様式１－表紙

令和５年度

認証評価

令和４年度
國學院大學栃木短期大学
自己点検・評価報告書

令和５年11月

國學院大學栃木短期大学

國學院大學栃木短期大学

様式２－目次目次
自己点検・評価報告書 .......................................................... 1
１．自己点検・評価の基礎資料 .................................................. 3
２．自己点検・評価の組織と活動 ............................................... 14【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ......................................... 17［テーマ 基準Ⅰ-Ａ 建学の精神］ ............................................. 17［テーマ 基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果］ ............................................. 38［テーマ 基準Ⅰ-Ｃ 内部質保証］ ............................................. 46【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................. 51［テーマ 基準Ⅱ-Ａ 教育課程］ ............................................... 51［テーマ 基準Ⅱ-Ｂ 学生支援］ ............................................... 62【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................. 81［テーマ 基準Ⅲ-Ａ 人的資源］ ............................................... 81［テーマ 基準Ⅲ-Ｂ 物的資源］ ............................................... 86［テーマ 基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............... 90［テーマ 基準Ⅲ-Ｄ 財的資源］ ............................................... 92【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .................................... 101［テーマ 基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップ］ ................................ 101［テーマ 基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップ］ .................................. 103［テーマ 基準Ⅳ-Ｃ ガバナンス］ ............................................ 105【資料】［様式９］提出資料一覧［様式10］備付資料一覧［様式11～20］基礎データ

國學院大學栃木短期大学

國學院大學栃木短期大学

様式３－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、國學院大學栃木短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和５年11月30日

理事長
川福

基之

後藤

正人

塚越

義幸

学長

ＡＬＯ

-1-

國學院大學栃木短期大学-2-

國學院大學栃木短期大学

様式４－自己点検・評価の基礎資料
１．自己点検・評価の基礎資料(１) 学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和35年４月

学校法人國學院大學(事務所 東京都渋谷区)は、栃木県知事の認可を得て國學院大學栃木高等学校(全日制普通科入学定員160人)を創設

昭和38年３月

学校法人國學院大學栃木学園を設立し、高等学校の経営を学校法
人國學院大學から継承

昭和39年３月

高等学校に全日制商業科(入学定員40人)を設置、普通科の入学定員を240人に変更

昭和40年３月

國學院大學栃木二杉幼稚園(総定員200人)を設置

昭和41年１月

國學院大學栃木短期大学(入学定員国文科50人・家政科50人)を設
置

昭和43年２月

短期大学に初等教育科(入学定員50人)を設置

昭和50年３月

高等学校の普通科入学定員を500人・商業科入学定員を150人に変更昭和50年12月

短期大学の国文科入学定員を100人・初等教育科入学定員を100人に変更

昭和58年１月

短期大学の国文科入学定員を150人・家政科入学定員を100人・初等教育科入学定員を150人に変更

昭和60年12月

短期大学に日本史学科(入学定員100人)を設置し、これを機に既設の科の名称を国文学科・家政学科・初等教育学科に変更

平成元年３月高等学校の普通科入学定員を650人に変更

平成元年12月

短期大学に商学科(入学定員150人)を設置、また初等教育学科入学
定員を100人に変更

平成３年６月高等学校の商業科を国際情報科に科名変更

平成７年11月

國學院大學栃木中学校(入学定員80人)を設置

平成13年２月

幼稚園の収容定員200人を210人に変更

平成13年７月

高等学校の収容定員を普通科1,800人、国際情報科480人に変更

平成13年12月

短期大学の収容定員を国文学科200人、商学科を200人に変更

平成16年４月

短期大学を共学とする

平成20年12月

短期大学の商学科入学定員を60人に変更

平成21年12月

短期大学の国文学科入学定員を80人・家政学科入学定員を70人・
初等教育学科入学定員を80人・日本史学科入学定員を70人に変更

平成23年６月

短期大学既設の国文学科・家政学科・日本史学科・初等教育学科・商学科を募集停止し、日本文化学科(定員200人)・人間教育学科(定員160人)を設置-3-

國學院大學栃木短期大学

平成24年８月

高等学校国際情報科を募集停止し、普通科にグローバルコース(80名)を設置することにより、普通科収容定員を2,040人に変更

平成25年11月

短期大学の日本文化学科の入学定員を160人・人間教育学科の入学
定員を140人に変更

平成27年５月

高等学校の国際情報科を廃止

平成27年11月

短期大学の日本文化学科の入学定員を120人・人間教育学科の入学
定員を130人に変更

平成29年３月

幼稚園を幼稚園型認定こども園に変更

令和元年12月

短期大学の日本文化学科の入学定員を150人・人間教育学科の入学
定員を100人に変更＜短期大学の沿革＞
昭和41年１月

國學院大學栃木短期大学(入学定員国文科50人・家政科50人)を設
置

昭和43年２月

短期大学に初等教育科(入学定員50人)を設置

昭和50年12月

短期大学の国文科入学定員を100人・初等教育科入学定員を100人に変更

昭和58年１月

短期大学の国文科入学定員を150人・家政科入学定員を100人・初等教育科入学定員を150人に変更

昭和60年12月

短期大学に日本史学科(入学定員100人)を設置し、これを機に既設の科の名称を国文学科・家政学科・初等教育学科に変更

平成元年12月

短期大学に商学科(入学定員150人)を設置、また初等教育学科入学
定員を100人に変更

平成13年12月

短期大学の収容定員を国文学科200人、商学科を200人に変更

平成16年４月

短期大学を共学とする

平成20年12月

短期大学の商学科入学定員を60人に変更

平成21年12月

短期大学の国文学科入学定員を80人・家政学科入学定員を70人・
初等教育学科入学定員を80人・日本史学科入学定員を70人に変更

平成23年６月

短期大学既設の国文学科・家政学科・日本史学科・初等教育学科・商学科を募集停止し、日本文化学科(定員200人)・人間教育学科(定員160人)を設置

平成27年11月

短期大学の日本文化学科の入学定員を120人・人間教育学科の入学
定員を130人に変更

令和元年12月

短期大学の日本文化学科の入学定員を150人・人間教育学科の入学
定員を100人に変更-4-

國學院大學栃木短期大学(２) 学校法人の概要
学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在

籍者数
令和５(2023)年５月１日現在



教育機関名

所在地

入学定員 収容定員 在籍者数

國學院大學栃木短期大学

栃木市平井町608番地

250

500

300

國學院大學栃木高等学校

栃木市平井町608番地

680

2,040

1,164

國學院大學栃木中学校

栃木市平井町608番地

80

240

154

認定こども園國學院大學栃木二杉幼稚園

栃木市片柳町５丁目11番37号

利用定員 認可定員 在籍者数
140

229

103

(３) 学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和５(2023)年５月１日現在

法人全体の組織図

本

事

務

部

局

庶

務

課

経

理

部

管

理

課

図

書

館

参

考

館

教育センター

短期大学教学部

日本文化学科國學院大學栃木短期大学
人間教育学科

評議員会
監

事

務

課

学

生

課

ｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄ課

学校法人
國學院大學栃木学園
理 事 会

教

國學院大學栃木高等学校

普國學院大學栃木中学校

認定こども園 國學院大學栃木二杉幼稚園

-5-

通

科

國學院大學栃木短期大学

短期大学の組織図理事長
学長

危機管理委員会
学科長会議

学科会議

フィールド会議

教授会
教務委員会
学生委員会
広報委員会
入試委員会
図書委員会
（直属委員会）

研究倫理委員会

学務推進委員会（委員長連絡会議）
募集促進委員会
国際交流委員会
高大連携委員会（特別委員会）

自己点検・評価委員会
ＦＤ委員会
ＳＤ委員会
ハラスメント委員会

本学では、教授会のもとに教育上必要な委員会を設けている。教学上の事項を運用する
教務委員会、学生委員会、広報委員会、入試委員会、図書委員会の常設５委員会がある。
さらに、学長の直属４委員会(学長の諮問に応える学務推進委員会と、学生募集対策や国際交流を特務とする募集促進委員会、国際交流委員会、高大連携委員会)、特別３委員会(自己点検・評価委員会、ＦＤ委員会、ＳＤ委員会)、を設置している。これらの委員会の委員
長は、学長のリーダーシップのもとで任命される。
委員会活動状況を把握し、委員会間の連携・調整のため、年２回、学務推進委員会委員
長を議長として委員長連絡会議を行っている。

(４) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態(短期大学の立地する周辺地域の趨勢)本学の所在する栃木市は、栃木県の南部に位置し、令和４年５月31日現在、世帯数66,388
世帯、人口総数156,180人(男78,078人、女78,102人)である。
栃木市は、古くは下野国の国府の所在地として、この地域の政治・経済の中核的役割を果たしてきた。時代は移っても、その役割は変わらず、明治維新後の廃藩置県の後しばら
く県庁所在地として、地方行政および経済活動の中心であった。県庁は明治11年(1878)に宇都宮に移ったが、栃木市は県南における中心的な町として重要な地位を占め、昭和 12年(1937)４月１日に市制が施行された。戦後は近隣の村々と相次いで合併して市域を拡大した。平成22年３月29日に大平町・藤岡町・都賀町と、平成23年10月１日に西方町と、平成26年４月５日に岩舟町と合併した。今日、栃木市はＪＲ両毛線と東武日光線の合流地、東-6-

國學院大學栃木短期大学

北自動車道と北関東自動車道の合流地として、北関東の交通の要所である。また文教都市としての色彩が強く、県立高等学校(男子高等学校、女子高等学校、商業高等学校、工業高等学校、農業高等学校、普通科の男女共学高等学校、定時制・通信制高等学校、特別支援学校)が８校、私立高等学校が１校、そして市内唯一の短期大学である本学がある。


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合(下表)平成30(2018)年度

令和元(2019)
年度

令和２(2020)
年度

令和３(2021)
年度

令和４(2022)
年度

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

北海道

4

1.6

0

0

4

1.8

0

0

1

0.6

青森県

1

0.4

1

0.4

2

0.9

0

0

1

0.6

岩手県

4

1.6

1

0.4

3

1.3

1

0.5

1

0.6

宮城県

1

0.4

3

1.1

2

0.9

4

2.1

1

0.6

秋田県

2

0.8

0

0

0

0

1

0.5

1

0.6

山形県

2

0.8

1

0.4

4

1.8

2

1.1

0

0

福島県

16

6.6

15

5.6

15

6.6

12

6.4

8

4.9

茨城県

16

6.6

18

6.7

19

8.3

14

7.5

17

10.5

栃木県

99

40.6

133

49.8

85

37.4

94

50.3

80

49.4

群馬県

21

8.6

28

10.5

29

12.8

14

7.5

15

9.3

埼玉県

24

9.8

27

10.1

23

10.1

13

7.0

5

3.1

千葉県

6

2.5

8

3.0

7

3.1

1

0.5

5

3.1

東京都

15

6.1

10

3.7

8

3.5

6

3.2

5

3.1

神奈川県

6

2.5

7

2.6

4

1.8

3

1.6

4

2.5

新潟県

11

4.5

0

0

5

2.2

7

3.7

2

1.2

山梨県

0

0

2

0.7

1

0.4

0

0

0

0

長野県

4

1.6

3

1.1

4

1.8

4

2.1

4

2.5

静岡県

5

2.0

5

1.9

2

0.9

4

2.1

3

1.8

その他

7

2.9

5

1.9

10

4.4

7

3.7

9

5.6

地域

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和４(2022)年度を起点に過去５年間について記載してください。

-7-

國學院大學栃木短期大学



地域社会のニーズ

本学は、栃木市内唯一の高等教育機関として、50有余年の教育を通して地域社会から信頼と評価を受けている。本学は毎年20を超える都道府県から入学生を迎えている。地元志向の学生には学問の修得と専門資格が取得可能な高等教育機関として、地域社会では栃木市の人口を支える高等教育機関として期待されている。地域社会貢献としては、教育の成果としての乳幼児施設、義務教育機関従事者の養成は高い評価を受け、その輩出が待ち望まれている。栃木県には日本文学や歴史学を専門専攻として学べる学部・学科が無く、地元志向が強い学生から高い評価を受けている。本学は、栃木市と包括連携協定を締結しており、行政の各種委員会に学識経験者として出席するほか、文化活動、教育事業、福祉事
業に参画・協力している。また、市民対象公開講座の単独・共同開催を積極的に行い、リカレント教育に取り組んでいる。とくに、日本史分野において、国が推進し栃木県が運営する地域創生事業「大学地域連携活動支援事業」に応募し、平成27年度から連続して採択され、その成果が期待されている。令和４年度採択事業は「文化交流の交差点《栃木》の起源を縄文時代に探る」の１件である。本事業は学生の自主的研究活動を教員が指導し、さらに栃木市教育委員会文化課、太平山神社、地域住民の協力を得て行うもので、文学・歴史文化の街を特色に掲げる栃木市において高い関心が寄せられている。
令和２年度から、文化財保全のためのボランティア団体である「とちぎ歴史資料ネット
ワーク」を支えるために宇都宮大学・国立歴史民俗博物館と提携を結び、地域の文化財を保全するために、重要な役割を果たしていくことが期待されている。



地域社会の産業の状況
う ず ま が わ

栃木市は、江戸時代には日光例幣使街道の宿場町として、また江戸と結ぶ 巴波川 舟運の物資集積地として栄えた。市街地は、店舗用の「見世蔵」や物資用の「土蔵」等が約400棟残り、今日、こうした歴史的町並み等の歴史遺産を活用した「鯉のいる街・蔵の街」をキャッチフレーズに観光化に力を入れている。本学の位置する市西部の太平山からの景色は、「陸の松島」と呼ばれ観光名所ともなっている。
し ん な わ

栃木市の産業は、下駄作りや大麻による栃木芯 縄 (鼻緒用)、また味噌・漬物等の製造、蔵の屋根を飾る栃木瓦やカイロ生産等の伝統的な物作りの技術をいかした地場産業や、本市ならではの名物・特産品の開発等「とちぎブランド」による新たな産業の活性化を目指している。また、市内の大平町と岩舟町ではブドウの生産が盛んである。
一方、栃木県の農業は米麦を中心に、「とちおとめ」に代表されるイチゴ(全国生産量１位)や「宮ねぎ」(別名ダルマねぎ)、ビール麦やトマトの生産が盛んである。また栃木県は餃子の消費量日本一を競う宇都宮市の影響もあって、ニラの生産量では高知県に次ぎ、全かんぴょう

国第２位となっており、干瓢 は全国の99％を生産している。

-8-

國學院大學栃木短期大学

短期大学所在の市区町村の全体図(５) 課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。(基準別評価票における指摘への対応は任意)(ａ) 改善を要する事項(向上・充実のための課題)「学習成果は定められているものの、学生へ周知されていないので、公表することが望まれる。」(ｂ) 対策
学習成果をウェブサイトで公表した。
(ｃ) 成果
学習成果の確認が明確に行えるようになり、学生の学習意欲向上につながった。

-9-國學院大學栃木短期大学(ａ) 改善を要する事項(向上・充実のための課題)「ＦＤ活動として実施している授業アンケートについて、その結果に関する各教員の所見をＦＤ委員会が取りまとめているが、学生に公開する必要がある。また、アンケー
ト結果を組織的に分析し改善に結び付ける取り組みを行うことで、自己点検・評価活動
を一層機能させていくことが望まれる。」(ｂ) 対策ＦＤ活動は、全教職員一体で組織的に行われている。その一環として、授業改善、学習成果を測ることを目的に授業アンケートが行われている。その結果をＦＤ委員会と学科長が中心となりとりまとめ、授業改善に結びつく取り組みを推進している。また、アンケート結果の分析と所見は、「ＦＤ委員会報告書」(第13号)に記載し、それをウェブサイトで公開する予定である。
(ｃ) 成果
各教員の改善はもとより、建学の精神のもとでの学生教育・指導のあり方に改善がみられた。

(ａ) 改善を要する事項(向上・充実のための課題)「試験規程、追・再試験規程等が整備されておらず、再試験の基準、成績分布の平準化など個人に委ねられている部分が散見されるので、より組織的な体制構築が望まれる。」(ｂ) 対策
追・再試験規程については、令和３年度に策定され、令和４年度から施行する。その他の規程整備については、教務委員会及び教務課において検討をしている。
成績分布の平準化が教員個人に委ねられている印象にとられたが、この点について
はシラバスに具体的な到達目標、成績評価の基準・方法を明示することとした。
(ｃ) 成果
客観的な成績評価が行われるようになった。

(ａ) 改善を要する事項(向上・充実のための課題)「シラバス中に学習成果に対応する具体的な到達目標、成績評価の基準・方法等を設定し明示することが望まれる。また、授業出席を点数化し成績評価していると誤解を招く記述が見受けられるので、改善することが望まれる。」(ｂ) 対策シラバス作成に関しては、必要記載事項を精査するとともに、成績評価の基準・方法等を具体的に設定し、指摘事項の改善に努めた。
(ｃ) 成果シラバスの改善により、学生は履修科目の学習内容を把握し、学習成果獲得の基準を明確に理解することができるようになった。

- 10 -

國學院大學栃木短期大学(ａ) 改善を要する事項(向上・充実のための課題)「防災については、学生寮である片柳寮で所轄消防署員の指導のもとに年１回避難訓練等を実施しているが、全学的な避難訓練の実施は、現在検討段階であるため、早期の訓練実施が望まれる。」(ｂ) 対策
平成29年度より、防災計画に基づいて全学的な避難訓練を実施している。さらに、令和３年度より、４月のオリエンテーションで避難経路図を配付している。
(ｃ) 成果避難経路を認知し、避難場所等を確認することができた。

(ａ) 改善を要する事項(向上・充実のための課題)「学務システムは、導入初年度は限定的な使途に留っているが、教職員による学生支援の充実、事務処理の効率化、データシステム化、学生による有効活用を実現するための様々なサポート体制の構築が望まれる。」(ｂ) 対策
学務システム運用は、教務事項での活用の範囲を拡大している。令和元年度には、成績処理、シラバス入力、履修登録、成績公表、授業関連事項通知、各種学生通知等の教務事項を中心に運用している。
(ｃ) 成果学生支援体制が深まり、学生の効率的な修学に役立った。

(ａ) 改善を要する事項(向上・充実のための課題)「学長選考に関わる規程はあるが、その内容が不明確であるので、学長選考規程の整備が望まれる。」(ｂ) 対策
「國學院大學栃木短期大学学長選任に関する規程」を新たに設けた。
(ｃ) 成果改善を要する事項の不明確さは解消された。

- 11 -

國學院大學栃木短期大学② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(ａ)欄に「なし」と記述してください。
(ａ) 改善を要する事項なし。
(ｂ) 対策(ｃ) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(ａ)欄に「なし」と記述してください。
(ａ) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）「評価の過程で、学科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について短期大学設置基準の規定どおり学則等に定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、当該短期大学の継続的な教育の質保証を図るとともに、法令順守の下、より一層自己点検・評価活動の向上・充実に努められたい。」
学則総則の建学の精神に基づく教育の目的をもとに、設置する各学科の教育の目的を明確にし、学則に明記した。
(ｂ) 改善後の状況等
教育の目的が明確になることにより、教育課程と学生支援がさらに充実した。

④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為(変更)認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(ａ)欄に「なし」と記述してください。
(ａ) 指摘事項なし。
(ｂ) 履行状況- 12 -

國學院大學栃木短期大学(６) 公的資金の適正管理の状況(令和４(2022)年度)


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください(公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など)。

教務課担当職員が資金を受けている教員と連絡を密にして、「國學院大學栃木短期大学科
学研究費等公的資金に関する規程」に従って適正に管理運営している。また、説明会等には必ず出席し、制度の変更にも十分注意している。

- 13 -

國學院大學栃木短期大学

２．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会(担当者、構成員)



令和４年度「自己点検・評価委員会」メンバー（29人、＊＝兼務）

川福基之理事長
後藤正人学長
塚越義幸ＡＬＯ
認証評価員
坂本達彦(日本史・教授)

高森良友事務長・教務課長

学科長
＊

＊

塚 越義幸(日本文化学科・教授)

後 藤正人(人間教育学科・教授)

フィールド代表
大山尚(日本文学・教授)

秋山誠一(言語文化・教授)

早川冨美子(子ども教育・教授)

寺﨑宣昭(日本史・教授)

山内見和(生活健康・教授)

委員長
石山育朗(学務推進・教授)

菱沼一憲(教務・教授)

津島昭宏(広報・教授)

村山昌俊(国際交流・教授)

内山京子(図書・准教授)

都留覚(ＦＤ・准教授)

名取初穂(学生・准教授)
星雄一郎(入試・講師)

藤掛登(募集促進・高大連携・教授)

中塩聖司(ハラスメント・教授)
事務局
大塚伸一法人事務局長 小藤清法人主幹
石坂昌圀教学部主幹 鷹箸勝美学生課長＊

高 森良友事務長・教務課長
大島澄子キャリアサポート課長

専門部会委員
＊委員長

坂 本達彦(日本史・教授)

副委員長
教員

早 川冨美子(子ども教育・教授)＊＊

津 島昭宏(日本文学・教授)

田村浩一(言語文化・准教授)

森岡宏行(言語文化・准教授） 吉田真理子(生活健康・教授)
事務局＊

高 森良友事務長・教務課長
境智子コンピュータ技士＊

石 坂昌圀教学部主幹- 14 -＊

大 島澄子キャリアサポート課長

國學院大學栃木短期大学



自己点検・評価の組織図(規程は提出資料)

学
教

長
授

会

自己点検・評価委員会(ＡＬＯ、専門部会)

教

学

部

危機管理委員会

日本文化学科

教務課

日本文学フィールド

教務委員会

学生委員会

学生課

言語文化フィールド

広報委員会

入試委員会

キャリアサポート課

日本史フィールド

図書委員会
学務推進委員会

募集促進委員会

子ども教育フィールド

国際交流委員会

高大連携委員会

生活健康フィールド

ＦＤ委員会

人間教育学科

ＳＤ委員会

ハラスメント委員会

組織が機能していることの記述(根拠を基に)
学則第１条２「本学は、教育水準の向上を図り、前条の目的および社会的使命を達成す

るため、教育研究活動の状況について自ら点検および評価を行うことに努める」に基づいて、意識改革を行い、その取り組みを進めている。
本学の自己点検・評価活動を運営する組織として、「自己点検・評価委員会」を設置している。同委員会の中の「専門部会」が、短期大学基準協会の提示する「作成マニュアル」に従い、学科、フィールド、各委員会、事務局の協力を得て、「自己点検・評価報告書」の作成にあたっている。
平成24年度から学科を再編し、新しい教育理念・理想を掲げた第一歩として、２学科５
フィールド体制が始まった。自己点検・評価委員会を中心に、建学の精神や教育理念の解釈の見直し、学科ごとの教育目的や教育課程、学生支援の点検を実施してきた。平成 26年
度までは、「自己点検・評価 作業部会」が自己点検・評価委員会によって組織され、日常的に自己点検・評価の活動を行ってきた。平成27年10月から「自己点検・評価 作業部会」
は「自己点検・評価委員会 専門部会」に名称を変更した。
令和４年９月20日・21日には、本学において、短期大学基準協会による認証評価オンラ
イン調査が実施された。その結果は、令和５年３月13日付で『学校法人國學院大學栃木学園

國學院大學栃木短期大学

機関別評価結果』が交付され、「適格」と認定された。

平成30年度認証評価から適用された「評価基準」「評価要項」「実施規定」に対応しながら、令和５年度「作成マニュアル」にそって「令和４年度(令和５年度認証評価)自己点検・評価報告書」を作成した。
「自己点検・評価委員会 専門部会」は、前年度の「自己点検・評価報告書」を踏まえて、- 15 -

國學院大學栃木短期大学

課題の解決状況を確認している。また、ＰＤＣＡサイクルの行動計画にそって、さらなる問題点を確認し合い、よりいっそうの改革・改善への取り組みを進めていくように努めている。短期大学基準協会からの情報および協会主催の説明会・研修会の内容などは、その都度、「自己点検・評価委員会 専門部会」で報告され、教授会などを通じて、学科、フィールド、各委員会、事務局に周知・共有されている。



自己点検・評価報告書完成までの活動記録(自己点検・評価を行った令和４(2022)
年度を中心に)自己点検・評価委員会 専門部会 (基本的に第四水曜日)
年 月 日

回数・時間

主な活動

令和４年４月20日

第１回『令和３年度自己点検・評価報告書』の読み合わ
14時30分～15時40分 せと修正。

令和４年５月18日

第２回『令和３年度自己点検・評価報告書』の読み合わ
14時30分～16時00分 せと修正。基礎資料の確認。

令和４年６月１日

第３回『令和３年度自己点検・評価報告書』の読み合わ
14時30分～16時00分 せと修正。

令和４年６月15日

第４回『令和３年度自己点検・評価報告書』の読み合わ
14時30分～16時00分 せと修正。

令和４年６月22日

第５回『令和３年度自己点検・評価報告書』の最終案完
14時30分～16時00分 成。

令和５年１月25日

第６回
オンライン評価の報告と今後のスケジュールにつ
12時30分～12時50分 いて。

- 16 -

國學院大學栃木短期大学

様式５－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-Ａ 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料： １.学校法人國學院大學栃木学園要覧［令和４(2022)年度］
２.國學院大學栃木短期大学学校案内［令和４(2022)年度］
３.國學院大學栃木短期大学学校案内［令和５(2023)年度］
４.ウェブサイト「大学概要」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/outline/
outline_top.html
５.学生便覧－履修要項－［令和４(2022)年度］
６.國學院大學栃木短期大学学則
７.ウェブサイト「情報の公開」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/info/
kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html
８.学生募集要項［令和５(2023)年度］
備付資料： １.國學院大學栃木学園創立60周年記念誌『飛翔』２.國學院大學130周年記念誌
３.栃木市と國學院大學栃木短期大学との包括連携に関する協定書
４.栃木市と國學院大學栃木短期大学との包括連携協定に基づく事業についての覚え書き５.栃木市教育委員会と國學院大學栃木短期大学の連携協力に関する覚書
６.高大連携に関する協定書(各校)
７.日本国國學院大學栃木短期大学と韓国漢陽女子大学の教育・学術交流に関する協定書
８.日本国國學院大學栃木短期大学及び大韓民国漢陽女子大学の交換学生プ
ログラムに関する協定書
９.大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立歴史民俗博物館、国立大学法人宇都宮大学及び学校法人國學院大學栃木学園國學院大學栃木短期大学との包括的な連携・協力に関する協定書
10.日本文化概説テキスト・人間教育概説テキスト
11.日本文化学科日本史フィールド資料
12.人間教育学科資料
13.学報斯花［令和２年度～令和４年度］
14.ウェブサイト「学報斯花」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/gakuhou/
gakuhou.html- 17 -

國學院大學栃木短期大学［区分

基準Ⅰ-Ａ-１

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
(２) 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
(３) 建学の精神を学内外に表明している。
(４) 建学の精神を学内において共有している。
(５) 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-Ａ-１の現状＞

