日英EPA原産地規則について

２０２１年１月
財務省関税局・税関

目 次

Ⅰ. 日英EPA原産地規則の概要
Ⅱ. 原産地基準について
Ⅲ. 原産地手続について

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日英EPA原産地規則の概要
 日英EPA税率は、EPA相手国の原産品に対してのみ適用される。
 日英EPA原産地規則章では、原産品の定義（原産地基準）やEPA税率の申告手続（原産地手続）等を定めており、（１）第Ａ節（原産地規則）、（２）第Ｂ節（原産地手続）、（３）第Ｃ節（雑則）、及び（４）品
目別原産地規則（ＰＳＲ: Product Specific Rules of Origin）等の附属書から構成されている。
第Ａ節（原産地規則）〈原産品〉
日ＥＵ・ＥＰＡ同様、①完全生産品、②原産材料のみから生産される産品、③ＰＳＲを満たす産品（産品に応じて関税分類変更基準や付加価値基準等）のいずれかを満たす産品は日英ＥＰＡにおける原産品となる。
〈累積〉
原産材料及び生産行為の累積が可能。日英２国間の累積に加え、ＥＵの原産材料・生産行為を日英ＥＰＡ上の原産
材料・生産行為とみなすＥＵ拡張累積が採用されている。対象産品は附属書３－Cに規定。

第Ｂ節（原産地手続）〈特恵要求手続（証明制度）〉
日ＥＵ・ＥＰＡ同様、輸出者、生産者又は輸入者自らが原産品申告書を作成することができる自己申告制度が採用されている。
〈確認手続（検証）〉日ＥＵ・ＥＰＡ同様、輸入国税関は、輸入された産品が原産品であるかどうかを確認するため①輸入者に対する検証、②輸出国税関を通じた輸出者・生産者に対する検証、を行うことができる。

第Ｃ節（雑則）原産地規則及び税関に関連する事項に関する専門委員会、経過規定

品目別原産地規則（ＰＳＲ）
それぞれの産品に応じた関税分類変更基準や付加価値基準等の原産地基準（原産品となるための要件）が設定されている。日ＥＵ・ＥＰＡをベースに、一部品目について緩和されている。
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目 次

Ⅰ. 日英EPA原産地規則の概要
Ⅱ. 原産地基準について
Ⅲ. 原産地手続について4

原産品の要件（第3.2条）①完全に得られ、又は生産される産品（例）生きている動物であって、当該締約国において生まれ、かつ、成育されたもの（家畜等）②原産材料のみから生産される産品○締約国（日本又は英国）の原産材料
のみから生産される産品。
○生産に使用される材料はすべて原産
材料。個々の材料は、遡れば第三国の材料(非原産材料)である場合もある。

③品目別原産地規則（PSR）を満たす産品（実質的変更基準を満たす産品）○非原産材料を使用していても、締約国における加工等の結果として、当該材料に実質的な変更があった場合には、その産品を原産品と認めるもの。

非締約国

締約国（日本/英国）
実質的変更（大きな変化）

非原産材料

最終産品

【ＰＳＲの３類型】①関税分類変更基準：非原産材料と最終産品との間に特定の関税分類番号変更があること。
②付加価値基準：産品に一定以上の付加価値が付与されること。
③加工工程基準：産品に特定の加工（例：化学品の化学反応）がなされること。
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ＥＵ拡張累積（第3.5条）○日英２国間の累積については、日ＥＵ・ＥＰＡと同様に可能。
○ＥＵの原産材料・生産行為を日英ＥＰＡ上の原産材料・生産行為とみなす
ＥＵ拡張累積を採用（第3.5条2, 4）。対象産品は附属書3-Cに規定。
 「ＥＵの原産材料」又は「ＥＵの生産行為」は、日英ＥＰＡの原産地規則で判断（日ＥＵ・ＥＰＡの原産地規則ではない） 日本又は英国において行われた生産について、「十分な変更とはみなされない作業又は加工」（第3.4条）を超える工程が必要（第3.5条6）
 累積できるＥＵの地理的範囲は、英国のＥＵ離脱の移行期間終了後に適用される日ＥＵ・ＥＰＡのＥＵ側の地理的適用範囲。ただし、セウタ及びメリリャを除く（第3.3条2(c)(i)の注1）

