雇用就農資金
令和５年度第２回募集事業実施マニュアル（雇用就農者育成・独立支援タイプ）

2023年10月
全国農業会議所

都道府県農業会議等

採択後の流れと目次
支援開始

関連頁
-

事業説明会等「雇用就農資金｣のねらいと事業実施の留意点

１頁

初回の現地確認17頁

原則支援開始後２ヶ月以内 以降、原則１年ごとに実施

助成金交付申請

21頁

助成金申請書、変更届、中止・中断・取り下げ届等の記入方法および注意点

41頁(様式記入例)

支援終了直後

就農状況調査35頁

支援終了1年後

就農状況調査参考資料

関連頁

雇用就農者の育成強化と定着率の向上に向けて（労務管理・人材育成）

53頁｢雇用就農資金｣Ｑ＆Ａ

79頁

農作業安全関係資料(農水省作成)

85頁

事業の応募要件（募集要領抜粋）

91頁

雇用就農資金のねらいと事業実施の留意点

1

2

3

4

5

2021
2016

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)

)

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20
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20

6

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300

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7

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20

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45

( B))

( A))

2,445

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( C))

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8

30

9

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50

10

12

35
20

11

C

A
C

D

C

D

A

B

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C

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B

C

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C
D

C

C
A

D

B

B
D
E
12

C

B

Excel
URL

https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/conducted/
13

60

150

/

150

/

/

14

15

【令和５年度予算概算決定額 19,225（20,700）百万円】(令和４年度補正予算額 2,600百万円)

国

定額、1/2、委託定額、1/2＜事業の流れ＞

民間団体等

全国農業委
員会ネット
ワーク機構

定額

都道府県

定額

定額、1/2

定額、1/2（３③の事業）（２③の事業）

法人等（３②の事業の一部）

協議会

農業教育機関の事業）（３①の事業）

新規就（１、２①②
農者等

定額、県支援分＋国支援分

農業団体・
市町村・協議会等

定額

市町村（３②の事業の一部、３④の事業の一部）（３④の事業の一部）

定額、1/2、
県支援分の
２倍を国が
支援

定額、
県支援分＋国支援分（令和４年度補正予算）新規就農者確保緊急対策
就農準備を支援する資金の交付、就農後の初期投資の促進等を支援します。

１. 経営発展への支援
就農後の経営発展のために、県が機械・施設等の導入を支援する場合、県支援分の２倍を国が支援します。
２．資金面の支援① 新たに経営を開始する者に対して、資金を助成します。
② 研修期間中の研修生に対して、資金を助成します。
③ 雇用元の農業法人等に対して、資金を助成します。
３．サポート体制の充実・人材の呼び込みへの支援① 農業団体等の伴走機関が行う実践的な研修農場の整備、地域における就農相談員の設置、先輩農業者等による新規就農者への技術面等のサポート、社会人向け農業研修の実施を支援します。
② 農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化を支援します。
③ 都道府県等による現役農業者へのリカレント教育の充実を図り、地域におけるデジタル・グリーン分野の人材育成の取組を支援します。
④ インターンシップ、就農相談会の開催等による多様な人材の確保を支援します。

② 就農準備資金※３

インターンシップ、 新・農業人フェアの実施 等④ 農業人材確保推進事業

農業大学校・農業高校等における・ 農業機械・設備等の導入
・ 国際的な人材育成に向けた海外研修
・ スマート農業、環境配慮型農業等のカリキュラム強化・ 現場実習や出前授業の実施等② 農業教育高度化事業［お問い合わせ先］経営局就農・女性課（03-3502-6469）※１ 取組計画に応じた事業採択方式※２ 新規参入者、親元就農者（親の経営に従事してから５年以内に継承した者）が対象※３ 前年の世帯所得が原則600万円以下の者を対象※４ 新規参入者、親元就農者(親の経営に従事してから５年以内に継承した者)のうち新規作物の導入等リスクのある取組を行う者が対象※５ 支払方法（月毎、半年等）は交付主体による選択制

都道府県等による現役農業者に対する
デジタル・グリーン分野の人材育成強化③ 農業者キャリアアップ支援事業

・ 農業団体等の伴走機関が行う研修
農場の機械・施設の導入等を支援
・ 就農相談員 :資金・生活面等の相談
・ 先輩農業者等 :技術・販路確保等の指導・社会人が働きながら受講できる研修の実施① サポート体制構築事業※１

３. サポート体制の充実・人材の呼び込みへの支援

対象者：49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等、雇用して技術を習得させる機関
支援額：最大60万円/年×最長４年間
補助率：国10/10③ 雇用就農資金

対象者：認定新規就農者※４(就農時49歳以下) 対象者：研修期間中の研修生(就農時49歳以下)
支援額：12.5万円/月(150万円/年)※５
支援額：12.5万円/月(150万円/年)※５
×最長３年間×最長２年間補助率：国10/10
補助率：国10/10① 経営開始資金※３

２. 資金面の支援（機械・施設、家畜導入、果樹・茶改植、機械リース等が対象）
対象者：認定新規就農者※２（就農時49歳以下）
支援額：補助対象事業費上限1,000万円（２①の交付対象者は上限500万円）
補助率：県支援分の２倍を国が支援 (国の補助上限1/2 〈例〉 国1/2,県1/4,本人1/4)

経営発展支援事業※１

１. 経営発展への支援＜事業の全体像＞＜政策目標＞
40代以下の農業従事者の拡大（40万人［令和５年まで］）＜対策のポイント＞
農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、経営発展のための機械・施設等の導入を地方と連携して親元就農も含めて支援するとともに、伴走機
関等による研修向け農場の整備、新規就農者への技術サポート等の取組を支援します。また、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のための資金の交付、農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化、リカレント教育の充実等の取組を支援します。

51 新規就農者育成総合対策

16

現地確認

17

18

19

20

事業実施時に必要な書類の留意点

21

22

23

(

(

10
20

48

10 )

)
5
5

21

24

5

31

5

31

(

11

)

(

11

)

25

26

(

)

(

43

27 )

20

18

(
27

2

-7)

(

-8)

(

(

(
(

)

(

(

)
)
)

)
)

28

35

10

29

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2023

1

2024

2024
10

10
2027
48
×5
10 20
11

48
21

2027

10

3

(

10

21

11

10
2027

)

(

)

31

32

10~12

(

)

2025
2025
2 6

2
4

8
8

33

2025

4

7

2

7

(

)

(
(

(

)

)

2023

3

2023

26

34

)

1

35

36

助成金申請回

R5-2回募集

②

③

④

：

：

：

：

：

：

：

月

月

月

月

月

月

週平均

各月就業時間

←

←

←

←

←

時間

時間

時間

時間

時間

時間

←

時間

月

月

月

月

月

月

日 ～

日 ～

日 ～

日 ～

日 ～

日 ～

（対象期間）

月

月

月

月

月

月

日

日

日

日

日

日

月 （○/○～○）

月 （○/○～○）

月 （○/○～○）

月 （○/○～○）

月 （○/○～○）

月 （○/○～○）

合計

⑤

：

：

：

：

：

：

：

各月研修時間※研修時間： 1日～末日までの研修時間を記入。年間の研修時間がおおむね300時間以上である必要があります。

※就業時間： 4月支払給与の算定期間が3/21～4/20 → 3/21～4/20の実労働時間数を「4月」の欄に記入
4月支払給与の算定期間が3/1～3/31 → 3/1～3/31の実労働時間数を「4月」の欄に記入≪法人等雇用就農者の各月の就業時間（実労働時間※出勤簿・賃金台帳より転記）及び研修時間≫（研修記録簿）

①

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

⑦

助成金交付申請書「各月就業時間」欄、出勤簿、賃金台帳で確認します。

⑥

⑧

2023
2024
2025
2026
2027
10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9【労働時間週35時間要件】助成金交付の考え方について

37⑧の助成金申請時の確認
・⑦がクリア済みの場合、⑧について要件を満たせばクリア
・⑧の期間のみで要件を満たさなくとも、⑦～⑧の通算（１年間）で要件を満たせば⑧についてクリア
・⑦～⑧の通算（１年間）で要件を満たさない場合 → 助成金は支払わず、採択を取り消し（※⑦を条件付きで支払っている場合には返還）⑦の助成金申請時の確認
・⑦で３５時間の要件を満たせばクリア
・⑦で３５時間の要件を満たさない場合 → ⑦について条件付き支払い※条件付きで支払っている場合は、後に返還の可能性があることに留意⑥の助成金申請時の確認
・⑤がクリア済みの場合、⑥について要件を満たせばクリア
・⑥の期間のみで要件を満たさなくとも、⑤～⑥の通算（１年間）で要件を満たせば⑥についてクリア
・⑤～⑥の通算（１年間）で要件を満たさない場合 → 助成金は支払わず、採択を取り消し（※⑤を条件付きで支払っている場合には返還）⑤の助成金申請時の確認
・⑤で３５時間の要件を満たせばクリア
・⑤で３５時間の要件を満たさない場合 → ⑤について条件付き支払い※条件付きで支払っている場合は、後に返還の可能性があることに留意④の助成金申請時の確認
・③がクリア済みの場合、④について要件を満たせばクリア
・④の期間のみで要件を満たさなくとも、③～④の通算（１年間）で要件を満たせば④についてクリア
・③～④の通算（１年間）で要件を満たさない場合 → 助成金は支払わず、採択を取り消し（※③を条件付きで支払っている場合には返還）③の助成金申請時の確認
・③で３５時間の要件を満たせばクリア
・③で３５時間の要件を満たさない場合 → ③について条件付き支払い※条件付きで支払っている場合は、後に返還の可能性があることに留意②の助成金申請時の確認
・①がクリア済みの場合、②について要件を満たせばクリア
・②の期間のみで要件を満たさなくとも、①～②の通算（１年間）で要件を満たせば②についてクリア
・①～②の通算（１年間）で要件を満たさない場合 → 助成金は支払わず、採択を取り消し（※①を条件付きで支払っている場合には返還）①の助成金申請時の確認
・①で３５時間の要件を満たせばクリア
・①で３５時間の要件を満たさない場合 → ①について条件付き支払い※条件付きで支払っている場合は、後に返還の可能性があることに留意

