医師資格証の現状と今後の展望について
厚生労働省補助事業 保健医療福祉分野の公開鍵基盤HPKIセミナー

2024年3月16日
日本医師会電子認証センター
矢野 一博

Agenda1. 医師資格証の現状と日医の取り組み

2. HPKIセカンド電子証明書について

3. HPKIを取り巻く動向

4. HPKIとJPKI（HPKIカードとマイナンバーカード）

1Agenda1. 医師資格証の現状と日医の取り組み

2. HPKIセカンド電子証明書について

3. HPKIを取り巻く動向

4. HPKIとJPKI（HPKIカードとマイナンバーカード）2

この１年間の変化

1. 医師資格証申請方法の多様化

2. HPKIセカンド電子証明書の発行開始

3. 申請数3

医師資格証の申請方法
申請者

都道府県医師会・郡市区医師会

日本医師会電子認証センター

厚生労働省• 発行情報入力• 医籍確認• 申請書類を直接郵送

医
籍
登
録
確
認

• 身分証の確認• 通知ハガキ受取
書類審査

対面
受取

・取りまとめて医師会等に郵送・発行完了のお知らせハガキ（郵送）【申請時の書類】
１．医師資格証発行申請書（顔写真貼付）
２．医師免許証コピー
３．身分証コピー（受取時は原本提示）
４．住民票の写し原本※ いずれかの書類に旧姓が記載されている又は旧姓併記希望の場合は旧姓がわかる公的書類も合わせて提出。
５．（例）戸籍謄（抄）本、全部（個人）事項証明書
姓名併記は旧姓と特別永住者の通名のみペンネーム・芸名等は併記不可

・医師資格証発行

身分証（下記のいずれか１点）① 日本国旅券（有効期限内のもの）② 自動車運転免許証（有効期限内のもの）③ 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降発行のもの）④ 住民基本台帳カード 写真付き（有効期限内のもの）⑤ マイナンバーカード（有効期限内のもの）⑥ 官公庁職員身分証（張替防止措置済み・写真付き）【受取時の書類】
１．発行完了通知ハガキ（提出：要自署）
２．身分証原本（提示）4病院での一括申請・一括交付方式
病 院

申請者

日本医師会電子認証センター

厚生労働省• 発行情報入力• 医籍確認• 申請書類を病院事務局に提出・取りまとめて
一括送付

対面
交付

医
籍
登
録
確
認

書類審査

• 身分証の確認 ・受領確認ハガキ• 受領確認ハガキに自署
・取りまとめて一括交付
・医師資格証発行【申請時の書類】
１．医師資格証発行申請書（顔写真貼付）
２．医師免許証コピー
３．身分証コピー（受取時は原本提示）
４．住民票の写し原本（もしくは委任状）※ いずれかの書類に旧姓が記載されている又は旧姓併記希望の場合は旧姓がわかる公的書類も合わせて提出。
５．（例）戸籍謄（抄）本、全部（個人）事項証明書
姓名併記は旧姓と特別永住者の通名のみペンネーム・芸名等は併記不可【受取時の書類】
１．受領確認用ハガキ（提出：要自署）
２．身分証原本（提示）身分証（下記のいずれか１点）① 日本国旅券（有効期限内のもの）② 自動車運転免許証（有効期限内のもの）③ 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降発行のもの）④ 住民基本台帳カード 写真付き（有効期限内のもの）⑤ マイナンバーカード（有効期限内のもの）⑥ 官公庁職員身分証（張替防止措置済み・写真付き）

これまでの医師会を通じた受け渡しに加えて、主に勤務医を対象とした病院での一括申請・交付をする発行方式。

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WEBの申請書作成機能（申請方法の多様化その1）
申請者

