（別紙）

はじめに
齋藤康平
日本国際問題研究所 特別研究員
日本国際問題研究所では，専門家の協力を得ながら，また，先行研究1を参照
しつつ，サンフランシスコ平和条約の形成過程における連合国間の領土に関する議論を重点的に調査している。
敗戦時に我が国が受諾したポツダム宣言第８項においては，「日本国の主権は，
本州，北海道，九州及び四国並びに吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」と定められている。つまり，四島以外の日本の領土は「吾等」（連合国）が決定することとされていた。このため，日本の領土処理に関する連合国の意思が現れている同条約及び条約の交渉過程における連合国間の議論は，我が国領土について諸外国の認識を示すものとして，きわめて重要なものである。
米国国務省は，1947 年（昭和 22 年）３月に，平和条約の最初の草案を作成した。同草案では，竹島に関連する規定としては，日本に残す領土に関する規定（第１章「領土条項」第１条）と朝鮮放棄に関する規定（同章第４条）があった。前者では，日本の範囲にある島嶼に竹島の名前はなく，後者では，日本が放棄する
朝鮮に竹島を含むことが明記された2。

1

サンフランシスコ平和条約全体について，西村熊雄『日本外交史27 サンフランシスコ平和条約』（1971）鹿島研究所出版会, 細谷千博『サンフランシスコ講和への道』（1984）中央公論社, 渡辺昭夫,
宮里政玄編『サンフランシスコ講和』（1986）東京大学出版会, 坂元一哉 『サンフランシスコ平和条約の外交史的研究』（2003-2004） 文部科学省科学研究費補助金研究成果報告書，外務省編刊『日本外交文書 サンフランシスコ平和条約 対米交渉』（2007）, 原貴美恵『サンフランシスコ平和条約の盲点：
アジア太平洋地域の冷戦と「戦後未解決の諸問題」』 （2012）溪水社など。 竹島をめぐるやりとりについて，塚本孝「サンフランシスコ条約と竹島-米外交文書集より-」『レファレンス』昭和58年6月号（1983）
51-63頁, 塚本孝「平和条約と竹島（再論）」『レファレンス』平成６年３月号（1994）31-56頁, 塚本孝「竹島領有権紛争に関連する米国国務省文書（追補）＝資料＝」『「竹島問題に関する調査研究」最終報告書』（2007）79-89頁, 塚本孝「対日平和条約と竹島の法的地位」『島嶼研究ジャーナル』第2巻1号（2012）40-53頁, 山﨑佳子「韓国政府による竹島領有根拠の創作」『第2期「竹島問題に関する調査研究」最終報告書』（2012）61-78頁, 塚本孝「竹島に関する英文説明資料（1947年外務省作成）をめぐって」『島嶼研究ジャーナル』第4巻1号（2014）56-64頁, 藤井賢二『竹島問題の起原―戦後日韓海洋紛争史―』（2018）ミネルヴァ書房など。
2

米国立公文書館(NARA), RG59, Decimal File 1945-49, Box 3153, 740.0011 PW(PEACE)/3-2047.

その後，米国では，1947 年３月の草案以降，以下の 1949 年 11 月のシーボル
ド米国駐日政治顧問代理による意見書の前に，いくつかの草案が作成されたが，いずれにおいても竹島は日本に残す領土からは除外された。
1949 年 11 月に，シーボルド米国駐日政治顧問代理は，電報及び書簡にて，国務長官あてに意見を送付し，竹島についての日本の領土主張は古く正当であることを指摘した3。その結果，1949 年 12 月 29 日付けで米国国務省が作成した草案においては，第２章「領土条項」第３条の日本が保持する島々に竹島が加えられるとともに，朝鮮の放棄に関する規定である第６条から竹島が削除された4。
翌年７月に作成された同草案の「注釈書」では，竹島は「日本によって，1905 年に正式に，知る限りにおいて朝鮮の抗議を受けることなく領土主張がなされ，島根県隠岐支庁の管轄下に置かれた。同島は，アシカの繁殖地であり，長い間日本の漁師が一定の季節に出漁していた記録がある。西方の近距離にあるダジュレー島（注：鬱陵島）とは異なり竹島は朝鮮名を持たず，これまでに朝鮮によって領土主張がなされたようには見えない」と説明が加えられている5。
その後，サンフランシスコ平和条約の締結まで様々な経緯があったが，竹島について日本に残すという米国の考えは不変であり，米国がこのような考えでいることについて，同国とのやりとりの中で次第に他の連合国に共有されていった。以下①と②の資料群については，藤井賢二・島根県竹島問題研究顧問による英国（2018 年 11 月）及びオーストラリア（2019 年２月）における調査及び弊所によるオーストラリアにおける調査(2018 年 11～12 月)などで収集されたものであり，竹島を日本に残すという米国の認識が他の連合国に共有されていった過程を把握するという観点において成果があったと認識している。①及び②の資料群の位置づけを明確にするため，サンフランシスコ平和条約の交渉過程をまとめた表（藤井賢二・島根県竹島問題研究顧問が作成）を表１として以下につける。
なお，竹島の処理を検討するためには，日本が保持する島々に関する規定と朝鮮の放棄に関する規定の双方を確認する必要がある。後述するように，1950 年夏以降の米国の草案では，前者の規定で，日本に残す領土を個別に明示することはとりやめられた。しかし 1951 年４～５月の米英事務レベル協議では，連合国が日本の独立

塚本 前掲（1994）39 頁, 原 前掲 43 頁
3

NARA, RG59, Decimal File 1945-49, Box 3515, 740.0011 PW(PEACE)/11-1149. 塚本 前掲（1994）

41-43 頁, 原 前掲 48-51 頁
4

NARA, RG59, Lot54 D423 JAPANESE PEACE TREATY FILES OF JOHN FOSTER DULLES, Box

12, Treaty Drafts 1949-March 1951, 塚本 前掲（1994）43 頁, 原 前掲 51 頁
5

NARA, RG59, Decimal File 1950-54, Box 3006, 694.001/7-1850, 塚本 前掲（1994）44 頁。

2

を承認するという規定についてその日本の範囲が不明ではないかという疑問が英国から呈された。このように，日本が保持する島嶼はどれか，朝鮮の放棄に関する規定の朝鮮に属する島嶼は何か，の双方を論議した上でサンフランシスコ平和条約における竹島の処理が決定されたのである。

