1.5℃目標達成に向けた
社会システム変革の必要性
The need of transformation of societal systems to achieve the 1.5℃ target

森林総合研究所 主任研究員
森田 香菜子
2022年5月19日
IPCCシンポジウム「IPCC第6次評価報告書から気候変動緩和策の最新知見を学ぶ」*内藤彩氏、日比野剛氏に一部スライド作成を協力していただいた。

本発表で特に対象とする章
1. 序章とフレーミング
2. 排出傾向と駆動要因
3. 長期目標と整合する緩和経路
4. 短期・中期の緩和・開発経路
5. 需要、サービス、緩和の社会的側面
6. エネルギーシステム

7. 農業、森林、その他土地利用
8. 都市システムとその他居住地
9. 建物
10. 運輸11. 産業12. 部門横断の展望
13. 国・地方の政策と制度
14. 国際協力
15. 投資とファイナンス
16. イノベーション、技術開発、移転
17. 持続可能な発展の文脈における移行の加速

2

IPCC AR6 WGIIIの背景（１）：パリ協定採択- 2015年12月に国連気候変動枠組条約COP21でパリ協定採択。
- 世界全体の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑える努力を求める、「1.5℃目標」への認識が高まる。

パリ協定2.1(a)条
世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて2℃よりも十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を、この努力が気候変動のリスクや影響を大幅に減少させることになることを認識しつつ、継続すること。

緩和

適応

資金

（出所）UNFCCC https://unfccc.int/process-and-meetings/the-paris-agreement/the-paris-agreement/keyaspects-of-the-paris-agreement

3

IPCC AR6 WGIIIの背景（２）：
持続可能な開発目標（SDGs）採択- 2015年9月、持続可能な開発目標（SDGs）を含む「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」の採択。
- 社会システムの変革（＊）の必要性への認識が高まってきた。
持続可能・最適化されたシステム

システム変革持続可能でないシステム

変革を実現するために必要な1回限りのエネ
ルギーと資源ΔP：
以前の持続不可能なシステムと比較して、持続可能なシステムで稼働するによる影響の差分＊システム：様々な方法で相互に連関する諸要素/主体の集合
社会システム（Societal System）：政治、経済、ナレッジ、
文化システムを含む幅広い社会システム。社会を構成する要素/
主体間のつながりを変えることなどで社会システムを変革。
（出所）The Partnering Initiative and UNDESA (2020) ”The SDG Partnership Guidebook (First Edition)”, UN.ORG,
IPCC AR6 WG2 Chapter 18

4

IPCC AR6 WGIIIの背景（３）：国、企業、金融機関、地方自治体などの脱炭素に向けた動き- 多くの国、民間企業、金融機関、地方自治体などが「ネットゼロ（排出量正味ゼロ）目標」を宣言した。
- 民間企業や金融機関などの気候関連のリスクへの対応も進んできた。
気候関連のリスクと経済・金融システムへの影響

ネットゼロ目標
83カ国、世界の温室効果ガス排出量の74.2％を占める
76の締約国が、ネットゼロ目標を表明している。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD賛同数の増加）2018～2021年（出所）Climate Watch Net-Zero Tracker
https://www.climatewatchdata.org/net-zero-tracker
TCFD. (2021) “Task Force on Climate-related Financial Disclosures 2021 Status Report”
Hourcade et al. (2021) ”Scaling up climate finance in the context of Covid-19”

金融機関

その他

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2℃、1.5℃目標と国が決定する貢献（NDCs）⁃ 2℃、1.5℃目標の達成には現行の国が決定する貢献（NDCs）では極めて不十分。
⁃ COP26より前に発表されたNDCsの実施に関連する2030年の世界全体のGHG排出量では、21世紀中に温暖化が1.5℃を超える可能性が高い見込み。温暖化を2℃より低く抑える可能性を高くするためには、 2030年以降の急速な緩和
努力の加速に頼ることになるだろう。（WG3 SPM B.6）

将来の気温上昇水準に応じた排出経路とNDC目標との関係
世界の温室効果ガス排出量（10億tCO2eq）

世界のGHG排出経路

2030年排出量

2050年排出量 2100年排出量

2030年
政策評価

2030NDC2℃経路

パーセンタイル

1.5℃経路実施済みの政策からの傾向
2030年NDC、以後2℃(67%)または
1.5℃ (＞50%) ＋高いオーバーシュート
２℃ （＞67%)
1.5℃ (＞50%) ＋低いオーバーシュート（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.4

2030年の政策評価
2020年末までに実施された政策
COP26前のNDC：条件なし
COP26前のNDC：条件あり

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2030年の削減ポテンシャル（１）⁃ 100米ドル/tCO2までの緩和策で2030年までに2019年比半減が可能。うち、20米ドル/tCO2未満の技
術が半分以上を占める。（WG3 SPM C.12.1）
2030年における排出削減対策と削減費用別の削減ポテンシャル (1/2)

