東神楽町立地適正化計画

平成 30 年３月
東神楽町

目

次

１章 計画の概要 ............................................................... 1
１ 計画策定について.......................................................... 1２ 対象と目標期間 ........................................................... 3２章 東神楽町の現状と課題...................................................... 4１ 東神楽町の概要 ........................................................... 4２ 東神楽町の都市構造....................................................... 17
３ 都市計画を取り巻く町民意向............................................... 31
４ 立地適正化に向けたまちづくりの課題 ....................................... 37
３章 立地適正化に向けた基本方針............................................... 39
１ まちづくりの将来像....................................................... 39
２ 立地適正化に向けた基本方針............................................... 40
４章 居住誘導区域の設定....................................................... 44
１ 居住誘導区域の考え方..................................................... 44
２ 居住誘導区域の設定....................................................... 45
３ 災害の想定される区域に対する考え方 ....................................... 46
５章 都市機能誘導区域の設定................................................... 48
１ 都市機能誘導区域の考え方................................................. 48
２ 都市機能誘導区域の設定................................................... 49
３ 誘導施設の設定 .......................................................... 53
６章 居住及び都市機能誘導のための施策 ......................................... 57
１ 居住誘導区域における施策................................................. 57
２ 都市機能誘導区域における施策............................................. 57
３ 公共交通における施策..................................................... 58
４ 誘導区域外における届出................................................... 58
７章 計画の実現に向けて....................................................... 60
１ 目標の設定 .............................................................. 60
２ 評価方法と見直し方針..................................................... 61

１章 計画の概要
１ 計画策定について（１）計画策定の背景
東神楽町（以下、「本町」）では、平成 14 年度に都市計画の方針を示す「東神楽町土地利用計画」を策定し、「第７次東神楽町総合計画」におけるまちの将来像の実現に向けた、計画的な都市形成や花・自然を生かした景観形成など、町民とともにまちづくりを推進し着実に人口が増加してきました。
しかしながら、今後は人口減少に転じることが見込まれるとともに、少子高齢化の進行、経済活動の縮小、厳しい財政状況など様々な問題に対応していく必要があり、まちづくりの方向性は大きな転換期を迎えています。
本町では、平成 24 年度（平成 29 年３月改定）に「第８次東神楽町総合計画」（以下、「総合計画」）を策定し、将来像を「笑顔あふれる花のまち～みんなで築こう活力ある東神楽～」として、地区別まちづくり計画を策定するなど新たなまちづくりを推進しています。また、北海道の「旭川圏都市計画区域（旭川市・鷹栖町・東神楽町）都市計
画区域の整備、開発及び保全の方針（平成 23 年３月策定）」（以下、「整開保」）では、「市街地の無秩序な拡大を抑制し、持続可能でコンパクトなまちづくりに向けた都市づくりを進めながら、地球環境時代に対応した低炭素型都市構造への転換を目指す」という都市づくりの基本理念を掲げています。
国においては、平成 26 年８月に「都市再生特別措置法」を改正して立地適正化計画制
度を創設しました。この制度は、これまでの都市計画に加え、都市の拠点に医療・商業・福祉などの都市機能を誘導し、その周辺に居住を誘導することによって、コンパクトな都市づくりを進め、人口密度を維持することにより将来の人口減少社会に対応するためのものであり、市町村が「立地適正化計画」を策定できることとしています。
以上から、本町の取り巻く都市計画の現況・課題、国の動向等を踏まえ、新たな将来都市像を明らかにし、まちづくり施策を総合的・一体的に推進する必要があることから「東神楽町都市計画マスタープラン」に併せて「東神楽町立地適正化計画」を同時策定することとします。

（２）計画の目的「都市計画マスタープラン」によるまちづくりの方針を踏まえ、今後の人口減少社会において、医療・福祉施設、商業施設や住居等が集積した「コンパクトなまちづくり」
を進めるための方針や施策を定めることを目的として策定し、持続可能な都市の形成を目指します。

1

（３）計画の位置づけ「東神楽町立地適正化計画」は、都市再生特別措置法（第 81 条）による「住宅及び都
市機能増進施設の立地の適正化を図るための計画」として定め、「東神楽町都市計画マス
タープラン」の一部とみなします（都市再生特別措置法第 82 条）。
よって、東神楽町都市計画マスタープランと同様、「第８次東神楽町総合計画（平成 29
年３月改定）」及び北海道の「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（平成 23 年３月策定）」を上位計画とするとともに、他の部門別計画と整合を図ります。
図 １-1 計画の位置づけ
北海道

東神楽町
第８次東神楽町総合計画
即する
他部門の関連計画
・総合戦略
・景観
・農業
・森林
・住宅
・環境
・福祉
等

東神楽町都市計画マスタープラン
整合即する

東神楽町立地適正化計画
都市計画マスタープランの一部とみなす・個別の都市計画・土地利用・景観
・道路・交通施設
・河川・上下水道・公園緑地2

旭川圏都市計画区域
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針

２ 対象と目標期間（１）対象区域
本計画は、行政区域のうち、旭川圏都市計画区域1内を対象とします。
図 １-2 対象区域

（２）目標期間
目標期間は、20 年後の 2037 年までとします。
なお、概ね５年ごとに本計画の進捗等について評価を行い、必要に応じて計画の見直しを行います。

1

旭川圏都市計画区域：旭川市、鷹栖町及び東神楽町の１市２町にわたる都市計画区域、区域面積は全体で約 35,600ha、うち東神楽町は約 2,600ha

3２章 東神楽町の現状と課題

１ 東神楽町の概要（１）位置・概要
東神楽町は、北海道の中央にある上川盆地に位置し、東西約 22km、南北約６km、総面積 68.50km2 を有する町で、北海道第２の都市である旭川市に隣接し、道北の空の玄関である旭川空港が立地しています。
米や野菜を中心とする農業を基幹産業とする一方で、平成元年から始まった大規模宅地開発により人口が年々増加し、平成 27 年国勢調査では人口増加率 10.1％と全道 1 位の増加率となっています。
また『花のまち』として、花を生かした美しい環境整備に力を入れ、大雪山・十勝岳連峰を望む豊かな自然に恵まれた魅力あるまちづくりを展開しています。
図２-1 東神楽町の位置

4

（２）都市計画
本町の都市計画区域は、旭川市・鷹栖町と広域連携のもとに旭川圏都市計画区域を形成し、2,600ha を指定しています。このうち 256ha（都市計画区域の 9.8％）が中央市街
地・ひじり野両地区の市街化区域、2,344ha（同 91.2％）は市街化調整区域に指定しており、市街地の無秩序な拡大を防ぎ、秩序ある都市計画を推進しています。
特に中央市街地・ひじり野両地区の市街化区域は、各々全長２km 程度のコンパクトな街なみが形成されています。
本町の用途地域は、住居系（第一種低層住居専用地域～第二種住居地域）が用地地域の約 77％、商業系（近隣商業地域、商業地域）が約７％、工業系（準工業地域、工業地
域）が約 16％となっています。

5

6

図２-2 都市計画区域・市街化区域図

図２-3 用途地域図（中央市街地地区）

図２-4 用途地域図（ひじり野地区）

7

（３）人口の動向
総人口・世帯数
本町の人口・世帯数は増加傾向であり、国勢調査によると平成 27 年は 10,233 人、3,657世帯であり、20 年前（平成７年）に比べて人口は 33.3％、世帯数は 52.4％増加しています。
一方で、平均世帯人員は一貫して減少しており、世帯の小規模化が進んでいます。
図２-5 総人口・世帯数の推移
12,000人
口 10,000
・
8,000
世
帯 6,000数（ 4,000人、 2,000
世
帯
0
）

3.20
7,676

3.11

平成7年

9,292

9,194

8,127

2.94

平成12年

2.82

平成17年

人口

2.80
3,657

3,290

3,127

2,609

2,400

3.30

10,233

平成22年

世帯数

平成27年

平
3.10 均世2.90
帯2.70 人員2.50 （人
2.30 ／
世
2.10 帯
）

平均世帯人員資料：国勢調査

年齢別人口
年齢別人口をみると、平成 27 年では年少人口（０～14 歳）が 1,609 人（15.7％）、生
産年齢人口（15～64 歳）が 6,007 人（58.7％）、高齢人口（65 歳以上）が 2,617 人（25.6％）であり、平成 22 年からは 3 区分ともに実数が増加したものの、構成比をみると年少人口
及び生産年齢人口が低くなっており、少子高齢化が進展しています。
図２-6 年齢 3 区分別人口の推移（人）
12,000

