第１編

申請マニュアル「公共工事等における新技術活用システム」の申請マニュアル
共工事等における新技術活用システム」を平成 18 年 8 月 1 日より本格運用しています。
本マニュアルでは、新技術活用システムでの申請に必要な書類の記入方法を示します。

４ページ

【目次】
１．フロー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２.新技術活用システムにおける申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

新技術活用シ ステムにおける申請

国土交通省では、有用な新技術の活用促進と技術のスパイラルアップを目的として、「公

３.NETIS 登録申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５31

3.2 申請書類の記入方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
3.2.1 申請の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
５～ ページ(1)新規登録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(2)変更・更新・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

ＮＥＴＩＳ登録申請

3.1 必要な申請書類及び提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５49(3)技術の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
3.2.2 申請書類の記入方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８(1)新技術情報提供システム（NETIS）登録申請（様式１）・・・・・・・・・ ８(2)技術概要説明資料 （様式２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２(4)比較表 （様式４）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２(5)NETIS 掲載情報の更新・変更申請書(様式Ⅰ-15） ・・・・・・・・・・・４６(6)NETIS 掲載情報の改善技術申請書(様式Ⅰ-16） ・・・・・・・・・・・・４８50

４.活用の申請及び試行の申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０61

4.1 必要な申請書類及び提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
4.2 申請書類の記入方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
4.2.1 申請の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

活用 の申請 及び試行 の申請
ＮＥＴＩＳ登録抹消 の申請～ ページ(3)技術詳細説明資料 （様式３）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

1231(1)活用 （施工者希望型）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１(2)試行 （施工者希望型）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２(4)事後評価のみ希望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
4.2.2 申請書類の記入方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
62(2)試行・評価申請書 （様式Ⅰ-7） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

65(3)試行申請に関する同意書（様式Ⅰ-14）・・・・・・・・・・・・・・・・５８
５.ＮＥＴＩＳ登録抹消の申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０■申請・相談窓口一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

１

～ ページ

(1)活用申請書（様式Ⅰ-13）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４

申請 ・相談窓 口 一覧(3)試行 （試行申請型）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

１．フロー

NETIS 登録申請
①新規登録

②更新・変更

③技術の改善NETIS 申請者

申請・相談窓口

NETIS 申請者

申請・相談窓口

NETIS 申請者

申請書類の
作成・提出

受付

申請書類の
作成・提出

受付

申請書類の
作成・提出

・様式 1
・様式 2
・様式 3
・様式 4
・その他参考資料

・様式Ⅰ-15*変更に関係する書式を添付
・様式 2
・様式 3
・様式 4
・その他参考資料

申請却下※

受理・様式Ⅰ-12

・様式Ⅰ-12

NG

OK

受理

OK

受理

申請書類の
追加作成

・様式Ⅱ-1

受理

申請書類の
作成・提出

受付

NG

受理

確認

書類の
追加・修正

OK

申請書類の
追加作成

OK

・様式Ⅰ-5

受理

申請書類の
追加作成

受理

NETIS 掲載

・様式Ⅱ-1

・様式Ⅰ-6
受理

確認

受理

NETIS 変更・
更新登録

・様式Ⅰ-6

申請・相談窓口

・様式Ⅰ-19
・様式 3
・様式 4

・様式Ⅰ-5

・様式Ⅱ-1

通知NG

NETIS 申請者

書類の
追加・修正

・様式Ⅰ-5NETIS 登録

受理

・様式Ⅰ-12

書類の追加・修正

・様式Ⅰ-5

受付

確認

受理

書類の
追加・修正

申請書類の
追加作成

NG

確認

申請・相談窓口

・様式Ⅰ-16*改善前に比べて有意差があることを示す根拠資料
・様式 2
・様式 3
・様式 4
・その他参考資料
申請却下※
受理

申請却下※

受理

④従来登録からの移行

・様式Ⅰ-18
通知

受理

通知 *

*実際の活用等により技術改善の効果が実証された場合、NETIS 登録番号は、改めて付与されます。

・ 必要な申請書類及び提出先：P5
・申請の流れ：P6
・申請書類の記入方法：P8～P45

・ 必要な申請書類及び提出先：P5
・申請の流れ：P7
・申請書類の記入方法：P12～47

・ 必要な申請書類及び提出先：P5 ・ 必要な申請書類及び提出先：P5
・申請の流れ：P7
・申請書類の記入方法：P8～P11，
・申請書類の記入方法：P12～P45，
P32～P45
P48～P49<<申請に必要な書類>>
・様式 1:新技術情報提供システム（NETIS）登録申請書
・様式 2：技術概要説明資料
・様式 3：技術詳細説明資料
・様式 4:比較表
・その他参考資料<<申請に必要な書類>>
・様式Ⅰ-15：NETIS 掲載情報の変更・更新申請書
・様式 2：技術概要説明資料
・様式 3：技術詳細説明資料
・様式 4:比較表
・その他参考資料<<申請に必要な書類>>
・様式Ⅰ-16：NETIS 掲載情報の改善技術申請書・様式 2：技術概要説明資料
・様式 3：技術詳細説明資料
・様式 4:比較表
・その他参考資料※申請された技術が既に登録済みの技術と内容が重複している場合、申請を却下することがあります。

２<<申請に必要な書類>>
・様式Ⅰ-19:実施規約 同意書
・様式 3：技術詳細説明資料
・様式 4:比較表※ただし、様式 3、4 は必要に応じての提出（未提出の場合のみ追加提出）とする。

活用の申請⑥試行の申請⑤活用（施工者希望型）
施工者

発注事務所

受注

工事発注

⑥-1 試行（施工者希望型）
NETIS
申請者

同意

申請書類の
作成・提出

受付

・様式Ⅰ-13

受理

NG・様式Ⅰ-14（施工者とNETIS 申請者が異なる場合）

施工者

発注事務所

受注

工事発注

新技術
活用検討

受付

申請書類の
作成・提出

・様式Ⅰ-7
・様式Ⅰ-14（施工者とNETIS 申請者が異なる
場合）
・その他参考資料

OK

NO

受理

受理

・様式Ⅰ-12

試行の場合
のフロー

試行
技術か

YES
NO

活用の場合
のフロー

申請・相談窓口

申請書類の
作成・提出

受付

申請書類の
作成・提出

受付

・様式Ⅰ-7

・様式Ⅰ-7
・その他参考資料

受理

申請却下

・様式Ⅰ-12

受理

受付報告

NG

確認

試行
技術か

OK

確認

OK

受理

書類の
追加・修正

書類の
追加・修正
・様式Ⅰ-5あり
受理・様式Ⅰ-5

書類
不足

なし

申請書類の
追加作成

申請書類の
追加作成

受理

受付報告

受理

受理

申請書類の
追加作成

受付報告

評価会議

評価会議

受付報告
の受理

受付報告
の受理

受付技術
の確認

受付技術
の確認

・様式Ⅱ-1

・様式Ⅱ-1
受理

申請却下

・様式Ⅰ-12

NG・様式Ⅰ-5
書類
不足

なし

申請書類の
追加作成

NETIS 申請者

YES

あり
・様式Ⅰ-5

申請・相談窓口

受理

NO

受理

NETIS 申請者

受理・様式Ⅰ-12

YES⑦事後評価のみ希望で申請⑥-2 試行（試行申請型）

・様式Ⅱ-1
受理

受理

受理*本フローは 1 回目の試行申請の場合のフローです。
*2 回目以降は申請前に試行技術か否かを発注事務所に確認して下さい。

・ 必要な申請書類及び提出・ 必要な申請書類及び提出先：P50
先：P50
・申請の流れ：P52
・申請の流れ：P51
・申請書類の記入方法：P12～45,
・申請書類の記入方法：P54～55
P56～P59<<申請に必要な書類>>
・様式Ⅰ-13：活用申請書<<申請に必要な書類>>
・様式Ⅰ-7：試行・評価申請書
・様式Ⅰ-14：試行申請に関する同意書（施工者と NETIS 申請者が違う場合）
・様式 2：技術概要説明資料
・様式 3：技術詳細説明資料
・様式 4:比較表
・実施規約 同意書（既存の NETIS
登録技術の場合に必要）・その他参考資料：施工計画書等

・ 必要な申請書類及び提出先：P50 ・ 必要な申請書類及び提出先：P50
・申請の流れ：P53
・申請の流れ：P53
・申請書類の記入方法：P12～P45， ・申請書類の記入方法：P12～P45，
P56～P57
P56～P57<<申請に必要な書類>>
・様式Ⅰ-7：試行・評価申請書
・様式 2：技術概要説明資料
・様式 3：技術詳細説明資料
・様式 4:比較表
・実施規約 同意書（既存のNETIS 登録技術の場合に必要）・その他参考資料：施工計画書等<<申請に必要な書類>>
・様式Ⅰ-7：試行・評価申請書
・様式 2：技術概要説明資料
・様式 3：技術詳細説明資料
・様式 4:比較表
・実施規約 同意書（既存のNETIS 登録技術の場合に必要）・その他参考資料：施工計画書等

３

２.新技術活用システムにおける申請

35「公共工事等における新技術活用システム」の申請には、(1)NETIS 登録申請（①新規登録、②変新技術活用システムにおける申請

更・更新、③技術の改善、④従来登録からの移行）と（2）活用及び試行（技術開発者の希望による
試行、施工者の希望による活用及び試行）の申請があります。
(1)NETIS 登録申請
NETIS 登録申請

新規登録

NETIS に新規登録する場合の申請

変更・更新

NETIS 掲載情報の追加や訂正をする
場合の申請

技術の改善

NETIS 掲載されている技術の技術的事項の改善を行った場合の申請

従来登録からの移行

平成 18 年 7 月 31 日以前に登録済みの技術に関する移行登録申請(2)活用及び試行の申請
活用の申請
試行の申請

*

新技術

新技術を「施工者希望型」で活用する場合の申請技術開発者の希望により試行

新技術を「試行申請型」で試行する
場合の申請

施工者の
希望により試行

新技術を「施工者希望型」で試行する場合の申請：技術の成立性（論理的な根拠があり、技術的な事項に係る性能、機能等が当該技術の目的や国が定める基準等を満足すること）が技術を開発した民間事業者等により実験等の方法で確認されており、実用化している公共事業等に関する技術であって、当該技術の適用範囲において従来技術（公共工事等において標準的に使用され、標準積算の対象となる技術）に比べ活用の効果が同程度以上の技術又は同程度以上と見込まれる技術*

活用：新技術を直轄工事等（国土交通省が発注する工事又は業務）において用いることです。
（試行の場合は除きます）*

試行：直轄工事等において技術の成立性等申請情報の妥当性を確認するために新技術を直轄工事等において用いることです。

*

技術開発者：技術を開発した民間事業者又は技術行使権原を有する者のことです。なお、海外の民間事業者が開発した技術につい*

試行申請型：試行技術を対象に、NETIS 申請者の試行申請に基づき試行を行う型のことです。

*

施工者希望型ては、日本国内に営業所が所在する技術行使権原を有する者とします。

：総合評価方式の入札契約手続きにおける技術提案又は請負契約締結後における技術提案申請に基づき、施工者が NETIS
登録技術の活用又は試行（以下「活用等」といいます。
）を行う型のことです。
*

フィールド提供型については、各地方整備局及び北海道開発局が NETIS 申請者から新技術提案の募集を行いますので、最寄の申請・相談窓口にお問合せ下さい。

*

申請書の提出及び受理に関する詳しい事柄については、最寄の申請・相談窓口にお問合せ下さい。なお、お問合せの前には、必ず技術事務所のインターネットホームページ（巻末 p62～65）をご覧くださいますようお願いします。
《NETIS 掲載期間》①NETIS（申請情報）
当初に NETIS に登録した日の翌年度の 4 月 1 日から起算して 3 年を経過した日までとします。
ただし、以下の場合については、当初に NETIS に登録した日の翌年度の 4 月 1 日から起算して 5 年を経過した日までとします。
・ かし発生時の修補が困難な技術で直轄工事等において活用等が行われなかった技術又は試行申請型の実施に際し試行現場が見つからなかった技術のうち NETIS 申請者から NETIS への掲載期間の申し出があった NETIS 登録技術については、NETISへの登録を行った整備局等の評価会議（整備局等）が認めるもの。
②NETIS（評価情報）
NETIS（評価情報）に掲載された日の翌年度の 4 月 1 日から起算して 5 年を経過した日までとします。
ただし、掲載期間中に当該技術について活用効果評価が実施され、NETIS（評価情報）に反映された場合の期限は、NETIS（評価情報）に反映した日の翌年度の 4 月 1 日から起算して 5 年を経過した日までとします。
なお、掲載期限が更新された場合でも、当初に NETIS に登録した日の翌年度の 4 月 1 日から起算して 10 年を経過した日までを限度とし、上記のただし書きにかかわらず、その日をもって掲載を終了します。
《既存の NETIS 登録技術の取り扱い》
・ 既存の申請情報：これまでの NETIS 登録技術の申請情報は、そのまま NETIS（申請情報）に移行されます。
・ NETIS への掲載期間：従来の NETIS に登録した日の翌年度の 4 月 1 日から起算して 5 年を経過した日までとします。
・ 評価試行方式Ａタイプとして、試行等を進めている技術については、試行申請型に移行されます。

