第4期 羽島市地域福祉活動計画（令和３年度〜令和６年度）

はしま

令和３年３月
社会福祉法人

羽島市社会福祉協議会

この計画書は共同募金の配分を受けて作成しました第４期 羽島市地域福祉活動計画の策定にあたって
少子高齢化の急速な進展、長引く景気の低迷や雇用不安、ライフスタイル
や価値観の多様化などを背景に、地域を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした変化にともない、経済的困窮やひきこもり、虐待や社会的孤立、孤立死など、地域住民が抱える生活課題も複雑化・潜在化する傾向にあります。
そして、昨年から続く新型コロナウイルス感染症は、対面での接触に制限を強いるなど、人と人とのつながりのあり方、ひいては私たちの社会や暮らしを大きく変容させました。
このような中、令和３年度から４か年の計画として、『みんなで創る 地域
共生のまち はしま』を基本理念とする第４期「羽島市地域福祉活動計画」を策定しました。この基本理念には、「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域の誰もが役割を持ち、お互いが存在を認め合い、支え合うことで、孤立せずに自分らしい生活を送ることができるまちを創っていきたいという想いが込められています。
さらに、オール羽島市で地域福祉を推進していけるよう、平成31年３月に策定された市の行政計画である「第２期羽島市地域福祉計画」と基本理念を統一いたしました。両計画が互いに役割分担をし、連携し合いながら地域福祉の実現という共通の目的に向かって進んでいかなければならないと認識しております。
最後になりましたが、計画策定にあたりまして、熱心にご審議いただきま
した地域福祉活動計画策定委員会の皆さま、また、貴重なご意見をいただきました地域住民の皆さまをはじめ各方面からいただいたご指導・ご協力に、心から厚くお礼申し上げます。
令和３年３月
社会福祉法人

羽島市社会福祉協議会
会長 中 畑弘

第４期

羽島市地域福祉活動計画
もくじ

第１章 地域福祉活動計画の概要
１

地域福祉とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

地域福祉活動計画とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

地域福祉計画との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４

第４期活動計画の策定にあたって（１）第３期活動計画の取り組み状況について ・・・・・・・・・・

２（２）第４期活動計画の計画期間について ・・・・・・・・・・・・

25（３）課題等の市計画との共有について ・・・・・・・・・・・・・

25

第２章 地域福祉活動計画の内容
１

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

２

取り組み目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

３計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

４

具体的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

５

市計画の具体的施策との対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

６

計画の進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

資料編
第４期「羽島市地域福祉活動計画」策定経緯・・・・・・・・・・・・・

54

第４期羽島市地域福祉活動計画策定委員会設置要網・・・・・・・・・・

56

第４期羽島市地域福祉活動計画策定委員会委員名簿・・・・・・・・・・

57

用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

第１章

第１章
１

地域福祉活動計画の概要

地域福祉とは「地域福祉」とは、住み慣れた地域の中で、子どもからお年寄りまで、障がいのある人もない人も、地域で暮らす誰もが自分らしく安心して生活できるよう、地域にお住まいのみなさん、ボランティア、各種団体、事業所、行政、社会福祉協議会などが互いに協力し合い、暮らしやすい地域づくりを進めることです。
「この地域に住んでいて良かった」と思えるような地域にしていくために、
みんなで必要なことを考え、行動していくこと、それが「地域福祉」であるともいえます。

２

地域福祉活動計画とは

羽島市地域福祉活動計画（以下、「活動計画」という。）は、羽島市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）が地域住民や各種団体等に呼びかけて、相互に協力し、私たちが直面しているさまざまな生活課題を共有し、自主的・主体的に解決していくために策定した活動・行動計画です。
活動計画の内容は、①生活課題の解決を目指して、地域住民や各種団体が行う活動と、②地域福祉活動を推進するための市社協の果たす役割を、体系的に取りまとめたものとなっています。
市社協では、羽島市の地域福祉を進めていくために、平成１０年に第１期活動計画を、また、平成２３年に第２期活動計画を策定しました。平成２８
年には第３期活動計画を策定し、令和２年の第３期活動計画の一部改正を経て、この計画（第４期活動計画）を策定しました。

３

地域福祉計画との関係

地域福祉計画は、地域福祉を推進するための仕組みや行政施策についての計画です。羽島市においては、令和元年度から令和５年度までの５年間を計画期間とした、第２期「羽島市地域福祉計画（以下、「市計画」という）」が策定され、推進がなされています。
1

第１章
本会が策定する活動計画と羽島市が策定する市計画は、いずれも「誰もが住み慣れた地域で安心して・いきいきと暮らし続けられるまちづくり」を目指し、互いに役割分担をし、連携し合いながら地域福祉を推進する関係となっています。

住民参加

連携

市社協が策定地域福祉活動計画

協働

羽島市が策定地域福祉計画

地域福祉の推進４

第４期活動計画の策定にあたって

第３期活動計画が完成した平成２８年３月以降、社会福祉法が改正された
り、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が施行されたりするなど、「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりのための環境が整備され、社会福祉の流れは大きく変化しました。また、新型
コロナウイルス感染症の拡大は、人と人とのつながり方、ひいては地域の福祉活動にも様々な影響を及ぼしました。
このような中、市内各地で『みんなで見守り みんなで行動する
支え合
いのあるまち 羽島』を基本理念とする、第３期活動計画に掲げられた取り組み目標の達成に向けて、様々な取り組みが展開されました。

（１）第３期活動計画の取り組み状況について
第３期活動計画では、４つの「取り組み目標」を設定し、さらに、それぞれの取り組み目標の中に、計画期間中に取り組むことを１２の「具体的な取り組み」として掲げました。

2

第１章

取り組み目標１「地域で見守る・交流する」〇具体的な取り組み＜充実させること＞①みんなの居場所をつくる【事業の概要】

羽島市では現在、約５０ヶ所で毎月１回ふれあいサロン活動が行われており、主にひとり暮らし高齢者の社会的な孤立の解消や予防に一定の効果を上げて
います。
しかし、
ふれあいサロン活動は対象者が限定されているため、地域の中には、
例えば子どもと２人きりで子育てにストレスを感じている母親や、定年退職後
地域とのつながりを築けない中高年男性、ひきこもりがちな若者など、孤立予防が必要な人の問題がまだ残されています。また、
毎月１回の活動だけでは、孤立予防の取り組みとしては不十分な面もあります。
そこで、年齢や世帯構成を問わず誰もが気軽に通い、いつでも自由な時間を過ごすことが出来る場（みんなの居場所）の設置を推進します。

【実施状況】
年齢や世帯構成を問わず誰もが気軽に通い、いつでも自由な時間を過ごすことができる場づくりを支部社協で進めていくことを目指し、「集いの場運営事業」を継続してメニュー事業助成金の助成対象としました。あわせて、支部社協へこうした取り組みの検討や実施についての働きかけを行いました。
また、既存のふれあいサロン活動の対象者や担い手の幅を広げることやその課題を明らかにするために、平成２９年度から令和元年度にかけて、試行的に介護者サロンを実施したり、ふれあいサロン活動の担い手（代表者）を対象とした調査を実施しました。

【成果】
一部の支部社協にて、誰もが気軽に集い、楽しく過ごせる場を定期的に設置することができました。また、ニーズは限定的だったものの、試行的に在宅の要介護者を介護している方を対象としたサロン活動を行うなど、既存のふれあいサロン活動の対象とは異なる方の孤立予防に資する取り組
みができました。

3

第１章

【課題】
対象者を限定しない集いの場が設置されている地域はごく少数であり、こうした取り組みが他の地域へは広がっていません。また、ふれあいサロン活動は、これまでどおり民生委員や社会福祉委員などの特定の委員や、特定の委員とボランティアが担い手となることが望ましいと考える方が９割近くいることが明らかになったことや、介護者サロンの参加者が極めて限定的だったことなどから、既存のふれあいサロンの対象者や担い手の幅、開催頻度を広げるには至りませんでした。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、人と人とが互いに距離を取り、接触する機会を減らすことが必要になったことで、新しい形での取り組みも求められるようになりました。

【地域のみなさんの声など】
・介護者サロンには、自分が外に出ることも大事だなと思い参加しました。みなさんのお話を聞いて、これからも頑張れるなと思いました。
・介護者サロンは、こぢんまりとしてとても良い雰囲気でした。介護者の立場も千差万別で、みなさんの経験をたくさん伺うことができ参考になりました。また、先輩方のお話をお聴きしたいです。
・この様な取り組みは、本当に心細い介護者の為にはとても良いことだと思います。
・義母が週２回デイサービスを利用しています。その日に私自身は友人や夫と運動したりドライブしたりしていて、それが気分転換になっているので、私自身は必要としていません。
・介護者サロンに参加したいけど、要介護者をひとりにできません。
・ふれあいサロンを理解して頂けるボランティアを探しても、必要性を理解して頂けるものの参加していただけないのが現実です。
・ボランティアだけで継続は難しいと思います。社会福祉委員だけでも負担は大きいのでなるべく多くの協力者がいて楽しく活動できたらと思います。
・参加者も自分の地域の社会福祉委員が傍らにいることで安心して過ごされているようです。
・近くに集まれる場所ができてうれしいです。友達を誘ってまた来たいです。
・新型コロナウイルスの影響で実施を見合わせています。活動が定着してきたところなのに残念です。新しい形態での実施も検討していく必要があります。
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第１章②みんなで見守る【事業の概要】

羽島市では、前述のふれあいサロン活動の他、民生委員による友愛訪問
活動、社 会 福 祉 委員によるふれあい訪 問 活 動 、老 人クラブ の 友 愛 訪 問 活動などの訪 問による見 守り活 動が行われています。しかし、これらの活 動には、訪 問 の方法や回数が画一的であったり、同様の活動をしている団体
間 の 連 携が 不 足していたりするといった課 題があります。また、見 守りが必要な世帯が増加していく中で、一部の人だけで見守ることが難しくなっています。
そこで、例えば近所の人や友人なども見守りに参加してもらうなど、協力者の幅を増やしつつ、活動に携わる人が皆で見守っているという共通認識をもって活動できる体制の構築を推進します。

【実施状況】
主に社会福祉委員が行うふれあい訪問活動や、民生委員による友愛訪問
活動といった、訪問による見守り活動の課題を明らかにするとともに、活動に携わっている方々の意見を把握するために、平成２８年度にアンケー
ト調査を実施しました。
このアンケート調査の結果等を踏まえ、平成２９年度には、支部社協などから選出された検討メンバーとともに、「訪問活動の今後のあり方についての検討会議」にて、孤立予防が必要な高齢者等を対象にした訪問活動のあり方について検討し、今後の活動のあり方や対象とすべき人の目安などについての案をとりまとめました。

【成果】「ふれあい訪問活動」と「友愛訪問活動」の対象者を「６５歳以上の高齢者のうち『動静の確認』や『孤立予防』が必要な人」に統一するという方向性や、これまで明瞭でなかった訪問による見守りが必要な人（動静の確認や孤立予防が必要な人）についての目安の案ができました。そして、羽島市（高齢福祉課）と足並みをそろえて、実施要綱の改正等に向けて検討していくこととなりました。

