秦野市立図書館電子図書館システム導入業務に係るプロポーザル実施要領

令和４年５月秦野市文化スポーツ部図書館

（ 余白 ）

１

案件名
秦野市立図書館電子図書館システム導入業務

２

目的
本要領は、秦野市（以下「本市」という。）が導入する電子図書館システムについて、利用者の利便性、システムの安全性や保守体制、システム構築や利用に要する経費などの多角的な面から、本市に最も適した提案を行った事
業者を選定するための公募型プロポーザル方式（企画提案審査。以下「プロポーザル」という。）の実施に当たり必要事項を定める。

３

業務内容
別紙「秦野市立図書館電子図書館システム導入業務仕様書」のとおり。

４

契約期間
契約締結日の翌日から令和９年９月３０日まで※

５

電子図書館システムの運用開始時期は、令和４年１０月１日

選定方法
本プロポーザルに係る審査会を設置し、１次審査（実績評価、機能評価）、２次審査（提案評価、機能評価、プレゼンテーション評価）を実施し、最終審査により、本市に最も適した提案を行った事業者を優先交渉権者として選定する。

６

提案上限額

(1)電子図書館システム導入経費
７００，０００円（消費税及び地方消費税を除く。）(2)

電子図書館システム使用料（６０か月分）
６，０００，０００円（消費税及び地方消費税を除く。）※(3)

上記には、パッケージ型コンテンツの使用料を含む。
合計
６，７００，０００円（消費税及び地方消費税を除く。）※

この金額は契約予定額を示すものではない。

※

提案見積額は、それぞれの金額を超えてはならない。
1

７

関係資料
本プロポーザルに係る関係資料は次のとおり。

(1)

プロポーザル実施要領
ア

秦野市立図書館電子図書館システム導入業務に係るプロポーザル実施要領（本書）

イ

参加申出に係る誓約事項（実施要領別添１）ウ

秦野市立図書館電子図書館システム導入業務に係るプロポーザル企画
提案書等作成要領（実施要領別添２）エ

秦野市立図書館電子図書館システム導入業務に係るプロポーザル評価
基準書（実施要領別添３）

オ(2)

企画提案依頼事項（実施要領別添３別表）
仕様書
秦野市立図書館電子図書館システム導入業務仕様書（本要領別紙）

(3)８

各種様式
ア

プロポーザル参加申出書（様式第１号）

イ

会社概要調書（様式第２号）

ウ

業務実績調書（様式第３号）

エ

機能要件一覧（様式第４号）

オ

企画提案書提出届（様式第５号）

カ

提案見積書（様式第６号）

キ

提案見積内訳書（様式第７号）

ク

質問書（様式第８号）

ケ

プロポーザル参加辞退書（様式第９号）

配付資料
前項「関係資料」内の各種様式は、秦野市立図書館ホームページ上からダウンロードして使用すること。
※

秦野市立図書館ホームページ（URL：https://library-hadano.jp/）の「重要なお知らせ」に掲載する。

９

企画提案参加者の資格要件
本プロポーザル参加者の資格要件は次のとおり。

(1)

秦野市競争入札参加資格者名簿（一般委託「情報処理業務委託」）に登録
2

されている事業者であること。
(2)

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しない事業者であること。

(3)

秦野市一般競争入札の参加停止及び指名停止等措置基準（平成１７年４月１日施行。以下「措置基準」という。）に基づく停止措置の期間中の事業者でないこと。この場合において、停止措置の期間中とは、参加申出書の提出期限から選定結果通知日までの期間をいう。

(4)

過去１０年以内（平成２４年４月１日から令和４年３月３１日まで）の契約実績として、業務実績調書（様式第３号）に記載する条件を全て満たした実績を有すること。

(5)

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き開始の申立てがされていないこと。

(6)

国税及び地方税に滞納がないこと。
（法人及びその代表者（委任関係があるときはその受任者））(7)

法人税、消費税及び地方消費税に滞納がないこと。

(8)

破産の申立てがされてないこと。

(9)

自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当しないこと。
ア

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団、又はそれらと密接な関係を有する者。

イ

秦野市暴力団排除条例（平成２３年条例第１８号）に基づく入札への排除措置を受けている者。

(10) 個人情報保護マネジメントシステム（プライバシーマーク若しくはＪＩ
ＳＱ１５００１）を認証取得していること。

１０

プロポーザル日程
内

容期

間等

公募開始日

令和４年５月１３日（金）

質問受付期限令和４年５月１９日（木）質問回答期限令和４年５月２４日（火）参加申出書等提出期限

令和４年５月２５日（水）１次審査結果通知日

令和４年５月３１日（火）3企画提案書等提出期限

令和４年６月９日（木）２次審査(プレゼンテーション)

