○国土交通省令第八十三号

道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二十七条第三項の規定に基づき、並びに同法及び斉藤

鉄夫

貨 物 自 動 車 運 送 事 業 法 （ 平 成 元 年 法 律 第 八 十 三 号 ） を 実 施 す る た め 、 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 運 輸 規 則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和五年十月十日

国土交通大臣旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令

旅 客 自 動 車 運 送 事 業 運 輸 規 則 （ 昭 和 三 十 一 年 運 輸 省 令 第 四 十 四 号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改正

（旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正）第一条する。

次 の 表 に よ り 、 改 正 前 欄 に 掲 げ る 規 定 の 傍 線 を 付 し 又 は 破 線 で 囲 ん だ 部 分 を こ れ に 順 次 対 応 する

改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄 に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という 。

）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる 対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる 対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 1 -

正

後

改

正

前

（運送引受書の交付）
第七条の二 （略）２ 一般貸切旅客自動車運送事業者は、前項の規定による運送引受書の写しを運送の終了の日から一年間保存しなければならない。
３ 一般貸切旅客自動車運送事業者は、運送の申込者に対して当該運送の引受けに際し手数料又はこれに類するものを支払つた場合には、その額を記載した書類を、前項の運送引受書の写しとともに、当該運送の終了の日から一年間保存しなければならない。

改（運送引受書の交付）
第七条の二 （略）２ 一般貸切旅客自動車運送事業者は、前項の規定による運送引受書の写しを運送の終了の日から三年間保存しなければならない。
３ 一般貸切旅客自動車運送事業者は、運送の申込者に対して当該運送の引受けに際し手数料又はこれに類するものを支払つた場合には、その額を記載した書類を、前項の運送引受書の写しとともに、当該運送の終了の日から三年間保存しなければならない。

（乗車券）
第八条 一般乗合旅客自動車運送事業者は、運賃を収受したときは、少なくとも次の事項が記載され、又は電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。
）により記録された一定の様式の乗車券を発行しなければならない。
ただし、事業用自動車内において運賃を収受したときは、普通乗車券を発行しないことができる。
（略）

（点呼等）
第二十四条 （略）２～４ （略）
５ 旅客自動車運送事業者は、第一項から第三項までの規定により点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者等
ごとに点呼を行つた旨、報告、確認及び指示の内容並びに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。

一・二

（乗車券）
第八条 一般乗合旅客自動車運送事業者は、運賃を収受したときは、少なくとも次の事項が記載され、又は電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。
第二十四条第六項及び第七項並びに第二十六条第一項において同じ。
）により記録された一定の様式の乗車券を発行しなければならない。
ただし、事業用自動車内において運賃を収受したときは、普通乗車券を発行しないことができる。
一・二 （略）（点呼等）
第二十四条 （略）２～４ （略）
５ 旅客自動車運送事業者は、第一項から第三項までの規定により点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者等
ごとに点呼を行つた旨、報告、確認及び指示の内容並びに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を一年間（一般貸切旅客自動車運送事
業者にあつては、その内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気- 2 -的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第二十六条第一項において同じ。）を三年間）保存しなければならない。
一～五 （略）６ 一般貸切旅客自動車運送事業者は、第一項から第三項までの規定により点呼を行つたときは、その状況を録音及び録画（電話その他の方法により点呼を行う場合にあつては、録音のみ）して電磁的方法により記録媒体に記録し、かつ、その記録を九十日間保存しなければならない。
７ 一般貸切旅客自動車運送事業者は、第一項、第二項及び第四項の規定によりアルコール検知器を用いて運転者の酒気帯びの有無について確認を行うときは、当該確認に係る呼気の検査を行つている状況の写真（当該運転者を識別できるものに限る。）を撮影して電磁的方法により記録媒体に記録し、かつ、その記録を九十日間保存しなければならない。ただし、当該状況を前項の規定により録画する場合はこの限りでない。
（業務記録）
第二十五条 （略）２ 一般貸切旅客自動車運送事業者は、運転者等が事業用自動車の運行の業務に従事したときは、前項各号に掲げる事項のほか、旅客が乗車した区間を運転者等ごとに記録させ、かつ、その記録を三年間保存しなければならない。
３ （略）４ 旅客自動車運送事業者（一般乗用旅客自動車運送事業者にあつては、事業用自動車について長期間にわたり業務の交替がない場合に限る。）は、前三項の規定により記録すべき事項の一部について、運転者
等ごとに記録させることに代え、道路運送車両の保安基準第四十八条の二第二項の規定に適合し、又はこれと同等の性能を有すると認めら

