茨城高等学校・中学校いじめ防止・対策マニュアル

茨城高等学校・中学校いじめ防止・対策マニュアルは、いじめ防止対策推進法をふまえ、いじめの防止、早期発見、いじめ被害者の保護や支援、いじめ加害者への教育的指導などを目的として、令和元年度より実行する。
１）いじめの定義「いじめ防止対策推進法」をふまえ、茨城高等学校・中学校いじめ防止・対策マニュア
ルにおいて「いじめ」とは、「生徒に対して、一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義する。
２）いじめ防止への取り組み
ア

中学１年生ならびに高校１年生全員を対象に、いじめ防止講演会を実施し、人権意識を育成する。

イ

担任や学年は、普段から生徒の人間関係や行動を観察し、いじめの早期発見に努める。定期的に生徒面談を行い、いじめ被害を受けていないか確認する。

ウ

担任や学年は、いじめは絶対に許さないというメッセージを継続的に生徒に伝え、いじめの起こりにくい雰囲気を醸成する。

３）いじめ防止対策委員会の設置
ア いじめ防止対策委員会は、いじめの早期発見を目的とする。
イいじめ防止対策委員会は、校長、中高教頭、生活指導部主任、生活指導係主任、生徒相談係主任、中高各学年主任の計１２名で構成する。

ウ いじめ防止対策委員会は、原則として月１回、定例職員会議終了後に実施する。
４）いじめ調査アンケートの実施
ア いじめ調査アンケートは、いじめの早期発見を目的とする。
イ いじめ調査アンケートは年２回、7 月、１月に生活指導部が中心となり実施する。
５）いじめ調査委員会の設置
ア いじめ調査委員会は、いじめの具体的な事実関係の調査、確認を目的とする。
イ

いじめの発生が疑われる場合、校長は、すみやかに、校長、中高教頭、および関係する教職員からなるいじめ調査委員会を召集し、事実関係の調査、確認を行う。
ウ

調査の結果、いじめの事実が確認された場合、いじめ調査委員会は、いじめの被害者を保護し、いじめをやめさせ再発を防止するための対応について協議し、方針を決定する。

エいじめ調査委員会での協議や決定について、校長は定例のいじめ防止対策委員会で報告し、校内での情報共有を行う。

６）いじめを認知した場合の対応手順について①教職員がいじめ行為を発見した場合
ア

校内、校外を問わず、本校生徒に対するいじめ行為を発見した教職員は、被害生徒の安全を確保し、いじめ行為をやめさせる。

イ

いじめ行為を発見した教職員は、被害者の生徒の学年氏名を確認する。加害者が本校生である場合は、加害者の学年氏名を確認する。加害者が校外の人物である場合にも、可能な限り氏名や住所などの把握に努める。

ウ

いじめ行為を発見した教員は、すみやかに、校長、生活指導部、学年主任にいじめ行為の発見を報告する。学年や関係教職員は、関係生徒から事情を聴取するなど、すみやかに事実関係について調査を行う。

エ

報告を受けた校長は、すみやかに、校長、中高教頭、および関係する教職員からなるいじめ調査委員会を召集し、事実関係の調査、確認を行う。

オ 調査の結果、いじめの事実が確認された場合、いじめ調査委員会は、いじめの被害者を保護し、いじめをやめさせ再発を防止するための対応について協議し、方針を決定する。
カ

いじめ調査委員会の方針に沿って、学年を中心とする関係教職員は、いじめの被害者を保護し、いじめをやめさせ再発を防止するための対応を実行する。

②生徒あるいは保護者からいじめ被害の訴えを受けた場合
ア

生徒あるいは保護者からいじめ被害の訴えを受けた教職員は、被害生徒の安全を確保し、すみやかに、校長、生活指導部、学年主任にいじめ被害の訴えがあったことを報告する。学年や関係教職員は、いじめ訴えをおこなった生徒をはじめ関係生徒から事情を聴取するなど、すみやかに事実関係について調査を行う。

イ

報告を受けた校長は、すみやかに、校長、中高教頭、および関係する教職員からなるいじめ調査委員会を召集し、事実関係の調査、確認を行う。

ウ

調査の結果、いじめの事実が確認された場合、いじめ調査委員会は、いじめの被害者を保護し、いじめをやめさせ再発を防止するための対応について協議し、方針を決定する。

エ

いじめ調査委員会の方針に沿って、学年を中心とする関係教職員は、いじめの被害者を保護し、いじめをやめさせ再発を防止するための対応を実行する。

③第三者からいじめに関する情報が寄せられた場合
ア 第三者から、本校生徒に対するいじめに関する情報提供を受けた教職員は、被害生徒の安全を確保し、すみやかに、校長、生活指導部、学年主任に、第三者から本校生徒に対するいじめに関する情報提供があったことを報告する。学年や関係教職員は、情報提供を行った第三者、被害者とされる生徒、関係生徒から事情を聴取するなど、すみやかに事実関係について調査を行う。
イ

