財務諸表等

平成２２年度
（第1期事業年度）

自 平成２２年４月 １日
至 平成２３年３月３１日

地方独立行政法人

さんむ医療センター

目次
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
利益の処分に関する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（第８４「特定の償却資産の（１） 減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額含む。）並びに減損損失の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２） たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（３） 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（４） 長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（５） 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（６） 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（７） 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（８） 地方公共団体等からの財源措置の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（９） 役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（１０） 開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（１１） 医業費用及び一般管理費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（１２） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
添付資料
決算報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(別冊)

事業報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(別冊)

監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(別紙)

財務諸表

平成２２年度
（第1期事業年度）

自 平成２２年４月 １日
至 平成２３年３月３１日

地方独立行政法人

さんむ医療センター

貸 借 対 照 表（平成23年3月31日）【地方独立行政法人 さんむ医療センター】
科目（単位：円）
金額

資 産 の 部Ⅰ 固定資産1 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計

42,160,000
1,337,100,000▲ 85,143,465
18,730,000▲ 5,600,754
783,224,279▲ 200,312,020
765,488▲ 344,471

2 無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計

1,251,956,535
13,129,246
582,912,259
421,017
142,900,000
2,033,479,057

154,000
154,000

3 投資その他の資産
長期前払費用
車両運搬具リサイクル料
長期前払消費税
長期貸付金
破産更生債権等
貸倒引当金
差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金
未収入金
医薬品
診療材料
貯蔵品
前払費用
未収収益

429,000
107,990
7,492,920
3,700,000
283,838▲ 283,8380
400,000
12,129,910
2,045,762,967

522,676,545
584,551,443▲ 3,595,971

流動資産合計
資産合計

580,955,472
3,289,281
28,126,485
35,344,113
53,4105,323,208
19,407
1,175,787,921
3,221,550,888

1貸 借 対 照 表（平成23年3月31日）【地方独立行政法人 さんむ医療センター】
科（単位：円）
金目

額

負 債 の 部Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
資産見返物品受贈額
長期借入金
引当金
退職給付引当金
PCB廃棄物処理費用引当金
長期リ-ス債務
固定負債合計Ⅱ 流動負債
一年以内返済予定長期借入金
未払金
短期リ－ス債務
未払消費税等
預り金
前受収益
引当金
賞与引当金
流動負債合計
負債合計

1,018,888
249,842,310

40,516,540
1,124,000

250,861,198
248,886,834

41,640,540
134,163,857
675,552,429

44,629,139
316,183,342
67,892,769
6,493,600
38,385,811
34,520101,149,508

101,149,508
574,768,689
1,250,321,118

純 資 産 の 部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金1,379,260,000
資本金合計

1,379,260,000

資本剰余金

154,000
資本剰余金合計

154,000

Ⅲ 利益剰余金
当期未処分利益（うち当期総利益）

591,815,770(591,815,770)
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

591,815,770
1,971,229,770
3,221,550,888

2

損 益 計 算 書（平成22年4月1日～平成23年3月31日）【地方独立行政法人 さんむ医療センター】
金
科
目
営業収益
医業収益
入院収益
2,477,589,641
外来収益
928,271,087
その他医業収益201,467,875
保険等査定減▲ 8,110,529
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
その他営業収益
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
研究研修費
営業費用合計（単位：円）
額3,599,218,074
856,211,000
52,082,084
2,623,125
148,984,666
4,183,315
4,663,302,264

2,169,275,475
759,970,180
284,107,784
638,546,341
5,767,678

3,857,667,458

231,424,220
10,040,956
29,731,176
191,272

271,387,624
4,129,055,082
534,247,182

営業利益
営業外収益
運営費負担金収益
補助金等収益
財務収益
受取利息
その他営業外収益
営業外収益合計

10,000,000
35,483733,938

733,938
25,043,959
35,813,380

営業外費用
財務費用
支払利息
長期借入金利息
託児所費用
その他財務費用
雑支出
ＰＣＢ廃棄物処理費用
営業外費用合計
経常利益

2,326,370
70,966
16,493,443
270,873

19,161,652
350,856
1,124,000
20,636,508
549,424,054

臨時利益
物品受贈益
臨時損失
固定資産除却損
災害損失

12,959,620
1,054,000

当期純利益
当期総利益

56,405,336

56,405,336

14,013,620

14,013,620
591,815,770
591,815,770

3

キャッシュ・フロー計算書（平成22年4月1日～平成23年3月31日）【地方独立行政法人 さんむ医療センター】（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出▲ 624,862,996

人件費支出▲ 2,212,175,840

医業収入

3,014,666,631

運営費負担金収入

866,211,000

補助金等収入50,970,084

その他▲ 522,523,591
小計572,285,288

利息の受取額733,938

利息の支払額▲ 2,397,336

業務活動によるキャッシュ・フロー

570,621,890

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出▲ 297,675,769

定期預金への預入による支出▲ 220,000,000

補助金等収入3,642,013

その他

12,413,748

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 501,620,008

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

300,800,000

長期借入金の返済による支出▲ 7,284,027

リース債務の返済による支出▲ 59,841,310

財務活動によるキャッシュ・フロー

233,674,663

Ⅳ 資金増加額

302,676,545

Ⅴ 資金期首残高-

Ⅵ 資金期末残高

302,676,545

4利益の処分に関する書類【地方独立行政法人 さんむ医療センター】（単位：円）

Ⅰ当期未処分利益

591,815,770

当期総利益

591,815,770

Ⅱ利益処分額
目的積立金

591,815,770

病院施設の建替・整備又は医療機器等の購入等に充てる目的積立金

5591,815,770

591,815,770

行政サービス実施コスト計算書（平成22年4月1日～平成23年3月31日）【地方独立行政法人 さんむ医療センター】
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
医業費用
一般管理費
営業外費用
臨時損失
（２）（控除）自己収入等
医業収益
受取利息
賃借料収益
託児所料
受託収益
駐車場使用料
受取使用料
受取手数料
その他営業外収益
臨時利益
業務費用合計（うち減価償却充当補助金相当額）（単位：円）

3,857,667,458
271,387,624
20,636,508
14,013,620

4,163,705,210

3,599,218,074
733,938
3,184,000
3,905,282
2,910,759
3,939,300
782,449
8,227,090
2,095,079
105,000

3,625,100,971
538,604,239(41,187,838)
1,739,560

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額
Ⅲ 機会費用地方公共団体出資等の機会費用

17,309,713

国又は地方公共団体の財産の無償又は1,639,027

減額された使用料による貸借取引の機会費用

18,948,740
559,292,539

Ⅳ 行政サービス実施コスト

6

注記事項
Ⅰ 重要な会計方針
1. 運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
22 年

建物

5

～

構築物

3

～

4年

器械備品

1

～

14 年

車両運搬具

2年

3. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額に基づき計上しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在籍している派遣職員について、当期末の自己都合要支給額から期首の自己都合要支給額を控除して計算しおります。
4. 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5. 賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
6. たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 医薬品