國學院大学の前身は、明治15年(1882)に創立された皇典講究所であり、開校式においてた か ひ と初代総裁の有栖川宮幟 仁 親王が示した告諭(提出-１・４、備付-１・２)のうち、以下の部
分を國學院大学および國學院大學栃木学園の建学の精神としている。
オヨソ

モト

ナ

コクタイ

凡 學問ノ道ハ本 ヲ立ツルヨリ大ナルハ莫 シ故ニ國體 ヲ講明シテ以テ立國ノ基礎ヲ
カンヨウ

ツク

カ

鞏クシ德性ヲ涵養 シテ以テ人生ノ本分ヲ盡 スハ百世易 フベカラザル典則ナリ
この趣旨について、本学園では、「 学問は根本を明らかにすることが大切なのであるから、まず建国以来受け継がれてきた日本固有の優れた文化・国民性をよく探求・認識し、それを生活に取り入れて人格を磨き、祖国の繁栄はもとより、広く世界人類・文明のために寄与することこそ日本人として変わることなく目指さなければならない目標である」と説明している。また、告諭の精神に従って、明治23年(1890)に國學院大学の校歌が作詞されており、本学園でもこれを校歌としている(提出-１・４・５)。
さらに現在の２学科再編に先立つ平成21年には、本学独自に建学の精神および教育基本
法や、今日の情報社会をふまえ、現代の短期大学に求められる事柄を「四つの約束」として公表し、令和３年には国際化の情勢に鑑み、一部修正して以下のものにした (提出-４)。
このように告諭をふまえて本学園および短期大学として教育理念・理想を明確に示している。
「四つの約束」
１．培った教養を社会生活において活かす人材を育てる。
２．自立した職業人として、主体的に判断する人材を育てる。
３．情報を適切に受けとめ、行動に結びつける人材を育てる。
４．国際化時代を意識し、世界の人々と共生する人材を育てる。

建学の精神および「四つの約束」は、教育基本法第２条・第７条が求める、教養、真理を求める態度、豊かな情操と道徳心、自律性、職業意識、主体的な社会参加、伝統と文化の尊重、愛国心・郷土愛、国際性に合致し、また私立学校法に基づいた公共性を有している。
建学の精神(告諭)・校歌はウェブサイト(提出-４)、『学園要覧』および学生に配布する『学生便覧』で公表している。また、「四つの約束」については、『大学案内』やオープンキ
ャンパス等、学生募集の段階から広く公表している。

- 18 -

國學院大學栃木短期大学

建学の精神と「四つの約束」は、新入生・保護者・教職員が一堂に会する入学式、学長講演や１年生の必修科目である「日本文化概説」「人間教育概説」等において理事長・学長から詳しく説明されている(備付-10)。また、教養の基盤としての「日本語リテラシー」および國學院大学の神道精神(主体性を保持した寛容性と謙虚さ)を基盤とする「神道概論Ⅰ(神道と日本文化)」を必修科目とし、建学の精神や教育理念の徹底を図っている。教職員に対しては毎年の創立記念式典でも共有・確認している。このように建学の精神はさまざまな機会において、定期的に学内で共有している。

［区分

基準Ⅰ-Ａ-２

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放(リカレント教育を含む)等を実施している。
(２) 地域・社会の地方公共団体、企業(等)、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
(３) 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-Ａ-２の現状＞(１)地域・社会にむけた活動
本学における地域・社会にむけた活動は、①公開講座、②國學院大學栃木学園参考館企
画展示、③とちぎ子どもの未来創造大学、④科目等履修生制度、⑤教員免許状更新講習、⑥その他がある。
①公開講座
各学科の教員による大学主催の講座は、昭和61年度から毎年秋に開講し、地域社会からの要望を受けて、平成11年度から日本文学と古文書解読についての公開講座を開講、さらに平成13年度から日本史学科(現日本史フィールド)が、平成16年度から国文学科(現日本文学フィールド)が独自の公開講座を開講してきた。こうした中で、平成25年度からは広報委員会主催による全学公開講座、平成９年度からは学長講座を実施している。人間教育
学科では、平成28年度から子育て支援の公開講座を開催し、さらに平成29年度から夏休みに小・中学生を対象とした講座を開催している(表１)。
公開講座の多くは、國學院大學栃木学園教育センター(以下、教育センターと記す)で開講しており、栃木市教育委員会の後援を得て行っている講座(表１)や、本学園主催の講座も開講している(表３)。
日本史フィールド主催の学外公開講座は、宇都宮市の二荒山会館(二荒山神社)でも開講
し、宇都宮市教育委員会の後援も得ている(表１)。
このほか、日本史フィールドでは、夏季休暇中に高校生のためのサマースクールを行っている。さらに、日本文化学科の学生を対象とした日本文化学科講演会を一般にも無料で公開している。
例年は表１のように実施し、令和２年度はコロナ禍により実施しなかったが、令和３年- 19 -

國學院大學栃木短期大学

度からオンラインを含め、可能なものから再開している(備付-11・12)。
表１
年度

講

座 名

公開講座

担 当

期

間

受講者数

会 場

古文書を読む(春季)
５ 月 15日 ～ ６
日本史フィールド－幕末の日光山裏道と梅の
月26日
坂本達彦
宮宿－
(全５回)

54

教育センター

歴史のなかの人間
日本史フィールド
６月８日「のしお年玉」と江戸の訴訟 田中正弘

47

平家物語を彩った人びと

菱沼一憲

６月15日

46

縄文土器の造形と神話的思
中村耕作
考

６月22日

48

ヨーロッパの世界進出とアジアの海―スペイン、ポルト 寺﨑宣昭
ガル、そしてオランダ―

６月29日

42

大嘗祭と天武天皇

７月６日

41

日本史フィールド
内山京子
高 校 生 の た め の サ マ ー ス ク 中村耕作
ール
寺﨑宣昭

８月２日
(１講座45分を３講座)

１

秋季公開講座
改元と時代の変わり目
改元と御代替

９月21日

41

田沼眞弓

酒寄雅志

令
塚越義幸
10月19日和 元号とその由来
元 令和の家族関係
岩崎香織
12月７日
年
度 歴史のなかの人間(学外）
日本史フィールド 11月９日
渤海の都「上京」出土の和同
酒寄雅志
(全３回)
開称と昭和天皇

教育センター

本学

教育センター
22
23
15
二荒山会館
(宇都宮市)

明治天皇と東北巡幸

内山京子

11月16日15

博徒と村人役

坂本達彦

12月７日

14

日々の日本語の謎を解くⅢ

学長
中村幸弘

10月 17日 ～ 11
月14日
(全５回)

26

教育センター

中世茂木家文書を読む
菱沼一憲－南北朝の動乱をひもとく－

10月 23日 ～ 11
月27日
(全５回)

29

教育センター

日本文学公開講座
日本文学における〈カネ〉
伊藤高雄
お金以前・以後―古代伝承の
世界から－

２月１日

71

平安文学における「銭」－聖
津島昭宏と俗のあわい－２月８日

71

芭蕉俳諧にみえる「カネ」

２月15日

68

塚越義幸

- 20 -

教育センター

國學院大學栃木短期大学

年度

講

座 名

担

当

期 間

受講者数

江戸の出版費用

篠塚富士男

２月22日

54

江戸のカネ

田中憲二

２月29日

47

中 根 八 幡 遺 跡 発 掘 調 査 2019 考古学研究会
２月15日
報告会・出土品展示
博物館学研究会

令
近世史研究会和
元 令 和 元 年 度 大 学 地 域 連 携 活 物と伝承の会
２月15日
年
考古学研究会度 動支援事業成果報告会
博物館学研究会
人間教育学科 夏休み子ども
工作講座 キラキラ万華鏡づ 名取初穂
くり

７月27日

人間教育学科子育て支援講
座 親子で楽しむわくわくも 名取初穂のづくりマルシェ

11月30日

令
和
２
年
度

場

教育センター

３月７日
コロナ禍により中止

近代文学にみえるカネ、のこ
大山尚
と

会

10

中根公民館

60

教育センター

親子17組 教育センター

０

本学

コロナ禍により実施せず。
日本史フィールド
中村耕作
高校生のためのサマースク
寺﨑宣昭
ール

８月７日
４
( １ 講 座 45 分
本学
申込７
を２講座)

中 根 八 幡 遺 跡 発 掘 調 査 2021
考古学研究会
報告会・出土品展示（中根地
９月４日
博物館学研究会区向け）

10

中根八幡遺遺跡・中根公民館

中 根 八 幡 遺 跡 発 掘 調 査 2021 考古学研究会
９月４日～
オンライン現地説明会
博物館学研究会

本学YouTube
チャンネル

令 和 ３ 年 度 大 学 地 域 連 携 活 考古学研究会
３月25日～
博物館学研究会
令 動支援事業成果報告会
和 人間教育学科 国栃☆夏休み
３ 応援講座
早川冨美子
７月27日
年
度 楽器に親しもう♪

本学YouTube
チャンネル
７
本学

理科の実験講座～実験レポ
日比香子
ートの書き方～７月28日

11

袋物をつくろう！

仲田郁子

７月29日

１

人間教育学科 国栃☆冬の子育て支援講座
名取初穂
わくわくものづくりマルシェ

12月18日４

お正月に飾る「しめ縄を作ろ 日比香子
う・学ぼう！」
菱沼一憲

12月18日５

楽器に親しもう♪

12月18日０

早川冨美子- 21 -

本学

國學院大學栃木短期大学

年度
令
和
３
年
度

講

座 名

担 当

期

間

会 場

人間教育学科 国栃☆春の子
出井芳江
育て支援講座日比香子
子育てを楽しみましょう！

３月12日

０

国栃☆夏休み応援講座2022
エコバッグを作ろう！

仲田郁子

７月25日

親子２組

楽器とあそぼう♪

早川冨美子

７月26日

親子６組 本学

本学

理科実験講座～実験レポー
日比香子
トの書き方～

７月27日

日本史フィールド
寺﨑宣昭
高校生のためのサマースク
大工原豊
ール

８月７日
( １ 講 座 45 分 ８組16 本学を２講座)

中 根 八 幡 遺 跡 発 掘 調 査 2022 考古学研究会
９月４日
現地説明会
博物館学研究会
令 和 ４ 年 度 大 学 地 域 連 携 活 考古学研究会
10月13日動支援事業中間報告会
博物館学研究会

令
和
４
年
度

受講者数

９組

80

中根八幡遺遺跡・中根公民
館

５大学12
栃木県庁
団体参加

中根八幡遺跡関連講座
講演「縄文時代の耳飾りについて」
考古学研究会
12月４日
ワークショップ「オーブン粘 博物館学研究会
土で耳飾りを作ろう」（大学地域連携活動）

19とちぎ蔵の街交流館

親子で楽しむ国栃☆クリスマス
山内見和
革で作るキャンドルホルダー 早川冨美子
楽器とあそぼう☆

12月10日10組

本学

中根八幡遺跡関連講座
講演「黒曜石の産地分析について」
ミニシンポジウム「縄文時代 考古学研究会
１月22日の黒曜石の流通について」 博物館学研究会
ワークショップ「黒曜石で矢じりを作ろう」（大学地域連携活動）

27

中根公民館

令 和 ４ 年 度 大 学 地 域 連 携 活 考古学研究会
２月６日
動支援事業成果報告会
博物館学研究会

栃木県庁（本５大学12
学 YouTube チ
団体参加
ャンネル）

②國學院大學栃木学園参考館企画展示
國學院大學栃木学園参考館(以下、参考館と記す)は、主に日本史フィールドにおける歴史・学芸員課程教育に使用しているが、無料で一般にも公開している。常設展示のほか、日本史フィールドの博物館学芸員課程やサークル活動の成果として、企画展示(備付-11)も行っている(表２)。

- 22 -

國學院大學栃木短期大学

表２
年度

企画展示テーマ

期

参考館企画展示間

展示内容

連携科目・団体

夏季活動の成果

考古学研究会博物館学研究会
古代史研究会
中世史研究会
近世史研究会
近代史研究会
物と伝承の会
西洋史ゼミ
宗教学ゼミ

令
和
元
年
度

日本史系サークル合同
成果展2019・大学地域連携活動支援事業成果
展

令
和
２
年
度

例年は上記のように実施していたが、令和２年度はコロナ禍により展示の更新はせず、
上記展示を延長した。

令
和
３
年
度

令
和
４
年
度

11月３日～３月31日

日本史系サークル合同
成果展2019・太平山の絵馬

４月１日～３月31日

縄文のムラ 中根八幡遺跡

12月７日～３月31日 中根八幡遺跡調査成果

考古学研究会博物館学研究会

日本史系サークル合同成果展2022

10月29日～３月31日

古代史研究会
中世史研究会
近世史研究会
近代史研究会
物と伝承の会
西洋史ゼミ

中 根 八 幡 遺 跡 2022 年
度速報展

10月29日～11月29日 中根八幡遺跡2022年 考古学研究会
12月21日～１月25日
度調査の成果博物館学研究会

コロナ禍のため
上記展示を継続

夏季活動の成果同上③とちぎ子どもの未来創造大学
本学では、平成27年度から、新たな取り組みとして、栃木県教育委員会主催の「とちぎ
子どもの未来創造大学推進事業」と連携し、子どもたちの学力向上のために、講座を開催している。この事業は、県内の小学校４年生から中学校３年生までの児童・生徒を対象として、県内の高等教育機関、県内の民間企業、県の研究機関で文学・芸術コース、歴史・考古学コース、学び方コース等、８コースを開講するものである。例年は以下の講座を開講していたが、令和２年度～４年度はコロナ禍により参加しなかった(表３)。
表３
年度
令
和
元
年
度

講

座

とちぎ子どもの未来創造大学

名

担

当

期

日

受講者数

会

場

国栃工房－草木染めを楽しむ－

名取初穂 ８月10日

26

本学

縄文遺跡を発掘しよう！

中村耕作 ８月29日

18

中根八幡遺跡- 23 -

國學院大學栃木短期大学

年度

講

座

名

担

令
和
２
年
度
令
和
３
年
度
令
和
４
年
度

当

期

日

受講者数

会

場

コロナ禍により参加せず。

コロナ禍により参加せず。

コロナ禍により参加せず。

④科目等履修生制度
正課授業の開放として、本学には科目等履修生の制度がある(提出-５・６・７)。それが学び直し(リカレント)に該当する。平成30年度は10人、令和元年度は７人、令和２年度は１人が受講している。
「書道」や「古文書学演習」等には、複数年連続して履修する者もあったが、令和２年度はコロナ禍により資格取得に関わる者のみ受け入れ、令和３年度は受け入れていない。令和４年度は資格取得に関わる者１人を受け入れた。
⑤教員免許状更新講習
平成21年度から実施された教員免許状更新制度にともない、「教員免許状更新講習」(表４)を実施して、本学で初等・中等教育免許状を取得し現場に立つ卒業生も学び直し (リカレント)の場として受け入れている。教員免許状更新講習は、法令にともない開講している講座であるが、教育現場のニーズに対応し、最新の知識技能を身につけられる講座として、また、資格取得を目的とした講座として、学び直し(リカレント)の場としても、地域の多くの教員に貢献できるものとして位置づけられている。令和元年度は校舎の耐震工事のため、規模を縮小し教育センターにおける講座のみを開講した。令和２年度は、文部科学省への申請を経て開講予定であったが、コロナ禍のため実施しなかった。令和３年度は感染対策を施した上で実施したが、令和４年度は、教育公務員特例法および教育職員免許法の一部を改正する法律(令和４年法律第40号)」の成立により、令和４年７月１日に教員免許更新制が廃止されたため開講しなかった。
表４
年度 種類

令
和
元
年
度

講

教員免許状更新講習

座 名

担当者

期 日

受講者数

会 場

８月２日

83

教育センター

須藤稔
８月５日
勝浦範子

103

教育センター

選択 法令改正及び国の審議会の状況等、
小川澄江 ８月６日
必修 学習指導要領の改訂の動向等

17

教育センター

選択 学校における危機管理上の課題、学都留覚
必修 校を巡る近年の状況の変化
必修 教育の最新事情- 24 -

國學院大學栃木短期大学

年度 種類

講

座 名

令
和
２
年
度

期 日

受講者数

会

場

コロナ禍により実施せず。
倉持博
８月２日
熊倉志乃

33

教育センター

選択 学校における危機管理上の課題、学
後藤正人 ８月３日
必修 校を巡る近年の状況の変化

19

本学

選択 主体的・対話的で深い学びの実現に
都留覚
必修 向けた授業改善

８月３日

13

教育センター

学校・家庭・地域との連携・協働で
島田芳行 ８月４日
創造するより良い教育

24

教育センター

生活習慣と心身の健康 ～幼少期か選択 ら始まる介護予防対策 と人付き合 石山育朗 ７月30日
いのコツ～

22

教育センター

子どもの社会性と道徳 性を育む心星雄一郎 ８月５日
理教育

22

本学

必修 教育の最新事情

令
和
３
年
度

担当者

選択

選択
令
和
４
年
度

教員免許状更新講習の法改正のため実施せず。

⑥その他
本学では、社会人入学の制度を設けている(提出-８)。職業に就いていた者が、新たに学びの機会を得て、日本文学や日本史の学びを求めて入学したり、四年制大学出身者が保育士資格や幼稚園・小学校教諭、養護教諭免許状等取得のために入学したりしている。
また、国の「公共職業訓練」(委託訓練)において、職業に必要な知識や技能を習得し、即戦力となる人材を養成する目的で、教育訓練機関等に委託されている事業も行っている。
平成30年度は５人、令和元年度は３人、令和２年度は１人の職業訓練生が入学し、保育士、幼稚園教諭の免許取得を目指していたが、令和３年度と令和４年度の該当者はいなかった。
このように、本学では幅広い年齢層の学生を受け入れ、市民や県民の生涯学習の場としても機能している。さらに、多くの公開講座等を開講し、年間を通じて地域・社会に貢献している。
(２)地域連携活動
本学は、各学科の特性をいかしながら、教員の研究成果や学生の勉学の成果等を通じて、地域社会の活性化に貢献することが重要な使命であると考えている。そこで、以下のような地域・社会の地方公共団体、企業(等)、教育機関等と協定を締結する等の連携をしている。
本学における地域連携活動は、①栃木市との包括連携協定、②日本史フィールドの文化- 25 -

國學院大學栃木短期大学

財調査・保存活動と成果公開、③人間教育学科のボランティア活動、④高等学校との連携
ハニャン

協定、⑤韓国の漢陽 女子大學校との連携協定、⑥宇都宮大学・国立歴史民俗博物館との協定、⑦その他の活動がある。
①栃木市との包括連携協定
本学は、多様な関係を栃木市と構築し、さまざまな部署間で協力関係をいっそう強化するとともに、発展させてきた。そのうえで、地域の課題解決および活性化、人材育成等を図り、地域の振興と教育の発展に寄与することを目的に、平成27年度に栃木市と本学との包括連携協定を締結した(備付-３)。本協定では協力事項として、①栃木市の地域振興およびまちづくりのための課題解決に関すること、②栃木市の地域人材育成および地域教育の振興に関すること、③國學院大學栃木短期大学の地域への教育サービスの提供の拡大 および充実に関すること、④國學院大學栃木短期大学の教育の質の向上および経営の安定化に関することの４点を挙げている。平成28年度には、この栃木市と本学との包括連携協定に基づく事業について、本学が企画・運営する公開講座、ならびに公開講演会との連携事業についての覚書を締結し(備付-４)、さらに、平成29年度には、教育において相互に協力し実施する細目について、①学生の教員養成支援に関すること、②学生の教育実習、観察参
加、ボランティア事業に関すること、③小学生および中学生を対象とした学力向上等に関すること、④栃木市民大学に関すること、⑤その他目的達成に資する事業に関すること、の覚書を締結した(備付-５)。
人間教育学科では、前述の栃木市との包括連携に基づき、学校支援ボランティア活動を行っている。とくに生活健康フィールドの学生は、授業での学びをいかし、学校保健活動
として健康診断等のサポートのボランティア活動を実施している。子ども教育フィールドの学生も含め教育現場において、子どもとの交遊や諸活動の支援等、実践的活動を通して、子どもへの理解を深めるとともに、自己の学びにいかすことを目的としている。なお、令和元年度３月の活動は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、栃木市内小中学校では一斉臨時休校措置が講じられたため中止となり、さらに令和２年度～４年度は、
コロナ禍により例年より限られた件数の活動となった(表５)。
表５
年度 月

令
和
元
年
度

栃木市との包括連携協定に基づく人間教育学科の地域連携活動
活動内容

健康診断関係：視力検査補
４ 助等、健康診断：視力検査
月 補助、学校腎臓検診(尿検
査)準備等

日数

参加人数

場所

生活健康フィールド２年 ６人 栃木中央小学校
２日
生活健康フィールド２年 ６人 栃木第五小学校

生活健康フィールド２年 ２人 栃木中央小学校
健康診断関係：学校心臓検診
１日
５ 誘導・補助等
生活健康フィールド２年 ２人 栃木第五小学校
月
学校行事活動支援：運動会
生活健康フィールド２年 ２人
２日
大平中央小学校
保健室対応等
延べ４人- 26 -

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年度 月

活動内容

日数

参加人数

場所

就学時健康診断：身体測定、
１日 生活健康フィールド２年 １人 大平中央小学校
９ 検査補助誘導等
月 就学時健康診断補助＊一日観察時に実施

令
和
元
年
度

１日

生活健康フィールド２年 １人
吹上小学校
生活健康フィールド１年 １人

就学時健康診断：身体測定、
１日 生活健康フィールド２年 ４人 栃木第五小学校
10 検査補助誘導等
月 就学時健康診断：身体測定、検査補助誘導等

１日 子ども教育フィールド２年 １人 栃木南小学校

教育活動全般：児童との触れ
２合い、学級支援、行事準備、 ３日 生活健康フィールド１年 ５人 大平南小学校
月
保健室対応等
教育活動全般：児童との触れ
生活健康フィールド１年 ６人
３合い、学級支援、行事準備、 ３日 コロナ禍による臨時休校措置 大平南小学校
月
保健室対応等
により中止

令
和
２
年
度

就学時健康診断：身体測定、
１日 生活健康フィールド２年 ２人 大宮南小学校
検査補助誘導等
10 就学時健康診断：身体測定、
１日 生活健康フィールド１年 ２人 家中小学校
月 検査補助誘導等
就学時健康診断：身体測定、
１日 生活健康フィールド１年 ３人 千塚小学校
検査補助誘導等
就学時健康診断:身体測定、生活健康フィールド１年 ３人
１日
栃木第五小学校
各種検査補助、誘導等
子ども教育フィールド２年 ５人

令
和
３
年
度

就学時健康診断:身体測定、
１日 子ども教育フィールド２年 １人 大宮北小学校
10 各種検査補助、誘導等
月 就学時健康診断:身体測定、各種検査補助、誘導等

１日

生活健康フィールド２年 ４人 西方小学校
コロナ禍対応により直前に中止 真名子小学校

就学時健康診断:身体測定、
１日 生活健康フィールド１年 ３人 寺尾小学校
各種検査補助、誘導等

令
和
４
年
度

４
定期健康診断：視力検査補助 １日 生活健康フィールド２年 ２人 栃木第五小学校
月
５
定期健康診断：眼科検診補助 １日 生活健康フィールド２年 ３人 栃木第五小学校
月
６
定期健康診断：歯科検診誘導 ３日 生活健康フィールド２年 ４人 栃木第五小学校
月②日本史フィールドの文化財調査と成果公開(備付-11)
日本文化学科日本史フィールドは、「地域で学ぶ」をフィールドのアピールポイントの１
つとしており、専任教員と学生が参加して、古文書の調査・整理や遺跡の発掘調査を継続- 27 -

國學院大學栃木短期大学

して実施してきた。古文書の整理は平成25年度より太平山神社から寄託されている文書や、
小山市内の旧家に伝わった古文書を対象として、内容を判読して目録を作成している。平
成６年以来継続してきた栃木市内の圓通寺古墳の発掘は、平成29年度に追加調査として第12回目の調査を実施したほか、総括報告書をまとめるべく、順次『栃木県考古学会誌』に中間報告を載せている。このほか、現在進めている特徴的な活動として以下がある。
［太平山神社の文化財調査］
平成27年度以降、栃木県が実施している「大学地域連携活動支援事業」(平成27年度～30
年度は「大学・地域連携プロジェクト支援事業」）に、平成27年度は「太平山麓の歴史遺産再発見」のテーマで応募し、採択された。同事業は栃木市教育委員会・太平山神社と共同で、太平山内の文化財調査を実施するものであり、平成28年３月に教育センターで地元向け報告会を実施し、『太平山の石造物』と題する報告書を刊行した。引き続き、平成28年度～30年度は、日本史フィールドの学生を中心とする「近世史研究会」「物と伝承の会」が、「太平山神社の絵馬－太平山麓の歴史遺産再発見PartⅡ・同PartⅡ－２－・同PartⅡ－３－」として、令和元年度～２年度は「太平山信仰と地域社会－絵馬を素材に－・同２」として採択され、神社に奉納された大型絵馬の調査を実施し、『太平山神社の絵馬』と題する報告書を年度ごとに刊行した。一般向けには、各年度末に教育センターでの成果報告会を開催し、平成30年度以降は、栃木市で開催される「歌麿まつり」に参加し、栃木市役所１階で、大型絵馬の実物大パネルを展示したり、栃木市のコミュニティＦＭ(ＦＭくらら)に出演し、活動を紹介している。また、学生のイラストを用いた「太平山史跡マップ」を作成し、歌麿まつりの会場および栃木市教育委員会文化課で配布している。令和２年度はコロナ禍のため、パネル展示は見送り、ウェブサイト「太平山神社の絵馬」(https://sites.
google.com/kokugakuintochigi.ac.jp/ema)を作成・公開している。
令和３年度はコロナ禍により調査が困難なため、これまで収集したデータの分析を行い、歌麿まつり期間にウェブサイト「太平山神社の絵馬」での公開を予定していた。しかし、同まつりが中止となったため、10月16日から24日の期間限定で、研究成果を公開した。
令和４年度は太平山神社の協力のもと、12月19日に調査を実施した。また、「 歌麿まつり」
において、本学を会場に絵馬作りのワークショップを開催し、その場で令和３年度までの調査成果の報告も行った。本ワークショップの宣伝と調査活動の周知のため、ＦＭくららにも出演した。
［市内遺跡の調査研究］
平成27年度以降は、栃木市教育委員会の後援を得て、奈良大学と共同で、縄文時代のムな か ね はちまんラの跡である栃木市中根 八幡 遺跡調査を継続している。平成28年度～30年度は大学地域連
携活動支援事業に「とちぎの古代遺産新発見・同Ⅱ・同Ⅲ」、令和元年度～３年度は「文化交流の交差点「栃木」の起源を縄文時代に探る・同Ⅱ・同Ⅲ」のテーマで応募し、採択された。本事業では、栃木市教育委員会・中根地区・圓通寺の協力を得て、遺跡調査の結果を広く還元した。具体的には、『圓通寺古墳調査概要報告書』の増刷、中根八幡遺跡の空中写
真の撮影、中根八幡遺跡を紹介するパンフレットの作成、石器・火山灰の分析等を行った。
これらの成果は、共同研究機関である奈良大学文化財学科の機関誌で学術的な調査報告を- 28 -

