医療等IDを含む保健医療福祉分野の国のICT施策の動向

HPKIセミナー ２０２3／０3／04
一般財団法人医療情報システム開発センター・自治医科大学
山本隆一

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

本日のagenda (1)ヘルスデータベースの時代と医療等ID
 (2)基盤としてのオンライン資格確認システム
 (3)医療情報を本人や全国の医療機関等で確認・利活用できる仕組み
 (4)電子処方箋 (5)Personal Health Records
 (6)医療DX

2

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

本日のagenda (1)ヘルスデータベースの時代と医療等ID
 (2)基盤としてのオンライン資格確認システム
 (3)医療情報を本人や全国の医療機関等で確認・利活用できる仕組み
 (4)電子処方箋 (5)Personal Health Records
 (6)医療DX

3

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

保健医療分野の主なデータベースの状況
保健医療分野においては、近年、それぞれの趣旨・ 目的に即してデータベースが順次整備されている。
主なデータベースの状況は下表のとおり。
国が保有するデータベース

区分
データ
ベー
ス の
名称

元データ

主な
情報項
目
保有主体

匿名性

顕名データベース
全国がん登録ＤＢ（平成28年～）

ＮＤＢ
難病ＤＢ

小慢ＤＢ

（平成29年～）（平成29年度～）

4（レセプト情報・
特定健診等情報
データベース）

介護ＤＢ

ＤＰＣＤＢ

MID-NET（平成25年～）（平成29年度～）（平成23年～）

次世代医療基盤法の認定事業者（平成30年施行）（平成21年度～）

届出対象情報、死亡者情報票

臨床個人
調 査票

医療意見書情
報

レセプト、
特定健診

介護レセプト、
要介護認定情報

がんの罹患、
診療、転帰 等

告示病名、
生活状況、
診断基準
等

疾患名、発症
年齢、各種検査値 等

傷病名（レ セプト病名 ）、投薬、 健診結果 等

介護サービ
スの種類、 要介護認定 区分等

電子カルテ、
レセプト等

医療機関の診療情報等

報
傷病名・病態等
施 、処方・注射情設情報
等 、検査情報 等

カルテやレセプ
ト等に記載の医療機関が保有す
る医療情報

DPCデータ

国

国

国

国

国

国

（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）

顕名

顕名
（取得時に
本人同意）

顕名
（取得時に
本人同意）

匿名

有

有

第三者提供
有
有
の有無
（平成30年度～） (令和元年度～)

根拠法

民間DB

がん登録推進法第5、６、８、11条－(令和元年度～)

－

匿名

匿名

PMDA・
協力医療機関（主務大臣認定）

匿名顕名（オプトアウト 方
式）

認定事業者

※認定事業者以外への提供時は匿名化

有（平成25年度～） （平成30年度～）
高確法16条※令和２年10 月
より、高確 法第
16条～第
17条の２

有

有

有

（平成29年度～）（平成30年度～）※認定事業者以外へ

PMDA法
第15条

次世代医療基
盤法

介護保険法
118 条の２

厚労大臣告示93号５項３号※令和２年10月 より、介護保険 法第118条の２～第118条の11※令和２年10月 より、健保法 第150条の２～第150条の10の提供時は匿名化

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

レセプト情報・特定健診情報等データベース（NDB）の全体像「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき厚生労働省に設置
保険者
健診等情報

医療機関
ﾚｾﾌﾟﾄ情報

支払基金
匿名化・提供システム
・レセプト情報等匿名化、提供（健診情報：年1回、ﾚｾﾌﾟﾄ情報：月1回）

レセプト 17億件／年
特定健診
2500万件／年
ﾚｾﾌﾟﾄ情報
および
健診等情報

厚労省
取込・定型資料作成等システム
レセプト情報等取込、定形資料作成等

健診等情報

定形資料

国保連合会

ﾚｾﾌﾟﾄ情報

匿名化・提供システム
・レセプト情報等匿名化、提供（健診情報：年1回、ﾚｾﾌﾟﾄ情報：月1回）

保険者
健診等情報
5

分析用システム

医療機関
ﾚｾﾌﾟﾄ情報
Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

NDBの現状
 200億件以上のレセプトデータ、2.9億件の特定健診特定及び950万件の特定保健指導データ
 特別抽出データの提供 サンプリングデータセット: 外来の1%および入院の10%のレセプトベースのサンプリング 一ヶ月分のデータ（１月、４月、８月、１０月）
ただし医科と薬科の連結データは薬科の翌月分も含む
 出現頻度0.1%以下の病名、医療行為はダミーに置き換え

 特別抽出、サンプリングデータセットを中心に約350の研究プロジェクトに提供（申請は約410件）。
 230以上の査読付き学術論文がすでに発表されている。
 NDBオープンデータの公開（２０１６～）
 来年度にはクラウド化
6

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

NDB本来目的利用と第三者提供の実績○ NDBは2009年に稼働開始以降、医療費適正化目的（本来目的）に利用されている。
○ 2011年からは有識者会議の審査を経て、第三者の研究者等への提供が開始された。
○ 2020年10月の法改正により、民間事業者を含めた幅広い主体への提供が可能となった○ 第三者申出件数は、これまで累計で408件あり、345件承諾されている。申出数は年々増加し、2018年度以降は年間50件を超えている。
○ 加えて、本来目的の抽出作業が直近２年間で２倍以上になっている。
80
67
61

70
60
50

43

3634

40
30

23

20
10

6

4342 4241

300件

71
68

本来目的

250件

41
38

69件

200件

98件

150件
61件

2222 2020

215件

100件

13
50件

0

97件

135件

0件
2018年度のべ申出件数

承諾件数

NDB第三者提供申出と承諾件数
※

第三者提供

408件の申出に対し、345件を承諾（2020年12月末時点）

2019年度

2020年度(予測)

NDB抽出作業件数（本来目的／第三者提供）
1

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

NDBの更改とHICの開発開始○ 2021年3月から2022年3月にかけて、NDBの更改および医療・介護データ等の解析基盤（HIC）の開発を行う。
○ 国のクラウドバイデフォルトに則り、フルクラウド環境で構築する。
○ 医療介護連携政策課が工程管理支援事業者を直接調達し、データヘルス改革推進本部・
内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室と連携しつつリリースを目指す。
レセプト情報・特定健診情報データベース分析システム
関東地区

