日本海洋政策学会課題研究（平成27年10月～平成29年9月）・成果報告

旧及び現海洋基本計画と各年次報告に関する分析－“海洋に関して講じた施策の評価”を踏まえた基本計画の改定に向けて－
背 景 と 目 的
海洋基本法第15条 （年次報告の位置付け）

海洋基本法第16条第5項（基本計画見直しの前提は講じた施策の評価）

政府は、海洋の状況及び政府が海洋に関して講じた施策に関する資料を作成し、適切な方法により随時公表しなければならない。

政府は、…海洋に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね５年ごとに、海洋基本計画の見直しを行い、必要な変更を加えるものとする。

海洋に関する施策の効果に関する評価の検討内容が明示されているとは言い難いのではないか？

海洋基本計画第2部「政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」について、旧計画と現計画での記載内容の変化と、記載内容に 対する各年次報告での報告の有無及び報告内容の変化を検討した。

しかし

そこで

左から；第1期計画、21、22、23、24、25年版（21、25年版は印刷物なし。22、23年版はWeb上では白表紙）。第2期計画、26、27、28年版。（26年版は印刷物なし。29年版は未刊） 27年版から各項目に担当官庁名が明示。各年次報告下部のカッコ内は発表年月。

（第1期計画）〔平成20年3月〕（第2期計画）〔平成25年4月〕（平成21年8月）

研究（平成22年6月）の 流

れ（平成23年11月）と成（平成24年8月）（平成26年2月）（平成27年10月）（平成27年2月）分

果析

結（平成28年7月）

果

１．年次報告の分析結果(1)発行時期、印刷物：年度が替わった後、1/4～2/4半期に発表が望ましいが、翌年になってからの発表例や、印刷物なしの例もあり。
(2)記載内容の高度化：年々、施策の項目数や記述量が充実し、特に平成27年版からは各施策の担当省庁名が明記されるようになり、オンライン版年次報告ではWebリンクが追加され、関連省庁・計画の情報を読者が容易に入手できるようになった。
(3)担当省庁別の施策実施状況：ほとんどの施策で各省庁個別施策が中心。海本部事務局直轄／調整施策の比率が大きいのは、基本的施策3「排他的経済水域等の開発等」、同施策6「海洋調査」（図１）。

考

2

察

各基本的施策の記載内容の分析結果（表１、表２）(1)記述の有無、継続・新規施策の判別の困難さ
基本計画に記載されているにもかかわらず、年次報告で言及がな
1．年次報告作成を、各省の白書と同様、海本部事務局のい項目が存在。実際に施策が実施されたかどうかの確認も含め検討最重要業務と位置付け施策実施評価の素材とする必要性。 が必要。年度毎の報告のため、年度をまたいだ継続施策の変遷の内
２．年次報告で、政府は施策実施を自己評価、参与会議で容の把握が困難であり、新規施策であるかどうかの判別も困難。
検証・助言、ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸによるPDCAサイクルの必要性。 (2)施策間の相互関係が不明、記述の重複の多さ（海本部事務局直轄／調整施策と複数省庁連携施策を中心
施策間の実施内容の相互関係が分かりにくく、他方で、記述の重に評価を行うべき：図１を参照）。
複も多いため、区分の再編、統合等の適正化や相互関係の明示の仕3．“施策の実施状況の評価”と “施策の効果の評価”に方等に工夫の余地あり。
分けて評価することの必要性。
(3)海域全体に関する施策の少なさ
4．海本部事務局の役割や省庁横断型施策の意義を明確化
沿岸域の施策が多く、海域全体（特に沖合域）を視野にいれた施する作業の重要性。
策の記載は少ない。
海本部事務局直轄/調整施策
複数省庁連携施策
各省個別施策