最終仕入原価法に基づく低価法によっております。

(2) 診療材料 同上(3) 貯蔵品

同上

7. 行政サービス実施コスト計算書のおける機会費用の計上方法(1) 地方公共団体財産の無償とされた使用料による賃借取引の機会費用不動産は近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。
(2) 地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の平成23年3月末における利回りを参考に1.255％で計算しております。
(3) 政府又は地方公共団体等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の平成23年3月末における利回りを参考に1.255％で計算しております。
8. リースの会計処理
リース料総額が３百万円以上のファイナンス･リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

7

9. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
Ⅱ キャッシュ・フロー計算書関係
1. 資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

522,676,545 円（定期預金３ケ月超）▲ 220,000,000 円
302,676,545 円

資金期末残高2. 重要な非資金取引(1) ファイナンス・リースによる資産の取得

261,897,936 円(2) 設立団体(山武市)からの無償譲渡による資産の取得

1,379,414,000 円

Ⅲ 退職給付関係
1. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
40,516,540 円

退職給付引当金(注)当法人の退職給付債務算定方法は、簡便法によっております。
2. 退職給付費用に関する事項
退職給付費用43,784,950 円

退職給付費用(注)当法人の退職給付費用は簡便法による退職給付費用であります。
Ⅳ オペレーティング・リース取引関係

487,800 円

未経過リース料 一年以内

-円

一年超

487,800 円
Ⅴ 重要な債務負担行為
当期に契約を締結し、翌期以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
契 約 内 容契 約 金 額476,595,000 円

中棟耐震工事

翌事業年度以降の支払金額
333,695,000 円

Ⅵ 重要な後発事象
該当事項はありません。
Ⅶ 減損関係
1. 固定資産のグルーピングの方法
病院全体が一体となって医療を担っていることから、病院全体で一つの資産グループとしております。
ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び事業の大幅な縮小や廃止に関する意思決定済
みの資産については、それぞれ個別にグルーピングしております。

8

Ⅷ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については公債及び政府保証債等に限定し、資金調達については、山武市からの借入に拠っております。
診療報酬債権にかかる回収リスクは、法人内部の要領等に沿ってリスク低減を図っております。
借入金等の使途は事業投資資金であり、山武市に承認された計画に沿って、資金調達をおこなっております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
区分

貸借対照表上額
522,676,545 円（１）現金及び預金

時

価

差

額

522,676,545 円-円（２）医業未収金

584,551,443 円

584,551,443 円-円（３）長期借入金(248,886,834) 円(255,114,424) 円(6,227,590) 円(44,629,139) 円(44,629,139) 円-円（４）未払金(316,183,342) 円(316,183,342) 円-円（５）リース債務(134,163,857) 円(140,580,218) 円(6,416,361) 円(67,892,769) 円(67,892,769) 円-円

一年以内返済予定長期借入金

一年以内返済予定リース債務

注１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
注2 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金 （２）医業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
（３）長期借入金（５）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（４）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
Ⅸ 震災による被災状況
平成２３年３月１１日午後に発生した東日本大震災の影響により、空調設備及び浄化槽設備等が損壊しました。当該損壊設備の修繕及び原状回復のための財源については、設立団体と協議中であります。

9

財務諸表
（附属明細書）附 属 明 細 書（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（第８４「特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額含む。）並びに減損損失の明細

資産の種類
有形固定資産(償却費損益内)

期首残高

当期増加額

建物
1,337,100,000
構築物
18,730,000
器械備品
379,223,498
419,708,431
車両運搬具
765,488
計
1,735,818,986
419,708,431
非償却資産
土地
42,160,000
建設仮勘定
142,900,000
計
42,160,000
142,900,000
有形固定資産合計 土地
42,160,000
建物
1,337,100,000
構築物
18,730,000
器械備品
379,223,498
419,708,431
車両運搬具
765,488
建設仮勘定
142,900,000
計
1,777,978,986
562,608,431
無形固定資産電話加入権154,000
計
154,000
投資その他の資産 車両運搬具リサイクル料
107,990
長期貸付金3,700,000
長期前払費用429,000
長期前払消費税
7,492,920
破産債権等
283,838
差入保証金
400,000
計
107,990
12,305,758
注１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
器械備品
全身用Ｘ線ＣＴ診断装置 一式（69,950,000）

当期減少額
15,707,650
15,707,650
15,707,650
15,707,650-

期末残高
1,337,100,000
18,730,000
783,224,279
765,488
2,139,819,767
42,160,000
142,900,000
185,060,000
42,160,000
1,337,100,000
18,730,000
783,224,279
765,488
142,900,000
2,324,879,767
154,000
154,000
107,990
3,700,000
429,000
7,492,920
283,838
400,000
12,413,74810

減価償却累計額
当期償却額
85,143,465
85,143,465
5,600,754
5,600,754
200,312,020
200,312,020
344,471344,471
291,400,710
291,400,710
85,143,465
85,143,465
5,600,754
5,600,754
200,312,020
200,312,020
344,471344,471
291,400,710
291,400,710-（単位：円）
減損損失累計額
差引当期末残高 摘要
当期損益内当期損益外
1,251,956,535
13,129,246
582,912,259
421,017
1,848,419,057
42,160,000
142,900,000
185,060,000
42,160,000
1,251,956,535
13,129,246
582,912,259 注１
421,017
142,900,000
2,033,479,057
154,000
154,000
107,990
3,700,000
429,000
7,492,920
283,838
400,000
12,413,748

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

当期購入･製造･
振替

当期減少額

その他

払出･振替

期末残高

その他

摘要

医薬品

-

439,252,929

25,005,204

433,554,499

2,577,149

28,126,485 （注１）（注２）

診療材料

-

401,207,516

31,295,132

393,269,375

3,889,160

35,344,113 （注１）（注２）

貯蔵品-922,478-

869,068-

53,410 （注１）（注２）-

841,382,923

56,300,336

827,692,942

6,466,309

計(注1) 当期増加額のその他には、山武市より無償で譲渡されたものを記載しております。
(注２) 当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。

11

63,524,008

（３）長期貸付金の明細（単位：円）
区分
学生長期貸付金
計

期首残高

当期増加

当期減少
回収額

期末残高

償却額

適用

-

3,700,000--

3,700,000 看護学生に対する奨学金-

3,700,000--

3,700,00012

（４）長期借入金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率(％)

