令和元年版
環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書(概要)

令和元年6月
環 境 省

令和元年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（概要）【テーマ】

持続可能な未来のための地域循環共生圏
ー気候変動影響への適応とプラスチック資源循環の取組ー

本格化する気候変動影響への適応とプラスチック資源循環の取組について、第五次環境基本計画（2018年4月閣議決定）で提示した「地域循環共生圏」の観点を交えて紹介します。

平成30年度 環境の状況及び環境の保全に関して講じた施策 等
第１部（循環型社会、
生物多様性に係る内容を含む）

環

第2部

第1章 地域循環共生圏の創造

環境白書

境

白

第2章 気候変動影響への適応
第3章 プラスチックを取り巻く状況とプラスチック資源循環体制の構築に向けて
第4章 東日本大震災からの復興と環境再生の取組
書：各分野における平成30年度に講じた施策

循環型社会白書：各分野における平成30年度に講じた施策
生物多様性白書：各分野における平成30年度に講じた施策

令和元年度

環境の状況を考慮して講じようとする施策 等
1

第１章



地域循環共生圏の創造

持続可能な社会に向けた国際的な潮流

2015年9月 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択※複数の課題の統合的解決を目指すSDGsを含む。



2015年12月 「パリ協定」採択※2℃目標達成のため、21世紀後半には温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す。
パリ協定の採択

資料：首相官邸HPから
資料：国連広報センター

時代の転換点新たな文明社会を目指して大きく考え方を転換（パラダイムシフト）し、経済社会システムに環境配慮を織り込み経済・社会の側面でも持続可能な社会にする必要。 2

第１章







地域循環共生圏の創造

地域循環共生圏の創造による持続可能な地域づくり

地域循環共生圏は、環境と経済・社会問題の統合的向上、地域資源を活用したビジネスの創
出や生活の質を高める「新しい成長」を実現するための新しい概念であり、日本発の脱炭素化・SDGsの実現に向けた考え方。
地域固有の資源を活かし、モノのインターネット化（IoT）や人工知能（AI）等の情報技術も駆使しながら、地域資源を持続的に循環させる自立、分散型のエリアを形成。
農山漁村も都市も活かし、我が国の地域の活力を最大限に発揮する、私たちが目指すべき持続可能な社会「環境・生命文明社会」の実現に向けた考え方。
地域循環共生圏の概念図

資料：環境省

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第１章





地域循環共生圏の創造

地域の再生可能エネルギーを活用する取組

我が国には、太陽光、風力、水力、地熱など、豊富な再生可能エネルギーが、特に地方部に多く存在。
これまで地域外に支払ってきたエネルギー代金を地域内の再生可能エネルギーの導入や投資に回すことで、エネルギー収支を改善し、足腰の強い地域経済の構築、新たな雇用創出や災害時の強靭さ（レジリエンス）の向上にもつながる効果が期待される。

省エネ支援も行う地域新電力 ー 株式会社浜松新電力
自治体と企業が新電力を設置
浜松・浜名湖太陽光発電所•••
資料：浜松市

浜松市と地域内外の企業による共同出資で株式会社浜松新電力を設置。
太陽光やバイオマスの電力を市内小中学校や公共施設、民間事業者に供給し、エネルギーの地産地消に取り組む。
地域の中小企業に対するエネルギー・経営の専門家による無料の省エネ支援など、地域の総合エネルギーサービス会社に向けた活動。
4

第１章





地域循環共生圏の創造

地域の循環資源を活用する取組

廃棄物処理施設を地域のエネルギーセンターとして、廃棄物エネルギーの供給による地域産業の振興、災害時の防災拠点としての活用、環境教育・環境学習の場の提供等の機能を備えることにより、地域の課題解決や地域活性化に資する廃棄物処理施設整備を進めることが重要。
家畜ふん尿、食品廃棄物、下水汚泥、プラスチック、金属等の循環資源も「地域循環共生圏」の創造に不可欠な地域資源。各地域・各資源に応じた最適な規模で循環させる必要がある。

