相模原商工会議所

議案題１号

産業界の活力で新相模原を創出

第４次中期行動計画 2019-2021～会員とともに行動、変革、そして未来へ～【現状】
・アベノミクス等で、デフレ脱却まであと一歩。
・潜在成長率は０％台で低迷。

相模原商工会議所
The sagamihara chember of commerce and industry

会員企業から信頼され役に立つ商工会議所

基本理念

・少子高齢化という構造的な課題は深刻化。
・本市は2019年度に人口のピークを迎える。

重点事業と活動の柱

・全国企業の99.7％を占める中小企業はわが国社会経済の屋台骨を支えているが、後継者不足等で事業者の減少も加速
・第4次産業革命がもたらす世界的な潮流による社会経済環境が変革しつつある。

将来の大きな変化を見据えた上での「中小企業支援」、「次世代産業の育成」、「商業・サービス業、観光振興」等への取り組みを深め、地域経済における稼ぐ力の好循環の実現を目指していく【改定の背景】
ＩＯＴ、ＡＩ等がけん引する第4次産業革命により、産業界を取り巻く環境は、大きく変化している。 こ
うした中で、相模原市では広域交流拠点整備計
画や産業振興ビジョンの策定等、将来のまちづくりを含めた産業振興施策を掲げ、総合的な施策を推進している。
また、2020年東京オリンピック･パラリンピック開催を契機として、首都圏のインフラ整備･更新や外国人訪問客の受入れ整備が加速されることが予想されるとともに、外国人材の新たな受入れ制度の創設が盛り込まれた改正出入国管理法により外国人労働者の受入れ拡大が図られ多くの外国人の就労が見込まれている。
相模原商工会議所は、これらの大きな経済社会の潮流や市の施策に対応するとともに、地域産業の一層の活性化と持続的な発展を実現していくためにも、現中期行動計画を継承した改定版を作成し、各年度の事業を計画的に推進していく上での基本的な指針とする。

会員企業の繁栄のための重点事業

相模原市発展のための重点事業

人手不足への対応強化、多様な人材の活躍促進、円滑な事業承継推進
生産性の向上と経営基盤の強化
ＩＯＴ、ＡＩ、ロボット等がけん引する第4次産業革命への対応にむけた支援
中小企業の国際展開支援国から認定をうけた「経営発達支援事業の推進（2019年度まで）」消費税軽減税率・価格転嫁対策支援事業の推進
さがみロボット産業特区における事業等の支援

2027 リニア中央新幹線開通を起爆剤とした広域交流拠点のまちづくり
2020 オリンピック・パラリンピック等を契機としたまちのブランド力の強化
市内経済の活性化を含めた２０２７「相模原のまち開き」 への対応

会員組織率の向上
財政の健全化事務局組織の強化

商工会議所の活動強化

会員の声を反映した満足度の向上
活動方針

会員の目線にたち、会員企業への感謝と思いやりの気持ちをもった事
業運営

国、県、市、日商、関係機関とさらなる協調・連携により、各機関との情報共有・横展開

より健全な財政運営による事業遂行

地域経済における稼ぐ
力の好循
環を
実
現相模原商工会議所
第４次中期行動計画 2019-2021

アクションプランと到達目標(+2019年度事業活動計画）

２０１9年度アクションプラン

相模原商工会議所
The sagamihara chember of commerce and industry

2021年度到達目標

2020年度アクションプラン

主な担当

人手不足への対応強化、多様な人材の活躍促進、円滑な事業承継推進
新規大卒及び中途採用者の人材確保支援
人材確保事業として合同就職説明会、中途採用戦略セミナー等を開催し、市内企業の採用活 合同就職説明会は3年間合計で300名以上の学生の参加を目指し、その動支援を行う。また、雇用のミスマッチ等を防ぐために、ハローワークと連携し、高等学校教諭と 内6%以上の内定者を目標とする。
情報交換会を実施する。

