国立近現代建築資料館における建築資料公開に関する方針と基準
令和５年２月２０日
国立近現代建築資料館長決定

この文書は、文化庁国立近現代建築資料館（以下「当館」という）が管理する建築資料を公開し、利用に供する事務を円滑に行うため、公開の基本的な方針と利用の形態に応じた基準を定めるものである。
以下、この文書では、以下の 1 から 4 までにおいてさまざまな類型の建築資料にかかる権利・利害関係と資料利用の状況を確認し、5 から 8 までにおいて、それらに基づく当館での公開業務運用の基本的な方針と基準を示す。
なお、本文書の内容は、建築資料の利用にかかる社会的な状況や当館の運営体制の変化等によって、見直しと変更を行うことがある。
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建築資料の類型と性質
1.1 建築図面
建築図面は、建物として形をなすまでの過程で、着想段階のスケッチなどから、竣工後の維持管理に必要とされるものまで多岐にわたるが、公開を検討する際は、いずれも原則として著作物性のある資料（著作権法 10 条 6 号）として取り扱う。なお、図面の中には、個人の住宅の場合、個人の氏名・住所等の個人情報が含まれる場合があり、また法人の事務所等の場合、施設管理のセキュリティに関する情報が含まれる場合がある。現用の建物においては、利用者の利害に直接関係することを十分考慮する必要がある。
1.2 図面以外の設計図書（構造計算書・見積書・契約書等）
図面以外の設計図書類は「思想又は感情を創作的に表現したもの」（著作権法 2 条）ではないため、著作権を根拠とした利用制限の対象とならない。
制限を設けようとする場合は、当該設計図書から判断できる情報が、何らかの社会的な不利益を生じさせるか否かを検討する必要がある。
1.3 建築模型
一般に模型は著作物性のあるものとして扱われる（著作権法 10 条 6 号）
が、第三者が図面等をもとに制作した模型は著作権に基づく保護の対象とならないと解されているため、建築資料としての利用にあたって問題となるのは、設計者自身が模型の制作に関与し、その著作者と認められるものや、実現しなかった建物の構想を示す模型等である。

1.4 写真・動画・音声記録
写真・動画やオーラルヒストリー資料等の音声記録は、原則として著作物性のある資料（著作権法 10 条 8 号）として取り扱い、保護期間を勘案して原則的な公開の可否を判断する。これに加えて肖像権等プライバシーへの影響を検討する。
写真や動画は、一群の資料の中に、設計者あるいは事務所等の組織が直接撮影したものと、写真家等の第三者が撮影したものが混在する事例がしばしばあるため、それぞれの著作権に対する保護の状況に応じた対応が必要である。
1.5 個人的資料（書簡・日記等）
書簡や日記等の個人的な資料や会議資料・講義ノートなど所蔵者の社会的な活動にともなって蓄積された資料は、原則として著作物性のある資料（著作権法 10 条 1 号）として取り扱い、著作権の保護期間を勘案して公開の可否を判断する。これに加えて、記載の内容がプライバシーや個人の名誉に影響を及ぼすか否かを検討する。
1.6 書籍公刊された書籍は、原則として著作物として取り扱い、公開の様態に応じた著作権法の規定を適用する。
1.7 物品・用具
著作権が適用される物品（例：美術品（著作権法 10 条 4 号））は著作権法の規定を適用する。その他の一般的な物品や建築に関連する用具は、所持・管理に法令上の制約がある場合（例：日本刀）をのぞき、公開可能である。
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資料公開において準拠するべき原則
2.1 法令2.1.1 著作権法
建築資料の多くは著作権法の適用対象となるため、これを遵守しなければならない。
2.1.2 公文書管理法
国立近現代建築資料館において管理している建築資料は、「公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）」2 条 4 項 3 号「政令で定める研究所その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若し
くは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの」の規定が適用される。なお、将来当館が「国立公文書館等」（公文書管理法 2 条 3 項 2 号）の指定を受けることがあれば、「特定歴史公文書等」（公文書管理法 2 条 7 項）として管理することになる。

