平成２２年度 市立甲府病院改革プラン点検・評価状況項
大経営効率化に係る計画

目中小No

H22

目標

H22

財務に係る 経常収支比率
数値目標（主なもの）
職員給与費比率

増減
比較

実績

94.2%

91.5%

▲ 2.7%

55.1%

57.6%

2.5%

78.2%

63.0%

▲ 15.2%

5.0

4.4

▲ 0.6

16.1

13.9

▲ 2.2

患者1人1日当たり収入額（入院）36,28042,8186,538

患者1人1日当たり収入額（外来）9,780

10,652872

材料費対医業収益比率

21.8%

21.4%

▲ 0.4%

病床利用率
医師1人1日当たり患者数（入院）医師1人1日当たり患者数（外来）

公立病院とし 外来患者数ての医療機能に係る数値 入院患者数
目標（主なもの）
分娩件数2246,653

194,225 ▲ 52,428114,96292,424 ▲ 22,538850▲ 10

消化器内科医採用数30▲3

看護師・助産師採用数2927▲2目

大中

小経営効率化に係る計画

数値目標達成に向けての具体的な取組及び実施時期

民間的経営手法の導入

No

事業規模・形態の見直し
6

経費削減・抑制対策

H22目標

H22実績

○目標管理制度による目標値、進 幹部職員（院長・副院長・事務局長）と捗状況の管理と確実な実行。（平成 各診療科・各部門との意見交換によ
3 21年度から）り、進捗管理及び新たな目標の設定を行った。
○原価計算による科別・部門別・引き続き、科別・部門別等の細分化しDPC別のコストマネジメントの実施。 たデータによる有効的な検証方法を4 （平成21年度から）用いたコストマネジメントに努める。

5・収支状況は目標に達しないものの、近年では最も損失が少なくなっている。

↓1860項達成度 経営協議会点検・評価○医事課業務の委託化を実施。（平 平成２１年度実施済み。
成21年度から）○外部有識者で構成する「市立甲府病院経営協議会」において経営形態を協議中。当協議会からの提言を受けた後、市民の声などを聴く中で市として市立甲府病院の方向性を定める。

甲府市の関係部局により設置した、市立甲府病院経営形態検討委員会において、市立甲府病院の経営状況を踏まえながら、他都市の経営形態見直し状況の調査及び検証を行った。

↓・電子カルテ導入の影響等を想定していなかったことが、患者数の目標との大きな乖離の原因となっている。
・消化器内科医の不在は、消化器関連の患者さんが受け入れられず、救急や入院患者数へも派生し、目標達成ができない大きな要因となっている。
・数値目標と実績の乖離から見直された、改正後のプラン数値の達成に向け、不在となっている消化器内科医の確保や７対１の看護体制に向けた看護師の確保を行うとともに、各診療科・各部門の目標達成に向けた取組
みの進行管理に努める必要がある。

達成度 経営協議会点検・評価→→・マネジメント・サイクルによる更なる目標管理体制の強化と実績に関する分析や改善策の抽出により、数値検証を短期的に行う必要がある。

―→・平成２１年度の協議会提言を踏まえ、市立甲府病院経営形態検討委員会において、早急に方向性を検討していただきたい。

○医療事務の委託化（平成21年度 平成２１年度実施済み。
7 から1600万削減）―○非常勤医師の招聘割合を抑制す 常勤医師の不足から招聘数は増加し、報酬費は40％の増額となった。
8 る（平成21年度から3%削減）↓・購入後にランニングコストが変動することを考慮すると、高額の医療機器は、保守点検等を含めた入札の実施についての検討を望む。

→

・委託業務の見直しによる経費削減は図られたが、随時、委託内容の検証を実施する必要がある。

9○後発医薬品への更なる積極的な 後発薬品への切り替えは1品目（1.7％シフトを行う（平成21年度3.46％削 減）となった。
減）
当院の主な切り替え候補薬品は後発へ移行したため、今後は状況に応じて、後発薬品を導入していく。

○同種同効品を集約し、廉価材料 平成22年度は同種同効品を約180種、への転換と単価交渉力の強化を行 廉価材料へ転換したが、手術件数のう（平成21年度1％削減）増加などにより材料費全体としては増額、値引率は低くなった。
しかし、医業収益における材料費比率10は22.1％から21.4％に下がっていることから、今後も診療部との連携を強化し、効果的な材料購入を図っていく。
○高額な医療機器等について、導 医療機器の導入については、金額の入から保守費用を全て含めたトータ 多寡に限らず医療機器整備調整委員
ルコストを考慮して調達する（平成 会において同種同等品、金額、ランニ
11 21年度から）ングコスト等を審査し、トータルコストを考慮して導入の是非を決定している。

1・経費の削減・抑制については、新たな取組み事項の検討と目標設定などにより、更なる改善を望む。

↑↑

平成２２年度 市立甲府病院改革プラン点検・評価状況項大中目小No

H22目標

H22実績

○清掃・警備といった施設維持委託 平成22年度からの委託業務見直しに費について、その範囲について見直 より、年間2,000万円（18％）の削減を12 し、委託費用を削減する（平成22年 行った。
度3％削減）○臨床工学技士による徹底した医療機器管理により医療機器修理費13 を削減する（平成22年度から2％削減）

