平成 28 年７月 27 日
各位
会 社 名
代表者名

株式会社メガネスーパー
代表取締役社長 星﨑 尚彦（ＪＡＳＤＡＱ・コード３３１８）

問合せ先
役職・氏名 執行役員ＣＦＯ 三井 規彰
電話
０４６５－２４－３６１１（代表）（訂正）「平成 28 年４月期 第３四半期決算短信［日本基準］（非連結）」の一部訂正に関するお知らせ
当社は、平成 28 年３月 11 日付「平成 28 年４月期 第３四半期決算短信［日本基準］（非連結）」の一部を訂正いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．訂正の理由及び経緯訂正の理由及び経緯につきましては、平成 28 年６月 14 日付「過年度有価証券報告書及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」、並びに平成 28 年７月 27 日付「（経過報告）過年度有価証券報告書等の提出及び決算短信等の一部訂正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．訂正箇所
訂正箇所には下線を付しております。

以1上３．訂正の内容【訂正前】（サマリー情報）(百万円未満切捨て)

１．平成28年４月期第３四半期の業績（平成27年５月１日～平成28年１月31日）(％表示は、対前年同四半期増減率)（１）経営成績(累計)売上高
28年４月期第３四半期
27年４月期第３四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

11,712
10,834

8.1
△1.0

446
△662

―
―

370
△792―
―

192
△1,293――

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
28年４月期第３四半期
27年４月期第３四半期

円 銭円 銭1.89△22.540.65―（２）財政状態
総資産
28年４月期第３四半期
27年４月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率百万円

百万円％

12,163
11,03573△9690.2△8.9

28年４月期第３四半期

27 百万円

27年４月期 △985 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭

期末円 銭

合計円 銭円 銭

27年４月期
―
0.00
―
0.00
0.00
28年４月期―
0.00―
28年４月期(予想)
0.00
0.00
(注)１. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無２. Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ａ種劣後株式及びＢ種劣後株式に係る配当の状況は、３、４ページに記載しております。

３．平成28年４月期の業績予想（平成27年５月１日～平成28年４月30日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期16,600 16.2760―(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

2

百万円

％

百万円％

円 銭

630

―

440―

7.09

無【訂正後】（サマリー情報）(百万円未満切捨て)

１．平成28年４月期第３四半期の業績（平成27年５月１日～平成28年１月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

28年４月期第３四半期
27年４月期第３四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

11,712
10,786

8.6
△1.5

446
△696

―
―

370
△826

―
―

192
△1,326――

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
28年４月期第３四半期
27年４月期第３四半期

円 銭円 銭1.89△23.120.65―（２）財政状態
総資産
28年４月期第３四半期
27年４月期(参考) 自己資本純資産

自己資本比率百万円

百万円％

12,163
11,035

73
△969

0.2
△8.9

28年４月期第３四半期

27 百万円

27年４月期 △985 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭期末

円 銭

合計円 銭円 銭

27年４月期
―
0.00
―
0.00
0.00
28年４月期―
0.00―
28年４月期(予想)
0.00
0.00
(注)１. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無２. Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ａ種劣後株式及びＢ種劣後株式に係る配当の状況は、３、４ページに記載しております。

３．平成28年４月期の業績予想（平成27年５月１日～平成28年４月30日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期16,600 16.2760―(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