クラウド
レセプト情報・特定健診情報データベース分析システム

関西地区

NDB

NDB

NDB

クラウド

医療・介護データ等の解析基盤（HIC)
医療・介護連結解析基盤
解析DB

解析研究者端末

オンサイトリサーチセンター
ユーザ端末＜現行イメージ＞

ユーザ端末

解析研究者端末

NDB解析環境
解析DB

オンサイトリサーチセンター
ユーザ端末

ユーザ端末

＜リプレース後イメージ＞
3

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議の開催について
 「レセプト情報 ・ 特定健診等情報データベース」（以下「ＮＤＢ」という。）及び「介護保険総合データベース」（以下「介護ＤＢ」という。）等の解析基盤については、2018年度、「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」において計９回に渡り、法的・技術的な論点について整理・検討し、平成30年11月16日に報告書を発表した。
 これを受けて、ＮＤＢ ・ 介護ＤＢ等の連結解析等の内容を盛り込んだ「医療医保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）」が第198回通常国会において成立した ところである。
 ＮＤＢ、介護ＤＢの連結解析等については、2020年10月１日の改正法施行に向けて、具体的な検討が必要であり、 社会保障審議会医療保険部会及び介護保険部会での議論に資するよう、法的・ 技術的な論点について整理・ 検討するため、11月15日に医療・ 介護
データ等の解析基盤に関する有識者会議を開催。
構成員

石川 広己

公益社団法人日本医師会常任理事◎ 遠藤 久夫

国立社会保障・海老名 英治栃木県保健福祉部保健医療監

田中 弘訓

高知市健康福祉部副部長

樋口 範雄

武蔵野大学法学部特任教授

松田 晋哉

産業医科大学医学部公衆衛生学教授

3. 匿名データの提供の可否を決定する委員会の立ち上げ

松山 裕

4. 匿名データの提供時に徴収する手数料の額と減免の基準

棟重 卓三

東京大学大学院医学系研究科
公共健康医学専攻生物統計学教授
健康保険組合連合会理事【有識者会議において検討することが予定されている事項】（１）施行に向けて必要な事項
1. 匿名データの第三者提供の対象者の具体的な範囲
2. 匿名データの匿名化加工の基準、提供時の手続、データ利用者 の講ずべき安全管
理措置義務の具体的な内容（２）その他
9〇 山本 隆一

人口問題研究所所長

一般財団法人医療情報システム開発センター
理事長

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

ビッグデータ連結・解析（保健医療データプラットフォーム)

10

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

医療等IDのユースケース
 医療保険の即時資格確認（個人番号と医療等IDの架け橋）
 地域医療連携を超えた情報の共有
 非同意（法令で定められた）データベースの結合 医療レセプトと介護レセプト
 医療レセプトと全国がん登録
 その他の臨床効果データベース

 PHRの実現
 お薬手帳、生活習慣病手帳、母子手帳、かかりつけ連携手帳・・・
 地域包括ケアにおける多職種連携

 本人による医療健康情報の追跡
11

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みについて～医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会 報告書～
検討の経緯
○データベースの整備を通じて医療等分野の研究開発等を推進するとともに、医療機関等の間での患者情報の共有を推進するた め、 医療等情報の連結を推進することが重要。
○医療等情報の連結に向けては、医療等分野情報連携基盤検討会（基盤検討会）で、医療等分野における識別子として、個人単 位 化される予定の被保険者番号履
歴の提供を受けることができる仕組みの整備を目指す、との方向性が提示（2018年８月）。
また、2019年通常国会で成立した健保法等一部改正法で、被保険者番号の個人単位化やオンライン資格確認の導入等 (参考1)
が 盛り込まれたところであり、基盤検討会報告の実現に向けた素地が整いつつある。
* 有識者による検討会（医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会）を本年７月に立ち上げ。
「データベースでの利用」（研究用データベースでの名寄せ、連結解析等）のユースケースに関して、2021年度からの運用開始を目 指し、具体的なスキームや、活用
主体、管理・運営主体等を具体化するための検討を実施。本年10月２日に報告書を取りまとめ。
※基盤検討会の報告書で提示されたユースケースのうち、医療情報連携（患者の医療等情報を医療機関等の間で共有）につい ては、 経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）も踏まえ、検討していくこととされている。
構成員 （◎：座長）
氏名
石川 広己

所属等
日本医師会 常任理事

氏名
棟重 卓三

宇佐美 伸治日本歯科医師会 常務理事

◎ 森 田朗田尻 泰典

日本薬剤師会

樋口 範雄

武蔵野大学法学部 特任教授

藤井 康弘

全国健康保険協会 理事

オブザーバー

副会長

山口 育子
山本 隆一
吉原博幸

所属等
健康保険組合連合会 理事
津田塾大学総合政策学部 教授
認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML 理事長

医療情報システム開発センター 理事長
京都大学大学院医学研究科 教授

上田尚弘

社会保険診療報酬支払基金 オンライン資格確認等システム開発準備室 室長

長門利明

国民健康保険中央会 審議役（参考）成長戦略フォローアップ（2019年６月21日閣議決定）
抜粋 Ⅱ．全世代型社会保障への改革
５．次世代ヘルスケア• また、医療等分野における識別子（ID）については、オンライン資格確認システムを基盤として、個人単位化される被保険者番号を活用した医療等分野の情報の連結の仕組みの検討を進め、必要な法的手当を行い、令和３年度からの運用開始を目指す。
12

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

被保険者番号履歴を活用した「同一人物」であることの返し方①～ Pattern１︓顕名×顕名 ／ 例︓次世代医療基盤法の認定事業者の保有するデータテーブルの連結 ～※ 以下の顕名のデータテーブルに対する「同一人物の返し方」は、１つのイメージであり、具体的なシステムの内容は、今後、詳細に検討。

