令和３年第２回安城市議会臨時会

議案

書（令和３年４月１４日提出分）

目
議案

番号

件

次名頁

承 認 第 １ 号

専決処分について（安城市税条例の一部を改正する条例）

１

承 認 第 ２ 号

専決処分について（安城市都市計画税条例の一部を改正する条例）

７第３４号議案

令和３年度安城市一般会計補正予算（第１号）について

別冊

報 告 第 ２ 号

専決処分について（交通事故による損害賠償の額の決定及び和解）

１１

承認第１号

専決処分について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定に基づき、安城市税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第３項の規定により議会の承認を求める。

令和３年４月１４日提出

安城市長

-1-

神谷

学

安城市税条例の一部を改正する条例をここに公布する。

令和３年３月３１日

安城市長

神谷

学

安城市条例第１１号

安城市税条例の一部を改正する条例

安城市税条例（昭和４４年条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第３５条の３の２第４項中「所得税法第１９８条第２項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている」を「令第４８条の９の７の２において準用する令第８条の２の２に規定する要件を満たす」に改め、「次条第４項」の次に「及び第５１条の９第３項」を加える。
第３５条の３の３第４項中「所得税法第２０３条の６第６項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている」を「令第４８条の９の７の３において準用する令第８条の２の２に規定する要件を満たす」に改める。
第５１条の８第１項第１号中「本条、次条第２項及び」を「この条、次条第２項及び第３項並びに」に改める。
第５１条の９に次の２項を加える。
３

第１項の退職手当等の支払を受ける者は、退職所得申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払をする者が令第４８条の１８において準用する令第８条の２の２に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該退職所得申告書の提出に代えて、当該退職手当等の支払をする者に対し、当該退職所得申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

４

前項の規定の適用がある場合における第２項の規定の適用については、同項中「退職所得申告書が」とあるのは「退職所得申告書に記載すべき事項を」と、「支払をする者に受理されたとき」とあるのは「支払をする者が提供を受けたとき」と、「受理された時」とあるのは「提供を受けた時」とする。
第７３条の５第１号及び第２号中「同条第４項」の次に「又は第５項」を加える。
附則第１０条の２第３項を削り、同条第４項中「附則第１５条第３０項第１号イ-2-

」を「附則第１５条第２７項第１号イ」に改め、同項を同条第３項とし、同条第５項中「附則第１５条第３０項第１号ロ」を「附則第１５条第２７項第１号ロ」に改め、同項を同条第４項とし、同条第６項中「附則第１５条第３０項第１号ハ」を「附則第１５条第２７項第１号ハ」に改め、同項を同条第５項とし、同条第７項中「附則第１５条第３０項第１号ニ」を「附則第１５条第２７項第１号ニ」に改め、同項を同条第６項とし、同条第８項中「附則第１５条第３０項第２号イ」を「附則第１５条第２７項第２号イ」に改め、同項を同条第７項とし、同条第９項中「附則第１５条第３０項第２号ロ」を「附則第１５条第２７項第２号ロ」に改め、同項を同条第８項とし、同条第１０項中「附則第１５条第３０項第２号ハ」を「附則第１５条第２７項第２号ハ」に改め、同項を同条第９項とし、同条第１１項中「附則第１５条第３０項第３号イ」を「附則第１５条第２７項第３号イ」に改め、同項を同条第１０項とし、同条第１２項中「附則第１５条第３０項第３号ロ」を「附則第１５条第２７項第３号ロ」に改め、同項を同条第１１項とし、同条第１３項中「附則第１５条第３０項第３号ハ」を「附則第１５条第２７項第３号ハ」に改め、同項を同条第１２項とし、同条第１４項中「附則第１５条第３４項」を「附則第１５条第３０項」に改め、同項を同条第１３項とし、同条第１５項中「附則第１５条第３８項」を「附則第１５条第３４項」に改め、同項を同条第１４項とし、同条第１６項中「附則第１５条第３９項」を「附則第１５条第３５項」に改め、同項を同条第１５項とし、同条中第１７項を削り、第１８項を第１６項とし、第１９項を第１７項とする。
附則第１１条の見出し中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、同条第８号中「附則第１９条の３第４項」を「附則第１９条の３第５項」に改める。
附則第１１条の２の見出し中「平成３１年度又は令和２年度」を「令和４年度又は令和５年度」に改め、同条第１項中「平成３１年度分又は令和２年度分」を「令和４年度分又は令和５年度分」に改め、同条第２項中「令和元年度適用土地又は令和元年度類似適用土地」を「令和４年度適用土地又は令和４年度類似適用土地」に、「令和２年度分」を「令和５年度分」に改める。
附則第１２条の見出し中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、同条第１項中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、「加算した額」の次に「（令和３年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額）」を加え、同条-3-

