株式会社千葉県建築住宅センター 確認検査業務約款（契約の締結）第１条 建築主又は築造主（以下｢甲｣という。）及び株式会社千葉県建築住宅センター（以下｢乙｣という。）は、建築基準法(以下｢法｣という。)並びにこれに基づく命令及び条例（以下「建築基準法令」という。）を遵守し、この約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ。）及び株式会社千葉県建築住宅センター確認検査業務規程に定められた事項を内容とする契約（以下｢この契約｣という。）を締結する。
（責務）
第２条 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書に定められた業務を次条に規定する日（以下｢業務期日｣という。）までに行わなければならない。
２ 甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の確認業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画に関する情報を遅滞なく、かつ正確に乙に提供しなければならない。
３ 甲は、申請に係る計画に関し、乙がなした建築基準法令への適合性の疑義等に対し、遅滞なく追加検討書の提出その他必要な措置をとらなければならない。
４ 確認が法第６条の３第１項に規定する構造計算適合性判定を要する建築物に係るものである場合であって、法第６条の３第５項に規定する通知書の交付を受けたときは、乙は当該通知書に記載された期間の限りにおいて、確認の期限を延長することができる。
５ 甲は、乙が確認検査業務を行う際に、当該申請に係る建築物及び工作物（以下｢建築物等｣という。）、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない。
６ 甲は、乙の請求があるときは、乙の業務の遂行に必要な範囲内において、申請に係る工事中の建築物等に関する情報を遅滞なく、かつ正確に乙に提供しなければならない。
７ 甲は、別に定める株式会社千葉県建築住宅センター確認検査業務手数料規程に基づき算定され、引受承諾書に定める額の手数料を、第６条に規定する日までに支払わなければならない。
（業務期日）
第３条 乙の各業務の期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
⑴ 確認審査業務 法第６条第１項第四号の建築物及び工作物にあっては引受承諾書の交付の日から７日以内とし、法第９３条第１項の規定による消防長等の同意を要するものにあってはこれに当該同意に要する日数を加算する。また、法第６条第１項第一号から第三号の建築物にあっては引受承諾書の交付の日から３５日以内とし、法第６条の３第１項の規定により構造計算適合性判定を要するもので法第６条の３第５項の通知書の交付を受けたものはこれに当該通知書に記載の期間の日数を加算する。
⑵ 中間検査業務 特定工程に係る工事の終えた日の翌日から３日以内⑶ 完了検査業務 引受承諾書の交付の日又は工事が完了した日のいずれか遅い日の翌日から６日以内⑷ 仮使用認定業務 引受承諾書の交付の日から２８日以内（期日の変更）第４条 乙は、甲が第２条に定める甲の責務を怠ったとき又は前条に掲げる業務について、乙の責に帰すことができない事由により、期日までに完了することができない場合には、甲に対し、その理由を明示の上、期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる期日の延長その他の必要な事項は甲乙協議して定める。
（手数料の納入方法等）
第５条 甲は、手数料を、次条の納入期日までに、乙の指定する銀行口座に振込又は現金により納入するものとする。
２ 前項の振込に要する費用は甲の負担とする。
（手数料の納入期日）第６条 甲の納入期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
⑴ 確認の申請手数料 確認申請手数料に係る請求書に記載している支払い期限の日又は確認済証交付日の前日のいずれか早い日⑵ 中間検査の申請手数料 引受承諾書に定める検査予定日の前日⑶ 完了検査の申請手数料 引受承諾書に定める検査予定日の前日⑷ 完了検査時の追加説明書の審査手数料 追加説明書の手数料に係る請求書に記載している支払い期限の日又は検査済証交付日の前日のいずれか早い日⑸ 仮使用認定の申請手数料 仮使用認定に係る請求書に記載している支払い期限の日⑹ 甲は、甲乙協議により合意した場合には、別の納入方法をとることができる。
（確認審査中の計画変更）
第７条 甲は、引受承諾書の交付後から確認済証の交付前までの間に甲の都合により対象建築物等の計画を変更する場合は、甲は、当該確認の申請を速やかに取下げなければならない。この場合、取下げた後、当該変更後の対象建築物等の計画の確認の申請を乙に再度提出する場合は、別件として改めてこれをしなければならない。
２ 前項の申請の取下げがなされた場合は、契約解除があったものとする。

（乙の免責）第８条 次の各号の一にあたるとき、乙はその確認検査業務に誤りが生じてもこれに基づく一切の責任を負わない。
⑴ 甲の提出した申請書等に虚偽の記載があり、それに基づいて確認又は検査若しくは認定が行われたとき。
⑵ 乙による確認検査業務内容に故意又は重大な過失がなく、乙の予見不可能な事情により誤りが生じた場合。
（甲の解除権）
第９条 甲は次の各号の一にあたるときは、乙に文書をもって通知し、この契約を解除することができる。
⑴ 乙が、正当な理由なく業務を第３条に掲げる当該各号に定める業務期日までに完了せず、又は完了の見込みがないとき⑵ 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当の期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 前項に規定する場合のほか、甲は乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は手数料の返還を乙に請求することができる。
４ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は損害を受けているときはその賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、乙は手数料を甲に返還することを要せず、乙に生じた損害について甲に賠償を請求することができる。
（乙の解除権）
第１０条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
⑴ 甲が、正当な理由なく第６条に規定された期日までに手数料を納入しない場合⑵ 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当の期間を定めて催告してもなお是正がされないとき
２ 前項の契約解除の場合、乙は甲に手数料を返還しない。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（電子申請）
第１１条 甲の確認申請、中間検査申請、完了検査申請又は仮使用認定申請が、電子申請の方法により行われた場合において、乙は、次の各号について、電子情報処理組織にて交付を行う。ただし、甲乙協議の上で、交付方法について別途定めることができる。
(1) 確認済証の交付時における副本(2) 適合しない旨の通知書、中間検査合格証を交付できない旨の通知書及び検査済証を交付できない旨の通知書の交付時における副本(3) 基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付時における副本
２ 乙は、規程第１３条に規定する確認検査業務を行う時間（以下、「業務時間」という。）内に電子申請に係る電磁的記録が到達した場
合は速やかに、業務時間外に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は次の業務時間内に、それぞれ規程第１７条第２項に規定する審査を行い、当該申請を引き受けるものとする。
３ 乙の電子申請に係る業務を行う事務所は、規程第１４条第 1 項に規定する事務所とする。
（秘密の保持）第１２条 乙は、その契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（別途協議）
第１３条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義の生じた事項については、甲乙とも信義誠実の原則により協議のうえ定めるものとする。
附則
この確認検査業務約款は、平成１５年９月１日から施行
この確認検査業務約款は、平成２１年４月１日から施行
この確認検査業務約款は、平成２７年６月１日から施行
この確認検査業務約款は、平成２７年 7 月 1 日から施行
この確認検査業務約款は、令和 ３年５月 1 日から施行