一般社団法人日本パン技術研究所 定款
第１章 総 則(名称)

第１条 この法人は、一般社団法人日本パン技術研究所(以下「本所」という。)と称する。
(事務所の所在地)
第２条 本所は、主たる事務所を東京都江戸川区に置く。
２

本所は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業(目的)

第３条 本所は、製パン技術の職業教育、パン類の加工技術及び品質・栄養・美味しく健康的な食べ方等に関する研究調査、食品安全衛生の指導監査等の事業を行い、製パン技術者の職業能力の開発及び向上の促進、パン類を中心とする食品科学技術の振興、食の安全・安心の増進等を図り、もって国民生活の安定向上並びに食品産業の健全なる発展に寄与することを目的とする。
(事 業)
第４条 本所は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 製パン技術者の教育・育成を図る職業教育事業(2)

パン類の加工技術及び品質・栄養・美味しく健康的な食べ方等に関する研究調査事業(3) 食品製造・流通施設等の安全衛生に関する指導監査事業(4)

JFS 規格の監査及び適合証明業務(5) 前各号に掲げるもののほか、本所の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

会 員

(会員の構成員)
第５条 本所に次の２種の会員を置く。
(1) 正 会 員

本所の目的に賛同して入会した、パン及び菓子類を製造する個人又は団体
1(2) 維持会員

本所の目的に賛同して入会した、前号に定める会員以外の個人又は団体

２

前項の正会員及び維持会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

(会員の資格の取得)第６条 正会員又は維持会員として入会を希望するものは、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
(経費の負担)第７条 会員は、本所の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める会員会費規程に基づき、入会金及び会費(以下「会費等」という。)を支払わなければならない。
２

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、会員の退会の場合においても、これを返還しない。

(任意退会)
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除 名)
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議により除名することができる。この場合には、本所は、その総会の開催日の７日前までに、その会員に対して理由を付して除名する旨を通知し、かつ、総会で弁明する機会を与えるものとする。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本所の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、その旨を通知するものとする。
(会員資格の喪失)
第 10 条 会員は、前２条の場合のほか、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 総会員が同意したとき。
(2) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(3) 第７条第１項の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。

2

(届け出)
第 11 条会員は、その氏名(会員が団体の場合には、その名称又は代表者の氏名)又は住所に変更があったときは、遅滞なく本所にその旨を届け出なければならない。
第４章 総 会(構 成)
第 12 条本所の総会は、すべての会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権 限)
第 13 条

総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の総額(4) 事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 経費の負担の額及び徴収方法(8) 理事会において必要と認めた事項(9)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開 催)第 14 条

本所の総会は、通常総会として毎年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

２

前項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

(招 集)
第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

理事長は、総会員総数の議決権の５分の１以上から総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求された場合には、請求のあった日から１月以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。

3

(議 長)
第 16 条

総会の議長は、理事長がこれにあたる。

(議決権)
第 17 条会員は、総会においては、各１個の議決権を有する。

(決 議)
第 18 条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の過半数の会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。

２

総会においては、第 15 条第３項に掲げる事項以外の事項については、決議することができない。ただし、法人法第 55 条第１項若しくは第２項に規定する者の選任については、この限りではない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の多数による議決をもって行う。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 会員の除名(4) 監事の解任(5) その他法令で定められた事項(書面議決等)
第 19 条総会に出席できない会員は、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。

２ 前項の書面は、総会の日の前日までに本所に到達しないときは無効とする。
３ 第１項の代理人は、代理権を証する書面を本所に提出しなければならない。
４ 第１項の規定により議決権を行使する者は、出席者とみなす。
(議事録)
第 20 条２

総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
議事録には、議長のほか、出席した会員の中から、その会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第５章 役(役員の設置)
第 21 条本所に、次の役員を置く。
(1) 理事 ２０名以上３０名以内(2) 監事 ２名以上４名以内
4員 等

２

理事のうち１名を理事長、２名以上５名以内を副理事長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。

(役員の選任)第 22 条２

理事及び監事は、総会の決議により選任する。
理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議に基づき理事の中から選定する。

(役員の資格)第 23 条２

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

３

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
(理事の職務及び権限)

第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、本所を代表し、その業務を総理する。

３

副理事長は、理事長を補佐する。

４

専務理事は、理事長を補佐し、本所の業務を執行する。

５

常務理事は、理事長及び専務理事を補佐し、本所の業務を分担執行する。

６

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本所の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

5(役員の任期)
第 26 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 役員は、再任を妨げない。
３

任期満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 役員は、第 21 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 27 条 役員は、総会の決議により解任することができる。この場合には、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(役員の報酬等)第 28 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には、総会の決議により別に定める総額の範囲内で報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬及び費用に関する規程による。

(競業及び利益相反取引の制限)
第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本所の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本所との取引(3)

本所がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本所とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

(顧問)
第 30 条本所は、必要に応じて顧問を若干名置くことができる。

２ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
３

顧問は、特定の事項について、理事長の諮問に応じる。

４ 顧問の報酬は、無償とする。

6

第６章 理事会(構 成)
第 31 条本所に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)第 32 条

理事会は、この定款において別に定める事項のほか、次の職務を行う。
(1) 本所の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4) 総会に附議すべき事項(種類及び開催)
第 33 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２ 通常理事会は、事業年度毎に２回開催する。
３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2)

理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(招 集)
第 34 条２

理事会は、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

前条第３項第２号に該当する場合は、理事長は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

４

理事会の招集は、少なくとも開催日の７日前までに、その会議の目的である事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知してこれを行う。

(議 長)
第 35 条理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

(決 議)
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の7決議があったものとみなす。
(議事録)第 37 条２

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印する。
第７章 財産及び会計(事業年度)
第 38 条本所の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

(財産の種別)第 39 条２

本所の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
基本財産は、本所の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会の決議により定めた財産とする。

３ 基本財産について本所は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
４ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
(財産の管理)第 40 条本所の財産は理事長が管理し、その方法は理事会において決議する。

(事業計画及び収支予算)
第 41 条本所の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第 42 条本所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経て、通常総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
8２

本所は、前項の通常総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(剰余金の処分制限)
第 43 条本所は、会員その他のものに対し、剰余金の分配を行うことができない。

(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
第 44 条本所が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。

２

本所が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
第８章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 45 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解 散)第 46 条本所は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第 47 条本所が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 委員会等(委員会等)
第 48 条本所の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会等を設置することができる。

２

委員会等の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

9第 10 章 事務局(事務局)
第 49 条本所の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

事務局長は、専務理事が兼務する。

４

事務局長以外の職員の任免は、理事長が行う。
第 11 章 公告の方法(公告の方法)第 50 条 本所の公告は、本所の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
附則
１ 本所の最初の理事長(代表理事)は佐々木堯、副理事長は飯島延浩、新倉英隆、三木敏行、安田智彦、専務理事(業務執行理事)は窪田滋、常務理事（業務執行理事）は井上好文とする。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、定款第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この定款は、整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
則（平成 30 年 6 月 22 日）

附

1 定款第 21 条第 2 項の変更については、通常総会の決議があった日より施行する。
附則（令和 5 年 6 月 23 日）

1 定款第 4 条第 4 項の追加については、通常総会の決議があった日より施行する。

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