国土交通省中建審第１号
令 和 ６ 年 ３ 月 27 日
公共発注者の長 殿
建設業者団体の長 殿
民間発注者団体の長 殿

中央建設業審議会会長

大久保哲夫

工期に関する基準の実施について
適正な工期設定を通じて長時間労働を是正するとともに、週休２日を確保すること
は、建設業の将来の担い手を確保する観点からも極めて重要です。一方、適正な工期の実現に向けては、建設業者による生産性向上などの自助努力とあわせて、発注者の理解と協力を得ながら取組を進めていくことが不可欠です。
こうした中、適正な工期による請負契約の締結を促し、働き方改革を促進するため、
令和２年７月 20 日に工期に関する基準案について中央建設業審議会で審議を行い、同年７月 31 日に勧告したところです。
今般、令和６年４月から、建設業においても罰則付き時間外労働規制が適用されることも踏まえ、規制の遵守の徹底を図るべく、工期に関する基準の見直しについて、
中央建設業審議会で審議を行った結果、別紙のとおり基準を改定することといたしましたので、その実施について格段のご配慮を賜りたく、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３４条第２項の規定に基づき勧告いたします。
以上

工期に関する基準

新旧対照表（下線部分は改定部分）

改

定

後

改

第１章 総論第１章 総論（１） 背景（１） 背景定

前

建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、民間経済を下支え建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、民間経済を下支えし、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う「地域の守り

し、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」として、大変重要な役割を果たしている。建設業がその役割を果たし手」として、大変重要な役割を果たしている。建設業がその役割を果たしつつ、今後も魅力ある産業として活躍し続けるためには、自らの生産性向つつ、今後も魅力ある産業として活躍し続けるためには、自らの生産性向上と併せ、中長期的な担い手確保に向け、長時間労働の是正、週休２日の上と併せ、中長期的な担い手確保に向け、長時間労働の是正、週休２日の達成等の働き方改革を推進しなければならない。一方、建設工事の発注者

達成等の働き方改革を推進しなければならない。一方、建設工事の発注者においても、自身の事業を推進するうえで建設業者が重要なパートナーでにおいても、自身の事業を推進するうえで建設業者が重要なパートナーであることを認識し、建設業における働き方改革に協力することが必要でああることを認識し、建設業における働き方改革に協力することが必要である。

る。

また、建設業については、労働基準法上、いわゆる３６協定で定める時

また、建設業については、労働基準法上、いわゆる３６協定で定める時間外労働の限度に関する基準（限度基準告示）の適用対象外とされていた間外労働の限度に関する基準（限度基準告示）の適用対象外とされていたが、第 196 回国会（常会）で成立した「働き方改革を推進するための関係

が、第 196 回国会（常会）で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）による法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）による改正後の労働基準法において、労使協定を結ぶ場合でも上回ることのでき

改正後の労働基準法において、労使協定を結ぶ場合でも上回ることのできない時間外労働の上限について法律に定めたうえで、違反について罰則をない時間外労働の上限について法律に定めたうえで、違反について罰則を科すこととされ、建設業に関しても令和６年４月から、この一般則（以下科すこととされ、建設業に関しても、平成 31 年４月の法施行から５年間と「時間外労働規制」という。）が適用される。

いう一定の猶予期間を置いたうえで、令和６年４月より、罰則付き上限規制の一般則を適用することとされている。
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建設業の働き方改革に向けては、民間も含めた発注者の理解と協力が必

建設業の働き方改革に向けては、民間も含めた発注者の理解と協力が必要であることから、建設業への時間外労働規制の適用以前においても、関要であることから、建設業への時間外労働の上限規制の適用までの間にお係者一丸となった取組を強力に推進するため、平成 29 年６月には「建設業

いても、関係者一丸となった取組を強力に推進するため、平成 29 年６月にの働き方改革に関する関係省庁連絡会議」が設置され、同年８月には「建は「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」を設置し、８月には設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が策定された。

「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を策定した

さらに、同ガイドラインの浸透及び不断の改善に向け、「建設業の働き方

ところである。さらに、同ガイドラインの浸透及び不断の改善に向け、改革に関する協議会」（主要な民間発注者団体、建設業団体及び労働組合「建設業の働き方改革に関する協議会」（主要な民間発注者団体、建設業が参画）の設置と併せて、業種別の連絡会議（鉄道、住宅・不動産、電力

団体及び労働組合が参画）の設置と併せて、業種別の連絡会議（鉄道、住及びガス）が設置され、業種ごとの特殊事情や契約状況等を踏まえた対応

宅・不動産、電力及びガス）を設置し、業種ごとの特殊事情や契約状況等方策の検討が重ねられてきた。

を踏まえた対応方策の検討を重ねてきたところである。

政府としてこうした取組が進められてきた一方、現状でも通常必要と認政府としてこうした取組を進めている一方、現状でも通常必要と認めらめられる期間に比して短い期間による請負契約がなされ、長時間労働等がれる期間に比して短い期間による請負契約がなされ、長時間労働等が発生発生している。また、前工程の遅れや受発注者間及び元請負人－下請負人

している。また、前工程の遅れや受発注者間及び元請負人－下請負人間

間（元請負人と一次下請負人間、一次下請負人と二次下請負人間など。以

（元請負人と一次下請負人間、一次下請負人と二次下請負人間など。以下

下「元下間」という。）の未決定事項の調整、工事内容の追加・変更等を「元下間」と言う。）の未決定事項の調整、工事内容の追加・変更等を理理由に、工期が遅れる事例が散見される。このような理由で工期が遅れた

由に、工期が遅れる事例が散見される。このような理由で工期が遅れた場

場合、契約変更により工期を延長することが望ましいが、受注者が早出・合、契約変更により工期を延長することが望ましいが、受注者が早出・残残業や休日出勤により施工時間を延長する等、必ずしも働き方改革に資す

業や土日・祝日出勤により施工時間を延長する等、必ずしも働き方改革にるとは限らない対応がとられている場合もある。

資するとは限らない対応がとられている場合もある。

こうしたことを背景に、令和元年６月の第 198 回国会（常会）におい

こうしたことを背景に、令和元年６月の第 198 回国会（常会）において、公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入て、公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を一体として改正する「新・担い札及び契約の適正化の促進に関する法律を一体として改正する「新・担い手３法」が成立し、建設業法第 34 条において、中央建設業審議会が建設工

手３法」が成立し、建設業法第 34 条においては、中央建設業審議会におい事の工期に関する基準を作成し、その実施を勧告することができることとて建設工事の工期に関する基準を作成し、その実施を勧告することができ

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された。

ることとされた。

中央建設業審議会では、令和元年９月に工期に関する基準の作成に関す

中央建設業審議会では、令和元年９月に工期に関する基準の作成に関するワーキンググループを設置し、11 月の第１回開催以降、合計６回にわたるワーキンググループを設置し、11 月の第１回開催以降、合計６回にわたるワーキンググループでの審議のうえ、中央建設業審議会において令和２るワーキンググループでの審議のうえ、中央建設業審議会において令和２年７月に本基準を作成した。

年７月に本基準を作成した。

（２） 建設工事の特徴（２） 建設工事の特徴（ⅰ）多様な関係者の関与（ⅰ）多様な関係者の関与

建設工事は、道路、堤防、ダム、鉄道、住宅、オフィスビルなど、あら建設工事は、道路、堤防、ダム、鉄道、住宅、オフィスビルなど、あらゆる社会資本の整備を担うものである。また、発注者は国・地方公共団

ゆる社会資本の整備を担うものである。また、発注者は国・地方公共団

体・企業・個人と様々であり、他方、建設工事の施工に当たっては、工事

体・企業・個人と様々であり、他方、建設工事の施工に当たっては、工事の規模や内容によって、ゼネコンから基礎工事、躯体工事、仕上工事等その規模や内容によって、ゼネコンから基礎工事、躯体工事、仕上工事等それぞれの工程・技術に特化した専門工事業者に至るまで、様々な業者が工

れぞれの工程・技術に特化した専門工事業者に至るまで、様々な業者が工事に関与している。受発注者間で設定する工期、元下間で設定する工期な事に関与している。受発注者間で設定する工期、元下間で設定する工期

ど、建設工事１つにおいても多数の工期が設定されており、また、受発注（元請負人－一次下請負人間、一次下請負人－二次下請負人間等）など、者間で設定した工期は、元下間で設定する専門工事ごとの多様な工期で構建設工事１つにおいても多数の工期が設定されており、また、受発注者間成されている。

で設定した工期は、元下間で設定する専門工事ごとの多様な工期で構成さそのため、建設工事の工期については、受発注者間で目的物の効用が最れている。

大限発揮されるように設定することは勿論、元下間などの各々の下請契約

そのため、建設工事の工期については、受発注者間で目的物の効用が最においても適正な工期が確保されるよう、全工程を通して適切に設定する

大限発揮されるように設定することは勿論、元下間などの各々の下請契約ことが求められる。

においても適正な工期が確保されるよう、全工程を通して適切に設定することが求められる。

（ⅱ）一品受注生産（ⅱ）一品受注生産

建設工事の目的物は、同一の型で大量生産されるような工業製品とは異建設工事の目的物は、同一の型で大量生産されるような工業製品とは異なり、その目的（オフィス、商業用施設、居住用家屋、道路や河川などのなり、その目的（オフィス、商業用施設、居住用家屋、道路や河川などの社会資本等）や立地条件に応じて、建設業者が、発注者から一品ごとに受社会資本等）や立地条件に応じて、発注者から、一品ごとに受注して生産-3-

注して生産されるものである。受注した工事ごとに工程が異なるほか、目されるものである。受注した工事ごとに工程が異なるほか、目的物が同一

的物が同一であっても天候や施工条件等によって施工方法が影響を受けるであっても天候や施工条件等によって施工方法が影響を受けるため、工程

ため、工程は異なるものとなる。また、追加工事や設計変更等が発生するは異なるものとなる。また、追加工事や設計変更等が発生する場合には、

場合には、必要に応じて、受発注者間及び元下間でその変更理由を明らか

必要に応じて、受発注者間及び元下間でその変更理由を明らかにしつつ協にしつつ協議を行い、受発注者及び元下間双方の合意により、工期の延長

議を行い、受発注者及び元下間双方の合意により、工期の延長等、適切に等、適切に契約条件を変更することが重要である。

契約条件を変更することが重要である。

（ⅲ）（略）（ⅲ）（略）（３）建設工事の請負契約及び工期に関する考え方（３）建設工事の請負契約及び工期に関する考え方（ⅰ）公共工事・民間工事に共通する基本的な考え方（ⅰ）公共工事・民間工事に共通する基本的な考え方

建設工事の請負契約については、建設業法第 18 条、第 19 条等におい建設工事の請負契約については、建設業法第 18 条、第 19 条等において、て、受発注者や元請負人と下請負人が対等な立場における合意に基づいて受発注者や元請負人と下請負人が対等な立場における合意に基づいて公正

公正な契約を締結し、信義に従って誠実に履行しなければならないことな契約を締結し、信義に従って誠実に履行しなければならないことや、工や、工事内容や請負代金の額、工期等について書面に記載すること、不当

事内容や請負代金の額、工期等について書面に記載すること、不当に低いに低い請負代金の禁止、著しく短い工期の禁止などのルールが定められて請負代金の禁止などのルールが定められている。

いる。

加えて、令和元年６月には、働き方改革の促進のために建設業法が改正され、より一層の工期の適正化が求められることとなった。



請負契約における書面の記載事項の追加（第 19 条）：建設工事



請負契約における書面の記載事項の追加（第 19 条）：建設工事の請負契約の当事者が請負契約の締結に際して工事を施工しないの請負契約の当事者が請負契約の締結に際して工事を施工しない

日又は時間帯の定めをするときは、その内容を書面に記載しなけ

日又は時間帯の定めをするときは、その内容を書面に記載しなけ

ればならない。

ればならない。

著しく短い工期の禁止（第 19 条の５、第 19 条の６）：注文者



著しく短い工期の禁止（第 19 条の５、第 19 条の６）：注文者

は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められは、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。また、建設業者と請負契約（請負代金の額が政令ではならない。また、建設業者と請負契約（請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに限る。）を締結した発注者がこの規定める金額以上であるものに限る。）を締結した発注者がこの規

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





定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣等は、当該発注者に対して

該建設業者の許可をした国土交通大臣等は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができ、国土交通大臣等は、この勧告を受必要な勧告をすることができ、国土交通大臣等は、この勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表すること

けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。国土交通大臣等は、勧告を行うため必要があると認めができる。国土交通大臣等は、勧告を行うため必要があると認めるときは、当該発注者に対して、報告又は資料の提出を求めるこるときは、当該発注者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。

とができる。

建設工事の見積り等（第 20 条）：建設業者は、建設工事の請負



建設工事の見積り等（第 20 条）：建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の工程ごとの作契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積り業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。

を行うよう努めなければならない。

（※）費用の見積りだけでなく日数も見積りをする。

（※）費用の見積りだけでなく日数も見積りをする。

工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供（第 20 条の２）：



工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供（第 20 条の２）：

建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他

建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状

況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。

況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。

工期に関する基準の作成（第 34 条）：中央建設業審議会は、建

工期に関する基準の作成（第 34 条）：中央建設業審議会は、建設工事の工期に関する基準を作成し、その実施を勧告することが設工事の工期に関する基準を作成し、その実施を勧告することが

できる。

できる。

加えて、請負契約の「片務性」の是正と契約関係の明確化、適正化のた

更に、請負契約の「片務性」の是正と契約関係の明確化、適正化のため、建設業法第 34 条に基づき、中央建設業審議会が、公正な立場から、請め、建設業法第 34 条に基づき、中央建設業審議会が、公正な立場から、請負契約の当事者間の具体的な権利義務関係の内容を律するものとして決定

負契約の当事者間の具体的な権利義務関係の内容を律するものとして決定し、当事者にその採用を勧告する建設工事の標準請負契約約款である公共

し、当事者にその採用を勧告する建設工事の標準請負契約約款である公共工事標準請負契約約款や民間工事標準請負契約約款等に沿った請負契約の工事標準請負契約約款や民間工事標準請負契約約款等に沿った請負契約の締結が望まれる。

締結が望まれる。
-5-また、労働安全衛生法第３条においても、仕事を他人に請け負わせる者

また、労働安全衛生法第３条においても、仕事を他人に請け負わせる者

は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそは、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならないこととされていれのある条件を附さないように配慮しなければならないこととされている。

る。

さらに、労働基準法第 32 条においては、１週 40 時間、１日８時間を超えて労働させてはならないこととされており、これを超えて働く場合（時間外労働）についても、同法第 36 条において、原則として月 45 時間（限度時間）、年 360 時間以内であり、臨時的な特別の事情がある場合でも年720 時間、単月 100 時間未満（休日労働含む）、複数月平均 80 時間以内
（休日労働含む）、かつ、限度時間を超えて時間外労働を延長できるのは
年６回までと定められている。
受発注者間（※）及び元下間においては、これら法令等の規定を遵守

受発注者間（※）及び元下間においては、これら法令等の規定を遵守し、双方対等な立場に立って、工期を定めようとする期間を通じて、十分し、双方対等な立場に立って、工期を定める期間を通じて、十分な協議やな協議や質問回答の機会、調整時間を設け、時間外労働規制の遵守を前提

質問回答の機会、調整時間を設け、天候、地盤等の諸条件や施工上の制約とした適切な人員や工程ごとの工期、天候、地盤等の諸条件や施工上の制等、基準を踏まえて検討された適正な工期設定を行うとともに、本基準を約等、本基準を踏まえて検討された適正な工期を設定するとともに、契約踏まえた適正な工期設定を含む契約内容について十分に理解・合意したう

内容についても十分に理解・合意したうえで工事請負契約を締結するのがえで工事請負契約を締結するのが基本原則である。なお、前工程で工程遅基本原則であり、このことは、当初契約だけでなく、変更契約についても延が発生し、適正な工期を確保できなくなった場合は、元請負人の責に帰同様である。なお、前工程で工程遅延が発生し、適正な工期を確保できなすべきもの、下請負人の責に帰すべきもの、不可抗力のように元請負人及くなった場合は、元請負人の責に帰すべきもの、下請負人の責に帰すべきび下請負人の責に帰すことができないものがあり、双方対等な立場で遅延もの、不可抗力のように元請負人及び下請負人の責に帰すことができないの理由を明らかにしつつ、元下間で協議・合意のうえ、必要に応じて工期ものがあり、双方対等な立場で遅延の理由を明らかにしつつ、元下間で協を延長するほか、必要となる請負代金の額（リース料の延長費用、前工程

議・合意のうえ、必要に応じて工期を延長するほか、必要となる請負代金の遅延によって後工程が短期間施工となる場合に必要となる人件費、施工の額（リース料の延長費用、前工程の遅延によって後工程が短期間施工と機械の損料等の掛かり増し経費等）の変更等を行う。

なる場合に必要となる人件費、施工機械の損料等の掛かり増し経費等）の変更等を行う。
（※）公共工事については発注者が設定し、入札に付される。

（※）公共工事については発注者が設定し、入札に付される。

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（ⅱ）公共工事における基本的な考え方（ⅱ）公共工事における基本的な考え方

公共工事は、現在及び将来における国民生活及び経済活動の基盤となる

公共工事は、現在及び将来における国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして重要な意義を有しているため、建設業法に社会資本を整備するものとして重要な意義を有しているため、建設業法に加え、公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下「公共工事品質確保

加え、公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下「公共工事品質確保法」という。）や公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律法」という。）や公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「入札契約適正化法」という。）において公共工事独自のルールが（以下「入札契約適正化法」という。）において公共工事独自のルールが定められている。

定められている。

✓✓

請負契約の締結について（略）✓

請負契約の締結について（略）✓

工期の設定について工期の設定について

公共工事では、公共工事品質確保法第７条第１項第６号において、公公共工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第６号におい共工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよて、公共工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保さう、公共工事に従事する者の休日、工事の実施に必要な準備期間、天候れるよう、公共工事に従事する者の休日、工事の実施に必要な準備期

その他のやむを得ない事由により工事の実施が困難であると見込まれる

間、天候その他のやむを得ない事由により工事の実施が困難であると見

日数等を考慮し、適正な工期を設定することが発注者の責務とされてい込まれる日数等を考慮し、適正な工期を設定することが発注者の責務とる。

されている。

また、公共工事品質確保法に基づく発注関係事務の運用に関する指針

また、公共工事品質確保法に基づく発注関係事務の運用に関する指針

において、建設資材や労働者確保のため、実工期を柔軟に設定できる余において、建設資材や労働者確保のため、実工期を柔軟に設定できる余裕期間制度の活用といった契約上の工夫を行うよう努めることとされて裕期間制度の活用といった契約上の工夫を行うよう努めることとされており、具体的には、

おり、具体的には、



発注者が工事の始期を指定する方式（発注者指定方式）



発注者が工事の始期を指定する方式（発注者指定方式）



発注者が示した工事着手期限までの間で受注者が工事の始期を

発注者が示した工事着手期限までの間で受注者が工事の始期を選選択する方式（任意着手方式）


択する方式（任意着手方式）

発注者が予め設定した全体工期の内で受注者が工事の始期と終期を決定する方式（フレックス方式）



発注者が予め設定した全体工期の内で受注者が工事の始期と終期を決定する方式（フレックス方式）があり、余裕期間制度の活用に当たっては、地域の実情や他の工事の進-7-があり、余裕期間制度の活用に当たっては、地域の実情や他の工事の進捗状況等を踏まえて、適切な方式を選択することとされている。

捗状況等を踏まえて、適切な方式を選択することとされている。

さらに、入札契約適正化法第 18 条に基づく公共工事の入札及び契約

さらに、入札契約適正化法第 18 条に基づく公共工事の入札及び契約のの適正化を図るための措置に関する指針（以下「入札契約適正化指針」

適正化を図るための措置に関する指針（以下「入札契約適正化指針」とという。）において、発注者の責務として、工期の設定に当たり、工事いう。）において、発注者の責務として、工期の設定に当たり、工事のの規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほ規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、か、次に掲げる事項等を適切に考慮することとされている。

次に掲げる事項等を適切に考慮することとされている。



公共工事に従事する者の休日（週休２日に加え、祝日、年末年
始及び夏季休暇）

及び夏季休暇）

建設業者が施工に先立って行う、労務・資機材の調達、現地調
査、現場事務所の設置等の準備期間

建設業者が施工に先立って行う、労務・資機材の調達、現地調
査、現場事務所の設置等の準備期間



工事完成後の自主検査、清掃等を含む後片付け期間



工事完成後の自主検査、清掃等を含む後片付け期間



降雨日、降雪・出水期等の作業不能日数

降雨日、降雪・出水期等の作業不能日数

用地取得や建築確認、道路管理者との調整等、工事着手前に発

用地取得や建築確認、道路管理者との調整等、工事着手前に発注✓

公共工事に従事する者の休日（週休２日に加え、祝日、年末年始

注者が対応すべき事項がある場合には、その手続に要する期間者が対応すべき事項がある場合には、その手続に要する期間過去

過去の同種類似工事において当初の見込みよりも長い工期を要の同種類似工事において当初の見込みよりも長い工期を要した実した実績が多いと認められる場合には、当該工期の実績

績が多いと認められる場合には、当該工期の実績✓

施工時期の平準化について

施工時期の平準化について

公共工事は、年度初めに工事量が少なくなる一方、年度末に工事量が公共工事においては、年度初めに工事量が少なくなる一方、年度末に集中する傾向があり、公共工事に従事する者の長時間労働や休日の取得

工事量が集中する傾向があり、公共工事に従事する者において長時間労しにくさ等につながることが懸念されることから、公共工事品質確保法

働や休日の取得しにくさ等につながることが懸念されることから、公共第７条第１項第５号や入札契約適正化指針において、計画的に発注を行

工事品質確保法第７条第１項第５号や入札契約適正化指針において、計うとともに、工期が一年に満たない公共工事についての繰越明許費・債

画的に発注を行うとともに、工期が一年に満たない公共工事についての務負担行為の活用による翌年度にわたる工期の設定など必要な措置を講繰越明許費・債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期の設定などじることにより、施工時期の平準化を図ることが発注者の責務とされて必要な措置を講じることにより、施工時期の平準化を図ることが発注者いる。

の責務とされている。
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✓

✓

予定価格の設定について

予定価格の設定について

公共工事では、公共工事品質確保法第７条第１項第１号において、

公共工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第１号におい公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるたて、公共工事を実施する者が、公共工事の品質確保の担い手が中長期的めの適正な利潤を確保することができるよう、適切に作成された仕様に育成され及び確保されるための適正な利潤を確保することができるよ

書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場におけるう、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化

労務及び資材等の取引価格、健康保険法等の定めるところにより事業を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、健康保険法等の定主が納付義務を負う保険料等とともに、工期、公共工事の実施の実態

めるところにより事業主が納付義務を負う保険料等とともに、工期、公等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定める共工事の実施の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価

ことが発注者の責務とされている。

格を適正に定めることが発注者の責務とされている。

✓✓

工期変更について

工期変更について

公共工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第７号や入札

公共工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第７号や入札契約適正化指針に基づき、設計図書に示された施工条件と実際の工事現契約適正化指針において、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、用地取得等、工事着手前に発注者が対応す場の状態が一致しない場合、用地取得等、工事着手前に発注者が対応すべき事項に要する手続の期間が超過するなど設計図書に示されていないべき事項に要する手続の期間が超過するなど設計図書に示されていない

施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合、災施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合、災害の発生などやむを得ない事由が生じた場合その他の場合において必要

害の発生などやむを得ない事由が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更を行うものとされてがあると認められるときは、適切に設計図書の変更を行うものとされて

いる。

いる。

また、工事内容の変更等が必要となり、工事費用や工期に変動が生じ

また、工事内容の変更等が必要となり、工事費用や工期に変動が生じた場合には、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、公共工

た場合には、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、公共工事標準請負契約約款に沿った契約約款に基づき、必要な変更契約を適切事標準請負契約約款に沿った契約約款に基づき、必要な変更契約を適切に締結するものとし、この場合において、工期が翌年度にわたることとに締結するものとし、この場合において、工期が翌年度にわたることとなったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずるこなったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずることとされている。

ととされている。

（ⅲ）下請契約における基本的な考え方（ⅲ）下請契約における基本的な考え方-9-

建設工事標準下請契約約款では、下請契約において、元請負人は、下請

建設工事標準下請契約約款では、下請契約において、元請負人は、下請負人に対し、建設業法及びその他の法令に基づき必要な指示・指導を行負人に対し、建設業法及びその他の法令に基づき必要な指示・指導を行い、下請負人はこれに従うこととされている。また、元請負人は、工事をい、下請負人はこれに従うこととされている。また、元請負人は、工事を円滑に完成させるため、関連工事との調整を図り、必要がある場合は、下円滑に完成させるため、関連工事との調整を図り、必要がある場合は、下請負人に対して指示を行うが、工期の変更契約等が生じる場合は、元下間請負人に対して指示を行うが、工期の変更契約等が生じる場合は、元下間で協議・合意のうえ、工期や請負代金の額を変更することとされている。

