第4回 北海道大学

オープンファシリティ
シンポジウム報告書

2017年3月

第2部

第 4 回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム
第2部

報告書

2017 年 3 月

概要

第 4 回オープンファシリティシンポジウムは、平成 28 年 1 月 1 日に発足したグローバルファシリティ
センター（以下 GFC）の 1 年間の取り組みの報告と国が進める共用事業の最新情報の共有を目的として、
平成 29 年 1 月 31 日に北海道大学学術交流会館にて開催されたものであり、大学・法人・行政機関・民間企業など参加機関 27 機関、169 名の方にご参加いただいた。
本シンポジウムは、2 部構成となっており、第 1 部では、始めの GFC センター長である網塚浩北海道大学教授による本シンポジウムの趣旨説明に続き、文部科学省の科学技術・学術政策局研究開発基盤課
渡辺その子前課長により、「新たな共用システムの導入と今後の研究開発基盤政策について」と題して、基調講演が行われ、新たな共用システムの導入に関わる最新の動向が報告された。
その後、研究設備・機器の共用体制の集中的改革を進めていくことを目的とした「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）」に学内で採択された 4 拠点からの活動報告並びに共用拠点の統括部局である GFC による全体の方向性についての報告が行われた。
第 2 部では、GFC センター長である網塚浩北海道大学教授が、「グローバルファシリティセンター進捗状況について」と題して、GFC による 1 年間の活動概要の説明が行われた。続いて、「Universities’
Research Center, University of Yangon: Activities and Capacity Enhancements」と題した Ye Chan ヤン
ゴン大学教授による招待講演が行われた。その後、グローバルファシリティセンター次世代共用化プロ
ジェクト連携室 /URA ステーションの阿部真育氏から試作ソリューション部門と設備リユース部門の紹介が行われ、グローバルファシリティセンター事業推進室の柳谷龍一特任准教授から国際連携推進部門の紹介と論文調査データベースの紹介が行われた。さらに産学・地域協働推進機構産学推進本部の杉村逸郎氏から「最先端共用機器の産業への応用」と題して、産学連携の取り組み事例の紹介が行われた。
引き続き、江端新吾 GFC 副センター長 /URA ステーション主任 URA による進行のもと「イノベーション創出に資する研究基盤共用のあり方～共用のニーズ変遷と目指すべきゴール～」と題したパネルディ
スカッションが行われた。パネリストには、先の網塚浩氏、渡辺その子氏に加え、中島大輔氏（文部科学省研究振興局学術機関課研究設備係係長）、大谷文章氏（北海道大学教授）、佐田和己氏（同教授）、
前仲勝実氏（同教授）を迎え、研究基盤共用のためのマネジメントと大学の研究基盤戦略と政策との連携というテーマで様々な討論が行われた。最後に川端和重北海道大学理事・副学長による閉会の辞をもって閉会となった。
本シンポジウムのアンケートの回答から、渡辺その子氏の基調講演、先端研究基盤共用促進事業採択 4拠点の報告、パネルディスカッションが参加者に対して大きな反響を呼んでいたことが見て取れた。シンポジウム全体を通して、8 割以上の方から、内容に “ 満足 ”、“ まあ満足 ” と回答して頂くことができた。
「講演・報告の内容も分かり易かった」「GFC はじめ北大と文科省との関係性の質の高さが印象的で、これからの展開が楽しみ」「設備市場は使い方が簡単なのでメール周知などをしてほしい」など、本シンポジウムの報告内容への満足度合に関する意見や GFC の今後の取り組みに対する期待の意見が多く寄せられ、組織の重要性、GFC 自体への関心の高さが伺えた。本シンポジウムにおいて、北海道大学の機器共用に関する取り組みは全国的にみても先駆的であり、好事例となる期待が持たれていることが改めて示された。

■会場風景［第 1 部］■開会の辞

網塚 浩
グローバルファシリティセンター センター長

■基調講演

渡辺その子
文部科学省 科学技術・学術政策局 研究開発基盤課 前課長■北海道大学における新たな共用システム導入支援プログラム採択 4 拠点の整備状況
上原 広充
グローバルファシリティセンター
次世代共用化プロジェクト連携室 URA

出村 誠
先端生命科学研究院

教授

河本 充司
理学研究院

前仲 勝実
薬学研究院

教授

教授

石政 勉
工学研究院

教授

［第 2 部］
■グローバルファシリティセンター
進捗状況について

網塚 浩
グローバルファシリティセンター センター長■新部門の紹介阿部 真育
グローバルファシリティセンター
次世代共用化プロジェクト連携室 URA■招待講演

Ye Chan
ヤンゴン大学ユニバーシティーズリサーチセンター センター長

柳谷 龍一
グローバルファシリティセンター
事業推進室 特任准教授

杉村 逸郎
産学・地域協働推進機構
産学推進本部 学術専門員■進行・パネリスト
上段左より
江端 新吾（北海道大学
渡辺その子（文部科学省
中島 大輔（文部科学省
下段左より
大谷 文章（北海道大学
前仲 勝実（北海道大学

■閉会の辞
川端

和重（北海道大学

創成研究機構 グローバルファシリティセンター 副センター長）
科学技術・学術政策局 研究開発基盤課 前課長）
研究振興局 学術機関課 研究設備係係長）
触媒科学研究所 教授）／佐田 和己（北海道大学 理学研究院 教授）
薬学研究院 教授）
／網塚浩（北海道大学 グローバルファシリティセンター センター長）

理事・副学長）■司会高木麻緒（北海道大学 グローバルファシリティセンター／研究支援室）

目

次

1.

はじめに………………………………………………………………………………………………… 1

2.

シンポジウム概要……………………………………………………………………………………… 5
2.

1.

プログラム……………………………………………………………………………………… 62.

2.

参加者所属先…………………………………………………………………………………… 73.

グローバルファシリティセンター進捗状況について……………………………………………… 9
網塚

4.

浩

グローバルファシリティセンター

招待講演……………………………………………………………………………………………… 19
Ye Chan5.

ヤンゴン大学ユニバーシティーズリサーチセンター

センター長

新部門の紹介………………………………………………………………………………………… 31
5.

1.

試作ソリューション部門、設備リユース部門の紹介…………………………………… 32
阿部

5.

2.

5.

3.

真育 グローバルファシリティセンター 次世代共用化プロジェクト連携室 URA

国際連携推進部門の紹介と論文調査データーベースについて………………………… 36
柳谷龍一

グローバルファシリティセンター事業推進室

特任准教授

最先端共用機器の産業への応用…………………………………………………………… 40
杉村

6.

センター長

逸郎

産学・地域協働推進機構

産学推進本部

学術専門員

パネルディスカッション…………………………………………………………………………… 45「イノベーション創出に資する研究基盤共用のあり方〜共用のニーズ変遷と目指すべきゴール〜」【パネリスト】●渡辺その子

文部科学省

科学技術・学術政策局

●中島

大輔

文部科学省

研究振興局

●大谷

文章

北海道大学

触媒科学研究所

●佐田

和己

北海道大学

理学研究院

教授

●前仲

勝実

北海道大学

薬学研究院

教授

●網塚

浩

【進行】 江端
7.

学術機関課

前課長

研究設備係係長

教授

グローバルファシリティセンター
新吾

研究開発基盤課

センター長

グローバルファシリティセンター

副センター長

主任 URA

アンケート結果……………………………………………………………………………………… 61

1. はじめに

1

第1部

はじめに

第４回北海道大学オープンファシリティシンポジウムを開催するにあたって
北海道大学では、先端機器の有効利用と研究費のこれらミッションの対応は、GFC の「国際連携

効率的な運用を目的とし、創成研究機構・共用機

推進部門」、「設備リユース部門」、「試作ソリュー

器管理センターにて研究機器・設備の共同利用にション部門」のそれぞれの部門によって行われてよる共有化、民間利用の促進・地域貢献を進めており、センター長として北海道大学総長補佐を、きた。その結果、国内最大規模の全学機器共用シ

副センター長として URA を配置することで組織ステムが構築され、学内外の多くの研究者や教員、全体のガバナンスを高めている。

学生の研究教育活動を支える重要な基盤機能へと成長を遂げている。

国際連携推進部門では、平成 28 年 2 月 3 日に開催された「第 3 回北海道大学オープンファシリ

共用機器管理センターで得たノウハウに基づいた

ティシンポジウム～グローバルファシリティセ

更なる発展を目指して、平成２８年１月から共用

ンターキックオフシンポジウム～」における韓国

機器管理センターは、「人材育成」、「産学協働」、

ソウル大学、National Center for Inter-University「リサイクル」の新たな３本の柱を加えたグロー

Research Facilities(NCIRF) からのスタッフ 3 名のバルファシリティセンター（以下、GFC）に改組

招致活動や、平成 28 年 12 月にミャンマー・パ

された。

テイン大学にて開催された「第 3 回ミャンマー－日本国際シンポジウム」への参加により、国際連

さらに、研究設備・機器の共用体制の集中的改革

携の輪を広げている。

を進めていくことを目的とした「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログ

設備リユース部門では、中・小規模装置の学内流ラム）」において、GFC が統括部局となって申請通を促進することを目的とした「設備市場」の開した学内 4 共用拠点の全提案が採択され、学内に設に向けて、学内規程の新規構築を行い、平成分散する部局独自の共用拠点のネットワーク組織

28 年 12 月 20 日には学内事務職員向けの本シスであるオープンファシリティプラットフォームにテムの利用説明会を実施した。そのような学内協参画する機関を中心として、学内の共用体制及び議並びに説明会を通して得られた意見に基づき、共用拠点間の連携強化が、GFC を中心に図られて

平成 28 年 12 月 28 日に「設備市場」が本格始動

いる。

した。

GFC が積極的に取り組むミッションとしては大き試作ソリューション部門では、平成 28 年 8 月 1

く分けて３つある。第一に、本学が現在最も力を日に日本軽金属株式会社と取引基本契約を結び、注いでいる研究教育の国際化やイノベーション人

学内技術職員の学外からの試作品依頼対応を可能

材育成の強化、並びにイノベーション環境整備のとした。平成 29 年 1 月末現在において、依頼案推進に対する先端機器共用システム運用体制の構件数は 8 案件に上り、民間、外部研究機関問わず築である。第二に、これまで主に高額の先端機器

順調に外部資金獲得を進めている。

を中心に進められてきた設備の共用促進を、学内

2の研究・教育機器の大半を占める中・小規模装置

平成 28 年 1 月に改組して以降、GFC は積極的にへと拡充できる共用体制を整備することである。

課題解決に向けて具体的な活動を進めてきてい

第三に、学内に存在する先端工作機器共用システ

る。このような背景のもと、平成 29 年 1 月 31

ムの拡充と優秀な工作系技術職員の能力を十分に日、北海道大学学術交流会館にて「第 4 回北海道引き出せる体制の整備である。

大学オープンファシリティシンポジウム」を開催した。シンポジウムには大学・法人・行政機関・民間企業など参加機関 27 機関、169 名の方にご参加いただいた。文部科学省からは先端研究基盤
共用促進事業の立ち上げ段階から携わっている
科学技術・学術政策局研究開発基盤課前課長を、
海 外 か ら は ヤ ン ゴ ン 大 学 Universities’ ResearchCenter よりスタッフ 3 名をお招きした。本報告書はシンポジウムの概要、講演、報告、パネル
ディスカッションの内容及び事後アンケートの結果を取りまとめたものである。
今後においても、研究開発活動において、研究基盤への投資はさらに厳しい状況になることが予想され、大学組織としてオーガナイズすることを前提とした機器共用事業はさらに重要な政策となることが予想される。本シンポジウムにおいて北海道大学における機器共用に関する取り組みは全国的に見ても先駆的であり、好事例となる期待が持たれていることが改めて示された。本シンポジウ
ム及び本報告書が機器共用政策を推進する一助になれば幸いである。

北海道大学 創成研究機構
グローバルファシリティセンター
センター長 教授

網塚浩

北海道大学 創成研究機構
グローバルファシリティセンター
副センタ―長 主任 URA

江端

新吾

3

4

2. シンポジウム概要

5

第2部

2. 1.

