NEWS LETTER
日 本 教 育 工 学 協 会 ニ ュ ー ズ レ タ ー

JAETの発展と広報活動の強化を目指して
日本教育工学協会 事務局長

119

No.

JAPAN
ASSOCIATIONFOREDUCATIONALTECHNOLOGY

中沢 研也

日本教育工学協会の事務局責任者を勤めております。新年度から広報活動を強化するにあたり、今回の巻頭に書かせていただくことになりました。なにとぞよろしくお願いいたします。
日本教育工学協会（JAET）は1971年（昭和46年）に設立され、あと4年で設立50周年を迎える歴史ある団体です。この団体は、実際の学校現場で教鞭をとられている先生方が、より良い教育を実現するために、最新の技術に関する情報を交換し共有することを主な目的として活動してきました。言うなれば、全国の熱心な先生方の草の根的な「勉強会」を結び付け、広く情報を共有するための団体と言えます。その点では、専門的な研究者の研究発表の場である一般の学会とはやや性格が異なる独特な組織といえます。これまでも多くの有識者・教育関連企業関係者・行政関係者が、この団体の特徴や活動趣旨を大切なものと考え、惜しみない協力を提供してこられました。事務局としても、このような先人の遺産を大切にし、今後のさらなる維持発展に貢献できればと考えております。
さて、この長い歴史の中で情報技術は大きく変化してきました。ワープロ、パソコン、
タブレットPC、スマートフォンなどが次々に登場し、通信手段も郵便、FAX、メール、
Web、SNSと変わり、それに応じて学校でも新たな活用が生まれてきました。JAETでも、
学校情報化認定事業ではネットを介して全国の学校と直接接しています。また昨年の佐賀大会では、発表者の論文をWebで検索表示できる仕組みを初めてご提供し、大会期間中に非常に多くの方に利用していただきました。しかしその一方で、広報活動については、このニューズレターを年4回発行・郵送することが中心であり、それも会員のみを対象としたものにとどまっておりました。
すでに「幼い頃から身近にインターネットがあった」という新しい世代の先生方も増えています。また次の学習指導要領では情報活用能力の育成が重視され、今後多くの先生方が、教育における新しいICT活用の技術や情報を必要としています。このJAETニューズレ
ターも、会員の皆様の素晴らしい実践活動を、Webを通じて会員以外の方々へも広く発信

2017

することで存在価値を高め、地域も世代もより広く、より多くの方にJAETの活動に参加
していただけるよう、努めてまいりたいと思います。今後ともご協力をよろしくお願いい
たします。

vol.

1

発行日 平成29年4月30日
発行所 日本教育工学協会
発行人 野中陽一
制作協力 ㈱帆風事務局〒107-0052
東京都港区赤坂1-9-13
三会堂ビル8階
TEL：03-5575-0871
FAX：03-5575-5366
http://www.jaet.jp/

特別寄稿
教育の情報化の動向と今後の展望について

文部科学省生涯学習政策局情報教育課長

2

梅村

研

教育におけるICT（情報通信技術）の活用は，子供小学校においては各教科等の特質に応じて、児童がコたちの学習への興味・関心を高め，分かりやすい授業

ンピュータで文字を入力するなどの学習活動や、プロや子供たちの主体的・協働的な学びを実現する上で効

グラミングを体験しながら、コンピュータに意図した果的であるとともに，一人一人の子供たちの能力や特処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付け性に応じた「個別学習」の実施が可能になるなど、確るための学習活動を計画的に実施することとしていま

