2016（平成 28）年度

研究活動年次報告書

慶應義塾大学産業研究所

2016 (平成 28)年度

研究活動年次報告書

慶應義塾大学産業研究所

は じ め に

本冊子は、産業研究所（Keio Economic Observatory: KEO）の平成 28（2016）年度の活動報告を記したものです。本年度は、13 の継続プロジェクト（アジア諸国の生産性統計データベース開発 PJ、国際産業連関分析 PJ、国際的生産ネットワークの深化の要因と影響 PJ、
労働市場研究 PJ、パネルデータ設計・解析 PJ、資金循環分析 PJ、人事部門の組織と機能との国際比較 PJ、先物市場における効率性の時変構造に関する研究 PJ、環境と持続的成長に関する統計的研究 PJ、多様なリスクのもとでのマネジメントに関するシミュレーション分
析 PJ、学校と子どものデータの高質化に基づく教育政策評価の実証研究 PJ、行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビッグデータへの適用 PJ、産業構造の変化と労働組合研究 PJ）に加えて、新たに「ビックデータを用いた政府統計調査の制度改善のための方法論開発と応用 PJ」（代表：星野崇宏兼担所員）、「日産＆ルノー資本提携と人事・経営の研究 PJ」
（代表：八代充史兼担所員）、「マネジメントイノベーション能力構築のため組織ダイナミズムの研究-日中韓の比較 PJ」（代表：八代充史兼担所員）、「組織の価値創造・
問題解決の限界に関する研究 PJ」（代表：三橋平兼担所員）、「アクセスに関する経済法的研
究 PJ」（代表：石岡克俊兼担所員）が本年度から開始され、精力的な研究活動が行われ、多数の研究実績が生み出されています。
産業研究所ではプロジェクトベースの活動に加えて、教育活動として「文章完成法テスト（SCT）セミナー」、「統計分析コンピュータ講座」が開催されました。研究会・報告活動として「HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）研究会」「KEO セミナー」「経営経済ワ
ークショップ」などが例年通り開催されました。
各研究プロジェクトと所員による研究成果の詳細につきましては本冊子の以下の内容をご覧頂けましたら幸いです。
産業研究所では、専任教員や塾内の研究者だけでなく、国内ならびに海外の研究者や留学生などを訪問研究員・研修生として受け入れ、海外研究所との人的交流や合同シンポジウムの開催などの研究交流を通じて、今年度も昨年度に劣らない成果を出せるよう励んで参る所存です。みなさまのご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

慶應義塾大学 産業研究所所長
河井啓希

11

2016 (平 成 28)年 度

研究活動年次報告書
は じ め に
――目

次――

5

・ プロジェクト活動状況…………………………………………

・ 研究成果ハイライト………………………………………… 13・ スペシャルイベント

１．教育活動……………………………… 105

２．研究会・報告活動……………………… 107

３. 受賞……………………… 116

４. 受託研究……………………… 117

・ 産業研究所名簿……………………………… 119

・ 研究者等受入状況……………………………… 123

・ 出版刊行物『産業研究所叢書』………………………… 125『産業研究所選書』………………………… 126『組織研究シリーズ』……………………… 127『研究 労働法・経済法』『組織行動研究』…………………… 128…………………………… 129『Keio Economic Observatory Monograph Series』 133『Keio Economic Observatory Review』… 134『Keio Economic Observatory Occasional Paper』 136『Keio Economic Observatory Discussion Paper』 142
未来開拓プロジェクト関連刊行物

3…… 151

プロジェクト活動状況

アジア諸国の生産性統計データベース開発【プロジェクト代表者名】野村浩二【活動状況】産研における「アジア諸国の生産性統計データベース開発プロジェクト」（アジアプロジェクト）は、国際機関アジア生産性機構との共同研究としてすでに 9 年目を迎えた。年次報告書としての Databook シリーズはアジア経済の生産性に関する文献として世界で参照され、またアジアにおける政府利用も増加している。本年度は、シリーズ第 9 冊目となる APO Productivity Databook 2016 を 2016 年 9 月に出版した。国連 UNDESA とブータン政府の要請により、2015 年度より継続していた「ブータンにおける水力発電評価と生産性統計構築」プロジェクトでは、最終報告書（A Growth Accounting Framework for
the Kingdom of Bhutan, 1990–2014）を 2016 年 6 月に完成させている。また 2016 年度には日本政府外務省の予算により、ミャンマー経済のエネルギー生産性に関するプロジェク
トを開始した。ミャンマー経済では過去の成長描写においていくつかの問題があり、アジアプロジェクトでは修正の方向性を分析し、報告書「Redefining the Picture of Myanmar's
Economic Growth: Trade, Production, and Jade」を執筆して KEO Discussion Paper
No.141 として 2016 年 12 月に出版している。他方、2015 年度より引き続き、インド、パ
キスタン、インドネシア、スリランカ、モンゴル、ベトナムの各国における生産性分析レ
ポート作成の支援を継続してきた。産研でのアジアプロジェクトでは、アジア諸国を広くカバーした体系的な労働データベースを 3-4 年ほどかけて構築しており、2016 年度末から
2017 年度にかけてその第一版と報告書の執筆をおこなう予定であり、Databook シリーズの 2017 年版では TFP 指標の改訂を計画している。
国際産業連関分析プロジェクト【プロジェクト代表者名】野村浩二【活動状況】産研における「国際産業連関分析プロジェクト」では、尾崎巌教授による国
際産業連関表の作表としての先駆的な業績のもと、国際表および基本表作表のさらなる検討とともに、産業構造と経済成長、そしてエネルギー・環境に関する応用的な実証研究をおこなってきた。2015 年には 2005 年をベンチマーク年とした拡張日米表および日米の価格水準データベースを完成させ、2016 年 11 月にはハーバード大学 Dale

W. Jorgenson 教

授および米国経済分析局 Jon D. Samuels 氏との共著論文（A Half Century of Trans-PacificCompetition: Price level indices and productivity gaps for Japanese and U.S. industries,
1955-2012）が World KLEMS の出版物における一章として出版された。本年度は産業構造のうちとくにマージン率における日米格差の源泉に関する分析を実施し、2017 年 3 月に論文「日本の卸売・小売サービスは高いのか —商業統計マイクロデータに基づくマージン率推計と日米価格差」（野村浩二・宮川幸三）を執筆した。日米両国における産業別エネル
ギー生産性においては、地球環境産業技術研究機構 （RITE）および米国経済分析局（BEA）との国際共同研究を開始している。本年度ではとくに鉄鋼業に関してプロセス別のエネル

5ギー生産性とシステム全体としてのエネルギー生産性の乖離とその要因に関する分析をおこなった。近年における英独両国における急速なエネルギー生産性の改善に対しては、マクロのエネルギー生産性のうちに含まれる産業構造要因の識別をおこない「英独エネ
ルギー生産性の改善は持続可能か」として、長年共同研究をおこなっている日本政策投資
銀行設備投資研究所地球温暖化研究センターより Discussion Paper として 2017 年 2 月に出版した。
国際的生産ネットワークの深化の要因と影響【プロジェクト代表者名】清田耕造【活動状況】本プロジェクトは、メンバーの木村福成教授、清田耕造教授、大久保敏弘教
授と共同で申請した科学研究費・基盤研究（B)、および私立大学戦略的基盤形成資金を活用し、産業・企業・事業所レベルの様々なデータを使った共同研究、およびその報告会を実施している。データについては、経済産業省に対して二次利用申請を行い、企業・事業所レベルのデータを入手して分析を進めているほか、ベトナムの企業・事業所データを用いた分析も行っている。
研究の中間成果を報告し、その内容について意見交換する機会として、産研セミナーにおいて共同研究員の山ノ内健太氏、マテウス陳氏が報告を行った。1 年を通じて 10 回の国際経済学ワークショップを開催した。このうち、6 回は外部講師の報告会、2 回は研究会メンバー、および学内教員の報告会、残り 2 回は大学院生・ポスドク研究員の報告であった。
5 月には、ハワイ大学と共催で国際会議を開催した。その研究成果は Journal of Asian
Economics の特別号として 2017 年に掲載される予定である。また、メンバーの清田耕造教授が著書「拡大する直接投資と日本経済」（NTT 出版）で 2016 年度義塾賞を受賞した。
パネルデータ設計・解析【プロジェクト代表者名】樋口美雄【活動状況】経済格差に焦点を当て、その発生メカニズムと経済主体行動および市場に与える影響、さらには再分配政策との関係について、動学的な側面に注目しながら、家計や企業を毎年継続して追跡調査するパネルデータを用いて多角的に研究をしている。
具体的には以下２つを柱として取り組んでいる。
1.日本を代表するパネルデータとしての躍進＊全国の世帯を対象にした所得、就業、健康、資産、住居など包括的な情報を持ったパネ
ルデータ＊貸出実績 2012 年 4 月から 2016 年 12 月までに計 1,057 件（KHPS 572 件/JHPS 485 件）＊国際的連携に向けた積極的な取り組み
2.経済格差のダイナミズムに関する海外との共同研究の多数の実現＊コロンビア大学（アメリカ）との共同研究で、JHPS を用いて子どもを持つコストについ6

て就業・賃金の面から日米比較を行う。
＊2017 年 3 月、コロンビア大学の Jane Waldfogel 教授、南カリフォルニア大学の Cheng
Hsiao 教授、南カリフォルニア大学グローバルエイジングリサーチセンターJinkook Lee
博士を招聘し、国際コンファレンスを開催する。
＊OECD 雇用・労働・社会問題委員会 （ELSA: Employment, Labour and Social Affairs
Committee）と「経済格差」に関する国際共同研究を行った。
資金循環分析プロジェクト【プロジェクト代表者名】辻村和佑【活動状況】2008～2009 年の世界的な金融危機以降、先進諸国の公的債務が増加している。
とりわけ日本や米国では、公的債務が一時的な現象ではなく、少子高齢化といった社会構造の要因による、根本的かつ長期的な傾向から生じている点が問題視されている。経済発
展や高齢化の進展等に伴い、家計の貯蓄は蓄積される一方、企業は投資意欲が無い、または投資のための内部留保を十分に積んでいるといった理由から、借入意欲が減退している。
従って、政府は民間部門の貯蓄と投資のギャップを埋めざるをえないという立場に置かれている。また貯蓄超過と投資不足を一因として、世界的な低金利の状況が続いている。本
年度はこの様な状況を、世界各国で公表されている資金循環統計を用いて検証することを試みた。
研究成果は 7 月に開催された 24th International Input-Output Association (IIOA)
Conference （ソウル、韓国） で発表された。研究員の辻村が “Public Debt in the
Flow-of-Funds Perspective”、金が “The Inter-industry Analysis in Flow-of-Funds
Accounts of Japan” というタイトルでそれぞれ報告を行った。更に本学会では 2 つのflow-of-funds セッションをオーガナイズし、フランス中央銀行、イタリア中央銀行、ブラジル国立大学の研究者と議論を行い、資金循環表を通じた国際交流を行った。また 8 月に開催された 34th International Association for Research in Income and Wealth (IARIW)
General Conference （ ド レ ス デ ン 、 ド イ ツ ） で は “ Flow-of-Funds Based National
Accounting: An Experimental Application to the US Economy” というタイトルで研究発表を行った。
来年度はこれまでの分析結果を、論文や著書としてまとめたいと考えている。また資金循環統計や国民経済計算を用いた実証分析を継続する一方で、資金循環の原点である「資金」の概念について、法律、制度、会計等の幅広い観点から整理したいと考えている。特に資金を定義するうえで不可欠な、個々の金融取引の生い立ちや契約との関係について、歴史的な観点から考察を行っており、これを続けていきたい。
行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビッグデータへの適用【プロジェクト代表者名】星野崇宏

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【活動状況】本プロジェクトでは消費者の意思決定のもつ特有のバイアスと価格等企業行動の内生性を考慮したミクロ計量経済学モデルの構造推定法を開発し、購買履歴データや行動履歴データが様々な企業によって大量に蓄積される大量個票データに応用することで、消費者の効用関数の精度の高い推定や企業の意思決定メカニズムのより良い理解を目指す。
今年度は特にミクロ計量経済学モデルの観点での研究を中心に実施した。具体的には予算制約下の直接効用最大化の既存モデルにおいて問題とされてきた購入量が離散であることの明示的なモデリングと推定方法を開発し、現在論文執筆中である。また、部分的なデー
タしか存在しない場合にマクロレベルでのデータを利用して離散選択モデルや購買期間のduration analysis model を推定する方法を開発し、論文を海外誌に投稿した。
ビックデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用【プロジェクト代表者名】星野崇宏【活動状況】今年度から開始されたプロジェクトであり、まずは総務省統計局との連携のもと、家計調査の個票を入手し、協力企業の所有するスキャンパネルデータとの共通変数化によるシングルソースデータの作成を一部実施した。また家計調査の誤記入バイアスの検証や、シングルソース側の代表性担保のための調整を実施した。得られた成果を平成 28
年 12 月末に総務大臣参加の元で開催された「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」の第 4 回研究会において発表した。また成果の一部について現在論文作成中である。
学校と子どものデータの高質化に基づく教育政策評価の実証研究【プロジェクト代表者名】赤林英夫【活動状況】本プロジェクトに於いては、教育に関する実証研究の根幹である学校と子どもデータの高質化を通じた研究の推進を行っている。2016 年度は、日本子ども調査データのウェイト作成を中心課題としていたが、データ申請が遅れたためにまだ作成が終了していない。その一方で、日本やエルサルバドルの教育データを利用した分析を進めた。
先物市場における効率性の時変構造に関する研究【プロジェクト代表者名】宮内環【活動状況】本プロジェクトの目的は，わが国の先物市場における価格付けに関する，Fama(1970, Journal of Finance) の意味での効率性の時変構造を解明することである．本年度は，
非ベイズ時変ベクトル誤差修正モデルを開発したうえで同モデルを用いて，現代の為替先物市場および戦前期日本の二大米穀市場（東京・大阪）における価格付けの効率性と市場統合の関係についての研究を進めてきた．
主な研究成果は以下の通りである．まず，プロジェクトメンバーである野田顕彦（京都産業大学経済学部准教授）が投稿していた，非ベイズ時変自己回帰モデルを用いた戦前期

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日本の二大米穀市場（東京・大阪）における価格付けの効率性に関する研究が Financial
History Review に採択された．さらに，現代の為替先物市場における価格付けの効率性と市場統合の関係についての研究を国外の 2 つの学会で，戦前期日本の二大米穀先物市場（東京・大阪）における価格付けの効率性と市場統合の関係についての研究を国内外の 3 つの学会で報告した．なお，来年度は，現代の為替先物市場および戦前期日本の二大米穀市場（東京・大阪）の市場統合の過程について，より詳細な解釈を進めていく予定である．
人事部門の組織と機能との国際比較【プロジェクト代表者名】八代充史【活動状況】昨年度は、共同研究員である一守靖氏が『日本的雇用慣行は変化しているのか』（慶應義塾大学出版会、2016 年）として、プロジェクトの成果を取りまとめたが、今年度は共同研究員の中川有紀子氏が、プロジェクトの成果を「女性管理職は日本企業をどう変えるか？－事例研究と定量分析から」として 12 月 1 日（木）に HRM 研究会で報告した。
また研究代表者の八代が研究の成果を『日本的雇用制度はどこへ向かうのか』（中央経済社、2017 年）として刊行した。
平成 29 年度も、引き続き所の内外で研究成果を発表する予定である。
「日産＆ルノー資本提携と人事・経営」研究【プロジェクト代表者名】八代充史【活動状況】標記オーラルヒストリーは、外資系企業の日本企業への資本参加が日本の経営や雇用制度に如何なる影響を及ぼすかを 1998 年以降のルノーと日産自動車のアライアン
スを素材に検討するものである。
平成 28 年度は、問題意識のすり合わせや先行研究の検討に続いて、日産自動車元副社長
楠美憲章氏、日産自動車副会長志賀俊之氏、元日産自動車人事部課長嘉悦朗氏、元自動車総連会長西原浩一郎氏に証言取りを行い、日産・ルノーアライアンスに伴う交渉の裏面や
日産リバイバルプラン、カルロス・ゴーンが経営改革において多用するクロス・ファンク
ショナル・チーム（CFT）の活動についてインタビューを実施した。
平成 29 年度は引き続き当時の人事制度改革に関与された方々や労働組合関係者、更に財務関係の CFT メンバーであられた方々にも証言取りを行い、中間的な取りまとめを行う予定である。
組織の価値創造・問題解決の限界に関する研究【プロジェクト代表者名】三橋平【活動状況】①ステータス喪失とイノベーションの普及に関する実証研究を行っている。
文献レビュー、理論構築、データ分析を行い、論文の形としてまとめている。②多市場競争における相互自制崩壊に関する実証研究を行っている。文献レビュー、理論構築、デー

9タ分析を行い、論文の形としてまとめている。③多国籍企業の経験学習に関する実証研究を行っている。文献レビュー、理論構築、データ分析を行い、論文の形としてまとめている。
多様なリスクのもとでのマネジメントに関するシミュレーション分析【プロジェクト代表者名】早見均【活動状況】今年度の活動は，企業のリスクマネジメントという視点と企業行動がどのように日本経済に波及していくかという多部門(385 部門)のサプライ・チェーンによる波及効
果のシミュレーションをおこなった．
具体的には，藤原・熊谷「イノベーションと財務基盤破壊リスク：金融工学の観点から」というタイトルで，産研セミナーで報告を行った．
早見は，賃金・労働生産性の上昇が物価と需要に与える影響について，多費目消費関数の推定とその結果を産業連関表にリンクさせた多部門モデルのシミュレーション分析を行った．早見のシミュレーションの一部として新保による輸入シェア関数の推定も行っている．
早見・新保の研究成果は，今後日本生産性本部で報告される予定である．
マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究―日中韓国の比較－【プロジェクト代表者名】今口忠政【活動状況】定期的に、産業研究所の会議室で研究会を開催し、研究課題についての議論を行ってきた。想定していた科研費の取得は実現できなかったが、従来の議論を踏まえて、
産業研究所のディスカッションペーパーを執筆し、また、研究報告会も行うことができた。
平成 29 年度の科研費も申請しており、日本企業の中国・タイ中間層市場開拓の戦略について組織学習の理論的枠組みを援用した調査研究を行う予定である。
産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト（労働史）【プロジェクト代表者名】南雲智映【活動状況】本年度は、2015 年度に実施した野口敞也氏（元ゼンセン同盟副書記長）のオーラル・ヒストリー（全５回）を報告書としてまとめたほか、落合清四氏（元 UI ゼンセン
同盟会長）のオーラル・ヒストリーを 3 回実施した。落合氏のオーラル・ヒストリーは現在編集中であり、最終的には報告書の形にまとめる予定である。また 2017 年度は徳田孝蔵
氏（元 UI ゼンセン同盟副会長）のオーラル・ヒストリーを実施する予定である。
なお、これらに関連して、1947～74 年のゼンセン同盟の組織化活動に関して研究が進んでおり、これまで経営史学会、日本労務学会などで報告を行ない、2017 年度中に専門誌への投稿を行なう予定である。

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環境と持続的成長に関する統計的研究【プロジェクト代表者名】中野諭【活動状況】現在、早稲田大学・スマート社会技術融合研究機構・次世代科学技術経済分
析研究所（所長：鷲津明由）との共同研究において、再生可能エネルギーについて総務省「産業連関表」を拡張したデータベースを用いて、再生可能エネルギーやスマート社会技術が導入された際の経済、環境影響を評価している。本年度は、経済産業省「地域間産業連関表」に基づいて全国のデータベースを地域間の取引を表章する形式に展開している。
地域のデータベースの作成と応用に関する報告を、9 月に東京で開催された環境科学会、12 月に東京で開催されたエコデザイン・プロダクツ＆サービス 2016 シンポジウム、2 月に東京で開催された第 33 回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンスにてそれぞれ行った。また、昨年度の研究成果を踏まえた小水力発電が導入された際の環境影響に関す
る 研 究 論 文 が 「 産 業 連 関 」、 デ ー タ ベ ー ス 作 成 に 関 す る 研 究 論 文 が Environmental
Economics and Policy Studies にそれぞれ採択された。
今後は、データベースの精緻化を図りつつ、環境やスマート社会技術の普及に配慮した
消費者行動や再生可能エネルギーに関連する雇用誘発等に注目する研究を予定している。
「アクセス」に関する経済法的研究【プロジェクト代表者名】石岡克俊【活動状況】昨年度は、「アクセス」に関するわが国の競争法の審判決例である NTT 東日
本私的独占事件およびいわゆる「８分岐」訴訟に関する総括的な検討を行った。また、欧州競争法が欧州の電気通信市場においてどのような役割を果たしてきたかについて英国・フランスの経緯を中心に検討を行った。これらの検討の成果を次年度において「規制された市場に対する独占禁止法の適用：電気通信市場における問題解決のために」と題する論文として公表する予定である。併せて、近時問題となっている携帯電話市場における寡占化問題を MVNO による MNO の「アクセス」問題との関係づけて競争法上の評価を行っていくことを予定している。

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研究成果ハイライト

アジア諸国の生産性統計データベース開発【著者】Koji Nomura and Fukunari Kimura【タイトル】APO Productivity Databook 2016
【形態】単行本（書籍）【出版年】2016【要旨】This is the ninth edition in the APO Productivity Databook series. The
publication aims to provide a comprehensive cross-country comparison of economic
growth, structural change, and productivity performance of Asian economies in relation
to global and regional economies. Productivity gains, which enable an economy toproduce more for the same amount of inputs, are the only route to sustainable economic
growth in the long run. Therefore, it follows that monitoring and improving national
productivity capability are important aspects of public policy, especially when many
countries are facing aging population.
Baseline indicators on economic growth and productivity are calculated for 30 Asian
economies, representing the 20 Asian Productivity Organization member economies(APO20) and the 10 non-member economies in Asia. The APO20 includes: Bangladesh,
Cambodia, the Republic of China (ROC), Fiji, Hong Kong, India, Indonesia, the Islamic
Republic of Iran (Iran), Japan, the Republic of Korea (Korea), the Lao People’s
Democratic Republic (Lao PDR), Malaysia, Mongolia, Nepal, Pakistan, the Philippines,
Singapore, Sri Lanka, Thailand, and Vietnam. The 10 non-member economies in Asia
are: the People’s Republic of China (China), the Kingdom of Bhutan (Bhutan), Brunei,
Myanmar, and the Gulf Cooperation Council (GCC) that consists of Bahrain, Kuwait,
Oman, Qatar, Saudi Arabia, and the United Arab Emirates (UAE). In addition,
Australia, the European Union (EU), Turkey, and the United States (US) are included
as reference economies. This edition covers the period from 1970 to 2014.
【著者】Koji Nomura and Hiroshi Shirane【タイトル】Redefining the Picture of Myanmar's Economic Growth: Trade, Production,
and Jade【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】KEO Discussion Paper【査読の有無】無【巻号】141【頁】pp.1～pp.41

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【出版年】2016【要旨】The economic potential of Myanmar is attracting significant attention. However,some questions have been raised about the reliability of Myanmar’s official system ofnational accounts (MMSNA). First, it is suspected that under the military regime,
economic growths might have been significantly overstated since the latter half of the
1990s, by the Economist Intelligence Unit (EIU 2010) and the ADB (2016). The second
problem is that until the shift to the managed floating exchange rate system in April
2012, the official exchange rate had been used in the MMSNA in convertinginternational trade into the national currency. Under the official exchange rate, which
set the value of the Myanmar kyat at a level far above the market exchange rate, theamounts of exports and imports were significantly undervalued, resulting in asignificant underestimation of GDP. The third problem is extensive illegal trade. In
recent years, Global Witness (2015a and 2015b) and Dapice et al. (2014) pointed outthat illegal exports of jade, whose prices began to surge in the latter half of the 2000s,
have not been properly reflected in the MMSNA. According to those recent researchfindings, the total transaction value of jade is estimated to equate to 48% of Myanmar’s
GDP in 2014.
In a bid to respond to those problems, this paper tries to develop new estimates of GDP.
Our results show that Myanmar’s real GDP growth turned negative twice, first in 2003–
2004 and second in 2007–2008. In terms of the average growth rate for the period 1998–
2010, our estimate of 4.9% represents a downward revision of 7.0 percentage points
compared with the MMSNA estimate of 11.9%. The downward revision to economic
growth in 1998–2010 based on our estimates bring Myanmar’s GDP growth and laborproductivity growth closer to those of Thailand and Bangladesh.
Meanwhile, the impact of revaluing jade transactions on macroeconomic growth isobserved from the mid-2000s, for instance, turning negative growth estimated for 2004
before reflecting the reassessed values of jade transactions to positive growth. The
impact of revaluation of jade is even more conspicuous in 2008 and thereafter with jadeproduction accounting for more than 10% of Myanmar’s GDP. Notably, the revaluationof jade results in a significant upward revision in 2009–2010, from 3.2% to 17.9%. On
the other hand, real GDP dropped 21.5% in 2012 as jade production decreased by halffollowing the transfer of power to the civilian government. Based on our estimatesreflecting the revaluation of jade, Myanmar was comparable to India andVietnam—both in real GDP growth and labor productivity growth—in the period 1998–
2010. However, Myanmar was alone to fall into negative growth in the period 2010–
2014.

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【著者】Koji Nomura【タイトル】A Growth Accounting Framework for the Kingdom of Bhutan, 1990–2014【形態】学術論文（共著）【 雑 誌 名 ・ 学 会 名 】 Development Policy and Analysis Division, United Nations
Department of Economic and Social Affairs【査読の有無】無【頁】pp.1～pp. 172【出版年】2016【要旨】The purpose of this study is to develop a comprehensive time-series database on
outputs, intermediate inputs, and labor and capital inputs by industry and to provide afirst result of the growth accounting framework for the Kingdom of Bhutan during
1990–2014. In particular, the hydropower electricity generation has had a considerable
impact not only on the production-side of GDP, but also on the demand-side of GDP in
the recent Bhutanese economic growth. Our growth accounting framework is designed
to identify the impacts by electricity.
The structure of this report is as follows. In section 2, the time-series Supply and Use
Tables (SUT) are newly developed, sustaining the basic consistency with the Bhutansystem of national accounts (BTSNA). The development of the time-series use tables
enables to provide the comprehensive estimates of prices and quantities in outputs andintermediate inputs (energy, material, and service) by industry. In the SUT, theeconomic transaction between Druk Green Power Corporation (DGPC) as a producer ofhydropower electricity and Bhutan Power Corporation (BPC) as a distributor ofelectricity is described, sustaining a consistency with the physical tables in theElectricity Account by NSB (2015).
In section 3, this study newly develops the labor database consisting of the number ofworkers, hours worked per worker, and hourly wage, which are cross-classified bygender, education attainment, age, and employment status by industry. Based on thedata we develop, the time-series estimates of compensation of employees (COE) are
estimated and the quality-adjusted labor inputs (QALI), as an appropriate measure oflabor inputs recommended in the 2008 SNA are estimated in each industry.
In section 4, the time-series matrices of investment and capital stock by type of assets
and industry are newly developed. Based on the developed time-series use tables andcapital stock matrices, the rate of returns are estimated endogenously by industry.
Using the estimated use costs of capital by type of assets and industry, capital services
by industry are estimated. Capital service is the recommended measure of capital input

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in the 2008 SNA and a key factor for measuring total factor productivity (TFP).
In section 5, based on the estimated outputs and capital, labor energy, material, andservice (KLEMS) inputs for Bhutan, the TFP growths by industry are developed for thewhole periods of our observation of 1990–2014. The first set of the results at theindustry and the aggregate levels are introduced. References and the details of theestimated tables are presented in sections 6 and 7, respectively.

国際産業連関分析プロジェクト【著者】Dale W. Jorgenson, Koji Nomura, and Jon D. Samuels【タイトル】A Half Century of Trans-Pacific Competition: Price level indices andproductivity gaps for Japanese and U.S. industries, 1955-2012【形態】単行本（書籍）【雑誌名・学会名】D. W. Jorgenson, et al. (eds.) The World Economy – Growth or
Stagnation?(pp.469-507)【査読の有無】無【頁】pp.469～pp.507【出版年】2016【要旨】Trans-Pacific competition between Japanese and U.S. industries has provided
powerful incentives for mutually beneficial economic co-operation between Japan andthe United States. The benefits would be greatly enhanced by the proposed
Trans-Pacific Partnership, an international agreement that would involve Japan, theU.S., and ten additional countries of the Asia-Pacific region. In this paper we analyze
competition between Japanese and U.S. industries in detail over more than a half
century. We conclude with a discussion of opportunities for improving productivity
performance in both countries.
We first present new estimates of price level indices for Japan and the U.S. over theperiod 1955–2012. These indices are key indicators of international competitivenessbetween the two countries, often expressed as over-valuation or under-valuation of theJapanese yen relative to the U.S. dollar. We provide price level indices for outputs andinputs of 36 industries and for the two economies as a whole. The inputs at the industry
level include capital, labor, energy, materials, and services (KLEMS). For an economy asa whole, output is gross domestic product (GDP) and the inputs are capital and labor
services.
We use our price level indices to generate new estimates of productivity gaps for the two16

countries and for individual industries. The productivity gap is an indicator of theefficiency of production. A wide Japan-US productivity gap that existed in 1955
contracted for more than three decades and Japan came close to parity with the U.S. in
1991. After the collapse of the “bubble economy” in Japan, the Japan-US productivity
gap widened again and only a few industries in Japan retained a productivity
advantage over their U.S. counterparts in 2012. We conclude that industries shelteredfrom international competition offer the greatest opportunities for improvements in
productivity performance.
【著者】野村浩二【タイトル】英独におけるエネルギー生産性の改善は持続可能か【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】RCGW Discussion Paper, 日本政策投資銀行 設備投資研究所 地球温暖化研究センター【査読の有無】無【巻号】60【頁】pp.1～pp.23【出版年】2017【要旨】英独両国は、それぞれ 1970 年代後半および 1980 年代後半より、CO2 排出とデカップリングした経済成長を実現してきた。とくに英国では、2000 年以降にはエネルギー生
産性の改善が年率 3.1%へと加速し、それは 1990 年代の年率 1.6%から倍増している。英国の経済成長率も年率 1.7%と主要先進国の中で高いものの、生産活動におけるエネルギー生
産性の大幅な改善は、近年のデカップリングの半分ほどを説明する要因となっている。独国ではエネルギー生産性の改善は英国での経験の半分ほどに留まるが、再生可能エネルギーが発電シェアの 1/3 ほどにまで拡大した現在、“Efficiency First”のモットーのもと、野心的な省エネ目標を次のエネルギー政策のコアとして設定している。日本も 2030 年に向けた「長期エネルギー需給見通し」では、年率 2.3%ほどのエネルギー生産性の改善を目標としており、それはオイルショック後における日本経済の経験に匹敵する省エネを求めるものである。その実現可能性を考える上では、英独両国の経験から示唆を得られるであろう。
一国集計レベルで観測されるマクロのエネルギー生産性は、エネルギー価格変化や経済成長のパターンなどの経済的諸条件を背景として、生産構造の変化を反映した複合的な指標である。独国では、ミクロレベルでは省エネ事例が喧伝されるものの、2000–14 年における年率 1.5%のエネルギー生産性の改善は過去の経験値を上回るものではなく、また産業を細分化した本稿での測定によれば、その改善の 2/3 以上が産業構造要因に起因するものと評価される。この期間、賃金上昇抑制によって独国経済における内需の拡大は限定的であり、経済成長の半分は外需に依存している。英国に比して製造業が順調に成長した独国経済に

17おいても、個々の製造業におけるエネルギー生産性に大きな改善は見出せない。
英国の 2000–14 年における年率 3.1%という高いエネルギー生産性の改善は、本稿での産業構造要因の統御によっては年率 1.5%へと半減し、残されたエネルギー生産性改善の過半はサービス業での改善に起因する。一方、サービス業におけるエネルギー生産性は分子である景気変動の影響を強く反映して変動することから、必ずしもエネルギー需要をもたらさない生産拡大による同指標への影響を取り除くような試算によれば、マクロで観察される
年率 3.1%改善の 2/3 以上はやはり生産構造に関する要因に起因するものと評価される。英国での Brexit 後の移民流入の抑制による経済成長の減速、サービス業の成長率の低下、製造業への回帰による生産構造の変化は、英国における今後のエネルギー生産性の改善を大きく減速させるものと考えられる。
【著者】野村浩二・宮川幸三【タイトル】日本の卸売・小売サービスは高いのか―商業統計マイクロデータに基づくマージン率推計と日米価格差【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】RIETI Discussion Paper 17-J-026【査読の有無】無【頁】pp.1～pp.35【出版年】2017【要旨】本稿は 1997 年から 2014 年までの 4 時点の商業統計調査（経済産業省）のマイク
ロデータに基づき、商品別卸売・小売のマージン率を推計し、その測定値と米国商務省経済分析局における推計値から卸売・小売サービスの日米価格差の測定を通じて同産業における価格競争力評価をおこなう。日本の卸売・小売業は GDP の 14%と大きなシェアを占めながらも、依然として非効率性の存在が指摘され、成長戦略における 1 つのターゲットとされる。Jorgenson, Nomura and Samuels（2016）は 2005 年において、日本の卸売・小売業の全要素生産性（TFP）水準は米国に比して 33%低く、日本経済全体の TFP 劣位（14.5%）の 6.9%ポイントを説明する最大の部門であるとした。その測定は、Nomura and Miyagawa（2015）による卸売・小売サービスの日米の国内生産価格水準指数（PLI）や、商品別マー
ジン率の日米格差に依存している。西村・坪内（1990a, 1990b）や Ito and Maruyama（1990）などで検討されてきたように、マージン率は流通業の競争力評価のための重要な指標である。
本稿では輸入品マージン率の統御、卸売・小売が担う物流コストとの分離、また卸売の多段階性などを考慮することで、商品別マージン率の測定フレームワークの精緻化を図り、1990 年代後半からの変化を把握することを試みる。また事業所レベルで推計されるマージン率より、コモディティフローとしての商品の流れとしてみた商品別マージン率の推計をおこなうことで、その変化要因として、仕入先、販売先、販売方法および販売形態の差異

18

による影響について評価をおこなう。日本の国民経済計算におけるマージン率は、産業連
関表基本表での推計値を基盤とするが、本稿の推計値は公式統計としての課題も指摘するものである。
卸・小売サービスの競争力評価として、マージン率は十分な指標ではない。それは商品自体の価格水準に大きく依存するからである。商品価格水準の日米格差を統御した、卸売・小売サービス PLI の測定値によれば、2007 年では小売サービス価格ではわずかに日本が高いものの有意な差異は見いだされない。他方、日本の卸売サービス価格は米国に比して 40%ほど高い。マージン率比較ではその高い商品価格に覆い隠されてしまうものの、農林水産品の卸サービスは日本でもっとも価格競争力の劣る部門である。さまざまな測定誤差や考慮されていないサービス品質の相違によっては幅をもって捉えるべきであるが、農林水産品、紙・紙製品、食料品、化学製品、鉱物、自動車、輸送機械、窯業土石製品などは、日本の卸売サービスにおける価格競争力の劣位性の 90%ほどを説明するものであり、効率改善に向けた余地が残るものと考えられる。

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響【著者】清田耕造【タイトル】Exports and Employment in China, Indonesia, Japan, and Korea【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】Asian Economic Papers【査読の有無】有【巻号】15(1)【頁】pp.57～pp.72【出版年】2016【要旨】This paper examines the effects of exports on employment in China, Indonesia,
Japan, and Korea, using the World Input-Output Database for the period from 1995 to2009. One of the major findings is that, although more than 80 percent of exports in thefour study countries are from manufacturing industries, a significant number ofworkers in non-manufacturing industries depend upon manufacturing exports throughvertical inter-industry linkages. An implication is that even in cases where an industry
is not particularly export-oriented through its reliance on the export of final goods, theindustry may still be subject to potential effects-positive or negative-linked to changes
in export demand.

