四 半 期 報 告 書(第60期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月10日【四半期会計期間】

第60期第３四半期(自【会社名】

コマニー株式会社【英訳名】

ＣＯＭＡＮＹ【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

石川県小松市工業団地一丁目93番地【電話番号】

0761 (21) 1144 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

石川県小松市工業団地一丁目93番地【電話番号】

0761 (21) 1144 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

至

2019年12月31日)

ＩＮＣ．
社長執行役員

専務執行役員塚本

健

太

専務執行役員

経営管理統括本部長

経営管理統括本部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

篠

﨑

幸

造

篠

﨑

幸

造

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第59期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第60期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第59期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

22,733

21,342

34,292

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△247

△335

1,341

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△732

△609

335

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△952

△678

130

純資産額

(百万円)

21,242

21,18722,324

総資産額

(百万円)

33,405

33,10734,528(円)△82.30△68.49

37.67

(円)

－

－

－

(％)

63.6

64.0

64.7

第59期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第60期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日△89.90△54.67

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純損失(△)(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は役員向け株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が保有する当社株式は自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第59期第３四半期連結累計期間及び第60期第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第59期連結会計年度については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社は、2019年12月23日開催の臨時取締役会において、格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を譲渡することを決議し、これにより、2020年１月15日に同社の全出資持分を譲渡しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦など通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、先行きについて不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社は2021年３月期を最終年度とする中期経営計画の目標達成に向けて「営業面」「収益面」「人材育成・働き方」「社会貢献」「健全性」の基本戦略を通じて高収益体質への変革を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。
売上高は、物件毎の収益性にこだわった営業活動を推進したこと、また中国市場において前期に物件の完工時期が集中したことの反動もあり、213億42百万円(前年同四半期比6.1％減)となりました。
売上総利益は、お客様への提案から受注、生産、施工までのムダの排除による業務の整流化を推進したことなどにより、売上総利益率は40.1％(前年同四半期比2.4ポイント増)の85億55百万円(前年同四半期比0.1％減)となりました。
販売費及び一般管理費は、人員増に伴う労務費増加や、中期計画の基本戦略に基づき、お客様接点の質の向上につながる営業から納入までのスキル教育を計画的に実行したことなどにより、88億28百万円(前年同四半期比0.7％増)となりました。
その結果、営業損失は２億73百万円(前年同四半期は営業損失２億１百万円)、経常損失は３億35百万円(前年同四半期は経常損失２億47百万円)となりました。また、当社は中期計画の利益目標達成を目指して事業の選択と集中を進めており、2019年12月23日に開示しましたとおり格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分譲渡を決定し、譲渡時に発生する損失見込み11億78百万円を特別損失に計上しましたが、法人税、住民税及び事業税が減少し、法人税等調整額(益)を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億９百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億32百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

日本
国内市場は、オフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を４つの柱として、当社商品を設計段階で推薦していただく活動を推進するとともに、お客様面談の量と質の向上を図りながら、お客様のニーズに合った提案
やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。各市場の売上高について、主力市場であるオフィス
市場は、働き方改革に伴うオフィス環境改善の動きもあり、特に首都圏のオフィスビル移転工事などを狙いとした提案営業活動に注力した結果、前年同四半期と比較し3.6％の伸張となりました。一方、工場市場は、製造業の設備投資が減少したこともあり、前年同四半期と比較し8.5％の減少、医療・福祉市場、学校市場およびその他の市場では、前年同四半期と比較し9.1％の減少となりました。その結果、当セグメントの売上高は207億20百万円(前年同四半期比2.8％減)となりました。損益面では、労務費の増加および長期的視点での社員教育を計画的に実行したことなどにより、当セグメントの営業損失は１億36百万円(前年同四半期は営業損失１億10百万円)となりました。
②

中国
中国市場は、主力となるコンピュータールーム市場、病院市場への販売強化に注力しましたが、前年同四半期において売上高が99.6％伸張したことによる反動もあり、当セグメントの売上高は６億22百万円(前年同四半期比55.9％減)となりました。損益面では、売上高減少などの影響により、当セグメントの営業損失は１億36百万円(前年同
四半期は営業損失88百万円)となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し14億21百万円減少の331億７百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し22億50百万円減少の185億31百万円となりました。これは主に、商品及び製品が７億84百万円、原材料及び貯蔵品が２億77百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が36億91百万円、現金及び預金が１億23百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し８億28百万円増
加の145億75百万円となりました。これは主に、有形固定資産が２億４百万円減少しましたが、中国子会社の譲渡に伴う損失見込額及び過年度の投資損失について繰延税金資産を計上したことなどにより、投資その他の資産が10億13百万円増加したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較し６億51百万円増加の76億12百万円となりました。これは主に、中国子会社の譲渡に伴う損失見込みを引当計上したことにより事業譲渡損失引当金が11億78百万円増加しましたが、賞与引
当金が３億91百万円、買掛金が３億18百万円、短期借入金が１億96百万円減少したことなどによります。固定負債
は、前連結会計年度末と比較し９億35百万円減少の43億７百万円となりました。これは主に、長期借入金が９億21
百万円減少したことなどによります。
これらの結果、流動比率は前連結会計年度末と比較し55.2ポイント減少の243.4％となり、継続して高い安定性を維持しております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し11億37百万円減少の211億87百万円となりました。これは主に、利益剰余金が10億75百万円減少したことなどによります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し0.7ポイント減少の64.0％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億91百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年12月23日開催の臨時取締役会において、格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を、南京
若林企業管理諮詢有限公司に譲渡することを決定し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。これにより、2020年１月15日に格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を譲渡しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照くださ

