日本都市計画学会

学会賞・功績賞・国際交流賞
受 賞者 ならびに授 賞理由書

2008 年 年 間 優 秀 論 文 賞
受 賞 論 文 ならびに授 賞 理由書（社）日本都市計画学会

目次

1. 学会賞
1） 受賞者一覧

12） 選考経過および各賞の対象内容

23） 授賞理由（1） 石川賞

3（2） 論文賞

5（3） 論文奨励賞

6

2. 功績賞・国際交流賞
1） 受賞者一覧

112） 選考経過および各賞の対象内容

123） 授賞理由（1） 功績賞

13（2） 国際交流賞

14

3. 2008 年年間優秀論文賞1） 受賞論文一覧

152） 選考経過および表彰対象

163） 授賞理由17

日本都市計画学会

学会賞受賞者（各賞受賞者五十音順・敬称略）

石川賞
都市計画における住民主体のまちづくりワークショップの普及・啓発と手法論としての体系化
千葉大学大学院園芸学研究科教授

木下勇

東京海洋大学理事・副学長

苦瀬博仁

南山大学教授／筑波大学名誉教授

腰塚武志

都市物流計画の体系の確立と普及に関する活動
数理的都市計画に関する一連の研究

論文賞
都市空間の解析に関する一連の研究
筑波大学大学院システム情報工学研究科社会システム･マネジメント専攻教授

大澤 義明

論文奨励賞
協議型建築物高さ制限の導入可能性に関する研究
東京工業大学大学院社会理工学研究科特別研究員

大澤昭彦

土地区画整理事業の推進力に関する実証的研究
日本大学理工学部土木工学科専任講師

大沢昌玄

フランスの都市圏における広域都市計画（SCOT)制度に関する研究
東京大学先端科学技術研究センター都市保全システム分野

岡井有佳

都市域における外部経済効果に基づく樹林地配置の評価（株）損保ジャパン・リスクマネジメント研究開発部主任研究員

小林優介

東京周辺区部における緑地施策の変遷と展開に関する研究
東京都都市整備局都市づくり政策部緑地景観課

竹内智子

ポスト・オスマン期のブリュッセルにおける都市美理念とその実践に関する研究（財）東京市政調査会

田中暁子

戦後日本における都市再開発の形成と展開に関する史的研究
東京大学大学院工学系研究科建築学専攻特任助教

初田香成

スウェーデンの都市計画における分権と調整のシステムに関する研究
経済協力開発機構（OECD）

松本

忠

-1-

日本都市計画学会
学会賞 選考経過2009 年（2008 年度対象）学会賞は、会員が推薦した石川賞候補 4 件、論文賞候補 3 件、論文奨励賞候補 9 件、計画設計賞候補 1 件、計 17 件が審査の対象となった。
表彰委員会（学会賞選考分科会・委員全 19 名）は各々の候補の業績について複数の担当審査委員が独立に査読および調査を実施し、各委員から提出された書面での評価にもとづき、分科会で慎重に検討の結果、受賞候補を選定した。
特に評価の分かれた案件については委員会席上でその結果を照合、討論、協議し、分科会の最終審査結果とした。さらに分科会の審査結果を理事会に諮って、石川賞 3 件、論文賞 1 件、論文奨励賞 8 件の受賞が決定した。

各賞の対象内容
石川賞
都市計画に関する独創的または啓発的な業績により、都市計画の進歩、発展に顕著な貢献をした個人または団体を対象とする。
論文賞
都市計画の進歩、発展に顕著な貢献を認められる研究論文を近年発表した会
員（個人）を対象とする。
論文奨励賞
都市計画に関する将来性・発展性が顕著な研究論文を最近（過去 1 年以内）発表した会員（個人）を対象とする。