3

【表１】 サンフランシスコ平和条約形成過程（米国，英国，英連邦の動き）
米国

時期
1947 年

英国・英連邦等

1947 年 3 月 20 日 国務省草案

1947 年 8 月 26 日-9 月 2 日※（日本は竹島を放棄）

英連邦キャンベラ会議

第 1 章「領土条項」第 1 条で日本が保持する島を対日講和条約の方針を討議（英国の領土条項の方針）「原則として，(a) 日本に近接する水域にある多くの島
嶼は明らかに日本の主権下に残されねばならない」，「(b) 北海道と樺太，北海道と千島列島， そしてJapan Proper と朝鮮の間にある多くの島嶼は，その処分に関していくつかの紛争が予想される」。よって「日本に近接するどの島嶼も主権についての紛争が残ることにならないよう，この条項は非常に慎重な原案作りが不可欠である。」(Canberra Briefs F 8617/1382/23. O.R.C.(47)
33 “Territorial, Political and General Clauses of Peacewith Japan”))

列挙。同章第 4 条では日本が放棄する朝鮮に竹島

1949 年を含む。 ※この草案につき仮にこう名付ける。

1949 年 12 月 29 日 国務省草案（竹島は日本が保持する島に）
第２章「領土条項」第３条の日本が保持する島々に竹島が加えられる。第 6 条では日本が1950 年

放棄する朝鮮の島嶼から竹島が削除される。
1950 年 4 月，ダレス（John Foster Dulles）
上院議員が国務長官顧問として任命される。

1950 年 1 月
コロンボ会議コロンボ（スリランカ）で開催された英連邦外相会議

1950 年 8 月 7 日 米国草案（日本1950 年 5 月 1 日-17 日が保持する島の規定がなくなる）

日本との講和条約に関する英連邦作業委員会

国務省案に比べて簡潔なものが作成され，日本（於 ロンドン）の保持する島を列挙したり，付属地図を表示す

9 月，英国は，英連邦作業委員会報告書を米国とる規定がなくなる（以後，同様）。

共有。コメントを求める（米国コメントせず）。

1950 年 9 月 11 日 米国草案

対日本国の朝鮮独立承認のみで日本が放棄する朝 日講
鮮の島の規定なし。この草案の要点が 7 項目にまと 和められ，「対日講和 7 原則」となった。その第 3 項目 ７
原が領土で「（日本は）朝鮮の独立を承認する」とさ 則

9 月 22 日以降 米国は「対日講和７原則」を英豪他と共有。

1950 年 10 月 19 日
豪州が米国に質問（画像 1-1 及び画像 1-2）

れた。

オーストラリアは「対日講和 7 原則」に関して米国に質問。「日本の旧領土の処理に関するいっそう詳しい情報」を1950 年 10 月（31 日までと推定）求める。

米国が豪州に回答（画像２）
米国のオーストラリアに対する回答，日本に残す島の一つとして竹島を明記。

4

豪州は，1950 年 11 月２日に，同回答を英国とも共有（画像３）。

時期

米国

英国

1951 年1951 年 4 月 7 日
英国草案 （竹島を日本領から除外）
第 1 条で，日本の主権の及ぶ範囲を線で囲み，隠岐と竹島の間にその線

1951 年 3 月 米国草案を引く。
第 2 条で日本の朝鮮放棄を規定。「日本は，ここに，朝鮮の主権に対す

第 2 条は「連合国は，日本およびその領水る請求権並びにすべての権利，権原及び利益を放棄する。」

に対する日本国民の完全な主権を承認する。」

1951 年４月 23 日付の英国外務省作成の文書(画像４)で，米国草第 3 条は「日本は朝鮮，台湾及び澎湖諸
島に関するすべての権利，権原及び請求権 関係国を放棄する。」
と
共
有

英
国
を
含
め
た

案第 2 条について，済州島と竹島の主権をめぐる論争がおきる可能性があることを危惧。
一方で，「英国草案もまた，これらの島嶼の日本からの分離が確立しているものの，その処理が明確に述べられていないという批判にさらされるかもしれない」と英国が判断していたことがわかる。

1951 年 4 月 25 日～5 月 4 日
米英事務レベル協議
英国は日本と朝鮮の間にある島嶼の帰属を明確に示すことを望む
1951 年 4 月 25～27 日の四回の協議で，米国に対して「英国は，日本と朝鮮の間にある島嶼が明確な表現で処遇されることが望ましいと述べた。」

1951 年 5 月 2 日

英国草案の日本を

米英事務レベル協議第７回会合

線で囲む方式は取り下げられる。一方

日本の主権が存続する範囲を規定する条文がない米国草案に 英国は同意「双方の代表団は日本が主権を放棄する領域だけを挙げる方がよい旨合意した。これに関して，合衆国
草案第 3 条は，三つの島，すなわち済州島，巨文島および鬱陵島の挿入が必要であろう。」

で済州島，巨文島
および鬱陵島が朝鮮に帰属することが確定。竹島は朝鮮

1951 年 5 月 3 日
米英共同草案（画像５－１）（画像５－２）には含まれない。

第２条で「日本国は，朝鮮（済州島，巨文島および鬱陵島を含む。）に対するすべての権利，権原および請求権を放棄する。」

1951 年 6 月 14 日
改定米英草案（ダレス訪英時のロンドン協議の結果作成）

関係国と共有第 2 条(a)は「日本は，朝鮮の独立を承認して，済州島，巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利，権原及び請求権を放棄する。」→1951 年９月８日の署名時の文言に同じ（※）。

5（※）1951 年 7 月 19 日，梁裕燦・韓国駐米大使は，1951 年６月 14 日付改訂米英草案に対して米国国務長官宛に書簡にて，竹島を韓国領とすることを要求した。これに対して，ディーン・ラスク極東担当国務次官補が同年８月 10 日付けで梁大使に回答。「ドク島または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては，この通常無人である岩島は，我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく，1905 年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は，かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。」 と回答した。

