エネルギー・資源 Vol. 28 No. 4（2007）257

研 究 論 文中四国の木質バイオマス残さの収集・発電利用のシステム分析
System Analysis of Collection and Power Generation Using Wood Biomass Residues in
Chu-Shikoku Region in Japan

山

本

博

巳* ・ 福Hiromi Yamamoto

田桂** ・ 井Katsura Fukuda

上貴

至*** ・ 山Takashi Inoue

地

憲

治****

Kenji Yamaji（原稿受付日2006年６月５日，受理日2006年12月18日）
RRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRR

RRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRR

RRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRR
Abstract
In order to utilize bioenergy resources widely scattered over lands, the transportation costs as well as theenergy conversion costs are important. In this study, the authors developed the Bio-Energy Collection andUtilization Model (BECUM) to optimize the bioenergy utilization systems including the transportation and thepower generation in Chu-Shikoku region in Japan. The authors conducted scenario analyses using BECUM andobtained the following results. (1) Biomass power plants that sell the electricity get profit at the electricity price of
8 JPY/kWh that is the average price at RPS (Renewables Portfolio Standard) system in Japan. (2) Biomass cofiring power plants are more expensive than pure biomass power plants in a small scale but the former are lessexpensive than the latter in a large scale (that is about 9MW). The introduction of biomass co-firing power plants
is able to enlarge the capacities of the plants and to improve the income and the expenditure. (3) When twobiomass power plants are located nearby, the two create conflict to collect biomass resources. The conflict causes
the decrease of the plant capacities, the decrease of the economy of scale, and the deterioration of the income andthe expenditure.
RRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRR
は，設備に関しては「規模の経済」，資源に関しては「規模１．はじめにの不経済」という，相反する特性を持つ．

政府によるバイオマスエネルギー（バイオエネルギー）

これらの問題を考慮する，中四国を対象とする広域的なの新エネルギー指定，「バイオマス・ニッポン総合戦略」のバイオマスの収集と発電利用の最適化モデル（BECUM,

閣議決定，「電気事業者による 新エネルギー等の利用に関Biomass Energy Collection and Utilization Model）を著者する特別措置法」（通称RPS法；ただし，RPSはRenewables

らは開発してきた1），2）．本研究では，BECUMモデルの概要を

Portfolio Standardの略で，電気事業者に対して一定量以上説明した後，販売電力（売電）単価が変化したときの発電の新エネルギー等を利用して得られる電気の利用を義務づ

設備容量やバイオマス資源収集範囲への影響，バイオマス

けることにより，新エネルギー等の利用を促進するもの）

混焼発電を立地するケース，さらにバイオマス混焼発電のの施行などにより，バイオエネルギー発電の事業化が活発

ケースにおいて隣接地点に２基のバイオマス発電プラントとなっている．バイオエネルギー発電を含む蒸気発電設備を立地したときの資源収集の競合の影響，などを分析する．

の単価（円/kW）には「規模の経済」があるため，大規模な

２．BECUMの概要

設備が建設・計画されている．しかし，バイオマス資源は，

2.1 モデルの概要

単位容積あたりのエネルギー密度が石炭の1/4以下と低い．
大規模設備への投入資源は，広域収集する必要があり，輸本モデルの対象は，林業が盛んで，かつ，資源の海上輸送コストが増大する．このように，バイオエネルギー発電

送の可能性のある，中四国地域とした．対象資源は，木質
バイオマス残さ（間伐材等，製材残材，建設廃材）とした*7電力中央研究所 社会経済研究所主任研究員（表１）．それぞれの残さの資源量を，市町村別に把握した

東京大学新領域創成科学研究科先端エネルギー工学専攻客員准教授〒201-8511 東京都狛江市岩戸北2-11-1**㈱三菱総合研究所 地球環境研究本部 研究員
***
〃
〃
主任研究員
〒100-8141 東京都千代田区大手町2-3-6****東京大学大学院工学系研究科電気工学専攻教授〒113-8656 東京都文京区本郷7-3-1