管理・運営主体

例︓次世代医療基盤法の認定事業者のデータ
テーブルα（ex:ある病院の診療データ）
デー
タ
1

デー
タ
2

デー
タ
3

Ａ

a1

a2

a3

xxx-xx21

Ｂ

b1

b2

b3

xxx-xx31

Ｃ

c1

c2

c3

xxx-xx41

Ｄ

d1

d2

d3

被保番

氏名等

xxx-xx11

テーブルβ（ex:近隣の診療所の診療データ）
被保番

氏名等

データ4

データ5

xxx-xx51

Ｅ

e4

e5

xxx-xx22

Ｂ

d4

d5

xxx-xx61

Ｆ

f4

f5

xxx-xx43

Ｄ

g4

g5

①
連
結
を
希
望
す
る
テ
ー
ブ
ル
の
被
保
番
を
照
会

⑤ 処理番号を利用して、テーブルを連結。
（次世代医療基盤法に則り、第三者提供可）※処理番号は、照会者・照会の度ごとに、意味を持たない数
字（この数字は、照会された被保番の中で、同一人物を表すが、特定の個人を指すものではない）で返すことを想定。

13

被保番

②
照
会
さ
れ
た
被
保
番
の
履
歴
を
確
認

xxx-xx11
xxx-xx21
xxx-xx31xxx-xx41
被保番xxx-xx51
xxx-xx22
xxx-xx61
xxx-xx43

オンライン資格確認の基盤（被保険者番号の履歴を管理）
紐付番号(Ａ)xxx-xx11
紐付番号（B）
xxx-xx21
xxx-xx22

紐付番号(C)xxx-xx31xxx-xx32

④
回
答
（
同
一
人
物
の
被
保
番
）

被保番

処理番号※

xxx-xx11

１

xxx-xx21

２

xxx-xx31

３

xxx-xx41

４

xxx-xx51

５xxx-xx22２

xxx-xx61

６

xxx-xx43

４

③
履
歴
か
ら
同
一
人
物
の
被
保
番
を
確
認

紐付番号(D)xxx-xx41xxx-xx42xxx-xx43
紐付番号(Ｅ)xxx-xx51
紐付番号(Ｆ)xxx-xx61

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みについて

報告書案

 履歴照会・回答システムの活用主体については、基盤検討会の報告書では、
 被保険者番号履歴を履歴管理提供主体から取得できる者の範囲は必要最小限とすべき
 被保険者番号履歴の利用目的が法令等において明確にされていること、適切な組織的、物理的、技術的、人的安全管理措置が講じられていること等一定の基準に該当する者に限定すべきといったことが提言されている。
 同報告書の提言を踏まえつつ、他のデータベースとの連結解析に係る同意取得の必要性や、個人単位化された被保険者番号の履歴を活用するに当たっての安全確保措置等や適格性の確認といったことも加味すると、以下の要件が必要と考えられる。
① データの収集根拠、利用目的などが法律（委任を受けた下位法令を含む。以下同じ。）で明確にされていること（被保険者番号の履歴を活用すること及びその活用範囲等が法律で明らかになること）② 保有するデータの性質に応じて、講ずべき安全管理措置等が個別に検討され、確保されているものであること③ データベースの第三者提供が行われる場合は、当該提供スキームが法律に規定され、提供先に係る照合禁止規定など、必要な措置が設けられているものであること
14

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

保健医療分野の主なデータベースの状況
保健医療分野においては、近年、それぞれの趣旨・ 目的に即してデータベースが順次整備されている。
主なデータベースの状況は下表のとおり。
国が保有するデータベース

区分
データ
ベー
ス の
名称

元データ

主な
情報項
目
保有主体

匿名性

顕名データベース
全国がん登録ＤＢ（平成28年～）

ＮＤＢ
難病ＤＢ

小慢ＤＢ

（平成29年～）（平成29年度～）

15（レセプト情報・
特定健診等情報
データベース）

介護ＤＢ

ＤＰＣＤＢ

MID-NET（平成25年～）（平成29年度～）（平成23年～）

次世代医療基盤法の認定事業者（平成30年施行）（平成21年度～）

届出対象情報、死亡者情報票

臨床個人
調 査票

医療意見書情
報

レセプト、
特定健診

介護レセプト、
要介護認定情報

がんの罹患、
診療、転帰 等

告示病名、
生活状況、
診断基準
等

疾患名、発症
年齢、各種検査値 等

傷病名（レ セプト病名 ）、投薬、 健診結果 等

介護サービ
スの種類、 要介護認定 区分等

電子カルテ、
レセプト等

医療機関の診療情報等

報
傷病名・病態等
施 、処方・注射情設情報
等 、検査情報 等

カルテやレセプ
ト等に記載の医療機関が保有す
る医療情報

DPCデータ

国

国

国

国

国

国

（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）

顕名

顕名
（取得時に
本人同意）

顕名
（取得時に
本人同意）

匿名

有

有

第三者提供
有
有
の有無
（平成30年度～） (令和元年度～)

根拠法

民間DB

がん登録推進法第5、６、８、11条－(令和元年度～)

－

匿名

匿名

PMDA・
協力医療機関（主務大臣認定）

匿名顕名（オプトアウト 方
式）

認定事業者

※認定事業者以外への提供時は匿名化

有（平成25年度～） （平成30年度～）
高確法16条※令和２年10 月
より、高確 法第
16条～第
17条の２

有

有

有

（平成29年度～）（平成30年度～）※認定事業者以外へ

PMDA法
第15条

次世代医療基
盤法

介護保険法
118 条の２

厚労大臣告示93号５項３号※令和２年10月 より、介護保険 法第118条の２～第118条の11※令和２年10月 より、健保法 第150条の２～第150条の10の提供時は匿名化

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

Ⅳ 匿名レセプト情報等の提供形式について

４．患者の同一性を確保するID：ハッシュ値の性質及び紐付けについて（3/3）
 ハッシュ値1及びハッシュ値2から、5種類のIDが作成されNDBに格納されています。（2022年3月時点）
ハッシュ値

