内灘町国民保護計画

沿革

平成１９年 ３月 １日
平成２２年 ９月３０日
平成２８年１０月１２日
令和 ２年１０月 ９日

作成
修正
修正
修正

内灘町国民保護協議会

目

次

第１編 総
論 ........................................................... 1
第１章 町の責務、計画の位置づけ、構成等 ................................. 1第２章 国民保護措置に関する基本方針 ..................................... 2
第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等 ................................... 4第４章 町の地理的、社会的特徴 ........................................... 6
第５章 町国民保護計画が対象とする事態 .................................. 11
第２編 平素からの備えや予防 .............................................. 16
第１章 組織・体制の整備等 .............................................. 16
第１ 町における組織・体制の整備 ...................................... 16
第２ 関係機関との連携体制の整備 ...................................... 21
第３ 通信の確保 ...................................................... 24
第４ 情報収集・提供等の体制整備 ...................................... 24
第５ 研修及び訓練 .................................................... 29
第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え ........ 31
第３章 物資及び資材の備蓄、整備 ........................................ 35
第４章 国民保護に関する啓発 ............................................ 37
第３編 武力攻撃事態等への対処 ............................................ 38
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置 ............................ 38
第２章 町対策本部の設置等 .............................................. 41
第３章 関係機関相互の連携 .............................................. 47
第４章 警報及び避難の指示等 ............................................ 52
第１ 警報の伝達等 .................................................... 52
第２ 避難住民の誘導等 ................................................ 54
第５章 救援 ............................................................ 64
第６章 安否情報の収集・提供 ............................................ 66
第７章 武力攻撃災害への対処 ............................................ 68
第１ 武力攻撃災害への対処 ............................................ 68
第２ 応急措置等 ...................................................... 69
第３ 生活関連等施設における災害への対処等 ............................ 74
第４ ＮＢＣ攻撃による災害への対処等 .................................. 76
第８章 被災情報の収集及び報告 .......................................... 79
第９章 保健衛生の確保その他の措置 ...................................... 80
第１０章 国民生活の安定に関する措置 .................................... 82
第１１章 特殊標章等の交付及び管理 ...................................... 83
第４編 復旧等 ............................................................ 85
第１章 応急の復旧 ...................................................... 85

第２章 武力攻撃災害の復旧 .............................................. 86
第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等 ................................ 86
第５編 緊急対処事態への対処 .............................................. 88※用語については、巻末の用語集を参照のこと。

第１編 総第１章

論

町の責務、計画の位置づけ、構成等

町は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、町の責務を明らかにするとともに、町の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。

１

町の責務及び町国民保護計画の位置づけ(1) 町の責務
町（町長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。
）は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。
）
その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年 3 月閣議決定。以下「基本指針」という。
）、県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。
）及び、町の国民の保護に関する計画（以下「町国民保護計画」という。
）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。
）を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
(2) 町国民保護計画の位置づけ
町は、その責務にかんがみ、国民保護法第 35 条の規定に基づき、町国民保護計画を作成する。
(3) 町国民保護計画に定める事項
町国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、町が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第 35 条第 2 項各号に掲げる事項について定める。

２町国民保護計画の構成
町国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態における対処

- 1 -

３

町国民保護計画の見直し、変更手続(1) 町国民保護計画の見直し
町国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏
まえ、不断の見直しを行う。
町国民保護計画の見直しに当たっては、町国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求める。
(2) 町国民保護計画の変更手続
町国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第 39 条第 3 項の規定に基づき、町国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、町議会に報告し、公表する（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。
）で定める軽微な変更については、町国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。
）
。

第２章

国民保護措置に関する基本方針

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、
以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。

(1) 基本的人権の尊重
町は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
(2) 国民の権利利益の迅速な救済
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
(3) 国民に対する情報提供
町は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。
(4) 関係機関相互の連携協力の確保
町は、国、県、近隣市町並びに関係指定（地方）公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。

- 2 -(5) 国民の協力
町は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、町は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
(6) 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
町は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、町は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
(7) 指定（地方）公共機関の自主性の尊重
町は、指定(地方)公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定(地方)公共機関
が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
町は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮するとともに、そのために必要な情報を提供する。
(9) 外国人への国民保護措置の適用
町は、町内に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護すべ
きことに留意する。
(10) 地域特性への配慮
本町は、長い海岸線を擁し、人口が集中する町の中心地域が海岸線、河北潟、大野川の河川等に囲まれている。このため、町外への移動ルートは限定されており、避難時においては、こうした地域特性に十分に配慮する。

- 3 -

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

町は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における町の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握しておく。
国民の保護に関する措置の仕組み
国（対策本部）●警報の発令県（対策本部）

町（対策本部）●警報の市町への通知●警報の伝達（サイレン等を使用）※防災行政無線、公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに、情報伝達システムの改善に向けた検討、整備に努める。

避
難●避難措置の指示（要避難地域、 避難先地域
等）

救援●避難の指示（避難経路、交通手段等）

指示●救援の指示●避難の指示の伝達●避難住民の誘導（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

是正

指示

●救援

・食品、生活必需品等の給与・収容施設の給与
・医療の提供 等●救援の補助・実施

是正
武
力
攻
対撃
処災
害
へ
の

●武力攻撃災害への対処の指示●武力攻撃災害の防御
指示●大規模又は特殊な武力攻撃
災害（ＮＢＣ攻撃等）への
対処

●消防
指示

●応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示●応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示●緊急通報の発令●生活関連等施設の安全確保●国民生活の安定措置の実施要請●対策本部における
総合調整

総合調整

措置の実施要請●対策本部における総合調整

総合調整の要請

指定公共機関
指定地方公共機関

総合調整●対策本部における総合調整

総合調整の要請●放送事業者による警報等の放送●運送事業者による住民・物資の運送●日本赤十字社による救援への協力●電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

- 4 -

住
民
（
協
力
）

１

町の事務・業務の大綱
町の事務・業務は、おおむね次のとおりである。

○町の事務
機関の名称

事務又は業務の大綱
１

町国民保護計画の作成

２

町国民保護協議会の設置、運営

３

町国民保護対策本部及び町緊急対処事態対策本部の設置、運営

４

組織の整備、訓練

５

警報・緊急通報の住民等への伝達、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施

町

６

避難実施要領の策定

７

救援の実施、安否情報の収集・提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施

８

退避の指示、警戒区域の設定

９

消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する
措置の実施

２

10

水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施

11

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

関係機関の連携体制の整備(1) 国、県、指定(地方)公共機関等との連携
町は、あらかじめ、国、県、近隣市町、指定(地方)公共機関等の担当部署・連絡先を把握し、訓練等を通じて円滑に国民保護措置を実施できるよう連携体制の整備を図る。
連絡先等の一覧は、別途整備する。
(2) 公共的団体等との連携
町は、あらかじめ関係する公共的団体等の連絡先を把握するとともに、物資の提供や応急対策等について協定を提携するなど公共的団体等との連携体制の整備を図る。
連絡先等の一覧は、別途整備する。

- 5 -

第４章

町の地理的、社会的特徴

町は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき町の地理的、社会的特徴等について定める。
(1) 地形の概況
本町は県都金沢市の北東に位置する面積 20.33km2 の町であり、いわゆる金沢平野北部(加賀平野)の日本海と河北潟に挟まれた砂丘上に位置する。
町の地勢は、平野、砂丘および人工地形に大別され、これらは約 2 万年前から現在までに形成されてきたもので、この形成過程をたどると次のように概説される。今から約 2 万年前の氷河期は、海水面の高さが現在より 100ｍ～120ｍ低かったとされ、手取川扇状地の礫層が河北潟の下にも張り出して堆積した。その後の間氷期に海水面は急速に上昇し、約1 万年前は-40ｍ付近まで、約 6,OOO 年前は現在より 5ｍほど高い位置まで海水面が上昇した。その後の海水面は低下に転じ、約 3,000 年前は現在より 2ｍ～3ｍ低くなり、この時に河北潟の北部から内灘に向かう砂丘が徐々に形成され、約 5,000 年前には河北潟のほとんどを閉鎖するまで砂丘(古砂丘)が成長したと考えられている。また、海水面は約 2,000 年
前から再び上がり始め、現在の海水面まで上昇した。
現在、内灘町でみられる地形・地質は、このような海水面の変動(氷河性海水準変動)によって形成されたものである。また、当地の砂丘は内灘砂丘と呼ばれ、幅約 1 ㎞、延長約10 ㎞、最高標高 58ｍ(西荒屋地内)を有し、日本海沿岸の砂丘の中でも屈指の規模を誇る。
なお、内灘町では砂丘の飛砂を防止するため、明治後期から植林されたニセアカシアが生育するが、昭和 32 年から始まった宅地関発等で、その分布域は狭められている。また、河北潟も近年の干拓事業(昭和 46 年完成)によって、その湛水域は大幅に縮小した。
このように本町においては、町の中心部が河北潟、河川、海岸等に囲まれていることから、町外への移動経路が限定されており、避難時等の対応には十分な配慮が必要である。

- 6 -内灘町の地形分類図- 7 -(2) 気候
本町における気象概況は下図に示したとおりであり、1981～2010 年の 30 年間の年間平均気温は 14.6℃、年間降水量は 2,398.9 ㎜で、国内では降水量の多い地域といえる。年間を通してみると、
月平均気温は 1～2 月が最も低く、8 月が最高を記録する年間変動を示す。
また、降水量は 11 月～翌年 1 月の冬期に多く、12 月の月平均降水量は 300mm 近くに達しており、日本海側特有の降水状況が伺える。

※数値は金沢地方気象台における 1981 年から 2010 年までの平年値。なお、1991 年に庁舎が移転したため数値は参考値である。
（資料：気象庁）- 8 -(3) 人口分布
令和 2 年 3 月末現在の本町の人口は 26,459 人、世帯数は 10,969 世帯となっている。
地区別の人口は下表に示したとおりとなっている。

地区別人口(単位：人、世帯)
区

分

人
男

口
女

世帯数

総数

向粟崎

1,556

1,657

3,213

1,378

アカシア

392

482

874

395

旭ケ丘

350

404

754

321

緑台

772

841

1,613

687

千鳥台

1,430

1,481

2,911

1,101

向陽台

750

779

1,529

653

鶴ケ丘東

1,394

1,440

2,834

1,216

鶴ケ丘 4 丁目

781

855

1,636

715

鶴ケ丘 5 丁目

454

538

992

444

大根布

1,548

1,613

3,161

1,282

大清台

418

385

803

417

大学 1 丁目

31

128

159

147

大学 2 丁目

336

341

677

325

宮坂

319

345

664

271

西荒屋

418

436

854

339

室

167

195

362

154

湖西

79

83

162

59

ハマナス

409

398

807

320

白帆台

1,234

1,220

2,454

745

12,838

13,621

26,45910,969計
資料：内灘町- 9 -(4) 交通
本町は、日本海と河北潟および河北潟干拓地に挟まれた細長い町域のため、主要道路は、
北東～南西方向に並行し、かほく市と金沢市粟崎地区方面とをむすぶ道路と、河北潟から日本海に注ぐ大野川をまたいで金沢市方面と連絡する道路に区分される。
本町を起点とするのと里山海道は、砂丘上部を海岸線に沿い、かほく市方面と連絡する。
能登地域への動脈としての役割を担う道路である。砂丘の下部、河北潟に沿って主要地方道松任宇ノ気線がかほく市と金沢市金石方面と連絡している。
また、金沢市街地方面では、一般県道向粟崎安江町線が清湖大橋を介して、金沢市街地
および北陸自動車道と連絡している。
主要道路図(5) 鉄道・バス
鉄道は、北陸鉄道浅野川線が内灘駅と北鉄金沢駅を結んでおり、通勤・通学の重要な足となっている。
路線バスについては、内灘駅を起点として、かほく市、金沢医科大学、金沢市街地方面などに運行されている。また、のと里山海道を経由して金沢市街地と能登方面とを結ぶ特急バスの停留所が設置されている。