かな学力の育成に資するものです。教育の情報化の推す。算数、理科及び総合的な学習の時間においては、

進については、政府の「日本再興戦略」や「ニッポンプログラミングの取扱いに関する配慮事項も示してい

一億総活躍プラン」（いずれも平成28年6月閣議決定）、

ます。

そして第2期教育振興基本計画（平成25 〜 29年度）に高等学校情報科に関しては、問題の発見・解決に向おいても重要政策の一つに位置付けられています。本

けて、事象を情報とその結び付きの視点から捉え、情稿では、学習指導要領の改訂等の教育改革の動向も踏報技術を適切かつ効果的に活用する力を全ての生徒に

まえた、教育の情報化の最新動向と今後の展望につい育む共通必履修科目「情報Ⅰ」を設け、全ての生徒がて説明いたします。

プログラミングやネットワーク（情報セキュリティを含む）、データベースの基礎等について学ぶようにす

NEWSLETTER No.119

1．次期学習指導要領についてること、さらに、「情報Ⅰ」の基礎の上に発展的な内

昨年12月、中央教育審議会は、次期学習指導要領等

容の選択履修科目「情報Ⅱ」を設定することなどが前の改訂の方向性について答申をとりまとめました。本

述の答申に示されています。高等学校学習指導要領は答申においては、情報活用能力（プログラミング的思

今年度中の改訂を予定しています。

考やICTを活用する力を含む）は、言語能力などと同まれ活用される資質・能力と位置付けられ、各学校の2．次期学習指導要領に対応した学校のICT環境整備の重要性「カリキュラム・マネジメント」を通じて確実に育成

学校のICT環境の整備については、「教育のIT化にする必要があるとされています。また、ICTの特性・向けた環境整備4か年計画（平成26年度〜 29年度）」に強みは「主体的・対話的で深い学び」いわゆる、アク

基づき、平成29年度まで単年度約1,678億円（4年間総ティブ・ラーニングの実現に大きく貢献するものであ

額約6,712億円）の地方財政措置が講じられています。

ること等から、学校において日常的にICTを活用でき

また、ICT環境の整備状況については地域間格差がある環境を整備していくことが不可欠であるとされていり、このことが、次期学習指導要領で求められるICTます。

を活用した教育の実現に差を生じさせないよう、各地

様に、教科等の枠を超えて全ての学習の基盤として育本答申を受けて3月末に文部科学省が告示した小学

方公共団体においては、地方財政措置を積極的に活用

校・中学校の学習指導要領では、総則において、情報

し、学校のICT環境整備を図ることが喫緊の課題とな活用能力の育成を図るため、各学校において、コンピっています。教育委員会と首長部局が綿密に連携する

ュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用ことにより、学校のICT環境整備方針や計画等についするために必要な環境を整え、これらを適切に活用して十分に議論を行い、次期学習指導要領に対応した新た学習活動の充実を図ることとしています。加えて、たな学びの実現に向けて、教育の情報化を着実に推進

JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGY

していくことが極めて重要です。
（参考：http://が予定されています。地方財政措置によるICT機器整

jouhouka.mext.go.jp/school/pdf/2014ICT-panf.pdf）

備と併せて活用いただき、ICT環境の安定的かつ計画

次期学習指導要領及び第3期教育振興基本計画にお的な整備を推進していただきたいと思います。

けるICT環境整備目標の設定を見据えつつ、学校のICT環境整備の促進及び地方公共団体のICT環境整備

4．おわりに計画の策定促進を図る観点から、文部科学省は「学校次期学習指導要領が実施される2020年に向けて、教におけるICT環境整備の在り方に関する検討会」を設

育の情報化を一層加速化していくことが必要です。昨

置し、学校におけるICT環境整備の在り方等に関する

年８月には、ICT教育の重要性を認識し積極的に取組

具体的な検討を進めており、教育ICT環境整備の指針を進める地方公共団体の長による「全国ICT教育首長（仮称）の策定に向け御議論をいただいているところ協議会」が設立されました。教育の質的向上に資するです。

ICT環境整備等の推進に向けて、同協議会の活動が全国へ広がっていくことが期待されます。各地方公共団

3．学校のICT環境の整備計画策定の予定がない7割の自治体は早期に取組を！

体の長の皆様におかれましては、未来を担う子供たち

地方公共団体における学校のICT環境整備を進める

ることを再認識いただき、教育の情報化の取組を加速ため、文部科学省としても、平成29年2月に全国各地で実施した「学校における情報セキュリティ及びICT

地方自治体への周知活動を展開しています。また、前年度に引き続き平成29年度においても、地方自治体におけるICT環境の整備・充実を図る取組を支援するた
め、「ICT活用教育アドバイザー」の自治体への派遣を継続的に行います。これからICT環境整備計画を策定し、計画的に教育の情報化を進めていこうと考えている自治体におかれては、積極的に本事業を活用いた
だきたいと思います。
平成28年3月時点では、学校のICT環境の整備計画を策定している自治体は、約20%、策定を予定している自治体は約12%で、残り約68%の自治体は整備計画策定の予定がない状況です。予定のない約7割の自治体においては早期に取組んでいただくようお願いします。
加えて、総務省では、防災拠点等での災害対策として、Wi-Fi環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助する「公衆無線LAN環境整備支援事業」を実施しています。避難所・避難場所に指定された学校等の防災拠点において、平時には教育用にも活用できるWi-Fi環境の整備を支援していくこと

