個人情報取扱規程

浜松ウォーターシンフォニー株式会社

第 1 章総則………………………………………………………………………………………………………1

第 1 条 （目的）………………………………………………………………………………………………………1
第 2 条 （定義）………………………………………………………………………………………………………1
第 3 条 （当社の責務等）……………………………………………………………………………………………2
第 2 章

当社における個人情報の取扱い…………………………………………………………………………2

第 4 条 （個人情報の保有の制限等）………………………………………………………………………………2
第 5 条 （取得の制限）………………………………………………………………………………………………2
第 5 条の 2 （特定個人情報の取得の制限） ………………………………………………………………………3
第 6 条 （利用目的の明示）…………………………………………………………………………………………3
第 7 条 （正確性の確保）……………………………………………………………………………………………3
第 8 条 （安全確保の措置）…………………………………………………………………………………………3
第 9 条 （利用及び提供の制限）……………………………………………………………………………………3
第 9 条の 2 （保有特定個人情報の利用の制限）…………………………………………………………………4
第 9 条の 3 （保有特定個人情報の提供の制限）…………………………………………………………………4
第 10 条 （保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）…………………………………………………5
第 11 条 （電子計算機等の結合による提供に係る保護措置）……………………………………………………5
第 3 章

個人情報ファイル…………………………………………………………………………………………5

第 12 条 （個人情報ファイルの保有等に関する事前通知）………………………………………………………5
第4章

開示、訂正及び利用停止……………………………………………………………………………………6

第 1 節

開示…………………………………………………………………………………………………………6

第 13 条 （開示請求権）………………………………………………………………………………………………6
第 14 条 （開示請求の手続）…………………………………………………………………………………………6
第 15 条 （保有個人情報の開示義務）………………………………………………………………………………7
第 16 条 （部分開示）…………………………………………………………………………………………………8
第 17 条 （裁量的開示）………………………………………………………………………………………………9
第 18 条 （保有個人情報の存否に関する情報）……………………………………………………………………9
第 19 条 （開示請求に対する措置）…………………………………………………………………………………9
第 20 条 （理由の記載等）……………………………………………………………………………………………9
第 21 条 （開示決定等の期限）……………………………………………………………………………………10
第 22 条 （開示の実施）……………………………………………………………………………………………10
第 23 条 （費用負担）………………………………………………………………………………………………10
第2節

訂正…………………………………………………………………………………………………………10

第 24 条 （訂正請求権）……………………………………………………………………………………………10
第 25 条 （訂正請求の手続）………………………………………………………………………………………11
第 26 条 （保有個人情報の訂正義務）……………………………………………………………………………11
第 27 条 （訂正請求に対する措置）………………………………………………………………………………11

第 28 条 （訂正決定等の期限）……………………………………………………………………………………11
第 29 条 （保有個人情報の提供先への通知）……………………………………………………………………12
第3節

利用停止……………………………………………………………………………………………………12

第 30 条 （利用停止請求権）………………………………………………………………………………………12
第 31 条 （利用停止請求の手続）…………………………………………………………………………………13
第 32 条 （保有個人情報の利用停止義務）………………………………………………………………………13
第 33 条 （利用停止請求に対する措置）…………………………………………………………………………13
第 34 条 （利用停止決定等の期限）………………………………………………………………………………13
第 35 条 （苦情処理）………………………………………………………………………………………………14
第 36 条 （問い合わせ状況の報告）………………………………………………………………………………14

第1章

総則

第 1 条（目的）この規程は、浜松ウォーターシンフォニー株式会社（以下、「当社」とする。）の保有する個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、当社の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

第 2 条（定義）
この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいう。
(2) 保有個人情報
当社が職務上作成し、または取得した個人情報であって、組織的に利用するものとして、当社が保有しているものをいう。
(3) 特定個人情報
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。
）第 2 条第 8 項に規定する個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
(4) 情報提供等記録
番号法第 23 条第 1 項及び第 2 項（これらの規定を番号法第 26 条において準用する場合を含む。
）に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
(5) 保有特定個人情報
当社が職務上作成し、または取得した特定個人情報であって、組織的に利用するものとして、当社が保有しているものをいう。
(6) 個人情報ファイル
保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
ア

一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

イ

アに掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日
その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができる
ように体系的に構成したもの(7) 本人
個人情報によって識別される特定の個人をいう。
1

(8) 社員
当社の役員および従業員（社員、契約社員、受入出向社員、派遣社員を含む）をいう

第 3 条（当社の責務等）
当社は、この規程の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講じる。
2．社員であった者は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または
不当な目的に利用しない。

第2章

当社における個人情報の取扱い

第 4 条（個人情報の保有の制限等）
当社は、個人情報を保有するに当たっては、その所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定する。
2．当社は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有しない。
3．当社は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わない。