収入増加・確保対策

達成度 経営協議会点検・評価↑

開院当時購入した医療機器が現在も使用されており、修理費は増大している。今後、計画的に医療機器を更新していくことにより、修理費の削減に努める。（1％増加）→○類似病院ベンチマーク分析による 類似病院のベンチマーク分析を用いる
診療科別単価及び患者数の目標値 とともに、各診療科の状況等を踏まえ14 の設定。（平成21年度から）
たうえで、新たな目標値の設定を行った。

↑○DPC移行に伴う収益効果。（平成 平成22年度中の出来高との比較から、年間1億1千6百万円余の増収と15 21年度 年間5千万円の増収）なった。

↑○看護配置体制7：1を取得。（平成 病院見学会の充実や採用予定者説明23年度 年間2.5億円の増収）会及び潜在看護師研修会など新たな16取組を行い、平成22年度中の採用試
験により、27名を採用した。

↑○分娩介助料、妊婦健診料（平成 診断書料及び初診時加算料の見直し21年度）、診断書料、初診時加算料 とともに、出産育児一時金の引上げと（平成22年度）の見直し（年間8.7千 近隣医療機関との均衡を考慮し、分娩万円増収）介助料についても更なる改定を行っ17た。
初診時加算料は年間約1,500万円、分娩介助料は年間約2,870万円の増収となった。

↑○新たな施設基準の取得（平成2118 年度から）

新たに9種の施設基準を取得し、取得効果として857万円の増収となった。

○血液浄化療法室の2部体制の実 前年度比較、13,566千円の増収。
施（平成21年度から段階的に。年間 引き続き、2部体制の段階的拡充を
19 6.7千万円の増収）図っていく。
○がん診療連携拠点病院の指定取 4月1日から峡東医療圏も担当する地得によるがん患者の積極的な受け 域がん診療連携拠点病院の指定を受入れ（平成22年度から）
け、山梨県緩和ケア研修会などを開催
20
し、拠点病院として地域の関係機関との連携とともに、リニアックによる治療など質の高い医療提供に努めた。
○地域連携の強化と当院の得意分 甲府市医師会の班会を始めとして、笛野の積極的なPR活動（マーケティン 吹市医師会及び中巨摩医師会との意
グ、勉強会の実施）により、新入院 見交換会などを8回開催した。
患者数を増加させる。（平成21年度 また、地域医療連携勉強会を3回開催
から）し、開業医と共同して症例検討を行うとともに、各医療機関への訪問を実施
21
し当院への意見要望等を集約し、病診連携の強化を図った。
（紹介率、平成21年度：40.1％→平成22年度：48.4％）○助産師外来の新設及びNICU機 分娩件数は、前年度比13件増の850能を有効活用し周産期医療、特に 件となっており、今後も助産外来など22 自然分娩数の増加を図る。（平成21 の充実を図り、自然分娩数の増加に年度から）努める。
○手術室の効率的運用を実現し、 滅菌業務の委託化を行い、手術室の手術件数の向上を達成する。（平成 運用を改めた。引き続き、手術件数の21年度から）増加に伴う効率的な運用を図るため、人員配置や業務分担を検討する。
23（平成21年度：2,133件→平成22年度：2,349件）○レセプトチェック体制を確立し、漏 新たに診療報酬指導員を設置し、レセれのない適正な診療報酬算定を行 プトの返戻及び査定のチェックと医師、看護師、クラークへの指導を行うなど、24 う。（平成21年度から）
レセプトチェック体制の強化に努めた。

・収益確保の最も大きな課題である消化器内科医の採用ができなかったことが目標との乖離に影響している。
・最も収益につながる手術については、可能な限り件数増加を図る必要がある。

↑↑↑

・周産期医療を充実させるため、分娩件数増加に向けた施設整備を行う必要がある。
・適正な診療報酬の算定を行うため、レセプトのチェックと指導体制の強化を図る具体的な施策を検討する必要がある。
・７対１の看護体制に向けた看護師の増員は、数年計画での取組が必要であり、引き続き確保策の推進が必要となる。
・急性期病院・がん診療連携拠点拠点病院として、地域連携の強化は重要であり、当院の特徴を生かしたPR活動を検証して具体的な取組みを行う必要がある。

↑→↑→○平均在院日数短縮化のため、後 平均在院日数は12.7日となり、短縮化
方連携施設の確保・強化を行う。
は図られている。また、逆紹介患者数（平成21年度から）を増やすために、紹介状の作成手当を新設する等、後方連携施設の確保に25努めた。
（逆紹介率、平成21年度：19.6％→平成22年度：22.8％）↑○救急患者（特に脳卒中・くも膜下 平成20年度実施済み。
出血・循環器系）の受入れ強化を図26 るため、救急隊とのホットラインを設置（H20年度実施）―

