報道発表
島根県美郷町令和２年９月１４日

美郷町は、アフターコロナを見据えて
将来の地域活性化のため取り組みます。

〇長い間、
“大規模”
“集中”
“効率的”である大都市を中心に世の中が回っていましたが、新型コロナにより大都市の「過密」のデメリットが顕在化し、これまでの価値観や行動様式が大きく変わり、対極にある「過疎」という言葉に代表される地方に目が向けられる時代の大きな転換が予想されます。
〇単に身を縮めてコロナという嵐が過ぎ去るのを待つだけでなく、今こそ、将来の地域活性化のための行動を起こすことが重要と考えます。
コロナ対策の足下の課題への対応に止まらず、アフターコロナの時代に向けて布石を打っていく
ための取り組みを進めていきます。
〇こうした取り組みを進めていくための事業計画（令和２年度）をまとめ、関係予算が議決されました（令和２年９月議会ほか）。
国の示す「地域未来構想 20」（地域の未来にコミットする 20 の政策分野）も踏まえて、いち早く取り組んでいきます（財源に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用）※「地域未来構想 20」･･･内閣府サイト「地域未来構想 20 ｵｰﾌﾟﾝﾗﾎﾞ」を参照【新たに実施する主な事業】
詳細、これら以外の事業について、別添の事業計画を参照ください。なお、これらの内容は検討中・詳細精査中の事項を含みます。
＜サテライトオフィス環境（企業のテレワーク、地方分散勤務等への対応）＞〇サテライトオフィス開設等支援事業

美郷暮らし推進課 電話 0855-75-1212

・新型コロナで大都市の「過密」のデメリットが顕在化し、これまでの価値や行動様式が大きく変わり、対極にある「過疎」の地方に目が向けられる流れが予想される中、多様な働き方の支援のため、サテライトオフィス誘致に向け町有施設の改修、設備整備等を行う。
・事業費 49,400 千円 改修工事、オフィス環境整備（机、複合機、電子ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ等）〇サテライトオフィス整備事業

企画推進課 電話 0855-75-1924

・現在使われていない公共施設をサテライトオフィスとして整備し、企業のリモートワーク、分散勤務等の推進と施設の保全・効果的な活用を図り、関係人口、交流人口の創出に繋げる。
・事業費 30,000 千円 改修工事費等

1

＜子育て支援等＞

健康福祉課 電話 0855-75-1932〇小児科・産婦人科オンライン無料健康相談事業
・町内に分娩できる医療機関がなく、夜間の小児救急で医療機関まで 30 分以上かかるといった課題や新型コロナ感染拡大状況での受診といった妊産婦、子育て世帯の不安解消のため、医師等によるオンライン（ＬＩＮＥ等）の相談事業を実施
・事業費

600 千円 利用料等

・9 月 9 日報道発表「島根初!!美郷町民限定 小児科・産婦人科オンライン相談始めました!」参照〇子育て応援給付金事業
・国の特別定額給付金の対象にならない R2 年 4 月 28 日以降出生の子供を持つ家庭への給付金
・事業費 720 千円 給付金（10 万円・人）〇子育て支援給付金事業
・国の子育て世代臨時特別給付金の対象とならない年齢（平成 14 年 4 月 2 日～平成 16 年 4 月
1 日生まれ）の子育て家庭の生活の支援のため、給付金を支給
・事業費720 千円 給付金（1 万円・人）〇ひとり親世帯子育て支援給付金事業
・ひとり親世帯（18 歳未満の子供）の生活を支援するため給付金を支給
・事業費640 千円 給付金（2 万円・人）＜避難所等の３密対策等＞〇避難所環境整備総務課 0855-75-1211（代表）（新避難所の改修、避難要配慮者の対応）
・１人当たりの占有面積の確保や要配慮者（体調不良者）、濃厚接触者など避難者の態様に応じた対応のため、既存施設を活用して避難所を新たに指定し（収容可能者数を増）、環境整備を行う。また、要配慮者向け（高齢者、体調不良者）の避難所での移動対応用品等を整備する。
・事業費 3,436 千円 改修費、要配慮者向け物品（ストレッチャー、車いす、介護用寝具等）（避難所・分散避難所の感染防止対策）
・避難時の感染防止対策として、避難所を指定避難所だけではなく、地域施設を活用して分散開設することから、各施設に必要となる衛生用品やマット類を配備し、３密となる環境を回避するための対策を行う
・事業費 13,700 千円 衛生用品、区画を設けるため室内テント、折畳ベッド・マット、区画用レジャーシート、防護服等〇分散避難に伴う避難経路・物資輸送路の緊急安全対策