一～五
（新設）

（新設）

（略）

（業務記録）
第二十五条 （略）２ 一般貸切旅客自動車運送事業者は、運転者等が事業用自動車の運行の業務に従事したときは、前項各号に掲げる事項のほか、旅客が乗車した区間を運転者等ごとに記録させ、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。
３ （略）４ 旅客自動車運送事業者（一般乗用旅客自動車運送事業者にあつては、事業用自動車について長期間にわたり業務の交替がない場合に限る。）は、前三項の規定により記録すべき事項の一部について、運転者
等ごとに記録させることに代え、道路運送車両の保安基準第四十八条の二第二項の規定に適合し、又はこれと同等の性能を有すると認めら- 3 -れる運行記録計（以下「運行記録計」という。）により記録することができる。この場合において当該旅客自動車運送事業者は、当該記録すべき事項のうち運行記録計により記録された事項以外の事項を運転者等ごとに当該運行記録計による記録に付記させ、かつ、その付記に係る記録を一年間（一般乗用旅客自動車運送事業者にあつては事業用
自動車ごとに整理して一年間、一般貸切旅客自動車運送事業者にあつては三年間）保存しなければならない。

れる運行記録計（以下「運行記録計」という。）により記録することができる。この場合において当該旅客自動車運送事業者は、当該記録すべき事項のうち運行記録計により記録された事項以外の事項を運転者等ごとに当該運行記録計による記録に付記させ、かつ、その付記に係る記録を一年間（一般乗用旅客自動車運送事業者にあつては、事業用自動車ごとに整理して一年間）保存しなければならない。

２・３（運行記録計による記録）
第二十六条 一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運
送事業者は、運転者等が事業用自動車の運行の業務に従事した場合（
路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車にあつては起点から終点までの距離が百キロメートル
を超える運行系統を運行する場合、区域運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車にあつてはその運行の態様等を考慮して地方運輸局長が認める場合に限る。）は、当該自動車の瞬間速度、運行
距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。

（運行記録計による記録）
第二十六条 一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運
送事業者は、運転者等が事業用自動車の運行の業務に従事した場合（
路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車にあつては起点から終点までの距離が百キロメートル
を超える運行系統を運行する場合、区域運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車にあつてはその運行の態様等を考慮して地方運輸局長が認める場合に限る。）は、当該自動車の瞬間速度、運行
距離及び運行時間を運行記録計（一般貸切旅客自動車運送事業者にあつては、電磁的方法により記録することができるものとして国土交通大臣が告示で定めるものに限る。ただし、自動車の構造上の理由により当該告示で定める運行記録計を備えることが困難な場合は、この限りでない。）により記録し、かつ、その記録を一年間（一般貸切旅客
自動車運送事業者にあつては、その内容を記録した電磁的記録を三年間）保存しなければならない。
２・３ （略）（運行指示書による指示等）
第二十八条の二 （略）２ 一般貸切旅客自動車運送事業者は、前項の規定による運行指示書を
運行の終了の日から一年間保存しなければならない。

（略）（運行指示書による指示等）
第二十八条の二 （略）２ 一般貸切旅客自動車運送事業者は、前項の規定による運行指示書を
運行の終了の日から三年間保存しなければならない。