-2-

石川賞
受賞者 木下 勇
都市計画における住民主体のまちづくりワークショップの普及・啓発と手作品名法論としての体系化
授 賞
理 由「まちづくり」という用語も、そこでしばしば用いられる「ワークショ
ップ」という手法名も人口に膾炙している。「まちづくり」とは地域育成のためのハード、ソフト両面にわたる創造的なアクションであり、「ワークショップ」とは、行政も住民も専門家も対等な立場で意見をぶつけ合い、アイデアを出し合うことによって、その地域のあるべき姿を手探りでつかみ取っていく創造的な場である。
1970 年代末に留学先のスイスで、道路や公園のデザインにこどもが参画するというプロジェクトに出逢って以来、木下氏は、日本における「まちづくり」概念の導入と「ワークショップ」の実践に努めてきた。ところが、普及したと言われるその実態の大勢は、必ずしも氏が思い描いていた姿ではなかった。
「ワークショップ」の解説書は今や目新しくはない。しかし、氏の近著『ワークショップ 住民主体のまちづくりへの方法論』は、わが国における「ワークショップ」の実態を念頭に編まれたという点で得難い 1 冊となった。ここには、正しい意味における「ワークショップ」へと読者が向かうべく、構成に工夫がこらされている。かくして、氏の一連の啓発的な業
績の上に同書を位置づけ、石川賞に値すると評価された。

石川賞受賞者 苦瀬 博仁
作品名 都市物流計画の体系の確立と普及に関する活動
授 賞
理 由

都市物流計画の体系を確立した苦瀬博仁氏の功績はきわめて大きい。物流は、都市活動を支えるきわめて重要な分野であるにもかかわらず、従来、交通計画の分野において、人流と比較してあまり重視されてこなかった。
苦瀬氏は、その重要性に早くから着目し、研究や諸活動を行ってきた。
「商流（Trade）が本源的需要で物流(Physical Distribution)は派生需要である」との本質を看破し、物流をたんに「物の流れ」としてではなく、「金の流れ」、「情報の流れ」などと総合的に捉える視点を確立し、経済学や経営学等の周辺分野の知見や人脈をフルに活かして都市物流計画の体系化を行った点が最大の功績だと思われる。
また、物流を都市計画の中に位置づけ、物流施設、商業施設、病院といった各種施設と物流の関係を扱っていることも特筆に価する。苦瀬氏の活動は、研究と実務的活動の絶妙なバランスの上に成り立っており、民間の物流関係企業育成のための資格試験制度への貢献も大きい。
都市における物流、という観点を初めて本格的に掘り下げて計画論として体系化した苦瀬氏の功績は非常に大きく、石川賞の授賞にふさわしいと判断された。

-3-

石川賞受賞者 腰塚 武志
作品名 数理的都市計画に関する一連の研究
授 賞
理 由「数理的都市計画に関する一連の研究」は、積分幾何学をはじめとする
都市解析の理論を深めるとともに、都市の交通網や土地利用の分析に応用するなど、都市解析アプローチによる都市計画研究を継続的に実施し、多数の学会発表を蓄積したものである。日本都市計画学会の審査付き論文 40
編をはじめ、審査論文数は 150 編を超える。積分幾何学、幾何学的確率論
ならびにオペレーションズ・リサーチに立脚したオリジナリティに溢れた内容である。ネットワーク、平面領域、領域間の距離分布の解析解ならびに近似式の導出、職住分布や流動分布の解析など、都市空間の形態と距
離・流動量の関係を解明した功績は特筆に値する。これらの研究活動を通じて、わが国の都市解析研究の発展並びに普及に与えた影響は極めて大きい。
したがって、「数理的都市計画に関する一連の研究」は、独創的かつ啓発的な業績により、都市計画の進歩、発展に顕著な貢献をしたものとして、石川賞に値すると判断した。

-4-

論文賞
受賞者 大澤 義明
作品名 都市空間の解析に関する一連の研究
授 賞
理 由

作品は都市空間の解析に関するオリジナリティに溢れた高水準の研究
論文 9 編からなり，次の三つの面で高く評価できる：
1)都市施設計画論の進展（直接的な効用あるいは迷惑という評価尺度のみ
ならず，住民間の公平性という尺度を加えて，二つの評価基準からなる実用的な施設配置モデルを創案し，計算幾何学に基づく解法アルゴリズムの実装に成功した．国際的に評価の高い学術誌に発表することによって，日本の都市計画研究のプレゼンスを示した点も高く評価できる．）
2)都市景観の計量的解析の進展（天空率や天空比などの都市景観に関する数学モデルを通じて，基礎的な知見を積み重ねるのみならず，具体的な提言に結びつけている点が高く評価できる．）
3)地理的空間構造の計量化研究の進展（地利値の理論的解明，経済的均衡
分析と地理的ネットワークの融合といった面で，空間構造分析の方法論構
築に新たなる局面を開いた点が高く評価できる．）
以上の諸点に鑑み，本作品の学術的な貢献は論文賞に十分に価するものと
判断する．