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【著者】清田耕造【タイトル】Assessing the Effects of Japanese Industrial Policy Change during the
1960s【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Journal of the Japanese and International Economies【査読の有無】有【巻号】40【頁】pp.31～pp.42【出版年】2016【要旨】This paper provides a systematic analysis of the effects of the industrial policychange in the 1960s in Japan. We utilize a panel of 227 manufacturing industries
between 1960 and 1969. We find that on the one hand, the removal of de facto importquotas had significantly negative effects on real output, real output per establishment,
and employment. On the other hand, for those industries where import quotas were
removed, tariff protection was effective in maintaining real output and employment.
However, this does not necessarily mean the success of industrial policy change because
neither tariff protection nor the removal of quotas contributed to productivity growth.
In that sense, the industrial policy change had limited effects【著者】清田耕造【タイトル】Misallocation and Productivity: The Case of Vietnamese Manufacturing【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Asian Development Review【査読の有無】有【巻号】33(2)【頁】pp.94～pp.118【出版年】2016【 要 旨 】 This paper attempts to measure the effect of resource misallocation on
aggregate

manufacturing

total

factorproductivity,

focusingonVietnamese

manufacturing firms during the period 2000-2009. One of the major findings of thispaper is that there would have been substantial improvement in aggregate total factor
productivity in Viet Nam in the absence of distortions. The results imply that potential
productivity gains from removing distortions in Vietnamese manufacturing are large.
We also find that smaller firms tend to face advantageous distortions, while larger firms
tend to face disadvantageous ones. Moreover, the efficient size distribution is moredispersed than the actual size distribution. These results suggest that Viet Nam's

20policies may constrain its largest and most efficient producers, and coddle its smallest
and least efficient ones.
【著者】清田耕造【タイトル】日本の比較優位【形態】単行本（書籍）【査読の有無】無【頁】pp.1～pp.248【出版年】2016【要旨】本書は，比較優位という貿易理論（および経済学）の基本原則に立ち返って，日本の貿易構造の変遷と源泉について検討したものである．本書の特徴は，敢えて貿易理論の中でも古いモデルに属するヘクシャー＝オリーン・モデルに基づいて議論を展開している点にある．その大きな理由は，過去にさかのぼって日本の貿易構造を分析する上では，企業の異質性を考慮した近年の貿易理論よりも，産業レベルで理論を展開しているヘクシ
ャー＝オリーン・モデルが適しているためである．
本書の主要なメッセージは次のようにまとめられる．第一に，貿易は，国レベルで見ると，絶対優位（国際競争力）ではなく，比較優位で決まる．第二に，貿易理論は机上の空論ではない．第三に，日本は，1980 年から 2009 年まで一貫して熟練労働集約的な財と資本集約的な財を純輸出しており，これらの財に比較優位を持っていることが示唆される．そして第四に，ただし，1990 年代半ば以降，日本は熟練労働集約的な財の比較優位を失いつつある．
少子高齢化が進み，労働力人口が減少している日本の現状を踏まえると，労働集約的な財に比較優位を見出すのは難しい．また，巨額の財政赤字を抱えていることを踏まえると，
公共投資を通じた資本蓄積にも限界がある．さらに，日本は天然資源も希少である．このような現状で日本の比較優位を見出す方向性があるとすれば，それは人的資本の蓄積を通じた熟練労働集約的な財だろう．しかし，利用可能な指標からは，日本が熟練労働集約的な財の純輸出国ではなくなりつつあることが示唆されている．人的資本の蓄積をどのように進めていくか，それをどのように生産，貿易に反映させていくかを考えることが喫緊の課題と言える．
【著者】樋口美雄・清田耕造・松浦寿幸【タイトル】Multinationals, Intrafirm Trade, and Employment Volatility【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】RIETI Discussion Paper【査読の有無】無【巻号】16-E-087

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【頁】pp.1～pp.42【出版年】2016【要旨】This paper examines the theoretically ambiguous relationship between thevolatility of employment growth and the foreign exposure of firms. We employ unique
Japanese firm-level data over the period 1994--2012. This allows us to investigate any
differences in this relationship across multinational firms and trading and nontrading
firms, manufacturing and wholesale trade, and intrafirm and interfirm trade. One
major finding is that in manufacturing, employment volatility increases as the share of
intrafirm exports to total sales increases. In contrast, in wholesale trade, employment
volatility declines as the share of intrafirm imports to total imports increases. The
results suggest that a greater share of intrafirm trade could magnify foreign demand
shocks in manufacturing, whereas it could mitigate foreign supply shocks in wholesaletrade.
【著者】松浦寿幸【 タ イ ト ル 】 Stability of Complementarity between Japanese FDI and Import ofIntermediate Goods: Agglomeration Effects and Parent-Firm Heterogeneity【形態】学会報告【雑誌名・学会名】Western Economic Association International (Santiago, Chile)【査読の有無】無【頁】pp.1～pp.30【出版年】2016【要旨】This paper examines the duration of intermediate goods imports and its
determinants for Japanese affiliates in China. Our estimations, using a uniqueparent-affiliate-transaction matched panel dataset for a discrete-time hazard modelover the 2000?2006 period, reveal that products with a higher upstreamness index,
differentiated goods, and goods traded under processing trade are less likely to be
substituted with local procurement. Firms located in more agglomerated regions withmore foreign affiliates tend to shorten the duration of imports from the home country.
For parent-firm characteristics, multinational enterprises that have many foreign
affiliates or longer foreign production experience import intermediate goods for a longer
duration.
【著者】松浦寿幸【タイトル】Understanding the Cross-country Productivity Gap of Exporters【形態】学会報告22【雑誌名・学会名】European Trade Study Group (Helsinki, Finland)【査読の有無】無【頁】pp.1～pp.48【出版年】2016【 要 旨 】 This paper develops a framework that decomposes the international
productivity gap of exporters into a selection effect and a competitiveness effect. This
framework implies that the international productivity gap of exporters between two
countries can be explained by three variables: the average productivity gap, the export
participation rates, and the export premia within each country. The empirical analysis
reveals that the exporters’ productivity gap does not exclusively reflect thecompetitiveness of the industry, mainly because of the selection effect. These results
imply that both the competitiveness and selection effects matter for explaining thecross-country productivity gap of exporters.
【著者】松浦寿幸【タイトル】Vertical Integration is not (only) about transfer of goods: Productivity leaks
between parent firms and Chinese affiliates【形態】学会報告【雑誌名・学会名】Knowledge, Innovation and Internationalization Strategies Workshop(Valencia, Spain)【査読の有無】無【頁】pp.1～pp.29【出版年】2016【要旨】Many vertically structured firms do not trade goods between their businesses
units, thus suggesting that the transfer of intangibles (i.e., knowledge) plays animportant role in vertical ownership. We address this issue by analysing whether the
productivity of Japanese firms, with and without input-output linkages, is related tothat of their Chinese affiliates. We only find evidence of productivity leaks between
parent and affiliates in those cases in which there are no input-output linkages. Thissuggests that vertical integration is not (only) about the transfer of goods. Rather, thetransfer of knowledge arises as a major argument for parent firms to have affiliates
abroad.

23

パネルデータ設計・解析【著者】Yoshio Higuchi, Kazuyasu Sakamoto, Risa Hagiwara【タイトル】The Constraints on Women's Marriage, Childbirth and Employment, andEffects of Work-Life Balance Policies: Empirical Analysis Using Japanese Household
Panel Surveys【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】KEIO BUSINESSREVIEW【査読の有無】有【巻号】№5-1【頁】pp.1～pp.31【出版年】2016【要旨】This paper investigates the effects of economic and time constraints on women’s marriage, childbirth, and employment. According to our analyses using household
panel surveys, we find the following. (1)Women who graduated from college and livewith their parents have a high likelihood of marriage. Women in full-time employment
and those earning a high hourly wage tend to get married. Regular employees whose
working hours and commuting times are short tend to get married. (2) In regard tocontinued employment after marriage, the husband’s income has negative effects but
the wife’s hourly wage rate has positive effects on continued female employment.
Women who can easily take childcare leave tend to continue working. (3) The likelihoodof childbirth increases with the husband’s time spent on housework and childcare. (4) A
higher husband’s income discourages the wife’s continued employment after childbirth,
but women earning a higher hourly wage rate are more likely to continue working after
giving birth. In addition, the likelihood of continued employment after childbirth ishigher among women in regular employment compared with non-regular employment.
Long working hours and long commuting times discourage women from continuing towork after childbirth, while childcare leave and the availability of childcare facilities
have positive effects. (5) The more time the husband spends on housework and childcare,the more likely the wife is to return to work after childbirth, though the wife is lesslikely to do so when the husband’s income is higher. Focusing on differences between
birth cohorts of women, young cohorts are significantly less likely to get married but are
more likely to continue working, even when holding equal the above-mentioned
economic and time constraints and support for work-life balance. The likelihood ofcontinued regular employment after childbirth is high in young cohorts. However, the24likelihood of continued non-regular employment is low among non-regular employees inthe young cohorts. Key words: marriage, childbirth, continued employment,
reemployment.
【著者】樋口美雄・石井加代子・佐藤一磨【タイトル】日本の所得格差と所得変動―国際比較・時系列比較による動学的視点―【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】三田商学研究【査読の有無】有【巻号】59 巻 3 号【頁】pp.67～pp.91【出版年】2016【要旨】本稿は、直近の公的統計やわれわれが実施した『日本家計パネル調査』を使って、国際比較・時系列比較を行うことにより、わが国の所得格差の現状とその変化について展望することにある。とくに各世帯における世帯員の就業状態・雇用形態の変化、賃金の変化によって世帯所得の変化を追跡調査することにより、所得階層の固定化、恒常的貧困率・
一時的貧困率について国際比較を行う。最後に所得格差やその原因、さらには政府の所得再分配機能に関する国民意識の違いやその変化に接近し、わが国の所得格差拡大の背景に潜む問題について考察する。
分析の結果、以下の点が明らかになった。
（１）わが国の所得格差はアメリカやイギリス、
オーストラリア、カナダのアングロサクソン諸国に比べると大きくないが、他の多くのOECD 諸国と同様、近年、拡大する傾向が見られる。
（２）等価可処分所得の年齢階層別ジニ係数を見ると、20 歳代、30 歳代において格差が拡大する傾向にあるのに対し、60 代後
半以降の所得格差は大きいものの、近年、年金給付の拡充により縮小する傾向にある。
（３）
低所得層に焦点を当てた相対的貧困率や高所得層に焦点を当てたトップ 1％の人の所得占有率、いずれを見ても、ほとんどの OECD 諸国ではこれが上昇する傾向にあり、わが国もその例外ではない。わが国では 1997 年以降、名目にしろ、実質にしろ、貧困線が低下する
ようになったが、それにもかかわらず、貧困線以下の相対的貧困率は上昇している。（４）日米英独仏における労働分配率を見ると、いずれの国でも近年、これが低下する傾向にあるが、日本においては特にその傾向は強く、景気に関わらず付加価値に占める総人件費の低下が大きい。（５）世帯主の就業状態・雇用形態別の貧困率を見ると、世帯主が失業している世帯、無業の世帯の貧困率が高いが、日本においては非正規労働者である世帯の貧困率も高い。配偶者が就業しても、それが非正規労働であると、所得の増加は少なく、貧困層にとどまっている割合が高い。多くの OECD 諸国では無業世帯における貧困割合が高い
が、わが国では失業率も低く、無業世帯も少ないことも反映して、貧困層に占める無業者
世帯は少なく、2 人以上の世帯員が働いていても、それらが非正規雇用である世帯の割合が25

高い。（６）世帯主所得が低い世帯では、配偶者の就業率は高く、個人単位での所得格差よりも、世帯単位の所得格差は総じて低い。（７）所得階層間の移動を見ると、前年、貧困層にあった世帯の脱出率は 39％であるのに対し、世帯主が前年、非正規労働者であった世帯、無業であった世帯の脱出率は 27％、24％と低い。前年、貧困層になかった世帯が翌年貧困率に入る貧困突入率は３％であるのに対し、非正規労働者であった世帯では 7％、無業世帯
では 15％と高く、所得が不安定である。3 年間の所得観察期間中、1 度も貧困層に入らなかった比率は、OECD17 カ国平均に比べ、わが国では低く、3 年とも貧困層に入っていた恒
常的貧困率は若干高い傾向にあり、所得階層の固定化がわずかながら観察される。こうした現象には、主に長期非正規労働者が増えることが影響している。（８）わが国では、ドイツやスウェーデンに比べ、貧困は個人の怠惰により起こっているというよりも、不公正な社会の結果、起こっていると考えている人はもともと少なかったが、近年、貧困は個人の責任というよりも、社会の不公正により起こっていると考える人が増えており、政府の所得再分配機能の強化や貧困対策を求める人が増加する傾向にある。
【著者】樋口美雄・石井加代子・佐藤一磨【タイトル】妻の就業が世帯所得格差に及ぼす影響―リーマンショックとの関連から―【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】経済研究（一橋大学）【査読の有無】有【出版年】2017【要旨】本稿の目的は、「慶應義塾家計パネル調査（KHPS）」を用い、景気変動による夫婦の所得、就業状態の変化が世帯の所得格差に及ぼす影響を検証することである。分析の結果、次の 3 点が明らかになった。1 点目は、夫の所得変化について分析した結果、景気が大きく後退した時期において、中高所得層で所得の伸びが滞り、賞与減などを通じて所得の減少を経験した世帯が多かった。一方、低所得層でも失業や転職を通じて所得の減少を経験したものはいたが、景気後退期にも所得の伸びを経験しているものも多く見られた。こ
れらの結果から、景気後退時に低所得層と高所得層の夫の所得格差が縮小すると考えられる。2 点目は、夫の所得変化が妻の就業に及ぼす影響を分析した結果、夫の所得が低下した
場合、これまで働いていなかった妻の労働供給が増加するといった形で付加的労働者効果が観察された。この効果はもともとの世帯所得が低い家計において大きいことが観察された。3 点目は、夫の勤労所得のみで計測したジニ係数と、妻の勤労所得も足し合わせた所得で計測したジニ係数を時系列に比較した結果、妻の勤労所得は世帯間の所得格差を縮小させること、なかでも 2008 年の景気後退期から数年間、妻の勤労所得による格差縮小効果が大きいことがわかった。以上の分析結果をまとめると、景気後退期に有配偶世帯における所得格差は縮小するが、その背景には中高所得層の夫の所得低下と低所得層の妻の新規就業が影響を及ぼしていると考えられる。なお、この結果は現役世代の有配偶世帯のみを対26

象にして得られたものであり、無配偶世帯を含めて計測したジニ係数は、むしろ景気とカ
ウンターシクリカルな動きを示し、景気が回復すると所得格差は縮小し、悪化すると拡大する傾向があることも明らかとなった。景気変動による世帯別、属性別の労働需給の変化
が世帯の所得格差に大きな影響を与えている。
【著者】何芳【タイトル】親の所得と子どもの数の関係についての経済分析【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】三田商学研究【査読の有無】有【巻号】59(5)【頁】pp.13～pp.29【出版年】2016【要旨】夫の所得と妻の所得は、子どもの数に関する意思決定において異なる影響を持つと考えられる。妻が育児を担うことが前提なら、夫の所得の上昇は主にプラスの影響を与える所得効果が働き、妻の所得の上昇は主にマイナスの影響を与える代替効果が働く。本章は、労働所得に着目し、賃金率を用いて、夫や妻の所得の上昇が子どもの数にどのような影響を与えるかについて、慶應義塾大学「日本家計パネル調査」（JHPS/KHPS2004-2015）
を用いて実証分析を行った。
賃金率については、回顧データから把握した実際の就業経験と個人属性に基づき推定した。
また、親の賃金率と子どもの数の同時決定の内生性をコントロールするため、操作変数法を用いた。さらに、観察できない世帯の異質性と時間を通じて変化する観察できなかった
変数の影響をコントロールするため、パネル固定効果モデルを利用した。分析の結果、夫の賃金率の上昇は、子どもの数に対して有意にプラスの影響、妻の賃金率の上昇は子どもの数に対して有意にマイナスの影響を与えることが観察された。操作変数法を用いたポア
ソンパネル分析とパネル変量効果分析による頑健性チェックを行った結果、本章の分析結
果は、頑健であることが確認された。
【著者】敷島千鶴，山形伸二，安藤寿康，直井道生，赤林英夫【タイトル】主観的幸福感の個人差を規定する要因は何か―社会調査と双生児調査による検討―【形態】学会報告【雑誌名・学会名】日本社会心理学会第 56 回大会【査読の有無】有【出版年】2015【要旨】全国の若年期成人と双生児という２種類のサンプルを対象とし、主観的幸福感に

27

加え心理学的、人口学的変数を幅広く収集した。そして、多変量分析を施すことにより、主観的幸福感の個人差を規定する要因を多角的に検討した。社会経済的地位は、主観的幸
福感の個人差を説明するが、説明率は小さかった。相関は心理的変数を反映していた。主観的幸福感の個人差には遺伝要因が顕著に寄与していた。遺伝要因の一部は、自尊感情やIQ の遺伝要因から派生していた。
【著者】Chizuru Shikishima, Shinji Yamagata, Juko Ando, Michio Naoi, & Hideo
Akabayashi【タイトル】Determinants of individual differences in subjective well-being: Genetic andenvironmental analyses using Japanese adult samples【形態】学会報告【雑誌名・学会名】2016 Society for Personality and Social Psychology Preconference"Happiness and Well-being"【査読の有無】有【出版年】2016【要旨】We examined the causes of individual differences in subjective well-being (SWB)
for Japanese adults. Two kinds of samples were employed; i) Japanese representative
adults from randomly selected families to take a general view of the correlates of SWB,
and ii) Japanese adult twins to clarify genetic causes comprising the correlation.
Questionnaires were completed by 697 non-twins (including 222 sibling pairs) and 1101
twins (including 471 complete twin pairs) aged from 20 to 50 years. Income, educational
attainment, and occupational status significantly explained the variance of SWB, but
the effects disappeared when self-esteem or IQ was controlled. Twin and sibling data
revealed that more than 40% of individual differences in SWB were accounted for by
genetics, and the correlations were largely mediated by genetic overlap. It is impliedthat the observed association between SWB and socio-economic status reflected theperson’s personality and cognitive ability, both of which are substantially genetic.
【著者】野崎華世・小塩隆士【タイトル】Multidimensional Poverty and Perceived Happiness: Evidence from China,
Japan and Korea【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】ASIAN ECONOMIC JOURNAL【査読の有無】有【巻号】30【頁】pp.275～pp.293

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【出版年】2016【要旨】We compare multidimensional poverty and its associations with perceived
happiness in China, Japan and Korea. Using largely comparable nationwide survey
data, we focus on multidimensional poverty in terms of income, schooling, health andsocial protection. We find multidimensional poverty to be more prevalent in China thanin Japan or Korea; sex and age-based differences are largest in Korea. We further
confirm significant associations between multidimensional poverty and perceived
happiness. For all three countries, the aggregated poverty dimensions could largely
identify unhappy individuals, with both wider coverage and higher odds than is possible
through unidimensional analyses.
【著者】敷島千鶴・野崎華世【タイトル】日本子どもパネル調査の方法【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】学力・心理・家庭環境の経済分析（赤林英夫・直井道生・敷島千鶴編）【査読の有無】無【頁】pp.27～pp.54【出版年】2016【要旨】「日本子どもパネル調査(JCPS)」は、子ども個人の観測データを豊富な家計情報と連結することにより、子どもの成長と家庭背景との関連を、詳細かつダイナミックに捉えることのできる親子パネル調査である。本章では、本書で分析に用いた測度を確認し、各回調査への協力世帯の属性を比較した。JCPS において子どもの認知能力と非認知能力を測定する尺度には、高い信頼性があることが確かめられた。調査対象とする親子を継続して追跡していくことが重要である。
【著者】野崎華世・佐野晋平【タイトル】子どもの発達と出生時の健康【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】学力・心理・家庭環境の経済分析（赤林英夫・直井道生・敷島千鶴編）【査読の有無】無【頁】pp.159～pp.177【出版年】2016【要旨】近年、日本においても低体重出生児の割合が増加しているが、それが子どもの教育達成などとどのように関連しているかは解明されていない。本章では、出生児体重と、子どもの発達を示す変数（学力、問題行動、向社会性、QOL）、親の教育投資との関連を検討した。その結果、出生時体重とその後の子どもの発達の間に、強い相関は観察されなか29

ったが、2500g 未満の子どもへの教育投資水準が高いことが明らかになった。教育投資が低体重出生児の不利な状況を改善させている可能性が考えられる。
【著者】佐野晋平・妹尾渉・中村亮介・野崎華世【タイトル】教育投資と経済格差【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】学力・心理・家庭環境の経済分析（赤林英夫・直井道生・敷島千鶴編）【査読の有無】無【頁】pp.179～pp.203【出版年】2016【要旨】家庭環境の違いは、教育投資の水準にどのような影響を与えるだろうか。本章では、親の経済力・学歴と子どもへの教育費支出の関係を検討した。世帯所得・両親の学歴
は、子どもへの教育費支出と関連しており、低学年の時点から所得や親の学歴による差が観察される。教育投資のタイミングが親の属性により変わりうることが考えられ、両親の教育に対する熱意の差が投資の差を生む可能性が示唆される。
【著者】直井道生・中村亮介・野崎華世【タイトル】回帰分析とパネルデータの基礎【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】学力・心理・家庭環境の経済分析（赤林英夫・直井道生・敷島千鶴編）【査読の有無】無【頁】pp.224～pp.238【出版年】2016【要旨】本書の各章における分析では、回帰分析の枠組みを用いて、子どもの認知・非認
知能力の規定要因、なかでも世帯の経済状況の影響を明らかにすることを試みている。こうした分析枠組みの利点は、観察可能な子ども・親・家計の属性をコントロールしたうえ
で、興味の対象となる特定の変数の影響を抽出できる点にある。本補論では、回帰分析の手法になじみのない読者を想定し、その直感的な考え方と意義、結果の解釈の仕方などについて解説する。これに加え、本書の特徴の 1 つでもあるパネルデータ分析について、とくにクロスセクションデータを用いた分析と対比させながら、その利点と限界についても解説する。
【著者】湯川志保【タイトル】出産が男性の労働成果に与える影響【形態】学会報告【雑誌名・学会名】行動経済学会

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【査読の有無】有【出版年】2016【要旨】以下の研究内容について、第 10 回行動経済学会で報告を行った。本研究は、公益財団法人家計経済研究所が実施する「消費生活に関するパネル調査」 を用いて、出産が男性の労働時間に与える影響について分析を行った。分析の結果、出産が男性の労働時間を増加させることが確認された。さらに本研究は、出産による男性の労働時間の増加が家庭内分業によるものかを検証するために比較優位の指標として学歴差を用いて分析を行った。
分析の結果、自分の学歴が妻の学歴よりも高い男性の方がその他の男性に比べて労働時間の増加が大きいことが示された。また、家庭内分業が男性の生産性の代理変数である賃金に影響を与えるかについても分析したが、賃金に関しては有意な影響は観察されなかった。
【著者】佐藤一磨【タイトル】健康状態の変化と賃金の関係【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】社会保障研究【査読の有無】有【巻号】Vol.1,No1【頁】pp.209～pp.221【出版年】2016【要旨】本稿の目的は，『慶應義塾家計パネルデータ（KHPS）』を用い，主観的健康度が賃金に及ぼす影響を再度検証することである。健康が賃金に及ぼす影響を検証する場合，健康指標の測定誤差や賃金が健康に影響を及ぼす逆相関が推計上の課題として先行研究で指摘されてきた。これら以外にも，観察できない個人属性が健康と賃金の両方に影響を及ぼすと考えられるものの，この点を考慮した研究は国内ではまだない。そこで，本稿では睡眠時間，運動習慣を操作変数とした IV-FE OLS を用いることでこれらの課題に対処し，健康が賃金に及ぼす影響を分析した。分析の結果，次の 2 点が明らかになった。1 点目は，男性の場合，内生性や観察できない個人属性を IV-FE OLS で考慮しても，主観的健康度の悪化が賃金を低下させていた。これは健康状態が悪化するほど，労働生産性が低下するためだと考えられる。なお，観察できない個人属性を考慮すると，健康の賃金に及ぼす影響が小さくなっていた。2 点目は，女性の場合，内生性や観察できない個人属性を考慮すると，主観的健康度の悪化が賃金に影響を及ぼしていなかった。
【著者】萩原里紗【タイトル】夫の家事・育児時間が出産に与える影響－「慶應義塾家計パネル調査」を用いた実証分析－【形態】学術論文（単著）

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【雑誌名・学会名】明海大学経済学論集【査読の有無】有【巻号】28【頁】pp.29～pp.44【出版年】2016【要旨】夫の家事・育児時間が長くなるほど、出産を促す効果があるのか、そして夫の家事・育児時間は何によって影響を受けるのかを明らかにすることを目的に分析を行った。
分析の結果、夫の家事・育児時間が長い世帯では、第二子、第三子を出産する確率が高い
ことがわかった。特に夫の家事時間が長いと出産確率が高いことが確認されており、子どもが小さい時に生じる育児時間を延ばす短期的な家庭内生産活動に費やす時間の増加よりも、日々の家事参加が妻の家事・育児負担を和らげ、出産を促すことに寄与している。また、夫の家事・育児時間を延ばすには、夫の労働時間を短くすることはもちろん、繁忙期とそうでない時期の働き方にメリハリをつけることや半日・時間単位での休暇を取りやすくすることが有効である。
【著者】樋口美雄・坂本和靖・萩原里紗【タイトル】The Constraints on Women's Marriage, Childbirth and Employment, andEffects of Work-Life Balance Policies: Empirical Analysis Using

Japanese Household

Panel Surveys【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Keio Business Review【査読の有無】無【巻号】51【出版年】2016【要旨】This paper investigates the effects of economic and time constraints on women's
marriage, childbirth, and employment. According to our analyses using household panel
surveys, we find the following. (1)Women who graduated from college and live with theirparents have a high likelihood of marriage. Women in full-time employment and thoseearning a high hourly wage tend to get married. Regular employees whose working
hours and commuting times are short tend to get married. (2)I regard to continued
employment after marriage, the husband's income has negative effects but the wife's
hourly wage rate has positive effects on continued female employment. Women who caneasily take childcare leave tend to continue working. (3)The likelihood of childbirthincreases with the husband's time spent on housework and childcare. (4)A higher
husband's income discourages the wife's continued employment after childbirth, but
women earning a higher hourly wage rate are more likely to continue working after

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giving birth. In addition, the likelihood of continued employment after childbirth ishigher among women in regular employment compared with non-regular employment.
Long working hours and long commuting times discourage women from continuing towork after childbirth, while childcare leave and the availability of childcare facilities
have positive effects.(5)The more time the husband spends on housework and childcare,the more likely the wife is to return to work after childbirth, though the wife is lesslikely to do so when the husband’s income is higher.
【著者】萩原里紗【 タ イト ル】 The Gap of Subjective Wellbeing and Divorce in a Married Couple:
Comparative Study using Household Panel Data in Japan and Korea【形態】学会報告【雑誌名・学会名】The 14th

International Society for Quality-Of-Life Studies Annual

Conference【査読の有無】無【頁】pp.1～pp.14【出版年】2016【要旨】This paper examines following two things: 1) whether the gap of subjective
well-being in a married couple increases the probability of divorce; and 2) whether thedifferences of the child custody influence on divorce decision in Japan and Korea. The
data I use are Keio/Japan Household Panel Survey (K/JHPS) from Panel Data ResearchCenter at Keio University and Korean Labor and Income Panel Study (KLIPS) from
Korean Labor Institute. Using these panel data, I estimate the dynamic relationshipbetween the risk of divorce and the gap of subjective well-being in a married couple andconfirm there are some differences between Japanese couples and Korean couples.
【著者】萩原里紗【 タ イ ト ル 】 The Effects of a Grounding in Social Science on

Financial Assets

Management【形態】学会報告【雑誌名・学会名】The 12th International Conference of Western Economic Association
International【査読の有無】無【頁】pp.1～pp.17【出版年】2016【要旨】In this paper, we focus on the relationship between people’s grounding in the33social sciences and their financial asset holdings. Engagement in market activity by agrounding in social science will support the credibility of market rules. A lack ofinvestors with such a grounding makes it difficult to construct a high quality market.
According to our results, a grounding in social science has different effects on financial
asset holdings in Japan and United States. In Japan, the effects of a grounding in social
science on financial asset holdings are insignificant; however, in United States,
possessing a grounding in social science shows significant positive effects on suchholdings.
【著者】萩原里紗・深堀遼太郎【タイトル】奨学金は大学への進学、大学卒業後の収入拡大・正規雇用の促進に寄与しているのか【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Panel Data Research Center at Keio University

DISCUSSIONPAPER SERIES【査読の有無】無【頁】pp.1～pp.56【巻号】DP2016-003【出版年】2016【要旨】本研究では、我が国において大学進学の際に多くの学生が利用している奨学金に着目し、他の資金調達手段との比較も含め、奨学金の利用状況を確認した。その上で、奨学金が大学進学の促進や、大学卒業後の収入・時間当たり賃金・正規就業率の上昇に影響を与えているのかについて検証した。
その結果、主に以下の 3 点が明らかになった。（1）家計の教育資金の調達手段として奨学金は重要な役割を演じているが、保護者の親族からの経済支援や教育ローンの存在も無視できない。奨学金だけでは資金不足とみられる世帯は低所得層に偏っている。（2）奨学金の予約採用制度は大学進学を促進させる効果を持つ。（3）奨学金を得て大学を卒業した者は、高卒と比べて、卒業直後の収入、時間当たり賃金、正規就業率は高い。他方で同じ大卒で比べると、差は見られない。また、高卒と大卒の間の差は、高校を卒業して 5 年が経過して勤続年数を積み重ねた高卒と、勤続年数のない大卒を比べても見られる。
近年の日本学生支援機構奨学金の予約採用規模の拡大は、大学進学を促した可能性が示唆される。奨学金貸与金額の引き上げや、併用可能な奨学金の拡充を給付・貸与を問わず行うこと（ないしは授業料減免）によって、低所得者層により手厚い支援を行っていくことが今後の課題である。同時に、低成長時代においては将来の不確実性が高まるため、奨学金の返還猶予や減額の制度について周知徹底するだけでなく、所得連動返還型無利子奨学金制度などに見られる返還の柔軟性をより一層確保していくことが求められる。

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【著者】及川純一【タイトル】大学への教育投資と世代間所得移転【形態】単行本（書籍）【出版年】刊行日未定【要旨】『大学への教育投資と世代間所得移転』の 6 章を担当した。本研究では、海外居住経験が、親から子どもへの所得移転の 1 つとしての役割を担っているのではないかという考えのもとで、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターが実施している「日本家計パネル調査」を使って、海外居住経験の要因分析、海外居住経験と英語能力の関連の分析、海外居住経験が就業・雇用形態・勤労所得に与える影響に関して分析を行った。海外居住経験の要因分析では、本人学歴などをコントロールしても、家庭の経済状況の代理指標である父親学歴が高いものほど、居住経験確率が高くなることが確認された。海外居住経験と英語能力の間には強い正の相関が確認され、海外居住経験が英語能力を高めている可能性が示唆された。海外居住経験が就業確率や正規雇用として雇用される確率に与える影響は確認されなかった。一方で、すでに雇用されているものについてみてみると、男性の場
合、6.5～10.5%ほど勤労所得が高くなることが確認された。女性に関しては、同様の効果は確認されなかった。しかし、男性・女性どちらの場合でも英語能力が勤労所得を大幅に引き上げる効果があることが確認された。これらのことから、男女どちらのおいても、海外居住経験から得られる人的資本の増加の中で、英語能力が大きな役割を担っていることが示唆される。ただし、本研究では、もとから優秀な者が学生時代に交換留学を経験していたり、優秀で出世コースにのっているので海外赴任を経験していて、彼ら彼女らが優秀だから、勤労所得が高いといった、選択バイアスの問題を考慮できていない。さらに、英語能力以外の、海外居住経験から得られるとされている人的資本である異文化理解の促進と精神的成熟がどの程度の役割を担っているのかも定かではなく、これらはこれからの研究課題である。
それでもなお、以上の結果から、海外居住経験を通じて、親から子どもへの所得移転が行われている可能性があることが示唆される。つまり、高所得の家庭に育った者が海外に居住し、その居住経験が英語能力の上昇などを通じて、高い勤労所得に繋がっているのだとしたら、家庭の状況にかかわらず、より多くの者が海外居住経験を持つことができるように奨学金制度を整えていく必要があると考える。
さらに、先行研究などでも指摘されているように、海外居住経験から得られる社会経済学
的な効果は語学能力にとどまらず、異文化理解の促進や精神的成熟なども考えられる。これらの効果は、個人の人的資本の増加にとどまらず、その個人の考え方などが職場に波及することで、とくにこれからのグローバル社会においては、より強い正の外部効果を持つことが考えられる。したがって社会全体からみても、海外留学などをするための奨学金を拡充していくことは重要なことになっていくのではないだろうか。"

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【著者】栗田広暁【タイトル】扶養控除廃止縮減による実質的な増税が家計の消費行動に与えた影響の分析【形態】学会報告【雑誌名・学会名】日本財政学会第 73 回大会（学会報告論文を加筆修正して査読付き学会
誌『財政研究』に投稿中）【出版年】刊行日未定【要旨】本研究では、2011 年より実施された年少扶養控除廃止・特定扶養控除縮減による実質的な増税が家計の消費行動に与えた影響について、日本家計パネル調査（Japan
Household Panel Survey ; JHPS）の個票パネルデータを用いて検証した。分析では、JHPSで調査している１月の非耐久消費財の支出額（食料費、外食・給食費、光熱・水道代、交通費の 4 項目、それらの合計額）と 1 月分の増税額の関係を検証した。その結果、全ての分析結果において増税によって家計の消費は変化しないことを支持する結果が得られた。
これは、家計が恒常所得仮説に従い、増税に対して消費の平準化を行って消費水準を変えなかったことを示唆するものである。
【著者】周梦媛
【タイトル】A Study about How Reference Groups were Determined【形態】学会報告【雑誌名・学会名】行動経済学会第 10 回記念大会【出版年】2016【要旨】This study provides the evidence on who are the Joneses in standard of living
comparison, and interprets the result according to social phenomenon and psychologicaltheory. We show that majority people will compare to their neighbor instead of averagepeople in the nation, and it’s generally true for females and rich people in Japan andUS.

労働市場研究【著者】金明中【タイトル】日韓比較（14）：最低賃金―同一労働同一賃金の実現に向けて、段階的な最低賃金の引上げを―【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】ニッセイ基礎研究所 基礎研レター【査読の有無】無【巻号】2016 年 4 月 13 日号

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【頁】pp.1～pp.4【出版年】2016【要旨】日本の 2015 年度における最低賃金の全国平均は 798 円で、前年度の 780 円より
18 円ほど高くなった。日本円に換算した 2016 年度の韓国の最低賃金は 615 円で日本よりは低いものの、対前年度比の引上げ額は 46 円で日本の 18 円より高い。2000 年度から 2015年度までの平均引上げ率も韓国が 8.5％で日本の 1.3％を大きく上回っている。韓国の最低賃金の対前年度比引上げ率が日本より高い理由は、元々最低賃金の水準が低く設定されていたことや、 毎年物価が上昇しており、物価の上昇率が最低賃金の決定に影響を与えていることが考えられる。日韓ともに最近、最低賃金の引上げ率を高めている背景には、経済のグローバル化による企業競争の激化により労働力の非正規化が進んでいることが挙げられる。最低賃金の引上げは福利厚生制度の充実と並び非正規職の処遇水準改善のための日
韓政府の政策措置の一環である。
日韓の平均賃金に対する最低賃金の水準はそれぞれ 33.8％や 35.7％で、OECD 主要 28
カ国の平均 39.3％を下回っている。日本より平均賃金に対する最低賃金の水準が低い国は、
チェコ（31.5％）、メキシコ（28.7％）、アメリカ（26.6％）のみである。
日本政府が推進しようとしている地方創生を成功させるためや雇用形態の違いにより格差が拡大されないように最低賃金の全体の底上げとともに地域間における最低賃金の格差を縮小することは不可欠であるだろう。それこそが日韓政府が実施しようとしている「同一労働同一賃金」の実現の近道であるだろう"【著者】金明中【タイトル】The Current Status of the Earned Income Tax Credit in South Korea andthe Implication to Japan ―Earned Income Tax Credit or Reduced Tax Rate? ―【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】NLI Research Institute REPORT【査読の有無】無【巻号】2016 年 8 月 2 日号
【頁】pp.1～pp.22【出版年】2016【要旨】On January 1, 2008, South Korean government introduced an Earned Income
Tax Credit (EITC) to boost work incentives of the working poor through supporting
income of the tax system and achieving fairness and efficiency of the social systemmanagement by establishing new infrastructure.
‘Welfare’ is the conventional policy of public assistance, which supports income up to acertain level and is not related to whether the person is working or not; on the other
hand, the EITC pursues ‘Workfare’, that provides assistance in order to increase total

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income as the working poor work.
After the introduction of the EITC, amendments have been announced and thecoverage has been expanded gradually. For example, the standard of household has
been changed in the amendment of the year 2011, and families without dependent
children (married households) also received benefits. Due to the amendment of the 2012,
the elderly households of over 60 without a spouse or a child whom they support havebeen eligible since 2013. In addition, due to the amendment of 2013, the amount ofbenefits has increased since 2015 and benefits for children have been established.
According to the results of studies in the South Korean EITC, some studies show that
implementation of the EITC increased the rate of participation in labor market or thelabor hours while other studies present decrease in both the rate and the labor hours;
results do not necessarily converge. However, there are many study results that therates of participation in the labor market and labor hours have positive impacts on
average. Especially, there are many studies that rated the participation in the labormarket increases in phase-in range (the range in which EITC benefits increase as
earnings increase); therefore, to some extent, the South Korean EITC has achieved thegoal set in the initial phase of the system.
Not weighted to the reduced tax rate system, Japanese government needs to review
and consider the EITC which have shown certain results in the US and South Korea atthe same time and implement more effective policies.
【著者】金明中【タイトル】日韓における非正規雇用労働者の現状や政府対策に対する比較分析【形態】学会報告【雑誌名・学会名】日本労務学会第 46 回全国大会【査読の有無】無【出版年】2016【要旨】日韓両国ともに、非正規雇用労働者の増加が長期のトレンドとして観察できる｡日本では 97 年に派遣労働の自由化を盛りこんだ規制緩和推進計画が閣議決定され、99 年には派遣が原則自由化された｡その結果、 非正規雇用労働者の増加に拍車がかかり、雇用形
態の多様化がさらに進んでいる｡一方、韓国では 97 年の IMF 経済危機以降、非正規雇用
労働者が増加することになった｡その主な要因としては経済のグローバル化が進展するな
かで、企業において人件費削減のプレッシャーが大きくなっていることが挙げられる。つまり、日韓ともに非正規雇用労働者の増加は供給サイドよりの要因よりも需要サイドの要因が大きいと言えるだろう。最近、日韓政府は非正規雇用労働者に対する対策の一環として、同一労働同一賃金や解雇規制の緩和を含めた労働市場の柔軟化を推進しようとしてい38

る。このような日韓政府の労働市場改革政策は非正規の問題を解決するのに有効であるだろうか。 本稿では日韓における非正規雇用労働者の現状や増加要因、そして政府の対策を比較分析することにより今後のあり方について論じる。
【著者】金明中【タイトル】韓国における給付付き税額控除制度（勤労奨励税制）の現状と日本へのイン
プリケーション―軽減税率より給付付き税額控除？―【形態】学会報告【雑誌名・学会名】社会政策学会 2016 年度春季（第 132 回）【査読の有無】無【出版年】2016【要旨】韓国政府は税制による所得支援で勤労貧困層の勤労インセンティブを高める目的
で 2008 年 1 月 1 日から「勤労奨励税制」という名で給付付き税額控除制度を導入した。勤
労奨励税制(EITC:Earned Income Tax

Credit）とは、ひとことで言うと「低所得者が働くことを支援するための補助金」のことである。韓国における勤労奨励税制は導入初期には雇用者世帯のみを適用対象にしたが、2015 年度からは専門職を除いた自営業者世帯にも拡大・適用されている。
韓国の勤労奨励税制は、従来のセーフティーネット機能の改善を検討し、打開策の模索をしている日本にとっても、導入の検討の意義はあるだろう。また、一部ではあるものの、2017 年 4 月からの導入に向けて調整が進んでいる軽減税率の代替案として給付付き税額控除を導入すべきだという主張も出ている。日本政府が軽減税率の導入だけに偏らず、アメリカや韓国などで先立って実施され、一定の成果を挙げている給付付き税額控除制度の導入も同時に検討しながら、より効果の高い政策を実施することを願うところである。
【著者】金明中【タイトル】日韓における大卒新入社員の初任給比較（韓国語）【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】韓国人事管理協会『月間人事管理』【査読の有無】無【巻号】2016 年 5 月号
【頁】pp.26～pp.29【出版年】2016【要旨】日韓における大卒新入社員の初任給比較-日本の大卒初任給が韓国より低く現れた理由は？・日韓における大卒初任給の現状
・韓国では企業規模や産業によって大卒初任給の差が大きい