ID
ID1

ハッシュ値1

ID1N
ID5
ID2

ハッシュ値2
ID4

元となる情報特徴

格納期間

保険者番号、被保険者証の記号・番号、生年月日、性別保険者の変更や誤記により紐づけができなくなる可能性がある

レセプト︓2009年4月診療分～
特定健診︓2008年度実施分～

被保険者番号の履歴

保険者の変更により紐づけできなくなる
ID1の課題に対応

レセプト︓2022年2月診療分～

レセプト情報間の紐づけ

レセプト︓2009年4月診療分～
特定健診︓2008年度実施分～

レセプト情報間の紐づけ

レセプト︓2018年4月診療分～
介護︓2020年3月診療分～
DPC︓2020年4月診療分～

レセプト情報と匿名介護情報等（介護DB）、匿名診
療等関連情報（DPCデータ）との紐づけ

氏名、生年月日、性別
カナ氏名（※1）、
生年月日、性別

氏名の変更や誤記により紐づけができなくなる可能性がある

主な利用方法レセプト情報間の紐づけ
レセプト情報と特定健診・特定保健指導情報との紐づけ※1︓カナ氏名は任意項目のため、必ずしもレセプトに記載される情報ではございません。

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD,1PhD, MEDIS Tokyo 2023

本日のagenda (1)ヘルスデータベースの時代と医療等ID
 (2)基盤としてのオンライン資格確認システム
 (3)医療情報を本人や全国の医療機関等で確認・利活用できる仕組み
 (4)電子処方箋 (5)Personal Health Records
 (6)医療DX

17

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

医療等専用ネットワーク実証事業の背景••

医療等分野においては、従来より目的別・地域別にネットワークが構築されてきましたが、今後見込まれる様々なサービス※の普及に向けては、共通利用可能な、かつ高度なセキュリティが確保された公的広域ネットワークが必要不可欠と考えられます。
※ 医療等ID、被保険者資格確認、オンライン請求、HPKI、地域医療連携、医療介護連携、電子紹介状、電子処方箋、高精細映像伝送、治療・検査DB等

上記の実現に向けて、医療等分野のデータ共有基盤（以下、「相互接続基盤」という）の構築が求められています。

＜医療等分野のネットワークにおける現状＞• 地域医療連携、医療介護連携、電子紹介状、電子処
方箋、治療・検査DB等、機微な情報を扱う様々な医療等のサービスを共通利用するための高度なセキュ
リティが確保されたネットワークが存在しない。
• 医療等ID、被保険者資格確認、HPKIの普及に向け、
悉皆性のある公的全国ネットワークが必要。
医療等
ID

被保険者
資格確認

オンライン
請求

HPKI

地域医療
連携

＜解決の方向性（基本コンセプト）＞
 安心安全なネットワーク
厳格な認証のもとに、医療情報を安心して流通可能
 全体最適化されたネットワーク
医療等分野の様々なサービスを効率的に利用可能
 ユニバーサルサービスとしてのネットワーク
公益性を担保し、全国をカバー可能
医療介護
連携

電子
紹介状

相互接続基盤

機微情報をセキュアに流通

様々なサービスに共通利用
SSMIX

病院

診療所
（医科・歯科）

地域医療情報連携
ネットワーク

電子
処方箋

高精細映像
伝送

治療・検査
DB

公益性を担保した
ユニバーサルサー
ビス
SSMIX

地域医療情報連携
ネットワーク

介護施設

薬局※なお、ネットワーク構築にあたっては既存のネットワークを活用することも視野に入れる。

図18

相互接続基盤イメージ

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

19

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

20

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

第９回経済財政諮問会議資料より

新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン
データヘルス集中改革プランの改革の基本的な考え方○ ３つの仕組みについて、オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用しつつ、政府において、令和３年に必要な法制上の対応等を行った上で、令和４年度中に運用開始を目指し、効率的かつ迅速に データヘルス改革を進め、新たな日常にも対応するデジタル化を通じた強靱な社会保障を構築する。

▶３つのACTIONを今後２年間で集中的に実行
ACTION１：全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大
患者や全国の医療機関等で医療情報を確認できる仕組みについて、 対象となる情報（薬剤情報に加えて、手術・移植や透析等の情報）を 拡
大し、令和４年夏を目途に運用開始
ACTION２：電子処方箋の仕組みの構築
重複投薬の回避にも資する電子処方箋の仕組みについて、オンライン
資格確認等システムを基盤とする運用に関する要件整理及び関係者間の調整を実施した上で、整理結果に基づく必要な法制上の対応とともに、医療機関等のシステム改修を行い令和４年夏を目途に運用開始
ACTION３：自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大
ＰＣやスマートフォン等を通じて国民・患者が自身の保健医療情報を閲覧・活用できる仕組みについて、健診・検診データの標準化に速やかに取り組むとともに、対象となる健診等を拡大するため、令和３年に必要な法制上の対応を行い、令和4年度早期から順次拡大し、運用★上記のほか、医療情報システムの標準化、ＡＰＩ活用のための環境整備といったデータヘルス改革の基盤となる取組も着実に実施。 電子カルテの情報等上記以外の医療情報についても、引き続き検討。

21

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

本日のagenda (1)ヘルスデータベースの時代と医療等ID
 (2)基盤としてのオンライン資格確認システム
 (3)医療情報を本人や全国の医療機関等で確認・利活用できる仕組み
 (4)電子処方箋 (5)Personal Health Records
 (6)医療DX

22

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

様々な規模で様々な特徴を持つ医療機関が平常時の医療体制から見れば概ね適切な比率で存在する。

平常時ではサステイナブルとは言えないが、高い効率を保っている。

更に効率を上げるためには患者を中心とした情報連携が必須
23

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

地域医療連携24

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

医療等分野のICT化が目指す将来像のイメージ
医療・介護サービスの質の向上と持続可能な社会保障制度の確保を目指したICT利活用
診療所等での過去の診療情報を活かして救急医療等に対応

