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日弁連行政問題対応センター設置（1）設置の経緯
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2019（令和元）年度第 11 回日弁連理事会（2020（令和 2）年 2 月 20 日開催）において、「日弁連行政問題対応センター」（以下「同センター」という。）の設置が承認された（手続的には後述のとおり、既存組織である行政訴訟センターの設置要綱を全面改正し、行政訴訟センターの名称が要綱に記載されている民事司法改革推進本部等の関連委員会の設置要綱の一部改正する形での設置となった。）。
これは当時の既存の行政訴訟センターの活動に加え、行政訴訟の対象となる行政処分のみならず、それ以前の行政調査・行政指導・行政契約・その他行政過程（以下「行政過程」という。）における立会いなど、弁護士・弁護士法人（以下「弁護士ら」という。）の関与（当該手続の当事者となる市民・企業の代理人として）の普及を目指すものである。
日弁連の組織としてセンター化したのは、行政庁の所管する分野が極めて広範であるという性質上、全国的な活動展開が必要となることからその中核を担うセンター組織が求められるという理由に基づく。

イ同センターの設置までの日弁連における検討経過としては、まず、2017（平成 29）年3 月 24 日に日弁連会長から日弁連弁護士業務改革委員会（以下「同委員会」という。）に対して「行政庁が行政処分を行うに際して実施する調査・質問等の行政処分等の手続に弁護士が関与することの普及可能性および普及のために採るべき方策」についての諮問が行われ、同年 9 月 4 日に同委員会が、普及可能性は高いこと、日弁連行政弁護センター（仮称）を設置すべきであること、受任弁護士候補者名簿による対応体制整備をすべきであることとの答申をした。
そして、その後も同委員会において、健康保険医療（保険医に対する個別指導への立会い等）、税務（税務調査に対する弁護士の立会い等）、生活保護（生活保護の申請の際に窓口に同行、申請を拒否された場合の同行等）を中心に具体的な研究を行うこととなり、その中で、実際に上記業務を行っている全国の弁護士が中心となり同委員会内の行政弁護部会の委員として研鑽を深めていった。
具体的には、行政過程における行政庁の一般市民に対する各種行為・対応は、実際は法令の根拠に基づかずに漫然と行われていることがあり、そこでは一般市民は、行政庁の職員の言動には逆らえず、言われるままに応対をしているという現実があり、法令の根拠に基づき、憲法３１条等の適正手続に基づく行政過程を実現するために、行政処分が下される以前の段階から弁護士が積極的に立会いに関与していくことを実現するための研究を重ねた。

ウ

その集大成として、2019（令和元）年 9 月 7 日、第 21 回弁護士業務改革シンポジウムの第 5 分科会「行政手続きにおける弁護士の関与業務の展開～健康保険医療、税務、生活保護の現場で～」において、今後、日弁連が弁護士の行政手続における関与業務を全国に展開すべくその中核を担う組織を設置して運動を推進すべきである旨を提言した。

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その後、日弁連には既に行政訴訟センターが設置されていることもあり、同年 10 月
17 日には、同委員会の答申について、行政訴訟センターとの意見調整を行い、他方で、同委員会内部の部会として行政弁護部会を立ち上げ、調整を行い続けた結果、2020（令和 2）年度から、同委員会内部の行政弁護部会は一旦休止となり、実質的には旧行政訴訟センターと同委員会内の行政弁護部会が合流する形で、同センターがスタートした。
具体的に同センターが掲げる大きな目標としては、上記の普及を目指すものであるが、イメージとして分かりやすく説明すると、刑事当番弁護の行政版の実現である（詳細については、⑵の活動内容のとおりである。）。
エ同センターの正式スタート後にも、行政弁護部会は精力的に活動しており、全国に行政弁護を普及させるためには、全国の各単位会での体制作りも並行して行いつつ、人材育成を図る必要があることから、そのための活動として同センターとして札幌、栃木、広島、京都、静岡等におけるキャラバンも実施しており、2022（令和 4）年 1 月には東京でも実施され、引き続き全国各地での開催を予定している。
また、同年 9 月 3 日、第 22 回弁護士業務改革シンポジウムの第 4 分科会「やれる！
行政弁護」において、個々の弁護士が行政弁護活動を業務として実践するに当たって参考となるようできるだけ具体的な例を示し、行政処分がなされる前の段階から弁護士が手続に関与することが、依頼者の正当な利益を擁護することになると同時に、公正な行政の執行をも実現することにつながることなどが改めて確認された。

（2）活動内容
ア

同センターの目的及び任務
同センターの設置要綱において、行政争訟制度（行政不服審査、行政訴訟その他の行政に係る紛争を解決する制度をいう。）の改革を実現すること並びに行政過程において当事者となる市民・企業等の正当な権利を擁護すると共に行政庁の行う行政過程における適正手続の実現を図るために弁護士らが行政過程の手続に関与していくことを目的として、次に掲げる活動を行うとされている。