第 5 条（取得の制限）
当社は、個人情報を取得するときは、適法かつ適正な方法により取得する。
2．当社は、法令または条例（以下「法令等」という。）に基づく場合を除き、個人情報（特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）を取得するときは、本人から取得する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときその他利用目的を達成するため本人以外の者から取得することにつき相当の理由があると認められるときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 出版、報道等により公にされているとき。
(3) 人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(4) 所在不明、精神上の障害による事理を弁識する能力の欠如等の事由により、本人から取得することができないとき。
(5) 国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。
）、他の地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15年法律第 118 号）第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）（以下これらを「国等」という。）から取得する場合で、事務の遂行上やむを得
2

ないと認められるとき。
(6) 事務の性質上、本人から取得したのでは当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
3．当社は、法令等に基づく場合を除き、思想、信条、信教その他不当な社会的差別の原因となる事項に関する個人情報を取得しない。ただし、事務の適正な遂行のために当該個人情報が必要かつ欠くことができないときは、この限りでない。
4．法令等に基づく申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該申請、届出その他
これらに類する行為を行おうとする者以外の個人に関する個人情報が取得されたときは、当該個人情報は、第 2 項第 1 号に該当して取得されたものとみなす。
第 5 条の 2（特定個人情報の取得の制限）
当社は、番号法第 19 条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を取得しない。

第 6 条（利用目的の明示）
当社は、本人から直接書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録（以下「電磁的記録」という。）を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する。
(1) 人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(3) 利用目的を本人に明示することにより、当社、市の機関及び国等が行う事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

第 7 条（正確性の確保）
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去または現在の事実と合致するよう努める。

第 8 条（安全確保の措置）
当社は、保有個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じる。

第 9 条（利用及び提供の制限）
当社は、法令等に基づく場合、もしくは市の指示または承諾を得た場合を除き、利用目
3的以外の目的のために保有個人情報（保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）
を自ら利用し、または提供しない。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、
利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。
ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供すること
によって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(2)

当社がその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。

(3) 国等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、その権限に属する事務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、
当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
(4) 前 3 号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
3．当社は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための当社の内部における利用を特定の部署に限るものとする。

第 9 条の 2（保有特定個人情報の利用の制限）
当社は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用しない。
2．前項の規定にかかわらず、当社は、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があるときまたは本人の同意を得ることが困難であると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報（情報提供等記録を除く。以下この項及び次項において同じ。）を自ら利用する。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
3．当社は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための当社の内部における利用を特定の部署に限るものとする。

第 9 条の 3（保有特定個人情報の提供の制限）
当社は、番号法第 19 条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供しない。
4

第 10 条（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
当社は、法令等に基づく場合、もしくは市の指示または承諾を得た場合であって利用目
的以外の目的のために保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、
保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若
しくは方法の制限その他必要な制限を付し、またはその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じることを求める。

第 11 条（電子計算機等の結合による提供に係る保護措置）
当社は、当社の使用に係る電子計算機と当社以外の特定の者の使用に係る電子計算機その他の機器とを電気通信回線を介して接続し、当社の保有個人情報を当該特定の者が随時入手し得る状態にする方法により提供するときは、保有個人情報の保護に関し必要な措置
を講じる。

第3章

個人情報ファイル

第 12 条（個人情報ファイルの保有等に関する事前通知）
社員は、個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、経営管理本部長に対し、次に掲げる事項を通知する。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。
(1) 個人情報ファイルの名称(2) 個人情報ファイルを所管する組織の名称(3) 個人情報ファイルの対象者の範囲(4) 個人情報ファイルの利用目的(5) 個人情報ファイルに記録される項目(6) 個人情報の取得方法(7) 個人情報を当社以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先並びにその理
由(8) その他社内規則で定める事項(9) 前各号に掲げる事項の全部または一部が次条の個人情報ファイル簿に記載されることにより、個人情報ファイルの利用目的に係る事務の適正な遂行を著しく阻害するおそれがあると認めるときは、その旨
2．前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
(1) 当社の社員または社員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与、福利厚生等に関する事項またはこれらに準じる事項を記録するもの（社
員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。
）(2) 専ら試験的な電子計算処理の用に供するための個人情報ファイル5(3) 1 年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル(4) 資料その他の物品若しくは金銭の送付または業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付または連絡の相手方の氏名、住所その他の送付または連絡に必要な事項のみを記録するもの(5) 社員が単独で作成する個人情報ファイルであって、個人情報を専ら自己の職務の遂行のために当社の内部で使用するもの(6) 本人の数が社内規則で定める数に満たない個人情報ファイルであって、個人情報を保有する当社以外の者に提供することが予定されていないもの(7) 前各号に掲げる個人情報ファイルに準じるものとして社内規則で定める個人情報ファイル
3．社員は、第 1 項に規定する事項を通知した個人情報ファイルについて、その保有をやめたときまたはその個人情報ファイルが前項第 6 号に該当するに至ったときは、遅滞なく、経営管理本部に対しその旨を通知する。