４

３.NETIS 申請登録
3.1

必要な申請書類及び提出先

新技術を NETIS 登録（①新規、②変更・更新、③技術の改善、④従来登録からの移行）する場合に必要な申請書類及び提出先は、以下のとおりです。
①新規登録【様式 1】新技術情報提供シス
テム（NETIS）登録申請書【様式Ⅰ-19】実施規約 同意書【様式Ⅰ-15】NETIS 掲載情報の変更・更新申請書

＊

◎：必須

―
―
―

③技術の改善④従来登録から
の移行

―

―

―

―

―

◎
書面：１部

―

◎
書面：1 部

―

―

◎
書面：１部

―

◎

○

○

様式 3、4 のみ○

書面：1 部
電子データ：1 式

書面：１部
電子データ：1 式

書面：１部
電子データ：1 式

書面：１部
電子データ：1 式○：必要に応じて－：不要

なお、提出先は全て申請・受付窓口です。

◆新技術情報提供システム（NETIS）登録申請書（様式１） ＜非公表＞
NETIS 掲載情報の位置づけ、取扱い及び NETIS 登録技術に付随する責任や義務等を規定する
実施規約へ同意した上で、NETIS 登録の申請を行う書類です。技術概要説明資料(様式 2)，技
術詳細説明資料(様式 3)，比較表(様式 4)，その他参考資料(様式自由)を添え提出して下さい。
・目的：責任者名を明示し実施規約に同意した上で、新規登録の希望を申し出るため
・用途：責任者、問い合わせ先の確認資料◆実施規約 同意書（様式Ⅰ-19） ＜非公表＞
本格運用(平成 18 年 8 月 1 日運用開始)の新技術活用システムの実施規約について、申請者の同意を得、既登録技術を従来登録から移行するための書類です。
・目的：新技術活用システムへの同意確認と従来登録からの移行のため
・用途：責任者、問い合わせ先の確認資料◆技術概要説明資料（様式２） ＜公表対象＞
開発目的や活用効果等の技術の特徴とともに、活用等における留意点を記載して下さい。
・目的：技術の概要等を広く公開するため
・用途：NETIS に掲載する資料◆技術詳細説明資料（様式３） ＜一部公表対象（P32～33 参照）＞
技術の成立性を確認するための資料で、「経済性」，「安全性」，「耐久性」，「品質・出来形」，「施工性」，「周辺環境への影響」等の評価項目に関し、活用等を想定する工事等の各種基準類に対する確認値等と従来技術との比較を記載して下さい。
・目的：評価に関わる客観的データを確認するため
・用途：NETIS に掲載する資料、事前審査及び事後評価を行う場合の参考資料◆比較表（様式４） ＜非公表＞
発注者が活用等を検討する際に、従来技術や類似技術と比較検討するための参考資料とし、「経済性」，「工程・工期」，「品質」，「出来形」，「現場条件」，「設計条件」，「安全性」等を対比した比較表です。各評価項目及び総合評価について自己評価を行いその結果を記入して下さい。
・目的：従来技術及び類似技術と比較するため
・用途：事前審査、事後評価を行う場合の参考資料◆その他参考資料 ＜非公表＞
新技術情報提供システム（NETIS）登録申請書（様式１），技術概要説明資料（様式２），
技術詳細説明資料（様式３），比較表（様式４）を補足するための資料として、施工実績デ５

ＮＥＴＩＳ登録申請【様式Ⅰ-16】NETIS 掲載情報の改善技術申請書【様式 2】技術概要説明資料【様式 3】技術詳細説明資料【様式 4】比較表【その他参考資料】（様式自由）◎
書面：1 部②変更・更新ータ、第三者機関による審査証明、学術論文、自社の試験データ等を添えて提出して下さい。ただし、客観性および再現性のないものは認められません。
・目的：様式２、様式３、様式４を補足するため
・用途：事前審査、事後評価を行う場合の参考資料◆NETIS 掲載情報の変更・更新申請書（様式Ⅰ-15） ＜非公表＞
NETIS 申請情報の追加や訂正等を行う場合に使用する書類です。技術概要説明資料（様式２），技術詳細説明資料（様式３），比較表（様式４），その他参考資料（様式自由）を添えて提出して下さい。
・目的：既登録技術の変更・更新の希望を申し出るため
・用途：変更・申請する技術や問い合わせ先の確認、NETIS への掲載（様式２：一般公開、
様式３：一部公開）を行う際の資料◆NETIS 掲載情報の改善技術申請書（様式Ⅰ-16） ＜非公表＞
NETIS（評価情報）に記載されている技術の安全性・耐久性等の技術的事項について改善を行った場合に使用する書類です。改善後の技術が改善前と比べて有意差のあることを示す
根拠資料を添えて提出して下さい。
・目的：既登録技術の改善を申し出るため
・用途：改善する技術や問い合わせ先の確認や、改善審査、NETIS への掲載（様式２：一般公開、様式３：一部公開）を行う際の資料*

上記の様式は、NETIS のインターネットホームページから書式ファイル（様式１：PDF 形式、様式Ⅰ-19：
PDF 形式、様式２：入力システム、様式３：エクセル形式，様式４：エクセル形式）のダウンロードが可能です。
* ただし、「NETIS 掲載情報の変更・更新申請書（様式Ⅰ－15）」及び「NETIS 掲載情報の改善技術申請書（様式Ⅰ－16）」は、NETIS のインターネットホームページからのダウンロードは出来ませんので、申請・相談窓口に確認して下さい。
*

インターネットホームページアドレス

http://www.kangi.ktr.mlit.go.jp/RenewNetis/newindex.asp

3.2 申請書類の記入方法
3.2.1 申請の流れ(1)新規登録
新技術を NETIS（申請情報）に新規登録する場合の申請の流れは、以下のとおりです。なお、申請が受理されるまでにヒアリング等を行う場合がありますので、申請手順の詳細については、P62 の申請・相談窓口にお問い合わせ下さい。
「様式１
式３

新技術情報提供システム（NETIS）登録申請書」、「様式２

技術詳細説明資料」、「様式４比較表」の記入方法は、P8～P45 をご覧下さい。

NETIS 申請者

申請・相談窓口
申請書類の受付
知的財産権の確認

申請書類の作成・提出
・
・
・
・
・

様式１ 新技術情報提供システム（NETIS）登録申請書
様式２ 技術概要説明資料
様式３ 技術詳細説明資料
様式４ 比較表
その他参考資料

受理＊申請却下通知書に対して異議申し立てがある場合は実施規約（様式１）をご覧
下さい。

受理

申請却下
様式Ⅰ-12 申請却下通知書

NG

申請書類の追加・修正依頼様式Ⅰ-5 申請書類追加・修正依頼書

申請書類の追加作成・提出
様式Ⅱ-1 受領通知書

受

申請受理の
要件確認
OK
申請書類の受理
NETIS 登録NETIS 登録の通知

理様式Ⅰ-6 NETIS 登録のお知らせ

６

技術概要説明資料」、「様(2)変更・更新
NETIS 掲載情報の変更・更新の申請の流れは、以下のとおりです。
「様式Ⅰ－15NETIS 掲載情報の変更・更新申請書」の記入方法は、P46、P47 をご覧下さい。
NETIS 申請者

申請・相談窓口

申請書類の作成・提出
・

様式Ⅰ-15 NETIS 掲載情報の変更・更新申請書＊

変更・更新に関係する様式を添付して下さい。

・
・
・
・

様式２ 技術概要説明資料
様式３ 技術詳細説明資料
様式４ 比較表
その他参考資料

申請却下

受理＊申請却下に対して異議申し立てがある場合は実施規約（様式１）をご覧下さい。

申請書類の受付
知的財産権の確認

NG

様式Ⅰ-12 申請却下通知書

受理

申請書類の追加・修正依頼OK
申請書類の受理様式Ⅰ-5 申請書類追加・修正依頼書

申請書類の追加作成・提出

NETIS 変更・更新登録

様式Ⅱ-1 受領通知書

受

申請受理の
要件確認

理

NETIS 登録の通知
様式Ⅰ-6 NETIS 登録のお知らせ(3)技術の改善
技術開発者が NETIS（評価情報）に掲載されている技術の安全性・耐久性等の技術的事項について改善を行った場合の申請の流れは、以下のとおりです。
「様式Ⅰ－16NETIS 掲載情報の改善技術申請書」の記入方法は、P48、P49 をご覧下さい。

NETIS 申請者
申請書類の作成・提出
・
・
・
・
・

様式Ⅰ-16 NETIS 掲載情報の改善技術申請書
様式２ 技術概要説明資料
様式３ 技術詳細説明資料
様式４ 比較表
その他参考資料＊

改善前に比べ有意差があることを示す根拠資料

受理＊申請却下に対して異議申し立てがある場合は実施規約（様式１）をご覧下さい。

受理

申請却下

申請・相談窓口
申請書類の受付
知的財産権の確認

NG

申請受理の
要件確認

様式Ⅰ-12 申請却下通知書

OK

申請書類の追加・修正依頼様式Ⅰ-5 申請書類追加・修正依頼書

申請書類の受理

申請書類の追加作成・提出
NETIS 掲載

様式Ⅱ-1 受領通知書

受理

技術改善の審議結果通知 *様式Ⅰ-18 技術改善の審議結果通知書*実際の活用等により技術改善の効果が実証された場合、NETIS 登録番号は改めて付与されます。

(4)従来登録からの移行
技術開発者が、既登録技術（平成 18 年 7 月 31 日登録）について、平成 18 年 8 月 1 日に運用開始となった新技術活用システムへ移行を行う流れは、P3 のフロー（④従来登録からの移行）のとおりです。また、「様式Ⅰ－19 実施規約 同意書」の記入方法は、「様式１

新技術情報提供システム（NETIS）

登録申請書」に準じますので、P8、P9 をご覧下さい。

７

3.2.2

申請書類の記入方法(1)新技術情報提供システム（NETIS）登録申請書（様式１）

新技術情報提供システム（NETIS）登録申請書（様式１）は、NETIS 掲載情報の位置づけ、取り扱い及び NETIS 登
技術概要説明資料（様式２），技術詳細説明資料（様式３），比較表（様式４），その他参考資料（様式自由）を添・ インターネットホームページ（http://www.kangi.ktr.mlit.go.jp/RenewNetis/newindex.asp）から書式ファイルを・ 申請書を提出する年月日を記入して下さい。ただし、申請内容によって日付を変更して頂く場合もありますので、技術事務所にお問い合わせ下さ
い。

○○
まる

まる

○

○

・ 申請書を提出する地方整備局
等の名称と局長名を記入して下さい。

しんぎじゅつかぶしきがいしゃ

新技術株式会社
ひょうか

評価

しこう

試行

東京都千代田区○○
03－○○○○－××××

ね

て

ぃ

す こうほうＮＥＴＩＳ工法－********
まる

○

まる

○

新技術株式会社○部○課
東京都千代田区○○
03－○○○○
03－○○○○－××××
03－○○○○－××××

・ 法人印、公印は、所定の箇所に必ず押印して下さい。
・ 会社名及び代表者名には、ふりがなを記入して下さい。
・ 複数の会社によって開発された技術の場合は、「実施規約」に合意し、その内容に対して責任を担う「会社名」及び「代表者名」を記入して下さい。
＊

法人印とは、企業が法人活動を行う際に使用されるものをいいます（例：角印
社名を刻したもので認印として用いられる印）。
＊ 公印とは、押印することにより、当該文書が真正であり、かつ効力を有することを承認するためのものをいいます。

・ 提出される新技術の工法名または製品名を正確に記入して下さい。
・ 技術名称は、他の技術において、商標登録されていないか、
既に NETIS に登録されていな
いかを確認して下さい。
＊

・ 新技術情報提供システム（NETIS）登録申請書（様式１）は必ずＡ３で両面印刷し、二つ折りにして提出して下さい。
・ 表裏２枚をのり付けしたもの、表裏１枚ずつのままのもの等
で提出された場合は、受付できません。
・ 裏面の記載事項を確認の上、表面の記入および押印を行って下さい。
・ 誤記等の記載ミスも虚偽記載として扱われる場合がありますので、慎重に記入して下さい。

８

商標名がある場合は記載して下さい。ない場合は「－」として下さい。

・ 担当窓口は、質問、追加資料の要請などへの対応調整等の窓口となる担当者を記入して下さい。
・ 申請者が複数の場合は、主たる担当窓口を記入して下さい。

ETIS 登録技術に付随する責任や義務等を規定する実施規約への同意した上で、NETIS 登録の申請を行う書類であり、を添えて申請者の所在地の地域にある技術事務所等の相談窓口に提出するものです。

イルをダウンロードし、Ａ３両面印刷・記入して下さい。

９

１０

１１

(2)技術概要説明資料（様式２）

技術概要説明資料（様式２）は、技術の特徴（開発目的や活用効果など）とともに、活用にあたっての留意点につA.入力システムのインストール
・ 技術概要説明資料（様式２）の作成は、入力システムによって行います。
・ 入力システムは、NETIS のインターネットホームページよりダウンロードして下さい。
・ 入力システムのダウンロード方法は、NETIS のインターネットホームページ上に掲載されていますので、参照下さい。
・ インターネットホームページアドレス：http://www.kangi.ktr.mlit.go.jp/RenewNetis/NewIndex.asp

