● 第８巻第３号 ●平成２８年 ６月２４日発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

林業団体懇談会を林業団体懇談会を66月1515日に開催
日に開催

森林・林業白書及び森林法改正等
熊本地震対応国有林野事業の取組―協会からの情報提供を一段と充実ーについて林野庁幹部から説明を受ける

 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

林団懇開催
林野庁３部長が詳細に説明

１

合法伐採木材利用促進法
Ｑ＆Ａ

２
－
４

日本森林林業振興会７０周年記念式典

５

行事日程

５

日本林業協会は6月15日に林業団体懇談会（林団懇）を開催した。 林団懇での林野庁幹部の説明事項は、牧元幸司林政部長（当時）から平成27年度森林・林業白書及び森林法改正等について、本郷浩二森林整備部長から熊本地震対応について、川端省三国有林野部長から平成28年度国有林野事業の取組についてと題した報告が行われた。
牧元部長は、白書及び森林法の改正とともに、森林・林業基本計画に関しても概要を説明するとともに、クリーンウッド法とも呼称される合法伐採木材等流通利用促進法についても言及し、林野庁が策定したＱ＆Ａ（未定稿、次ページ以降に転載）も紹介した。
本郷部長は、熊本地震による被害発生状況や林野庁としての対応の詳細を詳しく説明した後で、航空レーザ計測による崩壊危険個所の判定作業や地震により発生した山地災害発生個所の早期復旧・整備作業の活動状況、地震の影響により機能が低下している森林の復旧整備の状況などについて、現場での対応を含めながら説明した。
また、川端部長は、平成28年度の国有林野事業の主要取組事項を取り上げ、事業実施のポイントに沿って、実例紹介を交えながらその詳細を紹介した。

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協会報 日本林業 ２０１６年 ６月号

合法伐採木材に関する Ｑ＆Ａ（未定稿）

本誌先月号で紹介した合法伐採木材流通利用促進法ですが、 6月15日に開催した林団懇で、「合法伐採木材に関するＱ＆Ａ」が未定稿と断ったうえで示されました。今後省令等で細部の規定が定められることになっていますが、同法を理解するツールとして、このＱ＆Ａをご紹介します。

合法伐採木材についての Ｑ＆Ａ 設問項目
Q1 合法伐採木材法の内容を教えて下さい。
Q2 違法伐採木材を取り扱うと、処罰の対象になるのですか。
Q3 合法伐採木材法の「判断の基準」に従っていれば、事後的に、違法伐採木材を取り扱っていることが分かった場合、政府が責任を負って＜れるのですか。
Q4 「判断の基準」では、どのような木材が「合法伐採木材」とみなされるのですか。これまでの林野庁の「ガイドライン」に基づく合法性証明制度との関係は、どうなるのですか。
Q5 取り扱う木材の合法性を確認した結果、合法であることの確証を得ることができなかった場合、どうすれば良いのですか。
Q6 林野庁の「ガイドライン」に基づき合法性の証明が行われた木材と、追加的な措置により合法性の確認が行われた木材の間で、取り扱いの導いはあるのですか。
Q7 登録木材関連事業者は、取り扱う全ての木材等について、合法性を確認することが求められるのですか。
Q8 輸入材と国産材で、求められる合法性の水準が異なるのですか。
Q9 登録木材関連事業者への登録時には、いくらかかるのですか。
Q10 登録木材関連事業者への登録には、どのようなメリットがあるのですか。
Q11 木材関連事業者は、全て、立入検査の対象になるのですか。
Q12 森林所有者も、木材関連事業者に該当するのですか。合法伐採木材法により、森林所有者は何をしなければならなくなるのですか。

Ｑ１ 合法伐採木材法の内容を教えて下さい。
１．本法は、木材関連事業者が、自ら取り扱う木材等について、合法性の確認を行うよう促すことを通じて、結果的に、違法伐採木材を市場から駆逐することをめざして、議員立法により制定されたものです。
２．具体的には、本法では、合法に伐採された木材の利用を促進するため、国が「基本方針」と合法伐採木材等の利用に関する「判断の基準」を定めた上で、①木材関連事業者に対して、木材等の合法性に係る判断を行う経営上の仕組み（※合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置）を導入することにより、取り扱う木材について合法性の確認を求めるとともに、②上記により、自社が取り扱う全ての木材について合法性の確認を行う木材関連事業者に対して、国の登録を受けた登録実施機関ヘの登録を認めるものです（※「判断の基準」については、Q4を参照）。
３．特に、本法における「木材関連事業者」には、丸太や製材、合板を取り扱う業者のみならず、紙や家具等の取り扱い業者や住宅の建設を担う建設業者も含まれており、これまでの「グリーン購入法」に基ブく木材供給側の取組に加えて、需要側においても、合法に伐採された木材の利用を促すことが特徴となっております。