建設課 0855-75-1216

・避難所の分散により避難所が町内全域に散らばることとなったため、地域からの確実な避難と迅速な物資輸送を確保するため経路（町道、農林道）の緊急安全対策を行う。
・事業費 30,000 千円 41 路線 50.1km の安全確保対策（除草等の作業委託経費）＜再生エネルギー普及・分散型電源活用＞〇電気自動車普及促進・災害時活用促進事業（外部給電化整備）

総務課 0855-75-1211（代表）・新エネルギー・地球温暖化（ＣＯ２削減）対策として電気自動車の普及促進を図るため、電気自動車の購入補助を行う。加えて、購入した電気自動車を災害時の避難所への電気供給協
力車両とする場合は、上乗せ補助を行う。また、災害時の電力自動車活用による避難所の電力供給のため可搬式外部給電器を整備する。
・事業費 5,500 千円 災害時協力補助金、外部給電器
2

＜新たな暮らしのスタイルの実践＞〇「みさとと。エコバッグ」の作成・配布

美郷暮らし推進課 電話 0855-75-1212

・新たな生活様式の実践の一層の働きかけのため、レジ袋有料化に伴い、美郷町のブランディ
ングコンセプト「みさとと。」のイラストを使用した衛生的な保冷機能付きエコバッグを作成し、町民に配布※現在実施している「ちょこっとお使いタクシー」（外出自粛している町民の買い物支援事業）と関係

・事業費 2,986 千円 エコバッグ作成＜ＧＩＧＡスクール構想の推進等＞

教育委員会教育課 電話 0855-75-1217

小中学生「1 人 1 台端末」を早期実現し、GIGA スクール構想関連事業等との連携による児童生
徒・学生や教員が学校・自宅で使う ICT 機器、ネットワーク環境等の整備を行う。
〇公立学校情報機器整備
・小中学生「1 人 1 台端末」のため、生徒・学生、教員用の機器整備（更新）を行う。
・事業費 10,978 千円 タブレット
・緊急的な臨時休校時による遠隔学習実施時に低所得世帯等の wifi 環境のない世帯貸与用のモバイル wifi 購入し、臨時休業等の期間中も切れ目ない学習環境を提供する
・事業費 1,045 千円

モバイルルーター

・GIGA スクール構想及び遠隔・オンライン学習の環境整備を行い、GIGA スクール構想関連事業
等との連携による児童生徒・学生や教員が学校・自宅で使う ICT 環境の整備をする・事業費 14,423 千円 電子黒板(町内小中学校教室用)、遠隔授業用品等〇公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備
・町内小中学校のネットワーク環境の整備を更新して高速大容量の通信ネットワークを可能とし、GIGA スクール構想関連事業等との連携による児童生徒・学生や教員が学校・自宅で使う
ICT 環境を整備する。
・事業費 6,987 千円 ネットワーク環境改修費（２小学校、２中学校）※「GIGA スクール構想」（文部科学省）１人１台端末の整備等によって多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、 子供たち一人一人に公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現を目指す構想。 → 文部科学省サイト「GIGA スクール構想の実現について」を参照＜地域社会環境の整備、地域での消費喚起・経済循環＞〇ＩＰ映像端末の整備・活用による新たなサービス

これらは後日、報道発表します。
企画推進課 電話 0855-75-1924

・ＩＰ映像端末を全世帯に整備し、高齢化・過疎化が進む中山間地域の課題とアフターコロナを見据えた新たな住民サービス実施の取り組み（テレビ電話機能、町の情報お知らせ、認知症予防・遠隔授業アプリの試験導入、将来的な買い物支援・遠隔医療の仕組みづくり等）〇町民カードの導入（地域通貨による地域消費喚起事業）

産業振興課 電話 0855-75-1214

・小学生以上の町民全員に非接触型ＩＣカード（キャッスレス決済機能：中学生以上）を配布し、町から初期ポイント付与（中学生以上）。地域通貨による町内消費の喚起や町独自のサービス実
施の取り組み（簡易な本人確認、町から様々なポイント付与等）【お問い合せ先】（この発表） 総務課行政管理室行政改革係 中原 電話 0855-75-1211（代表） FAX0855-75-1218（各事業 ） 上記の事業欄に記載の部署または別添「事業計画」の「所管課」へ
3

