第６０回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項●

事業報告
業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
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連結計算書類
連結注記表

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計算書類
個別注記表

コマニー株式会社
上 記 の 事 項 に つ き ま し て は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.comany.co.jp/ir/stockdata/meeting/)に掲載しておりますので、法令及び定款
第17条の定めに基づき、「第60回定時株主総会招集ご通知」には記載しておりません。

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要（1）業務の適正を確保するための体制
当社取締役会において決議した、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制に関する基本方針は、次のとおりであります。
１ 当社グループ（当社及び当社の子会社）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループの業務執行が適法、適正かつ健全に行われるために、取締役会は実効性のある内部統制
システムの構築と法令及び定款を遵守する体制の確立に努める。
②監査役会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査する。
③当社は、当社グループの取締役及び使用人が職務を執行するにあたって遵守事項として定めた『コマニーグループ行動規範』により、法令及び社内規程等を遵守し、社会規範に沿った責任のある行動をとるよう、その周知と遵守の徹底を図る。
④当社は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス ホットラインを活用して、当社グループにおける不正行為等の早期発見と是正を図り、企業内の自浄作用を働かせる。
⑤社長直轄の内部プロセス監査部において、当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務執行における法令遵守体制の向上に努める。
⑥法令等に従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル及び業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう財務報告に係る内部統制の構築と適正な運用に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
⑦反社会的勢力とは取引関係を含め一切の関係を遮断し、不当な要求については毅然とした対応を行い、これを拒絶する。また、暴力団排除条例の遵守に努め、反社会的勢力の活動を助長する行為や利益の供与は一切行わない。
２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書、その他その職務の執行に係る情報を取締役会規程、稟議規
程、その他関連規程の定めるところに従い適切に保存し、管理する。
②各取締役及び各監査役の要求があるときは、これを閲覧に供する。
③取締役の業務執行における付議基準、報告基準については、取締役会規程及び稟議規程に基づき運営し、管理する。
３ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①業務執行に係るリスクとして、リスク管理に関する規程に基づき、リスク情報の収集と分析に努め、リスクの識別・アセスメント・監視・管理の体制を構築する。
②不測の事態を想定した危機管理プログラムを策定し、そのプログラムに従って、関係者に対し定期的な教育、訓練に努める。
③当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関として、コンプライアンス・リスクマネジメント
委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を審議する。

― 1 ―

４

当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社グループにおいては、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年とする。
②取締役会は、独立社外取締役による客観的な経営改善及び職務の執行上の実効性についての助言を求めるため、積極的な意見交換、認識共有に努める。
③当社グループは、当社の経営計画策定の規程に基づき、経営計画及び各部門の業務計画を策定し、予算管理の規程に基づき、進捗状況及び施策の実施状況をレビューする。
④当社は、業務機構及び運営規程で定められた職務分掌・権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制をとる。
５ その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、各子会社の営業成績、決算管理上の必要事項、取締役会決定事項及び重要な業務執行に関する情報を当社に報告させる。
６ 当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その体制・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。
７ 当社の監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の要請に基づき、監査に必要な知識、能力を備えた使用人を選任し、監査役の職務を補助させる。
８ 前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項①監査役の職務を補助すべき使用人は、取締役の指揮、監督を受けない専属の使用人とする。
②①の使用人の異動、評価及び懲戒には監査役の事前の同意を必要とする。
９ 当社の監査役の上記７号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。
10 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制①当社は、当社グループの取締役及び使用人が業務執行の報告を行う重要な会議への当社の監査役の出席を確保する。また、必要に応じて会議議事録及び関連資料を閲覧可能な状態に維持し、監査の実効性を確保する。
②当社の取締役及び使用人は、職務の執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しく損害を及ぼす恐れのある事実を知り得たときは、遅滞なく当社の監査役（会）に報告する。
③当社の取締役及び使用人は、事業・組織・職務執行に重大な影響を及ぼす決定等のほか、内部監査の実施結果を遅滞なく当社の監査役（会）に報告する。