B.技術情報の入力および保存方法
a.入力システムの入力メニュー構成
入力システムのメニュー画面①名称・分類等：Ｐ16，Ｐ17

１２②概要：Ｐ18～Ｐ21

意点について記載して下さい。

④施工実績等：Ｐ28～Ｐ31③従来技術との比較：Ｐ22～Ｐ27

１３

b.入力データの保存方法
技術概要説明書（様式２）の入力データの保存方法は、以下の手順で行って下さい。
①保存したい「技術名称」を選択して下さい。
②「提出用ファイルの作成」をクリックして下さい。

③保存する場所を指定して下さい。

④保存完了のメッセージが出ます。

１４

●保存する場所

・ ここでは、フロッピーディスクに保存する場合を例として挙げていますが、任意の保存先を指定して下さい。ただし、実際に提出する電子媒体の種類（MO、CD-R、フロッピーディスク）については、
P62 の申請・相談窓口にお問い合わせください。

１５

c.入力データの入力方法①名称・分類等

１６

●技術名称

欄
・ 新技術情報提供システム（NETIS）登録申請書（様式１）で記載した技術名称と同様として下さい。
●副題欄
・ 申請する技術の用途等を明確にした副題を記入して下さい。
・ 「技術開発年」は、申請する技術を開発した西暦年を半角で入力して下さい。
・ 「記入年月日」は、技術概要説明資料（様式２）を作成した年月日を半角で入力して下さい。

・ 情報の提供範囲は、限定しませんので「一般」を選択して下さい。
●分類・区分・・・・欄
分類：プルダウンメニューより、レベル１～レベル４まで選択して下さい。（注）分類については、申請した新技術を主として活用される分類（工種）を記入して下さい。
分類が複数あるものは、分類２以降も入力して下さい。
区分：プルダウンメニューより、該当する区分を選択して下さい。
分類および区分について、ご不明な点がありましたら、申請・相談窓口に相談して下さい。
＊分類
レベル１：土工、共通工、基礎工など 31 種類から選択して下さい。
レベル２：レベル１を細分化したもので、例えば、レベル１：土工の場合、土工、安定処理工、路床改良工、軽量盛土工、施工管理、その他
レベル３：レベル２を細分化したもの，例えば、レベル２：施工管理の場合、施工管理
レベル４：レベル３を細分化したもの，例えば、レベル３：施工管理の場合、品質管理、出来形管理、その他＊区分：「工法」、
「材料」
、「機械」
、「製品」、「システム」から選択して下さい。なお、各区分の定義は次のとおりです。
「工法」を選択した場合：使用する材料、施工機器、労務工数を含めて評価を行います。
「材料」を選択した場合：工事等における使用材料として評価を行います。
「機械」を選択した場合：機械のみを評価を行います。
「製品」を選択した場合：製品として評価を行います。
「システム」を選択した場合：一連のシステムとして評価を行います。

●キーワード欄

・ キーワードは、最大で３つまで選択して下さい。
・ 自由記入欄は、技術提案を端的に表現する言葉を３つまで記入することができます。
* キーワードおよび自由記入欄は、各々最大３つを選択、記入が可能です（あわせて最大３つではあり
ません。

●開発目標

欄
・ 最大で３つまで選択して下さい。

●開発体制 欄・ 開発体制は、１つ選択して下さい。
・ 開発会社は、申請する新技術を開発した会社名（正式な会社名）を記入して下さい。
・ 開発会社が複数の場合は、該当する会社名を全て記入して下さい。
・ 開発会社を複数入力する場合は「，（区切り）」で記入して下さい。

●問合せ先

欄
・ 技術：申請する新技術の技術的な内容に関する問合せ先と担当者名を記入して下さい。
・ 営業：申請する新技術の営業に関する問合せ先と担当者名を記入して下さい。（技術と同様の場合にも記入して下さい）。
・ その他：共同開発または営業関連企業を記入して下さい（40 件まで追加できます）。

１７

②概要

●技術概要 欄

・ 全角 127 文字以内で記入して下さい。
・ 技術概要は、申請技術の特徴が明確にわかるように『概要』、『新規性及び期待される効果』
で記述した内容を簡潔にまとめて下さい。
例）本技術は、○○について△△をする技術であり、従来は、□□で対応していた。本技術は●●による■■のため、本技術の活用により、◇◇が期待できる。

１８

●概要

欄

文章

・
・
・
・

既に記載されている項目（①～③）に対し、改行してから文章を書き始めて下さい。
比較対象となる「従来技術」がない場合は、申請・相談窓口に相談して下さい。
記載事項がない場合には、「特になし」と記載して下さい。
なお、記載事項がない場合でも、①何に・・、②従来・・、③公共工事・・を削除しないで下さい。
・ 概要は、技術の開発目標、用途、導入効果がわかるように、以下の点に対して箇条書きで簡潔に記入して下さい。
①何について何をする技術であるのか？
②従来は、どのような技術で対応していたのか？
③公共工事のどこに適用できるのか？
・追記の必要がある場合は、③まで書き終えてから記述して下さい。

写真
・
・
・
・
・
・

申請する新技術が良く分かる写真（原則カラー）を使用して下さい。
選択ボタンを押すと「ファイルを開く」という画面が出て画像ファイルを指定できます。
写真タイトルを必ず記入して下さい（全角 25 文字以内）。
写真（図）などのファイル形式は、JPEG あるいは GIF 形式を使用して下さい。
画像ファイルの大きさは 185KB 以内にして下さい。
画像の横は最大 600pixel 以内、縦は 1000 pixel 以内にして下さい（縦 A4 サイズで出力できる）。
・ 図面を利用する場合は、プリントアウトした時に文字や数字などがはっきり分かるものを使用して下さい。

表
・ 一覧表が作成できます。
・ 20 列×20 行まで可能（行や列の挿入は出来ません）。

●新規性及び期待される効果

欄

文章

・
・
・
・
・

既に記載されている項目（①，②）に対し、改行してから文章を書き始めて下さい。
比較対象となる「従来技術」がない場合は、申請・相談窓口に相談して下さい。
記載事項がない場合には、「特になし」と記載して下さい。
なお、記載事項がない場合でも、①どこに・・、②期待・・を削除しないで下さい。
どのような効果が期待できるかについての概要を以下の点に対して箇条書きで簡潔に記入して下さい。
①どこに新規性があるのか？（従来技術と比較して何を改善したのか？）②期待される効果は？（新技術活用のメリットは？）・ 改善点は、可能な限り定量化して下さい。
例）コスト○％縮減
・ 従来技術は、後述する「従来技術との比較：活用の効果」で記入したものを示しています。
・ 追記の必要がある場合は、②まで書き終えてから改行して記述して下さい。

１９

２０

●適用条件 欄
・ 既に記載されている項目（①～④）に対し、改行してから文章を書き始めて下さい。
・ 適用条件は、申請する新技術の施工、使用上の制約がわかるように、以下の点に対して箇条書きで簡潔に記入して下さい。
① 自然条件：適用にあたっての自然条件に関する制約条件について記入して下さい（例：気温 等）。
② 現場条件：作業スペースや支障物などの制約条件について記入して下さい（例：作業ス
ペース、機械の大きさ、施工場所 等）。
③ 技術提供可能地域：提供できない地域または提供地域が限定される場合、記載して下さい。
＊ 新技術を適用できる地域について、具体的な都道府県名と簡単な理由を記述して下さい。
＊ 制約がない場合は、「技術提供地域については制限無し」として下さい。
例１） ③技術提供可能地域：技術提供地域については制限無し
例２） ③技術提供可能地域：プラント設置地区限定（○○県、□□県、H○年○月現在）
例３） ③技術提供可能地域：九州地区限定（現段階で運搬可能な地域）④ 関連法令等:法令上遵守しなければならない条件を記載して下さい。
・ 施工機械等で複数の機種がある場合は、適用条件を一覧表形式で記載して下さい。なお、
この欄での記載が難しい場合は「詳細は添付資料に表示」として添付して下さい。
⑤ 記載事項がない場合には、「特になし」と記入して下さい。

●適用範囲 欄・ 既に記載されている項目（①～④）に対し、改行してから文章を書き始めて下さい。
・ 適用範囲は、技術として成立するために最低限必要な基準や管理値、規格値およびその引用元を、以下の点に対して箇条書きで簡潔に記入して下さい。
① 適用可能な範囲：施工量、規模、地域などを記載して下さい。
② 特に効果の高い適用範囲：技術のアピールポイント（従来技術との比較－活用の効果 の欄）と整合するように記入して下さい。
③ 適用できない範囲：適用できない理由を明確に記載して下さい。
④ 適用にあたり、関係する基準および引用元：土木共通仕様書やその他基準類等を記入して下さい。
⑤ 記載事項がない場合には、「特になし」と記入して下さい。

●留意事項 欄・ 既に記載されている項目（①～④）に対し、改行してから文章を書き始めて下さい。
・ 留意事項は、申請する新技術を施工あるいは使用するにあたって、現時点では確認が不十分な事項等を、以下の点に対して箇条書きで簡潔に記入して下さい。
① 設計時：設計条件として必要な事項や留意事項を記入して下さい。
② 施工時：施工条件として必要な事項や留意事項を記入して下さい。
③ 維持管理時：維持管理条件として必要な事項や留意事項を記入して下さい。
④ その他：上記以外の留意事項を記入して下さい。
⑤ 記載事項がない場合には、「特になし」と記入して下さい。

２１

③従来技術との比較

Ｐ26
活用効果の根拠に関する記入・ 新技術のコストタイプ別表示（コスト別グラフ）については、必須入力ですので、記述が不明な場合は、申請・相談窓口に確認して下さい。
・ ライフサイクルコストが向上する場合は、比較のポイントに詳細を記述して下さい。

・ 該当するコストタイプを選択して下さい。
■損益分岐点型:A①A（Ⅰ）型
従来技術と比べて、導入時にコストがかかるが、施工量が増えれば単価が安くなる
パターン②A（Ⅱ）型
従来技術と比べて、導入時にコストはかからないが、施工量が増えれば単価が高くなるパターン■平行型：B①B（＋）型
従来技術と比べて、導入時から単価差（新技術の方が安い）があり、施工量に関わらず、その差に変化がないパターン②B（－）型
従来技術と比べて、導入時から単価差（新技術の方が高い）があり、施工量に関わらず、その差に変化がないパターン■発散型：C①C（＋）型
導入時の単価差の有無に関わらず、施工量に比例して、単価差が増す（新技術の方が安い）パターン②C（－）型
導入時の単価差の有無に関わらず、施工量に比例して、単価差が増す（新技術の方が高い）パターン２２

・ サイクルコスト型（D）を選択した場
合は、新技術と従来技術の 1 年後、3年後、5 年後、10 年後における単位当たりのコストを入力して下さい。

「従来技術」とは、公共工事等において標準的に使用される技術で、工事発注時の標準積算の対象となる技術を示しています。
比較対象となる「従来技術」がない場合は、申請・相談窓口に相談して下さい。

●活用の効果欄

従来技術名・申請する新技術の比較対象となる「従来技術名」を挙げてください。
・過去に自社で開発されたものとの比較は不可とします。
＊工法・機械等については、「国土交通省土木工事標準積算基準」「港湾請負工事積算基準」に示されている工法から選択して下さい。
＊材料等については、一般的に使用されているものから選定し施工を含めて比較して下さい。

各項目の３段階評価
・ 各項目（品質～周辺環境への影響）について従来技術と比較して、３段階の内から該当するものを必ず１つ選んで下さい。

変化値
・ 「活用の効果の根拠」にて算出された値が変化値として自動的に表示されます。
・ 経済性、工程の変化値について、従来技術名の横にある「活用の効果の根拠」のボタンを押して、必要事項を記入して下さい。

比較のポイント・ 比較のポイントは、各項目について全て記入して下さい。
・ 比較のポイントでは、比較の結果、同程度以外の場合は、必ず記入して下さい。
・ 記入に際しては、何が向上したのか、何が低下したのか 等の「何」にあたる部分を具体的に記述して下さい（全角 30 文字以内）。
例）安全性が向上した場合→

落下事故が減少・ 経済性と工程については、同程度であっても比較のポイントは必ず記入して下さい。
・ 新技術のコストタイプ別表示（コスト別グラフ）については、必須入力ですので、コストタ
イプが分からない場合は、申請・相談窓口に確認して下さい。
・ トータルコストが向上する場合は、比較のポイントに詳細を記述して下さい。

技術のアピールポイント
・ 従来技術で対応しきれなかった、あるいは課題があった等に対し、本技術の有効性を箇条書
きで簡潔に記述して下さい（全角 127 文字）。

■ライフサイクルコスト型：D①D（Ⅰ）型
基本的には損益分岐点型:A と同様であるが初期投資コストと経年との関係（期間に応じて新技術のコストが一定）でサイクルコストとしての特性を表すパターン②D（Ⅱ）型
基本的には損益分岐点型:A と同様であるが初期投資コストと経年との関係（期間に応じて新技術のコストが増加）でサイクルコストとしての特性を表すパターン