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ＥＵ拡張累積の対象品目（附属書3-C）
ＥＵ拡張累積の適用は、以下の産品に限る （※最終産品であって材料の制限ではない）(a) 第2類から第4類;(l) 第18.03項、第18.05項及び第18.06項;(b) 第06.04項;(m) 第19.03項;(c) 第7類及び第8類;(n) 第20類;(d) 第09.01項から第09.04項及び(o) 第21.02項から第21.06項;

第09.07項から第09.10項;(p) 第22類;(e) 第10.01項から第10.03項及び(q) 第23.01項;

第10.05項から第10.08項;(f) 第11.02項、第11.03項及び(r) 第24.02項及び第24.03項;(s) 第25類から第43類;

第11.05項から第11.09項;(t) 第44.03項から第44.05項及び(g) 第12.02項、第12.08項及び第44.07項から第44.21項;

第12.10項から第12.14項;(u) 第45類から第49類;(h) 第13類及び第14類;(v) 第50.01項及び第50.04項から第50.07項;(i) 第15.01項、第15.03項から第15.08項(w) 第51.04項から第51.13項;

及び第15.11項から第15.22項;(x) 第52.04項から第52.12項;(j) 第16.01項及び第16.03項から第16.05項;(y) 第53.03項から第53.11項;(k) 第17.01項から第17.03項;(z) 第54類から第97類

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ＥＵ拡張累積（モノの累積）
ＥＵで収穫したトマト（第07.02項）を使用し、英国で生産したトマトケチャップ（第2103.20号）を日本へ輸入
第2103.20号のPSR：CC（第07.02項及び第20.02項の材料からの変更を除く）。

非締約国
第09.04項

非原産材料

製造
製造

第25.01項

原産材料（第07.03項）

第17.01項

第22.09項

最終産品（第21.03項）

製造

第07.02項

第07.02項のトマトは「原産材料」でなければならない
が、ＥＵで収穫されたトマト（ＥＵの完全生産品）を英国の「原産材料」とみなすことが可能。（＝ＥＵ拡張累積）※第07.02項のトマトが原産材料か否かは日英ＥＰＡの原産地規則で判断。
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ＥＵ拡張累積（モノの累積）
ＥＵで収穫した生鮮ぶどう（第0806.10号）を使用し、非原産の酸化防止剤（第28類）を用いて英国で生産したぶどう酒（第22.04項）を日本へ輸入
第22.04項のPSR：CTH（第22.07項及び第22.08項の材料からの変更を除く）。
ただし、次の全ての要件を満たすことを条件とする。
生産において使用される第0806.10号、第2009.61号及び第2009.69号の全ての材料が締約国において完全に得られるものであること。（後略）
第0806.10号の生鮮ぶどうは締約国において完全に得られるものでなければならないが、ＥＵで収穫された
生鮮ぶどう（ＥＵにおいて完全に得られたもの）は、
英国において完全に得られたものとみなされる。
第0806.10号

製造

非締約国
製造
非原産材料

最終産品（第22.04項）
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ＥＵ拡張累積（生産行為の累積）
ＥＵで非原産材料の糸から製織した綿製織物（第52.08項）を使用し、英国で生産した
男子用シャツ（第62.05項）を日本へ輸入