資料群①：米国「対日講和７原則」に対する豪州の質問書及びそれに対する米国の回答書
齋藤康平
日本国際問題研究所特別研究員
1950年４月，ダレスが米国国務長官顧問に就任し，対日平和条約の検討において主導権を発揮することとなった。特に，同年６月，朝鮮戦争が勃発し，米国の極東政策における日本の重要性がさらに高まることになり，寛大な講和とすることの必要性が強く意識された6。ダレス主導で作成された平和条約の草案においては，条約の全体の構成が見直され，簡潔なものにすることが図られた。領土に関する条文においては，日本の領土範囲の項が削除され，日本が保持する島の列挙はなくなった7。米国は，同年９月，ダレス主導のもとで検討された平和条約草案を作成するのと並行して，関係国との条約交渉の準備のため，条約起草に当たっての基本的な考え方をまとめた「対日講和７原則」を作成し，その後，関係国に提示した8。

6

National Archives of Australia, Canberra (NAA), A4311, File containing papers produced in connection

with Minister's discussions in US on Japanese Peace Settlement – 1950, 486/3, (Item Barcode: 9573465),
APPRECIATION OF DISCUSSIONS ON THE JAPANESE PEACE SETTLEMENT AND SECURITY
ARRANGEMENTS IN THE PACIFIC, 原 前掲 52-54 頁，細谷 前掲 110-111 頁
71950 年８月７日草案及び９月 11 日草案（表１参照）， Foreign Relations of the United States (FRUS),

1950, Vol. VI p.1267- and p.1297-, 塚本 前掲（1994）44-45 頁, 原 前掲 52-53 頁
8

豪州国連代表部は，1950 年 10 月 10 日に，米国はそれまでに極東委員会の構成国のうち，豪州，

英国，インド，パキスタン，フィリピン及びカナダに提示し，残りの構成国にもその週中に接触できることを希望している旨本国に報告している。NAA, A5460, Japanese Peace Treaty 20th January 1950 - 29th
December 1950, 901 PART2, (Item Barcode: 217100), Australian Mission to the United Nations
Telegram Serial No. 653 (October 10, 1950). なお，ダレス米国国務長官顧問は，同年 10 月 26 日にマリク・ソ連駐国連大使に「対日講和７原則」を手渡した。両者は再び同年 11 月 20 日に会談し，マリク大使はダレス顧問に質問を手渡したが，11 月 24 日，ソ連は，同質問を同原則とともに公表したため，米国も同原則を公表した。NAA, A5460, Japanese Peace Treaty 20th January 1950 -6

1950年９月22日に，ダレス顧問は，ニューヨークにおいてスペンダー豪州外務大臣(Minister for External Affairs)と会談し，「対日講和７原則」を手渡した9。
豪州は，「対日講和７原則」等に示された対日講和に関する米国の寛大な方
針について，自らの安全保障という観点から懸念を抱いた10。スペンダー大臣
は，９月22日の会合においても，ダレス顧問に対し，豪州の主要な関心は，日本の侵略に対する安全保障であり，日本の侵略に対する豪州の安全が適切に保障されない限り日本とのいかなる条約にも賛成しないと述べたとされる11。米国は，「対日講和７原則」に対して豪州の意見を求め，スペンダー大臣は，「対日講和７原則」の内容を明確化するための米国務省向けの質問を作成する
ように豪外務省(Department of External Affairs)に指示をした12。
当該質問書は，同年10月19日，スペンダー大臣の承認を受けた上で，アリソン米国国務省北東アジア部長に手渡された13。「対日講和７原則」において
は，「領土」については，「日本は，（ａ）朝鮮の独立を承認し，（ｂ）合衆国を施政権者とする琉球諸島および小笠原諸島の国際連合信託統治に同意し，（ｃ）台湾，澎湖諸島，南樺太および千島列島の地位に関する，イギリス，ソヴェト連邦，中国，米国の将来の決定を受諾する。条約発効後一年以内に何の決定もなされない場合には，国際連合総会が決定する。〔日本は，〕中国におけ29th December 1950, 901 PART2, (Item Barcode: 217100), Australian Embassy, Washington DC,
Telegram No.1028 (November 24, 1950).
9

NAA, A1838, Japanese Peace Settlement - United States proposal for Preliminary Talks 1950, 535/6

PART 2, (Item Barcode: 140408), JAPANESE PEACE SETTLEMENT, para.10.
10例えば，NAA, A5460, Japanese Peace Treaty 20th January 1950 - 29th December 1950, 901 PART2,(Item Barcode: 217100), NOTES FOR DISCUSSION (used by Minister in his talk with Rusk & Dulles
on 30th October) (October 30, 1950) 渡辺・宮里編 前掲 所収 菊地努「オーストラリアの対日講和外交」196 頁
11
12

Supra note 9, para.11
NAA, A5460, Japanese Peace Treaty 20th January 1950 - 29th December 1950, 901 PART2, (Item

Barcode: 217100), Australian Mission to the United Nations Telegram Serial No. 571 (September 29,1950).
13

NAA, A1838, Japanese Peace Settlement, 535/6 PART 1, (Item Barcode: 140407), JAPANESEPEACE SETTELEMNT, Memorandum No. 2553/50 (October 24, 1950) and NARA, RG59, Decimal File
1950-54, Box 3007, 694.001/10-1950

7

る特殊な権利および権益を放棄する。」14とされており，ポツダム宣言でいうところの「諸小島」に関する記述がなかった。そのため，当該質問書では，領域について「旧日本領域の処分に関して一層精密な情報が求められる。例えば，
西沙諸島，硫黄島並びに南鳥島および伊豆諸島。」という質問を行った（画像１－１）15。それに対し，米国は具体的な日時は不明ながら，10月31日より以前に豪州への回答を行っている（画像２）16。米国は，「領土」に関する豪州の質問に対して，隠岐，佐渡及び対馬などの島々について「すべて古くから日本のものと認識されており(all long recognized as Japanese)」「日本によって保持されるであろう(would be retained by Japan)」と回答しており，それらの島々の中には竹島が含まれていた。すなわち，日本によって保持されるであろう島々の一つとして竹島が挙げられており，そのような認識が豪州にも伝達されていたことがわかる。さらに，当該回答書は，藤井賢二・島根県竹島問題研究顧問
による調査で英国国立公文書館でも見つかっており(画像３)17，1950年11月２日に，在米国豪州大使館から在米国英国大使館関係者などに提供されたもののようである18(各画像の位置づけについて表２参照）。
上述の通り，ダレス顧問の就任以降，米国の条約草案は簡略化され，その条文構成が最終的な条文まで維持されたため，条約では竹島への直接的な言及はない。しかし，条文を簡略化した後も，竹島を日本が保持するとした米国の方針は不変であったこと，及びその方針についての情報が少なくとも豪州と英国には共有されていたことがわかる。