２３

２４

●施工単価欄

文章・ 申請する新技術の単価及び損料等のいずれかが分かるように記入して下さい。
・ 施工条件等により価格が変る場合には、一般的な施工条件で、標準的な規模で施工した場合の施工条件および単価等を記入して下さい。
・ 貴社において歩掛がある場合は、歩掛が分かる資料を添付して下さい。
・ 工程の算出根拠資料を添付して下さい。
・ 適用条件（適用年次、地域等による単価の変動があるもの）を記入して下さい。
・ 経済性でコスト縮減効果がある場合は、その効果が現れる適用範囲を記入して下さい。
注）従来技術に対しての比率（縮減率等）での記入は不可とします。また、物価資料、見積による等の表現も不可とします。必ず金額を示してください。

表・ 上記文章を補足する一覧表が作成できます。
（内容は、申請する新技術及び比較従来技術の単価及び損料等、施工単価の説明であれば任意とします。）
・ 申請する技術と従来技術および類似技術との経済性が比較できるように簡易な単位数量当りの施工費用の内訳を記載して下さい。
・ 20 列×20 行まで可能（行や列の挿入は出来ません）。
歩掛表・ 該当するものを選択して下さい。
＊ 標準歩掛とは、施工実態調査を基に、標準的な施工が行われた場合の労務、材料、機械等の規格や所要量を各々の工種毎に設定したもの＊ 暫定歩掛とは、新技術活用支援施策（公共工事の発注者の負担を軽減して新技術の採用促進を図るため、既に活用実績が多い新技術や活用ニーズの高い新技術について、積算資料等の技術情報を提供）で提供している歩掛

●施工方法

欄

文章
・ 施工管理基準がある場合、品質出来形管理基準が分かる資料を提出して下さい。
写真・ 写真データは 5 枚以内としてください。形式は、JPG 又は TIFF とし、1 枚あたりのデータ要領
は 2MB 以内としてください。
・ 写真タイトルは必ず記入して下さい（全角 25 文字以内）。
・ 施工手順が分かるように、イラスト等（実際の施工写真でも構いません）を使用して、視覚的に表現して下さい。
表・ 上記文章を補足する資料が作成できます。（内容は、申請する新技術の施工手順フロー等、施工方法に関する説明であれば任意とします。）
・ 20 列×20 行まで可能（行や列の挿入は出来ません）。

残された課題と今後の開発計画 欄
・ 既に記載されている項目（①，②）に対し、改行してから文章を書き始めて下さい。
・ 申請する新技術について、今後取り組んでいく事項およびその方向性について、以下の点に対して箇条書きで記入して下さい。
①課題
②計画

２５

活用効果の根拠に関する記入（施工単価に入力した内容の根拠となる積み上げの内訳を入力して下さい）

２６

・ 「基準とする数量」と「単位」を記入して下さい。
・ 極力 1、10、100 を基準数量として記入して下さい。なお、これにより難い場合について
も具体的数量当りの費用として記入して下さい（「１式」当りは不可です）。
・ 「経済性」の「新技術」および「従来技術」の金額が 0 円となっていないことを確認して下さい。
・ 「経済性」の「変化値」は、下記の「新技術の内訳」と「従来技術の内訳」に記入すると自動計算され、表示されます。また、活用の効果 欄の「経済性」の「変化値」にも表示されます。

・ 「工程」の「新技術」および「従来技術」の「日数」を記入して下さい。
・ 「工程」の「新技術」および「従来技術」の「日数」が 0 日となっていないことを確認して下さい（「新技術」および「従来技術」とも工程が同じでも 0 日は不可です）。

・ 「工程」の「変化値」は、下記の「新技術の内訳」と「従来技術の内訳」に記入すると自動計算され、表示されます。また、活用の効果 欄の「経済性」の「変化値」にも表示されます。

・ 「項目」、「仕様」、「数量（半角）」、「単位」、「単価（半角）」を入力して下さい。
・ 「金額」は自動計算され、表示されます。
・ 金額は、施工単価を算出するための内訳です。このため、必ずイニシャルコストで計算して下さい。なお、トータルコストが向上する場合は、比較のポイント（P23）に詳細を記述して下さい。
・ 条件付で比較する場合は、「摘要」に条件を記入して下さい。なお、比較における条件がない場合は、「特になし」と記入して下さい。

２７

④施工実績等

２８

●施工実績

欄

実績件数
・ 申請する新技術の実績件数を記入して下さい。
・ 実績件数が無い場合には、０件と記入して下さい。
・ 事業種類の定義は、以下のとおりです。
技術活用パイロット：新技術を試行し、積算資料及び施工資料の整備等に関する事項を調査するために行う事業
特定技術活用パイロット：技術活用パイロットのうち建設技術協議会において特定した技術を対象として統一的かつ重点的に行うもの
試験フィールド：新技術を試行し、現場における適用性等、活用の効果等を検証するために行う事業
リサイクルモデル事業 ：パイロット事業において、技術により発生抑制や再生利用を行う
事業
一般工事：一般の直轄工事
特定試験フィールド
：試験フィールドのうち建設技術協議会において特定された、事業執行上のニーズが特に高い技術を対象として、検証を行う事業
その他：直轄以外の工事
注１）実績件数は、発注者が国土交通省（旧建設省、旧運輸省）、その他公共機関、民間、実証実験等であるか否かで判断します。
注２）独自の実証実験であっても、想定される現場条件と同等条件下である場合、所定の出来形や品質が確認されることをもって工事実績と同等であるとします。
注３）施工期間は、元請け工事の施工期間を記入して下さい。
注４）CORINS 登録番号はできる限り確認して記入して下さい。

実績追加・ 実績追加のボタンを押して、必要事項（工事名、事業種類、地整名、事務所名、CORINS 登録番号、施工期間）を記入して下さい。
・ 施工期間は、工種の施工期間ではなく、全体工期（その工事自体の契約期間）を記入して下さい。
注１）実績件数に記入した施工実績を全て「施工実績の内訳」に記入して下さい（必ず実績件数と施工実績との整合性を取って下さい）。なお、件数が多く 20 件を越える場合は、最新の実績（もしくは代表
的な実績）から順に記入するようにして下さい。

●特許・実用新案欄
・ 特許・実用新案の有無、出願状況について、現時点（申請書類の提出時）におけるものを選択して下さい。

●第三者評価・表彰等欄
・ 国土交通省（旧建設省）が実施している建設技術評価制度、民間開発技術審査・証明事業において、評価・証明された技術について、該当する箇所を記入して下さい。
・ 建設技術審査証明とは、建設技術審査証明協議会の会員である 14 の公益法人による技術審査および証明を示します。
・ 建設技術評価とは、昭和 53 年建設省告示第 976 号に基づいて、国土交通省（旧建設省）が開発
課題を提示し、それに対して民間が開発する技術を建設技術評価委員会の結果を受けて、国土交通大臣が評価を与えた技術を示します。
・ その他の制度等による証明とは、他省庁で行っている制度を示します。

●第三者評価・表彰等＜追加＞欄
・ 追加ボタンを押して下記の必要事項を記入して下さい。
・ 民間開発技術審査・証明事業における評価・証明された技術について、証明項目、試験・調査
内容、結果を記入して下さい。

２９

３０

●実験等実施状況

欄

文章
・ 申請する新技術の成立性、適用性等を確認するために、どのような試験を実施し、どのような結果が得られたかについて、代表的な実験結果を図表も使って定量的に説明して下さい。
・ また、その結果が従来技術あるいは技術基準と比較して、どのような結果が出たかについても記入して下さい。
・ 実験場所および年月を記入して下さい。

写真・ 写真は、実験の実施状況を掲載して下さい。
・ 写真タイトルは、必ず記入して下さい（全角 25 文字以内）。

表
・ 一覧表が作成できます。
・ 20 列×20 行まで可能（行や列の挿入は出来ません）。

●添付資料 欄・ 申請する新技術について、技術の成立性、適用性等を確認するための実験資料、積算資料等があれば、その資料を示す名称を記入して下さい。
・ パンフレット、学会等での発表論文（コピー可）等は、添付資料に含みます。
」の内容と・ 技術詳細説明資料（様式３）で記載する「⑦添付資料名・番号（根拠データ等）の整合を取るようにして下さい。
・ ここに記入する資料は、NETIS 閲覧者の要請に応じ、提供できるものとします。
・ 開示できない資料については、記入の必要はありません。
注）提出して頂いた資料は、ご返却しませんのでご了承下さい。

●参考文献 欄・ 添付資料以外のもので、申請する新技術において参考にした文献を記入して下さい。

●その他（写真及びタイトル） 欄
・
・
・
・
・
・

申請する新技術が良く分かる写真（原則カラー）を使用して下さい。
選択ボタンを押すと「ファイルを開く」という画面が出て画像ファイルを指定できます。
写真タイトルを必ず記入して下さい（全角 25 文字以内）。
写真（図）などのファイル形式は、JPEG あるいは GIF 形式を使用して下さい。
画像ファイルの大きさは 185KB 以内にして下さい。
画像の横は最大 600pixel 以内、縦は 1000 pixel 以内にして下さい（縦 A4 サイズで出力できる）。
・ 図面を利用する場合は、プリントアウトした時に文字や数字などがはっきり分かるものを使用して下さい。

３１

(3)技術詳細説明資料（様式３）・ 技術詳細説明資料（様式３）は、技術の成立性を確認するための資料です。

・ 活用を想定する工事等の各種基準値等に対応する当該技術の「経済性」、「安全性」、「耐久性」、「品質・出来形」、
・ インターネットホームページ（http://www.kangi.ktr.mlit.go.jp/RenewNetis/Attention.asp）から書式ファイルをダウンロードし、入力・印刷して下さい。
・この部分は NETIS で一般公開されます。
【区分】

技術詳細説明資料

レベル１－レベル２

比較対象とする従来技術

技術の名称
開発会社名
ＮＥＴＩＳ登録番号
申請先の地方整備局
分類
使用可能な工事の種類□登録済み：登録番号【〔レベル１：〕、〔レベル２：】〕、〔レベル３：□未登録〕、〔レベル４：

〕
その他

評価項目
大

申請者記入欄

中

経済性

技術名称
選定理由

小

従来技術のコスト

申請技術のコスト

従来技術との比較＜結果＞

従来技術積算条件

小①現行基準値等②現行基準との比較＜結果＞③申請技術について実証により確認した数値等④従来技術との比較＜結果＞

申請技術積算条件

イニシャルコスト
ランニングコスト
その他
トータルコスト
評価項目
大

申請者記入欄中⑤申請技術の数値採取条件

構造

安全性※労働安全衛生法上の安全性等は含まない。

施工段階※仮設工については施工段階の安全性は含まない。

耐久性

物性
形状
能力

品質・出来形

材料
施工
完成物

施工性

合理化
現場条件
適用範囲
自然条件
施工管理
難易度

周辺環境への影響

社会環境
作業員環境

その他

独自基準等の有無

技術指針、設計基準等

有無他（

）

積算基準等

有無他（

）

施工管理基準等

有無他（

）

その他

申請者記入欄の語句の定義①「現行基準値等」： 基本事項で入力した「使用可能な工事の種類」に応じた現行基準値。＜場合により、自社設定値、製造基準値等、品質管理値②「現行基準との比較」： 「申請技術について実証により確認した数値等」を「現行基準値等」と比較した結果。また、「現行基準値等」に採取条件が③④⑤「従来技術との比較」： 技術開発者が想定している従来技術の数値等との比較内容。
「申請技術の数値採取条件」： 「申請技術について実証により確認した数値等」を採取したときの条件。

⑥「実証方法・機関」： 「申請技術について実証により確認した数値等」の実証方法と確認した機関名。（公共試験機関、自社）⑦「添付資料名・番号（根拠データ等）」： 「申請技術について実証により確認した数値等」の根拠となる申請時添付資料の資料番号とその資料名およびページ番号。

⑧

３２「申請技術について実証により確認した数値等」： 評価項目毎の申請技術の数値等、内容、同要点説明「基準値等の引用もと」： 「現行基準値等」が掲載されている引用元と、その数値が掲載されている箇所まで具体的に記述。

形」、「施工性」、「周辺環境への影響」等を記載して下さい。
・
・
・
・

様式３

備考

件

申請技術の積算方法

添付資料名・番号（根拠データ等）

従来技術引用元⑥実証方法・機関⑦添付資料名・番号（根拠データ等）⑧基準値等の引用もと●基本事項の記入欄●経済性の記入欄
・詳細は、P34 ，P35 に示しています。

備考

取条件

管理値

本様式に記入する項目は試行調査時の確認項目となり、試行工事において実証して頂きますので、正確に漏れなく記入してください。
作成方法が分からない場合は、申請・相談窓口に問い合わせて下さい。
NETIS に登録済みの技術詳細説明資料（様式３）を参考にご記入下さい。
（検索方法は P38、39 をご覧下さい）
比較対象となる従来技術がない場合は、申請・相談窓口に相談して下さい。