で協議・合意のうえ、工期や請負代金の額を変更することとされている。

加えて、下請負人は関連工事の施工者と緊密に連絡協調を図り、元請工事

加えて、下請負人は関連工事の施工者と緊密に連絡協調を図り、元請工事の円滑な完成に協力することが重要である。

の円滑な完成に協力することが重要である。

下請契約、特に中小零細企業が多く見られる専門工事業者が締結する下下請契約、特に中小零細企業が多く見られる専門工事業者が締結する下請契約においては、多くの場合、注文者が設定する工期に従っているほ

請契約においては、多くの場合、注文者が設定する工期に従っているほか、内装工事などの仕上工事、設備工事は前工程のしわ寄せを受けること

か、内装工事などの仕上工事、設備工事は前工程のしわ寄せを受けることが多く、竣工日優先で発注・契約され、納期が変更・延期されないまま短が多く、竣工日優先で発注・契約され、納期が変更・延期されないまま短縮工期となっても費用増が認められない場合がある。また、工事の繁忙期

縮工期となっても費用増が認められない場合がある。また、工事の繁忙期にあっては急な増員が困難な場合もある。下請契約においては、元請負人にあっては急な増員が困難な場合もある。元下間においても下請負人の工は、下請負人による時間外労働規制の遵守を前提とした適切な人員や工期期の見積りを尊重して適正な工期を設定するとともに、前工程で工程遅延

ごとの工期についての見積りを尊重して適正な工期を設定する必要があが発生した場合には後工程がしわ寄せを受けることのないよう工期を適切る。また、前工程で工程遅延が発生した場合には、後工程がしわ寄せを受に延長するとともに、竣工日優先で工程を短縮せざるを得ない場合は、元けることのないよう工期を適切に延長するとともに、竣工日を優先せざる下間で協議・合意のうえ、契約工期内の突貫工事等に必要な掛増し費用を得ず、工期の延長ができずに工程を短縮せざるを得ない事情があるとき

等、適切な変更契約を締結しなればならない。

は、元下間で協議・合意のうえ、契約工期内の突貫工事等に必要な掛増し費用等、適切な変更契約を締結しなればならない。

（４）本基準の趣旨（４）本基準の趣旨

本基準は、適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請本基準は、適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請負人を含む）が考慮すべき事項の集合体であり、建設工事において適正な負人を含む）が考慮すべき事項の集合体であり、建設工事において適正な工期を確保するための基準である。当初契約や工期の変更に伴う契約変更

工期を確保するための基準である。当初契約や工期の変更に伴う契約変更

に際しては、本基準を用いて各主体間で公平公正に最適な工期が設定されに際しては、本基準を用いて各主体間で公平公正に最適な工期が設定され- 10 -

る必要がある。その結果として、長時間労働の是正等の働き方改革が進む

る必要がある。その結果として、長時間労働の是正等の働き方改革が進む

ことで建設業が担い手が安心して活躍できる魅力ある産業となり、他方、ことで建設業が担い手の安心して活躍できる魅力ある産業となり、他方、発注者としても自身の事業のパートナーが持続可能となることで質の高い発注者としても自身の事業のパートナーが持続可能となることで質の高い

建設サービスを享受することができ、相互にとって有益な関係を構築する

建設サービスを享受することができ、相互にとって有益な関係を構築するための基準でもある。

ための基準でもある。

なお、著しく短い工期の疑義がある場合には、本基準を踏まえるととも

なお、著しく短い工期の疑義がある場合には、本基準を踏まえるとともに、過去の同種類似工事の実績との比較や建設業者が行った工期の見積りに、過去の同種類似工事の実績との比較や建設業者が行った工期の見積りの内容の精査などを行い、許可行政庁が工事ごとに個別に判断する。著しの内容の精査などを行い、許可行政庁が工事ごとに個別に判断する。著し

く短い工期による請負契約を締結したと判断された場合には、発注者に対く短い工期による請負契約を締結したと判断された場合には、発注者に対しては建設業法第 19 条の６に規定される勧告がなされ、また、建設工事のしては建設業法第 19 条の６に規定される勧告がなされ、また、建設工事の注文者が建設業者である場合には、国土交通大臣等は建設業法第 41 条に基注文者が建設業者である場合には、国土交通大臣等は建設業法第 41 条に基づく勧告や第 28 条に基づく指示を行うことができる。加えて、入札契約適づく勧告や第 28 条に基づく指示を行うことができる。加えて、入札契約適正化法第 11 条第２項では、公共工事においては、建設工事の受注者が下請

正化法第 11 条第２項では、公共工事においては、建設工事の受注者が下請負人と著しく短い工期で下請契約を締結していると疑われる場合は、当該負人と著しく短い工期で下請契約を締結していると疑われる場合は、当該工事の発注者は当該受注者の許可行政庁にその旨を通知しなければならな工事の発注者は当該受注者の許可行政庁にその旨を通知しなければならないこととされている。

いこととされている。

（図表略）

（図表略）

（５） 適用範囲（５）適用範囲

建設業法が建設工事の全ての請負契約を対象にしていることを踏まえ、建設業法が、建設工事の全ての請負契約を対象にしていることを踏ま本基準の適用範囲は、公共工事・民間工事を問わず、民間発注工事の大きえ、本基準の適用範囲は、公共工事・民間工事を問わず、発注者及び受注な割合を占める住宅・不動産、鉄道、電力、ガスを含む、あらゆる建設工者（下請人を含む）、及び民間発注工事の大きな割合を占める住宅・不動事及び発注者・受注者（下請人を含む）を対象とする。

産、鉄道、電力、ガスを含む、あらゆる建設工事が対象である。

また、「工期」とは、建設工事の着工から竣工までの期間を指す。

（図表略）

また、「工期」とは、建設工事の着工から竣工までの期間を指す。

（図表略）- 11 -

なお、施工段階より前段階の、事業化/構想、設計、資機材の調達等のなお、施工段階より前段階の、事業化/構想、設計、資機材の調達等の計

計画・進捗・品質が工期に影響を与えるため、円滑な進捗や完成度の高い画・進捗・品質が工期に影響を与えるため、円滑な進捗や完成度の高い成成果物の作成等に努め、工期にしわ寄せが生じないようにしなくてはなら

果物の作成等に努め、工期にしわ寄せが生じないようにしなくてはならなない。また、事業化/構想段階、設計段階において工程や工期を検討する

い。また、事業化/構想段階、設計段階において工程や工期を検討する場合

場合は、施工段階における適正な工期の確保を前提とすることが必要であは、施工段階における適正な工期の確保に配慮することが重要である。

る。
そのため、事業化/構想段階、設計段階など工期を検討する段階で、適そのため、事業化/構想段階、設計段階など工期を検討する段階で、適正

正に工期を設定するための知見や生産性向上のノウハウを盛り込むために工期を設定するための知見や生産性向上のノウハウを盛り込むために、に、工事の特性等に合わせて、施工段階の前段階から受注者が関与するこ

工事の特性等に合わせて、施工段階の前段階から受注者が関与することもとも有用である。また、施工段階において、設備工事等の各工事を分離し有用である。また、施工段階において、設備工事等の各工事を分離して発て発注・契約する場合においても、本基準を用いて、適正な工期を設定す

注・契約する場合においても、本基準を用いて、適正な工期を設定する必る必要がある。

要がある。

（６）工期設定における受発注者の責務（６）工期設定における受発注者の責務
工期は、一般的に、公共工事では発注者が設定し、入札に付される。他方、民間工事では、受注（候補）者の提案等に基づいて発注者が設定する
場合、受注者が発注者の希望に基づき提案し受発注者双方が合意のうえで設定する場合、施工段階より前に受注（候補）者が参画しつつ受発注者双方が合意のうえで設定する場合等、様々な場合がある。

公共工事、民間工事を問わず、建設工事の請負契約を締結するに当たっ

なお、公共工事、民間工事を問わず、建設工事の請負契約を締結するにては、適正な工期を設定できるよう、契約の当事者が対等な立場で、それ当たっては、適正な工期を設定できるよう、契約の当事者が対等な立場

ぞれの責務を果たす必要がある。

で、それぞれの責務を果たす必要がある。

＜一般的な工期の設定方法＞＜一般的な工期の設定者＞○公共工事：○公共工事：



一般的に、公共工事では発注者が工期を設定し、入札に付される。

（※）公示段階で仕様の前提となる条件が不確定な場合（技術提案によっ- 12 -

発注者が工期を決定。

（※）公示段階で仕様の前提となる条件が不確定な場合（技術提案によって仕様の前提となる条件が変わる場合を含む。）には、発注者、優て仕様の前提となる条件が変わる場合を含む。）には、発注者、優先先交渉権者（施工者）及び設計者の三者がパートナーシップを組交渉権者（施工者）及び設計者の三者がパートナーシップを組み、発み、発注者が柱となり、三者が有する情報・知識・経験を融合させ注者が柱となり、三者が有する情報・知識・経験を融合させながら、ながら、設計を進めていく場合がある。

設計を進めていく場合がある。

（『国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドラ（『国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライ

イン（国土交通省大臣官房地方課、技術調査課、官庁営繕部（令和２ン（国土交通省大臣官房地方課、技術調査課、官庁営繕部（令和２年年１月））』における、技術協力・施工タイプなど。）

１月））』における、技術協力・施工タイプなど。）○民間工事：○民間工事：



民間工事では、受注（候補）者の提案等に基づいて発注者が設定する

発注者が経験則から想定したり、設計者の協力を踏まえつつ工期を概場合、受注者が発注者の希望に基づき提案し受発注者双方が合意のう算する等、受注者に発注者の希望を伝達。その後、受注者から提案をえで設定する場合、施工段階より前に受注（候補）者が参画しつつ受受けて、受発注者の双方合意のうえで工期を決定。

発注者双方が合意のうえで設定する場合等、様々な場合がある。

（※）受注者が施工段階より前に関与して、受発注者の双方合意のうえ
で、工期を決定する場合もある。

＜工期設定における発注者の果たすべき責務＞
＜工期設定における発注者の果たすべき責務＞

公共工事、民間工事を問わず、建設工事の発注者と受注者である建設業者がパートナーシップを構築することは、建設業の持続可能性を確保していくだけでなく、発注側が事業を継続していく上でも極めて重
要である。



発注者は、受注者やその下請負人において、その労働者一人ひとりの

発注者は、受注者の長時間労働の是正や建設業の担い手一人ひとりの長時間労働の是正、週休２日の確保などを実現できるよう、時間外労

週休２日の確保など、建設業への時間外労働の上限規制の適用に向け働規制を遵守して行う工期の設定に協力し、当該規制への違反を助長

た環境整備に対し協力する。

しないよう十分留意する。
具体的には、発注者は、契約締結前又は変更契約が必要となる際に、時間外労働規制を遵守した適正な工期が確保された見積りが受注者から提出されたときは、その内容を確認し、尊重する必要がある。
- 13 -

















作成された設計図書の完成度が十分でない場合、設計変更に伴う遅延作成された設計図書の完成度が十分でない場合、設計変更に伴う遅延やそれを補完する業務が施工段階で発生するおそれがあるため、設計やそれを補完する業務が施工段階で発生するおそれがあるため、設計図書未決定事項の解消や意匠・構造・設備の整合性をとることで完成

図書未決定事項の解消や意匠・構造・設備の整合性をとることで完成度を高めるように努める。

度を高めるように努める。

発注者において適正な工期設定に関する知見を有する者（エンジニア

発注者において適正な工期設定に関する知見を有する者（エンジニア等）が工期算定の職務に従事している場合は、工期設定の検討段階で等）が工期算定の職務に従事している場合は、工期設定の検討段階でその知見を十分に活用・反映させる必要がある。

その知見を十分に活用・反映させる必要がある。

受注者が関与することなく発注者（設計者を含む）が工期を設定する



受注者が関与することなく発注者（設計者を含む）が工期を設定する

場合、第２章（10）その他にある日本建設業連合会の「建築工事適正場合、第２章（10）その他にある日本建設業連合会の「建築工事適正

工期算定プログラム」や国土交通省の「工期設定支援システム」等を工期算定プログラム」や国土交通省の「工期設定支援システム」等を適宜参考にしつつ、適正な工期が確保できるよう努める。

適宜参考にしつつ、適正な工期が確保できるよう努める。

大規模な工事についての可能な範囲での見通しの公表や、工事時期の

大規模な工事についての可能な範囲での見通しの公表や、工事時期の集中期間の回避などにより、受注者からの情報も参考としつつ、施工

集中期間の回避などにより、受注者からの情報も参考としつつ、施工時期の平準化に資する取組を推進するよう努める。

時期の平準化に資する取組を推進するよう努める。

各工程に遅れを生じさせるような事象等について受注者から報告を受



各工程に遅れを生じさせるような事象等について受注者から報告を受けた場合、受注者と共に工程の遅れの原因を明らかにし、その原因がけた場合、受注者と共に工程の遅れの原因を明らかにし、その原因が発注者の責に帰すべきもの、受注者の責に帰すべきもの、不可抗力の発注者の責に帰すべきもの、受注者の責に帰すべきもの、不可抗力のように受発注者の責に帰すことができないものであるかを特定したう

ように受発注者の責に帰すことができないものであるかを特定したう

えで、受発注者間で協議して必要に応じて契約変更を行う。

えで、受発注者間で協議して必要に応じて契約変更を行う。

発注者（設計者を含む）は設計図書等に基づいて設計意図を伝達する



発注者（設計者を含む）は設計図書等に基づいて設計意図を伝達するとともに、施工条件が不明瞭という通知を受注者から受けた場合は、とともに、施工条件が不明瞭という通知を受注者から受けた場合は、施工条件を明らかにする。

施工条件を明らかにする。

生産性向上は工期の短縮や省人化等のメリットが受発注者双方にある



生産性向上は工期の短縮や省人化等のメリットが受発注者双方にあることも踏まえ、建設工事における生産性向上に向けた取組が進められことも踏まえ、建設工事における生産性向上に向けた取組が進められるよう、受注者に協力するよう努める。

るよう、受注者に協力するよう努める。

【公共工事】公共工事においては、通常、入札公告等で当初の工期が示されることから、発注者には、本基準に沿って適正な工期を設定す- 14 -

【公共工事】公共工事においては、通常、入札公告等において当初の工期が示されることから、発注者には、本基準に沿って適正な工期をることが求められる。また、長時間労働の是正等の観点からも、公共設定することが求められる。また、長時間労働の是正等の観点から工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよも、公共工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保う適正な工期の設定を行うなど、（３）（ⅱ）にあるとおり、公共工されるよう適正な工期の設定を行うなど、上記（３）（ⅱ）にあると事品質確保法第７条等や入札契約適正化法第 18 条に基づく発注者の責おり、公共工事品質確保法第７条等や入札契約適正化法第 18 条に基づ

務等を遵守する必要がある。

く発注者の責務等を遵守する必要がある。
【公共工事】公共工事においては、公共工事品質確保法第３条第５項に基づき、地盤の状況に関する情報その他の工事及び調査等に必要なに基づき、地盤の状況に関する情報その他の工事及び調査等に必要な情報を的確に把握し、より適切な技術等を活用することにより、公共情報を的確に把握し、より適切な技術等を活用することにより、公共工事の品質を確保することが求められる。

工事の品質を確保することが求められる。
【民間工事】工事の内容によっては、設計図書等において施工条件等をできるだけ明確にすることが求められる。

【公共工事】公共工事においては、公共工事品質確保法第３条第５項【民間工事】工事の内容によっては、設計図書等において施工条件等をできるだけ明確にすることが求められる。

【民間工事】特に建築工事において、発注者・工事監理者・受注者の【民間工事】特に建築工事において、発注者・工事監理者・受注者の三者が合意形成ルールを早期に明確化したうえで、工事工程と連動し三者が合意形成ルールを早期に明確化したうえで、工事工程と連動したもの決め（施工図・製作図・仕様の決定）、工程表の円滑な運用をたもの決め（施工図・製作図・仕様の決定）、工程表の円滑な運用を

心掛ける。

心掛ける。


【民間工事】設計図書等の施工計画及び工期の設定や請負代金の額に【民間工事】設計図書等の施工計画及び工期の設定や請負代金の額に影響を及ぼす事象について、請負契約を締結するまでに、必要な情報影響を及ぼす事象について、請負契約を締結するまでに、必要な情報を受注（候補）者に提供し、必要に応じ、工事に係る費用及び工期にを受注（候補）者に提供し、必要に応じ、工事に係る費用及び工期についての希望を受注（候補）者に伝達したうえで、これらの見積りをついての希望を受注（候補）者に伝達したうえで、これらの見積りを受注（候補）者に依頼する。そして、請負契約の締結の際、本基準を受注（候補）者に依頼する。そして、請負契約の締結の際、本基準を踏まえ、受注者と協議・合意し、適正な工期を設定する。

踏まえ、受注者と協議・合意し、適正な工期を設定する。

（図表略）

（図表略）





【民間工事】災害や不可抗力等により、引渡日の変更があり得ること【民間工事】災害や不可抗力等により、引渡日の変更があり得ることを売買・賃貸借契約時に当該目的物を利用する者等に説明する。適正を売買・賃貸借契約時に当該目的物を利用する者等に説明する。適正な工期が設定されている中で、災害や不可抗力等により現実に工程のな工期が設定されている中で、災害や不可抗力等により現実に工程の- 15 -

遅延が生じ、建設労働者の違法な長時間労働を前提とする工程を設定

遅延が生じ、建設労働者の違法な長時間労働を前提とする工程を設定しなければ遅れを取り戻すことが不可能な場合、当該目的物を利用すしなければ遅れを取り戻すことが不可能な場合、当該目的物を利用する者等に引渡日の変更について理解を求める。

る者等に引渡日の変更について理解を求める。

＜工期設定において受注者の果たすべき責務＞＜工期設定において受注者の果たすべき責務＞







受注者は、建設工事に従事する者が長時間労働や週休２日の確保が難

受注者は、建設工事に従事する者が長時間労働や週休２日の確保が難しいような工事を行うことを前提とする、著しく短い工期となることしいような工事を行うことを前提とする、著しく短い工期となることのないよう、受発注者間及び元下間で、適正な工期で請負契約を締結のないよう、受発注者間及び元下間で、適正な工期で請負契約を締結

する。

する。

受注者は、建設工事の適正な工期見積りの提出に努め、その工期によっては建設工事の適正な施工が通常見込まれない請負契約の締結（「工期のダンピング」）は行わない。
（※）建設業法の趣旨を踏まえ、工事の工程ごとに工期の見積りをするように努めなければならない。なお、工事ごとに、工期の見積りの仕方（必要日数の算出方法等）が異なることを踏まえつつ、必要に応じて、適正な工期が確保できているか受発注者で見積り内容を確認し、その内容について合意しなくてはならない。

（図表略）


（図表略）

受注者は、契約締結前又は変更契約が必要となる際に、時間外労働規制を遵守した適正な工期が確保された見積りを作成し、発注者に提出するよう努める。



受注者は、施工条件が不明瞭な場合は、発注者へその旨を通知し、施

受注者は、施工条件が不明瞭な場合は、発注者へその旨を通知し、施工条件を明らかにするよう求める。各工程に遅れを生じさせるような工条件を明らかにするよう求める。各工程に遅れを生じさせるような事象等が生じた場合は、速やかに発注者に報告し、工程の遅れの原因

事象等が生じた場合は、速やかに発注者に報告し、工程の遅れの原因を分析し、その原因が発注者の責に帰すべきもの、受注者の責に帰すを分析し、その原因が発注者の責に帰すべきもの、受注者の責に帰す- 16 -

べきもの、不可抗力のように受発注者の責に帰すことができないもの

べきもの、不可抗力であるかを特定したうえで、受発注者間で協議しのいずれであるかを特定したうえで、受発注者間で協議して、必要にて、必要に応じて契約変更等を行う。

応じて契約変更等を行う。


受注者は、元請負人として受注した工事を下請負に付そうとするとき



受発注者間の工期設定がそれ以降の下請契約に係る工期設定の前提とは、下請負人が時間外労働規制を遵守して行う工期の設定に協力し、なることを十分に認識し、適正な工期での請負契約の締結や、変更理

当該規制への違反を助長しないよう十分留意する必要がある。このた

由とその影響を明らかにした工期変更、下請契約に係る工期の適正め、発注者と請負契約を締結しようとするときは、受発注者間の工期化、特に前工程の遅れによる後工程へのしわ寄せの防止に関する取組

設定がそれ以降の下請契約に係る工期設定の前提となることを十分に等を行う。

認識し、下請負人が時間外労働規制に抵触することとならないよう適正な工期で発注者と請負契約を締結する。また、契約変更が必要となったときは、発注者との間で変更理由とその影響を明らかにして工期変更を行うとともに、下請契約についても工期の適正化、特に前工程の遅れによる後工程へのしわ寄せの防止に関する取組等を行う。


下請契約の締結に際して、材料の色や品番、図面などの未決定事項が

下請契約の締結に際して、材料の色や品番、図面などの未決定事項がある場合、元請負人は発注者（設計者を含む）に現場施工に支障を来ある場合、元請負人は発注者（設計者を含む）に現場施工に支障を来さない期限での仕様決定を求めつつ、下請負人にそうした状況を伝えさない期限での仕様決定を求めつつ、下請負人にそうした状況を伝えるとともに、決定の遅れによる工程遅延が生じた場合の遅延した期間

るとともに、決定の遅れによる工程遅延が生じた場合の遅延した期間とそれに伴う掛かり増し経費について、下請契約へ適切に反映する。

とそれに伴う掛かり増し経費について、下請契約へ適切に反映するとその際、遅延の原因が発注者（設計者を含む）である場合は、受発注

ともに、遅延の原因が発注者（設計者を含む）である場合は、受発注者間で協議を行い、発生した費用を求める。

者間で協議を行い、発生した費用を求める。

適正な品質や工程を確保するために合理的な技術提案を積極的に行

適正な品質や工程を確保するために合理的な技術提案を積極的に行い、より一層の生産性向上に向けた取組を推進する。特に民間工事にい、より一層の生産性向上に向けた取組を推進する。特に民間工事においては、その取組によって生じるコストの増減等のメリット・デメ

おいては、その取組によって生じるコストの増減等のメリット・デメ

リットについて発注者に対して適切に説明する。

リットについて発注者に対して適切に説明する。

（生産性向上のための施策例）（生産性向上のための施策例）

・ハード技術の活用

・ハード技術の活用（現場打ちの時間省略に資するプレキャスト製品 等）（現場打ちの時間省略に資するプレキャスト製品 等）- 17 -

・各種ＩＣＴ（情報通信技術）、デジタルデータ（ＢＩＭ/Ｃ・各種ＩＣＴ（情報通信技術）の活用

ＩＭ等）の活用（情報共有、監督・検査の効率化 等）（情報伝達・図面閲覧・検査 等）

・設計・施工プロセスの最適マネジメント

・設計・施工プロセスの最適マネジメント(工事の特性等に合わせたフロントローディングの実施 等)(工事の特性等に合わせたフロントローディングの実施 等 )・技能者の技能向上

・技能者の技能向上【公共工事】公共工事においては、公共工事品質確保法第８条等に基

【公共工事】公共工事においては、公共工事品質確保法第８条等に基づき、元請負人・下請負人双方を含む公共工事等を実施する者は、下づき、受注者・下請負人双方を含む公共工事等を実施する者は、下請請契約を締結するときは、下請負人に使用される技術者、技能労働者契約を締結するときは、下請負人に使用される技術者、技能労働者等等の賃金、労働時間等の条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整の賃金、労働時間等の条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備備されるよう、市場における労務の取引価格等を的確に反映した適正されるよう、市場における労務の取引価格等を的確に反映した適正なな額の請負代金及び適正な工期を定める下請契約を締結しなければな

額の請負代金及び適正な工期を定める下請契約を締結しなければなら

らない。

ない。

【民間工事】特に建築工事において、発注者・工事監理者・受注者の【民間工事】特に建築工事において、発注者・工事監理者・受注者の三者が合意形成ルールを早期に明確化したうえで、工事工程と連動し三者が合意形成ルールを早期に明確化したうえで、工事工程と連動したもの決め（施工図・製作図・仕様の決定）、工程表の円滑な運用をたもの決め（施工図・製作図・仕様の決定）、工程表の円滑な運用を