38

①

②

③

：

：

：

：

：

：

：

月

月

月

月

月

月

週平均

各月就業時間

←

←

←

←

←

時間

時間

時間

時間

時間

時間

←

時間

月

月

月

月

月

月

日～

日～

日～

日～

日～

日～

（対象期間）

月

月

月

月

月

月

日

日

日

日

日

日

月 （○/○～○）

月 （○/○～○）

月 （○/○～○）

月 （○/○～○）

月 （○/○～○）

月 （○/○～○）

合計

④

：

：

：

：

：

：

：

各月研修時間※研修時間： 1日～末日までの研修時間を記入。年間の研修時間がおおむね300時間以上である必要があります。

※就業時間： 4月支払給与の算定期間が3/21～4/20 → 3/21～4/20の実労働時間数を「4月」の欄に記入
4月支払給与の算定期間が3/1～3/31 → 3/1～3/31の実労働時間数を「4月」の欄に記入≪法人等雇用就農者の各月の就業時間（実労働時間※出勤簿・賃金台帳より転記）及び研修時間≫（研修記録簿）

助成金申請回

R5-2回募集

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

⑤

⑦

⑧

助成金交付申請書「各月就業時間」欄で確認します。

⑥

2023
2024
2025
2026
2027
10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9【研修年300時間（＝１ヶ月25時間）要件】助成金交付の考え方について

39⑧の助成金申請時の確認
・⑦がクリア済みの場合、⑧について要件（＝１ヶ月25時間、６ヶ月で150時間）を満たせばクリア
・⑧の期間のみで要件を満たさなくとも、⑦～⑧の通算で要件（１年間で300時間）を満たせば⑧についてクリア
・⑦～⑧の通算で要件（１年間で300時間）を満たさない場合 → 助成金は支払わず、採択を取り消し（※⑦を条件付きで支払っている場合には返還）⑦の助成金申請時の確認
・⑦で研修300時間（＝１ヶ月25時間、６ヶ月で150時間）の要件を満たせばクリア
・⑦で研修300時間（＝１ヶ月25時間、６ヶ月で150時間）の要件を満たさない場合 → ⑦について条件付き支払い※条件付きで支払っている場合は、後に返還の可能性があることに留意⑥の助成金申請時の確認
・⑤がクリア済みの場合、⑥について要件（＝１ヶ月25時間、６ヶ月で150時間）を満たせばクリア
・⑥の期間のみで要件を満たさなくとも、⑤～⑥の通算で要件（１年間で300時間）を満たせば⑥についてクリア
・⑤～⑥の通算で要件（１年間で300時間）を満たさない場合 → 助成金は支払わず、採択を取り消し（※⑤を条件付きで支払っている場合には返還）⑤の助成金申請時の確認
・⑤で研修300時間（＝１ヶ月25時間、６ヶ月で150時間）の要件を満たせばクリア
・⑤で研修300時間（＝１ヶ月25時間、６ヶ月で150時間）の要件を満たさない場合 → ⑤について条件付き支払い※条件付きで支払っている場合は、後に返還の可能性があることに留意④の助成金申請時の確認
・③がクリア済みの場合、④について要件（＝１ヶ月25時間、６ヶ月で150時間）を満たせばクリア
・④の期間のみで要件を満たさなくとも、③～④の通算で要件（１年間で300時間）を満たせば④についてクリア
・③～④の通算で要件（１年間で300時間）を満たさない場合 → 助成金は支払わず、採択を取り消し（※③を条件付きで支払っている場合には返還）③の助成金申請時の確認
・③で研修300時間（＝１ヶ月25時間、６ヶ月で150時間）の要件を満たせばクリア
・③で研修300時間（＝１ヶ月25時間、６ヶ月で150時間）の要件を満たさない場合 → ③について条件付き支払い※条件付きで支払っている場合は、後に返還の可能性があることに留意②の助成金申請時の確認
・①がクリア済みの場合、②について要件（＝１ヶ月25時間、６ヶ月で150時間）を満たせばクリア
・②の期間のみで要件を満たさなくとも、①～②の通算で要件（１年間で300時間）を満たせば②についてクリア
・①～②の通算で要件（１年間で300時間）を満たさない場合 → 助成金は支払わず、採択を取り消し（※①を条件付きで支払っている場合には返還）①の助成金申請時の確認
・①で研修300時間（＝１ヶ月25時間、６ヶ月で150時間）の要件を満たせばクリア
・①で研修300時間（＝１ヶ月25時間、６ヶ月で150時間）の要件を満たさない場合 → ①について条件付き支払い※条件付きで支払っている場合は、後に返還の可能性があることに留意

40

2024
2

3

4

5

6
②

7

8

9
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②の助成金申請時の確認→②で職場環境整備の要件を満たせばクリア→②で要件を満たさない場合 → ②の助成金は支払わず採択を取り消し（※条件付き支払いがある場合は助成金を返還）注意）要件を満たさないことになるため、以降の助成金申請は不可①の助成金申請時の確認→①で職場環境整備の要件を満たせばクリア→①で要件を満たさない場合 → 条件付き支払い

・・・・・・・・・・①

1

助成金申請回

12・・・・・・・・・・

11

R5-2回募集2023
10【必須要件】○休憩・休日・有給休暇の付与【選択要件、以下１つから選択】○年間総労働時間（応募時に確認できた場合を除く）、○従業員の人材育成および評価、○働き方改革に資する施設【確認方法】
１．基本は、助成金申請区分ごとに、要件を満たすか確認する。要件を満たせば支払い
２．助成金申請区分では、要件を満たさなかった場合→助成金を条件付きで支払い、当該期間が研修開始から1年または翌決算期末を超えている場合、「取消」となり、条件付き支払いで交付している分も含めて「返還」【労働環境整備要件】助成金交付の考え方について

様式記入例41

42

様式第６号番
２０２５年
一般社団法人全国農業会議所会長
都道府県農業会議会長

３月

号
１日

殿
殿※
株式会社○○
代表取締役 ○○○○

雇用就農資金申請書変更届出書
雇用就農資金（令和５年度第２回／ 雇用就農者育成・独立支援タイプ又は新法人設立支援タイプ）により取り組んでいた○○○○（法人等雇用就農者氏名）に係る雇用就農資金申請書（様式第２号）の内容について、下記のとおり変更したいので、変更届出書を提出いたします。
研修指導者変更の場合は、新規研修指導者の｢履歴書｣・｢個人情報の取り扱いに関する同意書｣の添付を忘れずに記
１

変更内容
研修指導者の変更
農業二郎

２

→

農業

太郎（農業経験２７年）

変更日
２０２５年

３

代表取締役

変更理由

３月

１日

農業二郎の退職による

その他、この変更届出書を提出する時の必要書類(詳細は 27～30 頁参照)
・法人等雇用就農者氏名を変更したとき→

雇用保険または健康保険の氏名変更手続き後の書類の写しまたは保険証の写し

・社名、所在地を変更したとき(法人化したときを含む)→

法人経営の場合：

全部事項証明書の写し

個人経営の場合：

住民票の写しなど

個人経営を法人化する場合：全部事項証明書の写し、労働保険の変更後の書類の写し、社会保険の加入を証する書類の写し・代表者を変更したとき→全部事項証明書の写しや労働保険の名義変更後の書類の写しなど

・労働条件や研修内容が大きく変わったとき→

雇用契約内容確認書や研修計画書※研修指導者を変更する場合は、研修指導者の農業経験年数と役職も記載すること。
※神奈川県の場合は「公益社団法人神奈川県農業会議 会長殿」
※兵庫県の場合は「公益社団法人ひょうご農林機構 理事長殿」※鳥取県の場合は「公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構 理事長殿」43

様式第７号
２０２５年
一般社団法人全国農業会議所会長
都道府県農業会議会長

３月

３１日

殿
殿※
株式会社○○
代表取締役 ○○○○

雇用就農資金（中止・中断・取り下げ）届出書
雇用就農資金（令和５年度第２回／ 雇用就農者育成・独立支援タイプ又は新法人設立支援タイプ）により取り組んでいた○○○○（法人等雇用就農者氏名）の研修につきましては、下記により（中止・中断・取り下げ）したいので （中止・中断・取り下げ）届出書を提出いたし
ます。
記
１

