平成 18年 3月期

決算短信 (連結)平成 18年 4月 28日

コマニー株式会社

上場会社名

上場取引所

コード番号
7945
( ＵＲＬ http://www.comany.co.jp/ )代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 専務取締役総務本部長
氏 名 田中 宗紀
決算取締役会開催日
平成 18年 4月 27日
米国会計基準採用の有無
無名

本社所在都道府県
氏

名

ＴＥＬ

塚本

石川県

幹雄

(0761) 21 - 1144

１. 18年 3月期の連結業績 (平成 17年 4月 1日 ～ 平成 18年 3月 31日)
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益18年 3月期
17年 3月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

32,43732,466

△0.1
17.3

2,037
1,822

11.8
74.6

2,094
1,850

13.2
89.5

１株当たり 潜在株式調整後
株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
１株当たり
当期純利益率 経常利益率 経常利益率
当期純利益
当期純利益

当期純利益
18年 3月期
17年 3月期

百万円

％

1,209
2,618

△53.8
208.7

円

銭

円

111.09243.02

銭

％

％

％

-

5.7
13.6

6.6
6.2

6.5
5.7

(注) 1.持分法投資損益
18年 3月期
0 百万円
17年 3月期
0 百万円
2.期中平均株式数(連結) 18年 3月期
10,668,728 株
17年 3月期
10,669,339 株
3.会計処理の方法の変更 有
4.売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総資

株 主 資 本産
百万円

18年 3月期
17年 3月期

31,772
31,616

株主資本比率
百万円

21,806
20,545
10,668,629 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

3,414
1,590

17年 3月期

末

残

5,710
4,355

持分法適用関連会社数
- 社

高
百万円

(除外)

-

1

社

社

3月期の連結業績予想 (平成 18年 4月 1日 ～ 平成 19年 3月 31日)
売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
16,10034,700(参考) １株当たり予想当期純利益(通期）
※

期

百万円

- 社

持分法(新規)

百万円

中間期
通 期

現金及び現金同等物△1,059△231(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 6 社
持分法適用非連結子会社数

２. 19年

財務活動によるキャッシュ・フロー△1,029△1,263銭

2,041.69
1,923.29

10,668,769 株

百万円(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) - 社
(除外)
- 社

円

68.6
65.0

(注) 期末発行済株式数(連結) 18年 3月期

18年 3月期
17年 3月期

１株当たり株主資本
％

百万円

840
2,550

百万円

430
1,430

134 円 04 銭

業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
― 1 ―更新日時:2006/04/27 17:12 印刷日時:06/04/27 17:13

ファイル名:46期決算短信(連結).doc

１

企業集団の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、各種間仕切の製造及び販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、「５ セグメント情報」に記載しております事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
〔間仕切事業〕
製造……当社が製造を行っております。木製品の部品につきましては、連結子会社クラスター㈱が製造を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が製造を行っております。
施工管理……連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して当社専属施工業者に対する発注及び工程管理を行っております。
販売……主に当社が製品を販売しております。一部の木製品につきましては、連結子会社クラス
ター㈱が販売を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が販売を行っておりますが、一部につきましては、連結子会社格満林(南京)装飾工程有限公司及び連結子会社格満林
国際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。

〔その他の事業〕
情報通信事業……連結子会社㈱エー・ピー・エムが、ソフトウェア及びデジタルコンテンツの制作及び販売等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
〔間仕切事業〕― 2 ―更新日時:2006/04/27 17:12 印刷日時:06/04/27 17:13

ファイル名:46期決算短信(連結).doc〔その他の事業〕(注) １ ○連結子会社 ※持分法適用会社
２ 当社は、平成18年４月１日付で連結子会社クラスター㈱の木製ドア事業の一部を譲受けております。