都道府県医師会・郡市区医師会

日本医師会電子認証センター

厚生労働省• 発行情報入力• 医籍確認• 申請書類を直接郵送

医
籍
登
録
確
認

• 身分証の確認• 通知ハガキ受取
書類審査

対面
受取

・取りまとめて医師会等に郵送・発行完了のお知らせハガキ（郵送）【申請時の書類】
１．医師資格証発行申請書（顔写真貼付）
２．医師免許証コピー
３．身分証コピー（受取時は原本提示）
４．住民票の写し原本※ いずれかの書類に旧姓が記載されている又は旧姓併記希望の場合は旧姓がわかる公的書類も合わせて提出。
５．（例）戸籍謄（抄）本、全部（個人）事項証明書
姓名併記は旧姓と特別永住者の通名のみペンネーム・芸名等は併記不可【受取時の書類】
１．発行完了通知ハガキ（提出：要自署）
２．身分証原本（提示）・医師資格証発行

身分証（下記のいずれか１点）① 日本国旅券（有効期限内のもの）② 自動車運転免許証（有効期限内のもの）③ 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降発行のもの）④ 住民基本台帳カード 写真付き（有効期限内のもの）⑤ マイナンバーカード（有効期限内のもの）⑥ 官公庁職員身分証（張替防止措置済み・写真付き）

これまでの申請と同様に、紙の申請書と必要書類を郵送する必要はあるもの の、WEBのフォームに入力することで申請書の作成ができるお助け機能を追加。

6

JPKIを使ったオンライン申請（申請方法の多様化その２）
申請者

日本医師会電子認証センター• オンライン申請

厚生労働省• 発行情報入力• 医籍確認都道府県医師会・郡市区医師会

医
籍
登
録
確
認

• 身分証の確認• 通知ハガキ受取
書類審査

対面
受取

・取りまとめて医師会等に郵送・発行完了のお知らせハガキ（郵送）【オンライン申請】
１．医師資格証発行申請情報入力（顔写真アップロード）
２．医師免許証画像（アップロード）
３．身分証画像アップロード（受取時は原本提示）
４．住民票の写し原本→マイナカード（JPKI）による電子署名※ いずれかの書類に旧姓が記載されている又は旧姓併記希望の場合は旧姓がわかる公的書類も合わせてアップロード。
５．（例）戸籍謄（抄）本、全部（個人）事項証明書
姓名併記は旧姓と特別永住者の通名のみペンネーム・芸名等は併記不可【受取時の書類】
１．発行完了通知ハガキ（提出：要自署）
２．身分証原本（提示）・医師資格証発行

身分証（下記のいずれか１点）① 日本国旅券（有効期限内のもの）② 自動車運転免許証（有効期限内のもの）③ 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降発行のもの）④ 住民基本台帳カード 写真付き（有効期限内のもの）⑤ マイナンバーカード（有効期限内のもの）⑥ 官公庁職員身分証（張替防止措置済み・写真付き）

お助け機能を拡充して、WEBのフォームに入力、必要書類（画像）をアップロード。最終的にマイナカードで電子署名することで完全オンライン申請を実現。また、ＪＰＫＩ署名のため住民票の写しは必要なし。

7

HPKIセカンド電子証明書に係るプレスリリース（２０２２年８月３１日）

全文PDFは、電子認証センターのホームページからダウンロードできます。
https://www.jmaca.med.or.jp/service/data/20220831_HPKI2nd.pdf

8HPKIセカンド電子証明書に係るプレスリリースの続き

日医の発行開始は、2023年2月下旬。

全文PDFは、電子認証センターのホームページからダウンロードできます。
https://www.jmaca.med.or.jp/service/data/20220831_HPKI2nd.pdf

9通知による周知

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医師資格証（HPKIカード）発行推移（２０２4年2月末現在）