10,233

10,000
8,127
8,000
6,000
4,000

1,514

9,292

1,799

2,091

(19.6%)(22.5%)

2,617(25.6%)(18.6%)

5,678

5,078

(61.8%)(62.5%)

2,000
0

9,194

5,618

6,007

(60.5%)(58.7%)

1,535

1,717

1,583

1,609

(18.9%)(18.7%)(17.0%)(15.7%)

平成12年

平成17年

平成22年

0～14歳

15～64歳

資料：国勢調査

8

平成27年

65歳以上

将来人口推移
本町の将来人口をみると、2020 年を境に緩やかに減少し、約 20 年後の 2040 年では 2015
年の 93％程度になると推計されます。
一方で、少子高齢化は拡大し 2040 年の高齢化率は約 40％まで増加します。
図２-7 年齢 3 区分別将来人口の推移（人）
12,000

10,233

10,268

10,161

9,992

10,0002,617
8,000(25.6%)

2,948(28.7%)

3,160(31.1%)

3,353(33.6%)

9,778

3,557
(36.4%)

6,000
4,000

6,007
(58.7%)

5,893(57.4%)

5,746(56.5%)

5,538(55.4%)

2,000
0

5,176

9,540

3,769
(39.5%)

4,761(52.9%)(49.9%)

1,609

1,427

(15.7%)(13.9%)(12.4%)

1,045

1,010

(11.0%)(10.7%)(10.6%)

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

（実績）

0～14歳

1,255

1,101

15～64歳

65歳以上※社人研推計準拠（東神楽町人口ビジョン）に基づく推計値（ただし 2015（平成 27）年の実績を踏まえ、2020 年以降を修正）

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市街化区域内人口① 条丁目別人口増減率
市街化区域（中央市街地・ひじり野）における条丁目別人口推移をみると、平成 17 年
から平成 27 年にかけて増加した箇所は 24 箇所（ひじり野６～10 丁目を含む）、減少した箇所は 25 箇所（東聖・中央を含む）です。
この 10 年間でひじり野地区は新たに宅地造成（ひじり野６～10 丁目）され、市街地が拡大している一方で、中央市街地・ひじり野両地区とも人口減少地区がみられます。
特に、ひじり野地区は平成元年以降に造成された新しい市街地ですが、９箇所は人口減少率が 10％を超えています。
図２-8 市街地区域 条丁目別人口増減率（平成 17→平成 27 年）

資料：国勢調査10

② 条丁目別将来人口増減率
市街化区域における条丁目別将来人口推移をみると、2015（平成 27）年から 2040 年にかけて増加箇所は 20 箇所、減少箇所は 28 箇所（東聖・中央を含む）と推計されます。
ひじり野地区は大半が増加傾向となっている一方で、中央市街地地区の中心部は減少傾向であり、中心市街地の空洞化が懸念されます。
図２-9 市街地区域 条丁目別将来人口増減率（2015（平成 27）→2040 年）※国勢調査（2015（平成 27）年）人口から社人研推計準拠（東神楽町人口ビジョン）に基づく推計値（2040年）

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市街化区域内人口密度① 条丁目別人口密度
市街化区域の条丁目別人口密度をみると、平成 27 年では、人口密度 40 人/ha 以上が27 箇所あり、大半がひじり野地区となっています。
中央市街地地区は、工業団地等を除くと、行政施設や農協、公園などが立地する中心部の人口密度が 10 人/ha を下回っています。
図２-10 市街地区域 条丁目別人口密度（平成 27 年）

資料：国勢調査（人口）、面積（平成 27 年国勢調査）

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② 条丁目別将来人口密度
2040 年の市街化区域の条丁目別将来人口密度をみると、平成 27 年から大きな変化はな
く、人口密度 40 人/ha 以上は平成 27 年とほぼ同じ 27 箇所です。
平成 27 年時点に比べ、地区内の人口密度の差が拡大しています。
図２-11 市街地区域 条丁目別将来人口密度（2040 年）※国勢調査人口（2015（平成 27）年）から社人研推計準拠（東神楽町人口ビジョン）に基づく推計値、面積（平成 27 年国勢調査）

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市街化区域内高齢化率① 条丁目別高齢化率
市街化区域の条丁目別高齢化率をみると、平成 27 年では、高齢化率 40％以上が 10 箇所（東聖・中央を含む）です。
中央市街地地区はひじり野地区に比べ高齢化が進んでおり、特に中心部が高くなっています。
また、ひじり野地区では、宅地造成の時期によって高齢化率が異なっている状況です。
図２-12 市街地区域 条丁目別高齢化率（平成 27 年）

資料：国勢調査14

② 条丁目別将来高齢化率
2040 年における市街化区域の条丁目別将来高齢化率をみると、高齢化率が 40％を超える箇所は 30 箇所（東聖・中央を含む）となり、2015（平成 27）年に比べ大幅に増加しています。
増加した箇所は、ひじり野地区の東側に集中しています。
また、中央市街地地区は地区の大半が 40％以上となり、地区全体の高齢化が顕著となります。
図２-13 市街地区域 条丁目別将来高齢化率（2040 年）※国勢調査人口（2015（平成 27）年）から社人研推計準拠（東神楽町人口ビジョン）に基づく推計値

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（４）財政状況
財政状況の推移
近年の財政状況は、50～60 億円程度で推移しています。そのうち、自主財源となる地方税の歳入状況をみると、近年は約 10～11 億円で推移しており一定していますが、将来的に人口減少へ転じ、少子高齢化が一層拡大する中で地方税を含む歳入は減少することが予想されます。
図２-14 歳入・歳出の推移
（百万円）
7,000
6,000

6,062

5,296
4,768

5,041

5,749
5,121

4,632

4,863

5,791

5,217

5,000
4,000

6,482

4,906

5,729

5,399

5,718

6,262
5,424

5,423

1,100

1,080

5,098

5,565

3,000
2,000

1,040

1,115

1,132

1,111

1,000
0
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

歳入
資料：東神楽町ホームページ

地方税

歳出

財政状況資料集・財政状況等一覧表

公共施設の将来更新費用「東神楽町公共施設等総合管理計画」によると、現状の公共施設等を維持した場合の更新費用は今後 30 年で毎年 10 億円が必要になると想定されており、将来更新可能額の２倍となっています。
今後の人口減少を見据え、公共施設の適切な配置が必要であるといえます。
図２-15 公共施設の将来更新費用推計

出典：東神楽町公共施設等総合管理計画

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２ 東神楽町の都市構造（１）土地利用
土地利用
本町は、東西最大で 21.7km、南北最大で 6.2km で、町域は細長いくさび形になっています。地形は、全般的に平坦ですが、南東側には丘陵地が広がります。土地利用は、平坦部に広がる水田地帯および丘陵部での畑地帯からなる農業地域と大雪山連峰から連なる丘陵地を中心とした森林地域、さらには中央市街地地区及びひじり野地区の２カ所の市街地に分けることができます。
地目別面積をみると、田が 26.32km2、畑が 9.82km2 で合わせて 36.14 km2 が農業地域であり、総面積の 52.7％を占めています。
2
山林は 13.50 km（総面積の19.7％）であり、多くは丘陵地に分布する丘陵樹林地です。

宅地は 3.28 km2（同 4.8％）であり、中央市街地地区及びひじり野地区に集中し、コン
パクトなまちが形成されています。
表２-1 地目別面積（単位：km2）

地目

田

畑

宅地

池沼

山林

原野

雑種地

その他

総面積

面積

26.32

9.82

3.28

0.12

13.50

1.00

3.63

7.78

68.50

38.4%

14.3%

4.8%

0.2%

19.7%

1.5%

5.3%

11.4% 100.0%

資料：平成 29 年北海道統計書※地目別の面積は、各市町村において、1 月 1 日現在で土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている土地のうち、総評価地積と非課税地積を合計したもの。
※地目別面積の合計と総面積が異なるため地目別の構成比の合計は 100％にはならない。

17

18

図２-16 土地利用基本計画図（市街化区域・農用地区域・森林区域）

地価
町内の地価推移をみると、平成 19 年から 29 年にかけて下落しており、下落率は約 25％です。市街化区域をみると、ひじり野地区の地価が中央市街地地区に比べて高く、10 年間の下落率も抑えられています。
表２-2 地価（用途 住宅）の推移
番号
1
2

