公益財団法人飯塚研究開発機構定款

第 １ 章 総則
（名称）

第 １ 条

この法人は、公益財団法人飯塚研究開発機構と称する。

（事務所）
第 ２ 条
（目

この法人は、主たる事務所を福岡県飯塚市に置く。

的）

第 ３ 条

この法人は、福岡県から委託を受けた飯塚研究開発センター（以下「センター」という。）の施設、設備の維持管理及び効果的な運営を行うことにより地域産業の高度化を図り、地域のリーディング産業を育成し、もって福岡県の産業の活性化に寄与することを目的とする。
（事業）

第 ４ 条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 福岡県から委託を受けたセンターの施設、設備の維持管理及び運営に関する事業(2) 研究開発支援事業(3) 人材養成事業(4) 産学官交流事業(5) 情報提供事業(6) 施設提供事業(7) その他目的を達成するために必要な事業

第 ２ 章 財 産 及 び 会 計（財産の種別）第 ５ 条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。

基本財産は、前条に規定する事業を行うために不可欠な財産であり、評議員会で決議した財産をもって構成する。
３

その他の財産は基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第 ６ 条
２

この法人は、基本財産の適正な維持及び管理に努めなければならない。

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、理事会及び評議員会において、議決に加わることのできる理事及び評議員の３分の２以上の議決を要する。

（事業年度）
第 ７ 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 ８ 条

この法人の事業計画書及び収支予算書は、理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに理事会の承認を受けなければならない。なお、理事会承認後の事業計画書及び収支予算書は、直近の評議員会へ報告するものとする。また、これを変更する場合は、変更に伴う予算の執行前に、同様の手続きを経るものとする。

２

前項の事業計画書及び収支予算書については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 ９ 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を得るものとする。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6)財産目録
２

前項の書類については、毎事業年度の終了後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第１１条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を経なければならない。

第 ３ 章
（定数）

第１２条
２

評 議 員

この法人に、評議員１０人以上１５人以内を置く。

評議員のうち、１名を評議員長とする。

（選任及び解任）
第１３条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。

以下「一般社団・財団法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員である者(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く)① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３

評議員長は、評議員会において選任する。

４

評議員は、この法人の理事又は監事を兼ねることができない。

５

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（任期）

第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、その前任者の残任期間とする。
３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（報酬等）
第１５条

評議員は無報酬とする。ただし、費用については、別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（以下「役員等報酬規程」という。）に従って算定した額を支給することができる。

第（構４章 評 議 員 会成）第１６条
２

この法人に評議員会を設置する。

（権評議員会は、すべての評議員で組織する。
限）

第１７条

評議員会は、次の事項を決議する。

（１）役員の選任及び解任（２）役員等報酬規程（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項を決議する。
２

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２０条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することはできない。
（種類及び開催）
第１８条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、毎事業年度終了後開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合に開催することができる。

（招集）

第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２０条

理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知をしなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）

第２１条
（決

評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。

議）

第２２条

評議員会の議事は、一般社団・財団法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。
２

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第２３条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２４条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印しなければならない。

第 ５ 章 役員（種類及び定数）
第２６条

この法人に次の役員を置く。

（１） 理事 １０人以上１５人以内（２） 監事 ２人
２理事のうち１人を理事長とし、２人以内を副理事長、１人を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任）

第２７条

理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって選定する。

３

監事は、この法人の理事を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等以内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なけ

ればならない。
（理事の職務及び権限）
第２８条

理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、第３６条及び第３７条に規定する理事長の職務を代行する。
４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を監査すること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。

（３）評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）

第３０条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、その前任者の残任期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）

第３１条

役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３２条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には役員等報酬規程に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２

費用については、役員等報酬規程に従って算定した額を支給することができる。

第 ６ 章（構理事会成）第３３条
２

この法人に理事会を設置する。

理事会は、すべての理事で組織する。

（権限）

第３４条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３５条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２９条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）

第３６条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号による場合は、監事が理事会を招集する。
２

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに通知しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第３７条
（決

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

議）

第３８条

理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第３９条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第４０条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２８条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４１条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

議事録には、出席した理事長及び監事が、記名押印しなければならない。

第 ７ 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４２条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１３条についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）

第４３条

この法人は、一般社団・財団法人法第２０２条第１項、第２項及び第３項に規定する事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第４４条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（財産残余の処分）
第４５条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 ８ 章

事

務 局

（設置等）
第４６条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長の任免は、理事会の議決を経て、理事長が行う。

４

職員の任免は、理事長が行う。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

第 ９ 章 情報公開及び公告の方法（情報公開）
第４７条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（公告）

第４８条

この法人の公告は、電子公告による。やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 １０ 章 補（委則任）第４９条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事は、豊島 令隆とする。

４

この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
今村修二

齊藤守史

向野敏昭

伊藤信勝

有吉哲信

仁川純一

名和田新

長谷川徹也

土屋直知

宮嶋正夫

佐渡文夫

永冨政英