日医会員取得率：26.74％
全医師取得率 ：20.38％

医師資格証（HPKIカード）発行推移（２０２３年2月末現在）

11日医発第４４９号（情シ）
令和５年６月１日
都道府県医師会 担当理事 殿
日本医師会 常任理事
長島 公之
(公 印 省 略)
半導体不⾜の影響に伴うHPKIセカンド電⼦証明書のみの先⾏発⾏について
平素より本会会務の運営に特段のご理解、ご⽀援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、医師資格証（HPKIカード）は、昨年秋頃から多くの申請をいただき、これまでの発⾏数を⼤幅に上回る枚数を発⾏させていただいています。また、先般の「HPKIセカンド電⼦証明書の申請受付および医師資格証WEB 申請サー
ビスの開始について（令和5 年3 ⽉1 ⽇付⽇医発第2236 号（情シ））」でご案内の通り、医師資格証（HPKIカード）の発⾏と同時に「HPKIセカンド電⼦証明書」の発⾏も進めています。
そのため、適宜、医師資格証（HPKI カード）⽤のIC カードの確保に努めて参りましたが、コロナ禍による半導体の需給バランスの崩れ、加えて半導体製造に⽋かせない材料（希ガスや希少⾦属）の多くがウクライナやロシアから供給されているため、ウクライナ侵攻によりIC カードに搭載する半導体の世界的な不⾜が⽣じています。
この影響を受けて、医師資格証（HPKI カード）⽤のIC カードの在庫が少なくなったにも関わらず、追加のIC カードの具体的な調達時期の⽬途が⽴たない状況となりました。しかし、幸いながら、HPKI セカンド電⼦証明書により、電⼦処⽅箋の電⼦署名などの機能は実⾏可能になっております。
そこで、令和5年6⽉以降、追加のIC カードが確保できるまでの当⾯の間、物理カードの医師資格証（HPKIカード）の発⾏を⼀時停⽌し、HPKIセカンド電⼦証明書のみを先⾏して発⾏することで、電⼦署名等の機能に⽀障が⽣じな
いように対応させていただきます。
本件に関してご迷惑をおかけしますが、貴会におかれましてもご了知いただくと共に、貴会管下の郡市区等医師会ならびに会員への周知⽅につき、ご⾼配を賜りますようお願い申し上げます。
なお、医師資格証（HPKIカード）の発⾏を再開する⽬途が⽴った際は、改めてご案内することを併せて申し添えます。

令和5年6月～10月までセカンド証明書のみ発行となった

以上

12

デジタル医師資格証
TOP画面

メニュー表示研修会受講履歴お知らせ通知

QR読取

検索に戻る

【2024年3月末リリース予定】• 医師資格証の申請情報を元に、医師資格証と同様の券面をスマートホン
上に表示• ログインには、HPKIセカンド電子証明書で用いる生体認証を利用して、なりすまし防止• リモート署名を用いた、電子処方箋へのHPKI電子署名をする際のQR
コード読み取りに対応• 生涯教育講座等の受講履歴や取得単位の確認が可能• 各種のお知らせをPush型で通知

Agenda1. 医師資格証の現状と日医の取り組み

2. HPKIセカンド電子証明書について

3. HPKIを取り巻く動向

4. HPKIとJPKI（HPKIカードとマイナンバーカード）

14

HPKIセカンド電子証明書の発行と使うまでの準備の流れ（プレスリリース資料）① 申請者（医師・薬剤師等）は、これまで通り各HPKI認証局に対してHPKIカードの申請をします。
② HPKI認証局は、所要の審査を実施した後、ICカード（チップ）に格納するHPKI電子証明書を発行します。
③ これと同時に、クラウドシステムに格納する2nd電子証明書を発行します。
④ これら2つの電子証明書を、1つはHPKIカード、1つはHPKI電子証明書管理システムに格納します。
⑤ 申請者には、HPKIカードが交付されると共に、スマートフォンと2nd電子証明書を紐付け登録するための通知（QRコード）が送られてきます。
⑥ 申請者は、HPKI認証局から指示される方法でHPKIカードを用いるか、QRコードを読み取り、スマートフォンの生体認証を使って2nd電子証
明書とスマートフォンの紐付けを行います。

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電子処方箋を例にした使い方（プレスリリース資料）
医師・薬剤師等⑤ 電子カルテから
HPKI電子署名付き 支払基金
電子処方箋を送付※実際は医療機関から送付

電子署名サービス
提供事業者③ 電子カルテで 電子処 方箋を作成して、通行証と一緒に送信① その日の業務開始時にHPKIカードか
スマートフォンの生体認証で本人確認
をして2nd電子証明書をアクティブ化※原則はHPKIカード② その日に使う通行証（トークン）
を取得して、電子カルテに保存