い。

― 4 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2020年２月10日)(2019年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第二部)
単元株式数は100株であ9,924,075
9,924,075
名古屋証券取引所 ります。
(市場第二部)

計9,924,075

9,924,075――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2019年12月31日―

9,924,075

―

7,121

―

7,412

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
787,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,129,400

単元未満株式

普通株式

7,375

―

―

9,924,075――

発行済株式総数
総株主の議決権

91,294―91,294――(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式233,928株(議決権2,339個)が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
コマニー株式会社
計(注)

所有者の住所石川県小松市工業団地
一丁目93番地
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

787,300―

787,300

7.93

787,300―

787,300

7.93

役員向け株式交付信託が保有する当社株式233,928株は、上記自己株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

7,264
11,002
1,299
112
594
518
△9
20,781

※1

7,141
7,311
2,084
203
872
942
△22
18,531

3,821
2,217
3,359
20
141
9,559

3,690
2,050
3,359
91
162
9,355

405
405

425
425

1,407
30
1,247
1,130
△34
3,781
13,74634,528

1,342
23
2,311
1,149
△33
4,794
14,575
33,107(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
事業譲渡損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

2,286
1,194
84
854
24
－
2,516
6,960

1,968
998
84
462
21
1,178
2,898
7,612

940
280
331
3,351
60
277
5,243
12,203

18
250
331
3,372
54
280
4,307
11,920

7,121
7,607
8,325
△1,142
21,912

7,121
7,607
7,250
△1,135
20,842

97
481
△68
△97
412
22,32434,528

53
481
△120
△70
344
21,187
33,107

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
売上割引
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
たな卸資産評価損
事業譲渡損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
過年度法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
22,733
14,167
8,566
8,767
△201

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
21,342
12,787
8,555
8,828
△273

2
12
10
15
53
95

3
13
10
15
46
91

21
0
93
12
6
7
141
△247

10
0
106
12
6
16
153
△335

0
216
216

0
0
0

11
88
622
－
722
△752
△65
45
△732
△732

28
－
－
1,178
1,207
△1,541
△932
－
△609
△609

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)△732(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
△609

△162
△94
37
△220
△952

△44
△51
26
△68
△678

△952
－

△678
－

― 11 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)(株式報酬制度)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同様とする。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」という。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を2016年８月に導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号

2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度４億13百万円、237,704
株、当第３四半期連結会計期間４億７百万円、233,928株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(2019年３月31日)
185百万円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
313百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
減価償却費

686百万円― 12 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
620百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月26日
普通株式219
24 2018年３月31日
2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会2018年10月30日
普通株式
228
25 2018年９月30日
2018年12月７日 利益剰余金
取締役会(注) １．2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２. 2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月26日
普通株式228
25 2019年３月31日
2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式237
26 2019年９月30日
2019年12月６日 利益剰余金
取締役会(注) １．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２. 2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本

中国

売上高
外部顧客への売上高

21,322

1,411

22,733セグメント間の内部売上高又は振替高

16

445

462

21,3391,856

23,196

△110

△88

△199

計
セグメント損失(△)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
損失金額

報告セグメント計△199

セグメント間取引消去△2

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△201

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「中国」セグメントにおいて、機械装置及び運搬具等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は当第３四半期連結累計期間においては88百万円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本

中国

売上高
外部顧客への売上高

20,720622

21,342セグメント間の内部売上高又は振替高

11

426

438

20,732

1,049

21,781

△136

△136

△272

計
セグメント損失(△)― 14 ―

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
損失金額

報告セグメント計△272

セグメント間取引消去△0

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△273

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△82円30銭△68円49銭

△732

△609

－

－

△732

△609

8,898,855

8,901,007

１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
238,032株、当第３四半期連結累計期間235,736株であります。

― 15 ―

(重要な後発事象)(重要な子会社株式の譲渡)
当社は、連結子会社である格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を、2020年１月15日に譲渡いたしました。
なお、この譲渡は、2019年12月23日開催の取締役会決議及び同日締結の株式譲渡契約に基づくものであります。
１．出資持分譲渡の経緯及び理由
当社は、中国におけるパーティションの市場認知と販売拡大を狙い、独資で事業活動を進めてまいりました。格満林ブランドの浸透と生産効率の改善には一定の成果は出せたものの、販売競争激化により収益確保が困難な状況にありました。一方、来期(2021年３月期)は中期計画の最終年度であり、当社は中期計画の利益目
標達成を目指して、事業の選択と集中を進めております。これらの状況に鑑み、格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を譲渡することといたしました。
２．譲渡した相手会社の名称
南京若林企業管理諮詢有限公司
３．当該子会社の名称及び事業内容（１）名称
格満林(南京)新型建材科技有限公司（２）事業内容
パーティションの製造及び販売
４．譲渡に係る損益譲渡時に発生する損失を見込んで、当第３四半期連結累計期間において、事業譲渡損失引当金繰入額11億78
百万円を特別損失に計上しております。

２ 【その他】
第60期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

237百万円②

１株当たりの金額

26円00銭③(注)支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月６日
配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
コマニー株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

寛

人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

久

晴

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

尻

健

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコマニー株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コマニー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年12月23日開催の取締役会決議及び同日締結の株式譲渡契約に基づき、連結子会社である格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を、2020年１月15日に譲渡した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月10日【会社名】

コマニー株式会社【英訳名】

ＣＯＭＡＮＹ【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

石川県小松市工業団地一丁目93番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＩＮＣ．
社長執行役員

塚本(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

健

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

太１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

社長執行役員塚本健太は、当社の第60期第３四半期(自2019年10月１日

至

2019年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。