所在

地積 地価（円／㎡）
（㎡）
H19
H29

法規制

東神楽町ひじり野北１条
１丁目９５番１００
東神楽町北１条
西１丁目３０５番６３

市街化
区域
市街化
区域

第一種低層
住居専用地域
第二種中高層
住居専用地域

東神楽町字東神楽
１１７番２２

市街化
調整区域

H24／
H29

224 23,500 18,700 -4,800 79.6%
449 15,400 11,000 -4,400 71.4%

市街化区域 住宅 平均
3

増減
（円）

19,450 14,850 -4,600 76.3%
－

311

住宅 平均
資料：国土交通省 土地総合情報ライブラリー

7,500

5,000 -2,500 66.7%

15,467 11,567 -3,900 74.8%

低未利用地
平成 21 年度の市街化区域内における低未利用地※1（宅地（未利用宅地・資材置き場・
青空駐車場等）、農地）の状況をみると、中央市街地地区は約 14ha、ひじり野地区※2 が約２ha であり、合わせて約 16ha となっています。市街化区域 256ha の約６％程度です。
中央市街地地区では一定程度の広さを持つ低未利用地がわずかにあるものの、ひじり
野地区においては、戸建宅地程度の低未利用地が点在する程度となっています。
表 ２-3 低未利用地の状況（単位：㎡）
宅地

中央市街地地区
ひじり野地区

農地
92,727
19,174

合計
42,4763,141

135,203
22,315

合計
111,901
45,617
157,518
資料：平成 21 年度旭川圏都市計画基礎調査※1 調査時点から平成 29 年８月現在において、用途変換された箇所は除外した（東神楽町調べ）。
※2 ひじり野６～10 丁目は当時造成中であり、現在と著しく状況が異なるため除外とした。

19

図 ２-17 低未利用地の状況（中央市街地地区）

図 ２-18 低未利用地の状況（ひじり野地区）

資料：平成 21 年度旭川圏都市計画基礎調査※調査時点から平成 29 年８月現在において、用途変換された箇所は除外した（東神楽町調べ）。また、ひじり野６～10 丁目は当時造成中であり、現在と著しく状況が異なるため除外とした。

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（２）都市機能施設
商業施設
都市計画区域内には、スーパーマーケットが２件、コンビニエンスストアが４件立地しています。
中央市街地・ひじり野地区にそれぞれ立地しており、市街化区域のほぼ全域が徒歩 10分（800m）圏内となっていますが、徒歩５分（400ｍ）圏内では、両市街化区域郊外が圏外となります。
市街化区域外の地域については、買い物支援配送サービスを行っています。
図２-19 商業施設の立地状況と徒歩圏

21

金融施設
都市計画区域内には、郵便局が２件、JA バンクが 1 件、信用組合が 1 件立地しています。
ひじり野地区には郵便局１件のみが立地しています。
図 ２-20 金融施設の立地状況と徒歩圏

22

学校教育系・子育て支援系施設
都市計画区域内には、小学校が２校、中学校が１校のほか、幼稚園・保育園・認定こども園は合わせて４施設、地域世代交流センターが２施設立地しています。
中央市街地・ひじり野地区にそれぞれ立地しており、市街化区域の大半が徒歩 10 分圏内となっていますが、徒歩５分圏内では、中央市街地の北部、ひじり野地区中心部が圏外となります。
図２-21 学校教育系・子育て支援系施設の立地状況と徒歩圏

23

医療施設
都市計画区域内には、国民健康保険診療所（内科・消化器科・小児科・外科）のほか、個人診療所（内科・小児科）が１件、病院（精神科）が１件、歯科診療所が４件立地しています。
中央市街地・ひじり野地区にそれぞれ立地していますが、内科・小児科に関してはひ
じり野地区の西部が徒歩 10 分圏外となります。
歯科診療所については、市街化区域の大半が徒歩 10 分圏内となっています。
図２-22 医療施設の立地状況と徒歩圏

24

福祉施設
都市計画区域内には、通所介護施設が４施設、居住系介護施設は６施設（通所介護事業を行う施設を除く）、訪問介護施設は１施設（通所・居住系介護事業を行う施設を除く）あり、市街化区域内全域が徒歩 10 分圏内となっています。特に高齢化率の高い中央
市街地地区には、多くの福祉施設が立地しており大半が徒歩５分圏内です。
図２-23 福祉施設の立地状況と徒歩圏

25

文化・スポーツ・レクリエーション系施設
都市計画区域内には、公民館など文化系施設が５施設、総合体育館、河川敷運動公園などスポーツ施設が６施設、公園を含むレクリエーション施設が 6 施設あり、多くの施設が立地しています。
図２-24 文化・スポーツ・レクリエーション系施設の立地状況と徒歩圏

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（３）交通
公共交通の現状
公共交通機関としては、旭川電気軌道により東神楽 20 号から旭川市内へのバス路線が３路線、ひじり野から旭川駅へのバス路線が１路線開設されているほか、町によりスクールバス３路線が運行されています。
中央市街地地区は、全路線が停車するバスターミナルがあります。また中央市街地からひじり野地区を経由し、旭川駅へ向かう路線は６～22 時台に１日 16 便程度（平成 29
年４月現在）、加えてひじり野１条１丁目を発着とする便が往復７便程度（平成 29 年４月現在）あり定期的に運行されています。
また、旭川空港は東京などの国内線のほか国際線も運航され、空港ターミナルビル増築による国際線の強化を図るなど高い利便性を有しており、航空旅客数は年間 110 万人を超えています（平成 28 年度 旭川市統計書）。
図２-25 公共交通（バス停）の立地状況と徒歩圏（400ｍ）

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交通手段
町内地区別における通勤・通学時の自動車分担率をみると、ひじり野地区が 73.6％、市街（中央市街地地区）が 67.9％であり、約 7 割が自家用車を利用しています。
また、自動車保有状況の推移をみると、近年は一貫して増加している状況であり、交通手段においては自動車に依存していることがうかがえます。
図２-26 地区別自家用車分担率
80%

73.6%
67.9%

70%

全町平均 63.6%

60%
50%

46.0%

40%

33.6%

32.9%

32.3%

36.4%

30%
19.3%

20%
10%
0%
東聖

ひじり野

中央

市街

忠栄

稲荷

八千代

志比内

資料：平成 27 年国勢調査（自家用車分担率＝自家用車利用者数／就業者・通学者総数）

図２-27 自動車保有数・人口一人当たり保有台数の推移（東神楽町）
9,000

0.90
0.85

8,500
総
車 8,000
両
数（ 7,500
台
）
7,000

0.82
0.79

0.78

0.83

0.85

0.78

0.80
8,857
8,266

7,540

7,552

0.75

8,514

7,762

0.70

6,500

0.65
平成23年

平成24年

平成25年

総車両数

平成26年

平成27年

人口一人当たり保有台数

資料：北海道運輸局 市町村別保有車両数年報

28

平成28年

人
口
一
人
当
た
り
保
有
台
数
（
台
／
人
）

（４）災害の想定される区域
都市計画区域内においては、大雨等による急傾斜地の崩壊が想定される土砂災害警戒区域が３カ所あり、いずれもポン川沿いの丘陵地となっています。
また、忠別川・ポン川の氾濫による浸水想定区域をみると、特に忠別川から道道東川東神楽旭川線までの多く地域が浸水するとされています。
市街化区域内においては、ひじり野地区の大半が忠別川及びポン川の浸水想定区域となっており、一部は 0.5～１m に該当します。
図２-28 がけ崩れ等危険箇所・浸水想定区域図

29

（５）まとめ
都市機能は、中央市街地地区に多く集約され、一部ひじり野地区の東側に立地しています。
図２-29 都市機能等のまとめ

30

３ 都市計画を取り巻く町民意向
本計画の策定に当たって、平成 29 年７月に町内在住の満 20 歳以上 70 歳未満の方から無作為に抽出した１千人を対象としたアンケート調査を実施しました（回収率 31.9％）。
アンケート調査結果から、日常的な生活実態、市街地のイメージ・整備意向、暮らし
やすさなどを把握します。

（１）町民の日常生活について
日常生活の中で利用する施設の場所
日常生活の中で利用する施設の場所を施設分類別にみると、概ね町内の施設を利用されていますが、「デパートなどの大規模商業施設」及び「医療施設（病院、診療所）」
は「旭川市」が最も多くなっています。
図２-30 日常生活の中で利用する施設の場所（施設分類別）
0%20%① 大規模商業施設 N=304 1.3② 商店街，ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄなど N=323

