【令和２年12月「日英包括的経済連携協定に係る業務説明会」（於 公益財団法人 日本関税協会）】

日英包括的経済連携協定（日英ＥＰＡ）

農林水産品に関する合意の概要
１．日本側の関税については、日EU・EPAの範囲内で合意。
（１）日EU・EPAで関税割当枠が設定されている25品目について、新たな英国枠は設けない。 (※1)（２）日EU・EPAでセーフガードが設定されている品目について、日EU・EPAの下でと同じ内容のセーフガードを措置。 (※2)（３）その他の農林水産品についても、日EU・EPAと同じ内容を維持。(※3)
２．英国側の関税については、牛肉、茶、水産物など主要な輸出関心品目について、関税撤廃を獲得した日EU・EPAの内容を維持。(※3)
※１
※２
※３
※４
※５

ソフト系チーズや一部の調製品について、日EU・EPAで設定された関税割当の利用残が生じた場合に限り、当該利用残の範囲内で、事後的に日EU・EPAの関税割当と同じ税率を適用する仕組みを設ける。
数量セーフガードについては、英国とEUからの合計輸入数量が、日EU・EPAと同じ発動基準数量に達した場合に、英国に対して発動。
協定発効時から日英双方が、相手国に対して日EU・EPAと同じ税率を適用。
発効日は、英国のEU離脱に係る移行期間終了後、かつ国内手続の完了の通知後であって、両国が合意する日。
1農産品について、協定発効５年後の再協議規定あり。

（参考）品目ごとの合意内容
１．日本側の関税①品目

米麦麦芽

日EU・EPA合意内容

日英EPA合意内容※1

・関税削減・撤廃等から除外。
・日EU・EPAと同内容。
（米・米粉等の国家貿易品目や、原料に米を多く使用する米菓等の加工品・調製品等も含め除外。）
・国家貿易制度、枠外税率を維持。

・日EU・EPAと同内容。

・小麦、小麦粉調製品等について、EU向けの関税割当を設定。

・英国向けの関税割当は設けない。※４・関税割当制度（枠内無税）、枠外税率（21.3円/kg）を維持。

・日EU・EPAと同内容。

・ＥＵ向けの関税割当を設定。

・英国向けの関税割当は設けない。※２

牛肉・セーフガード付きで長期の関税削減期間を確保し、９％まで関税削減。 ・日EU・EPAと同内容。※３
発動基準数量は、4.4万トンから増加し、2033年度5.3万トン。

豚肉・セーフガード付きで長期の関税削減期間を確保。従価税部分について ・日EU・EPAと同内容。※３
関税を撤廃、従量税部分について関税を50円/kgまで削減。差額関税制度と分岐点価格（524円/kg）を維持。

脱脂粉乳・バターホエイ

・国家貿易制度を維持。

・日EU・EPAと同内容。

・民間貿易によるEU向けの関税割当を設定。

・英国向けの関税割当は設けない。

・ホエイ（たんぱく質含有量45%未満）について、セーフガード付きで関税 ・日EU・EPAと同内容。※３削減に留める。
・ソフト系チーズは、一括してEU向けの関税割当を設定。

チーズ

・英国向けの関税割当は設けない。※４・熟成ハード系チーズ（チェダー、ゴーダ等）等については、長期の関税 ・日EU・EPAと同内容。
撤廃期間を確保。
2

（参考）品目ごとの合意内容１．日本側の関税②品目

日EU・EPA合意内容

日英EPA合意内容※1• 妊娠馬は、即時撤廃。
• 競走馬は、セーフガード付きで長期の関税撤廃期間を確保。

・日EU・EPAと同内容。

• りんご、オレンジ、ぶどう等の果実、トマト加工品等は関税撤廃。
園芸関連品• 12月～３月に輸入される生鮮オレンジについては、セーフガードを確保。

・日EU・EPAと同内容。※３

砂糖・• 粗糖・精製糖（少量の新商品開発のための試験輸入枠）、加糖調製品等は、加糖調製品、EU向けの関税割当を設定。
でん粉、豆類、• チョコレート菓子、ココア調製品、落花生、茶は、段階的に関税撤廃。
こんにゃく、茶・英国向けの関税割当は設けない。※４

鶏卵、鶏肉、 • 殻付き卵、全卵又は卵黄、卵白、鶏肉、鶏肉調製品、天然はちみつは、関税撤廃。
天然はちみつ・日EU・EPAと同内容。

軽種馬

・日EU・EPAと同内容。

※３

牛肉・豚肉の • 牛内臓（ハラミ等）、牛タン、豚肉調製品（ハム・ベーコン、ソーセージ等）等は関税撤廃。・日EU・EPAと同内容。
加工調製品等 • ハム・ベーコン等差額関税の豚肉調製品については、セーフガードを確保。

• アイスクリーム・氷菓、フローズンヨーグルト等は、関税削減又は撤廃。
・日EU・EPAと同内容。
乳製品の• 全粉乳・バターミルクパウダー、無糖れん乳、無糖ココア調製品等は、EU向けの関税 ・英国向けの関税割当は設けない。※４
加工調製品等割当を設定。