●安全性，耐久性 等の記入欄
・詳細は、P36，P37 に示しています。

＞

条件があり、「数値採取条件」と異なる場合は、その比較結果も入力。文章の場合は要旨。

号。

●その他の記入欄
・ 詳細は、P38，P39 に示しています。

３３

●基本事項の記入【工法】レベル１－レベル２
技術の名称
開発会社名
NETIS 登録番号
申請先の地方整備局
分類
使用可能な工事の種類

技□登録済み：登録番号【〔レベル１：〕〔レベル２：

】

対象とする
従来技術

□未登録
〕〔レベル３：〕〔レベル４：〕

その他●経済性の記入欄

評価項目
大
経済性

中

小

従来技術
のコスト

申請技術
のコスト

申請者記入欄
従来技術と
従来技術
の比較
積算条件
＜結果＞

イニシャルコスト
ランニングコスト
その他
トータルコスト●評価項目の欄
・ 小項目には、コストの内容（内訳）や単位などを記入して下さい。
・ 該当しない場合には「―」を記入して下さい。

●従来技術のコスト，申請技術のコストの欄
・ 技術概要説明資料（様式２）における「活用の効果の根拠」で記入したものと同一として下さい。
・ 単位数量を明確にしたものを記入して下さい。
（例：2,000 千円／㎡,15 千円／12 本）。
●従来技術との比較＜結果＞の欄
・ 従来技術との比較数値は、技術概要説明資料（様式２）の記載内容と整合するようにして下さい。
・ 何％の向上であるかを記入して下さい。
（例：約 10％の向上）。

●従来技術の積算条件の欄
・ 積算上必要と思われる条件を明示して下さい。
（例：鋼管杭工の場合：杭径、杭長、杭本数、土質 等）

３４

申請技術
積算条件

選

・

技術概要説明資料（様式２）の分類・区分欄において、
分類１で選択したレベル１－レベル２の内容に書き換えて下さい。

・ 技術の名称，開発会社名，NETIS 登録番号，申請先の地方整備局を記入して下さい。
・ 分類は新技術が主に活用されるものを記入して下さい。
・ 登録済み技術の場合は、「■登録済み」として既登録番号を記入し、新規登録の場合は、「■未登録」として下さい。

技術名称
選定理由
その他

・ 対象とする従来技術は、技術概要説明資料（様式２）の「従来技術との比較」で記述した『従来技術』と同じ名称を記入して下さい。
・ 選定理由欄に従来技術を選定した理由を記入して下さい。なお、従来技術がない場合は、その理由を記入して
下さい。

申請技術の
積算方法

申請者記入欄
添付資料
名・番号(根拠ﾃﾞｰﾀ等)

従来技術
引用元

・ 技術概要説明資料（様式２）の概要欄の「文章」において記入した『③公共工事のどこに適用できるか』を参考に使用可能な工事の種類を記入して下さい。

●従来技術の引用元の欄
・ 原則として、「国土交通省 土木工事標準歩掛」、「建設物
価」、「積算資料」より引用してください。
・ 場合によっては、各工法協会等で発行する積算資料も可とします。

●添付資料名・番号（根拠データ等）の欄
・ 添付資料の資料番号とその資料名および該当ページ番号を記入して下さい（添付資料には資料番号を付けて下さい）。
例）資料番号 3：○○工法設計要領 P○～P○●申請技術の積算方法の欄
・ 積算額をどのように算出したかを記入して下さい。
例）自社実績による歩掛●申請技術積算条件の欄
・ 積算上必要と思われる条件を明示して下さい。
（例：鋼管杭工の場合：杭径、杭長、杭本数、土質 等）

３５

●安全性，耐久性
・
・
・
・
・
・
・

等の記入欄

大項目は、変更・削除しないで下さい。
中項目は、技術に応じて変更・削除することは可能ですが、申請・相談窓口に相談して下さい。
申請者記入欄（現行基準値～従来技術との比較）については、内容を簡潔に記入して下さい。
評価項目は、当該技術において該当しない場合、「―」を記入して下さい。
小項目には、中項目の詳細項目を記入して下さい。
小項目は、必要に応じて記入欄を追加して下さい。
平成 17 年度から NETIS の登録・更新において、技術詳細説明資料（様式３）を作成しています。平成 17 年度以降に登録・更新された新技術の記入内容なども参考にして下さい。
⇒

登録済みの技術詳細説明資料（様式３）の検索方法は、次ページに示しています。

評価項目

大

中

安全性
＊労働安全衛生法上の安全性等は含まない

耐久性

品質・出来形

施工性

周辺環境への影響

小

①現行
基準値等

②現行基準
との比較
＜結果＞

申請者記入欄
③申請技術
について
実証により
確認した
数値等

④従来技術
との比較
＜結果＞

⑤申請技術
の数値採取
条件

構造
施工段階
*仮設工については施工段階の安全性は含
まない

物性
形状
能力
材料
施工
完成物
合理化
現場条件
適用範囲
自然条件
施工管理
難易度
社会環境
作業員環境

安全性：技術によって得られる成果（もの、システム、サービス）および適用するプロセスの安全性（労働安全や運搬機材の安
全性など労働安全衛生法上の安全性は含まない）
・・

構 造 ：技術によって得られる成果の構造やシステムの安全性やその成果を利用する場合の安全性（例えば、交通安全や防災等に関するものも含む）。
施工段階：施工中の現場内および周辺での安全性やその管理のしやすさ

耐久性：技術によって得られる成果が継続的かつ長期的に保持できる性能
・
・

物
形
能

性
状
力

：物理的特性値、化学的特性値を保持できる期間：目的物の形状を保持できる期間：能力を示す特性値を保持できる期間

・
品質・出来形：品物またはサービスが使用目的を満たしているかどうかを決定するための評価の対象となる固有の性質および性能の全体・当該技術の正確さ、寸法、形などの出来上がり
・
・
・

材 料
施 工
完成物

：技術で用いる材料が具備する強度、密度、質量などの特性値：技術を適用するプロセスにおいて必要な管理基準や規格値など：技術によって得られる成果の正確さ、外からみた場合の寸法、形、大きさ、見栄えなど

施工性：施工における工程、適用条件、難易度など
・
・
・
・
・

合理化 ：工程などシステムや機械の導入による合理化の程度
現場条件：当該技術が適用可能な現場条件（自然条件以外）
適用範囲：当該技術が適用可能な適用範囲（制約条件）
自然条件：当該技術が適用可能な自然条件（地形、地質、気象など）
施工管理：当該技術の施工における管理項目や管理頻度など
難易度 ：当該技術の施工にあたっての難しさの程度

・周辺環境への影響：技術によって得られる成果が、社会や作業員与える影響
・

・

３６

社会環境：当該技術の適用時に発生する地域や社会への影響
作業員環境：当該技術の適用時に発生する現場内（作業環境）への影響

①現行基準値等
・ 申請技術に対応した現行基準等から、現行基準値等を記入して下さい。
・ 場合により、自社設定値、製造基準値、品質管理値 等を記入して下さい。

②現行基準との比較＜結果＞
・ 「①現行基準値等」が記入されている場合のみ記入して下さい。
・ 「申請技術について実証により確認した数値等」を「現行基準値等」と比較した結果を記入して下さい。
⑥実証
方法・機関

申請者記入欄⑦添付資料
名・番号(根拠ﾃﾞｰﾀ等)例）「現行基準に適合」、「現行基準に比べて 20％向上」
⑧基準値等
の引用もと

③申請技術について実証により確認した数値等
・ 評価項目毎に申請技術の数値等と内容について実証により確認した要点を記入して下さい。
例）各杭ごとに鉛直交番載荷試験をおこない、杭の鉛直方向支持力
が全て 800kN/㎡以上であることを確認した。

④従来技術との比較＜結果＞
・ 想定している従来技術の数値等との比較した結果を記入して下さい。
・ 同等、向上等の比較および理由を明記して下さい。
⑤申請技術の数値採取条件
・ 「申請技術について実証により確認した数値等」を採取したときの条件を記入して下さい。
例）試験施工において、最大施工深さ：φ267.4→34.7m，φ355.6→ 41.0m を実施した結果⑥実証方法・機関・ 「申請技術について実証により確認した数値等」の実証方法と確認した機関名を記入して下さい（公共試験機関、
自社）。
例）試験施工・載荷試験（H13.4 月～H16.4 月），性能評価：（財）
日本建設センター⑦添付資料名・番号（根拠データ等）
・ 「申請技術について実証により確認した数値等」の根拠となる添付資料の資料番号とその資料名およびページ番
号を記入して下さい。
例）資料番号 3：○○工法設計要領 P○～P○⑧基準値等の引用もと
・ 「現行基準値等」が掲載されている引用元と、その数値が掲載されている箇所を具体的に記入して下さい。
例）道路橋示方書・同解説〔Ⅳ下部構造編〕(H14.3)
会 12.11.4 鋼管杭注）公表されているものを記入して下さい。

日本道路協

３７

●その他の記入欄

その他

独自基準等の有無

技術指針，設計基
準等

有無他（

）

積算基準等

有無他（

）

施工管理基準等

有無他（

）

その他

《技術詳細説明資料（様式３）の記載方法について既登録技術における記載を参照する場合の検索方法（一例）》
NETIS のインターネットホームページ②様式資料：詳細説明資料（様式３）にチェックを入れて、「検索開始」を実行して下さい。

NETIS（申請情報）の検索ページ①「条件で検索」を実行して下さい。

３８

・ その他として、独自基準の有無について、記入して下さい。
・ 有無に○をつけて下さい。なお、現行基準類以外は独自基準になります。
・ 「有」および「他」の場合は（ ）に該当するものを記入して下さい。
・ 独自基準等はある場合、その資料名を記入して下さい。
・ 表下段の「その他」は、申請者がアピールしたいことを記入して下さい。

NETIS（申請情報）の検索結果③閲覧したい技術を選択・実行して下さい。

「詳細説明資料」を選択・実行して下さい。

④詳細説明資料が登録されていない場合
は、以下の方法を参考に検索して下さい。
・ 登録番号（××-○○△△△△）のうち、○○が登録された西暦年の下 2 桁を示しています。
・ ○○が 05,06 以降のであり、番号末尾に-A、-V が付与されたものを検索し、参考にして下さい。

３９

《技術詳細説明資料（様式３）の記入例》

【区分】

詳

レベル１－レベル２

技術の名称
開発会社名
ＮＥＴＩＳ登録番号
申請先の地方整備局
分類
使用可能な工事の種類◎○工法○○株式会社■登録済み：登録番号【 △□-○○○○○○整備局 △△事務所〔レベル１ ：◎◎〕レベル２ ： △△〕○△を○○する技術

比
】

□未登録

その

評価項目
大
経済性

中

小

従来技術との比較＜結果＞

従来技術のコスト

申請技術のコスト

○円／㎡
－
－
－
◎円／㎡

□円／㎡
－
－
－
□円／㎡

△％コストアップ－－－◇％コストダウン①現行基準値等②現行基準との比較＜結果＞③申請技術について実証により確認した数値等

イニシャルコスト
ランニングコスト
その他
トータルコスト

・ｺﾝｸ
・△ｍ
・軽量

評価項目
大
安全性

中

小

構造

○○の構造

・○○がないこと※労働安全衛生法上 施工段階
作業の安全性等は含まない ※仮設工については施工段

・法令に適合すること

・多くの実績件数（○件）があり、不具合の報 ・施工実績により施工箇所の不具合はない
告がない
・事故が発生したことはない
・事故の実績がない

耐久性

・△△がないこと・△△強度：○～□N/c㎡

④従

・従来

・従来

・従来

階の安全性は含まない。

物性○△との接着強度△△強度 最大値◇◇N／c㎡
最小値 ○○N／c㎡
最大･最小を除く 平均○◇N／c㎡

品質・出来形

施工性

周辺環境への影響

その他

形状□△の耐候性・□□がないこと・○□による△は少ない・○□による△がない

・従来

能力

○○の寿命

・○×がないこと・△△による○○の必要はない

・従来

材料

○○性能

・○N／c㎡以上

・JIS○○の基準値に適合・○として△年以上の寿命があるので、経年劣化による改修不要が期待
・ ○N／c㎡

施工

△△の寸法
△○

・□□㎜以上
・特になし

・○○で施工する・△△㎜
・○○の条件で施工する

・従来

完成物

○○の仕上げ・△□になっていること

・○○は△△による（□◇mm以下）

・実績は全て基準値内

・従来

合理化

工期

・特になし

・○㎡／日

・工期

現場条件

△□□

・○○できること

・○○が不要であるため、△日程度の短縮
可能
・○○があれば施工可能

・○○があれば施工可能

・従来

適用範囲
自然条件

適用範囲
天候

・○○できること・○○できること・□△することが条件
・△△が正常に○○することが条件

・○○があれば施工可能
・◎△でも施工可能

・従来
・従来

施工管理

施工管理

・基準通り施工されていること ・当社の「△○チェックリスト」に基づく

・当社のチェックリストで検査

・従来

難易度

習得度

・特になし

・◇◇するので、施工が容易

・◇◇するので、施工が容易なため未経験者で短 ・従来
期間（△ヶ月程度）で習得可能

社会環境

社会環境

・環境保全に努める・◇○を使用しないで□□が少ない

・○◎工法は、環境保全の関係で採用された事例 ・従来が多数（△件）ある

作業員環境

作業員環境

・安全の確保・○◇を使用しないので問題ない・○◇を使用しないので、安全に作業できる

独自基準等の有無

技術指針、設計基準等 有（自社標準図）
積算基準等

有（自社基準）施工管理基準等

有（自社施工要領書）

・従来

・従来

その他

申請者記入欄の語句の定義①「現行基準値等」： 基本事項で入力した「使用可能な工事の種類」に応じた現行基準値。＜場合により、自社設定値、製造基準値等②「現行基準との比較」： 「申請技術について実証により確認した数値等」を「現行基準値等」と比較した結果。また、「現行基準値等」