21.4

80%

3.0

69.3

0.3
44.6

26.5
6.8

26.8

12.5

28.6

3.3
2.6

6.3

1.3
26.3

46.7

36.1

市街地区

16.6

43.8

52.4

⑨ 運動施設，公園 N=219

3.4

68.6

38.8

⑧ 教育文化施設 N=212

21.7
0.7

0.3

23.3

⑥ 社会福祉施設 N=80

100%

74.0

34.9

④ 金融機関 N=306⑦ 子育て支援施設 N=105

60%

0.3

5.3

③ コンビニエンスストア N=307⑤ 医療施設 N=309

40%

1.9
29.2

41.6

ひじり野地区

16.3

その他町内

13.3
2.8

1.8

旭川市

9.5
13.7

19.2

1.9
1.4

左記以外

利用施設までの主な移動手段（夏季）
施設分類別の移動手段（夏季）については、「コンビニエンスストア」及び「運動公園、公園」を除いた施設で「自家用車・バイク」が７割を超えています。一方で「バス」
は全ての施設で１割未満であり、「タクシー」は全ての施設で１％未満です。「徒歩」
または「自転車」は「運動公園、公園」が合わせて 47.0％で最も多く、次いで「コンビニエンスストア」が 33.3％です。

31

図２-31 利用施設までの主な移動手段（夏季・施設分類別）
0%20%① 大規模商業施設 N=288 1.73.1 6.6② 商店街，ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄなど N=300

10.0③ コンビニエンスストア N=297④ 金融機関 N=294⑤ 医療施設 N=291⑥ 社会福祉施設 N=79
⑦ 子育て支援施設 N=103⑧ 教育文化施設 N=207

40%

60%

0.7

22.2

80.0
11.1

0.7

66.0

8.2 2.0 0.3

78.2

5.8 3.4 3.1

87.6

8.9

84.8

6.3

15.5

4.9 1.0

19.3

78.6

6.8

⑨ 運動施設，公園 N=213

1.4

38.5

バスの利用頻度

100%

87.8

6.7 2.7 0.7

11.2

80%

72.5
8.5

53.1

町内唯一の公共交通であるバスの利用頻度については、「ほぼ毎日」、「１週間に２
徒歩
自転車
バス
タクシー
自家用車・バイク～３回程度」、「１週間に１回程度」、「１ヶ月に１～３回程度」を合わせた定期利用
は 12.6％です。一方で「利用しない」は 55.7％となっています。
年代別にみると、60 歳以上は定期利用が 15.4％で最も多く、「数か月に１回程度」を合わせたバス利用が過半を越えています。
図２-32 バスの利用頻度（年代別）
0%

20%

40%

60%

80%

1.6

全体 N=316 1.9 0.68.5

31.6

55.7

20・30歳代 N=105 3.8 1.0 8.6

31.4

55.2

40・50歳代 N=124

2.4 8.1

27.4

60歳以上 N=85 2.41.2 2.4 9.4

62.1
36.5

48.2

ほぼ毎日

１週間に２～３回程度

１週間に１回程度

１ヶ月に１～３回程度

数ヶ月に１回程度

利用しない

32

100%

（２）中央・ひじり野市街地のまちづくりについて
市街地周辺イメージ
中央市街地とひじり野市街地周辺イメージのうち共感傾向（「感じる」または「やや感じる」の回答合計）を比較すると、中央市街地が大きく上回っている項目は「役場など行政サービスが充実」及び「高齢者向け福祉施設が充実」であり、ひじり野市街地が大きく上回っている項目は「交通の利便性の高さ」、「幹線道路への交通アクセス性」、「住宅が多く建ち並ぶ住宅街のイメージ」及び「店舗が多く立地した商業のにぎわい」となっています。
図２-33 市街地周辺イメージの比較（市街地別）
0%

20%

40%

60%

80%

31.4

① 東神楽のシンボル的なイメージ

59.4
20.1

② 交通の利便性の高さ

68.7
63.8

③ 整備された歩道など道路の歩きやすさ

83.7
40.1

④ 幹線道路への交通アクセス性

74.1
29.5

⑤ 低未利用地が少なく土地が有効に活用

57.0
46.0

⑥ 住宅が多く建ち並ぶ住宅街のイメージ

92.0
69.0

⑦ 役場など行政サービスが充実

30.0
66.1
60.1

⑧ 子育て支援サービス・教育施設が充実

54.3⑨ 高齢者向け福祉施設が充実

27.1
27.2

⑩ 住宅・商業・事業所などが共存したまち⑪ 店舗が多く立地した商業のにぎわい

56.5
6.6
55.4
38.7
39.9

⑫ 活発な町民活動やイベント等の開催による活気

74.4
70.5

⑬ 街路樹・花だん等のまちなかの花・みどりの充実
46.1⑭ 魅力的な街並み・景観⑮ 地域の歴史・文化資源としての魅力

100%

61.4
24.3

中央市街地

14.1

ひじり野市街地

32.1⑯ 老朽化した施設・住宅が更新

43.3

33

重点的に整備する必要があるもの
中央市街地とひじり野市街地で重点的に整備する必要があるものを比較すると、中央市街地が大きく上回っている項目は「東神楽のシンボル的なイメージ」、「交通の利便性の高さ」及び「店舗が多く立地した商業のにぎわい」であり、ひじり野市街地が大きく上回っている項目は「役場など行政サービスが充実」及び「高齢者向け福祉施設が充実」となっています。
図２-34 重点的に整備する必要があるもの（市街地別）
0

50

100

150

200

142

① 東神楽のシンボル的なイメージ

69
247② 交通の利便性の高さ

17993③ 整備された歩道など道路の歩きやすさ

5276④ 幹線道路への交通アクセス性

67
45⑤ 低未利用地が少なく土地が有効に活用⑥ 住宅が多く建ち並ぶ住宅街のイメージ

22
25
6
80

⑦ 役場など行政サービスが充実

235
94⑧ 子育て支援サービス・教育施設が充実

136
108

⑨ 高齢者向け福祉施設が充実

169
147

⑩ 住宅・商業・事業所などが共存したまち

116
196

⑪ 店舗が多く立地した商業のにぎわい

118⑫ 活発な町民活動やイベント等の開催による活気

74⑬ 街路樹・花だん等のまちなかの花・みどりの充実

74
70

93

101

⑭ 魅力的な街並み・景観⑮ 地域の歴史・文化資源としての魅力⑯ 老朽化した施設・住宅が更新（ポイント）
250

82
32

中央市街地

44
79
42

34

ひじり野市街地

（３）将来の居住意向
将来の居住意向
将来の居住意向については、「ずっと住み続けたい」が 54.6％で最も多く、次いで「当分の間住み続けたい」が 30.2％であり、８割超が町内への居住を意向しています。
年代別にみると、年代が上がるにつれて「ずっと住み続けたい」の割合が増加し、60歳以上は「ずっと住み続けたい」が 67.9％です。
図２-35 将来の居住意向（年代別）
0%20%

全体 N=315

40%

60%

54.6

20・30歳代 N=104

30.2

46.2

40・50歳代 N=124100%
4.4 1.3 9.5

33.7

54.0

60歳以上 N=8480%

3.82.929.8

13.5

4.8 0.8 10.5

67.9

26.2

ずっと住み続けたい

当分の間住み続けたい

他の町に移りたいわからない

3.62.4

できれば他の町に移りたい（４）仮に町内で住み替える場合の希望する環境・エリア
今または将来、町内で住み替える場合に希望する環境の場所（エリア）については、「まちの拠点（東神楽市街地・ひじり野）周辺の生活利便施設が充実したエリア」が 73.0％
で最も多く、以下、「バス停近くの公共交通に便利な郊外エリア」が 11.1％、「生活利便施設や公共交通の利用には不便だが、人や車などが少なく閑静な郊外エリア」が 10.1％となっています。
年代別にみると、20・30 歳代は「まちの拠点（東神楽市街地・ひじり野）周辺の生活利便施設が充実したエリア」の割合が他の年代に比べ多くなっています。
図２-36 仮に町内で住み替える場合の希望する環境・エリア（年代別）
0%
全体 N=296