２

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、パーティションのリーディングカンパニーとして、『いい空間には、いいパーティションがある』のブランドフレーズのもと、間仕切事業を基軸に、人に優しく、地球環境に配慮した間仕切製品をお客様にご提供していくことを経営の基本としております。
当社の発想の原点は、常に「お客様」にあります。『品質至上・お客様第一主義』の経営理念のもと、お客様の繁栄を第一に考え、お客様が快適に仕事ができる空間を創造するだけでなく、リユース、リサ
イクルにも優れた製品をご提供することで、お客様に感動していただき、永続的にご支持いただけるよう、当社グループの総力を結集して取り組み、「№１ブランド」の確立を目指してまいります。
また、「人が活きる部門独立採算経営」を基盤に、企業価値の更なる増大とグループ利益の拡大を図り、社会への一層の貢献と株主をはじめ、お客様、取引先からより多くの信頼が得られる事業活動を推
進いたします。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主利益の長期的な増大を目標とし、そのため配当の継続的安定性を原則としながら、利益状況への対応も配慮いたします 。
内部留保資金につきましては、生産設備の増強及びコンピュータシステムの合理化等の設備投資、新製品の研究及び開発等、競争激化に対処して企業体質を強化するための資金需要に備えてまいります。
これが、株主への安定的な利益還元に寄与するものと考えております。
(3) 目標とする経営指標
当社は、「社員一人ひとりが活き活きと働き、能力を最大限に発揮して業績を伸長させる」そのような企業づくりを目指しております。
「人が活きる部門独立採算経営」を実践し、お客様に貢献することで中長期においては企業価値の最大化を図り、平成20年３月期には連結売上高380億円、売上高営業利益率10％以上を目指してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、『品質至上・お客様第一主義』の経営理念に基づき、「お客様の満足と感動が付加価値の増大につながる」という認識のもと、本年から平成20年３月期までの３年を「コア事業の強化」の時期と位置づけ、お客様に喜んでいただけることを最重要テーマとして経営戦略を展開しております。
具体的には、① 顧客満足度向上によるリニューアル市場での拡販
ＩＴツールを効果的に活用し、顧客満足度の向上を図ってまいります。当社独自のツールでありますＬＤＳ(※１)、ＬＣＳ(※２)をインターネット上で活用することにより、お客様に短時間でレイア
ウトを提案することができます。
また、サービス対応力を向上させ、競争力を強化してまいります。当社の主力製品でありますアルミパーティション、スチールパーティションの標準品について、納期を現状の半分に短縮することで更なるスピード対応の実現を図ります。
営業エリアの拡充につきましては、工場・オフィスユーザーの多い地域に対し、営業拠点を５～７ヵ所開設する予定であります。昨年９月に三重県津市、静岡県沼津市、本年３月に栃木県宇都宮市に出張所を開設いたしました。

― 3 ―更新日時:2006/04/27 17:12 印刷日時:06/04/27 17:13

ファイル名:46期決算短信(連結).doc※１ ＬＤＳ(Layout Drawing System、平面図・展開図作図システム)※２ ＬＣＳ(Layout Cubic System、三次元立体作図システム)② パーティションのマーケット創造
建築物の内壁であるＬＧＳ壁(軽量鉄骨壁、固定間仕切)を、パーティション(可動間仕切)へ置き換える提案を行い、マーケットの創造を図ってまいります。
また、高齢者人口が急増するなか、今後ますます福祉環境空間が重要視されます。当社が新開発した木製不燃ドアを中心に「ぬくもり・癒し」の生活空間を福祉施設市場に提案してまいります。
(5) 親会社等に関する事項
当社は、親会社等を有しておりませんので、該当事項はありません。

３

経営成績及び財政状態(1) 経営成績① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益と民間設備投資の回復により、前連結会計
年度に引き続き堅調に推移しました。
間仕切業界につきましては、公共設備投資の減少や鋼板価格の高止まり、アルミ材の価格上昇等、経営環境にマイナス要因はありましたが、首都圏を中心としたオフィスのリニューアル需要や地方における民間設備投資の回復から工場を中心に着実に需要の広がりが見られました。
このような情勢のもと、当社は新規顧客の開拓や既存顧客への提案営業による引合いの発掘に積極的に取り組んでまいりました。特に、当連結会計年度は期初より中小口のリニューアル案件の受注獲得に注力してまいりました。
市場別では、オフィス市場および工場市場については、営業力の強化や提案営業の質の向上により、当社主力製品のアルミパーティション、スチールパーティションが伸長しました。しかし、首都圏における新築大型案件が減少したため、オフィス市場は総じて横ばいとなりました。また、中期的には需要の拡大が見込める福祉施設市場については、設計織込活動を順調に進めてまいりましたが、その大半が翌連結会計年度以降の案件となったことから、計画よりも大幅に減少しました。
この結果、当連結会計期間の売上高は324億37百万円(前連結会計年度比0.1％減)となりました。損益面では、主要原材料である鋼板の価格が高止まりするなか、全社を挙げて原価低減活動に取り組み、
また、原材料の価格上昇分を販売価格に転嫁する等、利益確保に努めてまいりました。営業利益は20
億37百万円(前連結会計年度比11.8％増)、経常利益は20億94百万円(前連結会計年度比13.2％増)と、３期連続の増益となりました。当期純利益は、12億９百万円(前連結会計年度比53.8％減)となりましたが、これは法人税等調整額の影響によるものであります。
事業の種類別では、間仕切事業につきましては、売上高は323億58百万円(前連結会計年度比0.0％減)、営業利益は20億21百万円(前連結会計年度比10.3％増)となりました。
その他の事業につきましては、売上高は79百万円(前連結会計年度比22.5％減)、営業利益は１億14百万円(前連結会計年度比12.5％増)となりました。
②