電子処方箋
管理サービス④ 通行証が本人のものと確認できれば、2nd電子証明書を使ってHPKI電子
署名（電子カルテにダウンロード）

HPKI電子証明書管理サービス（3団体共同運用）

2nd電子証明書（クラウド用）

HPKI電子証明書管理システム（クラウドシステム）① 医師は、その日の業務を始める際に、HPKIカードか紐付けしたスマートフォンの生体認証で本人確認して、2nd電子証明書を使えるようにアクティブ化します。
② アクティブ化が成功すると、その日使える通行証（トークン）が取得できるので、電子カルテに格納しておきます。
③ 電子カルテにログインして電子処方箋を作成します。これを、今後提供が予定されている電子署名サービス提供事業者のシステムに通行証と一緒に送ります。
④ 電子署名サービス提供事業者のシステムは、受け取った通行証をHPKI電子証明書管理システムに送り、本人か確認をします。本人だと確認できると、HPKI電子証明書管理システムに格納された2nd電子証明書を使って、本人のHPKI電子署名が行われます。
⑤ HPKI電子署名された電子処方箋を電子処方箋管理サービスに送って電子処方箋の発行が完了します。

2nd電子証明書のメリット（プレスリリース文抜粋）
2nd電子証明書を用いることで、例えば、次のようなメリットがあります。
◆ 使用時にHPKIカードがなくてもHPKI電子署名が可能に
HPKIカードを破損・紛失した時でも、業務を止めることなくHPKI電子署名を行うことができます。
また、多くの電子カルテ端末を設置している医療機関において、全ての端末にICカードリーダーを配置する必要がなくなります。
※初期登録用に数台のICカードリーダーの配置は必要です。

◆ 電子カルテのログインと連動してHPKI電子署名が可能に
電子カルテのシステム構成次第ですが、電子カルテのログイン情報と2nd電子証明書を連動させることで、医師等からみれば、電子カルテにログインするだけでHPKI電子署名（例：電子処方箋
へのHPKI電子署名）ができるようになります。

◆ 地域医療連携システムへのログインをよりセキュア・簡便に2nd電子証明書とスマートフォンを生体認証で結びつけることから、IDとパスワードの代わりに生体認証機能で本人確認と資格確認をして、よりセキュア、かつ、簡便に地域医療連携システムにログインすることができます。
※ ただし、この仕組みは各HPKI認証局毎に提供するかしないかが異なりますので、各HPKI認
証局にお問い合わせください。

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医師資格証の中身【電子証明書の構造】
証明書シリアルNo

署名AP
署名用秘密鍵

署名用電子証明書

氏名
国家資格（hcRole）
医籍登録番号

認証AP
認証用秘密鍵

有効期限

認証用電子証明書

用途（否認防止（Nonrepudiation））
・・・・・・

署名用公開鍵
HPKI認証局の電子署名

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HPKIセカンド電子証明書とは同一の者に、もうワンセット署名用秘密鍵と署名用電子証明書を作成して、HPKI電子証明書管理システムに格納するもの。もうワンセットの方を「HPKIセカンド電子証明書」と呼称。
ICカード用セット

ICカードへ

HPKI電子証明書管理システム格納用セット

管理システムへ

ただし、格納時に秘密鍵は、鍵Aと鍵Bに分散して格納。元に戻せない。

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HPKI電子証明書管理システム（KAGURA）の中身
KAGURA
HPKI電子証明書
管理サービス
（3団体共同運用）

認証管理機能認証認可機能認証情報管理機能

HPKI認証ユーザー情報FIDO認証

FIDO鍵

鍵管理機能
HPKI電子証明書管理システム（クラウドシステム）

HPKI電子証明書管理システムの略称

リモート署名機能

セカンド鍵管理機能A

分散鍵A
電子証明書

⇓
KAGURA（Key Authenticate and Governed
Unified Reliable Archive system）

セカンド鍵管理機能B
分散鍵B

大きく「認証管理機能」と「鍵管理機能」に分かれる。
➢認証管理機能：HPKI認証およびFIDO認証の機能と本人ID／資格／証明書発行者／FIDO鍵等
を本人ID と紐づけて管理する機能➢鍵管理機能：セカンド電子証明書／分散鍵を本人IDと紐づけて管理する機能と本人IDに対応したセカンド鍵（分散鍵Aと分散鍵B）を用いた署名値の作成を行う機能

