個人インターネットバンキング利用規定
令和５年４月現在（令和５年３月３１日 改定）〔個人情報の利用目的〕
お客様にご記入いただきましたお名前・ご住所等の個人情報は、当金庫の個人
インターネットバンキングサービスおよびこれに付随する各個別のサービス、取引、機能等に関する申込受付、本人認証、お取引の実施・管理、ご案内書面等の送付、問合せ対応その他お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のために利用いたします。

１．（個人インターネットバンキング取引）（１）個人インターネットバンキングとは個人インターネットバンキング（以下「本サービス」といいます）とは、契約者ご本人（以下「お客様」といいます）からのパーソナルコンピュータ・本サービス
対応携帯電話機等（以下「端末」といいます）を用いた依頼に基づき、資金移動、定期預金口座開設、定期預金預入、定期預金解約、定期預金解約予約、口座情報・各種取引の照会、税金・各種料金の払込み等の当金庫所定の取引を行うサービスをいいます。ただし、当金庫は、その裁量により、本サービスの対象となる取引および内容を取扱わない場合があります。また、お客様に事前に通知することなく追加
または変更する場合があります。
（２）利用申込① 当金庫本支店に預金口座を開設しているお客様で、本サービスの利用を申込されるお客様（以下「利用申込者」といいます）は、本利用規定およびその他関連諸規定の内容に同意のうえ、「がましん個人インターネットバンキングサービス申込書」（以下｢申込書｣といいます）に必要事項を記載して当金庫に提出するものとします。
② 当金庫は、申込書の記載内容に不備がないこと等の必要事項を確認のうえ、申込みを承諾する場合は契約者ＩＤ（利用者番号）および確認用パスワードを記載
したお客様カード（以下｢お客様カード｣といいます）を貸与します。
③ 当金庫が申込書に押印された印影と、届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取扱いした場合は、申込書に偽造、変造その他事
故があっても、そのために生じた損害については、第１５条に定める場合を除き、

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当金庫は責任を負いません。
④ 利用申込者は、ご契約先の安全確保のために当金庫が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示した契約者ＩＤ（利用者番号）、各種暗証番号（各種パス
ワードを含みます。以下同じ）またはトークンの不正使用、誤使用等によるリス
ク発生の可能性および本利用規定の内容について了解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。なお、お客様は、お客様の安全確保のために当金庫が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示した契約者ＩＤ（利用者番号）または各種暗証番号の不正使用・誤使用等によるリス
ク発生の可能性および本利用規定の内容について理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。
（３）契約の成立
本サービスの利用に関するお客様と当金庫との間の契約（以下「本契約」といいます）は、当金庫所定の方法による利用申込者の申込みに基づき、当金庫が申込みを適当と判断し、承諾した場合に成立するものとします。
（４）使用できる端末
本サービスの利用に際して使用できる端末は、当金庫所定のものに限ります。な
お、端末の種類により本サービスの対象となる取引は異なる場合があります。
（５）本サービスの取扱時間
本サービスの取扱時間は、当金庫所定の時間内とします。ただし、当金庫は、取扱時間をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。また、取扱時間は、本サービスの対象となる取引により異なる場合があります。
（６）代表口座
お客様は、当金庫本支店に開設しているお客様名義の普通預金口座または当座預金口座の一つを本サービスによる取引に主に使用する口座（以下｢代表口座｣といいます）として申込書により届出るものとします。
（７）手数料等① 本サービスの利用にあたっては、当金庫所定の基本手数料（以下「基本手数料」といいます。基本手数料には消費税を含みます。以下同じ）をお支払いいただく
場合があります。当金庫は、基本手数料を普通預金規定（総合口座取引規定を含みます）および当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカー
ドまたは当座小切手の提出を受けることなしに、申込書により届出の口座（以下「引落口座」といいます）から、当金庫所定の日に自動的に引落します。引落口
座は代表口座とします。ただし、手数料の引落しについて別途契約ある場合は、その契約により取扱います。
② 当金庫は、基本手数料をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。
③ 本サービスの基本手数料以外の諸手数料については、取引内容に応じて当金庫
所定の手数料をお支払いいただきます。その場合、第１号と同様の方法により引落します。なお、提供するサービスの変更に伴い、諸手数料を新設・変更する場
合があります。その場合においても、第１号と同様の方法により引落します。

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２．（本人確認）（１）本人確認の手段
お客様が本サービスを利用するに際して、当金庫は、端末から通知される次の各号に定める番号等（以下「番号等」といいます）と当金庫に登録されている番号等との一致を確認することにより、お客様の本人確認を行うものとします。本サービ
スの本人確認に使用する番号等の組合せは、本サービスの対象となる取引の内容に応じて当金庫所定のものとします。
① 契約者ID（利用者番号）② 初回用ログインパスワード③ ログインパスワード④ 確認用パスワード（２）お客様カードの送付
当金庫は、お客様カードを、お客様の届出住所に送付するものとします。
（３）初回ログイン用パスワード
初回ログイン用パスワードは、当金庫が指定するものとし、契約後当金庫からお客様へ通知するものとします。
（４）ログインパスワードの変更
お客様は、本サービスのご利用開始前に、端末からログインパスワードを変更します。なお、ログインパスワード変更時における本人確認方法は、次に定めるとおりとします。
① 当金庫が指定した初回ログイン用パスワードおよびお客様カードに記載された契約者ＩＤ（利用者番号）を端末からお客様自身が入力します。
② 当金庫は、お客様が入力された各内容と、当金庫に登録されている各内容の一致により、本人であることを確認します。
（５）本人確認手続き① お客様の取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、次に定めるとおりとします。
Ⅰ．番号等を端末の画面上でお客様自身が入力します。
Ⅱ．当金庫は、お客様が入力された各内容と当金庫に登録されている 番号等の一致により、次の事項を確認できたものとして取扱います。
Ａ．お客様の有効な意思による申込みであること
Ｂ．当金庫が受信した依頼内容が真正なものであること② 当金庫が前号の方法に従って本人確認をして取引を実施した場合は、番号等につき不正使用・誤使用その他の事故があっても当金庫は当該取引を有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害については、第１５条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。ただし、番号等の盗取等により不正に行われた資金移動等の損害である場合、個人のお客様は、第１５条の定めに従い補償を請求できるものとします。
（６）お客様カードの取扱い