紙おむつのリサイクルの取組 ー 鹿児島県志布志市、鳥取県伯耆町
紙おむつのマテリアルリサイクル
志布志市での紙おむつリサイクルの事業スキーム••

鹿児島県志布志市では、2015年から、市内から出るごみの約2割を占める紙おむつの再資源化を検討。
IoTの活用を含めた効率的な収集・運搬を進めるなど、2020年の稼働に向け検討・準備中。

紙おむつを燃料化•
資料：志布志市

鳥取県伯耆町では、使用済み紙おむつを燃料化する取組が実施され、製造された燃料は同町の温泉施設等で活用。

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第１章

地域循環共生圏の創造

地域の自然資源を活用する取組＜自然資源の活用による地域経済の活性化＞
 自然の恵みは、地域の資源と捉えることができ、それらを活用することは、地域ならではの文化・風土に即した独自の豊かさの実現につながる可能性がある。
 農林水産業や観光業では、地域資源を活用できる可能性があり取組が進んでいる。

民間企業と連携した国立公園グランピング ー 国立公園満喫プロジェクト
ASO Glamping•••
資料：株式会社スノーピーク

環境省では、その場所でしか体験できない上質な宿泊体験を提供するため、民間事業者及び地域と連携したグランピングを推進。

グランピングとは、グラマラス（魅力的な）とキャ
ンピングを掛け合わせた造語で、テント設営や食事提供などのサービスを提供し、アウトドア初心者でも自然を満喫。
阿蘇くじゅう国立公園では、株式会社スノーピー
クと連携し、地域のアクティビティや食材を活用したモデル事業を実施。
6

第１章

地域循環共生圏の創造

健康で心豊かな暮らしの実現に向けた取組

私たちの暮らしは、自然の恵み（生態系サービス）によって支えられているが、行き過ぎた開発や利用・管理の不足、更には気候変動や人口減少・高齢化といった問題も相まって、森里川海とそのつながりの荒廃に拍車がかかり、私たちの暮らしにも影響が現れ始めている。
 環境省では、暮らしを通じて「地域循環共生圏」を支えるライフスタイルへの転換を図るべく「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトを立ち上げ、多様なステークホルダーと連携した取組を展開。


私たちの暮らしを支える森里川海
土砂災害を防ぎ、豊かな水を育む

森

生命の恵みを活かし
安全で豊かな暮らしを育む

災害に強く、
魚湧く

海里

しなやかで、
生命があふれる川

人口減少・高齢化・過疎化・気候変動・過去の過剰開発・資源の海外依存など、様々な要因により、我が国の自然環境は荒廃し、国民の暮らしにも影響。

守る、支える、活用する
自然の恵みを引き出し、経済性を伴なってまわる仕組みづくりとそれを支えるライフスタイルへの変革

恵み（生態系サービス）
安全・安心・清く豊かな水
清浄な空気・土壌の保全
安全で美味しい食糧
バイオマス・地域特産品
災害防止・レクリエーション

http://www.env.go.jp/nature/morisatokawaumi/

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第１章







地域循環共生圏の創造

生物多様性の保全（SATOYAMAイニシアティブ）

私たちの暮らしは、生物多様性がもたらす恵みの上に成り立っており、様々な知識、技術、豊かな感性や美意識も地域固有の生物多様性と深く関連。

しかし生息地の変化、過剰利用、汚染と栄養の蓄積等により世界の生物多様性は危機に瀕しており、その保全と回復を図る必要。
我が国に根付く自然共生の智慧と伝統を活かしつつ、現代の科学と技術を統合して自然共生社
会を目指す「SATOYAMAイニシアティブ」を展開。

非木材林産物の持続可能な利用による生計の向上 ー インド
森林の適切な維持が生物多様性保全に
非木材林産物の資源状況を議論している様子

インドのマディヤ・プラデーシュ州では森林資源を利用して生計を立てていたが、需要の高まり
で過剰利用により森林が荒廃し、資源の利用だけでなく生物多様性へも悪影響。

•••
資料：公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）

そこで非木材林産物や農産物を持続的に生産・採取し、商品化の推進で生計向上を目
指すプロジェクトを実施。
野生の果実等の持続的な採取と付加価値向上や森林での過放牧の防止により、森林が適切に維持され生物多様性の保全につながる。 8