別添 【事業計画】
発
表
掲
載

〇

〇

〇

事業の概要（予定）①目的・効果②経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）※内容は検討中の事項を含み、数量や単価は検討・精査中を含む［確定ではない］

Ａ
事業
始期
（予定）

事業
終期
総事業費
（予定） （単位：千円）

1①指定管理施設「ゴールデンユートピアおおち」内における、施設再開後の新型コロナウィルス等の感染症予防に対応し、かつ健康増進やストレス発散も図れる遊具の設置及び環境整備
ゴールデンユートピアおおち環②a)遊具設置、b)環境整備
境整備事業③a)ふわふわドーム、ローラースライダー、ブランコ遊具等 b)抗菌対策コーティング剤
④-

R2.10

R3.3

28,783 企画推進課 FAX 0855-75-1218（代表）2①昨年度と比較して売上が減少している広域バス路線を運行する事業者に対し時限的な支援を行い、将来にわたり生活に不可欠な公共交通を維持する。
地域公共交通緊急対策特別事②運行経費（燃料費及び人件費を想定）
業（県協調事業）③500千円（3,000千円/7市町に按分換算含）※県試算による④石見交通株式会社

R2.9

R3.3

500 企画推進課 FAX 0855-75-1218（代表）3①ゴールデンユートピア（町の健康増進施設）において、自粛生活により生じた運動不足とストレス解消のため運動教室を開催
また、利用者の密集を避けるために送迎用車両を導入して１台当たりの乗車人数を減らし、感染のリスク
ゴールデンユートピアおおち送を下げる
迎用車両購入事業②教室の開催費用、送迎車の購入費用③教室開催委託費、車両、保険料等
④－

R2.6

R3.3

6,334 企画推進課 FAX 0855-75-1218（代表）4

サテライトオフィス整備事業①全国的に、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、リモートワーク、分散勤務等が推奨される中、現在使われていない公共施設をサテライトオフィスとして整備することで、企業としてはBCP対策や福利厚生も含めたリモートワークの推進、町としては遊休施設の保全・効果的な活用を行いながら関係人口、交流人口の創出に繋げることを目的とする。
②施設（ゴールデンユートピアおおち創作館）の改修費③空調、電源、ネットワーク工事等
④－

R2.9

R3.3

30,000 企画推進課 FAX 0855-75-1218（代表）

サテライトオフィス開設等支援
事業①新型コロナウイルスによって大都市の「過密」のデメリットが顕在化し、これまでの価値や行動様式が大きく変わり、対極にある「過疎」の地方に目が向けられる流れが予想される中、多様な働き方を支援するため、サテライトオフィス誘致に向け、町有施設の改修及び設備整備等を行う。
②③ サテライトオフィス整備 49,400千円 イ 委託料（設計監理）、ロ 工事請負費 ハ オフィス環境整備備品（机、椅子、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ、複合機、電子版ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ）
④－

R2.9

R3.3

49,400 美郷暮らし推進課 FAX0855-75-1260（直通）ちょこっとおつかいタクシー(買物代行救援)事業①新型コロナウイルス感染症の拡大防止により外出を自粛しておられる町民の買い物を支援する。また、
この新たな生活様式をより一層実践する働きかけとして、レジ袋有料化に伴い、、美郷町のブランディング
コンセプト「みさとと。」のイラストを使用した衛生的な保冷機能の付いたエコバックを作成し配布②③ イ 救援事業表示マグネットシート、クーラーボックス+保冷剤、エコバック3,000枚 ロ 委託料 ＠
27週分*4事業者（タクシー事業者）+18週分*4事業者（タクシー事業者）④全ての町民R2.5

R3.3

11,355 美郷暮らし推進課 FAX0855-75-1260（直通）

事業の名称

5

6

-1-

所管課

問い合わせ

電話 0855-75-1924（直通）

電話 0855-75-1924（直通）

電話 0855-75-1924（直通）

電話 0855-75-1924（直通）

電話0855-75-1212（直通）

電話0855-75-1212（直通）別添 【事業計画】
Ａ

事業の概要（予定）①目的・効果②経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）※内容は検討中の事項を含み、数量や単価は検討・精査中を含む［確定ではない］

事業
始期
（予定）

事業
終期
総事業費
（予定） （単位：千円）

7

美郷町への帰省を自粛する学生応援事業①感染拡大防止策とし、親元を離れ帰省できないでいる本町出身の学生に対し、米などの特産品を送り生活支援を行うとともに、家族や町のことに想いをはせるきっかけとする②③
イ 地元特産品（米、いのしし肉、キーマカレー、ミネラルウオーター、羊羹）＠3,780円*100セット
ロ 通信運搬費 郵券100人、宅配発送料100件
ハ 消耗品費 発送用段ボール100個、米袋（3㌔用）100袋、事務用品④緊急事態宣言により美郷町への帰省を自粛している、島根県外に住む美郷町出身の学生