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① お客様カードは、お客様ご本人が保管してください。第三者への譲渡・貸与はできません。当金庫から請求があった場合は、お客様は速やかにお客様カードを返却してください。
② お客様がお客様カードを紛失・盗難等で失った場合には、お取引の安全性を確保するため、速やかにお客様ご本人から当金庫所定の書面により当金庫に届出てください。この届出に対し、当金庫は所定の手続きを行い、本サービスの利用停止等の措置を講じます。この届出に基づく所定の手続きの完了前に生じた損害については、第１５条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。なお、お客様カードの再発行はできませんので、当金庫所定の手続きを行い、新しいお客様カードを発行します。（契約者ＩＤ（利用者番号）、確認用パスワードが変更となります）③ 前号のお客様カードを失った旨の届出については、電話によることができます。
この場合、当金庫は前号と同様に取扱います。なお、この場合にも速やかに当金庫所定の書面により正式に届出てください。
（７）番号等の管理① 番号等は、お客様自身の責任において、厳重に管理するものとし、第三者へ開示しないでください。また、ログインパスワードについては、生年月日、電話番
号、連続番号等他人に知られやすい番号を登録することを避けるとともに、定期
的に変更手続きを行ってください。
② 番号等につき偽造、変造、盗用または不正使用その他のおそれがある場合は、当金庫にただちに連絡してください。この届出に対し、当金庫は所定の手続きを行い、本サービスの利用停止等の措置を講じます。この届出に基づく所定の手続
きの完了前に生じた損害については、第１５条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。
③ 本サービスを利用するにあたり、番号等の誤入力を当金庫所定の回数連続して行った場合は、その時点で当金庫は本サービスを停止しますので、本サービスの再開を求める場合は、ご契約先は当金庫に連絡のうえ、所定の手続きをとってください。

３．（取引の依頼）（１）サービス利用口座の届出① お客様は、本サービスで利用する口座（以下「サービス利用口座」といいます）
を、当金庫所定の方法により届出てください。
② 当金庫は、届出の内容に従い、本サービスのサービス利用口座として登録します。ただし、サービス利用口座として指定可能な預金の種類および本サービスの対象となる各取引において指定可能なサービス利用口座は、当金庫所定のもの（同
一店舗での同一のお客様）に限るものとします。
③ サービス利用口座の変更および削除については、当金庫所定の方法により届出てください。
④ 届出可能なサービス利用口座の口座数は、当金庫所定の数以内とします。

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⑤ 届出可能なサービス利用口座は、お客様名義の口座のみとします。
⑥ 前各号に基づく届出または変更にかかるサービス利用口座について、当金庫所定の方法によりお客様本人の口座に相違ないものと認めて取扱いましたうえは、
それらにつき偽造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
（２）取引の依頼方法
本サービスによる取引の依頼は、第２条に基づく本人確認が終了した後、お客様が取引に必要な所定事項を当金庫の指定する方法により正確に当金庫に伝達することにより行うものとします。当金庫は、前項のサービス利用口座の届出に従い取引を実施します。
（３）取引依頼の確定① 本サービスによる取引の依頼は、各取引で定める当金庫所定の時間内に行われ、かつ当該時間内に正常な取引依頼を当金庫が受信した場合に当該取引の依頼内容が確定したものとし、当金庫所定の方法で各取引の手続きを行います。なお、取引依頼の確定後に依頼内容の変更、取消しはできないものとします。
② 前号の取引において、実施結果および取引依頼の確認内容に不明な点がある場
合、またはその通知が受信できなかった場合は、当金庫まで速やかにご照会ください。この照会がなかったことによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

４．（ご利用限度額）
１回あたり、および１日あたりのご利用の上限金額は、申込時または変更時に当金庫所定の方法によりお客様が届出た金額とします。なお、１日あたりのご利用上限金額の基準時は、毎日日本時間午前０時とし、以下同様とします。ただし、その上限金額は、当金庫所定の金額の範囲内とし、当金庫は、この上限金額をその裁量によりお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。上限金額を超えた取引依頼については、当金庫は受付義務を負いません。

５．（資金移動取引）（１）取引の内容① 本サービスによる資金移動取引の内容は、お客様からの端末による依頼に基づき、お客様の指定した日（以下「指定日」といいます）に、お客様の指定する本
サービス利用口座（以下「支払指定口座」といいます）よりお客様の指定する金額を引落しのうえ、お客様の指定する当金庫本支店あるいは当金庫以外の金融機
関の国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます）に振込依頼を発信し、または振替の処理を行う取引をいいます。なお、振込の受付にあたっては、
当金庫所定の振込手数料（以下「振込手数料」といいます。振込手数料には消費税を含みます。以下同じ）をお支払いいただきます。日本国外の金融機関に開設された預金口座への振込はできません。