【課題】
取りまとめられた今後の訪問活動についての方向性や、目的や対象者、訪問による見守りが必要な人の目安の案をもとに、令和２年度からの要綱等の改正を目指していたものの、民生委員の一斉改選のタイミングと重な5

第１章
るため見送ることとなりました。また、見守り活動の協力者の幅を増やす
ことや、同様の活動をしている団体間の連携を強化するという取り組みは十分にできていません。

【地域のみなさんの声など】
・将来的にひとり暮らし高齢者が増えていくと思われますので、訪問活動の方法を検討することが重要だと思います。地域での見守り活動も重要だと思います。
・ひとり暮らしでも自分より元気で活動している人に訪問の必要があるのかなあと思います。また、家族があっても孤立している人もいます。
・週３回デイサービスを利用しているだけでなく、近くの娘さんも毎日のように様子を見に来ています。訪問しても、会話もあまりなく手土産を渡すだけです。訪問が必要な人なのかな？
・ふれあいサロンに参加している人は、訪問の対象からはずしても良いのでは。
・訪問だけでなく、散歩やゴミ出しの時などなるべくおしゃべりをして、意識的に声かけなどしています。その積み重ねで、つながりが広くなりました。
・対象者を１００％把握するのは困難。できる範囲で訪問活動を行えば良い。
・あまりこちらが手を出しすぎると、近所に住む息子さんや娘さんが安心して、連絡が少なくなってしまうかもしれないですね。
・区長に頼まれて役員を引き受けましたが、仕事を休んで活動しています。訪問活動を役員だけの仕事にせず、みんなで協力できると助かります。
・ひとり暮らしの方には孤立予防も、安否確認も必要なので、頻回の訪問が必要だと思う。
・市（高齢福祉課）と社会福祉協議会との連携と情報の共有を今以上にとるべきだと思います。民生委員、社会福祉委員への負担が多いことが課題です。

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第１章＜新たに取り組むこと＞①ゆるやかなつながりづくり【事業の概要】他人への関心が薄れ、近所付き合いが少なくなった今日では、近所に顔も名前も知らない人がいるのは珍しいことではありません。しかし、かつては近所に住む人の顔や名前をお互いに知っていることが当たり前であり、自然なコミュ
ニケーションも図られていました。また、
こうしたことの積み重ねが、困りごとのある人を発見し、問題が深刻になる前に解決することにもつながっていたと言えます。
そこで、人々の価値観やライフスタイルが多様化している現在の状況に合った、新たなつながりづくりを推進していきます。

【実施状況】
地域の中にある「お宝」（自然発生的な支え合いなど）をゆるやかなつ
ながりとして位置づけ、令和元年度にはモデル地区（社協竹鼻支部）で行った地区福祉懇談会をとおして、このようなつながりを見つけられるような支援をしました。
また、令和２年度から広報紙「社協はしま」にコーナーを設け、地域の中にあるゆるやかなつながりに関する情報発信をするとともに、こうしたつながりが持つ意味やその必要性を周知しました。さらに、福祉会支援のメニューにも加えることで、地域において「お宝」探しに取り組める体制を整えました。

【成果】
モデル地区では、日常の暮らしの中から生まれるつながりや、自然発生
的な支え合いがいくつか見つかりました。また、広報紙にて紹介することで、普段何気なく行っているこのようなことが、仲間づくりや安否確認、介護予防などにもつながっていることをモデル地区以外のみなさんにもお伝えすることができました。

【課題】
令和２年度は、モデル地区以外の支部社協や福祉会に「お宝」探しの実施を提案しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、こうした取り組みが他へは広がっていません。また、令和元年度にモデル地区として指定して取り組んだ竹鼻町においても、地域住民や親しい人同士で意識して声掛けをしたり、誘い合ったりしながらゆるやかなつながりをつくっていくといった機運は高まっているとは言えません。
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第１章【地域のみなさんの声など】
・毎週木曜日に近所の人で集まる場があります。来ない人がいると、心配になって誰かが呼びに行きます。
・気にかけてくれたり、助けてくれたりする方が地域にいるから、これからもここで暮らしていけます。
・地域の中につながりをつくったり、つながりを見つけたりすることが苦手な人もいます。こうしたことができる人は孤立をしません。できない人を地域や社協の取り組みでフォローしなくてはいけないと思います。
・近所に畑を借りて家庭菜園をしています。近くの畑の人や、犬の散歩
で通りかかった人も交えて、畑仕事の合間におしゃべりをすることがあります。家の外に出ておしゃべりできることは良いことだと思っていましたが、こうしたことが、健康づくりの場になっていたり、情報交換や見守りの場にもなっていたりしたことには気づきませんでした。
・支部社協の研修会で「お宝」探しをして、普段から何気なく、当たり
前のように行っていることが、健康づくりやコミュニケーション、情報交換、見守り、生きがいなどにつながっていることがわかりました。
・「お宝」探しをして、思わないつながりが見つかり面白かったです。
今後もみんなで情報交換していきたいと思います。

8

第１章

取り組み目標２「地域で学びあう」〇具体的な取り組み＜充実させること＞①福祉会活動の充実【事業の概要】地域の福祉課題・生活課題を地域の中で解決していくためには、住民が福祉に関心を持つことが必要なため、平素から福祉について意識を高めたり、知識を深めたりする機会が必要となります。そのため、羽島市においては福祉会の組織化が図られてきましたが、必ずしも住民の福祉への関心が高まってきたとは言え
ません。
そこで、
各福祉会の取り組みが、住民の福祉への関心を高めることにつながる
よう、学びの活動を充実していきます。

【実施状況】「福祉会」の活動が地域住民にとって福祉について意識を高めたり、知識を深めたりする機会となるよう、活動費の助成や職員を派遣するなどし、継続して学習活動等の支援をしました。また、広報紙にて福祉会活動についての情報を発信したり、福祉会活動の必要性や立ち上げ方の要点をまとめたチラシを作成したりすることで、福祉会活動の普及啓発や組織化されていない地域への働きかけをしました。
さらに、民生委員の改選期にあたる平成２８年度及び令和元年度には、福祉会活動の実践事例などをまとめた冊子「福祉会活動ガイドライン」を作成し、民生委員等に配付しました。

【成果】
平成２８年度から令和２年度までに、延べ１２８カ所の福祉会にて活動が行われました。また、これまで福祉会活動が行われていなかった地域においても新たに３カ所の福祉会が組織され、学習活動などの取り組みが行
われました。

【課題】
新たに福祉会活動が行われることになった地域もありますが、まだまだ福祉会活動が充実しているとは言えません。また、福祉会活動ガイドラインを発行し、社協が進めようとする福祉会活動の指針を示しているものの、各福祉会に浸透していません。こうしたことから、福祉会の取り組みが、住民の福祉への関心を高めるまでには至っていません。
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第１章【地域のみなさんの声など】
・福祉会活動を通して、自治委員や社会福祉委員、民生委員とのつながりや情報共有ができました。
・福祉会で地域の中で見守りが必要な方の確認をしています。情報交換
や情報共有をすることで、的確な声かけや見守りができると思います。
また、こうした話し合いを通して、ひとり暮らしでない高齢者の中にも見守りが必要な方がいることがわかりました。
・福祉会で身近に起きたことや身近に感じることをテーマに学習活動を行っています。こうしたことがきっかけになって、介護予防を目的とした通いの場を地域で立ち上げることになりました。
・世帯構成を問わず、８０歳以上の高齢者全員を対象にした訪問活動を年１回実施しています。こうしたことで、社協のふれあい訪問活動や民生委員の友愛訪問活動の対象とならない人や世帯も把握することができ、問題の早期発見にもつながると思います。
・地域住民から直接情報を得ることが少ないため、市や社協からさしつかえのない程度に連絡をいただきたいです。
・コロナ禍においては、今までのような活動は見直すべきだと思います。
・現状の活動ではダメなのか？福祉会をつくる必要性はあるのかな？
・福祉会の開催時に、社協の職員の方の応援があると良いと思います。
・民生委員になる前は、地域でこうした活動が行われていることを知りませんでした。
・福祉会活動ガイドラインに紹介されている事例を読んで、自分の地区もこうありたいと思いました。少しずつ取り組みをしていきたいと思っています。
・福祉会活動の中で、生活課題へも目を向けていくことで、地域の一員として支え合う取り組みをしていくという自覚がより一層でてきました。
・個人のことに、どこまで踏み込んで協力すればよいかの判断が難しいですね。
・ふれあいサロンの研修があるように、福祉会についても研修や情報交換などが行われても良いかなと思います。
・先進的な事例について、積極的に各地区への発信をしてもらいたい。
民生委員や社会福祉委員にスライドショーなどで紹介をして欲しいです。
・福祉会同士の横のつながりがなく、他の地域について、福祉会活動が行われているかどうかも分からないです。個人情報に配慮しつつ、お互いに応援し合える関係づくりをしてはどうでしょうか。

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第１章

②地域で話し合う場をつくる【事業の概要】私たち一人ひとりが抱える生活課題を地域全体の課題として捉え、住民が主体となって解決に向けた取り組みをしていくことが望まれています。そのためには、皆で地域の課題を持ち寄って、解決に向けて意見を出し合う機会を設けることが必要です。
そこで、地域福祉活動計画を策定する時にだけ市社協が開催してきた地区
福祉懇談会を、各地区の自主的な取り組みとして開催し、地域住民同士で課題解決の取り組みや支え合いの仕組みを考えていきます。

【実施状況】
地域で話し合う機会が持てるよう、継続して「地区福祉懇談会事業」をメニュー事業の項目として示し、支部社協で取り組める体制を整えました。
また、令和元年度からは、モデル地区を指定し、地域の福祉課題を明らかにし、これを解決する手段や方法を地域の皆さんと一緒に考えるといった従来のスタイルではなく、地域の中にある自然な支え合いを見つけたり、無理なくできる活動を考えたりして、これらを地域の福祉課題につなげていくという手法を取り入れた地区福祉懇談会を行いました。

【成果】
令和元年度に社協竹鼻支部をモデル地区とし、２回の地区福祉懇談会を実施したところ、延べ１４７人の参加者がありました。この懇談会を通して、日常の暮らしの中から生まれるつながりや、自然発生的な支え合いがいくつか見つかりました（７ページ「①ゆるやかなつながりづくり」参
照）。

【課題】
メニュー事業において「地区福祉懇談会事業」を選択し、地区福祉懇談会を実施する支部社協はありませんでした。そのため、モデル地区以外では、地域で話し合う機会をつくることが出来ませんでした。また、モデル地区においても、地域の中にある自然な支え合いを見つけることができた
ものの、こうして見つけたことを地域の福祉課題につなげることができず、話し合う場が、地域住民同士で課題解決の取り組みや支え合いの仕組みを考える機会にはなっていません。