境の整備・充実は今後の教育改革に不可欠なものであ化いただきますようお願いいたします。

3
特別寄稿

環境整備に関する研修会」での直接的な要請を含め、のため、ICTを活用した新たな学びの実現に資する環「 教 育 の 情 報 化 」 実 践 セ ミ ナ ー 2016 in 東京
全体報告
ＪＡＥＴ事務局
平成28年12月23日（祝・金）に、千代田区立神田一4から小中学生の情報活用能力についての課題を説明し橋中学校で「教育の情報化実践セミナー in東京」を開ました。

催しました。

（2）学習指導要領改訂

会場の千代田区立神田一橋中学校は、全ての教室に

学習指導要領改訂の背景やその方向性、また、幼稚

電子黒板や無線LAN が設置され，生徒1人1台のPCや園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の情学習用ソフトウエアなども充実しています。セミナー

報教育における学習指導要領等の改善及び必要な方策に先立ち、近未来の学校の姿を体感してもらおうと、等を示しました。

学校施設見学ツアーを行いました。

（3）高大接続改革

体育館では、大スクリーンで学校紹介をしてもらい、

高大接続改革の全体像として、初等中等教育から大移動式の電子黒板がある普通教室では、普通教室内で学教育までの一貫した接続イメージを説明され、高大タブレットPCの充電ができるスペースを見せていた

接続システム改革のスケジュールや大学入学者学力評

だきました。また、デスクトップPC40台が常設され価テスト（仮称）」の導入についてお話しがありました。

ているPC教室を回りました。

（4）教育情報化の重要性

NEWSLETTER No.119

本セミナーでは、次期学習指導要領に向けて、教育

平成27年度ICT環境整備実態調査（結果）や平成27の情報化と教員養成・教員研修に関する議論を、基調

年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査

講演や実践研究発表、対談を通して深めていきました。

結果、学習指導要領や普通教室のICT環境整備のステ

開会は、当会会長である横浜国立大学の野中陽一先ップについて、そして、まとめとして、第4次産業革命に向けた人材育成総合イニシアチブについて説明し生から主催者挨拶がありました。
また、当会常任理事で東京学芸大学の高橋純先生がました。

セミナーの趣旨説明を行ないました。

2．基調講演２
1．基調講演１

文部科学省教職員課教員免許企画室の若林専門官か

文部科学省情報教育振興室の新津室長から、「次期ら、「次期学習指導要領に向け学習指導要領に向けた教育の情

た教員養成・教員研修」をテー

報化」をテーマにお話しいただ

マに、教員の養成や採用についきました。

てお話しいただきました。

（1）「我が国の教育の現状と課題」（1）教員を巡る状況の変化と近全国学力・学習状況調査結果

年の政府提言について

写真1

新津室長

から、子どもたちの学力の底上

写真2

若林専門官

首相官邸に設置された教育審議機関や教師に優れたげや教科に関する課題、主体的・対話的で深い学びの人材が集まる改革、「次世代の学校」の創生について視点による学習指導の改善について説明されました。

説明しました。

また、青少年への携帯電話・スマートフォンの利用調査結果から、公立学校年齢別教員数や採用数、教率や青少年のインターネット利用環境実態調査からイ員の経験年数、初任者研修対象の推移や初任者教員にンターネットの利用状況を紹介し、情報活用能力調査

対する評価、これからの学校教育を担う教員の資・能JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGY

力の向上について、お話しいただきました。
（2）教員公務員特例法等の一部を改正する法律について

実践発表詳細は、後述00ページをご参照下さい。
協力：広島県教科用図書販売株式会社

教育公務員特例法等の一部を改正する法律についてメージを比較し、わかりやすく説明いただきました。

4．対談「教育の情報化と教員養成・教員研修の将来」

最後に、教育公務員特例法等の一部ほ改正する法律野中陽一（日本教育工学協会・会長，
横浜国立大学・の経過や改正のポイントについて、現行と見直しのイに関わる当面の作業スケジュールや今後の再課程認定
スケジュールを示されました。