保険者

病院の検査結果を診療に活用。紹介・逆紹介により、患者を継続的に診察

医療の質向上のための分析研究の発展

情報連携ネットワーク
病院状態にあった質の高い
医療・介護サービスを効率的に受けられる

かかりつけ医保険者による
効果的なデータ活用
により、加入者の健康増進。
医療費も効率化

PMDAや
研究機関等
薬局
在宅療養担当医状態の変化をタイムリーに把握可能。生活状況が分かることで、投薬や処置の効果を把握しやすくなる

介護事業所

治療方針や病状を理解し、本人の状況・状態に応じた、より質の高いケアを行うことが可能

自分の健康情報を活用して健康増進
訪問看護ST

Regional Health Network

効果的なデータ分析による政策の立案・運営

行政機関

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

第９回経済財政諮問会議資料より（参考資料）医療情報を患者や全国の医療機関等で確認できる仕組み（ACTION１）
現状

改革後〇災害や感染症拡大期等には、患者の医療情報の入手が難しく、重症化リスクや継続が必要な治療の把握が 困難〇高齢者や意識障害の救急患者等の抗血栓薬等の薬剤情報や過去の手術・移植歴、透析等の確認が困難○複数医療機関を受診する患者において、重複や併用禁忌の薬剤情報等の確認が困難◆改革のイメージ◆！

・かかりつけの医療機関が被災しても、別の医療機関が患者の情報を確認することで、必要な治療継続が容易に
・救急搬送された意識障害の患者等について、薬剤情報等を確認することで、より適切で迅速な検査、診断、治療等を実施
・複数医療機関にまたがる患者の情報を集約して把握することにより、患者の総合的な把握が求められるかかりつけ医の診療にも資する
・医療従事者による問診・確認の負担軽減
・感染症拡大期等対面診療が難しい場合にも、患者の情報を補完
・重複投薬等の削減 等

医療費・薬剤情報

マイナポータル

特定健診情報手術・移植、透析、
医療機関名等

PHRｻｰﾋﾞｽオンライン資格確認等システム

保険者

個人単位被保番と特定健診データ、薬剤情報等を１対１で管理

医療機関

個人単位被保番

資格情報 医療費・薬剤情報

特定健診情報

個人単位被保番

特定健診情報薬剤情報

本人

特定健診情報手術・移植、透析、医療機関名等

本人同意
手術・移植、透析、
医療機関名等

マイナンバーカー
ド薬局
薬剤情報
手術・移植、透析、
医療機関名等

26※1 マイナンバーカードにより本人確認と本人から同意を取得した上で、医療機関・薬局が運営主体に薬剤情報等を照会する。運営主体はオンラインで薬剤情報等を回答する。
※２ 電子カルテの情報については、相互運用性の標準規格の開発等を行い、医療情報化支援基金の活用等により、技術動向を踏まえた医療情報システムの標準化を進める。

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

本日のagenda (1)ヘルスデータベースの時代と医療等ID
 (2)基盤としてのオンライン資格確認システム
 (3)医療情報を本人や全国の医療機関等で確認・利活用できる仕組み
 (4)電子処方箋 (5)Personal Health Records
 (6)医療DX

27

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

第９回経済財政諮問会議資料より

電子処方箋の仕組み（ACTION２）
現状

改革後○病院等で受けとった紙の処方箋を薬局で渡す必要○医師、薬剤師の得られる情報が限られている場合が あり、重複投薬が行われる可能性が否定できない○ 新型コロナウイルス感染症への対応の下ではファック
ス情報に基づく調剤が可能だが、事後的な紙の処方箋原本の確認作業が必要

・リアルタイムの処方情報共有（重複処方の回避）
・薬局における処方箋情報の入力負担軽減等
・患者の利便性の向上（紙の受渡し不要、
オンライン診療・服薬指導の円滑な実施が可能）◆改革のイメージ◆オンライン資格確認等システム⑦調剤情報の登録

薬剤情報
連携

電子処方箋管理サービス
処方時に、処方情 報
・調剤情報が閲覧 可
能

②
診
察
・
処
方

28

③電子処方箋
の登録

処方箋の表示

患者

医療機関
①本人確認

⑤電子処方箋
の取得④本人確認

調剤時に、処方情 報
・調剤情報が閲覧 可
能薬局⑥服薬指導、薬剤交付

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

100% 準備期

移行期２

＋
現在

＋
現在

X＋１０年

原則義務化

義務化予告（５年後）

服薬情報活用の仕組等の整備

証明書配布
HPK
I

＋
現在

現在

X年

新卒医師・薬剤師への

紙と電子の併用容認

実証事業

処方箋形態の確定

50%

運用主体の検討・確定

2015年2月に厚生労働省情報政策担当参事
官に提出

特区的制度整備 ＋ 実証事業

間

移行期１

X＋１５年

図１ 処方箋の電子化の実現に向けたロードマップ
Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

処方箋•調剤記録は職種が判別できる電子署名が必要

 現在我が国で利用可能な電子署名基盤は•••
 公的個人認証サービス JPKI
 民間事業者による電子署名法適合認証局
 HPKI

Copy Right: Ryuichi
Yamamoto,
MD, PhD,
MEDIS
Tokyo
2023
Copy Right:
Ryuichi Yamamoto,
MD, PhD,
MEDIS
Tokyo
2022

公的な基盤なので、医籍登録や薬剤師登録とリンクした属性にアクセスすることは不可能ではない。
氏名•生年月日•性別•住所

処方医の住民票記載の現住所が書き込まれる。
現実的ではない。

Copy Right: Ryuichi
Yamamoto,
MD, PhD,
MEDIS
Tokyo
2023
Copy Right:
Ryuichi Yamamoto,
MD, PhD,
MEDIS
Tokyo
2022

処方箋•調剤記録は職種が判別できる電子署名が必要
 現在我が国で利用可能な電子署名基盤は•••
 民間事業者による電子署名法適合認証局
 証明書プロファイルのDN(利用者情報）は自由度が高い。
したがって、「医師」、「薬剤師」等の属性を入れることは技術的には可能。
 事業者毎に異なる格納方法では薬局が混乱する。
 属性の信頼性を公的に担保しなくてはならない。
難易度は高い。