農林業・土地利用

エネルギー

削減対策

2030年における削減貢献ポテンシャル（GtCO2-eq/年）

風力発電
太陽光発電
バイオマス発電
水力発電
地熱発電
原子力発電
CCS
BECCS
石炭採掘のメタン削減
石油・ガス田等のメタン削減<0（US$/t-CO2eq）0-20（US$/t-CO2eq）20-50（US$/t-CO2eq）50-100（US$/t-CO2eq）100-200（US$/t-CO2eq）
コスト推計不可土壌CO2固定農業起源メタン・N2O削減
自然エコシステムの転換の低減
エコシステムの復元、新規植林、再植林
森林管理、山火事管理
食ロス・食品廃棄物の低減
持続可能な食事への転換（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.7

7

2030年の削減ポテンシャル（２）

運輸

業務・家庭

2030年における排出削減対策と削減費用別の削減ポテンシャル (2/2)
削減対策
エネルギーサービスに対する需要低減
照明、機器の効率改善
エネルギー効率の高い新築建物
オンサイトの再エネ発電・利用
既存建物の改善
木材製品の利用拡大

2030年における削減貢献ポテンシャル（GtCO2-eq/年）

軽量車の電化
軽量車の燃費改善
公共交通機関への利用シフト
自転車・電動自転車への利用シフト
重量車の燃費改善
重量車の電化（バス含む）
船舶－効率向上・最適化
航空－エネルギー効率向上
バイオ燃料<0 (US$/t-CO2eq)0-20 (US$/t-CO2eq)20-50 (US$/t-CO2eq)

その他

産業

エネルギー効率向上
マテリアル効率向上
リサイクル促進50-100 (US$/t-CO2eq)100-200 (US$/t-CO2eq)
コスト推計不可

燃料転換（電化、天然ガス、バイオ燃料、水素）

脱炭素材料，プロセス転換
CCUS
セメント材料代替
非CO2排出の削減
F-ガスの排出削減
固体廃棄物からのメタン排出の削減
廃水処理からのメタン排出の削減（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.7

4

6

8

緩和のための政策・法律の広がり⁃ 排出量の削減や回避につながる気候関連法が拡大し、世界の排出量の半分以上をカバー。
⁃ 第5次評価報告書以降、緩和に対処するための政策や法律が⼀貫して拡充している。これにより、それらがなければ発⽣したであろう排出が回避され、低GHG技術やインフラへの投資が増加している。排出量に関する政策の適用範囲は、部⾨間で不均衡である。（WG3 SPM B.5）
緩和のための政策・法律の世界的状況
政策・法律

近年の状況

炭素税・排出量取引

世界のGHG排出量の20%をカバー(2020年)

GHG排出量削減を主目的とした気候法

56カ国、世界GHG排出量の53%をカバー(2020年)

農業や素材⽣産に対する政策

限定的

エネルギー効率の改善、森林伐採の低減、
年間1.8~5.9GtCO2eqの排出低減につながっている
技術普及の加速のための政策
緩和・適応のための資金フロー（出所）IPCC AR6 WG3 SPM B.5.2~5.4より作成

2019/20年までの6年間に60%増（2015/16年比）

9実現可能性を高める条件の強化（１）⁃ 緩和策の大規模展開の実現可能性は高めるためには、障壁を取り除くとともに、可能にする条件（Enabling Conditions）を強化することが必要。
実現可能性（Feasibility）とは可能にする条件（Enabling Conditions）とは緩和策または適応策が実施される可能性。

適応策と緩和策の実現可能性を高める条件。

実施を可能または制約する要因には以下がある。

可能にする条件には以下が含まれる。

• 自然条件的要因• ファイナンス（主にWG3 15章）

• 環境生態学的要因• 技術イノベーション（主に16章）• 技術的要因• 政策手段の強化（主に13、14章）• 経済的要因• 制度的能力（主に13、14章）• 社会文化的要因• マルチレベルのガバナンス（主に13、14章）• 制度的要因• 人間の行動やライフスタイルの変化（主に5章）（出所）IPCC AR6 WGIII SPM Footnote 72,73 より作成

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実現可能性を高める条件の強化（２）⁃ 緩和策の大規模展開の実現可能性は高めるためには、障壁を取り除くとともに、可能にする条件を強化することが必要。
「緩和策の加速」と「持続可能な発展経路へのシフト」と“可能にする条件”の関係
ガバナンスと制度的能力政策の採用を促進する
気候政策と発展政策を含む政策パッケージ
緩和策の加速