非締約国
製織

製品化

非原産材料（第52.08項）

最終産品（第62.05項）

非原産材料

日英ＥＰＡ第52.08項のＰＳＲ
天然繊維若しくは人造繊維の短繊維の紡績と製織との組合せ（後略）※日ＥＵ・ＥＰＡのＰＳＲではない

第62.05項のＰＳＲ
製織と製品にすること（布の裁断を含む。）との組合せ（後略）

第62.05項の男子用シャツの原産性判断において、綿製織物が第52.08項のＰＳＲを満たさずＥＵ原産品とならなくても（モノの累積は適用不可であっても）、ＥＵでの製織（生産行為）は、英国での生産行為として考慮することが可能。（＝ＥＵ拡張累積）生産行為の累積を適用して原産地に関する申告（Statement on Origin）を作成する輸出者は、附属書3-Dに掲げる情報を供給者（この場合は綿製織物の供給者）から入手しなければならない。（第3.5条7）10船舶要件（第3.3条2）「締約国の船舶」の要件
公海上で採捕される水産物については、「締約国の船舶」により得られるものが完全生産品とされているところ、当該「締約国の船舶」と認められるための所有要件をＥＵに拡張

第3.3条2１(h)に規定する「締約国の船舶」又は１(i) に規定する「締約国の工船」とは、それぞれ、次の全ての要件を満たす船舶又は工船をいう。
(a) 当該締約国において登録されていること。
(b) 当該締約国を旗国とすること。
(c) 次のいずれかの要件を満たすこと。
(i) 当該締約国又は欧州連合の１又は２以上の自然人が50パーセント以上の持分を所有していること。
(ii) 次の(A)及び(B)の要件を満たす１又は２以上の法人が所有していること。
(A) 当該締約国内又は欧州連合内に本店及び主たる営業所を有すること。
(B) 当該締約国又は欧州連合の自然人又は法人が50パーセント以上の持分を所有していること。
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品目別原産地規則（附属書3-B）
一部の品目別原産地規則（PSR）が、日ＥＵ・ＥＰＡの規則に比べ緩和されている
日ＥＵ・ＥＰＡのPSRと異なる項
11.01, 11.04
16.02
17.04
19.01, 19.02, 19.04, 19.05
21.01
23.09
59.01-59.04, 59.09-59.11
61.01-61.17
62.01-62.17

これらの関税分類番号の産品を扱っている場合、再確認をお勧めします。

84.12, 84.14-84.15,
84.56-84.65
85.02, 85.25-85.27
87.01, 87.06
12繊維及び繊維製品の許容限度（附属書3-A）
第3.6条（許容限度）
1 産品の生産において使用される非原産材料が附属書3-Bに定める要件を満たさない場合において、次のときは、当該産品は、締約国の原産品とみなす。
(a) (省略)(b) 統一システムの第50類から第63類までの各類に分類される産品については、
附属書3-A注釈6から注釈8までに定める許容限度が適用されるとき。
※ 許容限度を適用すれば、品目別原産地規則を満たさないごく僅かな非原産材料を無視できる。

許容限度のイメージ

締約国

非締約国A
ごく僅か
非原産材料

非原産材料（5%）

非締約国B

製造
最終産品
非原産材料

非原産材料

製造
原産材料（95%）13

繊維及び繊維製品の許容限度（附属書3-A）
繊維及び繊維製品の許容限度
注釈7-2

２以上の基本的な紡織用繊維（注釈7-1で定義）を含む産品について、非原産である基本的な紡織用繊維を、産品全体の基本的な紡織用繊維の重量10％まで使用可 ※日ＥＵ・ＥＰＡと同じ