20%

40%
73.0

20・30歳代 N=104
40・50歳代 N=120
60歳以上 N=69

60%

80%
11.1

79.8
67.5
71.0

100%
10.1

8.7
15.8
7.2

5.7

7.7
10.8

13.0

3.8
5.8

8.7

まちの拠点（東神楽市街地・ひじり野）周辺の生活利便施設が充実したエリア
バス停近くの公共交通に便利な郊外エリア
生活利便施設や公共交通の利用には不便だが、人や車などが少なく閑静な郊外エリア
その他

35

（５）持続的な発展のため行っていくべきまちづくり
東神楽町が持続的な発展のために行っていくべきまちづくりの方向性については、「人
口減少や税収の減少などに柔軟に対応できるよう、徒歩や公共交通などで移動できる範囲に店舗、病院、公共施設などを集める」が 78.1％で最も多く、ついで「人口減少に伴って一人あたりの税負担が増加しても、現状の道路や下水道、学校などの公共施設などを現状のまま維持していく」が 11.8％となっています。
年代別にみると、全ての年代で全体と同様の傾向がみられます。
図２-37 持続的な発展のために行っていくべきまちづくりの方向性（年代別）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体 N=306

78.1

11.8

2.9 7.2

20・30歳代 N=104

79.8

11.5

3.8 4.8

40・50歳代 N=120
60歳以上 N=79

76.7

10.0

79.7

2.5

13.9

10.8

2.53.8

徒歩や公共交通などで移動できる範囲に店舗、病院、公共施設などを集める
現状の道路や下水道、学校などの公共施設などを現状のまま維持していく
郊外型の住宅開発やそれに伴う新たな道路や下水道、公共施設などの整備を積極的に行う
その他

36

４ 立地適正化に向けたまちづくりの課題
本町の都市計画を取り巻く現状や町民意向結果を踏まえ、今後の立地適正化に向けたまちづくりの課題を整理します。

（１）コンパクトな中央・ひじり野地区市街地の維持
本町は近年、計画的なひじり野地区の宅地開発によって人口が増加してきましたが、市街化区域である中央市街地・ひじり野地区はともに全長２km 程度のコンパクトな市街地が形成され、無秩序な市街地拡大を抑制してきました。
将来の人口推移をみると、約 20 年後の 2040 年で 2015（平成 27）年の 93％程度であると推計され、緩やかに減少する見込みです。
アンケート調査結果では、持続的な発展のために行なっていくべきまちづくりの方向性について「人口減少や税収の減少などに柔軟に対応できるよう、徒歩や公共交通などで移動できる範囲に店舗、病院、公共施設などを集める」が約８割を占めています。
よって、今後は宅地開発による市街地拡大ではなく、未利用地を効果的に活用するとともに、市街化区域内で人口減少が進む地区については、空き家等の発生が抑制される
よう住み替えを促進させ、市街地の拡大を抑制した現在の人口密度を維持したコンパク
トなまちづくりを維持する必要があります。

（２）２つの市街地特性を活かした良好な居住環境を形成
中央市街地・ひじり野地区の市街化区域を比べると、将来の人口密度や高齢化率は、
中央市街地地区の人口減少・高齢化が顕著です。一方で、中央市街地地区は都市機能施設が集約しているとともに、浸水想定区域外となっています。
アンケート調査結果による市街地のイメージで共感が高かった項目は、中央市街地地
区が「役場など行政サービスが充実」、ひじり野地区が「住宅が多く建ち並ぶ住宅街のイメージ」でした。
忠別川・ポン川など河川の治水整備などの災害への対応を前提としながら、両地区の特性を活かした良好な居住環境を形成する必要があります。

（３）公共施設等の適切な維持管理
本町の財政は、今後歳入が減少することが予想される一方で、町内にある現状の公共施設を維持した場合の更新費用は多額の費用が必要になると想定されています。
今後も無秩序な市街地拡大を抑制し、効率的な道路・上下水道等のインフラ維持を図るとともに、老朽化した公共施設については、将来のまちづくり方針と合わせた適正な地域に機能を集約するなど効果的・効率的な維持管理を図る必要があります。

37

（４）交通網の充実による自動車に依存しないまちづくり
町民の自動車保有状況をみると、近年は一貫して増加している状況です。アンケート
調査結果においても、日常生活で利用する施設までの交通手段は「自家用車・バイク」
が最も多く、本町の唯一の公共交通であるバス利用者は１割未満です。またバス利用頻度についても「利用しない」が過半を超えています。ただし 60 歳以上はバス利用者が過半を超えている状況です。
高齢社会においては、自動車に依存しないまちづくりが重要であり、中央市街地・ひじり野間の交通網の充実など町民にとって利用しやすい交通網の整備が重要です。

（５）田園風景・旭川空港など地域資源を活かした農村地域のまちづくり
大雪山連峰を望む豊かな自然や田園風景、丘陵地など本町の特性を活かした計画的な土地利用を進めるとともに、旭川市隣接や年間 110 万人が利用する旭川空港を有する立地条件を活かした農業・工業の展開を進めます。また、高齢化に対応した公共交通の検討や空き家対策など居住環境の形成を図る必要があります。

38

３章 立地適正化に向けた基本方針

１ まちづくりの将来像
本町では、まちづくりの基本的なガイドラインとなる「東神楽町都市計画マスタープ
ラン」を策定し、以下に示すまちづくりの将来像と基本目標を定めています。
本計画は、東神楽町都市計画マスタープランの一部とみなされており、以下の将来像と基本目標のもとに立地適正化を推進していきます。

（１）将来像（東神楽町都市計画マスタープラン）

豊かな自然のもと、活力に満ち暮らし続けられるまちづくり

本町は、肥沃な大地から受ける豊かな恵みとともに、北海道の第２の都市である旭川市近郊で、旭川空港などを有する交通の要衝といった優れた環境を有しています。また、
この好条件を生かしたひじり野地区の住宅地開発等により着実に人口増加してきました。
しかしながら、将来的には人口減少が見込まれ、高齢化が一段と進展する中においても持続可能なコンパクトな市街地形成と農村地域におけるまちづくりを展開するとともに、町の特性を最大に生かした産業が活性化する都市基盤の形成など、住民同士や行政とのコミュニケーションを最大限に生かした協働のまちづくりを進め、町民一人ひとりが東神楽町で暮らし続けていきたいと思われるまちづくりの形成を目指します。

（２）基本目標（東神楽町都市計画マスタープラン）
東神楽町の目指すまちづくりの将来像の実現に向けて、まちづくりの基本目標を以下の３つに定めます。
１．旭川圏・大雪山などの環境を活かした都市基盤の形成
本町の旭川市に隣接し、旭川空港を有する立地特性、大雪山連峰を望み、複数の河川、雄大な田園風景などの自然環境、これらを広域的につなぐ交通ネットワークなど、本町を取り巻く環境を活かした都市基盤の形成を進めます。
２．安全・安心に暮らせるコンパクトな中央・ひじり野市街地の形成
子どもから高齢者、障がい者など誰もが安全・安心・快適に暮らせるような住宅地の形成、商業機能の集積、道路環境の整備・公共交通の充実などを進めるとともに、コン
パクトな市街地を活かした、自動車に依存しないまちづくりを進めます。

39

３．町内の活力を創造する産業とまちの形成
旭川空港を有し、それに伴う広域交通網を活かした観光・商工業・農業など各産業が互いに連携した産業の活性化と、住民と協働によるまちづくりや住民によるまちづくり活動など、町内の活力を生み出すまちづくりを進めます。

２ 立地適正化に向けた基本方針
本計画の対象区域は、東神楽町行政区域内のうち、旭川圏都市計画区域内となっていますが、本計画で定めるべき「居住誘導区域」（後述）等は、市街化調整区域を含まないこととされています（都市計画運用指針）。
そこで、対象区域を「中央市街地地区」、「ひじり野市街地地区」、「農村地域（市街化調整区域）」の３区分に分けて基本方針を示します。

（１）中央市街地地区
地区特性○

幹線道路である道道東川東神楽旭川線、道道鷹栖東神楽線の交差する交通の要所に役場、公民館、医療施設、バスターミナルなどのサービス施設が立地した商業業務地が形成され、その北側と南側に田園を背景とした住宅地や工業地が広がり市街地を形成しています。
○ 人口減少・高齢化が進んでおり、将来的には地区内の大半の街区で高齢化率が 40％を超える見込みとなっています。
○ 工業団地と一部住宅街が忠別川の浸水想定区域となっています。
地域のまちづくり方針（「東神楽町地区別まちづくり計画」中央・市街地地区の目標）
１ 子どもを育てやすい地区をつくる
２ 花のある美しい地区をつくる
３ 立地を生かした活力ある地区をつくる
４ 生活しやすい地区をつくる
５ 立地を生かした活力ある地区をつくる
町民からの意向○ 市街地イメージとしては、役場など行政サービス・子育て支援サービスや教育施設、高齢者向け福祉施設が充実○