ファイナンス

持続可能な
発展経路
へのシフト
緩和の余地を開く

消費パターンの変化

行動変容
促進

新技術の迅速な展開（出所）IPCC AR6 WG3 Chapter4 Figure4.8

技術・イノベーション

必要11

政策手段（１）⁃ 政策の組合せは、情報政策や自主的取組に比べて、より規制的手段やカーボンプライシングへとシフトしている。（WG3
Chapter 13.6.1）⁃ 化石燃料の燃焼によるCO2排出量のうち、緩和政策の対象となる割合は増加しているが、燃料の燃焼に特化した緩和政策が適用されない国や部⾨も多く残っている。（Chapter 13.6.1）⁃ 現在の緩和政策の適用範囲における主なギャップは、非CO2排出と産業部⾨の材料や化学原料の⽣産に関連するCO2排出であり、これらはよりクリーンな⽣産システムへ移行するためのより広い課題と関連している。 （Chapter 13.6.1）

緩和に関する政策手段の主な分類
カテゴリー

緩和政策手段の主な例

経済的手段

炭素税、GHG排出量取引制度 (カーボンプライシング)、燃料税、税控除、補助金、再エネ補助金、化石燃料補助金の削減、オフセット、R&D補助金、債務保証

規制的手段

エネルギー効率基準、再エネポートフォリオ基準、自動車排出基準、SF6使用禁止、バイオ燃料含有量義務化、排出性能基準、メタン規制、土地使用規制

その他の手段

情報プログラム、自主的協定、インフラ、政府技術調達政策、企業の炭素報告書（出所）IPCC AR6 WG3 Chapter13 Table 13.1

12

政策手段（２）⁃ 多くの規制や経済的手段は、既に排出削減の効果が証明されている。いくつかの施策は、大幅に強化・拡大することが可能である。（WG3 SPM E.4）

⁃ 各国の状況に即した経済全体のパッケージは、排出量を削減し、開発経路を持続可能な方向にシフトさせつつ、短期的な経済目標を達成しうる。（SPM E.4）
G20において主な政策手段を採用した国の割合の推移（部門別、3年平均）
産業

陸上輸送

建物

農林業

G20において政策手段を導入している国の割合

電気・熱

主要な政策手段
コードと基準直接投資

自主的アプローチ
市場ベースの手段

財政・金融インセンティブ（出所）Nascimento et al. (2021) “Twenty years of climate policy: G20 coverage and gaps”

13

政策手段（３）⁃ 排出量取引と炭素税のカバー率は世界のCO2排出量の20％以上に上昇しているが、カバー率と価格の両方が、大幅削減のために必要とされる水準よりも低い。（WG3 Chapter 13 Executive Summary）
世界のカーボンプライシング施策の炭素価格※ 炭素価格ハイレベル委員会は、カーボンプライシングの導入を推奨する国や国際機関、企業等の連携枠組みであるカーボンプライシングリーダーシップ連合（CPLC）により2016年に設置され、英国のスターン卿及び米国コロンビア大学スティグリッツ教授が共同議長を務める。

（出所）World Bank (2021) “State and Trends of Carbon Pricing 2021”14

マルチレベルの気候ガバナンス（1）⁃ 気候ガバナンスは、各国の事情に基づき、法律、戦略、制度を通じて行動し、多様な主体が相互に関わる枠組みや、政策策定や実施のための基盤を提供することにより、緩和を⽀援する。（WG3 SPM E.3）

⁃ 気候ガバナンスは、それが複数の政策領域にわたって統合し、シナジーの実現とトレードオフの最⼩化を⽀援し、国と地方の政策決定レベルを結びつけるときに最も効果的なものとなる。効果的で衡平な気候ガバナンスは、市民社会の主体、政治の主体、ビジネス、若者、労働者、メディア、先住民族、地域コミュニティとの積極的な関与の上に成り⽴つ。（SPM E.3）

国際機関

援助機関

政府
ビジネス

市民社会

政府仮訳を活用

アカデミア

メディア

15

マルチレベルの気候ガバナンス（２）⁃ 国際・国家・サブナショナル（都市・コミュニティーレベル）政策・制度やステークホルダー間の関係性を考慮する必要がある。
⁃ 国際協力は、野心的な気候変動緩和目標を達成するための極めて重要な推進要因。国連気候変動枠組条約、京都議
定書、パリ協定は、各国の野心度の強化を⽀援し、気候政策の策定と実施を促しているが、依然としてギャップが残っている。
（WGIII SPM E.6）

⁃ 地域レベルや部⾨レベルで実行され、多様な主体が参加するパートナーシップ、協定、制度やイニシアチブは出現してきており、政策の策定、低炭素技術の普及、GHGの排出削減につながる可能性がある。（SPM E.6, E.6.3）

グローバルレベルナショナルレベル

例：国を超えた都市
パートナーシップ

サブナショナルレベル（都市・コミュニティーなど）
⼀部政府仮訳を活用（出所）Fuhr et al. (2018) “The role of cities in multi-level climate governance: local climate policies andthe 1.5 ℃ target”

16

都市の緩和策の必要性
都市システム・ロックインと緩和策の効果⁃ 2050年までに都市部の人口が世界人口の約68％に達すると予想されている。（WG3 Chapter
8.1.4）⁃ GHG排出量のうち、都市域における割合が増加している。（WG3 SPM B.2）