令和４年６月２２日（水）最終審査（優先交渉権者選定）結果 プレゼンテーション実施日からおお通知日

むね１週間以内に通知

契約交渉期間

令和４年６月下旬から７月上旬※

１１

この日程は本市の都合により変更する場合がある。

質問
質問は次の方法によることとし、電話や口頭での質問は受け付けない。

(1)

質問書（様式第８号）を電子メールにて送付すること。

(2)

電子メールによる送付の場合の注意事項
ア

件名は「秦野市立図書館電子図書館システム導入業務に係るプロポーザル質問」とする。

イ(3)

電子メールの到達を電話で確認すること。
質問受付期限令和４年５月１９日（木）午後５時必着※

到達確認は、休館日（月曜日）を除く午前８時３０分から午後５時までとする。

(4)

送付先
秦野市文化スポーツ部図書館（秦野市立図書館）
電話番号：０４６３－８１－７５６２
電子メールアドレス：tosyo@city.hadano.kanagawa.jp(5)

質問に対する回答
質問者名を伏せ、書類を配布した全ての事業者に対して回答期限までに電子メールにより回答する。

１２

参加申出書等の提出

(1)

提出様式
参加申出書等は、実施要領別添２「秦野市立図書館電子図書館システム導入業務に係るプロポーザル企画提案書等作成要領」（以下「作成要領」という。）に従って作成すること。

(2)

提出期限
令和４年５月２５日（水）午後５時必着
4

(3)

提出場所
〒２５７－００１５

秦野市平沢９４番地の１

文化スポーツ部図書館（秦野市立図書館）
(4)

提出部数
ア

プロポーザル参加申出書（様式第１号）

１部

イ

会社概要調書（様式第２号）

１部

ウ

業務実績調書（様式第３号）

１部

エ

機能要件一覧（様式第４号）

１部

オ

上記書類の電子ファイルを保存したＣＤ－Ｒ等

１枚カ

下記税目の滞納がないことを証する書類

(ｱ)

法人税

(ｲ)

消費税及び地方消費税

(ｳ)

法人事業税

(ｴ)

法人住民税

(ｵ)

固定資産税

(5)

各１部

※

各税目において直近の１年度分を提出すること。

※

固定資産税は、本市内に資産を有しない場合は不要とする。

提出方法
郵送又は持参（いずれも提出期限内必着）
ア

郵送の場合配達や受取日時が証明できる方法による。
なお、提出書類不備のほか、不達及び遅配を原因とし、参加申出者に不利益や損害が生じても、本市はその責を負わない。

イ

持参の場合休館日（月曜日）を除く午前８時３０分から午後５時までに持参。

(6)

参加申出に係る誓約
上記の方法による参加申出をもって、実施要領別添１「参加申出に係る誓約事項」の記載内容について誓約したものとみなす。

１３

企画提案（プレゼンテーション）参加者の決定（１次審査）
参加申出を行った全ての事業者について次のとおり審査し、企画提案（プレゼンテーション）参加者を決定する。
(1)

審査方法
5

実施要領別添３「秦野市立図書館電子図書館システム導入業務に係るプロポーザル評価基準書」（以下「基準書」という。）により審査を行う。
(2)

参加者の決定企画提案（プレゼンテーション）参加者は、審査結果の上位３者以内とする。

(3)

結果通知
企画提案（プレゼンテーション）参加者の審査結果については、令和４年５月３１日（火）までに参加申出を行った全ての事業者に対して書面で通知する。

１４

提案見積書及び提案見積内訳書について提案見積書（様式第６号）の見積額は、電子図書館システムの構築及びシステム使用料等運営に必要な費用を含めた６０か月分の総額とすること。
また、提案見積内訳書（様式第７号）の合計額は、様式６の提案見積額と合致させること。

１５

企画提案書等の提出

(1)

提出様式
企画提案書等は、作成要領に従って作成すること。

(2)

提出期限
令和４年６月９日（木）午後５時必着

(3)

提出場所
〒２５７－００１５

秦野市平沢９４番地の１

文化スポーツ部図書館（秦野市立図書館）
(4)

(5)

提出部数
ア

企画提案書提出届（様式第５号）

１部

イ

企画提案書（任意様式）

正本

１部

ウ

企画提案書（任意様式）

副本

８部

エ

提案見積書（様式第６号）

１部

オ

提案見積内訳書（様式第７号）

１部

カ

上記書類の電子ファイルを保存したＣＤ－Ｒ等

１枚

提出方法
休館日（月曜日）を除く午前８時３０分から午後５時までに持参。
6

(6)

その他
企画提案書等の提出は、１事業者につき１提案までとする。

１６

２次審査
企画提案書審査とプレゼンテーション審査を行う。

(1)