11

第１章

【地域のみなさんの声など】
・これまでの地区福祉懇談会では、地域住民の取り組みや新たな活動につなげていくということは難しいと思います。
・自分が住んでいる地域の中にある自然な支え合いをみんなで見つけるという内容は、これまでに参加したどんな研修会よりも楽しかったです。
・地域の中にある自然な支え合いを見つけることは、ふれあいサロンでも活用できそうですね。
・自然発生的なつながりで解決できる福祉課題と、解決できない福祉課
題があると思います。
・メニュー事業の事業メニューとして「地区福祉懇談会」が示されても、支部社協が自主的に進めていくことは難しいと思います。

12

第１章

＜新たに取り組むこと＞①地域で学ぶ機会を増やす【事業の概要】介護や子育て、社会的な孤立など福祉の課題は、誰もが抱える可能性のある問題であり、
また、
公的な制度だけで解決することが難しいものです。そのため、自分や家族のことだけでなく、地域に存在する様々な生活課題について学び、関心を持つことが必要です。しかし、福祉会活動などの地域での学びの場は、一部の関係者だけの集まりになりがちです。
そこで、例えば各種団体の総会や会合など、多くの人が集まる場で福祉を学ぶことを推進していきます。

【実施状況】
継続して「ミニ集会事業」をメニュー事業の項目として示す（令和元年
度以降は「地区福祉懇談会事業」に統合）とともに、令和元年度からは「障がい者理解促進事業」をメニュー事業の項目として定めました。また、
市社協でも障がいのある人と地域のみなさんが交流する場を提供したり、大人と子どもが地域福祉のあり方を共に考えることを目的とした講座を平成２８年度から継続して実施したりしました。
このように、支部社協や市社協の事業を通じて、地域のみなさんが福祉について学ぶ機会を持ったり、障がいのある人への理解を深めたりできる機会を整えました。

【成果】
社協正木支部と社協江吉良支部では、継続して「ミニ集会事業」（令和
元年度以降は統合された「地区福祉懇談会事業」）を選択し、主に自治会単位で地域住民を対象とした学習活動が行われました。また、社協福寿支
部では、令和元年度に定められた「障がい者理解促進事業」を選択し、福寿町内にある障がい者福祉施設（地域活動支援センター「のぞみ舎」）の利用者と交流する取り組みが行われ、障がいのある人への理解を深めました。また、市社協で実施した事業については、広報紙にその結果を掲載したことで、参加者だけでなく広く地域住民の方にも、認識や理解を広げるきっかけができました。

【課題】
このような学びの場への参加を、広く住民に呼び掛けている地域がある
ものの、多くの場合が一部の関係者の集まりになっています。また、各種団体の総会や会合など、多くの人が集まる場で福祉を学ぶ機会をつくることは、まだまだできていません。
13

第１章

【地域のみなさんの声など】
・自治委員や民生委員・主任児童委員、社会福祉委員だけでなく、幅広く地域のみなさんに参加を呼び掛けてミニ集会を実施していますが、
毎年、参加者を集めることが大変です。
・今後もミニ集会を実施するためには、これまでどおりの活動費の助成が必要だと思う。
・羽島市の出前講座をお願いして認知症予防について学んだり、防災について学んだりしました。
・こうした取り組みが長く継続できると良いですね。そのためには、予算的な支援があると良いと思います。
・のぞみ舎とだけでなく、他の施設との交流もできると良い。
・交流の回数が少ないので、検討が必要だと思います。
・のぞみ舎の利用者の方と病院でお会いしました。どちらからともなくあいさつをし、自然にお話ができました。こうした交流活動をしていたことの成果だと思います。
・のぞみ舎の利用者の保護者です。このように地域のみなさんと、利用者が関われる企画をしてくださりありがとうございます。たくさんの地域のみなさんに参加していただけることを願っています。
・障がいのある方と初めて一緒に体操をしました。みなさんの笑顔があり楽しい時間でした。
・色々な年代の人が支え合って生きていかなくてはならないと思うので、みんなで学ぶ福祉体験講座では、大人と子どもで一緒に話し合いをしながら考えることができて良かったです。
・初めて会った方と話し合いをすることが緊張しましたが、分かりやすく学習することができました。
・大人と子どもでちょっと違う意見がでて、交流できてよかったです。
・みんなで学ぶ福祉体験講座に親子で参加しました。我が子が様々な個性を持った方をどのような受け止め方をするのか不安がありましたが、とても自然にしていた姿を見て、良い機会になったと思います。

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第１章

取り組み目標３「地域で力を出し合う」〇具体的な取り組み＜充実させること＞①社会福祉委員の組織化を図る【事業の概要】羽 島 市では、地 域 住 民 の 福 祉ニーズ（ 困りごと）や 福 祉 課 題を把 握し、解決につなぐことなどを目的に社 会 福 祉 委員が 委 嘱され、ふれあい訪 問
活 動 や ふ れあいサロン活 動 などに取り組 んでいます。しかし、個 々では積極的な活動が行われているものの、組織的な活動としては十分とは言えない面もあります。
そこで、地域の福祉課題を解決するための取り組みを、組織的に展開することで大きな力を生み出せるよう、社会福祉委員の組織化を推進していきます。

【実施状況】
社会福祉委員の組織化の状況等を把握するために、県内の市町村社協及び市内の支部社協を対象とした調査を平成２８年度に行いました。
他市町村の結果から、組織化をすることで自治会や民生委員等との連携を図ることができたり、社会福祉委員の活動に対する意識の向上につながったりするなど、様々な効果があることが分かりました。しかし、半数の支部社協では、組織化を進めていくことはハードルが高いと考えていることも明らかになりました。
そのため、社会福祉委員及び関係者が共通認識を持てるような取り組み
から段階的に進めていくこととし、「社会福祉委員の役割について」をテーマとした研修会を平成２９年度から継続して行いました。

【成果】
研修会を行うことで、社会福祉委員や関係者が、社会福祉委員の３つの役割（「気づく」「つなぐ」「協力する」）について一定の共通認識を持つことができました。また、研修会を通じて、「気づく」「つなぐ」という役割については、地域の中で社会福祉委員だけに期待されていることだという誤解につながる可能性があることや、社会福祉委員の役割自体をわかりにくくする原因になっているなどといった課題が明らかになり、組織化に向けた取り組みとして、役割の見直しを行っていくこととなりました。

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第１章

【課題】
「気づく」「つなぐ」「協力する」というこれまでの社会福祉委員の役割を、「孤立予防を担う」「地域の福祉活動へ協力する」という２つに見直すことが決まりましたが、組織化にはまだまだ時間を要する見込みです。

【地域のみなさんの声など】
・時代の流れとともに、社会福祉委員の役割や関わり方がかわりつつあると思います。また、地域住民みんなが「誰もが福祉委員」となって、「気づく」「つなぐ」ことも必要です。
・役割がはっきりしていた方が活動しやすいです。
・毎月１回の訪問活動は、社会福祉委員の重要な役割だと認識してこれからも協力していきたいと思います。
・社会福祉委員同士の縦横のつながりがあまりなく、自分で考えて活動しています。前任者から引き継いで伝え聞いたようにやってきました
が、今のままで良いのか不安です。
・社会福祉委員の役割を理解しているつもりですが、再認識するために、社協の方に説明してもらいたいです。
・社会福祉委員になった時に、研修などの機会があると役割を理解して活動できると思います。
・ふれあいサロンに参加される方が少ないのに、社会福祉委員の人数が多いことはどうなのかな…と思います。
・ひとり暮らしのお宅へ弁当を持って訪問する活動が、手土産を持って訪問する活動に変わり負担が減りました。今訪問しているお宅のほかにも、訪問すべきお宅があるように感じています。
・地域と関わることは良いと思いますが、福祉委員を引き受ける人が少なくなっています。いつも、次の委員を探すのに苦労されています。
・民生委員さんとの連携を強化する必要があると思います。
・ウィズコロナの時代では、ふれあいサロン活動やふれあい訪問活動は難しくなります。これからどのように活動していくのかも考えなければいけません。人に会えないと情報も入ってきません。
・うっかり信用できないという現在の社会において、自然な形で関わるには日頃から対象者の方と信頼関係を築きながら活動しなくてはいけないと思います。福祉委員同士が同じような価値観を持てるような交流も大切ですね。

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第１章＜新たに取り組むこと＞①地域の課題を計画的に解決する【事業の概要】地域の福祉課題は複雑・多様化していることから、地域の中で解決に向けた取り組みや仕組みづくりをしていくためには、複数年に渡る計画的な取り組みが必要になります。
そこで、自治会や支部社協の単位で地域の福祉課題を明らかにし、自分たちで解決していく方法を考え、計画的かつ継続的に取り組んでいくことを推進します。

【実施状況】
支部社協の単位で、地域の福祉課題を明らかにし、自分たちで解決していく方法を考え、計画的かつ継続的に取り組むことができる計画（小地域
福祉活動計画）の策定を目指し、正木支部の協力を得て、平成２８年度から平成３０年度まで継続して、地域住民の困りごとを調査し、そこで明らかになった課題の解決に向けた地域住民での取り組みを検討・実施しました。
また、こうした取り組みを通して、令和元年度には各支部社協が小地域
福祉活動計画を策定する上で活用できる手引き『つくってみよう！わがまちのふくしプラン 〜小地域福祉活動計画策定の手引き〜』を作成し、各支部社協に配付しました。

【成果】
社協正木支部では、放課後児童教室の利用者がいる世帯を対象に調査を行いました。そこで明らかになった困りごとのうち、地域住民による取り組みで解決できそうなものを抽出し、解決に向けた取り組み（正木こども広場）を平成２９年度から平成３０年度にかけて試行的に実施しました。

【課題】
こうした取り組みを通して、支部社協としてエリア内の課題を見つけ、解決していく取り組みを考えるきっかけができましたが、他の支部社協には広がっていません。また、小地域福祉活動計画策定の手引きを作成した
ものの、支部社協で活用されておらず、地域の福祉課題を計画的に解決していくということはできていません。

17

第１章

【地域のみなさんの声など】
・手引きを配付するだけでは支部社協で小地域福祉活動計画の策定はできません。支部長に説明する機会が必要だと思います。
・小地域福祉活動計画策定の必要性の喚起だけでなく、策定に係る積極的な関与と、事業実施への財政支援が必要だと思います。
・社会福祉委員をはじめ、民生委員もボランティアであり、経験・知識なども少ないことが実情です。地域の福祉課題を計画的に解決していく取り組みを行うためには、プラン・ドゥ・チェックのすべてについて、市社協の全面的な支援が必要だと思います。
・小地域福祉活動計画の策定は、単年度で完成できません。継続的に取り組めるよう、多年度にわたり継続できる予算を確保することが必要です。そのため、市社協には、使い勝手の良い繰越可能な予算を支部社協に提供していただきたいです。
・事業の充実や継続には人間関係が大切です。市社協には交流できる機会を多く作って欲しいです。
・支部社協で計画した事業の実施には、自治会やコミセンなどの協力が不可欠です。例えば敬老会は協議会で運営されていますが、このような体制を構築しないと事業の推進はできないと思います。