- 10 -

第５章

町国民保護計画が対象とする事態

町国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。

１

武力攻撃事態(1) 武力攻撃事態
町国民保護計画においては、武力攻撃事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる４類型が対象として想定されている。
① ゲリラや特殊部隊による攻撃② 弾道ミサイル攻撃③ 航空攻撃④ 着上陸侵攻
県国民保護計画においては上記類型ごとの特徴及び留意点は以下のとおりまとめられてい
る。

事 態

特

徴

留

意 点

ゲ リ ラ や 特 ○事前にその活動を予測、察知ができず、突発的 ○都市部の政治経済の中枢施設、
殊部隊によ
る攻撃

に被害が生ずることも考えられる。
○少人数で、使用可能な武器も限定されることか

鉄道、橋りょう、ダム、原子力発電所などに対する注意が必ら、被害の範囲は比較的狭いのが一般的だが、 要である。
攻撃対象施設の種類(原子力発電所等)によっ ○攻撃当初は、屋内に一時避難さては、被害の範囲が拡大するおそれがある。
○沿岸に侵入した小型船舶等から特定の目標に対する攻撃も考えられる。

せ、その後適当な避難地への移動等が必要である。
○事態の状況により、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定の措置などが必要である。
○国際テロ組織等の動向に注意する必要がある。

- 11 -

弾 道 ミ サ イ ○発射兆候を察知した場合でも、発射段階で攻撃 ○屋内への避難や消火が中心とル攻撃

目標の特定は極めて困難である。

なる。

○短時間で我が国に着弾することが予想される。○短時間で着弾することから、迅○着弾前に弾頭の種類(通常弾頭又は NBC 弾頭)を速な情報伝達と速やかな対応

特定することは困難である。

によって被害を局限化するこ○また、弾頭の種類により被害の態様、対応が大とが重要である。

きく異なる。
○通常弾頭の場合は、NBC 弾頭と比較して被害は局限され、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
航 空 機 に よ ○兆候の察知は比較的容易であるが、対応の時間 ○攻撃目標地を限定せずに、屋内
る攻撃(空
爆)

は少なく、攻撃目標の特定は困難である。

への避難等の避難措置を広範○攻撃の意図、弾薬の種類により攻撃目標、被害囲に指示することが必要であの程度は変化する。

る。

○都市部が主要な目標となることも想定され、ラ ○特に生活関連等施設の安全確
イフラインのインフラ施設が目標となること

保、武力攻撃災害の発生・拡大もあり得る。

の防止等の措置が必要である。

○意図の達成まで繰り返し行われることも考えられる。
○通常弾頭の場合は、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。

着 上 陸 侵 攻 ○国民保護措置を実施すべき地域が広範囲で、比 ○事前の準備は可能である。
(船舶や航較的長期に及ぶことが予想される。

○戦闘予想地域から先行して、広空 機 に よ り ○船舶による上陸の場合は、船舶等の接岸容易な域避難が必要となる(都道府県

地上部隊が地形の沿岸部が当初の侵攻目標となりやすいの区域を越える避難)。

上陸)と考えられる。

○広範囲にわたる武力攻撃災害○航空機による侵攻部隊の投入の場合は、大型輸送機が離着陸可能な空港の存在する地域が侵の発生が予想されるので、復旧が重要な課題となる。

攻目標となる可能性が高く、当該空港が上陸用
船舶等の接岸容易な地域と隣接している場合
は、特に目標となりやすいと考えられる。
○着上陸侵攻に先立ち、航空機や弾道ミサイル攻
撃が実施される可能性が高い。
○主に、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ、石油貯蔵施設など、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生が予想される。
(2) ＮＢＣ攻撃
県国民保護計画においては、特殊な対応が必要となるＮＢＣ攻撃についての特徴、留意点は以下のとおりまとめられている。

- 12 -

手

段

特

徴

留 意 点

核兵器等 ○当初段階では、核爆発に伴う熱線、 ○熱線による熱傷や放射線障害等に対する医療
爆風、放射線により爆心地周辺において被害を短時問にもたらす。

が必要となる。
○避難に当たっては、風下を避ける必要がある。

○放射性降下物からの残留放射線が、 ○手袋、帽子、雨ガッパ等によって放射性降下物
風下方向に拡散、降下して被害範囲を拡大させる。

による外部被ばくの低減を図る必要がある。
○口及び鼻を汚染されていないタオル等で保護○中性子誘導放射能(建築物や土壌等し、汚染の疑いのある水や食物の摂取を避け、に中性子線が放射されることで、そ安定ヨウ素剤の服用等により内部被ばくの低れらの物質そのものが持つように減に努める。

なる放射能)による残留放射線によ ○汚染地域の立入制限を確実に行うことが必要って爆心地周辺において被害が生
じる。

である。
○避難誘導、医療要員の被ばく管理の実施が重要○放射性降下物は、皮膚に付着するこである。

とによる外部被ばくや、汚染された ○放射性物質を混入させた爆弾(ダーティボム)
飲料水や食物の摂取による内部被もあり、核兵器と比較して小規模ではあるが、ばくにより、放射線障害が発生す

爆発の被害と放射能による被害をもたらすこる。

とから、核兵器と同様の対処が必要となる。
○核攻撃等においては、避難住民等（運送に使用する車両及びその乗務員を含む。）の避難退域時検査及び簡易除染（県地域防災計画（原子力
防災計画編）の簡易除染をいう。以下同じ。）
その他放射性物質による汚染の拡大を防止するため必要な措置を講じる必要がある。

生物兵器 ○人に知られず散布が可能である。

○厚生労働省を中心に、一元的情報収集、データ○潜伏期間に感染者が移動すること

解析等のサーベイランス(疾病監視)により、感により、被害拡大の可能性がある。

染源、感染地域の特定、病原体の特性に応じた○使用される生物剤の特性、感染力、医療活動、まん延防止の実施が重要である。

ワクチンの有無、既知の生物剤か否かで被害の範囲が異なるが、二次感染による被害の拡大も考えられる。
化学兵器 ○一般的には、風下方向に拡散する ○原因物質の検知、汚染地域の特定、予測が必要(地形・気象等の影響を受ける)。

である。

○空気より重いサリン等の神経剤は ○一般的には安全な風上の高台に誘導する必要
下をはうように広がる場合が多い。

がある。

○特有のにおいのあるもの、無臭のも ○汚染者には、可能な限り除染し、原因物質に応の等、性質は化学剤の種類により異なる。

じた救急医療を行うことが重要である。
○汚染地域の特定と除染、地域から原因物質を取り除くことが重要である。

- 13 -

２

緊急対処事態町国民保護計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる事態例が対象として想定されている。

(1) 攻撃対象施設等による分類①危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
原子力事業所等の破壊、石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、危険物積載船への攻撃、ダムの破壊②多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
大規模集客施設・ターミナル駅等の爆破、列車等の爆破(2) 攻撃手段による分類①多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ダーティボム等の爆発による放射能の拡散、炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布、市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布、水源地に対する毒素等の混入②破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ、弾道ミサイル等の飛来- 14 -

県国民保護計画においては、事態例及び主な被害の概要が以下のとおりまとめられている。
区

分

事 態 例

主

な 被 害 の 概 要

危 険 性 を 内 在 す ○原子力発電所等の破壊 ○大量の放射性物質が放出され、周辺住民が被る物質を有する

ばく。

施設等に対する○汚染された飲食物を摂取した住民が被ばく。

攻 撃 が 行 わ れ る ○石油コンビナート、可 ○爆発、火災の発生。
燃性ガス貯蔵施設等の ○建物、ライフライン等の被災により社会経済
攻 事態
撃
爆破
活動に支障が発生。
対象○危険物積載船への攻撃 ○危険物の拡散により沿岸住民への被害が発施生。
設等○港湾・航路の閉塞、海洋資源の汚染等によりに社会経済活動に支障が発生。
よる○ダムの破壊○下流に及ぼす被害は多大。
分
類 多 数 の 人 が 集 合 ○大規模集客施設、ター ○爆破による人的被害の発生。
する施設、大量輸

ミナル駅等の爆破○施設が崩壊した場合には、人的被害は多大。

送 機 関 等 に 対 す ○列車等の爆破
る攻撃が行われる事態
多 数 の 人 を 殺 傷 ○ダーティボム(放射性 ○爆発による被害は、爆弾の破片、飛び散ったする特性を有す物質を混入させた爆る物質等による弾)等の爆発による放 ○小型核爆弾は、核兵器と同様である。

攻撃が行われる

射能の拡散

事態

物体による被害、熱、炎による被害。

○炭疽菌等生物剤の航空 ○生物剤の特徴は、生物兵器の特徴と同様。
機等による大量散布

攻
撃
手
段
に
よ
る
分
類

○市街地等におけるサリ ○化学剤の特徴は、化学兵器の特徴と同様。
ン等化学剤の大量散布○水源地への毒素等の混 ○毒素の特徴は、化学兵器の特徴と同様。
入破 壊 の 手 段 と し ○航空機等による多数の ○施設の破壊に伴う人的被害。
て交通機関を用

死傷者を伴う自爆テロ ○施設の規模により被害の大きさが変化。

いた攻撃等が行
われる事態○攻撃目標の施設が破壊された場合、周辺への○弾道ミサイル等の飛来被害も予想。
○爆発、火災等の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災。

- 15 -

第２編 平素からの備えや予防
第１章

組織・体制の整備等

第１ 町における組織・体制の整備
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各部局の平素の業務、職員の参集基準等について定める。