R2.4

R3.3

8

①町内小中学生に対し「1人1台端末」の早期実し、GIGAスクール構想関連事業等との連携による児童生
公立学校情報機器整備費補助 徒・学生や教員が学校・自宅で使うICT環境の整備を行う
金②タブレット更新(専用キーボードカバー付き)【継単 タブレット】③166台(小4～中3の2/3)＋78台(小4～中3の1/3:補助対象外)
④－

R2.10

R3.3

10,978 教育課

電話 0855-75-1217（直通）
FAX 0855-75-1386（直通）9

公立学校情報機器整備事業【単_タブレット】①ICT学習の際の教職員のタブレット更新及び端末関連の整備を行い、GIGAスクール構想関連事業等との連携による児童生徒・学生や教員が学校・自宅で使うICT環境の整備を行う(国庫補助事業対象外分)②a)タブレット(専用キーボードカバー付き) b)IPAD仕様設定 c)IPAD移動用バッグ他③a)73台(教職員64台＋予備9台)、b)317台((小4～中3)244台＋教職員64台＋予備9台)、c)416台(全小中学生343台＋教職員64台＋予備9台)
④－

R2.10

R3.3

6,292 教育課

電話 0855-75-1217（直通）
FAX 0855-75-1386（直通）〇10①緊急的な臨時休校時による遠隔学習実施時に低所得世帯等wifi環境のない世帯貸与用のモバイルwifi
公立学校情報機器整備費補助 購入し、学校の臨時休業等の期間中も切れ目ない学習環境を提供する
金②モバイルルーター【継単 モバイルルータ】
③50台
④－

R2.6

R3.3

1,045 教育課

電話 0855-75-1217（直通）
FAX 0855-75-1386（直通）〇

公立学校情報機器整備事業
11【単_モバイルルータ】①緊急的な臨時休校時による遠隔学習実施時のモバイルwifi通信料を計上し、学校の臨時休業等の期間
中も切れ目ない学習環境を提供する②wifi通信料③10か月(最大)×50台
④－

R2.6

R3.3

496 教育課

電話 0855-75-1217（直通）
FAX 0855-75-1386（直通）

R2.6

R3.3

633 教育課

電話 0855-75-1217（直通）
FAX 0855-75-1386（直通）

R2.10

R3.3

6,987 教育課

電話 0855-75-1217（直通）
FAX 0855-75-1386（直通）

発
表
掲
載

〇

〇

事業の名称

12

〇

①緊急的な臨時休校時に遠隔学習を行う際の学校側の通信装置
公立学校情報機器整備費補助②会議用スピーカー・マイク・スピーカー他
金③各校一式 4校分
【遠隔学習】④－①町内小中学校のネットワーク環境の整備を更新して高速大容量の通信ネットワークを可能とし、GIGAス
クール構想関連事業等との連携による児童生徒・学生や教員が学校・自宅で使うICT環境を整備する。
公立学校情報通信ネットワーク
13②町内小中学校GIGAスクール対応配線改修
環境施設整備費補助金③町内４校（邑智小、大和小、邑智中、大和中）
④－

-2-

所管課

問い合わせ

電話0855-75-1212（直通）607 美郷暮らし推進課 FAX0855-75-1260（直通）別添 【事業計画】
事業の概要（予定）①目的・効果②経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）※内容は検討中の事項を含み、数量や単価は検討・精査中を含む［確定ではない］

事業
始期
（予定）

事業
終期
総事業費
（予定） （単位：千円）

公立学校情報機器整備事業【単_電子黒板】①GIGAスクール構想及び遠隔・オンライン学習の環境整備を行い、GIGAスクール構想関連事業等との連携による児童生徒・学生や教員が学校・自宅で使うICT環境の整備をする②a)電子黒板 25台(町内小中学校教室用)b)HDMIケーブル他公民館等遠隔授業開催用備品③a)25台 b)12セット
④－

R2.10

R3.3

14,423 教育課

電話 0855-75-1217（直通）
FAX 0855-75-1386（直通）

感染症対策のためのマスク等
15
購入支援事業①学校再開等にあたり集団感染のリスクを避け、児童及び生徒が安心して学ぶことができる体制の整備を促進するため、保健衛生用品等を整備する。
②マスク・消毒液等③一式(町内小中学校児童生徒数)
④－

