開成町議会ハラスメント防止条例をここに交付する。
令和６年６月 24 日
開成町長
開成町条例第 16 号
開成町議会ハラスメント防止条例
町民から負託を受けた議員及び町長並びに全ての職員は、町政に携わる権能と責務を深く自覚し、公共の福祉の増進という地方自治の本旨を体するとともに、住民全体の奉仕者として住民福祉の向上に努めなければなりません。ハラスメントは、他者に対して行われる極めて悪質な行為であり、ハラスメントに対する無自覚によって相手に被害を与える重大な「人権侵害」です。
議会での、このような基本的人権・個人の尊厳を著しく傷つけることとなるハラスメン
トは、議会活動に支障を来し、議会の社会的信用及び信頼を失うことにつながります。近しい人間関係を背景として行われるハラスメントは、顕在化しにくい上に、不当に相手方の尊厳を傷つけ、最悪の場合、回復不能な肉体的、精神的な被害をもたらし、ひいては人材の喪失、行政の停滞を招くことになり、更には町民の信頼を裏切ることになりかねません。
開成町議会は、議員及び議会としての役割を十分発揮するため、互いに人格を尊重し相互信頼を深めることを通じて、ハラスメントの防止及びその根絶に努め、信頼される議会の実現を目指すことを決意し、この条例を制定します。
（目的）
第１条 この条例は、開成町議会議員（以下「議員」という。）間のハラスメント及び議員と職員との間のハラスメントを防止し、及び根絶するための措置を講じ、並びにハラスメントを受けた者に配慮することにより、全ての議員及び職員が個人としての尊厳を尊重され、良好な職場環境を確保することで町政の効率的運用に寄与し、もって町民及び社会から信頼される議会及び町政の実現に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「ハラスメント」とは、次に掲げる行為をいう。
(1) パワー・ハラスメント 職務に関して優越的な関係を背景として行われる言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、相手方に対して精神的若しくは身体的な苦痛を与え、当該相手方の人格若しくは尊厳を害し、又は勤務環境（議員としての活動を行う上での環境を含む。以下同じ。
）を害することとなるものをいう。
(2) セクシュアル・ハラスメント 他の者を不快にさせる性的な言動をいう。
(3) 妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント 妊娠したこと、出産したこと若しくは妊娠若しくは出産に起因する症状により勤務（議員としての活動を含む。）をすることができないこと等に対する言動又は妊娠、出産、育児若しくは介護に関する制度若しくは措置の利用に対する言動によりその者の勤務環境を害することとなる行為をいう。
(4) その他のハラスメント 前３号に掲げるもののほか、誹謗、中傷、風評等により相手方に対して人権を侵害し、又は不快にさせる行為をいう。
２ この条例において「職員」とは、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第３条第２項に規定する一般職に属する職員並びに同条第３項第１号、第２号、第３号、第３号の２及び第５号に規定する特別職に属する職員（議員を除く。
）をいう。
（議長の責務）
第３条 議長は、ハラスメントの防止及び根絶に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合は、これに対して迅速かつ適切に対応しなければならない。
２ 議長は、ハラスメントの防止等に関する指針（以下「指針」という。
）を定め、周知徹底を図るとともに、ハラスメントに関する相談に的確に応じるために必要な相談体制の整備に努めるものとする。
（議員等の責務）
第４条 いかなる場合も、議員は他の議員及び職員に対して、職員は議員に対して、ハラスメントをしてはならない。
２ 議員は、町民の代表者として、町政に携わる権能及び責務を自覚するとともに、常に高い倫理意識を持ち、他の議員又は職員の人格を尊重し、ハラスメントが、行為者の意図とは関係なく生じ得ること、個人の尊厳を不当に傷つけ人権侵害に当たること及び労働意欲を低下させ、勤務環境を害するものであることを認識し、指針を遵守してハラスメントを防止するよう努めなければならない。