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・単純比較ではなく為替レートの変動等を考慮すべき【著者】金明中【タイトル】日本政府の同一労働同一賃金実現のための動きと今後の課題（韓国語）【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】韓国労働研究院『国際労働ブリーフ』【査読の有無】無【巻号】2016 年 5 月号
【頁】pp.66～pp.77【出版年】2016【要旨】日本政府の同一労働同一賃金実現のための動きと今後の課題
・はじめに・安倍首相、同一労働同一賃金の実現を表明
・労働力の非正規化が進行
・雇用形態による賃金格差の現状
・賃金格差を認める合理的理由のガイドライン
・同一労働同一賃金の実施事例
・おわりに【著者】金明中【タイトル】日本企業における休暇制度の現状や特徴（韓国語）【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】『月間人材経営』【査読の有無】無【巻号】2016 年 8 月号
【頁】pp.53～pp.55【出版年】2016【要旨】日本企業における休暇制度の現状や特徴
・労働法における休日
・労働者の年間平均休日数は？
・低い年次有給休暇取得率
・先進的な休暇制度の構築を願う【著者】金明中【タイトル】日本の若者雇用の現状と就業支援政策（韓国語）【形態】その他の業績

40【雑誌名・学会名】韓国労働研究院『国際労働ブリーフ』【査読の有無】無【巻号】2016 年 7 月号
【頁】pp.91～pp.111【出版年】2016【要旨】日本の若者雇用の現状と就業支援政策
・はじめに・最近の日本の若者の雇用状況
・若者雇用促進法の概要
・その他の若者関連就業支援政策
・その他：日本経団連が採用選考の開始時期を変更
・おわりに【著者】金明中【タイトル】日本企業、HR に人口知能(AI)活用（韓国語）【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】韓国人事管理協会『月間人事管理』【査読の有無】無【巻号】2016 年 10 月号【頁】pp.86～pp.88【出版年】2016【要旨】日本企業、HR に人口知能(AI)活用
・日本における人工知能市場の規模・採用及び HR にも人工知能を活用
・人工知能を活用した HRTech が注目
・人工知能が雇用に与える影響
・人工知能が人間を評価する時代が渡来【著者】金明中【タイトル】日本政府の働き方改革と企業事例（韓国語）【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】韓国労働研究院『国際労働ブリーフ』【査読の有無】無【巻号】2016 年 9 月号
【頁】pp.67～pp.89【出版年】201641

【要旨】日本政府の働き方改革と企業事例
・はじめに・働き方改革の推進背景
・働き方改革とは？
・働き方改革のための日本政府の対応
・労働者の労働時間関連意識調査
・働き方改革の事例・おわりに【著者】金明中【タイトル】日本政府のキャリア形成支援に対する政策及び現状（韓国語）【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】韓国労働研究院『国際労働ブリーフ』【査読の有無】無【巻号】2016 年 11 月号【頁】pp.56～pp.73【出版年】2016【要旨】日本政府のキャリア形成支援に対する政策及び現状
・はじめに・日本におけるキャリア支援の歴史的な発展過程
・日本政府のキャリア形成支援政策の現状
・日本企業のキャリア形成支援の現状
・おわりに【著者】金明中【タイトル】日本企業、HR に人口知能(AI)を活用する（韓国語）【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】『月間人材経営』【査読の有無】無【巻号】2017 年 1 月号
【頁】pp.72～pp.73【出版年】2017【要旨】日本企業、HR に人口知能(AI)を活用する
・HR 分野にも AI を活用
・HR 分野における AI の導入状況
エントリシート：優先度診断サービス

42日本最初の人事用プラットフォーム：jinjer
人工知能職業マッチングシステム：Mitsucari
企業が求職者に先に声をかける｢Offerbox｣
・おわりに【著者】金明中【タイトル】日本、正規職労働者の副業・兼業を認める企業が増加中（韓国語）【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】韓国人事管理協会『月間人事管理』【査読の有無】無【巻号】2017 年 2 月号
【頁】pp.76～pp.79【出版年】2017【要旨】日本、正規職労働者の副業・兼業を認める企業が増加中
・副業・兼業を認めることになった背景
人材育成
柔軟な組織の構築
幅広いビジネス情報の取得や人脈の構築
・日本企業における副業の現状や特徴・予想される課題や韓国へのインプリケション【著者】金明中【タイトル】日本政府や企業における第 4 次産業革命に対する対策や人事管理における AI（人工知能）の活用事例（韓国語）【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】韓国経営者総協会『賃金研究』【査読の有無】有【巻号】2017 年春季号
【頁】pp.96～pp.112【出版年】2017【要旨】日本政府や企業における第 4 次産業革命に対する対応や人事管理における AI（人工知能）の活用事例
Ⅰ.はじめにⅡ.日本政府の第４次産業革命に対する対応
1.4 次産業革命を推進するための 7 つの対策
2.日本再興戦略 2016 における第４次産業革命実現のための対策

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Ⅲ.日本企業の第４次産業革命に対する対応
1.第４次産業革命に対する日本企業の対応状況
2.企業事例Ⅳ.AI（人工知能）を活用した人事管理
1.Smart HR
2.Jinjer 勤怠
3.Mitsucari
4.OfferBox
5.三菱総合研究所のエントリーシート
Ⅴ.おわりに【著者】金明中【タイトル】日韓比較（15）：非正規雇用-その５

韓国は多く、日本は少ない？非正規雇用の定義に見る、数字のワナ【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】ニッセイ基礎研究所 基礎研レター【査読の有無】無【巻号】2016 年 7 月 19 日号【頁】pp.1～pp.6【出版年】2016【要旨】日本の非正規雇用労働者の代表的な基準になっている労働力調査の雇用形態による非正規雇用労働者の割合は 80 年代から上昇し始め、現在までも上昇傾向にある。日本では労働力調査以外にもいくつかの調査で非正規雇用労働者の規模を把握しているものの、調査により定義は異なる。他の調査では非正規雇用労働者大きく「労働時間」、「勤め先での呼称」、「従業上の地位（労働契約期間）」という三つの定義により区分している。 韓国
では、IMF 経済危機以降非正規雇用労働者の概念や範囲を巡って議論が続いたため、労使政委員会は 2002 年 7 月「非正規特別委員会」を開き、雇用形態による分類基準に合意した。
これによって非正規雇用労働者の範囲には、雇用の持続性を基準にした限時的労働者(contingent worker)や期間制労働者、労働時間を基準にしたパートタイマー、そして労働提供方法を基準にした非典型労働者(派遣、用役、特殊雇用職、在宅労働者等)が含まれることになった。
しかしながら「非正規特別委員会」の基準によって非正規雇用労働者に対する概念が統一されることになったものの、それ以降も政府や労働組合、そして研究者が発表する非正規雇用労働者の割合は相変わらず大きな差をみせている。
労働組合の場合、公的社会保険制度が適用されず、勤務場所が頻繁に変わっている労働者を非正規雇用労働者として分類していることも、韓国において非正規雇用労働者の割合

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に差が発生している一つの理由である。
日韓政府がそれぞれ実施している労働市場の柔軟化政策と非正規労働者に対する処遇改善対策が今後どのような成果を産むのか、また、非正規労働者の規模にはどのような影響を与えるのか、今後の動向に注目したい。
【著者】金明中【タイトル】今なぜ働き方改革が進んでいるのだろうか？-データで見る働き方改革の理由【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】ニッセイ基礎研究所 基礎研レター【査読の有無】無【巻号】2016 年 9 月 15 日号【頁】pp.1～pp.6【出版年】2016【要旨】日本の非正規雇用労働者の代表的な基準になっている労働力調査の雇用形態による非正規雇用労働者の割合は 80 年代から上昇し始め、現在までも上昇傾向にある。日本では労働力調査以外にもいくつかの調査で非正規雇用労働者の規模を把握しているものの、調査により定義は異なる。他の調査では非正規雇用労働者大きく「労働時間」、「勤め先での呼称」、「従業上の地位（労働契約期間）」という三つの定義により区分している。
韓国では、IMF 経済危機以降非正規雇用労働者の概念や範囲を巡って議論が続いたため、労使政委員会は 2002 年 7 月「非正規特別委員会」を開き、雇用形態による分類基準に合意した。これによって非正規雇用労働者の範囲には、雇用の持続性を基準にした限時的労働者(contingent worker)や期間制労働者、労働時間を基準にしたパートタイマー、そして労働提供方法を基準にした非典型労働者(派遣、用役、特殊雇用職、在宅労働者等)が含まれることになった。
しかしながら「非正規特別委員会」の基準によって非正規雇用労働者に対する概念が統一されることになったものの、それ以降も政府や労働組合、そして研究者が発表する非正規雇用労働者の割合は相変わらず大きな差をみせている。
労働組合の場合、公的社会保険制度が適用されず、勤務場所が頻繁に変わっている労働者を非正規雇用労働者として分類していることも、韓国において非正規雇用労働者の割合に差が発生している一つの理由である。
日韓政府がそれぞれ実施している労働市場の柔軟化政策と非正規労働者に対する処遇改善対策が今後どのような成果を産むのか、また、非正規労働者の規模にはどのような影響を与えるのか、今後の動向に注目したい。
【著者】金明中【タイトル】なぜ日本人は有給休暇を取らないのか？

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【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】ニッセイ基礎研究所 基礎研レター【査読の有無】無【巻号】2016 年 10 月 25 日号【頁】pp.1～pp.6【出版年】2016【要旨】日本政府は有給休暇の取得を奨励しているものの、2014 年の有給休暇の取得率は47.3％で、2004 年の 46.6％に比べて大きく改善されていない。
日本の労働者の有給休暇の平均取得率が改善されていない理由としては、過去に比べて祝日の数が増えたことや「完全週休 2 日制」が少しずつ普及されることにより、全体的な休日数が増えたことも一つの原因として考えられるものの、根本的には職場や同僚に迷惑をかけることを意識したり、上司が休まないので有給休暇を取らないケースが多い。また、
人事評価への影響を懸念して有給休暇を取らないケースもあるだろう。
政府が祝日を増やしている理由の一つは日本人の働き方、つまり長時間労働を改善するためと思われる。日本の長時間労働やそれによる弊害を減らすためには、現在、政府が推進している働き方改革に企業が足並みを揃える必要がある。
何よりも企業内に蔓延している長時間労働の風土を直し、より働きやすい職場環境を構築することが大事である。そのためには、決まった場所で長時間働く過去の働き方を捨て、多様な場所でより多様な働き方ができるように企業や労働者皆の意識を変えなければならない。
政府は、「長時間労働＝勤勉」あるいは「長時間労働＝当たり前」という旧時代の意識や風土にメスを入れ、労働者がより安心して自由に働ける社会を構築すべきである【著者】金明中【タイトル】なぜ韓国では最低賃金を守らない企業が多いのか？―韓国の最低賃金の未満
率は 11.5％で日本の約 6 倍―【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】ニッセイ基礎研究所 基礎研レター【査読の有無】無【巻号】2016 年 12 月 20 日号【頁】pp.1～pp.5【出版年】2016【要旨】2016 年 8 月に告示された韓国の 2017 年の最低賃金は 6,470 ウォンで今年の 6,030
ウォンに比べて 7.3％も引き上げられた。最低賃金の引き上げ率が高いことなどを原因として、韓国では最低賃金を守っていない企業が多く、最低賃金未満の時給で働いている労働者の割合は 2002 年の 4.9％から継続的に上昇傾向にあり、2015 年には 11.5％に達している。

46

韓国における未満率が高い理由としては、(1)最近の景気低迷により大幅な最低賃金の引き上げに対応できない中小・零細企業が増えていることや(2)最低賃金を支給していない企業に対する摘発・監督や処罰が適正に行われていないことなどが考えられる。
最低賃金制度に違反した企業は 3 年以下の懲役や 2000 万ウォン以下の罰金刑に処されることになっているものの、企業が｢是正命令｣を遵守し、滞納していた賃金を労働者に支払
えば、今まで最低賃金制度に違反したことに対する何の処罰も受けずに継続的に企業活動をすることができる。
労働者の生活の質を向上させるために最低賃金を引き上げることも大事であるが、法律で決まっている最低賃金を守るようにすることが何より重要である。そこで、最低賃金制
度の実効性を高めるためには、日本が実施している地域別最低賃金や特定（産業別）最低賃金の導入を中長期的に考える必要性があるかも知れない。
【著者】Xinxin Ma【タイトル】Economic Transition and the Determinants of Self-employment in Urban
China: 2007–2013【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】Journal of Chinese Economic and Business Studies【査読の有無】有【巻号】14(3)【頁】pp.279～pp.307【出版年】2016【要旨】This paper conducts two hypotheses testing and provides evidence on thedeterminants of self-employment for local urban residents and migrants in urban China.
Using CHIP2007 and CHIP2013, the employment status is divided into four categories―self-employed employers, own-account workers, employees, and the unemployed.
Several major conclusions emerge. First, utilizing the imputed wage premiums, thebusiness creation hypothesis is rejected for both the local urban residents and migrants
groups in 2007. However, in 2013, the business creation hypothesis is supported when aworker choice to become a self-employed employer. Whereas the influences of wage
premiums on the probability of becoming an own-account worker are negatively
significant for both the local urban residents group and the migrants group, so thebusiness creation hypothesis is rejected when a worker choice to become an own-accountworker. Second, the choice to become a self-employed employer for the local urban
residents group, and the choice to become an own-account worker for migrants group in
the initial economy reform period can gain more benefit, so the business creation
hypothesis is supported for older generation group, whereas this hypothesis is rejected47

for the younger generation group for both the local urban residents and migrants
groups.
【著者】Xinxin Ma【 タ イ ト ル 】 Public Medical Insurance System Reform and the Determinants ofParticipation

to the Medical Insurance Systems in the Aging China【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】国立社会保障・人口問題研究所『人口問題研究』【査読の有無】無【巻号】72(3)【頁】pp.236～pp.255【出版年】2016【要旨】Using the 2011 data of the China Health and Retirement Longitudinal Study(CHARLS), we conduct an empirical analysis to test four hypotheses and verify thedeterminants of participation in public medical insurance systems in China. Several
major conclusions emerge. First, we find differences in participation probability
between rural and urban groups, and the formal and informal employment sectors.
Thus, the establishment and implementation of public medical insurance programs aresegmented by rural and urban registration systems as well as employment sectors.
Second, the liquidity constraints hypothesis is rejected, whereas the adverse selection
hypothesis is supported. Third, education, gender, and drinking behavior also affectparticipation probabilities; however, the effects are different for the rural and urbangroups.
【著者】Xinxin Ma【 タ イ ト ル 】 Business Start-Up or Disguised Unemployment? Evidence on the
Determinants of Self-employment from Urban China【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】Chinese Studies【査読の有無】有【巻号】5【頁】pp.73～pp.87【出版年】2016【要旨】This paper provides evidence on the determinants of self-employment for urban
local registration residents in China. Using CHIP2007, the employment status isdivided into four categories: self-employed employers, own-account workers, employees,

48and the unemployed. Several major conclusions emerge. First, compared with theemployee, holding other factors (e.g., human capital) constant, the wage premium
associated with the self-employed employer is higher, while the wage premium
associated with own-account workers is lower. Second, the influence of the wage
premium on the self-employed employer is negatively significant, and the influence of
the wage premium on the own-account workers is insignificant. These results revealthat compared with employees, being a self-employed or own-account worker isseemingly not a better choice for employment in urban China; being self-employed issimilar to disguised unemployment. Third, considering the influence of all the factors:
the wage level categories (wage levels in the public and private sectors), the entry
period categories (the SOE reform period and the recent period), the age categories(aged 50 and over and aged below 50), and the regional categories (the East, the Central,
and the West regions), robust checks were conducted. In the own-account workers group,
the business creation hypothesis is nearly rejected again; in fact, it is only supported forworkers who entered the self-employment sector in the SOE reform period (entered
early into the self-employment sector group), and workers aged over 50.
【著者】Xinxin Ma【タイトル】Impacts of Minimum Wage Policy on Wage Distributions in Urban China:
Comparison between Public and Private Sectors【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】Chinese Studies【査読の有無】有【巻号】5【頁】pp.45～pp.61【出版年】2016【要旨】Using Chinese Household Income Project survey (CHIP) data, this study
analyzes the impact of the minimum wage (MW) policy on average wage and wage
distribution in urban China in the 1993-1995, the 1998-2002, and the 2007-2013 periods,
and compared the MW effects between public and private sectors. Several major
conclusions emerged from this study. First, comparatively, the overall impact of the MW
on average wage in the 1993-1995 period is greater than the effect of the MW level on
the average wage. Second, the MW effects on average wage exist in both the public andprivate sectors. However, holding the other factors consistent, the MW effect on average
wage is greater for the private sector than for the public sector. Third, the overall effectsof MW level on the low-wage group increased in the 2007–2013 period. Fourth, the49

effects of MW on wage distribution are greater for the private sector than for the public
sector in the three periods. Holding the other factors consistent, the impact of MW on
the low-wage group for the private sector increased greatly than for the public sector in
the 2007–2013 period. Fifth, decomposition results indicated that the differences of
distribution proportions, in regions with different MW levels, between the public andprivate sectors helped reduce the wage gaps, as did the MW effects on wage, which weregreater for the private sector than for the public sector in the 1993–1995 and 2007–2013
periods.
【著者】Xinxin Ma【 タ イ トル】 Determinants of the Wage Gap between Migrants and Local Urban
Residents in China: 2002-2013【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】Modern Economy【査読の有無】有【巻号】7【頁】pp.786～pp.798【出版年】2016【要旨】This study explores the determinants of the wage gaps between rural-to-urban
migrants and local urban residents in China from 2002 to 2013. Using the ChineseHousehold Income Project (CHIP) 2002 and 2013 survey data, the study provides ananalysis based on the Oaxaca-Blinder decomposition model. The estimation results
indicate that individual characteristics, regional location, and the distributiondifferences among industries and public and private sectors were the main factors
causing the wage gaps. Furthermore, the main factors causing the wage gaps between
2002 and 2013 are human capital factors, industry differences, and gender
discrimination.
【著者】馬欣欣【タイトル】台湾の税制【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】『アジア税の基礎知識：税と国際貢献―アジアで貢献する日本企業―』、伏見俊行（編著）、税務研究会出版局、第 11 章
【査読の有無】無【頁】pp.379～pp.395【出版年】201650

【要旨】本論文では、台湾の税制の概要、主な税種および新たな動向については解説している。
【著者】Xinxin Ma【タイトル】The Effects of New Cooperation Medicine Scheme on the Utilization of
Health Care Service in Rural China【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】Journal of Statistical Science and Application【査読の有無】有【巻号】4(5-6)
【頁】pp.119～pp.131【出版年】2016【 要 旨 】 Using the 2000, 2004, and 2006 CHNS longitudinal survey data andeconometric methods (random-effect probit regression model and DID methods), thisstudy conducted an empirical analysis to estimate the impact of NCMS. The major
conclusions are as follows. First, predisposing factors, enabling factors, health care needfactors, and lifestyle factors affect health care utilization. Second, results using DID
methods indicate that NCMS did not affect health care service utilization (outpatientand inpatient) of people when ill, but it might increase the possibility of getting a healthexamination. Third, there is no difference in health care service utilization (bothoutpatient and inpatient) between the NCMS enrollment group and the non-enrollment
group in both working age group (15~59) and the elderly group (60 and over). Therefore,
it can be said that NCMS did not affect the health care utilization in both the group.
However, NCMS positively affects disease prevention behavior (visiting the hospital toreceive a health examination) in the working age group, but the effect did not appear in
the elderly group.
【著者】Xinxin Ma【タイトル】Changes of Wage Structures in Chinese Public and Private Sectors: 1995
-2007
【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】Management Studies【査読の有無】有【巻号】46(10)【頁】pp.243～pp.255【出版年】201651

【要旨】Using CHIP (Chinese Household Income Project Survey) data and the sample
selection bias corrected wage function model, this paper estimated changes in wage
structure in China by ownership types (SOEs, COEs, FEs, and PEs) in 1995 and 2007.
The major conclusions are as follows. First, effects of education on wage levels in SOEs
and FEs become greater, while education effects decrease in SOEs and PEs under
economic transition periods; firm-specific human capital becomes more important in thewage determination mechanism along with market-oriented reforms in SOEs, PEs, andFEs; age effect decreases in SOEs and COEs, but it becomes greater in PEs and FEs.
Second, there exist wage structure differences between sectors by wage distributions.
For example, in 2007, in SOEs, education return rates are higher for the low-wage andmiddle-wage groups, and the effect is the highest at the 40th percentile. However in
COEs and FEs, education return rates are higher for the high-wage groups, and theeffect is the highest at the 70th percentile in COEs and at the 70th percentile in FEs.
Tenure effects are greater in the middle-wage groups (40th-80th) in SOEs, COEs, andFEs, and age effects are greater in the low-wage groups (5th-30th) in SOEs, FEs, andPEs.
【著者】Xinxin Ma and Quheng Deng
【タイトル】Economic Transition and Self-employment of Migrants in Urban China【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】中国経済研究【査読の有無】有【巻号】13(1)【頁】pp.1～pp.12【出版年】2016【要旨】This paper provides evidence on the determinants of self-employment for
migrants in urban China. Using CHIP2007, the employment status is divided into four
categories: self-employed employers, own-account workers, employees, and theunemployed. Several major conclusions emerge. First, compared with the employee,holding other factors (e.g., human capital) constant, the wage premium associated withthe self-employed employer is higher, while wage premium associated with own-accountworkers is statistically significant. Second, although the business creation hypothesis isrejected, the disguised unemployment hypothesis is supported in both the urban
registration residents group and the migrants group, showing that the migrants group
possibly works in sectors with lower economic benefits (e.g., entry to self-employment)
than the sectors in which the urban registration residents group works. Third, the52influence of the wage premium (logWer/Weepri) on the self-employed employer isnegatively significant, and the influence of the wage premium (logWoa/Weepri) on theown-account workers is insignificant. Based on these robust check results, the businesscreation hypothesis is rejected and the disguised unemployment hypothesis is once
again supported. These results revealed that compared with the employees, theself-employed employers or the own-account workers are seemly not better choices for
migrants in urban China. It is indicated that in order to promote more new business for
greater economic growth in the future, the establishment and implementation of thefinancial support policies for the small firms, the registration system reform and theintegration policies of employment and social security system are important issue for
Chinese government.
【著者】馬欣欣【タイトル】NPO 法人職員の賃金構造およびその満足度、活動継続意欲に及ぼす影響【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】『労働力不足時代における高年齢者雇用』 JILPT 労働政策研究報告書
No.183、（独立行政法人）労働政策研究・研究機構（編）、労働政策研究・研修機構出版【査読の有無】無【頁】pp.54～pp.97【出版年】2016【要旨】本論文では、労働政策研究・研修機構が 2014 年に実施した「多様な就業形態と人材ポートフォリオに関する実態調査」（従業員調査と事業所調査）の個票データを活用し、どのような要因が正規・非正規雇用者間の賃金格差に影響を与えるのかを分析した。以下のような結論が得られた。第 1 に、全体に、賃金格差は、属性格差（労働者が持つ人的資本の量の差異、職種分布における各グループ間の差異など）と、および非属性格差（賃金構造の差異、賃金制度の差異など）の両方の要因によって生じたものであるが、その影響は属性格差が非属性格差よりやや大きい。また、属性格差の影響において就業形態グルー
プ間の差異が存在する。たとえば、属性格差の推定値は非限定正社員―派遣社員グループ
が最も大きく、非限定正社員―パートグループが最も小さい。第 2 に、属性格差の影響については、①人的資本要因および仕事要因の合計値は大きさの順に非限定正社員―派遣社
員が 94．5％、非限定正社員―契約社員が 46.8％、非限定正社員―パートが 34.5％、非限定正社員―限定正社員が 29.8％となっている。人的資本要因および仕事要因の量の違いは賃金格差に大きな影響を与えることがわかった。②人的資本要因および仕事要因における様々な要因の影響をさらに検討すると、人的資本要因で勤続年数の影響は最も大きく、仕事要因で仕事の技能レベルの影響は最も大きい。第３に、非属性格差の影響については、①人的資本要因は非限定正社員―契約社員、非限定正社員―パート間の賃金格差に与える53

影響が最も大きく、仕事要因は非限定正社員―派遣社員間の賃金格差に与える影響が最も大きい。②人的資本要因および仕事要因における様々な要因の影響をさらに検討すると、人的資本要因で勤続年数の影響は最も大きく、仕事要因で仕事の技能レベルおよび仕事の類型（定型・非定型）の影響は最も大きい。
【著者】馬欣欣【タイトル】中高年齢者における NPO 活動の継続意欲の決定要因分析【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】『NPO の就労に関する研究―恒常的成長と震災を機とした変化を捉える―』 JILPT 労働政策研究報告書 No.18６、（独立行政法人）労働政策研究・研究機構（編）、
労働政策研究・研修機構出版【査読の有無】無【頁】pp.247～pp.282【出版年】2016【要旨】本論文では、労働政策研究・研修機構が 2014 年に実施した「NPO 法人の活動と働き方に関する調査（個人調査票）」および「NPO 法人の活動と働き方に関する調査（団体調査票）」を活用し、NPO 活動に参加している個人、および NPO 法人のマッチングデー
タを構築し、中高齢者の各グループ（50～59 歳、60～64 歳、65 歳以上）におけるＮＰＯ
活動の継続意欲の決定要因に関する 4 つの仮説（①人的資本活用仮説、②消費モデル仮説、③活動動機仮説、④報酬要因仮説）を検証した。
【著者】Xinxin Ma【タイトル】Industrial Segregation and Wage Gaps between Migrants and Local Urban
Residents in China【形態】学会報告【雑誌名・学会名】European/UK Chinese Economics Association Annual Meeting,
University of Duisburg-Essen, Duisburg, Germany【査読の有無】無【出版年】2016【要旨】This paper explores industrial segregation and its impact on wage gaps between
rural-urban migrants and local urban residents in China. Using CHIP2002 andCHIP2007, decomposition analysis is conducted based on Brown et al. (1980) models.
Several major conclusions emerge. First, there are differentials in occupation
distribution by migrants and local urban residents groups, and there exist industrial
wage gaps in both migrants and local urban residents groups in 2002 and 2013. Second,although both the inter-industrial differentials and intra-industrial differentials affect54

the wage gaps between migrants and the local urban residents, the effect of
intra-industrial differentials affect is greater in 2002 (80.6%) and 2013(145.7%).Third,
considering the effect of intra-industrial differentials, although the effect of endowment
differentials (human capital) is greater than unexplained differentials (discrimination)in both 2002 and 2013, the effect of unexplained differentials in intra-industrial
differentials rise greatly from 19.4%(2002) to 68.0%(2013). The results shown thatholding other factors constant, the problem of discrimination on migrants in the same
industry is becoming more serious recently. In addition, the effect of endowment
differentials in intra-industrial differentials rise from 61.2% (2002) to 77.7% (2013).
These results indicate that for reducing wage gaps between migrants and local urban
residents, employment equality law and an equal pay for equal work policy are mostimportant. In the same time, policies for reducing the gaps of human capital such as
education and tenure years between migrants and local urban resident also should be
performed in the long-term.
【著者】Xinxin Ma【タイトル】Industrial Segregation and Wage Gaps between Migrants and Local Urban
Residents in China【形態】学会報告【 雑 誌 名 ・ 学 会 名 】 14th European Association of Comparative Economic Studies(EACES) Annual Meeting, University of Regensburg, Regensburg, Germany【査読の有無】無【出版年】2016【要旨】This paper explores industrial segregation and its impact on wage gaps between
rural-urban migrants and local urban residents in China. Using CHIP2002 andCHIP2007, decomposition analysis is conducted based on Brown et al. (1980) models.
Several major conclusions emerge. First, there are differentials in occupation
distribution by migrants and local urban residents groups, and there exist industrial
wage gaps in both migrants and local urban residents groups in 2002 and 2013. Second,although both the inter-industrial differentials and intra-industrial differentials affectthe wage gaps between migrants and the local urban residents, the effect of
intra-industrial differentials affect is greater in 2002 (80.6%) and 2013(145.7%).Third,
considering the effect of intra-industrial differentials, although the effect of endowment
differentials (human capital) is greater than unexplained differentials (discrimination)in both 2002 and 2013, the effect of unexplained differentials in intra-industrial
differentials rise greatly from 19.4%(2002) to 68.0%(2013). The results shown that55

holding other factors constant, the problem of discrimination on migrants in the same
industry is becoming more serious recently. In addition, the effect of endowment
differentials in intra-industrial differentials rise from 61.2% (2002) to 77.7% (2013).
These results indicate that for reducing wage gaps between migrants and local urban
residents, employment equality law and an equal pay for equal work policy are mostimportant. In the same time, policies for reducing the gaps of human capital such as
education and tenure years between migrants and local urban resident also should be
performed in the long-term.
【著者】Xinxin Ma【タイトル】Minimum Wage and Income Inequality in Urban China: Evidences from
CHIPs Data
【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】ＤＰ、北京師範大学収入分配研究センター【査読の有無】無【出版年】2016【要旨】This paper provides evidence on whether the minimum wage (MW) has affected
gender wage gaps in urban China. Several major conclusions emerge. First, from 1995
to 2007, the proportion of workers whose wages were below the regional MW level was
greater for female workers than for male workers. Second, the results obtained by using
the difference-in-differences estimation method show that from a long-term perspective,
the MW will help to reduce gender wage differentials and that the effect is more obvious
for the low-wage group. However, in the short term, the amelioration effect is not
obvious.
【著者】Xinxin Ma【タイトル】Economic Transition and the Determinants of Self-employment in Urban
China: 2007-2013【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】Center for Economic Institutions Working Paper Series, No.2016-3,
Institute of Economic Research, Hitotsubashi University【査読の有無】無【出版年】2016【要旨】This paper conducts two hypotheses testing and provides evidence on thedeterminants of self-employment for local urban residents and migrants in urban China.
Using CHIP2007 and CHIP2013, the employment status is divided into four categories

56

―self-employed employers, own-account workers, employees, and the unemployed.
Several major conclusions emerge. First, utilizing the imputed wage premiums, thebusiness creation hypothesis is rejected for both the local urban residents and migrants
groups in 2007. However, in 2013, the business creation hypothesis is supported when aworker choice to become a self-employed employer. Whereas the influences of wage
premiums on the probability of becoming an own-account worker are negatively
significant for both the local urban residents group and the migrants group, so thebusiness creation hypothesis is rejected when a worker choice to become an own-accountworker. Second, the choice to become a self-employed employer for the local urban
residents group, and the choice to become an own-account worker for the migrants
group in the initial economy reform period can gain more benefit, so the businesscreation hypothesis is supported for older generation group, whereas this hypothesis isrejected for the younger generation group for both the local urban residents andmigrants groups.
【著者】Xinxin Ma【タイトル】Industrial Segregation and Wage Gaps between Migrants and Local Urban
Residents in China【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】Center for Economic Institutions Working Paper Series No.2016-4,
Institute of Economic Research, Hitotsubashi University【査読の有無】無【出版年】2016【要旨】This paper explores industrial segregation and its impact on the wage gaps
between rural-to-urban migrants and local urban residents in China. Using the ChineseHousehold Income Project (CHIP) 2002 and 2013 surveys, we analyzed the probabilities
of entry to various industries for both migrant and local urban resident groups; using
the model of Brown et al. (1980), we then undertook a decomposition analysis of thewage gaps. Several major conclusions emerge. First, although inter-industry
differentials and intra-industry differentials both affect the wage gap between migrants
and local urban residents, the effect of intra-industrial differentials is greater in both2002 and 2013. Second, in considering the effect of intra-industry differentials, while
the influence of explained differentials is greater than that of unexplained differentials
in both 2002 and 2013, the influence of the unexplained component of theintra-industrial differentials rises steeply from 19.4% (2002) to 68.0% (2013). The
results show that when other factors are held constant, the problem of discrimination57

against migrants in a given industry is becoming more serious. In addition, theinfluence of the explained component of the intra-industry differentials rises from
61.2% (2002) to 77.7% (2013).
【著者】山本勲・伊藤大貴【タイトル】（仮）21 世紀成年縦断調査を用いた育児政策分析【形態】学術論文（共著）【出版年】刊行日未定【要旨】本論文では、大規模パネルデータである 21 世紀成年縦断調査を用いて、2004 年から行われた「子育て支援総合推進モデル市町村事業」が女性の就業や出産行動に与えた影響を検証した。山本・伊藤[2014]は慶應義塾家計パネル調査（以下、KHPS）を用いて同事業が女性の就業に与えた効果を検証し、自ら望んで非正規雇用を選択する「本意型非正規雇用」という形で労働参加が進んだこと、および短大・高専卒業者や子ども数の多い女性の非正規雇用が増加したことを明らかにしている。ただし、山本・伊藤[2014]では同事業が女性の出産行動に与えた効果を分析できておらず、女性就業という側面のみでの政策評
価に留まっている。そこで、本論文ではより大規模なパネルデータを用いて、同事業が女性就業に与えた効果の頑健性を確認しつつ、女性の出産行動にどのような影響を与えたのかを明らかにした。具体的には、同事業の対象となった市区町村を含む都道府県に居住しているサンプルをトリートメントグループ、それ以外をコントロールグループとみなした
DD 分析を行い、対象地域の女性の雇用や出産行動の変化を検証している。分析の結果、女性の就業に関してはいずれの雇用形態に関しても同事業の効果がみられておらず、山本・
伊藤[2014]とは異なる結果が得られている。この点については、サンプルの居住地域情報を
市区町村単位で捉えている KHPS とは異なり、21 世紀成年縦断調査におけるサンプルの居住地域情報が都道府県単位であることが主要因であると考えられる。実際に KHPS を用いて都道府県単位での分析を行った結果、同事業の就業に対する効果は確認できず、必ずしも本論文の結果から同事業の効果を否定することはできないという点については留意が必要である。一方で、女性の出産行動については、対象地域の女性の出産確率が有意に高まった可能性が示された。また、この効果は特に 30 代、あるいは中学・高校卒の女性で顕著に示されており、これら女性の出産行動にポジティブな影響を与えた可能性が示唆される。

資金循環分析プロジェクト【著者】Masako Tsujimura, Kazusuke Tsujimura【タイトル】Public Debt in the Flow-of-Funds Perspective【形態】学会報告58

【雑誌名・学会名】24th International Input-Output Association (IIOA) Conference【査読の有無】有【出版年】2016【要旨】Since the global financial crisis of 2008-2009, public debt in advanced economies
has increased substantially. In the past, people blamed the governments for the
overwhelming public deficit; however, more recently, they began to notice that the realcause lies in the saving-investment imbalance in the private sector rather than in thelax fiscal policy of the government. According to the empirical evidence, almost all thecountries, in which non-financial corporations are net savers, are suffering fromgovernment deficits. The real problem is that the mature economies are no longer
investing enough to maintain the trade balance so that they cannot invest the surplus
funds abroad either because of the balance of payments constraint.
【著者】Kazusuke Tsujimura, Masako Tsujimura【タイトル】Flow-of-Funds Based National Accounting: An Experimental Application to
the US Economy【形態】学会報告【雑誌名・学会名】34th International Association for Research in Income and Wealth(IARIW) General Conference【査読の有無】有【出版年】2016【要旨】The objective of this paper is twofold: (i) to design a flow-of-funds based national
accounting system, an equivalent of cash-flow statement in business accounting; and (ii)to make from-whom-to-whom flow-of-funds matrix for the U.S. to find out if there werestructural changes in the first decade of the century. The matrix is tentatively derived
from the Integrated Macroeconomic Accounts by removing the imputations that do not
involve payment of funds. We found that there was a conspicuous structural change
between 2008 and 2010 when the subprime mortgage crisis hit the economy; and thedominant factor was the shift in monetary policy. Our conclusion is that the economy ishighly susceptible to both Federal Reserve’s supply of funds and its portfolio.
【著者】辻村 雅子・辻村 和佑【タイトル】資金授受に立脚した国民経済計算体系の構築 ―コープランドの原点に立ち戻った GDP を補完する新たな指標―【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】立正大学「経済学季報」

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【査読の有無】無【巻号】第 66 巻、第 1・2 号【頁】1-53【出版年】2016【要旨】バブル崩壊やサブプライム危機など、経済の節目となる事象は金融市場の混乱が実物市場に波及する形態をとることが指摘される。残念ながら今日、世界各国で公表されている資金循環統計は、金融市場取引のみの記述に止まり、実物市場取引を包含しない。
本研究では経済主体間の資金授受に着目することで、実物・金融の両市場を包括する国民経済計算体系を提案する。また既存の国民経済計算をもとに、産業連関表等各種の統計資料を併用することで、資金の授受を伴わない帰属計算分をはがして、部門別の資金授受に関する統計を作成し、さらにこれを加工することで、制度部門×制度部門形式の資金循環行列の作成を試みる。これを用いて近年の資金循環構造変化を分析することが、本研究の目的である。
【著者】Kazusuke Tsujimura, Masako Tsujimura【タイトル】Funds Flow Method of National Accounting【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】日中両国の経済と金融に関する研究セミナー（立正大学品川キャンパ
ス第 6 会議室）【査読の有無】無【出版年】2016【要旨】The objective of this paper is twofold: (i) to design a flow-of-funds based national
accounting system, an equivalent of cash-flow statement in business accounting; and (ii)to make from-whom-to-whom flow-of-funds matrix for Japan 1995-2013. Special
features of the study is while so-called Flow of Funds Accounts (also known as financial
accounts in Europe) covers only the lender-borrower relationship, Flow-of-Funds based
National Accounts proposed in this study includes all the payments, such as sales,
wages, interest, etc.
【著者】辻村 雅子・辻村 和佑【タイトル】Thomas Nixon Carver Revisited: Negative Interest Rate and the Public
Debt【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】立正大学経済研究所研究会【査読の有無】無【出版年】201660

【要旨】According to early neoclassical literatures, the equilibrium interest rate isdetermined at the intersection of the saving and investment curves. The former isderived from the inter-temporal choice of consumption while the latter represents themarginal product of capital. We discuss the private-sector saving-investment balance
and imbalances in the neoclassical perspective and show that the policy implication
depends heavily on the specification of the utility and production functions. If thesaving curve is upward and the investment curve is downward sloping, there is apossibility that the equilibrium interest rate is negative. Since the market interest rate
rarely becomes negative, there remains a gap between the private saving andinvestment whenever the equilibrium rate is below zero. In such a case, the government
is obliged to fill the gap. Zero interest rate is the best policy to minimize it. But the same
policy may unnecessarily increase public deficit if the utility function is the Klein-Rubin
type because the saving curve is downward sloping and may not intersect with theinvestment curve. If it is the case, lowering interest rate may unnecessarily increase thepublic debt.
【著者】Jiyoung Kim, Takuto Sakamoto【タイトル】Inter-industry Analysis in Flow of funds Accounts: Policy Evaluations andComputational Simulations【形態】学会報告【雑誌名・学会名】24th International Input-Output Association (IIOA) Conference【出版年】2016【 要 旨 】 This paper aims to analyze inter-industries from the viewpoint of theflow-of-funds accounts and evaluate the effectiveness of monetary policy, including aunique computer simulation. The flow-of-funds accounts show the interrelations
between all institutional sectors for each nation, to include oversea sectors, in asystematic and coherent way. It adopts a quadruple-entry system which was proposedby Copeland (1952), that each transaction is recorded with a double entry. In thisanalysis, we will adopt the input-output analysis method devised by Tsujimura andMizoshita (2003) to the flow-of-funds accounts. Applying the input-output analysis
method into Asset-Liability matrix (ALM) derived from the flow-of-funds accounts, thefinancial transactions table of institutional sector-by-institutional sector is obtained.
Moreover, it is possible to calculate the induced effects of monetary operations by
application of Leontief inverse.
However, it is not easy to make a linkage between the input-output table andflow-of-funds accounts. The input-output table, which demonstrates production in the61real economy, is composed of hundreds of industries, for examples, in Japan and Korea.
On the other hand, only two kinds of institutional sectors, the data of non-financial
public corporations and non-financial private corporations, are announced for theflow-of-funds accounts. Based on the combined use of balance sheets and income
statements of various industries, the financial transactions table which is subdivided
into various inter-industries is constructed. Using this expanded financial transactions
table, we report the results of the monetary policy evaluations. Furthermore,computational method approach is examined for this analysis. The policy authorities
are required to choose financial instruments in liabilities and assets simultaneously,
when they implement any type of monetary policy. This study offers a uniquecomputational approach to analyze and simulate the optimal monetary policy.
【著者】Erika Burkowski, Jiyoung Kim【タイトル】Flow-of-Funds Analysis in Brazil: Applying Input-Output Analysis Methods【形態】学会報告【雑誌名・学会名】24th International Input-Output Association (IIOA) Conference【出版年】2016【要旨】In this paper we apply Input-Output Methodology to a matrix which contains
the flow of financial resources between agents in an economic system, during a period oftime. This approach is called Flow-of-Funds (FOF) Analysis and it aims to analyze thestructure of financial flows in an economy and its effects on the real economy. From theBrazilian Financial Sheet Accounts and Balance Sheet of Central Bank of Brazil, we
built the Asset Liability Matrix of Brazil and extracted indicators of the Power of
Dispersion and the Sensibility of Dispersion to access the effect of financial transactions
realized by institutional agents in Brazil. In these preliminary results, we highlight: i)important hole of the Government and of the Central Bank in the Financial Market, ii)
Government, Central Bank and the Enterprises work as financial intermediaries in
Brazilian economy.
【著者】Jiyoung Kim【タイトル】Financial Structure of South Korea's Chaebol: A Flow-of-Funds Approach【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Western Economic Association International (WEAI)【査読の有無】無【出版年】2016【要旨】The chaebol, a South Korean form of business conglomerate, has been a key

62

factor in the country’s economic growth. In this study, the chaebol sector is added to theasset-liability matrix derived from a flow-of-funds (FOF) analysis in order to explain therole of the chaebol in the Korean financial system. We find that the power-of-dispersion
indices in the asset-oriented system differ between the chaebol and other private
corporations. Between 1987 and 2002, the former has increased while the latter has
declined. In the case of the chaebol, excess liabilities were reduced, while investments infinancial assets were increased. This tendency led to an increase in the
power-of-dispersion index in this asset-oriented system. Our previous research found a
decrease in this index for the private sector in Korea. However, the index increased forchaebol when the private sector is divided into the chaebol and small/medium-sizedcorporations in this paper. These results point to a greater concentration of economic
power in the chaebol in the Korean financial market.

