海 南 高 等 学 校 い じ め 防 止 基 本 方 針 （海南高校全日制海南校舎）
平成３０年４月
はじめに
いじめはどの生徒にもどの学校でも起こり得るもので、人間として絶対に許されない卑怯な行為である。本基本方針は、複雑で深いいじめ問題に海南高校が組織的に対応するために策定したものです。
１(１ )いじめの定義児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インター ネ ッ ト を 通 じ て 行 わ れ る も の を 含 む 。） で あ っ て 、 当 該 行 為 の 対 象 と な っ た 児 童 等
が 心 身 の 苦 痛 を 感 じ て い る も の を い う 。（ い じ め 防 止 対 策 推 進 法(２ )第 2条

平 成 25年 ）「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とする。なお、起こった場所は学校 の 内 外 を 問 わ な い 。（ 文 部 科 学 省

２平成１８年度改訂）

いじめ問題を根絶する５か条(１ )「いじめはどの子どもにもどの学校でも起こり得るものである」との認識を持つ。

(２ )「いじめは人間として絶対に許されない卑怯な行為である」という一貫した強い姿勢を貫く。

(３ )小さなサインを見逃さず、子どもや保護者の訴えを真剣に受け止め、迅速に行動する。

(４ )いじめられている子どもの立場に立ち、初期段階から組織的に取り組む。

(５ )日頃から子ども・保護者・地域との信頼関係の構築に努める。

３(１ )

いじめ防止対策委員会
いじめ問題等の対策については学級担任やクラブ顧問等に任せるものではなく、体系的・組織的な取組を学校全体で進めるために「いじめ防止対策委員会」を設置する。

(２ )構 成 員 は 校 長 、 教 頭 、 生 活 指 導 部 よ り ２ 名 （ 教 育 相 談 担 当 を 含 む 。）、 自 主 活 動 部
より１名、各学年より１名、養護教諭 1 名の合計９名とし、重大事態が発生した場
合等、必要なときは、外部より専門的な知識を有する者やその他の関係者を委員会に加える。

(３ )いじめ防止対策委員会は、いじめの未然防止、いじめの早期発見、いじめに対する措置についての対策を練り、校内指導体制の構築に努める。

-1-

(４ )

海南高等学校いじめ防止対策委員会は下記の活動を行う。

①

いじめ防止基本方針に基づく取組の実施と進捗状況の確認②

生徒、保護者、地域への情報発信と意識啓発、意見聴取③

個人面談、三者面談、教育相談、学校相談窓口への相談等の内容の集約④

いじめやいじめを疑われる行為を発見した場合の集約窓口⑤

発見されたいじめへの対応⑥

重大事案への対応(５ )

いじめ防止対策委員会は各学期に１回開催することを基本とし、事象発生時やアンケート調査実施時には適宜開催する。

４(１ )いじめを未然に防ぐ
最も重要なことは未然防止である。いじめは当人の規範意識と周囲の抑止力の両者が欠けた場合に発生する。一部の校務分掌による指導でなく、授業をはじめとするすべての教育活動を通してこれらの意識や力を育てるとともに、全生徒に対して、いじめに関する調査等の定期的な取り組みを実施する。

(２ )個々の規範意識を高めるため、道徳教育や市民性を育てる教育を始め、授業や特別活動など、あらゆる教育活動を通して生徒の学校への帰属意識、自己有用感、自己肯定感、自己存在感を育てる。

(３ )過剰なストレスは弱者への攻撃の原因になる。勉強、友人関係、過度の競争意識
な ど の ３ 大 ス ト レ ス の 過 剰 な 蓄 積 を 防 ぐ た め 、「 わ か る 授 業 の 実 施 」、「 好 ま し い 人 間
関 係 の 形 成 」、「 勝 利 至 上 主 義 の 防 止 」 に 努 め る 。

(４ )授業に言語活動を積極的に取り入れることにより、すべての生徒が参加し活躍できる授業をめざし、公開授業等による授業内容や授業規律の改善に向けての取組を行う。

(５ )生徒の人間関係は、部活動や学校行事、日々のホームルーム活動や授業を通して形成されることを常に留意し、居場所作り、絆作りを意識して教育活動を行うとともに定期的に目的と方法を組織で検討し改善を図る。

