令和５年改訂版

いじめ防止等のための基本方針
美原中学校ではいじめは絶対許しません

所 沢 市 立 美 原 中 学 校

美原中学校

いじめ防止等のための基本方針

平成２６年 ３月２７日 策定 令和 ３年 ６月 １日 改訂
令和 ４年 ５月２０日 改訂 令和４年 １１月１１日 改訂
１ はじめに･･････････････････････････････････････････････ ２２ いじめの防止等に関する本校の基本姿勢･･････････････････ ２

３ いじめの定義について･･････････････････････････････････ ３

４ いじめの理解について･･････････････････････････････････ ３

５ 未然防止及び早期発見・早期対応にむけての取組み ･････････ ５（１）学校組織を活用したいじめ防止等への取組み（２）学級・学年経営の充実････････････ ５････････････････････････････････ ６（３）定期的ないじめの実態把握と対応（４）道徳教育、学級活動の充実（５）教職員の指導力の向上･･････････････････････ ６････････････････････････････ ７････････････････････････････････ ７（６）いじめを把握しやすい教育相談室の活用････････････････ ７（７）ネットいじめ・ネットトラブル防止に向けた取組み･･････ ８（８）LGBTに配慮した取り組み････････････････････････････････ ８（９）小・中学校の連携････････････････････････････････････ ８（１０）地域・保護者との連携･･････････････････････････････ ９（１１）保護者の役割････････････････････････････････････････ ９（１２）関係機関との連携･･････････････････････････････････ １０

６ いじめが起こった場合の組織的な対応の流れ
７ 重大事態への対処･･････････････ １１･･････････････････････････････････････ １２

８ 埼玉県いじめ防止基本方針の策定・所沢市いじめ防止基本方針
９ いじめ相談窓口一覧･････････････････ １５･････････････････････････････････････ １６-1-いじめ防止等のための基本方針
１ はじめにいじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。
本校は、国・県・市の基本方針を受け、生徒の尊厳を保持する目的の下、学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号、以下『法』という）第１２条の規定に基づき、いじめの防止等（いじめの防止，いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための基本方針を定めるものです。

２ いじめの防止等に関する本校の基本姿勢
本校では、学校の経営理念『はじめに子どもありき』のもと、一人一人の生徒理解に努め、経営上の重点・努力点である「全ての職員で、全ての生徒を育てる」を基本姿勢とし、いじめの防止等に取り組んでいきます。
いじめはいつでも、どこでも、だれにでも起こる問題です。この問題の解決にあたっては、未然防止、早期発見・早期対応が極めて重要になります。
学校では、所沢市及び保護者といじめ対応の基本姿勢を共有し、緊密な連携のもと、組織的な対応ができるよう体制の整備を図っていきます。
学校では、良好な人間関係づくりを、授業をはじめとする教育活動のすべての場面で実現していくとともに、いじめを発見した時には直ちにいじめを解決するための取組みを行います。組織的な対応を図り、外部機関とも十分連携を図り、保護者の理解と協力を求めて進めていきます。
いじめは絶対に許さないという姿勢のもと、すべての生徒が安心して学校生活が送れるようにすることを第一の基本に据えて取り組んでいきます。

経営理念 ― はじめに子どもありき ―『･･･本来，子どもの学習及び教育は，常に，その子どもが今何を考え，感じ，求め，困っているか等々の事実を出発点として，絶えずそこへ立ち返らなければならない。進むべき方向もそこから考えることになる。すなわ
ち，「はじめに子どもありき」でなければならないのである。』（東京学芸大学教授 平野朝久）-2-３ いじめの定義について
いじめの定義については、いじめ防止対策推進法の規定によります。

「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
・この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く）をいう。
・この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
・この法律において「保護者」とは、親権を行う（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。

【いじめ防止対策推進法】

４ いじめの理解について
いじめの理解については、共通の認識をもって対処するものとします。
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものです。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験します。
また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせます。
いじめの加害･被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉鎖性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている｢傍観者｣の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気を形成させることが重要になると捉えています。