第4章
第1節

開示、訂正及び利用停止

開示

第 13 条（開示請求権）
当該本人が識別される個人情報の開示を当該本人より請求された場合は、本規程の手続
きにのっとり、本人に対し、遅滞なく当該保有個人情報を開示する
2．未成年者または成年被後見人の法定代理人（保有特定個人情報の開示請求にあっては、
未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人または本人の委任による代理人（以下これらを「代理人」という。
））は、本人に代わって開示請求をすることができる。

第 14 条（開示請求の手続）
開示請求は、次に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「開示請求書」という。
）を当社に提出することにより行われる。
(1) 開示請求をする者の氏名及び住所または居所(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項(3) その他社内規則で定める事項
2．前項の場合において、開示請求を受けた場合は、社内規則で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第 2 項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人（保有特定個人情報の開示
請求にあっては、代理人）であること）を示す書類の提示または提出を求める。
6

3．当社は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、当社は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努める。

第 15 条（保有個人情報の開示義務）
当社は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。
）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示する。
(1) 法令等の規定または当社が法律上従う義務を有する国の機関の明示の指示その他これに類する行為により、開示することができないと認められる情報(2) 個人の評価、判定、選考、診断等に関するものであって、開示をしないことが正当と認められる情報(3) 開示することにより、開示請求者（第 13 条第 2 項の規定により未成年者または成年被後見人の法定代理人（保有特定個人情報の開示請求にあっては、代理人）
が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第5 号、次条第 2 項並びに第 22 条第 1 項において同じ。）の生命、健康、生活または財産を害するおそれがある情報(4) 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）または開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定によりまたは慣行として開示請求者が知ることができ、または知ることが予定されている情報

イ

人の生命、健康、生活または財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第 2 条第 1項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）
第 2 条第 4 項に規定する行政執行法人の役員及び社員を除く。）、独立行政法人等の役員及び社員、地方公務員法第 2 条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び社員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分
7

(5) 法人その他の団体（国等を除く。以下「法人等」という。）に関する情報または開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活または財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア

開示することにより、当該法人等または当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ

当社の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等または個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(6) 開示することにより、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると当社が認めることにつき相当の理由がある情報(7) 市の機関、国等の内部または相互間における審議、検討または協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれまたは特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(8) 市の機関、国等が行う事務または事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務または事業の性質上、当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

監査、検査、取締り、徴税または試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれまたは違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉、渉外または争訟に係る事務に関し、市、国等の財産上の利益
または当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害する
おそれエ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれオ

市、国等が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

第 16 条（部分開示）
当社は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示する。
2．開示請求に係る保有個人情報に前条第 4 号に規定する情報（開示請求者以外の特定の8

個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号に規定する情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

第 17 条（裁量的開示）
当社は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報（第 15 条第 1 号に規定する情報を除く。
）が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示する。

第 18 条（保有個人情報の存否に関する情報）開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけ
で、不開示情報を開示することとなるときは、当社は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

第 19 条（開示請求に対する措置）
当社は、開示請求に係る保有個人情報の全部または一部を開示するときは、その旨社内で決裁をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知する。ただし、第 6 条第 2 号または第 3 号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
2．前項の規定にかかわらず、当社は、開示請求があった場合において、直ちに開示請求に係る保有個人情報の全部を開示するときは、口頭で行うことができる。
3．当社は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の社内決裁をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知する。

第 20 条（理由の記載等）
当社は、前条第 1 項または第 3 項の社内決裁（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。
）には、申請の根拠規定及び当該規定を適用した理由を記載すること。
2．前項の場合において、当社は、当該決定の日から起算して 1 年以内に当該保有個人情報の全部または一部を開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を通知するものとする。

9

第 21 条（開示決定等の期限）
第 19 条第 1 項または第 3 項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から起算して 15 日以内に行う。ただし、第 14 条第 3 項の規定により補正を求めた場
合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2．前項の規定にかかわらず、当社は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長する。この場合において、当社は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知する。
3．開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算
して 45 日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前 2 項の規定にかかわらず、当社は、開示請
求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をする。この場合において、当社は、第 1 項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知する(1) 本項の措置をとる旨及びその理由(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

第 22 条（開示の実施）
保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書または図画に記録されているときは閲覧または写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進
展状況等を勘案して社内規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個
人情報の開示にあっては、当社は、当該保有個人情報が記録されている文書の保存に支障を生じるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行う。
2．開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、社内規則で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（第 13 条第 2 項の規定による開示請
求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人（保有特定個人情報の開示請求にあっては、代理人）であること）を示す書類を提示し、または提出する。