⁃ 統合的な対策は、人間の幸福に便益をもたらすという重要な役割も担っている。都市システムにおける複雑で集中的な相互作用とSDGsとの相互連関により、都市は、他のSDGsとともに排出削減を達成するためのシナジーとコベネフィットを活用する
重要な介入点となり得る。（WG3 Chapter 8.4）

（出所）IPCC AR6 WG3 Chapter8, Figure8.15

建築物

運輸

土地利用

都市域における部⾨を越えた緩和策の効果行動的ロックイン：個人の行動・社会的習慣（WG3 Chapter 8.4）

エネルギー

技術的ロックイン：インフラ・技術⁃ 都市部は、複数の緩和策が、交通、エネルギー、
建物、土地利用、及び行動にわたって連鎖的な効果をもたらすシステムである。こうした連鎖的な効
果は、都市システムの内部でも全体でも発⽣する。

都市域

制度的ロックイン：地域から国際的な制度⁃ 都市域は、正味ゼロ排出に向かう低排出開発経路の中で、インフラと都市形態の体系的な移行を通して、資源効率を高めGHG排出量を大幅に削減する機会を⽣み出しうる。（SPM C.6）

17

ファイナンスの重要性⁃ 緩和策の大規模展開の実現可能性は高めるためには、障壁を取り除くとともに、可能にする条件（Enabling Conditions）を強化することが必要。
実現可能性（Feasibility）とは可能にする条件（Enabling Conditions）とは緩和策または適応策が実施される可能性。

適応策と緩和策の実現可能性を高める条件。

実施を可能または制約する要因には以下がある。

可能にする条件には以下が含まれる。

• 自然条件的要因• ファイナンス（主に15章）• 環境生態学的要因• 技術イノベーション（主に16章）• 技術的要因• 政策手段の強化（主に13、14章）• 経済的要因• 制度的能力（主に13、14章）• 社会文化的要因• マルチレベルのガバナンス（主に13、14章）• 制度的要因• 人間の行動やライフスタイルの変化（主に5章）（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Footnote 72,73 より作成

18

投資とファイナンス章の概要
15.1 序章（気候資金のキーとなる概念と対象範囲）

15.2 背景（パリ協定と気候変動問題への金融セクターの関与、マクロ経済的背景、
COVID-19の影響、公正な移行）
15.3

現在の資金フローの評価

15.4

資金ニーズ

15.5

資金ギャップとその要因

15.6

資金フローと長期的なグローバル目標との整合性を加速させるためのアプローチ• 気候リスクの分析と透明性に関するナレッジギャップへの対処• 環境整備• 公的資金の利用可能性と有効性に関する考察• 気候リスクプーリングと保険アプローチ• コミュニティ、都市、サブナショナルレベルの役割• 革新的な金融商品• ローカル資本市場の発展• 新しいビジネスモデルや資金アプローチの開発の促進

19

投資とファイナンス章の背景⁃ パリ協定2.1(c)条に、低炭素社会に向けて、資金の流れを移行させていてく必要があることが明記。
⁃ 資金の流れをパリ協定の目標へ整合させていくことは、依然として進みが遅れており、気候変動資金の流れは 、地域間やセクター間で不均等に分配されている。（WG3 SPM B.5）
パリ協定2.1(c)条

資金の流れを、温室効果ガス低排出で、気候に対してレジリエントな発展に向けた方針に適合させること。

現在の経済
金融政
策・規制

財政政
策レバー

公的
資金

情報関
連手段

資金をパリ協定に整合的にする

低炭素、気候レジリエント経済（出所）Whitley, S. et al. (2018) “Making finance consistent with climate goals: Insights for operationalizing Article
2.1c of the UNFCCC Paris Agreement”

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投資とファイナンス章のテーマ（1）：国際協力関係の気候資金⁃ 先進国や他の資金源からの途上国への資金⽀援の加速は、緩和行動を強化し、途上国の資金へのアクセスにおける不平等に対処するための重要な実現要素である。（WG3 SPM E.5.3）⁃ 2018年において、先進国から途上国への公的および公的に動員された民間気候資金の流れ
は、意義のある緩和行動と実施に関する透明性のもと、2020年までに年間1000億米ドルを動員するというUNFCCCとパリ協定に基づく全体目標を下回っていた。（SPM B.5.4）

先進国など

途上国

21

投資とファイナンス章のテーマ（2）：金融システム⁃ グリーンボンド、ESG（環境、社会、ガバナンス）、サステナブルファイナンス商品の市場は、第5次評価報告書以降大幅に拡大した。（WG3 SPM B.5.4）⁃ ただし、整合性や追加性に関連した問題、またこれらの市場の適用が多くの途上国で限定的であることなど、課題が残っている。（SPM B.5.4）
世界のグリーンボンドの発行状況

