２７．１．１０

中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論～その三 営業秘密保持義務及び競業避止義務条項を含む労働契約の締結に向けて～
城西支部顧問 田口研介
はじめに近年、自社単独または現地企業との合弁出①契約締結の名目を利用して、悪意を以っ資により多数の中小製造企業が中国に進出て協議を進めた場合しているが、自社の大切な営業秘密が社外②契約の締結に関する重要事項を故意に隠に流出して深刻な被害に遭っている企業がし、または虚偽の状況を提供した場合存在している。このような被害を未然に防③その他、信義誠実の原則に背く行為が存止するリスクマネジメントの一環として、在した場合代表者と労働者との間で締結する労働契約書の中で営業秘密保持義務と競業避止義務第４３条（営業秘密の保持義務）の条項を明示することが不可欠である。

当事者は契約締結の過程において知るに至今回の小論では中国の現行法の中から双方った営業秘密について、契約が成立したかの義務条項と関連のある法律を選んで、条否かに関わらず、漏洩し、不当に使用して文解釈を試みた。なお、条文解釈にはジェはならない。当該営業秘密を漏洩し、またトロ作成による「中国における営業秘密管は不当に使用して相手方に損害を与えた場理」の添付資料の翻訳版を参考にしている。

合、損害賠償責任を負わなければならない。

Ⅰ．営業秘密保持義務及び競業避止義務の第６０条（当事者の義務）関連法と条文解釈

当事者は信義誠実の原則に従い、契約の性質、目的及び取引慣行に従い、通知、協力、１．民法通則秘密保持の義務を履行しなければならない。

第１１８条（知財権の侵害に関する規定）
公民及び法人の著作権、特許権、発見権、第９２条（権利義務消滅後の当事者の義務）

発明権及びその他の科学技術の成果権が改契約上の権利義務の消滅後においても、当竄、冒用等の侵害を蒙ったときは、公民及事者は信義誠実の原則を順守し、取引慣行び法人は、侵害の停止、影響の除去及び損に従い、通知、協力、秘密保持等の義務を害賠償を請求する権利を有する。

履行しなければならない。

２．契約法

３．不正競争防止法

第４２条（契約締結上の過失）第１０条第１項（営業秘密の侵害行為）

当事者が契約締結の過程において以下の事

次の各号に掲げる手段により権利者の営業由により、相手方に損害を与えた場合、損秘密を侵害してはならない。

害賠償責任を負わなければならない。

①窃盗、利益誘導、脅迫、その他不正手段

により権利者の営業秘密を取得すること。

本法の規定に違反し、権利者に損害を与え②前号の手段により取得した権利者の営業た事業者は損害賠償責任を負わなければな秘密を公開し、使用し、または他人に使用らない。損害を受けた権利者に対する損害を許諾すること。

賠償額が計算し難いときは、当該事業者の権利侵害期間において得た利益の額とする。

第１０条第２項（第三者の侵害行為）

当該事業者は損害を受けた権利者が自身の前項に掲げる違法行為を明らかに知り、ま合法的な権利を侵害した不正競争行為を調たは知り得る第三者が他人の営業秘密を入査するために支払った適正な費用を負担す

手し、使用しまたは暴露したときは、営業るものとする。不正競争行為により損害を秘密を侵害したものと見做す。

受けた者は人民法院に訴訟を提起することができる。

第１０条第３項（営業秘密の定義）
営業秘密とは公衆に知られておらず、権利４．労働法者に経済的な利益を齎すことができ、実用第２２条（営業秘密の保持）性を備え権利者が営業秘密を保持する措置

労働契約の締結時において当事者間で権利を講じている技術情報及び経営情報を言う。

者（使用者）の営業秘密保持に関する事項（筆者の注釈）につき約定することができる。

①技術情報とは国内事業者が保有する非公知の技術を指し、第１０２条（労働者の賠償責任）

生産活動の経験上または技術開発の課程に労働者が本法に定める条件に違反して労働おいて取得しかつ実用性のある技術に関す契約を解除し、または労働契約に約定するる情報を言う。具体的には製造技術、設計

営業秘密の保持の事項に違反し、権利者（使方法、製品調合、研究手段、工程フロー、用者）に経済的損失を与えたときは、賠償

技術規範、操作技術、測定方法の知識と経責任を負わなければならない。

験、技術水準、新技術や代替技術の予測、新技術の影響予測等が該当する。

５．労働契約法②経営情報とは第１条（本法の目的）

国内事業者が保有する外部秘密性があり、契約当事者の権利と義務を明示するととも経営活動に密接に関わる情報に基づく諸計に、労働者の合法的な権益を擁護すること画や各種の管理モデルを言う。具体的にはにより、安定的な労働関係の構築と発展を