6

シンポジウム概要

プログラム

2. 2.

参加者所属先

参加者数：169 名（当日受付分含む）

行政機関
（2）

公的研究機関
（2）

その他
（1）

企業
（9）
他大学
（39）
北海道大学
（116）

※他大学の内訳（人）： 東京工業大学（6）、名古屋大学（5）、徳島大学（3）、広島大学（3）、大阪大学（3）、			

福井大学（3）、ヤンゴン大学（3）、東北大学（2）、鳥取大学（2）、会津大学（1）、

			

宮崎大学（1）、金沢大学（1）、大分大学（1）、名古屋工業大学（1）、

			

北海道薬科大学（1）、東京農工大学（1）、高知大学（1）、筑波大学（1）783. グローバルファシリティセンター
進捗状況について910

4 Units adopted in the PJ of MEXT(SMOU, APPOU, MASAOU, PSOU)

Open Facility PF (22 Units)

Nanotechnology PF
Imaging PF
NMR PF

Hokkaido University

Smaller-Scale Facility “Intra-Univ.” Platform

Middle-Scale Facility“Inter-Univ./Research Org.” Platform

Large-Scale and Unique Facilities

Research and Development Infrastructure: National Policy

Hiroshi Amitsuka

GFC

APPOU

PSOU

MASAOU

SMOU

先端物性共用ユニット

APPOU: advanced physical property open unit

ファーマサイエンス共用ユニット

PSOU: pharma science open unit

マテリアル分析・構造解析共用ユニット

MASAOU: material analysis and structure analysis open unit

ソフトマター機器共用ユニット

SMOU: soft matter open unit

OFPF, 4 selected Units, and GFC

3.

Director, GFC, HU

Current Status of Activities of Global Facility Center

Research and Development Infrastructure: National Policy

第2部

グローバルファシリティセンター進捗状況について

講演資料

North area

> 330

Registered and “registerable” equipment

7 (1)

2 (1)

8 (0)

6 (0)

グローバルファシリティセンター

3 (1)

3 (3)

15 (11)

1 + 1 (vice director)

History of GFC

Organization Chartof GFC浩

Organization Chartof GFCTo do this, we are now improving the regulation rules for Open Facility System;
for example, we are making the setting of usage charge more flexible.

South area

Central area

~ 180

Equipment registered toOpen Facility System

Registered and Registerable Machines

網塚
センター長

11

12

History of GFC

History of GFC

History of GFC

History of GFC

第2部

グローバルファシリティセンター進捗状況について

History of GFC

浩

Organization Chartof GFC

History of GFC

網塚グローバルファシリティセンター
センター長

13

第2部

14

グローバルファシリティセンター進捗状況について

Improvements:● Setting prices to supplied machines● Making more convenient web site

● Promoting the registration

Causes:● Less incentive for suppliers● Troublesome workload● Difficult to find good matches

Internet
Shopping Mallfor Equipment

 However, the number of registration to this system is quite small, and the agreements
between transfer and acquisition have hardly been achieved.

 Some of those are reused via our web system of a “free-market” style.

浩 Every year, a few hundred machines are scrapped in HU.

網塚グローバルファシリティセンター
センター長

15

16

Sisaku.com by Nippon Light Metal Co. Ltd.
Network of more than 120 technicians

http://www.sisaku.com/

第2部

グローバルファシリティセンター進捗状況についてActivity Reports: URA Maiku Abe (GFC, HU)
Division Sub-leader Ryuichi Yanagiya (GFC, HU)
Manager Itsuro Sugimura (IPBRC, GFC, HU)
Panel Discussions:Manager Sonoko Watanabe (JAEA)
Subsection Chief Daisuke Nakajima (MEXT)
Prof. Bunsho Ohtani (Institute for Catalysis, HU)
Prof. Kazuki Sada (Faculty of Science., HU)
Prof. Katsumi Maenaka (Faculty of Pharmaceutical Sci., HU)

Closing Remarks: Vice President Kazushige Kawabata (HU)







Invited Lecture: Prof. Ye Chan (URC, The Univ. of Yangon)(Guests: Dr. Myo Aung, Dr. Nan Thidar Chit Swe)

Afternoon Program:

網塚浩
グローバルファシリティセンター
センター長

17

18

4. 招待講演19

20• Established on 1st Dec, 1920
• The first national university in Myanmar

Introduction to University of Yangon

Departments

Research Centre Universities’ Research Centre Physics, Chemistry, Mathematics, Zoology, Botany, Industrial Chemistry,
Geology and Computer Studies

8 Science Departments

13 Arts Departments
 Myanmar, English, History, Law, Philosophy, Psychology, Anthropology,
Archaeology, International Relations, Geography, Oriental Studies andLibrary & Information Studies, Political science

Academic Departments 21 academic departments
 Headed by a professor

Part I
Brief of University of Yangon
Universities’ Research Centre
Background
Objectives
Research facilities
Support services
Collaboration
Activities
Future Plan
Part II
Research Areas

4.

Presented by Ye Chan

Universities’ Research Centre, University of Yangon:
Activities and Capacity Enhancements

Contents

第2部

招待講演

講演資料

1.Tokyo University of Foreign Studies, Japan (6. 8. 2014)
2.Akita University, Japan (19. 8. 2014)
3.Kansai University of International Studies, Japan (28. 10. 2014)
4.Kokushikan University, Japan (27. 2. 2015)
5.Chuo University, Japan (19. 3. 2015)
6.Waseda University, Japan (14. 5. 2015)
7.Osaka University, Japan (18. 6. 2015)
8.Tokyo University of Marine Science and Technology, Japan(1. 7. 2015)
9.Josai University Corporation, Japan (25. 8. 2015)
10.Kyushu University, Japan (18. 9. 2015)
11.Kyoto University, Japan (22. 9. 2015)
12.Osaka University of Economics and Law, Japan (8.12. 2015)

The Japanese Universities that already established MoU with University of Yangon are

Number of Agreement and MoU with International Institutions and organizations: 54

Background of URC• URC was established in 1985.
• Staffs from Physics, Chemistry, Geology, Botany and Zoology Departments of Yangon
University.
• (1985-2000) Funding for Research instruments and technical trainings were supported
by Myanmar Government, Japan Cultural Program, UNDP and USAID.
• In 2000 , according to the National Education Development Plan, Ministry of
Education, Myanmar has provided funding to upgrade and to install new research
instruments.
• URC has been upgraded and installed new instruments annually depending on thebudget allowed by the government.

Students : 7641 (2015-16 AY)•Faculties – 820•Staffs - 596

Faculties and Staffs

ヤンゴン大学International Collaboration

 Two semesters: (June - September)and (December - March) Academic Year: June - March.

1. BA & BSc
2. Postgraduate Diploma
3. BA (Hons), BSc (Hons)
4. MA, MSc
5. MRes
6. PhD

Degree Awarded

Ye Chan
ユニバーシティーズリサーチセンター
センター長

21

22

Scanning Electron Microscope (SEM)UV Visible Spectrometer

Research Facilities

X-ray Diffractometer (XRD)

 To provide the research facilities and consultant for students and researchers fromuniversities, ministries and private enterprises
 To foster and promote effective multi-disciplinary and inter-disciplinary research across thewide spectrum of science and technology
 To enhance the capacity of research instruments and researchers, and the cooperation ofresearch centers and laboratory network to share experiences about laboratory capabilities,
management, design, development and maintenanceObjective

Energy Dispersive X-ray
Fluorescence Spectrometer (EDXRF)

Atomic Absorption Spectrometer(AAS)

Research Facilities

Structure of URC

Thermogravimetric Differential
Thermal Analyzer (TG-DTA)

Microscope

第2部

招待講演

0

2016

Company

PhD

MRes

0

6

12

50

100

150

113

200

250

300

280

350

309

400

450

500

455

Total support services in 2016

Ellipsometer

Consultation
about analysis• Proficiency testing• Training for laboratory personnel• Data Analysis

Current Activities of LNM

 To build capacities oflaboratories in Myanmar
 To develop a platform forsharing information
 To build better cooperation
amongst the laboratories
nationwide

1. Laboratory Network
MyanmarCollaboration

Registration

Water
resources
research

Science andTechnology

PTB Germany

Pay fees

Fisheries
research

Department ofMedicalResearch

Measurement
and analysis

Agricultural
products
Research

Foods and
Drugs
Administration

14

Consultation
about Results

ReturnMeasureddata

Universities’
Research
CentreProcedures for a Service Request

ユニバーシティーズリサーチセンター

10

20

30

Other ministries

Research projects

MSc

50

40

MRes

PhD

Support services for Students and Researchers

MSc

Research Project

Other Ministry

Company

Microplate
Spectrophotometer

Infrared belt furnace

60

70

80

90

100

Mask Aligner

Apparatus for Synthesizingof Nano Materials

Research Facilities

ヤンゴン大学

Numbers

Ye Chan
センター長

23

24

Shearing Knowledge to teachers of Basic
Education• Demonstration Science experimentswith easily available materials• Effective way for science teaching

4. Australian National University• Public awareness of science• Science Circus for Basic
Education and Public

Collaboration

2. Korea Foundation for Advanced Studies• Korea Foundation for Advanced Studies (KFAS) and University of
Yangon began collaborating through the KFAS international scholar
exchange fellowship (ISEF) in 2001,• Two institutions coestablished Asia Research Centre in Universities
research centre , University of Yangon(ARC-UY) in August 2002.
The objective of this centre is to provide research grants andacademic support to Myanmar scholars.

Collaboration

Training
Public Awareness

Activities• Trainings for shearing knowledge• Developing Education materials• Research exchange• Navigation System-on-Chip (NSoC).
• MoU with UoA is in process.

3. Collaboration With University of Aizu (2013-Now)

Collaboration

第2部

招待講演

To explore the profile and academic
activities of UY to the public and businesspersons and it enhance the linkage
between Universities and Socio-economic
community in teaching and learning, andresearch activities.

PublicAwareness

Science Fair
• To share the knowledge for students and public who are interested in scientifictechnology• The public awareness of science and students of all learning levels andlearning styles

Public Awarenessヤンゴン大学To get knowledge on the teaching aids,
the laboratory equipment and researchequipment.

• Instrumentations• Training on operation and application ofadvanced research instruments• Training on Embedded systems andSystem-on-Chip: collaborative education
research with the University of Aizu, Japan.