日本

金融システム実体経済

グリーンボンドの資金使途

エネルギー（出所）CBI. (2021) “Sustainable Debt Global State of the Market 2020”22

気候資金ニーズとのギャップ⁃ 資金の流れは、全てのセクターや地域において、緩和目標の達成に必要な水準に達していない。その資金ギャップ解消についての課題は、全体として途上国で最も大きい。（WG3 SPM E.5）
⁃ 気温上昇を2℃または1.5℃に抑えるために2030年までに必要な年間投資額は、現在の資金フロー水準の3～6倍。（SPM E.5.1）⁃ 気候変動の緩和の資金ニーズは年間2.3～4.5兆米ドル。（WG3 Chapter15）（参考）気候資金額の推移と1.5℃目標に必要な水準とのギャップ（出所）Climate Policy Initiative (2020) “Updated view on the Global Landscape of Climate Finance 2019”23

気候資金フロー⁃ 緩和の投資のギャップはすべてのセクターで大きく、相対的には農業、林業及びその他の土地利用（AFOLU）セクターで最も大きく、また途上国でも大きい。（WG3 SPM E.5.1）⁃ 化石燃料に対する公的・民間資金の流れは、気候への適応と緩和に対するものよりも依然として大きい。（SPM B.5.4）（出所）Climate Policy Initiative (2021) “Global Landscape of Climate Finance 2021”

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化石燃料に対する資金の流れ⁃ 化石燃料投資に供給される資金について、商業銀行や輸出信用機関が依然として重要な役割を担っていることが、入手可能な分析で指摘されている。（WG3 Chapter15.3.3）⁃ 新たな化石燃料関連資産への資金供給などは、残りのカーボンバジェットや、パリ協定の目標達成に向けた排出経路と整合しない可能性のある将来のGHG排出をロックインさせる。この不整合は、投資家やアセットオーナーを、気候変動に関する公的政策が急激に強化されることによって⽣じる移行リスクに伴う、座礁資産リスクにさらすことになる。（Chapter15.3.3）⁃ 国内・国際レベルでの公的政策の野心と⼀貫性の不十分さが、パリ協定の気候目標に適合する経路から、投資と資金供給が依然として大きくずれている根本の原因となっている。このような⼀貫性の欠如には、炭素や環境の外部性に対する低い価格付け、財政、貿易、産業・投資政策、金融規制などの非気候政策分野における政策の不整合などがある。
（Chapter15.3.3）

世界の大手民間銀行による化石燃料への融資・引受額（billion USD）

世界の輸出信用機関による資金供給額(2016-2018年)
化石燃料への資金供給額：316億米ドル

再エネへの資金供給額：
27億米ドル（出所）Rainforest Action Network et al. (2021) “Banking on Climate Change - Fossil Fuel Finance Report 2020”
DeAngelis and Tucker (2020) ”Adding Fuel to the Fire: Export Credit Agencies and Fossil Fuel Finance”

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投資とファイナンスに関するキーメッセージ⁃ 資金の流れは、全てのセクターや地域において、緩和目標の達成に必要な水準に達していない。
その資金ギャップ解消についての課題は、全体として途上国で最も大きい。（WG3 SPM E.5）
⁃ このグローバルな投資ギャップを埋めるために、十分な資本や流動性があるが、資本を気候変動対策に向ける上での障壁がある。（SPM E.5.2）⁃ 明確な政策の選択肢と政府や国際社会からのシグナルが緩和の資金フローの拡大につながる。
（SPM E.5）⁃ 政府と国際社会による明確なシグナル（公的資金や政策の整合性の強化など）は、民間セク
ターの不確実性や移行リスクを低減する。投資家や金融仲介機関、中央銀行、金融規制当局
は、気候変動対策を⽀援することができ、気候関連リスクに対する認識、透明性、考慮や投資機会を高めることで、気候関連リスクのシステム上の過⼩評価（underpricing）を是正することができる。（SPM E.5.4)⁃ 国際的な資金協力の加速は、低温室効果ガスと公正な移行を可能にする重要な実現要素であり、資金へのアクセスや、気候変動の影響のコストと脆弱性における不衡平に対処しうる。
（SPM E.5）

26

公正な移行⁃ 強化された緩和や、持続可能性に向けて開発経路を移行させるためのより広範な行動は、国内及び国家間に分配的な影響をもたらす。衡平性への配慮や、全ての規模における意思決定への全ての関係者の幅
広く有意義な参加は、社会的信頼を築き、変革への⽀持を深め、広げうる。（WG3 SPM D.3）
⁃ 衡平性と公正な移行は、気候変動対策を加速するための野心の深化につながる可能性がある。公正な移行の原則の適用や実施は、多くの国や地域で進められており、多数の主体が参画している。（SPM D.3）
公正な移行（Just Transition）とは高炭素経済から低炭素経済への移行において、いかなる人々、労働者、場所、部⾨、国、地域も取り残されないようにすることを目的とした⼀連の原則、プロセス、実践。
公正な移行の主要原則には以下がある。
• 脆弱なグループの尊重と尊厳• エネルギーへのアクセス・利用の公正さ• 社会的対話・ステークホルダーとの民主的な協議• 働きがいのある人間らしい雇用の創出• 社会的保護• 労働における権利