3百万円％

百万円％

円 銭630―

440―

7.09

無

【訂正前】
１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期会計期間におけるわが国の経済は、政府による経済・金融政策を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調にあります。一方で、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れ等による海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場等の変動による影響等のリスクも存在しており、消費者マインドの回復は緩慢な状況にあります。
このような経済・経営環境のもと、当社は当第３四半期会計期間も引き続き「中期経営計画（平成28年４月期～平成30年４月期）」に基づき、「目から元気に！」を基本コンセプトに、単に眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」に配慮した商品・サービスやアドバイスを提供する「アイケア重視のサービス型店舗モデル」への転換を進めております。これにより、競合他社との差別化を図るとともに、お客様からの信頼の獲得に努めております。
これは、高齢化社会の進展により、老視（いわゆる老眼）を有する消費者が増加し、また、スマートフォンやＰＣなどビジュアルディスプレイターミナル（ＶＤＴ）に依存した生活時間が増え、人類史上おそらく最も眼に負担のかかる視環境になっている現状において、いわゆる「スマホ老眼」の急増に見られるように調整力低下の低年齢化が進む中、「眼の健康寿命」により一層留意して眼鏡やコンタクトレンズを使用すべきという考え方に基づくものであります。
これらの結果、当第３四半期累計期間においては、売上高は11,712百万円（前事業年度同四半期累計期間比8.1％増）、営業利益は446百万円（前事業年度同四半期累計期間は営業損失662百万円）、経常利益は370百万円（前事業年度同四半期累計期間は経常損失792百万円）となりました。一方当第３四半期会計期間において投資有価証券売却益として特別利益に９百万円計上したこと等により、四半期純利益は192百万円（前事業年度同四半期累計期間は四半期純損失1,293百万円）となりました。
当第３四半期累計期間における事業の種類別セグメント業績の状況は次のとおりであります。
１. 眼鏡等小売事業
当社の中核事業である眼鏡等小売事業は、一貫して「中期経営計画（平成28年４月期～平成30年４月期）」に基づく成長戦略の重要諸施策を実行することにより、収益力の向上を目指してまいりました。結果として、当第３四半期会計期間においては、第２四半期累計期間に続き、営業利益から純利益にいたるまでの黒字化を実現いたしました。当
第３四半期累計期間における主な取り組みとその成果は次のとおりです。
〇販売費及び一般管理費削減による損益分岐点の改善
前事業年度は、不採算店舗を55店閉鎖することにより、地代家賃や販売管理費等の固定費の削減を行いました。
結果として、特に閉鎖が完了した平成27年３月以降、損益分岐点は大幅に改善しました。売上に対する販売費及び一般管理費率は、前事業年度の第３四半期累計期間においては73.7％でしたが、当第３四半期累計期間においては65.0％と大幅に減少しております。
〇既存店舗の収益力向上
前事業年度に実施した「レンズの完全有料化」等の価格政策見直しの定着、眼鏡フレームのＰＢ（プライベートブランド）製品の投入による粗利率改善等の施策を継続いたしました。加えて、顧客満足度評価において、検査サービスの質の向上が差別化要素として明確に反映されていることを背景に、「スマホ老眼検査」や世代背景に応じた世代別検査メニューを拡充いたしました。これらにより、お客様への眼の健康寿命に配慮する最適なレンズの提案力が向上いたしました。コンタクトレンズや補聴器の販売においても、商品ラインアップの見直しやサービス拡充を進めることで、件数・粗利率ともに向上しております。結果として、全体の売上高総利益率は、前事業年度の第３四半期累計期間の67.7％に対して、当第３四半期累計期間は68.8％に改善しております。加えて、

4

前事業年度に開始したコンタクト定期便、ハイパー保証制度等のサービス拡充や利便性の向上を図ったほか、他社で購入された眼鏡の調整、並びに修理受け入れ等を進めることにより、当社のアイケアサービスを通じた顧客との中長期的な関係強化及び顧客基盤の拡大が進んでおります。
（中略）上記施策の結果、第２四半期累計期間に続き、当第３四半期会計期間においても収益性は大きく改善し、当該事業セグメントの営業利益が黒字定着したことにより、全社の営業利益の黒字化継続に大きく貢献することができました。
結果として、当第３四半期累計期間の眼鏡等小売事業の売上高は11,496百万円（前事業年度同四半期累計期間比7.6％増）、営業利益は446百万円（前事業年度同四半期累計期間は営業損失634百万円）となりました。