１

町の各部局における平素の業務
町の各部局は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を行う。

- 16 -

町の各部局における平素の業務
部 局 名
全部局共通
総務部
（会計課含）

町民福祉部

都市整備部

議会事務局
教育部

消防本部

平 素 の 主 な 業 務
・各部局内の国民保護担当職員の配置及び交代要員の確保に関すること・所管施設・関係機関等の把握、安全対策に関すること・国民保護協議会の運営に関すること・国民保護計画の見直しに関すること
・町国民保護対策本部に関すること・避難実施要領のパターンの作成に関すること・備蓄物質の協力に関すること・国民保護に係る研修及び訓練に関すること
・特殊標章の交付体制に関すること
・避難施設の指定の協力に関すること
・非常通信体制の整備に関すること
・安否情報及び被災情報の収集体制の整備に関すること・国民保護に関する各部局間の調整に関すること・救援物資に関すること
・各部局に属しない武力攻撃災害対応体制の整備に関すること
・その他総務部に関する武力攻撃災害対応体制の整備に関すること・高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制の整備に関すること
・医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること
・死体の処理並びに埋葬及び火葬に関すること・園児・児童等の安全、避難に関すること
・廃棄物処理に関すること
・その他町民福祉部に関する武力攻撃災害対応体制の整備に関すること
・住民に対する警報の内容の伝達及び緊急通報の内容の伝達に関すること・物資輸送体制の整備に関すること
・農林水産業施設等の武力攻撃災害対応体制の整備に関すること・商工業施設等の武力攻撃災害対応体制の整備に関すること
・道路、橋梁に関すること
・河川に関すること
・公園施設に関すること・観光客の安全確保に関すること
・町内鉄道及び路線バスに関すること
・飲料水の確保、供給に関すること
・下水道に関すること
・その他都市整備部に関する武力攻撃災害対応体制の整備に関すること・議員との連絡、調整に関すること・議会に関すること
・学校及び教育施設に関すること
・児童・生徒等の安全、避難に関すること
・文化財の保護に関すること・学用品の確保、調達に関すること・外国人への情報提供、相談に関すること
・その他教育委員会に関する武力攻撃災害対応体制の整備に関すること
・危険物質の保安対策に関すること
・その他消防本部に関する武力攻撃災害対応体制の整備に関すること- 17 -

２

町職員の参集基準等(1) 職員の迅速な参集体制の整備
町は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
(2) 24 時間即応体制の確立
町は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、常備消防機関との連携を図りつつ当直等の強化を行うなど、速やかに町長及び国民保護担当職員に連絡が取れる 24 時間即応可能な体制を確保する。
(3) 町の体制及び職員の参集基準等
町は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、町長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。
職員参集基準体

制①担当部局体制②緊急事態対策室体制

参

集 基 準

国民保護担当部局職員が参集
原則として、町国民保護対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断③町国民保護対策本部体制 全ての町職員が本庁又は出先機関等に参集事態の状況に応じた初動体制の確立
事態の状況

体

制 の 判 断 基 準町の全部局での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合
事態認定前

町の全部局での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）
町の全部局での対応は不要だが、情報収集
町国民保護対策本部設置の通事態認定後知がない場合等の対応が必要な場合

体制
①
②
①

町の全部局での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等②の事案の発生を把握した場合）
町国民保護対策本部設置の通知を受けた場合③(4) 幹部職員等への連絡手段の確保
町の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話、衛星電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。

- 18 -

(5) 幹部職員等の参集が困難な場合の対応
町の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、町長が連絡不能等により指揮をとれない場合、本部長の職務を代替する職員の順
序は、副町長、教育長、総務部長の順とする。
(6) 職員の服務基準
町は、(3)①～③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。
(7) 交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、町国民保護対策本部（以下「町対策本部」という。
）を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
○ 交代要員の確保その他職員の配置○ 食料、燃料等の備蓄○ 自家発電設備の確保○ 仮眠設備等の確保

３

等

消防機関の体制(1) 消防本部及び消防署における体制
消防本部及び消防署は、町における参集基準等と同様に、消防本部、消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。その際、町は、消防本部及び消防署における 24 時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
(2) 消防団の充実・活性化の推進等
町は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、町は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、町は、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。

- 19 -

４

国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 国民の権利利益の迅速な救済
町は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、
国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し、手続項目ごとに担当課を定める。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧
救済制度等

救済対象手続等
特定物資の収用に関すること。
（法第 81 条第 2 項）

損失補償

特定物資の保管命令に関すること。
（法第 81 条第 3 項）

（法第 159 条第 1 項）土地等の使用に関すること。（法第 82 条）
応急公用負担に関すること。（法第 113 条第 1 項・5 項）
損害補償

国民への協力要請によるもの（法第 160 条）（法第 70 条第 1・3 項、80 条第 1 項、115 条第 1 項、123 条第 1 項）

不服申立てに関すること。
（法第 6 条、175 条）
訴訟に関すること。
（法第 6 条、175 条）(2) 国民の権利利益に関する文書の保存
町は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、町文書管理規程等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
町は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

- 20 -

第２ 関係機関との連携体制の整備
町は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町、指定(地方)公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１

基本的考え方(1) 防災のための連携体制の活用
町は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2) 関係機関の計画との整合性の確保
町は、国、県、他の市町、指定(地方)公共機関その他の関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。
(3) 関係機関相互の意思疎通
町は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機
関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。この場合において、町国民保護協
議会の部会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。

２

県との連携

(1) 県の連絡先の把握等
町は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（ＦＡＸ）番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
(2) 県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
(3) 町国民保護計画の県への協議
町は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と町の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
(4) 県警察との連携
町長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。

- 21 -

３

近接市町との連携(1) 近接市町との連携
町は、近接市町の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている市町間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃
災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町相互間の連携を図る。
(2) 消防機関の連携体制の整備
町は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機
関相互の連携を図る。また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。

４

指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握
町は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
(2) 医療機関との連携
町は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交
換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
(3) 関係機関との協定の締結等
町は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、町は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。

- 22 -

５

ボランティア団体等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織及び町会・区等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等
相互間、消防団及び町等との間の連携が図られるよう配慮する。また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
町は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボラン
ティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

- 23 -

第３ 通信の確保
町は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、非常通
信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり、非常通信体制の整
備等について定める。

(1) 非常通信体制の整備
町は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された北陸地方
非常通信協議会との連携に十分配慮する。
(2) 非常通信体制の確保
町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ル
ートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。

第４ 情報収集・提供等の体制整備
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。

１

基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
町は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
(2) 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、通信の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段（同報系防災行政無線、広報車等）を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。

- 24 -

・武力攻撃事態等における警報や避難措置の指示等を迅速かつ確実に通知・伝達できるよう、
緊急情報ネットワークシステム（Em-Net）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）等の情報通信手段を的確に運用・管理・整備する。

施
設

・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。

・ ・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時にお設ける情報収集体制の整備を図る。
備
・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を面図る。
・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。

運 ・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用
面用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・町民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し支援を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

(3) 地域特性への配慮
町は、長い海岸線を擁し、近傍に石油備蓄施設等が立地するなど本町の地域特性にかんがみ、県、県警察等と連携し、海岸における不審者等の情報についての通報体制の整備を図るよう努める。

- 25 -

(4) 情報の共有
町は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー等に留意しな
がらデータベース化等に努める。

２

警報等の伝達に必要な準備(1) 警報の伝達体制の整備
町は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよ
う事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉協議会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮する。
（その際、民生委員や社会福祉協議会との十分な協議の上、その役割を考える必要がある。
）(2) 防災行政無線等の整備
町は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報系防災行政無線の機能を維持するとともに緊急情報ネットワークシステム（Em-Net）、全国瞬時警報シ
ステム（J-ALERT）の的確な運用・管理、整備を行う。
(3) 県警察等との連携
町は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。また、必要に応じて海上保安部との協力体制を構築する。
(4) 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成 17 年 7 月
6 日付消防運第 17 号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
(5) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
町は、県から警報の内容の通知を受けたときに町長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
(6) 民間事業者からの協力の確保
町は、県と連携して、「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなるよ
うな環境の整備に努める。

- 26 -

３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の種類及び報告様式
町は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）
に関して、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会
及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第 2 条に規定する様式第 3 号の安否情報報告書の様式により、県に報告する。
収集・報告すべき情報
１ 避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名（フリガナ）② 出生の年月日③ 男女の別④ 住所（郵便番号を含む）⑤ 国籍⑥①～⑤のほか、個人を識別するための情報（全各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人識別することができるものに限る。
）⑦ 負傷（疾病）の該当⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ 現在の居所⑩ 連絡先その他必要情報⑪ 親族・同居者への回答の希望⑫ 知人への回答の希望⑬ 親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意
２ 死亡した住民（上記①～⑥に加えて）⑭ 死亡の日時、場所及び状況⑮ 遺体が安置されている場所⑯ 連絡先その他必要情報⑰ ①～⑥及び⑭～⑯を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答への同意(2) 安否情報収集のための体制整備
町は、収集した安否情報を安否情報システム等で効率的かつ安定的に整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ、町における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。
(3) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
町は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握する。

- 27 -

４

被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備
町は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
被災情報の報告様式
年月 日に発生した○○○による被害（第 報）
平成 年 月 日 時 分
内 灘 町

１ 武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時

平成 年 月 日(2) 発生場所

内灘町△△町Ａ丁目Ｂ番Ｃ号（北緯

度、東経

度）

２ 発生した武力攻撃災害の状況の概要
３ 人的・物的被害状況
人
市町名

死 者
(人)

的 被 害

住 家 被 害負 傷 者

行方不明者 重傷

軽傷

(人)

(人)

(人)

全壊

半壊

(棟)

(棟)

その他

４ 可能な場合、死者について、死亡地の市町名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町名

年月日

性別

年齢

概

況

(2) 担当者の育成
町は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

- 28 -

第５ 研修及び訓練
町職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、町における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

１

研修(1) 研修機関における研修の活用
町は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員中央研修所、県自治研修センター、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
(2) 職員等の研修機会の確保
町は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサイト、ｅ－ラー
ニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。
【国民保護ポータルサイト】
http://www.kokuminhogo.go.jp/【総務省消防庁ホームページ】
http://www.fdma.go.jp/(3) 外部有識者等による研修
町は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、県、自衛隊、海上保安庁及び警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活
用する。

２

訓練

(1) 町における訓練の実施
町は、近隣市町、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、海上保安部、自衛隊等との連携による、Ｎ
ＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。

- 29 -

(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
① 町対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び町対策本部設置運営訓練② 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練(3) 訓練に当たっての留意事項① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、町会・区等の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④ 町は、町会・区、自主防災組織などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤ 町は、県と連携し、学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
⑥ 町は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

- 30 -

第２章

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え
避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、以下のとおり定める（通信の確保、情報収集・提供体制など既に記載しているものを除
く。
）
。

１

避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の収集
町は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリスト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。
また、県が準備する基礎的資料の収集等に協力する。
町において集約・整理すべき基礎的資料○ 住宅地図（人口分布、世帯数、昼夜別の人口のデータ）○ 区域内の道路網のリスト（避難経路として想定される高速道路、国道、県道、町道等の道路のリスト）○ 輸送力のリスト（鉄道、バス、船舶等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ）（鉄道網やバス網、保有車両数などのデータ）○ 避難施設のリスト（避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト）○ 備蓄物資、調達可能物資のリスト（備蓄物資の所在地、数量、区域内の主要な民間事業者のリスト）○ 生活関連等施設等のリスト（避難住民の誘導に影響を与えかねない一定規模以上のもの）○ 関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、協定○ 町会・区、自主防災組織等の連絡先等一覧（代表者及びその代理の者の自宅及び勤務先の住所、連絡先等）○ 消防機関のリスト（消防本部・署の所在地等の一覧、消防団長の連絡先）（消防機関の装備資機材のリスト）○ 避難行動要支援者の避難支援プラン- 31 -