⼀部政府仮訳を活用（出所）IPCC AR6 WG3 Glossary27

政府の明確な方針の必要性⁃ 政府と国際社会による明確なシグナル（公的資金や政策の整合性の強化など）は、民間セク
ターの不確実性や移行リスクを低減する。（WG3 SPM E.5.4）（出所）Hourcade et al. (2021) “Scaling up climate finance in the context of Covid-19”28気候関連リスクと経済、金融システムとの関係⁃ 気候関連リスクに対する認識、透明性、考慮や投資機会を高めることで、気候関連リスクのシス
テム上の過⼩評価を是正。（WG3 SPM E.5.4）
経済と金融システムのフィードバックループ

気候関連のリスク金融システムから経済へのフィードバック（市場損失・金融引き締め等）

経済
物理的リスクビジネスの混乱• 極端現象• 気候の段階的
な変化

資本廃棄

移行リスク
• 気候政策• 技術• 消費者の選好
• 信頼度

移転・移住

再構築、再投資、代替商品・エネルギー価格の上昇

座礁資産（化石燃料、
不動産、インフラ、車）直接的な伝播金融システム商業用不動産価格の低下

保険引受損失住宅用不動産価格の低下

操業リスク（賠償責任リスクを含む）

企業の収益性の低下と訴訟の増加
世帯資産の減少
企業の資産価値の低下

金融市場損失（株式、債券、商品）

クレジット市場の損失（住宅及び企業ローン）

間接的な伝播金融システムに影響を与える経済の悪化（需要や⽣産量の低下等）（出所）Hourcade et al. (2021) “Scaling up climate finance in the context of Covid-19”

29

資金フローと長期的なグローバル目標との整合性を加速させるためのアプローチやオプション例
革新的な金融アプローチ• ディリスキング投資• ロバストな「グリーン」ラベリング

長期的に重要な効果をもたらしうる
政策オプション
• 気候政策と非気候政策の整合性• 情報開示スキーム• 自然を基盤とした解決策への資金の増加など• カーボンプライシングの導入• 化石燃料補助金の廃止

新しいビジネスモデルやアプローチの促進• サービスベースドのビジネスモデル：
エネルギー分野（EaaS、アグリ
ゲーター、P2P電力取引、コミュニ
ティ所有モデル、PayGo他）、交通分野（MaaS）、Fintech• 自然を基盤とした解決策やジェンダーに対応した気候資金（出所）IPCC AR6 WG3 Chapter 15など

サブナショナルレベル• 都市気候ファイナンス
• ローカル資本市場の発展など

30気候変動政策・非気候変動政策の整合性⁃ 気候目標と⼀貫した、気候変動政策と、化石燃料への直接的・間接的⽀援を含めた非気候政策との整合性を実現する。（WG3 Chapter 15 Executive Summary）⁃ 炭素や環境の外部性に対する低い価格付け、財政、貿易、産業・投資政策、金融規制などの非気候政策分野における政策の不整合などの課題もある。（Chapter 15.3.3）

気候政策（出所）IPCC WG3 Chapter 15

非気候政策

31

気候変動政策・非気候変動政策の整合性との関連⁃ 気候変動と他のSDGsに関する非気候変動政策の整合性を考える。
⁃ 緩和策とSDGs、緩和策と適応策の間にはシナジーが存在。⼀方、トレードオフも存在するが、適切な政策によって対処が可能である。（WG3 SPM D）⁃ 各国の状況に即した経済全体のパッケージは、排出量を削減し、開発経路を持続可能な方向にシフトさせつ緩和策とSDGsのシナジーとトレードオフ（例）つ、短期的な経済目標を達成しうる。（SPM E.4）
SDGsとの関係

エネルギーシステム

風力発電
太陽光発電
バイオエネルギー
水力発電
地熱発電
原子力発電
炭素回収・貯留（CCS）

農林業・土地利用（AFOLU）

緩和策

農業における炭素隔離※1
農業起源メタン・N2O排出削減
森林やその他の⽣態系の転換の低減※2
⽣態系の回復、再植林、植林改善された持続可能な森林管理
食ロス・食品廃棄物の低減
持続可能でバランスの取れた健康な食事への転換
再⽣可能資源※3※1：農地や牧草地における土壌の炭素管理、農林業、バイオ炭※2：森林破壊や喪失、泥炭地や沿岸湿地帯の劣化