次期の見通し今後の見通しにつきましては、日本経済については、引き続き回復基調をたどることが予想されま
すが、原油価格高騰の長期化や国内の金利上昇懸念等から民間設備投資や個人消費の抑制を招く恐れがあります。
こうしたなか、当社グループといたしましては、より一層お客様のニーズに合った製品とサービスの提供で差別化を図り、利益確保を最重点に置いて、経営体質の改革に邁進する所存であります。
なお、次期の業績の見通しにつきましては、次のとおりです。
【連結業績見通し】【単独業績見通し】
売上高
347億円
売上高
340億円
経常利益
25億50百万円
経常利益
24億30百万円
当期純利益
14億30百万円
当期純利益
13億50百万円― 4 ―更新日時:2006/04/27 17:12 印刷日時:06/04/27 17:13

ファイル名:46期決算短信(連結).doc③

配当について当期の利益配当につきましては、当初の予定通り１株につき年間21円(中間配当10円実施済み)とさせて頂く予定です。
また、次期の利益配当につきましては、中間に２円、期末に１円増配し、１株につき年間24円を予定しております。

(2) 財政状態
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は57億10百万円となり、前連結会計年度末より13億54百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せたフリー・キャッシュ・フローは23億84百万円となり、前連結会計年度末より20億58百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は34億14百万円(前連結会計年度比18億24百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20億36百万円(前連結会計年度比２億62百万円増)、減価償却費８億48百万円(前連結会計年度比45百万円増)、たな卸資産の減少額３億16百万円(前連結会計年度は増加額４億96百万円)等の増加と、仕入債務の減少額５億40百万円(前連結会計年度は増加額４億93百万円)、退職給付引当金の減少額２億84百万円(前連結会計年度は増加額２億41百万円)等の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は10億29百万円(前連結会計年度比２億33百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億15百万円(前連結会計年度比４億２百万円減)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は10億59百万円(前連結会計年度比８億28百万円増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出９億86百万円(前連結会計年度比１億25百万円増)等によるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成15年３月期

平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

株主資本比率(％)

61.0

65.5

65.0

68.6

時価ベース株主資本比率
(％)

19.5

30.9

44.7

60.8

債務償還年数(年)

―

0.7

1.6

0.5

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ

―

63.1

37.2

98.9

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。

― 5 ―

更新日時:2006/04/27 17:12 印刷日時:06/04/27 17:13

ファイル名:46期決算短信(連結).doc(3) 事業等のリスク情報①

マクロ経済環境
当社グループの売上高は、ほぼ全てを日本で売り上げております。
日本の景気が後退し、民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、日本における当連結会計期間の業績は、売上高319億76百万円(売上高の98.6％)、営業利益20億43百万円であります。
② 繁忙期の傾向
当社グループの売上高は、第４四半期にウエイトが偏る傾向にあります。
これは、新築工事の竣工及び民間企業のリニューアル工事が集中するためであり、この時期の需要が経済環境の変化等により縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新製品開発
当社グループは、間仕切事業につきましては、顧客、市場に適応した魅力ある製品を開発できると考えておりますが、オフィスや工場等の空間はデザインや機能が多様化しております。
顧客、市場から支持を獲得できる新製品を適確に予想できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証はありません。また、現在開発中の間仕切の製品化遅れにより、顧客、市場のニーズに迅
速に対応できない可能性があります。
したがって、顧客、市場の変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ カントリーリスク
当社グループは、日本のほか、中国においても事業を行っております。
連結子会社の格満林(南京)実業有限公司他２社は、中国における間仕切の市場浸透に努めており、成果は現れてきているものの、未だ収益基盤は確立されておりません。
中国における政治又は法環境の変化、経済状況の変動等により需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、中国における当連結会計年度の業績は、売上高４億61百万円(売上高の1.4％)、営業損失83
百万円であります。
⑤ 主要原材料の価格上昇
当社グループが生産する間仕切の主要原材料に鋼板があります。
中国での需要増や世界景気の回復基調を背景に鋼板の需要がひっ迫し、価格が高止まりしております。
製造から施工までの各工程におけるロスを排除し、生産性の向上に努めてまいりますが、価格上昇分をコスト削減等で吸収できず売価に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―更新日時:2006/04/27 17:12 印刷日時:06/04/27 17:13

ファイル名:46期決算短信(連結).doc

４

連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表(単位
期別

前連結会計年度(平成17年３月31日)
金額科目

当連結会計年度(平成18年３月31日)

構成比

金額

％

千円)

増減金額

構成比

(△は減)