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掲載したほか、令和元年度は、栃木県考古学会大会において本学学生・卒業生がこれまでの調査成果を報告した。一般向けには、遺跡調査現場での現地説明会、各年度末に絵馬調
査と合同で実施している教育センターでの成果報告会、コミュニティＦＭで報告したほか、
平成28年度・令和元年度には中根八幡遺跡について地元公民館でも報告会を開催した。平
成30年度は藤岡産業祭に参加し、出土遺物のミニ展示とワークショップを行い(令和元年度
は台風19号の影響で中止)、令和元年度は藤岡歴史民俗資料館で速報展を開催した。令和２
年度の調査は感染防止に配慮し、規模を縮小して実施したほか、例年通りコミュニティＦ
Ｍで取り組みを報告した。また、これまで蓄積してきたデータをオンラインコンテンツ（「こくとち360°まるみえミュージアム」）として発信し、『下野新聞』(12月24日付)でも大きく報道されるなど、地域の文化遺産の公開・普及の取り組みを継続している。令和３年度は、例年よりも参加者を限定したが、感染予防対策を講じた上で９日間の発掘調査を実施した。
また、数日に分けて体験発掘を企画し、近隣の小学生～高校生４組９名の応募があった(うち２名は欠席)ほか、教員を志望する本学子ども教育フィールドの学生による体験発掘も実施した。また、地元向けの見学会に加えて、初めての試みとして本学 YouTubeチャンネル(https://www.youtube.com/channel/UC-h8zP7gkz9o-Kka3u6xkMg)を利用したオンライン現地説明会を開催した(『下野新聞』(９月16日付)にて報道)。
令和４年度には通常の発掘調査を実施し、教育フィールドの学生による体験発掘も実施した(教員３人・学生７人)。調査中には現地説明会を開催した。
令和３年・４年には11月～12月に、市役所４階の展示スペースを借用して出土品の展示を行うとともに(その前後に、本学参考館で同内容を展示)、コミュニティＦＭで調査成果を披露した。大学地域連携活動支援事業の成果については２月に成果報告会で発表するとともに、動画を作成しYouTube（https://www.youtube.com/watch?v=5VgTp7TJuYI）で公開している。
［受託調査］
平成28年度には小山市役所・地元自治会等で構成する「旧・梅の宮宿、本沢河岸周辺の歴史的資産を活用した地域活性化事業実行委員会」より、小山市旧・梅の宮宿、本沢河岸周辺地域における古文書ならびに石造物の調査が本学に委託され、日本史フィールドの教職員・学生がこれに従事した。平成30年度は引き続き古文書調査を行ったほか、同地域に残る中世の土塁の測量調査を実施した。これらの成果はそれぞれ年度ごとに報告書として刊行されている(備付-11)。令和元年度は小山市の事業として、小山市下国府塚地区を対象に、「下国府塚地区周辺における歴史的資産に関する調査業務」が委託され、古文書調査および墓標・石造物の調査を実施したが、令和２年度以降はコロナ禍のため実施していない。
これらの事業は、いずれも通常授業や研究会活動で学んだ基本的な知識と技術をもとに実践し、体得する場となっているとともに、これまで未調査の史・資料を扱うことによって、地元地域の歴史・文化の解明に貢献している(表６)。

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下国府塚地区周辺における歴史的資産に関する調査業務(受託事業)

令
和 太平山神社絵馬調査
元
年 (大学地域連携活動支援事業)
度

中根八幡遺跡の発掘調査(大学地域連携活動支援事業)
太平山神社絵馬調査(大学地域連携活動支援事業)
オンラインコンテンツ「太平山神社の絵馬」公開

令和
２ 中根八幡遺跡の測量等調査
年 (大学地域連携活動支援事業)
度

期 間

参加人数

提携先

専任教員２人学芸員 １人
10月～２月
小山市
助手
１人
学生
12人
専任教員６人 太平山神社
学芸員 １人 栃木市教育委員会文化課
８月１日
助手
１人 栃木市総合政策部蔵の街課
12月20日学生
27人 歌麿を活かしたまちづくり協
識者
３人 議会
専任教員３人
９月１日 学芸員 １人 栃木市藤岡町中根地区
助手
２人 栃木市教育委員会文化課
９月９日
学生
34人

～

活動内容

10月19日太平山神社
専任教員１人
10月26日栃木市教育委員会文化課
学芸員 １人
栃木市総合政策部蔵の街課
助手
１人
歌麿を活かしたまちづくり協
10月～ 学生
５人
議会
専任教員１人
９月３日 学芸員 １人 栃木市藤岡町中根地区
１人 栃木市教育委員会文化課
９月４日 助手
学生
14人
國學院大學栃木学園参考館・専任教員１人
日本史フィールド科目「博物学芸員 １人
館実習Ⅲ」
・博物館学研究会の
学生
30人
合同で実施

９月～

中根八幡遺跡発掘調査(大学地域連携活動支援事業)

専任教員１人
８月28日 学芸員 １人 栃木市藤岡町中根地区
助手
１人 栃木市教育委員会文化課
９月５日
学生
18人

オンラインコンテンツ「こくとち360°まるみえミュージアム」更新

10月16日 専任教員１人
９人
10月24日 学生～

オンラインコンテンツ「太平令 山神社の絵馬」公開
和３
年 栃木市役所ミニ展示「縄文の度
ムラ 中根八幡遺跡」～

オンラインコンテンツ「こくとち360°まるみえミュージアム」公開

専任教員１人11月12日 学芸員 １人 栃木市教育委員会文化課と共１人 催
12月６日 助手
学生
６人

～

年度

日本文化学科日本史フィールドによる地域資料の調査・成果公開

～

表６

１月～

國學院大學栃木学園参考館・専任教員１人
日本史フィールド科目「博物学芸員 １人
館実習Ⅲ」
・博物館学研究会の
学生
25人
合同で実施

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期 間

中根八幡遺跡発掘調査(大学地域連携活動支援事業)
歌麿まつり
令 「絵馬に願いを―オリジナル
和
４ 絵馬を作ろう―」
年度 栃木市役所ミニ展示「中根八幡遺跡2022年度速報展」(大学地域連携活動支援事業)

参加人数

提携先

専任教員１人 栃木市藤岡町中根地区
学芸員 １人 栃木市教育委員会文化課
１人 奈良大学
９月５日 助手
学生
14人 国立歴史民俗博物館
８月29日

～

活動内容

専任教員１人歌麿を活かしたまちづくり協
10月22日 助手
１人
議会
学生
５人
専任教員１人
助手
１人 栃木市教育委員会文化課
12月16日 学生
４人

12月1日

～

年度

専任教員１人歌麿を活かしたまちづくり協
12月19日 助手
１人
議会
学生
10人

太平山神社絵馬調査③人間教育学科のボランティア活動
生活健康フィールドでは、学科の特性をいかしながら、教員や学生が、安全性を考慮しつつ勉学の成果を、積極的にボランティア活動として実践している。地域貢献を通して、授業では学ぶことができない情報や知識、技術を習得している。とくに、医療現場等を体験することにより、養護教諭や医療事務士を目指している学生にとっては、より理解を深め、将来への心構えと実践力を養うために、社会人としての規範等も学習することができる。また、地域住民との触れ合いや地域の子どもたちとの交流活動、スタッフとの交流の場とした、「病院祭り」(とちぎメディカルセンターしもつが)は、地域貢献の一端を担っているが、令和２年度～４年度はコロナ禍により、「病院祭り」も中止となり実施しなかった
(表７)。
表７

年

度

令和元年度

人間教育学科生活健康フィールド

活動内容

期

病院祭り：模擬店補助・市民
講座講演参加・交流活動

病院祭りのボランティア活動

日

５月19日

参加人数

会

場

教員１人 とちぎメディカル
学生８人 センターしもつが

令和２年度

コロナ禍により実施せず。

令和３年度

コロナ禍により実施せず。

令和４年度

コロナ禍により実施せず。

また、子ども教育フィールドでは、平成18年度から栃木市立小野寺南小学校(旧、岩舟町
立小野寺南小学校)からの依頼により、「表現活動交流会」(備付-12)と名付けられた小学校と本学の異校種間による小大連携の交流活動を、年に２回継続して実施し、令和元年度は14年目となっている。この活動は、学生が小野寺南小学校を訪問し、短期大学での授業の学びをいかし、リーダー役となって、音楽を中心とした表現活動を行ったり、さらに給食- 31 -

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や遊びをともにしながら、児童との交流を深めたりしている。この取り組みは 、小学校と短期大学の両者にとって通常の授業では得られない学びを体得できる有益な交流活動であり、将来、教員や保育士を目指す本学の学生にとっても実践力を高める好機ともなっている。連携先の小野寺南小学校は少子化による児童数の減少により、令和元年度をもって閉校となり、小野寺北小学校と統合して、小野寺小学校となった。最後の第26回は、コロナ
禍により学生が訪問することができず、残念ながらプログラムの配布のみとなった。令和２年度からは、統合された栃木市立小野寺小学校において計画をしていたが、コロナ禍により実施できず、表８のように令和４年度にようやく実施できた。
表８
年度

回

人間教育学科子ども教育フィールド

活動内容

期

日

表現活動交流会
参加学生数

交流先

令 第27回 学年別の音楽づくり
９月５日
１・２年生21人 小野寺南小学校
和
元
年
２月27日
度 第28回 わらべうたであそぼう コロナ禍により中止 １・２年生37人 小野寺南小学校
令 第１回 学年別の音楽活動
和２
年
度 第２回 学年別の音楽活動
令 第１回 学年別の音楽活動
和３
年
度 第２回 学年別の音楽活動
令 第１回
学年別の音楽活動
和４
年
度 第２回 学年別の音楽活動

９月３日
コロナ禍により中止

小野寺小学校

２月22日
コロナ禍により中止

小野寺小学校

９月５日
コロナ禍により中止
２月22日
コロナ禍により中止
９月７日
コロナ禍により中止
１月27日

１・２年生21人 小野寺小学校

１・２年生14人 小野寺小学校

１・２年生16人 小野寺小学校

１・２年生14人 小野寺小学校

さらに、栃木県立美術館の教育普及事業として定期的に開催されている「アートラウン
ジさくら塾」に、本学は平成27年度から参加協力をしている。この事業は県内の高校や大学の美術担当者が担当日の監修を務め、該当団体に所属する生徒や学生が絵画や工作のサ
ポートをするワークショップである。本学は子ども教育フィールドの教員・学生有志が授業での学びをいかして、幼児から小・中学生のサポートにあたっているが、令和元年度は
コロナ禍により中止となり、令和２年度はコロナ禍により学生サポートなしで担当教員のみが参加した。令和３年度は計画をしたが、コロナ禍により中止となった。令和４年度は、ようやく学生サポートも参加したワークショップとなった(表９)。

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表９
年

度

令和元年度
令和２年度
令和３年度

令和４年度

栃木県立美術館 教育普及事業
月日

アートラウンジさくら塾

タイトル

３月15日
5000個の紙コップで遊ぼう
コロナ禍により中止
３月21日

１年生10人焼きプラ道場★ランプシェードづくり 学生は参加なし

パ テ ィ シ エ 気 分 で sweet キ ャ ン ド ル
３月20日
コロナ禍により中止 づくり
３月19日

サポート学生数

お木に入りミッケ！気になる木だら
け工房

１年生５人

１年生４人

なお、前述の日本史フィールドの考古学実習期間中には子ども教育フィールドの学生・教員も体験発掘を行い、実際に遺跡からどのように遺物が出土するのか体験している。
④高等学校との連携協定
本学の高大連携は、平成23年２月10日、「國學院大學栃木短期大学と栃木県立学悠館高等学校との連携教育に関する協定」に始まる。高校生の大学講義等の履修、公開講座の受講、出張講義の取り扱い、協議会の設置等を取り決めた。さらに、同年４月１日、７月21日の２回にわたり、「國學院大學栃木短期大学と栃木県立学悠館高等学校との連携教育に関する覚書」を結び、大学における履修費用の取り扱いや単位認定に関して、先の協定内容を補強した。以後、今日まで両校の高大連携が継続している。
一方、令和元年から地域の最高学府として、大学の教育資源を活用し地域に貢献するため、近隣の高等学校と高大連携協定書の締結を一層拡大することとした。平成31年１月17日、栃木県立栃木農業高等学校、栃木県立栃木商業高等学校の２校と、同年９月 20日に栃木県立小山北桜高等学校、栃木県立鹿沼南高等学校、栃木県立鹿沼商工高等学校の３校と協定を締結した。令和２年３月４日、栃木県立足利南高等学校、栃木県立足利清風高等学校の２校と、同年３月19日、栃木県立佐野松桜高等学校、栃木県立小山城南高等学校の２校と、令和３年５月21日、栃木県立小山高等学校と協定を締結した(備付-６)。
令和４年度現在、栃木県立栃木商業高等学校と栃木県立鹿沼商工高等学校の２校に、本学教員が学識経験者の立場から学校評議員として協力している。
また、令和２年度は、「課題研究」の研究指定を受けている栃木県立足利南高等学校から依頼を受け、高校教員や生徒への指導助言、課題研究発表会の講評に本学教員を講師として派遣する等の協力をした。
令和３年度は、栃木県立小山高等学校の「総合的な探究の時間」に係る進路探究プログ
ラム(進学版インターンシップ)に関して、本学教員が幼児教育の分野で、令和４年度は、幼児教育と日本史の分野で高校生に指導・助言している。
また、令和２年度～４年度はコロナ禍のため栃木県立学悠館高等学校における本学生の保健室体験実習を中止していたが、令和５年度には体験実習の方法を工夫して再開する方
向で検討を進めている。

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ハニャン⑤韓国の漢陽 女子大學校との連携協定
本学では、平成19年に韓国の漢陽女子大學校と「教育・学術交流に関する協定書」(備付-７)を締結し、本学２年次への編入者を受け入れてきた。平成25年には、新たに「交換学生プログラムに関する協約書」(備付-８)を締結した。これにより双方の大学に６か月間交換留学生として留学し、そこで取得した単位を相互に認定している。令和元年度は、このプログラムに基づき、漢陽女子大學校から春セメスターに３人、秋セメスターに４人が本学に在籍した。また本学からは、令和元年９月２日～９日まで８日間、８人の学生が韓国の漢陽女子大學校において、短期留学プログラムに基づき学習した。令和２年度～４年度
はコロナ禍により、両校とも留学生の受け入れができなかった。
⑥宇都宮大学・国立歴史民俗博物館との協定
本学は東日本大震災の折に県内での文化財レスキューを行った経験があるが、令和元年の台風19号で県内の文化財が被災したことをうけ、令和２年に、宇都宮大学・常磐大学・本学の教員および県・市町村の関係者によって「とちぎ歴史資料ネットワーク」が設立された。さらに、令和２年度末には本学・大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立歴史
民俗博物館・国立大学法人宇都宮大学の３機関における研究活動・教育活動・社会貢献などに関する協定書を締結し、栃木県における歴史文化遺産の保存・継承活動を共同で担っていくこととなった(備付-９)。
とちぎ歴史資料ネットワークの作業には、本学学生のボランティア斡旋も計画していたが、コロナ禍により、令和２～４年度は運営委員を中心に活動が行われたため、学生は参加しなかった。同ネットワークで副代表を務める本学教員は、運営委員の一人として、令和３年３月13日、12月19日、令和４年３月17日のボランティア活動に参画した。
令和３年度は日本文化学科が刊行する『日本文化研究第６号』に「とちぎ史料ネットの設立とその周辺」の特集号を組んで、これまでの調査や今後のレスキュー活動を見据えた学内外の論考を掲載した。
令和４年度より、国立歴史民俗博物館が主催する共同研究である人間文化研究機構・ネットワーク型基幹研究プロジェクト「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワー
ク事業」に本学教員１人が参加することとなった。
⑦その他の活動(備付-13・14)
本学では、学生の地域貢献については安全性を最大限に考慮しながら、積極的に支援している。地域貢献をとおして、授業では学ぶことのできない情報や技術を習得し、社会人としての役割や規範等も学習することができる。学生の活動は、大別すると学生が個人として行っているものと、平常授業の学びをいかしたものやサークル活動等の一環として集団で行っているものがある。
個人として行う社会的活動には、献血がある。献血は日本赤十字社栃木県支部の依頼により、年に２回、献血車が来校し、教職員や学生の有志が献血に協力している。平成 26年
度には10年にわたる献血活動に対して、日本赤十字社栃木県支部および栃木県赤十字血液センターより栃木県献血功労団体として表彰されており、令和元年度も継続して協力をした。例年はこのように実施していたが、令和２年度のみコロナ禍により実施しなかった。

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國學院大學栃木短期大学

本学では、文化系サークルを中心に地域社会との交流を推進している。文化系サークル
は、日ごろの活動の成果を発表することで地域の人々と交流し、あるいはボランティア活動を通して地域に貢献している。
本学にはボランティア活動を目的とするサークル「みたらし会」があり、市内の各イベ
ントへの運営補助、子どもや高齢者、障がいを持つ方々との交流やサポート等、さまざま
なボランティアを行っている。その長年にわたる貢献が認められ、平成27年３月に栃木市
社会福祉協議会より福祉功労団体として表彰され、多様な活動を支援している。
過去３年間の学生の活動をみると、本学の学生は、限られた時間のなかで積極的に地域社会に貢献している(表10)。例年はこのように実施していたが、令和２年度はコロナ禍により、学内のサークル活動は秋セメスターから学内に限って再開し、地域社会に向けての活動は、栃木県大学地域連携活動支援事業に採択されたもののみ行った。ただし、令和３
年度は前年度まで同支援事業に採択されていた近世史研究会・物と伝承の会が、これまでの絵馬調査で収集した資料を分析し、10月16日から24日の期間限定で、ウェブサイトにおいてその成果を公開した。そのほかの活動はコロナ禍により、活動規模を縮小している。
教職員は、学生が円滑に活動できるように授業やサークル活動等において熱心に指導や支援を行うのはもちろんのこと、それぞれの専門分野をいかし、教育現場における研修会等の指導・助言等の貢献活動を行っている。また、子育て支援や教育相談等も含め、地域・社会の多様なニーズに応えている。
令和４年は、地域貢献の一環として、おやま市民大学歴史講座(小山市教育委員会生涯学習課と放送大学栃木学習センターの共催)において本学教員が講師をつとめた。
表10
年度

学生の活動

団体名

月

活

動 内

容

会 場

みたらし会

５月

栃木市後援イベント「そらのこ」に協力 栃木市永野川緑地公園

みたらし会

５月

福寿園におけるイベントに協力(栃木 栃木市老人福祉セン
市)４日間
ター福寿園

生活健康フィ
ールド有志

５月

ＭＣまつり(病院祭り)の模擬店運営補 とちぎメディカルセ助
ンターしもつが栃木市総合運動公園におけるイベント
８月
栃木市総合運動公園
令 みたらし会に協力 ３日間和
元 物と伝承の会
８月 絵馬の調査
太平山神社
年度 近世史研究会
考古学研究会 ８～９月 中根八幡遺跡の第５次発掘調査
栃木市中根八幡遺跡
子ども教育フィールド有志子ども教育フィールド有志

栃木市立小野寺南小学校

８月

夜遊びしナイトの運営ボランティア

10月

オータムフェスタおおひら感謝の根～
つながる明日へのコンサート会場受付 栃木市大平文化会館
ボランティア- 35 -

國學院大學栃木短期大学

年度

団体名
箏曲部

令
和 箏曲部
元
年 室内楽研究会
度 子ども教育フ
ィールド有志
考古学研究会

月

活

動 内 容

会 場

11月

小山市民文化祭(邦楽祭)での演奏

小山市文化センター

２月

國學院大學栃木二杉幼稚園箏コンサー 認定こども園國學院
ト＆体験
大學栃木二杉幼稚園

２月

箏コンサート＆体験サポート

認定こども園國學院
大學栃木二杉幼稚園

９月

中根八幡遺跡の第６次調査

栃木市中根八幡遺跡

博物館実習Ⅲ
オンラインコンテンツ「こくとち360°
特設ウェブサイト
令 受講生・博物 ９月～ まるみえミュージアム」公開
和 館学研究会
２
年 物と伝承の会
10月 絵馬の調査
太平山神社
度 近世史研究会
物と伝承の会オンラインコンテンツ「太平山神社の10月～
特設ウェブサイト
近世史研究会絵馬」

考古学研究会博物館学研究会

中根八幡遺跡第７次調査・追加調査

栃木市中根八幡遺跡

10月16日 オンラインコンテンツ「太平山神社の絵馬 奉納年代・奉納者分布・題材の分 特設ウェブサイト
10月24日 析」～

物と伝承の会
近世史研究会

９月
２月

11月

～

考古学研究会

12月

栃木市役所ミニ展示「縄文のムラ中根
栃木市役所
八幡遺跡」

博物館実習Ⅲ
オンラインコンテンツ「こくとち360°
受講生・博物 １月～
特設ウェブサイト
まるみえミュージアム」更新
館学研究会

令
和 博物館学研究
３
年 会
度
筝曲部
筝曲部

７月

ワークショップの方法を学ぶ

壬生町立歴史民俗資料館

11月

演奏会(邦楽祭)の練習会

小山市桑公民館、
マルベリー館

11月

演奏会(邦楽祭)に参加

小山市文化センター

近代史研究会

11月

近代建築に触れる

日光方面(イギリス
大使館別荘、田母沢
御用邸等)

漢詩の会

11月

吟行会、部誌制作のための取材

太平山

みたらし会

12月

サイエンススクールin太平少年自然の太平少年自然の家
家

筝曲部

２月

箏コンサートと年長児の箏体験サポート 認定こども園國學院＊コロナ禍により中止
大學栃木二杉幼稚園- 36 -

國學院大學栃木短期大学

年度

団体名

月

活

動 内

容

会 場

～

８月
考古学研究会

中根八幡遺跡の第８次調査

栃木市中根八幡遺跡

９月
考古学研究会令
和４
年 考古学研究会
度

考古学研究会＜テーマ

12月

中根八幡遺跡関連講座・講演「縄文時代の耳飾り」、ワークショップ「オーブン とちぎ蔵の街交流館
粘土で耳飾りを作ろう」のサポート

12月

群馬県藤岡市歴史館・周辺古墳の調査・藤岡歴史館・七輿山
研修
古墳等

１月

中根八幡遺跡関連講座・講演「黒曜石の産地分析」、ミニシンポジウム「縄文時代の黒曜石の流通について」、ワークシ 栃木市中根公民館
ョップ「黒曜石で矢じりを作ろう」のサ
ポート

基準Ⅰ-Ａ 建学の精神の課題＞

140年前に示された「建学の精神」を現代にいかし、学内外に周知していく方法は引き続
き検討を続けていく必要がある。
地域・社会への貢献は、多様な取り組みを実施してきた。前回評価において継続性が高評価を得たが、公開講座は、多様な世代・関心をもった人々に訴える新たな取り組みも必要となる。平成28年度から人間教育学科が「子育て支援講座」を開講しているが、まだ地域に浸透しきれていない。早期の企画と広報時期等が課題である。

＜テーマ

基準Ⅰ-Ａ 建学の精神の特記事項＞

前回評価においても地域社会への貢献の継続性が評価され、「長年の実績から地域にとって不可欠な取り組みとなっている」とされている。日本史フィールドおよび日本史系サークルでは、令和２年度以降のコロナ禍においても、これまで蓄積してきたデータをオンラ
インコンテンツとして発信する等、地域文化遺産の公開・普及の取り組みを継続しており、地方紙『下野新聞』や栃木市のコミュニティＦＭでも数回にわたり紹介された。

- 37 -

國學院大學栃木短期大学［テーマ

基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料： ３.國學院大學栃木短期大学学校案内［令和５(2023)年度］
５.学生便覧－履修要項－［令和４(2022)年度］
６.國學院大學栃木短期大学学則
７.ウェブサイト「情報の公開」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/info/
kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html
８.学生募集要項［令和５(2023)年度］
９.ウェブサイト「大学概要－本学の学び－」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/outline/
outline2.html
備付資料： 10.日本文化概説テキスト・人間教育概説テキスト
15.就職先アンケート［区分

基準Ⅰ-Ｂ-１

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
(２) 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
(３) 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-Ｂ-１の現状＞

建学の精神に基づく、本学および両学科の教育目的・教育目標は以下のとおりである。
教育目的
本学は、國學院大學設立の精神に則り、人格を陶冶し、必要な専門教育を施し、有用な人材を育成することを目的とする(学則第１条１）。

学科の教育目的
日本文化学科は、日本と日本人の特色ある文化・伝統を正しく学び、異文化との比較・対照化を通して、広い視野をもって社会に貢献できる教養豊かな人材を育成することを目的とする。
人間教育学科は、子ども教育や健康教育など人間教育の専門知識を教授し、保育・教育
現場や地域社会と連携した実践指導を通して、子どもの資質・能力の開発や健康生活の創造に貢献できる指導者を育成することを目的とする(学則第２条３）。

- 38 -

國學院大學栃木短期大学

教育目標〈日本文化学科〉
１．日本と日本人の特色ある文化・伝統を正しく学び、誠実で感性豊かな教養人を育てる。
２．教養的基礎知識と専門的知識と技術を修得し、社会に貢献できる有用な人材を育てる。
３．国際化・情報化、多様化する現代社会の変化に対応できる柔軟な人となるように教育する。
〈人間教育学科〉
１．人間としてより豊かに成長し、人々に深く働きかけ、教育や福祉に貢献できる人
材を育てる。
２．家庭生活を科学的に探究し、生活の質を充実・向上させる社会人を育てる。
３．情報を適切に受け止め、判断し、行動できる自立した人材を育てる。
４．日本の優れた伝統や文化を尊重し、個性豊かな文化の創造と世界の平和に貢献できる人材を育てる。

教育目的・目標はウェブサイト(提出-９)で公表し、教育目的は「学則」(提出-６)、学生に配布する『学生便覧』(提出-５)で公表し、学内外に表明している。
また、これらに基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかは、実習訪問先、編入学先、就職先、同窓会(斯花会)等を通じて随時聴取し、学科やフィールド会議等で情報共有に努め、教育指導へ活用している。令和４年度は、令和３年度に実施した卒業生の就職先に依頼したアンケート調査結果の分析等を行うことで点検している(備付-15)。

［区分

基準Ⅰ-Ｂ-２

学習成果(Student Learning Outcomes)を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
(２) 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
(３) 学習成果を学内外に表明している。
(４) 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-Ｂ-２の現状＞