― 2 ―

11

上記10号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
12 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項①当社は、監査役がその職務について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行上、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
②当社は、監査役の職務の遂行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
13 その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社の代表取締役及び取締役は、監査役と定期的な会合を持つなどして、会社運営に関する意見の交換等を図り、意思の疎通を図る。
②必要に応じて、監査役監査の実効性を確保するために、外部の弁護士、公認会計士の有効活用を確保する。
③企業集団における業務の適正を確保するために、子会社の業務執行者は、監査役監査に積極的に協力する体制を作る。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記方針に基づいて、内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度において実施いたしました内部統制上重要と考える主な取組みは、以下のとおりであります。
【経営理念等の徹底及び内部監査等の取組みについて】
・当社グループは「我等の精神は人道と友愛である」という心をベースにしたコマニー理念の浸透を図るため「社是」・「経営の理念」・「コマニー信条」及び「コマニー理念」を記載した「コマニー理念手帳」を作成しており、当事業年度において「コマニー信条」及び「コマニー理念」の一部を追加・変更を行っております。毎朝の朝礼時に「コマニー理念」の輪読を行っており、理念教育として「コマニー理念研修」を毎年実施し、役職員等への理念の浸透を図っております。また、取締役及び使用人が職務を執行するにあたっての遵守事項として「コマニーグループ行動規範」を定めており、法令、
企業倫理、社内規程等を遵守し、社会規範に沿った責任ある行動をとるよう、当社グループ内への周知徹底を行っております。さらに、ダイバーシティ＆インクルージョンやサプライチェーンを含めた人権尊重への取り組みを推進するため、当事業年度に「コマニーグループ人権方針」を定めております。
・当社は「内部監査規程」に則り、社長直轄の内部プロセス監査部において取締役会で承認された年間監査計画に基づき当社グループの監査を実施し、監査結果を取締役会に報告しております。
・国内外の関係会社については「関係会社管理規程」に則り、定期的に業務運営のモニタリングを実施
しております。
― 3 ―【コンプライアンス及びリスク管理に関する取組みについて】
・当社は、「リスクマネジメント規程」、「営業秘密管理規程」、「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」や「特定個人情報取扱規程」等の社内規程を整備し、コンプライアンスに係る施策やリスクマネジメントの対応施策を審議する機関として「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設け、毎月開催しております。また、当委員会では、国内子会社で選定されたメンバーも四半期毎に当委員会に参加し、当社グループの重要リスクの低減に努めております。
・当社及び国内子会社は、職場において企業倫理やコンプライアンス意識の浸透・向上を図るため、全役職員を対象にしたコンプライアンス教育を行っております。また、社内掲示等を利用した法令遵守等の情報発信を継続的に行っております。
・当社は、「コンプライアンス ホットライン規程」を整備し、当社及び国内子会社の役職員等からの内部通報に対応できるよう努めております。また、第三者機関を窓口とする内部通報窓口を社外に設置し、不正行為等の早期発見と未然防止に努めております。
・地震等の災害や感染症等の危機管理については、「リスクマネジメント規程」、「安全衛生規程」等を定め、災害や火災について定期的な訓練を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症リスクに対応するため、当社に「対策本部」を設置し、感染予防・防止策等の対応を図っております。
・反社会的勢力の排除に関して、社内掲示等を利用した役職員への周知徹底や取引契約書への反社会的勢力排除条項の織り込み等を行っております。
【財務報告に関する取組みについて】
・当社は、財務報告の信頼性を向上させるため「財務報告に係る内部統制の有効性評価取組方針」に基づき、年度の評価計画、進捗状況や当社における財務報告に係る内部統制の有効性の評価結果等を取締役会に報告しております。
・当社は、会計監査人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。会計監査人とは、定期的に意見交換や情報共有を行っております。また、会計監査人は監査役及び内部プロセス
監査部と監査計画等をすり合わせ、定期的に監査の実施状況について会合を行い、相互の連携を図っております。
【監査役の監査に関する取組みについて】
・当社の取締役、関係会社の取締役及び監査役は、当社の監査役（会）に適宜に業務執行状況を報告しております。
・当社の監査役は、監査役会において定めた監査方針・監査計画に基づいて、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。また、代表取締役、社外取締役、会計監査人及び内部プロセス監査部等と定期的にミーティングを行い、内部統制の整備・運用状況を確認しております。社内各部署及び当社グループ各社の監査にあたり、内部プロセス監査部と連携して、取締役や使用人からの事情聴収、実地調査等を行っております。