14

FRUS 1950, Vol. VI, p.1296 (http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPUS/19501124.O1J.html)。

43 頁）。
15

Supra note 13 (A1838).米国政府側が保有する豪州からの質問書（画像１－２）は内閣官房領土・主権対策室の提供による。
16

NAA, A1838, Japanese Peace Settlement, 535/6 PART 1, (Item Barcode: 140407), ANSWERS TO

QUESTIONS SUBMITTED BY THE AUSTRALIAN GOVERNMENT ARISING OUT OF THE
STATEMENT OF PRINCIPLES REGARDING A JAPANESE TREATY PREPARED BY THE
UNITED STATES GOVERNMENT.
17
18

The National Archives (TNA), FJ 1021/177 (FO371/83835）
Ibid.及び NAA, A5460, Japanese Peace Treaty 20th January 1950 - 29th December 1950, 901 PART2,(Item Barcode: 217100), a latter from D.W. McNicol to H.A. Graves (November 2, 1950). 在米国英国大使館関係者の報告によると，在米国豪州大使館関係者は，回答書の写しを手交する際に，英国以外にはいずれの英連邦諸国とも共有していない旨を述べている。また，在米国英国大使館の関係者
は，1950 年５月の英連邦作業委員会の報告書に対する米側のコメントを求めている段階で，豪州が「対日講和７原則」についての質問を送ったことについて賢いやり方ではないと述べている。

8

【表２】「対日講和七原則」に関する米豪間の質問書及び回答書に関する文書「対日講和七原則」

豪から米への質問書

米から豪への回答書

回答書の豪から英への共有(1950年９月22日)）(1950年10月19日)(1950年10月31日以前)(1950年11月２日)

画像２（豪州保有）

画像３（英国保有）（ダレス→豪外相）

画像１－２：

質問書正本（米国保有）

画像１－１：

質問書写し（豪州保有）【画像１－１（在米国豪州大使館関係者が1950年10月19日に米国に渡した質問書の写しを豪外務省と共有(1950年10月24日）】（全体：カバーレター１枚及び質問書２枚計３枚）（領土関連部分：質問書２枚目）
画像１－１：オーストラリア国立公文書館所蔵

9

【画像１－２（在米国豪州大使館関係者が米国務省関係者に送付したオーストラリア
から米国に対する質問書正本(1950年10月19日）】（全体：カバーレター１枚及び質問書２枚計３枚：質問書の質問は画像１－１と同一）（質問書のカバーレター（非公式かつ非拘束的なものとみなすので書面で回答が欲しいとしている））

画像１－２：米国国立公文書館所蔵（資料画像：内閣官房領土・主権対策企画調整室提供）
10

【画像２ （米国から豪州への回答）(1951年10月31日以前)】（表紙及び回答書１枚目及び２枚目）(赤線で囲んだ領土関連の質問及び回答のうち竹島関連部分)
3.“ Territory”
More precise information concerning the disposition of former Japanese territories, e.g. the Paracel, Volcano

豪州質問

and Marcus and Izu Islands, is requested.
It is thought that…, Takeshima, …, all long recognized as Japanese, would be retained by Japan. …

米国回答

3.“ 領域”(a) 旧日本領域の処分に関して一層精密な情報が求められる。例えば，西沙諸島，硫黄島並びに南鳥島および伊豆諸島。
…竹島…はすべて古くから日本のものと認識されており，日本によって保持されるであろうものと考
えられる。

豪州質問
米国回答

（回答書１枚目冒頭：回答は非公式かつ非拘束的なものとみなすとされている。）

画像２：オーストラリア国立公文書館所蔵

11

【画像３：

豪州から英国に共有されていた回答書：回答書１枚目のみ】

画像３：英国国立公文書館所蔵

12

なお，米国の豪州に対する回答書については，先行研究においても，米側の公開公文書として知られていたが19，豪州外務省が米国質問書を提出した経緯に関する豪州側の公文書（画像１－１など），米国側が受け取った豪州の質問書（画像１－２），及び豪州側が米国から受け取った回答書（画像２），また，その回答書の写しが英国に共有されていたこと（画像３）は知りうる限り
未確認であり，弊所の調査及び内閣官房領土・主権対策企画調整室による委託調査の成果であると考えている。
なお，本件回答書については，豪州側の公文書（及び英国側の写し）にのみ，「これらの回答は非公式なものであり，米国政府の側において何ら義務を負うものではない (THESE ANSWERS ARE INFORMAL AND WITHOUT COMMITMENT ON
THE PART OF THE UNITED STATES GOVERNMENT.）」とあり，米国政府の公式見解ではないことが示されている。したがって，米国国務省は，豪州側に回答する際に口頭でそのように述べた，または正式な回答書にはそのように付した可能性がある。その背景としては，質問書はマクニコル在米国豪州大使館二等書
記官からアリソン北東アジア部長にカバーレターをつけて送られたが，「対日講和七原則」を一部の国に出して感触を探りだしている段階で，米側から公式な回答を得ることは難しいであろうことを認識していたためか， 1950 年 10 月
19 日付けの同カバーレターにおいて，「これらの質問に対して書面で回答いた
だけると有難い。貴殿の回答は，もちろん非公式かつ非拘束的なものとみなす(We would appreciate it if you could give us written answers to theabove questions ―― your answers would, of course, be regarded as
informal and without commitment.)20 と書かれていたこと及びそもそも「対日講和７原則」自体が非公式なものとして各国に手交されている21ことなどがあると思われる。いずれにしても，竹島を日本に残すという方針自体は，表１のとおり，1951 年８月 10 日付の米国政府の文書，いわゆるラスク書簡（平成 28
年度内閣官房委託調査『竹島に関する資料調査報告書』25-26 頁参照）をめぐ

