議案第３号
第１

平成３１年度事業計画案承認の件

基本方針
受託獲得に的を絞った企画の立案と実施を平成３１年度の重点項目として掲げる。
財務面での安定・向上は、今後も公益的な活動を継続するためには欠かすことのできない要素である。低迷する現況から目をそむけず、受託獲得のため執行部と社員が一丸となって活動していく。
平成３０年度は、長期相続登記等未了土地解消作業を通じて当協会の存在意義を多方面に示すことができた。本作業には、登記を意識した相続人調査ができる司法書士の専門性が必要不可欠であり、かつ、本作業の担い手となることは、未登記問題の解消を訴え続けてきた当協会の責務であるといえよう。新規事業であったため、手探り状態での対応となったが、平成３０年度の経験を生かし、受託者側で対応できる作業の改善や効率化を検証し、静岡県司法書士会の助けも借りながら、本事業を継続受託していける体制を整えていく。
一方で、存在意義があれば「存続」できるものではない。長期相続登記等未了土地解消作業がクローズアップされている傍らで、当協会の本業である嘱託登記の受託は依然として低迷が続いている。当協会の受託の柱である浜松地区においても例外でなく、ここ数年の同地区の受託額は５年前の２０％減のまま推移しているのが実状である。財務面での安定・向上がなければ、社員にとって魅力的な団体とは言えず、結果、当協会の推し進める公益的な活動も困難となる。
では、もはや嘱託登記の受託増を望めないのだろうか。当協会の設立当初と異なり嘱託登記事件数自体が減少している今、受託獲得を目指すためには、官公署との強固な信頼関係の構築が必要である。その糸口と考えられるのが、ここ数年受託の増え始めた相続人調査業務（長期相続登記等未了土地解消作業は除く）である。
相続登記未了の土地が用地買収の対象となった際には、官公署による戸籍収集を経て相続人への買収交渉を進めることになるが、万一、交渉後に相続人に誤りがあれば、手続きが振出しに戻り公共事業が停滞することにもなりかねない。特に何代も相続が発生しているような複雑な事案においては、買収交渉前の収集戸籍チェックは必須と言っていい。当協会は、社員２名によるダブルチェック体制で確認精度を高めているが、この体制を信頼いただき、一部の地域では受託が増えている状況である。官公署内だけでは対応できない相続人調査業務の受託を積極的に推進し、官公署との信頼関係構築を図る。

結果、その先にある嘱託登記の大量受託を目指す。
また、当協会は、官公署職員向け研修会の開催、未登記シンポジウムの開催、ホームページによる情報発信、出前講座制度の構築、定期的な広報誌の発行など、数年来の当協会を知ってもらうための積極的な広報活動及び受託推進活動により、受託獲得に必要となる基盤は用意できている。これら活動にいっそう磨きをかけ、受託獲得という形にしていく。
平成３１年度も長期相続登記等未了土地解消作業の対応に多くの時間・労力を費やすことが想像に容易い中、冒頭に掲げた重点項目を見失わぬよう、事業ごと具体的な達成目標を立てて活動していきたい。
第２ 個別事業
１．未登記解消事業（１）長期相続登記等土地未了解消作業
・平成３０年度の作業
契約期間が令和元年９月末まで延長された。期間内に全調査を完了し、納品できるよう対応する。
・平成３１年度の入札対応
新たに平成３１年度の本作業入札が実施される見込みである。応札を前提に、平成３０年度の反省点、改善点を検証し、事業として成立させる。
（２）官公署向け「第２回用地買収問題シリーズ研修会」の実施
平成３０年度に引き続き、公益社団法人静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下、「土地家屋調査士協会」という。）との協働で官公署職員を対象とした研修会を実施する。テーマについては前回のアンケートをもとに、官公署職員が求めている内容を検討する。また、研修会開催のみで終わらず受託に結び付くような行動（アフターフォロー）を企画、実施していく。
２．受託推進活動（１）官公署訪問
県内の主要官公署を訪問する。広報だけに留まらず、需要を探るヒアリングに力を注ぐ。
（２）受託推進活動ツールの充実
当協会を知ってもらうだけでなく、委託を検討してもらう段階へ導くツールの充実を図る。