 HPKI 標準化されている。公的に保証されている。発行実績もある？
Copy Right: Ryuichi
Yamamoto,
MD, PhD,
MEDIS
Tokyo
2023
Copy Right:
Ryuichi Yamamoto,
MD, PhD,
MEDIS
Tokyo
2022

HPKI セカンド鍵署名（クラウド署名）サービス
鍵管理サービスは、他社の提供するサービス／機能と連携が必要。
HPKI認証局（認証センター）
セカンダリ
証明書
発行依頼

ユーザ情報
登録／更新／削除

HPKIカード発行 or 本人限定郵便（QRコード）

ユーザ登録
API

データ移行

鍵登録API

日医認証
基盤連携サービス（SP）

日医医療
認証基盤
(IdP)

SAML連携

本人認証
サービス
利用

OIDC連携鍵管理サービス
ユーザ情報

本人認証

HPKI認証

代替認証（トークン発行）

認証と
署名依頼

セカンダリ証明書
登録／更新

トークン
確認

FIDO認証

認証機能
トークン確認

病院

FIDO鍵

失効通知
FIDO認証登
録URL提供証明書の分割

分割鍵署名B

分散鍵
仮署名値生成開発機能

署名依頼

分割鍵署名A
オフライン

署名サービス

鍵管理機能

オンライン

Right:Yamamoto,
Ryuichi Yamamoto,
MD, PhD,
MEDISTokyo2023
2022
Copy Right:Copy
RyuichiMD, PhD,
MEDIS
Tokyo

2nd私有鍵の受託処理

IA

専用線

Dealer

メッセージ
ダイジェスト2nd私有鍵がIAから送られた時点で機械的Dealerモ
ジールに送られ、ストレージA及びBに格納される。

分散鍵
ストレージA

分散暗号化

署名値の生成は分散暗号化で行われ、私有鍵自体の復元はされない。

分散鍵
ストレージB

分散暗号化

Colin Boyd,“Multiple Key Ciphers”

署名
モジュール

署名値

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

医療機関・薬局オンライン資格ネットワークを想定

鍵管理サービス(MDIS)①サービス要求②認証リクエスト

認証時③ブラウザ起動③認証依頼通知
ユーザ情報④HPKI認証

FIDO鍵⑤‘FIDO2認証

⑤生体認証

スマート
フォン

業務システムの実装によってはトークンを送付

署名時⑥トークン作成⑦トークン発行②署名要求（対象データ，アクセストークン）①署名要求⑥アクセストーク
ン問い合わせ

分散鍵

認証機能
⑦結果
回答

③ハッシュ作成④クライアント認
証⑤署名要求（ハッシュ，アクセストークン）⑨署名値作成2

医療
従事者

業務シ
ステム

署名
⑫署名データ サービス
クライアント(FINDEX)

署名
サービス
クラウド
⑪署名データ作成(FINDEX)

証明書情報⑩署名値＋公開鍵証明書

鍵管理機能

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

HPKIカードレス署名システム
 機能的には認証と署名に分かれます。認証は同一機関内であれば１日１回でＯＫ
 認証
 利用者は認証サービスを要求 署名サービスは鍵管理サービスへ要求を転送
 鍵管理サービスは認証要求を署名サービスに行う。
 HPKI認証を行う場合：署名サービスはHPKI認証を利用者に要求→ 認証結果を鍵管理サービスへ転送
 FIDO認証を行う場合：署名サービスは鍵管理サービスへFIDO認証開始を要求→ 鍵管理サービスはFIDO認証を行う。
 鍵管理サービスは２４時間有効なアクセストークンを発行し、署名サービスクライアントに送付＊
 署名
 業務システムは処方情報または調剤情報（以降処方情報）を作成し、署名サービスクライアントに送付 署名サービスクライアントは署名情報のハッシュを計算し、ハッシュ値と当該利用者のトークンを署名サービスクラウドに送付
 署名サービスクラウドはクライアント認証の上、ハッシュ値とトークンを鍵管理サービスに送付
 鍵管理サービスはトークンの正当性を確認し、Subject SerialNumberを取り出し、Subject SerialNumberに対応する私有鍵でハッシュ値を暗号化
 鍵管理サービスは暗号化ハッシュ値（署名値）とSubject SerialNumberに対応する公開鍵証明書（2nd鍵）を署名サービスクラウ
ドに送付 署名サービスクラウドは暗号化ハッシュ値（署名値）と公開鍵証明書（2nd鍵）を署名サービスクライアントに送付 署名サービスクライアントは処方情報、暗号化ハッシュ値、公開鍵証明書（2nd鍵）を用いて電子署名付き処方情報を組み立てて（XADES タイムスタンプなし）業務システムに送付。
 業務システムは支払基金の処方箋管理サービスへ転送し、処方箋管理サービスはタイムスタンプを付加し、格納する。
Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

本日のagenda (1)ヘルスデータベースの時代と医療等ID
 (2)基盤としてのオンライン資格確認システム
 (3)医療情報を本人や全国の医療機関等で確認・利活用できる仕組み
 (4)電子処方箋 (5)Personal Health Records
 (6)医療DX

37

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

第９回経済財政諮問会議資料より

自身の保健医療情報を閲覧・活用できる仕組み（ACTION３）
現状

改革後○国民等が健診情報等にワンストップでアクセスし、閲覧・活用することが困難○健診結果が電子化されておらず、円滑な確認が困難である
ことや災害時等における紛失リスクが存在○ 新たな感染症等の発生時に、医療機関や保健所が本人から正確な情報を収集し、健康状態のフォローアップをすることが重要

健診等の実施主体
自治体
保険者
事業主
↓(※)
保険者
学校の
設置者

自治体中間
サーバ
オンライン
資格確認等
システム

○ ＡＰＩ連携等を通じて、個人のニーズに応じた、幅広い民間ＰＨＲサービスの活用

国民・患者
API連携

民間PHR事業者等
API連携

本人の同意

マイナポータル等を通じた閲覧やデータダウンロード

A

オンライン
資格確認等
システム

検討中

B
相互運用性等※

医療専門職等と相談しながら、自身の健康増進等に活用※ 事業主健診情報については、保険者へ情報を集めるための法制上の対応を講ずることで保険者へ情報を集約させ、保険者からオンライン資格
確認等システムに登録することにより、閲覧を可能とする予定。