建学の精神に基づく全学的な「学習成果」および学科の「学習成果」は以下のとおりである。

- 39 -

國學院大學栃木短期大学

学習成果
〈全学〉
１．日本固有の優れた文化・国民性を理解し、教養人として日本文化を説明できる。
２．専門分野の学問について、客観的事実に基づいて論理的に思考し、適切に説明・表現できる。
３．多様な価値観を理解し、主体性と協働意識をもった社会人として世界で活動できる。
〈日本文化学科〉
１．日本文化の特質を、多様な文化との比較・交流により、総合的(文学・言語・経済・歴史など)に説明できる。
２．各専門分野の学びを基にして、卒業研究・ゼミ論を論理的に作成できる。
３．教養科目と専門科目の学習を通じて、幅広い視野・知識・技能とコミュニケーシ
ョン能力を身につけ、希望の進路に進むことができる。
〈人間教育学科〉
１．日本の優れた文化・伝統を踏まえて、人間形成に関わる科目および家庭や社会生
活に関わる科目を学習して、主体的・理論的および実践的探究を行い、知識と技能を身につけることができる。
２．保育士・教員・医療管理秘書士・フードスペシャリストなどの免許・資格を取得
し、専門職としての知識と技能をいかして、他者とのコミュニケーション能力・
判断力・表現力・実践力および協働性を発揮することができる。
３．学習成果をより向上・発展させるために、多様な価値観に対する理解と協働意識をもって異文化に目を向け、目指す進路に挑むことができる。

これまで全学の学習成果はなかったが、令和３年度に教授会を経て策定した。これに基づき、各学科の学習成果を見直した。学校教育法第108条に、短期大学教育に関して「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる」と規定されており、この規定を踏まえて点検している。これらの「学習成果」はウェブサイトの「情報の公開」において公表している。また、その内容について
は、オープンキャンパス、入学式後の学科・フィールド懇談会、学生課ガイダンス、日本文化学科の「日本文化概説」や人間教育学科の「人間教育概説」「人間教育研究」等において、当該学科での学びの具体的な成果として、受験生・学生・保護 者に周知している。令和４年度版シラバスから、各科目と学習成果との対応を明記している。

- 40 -

國學院大學栃木短期大学［区分基準Ⅰ-Ｂ-３

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針(三つの方針)を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
(２) 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
(３) 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
(４) 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-Ｂ-３の現状＞［本学の卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)］〈全学〉
１．培った教養を社会生活においていかすことができる。
２．自立した職業人として主体的に判断することができる。
３．情報を適切に受けとめ、行動に結びつけることができる。
４．国際化時代を意識し、世界の人々と共生することができる。
〈日本文化学科〉
本学科において、次の要件を満たした者に短期大学士(日本文化学)を授与する。
１．日本と日本人の特色ある文化・伝統を正しく理解し、日本語による自己表現ができる。
２．主体的に学び、基礎力とキャリア形成力を身につけることができる。
３．国際化・情報化など多様化する現代社会の変化に、自ら判断して対応することができる。
〈人間教育学科〉
本学科において、次の要件を満たした者に短期大学士(人間教育学)を授与する。
１．保育所および幼稚園、小学校、中学校、社会福祉施設等での実習により、実践力と責任感を身につけることができる。
２．幼児・児童教育の重要性を認識し、幼児・児童の個性や能力を伸長する指導技術を身につけることができる。
３．人間の成長と家庭生活に深く関わる食生活や衣生活・住生活について学び、健康と生活の領域における専門的知識や技術を修得し、実践的技術を身につけることができる。

- 41 -

國學院大學栃木短期大学［本学の教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)］〈全学〉
１．
「神道概論Ⅰ(神道と日本文化)」と「日本語リテラシー」を教養科目の全学必修科目とする。
２．基礎的な知識の修得を目指す基礎科目と、各学科・フィールドの専門的な科目を有機的に結びつけたカリキュラムを提供する。
３．個々の学生が取得を希望する資格、あるいは自らのキャリアプランに応じたカリ
キュラムを整える。
〈日本文化学科〉
１．本学科の教育方針と特色を理解するために「日本文化概説」を設ける。
２．日本文化を学ぶうえで必要な教養や研究方法を身につけて探求力を養い、その成果として卒業研究やゼミ論が作成できるようなカリキュラムを編成する。
３．日本と外国を比較しながらそれぞれの歴史・文化・生活を深く理解して、国際感覚を高めるためのカリキュラムを編成する。
４．各フィールドの専門性を高め、教職、司書、学芸員、ビジネス系などの有用な資格を取得することのできるカリキュラムを用意する。
〈人間教育学科〉
１．本学科の特色を理解するために「人間教育概説」「人間教育研究」を設ける。
２．本学科は、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭、中学校家庭科教諭および健康教育と家庭生活の専門家になる資格を取得するカリキュラムを編成する。
３．乳幼児期から初等教育、中等教育期に至る乳幼児・児童・生徒の発達を促す教育の理論および健康で創造的な生活を営む理論を学び、これらのスキルを養い、高めるためのカリキュラムを編成する。
４．日本語および外国語を学びながら、その歴史・文化・生活など異文化に目を向け、国際感覚を育てるためのカリキュラムを用意する。

- 42 -

國學院大學栃木短期大学［本学の入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)］〈全学〉
１．建学の精神を理解し、本学での学修をとおして、社会に貢献できる知識と技術を身につけようとする学生。
２．日本文化や伝統を大切にし、培った教養を社会生活においていかそうと努力する学生。
３．本学で学ぶ目的意識をもつとともに、多様な好奇心や関心をもち、社会人として必須のマナーを身につけた学生。
４．各学科での教育課程の学修を理解し、関連技術の修得に必要な基礎的学力を有する学生。
〈日本文化学科〉
１．建学の精神を理解し、日本の文学や言語、歴史に興味関心を示す学生。
２．本学科が定める教育課程における学修すべき内容を十分に理解することのできる
学力を有する学生。
３．日本と外国の文化の比較をとおして、情報社会に対応したコミュニケーションの重要性を認識している学生。
４．学習した知識や修得した技術をとおして、地域社会に貢献する意欲を持っている学生。
〈人間教育学科〉
１．建学の精神を理解し、保育者・教育者・健康教育・家庭生活に関わる専門家として強い志向を有する学生。
２．
「人間教育」という理念に共鳴し、自ら学ぼうとする学習意欲を有し、教育への関心と理解があり、高いコミュニケーション能力を保持するとともに、保育・教育・
家庭生活等の領域において専門的な知識と技術の修得を目指している学生。
３．学科が定める教育課程に基づく人間教育に関する教養を総合的に身につけていく
ための基礎学力を有する学生。

本学の三つの方針(ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー)は、「四つの約束」をもとにした教養・職業・情報・国際性、および日本文化学科の日本文化、人間教育学科の教育・生活健康を核として一体的に定められている。
三つの方針は、学科長会議、各学科会議、教授会において組織的議論を重ね策定しており、令和３年度も改定を行った。
オープンキャンパス等の入試説明の場では、『大学案内』等を使用して三つの方針を示しており、入学試験は入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)に基づき行われる。
授業は教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に従って組まれており、それぞれの学習成果の蓄積によって、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)の定- 43 -

國學院大學栃木短期大学

める卒業認定・学位授与を行う。このように、本学では三つの方針に基づいて教育活動を行っている。
三つの方針は、ウェブサイト(提出-９)・『大学案内』、入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)はウェブサイト・『学生募集要項』で学外に公表している。学内向けでは、『学生便覧』に掲載しているほか、入学式後の学科懇談会や、「日本文化概説」「人間教育概説」(備付-10)において学生に周知している。それぞれの字句に不揃いな箇所があったので、令和４年度に字句の統一を行い、ウェブサイトに公表した。

＜テーマ

基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果の課題＞「学習成果」については、令和３年度に全学版を新たに策定し、それに合わせて両学科版の内容を修正した。令和４年度版シラバスには各科目と学習成果との対応を明記したが、今後も三つの方針の見直し、および学習成果の査定方法の見直しが必要である。

＜テーマ

基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果の特記事項＞

本学の建学の精神に基づく特色ある科目として、「 日本文化概説」および「人間教育概説」
がある。内容は以下のようである。
「日本文化概説」
本授業は、日本文化学科の必修科目として位置づけられ、日本文化の特色について、総合的に認識できるよう、日本文化の殿堂といえる國學院大学の建学の精神と重ねて、言語・文学・歴史・政治経済・民俗等を併せて講義していく。担当者は学長・理事長・日本文化学科長・フィールド代表等で、他にゲストとして栃木市文化課の職員を招いて、栃木の歴史と文化について解説する。テキストは本学編の『日本文化概説』を使用している。
この授業を通じて、以下のような到達目標を設定している。
國學院大学と國學院大學栃木短期大学の建学の精神やその成り立ちを理解し、その上で自分の所属する日本文化学科の特色を理解できる。そして日本固有の歴史や文化を学び、日本人としての主体性や誇りをもつことができるとともに、国際化が進む中で、日本人として何をなすべきかを考えることができるようになること。
なお授業内容は次のとおりである。
１回目

日本文化学科で学ぶ意義

２回目

國學院大學栃木学園の沿革と栃木短期大学の歴史

３回目

國學院の名義と立ち位置

４回目

國學院大學栃木短期大学の教育理念～四つの約束と三つのポリシー～

５回目

日本文化学科の３つのフィールド

６回目

栃木市の歴史と文化(ゲスト)

７回目「やまとごころ」の時代

８回目「日本的文化」の形成- 44 -

國學院大學栃木短期大学

９回目「国学」の発達

10回目

国際化と日本文化

11回目

國學院大學創設と建学の精神

12回目

日本文学フィールドで学ぶこと

13回目

言語文化フィールドで学ぶこと

14回目

日本史フィールドで学ぶこと

15回目

カリキュラムから考える教育観、勤労意識の日本人像「人間教育概説」
本学人間教育学科は、有用で質の高い人材を地域の教育現場に送り出すことを目的に、かつまた、地域の要請と長い歴史を踏まえて設置された経緯がある。國學院大學がなぜ栃木短期大学として存在するのか、その背景と期待とがあって、諸君は、いま、ここに在籍している。人間教育の本質と構造とについて、総合的に認識できるよう、教育の理論と実践とを併せ講じてゆくのが、本講座であり、本学科の子ども教育フィールド・生活健康フィールドの全学生を対象に、オムニバス形式で展開される。本講座を通して、受講者一人ひとりが、確かな人間観と教育観とを樹立していくことができるよう、担当者と小テーマとを配してある。オムニバスの各教師から、人間教育に携わる者の生き方を貪欲に学びとってほしい。
本授業を通して、次のような到達目標を設定している。
広く教育に携わる者は人間に働きかける者であり、人間に働きかける者は自分自身が豊かな人間として成長しなければならないことに気付き、教育者そして社会人としての適応力・指導力を確実に身に付けることができる。
なお、授業内容は次のとおりである。
１回目

人間教育学科の設立と各フィールド～人間教育学科で学ぶ意義～

２回目

國學院大學創設と建学の精神

３回目

國學院大學栃木学園の沿革と栃木短期大学の歴史

４回目

國學院の名義と立ち位置

５回目

國學院大學栃木短期大学の教育理念～四つの約束と三つの方針～

６回目

人間教育学科という学科名称

７回目

栃木市教育の特色と未来像

８回目

子どもたちの現状と教育内容・方法～今後に求められる資質・能力～

９回目

教師の創造的活動としての授業

10回目

子ども教育フィールドで学ぶこと

11回目

教育者の役割と責任

12回目

教育者の資質能力

13回目

学校教育や社会教育・家庭教育が果たす役割

14回目

教育革新への挑戦～世界の中の日本～

15回目

カリキュラムから考える教育観、勤労意識の日本人像- 45 -

國學院大學栃木短期大学［テーマ

基準Ⅰ-Ｃ 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料： ５.学生便覧－履修要項－［令和４(2022)年度］
６.國學院大學栃木短期大学学則
７.ウェブサイト「情報の公開」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/info/
kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html
10.自己点検・評価委員会規程
11.國學院大學栃木短期大学自己点検・評価規程
備付資料： 16.自己点検・評価報告書［令和２年度～令和４年度］
17.高等学校訪問報告書
18.授業アンケート
19.授業アンケート所見
20.ＦＤ委員会活動報告書［区分

基準Ⅰ-Ｃ-１

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
(２) 定期的に自己点検・評価を行っている。
(３) 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
(４) 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
(５) 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
(６) 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-Ｃ-１の現状＞

自己点検・評価を目的とする自己点検・評価委員会が規程に基づき組織されており(短期大学組織図参照)、ＰＤＣＡサイクルを活用しながら各委員会との相互の協力関係を構築しつつ活動を行っている(提出-10・11)。
自己点検・評価委員会は、ＡＬＯを委員長として、理事長・学長・認証評価員・学科長・
フィールド代表・各委員会委員長・教学部の職員および専門部会委員等で組織され(自己点検・評価組織図参照)、任期は２年である(提出-10)。委員には、外部評価を経験した認証
評価員が含まれており、他大学の書面調査と訪問調査で気づいた課題などを参考にして、本学における改善について適切な意見を述べ、重要な役割を果たしている。またＡＬＯは、短期大学基準協会が毎年発行する「認証評価結果報告書」や、短期大学基準協会が開催する短期大学認証評価ＡＬＯ対象説明会で指摘された重要な点についても教授会等で説明を行い、自己点検・評価活動の指針を常に示している。

- 46 -

國學院大學栃木短期大学

本委員会の『自己点検・評価報告書』の作成は、委員長により必要と認められた専門部
会によって行われている(提出-10・11)。本部会は原則的に毎月１回定例で開催され、そこで『自己点検・評価報告書』を作成し公表している(提出-７、備付-16)。
毎年、作成された『自己点検・評価報告書』は教授会で提示・確認した後、理事長・学長
をはじめ学園事務局、各学科、各フィールドおよび教学部各課に配布して、それぞれの部
署に備え付けて常に全教職員が閲覧できるようにしている。今年度は全員に配布して周知徹底した。さらに、ウェブサイトでも公開している(提出-７)。
令和４年度の自己点検・評価の活動の主な成果としては、教授会・自己点検・評価委員
会・学科長会議・学科会議・フィールド会議、さらに各委員会・委員長連絡会議等を通じて、全学的に三つの方針の確実な運用、シラバスの点検、学習成果の明確化(シラバスに明示した)、その評価方法の検討等を継続して行ってきたことが挙げられる。事務職員も自己点検・評価活動にあたっては必要な資料収集をはじめ、毎週の定例打ち合わせの中で意見交換をし、さまざまな点で教員と協力して作業を進めている。非常勤講師とは、入学式・卒業式の後の「全員会」において意見交換を行っている。以上のように、本学は全教職員一丸となって自己点検・評価活動に取り組んでいる。
自己点検・評価の客観性を担保するため、毎年高等学校の進学担 当者を対象に入試説明会を６月に実施し、入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)を主とした本学の方針および入試への意見、その他の質疑を受けている。
これらのプロセスによって報告書は作成され、そこで取り上げられた自己点検・評価の諸問題は、ＡＬＯによって教授会や委員会をはじめ各学科・フィールドに報告され、全教職員への共有を図っている。そして、それらの諸問題は、各部署で改善に向けた議論に活用されている。

［区分

基準Ⅰ-Ｃ-２

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 学習成果を焦点とする査定(アセスメント)の手法を有している。
(２) 査定の手法を定期的に点検している。
(３) 教育の向上・充実のためのＰＤＣＡサイクルを活用している。
(４) 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守し
ている。

＜区分

基準Ⅰ-Ｃ-２の現状＞

学習成果の査定(アセスメント)の手法として、科目レベルでは教員(科目担当者)は主にセメスター末試験結果、レポート等の提出物、授業態度、また授業時の小テスト等を判断材料としている。教員は、成績評価の方法をシラバスに記載し、それに基づいて総合的な成績評価を行っている。セメスター途中の学習成果の把握は、基本的に各教員に委ねられている。これらの結果は学科ごとにまとめられ、年度末にＦＤ活動とともに報告される(以上、科目レベル)。教育課程レベルでは、学科長・フィールド代表は学科会議とフィールド
会議開催時に、学生の学習成果獲得状況を把握し、学生の学習状況の情報を交換している。

- 47 -

國學院大學栃木短期大学

本学では学則第22条に学業成績の評点として点数(100点満点表記)で５段階評定をしている(提出-５)。学則は、教育関連法規に則り定められている(提出-６)。平成28年度から、
ＧＰＡを成績の主たる評価法とした。なおこれらは卒業判定、奨学生選定、式典の総代やフィールドごとの学生代表、表彰対象者を決定するための重要な資料ともしている。交付
する成績証明書では、ＧＰＡによる表記がなされている。平成27年度以降、このＧＰＡを
学習成果を捉える指標とし、これらの成果に基づき、レベル別評価、直接・間接評価の改訂に向けて検討を始めた。
教育の質の向上のため、本学は組織的にＦＤ活動、ＳＤ活動を行ってきており、平成 27
年度からさらにＰＤＣＡサイクルを意識した科目、教育課程、機関レベルの運営が検討されてきた。シラバスの作成では、教員は学習成果の実態を把握しつつ、授業アンケートを基にした前年度終了時の見直し、および改善点を各担当科目について所見を示し、それをもとに次年度へ向け各自が改善計画を立て、シラバスの作成を行っている。新年度開始とともにその授業計画を実行し、到達目標の実現の確認をしながら、成績評価を行っている。
令和４年度も、「シラバスの策定→授業を中心とする教育の実践→授業アンケート等による点検→改善策の実行」のＰＤＣＡサイクルをまず科目レベル(シラバス)で確実に行う方
法を各自が検討し実施することにより、教育の質の向上に努めることができた。
本学は、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の規定・規則等の変更等について
文部科学省等からの通知があった場合、速やかに対応している。これら法令の変更等に関しては、文部科学省および厚生労働省の通知のほか、必要に応じて官報を確認し、法令を遵守している。

＜テーマ

基準Ⅰ-Ｃ 内部質保証の課題＞

本学の内部質保証については、自己点検・評価、とくにＦＤ活動およびＳＤ活動等を通じて、評価校マニュアルの観点に則り、教育の質を保証する目的をもって推進されている。
その方面でのＰＤＣＡサイクルに対する理解はある程度得られてきている。教育内容と学
習成果の確認、教員間の情報共有と相互チェックの実施、科目レベル、教育課程レベル、さらには機関レベルでの教育の質の保証の確認が課題となる。また、シラバスにおいては、
学習成果を踏まえた項目を設けたが、それらを円滑に推進しつつさらなる教育の質の保証を図っていく必要がある。
自己点検・評価については、直接教授会ないしは各委員会で検討されることが多く、自己点検・評価委員会があまり開催されていないのが現状で、今後委員会の組織の見直しが必要である。

＜テーマ

基準Ⅰ-Ｃ 内部質保証の特記事項＞

とくにない。

- 48 -

國學院大學栃木短期大学＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(ａ) 前回の認証(第三者)評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証(第三者)評価では、建学の精神の改善計画について、文語体の告諭による精神を基に、その精神をより深く正しい理解へ導く工夫とそれを具現化した「四つの約束」、
さらに建学の精神を根幹とした「三つの方針」との関連性の点検を提示した。この取り組
みは､平成24年４月、新学科編成に組み替えた時期から継続的に行われ、１学年春セメスタ
ー基礎必修科目「日本文化概説」「人間教育概説」を通して学生には教育と周知が行われてきている。また、意味内容の点検と字句の修正を加え、時代に適合したものとするため継続的な点検を行って行く。教育の効果の改善については、掲げる建学の精神を基軸として編んだ「三つの方針」をもとにした教育目的に沿った人材養成に尽力することを提示した。
そのため学習成果を量的・質的に測る指標となる２学科の学習成果を提示した。日本文化学科では３つの教育目標に従った３つの学習成果、人間教育学科では４つの教育目標に従った３つの学習成果を示し、教育情報として広く公開した。まだ、不十分ながら進展させつつある。内部質保証については自己点検・評価に対して積極的に取り組むこと提示している。その点においては、ＡＬＯ指揮の下で全学的な自己点検・評価委員会組織を組み、自己点検・評価専門部会が報告書作成に取り組み、毎年度発行し公表している。その報告書をもとに中期計画策定に反映していくこととする。

(ｂ) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学が地域社会に貢献する大学となるために、建学の精神に基づく教育効果を周知する必要がある。内部的には教育の成果をより明確にするための客観的データの公表が必要となる。そのためには教育レベル、機関レベルの教育の質の保証が課題となる。

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國學院大學栃木短期大学- 50 -

國學院大學栃木短期大学

様式６－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-Ａ 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料： ２.國學院大學栃木短期大学学校案内［令和４(2022)年度］
３.國學院大學栃木短期大学学校案内［令和５(2023)年度］
５.学生便覧－履修要項－［令和４(2022)年度］
６.國學院大學栃木短期大学学則
７.ウェブサイト「情報の公開」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/info/
kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html
８.学生募集要項［令和５(2023)年度］
９.ウェブサイト「大学概要－本学の学び－」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/outline/
outline2.html
12.学生募集要項［令和４(2022)年度］
13.シラバス［令和４年度］
14.学年暦［令和４年度］
備付資料： 15.就職先アンケート
18.授業アンケート
21.学習成果の獲得状況に関するデータと評価(令和２年度卒業生)
22.卒業生アンケート
23.ＧＰＡ算出方法に関する内規24.職業意識啓発セミナー配布資料
25.基礎学力・キャリアアップ講座資料
26.ＧＰＡ等成績分布［区分

基準Ⅱ-Ａ-１

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
(２) 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
(３) 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

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國學院大學栃木短期大学＜区分基準Ⅱ-Ａ-１の現状＞

本学の卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)は、建学の精神に基づいた教
育目標および学習成果に対応し、国際化時代を生き抜くための教養と職業人としての専門性の修得を求めるものである(提出-７・９)。
「卒業要件」は学則第６条に、「短期大学士の授与」は学則第24条・第25条に示している。卒業認定については、学則第24条に「本学に二カ年以上在学し、所定の課程を修了した者には、教授会の議を経て学長が卒業を認定する」としている。
「成績評価の基準」は、学則第22条においてＳ(100～90点)・Ａ(89～80点)・
Ｂ(79～70点)・Ｃ(69～60点)・Ｄ(59点以下)の５段階と規定している。「資格取得の要件」
は同第12～17条に明示している。
学則第６条に示したとおり、日本文化学科は、卒業要件(短期大学士〈日本文化学〉)として、教養科目18単位以上、学科導入科目・専門科目46単位以上の計64単位以上が必要である。成績評価は平常点、レポート、試験の３つを基準として行われる(提出-13)。
人間教育学科は、卒業要件(短期大学士〈人間教育学〉)として、教養科目18単位以上、学科導入科目・教科専門科目・教職専門科目46単位以上の計64単位以上が必要である。成績評価は平常点、レポート、試験の３つを基準として行われる(提出-13)。
本学が開設する両学科の卒業必修科目および資格取得に必要な科目は、短期大学設置基
準と保育士の養成施設基準等に基づいており、定められた教養科目と専門科目を体系的に学習し、卒業要件を満たした者を教授会において認定し、短期大学士を授与している(提出-６)。
「短期大学士」(associate degree)は、学校教育法の学位規則、短期大学設置基準に定められた学位である。国際化の進む日本において、国際感覚、思考力、分析力、問題発見・問
題解決能力を有する人材が求められている。
本学の建学の精神に見合う学位を認定することで、卒業後に必要とされる専門知識、実社会が求める能力要件を満たすことから、本学の卒業認定・学位授与の方針は社会的・国際的に通用性がある。
卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)は、定期的に見直しを行う予定である。

［区分

基準Ⅱ-Ａ-２

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
(２) 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目(学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、- 52 -

國學院大學栃木短期大学

成績評価の方法・基準、教科書・参考書等)を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業(添削等による指導を含む)、放送授業(添削等による指導を含む)、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
(３) 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-Ａ-２の現状＞

教育課程(カリキュラム)は日本文化学科、人間教育学科ともに、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)と学習成果に対応して体系的に編成し、授業科目を分かりやすく構成している。
短期大学設置基準にのっとり、教養科目(必修科目・基礎選択科目)と専門科目に大別して授業を編成している(提出-５)。
本学では、単位の実質化を図るため、シラバスに「授業時間外の学習」欄を設けて学生に示している。年間において履修できる単位数の上限を40単位と定め、令和５年度より実施するが、編入学科目や免許・資格科目については、上限を超えた履修科目の登録を認める(備付-71)。
成績は、短期大学設置基準等にのっとり、平常点、レポート、試験等によって評価している。学則第22条第３項および第４項に定めるとおり、評価の方法としてＧＰＡ制度を導入しており、５段階(Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ)の成績評価に対して４・３・２・１・０のポイン
トを付与している(備付-23)。成績評価に付帯する事項として、学則第20条に試験について、第23条に出席日数について規定している。
各科目の具体的な内容(授業の概要、授業計画(15回分)、科目としての学習成果である到達目標、授業時間外の学習、評価方法、テキスト〈書名・著者名・出版社名〉、参考書、備考)と成績の評価基準をシラバスに明示している。
ここまで述べてきた教育課程(カリキュラム)については、定期的に見直しを行っており、シラバスの記載項目も教務委員会が定期的に見直しを行っており、この一環として平成 28
年度より、シラバスに「到達目標」「授業時間外の学習」を明示した。平成29年度に、「卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)」とシラバスとの整合性を確認した。
さらに、令和３年度に学習成果が改定された。このことにより令和４年度シラバスの「授業の概要」欄に各学科のどの学習成果の指標が該当するかを記載した。

［区分

基準Ⅱ-Ａ-３

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 教養教育の内容と実施体制が確立している。
(２) 教養教育と専門教育との関連が明確である。
(３) 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

- 53 -

國學院大學栃木短期大学＜区分基準Ⅱ-Ａ-３の現状＞

本学の教養教育は、短期大学設置基準に基づく科目・建学の精神に基づく科目から成っている。これを必修科目、基礎選択・発展選択科目に編成し、専任教員を軸に実施体制を確立している。具体的には、教務委員会で検討・審議し、学長が決定している。
本学の教育目的は、学則第１条にあるとおり、「國學院大學設立の精神に則り、人格を陶冶し、必要な専門教育を施し、有用な人材を育成することを目的とする」ものである。すなわち、日本の文化を深く学ばせることにより、人格と専門性を身につけさせ、社会に有用な人間を育てることにある。このような観点から全学教養必修科目として「神道概論Ⅰ」を、各学科の専門必修科目として「日本文化概説」、「人間教育概説」・「人間教育研究」を設けている(提出-５）。
教養必修科目・選択科目では、建学の精神や日本語力等を身につけ、そのうえで専門科
目や資格科目において、各学生の専門とする分野の学問から知識・技能を修得し、社会生活で活躍する能力を獲得するためのカリキュラムを編成している。日本文化学科では、フィールドにより、卒業研究作成のゼミに繫げるため、関連する教養科目に加え、１年生秋
セメスターから入門ゼミを開講している。教養教育科目と専門科目の融合によって、本学の教育が完成する。
科目レベルの学生の評価方法については、シラバスに科目ごとの評価方法を明記し、これに基づいて授業担当者は科目の学習効果を測定・評価している。機関レベルでは、単位取得状況、各種免許状・資格の取得状況、卒業認定状況等により、学生の目標が達成できたことを測定・評価している。学生の多様化、基礎知識の習得状況の差を踏まえて改善に取り組んでいる(備付-21）。