-5-

論文奨励賞受賞者 大澤 昭彦
作品名 協働型建築物高さ制限の導入可能性に関する研究
授 賞
理 由

本論文は、建築物の高さ制限に関する歴史的な経緯を丹念に跡付けるとともに、自治体に対する網羅的アンケートを素材として、高さ制限の基準のあり方を分析し、事前確定型基準を超えた協議型基準の可能性を論じたものである。
都市計画の制限基準は、恣意的な運用排除等の要請から、伝統的に建築基準法集団規定に代表されるように事前確定型基準であるべきとされてきた。しかし、これは周辺環境の個別性に無配慮な建築物を助長する結果をもたらし、良好な市街地環境を誘導する手段としてその改善が求められて久しい。
筆者は、ここに着目し建築物の高さ制限として協議型基準を定める場合の配慮事項を、自治体の景観計画等の分析を通じて具体的に抽出した。この点を評価して論文奨励賞を授与するものである。

論文奨励賞受賞者 大沢 昌玄
作品名
土地区画整理事業の推進力に関する実証的研究
授 賞
理 由

本論文は、土地区画整理事業について可能な限り網羅的に資料を収集し、それを実証的に分析した論文である。本研究が最も評価される点は、
土地区画整理事業が法制化された以降の膨大な地区を対象に、事業の特性を施行者、資金計画等の点から精緻に分析し、わが国の土地区画整理事業の全貌に迫った初めての研究という点である。特に事業成立性を左右する
資金計画の分析は、学術的な観点からも多くの知見に富んでいる。また、事業制度の初期にあたる旧都市計画法時代に行政及び実務者が事業をどのように認識していたのかを、専門誌の丁寧な言説分析を行うことによって、区画整理事業の本質に係る課題を明らかにしている点も評価できる。
事業の推進力という観点からのまとめ方にはやや不満も残るが、事業制度を対象とした研究が年々少なくなってきている中で、今後より一層の研究の進展への期待も込めて、論文奨励賞に値する研究であると判断する。

-6-

論文奨励賞受賞者 岡井 有佳
作品名 フランスの都市圏における広域都市計画（SCOT)制度に関する研究
授 賞
理 由

本論文はフランスの SCOT という広域都市計画をとりあげ、その関係主体間の調整の実態を把握した論文である。評価される第一点は、官主導がつよく住民参加は弱いといわれてきたフランスにおいて、また住民参加が比較的難しい広域的調整について、地区協議会や公聴会、住民投票などの制度を整理して最近の動向を調べて、広域調整が課題となる我が国においても参考となる新しい知見を提示している点である。第二点にはこの広域調整等の新しい課題にアソシエーション等住民参加の必要性が増している実態や、コンセルタシオンという「対話」重視の調整、合意形成の流れ
具体的に紹介している点が評価される。第三点は、その調査が文献ではなく、現地関係者や制度に関わる専門家、機関へのヒアリングや一次資料収集などフィールド調査を徹底して行っている点である。また本論文は３本の都市計画学会論文をまとめたものであり、充実した内容となっている。
よって論文奨励賞に値すると判定した。

論文奨励賞
受賞者 小林 優介
作品名 都市域における外部経済効果に基づく樹林地配置の評価
授 賞
理 由

本研究は、リモートセンシングデータに基づいたラスターGIS による樹林地データを用いて、樹林地配置をヘドニック・アプローチによる外部経
済効果から定量的に評価する手法を開発したものである。15ｍの解像度を有するリモートセンシングデータを用いてラスターGIS のセルを単位とした絶対値による評価を行い、さらに樹林の大きさによる拠点性をその評価に加えつつ視覚化することで、都市圏における樹林配置をより的確に捉えて評価することのできる手法を開発している。得られた結果を提示して東京 23 区の緑地政策担当者へのヒアリングを行うことにより、実務上の有用性と課題についても検証している。ヘドニック・アプローチゆえに過大評価を含む点や、緑地の質までを反映できていない点、データ解像度の制約からより微細な緑については含められない点などの課題を有するが、今後の本研究の進展への期待も込めて、論文奨励賞に値する研究であると
評価する。

