京都教育大学における動物実験の実施に関する規程（趣平成１９年１２月１０日

制令和最終改正２年２月１７日

定旨）

第１条

この規程は，京都教育大学（以下「本学」という。）における動物実験を適正に行うため，動物実験の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）

第２条

この規程において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
一 「動物実験」とは，動物を教育，研究，試験又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
二 「実験動物」とは，動物実験の利用に供するため，第三号に定める施設等で飼養し，又は保管する哺乳類，鳥類又は爬虫類に属する動物をいう。
三 「施設等」とは，実験動物を恒常的に飼養若しくは保管し，又は動物実験を行う施設・設備をいう。
四 「動物実験実施者」とは，動物実験を実施する者をいう。
五 「動物実験責任者」とは，動物実験実施者のうち動物実験の実施に関する業務を統括する者をいう。
六「管理者」とは，実験動物及び施設等を管理する者をいう。

七「実験動物管理者」とは，管理者を補佐し，実験動物に関する知識経験を有し実験動物を管理する者をいう。

八「飼養者」とは，実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。

九 「指針等」とは，動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号），研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18 年文部科学省告示第71 号），実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18 年環境省告示第 88 号）（以下「飼養保管基準」という。）及び日本学術会議が作成した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成 18 年）をいう。
（動物実験委員会）
第３条

本学に，次の各号に掲げる事項を審議又は調査し，学長に報告又は助言するため動物実験委員会（以下「委員会」

２という。）を置く。

一

動物実験計画並びに当該実験計画の実施状況及び結果の適正性に関すること。

二

施設等及び実験動物の飼養保管状況の適正性に関すること。

三

動物実験の実施に係る教育訓練に関すること。

四

動物実験の実施に係る自己点検・評価に関すること。

五

その他動物実験の適正な実施に関し必要なこと。
委員会は，審議結果を学長に報告するものとする。この場合において，実験計画等が適正に実施されていないと認めるときは，実験の中止その他必要な措置について具申す-1-

ることができる。
第４条

委員会は，次の各号に掲げる委員で組織する。

一

副学長（研究推進担当）

二

動物実験を実施する学科の教授又は准教授

若干名

三

人文・社会科学を専攻する教授又は准教授

若干名

四その他学長が必要と認める者

若干名

２

委員は，学長が委嘱する。

３

委員の任期は，2 年とし，再任を妨げない。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

第５条

委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長は前条第一号の副学長をもって充て，副委員長は委員の互選によって選出する。

３

委員長は，委員会を招集し，議長となる。

４

副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，副委員長がその職務を代行する。

第６条

前条に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会が定める。

（動物実験の承認等）
第７条

動物実験責任者は，動物実験の実施に当たって，次の各号に掲げる事項を踏まえ，所定の様式により動物実験計画書を作成し，学長の承認を得なければならない。承認を得た実験計画を変更しようとする場合も同様とする。
一

代替法の利用

動物実験の実施に当たっては，科学上の利用の目的を達することができる範囲において，できる限り実験動物を供する方法に代わり得るものを利用すること等により実験動物を適切に利用することに配慮すること。
二

実験動物の選択動物実験の実施に当たっては，科学上の利用の目的を達することができる範囲において，次に掲げる事項を考慮し，できる限りその利用に供される実験動物の数を少なくすること等により，実験動物を適切に利用することに配慮すること｡
ア

動物実験の目的に適した実験動物の種の選定

イ

動物実験成績の精度及び再現性を左右する実験動物の数

ウ

実験動物の遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件

三

苦痛の軽減

動物実験の実施に当たっては，科学上の利用に必要な限度において，できる限りその実験動物に苦痛を与えない方法によって行うこと。
２

学長は，動物実験責任者から申請された動物実験計画について，委員会に諮問し，その答申に基づき，当該の動物実験計画について承認又は不承認を決定し，動物実験責任者に通知するものとする。

３

動物実験責任者は，動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ，動物実験を行うことができない。

４

学長は，委員会から第３条第２項の具申を受けたときは，動物実験責任者にその実験の中止等を命ずることができる。
（動物実験の実施）

第８条

動物実験実施者は，動物実験の実施に当たって，指針等，動物実験計画書に記載-2-

された事項及び次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一

承認を得た施設等において動物実験を行うこと。

二

物理的又は化学的に危険な材料，病原体，遺伝子組換え生物等を用いる実験については，関係法令等に従うこと。

（実験実施後の報告）
第９条

動物実験責任者は，動物実験計画を実施した後，所定の様式により使用実験動物数，計画からの変更の有無，成果等について学長に報告しなければならない。
２

学長は，前項の動物実験責任者からの報告について，動物実験委員会に報告し，その助言を尊重して，必要に応じ適正な動物実験等の実施のための改善措置を講じなければならない。
（施設等の承認等）