第２章

気候変動影響への適応

2018年に起こった我が国の気象災害等



近年、国内外で異常気象が頻発。



2018年、我が国では記録的な大雨や猛暑及び台風により多くの被害が発生。

世界気象機関（WMO）は、これら異常気象は長期的な温暖化の傾向と一致していると発表。



温室効果ガスの排出の抑制等を図る「緩和」はもちろんのこと、気象災害リスクの増加等に対処するため「適応」の取組が必要であり、適応の取組を契機として地域社会・経済の健全な発展につなげる視点も重要。

平成30年7月豪雨••

2018年6月下旬から7月上旬にかけて、前線や台風7号の影響により西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨。
広島県、岡山県、愛媛県などを中心に多くの犠牲者と家屋の倒壊等が発生。

熱中症の救急搬送人員•

2018年5月から9月までの間の全国における熱中症による救急搬送人員は累計で95,137人(前年同期の52,984人と比べると42,153人増)
熱中症搬送人員の年別推移（6月~9月）

平成30年7月豪雨の被害の様子

資料：広島県砂防課

資料：消防庁資料から環境省作成

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第２章





気候変動影響への適応

気候変動適応法・気候変動適応計画

2018年6月に気候変動適応法が国会にて成立、12月に施行。気候変動適応の総合的な推進に特化した法律としては世界初。
2018年11月に気候変動適応法に基づく気候変動適応計画を閣議決定。

気候変動適応法

気候変動適応計画

＜概要＞

＜概要＞

•

気候変動適応計画の策定、適応策の総合的な推進、気候変動影響評価の実施。

•

国立環境研究所を中核とした情報基盤の整備。

•

地域での計画策定等による地域での適応の強化。

•

国際協力の推進、適応ビジネスの促進。

•

•

•

国、地方公共団体、事業者、国民、国立環境研究所が果たす役割を明確化。
基本戦略を定め、関係府省庁が緊密に連携して適応策を推進。
分野別に推進する具体的な適応策を記載。

緩和と適応の関係

資料：環境省10第２章

気候変動影響への適応

政府での適応の取組

気候変動適応計画に基づき、農業、防災、熱中症対策等の各分野で適応策を推進。



関係府省庁が連携して適応策に取り組むため、2018年12月に環境大臣を議長とし、関係府省庁で構成される「気候変動適応推進会議」を設置。



適応に関する情報の収集・整理・分析及び提供や、各主体の適応の取組を科学的に支援する拠点として、 2018年12月に国立環境研究所に「気候変動適応センター」を設立。



政府における分野別の適応の取組事例 ー気候変動適応計画

資料：広島県立総合技術研究所、
農林水産省、愛知県、環境省

農業、森林・林業、水産業 ＜農林水産省など＞

愛媛県 高温に強いブランド品種「ブラッドオレンジ」••

高温耐性品種「恋の予感」

水稲の高温耐性品種の開発・普及

うんしゅうみかんよりも温暖な気候を好む中晩柑（ブラッドオレンジ等）への転換 等

自然災害・沿岸域 ＜国土交通省など＞
堤防や洪水調節施設、下水道の着実な整備
等
健康 ＜環境省、厚生労働省、総務省など＞
•

•

広島県

暑さ指数（WBGT）の実況・予測
将来の水位変化に対応できる設計
例：愛知県 日光川水閘門

気象情報の提供や熱中症の注意喚起 等
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第２章

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



気候変動影響への適応

地方公共団体で進む適応の取組

気候変動の影響は地域の特性によって大きく異なるため、地域の実情に応じた適応策を推進す
ることが重要気候変動適応法において、地方公共団体は、地域気候変動適応計画の策定、地域の適応の情報収集・提供等を行う拠点（地域気候変動適応センター）の確保に努めることとされている。
2019年4月1日時点で、13府県、5政令市が地域気候変動適応計画を策定。また、10県が地域気候変動適応センターを設置。それ以外にも多くの地方公共団体で、法に基づかないものの、適応に関する計画が策定されている。