- 4 -（情報の公表）
第四十一条の十一 国土交通大臣は、次の場合には、その旨をインター
ネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
一～三 （略）（削る）
四 （略）（運行管理者等の選任）
第四十七条の九 （略）２・３ （略）４ 第四十一条の二から第四十一条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第三十八条第二項」とあるのは「第四十七条の九第三項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（略）（略）（略）
第四十 一条の 三第 二 （略）（略）
項第二号及び第四十一条の十一第五号（略）（略）
第四十一条の十一第 第四十一条の五第四
三号
項

（告示）
第四十一条の十一 国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に告示しなければならない。
一～三 （略）四 第四十一条の六の規定による届出があつたとき。
五 （略）第四十一条の二第二項第一号又は第二号（略）
第四十七条の九第四項において準用する
第四十一条の五第四項第四十七条の九第四項において準用する
第四十一条の二第二項第一号又は第二号（運行管理者等の選任）
第四十七条の九 （略）２・３ （略）４ 第四十一条の二から第四十一条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第三十八条第二項」とあるのは「第四十七条の九第三項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（略）（略）（略）
第四十 一条の 三第 二 （略）（略）
項第二号及び第四十一条の十一第四号（略）（略）
第四十一条の十一第 第四十一条の五第四三号
項第四十一条の二第二項第一号又は第二号（略）
第四十七条の九第四項において準用する
第四十一条の五第四項第四十七条の九第四項において準用する
第四十一条の二第二項第一号又は第二号- 5 -（運行管理者の講習）第四十八条の四 （略）２ 第四十一条の二から第四十一条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第三十八条第二項」とあるのは「第四十八条の四第一項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（略）（略）（略）
第四十 一条の 三第 二 （略）（略）
項第二号及び第四十一条の十一第四号（略）（略）
第四十一条の十一第 第四十一条の五第四三号
項第四十一条の二第二項第一号又は第二号（略）
第四十八条の四第二項において準用する
第四十一条の五第四項第四十八条の四第二項において準用する
第四十一条の二第二項第一号又は第二号

第四十一条の十一第四号第四十一条の六

第四十一条の六

第四十一条の二第二項第一号又は第二号

第四十七条の九第四項において準用する
第四十一条の六（運行管理者の講習）第四十八条の四 （略）２ 第四十一条の二から第四十一条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第三十八条第二項」とあるのは「第四十八条の四第一項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（略）（略）（略）
第四十 一条の 三第 二 （略）（略）
項第二号及び第四十一条の十一第五号（略）（略）
第四十一条の十一第 第四十一条の五第四三号
項第四十一条の十一第四号（略）
第四十八条の四第二項において準用する
第四十一条の五第四項第四十八条の四第二項において準用する
第四十一条の二第二項第一号又は第二号
第四十八条の四第二項において準用する
第四十一条の六- 6 -（運行管理者の資格要件）
第四十八条の五 （略）２ 第四十一条の二から第四十一条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第三十八条第二項」とあるのは「第四十八条の五第一項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（略）（略）（略）
第四十 一条の 三第 二 （略）（略）
項第二号及び第四十一条の十一第四号（略）（略）
第四十一条の十一第 第四十一条の五第四三号
項第四十一条の二第二項第一号又は第二号（略）
第四十八条の五第二項において準用する
第四十一条の五第四項第四十八条の五第二項において準用する
第四十一条の二第二項第一号又は第二号（受験資格）
第四十八条の十二 （略）２ （略）３ 第四十一条の二から第四十一条の十一までの規定は、前項の認定に第四十一条の二第二項第一号又は第二号