Q2 違法伐採木材を取り扱うと、処罰の対象になるのですか。
１．本法は、木材関連事業者が、自ら取り扱う木材等について、合法性の確認を行うよう促すことを通じて、結果的に、違法伐採木材を市場から駆逐することをめざすものであり、木材等自体について、合法・違法の判断を行うものではありません。
２．従って、木材関連事業者が、本法に定める「判断の基準」に基づ いて、自ら取り扱う木材等の合法性に係る判断を行う経営上の仕組みを取り入れた上で、政府が提供する関連情報等に基づき、合理的な（対外的に説明可能な）判断を行っている場合には、緯果的に、違法伐採木材を取り扱っていたことが判明したとしても、処罰の対象になることはありません。
（例えば、政府が「A国B地域で違法伐採が横行している」との情報を提供している場合、木材関連事業者がA国B地域を原産地とする木材を取り扱うに当たっては、単なる書類のチェックのみならず、現地への問い合わせ、第三者による調査など、追加的な措置をとることにより、当該木材の合次ページにつづく

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前ページからのつづき法性について、自らが納得できるまでの確証を得る必要があります。）
３．ただし、上記のような判断を行わずに、違法伐採木材を取り扱っていたことが分かった場合には、登録木材関連事業者であれば、登録の取り消し、木材関連事業者であれば、指導・助言や報告・立入検査の対象となることがあり得ます。

Ｑ３ 合法伐採木材法の「判断の基準」に従っていれば、事後的に、違法伐採木材を取り扱っていることが分かった場合、政府が責任を負って＜れるのですか。
１．本法は、木材関連事業者が、誤って違法伐採木材を取り扱うリスクを極力軽減する観点から、「判断の基準」の設定や、登録制度の運用、関連する情報の提供などにより、木材関連事業者に対して、取り扱う木材等の合法性に係る判断を行う経営上の仕組みの導入を促すものとなっています。
２．従って、取り扱う木材等の合法性が確保されているか否かについては、国が提供する関連情報等を踏まえて、木材関連事業者自らが判断を行うこととなり、判断の責任は、一義的に、木材関連事業者に帰することになります。

Ｑ４ 「判断の 基準」では、どの ような 木材が「合法伐採木材」とみなされるのですか。これまでの林野庁の「ガイドライン」に基づ＜合法性証明制度との関係は、どうなるのですか。
１．本法では、木材関連事業者の判断の基準として、法第六条第一項第一号により「取り扱う木材等が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されていることの確認に関する事項」を主務省令で定めることとしています。
２．主務省令では、木材等について、製品名、伐採園、数量、供給元、供給先等の－般的な情報と法令の遵守に関する書類を確認することを求める
ことを基本として、そのための方法の一つとして、林野庁の定める「木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づいて行われる合法性の証明を位置付けることを考えています。
３．従って、これまでの「ガイドライン」に基づく証明方法が、引き続き、経営上の仕組みとして位置づけられ、これにより合法性が証明されたものについては、本法において、合法性が確認されたものとして取り扱われることになります。（なお、これまでの「ガイドライン」による証明制度を利用して合法性を証明していた木材関連事業者であっても、本法協会報 日本林業 ２０１６年 ６月号に基づく登録木材関連事業者になるためには、登録に関する申請手続きを行う必要があります。）

Ｑ５ 取り扱う木材の合法性を確認した結果、合法であることの確証を得ることができなかった場合、どうすれば良いのですか。
１．本法では、木材関連事業者の判断の基準として、「取り扱う木材等が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されていることの確認に関する事項」に加えて、法第六条第一項第二号に「前号の確認ができない場合において合法伐採木材等の利用を確保するために木材関連事業者が追加的に実施することが必要な措置」を定めることとしています。
２．この「追加的に実施することが必要な措置」については、例えば、合法性の確認によって何らかの疑義が生じた場合に、追加的な書類の徴収や、第三者による調査など、追加的に行うべき措置を位置付けることを考えています。
３．これらの追加的な措置については、当該木材等の違法性にかかるリスクの度合いを踏まえて、原産国等の当該木材等の属性により、異なる要求度合を設定することも検討してまいりたいと考えております。