企画提案書審査
企画提案書の内容について、評価基準書に基づき審査し点数化する。

(2)

プレゼンテーション審査ア

実施日
令和４年６月２２日（水）イ

実施時間及び場所後日事業者へ通知する。

ウ

プレゼンテーション(ｱ)

プレゼンテーションを３０分、質疑を１０分とし、プレゼンテーション及び質疑の前後１０分程度を準備・片付け時間として設け、１者当たり６０分を上限とする。

(ｲ)

説明会場に入室できる事業者の人数は、３名までとする。
なお、館内では必ずマスクを着用すること。

(ｳ)

本案件を受注した場合に担当するプロジェクト管理者又はシステム構築責任者が説明を行うこと。
ただし、質疑応答に関しては、その限りではない。

(ｴ)プレゼンテーションは事業者名を伏して行うため、入室者は社章、名札等は身に着けないこと。
また、発言者は自社名等を発しないように注意すること。

(ｵ)

説明は、企画提案書に基づいて行うこと。企画提案書を抜粋したパワーポイント等をスクリーンに投影することは認めるが、追加資料の配付は認めない。

(ｶ)スクリーンは本市が用意する。プロジェクター、パソコン及びその他必要な機器等は事業者が用意すること。

１７

優先交渉権者の選定

(1)

最終審査
優先交渉権者の選定に係る審査会を開催し、１次審査及び２次審査の評
7

価点に価格評価点を加え、合計点が最も高い事業者を優先交渉権者として選定する。
なお、最終審査の過程で、ヒアリング等を求める場合がある。これに応じない場合は、本実施要領第２１項４号に該当するものとみなし、企画提案参加資格を取り消すこととする。
(2)

次点事業者の選定
前項の優先交渉権者の企画提案参加資格が取り消された場合は、次に合計点数が高い事業者を繰り上げるものとする。

１８

選定結果の通知等
プロポーザルによる選定結果は、全ての企画提案参加者に書面により通知するとともに、本市立図書館ホームページ上で公表する。

１９

契約交渉及び見積書の提出
本市と選定した優先交渉権者とで契約に向けた仕様の最終調整を行う。優

先交渉権者は、確定した仕様に基づき、契約に必要な見積書を提出する。
なお、本市が優先交渉権者と契約の合意に至らなかった場合は、次点の事業者と契約に向けた調整を行うものとする。

２０

契約締結
前項で提出された見積書について、優先交渉権者と合意した後、別途、秦野市契約規則等の規定に基づき、契約を行うものとする。

２１

企画提案参加資格の取消し
次のいずれかの事由に該当した場合は、企画提案参加資格を取消し、提出された企画提案書等は無効とする。
(1)

参加申出以降に、本実施要領による参加資格を満たさないこととなった場合(2)

提出書類に記載すべき事項が記載されていない、又は記載内容が虚偽であった場合(3)

本実施要領に定める以外の方法で、本プロポーザル期間中に審査会委員若しくは関係職員に本案件に関する援助を求める等の接触を行った場合(4)

上記各号に該当するほか、本プロポーザルの中で著しく信義に反するも8

のと審査会が認めた場合

２２

留意事項及びその他(1)

提出書類については、選定後においても返却しないものとする。

(2)

提出書類の提出期限後の変更、再提出等は認めない。

(3)

提出書類作成等の費用は、事業者の負担とする。

(4)

事業者は、業務を一括して第三者へ委託してはならない。
また、業務の一部を第三者に請け負わせるときは、あらかじめ書面により本市の承諾を得なければならない。

(5)

提出された参加申出書等及び企画提案書等は、選定以外の目的で提出者に無断で使用しない。

(6)

参加申出書等及び企画提案書等に記載した予定技術者は、原則として変更できない。ただし、急病、死亡、退職等のやむをえない理由により変更を行う場合には、本市の了解を得なければならない。

(7)

参加申出以降に辞退する場合は、書面により辞退書（第９号様式）を提出すること。

(8)

辞退により今後の不利益な取り扱いを受けることはない。

(9)

選定後に失格又は辞退があった時は、次の順位の事業者を選定できることとする。

(10) 最低基準点は満点（１，２５０点）の６割とする。このため、評価点が７５０点未満は選外とする。
(11) 参加申出を行った事業者が１者であっても各審査を実施する。
なお、評価点が最低基準点に満たない場合、選定は行わない。
(12) 参加事業者が、審査及び選定結果についての説明を求める場合は、審査結果を発送した日の翌日から起算して５日以内に書面を提出すること。ただし、異議申し立ては認めない。
(13) 優先交渉権者となった事業者は、企画提案書の内容を適切に反映した特記仕様書を作成し、本市と打合せ協議し、必要に応じ内容の追加及び変更又は削除等を行い、業務内容を決定する。

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