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② 支払指定口座と入金指定口座が異なる当金庫本支店にある場合、入金指定口座が当金庫以外の金融機関本支店にある場合、または支払指定口座と入金指定口座が異なる名義の場合は、「振込」として取扱います。支払指定口座と入金指定口
座が同一店舗内でかつ同一名義の場合は、「振替」として取扱います。
③ 依頼の内容が確定した場合、当金庫は確定した内容に従い、支払指定口座から振込金額または振替金額、振込手数料を引落しのうえ、当金庫所定の方法で振込または振替の手続きをします。
④ 支払指定口座からの資金の引落しは、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます）および当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカード
または当座小切手の提出を受けることなしに、当金庫所定の方法により取扱います。
⑤ 次のいずれかに該当する場合、振込・振替はできません。
Ⅰ．振込・振替時に、振込金額と振込手数料との合計金額または振替金額が、支払指定口座より払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます）を超える場合
Ⅱ．支払指定口座が解約済の場合
Ⅲ．お客様から支払指定口座についての支払停止の届出があり、それに基づき当金庫が所定の手続きを行った場合
Ⅳ．差押、相殺等やむをえない事情があり、当金庫が支払を不適当と認めた場合
Ⅴ．入金指定口座が解約済等の理由で入金できない場合
Ⅵ．その他、振込・振替ができないと当金庫が認める事由がある場合⑥ 振替において、入金指定口座への入金ができない場合には、振替金額を当金庫所定の方法により当該取引の支払指定口座へ戻入れます。なお、振込において、入金指定口座への入金ができない場合には、組戻し手続きにより処理します。
（2）指定日
① 振込・振替依頼の発信は、原則としてお客様が指定された指定日に実施し、指定がない場合には、依頼の発信日（以下「依頼日」といいます）を指定日とします。なお、依頼日が指定日となる場合、当金庫は取引の依頼内容の確定時点で即時に振込・振替を行いますが、入金指定口座が存在する金融機関によっては、当該金融機関所定の時限を過ぎている、または依頼日が金融機関窓口休業日にあたる等の理由により、即時の振込・振替ができない場合があります。
② 指定日は、振込・振替の依頼日から当金庫所定の資金移動指定日までの間とします。
③ 指定日付の振込・振替で指定日が依頼日の翌営業日以降となる場合、指定日の日本時間午前０時において、振込・振替資金が支払可能金額（ただし、振込・振替資金以外に他の引落しがある場合は、その引落しの順序は当金庫所定の方法によるものとし、その結果、振込・振替資金の引落しに優先して他の引落しがある
場合は、その引落し後の金額）を超えるときは、当金庫はお客様に通知することなく、当該振込・振替はなかったものとします。
（3）依頼内容の変更・組戻しＧＡＭＡＧＯＲＩ ＳＨＩＮＫＩＮ ＢＡＮＫ

① 振込において、振込指定日以降にその依頼内容を変更する場合には、当該取引の支払指定口座がある取引店の窓口において、次の訂正の手続きにより取扱いできる場合があります。ただし、振込先の金融機関・店舗名または振込金額を変更する場合には、次号に規定する組戻し手続きにより取扱います。
Ⅰ．訂正の依頼にあたっては、当金庫所定の訂正依頼書に、当該取引の支払指定口座にかかる届出印により署名捺印して提出してください。この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
Ⅱ．当金庫は、訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
② 振込において、依頼内容の確定後にその依頼を取りやめる場合には、当該取引の支払指定口座がある取引店の窓口において次の組戻し手続きにより取扱います。
Ⅰ．組戻しの依頼にあたっては、当金庫所定の組戻依頼書に、当該取引の支払指定口座にかかる届出印により署名捺印して提出してください。この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
Ⅱ．当金庫は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
Ⅲ．組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。
現金で返却を受けるときは、当金庫所定の受取書に届出印により署名捺印のうえ、提出してください。この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
③ 前各号の各場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信している
ときは、訂正または組戻しはできません。この場合には、お客様と受取人との間で協議してください。
④ 訂正依頼書または組戻依頼書等に使用された印影（または署名）と届出印（または署名鑑）とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いまし
たうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
⑤ 振替の場合には、依頼内容の確定後は依頼内容の変更または依頼の取りやめはできません。
⑥ 本項に定める依頼内容の訂正・組戻し手続きを行った場合、振込手数料は返還しません。
⑦ 組戻し手続きを行った場合は、当金庫所定の組戻し手数料および消費税をお支払いいただきます。

６．（定期預金取引）（１）取引の案内① お客様ご本人名義の定期預金口座を開設することができます。この場合、当金庫が特に定める場合を除き、開設する口座のお取引店は代表口座のお取引店とし、届出印は代表口座の届出印と共通とさせていただきます。

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② サービス利用口座として登録のある定期預金口座（以下「定期登録口座」といいます）に、当金庫所定の定期預金商品につき預入することができます。
（２）適用金利
定期預金の新規受付等における適用金利については、受付時点ではなく、取引の実行日の金利を適用します。
（３）定期預金の解約① 定期預金の解約について、当金庫は原則として満期日以降に各定期預金規定に従って受付けます。お客様の指定する定期登録口座に預入された個別の各定期預金のうち、お客様の指定する定期預金に対して解約予約等の依頼をすることができます。ただし、対象となる定期預金の種類は当金庫所定のものに限ります。
② この預金は、当金庫がやむをえないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。この預金を定期預金共通規定第７条第１項により満期日前の定期預金の解約の依頼に応じる場合の利息の計算は、各定期預金規定に基づくものとしま
す。また、この場合、当金庫の定める一定限度額までの取扱いとします。
③ 前各号の解約の場合の元金・利息は、お客様がご依頼に指定した入金指定口座に入金するものとします。なお、元金と利息の入金指定口座は同一とします。