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２4,355,716

5,710,280

1,354,563

受取手形及び売掛金

11,163,888

11,144,948△18,940３

たな卸資産

1,507,291

1,208,468△298,822４繰延税金資産1,158,703

395,786△762,916５

その他

779,574

330,422△449,151

貸倒引当金△87,656△37,897

49,759流動資産合計18,877,517

Ⅱ

※3

59.7

18,752,009

59.0△125,508

固定資産
１

有形固定資産※1
3(1) 建物及び構築物

3,784,602

3,620,843△163,759(2) 機械装置及び運搬具

1,919,706

1,815,848△103,858

3,470,543

3,394,221△76,321(4) 建設仮勘定

110,458

326,895

216,437(5) その他

356,855

320,415△36,440(3) 土地※4

有形固定資産合計
２9,642,166

30.5

9,478,224

29.8△163,942

無形固定資産(1) 営業権

119,567

59,783△59,783(2) その他

228,237

340,074

111,837

無形固定資産合計
３347,805

1.1

399,858

1.3

52,053

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,104,342

1,584,637

480,294(2) 繰延税金資産859,461

746,841△112,619(3) その他

855,176845,792△9,383△70,000△35,000

35,000

貸倒引当金
投資その他の資産合計※2

2,748,980

8.7

3,142,272

9.9393,291

固定資産合計12,738,952

40.3

13,020,355

41.0

281,403

資産合計

31,616,469

100.0

31,772,364

100.0

155,894― 7 ―更新日時:2006/04/27 17:12 印刷日時:06/04/27 17:13

ファイル名:46期決算短信(連結).doc(単位
期別

前連結会計年度(平成17年３月31日)
金額科目

当連結会計年度(平成18年３月31日)

構成比

金額

％

千円)

増減金額

構成比

(△は減)

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

2,957,614

2,444,429△513,184２

短期借入金

1,069,536

959,696△109,840

３

未払法人税等

188,047

147,670△40,377４

賞与引当金

695,599

672,805△22,794５

その他

1,522,055

1,657,895

135,840

流動負債合計6,432,852

Ⅱ

※3

20.3

5,882,497

18.5△550,355

固定負債
１

長期借入金

※3

1,499,524

769,128△730,396

２

再評価に係る繰延税金
負債※4

272,940

491,467

218,527３

退職給付引当金

2,631,391

2,347,207△284,183

４

役員退職慰労金引当金

167,200

168,300

1,100

５

その他

67,450307,747

240,297

固定負債合計4,638,505

14.7

4,083,851

12.9△554,654

負債合計

11,071,358

35.0

9,966,348

31.4△1,105,010(資本の部)
Ⅰ

資本金

7,121,391

22.5

7,121,391

22.4

―

Ⅱ

資本剰余金

7,412,790

23.4

7,412,790

23.3

―

Ⅲ

利益剰余金

6,124,667

19.4

7,032,599

22.1

907,932

Ⅳ

土地再評価差額金

409,4101.3

311,868

1.0△97,541

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

238,8900.8

531,575

1.7

292,685

Ⅵ

為替換算調整勘定△336,614△1.1△178,507△0.6

158,107Ⅶ

自己株式△425,423△1.3△425,701

△1.3

△278

資本合計

20,545,110

65.0

21,806,015

68.6

1,260,905

負債及び資本合計

31,616,469

100.0

31,772,364

100.0

155,894

※4

※5

― 8 ―

更新日時:2006/04/27 17:12 印刷日時:06/04/27 17:13

ファイル名:46期決算短信(連結).doc(2) 連結損益計算書(単位
前連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

期別

(

金額

科目

当連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

) (

百分比

金額

％

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

売上総利益
１

運送倉庫料

２
３

貸倒引当金繰入額
報酬、給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入額

４
５
６

※1

千円)

)

増減金額

百分比

(△は減)