心掛ける。

心掛ける。

【 民間工事】請負契約の締結の際、本基準を踏まえつつ工期を検討

【 民間工事】請負契約の締結の際、本基準を踏まえつつ工期を検討し、当該工期の考え方等を発注者に対して適切に説明し、受発注者双し、当該工期の考え方等を発注者に対して適切に説明し、受発注者双方の協議・合意のうえで、適正な工期を設定する。

方の協議・合意のうえで、適正な工期を設定する。
【民間工事】受注者（下請負人を含む）は建設工事の適正な工期の見積りの提出に努め、その工期によっては建設工事の適正な施工が通常見込まれない請負契約の締結（「工期のダンピング」）は行わない。
（※）建設業法の趣旨を踏まえ、工事の工程ごとに工期の見積りをするように努めなければならない。なお、工事ごとに、工期の見積りの仕方（必要日数の算出方法等）が異なることを踏まえつつ、必要に応じて、適正な工期が確保できているか受発注者で見積り内容を確認し、その内容について合意しなくてはならない。

- 18 -

【民間工事】受発注者が互いに協力して施工時期の平準化に資する取【民間工事】受発注者が互いに協力して施工時期の平準化に資する取組を推進するために、各々の工事における施工時期を繁忙期からずら組を推進するｐために、各々の工事における施工時期を繁忙期からずすことで安定した工程や労働力の確保、均質な品質管理体制の構築、らすことで安定した工程や労働力の確保、均質な品質管理体制の構

コスト減などが見込まれる場合は、発注者にその旨を提示する。

築、コスト減などが見込まれる場合は、発注者にその旨を提示する。

第２章 工期全般にわたって考慮すべき事項

第２章 工期全般にわたって考慮すべき事項

建設工事は、工期の厳守を求められる一方で、天候不順や地震・台風な

建設工事は、工期の厳守を求められる一方で、天候不順や地震・台風などの自然災害のほか、建設工事に従事する者の休日の確保、現場の状況、

どの自然災害のほか、建設工事に従事する者の休日の確保、現場の状況、関係者との調整等、工期に影響を与える様々な要素があり、工期設定にお関係者との調整等、工期に影響を与える様々な要素があり、工期設定においては以下の事項を考慮して適正な工期を設定する必要がある。

いては以下の事項を考慮して適正な工期を設定する必要がある。

（１） 自然要因（１） 自然要因

工期の設定・見積りに当たっては、以下の事項を考慮する。


工期の設定・見積りに当たっては、以下の事項を考慮する。


降雨日・降雪日（雨休率の設定 等）

（図表略）


降雨日・降雪日（雨休率の設定 等）

（図表略）

猛暑日
（夏期におけるＷＢＧＴ値が 31 以上の場合における不稼働等を考慮）【 参 考 】 暑 さ 指 数 （ Ｗ Ｂ Ｇ Ｔ （ 湿 球 黒 球 温 度 ） ： Wet Bulb Globe
Temperature）は、人体の熱収支に与える影響の大きい湿度、日射・輻射など周辺の熱環境、気温の３つを取り入れた指標。国土交通省発注の土木工事においては、午前８時から午後５時までで暑さ指数が 31 以上となる
時間を集計し、１日８時間として日数換算し、作業不能日に算入。



河川の出水期における作業制限



河川の出水期における作業制限



寒冷・多雪地域における冬期休止期間



寒冷・多雪地域における冬期休止期間- 19 -

（冬期における施工の困難性、及びそれに伴う夏期への工事の集中・輻

（冬期における施工の困難性、及びそれに伴う夏期への工事の集中・輻輳輳（特に北海道等への配慮））（特に北海道等への配慮））（※）上記及びその他の気象、海象などを含む自然要因については、必（※）上記及びその他の気象、海象などを含む自然要因については、必要要に応じて、受発注者間及び元下間で協議して工期に反映する。

に応じて、受発注者間及び元下間で協議して工期に反映する。
等（２） 休日・法定外労働時間

等（２）休日・法定外労働時間

建設業をより魅力的な産業とするため、また、時間外労働規制を遵守し建設業をより魅力的な産業とするため、また、令和６年４月より改正労ていくためにも、より一層、建設業の働き方改革を推進する必要がある。

働基準法の時間外労働の罰則付き上限規制が建設業にも適用されることも踏まえ、建設業の働き方改革を推進する必要がある。



法定外労働時間

法定外労働時間労働基準法における法定労働時間は、１日につき８時間、１週間につき労働基準法における法定労働時間は、１日につき８時間、１週間につき40 時間であること、また時間外労働規制は、労働基準法上の上限であっ40 時間であること、また改正法施行の令和６年４月に適用される時間外労て、労使の合意があってもこれを超えて働かせることのできない上限であ働の上限規制は、臨時的な特別の事情がある場合として労使が合意した場ることを十分理解し、その遵守を徹底する必要がある。また、時間外労働合であっても、上回ることの出来ない上限であることに考慮する必要があ

規制の対象となる労働時間の把握に関しては、工事現場における直接作業る。また、時間外労働の上限規制の対象となる労働時間の把握に関してや現場監督に要する時間のみならず、書類の作成に係る時間、使用者の指は、工事現場における直接作業や現場監督に要する時間のみならず、書類

揮命令下において技能労働者や建設機械のオペレーター等が営業所等と建の作成に係る時間等も含まれるほか、厚生労働省が策定した「労働時間の設現場との間を移動するのに要する時間等も含まれるほか、厚生労働省が適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を踏ま策定した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するえた対応が求められることにも考慮しなければならない。

ガイドライン」を踏まえた対応が求められることにも考慮しなければならない。
なお、具体的なケースに応じた労働時間の範囲については、厚生労働省
ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.html）に掲載の「建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ」等が参考となる。


週休２日の確保- 20 -

週休２日の確保

建設工事の目的物は、道路、堤防、ダム、鉄道、住宅、オフィスビルな

建設工事の目的物は、道路、堤防、ダム、鉄道、住宅、オフィスビルなど多岐にわたり、工事の進め方は、オフィスや鉄道など、土日の作業が望ど多岐にわたり、工事の進め方は、オフィスや鉄道など、土日の作業が望ましいとされてきた工事があるように、工事内容によって千差万別であましい工事があるように、工事内容によって千差万別である。

る。
国全体として週休２日が推進される中、建設業では長らく週休１日（４国全体として週休２日が推進される中、建設業では長らく週休１日（４週４休）の状態が続いていたが建設現場の将来を担う若者をはじめ、建設

週４休）の状態が続いていたが建設現場の将来を担う若者をはじめ、建設業に携わる全ての人にとって建設業をより魅力的なものとしていくために業に携わる全ての人にとって建設業をより魅力的なものとしていくためには、他産業と同じように、建設業の担い手一人ひとりが週休２日（４週８は、他産業と同じように、建設業の担い手一人ひとりが週休２日（４週８休）を確保できるようにしていくことが必要である。そして、週休２日休）を確保できるようにしていくことが重要である。日曜のみ休みという（４週８休）をすべての建設現場に定着させていくためには、建設業界が状態が続いてきた建設業において、週休２日（４週８休）をすべての建設一丸となり、意識改革から始めなければならない。現在多くの建設業団体

現場に定着させていくためには、建設業界が一丸となり、意識改革から始が行っている４週８閉所の取組は、こうした意識改革、価値観を転換してめなければならない。現在多くの建設業団体が行っている４週８閉所の取いくための有効な手段の一つであると考えられる。また、維持工事やトン

組は、こうした意識改革、価値観を転換していくための有効な手段の一つ

ネル工事、災害からの復旧・復興工事対応など、工事の特性・状況によっであると考えられる。また、維持工事やトンネル工事、災害からの復興工ては、交代勤務制を活用することが、建設業の担い手一人ひとりの週休２事対応など、工事の特性・状況によっては、交代勤務制による建設業の担日（４週８休）を確保する上で有効な手段の一つとなると考えられる。

い手一人ひとりの週休２日（４週８休）の確保が有効な手段の一つとなると考えられる。

ただし、年末年始やゴールデンウィーク、夏休み等の交通集中期間におただし、年末年始やゴールデンウィーク、夏休み等の交通集中期間における工事規制の制約、山間部や遠方地といった地域特性、交通・旅客に対ける工事規制の制約、山間部や遠方地といった地域特性、交通・旅客に対する安全配慮、災害復旧等の緊急時対応を求められる工事等においては、する安全配慮、災害復旧等の緊急時対応を求められる工事等においては、

必ずしも４週８閉所等が適当とは限らない工事が存在することに留意しな

必ずしも４週８閉所等が適当とは限らない工事が存在することに留意しなければならない。

ければならない。

なお、建設業における週休２日の確保に当たっては、日給月給制の技能

なお、建設業における週休２日の確保に当たっては、日給月給制の技能労働者等の処遇水準の確保に十分留意し、十分な工期の確保や交代勤務制

労働者等の処遇水準の確保に十分留意し、労務費その他の必要経費に係るの実施等に必要となる経費を請負代金の額に適正に反映した上で、労務費見直し等の効果が確実に行き渡るよう、適切な賃金水準の確保等を図るこ

その他の必要経費に係る見直し等の効果が確実に行き渡るよう、適切な賃とが必要である。

金水準の確保等を図ることが必要である。
- 21 -

＜参考＞（一社）日本建設業連合会における取組（例）○時間外労働の段階的な削減や週休２日の確保を実現するためには、発注者や国民の理解を得るための自助努力が不可欠であることから、工期の延伸をできる限り抑制するための生産性向上に向けた指針として、2016 年に「生産性向上推進要綱」を策定。フォローアップ、優良事例集の作成などを実施。
2020 年度までに目標としていた生産性 10％向上を達成したため、2025 年度までにさらに 10％の向上を新目標として活動を継続中。

＜参考＞（一社）日本建設業連合会における取組（例）○時間外労働の段階的な削減や週休２日の確保を実現するためには、発注者や国民の理解を得るための自助努力が不可欠であることから、工期の延伸をできる限り抑制するための生産性向上に向けた指針として、2020 年までの５年間を対象期間とする「生産性向上推進要綱」を策定し、フォローア
ップの実施、優良事例集の作成などを通じて各企業の取組を積極的に支援している。

○「時間外労働の適正化に向けた自主規制目標」（2017 年 9 月決定/2022 年 3 月改定）を設定し、上限規制適用の前年度である 2023 年までに改正法（特例）
同等の条件を目標に掲げ、フォローアップを実施。

○「時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行」（平成 29 年９月）として、改正法施行後３年目までは年間 960 時間以内、４・５年目は年間 840
時間以内を目指すなど、猶予期間後の上限規制（年間 720 時間）の適用に先んじて時間外労働を段階的に削減するとしている。

○2017 年に「週休二日実現行動計画」を策定し、原則として全ての工事現場を対象として、2022 年度末までに４週８閉所の実現を目指すための活動を推進、フォローアップを実施。2022 年に活動期間を 2024 年度末まで延長。

○「週休二日実現行動計画」（平成 29 年 12 月）を策定し、原則として全ての工事現場を対象として、平成 31 年度末までに４週６閉所以上、平成 33
年度末までに４週８閉所の実現を目指すとともに、「統一土曜閉所運動」
として、平成 30 年度は毎月第２土曜日、平成 31 年度からは毎月第２・４
土曜日の現場閉所を促すこととしている。

○2024 年 4 月から労働基準法の時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることを踏まえ、2023 年 7 月 21 日に、建設業の働き方改革を推進し、担い手確保を図るとともに、労働基準法に則り適正に工事を進めるため、特に取り組
みの遅れている民間工事を対象に、発注者に対し見積書を提出する際に、工事現場の 4 週 8 閉所、週 40 時間稼働を原則とした適切な工期 （真に適切な工期 ）に基づき見積りを行い、工期・工程を添付するとともに、発注者の理解を得るための説明を徹底する旨を記載した「適正工期確保宣言」を決定した。同年 9 月から本格実施。また、2024 年 2 月に具体的な内容を実施要領としてとりまとめ公表、半年ごとにフォローアップを実施。

（図表略）
（図表略）

- 22 -

（一社）全国建設業協会における取組（例）○週休２日制の導入促進と 36 協定による時間外労働の上限を原則 360 時間以内とすることを目指し、令和３年度から「目指せ週休２日＋360 時間（2＋360
ツープラスサンロクマル）運動」を展開している。なお、週休２日を実現できている企業は、「スマイルライフ企業」と称し、全建の「スマイルライフ
企業シンボルマーク」を利用・ＰＲすることができるようにしている。

（一社）全国建設業協会における取組（例）○働き方改革行動憲章を具体的に推進するため『休日 月１＋（ﾂｷｲﾁﾌﾟﾗｽ）』運動を実施し、会員各企業において、平成 30 年度以降、建設業への長時
間労働の罰則規定の適用を待つことなく４週８休を確保することを最終目標に掲げている。平成 29 年度に休日が確保された実績に対し、現場休工や業務のやり繰りにより従業員へ休日を付与し、毎月プラス１日の休日確保を目標とする。なお、最終目標とする４週８休が確保された各企業においては、自ら「４週８休実現企業」として宣言することとしている。ただし、災害復旧・除雪等の緊急現場を除く。

○週休２日の確保を図るため、発注者から工期の見積・提案を求められた場合には、「工期に関する基準」に沿った見積り・提案を行うことを通じて、「適正な工期」の実現を図ることを目的とした「適正工期見積り運動」を展開している○建設業４団体が一丸となり、建設現場の土日一斉閉所を目指す「目指せ！建設現場 土日一斉閉所」運動を展開している。
○労働時間削減に向けて、都道府県労働局主催の「建設業関係労働時間削減推進協議会」へ参画し、関係機関と意見交換をしている。

（図表略）

（図表略）

（３） （略）（３） （略）（４） 制約条件（４） 制約条件
工期の設定・見積りに当たっては、以下の敷地条件に伴う制約等が生じることを考慮する。


鉄道近接、航空制限などの立地に係る制約条件



車両の山積制限や搬出入時間の制限- 23 -

工期の設定・見積りに当たっては、以下の敷地条件に伴う制約等が生じることを考慮した工期を設定する。


鉄道近接、航空制限などの立地に係る制約条件



車両の山積制限や搬出入時間の制限



道路の荷重制限

道路の荷重制限

スクールゾーンにおける搬入出時間の制限



スクールゾーンにおける搬入出時間の制限



搬入路・搬入口・搬入時間の制限によって、工程・工期の見直しが必

搬入路・搬入口・搬入時間の制限によって、工程・工期の見直しが必要となる場合に要する時間


要となる場合に要する時間
周辺への振動、騒音、粉塵、臭気、工事車両の通行量等に配慮した作



周辺への振動、騒音、粉塵、臭気、工事車両の通行量等に配慮した作業や搬出入時間の制限

業や搬出入時間の制限（例）オフィス街での作業抑制、住宅地域での夜間作業制約、工事敷（例）オフィス街での作業抑制、住宅地域での夜間作業制約、工事敷地におけるタワークレーンの稼働範囲及び稼働時間の制限

地におけるタワークレーンの稼働範囲及び稼働時間の制限


荷揚げ設備による制約（クレーン、エレベーター、リフト、構台等）

荷揚げ設備による制約（クレーン、エレベーター、リフト、構台等）等（５） 契約方式

等（５） 契約方式

工期の設定・見積りに当たっては、契約方式によって、受注者の工期設

工期の設定・見積りに当たっては、契約方式によって、受注者の工期設定への関与、工期・工程の管理方法等が異なることを考慮する。

定への関与、工期・工程の管理方法等が異なることを考慮する。



設計段階における受注者（建設業者）の工期設定への関与（略）



設計段階における受注者（建設業者）の工期設定への関与
（略）



分離発注

分離発注

建設工事は、発注者が元請負人に工事を一括で発注し、元請負人が工事

建設工事は、発注者が元請負人に工事を一括で発注し、元請負人が工事の内容に応じて下請負人と専門工事の請負契約を行い、下請工事を含む工の内容に応じて下請負人と専門工事の請負契約を行い、下請工事を含む工事全体の施工管理を行う場合が多いが、発注者が、工事種別ごとに専門工事全体の施工管理を行う場合が多いが、発注者が、工事種別ごとに専門工事業者に分離して発注する、いわゆる分離発注が行われる場合もある。そ事業者に分離して発注する、いわゆる分離発注が行われる場合もある。その場合には発注者が、分離発注した個々の工事の調整を行い、適正な工期の場合には発注者が、分離発注した個々の工事の調整を行い、適正な工期を設定するとともに、工事の進捗に応じて個々の工事間の調整を行い、前を設定するとともに、工事の進捗に応じて個々の工事間の調整を行い、前工程の遅れによる後工程へのしわ寄せの防止などの取組を行う必要があ

工程の遅れによる後工程へのしわ寄せの防止などの取組を行う必要がある。

る。
- 24 -

公共工事における設備工事等の分離発注については、入札契約適正化指

公共工事における設備工事等の分離発注については、入札契約適正化指針に基づき、発注者の意向が直接反映され施工の責任や工事に係るコスト

針において、発注者の意向が直接反映され施工の責任や工事に係るコストの明確化が図られる等当該分離発注が合理的と認められる場合において、の明確化が図られる等当該分離発注が合理的と認められる場合において、工事の性質又は種別、発注者の体制、全体の工事のコスト等を考慮し、専工事の性質又は種別、発注者の体制、全体の工事のコスト等を考慮し、専門工事業者の育成に資することも踏まえつつ、その活用に努めることとさ

門工事業者の育成に資することも踏まえつつ、その活用に努めることとされている。また、建築における設備工事が分離されている場合など、分離れている。また、建築における設備工事が分離されている場合など、分離発注により、施工上密接に関連する複数の工事がある場合においては、公発注により、施工上密接に関連する複数の工事がある場合においては、公共工事標準請負契約約款第２条や民間建設工事標準請負契約約款（甲）第共工事標準請負契約約款第２条や民間建設工事標準請負契約約款（甲）第３条において、工期の遅れ等により他の工事に影響が及ぶなど、必要があ３条において、工期の遅れ等により他の工事に影響が及ぶなど、必要があるときは、発注者は、双方の工事の施工につき調整を行い、受注者は、発るときは、発注者は、双方の工事の施工につき調整を行い、受注者は、発注者の調整に従い、他の工事の円滑な施工に協力しなければならないこと

注者の調整に従い、他の工事の円滑な施工に協力しなければならないこととされている。

とされている。

（６）関係者との調整（６）関係者との調整

関係者との調整は、工事に着手する前に完了させることが望ましいが、工事に着手する前に関係者との調整を完了させることが望ましいが、ややむを得ず着工と同時並行的に進める場合には、以下の事項を考慮した工むを得ず着工と同時並行的に進める場合には、以下の事項を考慮した工期期を設定する。

を設定する。



施工前に必要な計画の地元説明会のほか、工事中における地元住民や地元団体（漁業組合など）からの理解を得るために要する期間

施工前に必要な計画の地元説明会のほか、工事中における地元住民や地元団体（漁業組合など）からの理解を得るために要する期間



電力・ガス事業者などの占用企業者等との協議調整に要する時間



電力・ガス事業者などの占用企業者等との協議調整に要する時間



農業用水に影響が及ぶ場合、施設管理者等との協議に要する時間



農業用水に影響が及ぶ場合、施設管理者等との協議に要する時間



関係者との調整が未完了の場合（例：用地未買収のまま工事を発注す

関係者との調整が未完了の場合（例：用地未買収のまま工事を発注する等）、協議内容や完了予定時期等についての特記仕様書等の記載

る等）、協議内容や完了予定時期等についての特記仕様書等の記載



設計図の精度（齟齬）や図渡し時期の遅れによる工期の調整期間



設計図の精度（齟齬）や図渡し時期の遅れによる工期の調整期間



発注者のテナントの要望による着工後の設計変更（予想される箇所の

発注者のテナントの要望による着工後の設計変更（予想される箇所の図面の未決定、図面承認後の変更）に伴う工期変更

図面の未決定、図面承認後の変更）に伴う工期変更
等- 25 -

等

（７） （略）（７） （略）（８） 労働・安全衛生（８） 労働・安全衛生

建設工事に当たっては、労働安全衛生法等関係法令を遵守し、労働者の建設工事に当たっては、労働安全衛生法等関係法令を遵守し、労働者の安全を確保するための十分な工期を設定することで、施工の安全性を確保

安全を確保するための十分な工期を設定することで、施工の安全性を確保するとともに、社会保険の法定福利費や安全衛生経費を確保することが必するとともに、社会保険の法定福利費や安全衛生経費を確保することが必要であり、契約締結に当たっては、安全及び健康の確保に必要な期間やこ要であり、契約締結に当たっては、安全及び健康の確保に必要な期間やこれらの経費が適切に確保されることが必要である。

れらの経費が適切に確保されることが必要である。

労働者の安全及び健康の確保に向けては、多様な働き方という観点にも留意した上で、勤務間インターバル制度等の働き方改革に資する取り組みも有効である。勤務間インターバル制度の導入に当たっては、働き方・休み方改善ポータルサイト（https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/）等が参考となる。
労働者が現場で安心して働けるようにするとともに、質の高い建設サー

労働者が現場で安心して働けるようにするとともに、質の高い建設サービスを提供していくためには、技能者一人ひとりに対するそれぞれの技能

ビスを提供していくためには、技能者一人ひとりに対するそれぞれの技能に応じた適切な処遇を通じ、すべての技能者がやりがいをもって施工できに応じた適切な処遇を通じ、すべての技能者がやりがいをもって施工できるようにしていくことが重要である。

るようにしていくことが重要である。

そのため、公共工事設計労務単価の上昇を現場の技能労働者の賃金水準

そのため、公共工事設計労務単価の上昇を現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環に繋げるとともに、技能と経験を「見える化」する建の上昇という好循環に繋げるとともに、技能と経験を「見える化」する建設キャリアアップシステムの活用、社会保険や建設業退職金共済への加入

設キャリアアップシステムの活用、社会保険や建設業退職金共済への加入を促進することにより、技能労働者の処遇改善を図っていくことが必要でを促進することにより、技能労働者の処遇改善を図っていくことが必要で

ある。

ある。

（９） （略）（９） （略）(１０) その他(１０) その他- 26 -

（１）～（９）に挙げる要素の他に、以下の事項を考慮して工期を設定す（１）～（９）に挙げる要素の他に、以下の事項を考慮して工期を設定す

る。

る。



他の工事の開始/終了時期により、当該工事の施工時期や全体工期等

に影響が生じうる場合は、それらを考慮して工期を設定する。


影響が生じうる場合は、それらを考慮して工期を設定する。

施工時期や施工時間、施工方法等の制限がある場合は、それらを考慮



して工期を設定する。

（例）平日の通行量が多い時間帯を避ける必要のある道路補修工事や、や、ダイヤの多い日中を避ける必要のある鉄道線路工事

ダイヤの多い日中を避ける必要のある鉄道線路工事

新築工事においては、受電の時期及び設備の総合試運転調整に必要な

期間を考慮し、適切に概成工期を設定することが望ましい。


新築工事においては、受電の時期及び設備の総合試運転調整に必要な期間を考慮し、適切に概成工期を設定することが望ましい。



文化財包摂地である場合、文化財の調査に必要な時間について考慮する。



施工時期や施工時間、施工方法等の制限がある場合は、それらを考慮
して工期を設定する。

（例）平日の通行量が多い時間帯を避ける必要のある道路補修工事や他の工事の開始/終了時期により、当該工事の施工時期や全体工期等に文化財包摂地である場合、文化財の調査に必要な時間について考慮する。



受発注者は工期を設定するに当たって、工事の内容や特性等を踏ま受発注者は工期を設定するに当たって、工事の内容や特性等を踏まえ、必要に応じて、日本建設業連合会の「建築工事適正工期算定プロ

え、必要に応じて、日本建設業連合会の「建築工事適正工期算定プログラム」や国土交通省の「工期設定支援システム」、「直轄土木の適グラム」や国土交通省の「工期設定支援システム」、「直轄土木の適

正な工期設定指針（国土交通省大臣官房技術調査課（令和５年３正な工期設定指針（国土交通省大臣官房技術調査課（令和２年３月））」、「公共建築工事における工期設定の基本的考え方（中央官月））」、「公共建築工事における工期設定の基本的考え方（中央官

庁営繕担当課長連絡調整会議 全国営繕主管課長会議（平成 30 年２

庁営繕担当課長連絡調整会議 全国営繕主管課長会議（平成 30 年２月））」などを適宜参考とする。なお、これらのプログラムやシステ月））」などを適宜参考とする。なお、これらのプログラムやシステ