Trainings

Ye Chan
ユニバーシティーズリサーチセンター
センター長

25

26
Model of New Research Centre Improved quality assurance through accreditation & proficiency testing programs Implementation of validated standard
 Laboratory procedures and methods
 Provision of training for laboratory personnel , faculties
 Provision of supplies and equipment
 Linking of laboratory data and activities to surveillance and shearing Library data
 Promotion of educational research services students and researchers and sustainability oflaboratory services

Enhancing the Capacity of URC through Global Research and Laboratory Networks

New Research Centre under construction• New building beside the Inya
Lake ( UY campus)• 6 Stories building• Integrated Research Center

Future Plan: Extending Infrastructure

Current Research Activities

Model of New Research Centre• To be an internationally recognized
Research Center for innovative, appliedresearch• To conduct applied research in national
priority areas through collaborative
research partnerships with local andinternational partners

Priority tasks for capacity building• To promote the research capacities,
technology/innovation, technical cooperations• To upgrade infrastructure• To enhance training and skills• To develop quality assurance• To be internationalisation (global network forresearch centre,, research partnerships)

Model of New Research Centre

第2部

招待講演

Histology

Microbiology

Water and soil

Renewable
EnergySolar cells

MEMS

Biotechnology

Environmental
StudiesNano scienceand advanced
materials

Research Areas

NaturalProducts

Medicinal
Chemistry:Da-hat

Small, deciduous tree, habitat in the upperzones of Myanmar•Myanmar Name

•BotanicalName:•Tectona hamiltoniana Wall. (Da-hat)•Family : Verbenaceae

ヤンゴン大学

Betulinic acid is a very
promisingnew
chemotherapeutic agent for thetreatment of HIV infection andpossesses a broader spectrumof activity against various
cancer cell types. Therefore
betulinic acid-rich Techtona
hamiltoniana Wall. (Da-hat)('[wf) is very valuable andendemic species confined to
Myanmar and also endangered,its genetic conservation is very
important.

Embedded
SoC

Drones, UAV

ICT and
Electronics
Science

Departmental and Collaborated Research

Ye Chan
ユニバーシティーズリサーチセンター
センター長

27

28

• Linearize Kalman Filter and Nonlinear Kalman
Filters for sensor Fusion• Development of Navigation System on a Chip

Integrated Navigation for Auto Pilot

33

Sensors were utilized in closed loop control systems.
Cooperating objects communicate with each other andare able to achieve automation.

Fabrication of Cellulose Hydrogel Film Prepared From Myanmar Thanaka

Ground control station

Consisting of sensors, controllers, actuators andsome (wireless) network to talk to othercooperating objects• To extent as multidisciplinary research centre at the University of Yangon• To expand the research network to local to a global stand point.
• To enhance the collaboration with overseas universities and research
institution around the world to share the knowledge and technologicaltransfer and sharing equipment systems.

Future Mission

第2部

招待講演

ヤンゴン大学

ユニバーシティーズリサーチセンター

センター長

Thank You.

Ye Chan29

30

5. 新部門の紹介

31

32

Status report
Future development••

Status report
Perspective

2. Reuse & Recycle Division••

1. Prototype Machining Solution Division

Status report
Perspective

In Hokkaido University…
 Newly installed machining equipment and the handing down of techniques Persons having an abundance of skilled talent capable of flexibly handling the creation of “one-of-akind items”
However…
 No system to evaluate the techniques itself or the social significance••１－１. Prototype Machining Solution Division～This is where innovation and creativity begins～

2. Reuse & Recycle Division

Status report
Future development••

０. Agenda

3:Faculty of Science

2:Global Facility Center

1:Research Development section

Maiku ABE1,2, S. EBATA1,2, N. ETOH2, T. MEIKE2,3, T. SASAKI2,3, H. NOMURA2,3,
K. NAKAMURA2,3, H. TAKEUCHI2,3, T. KANNO2,3, S. TAJIMA2

Prototype Machining Solution Division,
Reuse & Recycle Division

1. Prototype Machining Solution Division

０. Agenda

5. 1.

Introduction of New Divisions

4th Open Facility Symposium
Hokkaido Univ.

31st/Jan./2017

第2部

新部門の紹介：試作ソリューション部門、設備リユース部門の紹介

講演資料

¥8,000

Allocation for GFC

Reservation of the front office

Allocation for Department

Total¥178,807¥49,457¥760,882¥989,147

Table. Current revenue (including on-going work)

Unknown field

Exhibitions

Hokkaido
University
OB/OG

GFC
Shisaku.com

Hokkaido
Network• Manufacturing Maker• Design Company• Assembling Company• Universities in Hokkaido• Technical college in Hokkaido• Manufacturing Maker• Hokkaido Research
Organization

グローバルファシリティセンター

 Creating the opportunities for skill upgrading.
 Forming the off- campus network through Prototype Machining Solution system.

Hokkaido Univ. cultivates persons who contribute to the reinforcement of our research infra.

 5 cases have already requested (Ex; SIMS Holder, thin samples of fossil and so on.)～Examples of the request～～Perspective～

Travel cost for skill upgrading oftechnical staff and so on

The purchase of
cutting-edge Machine Accessories

１－４. Prototype Machining Solution Division¥166,400¥128,000

Department¥166,400¥8,000The utilization wayof revenue

product

product

１－３. Prototype Machining Solution Division¥38,400

GFC

distribution¥8,000consulting ¥0
machining ¥0assembling ¥0

consulting ¥16,000
machining ¥80,000
assembling ¥24,000
administration cost ¥38,400

 Prototype solution scheme !
materials

materials

 So far (only on-campus)～Pricing and utilization way of revenue～

１－２. Prototype Machining Solution Division

真育

Fig. Scheme of Prototype Machining Solution Project

Service Providing the prototype materials to off-campus.
 Accepting orders through the one-stop contact “shisaku.com” collaborating with Nippon
Light Metal Company, Ltd.

GFC have started Prototype Machining Solution Project from June in 2016.

～This is where innovation and creativity begins～

１－１. Prototype Machining Solution Division

阿部
次世代共用化プロジェクト連携室
URA

33

34

4

5

3

25

2014

Setsubi-Ichiba System[Equipment Market System]

11

5

established2013

registration

2012

RENUH

!?

 GFC developed and started Setsubi-Ichiba
System on 28th Dec. in 2016.
 Solutions of great issues
・ Pricing is set for reuse equipment
・ Seller acquires revenue by recycle
・ Create "mail-order site" with easy-tounderstand interface

It is easier to dispose of it, it is also possible toexpect due date・ many procedures to establish

The only benefit that space is available

・ less incentive to seller

 The number of users was very small
 Great issues to be resolved～The history of Reuse & Recycle in Hokkaido University～

２－１. Reuse & Recycle Division

Status report
Future development••

2. Sale Approval(Division office)

1. Sale request

3. Sale posting

8. Buy / Transfer

6. Buy / Transfer Request

I must buy equipment !!
But, I don’t have so much money!!

4. Browse

5. Negotiation success / failure

I don’t use these equipment anymore.
I want to sell it !!
7. Buy / Transfer Approval(Division office)Stock House（Reuse of furniture and fixtures）

Recycle（Reuse of research instruments）

Setsubi-Ichiba System [Equipment Market System]～System flow chart～

２－２. Reuse & Recycle Division

Recycle&Reuse

Functions of RENUH

 Previous equipment recycle system (RENUH)
Retrieval databasefor in-campus equipment

1~5 million yen

less than
1 million yen

2. Reuse & Recycle Division

Status report
Future development••

10~100 million yen
5~10 million yen

・Most of all equipment owned by Hokkaido Univ. is small devices of 5 million yen or less・100-300 units are annually disposed The equipment sharing system at Hokkaido Univ. is advanced
 Percentage of disposed equipment (Issues to be solved)～The history of Reuse & Recycle in Hokkaido University～

２－１. Reuse & Recycle Division

1. Prototype Machining Solution Division

０. Agenda

第2部

新部門の紹介：試作ソリューション部門、設備リユース部門の紹介¥100,000～

Unconcerned

Office Automation(OA) equipment
electronic goods and so on.

Furniture and fixtures

〇
×

×

〇

〇
〇

Free
marketingNon-freemarketingSetsubi-Ichiba

42 cases

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

1

2017

2016

0

month
year

2017

3

20

3

2018

3

2019

We will step up our efforts toreinforce our research infra fromevery point of view.

(B) Allocation for GFC(A): Acquisition price of goods × 10%(B): (A) × 30%

Thank you very much for your attention.
သင်ရု စးူ စိက
ု မ
် က
� အ
ို ဘိအလွု့နေ် ကျးဇူးတင်ပါတယ်။့ ဲအာ�ံ
့You can get this charge!!

(A) Allocation for the persons to register on the system

Price = Charge for service to register on Setsubi-Ichiba system + Administration fee

 Pricing is defined as the charge for service to move equipment

次世代共用化プロジェクト連携室

124※：This system is only for “in-campus” until Mar. in 2019.

 Prospective is following.
・Continual improvement in convenience of the system
・One-to-one presentation for faculty staff will be started from early next fiscal year
・Sustained rise of total number of register (First step is 20 until Mar. in 2017)
・Development of the system for off-campus※

Stock House

4 cases (including pending)

Table. Current number of registrations in Setsubi-Ichiba system

Setsubi-ichiba

〇

×

×

Free
marketingStock House※：You should check about whether there are the restrictions by the rule of each research fund or not.

・General revenue resources
・External funds(Research funds and so on)※Financial resources which you can select to pay arefollowing.

～ Financial resource which you can select to pay and Pricing ～２－４. Reuse & Recycle Division

グローバルファシリティセンター

 Current number of registrations (Starting date: 28th Dec. in 2016)～Current number of registrations and Prospective～

２－５. Reuse & Recycle Division¥100,000～

Research instruments

Acquisition price Faculties and administrative staffs can register something on Setsubi-Ichiba system.
 The goods you can register on Setsubi-Ichiba system
・The goods of fixed property or small in value equipment (Acquisition price is ¥100,000 and over)・The goods which run beyond the term of operating life
・The goods which there is no restrictions by the rule of each research fund
 In the following cases, you can choose only free marketing.
・Furniture and fixtures (On Stock House system within Setsubi-Ichiba System)
・The goods which is voluntary conveyance・The goods which you got through Setsubi-Ichiba system～Important reminder to use Setsubi-Ichiba System～

２－３. Reuse & Recycle Division

真育

Total Number of register

阿部
URA

35

第2部

2

3

講演資料
1

5. 2.

新部門の紹介：国際連携推進部門の紹介と論文調査データーベースについて

36

7

特任准教授

6

グローバルファシリティセンター事業推進室

5

龍一

4

柳谷

37

新部門の紹介：国際連携推進部門の紹介と論文調査データーベースについて

8

END

第2部

38

39

40

FMI

The FMI is situated in the north of
Hokkaido University’s Sapporo Campus.

The Center building is a place for innovative research and development by theIndustry-Academia-Municipality collaboration, social implementation of theachievements and talks with citizens. With this building at the core, the Center
for FMI promotes and supports R&D projects through the joining of food,excercises, health and medical sectors for generating innovation.

Global Research Center for Food & Medical Innovation (FMI)

Institute for the Promotion ofBusiness-Regional Collaboration

Main Hall

Rental laboratory

FMI

・Research support.

・Venture support.

Common equipment room

Discussion Plaza

Collaborative laboratory

・Human resource development related to industry-academia-regional collaboration.

・Promote regional collaboration to solve regional problems.

・Contribute to the development of industry by leveraging Hokkaido University’s
intellectual properties for the betterment of society.

5. 3.