研修日等
研修開始日

〈中 止〉
研修中止日
〈中 断〉
研修中断期間
研修再開予定日

２０２３年１０月

１日

年

日

月

研修の中断期間は、２週間超え～２か月以内
２か月を超える場合は中止

２０２５年３月４日～２０２５年４月１１日
年月日〈取り下げ〉
取り下げ日
年
月日（注）取り下げは、採択決定後、研修開始日までの間に研修が行えなくなった場合のみ。
２（中止・中断・取り下げ）の理由□ 法人等雇用就農者の退職⇒設問３へお進みください□ 経営体の都合（指導者の転退職）（内容：）□ 法人等雇用就農者の都合（結婚、出産、子育て、介護、家庭の事情等）（内容：）□ 研修計画より短期間で研修を修了☑ 法人等雇用就農者の病気、怪我（内容： 持病の腰痛が悪化し、約２か月の静養が必要になった ）・中断を希望する場合は、医師の診断書の写しを添えて届け出てください。
□ その他（）（中断理由として受付できない例）
・一身上の都合により(もっと具体的な理由を記載する)
・普通自動車免許取得のため(個人的な理由の中断は不可)３

天災事変や法人等雇
用就農者および研修
指 導 者 の 病気・怪我等
以外は、原則として中断
不可

中止・取り下げに伴い退職する場合の退職理由（退職後の進路：□農業関係 □農業以外 □未定・不明）□ 経営体の都合（人員整理、事業継続困難等）□ 法人等雇用就農者の素行不良（欠勤等）による解雇□ 家庭の都合（結婚、出産、子育て、介護等）により通勤、就業が困難（距離又は時間的拘束によるもの）□ 法人等雇用就農者の病気・怪我（農作業に起因しないもの）
44

□
□

□

独立就農、親元・親族元就農
職場環境□ 休日が少ない、休暇を取得しにくい□ 労働時間が長い、早朝深夜勤務がある□ 農作業に起因する身体の不調・怪我、体力不足□ 社会保険の適用がない□ 給与水準が低い□ キャリアパスが示されていない□ 福利厚生施設（休憩室、男女別トイレ、更衣室、シャワー等）がない□ 経営体の将来ビジョンが示されていない□ 教育・研修が十分に行われていない□ 職場の人間関係
その他（）※後日、法人等雇用就農者が退職した理由を証明する書類の写しをご提出いただく場合があります。その際、ご提出がない場合は経営体都合による退職と判断します。
例 ①雇用保険被保険者離職票②解雇通知書③退職願い（理由が記載されているものに限る）など※神奈川県の場合は「公益社団法人神奈川県農業会議 会長殿」
※兵庫県の場合は「公益社団法人ひょうご農林機構 理事長殿」※鳥取県の場合は「公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構 理事長殿」45

様式第７号
２０２５年
一般社団法人全国農業会議所会長
都道府県農業会議会長

３月

３１日

殿
殿※
株式会社○○
代表取締役 ○○○○

雇用就農資金（中止・中断・取り下げ）届出書
雇用就農資金（令和５年度第２回／ 雇用就農者育成・独立支援タイプ又は新法人設立支援タイプ）により取り組んでいた○○○○（法人等雇用就農者氏名）の研修につきましては、下記により（中止・中断・取り下げ）したいので （中止・中断・取り下げ）届出書を提出いたし
ます。
記
１

研修日等
研修開始日

〈中 止〉
研修中止日
〈中 断〉
研修中断期間
研修再開予定日

２０２３年１０月

２０２５年

１日

３月３１日

年

月

日～

年

月

日

年

月

日

〈取り下げ〉
取り下げ日
年
月日（注）取り下げは、採択決定後、研修開始日までの間に研修が行えなくなった場合のみ。
２

３（中止・中断・取り下げ）の理由☑ 法人等雇用就農者の退職⇒設問３へお進みください□ 経営体の都合（指導者の転退職）（内容：□ 法人等雇用就農者の都合（結婚、出産、子育て、介護、家庭の事情等）（内容：）□ 研修計画より短期間で研修を修了□ 法人等雇用就農者の病気、怪我（内容：□ その他（）））

中止・取り下げに伴い退職する場合の退職理由（退職後の進路：☑農業関係 □農業以外 □未定・不明）□ 経営体の都合（人員整理、事業継続困難等）□ 法人等雇用就農者の素行不良（欠勤等）による解雇□ 家庭の都合（結婚、出産、子育て、介護等）により通勤、就業が困難（距離又は時間的拘束によるもの）□ 法人等雇用就農者の病気・怪我（農作業に起因しないもの）☑ 独立就農、親元・親族元就農□ 職場環境□ 休日が少ない、休暇を取得しにくい□ 労働時間が長い、早朝深夜勤務がある□ 農作業に起因する身体の不調・怪我、体力不足□ 社会保険の適用がない
46

□□ 給与水準が低い□ キャリアパスが示されていない□ 福利厚生施設（休憩室、男女別トイレ、更衣室、シャワー等）がない□ 経営体の将来ビジョンが示されていない□ 教育・研修が十分に行われていない□ 職場の人間関係
その他（）※後日、法人等雇用就農者が退職した理由を証明する書類の写しをご提出いただく場合があります。その際、ご提出がない場合は経営体都合による退職と判断します。
例 ①雇用保険被保険者離職票②解雇通知書③退職願い（理由が記載されているものに限る）など※神奈川県の場合は「公益社団法人神奈川県農業会議 会長殿」
※兵庫県の場合は「公益社団法人ひょうご農林機構 理事長殿」※鳥取県の場合は「公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構 理事長殿」

研修中止時に法人等雇用就農者が退職する際の留意点
助成金交付実績がある法人等雇用就農者が退職した場合、次回応募時において定着率要件※１、増加分支援要件※２に影響する可能性があります。
そのため、法人等雇用就農者の退職後の進路の詳細を必ず把握しておいてください。なお、次回の応募申請書で進路の詳細について記載がない場合は離農扱いとなります。
退職後の進路が以下の場合は、詳細を必ず聞き取ってください。
退職者の進路聞き取る内容（進路の詳細）
独立就農・親元就農
就農した地域（市町村名まで）
他の法人等で就農
就農先の法人等名
農業教育機関等に就学
就学先の機関等名※１定着率要件
雇用就農資金、農の雇用事業、雇用就農者実践研修支援事業、就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業として実施年度の５カ年度前から前年度までに研修を開始した法人等雇用就農者等が２人以上いる場合、農業に従事している法人等雇用就農者等の数が、過去に受け入れた法人等雇用就農者等の数の１／２以上であること。
※２増加分支援要件
雇用就農資金では、新規雇用就農者の増加分が支援対象となる（＝増加分支援要件、「過去に支援対象となった法
人等雇用就農者が離農している場合には、離農した法人等雇用就農者の数を超えて雇用した新規就農者の増加分を本事業の対象とする」）。そのため、過去に雇用就農資金の支援対象となった新規雇用就農者が離農している場
合、新たに支援を受けるためには、当該離農者分にあたる新規就農者（＝補完雇用就農者）を雇用しなければならない。（詳細は 10~12 頁）

47

48

有限会社 東京農場

2024

）

年

4 月

20 日

多様な人材

有限会社東京農場

本店

ホンテン

円 （

9 月 30 日

円/月）

0123456

50,000ヶ月分）

2024年3月31日

2027 年※２回目以降の申請については、前回から変更がない場合は記入しなくてもよい。

口座名義人名

フリガナ

ユウゲンカイシャトウキョウノウジョウ

口座番号

普通預金

※選択して下さい

預金種目

支店名

001

支店番号

フリガナ

●●銀行

マルマルギンコウ

300,000

6～

2023年10月1日（～

2023年10月1日

田畑 耕作

金融機関名

フリガナ

助成金の振込口座

交付金額

今回申請する助成金の対象期間

交付期間

法人等雇用就農者氏名

新規就農者育成総合対策実施要綱別記３第５の５の規定に基づき、雇用就農資金助成金の交付を申請します。

事業実施農業法人等名

殿

1回〈令和５年度第２回〉

雇用就農資金助成金交付申請書（第一般社団法人 全国農業会議所会長

様式第１０号（前回のファイルのコピーは使用しないでください。）

申請にあたっては、毎回 新しいファイル をダウンロードしてください。

1回
2回

開始日

終了日

9回

2027年9月30日
2027年10月1日 2028年3月31日

2027年4月1日

交付金額の単価が「62,500円/月」に変わります。

→様式第10号の右上の欄にチェックを入れてください。(☑多様な人材)

交付金額が加算して表示されない。

●法人等雇用就農者が「多様な人材」として採択されたが、月数（黄色セル）を選択していない可能性が有ります。

→様式第10号の「今回申請する助成金の対象期間」にある●「交付額」が0円になる場合→様式第10号の上部にある「申請回」を選択していない可能性が有ります。

●「今回申請する助成金の対象期間」が空欄になる場合～注意～

2028年4月28日(金)2027年10月31日(日)8回

2026年10月1日 2027年3月31日

7回
2027年4月30日(金)2026年4月1日

6回
2026年10月31日(土)2026年9月30日

2025年10月1日 2026年3月31日

5回

2026年4月30日(木)個人の口座名義人を入力する場合、屋号と個人名の間にスペースを入れてください。
屋号の後に役職がある場合は、屋号・役職・個人名の間にもスペースを入れてください。
また個人名は苗字と名前の間にもスペースを入れてください。