― 4 ―

連

結

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
クラスター株式会社
南京捷林格建材有限公司
格満林国際貿易（上海）有限公司
なお、当社は連結子会社であった格満林（南京）新型建材科技有限公司の全出資持分を、2020年１月15日に譲渡いたしました。これにより、同社を連結の範囲から除外しております。ただし、連結の範囲から除外するまでの損益は連結計算書類に含めております。
2. 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
ホワイト・トランスポート株式会社
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品及び製品、仕掛品
主として受注品については個別法、その他のものは先入先出法
ｂ 原材料
主として移動平均法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法― 5 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～11年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ｂ その他の工事
工事完成基準― 6 ―（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、南京捷林格建材有限公司他１社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ｃ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中であります。

― 7 ―(追加情報)株式報酬制度当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同様とする。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」という。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を2016年８月に導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得
し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期
は、原則として取締役等の退任時であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度４億７百万円、233,928株であります。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 資産から直接控除した減価償却累計額
固定資産
有形固定資産14,781百万円
建物及び構築物
6,611百万円
機械装置及び運搬具
6,313百万円
その他
1,856百万円
3. 圧縮記帳
有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は以下のとおりであります。
建物及び構築物
34百万円
機械装置及び運搬具
41百万円
その他
0百万円
4. 土地再評価「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,192百万円― 8 ―（連結損益計算書に関する注記）
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は３億81百万円であります。
3. 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
機械装置及び運搬具
0百万円
その他
0百万円
合計
0百万円
4. 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
0百万円
機械装置及び運搬具
27百万円
ソフトウエア
0百万円
その他
1百万円
合計
28百万円
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）9,924,075

増

加

減

少

―

当連結会計年度末―

9,924,075

3. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）1,024,934

増

加

減
206

少
△3,776

当連結会計年度末
1,021,364（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式が233,928株含まれております。
２．自己株式の株式数の増加206株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少3,776株は、役員向け株式交付信託による自己株式の処分であります。
4. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―5. 配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

228

25 2019年３月31日 2019年６月27日

2019年10月30日
取締役会

普通株式

237

26 2019年９月30日 2019年12月６日

決

議

１株当たり
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

（注）１．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定2020年６月23日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
228

基

準

日

効力発生日

25 2020年３月31日 2020年６月24日（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

― 10 ―

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社については与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

8,236

8,236

―

（2）受取手形及び売掛金

9,709

9,709

―

931

931

―

22

21

△0

18,90018,900

△0

1,877

1,877

―

（2）短期借入金

900

900

―

（3）未払法人税等

61

61

―

2,839

2,839

―

（3）投資有価証券
その他有価証券（4）長期貸付金
資産計（1）買掛金負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらはそのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。非上場株式については、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません（（注）２を参照ください。）。

― 11 ―

（4）長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（1）買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等192

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

9,709

―

―

―

―

10

―

―

3

13

4

0

9,713

23

4

0

受取手形及び売掛金

10年超

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
長期貸付金
合計

４．短期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

900

―

―

―

―

―

リース債務

40

40

40

40

40

77

合計

940

40

40

40

40

77

― 12 ―

５年超（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
1. 賃貸等不動産の概要
当社は、石川県小松市において賃貸用の土地を有しており、東京都において賃貸用のマンション（土地を含む）を有しております。
2. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時
価及び当該時価の算定方法（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