教授）
太田耕司（千代田区立神田一橋中学校・校長）
野中先生を進行役として、太田校長先生と対談いた

3．実践研究発表

だきました。

（1）森本康彦（東京学芸大学情報処理センター・准教授）

千代田区の交換留学制度で訪れたイギリスの学校の「一人一台のタブレット端末

紹介に始まり、神田一橋中学校の教育機器や設備整備が創る新しい学びのカタチと教や教員の活用率、研修等について、
「企画期」
「導入期」

育による地方創生」「実践期」について、詳しくお話しいただきました。
「企画期」の校内研修で講師をされた原先生からも、匹見という過疎地域の中学校
で、タブレットを一人一人配っ

写真3

森本先生

初期の頃からどう学校が変わったか、お話しいただきました。

たら何が起こるか、その共同研究した内容をご紹介いただきました。

5．企業展示5

ICTを使った授業形態の研究・検証についてお話しいin

協力：東芝クライアントソリューション株式会社（2）成田喜一郎（東京学芸大学大学院教育学研究科（教
職大学院）
・教授）
「アクティブ・ラーニング時
代にアナログのよさを活かすデ
ジタルの可能性」
内田洋行さんと東京学芸大学

写真4

成田先生

ただきました。
実践発表詳細は、後述00ページをご参照下さい。
協力：株式会社 内田洋行
（3）高橋 純（東京学芸大学総合教育科学系 教育学
講座・准教授）「教員養成段階において情報
モラルの指導法を学ぶ講義パッ
ケージの開発」
教職家庭向けの講義で情報モラルをやる時のパッケージを作られた内容を紹介いただきました。

写真5

高橋先生

最新教育機器を展示した企業14社のブースにおいて、多数の参加者が熱心に説明を聞かれていました。

東京の、4月 か ら の 共 同 研 究 で、﹁教育の情報化﹂実践セミナー２０１６

実践発表詳細は、後述00ページをご参照下さい。

「 教 育 の 情 報 化 」 実 践 セ ミ ナ ー 2016 in 東京
一人一台のタブレット端末が創る新しい学びのカタチと教育による地方創生〜持ち帰りタブレット端末が学校と家庭の学びをシームレスにつなぐ〜
東京学芸大学森本康彦

１. 新しい学びによる地方創生プロジェクト

3. 持ち帰りタブレット端末による学びの効果

島根県西部に位置する益田市は、人口は約５万人、本プロジェクトの大きな一つの成果は、一人一台のタ

北に日本海を望み、南は多くの山々に囲まれた自然豊

ブレット端末の持ち帰り学習をいち早く始めたことです。

かなところです。そのため、複式学級による小規模校

匹見小学校では、単元計画の段階から各授業の内容も多くあります。このような中，益田市教育委員会でと対応させた家庭学習を事前に計画します。タブレッ

は学校・家庭・地域が有機的に関わりあう教育現場のト端末をツールとして継続的に利用しながら、単元内実現を模索しています。 そこで、東京学芸大学は、のすべての授業と家庭学習をシームレスにつなげて一