貧困撲滅
飢餓ゼロ
健康と福祉
質の高い教育ジェンダー平等
安全な水と衛⽣
廉価なクリーンエネルギー
働きがいと経済成長
産業、技術革新、インフラ
不平等の削減持続可能なまち、コミュニティ
責任ある消費と⽣産
気候変動対策海の豊かさ
陸の豊かさ
平和、公正、強力な制度
パートナーシップによる目標達成
関係のタイプ：シナジー
トレードオフ※3：材木、バイオマス、農産物原料※4：双方の確信度のうち低いものを表示

シナジーとトレードオフの両方※4
空白は評価していないことを示す※5

確信度：
確信度高い
確信度中程度
確信度低い※5：文献が限られているため評価していない（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.832気候変動政策・非気候変動政策の整合性との関連緩和策とSDGsのシナジーとトレードオフ（続）都市システム
建築物

需要側の管理エネルギー効率の高い建築物外皮
高効率暖房・換気・空調（HVAC）
高効率家電
建築物設計・パフォーマンス
オンサイトの再エネ発電・利用
建築方法の変更・サーキュラーエコノミー
建築資材の変更
燃費向上（軽量車）
電気自動車（軽量車）
公共交通へのシフト
自転車、eバイク、非道力系交通手段へのシフト
燃費向上（重量車）
燃料転換（電化含む）－重量車
配送効率化、物流最適化、新燃料
航空機エネルギー効率化、新燃料
バイオ燃料

産業

都市土地利用・空間計画
都市エネルギーシステムの電化
地域冷暖房ネットワーク
都市グリーン・ブルーインフラ
廃棄物回避・最⼩化・管理
部⾨・戦略・イノベーションの統合

運輸

緩和策

エネルギー効率向上
マテリアル効率向上、需要削減
資源循環
電化
CCS・炭素回収と有効利用（CCU）（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.8

貧困撲滅
飢餓ゼロ
健康と福祉
質の高い教育ジェンダー平等
安全な水と衛⽣
廉価なクリーンエネルギー
働きがいと経済成長
産業、技術革新、インフラ
不平等の削減持続可能なまち、コミュニティ
責任ある消費と⽣産
気候変動対策海の豊かさ
陸の豊かさ
平和、公正、強力な制度
パートナーシップによる目標達成
関係のタイプ：シナジー
トレードオフシナジーとトレードオフの両方※4
空白は評価していないことを示す※5

確信度：
確信度高い
確信度中程度
確信度低い※4：双方の確信度のうち低いものを表示※5：文献が限られているため評価していない

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自然を基盤とした解決策（Nature-based Solutions）の資金の増加⁃ 国際自然保護連合（IUCN）と欧州委員会が定義を発表した概念
で、グリーンリカバリーの中でも重要な位置づけ。
⁃ 社会課題に効果的かつ順応的に対処し、人間の幸福および⽣物多様性による恩恵を同時にもたらす、自然の、そして、人為的に改変された⽣態系の保護、持続可能な管理、回復のため行動。（IUCN)

⽣態系サービス

自然の損失

物理的
リスク

移行・賠償
責任リスク

金融機関も
含む企業へ
の影響

ネイチャー・ポジティブ経済（出所）国際自然保護連合 (IUCN), CISL (2021) “Handbook for Nature-related Financial Risks”
Morita, Matsumoto (2021) “Governance challenges for implementing nature-based solutions in the Asian region”

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カーボンプライシングの段階的導入と化石燃料補助金の段階的撤廃⁃ 炭素税や排出量取引からの収入を低所得世帯の⽀援に充当するなどのアプローチにより、炭素価格決定
手段の衡平性と分配の影響に対処することができる。実践的な経験は、制度設計に情報を与え、予測可
能性、環境効果、経済効率、分配目標、社会的受容性の向上に役⽴った。（WG3 SPM E.4.2）⁃ 化石燃料補助金の撤廃は、排出量を削減し、公的歳入とマクロ経済パフォーマンスを改善し、その他の環境と持続可能な開発の便益もたらす。補助金撤廃は、特に経済的に最も脆弱なグループに対して分配上の悪影響を与えるかもしれないが、それらの影響は、節約した歳入を再分配するなどの措置によって軽減することができる可能性がある。化石燃料補助金の撤廃は、様々な研究によって2030年までに世界の二酸化炭素
排出を1から4%減少、GHG排出を地域によって異なるが最大で10%減少すると予測されている。（SPM
E.4.2）

緩和に関する政策手段の主な分類
カテゴリー

緩和政策手段の主な例

経済的手段

炭素税、GHG排出量取引制度 (カーボンプライシング)、燃料税、税控除、補助金、再エネ補助金、化石燃料補助金の削減、オフセット、R&D補助金、債務保証

規制的手段

エネルギー効率基準、再エネポートフォリオ基準、自動車排出基準、SF6使用禁止、バイオ燃料含有量義務化、排出性能基準、メタン規制、土地使用規制

その他の手段

情報プログラム、自主的協定、インフラ、政府技術調達政策、企業の炭素報告書（出所）IPCC AR6 WG3 Chapter13 Table 13.1

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資金フローと長期的なグローバル目標との整合性を加速させるためのアプローチやオプション例
革新的な金融アプローチ• ディリスキング投資• ロバストな「グリーン」ラベリング