行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビック
データへの適用【著者】Tabuchi, T., Murayama, H., Hoshino, T., Nakayama, T.
【タイトル】An Out-of-Pocket Cost Removal Intervention on Fecal Occult Blood Test
Attendance【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】American Journal of Preventive Medicine【査読の有無】有【出版年】刊行日未定【要旨】Introduction: To date, no comparative study has assessed the impact of acost-removal intervention on fecal occult blood testing (FOBT). In 2012, the Japanese
government introduced a nationwide project to remove out-of-pocket costs for FOBT.
The study objective was to evaluate the differential impact of the intervention on FOBT
attendance in the total population and various subgroups.
Methods: This study analyzed 309,103 people in national, repeated cross-sectional
studies, observed pre- and post-intervention (2010 and 2013), using covariate-adjusted
difference-indifferences estimates to compare intervention and no-intervention groups.
The outcome measure was uptake of FOBT attendance resulting from the intervention.
Stratified analyses were conducted according to sociodemographic and health-relatedcharacteristics.
Results: The intervention was associated with significantly positive uptake of FOBT in63both genders, but the impact was greater in women than men: 6.7% (95% CI?5.2, 8.1) for
women and 2.7% (95% CI?1.1, 4.3) for men in the covariate-adjusted models.
Post-intervention, attendance increased in almost all subgroups in women. However,among men, some socially advantaged subgroups, such as high expenditure, higheducation, and public officers, showed no effect. Somesubgroups such as current smokers and less than high school education were identified
as hard-toreach populations that may be less sensitive to the intervention, irrespectiveof gender.
Conclusions: This is the first comparative study of cost-removal intervention for uptakeof FOBT. The intervention may increase FOBT attendance. However, the size of theeffect is not great, especially in men, and differential effects occurred across subgroups
including gender and socioeconomic differences.
【著者】猪狩良介・星野崇宏【タイトル】Online-Offline チャネルにおける消費者の購買間隔と購買金額の同時モデリング【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】オペレーションズ・リサーチ（日本オペレーションズ・リサーチ学会）【査読の有無】有【巻号】61(9)【出版年】2016【要旨】近年、マルチチャネルにおける販促戦略の重要性が増しており、店頭に加え EC サ
イト等の Online チャネルも含めたマーケティング戦略が必要である。本研究では Onlineと Offline の双方のチャネルにおける購買行動をシングルソースで捉えたプライベート・ブ
ランドのデータを用い、EC サイトと店頭における消費者の購買タイミングと購買金額を捉える同時モデルを提案した。これにより、どの消費者がどのタイミングで店頭で商品を購入し、または EC サイト上で商品を購入するか、またどの消費者は店頭・EC サイトの双方で購入するかを把握することが可能になる。具体的には、複数チャネルの購買間隔を捉えるモデルとして競合リスクモデルを、購買金額を捉えるモデルとして回帰モデルをそれぞれ用い、消費者の異質性を説明するために背後に潜在クラスモデルを仮定した同時モデルを提案した。提案モデルを大規模な購買履歴データに応用した結果、消費者セグメントによる購買間隔の長短や購買チャネルの違い、また購買行動に与えるマーケティング変数の効果の違いなどが確認された。
【著者】高井啓二・星野崇宏・野間久史【タイトル】欠測データの統計科学――医学と社会科学への応用 (調査観察データ解析の実際 第 1 巻)64

【形態】単行本（書籍）【雑誌名・学会名】欠測データの統計科学――医学と社会科学への応用 (調査観察データ解析の実際 第 1 巻)
【査読の有無】無【出版年】2016【要旨】近年社会科学や自然科学の諸領域で非常に重要となった欠測データの適切な統計解析法に関する理論と応用をまとめた。
【著者】Kenshuke Okada, Takahiro Hoshino【タイトル】Researchers’ Choice of Number and Range of Levels in Experiments
Affects the Resultant Variance-Accounted-For Effect Size【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Psychonomic Bulletin & Review【査読の有無】有【出版年】刊行日未定【要旨】In psychology, the reporting of variance-accounted-for effect size indices has
been recommended and widely accepted through the movement away from null
hypothesis significance testing. However, most researchers have paid insufficientattention to the fact that effect sizes depend on the choice of the number of levels andtheir ranges in experiments. Moreover, the functional form of how and how much thischoice affects the resultant effect size has not thus far been studied. We show that therelationship between the population effect size and number and range of levels is given
as an explicit function under reasonable assumptions. Counterintuitively, it is foundthat researchers may affect the resultant effect size to be either double or half simply bysuitably choosing the number of levels and their ranges. Through a simulation study, we
confirm that this relation also applies to sample effect size indices in much the sameway. Therefore, the variance-accounted-for effect size would be substantially affected by
the basic research design such as the number of levels. Simple cross-study comparisonsand a meta-analysis of variance-accounted-for effect sizes would generally be irrational
unless differences in research designs are explicitly considered.
【著者】宮崎慧・星野崇宏【タイトル】商品カテゴリー購買と複数ブランド購買の段階型同時分析モデル【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】行動計量学【査読の有無】有65

【巻号】43(2)【出版年】2016【要旨】We propose an econometric two-stage model for category-level purchase andbrand-level purchase which allows simultaneous brand purchase at the same time. The
proposed model formulation is consistent with the traditional theory of consumer
behavior, and the utility functions remain to be normally distributed. Such modelingapproaches have not been found in existing econometric models. The simulation studies
show the previously proposed related models can cause severe bias in predicting thefuture brand choices, while the proposed method can effectively predict them.
Additionally in real data analysis, while the existing methods provided the parameter
estimation results that were implausible, the proposed method provided the results thatwere plausible.

ビックデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用【著者】竹内真登・星野崇宏【タイトル】プロセスシミュレーションを伴うコンジョイント測定による購買予測―写真提示を用いた操作と追跡調査による予測精度向上の確認―【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】行動計量学【査読の有無】有【出版年】刊行日未定【要旨】The purpose of this study is to demonstrate that process simulation can improvetheprediction

accuracyofmarketingresearch.

First,

we

argue

that

photo-simulation-manipulation, proposed by Takeuchi (2015), is based on processsimulation. Considering this argument, we conduct a randomized experiment in which
participants are assigned to three groups (photo-simulation-manipulation vs.
how-manipulation vs. non-manipulation). The participants answer the mind-set
manipulation task based on the condition assigned to them and conjoint measurementin the main experiment. In addition, we investigate the products that the participants
actually purchased in a follow-up survey. We find that in contrast to non-manipulation,
photo-simulation-manipulation improves the prediction accuracy of participants’purchase deduced from conjoint measurement. We discuss the reason for this result andconclude that the participant responses better reflect actual purchase behavior due toactivation of memory of past purchases and association with the target products caused66

by process simulation.
Key words : photo, process simulation, mental simulation, construal level theory,
conjoint measurement, marketing research
キーワード : 写真，プロセスシミュレーション，メンタルシミュレーション，解釈レベル
理論，コンジョイント測定法，マーケティングリサーチ【著者】新美潤一郎 ・星野崇宏【タイトル】顧客行動の多様性変数を利用した購買行動の予測 Deep Learning を応用した
実店舗・Web・モバイルの多面的な分析【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】人工知能学会論文誌【査読の有無】有【出版年】刊行日未定【要旨】Nowadays, along with the popularity of E-Commerce, the marketing strategy ofretail stores has been more complicated with O2O or Omni-channel. Therefore,
Customer Relationship Management (CRM) is one of the important issue for the retailstores. It can be dif?cult to predict customers future behavior with the simple quantitive
information such as purchase frequency since each customers are widely diversi?ed.
Although the company can obtain the variety of customers information from their
online activity, the use of access history is still limited. In this paper, we de?ned “thevariety of user access patterns” collected from their web browsing history and it shows
the patterns they visit the website. Finally, we veri?ed its effectiveness with developinga DNN model to predict customers future behavior.

学校と子どものデータの高質化に基づく教育政策評価の実証研究【著者】赤林英夫・直井道生・敷島千鶴(編著)【タイトル】学力・心理・家庭環境の経済分析 -- 全国小中学生の追跡調査から見えてきたもの【形態】単行本（書籍）【査読の有無】無【出版年】2016【要旨】筆者らは、2010 年より、子どもの学力と心理、さらに家庭環境の詳細な情報を親と子から収集し、小学 1 年生から中学３年生まで、継続的に追跡調査を実施する我が国で初めての全国調査「日本子どもパネル調査：Japan Child Panel Survey (JCPS)」を設計・実施し、得られたデータを分析してきた。JCPS は、日本家計パネル調査 (Japan Household

67Panel Survey: JHPS)、および慶應義塾家計パネル調査 (Keio Household Panel Survey:
KHPS) の付帯調査である。JCPS の調査は２部の調査票から構成されている。一部は子ども票であり、子どもが回答する学力テストと質問紙です。もう一部は親票で、JHPS あるいは KHPS 対象者である親は子どもひとりにつき一部を回答する。子ども票では、主に、国
語と算数/数学の基礎学力、演繹的論理形式に基づく「推論」の能力、生活の充足感 (QOL)、
放課後の過ごし方や学びについての項目が、親票では、通学状況や教育環境、子育て方法、
子どもの社会性などの項目が収集されている。JCPS の特長は、（i）同一対象のパネル調査（縦断性）、（ii）全国をカバーする調査対象（横断的網羅性）、（iii）家計を通じた調査、（iv）
多様な「能力」の測定、（v）豊富な家庭背景・社会背景情報の収集、（vi）研究者であれば誰でもアクセス可能な研究インフラとしてのデータ公開、といえる。本書は、JCPS を題材として、子どものパネルデータを包括的に分析・検討することで、教育格差の背後に存在する動態と、我が国の経済格差と教育が次世代に与える影響を示している。
【著者】フアンネルソン

マルティネスダブラ【タイトル】The Short-Term Impact of Crime on School Enrollment and School Choice:
Evidence from El Salvador【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】Keio-IES-discussion paper series【査読の有無】無【巻号】IES Keio DP 2016-012【頁】pp.1～pp.34【出版年】2016【要旨】本研究は２０１３年の家庭調査の全国データを用いて、様々な犯罪や２０１２年に生じた暴力団抗争の休戦状況が、７歳以上２３歳未満のエルサルバドル人の就学の有無や学校選択に与える影響を検討した。分析の結果、犯罪の効果は性別や年齢層によって異なることが明らかになった。殺人、盗難、強盗や恐喝事件は男子の就学や私立学校の選択に有意な負の影響を与えていることが見出された。一方で、犯罪率の高さは１５歳未満の女子の就学や１５歳以上の女子の私立学校の選択に、正の大きな影響を与えることが見出された。

先物市場における効率性の時変構造に関する研究【著者】Mikio Ito, Kiyotaka Maeda and Akihiko Noda
【タイトル】Market Efficiency and Government Interventions in Prewar Japanese Rice
Futures Markets68【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Financial History Review【査読の有無】有【巻号】23(3)【頁】pp.325～pp.346【出版年】2016【要旨】This study analyzes how the colonial rice trade in prewar Japan affected its rice
market, considering several government interventions in the two rice futures exchanges
in Tokyo and Osaka. We explore the interventions in the futures markets using two
procedures. First, we measure the joint degree of efficiency in the markets using atime-varying vector autoregression model. Second, we examine historical events thatpossibly affected the markets and focus on one event at a time. The degree of efficiency
varies over time within our sample period (1881-1932). The observation, together withhistorical analysis, leads to the following conclusions: (1) the two major markets inTokyo and Osaka were nearly efficient; (2) government interventions involving thedelivery of imported rice from Taiwan and Korea often reduced futures market
efficiency; finally, (3) this relationship continued as long as the quality difference
between imported and domestic rice existed. The government interventions that
promoted domestic distributions of the colonial goods resulted in confusion in thecommodity markets, and decreased efficiency of the markets in the metropole.
【著者】Mikio Ito, Kiyotaka Maeda and Akihiko Noda
【タイトル】Market Integration in the Prewar Japanese Rice Markets【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】arXiv.org【査読の有無】無【巻号】1604.00148【頁】pp.1～pp.40【出版年】2016【要旨】This paper examines the integration process of the Japanese major rice markets(Tokyo and Osaka) from 1881 to 1932. Using a non-Bayesian time-varying vector error
correction model, we argue that the process strongly depended on the government’s
policy on the network system of the telegram and telephone; rice traders with anintention to use modern communication tools were usually affected by the changes inpolicy. We find that (i) the Japanese rice markets had been integrated in the 1910s; (ii)increasing use of telegraphs had accelerated rice market integration from the Meiji

69period in Japan; and (iii) local telephone system, which reduced the time spent by urban
users sending and receiving telegrams, promoted market integration.
【著者】Mikio Ito, Akihiko Noda, and Tatsuma Wada
【タイトル】Time-Varying Comovement of Foreign Exchange Markets (Previously
circulated as "Forward Premium Puzzle and Market Efficiency: A Non-BayesianTime-Varying Model Approach")【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】arXiv.org【査読の有無】無【巻号】1610.04334【頁】pp.1～pp.13【出版年】2016【要旨】A time-varying cointegration model for foreign exchange rates is presented.
Unlike previous studies, we allow the loading matrix in the vector error correction(VEC) model to be varying over time. Because the loading matrix in the VEC model isassociated with the speed at which deviations from the long-run relationship disappear,
we propose a new degree of market comovement based on the time-varying loading
matrix to measure the strength or robustness of the long-run relationship over time.
Since exchange rates are determined by macrovariables, cointegration among exchange
rates implies those macroeconomic variables share common stochastic trends. Therefore,
the proposed degree measures the degree of market comovement. Our main finding isthat the market comovement has become stronger over the past quarter century, but therate at which market comovement strengthens is decreasing with two major turning
points: one in 1995 and the other one in 2008.
【著者】Mikio Ito, Kiyotaka Maeda and Akihiko Noda
【タイトル】戦前期日本における東京・大阪米穀市場の統合 過程 ― 電信電話網の利用拡大と関連を中心に ―【形態】学会報告【雑誌名・学会名】社会経済史学会 第 85 回全国大会（北海道大学）【出版年】2016【要旨】This paper examines the integration process of the Japanese major rice markets(Tokyo and Osaka) from 1881 to 1932. Using a non-Bayesian time-varying vector error
correction model, we argue that the process strongly depended on the government’s
policy on the network system of the telegram and telephone; rice traders with an70

intention to use modern communication tools were usually affected by the changes inpolicy. We find that (i) the Japanese rice markets had been integrated in the 1910s; (ii)increasing use of telegraphs had accelerated rice market integration from the Meiji
period in Japan; and (iii) local telephone system, which reduced the time spent by urban
users sending and receiving telegrams, promoted market integration.
【著者】Mikio Ito, Kiyotaka Maeda and Akihiko Noda
【タイトル】Market Integration in the Prewar Japanese Rice Markets【形態】学会報告【雑誌名・学会名】Western Economic Association International 91th Annual Conference【出版年】2016【要旨】This paper examines the integration process of the Japanese major rice markets(Tokyo and Osaka) from 1881 to 1932. Using a non-Bayesian time-varying vector error
correction model, we argue that the process strongly depended on the government’s
policy on the network system of the telegram and telephone; rice traders with anintention to use modern communication tools were usually affected by the changes inpolicy. We find that (i) the Japanese rice markets had been integrated in the 1910s; (ii)increasing use of telegraphs had accelerated rice market integration from the Meiji
period in Japan; and (iii) local telephone system, which reduced the time spent by urban
users sending and receiving telegrams, promoted market integration.
【著者】Mikio Ito, Akihiko Noda, and Tatsuma Wada
【タイトル】Time-Varying Comovement of Foreign Exchange Markets (Previously
circulated as "Forward Premium Puzzle and Market Efficiency: A Non-BayesianTime-Varying Model Approach")【形態】学会報告【雑誌名・学会名】Western Economic Association International 91th Annual Conference【出版年】2016【要旨】A time-varying cointegration model for foreign exchange rates is presented.
Unlike previous studies, we allow the loading matrix in the vector error correction(VEC) model to be varying over time. Because the loading matrix in the VEC model isassociated with the speed at which deviations from the long-run relationship disappear,
we propose a new degree of market comovement based on the time-varying loading
matrix to measure the strength or robustness of the long-run relationship over time.
Since exchange rates are determined by macrovariables, cointegration among exchange
rates implies those macroeconomic variables share common stochastic trends. Therefore,

71the proposed degree measures the degree of market comovement. Our main finding isthat the market comovement has become stronger over the past quarter century, but therate at which market comovement strengthens is decreasing with two major turning
points: one in 1995 and the other one in 2008.
【著者】Mikio Ito, Kiyotaka Maeda and Akihiko Noda
【タイトル】Market Integration in the Prewar Japanese Rice Markets【形態】学会報告【雑誌名・学会名】日本経済学会 2016 年秋季大会（早稲田大学）【出版年】2016【要旨】This paper examines the integration process of the Japanese major rice markets(Tokyo and Osaka) from 1881 to 1932. Using a non-Bayesian time-varying vector error
correction model, we argue that the process strongly depended on the government’s
policy on the network system of the telegram and telephone; rice traders with anintention to use modern communication tools were usually affected by the changes inpolicy. We find that (i) the Japanese rice markets had been integrated in the 1910s; (ii)increasing use of telegraphs had accelerated rice market integration from the Meiji
period in Japan; and (iii) local telephone system, which reduced the time spent by urban
users sending and receiving telegrams, promoted market integration.
【著者】Mikio Ito, Akihiko Noda, and Tatsuma Wada
【タイトル】Time-Varying Comovement of Foreign Exchange Markets (Previously
circulated as "Forward Premium Puzzle and Market Efficiency: A Non-BayesianTime-Varying Model Approach")【形態】学会報告【雑誌名・学会名】The 26th Annual Meeting of the Midwest Econometrics Group【出版年】2016【要旨】A time-varying cointegration model for foreign exchange rates is presented.
Unlike previous studies, we allow the loading matrix in the vector error correction(VEC) model to be varying over time. Because the loading matrix in the VEC model isassociated with the speed at which deviations from the long-run relationship disappear,
we propose a new degree of market comovement based on the time-varying loading
matrix to measure the strength or robustness of the long-run relationship over time.
Since exchange rates are determined by macrovariables, cointegration among exchange
rates implies those macroeconomic variables share common stochastic trends. Therefore,
the proposed degree measures the degree of market comovement. Our main finding is72

that the market comovement has become stronger over the past quarter century, but therate at which market comovement strengthens is decreasing with two major turning
points: one in 1995 and the other one in 2008.

人事部門の組織と機能の国際比較【著者】八代充史【タイトル】日本的雇用制度はどこへ向かうのか―金融・自動車業界の資本国籍を越えた人材獲得競争【形態】単行本（書籍）【出版年】2017【要旨】本書の目的は、通常「日本的経営」、或いは「日本的雇用制度」と呼ばれるものの今後の方向性を国際比較研究によって明らかにすることである。本書の特徴は、下記の通りである。
第１に研究対象である。日本的雇用制度に関する研究はブルーカラーの熟練形成については多くの研究が蓄積されているが、本書ではホワイトカラー層、特に事務系ホワイトカ
ラーの人的資源管理・人事制度を対象に日本的雇用制度の将来像を探りたい。
第２点は国際比較研究の枠組みであるが、本書は事務系ホワイトカラーの念頭に置いた
２つの産業の対象に、同一労働市場で人材獲得競争をしている、異なる資本国籍の企業の人的資源管理を比較する。即ち、同一産業・同一市場における「雇用制度間競争」が長期雇用や年功賃金を基調とする日本的雇用制度に如何なる影響を及ぼすかを検討するのが、本書の目的である。
第３点は調査対象とその方法であるが、本書は上記の枠組みに基づいて２つの産業を対象にして、同一産業・同一市場における事例研究を実施した。一つは、投資銀行を中心とした金融機関であり、今一つは自動車産業である。
本書の構成は、以下の通りである。第１部は、本書の課題である日本的雇用制度について概観する。第１章ではこれまでの研究に依拠しながら、ホワイトカラー・管理職層という観点から日本的雇用制度を検討し、その問題領域を設定する。
第２部は、日本的雇用制度の「不得意産業」である金融機関に関する資本国籍間比較である。まず第２章では、国際比較研究における資本国籍間比較の位置づけを確認する。
第３章では、ロンドンにおける金融機関の資本国籍間比較を通じて「雇用制度間競争」
における収斂と差異化、その結果としての日本的雇用制度の移転可能性について検討する。
金融機関とは言っても現実には商業銀行、信託銀行、生命保険、証券会社等多岐に渡るが、ここでは「投資銀行」をその調査対象とした。
続く第４章は、第３章と全く同じ投資銀行を対象に、今度は東京を対象に特に賃金制度

73に限定して検討する。投資銀行という同一産業における「雇用制度間競争」をロンドンと東京という異なる「同一市場」で検討する理由は、前者が資本主義の多様性理論で言う、LME(Liberal Market Economies)であるのに対して、後者が CME(Coordinated Market
Economies)の市場であることによる。
第５章は、投資銀行の資本国籍間比較から離れるがロンドンにおける日系金融機関の企業間比較を行う。一般に、日系企業の人的資源管理上の最大の問題は経営現地化の遅れ、
つまり日本人出向者による上級管理職ポストの占有であると言われるが、本章ではその理由を「売上高における日系案件比率」という観点から検討する。
さらに第６章は、第４章と同様東京における資本国籍間比較であるが、調査対象となるのは主に日系の投資銀行である。この章では、日系投資銀行がアングロ・アメリカン型に収斂するか否かという点に関して、法人営業部門と個人営業部門との関係を軸に考察する。
一般に日本の証券会社では、法人営業部門と個人営業部門が、同一企業を構成している。
他方アングロ・アメリカン型では、両者は別企業であり、後者が「投資銀行」と呼ばれる。
法人営業部門と個人営業部門とは報酬の形態に大きな差があるが、日本の証券会社（本書
で言う「投資銀行」）では、両者が職能資格制度で同一の基準で報酬が支払われる。従って
仮に日系投資銀行がアングロ・アメリカン化すれば、法人営業部門と個人営業部門との関係を見直さざるを得ないが、果たして現実はどうか。
ところで、第３章から第６章で取り上げたのは日本的雇用制度では「不得意産業」とみなされる投資銀行であったが、第７章は、日本が国際競争で強みを発揮してきた加工組立産業の代表である自動車産業の東京における資本国籍間比較を行い、「不得意産業」である
金融機関と、「得意産業」である自動車産業とでは、雇用制度間競争には如何なる相違点、共通点が存在するか否かを検討する。
最後に終章では、以上２つの産業の事例研究を踏まえて、日本的雇用制度の今後を展望する。
【著者】Yukiko Nakagawa【タイトル】CEO's Leadership, Mediated By The Operating System And Line Managers’
Involvement Effect In The "GDM In HRM " -Business Case In US, Korean And
Japanese Firms【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】International Journal of Application or Innovation in Engineering &Management (IJAIEM)【査読の有無】有【巻号】Volume 5, Issue 9,【出版年】2016【頁】pp.1～pp.13

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【要旨】This paper compares and verifies the causes of the ""low Gender Diversity
Management (we call, GDM) in Human Resources Management (HRM) "" phenomenon
in Japanese companies, by selecting the Japanese Company A, the U.S. company GE,
and the South Korean company Samsung Electronics (controlling for industry type,scale, and time since founding), and by conducting intensive interviews with HR
directors. Intensive interviews made clear what sort of problems are occurring within
the organization at the Japanese Company A, and also revealed that the problems ofasymmetrical of information and misaligned interests among the CEO, senior
management, and managers are also having a considerable effect. Next, the ways bywhich the same problems are beingresolved within the organization at GE andSamsung were made clear. Opportunistic behavior by the mid-level managers toward
senior management can be considered to exist in all sorts of organizations. Due to thefact that CEO, senior management and line managers within a firm have different
perceptions of GDM.However, we asked in the intensive interviews whether strategic
operating system to suppress this opportunistic behavior in multiple perspectives havebeen introduced into organizational management and whether these are functioning.
Accordingly, it becomes clear that the problem of misaligned interests and asymmetricalof information is occurring among managers who are aiming for overall optimizationand sustained growth. Moreover, as the company's performance appraisal

systemplaces weight on the achievement of short-term benefits for managers' own divisions,signs of retaining talented humanresources within managers' own divisions areapparent. Behind this lies site-driven individual optimization nizational management
and it can be inferred that monitoring functions for overall optimization and incentive
system functions are not well handled by organizational management. Throughintensive interviews with GE and Samsung Electronics, this paper verifies that thesecompanies are skillfully enabling strategic operating system that accompanies theexecution of inclusiveness and strong transformational leadership by senior
management. Japanese companies should learn from this strategic, tactical andoperational level HR operating system to execute CEO’s commitment and at all levels,line

managers

should

play

a

more

important

role

in

GDM

in

HRM.

Keywords:-Inclusiveness, Women managers, HRM, Opportunistic, Line managers.

75

「日産＆ルノー資本提携と人事・経営」研究【著者】梅崎修【タイトル】労働組合によるキャリア教育の実践（１）―JAM（ものづくり産業労働組合）
による「熟練技能継承事業」への取り組み【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】生涯学習とキャリアデザイン【査読の有無】無【巻号】14 巻 1 号【頁】pp.185～pp.191【出版年】2016【要旨】本稿では、労働組合によるキャリア教育の実践事例を紹介した。本稿が紹介する
JAM（ものづくり産業労働組合、英語名：Japanese Association of Metal, Machinery, andManufacturing workers）による熟練技能継承事業は、従来の産業別労働組合の役割を超えた新しい事業であった。具体的には、金属加工等、機械金属産業に関わる熟練技能を持ち、加えて指導も有する高度な熟練技能者を、これから技能を身に付けようとする若者のいる
工業高校や中小企業等に派遣し、そこで実技指導を行うことにより、ものづくりの楽しさを伝えるとともに熟練技能の継承を行う事業であった。労働組合の活動としては、産業政
策と教育政策を足し合わせた事業になっていた。製造業の人材育成を産・学・労の連携で支援していくことは、長期的には、JAM の利益にもなるが、その長期的効果には、「労働組
合がやることなのか」という反対意見もあった。これらの反対を説得し、キャリア教育を推進していた。このような JAM の事業は、労働組合の可能性を広げる取り組みであったと解釈できる。
【著者】梅崎修【タイトル】教育とキャリアを繋げる政策はなぜ迷うのか？
【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】教育社会学研究【査読の有無】無【巻号】98【頁】pp.71～pp.90【出版年】2016【要旨】本稿では、取引費用という概念を使って人材と取引制度の分類を行い、教育とキ
ャリアの接続を考察した。まず、取引費用の大小と市場取引と組織内取引の比較の観点から人材と取引制度を「市場型」「指令経済型」「ネットワーク型」「内部労働市場型」に分け76

た。さらに、その分類を踏まえて市場と雇用制度に関わる変化を「個別化」「市場化＝非正規化」「バウンダリーレス化」「非定型化」に分類した。この分類によって、（１）市場取引
を「市場型」と「ネットワーク型」に分けることで、両者を区別せずに市場重視を語る限界と、（２）取引費用を過小評価し、市場取引や組織内取引を過度理想化する限界を考察した。具体的には、職業教育重視の高等教育改革案の問題点を検討し、「ネットワーク型の人材」の中で脚光を浴びている曖昧な能力が、同じ市場取引という理由で「市場型の人材」の中に「密導入」され、さらにその能力が市場で観察・伝達可能であると理想化されていると説明した。実際の問題は、「市場化＝非正規化」と「非定型化」によって生み出された「内部労働市場から排除され、なおかつ市場取引費用は高く、ネットワークも活かせない
低い熟練の人材」が経験学習の「場」も喪失していることである。今後の高等教育機関の役割として、社会の中にネットワーク構築の「場」となることがあげた。

組織の価値創造・問題解決の限界に関する研究【著者】Bowers, Anne, Henrich R. Greve, and Hitoshi Mitsuhashi【タイトル】Look at me: Overt status-seeking behavior and competitive emergenceamong securities analysts【形態】論文集（書籍）【雑誌名・学会名】Research in the Sociology of Organizations【査読の有無】有【巻号】50【頁】pp.351～pp.382【出版年】刊行日未定【要旨】Although status seeking behavior and market behaviors are often equated instudies of competition, there is no reason to assume that choices made in a competition
for status necessarily reflect the same choices that improve positioning for customers.
An important possibility that still has seen little investigation is that actors might seek
status for its own sake, and in so doing shape competition, even though doing so may be
detrimental to the market. In this study, we examine the emergence of competition byarticulating a model of competitive response among boundedly rational actors aware of
the importance of status as well as some of the dimensions on which it may be gained.
Our setting is securities analysts, who issue recommendations and earnings estimateson publicly traded stocks. Some analysts are awarded status by Institutional Investor
magazine’s prestigious All-star Awards, which, each year, rank a few top analysts asAll-stars, leaving most analysts as non-All-stars. We estimate the likelihood of analysts’77initiating or exiting coverage of stocks in response to other analysts entering stock they
cover. We show that that competition can emerge not because of attention to customer
needs or rival producer resources and costs, but because of status seeking behavior, withcompelling, and potentially negative, market implications for overt status seeking.

マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究―日中韓国の比較―【著者】今口忠政・申美花・李新建【タイトル】東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究－日・中・韓国企業の比較を通して－【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】慶應義塾大学産業研究所 KEO discussion paper【査読の有無】無【巻号】№139【頁】pp.1～pp.26【出版年】2016【要旨】東南アジアにおける日本企業、中国企業、韓国企業の経営形態を比較することによって、当該地域で競争優位を構築するために必要なビジネスモデルを明確化することが目的である。東南アジア地域における日本、中国、韓国企業の競争状況を概観した後、日本企業はホンダ、中国企業はハイアール、韓国企業は政府主導の韓流を取り上げ、東南アジア地域における具体的な企業活動についてのケース研究を行った。
これらの事例研究を通して、企業の競争優位性は組織の能力やケイパビリティからもたらされているものと捉えられ、第Ⅱ部において能力やケイパビリティの概念、およびそれらを測定する尺度について検討した。さらに、日本企業を対象に組織能力やケイパビリティ
をアンケート調査によって分析した結果を論述し、日本企業の競争優位をもたらしている
組織要因とそれらの相互関係を明らかにした。
【著者】今口忠政・申美花・李新建【タイトル】東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のための組織ケイパビリティ評
価シートの研究 －日・中・韓国企業の比較を通して－【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】KEO discussion paper

No.139【査読の有無】無【頁】pp.1～pp.26【出版年】201678

【要旨】本研究は、これからの成長地域である東南アジアにおける日本企業、中国企業、
韓国企業の経営形態を比較することによって、当該地域で競争優位を構築するために必要なビジネスモデルを明確化することが目的である。そのため、東南アジア地域における日本、中国、韓国企業の競争状況を概観した後、日本企業はホンダ、中国企業はハイアール、
韓国企業は政府主導の韓流を取り上げ、東南アジア地域における具体的な企業活動についてのケース研究を行った。これらの事例研究を通して、企業の競争優位性は組織の能力やケイパビリティからもたらされているものと捉えられ、第Ⅱ部において能力やケイパビリ
ティの概念、およびそれらを測定する尺度について検討した。さらに、日本企業を対象に組織能力やケイパビリティをアンケート調査によって分析した結果を論述し、日本企業の競争優位をもたらしている組織要因とそれらの相互関係を明らかにした。
【著者】今口忠政・李新建【タイトル】新興国市場開拓をめぐる日本企業の戦略的課題と組織能力【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】KEO セミナーにての研究発表【出版年】2016【要旨】研究発表の内容は以下の通りである。第Ⅰ部「新興国市場開拓をめぐる日本企

業の戦略的課題」では、「日本企業の海外市場戦略の転換」、「日本企業の新興国市場開拓の課題」、「新興国市場競争に関する事例研究：中国市場におけるアリババ対米国企業 eBay の競争」、「仮説：アリババが eBay との競争に完勝したことに関する理論的思考」、「日本企業の新興国市場開拓の成功事例：ユニ・チャーム」、「日本企業とアジアの優良企業の経営比
較」、の内容が含まれる。第Ⅱ部「日本企業の組織能力」では、「組織能力・ケイパビリテ
ィの概念」、「組織 IQ 指標」、
「ケイパビリティの測定－日本企業の場合－」、「アンケート調査結果」、の内容が含まれる。

産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト（労働史）【著者】野口敞也著、南雲智映・梅崎修・島西智輝編著【タイトル】野口敞也オーラル・ヒストリー【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】東海学園大学特別研究費報告書【頁】pp.1～pp.139【出版年】刊行日未定【要旨】本報告書は帝人労組東京支部長、ゼンセン同盟で労働政策局長、副書記長、連合で総合政策局長、副事務局長を歴任された野口敞也（のぐちひろや）氏のオーラル・ヒス

79トリー（口述資料）である。野口氏はゼンセン同盟着任以降、労働組合のいわゆる「政策畑」を中心に歩んだ人物である。また、野口氏は連合退任後、連合総研専務理事、参与、
ゼンセンシニアの会長を務めている。野口氏には、帝人時代の仕事、帝人労組時代の取り組み、ゼンセンの政策担当者として「産業政策」にかかわられた実績、大阪府支部でのご自身の活動、化繊部会の活動実態、さらには連合時代にかかわった様々な政策的問題について語っていただいたが、これまで労働組合の政策担当者による詳細な証言を、オーラル・
ヒストリーの形でまとめたものはほとんどない。野口氏のオーラルは、産業別労働組合とナショナルセンターが、それぞれのレベルに対応する政策に対して、非常に多岐にわたる分野で、大きな影響力をもってきたことを我々に伝えてくれる。
なお、野口氏のインタビューは、我々（南雲、梅崎、島西）が手がけた一連のゼンセン（全繊）オーラルの第六弾である。これまでインタビューを行った５名を列挙すると、宇佐美
忠信氏（元ゼンセン同盟会長、同盟会長、故人）、佐藤文男氏（元ゼンセン同盟組織局長、副書記長）、和田正氏（元ゼンセン同盟東京都支部長、東京同盟会長、連合東京初代会長）、二宮誠氏（元ゼンセン同盟組織局長、副書記長、東京都支部長、現連合本部アドバイザー）、そして菅井義夫氏（元ＵＩゼンセン同盟副会長）であり、ゼンセンについてはかなりのオーラル・ヒストリー史料群を形成できている。
【著者】南雲智映【タイトル】「日本的労使関係」における産業別労働組合の位置－全繊同盟の組織拡大 1945
～1974 年－
【形態】学会報告【雑誌名・学会名】日本労務学会（中部部会、於名古屋大学）【出版年】刊行日未定【要旨】「組織拡大」は産別労働組合の一つの機能であるが、本研究では全繊同盟（現 UAゼンセン）の組織拡大について、産業構造変化と組織拡大の関連を考慮しながら歴史分析を行った。なお、史料としては文書資料だけでなく労働組合リーダーのオーラル・ヒスト
リーも活用した。分析の結果、全繊同盟の組織拡大は、全繊の組織改革、専従者の人材マ
ネジメント、大企業労組の統制があいまって、協力に推進されていることが明らかになった。