返済期限
平成２３年３月２５日～

CT整備事業-

36,700,000

3,638,731

33,061,269

0.38% 平成２７年９月２５日

CT整備事業-

36,700,000

3,645,296

33,054,704

0.30% 平成２７年９月２０日

医療機器整備事業-

80,000,000-

80,000,000

0.40% 平成２８年３月２０日

耐震整備事業-

147,400,000-

147,400,000

0.90% 平成３３年３月２０日

計-300,800,000

7,284,027

293,515,973

13

平成２３年３月２０日～
平成２３年９月２０日～
平成２３年９月２０日～

摘要

（５）引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

退職給付引当金-

43,784,950

3,268,410-

40,516,540

賞与引当金

-

389,644,662

288,495,154-

101,149,508

貸倒引当金

-

3,879,809--

3,879,809

PCB廃棄物処理費用引当金-

1,124,000--

1,124,000-

438,433,421

291,763,564-

146,669,857

計

14

摘要

（６）資本金及び資本剰余金の明細
区分
資本金

資本剰余金

期首残高

山武市出資

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,379,260,000--

1,379,260,000

計

1,379,260,000--

1,379,260,000

無償譲渡等

154,000--

154,000

計

154,000--

154,000

資本剰余金

15（単位：円）
摘要

（７）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細①運営費負担金債務（単位：円）
当期振替額

交付年度

期首残高

交付金当期交付額

運営費負担金収益

資産見返運営費
負担金

資本剰余金

小計

期末残高

摘要

平成２２年度-

866,211,000

866,211,000--

866,211,000

-

合計

-

866,211,000

866,211,000--

866,211,000-②運営費負担金収益
業務等区分

２２年度支給分

合計

期間進行基準866,211,000

866,211,000

合計

866,211,000

866,211,000

16

（８）地方公共団体等からの財源措置の明細（単位：円）①補助金等の明細
区分

当期交付額

左の会計処理内訳
建設仮勘定補助金等 資産見返補助金等

資本剰余金

長期預り補助金等

収益計上

摘要

債務負担行為に係る負担金

41,706,000

-

-

-

-

41,706,000 ※１

千葉県救急医療機関整備事業助成金
救急勤務医支援事業

1,111,000

-

-

-

-

1,111,000

CT整備事業3,677,496-

1,018,888--

2,658,608

千葉県国保直診医療学会
幹事病院助成金

9,100

-

-

-

-

9,100

医業健康保険組合補助金

8,748,984

-

-

-

-

8,748,984

507,000

-

-

-

-

507,000

55,759,580-

1,018,888--

54,740,692

平成２２年度休日当番医手当助成金

合計※１ 病院総合情報システム（通称 ：オーダリングシステム）17

（９）役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）区分

報酬又は給与
支給額

退職給与
支給人数

支給額

支給人数

(169)

(1)

（-）

（-）

(285,267)

(60)

（-）

（-）

1,671,681(285,436)

246
(61)

3,268
（-）

13
（-）

1,671,681

246

3,268

13

役員

職員

合計

（注１） 支給額及び支給人数
非常勤職員については、外数として（）内に記載しております。
また、支給人数については平均支給人数で記載しております。
（注２） 役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人 さんむ医療センター 役員報酬等規程」に基づき支給しております。
また、職員については、「地方独立行政法人 さんむ医療センター 職員給与規程」及び「地方独立行政法人 さんむ医療センター 非常勤職員給与規程」等に基づき支給しております。
（注３） 法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。

18

（1０）開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

19

（11）医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科目

金額

医業費用
給与費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金及び報酬
退職給付費用
法定福利費

1,232,602,093
275,878,482
89,674,900
263,183,933
39,495,350
268,440,717

2,169,275,475

薬品費
診療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
たな卸資産減耗費
たな卸資産評価損424,581,223
321,526,521
799,130
6,596,997
6,022,035
444,274

759,970,180

建物減価償却費
構築物減価償却費
車両減価償却費
器械備品減価償却費

79,959,906
4,381,566
344,471
199,421,841

284,107,784

福利厚生費
報償費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
食糧費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託料
諸会費
交際費
租税公課
費用に係る控除対象外消費税
雑費
寄附金
修学費
医業貸倒引当金繰入額

2,161,118
246,986
1,227,576
515,461
14,806,890
4,160,089
63,143,033
796,344
16,5595,375,602
33,536,000
9,214,998
74,803,657
4,579,215
336,374,121
4,042,050
421,900
202,387
68,939,212
1,519,501
4,000,000
4,583,833
3,879,809

638,546,341

材料費

減価償却費

経費

研究研修費
研究材料費
謝金
図書費
旅費
研修費

128,064
105,000
2,165,149
2,098,702
1,270,763
医業費用合計20

5,767,678
3,857,667,458（単位：円）
科目

金額

一般管理費
給与費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金及び報酬
役員報酬及び役員賞与
退職給付費用
法定福利費

127,570,705
34,515,398
11,474,608
21,710,042
169,000
4,289,600
31,694,867

231,424,220

建物減価償却費
構築物減価償却費
車両減価償却費
器械備品減価償却費

5,183,559
1,219,188
03,638,209

10,040,956

福利厚生費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託料
手数料
租税公課
雑費

255,00238,42884,1852,236,278
403,627
4,030,356
37,841
1,025,098
1,875,468
211,0622,453,806
534,622
15,718,409
641,782
30,413
154,799

29,731,176

減価償却費

経費

研究研修費
旅費
研修費

112,763
78,509一般管理費合計

21

191,272
271,387,624

（1２）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（現金及び預金の内訳）
区分
現金
普通預金
定期預金
合計
（医業未収金の内訳）
区分
入院未収金
外来未収金
その他
合計
（未払金の内訳）
区分
給与費
材料費
固定資産購入費
経費その他
合計（単位：円）
期末残高