1920

塚本 前掲（1994）45 頁, 原 前掲 56 頁。
Supra note 13 (NARA). なお，2017 年度の内閣官房の米国での調査で入手した回答書の案（脚注15 参照）には，”THESE ANSWERS ARE INFORMAL AND WITHOUT COMMITMENT ON THE
PART OF THE UNITED STATES GOVERNMENT”の文言はない。NARA, RG59, Decimal File 195054, Box 3007, 694.001/10-2650
1950 年９月 22 日，ダレス国務長官顧問が，「対日講和七原則」をスペンダー豪州外務大臣に手交した際，その表紙となるメモには，同原則について「議論のたたき台としてとりあえずの考えを述べたもので，米国政府に，今後のいかなる条約草案の詳細な内容や用語についても義務を負わせるものではないことを強調する」 (It is stressed that this statement is only suggestive and tentative and does notcommit the United States Government to the detailed content or wording of any future draft.) と記載されている。 Supra Note 9.
21

13

るやりとりでも確認できるように，1949 年 12 月からまで条約締結まで不変であり，ダレス顧問就任後の条約草案簡略化の前後でそのような方針が変わらなかったことが確認できる。
英国の対日講和への対応（1951 年３月まで）
齋藤康平
日本国際問題研究所特別研究員
英国は，1947 年９月以降，キャンベラ，コロンボ，ロンドンといった場所で，英連邦諸国との間で，対日講和に関する協議を実施していたが，日本の軍事力復活の阻止など多くの問題について引き続き更なる検討が必要であった22。1950 年５月にもロンドンで日本との講和条約に関する英連邦作業委員会(Commonwealth Working Party on
Japanese Peace Treaty)が開かれ，その報告書23は，英連邦諸国の同意により，同報告書についての米側の意見を確認するため，英国から米側に提供された24。一方，ほぼ同時期に米側からも「対日講和７原則」が英国に手交された25。
英側は，「対日講和７原則」は寛大な講和の方向性を指向していると理解し，それを受け入れる立場をとりながらも，まずは英連邦諸国との協議が重要であるとした。26そして，同原則が一般的な内容に過ぎなかったこともあり「対日講和７原則」に対して具体的なコメントをすることをせず27，米英間の意見の具体的な相違がどこにあるか探るため，上記作業委員会報告書への米側のコメントを引き続き追及する28とともに，米側に対して米側の具体的な条約草案を見せる

22

TNA, JAPANESE PEACE TREATY: Memorandum on Present Position, FJ1022/26, (FO371/92529),
原 前掲 58 頁 渡辺・宮里編 前掲所収 木畑洋一「対日講和とイギリスのアジア政策」 169-171 頁
23TNA, Commonwealth Working Party on Japanese Peace Treaty, 1st May to 17th May, 1950 Report(C.M.J, 50(8)), CO537/5642.なお，同報告書では，領土条項の一般的方針として「日本の主権は４つの主たる島及び，その正確な定義は講和会議で決定される隣接する多くの島嶼に限定されるべきである」とされるとともに，「日本によって譲渡される領土の処理は，平和条約そのもので扱われる必要はない。平和条約においては，日本が譲渡する領土へのすべての請求権を放棄するだけでも良いかもしれない。」とされている。
24
NAA, A5460, Japanese Peace Settlement [file containing papers on the Peace Settlement brought backfrom London by J Rowland 1950 - 1951] 493/15, (Item Barcode:9573491), JAPANESE PEACESETTELEMENT 及び TNA, JAPANESE PEACE TREATY: Note on the present position, FJ 1021/186(FO371/83835）, and supra note 22
25
Ibid.
26
TNA, Brief for F.E.O.C. Meeting on Tuesday, 10th October, FJ 1021/168 (FO371/83835）細谷 前掲
94 頁
27
Supra note 22(TNA)28
Supra note 26(TNA)14ように要請した29。しかし，いずれも叶わなかった30。この状況を受け，英側は対日講和に関する方針についての再検討を行い，新しい方針を採択する31とともに，その方針を英連邦諸国に伝達した32。そして，英国は，米側が条文を固める前に再検討された新たな方針を伝えるべきとの判断から，1951 年 1 月から２月にかけて訪日中のダレス顧問に非公式に接触する33とともに，３月に米側に公式に覚書(Aide-Memoire)を送付した34。
資料群②：米英事務レベル協議及び 1951 年５月３日付け米英共同草案
藤井賢二
島根県竹島問題研究顧問

このような状況の中で，英外務省は，自らの平和条約草案の立案を進め，1951
年２月35，３月36及び４月37にそれぞれ草案を作成し（以下それぞれ「英国２月草案」,「英国３月草案」，「英国４月草案」という。），英国４月草案については４
月 10 日に米側に伝達された38。一方で，同年３月，日本等への訪問を終えたダレス顧問は米国の新たな草案（以下，「米国３月草案」という。）を作成し，関係

29

TNA, A Letter from F.S. Tomlinson to John M. Allison (4th November 1950), FJ 1021/169(FO371/83835）
30
TNA, A Letter from Mr. R.H. Scott to Sir E. Dening (28th November, 1950), FJ 1021/191(FO371/83835）
31
Supra note 22(TNA)及び TNA. C.P. (50)318,322&323 (CAB129/43) 細谷 前掲 97 頁 木畑 前
掲 174 頁
32
TNA. P.M.M. (51)5 (CAB133/90) 細谷 前掲 97 頁 木畑 前掲 174 頁
33
当該記録については，TNA, Telegram from Tokyo to Foreign Office No.108, FJ1022/35(F371/92530)等 細谷 前掲 205-208 頁.
34
TNA, JAPANESE PEACE TREATY: Aide-Memoire for Presentation to the United States
Government, FJ1022/108 (F371/92533) 細谷 前掲 208-209 頁 木畑 前掲 177 頁 なお，同覚書の領域に関する部分には，「日本の主権は，４つの主たる島及び平和条約で定義される多くの隣接する多くの島嶼に限定されるべき」と記載されているのみで，竹島についての具体的な言及はない。同覚書に対する米側の返答も同様である。TNA. JAPANESE PEACE TREATY: Aide-Memoire from UnitedStates Department of State, dated 14th March 1951, FJ1022/141(F371/92534)
35
TNA, Japanese Peace Treaty: important that HM Government views on Peace Treaty as put by Sir A
Gascoigne to Mr. Dulles should be conveyed as soon as possible to U.S. Government, FJ1022/97(FO371/92532)
36
TNA, Japanese Peace treaty: second revised draft of the Japanese Peace Treaty, FJ1022/171(FO371/92535)
37
TNA, Japanese Peace Treaty: attached Provisional draft which is to be read to HM Ambassador at
Washington, intended to serve as preliminary working document. FJ1022/222 (FO371/92538)
38
TNA, INWARD SAVING TELEGRAM FROM WASHINGTON TO FOREIGN OFFICE,
FJ1022/222A (FO371/92538) 細谷 前掲 226 頁