環境と持続的成長に関する統計的研究【著者】Nakano, Satoshi, Arai, Sonoe and Washizu, Ayu【タイトル】Economic impacts of Japan’s renewable energy sector and the feed-in tariff
system: using an input?output table to analyze a next-generation energy system80【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Environmental Economics and Policy Studies【査読の有無】有【頁】pp.1～pp.26【出版年】2016【要旨】We construct an input?output table to analyze a next-generation energy system.
Based on this table, we estimate the effect of using renewable energy on Japan’s
economic structure as well as the feed-in tariff’s contribution to the cost structure. The
results clearly show that, induced by demand, existing power generation options andthe production of existing passenger vehicles would be reduced and replaced by electricvehicles (EVs), plug-in hybrid vehicles (PHVs), and the renewable energy sector.
Furthermore, the demand for production in the supply chain of these sectors wouldchange. While the feed-in tariff seems to benefit the overall Japanese economy, thebenefits are not divided equally among the sectors because the positive effect of thefeed-in tariff system is greater than the negative effect in energy and energy-intensive
industries, while the negative effect is greater in the service sectors, on which the cost of
the feed-in tariff system is levied. However, renewable-energy-induced service activities,
such as research and business services, are becoming more pervasive. Therefore, thisinequality may be resolved in the long term and could be assisted by policies that
accelerate this change.
【著者】中野諭・本藤祐樹・森泉由恵【タイトル】小水力発電のライフサイクル CO2 排出量の計測【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】産業連関【査読の有無】有【巻号】24 巻 1 号【頁】pp.1～pp.13【出版年】2016【要旨】本研究は、小水力発電のなかでも相対的に規模の大きな出力 200?1,000kW 未満の技術を対象にライフサイクル CO2 排出量を計測し、CO2 排出削減ポテンシャルを推計したものである。ヒアリングや公表データから小水力発電の施設建設及び運用アクティビティを作成して総務省「産業連関表」を拡張し、産業連関分析のオープンモデルによって小水力発電のライフサイクル CO2 排出量を計測している。その結果、小水力発電（200?1,000kW未満）のライフサイクル CO2 排出量は 28.1g-CO2/kWh であり、先行研究と比較すると、相対的に規模の小さな小水力発電のライフサイクル CO2 排出量よりも小さいが、一般水力

81

発電よりは大きくなることが明らかにされた。また、河川部における小水力発電の CO2 排
出削減ポテンシャルは、概して首都圏を除く東日本で大きいことが示された。
【著者】森泉由恵・本藤祐樹・中野諭【タイトル】再生可能エネルギーと雇用創出ポテンシャル：産業連関モデルによる比較分
析【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】日本エネルギー学会誌【査読の有無】有【巻号】96 巻 1 号【頁】pp.16～pp.27【出版年】2017 年 1 月【要旨】本研究では、12 種の再生可能エネルギー発電技術を対象に、ライフサイクルにわたる雇用創出効果の分析を行った。著者らが開発した再生可能エネルギー部門拡張産業連
関表（REFIO）を用いて直接間接の雇用創出量を推計し、各技術の特徴を定量的に明らかにした。REFIO を用いることにより、12 種の再生可能エネルギー発電技術について、共通の手法論に基づく比較を行うことができる。分析より、各発電技術固有の特徴が見出された。推計されたライフサイクル雇用創出ポテンシャルは、1.01～5.04 人・年/GWh と技術により大きく異なることが示された。また、本研究では、雇用がどこで創出されるかに着目し、輸入による影響の分析を行った。その結果、太陽光発電と風力発電は、他の技術に比べて海外での雇用創出量が大きいことが示された。さらに、本研究では、量的側面だけ
でなく、創出される雇用機会の質的側面についても検討している。例えば、地熱発電における地熱井の掘削や木質バイオマス発電におけるプラント運転など、各技術に固有の活動を行うための人材が求められる。その一方で、全技術に共通して、法務・財務・会計サー
ビスや輸送をはじめとする幅広いサービス部門において多くの雇用が誘発される。
【著者】鷲津明由・中野諭・新井園枝【タイトル】再生可能エネルギー導入の地域間産業連関分析【形態】学会報告【雑誌名・学会名】環境科学会【出版年】2016【要旨】われわれは総務省の年産業連関表に再生可能エネルギー部門を拡張した「次世代エネルギーシステム分析用産業連関表」作成してきたが、それをさらに地域間表（全国を 9地域に分割し地域間産業間の中間財取引関係を明らかにする表）に展開した。再生可能エ
ネルギー資源の遍在性は各地域に新たな特徴をもたらすと同時に、地域間相互依存関係のあり方を変化させるものと予測されるので、同表を用いてそれらを定量的に分析する。

82

【著者】中野諭・鷲津明由【タイトル】水素利用システムの産業連関分析【形態】学会報告【雑誌名・学会名】環境経済・政策学会【出版年】2016【要旨】2014 年 4 月に発表された「エネルギー基本計画」では、「“水素社会”を実現していくためには（中略）サプライチェー ン全体を俯瞰した戦略の下（中略）多様な技術開発や低コスト化を推進することが重要で」あり、それには、「社会構造の変化を伴うような大規模な体制整備が必要」なのと同時に、「標準や基準の整備を（中略）国際的に先手を打って進めることも重要」としている。 つまり、水素利用を、単に新しい種類のエネルギー開発としてばかりでなく、社会システム全体の構造変化と位置づけ、その変化を世界に先駆けて行うことにより、この分野における将来的な国際競争力の獲得を目指そうとしている。
2014 年 6 月（2016 年 3 月改訂）の経済産業省による「水素・燃料電池戦略ロードマップ」
では、水素の製造・貯蔵・輸送システムや、水素発電、水素ステーションや燃料電池自動車(FCV)、家庭用燃料電池の技術開発や普及の目標値が具体的に提示されている。 そこで、本研究では、 このような水素利用システムの在り方について経済的、社会的、環境的視点
から産業連関分析を実施し、次世代のエネルギー政策に資する情報提供を行う。
【著者】中野諭・新井園枝・鷲津明由【タイトル】地域間次世代エネルギーシステム分析用産業連関表の作成と応用【形態】学会報告【雑誌名・学会名】エコデザイン・プロダクツ＆サービス 2016 シンポジウム【出版年】2016【要旨】2011 年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（電気事業者による再生可能エ
ネルギー電気の調達に関する特別措置法）が施行されて 5 年がたち、再生可能エネルギーの種類ごとに高度利用のために乗り越えるべき課題が明確化してきた。今後は課題を一つ一つ克服し、再生可能エネルギーの導入を促進するだけでなく、そのより一層の高度利用を考えることが必要である。そのためには、電力システムと地域との関連を丁寧に考察することが有益である。われわれは、再生可能エネルギーと電力自由化の問題を分析するためのツールとして、これまでに「次世代エネルギーシステム分析用産業連関表」を開発してきた。これは、総務省「2005 年産業連関表」に再生可能エネルギーの発電施設建設と発電アクティビティを加えた表である。このほど、上述の状況を踏まえ、経済産業省「2005年地域間産業連関表」を用いてさらに地域間表に展開し、「地域間次世代エネルギーシステ
ム分析用産業連関表」を作成した。これにより、再生可能エネルギーの種類別にそれぞれの高度利用に資する分析研究が可能になることが期待される。

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【著者】中野諭・新井園枝・鷲津明由【タイトル】再生可能エネルギー利用がもたらす地域間波及効果分析【形態】学会報告【雑誌名・学会名】第 33 回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス【出版年】刊行日未定【要旨】Inter-regional and inter-sectoral considerations are important for more effective
use of renewable energies. We have developed an input-output table for a next
generation energy system (IONGES) that includes new sectors related to renewableenergies. In this study, we expand the national IONGES to include the multi-regional
table. More than half of renewable energy potential is located in eastern Japan. The
potential of residential solar power is large in regions that have metropolitan areas.
Some renewable energies induce more output and create more jobs than conventional
electricity, but at the same time such renewable energies are more expensive thanconventional electricity. When we evaluate the effects of introducing renewable energies
in each region, we must consider both types of effects. We calculated the induced
production in every sector of every region based on one million JPY of consumption ineach region. We calculated the supposed CO2 reductions attributed to a decline inconventional electricity induced by consumption. It seems that the effective use ofresidential solar power in metropolitan areas and the effective use of locality-specificrenewable energies in rural areas are important for CO2 reductions. We calculated
cost-push effects following the abolition of FIT.
【著者】Nakano, Satoshi and Washizu, Ayu【 タ イ ト ル 】 A Panoramic Analysis of Hydrogen Utilization Systems: Using an
Input-Output Table for Next Generation Energy Syste【形態】学会報告【雑誌名・学会名】The 24th CIRP Conference on Life Cycle Engineering【査読の有無】有【出版年】刊行日未定【要旨】The objective of this study is to analyze a government proposal, from apanoramic perspective, concerning the economic and environmental effects associatedwith the construction and operation of hydrogen utilization systems by the year 2030.
We focused on a marine transport system for hydrogen produced offshore, hydrogen gas
turbine power generation, fuel cell vehicles (FCVs) and hydrogen stations, as well as
residential fuel cell systems (RFCs). In this study, using an Input-Output Table for Next
Generation Energy Systems (IONGES), we evaluated the induced output, labor and84

CO2 emissions from the construction and operation of these hydrogen technologies
using a uniform approach. This may be helpful when considering future designs for theJapanese energy system. In terms of per 1 t-H2 of hydrogen use, CO2 reductions fromthe use of FCVs are considerably higher than the additional CO2 emissions from foreign
production and transportation of hydrogen. Because new construction of a hydrogenpipeline network is not considered to be realistic, RFCs is assumed to consumehydrogen generated by refining town gas. In this case, the CO2 reductions from using
RFCs will decline under the electricity composition estimated for 2030, on the conditionof a substantial expansion of electricity generation from renewable energy sources.
However, under the present composition of electricity production, we can expect acertain amount of CO2 reductions from using RFCs. If hydrogen is directly supplied to
RFCs, CO2 reductions increase substantially. Thus, we can reduce a significant amountof CO2 emissions if various unused energy sources dispersed around local areas or
unharnessed renewable energies, such as solar and wind power, can be converted intohydrogen to be supplied to FCVs and RFCs.

その他【著者】齋藤久光・松浦寿幸【タイトル】Agglomeration Economies, Productivity, and Quality Upgrading【形態】単行本（書籍）【雑誌名・学会名】RIETI Discussiona Paper【査読の有無】無【巻号】16-E-085【頁】pp.1～pp.37【出版年】2016【要旨】Empirical studies on agglomeration have focused on the identification of its
productivity-enhancement effects. A reduction in marginal costs due to agglomeration
economies increases the operating profit of firms, which enables them to employ more
inputs to produce higher-quality products. This study examines such effects ofagglomeration on product quality by using plant-product-level data for Japanesemanufacturing. Empirical findings confirm that product quality increases with themarket size of regions, suggesting that agglomeration-inducing polices are effective forincreasing firms' profits by improving both productivity and product quality. Stateddifferently, our results indicate that the benefits of agglomeration on profits are85underestimated in previous studies by ignoring its contribution to quality upgrading.
【著者】小林徹【タイトル】新規学卒者の就職先特徴の変化と早期離職の職場要因【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】日本労働研究雑誌【査読の有無】有【巻号】668【頁】pp.38～pp.58【出版年】2016【要旨】本稿では近年の若年者の早期離職率が増加した背景に、学卒時の景気の影響以外にも、就職先の職場構成(産業、職業、企業規模構成)が変化したことによる要因や、同じ産業、職業、規模であっても以前より離職しやすい環境に変化している要因があるのではな
いかと考え、卒業年が近年とそれ以前のグループで 3 年内離職率の差に関する要因分解を行った。要因分解の結果からは、産業や職業構成の変化による要因は不明瞭であったが、企業規模構成変化の影響は確認された。1990 後半や 2000 年代の若年早期離職には、学卒時の景気や個人属性が同様であっても、定着しやすい大企業への就職が少なくなった影響もあることが示された。だがそれ以上に、景気や個人属性だけでなく就職先の企業規模構成が異ならずとも、同規模企業において以前よりも離職傾向が高まった要因が大きかった。
またこれら 2 要因の合計は、学卒時の景気の要因に及ばないながらも近い大きさを示していた。これら分析結果からは、学卒時の景気の影響だけでなく、長期構造的な職場環境の変化も、若年者が早期離転職に直面する可能性を高めたと考えられる。学卒時の景気に係らず、1 企業への長期勤続によって安定的な賃金上昇を実現できる職場環境が減りつつあることが示唆される。
【著者】小林徹【タイトル】日本の労働市場における無宗教と 宗教による統計的差別【形態】学会報告【雑誌名・学会名】2016 年日本経済学会春季大会【査読の有無】無【出版年】2016 年【要旨】本稿では、日本で労働者が特定宗教に所属していることや、その信仰の有無や強さによって、使用者からの処遇が異なるのか、異なるならば就業当初からなのか、勤続に伴い拡大していくのかを分析した。分析の結果、宗教に熱心なほど又は宗教団体に所属しているほど勤続当初から賃金が低くなっていた。生産性の代理指標として当該情報が就業初期から考慮され、統計的差別が行われていると考えられる。また、人的資本や労働意欲86

に関わる変数を考慮した場合としない場合とで宗教変数の影響は変わらなかったことから、人的資本や労働意欲の代理指標となっているのではなく、マッチング生産性の指標になっていると考えられる。
【著者】Chizuru Shikishima, Kai Hiraishi, Shinji Yamagata, Juko Ando, & Mitsuhiro
Okada【タイトル】Genetic Factors of Individual Differences in Decision Making in Economic
Behavior: A Japanese Twin Study using the Allais Problem【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Frontiers in Psychology【査読の有無】有【巻号】6【出版年】2016【要旨】Why does decision making differ among individuals? People sometimes makeseemingly inconsistent decisions with lower expected (monetary) utility even when
objective information of probabilities and reward are provided. It is noteworthy,
however, that a certain proportion of people do not provide anomalous responses,
choosing the alternatives with higher expected utility, thus appearing to be more
“rational.” We investigated the genetic and environmental influences on these types ofindividual differences in decision making using a classical Allais problem task.
Participants were 1,199 Japanese adult twins aged 20–47. Univariate genetic analysis
revealed that approximately a third of the Allais problem response variance was
explained by genetic factors and the rest by environmental factors unique to individuals
and measurement error. The environmental factor shared between families did notcontribute to the variance. Subsequent multivariate genetic analysis clarified thatdecision making using the expected utility theory was associated with general
intelligence and that the association was largely mediated by the same genetic factor.
We approach the mechanism underlying two types of “rational” decision making fromthe perspective of genetic correlations with cognitive abilities.
【著者】金明中【タイトル】【アジア・新興国】韓国における生命保険市場の現状 - 2015 年のデータを中
心に 【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】ニッセイ基礎研究所 保険･年金フォーカス【査読の有無】無87

【巻号】2016 年 5 月 17 日号【出版年】2016【要旨】2015 年における生命保険の世帯加入率は 87.2％で、2014 年の 85.8％に比べて 1.4％
ポイント増加した。一方、世帯加入件数は 3.5 件で 2013 年の 4.0 件に比べて 0.5 件減少している。 生命保険の商品別世帯加入率は、疾病治療重点保障保険が 78.7％で最も高く、次が終身保険（34.6％）、年金保険（23.8％）、致命的疾病保険（12.3％）、貯蓄性保険（13.6％）、変額保険（5.3％）、教育保険（4.2％）の順であった。
2015 年第 3 四半期における生命保険会社の保険料収入総額は、前年同期の 25.6 兆ウォン
から 1.6 兆ウォン（6.3％増）増加した 27.2 兆ウォンになった。保険料収入総額で個人保険が占める割合は 94.1％（25.6 兆ウォン）で、団体保険の 5.9％（1.6 兆ウォン）を大きく上回った。保険料収入を基準とした市場シェアは、大手 3 社（サムソン生命、ハンファ生命、
教保生命）の割合が年々減少傾向にあるのが目立つ。2000 年には 79.9％であった大手 3 社の市場シェアは、2015 年第 3 四半期には 45.9％まで減少している。
市場への特定企業の集中度を表すハーフィンダール・ハーシュマン・指数は、2010 年
0.2471 から 2015 年第 3 四半期には 0.1020 まで大きく減少した。
2015 年第 3 四半期の韓国の生命保険会社の資産総額は 707 兆ウォン（対前年同期比
10.4％増）で、運用資産の利回りは 4.18％（対前年同期比 0.29％ポイント減）に達している。韓国の生命保険会社は低成長時代に合わせた商品の開発やマーケティング戦略の確立のための取り組みを強化する必要がある。
韓国の生命保険業界における一つ明るいニュースは、2016 年から従業員数 300 人以上事
業所に 60 歳定年制や退職年金への加入が義務化されることである。保険研究院は大企業の退職年金への加入が義務化されることにより、生命保険の保険料収入は 2015 年に比べて8.6％増加すると予想している。日本と同じ悩みを抱えている韓国政府や韓国の生命保険業
界の対応は、日本にとっても参考になることが多いだろう。今後の韓国政府や韓国の生命保険業界の対応が注目されるところである。
【著者】金明中【タイトル】韓国における老人長期療養保険制度の現状や今後の課題―日本へのインプリ
ケーションは？―【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】ニッセイ基礎研究所 基礎研レポート【査読の有無】無【巻号】2016 年 6 月 15 日号【頁】pp.1～pp.19【出版年】2016【要旨】韓国政府は 2001 年 8 月に介護保険制度の導入を表明し、2008 年 7 月から「老人88

長期療養保険制度」という名前で介護保険制度を施行している。韓国政府が老人長期療養保険制度を導入したのは、急速な人口高齢化と公的医療保険の長期的な財政赤字に対処するためである。
韓国政府が日本の介護保険制度を参照しながら、老人長期療養保険制度を設計する際に、最も慎重に検討したのは、「財政安定」と「人材確保」のことだろう。韓国政府は日本でも議論はあったものの、実施までには至らなかった「全公的医療保険加入者の被保険者化」
や「家族介護に対する現金給付の支給」を実施するとともに、「サービス利用時の自己負担割合」を日本より高く設定することにより、財政の安定と人材の供給不足を解決しようとした。
高齢化が進み、介護保険制度に対する国の財政負担が増加している日本においてもドイツや韓国が導入している現金給付を導入することは労働力の確保や財政の支出抑制という面からある程度効果があるかも知れない。
また、被保険者層の範囲の拡大やサービス利用時の自己負担割合の調整、そして介護等級の見直しなども慎重に検討すべきである。介護保険創設時に介護保険の被保険者を 40 歳以上とした理由は、(1)40 歳以上になれば、初老期における認知症や脳卒中などの加齢に伴う疾病による介護ニーズ発生の可能性が高くなることと、(2)40 歳以上になれば自らの親も介護を必要とする可能性が高くなるので、費用を負担しても理解を得られることであった。
しかしながら、高齢化はさらに進んでおり、高齢者の負担や給付費が増加し続けている現実を考慮すると、支え手である被保険者の拡大を考える必要があり、議論を十分に尽くすべきである。
【著者】金明中【タイトル】【アジア・新興国】なぜ韓国では民間医療保険の加入率が高いのか？-韓国における実損填補型保険の現状や韓国政府の対策【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】ニッセイ基礎研究所 保険･年金フォーカス【査読の有無】無【巻号】2017 年 1 月 17 日号【頁】pp.1～pp.6【出版年】2017【要旨】韓国では公的医療保険の保障率が低いことを理由に、多くの人々が民間医療保険に加入している。民間医療保険の中でも特に加入率が高いのは「実損填補型の医療保険（以下、実損填補型保険）」である。
韓国における 2015 年の世帯の民間医療保険の加入率は 88.1％で、世帯の 1 ヶ月平均民間医療保険の保険料は 308,265 ウォンまで増加している。これは世帯の 1 ヶ月平均公的医療保険の保険料の約 3 倍の水準である。

89韓国政府は、過剰診療や医療ショッピングの増加等の実損填補型保険の問題点を改善するために 2016 年 12 月に「実損填補型保険の改善案」を公表し、段階的に実施することを計画している。
韓国政府が発表した実損填補型保険の改善案により、医療機関の過剰診療や、一部加入者による医療ショッピング等はある程度改善されると期待されている。
しかしながら公的医療保険の低い保障率と診療報酬により広がっている医療制度のゆがみを改善するためには、まず公的医療保険制度自体を強化する必要があるだろう。国民の医療に対する国の責任を韓国政府は忘れてはならない。
【著者】金明中【タイトル】韓国における公的扶助制度の現状と課題（前編）－生活保護制度から国民基
礎生活保障制度の導入まで－【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】ニッセイ基礎研究所 基礎研レター【査読の有無】無【巻号】2017 年 3 月 8 日号
【頁】pp.1～pp.8【出版年】2017【要旨】韓国における公的扶助制度は戦前である 1944 年に実施された「朝鮮救護令」を出発点にしているものの、本格的に制度として実施されたのは 1961 年に｢生活保護法｣が制定されてからだと言える。
生活保護制度は働く能力のない者であっても 18 歳未満あるいは 65 歳以上という年齢基準を適用する等受給を限定しており、最後のセーフティーネット制度としての役割や機能を担うことが出来なかった。特に、1997 年に発生した IMF 経済危機を原因とする倒産や失業により生活困窮者が増加すると、生活保護制度の問題点がより明らかになり、市民団
体を中心に国の責任をより明確にした新しい公的扶助制度の導入が要求されはじめた。
市民団体等の提案に対する韓国政府の最初の反応は微温的だったものの、1999 年 6 月 21日に金大中大統領が新しい国民基礎生活保障制度の導入意向を明らかにした「蔚山（ウルサン）発言」以降、国民基礎生活保障法に対する韓国政府の立場は大きく変わり、2000 年
10 月から新しい公的扶助制度として｢国民基礎生活保障制度｣が施行されることになった。
国民基礎生活保障制度の施行により受給対象の制限がなくなり、生計給付の受給者数が増加する等確かに過去の生活保護制度に比べて、セーフティーネットは強化されたものの、厳しい選定基準により死角地帯に置かれている生活困窮者が対象から排除される問題点が相変わらず残されていた。

90

【著者】金明中【タイトル】ふるさと納税と日本人の寄付文化【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】統計研究会『学際』【査読の有無】無【巻号】№2【頁】pp.115～pp.223【出版年】2016【要旨】最近日本では、ふるさと納税による寄付（額）が急増している。ふるさと納税とは、地方を活性化させる目的で 2008 年度に導入された仕組みで、どこでも好きな地方自治体を選んで寄付すれば、住民税と所得税が軽減される。総務省の発表によると、2015 年度に全国の自治体が受け取ったふるさと納税による寄付額は、1,653 億円で、これは 2014 年
度（341 億円）の 4.3 倍を超える数値である。
今年の 6 月 23 日に発表された「寄付白書（Giving USA 2016 Report）」によると、2015年におけるアメリカの寄付金総額は 3,732.5 億ドルで 2014 年の 3,583.8 億ドルに比べて4.15％（148.7 億ドル）も増加している。これはアメリカの 2015 年の対名目 GDP（約 18兆ドル）の約 2.08％に当たる規模である。このうち個人による寄付金は 2,645.8 億ドルで、全体の 70.9％を占めており、対名目 GDP の 1.47％に相当する。
2015 年のデータを参考に、アメリカにおける寄付金の行き先を見てみると、「宗教団体」
が 1,193 億ドル（全体の 33％）で圧倒的に多く、その次が教育機関（574.8 億ドル、15％）、
社会福祉団体（452.1 億ドル、12％）、財団（422.6 億ドル、11％）、医療機関（298.1 億ドル、8％）等の順であった。
アメリカの寄付文化の特徴としては、計画寄付（planned giving）が普遍的に実施されていることや多様な寄付プログラムが存在していることが挙げられる。計画寄付には、寄付
者助言基金、遺贈、寄付年金、合同所得基金、慈善残余信託、慈善先行信託、個人財団な
どのプログラムがある。
今後、日本に寄付文化を拡大するためには寄付と関連したプログラムを増やす必要がある。最近、日本ではふるさと納税による寄付活動が増加している傾向にあるが、ふるさと納税以外の多様な寄付プログラムを普及させるなど、寄付に対する選択肢を増やす必要がある。本文で紹介したアメリカの「寄付年金」などがその一例であるだろう。
特に最近では、個人が持っている知識・スキルや経験を経済的に恵まれていない子ども
や人々に提供する才能寄付（プロボノ、Pro bono）が世界的に広がっているようだ。従って、政府は、企業や個人がより積極的に寄付活動に参加できるように、控除できる寄付金の指定先を拡大したり、個人の才能が寄付できるネットワークを作ったりするなど、より寄付しやすい環境を構築する必要がある。また、生活に余裕がなく、生前に寄付をすることの出来ない人でも寄付ができるように、遺産寄付に対する意識の普及や寄付年金の導入

91など寄付文化の多様化のためにも力を入れるべきであると考える。
【著者】金明中【タイトル】低所得層貧困環境の実態と自立支援連携について（韓国語）【形態】単行本（書籍）
研究報告書 2016-17【雑誌名・学会名】韓国保健社会研究院【査読の有無】無【出版年】2017【要旨】第１章

序論

第１節

研究の背景及び目的

第２節

研究の内容及び方法

第３節

期待効果及び研究の限界

第２章

家計債務の実態と関連研究の動向

第１節

家計債務の実態

第２節

家計債務関連先行研究

第３節

資産形成関連先行研究

第３章

低所得層の資産及び支援事業の現状

第１節

自立支援制度第２節

家計債務関連支援制度

第４章

海外事例

第１節

イギリス

第２節

アメリカ

第３節

日本

第５章

低所得層の家計債務の実態分析

第１節

分析概要

第２節

生涯周期別家計債務の実態

第３節

金融貧困の実態

第６章

政策提言

第１節

研究結果の要約

第２節

政策提言【著者】Itsuo Sakuma, Kazusuke Tsujimura, Masako Tsujimura【タイトル】The Value Added and Operating Surplus Deflators for Industries: The Right
Price Indicators that should be Used to Calculate the Real Interest Rates【形態】学会報告【雑誌名・学会名】34th International Association for Research in Income and Wealth92

(IARIW) General Conference【査読の有無】有【出版年】2016【要旨】After the global financial crisis of 2008-2009, the governments of the world arepiling up deficits to close the saving-investment gap in the private sector. The
governments cannot accumulate deficits endlessly so that they must urgently promote
the investments in the private industries. It is obvious that lowering the market rate ofinterest is one of the best policies to boost the capital investment. The problem is thatwhat inflation rate they have in their mind when the entrepreneurs make investment
decisions. Not only the output prices, but also the composition of inputs and their prices
differ from one industry to another. Therefore, the value added deflator or even theoperating surplus deflator for each industry are better alternative to calculate the realinterest rate.
【著者】Jiyoung Kim, Satoshi Nakano, Kazuhiko Nishimura【タイトル】Structural Propagation of Productivity Shocks: The Case of Korea andJapan【形態】学会報告【雑誌名・学会名】24th International Input-Output Association (IIOA) Conference【出版年】2016【要旨】We model the transition of technological structure that is associated with thechanges in cost induced by the innovation that occurred, using a system of multi-sector,
multi-factor production functions. Structural propagation is quantified by using asystem of unit-cost functions compatible with multi-level CES, plain CES,
Cobb?Douglas, and Leontief production functions whose parameters we estimate via
two timely distant input?output accounts. The economy-wide welfare gain obtainable
for an exogenously given innovation will hence be quantified via the technologicalstructure after structural propagation. Welfare gain due to productivity doubling for the
medical and health services (public) industry is studied as an example, using the
2000?2005 Korean linked input?output table as the source of data.
【著者】Jiyoung Kim, Satoshi Nakano, Kazuhiko Nishimura【タイトル】多部門多入力生産関数と生産性【形態】学会報告【雑誌名・学会名】環太平洋産業連関分析学会（PAPAIOS)【出版年】201693【要旨】Sector-wise productivity growth is measured, along with the sectoral elasticity
of substitution, under the multifactor CES framework by regressing the growth offactor-wise cost shares against the growth of relative factor prices. We use linked
input?output tables for Japan and Korea as the data sources for factor price and costshares in two temporally distant states. We then construct a multisectoral generalequilibrium model using the system of estimated CES unit cost functions and evaluate
the economy-wide distribution of exogenous productivity gains in terms of welfare.
Further, we examine the differences between models based on a priori elasticities suchas the Leontief and the Cobb?Douglas systems.
【著者】Jiyoung Kim【タイトル】Inter-Industry Analysis and Monetary Policy Evaluations in the Korean
Flow of Funds Accounts【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Institute of Developing Economies (IDE) Discussion Paper Series
No.619【査読の有無】無【出版年】2016【要旨】This study mainly aims to provide an inter-industry analysis through thesubdivision of various industries in flow of funds (FOF) accounts. Combined with the
Financial Statement Analysis data from 2004 and 2005, the Korean FOF accounts arereconstructed to form “from-whom-to-whom” basis FOF tables, which are composed of
115 institutional sectors and correspond to tables and techniques of input?output (I?O)
analysis. First, power of dispersion indices are obtained by applying the I?O analysis
method. Most service and IT industries, construction, and light industries inmanufacturing are included in the first quadrant group, whereas heavy and chemicalindustries are placed in the fourth quadrant since their power indices in theasset-oriented system are comparatively smaller than those of other institutional
sectors. Second, investments and savings, which are induced by the central bank, arecalculated for monetary policy evaluations. Industries are bifurcated into two groups tocompare their features. The first group refers to industries whose power of dispersion in
the asset-oriented system is greater than 1, whereas the second group indicates that
their index is less than 1. We found that the net induced investments (NII)?total
liabilities ratios of the first group show levels half those of the second group since theformer’s induced savings are obviously greater than the latter.

94

【著者】Jiyoung Kim, Satoshi Nakano, Kazuhiko Nishimura【タイトル】Productivity Growth and the Structure of Production【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Institute of Developing Economies (IDE) Discussion Paper Series
No.624【査読の有無】無【出版年】2016【要旨】In this study, interactions between potential hierarchical value chains existingin the production structure and industry-wise productivity growths are sought. We
applied generalized Chenery-Watanabe heuristics for matrix linearity maximization to
triangulate the input-output incidence matrix for both Japan and the Republic of Korea,
finding the potential directed flow of values spanning the industrial sectors of the basic(disaggregated) industry classifications for both countries. Sector specific productivity
growths were measured by way of the Tronquvist index, using the 2000-2005 linked
input-output tables for both Japan and Korea.
【著者】Jiyoung Kim【タイトル】Financial Structure of South Korea's Chaebol: A Flow-of-Funds Approach【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Institute of Developing Economies (IDE) Discussion Paper Series【査読の有無】無【出版年】2016【要旨】The chaebol, a South Korean form of business conglomerate, has been a key
factor in the country’s economic growth. In this study, the chaebol sector is added to theasset-liability matrix derived from a flow-of-funds (FOF) analysis in order to explain therole of the chaebol in the Korean financial system. We find that the power-of-dispersion
indices in the asset-oriented system differ between the chaebol and other private
corporations. Between 1987 and 2002, the former has increased while the latter has
declined. In the case of the chaebol, excess liabilities were reduced, while investments infinancial assets were increased. This tendency led to an increase in the
power-of-dispersion index in this asset-oriented system. Our previous research found a
decrease in this index for the private sector in Korea. However, the index increased forchaebol when the private sector is divided into the chaebol and small/medium-sizedcorporations in this paper. These results point to a greater concentration of economic
power in the chaebol in the Korean financial market.

95

【著者】Jiyoung Kim【 タ イ ト ル 】 Korean Flow-of-Funds and Policy Evaluation: Comparison between
Monetary Stabilization Bonds and Korean Treasury Bonds【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Institute of Developing Economies (IDE) Discussion Paper Series【査読の有無】無【出版年】2016【要旨】Since its establishment, the Bank of Korea has primarily used monetarystabilization bonds and foreign exchange holdings for money market operations. By
comparison, until the 1990s, far fewer Korean treasury bonds were issued. Despite mostcountries showing a government deficit, the Korean government can be represented as asurplus sector in terms of flow-of-funds (FOF) accounts. This study evaluates theauthorities’ monetary policies on a “from-whom-to-whom” basis for Korean FOF tables
and using the input?output analysis method.
In order to compare the monetary policy of the central bank with that of the government,
net induced investments (NII) are calculated and decomposed. The notable findings ofthis study are as follows. After the Asian financial crisis in 1997, negative investments
by the financial sectors, induced by the central bank, increased drastically. The sign of
total NII finally turned negative during the period of credit card distress. However, theglobal financial crisis in 2008 was a turning point, in which the NII of the financial
sectors, and especially banks, switched to being positive. In contrast, net investments
induced by the Korean government have shown a steady increase. In addition, otherthan in 2008, the effects of changes in the government portfolio have been positive andconstant.
In addition, the NII of a combination of financial instruments are used to analyze
monetary or fiscal policy simulations. This method will provide useful indicators forpolicy authorities when needing to select optimal amounts and types of financial
instruments for open-market operations.
【著者】山内麻理【タイトル】ドイツ職業教育訓練制度の進化と変容：二極化とハイブリッド化の兆し【形態】単行本（書籍）【雑誌名・学会名】日本労務学会誌【査読の有無】無【巻号】Vol. 17 No. 2【頁】pp.37～pp.55

96

【出版年】2016【要旨】ドイツの職業教育訓練制度は安定的な労使関係や長期的なガバナンスとともにドイツの高技能均衡(high skill equilibrium）を形成し欧州諸国のお手本としてみなされてきた。しかしながら、産業構造の変化、少子高齢化や若者の高学歴化など環境の変化の中で、その実態は大きく変貌している。本稿では、職業訓練の高度化やＩＴなど新規職種の追加
により、理論や抽象的知識の学習を必要とする分野と従来からの OJT が引き続き重要な分
野に職業訓練制度が二極化してきていること、さらに、前者に該当する職種では職業訓練に参加しながら高等教育にも進学するハイブリッドな状況が常態化していることを指摘している。こうした変化は、ドイツにおけるガバナンスの変化（株主資本主義の台頭）や労使関係の変化（集団交渉のカバー率の低下など）と補完的であり、職業訓練制度がより不平等な制度へと変化していることを意味する。すなわち、優秀な若者にはこれまで以上に恵まれた機会が提供される反面、高等教育に行かない若者に安定した職と収入を提供すると言う従来果たしてきた役割を継続することはより困難になっている。更に、訓練先企業にそのまま就職する訓練生の比率が上昇している点は、企業間の賃金格差が拡大している点とともに、職種別労働市場と言われてきたドイツの労働市場がより日本的な内部労働市
場に近付いてきていることを示唆する。
【著者】山内麻理【タイトル】ドイツのソフトウェア産業【形態】単行本（書籍）【雑誌名・学会名】独立行政法人情報処理推進機構委託

2014 年度ソフトウェア工学分野の先進的研究支援事業「日本のソフトウェア技術者の生産性及び処遇の向上効果研究：ア
ジア、欧米諸国との国際比較分析のフレームワークを用いて」に関する成果報告書【査読の有無】無【巻号】Appendix 3 各国のソフトウェア産業分析【頁】pp.3～pp.23【出版年】2016【要旨】ドイツのソフトウェア産業は SAP 社の ERP に代表されるように業務系のパッケージに強みを持つ。これまで、ICT やバイオテクノロジーのような産業分野は、流動性の高い労働市場と株式などリスクキャピタルが豊富な国々で成長しやすいと言われてきた。
しかしながら、最近の研究によれば、ＩＣＴについてはアプリケーションソフトウェアや
ミドルウェアのように不確実性が高い分野（サブセクター）と業務系パッケージのように、
寧ろ、長期的な技能形成や職務経験から習得される広範囲な業務フロー知識が必要とされるサブセクターに分類される。ERP は後者の商品群となり、高い雇用保障や安定した労使関係をもつドイツのような国で発達しやすいとされる。そのような制度的特徴は日本にも当て嵌まるが、日独の雇用システムの違いとして、ドイツには企業横断的な職業訓練制度

97

があり業種により共通な技能形成の仕組みがあること、それゆえ適度な雇用流動性があることなどがあげられる。SAP 社の躍進はそのようなドイツの制度的背景から裨益した面がある。
デュアルシステムにおける ICT 関連４職種は 90 年代に新設され大変人気の高い職種である（ IT システム電子工 (IT-System-Electroniker/-in)、インフォメーションオフィサ ー(Informatik-Kaufmann/-frau) 、IT システムオフィサー (System Kaufmann/-frau)、IT
スペシャリスト (Fachinformatiker/-in)）。共通の職業訓練にユーザー企業とベンダー企業の両方が参加するためユーザー側の知識不足という問題は起こり難いと予想される。デュアルシステムでは毎年約 20,000 人程度の新規研修生を受け入れている。高等教育機関で情報工学などを学ぶ学生数もほぼ同数である（卒業生数）。ソフトウェア技術者の勤務先内訳
を見ると、約 40％がベンダー側に勤務、アメリカの 25％、日本の 75％のほぼ中間である。
最も一般的な技能（言語）は、C++, JAVA であり米国と類似しているが、Linux を使う人
材は米国市場より多そうである。技能による給与の違いを見ると、組み込みシステム、リ
アルタイムシステム、RTOS、python などに習熟したエンジニアはより高収入を得ている。
地域差については、シリコンバレーの給与が突出して高いアメリカほどではないものの、
ミュンヘン、シュツュットガルト、フランクフルトなど中南部における IT 技術者の所得はハンブルグやベルリンなど北東部と比べて相対的に高い傾向がある。
【著者】Mari Yamauchi【 タ イ ト ル 】 Employment Systems in Japan's Financial Industry: Globalization,
Growing Divergence and Institutional Change【形態】単行本（書籍）【雑誌名・学会名】British Journal of Industrial Relations【査読の有無】有【巻号】54(3)【頁】pp.522～pp.551【出版年】2016【要旨】昨年オンライン出版されたものの書籍版【著者】梅崎修・南雲智映【タイトル】労働組合によるキャリア教育の実践（1） －JAM（ものづくり産業労働組合）
による「熟練技能継承事業」への取り組み[研究ノート]【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】法政大学キャリアデザイン学会紀要『生涯学習とキャリアデザイン』【査読の有無】無【巻号】Vol.14

No.1

98

【頁】pp.185～pp.191【出版年】2016【要旨】JAM（ものづくり産業労働組合）が実施した「熟練技能継承事業」の取り組みを紹介した。この事業は、金属加工等、機械金属産業にかかわる熟練技能を持ち、加えて指導もできる高度な熟練技術者を、これから技能を身に着けようとする若者のいる工業高校
や中小企業等に派遣し、そこで実技指導を行うことにより、モノづくりの楽しさを伝えるとともに熟練技能の継承を行う事業である。そして、従来の産業別労働組合の役割を超えた新しい事業といえよう。
【著者】南雲智映・中村圭介【タイトル】株主価値最大化がもたらすもの――労使関係論から【形態】論文集（書籍）【雑誌名・学会名】東京大学社会科学研究所・大沢真理・佐藤岩夫編『ガバナンスを問い直す Ⅱ－市場・社会の変容と改革政治』所収、第５章【頁】pp.113～pp.142【出版年】2016【要旨】近年 2 つの投資ファンド（いずれも短期的視野で株主価値最大化を追求）への企
業売却を経験した Z 社の事例を分析した。徹底した経営合理化により短期間に十分な投資収益を得ていたが、一方で労働組合は嫌われ、労使紛争状態に陥った。コーポレート･ガバ
ナンスの「古典的モデル」の下における労使関係は、この事例をみる限り、労働組合、労働者にとって過酷だが、結局は「古典的」な敵対的労使関係を構築する以外にはないと考えられる。
【著者】Sachiko Kazekami【タイトル】Evaluating place-based job creation programs in Japan【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】IZA Journal of Labor Policy【査読の有無】有【頁】pp.1～pp.27【出版年】2016【要旨】First, this paper empirically evaluates the incidence of the Japanese place-based
job creation program, which has rarely been studied in Japan. The program increases
employment, especially in the agricultural, retail trade, and service sectors, which mosttreated municipalities

promote.