第四十一条の六（略）
第四十八条の五第二項において準用する
第四十一条の五第四項第四十八条の五第二項において準用する
第四十一条の二第二項第一号又は第二号
第四十八条の五第二項において準用する
第四十一条の六（運行管理者の資格要件）
第四十八条の五 （略）２ 第四十一条の二から第四十一条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第三十八条第二項」とあるのは「第四十八条の五第一項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（略）（略）（略）
第四十 一条の 三第 二 （略）（略）
項第二号及び第四十一条の十一第五号（略）（略）
第四十一条の十一第 第四十一条の五第四三号
項第四十一条の十一第四号（受験資格）
第四十八条の十二 （略）２ （略）３ 第四十一条の二から第四十一条の十一までの規定は、前項の認定に- 7 -ついて準用する。この場合において、これらの規定中「第三十八条第二項」とあるのは「第四十八条の十二第二項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（略）（略）（略）
第四十 一条の 三第 二 （略）（略）
項第二号及び第四十一条の十一第四号（略）（略）
第四十一条の十一第 第四十一条の五第四三号
項第四十一条の二第二項第一号又は第二号（略）
第四十八条の十二第三項において準用す
る第四十一条の五第四項第四十八条の十二第三項において準用す
る第四十一条の二第二項第一号又は第二号第四十一条の六

第四十一条の二第二項第一号又は第二号

ついて準用する。この場合において、これらの規定中「第三十八条第二項」とあるのは「第四十八条の十二第二項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（略）（略）（略）
第四十 一条の 三第 二 （略）（略）
項第二号及び第四十一条の十一第五号（略）（略）
第四十一条の十一第 第四十一条の五第四三号
項第四十一条の十一第四号（略）
第四十八条の十二第三項において準用す
る第四十一条の五第四項第四十八条の十二第三項において準用す
る第四十一条の二第二項第一号又は第二号第四十八条の十二第三項において準用す
る第四十一条の六- 8 -

貨 物 自 動 車 運 送 事 業 輸 送 安 全 規 則 （ 平 成 二 年 運 輸 省 令 第 二 十 二 号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改正

（貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正）第二条する。

次 の 表 に よ り 、 改 正 前 欄 に 掲 げ る 規 定 の 傍 線 を 付 し 又 は 破 線 で 囲 ん だ 部 分 を こ れ に 順 次 対 応 する

改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄 に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という 。

）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる 対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。

- 9 -

正

後

改

正

前

（告示）
第十二条の十一 国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に告示しなければならない。
一～三 （略）四 第十二条の六の規定による届出があったとき。
五 （略）改（情報の公表）第十二条の十一 国土交通大臣は、次の場合には、その旨をインターネ
ットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
一～三 （略）（削る）
四 （略）（運行管理者等の選任）第十八条 （略）２・３ （略）
４ 第十二条の二から第十二条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第十条第二項」とあるのは「第十八条第三項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字
句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（略）
（略）
（略）
第十二 条の三 第二 項 （略）（略）
第二号及び第十二条の十一第五号（略）（略）
第十二 条の十 一第 三 第十二条の五第四項号第十二条の二第二項
第一号又は第二号（略）
第十八条第四項において準用する第十二条の五第四項
第十八条第四項において準用する第十二条の二第二項第一号
又は第二号（運行管理者等の選任）第十八条 （略）２・３ （略）
４ 第十二条の二から第十二条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第十条第二項」とあるのは「第十八条第三項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字
句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（略）
（略）
（略）
第十二 条の三 第二 項 （略）（略）
第二号及び第十二条の十一第四号（略）（略）
第十二 条の十 一第 三 第十二条の五第四項号第十二条の二第二項
第一号又は第二号（略）
第十八条第四項において準用する第十二条の五第四項
第十八条第四項において準用する第十二条の二第二項第一号
又は第二号- 10 -