後に，10km×10kmのメッシュ毎の670ノードの資源量に変換した（2.4参照）．
バイオマス資源の輸送手段は，トラックと貨物船の２種類とした（表１）．メッシュ間の輸送の距離・コストをDijkstra
法3）により近似計算した（2.4参照）．
−43−

258

エネルギー・資源 Vol. 28 No. 4（2007）
表１

表３

BECUMの概要

バイオマス資源コスト（円/t）ａ）※1 間伐材等は，間伐材，樹皮・背板，鋸屑から構成される．
ａ）文献5），6）から作成．

表４

バイオマス発電所の立地ノードの組み合わせは，全670

案分指標

ノードの組み合わせであり，２の670乗と膨大な数になり，全数探索が困難である．そこで，本研究ではバイオマス発
電立地ノードを外生的に設定した．具体的には，大規模バ
イオマス発電（バイオマス混焼を含む）の立地が有望視さ※1 市町村別の丸太生産量が公表されていない島根，岡山，広島，徳島，香川，愛媛については森林面積で案分した．
※2 木製品製造業出荷額は県別データは公表されているが町村データが公表されていないため，森林面積で案分した．

れる一般電気事業者の発電所とセメント工場の立地を参考に，７ノードを設定した．発電所立地７ノードは，臨海部に立地するため，港ノードを兼ねる．

んだ値とした（表３）．間伐材等における林地残材と間伐材

本モデルは最適化モデルであり，目的関数は全発電立地
ノードの利益最大化（損失最小化）である．

の比率，製材残材における樹皮，背板，鋸屑の比率は文献5）

2.2 定式化の概要

より，それぞれ６：４，２：６：２とした．
（2）バイオマス資源量

BECUMの定式化の概要は以下の通りである．

バイオマス資源量は，県別データ，市町村別データ，メ

目的関数：全発電所立地ノードの利益合計の最大化
・

年間利益＝売電収入−（設備費×年経費率＋資源コスッシュ（2.4を参照）別データの順に作成した．

ト＋輸送コスト）

県別のバイオマス資源量には，地域別バイオマスバラン

主な制約条件ス表による推計値7）を使用した．この資源量を，各バイオ・各ノードからの資源調達量≦各ノードの資源量

マス資源の案分指標（表４）に比例して，市町村別の資源

・

年間発電量≦資源調達量×資源発熱量×発電効率

量を案分した．さらに，市町村内の資源量密度を一定と仮・設備容量×設備利用率上限×8760時間≧年間発電量

定し，各メッシュ（2.4参照）に占める市町村面積に比例し・資源コスト＝資源単価×資源調達量て，資源量を案分した．メッシュデータの代表として，建・輸送コスト＝輸送単価×資源調達量×輸送距離

設廃材の資源量を示す（図１）．

・

売電収入＝年間発電量×売電単価

2.4 ノードと輸送距離

設備費に対する年経費率は，金利２％，耐用年数15年を本研究では，中四国地域の地図に標準地域メッシュの第二次地域区画8）を重ね合わせて，10km×10kmのメッシュ

仮定し８％とした．設備利用率上限は80％とした．
バイオマスの資源単価，資源発熱量，資源量，輸送単価，（資源ノード）を作成した．中四国のノードの総数は670，

輸送距離，発電の設備費，発電効率等は本節で後述する．

各県平均のノード数は70である（図１参照）．この空間解像

2.3 バイオマス資源

度は，バイオマス資源の広域輸送による木質バイオマス発（1）バイオマス資源特性電の検討という本研究の目的には十分と考えられる．
隣接ノード間の陸上（トラック輸送）距離は10kmとした．

本モデルで対象とした木質バイオマス資源の発熱量，含水率，比重を表２に示す4）．

同一ノード内の収集距離は，正方形の中心からの平均距離

資源コストは，間伐材等や製材残材は文献5），建設廃材にと仮定して3.7kmとした．東西南北の４方向の隣接ノードがついては文献6）を参考に，前処理（チップ化）の費用も含陸続きのときは，トラック輸送可能と仮定した．また，主要港の情報から，港が立地するノードを14箇所設け，港間