注釈8-1

非原産である紡織用繊維（産品が該当する項以外の項に分類されるもの。
裏地及び芯地を除く）を、産品全体の価額8％まで使用可※日ＥＵ・ＥＰＡと同じ

関税分類を決定する構成部分
注釈8-2

日ＥＵ・ＥＰＡより緩和

第61類から第63類までの産品は、「関税分類を決定する構成部分」のみ
が関税分類変更基準又は加工工程基準を満たせばよい→第50類から第63類までの各類に分類されない非原産材料（金属ボタン等）のみならず、関税分類を決定する構成部分に当たらなければ、当該非原産材料は品目別原産地規則を満たすか否か考慮しなくて構わない。
※ 注釈7-2から注釈7-4及び注釈8-1に規定する許容限度を適用する場合、注釈8-2の規定にかかわらず（「関税分類を決定する構成部分」のみならず）、産品全体を考慮する。
※ 注釈8-2に関し、ＰＳＲのうち付加価値基準については産品全体を考慮する。（注釈8-3）
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オリジン通信
第16号

関税分類を決定する構成部分

原産地規則解釈例規 第２章（第11部関連）
第61 類～63 類 衣類における「関税分類を決定する構成部分」の解釈について
衣類における「関税分類を決定する構成部分」は、原則として、産品の表側の生地（袖裏、襟の折り返し部分等着用した際外部から見えない部分を除くものとし、衣類の身頃等に装飾的効果をもたせるための加工（例えば、ひだ付け）を施したため外部から見えにくくなった部分は含める。）に占める面積が最も大きい構成材料から成る部分とする。この場合において、産品が属する号（HS６桁）に規定する材料から成る部分の面積の合計を、一の構成部分の面積として考慮する。
女子用のオーバーコート
羊毛製織物

人造繊維製織物②（例：ビスコースレーヨン）

人造繊維製織物①（例：ナイロン）

人造繊維製織物③

本品の関税分類：第6202.13号（女子用のオーバーコート（人造繊維製のもの））

62.02

女子用のオーバーコート、カーコート・・・(6202.1)－オーバーコート、レインコート、・・・

6202.13－－人造繊維製のもの

産品の表側の生地であって、産品が属する号に規定する材料、すなわち「人造繊維製織物」である①及び②が「関税分類を決定する構成部分」

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目 次

Ⅰ. 日EU・EPA原産地規則の概要
Ⅱ. 原産地基準について
Ⅲ. 原産地手続について

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特恵要求手続①（自己申告制度）
 自己申告制度のみが採用されている。 （第三者証明制度は採用されていない。）
 輸出者、生産者又は輸入者が原産品申告書の作成ができる。
 輸入者は、EPA税率を適用して輸入申告をする際に原産品申告書を税関に提出。
(※）税関は輸入申告時に原産品であることに係る追加的な説明（資料）を求めることができる（第3.16条3）。

 輸出者又は生産者が作成する原産品申告書については、様式が協定上規定されている。（附属書3-E）
 輸入者が作成する原産品申告書については、様式は任意。
輸出国※協定上は、「輸出者」に「生産者」が含まれる。

輸出者

①原産品
申告書
作成可

①原産品
申告書
作成可

②輸出

①原産品
申告書
作成可

輸入者
（ＥＰＡ税率適用）③ 輸入申告

生産者

輸入国

原産品
申告書

追加的
な説明
（資料）

（参考） 協定上は、輸出者、生産者が作成するもの
を「原産地に関する申告」、輸入者が作成するものを「輸入者の知識」との名称でそれぞれ規定している。

輸入国税関④ 原産性の審査及び事後確認
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特恵要求手続②（輸出者・生産者による自己申告）和文○ 輸出者・生産者による自己申告（原産地に関する申告）の場合には、文言が定められており（附属書3-E）、仕入書等の商業上の文書に、以下を記載することが協定上明記されている。 ※1○ 課税価格の総額が２０万円以下の場合、原産品申告書の提出を省略することが可能。
〇 輸出者・生産者は、締約国（日本又は英国）に所在する者でなければならない。
（期間：……………から……………まで） ※2

EUに所在する者は自己申告することはできません。
この文書の対象となる産品の輸出者（輸出者参照番号※3………）は、別段の明示をする場合を除くほか、当該産品の原産地………が特恵に係る原産地であることを申告する。