R2.4

R3.3

117 教育課

電話 0855-75-1217（直通）
FAX 0855-75-1386（直通）16①感染リスクを最小限にしながら学校を再開し、充分な教育活動を継続するため、感染症対策に徹底しながら児童及び生徒の学びの保障に取り組む。
学校再開に伴う感染症対策・学②サーキュレーター・非接触型体温計ほか習保障等に係る支援事業
③町内４校
④－

R2.4

R3.3

4,000 教育課

電話 0855-75-1217（直通）
FAX 0855-75-1386（直通）17

小中学校水栓ハンドルレバー
取替事業①自動orハンドル化が行われていない小中学校の児童・生徒及び教職員の使用頻度の高い手洗い場やトイレでハンドル式水栓のうち数カ所をレバー式に交換し、感染症対策を行う。
②ハンドル式水栓をレバー式に交換③小中学校3校(邑智小以外)
④－

R2.9

R3.3

300 教育課

電話 0855-75-1217（直通）
FAX 0855-75-1386（直通）18

公立学校施設換気システム設
置事業①町内小学校の体育館使用時に館内の感染症防止のために大型扇風機を設備する②大型扇風機(可動式)③2校(小学校)×2台
④－

R2.7

R3.3

242 教育課

電話 0855-75-1217（直通）
FAX 0855-75-1386（直通）

スクールバス輸送能力増強事
業①スクールバス運用の際に、密集を避けるため増便・増車対応及びスクールバス車内での感染症対策を行う②a)スクールバス増便対応b)スクールバス消毒等③a)一式 220千円 b)一式 140千円
④－

R2.5

R3.3

360 教育課

電話 0855-75-1217（直通）
FAX 0855-75-1386（直通）

子ども・子育て支援交付金①放課後児童クラブの開設場所を分散化することで３密回避と感染防止を図る。
②支援員・補助員増員のための人件費③R2.4～5月：801千円、R2.6～R3.3月：平日1,560千円、長期休暇1,350千円
④－

R2.4

R3.3

3,711 教育課

電話 0855-75-1217（直通）
FAX 0855-75-1386（直通）

R2.9

R2.12

3,500 教育課

電話 0855-75-1217（直通）
FAX 0855-75-1386（直通）

発
表
掲
載

〇

Ａ

事業の名称

14

19

20

①町内外の催しの多くが自粛される中、主に町民を対象に町内出身画家の作品展覧会を開催し、外出抑制を受ける日々の中で豊かな時間をすごしてもらう。
21 郷土出身画家作品展覧会事業 ②絵画借入報酬、レプリカ作製、作品輸送費、記念品作製費、広報費③報償費、印刷製本、通信運搬、 損害保険、備品購入等④主に町民対象

-3-

所管課

問い合わせ

別添 【事業計画】
事業の概要（予定）①目的・効果②経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）※内容は検討中の事項を含み、数量や単価は検討・精査中を含む［確定ではない］

事業
始期
（予定）

事業
終期
総事業費
（予定） （単位：千円）① 町民全体に対し在宅時間を有意義に過ごし外出抑制に繋げる。また外出抑制等による不安等を精神衛生の面から支える。
② 図書購入に係る経費③ 1,200冊
④－

R2.9

R2.12

①地域活動支援センターにおける創作的活動又は生産活動の機会の提供により社会との交流の促進等
障害者総合支援事業（新型コロの便宜を供与するナ感染拡大に伴う地域活動セ23②新型コロナウイルスへの対応に係る支援に必要な人件費や消毒液等の購入等
ンターや日中一次支援事業の③消毒液31ℓ×2個/月×12か月、マスク30枚入×2箱/月×12か月
受入体制強化）
④－

R2.4

R3.3

150 健康福祉課 FAX 0855-75-1505（直通）

障害者総合支援事業（在宅障がい者等に対する安否確認等支援事業等）①在宅生活を強いられる障がい者等の個別訪問等により、現状把握と緊急的な相談受付及び情報提供を行うことにより安定した生活を送れるようにする②③自宅訪問に係る賃金43人×5回 ガソリン代40ℓ×11か月、事務費11か月
④－

R2.4

R3.3

370 健康福祉課 FAX 0855-75-1505（直通）子育て応援給付金事業①子育て世帯の生活を支援するために一時金を支給する。
②子育て応援給付金 1人：10万円 を支給する。
③100,000円×30人（見込み）④町内に在住する令和2年4月28日以降から令和3年3月31日までに出産した家庭