益田市教育委員会と東芝クライアントソリューション

つの大きな学びになるよ㈱とによる実証研究事業「タブレット端末を活用した

うに工夫し、成果を上げ

新しい学びによる地方創生プロジェクト」を平成28年て い ま す。 ま た、LTE

1月から開始しました。

通信を使い、家庭に帰っ本プロジェクトは、学校内だけでなく家庭等の学校

6

教授てからの児童間での交流

外の学びにおいてタブレット端末を日常的に活用する（学び合い）にも役立っ 写真 家庭学習の成果を教材ことで、学びの記録（学習記録データ）を介して児童ています。

にした授業風景

NEWSLETTER No.119

生徒のあらゆる学びをシームレスに連携させることを

匹見中学校では、基礎学力の向上を目的として従来目指しており、匹見中学校、匹見小学校、安田小学校、から「自学」と呼ばれる家庭での自主学習に取り組ん

道川小学校の４校で実施しています。

でいましたが、生徒がなかなか主体的になれずに十分な効果が現れていませんでした。そこで、数学担当教

2. 学びのツールとしてのタブレット端末

員が、授業で出来が悪かった問題や重要な問題を精選

本プロジェクトでは，「タブレット端末はPC の代替し宿題として持ち帰ったタブレット端末に配信しま

品ではない」と捉えています。かつて、授業でPC をす。生徒はその問題を自宅でノートに解き、終わった

活用する際の多くは、使用するアプリケーションに合らそのノートを写真に撮ってシステムに登録します。

わせた授業デザインや進行を余儀なくされました。そ教員は直ぐに採点しフィードバックを返しても良いの点、タブレット端末なら簡単な操作で写真や動画をし、学習状況を把握して次の授業を改善することで、撮り、その場で確認し教材として用いたり、学んだこ

生徒の理解の促しており、成果を上げつつあります。

とをすぐに記録したり、整理したりすることができます。このように収集・蓄積した学習記録データを介し

4. 教育による地方創生のカタチて「学びの点と点を結んで線にできる」ことが最大の一人一台のタブレット端末の導入とその持ち帰り活

魅力と考えています。つまり、タブレット端末は、普用により、学校の授業の学びと家庭学習をシームレス

段の授業や家庭学習の学びをつなぎ、児童生徒が新たに結び「主体的・対話的で深い学び」を実現しました。

な気づきを得て、深く学んでいくための、いつでもど

次は、学校間での学び、地域での学びをさらにつなげ

こでも活用できるツールであると考えています。

ていくことで、教育ネットワークの輪を広げていきた
いと思っています。これが、益田市の教育による新しい地方創生のカタチです。

JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGY

アクティブ・ラーニング時代にアナログの良さを活かすデジタルの可能性
内田洋行と東京学芸大学との共同研究
東京学芸大学

１．はじめに

特命教授

成田

喜一郎

らに「自己との対話」を視野に入れていること、第２

本稿では、昨年12月に開催された「教育の情報化」に、単なるツール開発ではなく、新しいカリキュラム・

セミナーでの報告「内田洋行と東京学芸大学との共同

マネジメントの中に位置付けること、第３には、本質研究」をもとに、「アクティブ・ラーニング時代にア主義的伝達型アプローチではなく、社会構成主義的交

ナログの良さを活かすデジタルの可能性」について、

流型アプローチをもとに展開することとしました。

研究開発の概要と理論的哲学的背景について述べることにしたいと思います。

4．展望
そして、いよ2．共同研究の目的と概要

いよ小金井市内

課題の発見・解決にむけた児童・生徒の主体的・協の公立学校にお働的な学びを重視した教育方法の実践・検証を行うた

ける試行実践がめに、以下のような目的を掲げました。

始まりました。

①東京学芸大学教職大学院での授業研究の成果を
図１

共同研究概要図

7に他のグループからコメントをつけることで、児童生援するツールの特徴は、①児童生徒の学びの証として徒の学びを深めるのに効果があることが分かってきまinのボードを撮影し、補正・保存することができるようした。

を試行的に構築するとともに、ICT活用の必要性と可能性を検討する。
②構築したモデルを全国の複数の公立学校の授業において実践し、その有効性を検証する。

５．試行実践（内田洋行からの報告）
試行実践では、授業で児童生徒が書き込んだホワイ
トボードをツールを用いて実際に撮影、記録していた

近年、児童生徒がホワイトボード・ミーティングをだいています。撮影したホワイトボードは即座にサー行う機会が増えてきました。しかし、その学びのプロ

バーへ保存されるので、他のグループのホワイトボー

セスや成果を残すことは容易ではありません。

ドを即座に共有でき、さらに共有したホワイトボードになったこと、②手書き文字を自動認識し、検索用のこの先蓄積されていくホワイトボードと、自動認識

メタ情報に保持し、再利用を可能としたこと、③個人した手書き文字を解析することで、学習の評価や先生IDを付与し、e-ポートフォリオ化したり、グループ活方の気づき、動における相互評価を可能としたりするなどの機能をより決めの細持たせたことです。