［区分

基準Ⅱ-Ａ-４

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
(２) 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-Ａ-４の現状＞

本学では、日本文化・精神を理解した社会人として、主体的に判断できる教養人の育成と、乳幼児保育施設、初等・中等教育を中心とした保育者、教育者養成が、本学職業教育の根幹をなしている。教員は、各学科の教育目的を達成するため、学科導入科目のもと、学生が専攻する分野の専門科目の学修と、それに関わる技術の向上と資格取得等に寄与するように、短期大学の設置の目的を理解して、その任にあたっている。教学部職員は、学生の職業意識の昂揚に努め、職業選択の支援、就職指導、資格取得指導等を推進している。
教員と職員は、それぞれの役割を果たし、一体となって、目的達成に努力している。
学生はカリキュラムマップにより、どの科目を修めればその学習成果を得られるかを明確に提示され、科目ごとの学習成果は、文部科学省・厚生労働省の定める免許・資格等に- 54 -

國學院大學栃木短期大学

関する要件も満たす「到達目標」としてシラバス上に具体的に示され、２年間での学習成果獲得が可能なものとなっている(提出-９）。
キャリア支援のため、教養科目の必修科目に「日本語リテラシー」、基礎選択科目に「キャリアデザイン」「情報処理」を置いている(提出-５）。また、本学において取得可能な免許・資格等は、以下のとおりである(提出-５）。
〈免許〉
・幼稚園教諭二種免許状
・小学校教諭二種免許状
・中学校教諭二種免許状(国語)、中学校教諭二種免許状(社会)、中学校教諭二種免許状(家庭)・養護教諭二種免許状〈資格等〉〈資格等〉
・保育士資格・図書館司書・学校司書・学芸員(単位取得)
・情報処理士・ビジネス実務士
・赤十字幼児安全法支援員
・赤十字救急法救急員
・医療管理秘書士(受験資格)
・医療情報事務士(受験資格)
・保健児童ソーシャルワーカー(受験資格)
・フードスペシャリスト(受験資格)
・カラーコーディネーター(スタンダードクラス、受験支援)
以上の免許・資格等の取得に必要な科目および講習を準備し、教員が授業外でも個別に学生の指導を行っている。
キャリアサポート課では、「職業意識啓発セミナー」、「就職サイトの登録と活用法」、自己分析、業界研究等、就職に関するさまざまな情報提供と支援を行い、学生は自己の学力や適性を認識し、職業に対する意識を向上させている(備付-24）。１年次に就職模擬試験を、２年次に公務員模擬試験、教員採用模擬試験および保育士模擬試験を実施している。それにより、自己の力を把握し、志望する業界や業種に応じた学力の向上を図ることを促している。また、教務委員会は「基礎学力・キャリアアップ講座」(備付-25)を設定している。
人間教育学科では、それぞれの目的に応じた資格取得を目指し、保育士、幼稚園 および小学校教諭、養護教諭、医療事務等の就職に繫げていくために、斯花アワー(ホームルームに相当)の時間を活用した模擬面接や教員採用試験対策を実施し、養護教諭を目指す学生のためには夏季休暇中に病院実習等も取り入れている(提出-14)。
職業教育の効果は、学科の特色や取得資格をいかした就職内定状況、資格課程履修者における資格取得率(備付-21)、さらには就職企業等へのアンケート(評価)等の量的・質的データを資料としている(備付-15)。

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國學院大學栃木短期大学［区分基準Ⅱ-Ａ-５

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
(２) 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
(３) 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
(４) 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
(５) 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
(６) 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
(７) アドミッション・オフィス等を整備している。
(８) 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
(９) 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-Ａ-５の現状＞

全学・各学科の入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)は、『大学案内』『学生募集要項』、ウェブサイトで学内外に公表している。入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)は、本学が定める学習成果を卒業までに獲得するために、入学時に最低限必要となる基準であり、受験生に対しては、とくにオープンキャンパスを通じて周知している。
入学時に必要な知識、スキル、態度をどのような方法で把握・評価するかという方針は『学生募集要項』、ウェブサイト「入試情報」で明確に示している。入学試験は、総合型選抜<対話型ＡＯ入試>、学校推薦型選抜<一般推薦入試>・<指定校推薦入試>、総合型選抜<卒
業生子女入試>、自己推薦型選抜<自己推薦入試>、社会人特別選抜<社会人入試>、一般選抜<科目試験型>・<大学入学共通テスト活用型入試>・<奨学生入試>・<國學院大學受験者対象
入試>で実施されている。
入学試験種別総合型選抜〈対話型ＡＯ入試〉
学校推薦型選抜〈一般推薦入試〉〈指定校推薦入試〉
総合型選抜〈卒業生子女入試〉
自己推薦型選抜〈自己推薦入試〉
社会人特別選抜〈社会人入試〉
科目試験型【Ａ日程入試】
大学入学共通テスト活用型入試【Ａ日程】
一
般 奨学生入試
選 科目試験型【Ｂ日程入試】
抜
大学入学共通テスト活用型入試【Ｂ日程】
國學院大學受験者対象入試【Ｂ日程】- 56 -

國學院大學栃木短期大学

入学試験種別一 科目試験型【Ｃ日程入試】
般 大学入学共通テスト活用型入試【Ｃ日程】
選抜 國學院大學受験者対象入試【Ｃ日程】
試験方法も入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)に基づき、単に知識の有無を問う問題だけではなく、思考力・判断力・表現力等の受験者が持っている潜在的能力を評価できるような記述式の問題を取り入れている。
すべての入試区分において、教員全員が本学の建学の精神、教育理念、教育方針等についての共通理解を図り、統一した判定ができるように配慮している。指定校推薦入試での指定校については、遠方を除く高等学校に年数回訪問をして、高等学校の状況、入学者の実績等により、指定校の条件を定めている。この指定校の条件については、毎年見直しをしている。高大接続の観点から多様な選抜方法を採用しており、選抜方法とその実施について、得点化できるものはその得点と、面接に関しては、その評価方法が示されたシートを基に評価を行い、入試に関して、公正かつ適正に実施している。
授業料、その他入学に必要な経費については、『学生募集要項』やウェブサイト「情報の公開」に明示している。また、本学主催の教員対象入試説明会、オープンキャンパス、進学相談会や高校訪問の機会等を通じて周知に努めている。
本学において入試業務を統括し、アドミッション・オフィスとしての機能を有している部署が学生課である。また、教学部に入試係を置いている。高等学校の教員、受験生、受験生の保護者等からの問い合わせに対しては、入試係が中心となり、受験生の知りたい情報や質問に適切に対応している。電話はもちろん、メール、ウェブサイトからも受験に関する問い合わせ等ができるようにしている。学校見学・個別相談を希望して直接来学した受験生に対しても、入試委員会に所属する教職員を中心として、全教職員で対応している。
受験・入学実績のある高等学校を中心に訪問することとしており、そこでの情報交換内
容は「高等学校訪問報告書」によって提出される。また、高等学校教員を対象に「教員対象入試説明会」を年１回６月に実施している。高校訪問や、教員対象入試説明会時に出された意見を参考に、入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)について学科会議で見直し、定期的に点検している。

［区分

基準Ⅱ-Ａ-６

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 学習成果に具体性がある。
(２) 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
(３) 学習成果は測定可能である。

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國學院大學栃木短期大学＜区分基準Ⅱ-Ａ-６の現状＞

本学は全学的な学習成果と、学科ごとの学習成果を定めている(提出-９)。それぞれの学
習成果は、建学の精神と「四つの約束」に基づいており具体性がある。
令和３年度は、全学的な学習成果を策定したため、その過程で査定(アセスメント)ポイ
ントの全面的な見直しを行った。全学的な学習成果の獲得状況の科目レベル・教育課程レベル・機関レベル、また各レベルの直接評価・間接評価による査定ポイントは、下表のとおりである。
全学の学習成果の査定方法
国民固有の優れた文 専門分野の学問につ 多様な価値観を理解化・国民性を理解し、 いて、客観的事実に基 し、主体性と協働意識
学習成果 教 養 人 と し て 日 本 文 づ い て 理 論 的 に 思 考 を も っ た 社 会 人 と し化を説明できる
し、適切に説明・表現 て世界で活動できる
できる

科目
レベル

全学・学科必修科目に フィールド必修・選択 基礎選択科目・発展選
直接評価 おける試験・課題等 必修科目の試験・課題 択科目・資格系科目の
等
試験・課題
間接評価

・各科目の授業アンケート
・コメントペーパー ※1

・日本文化概説
・専門科目の成績・単 ・上記各科目の成績
・人間教育概説
位取得率
・資格・免許取得率
・神道Ⅰ
・卒業研究等の論文
教育課程 直接評価 ・日本語リテラシー ・音楽実技・作品製作
レベル以上の成績・単位取等の成績・単位取得
得率
間接評価 ＦＤ報告書
直接評価

機関
レベル

・卒業生アンケート
・就職先アンケート

・日光親睦旅行参加率
・歌舞伎鑑賞会参加率
・斯花祭参加率・秋季研修旅行参加率・単位取得率
間接評価 ・ＧＰＡ
・在籍率
・卒業率
・進学率
・就職率
・学位授与数※１：すべての科目が実施しているわけではない- 58 -

國學院大學栃木短期大学

学習成果の獲得については、次のとおりである。本学の学生は、大部分が単位を取得して卒業している。免許・資格等についても、学生は希望するものを取得し、卒業している。
進学率・卒業率については、ともに高い数値となっている(備付-21)。以上の事実から、本学の学習成果は、一定期間内で獲得可能である。
学習成果の測定については、これまでも直接評価での測定は行ってきたが、今回の改定
により、間接評価での測定も導入することとし、多角的な測定が可能となった。ただし、改定直後ということもあり、間接評価に関しては十分な運用に至っていない。令和４年度より、学務推進委員会で運用方法に関する議論を開始した。
なお、科目レベルの学習成果は、令和４年度の「シラバス」から「授業の概要」に、具体的に明記することとした。そのため、学生は授業内容と、それによって得られる学習成果を事前に確認することが可能となった。

［区分

基準Ⅱ-Ａ-７

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) ＧＰＡ分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積(ポートフォリオ)、ルーブリック分布などを活用している。
(２) 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
(３) 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-Ａ-７の現状＞

学習成果の測定において、基本となるデータは、セメスター(学期)ごとに作成される成績評価データである。授業科目の学習評価は、100点法をもって採点し、90点以上をＳ、80点以上90点未満をＡ、70点以上80点未満をＢ、60点以上70点未満をＣ、60点未満をＤとしているが、それだけでは学生の学習成果を可視化できないので学則施行細則第22条４項に示すとおり、成績評価にＧＰ(グレードポイント)を用いて学生の学習成果をより客観的に把握できる形にしている(備付-23)。ＧＰＡは授業評価に対してＳを４、Ａを３、Ｂを２、Ｃを１とし、不可や出席時間数が足りず受験資格なしとなったものを０としている。このＧＰを基にして学期ごとに単位当たり平均ＧＰＡを算出し総合的な成績評価の判定等にも使用している。本学では、この成績評価のデータは、教務課において「ＧＰＡ等成績分布」(備付-26)としてまとめられている。
また、単位取得率、学位取得率、資格検定等取得状況は集計され、学科教員に報告し、指導の参考資料として活用されている(備付-21)。学生の業績の集積(ポートフォリオ)につ
いては、いくつかの科目において、科目の特性をいかして作成されている。例えば、「教科専門音楽(ピアノ)Ⅰ、Ⅱ」「保育内容の理解と方法(ピアノ)Ⅰ、Ⅱ」では、１年間分の練習
内容や時間を記録できる「音楽練習記録」を配布し、授業時に担当教員が確認し学習成果に繫がるように指導している。また、「ピアノレッスンカード」を配布して、実習や教育現場で必要とされる課題を把握し、取り組んだ練習曲や子どもの歌等を記入し、進度や達成- 59 -

國學院大學栃木短期大学

度が自覚できるようにしている。その他の科目においても、Google Workspaceの中にあるClassroomを使用し、課題の作成、採点、返却を行い、インターネット上で学生の業績の集積(ポートフォリオ)ができるような工夫をしている。ルーブリック分布を活用している科
目も存在する。教員はそれらの確認を行い、授業展開や指導に活用して、必要に応じて補習を行っている。
学生調査については、学生の自己評価による「授業アンケート」の結果が、学習成果の獲得状況の把握に活用されている。実習先訪問や就職先訪問において聴取した内容は報告書として提出されており、実習指導担当や進路支援担当によって集計されたものが各学科・
フィールド会議で報告されている。
年度末に集計される大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率は、教授会で報告され、その結果について、各学科・フィールドで検討が行われている。
学習成果として、大学編入学者数、卒業者数、進学・就職者数の量的データ(提出-７)、
また「先輩からのメッセージ」として社会で活躍する卒業生を紹介する質的データについてもウェブサイトや学校案内で公開している。

［区分

基準Ⅱ-Ａ-８

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
(２) 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-Ａ-８の現状＞

卒業生の進路先から評価を聴取している。
学生の卒業後の評価については、実習訪問先・編入学先・就職先・同窓会(斯花会)等を通じて随時聴取している(備付-22)。また、人事担当者とキャリアサポート課職員との情報交換や教員による教育実習等の訪問指導で得た卒業生の情報を教職員で共有している。これらを各学科・フィールド会議や各委員会等において分析し、問題点については改善をはかるように努力している。
令和３年度は、令和２年３月と令和３年３月の卒業生の就職先144の事業所等に対してア
ンケートを送付し、60通の回答が得られた(回答率41.7％)(備付-15)。
アンケートは本学の卒業生の特徴(専門的な知識が豊富か、コミュニケーション力があるか等12項目)、就職後の成長の度合い、本学の教育内容に対するイメージ等の質問からなっている。「あてはまる」・「ややあてはまる」を合わせて50％を超えている項目は、「コミュニケーション力がある：58％」「責任感が強い：64％」「意欲的である：62％」「健康的である：71％」の５項目であった。また、入社後の成長については、「あてはまる」・「ややあて
はまる」は、「着実に成長している：70％」「自ら努力している：68％」「スペシャリストとして成長する：50％」という結果であった。これらの結果を学習成果の点検に活用していく予定である。令和４年度は、実施を見送り、令和５年度とともに卒業生の就職先の事業所等に対して実施する予定である。

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國學院大學栃木短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-Ａ 教育課程の課題＞

令和３年度に全学の学習成果を策定したので、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)、教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)、入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)についても、適宜点検していく必要がある。
学生の卒業後の評価については随時聴取しているが、それを学習成果の点検に十分活用できているとは言えない。また今後、活用方法を検討する必要がある。

＜テーマ

基準Ⅱ-Ａ 教育課程の特記事項＞

とくにない。

- 61 -

國學院大學栃木短期大学［テーマ

基準Ⅱ-Ｂ 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料： ２.國學院大學栃木短期大学学校案内［令和４(2022)年度］
３.國學院大學栃木短期大学学校案内［令和５(2023)年度］
５.学生便覧－履修要項－［令和４(2022)年度］
７.ウェブサイト「情報の公開」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/
info/kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html
８.学生募集要項［令和５(2023)年度］
12.学生募集要項［令和４(2022)年度］
13.シラバス［令和４年度］
15.入学式・オリエンテーション日程表
提出資料-規程集：

75.國學院大學栃木短期大学成績優秀者育英制度に関する規程
76.國學院大學栃木短期大学学生表彰制度に関する規程
備付資料： 11.日本文化学科日本史フィールド資料
12.人間教育学科資料
15.就職先アンケート
18.授業アンケート
19.授業アンケート所見
20.ＦＤ委員会活動報告書
21.学習成果の獲得状況に関するデータと評価(令和２年度卒業生)
22.卒業生アンケート
27.学生生活実態調査
28.入学のご案内
29.入学前学習課題［令和３年度］
30.オリエンテーション配布資料
31.学生カード
32.進路希望調査票
33.進路一覧［令和元年度～令和３年度］
34.基礎学力診断テスト
35.科目等履修生規定
36.國學院大學栃木短期大学研究生規定
37.韓国漢陽女子大學校交換留学(女子限定)について
38.漢陽女子大學校編入学生試験要項
39.シラバス作成マニュアル
40.就職のための一般教養試験対策講座- 62 -

國學院大學栃木短期大学

41.就職支援講座のための参考資料
42.オフィスアワー(春セメスター・秋セメスター)
43.学生相談室担当表(春セメスター・秋セメスター)
44.2022年度代替イベントに関する報告書
58.図書館配置図
59.図書館案内
60.参考館建物図面
61.國學院大學栃木学園参考館(図録)［区分

基準Ⅱ-Ｂ-１

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
(２) 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
(３) 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内ＬＡＮ及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-Ｂ-１の現状＞

シラバスは、教務委員会が作成した「シラバス作成マニュアル」(備付-39)に基づき作成- 63 -

國學院大學栃木短期大学されている。シラバスには、授業科目の到達目標が本学の卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)および教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に準拠して記載されており、その到達目標に応じた成績評価の基準・方法も開示され、それに基づく
学習成果の査定も行っている。
授業科目の具体的な評価方法には、平常点・レポート・試験による評価があり、教員は学生の理解を深め、知識や技術の習得のために努力している。このように試験・レポート等を課して評価する方法によって、全科目とも授業の参加意欲を加味した評価結果となっている。学習成果の獲得状況は、「学務システム」に履修者の成績を担当教員が入力して適切に把握している。なお、ＧＰＡを活用することで、卒業判定、編入学推薦や成績優秀者への奨学金給付の選考等にいかしている。
日本文化学科における学生の単位取得状況は、おおむね良好である。本学科では、四年制大学(主に國學院大学)への編入学を希望する学生のための科目を開講しているため、編入学希望者は取得しなければならない単位数がかなり多くなっているが、単位認定状況は良好である。とくに成績の芳しくない学生に対しては、「斯花アワー」(ホームルームに相当)でのクラス担任等による面談、科目担当教員による授業外での指導や補習授業によって学習を促すように対処している。さらに、日本文学フィールドでは教員の指導のもと卒業研究(論文・創作)を作成・提出させ、言語文化フィールドでは「専門ゼミ」を設けてゼミ論を作成・提出させ、日本史フィールドでは「卒業研究」を設けて卒業研究(論文)を作成・提出させている。いずれも２年間の学習の集大成であることから、学習成果の獲得状況を適切に把握できている。
人間教育学科における学生の単位取得状況も、おおむね良好である。とくに、子ども教
育フィールドでは、教員免許状(小学校教諭二種・幼稚園教諭二種)や保育士資格を取得するために、卒業に必要な単位数に加えて30単位以上を取得しなければならないが、単位認定状況は良好である。また、生活健康フィールドでも教員免許状(中学校家庭科教諭二種・養護教諭二種)を取得するためには、卒業に必要な単位数に加えて、より多く単位を取得しなければならないが、単位認定状況は良好である。本学科のカリキュラムは体験的学習内
容が多いが、総合評価が合格点に達しない場合は、補講の実施等により対処している。
本学では、学生による授業評価である「授業アンケート」を、授業改善のために定期的に行っている。ＦＤ委員会が中心となり、事務局もそれに協力して全学的に行っている。
全学科の専任教員と非常勤講師が、１・２年生の担当科目について、春セメスター(７月)・
秋セメスター(１月)各１回、セメスターの最終の２週間に実施している。従来は授業時に、アンケート用紙を配布し、学生が無記名でアンケート項目に記入した用紙を、学生が封筒を緘封のうえ回収していたが、令和２年度からコロナ禍の影響もあり、オンラインによる調査となった。アンケートの評価結果は、学科・フィールド全体と各教員の科目に分けて教務課で集計している。学科ごとの集計結果は各学科長に、フィールドごとの集計結果は各フィールド代表に、授業ごとの集計結果は科目担当の各教員に提供している。さらに全体の集計結果を学長が、学科・フィールドの集計結果は、学科会議ならびにフィールド会
議で確認している。教員は、担当科目の集計結果を各自が分析して「授業アンケート所見」(備付-19)としてまとめ、ＦＤ委員長が集約したのちに、学長に報告される。教育目的・目標の達成状況の把握と学習成果の査定に活用して、教員の授業改善に役立てている (備付-

- 64 -

國學院大學栃木短期大学

20)。
「授業アンケート」の「総合評価」の結果は、おおむね良好である。しかし、学生の自己評価項目の結果は、他の授業評価項目の結果と比べると低い。教員からみた学生の履修態
度の評価は良好であるが、この学生の自己評価の結果は、学生の率直な評価とみなされる。
したがって、学生の自己評価を向上させるために、教員側から授業の意義や学習成果を十分に意識させることで、その達成感をもたらすよう指導に努めている。
学科所属の教員間の意思疎通は、月例の学科会議で確認している。学科会議は、原則として、日本文化学科は第２水曜日、人間教育学科は第１水曜日に開催されている。さらに各フィールドに関する詳細な授業内容(カリキュラムや学生の受講状況等)の検討や、学生の授業内容の理解度等、教員相互に理解・共有しておかなければならないことは、主に月例のフィールド会議で確認している。フィールド会議は、原則として、日本文化学科は第１水曜日に、人間教育学科は第２水曜日に開催されている。非常勤講師と授業内容の意思の疎通を図ることは、専任教員の出講日時の関係でなかなか難しいが、関連科目の専任教員を通じて、また入学式後や卒業式後の全員会、メール・ウェブ会議等によって、学科・
フィールドの教育方針や希望する授業内容等のさまざまなことについて意見交換を行っている。
日本文化学科・人間教育学科は各々の教育目的・目標に基づいて、それぞれ「日本文化概説」、「人間教育概説」および「人間教育研究」という科目を設け、学長・理事長(学監)・学科長・フィールド代表・事務長等による授業を行い、春セメスターの定期試験において達成状況を把握・評価している。なお、本学では入学に合わせて、毎年４月に日光への親睦旅行を行っており、教育目標に掲げる日本文化の理解への取り組みとしている。
科目履修指導は、フィールド所属の教員によるフィールドガイダンスによって実施している。とくに、日本文化学科では、１年生を対象にオリエンテーション期間中に研修を行って、教育目的・目標の周知を行うとともに、学生一人ひとりの２年間の学びに向き合う動機づけをしている(令和２年度～４年度は、コロナ禍により実施せず)。また、「斯花アワー」で行われる個人面談でも、クラス担任を中心としたフィールド教員による科目履修指導も行っている。さらに、卒業研究・専門ゼミ等の指導を通して卒業までにすべきことを再認識させている。
人間教育学科の子ども教育フィールドでは、１年生とフィールドの教員が一丸と なって「夏期教育研修」(令和３年度・４年度はコロナ禍の影響により、幼稚園および小学校の観察実習をそれぞれ半日に縮小)を実施している。本フィールド入学後の最初の重要な体験的学習プログラムであり、グループごとに幼稚園、小学校の教育現場に赴く観察研修と、協力して学習成果をまとめ発表する協働的な体験学習とを内容としている(備付-12)。
生活健康フィールドでは、「斯花アワー」を活用し、１・２年生合同で学ぶ時間を共有するなかで、将来を見据えつつ各自の目標達成に向けた動機づけとなる次のことを実施している。
「先輩体験伝授」では、教員採用試験に合格し、養護教諭や中学校家庭科教諭として教職に就いている卒業生、取得資格をいかして医療機関や一般企業等に就職した卒業生を、本学に招き体験談を語ってもらっている。努力や喜び、やりがい等を聞き、目指す職業への理解と意識を高めることで、学習への意欲向上やその指導に繫げている。また、多くの２年生は教員採用試験を受験する。受験地は学生自身の出身県が多いが、他県受験者もい- 65 -

國學院大學栃木短期大学る。受験した２年生は、グループ毎に自らの経験や心得を１年生に伝え、１年生は上級生の発表を聞き、教員採用試験を受験するための動機づけを行っている。１年生は出身県も含め、他県の受験の様子を知ることができ、受験の幅も広がる。２年生にとっては、振り返ることで、更なる学習の工夫や再受験への意識が高まる。また、１年生にとっては、先輩の体験談が自らの受験イメージに繫がり、受験準備と学習意欲に繫がることになる。
本フィールドでは、１年次から進路に向けた取り組みを、教員からの指導のみならず、
学年の垣根を越えた学生交流からも行っている。また、２年次には、所属フィールド教員
が分野ごとに担当し、各種採用試験(養護教諭二種・中学校家庭科教諭二種・医療事務・公務員・一般事務等)の合格を目指し、模擬試験・面接指導、就職指導等を行っている。さらに必要に応じて、特別補講も行い各種試験の個別対策指導を強化している。
以上、人間教育学科ではこうした取り組み等を通じて、科目履修および卒業に向けた指導を行っている。
事務職員は、教務課・学生課・キャリアサポート課の３課に配属されている。３課に配属された職員は、建学の精神を基とする学習成果を認識し、それぞれの課が担う職務を通して学習成果の獲得に貢献している。また、修学・学生生活・キャリア指導等の支援を通して情報を共有して、達成状況を把握している。学生の履修に至る支援は、学位取得のためのガイダンス、資格取得のためのガイダンス、進路獲得の支援を通して、学生のキャリ
アプラン計画に沿った支援を行っている。学生の成績記録等の保管は、教務課において適切に行っている。
図書館には、館長のもとに４人の専門職員を配置し、学生の学習向上のために、教育成
果向上に要する図書購入等、利便性の向上や図書館機能の充実に努めている。
参考館は、博物館相当施設に指定されており、学芸員１人を配置している。昭和61(1986)
年の日本史学科(日本史フィールドの前身)開設に際し、参考資料の展示および学芸員課程における博物館実習を目的に開設され、考古資料・歴史資料・美術資料等を収蔵している。
日本史フィールドの博物館学、考古学、古文書や子ども教育フィールドの美術教育等の関連授業はもちろん、学園祭にあわせて日本史系サークルが合同で実施する活動成果報告展
示等でも活用している。本館は一般にも公開しており実践的な教育の場となっている。
教員は配置されているコンピュータを活用した授業や学生指導に取り組み、職員は導入されているシステムを活用して教学運営を行っており、学生による学内ＬＡＮ の活用範囲拡充に努め、学生ＰＣルームを設置して、その利用を促進している。なお、これらの機器類運用および管理運営は専門のコンピュータ技士が担当している。教職員は、コンピュータ活用技術の向上、授業における効果的指導法、学生支援のための利用技術について、Ｆ
Ｄ・ＳＤ活動等を通して、技術熟達者の協力を得て、その向上を図っている。なお、令和２年度からコロナ禍の影響によりオンラインの利用が増加したことで、ＩＣＴ環境の拡充に繫がった。具体的にはGoogle Workspace(ClassroomやMeet等)を活用することで、授業や学生支援、大学運営全般の向上に大幅に寄与することができた。