15国に配布した39。英国の草案はいずれも，日本の主権が存続する範囲を線で囲むものであったが，英国２月草案が竹島を日本の主権の範囲内としていたのに対し，英国３月草案と英国４月草案は竹島をその外に置いていた40。一方，米国３
月草案（1951 年３月 23 日付けのメモランダムで米国国務省が在米国英国大使館に送付したもの）は，第２章「主権」第２条で「連合国は，日本およびその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」と規定し，第３章「領域」のうち朝鮮に関係する第３条は，「日本は朝鮮，台湾及び澎湖諸島に関するすべての権利，
権原及び請求権を放棄する」とされ，1950 年８月７日草案及び９月 11 日草案（表１参照）と同様，竹島についての直接の言及はなかった41。
英外務省は，米国３月草案について，英国４月草案と比較しつつ検討を行った。
画像４42は，英国外務省が，同年４月 25 日からワシントンで行われた米英事務
レベル協議の直前 23 日に，同協議のために作成した米国３月草案に関する検討文書（以下「４月 23 日文書」という。）である。まず，４月 23 日文書は，米国
３月草案第２条を含む第２章「主権」について，「日本の近くのどの島嶼についても，ソ連やその他のアジアの共産国に利益を及ぼす状況を生むような形で，主権についての紛争を残すことにならないよう，この条項の原案作成を非常に慎重に行うことが不可欠である」43と述べている。英国外務省は，４月 23 日文書
で，米国３月草案の第２条は，このような基準を満たさないため，英国４月草案
第１条の，日本の主権が存続する範囲を線で囲む方式がおそらく最善であると主張した。
英国外務省は，さらに米国３月草案第２条について，同第３条と合わせて読むと，済州島と竹島(Quelpart Island and Hornet Islands (Take Island or Miancourt Rocks))の主権をめぐる紛争がおこる可能性があることに注意を促した。一方で，英国４
月草案についても，「これらの島嶼の日本からの分離が確立しているものの，その最終的な処理が明確に述べられていないので，（米国３月草案と）同様の批判
44にさらされるかもしれない」 と指摘した。英国外務省は，４月 23 日文書の第２章「主権」の冒頭で示した基準に照らして考えると，英国４月草案についても
原 前掲 56-57 頁
英国２月草案，英国３月草案及び英国４月草案では，それぞれ竹島を表す表現が異なっており（英国２月草案：Miancourt rocks (Take island)，英国３月草案及び英国４月草案：Take Shima），それぞれ異なる文書を参照して作成された可能性について 藤井賢二「対日講和条約と竹島―英国国立公文書館所蔵資料の検討―」『島嶼研究ジャーナル』第８巻２号(2019)41
FRUS 1951. Vol.VI part 1, p.945- なお脚注 37 の英国資料も英国 4 月草案と米国３月草案をそれ
ぞれ横に並べて比較している。
42
TNA, Attaches New Edition of draft Brief on US Provisional Draft Peace Treaty with Japan on which
discussion will be held in Washington FJ1022/302, (FO371/92543)
39
40

43
44

Ibid.

Ibid.
16

竹島の「最終的な処理が明確に述べられていない」と認めている点は重要である。
すなわち，日本が，その主権の範囲に線を引いて，その外にある島々の領有権を放棄したとしても，放棄した島々が自動的に特定国に帰属するわけではなく，それは済州島や竹島についても同様であった。英国４月草案で日本の朝鮮放棄を規定した第２条は，「日本は，ここに，朝鮮の主権に対する請求権並びにすべての権利，権原及び利益を放棄する(Japan hereby renounces any claim to sovereignty
over, and all right, title and interest in Korea)」45とし，日本が放棄する島嶼のうち，いずれが朝鮮に属するのか明記していなかった。そして，日本の朝鮮放棄を規定した米国３月草案第３条については，以下のように指摘した。
「朝鮮は，済州島も鬱陵島も竹島も含むようには定義されていない。
これらの島嶼の領有権が争われるかもしれず，このような状況は困難をもたらす可能性がある。もし，英国４月草案の第１条が受け入れられるのであれば，（済州島・鬱陵島及び竹島に対する）日本の請求権は消滅する。鬱陵島と済州島は，従来から，日本人の間で朝鮮の一部として考えられてきた。もし，朝鮮が竹島（無人島）を今後取得することを防ぐことが望ましいのならば，日本によって保持されるだろう。」
最後の一文は，英国４月草案は竹島を日本の主権外に置いていたにもかかわらず，英国外務省は竹島を日本の領土として再考することをありうると考えていたことを示している。すなわち，英国にとっては，日本海にある島々の領有権が明確に処理されて，紛争が残らないようにすることが優先事項であったことが示唆されるのである。
その後，1951 年４月 25 日から５月４日にかけて，対日講和条約に関する米英事務レベル協議が９回にわたり行われた。1951 年５月２日に行われた米英事務レ
ベル協議の第７回会合の議事録要旨46（平成 29 年度内閣官房委託調査『竹島に関する資料調査報告書』33-35 頁参照）には，米国３月草案第３章「領域」について，「双方の代表団は日本が主権を放棄する領域だけを挙げる方がよい旨合意した。これに関して，合衆国草案第３条は，三つの島，すなわち済州島，巨文島および鬱陵島の挿入が必要であろう(Both Delegations agreed that it would be preferable to specify
only the territory over which Japan was renouncing sovereignty. In this connection,
United States Article 3 would require the insertion of the three islands: Quelpart, Port

45

Supra note 37.