かい学習指導に結び付けら

3．共同研究の背景にある理論・哲学れることを期

第１に、主体的対話的で深い学びにおける「対話」

待しています。

図２の多層性の存在：対話とは「他者との対話」だけではなく、「学習対象や環境などとの対話」の重要性、さ（協力：㈱ 内田洋行）

ホワイトボードの共有

東京

そこで今回開発したアナログのよさをデジタルで支﹁教育の情報化﹂実践セミナー２０１６

参照し、アクティブ・ラーニングの授業モデル

「 教 育 の 情 報 化 」 実 践 セ ミ ナ ー 2016 in 東京
教員養成段階において情報モラルの指導法を学ぶ
講義パッケージの開発
JAET常任理事／東京学芸大学

１．はじめに准教授

高橋純

で指導案の発表を行う。

中央教育審議会（2015）の答申「これからの学校教
育を担う教員の資質能力の向上について」では、ICT

3．講義パッケージの構成の利活用に対応した教員養成が必要であるとし、「養大学教員がすぐに講義ができたり、受講者の実態等

成段階における指導に当たっては、情報モラルなどのに応じて簡単に作り替えたりできる工夫をした4つの情報活用能力についても育成すべきである」と示してコンテンツからなるパッケージとした。

いる。また、児童の情報モラルの知識に関するテスト（1）講義スライド（発話セリフ付き）（図1）の正答率は，担当の教員の年齢が上がるにつれて、ま（2）模範授業ビデオ

た経験年数、情報モラル指導歴の年数が増すにつれて、（3）指導案作成用教材

向上していた（高橋ら 2013）。

（4）指導案ワークシート

そこで、教員を目指す学生に対して、まずは情報モラルに関する知識を提供することにした。そして、学8生の指導力が未熟である事に対し、指導がしやすい教材を活用した指導法を学ぶ講義パッケージを開発する

NEWSLETTER No.119

こととした。

2．講義の流れ
次の3 つのステップからなる講義を開発した。
Step1. 情報モラルに関する基礎知識を学ぶ
・児童生徒のスマホ等の活用状況、事件・事故

図1

講義スライド（発話セリフ付き）

・情報モラル指導の必要性に関する基礎知識
Step2. 学校現場で行われている授業から学ぶ

4．おわりに小学5年の総合的な学習の時間における模範授業か

本講義パッケージを用いて実際に講義を行った。受ら、情報モラル教材を活用した授業の基本的な流れに講者を対象としたアンケート結果によれば、教材を活ついて学ぶ。

用した情報モラル授業について、概ね伝わっていたと

Step3. 教材を用いた指導案を作成する考えられた。今後、引き続き改善を行い、本講義パッ

学生は、指導案を、下記の1 〜 4 の授業の流れが示されたワークシートに記述するようにした。
1．導入（意欲や関心を高める活動や発問）
2．展開I（情報モラル教材を視聴する）
3．展開II（実感をもって，具体的な対策やルールを学んだり考えたりする活動）
4．まとめ（まとめ動画を視聴する、など）
指導案を作成後、グループで発表・共有を行い、全体

ケージの配布を行う見込みである。
【参考文献】
高橋純ら（2013）情報モラル指導の内容や頻度による「ネットモラルけんてい」の正答率への影響、日本教育工学会研究報告集、JSET13-3、pp.111-118
中央教育審議会（2015）これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について
佐藤和紀ら（2016）教員養成段階において情報モラルの指導法を学ぶ講義の検討、全日本教育工学研究協議会第42 回全国大会、pp.304-305（協力：広島県教科用図書販売 ㈱ ）JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGY

兵庫県教育工学研究会創立50周年記念行事開催報告

JAET常任理事／信州大学

教授

東原

義訓

2017年2月4日に園田学園女子大学にて、兵庫県教育

兵庫県教育工学研究会でご尽力いただいた50周年記

工学研究会の総会と設立50周年行事が開催されるとの念行事担当委員長の山本恒先生より、お礼の言葉を頂ことで、野中会長の代理として参加いたしました。当

戴しました。

初の目的が達成されたとして、この節目で本研究会が解散されるとのことで、JAETとして御礼を申し上げ

昭和40年に誕生した兵庫県教育工学研究会は、創立50周年の節目で、当初の目的が達成されたとして解散

ることが目的でした。
兵庫県教育工学研究会は、1985年11月にポートアイ

いたしました。創設当初の諸先輩方のご苦労を思うとランドで開催された「第11回全日本教育工学研究協議

忸怩たる思いがありますが、兵庫の地にまた新しい芽会全国大会」兵庫県教育工学研究会、1995年の園田学が育つためにも、これを機に幕を閉じることを選択し園女子大学での21回尼崎研究大会をお引き受け下さました。大地に覆いかぶさっていた老木がなくなると、り、2011年の37回丹波大会でも、氷上情報教育研究会