重点的に整備すべき項目としては、交通の利便性の高さ、東神楽のシンボル的なイ

メージ、住宅・商業・事務所が共存したまち、店舗が多く立地した商業のにぎわい

40

立地適正化に向けた基本方針

東神楽のシンボルとして快適に暮らせるまちづくり○

既存の各種施設が立地した環境を活かし、東神楽の中心（シンボル）としてのまちづくりを形成します。
○

既存の公共施設のうち、老朽化が進む施設については、規模・機能等を踏まえ集約して整備するなど、生活利便性が向上するよう図ります。
○

商業施設など地区内の生活利便性を高め、子どもから高齢者まで歩いて暮らせるま

ちづくりを形成します。
○ 将来的な人口規模に合わせて、市街地の集約化を進めます。
○

ひじり野地区と互いの特性を活かした都市機能施設を配置し、両地区を結ぶ交通軸を充実させることにより、効果的・効率的なまちづくりを形成します。

（２）ひじり野市街地地区
地区特性○

平成元年から行われた大規模な宅地開発により、ひじり野地区は新興住宅地として良好な住環境が形成されており、これまで人口が急増してきました。
○

幹線道路である道道東川東神楽旭川線の沿線には、活気のあふれる地域コミュニテ

ィの場として利用しやすく親しみやすい複合型住宅地が形成されるとともに、近年、町内で最大の商業施設が誕生し、生活利便性が向上しました。
○ 中央市街地地区に比べ人口密度が高く、将来的にも維持する見込みです。
○ 地区内の東側は将来高齢化率が 40％を超える見込みとなっています。
○ 地区内の大半が忠別川及びポン川の浸水想定区域となっています。
地域のまちづくり方針（「東神楽町地区別まちづくり計画」東聖・ひじり野地区の目標）
１ 子どもから高齢者まで安心して暮らせる地区をつくる
２ 地域活動が活発な地区をつくる
３ 美しくうるおいある地区をつくる
４ 地場産業が盛んな地区をつくる

41

町民からの意向○

市街地イメージとしては、住宅街、幹線道路へのアクセス性、子育て支援サービスが充実○

重点的に整備すべき項目としては、役場など行政サービスの充実、交通の利便性の高さ、高齢者向け福祉施設の充実
立地適正化に向けた基本方針

いつまでも安心して快適に暮らせるまちづくり○

既存の良好な住宅街という特性を活かして、生活拠点としてのまちづくりを形成します。
○

東神楽町に移住した世帯がいつまでも快適に暮らせるよう、都市機能施設の適正な配置を進めます。
○ 治水対策を充実させ、安心して暮らせるまちづくりを形成します。
○ 市街化の拡大を抑制し、中央市街地地区と連携した移住定住を進めます。
○

中央市街地地区と互いの特性を活かした都市機能施設を配置し、両地区を結ぶ交通

軸を充実させることにより、効果的・効率的なまちづくりを形成します。

（３）農村地域（市街化調整区域）
地区特性○

旭川空港が立地するほか、大雪山連峰の眺望や高台地区の丘陵景観に優れた農業地域となっています。
○ 人口減少・高齢化が進んでおり、将来的には高齢化率が 50％を超える見込みとなっています。
○

近年は、町営バスの運行、買い物配送サービスや買物移動販売を行い、生活環境の向上を図っています。
町民からの意向○ 東聖・中央地区（市街地除く）居住者のまちづくりの重点対策について（複数回答）
は、「除雪・排雪などの冬期対策」が最も多く、ついで「バスなどの公共交通機関対策」

42

立地適正化に向けた基本方針

地区特性を活かした持続可能なまちづくり○

農地の保全に関しては、市街化調整区域として市街化を抑制し、住環境に潤いを与えるとともに、農林業の振興、自然環境の保全に取り組みます。
○

主要幹線道路沿道や旭川空港周辺、東聖・聖台の農村集落周辺については、空の駅整備構想などの産業振興や地域コミュニティ形成など実情に沿った秩序ある土地利用を誘導します。
○ 空き家等の発生を抑制し、安全性の向上と良好な景観形成の維持を図ります。
○ 住民ニーズに対応した公共交通、生活支援サービスの充実などを図ります。

図３-1 立地適正化に向けた基本方針イメージ

43

４章 居住誘導区域の設定

１ 居住誘導区域の考え方（１）居住誘導区域の考え方
居住誘導区域は、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持する
ことにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域です。
このため、居住誘導区域は、都市全体における人口や土地利用、交通や財政の現状及び将来の見通しを勘案しつつ、居住誘導区域内外にわたる良好な居住環境を確保し、地域における公共投資や公共公益施設の維持運営などの都市経営が効率的に行われるよう定めるべきであり、以下が考えられます（都市計画運用指針）。
○ 都市機能や居住が集積している都市の中心拠点及び生活拠点並びにその周辺の区域○

都市の中心拠点及び生活拠点に公共交通により比較的容易にアクセスすることができ、都市の中心拠点及び生活拠点に立地する都市機能の利用圏として一体的である区
域
図４-1 区域設定の概念図（後述）
出典：国土交通省資料

44

（２）居住誘導区域に含まない区域
都市計画運用指針では、居住誘導区域の設定において、留意すべき点などが示されており、本町に該当する項目を以下に示します。
法令の既定により居住誘導区域に含まない区域（都市再生法第 81 条第 11 項、同法施行令第 22 条）○ 法第７条第１項に規定する市街化調整区域○ 農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第８条第２項第１号に規定する農用地区域又は農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第５条第２項第１号ロに掲
げる農地若しくは採草放牧地の区域
原則として居住誘導区域に含まない区域○ 土砂災害特別警戒区域
適当ではないと判断される場合、原則として居住誘導区域に含まない区域
区域の災害リスク、警戒避難体制の整備状況、災害を防止し、又は軽減するための施設の整備状況や整備見込み等を総合的に勘案し、居住を誘導することが適当でないと判断される場合は、原則として居住誘導区域に含まないこととすべき区域○

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項に規定する土砂災害警戒区域○ 水防法第 14 条第１項に規定する浸水想定区域

２ 居住誘導区域の設定
前述の居住誘導区域設定の考え方を踏まえて、市街化区域内の中央市街地地区及びひじり野市街地地区内に居住誘導区域を設定します（居住誘導区域図については P47、50～52 を参照）。

（１）中央市街地地区
将来見通しでは人口減少が予測されていますが、既に当市街地は中心から概ね 800m 圏
内の歩いて暮らせるコンパクトな市街地が形成されています。そこで将来人口密度等を勘案しながら、市街化区域内において都市機能が充実する商業系地域と良好な住環境の形成を図る住居系地域を居住誘導区域として設定し、都市機能の維持・充実と移住定住の促進に努め、より一層良好な住環境の形成を図ります。

45

（２）ひじり野市街地地区
将来見通しでは人口増加が予測されているものの、市街化拡大を抑制し良好な住環境を維持するため、市街化区域内の商業系地域と住居系地域を居住誘導区域として設定します。

３ 災害の想定される区域に対する考え方
本計画対象区域内には、土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域及び浸水想定区域の指定がありますが、市街化区域内に土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域の指定はありません。
一方で、中央市街地地区及びひじり野市街地地区の一部に浸水想定区域が指定されていますが、現在は忠別川上流に忠別ダムを整備し治水対策が向上していること、貯水池のある箇所を除き全て１ｍ未満であり浸水時は「垂直避難（建物の２階以上へ避難）」での対応が可能であること、また、以下のような防災対策を推進していることから、居住誘導区域から除外しないこととします。
浸水想定区域内に対する防災対策の考え方○

大雨による河川の増水や氾濫等の洪水災害を防止し、浸水被害を軽減するため、河川改修を進めます。
○ 既成市街地内における公共下水道の雨水管きょの整備、調整池等の整備を図ります。
○ 災害、緊急事態時に迅速、的確に対応するため、｢東神楽町地域防災計画｣に基づき、
災害時における避難場所として学校や公園緑地等を指定し、防災行政無線等の防災に関する情報通信システムの整備を行うとともに避難場所への安全な誘導路の確保を図ります。
○