７．（照会サービス）（１）取引の内容
お客様は、お客様の指定するサービス利用口座について、残高照会、入出金明細
照会、保有資産照会等の口座情報および当金庫が定める各種取引の内容を照会することができます。なお、照会可能な明細は、当金庫所定の期間内にお取引のあった明細に限ります。
（２）照会後の変更、取消し
お客様からの照会を受けて当金庫から回答した内容について、当金庫がその責めによらない事由により変更または取消しを行った場合、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

８．（通知サービス）（１）取引の内容
お客様がサービス利用口座として登録された口座につき、入出金取引等が発生した際に、お客様の指定するメールアドレスに電子メールを送信し、お取引の旨をお知らせします。
（２）送信の遅延・不達
通信混雑、通信機器および回線障害、インターネットの特性等の事由により、取扱いが遅延したり不達となるおそれがありますので、お客様は、必ず照会サービス
によりお取引内容をご確認ください。なお、照会サービスを利用しないことにより生じた損害については、第１５条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。

９．（税金・各種料金払込みサービス）

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（１）取引の内容① 税金・各種料金払込みサービス（以下「料金払込みサービス」といいます）とは、当金庫所定の収納機関（以下「収納機関」といいます）に対する各種料金の照会および支払指定口座から指定の金額を引落し、収納機関に対する当該各種料金の支払いとして、当該引落金を払込むことができるサービスをいいます。
② 料金払込みサービス１回あたり、および１日あたりのご利用の上限金額は、当金庫所定の金額の範囲内とし、当金庫は、この上限金額をその裁量によりお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。
③ 料金払込みサービスは、本条に特別な定めがない限り、第５条における資金移動取引と同様の取扱いとします。
④ 一度依頼した払込みは取消しできないものとします。
⑤ 当金庫は、お客様に対し払込みにかかる領収書を発行しません。
⑥ 収納機関の請求内容および収納機関での収納手続きの結果等、収納等に関する照会については収納機関に直接お問合わせください。
⑦ 料金払込みサービスの取扱時間は、当金庫所定の時間内とします。なお、収納機関の取扱時間の変更等により、当金庫所定の時間内であっても取扱いができな
い場合があります。
（２）利用の停止・取消し等① 収納機関が指定する項目の入力を当金庫所定の回数以上誤った場合は、料金払
込みサービスの利用を停止することがあります。料金払込みサービスの利用を再開するには、必要に応じて当金庫所定の手続きを行ってください。
② 収納機関から収納依頼内容に関する確認ができない場合には料金払込みサービスを利用できません。
③ 収納機関からの連絡により、一度受付けた払込みについて、取消しとなることがあります。

10．（資金移動ロック取引）（１）取引の内容① 当金庫所定の方法によるお客様からの携帯電話機を用いた依頼に基づき、端末のうちパーソナルコンピュータを用いた資金移動および料金払込みサービス（以下「資金移動等」といいます）の利用を停止するために、「ロック実行」を設定
し、または利用停止を解除するために「一時ロック解除」または「ロック解除」を設定することができます。
② 本取引により「ロック実行」に設定した場合、すべてのサービス利用口座についてパーソナルコンピュータを用いた資金移動等の利用を停止します。
③ 本取引により「一時ロック解除」または「ロック解除」に設定した場合、資金移動等の利用を再開します。「一時ロック解除」に設定した場合、解除操作から３０分を経過するか、または資金移動等を完了することにより、自動的に資金移動等の利用を停止します。
（２）障害時の対応

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当金庫は、通信障害またはシステム障害により本取引の依頼を受付けることができなくなった場合、資金移動等を利用可能とするため必要に応じて、当金庫の判断によりお客様の設定した「ロック実行」の状態を「一時ロック解除」または「ロック解除」に変更し、再度「ロック実行」に戻すことがあります。

11．（届出事項の変更等）
本サービスにかかる通帳等、キャッシュカード等や印章を失ったとき、または、
印章、氏名もしくは名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、お客様はただちに当金庫所定の書面により取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、第１５条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。

12．（取引の記録）
本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。

13．（海外からのご利用）
海外からはその国の法律・制度・通信事情・通信機器の仕様等によりご利用いただけない場合があります。当該国の法律を事前にご確認ください。

14．（免責事項等）（１）免責事項
次のいずれかの事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
① 災害・事変、裁判所等公的機関の措置その他やむをえない事由があった場合② 当金庫または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じた場合③ 当金庫以外の金融機関の責に帰すべき事由があった場合（２）通信経路における安全対策
お客様は、本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、
インターネット等の通信経路の特性および本サービスに関して当金庫が講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
（３）端末の障害本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼動する環境については、お客様の責任において確保してください。当金庫は、端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。
（４）送付上の事故
当金庫が発行したお客様カードが送付上の事故等、当金庫の責めによらない事由により、第三者（当金庫職員を除きます）がお客様カードに記載された確認用パス

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ワードを知り得たとしても、そのために生じた損害については、第１５条に定める
場合を除き、当金庫はいっさい責任を負いません。