表２

バイオマス資源特性 ａ）

距離を設定した9）．港間は貨物船により輸送可能と仮定した．
発電所立地ノードは，外生の７ノードを仮定した（2.1参照）．
各ノードから発電設備立地ノードへの資源輸送距離は，各ノード間の連結状況，距離を前提条件としたときの特定ａ）文献4）を参考に作成．間伐材等は間伐材と林地残材から構成される．製材残材は，樹皮，鋸屑，背板から構成される．

の点からの最短経路・最短距離を求める方法であるDijkstra−44−

エネルギー・資源 Vol. 28 No. 4（2007）

図２

259

輸送方式別の輸送単価 ａ）
ａ）文献9）から著者らが作成．

図１

間伐材等の資源量分布（GJ/年）

法3）を用いて計算した．このとき，港間距離は，同コストのトラック輸送距離に換算して，Dijkstra法を適用した．
輸送距離は，（地域内輸送距離3.7＋ノード間トラック輸送
距離＋トラック輸送距離換算した港間距離）kmになる．
なお，各輸送方式の輸送単価は，四国運輸局企画部の調査結果10）を参照し，輸送単価は資源のかさ密度あたりの単図３価とした（図２）．

バイオマス専焼発電の建設コスト ａ）
ａ）文献5）から著者らが作成．

2.5 発電設備
本研究では，バイオマス直接燃焼発電（バイオマス専焼）とバイオマス石炭混焼発電の２種類の発電設備を検討した．
バイオマス石炭混焼発電は，既存の石炭火力発電の改良のタイプ（バイオマス混合比率はエネルギーベースで５％以下）でなく，新設のバイオマス混合比率が高いタイプ（バイオマス混合比率はエネルギーベースで30−70％）を仮定
した．
設備容量と建設費の相関を一次式で下記の通り近似した（図３，図４）6），11〜13）．ただし，バイオマス混焼発電に関しては，石炭とバイオマスの合計の設備容量と建設費を示し
図４

ている．

バイオマス混焼発電の建設コスト ａ）
ａ）混焼発電全体の設備容量と建設費から作成．
文献10〜12）等から著者らが作成．

バイオマス専焼発電の近似式は，y＝0.32x＋100である（ただし，yは設備費で単位百万円，xは設備容量で単位kW）．
一方，混焼発電の近似式は，y＝0.11x＋2043である．これ

オマス燃料分だけのコスト収支を検討した．分析の複雑化から，混焼発電は専焼発電に比べて，y切片が大きいが，xを避けるため，石炭燃料分のコスト収支は本研究の検討のの係数が小さい．このため，発電設備コストに関しては，対象外とした．混焼発電の詳細コスト分析は今後の課題で設備容量が約9.2MWより小さい場合は専焼発電が有利，そある．

れより大きい場合は混焼発電が有利になる．また，図中の発電効率については，既存事例等の値を参考にバイオマ

点線で示すように，設備容量の増加に対する設備単価の低ス専焼発電20％，混焼発電30％と設定した．混焼発電は石減（規模の経済）が見られる．

炭の助燃効果のために発電効率が高い．

なお，混焼発電の建設費を石炭とバイオマスの建設費に設備の年経費率は，共に，金利２％，耐用年数15年を想分解したデータが得られないので，混焼発電全体の近似式

定し８％とした．混焼発電設備利用率は共に80％とした．

（y＝0.11x＋2043）を，混焼発電のバイオマス燃料分の近似売電単価については資源エネルギー庁の調査結果14）をもと式として，本研究では使用した．そして，混焼発電のバイに，標準単価を８円/kWh（RPS証書価格込）とした．
−45−

260

エネルギー・資源 Vol. 28 No. 4（2007）
表５

３．シミュレーション結果

設備容量（MW）と発電量（GWh）（バイオマス専焼，売電単価８円/kWh）ａ）

前節のモデル・データを用いて，シミュレーションを実施した．実施したケースは，バイオマス専焼発電を立地するケースにおいて販売電力（売電）単価が変化したときのａ）A-Gはバイオマス発電所立地ノード（図５参照）