5

【訂正後】
１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期会計期間におけるわが国の経済は、政府による経済・金融政策を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調にあります。一方で、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れ等による海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場等の変動による影響等のリスクも存在しており、消費者マインドの回復は緩慢な状況にあります。
このような経済・経営環境のもと、当社は当第３四半期会計期間も引き続き「中期経営計画（平成28年４月期～平成30年４月期）」に基づき、「目から元気に！」を基本コンセプトに、単に眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」に配慮した商品・サービスやアドバイスを提供する「アイケア重視のサービス型店舗モデル」への転換を進めております。これにより、競合他社との差別化を図るとともに、お客様からの信頼の獲得に努めております。
これは、高齢化社会の進展により、老視（いわゆる老眼）を有する消費者が増加し、また、スマートフォンやＰＣなどビジュアルディスプレイターミナル（ＶＤＴ）に依存した生活時間が増え、人類史上おそらく最も眼に負担のかかる視環境になっている現状において、いわゆる「スマホ老眼」の急増に見られるように調整力低下の低年齢化が進む中、「眼の健康寿命」により一層留意して眼鏡やコンタクトレンズを使用すべきという考え方に基づくものであります。
これらの結果、当第３四半期累計期間においては、売上高は11,712百万円（前事業年度同四半期累計期間比8.6％増）、営業利益は446百万円（前事業年度同四半期累計期間は営業損失696百万円）、経常利益は370百万円（前事業年度同四半期累計期間は経常損失826百万円）となりました。一方当第３四半期会計期間において投資有価証券売却益として特別利益に９百万円計上したこと等により、四半期純利益は192百万円（前事業年度同四半期累計期間は四半期純損失1,326百万円）となりました。
当第３四半期累計期間における事業の種類別セグメント業績の状況は次のとおりであります。
１. 眼鏡等小売事業
当社の中核事業である眼鏡等小売事業は、一貫して「中期経営計画（平成28年４月期～平成30年４月期）」に基づく成長戦略の重要諸施策を実行することにより、収益力の向上を目指してまいりました。結果として、当第３四半期会
計期間においては、第２四半期累計期間に続き、営業利益から純利益にいたるまでの黒字化を実現いたしました。当
第３四半期累計期間における主な取り組みとその成果は次のとおりです。
〇販売費及び一般管理費削減による損益分岐点の改善
前事業年度は、不採算店舗を55店閉鎖することにより、地代家賃や販売管理費等の固定費の削減を行いました。
結果として、特に閉鎖が完了した平成27年３月以降、損益分岐点は大幅に改善しました。売上に対する販売費及び一般管理費率は、前事業年度の第３四半期累計期間においては74.0％でしたが、当第３四半期累計期間においては65.0％と大幅に減少しております。
〇既存店舗の収益力向上
前事業年度に実施した「レンズの完全有料化」等の価格政策見直しの定着、眼鏡フレームのＰＢ（プライベートブランド）製品の投入による粗利率改善等の施策を継続いたしました。加えて、顧客満足度評価において、検査サービスの質の向上が差別化要素として明確に反映されていることを背景に、「スマホ老眼検査」や世代背景に応じた世代別検査メニューを拡充いたしました。これらにより、お客様への眼の健康寿命に配慮する最適なレンズの提案力が向上いたしました。コンタクトレンズや補聴器の販売においても、商品ラインアップの見直しやサービス拡充を進めることで、件数・粗利率ともに向上しております。結果として、全体の売上高総利益率は、前事業年度の第３四半期累計期間の67.7％に対して、当第３四半期累計期間は68.8％に改善しております。加えて、

6

前事業年度に開始したコンタクト定期便、ハイパー保証制度等のサービス拡充や利便性の向上を図ったほか、他社で購入された眼鏡の調整、並びに修理受け入れ等を進めることにより、当社のアイケアサービスを通じた顧客との中長期的な関係強化及び顧客基盤の拡大が進んでおります。
（中略）上記施策の結果、第２四半期累計期間に続き、当第３四半期会計期間においても収益性は大きく改善し、当該事業セグメントの営業利益が黒字定着したことにより、全社の営業利益の黒字化継続に大きく貢献することができました。
結果として、当第３四半期累計期間の眼鏡等小売事業の売上高は11,496百万円（前事業年度同四半期累計期間比8.1％増）、営業利益は446百万円（前事業年度同四半期累計期間は営業損失668百万円）となりました。

7

【訂正前】
３．継続企業の前提に関する重要事象等（省略）（１） 業績改善の継続推進による収益構造基盤の安定化
当社は、単に商品を販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」を延ばすために必要なあらゆる解決策（＝商品・サービスやアドバイス）を提供する企業として、平成26年６月「アイケアカンパニー」となることを宣言いたしました。
同宣言を機に、商品のみならず、トータルアイ検査、パーフェクトフィッティング、ハイパー保証システムなど、より充実したアイケアサービスを提供することにより、顧客満足度の飛躍的な向上を背景に、売上単価上昇に伴う粗利額の大幅な向上を実現しております。
また、前事業年度期首月から比べると期末月には、販売費及び一般管理費を約18.2％削減しておりますが、当第３四半期累計期間においても、前事業年度同四半期累計期間比で約5.0％削減するなど、引き続き運営コストの最適化の成果が継続しております。加えて、当第３四半期累計期間の既存店月次売上高は対前年同月比で販売促進活動の強化等による反動がみられた８月及び１月を除き、安定的に拡大しております。
以上から、収益構造基盤の画期的な改善と定着を実現し、結果として、当第３四半期累計期間の営業利益は446百万円（前事業年度同四半期累計期間は営業損失662百万円）、四半期純利益は192百万円（前事業年度同四半期累計期間は四半期純損失1,293百万円）となりました。なお、第２四半期会計期間は第１四半期会計期間に続き、四半期純利益にいたるまでの黒字化を達成していること、並びに今後、新規出店による増収効果、集客の増加と買上率の向上による増収増益も期待できることから、当第３四半期会計期間における利益進捗を踏まえ、当事業年度末（平成28年４月期）における当期純利益440百万円の計上は可能な状況にあると考えております。