第 23 条（費用負担）
この規定による保有個人情報の開示に係る手数料は無料とし、複写代、通信費その他経費の実費を別途請求する。

第2節

訂正

第 24 条（訂正請求権）
第 22 条第 1 項の規定により開示を受けた自己を本人とする保有個人情報の内容について、
10当該保有個人情報の訂正（追加または削除を含む。以下同じ。）の請求（以下「訂正請求」という。
）があった場合、当社は本規程の定めに従い処理する。
2．未成年者または成年被後見人の法定代理人（保有特定個人情報の訂正請求にあっては、
代理人）は、本人に代わって訂正請求をすることができる。
3．訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から起算して 90 日以内まで受け付ける。

第 25 条（訂正請求の手続）
訂正請求は、次に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「訂正請求書」という。
）を当社に提出することにより行われる。
(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所または居所(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項(3) 訂正請求の趣旨及び理由(4) その他社内規則で定める事項
2．前項の場合において、訂正請求を受けた場合は、社内規則で定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第 2 項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人（保有特定個人情報の訂正請求にあっては、代理人）であること）を示す書類の提示または提出を求める。
3．当社は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求める。

第 26 条（保有個人情報の訂正義務）
当社は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、
当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をする。

第 27 条（訂正請求に対する措置）
当社は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の社内決裁をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知する。
2．当社は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の社内決裁をし、訂正請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知する。

第 28 条（訂正決定等の期限）
前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。
）は、訂正請求があった日から起算して 30
日以内に行う。ただし、第 25 条第 3 項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
11

2．前項の規定にかかわらず、当社は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長する。この場合において、当社は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知する。
3．当社は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前 2 項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をする。この場合において、当社は、第 1 項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知する。
(1) この項の規定を適用する旨及びその理由(2) 訂正決定等をする期限

第 29 条（保有個人情報の提供先への通知）
当社は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先（情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第 19 条第 7 号に規定する情報照会者若しくは情報提供者（当該訂正に係る番号法第23 条第 1 項及び第 2 項（これらの規定を番号法第 26 条において準用する場合を含む。
）に規定する記録に記録された者であって、当社以外のものに限る。））に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知する。

第3節

利用停止

第 30 条（利用停止請求権）
第 22 条第 1 項の規定により開示を受けた自己を本人とする保有個人情報（情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。）が次の各号のいずれかに該当することを理由に、当該各号に定める措置（以下「利用停止」という。
）の請求（以下「利用停止請求」という。）
があった場合、当社は本規程の定めに従い処理する。
(1) 第 4 条第 2 項の規定に違反して保有されているとき、第 5 条第 1 項から第 3 項
まで若しくは第 5 条の 2 の規定に違反して取得されたとき、第 9 条第 1 項及び第2 項若しくは第 9 条の 2 第 1 項及び第 2 項の規定に違反して利用されているとき
または番号法第 29 条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号法第 2 条第 9 項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき

当該保有個人情報の利用の停止または消去(2) 第 9 条または第 9 条の 3 の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
2．未成年者または成年被後見人の法定代理人（保有特定個人情報の利用停止請求にあっては、代理人）が、本人に代わって利用停止請求をすることを認める。
3．利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から起算して 90 日以内まで受け付けるものとする。

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第 31 条（利用停止請求の手続）
利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「利用停止請求書」という。
）を当社に提出することにより行われる。
(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所または居所(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項(3) 利用停止請求の趣旨及び理由(4) その他社内規則で定める事項
2．前項の場合において、利用停止請求を受けた場合は、社内規則で定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第 2 項の規定による利用停
止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人（保有特定
個人情報の利用停止請求にあっては、代理人）であること）を示す書類の提示または提出を求める。
3．当社は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求める。

第 32 条（保有個人情報の利用停止義務）
当社は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認める
ときは、当社における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をする。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

第 33 条（利用停止請求に対する措置）
当社は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の社内決裁をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知する。
2．当社は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の社内決裁をし、利用停止請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知する。

第 34 条（利用停止決定等の期限）
前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から起算して 30 日以内に行う。ただし、第 31 条第 3 項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2．前項の規定にかかわらず、当社は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。この場合において、
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当社は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知する。
3．当社は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前 2 項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、当社は、
第 1 項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知する。
(1) この項の規定を適用する旨及びその理由(2) 利用停止決定等をする期限

第 35 条（苦情処理）
社員は、当社における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努める。
管理責任者、受付窓口は経営管理本部とする。

第 36 条（問い合わせ状況の報告）
経営管理本部は、四半期に 1 回、当社における開示、訂正及び利用停止に係る問い合わ
せ状況を取りまとめ、これを最高執行責任者に報告する。
附 則
本規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

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