発電設備容量やバイオマス資源収集範囲への影響，バイオ
表６

マス混焼発電を立地するケース，さらにバイオマス混焼発電のケースにおいて隣接地点に２基のバイオマス発電プラ

利益（百万円/年）と発電単価（円/kWh）（バイオマス専焼，売電単価８円/kWh）ａ）

ントを立地したときの資源収集の競合の影響，を分析した．
なお，混焼発電の結果は，石炭寄与分を除外した，バイオマス寄与分だけの設備容量，発電量，コスト等の結果である．
3.1 バイオマス専焼発電の立地と売電単価の影響
売電単価は，バイオマス発電事業の採算性に重大な影響を与える．バイオマス発電の売電単価は，RPS法のもとでは，再生可能エネルギーの需給（目標設定と供給量）によって変動する．このため，販売電力（売電）単価の変化に

ａ）発電単価は建設費年経費と調達コストの合計．A-Gはバイオマス
発電所立地ノード（図５参照）．

対する，発電設備容量やバイオマス資源収集範囲への影響を分析した．
売電単価は，４円/kWh，８円/kWh（標準価格，2.5参照），
12円/kWh，16円/kWh，20円/kWhの５種類とした．

価を変化させても同じである）．利用資源は，発電所立地ノードの廃材と隣接ノード・港ノードの廃材の一部，および，シミュレーション分析を実施して，以下の結果を得た．

立地ノードの鋸屑の一部である（図５）．各プラントの発電

売電単価が８円/kWh（標準価格）の場合は，全プラン

容量・発電量に最も影響する因子は，発電所の立地ノード

ト合計の発電設備容量は22.9MWであり，平均プラント設と隣接ノードの廃材の資源量である．発電単価に関しては，

備容量は3.3MWである．最大のプラントは地点D（岡山県）

大規模なプラントでは，規模の経済により，設備費年経費の7.6MW，最小は地点Eの0.6MWである（表５）．各プランが小さいが，輸送距離が伸びるために輸送コストが高くな

トとも設備利用率80％の上限の運転を行う（これは売電単

る．全プラントの利益は306百万円/年になる（表６）．

図５

バイオマス専焼発電の配置とバイオマス資源の輸送（売電価格：８円/kWh）ａ）
ａ）本研究ではバイオマス発電立地の７ノードを，一般電気事業者の発電所とセメント工場の立地を参考に，
外生的に設定した．発電所立地ノードは港ノードを兼ねる．

−46−

エネルギー・資源 Vol. 28 No. 4（2007）
次に，売電単価を４円，12円，16円，20円と変化させた

261

業主体は発電プラントを立地しない．一方，RPS導入後の売電単価８円/kWh14）の水準で，売電収入によるバイオマ

ときの計算結果の変化に注目した．
大まかな因果関係を以下に示す．売電単価の上昇に伴い，ス発電事業が進むことが推測される．
3.2 バイオマス混焼発電の立地

発電単価の上昇が許容される．そのため，高価格資源の収集が許容されて，資源収集量が増加する．そのため，設備

バイオマスと石炭の混焼発電の立地のケースを分析した．

容量が増加する．

各プラントの平均設備容量（バイオマス寄与分，以下同じ）

バイオマス資源収集量は，売電単価の上昇に伴い，増加は12.6MWになり，同じ売電単価の専焼発電の容量（3.3MW）

する．全プラント計のバイオマス収集量は，売電単価４円の約４倍以上になる．最大のプラントは27.8MW（地点D，の0.8PJ/年から，８円で5.5PJ/年，12円で11.1PJ/年，16円

岡山県）である．バイオマス資源の輸送距離は最大30kmにで14.6PJ/年，20円で16.7PJ/年に増加する．

なる（図６）．中国・四国間の海上輸送も見られる．

このとき，バイオマス資源の輸送距離は増加する．売電

全プラント合計のバイオマス発電の利益（売電収入 マ

単価20円のときの収集範囲は最大で陸上40kmであり，県境

イナス 発電コスト）は，747百万円/年になり，同じ売電価を越えて資源収集する地点もある．中国・四国間での海上格の売電単価の専焼発電の利益306百万円/年に比べて，２輸送も見られる．