Second,

this

paper

explores the municipalities

that the program affects most. Those with large aging populations and those with small
working age populations decrease the effects of the program. Third, this paper assesses

99the externality effect of this program and does not observe a strong reduction in sales,
workers, or establishments in the neighboring municipalities of a treated municipality.
【著者】Sachiko Kazekami【タイトル】Do service sectors need another core sector to improve their productivity?
【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】Chukyo University Institute of Economics Discussion Paper Series,
No.1604【査読の有無】無【巻号】1604【出版年】2016【要旨】Examining Japanese micro-data, this study demonstrates that large core sectors(specialized or manufacturing sectors) in a local economy improve the productivity inthe local non-tradable service sectors, and thereby increase employment. The size ofservice sector demand is determined by the size of the local economy, which, in turn, isdetermined by these large core sectors. The core sectors are generally sectors withtradable goods and services and their demand is not limited by the local market size as
their goods and services supply multiple regions. A large demand for the service sectors
induces heightened competition and improves their productivity through Darwinian
selection or efficiency improvements within firms. Moreover, the spillover effect fromcore sectors might affect local service sectors.
As a result, a 1% increase in added value in the specialized sectors in the previous
estimation period, as well as a 1% increase in the change in added value in thespecialized sectors, and a 1% increase in added value in the manufacturing sectors in
the previous estimation period affect an increase in the productivity of the service
sectors by approximately 4~5 %, 4% and 2.5%, respectively. Moreover, an increase of 100
thousand dollars of added value in the specialized sectors increases employment by 26
employees in the local service sectors. Furthermore, this study confirms efficiency
improvements within firms as a productivity mechanism.
【著者】Sachiko Kazekami【タイトル】Do service sectors need another core sector to improve their productivity?
【形態】学会報告【雑誌名・学会名】the 15th East Asian Economic Association Convention【出版年】2016【要旨】Examining Japanese micro-data, this study demonstrates that large core sectors

100(specialized or manufacturing sectors) in a local economy improve the productivity inthe local non-tradable service sectors, and thereby increase employment. The size ofservice sector demand is determined by the size of the local economy, which, in turn, isdetermined by these large core sectors. The core sectors are generally sectors withtradable goods and services and their demand is not limited by the local market size as
their goods and services supply multiple regions. A large demand for the service sectors
induces heightened competition and improves their productivity through Darwinian
selection or efficiency improvements within firms. Moreover, the spillover effect fromcore sectors might affect local service sectors.
As a result, a 1% increase in added value in the specialized sectors in the previous
estimation period, as well as a 1% increase in the change in added value in thespecialized sectors, and a 1% increase in added value in the manufacturing sectors in
the previous estimation period affect an increase in the productivity of the service
sectors by approximately 4~5 %, 4% and 2.5%, respectively. Moreover, an increase of 100
thousand dollars of added value in the specialized sectors increases employment by 26
employees in the local service sectors. Furthermore, this study confirms efficiency
improvements within firms as a productivity mechanism.
【著者】Sachiko Kazekami【タイトル】Do service sectors need another core sector to improve their productivity?
【形態】学会報告【雑誌名・学会名】the 14th Global Business & Economics Conference【出版年】2016【要旨】Examining Japanese micro-data, this study demonstrates that large core sectors(specialized or manufacturing sectors) in a local economy improve the productivity inthe local non-tradable service sectors, and thereby increase employment. The size ofservice sector demand is determined by the size of the local economy, which, in turn, isdetermined by these large core sectors. The core sectors are generally sectors withtradable goods and services and their demand is not limited by the local market size as
their goods and services supply multiple regions. A large demand for the service sectors
induces heightened competition and improves their productivity through Darwinian
selection or efficiency improvements within firms. Moreover, the spillover effect fromcore sectors might affect local service sectors.
As a result, a 1% increase in added value in the specialized sectors in the previous
estimation period, as well as a 1% increase in the change in added value in thespecialized sectors, and a 1% increase in added value in the manufacturing sectors in101

the previous estimation period affect an increase in the productivity of the service
sectors by approximately 4~5 %, 4% and 2.5%, respectively. Moreover, an increase of 100
thousand dollars of added value in the specialized sectors increases employment by 26
employees in the local service sectors. Furthermore, this study confirms efficiency
improvements within firms as a productivity mechanism.
【著者】Sachiko Kazekami【タイトル】Do service sectors need another core sector to improve their productivity?
【形態】学会報告【雑誌名・学会名】the 20th Eurasia Business and Economic Society Conference【出版年】2016【要旨】Examining Japanese micro-data, this study demonstrates that large core sectors(specialized or manufacturing sectors) in a local economy improve the productivity inthe local non-tradable service sectors, and thereby increase employment. The size ofservice sector demand is determined by the size of the local economy, which, in turn, isdetermined by these large core sectors. The core sectors are generally sectors withtradable goods and services and their demand is not limited by the local market size as
their goods and services supply multiple regions. A large demand for the service sectors
induces heightened competition and improves their productivity through Darwinian
selection or efficiency improvements within firms. Moreover, the spillover effect fromcore sectors might affect local service sectors.
As a result, a 1% increase in added value in the specialized sectors in the previous
estimation period, as well as a 1% increase in the change in added value in thespecialized sectors, and a 1% increase in added value in the manufacturing sectors in
the previous estimation period affect an increase in the productivity of the service
sectors by approximately 4~5 %, 4% and 2.5%, respectively. Moreover, an increase of 100
thousand dollars of added value in the specialized sectors increases employment by 26
employees in the local service sectors. Furthermore, this study confirms efficiency
improvements within firms as a productivity mechanism.
【著者】Sachiko Kazekami【 タ イ ト ル 】 Incidence, Optimal Use and Rationale of Place-Based Job Creation
Programs【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】Southern Europe Research In Economic Studies Working Papers,
N.02/2016102

【出版年】2016【要旨】First, this paper empirically evaluates the incidence of the Japanese place-based
job creation program, which has rarely been studied in Japan. The program increases
employment, especially in the agricultural, retail trade, and service sectors, which mosttreated municipalities

promote.

Second,

this

paper

explores the municipalities

that the program affects most. Those with large aging populations and those with small
working age populations decrease the effects of the program. Third, this paper assesses
the externality effect of this program and does not observe a strong reduction in sales,
workers, or establishments in the neighboring municipalities of a treated municipality.
【著者】中西聡【タイトル】『旅文化と物流―近代日本の輸送体系と空間認識』【形態】単行本（書籍）【出版年】2016【要旨】近代日本における輸送網の近代化に伴い、人々の空間・時間認識がどのように変わったかを、前編では旅文化とそこでの消費のあり方を、後編では肥料の物流とその市場取引のあり方を切り口に解明した。前編の特徴は、階層間・地域間の差異を念頭に置いて、庶民の旅と資産家の旅の個別事例を多数比較分析するとともに、余暇の旅のみでなく仕事の旅についても章を設けて検討したことにある。輸送網の近代化は、人々の旅文化を、巡遊型から目的地への直結型へと変容させ、旅行期間も短くなったが、第一次世界大戦期以降の都市化のなかで、短期間目的地直結型の行楽旅行と、中期滞在型の保養旅行に旅文化が分化して、旅行期間が比較的長い旅文化が再び登場した。その背景には、定期的に週末を休日とすることと、夏休みや正月など特定の時期に長期の休みをとることへと、人々の余暇時間の取り方に規則性が生まれてきたことがあり、農閑期を利用して数か月かけて長期旅行することは難しくなったものの、昭和戦前期には、植民地や国内各地を巡遊するよ
うな旅も見られるようになり、旅文化が多様化したことを論じた。後編の特徴は、輸送のあり方の変化が市場取引形態に大きな影響を与えたことを肥料流通を素材として分析したことにある。近代日本の肥料は、国内産魚肥に加えて、中国東北部（満洲）産の大豆粕やヨーロッパ産の人造肥料など移入肥料・輸入肥料もあり、大豆粕や人造肥料も国内で生産されるようになったため、国内産品と貿易品がせめぎ合う市場構造となった。むろん、肥料取引でも近代日本最大の商社であった三井物産が大きな役割を果たしたが、それへの対抗勢力（反対商）も、国内で連携したり、海外へ進出して直接産地から輸移入したり、さまざまな対応で三井物産に対抗した。そのなかで近代日本の肥料市場は、国内から東アジ
ア各地へと広さと深さの両面で拡大し、商取引の担い手の空間認識は大きく変容した。そして終章では、前編の旅客輸送と後編の貨物輸送との関連を考察して、帝国日本の植民地輸送体系が貨物輸送重視で形成されたため、日本帝国圏へ開かれた旅文化もその範囲は限103

定されており、その意味で、近代日本の人々の空間認識の広がりにも制約が大きかったことを論じた。
【著者】鄭雨宗【タイトル】電力価格改定による物価変動への影響【形態】単行本（書籍）【雑誌名・学会名】社会環境学【査読の有無】無【巻号】第 6 巻 1 号【頁】pp.1～pp.12【出版年】2016【要旨】東日本大震災から 6 年を迎え今,経済産業省は福島原子力発電所の事故による廃炉や賠償などへの事故対応費用が計 21.5 兆円になるとの新たな試算を示した。これは原子力事故によるその後の電力価格への影響を及ぼす重大な問題である。それは九州においても例外ではなく原子力発電リスクに対する今後のエネルギー価格の変動は注目されることとなる。そこで,本分析では北九州市を対象とし,今後電力価格の改正が行なわれた場合,地域産業への影響を計量的に行なった。具体的にはレオンチェフの均衡価格モデルを用いて 6.23%の電力価格の値上げ(S1)から業務用電力価格の 5.92%の値下げ(S4)までの企業物価指標と消費者物価指標への影響を計量分析した。その結果,企業物価指標は 0.36%～-0.4%,消費者
物価指標は 0.27%～-0.29%の物価変動効果が予想された。

104

スペシャルイベント

スペシャルイベント

1. 教 育 活 動

a.文章完成法テスト（ＳＣＴ）セミナー（入門コース）
日

程 全 7 日間
9 月 16 日(金)・9 月 30 日(金)・10 月 14 日(金)・10 月 28 日(金)・11 月 11 日(金)・11 月 25 日(金)・12 月 9 日(金) 各 10:30～17:30

場

所

大学院校舎 8 階会議室

講師

伊 藤 隆 一（法政大学理工学部創生科学科教授、慶應義塾大学産業研究所客員研究員、一般社団法人日本 SCT 学会会長）
大 林 純 子（（財)日本生産性本部認定経営コンサルタント、日本経営品質賞審査員、（有）カタリスト代表、一般社団法人日本 SCT 学会副会長）
伊藤ひろみ（法政大学理工学部講師、一般社団法人日本 SCT 学会常務理事）
有 村 朗 子（横浜家庭裁判所、一般社団法人日本 SCT 学会理事）

受講者数

14 名

SCT セミナーの様子

105

ｂ.統計分析コンピュータ講座

ｂ.統計分析コンピュータ講座
入 門 講 座回帰分析未修者コース（計量経済関連の講義を未履修学生対象）
入・Ａ日程
門 講 1座回目 5 月 16 日（月） 2 回目 5 月 23 日（月）回帰分析未修者コース（計量経済関連の講義を未履修学生対象）
・Ｂ日程
1 回目 5 月 18 日（水） 2 回目 5 月 25 日（水）・Ａ日程

1 回目 5 月 16 日（月） 2 回目 5 月 23 日（月）1 回目 5 月 18日（水） 2 回目 5 月 25 日（水）場・Ｂ日程
所 大学院校舎
パソコン教室講

師 水 田 岳 志（一橋大学経済研究所

研究員）

場 助 員
所 山ノ内健太（慶應義塾大学経済研究科博士課程・産業研究所共同研究員）
大学院校舎 パソコン教室
補講

師 水田 岳 志（一橋大学経済研究所 研究員）
ｼﾙﾊﾞｼｬﾝｷﾞﾏﾃｳｽ（慶應義塾大学経済研究科博士課程・産業研究所共同研究員）

補 助 員 山ノ内健太（慶應義塾大学経済研究科博士課程・産業研究所共同研究員）
ﾏﾙﾃｨﾈｽﾀﾞﾌﾞﾗﾌｧﾝ N（慶應義塾大学経済研究科博士課程・産業研究所共同研究員）
ｼﾙﾊﾞｼｬﾝｷﾞﾏﾃｳｽ（慶應義塾大学経済研究科博士課程・産業研究所共同研究員）
及 川 純 一（慶應義塾大学経済研究科博士課程・産業研究所研修生）
ﾏﾙﾃｨﾈｽﾀﾞﾌﾞﾗﾌｧﾝ
N（慶應義塾大学経済研究科博士課程・産業研究所共同研究員）
彌永浩太郎（慶應義塾大学経済研究科博士課程）
及佐川相純
宏 一（慶應義塾大学経済研究科博士課程・産業研究所研修生）
明（慶應義塾大学経済部生）
彌永浩太郎（慶應義塾大学経済研究科博士課程）
受講者数 佐121相名宏 明（慶應義塾大学経済部生）
PC 講座の様子
受講者数

121 名
PC 講座の様子

1062. 研究会・報告活動

ａ. ＨＲＭ（ヒューマン・リソース・マネジメント）研究会

第1回
日

時：9 月 30 日（金）18：30～21：00

場

所：大学院校舎 8 階

東アジア共同研究室 1① 「総合報告と人的資産」
報告者：内山哲彦氏（千葉大学法政経学部教）② 「日本企業をグローバルにする上での課題：企業経営の現場から」報告者：太田信之氏（バレオコン・マネジメントコンサルティングアジア・パシフィック代表）

第2回
日

時：12 月 1 日（木）18：30～21：00

場

所：大学院校舎 8 階

東アジア共同研究室 1① 「女性管理職は日本企業をどう変えるか？－事例研究と定量分析から」
報告者：中川有紀子氏

立教大学大学院ビジネスデザイン研究科

教授② 「労働時間決定に関する『同僚効果』―欧州における多国籍企業の従業員データに基づいて―」
報告者：黒田祥子氏

早稲田大学教育・総合科学学術院

教授

第3回
日

時：3 月 3 日(金)18：30～21：00

場

所：大学院校舎 8 階

東アジア共同研究室 1① 「地域のサービス産業の生産性には隣人が影響する？～所得水準と競争、集積経済から考察」
報告者：風神佐知子氏

中京大学経済学部准教授② 「働き方改革のフロンティア～改革の射程の広がりを視野に」
報告者：松浦民恵氏

株式会社ニッセイ基礎研究所

107

生活研究主任研究員

ｂ.ＫＥＯセミナー

第1回

6 月 2 日（木）第 1 報告What goes around comes around：Export-enhancing effects ofimport-tariff reductions(E)報 告 者

石川城太（Jota Ishikawa）, Hitotsubashi University

第 2 報告Do Deeper Regional Trade Agreements Enhance International Technology
Spillovers?(E)報 告 者

神事直人（Naoto Jinji）, Kyoto University

慶應国際経済ワークショップ共催
第2回

6 月 30 日（木）Post-doc & Graduate Student Session

第 1 報告SME internationalization and performance: the case of Vietnam(E)

報 告 者Long Q. Trinh, GRIPS

第 2 報告Productivity Gap and Vertical Technology Spillover: Evidence from
Vietnam(E)報 告 者

Ni Bin, Waseda University

慶應国際経済ワークショップ共催
第3回

7 月 14 日（木）第 1 報告The Direct Effect of Trade on Skill Premiums : Evidence fromJapanese Matched Worker-Firm Data (E)

報 告 者

遠藤正寛（Masahiro Endoh）, Keio University

第 2 報告Machinery Production Networks in East Asia: Update (E)報 告 者

木村福成（Fukunari Kimura）, Keio University

慶應国際経済ワークショップ共催
第4回

9 月 2 日（金）税務データを用いた分配側 GDP の試算
報 告 者

藤原裕行
(Hiroyuki Fujiwara)，
日本銀行調査統計局

第5回

9 月 23 日（金）Flow-of-Funds Based National Accounting:An Experimental Application to the
U.S.Economy
報 告 者

辻村和佑(Kazusuke Tsujimura)，Keio University

108

第 6 回 9 月 29 日（木）第 1 報告Industrial Development in the Middle-sized Country(E)報 告 者

加藤隼人（Hayato Kato）, Keio University

第 2 報告Subsidy competition, imperfect labor market, and endogenous entry offirms(E)報 告 者

澤田有希子（Yukiko Sawada）, Osaka University

慶應国際経済ワークショップ共催
第7回

10 月 3 日（月）Machinery Production Networks in Latin America: a quantity and quality analysis(E)報 告 者

Mateus Silva Chang, Graduate School of Keio University

第 8 回 10 月 24 日（月）Market Integration in the Prewar Japanese Rice Markets
報 告 者

野田顕彦（Akihiko Noda）, 京都産業大学（Kyoto Sangyo University）

第 9 回 11 月 24 日（木）Patent Protection and the Composition of Multinational Activity: Evidence from U.S.
Multinational Firms
報 告 者

Olena Ivus, Queen's University

慶應国際経済ワークショップ共催
第 10 回 11 月 28 日（月）戦後日本における産業構造の変化と全繊同盟の組織拡大
報 告 者

南雲智映（Chiaki Nagumo）, 東海学園大学（Toukai Gakuenn University）

第 11 回 12 月 1 日（木）リーマンショックが世帯の所得格差に及ぼした影響－夫の所得低下と妻の労働 供給－
報 告 者

樋口美雄（Yoshio Higuchi）, 慶應義塾大学（Keio University）
石井加代子（Kayoko Ishii）, 慶應義塾大学（Keio University）
佐藤一磨（Kazuma Sato）, 拓殖大学（Takushoku University）

第 12 回 12 月 5 日（月）日本の自由貿易協定の貿易創出効果
報 告 者

山ノ内健太（Kenta Yamanouchi）, 慶應義塾大学経済研究科博士課程

109

第 13 回 12 月 8 日（木）第１報告

Creative Destruction of Industries: Yokohama City during the Great
Kanto Earthquake, 1923（E）

報 告 者

大久保敏弘（Toshihiro Okubo）, 慶應義塾大学 （Keio University）

第 2 報告Offshoring and Innovation (A research proposal)(E)報 告 者

山下直輝（Nobuaki Yamashita）, RMIT University

慶應国際経済ワークショップ共催
第 14 回 12 月 12 日（月）イノベーションと財務基盤破壊リスク：金融工学の観点から
報 告 者

藤原浩一（Kouichi Fujiwara）, 同志社大学（Doshisya University）
熊谷善彰（Yoshiaki Kumagai）, 早稲田大学（Waseda University）

第 15 回 12 月 15 日（木）第 1 報告補助情報を用いた中間欠測のある繰り返し継続時間モデルについて

報 告 者

猪狩良介（Ryosuke Igari）, 慶應義塾大学経済研究科博士課程（Graduate

School of Keio University）
第 2 報告操作変数のある場合のセミパラメトリックベイズ推定法の提案

報 告 者

加藤諒(Ryo kato)，慶應義塾大学経済研究科博士課程（Graduate School of

Keio University）
第 16 回 12 月 26 日（月）新興国市場開拓をめぐる日本企業の戦略的課題と組織能力
報 告 者

今口忠政（Imaguchi Tadamasa）, 慶應義塾大学名誉教授（Keio University)
李新建（Xinjian LI)，東洋学園大学（Toyo Gakuen University）

第 17 回 1 月 12 日（木）Industrial Structure in Urban Accounting(E)報 告 者

大城淳（Jun Oshiro）, 沖縄大学（Okinawa University）

慶應国際経済ワークショップ共催
第 18 回 1 月 16 日（月）
管理職における男女間格差―日本の従業員と企業のマッチングデータに基づく実証分析
報 告 者

馬欣欣(MA Xinxin）, 一橋大学（Hitotsubashi University）

第 19 回 1 月 23 日（月）イノベーターの利己的行動とネットワーク・ダイナミクス
報 告 者

三橋平（Hitoshi Mitsuhashi）, 慶應義塾大学（Keio University）

110

第 20 回 1 月 26 日（木）Testing Heterogeneous Currency Exchange Rate Pass-through: Evidence from
Firm-Level Cotton Yarn Export Data（with Serguey Braguinsky (Maryland) and Tetsuji
Okazaki (Tokyo)）(E)報 告 者

宮川大介（Daisuke Miyakawa）， 一橋大学（Hitotsubashi University）

慶應国際経済ワークショップ共催ｃ.経営経済ワークショップ
第1回

5 月 19 日（木）17：00-20：20

Speaker1 Brahim Guizani
Title

ffectiveness of Monetary Policy in Economies in Democratic Transition：
Evidence from Tunisia

Speaker2 Wako Watanabe
Title

Does the Policy Lending of the Government Financial Institution Mitigate
the Credit Crunch? Evidence from the Loan Level Data in Japan

Speaker3 Fadoua Ghourabi
Title
第2回

Computational Origami - Mathematics and Applications

6 月 14 日（火）12:00-13:30

Speaker 田中義孝（Yoshitaka Tanaka）,慶應義塾大学商学研究科博士課程（Graduate
School of Keio University)
Title
第3回

Stock Market and Monetary Policy in a Search Model of Money

12 月 21 日（水）15:30-17:30

Speaker1 Takakazu Honryo (University of Mannheim)
Title

Panic or Elite Panic -- An Anatomy of a Communication Failure

Speaker2 Hitoshi Shigeoka (Simon Fraser University)
Title

Do Risk Preferences Change? Evidence from the Great East Japan Earthquake111

ＨＲＭ研究会 設立 30 周年記念報告会
主催：慶應義塾大学産業研究所、商学会
開催日 2016 年 5 月 14 日(土)場

所

慶應義塾大学三田キャンパス

西校舎 522 番教室【プログラム】
第１部

14：00～15：15「ＨＲＭと採用学」
報

告者 服部泰宏横浜国立大学大学院社会科学研究院准教授「日本企業の採用活動の革新と連続性：実証データに基づく検討」
コメンテータ

第2部

田中勝章

リクルートワークス研究所主任研究員

15：30～17：30「日本企業の HRM：その過去・現在・未来」
問題提起①

守島基博

一橋大学大学院商学研究科教授「日本企業の HRM：その過去・現在・未来：：戦略人事の観点から」
問題提起②

平野光俊

神戸大学大学院経営学研究科教授「日本企業の HRM：その過去・現在・未来：：制度的補完性の観点から」
司

会

八代充史

慶應義塾大学商学部教授

112

産業研究所兼担所員

Eco-DRR ワークショップ
主催：慶應義塾大学産業研究所、Future earth グリーンインフラ研究会、環境省推進費
異分野の研究者が集い、Eco-DRR に関する世界の動きおよび日本の状況を概観し、Eco-DRR に関する共通認識を深め、日本で Eco-DRR を進めるための意義と課題を議論。
開催日2016 年 7 月 31 日(日)場

慶應義塾大学三田キャンパス

所

東館 6 階 GSEC-LAB【プログラム】
Session 1 10：00－12：00
Eco-DRR とは？
ボン国際会議の報告と国際的な Eco-DRR の状況と課題
推進費で見えて来た Eco-DRR 研究の方向性と課題

古田尚也（大正大学）
中村太士（北海道大学）

推進費研究から見えて来た Eco-DRR 研究の方向性と課題

一ノ瀬友博（慶應義塾大学

Future Earth 研究から見えて来たグリーンインフラの方向性と課題
経済学から見た Eco-DRR の魅力と課題

大沼あゆみ（慶應義塾大学）

Session 2 13:00－15:30
Case Study
麻機

西廣淳（東邦大学）

海陽町および那珂川河口の堤防強化
阿蘇および宮崎の海岸堤防
三方五湖

島谷幸宏（九州大学）

河口洋一（徳島大学）

皆川朋子（熊本大学）

吉田丈人（東京大学）

Session 3 15：30－17：00
今後の展開
日本の代表的な Eco－DRR とは
レファランスサイト
日本で Eco-DRR をすすめることが出来るか113

Trade, Growth and Economic Inequality in the Asia-Pacific Region
International Conference, Tokyo
Keio University, East Research Building, 6th floor
May 20-21, 2016
Sponsored by The Japan Foundation’s Center for Global Partnership; with co-sponsor funding
from Keio Economic Observatory and MEXT-supported Program for the Strategic Research
Foundation at Private Universities; University of Hawaii Center for Japanese Studies,
College of Social Sciences, and Economics Department

Friday, May 20, 2016
9:30-9:45 Registration
9:45-10:00
Welcoming Remarks: Theresa Greaney (University of Hawaii) and Kozo Kiyota(Keio
University)
Session I. Economic Growth and Inequality Session Chair: Siwook Lee (KDI)
10:00-11:00
Economic Growth and Economic Inequality in the Asia-Pacific Region: A Comparative
Study of China, Japan, South Korea, and the United States, by Yi-wen Yang (Universityof Hawaii) and Theresa Greaney (University of Hawaii)
Discussant: Charles Horioka (Asian Growth Research Institute and Osaka University)
11:00-12:00
Industrialization and Poverty Reduction in East Asia: The Importance of Labor
Movements from Informal to Formal Sectors, by Fukunari Kimura (Keio University
and Economic Research Institute for ASEAN and East Asia) and Mateus Chang(Keio
University)
Discussant: Masahiro Kawai (University of Tokyo and Economic Research Institutefor Northeast Asia)
Session II. International Trade and Inequality
Session Chair: Toshihiro Okubo (Keio University)
13:00-14:00
International Trade and Wage Inequality: The Case of South Korea, by Siwook Lee(KDI School of Public Policy and Management)
Discussant: Doan Thi Thanh Ha (ADBI)
14:00-15:00
Wage Inequality Dynamics and Trade Exposure in South Korea, by Baybars
Karacaovali(University of Hawaii) and Chrysostomos Tabakis (KDI School of Public
Policy and anagement)
Discussant: Chul Chung (KIEP)
15:20-16:20
Upstreamness, Exports, and Wage Inequality: Evidenc from Chinese
ManufacturingData, by Bo Chen (Shanghai University of Finance and Economics)
Discussant: Kiichiro Fukasaku (Keio University)
Session III. Foreign Direct Investment and Inequality: Effects on Home Countries
Session Chair: Baybars Karacaovali (University of Hawaii)114

16:20-17:20
ICT, Offshoring, and the Demand for Part-time Workers: The Case of Japanese
Manufacturing, by Kozo Kiyota (Keio Economic Observatory, Keio University and
RIETI) and Sawako Maruyama (Kobe University)
Discussant: Naoto Jinji (Kyoto University)

Saturday, May 21, 2016
Session III. Foreign Direct Investment and Inequality: Effects on Home Countries(cont.)
9:30-10:30
Foreign Direct Investment and Growth of Temporary Workers in Japan, by Ayumu
Tanaka (Chuo University and RIETI)
Discussant: Masahiro Endoh (Keio University)
10:30-11:30
Import Competition from and Offshoring to Low-Wage Countries: Patterns and
Implications for U.S. Manufacturing Employment and Wages, by Mary E. Lovely(Syracuse University) and Fariha Kamal (U.S. Bureau of the Census)
Discussant: Hong Ma (Tsinghua University)
Session IV. Foreign Direct Investment and Inequality: Effects on Host Countries
Session Chair: Bo Chen (Shanghai University of Finance and Economics)
12:30-13:30
Pollution Control and Foreign Firms’ Exit Behavior in China, by Theresa Greaney(University of Hawaii), Yao Li (University of Electronic Science and Technology
ofChina), and Dongmei Tu (University of Electronic Science and Technology of China)
Discussant: Eiichi Tomiura (Hitotsubashi University)
13:30-14:30
Multinational Enterprises and Regional Inequality in China, by Theresa Greaney(University of Hawaii) and Yao Li (University of Electronic Science and Technology
of China)
Discussant: Kazunobu Hayakawa (IDE-JETRO)
14:50-15:50
FDI and Inequality in Vietnam: An Approach with Census Data, by John McLaren(University of Virginia and NBER) and Myunghwan Yoo (University of Virginia)
Discussant: Ayako Kondo (University of Tokyo)
15:50-16:50
Panel Discussion: What can trade economists contribute to inequality
research? Are we asking the right questions? Using the right tools, the right data?
What lessons can be learned from the Asia-Pacific region?
Moderator: Theresa Greaney (University of Hawaii)
Panelists: Kiichiro Fukasaku (Keio University)
Masahiro Kawai (University of Tokyo)
Fukunari Kimura (Keio University and Economic Research Institute for
ASEAN and East Asia)
John McLaren (University of Virginia)
16:50

Closing Remarks: Baybars Karacaovali (University of Hawaii)

17:00

Conference Adjourns

115

3.受賞

■ 黒田 昌裕（慶應義塾大学名誉教授・産業研究所兼任所員）
・2016 年秋勲章 瑞宝中綬章■ 樋口 美雄（慶應義塾大学商学部教授・産業研究所兼担所員）
・2016 年秋褒章 紫綬褒章
・福澤賞「労働経済学に関する実証的研究と経済政策への貢献」■ 大久保 敏弘（慶應義塾大学経済学部教授・産業研究所兼担所員）
・日本国際経済学会 特定領域研究奨励賞（小田賞）■ 星野 崇宏（慶應義塾大学経済学部教授・産業研究所兼担所員）
・第 13 回(平成 28 年度）日本学術振興会賞「潜在変数を用いた選択バイアスと因果効果推定の総合的解決手法の研究」

日本学術振興会賞授賞式の様子■ 清田 耕造（慶應義塾大学産業研究所 教授）
・義塾賞 『拡大する直接投資と日本企業』著（2015 年 5 月 28 日刊行、NTT 出版株式会社）

平成 28 年度義塾賞授賞式の様子（平成 28 年 11 月 11 日）

116

4.受 託 研 究(1) 国際機関 アジア生産性機構（ Asian Productivity Organization ）研究課題

アジア加盟国生産性データベースの開発および調査研究

研究期間

平成 28 年 10 月 1 日 ～ 平成 29 年 9 月 30 日

代 表 者

野村浩二（産業研究所准教授）

共同研究員

呉

研 修 生

明石直之

信姈

白根啓史

報 告 書 Asian Productivity Organization
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2016 （ISBN‐92-833-2471-3）
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2015 （ISBN‐92-833-2466-9）
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2014 （ISBN‐92-833-2456-0）
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2013 （ISBN‐92-833-2445-4）
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2012 （ISBN‐92-833-2432-4）
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2011 （ISBN‐92-833-2414-5）
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2010 （ISBN‐92-833-2405-6）
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2009 （ISBN‐92-833-2394-7）
APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2008 （ISBN‐92-833-2385-8）(2) 国際機関 アジア生産性機構（ Asian Productivity Organization ）研究課題

ミャンマー国における国民経済計算の評価および労働生産性、全要素生産性・エネルギー生産性の測定に関する調査研究

研究期間

平成 28 年 3 月 1 日 ～ 平成 28 年 11 月 30 日

代 表 者

野村浩二（産業研究所准教授）

共同研究員

白根啓史

研 修 生

明石直之

117

産業研究所名簿

運営委員会委員名簿（2016 年 10 月 1 日現在）

所

副

長

河

井

啓

希

経済学部教授

長

石

岡

克

俊

法務研究科教授

牛

島

利

明

商学部教授

松

浦

良

充

文学部長

〃

中

村

慎

助

経済学部長

〃

岩

谷

十

郎

法学部長

〃

榊

原

研

互

商学部長

〃

河

野

宏

和

経営管理研究科委員長

〃

木

村

福

成

経済学部教授

〃

内

藤

恵

法学部教授

〃

古

田

和

子

経済学部教授・東ｱｼﾞｱ研究所副所長

〃

野

村

浩

二

産業研究所准教授

所

〃

委

員

（以上

119

12 名）

所内運営委員会委員名簿（2016 年 10 月 1 日現在）

所

副

長

河

井

啓

希

経済学部教授

長

石

岡

克

俊

法務研究科教授

牛 島

利

明

商学部教授

赤

林

由

雄

経済学部専任講師

〃

辻

村

和

佑

経済学部教授〃宮 内

環

経済学部准教授

〃

新

保

成

商学部教授

〃

早

見

均

商学部教授

〃

八

代

充

史

商学部教授

〃

清

田

耕

造

産業研究所教授

〃

野 村

浩

二

産業研究所准教授

所

〃

委

員

一

（以上

120

11 名）

産業研究所所員名簿（2016 年 10 月 1 日現在、＊専任所員）
所
長
副 所 長

河井啓希
牛島利明
石岡克俊
所員（専任） ＊ 清 田 耕 造
＊野村浩二
＊松浦寿幸

経済学部教授商学部教授
法務研究科教授
産業研究所教授
産業研究所准教授
産業研究所准教授

所員（兼担）

赤林英夫
赤林由雄
安藤光代
井奥成彦
遠藤正寛
大久保敏弘
大沼あゆみ
吉川肇子
木村福成
新保一成
清 家 篤
田村次朗
辻村和佑
内 藤 惠
中 西 聡
長倉大輔
中 村 洋
中 嶋 亮
早 見 均
樋口美雄
廣瀬康生
星野崇宏
三 橋 平
宮 内 環
孟 若 燕
八代充史
山 本 勲
渡部和孝
和田賢治

経済学部教授経済学部専任講師
商学部教授
文学部教授
商学部教授
経済学部教授経済学部教授
商学部教授
経済学部教授
商学部教授
慶應義塾長・商学部教授
法学部教授
経済学部教授
法学部教授
経済学部教授経済学部教授
経営管理研究科教授
経済学部准教授
商学部教授
商学部教授
経済学部准教授
経済学部教授
商学部教授
経済学部准教授
商学部教授
商学部教授
商学部教授
商学部教授
商学部教授

宮川幸三

訪問准教授

訪問研究者

所員（兼任） 新 井 益 洋
今口忠政
井原哲夫
金 子 晃
桜 本 光
佐野陽子
辻村江太郎
吉岡完治

名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授

121

石田英夫
井関利明
岩田暁一
黒田昌裕
佐々波楊子
清水雅彦
蓑谷千凰彦
和気洋子

名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授

客員研究員

伊藤隆一
小田圭一郎
申 美 花
ジョージ オルコット
藤原浩一
李 新 建

上野哲郎
熊谷善彰
鄭 雨 宗
疋田浩一
山内麻理

研

中 野 諭
溝下雅子

南雲智映

共同研究員

新井園枝
石井加代子
伊藤大貴
翁 嫏 嫏
呉 信 姈
風神佐知子
北川浩伸
金 明 中
小 林 徹
敷島千鶴
白根啓史
中川有紀子
野田顕彦
ファン ネルソン マルティネス ダブラ
馬 欣 欣
山ノ内健太

猪狩良介
一 守 靖
伊波浩美
梅 崎 修
何
芳
加 藤 諒
金 志 映
栗田広暁
佐藤一磨
島西智輝
周 梦 媛
野崎華世
萩原里紗
深堀遼太郎
安田直樹
湯川志保

研

明石直之
大友翔一
中 村 梓
リンチンｰホ及川純一
シルバ 陳 マテウス
中川摩莉子

究

修

員

生

以上

122

研究者等受入状況
氏名
中野

職位
諭

溝下 雅子

研究員

期間
2014.4.1

研究員

2005.6.20～ 2014.3.31 環境プロジェクト

2003.9.10～ 2005.6.19 環境プロジェクト

特別研究員

2002.4.1～ 2003.9.9

特別研究員

2001.4.1～ 2002.3.31 日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究

研究員

2013.4.1

2017.3.31 資金循環分析プロジェクト

研究員

2005.4.1～ 2013.3.31 資金循環分析プロジェクト

研究員

2004.4.1

専任講師（有期） 2003.10.1

明中

南雲 智映

鄭

金

佐知子

雨宗

志映

疋田 浩一

馬

欣欣

山内 麻理

北川 浩伸

中川

有紀子

熊谷 善彰

藤原 浩一

野田 顕彦

上野 哲郎

申

李

美花

新建

～ 2005.3.31 資金循環分析プロジェクト～ 2004.9.30 資金循環分析プロジェクト～ 2004.3.31 ３Ｅ研究院プロジェクト

2001.4.1～ 2003.9.30 資金循環分析プロジェクト

共同研究員

2016.4.1～ 2017.3.31 労働市場プロジェクト

共同研究員

2011.4.1～ 2016.3.31 労働市場プロジェクト

共同研究員

2003.9.10～ 2011.3.31 労働市場プロジェクト

研究員

2015.4.1～ 2017.3.31

研究員

2006.4.1～ 2015.3.31 労働市場研究

日産＆ルノー資本提携と人事・経営 研究プロジェクト(2016.4.1～）
産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト(労働史）～ 2006.3.31

共同研究員

2003.9.10～ 2005.9.30

共同研究員

2016.4.1～ 2017.3.31 環境と持続的成長に関する統計的研究

共同研究員

2006.4.1～ 2016.3.31

研修生

2005.4.1～ 2006.3.31

客員研究員

2014.4.1～ 2017.3.31

研究員

2008.4.1～ 2014.3.31 日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究

共同研究員

2005.4.1～ 2008.3.31 日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究

共同研究員

2013.4.1～ 2017.3.31 資金循環分析プロジェクト

共同研究員

2008.4.1～ 2013.3.31 資金循環分析プロジェクト

研修生
一守 靖

環境プロジェクト

特別研究員

専任講師（有期） 2005.10.1

風神プロジェクト

共同研究員

専任講師（有期） 2004.10.1

金期間～ 2017.3.31 環境と持続的成長に関する統計的研究

2007.10.15 ～ 2008.3.31 資金循環分析プロジェクト

共同研究員

2013.4.1～ 2017.3.31 人事部門の組織と機能との国際比較共同研究員

2008.4.1～ 2013.3.31 本社人事の組織と機能プロジェクト

客員研究員

2013.4.1～ 2017.3.31

客員研究員

2014.4.1～ 2013.3.31

研究員（招請）2008.4.1～ 2014.3.31 日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト環境に関する共同研究