「日本国」又は「英国」を記載（用いられた原産性の基準） ※4…………………………………………………………….............................................
（場所及び日付）※5…………………………………………………………….............................................
（輸出者の氏名又は名称（活字体によるもの））…………………………………………………………….............................................
※1 自己申告の文言は日本語又は英語で作成可能※2 同一の原産品が2回以上輸送される場合の期間（12か月以内）※3 輸出者参照番号：日本からの輸出者の場合：法人番号 （番号を有していない場合は空欄）
国税庁法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/en/）への英語表記登録をお勧めします。

※4 A: 完全生産品、B: 原産材料のみから生産される産品、C: 実質的変更基準を満たす産品、（1:関税分類変更基準、2:付加価値基準、3:加工工程基準）D: 累積、E:許容限度※5 場所及び日付の情報が自己申告を行うインボイス等の文書自体に含まれる場合は省略可能

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特恵要求手続②（輸出者・生産者による自己申告）英文
原産地に関する申告（Statement on origin）（Period：from……………to……………）
The exporter of the products covered by this document (Exporter Reference No………………………) declares that, except where otherwise clearly indicated,these products are of ……………. preferential origin.
（Origin criteria used）「Japan」（日本国）又は「the United Kingdom」（英国）を記載
日ＥＵ・ＥＰＡとは異なりますのでご注意ください！
……………………………………………………………............................................
（Place and date）……………………………………………………………............................................
（Printed name of the exporter）…………………………………………………………….............................................
※原産品申告書の提出を免除する上限金額について、「輸入締約国が自国の法令に定める価額」と規定（第3.20条2）。英国輸入時のみ上限金額に変更あり※英国の輸出者参照番号は、EORI番号 （番号を有していない場合は空欄）
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特恵要求手続②（輸出者・生産者による自己申告）
1回限りの輸送(Single shipment)

複数回の輸送(Multiple shipments)

日本への輸入

作成日から12か月

作成日から12か月

英国への輸出

作成日から２年作成日から12か月※ 日本への輸入については日ＥＵ・ＥＰＡと同じ。
英国へ輸出する際には日ＥＵ・ＥＰＡよりも期間が長くなる。
第3.17条4
原産地に関する申告は、次のいずれかの期間有効なものとする。
(a) ５(a)に規定する１回限りの輸送については、原産地に関する申告の作成の日から１２箇月間又は輸入締約国の定めるこれよりも長い期間（b) ５(b)に規定する２回以上の輸送については、原産地に関する申告の作成の日から１２箇月間20

特恵要求手続②（輸出者・生産者による自己申告）
手続簡素化

原産品であることに係る追加的な説明（資料）が提供できない場合（注） 輸出者・生産者による自己申告の場合のみの取扱い
日EU・EPAの簡素化措置と同様に、下記のNACCSコードを入力

NACCS画面
原産性を明らかにする書類が提出できな
い場合、

**

① NACCSの原産地証明書識別コード（4桁）の3桁目に下記コードを入力

GBF*

Q 又はF を入力

区分
Ｑ

製造者（生産者）による原産品申告書（原産性に関する情報が提供できない場合）

Ｆ

輸出者による原産品申告書（原産性に関する情報が提供できない場合）② 原産品申告明細書の提出を省略

提出省略
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特恵要求手続③（輸入者による自己申告）〇 輸入者による自己申告については、協定上特定の様式は定められておらず、税関ＨＰに掲載する様式見本のほか、下記記載事項を記載した任意様式の使用も可能。
〇 通関業者が作成することも可能。
〇 課税価格の総額が２０万円以下の場合、原産品申告書の提出を省略することが可能。
（１）記載事項
 輸出者の氏名又は名称及び住所
 産品の概要（品名、仕入書の番号等）
 関税分類番号（6桁、HS2017年版）
 適用する原産性の基準、適用するその他の原産性の基準（様式見本）