18

第１章

②地域に埋もれた力を発掘する【事業の概要】地域の中には、長年培った専門知識や技術、特技や趣味を持っている人がいます。こうした人の中には、地域の福祉課題を解決していくための大きな力になる可能性を秘めた人もたくさんいると思われます。
そこで、この可能性を秘めた人たちが、地域の中でその能力を発揮できるよう、
ひいては、新たな地域福祉活動の担い手となるよう、地域に埋もれた力を発掘したり、活動につなげたりすることを推進します。

【実施状況】
教育委員会が取りまとめている「はしま市民教授」の登録者に、本会のボランティアセンターへの登録を働きかけることでの、福祉の分野での新たな担い手の発掘の可能性を探りました。また、平成３０年度から令和２
年度には、福祉会や地区福祉懇談会の中で、地域に埋もれた人材を掘り起こすことを呼びかけました。

【成果】「はしま市民教授」の登録者には、既に地域福祉の分野で活躍されている方も多いことなどから、新たな担い手の発掘には十分つながらないことが明らかになりました。そのため、福祉会や地区福祉懇談会で明らかになった福祉課題を解決していく手段のひとつとして、地域の中に埋もれている、地域の福祉課題を解決するために必要な専門知識や技術、特技や趣味を持った方々の発掘を目指すこととなりました。

【課題】
地区福祉懇談会では地域でのつながりを再発見することができましたが、発見したつながりを通した人材発掘には至っていません。また、福祉会の普及啓発の活動が、地域での話し合いの場を設けるまでには至らなかったため、計画通り進めることができませんでした。

【地域のみなさんの声など】
・小物づくりが得意な友達がいます。ふれあいサロンで参加者に小物づくりを教えてもらえるかもしれませんよ。
・地域にいらっしゃる先生のＯＢの方が、学習支援活動に協力をしてくださるといいなあ。

19

第１章

取り組み目標４「地域で支え合う」〇具体的な取り組み＜充実させること＞①避難行動要支援者の避難支援体制を充実させる【事業の概要】

羽島市では、
災害時に避難支援等を希望する人を登録した災害時要支援者
台帳が整備され、これらの人の安否確認や避難誘導等を行う避難支援者（協力者）の選任も進められています（※第３期計画作成時点）。しかしながら、実際に災害が発生した時に、台帳に登録された人を支援できる体制が十分に整っているとは言えません。
そこで、災害発生時に支援を要する人（避難行動要支援者）の支援体制
づくりの一層の推進を図ります。

【実施状況】
災害の発生が予見された際の情報伝達、災害発生時の避難支援や安否確
認等を避難行動要支援者の近隣住民で行えるような体制づくりを進められるよう、継続して「災害時に備えた支援体制づくり事業」をメニュー事業の項目として示し、支部社協で取り組める体制を整えました。

【成果】
一部の支部社協では、「災害時に備えた支援体制づくり事業」を選択し、避難行動要支援者の避難支援に関する話し合いをしたり、被災者支援に関する講演会を実施したりして、地域住民の避難行動要支援者の支援体制づ
くりに対する意識を高める機会を設けました。

【課題】
個別の支援計画を作成するなど、避難行動要支援者の支援体制づくりを行ったり、要支援者の避難支援に特化した訓練を実施したりするところまではできていません。

20

第１章

【地域のみなさんの声など】
・６５歳以上の希望者は多数になります。支援体制づくりに難しさを感じます。
・名簿は作成したものの、そこからどう進めていけば良いのかわかりません。
・訓練など具体的な行動をしてみないと、避難行動要支援者名簿は機能しないのではないでしょうか。
・前任者から引き継いだ方の情報はありますが、新たな避難行動要支援者に該当された方の情報が入ってきません。
・避難行動要支援者の方と民生委員とのつなぎについて、市社協がパイプの役割をしてくださると助かります。
・いざ避難となった場合、ひとり暮らしの方々を守るのはやはり隣や近所に住む方々だと思います。「助けてあげよう」という意識をどのよ
うに町内全員に行き渡らせることができるかが課題です。
・各町内で自主防災組織が組織されていますが、一般の住民に対するものであって、要支援者に対しては目が向けられていないように思います。
・町内の人々も高齢化してきて若い人が少なくなってきています。高齢者が高齢者を支援するようになっており、災害時に実際に役立つのか
疑問に思います。
・自治委員、福祉委員の方との連携が必要ですが、情報交換する場がありません。また、自治会未加入者の方の情報はわかりません。どのような避難行動をとるべきかわかりませんが、人手が足りないと思います。
・今ある役や組織を活用して、避難行動要支援者の支援体制を構築できると良いと思います。
・守秘義務があるため、自治会等との避難行動要支援者名簿の共有ができません。こうしたリストを民生委員だけで把握していても災害時には何もできないと思います。自治会や地域のみなさんの協力が必要です。
・個人情報保護法や守秘義務等から、現在はなかなか個人情報を集めにくいですね。本人からも話されない傾向があり、人間関係も築きにくくなっていますね。
・避難行動要支援者の支援体制を整備するためには、まず、隣近所の付き合いがない現状を少しずつ改善していく必要があります。地域の行事等は回覧板だけで知らせるのでなく、声をかけることが必要だと思
います。

21

第１章

＜新たに取り組むこと＞①日常生活上のちょっとした困りごとを解決する【事業の概要】高齢のため蛍光灯や電球の交換、荷物の上げ下ろしができない、
また、
年齢にかかわらず病気やケガのため食料品の買い物に行くことができないといった、
日常生活上のちょっとした困りごとは、
従来は、
親族や自然発生的な近隣の支え合いによって解決が図られてきました。しかし、近所づきあいが少なくなる中で、頼れる人が身近におらず、解決できない人が増えています。
そこで、こうした困りごとを解決できない人を同じ地域に住む人が支える活動の推進を図ります。

【実施状況】「かみなか助け合いの会」が行っている、日常生活上のちょっとした困りごとを抱えている人の問題を、地域住民による助け合いで解決する取り組みを支援しました。あわせて、同様の活動を希望する地区があれば会の立ち上げ等を支援する取り組みをしました。

【成果】「かみなか助け合いの会」には、支援の依頼が少ないという課題がありましたが、会員同士でその解決方法を考えたり、ニーズが少ない中での活動の方向性を考えたりしながら活動しました。こうしたことを通じ、同会
は平成３０年度より社協上中支部に編入することとなり、継続した活動が行われています。

【課題】
定例会への参加、チラシの作成、研修の企画立案、先進地視察への同行などを通して「かみなか助け合いの会」の支援をしましたが、同会への支援の依頼が少ないことについて大きな変化はありませんでした。また、その原因も明かにすることができませんでした。こうしたこともあり、同様の取り組みは他の地域へ広がっていません。

【地域のみなさんの声など】
・かみなか助け合いの会への依頼が少ないのは、地域で助け合いがなされている地域なのだということではないでしょうか。
・助け合いの会に依頼したくても、自分の困りごとが支援してもらえる
かどうかわからずに連絡できないことがありました。
・「無料」だとどうしても遠慮してしまって、頼みにくいですね。

22

第１章

②困りごとの解決につなげる人材を養成する【事業の概要】

かつては頼まれてもいないのに他人の為に何かをする人、言わば ちょっとお節介な人 がどこの地域にもいて、こうした人たちの行動が困りごとの解決につながることもありました。しかし、現在は、他人への干渉を必要以上に避ける
人や、他人のことに無関心な人が増えており、
これらのことが、地域住民の抱える問題を潜在化させたり、深刻化させたりする原因のひとつにもなっています。
そこで、自分が住む地域に関心を持ち、困りごとを見つけた時には積極的に関わりをもったり、相談機関等につないだりするという意識の醸成を図ります。

【実施状況】
重点的に呼びかけができるよう、期間を定めて「キャンペーン知らんぷ
りしないで関わろう」を平成２９年度から令和２年度まで継続して実施しました。
キャンペーンでは、地域住民の「放っておけない」という気持ちから解決等に結びついた事例を広報紙やチラシに掲載したり、啓発用のポケット
ティッシュを配付したりすることで、「問題を抱えた世帯があっても見て見ぬふりをせず、積極的に関わりを持っていく」という意識の醸成を目指
しました。

【成果】
広報紙やチラシに主に市内で実際にあった事例を掲載したことで、身近なところにも同じような問題を抱えた人や家庭が存在する可能性があることを伝えることができ、近隣にお住まいの人のことに関心を持つきっかけを作ることができました。また、キャンペーン期間中に、地域住民の連絡がきっかけとなり、問題が深刻化する前に対処できた事例もあり、キャン
ペーンの実施は一定の効果があったと言えます。

【課題】
当初の計画では、「問題を抱えている世帯を相談機関等につなぐ協力者」
を設置し養成や研修を行うこととしていましたが、『うわさ話や見聞きしただけのことを、本人の了解を得ることなく相談機関等に伝えることはト
ラブルに発展するおそれがある』との意見があり、キャンペーン形式での実施になりました。こうしたことから、「困りごとを抱えた世帯を見つけたら見て見ぬふりをせず、誰もが積極的に関わりを持っていく」という意
識の醸成を図ることだけでなく、自ら「助けて」と言える環境づくりをしていくことも必要です。

23

第１章

【地域のみなさんの声など】
・ひとり暮らし高齢者宅に、他県ナンバーの車が止まっており、はしごをかけて屋根の上で業者さんが作業している所を見かけました。不審に思ったのでそのお宅にお伺いして、お住まいの方と作業をしていた人に声をかけてお話を伺いました。また、そのことを社協にもお伝えしました。
・ひとり暮らし高齢者の方の車が何日か動いた様子がありませんでした。
心配になったので、近所の人や身内の方などに尋ねてご不在であることの確認ができましたが、後日、ご本人からあのようなことをされては…と苦言をいただくこととなりました。気づいて関わることは大変難しいことだと改めて認識しました。
・「キャンペーン知らんぷりしないで関わろう」は、とても良い取り組
みだと思います。でもなかなか勇気のいることですね。
・近所にゴミ屋敷になっているところがありますが、関わると自分たちで片づけ続けることになりそうで、何もできずにいます。
・「知らんぷり」はできませんが、どこまで関わって良いのか迷ってしまいます。
・社会福祉委員ですが、キャンペーンのことは知りませんでした。もう少し宣伝があると良いですね。

24

第１章

（２） 第４期活動計画の計画期間について
第２期及び第３期活動計画の計画期間はいずれも５年間でしたが、第４期活動計画は、令和３年度から令和６年度までの４年間を計画期間としました。
以降の計画を市計画と連動して策定していけるよう調整をしたためです。
現行の市計画の最終年度となる令和５年度から、次期活動計画の策定に向けた作業を開始し、令和７年度から５年間を計画期間とした第５期活動計画を推進していく予定です。

【活動計画と市計画の計画期間】
令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

令和
５
年度

令和
６
年度

令和
７
年度

第３期活動計画
見直し作業 計画期間

第４期活動計画
策定作業

計画期間

第５期活動計画
策定作業

計画期間

市計画（地域福祉計画）（３）課題等の市計画との共有について
活動計画は、市計画の理念やビジョンを踏まえ、地域福祉を推進するための具体的な取り組みを示すものです。そのため、第２期市計画の策定にあたり把握された地域の現状や、明らかにされた福祉課題を共有して策定しました。
また、市計画では５つの基本目標を掲げ、その目標を達成するための１７の具体的施策が示され、それぞれの具体的な施策に「市民の取り組み」「地域の取り組み」「市・社会福祉協議会の取り組み」が提案されています。
この活動計画では、それらをより具体化したものを「地域住民、支部社協
等の取り組み」として、市社協が取り組むべきことを「市社協の取り組み」
として明らかにしています。