法人の方は法人名義の口座をご記入ください。

普通預金か当座預金かを選択してください。

預金種目を選択

フリガナは、漢字入力から自動で表示されるようになっていますが、間違って表示された場合は上から入力してください。

1ヶ月を満たす月数にしてください。

中断期間がある場合は、中断日数を除外して、選択しないと、交付金額が反映されません。

※申請する月数を選択してください。

交付期間（研修期間）が異なる場合は、修正してください。

で、2025年4月1日

4回

助成金は交付されず、採択取り消し となりますの

2025年9月30日

2024年10月1日 2025年3月31日

3回

2025年4月30日(水)2023年10月1日 2024年3月31日
2024年4月1日 2024年9月30日

2025年10月31日(金)2024年10月31日(木)

申請回

提出期限
2024年4月30日(火)提出期限厳守 期限内に提出されない場合、選択しないと、交付期間等の情報が反映されません。

必ず「回」を選択してください。

多様な人材の場合、助成金額が変更になります。

チェックを入れてください。(☑多様な人材)

法人等雇用就農者が「多様な人材」として採択された場合は、色のついていないセルは自動計算が設定されているため、入力できません。

黄色のセルは入力必須です。

雇用就農資金助成金交付申請書 入力ガイド（PC入力版）

49

190

180

12 月 ：

月 ：

月 ：

月 ：

1

2

3

43.33

154

時間

時間 ←

時間 ←

時間 ←

時間 ←

時間 ←

時間 ←

2 月 21 日 ～1 月 21 日 ～12 月 21 日 ～3 月 20 日

2 月 20 日

1 月 20 日

11 月 21 日 ～ 12 月 20 日

10 月 21 日 ～ 11 月 20 日

9 月 21 日 ～ 10 月 20 日

（対象期間）

3月1日 ～

2月1日 ～

1月1日 ～

31日 )

29日 )

31日 )

31日 )

30日 )

31日 )

3月

：

：

：

：

：

：

：

イチゴ栽培の基礎的な技術の習得： (収穫、パッキング、出荷）

イチゴ栽培の基礎的な技術、

2 月 ： 管理技術の習得(GGAP)

1 月 ： 環境整備技術、管理技術の習得

イチゴ栽培の基礎的な技術、

合計

3 月(

2 月(

1 月(

12 月 ( 12月1日 ～11 月 ( 11月1日 ～10 月 ( 10月1日 ～各月研修時間

239

30

41

49

44

40

助成金申請期間を通じて、法人等雇用就農者の就業時間が週３５時間（＝月１４０時間）以上ある✔

研修計画に基づき適切に研修を実施した✔

上記の申請内容及び添付の出勤簿・賃金台帳等が実態と相違がない

経営体から、研修計画に基づき適切に研修を受けている✔

✔

≪法人等雇用就農者チェック欄≫以下の点を満たしている場合、各欄にチェックをしてください

所得税及び雇用保険料等の控除を行っている✔

１年間を通じて、法人等雇用就農者の就業時間が週３５時間（＝月１４０時間）以上となる見込みである

法人等雇用就農者の就業時間が週３５時間（＝月１４０時間）以上ない場合→変形労働時間制を採用しているため、今回の助成金申請期間を通じて、法人等雇用就農者が正社員として勤務している（独立支援タイプ又は新法人設立支援タイプの場合は従業員）

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

✔

≪経営体チェック欄≫ 以下の点を満たしている場合、各欄にチェックをしてください≪研修指導者の所感（法人等雇用就農者の所感に対する対応、指導結果等を含む） （10月～3月の研修総括)≫
マルチ張り、葉かき、収穫、パッキングといった一連の作業を手寧に行うことができている。
また、栽培環境の変化を注意深く観察し、生育に必要なパラメータをDX化した携帯で確認し、サイドカーテンの開閉やウォーターカーテンの準備などに対応できている。

≪法人等雇用就農者の所感（疑問、課題等を含む） （10月～3月の研修総括)≫
研修を通して、イチゴ栽培の基本的な技術が、より習得できたと思います。
私はこれまで農業大学校で2年間イチゴを育苗してきたが、高設栽培で土耕栽培は経験したことがなく、土耕栽培での収穫、温度管理など今回の研修で初めて学ぶことも多くとてもいい経験になりました。

イチゴ栽培の基礎的な技術の習得
12 月 ： (病害虫の防除、温度管理）

イチゴ栽培の基礎的な技術の習得

11 月 ： （葉かき・ランナー除去等）

10 月 ： （マルチ張り、ランナー除去）等

イチゴ栽培の基礎的な技術の習得

各月研修内容（実績）≪各月の研修内容≫ 実施した研修について簡潔に記載してください。

週平均 ：

168

11 月 ：

172

176

10 月 ：

各月就業時間※研修時間 1日～末日までの研修時間を記入。年間の研修時間がおおむね300時間以上である必要があります。

※就業時間 4月支払給与の算定期間が3/21～4/20 → 3/21～4/20の実労働時間数を「4月」の欄に記入
4月支払給与の算定期間が3/1～3/31 → 3/1～3/31の実労働時間数を「4月」の欄に記入

35

法人等雇用就農者氏名： 田畑 耕作〈令和５年度第２回〉 事業実施農業法人等名： 有限会社 東京農場

20 日締め 当月 末 日払い≪法人等雇用就農者の各月の就業時間（実労働時間※出勤簿・賃金台帳より転記）及び研修時間≫（研修記録簿）

賃金締日・支払日→

チェック漏れがないかご確認ください。

⼿順⑦︓法⼈等雇⽤就農者が必ずチェックしてください。

チェック漏れがないかご確認ください。

⼿順⑥︓経営体が必ずチェックしてください。

ください。

得出来たことや課題、気づき等）をおおよそ140⽂字以内でそれぞれ詳しく記⼊して

⼿順⑤︓法⼈等雇⽤就農者、研修指導者の所感（上記の「研修内容」を通じて習→様式第10号の上部にある「申請回」を選択していない可能性があります。

●申請期間の⽉が⾃動で反映されない場合（⻩⾊のセルは除く）※計算⽅法︓（就業時間の合計）÷申請⽉数÷4

⽉数（⻩⾊のセル）を選択していない可能性があります。

→様式第10号の「今回申請する助成⾦の対象期間」にある●就業時間の週平均※が⼊⼒されない場合〜注意〜

術を教えた内容）をおおよそ30⽂字以内で詳しく記⼊してください。

⼿順④︓各⽉の研修内容（研修指導者が法⼈等雇⽤就農者の仕事の中で農業技採択取消、助成⾦返還となる場合があります。

助成⾦⽀払後に年間平均週35時間以上の勤務が確認出来なければ、計算式︓（就業時間の合計）÷申請⽉数÷４※原則、年間平均35時間/週以上で助成となります。

計算式︓各⽉の研修期間の合計

300時間に満たない場合は助成できません。

※年間300時間以上の研修をしてください。

⼿順③︓⽉初〜⽉末に実施した研修時間をご記⼊ください。

※176時間30分の場合「176.5」とご記⼊ください。

転記してください。

⼿順②︓各⽉就業時間（時間外含む総労働時間）を賃⾦台帳または出勤簿から10⽉就業時間︓9/1〜9/30の就業時間数を⼊⼒→ 10⽉対象期間︓9/1〜9/30、と⼊⼒→ 10⽉⽀払給与の算定期間が9/1〜9/30例）毎⽉末⽇締・翌⽉20⽇払い

10⽉就業時間︓9/21〜10/20の就業時間数を⼊⼒→ 10⽉対象期間︓9/21〜10/20、と⼊⼒→ 10⽉⽀払給与の算定期間が9/21〜10/20

例）毎⽉20⽇締・当⽉末払い各⽉就業時間︓対象期間の就業時間数を⼊⼒する欄

対象期間︓各⽉の⽀払給与の算定期間を⼊⼒する欄【対象期間・各⽉就業時間の⼊⼒ルール】

ださい。

をお願いします。もし「対象期間」が間違っている場合は、正しい⽇付に⼿動で修正してく選択すると、「対象期間」が⾃動表⽰されます。表⽰された⽇付でお間違いないかご確認