(2) 隣接する市町との連携の確保
町は、町の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町と想定される避難経路や相互の支援のあり方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
(3) 高齢者、障害者等災害時要援護者への配慮
町は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難な者の避難について、自然災害時への対応に準じて、避難行動要支援者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、災害・福祉関係部局を中心とした横断的な「避難行動要支援者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。
(4) 民間事業者からの協力の確保
町は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。
(5) 学校や事業所との連携
町は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難のあり方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。

２

避難実施要領のパターンの作成
町は、関係機関（教育委員会など町の各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部、
自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁や県が作成するマニュアルを参考に、季節の別（特に冬期間の避難方法）、昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。

３

救援に関する基本的事項(1) 県との調整
町は、県から救援の一部の事務を町において行うこととされた場合や町が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、町の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における町の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。
(2) 基礎的資料の準備等
町は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。

４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
町は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。

- 32 -

(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
町は、県が保有する町の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
輸送力及び輸送施設に関する情報○

輸送力に関する情報① 保有車輌等(鉄道、定期・路線バス、船舶、飛行機等)の数、定員② 本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法○など

輸送施設に関する情報① 道路 （路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）② 鉄道 （路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）③ 港湾 （港湾名、係留施設数、管理者の連絡先など）(2) 運送経路の把握等
町は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する町の区域に係る運送経路の情報を共有する。

５

避難施設の指定への協力
町は、県が行う避難施設の指定に際しては、施設の収容人数、構造、保有設備等の必要な情報を提供するなど県に協力する。
町は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有
するとともに、県と連携して住民に周知する。

６

生活関連等施設の把握等(1) 生活関連等施設の把握等
町は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡態勢を整備する。
また、町は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成 17 年 8 月 29 日閣副安危第 364 号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。

- 33 -

生活関連等施設の種類及び所管省庁
国民保護
法施行令
第 27 条各号

施 設 の 種 類

所管省庁名

１号

発電所、変電所

経済産業省

２号

ガス工作物

経済産業省

３号

取水施設、貯水施設、浄水施設、配水池

厚生労働省

４号

鉄道施設、軌道施設

国土交通省

５号

電気通信事業用交換設備

総務省

６号

放送用無線設備

総務省

７号

水域施設、係留施設

国土交通省

８号

滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保安施設

国土交通省

９号

ダム

国土交通省
農林水産省

第 28 条１号

危険物

総務省消防庁２号

毒劇物（毒物及び劇物取締法）

厚生労働省

３号

火薬類

経済産業省

４号

高圧ガス

経済産業省

５号

核燃料物質（汚染物質を含む。
）

原子力規制委員会

６号

核原料物質

原子力規制委員会

７号

放射性同位元素（汚染物質を含む。
）

原子力規制委員会

８号

毒劇薬（医薬品、医療機器の品質、有効性及び安 厚生労働省
全性の確保等に関する法律）

農林水産省

９号

電気工作物内の高圧ガス

経済産業省

10 号

生物剤、毒素各省庁（主務大臣）

11 号

毒性物質

経済産業省

(2)町が管理する公共施設等における警戒
町は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している場
合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、県警察及び海上保安部との連携を図る。

- 34 -

第３章

物資及び資材の備蓄、整備

町が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。

１町における備蓄(1) 防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、可能であるものについては、原則として、
国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。
(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、町としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具 など(3) 県との連携
町は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。

２

町が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
町は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
(2) ライフライン施設の機能の確保
町は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。

- 35 -

(3) 復旧のための各種資料等の整備等
町は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデー
タ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

- 36 -

第４章

国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

１

国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
町は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。その際、防災の取組みを含め、功労のあった者の表彰などにより、国民保護に関する住民への浸透を図る。
(2) 防災に関する啓発との連携
町は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組
織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
(3) 学校における教育
町教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、町立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランティア
精神の養成等のための教育を行う。

２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発
町は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、町は、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国や県が作成する各種資料（内閣官房作成の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」など）を防災に関する行動マニュアルなどとあわせて活用しな
がら、住民に対し周知するよう努める。
また、町は、日本赤十字社、県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。（なお、「武力攻撃事態やテロから身を守るために」において応急措置等について記載しており、これらの資料を参照できる。
）- 37 -

第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、町は、武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の市町において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため、かかる事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、町の初
動体制について、以下のとおり定める。

１

事態認定前における緊急事態対策室の設置及び初動措置(1) 緊急事態対策室の設置① 町長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、町として的確かつ迅速に対処するため、「緊急事態対策室」を設置する。「緊急事態対策室」は、町対策本部員のうち、国民保護担当部局長など、事案発生時の対処に不可欠な少人数の要員により構成する。
町緊急事態対策室の構成

町緊急事態対策室

関係機関室長（町長）
参集室員
・副町長
・教育長
・総務部長
・町民福祉部長・都市整備部長
・議会事務局長
・教育部長
・消防長※事態の推移に応じ、体制の強化又は縮小を行う。

消防機関

迅速な情報収
集・分析

県
県警察
海上保安部

緊急事態対策室の設置報告
必要に応じ連絡員等の派遣を要請- 38 -

自衛隊
その他関係機関※住民からの通報、県からの連絡その他の情報により、町職員が当該事案の発生を把握した場合は、直ちにその旨を町長及び幹部職員等に報告するものとする。
消防本部においても、通報を受けた場合の情報伝達の体制を確立するものとする。
② 「緊急事態対策室」は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、緊急事態対策室を設置した旨について、県に連絡を行う。
この場合、緊急事態対策室は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。
(2) 初動措置の確保
町は、「緊急事態対策室」において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状
況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、町長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
町は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、町に対し、町対策本部の設置の指定がない場合においては、町長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、町対策本部設置の要請などの措置等を行う。
(3) 関係機関への支援の要請
町長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町等に対し支援を要請する。

- 39 -

(4) 町対策本部への移行に要する調整「緊急事態対策室」を設置した後に政府において事態認定が行われ、町に対し、町対策本部を設置すべき町の指定の通知があった場合については、直ちに町対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、「緊急事態対策室」は廃止する。

事案覚知等

体

事態認定

本部設置指定※1

町緊急事態対策室
町国民保護対策本部体制

制<被害の態様が災害対策基本法上の災害に該当※2>
災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置可能

対
処
措
置

消防法等に基づく措置(例)消防警戒区域設定、救急業務

国民保護法等に基づく措置(例)退避の指示、警戒区域の設定<被害の態様が災害対策基本法上の災害に該当※2>
災害対策基本法に基づく各種対処措置が実施可能(例)避難の指示、警戒区域設定、物件の除去

本部設置前は本部設置指定要請

国民保護措置(例)警報伝達、避難実施要領の作成、
避難住民の誘導など※１ 事態認定と本部設置指定は、同時の場合も多いと思われるが、事態に応じて追加で本部設置指定する場合は、事態認定と本部
設置指定のタイミングがずれることになる。
※２ 災害対策基本法上の災害とは、自然災害のほか、大規模な火災・爆発、放射性物質の大量放出、船舶等の事故とされている。

２

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
町は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが町に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場合等において、町長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、担当部局体
制を立ち上げ、又は、緊急事態対策室を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、町長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、町の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。

- 40 -

第２章

町対策本部の設置等

町対策本部を迅速に設置するため、町対策本部を設置する場合の手順や町対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。

１

町対策本部の設置(1) 町対策本部の設置の手順
町対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
① 町対策本部を設置すべき町の指定の通知
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を通じて町対策本部を設置すべき町の指定の通知を受ける。
② 町長による町対策本部の設置指定の通知を受けた町長は、直ちに町対策本部を設置する（※事前に緊急事態対策室を設置していた場合は、町対策本部に切り替えるものとする（前述））。
③ 町対策本部員及び町対策本部職員の参集
町対策本部担当者は、町対策本部員、町対策本部職員等に対し、既存の連絡網を活用
し、町対策本部に参集するよう連絡する。
④ 町対策本部の開設
町対策本部担当者は、町役場 4 階防災対策室に町対策本部を開設するとともに、町対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する（特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認）。
町長は、町対策本部を設置したときは、町議会に町対策本部を設置した旨を連絡する。
⑤ 交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電
設備及び仮眠設備の確保等を行う。
⑥ 本部の代替機能の確保
町対策本部が被災した場合等町対策本部を町役場に設置できない場合には、以下の順
位で町対策本部の予備施設として町対策本部を設置する。なお、事態の状況に応じ、町長の判断により下記の順位を変更することを妨げるものではない。
第１順位 内灘町消防本部
第２順位 内灘町文化会館
また、町の区域外への避難が必要で、町の区域内に町対策本部を設置することができない場合には、知事と町対策本部の設置場所について協議を行う。

- 41 -

(2) 町対策本部を設置すべき町の指定の要請等
町長は、町が町対策本部を設置すべき町の指定が行われていない場合において、町における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、町対策本部を設置すべき町の指定を行うよう要請する。
(3) 町対策本部の組織構成及び機能町対策本部の組織構成及び各組織の機能は以下のとおりとする。
町対策本部の組織構成及び各組織の機能［町対策本部会議］

総務班

総務課

財政班

財政課

税務班

税務課

会計班

会計課

住民班

住民課

総務部

本
部
長
（
町
長
）

副
本
部
長
（
副
町
長
・
教
育
長
）

町民福祉部
（町民福祉部長）

子育て支援班

子育て支援課

保険年金班

保険年金課

福祉班

地域産業振興班
企画班

福祉課

地域産業振興課
企画課

都市整備部

議会事務局
（議会事務局長）

都市建設班

都市建設課

上下水道班

上下水道課

議会事務班

議会事務局・監査委員事務局

学校教育班

学校教育課

教育部
文化スポーツ班
消防本部
（消防長）

消防班

文化スポーツ課
消防署※ 町対策本部における決定内容等を踏まえて、各部局において措置を実施するものとする（町対策本部には、各部局から支援要員を派遣して、円滑な連絡調整を図る。）。

- 42 -

町の各部における分掌事務
部局名

分

掌

事

務

1. 町国民保護対策本部に関すること
2. 避難実施要領の策定に関すること
3. 県本部との連絡調整・情報交換及び要請等に関すること
4. 防災関係各機関との連絡調整及び他部との連絡に関すること
5. 本部の通信及び情報の総括に関すること
6. 国民保護措置関係予算に関すること
7. 住民生活の復興に係わる総合調整に関すること
8. 特殊標章等の交付に関すること
総務班