 原産品申告書の作成年月日、作成者の情報
 その他の特記事項（２）様式、使用言語
 様式は任意 日本語又は英語により作成

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特恵要求手続④追加的な説明資料の記載・提出要領〇追加的な説明資料とは「産品が原産性の基準を満たすことの説明（原産品申告明細書）」
及び当該説明内容を確認できる書類（契約書、価格表、総部品表、製造工程表等）をいう。
〇以下の場合には、追加的な説明資料の提出を原則として省略することが可能。
①文書による事前教示を取得している場合②一次産品（鉱物等）であって、インボイス等の通関関係書類により、日英ＥＰＡ上の完全生産品であることが確認できる場合③課税価格の総額が２０万円以下の場合（1）記載事項
 原産品申告明細書の作成日
 仕入書の番号及び発行日（仕入書が複数ある場合に、原産品が含まれる仕入書について記載）

 産品が原産性の基準を満たすことの説明（様式見本）

 説明（資料）作成者の情報（２）様式、使用言語
 様式は任意 日本語又は英語により作成

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確認手続①輸入者に対する検証○ 輸入された産品の原産性に疑義がある場合、輸入国税関は、産品についての情報を以下の方法
により求めることができる。
① 輸入者に対する検証② 輸出国税関を通じた輸出者・生産者に対する検証※輸出者又は生産者が原産品申告書を作成した場合のみ。
〇 輸入国税関は輸入者、輸出者又は生産者が十分な情報を提供しない等の場合、特恵税率の適用を否認することができる。

輸出国

輸入国
輸出国

生産者

輸出者

輸出者・生産者自己申告の場合、検証を受けた輸入者の手配により、輸出者・生産者から輸入国税関に対し、直接情報を送付することも可能。

輸出国税関

情報提供
依頼

情報提供

輸入者

情報提供

輸入者に対する
情報提供要請輸入国税関
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確認手続②輸出国税関を通じた輸出者・生産者に対する検証○ 輸入された産品の原産性に疑義がある場合、輸入国税関は、産品についての情報を以下の方法
により求めることができる。
① 輸入者に対する検証② 輸出国税関を通じた輸出者・生産者に対する検証※輸出者又は生産者が原産品申告書を作成した場合のみ。
〇 輸入国税関は輸入者、輸出者又は生産者が十分な情報を提供しない等の場合、特恵税率の適用を否認することができる。

輸出国

輸入国

生産者

書面または訪問
による検証

輸入者

輸出者

（参考）日英ＥＰＡでは、輸入国税関から輸出国の輸出者・生産者に対する訪問検証は規定していない。

情報提供
輸出国税関を
通じた検証

輸出国税関

情報提供

輸入国税関
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確認手続②輸出国税関を通じた輸出者・生産者に対する検証≪輸出国税関を通じた検証ができる期間（第3.22条2）≫
日本への輸入輸入から2年（日ＥＵ・ＥＰＡと同じ）英国への輸出輸入から2年又は原産地に関する申告の作成日から38か月のいずれか早い日まで※※ 英国での原産地に関する申告の有効期間の変更により、当該規定も変更された。
パターン①
日ＥＵ・ＥＰＡと同様

英国への輸入

有効期限：作成日から12か月
原産地に関
する申告の
作成

①輸入から2年(24か月)

10か月以内に回答

検証可能期間書類保存義務 4年(48ヵ月)

パターン②
日英ＥＰＡ新規規定

英国への輸入

有効期限：作成日から２年
原産地に関
する申告の
作成

10か月以内に回答②申告文作成から38 か月
検証可能期間 (①又は②のいずれか早い方まで)
書類保存義務 4年(48ヵ月)