林産品• 構造用集成材、ＳＰＦ製材等の主な林産品10品目について、一定の関税撤廃期間を確保。

・日EU・EPAと同内容。

水産品• 海藻類（のり、こんぶ等）は、関税削減・撤廃等から除外。
• あじ、さば等は、長期の関税撤廃期間を確保。

・日EU・EPAと同内容。

※１ 協定発効時から日英双方が、相手国に対して日EU・EPAと同じ税率を適用。
※２ 英国産を含め、国内の事業者が必要とする数量を、これまでどおり一般関税割当で割り当てる。
※３ 数量セーフガードについては、英国とEUからの合計輸入数量が、日EU・EPAと同じ発動基準数量に達した場合に、英国に対して発動。
※４ ソフト系チーズや一部の調製品について、日EU・EPAで設定された関税割当の利用残が生じた場合に限り、当該利用残の範囲内で、事後的に日EU・EPAの関税割当と同じ税率を適用する仕組みを設ける。また、必要に応じて本仕組みの運用改善について、日英間で協議を行う。

3

（参考）品目ごとの合意内容
２．英国側の関税○ 牛肉、茶、水産品など主要な輸出関心品目について、ほとんどの品目で即時撤廃（注１）を獲得。
主な品目の英国関税率（2021年1月～）

日英・EPA
合意内容（注１）

水産物

無税（錦鯉），18%（ぶりのフィレ）

醤油等調味料品目

輸出金額（億円）(2019年)（注３）
EU28

英国

即時撤廃

63

66%（醤油）

即時撤廃

7217

アルコール飲料

6.4ポンド/100ℓ（清酒）

即時撤廃

92

10

緑茶

2％（3kg以下の直接包装）

即時撤廃

23

2

牛肉12%+254ポンド/100kg（骨なしロイン）

即時撤廃

216

花き8%又は10%（切り花）

即時撤廃

50.1

林産物
（木材・木材製品）

4%（寄せ木製品）

即時撤廃

40.5

青果物

12％（ゆず），7.9ポンド/100kg（ながいも）

即時撤廃

0.50.2

豚肉（注２）

72ポンド/100kg（骨なし）

即時撤廃

--

鶏肉

85ポンド/100kg（骨なし）

即時撤廃

--

鶏卵
（粉卵等含む）114ポンド/100kg（乾燥全卵）

即時撤廃

--

牛乳・乳製品

99ポンド/100kg 等（脱脂粉乳）
158ポンド/100kg 等（バター）

即時撤廃

0.2

0.002

（注１） ほたて貝（段階的に7年目に撤廃）、アイスクリーム（段階的に5年目までに70%削減）、ココア粉（段階的に7年目までに25％削減） 等は即時撤廃の例外。
（注２） 現在、輸出解禁に向け協議中の品目。
（注３） 出典： 財務省 貿易統計

4

EUの関税割当の利用残が生じた場合に英国に特恵税率を適用する仕組み①
ソフト系チーズや一部の調製品について、日ＥＵ・ＥＰＡの関税割当に利用残が生じた場合に限り、当該利用残の範囲内で、事後的に日ＥＵ・ＥＰＡの関税割当と同じ税率を適用。
【対 象 品 目】
番号

品名日EU･EPAで対応する
TRQ分類

PIC-1

小麦製品

TRQ-1

PIC-2

混合物及び練り生地並びにケーキミックス

TRQ-2

PIC-3

主として小麦で作られた調製食料品

TRQ-3

PIC-4

大麦又は裸麦の調製食料品

TRQ-8

PIC-5

コーヒー、茶の混合物、調製食料品及び練り生地

TRQ-11

PIC-6

調製食料品

TRQ-12

PIC-7

調製食料品（しょ糖の含有量が全重量のうち50％を超えるものに限る。）
TRQ-15及びココア粉PIC-8

ココアを含有する調製食料品

TRQ-19PIC-9

ココアを含有する調製食料品（チョコレートの製造用のものに限る。）

TRQ-20

PIC-10 チーズ

TRQ-255EUの関税割当の利用残が生じた場合に英国に特恵税率を適用する仕組み②【手続きの流れ】
農水省

輸入業者（日ＥＵ・ＥＰＡ関割証明書の発給）

・ 輸入申告・ 輸入許可前の貨物の引取を申請（ＭＦＮ税率相当の担保を提供）

税関

（４月初）

・輸入許可前引取を承認

・ 貨物の引取（通年で可能）（３月末）

・前年度のＥＵ関割枠の利用残を確認（イメージ）①利用残あり②利用残なし（４月第１～３週頃）

・ 特恵輸入証明書を申請

ＥＵ関割枠
利用数量

（翌年度４月初）

利用残（前年度に引き取った貨物 が対象）
（添付書類： ＢＰ承認通知、原産品申告）

利用数量①利用残ありの場合（４月第４週頃）

・利用残の範囲内で特恵輸入証明書を発給（輸入許可前引取の承認日順）

・ 税関に特恵輸入証明書を提出
・ 特恵税率で納税（６月末）

・輸入許可・担保を解除（輸入業者は、7月末までに特恵輸入証明書を農水省に返納 （輸入許可書を添付））②利用残なしの場合（又は、利用残の範囲内で特恵輸入証明書が発給されなかった輸入業者）（４月第４週頃）

・証明書は発給せず（通知）・ＭＦＮ税率で納税
（６月末）

・輸入許可
・担保を解除6農林水産省ＨＰでの情報提供
１．日英ＥＰＡhttps://www.maff.go.jp/j/kokusai/renkei/fta_kanren/uk/jpuk_epa.html

２．日ＥＵ･ＥＰＡ
https://www.maff.go.jp/j/kokusai/renkei/fta_kanren/f_eu/index.html

３．英国のＥＵ離脱に関する相談窓口
https://www.maff.go.jp/j/kokusai/Brexit/brexit_q.html【本資料についてのお問合せ】
農林水産省 大臣官房 国際部 国際経済課（電話：03-3502-5909（直））7