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KAGURAの機能①（認証とトークン発行）

医師・薬剤師等① 利用者（PC）がサービスにログイン等を要求② サービスがKAGURAの認証管理機能に対して認証をリクエスト③ HPKIカード（SSLクライアント認証）もしくはスマホ（FIDO認証）で実施④ 成功すればトークンを生成⑤ 利用者（PC）経由でサービスにトークンを送付⑥ サービスがKAGURAに対してトークンの検証を依頼⑦ サービス開始
KAGURA② 認証リクエスト（カード or FIDO）

認証管理機能③ 認証成功認証認可機能認証情報管理機能④ トークン生成

HPKI認証ユーザー情報FIDO認証FIDO鍵⑤ トークン送付① サービス要求⑦サービス開始

鍵管理機能
リモート署名機能サービス（提供事業者）⑥ トークン検証依頼

セカンド鍵管理機能A
分散鍵A
電子証明書
セカンド鍵管理機能B
分散鍵B

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KAGURAの機能②（リモート署名）
医師・薬剤師等① 利用者（PC）が署名対象データとトークンを付してサービスに署名要求② サービスが署名対象データのハッシュ値とトークンをKAGURAの鍵管理機能に送付③ リモート署名機能が認証管理機能でトークンの検証④ セカンド鍵管理機能が分散鍵を使って署名値生成（鍵の合成はしない）⑤ 鍵管理機能から署名値をサービスに送付⑥ サービス内で署名データを作成⑦ サービスが署名データを利用者（PC）に送付

KAGURA

認証管理機能① 署名要求＋⑦ 署名データ送付

認証認可機能認証情報管理機能

HPKI認証ユーザー情報FIDO認証

FIDO鍵③トークン検証 鍵管理機能

署名サービス（提供事業者）⑥ 署名データ
作成

セカンド鍵管理機能A⑤ 署名値送付

分散鍵A
リモート署名機能④ 署名値生成電子証明書
セカンド鍵管理機能B＋② データのハッシュとトークンを送付

分散鍵B

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KAGURAの機能（まとめ）1. 利用者認証• HPKIセカンド電子証明書を発行して「認証管理機能」にユーザーやFIDO鍵等の情報を登録することで、HPKIカードやスマホの生体（FIDO）を用いた利用者認証ができる。
• また、認証してトークンを発行することで、トークンに対応したサービスへのシングル
サインオンが可能。
• この機能は、日医で提供していたSMALによる医療認証基盤（SSO）をOIDC（OpenID Connect）に置き換えたもの。
• ただし、このOIDC版SSO機能のみの利用は、SMAL版SSOの利用者やシステムを抱えていた日医のみに限定。

2. リモート署名• HPKIセカンド電子証明書（実体は分散管理された秘密鍵）を用いて、署名対象
データのハッシュ値に対して署名値を生成することができる。
• その際の利用者認証にOIDCのトークンを用いる仕組み。
• あくまで署名値の生成であって、署名データ（署名されたドキュメント）自体は、外部サービスが担う設計。

23

Agenda1. 医師資格証の現状と日医の取り組み

2. HPKIセカンド電子証明書について

3. HPKIを取り巻く動向

4. HPKIとJPKI（HPKIカードとマイナンバーカード）

24厚労省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改訂
第５．２版で電子署名を規定している「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」が改定された（要約）。
従来（ガイドライン５．１版）（１）保健医療福祉分野PKI認証局（HPKI）の電子署名を「推奨」。
（２）認定特定認証事業者の電子署名（３）公的個人認証サービス（JPKI）の電子署名改定後（ガイドライン５．２版、令和４年３月）（１）電子署名法の要件を満たす電子署名をすること。
（２）医師等の国家資格を有する者により作成が求められる文書については、国家資格が電子的に検証（確認）できること。そのために、（a）～（c）のいずれかの条件を満たすこと。
（a）保健医療福祉分野PKI認証局（HPKI）の電子署名（b）認定特定認証事業者であって、本人確認、国家資格確認を行い、かつ、電子的にそれを検証（確認）でき、更に適切な外部からの評価を受けている事業者の電子署名。
（c）公的個人認証サービス（JPKI）の電子署名