倍以上に増加する．
3.3 隣接立地プラントにおける資源収集の競合

収集するバイオマス資源の種類も変化する．売電単価４円のときは建設廃材だけが利用されるが，売電価格の上昇

バイオマス混焼発電を立地するケースにおいて，隣接地とともに，鋸屑，樹皮・背板の順に利用される．しかし，点にそれぞれバイオマス発電プラントを立地したときの資売電単価20円のケースでも，資源単価の高い間伐材は全く源収集の競合の影響を分析した．地点D（岡山県）の東隣

利用されない．同ケースで，林地残材，樹皮，背板，鋸屑の地点D'にプラントの立地を仮定した．

の利用量合計はそれぞれ５，38，114，88TJ/年であり，建その結果，以下の結果を得た．隣接しないケース（3.2参設廃材（10,227TJ/年）よりも２桁小さいレベルに留まる．

照）と隣接ケースを比較すると，地点D以外の６地点の，設林地残材は資源単価が高い（輸送費抜きで4,500円/トン）．

備容量，発電量，資源輸送，コスト内訳，収支等は同一で樹皮，背板，鋸屑は資源量制約がある．従って，主に利用ある．このため，地点D近傍の結果の違いだけを説明する．

されるバイオマス資源は，建設廃材である．

シミュレーション結果から，地点Dと地点D'との間で，収集資源量の増加に伴い，各プラントの平均設備容量は

資源収集の競合が発生した．隣接しないケースにおける地増加する．売電単価４円の0.9MWから，８円で3.3MW，12点Dの設備容量（バイオマス寄与分，以下同じ）は27.8MW

円で6.8MW，16円で9.6MW，20円で11.2MWに増加する．

である．しかし，隣接ケースでは地点Dの23.8MW，地点D'バイオマス資源が広域輸送されるため，バイオマス資源の4.5.MWになり，２地点合計は28.3MWに増加する．この輸送コストが増加する．全プラント平均の資源輸送コスト

ように，２地点それぞれの設備容量は減少するが，２地点は，売電単価４円の3.5円/kWhから，８円で6.3円/kWh，合計の設備容量は約２％増加する．隣接ケースでは合計設

12円で8.7円/kWh，16円で10.4円/kWh，20円で11.8円/kWh

備容量が増加したため，発電電力量や資源収集量も若干増に増加する．全プラント平均の発電単価は，売電単価４円加する．しかし，２地点それぞれの設備容量は減少したたの4.3円/kWhから，８円で6.1円/kWh，12円で8.3円/kWh，め，規模の経済が低下し，発電設備の年経費が増加する．

16円で10.0円/kWh，20円で11.5円/kWhに増加する．これ隣接しないケースの地点Dの発電設備年経費は2.05円/kWhらから，発電単価の中での，資源輸送コストの寄与が大きだが，隣接ケースのものは地点Dで2.19円/kWh，地点D'で

いことがわかる．

6.44円/kWhに悪化する．

バイオマス発電の利益（売電収入 マイナス 発電コスト）

このため，隣接ケースでは両プラントの収支も悪化する．

は，売電単価の上昇に伴い，急激に改善される．全プラン

隣接しないケースにおける地点Dの収支は442百万円/年のト合計の収支は，売電単価４円の13百万円/年の赤字から，黒字であった．隣接ケースにおける地点Dの収支は363百万