(６ )クラブ活動や学習活動においては、常に向上心を持たせ、自ら努力する姿勢を育てるとともに、その過程をじゅうぶんに評価し、勝利至上主義に陥ることのないよ
うに指導者はもとより生徒の意識にも注意を払う。

(７ )教師の不適切な認識、言動、差別的な言動や態度は、生徒に対して「いじめられる側にも問題がある」との認識を植え付け、傍観者をも容認することになる。教職員は常に高い人権意識を持つように努めるとともに、いじめ防止等にきっちり取り組める資質能力を身に付けられるよう、教育相談に関する校内現職教育を年 1 回以上行う。
-2-(８ )ＳＮＳ等を含むインターネット上の不適切な書き込み等が重大な人権侵害行為であることをしっかりと指導するとともに、授業だけではなく、外部の専門家等を招き、児童生徒にインターネットの利用のマナーやモラルについて学習させる。また、保護者に対して、フィルタリングの設定やインターネットの利用に関する家庭でのルールづくり等を周知徹底する。

(９ )日頃から保護者や地域と好ましい関係を築き、学校の情報を積極的に外部に発信し、信頼される開かれた学校づくりに努める。

５

いじめを早期に発見する(１ )小さなサインを見逃さず、朝のホームルーム、学級日誌、保護者からの相談、学校相談窓口、地域からの通学状況の通報等で得た情報は、個人で都合の良いように解釈せず、確実に委員会で共有し判断する。

(２ )気になる行為については５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、誰と、何を、どのように）をメモし、委員会で集約する。

(３ )い じ め に 関 す る ア ン ケ ー ト を 各 学 期 （ 7 月 、 11 月 、 3 月 ） に 実 施 す る と と も に 、 健
康アンケートやスタディサポート、定期的な個人面談等により、常に生徒の心身の状態を把握し、いじめ等の早期発見に努める。

(４ )

教員は、生徒や保護者の前でイライラしたり多忙そうな態度を見せず、常に相談しやすい状態をつくる。

(５ )暴力かふざけか遊びか判断に迷う場合は、生徒が何を言おうが、すみやかに止めることを最優先し、委員会に報告する。

６

いじめに対する措置をする(１ )

いじめの認知、被害生徒のケア、加害生徒の指導、問題解決まで、いじめ防止対策委員会が中心となり、責任を持って対応する。

(２ )生 徒 が い じ め を 受 け て い る と 思 わ れ る と き や 通 報 を 受 け た と き は ､速 や か に い じ めの事実の有無を確認し、その結果を教育委員会に報告する。

(３ )ＳＮＳ等を含むインターネット上の不適切な書き込み等があった場合、直ちに内容を電子データ等で保存したうえで、当該生徒およびその保護者に了解をとり、当該プロバイダに削除を要請する。犯罪行為と認められる場合は、削除要請をする前に警察に通報する。

(４ )事象が生じた場合は直ちに複数で家庭訪問等を行い、保護者に丁寧に説明し、一方的、一面的な解釈で行動せず、当事者のプライバシーを守りながら組織で対応する。

(５ )被害生徒に対しては最も信頼関係のある教員が対応し、最後まで絶対に守るという意思表示を生徒や保護者に伝える。

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(６ )

加害生徒に対してはいじめを行った動機や気持ちをしっかりと聞き出しその原因を取り除くことに努めるとともに、いじめは人間として絶対に許されない卑怯な行為であることを、理を尽くして強くかつ冷静に話す。

(７ )事実確認については、聞き取るべき内容等、留意すべきことを確認した後、被害生 徒 ･加 害 生 徒 ･関 係 す る 生 徒 を 個 別 に 同 時 進 行 で 行 う 。

(８ )

事実確認と指導は明確に区別し、聞き取った情報を一元化し、背景や心理等を含むいじめの全体像を把握する。

(９ )生徒の安全を最優先として緊急度を確認し、重大事態（生命や財産の危機、または 不 登 校 状 態 )が 発 生 し た 場 合 は 、 直 ち に 教 育 委 員 会 に 報 告 す る 。

(10)

緊急保護者会や全校集会の開催の必要性について検討する。

( 11)