15．（番号等の盗取等による不正な資金移動等）（１）補償の要件
お客様の番号等の盗取等により行われた不正な資金移動等については、次の各号のすべてに該当する場合、個人のお客様は当金庫に対して当該資金移動等にかかる損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額の補償を請求することができます。
① お客様が本サービスによる不正な資金移動等の被害に気付かれた後、当金庫に速やかにご通知いただいていること② 当金庫の調査に対し、お客様から十分なご説明をいただいていること③ お客様が警察署への被害事実等の事情説明を行い、その捜査に協力されていること（２）補償対象額
前項の請求がなされた場合、不正な資金移動等が本人の故意による場合を除き、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむをえない事情があることをお客様が証明した場合は、その事情が継続していた期
間に３０日を加えた日数まで遡った期間とします）前の日以降になされた不正な資金移動等にかかる損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額（以下「補償対象額」といいます）を、当金庫は補償するものとします。ただし、当該資金移動等が行われたことについて、お客様に重大な過失、または過失がある等の場合には、当金庫は補償対象額の全部または一部について補償いたしかねる場合があります。
（３）適用の制限
前各項の定めは、第１項にかかる当金庫への通知が、お客様の番号等の盗取等（当該盗取等が行われた日が明らかでないときは、不正な資金移動等が最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）補償の制限
第２項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当金庫は補償いたしま
せん。
① 不正な資金移動等が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ⅰ．当該資金移動等がお客様の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われた場合、もしくはそれらの者が加担した盗用によって行われた場合
Ⅱ．お客様が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
Ⅲ．ご契約先に重大な過失があった場合
Ⅳ．当金庫が指定したセキュリティ対策を実施していない場合

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② 戦争、天災地変、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じてまたはこれに付随して不正な資金移動等が行われた場合（５）既に払戻し等を受けている場合の取扱い
当金庫が不正な資金移動等の原資となった預金についてお客様に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補償の請求には応じません。また、お客様が当該資金移動等を行った者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が補償を行った場合の取扱い
当金庫が第２項の規定に基づき補償を行った場合には、当該補償を行った金額の限度において、お客様の預金払戻請求権は消滅し、また、当該補償を行った金額の限度において、不正な資金移動等を行った者その他の第三者に対してお客様が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を、当金庫は取得するものとします。

１６．（取引の制限・利用停止等）（１）当金庫は、職業、事業の内容、国籍、在留資格、在留期間、取引目的等のお客様に関する情報および具体的な取引の内容等（以下「利用者情報等」といいます）を適切に把握するため、各種確認や資料の提出を求めることがあります。また、利用者情報等に変更があった場合または変更が予定されている場合には、速やかに当金庫に届出てください。
（２）下記のいずれか一つでも該当する場合には、本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
① お客様から正当な理由なく指定した期限までに各種確認や資料の提出をいただ
けない場合② お客様から利用者情報等に変更があったにもかかわらず届出がない場合③ 利用者情報等に照らしお客様との取引を継続することが不適切であると当金庫が判断した場合④ その他お客様がこの規定に違反した場合（３）日本国籍を保有せず本邦に居住するお客様は、適法な在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫所定の方法によって取引店に届出てください。当該お客様において当金庫に届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前各項の各種確認や資料の提出の求めに対するお客様の回答、具体的な取引の内
容、お客様の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダ
リング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（5）前各項に定めるいずれの取引の制限についても、お客様からの説明等に基づき、
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
（６）不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合等、当金庫がお客様に対

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する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫はいつでも、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用停止等の措置を講じることができます。これにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。

１７．（解約等）（１）都合解約
本契約は、当事者の一方の都合で、いつでも解約することができます。なお、お客様からの解約の通知は、当金庫に所定の書面を提出し、当金庫所定の方法による
ものとします。
（２）代表口座の解約
代表口座が解約されたときは、本契約はすべて解約されたものとみなします。
（３）サービス利用口座の解約サービス利用口座が解約された場合は、当該口座に対する本サービスは解約されたものとします。
（４）サービスの強制解約
お客様が次の各号の一つにでも該当した場合は、当金庫はいつでも、本契約を解約することができるものとします。この場合、お客様への通知の到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を連絡先にあてて発信した時、もしくは届出のあった氏名または名称、住所にあてて発信した時に本契約は解約されたものとします。
① 当金庫に支払うべき基本手数料、またはその他の諸手数料を２ヶ月連続して支払わなかった場合② 住所変更の届出を怠る等により、当金庫においてお客様の所在が不明となった
場合③ 手形交換所の取引停止処分を受けた場合④ 支払の停止または破産、民事再生手続開始の申立てがあった場合⑤ 相続の開始があった場合⑥ 番号等の不正使用があった場合、または本サービスを不正利用した場合⑦ １年以上にわたり本サービスの利用がない場合⑧ お客様が当金庫との取引約定に違反した場合等、その他当金庫が本サービスの利用停止または解約を必要とする相当の事由が生じた場合⑨ お客様カードが不着等で返戻された場合⑩ 本契約の名義人が存在しないことが明らかになった場合⑪ 本契約の名義人の意思によらずに契約あるいは利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑫ 第２２条第１項に違反した場合⑬ 法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑭ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、お客様の回答やお客様について確認した事項および利用者情報等に偽りがあることが明らかになっ