％

32,466,034

100.0

32,437,765

100.0△28,268

21,253,421

65.5

21,197,416

65.3△56,004

11,212,613

34.5

11,240,348

34.7

27,7359,390,219

28.9

9,203,261

28.4△186,957

1,182,090

1,157,941△24,149

28,670―△28,6703,708,899

3,842,280

133,381461,615

443,128△18,486

224,462

189,587△34,874

16,00015,400△600

７

退職給付費用
役員退職慰労金引当金
繰入額
賃借料

702,763721,581

18,818８

その他

3,065,716

2,833,341△232,374

営業利益

1,822,393

5.6

2,037,087

6.3

214,693

営業外収益

123,4250.4

139,133

0.4

15,708

１

受取利息

1,017

1,710

693

２

受取配当金

9,428

11,136

1,707

３

持分法による投資利益

556

51

△504

４

賃貸料

33,10432,742

△361

５

為替差益

732

―

△732

６

その他

78,58593,492

14,907

Ⅳ

Ⅴ

営業外費用

95,396１

支払利息

43,06935,252△7,817

２

為替差損

―

2,741

2,741

３

売上割引

19,50021,071

1,570

４

その他

32,827

23,139△9,688

経常利益
Ⅵ

特別利益
確定拠出年金移行に伴う
収益
２ 貸倒引当金戻入額
１

Ⅶ

0.3

0.2

△13,192

1,850,422

5.7

2,094,016

6.5

243,594――

79,6120.2

79,612―

44,424―

特別損失

82,20444,42435,18876,3490.2

136,816

35,1880.4

60,467１

固定資産売却損※2

46,138―△46,138２

固定資産除却損※3

20,14732,94012,792

３

減損損失

※4

―

98,81098,810４

有価証券強制評価損

1,363

5,065

3,702

５

貸倒引当金繰入額

8,700―

1,774,073

5.5△8,7002,036,812

6.3

262,739

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

89,331

0.3

98,7750.3

9,444△934,151△2.9

728,806

2.3

1,662,958

当期純利益

2,618,893

8.1

1,209,230

3.7△1,409,663― 9 ―更新日時:2006/04/27 17:12 印刷日時:06/04/27 17:13

ファイル名:46期決算短信(連結).doc(3) 連結剰余金計算書(単位
前連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

期別

(

)

金額

科目

(

当連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

)

金額

千円)

増減金額
(△は減)

(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

7,412,790

7,412,790―

Ⅱ

資本剰余金期末残高

7,412,790

7,412,790―

3,903,425

6,124,667

2,221,241

2,618,893

1,209,230△1,409,663

301,297△96,354

7,032,599

907,932(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

利益剰余金減少高
配当金

192,053

202,706２

役員賞与

10,00026,000

３

土地再評価差額金取崩額

195,599

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

397,652
6,124,667― 10 ―

72,591

更新日時:2006/04/27 17:12 印刷日時:06/04/27 17:13

ファイル名:46期決算短信(連結).doc(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位
前連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

期別

(
科目
Ⅰ

)(

当連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

)

千円)

増減金額

金額

金額

(△は減)

1,774,073

2,036,812

262,739

802,809848,282

45,473

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

２

減価償却費

３
４

―

98,81098,810241,558△284,183△525,741

５減損損失
退職給付引当金の増加額
又は減少額(△)
役員退職慰労金引当金の増加額

13,600

1,100△12,500

６

賞与引当金の増加額又は減少額(△)

276,402△23,543△299,946

７

貸倒引当金の減少額△26,098△86,974△60,876８

受取利息及び受取配当金△10,446△12,846△2,400９

支払利息

43,06935,252△7,81766,285

18,521△47,764

11 売上債権の減少額又は増加額(△)△1,380,537

69,2481,449,786

12 たな卸資産の減少額又は増加額(△)△496,372

316,202812,575

13 仕入債務の増加額又は減少額(△)

493,645△540,451△1,034,096

14 役員賞与の支払額△10,000△26,000△16,000

15 その他△177,455

1,087,437

1,264,892

小計1,610,533

3,537,668

1,927,134

10,44912,8462,396

17 利息の支払額△42,696△34,5128,183

18 法人税等の支払額△18,598△101,190△82,592

19 法人税等の還付額

30,485―△30,485

1,590,174

3,414,812

1,824,637

10 有形固定資産除売却損

16 利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△1,217,414△815,369

402,044２

有形固定資産の売却による収入

30,0005,278△24,721３

投資有価証券の売却による収入

４

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

―

2,500

2,500

△75,996△222,226△146,230△1,263,410△1,029,817

233,593

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増加額

12,47029,22016,750２

長期借入れによる収入

810,000

100,000△710,000３

長期借入金の返済による支出△860,840△986,576△125,736

４

配当金の支払額△191,819△202,180△10,360

５

その他△1,401

△278

1,122

財務活動によるキャッシュ・フロー

△231,590△1,059,814△828,223

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△7,017

29,38336,401

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

88,155

1,354,563

1,266,407

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,267,561

4,355,716

88,155

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

4,355,716

5,710,280

1,354,563― 11 ―

更新日時:2006/04/27 17:12 印刷日時:06/04/27 17:13

ファイル名:46期決算短信(連結).doc(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
クラスター㈱コマニーエンジニアリング㈱格満林(南京)実業有限公司
格満林(南京)装飾工程有限公司
格満林国際貿易(上海)有限公司㈱エー・ピー・エム

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
ホワイト・トランスポート㈱１社

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、格満林(南京)実業有限公司他２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ 製品及び仕掛品
主として受注品については個別法による原価法、その他のものは先入先出法による原価法
ｂ 原材料
主として移動平均法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
営業権については、商法施行規則に規定する最長期間(５年)で、毎期均等償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 12 ―