ム等は適宜更新されることを踏まえ、最新のものを参考とする。

ム等は適宜更新されることを踏まえ、最新のものを参考とする。

公共工事においては発注者が発注時に参考資料として概略工程表を提

公共工事においては発注者が発注時に参考資料として概略工程表を提示し、受注者と工期の設定の考え方を共有する取組が行われていると示し、受注者と工期の設定の考え方を共有する取組が行われているところであり、公共工事、民間工事を問わず、このような工程管理に資ころであり、公共工事、民間工事を問わず、このような工程管理に資する取組を推進する。

する取組にも留意する。

各工種の工程の遅れが全体の工期の遅れにつながらないよう、受発注

各工種の工程の遅れが全体の工期の遅れにつながらないよう、受発注者が常に工程管理のクリティカルパスを認識し、クリティカルパス上者が常に工程管理のクリティカルパスを認識し、クリティカルパス上の作業の進捗を促進するよう適切に進捗管理を行う必要がある。

の作業の進捗を促進するよう適切に進捗管理を行う必要がある。
- 27 -

等

等

第３章 工程別に考慮すべき事項

第３章 工程別に考慮すべき事項

工期は大きく分けて、準備・施工・後片付けの３段階に分けられる。当

工期は大きく分けて、準備・施工・後片付けの３段階に分けられる。当

初契約の締結時や工期の変更に伴う契約変更における工期設定に当たって初契約の締結時や工期の変更に伴う契約変更における工期設定に当たっては、準備段階では資材調達・人員確保等に要する時間、施工段階では工程

は、準備段階では資材調達・人材確保等に要する時間、施工段階では工程ごとの特徴や工程ごとの進捗管理等、後片付けでは原形復旧や清掃等に必ごとの特徴や工程ごとの進捗管理等、後片付けでは原形復旧や清掃に必要要な時間を考慮して適正な工期を設定する必要がある。

な時間等を考慮して適正な工期を設定する必要がある。

なお、工事によって内容やその工程は多様であり、以下に列挙する事項

なお、工事によって内容やその工程は多様であり、以下に列挙する事項

が必ずしも全ての工事において考慮すべき事項に該当するとは限らないたが必ずしも全ての工事において考慮すべき事項に該当するとは限らないため、個々の工事の工程や性質に応じて適切に考慮されたい。

め、個々の工事の工程や性質に応じて適切に考慮されたい。

（１） 準備（１） 準備（ⅰ）資機材調達・人員確保（ⅰ）資機材調達・人材確保

資機材の流通状況を踏まえ、必要に応じて、資材の調達に要する時間

資機材の流通状況を踏まえ、必要に応じて、資材の調達に要する時間（例：コンクリートの試験練りに要する期間、盛土・埋戻材やその他資材（例：コンクリートの試験練りに要する期間、盛土・埋戻材やその他資材の承認を得るために行う各種試験の条件整理・準備・実施・承認に要するの承認を得るために行う各種試験の条件整理・準備・実施・承認に要する期間）や性質（例：コンクリートは、日平均気温によって養生期間が異な期間）や性質（例：コンクリートは、日平均気温によって養生期間が異なる）も考慮した工期を設定する。

る）も考慮した工期を設定する。

その際、使用人の指揮命令下において運送事業者が物品納入に要する時間や、オペレーターが建設機械を現場に搬入する時間についても、時間外労働規制の遵守を前提として、適切に考慮する必要がある。
なお、資材や機材調達に制約が生じる場合は工期遅延の要因となる

なお、資材が発注仕様を満たさない場合や機材調達に制約が生じる場合（例：大型クレーン等の特殊機械は、一般に使用期間を変更することが困

は工事遅延の要因となる（例：大型クレーン等の特殊機械は、一般に使用難であるため、特殊機械の使用期間の変更を極力避ける必要がある）の期間を変更することが困難であるため、特殊機械の使用期間の変更を極力で、資機材業者と綿密に調整を行った上で、適切な契約を締結する必要が避ける必要がある）ので、資機材業者と綿密に調整を行うことが必要となある。

る。
- 28 -

＜建設資材の調達に時間を要する例＞ 記＜建設資材の調達に時間を要する例＞〇建設資機材の需給の状況を踏まえた適切な工期について（令和６年２月１○ 電線ケーブルをはじめとした建設資機材について販売店等から納期遅延の
日国不建第 160 号国不建整 164 号）（抄）連絡を受けたこと等により、予定された工期で工事を完了することが困難と〇高力ボルトについて
平成３０年８月以降、建設業関係者等から高力ボルトひっ迫の声があり、同年 11 月に『第 1 回高力ボルトの需給動向等に関するアンケート調査』を実施、令和６年能登半島地震に係る災害応急対策や復旧工事とともに、全国の建認められる場合においては、注文者（工事発注者又は元請建設業者等）に工結果公表。３回にわたる調査の結果、高力ボルトの需給ひっ迫の要因は、実需設現場において今年度末に向けて工期末を迎える工事が増加する中で、建設期の延長を請求するに当たっては、当該資機材の需給逼迫状況を示すため、の増加ではなく、市場の混乱に基づく仮需要の一時的な増加によるものと推定

資機材の需給の安定が重要となります。
販売店等からの情報のほかメーカー業界団体や各メーカーの HP 等を活用のこし、需給の安定化に向けた取り組みを実施。平成 31 年３月の調査では、高力ボ

特に電線ケーブルについては、能登半島地震以前より速やかな入手が困難と。

ルトの納期は 6.0～7.8 ヵ月となっており、高力ボルトの調達には平時より大幅となる状況が生じるなど、電設工事事業者への影響が懸念されており、先○注文者である建設業者（元請建設業者等）においては、下請建設業者かに長い時間を要した。

般、経済産業省から電線メーカー及び電線販売業者に対して、電線ケーブル
ら、電線ケーブルをはじめとした建設資機材の納期の遅延等を理由として工の安定供給等について要請がなされたところです。
期延長の請求があった場合には、当該建設業者間で協議を行った上で、必要つきましては、貴団体の会員企業が発注者である工事について、下記のとがあると認められるときは、工期を延長すること。
おり、建設資機材の需給の状況を踏まえた適切な工期の設定・見直しを行っ
なお、「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会勧告）におていただきますよう、会員企業に対して周知を宜しくお願いします。
いて、資材の需給環境の変化に伴う工期変更や資機材の流通状況を踏まえた工期設定について記載されているところである。受注者の責めに帰すことができない状況が発生しているにもかかわらず注文者が適切な工期延長やそのための協議に応じない場合や、著しく短い工期を設定する場合には、建設業
法第１９条の５（著しく短い工期の禁止）に違反するおそれがあることに留意すること。

また、職種・地域によっては特定の人員が不足する場合があることを考

また、職種・地域によっては特定の人材が不足する場合があることに考慮し、必要に応じて、人員の確保に要する時間を考慮した工期を設定する

慮し、必要に応じて、人材の確保に要する時間を考慮した工期を設定するとともに、地域外からの労働者確保に要する経費を請負代金の額に適切にとともに、地域外からの労働者確保に係る経費について、元下間で協議す反映させる。

る。
- 29 -

（図表略）（図表略）（ⅱ）資機材の管理や周辺設備（ⅱ）資機材の管理や周辺設備

特に民間工事においては、工事に必要な資機材の保管場所や作業場所の

特に民間工事においては、工事に必要な資機材の保管場所や作業場所の条件等に応じて、以下の事項を考慮して工期を設定する。

条件等、以下の事項を考慮して工期を設定する。



工事用資機材の保管及び仮置き場所として、発注者からのヤード提供

工事用資機材の保管及び仮置き場所として、発注者からのヤード提供がない場合や、提供されたヤードが不十分な場合、支給材料及び貸与がない場合や、提供されたヤードが不十分な場合、支給材料及び貸与品がある場合は、その場所の設置や物品の引き渡し等に要する期間

品がある場合は、その場所の設置や物品の引き渡し等に要する期間



現場事務所の設置、駐車場の確保、宿泊施設の手配等に要する時間



現場事務所の設置、駐車場の確保、宿泊施設の手配等に要する時間



資機材の搬入口や工事用道路の通行制限等による作業効率の低下、狭

資機材の搬入口や工事用道路の通行制限等による作業効率の低下、狭隘な施工場所における割り当て人員・チームの制限

隘な施工場所における割り当て人員・チームの制限

仮設道路・進入路の整備、敷地造成、電力設備、給排水設備、濁水処
理設備、給気設備等の整備に要する期間

仮設道路・進入路の整備、敷地造成、電力設備、給排水設備、濁水処
理設備、給気設備等の整備に要する期間（ⅲ） （略）（ⅲ） （略）（２） 施工（２） 施工

施工段階の各工程において考慮すべき事項を以下に記載する。

施工段階の各工程において考慮すべき事項を以下に記載する。

なお、施工中に工種が変わる際に、労働力や資機材等の確保のために準なお、施工中に工種が変わる際に、労働力や資機材等の確保のために準備期間が必要になるなど、施工中の準備期間に要する時間も必要に応じて備期間が必要になるなど、施工中の準備期間に要する時間も必要に応じて考慮して工期を設定する。

考慮して工期を設定する。

（ⅰ）～（ⅴ） （略）（ⅰ）～（ⅴ） （略）（ⅵ）機器製作期間・搬入時期（ⅵ）機器製作期間・搬入時期

 特に大型機器の製作や搬入に要する時間

 特に大型機器の製作や搬入に要する時間- 30 -



例えば、発電機のオイルタンクは建設工事の外構工事に組み込まない（例）発電機のオイルタンクは建設工事の外構工事に組み込まないとと工程のしわ寄せにつながる

工程のしわ寄せにつながる（ⅶ）仕上工事（ⅶ）仕上工事

✓

外部仕上

✓

外部仕上



接着剤安定のための、いわゆる「平面目あらし」



接着剤安定のための、いわゆる「平面目あらし」



季節ごとの気象条件を加味する必要

季節ごとの気象条件を加味する必要

当初設定仕様（色、部材）の未確定又は着手後の変更



当初設定仕様（色、部材）の未確定又は着手後の変更

✓

内部仕上

✓

内部仕上



外部設置器具を除く設備工事（壁内配管、配線等）等の未完全終了



外部設置器具を除く設備工事（壁内配管、配線等）等の未完全終了



内部であっても季節ごとの気象状況を加味する必要

内部であっても季節ごとの気象状況を加味する必要

当初設定仕様（色・部材）等の未決定又は着手後変更

当初設定仕様（色・部材）等の未決定又は着手後変更✓✓

部屋数・階数・用途

部屋数・階数・用途



部屋の間取り、用途の未決定又は変更



部屋の間取り、用途の未決定又は変更

内装備品等の未決定

内装備品等の未決定✓検査・内覧会日数✓

検査・内覧会日数✓

階高・天井高さに応じた足場計画✓

階高・天井高さに応じた足場計画✓

荷揚げ設備による制約（クレーン、エレベーター、リフト、構台）や✓荷揚げ設備による制約（クレーン、エレベーター、リフト、構台）やサッシ・建具の取り付けの遅れ✓

サッシ・建具の取り付けの遅れ✓

制作・準備期間

 工場加工生産資材の発注から搬入までの期間

制作・準備期間

 工場加工生産資材の発注から搬入までの期間- 31 -

 前工程から工事を引き継いだ後、仕上げ各工程に入るまでに、前工程に

 前工程から工事を引き継いだ後、仕上げ各工程に入るまでに、前工程に対する相当の養生期間（施工面の乾燥具合、清掃状況等）が必要

対する相当の養生期間（施工面の乾燥具合、清掃状況等）が必要[タイル・れんが・ブロック工事][タイル・れんが・ブロック工事]

 前工程における養生期間（タイル下地面、モルタル張り等）を十分に確 前工程における養生期間（タイル下地面、モルタル張り等）を十分に確保しなければ品質に影響を及ぼすため、前工程から養生期間を含めた工保しなければ品質に影響を及ぼすため、前工程から養生期間を含めた工期設定が必要。施工段階においては、季節や工期中の天候によっては接期設定が必要。施工段階においては、季節や工期中の天候によっては接着力や塗料・接着剤等の乾燥に影響を与えるため、施工の中止や、塗着力や塗料・接着剤等の乾燥に影響を与えるため、施工の中止や、塗料、接着剤等の乾燥に必要な時間が異なる料、接着剤等の乾燥に必要な時間が異なる[塗装工事][塗装工事]



雨天時の湿度の影響や冬季における塗料の乾燥に要する時間

雨天時の湿度の影響や冬季における塗料の乾燥に要する時間[とび・土工工事][とび・土工工事]

建設現場組立解体作業に要する時間

クレーン車等大型車両を遠方から現場に運転する際に要する時間や、
建設現場組立解体作業に要する時間（ⅷ）～（ⅸ） （略）（ⅷ）～（ⅸ） （略）（３） 後片付け（３） 後片付け施工終了後においても、以下に記載する作業が生じることを考慮し、工施工終了後においても、以下に記載する作業が生じることを考慮し、工期を設定する。

期を設定する。

（図表略）

（図表略）

（ⅰ）完了検査（ⅰ）完了検査

完了検査（自主・消防・官公庁・建築確認審査機関・発注者・当該目的- 32 -

完了検査（自主・消防・官公庁・建築確認審査機関・発注者・当該目的

物を利用する者等）に要する時間の確保が必須である。特に、建物の規模物を利用する者等）に要する時間の確保が必須である。特に、建物の規模

や季節（年末年始等）により、第三者検査は、相当の期間を見込んでおかや季節（年末年始）により、第三者検査は、相当の期間を見込んでおかな

なければならない。

ければならない。

（ⅱ）引き渡し前の後片付け、清掃等の後片付け期間（ⅱ）引き渡し前の後片付け、清掃等の後片付け期間

工事完了後、竣工検査・引き渡し前の後片付け、清掃は、受注者（施工

工事完了後、竣工検査・引き渡し前の後片付け、清掃は、受注者（施工者）の責務で、指摘事項の是正・手直し等も含め相当の期間が必要であ者）の責務で、指摘事項の是正・手直し等も含め相当の期間が必要である。また、施工後の初期点検等に要する時間を見込んでおかなければならる。また、施工後の初期点検等に要する時間も考慮する。

ない。
（ⅲ）原形復旧条件（ⅲ）原形復旧条件

特に施工ヤードに農地や宅地等第三者の所有する土地を借地した場合

特に施工ヤードに農地や宅地等第三者の所有する土地を借地した場合は、埋戻し・敷均し・復旧に加え、原形復旧までの期間を要する点に考慮

は、埋戻し・敷均し・復旧に加え、原形復旧までの期間を要する点に考慮する（※）。また、工事施工に支障となる埋設物、架空線の切り回しを行する（※）。また、工事施工に支障となる埋設物、架空線の切り回しを行った場合には、復旧が必要となるので、相当期間を見込むほか、施工に際った場合には、復旧が必要となるので、相当期間を考慮するほか、施工にして既設道路を仮復旧とした場合には、竣工前に本復旧範囲を道路管理者

際して既設道路を仮復旧とした場合には、竣工前に本復旧範囲を道路管理に確認したうえで、本復旧の施工を行う期間を見込んでおかなければなら者に確認したうえで、本復旧の施工を行う期間を考慮する。
（※）施工と並行して実施する場合もある。

ない。
（※）施工と並行して実施する場合もある。
（図表略）

（図表略）

第４章 （略）第４章 （略）（１） 住宅・不動産分野（１） 住宅・不動産分野

住宅やオフィスビルなどの不動産開発においては、工事請負契約を締結

住宅やオフィスビルなどの不動産開発においては、工事請負契約を締結

するに当たって、受注者が、発注者の希望等に配慮しつつ適正な工期を提するに当たって、受注者が、発注者の希望等に配慮しつつ適正な工期を提案し、それを発注者が確認し、双方合意するのが一般的である。

案し、それを発注者が確認し、双方合意するのが一般的である。
- 33 -

マンション工事においては就学時期等の居住者の事情、商業施設の工事

マンション工事においては就学時期等の居住者の事情、商業施設の工事においてはテナントの意向など、当該目的物を利用する者等の視点が重要においてはテナントの意向など、当該目的物を利用する者等の視点が重要であり、それを基に完成時期が設定される。また、再開発工事においてであり、それを基に完成時期が設定される。また、再開発工事においては、まちづくりの方針への配慮や関係者との調整が必要となる。各工事には、まちづくりの方針への配慮や関係者との調整が必要となる。各工事においては、その完成時期を見据えて、施工段階における適正な工期が確保

おいては、その完成時期を見据えて、施工段階における適正な工期が確保できるように、事業計画段階から、契約日・工事着手の目途を設定するこできるように、事業計画段階から、契約日・工事着手の目途を設定することが必要である。

とが必要である。

なお、災害や不可抗力等により、引渡日の変更があり得ることを売買・

なお、災害や不可抗力等により、引渡日の変更があり得ることを売買・賃貸借契約時に当該目的物を利用する者等に説明する。適正な工期が設定

賃貸借契約時に当該目的物を利用する者等に説明する。適正な工期が設定されている中で、災害や不可抗力等により現実に工程の遅延が生じ、建設されている中で、災害や不可抗力等により現実に工程の遅延が生じ、建設労働者の違法な長時間労働を前提とする工程を設定しなければ遅れを取り労働者の違法な長時間労働を前提とする工程を設定しなければ遅れを取り戻すことが不可能な場合には、当該目的物を利用する者等に引渡日の変更

戻すことが不可能な場合には、当該目的物を利用する者等に引渡日の変更について理解を求める。

について理解を求める。

その他、工期の見積り・設定するに当たっては、以下の事項を考慮する。
（ⅰ）～（ⅲ） （略）（ⅰ）～（ⅲ） （略）（２） （ⅰ）～（ⅲ） （略）（２） （ⅰ）～（ⅲ） （略）（３） 電力分野（３） 電力分野

発電設備、送電設備において、工期の見積り・設定するに当たっては、発電設備、送電設備において、工期の見積り・設定するに当たっては、
以下の事項を考慮する。

以下の事項を考慮する。
（ⅰ）（略）（ⅰ） （略）（ⅱ）送電設備（ⅱ）送電設備
送電線工事では、新規需要家の供給希望日や発電事業者の連系希望日、送電線工事では、新規需要家の供給希望日や発電事業者の連系希望日、並びに既設送電線の停電可能時期などから設備の使用開始日を設定し、以並びに既設送電線の停電可能時期などから設備の使用開始日を設定し、以- 34 -

下の事項を考慮のうえ、全体工事の工程を設定する。

下の事項等を考慮のうえ、全体工事の工程を設定する。

✓

現場に応じた物資の輸送計画✓

現場に応じた物資の輸送計画✓

天候による作業工程の変更要素✓

天候による作業工程の変更要素✓

線路停止作業日程✓

線路停止作業日程✓

鉄塔/電線での特殊作業員の確保人数✓

鉄塔/電線での特殊作業員の確保人数（４）（ⅰ）～（ⅱ） （略）（４）（ⅰ）～（ⅱ） （略）第５章 働き方改革・生産性向上に向けた取組について（別紙参照）

第５章 働き方改革・生産性向上に向けた取組について（別紙参照）

建設業の働き方改革や生産性向上を進めるに当たっては、自社の取組の

建設業の働き方改革や生産性向上を進めるに当たっては、自社の取組のみならず、他社の優良事例を参考にして、様々な創意工夫を行っていくこ

みならず、他社の優良事例を参考にして、様々な創意工夫を行っていくことも必要である。

とも必要である。

国土交通省では、令和５年５月に、業界団体等の協力のもと、『建設業国土交通省では、平成 30 年度に、業界団体等の協力のもと、住宅・不動における働き方改革推進のための事例集』を作成した。https://www.ml

産、鉄道、電力、ガスの４分野における、『週休２日達成に向けた取組のit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001612258.pdf

好事例集』を作成した。https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/
totikensangyo_const_tk1_000178.html

本事例集においては、建設現場における生産性向上や長時間労働の是正

本事例集においては、工事の種類や規模、施工条件、週休２日に向けたに向けた ICT 活用や人員活用の効率化等による取組について、実際に取組

取組目標や取組内容（受発注者双方の取組）、取組の利点、留意すべき課を行っている全国の建設業者に対して、具体的な内容や得られた効果、導題について調査しているほか、令和元年度は上記４分野についての取組を入に当たって留意すべき点等を調査し、とりまとめを実施した。

拡充するとともに、工場、病院工事における取組について新たに調査を実施した。

働き方改革や生産性向上に向けた取組として、上述の事例集や類似の調働き方改革や生産性向上に向けた取組として、完成済・施工中の４週６査において収集した働き方改革に向けた意識改革や事務作業の効率化、工～８休/閉所工事において、受発注者双方が働き方改革・生産性向上に向け- 35 -

事開始前の事前調整、施工上の工夫、ＩＣＴツールの活用等について、別て取り組んでいる、働き方改革に向けた意識改革や事務作業の効率化、工紙に優良事例として整理したので、こうした取組を参考にしつつ、適正な事開始前の事前調整、施工上の工夫、ＩＣＴツールの活用等について、他

工期設定等に向けて様々な取組が行われることが期待される。なお、工事の工事現場の参考となるものを別紙に優良事例として整理したので、こうの規模・特性に照らし、必ずしも全ての工事に当てはまる訳ではないことした取組を参考にしつつ、適正な工期設定等に向けて様々な取組が行われに留意されたい。

ることが期待される。なお、工事の規模・特性に照らし、必ずしも全ての工事に当てはまる訳ではないことに留意されたい。

第６章 その他

第６章 その他

本基準は建設業法に基づく中央建設業審議会において作成・勧告されるも本基準は建設業法に基づく中央建設業審議会において作成・勧告されるものであり、発注者、受注者、元請負人、下請負人を問わず、本基準を踏まえのであり、発注者、受注者、元請負人、下請負人を問わず、本基準を踏まえて適正な工期を設定することで、建設業の担い手が働きやすい環境を作ってて適正な工期を設定することで、建設業の担い手が働きやすい環境を作っていくことが重要である。また、締結された請負契約が、本基準等を踏まえていくことが重要である。また、締結された請負契約が、本基準等を踏まえて著しく短い工期に該当すると考えられる場合には、許可行政庁は勧告できる

著しく短い工期に該当すると考えられる場合には、許可行政庁は勧告できることとされている。

こととされている。

また、令和３年後半から、世界的な需要量の増加や原材料費の高騰などが新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、建設業界においては、建設現場

原因とみられる各種建設資材における一部納入遅延や価格、労務費の高騰をの「三つの密」対策等を徹底して講じていくことが必要であるが、必要な対踏まえると、工期や価格に対してサプライチェーン全体で適切な転嫁を図る策によっては工期に影響を与える場合もありうることに留意しなければなら必要がある。

ない。

本章では、これらを踏まえ、本基準を運用するうえで考慮すべき事項など

本章では、これらを踏まえ、本基準を運用するうえで考慮すべき事項などをとりまとめている。

をとりまとめている。

（１） （略）（１） （略）（２）建設資材価格高騰を踏まえた適切な価格転嫁の対応（２）新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた工期等の設定

令和３年後半から原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇等により、

令和２年５月、すべての都道府県で緊急事態宣言が解除され、感染拡大

各種建設資材価格が高騰している状況を踏まえ、政府は、産業分類ごとにの抑止と社会経済活動の維持を両立させる、新たなステージが始まった。

- 36 -

取引事業者全体のパートナーシップを構築することで、労務費、原材料

他方、緊急事態解除宣言は、一つの通過点であり、今後の感染症拡大防止

費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる環境の整備を図っていに向け、建設業界においては、引き続き「三つの密」対策等を徹底して講る。建設業においても、世界的な需要量の増加や原材料価格の高騰などがじていくことが必要である。

原因とみられる各種建設資材における一部納品遅延や価格、労務費の高騰

国土交通省では、「三つの密」回避やその影響を緩和するための対策のを踏まえると、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁が図られることが徹底のため、令和２年５月 14 日にガイドラインを作成・周知したところで必要であり、発注者、受注者の十分な理解・協力が不可欠である。市場価あり、建設現場では、朝礼・点呼や現場事務所等における各種の打合せ、格等を参考に受発注者間で協議・同意したうえで、工期や請負代金の額の更衣室等における着替えや詰め所等での食事・休憩等、現場で多人数が集変更等、適切な契約の変更を実施する必要がある。

