別 紙
１ 特例による「電話・オンライン診療」の特徴について
・現在、令和2年4月10日付け厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」に基づき、医師が電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方が当該医師の責任の下で医学的に可能であると判断した範囲において、初診から「電話診療」や「情報通信機器（パソコンやタブレット等）を用いた診療」により診断・処方をして差し支えないとされています。
・通常、情報通信機器を用いた診療（以下「オンライン診療」という。）を行うには、「情報通信機器を用いた診療に係る施設基準」を四国厚生支局徳島事務所に届け出る必要がありますが、特例措置による電話・オンライン診療を行う場合は、施設基準の届出の必要はありません。
※県医師会や県医療政策課への届出は必要です。（後述の３①をご参照ください）・その他、通常のオンライン診療は、厚生労働省作成の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づき実施することとされており、同指針には、「オンライン診療を行う医師は厚生労働省が定める研修を受講すること」と定められていますが、特例措置では、当該研修を受講していない医師が電話・オンライン診療を行っても差し支えないとされています。
※ただし、R2.8.26事務連絡では、不適切事例の是正のため、「可能な限り速やかに当該研修を受講するよう努めること」とされています。
・特例措置による電話・オンライン診療を行った場合の診療報酬については、
・令和2年4月10日付け厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）」、・令和4年3月4日付け厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その67）」、その他通知により規定されているため、留意する必要があります。
※次ページ以降は、特例による「電話・オンライン診療」の流れ等についてまとめておりますのでご参考ください。

-1-２ 特例による「電話・オンライン診療」の流れ（一例）
１

患者は「医療とくしま」や「厚生労働省のＷＥＢサイト」、「各医療機関のサイト」等で「電話・オンライン診療を行う医療機関」を確認※かかりつけ医・最寄りの医療機関を推奨※各医療機関のホームページに、診療困難な症状や、対面診療が必要になる場合があることを記載することで、トラブルを未然に防止
２

電話・オンライン診療の予約・患者から電話診療の問合せがあった場合、予約調整。
・患者に対し、症状によっては電話で診断や処方ができず、「対面診療」や「受診勧奨」になることを説明。
・受給資格の確認（被保険者証の写しをFAXで送付する、被保険者証を撮影した写真の電子データを添付してメールする 等）
・上の方法で患者の本人確認が困難な場合は、電話で「氏名」「生年月日」「連絡先（電話番号・住所・勤務先 等）」に加え、「保険者名」「保険者番号」「記号」「番号」等の被保険者証の券面記載事項を確認。
・あわせて、支払方法を確認。
※銀行振込、クレジットカード決済、その他電子決済等でも可。
３

電話・オンライン診療の実施
医療機関から患者に電話・デバイス接続し、電話・オンライン診療を開始。

【初診の流れの例】
１ 本人確認
なりすまし防止のため、本人確認を行う。
※虚偽の申告による処方が疑われるケースは、県に報告してください。
２ リスク等の説明
次のような事項を、医師から患者に十分説明し、説明内容を診療録に記載。
・初診から電話等による診療を行うことが適していない症状や疾病等
・電話・オンライン診療で生ずるおそれのある不利益
・急病・急変時の対応方針

等-2-※説明すべき内容は「オンライン診療の適切な実施に関する指針」も参照
３ 診察、診断、処方
医師が、自己の責任の下で、電話・オンライン診療による診断・処方が医学的に可能と判断した範囲において実施※「オンライン診療の初診に関する提言」（日本医学会連合）等も参照※「初診」の薬剤処方については制約もあるため注意☆診察の結果、対面診療が必要と判断した場合は、速やかに自院での対面診療に移行、または、他の医療機関を紹介。
※「受診勧奨」のみで終わった場合は、診療報酬は算定不可【２度目以降の診療を電話等で行う場合】
１ 「初診」を「電話・オンライン診療」で行った場合「初診」に続けて２度目以降も電話・オンライン診療を行った場合、上記の「初診」の流れに沿って実施する。
２ 既に対面で診断され、治療中の疾病を抱える患者の場合
・「これまで処方されてきた医薬品」の処方は可（事前の診療計画は不要）
・次の要件を満たす場合は、当該疾患により発症が容易に予測される症状の変化に対して、「これまで処方されていない医薬品」の処方が可
ア 従前から「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づく定期的なオンライン診療を行っている場合⇒オンライン診療により十分な医学的評価を行い、その評価に基づいて、「オンライン診療計画」に発症が容易に予測される症状の変化を新たに追記し、診療計画の変更について患者の同意を得る。
イ 従前は「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づく
定期的なオンライン診療を行っていない場合⇒電話・オンライン診療により生じる恐れのある不利益、発症が容易に予測される症状の変化、処方する医薬品等について、患者に説明し、同意を得るとともに、説明内容を診療録に記載する。