企
業の繁栄のための重点事
業

新入社員等育成支援事業
新しく採用した従業員の早期戦力化、定着化を目的に新入社員研修を開催する。 また、新入社員研修参加者等を対象としたフォローアップ研修を実施する。

新入社員研修及びフォローアップ研修で3年間合計で400名以上の参加を目標とし、採用した人材の早期離職を防ぐ。

中堅社員・初級管理職等育成支援事業
初めて部下をもつ方等を対象とした中堅管理者研修を開催する。

3年間合計で９０名以上の参加を目標とし、中堅人材の人材育成をはかる。

IOT、ロボット、ＡＩ等生産性向上に資する革新的技術の活用促進

ＩＴ・ＩＯＴ等導入アドバイザーなど専門家による相談体制の確立

IOT、ロボット、ＡＩ導入支援
少子高齢化の伸長や生産年齢人口が減少する中、人手不足対策としてIOT、ロボット、ＡＩ等の導入など生産効率の改善や新たなサービスの提供を支援する。

ＩＴ、ＩＯＴ、ＡＩ導入支援の普及啓発のための各種支援事業の開催とともに、システムインテグレータ（sler)の支援・育成に努める(㈱さがみはら産業創造センター連携）

中小企業等の海外ビジネスに関する人材派遣を含む情報提供等（海外人材セミナー・説明会等）

中小企業の国際展開における諸課題や海外情勢等を整理・把握
外国人材の送り出し機関及び受入先企業へのヒアリングの実施（産業振興財団・ＪＩＴＣＯ連携）

検定試験受験者前年対比1％増加／独立したHPの開設、書店受付の実施等による受験者への利便性向上。会報毎号に①検定情報の掲載、②検定パンフレットの募集期間前の同封等による 検定試験受験者数が2017年度比2％増事業周知の強化。
経営者の事業承継に対する気づきの促進
事業承継各種支援施策の周知、事業承継セミナーの開催、成功事例等の紹介
日商と連携した事業承継税制への働きかけ

円滑な事業承継の促進と事業承継税制の活用促進

創業支援
創業セミナー・個別相談会の実施、起業者交流会の開催、各種創業支援施策周知

創業支援 ３年間で５０名

ISO9001内部監査員養成セミナー、ISO14001内部監査員養成セミナー

セミナー参加者3年間で300人以上を目標とする

産業振興課

共済検定課

経営支援課

産業振興課

相模原商工会議所

アクションプランと到達目標

第４次中期行動計画 2019-2021(+2019年度事業活動計画）
２０１9年度アクションプラン

相模原商工会議所
The sagamihara chember of commerce and industry

2021年度到達目標

2020年度アクションプラン

主な担当

経営の下支えと事業環境の整備等「人材育成」「IT活用」「販売促進」「営業力強化」「危機管理」等の講習会の開催
小規模事業者経営改善資金（マル経資金）の利用促進 年間推薦 100件
経営革新計画の作成支援（年間7件以上の承認）
中小企業ＢＣＰ対策への支援
企業の繁栄のための重点事
業

中小・小規模企業の持続的発展と生産性向上の実現
経営改善普及事業における経営指導件数 ３年間で9000件

各種補助金の申請等支援・ＰＲ（小規模事業者持続化補助金、創業補助金、ものづくり補助金等）

経営支援課
各種相談会・ビジネス交流会及びビッグサイト等への展示会出展支援
企業の省エネルギー、節電対策への支援
環境経営等に関する周知やセミナー・講習会の開催、身近な好事例の紹介等の情報発信