-7-

論文奨励賞受賞者 竹内 智子
作品名 東京周辺区部における緑地施策の変遷と展開に関する研究
授 賞
理 由

本論文は、東京都区部における緑地施策について体系的に扱った論文であるが、1950 年代以前の区部周辺の緑地について、造営物施策と地域制
施策の重層により現在のストックが形成されたという指摘は新鮮である。
また 1950 年代以降の研究の空白を補った意義は大きい。主として旧緑地地域を対象に、指定解除後の市街地状況と緑地施策の違いによって、旧緑地地域を類型化しそれぞれの類型に応じた緑地施策のあり方を考察した 5
章の論述は評価できる。広域緑地計画の位置づけとかその策定主体の問題、さらにはいわゆる時間スケールを加味した公園緑地の都市計画論についてはタイムリーな指摘である。緑地に関して、論文は、計画論だけで近年のいわば誘導型都市計画を論じているが、今後は事業実施も含めた議論が重要であると思われる。いずれにせよ、こうした貴重な分析が、社会人として職業を持ちながらまとめられたことは高く評価したい。

論文奨励賞受賞者 田中 暁子
ポスト・オスマン期のブリュッセルにおける都市美理念とその実践に関す
作品名
る研究
授 賞
理 由

本論文は 19 世紀末（1881〜1899 年）にベルギー・ブリュッセルの市長を務めたシャルル・ビュルスを中心とした、ブリュッセルおよび西欧の都市美理念の構築とその実践について、その著作や議論の記録および同時
代の欧州各国における都市計画関連著作等の幅広い分析から明らかにしたものである。独・仏・英語による膨大な資料や文献の精査に基づいて、ビュルスの都市美理念を、歴史的都市の保存や既成市街地の都市問題改善の実践事例から解き明かした手法は説得力にあふれ、読むものを引き込む内容となっている。さらに、歴史に埋もれていた新たな事実を掘り起こしたという歴史的意義のみならず、都市が縮小していく時代に突入し、既成市街地の改善問題について深く考えるべき我が国の都市計画の状況に照らして、本論文で明らかにされたビュルスの思想は、協調型都市デザインの手法として、現代的意義も大きいと言える。本研究は、日本都市計画学会論文奨励賞にまさに相応しい内容である。

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論文奨励賞受賞者 初田 香成
作品名 戦後日本における都市再開発の形成と展開に関する史的研究
授 賞
理 由

本論文は、戦後、東京を中心として展開した都市再開発について、「東京戦災復興計画」「都市不燃化運動」「揺籃期の都市再開発」という 3 つの主題を 3 部構成として扱い、なおかつ各部を構成する 3 章が全体像、社会的背景、人物・主体を取り上るという形で論じており、多面的かつ重厚に論が展開する。
上述の論考から得られた知見を踏まえ、3 つの主題の背景に、既存の都市計画への問題意識と大都市流入者による都市規模での社会構造の変動があり、戦後、都市が自明かつ単線的な移行ではなく多様な選択肢を孕んでいたことを指摘している。また、インフラ施設整備を中心とする既存の都市計画へのオルタナティブとしての都市計画運動であり、人口減少期に入り既成市街地の再構築が求められる現在こそ、これら主題の試みに学ぶ必要があるとして、将来展望を示してもいる。本研究の到達点は、戦後、都市再開発としてのシステムが確立するまでの思想、実践を鮮やかに示しており、論文奨励賞にふさわしいものと評価される。

論文奨励賞受賞者 松本 忠
作品名 スウェーデンの都市計画における分権と調整のシステムに関する研究
授 賞
理 由

本研究は、従来体系的に日本に紹介されてこなかったスウェーデンの都
市計画を主題とし、特に分権と主体間調整に焦点を当てて論じたものである。既に都市計画学会論文としても多くの投稿・発表がなされているため「馴染みの」テーマという感もあるが、これは一貫してこの筆者がスウェーデンを対象に研究を続けてきた功績といえる。研究の主題は明確であり、内容も体系的に要領良くまとまっている。調整のためには何らかの方
法(ツール)が必要になるわけだが、総合計画、詳細計画、地域計画といった各種計画に加えて中央政府主導の政治的合意(デニス合意)を筆者は取り上げ、それらによる調整の実態を浮き彫りにしたうえ、一定の評価を下している。日本都市計画学会論文奨励賞の水準には十分達していると判断できる。なお、「作品」としては手際よくまとめられているが、面白みに欠ける点は気になる。他地域においても研究歴があると見受けられ、これからの展開に期待したい。