備考
4,549,124
298,127,421
220,000,000
522,676,545（単位：円）

期末残高

備考
443,106,725
123,160,415
18,284,303
584,551,443（単位：円）

期末残高

備考
55,839,519
181,505,689
10,815,000
68,023,134
316,183,34222

決算報告書平成２２年度決算報告書【地方独立行政法人 さんむ医療センター】
区分（単位：円）

当初予算額

差額

決算額

備考

(決算額－当初予算収入
営業収益

4,605,266,000

4,519,647,625▲ 85,618,375

医業収益

3,670,429,000

3,607,171,226▲ 63,257,774 入院・外来患者減少による。

運営費負担金897,917,000

856,211,000▲ 41,706,000 科目更正（債務負担行為に係る負担金を補助金へ）したことによる。

補助金等収益等

36,920,000

56,265,399

19,345,399 科目更正（債務負担行為に係る負担金から補助金へ、山武郡市広域行政組合からの補助金を医業収益へ）したことによる。

営業外収益

32,565,000

36,881,553

4,316,553

運営費負担金

10,000,000

10,000,000

035,48335,483

26,846,070

4,281,070

補助金等収益等
営業外収益等

22,565,000

臨時利益

0

資本収入

689,153,000

304,442,013▲ 384,710,987

運営費負担金333,327,000

長期借入金

75,000,000

300,800,000

225,800,000 耐震工事・医療機器購入の財源を負担金から長期借入へ変更したことによる。

その他資本収入280,826,000

3,642,013▲ 277,183,987 耐震工事が平成22・23年度の継続工事となったことによる。

5,326,984,000

4,860,971,191▲ 466,012,809

営業費用

4,029,659,000

3,751,488,459▲ 278,170,541

医業費用

3,789,908,000

3,500,780,406▲ 289,127,594

給与費2,211,106,000

2,044,733,780▲ 166,372,220 退職等に伴う給料・手当等の支給額の減少による。
退職手当に係る拠出金の計上科目の相違による。

材料費779,865,000

799,902,376

経費

781,985,000

650,093,474▲ 333,327,000 耐震工事・医療機器購入の財源を負担金から長期借入へ変更したことによる。

その他の収入計
支出

研究研修費

20,037,376 薬品、診療材料等の増加による。
▲ 131,891,526 委託料、賃借料、消耗品、光熱水費等の執行額が予算額より減少したことによる。

16,952,000

6,050,776▲ 10,901,224

一般管理費

239,751,000

250,708,053

10,957,053

営業外費用

23,788,000

17,666,324▲ 6,121,676

臨時損失

1,106,700

1,106,700 震災修繕費による。

資本支出741,653,000

320,303,796▲ 421,349,204

建設改良費

741,653,000

308,490,769▲ 433,162,231 耐震工事が平成22・23年度の継続工事となり、回復リハ工事
が23年度へ繰越となったため。

償還金

0

7,284,027

7,284,027

長期貸付金

0

3,700,000

3,700,000 科目更正(奨学金を長期貸付金へ）したことによる。

その他資本支出0

829,000

829,000

4,795,100,000

4,090,565,279▲ 704,534,721

531,884,000

770,405,912

238,521,912

その他の支出計
単年度資金収支(収入－支出（注） 損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりであります。
（1） 損益計算書の営業収益に計上されている資産見返物品受贈額戻入・資産見返補助金等戻入は、決算額に含んでおりません。
（2） 損益計算書の営業費用の医業費用、一般管理費に計上されている減価償却費は、決算額に含んでおりません。
（3） 決算額には、医業費用の経費に消費税及び地方消費税が含まれております。
（4） 上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

平成 22 年度
事業報告書

自 平成 22 年 4 月 1 日
至 平成 23 年 3 月 31 日

地方独立行政法人さんむ医療センター

目

次「地方独立行政法人さんむ医療センターの概要」
１ 現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
① 法人名
② 所在地
③ 役員の状況④ 設置・運営する病院⑤ 職員数
２ さんむ医療センターの基本的な目標等・・・・・・・・・・・・・・・・２「全体的な状況」
１ 法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組・３（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組・・・・・・・・・・・・・・４「項目別の状況」
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１ 地域の特性に配慮した医療の確立と提供・・・・・・・・・・・・・・・４（１）診療体制の充実と強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）医療機器等の計画的な整備及び更新・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）救急医療の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 医療水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）医療職の人材確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）医療職の専門性及び医療技術の向上・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）地域医療連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（４）クリニカルパスの向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３ 患者サービスの一層の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）診療待ち時間の改善等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）院内環境及び患者・来院者等の快適性の向上・・・・・・・・・・・・７（３）患者・来院者の利便性向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（４）職員の接遇向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

４ 安心で信頼できる良質な医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）安全対策の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）信頼される医療の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）法令等の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
５ 市の医療施策推進における役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）市の保健・福祉行政との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）災害時における医療協力と役割・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（３）住民への保健医療情報の提供及び発信・・・・・・・・・・・・・・１０（４）住民との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 地方独立行政法人としての運営管理体制の確立・・・・・・・・・・・１１２ 効率的かつ効果的な業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（１）適切かつ弾力的な人員配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（２）職員の職務能力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（３）人事評価制度の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（４）勤務成績を考慮した給与制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・１１（５）職員の就労環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（６）業務改善に取り組む組織の醸成・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（７）予算執行の弾力化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（８）収入の確保と費用の節減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第４ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画・・・・・・１４
第５ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・１４
第７ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第８ 料金に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第９ その他業務運営に関する重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１ 施設整備の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
２ 地域医療再生交付金の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

地方独立行政法人さんむ医療センター事業報告書「地方独立行政法人さんむ医療センターの概要」
１ 現況
① 法人名
地方独立行政法人さんむ医療センター② 所在地
千葉県山武市成東 167 番地③ 役員の状況（平成 22 年 4 月 1 日現在）
役職名

④
⑤

氏

名

備

考
長

理事長

坂

本

昭

雄

院

理

事

篠

原

靖

志

副 院 長

理

事

新

籾

正

明

医務部長

理

事

藤

代

成

一

医療技術部長

理

事

伊

藤

幸

子

医療安全対策室長

理

事

初

芝

正

則

事 務 長

監

事

野

島

暉

通

税 理 士

設置・運営する病院
別表のとおり
職員数（平成 22 年 4 月 1 日現在）
303.75 人（常勤職員 242 人、非常勤職員 53 人、非常勤医師（常勤換算）8.75 人）＜独法化までの経緯＞
平成 21 年 5 月 1 日
第 1 回組合立国保成東病院一部事務組合解散・地方独立行政法人移行協議会開催
平成 21 年 5 月 18 日
第 2 回組合立国保成東病院一部事務組合解散・地方独立行政法人移行協議会開催
平成 21 年 9 月 30 日
第 3 回組合立国保成東病院一部事務組合解散・地方独立行政法人移行協議会開催〔最終裁定及び最終報告〕
Ⅰ.組合立国保成東病院一部事務組合の解散に伴う清算負担割合
Ⅱ.一部事務組合解散に係る財産処分
平成 21 年 10 月
関係地方公共団体の議会で病院組合解散に関する協議を議決
平成 22 年 3 月 31 日
組合立国保成東病院組合解散
平成 22 年 4 月 1 日
山武市を設立団体とする「地方独立行政法人さんむ医療センター」設立
1

（別表）
病院名

さんむ医療センター

主 な 役 割 及 び 機 ・ 地域の中核的病院
能・ 救急告示病院
所在地

千葉県山武市成東 167 番地

設立

平成 22 年 4 月 1 日

病床数

350 床

診療科目

内科、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、外科、小児科、整形外科、脳神経外科、耳鼻咽喉科、眼科、泌尿器科、皮膚科、小児外科、麻酔科、歯科口腔外科、リハビリテーション
科

敷地面積24,627.16 ㎡

建物規模

北棟

地上 5 階建 建築面積 2,176.38 ㎡ 延面積 7,678.37 ㎡

中棟

地上３階建 建築面積 1,339.68 ㎡ 延面積 2,784.96 ㎡

南棟

地上６階建 建築面積 1,219.82 ㎡ 延面積 5,930.38 ㎡

カルテ庫棟

地上３階建 建築面積 79.14 ㎡ 延面積 237.42 ㎡

MRI 棟 １階平屋建 建築面積 121.38 ㎡ 延面積 121.38 ㎡
中央物流センター棟
地上２階建 建築面積 42.85 ㎡ 延面積 85.70 ㎡

２

さんむ医療センターの基本的な目標等
前身である組合立国保成東病院は、昭和２８年６月の開院より５７年間にわたり、山武郡市における地域医療の中核的病院として、地域全体の医療水準の向上に努めてきた。
しかし、近年の病院を取り巻く環境はますます厳しさを増してきており、公的病院としての使命を堅持しつつ、持続的かつ安定的に医療を提供するため、山武市設立の地方独立行政法人さんむ医療センターとして新たなスタートを切った。
地方独立行政法人化となった今後においても、救急医療をはじめとする住民が求める地域に根ざした医療の提供に努めるとともに、地方独立行政法人制度の特徴を生かして、サービスの向上と経営の効率化等に積極的な取り組みを行い、患者及び住民の信頼に最大限に応えていくことが求められている。
「全体的な状況」
１ 法人の総括と課題
地方独立行政法人として最初の年度となる平成２２年度は、法人運営の基盤となる理事会や、管理職で構成し主要事項の検討を行う経営の質向上委員会及2