報告を受けた校長は、すみやかに、校長、中高教頭、および関係する教職員からなるいじめ調査委員会を召集し、事実関係の調査、確認を行う。

ウ

調査の結果、いじめの事実が確認された場合、いじめ調査委員会は、いじめの被害者を保護し、いじめをやめさせ再発を防止するための対応について協議し、方針を決定する。

エ

いじめ調査委員会の方針に沿って、学年を中心とする関係教職員は、いじめの被害者を保護し、いじめをやめさせ再発を防止するための対応を実行する。

④いじめ調査アンケートにいじめ被害を訴える記載があった場合
ア

いじめ調査アンケートにいじめ被害を訴える記載があることを確認した教職員は、被害生徒の安全を確保し、すみやかに、校長、生活指導部、学年主任に、いじめ調査アンケートにいじめ行為を訴える記載があったことを報告する。同時に該当するアンケートのコピーを提出する。学年や関係教職員は、いじめ被害を訴えた生徒をはじめ関係生徒から事情を聴取するなど、すみやかに事実関係について調査を行う。

イ

報告を受けた校長は、すみやかに、校長、中高教頭、および関係する教職員からなるいじめ調査委員会を召集し、事実関係の調査、確認を行う。

ウ

調査の結果、いじめの事実が確認された場合、いじめ調査委員会は、いじめの被害者を保護し、いじめをやめさせ再発を防止するための対応について協議し、方針を決定する。

エ

いじめ調査委員会の方針に沿って、学年を中心とする関係教職員は、いじめの被害者を保護し、いじめをやめさせ再発を防止するための対応を実行する。

⑤いじめ調査アンケートにいじめの存在を知っている旨の記載があった場合
ア いじめ調査アンケートにいじめの存在を知っている旨の記載があることを確認した
教職員は、被害生徒の安全を確保し、すみやかに、校長、生活指導部、学年主任に、いじめ調査アンケートにいじめの存在を知っている旨の記載があったことを報告する。同時に該当するアンケートのコピーを提出する。学年や関係教職員は、アンケー
トに記載した生徒、被害者とされる生徒、関係生徒から事情を聴取するなど、すみやかに事実関係について調査を行う。
イ

報告を受けた校長は、すみやかに、校長、中高教頭、および関係する教職員からなるいじめ調査委員会を召集し、事実関係の調査、確認を行う。
ウ 調査の結果、いじめの事実が確認された場合、いじめ調査委員会は、いじめの被害者を保護し、いじめをやめさせ再発を防止するための対応について協議し、方針を決定する。
エ いじめ調査委員会の方針に沿って、学年を中心とする関係教職員は、いじめの被害者を保護し、いじめをやめさせ再発を防止するための対応を実行する。
７）いじめ重大事態の報告

いじめ防止対策推進法第 28 条第 1 項に定める重大事態が発生した場合、校長

アは県に対し重大事態発生の報告を行う。ただし重大事態とは、いじめ訴えを行った生徒の生命，心身，財産への重大な被害が生じた場合、また、いじめ訴えを行った生徒がいじめを理由として３０日以上欠席した場合をいう。
イ

重大事態報告書は、学年が中心となって作成し、校長が決裁を行う。

８）いじめ調査を行う場合の留意点
ア いじめ調査で生徒から聴取を行う場合、複数の教職員で対応することを原則とする。聴取した内容はメモなどに残し、保管しておく。
イ いじめ調査で生徒から聴取を行った場合、被害側、加害側を問わず、聴取を行った旨を該当の保護者にその都度報告する。
ウ いじめ調査を行う場合、いじめ被害を受けた生徒といじめ行為を行った生徒の双方から聴取を行い、事実関係について双方の言い分が一致しているかを確認する。必要があれば、関係する第三者からの聴取を行い、事実関係の把握に努める。
エいじめ調査の結果、事実関係が明らかになった場合、いじめの被害者、加害者ならびに双方の保護者に対して報告を行い、原則として情報を共有する。いじめの被害者、加害者以外の生徒および保護者に対しても、校長が必要と認めた場合、事実関係の報告を行い、情報を共有する。

９）いじめ発生が確認された後の対応について
ア いじめの発生が確認された場合、学校は、被害生徒の保護、支援を最優先で行う。
イ いじめの発生が確認された場合、学年を中心に、生徒相談係やスクールカウンセラーと連携し、被害生徒の心のケアを行う。
ウ

いじめが一旦おさまった場合も、学年を中心に、経過観察や関係生徒からの聴取を継続し、いじめが再発していないかを確認する。

１０）いじめ重大事案が発生した場合の調査組織に参加する第三者の選定について
いじめ重大事案が発生し、第三者委員会の設置が必要となった場合、調査組織に参加する第三者について以下のように定める。
・弁護士などの法律関係者１名
・医師などの医療関係者１名
・大学教員などの学識経験者１名
・社会福祉士１名
合計４名
なお、委員の選出にあたっては、それぞれ、弁護士会、医師会、大学、社会福祉士会などに依頼し、学校との利害関係のない委員による調査を可能にするものとする。

以上
2023.11．2

改訂