中小・小規模企業の経営改善や生産性向上への取組みの中に、省エネの視点も加味しながら進めることで経営課題の解決を支援する

消費税軽減税率・価格転嫁対策の周知等の広報活動及びセミナー・講習会等の開催
巡回訪問・窓口相談・専門家派遣等の実施

消費税軽減税率制度の円滑な実施と消費税価格転嫁対策の移行支援

キャッシュレス化社会にともなう中小企業への対応・支援

小規模事業者等のキャッシュレス化による販売支援
産業振興課

廃止

歳末売出事業等による商店街等販売促進支援の推進

商店街及び個店への販売促進のため各種支援事業を実施する

個人向け事業の支援強化（商業・サービス業・飲食宿泊業）

繁盛店講座、お店大賞事業等による個社支援の強化

産業振興課
経営支援課

働き方改革にかかる中小企業の対応・支援「働き方改革」に係る労働法規の丁寧な周知、会報掲載や説明会等情報提供および個別相談会を実施するとともに、関係機関との連携を強化し、市内中小企業の「働き方改革」への取り組みを支援する。

共済検定課
経営支援課

相模原商工会議所
第４次中期行動計画 2019-2021

アクションプランと到達目標(+2019年度事業活動計画）

２０１9年度アクションプラン

相模原商工会議所
The sagamihara chember of commerce and industry

２０１9年度到達目標

主な担当

経営発達支援事業
地域の経済動向調査
各種調査結果を当所会報やホームページ等に公表し、年４回実施している景気観測調査や日商ＬＯＢＯ調査の他、行政区毎の地 小規模事業者へフィードバックするとともに、事業計画策
域経済動向や業界動向についてアンケート及びヒアリング調査をおこなう。 定の際には、経営指針、販売戦略、販路開拓、商品開
また、小規模企業の人材確保の資料とするため、新たに採用動向や雇用 発等に利用できるように収集と分析の精度を高めてい環境についても調査を実施する
く。回収率の目標値は３３．３％。
企業の繁栄のための重点事
業

共済検定課

経営状況の分析
小規模事業者にとって「どの商品が売れ筋で儲かっていマルケイ融資や経営革新、小規模事業者持続化補助金等の相談指導や るか」、「お客さんの来店頻度や購入額」等をデータ管理
各種経営改善セミナー等の開催を通じて、小規模事業者の経営分析をおこ に基づき利益を把握し、決してどんぶり勘定や、成り行なう。また、経営指導員による窓口・巡回相談及び専門家、市内支援機関 きの経営にならないよう小規模事業者の抱える経営上等との連携により、各種経営分析を実施する。の課題をサポートする。 経営分析事業所数：２００社。
事業計画策定支援
会社の方向性や販路拡大を着実に図るためには、事業地域経済や需要の動向調査等の情報や経営分析結果を踏まえ、財務・営 計画書を作成することがもっとも重要であることを説く。
業力・人材等の経営課題を小規模事業者の現状にあったオーダーメイド型 また、重点経営分析先事業所に対して支援機関と連携の計画策定支援をおこなう
し、経営分析をおこなうことにより自社の課題を抽出し、解決案を示す。事業計画策定事業所数：１１０社
事業計画策定後の実施支援
小規模事業者の持続的経営の発展のため、ＰＤＣＡのサイクルを基本として定期的な経営支援に取り組む。また、専門家とも連携し、進捗状況の確認をおこない事業計画の確実な実行支援をおこなう

経営支援課

経営指導員や専門家と連携しておこなうフォローアップ
を四半期に 1 度以上を目標に巡回訪問を実施し、進捗状況の確認をおこなう。同時に改善策を一緒に考え、各種施策の活用やマッチング機会の提供や課題に応じた必要な支援をおこなう。フォローアップ事業所数：２１０社(内 創業者５０社）

新たな需要の開拓に寄与する事業受発注商談会、広域的なビジネス交流会の開催、士業団体と会員・業種団体とのビジネス交流会、女性経営者等のビジネス交流会、地元金融機関と 年間１０回以上の商談会やビジネス交流会を開催し、参連携したフードビジネス商談会、ロボット産業活性化のためビックサイトへ 加者数 ３５０名以上を目指す。の出展支援等の事業を実施し、新たな取引先の確保とビジネスチャンスの拡大につなげていく場を提供する。