9. 被災者に対する救助物資等の配分に関すること
10. 庁舎等の防災及び修理に関すること
11. 復旧計画の立案に関すること
12. 避難者の把握に関すること

総務部

13. 国民保護措置に関わる物品・車両等の調達及び配分に関すること
14. 住民に対する警報の内容の伝達及び緊急通報の内容の通知に関すること
15. 報道機関との連絡に関すること
16. 他の部に属さないこと
1. 職員の輸送に関すること
財政班

2. 安否情報の収集に関すること
3. 避難施設の運営体制の整備に関すること

税務班
会計班

1. 救助物資の確保・調達・輸送及び配分の協力に関すること
1. 国民保護措置に必要な現金及び物品の出納に関すること
2. 義援金品の受領・輸送及び配分に関すること
1. 相談窓口の開設に関すること
2. ボランティアの活動支援に関すること

住民班

3. 災害に伴う各種公害調査及び対策に関すること
4. 廃棄物処理に関すること
5. 死体の捜索及び処理に関すること

子育て支援班 1. 応急保育に関すること
町民福祉部

1. 医療・助産及び乳幼児救護等に関すること
保険年金班 2. 防疫業務に関すること
3. 医療施設との連絡調整に関すること
1. 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援
福祉班

体制の整備に関すること
2. 医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること
3. 保健衛生指導に関すること- 43 -

部局名

分

地域産業振興
班
企画班

掌

事

務

1. ライフライン関係機関との連絡に関すること
2. 物資の輸送に関すること
3. 観光客への災害応急対策に関すること
1. 災害状況の調査に関すること
2. 被災家屋の被災状況の調査に関すること
1. 避難所の設営及び補強工作に関すること

都市整備部

2. 堤防・道路・橋梁等の点検及び整備に関すること
都市建設班 3. 道路・河川等の障害物の除去に関すること
4. 水防活動に関すること
5. その他消防活動に関すること
1. 応急給水に関すること
上下水道班

2. 飲料水の供給確保に関すること
3. 下水道に関すること
4. し尿収集に関すること

議会事務局

議会事務班
学校教育班

教育部

1. 議員との連絡、調整に関すること
2. 議会に関すること
1. 被災児童及び生徒の調査及び保護に関すること
2. 応急教育及び教材・学用品の調達及び支給に関すること
1. 避難者の収容に関すること

文化スポーツ班 2. 避難所の管理及び運営に関すること
3. 外国人への情報提供、相談に関すること
1. 緊急消防援助隊に関すること
2. 消防団との連絡調整に関すること
3. 消火活動に関すること
消防本部

消防班

4. 救助・救急活動に関すること
5. 行方不明者の捜索に関すること
6. 避難誘導に関すること
7. その他消防活動に関すること- 44 -

(4) 町対策本部における広報等
町は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、町対策本部における広報広聴体制を整備する。
① 広報体制の整備
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う広報体制を整備する。
② 広報手段テレビ・ラジオへの資料提供、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネットホー
ムページ、広報誌等様々な手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備する。
③ 留意事項ｱ) 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応する。
ｲ) 町対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、町長自ら記者会見を行う。
ｳ) 県と連携した広報体制を構築する。

(5) 町現地対策本部の設置
町長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、町対策本部の事務の一部を行うため、町現地対策本部を設置する。
町現地対策本部長や町現地対策本部員は、町対策副本部長、町対策本部員その他の職員のうちから町対策本部長が指名する者をもって充てる。
(6) 現地調整所の設置
町長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、県警察、海上保安部、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、（又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
【現地調整所の組織編成例】○町 ○県警察 ○海上保安部 ○自衛隊 ○県○医療機関 ○消防機関(7) 町対策本部長の権限
町対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
① 町の区域内の国民保護措置に関する総合調整
町対策本部長は、町の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該町が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
② 県対策本部長に対する総合調整の要請
町対策本部長は、県対策本部長に対して、県及び指定(地方)公共機関が実施する国民- 45 -

保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。また、町対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定（地方）公共機関の実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、町対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
③ 情報の提供の求め
町対策本部長は、県対策本部長に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
④ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
町対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。
⑤ 町教育委員会に対する措置の実施の求め
町対策本部長は、町教育委員会に対し、町の区域に係る国民保護措置を実施するため
必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、町対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。
(8) 町対策本部の廃止
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び県知事を経由して町対策本部を設置すべき町の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、町対策本部を廃止する。

２

通信の確保

(1) 情報通信手段の確保
町は、携帯電話、インターネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）、同報系防災行
政無線、町ホームページ、又は臨時回線の設定等により、町対策本部と町現地対策本部、
現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
(2) 情報通信手段の機能確認
町は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
町は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

- 46 -

第３章

関係機関相互の連携

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町、指定(地方)公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と町との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国・県の対策本部との連携(1) 国・県の対策本部との連携
町は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等
により密接な連携を図る。
(2) 国・県の現地対策本部との連携
町は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図り、国の現地対策本部が合同対策協議会を開催する場合は、国民保護措置に関する情報を交換し、各関係機関が実施する国民保護処置について相互に協力する。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。

２

知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 知事等への措置要請
町は、町の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。
）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、要請する理由、
活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 知事等に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
町は、町の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。
(3) 指定(地方)公共機関への措置要請
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定(地方)公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

- 47 -

３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等① 町長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて町の区域を担当区域とする地方協力本部長又は町の協議会委員たる隊員を通じて、陸上自衛隊にあっては町の区域を担当区域とする方面総監、海上自衛隊にあっては町の区域を警備区域とする地方総監、航空自衛隊にあっては町の区域を担当区域とする航空方面隊司
令官等を介し、防衛大臣に連絡する。
② 町長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第 78 条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第81 条））により出動した部隊とも、町対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。

４

他の市町長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町長等への応援の要求① 町長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町長等に対して応援を求める。
② 応援を求める市町との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。
(2) 県への応援の要求
町長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事務の一部の委託① 町が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項② 他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、町は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合は、町長はその内容を速やかに議会に報告する。

- 48 -

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 町は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行
政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 町は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。

６

町の行う応援等(1) 他の市町に対して行う応援等① 町は、他の市町から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
② 他の市町から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、町長は、所定の事項を議会に報告するとともに、町は公示を行い、県に届け出る。
(2) 指定(地方)公共機関に対して行う応援等
町は、指定(地方)公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができな
い場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

- 49 -

主な指定地方公共機関一覧
区分

名称

所在地

(一社）石川県エルピーガス協 金沢市鞍月 2 丁目 3 番地
ガス事業者

運送事業者

会

鉄工会館 3 階

小松ガス(株)小松市沖町 125 番地 1

バス(社)石川県バス協会

トラック(株)石川県トラック協会

鉄道・バス

医療

金沢市入江 3-160
石川県自動車会館 2 階
金沢市粟崎町 4-84-10
石川県トラック会館

北陸鉄道(株)金沢市割出町 556のと鉄道(株)鳳珠郡穴水町字大町チ 24 ｰ 2

ＩＲいしかわ鉄道(株)金沢市高柳町 9 の 1 番地 1

(公社)石川県医師会

金沢市鞍月東 2-48

(公社)石川県薬剤師会

金沢市広岡町イ 25-10

テレビ・ラジオ 北陸放送㈱金沢市本多町 3-2-1

石川テレビ放送(株)金沢市観音堂町チ 18(株)テレビ金沢

金沢市古府 2-136

北陸朝日放送(株)金沢市松島 1-32-2

ラジオ(株)エフエム石川

金沢市彦三町 2-1-45

公共的施設管理者―

放送事業者 テレビ

７―

ボランティア団体等に対する支援等(1) 自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や町会長・区長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織等に対する必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等
町は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、町は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボランティ
ア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、
ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。

- 50 -

(3) 民間からの救援物資の受入れ
町は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

８

住民への協力要請
町は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
○ 避難住民の誘導○ 避難住民等の救援○ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○ 保健衛生の確保- 51 -

第４章

警報及び避難の指示等

第１ 警報の伝達等
町は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達
町は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民等に警報の内容を伝達する。また、県に、受信した旨を直ちに返信する。
なお、情報の確実な伝達を期するものとする。
【伝達先】
○住民
○関係のある公私の団体（町内会・区、消防団）○各自所管する施設（保育所等）○学校、病院、駅その他の多数の者が利用する施設の管理者(2) 警報の内容の通知① 町は、当該町の他の執行機関及びその他の関係機関（教育委員会、保育所など）に対し、警報の内容を通知する。
② 町は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、町のホーム
ページ（http://www.town.uchinada.lg.jp/）に警報の内容を掲載する。
町長から関係機関への警報の通知・伝達の仕組み
国の対策本部長による警報の発令通知
総務大臣(消防庁）
通知
知事(県対策本部）
通知
町長(町対策本部）
町の執行機関
支所等

通知

武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町には特に優先して通知。

伝達

住民等
住民
- 52 -

伝達関係のある公私の団体

２

警報の内容の伝達方法(1) 警報の内容の伝達方法については、当面の間は、現在町が保有する伝達手段に基づき、原則として以下の要領により行う。
①「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれる場合
この場合においては、原則として、同報系防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
②「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれない場
合ア この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームペー
ジへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
イ なお、町長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、町会・区等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。
(2) 町長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防本部は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、町会・区等や避難行動要支援者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行なわれるように配意する。
また、町は、県警察の交番、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
(3) 町長は、警報の内容を社会福祉施設等の管理者へ連絡するとともに、自らが管理者である場
合には入所者等へ的確に伝わるように留意する。また、在宅の高齢者、障害者等に対して町会・区等と連携して直接伝達するように努めるなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮する。避難行動要支援者については、防災・福祉部局との連携の下で避難支援プランを活用するなど、避難行動要支援者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
(4) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。
）

３

緊急通報の伝達及び通知
緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知
方法と同様とする。
また、消防機関は、消防自動車等を活用するなどして、緊急通報の内容が的確かつ迅速に伝達されるよう努めるものとする。

- 53 -

第２ 避難住民の誘導等
町は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。町が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスである
ことから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。

１

避難の指示の通知・伝達① 町長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
②町長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民等に対して迅速に伝達する。
③町長は、県から避難措置の指示の内容の通知及び避難の指示の通知を受けたときは、受信の旨、直ちに県に返信する。
町長から関係機関への避難の指示の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令
通知

避難措置の指示総務大臣(消防庁）
通知
知事(県対策本部）
避難の指示
通知
町長(町対策本部）
町の執行機関通知

武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町には特に優先して通知。

避難実施要領作成
伝達関係のある公私の団体

支所等
伝達

住民等
住民
※町長は、避難の指示受領後、速やかに避難実施要領を作成し、上記と同様に通知・伝達を行う。

- 54 -

２

避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の策定
町長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。なお、避難の指示を受ける
前の段階においても策定のための準備をするものとする。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
なお、避難実施要領に定める事項は次のとおりである。
○ 避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項○ 避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項○ その他避難の実施に関し必要な事項(2) 避難実施要領の策定の留意点
避難実施要領は、避難誘導に際して、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり、県国民保護計画に記載される町の計画作成の基準の内容に沿った記載を行うことが基本である。
ただし、緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容のものとすることもあり得る。
なお、県国民保護計画における避難実施要領作成の際の主な留意事項は以下のとおりで
ある。
項