25

第２章

第２章

地域福祉活動計画の内容

この活動計画は、羽島市において地域福祉を推進していく上での基本的な考えとなる「基本理念」と、この基本理念を実現し、地域の様々な生活課題を解決するために取り組む「取り組み目標」で構成されています。
なお、「取り組み目標」の中に、地域住民が行う活動と、市社協が取り組むことを「具体的な取り組み」として示しています。

１

基本理念

羽島市が策定した市計画では、「みんなで創る 地域共生のまち はしま」
を基本理念として掲げ、地域福祉の推進がなされています。
そこで、オール羽島市で地域福祉を推進していけるよう、この活動計画においては、市計画の基本理念と統一し、「みんなで創る 地域共生のまち
はしま」を基本理念として掲げました。
少子高齢化の進行や、核家族や単独世帯の増加などを背景に、地域の相互扶助や家族同士の助け合いをはじめ支え合いの機能が低下している中、地域のみなさんが「支え手」や「受け手」という関係を超えて、誰もが役割を持
ち、お互いが存在を認め合い、支え合うことで、孤立せずに自分らしい生活を送ることができるまちを創っていきたい。この基本理念には、そういう想いが込められています。

２

取り組み目標

第３期活動計画では、基本理念「みんなで見守り みんなで行動する 支
え合いのあるまち 羽島」の実現を目指し、４つ取り組み目標を定めました。
この取り組み目標は、いずれも第４期活動計画の基本理念を実現に向けた方向性も含んでいること、また、定めた目標を堅実に達成していくという視点から若干のキーワード追加のみとし、第４期活動計画においても、引き続き次の４つを取り組み目標としました。

26

第２章

取り組み目標１「地域で見守る・交流する」
住み慣れた地域で安心して生活していくためには、地域の中で人と人とのつながりをつくり、地域住民同士が顔見知りになり、普段からの交流を持つことが大切です。地域住民同士が日頃から世代を超えてふれあい・交流できる場づくりや、さりげない見守りにつながる機会づくりを推進し、見守り・交流できる地域づくりをみんなで目指します。

取り組み目標２「地域で学び・考える」
誰もが暮らしやすい地域をつくるためには、自分や家族が抱える問題だけ
でなく、同じ地域に暮らす人の問題や、自分が暮らす地域の福祉課題に関心を持つことが必要です。一人ひとりが地域の課題を「我が事」として受け止められるよう、地域における学びの機会づくりを推進し、学び・考えることができる地域をみんなで目指します。

取り組み目標３「地域で力を出し合う」
地域住民が抱える悩みごとや困りごとの中には、８０５０問題のように複数分野の問題が複合的に絡み合っているものもあります。このような状況においては、さまざまな機関・団体・個人が単独で活動するのではなく、分野の枠を超えて連携し、課題を解決していくことが求められています。それぞれの強みや専門性を活かした取り組みができるよう、地域住民や各種機関、団体等の連携を推進し、力を出し合うことができる地域づくりをみんなで目指します。

取り組み目標４「地域で支え合う」
社会構造の変化や、価値観やライフスタイルが多様化することで、日常生
活上の困りごとを解決することが難しい人が増えています。住み慣れた地域
でいつまでもいきいきと暮らしていくためには、一人ひとりが地域の課題を「我が事」として受け止め、地域ぐるみで課題を解決していくことが必要です。誰もが役割を持ち、自分らしく活躍できることを推進し、みんなで支え合える地域づくりをみんなで目指します。

27

第２章

３

計画の体系

基本理念

取り組み目標

具体的な取り組み①住民同士がふれあい・交流できる場の充実
１地域で見守る・交流する ②顔の見える関係づくり

みんなで創る③安心・安全のためのつながりづくりの推進①福祉教育を通じた支えあいや
助け合い意識の醸成
２地域で学び・考える②福祉の制度を知り・伝える

地域共生のまち③権利を守る仕組みについて知る・学ぶ④災害時の自助意識を高める①支援の必要な人を小地域単位で見守る②多機関で協働できる体制づくり
３地域で力を出し合う③ボランティア活動の機会を増やす

はしま④各種団体が連携できる機会の創出①認め合い支えあう意識づくり②相談のできるきっかけづくり
４地域で支え合う③見て見ぬふりをしない意識の醸成④避難行動要支援者への配慮

４

具体的な取り組み

２で示した４つの「取り組み目標」を達成するために、令和３年度からの４年間で重点的に取り組む１５の「具体的な取り組み」を掲げました。
これらの取り組みは、市計画の１７の具体的施策において提案された、「市民の取り組み」「地域の取り組み」「市・社会福祉協議会の取り組み」
をもとに作成・集約したものです。
28

第２章

取り組み目標１「地域で見守る・交流する」＜具体的な取り組み＞①住民同士がふれあい・交流できる場の充実
羽島市の調査によれば、市内の世帯数は増加傾向にありますが、ひとり暮
らし世帯や夫婦のみの世帯の割合が増えていることから、世帯あたりの人数は減少傾向です。こうしたことから、地域内や世代間の交流の機会が減り、地域住民同士のつながりの希薄化が懸念されます。
そのため、日常的に地域住民同士がふれあう機会や、世代を超えて交流できる場を充実していくことが必要です。
〇地域住民・支部社協等の具体的な取り組み
具体的な取り組み

３年度

誰もが気軽に通い、いつでも自由な時間を過ごすことが出来る場について検討します。
支部社協等で幅広く地域住民に声をかけて行事等を行う時には、初めて地域の行事に参加する人や、若い世代など地域のことをあまり知らない人も参加していることを意識し、こうした人たちが継続して地域の活動に参加できるような環境づくりに努めます。
地域で活動する老人クラブと子ども会が交流をしたり、一緒に活動したりする機会をつくることで、子どもの保護者など若い世代が地域の活動に参加するきっかけをつくります。

29

４年度

５年度

６年度

第２章
〇市社協の具体的な取り組み
具体的な取り組み

３年度

４年度

５年度

誰もが気軽に通い、いつでも自由な時間を過ごすことが出来る場に関する話し合いの呼びかけや、先進的な取り組みに関する情報提供などを行います。
ひとり暮らし高齢者の孤立や閉じこもりを予防するために実施しているふれあいサロン活動が地域の中で継続してできるよう、運営費の助成等を行います。
ふれあいサロン活動の対象者を障がいのある人や、子育て中の人などに広げたり、実施回数を増やしたりすることや、専門的な知見を活用できないかを検討します。また、ウィズコロナにおける新しいつながりづくりについて検討します。

【対応する市計画の具体的施策】「自治会活動の活性化」「地域間交流の促進」

30

６年度

第２章

②顔の見える関係づくり
住み慣れた地域で安心して生活していくためには、住民同士が助け合い、支え合って生活していくことが必要です。また、日頃からふれあいや交流を通じて親交を深めたり、お互いに関心を持ちあったりすることが大切です。
そのため、様々な世代の人が集い、交流する機会に積極的に参加するなど
し、あいさつや声かけができる関係、ひいては顔の見える関係を築いていくことが望まれています。
〇地域住民・支部社協等の具体的な取り組み
具体的な取り組み

３年度

住民同士が顔見知りになれるよう、近くの人や常に会う人と日頃からあいさつを交わし、声かけをするよう心がけます。また、地域で行事や会合などが行われる場合は誘い合って参加するな
どし、住民同士のつながりをつくるよ
う心がけます。
支部社協等で行事等を行う時には、一部の役員や団体だけに声をかけるのではなく、幅広く呼びかけするようにし、多くの人の顔が見える機会をつくるよう努めます。
自分が住む地域に興味関心を持ち、近所の人や知り合いの人と誘い合って自治会活動に積極的に参加をします。

31

４年度

５年度

６年度

第２章
〇市社協の具体的な取り組み
具体的な取り組み

３年度

４年度

５年度

６年度

世代を超えて参加者が集まりやすい催
しや学習会のテーマ、その内容について調査や研究を行います。また、結果を支部社協に情報提供するとともに、共通のことに興味がある多世代の人を主体とした事業が実施できないかを検討します。
地域の連帯感を強めるため、あいさつ
を誰もが気軽にできる環境をつくるた
めの取り組みについて検討します。

【対応する市計画の具体的施策】「自治会活動の活性化」「顔の見える地域づくりの促進」

32

第２章

③安心・安全のためのつながりづくりの推進
安心・安全のまちを実現するためには、地域住民が「自分たちの地域は、自分たちで守る」という防犯意識を持つだけでなく、犯罪の被害に遭わない
よう、日頃から互いに気にかけあったり、声をかけあったりすることも大切です。
そのため、地域の中で人と人とのつながりをつくり、地域住民同士が顔見知りになり、普段からの交流を深めることが必要です。
〇地域住民・支部社協等の具体的な取り組み
具体的な取り組み

３年度

４年度

５年度

６年度

３年度

４年度

５年度

６年度

住民同士が顔見知りになることで、ゆるやかなつながりを構築していけるよう、近くの人や常に会う人と日頃からあいさつを交わし、声かけをするよう心がけます。
地域で行事や会合などが行われる場合は誘い合って参加するなどし、住民同士のつながりを作っていきます。
支部社協の研修会や福祉会活動などで防犯について学びます。そして、学んだことを実行するとともに、周囲の人たちへも積極的に伝えていきます。

〇市社協の具体的な取り組み
具体的な取り組み
ゆるやかなつながりづくりに関する話し合いの呼びかけや、先進的な取り組みに関する情報提供といった支援を行います。
研修会の実施や講師の紹介、広報紙への掲載などを通じて悪質商法や犯罪に関する情報を周知し、消費生活被害や犯罪被害の予防に関する知識の普及啓発を図ります。

【対応する市計画の具体的施策】「犯罪のないまちづくりの推進」

33

第２章

取り組み目標２「地域で学び・考える」＜具体的な取り組み＞①福祉教育を通じた支え合いや助け合い意識の醸成
自分が暮らす地域の福祉課題に気づき、地域の人などと一緒にその解決方法を考え、解決に向けた取り組みを実践していくための力を育むことが福祉教育です。そのため、学校での児童や生徒を対象とした学びのみではありません。
地域の中でのさまざまな人との関わりの中で、子どもの頃から、支え合いや助け合いの意識を醸成できる環境づくりをしていくことが必要です。
〇地域住民・支部社協等の具体的な取り組み
具体的な取り組み

３年度

支部社協の取り組みの中に、高齢者の優れた特技や経験を、若い人や子どもたちへ教えたり話したりする機会をつくります。
地域の中に福祉施設などがあれば、地域住民との交流活動などの取り組みができないかを検討します。
地域で行われているふれあいサロン活動の中で、子どもたちと参加者が交流する活動などの取り組みができないかを検討します。
地域の中で見つけた福祉課題を解決するために、地域住民として取り組める
ことについて考えます。