③
④
⑤
⑥

「申請技術について実証により確認した数値等」： 評価項目毎の申請技術の数値等、内容、同要点説明「従来技術との比較」： 技術開発者が想定している従来技術の数値等との比較内容。
「申請技術の数値採取条件」： 「申請技術について実証により確認した数値等」を採取したときの条件。
「実証方法・機関」： 「申請技術について実証により確認した数値等」の実証方法と確認した機関名。（公共試験機関、自社）⑦「添付資料名・番号（根拠データ等）」： 「申請技術について実証により確認した数値等」の根拠となる申請時添付資料の資料番号とその資料名およびペ⑧「基準値等の引用もと」： 「現行基準値等」が掲載されている引用元と、その数値が掲載されている箇所まで具体的に記述。

４０

値等

劣化

詳細説明資料

様式３

比較対象とする従来技術

技術名称
選定理由

○◇工法
直轄工事等において採用実績も多い工法なので比較対象として選定。

その他
申請者記入欄
従来技術積算条件
・ｺﾝｸﾘ-ﾄ下地・△ｍ×□ｍ・軽量ｺﾝｸﾘｰﾄ ○㎜厚

申請技術積算条件
・従来技術積算条件と同じ・従来技術積算条件と同じ・ﾓﾙﾀﾙ △㎜厚仕上

申請者記入欄④従来技術との比較＜結果⑤申請技術の数値採取条件＞
・従来技術と同等
・◎○工法の施工現場

申請技術の積算方法

添付資料名・番号（根拠データ等）○○設計価格・添付資料名：○工法と△工法のコスト
比較データ
・資料番号：資料番号－△

備考

従来技術引用元

・△△設計価格 他
・資料番号：資料番号－□□

備考⑥実証方法・機関・◎○工法の実績による⑦添付資料名・番号⑧基準値等の引用もと（根拠データ等）
・その他参考資料：○△ 施工要領書（資 ・「現行基準値等」に記した事項は料番号－□）の△ページ～○ページ○△発行「○◇基準」の参考資料に・その他参考資料：○△ 施工要領書（資 よる
料番号－□）の△ページ～○ページ

・従来技術と同等

・◎○工法の施工現場

・従来技術と同等

・試験体を作成・△◇験器で△△強度を測定（財)△△試験ｾﾝﾀ○○試験場

・その他参考資料：○○の品質試験（資料番号－○○）の△ページ～○ページ

・従来技術と同等

・○○試験
・耐○□試験

（財)△△試験ｾﾝﾀ○○試験場

・その他参考資料：◎○カタログ（資料番号－□△）の△ページ～○ページ

・従来技術と同等

・◎○工法で施工した物件

・従来技術と同等

・JIS○○に基づいた試験・当社が開発した工法で◎年以上改修し ・その他参考資料：工事経歴書（資料番ていない物件あり号－△△）の△ページ～○ページ
・その他参考資料：○○の品質試験（資 ・JIS○○の△◇（財)△△試験ｾﾝﾀ○○試験場
料番号－○○）の△ページ～○ページ

・従来技術と同等－－

・その他参考資料：◎○カタログ（資料番 ・○△として基準は存在しない号－□△）の○ページ～◇ページ

・従来技術と同等

・◎○工法の施工現場

・◎○工法の実績による・工期が◎％短縮

・◎○工法の設計価格表

・◎○工法の設計価格表

・従来技術と同等

・◎○工法の施工現場◎工研シ－トの実績による

・その他参考資料：資料番号○：設計価
格表
・その他参考資料：◎○カタログ（資料番号－□△）の□ページ
・その他参考資料：◎○カタログ（資料番号－□△）の○ページ

・従来技術と同等
・従来技術と同等
・従来技術と同等

・その他参考資料：△○チェックリスト（資料番号－□△）の○ページ
・その他参考資料：○△ 施工要領書（資料番号－□）の△ページ

で短 ・従来技術と同等

事例 ・従来技術以上

・◎○工法の施工現場

・◎○工法の実績による

・その他参考資料：○△ 施工要領書（資料番号－□）の○ページ

・従来技術以上

造基準値等、品質管理値 ＞

基準値等」に採取条件があり、「数値採取条件」と異なる場合は、その比較結果も入力。文章の場合は要旨。

社）

名およびページ番号。

４１

(4)比較表（様式４）
比較表（様式４）は、「経済性」、「工程・工期」、「品質」、「出来形」、「現場条件」、「設計条件」、「安全性」等を対

インターネットホームページ（http://www.kangi.ktr.mlit.go.jp/RenewNetis/newindex.asp）から書式ファイルをダウンロードし、入力・印刷して下さい。

この様式に記載された事項は新技術活用評価会議の参考資料として使用されます（NETISへの登録及び外部への公比較表
技術名 ： 〇〇〇工法
新技術
〇〇〇工法

従来技術
＊＊＊工法

従来技術
Ｍ建設式◇◆工法

工法概要

概略図

経済性
評価
工程・工期

・

評価
品質
評価
出来形
評価
現場条件
評価

・
・
・
・

品質

：品物またはサービスが、使用目的を満たしているかどうかを決定するための評価の対象となる固有の性質・性能の全体
出来形 ：当該技術の正確さ、寸法、形などの出来上り
現場条件：当該技術が適用可能な現場条件（自然条件以外）
設計条件：当該技術における設計時の与条件
安全性 ：当該技術によって得られる成果（もの、システム、サービス）および適用するプロセスの安全性（労働安全や運搬機材の安全性など労働安全衛生法上の安全性は含まない）

設計条件
評価
安全性
評価
ＮＥＴＩＳ番号
備考
総合評価

・

４２

工法概要は、各工法の概要を記入（３～５行程度）して下
さい。

従来
△▲▽

(4)比較表（様式４）を対比したもので、発注者が活用等を検討する際に、従来技術や類似技術と比較検討するための参考資料とします。

●基本事項
・ 技術名は、新技術情報提供システム（NETIS）登録申請書（様式１）と同一として下さい。
の公表は行いません）
様式４

従来技術
△▲▽機工法

従来技術∞∞システム●比較技術
・ 技術概要説明資料（様式２）で挙げた従来技術は、必ず記入して下さい。
・ 比較表は、従来技術を基準として、新技術と従来技術、類似技術を比較して下さい
・ 比較技術（従来技術、類似技術）は、一般的に普及している技術をはじめ、目的物が同様の技術も含みます。
・ 比較技術（類似技術）は、ＮＥＴＩＳで検索できる類似技
術を最低限網羅するようにして下さい。ただし、数が多い
場合には、申請・相談窓口に相談して下さい
・ 工法の欄は､比較案の数に応じて、追加・削除して下さい）。

・

備考には、特筆すべき事項または一般製品の場合等は、そのメーカー名と製品規格などを記入して下さい。
・ 総合評価は、各評価項目から３段階（◎：著しく向上、○：
向上、△：同程度、×：低下）として記入して下さい。
・ 従来技術の評価欄は、「－」として下さい。

・
・

・
・
・

・

比較項目（経済性～安全性）は、技術の種類によって付加する場合、適宜、修正して下さい。
経済性～安全性は、各工法の特徴を記入（３～５行程度で簡潔に記入）して下さい。なお、各比較項目に対するコメントについては、新技術と比較する各従来技術とを同様の視点からみて、客観的な比較ができる内容としてください。
評価は、４段階（◎：著しく向上、○：向上、△：同程度、×：低下）として記入して下さい。
従来技術の評価欄は、「－」として下さい。
経済性や工程は、文章と数値を記入して下さい。

概念図は、図面およびＣＧ，模式図などを入れて下さい。

４３

《比較表（様式４）の記入例》

この様式に記載された事項は新技術活用評価会議の参考資料として使用されます（NETISへの登録及び外部への公比較表
技術名 ◎○工法

新技術
◎○工法
工法概要

本工法は、・・・・・・である。

従来技術
△△工法
本工法は、・・・・・・である。

概略図

図面、ＣＧ、模式図を添付して下さい。

図面、ＣＧ、模式図を添付して下さい。

経済性
評価

◎円／㎡

□円／㎡

工程・工期
評価
品質
評価
出来形
評価

◎
・○○で施工できる・○△直後でも施工可能―
・○○での施工が絶対条件
・○△直後は施工が出来ない◎―

・××が発生した場合、○○部分の補修だけです ・××が発生した場合、○○部分補修ができない
む・従来工法の寿命は一般的には△年前後と言わ・△△が発生しない限り改修不要
れている
よってライフサイクルコストが低減可能◎
・厚み ○㎜～△㎜(非歩行～軽歩行）・◎○では、△△のため、○○の設置が不要―
・厚みは、×㎜～□㎜（○○未設置の場合）
・従来工法では、××のため、○○の設置が必要◎
・△などの欠陥は発生しない―
・○○しないと△などの欠陥が発生

現場条件
評価

◎
・基本的には△□が必要―
・基本的に○○が不要

設計条件
評価
安全性

４４

○
・○◇を使用しないため、安全な作業環境

評価
ＮＥＴＩＳ番号◎△□-○○○○

備考

・◎○工法では、△および◇等が従来工法と比べて特に優れている

総合評価

◎

―
・○◇を使用するため、△△での施工では、強制
換気が必要

―

―

への公表は行いません）

４５

(5)NETIS 掲載情報の更新・変更時：NETIS 掲載情報の変更・更新申請書（様式Ⅰ―１５）・ 申請情報の追加や訂正等を行う場合に使用する書類です。
・ 変更・更新に関係する様式（技術概要説明資料（様式２），技術詳細説明資料（様式３），比較表（様式

まるまる

○○

まる

まる

○ ○

しんぎじゅつかぶしきがいしゃ

新技術株式会社
ひょうか

評価

しこう

試行

東京都千代田区○○
03－○○○○－××××

ね

て

ぃ

す こうほうＮＥＴＩＳ工法―

××－○○△△△△○○の△を◎に変更した
まる

○

まる

○

新技術株式会社○○部○○課
東京都千代田区○○
03－○○○○－××××
03－○○○○－××××

添付資料１：比較表（様式４）４６表（様式４），その他参考資料）を添えて提出して下さい。

・ 申請書を提出する年月日を記入して下さい。ただし、各技術事務所によって異なる場合があるため、申請書類を提出する窓口にご確認下さい。
・ 既登録技術を登録した地方整備局等の名称と、変更・更新申請時における局長
名を記入して下さい。
・ 法人印、公印は、所定の箇所に必ず押印して下さい。
・ 複数の会社によって開発された技術の場合は、その内容に対して責任を担う「会社名」及び「代表者名」を記入して下さい。

・ 技術名称及びＮＥＴＩＳ登録番号は、現在 NETIS に登録しているものと同一のものとして下さい。
・ 商標名の有無を確認し、商標名がある場合は記載して下さい。ない場合は「－」として下さい。

・ 申請情報のどの部分をどのように変更・更新したかを簡潔に記入して下さい。

・ 担当窓口は、質問、追加資料の要請などへの対応調整等の窓口となる担当者を記入して下さい。
・ 申請者が複数の場合は、主たる担当窓口を記入して下さい。

・ 添付する資料の名称を記入して下さい。
・ 添付資料には初めのページに整理番号をつけて下さい。
・ 変更・更新に関係する様式（技術概要説明資料（様式２），技術詳細説明資料（様式３），比較表（様式４），その他参考資料）を添えて提出して下さい。

４７

(6)NETIS 掲載情報の技術改善時：NETIS 掲載情報の改善技術申請書（様式Ⅰ―１６）の記入方法

・ NETIS（評価情報）に掲載されている技術の安全性・耐久性等の技術的事項について改善を行った場合に・ 改善後の技術が改善前と比べて有意差のあることを示す根拠資料（技術概要説明資料（様式２），技術詳

まるまる

○○

まる

まる

○

○

しんぎじゅつかぶしきがいしゃ

新技術株式会社
ひょうか

評価

しこう

試行

東京都千代田区○○
03－○○○○－××××

ね

て

ぃ

す こうほうＮＥＴＩＳ工法―

××－○○△△△△○○の△を◎に改善した
まる

○

まる

○

新技術株式会社○部○課
東京都千代田区○○
03－○○○○－××××
03－○○○○－××××

添付資料１：技術概要説明資料（様式２）
添付資料２：技術詳細説明資料（様式３）
添付資料３：比較表（様式４）４８

合に使用する書類です。
術詳細説明資料（様式３），比較表（様式４），その他参考資料）を添えて提出して下さい。

・ 申請書を提出する年月日を記入して下さい。ただし、各技術事務所によって異なる場合があるため、申請書類を提出する窓口にご確認下さい。
・ 登録した地方整備局等の名称と局長名を記入して下さい。

