新株予 権に する取役会決 公告

株主各位
2024 年 月 25 日
和歌山和歌山市株 式 会代

当田 99

地 12合所

堀 内

寛業

取役

は、2024 年 月 25 日 催の当 取 役会において、会 法

236 条、240 条の 定に基づき、当 取 役及び従業員に対し下 の内容の新株予ることを決 しましたので、会 法

240 条及び同条238 条及び権をすの 定に基づき、公告いたします。

新株予 権の数
1,800 個なお、本新株予 権を 使することにより交付を受けることができる株式の当普 株式 180,000 株とし、下が整された場合は、 整後付与株式数に本新株予数は、により本新株予 権にかかる付与株式数権の数を乗じた数とする。

新株予 権と引換えに払い む
本新株予 権 個あたりの価機である株式会て、一価 は、100 円とする。なお、当プルータス・コンサルティングが、当なオプション価格は、 三の株価情報を慮し定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって 出した 果を参 に決定したものである。
新株予 権の内容
新株予 権の本新株予である株式の権及び数個当たりのである株式の数以下、「付与株式数」という。

は、当 普 株式 100 株とする。
なお、付与株式数は、本新株予権の割当日後、当の無償割当てを含む。以下同じ。 または株式併合をされるものとする。ただし、かかるされていない新株予権の整は、本新株予が株式分割普株式う場合、次の 式により 整権のうち、当である株式の数についてのみわれ、じる 株未満の 数については、これを切り捨てるものとする。
整後付与株式数

当整前付与株式数×分割 または併合 の比率

時点で使整の果生また、本新株予付を当権の割当日後、当が合併、会分割、株式交換または株式交う場合その他これらの場合に準じ付与株式数のは、合理 な 囲で 切に付与株式数の 整を新株予 権の 使に整を必とする場合には、うことができるものとする。

して出 される 産の価 または 定方法

本新株予 権の 使に して出 される 産の価 は、 株あたりの払下、「 使価 」という。 に、付与株式数を乗じた以とする。

使価 は、本新株予 権の割当日の当 普 株式の 値 以下、「割当日 値」という。 に 105 を乗じた価 の 円未満の 数を切り上げた
なお、本新株予の権の割当日後、当とする。

が株式分割または株式併合をう場合、次式により 使価 を 整し、 整による 円未満の 数は切り上げる。
整後 使価

整前 使価

×
分割 または併合 の比率

また、本新株予新株の及び権の割当日後、当が当己株式の処分をう場合

または己株式の処分または合併、会及び己株式の交付の場合を普株式につき時価を下回る価

新株予権ので使に基づく新株の分割、株式交換及び株式交付による新株のく。、次の式により使価を整し、整による 円未満の 数は切り上げる。

式において「既新株 あ た り株 式 数×払
新前の 株あたりの時価
既株式数
新株式数
株式数」とは、当 普 株式にかかる

普己株式数を控整 後使価
なお、上式数から当整 前×
使価

既株 式 数

株式にかかるした数とし、また、当式にかかる 己株式の処分を う場合には、「新済株普株式数」を「処分する株己株式数」に み替えるものとする。
さらに、上のほか、本新株予換もしくは株式交付をとする場合には、当権の割当日後、当が合併、会分割、株式交う場合、その他これらの場合に準じて使価のは、合理整をうことがでな囲で切に使価の整を必きるものとする。
新株予 権を 使することができる期
本新株予 権を 使することができる期

以下、「年 月 10 日から 2029 年 月 日 但し、最 日が前使期 」という。 は、2024営業日でない場合にはその営 日 までとする。

増加する 本 及び本準備 に する事①

使により株式を本新株予権の会

則17 条する場合における増加するに従い 出される 本

本のは、増加 度 の 分の のとする。の果円未満の数が生じたときは、その数を切り上げする場合における増加する本準備るものとする。
②

本新株予権の使により株式をは、上①のの本増加度から、上の①に定める増加する

本役会の決をを減じた とする。

渡による新株予 権の取得の制渡による本新株予権の取得については、当取による承するものとする。
新株予 権の 使の条件
①割当日から本新株予権の使期の期にるまでのに東京券取引所における当 普 株式の 値が一度でも 使価 に 50 を乗じた価格を下回った
場合、新株予権は残存するすべての本新株予権を使価で使期の満期日までに使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に当するときはこの りではない。
(a) 当の(b) 当が法令や正に(c) 当情報に 大な 偽が含まれることが判明した場合
商品取引所の則に従ってすべきな事実をしていなかったことが判明した場合が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予 権日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d) その他、当 が新株予 権の信 を しく害すると客に められる為をなした場合②

新株予 権 の③

本新株予権の可数を株式人による本新株予 権の 使は めない。
使によって、当の済株式することとなるときは、当数が当本新株予時点における権の使をうことはできない。
④

各本新株予 権 個未満の 使を うことはできない。

新株予 権の割当日
2024 年 月 10 日
新株予 権の取得に する事
当が消滅会となる合併契もしくは分割、または当

しくは株式役会決、当が分割会が完全子会について株主がなされた場合は、当会の承は、当となる会分割についての分割契となる株式交換契、株式交付

株主会の承しない場合には取取役会が別をも定める日の到来をもって、本新株予 権の全 を無償で取得することができる。
再当為の の新株予 権の取扱いが、合併当が合併により消滅する場合にる。、吸収分割、新分割、株

式交換または株式において、会法以上を再して以下、「再為の効力 生日に新株予 権236 条為」という。 をに対し、それぞれの場合につき、号イからホまでに掲げる株式会という。 の新株予う場合

以下、「再 対会 」

権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再対合併契、新、吸収分割契会の新株予分割権を交付する旨を、吸収合併契、株式交換契または株式、新において定めた場合に るものとする。
交付する再 対 会の新株予 権の数

新株予 権 が保有する新株予 権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
新株予 権の再である再 対 会 の株式の対 会 の普 株式とする。

新株予 権の再である再 対 会 の株式の数為の条件を勘案のうえ、上新株予 権の 使にに準じて決定する。

して出 される 産の価交付される各新株予権の使にして出の条件 を勘案のうえ、上されるで定められる後 使価 に、上産の価は、再為使価 を 整して得られる再に従って決定される当 新株予 権のである再対 会 の株式の数を乗じた とする。
新株予 権を 使することができる期上に定める 使期 の初日とれか い日から上新株予権の再為の効力 生日のうち、いずに定める 使期 の末日までとする。

使により株式をする場合における増加する本及び本準備に する事
上に準じて決定する。

渡による新株予 権の取得の制渡による取得の制については、再対会の取役会の決による承するものとする。
その他新株予 権の上使の条件に準じて決定する。

新株予 権の取得事由及び条件上に準じて決定する。

10 その他の条件については、再 対 会 の条件に準じて決定する。
新株予 権にかかる新株予 権 券に する事
当は、本新株予 権にかかる新株予 権 券を. 新株予 権と引換えにする
2024 年 月 10 日の払 みの期日しないものとする。

を

期日2024 年 月 日
10

新株予 権の割当てを受ける 及び数
当取 役及び従業員名

1,800 個以上