8

【訂正後】
３．継続企業の前提に関する重要事象等（省略）（１） 業績改善の継続推進による収益構造基盤の安定化
当社は、単に商品を販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」を延ばすために必要なあらゆる解決策（＝商品・サービスやアドバイス）を提供する企業として、平成26年６月「アイケアカンパニー」となることを宣言いたしました。
同宣言を機に、商品のみならず、トータルアイ検査、パーフェクトフィッティング、ハイパー保証システムなど、より充実したアイケアサービスを提供することにより、顧客満足度の飛躍的な向上を背景に、売上単価上昇に伴う粗利額の大幅な向上を実現しております。
また、前事業年度期首月から比べると期末月には、販売費及び一般管理費を約18.2％削減しておりますが、当第３四半期累計期間においても、前事業年度同四半期累計期間比で約5.0％削減するなど、引き続き運営コストの最適化の成果が継続しております。加えて、当第３四半期累計期間の既存店月次売上高は対前年同月比で販売促進活動の強化等による反動がみられた８月及び１月を除き、安定的に拡大しております。
以上から、収益構造基盤の画期的な改善と定着を実現し、結果として、当第３四半期累計期間の営業利益は446百万円（前事業年度同四半期累計期間は営業損失696百万円）、四半期純利益は192百万円（前事業年度同四半期累計期間は四半期純損失1,326百万円）となりました。なお、第２四半期会計期間は第１四半期会計期間に続き、四半期純利益にいたるまでの黒字化を達成していること、並びに今後、新規出店による増収効果、集客の増加と買上率の向上による増収増益も期待できることから、当第３四半期会計期間における利益進捗を踏まえ、当事業年度末（平成28年４月期）における当期純利益440百万円の計上は可能な状況にあると考えております。

9

【訂正前】
４．四半期財務諸表（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間(自 平成26年５月１日
至 平成27年１月31日)
10,834,850(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成27年５月１日
至 平成28年１月31日)
11,712,691

売上原価

3,532,386

3,697,572

売上総利益

7,302,463

8,015,118

給料及び手当2,254,043

2,337,035

退職給付費用141,352

85,931

地代家賃

2,104,651

1,822,753

その他

3,465,222

3,323,071

販売費及び一般管理費合計

7,965,270

7,568,791

営業利益又は営業損失（△）△662,807

446,326

受取利息

1,636

1,311

受取配当金

453459

集中加工室管理収入

35,29630,432

その他

12,497

11,223

営業外収益合計

49,88343,426

支払利息

57,694

89,112

地代家賃87,588

4,050

株式交付費

11,5455,079

売上高

販売費及び一般管理費

営業外収益

営業外費用

新株予約権発行費

6,121

5,393

その他

16,862

15,993

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

179,813

119,629△792,736

370,123

特別利益
固定資産売却益－45

ゴルフ会員権売却益

1,200

－

投資有価証券売却益

5,994

9,500

－

3,000

立退料収入
その他

845

159

8,039

12,704

固定資産除却損

88,8305,948

店舗構造改革費用

277,6205,519

特別利益合計
特別損失

事業構造改革費用
店舗閉鎖損失訴訟関連費用その他
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

10

－

2,821

5,360

－

－

7,094

52,793

1,490

424,604

22,873△1,209,302

359,954

83,955

167,862

83,955

167,862△1,293,257

192,092

【訂正後】
４．四半期財務諸表（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間(自 平成26年５月１日
至 平成27年１月31日)
10,786,761
3,518,208(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成27年５月１日
至 平成28年１月31日)
11,712,691
3,697,572

売上総利益

7,268,553

8,015,118

販売費及び一般管理費
給料及び手当
退職給付費用地代家賃
その他

2,254,043
141,352
2,104,651
3,465,052

2,337,035
85,931
1,822,7533,323,071

販売費及び一般管理費合計

7,965,100

7,568,791

営業利益又は営業損失（△）△696,546

446,326

受取利息
受取配当金
集中加工室管理収入
その他

1,636
453
35,296
12,4971,311
459
30,432
11,223

営業外収益合計

49,88343,426

営業外費用
支払利息
地代家賃
株式交付費
新株予約権発行費
その他

57,69487,588
11,545
6,121
16,862

89,112
4,050
5,079
5,393
15,993

売上高
売上原価

営業外収益

営業外費用合計

179,813

119,629△826,476

370,123

特別利益
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益

－
1,200

45－

投資有価証券売却益
立退料収入
その他

5,994
－
845

9,500
3,000
159

特別利益合計8,039

12,704

特別損失
固定資産除却損
店舗構造改革費用事業構造改革費用
店舗閉鎖損失訴訟関連費用その他

88,830277,620－
5,360－
52,793

5,948
5,519
2,821
－
7,094
1,490

424,604

22,873△1,243,041

359,954

83,955

167,862

83,955

167,862△1,326,996

192,092

経常利益又は経常損失（△）

特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

11

12