地方公共団体における適応の先行事例 ー埼玉県
埼玉県加須市にある埼玉県環境科学国際センター（全国第一号の地域気候変動適応センター）

地域気候変動適応センターの設置•••
資料：埼玉県

埼玉県では2009年2月に「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050」を策定。緩和策だけでなく、適応策も位置づけている。
2018年12月、気候変動適応法の施行にあわせ、全国第一号となる地域気候変動適応センターを埼玉県環境科学国際センターに設置。

県内市町村の適応に関する取組支援やウェブサイトを活用した幅広い情報発信を実施予定。
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第２章

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気候変動影響への適応

企業のリスクマネジメントのための適応

気候変動は洪水等による被災やサプライチェーンの断絶、農作物の不作や水不足等によって、企業の事業活動に影響を与える。
企業は気候変動が事業活動に及ぼすリスクやその対応について理解を深め、事業活動の内容に即した気候変動適応を推進することが重要。

「バイオサイクル」で持続可能な農業に貢献 ー味の素グループ
バイオサイクルの概要

穀物生産量の減少への対処••

農業が基幹産業である途上国においては、気候変動の影響で耕作可能な農地が減少し、穀物生産が減少することが懸念されている。
味の素グループでは、資源循環型生産モデル「バイオサイクル」を運用することで、農作物の品質改善と収量増加による収益性の向上、さらに化学肥料の利用削減や製造部門のCO2
排出量の削減等を実現している。

資料：味の素グループ

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第２章

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



気候変動影響への適応

ビジネス機会としての適応

適応の推進は、適応に関する技術・製品・サービスの提供など新たな事業活動の機会を提供。
こうした適応ビジネスは、災害の検知・予測システム、暑熱対策技術・製品、節水・雨水利用技術等が挙げられる。
我が国でも一部の企業で取組が始まっており、国内外で様々なサービスが展開されている。

安心・安全で、環境にやさしく、サステナブルなまちづくりー積水化学工業株式会社
あさかリードタウン完成イメージ

快適性と防災機能を考慮したまちづくり••

資料：積水化学工業株式会社

住民が安心・安全に暮らしていくことを目指し、地上だけでなく、地下まで基盤を整えた、新たなまち「あさかリードタウン」を整備。
地上部分では、飲料水貯留システムや木陰を作る日よけなどを設け、地下部分では、ゲリラ豪雨対策として雨水貯留管や雨水貯留シス
テムを埋設するなど、強靱なインフラを整備しており、日々の生活の快適性の向上だけでなく、防災機能も考慮したまちづくりを行っている。
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第２章

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気候変動影響への適応

個人で取り組む暑熱・熱中症対策

熱中症を予防するためには、こまめな水分補給（汗をかいたときは塩分も補給）、涼しい服装や日傘・帽子の活用などが重要。
環境省では、熱中症の病態や予防法、発症時の対応法をまとめた「熱中症環境保健マニュアル
2018」やイベント主催者・管理者に向けた「夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドライン
2019」をまとめ広く配布。

長年培った熱中症対策の知見と“身体を芯から冷やす”新しい熱中症対策
ー 大塚製薬株式会社
出前講座の様子

熱中症予防啓発活動•••

資料：大塚製薬株式会社

官民協働の熱中症予防啓発活動として、各都道府県と連携協定を進め、情報提供やポス
ター、冊子等のツールを用いた啓発活動を実施。

また、社員が出向き各世代のスポーツ実施者や指導者、学校等へセミナーを実施。
2018年には、飲める氷として新しいポカリスエッ
ト「アイススラリー」を商品化。これは、流動性のある氷で、通常の氷に比べ結晶が小さく、冷却効果が高いため、水分・電解質（イオン）の補給だけでなく「深部体温」を下げるのにも有効。

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第３章 プラスチック資源循環

海洋プラスチックごみ問題

近年、マイクロプラスチックによる海洋生態系への影響が懸念されており、世界的な課題となっている。
1950年代以降生産されたプラスチック類は83億トン超で、63億トンがごみとして廃棄されたとの報告や、毎年約800万トンのプラスチックごみが海洋に流出しているという試算や2050年には海洋中のプラスチックごみの重量が魚の重量を超えるという試算もある。
プラスチックの資源循環体制構築のため、プラスチックの３Rを一層推進することが不可欠。