46

TNA, Anglo-American meetings on Japanese Peace Treaty: Summery record of seventh meeting,
FJ1022/376 (FO371/92547) 塚本 前掲（1994）47 頁, 原 前掲 59 頁

17

Hamilton and Dagelet.)。」47と記録されている。
この記録でわかるように，日本の主権が存続する範囲を規定する条文がない米国の草案に英国は同意した。「合衆国の見解では，我々（英国）の国境画定方式は，日本人に精神的不利益を与え，国土の縮小を強調してしまう。」48という第 1 回米英事務
レベル協議での米国の主張を受け容れたのである。「合衆国は，日本の周りに連続した線を巡らすと日本を柵の中に追いこむように見えるという心理的不利益を指摘し，
英国はこの提案を落とすことに同意した。日本も，東京で英国の提案が話し合われた
とき，これに反対した。」49という米英協議についての米国政府の説明もある。
一方で，英国は日本と朝鮮の間にある島嶼の帰属を明確に示すことを望んだ。
1951 年 4 月 25～27 日の四回の協議で，米国に対して「英国は，日本と朝鮮の間にある島 嶼が明確な表現で処遇さ れること が望ましいと 述べた(British mentioned
desirability of disposing of islands between Japan and Korea by specific mention)」と，米国政府の記録にある50。米英協議の結果作成された，1951 年５月３日付米英共同草案（以下「米英共同草案」という）の第２章「領域」第２条は，「日本は，朝鮮（済州島，
巨文島および鬱陵島を含む。）に対するすべての権利，権原および請求権を放棄する(Japan renounces all right, title and claims to Korea (including Quelpart, Port Hamilton
and Dagelet)。」51であった。米国３月草案第３章「領域」第３条の「日本は朝鮮，台湾及び澎湖諸島に関するすべての権利，権原及び請求権を放棄する。」の「朝鮮」には「済州島，巨文島および鬱陵島を含む。」が加えられ，日本が放棄するこれら三島が朝鮮の島嶼であることが明確になっていた。
「条約中に朝鮮の領土が済州島，巨文島および鬱陵島を含む旨明細に述べることを合衆国が進んで受け入れたこともまた，英国を説得するのに役立った」という，米英協議についての米国政府の説明52も，英国が日本と朝鮮の間にある島嶼の帰属を明確に示すことを望み，それを米国が受け入れたことを裏付けている。竹島の名前はここにはなく，竹島は朝鮮領には含まれないということで米英の認識は一致していたと
47

Ibid (TNA).
TNA, Summery record of first Anglo-American meeting on Japanese Peace Treaty held on 25th April
FJ1022/342 (FO371/92546) 塚本 前掲（1994）47 頁, 原 前掲 60 頁 塚本及び原は，この心理的不利益への言及について，1949 年 11 月のシーボルドの意見書の影響を指摘している。
49
FRUS 1951, Vol.Ⅵ Part1 p.1061. 1951 年４月 21 日に米国政府に伝えられた英国４月草案第１条に対する日本政府の意見には，「英案の如き経緯度による詳細な規定振は，日本国民に対し領土の喪失感を強く印象ずけるので感情上面白くない。大臣は，付属地図をつけることについても，国民感情に與える影響に対する考慮から反対である。」という部分があった（外務省 前掲 397 頁）。
50
NARA, Check List of Positions Stated by US and UK. At April 25-27 meetings, RG59, Decimal File
1950-54, BOX3008, 694.001/4-2751. この記録には続けて米国３月草案の「第３条の”Korea”の後に”(済州島を含む)”と挿入することで，これはできるであろう」とある。
51
TNA, Japanese Peace treaty: transmits copy of Joint draft of the J. P. T. after talks which have takenplace in Washington, FJ1022/373 (FO371/92547) 米国３月草案およびこの米英共同草案は claim ではなく claims と複数形になっている。
52
FRUS 1951, Vol.Ⅵ Part1, p1061, 塚本 前掲（1994）47 頁
48

18

考えられる。
画像５－１及び画像５－２は，1951年５月３日付け米英共同草案について各部分が米英いずれの意見に基づくものであるかを明示した文書である。画像５－１は，米英事務レベル協議に参加したジョンストン英外務省日本・太平洋部長の同協議に関する報告書(1951年５月15日付け)に添付されたもの53であり，画像５－２は，同協議の結果を報告し，その後（特にダレス顧問の訪英時に）英国がとるべき態度について意見を述べるモリソン外相名の内閣宛の覚書（1951年５月23日付け）に添付された文書(Annex A)である54。いずれでも，米英事務レベル協議の結果，変更部分が米英どちらの意見であるかが示されており，左側に青鉛筆のラインがある場合（画像５－１）あるいは一本の線がある場合は（画像５－２）英国，右側に赤鉛筆のラインがある場合（画像５－１）あるいは二重線がある場合（画像５－２）は米国）の意見が反映されたことを意味している。また，英国が態度を保留している部分には，[ ]（ブラケット）が付けられている。米英共同草案第２条の「日本は，朝鮮（済州島，巨文島および鬱陵島を含む。）に対するすべての権利，権原および請求権を放棄する。」には［］が付されておらず，両国の意見の不一致はないことが明らかである。
英国国立公文書館の関連ファイルを見ると，モリソン外相名の内閣宛の覚書（1951
年５月23日付け）は，英外務省の事務方のリードで作成されたことがわかる。すなわ
ち，同覚書のうち，米英事務レベル協議の内容の記述については，ジョンストンの上記報告書(1951年５月15日付け)をベースにしている。その上で，英外務省事務方は，覚書に関連して，なお残る主要な争点について英国がとるべき態度についてのメモ（ANNEX B）を作成するべく，各省との協議を行い55，さらにモリソン大臣の承認を得た56ことがわかる。画像５－１及び画像５－２のような，1951年５月３日付け米英共同
草案について各部分が米英いずれの意見に基づくものであるかを明示した文書は，先行研究でも指摘されているように，米側の文書(FRUS 1951, Volume Ⅵ part1, p.1025)によれば，1951年５月25日に東京において英国側から米国側に手交されている57。上記の過程を踏まえると，当該文書は，ジョンストン英外務省日本・太平洋部長－米英事
務レベル協議に参加した－が作成したと思われる画像５－１がベースとなり作成さ