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た場合
⑮ 本サービスがマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係
法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当金庫が判断した
場合⑯ お客様または取引について、当金庫が定める適切な顧客管理または取引管理を実施できないと当金庫が判断した場合⑰ 本サービスを継続する上で支障があると当金庫が判断した場合⑱ 前各号の疑いがあるにもかかわらず、お客様が正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合（５）解約後の処理
本契約が解約により終了した場合、そのときまでに処理が完了していない取引の依頼については、当金庫は処理する義務を負いません。本契約の解約日以降、お客様の番号等は、すべて無効となります。
（６）お客様による取引の中止
お客様は、本サービスの取扱時間中において、本サービスを中止（以下「ＩＢ取引中止」といいます）することができます。ＩＢ取引中止をした場合は次のとおり
取扱います。なお、ＩＢ取引中止は、本サービスの利用を一時的に中止するものであり、本契約自体は効力を失わないものとします。
① ＩＢ取引中止後は、お客様は本サービスにログインすることができません。こ
れにより、本サービスの全部が利用できなくなります。
② 本サービスを再開する場合は、お客様は当金庫に連絡のうえ、当金庫所定の手続きを行ってください。
③ ＩＢ取引中止をした時点で処理が完了していない取引の依頼がある場合は、当金庫所定の方法により取扱うものとします。

18．（通知等の連絡先）
当金庫は、お客様に対し、取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。その場合、当金庫に届出た住所・電話番号・電子メールアドレス等を連絡先とします。なお、当金庫がお客様の連絡先にあてて通知・照会・確認を発信、発送し、または送付書類を発送した場合には、届出事項の変更を怠る等お客様の責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときもしくはお客様が到達を妨げたときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、当金庫の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話・電子メールの不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とみなすものとし、これにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

19．（規定等の適用）
本契約に定めない事項については、各サービス利用口座にかかる各種規定、総合口座取引規定、各サービス利用口座にかかる各種カード規定、振込規定、各種ロー

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ン規定、カードローン規定ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書等により取扱います。

20．（規定の変更等）（１）本利用規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。なお、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は責任を負いません。

21．（契約期間）
本契約の当初契約期間は、契約日から起算して１年間とし、特にお客様または当金庫から書面による申出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに１年間継続されるものとし、以降も同様とします。

22．（機密保持）
ご契約先は、本サービスによって知り得た当金庫および第三者の機密を外部に漏洩しないものとします。

23．（準拠法・管轄）
本契約の準拠法は日本法とします。本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫（本店）の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意
管轄裁判所とすることに合意します。

24．（譲渡・質入・貸与等の禁止等）（１）本契約上の地位、その他この取引にかかるいっさいの権利等は、譲渡、質入れ、貸与等その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。

25．（サービスの終了）
当金庫は、本サービスの全部または一部を停止することがあります。その場合は、事前に相当な期間をもって当金庫所定の方法により告知します。この場合、契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用できなくなります。
以上

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アプリからのがましん個人インターネット
バンキング利用申込に係る特約
令和５年４月現在（令和５年３月３１日 制定）

1．（特約の適用範囲）（１）本特約には、しんきんバンキングアプリサービス（以下「本アプリ」といいます。）
よりがましん個人インターネットバンキング（以下「本サービス」といいます。）の利用申込をする際に適用される事項を定めます。
（２）本特約は、個人インターネットバンキング利用規定（以下「個人 IB 利用規定」といいます。
）の一部を構成するとともに、個人 IB 利用規定と一体として取り扱われるものとし、本特約に定めがある事項は本特約が個人 IB 利用規定の他の規定に優先的に適用され、本特約に定めがない事項に関しては本特約を除く個人 IB 利用
規定が適用されるものとします。

２．（契約の成立）（１）お客様が本アプリから本サービスの利用申込をする場合は、個人 IB 利用規定および関連規定に同意のうえ、本アプリの利用申込画面にて代表口座の店番号、科目、
口座番号、キャッシュカードの暗証番号、生年月日による本人確認情報などの必要事項を入力して当金庫に届け出るものとします。
（２）お客様による本アプリでの利用申込は、当金庫が申し込みを適当と判断し、承諾した場合に限り成立するものとします。

３．（本サービスにおける本人確認）
当金庫は、個人 IB 利用規定に定める契約者 ID（利用者番号）および確認用パス
ワードを記載したお客様カードを、当金庫に届け出された住所に送付するものとします。

４．（個人情報の利用目的）
本アプリからの本サービスの利用申込においてお客様に入力いただきましたお名前・電話番号等の個人情報は、当金庫の本サービスおよびこれに付随する各個別のサービス、取引、機能等に関する申込受付、本人認証、お取引の実施・管理、ご案内書面等の送付、問合せ対応その他お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のために利用いたします。その他、くわしくは当金庫ホームページに定める個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）をご確認ください。

５．（本特約の変更等）

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（１）本特約の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。なお、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は責任を負いません。
以上

個人インターネットバンキング
ワンタイムパスワードサービス利用規定
令和２年４月現在（令和2年４月１日 改定）

１．（ワンタイムパスワードサービス）
ワンタイムパスワードサービス（以下「本サービス」といいます）とは、個人イ
ンターネットバンキングの利用に際し、ログインパスワードに加えて当金庫所定の方法により生成・表示された都度変化するパスワード（以下「ワンタイムパスワー
ド」といいます）を用いることにより、お客様本人の認証を行うサービスをいいます。なお、本サービスの利用はお客様の任意とします。