-3-

４

診療後（ 処方箋の送付、精算、精算薬剤の配送等 ）（薬局で調剤する場合）

・処方箋を発行する際に、患者が電話等による服薬指導等を希望する場合は、備考欄に「0410対応」と記載し、患者が希望する調剤薬局に処方箋情報を送付。
（処方箋原本は、可能な時期に調剤薬局に郵送等により送付。）※自宅・宿泊療養者に対する処方箋は、備考欄に「CoV 自宅」「CoV 宿泊」と記載（院内処方を行う場合）
・調剤した薬剤は、患者と相談の上、薬品の品質保持（温度管理含む。）や、確実な授与等がなされる方法（書留郵便等）で患者へ配送し、薬剤の発送後、薬剤が確実に患者に授与されたことを電話等で確認。
※品質管理に特別の注意を要する場合や、早急に授与する必要がある場合は、適切な配送方法を利用する、従業者が届ける、患者（家族）に来局を求めるなど工夫して対応する。
・精算手続きを行い、領収書及び明細書をファクシミリ、電子メール、郵送等により、無償で患者に交付。
※「初診」の患者を診療した場合や、「初診」に続けて２度目以降も電話・オンライン診療を行った場合は、翌月、所定の報告書を県に提出【 参 考 】
○令和2年4月10日付け厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」○厚生労働省リーフレット「医療機関が電話やオンラインによる診療を行う場合の手順と留意事項」○「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（厚生労働省）○「オンライン診療の初診に関する提言」（日本医学会連合）※後述の一覧もご参考ください。

-4-３ 特例による「電話・オンライン診療」の報告事項① 新たに電話・オンライン診療を行う医療機関や、公表中の一覧の内容に修正が必要な医療機関は、速やかに、徳島県医師会 又は 県医療政策課まで

別紙１－３

をメール又はＦＡＸでご提出ください。
・県医師会にご提出いただいた報告は、県医療政策課を通じて厚生労働省に報告されます。
・ご報告いただいた内容に基づき、次のＷＥＢサイトで公表中の一覧が修正されます。
〇医療とくしまhttps://anshin.pref.tokushima.jp/med/docs/2022031700023/〇厚生労働省ＷＥＢページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/
rinsyo/index_00014.html② 電話・オンライン診療で「初診」を行った場合や、「初診」に続けて２度目以降も電話・オンライン診療を行った場合は、翌月第２水曜日までに、当月分の実績を取りまとめ、県医療政策課まで様式２－２をメールでご提出ください。

・各医療機関からご報告いただいた内容は、県医療政策課で内容を確認した後、厚生労働省へメール（所定様式）にて報告いたします。
（※）電話・オンライン診療による「初診」に関する制約
上記②波線の場合には、次の薬剤の処方はできません。
１）麻薬及び向精神薬の処方
２）基礎疾患等の情報が把握できていない患者に対する、特に安全管理が必要な薬品（診療報酬における薬剤管理指導料の「１」の対象となる薬剤（抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤等））の処方
３）基礎疾患等の情報が把握できていない患者に対する、８日分以上の処方※各様式については、「医療とくしま」の次のページにも掲載しておりますので、ご利用ください。
http://anshin.pref.tokushima.jp/med/experts/docs/2022112100018/

-5-

４

特例による「電話・オンライン診療」に関する主な通知（参考）※「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を単に「事務連絡」と省略しています。
※各通知文については、医療とくしま（下記ＵＲＬ）にまとめて掲載しています。
（ＵＲＬ） http://anshin.pref.tokushima.jp/med/experts/docs/2022111700059/【診療報酬関係】ケース
電話・情報通信機器を用いた初診

定期受診患者等に対する電話・情報通信機器を用いた再診
定期受診患者等に対する電話・情報通信機器を用いた医学管理等
定期受診患者等に対する電話・情報通信機器を用いた在宅療養指導管理
新型コロナ感染の懸念から，訪問看護の代わりに電話等で病状確認・療養指導等を行った場合

主な通知文
・R4.3.4事務連絡（その67）１．
・R2.4.10事務連絡（その10）
・R2.4.24事務連絡（その14）問1
・R4.3.4事務連絡（その67）２．
・R2.4.10事務連絡（その10）
・R2.4.24事務連絡（その14）問2
・R2.4.10事務連絡（その10）３．
・R2.3.12事務連絡（その5）問2・R2.6.10事務連絡（その21）（別添1）問2・R3.9.24事務連絡（その62）問2
・R2.4.24事務連絡（その14）問7
・R3.5.11事務連絡（その46）問2