450

当連結会計年度末残高

△0

449

連結決算日における時価330（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、土地については不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づき合理的に調整した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額2,525円36銭
2. １株当たり当期純利益金額
79円93銭(注) 総額法の適用により計上された自己株式については、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数233,928株
期中平均の当該自己株式の数235,318株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 13 ―

(企業結合等に関する注記)
事業分離
1. 事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
南京若林企業管理諮詢有限公司(2) 分離した事業の内容
パーティションの製造及び販売(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、中国におけるパーティションの市場認知と販売拡大を狙い、独資で事業活動を進めてまいりました。格満林ブランドの浸透と生産効率の改善には一定の成果は出せたものの、販売競争激化により収益確保が困難な状況にありました。一方、来期(2021年３月期)は中期計画の最終年度であり、当社は中期計画の利益目標達成を目指して、事業の選択と集中を進めております。これらの状況に鑑み、格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
2020年１月15日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡
2. 実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却損
1,178百万円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産1,179百万円
固定資産
2,155百万円
資産合計
3,335百万円
流動負債
645百万円
固定負債
7百万円
負債合計
653百万円(3) 会計処理
当該譲渡出資持分の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
3. 分離した事業が含まれていた報告セグメント中国
4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高370百万円
営業損失(△)△143百万円― 14 ―

個

別

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品、仕掛品
受注品については個別法、その他のものは先入先出法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～47年
構築物
３～50年
機械及び装置
２～11年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品
２～20年― 15 ―

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

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4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(追加情報）
株式報酬制度連結計算書類の連結注記表(追加情報)に記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 資産から直接控除した減価償却累計額
固定資産
有形固定資産13,258百万円
建物
5,593百万円
構築物
409百万円機械及び装置5,207百万円
車両運搬具
74百万円
工具、器具及び備品
1,819百万円
リース資産
153百万円
3. 圧縮記帳
有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は以下のとおりであります。
建物
30百万円
構築物
3百万円
機械及び装置41百万円
工具、器具及び備品
0百万円― 17 ―

4. 土地再評価「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,192百万円
5. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
関係会社に対する短期金銭債権10百万円
関係会社に対する短期金銭債務
357百万円（損益計算書に関する注記）
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
売上高
13百万円
仕入高
1,777百万円
その他の営業取引高
1,266百万円
営業取引以外の取引高
19百万円
3. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は３億81百万円であります。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首

増加1,024,934

減206

少△3,776

当事業年度末1,021,364（注）１．当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式が233,928株含まれております。
２．自己株式の株式数の増加206株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少3,776株は、役員向け株式交付信託による自己株式の処分による減少であります。

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（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金968百万円
貸倒引当金
14百万円
賞与引当金
229百万円
たな卸資産評価損38百万円
関係会社株式評価損
7百万円
繰越欠損金
437百万円
その他有価証券評価差額金
40百万円
その他
174百万円
繰延税金資産小計
1,911百万円
評価性引当額△186百万円
繰延税金資産合計
1,725百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△17百万円
特別償却準備金△17百万円
繰延税金負債合計△34百万円
繰延税金資産の純額
1,690百万円（再評価に係る繰延税金負債）
土地再評価
331百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
10.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3％
住民税均等割等
11.5％
評価性引当額増減△172.4％
その他△1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△121.9％― 19 ―

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2,447円72銭
2. １株当たり当期純利益金額
82円72銭（注）総額法の適用により計上された自己株式については、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数233,928株 期中平均の当該自己株式の数235,318株(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(企業結合等に関する注記)
事業分離
連結計算書類の連結注記表(企業結合等に関する注記)に記載しているため、注記を省略しております。

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