浸水想定区域や避難場所等を定めた洪水ハザードマップを作成、配布し、災害に関する防災意識の一層の普及啓発を図ります。

46

図４-2 居住誘導区域

地区名称
中央市街地
ひじり野市街地
市街地合計

区域区分

面積（ha）

人口密度（人/ha）
2015 年(現状)

2037 年(目標)

市街化区域

130.2

22.8

20.2

居住誘導区域

96.5

30.8

27.3

市街化区域

126.2

43.5

45.9

居住誘導区域

119.0

46.2

48.7

市街化区域

256.4

33.0

32.9

居住誘導区域

215.4

39.3

39.1

47

５章 都市機能誘導区域の設定

１ 都市機能誘導区域の考え方（１）都市機能誘導区域の基本的な考え方
都市機能誘導区域は、居住誘導区域内において設定されるものであり、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供が図られるよう定めるべき区域です（都市計画運用指針）。
図５-1 区域設定の概念図（再掲）

出典：国土交通省資料（２）都市機能誘導区域設定の方針
都市計画運用指針では、都市機能誘導区域の設定において、留意すべき点などが示されており、本町に該当する項目を以下に示します。
○

例えば、都市全体を見渡し、業務、商業などが集積する地域等、都市機能が一定程度充実している区域や、周辺からの公共交通によるアクセスの利便性が高い区域等が、都市の拠点となるべき区域を設定することが考えられる。
○

都市機能誘導区域の規模は、一定程度の都市機能が充実している範囲で、かつ、徒歩や自転車等によりそれらの間が容易に移動できる範囲で定めることが考えられる。
○

区域内の人口や経済活動のほか、公共交通へのアクセス等を勘案して、地域の実情

や市街地形成の成り立ちに応じて必要な数を定め、それぞれの都市機能誘導区域に必要な誘導施設を定めることが望ましい。
○

都市機能誘導区域は居住誘導区域内に重複して設定されるものであり、都市機能と併せて居住を誘導することが基本となる。

48

２ 都市機能誘導区域の設定
前述の都市機能誘導区域設定の考え方を踏まえて、本町では、中央市街地地区及びひじり野市街地地区の両居住誘導区域内に都市機能誘導誘導区域を設定します。

（１）中央市街地地区
役場、公民館、医療施設、バスターミナルなどの公共公益施設やスーパーマーケットが集積している役場から徒歩５分圏内（半径 400ｍ）の区域を「中心拠点」として都市機
能誘導区域に定め、東神楽の中心（シンボル）としてのまちづくりを形成します。

（２）ひじり野市街地地区
地区内の中心に立地する複合型商業施設は、日常生活に欠かせない都市機能施設であり、利便性の高い「生活拠点」として都市機能誘導区域に定め、子どもから高齢者まで持続可能な居住環境の形成に向けたまちづくりを進めます。

49

図５-2 都市機能誘導区域（中央市街地地区）

50

図５-3 都市機能誘導区域（ひじり野市街地地区）

51

図５-4 都市機能誘導区域

地区名称
中央市街地

ひじり野市街地

市街地合計

区域区分

面積（ha）

市街化区域

130.2

居住誘導区域

96.5

都市機能誘導区域

9.5

市街化区域

126.2

居住誘導区域

119.0

都市機能誘導区域

14.5

市街化区域

256.4

居住誘導区域

215.4

都市機能誘導区域

24.052

３ 誘導施設の設定（１）基本的な考え方
誘導施設は都市機能誘導区域ごとに立地を誘導すべき都市機能増進施設を設定するものであり、居住者の共同の福祉や利便の向上を図るという観点から、以下などを定めることが考えられます（都市計画運用指針）。
○

病院・診療所等の医療施設、老人デイサービスセンター等の社会福祉施設、小規模多機能型居宅介護事業所、地域包括支援センターその他の高齢化の中で必要性の高まる施設○

子育て世代にとって居住場所を決める際の重要な要素となる幼稚園や保育所等の子育て支援施設、小学校等の教育施設○

集客力がありまちの賑わいを生み出す図書館、博物館等の文化施設や、スーパーマーケット等の商業施設○ 行政サービスの窓口機能を有する行政施設（２）誘導施設の設定
本町の特性からみた誘導施設設定の方針＜特 性＞○

本町は、北海道第二の都市である旭川市に隣接しており、アンケート結果では「医療施設（病院、診療所）」で半数以上が旭川市を利用している状況です。
○ 本町は、旭川市・鷹栖町とともに旭川圏都市計画区域（P3 参照）を形成しているとともに、旭川市など周辺市町で「上川中部定住自立圏共生ビジョン」に基づく医療・教育などの分野において広域連携を図っています。
＜方 針＞○

病院、教育機関のうち高等学校については、広域連携により旭川市の施設活用を図ります。
中央市街地地区の特性からみた誘導施設設定の方針＜特 性＞○

本町の中心拠点として、役場、公民館、医療施設、バスターミナルなどの主要施設が集約していますが、これらの施設は老朽化が進んでおり、アンケートでは、重点的に整備すべき項目として「東神楽のシンボル的なイメージ」、「店舗が多く立地した
商業のにぎわい」などが挙げられています。また、中央市街地地区の商店街・スーパ
ーマーケット及び医療施設の利用状況は１割を切っている状況です。
○ 人口減少・高齢化が進んでおり、将来的には地区内の大半の街区で高齢化率が 40％を超える見込みとなっています。

53

＜方 針＞○ 中心拠点としての行政施設○

高齢化に対応するための診療所などの町民にとって身近な医療施設、住み慣れた地域で安心に暮らすことが出来る福祉施設○ まちのにぎわいを創出する身近な商業施設、文化交流施設
ひじり野市街地地区の特性からみた誘導施設設定の方針＜特 性＞○

本町の生活拠点として、近年、複合型商業施設が誕生し生活利便性が向上し、アンケートでは、ひじり野地区での商店街・スーパーマーケットの利用が 7 割に及びます。
○

新興住宅街であるため、子育て世帯が多く高齢化率は低い状況ですが、将来的には高齢化率が高くなる見込みであり、アンケートにおいても重点的に整備すべき項目として「高齢者向け福祉施設の充実」が挙げられています。
＜方 針＞○ 現在の生活利便性を維持・充実する商業・金融施設○ 高齢になっても住み慣れた地域で安心に暮らすことが出来る福祉施設

54

誘導施設の設定以上から、各都市機能誘導区域内に誘導すべき施設、及び旭川市と広域的な連携による施設を下記のとおり設定します。
都市機能誘導区域内への誘導施設については、以下に２区分を設定します。
・誘導：対象施設について現状の施設数以上の誘導を推進
・維持：対象施設について将来に渡って現状の施設数が維持できるよう誘導を推進
表５-1 都市機能誘導区域内の立地状況及び誘導施設一覧
施設分類
行政施設
医療施設

対象施設

役場
病院＊1
診療所＊2
福祉施設
通所・居住系施設＊3
商業施設
複合型商業施設
スーパー＊4
サービス業用店舗
など＊5
金融施設
郵便局
銀行・信金・農協＊6
文化・スポーツ施設 文化交流施設＊7
学校教育施設
高等学校

中央市街地 [中心拠点]
現状の
誘導施設
立地状況
有
維持
無
対象外
有
維持
有
維持
無
対象外
有
維持

ひじり野市街地 [生活拠点]
現状の
誘導施設
立地状況
無
対象外
無
対象外
無
対象外
無
誘導※１
有
誘導
有
維持

有

誘導

無

対象外

有
有
有
無

維持
維持
維持
対象外

無
無
無
無

対象外
誘導
対象外
対象外

旭川市
広域連携
施設
○

○

※１今後の高齢化率に対応し、関連計画と整合を図りながら判断＜対象施設について＞＊1 病院＊2 診療所＊3 通所・居住系施設：上川中部定住自立圏共生ビジョンにて 2 次救急医療機関と定める病院：内科を有する医療法第１条の５第２項に定められた診療所：介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・サービス付き高齢者向け住宅・有料老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・認知症高齢者グループホーム・生活支援ハウス・
老人デイサービスセンター＊4 スーパー：各種食料品を取り扱う小売店舗＊5 サービス業用店舗など ：・日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店
・理髪店、美容院、クリーニング取次店、洋服店、自転車店、家庭電気器
具店その他これらに類するサービス業を営む店舗
・自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの＊6 銀行・信金・農協：銀行・信用金庫・ＪＡバンク＊7 文化交流施設：条例に基づく文化の振興や交流を促進するための施設