53

TNA, Japanese Peace treaty: Discussions in Washington and Ottawa. FJ1022/405 (FO371/92549)
TNA, JOINT UNITED STATES/UNITED KINGDOM DRAFT OF A JAPANESE PEACE TREATYPREPARED DURING THE DISCUSSIONS IN WASHINGTON, APRIL-MAY 1951 p7. 1951 年５月
23 日付の JAPANESE PRACE TREATY MEMORANDUM BY THE SECRETARY OF STATE FORFOREIGN AFFAIRS に添付されている。Parts I-II: Peace Treaty (PREM8/1404). この文書は原前掲59 頁で紹介されたが，FRUS 1951, Volume Ⅵ part1, p.1025 からの引用のためか，右側サイドラインについての直接の言及はない。
55
TNA, JAPANESE PEACE TREATY: Summary record of discussion held at the Foreign Office at 3
p.m. on Wednesday, 16th May, 1951, FJ1022/429 (FO371/92250)
56
TNA, From Mr. Barclay to Mr. R. H. Scott – Secretary of State has approved draft paper on Japan,
1951, FJ1022/426 (FO371/92250)
57
Supra Note 54.
54

19

れ，内閣向けの覚書に添付された（画像５－２）後58，米側に共有されたと考えられる。韓国の論者の一部には，ポツダム宣言の日本の周辺島嶼の処遇を連合国が決定するという方針は冷戦の影響で実行できず，「サンフランシスコ平和条約で独島問題は会談全過程を通して論議・合意・決定されたことはない。どの島を日本領から除外するのかという点もサンフランシスコ平和条約で論議されたことはない」という意見がある。59しかし，上記のように，米英事務レベル協議での議論及び英国側
は米英共同草案をベースにその後の対応を行っていたことを踏まえると，米英間で日本の周辺島嶼の処遇は論議され，竹島を朝鮮の領土に含まないという決定事項に対する認識の齟齬はなかった，と考えられる。 その後，1951年６月のダレス顧問らとのロンドンでの交渉を経て，1951年６月14日付改訂米英草案（以下「改訂米英草案」という）が作成された。改訂米英草案では，第２章「領域」第２条は「（a）日本は朝鮮の独立を承認して，済州島，巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利，権原及び請求権を放棄する(Japan, recognizing the independence of Korea, renounces allright, title and claim to Korea, including the islands of Quelpart, Port Hamilton and
Dagelet.)。」60となった。結局，1951年９月８日に署名されたサンフランシスコ平和条約の第２章「領域」第２条は「日本は，朝鮮の独立を承認して，済州島，巨文島及び鬱陵
島を含む朝鮮に対するすべての権利，権原及び請求権を放棄する。(Japan,
recognizing the independence of Korea, renounces all right, title and claim to Korea,
including the islands of Quelpart, Port Hamilton and Dagelet.)」であった。第２章「領域」
第２条(a)につき，改訂米英草案との間に違いはない。
なお，サンフランシスコ平和条約の第１章「平和」第 1 条は「(b) 連合国は，日本及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。(The Allied Powers recognize
the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters.)」であり，
これは米国３月草案の第２章「主権」第２条と同一である。米英協議に際してこの条文に関して英国が望んだ，日本の主権が存続する範囲を明確に示すような追補は行われていない61。
（資料群②：まとめ）1951 年４～５月の米英事務レベル協議のために英国外務省が作成した文書から，

58

ただし，同覚書を議論する閣議は同年５月 28 日に行われた。細谷 前掲 234 頁

59

鄭秉峻「サンフランシスコ平和条約と獨島」（『獨島研究』18（嶺南大学獨島研究所 2015 年）。
その後同研究所編『獨島領有権確立のための研究』Ⅷ（2016 年）に掲載（245 頁）。

60

TNA, Views of the japan Association Committee Regarding Certain Provisions of the proposed Peace
treaty with Japan, and the Commercial Treaty which May be Expected to Follow, FJ1022/289（FO371/92542）
61
この条文は米英共同草案および改訂米英草案ではなかった。米英協議の第７回会合で，英国側から米国３月草案第２条を落とす提案があり，米国側からそれを考慮する発言があった。Supra note 46

20英国は，東西冷戦という状況を念頭に，簡略化された米国３月草案のままでは日本に近接する島嶼をめぐって領有権紛争がおきることを懸念していたことがわかる。一方で英国外務省は，英国４月草案も，日本が放棄する島嶼の帰属が明らかでないことに気づいていた。そこで英国は，米英事務レベル協議で，対日講和条約では，日本が保持する領土を規定した条文を設けないことには同意したものの，日本と朝鮮の間にある島嶼の帰属を明確にすることを望んだ。
その結果，米英共同草案第２条では「日本国は，朝鮮（済州島，巨文島および鬱陵島を含む。）に対するすべての権利，権原および請求権を放棄する。」と，これら三島が，朝鮮の付属島嶼であることが明記された。竹島の名前はここにはなく，サンフランシスコ平和条約は米英共同草案第２条(a)の内容を踏襲したため，竹島は朝鮮の領土には含まれないことで米英の認識は一致していたと考えられる。
1951 年４月～５月の米英事務レベル協議における竹島に関する議論，1951 年５月
３日の米英共同草案（及び当該草案の各部分が米英いずれの意見に基づくものであるかを明示した文書）については，先行研究でも取り扱われているが，米英事務レベ
ル協議前後の英国における竹島に関する議論に着目して経過を追い，竹島は朝鮮の領土に含まれないという英国側の認識も確認できたという点において，成果があったと認識している。

21

【画像４】英国外務省が，1951 年４月 25 日からワシントンで行われた米英事務レベル協議の直前 23 日に，同協議のために作成した米国３月草案に関する検討文書（「４月 23 日文書」）(第２条（日本及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する規定）関連部分)(第３条（朝鮮の放棄に関する規定）関連部分)

画像４：英国国立公文書館所蔵22

【画像５－１】 1951 年５月３日付け米英共同草案について各部分が米英いずれの意見に基づくものであるかを明示した文書（ジョンストン英外務省日本・太平洋部長出張報告（同年５月 15 日付け）に添付）
（１枚目）

23

（２枚目）（画像５－１ 英国国立公文書館所蔵）
24

【画像５－２】 1951 年５月３日付け米英共同草案について各部分が米英いずれの意見に基づくものであるかを明示した文書（モリソン外相名の内閣宛の覚書（1951 年５月 23 日付け）に添
付）
（１枚目）

（画像５－２ 英国国立公文書館所蔵）
25