更新日時:2006/04/27 17:12 印刷日時:06/04/27 17:13

ファイル名:46期決算短信(連結).doc

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労金引当金
当社については、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引を行うこととしております。
ｂ ヘッジ対象
金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法によっております。

６

利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 13 ―

更新日時:2006/04/27 17:12 印刷日時:06/04/27 17:13

ファイル名:46期決算短信(連結).doc

会計処理の変更(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が98,810千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

追加情報(退職給付引当金)
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年10月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行に伴う当連結会計年度の損益に与える影響額は、特別利益として44,424千円計上しております。

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 11,669,153千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 12,297,495千円※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)1,982千円
投資有価証券(株式)2,034千円※３ 担保に供されている資産は次のとおりでありま ※３ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
す。
現金及び預金41,307千円
建物及び構築物
2,693,759千円
建物及び構築物
2,819,559
機械装置及び運搬具
1,100,392
機械装置及び運搬具
1,278,134
土地
1,937,347
土地
1,937,347
合計
5,731,499
合計
6,076,349
上記に対応する債務は次のとおりであります。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
短期借入金
37,410千円
310,400千円
長期借入金
１年以内に返済する
419,600
長期借入金
320,000
長期借入金
長期借入金
630,400
合計
630,400
合計
1,087,410
うち工場財団は次のとおりであります。
うち工場財団は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,693,759千円
建物及び構築物
2,819,559千円
機械装置及び運搬具
1,100,392
機械装置及び運搬具
1,278,134
土地
1,345,099
土地
1,345,099
合計
5,442,792
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
419,600千円
長期借入金
長期借入金
630,400
合計
1,050,000― 14 ―

合計
5,139,251
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
310,400千円
長期借入金
長期借入金
320,000
合計
630,400

更新日時:2006/04/27 17:12 印刷日時:06/04/27 17:13

ファイル名:46期決算短信(連結).doc

前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)※４ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31 ※４ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年３月31日に日公布法律第34号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
事業用の土地の再評価を行っております。
なお、当連結会計年度末の再評価差額について
なお、当連結会計年度末の再評価差額について
は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正するは、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づ法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づ
き、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価にき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、その係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、その残額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上
残額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
しております。
再評価の方法
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しており定める固定資産税評価額により算出しております。
ます。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
後の帳簿価額との差額△643,272千円△652,227千円※５ 自己株式の保有数※５ 自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
の数は、以下のとおりであります。
普通株式
755,306株
普通株式
755,446株(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は363,738千円であります。
費は315,094千円であります。
―――――――――※２ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
土地
46,138千円
合計
46,138※３ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
す。
機械装置及び運搬具
2,057千円
無形固定資産その他
14,419千円
その他
18,089
建物及び構築物
5,008
その他
13,512
合計
20,147
合計
32,940― 15 ―

更新日時:2006/04/27 17:12 印刷日時:06/04/27 17:13

ファイル名:46期決算短信(連結).doc(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――――※４

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
金額
用途
種類
場所
(千円)
遊休
土地
岡山県倉敷市48,229
遊休

土地

遊休

建物

兵庫県尼崎市27,234

同上

23,346

計

98,810(経緯)
岡山県倉敷市については、配送センター用地として、また兵庫県尼崎市については、営業所開設のため取得いたしましたが、その後の経営方針の転換等
から現在は遊休資産となっております。
今後の利用計画も無く、地価等も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
ただし、賃貸資産や遊休資産等、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められる資産について
は、個別のグルーピングとしております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額等により算定しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記
現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金4,355,716千円
現金及び預金5,710,280千円
現金及び現金同等物

4,355,716

現金及び現金同等物

5,710,280(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額
1,923円29銭 １株当たり純資産額
2,041円69銭
１株当たり当期純利益
243円02銭 １株当たり当期純利益
111円09銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(１株当たり当期純利益の算定上の基礎)(１株当たり当期純利益の算定上の基礎)
連結損益計算書上の当期純利益
1,209,230千円
連結損益計算書上の当期純利益
2,618,893千円
普通株式に係る当期純利益
1,185,230千円
普通株式に係る当期純利益
2,592,893千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
利益処分による役員賞与金
24,000千円
利益処分による役員賞与金
26,000千円
普通株式の期中平均株式数
10,668,728株
普通株式の期中平均株式数
10,669,339株― 16 ―

更新日時:2006/04/27 17:12 印刷日時:06/04/27 17:13

ファイル名:46期決算短信(連結).doc(重要な後発事象)
当社は、平成18年４月に退職金規定を改訂し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本変更に伴い過去勤務債務の減少87,988千円が発生する見込みであり、平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却処理する予定であります。