34

４年度

５年度

６年度

第２章
〇市社協の具体的な取り組み
具体的な取り組み

３年度

４年度

５年度

ふれあいサロン活動の中で、子どもたちと参加者との交流を促進する
手段や方法を検討します。
小中学校だけでなく、支部社協や福祉会などからの依頼があれば、車いす
体験や福祉体験の指導をしたり、講師の紹介をしたりします。
「みんなで学ぶ福祉体験講座」などを実施し、大人と子どもが一緒に福祉を学べる機会を設けます。
地域の中で見つけた福祉課題を解決するための取り組みについての相談があれば、具体的な活動につながるよう支援します。
障がい者スポーツを通して福祉への理解を深められるよう、支部社協の事業やふれあいサロン活動などで活用できる貸出備品の整備や、体験できる機会等の提供に努めます。

【対応する市計画の具体的施策】「公共交通・移動手段の整備」「福祉教育の充実」

35

６年度

第２章

②福祉の制度を知り・伝える
最近の福祉に関する制度は、短い周期で大きく変わっていくという特徴があります。このような状況においては、各種相談機関等から様々な方法で提供される福祉に関する情報を積極的に入手し活用していくことが重要になります。
そのため、こうした情報を身近な人や、地域の中で困りごとを抱えている人にも伝えるなど、情報を受け取るだけでなく発信していくことも必要です。
〇地域住民・支部社協等の具体的な取り組み
具体的な取り組み

３年度

羽島市の広報紙「広報はしま」や、社協の広報紙「社協はしま」を熟読したり、ホームページやＳＮＳなどを活用したりして福祉に関する情報を積極的に入手するよう心がけます。
入手した福祉に関する情報は、身近な人と共有します。
支部社協の研修会、福祉会活動やふれあいサロン活動の場などで、福祉サー
ビスについて学びます。そして、学んだことは、必要に応じて周囲の人たちへも伝えていきます。
福祉サービスに関する情報が必要な状況にもかかわらず、情報が届いていない人や、自ら情報を入手することが困難な人が適切な福祉サービスを利用できるよう目配りをします。

36

４年度

５年度

６年度

第２章
〇市社協の具体的な取り組み
具体的な取り組み

３年度

４年度

５年度

広報紙「社協はしま」を読みやすく
また、分かりやすいものにするだけでなく、幅広い年代の人に読んでもらえるような手段や方法について検討します。
高齢者福祉サービスが必要になった時に適切な福祉サービスが利用でき
るよう、また、各種福祉サービスに興味関心を持てるよう、中高年の人を対象とした学びの機会について検討します。
支部社協や福祉会、ふれあいサロンなどで福祉サービスに関する学習活動ができるよう、講師の紹介や出前講座などの情報提供を行います。
各種福祉サービスに関する情報や、
福祉サービス事業所などについての情報をわかりやすく周知するための方法について検討します。

【対応する市計画の具体的施策】「生活に困難を抱える方への支援」「各種福祉サービスの充実」「情報提供の充実」

37

６年度

第２章

③権利を守る仕組みについて知る・学ぶ
高齢者や障がい者の中には、自分の生活に必要な福祉サービスをはじめとするさまざまな契約について判断をしたり、日常的な金銭管理や重要な財産管理を行ったりすることに不安や困難がある人がいます。
こうした人たちが、住み慣れた地域で安心して生活を送るための制度や仕組みを知るとともに、一人ひとりが、判断能力があるうちに、自らの意思を伝えられなくなった後のことを考えておくことも大切です。
〇地域住民・支部社協等の具体的な取り組み
具体的な取り組み

３年度

支部社協の研修会や福祉会活動、ふれあいサロン活動の場などで、成年後見制度などの権利擁護の制度や仕組みについて学びます。また、こうした制度の利用促進を図るため、学んだことは身近な人と共有します。
エンディングノートの作成や人生会議
での話し合いなどを通して、自分のことを自分で決めたり、自分の意志を伝えられなくなったりした時のことを
考えます。

38

４年度

５年度

６年度

第２章
〇市社協の具体的な取り組み
具体的な取り組み

３年度

４年度

広報紙やホームページをはじめ様々な手段や機会を活用し、成年後見制度や日常生活自立支援事業などの情報を提供します。
支部社協や福祉会、ふれあいサロンなどが権利擁護の制度や仕組みについての学習活動ができるよう、講師の紹介や情報提供を行います。
日常生活自立支援事業を実施し、判断能力が低下した人に対して、福祉サー
ビスの利用手続きの援助や代行、利用料の支払い等のサービス利用支援と、それに付随した金銭管理を行います。
成年後見制度の利用促進に向けた中核
機関の立ち上げや運営、地域連携ネッ
トワークの構築に向けた体制づくりに協力するよう努めます。

【対応する市計画の具体的施策】「権利擁護の支援体制の構築」

39

５年度

６年度

第２章

④災害時の自助意識を高める
大規模な地震による被害だけでなく、頻発する集中豪雨やゲリラ豪雨により毎年のように各地で被害が発生しています。このように、災害はいつどこで発生するかわかりません。また、災害が発生した時には、自分の生命は自分で守るという意識を持つことが必要です。
そのため、一人ひとりが防災意識を高め、災害について正しい知識を身に付け、普段から防災活動に取り組み災害に備えることが重要です。
〇地域住民・支部社協等の具体的な取り組み
具体的な取り組み

３年度

４年度

５年度

６年度

３年度

４年度

５年度

６年度

支部社協の研修会や福祉会活動などで災害について学び、災害は他人事ではないことを認識します。また、防災訓練などがあれば積極的に参加し、災害が起きた際にどう対応すべきかについて考えます。
研修会で学んだことや防災訓練で経験したことなどを地域の人に伝え、研修や訓練に参加しない人や参加できない人とも情報を共有します。

〇市社協の具体的な取り組み
具体的な取り組み
研修会の実施や講師の紹介、広報紙への掲載などを通じて、災害時には「自分の生命は自分で守る」ことの必要性を伝えます。

【対応する市計画の具体的施策】「緊急・災害対策の充実」

40

第２章

取り組み目標３「地域で力を出し合う」＜具体的な取り組み＞①支援の必要な人を小地域単位で見守る
近年の個人のプライバシーを優先するしくみや個人情報の保護、近所同士のつながりの希薄化、地域への無関心などによって、支援を必要としている
人の声が十分に受け止められない状況があります。
地域住民同士が情報共有・協力しながら、支え合い、助け合える環境づくりを進めるために、支援の必要な人を小地域単位で見守り、必要に応じて関係機関等へつなぐことのできるネットワークを構築することが必要です。
〇地域住民・支部社協等の具体的な取り組み
具体的な取り組み

３年度

福祉会活動の場などで、民生委員が行う友愛訪問活動や支部社協が行うふれあい訪問活動、老人クラブ等による見守り活動など、地域住民が行う各種見守り活動の対象者について情報交換し、活動している人同士が連携して見守り活動できる体制（見守りネットワーク）づくりに努めます。
福祉会活動の場などで、見守り活動を通して発見した福祉ニーズについて、その解決に向けてどんな仕組みを使えばいいのか、またどんな仕組みを作ればいいのかということを考えます。
見守り活動には、福祉関係者など特定の人だけでなく、日常的に関わりのある近隣住民や友人、趣味の仲間といった人たちにも参画してもらうよう働き
かけます。

41

４年度

５年度

６年度

第２章
〇市社協の具体的な取り組み
具体的な取り組み

３年度

４年度

５年度

見守り活動している人同士が連携して見守り活動できる体制（見守りネットワーク）づくりができるよう、福祉会の学習会などで活用できる手引きなどを作成します
見守りの対象者に異変があった場合、どう行動すべきかをマニュアル化できないかを検討します。

【対応する市計画の具体的施策】「地域住民による見守りネットワークづくり」

42

６年度

第２章

②多機関で協働できる体制づくり
地域では民生委員や主任児童委員などを中心に相談支援体制が構築されていますが、複合的かつ複雑な福祉課題や制度の狭間にある問題などは、こうした身近な相談機関だけでは対応が困難なこともあります。
そのため、複雑かつ多様化する福祉課題を、多機関で協働して包括的に受け止められる相談支援体制を整備していくことが必要です。
〇地域住民・支部社協等の具体的な取り組み
具体的な取り組み

３年度

４年度

５年度

６年度

３年度

４年度

５年度

６年度

平素から各種福祉サービスに関心を持
ち、相談機関や相談窓口についての情報を積極的に入手するよう心がけます。
また、入手した情報は身近な人と共有します。
福祉に関する困りごとがあるときには、民生委員や社会福祉委員、市役所や社協などの機関に相談します。また、こうしたことを自分の周りの人たちにも伝えます。

〇市社協の具体的な取り組み
具体的な取り組み
広報紙やホームページをはじめ様々な手段
や機会を活用し、福祉に関する相談機関や相談窓口についての情報を提供します。
複合的な問題や、制度の狭間にある課題を抱えた人からの相談に対応できるよう、
多機関による包括的な支援体制の構築に協力します。
複合的な問題や、制度の狭間にある課題を抱えた人を支援するための取り組みを地域の中に作ることや、こうした取り組みと支援が必要な人をつなぐ役目をする人
材の育成ができないか検討します。

【対応する市計画の具体的施策】「相談支援体制の拡充」

43

第２章

③ボランティア活動の機会を増やす
ボランティアグループへの調査の結果、「メンバーの高齢化」「会員の減少」に加え、新たに「新型コロナウイルス感染症の影響で従来通りの活動ができなくなった」ことを課題とするグループが多数ありました。また、羽島市の調査では、約２割の人が「ボランティア活動にまったく参加したことはないが、今後は参加したい」と回答しています。
そのため、ボランティアやボランティアグループが継続して活動できるよう支援するとともに、より多くの人がボランティア活動に参加できるよう情報や機会を提供することが求められています。
〇地域住民・支部社協等の具体的な取り組み
具体的な取り組み

３年度

支部社協の研修会や福祉会活動など
で、ボランティア活動をしている人からその魅力や楽しさについての話を聞く機会をつくります。そして、学んだことは、必要に応じて周囲の人たちへも伝えていきます。
ボランティア活動をしている人は、初めて参加する人が参加しやすい雰囲気を作ったり、参加者の間口を広げる工夫をしたりします。また、ボランティア
活動の魅力や楽しさをＰＲすることに努め、色々な人がボランティア活動に取り組むきっかけをつくります。
職業上持っている専門的な知識や技術、培った経験などがある方は、こうしたスキルをボランティア活動や地域福祉推進にも活かせるよう心
がけます。

44

４年度

５年度

６年度

第２章
〇市社協の具体的な取り組み
具体的な取り組み

３年度

４年度

５年度

広報紙やホームページをはじめ様々な手段や機会を活用し、地域の中で活動しているボランティアを紹介したり、ボランティア活動についての情報を提供したりします。
支部社協や福祉会などがボランティ
ア活動に関する学習活動ができるよ
う、講師の紹介や情報提供を行います。
ボランティア活動を継続したり、より積極的な活動をしたりするためのきっかけとなるような仕組みや方法について検討します。
日常的に行われている自然発生的な助け合いを把握し、生活支援活動として取り組んでいくべきことがないかを検討します。そして、必要に応じて地域で活動できるボランティアを養成します。