さい。

⼿順①︓賃⾦締⽇・⽀払い⽇を雇⽤契約のとおりに選択し、対象期間を確認してくだ50

20日締め翌月20日払い

月末締め翌月20日払い

月末締め当月末日払い

②

③

④

20日締め当月末日払い

20日締め翌月20日払い

月末締め翌月20日払い

月末締め当月末日払い

①

②

③

④

賃金台帳

20日締め当月末日払い

①

出勤簿

月日

9月1日
8:00

8:00

8:00

8:00

出社

17:00

17:00

17:00

17:00

退社

60分

60分

60分

60分

休憩

8時間

8時間

8時間

8時間

労働時間

10月31日

10月20日

10月20日

10月31日

25

25

25

25

200 200,000

200 200,000

200 200,000

200 200,000

5,000

5,000

5,000

5,000

10,00010,00010,00010,000

支払い日 労働日数 労働時間 基本賃金 通勤手当 家族手当

10月31日 10月1日

10月20日

10月20日 8月21日

10月31日 9月21日

支払い日

2,000

2,000

2,000

2,000

健康保険

・・・

・・・

・・・

・・・

（参考）研修記録簿 各月就業時間・対象期間の記載例（10月給与支払い分）

17:00
17:00

8:00

17:00

17:00

退社

8:00

8:00

8:00

出社

60分

60分

60分

60分

休憩

15,00015,00015,00015,000

2,000

2,000

2,000

2,000

10,00010,00010,00010,000

5,000

5,000

5,000

5,000

厚生年金 雇用保険 市民税 所得税

10月31日

9月30日

9月20日

10月20日

月日

給与の算定期間

200時間

200時間

200時間

200時間

月合計労働時間

9月1日 ～ 9月30日
181,000 10月1日 ～ 10月31日

181,000

181,000 8月21日 ～ 9月20日

181,000 9月21日 ～ 10月20日

支給額

8時間

8時間

8時間

8時間

労働時間

給与算定期間を（対象期間）に記載する

月の労働時間を各月就業時間に記載する

特に記載間違いが多い箇所であるため、各自、①～④、
どのパターンに該当するかを確認してから、研修記録簿を記載して下さい

51

年

月

日

本

賃

金

金

年

印

算
当月
翌月

間

10 日払

期

金
社
名

農作業に関わる業務全般

従 事 す る 業 務

会

台

田畑 耕作

氏

有限会社 東京農場
名帳 （常時使用される労働者に対するもの）

199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

40,00020,000199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

40,00020,000199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

40,00020,000199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

40,00020,0002023年の台帳を併せてご提出ください.

40,00020,000199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

40,00020,000199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

40,00020,000

初回申請時は採用当初からの分が記入された2022年の台帳と、
183,000
183,000
183,000
183,000
183,000
183,000
183,000

199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

40,00020,000183,000

199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

40,00020,000183,000

259
2128

合 計

男

性 別

78,000480,000
240,000

142,128
263,520
11,976
123,000
63,240199,178 2,390,136

603,8640
199,178 2,390,136

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500 2,994,000

249,500 2,994,000

6,500

40,00020,000183,000 2,196,000【参考】賃金台帳の記載すべき事項は法律で定められていますので、ご注意ください。（本事業の要件ではありません）
記載事項：①労働者氏名、 ②性別、 ③賃金の計算期間、 ④労働日数、 ⑤労働時間数、 ⑥時間外労働時間数、 ⑦深夜労働時間数、 ⑧休日労働時間数、⑨基本給や手当等の種類と額、 ⑩控除項目と額者

199,178

199,178

収199,178

199,178

差 引 合 計 額
実 物 給 与差 引 支 給 額

50,32250,322

控 除 額 合 計

11,844
21,960998
10,2505,270

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

40,00020,000183,000

健 康 保 険 料
控 厚生年金保険料
雇 用 保 険 料
除住
民税
給 与 所 得 税額249,500

臨 時 の 給 与賞
与給 与 総 支 給 額

6,500

40,00020,000183,000

249,500

領

計

賃

12月分
1月分
2月分
3月分
4月分
5月分
6月分
7月分
8月分
9月分
10月分
11月分
1月10日 2月10日 3月10日 4月10日 5月10日 6月10日 7月10日 8月10日 9月10日 10月10日 11月10日 12月10日
22
20
23
20
23
22
21
23
21
22
22
20
187
170
195.5
170
176
168
190
180
172
154
187
178.5

末 日締

賃

計

小

当 通勤手当住宅手当
手 職務手当所定時間外割増賃金

基

賃 金 計 算 期 間
支 払 月 日
労 働 日 数労 働 時 間 数
休日労働時間数
早出残業時間数
深 夜 労 働 時 間

1989年8月20日

生

2023

※ 独自の賃金台帳がある場合は、その写しをご提出ください。

52

雇用就農者の育成強化と定着率の向上に向けて

53

54

55

30

56

57

10
11
12
13

40
45

40
25

22:00 5:00
25

25

50

18

1
58

(22:00 5:00)

(

)

40
(

17

17

18

18 22

1.00

22

1.25

1.00

1.25
(

59

1.35 )

1.50(

1.60 )

60

61

62

63

30

×

. /

. /

. /

. /

. /

. /

64

10

×13

1000

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÷

2023

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× 91.50

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…

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)

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2019

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)

5

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360

100

(

URL

QR

https://be farmer.jp/hatarakikata/

PDCA
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PDCA
PDCA

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2

https://www.be-farmer.jp/service/sharoushi/member.php

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参考資料

・雇用就農資金

Ｑ＆Ａ

・農作業安全関係資料（農林水産省作成）
・「雇用就農資金」（雇用就農者育成・独立支援タイプ）
・令和５年度第２回事業要件（募集要領より抜粋）

77

78

「雇用就農資金」Ｑ＆Ａ
２０２３年 １０月
一般社団法人 全国農業会議所

Ⅰ

事業内容について

Q１―１

雇用就農資金はどこの機関が実施していますか？

全国農業会議所で実施しています。各都道府県の申請窓口は農業会議等ですので、事業に関するお問い合わせや申込みは各都道府県の農業会議等までお願いします。
Q１―２

どんな経営体が雇用就農資金を活用しているのですか？

雇用就農資金は 2022 年度から始まった事業ですが、雇用就農資金の前身事業である「農の雇用事業」を活用し、特徴的な研修を取り入れるなど、新規就農者のスキルア
ップに活用している経営体が全国に多数あります。
下記 URL よりご覧いただけます。
「先進事例のご紹介」https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/case/
Q１―３

新規就業者が２人以上でも助成を受けられますか？

可能です。ただし、申請数が多い場合には、１経営体当たりの助成の対象となる法
人等雇用就農者の数を調整することがあります。
Q１―４

１人の研修指導者が複数の法人等雇用就農者を指導できますか？

可能です。ただし研修が適正に行えるようにするため、１人の研修指導者が研修を行える適当な人数にしてください。

79

Ⅱ

助成金についてQ２－１ 助成金は誰に支払われるのですか？
助成金は、支援対象となる新規就農者を雇用した農業法人等に支払われます。
Q２－２ 新規就業者への助成はないのですか？
新規就業者に対して助成金は支払われませんが、農業法人等に従業員として雇用されていますので、農業法人等から新規就業者に対して賃金が支払われることになります。
Q２－３ 助成金は、新規就業者への賃金（の一部）に充てる必要がありますか？
助成金に使途制限はありません。使途を制限するものではないため、新規就業者の賃金に充てることも可能です。
Q２－４

研修を途中で中止した場合でも、助成金が支払われますか？

研修実施期間が３ヶ月に満たない場合（令和５年度２回の場合は、２０２３年１２
月３１日より前に研修を中止した場合）はいかなる事情があっても支払いません。
また、研修を中止した理由が、農業法人側の都合による場合（天災その他やむを得ない事情により研修の継続が不可能となった場合を除く）についても、助成金は支払いません。すでに支払った助成金も返還していただく場合もあります。
研修実施期間が３ヶ月以上で研修中止の理由が、法人側の都合によらない場合（新規就業者の疾病、新規就業者側の都合による中止など）は、研修実施期間に応じて助成金を支払います。
Q２－５
すか？

法人等雇用就農者がケガをした場合、研修を一時中断することはできま

法人等雇用就農者、および研修指導者が傷病などで２週間を超えて研修ができない場合を対象に、２ヶ月以内に研修を再開した場合（法人等雇用就農者が障がい者の場
合は６ヶ月。以下同じ）には、中断した日数と同じ日数分の期間を延長して研修を実施することが出来ます。中断を希望する場合は、医師の診断書を添えて届け出てくだ
さい。なお、原則、２ヶ月を超えて中断した場合には、中断が始まった日をもって中止となりますが、災害や法人等雇用就農者の出産・育児などにより２ヶ月を超える中断がやむを得ないと全国農業会議所が判断したものについては除かれます。

80

Ⅲ

農業法人等の要件について

Q３－１ 農業法人でなければ対象にならないのですか？
農業法人以外でも、支援対象となる新規就農者を正社員として雇用する農業経営体
であれば対象となります。（独立希望者の場合は有期雇用契約でも対象となります。）
Q３－２ 事業実施期間中だけ雇用すればよいのですか？
本事業は、事業を活用する農業法人等の要件として、「正規の従業員として期間の定めのない雇用契約を締結すること」としており、本事業で雇用された者は、事業期間（最大４年間）はもとより、事業終了後も引き続き正社員として従事することを原則としています。
なお、研修途中や事業終了後に、農業法人等の都合で新規就業者を解雇した場合は、今後の本事業の採択をお断りすることもあります。
Q３－３ 労働保険への加入は、なぜ必須要件なのですか？
本事業では、新規就業者がより良い就業環境の下で研修できるよう、労働保険（雇用保険・労働災害補償保険）については、個人・法人を問わず、原則として加入することを要件としています。従業員を安定的に確保していくためには就業環境の整備は重要です。
Q３－４ 農地を持たない農業事業体は雇用就農資金を利用できますか？
農地を持たない農業事業体であっても、農業生産が行われており、その農業生産に本事業による研修が必要と認められる場合は、対象となります。なお、単に農産加工や集出荷等を行う事業体は対象になりません。
Q３－５ 農地を持たないため自らの生産による収入はありませんが、農作業受託を行っているような事業体は雇用就農資金を利用できますか？
当該作物の栽培の主な基幹作業を受託し、その収穫物についての販売名義を有し、販売収入の処分権を有している形態での農作業受託を行う経営体であれば利用できます。また、酪農ヘルパーやコントラクター等の農業生産に必要な作業の一部をおおむ
ね年間を通じて請け負う「農業サービス事業体」（選果場や集出荷場等の単純作業のみを行う事業体を除く。）も利用できます。