経営方針、経営戦略、財務計画、組織計画、目的として本法を制定する。

調達計画、生産計画、販売計画、人事・労務計画、及び販売状況、販売地域、顧客リ第２条（本法の執行）

スト、営業活動計画、広告計画が該当する。

中国企業、公的機関、社会団体と労働者との間において労働契約を締結、履行、変更、第２０条（営業秘密侵害の損害賠償責任）

解除または終了する場合、本法を執行する。

第３条（使用者と労働者の義務）

第２４条（競業避止の対象者及び避止期間）

労働契約の締結に当たり、使用者と労働者

競業避止の対象者は、使用者の高級管理職、は適法性、公平性、平等性、自由意思、誠高級技術者及び営業秘密保持の義務を負う

実信義の原則を遵守しつつ、本法に基づいその他の者とする。競業避止の範囲、地域、て約定した事項を履行する義務を有する。

期間については、使用者と労働者との間で約定するものとする。なお、競業避止の約第１７条（労働契約書の記載事項）

定については他の法律、法規の規定に違反

労働契約書には、次の各号に掲げる事項をしてはならない。

記載しなければならない。

労働契約の解除または終了後において前項

使用者の名称、住所及び法定代表者またはに規定する労働者等が使用者と同種の製品主要な責任者、労働者の氏名、住所及び住を生産もしくは経営し、同種の業務に従事

民身分証明書またはその他の有効な身分証する他の使用者の下に行く競業行為または明書の番号、労働契約の期限、業務内容及自ら開業して同種の製品を生産もしくは経び勤務地、勤務時間及び休憩または休暇、営し、または同種の業務に従事する競業行

労働報酬、社会保険、労働保護、労働条件為の避止期間は、２年を超えてはならない。

及び職業危害の防護、法律、法規が労働契約に含めるべきと規定する他の事項

第９０条（労働者による営業秘密の保持の労働契約書には、前項に規定する記載事項義務違反に対する罰則規定）の他、使用者と労働者との試用期間、研修、労働者が本法の規定に違反して労働契約を営業秘密の保持、補充保険及び福利厚生等解除し、労働契約に約定した営業秘密の保の事項を約定することができる。

持の義務もしくは競業避止の義務に違反して、使用者に損失を与えたときは、賠償責第２３条（営業秘密保持及び競業避止に関任を負わなければならない。

する約定）
使用者（権利者）は、労働者との間で締結

６．民事訴訟法

する労働契約書の中で使用者の営業秘密及第６６条（証拠に対する質疑）び知的財産権に関する秘密保持の義務に関証拠は法廷に提示しなければならず、かつする事項を約定することができる。

当事者が相互に証拠に対する質疑を行わな秘密保持の義務を負う労働者に対して使用ければならない。

者は、労働契約書または秘密保持契約書に国家秘密、営業秘密及び個人のプライバシおいて労働者と競業避止条項を約定し、労ーに関する証拠についても、秘密を保持し働契約の解除または終了後、競業避止の期なければならず、法廷に提示しなければな間内において、労働者に毎月、経済補償金らない場合においては、完全公開の形で提の支払を約定するものとする。労働者が競示してはならない。

業避止の約定に違反した場合、労働者は使用者に違約金を支払わなければならない。

７．刑 法

第２１９条（営業秘密の侵害罪及び刑事責的で権利者が支払った適正な費用を加算し任に関する事項）た金額を負担しなければならない。

次に掲げる営業秘密の侵害行為に該当し、⑤不正競争行為による権利侵害の場合、権営業秘密の権利者に多大の損害を齎した者

利者は人民法院に訴訟することができる。

は３年以下の懲役もしくは拘留に処し、罰金を併科する。特別に重大な結果を齎した◇競業避止義務に関する条文解釈のまとめ者は、３年以上７年以下の懲役に処し、罰①労働契約の締結時、使用者は労働者の競金を併科する。

業避止の制限条項を定めることができる。

①窃取、利益誘導、脅迫、他の不正な手段②使用者は労働契約の終了及び解除後、労により権利者の営業秘密を取得する行為

働者に競業避止期間の経済補償金を支払う。

前項の手段で取得した権利者の営業秘密を③競業避止の約定に違反したとき、労働者開示し他人が使用することを許可する行為は使用者に違約金を支払う義務がある。

②約定に違反し、または営業秘密の保持に④競業避止が適用される対象者は使用者の関する権利者の要求に違反し、知っている高級管理職員、高級技術職員及び営業秘密営業秘密を開示し、使用し、または他人にの保持義務を負う一般の労働者とする。

使用することを許可する行為⑤競業避止制限の範囲、地域、期限は使用③前項の行為であることを明らかに知り、者と労働者との協議により取り決める。

または知るべきであるにも関わらず、権利⑥競業避止に関する制限条項については、者の営業秘密を取得し、使用し、または開他の関連法規に違反してはならない。

示した者は、営業秘密の侵害と見做す。

⑦競業避止の期間内において高級職員また本条の権利者とは営業秘密の所有者及び所は一般労働者が使用者と同種の製品を生産有者の許諾を得た営業秘密の所有者をいう。

したり、競合関係のある他の使用者に就職したり、自ら開業して使用者の製品を生産

Ⅱ．条文解釈のまとめしたり、使用者と同一の業務を行うことができるのは競業避止義務の解除か終了後、◇営業秘密保持義務の条文解釈のまとめ２年を超過する時点である。

①労働契約に際し権利者は労働者に使用者の営業秘密の保持義務を課すことができる。

あとがき（参考）②営業秘密の基本要件は公衆に未知である

海外進出リスクは非常危険と事業危険に大こと、経済的な利益を権利者に齎すこと別される。前者は戦争・内乱・政治体制・実用性を備えており、営業秘密を保持する

民族対立、為替相場変動が代表例であり、措置が講じられている技術情報及び経営情

後者は外部要因と内部要因に分けられる。

報が該当する。

外部要因は現地政府の政策運営・外資奨励③権利者への損害賠償額が計算し難い場合、策の変更、インフラ、言語、文化、労働や侵害者が権利の侵害期間において得た利益取引慣行で、内部環境は派遣責任者の資質相当額に不正競争行為の有無を調査する目と能力、本社の管理システムが対象になる。