第２項及び第３項中「平成３０年度から令和２年度までの各年度分」を「令和４年度分及び令和５年度分」に改め、同条第４項及び第５項中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改める。
附則第１２条の２の見出し中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、同条中「地方税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第３号）附則第２２条第１項」を「地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）附則第１４条第１項」に、「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改める。
附則第１３条の見出し中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、同条中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、「定める率を乗じて得た額」の次に「。以下この条において同じ。」を、「負担調整率を乗じて得た額」の次に「（令和３年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額）」を加える。
附則第１３条の２第１項ただし書中「場合の」を「場合における」に改め、同条に次の１項を加える。
４

令和２年度分の固定資産税について安城市税条例の一部を改正する条例（令和３年安城市条例第１１号）による改正前の安城市税条例（以下「令和３年改正前の条例」という。）附則第１３条の２第３項において準用する同条第１項ただし書の規定の適用を受けた市街化区域農地に対して課する令和３年度分の固定資産税の額は、前項の規定により算定した当該市街化区域農地に係る令和３年度分の固定資産税額が、当該市街化区域農地に係る令和２年度分の固定資産税に係る令和３年改正前の条例附則第１３条の２第３項において準用する同条第１項ただし書に規定する固定資産税の課税標準となるべき額を当該市街化区域農地に係る令和３年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、当該固定資産税額とする。
附則第１３条の３第１項中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、「加算した額」の次に「（令和３年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額）」を加え、同条第２項中「平成３０年度から令和２年度までの各年度分」を「令和４年度分及び令和５年度分」に改める。
附則第１４条中「同条第１項」を「附則第１３条の２第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）又は第４項」に改める。

-4-

附則第１５条第１項中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、同条第２項中「令和３年３月３１日」を「令和６年３月３１日」に改める。
附則第１５条の２中「同条第４項」の次に「又は第５項」を加え、「令和３年３月３１日」を「令和３年１２月３１日」に改める。
附則第１５条の２の２第２項中「同条第２項」の次に「又は第３項」を、「同条第４項」の次に「又は第５項」を加える。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和３年４月１日から施行する。

（市民税に関する経過措置）
第２条

改正後の安城市税条例（以下「新条例」という。）第３５条の３の２第４項の規定は、この条例の施行の日（以下この条及び附則第４条において「施行日」という。）以後に行う同項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供について適用し、施行日前に行った改正前の安城市税条例（次項において「旧条例」という。）第３５条の３の２第４項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。
２

新条例第３５条の３の３第４項の規定は、施行日以後に行う新条例第３５条の３の２第４項に規定する電磁的方法による新条例第３５条の３の３第４項に規定する申告書に記載すべき事項の提供について適用し、施行日前に行った旧条例第３５条の３の２第４項に規定する電磁的方法による旧条例第３５条の３の３第４項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）

第３条

別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和３年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和２年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２

平成３０年４月１日から令和３年３月３１日までの間に取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和２５年法律第２２６号。次項において「旧法」という。）附則第１５条第８項に規定する雨水貯留浸透施設に対して課する固定資産税については、な
お従前の例による。