上記の要件に関しては、ガイドライン６．０版（令和５年５月）でも変更なし。企画管理編の「１．４
法令で定められた記名・押印のための電子署名」の【遵守事項】となった。

25

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」のQA「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の第６版対応版のQAでも、現時点においてはHPKIが具体的手段とされており、医師資格証が明記されているのも変わらず。

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版」に関するQ&A（令和5年9月）

26

電子処方箋における位置付け（変わらず）
電子処方箋の準備の中で、HPKIカードを申請（取得）することとされている。

厚生労働省医薬・衛生生活局「電子処方箋導入に向けた準備作業の手引き【医療機関・薬局の方々へ】」（令和5年3月１．3版）

27

HPKIセカンド電子証明書の利用が追加
電子処方箋の準備の中で、HPKIカードに加えてHPKIセカンド電子証明書も使えることが追加されている。

厚生労働省医薬・衛生生活局「電子処方箋導入に向けた準備作業の手引き【医療機関・薬局の方々へ】」（令和5年3月１．3版）

28

ところが、HPKIセカンド電子証明書の電子署名は電子処方箋に限定

以上のことから、HPKIのリモート署名については、
当面、電子処方箋に限定した取扱いとする。

厚生労働省、https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001105221.pdf、（2023-11-17）

29

HPKIリモート署名をめぐる議論と結論
2022年（令和4年）
3月

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン改定（第5.2版）「6.12. 法令で定められた記名・押印を電子署名で行うことについて」のC項でリモート署名も許容された。
『1．以下の電子証明書を用いて電子署名を施すこと(1) A項の要件を満たす電子署名を施すこと。なお、これはローカル署名のほか、リモート署名、立会人型電子署名の場合も同様である。』

8月

HPKI認証局3局による「HPKIセカンド電子証明書」に係るプレスリリース

9月「保健医療福祉分野における電子署名等環境整備専門家会議」設置。第1回会議開催。
そもそもは、安全管理ガイドラインの電子署名が満たす条件として、「（b）適切な外部からの評価を受けている事業者」の評価の仕組みを検討するために設置されたもの。そのため、HPKI以外の保健医療福祉分
野で活用できる電子署名を検討する場として設置（と、私は理解）。論点の1つにリモート署名。

10
月

第2回保健医療福祉分野における電子署名等環境整備専門家会議（１）保健医療福祉分野における電子署名等の環境整備 について
（２）その他

第17回HPKI専門家会議およびHPKI証明書ポリシ改定（署名用1.8版、認証用1.7版）
署名用証明書ポリシの「6.2.3 私有鍵の預託」のエンドエンティティの私有鍵の記載を「加入者本人が選択した場合、または、法律によって必要とされる場合を除き、預託されないものとする。 」と改正
11月

第3回保健医療福祉分野における電子署名等環境整備専門家会議（１）保健医療福祉分野における電子署名等の環境整備 について
（２）その他

12月

第18回HPKI専門家会議（１）電子処方箋におけるHPKI の鍵預かりとリモート署名について（２）その他

30

HPKIリモート署名をめぐる議論と結論
2023年（令和5年）
1月

電子処方箋管理サービスの運用開始となる日に合わせて、医政局・医薬局連名で「HPKIのリモート署名における電子署名について」 （事務連絡、令和5年1月26日）発出。
HPKIのリモート署名に関しては、当面、電子処方箋に限定した取扱いとされた。

3月

第19回HPKI専門家会議（持ち回り開催）「HPKIのカードレス署名（リモート署名）について」で、HPKI専門家会議として、電子処方箋に限定してリモート署名を運用する者の暫定運用を許可。
同時に、監査基準を策定すると宣言。