目

①要避難地域留 意 事 項○避難が必要な地域の住所を可
能な限り明示する。

記

載 例 等

A 町 A1 地区 1-2、1-3 の住民は「A1 町会」、
A 町 A2 地区 1-1 の住民は各ビル事業所及び②避難住民の誘導の ○町会・区、事務所等、地域の 「A2 町会」を避難の単位とする
実施単位

実情に応じた適切な避難の実
施単位を記載する。

③避難先○避難先の住所、施設名を可能な限り具体的に記載する。

④一時集合場所○避難住民の誘導や運送の拠点

避難先:B 市 B1 地区 2-3 にある B 市立 B1
高校体育館
集合場所:A 町 A1 地区 2-1 の A 町立 A1 小となるような一時集合場所等 学校グラウンドに集合する。
の住所、場所名を可能な限り
具体的に明示する。
⑤集合方法

集合に当たっては、原則として徒歩により行う。必要に応じて、自転車等を使用す○集合場所への交通手段を記載する。

- 55 -るものとし、高齢者、障害者等については自動車等の使用を可とする。

⑥集合時間○避難誘導の際の交通手段の出

バスの発車時刻:△月△日

発時刻や避難誘導を開始する 15 時 20 分、15 時 40 分、16 時 00 分
時間を可能な限り具体的に記載する。
⑦集合に当たっての ○集合後の町会・区等内や近隣
留意事項

集合に当たっては、高齢者、障害者等避住民間での安否確認、避難行 難行動要支援者の所在を確認して避難を促
動要支援者への配慮事項等、 すとともに、集合後は、避難の単位ごとに集合に当たっての避難住民の 不在確認を行い、残留者等の有無を確認す
留意すべき事項を記載する。 る。

⑧避難の手段○集合後に実施する避難誘導の 集合後は、△△鉄道△△線 AA 駅から、交通手段を明示する。

⑨避難の経路△月△日の△△:△△より 10 分間隔で運行○避難誘導の開始時間及び避難 する B 市 B1 駅行きのバスで避難を行う。B
経路等、避難誘導の詳細を可 市 B1 駅に到着後は、B 市及び A 町職員の誘
能な限り具体的に記載する。 導に従って、徒歩で B 市立 B1 高校体育館に避難する。

⑩町職員、消防職団員 ○避難住民の避難誘導が迅速か ・住民への周知要員 氏名の配置等

つ円滑に行えるよう、関係町 ・避難誘導要員 氏名など
職員、消防職団員の配置及び担当業務を明示し、連絡先等を記載する。

⑪高齢者、障害者その ○高齢者、障害者、乳幼児等、誘導に際しては、高齢者、障害者、乳幼他特に配慮を要す

自ら避難することが困難な者 児等、自ら避難することが困難な者を優先る者への対応の避難誘導を円滑に実施する 的に避難させるものとする。
ために、これらの者への対応
方法を記載する。

また、民生委員、自主防災組織及び町会・区等に、避難誘導の実施への協力を要請する。

⑫要避難地域におけ ○要避難地域に残留者が出ない
る残留者の確認

避難の実施時間の後、すみやかに、残留

ように、残留者の確認方法を 者の有無を確認する。避難が遅れている者記載する。

に対しては、早急な避難を行うよう説得する。避難誘導中に避難者リストを作成する。

⑬避難誘導中の食料 ○避難誘導中に避難住民へ、食等の支援

避難誘導要員は、△月△日 18 時ちょうど

料・水・医療・情報等を的確 に避難住民に対して、食料・水を供給する。
かつ迅速に提供できるよう、 集合場所及び避難先施設においては、救護
それら支援内容を記載する。 所を設置し、適切な医療を提供する。

- 56 -

⑭携行品、服装○避難住民の誘導を円滑に実施

携行品は、数日分の飲料水や食料品、生できるような必要最低限の携 活用品、救急医薬品、ラジオ、懐中電灯等、行品、服装について記載する。必要なものを入れた非常持出品だけとし、身軽に動けるようにする。
服装は、身軽で動きやすいものとし、帽子や頭巾で頭を保護し、靴は底のしっかりした運動靴を履くようにする。
なお、NBC 災害の場合には、マスク、手袋及びハンカチを持参し、皮膚の露出を避ける服装とする。
⑮緊急連絡先等○避難誘導から離脱してしまっ

緊急連絡先:A 町対策本部

た際の緊急連絡先を記述する。

担当 □山△男
電話 076-◇52-◇◇53
電話 090-◇◇52-◇◇53
FAX 076-◇52-◇◇54(3) 避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
① 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③ 避難住民の概数把握④ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者である
指定地方公共機関等による運送））⑤ 輸送手段の確保の調整（※ 輸送手段が必要な場合）（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥ 避難行動要支援者の避難方法の決定（避難支援プラン、避難行動要支援者支援班の設
置）⑦ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧ 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑩ 自衛隊等の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）⑪ 気候条件、地形条件等（特に冬期の降積雪時においては避難誘導・移送時の円滑な遂行と安全確保、避難所における暖房施設の確保等に十分配慮。また、本町は、町外への移動経路が限定されており、避難経路の確保に配慮。）(4) 国の対策本部長による利用指針の調整
自衛隊等の行動と国民保護措置の実施について、道路、港湾施設、飛行場施設等における利用のニーズが競合する場合には、町長は、国の対策本部長による「利用指針」の策定- 57 -

に係る調整が開始されるように、県を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、町長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態
等における特定公共施設等の利用に関する法律第 6 条第 3 項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第 6 条第 4 項等）に適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、町の意見や関連する情報をまとめる。
(5) 避難実施要領の内容の伝達等
町長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民等に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、町長は、直ちに、その内容を町の他の執行機関、町の区域を管轄する消防長、警察署長、海上保安部長及び自衛隊地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、町長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。
町長から関係機関への避難実施要領の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令
通知（前掲）
避難の指示の通知・伝達

総務大臣(消防庁）
通知
知事(県対策本部）
通知
伝達

町の執行機関

通知

支所等

町長による
避難実施要領の作成
伝達その他の関係機関

提供
通知

消防機関
警察署

住民
住民等

３

報道関係者

海上保安部長
自衛隊地方協力本部長等

避難住民の誘導(1) 町長による避難住民の誘導
町長は、避難実施要領で定めるところにより、町の職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、町会・区、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、町長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる（特に、都市部等の人的関係が希薄な地域や昼間人口が多い地域では、重要である。）。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘ- 58 -

ッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
(2) 消防機関の活動
消防本部及び消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、町長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な災害時要援護者の人員輸送車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主防災組織、町会・区等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、避難行動要支援者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
(3) 避難誘導を行う関係機関との連携
町長は、避難実施要領の内容を踏まえ、町の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長、海上保安部長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官、海上保安官又は自衛官（以下「警察官等」という。）
による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、町長
は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、
町長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
(4) 自主防災組織等に対する協力の要請
町長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や町会長・区長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
町長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
町長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
(6) 高齢者、障害者等への配慮
町長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、避難行動要支援者支援班を設置し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、避難行動要支援者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする。
(7) 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危- 59 -

険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(8) 避難所等における安全確保等
町は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
(9) 動物の保護等に関する配慮
町は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成 17 年 8 月 31 日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省
生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等(10) 通行禁止措置の周知
道路管理者たる町は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
(11) 県に対する要請等
町長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
町長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
(12) 避難住民の運送の求め等
町長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定(地方)公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
町長は、運送事業者である指定(地方)公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
(13) 大規模集客施設等における当該施設滞在者等の避難
大規模集客施設や旅客輸送関連施設についても、町長は施設管理者等と連携し、施設の特性に応じ、当該施設等に滞在する者等についても、避難等の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な対策をとるものとする。
(14) 避難住民の復帰のための措置
町長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。
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（参考）事態の類型等に応じた避難等に当たっての留意事項(1) 弾道ミサイル攻撃の場合① 弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ、近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階等の地下施設に避難することとなる。
）
町は、弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について
平素から周知に努めるものとする。
② 以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。
弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ
ア

国の対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置を指示

国の対策本部長

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）

知事

避難の指示

町長

避難実施要領の策定

イ 実際に弾道ミサイルが発射されたときは、国の対策本部長がその都度警報を発令※ 弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。
このため、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。このため、すべての市町に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。

- 61 -

(2) ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合① ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、国の対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施す
ることが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。
② その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊、
海上保安部及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。
③ 以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。
○ 避難に際し比較的時間に余裕がある場合の対応「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」、といった手順が一般には考えられる。
○ 昼間の都市部において突発的に事案が発生した場合の対応
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県
警察、消防機関、海上保安部、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋
内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないことか
ら、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。
※ ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般には狭い範囲に限定される。
特に、最小限の攻撃で最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、都市部の政治経済の中枢、原子力関連施設、危険物質等の取扱所などは、攻撃を受ける可能性が一般に高く、注意が必要である。

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(3) 着上陸侵攻の場合① 大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。
(4) 航空機による攻撃の場合
急襲的に航空攻撃が行われる場合については、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。

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第５章
１

救援

救援の実施

(1) 救援の実施
町長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
① 収容施設の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 死体の捜索及び処理⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著し
い支障を及ぼしているものの除去(2) 救援の補助
町長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。
(3) 着上陸侵攻への対応
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態における救援については、避難措置の指示の場合と同様、国の総合的な方針を踏まえて行うことを基本とする。

２

関係機関との連携(1) 県への要請等
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
(2) 他の市町との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他の市町との調整を行うよう要請する。
(3) 日本赤十字社との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置
又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
(4) 緊急物資の運送の求め- 64 -

町長は、運送事業者である指定(地方)公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。

３

救援の内容

(1) 救援の基準等
町長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成 25 年内閣府告示第 229 号。以下「救援の程度及び基準」という。
）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
町長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場
合には、知事に対し、内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
(2) 救援における県との連携
町長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した
基礎的な資料を参考にしつつ、町対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

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第６章

安否情報の収集・提供

町は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。
安否情報の収集、整理及び提供の流れ
国民
照会・回答

照会・回答
町長
収集項目
１

避難住民(負傷した住民も同様）① 氏名（フリガナ）② 出生の年月日③ 男女の別④ 住所（郵便番号を含む）⑤ 国籍⑥ ①～⑤のほか、個人を識別するための情報⑦ 負傷（疾病）の該当）⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ 現在の居所⑩ 連絡先その他必要情報⑪ 親族・同居者への回答の希望⑫ 知人への回答の希望⑬ 親族・同居者・知人以外の者への回
答又は公表の同意