び病院の質向上委員会を立ち上げ、的確な運営が行えるよう体制の強化を図り、中期目標・中期計画及び年度計画の達成に向けて取り組みを行った。
経営状況について、収入の確保においては、新規施設基準の取得や平成２２
年度診療報酬改定の影響などから、患者１人１日当りの診療単価は前年度（法人移行前）と比較して上昇したが、外来患者数及び入院患者数ともに目標数値には届かなかった。一方、費用の節減においては、清掃、託児所、患者給食等の委託業務について、競争入札による長期契約へ切替えたことなどにより経費の削減を図った。さらに、業者が限定される医療機器等の契約については、価格交渉の上での随意契約を行うなど、より有利な契約内容とする取組みを行った。
これらの結果、約５９１，８１５千円の黒字を確保した。
今後の課題としては、平成２３年度中に産科医療の再開及び回復期リハビリ
テーション病棟を開設し、患者数の増や病床稼働率の向上に取り組んでいく必要がある。
また、ＤＰＣ導入に向け後発医薬品への積極的な切り替えや 7 対 1 入院基本料への引き上げ及び新規施設基準取得等に向けて取り組みを行うなど、収入確保対策及び費用節減対策を更に推進していく必要がある。
２ 大項目ごとの特記事項（１）住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組
地域医療機関と連携を図り二次救急医療輪番体制を実施し、当院では、外科系１９８日、内科系２４日を担当し、救急告示病院、地域の中核的病院としての役割を果たすことができた。
医療機器等の整備・更新については、高度医療充実のため、全身用Ｘ線Ｃ
Ｔ装置の更新を行った。また、診療機能充実のため、新たにＰＡＣＳ（画像保存通信システム）を導入した。
地域医療連携の推進については、紹介率３１．８％と目標値を達成した。
また、地域連携充実のため地域連携パスの導入を図り、千葉県緩和ケア地
域連携研究会による地域連携クリティカルパス（在宅緩和ケア）について、専門医療機関、訪問診療担当施設、訪問看護担当施設として登録を行い、運用を開始した。パスを活用し、在宅緩和ケア患者のバックベッド対応を２４
時間・３６５日体制で行った。
院内広報誌を毎月１回発行し、院内フロアをはじめ近隣市町の窓口へ設置した。また、病院ホームページを全面リニューアルし、医療情報等について、より分かりやすく、かつ迅速に住民へ提供及び発信するための積極的な取り組みを行った。

3

（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組
法人の運営が的確に行えるよう、理事会や管理職で構成する質の向上委員
会を立ち上げるなど、必要な運営管理体制を構築した。
勤務成績を考慮した給与制度の基礎となる新しい人事評価制度の構築については、平成２４年度からの本格導入に向けて、平成２２年度より試行期間
としての取り組みを開始した。
収入の確保対策としては、施設基準の新規届出を行い、診療報酬の加算に努めた。また、平成２２年度診療報酬改定に伴い、医師及び看護師をはじめ全職員を対象とした説明会の開催や診療報酬請求における精度調査を実施す
るなど、診療報酬算定漏れの防止に努めた。
費用の節減対策としては、診療材料の品目を見直し、切替えを実施するな
ど廉価購入に努めた。また、委託業務については、単年度契約から長期契約へ切替えたことにより経費の削減を図った。

「項目別の状況」
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 地域の特性に配慮した医療の確立と提供（１）診療体制の充実と強化
年度計画では、２２年度末の常勤医師数２９名（うち内科医７名）を予定していたが、平成２２年４月は、常勤医師３０名（うち内科医師７名）でス
タートし、６月末に皮膚科医１名、９月末に内科医１名、２月末に小児科医１名が減員となり、年度末の常勤医師数は、２７名（うち内科医６名）となった。
（２）医療機器等の計画的な整備及び更新
医療機器等の整備及び更新を積極的に実施し、必要に応じた新規の購入を進めた。
高度医療充実のため全身用Ｘ線ＣＴ装置の更新にあたり、機種選定委員会を設置・開催し機種の決定を行い平成２２年８月に導入した。
その他の医療機器購入については、施設整備委員会を年６回開催し機種選
定を行い順次購入した。
平成２２年９月には、新たにＰＡＣＳ（画像保存通信システム）を導入した。これにより、ＣＴやＭＲＩの撮影画像がデジタルデータで保管され（フィルムレス化）、モニタ端末のある場所であればどこでも、かつ短時間で画4

像の表示が可能となった。フィルム材料費などのコストを減らし、フィルムレスによる診療報酬の加算も取得できた。
（３）救急医療の充実〇 地域医療機関との連携
・ 山武郡市医師会と連携し、休日当番体制（日曜・祝祭日９時～１７時、２次内科系・外科系当番日）において救急医療を行った。
実績日数
内科系１４日・外科系２５日
・ ６病院で構成される二次救急医療輪番体制（当番日１７時３０分から翌
朝８時３０分）において救急医療を行った。
実績日数
内科系２４日・外科系１９８日〇 消防との連携
・ 山武郡市広域行政組合消防本部より病院研修の受け入れ状況
救急救命士の生涯学習（平成２３年１月６日～３月１６日） ２３名
救急隊員資格取得のための病院実地研修（平成２３年２月２５日） ３名
・

空床状況の把握千葉県救急医療情報システムへの応需・空床情報を毎日２回ずつ報告した。
・ 救急告示病院の認定を受けており、救急患者の受け入れのため、専用病床を８床確保した。
救急車受入件数 １５０７件（診療時間内６５７件、時間外８５０件）
救急車以外における診療時間外の救急患者受入件数 ２２６０件
２ 医療水準の向上（１）医療職の人材確保
ア 医師の人材確保
ホームページや求人サイトで医師の公募を行い、４月に３名（内科医
２名・外科医１名）増員したが、途中退職が３名（皮膚科・内科・小児科）となった。
イ 看護師及び医療技術職員の人材確保
ホームページや求人サイトで、看護師及び医療技術職の公募を行う他、教育実習等の受け入れや職場体験、関連教育機関等と連携を強化し、看護師及び医療技術職員の確保に努めた。
看護部においては、看護実習生を淑徳大学から９名、東京衛生専門学校から５名受け入れた。職場体験として、近隣中学高校から１４名、インターンシップ実習として、９名を受け入れた。さらに県内外関連教育

5

機関等に訪問し、病院・奨学金についての説明、就職説明会に参加し、人材確保に努め、２２年度中の入職者は２２名となった。
医師・看護師数については、２２年度末で医師２７名、看護師１１７名となり、看護師の離職率は８．５％であった。
奨学金制度については、制度利用者は３名であったが、平成２２年８月に規程を改正し、４年生看護学生に魅力ある制度に改めた。この制度の希望者として、６名の奨学生の面接を実施した。
医療技術職員については、薬学実習生を城西国際大学・千葉科学大学
から計５名を受け入れ、回復期リハビリテーション病棟の開設に向けて、理学療法士２名、作業療法士２名を増員した。
（２）医療職の専門性及び医療技術の向上
ア 看護部や事務部等、部門ごとに研修計画を策定し実施している。
イ 認定看護師については、２２年度末で１名（年度途中で１名退職）となっている。
（３）地域医療連携の推進
ア 紹介率については、平成２２年度目標値を上回ることができた。地域のクリニック・診療所に高度医療機器（ＣＴ・ＭＲＩ）を共同利用していただくためにホームページや医師会等を利用し、積極的に受け入れた。
また、他の医療機関への紹介は、患者の希望に応えられるように紹介先へ予約の確認を行い対応している。
イ 山武保健所の在宅緩和ネットワーク連絡調整会議に働きかけ、山武地区
在宅緩和ケア運営委員会の立ち上げに携わり、在宅緩和ケアネットワークを構築した。（参加医療機関：診療所 15、薬局 30、訪問看護ステーション 11、
病院 7）