まる場面や密室・密閉空間における作業等において、他の作業員とできる
限り２メートルを目安に一定の距離を保つ、入退場時間をずらす等、「三つの密」の回避や影響緩和に向けた様々な取組や工夫が実践されているところである。
（例）・狭い場所や居室の作業では、広さ等に応じて入室人数を制限して実施・大部屋の作業においてあらかじめ工程調整等を行ってフロア別に人数を制限
・十分な広さの作業員宿舎の確保
・休憩・休息スペースに設置するパーテーション
こうした施工中の工事における新型コロナ感染症の拡大防止措置等の取組を実践するに当たっては、入室制限に伴う作業効率の低下や、作業員の減少に伴う工期の延長、作業場や事務所の拡張・移転、消毒液の購入、パーテーションの設置等に伴う経費増等が見込まれることから、あらかじめ請負代金の額に必要な経費を盛り込むほか、受発注者間及び元下間において協議を行ったうえで、必要に応じて適切な変更契約を締結することが必要である。特に、「三つの密」回避に向けた取組の中で、前工程で工程遅延が発生し、適正な工期を確保できなくなった場合は、元下間で協議・合
意のうえ、必要に応じて工期の延長を実施する。
また、サプライチェーンの分断等による資機材の納入遅れ、感染者又は- 37 -

感染疑い者の発生等による現場の閉鎖、現場必要人員の不足等により工期の遅れが生じた場合や、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言下において、特定警戒都道府県より労務調達を要する場合は、当該労務者の健康状態にかかる経過観察期間を要するため、受発注者間及び元下間において協議を行ったうえで、必要に応じて適切な工期延長等の対応をすることが必要である。
（３） 基準の見直し（３） 基準の見直し

今後、本基準の運用状況を注視するとともに、本基準の運用状況等を踏

今後、本基準の運用状況を注視するとともに、本基準の運用状況等を踏まえて必要がある場合は、適宜、見直し等の措置を講ずる。また、今後のまえて必要がある場合は、適宜、見直し等の措置を講ずる。また、今後の長時間労働の是正に向けた取組や、ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（※）

長時間労働の是正に向けた取組や、ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（※）ななどの生産性向上に向けた取組などの状況については、本基準の見直しのどの生産性向上に向けた技術開発、新型コロナウイルス感染症拡大防止に際に適宜検討し、必要に応じて本基準に盛り込んでいくことが必要であ向けた安全衛生の取組などの状況については、本基準の見直しの際に適宜る。
（※）「ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組

検討し、必要に応じて本基準に盛り込んでいくことが必要である。
（※）「ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組- 38 -

参考事例集＜働き方改革に向けた意識改革＞
 職種別に３種類（スマートフォン、カードリーダー、PC 入力）の勤怠管理方法を導入。時間外労働の多い社員にはアラートで連絡がいく仕組みとなっており、4 週 8 休体制の導入と合わせて長時間労働を抑制。[受注者]ＰＦＩ事業であり、発注者（市）は近隣周辺への環境負荷を低減したい意向があったことから、積極的に現場閉所を推進。[発注者]

仮設物の設置期間が長いことや、補修箇所を明確にするためのテープを貼り続ける期間があったことから、工事の期間が長いという印象をお客様に与えてしまったため、頂戴した意見ごとに仮設物が必要な理由を説明。[発注者・
鉄道]







現場作業に対する責任感及び協調性を高め、効率化に向けた提案や作業の効率化ＵＰにもつながる活動として、社内で賞を創設し、現場作業従事者を表彰する取組を実施。[受注者]
作業環境の充実を図ることで、現場作業員の意識向上（様々な横断幕「建設業週休２日」等の設置）、労務負担軽減（休憩所や現場出入口の設備充実）を行い、施工効率を向上。[受注者]
現場事務所に横断幕を設置し「４週８休推進現場」を関係者へ周知。[受注者]横断幕による意識の向上

モデル現場の横断幕

休憩所の充実事務所内明示「ノーミーティングＴＩＭＥ」を金曜日午後に設定し、客先や所内の打合せをなくしたことにより、翌週の作業内容の確認や段取を考える時間に充てることができ、また金曜日の退社時間も早くなった。当作業所の職員全員のメール署名欄に記載、また工程表備考欄にも記載し、周知を実施。[受注者]周知用のメール署名欄

４週８閉所の取組が受注者の土木工事だけであり、機械設備・電気・計装工
事は４週４閉所のままであるため、一次下請側で竣工までの日割り工程を作成し、４週８閉所にしても工事工程に影響がないことを元請負人に説明し、納得いただく。[発注者]

社内用の説明資料



勤務計画表（２ヶ月分）を作成・掲示することで、職員全員が休日の予定を立てやすいようにしており、勤務計画表は回覧し、工事グループごとで調整。
[発注者]『働き方改革』

４週８休推進モデル現場

勤務計画表（平成３１年３月）
平成31年3月
氏

名

1

2

3

金

土
休
休

休

休

休

〇〇 △△
〇〇 △△
〇〇 △△

休

4

5

6

7

8

9

10

日

月

火

水

木

金

土

日

休

本社

休

休

休

休

休

休

合同
PT

年休 年休

平成31年4月

11

12

13

14

15

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19

20

21

22

23

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

本社 講習
AM
巡回

休

休

ＰＭ
本社

休

休

合同
PT

休

休

合同
PT

24

25

26

27

28

土

日

月

火

水

木

休

休

休

出

休

休

休

休

休

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29

30

金

土

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月

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休

休

休

休

休

休

休

休

休

休

休

休

G
休
W
休
暇

休

休

代休
3/21
AM
巡回

合同
PT

資格
更新

【H4タンクリプレース】
〇〇 △△

早

休

休

早

早

早

早

早

休

休

早

早

早

早

代休
3/21

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打合せ・ 計画書作成

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打合せ・ 計画書作成

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打合せ・ 計画書作成

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【Bエリア各所、Fエリア】
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【Ｇ４南リプレース】
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【CAD】
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（事務所）

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PM

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○３、４月の勤務計画について・工程に照らし合わせて、夜勤あれば記入してください。工事長の中で、夜勤連絡当番を配置します。

早出：5時出勤して1Fへ
遅出：8時出勤して1Fへ

定時に終われば、残業が3.5時間×15日＝52.5時間
定時に終われば、残業が0.5時間×15日＝7.5時間

・完全休日取得すること。休日出勤者は必ず代休取得すること。
・各人現場状況を踏まえて、時短に取り組むこと(60時間以内）。
・用事等でその他に休暇を取得したい場合は、申し出て工事長の許可を得てください。その場合も他メンバーと良く調整してください。

残業目標 ６０時間以内

勤務計画表の掲示
勤務計画表イメージ
- 2 -



年間の休暇取得予定表を作成（月ごとに取得状況を確認）。現場作業従事者
は昼夜勤制を敷いているが、土曜は夜勤なし。休日勤務の者は、あらかじめ代休取得日を事前設定し、出勤。ゴールデンウィークやお盆のほか、隔週（第二、第四）の土・日曜を完全閉所にした工程計画とし、４週６閉所を確保。
各個人の代休取得を含め、４週８休相当を継続中。工程調整を実施し、月ごとの進捗目標及び休日を事前に決定。休日取得を前提とした工程管理を実施。
[受注者]

工事工程表

休暇取得予定表＜事務作業の効率化＞
 長時間労働になりやすい現場監督の書類作成業務の約半分を新規採用の建設ディレクターに担当させ長時間労働を是正。建設ディレクターは、写真整
理、数量計算書、出来形管理、品質管理及び産廃書類等の書類関係全般を担

当し、現場監督が本来の重要な業務に時間を使えるようになることで、契約、変更及び完成時の業務をスムーズに実施。[受注者]
協力会社への発注契約業務の電子化を先駆けとして実施。注文書および注文
請書を Excel 手入力により紙で発行する替わりに、契約有効性を担保する法的要件をクリアした WEB クラウドサービスを導入して実現。これにより、協力会社との早期契約が可能となり、印紙費用等のコストを削減。[受注者]
新経理システムを導入し、受注、発注から支払い状況の調書ほか、会社全体の出納に関するものをクラウドで一括管理。クラウドで全データを管理できるようになるため、現場で入力すれば全ての PC で確認することができ、事務系部署で改めて入力する必要がなくなる。作業に不慣れな職員向けに定期
- 3 -










的に講習会やアンケートを実施。[受注者]
検査項目や提出書類・検査手法等を再検討し、過剰な書類等を排除。[発注者]
工事施工管理資料及び工事検査資料は極力、電子メールでのデータ提出を可能とし、元請負人の負担を減らした（施工写真などデータ容量が大きい場合
は書類での提出）。電子メールとすることで、週１～２回は往復 60 分の移動の負担を軽減。[発注者]
発注者側の作業管理者が繰り返し現場に足を運び、受注者の声を聴き、必要に応じて関係部署と調整し、作業を効率化。[発注者]
特に山間部での工事が多い電力分野において、現場詰所に発動発電機を設置の上、インターネット環境を整備し、通信環境を確保（現場詰所～受注者事
務所の移動・片道 45 分程度の軽減）。[発注者・電力]
また、現場詰所雑用水等は、受注者任せとせず、発注者側で負担（延べ 20 日
間程度の業務量が増加）することで、受注者負担を軽減。[発注者]

発注者の代行者としてＣＭＲ（コンストラクション･マネージャー）を雇い、プロモーションテーブルに沿って、タイムリーに意思決定をしたため、スムーズな製作物の発注・手配が可能になった。[発注者・病院]連絡ツールとしてビジネスチャットを用い、写真・指示・連絡事項の情報共有をタイムリーに行うことで、ＪＶ職員、各職長の移動時間を１日１時間程度短縮。[受注者]
閉所予定カレンダー、受発注者間の定期的な工程管理を含めた打合せ。[受注者]

作成したカレンダーの例＜工事開始前の事前調整＞
 数年前から連続する工事であったため、受注者には、前工事の施工中から当該工事の他部署調整等に参加してもらい、全体計画を策定する際に余裕のあるスケジュールとするなど、作業の平準化に努めた。[発注者] 工事に支障する高架下利用者（駐車場）の移動先等、工事に関係する第三者との調整を密にすることにより、工事をスケジュール通り進められるよう努めた。[発注者]
- 4 -





工事が円滑に進捗するよう、近隣や行政などへのアプローチを早めに実施。
月間工程会議で工事竣工までの課題を共有し、工事に影響が出ないように余裕を持って、道路管理者や地権者などとの協議（用地や道路占用協議等）を実施。[発注者]
省庁との協議を経て掘削土の土捨て場を近傍に変更し、作業効率を向上。[発注者]

都市計画法 37 条の解除申請を行い、開発工事と建築工事を同時に行うことが可能となり、タワークローラー１基の揚重計画を 45ｔレッカー複数台の揚重計画に変更。（揚重能力が上がり作業効率向上）[受注者・病院]＜施工上の工夫＞ 資機材の搬入・搬出を行うモーターカーの運用に関して、発注者側で他工事と調整することにより、できる限り運搬回数を確保し、本体作業に制約が発

生しないよう調整。[発注者]
施工開始後、①現地の地盤が想定していた地盤よりも硬質であったこと、②新設する覆工に近接する地山形状が設計と異なっており、覆工形状を変更する必要があったことから、事業主体と協議し、工期・工事費を見直すことで無理のない作業工程とした。[発注者]
受注者からの提案により、配管の溶接・検査作業について、高速溶接技術やデジタルＸ線検査を新たに導入することで時間短縮を行い、歩掛を向上させている。（ガス事業法上技術基準には規定されていなかったが、経済産業省
において、本検査手法に関する技術適合性の評価が完了した。）[発注者・ガス]

高速溶接技術

デジタルＸ線検査システム

ＲＡＤＩＸ工法（※）により、土工事基礎型枠の簡素化を実施し、７～10 日の短縮。[受注者]（※）根切～型枠取付け～埋戻しを１工程で行い、法面養生などを必要とせず、続けて配筋工事を行う先行埋戻し工法。

- 5 -



鉄筋工事の配筋をユニット化（※）し、現場での鉄筋組立作業を減らし、３～５日の短縮。[受注者]（※）柱梁は主筋等組上げたものを現場圧接及び機械式継手単位で搬入し、クレーン
にて組立て。壁スラブはスポット溶接したグリット状のユニット筋を現場で組立て。

工業化工法を採用して躯体の一部をＰＣ化（手摺等）し、また内装工事におけるユニット化（押入れ、物入れ等）を実施。コストアップとなるが、品質

押入れ・物入れのユニット

PCa 化の様子化向上が期待でき、日程の短縮が可能となった。
[受注者]
工業化工法を採用することで、３階から 23 階の躯体サイクル工程を７日から６日とすることができ、４週６閉所を確保することができた。[受注者]
柱のＲＣ（在来工法）をＰＣ（プレキャスト）に変更。耐震壁上部在来梁を
先組ユニット化した上で先行設置し、耐震壁部分の作業時間を削減することにより躯体サイクル工程を７日から６日に短縮。[受注者]（※）在来工法に比べて、工業化工法の施工計画の検討に時間を要する。







躯体ＰＣ化及び施工手順を見直すことにより、月曜及び祭日を閉所とし、不足分については一部土曜日を閉所にすることを初期段階で設定し、工程を計画。これにより、契約時６日サイクルの躯体工程を５日サイクルとし、４週６閉所相当の年間閉所を実施。[受注者]
元請・下請間で毎月 4 週 8 休工程調整会議を開催し前月の振り返りと来月の工程調整を実施。工程上のクリティカルパスを明確化し、土日祝日を外して工程を調整。工程調整が入念になり、工程誤差が減ることで、4 週 8 休を確保。[受注者]
工程のサイクル化・タクト化（※）により、不確定要素を無くした工事工程を計画し、日々の工程進捗管理を確実に実施。[受注者]（※）躯体同一形状であるための躯体工事のサイクル化、基準階同一形状のマンションであるための内装工事のタクト化。



５棟のマンションの同時施工であるが、タクトを各棟で均一にずらすことにより、労務の平準化が可能となったため、現場４週８閉所、作業員４週８休
- 6 -



を設定。[受注者]
足場、梁配筋、スラブ型枠地組により、労務の平準化、クレーンの揚重回数の減少。[受注者]

地組（足場・型枠・鉄筋）のイメージ



工業化工法（ＰＣ部材採用、ＡＬＣ採用、鉄筋先組）を採用することにより、躯体工程を短縮（１フロアあたり１日の短縮）。[受注者]
地下・基礎工事に際しては、鉄筋の２線メッシュ構法を採用し、揚重機の有効活用で施工効率の向上を図り、施工日数の６日間の工期短縮を実現。[受注者]地上躯体工事に際しては、当初から外壁ＰＣＦ及び一般床ＨＰＣ化を採用しており、外周バルコニー部分のＨＰＣ化と鉄筋梁地組工法を工場組立に変更
し、現場作業を省力化することで、１フロア 10 日サイクルから９日サイクルとなり、14 日間の短縮を達成。[受注者]

梁鉄筋工場地組


梁鉄筋地組取付

地盤改良工事を基礎底まで掘削した後に行うことで、掘削長を削減し、工期を５日短縮。[受注者]キーストン型枠（※）を採用することにより、埋戻しの作業期間を４日短縮。
[受注者]（※）基礎と土間の同時施工が可能となり、型枠解体及び埋戻し工程を省略・短縮することができる。

- 7 -



鉄骨建方重機をクローラークレーンからラフタークレーンに変更すること
で、作業効率が上がり、建方期間を短縮。なお、クレーンは稼働日数が少なくなるため、特に大きな経費減となった。[受注者]キーストン型枠

ラフタークレーンによる施工

１次解体エリアの変更による仮壁の施工範囲の削減、施工エリアの確保による作業効率の向上により、工期を 30 日短縮。[受注者]

免震装置上部基礎の施工手順変更により工期を７日短縮。[受注者]
高低差がある現場だったので、基礎はスチール型枠を採用し、根切と埋設及び埋戻しを同時進行し工期を短縮。[受注者]
ＲＣ造で敷地一杯の建物だったので、鉄筋の継手を溶接継手として、鉄筋材



料の種類を少なくし、作業効率を上げた。配筋は工場で組んできたもの（スポット溶接）を搬入し、作業効率を上げた。[受注者]
外装はタイル仕上であったため、ウェブフォーム構法を採用し、外装下地工
事を省き足場上での作業を減らし効率を上げた。[受注者]

ウェブフォーム構法


４階躯体工事中に１階の足場を解体できるように工夫し、上階工事完了を待たずに１階下屋の鉄骨建方・仕上工事を進められるように工夫。[受注者]
スラブに工業化工法（ＦＲ版）を採用し、施工日数を短縮。[受注者]
本設階段を踏面充填鉄骨階段にして先行設置し、安全な昇降階段を確保する
ことで躯体工事の作業を効率化。[受注者]
基礎工事において鉄筋先組、ラス型枠の採用、地上鉄骨工事においてはブド
ウ棚・外壁胴縁の地組・ユニット化工法により躯体工事工程の短縮を図り、
- 8 -




４週６休に繋げた。また、モルタル充填式鉄骨階段の採用等も実施。[受注者]
転用型枠として鋼製型枠を使用し、型枠組立の作業を簡素化させ、１フロア
あたり１日の短縮。[受注者]
生コン打設に伴う養生期間を休日利用するよう、打設の工程の調整。[受注者・
鉄道]





上床エレメント施工について、当初は、昼間・夜間１班ずつによる「昼夜連続作業」を計画していたが、作業員２班と設備類２セットを用意し、夜間にエレメント２本をけん引する「夜間２班作業」に変更し、生産性の向上を図った。夜間作業のみに変更したことで、昼間は当該作業が休工となり、昼夜両方で配置していた工事管理者等を、夜間のみの配置とすることで、工事管理者等の昼間の休みを確保。[受注者・鉄道]
配管架台基礎は、タンクヤードの周辺に点在し、支障物もあることから、人力作業が主となる箇所が多く、また、他業種との輻輳作業となっており、細かな作業間調整が必要。そのため、現場作業を低減し、工程短縮を図ることを目的に、基礎をプレキャスト化した。プレキャスト化に当たっては、発注者と協議し、基礎形状を出来る限り統一化することにより、コストの縮減も図った結果、約 80 基の基礎をプレキャスト化することにより、８日程度工程短縮。[受注者・工場]
サーモグラフィーを用いることで、現場の残火確認時間を大幅に短縮。また、分電盤の発熱による過電流状況が明確に短時間でチェックすることができる。その他路面凍結や、竣工前の漏水チェックなどにも使用可能。[受注者・工場]

サーモグラフィーの活用＜ＩＣＴツールの活用＞ 民間都市土木工事の地下通路工事において、MR（複合現実）を導入。ゴーグ
ルを装着し、現場で現実空間とデジタル映像を重ね合わせることで、一目瞭然の理解が得られ、理解・検討時間を短縮。[受注者]- 9 -MR（複合現実）の活用イメージ

建築図面・現場管理アプリを活用し、配筋写真の撮影および帳票作成にかかる時間を短縮。また、検査時にはアプリを活用し、現場において検査記録を作成することで事務所に帰ってからの業務時間を短縮。[受注者]
杭ナビにより、一人でも位置出しが可能となるため、杭工事の杭芯だしの作業を実施。また、杭工事以外にも山留め工事、土工事にも利用。これにより、墨出し工の人工を削減。[受注者]

杭ナビのイメージ

配筋検査、安全現場巡視、仕上げ検査等の検査をタブレット端末上の自社ソフトで行い、１フロアあたり１日の短縮。[受注者]
配筋検査や写真をまとめるタブレット端末のソフト等を利用し、省力化。[受注者]

自社ソフトの画面イメージ

333 戸の各検査において、タブレット端末のソフトを利用することにより、自主検査から是正完了報告書までを一元管理。[受注者]- 10 -



自社検査ソフトを活用することにより、検査表の作成、写真の整理をその場で実施、確認。また、検査用の一元管理も可能であり、検査後の書類作成、写真管理をなくすことができるため、本工事では、１フロアあたり３人/日掛かる作業を２時間程度で実施することが可能となった。[受注者]

検査ツールの画面例


工事区間が広く、各作業現場への出向に時間がかかるため、ウェアラブルカ
メラやドローン画像の活用により、トラブル発生時等の発注者への報告を迅
速かつ正確に実施することで、早期解決を図る。[受注者]

ドローン画像による現場状況確認






電子小黒板や日報ＫＹシステムの利用。[受注者]ＷＥＢカメラを用いた場内排水状況の監視。[受注者]
ビデオを用いた新規入場者教育の実施。[受注者]
自動追尾型光波測距機器の利用。[受注者]
携帯電話やタブレット上で最新図面を常に共有。[受注者]タブレット端末の操作状況



路盤工を ICT 機器を取り付けた機械（ブルドーザー）を使用し、最新の測量機器（トータルステーション）と連動して基準高管理を行うことで、作業員- 11 -



と作業時間の削減及び品質の高度化を図る。また、作業機械の周りに作業員が近寄る回数が削減され、安全管理の向上も図られている。
バックホウのマシンガイダンスシステムの導入（重機のＩＣＴ化）により、測量（丁張やトンボの設置）を行うこと無しに、法面整形や造成盤の仕上げを実施。[受注者]
BIM データを活用し、鉄骨の建て方手順を 3D 化。3D で表現した施工ステ
ップ図を用いて建て方手順を関係協力業者全員で確認し、共通認識を持つことで手戻り防止につなげている。[受注者]
施工に用いるＢＩＭモデルを重ね合わせることにより、従来の１/４程度の時間で図面の調整等を実施。特に、シネマ、ライブハウスなどの天井納まりが難しい部分で、大きな効果を発揮。[受注者]＜その他＞
 現場の朝礼で行うラジオ体操をストレッチに変更、また連絡調整会議や終礼等では必要最低限の内容とすることにより時短を図り、１日の作業時間を少しでも長く確保。
（従来は朝礼に 22～23 分程度かかっていたものが、７～８分程度となり、１日 15 分、１か月で約 330 分（５.５時間）の時短。）[受注
者]







作業員の手待ち等を発生させないよう，作業員を多能工化。[受注者]
日本人の若手技術者の募集が定員割れしていることから積極的に外国人技術者の採用を実施。外国人技術者は、主に測量、写真管理及び品質管理を担当しており、施工管理技術を学習。また日本語検定を取得することで、施工管理業務の幅が拡大。[受注者]フロントローディング活動を通じ、着工前の段階で設計者と密に打合せを行い、初期段階で工期の短縮。[受注者]- 12 -

工期に関する基準

令和２年７月２０日（令和６年３月２７日最終改定）
中央建設業審議会決定目

次

第１章 総論（１）背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）建設工事の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）建設工事の請負契約及び工期に関する考え方・・・・・・・・・・３（４）本基準の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（５）適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（６）工期設定における受発注者の責務・・・・・・・・・・・・・・１１

第２章 工期全般にわたって考慮すべき事項（１）自然要因・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（２）休日・法定外労働時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（３）イベント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（４）制約条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（５）契約方式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（６）関係者との調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（７）行政への申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（８）労働・安全衛生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（９）工期変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（１０）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

第３章 工程別に考慮すべき事項（１）準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（２）施工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（３）後片付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

第４章 分野別に考慮すべき事項（１）住宅・不動産分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（２）鉄道分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９（３）電力分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０（４）ガス分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

第５章 働き方改革・生産性向上に向けた取組について・・・４２
第６章 その他（１）著しく短い工期と疑われる場合の対応・・・・・・・・・・・・４３（２）建設資材価格高騰を踏まえた適切な価格転嫁の対応・・・・・・４３（３）基準の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