-3-

悪口を言われる
仲間はずれにされる

傍観者○被害者・・・いじめられている児童生徒○加害者・・・いじめている児童生徒○観 衆・・・いじめをはやし立ておもしろがっている児童生徒（いじめを強化する存在）○傍観者・・・見てみぬふりをしている児童生徒（いじめを支持する存在）≪いじめの行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合≫【分類】【抵触する可能性のある刑罰法規】① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる・・・・・・・・・・・脅迫、名誉毀損、侮辱② 仲間はずれ、集団による無視※ 刑罰法規には抵触しないが、他のいじめと同様に毅然とした対応が必要③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・・・・・・・・・・・・・・・・・・・暴行④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする ・・・・・暴行、傷害⑤ 金品をたかられる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・恐喝⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・・・・・・・・・・・・・・窃盗、器物破損⑦ いやなことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・・・・・・・・・・・・強要、強制わいせつ⑧ パソコンや携帯電話で、誹謗中傷やいやなことをされる・・・・・・・・・・・・・・名誉毀損、侮辱-4-

５ 未然防止及び早期発見・早期対応にむけての取組み
いじめは重大な人権侵害であり、絶対に許される行為ではありません。
いじめの未然防止、早期発見・早期対応に向け、校種間の連携や心の相談員やスクールカウンセラーを活用した相談体制の充実、保護者や地域への啓発など、従来から行っている取組内容を見直し、いじめ重大事件を教訓として生徒の特性を踏まえた実効性のある取組みを推進していきます。

※

凡事徹底

学校として為すべきことをやり抜く（１）学校組織を活用した いじめ防止等への取組み① 校内いじめ対策委員会は、（週１回 火曜日 ４校時）に行う。
尚、必要に応じ臨時にも開催する。
＜参加者＞
校長、教頭、生徒指導主任、各学年主任（７組）も含む。＋α② 生徒指導部会（週１回（金曜日 ４校時）、時間割に位置づけて実施）･･･ いじめ・問題行動への対応など生徒指導全般に係る情報交換、指導の方向性の確認・決定、ルール等の検討・確認＜参加者＞
校長、教頭、生徒指導主任、各学年（７組）生徒指導担当者、養護教諭、心のふれあい相談員、③ 教育相談部会（週１回（木曜日 ４校時）、時間割に位置づけて実施）…いじめ・不登校生徒・休みがちな生徒・その他特別な配慮の必要な生徒等の･情報交換、指導・支援や関わり方の検討、研修計画の検討、関係諸機関との連携 等＜参加者＞
校長、教頭、生徒指導主任、教育相談主任、各学年教育相談担当者、特別支援コーディネイター、養護教諭、心のふれあい相談員
スクールカウンセラー（県）、-5-※ 法第２２条において、「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」の構成員として、心理、福祉に関する専門的な知識を有する者を求めています。このこともあり、本校においては、スクールカウンセラー（臨床心理士）が参加する「教育相談部会」を「いじめの防止等の対策のための組織」として位置づけ、具体的な対応策について検討します。
又、校内いじめ対策委員会は、（週１回 火曜日 ４校時）に企画委員のメンバーに関係者を入れ行うこととする。
また、いじめの状況等を鑑み、必要に応じ構成者を加えて対応します。

（２）学級・学年経営の充実
教職員一人一人が、すべての学校生活を通して、中傷やからかい、無視などのいじめの兆候がないか、アンテナを高くして生徒と接していきます。いじめの兆候が発見された場合は、一人で抱え込むことなく、直ちに情報を共有して学年・学校で組織的に対応に当たります。
なお、いじめる側の生徒に対しては、以下のような実効性のある指導を行っていきます。
① 毅然とした指導の徹底
いじめる側の生徒に対する指導については、全職員が毅然とした態
度で一丸となって臨み、状況が改善しない場合は、別室指導等にて個別の働きかけを行います。また、暴行や恐喝等の事例に関しては、必要に応じて警察と連携して対応します。
② 保護者と一体となったいじめ改善
いじめる側の生徒に対する指導については、その保護者にも状況を伝え、市や学校の基本姿勢を繰り返し指導することを通して、保護者とともに改善を図るようにしていきます。

（３）定期的ないじめの実態把握と対応
いじめに関する調査を実施し、いじめは起こりうるとの認識のもと、いじめの疑いのも含めてその状況を的確に把握します。対応の必要なケースについては事実確認とともに、まずいじめられた側の生徒の保護者との連携を十分に図ります。
また、解決したと安易に判断せず、保護者との連携を図り長期的な見守りを組織として続けるよう、校内の組織を工夫します。

