●□――【健康経営サポートメールマガジン】:No.20230726
こんにちは。
フォローアップサポート合同会社の藤井です。
メルマガの配信をご希望いただいた方、以前に名刺をいただいた方々に感謝を込めて、配信させていただいております。
先週のメルマガ送信翌日には梅雨明けの発表がありましたが、直近３、４日は全国的にも猛暑の予想ですが、皆さん熱中症対策も万全にして体調管理していただきたいと思います。
第９回健康投資ワーキンググループも開催され１週間が経ち、その詳細内容も確認させていただいております。
大規模法人で、特に東証上場企業については健康経営度調査の回答率が85％以上と健康経営への関心の深さが目を引きます。
今回の申請からは中小規模法人の上位500社である「ブライト500」申請法人について結果のフィードバックを行うことも発表され、次年度以降は中小規模法人に申請する全法人に対してのフィードバックを行うことも検討されるなど中小企業への普及拡大策も注目されます。
我々の推進する健康経営推進についても、地域や業界ごとのソリューションの提供等の話も上がっており、今後の動向が注目されます。
ヘルスリテラシーの向上のみではなく、「デジタル技術」リテラシー向上の支援が必要なITの利活用について、今回は１on１のツールについて紹介したいと思います。
―2023年7月26日発行――――――――――――――□●━━━━━━━━
本号の主な内容━━━━━━━━【１on１】部下との情報連携できていますか？
【産業医】産業医のご紹介について【限定】健康づくりアプリの法人向けサービス【資料整理】事業承継を見据えた中小企業の資料整理━━━━━━
１on１━━━━━━「１on１」、最近上司が部下との面談をする機会によく使われる言葉ですね。
言葉の通り、１対１で面談を行うことだと、認識されているようですが、果たしてコミュニケーションが円滑にされ、効果は出されているでしょうか？
まずは、株式会社KAKEAI 代表取締役社長 兼 CEO 本田 英貴氏から私がいただいた著書のご紹介です。
KAKEAIで実現できる１on１は、上司の苦手なこと（対応）をサポートし、１on１ミーティングをする前に事前準備をして円滑にコミュニケーションを取るためのツールです。
折角のミーティング時間を無駄にしない為の部下からの依頼内容のレベルと上司としての自分の足りない部分を補完、サポートをしてくれるものです。
コミュニケーションの向上で、健康経営にも直結した結果が出せる有効なツールとして活用してみませんか？
https://fup-support.co.jp/
健康経営とITの活用でお困りごとがございましたら、弊社にご相談ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━産業医のご紹介について━━━━━━━━━━━━━━━━━━
従業員が５０名以上になられた企業様へ
毎年１回、ストレスチェック検査を全ての労働者※に対して実施することを含め、以下対応が義務付けられています。
1.ストレスチェックの実施
2.産業医の選任
3.衛生委員会の設置
4.衛生管理者の選任
産業医をお探しでしたら、弊社からご紹介いたします。
当社も厚生労働省のSAFEコンソーシアムに参加し、労働安全衛生の立場からも支援させていただきます。
５０名未満の企業についてもストレスチェックを推奨されていますのでお問い合わせください。
●「ご相談・ご意見・ご質問はこちら」よりエントリーください。
※ 契約期間が１年未満の労働者や、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の４分の３未満の短時間労働者は義務の対象外です。
━━━━━━━━━━━━━健康づくりアプリのご紹介━━━━━━━━━━━━━
健康づくりアプリ「ココカラダイアリー」は、カラダの健康を支える３要素「運動・食事・睡眠」をはじめとする10項目の健康データの記録機能とストレス状態のセルフチェック機能により、毎日のココロとカラダの健康づくりをサポート。
法人のお客さまには、歩数ランキングや健康ポイント管理機能に加え、従業員のアプリ利用状況を集計・確認できる専用- 1 -Webサイトをご提供します。
・健康データの記録
・ストレス状態の測定
・ヘルスリテラシーの向上・・・【お勧め】健康情報「からだケアナビ」、オンライン医療事典「MEDLEY」
特にオンライン医療辞典を搭載しているアプリは他には無いのでお勧めです。
・法人向けサービス※本メルマガをご覧になられた法人様限定で、法人向けサービスを提供いたします。
https://www.msa-life.co.jp/kokokaradiary/●「ご相談・ご意見・ご質問はこちら」よりエントリーください。
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今週の話題【Ｍ＆Ａ税制措置】━━━━━━━━━━━━━━━Ｍ＆Ａで活用可能な経営力向上計画に関する税制措置
市場環境や顧客ニーズが目まぐるしく変わる現代において、新たな事業を自社でゼロから育てることは容易ではありません。近年は必要なノウハウ等をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で得るケースも増えていますが、その際に活用できる税制をいくつか紹介します。
●一定の設備投資や準備金積立に対する優遇措置
中小企業が経営力向上計画の認定を受け、計画に基づいてＭ＆Ａを行った場合、設備投資減税（中小企業経営強化税制）または準備金の積立（中小企業事業再編投資損失準備金）という措置が活用できます。それぞれの概要は以下の通りです。
＜設備投資減税（中小企業経営強化税制）＞
青色申告書を提出する中小企業が2025年3月31日までの期間に、認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10％（資本金3000万円超1億円以下の法人は7％）の税額控除を選択適用することができます。
対象となる設備の類型には生産性向上設備（Ａ類型）、収益力強化設備（Ｂ類型）、デジタル化設備（Ｃ類型）、経営資源集約化設備（Ｄ類型）があり、生産性向上や投資収益率などの要件を満たさなくてはなりません。Ｍ＆Ａ後の設備投資が要件となっているのはＤ類型です。
＜準備金の積立（中小企業事業再編投資損失準備金）＞
中小企業が2024年3月31 日までに、事業承継等事前調査に関する事項が記載された経営力向上計画の認定を受け、株式取得によってＭ＆Ａを実施した場合に（取得価額10億円以下に限る）活用できる措置です。
具体的には株式等の取得価額として計上する金額（取得価額、手数料等）の70％以下の金額を、準備金として積み立てた時は、その事業年度において損金算入できます。これによりＭ＆Ａ後に発覚する簿外債務といったリスクへの対策も立てやすくなりますが、5年間の据え置き期間が終了すると、準備金の取崩し額を益金参入しなくてはならないことに留意が必要です。
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