-5-

３

生産性向上特別措置法（平成３０年法律第２５号）の施行の日から令和３年３月３１日までの期間（以下この項において「適用期間」という。）内に旧法附則第１５条第４１項に規定する中小事業者等（以下この項において「中小事業者等」という。）が取得（同条第４１項に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）をした同条第４１項に規定する機械装置等（以下この項において「機械装置等」という。）（中小事業者等が、同条第４１項に規定するリース取引（以下この項において「リース取引」という。）に係る契約により機械装置等を引き渡して使用させる事業を行う者が適用期間内に取得をした同条第４１項に規定する先端設備等に該当する機械装置等を、適用期間内にリース取引により引渡しを受けた場合における当該機械装置等を含む。）に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）

第４条

新条例の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、施行日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、施行日前に取得された３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

-6-

承認第２号

専決処分について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定に基づき、安城市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第３項の規定により議会の承認を求める。

令和３年４月１４日提出

安城市長

-7-

神谷

学

安城市都市計画税条例の一部を改正する条例をここに公布する。

令和３年３月３１日

安城市長

神谷

学

安城市条例第１２号

安城市都市計画税条例の一部を改正する条例

安城市都市計画税条例（昭和４４年条例第２０号）の一部を次のように改正する。
附則第２項（見出しを含む。）中「附則第１５条第３８項」を「附則第１５条第３４項」に改める。
附則第３項（見出しを含む。）中「附則第１５条第３９項」を「附則第１５条第３５項」に改める。
附則第５項の前の見出し中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、同項中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、「加算した額」の次に「（令和３年度分の都市計画税にあっては、前年度分の都市計画税の課税標準額）」を加える。
附則第６項及び第７項中「平成３０年度から令和２年度までの各年度分」を「令和４年度分及び令和５年度分」に改める。
附則第８項及び第９項中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改める。
附則第１０項の見出し中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、同項中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、「定める率を乗じて得た額」の次に「。以下この項において同じ。」を、「負担調整率を乗じて得た額」の次に「（令和３年度分の都市計画税にあっては、前年度分の都市計画税の課税標準額）」を加える。
附則第１２項中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、「加算した額」の次に「（令和３年度分の都市計画税にあっては、前年度分の都市計画税の課税標準額）」を加える。
附則第１３項中「平成３０年度から令和２年度までの各年度分」を「令和４年度-8-分及び令和５年度分」に改める。
附則第１６項中「第１３項、第１８項、第２０項から第２２項まで、第２４項、第２５項、第２９項、第３３項、第３７項から第３９項まで、第４２項から第４４項まで若しくは第４８項」を「第１０項、第１５項、第１７項から第１９項まで、第２１項、第２２項、第２６項、第２９項、第３３項から第３５項まで、第３７項から第３９項まで若しくは第４３項」に改める。
附則第１７項の見出し中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、同項中「地方税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第３号）附則第２２条第１項」を「地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）附則第１４条第１項」に、「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の安城市都市計画税条例の規定は、令和３年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和２年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

-9-

-10-

報告第２号

専決処分について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定に基づき、交通事故による損害賠償の額の決定及び和解について専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。

令和３年４月１４日提出

安城市長

-11-

神谷

学交通事故による損害賠償の額の決定及び和解について

本市の職員が起こした交通事故に伴い、次のとおり損害賠償額を決定し、当該賠償額を相手方に支払うことを内容とする和解契約を締結するものとする。

記１

損害賠償額

２

事故内容

金３８２，１６２円（１）発生日時

令和３年１月３１日（２）発生場所

安城市根崎町地内（３）経

上記地内の市道において、安城市消防団根崎分団の消過

午前１０時３０分頃

防自動車が路肩に停車した際、その位置を修正するために後退したところ、当該消防自動車の後方に停車していた相手方車両に接触したもの
３

相手方の損害の程度

車体前部の損傷４

過失割合

安城市１００パーセント

相手方０パーセント

令和３年３月２４日専決

安城市長-12-神谷学