工期に関する基準
第１章 総論（１） 背景建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、民間経済を下支えし、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」として、大変重要な役割を果たしている。建設業がその役割を果たしつつ、今後も魅力ある産業として活躍し続けるためには、自らの生産性向上と併せ、中長期的な担い手確保に向け、長時間労働の是正、週休２日の達成等の働き方改革を推進しなければならない。一方、建設工事の発注者においても、自身の事業を推進するうえで建設業者が重要なパートナーであることを認識し、建設業における働き方改革に協力することが必要である。
また、建設業については、労働基準法上、いわゆる３６協定で定める時間外労働の限度に関する基準（限度基準告示）の適用対象外とされていたが、第 196 回国会（常会）で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）による改正後の労働基準法において、労使協定を結ぶ場合でも上回ることのできない時間外労働の上限について法律に定めたうえで、違反について罰則を科すこととされ、建設業に関しても令和６年４月から、この一般則（以下「時間外労働規制」という。）が適用される。
建設業の働き方改革に向けては、民間も含めた発注者の理解と協力が必要
であることから、建設業への時間外労働規制の適用以前においても、関係者一丸となった取組を強力に推進するため、平成 29 年６月には「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」が設置され、同年８月には「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が策定された。さらに、
同ガイドラインの浸透及び不断の改善に向け、「建設業の働き方改革に関する協議会」（主要な民間発注者団体、建設業団体及び労働組合が参画）の設置と併せて、業種別の連絡会議（鉄道、住宅・不動産、電力及びガス）が設置され、業種ごとの特殊事情や契約状況等を踏まえた対応方策の検討が重ねられてきた。
政府としてこうした取組が進められてきた一方、現状でも通常必要と認め- 1 -られる期間に比して短い期間による請負契約がなされ、長時間労働等が発生している。また、前工程の遅れや受発注者間及び元請負人－下請負人間（元請負人と一次下請負人間、一次下請負人と二次下請負人間など。以下「元下間」という。）の未決定事項の調整、工事内容の追加・変更等を理由に、工期が遅れる事例が散見される。このような理由で工期が遅れた場合、契約変更
により工期を延長することが望ましいが、受注者が早出・残業や休日出勤により施工時間を延長する等、必ずしも働き方改革に資するとは限らない対応がとられている場合もある。
こうしたことを背景に、令和元年６月の第 198 回国会（常会）において、
公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を一体として改正する「新・担い手３法」が成立し、建設業法第 34 条において、中央建設業審議会が建設工事の工期に関する基準を作成し、その実施を勧告することができることとされた。
中央建設業審議会では、令和元年９月に工期に関する基準の作成に関するワーキンググループを設置し、11 月の第１回開催以降、合計６回にわたるワーキンググループでの審議のうえ、中央建設業審議会において令和２年７月に本基準を作成した。
（２） 建設工事の特徴（ⅰ）多様な関係者の関与
建設工事は、道路、堤防、ダム、鉄道、住宅、オフィスビルなど、あらゆる社会資本の整備を担うものである。また、発注者は国・地方公共団体・企業・個人と様々であり、他方、建設工事の施工に当たっては、工事の規模や内容によって、ゼネコンから基礎工事、躯体工事、仕上工事等それぞれの工程・技術に特化した専門工事業者に至るまで、様々な業者が工事に関与している。受発注者間で設定する工期、元下間で設定する工期など、建設工事１
つにおいても多数の工期が設定されており、また、受発注者間で設定した工期は、元下間で設定する専門工事ごとの多様な工期で構成されている。
そのため、建設工事の工期については、受発注者間で目的物の効用が最大限発揮されるように設定することは勿論、元下間などの各々の下請契約においても適正な工期が確保されるよう、全工程を通して適切に設定することが求められる。
（ⅱ）一品受注生産
建設工事の目的物は、同一の型で大量生産されるような工業製品とは異な- 2 -り、その目的（オフィス、商業用施設、居住用家屋、道路や河川などの社会資本等）や立地条件に応じて、建設業者が、発注者から一品ごとに受注して生産されるものである。受注した工事ごとに工程が異なるほか、目的物が同一であっても天候や施工条件等によって施工方法が影響を受けるため、工程は異なるものとなる。また、追加工事や設計変更等が発生する場合には、必要に応じて、受発注者間及び元下間でその変更理由を明らかにしつつ協議を行い、受発注者及び元下間双方の合意により、工期の延長等、適切に契約条
件を変更することが重要である。
（ⅲ）工期とコストの密接な関係
建設工事において、品質・工期・コストの３つの要素はそれぞれ密接に関係しており、ある要素を決定するに当たっては、他の要素との関係性を考慮しなければならない。また、施工に当たっては、安全確保と環境保全も重要な要素であり、その徹底が求められる。
建設工事では、設計図書に規定する品質の工事目的物を施工するために必要な工期・コスト（請負代金の額）が受発注者間（※）及び元下間で協議・合意されて、請負契約が締結される。受発注者間及び元下間の協議においては、天候、地盤等の諸条件や施工上の制約をはじめ、本基準を踏まえて検討された適正な工期設定を行うとともに、双方において生産性向上に努めることが重要である。
（※）公共工事については発注者が設定し、入札に付される。

なお、災害復旧工事など社会的必要性等に鑑み、早期に工事を完了させな
くてはならない場合には、それに伴って必要となる資材・労務費等を適切に請負代金の額に反映しなくてはならない。
（３） 建設工事の請負契約及び工期に関する考え方（ⅰ）公共工事・民間工事に共通する基本的な考え方
建設工事の請負契約については、建設業法第 18 条、第 19 条等において、受発注者や元請負人と下請負人が対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実に履行しなければならないことや、工事内容や請負代金の額、工期等について書面に記載すること、不当に低い請負代金の禁止、著しく短い工期の禁止などのルールが定められている。
 請負契約における書面の記載事項の追加（第 19 条）：建設工事の請負契約の当事者が請負契約の締結に際して工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容を書面に記載しなければな
らない。
- 3 -



著しく短い工期の禁止（第 19 条の５、第 19 条の６）：注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはな
らない。また、建設業者と請負契約（請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに限る。）を締結した発注者がこの規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣等は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができ、国土交通大臣等は、この勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。国土交
通大臣等は、勧告を行うため必要があると認めるときは、当該発注者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。



建設工事の見積り等（第 20 条）：建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
（※）費用の見積りだけでなく日数も見積りをする。



工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供（第 20 条の２）
：建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。



工期に関する基準の作成（第 34 条）：中央建設業審議会は、建設工事の工期に関する基準を作成し、その実施を勧告することができる。

加えて、請負契約の「片務性」の是正と契約関係の明確化、適正化のため、建設業法第 34 条に基づき、中央建設業審議会が、公正な立場から、請負契約の当事者間の具体的な権利義務関係の内容を律するものとして決定し、当事者にその採用を勧告する建設工事の標準請負契約約款である公共工事標準請負契約約款や民間工事標準請負契約約款等に沿った請負契約の締結が望まれる。
また、労働安全衛生法第３条においても、仕事を他人に請け負わせる者は、
施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならないこととされている。
さらに、労働基準法第 32 条においては、１週 40 時間、１日８時間を超えて労働させてはならないこととされており、これを超えて働く場合（時間外労働）についても、同法第 36 条において、原則として月 45 時間（限度時- 4 -間）、年 360 時間以内であり、臨時的な特別の事情がある場合でも年 720 時
間、単月 100 時間未満（休日労働含む）、複数月平均 80 時間以内（休日労働含む）、かつ、限度時間を超えて時間外労働を延長できるのは年６回までと定められている。
受発注者間（※）及び元下間においては、これら法令等の規定を遵守し、双方対等な立場に立って、工期を定めようとする期間を通じて、十分な協議や質問回答の機会、調整時間を設け、時間外労働規制の遵守を前提とした適切な人員や工程ごとの工期、天候、地盤等の諸条件や施工上の制約等、本基準を踏まえて検討された適正な工期を設定するとともに、契約内容についても十分に理解・合意したうえで工事請負契約を締結するのが基本原則であり、このことは、当初契約だけでなく、変更契約についても同様である。なお、前工程で工程遅延が発生し、適正な工期を確保できなくなった場合は、元請負人の責に帰すべきもの、下請負人の責に帰すべきもの、不可抗力のように
元請負人及び下請負人の責に帰すことができないものがあり、双方対等な立場で遅延の理由を明らかにしつつ、元下間で協議・合意のうえ、必要に応じて工期を延長するほか、必要となる請負代金の額（リース料の延長費用、前工程の遅延によって後工程が短期間施工となる場合に必要となる人件費、施工機械の損料等の掛かり増し経費等）の変更等を行う。
（※）公共工事については発注者が設定し、入札に付される。

（ⅱ）公共工事における基本的な考え方
公共工事は、現在及び将来における国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして重要な意義を有しているため、建設業法に加え、公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下「公共工事品質確保法」という。）や公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「入札契約適正化法」という。）において公共工事独自のルールが定められている。
✓ 請負契約の締結について
公共工事においては、公共工事品質確保法第３条第８項に基づき、その品質を確保するうえで、公共工事の受注者のみならず、下請負人及びこれらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ重要な役割を果たすことに鑑み、公共工事等における請負契約の当事者が、各々の対等な立場における合意に基づいて、市場における労務の取引価格、健康保険法等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期を定める公正な契約を締結することが求められる。
- 5 -✓ 工期の設定について
公共工事では、公共工事品質確保法第７条第１項第６号において、公共工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、
公共工事に従事する者の休日、工事の実施に必要な準備期間、天候その他のやむを得ない事由により工事の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮し、適正な工期を設定することが発注者の責務とされている。
また、公共工事品質確保法に基づく発注関係事務の運用に関する指針において、建設資材や労働者確保のため、実工期を柔軟に設定できる余裕期
間制度の活用といった契約上の工夫を行うよう努めることとされており、具体的には、
 発注者が工事の始期を指定する方式（発注者指定方式）


発注者が示した工事着手期限までの間で受注者が工事の始期を選択する方式（任意着手方式）



発注者が予め設定した全体工期の内で受注者が工事の始期と終期を決定する方式（フレックス方式）があり、余裕期間制度の活用に当たっては、地域の実情や他の工事の進捗状況等を踏まえて、適切な方式を選択することとされている。
さらに、入札契約適正化法第 18 条に基づく公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（以下「入札契約適正化指針」という。）において、発注者の責務として、工期の設定に当たり、工事の規模
及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、次に掲げる事項等を適切に考慮することとされている。
 公共工事に従事する者の休日（週休２日に加え、祝日、年末年始及び夏季休暇）


建設業者が施工に先立って行う、労務・資機材の調達、現地調査、現場事務所の設置等の準備期間



工事完成後の自主検査、清掃等を含む後片付け期間



降雨日、降雪・出水期等の作業不能日数

用地取得や建築確認、道路管理者との調整等、工事着手前に発注者が対応すべき事項がある場合には、その手続に要する期間



過去の同種類似工事において当初の見込みよりも長い工期を要した実績が多いと認められる場合には、当該工期の実績✓ 施工時期の平準化について
公共工事は、年度初めに工事量が少なくなる一方、年度末に工事量が集- 6 -中する傾向があり、公共工事に従事する者の長時間労働や休日の取得しにくさ等につながることが懸念されることから、公共工事品質確保法第７条
第１項第５号や入札契約適正化指針において、計画的に発注を行うとともに、工期が一年に満たない公共工事についての繰越明許費・債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期の設定など必要な措置を講じることにより、施工時期の平準化を図ることが発注者の責務とされている。
✓ 予定価格の設定について
公共工事では、公共工事品質確保法第７条第１項第１号において、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤を確保することができるよう、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、健康保険法等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料等とともに、工期、公共工事の実施の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めることが発注者の責務とされている。
✓ 工期変更について
公共工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第７号や入札契約適正化指針に基づき、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、用地取得等、工事着手前に発注者が対応すべき事項に要する手続の期間が超過するなど設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合、災害の発生などやむを得ない事由が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更を行うものとされている。
また、工事内容の変更等が必要となり、工事費用や工期に変動が生じた
場合には、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、公共工事標準請負契約約款に沿った契約約款に基づき、必要な変更契約を適切に締結するものとし、この場合において、工期が翌年度にわたることとなった
ときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずることとされている。
（ⅲ）下請契約における基本的な考え方
建設工事標準下請契約約款では、下請契約において、元請負人は、下請負人に対し、建設業法及びその他の法令に基づき必要な指示・指導を行い、下- 7 -

請負人はこれに従うこととされている。また、元請負人は、工事を円滑に完成させるため、関連工事との調整を図り、必要がある場合は、下請負人に対して指示を行うが、工期の変更契約等が生じる場合は、元下間で協議・合意のうえ、工期や請負代金の額を変更することとされている。加えて、下請負
人は関連工事の施工者と緊密に連絡協調を図り、元請工事の円滑な完成に協力することが重要である。
下請契約、特に中小零細企業が多く見られる専門工事業者が締結する下請契約においては、多くの場合、注文者が設定する工期に従っているほか、内装工事などの仕上工事、設備工事は前工程のしわ寄せを受けることが多く、竣工日優先で発注・契約され、納期が変更・延期されないまま短縮工期となっても費用増が認められない場合がある。また、工事の繁忙期にあっては急な増員が困難な場合もある。下請契約においては、元請負人は、下請負人による時間外労働規制の遵守を前提とした適切な人員や工期ごとの工期についての見積りを尊重して適正な工期を設定する必要がある。また、前工程で工程遅延が発生した場合には、後工程がしわ寄せを受けることのない
よう工期を適切に延長するとともに、竣工日を優先せざるを得ず、工期の延長ができずに工程を短縮せざるを得ない事情があるときは、元下間で協議・合意のうえ、契約工期内の突貫工事等に必要な掛増し費用等、適切な変更契約を締結しなればならない。
（４） 本基準の趣旨
本基準は、適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請負人を含む）が考慮すべき事項の集合体であり、建設工事において適正な工期を確保するための基準である。当初契約や工期の変更に伴う契約変更に際しては、本基準を用いて各主体間で公平公正に最適な工期が設定される必要がある。その結果として、長時間労働の是正等の働き方改革が進むことで建設業が担い手が安心して活躍できる魅力ある産業となり、他方、発注者としても自身の事業のパートナーが持続可能となることで質の高い建設サービスを享受することができ、相互にとって有益な関係を構築するための基準でもある。
なお、著しく短い工期の疑義がある場合には、本基準を踏まえるとともに、過去の同種類似工事の実績との比較や建設業者が行った工期の見積りの内容の精査などを行い、許可行政庁が工事ごとに個別に判断する。著しく短い
工期による請負契約を締結したと判断された場合には、発注者に対しては建設業法第 19 条の６に規定される勧告がなされ、また、建設工事の注文者が建設業者である場合には、国土交通大臣等は建設業法第 41 条に基づく勧告- 8 -や第 28 条に基づく指示を行うことができる。加えて、入札契約適正化法第11 条第２項では、公共工事においては、建設工事の受注者が下請負人と著しく短い工期で下請契約を締結していると疑われる場合は、当該工事の発注者は当該受注者の許可行政庁にその旨を通知しなければならないこととされている。
＜建設業法＞
第十九条の六２（略）

建設業者と請負契約（請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに限る。）を締結した発注者が前条の規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、
当該建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。

３

国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

４

国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項又は第二項の勧告を行うため必要があると認めるときは、当該発注者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。

＜入札契約適正化法＞
第十一条

各省各庁の長等は、それぞれ国等が発注する公共工事の入札及び契約に関し、当該公共工事の受注者である建設業者（建設業法第二条第三項に規定する建設業者をいう。
次条において同じ。）に次の各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者が建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を通知しなければ
ならない。
（略）
二

第十五条第二項若しくは第三項、同条第一項の規定により読み替えて適用される建設業
法第二十四条の八第一項、第二項若しくは第四項又は同法第十九条の五、第二十六条第一項から第三項まで、第二十六条の二若しくは第二十六条の三第六項の規定に違反したこと。

（５） 適用範囲
建設業法が建設工事の全ての請負契約を対象にしていることを踏まえ、本基準の適用範囲は、公共工事・民間工事を問わず、民間発注工事の大きな割合を占める住宅・不動産、鉄道、電力、ガスを含む、あらゆる建設工事及び発注者・受注者（下請人を含む）を対象とする。
- 9 -また、「工期」とは、建設工事の着工から竣工までの期間を指す。

なお、施工段階より前段階の、事業化/構想、設計、資機材の調達等の計
画・進捗・品質が工期に影響を与えるため、円滑な進捗や完成度の高い成果物の作成等に努め、工期にしわ寄せが生じないようにしなくてはならない。
また、事業化/構想段階、設計段階において工程や工期を検討する場合は、施工段階における適正な工期の確保を前提とすることが必要である。
そのため、事業化/構想段階、設計段階など工期を検討する段階で、適正に工期を設定するための知見や生産性向上のノウハウを盛り込むために、工事の特性等に合わせて、施工段階の前段階から受注者が関与することも有用である。また、施工段階において、設備工事等の各工事を分離して発注・契約する場合においても、本基準を用いて、適正な工期を設定する必要がある。
＜用語の定義＞
工期：建設工事の着工から竣工までの期間
発注者：建設工事（他の者から請け負ったものを除く）の注文者をいう
受注者：発注者から直接工事を請け負った請負人をいう
元請負人：下請契約における注文者で、建設業者であるもの
下請負人：下請契約における請負人
下請契約：建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約- 10 -

（６）工期設定における受発注者の責務
公共工事、民間工事を問わず、建設工事の請負契約を締結するに当たっては、適正な工期を設定できるよう、契約の当事者が対等な立場で、それぞれの責務を果たす必要がある。
＜一般的な工期の設定方法＞○公共工事：
一般的に、公共工事では発注者が工期を設定し、入札に付される。
（※）公示
段階で仕様の前提となる条件が不確定な場合（技術提案によって仕様の前提となる条件が変わる場合を含む。）には、発注者、優先交渉権者（施工者）及び設計者の三者がパートナーシップを組み、発注者が柱となり、三者が有する情報・知識・経験を融合させながら、設計を進めていく場合がある。
（『国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン（国土交
通省大臣官房地方課、技術調査課、官庁営繕部（令和２年１月））』における、技術協力・施工タイプなど。
）○民間工事：
 民間工事では、受注（候補）者の提案等に基づいて発注者が設定する場
合、受注者が発注者の希望に基づき提案し受発注者双方が合意のうえで設定する場合、施工段階より前に受注（候補）者が参画しつつ受発注者双方が合意のうえで設定する場合等、様々な場合がある。
＜工期設定における発注者の果たすべき責務＞
 公共工事、民間工事を問わず、建設工事の発注者と受注者である建設業者がパートナーシップを構築することは、建設業の持続可能性を確保していくだけでなく、発注側が事業を継続していく上でも極めて重要である。


発注者は、受注者やその下請負人において、その労働者一人ひとりの長時間労働の是正、週休２日の確保などを実現できるよう、時間外労働規制を遵守して行う工期の設定に協力し、当該規制への違反を助長しない
よう十分留意する。
具体的には、発注者は、契約締結前又は変更契約が必要となる際に、時間外労働規制を遵守した適正な工期が確保された見積りが受注者から提出されたときは、その内容を確認し、尊重する必要がある。



作成された設計図書の完成度が十分でない場合、設計変更に伴う遅延やそれを補完する業務が施工段階で発生するおそれがあるため、設計図書- 11 -

未決定事項の解消や意匠・構造・設備の整合性をとることで完成度を高めるように努める。


発注者において適正な工期設定に関する知見を有する者（エンジニア等）
が工期算定の職務に従事している場合は、工期設定の検討段階でその知見を十分に活用・反映させる必要がある。



受注者が関与することなく発注者（設計者を含む）が工期を設定する場
合、第２章（10）その他にある日本建設業連合会の「建築工事適正工期算定プログラム」や国土交通省の「工期設定支援システム」等を適宜参考にしつつ、適正な工期が確保できるよう努める。



大規模な工事についての可能な範囲での見通しの公表や、工事時期の集中期間の回避などにより、受注者からの情報も参考としつつ、施工時期の平準化に資する取組を推進するよう努める。



各工程に遅れを生じさせるような事象等について受注者から報告を受けた場合、受注者と共に工程の遅れの原因を明らかにし、その原因が発注者の責に帰すべきもの、受注者の責に帰すべきもの、不可抗力のように受発注者の責に帰すことができないものであるかを特定したうえで、受発注者間で協議して必要に応じて契約変更を行う。



発注者（設計者を含む）は設計図書等に基づいて設計意図を伝達するとともに、施工条件が不明瞭という通知を受注者から受けた場合は、施工条件を明らかにする。



生産性向上は工期の短縮や省人化等のメリットが受発注者双方にあることも踏まえ、建設工事における生産性向上に向けた取組が進められる
よう、受注者に協力するよう努める。

【公共工事】公共工事においては、通常、入札公告等で当初の工期が示されることから、発注者には、本基準に沿って適正な工期を設定することが求められる。また、長時間労働の是正等の観点からも、公共工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう適正な工期の設定を行うなど、（３）（ⅱ）にあるとおり、公共工事品質確保
法第７条等や入札契約適正化法第 18 条に基づく発注者の責務等を遵守する必要がある。

【公共工事】公共工事においては、公共工事品質確保法第３条第５項に基づき、地盤の状況に関する情報その他の工事及び調査等に必要な情報を的確に把握し、より適切な技術等を活用することにより、公共工事の品質を確保することが求められる。

【民間工事】工事の内容によっては、設計図書等において施工条件等をできるだけ明確にすることが求められる。
- 12 -

【民間工事】特に建築工事において、発注者・工事監理者・受注者の三者が合意形成ルールを早期に明確化したうえで、工事工程と連動したもの決め（施工図・製作図・仕様の決定）、工程表の円滑な運用を心掛ける。

【民間工事】設計図書等の施工計画及び工期の設定や請負代金の額に影響を及ぼす事象について、請負契約を締結するまでに、必要な情報を受
注（候補）者に提供し、必要に応じ、工事に係る費用及び工期についての希望を受注（候補）者に伝達したうえで、これらの見積りを受注（候補）者に依頼する。そして、請負契約の締結の際、本基準を踏まえ、受注者と協議・合意し、適正な工期を設定する。

＜建設業法＞
第二十条の二建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときには、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。

【民間工事】災害や不可抗力等により、引渡日の変更があり得ることを売買・賃貸借契約時に当該目的物を利用する者等に説明する。適正な工期が設定されている中で、災害や不可抗力等により現実に工程の遅延が生じ、建設労働者の違法な長時間労働を前提とする工程を設定しなければ遅れを取り戻すことが不可能な場合、当該目的物を利用する者等に引渡日の変更について理解を求める。

＜工期設定において受注者の果たすべき責務＞
 受注者は、建設工事に従事する者が長時間労働や週休２日の確保が難し
いような工事を行うことを前提とする、著しく短い工期となることのな
いよう、受発注者間及び元下間で、適正な工期で請負契約を締結する。


受注者は、建設工事の適正な工期見積りの提出に努め、その工期によっては建設工事の適正な施工が通常見込まれない請負契約の締結（「工期のダンピング」）は行わない。
（※）建設業法の趣旨を踏まえ、工事の工程ごとに工期の見積りをするように努めなければならない。なお、工事ごとに、工期の見積りの仕方（必要日数の算出方法等）が異なることを踏まえつつ、必要に応じて、適正な工期が確保できているか受発注者で見積り内容を確認し、その内容について合意しなくてはならない。



受注者は、契約締結前又は変更契約が必要となる際に、時間外労働規制を遵守した適正な工期が確保された見積りを作成し、発注者に提出する- 13 -

よう努める。受注者は、施工条件が不明瞭な場合は、発注者へその旨を通知し、施工条件を明らかにするよう求める。各工程に遅れを生じさせるような事象等が生じた場合は、速やかに発注者に報告し、工程の遅れの原因を分析し、その原因が発注者の責に帰すべきもの、受注者の責に帰すべきもの、不可抗力のように受発注者の責に帰すことができないもののいずれであるかを特定したうえで、受発注者間で協議して、必要に応じて契約変更等を行う。受注者は、元請負人として受注した工事を下請負に付そうとするときは、下請負人が時間外労働規制を遵守して行う工期の設定に協力し、当該規制への違反を助長しないよう十分留意する必要がある。このため、発注者と請負契約を締結しようとするときは、受発注者間の工期設定がそれ以降の下請契約に係る工期設定の前提となることを十分に認識し、下請負人が時間外労働規制に抵触することとならないよう適正な工期で発注者と請負契約を締結する。また、契約変更が必要となったときは、発注者との間で変更理由とその影響を明らかにして工期変更を行うとともに、下請契約についても工期の適正化、特に前工程の遅れによる後工程へのしわ寄せの防止に関する取組等を行う。


下請契約の締結に際して、材料の色や品番、図面などの未決定事項がある場合、元請負人は発注者（設計者を含む）に現場施工に支障を来さな
い期限での仕様決定を求めつつ、下請負人にそうした状況を伝えるとともに、決定の遅れによる工程遅延が生じた場合の遅延した期間とそれに伴う掛かり増し経費について、下請契約へ適切に反映する。その際、遅延の原因が発注者（設計者を含む）である場合は、受発注者間で協議を行い、発生した費用を求める。



適正な品質や工程を確保するために合理的な技術提案を積極的に行い、より一層の生産性向上に向けた取組を推進する。特に民間工事においては、その取組によって生じるコストの増減等のメリット・デメリットについて発注者に対して適切に説明する。
（生産性向上のための施策例）
・ハード技術の活用（現場打ちの時間省略に資するプレキャスト製品 等）
・各種ＩＣＴ（情報通信技術）、デジタルデータ（ＢＩＭ/ＣＩ
Ｍ等）の活用
（情報共有、監督・検査の効率化 等）
・設計・施工プロセスの最適マネジメント(工事の特性等に合わせたフロントローディングの実施 等)- 14 -



・技能者の技能向上【公共工事】公共工事においては、公共工事品質確保法第８条等に基づき、元請負人・下請負人双方を含む公共工事等を実施する者は、下請契約を締結するときは、下請負人に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間等の条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備される
よう、市場における労務の取引価格等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期を定める下請契約を締結しなければならない。

【民間工事】特に建築工事において、発注者・工事監理者・受注者の三者が合意形成ルールを早期に明確化したうえで、工事工程と連動したもの決め（施工図・製作図・仕様の決定）、工程表の円滑な運用を心掛ける。