第１０条

施設等を設置する場合は，管理者は，所定の様式により申請書を学長に提出して，その承認を得なければならない。
２

学長は，管理者から申請された施設等の設置について，委員会に諮問し，その答申に基づき，当該の施設等について承認または不承認を決定し，管理者に通知するものとする。
（施設等の要件）第１１条

施設等の設置等に係る要件は，次の各号に掲げるとおりとする。

一

実験動物管理者が置かれていること。

二

適切な温度，湿度，換気，明るさ等を保つことができる構造等であること。

三

実験動物の種及び飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。

四

床及び内壁等の清掃又は消毒等が容易な構造で，器材の洗浄及び消毒等を行う衛生設備を有すること。

五

実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。

六

臭気，騒音，廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。

（施設等の維持管理等）
第１２条

管理者は，承認された施設等の維持管理及び改善に努め，実験動物を適正に管理しなければならない。
（施設等の廃止）
第１３条

施設等を廃止する場合は，管理者は，所定の様式により廃止届を，学長に届け出なければならない。
２

施設等を廃止する場合は，管理者は，必要に応じて飼養又は保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めなければならない。やむを得ず，実験動物を殺処分しなければならない場合にあっては，動物の殺処分方法に関する指針（平成 7 年総理府告示第 40 号）に基づき行うよう努めなければならない。
（実験動物の導入，飼養及び保管）

第１４条

実験動物管理者は，実験動物の導入に当たり，関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関より導入し，適切な検疫，隔離飼育等を行い，実験動物の飼養環境への順化・順応に必要な措置を講じなければならない。

-3-

２

実験動物管理者は，管理する実験動物について，飼養保管のマニュアルを定め，動物実験実施者及び飼養者に周知しなければならない。
（実験動物の健康及び安全の保持）

第１５条

実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験目的以外の傷害や疾病を予防するために実験動物に必要な健康管理及び適切な治療等を行わなければならない。
また，傷害や疾病にかかった場合は，実験動物に適切な治療等を行わなければならない。
（記録の保存及び報告）
第１６条

実験動物管理者は，実験動物の入手先，飼育履歴，病歴等に関する記録を整備及び保存しなければならない。
２

実験動物管理者は，飼養し，又は保管した実験動物の種及び数等について，所定の様式により年度ごとに学長に報告しなければならない。
（譲渡）

第１７条

実験動物管理者は，実験動物を譲渡する場合は，当該譲渡を受ける者に，必要な情報を提供しなければならない。
（危害防止）
第１８条

管理者は，逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定め，実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者に周知しなければならない。
２

管理者は，人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には，速やかに関係機関へ連絡しなければならない。

３

管理者は，実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者が実験動物に由来する疾病への罹患及び実験動物による咬傷等に対して，予防及び発生時の必要な措置を講じなければらない。

４

管理者は，有毒な実験動物を飼養し，又は保管する場合には，人への危害の発生の防止のため，飼養保管基準に基づき必要な事項を定めなければならない。

５

管理者は，実験動物の飼養若しくは保管又は動物実験の実施に無関係の者を実験動物に接触させないためにとるべき措置を講じなければならない。
（緊急時の対応）

第１９条

管理者は，地震，火災等の緊急時にとるべき措置に関する計画を作成し，関係者に対して周知を図らなければならない。
２

管理者は，緊急事態が発生したときは，速やかに実験動物の保護及び実験動物の逸走による人への危害，環境保全上の問題等の発生の防止に努めなければならない。
（教育訓練）

第２０条

実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，次の各号に掲げる事項のうち必要なものについて教育訓練を受けなければならない。

２

一関係法令，指針等及び本学の規程等

二動物実験の方法に関する基本的事項

三

実験動物の飼養又は保管に関する基本的事項

四

安全確保及び安全管理に関する事項

五その他動物実験の適正な実施に関し必要な事項
教育訓練の実施日，教育内容，講師及び受講者名の記録を保存するものとする。

-4-

３

前二項に定めるもののほか，教育訓練の実施に関し必要な事項は，学長が定める。
（自己点検・評価）

第２１条

学長は，委員会に，動物実験の実施に関し，この規程への適合性に係る自己点検・評価を行わせるものとする。
２

委員会は, 動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を行い，その結果を学長に報告しなければならない。

３

委員会は，管理者，実験動物管理者，動物実験実施者並びに使用者に，自己点検・評価のための資料を提出させることができる。
（情報公開）

第２２条

本学における動物実験に関する情報（動物実験等に関する規程，実験動物の飼養保管状況，自己点検・評価，検証の結果等の公開方法等）を毎年１回程度公表するものとする。
（適用除外）
第２３条

畜産に関する飼養管理の教育，研究若しくは試験又は畜産に関する育種改良を目的とした実験動物（産業用家畜と見なされる動物種に限る。）及び生態の観察を行うことを目的とした実験動物の飼養又は保管については，この規程を適用しない。
（実施規定）
第２４条