海岸で回収されたペットボトルの製造国別割合
海岸で回収されたペットボトルの製造国別割合

日本から流れ出るごみの削減も必要••

資料：環境省2016年に環境省が実施した調査で、海岸で回収されたペットボトルの製造国を見ると、奄美では8割以上が、対馬等では4～6割が外国製であるが、根室では外国製が2割以下。

外国から漂着するごみだけでなく、私達が排出したごみも海岸に漂着しており、取組の推進が必要。
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第３章 プラスチック資源循環

プラスチック資源循環戦略

2019年の6月のG20までに、政府としてプラスチック資源循環戦略を策定。
プラスチック資源循環戦略（案）では、「3R＋Renewable」を基本原則とし、レジ袋有料化義務化をはじめとする施策を盛り込んでいる。

戦略の展開に当たっては、世界トップレベルの野心的な「マイルストーン」を目指すべき方向性として設定し、国民各界各層との連携協働を通じて、その達成を目指すことで、必要な投資やイノベー
ションの促進を図る。

戦略展開に当たっての「マイルストーン」○リデュース•

2030年までに、ワンウェイのプラスチックを累積25％排出抑制○リユース・リサイクル•

2025年までに、リユース・リサイクル可能なデザインに•2030年までに、容器包装の６割をリユース・リサイクル•

2035年までに、使用済みプラスチックを100％リユース・リサイクル等により、有効利用○再生利用・バイオマスプラスチック•

2030年までに、プラスチックの再生利用を倍増•

2030年までに、バイオマスプラスチックを約200万トン導入

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第３章 プラスチック資源循環

プラスチック・スマート

環境省では、海洋プラスチックごみ汚染の実態の正しい理解を促しつつ、国民的機運を醸成し、“プラスチックとの賢い付き合い方”を進めることを後押しするため、「プラスチック・スマート」と銘打った
キャンペーンを立ち上げ。
また、更に強化するため企業・団体との対話・交流を促進する「プラスチック・スマート」フォーラムも立ち上げ。

「プラスチック・スマート」キャンペーン
取組事例を国内外に発信
アサヒ飲料株式会社“ラベルレス”のミネラルウォーター•アイカサ
傘のシェアリングエコノミー•

地方公共団体・NGO・企業・研究機関などから、ポイ捨て・不法投棄撲滅の運動・散乱ごみや海岸漂流物の回収・リデュース・リユース・リサ
イクル・代替素材を利用した製品の開発・利用等の取組を募集、登録された事例を国内外に発信。
個人へは、ごみ拾いイベントへの参加のほか、マイバッグやマイボトルを活用したワンウェイのプラス
チックの使用抑制等の取組・アイディアに関する
写真・コメントをSNS上で「#プラスチックスマー
ト」ハッシュタグをつけてシェアすることを呼びかけ。

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第３章 プラスチック資源循環

３Rの推進・海洋プラスチック対策

3Rの認知度やごみ減量への配慮、グリーン購入に対する意識は近年減少。
一方、8割の人々が循環型社会への移行に肯定的で、物の所有を控える、不用品を売る、レンタ
ルやシェアリングの利用率も増加するなど、物の所有にこだわらないライフスタイルが形成されつつある。

海底ごみの「つながる化」プロジェクト －山陽女子中学校・高等学校地歴部
瀬戸内海の海底ごみ問題の解決に向けて
第11回世界閉鎖性海域環境保全会議の様子••

資料：山陽女子中学校・高等学校地歴部

岡山県の私立山陽女子中学校・高等学校
地歴部では、海底ごみの「つながる化」プロジェ
クトを立ち上げ、海底ごみの回収活動と啓発活動に取り組んでいる。

プロジェクトを進める中で、海底ごみの認知度に地域差があることが明確になったことから、瀬戸内海へ注ぐ河川流域が一体となって取り組むことが問題解決を加速させると考え、内陸部
で出前授業や博物館での展示会、漂着ごみの調査を実施するとともに、国際会議でのプレ
ゼンテーションによる情報発信も行っている。
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第３章 プラスチック資源循環