55

（３）誘導施設の整備事業
誘導施設整備事業については、当面、都市再構築戦略事業等により中央市街地地区の誘導施設である文化交流施設・診療所・役場等の整備を推進します。
また、誘導施設にあわせて道路や公園などの公共施設整備を進めるとともに、公共施設の再編等によって生み出された空き地や空き施設についての適切な活用を促進します。
表５-2 誘導施設の整備事業
施設区分

対象機能

文化交流施設事業概要

想定する事業・支援措置等

文化機能

都市機能誘導区域（中心拠

都市再構築戦略事業・都市医療施設（診療所） 交流機能点）の中央市街地地区にお再生整備計画事業

行政施設（役場）

健康相談機能いて、対象となる複数の誘

診療機能

導施設を集約化・複合化しなど行政窓口・執務機能

て整備

など

56

等

６章 居住及び都市機能誘導のための施策

１ 居住誘導区域における施策（１）既存住宅の流通促進
空き家・空き地情報発信
本町では、これまでひじり野市街地地区の大規模宅地分譲を行ってきましたが、今後は、既存住宅地における空き家・空き地など既存住宅の適切な流通を促進させるため、
平成 28 年３月から宅建協会旭川支部と連携した空き地や空き家の情報を発信しています。
上記の取組みについて、町内外へ普及啓発を図ることにより、居住誘導区域内の空き家増加を抑制し、良好な住環境を維持します。
リフォーム補助による良質な住宅の普及促進
既存住宅については、耐震改修やバリアフリー化・省エネルギー化などのリフォーム
によって性能を向上させることにより、良質な既存住宅が市場に流通するよう、町ではリフォーム補助制度を設けて良質な住宅の普及を図ります。

（２）歩いて暮らせる住環境の整備促進
本町では、自動車保有台数が増加傾向であり、アンケート調査結果においても自家用車での移動が大半を占めています。
居住誘導区域内については、幹線道路等の自転車歩行者道の整備や歩道のバリアフリ
ー化、防犯・街路灯の設置、除排雪の充実などコンパクトな市街地を活かした歩いて暮らせる住環境の整備を図ります。

（３）東神楽の環境を活かした住環境の充実
本町では、現在、地産地消を推進する「青空市」の設置など農業が盛んな本町の特性を活かした取組みを推進しています。今後も農業体験や自然とのふれあいなど、自然・田園に囲まれた居住誘導区域の特性を活かした生活スタイルの提案・情報発信による住環境の充実を図ります。

２ 都市機能誘導区域における施策（１）公共施設集約・再編等による適正配置
今後の人口動態や町民ニーズを的確に捉え、都市機能誘導区域内における公共施設等の適正な配置に努めます。特に、老朽化が進む中央市街地地区の公共施設については、検討委員会を設置して町民との協働による施設の再整備を促進し、まちづくりの方針に沿った効果的・効率的な事業を進めます。

57

（２）民間事業者の導入促進
民間事業者については、「東神楽町企業等立地促進条例」に基づく固定資産税の課税免除による支援などを活用し、都市機能誘導区域への誘導施設の立地を促進します。
また、公共施設の整備や管理・運営においては、民間活力の導入による事業等の効率化を推進します。

（３）旭川市との連携による都市機能施設の活用
本町に隣接する旭川市は、２次・３次救急医療機関となっている病院、高等学校・大学など教育機関など多くの都市機能施設を有しています。誘導施設については、町内に誘導すべき施設と旭川市との連携による施設を分別し、効率的な施設誘導を図ります。

３ 公共交通における施策（１）町内公共交通の充実
町内では、中央市街地地区とひじり野市街地地区を結ぶ路線バスと中央市街地地区と農村部を結ぶ町営バスが運行しています。これらについては、高齢化の進展、町民ニーズ等を踏まえて改善・充実を図り、利用者増加に努めます。

（２）旭川市と結ぶ公共交通の充実
現在、中央市街地地区から旭川市へ路線バスが運行していますが、都市機能施設の広域連携を図る上で欠かせない公共交通手段となります。現在の路線維持に加え、更なる利便性と合理性の向上に努めます。

４ 誘導区域外における届出
都市再生特別措置法では、市町村が居住誘導区域外における住宅開発等や都市機能誘導区域外における誘導施設整備の動きを把握できるよう届出制度が定められています。

（１）居住誘導区域外における届出
居住誘導区域外において、以下を行う場合に届出が必要となります。
開発行為○ ３戸以上の住宅の建築目的の開発行為○ １戸又は２戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が 1,000m2 以上のもの○

住宅以外で、人の居住の用に供する建築物として条例で定めたものの建築目的で行う開発行為（例えば、寄宿舎や有料老人ホーム等）

58

建築等行為○ ３戸以上の住宅を新築しようとする場合○

人の居住の用に供する建築物として条例で定めたものを新築しようとする場合（例

えば、寄宿舎や有料老人ホーム等）○ 建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して住宅等（上記建築等行為）とする場合（２）都市機能誘導区域外における届出
都市機能誘導区域外において、以下を行う場合に届出が必要となります。
開発行為○ 誘導施設を有する建築目的の開発行為を行おうとする場合
建築等行為○ 誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合○ 建築物を改築し誘導施設を有する建築物とする場合○ 建築物の用途を変更し誘導施設を有する建築物とする場合

59

７章 計画の実現に向けて１ 目標の設定
３章で設定した中央・ひじり野両市街地地区の立地適正化の基本方針に対する定量的な目標を以下のとおり定めます。

（１）中央市街地地区
中央市街地地区の立地適正化に向けた基本方針は「東神楽のシンボルとして快適に暮らせるまちづくり」であり、この方針に対する定量的な目標を以下のとおり定めます。
○

居住誘導区域・都市機能誘導区域の設定によって区域内の快適性を向上させ、人口減少を抑制することを目標として、目標年の推計値以上の人口密度を目指します。
目標値
現状
目標（2037 年）
約 23 人/ha
約 27 人/ha 以上
人口密度（市街化区域内）○（居住誘導区域内）

都市機能施設の集約・複合化によるコンパクト化と町民のシンボル的空間の創出に

より、快適性が向上し、利用者が増加することを目指します。
目標値
現状
目標（2037 年）
公共施設延床面積縮減―
現状から 10％減（複合化の対象となる施設）

年間利用者数―（複合化の対象となる施設）○

現状の 1.1 倍

生活拠点であるひじり野市街地地区、広域連携である旭川市との公共交通の充実による生活利便性を維持します。
目標値
ひじり野・旭川市内行き
路線バス平日便数

現状

目標（2037 年）

16 便

現状以上

60

（２）ひじり野市街地地区
ひじり野市街地地区の立地適正化に向けた基本方針は「いつまでも安心して快適に暮らせるまちづくり」であり、この方針に対する定量的な目標を以下のとおり定めます。
○

居住誘導区域・都市機能誘導区域の設定によって区域内の快適性を向上させ、人口増加を促進することを目標として、目標年の推計値以上の人口密度を目指します。
目標値
現状
目標（2037 年）
約 44 人/ha
約 49 人/ha 以上
人口密度（市街化区域内）○（居住誘導区域内）

都市機能誘導区域内に立地する民間都市機能施設の増加による生活拠点としての利便性向上を目指します。
目標値

現状

目標（2037 年）

民間都市機能施設数

１施設

現状以上

○

中心拠点である中心市街地地区、広域連携である旭川市とのとの公共交通の充実による生活利便性を維持します。
目標値
中央市街地地区行き
路線バス平日便数（再掲）
旭川市内行き路線バス平日便数

現状

目標（2037 年）

16 便

現状以上

23 便

現状以上

２ 評価方法と見直し方針（１）評価方法
まちづくりの形成は長期的な視点で進めることが重要です。まちづくりの各事業については、工程表を作成し町民へ進捗状況を公開するとともに、本計画内容については、
概ね 5 年ごとに目標値に対する進捗状況の確認、事業成果の評価を行います。

（２）見直し方針
本計画は 20 年後を目標とした計画ですが、本町を取り巻く社会情勢の変化や国や道、町の上位計画などの変更、まちづくりの進捗状況評価結果などを勘案し、必要に応じて計画の見直しを行います。

61