共同研究員

2016.4.1～ 2017.3.31 労働市場プロジェクト

共同研究員

2011.4.1～ 2016.3.31 労働市場プロジェクト

共同研究員

2008.12.1～ 2011.3.31 労働市場研究

客員研究員

2016.4.1～ 2017.3.31

研究員

2013.4.1～ 2016.3.31 人事部門の組織と機能との国際比較共同研究員

2009.4.1～ 2013.3.31 本社人事の組織と機能プロジェクト

共同研究員

2013.4.1～ 2017.3.31 人事部門の組織と機能との国際比較共同研究員

2010.4.1～ 2013.3.31 本社人事の組織と機能プロジェクト

共同研究員

2013.4.1～ 2017.3.31 人事部門の組織と機能との国際比較共同研究員

2010.4.1～ 2013.3.31 本社人事の組織と機能プロジェクト

客員研究員

2014.4.1～ 2017.3.31 多様なリスクのもとでマネジメントに関するシュミレーション分析

研究員（招請）2010.10.1～ 2015.3.31 不確実性下の経済行動プロジェクト

客員研究員

2014.4.1～ 2017.3.31 多様なリスクのもとでマネジメントに関するシュミレーション分析

研究員（招請）2010.10.1～ 2014.3.31 不確実性下の経済行動プロジェクト

共同研究員

2013.4.1～ 2017.3.31 先物市場における効率性の時変構造に関する研究

共同研究員

2011.4.1～ 2013.3.31 労働市場研究

客員研究員

2016.4.1～ 2017.3.31 マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究-日中韓の比較客員研究員

2014.4.1～ 2016.3.31 東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究研究員（招請）2012.4.1～ 2014.3.31

客員研究員

2016.4.1～ 2017.3.31 マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究-日中韓の比較客員研究員

2014.4.1～ 2017.3.31 東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究研究員（招請）2012.4.1～ 2014.3.31

客員研究員

2016.4.1～ 2017.3.31 マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究-日中韓の比較客員研究員

2014.4.1～ 2017.3.31 東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究研究員（招請）2012.4.1～ 2014.3.31

123

氏名

職位

石井 加代子

共同研究員

萩原

期間

プロジェクト～ 2017.3.31 パネルデータ設計・解析

共同研究員

2013.4.1～ 2017.3.31 パネルデータ設計・解析

何 芳

共同研究員

2013.4.1～ 2017.3.31 パネルデータ設計・解析

小林

徹

共同研究員

2013.4.1～ 2017.3.31 パネルデータ設計・解析

佐藤

一磨

共同研究員

2013.4.1～ 2017.3.31 パネルデータ設計・解析

敷島

千鶴

共同研究員

2013.4.1～ 2017.3.31 パネルデータ設計・解析

野崎

華世

共同研究員

2013.4.1～ 2017.3.31 パネルデータ設計・解析

深堀 遼太郎共同研究員

2013.4.1～ 2017.3.31 パネルデータ設計・解析

湯川

志保

共同研究員

2013.4.1～ 2017.3.31 パネルデータ設計・解析

白根

啓史

共同研究員

2013.5.1～ 2017.3.31 アジア諸国の生産性統計データベース開発

安田

直樹

ジョージ

里紗

期間
2013.4.1

共同研究員

2016.4.1～ 2017.3.31 組織の価格創造・問題解決の限界に関する研究

共同研究員

2014.4.1～ 2016.3.31 グローバル鉱業産業における組織の戦略行動変容に関する理論構築と実証

共同研究員

2013.8.1

オルコット

客員研究員

2014.4.1～ 2017.3.31 人事部門の組織と機能との国際比較

2013.3.31 政治的環境の機会と脅威に関する理論構築と実証‐組織反応の動態的アプローチ

呉

信姈

共同研究員

2014.4.1～ 2017.1.31 アジア諸国の生産性統計データベース開発

及川

純一

研修生

2015.4.1～ 2017.3.31 パネルデータ設計・解析

宮川

幸三

訪問准教授

2015.4.1～ 2017.3.31 国際産業連関分析プロジェクト

伊藤

隆一

客員研究員

2015.4.1～ 2017.3.31 SCT

小田

圭一郎

客員研究員

2015.4.1～ 2017.3.31 環境・エネルギーの研究

明石

直之

研修生

2016.4.1～ 2017.3.31 アジア諸国の生産性統計データベース開発

猪狩

良介

共同研究員

2016.4.1～ 2017.3.31

研修生

2015.6.1～ 2016.3.31 行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビックデータへの適用

大友

翔一

研修生

2015.9.1～ 2016.3.31 学校と子どものデータの高質化に基づく教育政策評価の実証研究

共同研究員

2016.4.1～ 2017.3.31 学校と子どものデータの高質化に基づく教育政策評価の実証研究

研修生

2015.9.1～ 2016.3.31 学校と子どものデータの高質化に基づく教育政策評価の実証研究

新井 園枝

共同研究員

2016.4.1～ 2017.3.31

国際産業連関分析プロジェクト

伊藤 大貴

共同研究員

2016.4.1～ 2017.3.31

パネルデータ設計・解析

伊波 浩美

共同研究員

2016.4.1～ 2017.3.31

パネルデータ設計・解析

梅崎 修

共同研究員

2016.4.1～ 2017.3.31

島西 智輝

共同研究員

2016.4.1～ 2017.3.31

山ノ内健太

共同研究員

2016.4.1～ 2017.3.31

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

加藤 諒

共同研究員

2016.4.1～ 2017.3.31

行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビックデータへの適用
ビックデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用（2016.10/3～）

シルバ 陳 マテウス

研修生

2016.4.1～ 2017.3.31

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

研修生

2016.4.1～ 2017.3.31

組織の価格創造・問題解決の限界に関する研究

研修生

2016.4.1～ 2017.3.31

組織の価格創造・問題解決の限界に関する研究

研修生

2016.4.1～ 2017.3.31

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

栗田 広暁

共同研究員

2016.7.1～ 2017.3.31

パネルデータ設計・解析

周

梦媛

共同研究員

2016.7.1～ 2017.3.31

パネルデータ設計・解析

翁

娜娜

共同研究員

2016.7.1～ 2017.3.31

日産＆ルノー資本提携と人事・経営

中野 暁一

共同研究員

2016.10.3～ 2017.3.31

ビックデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

残間 大地

共同研究員

2016.10.3～ 2017.3.31

ビックデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

田村 輝之

共同研究員

2016.12.1～ 2017.3.31

パネルデータ設計・解析

ファン ネルソン マルティス ダブラ

中川

摩莉子

中村 梓
リン

チンホ

行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビックデータへの適用
ビックデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用（2016.10/3～）

産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト
日産＆ルノー資本提携と人事・経営 研究プロジェクト
産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト
日産＆ルノー資本提携と人事・経営 研究プロジェクト

124

研究プロジェクト

出版刊行物

刊 行 物 一 覧
産業研究所叢書
 岩田暁一 編 (1997)，『先物・オプション市場の計量分析』 慶應義塾大学出版会
 中島隆信・吉岡完治 編 (1997)，『実証経済学分析の基礎』 慶應義塾大学出版会
 小島朋之 編 (2000)，『中国の環境問題 研究と実践の日中関係』 慶應義塾大学出版会
 佐々波楊子・木村福成 編 (2000)，『アジア地域経済の再編成』 慶應義塾大学出版会
 朝倉啓一郎・早見均・溝下雅子・中村政男・中野諭・篠崎美貴・鷲津明由・

吉岡完治 (2001)，『環境分析用産業連関表』 慶應義塾大学出版会
 王 在喆 (2001)，『中国の経済成長 地域連関と政府の役割』 慶應義塾大学出版会
 山田辰雄 編 (2001)，『｢豆炭｣実験と中国の環境問題 瀋陽市／成都市におけるケース・スタディ』
慶應義塾大学出版会
 石岡克俊 (2001)，『著作物流通と独占禁止法』 慶應義塾大学出版会
 石田英夫 編 (2002)，『研究開発人材のマネジメント』 慶應義塾大学出版会
 辻村和佑・溝下雅子 (2002)，『資金循環分析 基礎技法と政策評価』 慶應義塾大学出版会
 清水雅彦・宮川幸三 (2003)，『参入・退出と多角化の経済分析』 慶應義塾大学出版会
 和気洋子・早見均 編 (2004)，『地球温暖化と東アジアの国際協調 CDM 事業化に向けた実証研究』
慶應義塾大学出版会
 野村浩二 (2004)，『資本の測定日本経済の資本深化と生産性』 慶應義塾大学出版会

125 戎野淑子 (2006)，『労使関係の変容と人材育成』 慶應義塾大学出版会
 中野

諭・早見

均・中村政男・鈴木将之 (2008)，『環境分析用産業連関表とその応用』 慶應義塾大学出版会
 宮川幸三・王在喆・胡祖耀・清水雅彦・新井益洋・石田幸造 (2008)，『中国の地域産業構造分析』 慶應義塾大学出版会
 辻村和佑・辻村雅子 (2008)，『国際資金循環分析―基礎技法と応用事例』 慶應義塾大学出版会
 馬 欣欣 (2011)，『中国女性の就業行動―「市場化」と都市労働市場の変容』 慶應義塾出版会
 山内麻理 (2013)，『雇用システムの多様化と国際的収斂―グローバル化への変容プロセス』慶應義塾出版会
 一守 靖（2016）『日本的雇用慣行は変化しているのか―本社人事部の役割』

慶應義塾出版会

産業研究所選書
 辻村和佑 (1998)，『資産価格と経済政策』 東洋経済新報社
 小尾恵一郎・宮内

環 (1998)，『労働市場の順位均衡』 東洋経済新報社
 尾崎 巌 (2004)，『日本の産業構造』 慶應義塾大学出版会
 辻村和佑 編 (2004)，『資金循環分析の軌跡と展望』 慶應義塾大学出版会
 早矢仕不二夫 著、梅崎修・島西智輝・南雲智映 編 (2008)，『早矢仕不二夫オーラルヒストリー』 慶應義塾大学出版会
菅幹雄・宮川幸三 (2008)，『アメリカ経済センサス研究』 慶應義塾大学出版会

 吉岡完治・松岡秀雄・早見

均 編 (2009)，『宇宙太陽発電衛星のある地球と将来―宇宙産業と未来社会についての学際的研究』 慶應義塾大学出版会 王 在喆 (2009)，『中国経済の地域構造』 慶應義塾大学出版会

126 ポール・シュライアー 著（清水雅彦 監訳）(2009)，『OECD 生産性測定マニュアル―産業レベルと集計の生産性成長率測定ガイド』
慶應義塾大学出版会
茅陽一 監修 (2009)，『CO2 削減はどこまで可能か―温暖化ガス-25%の検証』 エネルギーフォーラム

 八代充史・梅崎 修・島西智輝・南雲智映・牛島利明 編 (2010)，『能力主義管理研究会オーラルヒストリー：日本的人事管理の基盤形成』
慶應義塾大学出版会
 金杉 秀信 著、伊藤 隆・梅崎 修・黒澤 博道・南雲 智映 編（2010），『金杉秀信オーラルヒストリー』慶應義塾大学出版会
 小尾恵一郎 著、宮内 環 編（2010），『小尾恵一郎著作集 上巻：家計労働供給の観測と理論』 慶應義塾大学出版会
 西川 俊作 著（2012），『長州の経済構造

１８４０年代の見取り図』東洋経済新報社

 西川 俊作 著、牛島 利明・斎藤 修 編（2013），『数量経済史の原点―近代移行期の長州経済 』慶應義塾大学出版会
 小尾恵一郎 著、宮内 環 編（2013），『小尾恵一郎著作集 下巻：経済事象に潜在する構造の探求』 慶應義塾大学出版会
 八代充史・牛島利明・南雲智映・梅崎 修・島西智輝

編 (2015)，『新時代の「日本的経営」オーラルヒストリー―雇用多様化論の起源』
慶應義塾大学出版会

組織研究シリーズ
No.1 高尾尚二郎 (1998)，『The Multidimensionality of Organizational Commitment ―組織コミットメントの多次元性― 』 慶應義塾大学出版会
No.2 蔡仁 錫（1999），『プロフェッショナルの研究成果の決定要因』 慶應義塾大学出版会
No.3

石田英夫 (1999)，“Japanese Human Resource Management ――International Perspectives” 慶應義塾
大学出版会

127

研究

労働法・経済法No.1 １９８０「労働法特集 ―労働協約にあらわれた集団的労働関係のルール―」（責任編集：正田彬・宮本安美，1980.3）

No.2 １９８１（責任編集：正田彬・宮本安美，1981.3）

No.3 １９８２「経済法特集業務提携と法 ―アンケート調査結果の分析―」（責任編集：正田
別冊 1

彬・宮本安美，1982.3）

宮本安美「定年延長と賃金・退職金規程の見直し ―大曲市農協事件判決(最 3 判昭 63.2.16)と第四銀行事件判決（新潟地裁判昭 63.6.6）を中心に ― 」(1988.7)

別冊 2

宮本安美
｢国際化と労使紛争 ―事例を通してみた紛争調整上の留意点― ｣ (1991.1)

別冊 3

松本和彦
｢ドイツにおける社会法概念の展開 ―その法思想史的意義― ｣ (1991.6)

別冊 4

宮本安美
｢労使関係法の現代的課題｣ (1993.8)

別冊 5

増田幸弘
｢現代アイルランドにおける労使関係法の展開とその特質 ―1990 年労使関係法を中心に― ｣ (1993.8)

別冊 6

舘野仁彦・宮本安美・小林哲史｢使用者概念の拡大と労働者派遣｣ (1994.3)

別冊 7

増田幸弘
｢生別母子家庭における子どもの生活保障と社会保障法 ―オーストラリア児童扶養法の改革とわが国の課題― 」(1994.3)

128

『組織行動研究』モノグラフ
第 1 号 1977 年 9 月刊
No.1

わが国大学組織における学生の｢自我同一性確立過程｣の長期的追跡研究‐予備報告：産業組織におけるリーダーの｢社会化システム｣としての大学組織‐

No.1

Japanese private university as a socialization system for future leaders in(補遺 1)

business and industry

No.2

わが国産業組織における大卒新入社員の｢役割獲得過程｣の長期的追跡研究‐予備報告：研究の概要‐

No.2

わが国産業組織における｢能力主義｣の実践 ‐その論理・行動・背景‐

(補遺１)

No.2

Transition from school to office ： A longitudinal investigation of theprocess of the Japanese college graduates’ becoming managers

第 2 号 1977 年 9 月刊
No.3

わが国産業組織における｢管理能力｣アセスメントの研究‐｢日本版インバスケ

ット・テスト｣の開発をめざして‐
No.3

A bibliography on identification and assessment of managerial talent(補遺 1)

No.4

わが国産業組織における｢働きがいと生きがい｣の研究‐ハーズバーグの｢職務満足の二要因理論｣をめぐる諸問題 ‐No.4(補遺 1)

Effects of job enrichment upon perception, communication and attribution
processes

第 3 号 1977 年 9 月刊
No.5

日本人の｢対人行動｣の実験社会心理学的研究 ‐交通事故に対する｢責任判断｣への帰因的アプローチ‐

No.6

ひのえうま

日本の｢文化構造｣の社会心理学的研究 ‐1966 年 丙午 年の出生激減現象の分析をとおして‐

No.7

日本人の｢異文化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究 ‐｢文化的同化練法｣（ Culture Assimilator ）の開発をめざして：タイ国における事例(1)‐

第 4 号 1979 年 3 月刊
No.8

日本における｢組織行動｣研究の現状と課題 ‐ひとつの覚えがき‐

No.9

社会行動の｢交叉文化的研究｣における問題と課題‐ひとつの覚えがき‐

No.10

日本人の｢異文化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究 ‐｢文化的同化訓129

練法｣（Culture Assimilator）の開発をめざして：タイ国における事例(2)‐
第 5 号 1979 年 3 月刊
No.11

現代に生きる児童・生徒の｢価値意識｣調査 ‐｢家庭｣に関する価値意識‐

第 6 号 1980 年 3 月刊
No.12

わが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程‐その継続的分析‐

第 7 号 1980 年 3 月刊
No.13 Management career progress：Japanese style
第 8 号 1981 年 3 月刊
No.14

わが国産業における｢管理能力アセスメント｣の研究 ‐｢インバスケット・テスト｣の開発とその選抜使用可能性の検討‐

第 9 号 1982 年 3 月刊
No.15

中小企業における｢女性経営者｣の成長歴・生活・経営観 ‐都内 42 社(42 名)の面接調査にもとづく事例研究‐

第 10 号 1983 年 3 月刊
No.16

都内における｢コミュニティ形成｣基盤の把握と診断 ‐東京首都圏・武蔵野及び三鷹の二地域をフィールドとして‐第 11 号 1984 年 3 月刊
No.17

わが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程 ‐入社 7 年目時点でのフォロー・アップ‐

No.18 The Japanese career progress study：A seven－year follow up
第 12 号 1985 年 3 月刊
No.19

対集団的認知構造の分析

No.20

終身雇用下における技術者のキャリア発達過程 ‐｢個人と組織の統合｣の視点から探索的研究‐第 13 号 1986 年 6 月刊
No.21

わが国産業組織における｢管理能力の開発と訓練｣についての研究 ‐｢訓練用インバスケット・ゲーム｣の開発ならびに中堅管理者研修への適用‐

No.22

組織における個人のキャリア形成のこれまでとこれから ‐都市部ホワイトカ
ラー1,379 名の｢キャリア意識｣調査から‐

第 14 号 1988 年 7 月刊
No.23

組織内ネットワークと組織成員の知覚・行動 ‐ネットワーク位置特性による知覚と行動の構造化‐130

第 15 号 1988 年 7 月刊
No.24

経営国際化のための海外派遣留学 MBA の有効活用 ‐ライフサイクル理論によるアプローチ‐

第 16 号 1990 年 4 月刊
No.25

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(1)

第 17 号 1990 年 4 月刊
No.26

筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究 ‐その 1‐

第 18 号 1990 年 12 月刊
No.27

ヴィデオ映像を用いた対人認知に関する基礎的研究

第 19 号 1991 年 4 月刊
No.28

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(2)第 20 号 1991 年 4 月刊
No.29

筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究 ‐その2‐

第 21 号 1992 年 3 月刊
No.30

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(3)第 22 号 1992 年 3 月刊
No.31

現代日本人の生き方 ‐生活観の構造と変容 その 1‐

第 23 号 1993 年 3 月刊
No.32

現代日本人の生き方 ‐生活観の構造と変容 その 2‐

第 24 号 1993 年 3 月刊
No.33

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(4)第 25 号 1993 年 3 月刊
No.34

パーソナリティ診断に於ける KO 式テスト・バッテリーの作成

No.35

絵画空想法(Short Form)作成の試み ‐施行簡便化のための一実験‐

No.36

Dosefu グループ･テストの改訂

No.37

精研式文章完成法テスト(SCT)評価と評価者のパーソナリティの関係について

第 26 号 1996 年 3 月刊
No.38

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(1)

第 27 号 1997 年 3 月刊
No.39

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(2)No.40

対中国ビジネスの実証的研究

131

第 28 号 1998 年 3 月刊
No.41

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(3)No.42

日本企業の国際取引における交渉の研究 ‐アジア，アメリカ企業との技術取引，企業買収(2)

No.43『リストラ』とストレスに関する考察

第 29 号 1999 年 3 月刊
No.44

研究開発マネジメント――研究と開発の比較

No.45

研究開発マネジメント――日本と外国の比較

第 30 号 2000 年 8 月刊
No.46

研究人材マネジメント――最終報告

第 31 号 2002 年 12 月刊
No.47

これからの評価制度132

Keio Economic Observatory Monograph Series(英文・和文)
No.1

Tsujimura, K., Kuroda,M. and Shimada, H.. (1981) , Economic Policy

and General

Interdependence－A Quantitative Theory of Price and Empirical Model Building, 402P.

No.4 Shimada, H. (1981),

Earnings Structure and Human Investment－A Comparison Between the United States andJapan, 162P.

No.5 Yoshioka, K., Nakajima. T. and Nakamura, M. (1994),

Sourcesof

Total

FactorIndustries,1964-1988 ： Issues

Productivity － For
in

Scale

Japanese

Economies,

Manufacturing

Technical

Progress,

Industrial Policies and Measurement Methodologies, 92P.

No.6

岩田暁一・西川俊作 編 (1995),『KEO 実証経済学－小尾恵一郎教授・尾崎巌教授退任記念－』No.7

池田明由, 菅 幹雄, 篠崎美貴, 早見 均, 藤原浩一, 吉岡完治 (1996),『環境分析用産業連関表』

No.8

黒田昌裕，新保一成, 野村浩二, 小林信行(1996),『KEO データベース－産出および資本・労働投入の測定－』

No.9 Hayami, H. (2000),

Employment Structure in the Regulatory Transition － Evidences from the Linked
Microdata in Japan, 229P.

No.10 Hayami, H. (2008),

The Inter-industry Propagation of Technical Change：Formulation of a dynamic pricesystem and its application to a stochastic differential equation、 87P.

133

Keio Economic Observatory Review
No.1

物価分析特集Ⅰ. スタグフレーションと市場機能
1. 市場競争理論の再考‐需要バランスと競争圧力‐

辻村江太郎

2. スタグフレーション期におけるトイレット・ペーパー市場分析續幸子

3. スタグフレーションと企業の在庫投資行動

吉岡

完治

黒田

昌裕

Ⅱ. 日本経済の供給構造と価格変動(1975 年 7 月, 166P.)
No.2

特集：労働市場の分析
Ⅰ. 性別労働需要の理論モデル

小尾恵一郎

Ⅱ. 労働需要の実証分析

桜本光(1978 年 7 月, 122P.)
No.3

特集：消費者選好と市場
Ⅰ. 商品別市場機能分析から見たスタグフレーションの発生と終息

續幸子

Ⅱ. エッジワースを中心とする市場論理の再検討

吉岡完治

Ⅲ. 60 費目分割による消費者選好場の測定と結果の分析

牧厚志(1978 年 7 月, 216P.)
No.4･5 合併号
家計労働供給の観測と理論の構成 ‐供給法則の探索過程‐

小尾恵一郎(1983 年 12 月, 482P.)

No.6
1. わが国製造業における規模の経済性

吉岡

完治

2. 有配偶女子雇用就業確率への実証的アプローチ

樋口

美雄

松野

一彦

清家

篤

3. 在職老齢年金の就業構造にあたえる効果にかんする統御実験(1985 年 9 月, 126P.)
No.7

特集：｢競合・補完｣理論の再検討
第Ⅰ部｢Fisher-Friedman= 續－辻村（FF-TT）の定義｣と交叉価格弾性
辻村江太郎
第Ⅱ部｢競合・補完｣理論と実証分析續

幸子(1987 年 7 月, 105P.)

134

No.8

Obi, K.,“An Equilibrium Model of Continually Heterogeneous Labor Market”
Obi, K.,“Measurement of The Distribution of Reservation Wage Using Household Data：PriceOfLabor From Preference Maps for Income and Leisure”
Evans Jr.，Rovert,“United States Labor Market Regulation”
Evans Jr., Rovert,“The Role of Fairness and Unity of Treatment in Japanese Labor Markets”
Hayami, H., Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y.C. and Yoshioka, K.,“The CO２ Emission Score Table for the Compilation of Household Accounts”
Hayami, H., Wong, Y.C. and Yoshioka, K.,“Application of the Input-Output Approach in Environmental Analysis in LCA”
Hayami, H., Ikeda, A.,Suga, M., Wong,Y.C. and Yoshioka, K.,“A Simulation Analysis of the Environmental Effects of Energy Saving Housing”
Fujiwara,K.,Hayami,H.,Ikeda,A.,Suga,M.,Wong,Y.C.and Yoshioka, K.,“Recommending the Use of Blast Furnace Cement to Reduce CO2 Emission”,(Mar.1996, 144P.)

135

Keio Economic Observatory Occasional Paper(英文シリーズ)

1984 年E．No.1

Kuroda, M. and Imamura, H.,“ Quality Changes of Labor Input in Japan ”, 39P.

1985 年E．No.2

Kuroda, M. and Yoshioka, K.,“ The Measurement of Sectoral Capital Input ”, 26P.

E．No.3

Matsuno, K. and Higuchi, Y.,“ An Econometric Analysis of the Labor Supply of Married Females in Japan；
A Model of the Choice between Part-time and Full-time Employment
Opportunities ”, 61P.

E．No.4

Hamaguchi, N.,“ Structural Change in Japanese-American Interdependence：A Total Factor
Productivity Analysis in an International Input-Output Framework ”, 115P.

E．No.5Maki, A.,“ The Estimation of a Complete Demand System using the Marginal Rates of
Substitution ”, 26P.

E．No.6

Iwata, G.,“ The Anticipation Structure in the Financial Futures Options ”, 32P.

1987 年E．No.7

Obi, K.,“ Observations vs. Theory of Household Labor Supply ”, Vol.1 236P.

1988 年E．No.8Shi Li-He,“ An analysis of The Production Function of the Technical Structure ofChinese Agriculture ”, 27P.

E．No.9Obi, K.,” Observations vs Theory of Household Labor Supply ”, Vol.2 138P.

136

E．No.10 Matsuno, K.,“ Formulation of a Quantal Response Model and Its Application to the Labor
Supply of Married Females Facing Multiple Employment Opportunities”, 50P.
1989 年E．No.11 Inagawa, N.,“ Economies of Scale, Technology, and Intra-Industry Trade ”, 20P.
1991 年E．No.12 Obi, K.,“ Household’s Labor Supply Function in Terms of Numerical Income－LeisurePreference Field ”, 28P.
1992 年E．No.13 Matsuno, K.,“ Bayesian Estimation of Discrete Choice Models：Labor Supply of Multiple
Household Members ”, 37P.
1994 年E．No.14 Obi, K.,“ An Equilibrium Model of Continually Heterogeneous Labor Market ”, 30P.

E．No.15 Obi, K.,“ Measurement of The Distribution of Reservation Wage Using Household Data：
Price of Labor From Preference Maps for Income and Leisure ”, 30P.
1995 年E．No.16 Robert Evans, Jr.,
“ United States Labor Market Regulation ”, 17P.
E．No.17 Robert Evans, Jr.,
“ The Role of Fairness and Unity of Treatment in Japanese Labor Markets ”,
31P.
E．No.18 Hayami, H.,“

Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y.C. and Yoshioka,K.

The CO2 Emission Score Table for the Compilation of Household

Accounts ”,19P.
E．No.19 Hayami, H.,

Wong,Y.C. and Yoshioka,K.

“ Application of the Input-Output Approach in Environment Analysis in LCA ”,

137

21P.
E．No.20 Hayami,H., Ikeda,A., Suga,M., Wong, Y.C.and Yoshioka,K.
“ A Simulation Analysis of the Environmental Effects of Energy Saving
Housing ”,21P.
E．No.21 Fujiwara,K., Hayami,H., Ikeda,A., Suga,M., Wong,Y.C. and Yoshioka, K.
“ Recommending the Use of Blast Furnace Cement to Reduce CO2 Emission ”,
13P.
1998 年E. No.22 Tsujimura,K. and Tsuzuki,S.,“A

Reinterpretation

of

the

Fisher-Friedman

DefinitionofComplementarity ”, 44P.
1999 年E. No.23 Hayami,H. and

Abe,M.,“ Labour demands by age and gender in Japan： Evidences from linked micro
data ”, 42P.

(和文シリーズ)
1985 年
J.No.1

續幸子・辻村江太郎,｢競合・補完理論の再検討 ‐スツルキー式から見たフィッシャー・フリードマンの定義とその一般化‐｣ 46P.
1986 年
J.No.2

佐々波楊子・黒田昌裕・清水雅彦・菊池純一・浜田登,｢中国の工業化と製品貿易拡大の可能性 ‐北京,大連,天津における現地調査報告‐｣
40P.
J.N0.3

代表

佐々波楊子,｢中国経済文献目録‐対外経済関係を中心として‐｣ 81P.
1987 年
J.No.4

馬成三,｢中国の改革・対外開放政策と中日経済関係 ‐供給隘路についての現地調査報告書‐｣ 28P.

138

1988 年
J.No.5

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・浜口登・樋口美雄,｢中国工業製品貿易拡大の可能性とその影響｣ 19P.
J.No.6

吉岡完治・施 礼河,｢日中対応産業連関表の作成 ｣ 70P.

1989 年
J.No.7

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・菊池純一・宮内環,｢中国工業製品貿易拡大‐供給隘路への政策的対応‐｣ 29P.
J.No.8早見

均,｢賃金変動パターンの日米比較分析 ‐市場調整機能と賃金硬直性概念の再検討‐｣
30P.
J.No.9中島隆信,｢経済の外部性と企業の業務多角化メリット｣ 19P.

1990 年
J.No.10池田明由,｢資本に体化された技術変化の基礎的研究｣ 34P.

J.No.11吉岡完治,｢労働時間短縮の効果についての一試論｣ 14P.

J.No.12中島隆信,｢経済の外部性と金融業の業務多角化｣ 19P.

J.No.13

中島隆信, 河井啓希,｢KEO モデルの国際面での拡張に向けての一試論 ‐マンデル＝フレミングモデルによる日米経済のマクロ分析
1970－87｣ 9P.

J.No.14 早見

均,｢雇用量,労働時間,投資の決定図式｣ 27P.
J.No.15

吉岡完治・新保一成,｢KEO 多部門モデル作成と ｢時短｣ の経済効果に関するシミュレーション｣ 166P.

J.No.16中島隆信,｢電気通信産業のコスト構造分析 ‐近年の研究のサーベイ‐｣ 20P.

139

J.No.17

河井啓希,｢家計属性と消費構造 ‐横断面分析‐｣ 32P.

J.No.18

河井啓希,｢勤労者家計における世帯分布および消費分布の変化‐時系列分布資料の推計‐｣
25P.

1991 年
J.No.19

小尾恵一郎,｢重層市場における順位均衡モデルの集計について｣ 15P.

J.No.20

河井啓希,｢家計分布の変化と消費構造｣ 50P.

J.No.21

松野一彦,｢離散的選択のモデルについて｣ 22P.

J.No.22 宮内環,｢家計の雇用労働供給の確率モデルとその検証 ‐家計構成員間の相互依存と雇用機会の諾否の選択‐｣120P.
1992 年
J.No.23 菅 幹雄,｢航空輸送産業の大気汚染物質排出量の推計 ‐産業連関表を用いた環境対策研究プ
ロジェクト‐｣ 46P.
J.No.24

松野一彦,｢離散的選択：家計労働供給のモデルと計測｣ 58P.

J.No.25 早見

均,｢異動発生源による大気汚染物質量の推定 ‐自動車の場合‐｣ 32P.
J.No.26

吉岡完治・外岡豊・早見均・池田明由・菅幹雄,｢環境分析のための産業連関表の作成｣ 64P.
J.No.27

黒田昌裕・新保一成,｢CO２排出量安定化と経済成長｣ 34P.

1993 年
J.No.28 早見 均,｢労働時間効率と生産者行動の分析｣ 129P.
J.No.29

辻村江太郎・續

幸子,｢3 財消費モデルにおける価格効果について｣ 10P.

140

J.No.30

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・馬成三・浦田秀次郎・菊池純一,｢中国沿海地区経済開発の波及効果‐平成 4 年度現地調査の概要及び資料等‐｣ 48P.

J.No.31 松野一彦,｢二変量離散的選択による非核世帯員の労働供給モデルと測定｣ 53P.
J.No.32

吉岡完治・早見 均・池田明由・菅幹雄,｢省エネ住宅の環境負荷に対するシミュレーション分析 ‐環境分析用産業連関表の応用‐｣ 32P.
1994 年
J.No.33

岩田暁一・藤原浩一・砂田洋志・飯田仲衛・吉田淳,｢板寄せ法における模索過程の分析｣ 31P.
J.No.34

篠崎美貴・趙晋平・吉岡完治,｢日中購買力平価の測定 ‐日中産業連関表実施化のために‐｣ 23P.

J.No.35

佐々波楊子・馬成三・吉岡完治・桜本光・浦田秀次郎・河井啓希・黄于青,｢中国沿海開放とその波及効果｣ 27P.
1995 年
J.No.36

篠崎美貴・池田明由・吉岡完治,｢環境分析用産業連関表・森林セクターデータの解説｣ 28P.

J.No.37 早見

均,｢看護労働の供給パターン -資格取得者の供給行動と既婚女子労働との比較‐｣ 32P.
2000 年
J.No.38

早見均・中野諭・松橋隆治・疋田浩一・吉岡完治,｢環境分析用産業連関表（1995 年版）｣ 22P.

141

Keio Economic Observatory Discussion Paper
No.1

Tsujimura,K., “The Economic Environment and Corporate Management Systems”, 10P.

No.2

Iwata, G., (1969.4), “Price Determination in an Oligopolistic Market－A Study of
the Japanese Plate Glass Industry”, 38P.

No.3

Kuroda, M., “A Method of Estimation for the Updating Transaction Matrix in the
Input-Output Relationships”, 38P.

No.4

Maki, A.,“Consumer Preferences in the United States”, 35P.

No.5

Matsuno, K. (1981) , “Measuring Marginal Utility：The Problem of

Irving Fisher

Revisited”, 27P.
No.6

Matsuno, K.(1981),“Measuring the Quadratic Utility Indicator by Means of the

Principal-Earner’s Critical-Income Model for Household Labor Supply”, 27P.
No.7

Matsuno, K. (1981), “Statistical Note on a Problem Arising in the Economic Data
Compilation”, 18P.

No.8

Kuroda, M. and Imamura,H. (1981), “Productivity and Market Performance-Time-Series
Analysis(1960– 1977) in the Japanese Economy”, 39P.

No.9

Robert Evans Jr. (1983), “Worker Quality and Size of Firm Wage Differentials inJapan”,24P.

No.10

Kuroda, M. and Wago, H. (1982), “Relative Price Changes and Biases of Technical
Change in Japan ― KLEM Production Model”, 57P.

No.11

Yoshioka, K. (1982), “ A Measurement of Return to Scale in Production ： A
Cross-Section Analysis of the Japanese Two-digit Manufacturing Industries form
1964 to 1978”, 75P.

No.12

Obi, K. (1982), “A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.1(Ⅰ－Ⅲ)”, 154P.

No.13

Obi, K. (1983), “A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.2(Ⅳ－Ⅴ)”, 122P.

No.14

Obi, K. (1983), “A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.3(Ⅵ)”, 113P.

No.15

Obi, K. (1983), “A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.4(Ⅶ-Ⅷ)”, 115P.

142

No.16

Obi, K. (1983), “A Model of Continually Heterogeneous Labor Market” , 61P.

No.17

Ozaki,I. (1983), “The Impact of Energy Costs on Industrial Activity”, 78P.

No.18

Barnard Karsh, Nicholas Blain and Nihei,Y. (1983), “Airline Pilots Unions ：Australia Japan and the U.S. An Empirical Test of Cross-National Convergence”,
27P.

No.19

Li He Shi and Shirasago,T. (1983), “An Analysis of Agricultural Production
Functions for the People’s Republic of China”. 26P.

No.20

Miyauchi, T. (1987), “A Method of Measuring Labor Supply Probability Curve
dentification of Supply Function ‐”, 15P.

No.21

宮内

環 (1989.1), ｢労働の選択順位指標の推定と労働供給確率関数の識別｣ 15P.

No.22

施

No.23

Hayami, H. (1989), “ Dynamic Properties of Inter-industry Wages and Productivity

礼河 (1989.6), ｢日中経済構造の比較 ‐日中対応Ⅰ－0 表を通して‐｣ 53P.

Growth ”, 20P.
No.24

閻

子民 (1989.7), ｢中日消費構造から中国未来生産構造の変化を見る‐中日産業連関表による分析｣ 12P.
No.25

早見

均 (1991), ｢わが国の労働時間とその効率関数の推定 ‐労働時間短縮のシュミ

レー ション‐｣ 22P.
No.26

宮内

環 (1991.10)，｢KEO モデルⅡにおける時間当たり実質賃金率の内生化 ‐労働市

場の順位均衡モデルの接続‐｣ 28P.
No.27

Nakajima, T. (1991.12)，“ A Note on How to Reduce Labor Hours ”, 12P.

No.28

Kuroda, M. (1992.2), “ Economic Growth and Structural Change in Japan：1960-1985 ”, 129P.

No.29

早見

No.30

Nakajima, T. (1992.4)，“ A Consideration on How to Reduce Labor Hours ”, 16P.

No.31

Nakajima, T. (1992)，“ A Model of A Firm’s Investment Behavior ”, 20P.

No.32

Nakajima, T. (1991.12), “ A Theory of Economies of Diversification ”, 19P.

No.33

新保一成・宮内均 (1992.3), ｢労働時間効率関数表の推定とその方法｣ 41P.

環・中島隆信・早見均(1992), ｢KEO モデルⅡの内容：方程式体系の推定およびモデルのテスト｣ 28Ｐ.
No.34

宮内

環 (1992.9), ｢家計の労働供給のモデル ‐夫婦家計の二者選択一モデルと四者択一モデル‐｣ 63P.
No.35

黒田昌裕・新保一成 (1992.10), ｢CO２排出安定化と経済成長｣ 27P.

No.36

Iwata, G. (1994.8), “ An Options Premium Model with Heterogeneous Expectations”,
25P．

143

No.37 池田明由・菅幹雄 (1994.12), ｢固定発生源による大気汚染物質排出量の推計 ‐環境分

析用産業連関表の作成にむけ‐｣ 45P.
No.38

西川俊作(1995.2), ｢幕末期貨幣流出高の藤野推計について：批判的覚書｣ 27P.

No.39

Hayami,H.,

Kiji, T. and Wong, Y.C. (1995.4), “ An Input-Output Analysis on

Japan-China Environmental Problem(1)：Compilation of the Input-Output Table for
the Analysis of Energy and Air Pollutants ”, 19P.
No.40

Kuroda, M. and Wong, Y. C. (1995.4), “ An Input-Output Analysis on Japan– China
Environment Problem(2)：Issues in the Joint Implementation Program ”,19P.

No.41

Yoshioka,K., Hayami,H. and Wong,Y. C. (1995.4), “ An Input-Output Analysis on
Japan– China Environment Problem(3)：Why SOx Emissions are high in China ? ”, 15P.

No.42

Yoshioka,K., Hayami,H., Ikeda,A., Fujiwara, K. and Wong,Y. C.(1995.5)“ Interdependency of Economic Activity and CO2 Emission ”, 48P.

No.43

清水雅彦・池田明由 (1996.10), ｢接続国際産業連関表の作成と課題 ‐1985 年表と 1990
年表の接続に向けて‐｣ 21P.

No.44

清水雅彦・池田明由 (1996.10), ｢接続国際産業連関表に基づく分析の視点と手法｣ 23P.

No.45

Nakajima, T., Oda, K. and Takahashi, T. (1996.11), “ Total Factor Productivityof the Japanese National Railways Based on the “ 3T ” Activities ”, 32P.