- 66 -

國學院大學栃木短期大学［区分

基準Ⅱ-Ｂ-２

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
(２) 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
(３) 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
(４) 学生便覧等、学習支援のための印刷物(ウェブサイトを含む)を発行している。
(５) 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
(６) 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
(７) 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
(８) 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
(９) 留学生の受入れ及び留学生の派遣(長期・短期)を行っている。
(10) 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-Ｂ-２の現状＞

入学手続者、とくに早期手続完了者には、フィールドごとに「入学前学習課題」等を指示して、残りの高校生活を有意義に過ごすように働きかけている(備付-29)。あわせて、入学時の将来設計をより具体的に志向できるよう働きかけている。また、寄宿希望者に対しては、学生寮の入寮案内および民間アパート等の入居案内、駐輪および駐車場の案内を行って、学生生活についての情報を提供している。
入学者に対しては、入学時にオリエンテーションを実施して、学生課では学生生活の意
義と生活習慣、教務課では教育課程と学習成果、キャリア教育と進路等を説明している。
また、各学科・フィールドでは、教員が学科・フィールドごとの学習成果を示すとともにカリキュラム指導を行っている。さらに、学長講演を行って本学で学ぶ意義、培ってきた教育像を伝えている。
学習成果の獲得に向けては、オリエンテーション期間中に教務課ガイダンスおよびフィールドガイダンスを実施しており、『学生便覧－履修要項－』(提出-５)を配布し、あわせてウェブサイトに「シラバス」(提出-７・13)を公開することで、学習の方法や科目選択、免許・資格取得等を、フィールド所属教員によって指導している。令和２年度より遠隔授業が本格的に導入されたことを受け、オリエンテーション期間中にオンライン学習に特化したガイダンスを行うことや、ウェブサイトに各種マニュアルやＦＡＱを掲げる等、コロナ禍においても十分な学習が行えるよう対応している。
多岐にわたる後期中等教育課程で学習した入学者、多様な試験種別での入学者には学力差が生じている傾向がある。入学者の基礎学力を把握することは学習効果向上の基になる。
４月入学当初に、新入生全員に対して「Placement Test English(英語力診断テスト)」や「基礎学力診断テスト」を実施して、学生一人ひとりの基礎学力を把握し、授業の能力別
クラス分け等に活用している。基礎学力が不足している学生や学習方法が認識できていな
い学生については、オフィスアワーや授業時間外に個別指導を行っている(備付-42)。補講- 67 -

國學院大學栃木短期大学

授業ないし補助的な確認テストも多くの教員が実施し、学習支援に努めている。
また令和元年度からは教務委員会主催により、大学生に求められている基礎学力を養成
し、あわせて就職支援となるように、「基礎学力・キャリアアップ講座」を開講している。
高校までの学習内容を振り返りながら企業就職試験・公務員試験等の問題に対する力が身につくことを目指し、３分野通年16回(各回水曜日16:10～17:10)の講座を用意している。
なお、令和４年度は以下のようなスケジュールで実施した。
基礎学力・キャリアアップ講座
領域

担当教員 開講日

容

山内見和
(数学)

６/１ 数学の基礎.数の性質

日比香子
(理科)

６/29 滑車①数学・理科②世界史・日本史

内

講座一覧

６/22 数学の基礎

開講日

内

容

６/15 数学の基礎

図形
７/20

物質状態の変化 .化学
反応７/27 電気

中大輔
(世界史)

９/21

菱沼一憲
(日本史)

10/19 中世史入門

10/26 近世史入門

11/２ ＧＤＰと日本経済

11/16 金融政策とは

秋山誠一
(経済)
③政経・時事
中塩聖司(政治.時事)確率

世界史の流れ～近現
９/28 文化史の基礎
代史を中心に～

11/30 税制と財政政策
12/７

日本国憲法の基本条
地方自治の仕組みと12/14
項と選挙制度機能

１/25

日本の国家財政の状
況と租税制度

本学ではクラス担任制をとっており、担任が学習上の問題や悩みの相談に対応している。
また、全教員がオフィスアワーを設定して、学生に対する個別の授業・学習相談に応じており、学生相談室においても教職員が同様の対応をとっている(備付-43)。
学科・フィールドにおいて必修の基礎科目から選択の応用科目へと、発展的なカリキュ
ラムが構築されており、学習成果が得られ進度の速い学生や優秀な学生に対しては、目的とする将来に向けた支援教育(大学３年次編入学、教員採用試験受験対策等)を各学科・フィールドが担当者を決めて実施している。教員採用試験については自主的な受験勉強を支援し、編入学支援については主に國學院大学３年次への編入学を主眼とし、目標とする学部・学科に応じた編入学指導や編入学後の学部・学科のカリキュラムに対応した予備学習
講座を課外で実施している。なお、優秀な学生の学習を補完するものとして、専門性の高い研究会活動も本学では活発である。また、日本文化学科においては「卒業研究」や「ゼミ論」を２年間の学習成果として課しているが、これらの学習も優秀な学生が意欲的に取り組めるものとなっている。

- 68 -

國學院大學栃木短期大学

奨学生入試に合格した新入生には、学習支援として奨学金を給付している。２年生に対しては、「成績優秀者育英制度」(提出-規程集75)と「学生表彰制度」(提出-規程集76)を利用して、それぞれに奨学金・報奨金を給付し、さらなる学習の励みとなるように努めている。２年間の学業優秀学生には、卒業時に「佐々木賞」(佐々木周二元理事長を記念した賞)として表彰状とブロンズ像を授与している。
本学では、留学生の受入れおよび派遣(長期・短期)を行っている。留学生は、「教育・学術交流協定」を結んでいる大学から受け入れている。対象大学は漢陽女子大學校(韓国)で、主にその大学の実務日本語科卒業学生を迎えている。この留学生は、主に日本文化学科２年生として受け入れ、日本文化を学び、国際理解を深めるための教育に努力している。学生は、留学生との交流により、異文化を知り、国際感覚を高めている。平成25年には、漢陽女子大學校との「教育・学術交流協定」の趣旨をいっそう発展させるため、新たに「交換学生プログラムに関する協約書」を締結し、両校の在学生を対象とする、留学期間６か月の交換留学生プログラムを開始した。このプログラムに参加した学生は、日本と韓国それぞれの歴史・文化・生活を深く理解して国際感覚を磨き、よりいっそう日本文化の理解を深めることができる。
また、平成28年度から、漢陽女子大學校での短期研修プログラムを開始した。この短期研修は協定大学において、コリア語ならびに韓国文化を中心とした体験学習を規定時間行
うもので、日本文化学科専門科目「国際文化交流Ⅱ」または一般教養科目「韓国事情」の単位として単位認定される。令和２年度は９月２日から９日までの７泊８日の日程が計画されたが、コロナ禍の影響により中止となり、令和３年度・４年度も中止された。なお、
令和元年度は２年生２人、１年生６人が参加した。
本学では教学部の職員が集計した卒業者数、資格取得者数、編入学者数等(備付-21)の学習成果に関するデータを、教授会において報告し教職員間で共有している。また、それらに基づき、次年度に向けた学習支援の方策を各種委員会を通じて教職員間で検討 、点検し
ている。

［区分

基準Ⅱ-Ｂ-３

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 学生の生活支援のための教職員の組織(学生指導、厚生補導等)を整備している。
(２) クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
(３) 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
(４) 宿舎が必要な学生に支援(学生寮、宿舎のあっせん等)を行っている。
(５) 通学のための便宜(通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等)を図っている。
(６) 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
(７) 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
(８) 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
(９) 留学生が在籍する場合、留学生の学習(日本語教育等)及び生活を支援する体制を整えている。

- 69 -

國學院大學栃木短期大学(10) 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11) 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
(12) 長期履修生を受入れる体制を整えている。
(13) 学生の社会的活動(地域活動、地域貢献、ボランティア活動等)に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-Ｂ-３の現状＞

学生の生活支援については、学生委員会・学生課・キャリアサポート課が対応している。
オフィスアワーや「斯花アワー」(ホームルームに相当)を設け、特別に時間を取って指導を行っている。クラブ活動や「斯花祭」(大学祭)、学生会等の活動に学生の主体的な参加を呼びかけている。また学生寮や奨学金制度により、円滑な学生生活への支援も実施している。
クラブ活動、学園行事、学生会等、学生が主体的に参画する活動が行われるための支援体制については、全体的な活動・運営について教職員組織の学生委員会および学生課が支援している。また、学生会やクラブ・研究会については、教職員が教授会の議を経て顧問に任命され、健全な活動を支援している。体育系のクラブは、四十周年記念館(講堂兼体育館)、テニスコート、弓道場等の学園内の施設を利用して、多くの学生が主体的に活動している。
本学のクラブ活動は、文化およびスポーツをとおして学生相互の親睦を図り、学問・精神・健康の向上を目的に行われている。クラブ数は文化系24団体、体育系６団体、ならびに学生会が設立されている。とくに日本の伝統文化に関わる「箏曲部」、「華道部」、「茶道部」は、学内の教職員とともに専門の外部講師も顧問として指導にあたっている。
「漢詩の会」では外部の大会(諸橋轍次博士記念漢詩大会)に平成25年度より平成30年度まで６年連続入賞を果たしている。令和３年度も同大会において、奨励賞の受賞者を出した。また、「室内楽研究会」は、管楽器や打楽器等を中心とした合奏を行っている。学内の行事演奏
だけではなく、平成11年度より吹奏楽連盟が主催するアンサンブルコンテスト(大学の部)に出場し、令和元年度までは21年連続で東関東大会に出場している。この実績をいかし、地域の要望に応じて、吹奏楽、さまざまな楽器によるアンサンブル等の演奏を積極的に行っている。なお、令和２年度に続き令和３年度・４年度もコロナ禍の影響により、各種コンテストは不参加となったため、参考に令和元年度の大会実績を以下に掲げる。
(参考) 室内楽研究会
月日

令和元年度大会実績

大会名

演奏形態：結果

開催場所

第51回栃木県アンサンブルコ
令和元年
打楽器五重奏：金賞(県大会出 小山市文化セ
ンテスト予選 第12回栃木県
12月15日場)
ンター
県南地区予選(大学部門)
令和元年 第51回栃木県アンサンブルコ 打楽器五重奏：金賞(栃木県代
芳賀町民会館
12月22日 ンテスト(大学部門)
表)- 70 -

國學院大學栃木短期大学

月日

大会名

演奏形態：結果

開催場所

令和２年 第25回東関東アンサンブルコ
打楽器五重奏：銅賞
１月25日 ンテスト(大学部門)

宇都宮市文化会館

このように、本学では多数のクラブ等が設立され、学内の教職員とともに専門の外部講師も顧問となり、学生の支援にあたっている。令和４年度のクラブ活動は新型コロナウイ
ルス感染防止に十分配慮して４月から活動を開始した。令和２年度・３年度は、宿泊を伴う合宿・遠征は禁止としたが、令和４年度は顧問(指導担当教職員)が必ず付き添うことを前提に、感染リスクや活動地域への配慮等を考慮して実施した。
以下に、令和４年度のクラブ等一覧および部員数を掲げる。
令和４年度

学内クラブ一覧

№

団体名

創立

１

ＥＦＣ時事問題研究会

２

部員数
男

女

合計

H３

5

0

5

華道部

S44

0

2

2

３

韓国語会話同好会

H22

0

3

3

４

漢詩の会

H25

3

0

3

５

近世史研究会

H２

2

11

13

６

近代史研究会

H２

3

4

7

７

軽音部

H27

3

8

11

８

考古学研究会

H２

5

5

10

９

古代史研究会

H２

0

3

3

10

斯花わーくす

H13

0

9

9

11

茶道部

S43

4

1

5

12

室内楽研究会

S51

0

5

5

13

写真部

S41

3

10

13

14

書道部

S41

0

0

0

15

箏曲部

S43

0

6

6

16

中世史研究会

H２

7

8

15

17

博物館学研究会

S61

3

3

6

18

美術工芸部

S41

0

10

10

19

文芸部

S41

1

8

9

20

ペン字研究会

S42

4

2

6

21

簿記・会計研究会

H２

2

2

4

22

みたらし会

H３

8

9

17

23

みるく倶楽部

H17

2

5

7

24

民俗学研究会

S41

2

2

4

- 71 -

國學院大學栃木短期大学

№

団体名

創立

部員数
男

女

合計

25

物と伝承の会

S61

2

11

13

26

弓道部

S41

1

4

5

27

ダンス部

S62

1

3

4

28

テニス部

S41

3

1

4

29

バスケットボール部

S59

12

2

14

30

バドミントン部

S61

3

6

9

31

バレーボール部

S47

8

6

14

32

学生会本部

10

11

21

97

160

257

本学の大学祭である「斯花祭」は、学生会により斯花祭実行委員会が組織され、 10月29
日・10月30日に開催された。クラブ等をはじめ、各ゼミナールや有志等の多くの団体が積極的に参加した。芸術系の発表会・演奏会、養護等の特殊スキルの実践的な講習会、調査・研究の報告会や展示パネル、日ごろの学習の成果を、一般公開として開催した。学生が調理・販売することはできないため物品を仕入れて販売し、あわせて10月30日には、外部業者によるキッチンカー６台による「國栃マルシェ」として飲食の販売を行った。 10月29日には、全学生が「お笑いLIVE」を楽しめるように開演時間を17時と設定し実施した。
また、令和３年度に学生委員会主催のイベントが初めて開催されたことに続き、令和４
年度も「國栃フォトコレクション2022（秋季研修旅行部門・斯花祭部門）」と題してイベントが開催されたが、あわせて学生会も「KOKUTOCHI COLLECTION」を開催した。学校側からは、運営のアドバイスだけでなく、景品等、イベントの運営にかかる資金の全面的な支援を行い、学生が参加するための動機づけに注力した。その結果、多くの学生による 企画への参加や展示の閲覧が行われ、代替イベントとして学習成果獲得への一定の役割を果たすことができた。
学生同士の課外活動の運営・支援については、学生会が行っている。学生会の委員は、公募による委員、クラス委員、クラブの部長等によって組織され、運営されている。委員の互選により、会長・副会長・会計・書記等が置かれている。学生会は、４月のオリエンテーション期間中のクラブ紹介、５月の体育祭、10月の斯花祭を主催している。また夏季のオープンキャンパスにおいても学校紹介等に協力している。なお、本学ではこれらの活動を促すために資金的な支援を行っている。令和２年度と令和３年度はコロナ禍の影響によりこうした取り組みは中止となったが、令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策をしながら行うことができた。
学生の生活の場としては、学園食堂、学用品・図書・日用品販売の売店、憩いの場とな
るSASaルームを設けている。さらに、校地には心身のリフレッシュの場として、森林浴効
果も期待できる「思索の森」を設けている。
令和４年７月、部会の部室が部室棟から「西２号館４階421教室」と「生徒会館」に移設された。「421教室」は部室として、またオープンスペースとして、すべての学生が自由に- 72 -

國學院大學栃木短期大学

利用できる場所となり、配置されているグランドピアノは昼休みに時間限定で演奏することも可能となった。この部屋の名称は、令和４年10月、Googleフォームにより学生から募集し、令和４年11月、応募作品の中から「SASaルーム」を採用することに決定した。採用された学生には記念品が、そのほかの応募学生には参加賞が贈られた。また、正面の壁には、２年生５名が共同で制作した絵画「Seven Action」が一枚飾られた。
学生寮については、大学が運営する片柳寮を設置している。本学は以前女子短期大学であった経緯から、現在も女子寮のみである。また、マンション・アパートを求める学生に対しては適切な物件や不動産業者を紹介し、学生の希望に応じて支援している。
令和４年度

片柳寮

学生寮(片柳寮)入寮者数

１年生

２年生

合計

10人

15人

25人

通学バスは、本学と最寄りの駅(栃木駅)とを結ぶ直通バス(本学園とバス会社の協議で設けられた路線バス)が運行され、あわせて市内路線バスも利用されている。自転車通学者には、十分な駐輪場が用意されている。自動車通学については、本学が地域住民に呼びかけて、廉価での駐車場提供に協力してもらい、希望学生に斡旋している。
奨学金は、独自のものとして國學院大學栃木学園が設けている「佐々木周二先生奨学金規程」第２条第３項(１)(２)を基に、４種類の奨学金制度を設けている。
「入学試験奨学生
育英制度」(１年生対象)、「成績優秀者育英制度」(２年生対象)、「学生表彰制度」(２年生対象)、「特別給費奨学金制度」(全学年対象)である。また、日常生活の緊急支援のため、「学生金庫」(令和４年度は利用なし)の制度を設けている。さらに、本学同窓会の「斯花会」が支援する「斯花会奨学金制度」(全学年対象)が設けられている。公的機関のものとしては、日本学生支援機構の奨学金制度があり、機構の基準に基づいて大学が推薦している。また、令和２年４月からは、高等教育の「修学支援新制度」が実施され、本学も令和元年９月20日付で、対象校に認定された。なお、令和４年度の日本学生支援機構による奨学生数を以下に掲げる。
令和４年度

日本学生支援機構奨学生

給付

１種

２種

合計

１年生

24 人

31 人

30 人

85 人

２年生

24 人

38 人

34 人

96 人

合計

48 人

69 人

64 人

181 人

学生の健康管理については、「学校保健安全法」に基づき、毎年４月に健康診断を実施している。その結果をもとに、保健室で健康指導をする体制をとっている。日常的な健康管理については、保健室担当職員、学校担当医が担当している。メンタルヘルスケアやカウンセリングに関しては、カウンセラー、認定資格者、その任に対応できる学生相談室教職- 73 -

國學院大學栃木短期大学員が担当する体制を整えている。
学生生活に関する学生への対応として、教職員が担当する学生相談室を設けている。そのほかにも、学生課・キャリアサポート課の窓口において、職員が学生の意見・要望を聴取している。各学科・各フィールドの教員は、「斯花アワー」の時に個別面談を行ったり、
オフィスアワーを設けて、学生からの意見・要望を聴取している。さらに、学生委員会による「学生生活実態調査」(備付-27)を実施することで、学生生活に関わる意見・要望を把握することに努めている。
留学生については、「教育・学術交流協定」を締結している漢陽女子大學校(韓国)実務日
本語科を卒業し、すでに日本語を学修した一定水準の語学力を有している学生を対象に入学試験を行い、受け入れている(備付-38)。この留学には、学長のもとに国際交流委員会を設け、受け入れと学習および生活支援の体制を整えている。学習については、該当学科の教員・教務課職員が、生活については該当学科担任・学生課職員が支援している。日本語教育については、日本語科目教員が必要に応じて指導している。
社会人学生の学習支援については、直接に支援する専門の教職員は選任していないが、事例が発生した場合には、それぞれの状況に応じて対応している。具体的には、社会人学生が所属する学科の教員、教務課で対応している。
本学にはエレベーターやスロープが設置されており、車椅子も完備している。また、身体的障がい者の受け入れには、聴覚・視覚障がい者、交通事故記憶障がい者、脳腫瘍障がい者の事例がある。こうした事例には、学生課・教務課・在籍学科の教員、また学科の協力学生でチームを編成して支援してきた。
長期履修生を受け入れる体制については、取り組むべき課題として検討している。
本学の学生は限られた時間のなかで、社会的活動(地域活動、ボランティア活動等)に対して積極的に貢献しており、本学ではそれらを十分に認識し評価している。以下 、本学における主な学生の社会的活動状況を示す(基準Ⅰ-Ａ-２参照)。
①日本文化学科日本史フィールド古文書・発掘調査・文化財調査実習の社会的活動
日本文化学科日本史フィールドでは、課外活動として、「中根八幡遺跡の発掘調査」や「太平山神社の資料調査」等を行い、地域への還元を行っている。これらの事業は、いずれも通常授業や研究会活動で学んだ基本的な知識と技術をもとに実践し、体得する場となっているとともに、これまで未調査の史・資料を扱うことによって、地元の歴史・文化の解明に貢献している。
②人間教育学科子ども教育フィールドによる社会的活動
人間教育学科子ども教育フィールドの学生は栃木市立小野寺小学校(旧・岩舟町立小野寺南小学校)に平成18年度から年２回出向き、音楽を中心とした「表現活動交流会」を継続して行ってきた。この活動は、「心豊かな児童の育成」「コミュニケーション力の向上」を願った小学校側の期待に応えてスタートしたものである。本学の教員養成課程における学生の「実践的指導力」の向上という点からも、単に短期大学生の演奏を児童が鑑賞するのみに終わるのではなく、児童が主体的に参加でき、さらに児童と学生がともに創造的 に学び合えるように、学生をリーダー役としたワークショップ形式による音楽活動を試みている。

- 74 -

國學院大學栃木短期大学

また、この連携活動をきっかけとして、平成23年度から夏休み中に実施されてきた小野寺小学校休日支援ボランティア主催の「学校で夜遊びしナイト」の肝試しの運営ボランテ
ィアとして積極的に活動する等、地域貢献を果たしている。さらに、平成28年度からは、日本史フィールドが取り組む中根八幡遺跡発掘において、参加児童の発掘作業や、縄文土器の文様を素材とした音楽創作のサポートも行っている。なお、令和２年度～４年度に続き、令和３年度もコロナ禍の影響により中止となった。
③人間教育学科生活健康フィールドによる社会的活動
生活健康フィールドでは、栃木市内の小学校、中学校、高等学校へ養護教諭を目指す学生として養護教諭の執務や就学時健康診断の支援等多くのボランティア活動を行っている。
④学内クラブによる社会的活動
本学には、ボランティア活動を目的とするクラブ「みたらし会」があり、栃木市内の各団体等に協力して積極的に活動している。さらに、「室内楽研究会」や「箏曲部」は日ごろの練習の成果を地域や幼稚園等と協力し、演奏活動や体験指導を行っている。なお、令和２年度に続き、令和２年度～４年度はコロナ禍の影響により中止となった。

［区分

基準Ⅱ-Ｂ-４

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
(２) 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
(３) 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
(４) 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
(５) 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-Ｂ-４の現状＞

本学の進路特性は就職と四年制大学への編入学である。就職については、一般企業、公務員、教育機関、保育施設、専門資格職等への就職支援を行っている。とくに、学生の学
習歴の多様化、就職意識の希薄化への対応を重点課題として、綿密な支援が行えるように努力している。支援体制にあたっては、教務委員会、教務課、キャリアサポート課が互いに協力しながら、「基礎学力診断テスト」(備付-34)、「進路意識調査」、「進路希望調査」(備付-32)を実施して、学年ごとに、その結果をもとに具体的な支援活動を企画している。
ハローワーク栃木、栃木県教育委員会、宇都宮市教育委員会、福島県教育委員会等の地
域行政と大学との連携による協力体制で、支援を充実させている。採用企業・職場、教育施設等へは、聞き取り形式での聴取、あるいは、アンケート形式での調査を行い、キャリ
ア教育、支援活動にいかしている。なお、専門資格職希望者には、教務課と資格課程を有する２学科・５フィールドが協力して、その資格取得を支援し、採用試験についてはキャリアサポート課が支援している。

- 75 -

國學院大學栃木短期大学

進路支援を行う部署として、キャリアサポート課を設けている。ここには２人の職員が配置されている。同課には、独立したキャリアサポート室および自主学習室を設置している。キャリアサポート室には、ＰＣ、就職指導に必要な図書・資料、卒業生提供の企業情報記録資料、自主学習用教材等を備えている。掲示板を設置して求人情報を開示するとともに、各種説明会等の情報を掲示して意識の向上を促している。隣室に自主学習室を設け、就職試験学習が常に行える環境を整えている。
また、教員採用試験支援については、学科の枠を越えて教職員が一体となって支援する体制を整えており、資格取得については、カリキュラム指導とともに教務課が支援の任にあたっている。設置する学科・フィールドのカリキュラムと直接繫がるものについては、その資格課程科目の専任教員が教育担当として支援している。学生の教養力・技術力認定のために推進する検定試験については、キャリアサポート課が普及に努め、受験のための知識力・技術力養成は資格科目担当者が支援している。
就職試験に向けては、キャリアサポート課が年次計画に沿って行う対策と教務委員会が行う対策とがある。キャリアサポート課は、就職意識の啓発セミナー、就職模擬試験等をとおして知力、適性の認識を図り、具体的な進路選択を支援している(備付-41)。以下、本学におけるいくつかの取り組みを具体的に掲げる。
①１年生対象就職模擬試験
年

度

期

日

種

受験者数

就職模擬試験

117人

公務員模擬試験108人

令和３年10月20日

就職模擬試験

174人

令和５年２月11日

就職模擬試験

令和２年度

令和２年10月21日

令和３年度
令和４年度

②令和４年度類

97人(希望者対象)学内で実施したそのほかの模擬試験および検定試験

４月24日・25日

２年生対象

公務員採用模擬試験(自宅受験)

４月24日・25日

２年生対象

教員採用模擬試験(自宅受験)

６月10日

日本語検定(日本語検定委員会)

６月25日

日本漢字能力検定(日本漢字能力検定協会)

平成30年度まで「就職のための一般教養講座」を実施していたが、それに替わるものとして、教務委員会は令和元年度に「基礎学力・キャリアアップ講座」を企画・実施して(基準Ⅱ-Ｂ-２参照）、就職試験に向けた学力向上を支援している。また、地元行政機関との連携による就職支援も行っている。令和５年２月10日にハローワーク栃木ジョブサポーターによる「面接試験の対策～グループディスカッションの実践～」を実施した。24名参加した(８名３グループ）。
進路については、毎年、卒業年の５月に最終結果をまとめ(備付-33)、学科・フィールド- 76 -

國學院大學栃木短期大学

別に分析し、次年度支援に役立てている。令和４年度卒業生の就職先は、免許・資格を必要とする教育機関や保育施設が42％、サービス業や小売業を中心とした一般企業が43％、資格を奨励する医療・福祉業が11％、公務員が４％となっている。
本学は、大学３年次への編入学に特色がある短期大学として認知されている。編入学先は國學院大学および国公立大学とほかの私立大学であるが、学びの系統は本学で選択した専門分野と直結するものである。したがって、第一の支援は、科目担当者が、その科目の学力充実を視野に入れて、教室で日々の授業を行うことにある。各学科では、編入学指導の教員を決めて日ごろの努力状況等を把握しながら、個別に適切な支援を行っている。令和５年２月に國學院大学学生事務部キャリアサポート課職員による「國學院大学における進路支援について」の実施を検討したが、参考資料の配布に変更された。國學院大学への編入学は、日常の学習評価が選考条件となる。ほかの大学においても指定校推薦の形式をとる大学があるが、学科試験(語学、専門科目、小論文)・面接が課せられる大学について
は、その科目担当教員が支援する体制を整えている。
本学学生の留学は、協定を結んでいる漢陽女子大學校(韓国)との「交換留学生プログラ
ム」(半期６か月)によるものである。各学科では、留学前・留学後の教育を行うとともに、卒業後の進路支援まで行う支援計画を作成しているが、令和３年度に続き令和４年度もコロナ禍の影響により派遣を見送った。