【対応する市計画の具体的施策】「ボランティア・ＮＰＯの活動等の支援」

45

６年度

第２章

④各種団体が連携できる機会の創出
地域では様々な団体が、地域の課題を解決することや、魅力あるまちづく
りを進めることなどを目的に活動を行っています。こうした団体は、特にその分野について知識や技術、ネットワークを持っていることから、地域の福祉課題を解決していくための大きな力となる可能性があります。
そのため、各種団体との連携を図ることや、活発な活動ができるよう支援をすることが求められます。
〇地域住民・支部社協等の具体的な取り組み
具体的な取り組み

３年度

４年度

５年度

６年度

３年度

４年度

５年度

６年度

地域の中で活動している様々な団体の取り組みについて、地域住民に効果的にＰＲする方法を検討し、多くの人が興味関心を持てるよう努めます。
支部社協等で行事等を行う時には、一部の役員や団体だけに声をかけるのではな
く幅広く呼びかけするように努めます。
さらに、初めて参加する人が参加しやすい環境を作ったり、参加者の間口を広げる工夫をしたりすることで、色々な立場の人が地域活動に取り組むきっかけをつくります。

〇市社協の具体的な取り組み
具体的な取り組み地域の中で活動している様々な団体の取り組みについて、情報を収集し広報紙やホームページなどの手段を活用して情報発信するなど、地域住民の地域活動への参加を促進する方法を見出します。
例えば新たな表彰規程を設けるなど、地域の中で活動する人や団体の活動意欲を刺激する仕組みや制度について検討します。

【対応する市計画の具体的施策】「地域活動団体の活動支援」

46

第２章

取り組み目標４「地域で支え合う」＜具体的な取り組み＞①認め合い支え合う意識づくり
これからの地域は、支え合いが「支え手側」と「受け手側」にわかれるのでなく、住民それぞれが役割を持ち、自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現が期待されています。
そのため、地域には様々な人が暮らしていることを認め合い、それぞれの人らしさを尊重し、人や資源が世代や分野を超えてつながり、支え合ってい
くことが必要です。
〇地域住民・支部社協等の具体的な取り組み
具体的な取り組み

３年度

支部社協の研修会や福祉会活動など
で、障がいのある人のことや障がい
福祉サービスのことについて学んだ
り、障がいのある人と交流したりす
る機会をつくります。
支部社協の研修会や福祉会活動など
で、認知症サポーター養成講座やヘルプマークサポーター研修などを受講したり、体験談を聞いたりする機会をつくります。
支部社協の広報紙などを活用し、上記の取り組みについて地域住民に周知するとともに、地域の中にある障がい福祉サービス事業所のことや、認知症サポーター、ヘルプマークサポーターなどの存在を地域住民に広く知らせるよう努めます。
文化の違いなどを理由に、地域の中に溶け込めない外国籍の方がいれば、その方々の生活のしづらさや、困りごと、気持ちを知ることのできる取り組みができないかを検討します。

47

４年度

５年度

６年度

第２章
〇市社協の具体的な取り組み
具体的な取り組み

３年度

４年度

５年度

支部社協や福祉会などで障がいのある人に関することや、認知症に関することについて学習活動ができるよう、
必要に応じて講師の紹介や出前講座などの情報提供を行います。
広報紙やホームページなどを活用し、地域住民に認知症サポーター養成講座
やヘルプマークサポーター研修などの受講を働きかけます。また、認知症サポーターやヘルプマークサポーターなどの存在を地域住民に広く周知することを目指し、効果的な手段や方法について検討します。
障がいのある方や高齢者など、移動が困難な方の移動手段の確保に関する課題について、情報収集や調査・研究に努めます。
外国籍の方の実態や、こうした方々の抱える福祉課題等について、支部社協
や福祉会などに情報提供できるよう、
必要に応じて調査・研究に努めます。

【対応する市計画の具体的施策】「公共交通・移動手段の整備」「地域住民の認め合い・支え合い意識の醸成」

48

６年度

第２章

②相談のできるきっかけづくり
生活に困難を抱えるといった問題に直面した際に、様々な理由から誰にも相談できず、家族だけあるいはひとりだけで抱え込んでしまうことは少なくありません。また、支援の制度や仕組みがあることがわからず、相談窓口にたどり着けなかったり、必要な支援がうけられなかったりする人もいます。
そこで、地域の中に気軽に相談できる場や機会をつくり、困りごとを抱えた人が孤立をしたり、ひとりで抱え込んだりしないようなきっかけをつくることが必要です。
〇地域住民・支部社協等の具体的な取り組み
具体的な取り組み

３年度

４年度

５年度

６年度

３年度

４年度

５年度

６年度

地域で行われる行事などに積極的に参加し、民生委員や主任児童委員と地域住民が 、お互いに顔の見える関係をつくります。
年齢や世帯構成を問わず、誰もが気軽に集って話ができる場（集いの場）の設置について検討します。
集いの場が、地域住民の身近な相談の場
や、困りごとをキャッチする場となるよう検討します。

〇市社協の具体的な取り組み
具体的な取り組み
広報紙やホームページをはじめ様々な手
段や機会を活用し、相談窓口や問題解決に役立つ情報を提供します。
生活に困難を抱える人やひきこもりの人が抱える問題について、誰もが我が事として捉えられるきっかけづくりについて検討します。
集いの場など、生活に困難をかかえた人な
どの身近なところに相談できる場を設けられないか検討します。
モデル的な取り組みを試行的に実施することで、身近な相談場所につながる集いの場の普及を目指します。

【対応する市計画の具体的施策】「生活に困難を抱える方への支援」「地域間交流の促進」

49

第２章

③見て見ぬふりをしない意識の醸成
他人への干渉を必要以上に避ける人や、他人のことに無関心な人が増えており、これらのことが、地域住民の抱える問題を潜在化させたり、深刻化させたりする原因のひとつになっています。
そのため、自分が住む地域に関心を持ち、困りごとを見つけた時には積極的に関わりをもったり、相談機関等につないだりするという意識の醸成を図ることが必要です。
〇地域住民・支部社協等の具体的な取り組み
具体的な取り組み

３年度

４年度

５年度

６年度

３年度

４年度

５年度

６年度

困りごとや問題を抱えた人や世帯は身近にあり得ること、また、いじめや虐待、ＤＶなど
は身近に起こり得ることだと認識します。
困りごとや問題を抱えた世帯、いじめ、虐待、ＤＶなどを見たら、見て見ぬふりをせずに関わります。
必要に応じて公的な機関等につなぎます。また、地域で困っている人に相談窓口などの必要な情報を伝えます。
つなぎ先となる公的機関や、相談窓口についての情報を収集します。

〇市社協の具体的な取り組み
具体的な取り組み
困りごとや問題を抱えた人や世帯があったら、見て見ぬふりをせずに積極的に関わるという意識を醸成するために、「キャンペーン知
らんぷりしないで関わろう」を実施します。
広報紙やホームページなどを活用し、福祉に関する相談窓口や問題解決に役立つ情報を提供します。
困りごとや問題を抱えた人や世帯、虐待やＤＶについての情報提供があれば、関係機関と必要に応じて情報共有に努めるなど
し、連携を図ります。

【対応する市計画の具体的施策】「いじめ、虐待、ＤＶ防止対策の推進」「生活に困難を抱える方への支援」

50

第２章

④災避難行動要支援者への配慮
最近の災害、とりわけ風水害を見ると、自力での避難が困難な高齢者や障がい者などが犠牲となったケースが多く見られます。災害時にこうした避難
行動要支援者を守るためには、避難行動要支援者本人も含めた自助を前提に、近隣住民による避難誘導や安否確認が行われることが有効です。
そのため、平素から地域の中でのつながりづくりを通じた、避難行動要支
援者の支援体制づくりを進めていくことが必要です。
〇地域住民・支部社協等の具体的な取り組み
具体的な取り組み

３年度

４年度

５年度

６年度

３年度

４年度

５年度

６年度

いざという時に声かけや避難誘導ができるよう、地域住民同士のつながりづくりを進めます。とりわけ自ら避難することが困難な人とは、日頃からの見守り・声かけ活動で関係を作るとともに、災害時に備えた支援策について、福祉会や自治会、支部社協などの単位で話し合います。

〇市社協の具体的な取り組み
具体的な取り組み
自ら避難することが困難な人の避難支援体制を整備していく上での課題について、その対応策を検討します。
自ら避難することが困難な人の、個別支援計画の作成を推進します。
自ら避難することが困難な人の避難支援に特化した避難訓練があれば、企画・実施に協力します。

【対応する市計画の具体的施策】「緊急・災害対策の充実」

51

第２章

５ 市計画の具体的施策との対応
いじめ、虐待、ＤＶ防止対策の推進

４−③ 見て見ぬふりをしない意識の醸成
生活に困難を抱える方への支援

２−② 福祉の制度を知り・伝える
４−② 相談のできるきっかけづくり
４−③ 見て見ぬふりをしない意識の醸成
緊急・災害対策の充実

２−④ 災害時の自助意識を高める
４−④ 避難行動要支援者への配慮
犯罪のないまちづくりの推進

１−③ 安心・安全のためのつながりづくりの推進
公共交通・移動手段の整備

２−① 福祉教育を通じた支えあいや助け合い意識の醸成
４−① 認め合い支えあう意識づくり
各種福祉サービスの充実

２−② 福祉の制度を知り・伝える
権利擁護の支援体制の構築

２−③ 権利を守る仕組みについて知る・学ぶ
自治会活動の活性化

１−① 住民同士がふれあい・交流できる場の充実
１−② 顔の見える関係づくり
地域活動団体の活動支援

３−④ 各種団体が連携できる機会の創出
ボランティア・ＮＰＯ活動等への支援

３−③ ボランティア活動の機会を増やす

52

第２章
顔の見える地域づくりの促進

１−② 顔の見える関係づくり
地域住民の認め合い・支え合い意識の醸成

４−① 認め合い支えあう意識づくり
地域間交流の促進

１−① 住民同士がふれあい・交流できる場の充実
４−② 相談のできるきっかけづくり
福祉教育の充実

２−① 福祉教育を通じた支えあいや助け合い意識の醸成
地域住民による見守りネットワークづくり

３−① 支援の必要な人を小地域単位で見守る
相談支援体制の拡充

３−② 多機関で協働できる体制づくり
情報提供の充実

２−② 福祉の制度を知り・伝える※表中の番号は、28ページ「３ 計画の体系」でお示しした番号に対応しています。

６

計画の進捗管理

この計画で提案した「地域住民、支部社協等の取り組み」がどの程度地域で受け入れられ、実践されているのかを確認するとともに、「市社協の取り組み」の進み具合も、各委員会等で評価・点検します。
なお、「計画」（Plan）、「実行」（Do）、「評価」（Check）、「改善」（Action）を繰り返す「ＰＤＣＡサイクル」の考え方に基づき実施
します。