きっと新しい芽が出てくると信じています。自然消滅

とともに大会を大成功に導いてくださいました。

でなく余力のあるうちに盛大に解散式を行うことがで解散が承認された総会に続き、設立50周年行事が開きたことは、寂しさに中にも安堵感があります。
当日の50周年記念式典には、教育工学協会から常任

名誉顧問の西之園晴夫先生（NPO法人学習開発研究所

理事の東原義訓先生、事務局の渡辺浩美さまのご臨席

代表、京都教育大学名誉教授）による記念講演が行わを賜り、思いもよらないご出席に、協会の暖かいご配れました（写真）。ヨーロッパと日本を比較すると社慮を感じ感激いたしました。長きにわたりご指導いた会的な背景の違いにより教育工だきましてありがとうございました。
協会はじめ全国の研究会の皆様の益々のご発展を祈学が両者では異なる特徴をもっ念して、お礼の言葉といたします。

て発展してきたこと、経済的に自立した成人を育てるために無設立50周年行事では、当会に感謝状をいただきまし

償の教育が必要であり、ICTにた。

どがみずみずしい口調で語られ

写真1

in

東京

よってそれが可能であることな
西之園先生

ました。
配布された200ページを超える創立50周年記念誌は，本会の歴史を綴るものですが、日本の教育工学の黎明期の貴重な実践や研究を知ることのできる貴重な資料であることを実感しました。
懇親会では、貢献された方々への感謝と労いの挨拶、懐かしい方々同士の語らいが和やかに進行しました。
兵庫県教育工学研究会の功績をたたえ、ここに感謝の意を表します。

9﹁教育の情報化﹂実践セミナー２０１６

催され、本会の設立当初からご指導にあたられた本会

写真2

感謝状

情報教育・未来への提言「キャリア教育としてのプログラミング教育」

東京大学大学総合教育研究センター

町支

大祐

数年前、
「教育課程特例校」という制度について調査いるが、自己目線と他者目線という違いがある。自分を行った。教育課程特例校制度とは、学習指導要領にのために、から、他者のために、という移行は、社会

よらない、独自のカリキュラムで学校教育を行う制度化論における役割獲得のプロセスと同じである。つまである。当時取材したなかで最も印象に残ったもののり、社会の中に自分の立ち位置を獲得していくプロセ

一つとして、長野県諏訪市の「相手意識に立つものづスの途上である。実際、諏訪市の「相手意識に立つもくり科」があった。教科名からも分かる通り、この独のづくり科」は、キャリア教育としての側面も持ち、自教科の特徴は「相手意識に立つ」ことである。つま「キャリア教育推進連携表彰」最優秀賞を獲得している。

り、単に何かを作るのではなく、特定の他者にとってこれらの事例を思い返す中で私の頭に浮かぶのは、必要とされるものを作ることである。この実践の中で、プログラミング教育である。現在最終検討中の指導要

子どもたちは「ものづくり」に没頭しているように見領において何をどこまで行うことになるかは定かでなえた。

い。しかしいずれは、プログラミングによって何かを話は変わるが、今冬、スウェーデンの学校に調査に

10

特任研究員

行 く こ と が あ っ た。 印 象 深 か っ た の は、Home作る、そのことについての教育を行うという段階に至る可能性が高い。

NEWSLETTER No.119

Economicsの調理実習における一場面である。多くの子

その際に私個人としては、次の2点を大切にして欲したちが様々な調味料を試し、なんども味見を繰り返し、いと思う。1点目。
「何を作りたいか」から子どもに預しかめ面をしたり、笑顔になったりしながら、粘り強

けるような実践が増えて欲しい。作るべきものを指定

く料理を作っていた。調味料の配合は事前に決められし、そのプロセスも指定してやらせるのではなく（そているのではなく、そもそも、作るべき味も決まってういった段階ももちろん必要ではあるが。
）、何を作りおらず、自分が作りたい味にするために、自分で調味たいかを考えるところから始めるような実践になって料を考えるとのことであった。