-6-仲間とのかかわりアンケート（年３回、７月・１２月・３月）の実施・教育相談週間の設定…いじめ等の早期発見・早期対応をねらいとします。アンケート実施
直後には三者相談、教育相談週間を設定し、調査を基にした生徒一人一人との相談を行います。アンケートに緊急性のある内容記載があれば相談週間を待たず早急に対応します。

（４）道徳教育、学級活動の充実
生徒との信頼関係を確立し、生徒の内発的動機づけの育成を大切にした指導・支援に努め、生徒の心を育てます。
① 年間を通して、道徳の時間を要とする道徳教育を全教育活動の中で推進し、豊かな心の育成を通していじめの未然防止を図ります。
② 生徒の状況によって臨機応変に対応し、学活等でタイムリーな指導ができるようにしていきます。生徒の望ましい人間関係を育むために、ＳＳＴ（ソーシャル・スキル・トレーニング）をはじめとした学級指導を行っていきます。
③ 薬物乱用防止教室・非行防止教室等を実施していきます。

（５）教職員の指導力の向上
教職員がいじめの兆しを発見する目を養うとともに、適切に対応する力の向上を図ります。そのために、校内でいじめに関する研修を実施し、一人ひとりの生徒への指導・支援の充実を図ります。
・教育相談、生徒指導研修会（年度当初、夏季業中等）･･･校内生徒指導の共通理解、及び生徒指導のスキルアップ。
全教員が参加し、事例研修、生徒指導体制の確認、情報交換、スクリーニング 等を行う。
※ ＫＪＱの分析・利用法（美原中学校版で実施予定）-7-

（６）いじめを把握しやすい教育相談室の活用
教育相談室は、中学校区の児童・生徒・保護者の相談を行い、さまざまな悩みごとや心配ごとなどをともに考え、解決の糸口を見つけていく場所(地域の相談窓口)として置かれています。この趣旨を踏まえ、いじめの早期発見・早期対応に対しても、主に相談員が窓口となり、有効的に教育相談室を活用していきます（７）ネットいじめ・ネットトラブル防止に向けた取組み① 生徒への指導（ 被害者・加害者となるのを未然に防ぐために、同時に被害発生時の対処 ）…技術家庭科の授業や非行防止教室等で情報活用や情報モラルについて指導します。「ネットいじめ」についても特別活動での指導をはじめ、早期発見・早期対応のために生徒、保護者、地域、関係機関からの情報提供を呼び掛けます。
② 保護者への啓蒙…ネットトラブル等の現状と被害、フィルタリングの利用等について保護者会などの機会に話をします。特に１年生の保護者に対しては、新入生保護者説明会において専門家による講演会を実施します。

（８）LGBTQ＋に配慮した取り組み
教職員が性の多様性の尊重について十分理解し、全てのセクシュアリティの生徒が安心して通うことができる学校づくりを推進します。
①個別の相談支援体制の確立
アンケートなどを通して生徒からの情報を的確に掴みます。また、教職員が研修をはじめ、LGBT に関する知識を深めることで、生徒からの相談があった際には、生徒に寄り添い、適切な対応が取れる体制づくりをおこないます。
②学校全体の相談支援について
道徳教育及び特別活動を通して LGBT に関する授業を行い、生徒の知識を高め、LGBT に対する受容力を高めます。教員・養護教諭及びスクールカ
ウンセラーや相談員などに相談しても適切な対応が取れる体制づくりを行います。今後は、服装に関する支援・配慮、トイレの使用に関する配慮なども検討をしていきます。