緩和ケア外来について、患者の急変時等に対して２４時間体制で対応している。（平成 22 年度登録者数 100 名）
薬局、訪問看護ステーションと積極的に連携した在宅医療を行い、年間１５件以上の在宅看取りを行った。
＜紹介患者＞
区分

平成 22 年度（目標）

紹介患者率

平成 22 年度（実績）２７％＜高度医療機器利用件数＞（他院からの共同利用依頼分）
ＣＴ：３６件
ＭＲＩ：９件6

３１．８％

（４）クリニカルパスの向上〇 医療の標準化を図り、より効果的な医療の実践を行うため、クリニカル
パス委員会において妥当性を検討しクリニカルパスの作成を行い、これを用いた医療の実践を行っている。また、バリアンスの分析を行い改善に取り組んでいる。（平成 22 年度クリニカルパス実施件数 3,212 件）〇 千葉県緩和ケア地域連携研究会による「地域連携クリティカルパス（在宅緩和ケア）」について、専門医療機関、訪問診療担当施設、訪問看護担
当施設として登録を行い、運用を開始した。パスを活用し在宅緩和ケア患者のバックベッド対応を行った。
３ 患者サービスの一層の向上（１） 診療待ち時間の改善等〇 平成２２年６月に行った外来患者満足度アンケートにおいて、待ち時間に関する質問事項を設け、現況を把握した。結果は、他の項目と比較して満足度は低く、予約患者の診療待ち時間が長いことが明らかになった。
〇 患者の導線をスムーズにするため、案内表示および案内図を変更した。
〇 各種検査（ＣＴ・ＭＲＩ検査）を早朝や時間外も行い、稼働率の向上と待ち時間の短縮を図った。
〇 ＰＡＣＳ導入によるフィルムレス環境の整備で、診療用モニターを各外
来に２８台設置し、Ｘ線検査の所要時間を１０～２０分程度短縮した。
＜高度医療機器の稼働率（件数）＞区分

平成 21 年度実績
（法人移行前）平成 22 年度実績

ＣＴ

６，９３２件

８，１４２件ＭＲＩ

４，８４６件

４，９６０件（２）院内環境及び患者・来院者等の快適性の向上
来院者の快適性の向上のため、待合室等のイスを交換（外来処置室前・レントゲン室前・内視鏡室前等）した。また、外来患者の休憩場所として救急
玄関脇自動販売機前にテーブルとイスを設置した。
また、院内案内看板、案内図をイラストにて作成し、掲示・配布した。
（３）患者・来院者の利便性向上
ア 玄関や受付での案内業務の充実

7・

週４名程度のボランティアで、院内の案内、車椅子の介助等を行っている。
・ 入院、外来の料金支払いについて、患者の利便性を考慮して、クレジ
ットカードによる支払いを実施している。
イ 院外の案内板の設置に努める。
・ 国道から病院への入り口付近に案内板を設置した。
（４）職員の接遇向上
病院職員としての接遇の基本姿勢とノウハウを身につけ、患者や家族に対するマナーや心のサービス向上を図るため、委託業者も含め全職員を対象に接遇研修を４回実施し、延べ参加者数は３１２名であった。
第１回（４月） 「ホスピタリティー研修」（総論）
第２回（５月） 「ホスピタリティー研修」（各論）
第３回（１０月） 「日米のディズニーで教わった感動のサービス」
第４回（２月） 「医療現場の接遇を考える～対人援助の実践から～」４ 安心できる良質な医療の提供（１）安全対策の徹底〇 インシデント・アクシデントのレポートは定着しているが、紙ベースであったため、平成２２年度はシステム化に取り組み１０月から開始している。効率的な集計・データの活用を進めた。また、システム化に伴い、医療安全対策マニュアルの改訂を実施し、全職員がいつでも閲覧出来るようにした。
〇 医療安全管理委員会は、月１回開催し、事例の分析や対策の検討、職員の安全教育の企画運営にあたった。
〇 トピックスの発行を行い、事例による全体への注意喚起を促すために発信した。
〇 平成２２年度に医療安全研修会を院内で１０回開催し、また、自治体病院共済会主催などの院外研修に５回（９名）参加した。
〇 医薬品の安全管理のために、手順書を定期的に見直し（次回改訂予定
平成２３年６月３０日）、職員研修を実施した。
〇 平成２２年度の薬事委員会活動としては、委員会を年５回開催し、複数規格を原則１規格にし、同種同効薬の整理、後発品への切り替えなど審議検討を行った。
〇 医薬品を適正に運用（安定供給）するため、医薬品の購入と払出のバランスを保ち、災害時の対応についても継続検討することとした。

8

〇 医薬品の情報収集と提供については、広く医薬品の情報や資料等を収集し、迅速に提供する体制づくりに着手し、継続実施することとした。
〇 薬剤師は入院患者様に薬剤管理指導業務を実施し、入院患者様の状況に応じて、分かりやすく適切な内容で、アドヒアランスの向上に努めた。
（２）信頼される医療の実施〇 厚生労働省の指導により、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、平成２３年２月より領収証の発行の際に個別の診療内容の算定項目の分かる明細書を無償での発行を実施した。
〇 インフォームド・コンセントの徹底については、患者と家族から、信頼され納得に基づいた医療を行うために、患者や家族が理解しやすいように
絵や図などを用いて丁寧に説明するように努めた。また、手術や処置など
で、治療成績だけでなく、頻度は少ないが起こりうる可能性のある合併症の説明も行い、治療法や処置における患者の自己決定権を尊重し、書面での承諾書の作成を徹底した。
（３）法令等の遵守〇 保健所の医療監視、厚生局の立入検査により、医療法等関係法令に基づいて、適正に病院運営が行われていることが確認された。また、諸規程については、各部署で職員が閲覧できる体制を整え、周知を図っている。
〇 平成２２年度のカルテ開示件数は４件であった。患者およびその家族からのカルテ開示請求に対しては、山武市個人情報保護条例および山武市情報公開条例に基づき適切に対応し、山武市に開示内容を報告した。
５ 市の医療施策推進における役割（１）市の保健・福祉行政との連携〇 がん検診、妊婦乳児一般健康診査、乳幼児精密健康診査、児童結核検診等の契約を行い実施し、乳児健診については、月１回施設の一部を山武市に提供し、小児科外来と連携して行った。また、希望者にＢＣＧの予防接種も同時に行った。
〇 千葉県内定期予防接種相互乗り入れに加入し、各市町村の定期予防接種事業の契約を行い実施した。インフルエンザ予防接種については、かかりつけ患者は各科受診時に予約し接種、また、小児科及び診療予約のない患者等は集団接種とし、地域医療連携室に予約受付窓口を設置し実施した。
〇 居宅支援分野における居宅支援事業では、ケアマネージャー増員のため、年間利用者数延べ人数５７０人と目標値を大きく上回った。ケアマネージ