2・収益の伸びが診療報酬改定の影響以上に大きいため、各取組項目の成果が出ていると思われる。

平成２２年度 市立甲府病院改革プラン点検・評価状況
項大目中小その他

No

H22目標

H22実績

○医師確保に向け、後期臨床研修 後期臨床研修プログラムの整備など制度のプログラム作成と研修医の 受け入れ体制の整備を行い、ホーム
27 積極的な受け入れを行う。
ページを利用した募集を行っている。
○看護師確保策として、当院を研修 学校訪問や当院での実習生に対する施設とする看護学校との連携強化と 病院説明会の開催により、看護学校と採用年齢引き上げや随時募集の実 の連携を図った。
28 施などにより募集枠の拡大を図る。 また、採用年齢の上限を引き上げるとともに、新卒者対象の採用試験を3回、有資格者対象の試験を10回行った。
○職員の離職率を防ぐため、新医 9月に新医療情報システム（電子カル療情報システムによる事務作業の テシステム）へ移行するとともに、ヘル軽減、勤務緩和の実施、看護師の プデスクの設置により職員へのサポー適正配置、病棟２交代制の検討、夜 トにも努めた。
間保育の更なる充実、メンタルケア 新人看護師研修の充実をはじめ、希29 （臨床心理士による）サポートを行 望により病棟2交代制を行う等、看護う。
師の勤務条件改善に努めた。
また、院内保育所においては、定員増員とともに、夜間保育を未就学児まで拡大し利用者の利便を図った。
○職員の意識改革を図るため、職 決算状況や経営の現況、改革プランと員アンケートの実施や経営に関わる の実績比較など、職員を対象とした説研修会を実施する。
明会を開催し、延べ100名以上の職員が参加した。
30
また、説明会においては、意見交換の場を設け、職場においての取組み方法などについて積極的な質問や意見が交わされた。

項大目中

再編・ネット 都道府県医ワーク化に係 療計画等にる計画
おける今後の方向性

目標

達成度 経営協議会点検・評価→↑

・月ごとの科別稼働状況など
により、季節的な動向や前年同月との比較により、稼働状況の分析を行うとともに、院外（医師会・他院等）への診療情報の提供に活用し、PRに努めていただきたい。
・看護師の確保対策として、新人看護師を育てる研修の充実や、院内の指導体制の整備は重要となる。

↑・職員の離職防止を図るた
め、職場環境の改善や職員アンケートによる要望等の収集い努めていただきたい。

→

H22○この地域の公立病院及び公的病院は、それぞれ高度・専門的な医療機能を有しており、また、周産期医療など病院間の連携の体制も整備されている。
今後とも、この体制の確保に努めるとともに、より効果的・効率的に医療が提供できる体制の構築に向け、各病院の有する医療資源を病院間で有効活用する方策等について、引き続き検討を進めていく。

状況―○（中長期的）平成22年度に独立行政法人への移行が予定されている県立中央病院において、新たな経営形態のメリットを活かし、今後県の基幹病院としての機能の更なる充実を図るとともに、他の医療機関に対する支援方策について検討する。

再編・ネット
ワーク化計
画の概要及び当該病院における対応計画の概
要

経営形態見 経営形態見直しに係る計 直し計画の画
概要

＜時 期＞
平成21年中 県が構想を提示
新規の『公立病院の再編・ネットワーク化構
平成21年度中を目途想』が未提示であるため、今後、山梨県が示す＜内 容＞
計画等の内容を踏まえて、当院の計画に組み県が主体となって医療圏内にある公立、公的病院などの医療機関関係者や公立病院 込んでゆく。の開設者などで構成する委員会（地域保健医療推進委員会）を設置し、この委員会の中で検討され、取り纏め示す構想を当院の計画に組み込んでいく。
①山梨県が示す『公立病院の再編・ネットワーク化構想』をベースとする。
②経営協議会の提言を得た後、当院の計画に組み込んでいく。
③平成21年中 山梨県の『公立病院の再編・ネットワーク化構想』が公表される。
平成21年度中 山梨県の『公立病院の再編・ネットワーク化構想』を基に、市立甲府病院経営協議会の助言を得る中で計画に組み込む。
＜時 期＞
平成21年4月 協議会からの提言を受ける予定
平成21年度中を目途 方向性を定める
市関係部局により組織された市立甲府病院経＜内 容＞
営形態検討委員会において、他都市の病院に①公立病院改革ガイドラインが示す経営形態を検討・協議対してアンケートを行い、経営形態の変更状況②市立甲府病院経営協議会からの提言を得て、関係部局で検討・協議や目的、効果などについての調査を行った。
③平成21年4月 市立甲府病院経営協議会の提言（予定）平成21年度中を予定 提言を得た後、パブリックコメント等を通じて市民の意見を聴取・集約し、市としての方向性を定める。

【達成度】 ↑：計画以上又は計画どおり、 →：取組を継続する、 ↓：計画を下回る

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