-9-

- 10 -

日本都市計画学会

功績賞・国際交流賞受賞者（受賞者敬称略）
功績賞
新谷

洋二

東京大学名誉教授

川上秀光

東京大学名誉教授

国際交流賞
陳
亮全
国立台湾大学建築與城郷研究所教授（CHEN Liang-Chun）- 11 -

日本都市計画学会
功績賞・国際交流賞 選考経過

2009 年日本都市計画学会功績賞・国際交流賞は、理事会のもとに設置された表彰委員会（特別功労表彰選考分科会）が、理事・評議員から候補者の推薦を受け、選考分科会で慎重に検討した。さらに分科会の審査結果を理事会に諮って、功績賞 2 名、国際交流賞 1 名の受賞が決定した。なお、国際交流賞の授与は、年内に別途機会をみて表彰するものとする。
なお、各賞の対象の種類は以下の通りである。

各賞の対象内容
功績賞
長年にわたって、都市計画学の進歩、発展に寄与してきた者で、その貢献が、
社会的、学問的に見て顕著な者を対象とする。

国際交流賞
長年にわたって、都市計画の国際的交流に携わり、海外諸国との交流並びに啓発普及と人材育成に貢献した者（外国人・日本人）を対象とする。

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功績賞
受賞者 新谷 洋二
授 賞
理 由

新谷洋二氏は、東京大学大学院修了後、昭和 30 年建設省に入省され、同省計画局都市計画課在任中、本会の庶務企画幹事として初期の学会を支えられました。昭和 40 年に東京大学に都市工学科が創設されるのと同時に招聘され、都市交通計画講座を担当し、広島や東京都市圏で全国初のパーソントリップ調査を推進し、わが国で計量的な都市交通計画の礎を築かれました。
本会では昭和 49 年から理事、昭和 62 年から副会長、平成元年から 2年間会長を務められました。実務の面でも都市計画中央審議会委員等、各種審議会専門委員として長年活躍され、全国各地の自治体の都市計画、都市交通計画の指導に当たる一方、土木出身者として初めて文化財保護審議会専門委員となられました。また、文化財行政にも深く関わった結果、都市計画行政との調和と融合を図るため、城下町などの数多くの地区で文化財や歴史的資産の保全に配慮したまちづくりを行う方策を提言し、推進されています。
以上のように、氏は、日本都市計画学会での活動とともに、都市計画分
野・実務での活動において、これまで多大なる貢献を果たしてきており、ここに日本都市計画学会功績賞を授賞するものであります。

功績賞受賞者 川上 秀光
授 賞
理 由

川上秀光氏は、東京大学大学院修了され、昭和 38 年から東京大学助教授、昭和 50 年から教授。退官後は芝浦工業大学教授として都市域の研究
代表や都市圏や環境計画の体系化の研究を推進されました。特に東京に関する要職として東京都長期計画専門委員会委員、新長期構想懇談会委員、
都民大学設定懇談会委員、東京湾地域の開発・環境保全専門部会長を歴任されました。また、多くの大学・大学院でも教鞭をとり、数多くの学生を指導されました。
日本都市計画学会における活動としては、学術委員長時代に、現在の都市計画学会論文発表会における査読制度の確立、充実に大きな寄与をされました。また、昭和 62 年から 2 年間の学会長時代には、日本の最初の都
市計画法制である東京市区改正から 100 年を記念する日本近代都市計画「国際シンポジウム」を東京で開催され、記念誌を刊行されることに尽力されました。この国際シンポジウムをきっかけとして、その後の学会の国
際交流の基礎を確立されました。
以上のように、川上氏は、日本都市計画学会での活動および、都市計画
分野・実務での活動において、これまで多大なる貢献をされており、ここに日本都市計画学会功績賞を授賞するものであります。