２

１

照会・回答

知事

安否情報の収集・整理
安否情報の回答
県知事への報告

報告

総務大臣(消防庁）

安否情報の収集・整理
安否情報の回答
総務大臣への報告

報告
安否情報の整理
安否情報の回答

収集に協力

収集
避難施設・関係機関等

県警察本部等

避難誘導の際の安否情報の収集

都道府県警察本部等関係

避難場所における避難住民
名簿等作成機関からの安否情報の収集

死亡した住民(上記①～⑥に加えて）⑭ 死亡の日時、場所及び状況⑮ 遺体が安置されている場所⑯ 連絡先その他必要情報⑰ ①～⑥及び⑭～⑯を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答への同意

安否情報収集(1) 安否情報の収集
町は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している町が管理する医療機関、諸学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、
住民基本台帳、外国人登録原票等町が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
(2) 安否情報収集の協力要請
町は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
(3) 安否情報の整理
町は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。

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２

県に対する報告
町は、県への報告に当たっては、原則として安否情報省令第 2 条に規定する様式第 3 号の内容を安否情報システムを利用して報告し、安否情報システムが利用できない場合は、様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。
）を、電子メール等で県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

３

安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付① 町は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、町対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として町対策本部に設置する対応窓口に、安否情報省令に規定する様式第 4 号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
(2) 安否情報の回答① 町は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第 4 条に規定する様式第 5 号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
② 町は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第 5 号により回答する。
③ 町は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
(3) 個人の情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

４

日本赤十字社に対する協力
町は、日本赤十字社石川県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、３（２）（３）と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

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第７章

武力攻撃災害への対処

第１ 武力攻撃災害への対処
町は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。

１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
町長は、国や県等の関係機関と協力して、当該町の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 知事への措置要請
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため
高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、町長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処に当たる職員の安全の確保
町は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。

２

武力攻撃災害の兆候の通報(1) 町長への通報
消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を町長に通報する。
(2) 知事への通知
町長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員、警察官又は海上保安官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

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第２ 応急措置等
町は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

退避の指示

(1) 退避の指示
町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
※【退避の指示について】退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要がある
場合に地域の実情に精通している町長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。
ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、県の対策本部長による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、町長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。
退避の指示の例○ 「○○町×丁目、△△町○丁目」地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、近隣の堅牢な建物など屋内に一時退避すること。
○ 「○○町×丁目、△△町○丁目」地区の住民については、○○地区の△△（一時）避難場所へ退避すること。
(2) 屋内退避の指示について
町長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。
① ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合
において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき- 69 -

(3) 退避の指示に伴う措置等① 町は、退避の指示を行ったときは、町防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
② 町長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
(4) 安全の確保等① 町長は、退避の指示を住民に伝達する町の職員に対して、二次被害が生じないよう国及び県からの情報や町で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、県警察及び海上保安部と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
② 町の職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、町長は、
必要に応じて県警察、海上保安部、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
③ 町長は、退避の指示を行う町の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

２

警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
※【警戒区域の設定について】
警戒区域の設定は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を避けるため、特に必要がある場合
において、退避の指示と同様に、地域の実情に精通している町長が独自の判断で一時的な立入制限区域を設けるものである。
警戒区域は、一定の区域をロープ等で明示し、当該区域内への立入制限等への違反については、罰則を科して履行を担保する点で退避の指示とは異なるものである。
(2) 警戒区域の設定に伴う措置等① 町長は、警戒区域の設定に際しては、町対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、海上保安部、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。
また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
② 町長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等- 70 -

を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
③ 警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、海上保安部、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有に基づき、緊急時の連絡体制を確保する。
④ 町長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保
町長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。

３

応急公用負担等(1) 町長の事前措置
町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
(2) 応急公用負担
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若し
くは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）- 71 -

４

消防に関する措置等(1) 町が行う措置
町長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
(2) 消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防本部及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
(3) 消防相互応援協定等に基づく応援要請
町長は、当該町の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、知事又は他の市町長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
(4) 緊急消防援助隊等の応援要請
町長は、(3)による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成
及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
(5) 消防の応援の受入れ体制の確立
町長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう、都道府県知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
(6) 消防の相互応援に関する出動
町長は、他の被災市町の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、都道府県知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
(7) 医療機関との連携
町長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの- 72 -

実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
(8) 安全の確保① 町長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を町対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
② その際、町長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、海上保安部、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、町対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
③ 被災地以外の町長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、
武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
④ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
⑤ 町長、消防長又は水防管理者は、特に現場で活動する消防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

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第３ 生活関連等施設における災害への対処等
町は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した町の対処に関して、以下のとお
り定める。

１

生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の状況の把握
町は、町対策本部を設置した場合においては、町内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
(2) 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
(3) 町が管理する施設の安全の確保
町長は、町が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、町長は、必要に応じ、県警察、海上保安部長、消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の町が管理する施設についても、生活関連等施設
における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
なお、一部事務組合を構成して生活関連等施設を管理している場合、町は、他の構成市町及び当該一部事務組合と連携して、警備の強化等の措置を講じる。

２

危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1) 危険物質等に関する措置命令
町長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と町対策本部で所要の調整を行う。

- 74 -

危険物質等について町長が命ずることができる対象及び措置【対象】(1)消防本部等所在町の区域に設置される消防法第 2 条第 7 項の危険物の製造所、貯蔵所若し
くは取扱所（移送取扱所を除く。
）又は一の消防本部等所在町の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（国民保護法施行令第 29 条）【措置】① 危険物の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（消防法第 12 条の 3）② 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第 103 条第 3 項第 2 号）
③ 危険物の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第 103 条第 3 項第 3 号）
(2) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
町長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。
また、町長は、(1)の①から③の措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

３

石油コンビナート等（金沢港石油基地）に係る武力攻撃災害の発生防止
町は、金沢港石油基地に近接しているため石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の対処については、石油コンビナート等災害防止法の規定が適用されることから、同法に定める措置を行うことを基本とする。
また、石油コンビナート等は危険物質等の取扱所として生活関連等施設に該当することから、石油コンビナート等災害防止法に基づく対処に加えて、生活関連等施設に関する措
置及び危険物質等の取扱所に関する措置もあわせて講ずる。

- 75 -

第４ ＮＢＣ攻撃による災害への対処等
町は、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。
このため、ＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

１

ＮＢＣ攻撃による災害への対処
町は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏
まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。

(1) 応急措置の実施
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
町は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施
町は、内閣総理大臣が、関係大臣等を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場
合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
(3) 関係機関との連携
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、町対策本部において、消防機関、県警察、海上保安部、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、町長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
(4) 汚染原因に応じた対応
町は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
① 核攻撃等の場合
町は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。

- 76 -

また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつ
つ、活動を実施させる。
② 生物剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因
物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。
③ 化学剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
(5) 生物剤を用いた攻撃の場合における対応
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。
このため、町の国民保護担当部署においては、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつ
つ、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、保健衛生担当部署等と緊密な連絡を取り合い、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベイランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力することとする。

- 77 -

(6) 町長の権限
町長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
対 象 物 件 等
１号 飲食物、衣類、寝具その他の物件

措置占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄２号 生活の用に供する水管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止

３号 死体・移動の制限・移動の禁止４号 飲食物、衣類、寝具その他の物件
５号 建物

・廃棄
・立入りの制限
・立入りの禁止・封鎖

６号 場所

・交通の制限・交通の遮断町長は、上記表中の第 1 号から第 4 号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第 5 号及び第 6 号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
１． 当該措置を講ずる旨
２． 当該措置を講ずる理由
３． 当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）
４． 当該措置を講ずる時期
５． 当該措置の内容(7) 要員の安全の確保
町長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

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第８章

被災情報の収集及び報告

町は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
○被災情報の収集及び報告①町は、電話、町防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
②町は、情報収集に当たっては消防機関、県警察、海上保安部との連絡を密にするとともに、
特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。
③町は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和 59
年 10 月 15 日付け消防災第 267 号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第一報を報告する。
④町は、第一報を県及び消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、町長が必要と判断した場合には、直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

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第９章

保健衛生の確保その他の措置

町は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

保健衛生の確保
町は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。

(1) 保健衛生対策
町は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。冬期における避難住民等の健康管理には十分に留意する。
(2) 防疫対策
町は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
(3) 食品衛生確保対策
町は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
(4) 飲料水衛生確保対策① 町は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水確保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等についての住民に対して情報提供を実施する。
② 町は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
③ 町は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、又は不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。
(5) 栄養指導対策
町は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。

- 80 -

２

廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例① 町は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
② 町は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
(2) 廃棄物処理対策① 町は、地域防災計画の定めに準じて、「石川県災害廃棄物処理指針（市町災害廃棄物処理計画及び業務マニュアル）」を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
② 町は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して他の市町との応援等にかかる要請を行う。
(3) し尿処理対策
町は、し尿を衛生的に処理するため、し尿処理施設の速やかな復旧を図るとともに、し尿運搬車両の確保により避難住民等の生活に支障が生じないよう努める。また、し尿を処理するに当たって必要な人員・車両・施設等が不足する場合には、県に対して支援を要請する。

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第１０章

国民生活の安定に関する措置

町は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。

１

生活関連物資等の価格安定
町は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資若
しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。
）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。

２

避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育町教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 公的徴収金の減免等
町は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、町税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付又は納入に関する期間の延期並びに町税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。

３

生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
水道事業者として町は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(2) 道路等の適切な管理
道路等の管理者として町は、これを適切に管理する。

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第１１章

特殊標章等の交付及び管理

町は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。
）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。
特殊標章等の意義について
1949 年 8 月 12 日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職
務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）を行う者及びこれらの者が行う
職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」」という。
）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。
(1) 特殊標章等
ア 特殊標章
第一追加議定書第 66 条 3 に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。
イ 身分証明書
第一追加議定書第 66 条 3 に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）。
ウ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等。

（オレンジ色地に青の正三角形）（国民保護措置に係る職務等を行う者用の身分証明書のひな型）- 83 -

(2) 特殊標章等の交付及び管理
町長、消防長及び水防管理者は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成 17 年 8 月 2 日閣副安危第 321 号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した
上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付し及び使用させる（「町の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」及び「消防本部の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」（平成 17 年 10 月 27 日消防国第 30 号国民保護室長通知）を参考。）。
① 町長
・ 町の職員（消防長の所轄の消防職員を除く。
）で国民保護措置に係る職務を行うもの
・ 消防団長及び消防団員
・ 町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者② 消防長
・ 消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行うもの
・ 消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者③ 水防管理者
・ 水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(3) 特殊標章等に係る普及啓発
町は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

- 84 -

第４編 復旧等
第１章

応急の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、
一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

１

基本的考え方(1) 町が管理する施設及び設備の緊急点検等
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
(2) 通信機器の応急の復旧
町は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもな
お障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 県に対する支援要請
町は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。

２

公共的施設の応急の復旧(1) 町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
(2) 町は武力攻撃災害が発生した場合にはその管理する道路について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

- 85 -

第２章

武力攻撃災害の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、
武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。
(1) 国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、町は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。
(2) 町が管理する施設及び設備の復旧
町は、武力攻撃災害により町の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