２．（利用資格）
本サービスの利用者は、個人インターネットバンキングを契約のお客様に限るものとします。

３．（利用申込および利用開始）（１）ワンタイムパスワード生成・表示装置
本サービスを利用するためには、ワンタイムパスワードを生成・表示する機能・装置（以下「トークン」といいます）が必要となります。トークンには「ハードウェアトークン」と「ソフトウェアトークン」の２つの方式があり、いずれかを選択するものとし、併用はできないものとします。
① ハードウェアトークン
当金庫がお客様に交付する機器を利用する方式をいい、お客様は所定の方法によりトークンにワンタイムパスワードを表示させ使用します。
② ソフトウェアトークン
当金庫が推奨する生成アプリケーション（以下「アプリ」といいます）を利用

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する方式をいい、お客様はアプリをパーソナルコンピュータ、スマートフォン等の当金庫所定の端末（以下「端末」といいます）にダウンロードし、所定の方法
によりワンタイムパスワードを表示させ使用します。
（２）利用申込および利用開始① ハードウェアトークン
お客様が当金庫に本サービスの利用開始の依頼を行う場合は、まず、当金庫所定の方法により当金庫宛に申込みください。お客様からの申込後、当金庫から申込時にお届けのお客様住所にトークンを送付いたします。トークン到着後、お客様が当金庫のホームページ上のワンタイムパスワード利用開始登録画面に契約者
ＩＤ（利用者番号）、ログインパスワードを入力してログインしたうえで、当金庫所定の登録画面にトークン裏面に記載のシリアル番号、表示されるワンタイムパ
スワードおよび確認用パスワードを入力して、本サービスの利用開始を依頼します。当金庫は、前記の登録画面において入力されたシリアル番号、ワンタイムパ
スワードおよび確認用パスワードが、当金庫の保有するものと各々一致した場合には、当金庫はお客様からの利用開始の依頼（以下、「ハードウェアトークンの利用開始登録」といいます）とみなします。
② ソフトウェアトークン
お客様は本サービスを利用する端末にアプリをあらかじめダウンロードし、当金庫のホームページ上のワンタイムパスワード利用開始登録画面に契約者ＩＤ（利用者番号）、ログインパスワードを入力してログインしたうえで、当金庫所定の登録画面にアプリに表示されるシリアル番号、ワンタイムパスワードおよび確認用パスワードを入力して、本サービスの利用開始を依頼します。入力されたシ
リアル番号、ワンタイムパスワードおよび確認用パスワードが当金庫の保有するものと各々一致した場合には、当金庫はお客様からの利用開始の依頼（以下「ソフトウェアトークンの利用開始登録」といいます）とみなします。
③ 契約の成立
本サービスの利用に関するお客様と当金庫との間の契約（以下「本契約」）といいます）は、前項の定めによる当金庫所定のお客様の手続きに基づき、当金庫が当該手続きを適当と判断して承諾した場合に成立し、お客様において本サービスの利用が可能となります。

４．（本サービスの利用）（１）本サービスの利用開始後は、個人インターネットバンキングの利用に際し、当金庫は当金庫所定の取引について契約者ＩＤ（利用者番号）およびログインパスワー
ドに加えてワンタイムパスワードによる認証を行います。その場合には、お客様は契約者ＩＤ（利用者番号）、ログインパスワードおよびワンタイムパスワードを当金庫所定の方法により正確に伝達するものとします。当金庫が確認し、認識した契約者ＩＤ（利用者番号）、ログインパスワードおよびワンタイムパスワードが、契約時に発行する契約者ＩＤ（利用者番号）、お客様が登録されているログインパス
ワードおよび当金庫が保有しているワンタイムパスワードと各々一致した場合にＧＡＭＡＧＯＲＩ ＳＨＩＮＫＩＮ ＢＡＮＫ

は、当金庫はお客様からの取引の依頼とみなします。
（２）前項にかかわらず、契約者ＩＤ（利用者番号）、ログインパスワードおよびワン
タイムパスワードに加えて確認用パスワードが必要となるサービスについては、当金庫は契約者ＩＤ（利用者番号）、ログインパスワードおよびワンタイムパスワー
ドの認証のほか、当金庫が確認し、認識した確認用パスワードと当金庫が保有している確認用パスワードが一致した場合には、当金庫はお客様からの取引の依頼とみなします。

５．（トークンの利用期限）（１）ハードウェアトークンのワンタイムパスワードの利用期限は、ハードウェアトー
クンの電池切れ等によりワンタイムパスワードが表示されなくなるまでとします。
ハードウェアトークンの電池の残量が少なくなったまたはワンタイムパスワードが表示されなくなった場合は、ハードウェアトークン再発行の申込みを行うか、ソフトウェアトークンへの切替を行ってください。当金庫がハードウェアトークンの再発行の依頼を受付けた場合、当金庫は、ハードウェアトークンを再発行のうえ、
お客様の届出住所宛に送付します。ハードウェアトークンの再発行を行った場合には、お客様は第３条第２項第１号のハードウェアトークンの利用開始登録を行うものとします。利用できなくなったハードウェアトークンは、お客様の責任において破壊のうえ破棄してください。
（２）ソフトウェアトークンのワンタイムパスワードの利用期限はありません。
（３）前項にかかわらず、ソフトウェアトークンのアプリをインストールした端末につき、譲渡、廃棄等の事由によりお客様が使用しなくなった場合、あらかじめ当金庫
所定の利用停止画面においてワンタイムパスワードの利用停止を行うものとしま
す。また、この場合、お客様は責任をもって端末からアプリを完全に消去するものとし、あらためてソフトウェアトークンが必要となったときには、新たに第３条第２項第２号のソフトウェアトークンの利用開始登録を行うものとします。