電話・情報通信機器を用いた医学管理等と在宅療養指導管理料の同一月併算定の可否「在宅時医学総合管理料」等の定期的な訪問診療を ・R2.4.24事務連絡（その14）問4
電話・情報通信機器を用いた診療で代替した場合
医師が自宅等で療養・待機しながらオンライン
・R4.1.7事務連絡（その64）問1
診療等を行う場合
自宅・宿泊療養者に対して電話や情報通信機器を ・R3.9.3事務連絡（その59）問1
用いて診療を行った場合の初診料・再診料
自宅・宿泊療養を行っている重症化リスクの・R4.10.26事務連絡（その79）問3
高い者に対して電話等で診療を行った場合
・R4.9.27事務連絡（その77）問2
・R4.7.22事務連絡（その72）問2
・R4.4.28事務連絡（その70）問1
自宅・宿泊療養者に対して電話や情報通信機器を ・R4.4.28事務連絡（その70）問2
用いて診療を行った場合の「二類感染症患者入院 ・R3.8.16事務連絡（その54）問1診療加算」の算定
自宅・宿泊療養者に対して，保険医療機関以外
・R3.9.24事務連絡（その62）問7に所在する医師が，電話や情報通信機器を用いて診療を行った場合の診療報酬の算定-6-【電話・オンライン診療の手続き関係】
ケース
オンライン診療

主な通知文・オンライン診療の適切な実施に関する指針

全般

・「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するＱ＆Ａ・ オンライン診療に手話通訳者等が参加する場合の取扱いについて特例による電話・オンライン診療 全般

・新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて
・新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項
等について
・「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するＱ＆Ａ」の改定について（その３）「オンライン診療の初診に適さない症状」及び・オンライン診療の初診に関する「オンライン診療の初診での投与について十分な提言検討が必要な薬剤」-7-○○医院

000-0000

郵便番号

東京都千代田区・・・

住所（都道府県から記載）

080-0000-0000

電話番号

http://www…

ウェブサイトURL○○

初診の電話等を用いた 再診の電話等を用いた診療の実施の有無
診療の実施の有無※様式は医療とくしまにも掲載しております。
ＵＲＬ http://anshin.pref.tokushima.jp/med/experts/docs/2022112100018/○徳島県医師会会員以外の方→「徳島県医療政策課」宛て メール又はＦＡＸでご提出ください。
メール iryouseisakuka@pref.tokushima.jp
ＦＡＸ ０８８－６２１－２８９８○徳島県医師会会員の方→「徳島県医師会」宛て ＦＡＸでご提出ください。
ＦＡＸ ０８８－６２３－５６７９

※御提出先

例

施設名

基本情報

電話や情報通信機器を用いて診療を実施する医療機関の調査票

内科
小児科

対応診療科

〇〇
〇〇

〇〇〇〇

担当医師名

○○病院（東京都○○区・・・）○○病院（埼玉県○○市・・・）

対面診療が必要と判断した場合に連携する医療機関名（複数ある場合は複数、住所も併せて記載）

事務連絡に基づく対応について

別紙１－３

iryouseisakuka@pref.tokushima.jp

ＵＲＬ

過去に受診履歴のな過去に受診履歴の い患者に対し、かかある患者に対して りつけ医等からの情診療を行った。
報提供を受けて診療を行った。

http://anshin.pref.tokushima.jp/med/experts/docs/2022112100018/※様式は医療とくしまにも掲載しております。

メール

他の疾患で定期受診中の患者に対して診療を行った。

1

過去の診療録等により基礎疾患の情報を確認できない患者に対して診療を行った。
電話等により診断や処方を行うことが困難と判断し、対面での診療を促す又は他の診療可能な医療機関を紹介するといった対応を行った。（受診勧奨）
年齢

25

男

性別

東京都

発熱

診断名（診断が住所地つかない場合は（都道府県）
症状名）

患者情報

初診からの電話等による診療等の実施について（以下のいずれか該当するものを選択し、電話を用いた場合は「1」、視覚の情報を含む情報通信手段を用いた場合は「2」と記入してください。）

電話番号000-0000

住所（都道府県から記載）

基本情報

東京都千代田区・・・

メールでご提出ください。

○○

医師名

○○

○「徳島県医療政策課」宛て

内科

診療科

対応した記録000-0000○○医院

2022/4/1

日付

※御提出先

6

5

4

32

1

例

例

郵便番号

施設名

医療機関における電話や情報通信機器を用いた診療等の実施状況調査票

自宅待機

指示の内容（対面診療を指示した場合はその旨）コカール（４日分）

処方した薬剤（処方日数）

診療の目安

http://www・・・

ウェブサイトURL

電話等初診

４日後

診療料
（保険診療の場合は算定した診療報酬上の項 再診の予約目を記載
日（○日し、自由診後）療の場合は「自由診療」と記載）

別紙２－２