３ 議員は、当該議員によるハラスメントがあると疑われたときは、自ら誠実な態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明確にするよう努めなければならない。
４ 議員は、他の議員に関しハラスメントに当たる言動があると認められる事態に遭遇したときは、当該ハラスメントを行った者に対し厳に慎むべき旨を指摘するよう努めるとともに、議長に当該事態について報告しなければならない。
（調査及び研修並びにハラスメント相談窓口の設置）第５条 議長は、ハラスメントの防止及び根絶を図るため、必要に応じて実態を把握するための調査を実施するとともに、議員に対し必要な研修を実施しなければならない。
２ 議長は、別に定めるところにより、ハラスメントに関する報告及び相談に対応しその円滑かつ公正な解決を図るため、ハラスメント相談窓口を置くものとする。
（事実関係の把握等）
第６条 議長は、議員又は職員から前条第２項のハラスメント相談窓口にハラスメントに関する報告又は相談があったときは、別に定めるところにより、速やかに、当該報告又は相談に係る事実関係を把握しなければならない。この場合において、当該報告又は相談に係るハラスメントを行った者が職員であるときは、当該職員は、当該事実関係の把握に係る議長の調査（以下「調査」という。
）に協力するよう努めなければならない。

２ 前項の報告又は相談に係るハラスメントを行った者が職員である場合において、当該報告又は相談に係る事実関係を把握するため必要があると認めるときは、議長は、町長に対して、当該職員について当該報告又は相談に係る事実関係を把握するよう要請することができる。
３ 町長は、前項の規定による要請に対して、速やかに、適切に対処しその結果を議長に報告するものとする。
４ 第１項の報告又は相談に対処する場合においては、当該報告又は相談に係るハラスメ
ントを受けた者の救済を第一として誠実にこれに当たるものとする。
（氏名の公表その他の措置等）
第７条 前条の場合において、議長は、議員によるハラスメントがあったことを確認したときは議会運営委員会での協議の上当該ハラスメントを行った者の氏名の公表その他の必要な措置を講ずるものとし、職員によるハラスメントがあったことを確認したときはその旨を町長に報告し、しかるべき対処を要請するものとする。
２ 前項の議会運営委員会における協議の際、議会運営委員会の委員が前条第１項の相談を行った者であるとき又はハラスメントを行った者として調査の対象となっているときは、当該委員は、当該協議に加わらない。
３ 議長は、第１項の措置又は同項の規定による要請を行ったときは、遅滞なく、当該措置又は要請について他の議員に報告するものとする。この場合において、議長は、あらかじめ、当該報告又は要請に係るハラスメントによる被害を受けた者の意見を聴く等当該被害を受けた者に十分配慮してこれを行わなければならない。
（議長の職務代行）
第８条 議長が第６条第１項の相談を行った者であるとき又はハラスメントを行った者として調査の対象になったときは副議長が、議長及び副議長が共にハラスメントを行った者として調査の対象になったときは議会運営委員会の委員長である議員が、この条例に規定する議長の職務を行う。
（被害を受けた者等のプライバシーの保護等）
第９条 議員は、ハラスメントによる被害を受けた者及びその関係者のプライバシーの確保に十分配慮し、当該ハラスメントに関して職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も、同様とする。
２ 議長は、別に定めるところにより、第６条第１項の相談を行った者について、当該相談に係るハラスメントの発生後及び第７条第１項の措置又は同項の規定による要請後においても、適宜、当該ハラスメントによる影響その他の問題が生じていないか確認し、当該ハラスメントを受けた者が当該ハラスメント発生後においても何ら支障なく勤務（議員としての活動を含む。
）をすることができるよう配慮するものとする。
（委任）第 10 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、議長が別に定める。
附 則

（施行期日）１ この条例は、公布の日から施行する。
（継続的な検討）
２ 議会は、この条例の目的の達成状況その他施行の状況について検証に努め、社会情勢その他の状況の変化を踏まえ、必要に応じて、この条例の見直しその他の所要の措置を講ずるものとする。