生徒や保護者から重大事態に至ったとの申し立てがあったときは、学校の判断と相違があった場合でも、重大事態が発生したものとして報告、調査等にあたる。

( 12)問題の解消は、簡単な謝罪や責任を問うだけで終わることなく、生徒の人格の成長に主眼を置いた再発防止の指導を行い、加害者はもとより傍観者についてもじゅうぶんな期間、反省をさせる。

( 13)

指導に効果が見られない場合や、犯罪行為が疑われる場合は、教育委員会や警察に連絡をして、連携して指導に当たる。

( 14)

重大事態が発生しアンケート等の調査を行う場合は、調査対象の生徒および保護者に対して、調査結果や内容を被害生徒およびその保護者に公表する可能性があることを事前に伝え調査を行う。

( 15)

教育委員会に報告する際には、被害生徒またはその保護者が希望する場合には、被害生徒またはその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。

( 16)

教育委員会が調査主体となる場合は、その指示のもと、資料の提出等、調査に協力する。

(17)

いじめ問題等の対策に関して参考となる資料には以下のものがある。

①

和 歌 山 県 い じ め 防 止 基 本 方 針 （ 平 成 26 年 3 月 ）②

いじめ問題対応マニュアル（和歌山県教育委員会③

いじめ問題対応ハンドブック（和歌山県教育委員会④

緊急対応の手引き（文部科学省⑤

生徒指導リーフ（国立教育政策研究所生徒指導研究センター⑥

い じ め の 防 止 等 の た め の 基 本 的 な 方 針 （ 文 部 科 学 大 臣 決 定 平 成 25 年 10 月 11 日 ）⑦

学 校 ネ ッ ト パ ト ロ ー ル に 関 す る 取 り 組 み 事 例 、 資 料 集 (文 部 科 学 省 平 成 24 年 3 月 )平 成 24 年 11 月 ）平 成 25 年 3 月 ）平 成 22 年 3 月 ）-4-

平 成 24 年 2 月 ～ ）７

概要

いじめの未然防止に向けた取組
・好ましい人間関係の育成
・学校への帰属意識の育成
・ 自 己 有 用 感 ･自 己 肯 定 感 ･自 己 存 在 感 の 育 成・ 道 徳 教 育 ･市 民 性 を 育 て る 教 育 の 一 層 の 充 実・わかる授業の実践
・過度の競争意識を防ぐ
・教職員の人権意識の向上
・保護者や地域に開かれた学校づくり
情報のキャッチ
・当該生徒からの訴え
・教職員の気づき・ 保 護 者 か ら の 訴 え ･報 告・ 周 囲 の 生 徒 か ら の 訴 え ･報 告・地域からの情報
・いじめアンケートやその他の調査による回答や結果
被害生徒一次対応（初期対応）

保 護 者 （加害生徒･被害生徒)

加害生徒

事実関係の把握

事実関係の把握

事実関係の把握心のケア

家庭への協力要請

関係生徒の事実関

安全確保

係の把握
重 大 事 態 (生 命 や 財 産 の 危 機 ま た は 不 登 校状 態 )の 場 合 、 教 育 委 員 会 に 報 告 、 連 携二次対応（短期対応）