【民間工事】請負契約の締結の際、本基準を踏まえつつ工期を検討し、当該工期の考え方等を発注者に対して適切に説明し、受発注者双方の協議・合意のうえで、適正な工期を設定する。
【民間工事】受発注者が互いに協力して施工時期の平準化に資する取組を推進するために、各々の工事における施工時期を繁忙期からずらすことで安定した工程や労働力の確保、均質な品質管理体制の構築、コスト減などが見込まれる場合は、発注者にその旨を提示する。

- 15 -

第２章 工期全般にわたって考慮すべき事項
建設工事は、工期の厳守を求められる一方で、天候不順や地震・台風などの自然災害のほか、建設工事に従事する者の休日の確保、現場の状況、関係者との調整等、工期に影響を与える様々な要素があり、工期設定においては以下の事項を考慮して適正な工期を設定する必要がある。
（１）自然要因
工期の設定・見積りに当たっては、以下の事項を考慮する。
 降雨日・降雪日（雨休率の設定 等）【参考】国土交通省発注の土木工事においては、施工に必要な実日数に雨休率を乗じた日数を「降雨日」として設定。なお、雨休率については、地域ごとの数値のほか、0.7 を用いることも可。



猛暑日（夏期におけるＷＢＧＴ値が 31 以上の場合における不稼働等を考慮）【参考】暑さ指数（ＷＢＧＴ（湿球黒球温度）：Wet Bulb Globe Temperature）は、人体の熱収支に与える影響の大きい湿度、日射・輻射など周辺の熱環境、気温の３つを取り入れた指標。国土交通省発注の土木工事においては、午前８時から午後５時までで暑さ指数が 31 以上となる時間を集計し、１日８時間として日数換算し、作業不能日に算入。



河川の出水期における作業制限
寒冷・多雪地域における冬期休止期間（冬期における施工の困難性、及びそれに伴う夏期への工事の集中・輻輳（特に北海道等への配慮））（※）上記及びその他の気象、海象などを含む自然要因については、必要に応じて、受発注者間及び元下間で協議して工期に反映する。
等（２）休日・法定外労働時間
建設業をより魅力的な産業とするため、また、時間外労働規制を遵守していくためにも、より一層、建設業の働き方改革を推進する必要がある。
 法定外労働時間
労働基準法における法定労働時間は、１日につき８時間、１週間につき 40
時間であること、また時間外労働規制は、労働基準法上の上限であって、労使の合意があってもこれを超えて働かせることのできない上限であることを十分理解し、その遵守を徹底する必要がある。また、時間外労働規制の対象となる労働時間の把握に関しては、工事現場における直接作業や現場監督- 16 -

に要する時間のみならず、書類の作成に係る時間、使用者の指揮命令下において技能労働者や建設機械のオペレーター等が営業所等と建設現場との間を移動するのに要する時間等も含まれるほか、厚生労働省が策定した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を踏まえた対応が求められることにも考慮しなければならない。
なお、具体的なケースに応じた労働時間の範囲については、厚生労働省
ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.html）に掲載の「建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ」等が参考となる。


週休２日の確保
建設工事の目的物は、道路、堤防、ダム、鉄道、住宅、オフィスビルなど
多岐にわたり、工事の進め方は、オフィスや鉄道など、土日の作業が望ましいとされてきた工事があるように、工事内容によって千差万別である。
国全体として週休２日が推進される中、建設業では長らく週休１日（４週４休）の状態が続いていたが建設現場の将来を担う若者をはじめ、建設業に携わる全ての人にとって建設業をより魅力的なものとしていくためには、他産業と同じように、建設業の担い手一人ひとりが週休２日（４週８休）を確保できるようにしていくことが必要である。そして、週休２日（４週８休）
をすべての建設現場に定着させていくためには、建設業界が一丸となり、意識改革から始めなければならない。現在多くの建設業団体が行っている４週
８閉所の取組は、こうした意識改革、価値観を転換していくための有効な手
段の一つであると考えられる。また、維持工事やトンネル工事、災害からの復旧・復興工事対応など、工事の特性・状況によっては、交代勤務制を活用することが、建設業の担い手一人ひとりの週休２日（４週８休）を確保する
上で有効な手段の一つとなると考えられる。
ただし、年末年始やゴールデンウィーク、夏休み等の交通集中期間における工事規制の制約、山間部や遠方地といった地域特性、交通・旅客に対する安全配慮、災害復旧等の緊急時対応を求められる工事等においては、必ずしも４週８閉所等が適当とは限らない工事が存在することに留意しなければならない。
なお、建設業における週休２日の確保に当たっては、日給月給制の技能労働者等の処遇水準の確保に十分留意し、十分な工期の確保や交代勤務制の実施等に必要となる経費を請負代金の額に適正に反映した上で、労務費その他の必要経費に係る見直し等の効果が確実に行き渡るよう、適切な賃金水準の確保等を図ることが必要である。

- 17 -

＜働き方改革実行計画

抜粋＞（時間外労働の上限規制）
週 40 時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として、月 45 時間、かつ、
年 360 時間とし、違反には以下の特例の場合を除いて罰則を課す。特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を年 720 時間（＝月平均 60 時間）とする。かつ、年 720 時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。
この上限について、①２か月、３か月、４か月、５か月、６か月の平均で、いずれにおいても、休日労働を含んで、80 時間以内を満たさなければならないとする。②単月では、休日労働を含んで 100 時間未満を満たさなければならないとする。③加えて、時間外労働の限度の原則は、月 45 時間、かつ、年 360 時間であることに鑑み、これを上回る特例の適用は、年半分を上回らないよう、年６回を上限とする。

他方、労使が上限値までの協定締結を回避する努力が求められる点で合意したことに鑑み、さらに可能な限り労働時間の延長を短くするため、新たに労働基準法に指針を定める規定を設けることとし、行政官庁は、当該指針に関し、使用者及び労働組合等に対し、必要な助言・指導を行えるようにする。
建設事業については、限度基準告示の適用除外とされている。これに対し、今回は、罰則付きの時間外労働規制の適用除外とせず、改正法の一般則の施行期日の５年後に、罰則付き上限規制の一般則を適用する（ただし、復旧・復興の場合については、単月で 100 時間未満、２か月ないし６か月の平均で 80 時間以内の条件は適用しない）。併せて、将来的には一般則の適用を目指す旨の規定を設けることとする。５年後の施行に向けて、発注者の理解と協力も得ながら、労働時間の段階的な短縮に向けた取組を強力に推進する。

- 18 -

＜参考＞（一社）日本建設業連合会における取組（例）○時間外労働の段階的な削減や週休２日の確保を実現するためには、発注者や国民の理解を得るための自助努力が不可欠であることから、工期の延伸をできる限り抑制するための生産性向上に向けた指針として、2016 年に「生産性向上推進要綱」を策定。フォローアップ、優良事例集の作成などを実施。2020 年度までに目標としていた生産性 10％向上を達成したため、2025 年度までにさらに 10％の向上を新目標として活動を継続中。
○「時間外労働の適正化に向けた自主規制目標」（2017 年 9 月決定/2022 年 3 月改定）を設定し、上限規制適用の前年度である 2023 年までに改正法（特例）同等の条件を目標に掲
げ、フォローアップを実施。
○2017 年に「週休二日実現行動計画」を策定し、原則として全ての工事現場を対象として、2022 年度末までに４週８閉所の実現を目指すための活動を推進、フォローアップを実施。
2022 年に活動期間を 2024 年度末まで延長。
○2024 年 4 月から労働基準法の時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることを踏まえ、2023 年 7 月 21 日に、建設業の働き方改革を推進し、担い手確保を図るとともに、労働基準法に則り適正に工事を進めるため、特に取り組みの遅れている民間工事を対象に、発注者に対し見積書を提出する際に、工事現場の 4 週 8 閉所、週 40 時間稼働を原則とした適切な工期 （真に適切な工期 ）に基づき見積りを行い、工期・工程を添付するとともに、発注者の理解を得るための説明を徹底する旨を記載した「適正工期確保宣言」を決定した。同年 9 月から本格実施。また、2024 年 2 月に具体的な内容を実施要領としてとりまとめ公表、半年ごとにフォローアップを実施。
（一社）全国建設業協会における取組（例）○週休２日制の導入促進と 36 協定による時間外労働の上限を原則 360 時間以内とすることを目指し、令和３年度から「目指せ週休２日＋360 時間（2＋360 ツープラスサンロクマル）運動」を展開している。なお、週休２日を実現できている企業は、「スマイルライフ企業」と称し、全建の「スマイルライフ企業シンボルマーク」を利用・ＰＲすることができるよ
うにしている。
○週休２日の確保を図るため、発注者から工期の見積・提案を求められた場合には、「工期に関する基準」に沿った見積り・提案を行うことを通じて、「適正な工期」の実現を図る
ことを目的とした「適正工期見積り運動」を展開している○建設業４団体が一丸となり、建設現場の土日一斉閉所を目指す「目指せ！建設現場一斉閉所」運動を展開している。

土日○労働時間削減に向けて、都道府県労働局主催の「建設業関係労働時間削減推進協議会」へ参画し、関係機関と意見交換をしている。

- 19 -

休日確保に向けた民間発注者の取組（例）○一部の民間工事においては、建設工事に従事する者の休日の確保に向け、発注者として、４週８休を想定した必要日数の算定をはじめ、月１三連休の実施、受注者の自由提案に基づく工期の設定などの取組を実施。
※年始やＧＷ、夏休み等の交通集中期間において工事規制が生じる道路工事や、山間部や遠方地で作業を実施する電力工事、異常時対応、緊急工事や駅構内工事における旅客への安全配慮が必要な鉄道工事など、必ずしも４週８閉所等が適当とは限らない工事が存在することに留意。

（３）イベント
工期の設定・見積りに当たっては、以下の事項により、通常に比して長い工期を設定する必要が生じる場合があることを考慮した工期を設定する。


年末年始、夏季休暇、ゴールデンウィーク、地元の催事等に合わせた特別休暇・不稼働日
駅伝やお祭り等、交通規制が行われる時期



農業用水等の落水時期（月・日）




海、河川魚類等の産卵時期・期間
猛禽類や絶滅危惧種など生息動植物への配慮
夜間作業を伴う工事における騒音規制等への対応と労務確保
等（４）制約条件
工期の設定・見積りに当たっては、以下の敷地条件に伴う制約等が生じることを考慮する。
 鉄道近接、航空制限などの立地に係る制約条件
 車両の山積制限や搬出入時間の制限







道路の荷重制限
スクールゾーンにおける搬入出時間の制限
搬入路・搬入口・搬入時間の制限によって、工程・工期の見直しが必要となる場合に要する時間
周辺への振動、騒音、粉塵、臭気、工事車両の通行量等に配慮した作業
や搬出入時間の制限（例）オフィス街での作業抑制、住宅地域での夜間作業制約、工事敷地におけるタワークレーンの稼働範囲及び稼働時間の制限
荷揚げ設備による制約（クレーン、エレベーター、リフト、構台等）等- 20 -

（５）契約方式
工期の設定・見積りに当たっては、契約方式によって、受注者の工期設定への関与、工期・工程の管理方法等が異なることを考慮する。


設計段階における受注者（建設業者）の工期設定への関与
設計・施工一括方式など、契約方式によっては、受注（候補）者が施工段階より前に工期設定に関与する場合があり、この場合は、受注者の知見を設
計図書等に反映し、受発注者双方の協議・合意のうえで、施工段階の適正な工期を確保していくことが重要である。
他方、受注者が設計段階で工期設定に関与しない場合には、建設工事の請負契約の締結に際して、受発注者双方の協議・合意のうえで、工期を決定しなければならない。なお、協議によって、発注者が指定・希望する工期よりも工期が長くなると判断される場合には、その結果を契約条件に反映しなけ
ればならない。



分離発注
建設工事は、発注者が元請負人に工事を一括で発注し、元請負人が工事の内容に応じて下請負人と専門工事の請負契約を行い、下請工事を含む工事全体の施工管理を行う場合が多いが、発注者が、工事種別ごとに専門工事業者に分離して発注する、いわゆる分離発注が行われる場合もある。その場合には発注者が、分離発注した個々の工事の調整を行い、適正な工期を設定するとともに、工事の進捗に応じて個々の工事間の調整を行い、前工程の遅れによる後工程へのしわ寄せの防止などの取組を行う必要がある。
公共工事における設備工事等の分離発注については、入札契約適正化指針に基づき、発注者の意向が直接反映され施工の責任や工事に係るコストの明確化が図られる等当該分離発注が合理的と認められる場合において、工事の性質又は種別、発注者の体制、全体の工事のコスト等を考慮し、専門工事業者の育成に資することも踏まえつつ、その活用に努めることとされている。
また、建築における設備工事が分離されている場合など、分離発注により、施工上密接に関連する複数の工事がある場合においては、公共工事標準請負
契約約款第２条や民間建設工事標準請負契約約款（甲）第３条において、工期の遅れ等により他の工事に影響が及ぶなど、必要があるときは、発注者は、双方の工事の施工につき調整を行い、受注者は、発注者の調整に従い、他の工事の円滑な施工に協力しなければならないこととされている。

- 21 -

（６）関係者との調整
関係者との調整は、工事に着手する前に完了させることが望ましいが、やむを得ず着工と同時並行的に進める場合には、以下の事項を考慮した工期を設定する。
 施工前に必要な計画の地元説明会のほか、工事中における地元住民や地
元団体（漁業組合など）からの理解を得るために要する期間


電力・ガス事業者などの占用企業者等との協議調整に要する時間
農業用水に影響が及ぶ場合、施設管理者等との協議に要する時間



関係者との調整が未完了の場合（例：用地未買収のまま工事を発注する
等）、協議内容や完了予定時期等についての特記仕様書等の記載
設計図の精度（齟齬）や図渡し時期の遅れによる工期の調整期間
発注者のテナントの要望による着工後の設計変更（予想される箇所の図面の未決定、図面承認後の変更）に伴う工期変更
等（７）行政への申請
建設工事においては、行政に対して種々の申請が必要となるため、工期を見積り・設定するに当たっては、それらの申請に要する時間を考慮しなくてはならない。やむを得ず着工と同時並行的に進める場合には、以下の事項を考慮した工期を設定する。
 新技術や特許工法を指定する場合、その許可がおりるまでに要する時
間

一定の重量・寸法（一般的制限値）を超える車両が道路を通行する場
合、トラック事業者は道路管理者に特車通行許可を受ける必要がある
ため、許可がおりるまでに要する時間



交通管理者（警察）との道路工事等協議、道路使用許可申請、河川管理者への河川管理者以外の者の施工する工事等の申請、土地の掘削等の申請、自治体への特定建設作業実施届や特定施設設置届等、労働基準監督署への建設工事届等、消防への危険物仮貯蔵届等、港湾管理者
や海岸管理者等への水域利用に関する許認可等の申請、環境省への自然公園法に関する許認可等の申請、林野庁への国有林野使用許可や保安林解除等の申請、文化庁への文化財保護に関する許認可等の申請に
要する時間



河川管理者への申請等に伴い、絶滅危惧種などに関する保全計画書を求められる場合、提示に要する時間



建築確認や開発許可がおりるまでに要する時間- 22 -

等（８）労働・安全衛生
建設工事に当たっては、労働安全衛生法等関係法令を遵守し、労働者の安全を確保するための十分な工期を設定することで、施工の安全性を確保するとともに、社会保険の法定福利費や安全衛生経費を確保することが必要であり、契約締結に当たっては、安全及び健康の確保に必要な期間やこれらの経費が適切に確保されることが必要である。
労働者の安全及び健康の確保に向けては、多様な働き方という観点にも留意した上で、勤務間インターバル制度等の働き方改革に資する取り組みも有効である。勤務間インターバル制度の導入に当たっては、働き方・休み方改善ポータルサイト（https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/）等が参考となる。
労働者が現場で安心して働けるようにするとともに、質の高い建設サービスを提供していくためには、技能者一人ひとりに対するそれぞれの技能に応じた適切な処遇を通じ、すべての技能者がやりがいをもって施工できるようにしていくことが重要である。
そのため、公共工事設計労務単価の上昇を現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環に繋げるとともに、技能と経験を「見える化」する建設キャリアアップシステムの活用、社会保険や建設業退職金共済への加入を促進することにより、技能労働者の処遇改善を図っていくことが必要である。
（９）工期変更
請負契約の締結に当たっては、受発注者双方で協議を行い、工期の設定理由を含め契約内容を十分に確認したうえで適正な工期を設定するとともに、契約後に工期変更が生じないよう、下請工事を含め、工事全体の進捗管理を適切に行うなど、工事の全体調整を適切に行うことが重要である。
しかし、確認申請の遅れ、追加工事、設計変更、工程遅延等が発生し、当初契約時の工期では施工できない場合には、工期の延長等を含め、適切に契約条件の変更等を受発注者間で協議して合意したうえで、施工を進める必要がある。その際、クリティカルパス等を考慮し、追加工事や設計変更等による工事内容の変更等を申し出ることができる期限をあらかじめ受発注者間で設定することも有効であると考えられる。設計図書と実際の現場の状態が一致しない場合や、発注者が行うべき関係者との調整等により着手時期に影響を受けた場合、天災等の不可抗力の影響を受けた場合、資材・労務の需給
環境の変化その他の事由により作業不能日数が想定外に増加した場合など、- 23 -

予定された工期で工事を完了することが困難と認められるときには、受発注者双方の協議のうえで、必要に応じて、適切に工期延長を含めた変更契約を締結する。なお、工期変更の理由としては、発注者の責に帰すべきもの、受注者の責に帰すべきもの、不可抗力のように受発注者の責に帰すことができないものがあり、双方対等な立場で変更理由を明らかにしつつ受発注者で協議する必要がある。
工期が延長となる場合や、工程遅延等が生じたにも関わらず工期延長ができず、後工程の作業が短期間での実施を余儀なくされる等の場合には、受発
注者間で協議を行ったうえで、必要に応じて、必要となる請負代金の額（リース料の延長費用、短期間施工に伴う人件費や施工機械の損料等の掛かり増し経費等）の変更等、変更契約を適切に締結しなければならない。また、受発注者間で契約条件の変更等をした場合には、その結果を適切に元下間の契約に反映させなければならない。
(１０) その他（１）～（９）に挙げる要素の他に、以下の事項を考慮して工期を設定する。
 他の工事の開始/終了時期により、当該工事の施工時期や全体工期等に








影響が生じうる場合は、それらを考慮して工期を設定する。
施工時期や施工時間、施工方法等の制限がある場合は、それらを考慮して工期を設定する。
（例）平日の通行量が多い時間帯を避ける必要のある道路補修工事や、ダイヤの多い日中を避ける必要のある鉄道線路工事
新築工事においては、受電の時期及び設備の総合試運転調整に必要な期間を考慮し、適切に概成工期を設定することが望ましい。
文化財包摂地である場合、文化財の調査に必要な時間について考慮する。
受発注者は工期を設定するに当たって、工事の内容や特性等を踏まえ、必要に応じて、日本建設業連合会の「建築工事適正工期算定プログラム」や国土交通省の「工期設定支援システム」、「直轄土木の適正な工期設定指針（国土交通省大臣官房技術調査課（令和５年３月））」、「公共建築工事における工期設定の基本的考え方（中央官庁営繕担当
課長連絡調整会議 全国営繕主管課長会議（平成 30 年２月））」などを適宜参考とする。なお、これらのプログラムやシステム等は適宜更新されることを踏まえ、最新のものを参考とする。
公共工事においては発注者が発注時に参考資料として概略工程表を提示し、受注者と工期の設定の考え方を共有する取組が行われていると- 24 -



ころであり、公共工事、民間工事を問わず、このような工程管理に資する取組を推進する。
各工種の工程の遅れが全体の工期の遅れにつながらないよう、受発注者が常に工程管理のクリティカルパスを認識し、クリティカルパス上の作業の進捗を促進するよう適切に進捗管理を行う必要がある。
等- 25 -

第３章 工程別に考慮すべき事項
工期は大きく分けて、準備・施工・後片付けの３段階に分けられる。当初契約の締結時や工期の変更に伴う契約変更における工期設定に当たっては、
準備段階では資材調達・人員確保等に要する時間、施工段階では工程ごとの特徴や工程ごとの進捗管理等、後片付けでは原形復旧や清掃等に必要な時間を考慮して適正な工期を設定する必要がある。
なお、工事によって内容やその工程は多様であり、以下に列挙する事項が必ずしも全ての工事において考慮すべき事項に該当するとは限らないため、個々の工事の工程や性質に応じて適切に考慮されたい。
（１）準備（ⅰ）資機材調達・人員確保
資機材の流通状況を踏まえ、必要に応じて、資材の調達に要する時間（例：コンクリートの試験練りに要する期間、盛土・埋戻材やその他資材の承認を得るために行う各種試験の条件整理・準備・実施・承認に要する期間）や性質（例：コンクリートは、日平均気温によって養生期間が異なる）も考慮した工期を設定する。
その際、使用人の指揮命令下において運送事業者が物品納入に要する時間
や、オペレーターが建設機械を現場に搬入する時間についても、時間外労働
規制の遵守を前提として、適切に考慮する必要がある。
なお、資材や機材調達に制約が生じる場合は工期遅延の要因となる（例：大型クレーン等の特殊機械は、一般に使用期間を変更することが困難である
ため、特殊機械の使用期間の変更を極力避ける必要がある）ので、資機材業者と綿密に調整を行った上で、適切な契約を締結する必要がある。

- 26 -

＜建設資材の調達に時間を要する例＞〇建設資機材の需給の状況を踏まえた適切な工期について（令和６年２月１日国不建第160 号国不建整 164 号）（抄）
令和６年能登半島地震に係る災害応急対策や復旧工事とともに、全国の建設現場において今年度末に向けて工期末を迎える工事が増加する中で、建設資機材の需給の安定が重要となります。
特に電線ケーブルについては、能登半島地震以前より速やかな入手が困難となる状況が生じるなど、電設工事事業者への影響が懸念されており、先般、経済産業省から電線メー
カー及び電線販売業者に対して、電線ケーブルの安定供給等について要請がなされたところです。
つきましては、貴団体の会員企業が発注者である工事について、下記のとおり、建設資機
材の需給の状況を踏まえた適切な工期の設定・見直しを行っていただきますよう、会員企業に対して周知を宜しくお願いします。
記○

電線ケーブルをはじめとした建設資機材について販売店等から納期遅延の連絡を受けたこと等により、予定された工期で工事を完了することが困難と認められる場合においては、注文者（工事発注者又は元請建設業者等）に工期の延長を請求するに当たっては、当該資機材の需給逼迫状況を示すため、販売店等からの情報のほかメーカー業界団体や各メーカーの HP 等を活用のこと。
○ 注文者である建設業者（元請建設業者等）においては、下請建設業者から、電線ケーブ
ルをはじめとした建設資機材の納期の遅延等を理由として工期延長の請求があった場合には、当該建設業者間で協議を行った上で、必要があると認められるときは、工期を延長
すること。
なお、
「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会勧告）において、資材の需給環境の変化に伴う工期変更や資機材の流通状況を踏まえた工期設定について記載されているところである。受注者の責めに帰すことができない状況が発生しているにもかかわらず注文者が適切な工期延長やそのための協議に応じない場合や、著しく短い工期を設定する場合には、建設業法第１９条の５（著しく短い工期の禁止）に違反するおそれがあることに留意すること。

また、職種・地域によっては特定の人員が不足する場合があることを考慮し、必要に応じて、人員の確保に要する時間を考慮した工期を設定するとともに、地域外からの労働者確保に要する経費を請負代金の額に適切に反映させる。
- 27 -

＜参考＞地震や豪雨災害等の被災地をはじめとする一部の地域においては、交通誘導員の逼迫等に伴い、その十分な確保が困難となり、円滑な施工に支障を来たしているとの事態も見受けられる。交通誘導員を必要とする工事では、交通誘導員を確保するために要する時間を考慮する。

交通誘導員の円滑な確保について（総行行第 131 号

国土入企第２号

平成 29 年６月８日）（抄）
１．交通誘導に係る費用の適切な積算
交通誘導員を含め地域外から労働者を確保する場合や市場価格の高騰が予想される場合
等において、これに伴う費用の増加への対応については、「公共工事の迅速かつ円滑な施工確保について」（平成２５年３月８日付総行行第４３号・国土入企第３４号）において通知した「平成２４年度補正予算等の執行における積算方法等に関する試行について」（平成２５年２月６日付国技建第７号）を参考にするとともに、交通誘導員の労務費についても、標準
積算と市場価格との間に乖離が想定される場合には、必要に応じて見積を活用するなど適切な対応を図ること。