＜テーマ

基準Ⅱ-Ｂ 学生支援の課題＞「授業アンケート」(備付-18)については意義・効果等を学生に確実に伝え、意識を向上させたうえで実施することが必要である。
「授業アンケート」の結果を詳細に分析し、具体的にどのようにその分析結果を活用していくのかという課題もある。また授業の内容や学生の理解度等について、教員相互が意思の疎通を図り、協力・調整を行うための、よりいっそうの努力が必要である。令和３年度の「授業アンケート」はオンラインによって実施されたが、その方法・結果等を令和４年度に向けて検討する必要がある。
基礎学力や理解力が不足している学生は、ガイダンスや授業等の欠席が多くなる傾向にある。本学では「基礎学力・キャリアアップ講座」を開講しているが、基礎学力が不足している学生の出席は少ない。入学後のオリエンテーション期間中に実施した「基礎学力診
断テスト」(備付-34)の集計データの結果から、点数の低い学生をフィールドで確認し、「基
礎学力・キャリアアップ講座」を受講するように促している。回を追うごとに受講者が減少傾向にあるため、受講生のさらなる増加に向けた対策と、最後まで受講し続けるための工夫が課題である。令和３年度は、基礎学力が不足している学生の一方で、四年制大学への編入学を希望する等、向上心や意欲のある学生も多く受講していたことから、より学生のニーズに対応した講座の改善が必要である。
なお、学習障がい等を含めた多様な学生に対する指導・評価等については、対応を整備することが課題である。
学生の健康の実態を把握するために、学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセ
リングの体制、ならびにキャンパス・アメニティについて、「学生生活実態調査」(備付-27)の結果も参照しつつ、さらなる対処法を研究する必要がある。また、身体的障がい者の受- 77 -

國學院大學栃木短期大学

け入れのための施設や障がい者への支援体制については、バリアフリー化やエレベーター等の整備の充実を継続的に進めていく必要がある。さらに長期履修生を受け入れる体制については、取り組むべき課題として検討している。
なお、就職意識の希薄化、基礎学力不足、一般常識の欠如等が見られる学生にはとくに配慮し、きめ細かく対応することが今後に向けてよりいっそう求められる。
令和２年度から令和４年度にかけてコロナ禍の影響により、ＩＣＴ環境の拡充に至った
が、授業の向上および学生支援に繫がるよう、いっそうの検討が必要である。

＜テーマ

基準Ⅱ-Ｂ 学生支援の特記事項＞

本学の建学の精神、ならびに教育目的・目標の柱の一つに、日本文化への理解がある。
とりわけ、わが国の伝統文化は学生にとって身近に触れることが少ないため、平常の授業はもちろんのこと、以下のように実地的・体験的取り組みを行っており、これは本学の教育の特色ともなっている。
①日光親睦旅行
栃木市に立地する本学の特性をいかし、入学に合わせて４月に１年生の親睦のため行われるものであるが、日光東照宮や日光二荒山神社等をめぐることで、日本文化に実際に触れるものとなっている。学生の信仰の自由に配慮しつつ、正式参拝を行うことは学生にとって貴重な体験となっている。
②歌舞伎鑑賞
例年６月、１年生を対象に東京の国立劇場で行われる歌舞伎の舞台を鑑賞させるものである。わが国の伝統文化を理解するうえで、総合芸術の歌舞伎を鑑賞させている。
③秋季研修旅行日本の文化・社会・教育に関わる文化財や施設等を、例年10月に１泊２日の旅程で行われる研修である。事前に研修地に関する説明等を施しつつ、学生が実地的に学習することができる取り組みである。
上記の取り組みは、事前・事後の指導や、平常の授業に反映させる等、本学の教育目的・
目標を学生に意識づけ、学習成果の獲得に向けて実施される、本学でも特色あるプログラ
ムとなっている。なお、令和４年度はコロナ禍によりさまざまな行事が中止になったため、
令和４年12月に２年生を対象とした劇団四季ミュージカル鑑賞会を行った。
一方、コロナ禍の影響は、令和２年度から本学にも本格的な遠隔授業の導入をもたらすこととなった。本学の遠隔授業の形態は、課題型、同時・双方向型、オンデマンド型、の３種およびそれを組み合わせたものである。対面授業に変わらぬ授業の質を保証し、かつ遠隔授業に伴う技術的な混乱をきたさずスムーズに授業に取り組めるよう、入学時のオリエンテーションでは、教職員が分担して情報処理室で新入生を対象に具体的なレクチャーを施している。
また、教務委員会ならびに教務課が主導するかたちで、オンラインによる授業運営に知見のある教職員の助力を得て、以下のものを作成した。これらは、「学内情報システム(遠隔授業)の手引き」として、教員用・学生用それぞれ本学ウェブサイトに掲げ、随時閲覧で- 78 -

國學院大學栃木短期大学

きるかたちにしている。なお、本学における学内情報システムは、「Google Workspace」におけるアプリ「Meet」・「Classroom」および「学務システム」である。
①Meet・Classroom解説動画②Meet利用マニュアル③Classroom利用マニュアル④学務システム Webレポート提出マニュアル⑤大学アカウントをスマホで利用する方法⑥プリンターを持っていない学生 or スマホのみの学生のためのマニュアル⑦ＵＳＢメモリーからのコンビニプリントの方法⑧スマホからのコンビニプリントの方法⑨自宅から利用できる学修支援のためのウェブサイト(図書委員会)
上記のように、デジタル機器やオンライン学習に不慣れな学生に対しても丁寧に対応できるように、解説動画・マニュアル類を整備している。また、⑨のように発展的な学習に繫がるよう学生に促す取り組みも行っている。結果的に、遠隔授業に伴うメディアリテラ
シー、情報モラル・ルールにまつわる教育の一助となったことはひとつの成果である。

- 79 -

國學院大學栃木短期大学＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(ａ) 前回の認証(第三者)評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
建学の精神(四つの約束)に基づく、本学の教育目的・目標、学習成果、三つの方針を再確認し、学則第23条試験を受ける資格を有するための授業時数の見直しを行った。
ＣＡＰ制(履修登録単位数の制限)について、年間40単位とすることを決定した。第21条
追・再試験の内規は教務委員会・教務課で整えた。

(ｂ) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
令和３年度には全学の学習成果を策定したので、今後は各学科を中心に学習成果と「三つの方針」を見直していきたい。また、学習成果の査定の運用開始に向けて、作業を進めたい。具体的には、機関レベルの間接評価を行うため、ＦＤ委員会に授業アンケートの見直しを依頼し、質問項目に学習成果の獲得度合いを問う項目を追加していきたい。
就職先へのアンケートについては、キャリアサポート課を中心に、より有効な活用手段を検討していきたい。
令和２年度から令和４年度にかけてコロナ禍によりＩＣＴ環境を急仕上げで構築したが、今後はいっそうの整備を進める。令和４年度にはＰＣの新規購入をはじめとした機器類の整備や、「学務システム」のアップデート等を行った。そのことにより、授業はもとより学生支援の改善に繫った。
「授業アンケート」についてもオンラインによる実施を継続するに
あたり、その方法・結果等の分析をＦＤ委員会において行いたい。ＩＣＴ環境の拡充により教学運営の効率化にも繫がることが、結果として本学に対する学生の満足度や学習成果の向上に結びつくものとなる。
基礎学力の不足する学生や、学習障がい等を含めた多様な学生に対しては、高大連携教
育を踏まえつつ、「基礎学力・キャリアアップ講座」の改善、カリキュラムや授業方法の改善等、教務委員会を中心に検討を進めていきたい。
学生支援については、健康管理をもとにメンタルヘルスケアやカウンセリング体制の充実、キャンパス・アメニティの整備、進路支援の適切な対応等、関係部署により継続的に検討を進めたい。これら改善計画を遂行するうえでも、学生の多様化に対応できるＦＤ・ＳＤ活動も充実させていきたい。

- 80 -

國學院大學栃木短期大学

様式７－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-Ａ 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料-規程集：
６.國學院大學栃木学園就業規則
９.職員就業規則 学校法人國學院大學栃木学園
13.國學院大學栃木短期大学教員任用規程
22.國學院大學栃木学園教職員旅費規程
30.國學院大學栃木学園事務局組織及び職務分掌規程
65.ＦＤ委員会規程
66.ＳＤ委員会規程
80.國學院大學栃木短期大学科学研究費等公的資金に関する規程
備付資料： 20.ＦＤ委員会活動報告書
27.学生生活実態調査
45.教員個人調書［様式21］46.教育研究業績書［様式22］47.非常勤教員一覧表［様式23］48.専任教員等の年齢構成表
49.ウェブサイト「情報の公開(専任教員数)」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/
info/kyouiku_jyouho/senninkyouinsuu.html
50.國學院大學栃木短期大學紀要［令和２年度～令和４年度］
51.國學院大學栃木短期大学日本文化研究［令和２年度～令和４年度］
52.教員以外の専任職員の一覧表
53.ＳＤ委員会活動報告書
54.基礎学力診断テスト結果分析
55.ウェブサイト「科学研究費等公的資金について」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/info/
kakenhi/kakenhi.html［区分基準Ⅲ-Ａ-１

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
(２) 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
(３) 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴- 81 -

國學院大學栃木短期大学

等、短期大学設置基準の規定を充足している。
(４) 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員(兼任・兼担)を配置している。
(５) 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
(６) 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
(７) 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-Ａ-１の現状＞

日本文化学科、人間教育学科にそれぞれ学科長を置き、学科単位で教員組織が編制されている。短期大学設置基準に加えて、教職課程認定基準・保育士養成施設指定基準を十分に満たす専任教員数を有している(備付-49)。専任教員は短期大学設置基準の規定に基づき、真正な学位、研究・教育業績、実務経歴等を踏まえて教授・准教授・講師の各職位に任じられており、ウェブサイトに教員個人プロフィールページを設けて公表している。これらの専任教員は教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に基づいて、令和４年
度は39人を擁しており、専任教員１人当たりの学生数は約9.2人となっている。そのほかに各種の資格課程等を中心に53人の非常勤講師を配置している(備付-47) 。
非常勤講師の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。また、実験・実習科目を中心に７人の助手と学芸員１人、コンピュータ技士
１人を配置している(備付-52)。専任教員の採用は、「國學院大學栃木短期大学教員任用規程」(提出-規程集13)に基づき、書類審査および面接により、人格、健康、教授能力、教育
業績、研究業績、学会ならびに社会における活動等をもとに、それぞれの専門とする学術の進歩に寄与するとともに、本学の教育に対し責任を負うことができるかどうかを考慮して審査が行われている。昇任についても、研究業績、教育業績、教員としての就業年数等、本学教員任用規程にある基準に基づき、審査が行われている。

［区分

基準Ⅲ-Ａ-２

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(１) 専任教員の研究活動(論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他)は教育課
程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
(２) 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
(３) 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
(４) 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
(５) 専任教員の研究成果を発表する機会(研究紀要の発行等)を確保している。
(６) 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
(７) 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
(８) 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
(９) ＦＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。

- 82 -

國學院大學栃木短期大学① 教員は、ＦＤ活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
(10) 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-Ａ-２の現状＞

専任教員の研究活動は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に基づいて全体としては意欲的に行われている。教員の研究業績、国際的活動、社会的活動等は、「個人調書」(備付-45)を毎年更新して把握している。このうち、主要な研究業績については、ウェブサイトの教員個人プロフィールページで公開し、随時更新している。
科学研究費補助金のうち、研究代表者として研究を推進したものは、令和２年度２件(申請４件)、令和３年度２件(申請１件)、令和４年度２件(申請２件)であるが(備付-55)、研究分担者として研究に参画したものは、令和２年度５件、令和３年度６件、令和４年度７件である。科学研究費の使用にあたっては、「國學院大學栃木短期大学科学研究費等公的資金に関する規程」(提出-規程集80)に基づき、適切に補助金が使用されるように努めている。
研究倫理に関する取り組みとして、独立行政法人日本学術振興会の「研究倫理ｅラーニ
ングコース」を専任教員が受講している。
本学の研究成果公表の場として、令和４年度は『國學院大學栃木短期大學紀要』第 57号と『國學院大學栃木短期大学日本文化研究』第７号を刊行した(備付-50・51)。
専任教員には、１～３人程度で１室としての研究室が計37室あり、机、椅子、電話、パ
ソコン、ロッカー、空調等が完備されている。本学の教員の研修日は、週２日取れるように努力しているが、会議等必要に応じて研修日でも出校することもある。研究時間については、近年、会議や事務処理、講義以外での学生相談・支援、クラブ活動指導等の時間が増加してはいるが、十分に確保されている。
学会・出張については、「國學院大學栃木学園教職員旅費規程」(提出-規程集22)に定められているが、国際会議および留学・海外派遣の制度は整備していない。
ＦＤ活動については、「ＦＤ委員会規程」(提出-規程集65)のもとＦＤ委員会によって授業アンケートと年２回の全学ＦＤ研修会が実施されており、授業・教育方法の改善にいかしている。令和４年度は、７月に「ＩＣＴの活用とその技術」、令和５年１月には「学生支援と合理的配慮の提供の現状と課題」をテーマに講演やグループごとにワークショップを行った(備付-20)。また、専任教員は、教授会等で報告される「基礎学力診断テスト結果分析」(教務委員会)・「学生生活実態調査」(学生委員会)等の分析結果(備付-27・54)を活用するなど、各部署と連携を取りながら学習成果獲得の向上に努めている。

［区分

基準Ⅲ-Ａ-３

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(１) 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
(２) 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
(３) 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。

- 83 -

國學院大學栃木短期大学(４) 事務関係諸規程を整備している。
(５) 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
(６) ＳＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
(７) 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
(８) 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-Ａ-３の現状＞

事務組織は法人事務局のもとに短期大学教学部を組織し、事務長・課長・主任・書記を配置して、明確な責任体制のもとで業務を遂行している。事務職員は、各自がつかさどる業務の専門的な知識・技術を習得して職務を遂行している。
事務職員は各自の能力や技術力の特性や適性をはかり、相応しい職域に配置されている。
職務遂行にあっては、本学園が定める事務関係諸規程に基づき適正に行われている (提出規程集30)。事務室には、職務を行ううえで必要となる情報機器、備品等も整備されている。
ＳＤ活動については、「ＳＤ委員会規程」(提出-規程集66)を整備して適切に実施している。ＳＤ委員は、ＳＤ活動を通して、ＩＲの重要性とその実行方法を修得し、各自の職務能力の向上や、専門技能の向上を推進している。また、事務職員はＳＤ活動に資するよう、ＦＤ活動にも参加している。
事務長および課長による定期的打ち合わせを行い、部署間の連絡・連携を図り、事務処理の遂行状況の確認・評価を行っている。事務職員は、毎週月曜日に打ち合わせを行い、学習成果獲得状況等の情報交換、各部署間の連絡・相談を行いながら業務にあたっている。

［区分

基準Ⅲ-Ａ-４

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
(２) 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
(３) 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-Ａ-４の現状＞

教職員の就業については、「國學院大學栃木学園就業規則」(提出-規程集６)、「職員就業
規則 学校法人國學院大學栃木学園」(提出-規程集９)により定められている。ただし、令和３年度に規則変更の周知に関して、労働基準監督署の指導を受けた。
令和３年より、働き方改革に基づき、順次就業規則の変更を進めている。令和３年度は職員の就業規則を改定した。諸規程についても整備しており、閲覧できるように教学部(事務室)等に配置されている。職員の就業については、諸規程に基づいて適正に管理されている。
労働基準法等の労働関係法令を遵守するため、ＩＣチップを利用した勤怠管理等により、人事・労働管理を適切に行っている。

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國學院大學栃木短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-Ａ 人的資源の課題＞

国際会議および留学・海外派遣に関する規程は、本学の実情から必要に迫られる場面は限定的ではあるが、今後の研究活動を鑑み、検討を行いたい。
教育の基盤となる入学者数は減少の歯止めがなかなか掛からないが、学科編成と教育課程の検討、入学定員の改定等で経営の安定と継続を維持している。ただし、学科での教養
教育と専門領域教育の学生数に対する資格取得教育者数の不均衡による人的資源の調整が課題になっている。いかに短期大学設立の目的を果たしていくかを充分に検討する必要があると思われる。

＜テーマ

基準Ⅲ-Ａ 人的資源の特記事項＞

とくにない。

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國學院大學栃木短期大学［テーマ

基準Ⅲ-Ｂ 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料-規程集：
36.國學院大學栃木学園固定資産および物品管理規程
備付資料： 27.学生生活実態調査
56.全体図、校舎等の位置を示す配置図
57.校地、校舎に関する図面
58.図書館配置図
59.図書館案内
60.参考館建物図面
61.國學院大學栃木学園参考館(図録)62.國學院大學栃木短期大学防災対策［区分

基準Ⅲ-Ｂ-１

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(２) 適切な面積の運動場を有している。
(３) 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(４) 校地と校舎は障がい者に対応している。
(５) 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
(６) 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
(７) 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
(８) 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
(９) 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10) 適切な面積の体育館を有している。
(11) 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-Ｂ-１の現状＞

校地面積は45,860㎡であり、短期大学設置基準の規定を充足している(備付-56・57)。全

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國學院大學栃木短期大学

天候型テニスコート(２面)があり、体育館とともに、体育の授業やクラブ活動で積極的に利用されており、適切な面積の運動場を有している。校舎面積は29,141㎡であり、いずれも短期大学設置基準の規定を充足している。
障がい者の対応として、本学では西３号館に耐震機能を持ったエレベーターが２基ある。
また、西１号館と西２号館の１階・２階をつなぐ廊下にはスロープが設置してある。施設
によっては、立地や建物の構造上、対策がとれない箇所もある。そのため障がい者が在籍する場合には、教室割り当ての工夫や適宜人的なサポートを付ける等の対応を行うこととしている。
講義室・演習室は27室あり、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に基づいて、さまざまな形態の授業に対応できるように整備されている。そのほか、ピアノ練習室(41室)、音楽室(６室)、理科実験室、美術室(２室)、保育実習室、栄養
食品実験室、被服実験室(２室)、被服実習室、養護実習室、調理実習室、情報処理室(２室)、
学生ＰＣルーム、ＬＬ教室、考古学実習室、学生自習室がある。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいた授業を行うためのＡＶ機器・備品を整備している。このほか、ノートパソコンやプロジェクター等を教員室(非常勤講師室)に用意し、さまざまな教室で利用できるようにしている。これらの機器・備品は教務課 および教員室で管理・整備している。ピアノ練習室・音楽室にはピアノ各種およびその他の教育楽器が備えられている。情報処理室には、デジタルビデオカメラ等のＡＶ機器が備品として管理され、プロジェクター、書画カメラによる投影システムを設置している。
図書館の専有延床面積は3,378㎡である。令和４年度の蔵書数は学園全体で、和書282,944
冊、洋書4,665冊、学術雑誌119誌、ＡＶ資料2,994点である。座席数は第１閲覧室に96席と個人机10席、第２閲覧室に84席と個人机８席、第３閲覧室に56席と個人机８席、書庫棟に個人机89席の合計351席である(備付-58・59)。図書の選定は、図書委員会で毎月１回委員会を開催して選書を行っている。廃棄システムは整備されていないが、在庫点検の結果、３年連続して不明の図書は除籍することを原則としている。そのほか、破損のひどい図書で製本不能なものや、内容が著しく古いと思われるものは廃棄することもある。学生が使
う本、学生に使わせたい本を選定することを第一義としているので、学生用の参考図書、関連図書の整備状況は十分である。
「睦会館」には、理事室・会議室のほか、参考館、和室等が設置されている。このうち参考館は、睦会館の１・２階部分を使用する。参考館は資格取得課程で利用し、１階部分は事務室16㎡、展示室391㎡、収蔵庫24㎡、２階部分は収蔵庫262㎡である。収蔵資料は、5,794
点あり、そのうちの約1,400点を展示している。収蔵資料の写真と目録よりなる図録を公刊している。目録はウェブサイトでも公開し(備付-60・61)、収蔵資料の他館への貸出も行っている。和室は箏曲部・華道部・茶道部のクラブ活動等で利用している。このほか、学生
食堂748㎡を有する。
また、栃木駅前にある教育センターは、総床面積が4,712㎡で、１階には自習室(200人収容)、２階から４階には、講義室、レクチャーホール、サテライト講義室、短歌資料室、アートギャラリー等がある。学生の自主学習としてだけでなく公開講座や企画展示等で利用している。
四十周年記念館(講堂兼体育館)は、バスケットボールコート２面がとれる２階フロアの- 87 -

國學院大學栃木短期大学

メインアリーナと卓球台10台が設置可能な１階フロアの多目的室がある。可動席も併用して、各種式典や集会場としても使用している。

［区分

基準Ⅲ-Ｂ-２

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
(２) 諸規程に従い施設設備、物品(消耗品、貯蔵品等)を維持管理している。
(３) 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
(４) 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
(５) コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
(６) 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-Ｂ-２の現状＞「國學院大學栃木学園固定資産および物品管理規程」(提出-規程集36)等を、財務諸規程に含め整備している。本学における施設・設備の維持管理は管理課が担当し、修繕・維持・管理の発注等を行っている。給水設備・防火設備等の巡回点検、空調設備・エレベーター
設備等、機器の定期点検業務や環境衛生管理業務、特殊建築物定期調査等は民間の専門業者に委託している。ボイラー設備関係、電気設備関係、印刷関係では、計４人の専門技術員を雇用しており、日常の保守・点検は適切に行われ、安全が確保されている。異常があれば外部の専門業者に委託する。このように、本学では施設・設備の日常的な保守・点検を行い、異常のあった場合にはその復旧の措置を講じる体制が確立している。
防災については、「國學院大學栃木短期大学防災対策」(備付-62)に地震・火災・防犯の対策をまとめている。各施設、教室、研究室等には、火元責任者を定めて日常的な防火に努めているほか、災害対策、通報システムの整備、避難誘導訓練、防災機器の点検・整備を定期的に行っている。風水害対策として各種災害情報の収集に努めるとともに、定期的な学園内排水系統の巡回点検等を管理課職員全員で実施し、不具合のあるときは速やかに改修している。また、非常用に学生人数分の飲料・食料・簡易トイレ・保温シートを用意している。さらに、自動体外式除細動器(ＡＥＤ)を西１号館１階と四十周年記念館(講堂兼体育館)２階に設置している。なお、平成29年度より、教職員・学生参加の防災訓練を年１回実施し、廊下や教室に避難経路の案内を掲示している。令和４年度においては、全学生および専任教職員を対象に、地震発生を想定した避難訓練を実施し、避難経路や避難方法を確認した。本学の学生寮である片柳寮では、毎年１回所轄消防署員の指導のもとに、通報・消火・避難誘導等の訓練を実施している。
防犯対策として、来校者には、受付で来客用の名札の着用を義務付けている。研究室等の鍵は、教学部(事務室)で一括集中管理し、鍵の持ち出しは教職員に限定している。学生には、個人ロッカーを入学時に貸与し、暗証番号で管理している。また、不審者対策として、教職員による声掛けの励行と警備職員への通報の徹底、警備職員による日常的な巡回警備を行い、キャンパス内の視認性を高めるために、植栽樹木の剪定を毎年実施している。

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國學院大學栃木短期大学

情報機器、ＡＶ関係の設備の保守・管理は、コンピュータ技士が担当し、必要に応じて外部の専門業者との連携をとっている。教職員・学生のアクセス権はサーバ上で設定を行
い、適切に管理している。また、学内で使用するすべてのコンピュータは、セキュリティ対策ソフトにより保護した上で集中管理し、ＯＳのアップデート、セキュリティ対策ソフトの更新等を定期的に実施している。情報処理室等は利用時間外の施錠を行っている。
省資源対策として、ゴミの分別収集、再資源化、減量等は、栃木市「ごみと資源の分け方・出し方」に準拠して行っている。学内の廃棄物は、集積所で保管し、栃木市指定の廃棄物処理業者に処理を委託している。省エネルギー対策としては、外気温に応じた適正な温度管理を実施している。教学部(事務室)において教室等の使用状況を細かく把握している。教室や研究室等に設置されているエアコンは、冬は21度、夏は28度の温度設定を励行し、また、積極的に消灯を行う等の省エネルギーを励行している。

＜テーマ

基準Ⅲ-Ｂ 物的資源の課題＞

校地、校舎、施設設備については、さらなるバリアフリー化の推進、校舎環境の改善が必要となる。また、現在の学科編成、収容定員に合わせて学習活動の効果的な運用に配慮した再配置等が求められる。

＜テーマ

基準Ⅲ-Ｂ 物的資源の特記事項＞

図書館と参考館は、本学の特色の１つである。
図書館に関しては短期大学の中でも有数の蔵書数であり、「 学生生活実態調査」(備付-27）の「満足の理由」に関する自由記述においても、「蔵書の多さ」だけでなく「専門書の充実」「静けさ」「居心地のよさ」「広さ」が挙げられていることから、学習のための図書館の役
割は、質の面でも学生の視点で一定の支持を得ている。とくに「文学」「歴史」「教育」に関する専門領域を扱う短期大学らしく、それらに関する蔵書は幅広く収められている。
参考館は短期大学としては珍しい博物館相当施設である。貴重な歴史的な資料が収蔵・展示され、とくに学芸員課程の授業を中心に、学生のより専門的な学習成果の獲得に貢献している。

- 89 -

國學院大學栃木短期大学［テーマ

基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料： 63.学内ＬＡＮ敷設状況
64.第１・２情報処理室配置図
65.学生ＰＣルーム配置図［区分

基準Ⅲ-Ｃ-１

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
(２) 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
(３) 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
(４) 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
(５) 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
(６) 学生の学習支援のために必要な学内ＬＡＮを整備している。
(７) 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
(８) コンピュータ教室、マルチメディア教室、ＣＡＬＬ教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-Ｃ-１の現状＞

本学では、技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実に努めており、令和元
年 度 に ク ラ ウ ド 型 グ ル ー プ ウ ェ ア サ ー ビ ス の 「 Google Workspace( 旧 G Suite for
Education)」を導入し、ビデオ通話・メール・ストレージ等のさまざまなクラウドサービ
スを利用できるようにした。学務システムも使用し、学生支援の充実や事務作業の効率化にも努めている。
また、全学科に選択科目として「コンピュータと情報」「情報処理」等を設けることや、
いつでもパソコンを利用した学習ができる環境を整えることにより、学生の情報技術の向上を図っている。教職員に対しては、教職員相互の技術供与により、向上を図っている。
コンピュータ教室等の設備は、定期的にメンテナンスをして、計画的に導入・入れ替え等を行いながら、適切な状態で使用できるように努めている。令和元年度に、第２情報処理室のパソコンとサーバ、令和３年度に第１情報処理室と学生ＰＣルームのパソコンの入れ替えを行った。学務システムについては、令和３年度に新サーバを設置し、令和４年度から機能を拡充したシステムにて運用している。また、令和４年度は教職員に貸与しているノートパソコンの入れ替えも行った。
技術的資源の分配についても常に見直しをして、必要に応じて補充しながら活用できる- 90 -