No.46

Yoshioka, K., Uchiyama, Y., Suga, M., Hondo, H.and Wong, Y. C. (1996), “AnApplication of The Input-Output Approach in Environmental Analysis Estimating theCO2 Emission of Fossil-Fuel and Nuclear Power Generation ”, 33P.

No.47

篠崎美貴・和気洋子・吉岡完治 (1997), ｢中国環境研究‐日中貿易と環境負荷：中国の場

合,貿易自由化はSOx 排出量を下げるのではないか ‐｣ 25P.
No.48

Nakajima,T. (1997.4), “ How to Measure Product Quality under Monopolistic ProductMarket ”, 13P.

No.49

Nakajima,T. (1997), “ Quality of Labor and Inter-Industry Wage Differentials ”,
33P.

No.50

砂田洋志 (1998.6), 「日本の先物市場における日中効果」16P.

No.51

Moriizumi,Y. (1998), “ Current Wealth，Housing Purchase and Private Housing Loan
Demand in Japan ”，33P.

No.52

溝下雅子・中野諭・吉岡完治 (1998.10)，｢環境分析用産業連関表応用：ITS の CO2 負荷計算｣ 34P.
No.53

野村浩二 (1998.10)，｢資本サービス価格の計測｣ 56P.

144

No.54

早見 均 (1999.9)，｢Propagation と Impulse 問題におけるランダム要因：Langevin お
よび Fokker - Planck 方程式の動学的価格方程式への応用｣ 31P．

No.55

野村浩二・宮川幸三 (1999.12)，｢日米商品別相対比価の計測 ‐日米貿易構造を通じた価格の相互依存のもとで‐｣ 43P.

No.56

中野 諭 (2000.1)，｢アクティヴィティ別 CO2 排出量の推計 ‐1995 年環境分析用産業連
関表の作成‐｣ 27P.

No.57

野村浩二 (2000.6)，｢家計部門における用途別エネルギー消費関数の計測と炭素税賦課による影響｣ 27P.

No.58

中島隆博 (2000.11)，｢稲作農家における絶対的危険回避度の推定 ‐平均－分散モデルによる実証分析‐｣ 18P.

No.59

熊谷善彰・新井啓・岩田暁一・新井益洋 (2000.12)，｢わが国商品先物市場における海外相場との裁定関係の検証｣ 19P.
No.60

辻村和佑・溝下雅子 (2001.7)，｢資金循環分析：金融連関表の作成とその応用｣ 36P.

No.61

辻村和佑・溝下雅子 (2001.7)，｢資金循環分析：金融連関表の負債アプローチと資産アプローチ｣ 53P.

No.62

Hayami, H. (2001.7), “ Price Stability and the Inter-industry Propagation of
Stochastic Impulse : Fomulating dynamic price Equation and an application of theLangevin equation ”, 31P.

No.63

辻村和佑・溝下雅子 (2001.7)，｢株式保有制限の資金循環分析｣ 23P.

No.64

辻村和佑・溝下雅子 (2001.8)，｢資金循環分析：金融連関表の三角化｣ 19P.

No.65

Hayami, H. and Matsuura, T. (2001.8), “ From ‘ life-time ’ employment towork-sharing : Fact findings and an estimation of labour Demand for part-timeworkers in Japan ”, 36P.

No.66

辻村和佑・溝下雅子 (2001.8)，｢日本銀行による量的緩和政策の資金循環分析｣ 18P.

No.67

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2001.10), “ Frow of Funds Analysis : BOJ Quantitative
Monetary Policy Examined ”, 20P.

No.68

Kuroda, M. and Nomura, K. (2001.10), “ Technological Change And Capital
Accumulation in Japan ”, 37P.

No.69

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2002.1), “ Frow of Funds Analysis : The
Triangulation and The Dispersion Indices ”, 16P.

No.70

辻村和佑・溝下雅子 (2002.3)，｢バブル崩壊過程における資金循環構造の変動｣ 37P.

145

No.71

辻村和佑・溝下雅子 (2002.3)，｢住宅金融公庫廃止後の融資スキームに関する一試案
資金循環分析からの提案‐｣ 23P.

No.72

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2002.6), “ European Financial Integration in the
Perspective of Global Flow of Funds ”, 31P.

No.73

柳

赫・早見

均 (2002.5)，｢光ファイバーの構造とケーブルの敷設によるＣＯ２負荷

63P.
No.74

野村浩二 (2002.5)，｢鉱物資源の多国間一般均衡モデルの構築と資源政策‐銅地金/鉱石の国際寡占市場における分析｣ 49P.

No.75

Hitoshi, H. and Nakamura, M. (2002.7), “ CO２ Eemission of an Alternative Technology
and Bilateral Trade between Japan and Canada : Relocating production and an
Implication for Joint Implementation ”, 34P.

No.76

Nakano, S. and Asakura, K. (2002.7), “ Environmental Simulation For China : Effectsof 'Bio-coal Briquettes' ”, 22P.

No.77

疋田浩一・中野諭・吉岡完治 (2002.8)，｢既存水道設備を利用した温水供給システムのＬＣＡ｣ 23P.
No.78

辻村和佑・溝下雅子 (2002.10)，｢外国為替平衡操作と不胎化政策の効果に関する資金循
環分析｣ 26P.

No.79

辻村和佑・溝下雅子 (2002.12)，｢資本としてのロボットに関するパイロットスタディー｣
36P.

No.80

野村浩二 (2002.11)，｢資本の測定概念｣ 42P.

No.81

鷲津明由・山本悠介 (2002.12)，｢アジア諸国の環境家計簿比較分析：ＥＤＥＮ1990 の推計結果を用いて｣ 24P.

No.82

溝下雅子 (2003.1)，｢家計の金融資産保有と資金波及｣ 41P.

No.83

辻村和佑・溝下雅子 (2003.3)，｢我が国の地域資金循環分析｣ 20P.

No.84

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2003.3), “ How to Become a Big Player In the Global
Capital Market ‐A Flow-of-Funds Approach‐ ”, 44P.

No.85

早見

均 (2003.3)，｢就業形態別労働需要モデルの再検討とシミュレーション｣ 29P.

No.86

早見

均・和気洋子・小島朋之・吉岡完治 (2003.9)，「瀋陽市康平県における植林活動による CO２吸収：測定と CDM の可能性」, 19P.
No.87

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2003.10), “ Does Monetary Policy Work underZero-Interest-Rate? ”, 26P.

146

No.88

Hayami, H. (2003.11), “ Labor Market Trends and Policies in Japan After 1990 : A
Review of Recent Studies and Policy Evaluation ”, 36P.

No.89

吉岡完治・和気洋子・竹中直子・鄭雨宗 (2003.12)，「中国の貿易自由化と環境負荷

関係 ―1995 年版―」37P.
No.90 中野 諭 (2004.11)，「社会資本の整備による地域経済の活性化 ‐九州地域における通インフラの整備‐」26P.
No.91

辻村和佑・溝下雅子 (2004.4)，｢わが国繊維産業の現状と課題｣ 62P.

No.92

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2004.4), “ Quantitative Evaluation of Foreign
Exchange Intervention and Sterilization in Japan ―A Flow-of-Funds Approach― ”,
24P.

No.93

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2004.11), “ Compilation and Application ofAsset-Liability Matrices : A Flow-of-Funds Analysis of the Japanese Economy
1954-1999 ”, 50P.

No.94

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2005.2), “ The Consequences of the Inaugurationof Euro : A Nested Mixed-effects Analysis of the International Banking
Transactions ”, 16P.

No.95

篠崎美貴・中野諭・鷲津明由 (2005.3)，｢接続環境分析用産業連関表による環境家計簿分析‐持続可能な消費の視点から｣ 57P.
No.96

Nakano, S. (2005.5), “ WHO VOLUNTEERS IN JAPAN AND HOW？ ‐BASIC FINDINGS FROMMICRO DATA ”, 20P.

No.97

Nomura, K. (2005.6), “ Toward Reframing of Capital Measurement in Japanese
National Accounts ”, 40P.

No.98

中野 諭 (2005.7)，「平成 12 年環境分析用産業連関表 ‐推計方法および計測結果‐」
32P.

No.99

Nomura, K. (2005.12), “ Duration of Assets : Examination of Directly Observed
Discard Data in Japan ”, 34P.

No.100早見

均 (2006.1)，｢働き方の多様性と労働時間分布の要因分解 ： 短期・長期のファ

クト･ファインディングスとＭＣＭＣ法の一応用｣ 62P.
No.101 Nomura, K. (2006.3), “ An Alternative Method to Estimate WiP Inventory for
Cultivated Assets ”, 32P.
No.102

中野 諭 (2006.8)，「住宅用太陽光発電装置の CO２削減効果とユーザーコストの計測」，
29P.

147

No.103 Matsuno. K., Tsujimura, M. and Tsujimura, K. (2006.10), “ On the Asymptotic
Normality for the Linear Combination of χ2 Variables ”,10P.
No.104

南雲智映・梅崎修 (2006.11)，「職員・工員身分差の撤廃に至る交渉過程‐「経営協議会」史料(1945～1947 年)の分析‐」,23P.

No.105 Jorgenson, D. and Nomura, K. (2007.2), “The Industry Origins of the US-Japan
Productivity Gap ”,39P.
No.106

宮川幸三 (2007.3)，「北米産業分類体系と米国センサス」，88P.

No.107 Suzuki, M. and Hayami, H. (2007.3), “ Detecting Perception Gap, Discontinuity andChanges of the Consumer’s

Behaviour : An Input-Output Approach to the Economic

Impact of Infectious Diseases ”, 38P.
No.108野村浩二 (2007.7)，多部門一般均衡モデルによる二酸化炭素排出量評価 ‐第一約束期
間の限界削減費用と 2030 年展望‐ 」,18P.

No.109 Tsujimura, K. and Tsujimura, M. (2007.9,ver.1.1)(2008.4,ver.2.2) , “ Civil Law,

Quadruple Entry System and the Presentation Format of National Accounts ”, 22P.
No.110

風神佐知子 (2007.9)，「経済発展・自己雇用者・不平等の三者関係」，26P.

No.111

平湯直子 (2007.12)，「排出権取引制度の概要 ‐欧州での先進事例と日本‐ 」，47P.

No.112

中野

No.113

平湯直子・吉武惇二・桜本
境諭・平湯直子・鈴木将之 (2008.1)，「電気自動車ＥＬＩＩＣＡのＬＣＡ」，43P.
光 (2008.11)，「 ロケット燃料にＬＮＧを用いた場合の環負荷（Ⅰ）‐LNG の特徴‐」，51P.

No.114 Nomura Koji, Eunice Y.M.Lau, and Hideyuki Mizobuchi (2008.11), “A Survey of
National Accounts in Asia for Cross-country Productivity Comparisons ”, 34P．
No.115 Diewert, W.Erwin, Hideyuki Mizobuchi and Koji Nomura (2009.2), “ On Measuring the
Productivity and the Standard of Living in Japan, 1955-2006 ” , 52P.
No.116

石岡克俊 (2009.2), 「校訂」の著作権法における位置」，17P.

No.117 中野 諭 (2009.9)，「平成 17 年環境分析用産業連関表 ‐推計方法および計測結果‐」
34P.
No.118 Matsuura Toshiyuki and Mitsuru Sunada (2009.9)，" Measurement of consumer benefitof competition in retail outlets ", 30P.
No.119

平湯直子 (2009.9)，「CDM のしくみと手続きの流れ ‐植林・小規模植林 CDM を中心に」
46P．

No.120 Nomura Koji,Hideyuki Mizobuchi and Soyoen Myung (2010.02), " Sources of Per Capita
Real Income Growth in Asia, 1970-2007 ", 32P.

148

No.121 Nakano, Satoshi and Keiichiro Asakura (2010.2) ， "Input-Output Table forEnvironmental Analysis of Japan: Construction and Application ", 38P.
No.122

福石幸生（2010.5），「水資源分析用スカイラインの開発 ‐日本における 2000－2005 年の 2 時点分析‐」，19P.

No.123 福石幸生(2010.12)，「経済学と水資源 ‐日本における水のシャドウ・プライスの測定‐」, 70P.
No.124

石岡克俊(2011.3)，「「接続」の法的構成 ‐「接続」
・「卸」と電気通信事業法‐」, 18P.

No.125

石岡克俊(2011.3)，「接続と競争政策」, 18P.

No.126

Tamaki MIYAUCHI(2011.8)，"Two-agent discrete choice model with random coefficientutility functions for structural analysis on household labor supply", p.36.

No.127

朝倉啓一郎・中野 諭（2012.3），「電力の生産・供給過程における送配電コストについて」,37P.

No.128

石岡克俊(2012.3)，「「設備競争」論と「公正な競争」」,20P.

No.129 Koji Nomura and Tomomichi Amano(2012.9)，"Labor Productivity and Quality Change
in Singapore: Achievements in 1974-2011 and Prospects for the Next Two Decades",55P
No.130

朝倉啓一郎・中野 諭（2012.12)，「宇宙太陽発電衛星の CO2 負荷とエネルギー収支―宇宙太陽発電衛星の環境、エネルギー、および経済評価にむけて―」,46P.

No.131

野村浩二・吉岡完治・大澤史織（2013.1)，「太陽電池の輸入シェア弾性の測定と電力価格上昇によるシミュレーション」,18P.

No.132 Fumimasa Hamada （2014.5)，"Preference Order and Consumer Behavior",16P.
No.133

野村浩二、白根啓史（2014.12)，「日本の労働投入量の測定－1955– 2012 年の産業別多層労働データの構築－」,144P.

No.134

Doan Thi Thanh Ha，Kozo Kiyota(2015.5)"Misallocation, Productivity, and Trade
Liberalization: The Case of Vietnamese Manufacturing",37P.

No.135 Makoto Hasegawa , Kozo Kiyota（2015.6)，"The Effect of Moving to a Territorial Tax
System on Pro t Repatriation: Evidence from Japan",37P
No.136

石岡克俊（2015.7)，「移動体通信事業に対する接続規制の再検討」,42P.

No.137 Toshiyuki Matsuura,（2016.3)，"Impact of Extensive and Intensive Margins of Foreign
Direct Investment on Domestic Corporate Performance : Evidence from Japanese
Automobile Parts Suppliers*",52P.

149

No.138 Kozo Kiyota, Tetsuji Okazaki ， (2016.4),"Assessing the Effects of JapaneseIndustrial Policy Change during the 1960s",42P.
No.139今口忠政・申美花・李新建，（2016.10）「東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のための組織ケイパビリティ評価シートの研究－日・中・韓国企業の比較を通して－」，26P.
No.140 Tadashi Ito, Toshiyuki Matsuura, Chih-Hai Yang,（2016.11)，"Revisiting Complementarity between Japanese FDI and the Import of Intermediate
Goods : Agglomeration Effects and Parent-firm Heterogeneity",36P
No.141 Koji Nomura and Hiroshi Shirane （2016.12)，"Redefining the Picture of Myanmar’s Economic Growth: Trade, Production, and Jade",
p.41

150

未来開拓プロジェクト関連刊行物
KEO Discussion Paper
No.1

清水雅彦・木地孝之・菅幹雄(1997),｢製造業における資源再利用(リサイクル)状況の統計整備｣
No.2

吉岡完治・菅幹雄・野村浩二・朝倉啓一郎(1998.2)，｢宇宙太陽発電衛星の CO２負荷｣
No.3

新井益洋(1998.2),｢国際産業連関データベースに関する考察｣

NO.4

疋田浩一(1998.3),｢既存の水道設備と大規模発電所を利用した簡易温水供給システムのＬＣＡ｣

No.5

池田明由・桜本 光・吉岡完治(1998),｢中国における SOx 排出の実情分析‐遼寧省瀋陽市と四川省成都市のケース・スタディ‐｣No.6

新田義孝(1998.3),｢バイオブリケットの付加価値性の考察｣

No.7

清水雅彦・スズキＳ.ヒロミ(1998)，｢多国広域経済圏における『経済と環境』の相互依存関係 ‐多国連結国際産業連関表に基づく分析視点‐｣

No.8

松橋隆治・菅 幹雄・吉岡完治・疋田浩一・吉田芳邦・石谷 久(1998.3),｢自動車のライフサイクルアセスメント｣

No.9

関根嘉香・大歳恒彦・北原滝男・宋殿裳・橋本芳一(1998.3),｢中国瀋陽市の大気中粒子状汚染物質の成分分析｣
No.10

吉岡完治・溝下雅子(1998.3),｢中国環境経済モデルの構想｣

No.11

新田義孝・鬼頭浩文(1998.3)，「脱硫コストの予備調査」

No.12

篠崎美貴・和気洋子・吉岡完治(1997.7),「日中貿易と環境負荷 中国の場合、貿易自由化は環境負荷を下げるか」No.13

疋田浩一・石谷 久・松橋隆治・吉田芳邦(1998.3),「プロセス連関分析によるガスコジェネシステムのライフサイクルアセスメント」

No.14

吉岡完治・菅幹雄・野村浩二・朝倉啓一郎(1998.3),「宇宙太陽発電衛星の CO２負荷 ‐若干のシミュレーション‐」151No.15

黒田昌裕・野村浩二(1998.7),「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策シミュレーション‐（１）環境保全政策と多部門一般均衡モデルの構築」

No.16

黒田昌裕・野村浩二(1998.7),「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策シミュレーション‐（２）環境保全政策と炭素税賦課シミュレーション」

No.17

茂木源人・安達 毅・小谷明生・山冨二郎(1998.7),「一般廃棄物回収における産業間の負担配分に関する研究」

No.18

石川雅紀・藤井美文・高橋邦雄・中野諭・吉岡完治(1998.8),「リサイクルを含む場合の環境負荷の産業連関表による分析方法 ‐シナリオ・レオンティ
エフ逆行列の構想‐」
No.19

松橋隆治(1998.3),「技術評価のためのライフサイクルアセスメント手法の基本的枠組みとその問題点」

No.20 金熙濬・定方正毅(1998.9),「バイオブリケットによる脱硫・脱硝技術とその反応機構」
No.21 菅幹雄・内田晴久・鷲津明由(1998),「ＬＮＧ受入基地建設の CO２負荷計算」
No.22

鬼頭浩文・岡良浩(1998.1),「脱硫コストに関するヒアリング調査の中間報告と問題点」
No.23 孟若燕、和気洋子(1998),「鉄鋼業における日中技術移転の環境負荷分析」
No.24 堂脇清志、石谷 久、松橋隆治(1998.1),「バイオマスエネルギーの導入可能性に関する評価（１）」No.25

新田義孝、定方正毅、松本聰、吉岡完治、石川晴雄、李 克己(1998.10),「バイオブリケットを活用した瀋陽市の持続可能な成長への展望」
No.26 吉岡完治・中島隆信・中野 諭(1998.11),「環境機器の費用分析：ﾊﾞｲｵ･ﾌﾞﾘｹｯﾄ製造機の最適ﾌﾟﾗﾝﾄ･ｽｹｰﾙ」
No.27

朝倉啓一郎・中島隆信(1998.11),「中国地域データベースの作成と CO２排出量の概算 ‐中国環境経済モデル構築へむけて‐」

No.28

松本

聰・千 小乙(1998.11),「脱硫石膏を利用した不良土壌の改良と食糧増産」

152

No.29 吉田好邦・石谷 久・松橋隆治(1999.3),「ＬＣＡ的な概念による地域活動に伴う CO２排出量の構造分析」
No.30 滕鑑(1998.12),「中国の経済発展と環境問題を分析するための多部門計量モデル ‐モデルの構造と定式へのアプローチ‐」
No.31

関根嘉香・橋本芳一(1998.11),「中国都市大気汚染のリスクレベル評価の試み」

No.32

関根嘉香・大歳恒彦・橋本芳一(1998.12),「中国烏魯木斎市の都市大気中エアロゾル成分の濃度分布と季節変化に関する考察」

No.33

李

克己・新田義孝・武本行正・朝日幸代・加納光・鬼頭浩文・岡良浩(1999),「天津市における土壌改良経験とバイオブリケット燃焼灰による土壌改良の可能性」
No.34 西裕志・松橋隆治・吉田好邦・石谷 久(1999.1),「日本の製造業における排熱利用可能性の評価」
No.35

工藤祐揮・石谷 久・松橋隆治・吉田好邦(1999),「交通量を考慮した電気自動車導入による環境改善効果」

No.36 井原智彦・石谷 久・松橋隆治(1999.2),「熱負荷計算を用いたオフィスビルにおけるＣＯ２削減策の評価」
No.37

松橋隆治(1998.12)，「技術評価のためのライフサイクルアセスメント手法の基本的枠組みとその問題点‐
その 2」

No.38

Meinhard Breiling, Hoshino,T. andMatsuhashi,R.(1999.3)“ Contributions of Rice Production to Japanese Greenhouse Gas Emissions applying
Life Cycle Assessment as a Methodology ”
No.39

松橋隆治・星野達夫・Meinhard Breiling・吉岡完治（1999.3），「米作のライフサイクルアセスメント」

No.40

石田孝造・金玩慶（1999），「1990 年ＥＤＥＮデータベースに基づく国別部門別大気汚染物質発生量の試算結果」
No.41 金 玩慶(1999),“ 1990 年 EDEN Data Base Reference －Indonesia，Japan, Korea, Philippines ”
No.42

森泉由恵・高橋洋子・和気洋子(1999.4),「中国貿易データ ‐国内および外国貿易‐」153

No.43

松橋隆治(1999.4),「資源・環境の持続可能性と地球環境研究の方向性について」

No.44

Ishida,K. and Kim Yoon Kyung,“ Pre-analysis of Pollutant Emission by 1990 EDEN Data Base ”

No.45

Matsuhashi,R., Ishitani,H., Hikita,K. and Hayami,H.(1999.4)“ Life cycle assessment of gasoline vehicles and electric vehicles ”

No.46 滕鑑(1999.4),「中国の産業別資本ストック系列の推計」
No.47

劉

鉄生，宗

殿棠・王

恒発・劉 志群・程吉紅・李桂琴（1999.4）「日中協力での”バイオブリケットテスト”に関する '９８－'９９年度の報告書」
No.48

新田義孝・吉岡完治・小島朋之（1999.4),「瀋陽市の大気汚染対策の近況」

No.49 王克鎮・何 順慶・朝倉啓一郎・小島朋之・桜本 光・吉岡完治（1999.6）,「中国遼寧省瀋陽市康平県の植林」
No.50 金 玩慶(1999.6),「1990 年ＥＤＥＮデータベースの補完および国別部門別大気汚染物質発生量の試算」
No.51

疋田浩一・松橋隆治・石谷久・吉岡完治(1999.6),「既設水道設備と大規模発電所を利用した温水供給システムのライフサイクルアセスメン
ト(2)」
No.52

疋田浩一・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・吉岡完治(1999.6),「ＬＣＡのためのデータベースツールの開発」
No.53

松橋隆治・張未・吉田好邦・石谷久(1999.6),「ＬＣＡの概念を利用した技術移転の評価手法と、そのＣＤＭへの応用」
No.54 金 玩慶(1999.8),「アジア各国のエネルギー使用比較」
No.55

関根嘉香(1998.8),「ニューラルネットワークによる中国都市大気汚染物質の発生源同定法に関する研究」

No.56

鷲津明由(1999.8),「家計調査に基づく環境家計簿分析」

No.57

鷲津明由(1999.8),「家庭の消費構造と CO２排出に関する時系列分析 ‐１９８５年と１９９０年の環境分析
用産業連関表による‐」

154

No.58 金

熙濬(1999.10),“ Modeling Combustion Characteristics of Biocoalbriquettes ”
No.59

松橋隆治・疋田浩一(1999.10),「動学ライフサイクルアセスメントの概念とその発電システムへの適用」

No.60 大歳恒彦(1999.10),「東アジア及び日本における酸性雨モニタリングの現状」
No.61

秋澤

淳・柏木孝夫(1999.11),「共同溝のライフサイクルアセスメント ～規模の経済性および範囲の経済性分析 ～」
No.62

秋澤

淳・柏木孝夫(1999.11),「コジェネレーションシステムのライフサイクルアセスメント」
No.63

石田孝造・金玩慶(1999.12),「ＥＤＥＮデータベース基本取引表９０年の分割（韓国・フィリピン）」
No.64

石田孝造・金玩慶(1999.12),「ＥＤＥＮデータベースの投入係数（インドネシア、日本、韓国、フィリピン）」
No.65

成都市建設委員会・成都市環境保護局(1999.12),「中日合作 1998 年度・成都市バイオブリケット追跡調査報告書」

No.66

成都市バイオブリケット研究グループ・楊治敏(1999.9),「バイオブリケット硫黄固定新技術の研究」
No.67

石川晴雄・定方正毅・松本聰・新田義孝・李

克己・王

克鎮・千

小乙・酒井裕司(1999),「着々と進む脱硫石こうによる中国アルカリ土壌改良」
No.68

成都市バイオブリケット研究グループ(1999.12),「1999 年度成都市バイオブリケット追跡調査報告書」

No.69

早見

均・松橋隆治・疋田浩一・溝下雅子・中野諭・吉岡完治(2000.1),「未来技術の CO２削減評価」
No.70

関根嘉香・橋本芳一(2000.1),「アジアの大気汚染観測」

No.71

中島隆信・朝倉啓一郎・鷲津明由・中野諭・鬼頭浩文・大平純彦(2000.1),「中国地域モデルによる環境シュミレーション」
No.72 木地孝之(2000),「東アジア諸国の環境・エネルギー問題分析用産業連関表」
No.73

鷲津明由・金玩慶(2000),「大気汚染物質の推計 : ＥＤＥＮ1990 を対象に」

155

No.74

新橿ウルムチ市サイバク区環境保護局(1998.7),「日本生物活性型石炭技術導入事前調査レポート」

No.75

鬼頭浩文・岡良浩・酒井裕司・定方正毅(2000.3),「脱硫アクティビティの選択肢と費用」
No.76

Matsumoto,S. and So UI CHUN(2000)，“ Reactions 0f Chemical Reagents to Applied Saline-Alkali Soils ”

No.77

香川

順・野原理子・山野優子(2000),「硫黄酸化物による健康影響」
No.78

桜本

光・清水雅彦・鷲津明由・竹中直子(2000),「東アジア諸国における経済と環境の相互依存分析」
No.79 木地孝之・佐々木健一・鷲津明由・金 玩慶(2000),「アジア諸国の環境・エネルギー問題分析用産業連関表 (EDEN Data Base)～作成方法と観測事実について」
No.80 加茂具樹(2000),「現代中国における環境問題と政治」
No.81 劉鉄生(2000),「都市部における大気環境の改善と持続可能な経済発展について」
No.82 任勇・常 杪(2000),「中国都市環境管理の諸問題とその改善戦略」
No.83 黒田昌裕・野村浩二・大津 武(2000.2),「環太平洋地域における国際産業連関表―多部門一般均衡モデルの構築のためのデータ・
ベース」
No.84

新保一成・平形尚久(2000.2),「鉄鋼業のプロセスモデルの開発

No.85

環太平洋地域一般均衡モデルの鉄鋼部門サブモデル」

新保一成(2000.2),「汽力発電プラントの最適経済運用モデル

環太平洋地域一般均衡モデルの電力部門サブ

モデル」
No.86

黒田昌裕・野村浩二(2000.2),「環太平洋地域における多部門一般均衡モデルの構築」

No.87 劉鉄生(2000),「中日協力での”バイオブリケット実証試験”に関する報告書」

156

No.88Ishida,K. and Yoon Kyung Kim(1999.12),“ Input Coefficients of EDEN Data Base ―Indonesia，Japan, Korea, Philippines ”

No.89 前田 章(2000.3),「国内排出権取引市場における先物価格形成の数理」
No.90 張 玉龍(2000.3),「バイオブリケット燃熱灰のアルカリ性土壌改良効果検証の試験」
No.91 劉丹・新田義孝(2000.3),「瀋陽市におけるバイオブリケット普及の可能性」
No.92

吉田好邦・石谷久・松橋隆治・大熊裕之(2000.4),「産業連関表におけるエネルギー消費量の不確かさを考慮したＬＣＡ」
No.93

加藤竜三郎・疋田浩一・石谷久・松橋隆治(2000.4),「炭素析出抑制技術を導入したＳＯＦの性能向上の検討」
No.94

岡村智仁・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.4),「ライフサイクルに関するＬＣＡ分析～リサイクルによるＣＯ２削減可能性の研究～」
No.95

中沢

潔・石谷

久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.4),「東京 23 区内清掃工場排熱の利用可能性に関する研究」
No.96 滕鑑(2000.3),「中国の地域産業連関表
No.97 劉環太平洋地域多部門一般均衡モデルのデータベースの構築」

丹・新田義孝(2000.4),「脱硫石膏によるアルカリ土壌の改良効果 1999 年度報告

瀋陽市アルカリ性土壌改良研

究グループ」
No.98 家近亮子(2000),「日本の対中環境協力と中国の環境行政システム」
No.99 金 玩慶(2000.5),「ＥＤＥＮデータベースの投入係数（マレーシア、シンガポール、タイ）」
No.100 Yoon Kyung Kim(2000.5),“ Input Coefficients of EDEN Data Base（ Malaysia, Singapore, Thailand ） ”
No.101 松岡啓・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.5),「階層型ロジットモデルを用いた運輸部門における CO 削減策の研究」
No.102 皆川農弥・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.5),「エドモンズライリーモデルを用いたメタンハイドレードの利用可能性に関する研究」

157No.103 花岡達也・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.6),「地球温暖化抑制策としてのフルオロカーボン類の回収・処分可能性の評価 ～現状ベースと対策後のケース･スタディー～」No.104 矢野将文・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.6),「産業連関分析の拡張による廃棄物処理システム導入可能性の研究」
No.105 松橋隆治･吉岡理文・疋田浩一(2000.6),「ライフサイクルアセスメントの枠組みと配分に関する一考察」
No.106 鷲津明由・金玩慶(2000.6),「アジア諸国のＣＯ２・ＳＯ２排出とエネルギー消費の現状 ‐ＥＤＥＮ1990 によるファク
トファインディング‐」No.107 Washizu,A. and Yoon Kyung Kim(2000.6),“ Energy Consumption CO２・SO２ Generation of Asia : Factor Findings from EDEN 1990 ”
No.108 Hashimoto,Y.(2000.7),“ PROFOUND SURVIVAL PROGRAM OF FORESTS IN JAPAN ISLANDS A 40 YEAR STRATEGY FORENVIRONMENTAL CONSERVATION IN INLAND CHINA ”
No.109 石川晴雄・酒井祐司(2000.6)「脱硫石膏及びバイオブリケット灰によるアルカリ土壌改良試験計画と水膜法脱硫プラン
ト(2000 年度)」
No.110 鷲津明由・溝下雅子(2000.6)「環境家計簿作成のための CO２排出点数表」
No.111 石田孝造・桜本光・清水雅彦・鷲津明由・竹中直子(2000.7)「東アジア諸国における経済と環境の相互依存分析」
No.112 Ishida,K.,Sakuramoto,H.,Shimizu,M.Washizu,A. and Takenaka,N.(2000.7),“ Analysis for Economic and Environmental Interdependency in East Asian Countries ”
No.113 中野 諭(2000.7)，「1995 年環境分析産業連関表による生産誘発 CO２排出量の推計」
No.114 大橋永樹・松橋隆治・石谷久・吉田好邦・疋田浩一(2000.8)，「ＳＰＳ2000 のライフサイクルアセスメント」
No.115 疋田浩一・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・大橋永樹(2000.8)「ライフサイクルアセスメントに基づく環境評価システムの開発」
No.116 工藤祐揮・石谷 久・松橋隆治(2000.8)「公共輸送機関のライフサイクル CO２排出特性の検証」

158No.117 朝倉啓一郎・中野諭・鷲津明由・中島隆信(2000.9)，「中国経済モデルによる環境シミュレーション」
No.118 鷲津明由・金玩慶(2000.10)「アジア諸国の CO２・SO２排出とエネルギー消費実態 ‐ＥＤＥＮ1990 によるファクトファインディング‐」
No.119 Yoon Kyung Kim(2000.10),“ Pollutant Generation and Industry Structure of Asia ”
No.120 前田 章(2001.1)，「国内排出権取引市場：スポット、先物、バンキング」
No.121 早見均・松橋隆治・疋田浩一・溝下雅子・中野諭・吉岡完治(2001.2)，「未来技術の CO２削減評価―増補版―」
No.122 張玉龍(2001.3)，「バイオブリケット燃焼灰の酸性土壌改良効果検証の実験」
No.123 関根嘉香・橋本進一郎・安岡高志・橋本芳一(2001.3)，「中国都市大気中 SO２濃度の分布解析およびシミュレーション」
No.124 関根嘉香・山﨑真悟・大歳恒彦・橋本芳一(2001.3)「中国瀋陽市の大気中粒子状汚染物質の成分分析(Ⅱ) ‐2000 年冬季調査結果‐」
No.125 慶應義塾大学未来開拓プロジェクトＣＤＭ勉強会(2001.3)，「クリーン開発メカニズム(ＣＤＭ)ガイドブック」
No.126 劉丹(2001.4)，「中国における脱硫装置の導入に関する経済問題及び食糧生産についての検討」
No.127 大橋永樹・松橋隆治・石谷久・吉田好邦・疋田浩一・吉岡完治(2001.3),「宇宙太陽発電衛星の CO２負荷‐レファレンスシステムとニューコンセプト‐」
No.128 石川晴雄・定方正毅・松本聰・新田義孝・王克鎮・千小乙・酒井裕司・楊劉 丹(2001.4)，「脱硫石膏、バイオブリケット灰による中国アルカリ土壌の改良（2000 年度報告）」No.129 加茂具樹(2001.5)，「中国の環境立法と行政」
No.130 Buyung Airlangga, Rusman Heriawan and Supriyanto(2001.5),“ Notes to Development Energy Combustion Ratios Case of Indonesia ”
No.131 鷲津明由・溝下雅子(2001.6),「CO２排出点数表の作成と環境家計簿の実践 -１９９５年環境分析用産業連関表」

159

宏・

No.132 鷲津明由・山本悠介(2001.6),「アジア地域における CO２波及効果

ＥＤＥＮ1990 の応用」

No.133 石川晴雄・酒井裕司・定方正毅(2001.6),「瀋陽市アルカリ土壌改良圃場&阜新市訪問 2000」
No.134 酒井裕司・千小乙・松本

聰・定方正毅(2001.6),「中国アルカリ土壌地帯での脱硫石膏による改良実験結果 2000 年」
No.135 鄭雨宗・和気洋子・疋田浩一(2001.9),「ＣＤＭガイドブック２ ‐ボン合意からマラケシュ会議までの動向と進展‐」
No.136 Hayami,H.,Wake,Y.,Kojima,T. and Yoshioka,K.(2001.9),“ Bio-coal briquettes and planting trees as an experimental CDM in China ”
No.137 金 玩慶(2001.9),「ＥＤＥＮによる観測事実」
No.138 川田邦明・及川紀久雄(2001.11),「中国の水環境中における化学物質の分布」
No.139 中野 諭(2001.11),「中国多部門経済モデルによる環境シミュレーション ‐バイオブリケットによる大気汚染の改善と土壌改良‐」No.140 及川紀久雄・川田邦明(2001.11),「中国における化学物質の環境水に対する基準と分析体制」
No.141 鷲津明由・溝下雅子(2002.1),「家庭用エネルギー需要関数の推定に向けて ‐家庭用エネルギーデータの実際と考察‐」
No.142 胡 祖耀(2002.1),「中国の「化学工業」の構造的特徴 ‐産業連関分析による考察‐」
No.143 楊 治敏(2002.1).
「中国のエネルギー技術の改善と環境 ‐民生用燃料燃焼の改良と環境に及ぼす影響‐」No.144 関根嘉香・大歳恒彦・橋本芳一(2002.1),「中国の大気環境観測」
No.145 Asakura,K.,Collins,Patrick,Nomura,K.,Hayami,H. and Yoshioka,K. (2002.1),“CO２ Emission from Solar Power Satellite”
No.146 大歳恒彦・関根嘉香・藤村満(2002.1),「中国四川省における酸性雨の現状」

160

No.147 松本

總・千小乙(2002.1),「脱硫石膏によるアルカリ土壌改良と安定食糧生産の実践」
No.148 香川順・野原理子・中井千晶・潘

國偉・曲

成毅・楊

治敏(2002.1),「中国における大気汚染の健康影響」
No.149 Chengyi Qu(2002.1),“ The recent developments of health effect of water pollution in China ”
No.150 Guowei Pan(2002.1),“ Current Status of Environmental Pollution in China (Air, Water and Land) ”
No.151 Won-Woo Lee, Tae Yong Jung, Tae-Heon Kim and Won-Cheol Yun, (2002.1),“Structural Changes in Korean Manufacturing Sector and Its Energy and CO2 Implication”
No.152 木地孝之・泉弘志・李潔(2002.1),「日中サービス価格調査と新たな購買力平価の試算」
No.153 Nakamura,S. and Kondo,Y.(2002.2),“ Waste Input-Output Model : concepts, data, and application ”
No.154 竹中直子(2002.2),「東アジア諸国における経済と環境の国際間相互依存分析」
No.155 Takenaka,N.(2001.2),“ Analysis for Economic and Environmental Interdependency in East Asian countries ”
No.156 牧野好洋(2002.2),「経済循環に伴う大気汚染物質の発生」
No.157 中野諭・森茂樹・鷲津明由(2002.2),「昭和６０－平２－７年接続環境分析用産業連関表 ‐推計方法および計測結果‐」
No.158 疋田浩一・清水浩・工藤祐揮(2002.3),「電気自動車ＫＡＺのＬＣＡ」
No.159 竹中直子(2002.3),「東アジア各国のエネルギー消費構造の特徴 ‐1990 年 EDEN Data Base より‐」161

アジアの経済発展と環境保全（日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業「アジア地域の環境保全」報告書・2002.3）
第1巻

ＥＤＥＮ［環境分析用産業連関表］の作成と応用（Working GroupⅠ）

第 2 巻（上･下）
第3巻

未来技術の CO２負荷（Working GroupⅡ）

石炭燃焼技術の改善と普及‐グリーンコールエコロジーへの挑戦‐（Working Group Ⅲ）

第4巻

中国環境への日中協力‐成都と瀋陽における研究と実践‐（Working Group Ⅳ）

第5巻

中国・東アジアの経済発展・環境・技術に関するモデル分析（Working Group Ⅴ） 新田義孝・吉岡完治・早見

均 編 (2003)，『アジア環境こども図鑑』 慶應義塾大学出版会

162

2016（平成28）年度

研究活動年次報告書

発行日

2017年 6 月 1 日

発行者

慶應義塾大学産業研究所所長 河井 啓希〒108 8345 東京都港区三田 2−15−45
TEL 03−5427−1597（直通）http://www.sanken.keio.ac.jp