2.1.3 個人情報保護法
存命の個人に関わる情報は、個人情報保護法の適用対象となるため、利用に当たって資料の中に該当する情報の有無を確認する。
2.2 国立機関としての社会的立場
2.2.1 政策
文化芸術基本法に基づく「文化芸術推進基本計画」（平成 30 年 3 月 6日閣議決定）の中に定められた「戦略１ 文化芸術の創造・発展・継承と豊かな文化芸術教育の充実」の中に文化芸術におけるアーカイブの必要性が以下のように特記されている。
メディア芸術，美術，実演芸術等の作品のアーカイブは，新たな文化や価値を創造していくための社会的基盤となるものであり，将来にわたって保存する観点から，文化遺産として保存・継承を図ることが重要である。また，作品を単純にアーカイブとして保存するだけではなく，人材育成，情報の共有化，教育・研究分野など，幅広い分野での応用・活用に向けた取組を目指す。

これを実現するために、当館の活動は以下のように位置付けられている。
我が国の近現代建築に関する資料（図面や模型等）のうち，歴史的，芸術的，学術的価値が高いものについて，その劣化，散逸，海外への流出等を防ぎ，次世代に継承するとともに，建築資料の展示・普及活動を通じて国民の理解を増進するため，国立近現代建築資料館の機能の充実を図る。

2.2.2 他機関への影響
当館は、国内外の関連資料所蔵機関との連携を事業の柱の一つとしており、関連機関が行う資料公開の形態と整合する方針で運用する必要がある。
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利用目的の類型と利用形態の特徴
3.1 調査研究
調査研究は、その担い手や目的によって資料の利用形態が異なっているた
め、状況に応じた利用制限の対応を行う必要がある。
3.1.1 学術的な専門教育の一環としての調査研究
学部学生や修士課程の院生に対する専門教育の一環としての建築資料の利用は、ゼミや論文指導の場で使われたり、卒業論文・修士論文の参考資料として採録されたりする場合が多い。以上の範囲での利用は、学校教育にかかる著作権の制限（35 条）の範囲と解される。当該の論文等が大学の蔵書目録への掲載、機関レポジトリや学会誌等での公開等により広く利用が可能となる場合は、次項「学術研究の成果公開」として扱う。
3.1.2 学術研究の成果公開
学会誌、学術書、研究紀要等で公開される論文、調査報告等は、執筆者の地位や身分を問わず、学術研究の成果公開と解され、そこで利用、掲載される建築資料は一般に公開されるものとして扱う。
3.1.3 実務的な利用における調査
現存している建物を改修、更新するに当たって、現在の建物管理者が図面その他の設計図書を利用することがある。また、文化財としての建造物の保存のため、行政機関やその委託を受けた者が資料の調査をおこなうことがある。
3.1.4 その他の調査研究
個人として建築の見学や研究をする人は多く存在しており、建築資料の利用を希望することがある。また最近では個人のウェブサイトや動画配信で建築資料を利用する人も増えている。
3.2 学校教育
小中高校など初等・中等教育の現場での授業の資料としての利用や大学が公開する専門教育のウェブ教材(MOOC)での利用の増加が見込まれる。
3.3 メディア利用
建築資料が公開されるメディアは、かつては書籍・雑誌等の出版と放送が主であったが、近年はインターネット上での公開やデジタル媒体での配信が増加しており、同じ素材が複数のメディアにわたって再利用される形態も少なくない。
3.3.1 出版
出版物での利用対象は図面と写真がほとんどで、原則としてデジタルデータの提供によっている。当館は著作権者としての利用許諾範囲と、その他の利用制限条件の両方を考慮する必要がある。また、最近ではデジタル版の出版が併用されることがあり、その場合は、デジタル版に対する利用許諾範囲の判断も必要となる。
3.3.2 放送
放送での利用対象も図面と写真がほとんどで、原則としてデジタルデータの提供によっている。公開時の条件は出版に准じるが、放送の場合は、系列局での放送・再放送・BS や CS など別媒体での放送、さらにネット配信など複数の放送機会が生じる場合が増えている。関連する形態として劇場での上映の可能性もある。多くの視聴者が想定されるが、第三者が二次的に再利用することは少ない。
3.3.3 ウェブメディア