５

セグメント情報(1) 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)
(単位

Ⅰ

計

消去又は全社

千円)

間仕切事業

その他の事業連結

32,363,132

102,90232,466,034―

32,466,034

610

586,539

587,149(587,149)―

32,363,742

689,441

33,053,184(587,149)

32,466,034

営業費用

30,530,709

587,425

31,118,135(474,494)

30,643,641

営業利益

1,833,033

102,015

1,935,048(112,655)

1,822,393

30,395,550

318,500

30,714,051

902,417

31,616,469

減価償却費

844,236

5,723

849,959(47,150)

802,809

資本的支出

1,681,580

5,411

1,686,992(103,184)

1,583,807

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １

事業区分の方法
製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
間仕切事業………間仕切
その他の事業……情報通信
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,164,308千円)の主なものは、当社での長期投資
資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

― 17 ―

更新日時:2006/04/27 17:12 印刷日時:06/04/27 17:13

ファイル名:46期決算短信(連結).doc

当連結会計年度(自 平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)
(単位

Ⅰ

計

消去又は全社

千円)

間仕切事業

その他の事業連結

32,358,030

79,73532,437,765―

32,437,765

40

487,472

487,512(487,512)―

32,358,070

567,207

32,925,278(487,512)

32,437,765

営業費用

30,336,720

452,406

30,789,127(388,448)

30,400,678

営業利益

2,021,349

114,800

2,136,150(99,063)2,037,087

30,094,434

287,169

30,381,604

1,390,760

31,772,364

減価償却費

896,774

4,517

901,291(53,009)848,282

資本的支出

880,384

3,995

884,379(104,185)

780,194

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １

事業区分の方法
製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
間仕切事業………間仕切
その他の事業……情報通信
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,595,832千円)の主なものは、当社での長期投資
資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

― 18 ―

更新日時:2006/04/27 17:12 印刷日時:06/04/27 17:13

ファイル名:46期決算短信(連結).doc(2) 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)
(単位

日本
Ⅰ

中国

計

消去又は全社千円)

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

32,057,256

408,778

32,466,034―

32,466,034

53,537

298,651

352,189(352,189)―

32,110,794

707,429

32,818,224(352,189)

32,466,034

営業費用

30,288,322

757,889

31,046,212(402,571)

30,643,641

営業利益又は営業損失(△)

1,822,471△50,459

1,772,011

50,381

1,822,393

資産29,315,251

1,374,485

30,689,737

926,732

31,616,469(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ(注)

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,164,308千円)の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)
(単位

日本
Ⅰ

中国

計

消去又は全社千円)

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

31,976,604

461,161

32,437,765―

32,437,765

34,770276,630

311,401(311,401)―

32,011,375

737,791

32,749,166(311,401)

32,437,765

営業費用

29,967,512

821,139

30,788,652(387,973)

30,400,678

営業利益又は営業損失(△)

2,043,862△83,347

1,960,514

76,572

2,037,087

資産

28,808,857

1,603,615

30,412,473

1,359,891

31,772,364(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ(注)

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,595,832千円)の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

― 19 ―

更新日時:2006/04/27 17:12 印刷日時:06/04/27 17:13

ファイル名:46期決算短信(連結).doc(3) 海外売上高
前連結会計年度(自 平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

６

リース取引
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められ １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
るもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
有形固定
機械装置
機械装置
資産
及び
及び
その他
合計
合計
運搬具
運搬具
(工具器具
備品)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
相当額

57,30057,300

取得価額
相当額

57,30033,43590,735

減価償却
累計額
相当額

21,252

21,252

減価償却
累計額
相当額

28,336

4,179

32,516

期末残高相当額

36,04736,047

期末残高相当額

28,96329,25558,218(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
7,466千円
１年以内
13,767千円
１年超29,388
１年超
45,158
合計
36,854
合計
58,925(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料
13,531千円
支払リース料
29,382千円
減価償却費相当額
11,263千円
減価償却費相当額
25,230千円
支払利息相当額
2,167千円
支払利息相当額
2,137千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
13,692千円
１年以内
15,544千円
１年超
4,401
１年超
561
合計
18,093
合計
16,105― 20 ―

更新日時:2006/04/27 17:12 印刷日時:06/04/27 17:13

ファイル名:46期決算短信(連結).doc

７

関連当事者との取引該当事項はありません。

８

税効果会計

前連結会計年度(平成17年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金損金不算入
276,638千円
退職給付引当金損金算入限
1,016,954
度超過額
役員退職慰労金引当金損金
66,800不算入
繰越欠損金890,335
その他
243,130