（略）第二十三条第二項において準用する第十二条の五第四項
第二十三条第二項において準用する第十二条の二第二項第一号又は第二号（運行管理者の講習）第二十三条 （略）２ 第十二条の二から第十二条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第十条第二項」とあるのは「第二十三条第一項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる
字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（略）
（略）
（略）
第十二 条の三 第二 項 （略）（略）
第二号及び第十二条の十一第四号（略）（略）
第十二 条の十 一第 三 第十二条の五第四項号第十二条の二第二項
第一号又は第二号（運行管理者の資格要件）
第二十四条 （略）第十二条の十一第四号

第十二条の六

第十二条の二第二項
第一号又は第二号

第十二条の六第十八条第四項において準用する第十二条の六（略）
第二十三条第二項において準用する第十二条の五第四項
第二十三条第二項において準用する第十二条の二第二項第一号又は第二号
第二十三条第二項において準用する第十二条の六（運行管理者の講習）第二十三条 （略）２ 第十二条の二から第十二条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第十条第二項」とあるのは「第二十三条第一項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる
字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（略）
（略）
（略）
第十二 条の三 第二 項 （略）（略）
第二号及び第十二条の十一第五号（略）（略）
第十二 条の十 一第 三 第十二条の五第四項号第十二条の十一第四号（運行管理者の資格要件）
第二十四条 （略）- 11 -

２ 第十二条の二から第十二条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第十条第二項」とあるのは「第二十四条第一項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる
字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（略）
（略）
（略）
第十二 条の三 第二 項 （略）（略）
第二号及び第十二条の十一第四号（略）（略）
第十二 条の十 一第 三 第十二条の五第四項号第十二条の二第二項
第一号又は第二号（略）
第二十四条第二項において準用する第十二条の五第四項
第二十四条第二項において準用する第十二条の二第二項第一号又は第二号（受験資格）
第三十一条 （略）２ （略）３ 第十二条の二から第十二条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第十条第二項」とあるのは「第三十一条第二項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる
字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十二条の二第二項
第一号又は第二号

第十二条の六（略）
第二十四条第二項において準用する第十二条の五第四項
第二十四条第二項において準用する第十二条の二第二項第一号又は第二号
第二十四条第二項において準用する第十二条の六

２ 第十二条の二から第十二条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第十条第二項」とあるのは「第二十四条第一項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる
字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（略）
（略）
（略）
第十二 条の三 第二 項 （略）（略）
第二号及び第十二条の十一第五号（略）（略）
第十二 条の十 一第 三 第十二条の五第四項号第十二条の十一第四号（受験資格）
第三十一条 （略）２ （略）３ 第十二条の二から第十二条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第十条第二項」とあるのは「第三十一条第二項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる
字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

- 12 -

（略）第十二条の三第二項
第二号及び第十二条の十一第四号（略）
第十二条の十一第三号（略）
第十二条の五第四項

（略）
（略）

（略）
（略）

第十二条の二第二項
第一号又は第二号（略）
第三十一条第三項において準用する第十二条の五第四項
第三十一条第三項において準用する第十二条の二第二項第一号又は第二号（略）
第十二条の三第二項
第二号及び第十二条の十一第五号（略）
第十二条の十一第三号

第十二条の十一第四号（略）
第十二条の五第四項

（略）
（略）

（略）
（略）

第十二条の六

第十二条の二第二項
第一号又は第二号（略）
第三十一条第三項において準用する第十二条の五第四項
第三十一条第三項において準用する第十二条の二第二項第一号又は第二号
第三十一条第三項において準用する第十二条の六- 13 -

- 14 -

附則

この省令は令和六年四月一日より施行する。ただし、第一条中旅客自動車運送事業運輸規則（施行期日）
第一条

第四十一条の十一、第四十七条の九、第四十八条の四、第四十八条の五及び第四十八条の十二の改正規定並びに第二条の規定は、公布の日から施行する。

令和六年三月三十一日以前に道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第七条第一（旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条

項の規定による登録を受けた一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車に係るこの省令による改正後の旅客自動車運送事業運輸規則第二十六条第一項の規定の適用については、令和七年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

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