一般社団法人経済倶楽部定款
第１章（名名称称）

第１条

この法人は、一般社団法人経済倶楽部と称する。

（主たる事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章

目的および事業（目的）

第３条

この法人は、内外経済その他についての調査、研究および発表を行い、会員相互の研鑽・親睦を図るとともに、社会に貢献することを主たる目的とする。

（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、以下の事業を行う。
（１） 内外経済・政治・社会・文化等に関する必要と思われる事項を調査・研究・評論すること。
（２） 定例講演会、各種討論会その他の会合を催すこと。
（３） 講演録その他刊行物を出版すること。
（４） ホール、会議室などの貸室事業を営むこと。
（５） その他、目的を達成するために必要な事業。

２． 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

会員および社員（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。
（１） 個人会員（２） 法人登録個人会員法人会員が登録した個人名義会員（３） 法人無記名会員

法人会員が個人登録を行わない無記名会員

２． 前項の個人会員および法人登録個人会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、会員の紹介もしくは事務局との面談か、面談が困難な場合はメール、電話等による事務局との対話を経て申し込みをし、理事会の承認を得なければならない。

（経費の負担）第７条

入会時には所定の入会金と会費を支払うものとし、入会金は事情の如何― 30 ―

を問わずこれを返還しない。入会金および会費は、理事会の定めるところによる。会員が、退会した場合は、既納会費はこれを返還しない。
（任意退会）
第８条

会員が退会するときは、この法人に退会届を提出するほか、所定の手続きをしなければならない。

（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この法人の定款その他の規則に著しく違反したとき（２） 健全なる社会道徳に著しく反する行為のあったと認められるとき（３） その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条

第８条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払義務を６箇月以上履行しなかったとき（２） 総会において決議されたとき（３） 当該会員が死亡し、または解散したとき

（休会）

第１１条

個人会員が、勤務先の事情または疾病などにより、一定期間会費納入を中止したいときは、理事会の承認を得て休会会員となることができる。
休会会員はその間、会員としての権利を停止される。ただし、休会期間は１年を超えることはできない。休会会員の権利等については、理事会で別途定める。

第４章（構会員総会成）第１２条

会員総会は、第５条第２項に規定する会員をもって構成する。定時会員
総会の会員資格は毎年３月３１日現在の会員をもってする。ただし４月３０日現在ですでに退会した会員を除く。臨時会員総会の場合は開催月の前々月月末における会員とする。

２． 前項の会員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）

第１３条

会員総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事および監事の選任または解任（３） 理事および監事の報酬等の総額― 31 ―

（４） 貸借対照表および正味財産増減計算書の承認（５） 定款の変更（６） 解散および残余財産の処分（７） その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
（開催）

第１４条

この法人の会員総会は、定時会員総会と臨時会員総会とする。定時会員総会は、毎年度５月に１回開催し、臨時会員総会は、必要に応じて開催する。

（招集）

第１５条

会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２． 第５条第２項に規定する総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有す
る会員は、理事長に対し、会員総会の目的である事項および招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
３． 会員総会を招集するには、理事長は、会員総会の日の２週間前までに、会員に対して、必要事項を記載した書面をもって通知する。
第１６条

会員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）
第１７条

会員総会における議決権は、第５条第２項に定める会員１名につき１個とする。

（決議）

第１８条

会員総会の決議は、議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。

２． 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散３．理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１９条

会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代― 32 ―理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第１８条の規定の適用に当たっては、その会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条

会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２．議長および出席した監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。
第５章

役員（役員の構成）
第２１条

この法人に、以下の役員を置く。
（１） 理事 １０名以上２０名以内（２） 監事

１名以上３名以内

２． 理事のうち１名を理事長、１名を常任理事とする。
３． 前項の理事長をもって一般社団財団法人に関する法律上の代表理事とし、常任理事をもって一般社団財団法人に関する法律第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条

理事および監事は、社員総会の決議によって選任する。

２． 理事長および常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の職務および権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２． 理事長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常任理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、理事会の承認に基づきその職務を行う。
３． 理事長および常任理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。

２． 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。

２． 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに― 33 ―

関する定時会員総会の終結の時までとする。
３． 理事または監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事および監事は、会員総会の決議によって解任することができる。

（役員に対する報酬等）第２７条

理事および監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事および監事に対しては、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

（相談役、顧問および評議員）
第２８条

この法人に任意の機関として、若干名の相談役および顧問、および２０名以内の評議員を置くことができる。相談役、顧問および評議員は理事会で選任する。

２． 相談役は、次の職務を行う。
（１） 理事長からの相談に応じること（２） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３． 顧問は、次の職務を行う。
理事長からの相談に応じること
４． 評議員は、次の職務を行う。
（１） 理事長から諮問された事項について参考意見を述べること（２） 会員相互の研鑽・親睦に資すること
５． 相談役、顧問および評議員は、無報酬とする。
第６章（構理事会成）

第２９条

この法人に理事会を置く。

２． 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第３０条

理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事長および常任理事の職務の執行の監督（３） 理事長および常任理事の選定および解職（招集）第３１条

理事会は、理事長が招集する。

２． 理事長に事故あるときは、常任理事が理事会を招集する。
― 34 ―

３． 理事１人以上の要求があるときは、臨時理事会を開催することを要する。
４． 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事および各監事に対してその通知を発しなければならない。
５． 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）

第３２条
（決

理事会の議長は、理事長とする。

議）

第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２． 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２． 理事長および出席した監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。
第７章

資産および会計（事業年度）
第３５条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画および収支予算）
第３６条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。

（事業報告および決算）
第３７条

この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て、定時会員総会に提出する。総会では以下の第１号および第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を得なければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書― 35 ―

（５） 貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書
２． 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に１０年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第３８条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款変更、解散および残余財産（定款の変更）第３９条（解この定款は、会員総会によって変更することができる。

散）

第４０条

この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属）
第４１条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４２条
附

この法人の公告は官報に掲載する方法による。

則
１． この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２． この法人の最初の代表理事は、浅野純次とする。
３． 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法
律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
２０１
２年５月２８日改定
２０１
３年５月２７日改定
２０２
４年５月２７日改定― 36 ―