R2.4

R3.3

3,000 健康福祉課 FAX 0855-75-1505（直通）子育て支援給付金事業①子育て世帯の生活を支援するために一時金を支給する。
②子育て支援給付金 1人 ： 1万円 を支給する。
③10,000円×７２人④町内に在住する平成14年4月2日から平成16年4月1日までの児童

R2.8

R3.3

720 健康福祉課 FAX 0855-75-1505（直通）①ひとり親世帯の生活を支援するために一時金を支給する。
②ひとり親世帯への子育て支援給付金 子ども1人 ： 2万円 を支給する。
③20,000円×32人（見込み）④町内に在住するひとり親家庭で18歳未満の子どもがいる人

R2.8

R3.3

640 健康福祉課 FAX 0855-75-1505（直通）①感染拡大予防のために受診を控える傾向がある対象者がタイムリーに専門家にオンラインで相談でき、適切な助言をもらうことで不安解消につながる。
小児科・産婦人科オンライン無②オンライン導入費用、アカウント利用料金
料健康相談事業③導入費用（導入時）、アカウント利用料金7か月④妊産婦を含む全女性、15歳までの子どもを育てる家庭

R2.9

R3.3

600 健康福祉課 FAX 0855-75-1505（直通）①IPADによる個別の脳の健康チェックを実施して、コロナ感染症流行の影響による認知機能低下の高齢者の早期発見と改善を目指す
コロナに負けない脳の健康教室
29②③脳の健康度チェック検査委託費（エーザイ製薬）、IPADレンタル料、教室指導者人件費、送迎委託料
事業
計7,600,000円
④－

R2.6

R3.3

7,600 健康福祉課 FAX 0855-75-1505（直通）①コロナ感染症流行により運動機能の低下した高齢者に対して、リハビリ専門職による個別指導も踏まえ
コロナに負けない生涯元気教室 たリハビリ指導を実施することで、高齢者の運動機能低下の早期改善を図る
事業②③公立邑智病院リハビリ専門職委託費、送迎委託費 計4,031,300円
④－

R2.6

R3.3

4,032 健康福祉課 FAX 0855-75-1505（直通）

発
表
掲
載

事業の名称

22

24

25

図書館パワーアップ事業

〇

26

〇

ひとり親世帯への子育て支援
27
給付金事業

〇

Ａ

28

30

-4-

所管課

1,800 教育課

問い合わせ

電話 0855-75-1217（直通）
FAX 0855-75-1386（直通）

電話 0855-75-1932（直通）

電話 0855-75-1932（直通）

電話 0855-75-1932（直通）

電話 0855-75-1932（直通）

電話 0855-75-1932（直通）

電話 0855-75-1932（直通）

電話 0855-75-1932（直通）

電話 0855-75-1932（直通）別添 【事業計画】
発
表
掲
載

〇

事業の名称

事業の概要（予定）①目的・効果②経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）※内容は検討中の事項を含み、数量や単価は検討・精査中を含む［確定ではない］

Ａ
事業
始期
（予定）

事業
終期
総事業費
（予定） （単位：千円）

所管課

問い合わせ

①新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言下において、国による学校等の休業要請があってもな
お、社会活動継続のために子どもの預かりに従事し、心身ともに多大な負担のあった保育所・放課後児童
保育所・放課後児童クラブ等従クラブ等の職員に対して、応援協力金を支給する。
31 事者に対する応援協力金支給②子どもの預かりを行った施設において在籍している者に支給する応援協力金
事業③保育所等従事者 50千円×30人+放課後児童クラブスタッフ 25千円×26人④保育所等従事者、放課後児童クラブスタッフ

R2.4

R3.3

健康福祉課
電話 0855-75-1932（直通）
FAX 0855-75-1505（直通）
健康福祉課教育課
2,150
教育課
電話 0855-75-1217（直通）
FAX 0855-75-1386（直通）32①密の解消のため避難所を分散したことにより、避難所が町内全域に散らばることとなった。それらへの確実な避難と迅速な物資輸送を確保するため経路の緊急安全対策を行う。
分散避難に伴う避難経路・物資②各路線の安全確保対策（除草等）の作業委託経費に充当
輸送路の緊急安全対策③41路線50.1km 除草作業等一式 30,000千円④町管理道路（町道・農林道）