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国際交流賞受賞者 陳 亮全
授 賞
理 由陳亮全氏は 1971 年に中原理工學院建築系畢をご卒業され、1986 年に早稲田大学で学位を取得されました。
日本都市計画学会においては、1975 年より現在まで会員としてお力添えを賜り、台湾においても、中華民國社區營造學會常務理事・秘書長、中華民國都市設計學會・常務理事、中華民國都市計畫學會理事・國際交流委
員會委員を現在まで歴任され、日本と台湾における国際交流に尽力されております。
また、台湾へ日本のまちづくりを「社区営造」の用語と共に導入された
ことは、氏の成果のひとつであり、神戸と集集との関連でも防災の専門家として現在も活躍されております。
以上のように、陳氏は、学術・実務面において、多大なる貢献をされており、ここに日本都市計画学会国際交流賞を授賞するものであります。

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日本都市計画学会

2008 年

年間優秀論文賞受賞論文（受賞者敬称略）
バス LOS を考慮した被験者分類と MM による行動変容に関する研究
横溝

恭一・森本

章倫

箕浦

永子

松原

康介

都市計画マスタープラン制度における都道府県と市町村の調整に関する研究
森山

長和・中村

隆司

メトロ・マニラにおけるゲーテッド・コミュニティの実態に関する研究
河原

真人・杉田

早苗

柿本

竜治

中華民国期蘇州における都市改造と住宅地開発に関する研究
番匠谷尭二の中東・北アフリカ地域における業績について

真麻・土肥

乗合バス事業の費用関数推定による規制緩和の影響分析
開発計画のデザイン指導と審査の方法論についての一考察-イギリスの CABE の試みに注目して坂井文
インドネシア・ボロブドゥール地方・チャンディレジョ村にみるコミュニティ主導型のグリーンツーリズムの実現プロセスに関する研究
ティティン

ファティマ・神吉紀世子

高度地区による絶対高さ制限の導入の効果分析
青木伊知郎
小地区短期間多地域データからの地区成分解析
古藤- 15 -

浩日本都市計画学会
2008 年 年間優秀論文賞 選考経過
社団法人日本都市計画学会では、当該年に発表された発表会論文及び一般研
究論文に限定して、優れた内容の論文を表彰するための新たな枠組みとして、「年間優秀論文賞」を新たに設置することとした。これは、学術委員会が当該年の 1 月から 12 月に発表された発表会論文及び一般研究論文の中から優れた内容を有する論文を選考・推薦し、理事会に諮り決定し、表彰するものである。
2008 年は、発表会論文 158 編・一般研究論文 19 編、計 177 編を対象とし、学術委員会内に年間優秀論文賞選考ワーキンググループを設置し、慎重に検討の結果、受賞候補を選定した。
さらに候補選定結果を理事会に諮って、10 編の受賞が決定した。

表彰対象
1. 表彰対象
論文
2. 表彰のための選考対象となる論文
表彰当該年の 1 月から 12 月に発表された発表会論文及び一般研究論文- 16 -

全編

論文名 バス LOS を考慮した被験者分類と MM による行動変容に関する研究
著者
授 賞
理 由

横溝 恭一・森本 章倫
本論文は，モビリティ・マネジメントにおけるコミュニケーション・プログラム（TFP）の行動変容効果に対して，公共交通サービス水準が及ぼす影響を分析し，それを踏まえて，「バス利用促進を主たる目的とした TFP」を実施するにあたっては，一時間に 4 本程度の運行頻度が保証されている地域の世帯を対象とすることが得策であることを実証的に明らかにした論文である．評価できる点としては，第一に，既往研究では明らかにされていなかった，TFP を実施する上で効果的な交通環境を，上述のように明らかにした点である．この知見は，限られた予算で効果的に TFP を展開していく上で非常に貴重な知見である．第二に，論文記述の形式がすぐれており，文章，
引用・参照の方法など学術論文としての一定の形式が保たれている．

論文名 中華民国期蘇州における都市改造と住宅地開発に関する研究
著者
授 賞
理 由

箕浦 永子
本論文は，民国期の蘇州における都市の近代化を，都市改造と住宅地開発の側面か
ら実証的に検証した論文であり，中国近代の都市計画史に清新な知見を加えるものである．評価できる点として，まず第一に蘇州という中・近世が主として着目されてきた伝統都市の近代化を対象として取り上げた点，第二にこの課題を精力的な調査と着実な分析，そして的確なプレゼンテーションによりまとめ上げている点があげられる．
この結果，蘇州では新市街地の形成よりも既存の市街地における都市問題の解決が最優先され，緩やかに都市の近代化が達成されたとの興味深い知見を引き出すことに成功している．未だ十分な蓄積のない中国近代都市計画史という研究分野において今後の研究の一つの方向性を指し示すものと考えられる．