６．（トークンの紛失および盗難）（１）お客様は、トークンを失ったとき、トークンが偽造・変造・盗難・紛失等により他人に使用されるおそれが生じたとき（ソフトウェアトークンをインストールした
端末の盗難・紛失等を含むものとします）、または他人に使用されたことを認知したときは、ただちに当金庫所定の方法によって当金庫に届出るものとします。この届出を受けたときは、当金庫はただちに本サービスの利用の停止措置を講じます。
（２）前項の場合、お客様は、再発行の依頼を当金庫所定の方法により行うことができます。
（３）当金庫がハードウェアトークンの再発行の依頼を受付けた場合、当金庫は、ハードウェアトークンを再発行のうえ、お客様の届出住所宛に送付します。ハードウェ
アトークンの再発行を行った場合には、お客様は第３条第２項第１号のハードウェ
アトークンの利用開始登録を行うものとします。
（４）当金庫がソフトウェアトークンの再発行の依頼を受付けた場合、お客様にアプリ

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をダウンロードしていただくことでソフトウェアトークンを再発行いたします。ソフトウェアトークンの再発行を行った場合には、お客様は第３条第２項第２号のソ
フトウェアトークンの利用開始登録を行うものとします。

７．（利用料）（１）本サービスの利用にあたっては、ソフトウェアトークンの利用料は無料、ハード
ウェアトークンの利用料は当金庫所定のハードウェアトークン利用料（消費税を含みます。以下「本サービス利用料」といいます) をお支払いいただきます。
（２）当金庫が一旦受領した本サービス利用料については、本サービスの解約その他事
由のいかんを問わず、返却しないものとします。
（３）当金庫は本サービス利用料を変更する場合があります。変更する場合には、その旨を事前に通知または公表するものとします。

８．（免責事項等）（１）ハードウェアトークンを第３条により発行または第６条により再発行のうえお客様に送付する際に、送付上の事故等当金庫の責めによらない事由により、第三者(当金庫職員を除きます)が当該ハードウェアトークンを入手したとしても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）ワンタイムパスワードおよびトークンは、お客様自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないものとします。ワンタイムパスワードおよびトークンの管理について、お客様の責めに帰すべき事由がなかったことを当金庫が確認できた場合を除き、お客様に損害が生じた場合については、当金庫は責任を負いません。
（３）ワンタイムパスワードおよびトークンにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他のおそれがある場合、お客様は当金庫宛にただちに当金庫所定の書面により、トークンの再発行の依頼をするものとします。ワンタイムパスワードおよびトーク
ンにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、当金庫に責めがある場合を除き、お客様に損害が生じた場合については、当金庫は責任を負いません。
（４）当金庫が保有するワンタイムパスワードと異なるワンタイムパスワードが当金庫
所定の回数以上連続して伝達された場合は、当金庫はお客様に対する本サービスの利用を停止します。お客様が本サービスの利用の再開を依頼する場合には、当金庫所定の書面により当金庫宛に届出るものとします。
（５）お客様の届出住所が不正確であるため、または、お客様が届出住所の変更の届出を怠ったために、送付したハードウェアトークンが当金庫に返戻された場合は、本サービスは使用できなくなります。また、ハードウェアトークンが留置期間経過等の理由で当金庫に返戻された場合は、お客様は当金庫に再度、送付を依頼するものとします。
（６）ハードウェアトークンの故障、電池切れ、またはソフトウェアトークンの不具合等の事由でお取引の取扱いが遅延または不能となった場合、それにより生じた損害

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について当金庫は責任を負いません。

９．（本サービスの解約等）（１）本サービスにかかる契約は、当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができるものとします。この場合、解約の効力は、本サービスにかかる契約に関してのみ、生じるものとします。なお、お客様からの解約の通知は、ソフトウェアトークンはワンタイムパスワードの利用停止を行うことで本サービスの解約とみなし、ハードウェアトークンは、当金庫所定の書面により当金庫宛に届出るものとします。
（２）お客様が相当期間、本サービス利用料を支払わない状態が続いた場合または当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫が本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫はいつでも、お客様に事前に通知することなく本サー
ビスにかかる契約を解約することができるものとします。この場合、解約の効力は、
本サービスに関してのみ生じるものとします。なお、当該事由が消滅した場合、ハードウェアトークンは、お客様が第３条第２項第１号のハードウェアトークンの利用開始登録を行うことにより、ソフトウェアトークンはお客様による第３条第２項
第２号のソフトウェアトークンの利用開始登録を行うことにより、本サービスの利用を再開できます。
（３）前各項の解約時点で当金庫が既に取引の依頼を受付けている場合、当金庫は本利用規定および関係法令に従い、当該取引については、手続きを行うものとします。

10．（譲渡・質入・貸与等の禁止等）
お客様は、ハードウェアトークンにつき他人に譲渡、質入れ、その他第三者の権利を設定してはならず、また、ハードウェアトークンを他人に貸与、占有または使用させることはできません。お客様はソフトウェアトークンのアプリを当初インストールした端末でのみ使用するものとし、他人に譲渡、再使用許諾、その他の権利を設定してはならず、また使用させることはできません。ソフトウェアトークンのアプリは、アプリの製作者および販売元が定める使用条件を遵守のうえ使用するものとします。

11．（規定等の適用）
本契約に定めのない事項については、個人インターネットバンキング利用規定により取扱います。

12．（規定の変更等）（１）本利用規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。なお、当金庫の責めによる場合を除き当金庫の任意の変更によって損害が生じたとして

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も、当金庫は責任を負いません。
以上

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