-8-（９）小・中学校の連携
いわゆる中１ギャップへの予防的対応や学区小学校との指導の連携を図るために実施します。夏季休業中の教職員合同研修、教員の出前授業、教員の授業参観、小学校への出前授業、学校公開週間への小学生保護者への案内、児童生徒の交流等を実施していきます。
合同研修会では本校学校区の児童生徒の共通課題等を挙げ、その解決に向けての指導・対応をどのように行っていくのか等について方向性を統一して研修を進めていきます。
＜参加者＞ 美原中学校区 小・中学校教職員（１０）地域・保護者との連携･･･ 学校が核となり、地域の大人とともに子どもたちを見守り、育てていくように連携をします。
① 安心安全な学校と地域づくり推進支部会議（７月・１２月実施）＜参加者＞
西部教育事務所、市教育委員会、地区防犯協会、交通安全協会、警察、自治会長、民生児童委員、保護司、学区内小中学校教員・PTA 役員等② 民生委員との情報交換会（６月実施）、＜参加者＞ 地区民生児童委員、中学校教員③ 地区懇談会（７月実施）＜参加者＞ 地区防犯協会、交通安全協会、中学校教員・PTA 役員、保護者等④ 学校区内パトロール（夏季休業日、土曜日等に実施）＜参加者＞ 地区防犯協会、交通安全協会、中学校教員・PTA 役員、保護者、美原中おやじの会会員等（１１）保護者の役割
子供にとって家庭とは、心のエネルギーを充足する場であり、成長の基盤となる場です。また、親が子を生み、育てる場としての機能は家庭教育の原点であり、乳幼児期から情緒を安定させたり、善悪の判断の基礎・家族や他人に対する思いやり・健康や安全のための基本的生活習慣を身につけさせたりすること、さらに自立心を育んでいくこと等は保護者の役割と考えます。
その上で、いじめ防止の観点からは、以下のことが大切とされていす。
① 規範意識を養うことに努めること
保護者はその保護する児童等に対し、人が心理的・身体的に苦痛を感じる行為である「いじめ」をしてはいけないことを教えていく必要があります。

-9-心理的・身体的に苦痛を感じる行為の具体例
ア 「叩く」「蹴る」などの暴力をふるう行為
イ 「万引きさせる」「かつあげさせる」「物を買わせる（パシリ）」など強要する行為
ウ 「からかい」「悪口」「陰口」「相手に不快と感じさせるあだ名」など言葉による行為
エ 相手がいないかのようにふるまう無視する行為（しかと）オ 人の物を隠したり、勝手に使ったりする行為
カ SNS やオンラインゲームなどで仲間はずれや誹謗中傷する行為② いじめから保護すること
保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合、適切に児童をいじめから保護する必要があります。保護の方法としては、いじめの加害者から離すこと、学校へ通報すること、警察や児童相談所へ相談すること等があります。

③ 関係機関と協力すること
いじめの防止等のための対策においては、予防や早期発見、早期対応を徹底するとともに、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することを最優先に取り組む必要があります。そのためには国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭、その他の関係機関が連携し、社会全体でいじめの問題に取り組んでいくことが大切です。
特に子の教育について第一義的責任を有する保護者（家庭）は家庭内だ
けで悩みを抱え込まず、まずは学校等関係機関に相談し、協力して取り組んでいく必要があります。

学校は、上記について保護者への周知・啓発を積極的に行い、保護者と連携して、未然防止・早期発見・早期対応・解消に向けた見届けを行います。

（１２）関係機関との連携
いじめの要因は多岐に及び、学校だけで解決を図ることが難しい場合もあることから、所沢市教育委員会学校教育課『健やか輝き支援室』、所沢市立教育センター、所沢市こども支援センター、福祉関連機関、児童相談所、警察等との情報共有を計画的・継続的に実施します。（ケース会議等）- 10 -

６ いじめが起こった場合の組織的な対応の流れ

所沢市立美原中学校いじめ対応マニュアル- 11 -

７ 重大事態への対処「重大事態発生時の対応」については、所沢市いじめ防止基本方針に沿って行います。
（１）重大事態の定義及び意味①

重大事態の定義（法第２８条）一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
②
重大事態の意味（「いじめの防止等のための基本的な方針」文部科学省）
・「いじめにより」とは，各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
・第２号の「相当の期間」については，不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安とする。ただし，児童生徒が一定期間，連続して欠席しているような場合には，上記目安にかかわらず，学校の設置者又は学校の判断により，迅速に調査に着手することが必要である。
・児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは，その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても，重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

（２）重大事態の報告
重大事態と思われる案件が発生した場合は、直ちに所沢市教育委員会に報告します。

（３）調査の実施
校内いじめ問題調査組織を設置し、調査を実施し、客観的事実を明確にします。

（４）調査結果の提供及び報告①

いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報提供
調査によって明らかになった事実関係について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明を行います。これらの情報提供に当たっては、他の生徒のプライバシーに配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供します。
② 調査結果の報告
調査結果について、所沢市教育委員会に報告します。