イノベーションの推進

環境省では、技術や消費者のライフスタイルのイノベーションを促すため、持続可能な資源有効利用技術の開発を支援。

バイオプラスチックの実用化向上と化石燃料由来プラスチックとの代替促進を図るため、技術開発
やインフラ整備支援を通じ、利用ポテンシャルの向上を推進。

別の素材によるプラスチックの代替••

植物原料から製造され、生分解性を有するPHBH※1や、Bio-PBS※2が日本企業により開発、製造されている。
プラスチック製ストローの代替として、紙製のストローや、間伐材などの国産材を使った木のストローも開発。
廃棄されるホタテの貝殻を利用した素材を使った箸なども。
PHBHの展開例「BioPBS」の展開例

資料：株式会社カネカ 資料：三菱ケミカル株式会社※1PHBH※2BioPBS

木製ストロー

資料：株式会社アキュラホーム

紙製ストロー

資料：日本製紙株式会社

ホタテの貝殻を活用した箸

資料：株式会社近江：微生物が植物油を摂取した際に、微生物体内にポリマーを高度に蓄積させ、それを精製して取り出した100％植物由来の材料。
海洋中でも生分解し、最終的には炭酸ガスと水になる。主な用途はごみ袋や包装材など。
：植物由来のポリブチレンサクシネート（PBS）であり、土中の微生物によって生分解されるプラスチック。最終的には水とCO2になる。
20
主な用途は農業用マルチフィルムなど。

第３章 プラスチック資源循環

プラスチック使用削減の取組の広がり

環境省ではワンウェイのプラスチック使用削減の取組を率先して実施。「プラスチックとの賢い付き合い方」を実践するため、環境省のあらゆる会議でのワンウェイのプラスチックを使用しないよう徹底。
航空業界やホテル業界でも、使い捨てのプラスチック製ストロー・マドラーの廃止やプラスチック製容
器包装・製品から紙・バイオマスプラスチック等への代替を実施。

レジ袋無料配布廃止の先駆け ー富山県
マイバッグ定着率95%（左）無料配布された携帯用マイバッグ、（右）富山県エコストアのロゴマーク•••
資料：富山県

富山県では、2008年4月から「レジ袋無料配
布廃止」の取組を全国に先駆けて県内全域のスーパーとクリーニング店でスタート。
プラスチック削減の効果等について啓発に努め、2008年4月から県内全域で一斉に活動を開始。県も「いつでも、どこでもマイバッグ運動」を展開し、携帯用マイバッグを配布。
2019年3月時点で53社514店舗に拡大し、ドラッグストアやホームセンターにも実施。現在のマイバック定着率は95% 。
21

第４章





東日本大震災

東日本大震災からの復興と環境再生の取組①

福島県内において生じた除去土壌等を保管するため、中間貯蔵施設を整備中。2020年前半には幹線道路沿いや身近な場所から仮置場をなくすことを目指しつつ、2021年度までに、県内で仮置きされている除去土壌等（帰還困難区域を除く）のおおむね搬入完了を目指す。

福島県内の除去土壌等の県外最終処分量を低減するため、政府一体となって、除去土壌等の減容・再生利用等に取り組む。
搬出・原状回復のイメージ

中間貯蔵施設への輸送の様子

中間貯蔵施設に係る当面の輸送のイメージ（2019年３月末時点）
土壌貯蔵施設資料：環境省

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第４章

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

東日本大震災

東日本大震災からの復興と環境再生の取組②放射性物質に汚染された廃棄物について、放射性物質汚染対処特措法に基づき処理を実施中。福島県においては、2017年11月から特定廃棄物埋立処分施設への廃棄物の搬入を開始
したところ、引き続き安全第一に適切に事業を進める。福島県外においては、各県ごとの状況を踏まえて対応。
福島復興再生特別措置法に基づき、帰還困難区域において特定復興再生拠点区域を整備。
環境省では、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村及び葛尾村の全ての特定復興再生拠点区域で家屋等の解体・除染工事を実施中。