当連結会計年度(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金損金不算入
253,398千円
退職給付引当金損金算入限
1,067,176
度超過額
役員退職慰労金引当金損金
67,320不算入
繰越欠損金
47,474
その他
245,026
1,680,396△72,000
1,608,396△102,223△24,110△159,359

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
その他△285,693

繰延税金負債合計△465,768繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
その他

2,493,858△190,000
2,303,858

繰延税金負債合計△96,958△14,426△354,383

繰延税金資産の純額
2,018,164
繰延税金資産の純額
1,142,628(再評価に係る繰延税金負債)(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価
272,940千円
土地再評価
491,467千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率
40.0％
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ(調 整)
交際費等永久に損金に算るため注記を省略しております。
0.7
入されない項目
受取配当金等永久に益金△0.1に算入されない項目
住民税均等割等
2.4
土地再評価差額金取崩
7.4
評価性引当額増減
△94.0
その他
△4.0
税効果会計適用後の法人△47.6
税等の負担率― 21 ―

更新日時:2006/04/27 17:12 印刷日時:06/04/27 17:13

ファイル名:46期決算短信(連結).doc

９

有価証券

(1) その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成17年３月31日)
連結決算日
における
取得原価
差額
連結貸借
対照表計上額(単位 千円)
当連結会計年度(平成18年３月31日)
連結決算日
における
取得原価
差額
連結貸借
対照表計上額506,418

941,516

435,097557,671

1,451,650

893,978

506,418

941,516

435,097557,671

1,451,650

893,978

128,343

91,395△36,947

77,09069,070△8,019小計

128,343

91,395△36,947

77,09069,070△8,019

合計

634,762

1,032,912

398,150

634,762

1,520,721

885,959

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

至

平成18年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成17年４月１日

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 時価評価されていない有価証券

区分

前連結会計年度(平成17年３月31日)(単位
当連結会計年度(平成18年３月31日)

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

69,44761,882

合計

69,44761,882

１０

デリバティブ取引

前連結会計年度 (平成17年３月31日)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。
当連結会計年度 (平成18年３月31日)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。

― 22 ―

更新日時:2006/04/27 17:12 印刷日時:06/04/27 17:13

ファイル名:46期決算短信(連結).doc

１１

退職給付
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

(自
至

１

採用している退職給付制度の概要
１
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、当社につきましては、昭和45年10月１日より退職金の一部について適格退職年金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金△3,014,500千円
331,397△2,683,103
51,712

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、当社につきましては、昭和45年10月１日から退職金の一部について適格退職年金制度を採用してまいりましたが、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年
10月１日から退職一時金制度の一部について。確定
拠出年金制度に移行しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
△2,675,439千円
年金資産379,722
未積立退職給付債務△2,295,717
未認識数理計算上の差異△51,490△2,631,391

退職給付引当金△2,347,207
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部
移行に伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少
485,444千円
未認識数理計算上の差異△6,216
退職給付引当金の減少
479,227
また、確定拠出年金制度への資産移換額は434,595千円であり、４年間で移換する予定であり
ま す。な お、 当連結 会計年度 末時点 の未 移換額
325,946千円は、未払金(流動負債の「その他」)、
長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
189,772千円
勤務費用
182,623千円
利息費用
54,825
利息費用
58,085期待運用収益△6,627
期待運用収益△6,323
数理計算上の差異の費用
数理計算上の差異の費用
17,507
96,131
処理額
処理額
確定拠出年金掛金
16,868
退職給付費用
330,516
退職給付費用
272,344(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は「勤務費用」に計上しております。
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は「勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の退職給付見込額の期間定額基準期間定額基準期間配分方法
期間配分方法
割引率
2.0％
割引率
2.0％
期待運用収益率
2.0％
期待運用収益率2.0％
数理計算上の差異の数理計算上の差異の
５年
５年
処理年数
処理年数

― 23 ―

更新日時:2006/04/27 17:12 印刷日時:06/04/27 17:13

ファイル名:46期決算短信(連結).doc

１２

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

期別

(

)

(

(単位 千円)
当連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

)

金額

区分
間仕切事業
計

金額

12,222,789

11,735,185

12,222,789

11,735,185(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ その他の事業については、生産実績が無いため記載しておりません。

(2) 受注の状況
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

期別

(

)

受注残高

受注高

受注残高

32,728,456

6,534,958

32,977,906

7,154,834

125,595

30,80759,67910,75132,854,051

6,565,765

33,037,586

7,165,586

その他の事業
計

(

受注高

区分
間仕切事業

)

(単位 千円)
当連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

期別

(

金額

区分
間仕切事業
その他の事業計)((単位 千円)
当連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額

32,363,132

32,358,030

102,902

79,73532,466,034

32,437,765(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。

― 24 ―