國學院大學栃木短期大学ように努めている。授業で必要なソフトや機器・備品類は、授業内容によって変わるので、教員からの要望が出た段階で対応し、より充実した授業ができるように努めている。令和２年度は、ＵＳＢカメラの購入と、遠隔授業に対応すべく、必要な備品購入に対する補助を行った。
授業や学校運営に活用できるように教職員にはノートパソコンを貸与し、各研究室と事務室にプリンタを整備している。
学生の学習支援のために必要な学内ＬＡＮは整備されており、食堂および部室棟２階ラ
ウンジでは、学生が自由に利用できる無線ＬＡＮ環境が整備されている。
令和２年度に、学内ＬＡＮ環境の拡充を行い、西１号館(２階～４階)・西２号館(地下１階～４階)・西３号館(４階～７階)の教室でも無線ＬＡＮを自由に利用できるようにした。
また、片柳寮の無線ＬＡＮの電波が弱いという問題が生じていたため、既存のものを撤去し、新たに整備した。
さらに令和３年度は、学内ＬＡＮ環境の拡充を行い、西１号館～３号館の全教室と学生ホールで無線ＬＡＮが自由に利用できるようにした。そのほか、一部のスイッチングハブ
を交換し、有線ＬＡＮ環境の速度改善も行った。
教員は、学務システムや「Google Workspace」のクラウドサービス(Classroom・Meet等)を利用して、新しい情報技術等を活用しながら対面授業と遠隔授業を併用した効果的な授業を行っている。
コンピュータ教室は２室あり、第１情報処理室には41台、第２情報処理室には57台のパソコンを設置している。授業で使用していない時間は自由に利用できる。また、第１情報処理室は、ＣＡＬＬ教室(ＬＬ教室)としても使用している。そのほかに、学生がいつでもパソコンを利用した学習や就職活動ができる場所として学生ＰＣルームがある。学生ＰＣ
ルームには、24台のパソコンを設置している。キャリアサポート課にもパソコンを設置している。また、教育センターや片柳寮にもパソコンを設置しているので、学生は学外でもパソコンを利用できるようになっている。

＜テーマ

基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

令和２年度に今後の課題としていた学務システムの更新については、令和３年度に行った。令和４年度から機能を拡充したシステムに移行したので、学生支援の充実・事務作業の効率化をさらに進めていくことが課題である。
また、これに関連して、コロナ禍に端を発したＩＴ利用の促進は、教育の幅を広げる効果を発揮しているが、一方で、そのシステムの活用には、各専門領域の知識や技術とは別に、ＩＴに関する知識と技術が必要である。さらに、そうした技術や知識は日進月歩なた
め、継続的に対応をしていかなければならない。そのことから教職員によるシステムの活用を効果的にするためのサポート体制の構築や研修を検討する必要がある。

＜テーマ

基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

とくになし。

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國學院大學栃木短期大学［テーマ

基準Ⅲ-Ｄ 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料： ７.ウェブサイト「情報の公開」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/info/
kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html
16.活動区分資金収支計算書(学校法人全体)［書式１］17.事業活動収支計算書の概要［書式２］18.貸借対照表の概要(学校法人全体)［書式３］19.財務状況調べ［書式４］20.資金収支計算書・資金収支内訳表［令和２年度～令和４年度］
21.活動区分資金収支計算書［令和２年度～令和４年度］
22.事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表［令和２年度～令和４年度］
23.貸借対照表［令和２年度～令和４年度］
24.学校法人國學院大學栃木学園事業報告書［令和４年度］
25.学校法人國學院大學栃木学園事業計画書［令和５年度］
26.予算書［令和５年度］
提出資料-規程集：
48.学校法人國學院大學栃木学園資産運用規程
備付資料： 66.財産目録［令和２年度～令和４年度］
67.計算書類［令和２年度～令和４年度］
70.國學院大學栃木短期大学中期計画［区分

基準Ⅲ-Ｄ-１

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去３年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源(図書等)についての資金配分が適切である。

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國學院大學栃木短期大学⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
(２) 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金(有価証券を含む)の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-Ｄ-１の現状＞

近年、本学園では学生・生徒総数の減少傾向が強まっており、令和４年度も短期大学の学生数は減少し、学納金収入は前年度比７千１百万円の減少(法人全体では１億２千８百万円の減少)となった。
法人全体の活動区分資金収支については、教育活動資金収支差額において３千万円の支出超過となったが調整勘定を差引く前の収支差額は８千１百万円の収入超過であり実態としてのキャッシュフローはかろうじて確保している。しかし施設・設備支出が昨年より１
億９千９百万円増加したことなどから、翌年度繰越支払資金は前年度比４億１千９百万円
減の22億２百万円となった(提出－16)。
事業活動収支については学納金収入の前年度比７千１百万円の減少が影響し、教育活動
収支差額が１億９千１百万円の支出超過(法人全体では２億９千６百万円の支出超過)、経常収支差額が１億８千６百万円の支出超過(法人全体では２億６千８百万円の支出超過)、
基本金組入前当年度収支差額も１億８千６百万円の支出超過(法人全体では２億６千８百万円の支出超過)となった(提出－17）。
貸借対照表では、固定資産のなかに特定資産として施設準備資産、退職給与引当資産、第３号基本金引当特定資産を計上し、目的を明確化した健全な資産保有に努めている。借入金の計画的償還により負債比率が低下し、運用資産は総資産の約42.3％を保有しているが、収支状況の悪化により２期連続で純資産の減少となった。
短期大学の財政と学校法人の財政の関係については、令和４年度の法人全体に占める短期大学の割合が事業活動収入において21.8％、事業活動支出において26.9％であり、近年収入における割合が低下傾向にある(提出－18）。
これまで述べたように、短期大学の学納金収入の減少による収支状況の悪化傾向は強まっている。学校法人全体では外部負債１億５千３百万円に対し、運用資産を79億７千２百万円有しているが前年比４億２千万円の減少であり、法人全体および短期大学の存続を可能とする財政状態を維持していくためには、この悪化傾向に歯止めをかけ収支均衡状態に- 93 -

國學院大學栃木短期大学

戻していくことが必要である。
なお、日本私立学校振興・共済事業団による「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」は「Ｂ０」である。
退職給与特定引当資産と第３号基本金引当特定資産は目的どおり必要金額を引き当てている。施設準備特定資産は、今後の校舎建替等の大型施設を目的に平成27年度から引き当てを始め、今後も継続して増額に努める。
資産運用については平成20年に資産運用規程(提出－規程集48)を制定し、公共債を中心に資産運用を行ってきたが、近年は公共債の利回りが著しく低下しているため、三菱ＵＦ
Ｊ・三井住友関連銘柄を中心とした社債の比率が多くなってきている。教育研究経費は、経常収入に対して、法人全体で32％、短期大学で47.7％であり、20％を超えている。また、
教育研究用の施設設備および学習資源(図書等)については、予算編成時に必要額を計上しており、資金配分は事業計画書に基づき適切に行われている。計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況および財産状態を適正に表示しており、監査法人(公認会計士)の監査
意見への対応は適切である。
令和４年度の入学定員充足率は日本文化学科69.3％(令和３年度88.6％)、人間教育学科
58％(令和３年度57％)、学科別収容定員充足率は日本文化学科78.6％(令和３年度97.3％)、
人間教育学科は56％(令和３年度61％)となった。全体の収容定員充足率は69.6％(令和３年
度82.8％)と入学定員、収容定員とも前年より悪化しており、今後の改善が必要である。法
人全体の財務体質については、事業活動収支においては学納金(学生数)の増加獲得が急務であり、貸借対照表の有形固定資産を除いた資産から負債を差引いた差額は66億８千１百万円と前年比２億２千５百万円の減少となった(提出－19）。
学校法人および短期大学は、中期計画(備付－70)に基づき毎年度の事業計画と予算を、関係部署の意向を集約し、事務局長が中心となって取りまとめ、毎年３月に評議員会に諮問し、理事会で決定している。決定した事業計画と予算を速やかに関係部署に指示している。
年度予算は適正に執行し、日常的な出納業務を円滑に実施のうえ、経理課長・事務局長
を経て理事長に報告している。
資産および資金(有価証券を含む)の運用は、資産運用規程(提出－規程集48)に従って安全に行われており、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、適正に管理している。
なお月次試算表は毎月作成し、経理責任者が理事長に報告している。

［区分

基準Ⅲ-Ｄ-２

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 短期大学の将来像が明確になっている。
(２) 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
(３) 経営実態、財政状況に基づいて、経営(改善)計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。

- 94 -

國學院大學栃木短期大学② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
(４) 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費(人件費、施設設備費)のバランスがとれている。
(５) 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-Ｄ-２について(ａ)日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分(法人全体)平成28年度～」のＢ１～Ｄ３に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
(ｂ)文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。

＜区分

基準Ⅲ-Ｄ-２の現状＞

短期大学は、平成24年度、本学の将来像を見据えた改革を軸に、学科の再編成を行った。
その根幹は、今日の高等教育機関としての短期大学をとりまく環境と教育の使命を再確認
し、培ってきた50余年の教育の成果と、本学が拠って立つ建学の精神を基とする人材の育成とを基盤とした、本学固有の教育運営を行うところにある。本学は、地域社会における唯一の高等教育機関として立地し、創立から56年、学生は本学で育成された人材として信頼できると評価され、地域社会で貢献している。また、教職員のもつ知財の提供は地域行
政、文化発展に寄与している。この改革を推進するために策定した、令和元年度から令和７年度までの中期計画(備付-70)では、安定した教育の継続と財政の健全化を図るために入学定員充足率の推移を検証し、学生定数の改定を段階的に実施している。また、本学と地
域行政・公共団体等との地域連携を推進し、地域創生に貢献する短期大学へと発展させる
努力をしている。
本学の強みは、とくに以下の５項目にある。
①140有余年の歴史を持つ國學院大学の系列短期大学である。
②入学者が希望する専門分野の学問ができる大学である。
③大学３年次編入学支援教育が成果をあげている。
④小学校・幼稚園教諭や養護教諭をはじめとする教員や保育士を輩出し地域貢献している。
⑤企業においても、教養教育がなされている人材輩出校として信頼を得ている。
一方、弱みは、上記の②のイメージが、とくに一部の高校生に抱かれている点にある。
今日、多くの短期大学の学科構成そのものが、資格教育、職業教育中心となる傾向にあり、職業教育優先を求める者たちには、学問中心に修学する短期大学であると敬遠される傾向がある。校名に強く憧れている生徒が魅力を感じる教務計画(カリキュラム編成)を検討している。

- 95 -

國學院大學栃木短期大学

学生募集対策と学生納付金計画は密接に連動する。そのため、入学定員充足率目標値を年度で設定している(備付-70)。学生募集は、短期大学への志向の変化、人口動態、首都圏大学への志願者流出等、厳しい状況にあるが、効果的な方策を見出して活動しなければならない。同窓会組織との連携による広報活動や高等学校訪問、オープンキャンパス、高大連携出張授業等、あらゆる機会を設けて学外へのアピールを行っている。また、カリキュ
ラムの見直し、きめ細やかな進路支援を実施している。さらに、学生数の増加を図る努力
を継続、学納金計画の達成に尽力している。
人事計画は、三つの方針を踏まえた教育を遵守しながら、学生定数の改定等をも配慮したものである。実情にあった各学科の定員に対する教員の配置は、退職者の補充抑制やカ
リキュラム編成の改定等、年次計画で見直しを進めている。職員は、学園内での配置転換を図って、各部署の相互協力により職務にあたっている。
施設設備の将来計画は、施設、教育機器の耐久・耐用年数等を踏まえた年次計画をたて実施している。とくに、校舎、施設改善では、耐震化を進めている。令和元年度は西１号
館、令和２年度には西２号館の耐震を完了した。中期計画に従って、逐次、改善・更新していく。ＩＣＴ教育、遠隔授業に対応する教育環境の整備も推進している(備付-70)。また、文部科学省科学研究費等の外部資金の獲得を促進している。
短期大学全体および学科・フィールドごとに適切な定員管理とそれに見合う経費(人件費、施設設備費)については、各学科とも定員充足率の安定を目標に、定員の見直しを実施した。
その結果、平成29年度から充足率が向上しはじめたが、令和元年度をピークに、年々減少傾向にある(備付-70)。
学内に対する経営情報の公開は、理事会および評議員会において報告している。報告された前年度の財産目録・貸借対照表・収支計算書・事業報告書・監査報告書をウェブサイト(提出-７)で公開し、教職員にもその内容を明示している。

＜テーマ

基準Ⅲ-Ｄ 財的資源の課題＞

資金収支および事業活動収支は、数年来、学生総数が減少傾向にあるため、学生募集に力を入れるとともに、上昇してしまった人件費率(令和４年度は80％)の改善および経費の削減に取り組むことが必要である。事業活動収支の収入超過または支出超過の状況は、各部門において収容定員数の見直し、収支構造の改善、事業活動収支の黒字化とその維持が課題である。また、貸借対照表の状況については、計画的に借入金を償還し、外部負債を減少させることが必要である。
また、退職給与引当金等については、今後も特定預金・特定資産として引き当てを継続することが重要な課題である。さらに、資産運用については、「資産運用規程」に則って、低金利が続くなか、今後も安全な資金運用に努めながら、運用利回りを向上させるこ とが課題である。そのうえで、教育研究経費については、財務体質の健全性の維持に努めて、短期大学において事業活動収支の黒字維持に取り組み、それを維持しつつ教育研究経費を確保することが必要である。
教育研究用の施設設備および学習資源(図書等)については、今後も設備の老朽化を勘案し、設備更新等を計画的に行うために、事業活動収支を黒字化させて正常な状態で運営で- 96 -

國學院大學栃木短期大学

きるように、必要な資金を確保していくことが課題である。一方、現状を把握し、本学が誇る教育の効果を保ちながら、施設については適正規模に、整理統合することにより、経費節減に繫げることも計画されなければならない。
より安定した経営強化のためには、事業活動収入の基となる学生数の確保が肝要である。
そのため、入学定員充足率の年度目標値を設定し、学生募集活動の強化はもとより、定員の見直しとともに、キャリア形成教育を徹底して進路決定率を上げて、信頼を得ること、
魅力あるカリキュラム編成の改革が必要である。また、人件費の抑制等の運営全般を見直し、事業活動収支を黒字化し、それを維持していくことが課題である。
運営に必要な学生募集では、令和４年度の入学定員充足率は日本文化学科で69.3％、人間教育学科で58％と低迷した。この現状を短期大学だけでなく、法人全体で共通認識とし、本学園の高等学校との連携推進、國學院大学との教育連携から入学者を確保していく必要がある。また、募集・広報活動の促進および強化を図るとともに、さらなる学科・フィールドの改革、適正定員への見直し等による対策も求められる。
老朽化した施設・設備の整備および更新の推進が求められる。それらを推進する上でも、安定した財務基盤を得るため、中期計画での予算編成は、財務状況を精査したうえで、改善策を検討していく必要がある。

＜テーマ

基準Ⅲ-Ｄ 財的資源の特記事項＞

とくにない。

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國學院大學栃木短期大学＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(ａ) 前回の認証(第三者)評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
教育資源の行動計画は、平成24年度の新学科編成後に策定した中期計画(平成24年度～30
年度・令和元年度～７年度)の「運営、学生募集、施設・設備、教務等」に従って推進している。
新学科編成後、２年ごとに教育の成果を検証し、平成27年度において、学科・フィールドの教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に基づく改定作業を行い、適切な教職員組織の編成ならびに教育研究活動の充実を図っている。また、ＦＤ活動、ＳＤ活動もこれに対応させて教職員の指導力・支援力向上を推進している。施設整備のうち、校舎耐震化は、学園全体の計画のなかに位置づけて実施している。短期大学は、当初の計画より遅れたが、令和２年度に完了した。設備・備品については、令和元年度に第２情報処理室のＰＣ機器の入れ替えと椅子の交換をした。令和４年度には、教職員に貸与している
ノートパソコンの入れ替えを行い、Microsoft 365も導入した。
学内ＬＡＮ環境も、平成28年度以降から令和３年度に至るまで、拡充した。
まず、平成28年度には、場所によって通信が不安定になっていた無線ＬＡＮの環境を工事によって改善した。また、無線ＬＡＮは学生には開放されていなかったが、引き続き工事と機器の入れ替えを行い、平成31年２月より一部(食堂および部室棟２階ラウンジ)開放を始めた。さらに、令和２年度には、主要な教室のある西１号館(２階～４階)・西２号館(地下１階～４階)・西３号館(４階～７階)まで学生利用の範囲を広げ、学内で遠隔授業を滞りなく受けられる環境へと整備し、令和３年度にはこれらの建物の全教室および学生ホールへの範囲の拡大だけでなく、機器交換による有線ＬＡＮの速度改善を行った。
そのほか、学生寮である片柳寮の無線ＬＡＮも、令和２年度に改修し、通信の安定とセキュリティの改善を行った。
財務資源の行動計画については、健全な教育の実施と財的資源を得るため、教職員間で協働意識向上を図りながら、中期計画に基づいて推進している。学生募集および定員充足率向上については、目標値を定めて、実現の努力を継続している。短期大学の現状を、学園運営者・短期大学教職員が認識すると同時に、学園傘下の教育機関教職員が共有して、
オール栃木学園で学生確保を推し進めている。あわせて國學院大學受験者対象入試による入学者確保を國學院大学の支援を受けて推進している。それにより事業活動収入の増加を図り、より安定した財源の確保と維持により、教育機関としての維持および持続的な向上に努めている。

(ｂ) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
中期計画に基づいて、学生募集促進により入学定員充足率の向上に努めているが、新型
コロナウイルス感染症等の影響により、向上してきた充足率が低下している。人口減少の傾向をも踏まえて、対策・改善を検討していく。校舎耐震化は完了し、収容定員を踏まえた適正規模での教育環境の整備に取り掛かっている。学修環境の充実と学生生活の環境整- 98 -

國學院大學栃木短期大学

備を進めていく。学生支援の推進、教育効果の向上のため、令和３年度に学務システムをアップデートし、新サーバを導入した。令和４年度から機能を拡充したシステムにて運用している。拡充した機能を活用し、学生支援の充実・事務作業の効率化をさらに進めていく。

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國學院大學栃木短期大学- 100 -

國學院大學栃木短期大学

様式８－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料： 27.学校法人國學院大學栃木学園寄附行為
28.学校法人國學院大學栃木学園理事会議事録［令和２年度～令和４年度］
30.学校法人國學院大學栃木学園評議員会議事録［令和２年度～令和４年度］
提出資料-規程集
備付資料： 68.理事長の履歴書
69.学校法人実態調査表(写し)［令和２年度～令和４年度］
70.國學院大學栃木短期大学中期計画［区分

基準Ⅳ-Ａ-１

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績(財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書)を評議員会に報告し、その意見を求めている。
(２) 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
(３) 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

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國學院大學栃木短期大学＜区分

基準Ⅳ-Ａ-１の現状＞

本学では、理事会等の学校法人の管理運営体制が確立しており、理事会は寄附行為ならびに関係法令に基づいて適切に構成されている(提出-27)。理事長は、寄附行為第６条(理事長)第１項により、理事会において、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる人物が選任されている。理事長は、学校法人を代表して、その業務を総理する。また毎会計年度終了後２月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算書および事業実績を評議員会に報告し、その意見を求める等、学校法人の運営全
般にリーダーシップを適切に発揮している(提出-28・30)。
理事長は、寄附行為第14条(理事会)の規程に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事会は、寄附行為第14条(理事会)に基づいて、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。また、寄附行為第３条 (目的)に定める目的を達成することに尽力している。
理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。また、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。さらに、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。理事会は、学校法人運営および短期大学運営に必要な規程を整備している。
理事は、学校法人の建学の精神を理解し、法人の健全な経営について学識および識見を有する人物を、寄附行為第７条(理事の選任)に基づいて適切に選任している。
寄附行為第11条に役員の欠格事由を定めている。欠格事由は、学校教育法における校長
および教員の欠格事由を準用している。

＜テーマ

基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップの課題＞

学校法人國學院大學栃木学園としての理事会等の管理運用体制は問題ないが、令和２年12月に前理事長の死去にともない理事長が交代となった。新理事長は、前理事長の実績を踏まえつつ、時代に即応するリーダーシップが求められる。

＜テーマ

基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップの特記事項＞

短期大学の運営・業務の運用については、つねに法人事務局長・経理課長・短期大学事
務長と協議し、鋭意努力している。また、理事長は、学長が開く学科長会議・教授会に学監として出席し、理事会・教授会が一体となった運用に努めている。

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國學院大學栃木短期大学［テーマ

基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料： 29.教授会議事録［令和２年度～令和４年度］
提出資料-規程集：
14.國學院大學栃木短期大学学長選任に関する規程
17.國學院大學栃木短期大学教授会規程
57.國學院大學栃木短期大学学科長会規程
備付資料： 45.教員個人調書［様式21］46.教育研究業績書［様式22］71.委員会の議事録［令和３年度］
72.学科長会議議事録［令和３年度］
73.委員長連絡会議議事録［令和３年度］［区分

基準Ⅳ-Ｂ-１

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒(退学、停学及び訓告の処分)の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
(２) 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。

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國學院大學栃木短期大学⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-Ｂ-１の現状＞

学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断をおこなっている。学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関して識見を有している。学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。学生に対する懲戒は、学則第54条および第68条に定められている。学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。学長は、「國學院大學栃木短期大学学長選任に関する規程」(提出-規程集14)に基づき、理事長から選任され、教学運営の職務遂行に努めている。建学の精神と教育の理念に基づいて、教育運営の責任者として、その権限と責任において、学科長会議に諮り、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行うことに積極的に取り組んでいる。
学長は、学科長会議、教授会を学則等の規程に基づいて定期的に開催し、本学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。学長は、学科長会規程、教授会規程に則り、適切に運営している(提出-規程集17・57)。学長は、教授会が意見を述べる事項を協議事項として提示し周知している。学長は、学則第54条により学生の修学に関する事項と、教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取したうえで決定している。教授会は教授会規程等に基づいて開催し、その議事録は整備されている(提出-29)。教授会は、学習成果および三つの方針に対する認識を共有している。学長の下に直属委員会、教授会の下に常設委員会を設置し、それぞれの委員会規程に基づいて適切に運営している。

＜テーマ

基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップの課題＞

学科再編成や学科定員の改定などで入学者充足率の改善を図ってきたが、志願者の志向の変化、人口減少の影響を踏まえた教学運営が求められる。また、校舎耐震化 工事の完了にともなって、保有する校舎や施設の環境整備、再配置が必要である。令和４年12月７日
付で新しい学長が選出されたが、新学長にはこうした本学の諸問題に対して強いリーダー
シップをもって対処することが望まれる。

＜テーマ

基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長は、危機管理委員会の委員長として、状況に応じて委員会を招集し、的確に判断して、コロナ禍の学校運営をリードしてきた。

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國學院大學栃木短期大学［テーマ

基準Ⅳ-Ｃ ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料： 27.学校法人國學院大學栃木学園寄附行為
30.学校法人國學院大學栃木学園評議員会議事録［令和２年度～令和４年度］
備付資料： 74.監事の監査状況［令和２年度～令和４年度］［区分

基準Ⅳ-Ｃ-１

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
(２) 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
(３) 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-Ｃ-１の現状＞

監事は、寄附行為第８条(監事の選任および職務)により、学校法人の業務および財産の状況について適宜監査を行い、理事会・評議員会に出席して意見を述べている。また、毎会計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会および評議員会に提出しており、寄附行為の規程に基づいて適切に業務を行っている。

［区分

基準Ⅳ-Ｃ-２

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 評議員会は、理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって、組織している。
(２) 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-Ｃ-２の現状＞

評議員会は、寄附行為第４章第19条(評議員の組織)により組織されている。理事定数11人に対し、35人が選任されている。評議員会は、私立学校法第42条に基づき、寄附行為第19条から第27条までの規定に従って、適切に運営されている。

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國學院大學栃木短期大学［区分

基準Ⅳ-Ｃ-３

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
(２) 私立学校法に定められた情報を公表・公開している。

＜区分

基準Ⅳ-Ｃ-３の現状＞

教育情報は、学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報の公開(第172条の２、１～
９)に従ってウェブサイトにおいて公開している。また、財務情報は、寄附行為第37条により、私立学校法(第47条)の定めるところに従って諸表を作成し事務室に備え置くとともに
ウェブサイトで公開している。

＜テーマ

基準Ⅳ-Ｃ ガバナンスの課題＞

学校法人が設置する教育機関の現状を把握し、適切な経営・教学運営にいっそう配慮することが求められる。

＜テーマ

基準Ⅳ-Ｃ ガバナンスの特記事項＞

とくにない。

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國學院大學栃木短期大学＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(ａ) 前回の認証(第三者)評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
平成24年度～30年度と、令和元年度～７年度の中期計画が作成されている。その内容は、
運営計画、学生募集計画、施設設備計画、教務計画である。計画は学科再編から２年ごとに、実現状況や過程を検証して修正を図ってきた。とくに、入学定員充足率の向上による事業活動収支差額比率の改善、施設・設備計画に努力してきた。運営計画による地域に根ざした大学は「栃木市と國學院大學栃木短期大学との包括連携協定」により本学と行政と相互協力して組織的活動を充実させている。学生募集計画は、人口動向、志願者の志向の変化、首都圏への流出等の影響を考慮にいれて、現状を把握した入学定員充足率目標値を設けて努力している。
施設・設備計画の重要な点は、校舎の耐震化である。耐震化は、学園教育機関耐震化が順調に進行し、短期大学校舎に取りかかることができた。西１号館に続いて、令和２年度
西２号館が完了した。また、ＩＣＴ教育設備の充実を図っている。
教務計画は、教育研究、学習支援に寄与する学務システムをバージョンアップし、令和４年度から運用を開始した。中期計画の進行には、学園理事会・短期大学・斯花会(同窓会)が一体となって相互協力・支援を遂行している。
本学では、学園運営と短期大学運営が一体になって教育に邁進できるように、学園を総理する理事長が学監として、学科長会議・教授会に参加し、短期大学を統率する学長と意思を共有している。この態勢を堅持し、健全な経営・教育を継続している。
なお、学長選任に関しては、「國學院大學栃木短期大学教職員の人事に関する規程」に基づいて行われてきた。この規程は、学長選任単独のものではなく、教職員、事務職の長等も含めたものであった。そのため、学長選任のための単独規程が必要と、短期大学基準協会からの指摘があったことも含めて「國學院大學栃木短期大学学長選任に関する規程」を設けた。新学長はその規程に基づいて選任されている。

(ｂ) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
令和２年12月に理事長の死去にともなって現理事長に交代となった。新理事長は前理事
長の実績を踏まえつつ、短期大学を取り巻く現状と本学の状況を見据えつつ、経営運用に取り組んでいく。
学長は一身上の都合により、令和４年12月６日付で辞任し、新学長に交代した。人間教育学科長として学科を統轄した経験をもとに、教学運営を再検討するとともに、改善に取り組んでいく。

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