論文名 番匠谷尭二の中東・北アフリカ地域における業績について
著者
授 賞
理 由

松原 康介
本論文は，生涯にわたって中東・北アフリカでの都市計画業務に携わった都市計画
家・番匠谷尭二の経歴・業績を発掘・検討した論文であり，これまでの都市計画史が全く触れなかった人物に光を当てたものである．
評価されるのは，第一に新たに番匠谷尭二という人物を見出して対象に据えた点，第二に，日本，フランス，レバノン，シリア等の各国でインタビュー，史料調査を行っており，極めて国際的な研究活動によりその経歴・業績を解明している点である．
この結果，活動が数カ国にわたり，全体像の見えにくい番匠谷尭二という計画家の輪郭を描くことに成功している．また，その業績を計画内容から評価するという次の研究課題をも導いており，将来の研究が期待される．

- 17 -

論文名 都市計画マスタープラン制度における都道府県と市町村の調整に関する研究
著者
授 賞
理 由

森山 長和・中村 隆司
本論文は，都市計画ＭＰの策定に関し，都道府県と市町村の調整について，都市計
画学会編の「都市計画マニュアル」に示された，Ａ：計画内容の整合性，Ｂ：将来人
口フレーム，Ｃ：区域ＭＰでの線引きの判断基準という３つの視点で，それぞれ調査，分析したものである．
研究の成果として，①神奈川県での「かながわ都市ＭＰ」ならびにその地域別計画を用いた取り組みが有効であること，②市町村ＭＰも区域ＭＰも実際の人口の趨勢より人口の増加を多く，あるいは減少を少なくする傾向があること，③市町村マスター
プランで即すことが求められている基本構想は都道府県との調整が行われておらず調整する場も無いこと，それに伴い県の区域ＭＰとも大きな考え方の相違を抱えている
こと，④青森県の「都市計画基本計画」で用いられた「都市の構造的一体性」という概念が，都市計画区域の境界で起こる不連続性を解消するために有効な手段であること等を示しており，市町村合併，広域調整の必要性，地方財政の逼迫，都道府県の存在意義などを議論するための基本的な示唆を与えるものとして評価できる．

論文名 メトロ・マニラにおけるゲーテッド・コミュニティの実態に関する研究
著者
授 賞
理 由

河原 真麻・土肥 真人・杉田 早苗
本論文は，メトロ・マニラを対象として，ゲーテッド・コミュニティ（以下，GCs）
がフィリピンにおいて定着した背景と，開発と管理の実態を把握した上で，GCs の都
市空間への影響を公共性の観点から考察したものである．評価できる点としては，第一に，文献・資料調査，現地調査，行政・ディベロッパー・GCs の住宅所有者管理組
合・居住者へのヒアリング・アンケート調査を丹念に行い，要領よく整理していることが挙げられる．第二に，GCs 開発が初期の排他性の強い富裕層向けのものから排他性の弱い中流層向けのものに空間形態を変えつつ分布を拡大していること，そして
GCs 開発は税収増等の行政上の利点がある一方，交通網やコミュニティの分断や貧富の拡大等の都市問題を生じている実態を明らかにした点である．第三に，論文記述の形式が優れており，文章，引用・参照の方法など学術論文としての一定の形式が保たれている．

- 18 -

論文名 乗合バス事業の費用関数推定による規制緩和の影響分析
著者
授 賞
理 由

論文名
著者
授 賞
理 由

柿本 竜治
本論文は，2000 年以降のわが国の乗合バス事業の規制緩和を対象として，一連の制度変更がバス事業の生産構造に与えた影響を，1980 年代以降の全国規模の各種データを用いてバス事業の費用関数を推定することにより，経年的・地域別に検証を行った論文である．この論文では，規制緩和以後，黒字事業者数が増加して事業の効率化が進んでいるように見える反面で費用効率が低下していることを明らかにし，「事業の効率化」という面でも，規制緩和の効果が必ずしも現れていないことを示した．評価できる点として，第一に，乗合バス事業の構造変化を明らかにするために本研究で示された ①論文の論理構成の緻密さ，②データの選定の妥当性，③関数の推定結果に対する検証の丁寧さ，が，研究論文としての構成および手法として模範的であることがあげられる．第二に，規制緩和に対する乗合バス事業の効率面での事後評価は，今後の地域公共交通政策の展開に対して，大きな示唆を与えうることがあげられる．