38○国民が、マイナポータル等を通じて、自身の保健医療情報をＰＣやスマホ等
で 閲覧・活用が可能○情報の長期的な外部保存・管理 ※ 国民・患者等が、適切な民間○個人のニーズに応じた表示方法
PHRサービスを選択・活用するによる閲覧等
事が出来る様な仕組みを構築するため、ルール等を整備

受診時に簡単に情報を共有でき、円滑なコミュニケーションが可能となる

医療専門職等国民・患者等に対して、適切な医療や保健指導等を提供するために必要な連携

医師

保健師、管理栄養士、その他医療従事者

研究者

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

PHRの全体イメージ
取扱い情報
区分

情報の種別

情報発生源

• 学校健診• 事業主健診

健
康
情
報

• 学校
• 事業主

・予防接種歴・乳幼児健診・妊婦健診
・がん検診・・骨粗しょう症検診
・歯周疾患検診、・肝炎ウイルス検診
・特定健診等

• 自治体

等

・薬剤情報

医
療
情
報

•保険者
• 保険者

・検体検査(一部)• 薬剤アレルギー歴• その他、電子カルテ内の情報• 医療機関サービス提供検討中

自治体
中間サーバー

マ
イ
ナ
ポ
ー
タ
ル
や

支払基金
サーバー

そ
の
他
の
仕
組
み

検討中

API連携

個人の同意

閲覧
ダウン
ロード

ウェアラブルデバイスなど情報の長期的な外部保存・管理や個人のニーズに応じた表示方法による閲覧等

個人及びその家族等
医療従事者等 と相談しながら、自身の健康 増進等に活用

医療従事者等による閲覧･連携

病院※ 民間事業者に必要な要件（運用ルール、
セキュリティなど）については整理

情報の流れ

医療従事者等
医師39

情報の利活用

個人による閲覧（PHR)

クリニック

保健師、
その他医療従事者

個人の同意

自治体・民間PHR事業者など
A

健康増進 サ
ービス提供
事業者

B

研究者

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

Society 5.0

IoT

高速処理（Big Data）

40

＋

AI

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

本日のagenda (1)ヘルスデータベースの時代と医療等ID
 (2)基盤としてのオンライン資格確認システム
 (3)医療情報を本人や全国の医療機関等で確認・利活用できる仕組み
 (4)電子処方箋 (5)Personal Health Records
 (6)医療DX

41

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

経済財政運営と改革の基本方針2022（2022.6.7閣議決定）（社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進）
医療・介護費の適正化を進めるとともに、医療・介護分野でのＤＸを含む技術革新を通じたサービスの効率化・質の向上を図るため、デジタルヘルスの活性化に向けた関連サービスの認証制度や評価指針による質の見える化やイノベーション等を進め、同時にデータヘルス改革に関する工程表にのっとりＰＨＲの推進等改革を着実に実行する。
オンライン資格確認について、保険医療機関・薬局に、2023年4月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直す。2024年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止を目指す。
「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」及び「診療報酬改定ＤＸ」の取組を行政と関係業界が一丸となって進めるとともに、医療情報の利活用について法制上の措置等を講ずる。そのため、政府に総理を本部長とし関係閣僚により構成される「医療ＤＸ推進本部（仮称）」を設置する。

42

4

KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD
Copy Right: Ryuichi Yamamoto,
MEMBER JMA
3 MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

医 療 DX に 関 す る 施 策 の 現 状 と 課 題 ①（ 全国医療情報プラットフォーム）
現状➣

平成29年よりデータヘルス改革がスタート。その中で、自身の保健医療情報を把握できるようにするとともに、患者本人が閲覧できる情報については、医療機関等でも閲覧可能とする仕組みを整備してきた。
➣ 令和5年3月末までに、全国の概ね全ての医療機関及び薬局が、安全なネットワーク（オンライン資格確認等システム）でつながることとなる。
➣ また、レセプト情報（※）について、マイナポｰタルを通じ、国民本人、及び本人の同意の下での医療機関等による閲覧が可能となっている。
（※）①

使用した薬剤の情報、②特定健診の結果情報、診療情報（③入院/外来の別、④放射線治療の方式、⑤画像診断の種類、⑥病理診断の有無、⑦糖尿病、難病等特別な管理料の有無、⑧在宅医療の有無、⑨透析処置の有無、⑩診療年月日、⑪医療機関名）➣ さらに、国民本人は、マイナポｰタルを通じ、予防接種情報、自治体検診情報等の閲覧が可能となっている。

課題
●
●
●

本人の同意の下で情報を共有する主体が限定的（医療機関及び薬局のみ）共有される情報の種類が限定的
全国医療情報プラットフォームの運用主体等の考え方の整理が必要

今般の医療DXの推進により実現すること情報の提供・共有を行う主体について、医療機関・薬局に加え、自治体や介護事業者等への拡大を検討
共有が可能な情報の範囲について、令和５年１月の電子処方箋情報を皮切りに、電子カルテ情報、予防接種情報等への拡大を検討➣ 全国医療情報プラットフォームの適切かつ効率的な運用を実現すべく検討➣➣○ 誕生から現在までの生涯にわたる保健医療データが自分自身で一元的に把握可能となり、個人の健康増進に寄与○本人同意の下で、全国の医療機関等が必要な診療情報を共有することにより、切れ目なく質の高い医療の受療が可能○
43

保健医療データを活用した質の高い健康サービスの提供や二次利用による創薬、治験等の促進

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

第１回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（令和４年９月22日）資料１を一部改変「全国医療情報プラットフォーム」（将来像）
医療保険者
医療被保
険者情報

健診情報

自治体

医療機関・薬局

薬剤情報

請求情報

カルテ情報

処方箋情報

発生届

自治体
検診情報

予防接種情報

介護被保
険者情報

介護情報

認定情報

(レセプト)