Itsuro Sugimura

Application of the Advanced Equipment
Sharing System to Industry

Mission of
Institute for the Promotion ofBusiness-Regional Collaboration

第2部

新部門の紹介：最先端共用機器の産業への応用

講演資料

A1RsiOrbitrap Elite

約5,000万

約80億

24

配列決定全般

利用目的

・変異解析
・発現解析
・De novo
大規模解析

300 bp X 2

125 bp X 2

平均700bp

リード長

リード数

約55時間

・HiSeqと同じ
・増幅産物
小規模解析

優れている

約６日

優れている

約２時間

15 Gb / Run

優れている

1 Tb/Run

16 Kb/Run

決定能力

逐次DNA合成・光検出による超並列塩基配列決定決定精度

逐次DNA合成・光検出による超並列
塩基配列決定キャピラリー電気泳動・光検出による塩基配列
決定

原理・特徴

MiSeq
(Illumina)

・De novo

約5万

平均10 Kbp

エラーが多い

約４時間

500 Mb/cell

DNA1分子を鋳型・１塩基ごとの光検出による
リアルタイム塩
基配列決定

PacBio RS II(Pacific
Bioscience)

・変異解析
・発現解析
小規模解析

約5,000万

平均200bp

優れている

約４時間

10 Gb/run

光検出以外の検出方法による超並列塩基
配列決定

Ion Proton(ThermoFisher)

第３世代

産学推進本部

Known Genome

・Target gene mutation analysis(Amplicon Analysis)

・Exome Analysis

Specificity
・Microbiome Analysis(16S Metagenome Analysis)

Genome Analysis

・BAC/Fosmid
multiple clone Analysis

・Human Whole Genome
Analysis

Comprehensiveness・Metagenome Analysis

・Eukaryote/Prokaryote
Draft Genome Analysis

Novel Genome

Application of NGS analysis (Genome analysis)

産学・地域協働推進機構

ランタイム

HiSeq 2500
(Illumina)

3500XL(ThermoFish
er)

第２世代

代表的な機種第１世代

Next Generation Sequencer

逸郎

シーケンサーの比較

We have started services since last year.

ultraflextreme

JSAN etc.

HiSeq2500: Next Generation Sequencer (NGS)
Orbitrap Elite: FT type Mass spectrometer
ultraflextreme: MALDI-TOF/TOF type MS Imaging System
A1Rsi: Confocal laser microscope
JSAN: Japan made sort analyzer
etc.

Common equipment room

HiSeq 2500

杉村
学術専門員

41

42
Bisulfite analysis

Small RNA analysis

Relevance to illness

Development of therapy for cancer and mental illness etc.

Drug discovery

Sequence and Analysis

・ChIP Analysis
・Methylation analysis
・Bisulfite analysis

Cells

・Epigenetic analysis

Chromatin structure change
DNA methylation

Methylation analysis

Fusion Gene analysis

NGS in the Food & Medical Field

ChIP analysis

Epigenetic analysis

Gene Expression analysis

Transcriptome analysis

Application of NGS analysis(Transcriptome analysis/Epigenetic analysis)

Drug selection

Sequence and Analysis

・Draft Genome Analysis
・16S Metagenome Analysis
・Whole Metagenome Analysis

Function foodFermented food・Gene Expression analysis

Cell culture

Intestinal microflora

NGS in the Food & Medical Field

Prognosis

Cancer specific Mutation

Malignancy diagnosis

・Human Whole Genome Analysis
・Exome Analysis
・Amplicon Analysis

Drug discovery

Cancer cells

Normal cells

・Cancer genome research

NGS in the Food & Medical Field

Health

第2部

新部門の紹介：最先端共用機器の産業への応用

Database

Visualize

Computational
resources

Know-how existing in various steps.
Know-how is the most valuable to the company.
Know-how is one of the most important treasure of university.

Many people are in trouble

Need to repeat trial & error

Software

Animal experimentation

Researcher at industry,
academia and government

FMI

Equipments

Collaborate

Industry

産学推進本部

Cell culture

Food・Medical

Data Analysis

Domestic and international students
Social student student

Academic

・NGS

Multiple people can use
at the same timeMultiple people can not use
at the same time・Microscope
・Cell Sorter
・Mass spectrometer
・qPCR
etc.

Riding Together
Type

Personal Use Type

Equipment

産学・地域協働推進機構③Know-How

Application③Know-How
Know-how existing in various steps②Data Analysis
Advanced knowledge and experience required①Running cost
Expensive reagents and Maintenance fee

Problems surrounding NGS①Running cost

逸郎

②Data Analysis④Data Analysis③Sequencing②Library Preparation①DNA/RNAWork Flow of NGS Analysis

杉村
学術専門員

43

第2部

44

新部門の紹介：最先端共用機器の産業への応用

6. パネルディスカッション

45

第2部

6.

パネルディスカッション

パネルディスカッション「イノベーション創出に資する研究基盤共用のあり方～共用のニーズ変遷と目指すべきゴール～」【パネリスト】
文部科学省

科学技術・学術政策局

文部科学省

研究振興局

前課長

渡

辺

その子

氏

係長

中

島

大

輔

氏

北海道大学

触媒科学研究所

教授

大

谷

文

章

氏

北海道大学

理学研究院

教授

佐

田

和

己

氏

北海道大学

薬学研究院

教授

前

仲

勝

実

氏

北海道大学

グローバルファシリティセンター

センター長

網

塚

浩

氏

江

端

吾

氏

学術機関課

研究開発基盤課
研究設備係

【進行】
北海道大学
同

グローバルファシリティセンター

URA ステーション

副センター長ステーション長補佐・主任 URA

新パネルディスカッション概要【グローバルファシリティセンター・北海道大学の研究基盤戦略について】・北海道大学は、学長、並びに執行部のイニシアティブがきちんと機能しており、非常にクオリティの高い取組が進められている。
・北海道大学のファシリティの大きな特徴は、共用を通じて、一気通貫した研究力向上のための取組を行っていることであり、その取組をオープンファシリティやグローバルファシリティセンターが下支えしているという印象を持った。
・一番印象に残ったことは、北海道大学がある１つの方向性を持って計画を進めていて、その実現のために各省庁からプロジェクトを受けるというように、省庁等から見られているということである。「建前」としての本来のプロジェクトの目的に対する成果も出しつつ、「本音」としての大学として進めるべきことに対する成果も出すということを両立することが大事であると感じる。
・オープンファシリティシステムには、非常に多岐にわたる装置が用意されている。システムがなけれ
ばどこにどの装置があるかも分からず研究も進まないといった状況であったが、GFC の取組により、学生が指導教員の知らない機器の利活用もできるようにまでなっている。
・北海道大学は旧帝大クラスの規模にもかかわらず、比較的まとまりがあって共用化が進んでいる。規模の大きな大学として先頭を走りつつ、課題を抽出し、解決策を模索することが北海道大学には求められていると感じる。課題の１つは任期付きの教員や技術職員のキャリアパスの問題であり、この問
題の解決策に関して GFC と模索していきたいと思っている。
・ GFC の活動を通じて、センター外の職員との連携も生まれた。大学の中では、横の連携を非常に強く持っていることが重要であり、その連携強化に先端研究基盤共用促進事業が大いに役立っている。

【共用事業における課題について】

・先端研究基盤共用促進事業開始後の文部科学省主催のシンポジウムにて、事業期間が 3 年あるいは 546

イノベーション創出に資する研究基盤共用のあり方～共用のニーズ変遷と目指すべきゴール～
年の事業における雇用の問題に焦点が当てられた。北海道大学のオープンファシリティシステムという仕組みの中で、何が解決に寄与するかとポジティブに模索することが重要である。
・北海道大学の良いところとしては、トップダウン方式が機能しているところであり、執行部の意思のもと、教員、技術職員、URA、事務職員が一丸となって取り組んでいる。その取組姿勢に、キャリア
パスの課題を解決するヒントがあるように感じる。各職員の大学内での位置づけをする際のサポートとして設備サポートセンター整備事業を今後設計していくべきであると感じる。

【組織的・人的なトップマネジメントについて】

・1 事業だけしか予算が取れなかった場合、その事業に対して貢献している担当者の方に多くの負担が掛かる。別の事業費を色々と獲得することで担当者 1 人当たりの負担が減り、技術向上の余裕が生まれる可能性が考えられる。その際に部局内で教員が協力して、予算の共用化が行われることが望まし
く、そのような試みが部局の将来発展につながると感じる。
・担当者の負担を減らすことは重要であり、部局の教員は共用のような全学的な取り組みに積極的に参画すべきと感じる。理想としてはすべての機器にエキスパートが付くか、あるいは機器に関するノウ
ハウを伝承できる環境を作ることが重要である。
・複数の資金を使って１つの方向性に向かうのは、実現可能性は高いが、課題も存在する。個々の事業は異なる評価軸をもっており、事業を進めるうえでその全てに応えなければならない。また、個々の事業には人が付いており、それぞれの事業内の最適化と事業間の最適化を行うこととなり、結果として全体の最適化のパフォーマンスが落ちることとなる。それらの矛盾を吸収する柔軟性を大学、あるいは国が持つ必要があると考えられる。実現可能性は低いがそのようなことを意識することが重要である。
・部局が何でも問題を抱えて取り組むのではなく、大学の執行部が示したビジョンに対して、本当の意
味で共有をする、あるいは変更をかけるなどの協力連携体制を構築すべき時期になっていると感じる。
連携を取るための組織体制は北海道大学内にできている部分もあるが、実質的に十分に機能しているとは言えず、各部局の教職員とプロジェクトを進める執行部との間の十分な情報共有が重要といえる。

【組織の最適化について】

・それぞれの研究者が研究に対して真摯であればあるほど、全体最適化は困難である。そのため、全体最適化はトップマネジメントの中で実現していくものであり、文部科学省との政策的議論の中で、どのくらい政策に組み込んでいくべきかに関連する。大学の中で全体最適化を実行するための知略を組み、それを文部科学省に対して提案することで、実のある政策対話ができると感じる。
・人材育成の話においても、キャリアパスや処遇の問題を解決するために事務職員の協力が必要であり、研究内容と政策をリンクさせるためには事務職員だけでなく URA などが関わる必要がある。そのような人材や支援体制をどのように設備サポートセンター整備事業のような事業費で支援すべきかについて、国が大学を邪魔しない程度に、大学と国とで意見交換を重ねるべきであると感じる。

【技術人材育成について】

・大学の財政状況が厳しい中での人材育成において、学生やポスドク等を設備共用や維持管理マネジメ
ントに関わらせることが大学として望ましい姿であるかについては、一概にそうとは言えない。学生の最も大きな目的は学位を取ることであり、学振を取っている学生の場合は、学振とのタスクの問題も存在するため、TA 等としての関与する方法が最も無難と感じる。

47

第2部

パネルディスカッション

・機器の管理に学生がコミットすることに関しては、全国のユーザーとのコミュニケーションの場が創出されたり、将来の共同研究相手とのネットワークが出来たりするため、必ずしも悪いことではないと感じる。また最近の博士課程の学生には留学生が多く存在し、日本製の機器に慣れ親しんだのちに母国に帰り、母国においても日本製を使ってもらうようなスキームが創成される可能性も感じる。
・ 部局の共用システムを回すために RA だけでは賄えず修士学生を TA として雇っている。しかしながら、短期支援員という形でしか雇用できず、3 か月以上雇用できないというルールが存在し非常に困っている。学生に対する教育の意味で、学業に影響のない形で機器共用に参画させた際に、うまくマネー
サポートできる制度設計が必要である。
・国立研究開発法人では、
学生という存在がないため、管理部分をアウトソーシングしている。そのため、その施設の設備をより良い状況に持っていき、ソリューションまで提供できるようなハイパーテクニ
シャンが育つ環境が失われている。施設の持続性という意味合いでは、そのようなハイパーテクニシャ
ンが育つようなキャリアパスを確保することが重要であると感じる。