長期的に重要な効果をもたらしうる
政策オプション
• 気候政策と非気候政策の整合性• 情報開示スキーム• 自然を基盤とした解決策への資金の増加など• カーボンプライシングの導入• 化石燃料補助金の廃止

新しいビジネスモデルやアプローチの促進• サービスベースドのビジネスモデル：
エネルギー分野（EaaS、アグリ
ゲーター、P2P電力取引、コミュニ
ティ所有モデル、PayGo他）、交通分野（MaaS）、Fintech• 自然を基盤とした解決策やジェンダーに対応した気候資金（出所）IPCC AR6 WG3 Chapter 15など

サブナショナルレベル• 都市気候ファイナンス
• ローカル資本市場の発展など

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都市気候ファイナンス（１）⁃ 都市のGHG排出は、増えており、世界のGHG排出量の3分の2以上（67～72％、2020年）を占めており、排出削減の大きなポテンシャルがある。（WG3 SPM B2.3、C.6）⁃ ネットゼロ目標を含む気候目標を掲げている都市も増えてきている。（SPM C.6.4）

都市における大幅削減のポテンシャル

ゼロカーボン都市実現のための主な緩和策

大量輸送

暮らしやすい
密度

徒歩・
自転車
貨物配送の
最適化

都市の排出削減に必要な投資額
年間1.83兆米ドル（世界GDPの約2％）

隣接開発

都市の排出削減による経済的便益
年間2.3兆米ドルの便益 年間6.98兆米ドルの便益（2030年まで）（2050年まで）（出所）Coalition for Urban Transitions (2019) “Climate Emergency, Urban Opportunity”

エネルギー
効率

電力の
脱炭素化

廃棄物
削減

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都市の気候ファイナンス（２）⁃ 世界のインフラ⽀出は、低炭素で気候変動にレジリエントなシナリオの下では、2015年から2030年にかけて2倍以上になると予想されている。年間4.5～5.4兆米ドルが必要となり、インフラの70％以上が都市部に集中する。現在の都市に対する気候変動資金の流れ、「都市気候変動資金」は、2017/18年の年平均で3840億米ドルと推定されるが、主要部⾨にわたる都市の緩和行動のための年4.5兆米ドルから5.4兆米ドルの投資ニーズを満たすには不十分である。（WG3 Chapter
8.5.4、15.6.5）⁃ 都市部における年間数兆ドル規模の投資ニーズを満たすため、都市は、国際機関、各国政府、地方のステークホルダーの関係者と連携し、低炭素インフラプロジェクトや主要部⾨に関連する都市の土地利用・空間計画プログラムへのグローバル気候
変動資金を動員する重要な役割をますます担っている。（Chapter 8.5.4）⁃ 信用力のある都市は、2013年以降、世界各地で再⽣可能エネルギー、エネルギー効率、低炭素交通、持続可能な水・廃棄物・公害、他の様々な気候緩和プロジェクトを対象とした「グリーンボンド」の発行体として急速に成長している。
（Chapter8.5.4）

資金の動員やブレンドなどの高いポテンシャルがある都市資金メカニズム（出所）Floater et al. (2017) “Financing the Urban Transition: Policymakers’ Summary”

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まとめ
⁃ 第5次と比べて第6次評価報告書では背景が大きく変化。パリ協定や2030アジェンダの採択により、「1.5℃目標」への認識や「社会システムの変革」の必要性への認識が高まり、ネットゼロ目標の宣言や、民間企業や金融機関などの気候関連のリスクへの対応が進んだ。

⁃ 第6次評価報告書では以下の点が示されている。
–GHG排出量は増え続けており、1.5℃目標達成には早期の大幅な排出削減が必要。
–多くの規制や経済的手段は、既に排出削減の効果が証明され、気候変動緩和のための政策や法律も広がるなど、気候変動の緩和のための政策や対策オプションはそろってきている。それらを活用しながら、早期で大幅な排出削減につなげるためには、社会システム
変革を含めた、緩和策の実現可能性を高める条件の強化（ファイナンス、技術イノベー
ション、政策手段の強化、制度的能力、マルチレベルのガバナンス、人間の行動やライフス
タイルの変化）が求められる。
–「ファイナンス」は、現在、気候資金の流れが緩和目標の達成に必要な水準に達していな
い。気候変動緩和のための資金の流れの拡大には、政府や国際社会の明確な脱炭素に向けた方針を示すことが必要。また、気候目標と資金の流れの整合性の加速のためのアプローチとして、政策オプション（気候・非気候政策の整合性、カーボンプライシングプラ
イシングの導入、化石燃料補助金の廃止など）、都市などのサブナショナルレベルのファイ
ナンスの強化、革新的な金融アプローチ、新しいビジネスモデルの促進などが示された。

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