経営支援課
産業振興課

相模原商工会議所

アクションプランと到達目標

第４次中期行動計画 2019-2021(+2019年度事業活動計画）
２０１9年度アクションプラン

2020年度アクションプラン

相模原商工会議所
The sagamihara chember of commerce and industry

2021年度到達目標

主な担当

相模原市の競争力の強化にむけて、都市機能・魅力の向上の着実な実施等についての要望活動・事業展開
・まちづくりへの積極的な政策提言活動の実施
・経済自立度向上のための意見・要望活動の実施
・広域的な交流をささえる交通網の整備促進と要望活動
相模原市
発
展のための重点事
業

・産業用地創出等にむけた拠点整備の促進（麻溝台・新磯野地区、金原串川地区、川尻大島界地区）
・公共事業等に対する市内企業への優先発注
・2018ラグビーワールドカップ、2020東京オリンピック・パラリンピック活動への支援・協力
・ＰＰＰ（官民連携）／ＰＦＩ導入にむけた支援
・「ロボットビジネスの聖地 相模原」のＰＲ推進
・観光振興（インバウンド）や観光名産品等シティプロモーションにつながる事業の推進等（市商連等連携）・地盤の強さをアピールした企業誘致の推進、市と連携したシティセールス事業の推進（STEP50の活用、業務系企業誘致）
・外国企業誘致にむけた海外商工会議所等へのＰＲ
・役員等による旧津久井地域４商工会との連携・交流等･商工会との合併をめざした取組み
・相模原市との意見交換会の実施

相模原市をはじめ他の経済団体や関係機関と連携した意見活動の実施と事業展開をはかるとともに、まちのブランド力の強化を図る。（市内経済の活性化を含めた２０２７「相模原のまち開き」 への礎も築く。）

全課

相模原商工会議所

アクションプランと到達目標

第４次中期行動計画 2019-2021

相模原商工会議所(+2019年度事業活動計画）
２０１9年度アクションプラン

The sagamihara chember of commerce and industry

2021年度到達目標

2020年度アクションプラン

主な担当「会員新春の集い」「会員大会」「区別懇談会」の実施
総務課
役員議員懇談会・先進商工会議所視察会の開催

会場キャパ等を考慮しつつ、対象者の１／３以上を目標。

会員企業の巡回（事業参加がない企業訪問）
現場主義・双方向主義を体現する事務局運営。会議所利用の促進。

会員の声をうけいれるための目安箱等のさらなる啓発
計画的な事業運営、コンプライアンスの確保、課題解決型組織
事務局組織の体制強化（先進商工会議所への職員出向）・職員の資質向上 への再編、働き方改革への対応、職員の資質向上
商工会
議所の活動強化

既存事業の評価と見直し（ＰＤＣＡ）

事業のスクラップアンドビルド

広報活動の拡充強化（会議所会報、市民版、ＷＥＢサイト）

ＷＥＢサイトアクセス数増加等による情報発信を強化し商工会議所活動の認知度向上。（HPデザインをビジュアルにし検索機能強化。スマートフォン対応システムの導入）。

各種団体（相模原市、相模原市産業振興財団、ＳＩＣ、観光協会、関東商工他の経済団体をはじめ関係機関と連携した事業の推進
会議所管内商工会議所等）との連携強化
入会キャンペーンの強化（入会協力御礼及び表彰制度の創設）
更なる市内大手企業との連携

創立５０周年、5000会員を目指した会員拡大。
パンフレットのリニューアル。
役員・議員と事務局等のネットワークを強化し、新規会員を３年間で７００社増強及び表彰制度の実施。

福利厚生活動の充実（生命共済／経営リスクに対する備えとして共済制度
収益事業の推進及び拡充
ＰＲ.加入促進／新保険商品のPR）
自主財源の確保（定額積立を行う）

基本財産の積み増しによる安定的な事業運営。

全課

総務課

中小企業振興部

総務部

共済検定課
総務課