26我が国の書類保存義務
協定上の保管義務（第3.19条）及び国内法令により、日本においては以下の書類保存義務が課せられる。
輸入者の保存義務

輸入の許可の日の翌日から５年間、以下の書類を保存。
ただし、輸入申告の際に税関へ提出した書類については、保存義
務の対象外。
 輸出者・生産者の自己申告の場合は、その申告書面及び（輸出者・生産者から提供を受けているときは）原産品であることに係る追加的な資料。
 輸入者自己申告の場合は、産品が原産品としての資格を得るための要件を満たすことを示す全ての記録。

輸出者・生産者  輸出者・生産者の自己申告の場合は、作成の日から４年間、以下の書類を保管。
の保存義務
 申告書面の写し、
 産品が原産品としての資格を得るための要件を満たすことを示
す全ての記録。

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変更の禁止（積送基準）○変更の禁止：一方の締約国の原産品が輸入国に到着するまでに、原産品としての資格を失っていないかどうかを判断する基準。以下の場合には、引き続き原産品と認められる。
①輸出後、輸入までに変更、改変を行っていないこと。
②原産品を良好な状態に保存するために必要な工程及びマーク、ラベル、封印その他書類を付し、又は施す工程（輸入締約国の特定の国内的な要件の順守を確保するためのもの）以外の工程を行っていないこと。
○産品の蔵置又は展示は、第三国において税関の監視下に置かれていることを条件として行うことができる。
○貨物の分割が、輸出者によって又は輸出者の責任の下で行われる場合には、当該貨物が第三国の税関の監視下に置かれていることを条件として、当該第三国で行うことができる。
〇非締約国を経由する場合には、積送要件を満たしていることを税関に示す必要がある（「通し船荷証券」等の提示） 。

※ 積送基準を満たすためには英国①直送されること

日本

（第三国）
又は
②第三国（ＥＵを含む）を経由する場合は、税関の管理下におかれ、協定に規定されていない
新たな作業（積卸し、蔵置等を除く）が行われていないこと※日ＥＵ・ＥＰＡを適用して英国経由で運送される場合は、英国は第三国となり日ＥＵ・ＥＰＡにおける積送基準を満たさなければならない。

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協定発効前に船積みされた貨物の取扱い
日英ＥＰＡの規定を満たす産品については、・ 同ＥＰＡの発効日に輸出締約国から輸入締約国に輸送中の貨物、又は、・ 既に輸入締約国に到着し保税地域に蔵置されている貨物を同ＥＰＡ発効後に輸入申告する場合、必要な特恵要求手続が行われることを条件として、同ＥＰＡ税率の適用が可能。
日英ＥＰＡ発効前

発効後
輸入申告

（輸送中）

船積み

輸入申告

船積み

（保税地域に蔵置されている）※ 原産品申告書は日英ＥＰＡ発効日以降に作成が必要（日英ＥＰＡ発効日前の日付のインボイス等に、発効日以降の日付で作成された原産地に関する申告文を別添することも可）。
※ 蔵入承認（ＩＳ）時に日ＥＵ・ＥＰＡの原産品申告書を税関に提出した場合であっても、輸入申告（ＩＳＷ）の時ま
でに英国のＥＵ離脱にかかる移行期間が終了する場合、ＩＳＷ時に日ＥＵ・ＥＰＡ税率は適用不可。なお、日英ＥＰＡの規定を満たすものであって、日英ＥＰＡの原産品申告書がＩＳＷ時に税関に提出された場合、日英ＥＰ
Ａ税率を適用可能。
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事前教示制度