Ｑ６ 林野庁の「ガイドライン」に基づき合法性の証明が行われた木材と、追加的な措置により合法性の確認がなされた木材との間で、取り扱いに違いはあるのですか。
１．本法においては、合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置に関する「判断の基準」は示していますが、実際に判断が行われた木材の取り扱いについては規定されておりません。
２．ただし、林野庁としては、これまで、「ガイドライン」に基づく合法性の証明を促進してきた経緯を踏まえ、今後も、「ガイドライン」に基づき合法性の証明が行われた木材に重点を置いて、合法伐採木材の利用促進を図っていきたいと考えております。

Ｑ７ 登録木材関連事業者は、取り扱う全ての木材について、合法性を確認することが求められるのですか。
１．本法により、登録木材関連事業者には、取り扱う全ての木材等について合法性に係る判断を行う経営上の仕組みを導入することが求められます。
２．ただし、現時点では、合法性が証明された木材等の流通量は限定的となっており、登録木材関連事業者に対して、合法性が証明された木材等のみ次ページにつづく

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前ページからのつづきを取り扱うよう求めることは、現実的ではないと考えております。
３．このため、段階的な取組を促す観点から、合法であることの確証が得られなかった場合における「追加的な措置」の判断の基準については、当面の間、当該木材等の違法性にかかるリスクの度合いや、合法性が証明された木材の入手可能性等を踏まえて、現実的な水準に設定することも検討していきたいと考えております。
（なお、木材関連事業者においては、「ガイドライン」に基づき合法性の証明を行う場合、取り扱う全ての木材が合法性の証明が行われた木材となるまで、引き続き、合法性の証明が行われた木材の分別管理を行う必要があります。）

Ｑ８ 輸入材と国産材で、求められる合法性の水準が異なるのですか。
１．登録木材関連事業者は、取り扱う木材が輸入材であるか、国産材であるかに関わらず、合法性に係る判断を行う経営上の仕組みを導入することが求められます。
２．ただし、合法であることの確証が得られなかった場合には、「判断の基準」に基づく追加的な措置をとることが必要となります。
３．この「追加的措置」については、当該木材等の原産国や当該木材等を取り扱う事業者の流通段階における位置付け等により、当該木材等にかかるリスクの度合いが異なるものと考えられることから、それぞれについて、異なる要求度合を設定することも検討していきたいと考えております。

Ｑ９ 登録木材関連事業者への登録には、いくらかかるのですか。
１．木材関連事業者が登録実施機関に登録するに当たっては、登録実施事務にかかる実費相当の料金と登録免許税1．5万円を支払うことが必要です。
２．なお、登録期間は5年間であり、登録の更新に当たっては、再度、登録実施機関に申請を行う必要があります（ただし、登録の更新の際には、登録免許税を再度支払う必要はありません。）

Ｑ１０ 登録木材関連事業者への登録lこは、どのようなメリットがあるのですか。
１．本法は、林業・木材産業のみならず、紙、家具、建築物等の消費財部門においても、木材等の合法性を確認することを求めるものであり、今後、制度の普及に伴い、合法性が確認された木材の需要は増加するものと想定されます。

協会報 日本林業 ２０１６年 ６月号

２、登録木材関連事業者は、取り扱う全ての木材等について合法性を確認していることが法的に認知されている事業者であることから、市場からの高い評価を期待することができ、今後の取引においても、合法性の確認された木材等を受注する機会が増加するものと考えています。
３．なお、木材関連事業者の登録促進に向けて、登録制度の周知や優良な取組の公表などを通じたソフト的な支援を行うことも検討していきたいと考えております。

Ｑ１１ 木材関連事業者は、全て、立入検査の対象になるのですか。
１．立入検査は、定期的な全事業者の検査ではな＜、重大な疑義情報が寄せられた木材関連事業者に対し、任意の聞き取りや助言等を行った上で、やむを得ないと判断される場合に限ってこ行うものと考えています。
２．実際の運用に当たっては、木材関連事業者に対して、過度の負担となることのないようにしていきたいと考えております。