資料の画像がウェブサイト等に掲載される場合がほとんどであるが、サイトが公開されている限り、いつでも閲覧参照が可能であり、またデータの取得や転用が容易である点に特徴がある。出版や放送と異なり、利用範囲の限定が困難であるため、様態に応じた許諾の方式を検討する必要がある。
3.3.4 ソフトウェア
パソコンやスマートフォンのアプリケーションや VR コンテンツのような形で建築資料が利用される場合があり、上記ウェブメディアと同様に、新しい利用形態として許諾の形式を検討する必要がある。
3.4 資料の展示公開
3.4.1 博物館・美術館等での展示
3.4.1.1
原品の展示
2000 年代にはいって、美術館・博物館での建築資料の展示が増加しており、特に個人建築家の回顧展などでは図面を主とした多数の資料が展示される場合が増えている。建築資料の多くは、一般公開を前提とした素材や技法ではないため、原品の保存との十分な調整が必要である。
3.4.1.2
画像の展示
原品の画像を印画として展示室で展示することは多い。原則として高精細デジタルデータを提供し、利用者側で印画を作成する。
3.4.1.3
デジタルコンテンツの展示
資料のデータをもとにして、展示室内で鑑賞できる「番組」として制作される場合が多い。大型のディスプレイに表示するもの、タブレット端末に表示するもの、利用者のスマートフォンにデータをダウンロードして利用するもの等、多様な形態が見られる。単純に画像を表示するだけでなく、データをソフトウェアで処理して独自の表現とすることもある。
3.4.2 図録掲載
展覧会への出品作品の画像を図録に掲載する場合は、原品の貸出と併せて、当該物件の画像データを提供している。
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資料に利害を有する関係者
4.1 関係者の範囲
建築資料に対して利害を有する関係者として、次の立場の個人及び法人・団体（以下「関係者」という）があげられる。それぞれの立場によって、利害が関わる法的権原が異なっており、公開に当たって必要となる手続きもまた異なってくることに留意しなければならない。