２．適切な工期設定や施工時期等の平準化
工期の設定についても、工事の性格、地域の実情、自然条件、労働者の休日等による不稼働日等を踏まえ、工事施工に必要な日数を確保するよう要請してきたところ、これを徹底するとともに、交通誘導員の確保が困難といった事由等がある場合は、受注者からの工期延長の請求に関して適切な対応を図ること。

３．関係者間による交通誘導員対策協議会の設置等
交通誘導員の確保対策については、地域ごとに交通誘導員の需給状況や配置要件等が異なっており、地域の実情に応じた検討がなされる必要があるところ、建設工事の受発注者や建設業関係団体のみでなく、警備業者やその関係団体、警察当局等とも連携して対応することが効果的である。
このため、必要に応じ、都道府県単位で関係者協議会を設置すること等により、（１）により交通誘導員の確保に関する対応策等について検討を行い、適切に共通仕様書等への反映を図ること。
また、現行の警備業法（昭和４７年法律第１１７号）等の解釈については、（２）を参照されたい。

- 28 -

（１）協議会等で想定される検討内容の例○ 交通誘導員の需給状況の認識共有
・今後の発注見通しを踏まえた、地域ごとの過不足状況に関するきめ細かな把握○ 交通誘導員の不足が顕在化又は懸念される場合の対策・受注者がいわゆる自家警備を行う場合の条件整理
・受発注者が交通誘導員や工事用信号機等の保安施設の配置計画を検討する際に留意すべき情報の共有（２）警備業法上、警備業者が指定路線1における交通誘導警備業務を行う場合は、交通誘導警備業務に係る１級又は２級の検定合格警備員を、交通誘導警備業務を行う場所ごとに１人以上配置する必要がある一方、指定外路線の場合は警備業者の警備員であれば足りる。
また、指定・指定外の路線を問わず、元請建設企業の社員によるいわゆる自家警備は可能である。
なお、警備業法上、同一の施工現場であっても、それぞれの交通誘導警備員の雇用主である警備会社ごとに区域等で分担することにより、警備業務に係る指揮命令系統の独立性が確保された適正な請負業務であれば、複数の警備会社に請け負わせていても差し支えない。

交通誘導員の円滑な確保について（補足）（事務連絡平成 29 年９月 22 日）（抄）

１．本通知の趣旨について
本通知は、被災地等の一部地域において交通誘導員のひっ迫等に伴いその十分な確保が困難となり、公共工事の円滑な施工に支障を来たしているとの実態も見受けられたことから、
こうした状況を踏まえ、復旧工事をはじめとする公共工事の円滑な施工を確保するために発出したものである。
交通誘導業務を含む建設工事の安全確保については、適切に行われなければ、建設工事に従事する者のみならず、一般の歩行者や車両等の第三者に危害を与える恐れがあることから、交通誘導員の確保対策等を検討するに当たっては、安全の確保の重要性について十分に留意されたい。

- 29 -

２．本通知３（１）について
本通知３（１）中、交通誘導員対策協議会等で想定される検討内容の例として「交通誘導員の需給状況の認識共有」を挙げているが、これには、本通知の「１．交通誘導に係る費用の適切な積算」や「２．適切な工期設定や施工時期等の平準化」等に関して、協議会等において必要な情報共有や検討を行うことも含まれるものである。
また、交通誘導員の不足が顕在化又は懸念される場合の対策の例の一つとして挙げている「受注者がいわゆる自家警備を行う場合の条件整理」については、地域の実情に応じて検討されるものではあるが、警備業者が交通誘導員不足により交通誘導警備業務を受注することができない場合であって工事の安全上支障がない場合に限るなどといった、やむを得ない場
合における安全性を確保した運用を想定しているところである。
いわゆる自家警備の配置を検討する場合には、警備業者やその関係団体、警察当局等とも連携のうえで、交通誘導業務を含む建設工事の安全が十分に確保されるよう、現場条件や資格要件等の配置条件の整理を行われたい。

３．本通知３（２）について
本通知３（２）中、いわゆる自家警備について警備業法等の解釈を示した箇所については、協議会等において条件整理を検討する際、解釈に疑義が生じないよう確認的に示したものであり、２．で述べたとおり、いわゆる自家警備を奨励する趣旨のものではないことに十分留意されたい。

（ⅱ）資機材の管理や周辺設備
特に民間工事においては、工事に必要な資機材の保管場所や作業場所の条件等に応じて、以下の事項を考慮して工期を設定する。
 工事用資機材の保管及び仮置き場所として、発注者からのヤード提供がない場合や、提供されたヤードが不十分な場合、支給材料及び貸与品が

ある場合は、その場所の設置や物品の引き渡し等に要する期間
現場事務所の設置、駐車場の確保、宿泊施設の手配等に要する時間
資機材の搬入口や工事用道路の通行制限等による作業効率の低下、狭隘な施工場所における割り当て人員・チームの制限
仮設道路・進入路の整備、敷地造成、電力設備、給排水設備、濁水処理設備、給気設備等の整備に要する期間（ⅲ）その他
資機材や人員の確保、周辺設備の他に、以下の事項を考慮した工期を設定する。
- 30 -












現地の条件を踏まえた詳細な施工計画の作成に要する時間
工事着手前に試掘調査、土質調査を実施し、当該調査結果を踏まえ、工種や工事数量を決定し、設計図書を照査するため、調査及び照査に要する時間
工事着手前に要する、家屋調査・家屋保証協議及び埋設物管理者との調
整時間
設計時の条件と現地の状況が大きく異なる場合、仮設計画（搬入、揚重計画等）の変更に要する時間
既存建物の解体跡地ですぐに建替えをする場合、地盤の補強等に要する時間
当該工事で適用される環境法令の調査に要する時間
任意仮設の場合や、指定仮設においても設計照査の結果、契約時の仮設計画の変更が必要となる場合、仮設計画や施工機械（山留、基礎、桟橋等）の検討・調達に要する時間
事前に行う試験に要する時間（試験杭の施工・載荷試験、地耐力調査、
盛立試験、試験緊張、施工の実物大モックアップ、材料試験、試験練り、工場検査等）（２）施工
施工段階の各工程において考慮すべき事項を以下に記載する。
なお、施工中に工種が変わる際に、労働力や資機材等の確保のために準備期間が必要になるなど、施工中の準備期間に要する時間も必要に応じて考慮して工期を設定する。
（ⅰ）基礎工事✓
杭 建物構造や土質だけでなく、大型工事機械の搬入出、鉄筋籠の搬入にも工法・工期が影響される
 ボーリングデータが少ない場合に想定外の支持層の変化により、杭の長さ変更が発生し、材料の納期が間に合わないことが発生
 想定外の土質・土壌汚染・地下水・地中障害物（設計図や土地調査に記載されていない杭・山留・配管配線等）が発見された場合は、調査・工法検討・見積作成･発注者承認･官庁許可申請等が必要✓

山留 建物構造や土質だけでなく、大型工事機械の搬入出、鋼材の搬入にも工- 31 -

法・工期が影響される
 想定外の土質・土壌汚染・地下水・地中障害物（設計図や土地調査に記載されていない杭・山留・配管配線等）が発見された場合は、調査・工法検討・見積作成･発注者承認･官庁許可申請等が必要✓
根切
 想定外の土質・土壌汚染・地下水・地中障害物（設計図や土地調査に記載されていない杭・山留・配管配線等）が発見された場合は、調査・工法検討・見積作成･発注者承認･官庁許可申請等が必要✓
切梁・構台
 建物構造や土質だけでなく、大型工事機械の搬入出、鋼材の搬入にも工法・工期が影響される✓
掘削土の搬出 掘削土の運搬先までの往復時間、運搬先での待機時間、運搬先の受入れ可
能時間等により、１日当たり搬出できる車両台数が限られる（ⅱ）土工事
土工事においては特に雨天時の影響が大きく、雨天中の作業中止期間及び、
降雨後の対策工に要する時間を適切に見込む必要がある。このほか、以下の事
項を考慮して工期を設定する。
✓
地山掘削
 想定外の土質・土壌汚染・地下水・地中障害物（設計図や土地調査に記載されていない杭・山留・配管配線等）が発見された場合は、調査・工法検討・見積作成・発注者承認・官庁許可申請等が必要。特に埋蔵文化財や不発弾が発見された場合は、所轄官庁等による処理が必要であり、大幅に工事が遅延
 掘削土の運搬先までの往復時間、運搬先での待機時間、運搬先の受入れ可
能時間等により、１日当たり搬出できる車両台数が限定
 掘削土を場外搬出する場合には、一般に掘削土の土質調査等を事前に行い、搬出先の許可が必要✓

盛土工事

 盛土工事においては、盛土材料の仕様、支給材の有無、１日当たりの供給- 32 -

可能量、配置・調達可能な機械の仕様・台数等により、１日の施工数量に限りがあるので、適切に工程への反映が必要
 盛土材料の粒度調整に要する時間（ⅲ）躯体工事✓構法
 構法は、建物用途や規模、構造などから決定されるが、躯体工等の施工要
員や製造時期等で判断する場合もあるため、鳶工、鉄筋工、型枠大工等の確保状況、生コンクリートの工場・１日当たりの運搬車両台数等も考慮す
る 躯体工不足に伴う鉄骨への変更、鉄骨製作業者の業務状況によりＲＣ造に変更する際に要する時間✓
鉄骨
 鉄骨材の搬入（長さ、運搬車両台数）、鉄骨発注から納入までの期間✓

柱・外壁

 想定外装を海外購買した際、天候による船便の遅れや現地の労務環境の変化による製作期間の遅れが生じる場合がある✓
各部材の継手の仕様
 特に鉄筋の継手に圧接を用いる場合、熟練者の減少により、工程が影響を受ける場合があるので留意が必要✓
コンクリート打設計画における適切な打設ロットの設定
 打設ロットの設定に際しては、近隣の生コンプラントの出荷能力、一日の打設可能時間、施工ヤードの面積・形状等の考慮が必要✓
養生期間
 打設する躯体の形状、部材、時期、天候、気温、養生方法によって適切な養生期間が異なる✓
その他
 屋上工作物の有無、超高層や大空間といった建物の特殊性についても考慮が必要- 33 -

（ⅳ）シールド工事✓ シールドマシンの製作時間
 条件の整理、仕様検討等、製作開始前の事前検討に要する時間✓ 先行作業
 セグメントの製作に先立ち、製作図の作成・承認、型枠の設計・製作、工場の承認、仮置場所の整備・確保に要する時間。特に仮置場所については、
セグメントの仮置計画に従って地耐力の確認を行い、必要に応じて地盤改良等の対策を行うために要する時間✓ 組立
 大口径シールド工事においては、シールド機組立に際して、大型クレーン
を長期間確保するために要する時間（ⅴ）設備工事✓
階高・天井高さに応じた足場計画✓

総合図をはじめとする他工事との調整・合意期間✓

前工事との関係による設備工事着手可能日✓

受電日以降の設備の総合試運転調整に必要な期間（ⅵ）機器製作期間・搬入時期
 特に大型機器の製作や搬入に要する時間
 例えば、発電機のオイルタンクは建設工事の外構工事に組み込まないと工程のしわ寄せにつながる（ⅶ）仕上工事✓
外部仕上
 接着剤安定のための、いわゆる「平面目あらし」
 季節ごとの気象条件を加味する必要
 当初設定仕様（色、部材）の未確定又は着手後の変更
✓

内部仕上



外部設置器具を除く設備工事（壁内配管、配線等）等の未完全終了- 34 -



内部であっても季節ごとの気象状況を加味する必要
当初設定仕様（色・部材）等の未決定又は着手後変更✓


部屋数・階数・用途
部屋の間取り、用途の未決定又は変更
内装備品等の未決定✓検査・内覧会日数✓

階高・天井高さに応じた足場計画✓

荷揚げ設備による制約（クレーン、エレベーター、リフト、構台）やサッシ・建具の取り付けの遅れ✓
制作・準備期間
 工場加工生産資材の発注から搬入までの期間
 前工程から工事を引き継いだ後、仕上げ各工程に入るまでに、前工程に対する相当の養生期間（施工面の乾燥具合、清掃状況等）が必要[タイル・れんが・ブロック工事]
 前工程における養生期間（タイル下地面、モルタル張り等）を十分に確保しなければ品質に影響を及ぼすため、前工程から養生期間を含めた工期設定が必要。施工段階においては、季節や工期中の天候によっては接着力
や塗料・接着剤等の乾燥に影響を与えるため、施工の中止や、塗料、接着剤等の乾燥に必要な時間が異なる[塗装工事]
 雨天時の湿度の影響や冬季における塗料の乾燥に要する時間[とび・土工工事]
 建設現場組立解体作業に要する時間（ⅷ）前面及び周辺道路条件の影響
現場前面道路及び主要道路から現場までの道路条件（幅員、重量制限、通行方向、通学路、商店街、進入時間制限、通行台数制限）、前面歩道の切り下げ・補強（寒冷地ではロードヒーティング設置で切り下げ条件が異なる）、- 35 -

バス停、街路樹等により、工事の車両進入に制限があると、工事の作業効率が低下するので、事前現地調査、道路管理者・警察との事前協議が必要である。
（ⅸ）その他
上記（ⅰ）～（ⅷ）以外にも、以下の事項を考慮して工期を設定する。
 全体の工期のしわ寄せが仕上工事や設備工事などの後工程に生じない
ように、特に民間工事においては、受注者が各工程で適切に進捗管理をする必要がある。また、もの決め（施工図・製作図・仕様の決定）の遅
延は、労務及び工場製作の工程管理に多大な影響を及ぼすことがあるので、十分な注意が必要である。なお、工程の遅れが工期全体に影響を与える場合には、その原因を明らかにしつつ、第２章（９）工期変更に基づいて対応が必要









建設発生土の処理や運搬に要する時間、建設発生土受入地の要件に対する試験を行う期間、及び建設発生土受入地の受入可能時間
建設副産物の現場内再利用及び減量化に要する時間や、建設廃棄物等の処理等に要する時間
アスベスト対応（届出・前処理・除去作業・事後処理）に要する時間
解体工事・改修工事等においては、対象建物が使用されているため事前調査が不十分な場合があり、その追加調査・申請等の期間が必要となる可能性あり
本工事着手前に要する周辺家屋の事前調査の時間、及び本工事完了後に要する周辺家屋の事後調査の時間
ケーソン工事における刃口下地耐力試験に要する期間
ダム工事における試験湛水期間（３）後片付け施工終了後においても、以下に記載する作業が生じることを考慮し、工期を設定する。
【参考】国土交通省発注の土木工事においては、20 日間を最低限必要な「後片付け期間」とし、工事規模や地域の状況に応じて期間を設定。

（ⅰ）完了検査
完了検査（自主・消防・官公庁・建築確認審査機関・発注者・当該目的物を利用する者等）に要する時間の確保が必須である。特に、建物の規模や季節（年末年始等）により、第三者検査は、相当の期間を見込んでおかなけれ- 36 -

ばならない。
（ⅱ）引き渡し前の後片付け、清掃等の後片付け期間
工事完了後、竣工検査・引き渡し前の後片付け、清掃は、受注者（施工者）の責務で、指摘事項の是正・手直し等も含め相当の期間が必要である。また、施工後の初期点検等に要する時間を見込んでおかなければならない。
（ⅲ）原形復旧条件
特に施工ヤードに農地や宅地等第三者の所有する土地を借地した場合は、埋戻し・敷均し・復旧に加え、原形復旧までの期間を要する点に考慮する（※）。
また、工事施工に支障となる埋設物、架空線の切り回しを行った場合には、復旧が必要となるので、相当期間を見込むほか、施工に際して既設道路を仮復旧とした場合には、竣工前に本復旧範囲を道路管理者に確認したうえで、本復旧の施工を行う期間を見込んでおかなければならない。
（※）施工と並行して実施する場合もある。
【参考】国土交通省直轄工事における準備・後片付け期間について準備に要する期間は、主たる工種区分毎に以下に示す準備・後片付け期間を最低限必
要な日数とし、工事規模や地域の状況に応じて設定する。（通年維持工事は除く）- 37 -

第４章 分野別に考慮すべき事項
民間発注工事の大きな割合を占める住宅・不動産、鉄道、電力、ガスの４分
野については、以下の事項を考慮し、業種に応じた工事特性等を理解のうえ受発注者及び元下間において適切に協議・合意のうえ、適正な工期を設定する。
（１）住宅・不動産分野
住宅やオフィスビルなどの不動産開発においては、工事請負契約を締結す
るに当たって、受注者が、発注者の希望等に配慮しつつ適正な工期を提案し、それを発注者が確認し、双方合意するのが一般的である。
マンション工事においては就学時期等の居住者の事情、商業施設の工事においてはテナントの意向など、当該目的物を利用する者等の視点が重要であり、それを基に完成時期が設定される。また、再開発工事においては、まちづくりの方針への配慮や関係者との調整が必要となる。各工事においては、
その完成時期を見据えて、施工段階における適正な工期が確保できるように、
事業計画段階から、契約日・工事着手の目途を設定することが必要である。
なお、災害や不可抗力等により、引渡日の変更があり得ることを売買・賃貸借契約時に当該目的物を利用する者等に説明する。適正な工期が設定されている中で、災害や不可抗力等により現実に工程の遅延が生じ、建設労働者の違法な長時間労働を前提とする工程を設定しなければ遅れを取り戻すことが不可能な場合には、当該目的物を利用する者等に引渡日の変更について理解を求める。
その他、工期の見積り・設定するに当たっては、以下の事項を考慮する。
（ⅰ）新築工事✓発注者が定める販売時期や供用開始時期
 新築住宅：一般向けの先行販売時期
 建替住宅：居住者の引越し希望時期（仮住まいの発生） 賃貸物件：新年度前の２月竣工希望が多数（ⅱ）改修工事✓
施工不可能な日程及び時間帯等の施工条件と作業効率を考慮（ⅲ）再開発事業✓
保留床の処分時期✓
既存店舗の仮移転等に伴う補償期間- 38 -

（２）鉄道分野
鉄道工事において、工期の見積り・設定するに当たっては、以下の事項を考慮する。
（ⅰ）新線建設や連続立体交差事業等の工事✓
新線の開業時期、都市計画事業の認可期間（ⅱ）線路や駅等の改良工事✓
列車の運行時間帯の回避
 線路に近接した工事：列車間合での短時間施工
 軌道や電気等の工事：深夜早朝（最終列車後）での線路閉鎖（※）・き電停止を伴う施工（※）工事等に伴う列車進入防止のための手続。

✓

列車の遅延等に伴う作業中止/中断✓

長大列車間合の設定に伴う鉄道営業への影響（列車の削減等）✓

線路閉鎖区間における軌道や電気等の複数工種の工事の輻輳✓

酷暑期における軌道作業の一部制限✓

駅構内工事における旅客への安全配慮✓

年末年始やゴールデンウィーク、夏休み等、多客期や、ダイヤ改正日等における作業規制（ⅲ）線路や構造物等の保守工事✓

異常時対応や緊急工事を含めた通年対応（現場閉所の困難性）✓

日々の施工箇所の変動に伴う制約（保守間合の変動、立入や資機材搬入箇所の変動、資機材仮置の困難性等）✓

日々の施工終了後での安全確認と即供用の必要性✓

酷暑期における軌道作業の一部制限（再掲）✓ 年末年始やゴールデンウィーク、夏休み等、多客期や、ダイヤ改正日等に- 39 -

おける作業規制（再掲）（３）電力分野
発電設備、送電設備において、工期の見積り・設定するに当たっては、以下の事項を考慮する。
（ⅰ）発電設備
発電設備の工事では、電気機械設備の使用開始日（発電開始日）をターゲットとして、以下の事項等を考慮のうえ、土木・建築工事も含めた全体工事の工程を設定する。
✓
工事進捗に応じた各設備間の引き渡し時期✓

河川工事においては、非出水期での施工✓

環境面を配慮した施工（ⅱ）送電設備
送電線工事では、新規需要家の供給希望日や発電事業者の連系希望日、並びに既設送電線の停電可能時期などから設備の使用開始日を設定し、以下の事項を考慮のうえ、全体工事の工程を設定する。
✓
現場に応じた物資の輸送計画✓

天候による作業工程の変更要素✓

線路停止作業日程✓

鉄塔/電線での特殊作業員の確保人数（４）ガス分野
ガス製造・供給施設の工事において、工期の見積り・設定するに当たっては、以下の事項を考慮する。
（ⅰ）新設工事✓
ガス製造施設
 機械設備の据付時期を中心とした工程の組み立て
 冬のガス高需要期間での施工回避✓

ガス供給施設 新規需要家のガス供給開始の希望時期- 40 -



上下水、電力、通信など、他企業との管路の地下埋設時期や工程の調整（ⅱ）改修工事✓
ガス製造施設 冬のガス高需要期間での施工回避
 既存の製造設備等への配管やつなぎ込み
 ＬＮＧ船受入等の基地運用上の制約条件✓

ガス供給施設 道路掘削等が必要な場合の道路占用が可能な期間
 経年導管の中長期的な入替計画- 41 -

第５章 働き方改革・生産性向上に向けた取組について（別紙参照）
建設業の働き方改革や生産性向上を進めるに当たっては、自社の取組のみ
ならず、他社の優良事例を参考にして、様々な創意工夫を行っていくことも必要である。
国土交通省では、令和５年５月に、業界団体等の協力のもと、『建設業における働き方改革推進のための事例集』を作成した。https://www.mlit.go.jp/
tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001612258.pdf

本事例集においては、建設現場における生産性向上や長時間労働の是正に向けた ICT 活用や人員活用の効率化等による取組について、実際に取組を行っている全国の建設業者に対して、具体的な内容や得られた効果、導入に当たって留意すべき点等を調査し、とりまとめを実施した。
働き方改革や生産性向上に向けた取組として、上述の事例集や類似の調査において収集した働き方改革に向けた意識改革や事務作業の効率化、工事開始前の事前調整、施工上の工夫、ＩＣＴツールの活用等について、別紙に優良事例として整理したので、こうした取組を参考にしつつ、適正な工期設定
等に向けて様々な取組が行われることが期待される。なお、工事の規模・特性に照らし、必ずしも全ての工事に当てはまる訳ではないことに留意されたい。

- 42 -

第６章 その他
本基準は建設業法に基づく中央建設業審議会において作成・勧告されるものであり、発注者、受注者、元請負人、下請負人を問わず、本基準を踏まえて適正な工期を設定することで、建設業の担い手が働きやすい環境を作っていくことが重要である。また、締結された請負契約が、本基準等を踏まえて著しく短い工期に該当すると考えられる場合には、許可行政庁は勧告できることとされている。
また、令和３年後半から、世界的な需要量の増加や原材料費の高騰などが原因とみられる各種建設資材における一部納入遅延や価格、労務費の高騰を踏まえると、工期や価格に対してサプライチェーン全体で適切な転嫁を図る必要がある。
本章では、これらを踏まえ、本基準を運用するうえで考慮すべき事項などをとりまとめている。
（１）著しく短い工期と疑われる場合の対応
建設業に係る法令違反行為の疑義情報を受け付ける駆け込みホットライン
が各地方整備局等に設置されており、締結された請負契約が、本基準等を踏まえて著しく短い工期に該当すると考えられる場合には、発注者、受注者、
元請負人、下請負人問わず、適宜相談することが可能である。
なお、著しく短い工期による請負契約を締結したと判断された場合には、許可行政庁は、建設業法第 19 条の６に基づき発注者に対する勧告を行うことができるほか、勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することが可能である。
（２）建設資材価格高騰を踏まえた適切な価格転嫁の対応
令和３年後半から原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇等により、各
種建設資材価格が高騰している状況を踏まえ、政府は、産業分類ごとに取引事業者全体のパートナーシップを構築することで、労務費、原材料費、エネ
ルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる環境の整備を図っている。建設業においても、世界的な需要量の増加や原材料価格の高騰などが原因とみられる各種建設資材における一部納品遅延や価格、労務費の高騰を踏まえると、
サプライチェーン全体で適切な価格転嫁が図られることが必要であり、発注者、受注者の十分な理解・協力が不可欠である。市場価格等を参考に受発注者間で協議・同意したうえで、工期や請負代金の額の変更等、適切な契約の変更を実施する必要がある。
- 43 -

（３）基準の見直し
今後、本基準の運用状況を注視するとともに、本基準の運用状況等を踏まえて必要がある場合は、適宜、見直し等の措置を講ずる。また、今後の長時間労働の是正に向けた取組や、ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（※）などの生産性向上に向けた取組などの状況については、本基準の見直しの際に適宜検討し、必要に応じて本基準に盛り込んでいくことが必要である。
（※）
「ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設
現場を目指す取組- 44 -