・ 法人印、公印は、所定の箇所に必ず押印して下さい。
・ 複数の会社によって開発された技術の場合は、その内容に対して責任を担う「会社名」及び「代表者名」を記入して下さい。

・ 新技術名称は、技術詳細説明資料（様式３）の「技術の名称」と同様として下さい。
・ 商標名の有無を確認し、商標名がある場合は記載して下さい。ない場合は「－」として下さい。

・ ＮＥＴＩＳ登録番号は、技術詳細説明資料（様式３）の「ＮＥＴＩＳ登録番号」と同様として下さい。
・ 改善後の技術が改善前と比べて有意差のあることが分かるように記入して下さい。

・ 担当窓口は、質問、追加資料の要請などへの対応調整等の窓口となる担当者を記入して下さい。
・ 申請者が複数の場合は、主たる担当窓口を記入して下さい。

・ 添付する資料の名称を記入して下さい。
・ 添付資料には初めのページに整理番号をつけて下さい。

４９

４．活用の申請及び試行の申請
4.1

必要な申請書類及び提出先

新技術の活用及び試行する場合に必要な申請書類は、以下のとおりです。
活用
試行
施工者希望型
施工者希望型
試行申請型
※
※
◎
◎
【様式Ⅰ-7】試行・評価申請書―
書面：1 部
書面：1 部〔申請・相談窓口〕〔発注事務所〕◎【様式Ⅰ-13】活用申請書
書面：１部
―
―
〔発注事務所〕○【様式Ⅰ-14】試行申請に関す―
書面：1 部る同意書〔施工者〕―【その他参考資料】（様式自由）＊◎：必須○：必要に応じて○
書面：1 部
電子データ：1 式〔発注事務所〕

事後評価のみ希望◎
書面：1 部〔申請・相談窓口〕―○
書面：1 部
電子データ：1 式〔申請・相談窓口〕－：不要※施工者希望型で総合評価方式における技術提案を行う場合の提出書類及び提出先については入札説明書等の記載に従ってください。

活用の申請及び試行の申請
ＮＥＴＩＳ登録抹消の申請◆活用申請書（様式Ⅰ-13）
施工者希望型により NETIS 登録済みの新技術について活用の申請を行なう場合に使用する書類です。
・目的：活用する者の責任者名、技術名を明示し活用の希望を申し出るため
・用途：責任者、問い合わせ先の確認資料◆試行・評価申請書（様式Ⅰ-7）
試行・評価申請書（様式Ⅰ-7）は、NETIS 登録済みの新技術について、「試行」と「事後評価のみ」のいずれかを希望して試行の申請を行なう場合に使用する書類です。
・目的：責任者名、技術名を明示し試行および事後評価の希望を申し出るため
・用途：責任者、問い合わせ先、試行か事後評価のみかの確認を行う際の資料
a)試行の希望
申請内容の「試行」を選択して、申請を行って下さい。
なお、NETIS 登録申請時の技術概要説明資料（様式２），「技術詳細説明資料（様式３），比較表（様式４）の内容を変更する場合は、事前に変更・更新手続きが必要です。
b)事後評価のみを希望
申請内容の「事後評価のみ」を選択して、申請を行って下さい。
なお、事後評価のみを希望する場合とは、「直轄工事等での活用件数が 10 件以上で、活用効果調査の件数が 1～9 件あり、試行申請型で事後評価の実施を申請した新技術」のことです。

５０◆試行申請に関する同意書（様式Ⅰ-14）
施工者と NETIS 申請者が異なる場合に、施工者と NETIS 申請者の双方で、施工者が NETIS 申
請者の新技術を試行申請することに同意した場合、NETIS 申請者が施工者に提出する書類です。
（施工者と NETIS 申請者が同じ場合は作成・提出は不要です）
・目的：施工者が NETIS 申請者に新技術の試行の同意を得たことを証明するため
・用途：施工者と NETIS 申請者との新技術の試行の同意確認資料*

上記の様式は、NETIS のインターネットホームページから書式ファイル（様式Ⅰ－7：ワード形式）のダウンロードが可能です。
* ただし、「活用申請書（様式Ⅰ－13）」及び「試行申請に関する同意書（様式Ⅰ－14）」は、NETIS のインター
ネットホームページからのダウンロードは出来ませんので、申請・相談窓口に確認して下さい。
* 施工者希望型での試行・評価申請書（様式Ⅰ-7）は、発注事務所において、試行か活用かを判断してから提出するものです。

4.2

申請書類の記入方法

4.2.1 申請の流れ(1)活用（施工者希望型）
施工者が新技術の活用を申請する場合の申請の流れは、以下のとおりです。なお、「様式Ⅰ－13 活用申請書」の記入方法は、P54,P55 をご覧下さい。
施工者

発注事務所
工事発注

受注

新技術活用の検討

申請書類の受付

活用申請書の作成・提出
様式Ⅰ－13

活用申請書

申請技術の確認No受理しない旨の通知

受理＊申請却下通知書に対して異議申し立てがある場合は実施規約（様式１）をご覧下さい。

様式Ⅰ-12

申請却下通知書

YES

申請書類の
追加依頼
様式Ⅰ-5

申請書類追加・修正依頼書

試行技術か
No
書類に不足がないか
Yes
申請書類の受付報告※活用地整の相談窓口（技術事務所）
へ報告。

申請書類の追加作成・提出

受理

Yes

試行の場合の
フローへ

No
受理

受理するか

様式Ⅱ-1

受領通知書

受理

５１

(2)試行（施工者希望型）
施工者が新技術の試行を申請する場合の申請の流れは、以下のとおりです。なお、２回目以降の申請の場合、施工者は、試行申請書の作成・提出前に、新技術が試行技術であるかを発注事務所に確認して下さい。
「様式Ⅰ－7

試行・評価申請書」の記入方法は、P56,57 をご覧下さい。なお、施工者と NETIS

申請者が異なる場合は、「様式Ⅰ－14

試行申請に関する同意書」が必要です。（記入方法は

P58,59 をご覧下さい。）
A.当該技術が初めて試行申請される場合
NETIS
施工者
申請者
受注
同意

発注事務所
工事発注

新技術活用の検討
試行申請書の作成・提出

申請書類の受付

・・

申請技術の確認

様式Ⅰ-7 試行・評価申請書
様式Ⅰ-14 試行申請に関する同意書（請負者が登録申請者と異なる場合のみ作成・提出）
その他参考資料：施工計画書等

・

No
No

受理しない旨の通知

受理＊申請却下通知書に対して異議 様式Ⅰ-12 申請却下通知書
申し立てがある場合は実施規約
活用の場合のフローへ（様式１）をご覧下さい。

様式Ⅰ-5

Yes
試行技術か
Yes

No

申請書類の
追加依頼

受理

受理するか

書類に不足がないか
Yes

申請書類追加・修正依頼書

申請書類の追加作成・提出

様式Ⅱ-1

受領通知書

受理

受理

B.当該技術で 2 回目以降の試行申請の場合
NETIS
施工者
申請者
受注

発注事務所
工事発注

新技術活用の検討

同意

Yes

試行技術か
No

試行申請書の作成・提出
・・

様式Ⅰ-7 試行・評価申請書
様式Ⅰ-14 試行申請に関する同意書（請負者が登録申請者と異なる場合のみ作成・提出）

・その他参考資料：施工計画書等

活用の場合のフローへ

申請書類の受付
No受理するか受理しない旨の通知

受理＊申請却下通知書に対して異議申し立てがある場合は実施 様式Ⅰ-12
規約（様式１）をご覧下さい。

受理
様式Ⅰ-5

申請却下通知書

申請書類の
追加依頼

申請書類追加・修正依頼書

Yes
No

書類に不足がないか
Yes

申請書類の追加作成・提出
受理

５２

様式Ⅱ-1

受領通知書

受理

Yes

*

「様式２

技術概要説明資料」の記入方法は、P12～31 をご覧下さい。

*

「様式３

技術詳細説明資料」の記入方法は、P32～41 をご覧下さい。

*

「様式４

比較表」の記入方法は、P42～45 をご覧下さい。

*

既存の NETIS 登録技術については、「実施規約1231同意書」 (インターネットホームページから PDF 形式でダウンロード可能です) を提出して頂くようお願い致します。実施規約同意書を提出しない場合は、新技術活用システムに則した調査・活用等・評価は行われませんので、ご注意下さい。なお、詳細についてのお問合せは、各地整の申請・相談窓口までお問い合わせください。
*

インターネットホームページアドレス

http://www.kangi.ktr.mlit.go.jp/RenewNetis/newindex.asp(3)試行（試行申請型）
技術開発者が新技術の試行を申請する場合の申請の流れは、以下のとおりです。
「様式Ⅰ－7

試行・評価申請書」の記入方法は、P56,57 をご覧下さい。
NETIS 申請者

申請・相談窓口
申請書類の受付

試行申請書の作成・提出
・・

様式Ⅰ-７ 試行・評価申請書
その他参考資料

申請却下（NETIS 登録技術でない）

受理
＊申請却下通知書に対して異議申し立てがある場合は実施
規約（様式１）をご覧下さい。

受理

様式Ⅰ-12

様式Ⅰ-5

NG

申請却下通知書

申請書類の追加依頼
申請書類追加・修正依頼書

評価会議事務局

申請書類の追加作成・提出

申請受理の
要件確認
OK
申請書類の受付報告
受付報告の受理受付技術の確認

様式Ⅱ-1

受領通知書

試行申請の受理通知

受 理
*

「様式２

技術概要説明資料」の記入方法は、P12～31 をご覧下さい。

*

「様式３

技術詳細説明資料」の記入方法は、P32～41 をご覧下さい。

*

「様式４

比較表」の記入方法は、P42～45 をご覧下さい。

*

既存の NETIS 登録技術については、「実施規約同意書」 (インターネットホームページから PDF 形式でダウンロード可能です) を提出して頂くようお願い致します。実施規約同意書を提出しない場合は、新技術活用システムに則した調査・活用等・評価は行われませんので、ご注意下さい。なお、詳細についてのお問合せは、各地整の申請・相談窓口までお問い合わせください。
*

インターネットホームページアドレス

http://www.kangi.ktr.mlit.go.jp/RenewNetis/newindex.asp(4)事後評価のみ希望
技術開発者が新技術の事後評価のみを申請する場合の申請の流れは、「（3）試行（試行申請型）と同じです。

５３

4.2.2

申請書類の記入方法(1)活用申請書（様式Ⅰ―１３）
・ 施工者希望型（請負締結後提案・活用）の申請を行なう場合に使用する書類です。

まるまる

○○

まる

○

まる

○

しんぎじゅつかぶしきがいしゃ

新技術株式会社
ひょうか

しこう

評価 試行
東京都千代田区○○
03－○○○○－××××○○地区△△工事

ねてぃ

す こうほうＮＥＴＩＳ工法

××－○○△△△△○○県□□市△△平成○年○月○日～平成△年△月△日
平成○年○月○日～平成△年△月△日○○工事□□による△△○㎡△㎡□□
従来技術と比べて、○○の□□が向上するため

５４

・ 申請書を提出する年月日を記入して下さい。ただし、各発注事務所によって異なる場合があるため、申請書類を提出する発注事務所にご確認下さい。

・ 工事発注事務所の存する地方整備局等の名称と局長名を記入して下さい。
・ 法人印、公印は、所定の箇所に必ず押印して下さい。
・ 活用を申請する請負者の「会社名」及び「代表者名」を記入して下さい。

・ 工事件名を記入して下さい。

・ 活用を申請する技術名称とＮＥＴＩＳ登録番号を記入して下さい。

・ 工事概要は、施工計画書と合わせて、記入して下さい。

・ 活用によって得られる効果等の活用理由について簡潔に記入して下さい。

５５

(2)試行・評価申請書（様式Ⅰ―７）

・ 試行申請型および施工者希望型による試行の申請を行なう場合に使用する書類です。
・ 技術概要説明資料（様式２），技術詳細説明資料（様式３），比較表（様式４），その他参考資料（様

まるまる

○○

まる

まる

○ ○

しんぎじゅつかぶしきがいしゃ

新技術株式会社
ひょうか

評価

しこう

試行

東京都千代田区○○
03－○○○○－××××

ね

て

ぃ

す こうほうＮＥＴＩＳ工法

××－○○△△△△

100－○○○○
東京都千代田区○○
新技術株式会社○部○課○ ○03－○○○○－××××
03－○○○○－××××○○○○＠××××

１式

改訂日 H18.7.14

５６

（様式自由）を添えて提出して下さい。

・ 申請書を提出する年月日を記入して下さい。ただし、各技術事務所によって異なる場
合があるため、申請書類を提出する技術事務所窓口にご確認下さい。（施工者希望型
による試行申請の場合は発注事務所を通じて技術事務所窓口にご確認下さい。）

・ 登録した地方整備局等の名称と局長名を記入して下さい。

・ 法人印、公印は、所定の箇所に必ず押印してください。
・ 複数の会社によって開発された技術の場合は、その内容に対して責任を担う「会社名」
及び「代表者名」を記入して下さい。
・ 施工者希望型で試行を申請する場合は請負者の「会社名」及び「代表者名」を記入して下さい。