町が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法
町は、国民保護措置の実施に要した費用で町が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
(2) 関係書類の保管
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、
その支出額を証明する書類等を保管する。

- 86 -

２

損失補償及び損害補償(1) 損失補償
町は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
(2) 損害補償
町は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん
町は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、町の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

- 87 -

第５編 緊急対処事態への対処
１

緊急対処事態町国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第 1 編第 5 章 2 に掲げるとおりである。
町は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、町は、緊急対処事態における警報については、その内容を通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

- 88 -

用 語 等
この計画で使用する用語又は国民保護措置で使用する用語の内容は、次のとおりである。
【あ行】
用

語

内

容

避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民(当該町安否情報の住民以外の者で町に在るもの及び当該町で死亡したものを含む。)の安否に関する情報
武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安安否情報省令否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令(平成 17 年総務省令第 44 号)
医薬品、医療機器の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

医薬品(昭和 35 年法律第 145 号)第 2 条第 1 項の医薬品
ＮＢＣは核(nuclear)、生物(biological)、化学(chemical)の略。

ＮＢＣ

これらを用いた兵器による攻撃
行政機関が、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときに、第三者に対し、正当な補償のもとに人的又は物的な負担を求

応急公用負担めること。国民保護法では、物的負担を求めることができる旨の規
定がある

応急措置

退避の指示、警戒区域の設定、応急公用負担等
原則は武力攻撃原子力災害の発生又はその拡大防止のための応急

応急対策の対策(場合により武力攻撃災害のための応急の対策を含む。)

応急の復旧

一時的な補修や修繕のことをいい、当面の機能を回復させること

【か行】
用
化学剤
関係機関
義援金品

語

内

容

化学兵器に用いられる化学物質で、その有する毒性や刺激性などによって人体に害を及ぼすもの（サリン、ＶＸ等）
国民保護措置の実施に関係する全ての機関
個人、企業、団体、他の地方公共団体等から提供、又は提供の申入れがあった金銭又は物品
引火若しくは爆発又は空気中への飛散若しくは周辺地域への流出

危険物質等

により人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがある
物質(生物を含む。)で政令で定めるもの「国民の保護に関する基本指針」。武力攻撃事態等に備えて、あら基本指針

かじめ政府が定める国民の保護のための措置の実施に関する基本
的な方針

救援
救援物資
救護班

避難住民や武力攻撃災害による被災者に対する収容施設の供与、食品等の給与、医療の提供などの措置
救援の実施に必要な物資(医薬品、食品、寝具その他政令で定める
物資)
医師、看護師等で組織される数名のチームで、災害現場や救護所・避難所を回り医療を行うもの- 用語 1 -武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫している
緊急対処事態と認められるに至った事態(後日、対処基本方針において武力攻撃事態であることの設定が行われることとなる事態を含む。)で、国家として緊急に対処することが必要なもの

緊急対処事態対処方針
緊急対処事態における災害

緊急対処事態に関する対処方針
武力攻撃に準ずる攻撃により、直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害
緊急対処事態対処方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が法第 183 条において準用する法律の規定に基づいて実施する

緊急対処保護措置

事態対処法第 22 条第 3 項第 2 号に掲げる措置(緊急対処事態対処方針が廃止された後これらの者が法律の規定に基づいて実施する被害の復旧に関する措直を含む。)その他これらの者が当該措置に関し国民の保護のための措置に準じて法律の規定に基づいて実施する措置
武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、緊急通報

住民の生命、身体又は財産に対する危険を防止するため知事が緊急に発令する通報

緊急物資

避難住民等の救援に必要な物資及び資材その他国民の保護のための措置の実施に当たって必要な物資及び資材

国の対策本部

事態対策本部

国の対策本部長

事態対策本部長(内閣総理大臣)

警戒区域

市町長又は知事が設定する、関係者以外の立入り制限・禁止・退去命令を行うことができる区域
武力攻撃から国民の生命、身体又は財産を保護するため、基本指針

警報及び対処基本方針の定めるところにより国の対策本部長が発する
情報

ゲリラ

軍事組織に属さない勢力

県

石川県知事及びその他の執行機関、又は石川県

県警察

石川県警察本部長及びその他の執行機関

県国民保護計画

石川県の国民の保護に関する計画

県対策本部

石川県国民保護対策本部

県対策本部長石川県国民保護対策本部長
武力紛争において、人道的諸問題に対する配慮から、紛争当事者の国際人道法

戦闘方法や手段を制限するために規定された国際法（ジュネーブ諸条約等）
対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機

国民保護措置関、地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が法律の規定に基づいて実施する法第２条第３項第１号から第６号までに掲げる措置その他の武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を- 用語 2 -保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするための措置（第６号に掲げる措置にあっては、対処基本方針が廃止された後これらの者が法律の規定に基づいて実施するものを含む。
）
防衛大臣が、知事から国民保護法第１５条第１項（緊急対処事態における準用を含む）の要請を受けた場合や、武力攻撃事態等対策本

国民保護等派遣部長（内閣総理大臣）から同条第２項の求めがあった場合に実施す
る、国民保護措置等のための自衛隊の派遣
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平国民保護法

成 16 年法律第 112 号)

国民保護法施行令

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成 16 年政令第 275 号)

【さ行】
用

語

災害時優先電話
事態対処法
指定行政機関内容災害対策のために優先して回線を確保するようあらかじめ登録してある電話
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成 15 年法律第 79 号)
事態対処法第 2 条第 5 号に定める機関(国の機関)
独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公指定公共機関共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で政令で定めるもの

指定地方行政機関
指定（地方）公共機関

指定行政機関の地方支分部局等(国の出先機関)で、政令で定めるもの指定公共機関及び指定地方公共機関
石川県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益指定地方公共機関

的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法
人及び地方独立行政法人で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて知事が指定するもの

収容施設

公民館、体育館、応急仮設住宅など避難住民等の救援のために供与される施設戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する 1949 年 8 月
12 日のジュネーヴ条約
海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する 1949

ジュネーヴ諸条約

年 8 月 12 日のジュネーヴ条約
捕虜の待遇に関する 1949 年 8 月 12 日のジュネーヴ条約
戦時における文民の保護に関する 1949 年 8 月 12 日のジュネーヴ条約

生活関連等施設
生活関連物資等

ダム、発電所、浄水施設などの国民生活に極めて重要な関連を有する施設や毒物劇物等の危険物施設
国民生活との関連性が高い物資又は国民経済上重要な物資- 用語 3 -生物兵器に用いられる病原微生物あるいはその毒素で、その病原性

生物剤によって人体に害を及ぼすもの
災害が発生した場合において、応援措置を円滑に実施するために、

相互応援協定あらかじめ自治体間で締結した協定

【た行】
用

語

ダーティーボム

内

容

爆薬の爆発力によって放射性物質をまき散らす爆弾1949 年 8 月 12 日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者

第一追加議定書の保護に関する追加議定書(議定書 I)

大規模集客施設

デパート、劇場、球場など多数の客が集まる規模の大きな施設

対処基本方針武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針
対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機

対処措置

関、地方公共団体又は指定公共機関が法律の規定に基づいて実施する措置
ロケット推進により発射された後、放物線の軌道（弾道軌道）で飛弾道ミサイルぶ対地ミサイル
一般の警察力では治安を維持することができない場合に、内閣総理治安出動

大臣が命じる自衛隊の出動

道路管理者

道路法に定める道路を管理する主体(国、県、町)

特殊標章

第一追加議定書第 66 条 3 に定める文民保護のための特殊標章

特殊部隊

特別に訓練された兵士により編成された部隊
救援物資であって生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とす

特定物資る者が取り扱うもの
一度に多数の傷病者が発生した場合に、限られた資源のもとで最大トリアージ効果を得るため、傷病者の緊急度や重症度によって治療の優先度を
つけること

【は行】
用
被災市町

語

内

容

武力攻撃災害が発生した市町(武力攻撃災害がまさに発生しようとしている市町を含む。)

被災者

武力攻撃災害による被災者

被災情報

武力攻撃災害による被害の状況に関する情報
人命救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必非常通信協議会

要な非常通信の円滑な運用を図るために、国、地方公共団体、電気通信事業者等の防災関係機関で構成されている連絡会

非常通信体制

災害発生時などの非常時において通信を確保する体制

避難先地域

住民の避難先となる地域(避難経路となる地域を含む。)

避難施設

住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うため、政令で定める基準を満たす施設- 用語 4 -避難の指示があったときに、市町長がその国民保護計画で定めると避難実施要領ころにより作成する避難に関する方法等、避難の実施に関し必要な事項を定めたもの

避難住民
避難措置の指示
避難の指示
避難誘導
輻輳

避難を行った者又は避難の途中にある者（住民以外の滞在者を含む）
国の対策本部長が知事に対して行う、住民の避難に関する措置を講ずべきことの指示
避難措置の指示を受けた知事が住民に対して行う、避難すべき旨の指示
避難の指示を受けた住民を、避難先に導くこと
交換機やネットワークの処理能力を超えて通信量が発生し、通信が滞ること

武力攻撃災害への対処に関 武力攻撃災害の防除、軽減、その他被害が最小となるようにするたする措置

めに実施する措置

武力攻撃

我が国に対する外部からの武力攻撃

武力攻撃災害
武力攻撃災害の復旧
武力攻撃事態
武力攻撃事態対処法
武力攻撃事態等
武力攻撃予測事態
法
防衛出動
防護服

武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他人的又は物的災害
武力攻撃により被害を受けた施設又は設備の復旧のことをいい、本格的な工事を行って機能を現状に回復させること武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」(平成 15 年法律第 79 号）
武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態
武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態
国民保護法
武力攻撃事態において我が国を防衛するために必要がある場合に内閣総理大臣が命じる自衛隊の出動
放射性物質、化学剤、生物剤、爆発物など危険な物質を扱う場合や、消火活動を行う際に、作業者を保護するための装備
県・市町・関係機関が相互に、あるいは市町から住民に対して、防防災行政無線

災情報や一般行政用務の通信・放送をするために用いる無線システ
ム

法施行令

国民保護法施行令

放送事業者

放送法(昭和 25 年法律第 132 号)第 2 条第 26 号の放送事業者

町

内灘町長及びその他の執行機関、又は内灘町

町緊急本部

内灘町緊急対処事態対策本部

町国民保護計画

内灘町の国民の保護に関する計画

町対策本部

内灘町国民保護対策本部

町対策本部長内灘町国民保護対策本部長(内灘町長)- 用語 5 -

【や行】
用

語

要避難地域

内

容

内

容

住民の避難が必要な地域【ら行】
用
ライフライン

語

上下水道施設、電気施設、ガス施設、通信施設
武力攻撃事態等において対処措置等の的確かつ迅速な実施を図る

利用指針

ため、国の対策本部長が対処基本方針に基づき定める、港湾施設・飛行場施設・道路・海域・空域・電波の利用に関する指針（特定の者の優先的な利用の確保）- 用語 6 -