9ャー１名を配置していたが、平成２２年６月より看護師資格を持つケアマ
ネージャーを１名増員し、医療依存度の高い利用者やターミナルの利用者に対してのより充実した支援体制を整えた。
〇 平成２２年７月より、山武市保健・福祉行政との連携を目的とし、市が行っている保健福祉業務の窓口を病院内地域医療連携室内に設置した。市の職員が出向し、療養費の問題や生活保護、介護サービス等の相談窓口業
務として患者からの相談を直接受け付けている。
（２）災害時における医療協力と役割〇 平成２３年３月１１日の震災発生時においては、市からの要請には及ばなかったが、災害医療の拠点として患者の受け入れ体制を強化した。また、市からの要請で被災者への炊き出し作業のため、施設内職員食堂・厨房設
備を市へ提供した。
（３）住民への保健医療情報の提供及び発信〇 医療情報等の提供
・ 平成２２年８月に病院ホームページを全面リニューアルし、より分かりやすく、かつ迅速に情報発信する体制をスタートした。
・ 院内広報誌「なるとう通信」を毎月 1 回発行し、各診療科に関する専門知識（疾患、手術等）や外来診療表、休診情報などの記事を掲載し、院内各フロアや近隣市町の窓口に設置した。
・ 診療受付時間など診療体制に関する情報を近隣市町が発行する広報誌に掲載した。
〇 市民を対象とする公開講座への講師派遣
・ 平成２２年１１月「地域介護予防活動支援事業」講演会への講師派遣
・ 平成２３年２月「がんの予防・治療最前線」をテーマとする健康増進
講演会への講師派遣
・ 平成２３年２月「目の健康と視力低下」をテーマとし、市内小学生を対象とする保健学習会への講師派遣（４）住民との連携〇 山武郡内の各ボランティアの会が中心となり、院内の案内、ミニコンサ
ート、病院敷地内清掃、正面玄関付近の花壇管理、ハンドマッサージ、アロマテラピーハンドトリーメント等を実施している。
〇 ピアノ演奏のボランティアは、毎月３～４回、２階外来待合ホールで演奏の活動を行っている。

10

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 地方独立行政法人としての運営管理体制の確立
理事会において重要事項についての意思決定を行うとともに、管理職で構成し病院運営等にかかる主要事項の検討を行う経営の質向上委員会及び病院の質向上委員会を立ち上げ、中期目標、中期計画及び年度計画の達成に向けて取り組みを行った。
また、病院運営に必要な情報・診療情報の一元的な把握のための企画・情報の部署として経営企画室を設置した。
＜開催実績＞
理事会 １８回（臨時理事会４回を含む）
経営の質向上委員会 １０回
病院の質向上委員会 １２回
２ 効率的かつ効果的な人員配置（１）適切かつ弾力的な人員配置
再雇用制度を活用し、看護師の効率的な人員配置を図った。
（制度該当者： 看護師 1 名、准看護師 2 名）

また、経営状況を職員が共有するため、毎月、診療実績・患者数のデータ等を質の向上委員会資料と併せて配布している。
（２）職員の職務能力の向上
ア 医療職の職務能力向上については、部門ごとの研修や外部研修に参加し、スキルアップを図った。
イ 事務職の職務能力向上については、院内研修会を実施し、意識改善を図った。また、DPC 導入準備病院として、職員全体の研修会を実施した。
（３）人事評価制度の構築
医師以外の職員を対象とした人事評価制度の素案を作成し、職員説明会を
平成２２年１１月に実施し、試行期間としての取り組みを開始した。
（４）勤務成績を考慮した給与制度の導入
人事評価制度の素案の中で、試行期間終了後、給与制度へ反映する方針であることを職員へ説明した。
（５）職員の就労環境の整備
ア 日常業務の過度の負担を解消するため、時間外勤務実績の分析を行い、11

人員配置の見直しを図るとともに、週休日・休日の勤務については、原則、振替により休みを取得するよう推進した。
イ 出産後の子育てに対する負担を軽減するため、各種休暇制度の取得を促進した。※育児休業取得者 ８名（看護師５名、理学療法士１名、作業療法士１名、事務員１名）
ウ 職員の不安や悩みなどのほか、患者からの過度の苦情に対する相談体制の整備について、担当者を配置し対応している。
エ 再雇用制度を活用し、看護師確保を図った。※再雇用職員 ３名（看護師１名、准看護師２名）（６）業務改善に取り組む組織の醸成
各部署から管理職以上の職員がメンバーとなり、病院の質向上委員会を組織し、毎月１回定期的に院内の業務改善等について協議、検討を行っている。
（７）予算執行の弾力化等
弾力的に執行できる会計制度を活用し、費用の削減の為、複数年契約を積極的に導入するなど、より有利な契約内容となるよう取組みを図った。
（８）収入確保と費用の節減〇 収入の確保・ 増収対策として、施設基準の新規届出を行い、診療報酬の加算に努めた。また、回復期リハビリテーション病棟の平成２３年度開設に向けて準備検討を開始した。
・ 診療報酬請求における精度調査を業者委託にて実施し、診療報酬算定
漏れの防止に努めた。
・ 平成２２年度診療報酬改定に伴い、専門講師を招き、医師及び看護師
をはじめ全職員を対象とした説明会を開催した。
・ 医療費の未収金台帳作成・管理、電話督促、督促状の発送及び訪問徴収等を行い、未収金回収に努めた。
＜高度医療機器の稼働率（件数）＞区分

平成 21 年度実績
（法人移行前）平成 22 年度実績

ＣＴ

６，９３２件

８，１４２件ＭＲＩ

４，８４６件

４，９６０件

12

〇

費用の節減
・ 診療材料の経費削減を図るため、医療材料購入価格の削減等業務委託を行った。医師・看護部門等の協力を得て、医療材料の品目見直し、切替えを実施した。
・ 医療機器の整備及び更新に当たっては、施設整備委員会で購入要望のあった機器について、医療機器の仕入価格削減等に関する業務委託を行い、医療機器の廉価購入を図った。
・ 清掃、託児所、患者給食等の委託業務について、単年度契約から長期契約へ切替えたことにより、経費の削減を図った。
＜収支全般＞
区分

平成22年度目標数値

平成22年度実績

医業収支比率

８８．９％

８７．２％

人件費比率

６７％台

６６．７％

※医業収支比率（％）＝ 医業収益 ÷（医業費用 ＋ 一般管理費）×１００＜入院収益及び外来収益の確保＞
区分

平成22年度目標数値
６８，８２１人

入院患者数

平成22年度実績
６４，７６１人（１日当たり１８８人） （１日当たり１７７人）
１３５，９０１人

外来患者数

１２４，２７８人（１日当たり５６２人） （１日当たり５１１人）＜診療単価＞
区分

平成 21 年度実績
（法人移行前）平成 22 年度実績

入院診療単価３６，３１２円

３８，５１２円

外来診療単価

６，８０９円

７，５２２円＜費用の節減＞
区分

平成22年度目標数値

後発医薬品の適用率

２０％13

平成22年度実績
９％第４

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
別表１のとおり２ 収支計画別表２のとおり３ 資金計画別表３のとおり