・ 登録した地方整備局等の名称を記入して下さい。
・ 新技術名称は、技術詳細説明資料（様式３）の「技術の名称」と同様として下さい。
・ ＮＥＴＩＳ登録番号は、技術詳細説明資料（様式３）の「ＮＥＴＩＳ登録番号」と同様として下さい。
・ 希望する申請内容（試行、事後評価のみのいずれか）に○で囲んで下さい。

・ 申請会社等は、質問、追加資料の要請などへの対応調整等の窓口となる担当者を記入して下さい。
・ 申請者が複数の場合は、主たる申請会社を記入して下さい。

・ 申請書類の提出前に、資料の部数を確認して下さい。

５７

(3)試行申請に関する同意書（様式Ⅰ―１４）

・ 施工者希望型（請負締結後提案・試行）の申請を行なう場合、施工者と NETIS 申請者が異なる場合に使用
・ 試行・評価申請書（様式Ⅰ-7），技術概要説明資料（様式２），技術詳細説明資料（様式３），比較表（様

株式会社

□□
しんぎじゅつかぶしきがいしゃ

新技術株式会社
ひょうか

しこう

評価 試行
東京都千代田区○○
03－○○○○－××××

ね

て

ぃ

す こうほうＮＥＴＩＳ工法

××－○○△△△△

国土交通省○○地方整備局□□事務所○○県△△工事○○県△△市□
○
○○㎡
□□

５８

△

□

◇

○

□

使用する書類です。（施工者と NETIS 申請者が同じ場合は作成・提出は不要です）。
式４），その他参考資料（様式自由）を添えて提出して下さい。

・ 申請書を提出する年月日を記入して下さい。ただし、各技術事務所によって異なる場合があるため、申請書類を提出する窓口にご確認下さい。
・ 施工者（会社名）を記入して下さい。

・ 法人印、公印は、所定の箇所に必ず押印して下さい。
・ 複数の会社によって開発された技術の場合は、その内容に対して責任を担う「会社名」及び「代表者名」を記入して下さい。

・ 新技術名称とＮＥＴＩＳ登録番号は、試行・評価申請書（様式Ⅰ－７）と同様として下さい。
・ 発注者、工事名、工事場所、工期、対象数量、施工現場条件は、施工計画書と合わせて、記入して下さい。

５９

５．NETIS 登録抹消の申請
5.1

必要な申請書類、提出先、及び申請書類の記入方法
既登録技術の NETIS 登録の抹消を申請する書類は、以下のとおりです。

活用の申請及び試行の申請
ＮＥＴＩＳ登録抹消の申請◆NETIS 登録抹消願（様式Ⅰ-10）
NETIS 登録の抹消を申請する場合に、必ず提出して頂く書類です。
・目的：当該登録技術の登録時の責任者名、技術名を明示し、確実に登録抹消を行うため
・用途：当該登録技術の登録抹消◆提出先及び部数
NETIS 登録抹消願は、当該技術を登録申請した申請・受付窓口へ提出してください。提出して頂く部数は 1 部で、電子データは不要です。
◆記入方法
以下の記入例を参考に記入して下さい。

○○
まる

まる

○ ○

しんぎじゅつかぶしきがいしゃ

新技術株式会社
ひょうか

評価

しこう

試行

東京都千代田区○○
03－○○○○－××××

ね

て

ぃ

す こうほうＮＥＴＩＳ工法－********
まる

まる

○ ○

東京都千代田区○○
新技術株式会社○部○課
03－○○○○－××××
03－○○○○－××××○○○○@shingijyutsu.co.jp

６０この登録抹消願を提出する年月日を記入して下さい。ただし、各技術事務所によって異なる場合があるため、書類を提出する窓口にご確認下さい。

・ この登録抹消願を提出する地方整備局等の名称と局長名を記入して下さい。

・ 法人印、公印は、所定の箇所に必ず押印して下さい。
・ 会社名及び代表者名には、ふりがなを記入して下さい。
＊ 法人印とは、企業が法人活動を行う際に使用されるものをいいます（例：角印
社名を刻したもので認印として用いられる印）。
＊ 公印とは、押印することにより、当該文書が真正であり、かつ効力を有することを承認するためのものをいいます。

・ 登録抹消しようとする新技術の工法名または製品名を正確に記入して下さい。
・ 技術名称、商標名及び NETIS 登録番号は、当該技術の既登録情報と同一かを確認して下さい。

・ 登録抹消を希望する理由を、明確かつ簡潔に記入して下さい。

・ 問い合わせ先は、質問などへの対応調整等の窓口となる担当者を記入して下さい。
（複数の担当者が存在する場合はその代表者）

６１

建設技術に関する技術提供・提案・各相談等の受付は、当該技術開発者の所在地の地域にある相談窓口において行います。
（※注：複数の窓口での重複申請はできません）

申請・相談窓口一覧

申請・相談窓口一覧
住所
TEL（ホームページアドレス）
北海道開発局
事業振興部 防災･技術センター 技術課 〒062-8511
011-851-4270（内線 311）
http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/
北海道札幌市豊平区月寒東 2
z_jigyou/bosai/
条 8 丁目 3 番 1 号
東北地方整備局
東北技術事務所 技術情報課〒985-0842
022-365-8211（内線 412）
http://www.thr.mlit.go.jp/tougi/
宮城県多賀城市桜木 3-6-1
関東地方整備局
関東技術事務所 技術情報課〒270-2218
047-389-5127（内線 346）
http://www.ktr.mlit.go.jp/kangi/
千葉県松戸市五香西 6-12-1
北陸地方整備局
北陸技術事務所 技術情報課〒950-1101
025-231-1281（内線 342）
http://www.hrr.mlit.go.jp/hokugi/
新潟県新潟市山田 2310 番地 5
中部地方整備局
中部技術事務所 技術情報課〒461-0043
052-723-5701（内線 342）
http://www.cbr.mlit.go.jp/chugi/
愛知県名古屋市東区大幸南
1-1-15近畿地方整備局
近畿技術事務所 新技術活用促進相談室 〒573-0166
072-856-1941（内線 492）
http://www.kkr.mlit.go.jp/kingi/
大阪府枚方市山田池北町
11-1
中国地方整備局
中国技術事務所 技術情報課〒736-0082
082-822-2340（内線 342）
http://www.cgr.mlit.go.jp/ctc/
広島県広島市安芸区船越南2-8-1
四国地方整備局
四国技術事務所 技術情報課〒761-0121
087-845-3135（内線 343）
http://www.skr.mlit.go.jp/yongi/
香川県高松市牟礼町牟礼1545
九州地方整備局
九州技術事務所 技術課〒830-0002
0942-32-8245（内線 516）
http://www.qsr.mlit.go.jp/kyugi/
福岡県久留米市高野 1-3-1

６２

前記申請・相談窓口の他、以下の相談窓口でも新技術活用についてのご相談に応じています。

相談窓口一覧
（ホームページアドレス）
北海道開発局
事業振興部 技術管理課
http://www.hkd.mlit.go.jp/
東北地方整備局
企画部 施工企画課
http://www.thr.mlit.go.jp/
関東地方整備局
企画部 施工企画課
http://www.ktr.mlit.go.jp/
北陸地方整備局
企画部 施工企画課
http://www.hrr.mlit.go.jp/
中部地方整備局
企画部 施工企画課
http://www.cbr.mlit.go.jp/
近畿地方整備局
企画部 施工企画課
http://www.kkr.mlit.go.jp/
中国地方整備局
企画部 施工企画課
http://www.cgr.mlit.go.jp/
四国地方整備局
企画部 施工企画課
http://www.skr.mlit.go.jp/
九州地方整備局
企画部 施工企画課
http://www.qsr.mlit.go.jp/
国土交通省 本省
大臣官房技術調査課
http://www.mlit.go.jp/
総合政策局 建設施工企画課
http://www.mlit.go.jp/

住所

TEL

〒060-8511
011-709-2311（内線 5652）
北海道札幌市北区北 8 条西 2 丁目
札幌第一合同庁舎〒980-8602
022-225-2171（内線 3471）
宮城県仙台市青葉区二日町 9-15
〒330-9724
048-600-1347（内線 3471）
埼玉県さいたま市北袋町 1-21-2〒950-8801
新潟市美咲町 1 丁目 1 番 1 号

025-280-8880（内線 3471）〒460-8514
052-953-8180（内線 3471）
愛知県名古屋市中区三の丸 2-5-1〒540-8586
06-6942-1141（内線 3471）
大阪府大阪市中央区大手前1-5-44〒730-8530
082-221-9231（内線 3471）
広島県広島市中区上八丁堀 6-30
〒760-8554
香川県高松市サンポート 3-33

087-851-8061（内線 3466）〒812-0013
092-471-6331（内線 3471）
福岡県福岡市博多区博多駅東2-10-7〒100-8918
東京都千代田区霞が関 2-1-3〒100-8918
東京都千代田区霞が関 2-1-3

03-5253-8111（内線 22348）
03-5253-8111（内線 24954）

６３港湾技術に関する技術提供・提案・各相談等を受付ております。

相談窓口一覧
住所
TEL（ホームページアドレス）
北海道開発局
港湾空港部 港湾建設課〒060-8511
011-700-6769
http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_kow 北海道札幌市北区 8 条西 2 丁目札幌第an/index.html
一合同庁舎
事業振興部 防災・技術センター技術課〒062-8511
011-851-4270
http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_jig 北海道札幌市豊平区月寒東 2 条 8 丁目
you/bosai/
3-1
東北地方整備局
港湾空港部 海洋環境・技術課〒980-0013
022-716-0004
http://www.pa.thr.mlit.go.jp/kakyoin/ 宮 城 県 仙 台 市 青 葉 区 花 京 院 1-1-20
花京院スクエア 10F
仙台港湾空港技術調査事務所 技術開発課 〒983-0852
022-791-2113
http://www.pa.thr.mlit.go.jp/sendaigich 宮 城 県 仙 台 市 宮 城 野 区 榴 岡 5-1-35
o/ロイメント仙台 7F
関東地方整備局
港湾空港部 海洋環境・技術課〒231-8436
045-211-7420
http://www.pa.ktr.mlit.go.jp/
神奈川県横浜市中区北仲通 5-57 横浜第二合同庁舎 14F
横浜港湾空港技術調査事務所 環境情報 〒221-0053
045-461-3895
課・調査課
神奈川県横浜市神奈川区橋本町 2-1-4
http://www.pa.ktr.mlit.go.jp/yokohamagicho/
北陸地方整備局
港湾空港部 海洋環境・技術課〒950-8801
025-280-8761
http://www.pa.hrr.mlit.go.jp/
新潟県新潟市美咲町 1-1-1 新潟美咲合同庁舎 1 号館
新潟港湾空港技術調査事務所 技術開発課 〒951-8011
025-222-5080
http://www.pa.hrr.mlit.go.jp/gicho/
新潟県新潟市入船町 4-3778
中部地方整備局
港湾空港部 海洋環境・技術課〒455-8545
052-651-6470
http://www.pa.cbr.mlit.go.jp/
愛知県名古屋市港区築地町 2
名古屋港湾空港技術調査事務所 技術開発 〒457-0833
052-612-9984
課
愛知県名古屋市南区東又兵ヱ町
http://www.meigi.pa.cbr.mlit.go.jp/
1-57-3
近畿地方整備局
港湾空港部 海洋環境・技術課〒650-0024
078-391-3103
http://www.pa.kkr.mlit.go.jp/
兵庫県神戸市中央区海岸通 29 神戸
地方合同庁舎神戸港湾空港技術調査事務所 調査課〒651-0082
078-331-0058
http://www.pa.kkr.mlit.go.jp/kobegicyo/ 兵庫県神戸市中央区小野浜町 7-30

６４

11

11

中国地方整備局
港湾空港部 海洋環境・技術課〒730-0004
082-511-3908
http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kouwan/ 広 島 県 広 島 市 中 区 東 白 島 町 14-15
NTT クレド白鳥ビル 13F
広島港湾空港技術調査事務所 技術開発課 〒730-0029
082-545-7018
http://www.pa.cgr.mlit.go.jp/gicyo/
広島県広島市中区三川町 2-10 愛媛
ビル 6F
四国地方整備局
港湾空港部 海洋環境・技術課〒760-8554
087-832-5785
http://www.pa.skr.mlit.go.jp/
香川県高松市サンポート 3-33
高松港湾空港技術調査事務所 技術開発課 〒760-0017
087-811-5661
http://www.pa.skr.mlit.go.jp/tkgityou/ 香川県高松市番町 1-6-1 住友生命高松ビル 2F九州地方整備局
港湾空港部 海洋環境・技術課〒812-0013
0832-24-4120
http://www.i-port.go.jp/
福岡県福岡市博多区博多駅東 2-10-7
福岡第二合同庁舎
下関港湾空港技術調査事務所 技術開発課 〒750-0066
0832-68-1250
http://www.gityo.go.jp/
山口県下関市東大和町 2-29-1
国土交通省 本省
大臣官房公共事業調査室〒100-8918
03-5253-8258
東京都千代田区霞が関 2-1-3
港湾局 環境・技術課〒100-8918
03-5253-8682
東京都千代田区霞が関 2-1-3
航空局 飛行場部建設課〒100-8918
03-5253-8727
東京都千代田区霞が関 2-1-3

６５