この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，学長が定める。
附則１

この規程は，平成１９年１２月１０日から施行する。

２

この規程施行の後，最初に委嘱される第４条第二号，第三号及び第四号の委員の任期は，第４条第３項の規定にかかわらず，平成２２年３月３１日までとする。
附則

この規程は，令和２年４月１日から施行する。

-5-

別紙様式（第７条関係）

動物

実

験

計画

書 （ 新規 ・ 変更 ）令和

京都教育大学長

年月日

殿
動物実験責任者（ 管理者

所属・職名氏名印氏名印）

京 都 教 育 大 学 に お け る 動 物 実 験 の 実 施 に 関 す る 規 程 第 ７ 条 に 基 づ き 、下 記 の と お り 提 出します。
（所属・職名等・氏名）
動物実験実施者(全 員 を 記 入 す る こ と )動物実験施設

動物実験の実施場所

その他（）
動物実験施設動物の飼育場所

その他

（）

研究課題等
動物実験の目的
動物実験の実施予定期間

令和年

月日～ 令和年月日

実験動物名（本実験に使用する全ての動物）
動物実験の方法（該当するものに○印をつけ（）内にその実際を記入）

a 解剖実習等b 試料投与

（試料名：c 材料採取

（材料名：、投与部位及び方法：））

d 外科的処置（処置内容：）

e 行動観察f 遺伝実験

g 毒性実験（使用物質：）

h 感染実験

（使用微生物：）i 組み替えＤＮＡ実験

j その他

（内容：）

動物実験を必要とする理由（該当するものに○印をつけその他にはその内容を記入）
１ 代替手段がない
４ その他（内容：２ 代替手段の精度が不十分

３ 代替手段の経費が過大）

動物の苦痛排除の方法（該当するものに○印をつけ（１ 特に苦痛はない）内にその実際を記入）

２ 短時間の手や器具による保定

３ 麻酔薬等投与（薬剤名：）

４ その他（内容：）安楽死の方法（該当するものに○印を付けその他にはその内容を記入）
１ 麻酔薬等過剰投与（薬品名：）

２ 頸椎脱臼

３ 炭酸ガス４ その他（内容：）

実験動物処理方法

審査終了

令和

年月日

意見等

※委員会記入欄
審査結果

本実験計画は、京都教育大学における動物実験の実施に関する規程に１ 適合する

承※学長承認欄認

令和年

２ 適合しない
月日

本実験計画を承認します。
京都教育大学長印

別紙様式（第９条関係）

動物実

験

終了

報

告書
令和

京都教育大学長

年月日

殿動物実験責任者

所属・職名
氏

名

印

京 都 教 育 大 学 に お け る 動 物 実 験 の 実 施 に 関 す る 規 程 第 ９ 条 に 基 づ き 、下 記 の と お り 報 告いたします。
記
１

動物実験実施者

２

実験動物名

３

実験終了後の処置

４

備考別紙様式（第１０条関係）

動 物 実 験 施 設 等 の 設 置 届
令和
京都教育大学長

年月日

殿
管理者

氏

名印

京都教育大学における動物実験の実施に関する規程第１０条に基づき、下記の飼養保管施設の承認について申請します。
記１

設置する施設の名称

２

実験動物管理者名（所属職名・氏名・実験動物の取扱いの経験年数）

３

施設の概要
建物名称・室名・室番号等
飼養保管設備逸走防止策（ケージの施錠、窓や排水口の封鎖等）
衛生設備（洗浄・消毒・滅菌等の設備等）
臭気、騒音、廃棄物等による周辺への悪影響防止策

４

特記事項

別紙様式（第１３条関係）

動物

実

験

施設等

廃止

届

令和
京都教育大学長

年月日

殿
管理者

氏

名

印

京都教育大学における動物実験の実施に関する規程第１３条に基づき、下記のとおり届出いたします。
記１

廃止する施設または実験室名

２

実験動物管理者名

３

廃止年月日

４

廃止後の利用予定

５

廃止時に残存した実験動物の措置
残存実験動物の有無
有の場合の措置

６

特記事項

令和

年

有

月日

無

別紙様式（第１６条関係）

実験 動物 種等及 び飼養数報告書
令和
京都教育大学長

年月日

殿
実験動物管理者

所属・職名
氏

名

印

京都教育大学における動物実験の実施に関する規程第１６条に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

対象期間：

令和年月日

～

令和年月日

２

動物の飼養場所：（具体の施設名を記載すること。）

３

動物の種及び数：（以下の表に基づき、種別毎に記載すること。）
年間飼養数（匹）
動物種別例) マウス

４

入手先

当初

追加

使用

残(A)

(B)

(C)

(A+B-C)

5050

5050

追加は○○から購入

飼育状況：（１ゲージ当りの個体数や施設の清掃状況等を含め、年間の飼養・保管状況を詳細に記載すること。）