組 織 に よ る 支 援 ･観取組の経過報告

いじめの態様に応察

情報の交換

じ た 指 導 ･支 援

心のケア

保護者会等の検討

心のケア

安全確保
学 級 ･学 年 で の 指 導
当事者意識の高揚三次対応（長期対応）

共感的人間関係づくり

継 続 的 な 観 察 ･支 援

定期的な連絡継 続 的 な 観 察 ･支 援

心のケア

情報交換

心のケア学 級 ･学 年 で の 指 導問題を解決できる集団育成の指導の充実
全職員で見守る体制確認
いじめ問題の解決

いじめの未然防止に向けた取組-5-

８

チェックリスト

１ 平常時のチェックリスト（１）指導体制の充実○校長を中心に全教職員が問題行動への対応を意識しているか○いじめ防止対策委員会を中心とする指導体制ができているか○全教職員が日頃から生徒の様子をよく観察・把握するようにしているか○個々の生徒の内面・心情に即した指導が行われているか○生徒や保護者からの相談に応じる体制がとられているか（２）情報の共有・連携○生徒の情報を多角的に収集、整理し、必要な情報を関係機関と交換し共有しているか○全教職員が、養護教諭、担任など直接生徒と接する教員と必要な情報を共有しているか○生徒の状況に関する情報交換と総合的な分析・把握を行っているか（３）いじめ問題行動発生時の対応○いじめ防止対策委員会組織が主体的に対応できるようになっているか○校長を中心に全教職員が一致協力し、学校全体で当たっていくという認識ができているか○関係機関への連絡がとれるようになっているか○加害生徒、被害生徒への指導並びに他の生徒への指導が素早く行われているか○マスコミ対応の体制がとられているか
２ 問題発生時のチェックリスト（１）生徒の生命・安全確保○生徒の生命・健康安全のために万全を期しているか。
○生徒の心（精神面）のケアをしているか。
○他の生徒の動揺を鎮め、正常（平静）な学校生活を維持しているか。
○生徒のプライバシーを守る対策は取られたか。
（２）事象状況の把握○すみやかに、複数の関係者から事象の原因、内容を事情聴取したか。
○事象発生時から現在までの状況、学校の対応を時系列で詳細に記録したか。
○日ごろの対応に問題はなかったか点検できたか。
○原因究明に当たる関係諸機関への協力体制を確認できたか。
（３）通報（報告）・状況説明（周知）○教育委員会、関係諸機関等への通報（報告）を漏れなくできたか。
○被害生徒および保護者への家庭訪問による見舞い、状況説明ができたか。
○教職員、生徒、保護者への状況説明（文書等）はできたか。
○マスコミヘの対応は、一元化（校長又は教頭）できたか。
（４）事後の対応○報告書を作成したか。
○いじめ防止基本方針の確認、再発防止の検討がされたか。
○学校教育全体を通して、指導の再検討がされたか。
○学校設置者、管理者、当該教師の過失（暇庇）問題にかかわる、保護者との対立、訴訟等が考えられる場合の対応の準備ができたか。
（５）対応への反省と評価○学校と家庭や警察等とが緊密な連絡を取り合って対応できたか。
○原因の究明と、再発防止の意思を表明できたか。
○再発防止策を、学校・保護者・関係機関で検討し内容を表明出来たか。
○生徒への指導の徹底と保護者への理解と協力を求められたか。

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全校集会・保護者会・記者会見等の対応

１

報道機関への対応

２

３①

対応窓口の決定教頭（会見は校長）②

対応方針の教職員への周知③

取材依頼の対応（取材場所・時間・受付の設置）④

取材意図の確認および準備⑤

予想質問事項及び回答の検討

社名、記者名の確認。

複数で対応し、必ず記録する。
分かることと分からないことを明確にする。

一般生徒及び保護者への対応①

全校集会

校長 いじめ防止対策委員会から説明・内容の共通理解を図る。

②

保護者会における事情の説明と今後の対応③

関係生徒の人権やプライバシーに対する配慮を忘れない。

校長

記録
①

事象の概要（生徒名、日時、場所、原因、内容と経過、被害の状況等）
いじめ防止対策委員会②

教頭

対応状況（関係生徒および保護者、他の生徒の保護者、静波会役員等）
教頭③

報道機関への対応、関係機関との連携の記録

教頭『いつ、どこで、誰が、誰と、何を、どのように』詳細にメモをする④
４

対応は原則として複数が立ち会う（一人は記録補助）

保護者会に向けての準備並びにチェックポイント○保護者会で説明する案文を静波会長等にも事前に説明済みか□○保護者会の開催通知文の作成と配布の準備はできたか。会場・日時は決まったか（迅速に）□○保護者会で説明をする責任者は決まったか（教育委員会も同席か〉□○参加者の範囲は、保護者までとするのか。非公式かマスメデイアにも公開するのか□○緊急保護者会で、説明する文に下の内容が入っているか□

A 謝罪表明：「指導に問題がある場合は、お詫びと謝罪」□

B 原因究明：直ちに原因究明に「取り組んでいる」こと「対策」に着手したこと□

C 再発防止策：「いじめ防止対策委員会」が示す具体的な再発防止策□

D 情報開示：不安感や憶測、疑惑等を未然に防ぐ□

E 責任表明：事故事件を引き起こした内容に応じた学校側の責任を表明□
平成２６年４月作成
平成２６年７月改訂
平成３０年４月改訂-7-