81

Q３－６ 研修の中で農畜産物の生産に関わる技術の研修が必須とされています
が、農畜産物の生産に関わる事業と、生産以外の事業の範囲を教えてください。
「生産に関わる事業」として行う研修は、就農に必要な技術等を習得させるための、「作物の栽培管理技術、家畜の飼養技術など農業生産に必要な能力を身につけさせるための研修」（以下「農業生産研修」といいます。）のことです。
「農産加工技術、販売能力等についての研修」（以下「加工等研修」といいます。）
も実施できることとしていますが、実施する研修の中で「農業生産研修」を必ず行う
ことが必要です。
なお、「加工等研修」は、農業法人等が行える事業として定義されている農業生産の「関連事業」に準じた研修とし、「付帯事業」の分野は含めません。農作業の受託作業の研修は農業生産研修に含めます。
関連事業とは、自己生産物を利用した加工、直販、貯蔵、運搬、資材製造、レストラ
ン、観光農園等、農業経営に関連する事業を言い、付帯事業とは、民宿、農業土木、造園、水田養魚などを言います。但し、農家民宿については「関連事業」に該当するレス
トラン等での接客や農作業体験の補助は研修に含めますが、部屋の清掃、ベッドメイ
キング、事務的な申請等の手続き等の業務は含めません。
Q３－７ 農業生産だけでなく、農産加工と直売所の経営を行っています。
法人等雇用就農者の配属先は加工部門でも大丈夫ですか？
加工や販売など生産以外の部門に配属される人も対象となります。
ただし、研修の中で「農業生産研修」を必ず行うことが必要です。
Q３－８ 法人等雇用就農者を役員に登用しても良いですか？
農業法人等の役員等は助成対象とならないため、研修途中で役員等に登用した場合は採択取消となり、登用日以降の助成金は返還となります。

82

Ⅳ

新規就業者（法人等雇用就農者）の要件について

Q４－１ 新規就業者の年齢制限はありますか？
正社員採用日時点で、５０歳未満である必要があります。
Q４－２ 新規就農者は、これまで農業経験がまったく無い者でないと対象にならないのですか？
農業経験がまったく無い方のほか、研修経験はあるが農業で就業したことが無い方、農業での就業期間が５年以内と短く、研修が必要と思われる方が対象となります。こ
こで言う就業期間とは、正社員、パート、期間雇用、季節雇用、アルバイト、研修生、
自営農業など、農業に従事した期間の合計です。
なお、農業高校、農業大学校などの修学期間は就業期間には含めません。
Q４－３ 以前に他の農業法人等で「雇用就農資金」「農の雇用事業」「就職氷河期
世代雇用就農者実践研修支援事業」「雇用就農者実践研修支援事業」の研修をうけたことのある従業員は、対象になりますか？
対象になりません。ただし以下の何れかに該当する場合はこの限りではありません。
① 助成金を受けずに事業を中止した場合② 中止理由が当該従業員の責めに帰すべき理由による解雇に該当しない場合③ 当該従業員の都合による離職に該当しない場合
Q４－４ 外国人技能実習生は、本事業の対象となりますか？
外国人技能実習制度は、途上国等の人材育成を目的としたものであり、技能実習生
は永住権がありません。
本事業は、これからの我が国の農業を担う農業者を育成するための事業ですので、外国人技能実習生は事業の対象とはなりません。
なお、在留資格が「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「特別永住者」のいずれかに該当する外国人の方は本事業の対象となります。
Q４－５ 自分の子供を新規就業者として雇い入れて申し込めますか？
経営の代表者の親族（３親等以内）は、原則として本事業の対象となりません。ただし、以下は対象となります。
① 親族以外の雇用保険被保険者のいる雇用保険適用事業所に正社員として雇用され、かつ、親族である法人等雇用就農者が代表者と同居しておらず他の従業員と同様の就業条件である場合② 集落営農組織（特定農業団体又はそれに準じる組織）で、代表者と同居していない者が正社員として雇用される場合

83

Ⅴ

助成金の税務処理について

Q５－１ 助成金はどのような税務処理をすればよいでしょうか？
法人の場合は「営業外収益」に計上してください。個人の場合は「雑収入」になります。法人、個人とも税制上の特例はありません。
Q５－２ 助成金の支払いが、会計年度をまたぐ場合、どのような処理をすればよいでしょうか？
原則、当該年度の収入は当該年度で会計処理します。ただ、支払いが会計年度をまたぐ場合には、以下の方式があります。
① 未収金として事業を行った年度で計上する。（麦の奨励金などはこの方式が多いようです）② 本会の交付決定通知の日付の年度とする。（雇用就農資金を継続して活用する場
合）③ 個人経営で現金式簡易簿記を採用している場合には実際に入金があった年度で処理する。
なお、①の場合、例えば３月決算の法人が１～４月分の助成金を受けた場合、１～３月分が未収金となり、４月分は翌事業年度の収入となります。
Q５－３ 助成金に消費税は課税されますか？税務申告はどうすればよいでしょう
か？
消費税は、最終的に消費者が負担するものですから、国からの補助金、助成金については不課税です。したがって、税務申告の際は、助成金は課税売り上げに加える必要はありません。
なお、法人税、所得税の申告では、助成金も含めた収入を申告してください。

84

機械作業編～農作業事故の対面調査から得られた事故防止対策～

機械作業を中断するときはエンジン停止！
刈払機の刈刃やトラクターのロータリなど危険な部分に接触する事例がありましたが、機械での作業を一時中断するときに、エンジンをかけたままにしておいたことが原因の１つでした。
機械操作を中断するときは必ずエンジンを止める習慣を身につけましょう。

駐停車をするときは、駐車ブレーキを確実に！
停めたトラクターが勝手に動きだし、転落事故やケガに至った事例がありましたが、駐車ブレーキが確実にかかっていなかったことが原因の１つでした。
トラクター等を駐停車するときは、駐車ブレーキを確実にかける習慣を身につけましょう。

「ちょっとだけだから・・・」は危険！
トラクターが転落した事例や回転刃のチップソーで眼を負傷した事例がありましたが、ちょっと(の移動、の間)だけだからと、左右ﾌﾞﾚｰｷの連結や、防護メガネを装着しなかったことが原因の１つでした。
「ちょっとだけ」でも、危険なものは危険です。常に安全な操作や装備を心がけましょう。
ここには、事例に応じた対策を記載していますが、実際には、使用する機械や道具の状態、ほ場や農道の状況によって、現場に応じた様々な対応策が考えられます。地域における農作業事故根絶に向けて、どのような取組がもっとも85
効果的か、地域の皆様で継続して検討していきましょう。

今日もニコニコ

無事カエル！

この他にも農作業安全情報をＨＰに掲載！

農水省 農作業安全
85

ストップ！農作業事故！！

検索装備・環境編～農作業事故の対面調査から得られた事故防止対策～

ヘルメットをかぶろう！
転倒等により頭部に外傷を負う事例がありましたが、ヘルメットを着用していれば大ケガにならなかったと考えられる事例がありました。
工事現場ではヘルメットの着用は当たり前になっていますが、農作業においてもヘルメットをかぶりましょう。

携帯電話を持ち歩こう！
１人作業中の事故で、携帯電話を持っていたために救命につながった事例が多数ありました。

例え自宅近くでの作業でも（敷地内の納屋でも）、万が一の事故に備えて、家を出るときは携帯電話を必ず持ち歩くようにしましょう。

危険な場所にはポール等の目印を！
コンバインが路肩を踏み外して転落し、運転者が死亡する事例がありましたが、路肩の草で農道と路肩の境が分かりにくかったことが原因の１つでした。
路肩が明確になるように農道脇の草刈りを行うのは勿論のこと、
ポールを立てるなど、危険箇所の「見える化」を進めましょう。
ここには、事例に応じた対策を記載していますが、実際には、使用する機械や道具の状態、ほ場や農道の状況によって、現場に応じた様々な対応策が考えられます。地域における農作業事故根絶に向けて、どのような取組がもっとも効果的か、地域の皆様で継続して検討していきましょう。

今日もニコニコ

無事カエル！

この他にも農作業安全情報をＨＰに掲載！

農水省 農作業安全
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ストップ！農作業事故！！

検索農作業事故の聞き取りによる詳細調査から得られた事故別対応策
事例

トラクターで走行中、用水路に転落。
（右手中指挫傷・腰骨盤骨折・右大腿骨ヒビ 新潟県 57歳男性）
調査から分かった現場の状況

3.3ｍ幅の農道をトラクターで移動中、左手に杭をくくりつけたロープを持ちながら片手で運転を行っていた。ロープにつけた杭が運転席の足場に引っかかったので取ろうとしたところ、誤って左に寄り過ぎ、幅145ｃｍ、深さ158ｃｍ用水路に転落。スピードは２速であり、早くはなかった。ト
ラクターに安全フレームは装着されていなかった。