【研究基盤共用政策について】・３年や５年の事業予算を獲得した場合に、その事業で雇用した 3 年あるいは 5 年後のセイフティーネッ
トが基本的にない。事業が終わった後でも優秀な技術支援人材に対してサポートする事業をつくり、
パーマネント職にまで繋がるような仕組みがあれば、技術職員にとっての目標が出来、技術職員になりたい人も増えるように感じる。
・施設ごとの特性を、現在把握しているレベルよりもきめ細かにとらえ、文部科学省として技術人材のプールを設けて、大学個別の人材に対するバッファーとするという考え方は、政策のアイデアの 1 つになると感じる。その前段として、文部科学省事業のサポートを受けている大学への調査を行うことも重要と感じる。
・補助金が切れた後の問題は、維持費や運営費や処分費といったように、人材だけではなく建物や設備にも同様に生じる問題であり、財務マネジメントをどのように行っていくかに帰着する。大学が実施可能な財務マネジメントの方針決定に関して、文部科学省と大学が意見交換を活発に行っていくべきであると感じる。
・国立大学であるがゆえに、税金の使い道への説明責任が存在するが、「長い意味で人材を育てる」ということへの事業費の活用に対して、認められるような環境の創成が重要であると感じる。
・共用事業に学生や技術職員が参画することによるメリットの創成が必要である。例えば、学生が共用事業に参加することで研究が大いに進むとか、技術職員の場合は国が認める認証制度や報奨制度を設けるなどの取組が重要であると感じる。

【GFC に対する期待】・文部科学省に対する政策提案や至らない点の指摘などを積極的に実施してほしい。
・GFC による研究力強化に関する取り組みが、全国の大学に波及していく 1 つのモデル事例となるように引き続き努力してほしい。
・GFC が他大学から「北大方式」と呼ばれるようなシステムを構築していってほしい。
・論文と関連する分析機器の有無の把握ができ、技術相談やフォローも可能なセンターとして躍進してほしい。
・事業に関連して生じている現場の問題点を国に伝えるための媒介として発展していってほしい。
・大学内の横の連携を強固にし、短期、中期、長期にわたる課題解決を、大学の執行部と共に実行して48

イノベーション創出に資する研究基盤共用のあり方～共用のニーズ変遷と目指すべきゴール～
いきたい。

パネルディスカッション詳細【グローバルファシリティセンター・北海道大学の研究基盤戦略について】○渡辺氏
北海道大学の場合は、文科省が事業を始める前から取り組まれていたということもありますが、非常にクオリティ高く進めていただいていて、大変頼もしい存在です。先行して進められているのには、
学長以下、執行部の皆様のイニシアティブが大きいと感じています。大規模な大学ですので、大学が抱える問題に対して、政策支援をどうしていったらいいのかという議論を、今後さらに文科省と進めていけるといいと思っています。
○中島氏
当課としましては、簡単に言いますと、国立大学の運営費交付金を通じまして、研究面の立場から各大学のいろいろな取り組み等を支援させていただいている課です。
その中で、先ほど江端さんの方からお話がありましたとおり、設備サポートセンター事業というものを通じまして、大学全体の共用ですとか、人材育成ですとか、そういったものをサポートセンターという形で支援させていただいているところでして、今日もいろいろお話を聞かせていただいて、北大のファシリティの大きな特徴は、もちろん共用というものは一つのツールといいますか仕組みではありますが、そういったものを通じて、全体としては、北大の研究を向上させるための取り組みに向かってブレない取り組みを続けられているということが、ファシリティの成功の一つなのかなと思いまして、今回、新共用で始まりました四つのユニットも、いずれも北大の強みのある研究分野ですので、それをオープンファシリティですとか、グローバルファシリティセンターが支えるような形で、うまく大学全体の強化につながっているのだなというような印象を持っているところです。
○大谷氏
私はここまでお話を聞いて、やはり一番印象に残ったのは、渡辺元課長がおっしゃった、北大というのはある一つの方向性を持ってやろうとしていて、それを実現するために文部科学省を初めとする省庁等からのプロジェクトを受けるという形であるというふうに見ていただいているということです。私が今までの大学にいた経験の中で、官僚の方からそういう意味の発言をお聞きしたのは初めてで非常に印象に残っております。
これはとても大事なポイントでして、いろいろな大学、あるいは大学の中の組織、あるいはもっと小さな組織でも、いろいろなプロジェクトなり何らかの応募をすることがあったときに、１００％、そこが謳っている方向に向かうとは限らないわけですし、非常に悪い言葉で言えば、利用しているということにもなりがちですが、そういう面をある程度御理解いただいた上で、施策として進めていた
だいている、そういうこともあるのだという、非常に意外な印象でした。
逆に言いますと、我々はいろいろなシステムをプロジェクトのような形で進めていくときに、きちんとそういう御理解いただいているのに応えてやっていかないといけない。つまり、「建前」としての本来のそのプロジェクトの目的に対する成果もきちんと出さないといけないし、同時に、「本音」
としての元々やりたかったこともきちんと出していかないといけないわけで、それらが両立するように考えるというのが非常に大事ではないかなという印象を受けました。
○佐田氏
今回、ユーザーという形で、今日呼んでいただいたということです。

49

第2部

パネルディスカッション
私自身は、材料科学という形の分野の有機材料の分野で研究しておりまして、このファシリティというのは、非常に多岐にわたっていろいろな装置が用意されている。それが研究に非常に役に立つ。
それから、こういう何か一つ測定をしてみようと思ったときに、きちっと検索をかけることができて、この装置があるやん、ではうちで買わなくていいやんというようなロジックで、学生とそういう対話をしながら研究を進めているという中で、非常に機能的にこのオープンファシリティを利用させてい
ただいているという、ユーザーとしては非常にありがたい仕組みをつくっていただいて、まずそうい
うときに困るのは、どこにどんな機械があるのか。機械があったら測定できて研究も進む、開発が進む、だけどどこにあるのか、まずそれがわからないのですよね。
それが今回、ずっとやっていただいていることで、私自身が知らなかった機械を学生が勝手に使うというようなところまで、今現在行っていまして、それは非常に効果的に機能していると。
その次としては、やっぱりこれまでどんな機械がほしいのかというニーズをうまく集約していただ
くというようなこと、それと同時に、順位づけは難しいかもしれませんけれども、中央で買っていた
だくと、我々の研究費がもっと別のところに使えるというようなことも含めて、今後に期待したいと思っています。

○前仲氏
私の立場としては、北大の四つのユニットのうちの一つの拠点長をしているのですけれども、北大は、要は旧帝大クラスの大きさにもかかわらず、わりあいまとまっていろいろな共用化が進むという意味で、そういう意味では、私はなぜだかよくわからないのですけれども、北大のよさなのかなというふうに思います。
そういう意味では、大きい規模で先頭を走っている、その中の拠点として、できるだけ課題をどんどん出していくと。難しいとかやりづらいとかという点をどんどん上げていって、それを解決する方法を模索していきたいなというふうに思っています。
私としては、こういう共用機器を管理運営していく人材のキャリアパスが一番問題かなと思っています。ですので、そのキャリアパスをどうやって作っていくか。特に技術職員の方の任期の後の処遇という部分もあるのですが、もっときついのは教員のほうで、特任教員がこの事業に関わって、どういうスキルアップをして、研究と両立させながらキャリアアップをするというところを、何とかいろ
いろな模索をしながらしていきたいなと思っています。
○網塚氏
まず、去年、やはりこの時期にシンポジウムを開催して、皆さんにお越しいただきまして、そこで
これからこういうふうにしていきますと言ったことが、一応１年間の間にそれなりに、いろいろなことはあったのですが、みんなで協力してクリアすることができ、設備市場、試作ソリューションが動き始めて、国際連携も増やすことができたことにまずほっとしています。
それからもう一つは、大谷先生が去年、このシンポジウムで宿題として出しされた論文と装置を結びつけるデータベース、これはセンターの職員だけではなくて、元ＳＥの技術職員の方に手伝ってもらってできたこと、またそのような活動の中でまた新しい人の連携も生まれてよかったなと思います。
ただ、まだまだクリアしなければならないことがありますが、大学の中で、やはり横の連携を非常に強く持っていくことが必要でありまして、そういった意味で、今回の新しい共用システムに４拠点採択していただいたことは、北大でつくってきたプラットフォームの各拠点の方々の意識改革を大きく進めることにつながり、非常によかったと思います。

50

イノベーション創出に資する研究基盤共用のあり方～共用のニーズ変遷と目指すべきゴール～【共用事業における課題について】○渡辺氏
昨年の９月に新共用事業のシンポジウムを開催しました。新共用事業が開始後、全ての採択大学、
それから、これから応募されようとしている大学、全部で５００人近く御参加いただいたシンポジウ
ムで、共用に関する問題点を抽出することを試みました。シンポジウムには、川端副学長にもコメン
テーターとして御参加いただきまして、大学が何を考えているのか、大学との間で事業をどうしていくことが望ましいのか、といったことを共有させていただきました。その際、文科省が実施している
他のファンディングシステムも含め、事業期間が、３年、５年で終わりとなる中、人をどういうふうに雇っていくかという課題が、クローズアップされました。私も理化学研究所という研究機関に研究推進部長として行っていたことがあるので、現場で人件費をどういうふうに人に貼りつけるか、例えば、足りなくなってくると１カ月ごとに貼りつけるぐらいのことが必要になってくることもありましたので、人材の問題はとりわけ大きな問題として認識しています。事務サポートとかノウハウとかでカバーする部分もありますが、大学の中で、雇用に関しては、もう持ちきれなくなっていると思います。高度な機器、複雑な機器、研究が高度化すればするほどいろいろなものを扱わなければならないのですが、それぞれに長けた人がやはり必要です。でも全てがまかなえない中で、本当に必要な人をどういうふうに確保していくか、特に技術スタッフの方たちをどういうふうに確保するのか、それから、そういう方たちと一体になって活躍していらっしゃる任期つきの方たちの負担をどういうふうに減らしていけるのかということが非常に大きな課題であると認識しています。一つのごくわずかな支
援事業で何とかなることではないのですが、新共用事業をきっかけとして、問題を解決できる糸口を探っていくことができればと思います。一言で解決できることではないのですけれども、例えばこういう北大のオープンファシリティシステムという仕組みの中で、何が解決に寄与するのかというポジ
ティブなほうを見ていくことも大事だと思っています。
○中島氏
私の課は、運営費交付金、つまりは基盤的経費ですので、大学がやりたい取り組みをいかに応援するかというところが根幹にございます。
そういった中で、午前中の四つのユニットのテーマ発表でも、やっぱり共通して出てくるのは、人
材育成、設備をどうやって利用、維持していくのか、管理していくのかというところが上がっていたと思うのですけれども、実際にどういうふうにやっていくかというのは、結構、大学の中ですごく大きな問題で、なかなか解決できないというのは当然承知しているところなのですけれども、その中で、北海道大学さんが、一つ切り口といいますか、突破口としてあり得るというのは、例えば北海道大学さんの良い点としましては、やっぱりトップダウン方式で、執行部の意思のもと、教員の先生方、それから技術職員の方々、また、ＵＲＡの方々、そして事務職員の方々が一丸となって進んでいるところが一つの成功事例なのかなと思っていまして、そういったモデルを使いながら、キャリアパスとか、
どういうふうにＵＲＡや技術職員が一丸となって設備を共用のほうに向かっていけるのかというところをやっていくのが、今後の次のステップかなというふうに、いろいろお聞きして感じたところです。
といいますのも、２年前ぐらいに設備市場の提案を、当時、江端さんと、そのときの主計課長さん、事務職員の方なのですけれども、一緒に提案していただいたときも、こんなことできるのかなと、正直、私も最初は思ったのですけれども、そんな中で、事務職員だけではできないことを、うまくＵＲ
Ａの方がサポートしていただいて、それを先生方、担当理事の方に上げていただくというような、ちゃんとした組織構造が北大さんにできていたからこそ、昨年の１２月に、設備市場が学内で早々にスタートできたというのが、新聞で私も目にして、すごいなというふうに思ったところです。