第５ 短期借入金の限度額
平成２２年度は、年度計画で想定された短期借入金を要する資金不足の状況は発生せず、事業資金は、長期借入金を除き自己資金で賄った。
第６

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

第７ 剰余金の使途
平成２２年度は剰余を生じたので、平成２３年度以降病院施設の建替・整備又は医療機器の購入等に充てる予定である。
第８料金に関する事項
使用料および手数料に関する規程に基づき徴収した。

第９ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設整備の推進
回復期リハビリテーション病棟については、２３年度秋ごろの開設に向けて、準備を進めている。
また、病児保育については、院内職員を対象として平成２２年１１月から受け入れ態勢を整え、保育児童数は延べ１０人となった。
２ 地域医療再生交付金の活用
回復期リハビリテーション病棟の整備については、地域医療再生交付金を活用した千葉県の補助事業に対し、希望医療機関である意向表示を行い、準備を進めている。

14

１

予算（単位：千円）

区

分

予

算

額

決

算

額

差額（決算額-予算額）

収入
営業収益

4,605,266

4,519,647△ 85,619

3,670,429

3,607,171△ 63,258

運営費負担金収益

897,917856,211△ 41,706

補助金等収益36,92056,265

19,34532,56536,882

4,317

10,00010,000

0

35

35

50

734

684

22,515

26,113

3,598

689,153

304,442△ 384,711

長期借入金

75,000300,800

225,800

運営費負担金333,3270△ 333,327

補助金等280,8263,642△ 277,184

5,326,984

4,860,971△ 466,013

4,029,659

3,751,488△ 278,171

医業費用

3,789,908

3,500,780△ 289,128

給与費

2,211,106

2,044,734△ 166,372

材料費779,865

799,902

20,037

経費

781,985

650,093△ 131,892

研究研修費

16,952

6,051△ 10,901

239,751

250,708

10,95723,78817,666△ 6,122

1,107

1,107

741,653

320,304△ 421,349

741,653

308,491△ 433,162

償還金

0

7,284

7,284

その他資本支出

0

4,529

4,529

4,795,100

4,090,565△ 704,535

医業収益

営業外収益
運営費負担金収益
補助金等収益
受取利息
その他営業外収益
資本収入

計
支出
営業費用

一般管理費
営業外費用
臨時損失
資本支出
建設改良費

計

２

収支計画

（単位：千円）

区

分

収入の部

計

画

額

決

算

額

差額（決算額-予算額）

4,775,508

4,755,520△ 19,988

4,742,843

4,663,302△ 79,541

3,670,429

3,599,218△ 71,211

運営費負担金収益

897,917856,211△ 41,706

補助金等収益36,92056,265

19,345

2,623

2,623

137,577

148,985

11,40832,56535,813

3,248

10,00010,000

0

35

35

50

734

684

22,51525,0442,529

100

56,40556,3054,275,508

4,163,705△ 111,803

4,251,120

4,129,055△ 122,065

医業費用

3,985,107

3,857,667△ 127,440

給与費2,211,106

2,169,275△ 41,831

材料費

780,365

759,970△ 20,395

経費

781,985

638,546△ 143,439

減価償却費

194,699

284,108

89,409

研究研修費

16,952

5,768△ 11,184

266,013271,388

5,375

23,78820,636△ 3,152600

14,014

13,414500,000

591,815

91,81500

0500,000

591,815

91,815

営業収益
医業収益

資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
営業外収益
運営費負担金収益
補助金等収益
受取利息
その他営業外収益

臨時利益

支出の部
営業費用

一般管理費
営業外費用

臨時損失

純利益
目的積立金取崩額
総利益

３

資金計画
区

（単位：千円）

分

資金収入

計

画

額

決

算

額

差額（決算額-予算額）

5,326,984

4,249,438△ 1,077,546

4,637,831

3,932,582△ 705,249

3,670,429

3,014,667△ 655,762

運営費負担金による収入

907,917866,211△ 41,706

その他の業務活動による収入

59,48551,704△ 7,781614,153

16,056△ 598,097

業務活動による収入
診療業務による収入

投資活動による収入
運営費負担金による収入

333,327

その他の投資活動による収入

280,826

16,056△ 264,770

75,000300,800

225,800

75,000300,800

225,800

4,795,100

3,726,762△ 1,068,338

4,053,447

3,361,961△ 691,486

給与費支出

2,417,221

2,212,176△ 205,045

材料費支出

779,865

624,863△ 155,002

その他の業務活動による支出

856,361

524,922△ 331,439

741,653

297,676△ 443,977

有形固定資産の取得による支出

155,000

297,676

142,676

その他の投資活動による支出

586,653

財務活動による収入
長期借入れによる収入△ 333,327

その他の財務活動による収入

資金支出
業務活動による支出

投資活動による支出

財務活動による支出△ 586,653

067,125

67,125

長期借入金の返済による支出

0

7,284

7,284

その他の財務活動による支出

059,841

59,841

531,884

522,676△ 9,208

次年度への繰越金

監 査 報 告 書
地方独立行政法人さんむ医療センター
理事長

坂本 昭雄

様

私監事は、地方独立行政法人法第 13 条第 4 項及び第 34 条第 2 項の規程に基づき、地方独立行政法人さんむ医療センターの平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日までの第 1期事業年度の業務および会計について監査を行いました。その結果について、以下のとおり報告いたします。
１．監事の監査方法の概要
私監事は、地方独立行政法人さんむ医療センター監事監査規程に従い、理事会その他
重要な会議に出席するほか、理事等から業務の報告を聴取し、重要な文書を閲覧し、業務及び財産の状況を調査し、財務諸表、事業報告書並びに決算報告書につき検討を加えました。
理事と法人間の利益相反取引、理事の法人業務以外の金銭上の利益を目的とする業
務の実施、重要な財産の取得、処分及び管理、法令違反行為並びに業務上の事故等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて理事等から報告を求め、当該事項の状況を詳細に調査いたしました。
２．監査の結果（１） 事業報告書は、法令に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
（２） 貸借対照表及び損益計算書は、法令に従い、法人の財政状態及び運営状況を正しく示しているものと認めます。
（３） キャッシュ・フロー計算書は、法令に従い、各活動区分に従って法人のキャッシュ・
フローの状況を正しく示しているものと認めます。
（４） 利益の処理に関する書類は、法令等に適合し、かつ、法人財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
（５） 行政サービス実施コスト計算書は、法令等に従い、業務運営にかかるコストの状況
を発生原因ごとに正しく示しているものと認めます。
（６） 付属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
（７） 決算報告書は、法令等に従い、予算の区分にしたがって決算の状況を正しく示しているものと認めます。
（８） 理事の業務遂行に関しては、不正の行為または法令等に違反する重大な事実は認められません。
なお、理事と法人間の利益相反取引、理事の法人業務以外の金銭上の利益を目的とする業務の実施、重要な財産の取得、処分及び管理、法令違反行為並びに業務上の事故等についても理事の義務違反は認められません。
平成 23 年 6 月 21 日
地方独立行政法人さんむ医療センター
監事

野 島

暉 通