建物の設計者・撮影者（著作権者）・著作権継承者

現存する建物の所有者・管理者

現存する建物の居住者
4.2 関係者の理解
これらの関係者のうち、設計者や撮影者等は法に基づく権利を保持するが、その他の者（以下「所有者等」という）は契約などで特に定める場合をのぞき、建築資料に対して明示的な権利を有していないため、所有者等に対する手続きは、当館から任意に行われるものである。とは言え、資料の利用によって関係者に何らかの損害が生じることは避けるべきであり、また所有者等の関知しないところで建物に関する情報が流通するのも好ましくない。したがって、当館は可能なかぎり、まず所有者等との連絡を図り、館が関係する建築資料を管理していること、公的な資料公開機関として、それらの資料の公開を行っていることについて、理解を求める必要がある。
4.3 関係者の意思表示の方法
建築資料の利用に対する関係者の意思の表示については、可能なかぎり、当該関係者の権利・利害にかかる公開方法を当館から提示して、あらかじめ文書化し、安定的な資料の公開を図る。
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閲覧に関する方針と基準
5.1 全体的方針
資料の閲覧は、資料自体の長期保存に影響を及ぼさず、かつ関係者に不利益を生じさせないと判断されるかぎり、できるだけ広く利用が可能となるよ
うな方針に基づいて、利用制限の基準の設定と事務の運用を行う。
5.2 閲覧の可否
5.2.1 原則非公開とする情報
次の情報は原則として非公開とする。
 建物の施主の氏名、住所、電話番号等、個人を特定できる情報
 現存する個人住宅の住居表示の詳細（原則として市区町村名までを公開）
 現存する建物の施錠、監視の方法等に関する情報
5.2.2 被覆による一部公開
上記非公開情報は、資料の該当部分を被覆することによって、資料の他の部分を公開することができる。
5.2.3 閲覧に関する原則
閲覧に関しては、原則として資料館がその可否および制限するべき事項を判断する。この基準を根拠として、閲覧対象となる資料の内容または閲覧の目的が、関係者の利益を損ねると当館が判断した場合は閲覧を許可せず、または制限することがある。
5.3 画像による閲覧
図面や仕様書などの資料は、建築の現場で用いられた実用品であり、日常の作業の中で損傷と応急的な補修を繰り返してきたものが、少なくない。また、脆弱で長期保存には不適当な素材が用いられていることもあり、資料の利用に当たっては、原本の保存を最優先としなければならない。そのため、閲覧や複写のためには、高精細なデジタル画像を作成し、おおむね画像で多様な利用形態に対応するような措置を取る。
5.3.1 画像の品質
多くの建築資料、特に図面類は精細な線で構成されており、その再現のためには高精細、高品質な画像データを取得する必要がある。原則として要求される条件は次のとおりである。
 長期保存用基本画像：無圧縮 TIFF データ、400dpi 以上
 閲覧等活用画像：JPEG データ（圧縮率 1/15-1/20 程度）、400dpi
 写真フィルム：上記と同様の TIFF,JPEG データ、2400dpi 以上
 いずれも、適切な色空間の指定を行う
 画像データの中に、原資料を特定できるメタデータを写し込む
5.3.2 画像加工の基準と方法
上記 4.1.2 等の事情で、画像に対して被覆等の加工を行う場合は、次の点に配慮しなければならない。
 加工した箇所を明示すること
 加工した理由を明示すること
 原ファイルと異なることを明示するファイル名を付与すること
5.4 原本による閲覧
5.4.1 原本閲覧を可とする条件
 通常の取り扱いによって、損傷を生じたり、すでにある損傷を拡大したりすることのない資料で、高精細デジタル画像データが未整備である場合
 学術研究を目的とする閲覧で、素材など原資料を確認する必要があると特に認められる場合
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写真原板・複写の提供に関する方針と基準
6.1 全体的方針
写真原板（データを含む）や複写物を提供する際は、建物の存否、現存する場合は建物の管理状況と所有者・管理者・居住者の状況を確認した上で、利用の可否や制限事項を判断する。利用に関する制限の必要が生じない資料については、デジタルデータを利用したインターネット上での公開を積極的に進めるとともに、制限を設ける場合には、可能なかぎり標準的な条件の下で利用できるような制度を設け、関係者の理解を深める。
6.2 原板・複写利用の様態に関する基準
6.2.1 改変の有無
提供する資料の多くは著作物性があり、著作者に著作者人格権が帰属するため、提供に当たっては原則として改変の禁止を条件とする。ただし、展覧会のポスターや書籍の表紙などで、デザインとして利用される場合は、その様態を確認し、著作者人格権を損ねないと判断した上で許可することがある。
6.2.2 利用期間と二次利用先の範囲一つの利用目的に対して一回の提供を許可する。提供された原版・複写の第三者への譲渡は禁止する。第三者への貸出は、下記事例のような利用目的に照らして合理的な範囲でのみ可能とする。
 刊行物の発行元から、編集委託先への画像の貸出
 建物の施主から、改築の施工者への図面画像の貸出
なお、幅広い二次利用が可能なデータの提供元として、7 に定めるインターネット公開が活用できるように、今後データと利用条件の整備を図る。
6.3 資料の類型による権利等に基づく基準
6.3.1 建築図面
6.3.1.1
著作権保護期間の確認
建築図面は、著作権法 10 条 6 号により著作物として保護される。
著作権法の改正状況に応じて規定された保護期間を順守する。外国人が著作権者である場合、戦時加算の有無を確認する。
6.3.1.2
著作権者未詳の図面の取り扱い
著作権者が未詳である図面について、特に必要がある場合は、著作権法に基づく文化庁長官の裁定を検討する。
6.3.2 写真
6.3.2.1
著作権保護期間の確認写真は、著作権法 10 条 8 号により著作物として保護されるが、著作権保護期間の変遷がやや複雑であり、公表や撮影の時期によって保護期間が異なるので注意する。図面と同様に外国人が著作権者である場合、戦時加算の有無を確認する。