51

第2部

パネルディスカッション
そういった意味では、やっぱり何だかんだ言っても大学は組織でありますので、大学に合った組織をどういうふうにうまく使って、教員の先生、ＵＲＡ技術職員、事務職員のそれぞれの役割といいま
すか、そういったものをどういうふうにその大学に合った形で位置づけられるかというところに対して、我々もなるべくそういったサポートをできるように、今後のサポートセンター事業等々で考えていきたいなというふうには思っているところです。

【組織的・人的なトップマネジメントについて】○前仲氏
私どもの拠点に関してのことになりますけれども、幸い、例えば共用事業の１事業だけしかうちが持っていないと、恐らく、例えば１人の教員と１人の技術職員のパートタイムの方の２名分の人件費しかないというか、あるというのか、ちょっと難しいところなのですが、そうすると、その２人にものすごく負担がいくわけです。でも、もう少しいろいろなところから予算をいろいろな形でとってきて、みんなで集まれば負担も軽くなるというか、結局、それで１人の人がカバーできる機器の数をふやす。それで、キャリアパス的にはいろいろな経験を持つというのが一つのあれかなと思います。
あとは、教員の側の、いわゆる特任教員の先生にはその幅を広げていただきながら、いわゆる高度化、その機械を使ってどういうふうないろいろなアプリケーションをふやす、チャレンジングなことをしていくということが一つと、私の拠点ではありませんけれども、ほかの拠点は機器開発そのものをされている先生方が多いので、そういうところで取り組む時間をちゃんと確保するということで、研究者としてのキャリアを広げられるようにと。やはり予算が複数、柔軟にないと、運営としてはかなり厳しい。逆に言うと、それが複数あると、複数あるというのは、本来は部局全員の教員の先生方が集まって、ちょっとずつサポートし合いながら何かするということができればいいのですけれども、う
ちは幸いみんながわりあい仲がよくて、薬学のほうは部局のポイントで２人分の、今、かなりポイン
トは北大は厳しいのですけれども、部局で何とかそれは、部局が将来発展するために必要だということで、それを出しているという努力をしています。そういうことが重なって、やっぱり負担をみんなでシェアして軽くして、プラス、経験値をふやす。
あとは、ユーザーさんがそれなりに成長していただくと、そのユーザーさんも使えるということです。ちょっと忙しいから、その人に、助けてみたいな、そういうみんなで助け合いながらやっていくと、うまく回る可能性があるかなというふうに思っています。
○佐田氏
今のお話は、まさにうちの研究室で１人、今度、学位をとる学生ですけれども、引き抜かれるというわけではないですけれども、何か講師をさせられて、勉強になったと言っていました。
そういう意味では、そういう形でユーザーを育成していくというのは、現実に今のところでシステ
ムで動いているようですので、非常にありがたいなというのが一つ。
それから、先ほどの負担を減らすという意味で考えると、部局でもやはり教員はたくさんいるわけですよね。彼らがこういうのに参画しないというのも、全学的にこういう仕組みが動くようになれば、
やっぱりどんどん積極的に参画していくということも何となく視野に入れてもいいのかなと。
私自身は非常に恩恵を被っているので、と言いながら、自分のスタッフを出せと言われたら、それも困るなというのが実はあるのですけれども、やはり全体で面倒を見るということ。それから、先ほどお話ありましたけれども、技術スタッフを中心に、ＵＲＡや特任助教ということで、理想像としては、全ての機械に全てエキスパートがつく、ないしはそれを常に伝承できる環境をつくるということが、これにとって一番重要なことだと思うのですよね。その中では、やはりパーマネントに近い人が52

イノベーション創出に資する研究基盤共用のあり方～共用のニーズ変遷と目指すべきゴール～
より積極的にというのは、あまり言うと逆に部局から怒られますけれども、そのような方策も探ってみてもいいのではないのかなというのはちょっと印象としては思いました。
○大谷氏
どこの大学でも同じですし、別にこの共用事業に限らず、ひょっとしたら個々の研究者が提案する研究などもそうかもしれないのですが、複数の資源、資金を使って一つのことを目指す。たとえば北大の中での共用事業では、先ほど出ましたように、オーバーラップして助成なり補助を受けてやっている。
それはそれで回っていますが、やっぱり課題として残る可能性が高く、将来的に何らかの形で解決
しなければならないのは、それぞれの事業なりそれぞれのプロジェクトは異なる評価軸があって、それに全部応えないといけないということです。大学全体でのプロジェクトであってもそれを構成する部局が複数あり、それぞれの組織の中でもより小さい単位のユニットと呼べるようなものがあり、今お話が出てきましたように、そのそれぞれの小さなユニットに人がいるわけです。そうすると、その人たちの評価というのは、さまざまな単位、階層でそれぞれ別の形で出てくるわけで、そうすると、異なる評価基準に対してそれぞれが最適化せざるを得ない状況になってしまいます。個々の最適化が進めば進むほど、全体の最適化が落ちるという、よく言われていることが生じてしまうという問題点があるわけです。
今、私が学生だった４０年ぐらい前とは状況が随分違ってきていて、あらゆることに対してアカウ
ンタビリティというものが求められていますし、また、それぞれの人についてのいわゆる「働きがい」のようなことも非常に強く言われる時代になっているので、それぞれに対して細かい評価をし過ぎると、トータルとしての評価というか、実際の実績として落ちてしまうという、矛盾が生じることが避けられないと思います。それをクリアするために全体の最適化を目指すことを誰ができるのかといえば、例えば北大だったら、大学そのものがそれを吸収できるような構造をつくらざるを得ないですし、それ以外に解決策はないと思われます。もっと言えば、文部科学省とか政府とかが、細かい点の評価の積み重ねではなくて、全体の評価を中心に考えるという柔軟な考えを受け入れていただくのが理想的ですが、それは制度上はかなり難しいと言わざるを得ません。しかし、誰かあるいはどこかのパー
トが、各ユニットや部局に求められる評価の軸の違いを吸収して全体の評価を可能するような組織体制をつくるというのがかなり大事なポイントです。これの実現可能性は高いとは言えませんが、そういうところ常に意識する、つまり、それぞれが自分たちの置かれた立場なり組織の最適化を図ろうとすると、全体として違った方向に進む可能性があるということは、考えたほうがいいというふうに思っております。
○網塚氏
難しいのですけれども、やっぱり基本的には部局が、独自に何でも抱えてやるのではなくて、部局を超えた形で物事が進めばいいのかなと思います。それで、大学の執行部が示したビジョンを本当の意味で共有して、あるいはそれに変更をかけて、協力をしていけるような、そういう連携体制ができないと、それぞれの部局で抱えている問題をクリアするのは難しい時期になってきているのではない
かなと思います。研究だけではなくて教育も含めてですが。
特に象徴されるのが、技術職員の方々の体制をどのように構築して人材育成をしていくのかと。各部局に多くの技術職員の方がいて、研究室単位でも技術の方を雇用できるような時代は終わっているので、学内全体で技術職員の方々をうまくローテーションを組んで、研修の機会をつくるなど、キャリアアップしていく体制を構築していくのは大きな課題だと思います。
北大ではそのような組織が、一応形の上ではできているのですけれども、実質的には十分機能して

53

第2部

パネルディスカッションいるとは言いがたく、第３期の中期目標に掲げておりますけれども、ぜひ進めていく必要があるのではないかなと思います。そうしないと立ち行かない時期に来ているのではないかなと思います。
試作ソリューションというのは、まさにそういう技術職員の方々の部局を超えた連携の起爆剤にしようかなと思って始めたところもあるのですが、特に工作系の技術の方々の横の連携、それから、分析系の横の連携はそれなりに技術職員の方々がリードして進めているところがあります。そういう動
きがこれからも色々出てくるといいのかなと思います。工作系の方々に関しては、現在、試作ソリュー
ションは、現在、理学部の技術職員の方々が兼任され、電子研の方々にも協力いただいているというような状況ですけれども、全学的にはまだ広がっておらず、このプロジェクトを進める執行部と、各部局の教職員の方々との間に十分なネゴシエーションというか、情報共有がなかった結果であります。
今、もう始めてしまっていて、これで実際に我々がやっていることをよく見ていただいて、そこの誤解を解いて、広めていけたらいいのではないかなと思いますけれども、もっとあらかじめ部局の主だった方々の間の横の連携がとれていれば、こんなことにはならないのではないかと思います。
今日、ヤンゴン大学の Ye Chan 先生のお話をお聞きしますと、最初から Universities ResearchCenter が各デパートメントと、教育、研究も連携する形で組み込まれて設計され、発展しているというところは、とてもいいなと思いました。

【組織の最適化について】○渡辺氏
多分、大学のそれぞれの先生方に全体最適化を求めるというのはとても難しいことだと思います。
それぞれの研究に対して真摯であればあるほど全体を見ると言うことは非常に難しいことだと思いますので、やはり全体最適化は、先ほど江端さんも、それからセンター長もおっしゃっているように、
トップマネジメントの中で実現していくことではないでしょうか。どういうふうに方向性を共有できるように示していくか、それにお一人お一人の参加がどのくらい得られるかということが、全体最適化の実現に重要だと思います。この事例で言えば文部科学省との政策的な議論の中で、どのぐらい政策に受け入れられていくかというところとも非常に一致していくと思います。この少し先は、中島係長の手腕次第なのですけれども、私、思うのですが、最近、文科省の中でも、いろいろなことに挑戦しましょうと、少し言われてくるようにはなってきていますが、率直に言って、まだまだ現場を、よく知らないだろうと思われるプロジェクトメイキングがあったり、それから、事業を実施するときに、－自省の意味を込めて申し上げますが、予算をとるということに固執して、実施するところにおける
きめ細やかさが足りないとか、関係者とのすり合わせというところが足りない、というところがあることを感じています。文科省のそういう点が見えたときには、やはり大学のマネジメント層の方々
が、自らのポリシーをまずはしっかりと持っていただいたうえで、政策とのずれを埋めていただくということが一番大事かと思います。
全体最適化については、文科省の中ですら行われていないという気はしますが、研究の推進、イノ
ベーションの実現といった大目的においては、みんな方向性は同じなのです。ですので、その中で個別の政策として捉えられてしまっていることを局所最適化せずに、大学の中でもう１回全体最適化と知略を組んでいただいて、それを文科省に対する宿題として提案していただくと、いい政策対話ができていくのではないかと思います。
個別政策の議論を越えて、政策全体としてとらえたときに、自分たちの方向性がいいのだろうかと、そういう視点をもう一つ持っていただくと、文科省内の各部局の連携も自然ととれていくことになると思います。もちろん、簡単なことではありませんが、私はわりと楽観的に、この動きを何とか続け54

イノベーション創出に資する研究基盤共用のあり方～共用のニーズ変遷と目指すべきゴール～ていくことで、そういう方向に行くのではないかと思っています。
○中島氏
私もざっくばらんにいきますと、やっぱり大学のマネジメントを作るのはやっぱり大学であって、我々国というか、文科省がそれを邪魔してはいけないというのは多分あると思います。
ただ、一定の方向性ですとか、こういう方向に向かっていったらいいよねというところは、大学と我々とでいろいろ意見交換、共有することで、そういった方向に進めばいいのかなというふうに思っています。
というのは、北大さんの、例えば今後の組織をどうするかというのを、先ほど人材育成の話もありましたけれども、そこにはキャリアパスと、それにあわせて処遇の問題とか、いろいろな問題がついて回る中で、すぐ解決できるような問題ではないと思うのですけれども、例えば処遇の問題、給与とかになると、それは事務職員がきちんと頑張らなければいけないと思いますし、あとは先生方がやりたい研究をどういうふうに国が求めている政策につなげていくかというと、それは事務職員だけでは難しくて、先生方、もしくは先生と事務職員をつなぐ、研究的な素養を持った人材、例えばＵＲＡの方々ですとか、そういった方がきちんとそこに携わって、マネジメントをしていく、それが本当のマ
ネジメントなのかなというふうには感じておりますので、今後の、例えば今、設備サポートセンター
整備事業も、２３年度から始まって、もう 5、6 年経過しているところなのですけれども、次のサポー
トセンターといいますか、また違った形といいますか、恐らく延長線上になると思うのですけれども、どういった形でそういった大学の支援人材ですとか支援体制というものをサポートできるような予算が望ましいかというところを、今いろいろ意見交換等々させていただきながら考えさせていただ
いているところで、個人的には、ちょっと頭の中では漠然とはあるのですけれども、それをもうちょっと確固たるものにしていきたいなというふうには思っております。