８円で306百万円/年の黒字，12円で1,221百万円/年の黒字，

円/年の黒字，地点D'の収支は19百万円/年の赤字，２地点

16円で2,819百万円/年の黒字，20円で4,965百万円/年の黒字

合計で344百万円/年の黒字になる．

に改善される．売電単価が４円/kWhの場合は，バイオマ

これから，隣接地点へのプラントの立地は，２地点間のス発電の収支は，立地７地点のうち５地点で赤字となる．

資源収集の競合を招き，このため両プラントの設備容量が全地点合計の収支も赤字になる．本モデルでは，立地７地

縮小するとともに，プラントの規模の経済が低下するため，点では必ずプラントを立地する，という前提になっている．

結果的にプラント合計の収支を低下させる可能性があるこ

しかし，売電単価が４円/kWhの場合は，現実的には，事とが明らかになった．
−47−

262

エネルギー・資源 Vol. 28 No. 4（2007）

図６

バイオマス混焼発電の配置とバイオマス資源の輸送（売電価格：８円/kWh）ａ）
ａ）本研究ではバイオマス発電立地の７ノードを，一般電気事業者の発電所とセメント工場の立地を参考に，
外生的に設定した．発電所立地ノードは港ノードを兼ねる．

参 考 文 献４．まとめ
本研究では，中四国を対象とする最適化型の広域バイオマス収集・発電利用モデル（BECUM）を用いて，売電単価の変化，混焼発電の立地，隣接地点へのプラント立地，などのケースのシミュレーションを実施し，結果を分析した．主な結論は以下の通りである．（1）売電を主体とするバイオマス専焼発電プラントは，RPS制度の下の売電単価８円/kWh程度で利益を得る．今後，売電単価がさらに上昇すれば，同プラントの利益は急激に増大する．（2）バイ
オマス混焼発電は，小規模では割高だが，大規模（約９MW以上）では割安になり，かつ，発電効率が高い．このため，バイオマス混焼発電を立地するケースでは，専焼発電を立地するケースに比べて，プラントの大規模化と資源の広域輸送が進み，利益の増加になる．（3）隣接地域など近距離に２つのプラントを立地した場合は，２地点間の資源収集の競合を招き，このためプラントの設備容量が縮小することにより，プラントの規模の経済が低下するため，結果的に全プラント合計の収支を悪化させる．このため，発電プ
ラントの立地には，資源収集の競合を避けることが望ましい．
今回のモデル分析では，バイオマス設備の配置は外生的に与えて，それに対して最適なバイオマス設備容量とバイ
オマス資源収集範囲を求めた．今後は，バイオマス設備の最適配置を含めた問題を分析する計画である．

−48−

１）福田桂，井上貴至，山本博巳，山地憲治；中四国バイオマスの最適利用モデルの開発，第24回エネルギー・資源学会研究発表会，エネルギー・資源学会，大阪，（2005．
06．
09），245-248．
２）山本博巳，福田桂，井上貴至，山地憲治；中四国バイオマスの最適利用モデルによるバイオマス広域利用の分析，第24回
エネルギー・資源学会研究発表会，エネルギー・資源学会，
大阪，（2005．06．09），249-252．
３）http://www.neurosci.aist.go.jp/ibisforest/index.php?Dijkstra%CB%A1（アクセス日2006．12．1）．
４）森林総合研究所監修；木材工業ハンドブック，（2004）．
５）群馬県林務部；平成13年度群馬県木質バイオマス検討会報告書，（2002），31-32/15-16．
６）資源エネルギー庁；バイオマスエネルギー開発・利用戦略に関する調査研究，（2002）．
７）山本博巳；わが国地域別のバイオマスバランス表とバイオエ
ネルギー供給可能量，
電力中央研究所研究報告Y04017，（2005）．
８）http://www.stat.go.jp/data/mesh/02.htm（アクセス日2006．
05．31）．
９）http://www.comship.co.jp/Jp/Inp.asp（アクセス日2005．05．
31）．
10）四国運輸局企画部；本四３架橋時代における海上貨物航路の整備促進に関する調査報告書（2001）．
11）http://www.np-g.com/news/news03100901.html.（アクセス日2006．05．31）．
12）http://web.infoweb.ne.jp/mpm/news/020604.html.（アクセス日2006．05．31）．
13）http://www.sumitomocorp.co.jp/news/news2002/20021030̲
133256̲shigen.shtml.（アクセス日2006．05．31）．
14）資源エネルギー庁；RPS法下における新エネルギー等電気等に係る取引価格調査結果について，http://www.rps.go.jp（アクセス日2005．05．31）．