6.3.2.2
第三者の著作権が存在する写真の取り扱い
撮影者が写真家など、設計者（個人または事務所等）名義でない写真については、当該撮影者が著作権者であることを前提に運用する。著作権法上、原則としては複写や複写物の提供ができないため、著作権者の許諾を得るか、次の制限規定に基づく利用として根拠づける必要がある。
 著作権法 42 条の 3 による「公文書管理法等による保存等のための利用」
6.3.2.3
著作権者未詳の写真の取り扱い
著作権者が未詳である写真について、特に必要がある場合は、著作権法に基づく文化庁長官の裁定を検討する。
6.3.3 模型
著作物性のある模型については、著作権法の規定にしたがった利用とする。図面等の資料を利用して作成される模型については、利用制限の対象とはならないが、今後の活用の可能性を考慮して、作成の状況と存在の把握に努める。
6.3.4 その他の資料
書籍・論文・美術作品等の資料については、それぞれ著作権法の規定にしたがった利用とする。書籍・論文等の複写については、著作権法第31 条による図書館等が行う複製として取り扱う。
6.4 建物の存否による公開の基準
6.4.1 アンビルト構想のみで終わった建物、設計競技で採用されなかった建物等、実際に建設されなかった建物に関する資料については、原則として公開とする。
6.4.2 解体
利用の申し出があった時点で、すでに解体された建物に関する資料については、原則として公開とする。
6.5 所有者・管理者の状況による公開の基準
6.5.1 所有者・管理者とその変更の確認
当館は上記 4.3 のような手続きを通じて、所有者・管理者の現状（氏名・名称・住所・連絡方法等）とその変更を可能なかぎり調査し、把握する
6.5.2 所有者・管理者が不明な場合の対応
上記調査等によっても所有者・管理者が不明な場合の、写真原版提供・複写の対応は、当該建物の社会的性格、可視性、過去の情報

公開の状況を勘案した上で、利用者が希望する利用形態を考慮し、当館の責任で提供の範囲を定める。
6.5.3 利用が関係者に与える影響に関する基準
6.5.3.1
図面に関する個別の条項
6.5.3.1.1
プライバシー
現存する個人住宅の内部や公共の道路から望見できない外観に関する資料の原板・複写の提供については、所有者（居住者や管理者が異なる場合はこれを含む）の理解を得る必要がある。
6.5.3.1.2
セキュリティ
給水・電気・ガス設備の配置に関する資料、銀行の金庫や美術館の収蔵庫に関する資料等、公開することで、現用建物の管理の安全に悪影響を与える可能性のある資料の公開については、所有者、居住者または管理者の許諾を得る必要がある。
6.5.3.2
写真に関する個別の条項
6.5.3.2.1
肖像権
写真に写り込んでいる人物の肖像権の扱いについては、デジタルアーカイブ学会作成の「肖像権ガイドライン～自主的な公開判断の指針～」（2021 年 4 月）を参考としながら、権利侵害の生じないような判断を行う。
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インターネット上の公開
7.1 ネット公開情報の利用条件
ネット上に公開する情報（テキスト及び画像）については、原則として利用の目的や形態に制約を設けることなく、提供することが適当である。利用に制約を課するのが困難であることを考慮して、公開する画像は、本方針及び基準を特に判断を要することなく満たすものを優先して対象とする。公開に当たっては次の利用条件を付する。
情報の著作権表示（設計者等）及び情報提供元（当館）の表示を行うこと
情報の改変を行わないこと
7.2 公開画像の品質
公開する画像の品質は、利用目的に応じた対応が必要である。閲覧および複写の素材として提供するものについては、利便性の改善と公開事務の簡素化につながるように、可能なかぎり高精細画像データを公開する。利用制限の生じる図面等の画像についても、全体の形状を把握できるようなサムネイル画像を可能なかぎり公開し、利用者の便宜を図る。

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原資料の貸出
8.1 貸出可能な資料の条件
次の条件を満たす資料は、展示等のため貸し出すことができる。
(1) 当館担当者の援助を得ることなく、貸出先の担当者による取り扱いおよび輸送が可能な保存状態であること(2) デジタルデータの作成など資料情報のバックアップが行われていること
8.2 貸出先の条件
資料の貸出先は、次の条件を満たさなければならない。
(1) 貸出期間中の取り扱いに関する責任を負う実務上の担当者が配置されていること(2) 貸出品の輸送、貸出中の保管・展示場所の防災・防犯の施設設備、展示ケース、温湿度・照度等の環境について、当館の指定する条件を満たす
こと(3) 展示等の資料の利用形態について、当館の指定する条件を満たすこと