ほしい。2点目。その際の目線が、学齢があがっていく

両者に共通するのは、誰かのために、自分のために、につれて、自分→相手→一般他者へと移行していくよという目的意識が前提にある点である。そこから「何うな実践が増えて欲しい。つまり、自分にとって必要を作るか」「どんな味にするか」というゴールの検討がなものを作る、から始めて、「社会にとって必要」だとはじまり、そのうえで、「どのように作るか」「どのよ「私が思う」ものを作る、へと至るプログラミング教育

うな調味料の配合にするか」を考え、取り組みをすすである。

めていた。こういった実践の特徴を説明しうるものと私自身はプログラミング教育については門外漢であして、キルパトリックの「プロジェクト・メソッド」

り、以上の主張は専門家からみれば一笑に付されるかがある。自らの目的意識をベースとして、その実現をもしれない。また、「未来への提言」と呼べるほどの大目指すなかで学んでいくという形である。活動に対す胆なものではないかもしれない。ただ、プログラミン

る内発性を伴うため、その中で学ぶものも多いと考え

グ教育の展開は、今後の日本の教育の方向性を象徴すられている。つまり、自分が作りたいものを作るからるものになる気がしている。その意味で、以上の点はこそ、没頭できるし、学べるのである。

日本の公教育が苦手としてきた部分であり、これから

また、あえて二つの実践を比較するなら、より “大人な” 目的意識を持っているのは、諏訪市の実践である。何が必要かを自分で考えるということは共通して重視される部分でもある。プログラミング教育のなかでも大切にして欲しいと私は思う。

協会だより
第43回全日本教育工学研究協議会全国大会（和歌山大会）
今年で43回目を迎える全国大会は、和歌山県で開催いたします。
主催：日本教育工学協会（ＪＡＥＴ）
期日：平成29年11月24日（金）〜 11月25日（土）会場：和歌山県民文化会館
大会テーマ：「ICT活用で創造する「主体的・対話的で深い学び」
公開授業校：和歌山大学教育学部附属小学校
和歌山大教育学部附属中学校
和歌山大学教育学部附属特別支援学校

つぶやき
半世紀にわたって研究活動を続けてきた兵庫

30年前に実践していました。また、漢字変換の

県教育工学研究会が、昨年度末2月に、最後の総ための辞書をあえて白紙の状態にして児童が教会を開催して発展的に解散しました。参加当時

えることで賢い辞書に育てていくような取り組

小学校の教員だった私は、高等学校や大学の先

みもありました。

生方から教育工学や情報教育のイロハを学びま研究会に参加した昭和60年当時に比べると情した。研究会では、プログラム言語のひとつで報機器は格段に進歩し便利になりました。しかあるLogoを使った子供向けのプログラミング教

し、当時提唱された情報活用能力を育成するこ

育の試行錯誤も行っていました。子どもたちがとの重要性とその考え方は今でもほぼ同じ内容

画面に様々な図形を描いたり、コンピュータとが取り扱われています。その頃の実践の中に、連動したロボットを動かしたりするなど、楽し今でも通用するアイデアや興味深い取り組みがみながら主体的にアルゴリズムを学ぶことを約いっぱいありそうです。
（KH）

編
委員長 原
克彦
委 員 長谷川 弘
〃
中橋
雄

集

委

員

委 員 今野 貴之〃
福山創事務局 中沢 研也〃
渡辺 浩美
制 作 西島 将範

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協会だより

をはじめ和歌山市内の公立・県立学校にて実施。
プログラム（予定）：「公開授業」「基調講演」「シンポジウム」「分科会」等
詳細は近日公開のwebでご案内いたします。ご協力よろしくお願い申し上げます。
会員募集
日本教育工学協会（JAET）は現場の実践者、研究者、関連企業の参加する研究団体です。会員には団体会員、個人会員、賛助会員がおります。
まだ、入会されていない先生や企業様がいらっしゃいましたら、ぜひご検討下さい。
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
TEL 03-5575-0871
FAX 03-5575-5366
E-mail jaet-office@japet.or.jp
URL http://www.jaet.jp/

賛助会員紹介

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