開発計画のデザイン指導と審査の方法論についての一考察-イギリスの CABE の試みに注目して坂井 文
本論文は，英国における建築デザインコントロール手法の実態を，実証的に検証し，今後の日本の都市デザイン手法の方法の確立に寄与する論文である．評価できる点としては，なによりも本論文が対象としている英国における都市デザイン手法（CABE）
自体が，1980 年代より世界へと広がっていったサッチャー首相の政策への反動として，英国で衰弱する地方都市に対する，都市デザインの方法を取り上げて詳細に分析している点にある．日本で大規模な都市と地方都市の格差が社会問題となる現状をふまえ，地方の都市デザインを誘導し良好な環境の形成に対する建築家や都市計画家の社会的役割の議論が展開しているので，研究成果は地方の都市デザインの方法論の確立に極めて有用な示唆を与える．第二に，この論文の扱う CABE は，従来のドイツ,
アメリカ，そしてイギリスの近代期の都市デザイン手法の系譜とは異なる都市デザイン手法であり，都市デザイン手法の日本における発展の可能性示す新規性があり，これは論文発表会での反響に現れている．また，目的に対して適切な調査方法が用いられ，具体的な調査や分析結果に基づいた知見を提供している点から秀逸な一編の学術論文としての価値があるといえる．

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論文名
著者
授 賞
理 由

インドネシア・ボロブドゥール地方・チャンディレジョ村にみるコミュニティ主導型のグリーンツーリズムの実現プロセスに関する研究
ティティン ファティマ・神吉 紀世子
本論文は，グリーンツーリズムの実現プロセスおよび地域住民の意識の実態を明らかにしながら，グリーンツーリズムを実現させ定着させるための要因を実証的に検証し，コミュニティのグリーンツーリズムの実現プロセスへの関わり方に関する提言を行った論文である．
評価できる点としては，まず第一に，地道な調査をもとにグリーンツーリズムの実
現プロセスにおける複数のコミュニティの関わり方と関係性を，1980 年代から追って明らかにした点があげられる．これによって，通説となっていた 2001 年以降の実現プロセスの前からコニュニティの関わりがあったことが明らかにされている．第二に，研究の背景としての対象地の現状や，複数の調査資料による調査方法が簡潔に論述されるなど論文記述がすぐれている上，文章，引用・参照の方法など学術論文としての一定の形式が保たれている．

論文名 高度地区による絶対高さ制限の導入の効果分析
著者
授 賞
理 由

青木 伊知郎
本論文は，高度地区によって絶対高さ制限を導入した際の効果を分析し，その制限値の設定について示唆を得ようする論文である．評価できる点としては，まず第一に，絶対高さ制限を導入した自治体をアンケート調査等により悉皆的に調査し，それを分類・整理した点があげられる．第二に，批判的な検証がやや欠けているものの，ヘドニック法によって絶対高さ制限の地価への影響を分析し，有用な示唆を得ている点があげられる．

論文名 小地区短期間多地域データからの地区成分解析
著者
授 賞
理 由

古藤 浩
本論文は，町丁目別の二時点のコーホート変化率を用いて地域構造を推測し地区分類と将来人口予測を行う手法の提案と実都市における実証分析を行った論文である．評
価できる点としては，まず第一に，提案された手法は地区のコーホート変化率を分析
し，分かりやすい 4 つの構成要素で地区を特徴付けて分類するもので，コーホート変化率に着目した既存研究に比べて理解しやすく新規性のある手法であり，応用可能性を高めている点があげられる．第二に，細かい地区単位での人口分析という実際の都
市計画上の重要なテーマに対して，本手法は計算操作が簡明であり「変化率」というわかりやすい概念に基づいていることから，実都市への適用可能性が高い点があげられる．また，論文記述が優れており学術論文としての一定の形式が保たれているほか，
学術研究論文発表会においては分かりやすく工夫された丁寧な発表がなされ，学会発表の模範となるものであった．

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