心に刻もう

現場の状況

現場の

トラクター作業時の片手運転、脇見は大事故のもと自分で今日から取り組もう○ハンドルは両手で持つという基本的な安全意識を確認する。
○万が一の転倒に備え、安全フレーム未装着トラクターは運転しない。
みんなと一緒に取り組もう○地域ぐるみで基本的な農作業安全意識の向上を図る。

先人の事故被害を無駄にしないために今日もニコニコ
ここには、事例に応じた対策を記載していますが、実際には、使用
無事カエル！ ストップ！農作業事故！！
する機械や道具の状態、ほ場や農道の状況によって、現場に応じた様々な対応策が考えられます。地域における農作業事故根絶に向けて、どのような取組がもっとも効果的か、地域の皆様で継続して検 この他にも農作業安全情報をＨＰに掲載！
討していきましょう。
検索
農水省 農作業安全
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農作業事故の聞き取りによる詳細調査から得られた事故別対応策
事例
トラクターが自然にバックしてきて回転していたロータリーに下半身を巻き込まれた。（下半身不随 ・千葉県 ５４歳男性）
調査から分かった現場の状況
平坦に見える道路であったため、トラクターのエンジンを停止せず、サイドブレーキも掛けられていなかったが、実際は、道路中央から路肩にかけて約１°の傾斜があった。舗装面と畑には約10cmの段差があり、さらに
圃場にも、路肩近くの部分から圃場中央に向かって5～6°の傾斜があった。
現場の写真

心に刻もう
現場の

見た目が平坦でもわずかな傾斜でトラクターは動き出す
自分で今日から取り組もう○いかなる状況でも、トラクターから離れるときはエンジンを停止し、
サイドブレーキをかける。
みんなと一緒に取り組もう○ほ場への進入路を整備し、進入路以外からほ場に出入りしない。
（進入路の段差解消、進入路を示す目印の設置。）

先人の事故被害を無駄にしないために今日もニコニコ
ここには、事例に応じた対策を記載していますが、実際には、使用
無事カエル！ ストップ！農作業事故！！
する機械や道具の状態、ほ場や農道の状況によって、現場に応じた様々な対応策が考えられます。地域における農作業事故根絶に向けて、どのような取組がもっとも効果的か、地域の皆様で継続して検 この他にも農作業安全情報をＨＰに掲載！
討していきましょう。
検索
農水省 農作業安全
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農作業事故の聞き取りによる詳細調査から得られた事故別対応策
事例
田植機が未舗装の農道を走行中に前輪が横滑りして脱輪、転倒。
（打撲 ・滋賀県 ７５歳男性）
調査から分かった現場の状況
道はもともと狭く（およそ１．４ｍ）、小川側の縁は軟らかくて、車輪が食い込んだり、滑るため、それを防ぐために木の板（長さ3ｍ、幅50cm、厚み7cmほど）を敷いていた。当日は降雨で板が濡れており、濡れた板の表面で前輪が川の方に横すべりして脱輪。
現場の写真

心に刻もう
現場の

木板での補修は降雨によりむしろ危険となる
自分で今日から取り組もう○補修に用いる材料の特性を考慮する。
みんなと一緒に取り組もう○路面、路肩の補修、農道の拡張など検討する。

先人の事故被害を無駄にしないために今日もニコニコ

ここには、事例に応じた対策を記載していますが、実際には、使用
無事カエル！ ストップ！農作業事故！！
する機械や道具の状態、ほ場や農道の状況によって、現場に応じた様々な対応策が考えられます。地域における農作業事故根絶に向けて、どのような取組がもっとも効果的か、地域の皆様で継続して検 この他にも農作業安全情報をＨＰに掲載！
討していきましょう。
検索
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農作業事故の聞き取りによる詳細調査から得られた事故別対応策
事例
コンバインで農道を移動中に路肩を踏み外し、2.6ｍ下の水田に転落。
（死亡（胸圧迫） ・新潟県 ７４歳男性）
調査から分かった現場の状況

農道の路肩が十分に草刈りされておらず、農道のすみ切りと勘違いし転落。

現場の写真

現場の見取り図

心に刻もう
現場の農道わきの雑草は草刈りしなければ農道と同化する
自分で今日から取り組もう○路肩が明確になるように草刈りを行う。
○ポール等を設置して路肩をみえる化する。
みんなと一緒に取り組もう○農道のすみ切りを整備する。

先人の事故被害を無駄にしないために今日もニコニコ

ここには、事例に応じた対策を記載していますが、実際には、使用 無事カエル！ ストップ！農作業事故！！
する機械や道具の状態、ほ場や農道の状況によって、現場に応じた様々な対応策が考えられます。地域における農作業事故根絶に向けて、どのような取組がもっとも効果的か、地域の皆様で継続して検 この他にも農作業安全情報をＨＰに掲載！
討していきましょう。
検索
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「雇用就農資金」（雇用就農者育成・独立支援タイプ）
令和５年度第２回 事業要件（募集要領より抜粋）
一般社団法人全国農業会議所

雇用就農資金を実施するためには、次の要件の全てを満たす必要があります。
１

農業法人等の要件
ア おおむね年間を通じて農業を営み、本支援終了後も継続して農業経営を行う事業体（農業
法人、農業者、農業サービス事業体等）又は新規就農者を雇用して技術を習得させる機関であること。
当該事業体のうち、「農業法人」及び「農業者」は、農業生産による農畜産物（当該農業
法人及び農業者が生産した農畜産物を原料とした加工品を含む。）の販売収入のある者とする。また、「農業サービス事業体」は、酪農ヘルパーやコントラクター等の農業生産に必要な作業の一部をおおむね年間を通じて請け負う事業体とし、選果場や集出荷場等の単純作業のみを行う事業体は含まない。
「新規就農者を雇用して技術を習得させる機関」は、当該機関の定款、規約・設置要領等において、就農希望者に対する研修の実施について明記している機関とする。
イ 農畜産物の生産（当該農業法人等が生産した農畜産物の加工・販売を含む。）に従事する者を新たに雇用し、就農に必要な作物の栽培管理技術、家畜の飼養技術、経営ノウハウ、農産加工技術、販路開拓手法、販売接客能力等の農業生産に必要な能力を身につけさせるための実践的な研修を行うことができ、かつ、経営開始資金又は農業次世代人材投資資金（経営開始型）の交付期間中ではないこと。
なお、研修はおおむね年間３００時間以上行うこととし、作物の栽培管理技術又は家畜の飼養技術は必須とする。また、支援終了後に独立することを前提とした法人等雇用就農者（以下「期限付き就農者」という。）に対しては、これに加え経営ノウハウを身に付けるための研修の実施を必須とする。
ウ 法人等雇用就農者に対して、十分な指導を行うことが出来る指導者（以下「研修指導者」という。）を置くこと。なお、必要に応じて複数の研修指導者を置くことができる。研修指導者は、当該農業法人等の役員（経営者本人を含む。以下同じ。）又は従業員であり、５年以上の農業経験を有する者、農業経営改善計画の認定を受けている認定農業者（法人の場合は代表者に限る。）又は経営開始型の早期経営確立者とする。なお、農業経験には、普及指導員やＪＡの営農指導員、農業高校・大学校の教職員として指導した経験等を含む。
エ 法人等雇用就農者との間で、正規の従業員（農業法人等の役員等は含まない。以下「正社員」という。）として期間の定めのない雇用契約を締結すること。ただし、期限付き就農者の場合は、従業員としての雇用契約の締結で可とする。
オ 生産性が高く人に優しい職場環境作り（以下「農業の「働き方改革」」という。）について、具体的な取組を記載した農業の「働き方改革」実行計画を作成し、公表等の方法により従業員と共有すること。ただし、既に作成している類似の計画（経営目標等を含む。）があり、公表等の方法により従業員と共有している場合はこの限りではない。
カ 従業員が６ヶ月間継続勤務し、その６ヶ月間の全労働日の８割以上を出勤した場合は、１０日以上の有給休暇を付与すること。また、その後は、勤続年数１年ごとに、その日数に１日（３年６ヶ月以後は２日）を加算した有給休暇を総日数が２０日に達するまで付与するこ
と。
91