① 行政争訟制度の改革のための個別行政実体法、行政手続及び行政による裁判外の紛争解決・権利救済手続を視野に入れた検討② 行政争訟制度の改革に関連する政府関係の諸機関における審議に対し、日弁連の意見を反映させるための活動③ 行政争訟事件に関する研修の企画立案④ 行政争訟事件に関する情報の収集および整理並びにこれらの会員への提供⑤ 弁護士会及び弁護士会連合会の行政争訟事件に関する諸活動に対する支援⑥ 行政過程に関する諸法制の在り方を検討し、弁護士等が行政過程において市民・企業等からの依頼を受けて、その代理人等としてこれに関与する方策の調査研究⑦ 行政過程における弁護士等の活動を普及させるための広報⑧ 弁護士会が、行政過程において代理人等となる弁護士等の推薦又は紹介事業を行うことの支援及びバックアップ

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⑨ 弁護士会が、行政過程において代理人等として関与するにあたり必要となる知識及び技術を習得するための研修の企画、立案及び実施⑩ 他士業その他の関係諸団体との連携及びネットワークの構築⑪ 前各号に掲げるもののほか、センターの目的達成のために必要な活動
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組織
委員の構成は、東弁の推薦による３名をはじめとする各単位会からの委員、日弁連推薦委員及び同委員会を中心として関連委員会からの推薦者を含め 100 名とされている。
同センターの具体的な活動内容としては、旧行政訴訟センター内の部会と、同委員会内の部会とが名称はそのまま残る形で活動をしており、講学的な研究は旧行政訴訟センター内の部会が中心となって引継ぎ、行政訴訟センターの実働部隊として同委員会の部会と同名称の行政弁護部会が引き続き実務的な対応、研究を行っていくということで大まかなすみ分けをし、稼働をしている。
なお、同センター内の事務局長及び事務局次長には当会の若手が任命されており、今後も当会が同センターをバックアップし、行政問題に対応できる人材を育成していくことが望まれる。

ウ東弁内における状況
東弁内においては、弁護士業務改革委員会の部会として 3 年前に行政弁護部会が設置されて、税務調査の立会いに関する勉強会などを開催しているが、まだ本格的な稼働には至っておらず、同センターのキャラバンの開催を契機として、2024（令和 6）年度以降本格的な体制を構築していく予定となっている。
具体的には、日弁連の活動と連動した研究・調査はもとより、東京三会での連携を図りつつ、若手の業務拡大に繋がる様な個別的な研究・調査を行っていく予定となっている。

（3）当会の活動及び今後の課題
ア

前述のとおり、日弁連の同センターの事務局長及び事務局次長をはじめ、 当会の会員が積極的に同センターの活動に参加をしており、この行政問題に関する取り組みが今後の弁護士業務の拡大につながり得るものであるところ、今後は、特に行政法が司法試験の必修科目として基礎的な素養を有している新司法試験世代の若手会員を中心に積極的に活動できるようなバックアップをすべきであると思料される。
東弁の業務改革委員会においても本格的な活動が今後行われていく予定であり、そこにおいても現時点では、業務改革委員会の委員長・副委員長をしている当会の会員が行政弁護部会の担当として活動をしていることなどから、当会としては、当会の会員へ情報提供を行うとともに、当会会員に上記委員会の幹事として登録の促進を図り、行政弁護に関する研鑽を行うことが望ましい。刑事事件の当番弁護制度が実現したのと同様に、将来の行政当番弁護制度などの実現に向けて当会としても活動をしていくことが望まれる。壮大な目標ではあるかもしれないが、今後の弁護士の新たな巨大な活動領域として期待される分野である。

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イ

ただし、上記の壮大な目標を達成するために乗り越えるべき課題としては、大きく二つあると考えられる。即ち、第一に如何に弁護士に依頼が入るようにするか、第二にどのように研鑽をしていくかということである。
まず、後者の点でいえば、やはり現場を踏むことが必要であり、OJT 体制を整えて、例えば医師の個別指導の立合いなどの機会がある場合に、積極的に若手会員に OJT の機会を付与していくことが大切である。
その前提として研修などについては、既に 2022（令和 4）年度の親和全期会において保険医の個別指導に関する研修を行っているところであり、その担当講師も保険医の個別指導の立合いの第一人者的存在である当会の会員であることもあり、研修等の研鑽を積むことができる体制が当会には存在している。
他方で、如何に弁護士に依頼が入るようにするかという点については、保険医の個別指導の立合いについては、対象となる保険医に対して例えば地域の顔役の医師から弁護士を帯同しない方が良いという誤った助言が行われているというのが現状である。
そこで、先ずは、数多くの弁護士が受任できる体制を作ることはもちろんのこと、弁護士の帯同によって不利益を受けることはないということを周知していくことが大切であり、その活動については、保険医協会との連携や地道な活動としての地区法曹等による地域ごとの啓蒙活動などが大切であると思料される。

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