【技術人材育成について】○中島氏
人材育成という中で、だんだん大学の経費等も厳しくなっている中で、いかにその枠といいますか、
ポストを確保するというのは結構大変な問題だと思うのですけれども、そういった中で、例えば学生さん、ポスドクと言っていいのかどうかわからないですけれども、ドクターの学生さんですとか、そういった方々が、こういった設備の共用ですとか、設備の維持管理マネジメントにどうかかわっていくのが北大として望ましい姿なのかなというところというのは、ちょっと先生方にお聞きしたいなと思うのですけれども、どうですか。
○佐田氏
非常に今のお話が来て、まずいなと思いましたけれども、もちろん本人は学位をとることが目的で、一応お金を払って北大に来ている。多くの場合、我々化学のほうは学振をとっている子が多くなりますので、そういう意味でも学振とのタスクの問題も後ほどは出てくるのですけれども、教えることも一つの業務だという意味で言えば、学生実験のＴＡや何かと同じ感覚でやってもらうというのが、多分、一番整合性がとれているのではないかなと。制度的にも、それはある範囲内、許される範囲なので、多分それが一番いいのではないかなということぐらいです。ただ、もちろん研究の質によっては、行くなという教授もたくさんいますので、そことの整合性は外圧的にどこかから、部局とかもっと上のところから、人を出せやといって脅しをかけてもらわないといけない場合も得てしてあるというのが、多分実相だと思います。

55

第2部

パネルディスカッション○前仲氏
実際、学生さんをそういうところに使うとなったときに、あるいは管理する側にコミットするということになったときに、デメリットばかり、自分の研究ができなくなるとか、そういうことばかり考えるときがあるのですけれども、昔は高エネ研に修士の学生さんは 3、4 カ月、ユーザーサポートで行って、そこでビームラインの勉強をして、全国のユーザーの人とコミュニケーションをとって、輪を広げるというのがあったのです。今も形を変えてできてきていると思うのですけれども、そういうことを考えると、実は管理することによって、より深く機器のことを理解できると同時に、ほかの異分野の先生方と話ができるという点では、実はそんなに悪くないのではないかと思っています。もちろん両輪の問題で、べったりそこに行ってしまうと、研究をやっているのかサポートをやっているのかわからないということになると問題なのですけれども、ただ、ある一定数はそれをしたほうが、いろいろな視野が広がる。特に若いうちはいろいろなものを見たほうがいいと思うので、それは必ずしも悪いことではないのではないかなと思います。
あとは、そういう意味で言うと、若手同士のコミュニケーションというのが、将来役立つことが結構いっぱいあって、私も共同研究しているのは、よく考えたら、大学の同級生とか、何かの機器のやりとりをしていて、ちょっと飲みに行ったときに仲よくなったみたいな、そういうところから広がることもあるので、むしろそういう積極的なコミュニケーションの場だと考えれば、共用事業というのは悪くはないかなというふうに思います。
あとは、その流れでいくと、今、博士課程の学生さんというのは、圧倒的に外国人の人が多くなってきているという現実があります。それは裏を返せばチャンスで、そういう人たちが日本製の機械をどんどん使って、本国へ帰ったらそれを使いたいというふうに言ってもらうような機会だと思えば、それはそれでも一つの手かなというふうに思います。そのあたりは上手にうまく使い分けをしながら、戦略というほど戦略ではないかもしれませんけれども、もう少し広く寛容に見ていくことでやっていけばいいのかなというふうに思いますけれども。
○中島氏
午前中のソフトマターの発表で、出村先生が共用のシステムを大学院教育へ活用していくみたいな
内容も課題としてあって、当然、学生は学生で、論文を書かなければいけないですとか、学位をとらなければいけないというような使命がある中で、ただ一方で、機器を使えるということは、学生さん
にとっても一つの大きなメリットなのかなという観点で、うまく学生さんも交えた形での設備の共用ですとか、マネジメントというのもあり得るかなというところで、ちょっと唐突に質問させていただ
きました。
○網塚氏
私も前仲先生、佐田先生がおっしゃったことと全く同感で、自分自身も学生のときには全くお金な
んてもらっていなかったですけれども、普通に共用で使っている低温の磁化測定装置で、自分の分野ではない測定をしてほしいと言われて、やりましたし、当時、まだ日本に２台しか入っていませんでしたから、いろいろな大学の方が使いに来ていた。その世話をしていて、自分のためにもなりました。
だから、そういう意味ではいいと思います。
今はドクターの方をリサーチアシスタントとして雇うことができるので経済的な支援になって、非常によいと思います。
もう一つ、現状をお伝えしますと、理学部でやっている新しい共用システムでは、ドクターの数があまり多くないので、ＲＡだけでは賄えず、ティーチングアシスタントとしてマスターの学生も導入しています。その場合、短期支援員という形で雇用しなければいけなくなってしまって、３カ月以上

56イノベーション創出に資する研究基盤共用のあり方～共用のニーズ変遷と目指すべきゴール～
続けて雇えないというルールがあるのです。それで非常に困っているところがあります。もうちょっとフレキシブルに学生を、教育の意味で機器共用に参加させて、もちろんやらせ過ぎてはいけないのですけれども、学業に影響のない形で組み込んだときに、うまくマネーサポートできるような仕組みがあるといいと思いますので、ぜひその辺の制度設計をよろしくお願いします。
○渡辺氏
大学特有の話として、学生を育てていく中で、いろいろな視点を持たせるというところに関しては、
イギリスなどでもトランスファラブルスキルズといって、将来いろいろな職業選択ができるように育成していこうというプログラムがあります。いわゆる「ブラック」にならない程度に、共用施設がそのような役割を果たせると良いと思います。ここでちょっとほかの、国研の例を申し上げさせていた
だくと、例えばＪＡＸＡのような研発法人で風洞を管理する人たちが必要、という場合、大学と違って学生という存在がないので、管理部分をアウトソースするというところになります。その程度の余裕はあるので、できるのですけれども、アウトソースすると、その施設を本来、ファインチューニン
グして、より高い施設に維持できるような、非常にハイパーなテクニシャンといいますか、誰よりも機械をよく知っていて、研究をしたい人に、やりたいことはこういうことですねと、ソリューション
まで言ってくれるような人が育たない、という問題が出て来ています。アウトソースするのはいいのだけれども、アウトソースをするとそういうハイパーテクニシャンと言ったらいいのですかね、日本
語はちょっとよくわからないのですけれども、そういう人が欠如してしまうのです。本当はそういう人に育っていただくというか、そういう人のキャリアパスを確保するということが、長い目で見たとき、施設の持続性という意味でものすごく大事だと思いますが、それをどうしたらよいか、ということについては、どこの場所、大学、それから国研に関しても、今、解がない状態だと感じています。
○江端氏
グローバルファシリティセンターの取り組みを進める上で、関係する技術職員の方々、あるいはそういったスタッフの方々でも、とてもスペシャルなテクニックを持っている方々は実はたくさんいて、大学は結構そういう方々が育つベースはあるのかなというのは個人的には非常に感覚としてあります。ただ、それがやはりシステムとして体系立っていない、そして、先ほど先生方からもありました、技術が伝承されない、そういう部分が非常にもったいないことがたくさんありますので、そういったグローバルファシリティセンターの共用というのを通じて、そういう仕組みをしっかりとつくり上げていくことが大事なのかなというふうに思っております。

【研究基盤共用政策について】○前仲氏
大体事業のお金というのは、長いと５年、短いと３年というので、結局、お金の中身の使い方は、とった先生が判断するので、そうなったときに、僕はできるだけ人件費に使おうとするのです。人件費でいろいろな人を雇用できるほうがよっぽどいいではないかと。あとは機器の使用とか消耗品は、なかったら何とか他からとってくればいいというので、みんなで頑張ろうという作戦を立てるのです
けれども、問題は、結局、３年たった、５年たったというときに、その人をどうするのかというところのセーフティーネットが基本的にないのですよね。だから、本来は事業が終わって、優秀だという人は、文科省の別枠で、学振ではなくて、技術スタッフの学振みたいなやつをつくって、この人はものすごく優秀だから、とりあえず文科省でサポートしますと。だから、その大学に残ってもいいし、ほかのところへ行ってもいいと。そのうちその人が、本当のいわゆるパーマネントの職かもしれませんけれども、そういうところに行けるような、要は事業単位ではなくて、育った人単位のものという

57

第2部

パネルディスカッションのを何かつくれないかなと。学振も本来そうだと思うのですけれども、やっぱり何か優秀な人で、卓越研究員とかもありますけれども、そういうところで、頑張ればそうなるよというのがあると、多分、
どんどんどんどんなりたいという人もふえるだろうし、本当の意味で蓄積していくのではないかという、そういうものを考えてもらえるといいのかなというふうに思ったりしますけれども。

○渡辺氏
今、大変いいお話をいただきました。私は基盤課長を２年半も務めましたので、もういいだろうというところですが、人材の話と研究基盤の話とをどう結びつけるのか、ということを考えたとき、まさに、その課題を次のテーマとして据えていたところです。そのために、いろいろなファシリティ特有の人材の問題を捉えていく必要があると感じています。卓越研究員の制度も始まっているのですが、あれはもう少し個々の研究分野に応じた実態を反映したシステムにしていく必要もあると感じています。分野毎に学生の選択肢は違っていますので、今のままでは、「すばらしい事業だ」という評価は、文科省にはいただけないな、と思っています。すみません、私、辛口ですので。
また、今おっしゃったような仕組みを、技術スタッフの方を育てていくような仕組みとして構築できると良いと思っています。施設ごとの特性を、現在把握しているレベルよりきめ細かに捉え、その後、文科省として技術人材のプールを大学個別の人材に対するバッファとして持てるようにするというのも、政策のアイデアの一つとしてあると思います。
その前段階として、北大の事例も含め、今、文科省の事業に御参画いただいている大学の方々、それから、学術機関課のほうの事業サポートを受けている方々、特にマネジメント層にきちんとそういう調査をさせていただいて、実態を繊細に把握して、しっかりとした政策につなげていくというのが次の段階だと思っています。今日、ＪＳＴの方もいらしているので、しっかりとそういった政策提言していただけるのではないかと期待しています。
○中島氏
今回の共用とかマネジメントという問題が出てくるというのは、大学の中でもマネジメントできるような仕組みをつくらなければいけなくて、先ほどお話のあった、補助金が５年なり何年かで切れてしまった後、どうするのかというのは、もちろん人件費の問題もありますけれども、これは建物とか設備も同じであって、建物を建てたら、その後の維持費をどうするのだとか、設備を買ったはいいけ
れども、その後の運営費とか処分費とかどうするのだというような問題がついてくるので、そこは財務的なマネジメントのところの課題もあるのかなというところなので、国の補助金の見直すべきとこ
ろと、大学としての、どういうふうに財源をうまく使うと、大学として効率的に財源を扱えるかというような財務マネジメントもあわせてやっていかなければいけないのかなというふうに思っています。
あわせて、では今後、例えば先ほどのお話で、ちょっと踏み込みますと、では学術機関課としてどういう人材育成マネジメントといいますか、大学ができるマネジメントをやっていくかというのは、
これは大学の皆様の意見を聞かないと、我々だけで進められる話ではないと思いますので、いろいろな先生方にお聞きするですとか、あとは、先週も名工大でシンポジウムがありまして、そちらでもいろいろ意見交換等々させていただいたのですけれども、そういった形で、大学に合った形の良い支援体制のあり方、人材システムのあり方というのを、どちらかというと大学からも提案いただいて、それに支援するのがいいのかどうかというところを双方で話し合っていきたいなというふうには思っているところです。