ADL等

ケアプラン

全国医療情報プラットフォーム

既に医療機関等が閲覧可能な情報オンライン資格確認等システム

今後医療機関等が閲覧可能となる情報支払基金・中央会

各種データ基盤クラウド連携

同意情報

マイナ
ポータル

介護事業者等

診療報酬改定DX
共通算定モジュール
緊急時を除き本人同意前提で閲覧可

予防接種情報 自治体検診情報
予診情報

特定健診情報接種記録

処方・調剤情報
薬剤情報（レセプト）
診療情報（レセプト）

資格情報

検診情報

介護情報

感染症関連

難病等関連

認定情報

発生届

認定情報

介護情報
（レセプト）

ケアプラン
カルテ情報

ADL等

診療情報提供書
退院時サマリ【医療（公費負担医療含）、介護、予防接種など】（必要に応じ、情報を連結して提供）

PHR事業者

4
44

既に情報共有が可能である主体
今後情報共有が可能となる主体

医療機関・薬局

自治体

介護事業者等

研究開発等にも利用

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

電子カルテ情報の標準化等
医療情報の共有や交換を行うに当たり、情報の質の担保や利便性
・ 正確性の向上の観点から、その 形式等を統一。その他 、標準型
電子カルテの検討や、電子カルテデータを、治療の最適化やＡＩ等の新しい医療技術の開発、創薬のために有効活用することが含まれる

２０２２年１０月１２日

第１回医療DX推進本部の資料より

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/pdf/siryou3.pdf

45

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

診療報酬改定DX
デジタル人材の有効活用やシステム費用の低減等の観点から、デジタル技術を利活用して、診療報酬やその改定に関する作業を大幅に効率化。これにより、医療保険制度全体の運営コスト削減につなげることを目指す。

２０２２年１０月１２日

第１回医療DX推進本部の資料より

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/pdf/siryou3.pdf

46

12

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

ＰＨＲ（Personal Health Record）の全体像

資料６（経済産業省提出資料）
民間ＰＨＲ事業者により、ライフログと組み合わせたサービスを提供

全国医療情報プラットフォームにより、医療機関等が保有する公的な医療・健康情報を活用

公的な医療・健康情報（健診・レセプト・電子カルテ等）⇒ 2020年～:乳幼児健診、2021年～:特定健診、レセプト（薬剤）、2022年～:がん検診など、順次提供開始。

厚労・総務・経産で、事業者が遵守すべき
基本的指針を策定。
（令和３年４月）

民間事業者の情報（ライフログ）PHR
事業者⇒ 歩数、脈拍、睡眠、食事 など

ユースケース① 日常における利活用
記録・閲覧

ユースケース② 医療機関等受診時における利活用
行動変容等の自己管理をサポート

医療従事者等と相談しつつ、自身の健康増進等に活用

・・・<診療でPHRを活用できるよう、医療DXを推進＞
課題①ユースケースの創出

運動不
足の改
善
食生活
の改善

課題②ポータビリティ等に向けた標準化等の議論【参考】 民間事業者団体（PHRサービス事業協会（仮称））の動き••

本年６月に、関連企業トップ※による団体設立宣言を実施。来年度早期の設立を目指す。
PHRの推進に向けて、他の関連団体とも連携しつつデータの標準化、サービス品質の担保の検討を推進。

※ 団体の設立宣言イベント参加企業15社
株式会社Welby、エーザイ株式会社、株式会社エムティーアイ、オムロン株式会社、KDDI株式会社、塩野義製薬株式会社、
シミックホールディングス株式会社、住友生命保険相互会社、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、TIS株式会社、
テルモ株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社FiNC Technologies、富士通株式会社、株式会社MICIN

447

•
•

11月11日、対外的に検討状況について情報発信のための説明会を開催（118社、281名参加）。
11月15日、HP開設（https://phr-s.org/ ）。今後順次内容拡充予定。
Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

Change と Transformの違い
Change︓変わる、変える
Transform︓劇的に変わる、すっかり変わる
映画 トランスフォーマー

ピータービルト・379

オプティマス・プライム

DXとは、デジタル技術で社会や生活がすっかり変わること。
48

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

デジタルトランスフォーメーション の原点
The digital transformation can be understood as the changes
that digital technology caused or influences in all aspects ofhuman life.
デジタルトランスフォーメーションとは、人々の生活のあらゆる側面に、デジタル技術が引き起こしたり、影響を与える変化のこと「Information technology and the good life」（2004）
エリック ストルターマン

2004年当時、スウェーデンのウメオ大学教授
現在、インディアナ大学情報学・コンピューティング学・工学系研究科情報学教授
2021年9月、株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所のExecutive
Advisorに就任

49

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

DXの構造これらは必ずしも下から順に実施を検討するものではない
経済産業省の諮問機関「デジタル産業への変革に向けた研究会」DXレポート2

中間とりまとめ（概要）より

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

医療におけるデジタルトランスフォーメーションとは？
 デジタルトランスフォーメーションとは、人々の生活のあらゆる側面に、デジタル技術が引き起こしたり、影響を与える変化のこと。
 診療の際に利用できる医療情報が少々増えても、診療報酬請求が合理化されても人々の生活のあらゆる側面に変化はないのでは？
 日本の医療はこのまま進めば、経済的に窮地に立たされ、サービスが維持できなくなる
可能性が高い。
これを全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報の標準化等及び診療報酬改定
ＤＸで避けることができれば消極的な意味ではデジタルトランスフォーメーションか。
 PHRをキーに、保険医療とセルフヘルスケアの関係が変わることが本来の目標では？

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

第2回 健康・医療新産業協議会（2021年6月9日） 資料３を抜粋（参考）公的保険および公的保険外サービスの分類
サービスの視点からの分類

提供者の視点医療との関係性からの分類

医療機関

公的医療保険自由診療として実施される医療医師の助言・指導の下で実施されるサービス
医療従事者の関与のない
サービス

診療報酬
保険外併用療養
自由診療、研究
民間事業者
医師の助言・指導の下で実施されるサービス
医療従事者の関与のないサービス

医
療
本
体

医
療
の
補
完

医
療
周
辺

自
己
啓
発

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS3 Tokyo 2023

53

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023

ご清聴ありがとうございました。

54

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2023