① 協会独自の報酬表（単価表）
官公署からの見積依頼に、迅速に対応できるよう、協会独自の報酬表（単価表）を作成する。特に、算定の難しい相続人調査業務において明確な基準を設けることにより、官公署が予算を確保しやすい環境を作る。
② 相続人調査業務推進のためのパンフレット（提案書）
相続人調査業務のスキーム、メリット、費用を記載したパンフレットを作成する。
③ 当協会が受託できない業務への対応
財産管理業務や裁判業務、成年後見業務など、当協会が受託できない業務についての問合せが増えている。このような場合に、円滑に当協会社員へと繋げられる仕組みを設ける。
（３）提案型の活動の企画
官公署からのヒアリング結果、研修会、出前講座等のアンケートを検証材料とし、当協会に対する需要を明確にし、受け身の体制から積極的に提案していく活動を企画する。
（４）入札対応・平成３０年度に引き続き、県内外の入札情報をもとに適時・的確な入札対応を行う。
・県外入札案件については、平成３０年度、試験的に導入した「入札有志連合制度」を継続していく。
・近年の落札価格の低下に歯止めをかけるため、政治連盟の協力を得ながら「地域要件」や「司法書士人数要件」などの入札要件の必要性を提唱する。
（５）土地家屋調査士協会との連携
用地買収問題シリーズ研修会の共催を通じて関係性をいっそう強化し、表示、権利の枠を超えた活動により官公署との信頼構築を図る。
３．組織運営（１）委員会の運営
総務委員会
・事務局運営の管理、改善
・事件配分への対応
・事件処理への対応

企画・広報委員会
・受託推進活動の企画
・広報全般
入札委員会
・入札事件への対応
・入札要件（地域要件等）の検討
研修委員会
・社員向け研修会
・用地買収問題シリーズ研修会
・出前講座
特措法対応委員会
・長期相続登記等未了土地解消作業への対応（２）事件配分の適正管理・配分委員の選定及び配分運営の管理・浜松地区等で事件配分に関する意見交換会の開催・配分委員に対する通信費（配分１回５００円）の支給
・配分委員（業務責任者）への特別手当制度の検討
相続人調査業務や大量嘱託登記案件、県外入札案件等を担当する配分委員や業務責任者（以下、「配分委員等」という。）は、通常の配分委員等が行う業務に比べ負担が大きいため、上記通信費支給以外に、一定の要件（報告義務など）を設けたうえで特別な手当を支給する制度を検討する。
（３）事件処理の適正管理
社員が的確かつ迅速に事件を処理できるように、業務マニュアルの改訂を行う。
（４）広報活動①対外広報
・ＫＯＳＨＯＫＵ ＬＥＴＴＥＲ Ｖｏｌ.７の発行
・ホームページを利用した活動状況の公開（月１回更新を目指す）
・対内広報ＴＨＥ ＫＯＳＨＯＫＵ ＴＩＭＥＳの情報の一部をホームページで公開する。
・上記のほか、受託獲得のための広報・活動ツールの作成②対内広報
・ＴＨＥ ＫＯＳＨＯＫＵ ＴＩＭＥＳの定期的な発行

・本会通信へ毎月寄稿（公嘱だより）（５）事務局運営①公嘱管理システムの稼働
平成３０年１０月１日をもって公嘱管理システムを導入したものの、当該システムを稼働させるためには、定率会費に関する消費税の課税の問題や社員に対する報酬の送金額の計算方法につき整理する必要があった。そこで、これらの問題を整理し、公嘱管理システムを稼働できるように調整を行う。
（６）新規入会の促進
・新入会員の登録証交付式への参加
・対内広報、内部研修会による情報発信
・長期相続登記等未了土地解消作業を契機とした入会の呼びかけ（７）研修事業①内部研修会の開催②用地買収問題シリーズ研修会の実施③出前講座の充実化