キ

以下の全ての項目について、就業規則若しくはこれに準ずるものに規定している、又は支援開始後１年以内に新たに規定すること。
（ア）労働時間が６時間を超える場合には４５分以上、８時間を超える場合には１時間以上の休憩を労働時間の途中に確保すること。
（イ）毎週１日以上又は４週間を通じて４日以上の休日を確保すること。
ク 以下の項目のいずれか１つ以上に既に取り組んでいる、又は支援開始後１年以内に新たに取り組むこと。ただし、イについては、既に取り組んでいる又は支援開始後の決算期までに取り組むこと。
（ア）就業規則又はこれに準ずるもの（労使協定の締結を含む。）に年間総労働時間（所定
労働時間及び残業時間の合計）を２,４４５時間以内とすることを規定すること。
（イ）従業員の人材育成及び評価の仕組みを整備すること。
（ウ）農業の「働き方改革」に資する施設を整備すること。
※ 上記（ア）～（ウ）について、定められた期限までに取り組んでいない場合は、採択取消しとなります。
ケ 原則として労働保険（雇用保険及び労働者災害補償保険）に加入させること。また、法人にあっては、厚生年金保険及び健康保険に加入させること。
なお、労働時間については１週間の所定労働時間が当該農業法人等の他の従業員と同じ（当該農業法人等の就業実態に即したフルタイムの勤務体系）であることとし、１週間の所定労働時間（年間を通じた平均。以下同じ。）は３５時間以上であること。ただし、育児・介護を理由に短時間勤務を実施する場合の１週間の所定労働時間（年間を通じた平均）について
は、２０時間以上で可とする。また、法人等雇用就農者が障がい者の場合は、１週間の所定労働時間は２０時間以上で可とする。なお、１週間の所定労働時間がこれらに満たないやむを得ない事情があると全国農業会議所が認める場合はこの限りではない。
コ 常時１０人以上の従業員を雇用する農業法人等は、就業規則を定めていること。
サ 労働基準法等で定められた管理帳簿（出退勤・休憩の時間が記された出勤簿、賃金台帳、労働者名簿のいわゆる法定３帳簿）を整備していること。
シ 過去に、雇用及び研修に関して法令に違反したこと、虚偽の報告等本事業等に関する不正を理由に事業の取消や事業申請の不採択を受けたこと等のトラブルがないこと。ただし、当該トラブルが既に是正され、１年を経過している場合はこの限りではない。なお、「雇用及び研修に関して法令に違反したこと」とは、雇用契約の違反等により労働基準監督署から指摘されたこと等があるものとする。
ス 過去に要件違反等に該当したことにより、全国農業会議所に返還すべき助成金がないこと。
セ 本事業に係る法人等雇用就農者について、今回締結した雇用契約より前に正社員としての雇用関係がないこと。ただし、新たに農業に参入した法人であって参入以前に雇用関係がある場合はこの限りではない。
ソ 本事業において実施する法人等雇用就農者の就農状況等の調査について、事業期間中、事業終了直後及び事業終了１年後に報告することを確約していること。
タ 法人等雇用就農者の雇用を理由として、本事業の支援期間と重複する期間を対象とした国による法人等雇用就農者の人件費に対する助成、雇用奨励金、研修の実施に対する助成などを受給していないこと。なお、本事業の支援開始後に国からの助成等を受ける場合は、本支援との重複がないか確認するため、事前に都道府県農業会議等に相談すること。
チ 農業法人等において、過去に本事業等の法人等雇用就農者又は研修生（以下「法人等雇用就農者等」という。）として、本事業による事業実施年度の５ヶ年度前から前年度までに支援対象となった法人等雇用就農者等（以下「過去に受け入れた法人等雇用就農者等」という。）の数が２人以上いる場合、事業申請時において農業に従事している法人等雇用就農者等の数が、過去に受け入れた法人等雇用就農者等の数の２分の１以上であること。ただし、法人等
雇用就農者等が多様な人材である場合、又は法人等雇用就農者等の死亡若しくは天災その他やむを得ない事情によるものと全国農業会議所が認めた場合は、過去に受け入れた法人等雇
92

用就農者等から除くことができるものとする。
ツ 農業法人等の研修指導者等は、雇用就農者の育成強化に資する研修又はセミナーを内容に組み入れた指導者養成研修会に出席すること（同一年度中に既に本事業の指導者養成研修会に出席している場合はこの限りではない。）。また、法人等雇用就農者を事業説明・研修会に出席させること。
テ 研修内容等を就農に関するポータルサイトに掲載していること。（Ⅶその他の１を参照）
ト 期限付き就農者を雇用して研修を実施する場合は、独立に向けた期限付き就農者のサポートに努めること。
ナ 全国農業会議所又は都道府県農業会議等から事業実施状況及び関係書類等の確認を求められた場合は、これに協力すること。また、農業法人等は、全国農業会議所又は都道府県農業会議等から事業を適切に実施するための指導等を受けた場合は、これに従うこと。
ニ 支援期間中に、法人等雇用就農者に対して日本農業技術検定等の検定試験を受験させる、又はその他の手法により技術習得状況の確認に努めること。
２

法人等雇用就農者の要件
ア 就農意欲を有し、本事業での支援終了後も継続して就農する又は独立する強い意志があり、正社員（期限付き就農者の場合は従業員で可。以下同じ。）としての採用時の年齢が５０歳未満の者であること。
就農の意志等は、事業申請書（様式第２号）の記載内容、法人等雇用就農者の履歴書等により判断する。
イ ２０２２年１０月１日から２０２３年６月１日までに農業法人等で正社員として就業を開始しており、支援開始日時点で正社員としての就業期間が４ヶ月以上１２ヶ月未満を経過している者であること。
なお、本事業の対象となる法人等雇用就農者を、厚生労働省が実施する「トライアル雇用制度」等を活用後、支援開始日（２０２３年１０月１日）までに正社員（期間の定めのない雇用契約）として雇用している場合は、その期間を正社員としての就業期間に含めることができるものとする。
ウ 主に農畜産物の生産（当該農業法人等で生産された農畜産物の加工・販売を含む。）に関する業務に従事する者であること。
エ 過去の農業就業期間等（農業法人等の従業員（パート、期間雇用、季節雇用、アルバイトを含む。）及び研修受講生として農業生産に従事した期間並びに自営農業に従事した期間の合計とし、農業高校、農業大学校等における修学期間は含めない。以下同じ。）が正社員採用日時点で５年以内の者であり、就業にあたり研修実施が必要であると事業推進委員会が認めた者であること。
オ 本事業において事業期間中、事業終了直後及び事業終了１年後に実施する法人等雇用就農者の就農状況等の調査について協力することを確約していること。
カ 農業法人等の代表者の親族（３親等以内）でないこと。ただし、以下のいずれかの場合はこの限りではない。
（ア） 集落営農組織（農業経営基盤強化促進法第２３条第４項に定める特定農業団体又は特定農業団体に準じる組織をいう。）で、その代表者と同居していない者が採用される場
合。
（イ） 親族以外の雇用保険被保険者がいる雇用保険適用事業所で、その代表者と同居していない者が採用され、他の従業員と同等の雇用条件である場合。
キ 法人等雇用就農者が外国人の場合は、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」又は「特別永住者」の在留資格を有する者であること。
ク 過去に本事業等に採択されていないこと。
ただし、過去に当該事業で採択された場合であっても、助成を受けずに事業を中止した場
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合又は取り下げた場合若しくは中止した場合の理由が法人等雇用就農者の責めに帰すべき理由による解雇若しくは法人等雇用就農者の都合による離職以外の理由であると全国農業会議所が認めた場合はこの限りではない。なお、この場合の助成対象期間は、本事業の助成対象
期間から過去に当該事業の助成を受けた期間を引いた期間とするが、過去に当該事業の助成を受けて研修していた農業法人等の耕種農業・畜産農業の営農類型（日本標準産業分類に準拠。以下同じ。）と新たに雇用された農業法人等の営農類型が異なる場合はこの限りではない。
ケ 過去に就農準備資金、農業次世代人材投資資金（準備型。平成 28 年度以前の青年就農給付金の準備型を含む。）、就職氷河期世代の新規就農促進事業、新規就農促進研修支援事業又は就農準備支援事業の交付を受けて研修していないこと。
ただし、過去に当該事業の交付を受けて研修していた農業法人等の耕種農業･畜産農業の営農類型と新たに雇用された農業法人等の営農類型が異なる場合及び道府県の農業大学校等の農業経営者育成教育機関で当該事業の交付を受けて研修していた場合はこの限りではない。
コ 全国農業会議所又は都道府県農業会議等から事業実施状況の確認を求められた場合は、これに協力すること。また、法人等雇用就農者は、全国農業会議所又は都道府県農業会議等から事業を適切に実施するための指導等を受けた場合は、これに従うこと。
３

補完雇用就農者の要件
農業法人等が、過去に本事業の支援対象となった法人等雇用就農者が離農した場合に、新たに本事業の支援を受けるために当該離農者分にあたる新規就農者として雇用する者（補完雇用就農者）は、次の事項を全て満たさなければならない。
ア 当該農業法人等において初めて本事業の支援対象となった法人等雇用就農者のうち採用日が最も早い者の採用日以降に、当該農業法人等との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結して採用された者であること。ただし、当該就農者が独立等することを前提としている場合は、従業員としての雇用契約の締結で可とする。
イ アの採用日時点で原則５０歳未満であること。
ウ 雇用保険及び労働者災害補償保険に加入していること。また、雇用元が法人の場合は、厚生年金保険及び健康保険に加入していること。
エ 主に農畜産物の生産（当該農業法人等で生産された農畜産物の加工・販売を含む。）に関する業務に従事し、１週間の所定労働時間が３５時間以上であること。ただし、当該就農者
が障がい者の場合は、１週間の所定労働時間は２０時間以上で可とする。なお、１週間の所
定労働時間がこれらに満たないやむを得ない事情があると本会が認める場合はこの限りではない。
オ アで締結した雇用契約より前に当該農業法人等との間で正社員としての雇用関係がないこと。ただし、当該農業法人等が新たに農業に参入した法人であって参入以前に雇用関係がある場合はこの限りではない。
カ 過去の農業就業期間等が５年以内であること。

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