7月

第21回HPKI専門家会議
HPKI のリモート署名の評価基準作成等について

8月

第22回HPKI専門家会議
HPKI のリモート署名の評価基準作成等について
第23回HPKI専門家会議（1）保健医療福祉分野におけるリモート署名サービス評価基準運用開始に関わるドキュメント構成について（２）保健医療福祉分野におけるリモート署名サービス評価基準（案）について「保健医療福祉分野におけるリモート署名サービス評価基準等について」が決定・公開。

9月

第24回HPKI専門家会議
MEDIS認証局準拠性審査結果報告
リモート署名サービス評価基準に基づき審査。結果報告の上、合格。

未だ電子処方箋に限定はされているが、暫定運用でなく、公式にリモート署名（鍵預かり）サービスとして運用。

31

【参考】第23回HPKI専門家会議資料から

32

【参考】第23回HPKI専門家会議資料から

33

Agenda1. 医師資格証の現状と日医の取り組み

2. HPKIセカンド電子証明書について

3. HPKIを取り巻く動向

4. HPKIとJPKI（HPKIカードとマイナンバーカード）34

HPKIとJPKIでの電子署名対比 （昨年の本セミナーのスライド再掲）（電子処方箋を例として）
医師

薬剤師
お医者さんの書いた処方箋として
受け付けます

医師資格証（HPKIカード）で電子署名

お医者さんの書いた処方箋を送ります【証明内容】
本人＋医師

電子処方箋管理システム

HPKIによる電子署名の場合
医師

マイナンバーカード（JPKI）で電子署名

薬剤師

お医者さんかは分かりませんが、受け付けます【証明内容】
本人

電子処方箋管理システム

お医者さんの書いた処方箋と確認できたので調剤します

処方箋にはお医者さんの証明が付いてませんが送ります

そちらのシステムを信じて調剤しますが、責任は取ってくださいね

署名者が医師
なのか確認

マイナンバーカードによる電子署名の場合国家資格等管理システム（仮称）

令和5年秋目途に「新規」に
整備予定？

35

医師資格証とマイナンバーカード （昨年の本セミナーのスライド再掲）

証明事項

格納情報 証明事項 主な記載事項

（表）

有効
期限

ICチップ（裏面）表面

券面・発行者

医師資格証

マイナンバーカード

（裏）

（表）

発行者：日本医師会

発行者：市区町村長

•
•
•
•
•

•
•
•
•
•

氏名
生年月日
日医会員ID（会員の場合）
医籍登録番号
有効期限

（裏）

氏名
住所
性別
生年月日
有効期限

本人であることに加えて「医師」であること本人であること※公的な証明力は、厚労省通知（採用時の提示）の範囲※公的身分証明書

電子証明書（電子署名用・認証用）

電子証明書（電子署名用・認証用）、顔写真データ

医師等の資格

住民票住所

電子的に本人であることに加えて「医師」であることの証明。
医師等の業務のために利用可能。

本人であること。
行政手続きに利用可能。

券面および電子証明書（ICチップ格納情報）、いずれも5年

券面は10年、電子証明書（ICチップ格納情報）は5年

住基カードの時から、国民に厳密な認証を求めるのであれば、より厳密性が求められる医療情報を提供する医療資格者の認証がないのは
著しくバランスを欠くという考えから検討が始まり、実現している仕組みがHPKI。

36

HPKIとJPKI（昨年の本セミナーのスライド再掲）• HPKIによる電子署名の場合、「本人＋医師」と資格の証明ができるが、マイナンバーカード（JPKI）による電子署名では、本人の確認はできても資格の確認ができない。
• したがって、薬剤師は電子処方箋管理システムを信じるしかなく、現状では、医師法（第22条）および薬剤師法（第23条）を満たさない。

• 仮に、新たな国庫支出で、令和5年秋に前倒しされた「国家資格等確認システム（仮称）」が完成
しても、最終的に薬剤師に電子処方箋が渡った際に、処方箋自体では資格を確認できない。
• そのため、結局、薬剤師は電子処方箋管理システムを信じるか、法改正して電子処方箋管理シス
テム（運営主体の支払基金）に資格確認の責任を負わせる必要がある。