53

資料編

資料編

第４期「羽島市地域福祉活動計画」策定経緯
平成３１年

令和元年

２月２５日

平成３０年度法人運営委員会において、第３期「羽島市地域福祉活動計画」の見直し、第４期羽島
市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱の制定について承認を得る

５月

広報紙「社協はしま」No.２１０にて地域福祉活動
計画策定委員会の公募委員募集を行う

７月２６日

第１回策定委員会の開催
・委員長、副委員長の互選について
・地域福祉活動計画の概要について
・第３期活動計画の見直しについて・第４期活動計画の策定について ほか

１０月２４日

１１月１４日

１２月１８日

令和２年

１月２８日

第２回策定委員会の開催
・第３期活動計画の見直しについて・第４期活動計画の策定について
具体的な方法と計画書のイメージについて
ほか
令和元年度第１回「地域福祉活動推進委員会」において、進捗状況について報告
第３回策定委員会の開催
・第４期活動計画の策定について
具体的な取り組み（案）についてほか

第４回策定委員会の開催
・第４期活動計画の策定について
具体的な取り組み（案）について

ほか

２月１２日

令和元年度第２回「地域福祉活動推進委員会」において、進捗状況について報告

２月２５日

令和元年度「法人運営委員会」において、進捗状
況について報告

54

資料編

２月２８日

第５回策定委員会の開催
・第４期活動計画の策定について
具体的な取り組み（案）について

ほか

３月（理事会及び評議員会において、第３期「羽島市地域福祉活動計画」見直しについて承認、決定）

９月

民生委員や社会福祉委員、ボランティアなど地域の福祉活動に携わる人や事業に携わる人を対象に、アンケート調査及びヒアリング調査の実施（〜１１月）

１１月１３日第６回策定委員会の開催
・第４期活動計画（案）について

ほか

令和２年度第１回「地域福祉活動推進委員会」において、進捗状況について報告

１２月１４日パブリックコメントの実施（令和３年１月１３日
まで）

令和３年

１１月２５日

２月

３日

第７回策定委員会の開催（書面開催）
・パブリックコメントの結果について
・第４期活動計画（最終案）について

ほか

２月１７日

令和２年度第２回「地域福祉活動推進委員会」（書面開催）において、進捗状況について報告

２月２６日

パブリックコメントの結果公表（ホームページ
掲載）

３月

理事会及び評議員会において、第４期「羽島市地域福祉活動計画」の承認、決定

55

資料編

第４期羽島市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（目的及び設置）第１条 羽島市における第３期地域福祉活動計画の見直し及び第４期地域福祉活動計画を策定するため、第４期羽島市地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（組 織）
第２条 委員会は、別表に定める１１名以内で組織する。
２ 委員は、羽島市社会福祉協議会（以下「社協」という。）会長が委嘱する。
３ 委員の任期は、平成３３年（２０２１年）３月３１日までとし、欠員を生じた場
合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役 員）
第３条 委員会に委員長１名、副委員長１名を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。
３ 委員長は、会務を統括し、委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（作業部会）
第４条 委員会に、作業部会（以下「部会」という。）を設けることができるものとする。
２ 部会は、部会員若干名で構成し、委員長が委嘱する。
３ 部会は、委員会等での議論をもとに計画の素案を調製する。
（会 議）
第５条 委員会の会議は委員長が招集し、その議長となる。
（事務局）
第６条 委員会の庶務を処理するため、社協に事務局を置く。
（委 任）
第７条 この要綱に定めるもののほか、委員会に関して必要な事項は委員長が定める。
附

則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

別表（第２条関係）
選出区分等
羽島市自治委員会

人数（上限）
１名

羽島市民生委員・児童委員協議会

１名

羽島市役所健幸福祉部

３名

ボランティア代表者連絡会

１名

支部社会福祉協議会

２名

防災に関する団体

１名

公募委員

２名

56

資料編

第４期羽島市地域福祉活動計画策定委員会委員名簿（順不同・敬称略）

選

出

区

分

氏

名

備

考

羽島市自治委員会

小森

博昭

副委員長

羽島市民生委員・児童委員協議会

水谷

昭博

堀

一男

木村 昌宏

羽島市役所健幸福祉部

川田

健広

宮崎

孝司

水谷

政明

淺井

廣隆

防災に関する団体

柳町

容子

公募委員

野々村

千恵子

ボランティア代表者連絡会

委 員 長

支部社会福祉協議会

任期 : 令和元年７月２６日〜令和３年３月３１日

57

資料編

用

語

解

説

悪質商法 悪質な業者（人）が、不当な 小地域 住民の意思やニーズを反映しや利益を得るような、その商法自体に違法 すい民生委員の担当地区や自治会（町内又は不当な手段・方法が組み込まれたも 会）などの範囲。
の。
人生会議 意思決定が難しくなったとき
エンディングノート 終末期や死後に備 のために、自らが望む医療やケアについえて、自分の希望を書き留めておくノー て、前もって考え、繰り返し話し合い、ト。自身が死亡したときや、判断力・意 共有する取り組み、アドバンス・ケア・
思疎通能力の喪失を伴う病気にかかった プランニングの愛称。
ときに希望する内容を記すことが多い。
生活支援活動（住民参加型サービス）
介護保険制度 加齢に伴って体の機能が 行政や社会福祉法人が従来提供してきた
衰え、日常生活に支障が生じた人に、そ 福祉サービスとは異なり、市民の自発的の能力に応じて自立した生活が送れるよ な活動として行われてきた住民相互の助
うに、介護サービスを支給する社会保険 け合いをベースに、自らが具体的なサー制度。
ビスを担おうとする活動。
介護予防 高齢者ができる限り寝たきり 成年後見制度 知的障がいや精神障がい、などの要介護状態に陥ったり、状態がさ 認知症などより判断能力が十分でない人らに悪化したりすることがないようにす が不利益を被らないよう、財産管理や身ること。
上監護を、代理権や同意権・取消権の付
支部社協（支部社会福祉協議会） 地域 与された成年後見人等が行う仕組み。
住民、自治委員、民生委員・児童委員や 地域共生社会 制度・分野ごとの『縦割地域の各種団体等から選出された代表者 り』や「支え手」「受け手」という関係
によって構成される羽島市社会福祉協議 を超えて、地域住民や地域の多様な主体会の支部組織。
が 『我が事』として参画し、人と人、人
支部社協メニュー事業助成金 羽島市社 と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』会福祉協議会が支部社協に交付する助成 つながることで、住民一人ひとりの暮ら金の一種で、対象事業をメニュー化した しと生きがい、地域をともに創っていくもの。
社会。
社会福祉委員 羽島市社会福祉協議会の 地域福祉 地域に住む人たちがよりよく場合、概ね５０世帯に１人の目安で各支 生活できるように、様々な生活課題を共部社協から推薦され、担当地区内の福祉 有し、その解決に向けた取り組みにより、ニーズの把握、支部社協及び羽島市社会 福祉の向上を図ることを目的とした施策
福祉協議会への協力を目的として活動す と活動の総称。
る人。
地域包括ケアシステム 誰もが重度な要社会福祉法 社会福祉を目的とする事業 介護状態となっても住み慣れた地域で自の全分野における共通的基本事項を定め、 分らしい暮らしを人生の最後まで続ける
福祉サービス利用者の利益の保護及び地 こ と が で き る よ う 、 住 ま い ・ 医 療 ・ 介
域福祉の推進などを図り、社会福祉の発 護・介護予防・生活支援が一体的に提供展を目的とする法律。
される仕組み。

58

資料編

地区福祉懇談会 地域の福祉課題を明ら 拠点として機能する活動。
かにしたり、福祉課題を解決するための ふれあい訪問活動 羽島市社会福祉協議取り組みを考えたりすることを目的に、 会が、社会的に孤立するおそれのある人
地域住民が主体となって行う懇談会。
が、地域住民とのふれあいを深め、その日常生活自立支援事業 判断能力が不十 健康と生きがいを高めていくとともに、分な人が地域において自立した生活が送 社会的な孤立を防止することを目的としれるよう、契約に基づき福祉サービスの て実施する活動。
利用援助等を行う社会福祉協議会の事業。 ヘルプマーク（サポーター） 難病など
認知症サポーター 「認知症サポーター 外見上障がいがあることが分からない人養成講座」を受講した人で、認知症を正 が、配慮を必要としていることを知らせ
しく理解し、認知症の人や家族を温かく るマーク。岐阜県では、障がいの特性や見守る応援者として日常生活の中での支 配慮を理解し、ヘルプマーク所持者に対援をする人。
する声掛けや手助けを行う人を「岐阜県
８０５０問題 ひきこもりの長期化、高 ヘルプマークサポーター」とし、「岐阜齢化から引き起こされる社会問題。主に 県ヘルプマークサポーター研修会」が行８０代の親が、５０代の引きこもりの子 われている。
どもと同居し、生活面や経済面などの支 ボランティア 本来は有志者、志願兵の援をしている状態を指し、生活の困窮、 意味。福祉分野においては、無償制、社
病気や介護という問題により親子で社会 会性、自発性に基づいて、個人やグルーから孤立した状態に陥っている。
プで労力・時間や技術などを提供する人。
避難行動要支援者 災害時において特に 見守りネットワーク 民生委員や社会福配慮を要する人のうち、災害が発生し、 祉委員、地域住民など、見守り活動に携または災害が発生するおそれがある場合 わる人たちが「みんなで見守っている」に自ら避難することが困難であり、円滑 という共通認識をもって、対象者を組織かつ迅速な避難の確保を図るために特に 的に見守る仕組みや体制。
支援を要する人。
民生委員・児童委員、主任児童委員
福祉会 羽島市社会福祉協議会が設置を 社会奉仕の精神を持って、常に住民の立呼びかけている、概ね民生委員の担当区 場に立って相談に応じ、必要な援助を行域を単位として、その区域内の自治委員、 い、社会福祉の増進に努めることを任務
民生委員、社会福祉委員などで構成され として、市町村の区域に配置されているた組織。
民間の奉仕者で、民生委員は児童委員を
ふれあいサロン（活動） ひとり暮らし 兼ねている。また、一部の児童委員は、や、家の中で過ごしがちな高齢者等と、 児童に関することを専門的に担当する主地域住民（ボランティア等）が、自宅か 任児童委員の指名を受けている。
ら歩いていける場所に気軽に集い、協働 友愛訪問活動 地域のボランティアが、で企画し活動内容を決め、ふれあいを通 見守りの必要な世帯を定期的に訪問する
して生きがいづくりや、仲間づくりの輪 ことで、安否の確認や孤立感の解消を図を広げる活動。また、地域の介護予防の る活動。

59

第４期 羽島市地域福祉活動計画
発行年月

令和３年３月発

社会福祉法人 羽島市社会福祉協議会

行〒501−6255
電

岐阜県羽島市福寿町浅平３丁目２５番地

話

０５８−３９１−０６３１

ＦＡＸ

０５８−３９１−０６３２

E-mailfukushi@hashima-shakyo.or.jp