R2.7

R3.3

30,000 建設課

33①感染症防止対策や新規事業に対する支援を行い事業継続に向けた売上げの確保を図る
中小企業経営支援等対策費補 ②感染症防止対策、新規事業展開に係る経費（10万円以上）
助金③補助：5事業者×800千円④町内事業者

R2.6

R3.3

5,000 産業振興課 FAX 0855-75-1218（代表）34①売上げが一定程度減少している事業者の事業継続を支援するため支援金を給付し、町内経済の維持安定を図る
美郷町緊急経済対策事業継続②使途を定めない事業継続に必要な経費
支援事業③80事業者×300千円④対象となる範囲の売上が前年対比で30％以上減少した事業者

R2.6

R3.3

24,000 産業振興課 FAX 0855-75-1218（代表）①町内商工業者等の事業資金の円滑な調達を図り、経営の維持安定を図る②信用保証協会へ支払う信用保証料
美郷町緊急経済対策信用保証
35③6事業者×500千円
料補助事業④セーフティネット保証４号、５号、危機管理保証の規定により町の認定を受けた保証付の融資を受けた事
業者

R2.4

R3.3

3,000 産業振興課 FAX 0855-75-1218（代表）

電話 0855-75-1216（直通）
FAX 0855-75-0182（直通）

電話 0855-75-1214（直通）

電話 0855-75-1214（直通）

電話 0855-75-1214（直通）36①感染症防止対策や新規事業に対する支援を行い事業継続に向けた売上げの確保を図る
商業・サービス感染症対応支援 ②感染症防止対策、新規事業展開に係る経費（10万円以上）
事業③補助：5事業者×100千円④町内事業者

R2.6

R3.3

500 産業振興課 FAX 0855-75-1218（代表）37①感染症防止対策に対する支援を行い事業継続に向けた売上げの確保を図る
美郷町緊急経済対策新たな生 ②感染症防止対策に係る経費（3万円以上10万円未満）
活様式対応支援事業③補助：150事業者×平均53,333円④町内事業者（中小企業経営支援等対策費補助金対象外業種（農林業事業者等含む））

R2.6

R3.3

8,000 産業振興課 FAX 0855-75-1218（代表）-5-

電話 0855-75-1214（直通）

電話 0855-75-1214（直通）別添 【事業計画】
発
表
掲
載

〇

〇

〇

事業の概要（予定）①目的・効果②経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）※内容は検討中の事項を含み、数量や単価は検討・精査中を含む［確定ではない］

事業
始期
（予定）

事業
終期
総事業費
（予定） （単位：千円）

避難所等感染防止対策事業（環境整備）①避難時の感染防止対策として、１人当たりの占有面積が増える事、要配慮者や体調不良者、濃厚接触者など避難者の態様により避難スペースや動線を分けなければならない事から、既存の公共施設を有効的に最大限活用し、収容可能者数を増やしたいため、新たに避難所と指定した施設の空調設備の更新を行う。また、要配慮者向け（高齢者、体調不良者）の避難所への移動対応用品を整備する。
②新たに指定避難所とした施設の空調設備更新経費、要配慮者向け避難所（７箇所）の用品（車いす、ス
トレッチャー等）③（空調設備の改修） 修繕 1か所
大和小学校体育館（ミーティングルーム）（要配慮者対応用品）
車いす（２１台＝３台×７避難所）、歩行補助器（１台×７避難所）、簡易担架（７台 １台×７避難所）、ス
トレッチャー（移送用）（２台 １台×みさと館・まほろばＣ）、体位変換・床ずれ防止用品（マット等） （10×７
避難所）
④－

R2.9

R2.11

3,436 総務課

電話0855-75-1211（代表）
FAX0855-75-1218（代表）

避難所等感染防止対策事業①災害時における避難時の感染防止対策として、避難所を指定避難所だけではなく、地域の施設を活用して分散開設することから、各施設に必要となる衛生用品やマット類を配備し、３密となる環境を回避するための対策として隔壁等の配備を行う②衛生用品（マスク・消毒薬・体温計）、世帯別の区画を設けるための隔壁及び寝台等の購入費③マスク（備蓄40,000枚(5,000枚×3日×2回+10,000枚）、手指用消毒薬（200本）、施設用消毒薬（200本）、非接触体温計（50台）、隔壁（室内テント）（500張）、折畳ベッド（500台）、インフレータブルマット（80枚）、ソーシャルディスタンシング用レジャーシート（400枚）、蓋つきゴミ箱（100個）、毛布（200枚）、防護服一式（200セット）
④－