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イノベーション創出に資する研究基盤共用のあり方～共用のニーズ変遷と目指すべきゴール～○大谷氏
今の皆さんのお話で、大体集約されているのはどこになるかというと、やっぱり人件費、人を雇用するというものは、ほかとは違う。今おっしゃったように、確かに設備は入ったはいいけれども、維持費がないというのは、極端に言えば、お金がなければ維持しないという選択肢しかない。そのときに、では雇用した人はどうなるのですかというと、それは雇いどめになるわけで、それは困ると。ですから、基本的な意味で、人件費というのはほかとは全く違うものであるという形でマネジメントを始めない限り、この問題は絶対解決しないと思います。
その中で、例えば一つのプロジェクトで１人雇いましたというというのが１００件あったとして、それぞれが１人ずつ雇って１００人というのと、その人件費を全部大学が吸い上げというか、それらをまとめて大学として１００人雇うということができればかなり余裕が出てきます。それは、常に１００％雇っているわけではないことになるからです。北大の中では、教員に関しては、雇用期間の狭間のマージンの部分を集めて再分配していますが、これは、雇用制度として非常に有効なやり方です。しかし、この共用機器の事業のように、それぞれのプロジェクトで何人でそれそれがこれだけの人件費をもってますという場合には、それを吸い上げてまとめて運用するなどということは、恐らく現状ではほとんど不可能、１００％できないということなりますが、それを何かどこかで打破するシ
ステムをつくらないと、他とはまったくちがう性格をもつ人件費を使う、つまり、人材を活用することをことを考えるときには、そういう施策を考える以外にはなく、本当の意味での人を育てることにはならない。つまり、ただスキルがついたらそれでＯＫ、５年来たらもうおしまいというのでは、
ちょっと難しいのかなと感じます。現代の、特に国立大学のように、「あなた方はいわゆる税金を使っていて、どういうふうにちゃんと使っていますか」というアカウンタビリティを問われるときに、今申しあげたような「長い意味で人を育てる」というようななことを言ったら、多分それは目的外使用だろうとか、あるいはちょっと使い方が違反だろうということになってしまうわけです。そんな一種の雰囲気を変えていかないと、真の意味の目的を達成するのはかなり難しいと思います。
それから、学生でも技術職員もそうなのですが、何らかの形でメリットを与える必要があります。
学生の場合は、共用事業に参加によって自分自身の研究が進むだとか、自分自身の将来に何らかのものが得られるというのがあると思われますが、それでもやはり目に見えない形ではちょっと難しい面があります。特に技術職員、我々の研究所にも技術職員としてたくさんの方にやっていただいているのだけれども、我々はどうにかしてその技術職員の方々にやってもらったことに対する成果を見せていかないといけません。我々は論文を出せば成果になるのですけれども、技術職員にとっては論文に謝辞が書かれていても、別に成果にはならない。だから、そういうのを目に見える形で示すことができるシステムが必要です。実は多分、去年も同じことを申し上げたような気がします、言葉が適切かどうかわかりませんが、報奨制度みたいなもの、それはお金とかそういうことでなくてもいいですが、目に見えるものが必要だし、それをやはり文部科学省なり政府が何らかの形で認証して、「こういうスキルを持った人である」あるいは「こういうことをやりました」と示すことができるようになることが、もう一つの大事なポイントかもしれないなというふうに思っています。

【GFC に対する期待】○渡辺氏
やはりこれは、北大のインスティテューショナルメモリーとしてしっかりと発展させていただきたい。それから、発展していくだけではなくて、途中でも申し上げましたけれども、文部科学省に対する政策提案、反省点だとか、至らない点をどんどん御指摘いただけるような存在になっていただきたい。

59

第2部

パネルディスカッション○中島氏
このＧＦＣが、北大としての今後１５０周年を迎えるに当たってのビジョンの中においても、幾つかの良い研究が結びつけられ、それにあわせてこのファシリティもうまく連携して向かっていくのかなというところですので、このファシリティが、本当に大学の研究力の強化につながるような取り組
みで、これが日本全国の大学の一つのモデル事例、これを全部まねできる大学なんて多分ないと思うのですけれども、どこかポイント、ポイントでもまねしていただいて、そういった形で共用というのが全国の大学に波及していくような、そういったモデルであっていただきたいなというふうに思って
おります。
○大谷氏
今、中島さんがおっしゃったとおりです。北大は他大学にさきがけてモデルをつくるべきだと思います。実は去年も同じことを申し上げたのですが、１０年以上前に、電子ジャーナルを購入するのに当たって、北大は運営費交付金を天引き、つまり、各部局に渡す前に吸い上げたものをつかって電子ジャーナルを購読するという方式を決め、それを今も運用しているわけなのですが、このやり方は他大学からは「北大方式」と呼ばれているそうです。
ぜひグローバルファシリティセンターで、「ほかの大学が「北大方式」だと呼ぶようになるシステム、
あるいは、やり方というものを御提案いただいて、これまで既に幾つか提案してきた部分ともあわせて積極的に進めていただきたいと、大いに期待しております。
○佐田氏
やはりユーザーとしては、この論文を見て、この機械はあるかなと、すぐわかって、すぐ測れる。
なおかつ、技術相談していただいて、きちっとフォローしていただける、これは究極だと思いますけ
れども、それに向けてぜひ頑張っていただきたいと思います。
○前仲氏
今回の新共用で採択していただいて、先頭を走っているつもりなので、解決できないことを解決するぞというので、どんどん文科省にお願いしに行けばいいのかなというので、ぜひ期待して、問題があったら、問題があるから解決してほしいと、現場こうなって苦しんでいるということをどんどん上げていきたいなというふうに思っています。
○網塚氏
今回も恐らくたくさん宿題をいただいたように思います。多岐にわたっていますので、後で江端さんに整理してもらいますけれども、短期でできそうなもの、それから中期、長期、また、大学の執行部をもっと巻き込まないとできそうもないようなこと、いろいろいただいたように思います。
いずれにしましても、最初にお話ししましたように、大学内の横の連携が本当に重要だと思います。
グローバルファシリティセンターとしても一生懸命進めていこうと思いますので、ぜひこれからも御協力よろしくお願いいたします。
今日はどうもありがとうございました。
○江端氏
皆様の御期待を受けて、常に全国をリードする拠点として、モデル的にやっていくということでま
とめて、どんどん進んでいきたいというふうに思っております。
どうもありがとうございました。( 拍手 )60

7. アンケート結果

61

第2部

アンケート結果

1. あなたのご所属は？
（回答者のみ）
企業
（1）

その他
（1）

北海道大学
以外の大学
（19）

公的研究機関
（2）

北海道大学
（教職員）
（18）

北海道大学
（学生）
（4）

2. 本シンポジウムをどのようにお知りになりましたか？
（複数回答可）回答数
国立大学法人機器・分析センター協議会関係者向け一斉メール

8

本学オープンファシリティ利用者向け一斉メール

6

本学部局担当者等からの一斉メール

13

その他一斉メール4

指導教員からの勧め

6

知人からの紹介6

ポスター・リーフレット

7

本学ホームページ

5

その他

4

3. 本シンポジウムの感想をお聞かせください。
3-1. ご自身の活動に参考になったものは以下のうちどれですか？
（複数回答可）回答数62

講演「新たな共用システムの導入と今後の研究開発基盤政策について」

33

講演「ヤンゴン大学 URC の管理・運営について」

9

報告「北海道大学における新たな共用システムの導入支援プログラム採択 4 拠点の
整備状況」

25

報告「グローバルファシリティセンター進捗状況について」

12

報告「試作ソリューション部門、設備リユース部門の紹介」

15

報告「国際連携推進部門の紹介と論文調査データーベースについて」

10

報告「最先端共用機器の産業への応用」

6

パネルディスカッション「イノベーション創出に資する研究基盤共用のあり方〜共用のニーズ変遷と目指すべきゴール〜」

24

その他

0

3-2. 全体を通じて、
本シンポジウムはいかがでしたか？
やや不満
（0）

不満
（0）

普通
（7）
満足
（19）
まあ満足
（16）

4.今後シンポジウムで取り上げてほしい話題・企画■ 予算・内訳・実例■ 各学部の先生、学部内の機器利用について教えてもらいたい■ 人材育成について焦点を当ててほしい（例も含めて）■ 利用成果などの報告■ 人材育成、キャリアパスプラン■ 広く意見交換できる場（パネルディスカッションの一環）であるとなお良かったと思います■ オプションでキャンパスツアー（試作ソリューション部門等）
があるとなお良かったです■ Open Facilityを実際に利用して研究が進んだ実例を紹介して欲しい■ 資金的裏付け、オペレーションコスト
■ 民間の委託分析とのすみわけ■ 産業界の機器利用と課金システム■ 人材育成の実際（現場における育成方法）■ 異分野交流会の場としても利用できたらと思います■ 設備リユースについてもっと詳しく知りたい（お金の流れや事務的なことについて）■ GFCと深い関係のあるURAの業務紹介

63

第2部

アンケート結果

5. その他

ご意見・ご感想■ 大学の中でもプロジェクトと組織の重要性を感じました■ GFCはじめ北大と文化省との関係性の質の高さが印象的でした、
これからの展開を楽しみにしています■ フリカンバンも英語で？
■ かた苦しくなく、聞くことができたシンポジウムでした■ 講演・報告の内容も分かり易かったです■ Open Facilityに登録されている装置と、登録されてない装置がそれぞれたくさんあると思いますが、その違いは何でしょうか？装置所有者たちへのコマーシャル不足でしょうか？
■ オープンファシリティシンポのプレゼンなのにパワーポイントの文字が小さくて困りました。
■ 設備市場は使い方がかんたんなのでちょっとしたメール周知でひろがるのでは■ オープンファシリティに登録される機器が増えるにつれて、同様な機器のどれを選ぶべきかといった情報が必要となる。そのような情報をHPに載せていただきたい。
■ 事業における委託費・補助金における人件費は3～5年なので「長い試用期間」と考えれば企業の方から見ればうらやましい限りだと思います。終わった時に優秀であれば大学として雇うべきです。
■ 利用料金が少々分かりづらいかと思います（料金の簡単な説明もあると良いと思います）■ 利用する前にお試し利用の制度はつくれますでしょうか
記入内容は一部編集して記載しています

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第4回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム
第2部 報告書
発行日

平成 29 年 3 月 24 日

発

北海道大学

行

創成研究機構グローバルファシリティセンター
連絡先

北海道大学

大学力強化推進本部

北海道大学

創成研究機構URA ステーション

グローバルファシリティセンター事業推進室
TEL：

011-706-9148

e-mail： contact@gfc.hokudai.ac.jp

4th Hokkaido University Open Facility Symposium