス基盤の強化に必要な財源として、少なくとも 100 億円規模の「標準化による市場創造基金」（仮称）の設置⑥「標準化による市場創造本部」の設置検討を含め、司令塔機能の強化◼ 国際標準化に関する国家戦略の策定、関係省庁の施策の総合調整及びモニタリングに加え、上記①～⑤の施策の実施、政府と民間団体・事業者との連携の強化、国際機関における重要ポストの獲得作業を統括する機能を担う組織として「標準化による市場創造本部」（仮称）の創設などにより、具体策の速やかな検討、実行5