• マイナンバーカードは、その電子証明書の中に「住民票住所」が格納されており、電子署名の確認時に署名者の住所を見ることができる。
• これは、医師の住民票住所（居住住所）が判明することを意味しており、昨今の医師に対する暴力行為事件を鑑みれば、リスクである。
• 直近の発行数は顕著に増加している。
• 電子処方箋に対してHPKIカードが必要であるということが浸透していることが伺える。
• 以上のことから、既に整備ができているHPKIを使う方が社会資源の有効活用（二重投資の回避）に繋がる。
• ただし、確実な本人確認手段として、マイナンバーカードは優れている。
• 双方の利点を生かして、共存・相互利用は必ずできる。

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マイナンバーカード（JPKI）を用いたHPKI電子署名

厚生労働省 第1回 健康・医療・介護情報利活用検討会 電子処方箋等検討ワーキンググループ（2023-06-08）資料2から抜粋

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HPKI電子証明書管理システム（KAGURA）の中身（再掲）

KAGURA
KAGURAの認証認可機能にJPKI認証を追加。また、マイナ
ポータルを通じてHPKIカード＆セカンドを申請する仕組みとHPKI電子証明書
して、予め申請時にHPKI認証局でJPKIを使うための情報も管理サービス
認証認可機能取得。認証情報管理機能に、JPKI情報として紐付けをする仕（3団体共同運用）
HPKI認証組み。

認証管理機能認証情報管理機能
ユーザー情報FIDO認証JPKI情報JPKI認証

FIDO鍵

鍵管理機能
HPKI電子証明書管理システム（クラウドシステム）

リモート署名機能

セカンド鍵管理機能
分散鍵A

HPKI電子証明書管理システムの略称⇓
KAGURA（Key Authenticate and Governed
Unified Reliable Archive system）

電子証明書
セカンド鍵管理機能B
分散鍵B

大きく「認証管理機能」と「鍵管理機能」に分かれる。
➢認証管理機能：HPKI認証およびFIDO認証の機能と本人ID／資格／証明書発行者／FIDO鍵／
分散鍵B等を本人ID と紐づけて管理する機能➢鍵管理機能：セカンド電子証明書／分散鍵Aを本人IDと紐づけて管理する機能と本人IDに対応したセカンド鍵（分散鍵Aと分散鍵B）を用いた署名値の作成を行う機能

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KAGURAの機能①（認証とトークン発行）

医師・薬剤師等① 利用者（PC）がサービスにログイン等を要求② サービスがKAGURAの認証管理機能に対して認証をリクエスト③ HPKIカード（SSLクライアント認証）もしくはスマホ（FIDO認証）で実施
利用方法は、HPKIカード認証、④ 成功すればトークンを生成
スマホ認証と同じ。
マイナンバーカード（JPKI）の⑤ 利用者（PC）経由でサービスにトークンを送付
利用者証明書を使った認証が⑥ サービスがKAGURAに対してトークンの検証を依頼
追加される。
⑦ サービス開始② 認証リクエスト（カード or FIDO）

認証管理機能③ 認証成功④ トークン生成⑤ トークン送付① サービス要求（再掲）

認証認可機能認証情報管理機能

HPKI認証ユーザー情報FIDO認証JPKI情報JPKI認証FIDO鍵⑦サービス開始

鍵管理機能
リモート署名機能サービス（提供事業者）⑥ トークン検証依頼

セカンド鍵管理機能
分散鍵A
電子証明書
セカンド鍵管理機能B
分散鍵B

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HPKIとマイナンバーカード（JPKI）のコラボ• HPKI（カード＆セカンド）による電子署名は「本人＋医師」と資格の証明ができるが、マイナンバーカードは本人の確認はできても資格の確認ができない。

• ただし、確実な本人確認手段（認証手段）として、マイナンバーカードは優れている。

HPKIセカンド電子証明書を使う時、• 確実な本人確認手段としてマイナンバーカードを用いて認証• その上でセカンド電子証明書を使ってHPKI電子署名をする
対立する必要はなく、双方の利点を生かした共存と相互利用を実現。
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ご清聴ありがとうございます42