Ｑ１２ 森林所有者も、木材関連事業者に該当するのですか。合法伐採木材法により、森林所有者は何をしなければならな＜なるのですか。
１．木材関連事業者は、「木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業」を行う者とされており、森林所有者が、森林組合や素材生産業者等への請負等により、立木を伐採して、丸太を販売する場合には、木材関連事業者には含まれません。また、森林所有者が、森林組合や素材生産業者等に、立木の状態で販売する場合も、木材関連事業者には含まれません。
（なお、素材生産業者等（森林組合を含む）については、立木を買い受けずに、伐採のみを請負で行う業者は、木材関連事葉書に含まれません。）
２．一方、森林所有者が、製材工場等に丸太を販売した場合には、製材工場等より、伐採及び伐採後の造林の届出や森林経営計画の写しなど、当該丸太の合法性を証明できる書類が求められることになります。（立木販売の場合には、森林組合や素材生産業者等が証明書類を提示。）※ なお、本資料の記述内容については、今後の検討により、変更がありえますので、こ注意願います。

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協会報 日本林業 ２０１６年 ６月号

一般社団法人 日本森林林業振興会

設立70周年を記念して、記念講演会と記念式典を開催
一般社団法人日本森林林業振興会（会長：木平勇吉）は6月16日に設立７０周年を記念した講演会及び記念式典を開催した。
日本森林林業振興会は70周年を記念したイベントを前にして、「日本森林林業振興会だより」で70年の歴史を振り返っている。それによると、昭和21年2月に財団法人林友会が設立され、本部と14の支部体制でスタート。昭和25年に本部を林野共済会に改組し、昭和27年には本部支部体制の整備で林野共済団体連合会とし、昭和40年に林野弘済会と改称して全国組織に改めた経緯を説明し、木平会長は「振り返ってみると平和で恵まれた時代であったかもしれません。この後林野弘済会は突如激動期に入ります」として、2007年の公取委の勧告と、2008年の国の公益法人制度の抜本的改革（公益法人制度改革関連3法の施行）により、大きな変革の契機となったと説明している。
このような激動に変遷史を踏まえて開催された記念式典では、まず記念講演会が文京区民センターを会場に開催され（写真参照）、国連環境計画金融イ
ニシアチブ特別顧問の末吉竹二郎氏が「ポスト・パリ

平成28年 ５月 国会の動き
13日（金）森林法の一部を改正する法律案可決、合法伐採木材利用促進法可決（ともに公布日は5月20日）
17日（火）平成28年度補正予算案可決（6月1日（水）第190回通常国会閉会）
12日（木）自民党・農林水産物貿易対策委員会（TPP合意における農産物関税の結果）
13日（金）自民党・CLTで地方創生を実現する議員連盟設立総会
17日（火）自民党・セルロースナノファイバー活用推進議員連盟設立総会
18日（水）自民党・農林役員会（成長戦略他）
26日（木）超党派・「山の日」議員連盟総会
26日（木）自民党・平成28年度熊本地震対策本部・国土強靭化総合調査会合同会議
26日（木）自民党・所有者不明土地問題に関する議員懇談会（仮称）設立に向けての会合
31日（火）自民党・森林吸収源対策等に関する財源確保への新たな仕組専門検討PT

写真は文京区民センターで開催された記念講演会の様子

協定の読み方」を、国立研究開発法人森林総合研究所沢田治雄理事長が「2050年の森へのイノベーション」を、一般社団法人日本ＣＬＴ協会の中島浩一郎会長が「ＣＬＴの現状と今後の展望」と題した講演をそれぞれおこなった。
また記念講演会の後には、会場をホテルメトロポリタ
ンエドモントに移して記念式典が開催され、今井敏林
野庁長官や前田直登日本林業協会会長が来賓として挨拶を行った後、沼田正俊日本森林林業振興会副会長が70年の歩みを報告して、祝宴に移った。

平成28年 ６月

業界の動き

2日（木）全林協総会（石垣記念ホール）
3日（金）森林レクリエーション協会総会（林野会館）
5日（日）全国植樹祭（長野市エムウェーブ）
7日（火）SGEC/PEFC相互承認記念フォーラム（東京大学弥生講堂）
9日（木）日本ログハウス協会総会（商工会館）
10日（金）日本林業技士会総会(日林協会館）
14日（火）国際緑化推進センター評議員会（林友ビル）
15日（水）林団懇（永田町ビル）／編集委員会
16日（木）日本森林林業振興会設立70周年記念講演会及び式典（文京区民ホール及びホテルメ
トロポリタンエドモント）
20日（月）間伐ネット意見交換会（コープビル）
22日(水）全森建総会・表彰式（霞山会館）
23日（木）木材利用推進中央協議会総会（永田町ビル）
30日（木）木材表示協議会総会（商工会館）
30日（木）日本森林技術協会総会（日林協会館）