2011年3月14日

東北地方太平洋沖地震の国内株式市場等への影響について
大和証券投資信託委託株式会社

謹んで地震災害のお見舞いを申し上げます。
このたびの東北地方太平洋沖地震・長野県北部を震源とする地震により被災された皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧と皆さまのご健康を心からお祈り申し上げます。
金融市場の状況について、現時点で確認できる範囲でご案内いたします。

＜地震災害の経済・市場への影響＞
地震災害の経済・市場への影響については、人的・物的被害などのストック※１面への影響と、今後の経済活動の停滞によるフロー※２面への影響に分けて考えることができます。例えば、GDP（国内総生産）への影響については、GDP自体はフローの統計であるため、ストックの増減は直接的には反映されません。そのため、当面は経済活動の停滞によるフロー面のマイナスの影響が、その後は復興需要によるフロー面のプラスの影響が数字として表れると考えられます。
株式市場への影響については、ストック面のマイナスも株価に反映されます。具体的にはBPS（1株当たり純資産）の減少という形等で、株価水準を引き下げる要因となります。フロー面でも、経済活動の停滞により全体的には当面の収益見通しが下方修正されると見込まれるため、株価のマイナス要因になると考えられます。ただし、個々の企業においてその影響は大きく異なるとみられます。
※１ストック・・・ある時点での、それまでに蓄積された資産等の総額※２フロー・・・一定期間に生み出された売上や利益または付加価値の合計額＜阪神・淡路大震災時の状況＞○被害総額が約10兆円とされる阪神・淡路大震災（1995年1月）の際は、GDP成長率が顕著に落ち込むといった変動はみられませんでした。
○株価は震災当日と翌日はあまり大きな動きはありませんでしたが、その後約1週間で、日経平均株価は19,000円台前半から18,000円割れまで下落しました。
○株価はその後も下落基調が続き、1995年7月3日に14,485円まで下落することになりました。しかし、これは震災の影響というよりも、円高（4月に1米ドル＝80円割れ)、景気の足踏み、不良債権問題などが影響したと考えられるため、一概に今回に当てはめることはできないと思われます。

■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00～17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/
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＜懸念される電力不足の影響＞
現在、経済面への影響で懸念されるのは電力不足でしょう。停電の間、工場等を止めなければならないということであれば、単純に生産の減少ということになります。また現在の状況を考えると、電力不足の解消には半年、1年といった期間で時間がかかる可能性があり、悪影響の長期化が懸念されます。ただし、計画的かつ1日3時間程度の停電であれば、ある程度の対処は可能と思われます。二次的な影響として懸念されるのは、原子力発電への信頼低下により火力発電への需要が増大し、原油価格や石炭価格などが思惑なども加わり一段と高騰することです。地震直後、原油価格は需要減少観測などから下落していますが、今後も下落傾向が続くとは一概にはいえないと思われます。

＜株式市場の見方＞
当面の株式市場は、震災の被害規模、今後の経済活動の停滞度合い等が極めて不透明であるため、一時的なショック安後も不安定な状況が続くと考えられます。しかし、日本全体で考えれば、被災地以外ではほぼ通常の経済活動が継続され、また、そこでは被災地での経済活動を補うような活動も付加されると考えられる
ほか、海外での企業活動も継続されるため、震災の影響のみで株価下落が中長期的に続く可能性は低いとみられます。震災以外の要因については、短期的には地政学的リスク、原油価格や欧州信用不安等、不透明要因が多い状況ですが、中長期的には米国経済の持ち直しなどを受けた景気・業績の回復・拡大が株価上昇を下支えすると思われます。

＜J-REITへの影響＞
J-REIT各法人は、運用対象資産について、3月11日から14日までに被害状況を報告しております。それによると、J-REITの運用対象資産は、耐震性に十分に配慮された物件で運用しており、世界でも最大規模となるこのたびの地震でも、運用状況に重大な影響を及ぼす被害等は確認されていません。ただし、現時点で被害状況を確認中のJ-REITもあり、今後の被害状況の詳細には情報を注視する必要があると思われます。

以上■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00～17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/2/2お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
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商号等：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

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