- 12 -

学校の設置者が、重大事態の調査の主体を判断【学校を調査主体とした場合】学校の設置者の指導･支援のもと、以下のような対応に当たる○

学校の下に、重大事態の調査組織を設置
校内いじめ問題調査組織を設置
・第三者の参加

・調査の公平性･中立性の確保

・重大事態の性質に応じた適切な専門家の参加
学校への必要な指導及び支援「 所沢市いじめ問題対策委員会 」○

調査組織で、事実確認を明確にするための調査を実施
・いじめ行為の客観的な事実関係の速やかに調査・事実にしっかりと向き合おうとする姿勢
・調査資料の再分析 必要の応じた新たな調査の実施○

いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供

・調査により明らかになった事実関係について情報を適切に提供・関係者の個人情報への十分な配慮
・アンケート実施と活用等について、関係者へ説明する等の措置○

調査結果を学校の設置者に報告

・いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果を添える。
○

調査結果を踏まえた必要な措置- 13 -

【学校の設置者が調査主体の場合】
学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと設置者が判断する場合
学校の教育活動に支障が生じるおそれがある場合○ 設置者の下に、重大事態への調査組織を設置
・第三者の参画（弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者）
・公平性･中立性の確保
・「所沢市いじめ問題対策委員会」※いじめ防止対策推進法第 14 条 3 項○ 調査組織で、事実確認を明確にするための調査を実施
・いじめ行為の客観的な事実関係の速やかに調査・事実にしっかりと向き合おうとする姿勢○ いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供
・調査により明らかになった事実関係について情報を適切に提供・関係者の個人情報への十分な配慮
・アンケート実施と活用等について、関係者へ説明する等の措置○ 調査結果を地方公共団体の長等に報告
・いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果を添える○ 調査結果を踏まえた必要な措置
・指導主事、心理士、生徒指導・いじめ問題対策員、安全安心対策推進員等の派遣による重点的な支援【地方公共団体の長等が再調査を行う場合】
調査主体の指示のもと、資料の提出など、調査に協力- 14 -

８ 埼玉県いじめ防止基本方針の策定（地方いじめ防止基本方針）
第１２条地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。）を定めるよう努めるものとする。
埼玉県では、平成２４年８月に知事部局、教育局、警察本部が連携して「埼玉県いじめ問題対策会議」（以下「対策会議」という。）を設置し、いじめの防止、早期発見及びいじめへの対処（以下「いじめの防止等」という。）についての協議を行ってきた。また、同年１１月には、「いじめ撲滅宣言」を行い、「いじめは絶対に許さない」、「子供たちを守る」という強い決意の下、県民総ぐるみでいじめ撲滅に徹底的に取り組み続けることを宣言したところである。
これに基づき、埼玉県では、対策会議においていじめの防止等に向けた様々な対策を決定し、取り組んできた。埼玉県いじめの防止等のための基本的な方針は、これらの対策を更に実効的なものとし、児童生徒の尊厳を保持する目的の下、国・地方公共団体・学校・家庭・地域その他の関係者が連携し、いじめ問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。）第１２条の規定に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

所沢市いじめ防止基本方針
所沢市のいじめの防止等に関する基本的な考え方
いじめ問題の解決にあたっては、未然防止、早期発見及び早期対応が重要です。
その実現のためには、学校、保護者及び所沢市がいじめ対応の基本姿勢を共有し、緊密な連携のもと、組織的な対応ができるよう改めて体制の整備を図らなければなりません。
また、平成２９年度から連続して発生している市内中学生の命に関わる事案を教訓に、いじめ撲滅に向けた取組の実施が急務です。
そこで、所沢市では、所沢市教育委員会が中心となり、以下の姿勢･考え方のもと、すべての児童生徒が安心して楽しく学べる学校づくりをより一層推し進めていきます。

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９ いじめ相談窓口一覧
所沢市立教育センターの教育相談室や健やか輝き支援室、いじめホットラインをはじめとする市の相談窓口や、県のいじめ相談機関について、学校を通して毎年度すべての児童･生徒に配布するとともに、校内掲示を徹底します。なお、学校及び教師への不信感等から学校関係機関への相談を躊躇する場合は、その他、様々な相談機関を児童生徒、保護者に周知するとともにその積極的な活用を促します。

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