税関

照会

輸入者等

回答
（文書は原則30日以内）【事前教示制度】●貨物の輸入をお考えの方やその他の関係者が、税関に対して、輸入の前に、輸入を予定している貨物が原産地規則を満たしているかどうか（協定の適用・解釈等）についての照会を文書により行い、税関から文書により回答を受けることができる制度。
●輸入を予定している貨物の原産地、日英ＥＰＡ税率（特恵関税）の適用の可否等を事前に知ることができ、（適用される税率が事前に分かることから）輸入にかかる費用等の計画が立てやすくなります。
●また、貨物が実際に輸入される際の輸入通関では、事前教示によって、既にその貨物の取扱い（原産地）が確定していることから、迅速な申告、貨物の早期の受取りができるようになります。
●税関が発出した回答（教示）の内容については、最長３年間、税関が輸入申告を審査する際に尊重されます（法律改正等により取扱いの変更があった場合等を除く）ので、恒常的に同じ貨物を輸入する場合には、安定的な取扱いが確保されます。
※口頭やＥメールによる事前教示の照会（文書による事前教示の照会に準じた取扱いに切り替えた場合を除く。）の場合には、輸入申告の審査の際に尊重される取扱いは行われないのでご注意ください。

英国で生産された産品にかかる日ＥＵ・ＥＰＡの事前教示回答書は無効となりますので、同回答書を取得している場合には、交付した税関へご相談ください。

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原産地関連情報
原産地関連情報を、税関ホームページの原産地規則ポータルに掲載しています。
http://www.customs.go.jp/roo/index.htm
税関ホームページ（http://www.customs.go.jp/）右上のをクリック!!

日英ＥＰＡの情報もアップしていきます。
また、説明会終了後、以下の資料を税関ホーム
ページへ掲載する予定としています。
・オンライン説明会の動画（日本関税協会ホーム
ページへのリンク）
・説明会資料・よくあるご質問

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ＥＰＡ自己申告制度を利用した日本からの輸出に関する相談
ＥＰＡ原産地センターでは、ＥＰＡの自己申告制度を利用した
日本からの輸出についての相談対応を行っています（対面又はメール） 。
■ 相談内容日豪ＥＰＡ、ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ、日英ＥＰＡに係る自己申告制度を利用した輸出申告に係るもの例） ・ 輸出する貨物が相手国でＥＰＡ税率を適用できる原産品となるか。
・ 輸出をする際に自己申告書を作成したいが、どのように作成すればよいか。
・ 相手国からの事後確認に備えてどのような書類を備えておけばよいか。
■ ご利用方法（対象者：日本から貨物を輸出し、EPAの自己申告を行う輸出者及び生産者）

次の事項をご記載いただき、下に記載の「相談受付メールアドレス」宛にご送付ください。
（１）ご連絡先（お名前・会社名、お電話番号等）（２）相談したい内容（３）相談希望日時（対面での相談をご希望の場合）■ 担当

財務省税関 ＥＰＡ原産地センター
住所：東京都港区海岸2-7-68
電話：03-3456-2171（※）
相談受付メールアドレス：epa-roo-center2@customs.go.jp※お電話でのご相談受付は承っておりませんので、まずはメールでのご連絡をお願いいたします。
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各税関原産地規則担当部門連絡先
税関

電話番号

メールアドレス

函館税関業務部原産地調査官

0138-40-4255

hkd-gyomu-gensan@customs.go.jp

東京税関業務部首席原産地調査官

03-3599-6527

tyo-gyomu-origin@customs.go.jp

横浜税関業務部原産地調査官

045-212-6174

yok-gensanchi@customs.go.jp

名古屋税関業務部原産地調査官

052-654-4205

nagoya-gyomugensanchi@customs.go.jp

名古屋税関清水税関支署原産地調査官

054-352-6114

nagoya-shimizugensanchi@customs.go.jp

大阪税関業務部首席原産地調査官

06-6576-3196

osaka-gensanchi@customs.go.jp

神戸税関業務部首席原産地調査官

078-333-3097

kobe-gensan@customs.go.jp

門司税関業務部原産地調査官

050-3530-8369

moji-gyomu@customs.go.jp

長崎税関業務部原産地調査官

095-828-8801

nagasaki-gensanchi@customs.go.jp

沖縄地区税関原産地調査官

098-943-7830

oki-9a-gensanchi@customs.go.jp

原産地規則・関連する税関手続についてご質問等があればお気軽にお問い合わせください。
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