管理型処分場の様子

資料：環境省

特定復興再生拠点区域での解体工事の様子（福島県双葉町）

資料：環境省

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第４章

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東日本大震災

東日本大震災からの復興と環境再生の取組③

2018年8月、環境再生の取組に加え、地元のニーズに応えた、脱炭素やリサイクル、自然との共生といった環境省の得意とする分野と福島との連携をより強化していく「福島再生・未来志向プロ
ジェクト」の取組についても推進。
同プロジェクトとして、官民連携によるリサイクル施設の整備、特定復興再生拠点におけるバスシェ
リング等の検証、自然資源を活用した「ふくしまグリーン復興構想」等を進めていく。
三陸復興国立公園の主要な利用拠点やみちのく潮風トレイルにおいて、防災機能を強化しつつ、被災した公園利用施設の再整備や観光地の再生に資する復興のための整備を推進。
三陸復興国立公園における取組の様子

資料：環境省24

平成30年度に各分野で講じた施策 第2部（平成30年度 環境の状況／循環型社会の形成の状況／生物の多様性の状況）
第1章 地球環境の保全
地球温暖化対策／気候変動の影響への適応の推進／オゾン層保護対策等

第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組
数値で見る愛知目標の達成状況／生物多様性の主流化に向けた取組の強化／
生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理／海洋における生物多様性の保全／
野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化／持続可能な利用／国際的取組／
生物多様性及び生態系サービスの把握

第3章 循環型社会の形成
廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状／持続可能な社会づくりとの統合的取組／
多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化／ライフサイクル全体での徹底的な資源循環／
適正処理の更なる推進と環境再生／万全な災害廃棄物処理体制の構築／
適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進／循環分野における基盤整備

第4章 水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組
健全な水循環の維持・回復／水環境の保全／アジアにおける水環境保全の推進／土壌環境の保全／
地盤環境の保全／海洋環境の保全／大気環境の保全に関する取組

第5章 包括的な化学物質対策に関する取組
化学物質のリスク評価の推進及びライフサイクル全体のリスクの削減／化学物質に関する未解明の問題への対応／
化学物質に関するリスクコミュニケーションの推進／化学物質に関する国際協力・国際協調の推進／
国内における毒ガス弾等に係る対策

第6章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策
政府の総合的な取組／グリーンな経済システムの構築／技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等／
国際的取組に係る施策／地域づくり・人づくりの推進／環境情報の整備と提供・広報の充実／環境影響評価／
環境保健対策／公害紛争処理等及び環境犯罪対策

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令和元年度に各分野で講じようとする施策（令和元年度 環境の保全に関する施策／循環型社会の形成に関する施策／
生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策）
第1章 地球環境の保全
地球温暖化対策／気候変動の影響への適応の推進／オゾン層保護対策等

第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組
生物多様性の主流化に向けた取組の強化／生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理／
海洋における生物多様性の保全／野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化／持続可能な利用／
国際的取組／生物多様性及び生態系サービスの把握

第3章 循環型社会の形成
持続可能な社会づくりとの統合的取組／多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化／ライフサイクル全体
での徹底的な資源循環／適正処理の更なる推進と環境再生／万全な災害廃棄物処理体制の構築／
適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進／循環分野における基盤整備

第4章 水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組
健全な水循環の維持又は回復／水環境の保全／アジアにおける水環境保全の推進／土壌環境の保全／
地盤環境の保全／海洋環境の保全／大気環境の保全

第5章 包括的な化学物質対策に関する取組
化学物質のリスク評価の推進及びライフサイクル全体のリスクの削減／化学物質に関する未解明の問題への対応／
化学物質に関するリスクコミュニケーションの推進／化学物質に関する国際協力・国際協調の推進／
国内における毒ガス弾等に係る対策

第6章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策
政府の総合的な取組／グリーンな経済システムの構築／技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等／
国際的取組に係る施策／地域づくり・人づくりの推進／環境情報の整備と提供・広報の充実／環境影響評価／
環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策

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