R2.4

R2.11

13,700 総務課

電話0855-75-1211（代表）
FAX0855-75-1218（代表）

電気自動車普及促進・災害時
活用促進事業（外部給電化整
備）①新エネルギー・地球温暖化（ＣＯ２削減）対策として、電気自動車の普及促進を図るため、新たに電気自動車（プラグインハイブリット車）を購入する際に、補助を行う。また、購入した電気自動車を、災害時の避難所への電気供給協力車両とする場合は、上乗せ補助を行う。町は、災害時の電力自動車を活用した避難所の電力供給対策として可搬式外部給電器（蓄電設備設置以外の避難所、分散避難所向け）に整備する。
②ア) 電気自動車・Ｖ２H購入補助 100万円 イ) 防災協力者上乗せ補助 60万円 ウ) 外部給電器整備
390万円③ア) 電気自動車 ＥＶ車×2台＋ＰＨＶ車×２台＋Ｖ２H×4台 イ) 防災協力者 15万円×4名 ウ) 外部給電器 65万円×6台④ア)及びイ) 電気自動車購入者(防災協力者) ウ) 蓄電設備設置以外の避難所（指定、地域、分散避難
所）

R2.9

R3.3

5,500 総務課

電話0855-75-1211（代表）
FAX0855-75-1218（代表）

感染症対策事業（行政機関）①行政機能の継続のため、行政機関における感染防止対策を行う②樹脂製飛沫防止スクリーン、換気が難しい場合がある会議時のための次亜塩素酸によるウイルス不活性化ができる空気清浄機、来庁者用の消毒薬や体温計の消毒薬等の購入費、来客・窓口用 飛沫防止対策（透明パーテーション）③飛沫防止スクリーン（20台）、空気清浄機（2台）、手指用消毒薬（50本）、施設用消毒薬（50本）、非接触体温計（10台）、透明パーテーション(50台)等
④－

R2.4

R3.3

2,105 総務課

電話0855-75-1211（代表）
FAX0855-75-1218（代表）

事業の名称

38

39

40

41

Ａ

-6-

所管課

問い合わせ

別添 【事業計画】
発
表
掲
載

事業の名称

42

分散勤務環境構築事業

感染症対策事業
43（その他機関等）

事業の概要（予定）①目的・効果②経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）※内容は検討中の事項を含み、数量や単価は検討・精査中を含む［確定ではない］

事業
始期
（予定）

事業
終期
総事業費
（予定） （単位：千円）①ＢＣＰに基づき、感染拡大期における行政機関の感染リスクの低減と機能の維持を図る②班別の分散勤務スぺ―ス確保・分散勤務、テレワークのための通信環境の整備に要する費用③HUB、LANケーブル、USBコンバータ、消耗品等
④－

R2.4

R2.5

4,040 総務課

電話0855-75-1211（代表）
FAX0855-75-1218（代表）①学校、社会福祉施設、医療機関に対し、入手が難しい衛生用品類を提供することで、各施設における感染防止対策を支援する②不織布マスク、アルコール系消毒薬の購入費③マスク（30,000枚）、手指用消毒薬（365本）、施設用消毒薬（200本）、非接触体温計（10台）
④－

R2.4

R3.3

2,880 総務課

電話0855-75-1211（代表）
FAX0855-75-1218（代表）ＩＰ映像端末の整備（更新）・新
サービス検討・ＩＰ映像端末を全世帯に整備し、高齢化・過疎化が進む中山間地域の課題とアフターコロナを見据えた新たな住民サービス実施の取り組み（テレビ電話機能、町の情報お知らせ、認知症予防・遠隔授業アプリの試験導入、将来的な買い物支援・遠隔医療の仕組みづくり等）

地域通貨による地域消費喚起〇 別途事業①地域通貨（キャッシュレス決済）機能を持った町民カードへポイントを付与（中学生以上対象）することで、町内での購買を促し、地域経済の循環・活性化と新しい生活スタイルの定着を図る。
②地域通貨ポイント付与③地域通貨ポイント付与20,000千円(5,000円✕4,000人（中学生以上）)

〇

〇

別途

別途

Ａ

キャッシュレス決済(町民カード
町民カードへのキャッシュレス決済システムの導入
利活用事業）

所管課

問い合わせ

電話 0855-75-1924（直通）446,112 企画推進課 FAX 0855-75-1218（代表）

R2.8

R3.3

電話 0855-75-1924（直通）20,000 企画推進課 FAX 0855-75-1218（代表）

電話 0855-75-1214（直通）47,213 産業振興課 FAX 0855-75-1218（代表）-7-