表１：現計画の記載内容と26,27,28年版年次報告
３．現海洋基本計画（H25年4月）の記載内容とその後の年次報告(H26,27,28年版）での言及の有無での言及の有無（施策３：排他的経済水域の例）
第２部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策:「３．排他的経済水域等の開発等の推進」
現基本計画（H25年4月策定）
3 排他的経済水域等の開発等の推進（１）排他的経済水域等の確保・保全等○我が国の大陸棚延長申請に対する大陸棚限界委員会の勧告内容を踏まえ、勧告が 先送りされた海域について早期に勧告が行われるよう引き続き努力するなど、大陸棚の限界の設定に向けた対応を適切に推進する。
○東シナ海等においては、排他的経済水域等について、我が国と外国の主張が重複 する海域が存在することに伴う問題に対応し、国際法に基づいた解決に向けて全力を尽くし、排他的経済水域等における我が国の権益を確保する。東シナ海資源開発に関する平成20年６月の日中両政府の合意は、その実施に必要な国際約束締 結交渉が平成22年９月以降中断されており、我が国としては、平成20年６月の合 意が早期に実施されるよう、あらゆる機会を通じて、中国側に対して交渉の早期 再開を働きかけていく。
○排他的経済水域等の根拠となる低潮線の保全のため、低潮線保全法及び低潮線保全基本計画に基づき、低潮線保全区域内の海底の掘削等の行為規制を行うとともに、低潮線の状況を把握するため、船舶、ヘリコプター等を活用した巡視、空中 写真の周期的な撮影、衛星画像等を活用した調査を実施する。
（２）排他的経済水域等の有効な利用等の推進○広大な排他的経済水域等の有効な利用や、海洋産業の振興と創出を図るため、海域の特性に応じて、水産資源の持続的利用の確保、海洋エネルギー・鉱物資源の開発の推進、海洋再生可能エネルギーの利用促進等に取り組む。

平成26年版年次報告

平成27年版年次報告

平成28年版年次報告

○

○○

○○

○

○

○ーー○

○ーー

○

○

○

ー

表２：現計画と26,27,28年版年次報告の記載
内容の比較（施策３：排他的経済水域の例）○○（H26・27年度(3)記載分の移動）（３）排他的経済水域等の開発等を推進するための基盤・環境整備

図１： 平成28年版年次報告における各基本的施策の実施主体別割合
研究
メン
バー

○海洋資源の開発・利用や海洋調査等が、本土から遠く離れた海域においても安全 かつ安定的に行われるよう、遠隔離島（南鳥島及び沖ノ鳥島）において輸送や補給等が可能な活動拠点を整備する。
○排他的経済水域等の開発、利用、管理等の円滑な推進に必要となる基盤情報を整備するため、海洋調査を推進するとともに、海洋情報の一元化と公開に取り組む。
○排他的経済水域等における我が国の主権的権利を侵害する行為の防止等を図るため、外国海洋調査船等による鉱物資源の探査や科学的調査の実施等について、関係省庁が相互連携し、適切に対応する。
○排他的経済水域等の開発等を推進するため、海域の開発等の実態や今後の見通し等を踏まえつつ、管理の目的や方策、取組体制やスケジュール等を定めた海域の適切な管理の在り方に関する方針を策定する。当該方針に基づき、総合海洋政策 本部において、海洋権益の保全、開発等と環境保全の調和、利用が重複する場合の円滑な調整手法の構築、海洋調査の推進や海洋情報の一元化・公開等の観点を総合的に勘案しながら、海域管理に係る包括的な法体系の整備を進める。

○ーー(1)に記載ー

有馬正和（大阪府大・船舶工学）、井上裕貴（JAMSTEC・科学技術政策）、掛江朋子（横浜国大・国際法）、高 翔（SPF海洋政策研究所・国際協力）、
鈴木千賀（名古屋産業大・生態系）、東條泰大（自然環境研究センター・環境政策）、脇田和美（東海大・沿岸域管理）、渡邉啓介（東海大・海洋工学）、
渡辺喜保（東海大客員・海洋資源開発）、幹事：牧野光琢（水産教育研究機構・水産政策）、ファシリテーター：中原裕幸（横浜国大・海洋政策）