別紙様式第 21 号
令和 3 年 6 月 17 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長

松 谷 博 司殿
鎌 倉 投 信 株式会社代表取締役 社長 鎌田 恭幸 ㊞

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況(1)資本金の額（本書提出日現在）
資本金の額（含準備金）
565,500千円
会社が発行する株式総数
69,000株
発行済株式総数
56,550株
最近５年間における資本金の額の増減：
令和2年3月25日
資本金100,000千円に減資(2)委託会社の機構①会社の意思決定機構
当社では、受託者責任を全うし社会への貢献を行うべく、適切に業務運営を遂行し、最善の資産運用サービスを提供するために必要な会社の組織機構・業務分掌ならびに職位および職務権限の大綱を定め、職務遂行上の基準を明確にすることによって、業務の公正な運営体制の確立と責任体制の明確化を図っています。
会社の業務運営の組織体系は、取締役会、代表取締役、各業務関連部（業務監理部、総務部、システ
ム管理部、受益者サービス部、ファンド管理部、投信企画部、資産運用部、投資事業部）によって構成されています。

②組織図

取締役会は取締役全員と監査役をもって構成し、会社の重要な業務遂行において決定を行うとともに、その執行結果に対する評価および監査を行います。
代表取締役社長は、会社を総攬し、全般の業務遂行について指揮します。また、取締役は、代表取締役社長の指揮下にあってこれを補佐し、代表取締役社長の命ずる一定の部の業務を担当して、その業務執行を指揮調整します。
一方で、リスク管理、コンプライアンス、内部監査を包括する内部管理は経営の重要課題だと認識しています。そのため、他業務とは独立した業務監理部を設置し、業務監理部長が専従の内部管理の責任者となり、体制の整備・強化を図っています。
さらに、会社の運営体制をより強固なものにするため、経営全般に関する事項について、報告・連絡・協議・審議・決定を行う「経営委員会」、資産運用の基本方針ならびにアセットアロケーションを検討・決定し、あわせて運用の成果を分析する「投資政策委員会」を設置しています。

③運用の意思決定機構＜投資政策委員会＞（7名）
・社長、ファンドマネージャー、業務監理部長、投信企画部長、ファンド管理部長、受益者サービス部
長、がメンバーとなり、資産運用部長を議長として、原則として毎月１回開催します。
・「結い 2101」の運用目的・運用方針、投資対象銘柄等を審議・決定するほか、運用実績やポートフォ
リオのモニタリングや評価を行います。
・運用のリスク管理やコンプライアンスの観点から運用プロセスや組入状況の検証も行われます。
＜ファンドマネージャー＞（2名）
・一度投資した銘柄については長期保有するという当社の運用スタイルを前提に、投資政策委員会において決定された運用目的・運用方針、投資対象銘柄等に基づき、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
・「運用計画書」にしたがって運用を行います。
＜業務監理部＞（1名）
・リスク管理やコンプライアンス面から、当社の業務全般に対して業務監理部が内部管理の統括を行います。
・業務監理部長は投資政策委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
・業務監理部は、資産運用部やファンド管理部の報告等に基づき、必要に応じてアドバイス、注意喚起、警告を行います。
＜ファンド管理部トレーダー＞（4名）
・ファンド管理部に所属するトレーダーがファンドにかかる有価証券等の売買業務を行います。
・トレーダーは、ファンドマネージャーから売買等の依頼を受け、取引を執行します。
・「結い 2101」は、有価証券等の売買発注において、売買執行に収益の源泉を求めていません。

・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行うことが社内規
程で義務付けられています。
当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、各種社内諸規程を設けています。
「結い 2101」の運用体制等は、有価証券届出書作成基準日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２．事業の内容および営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託の運用指図（投資運用業）および受益権の直接募集業務を行います。
令和3年5月末現在における、当社の運用する証券投資信託は追加型株式投資信託1本、純資産額は47,808
百万円です。

３．委託会社等の経理状況（１）委託会社である鎌倉投信株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規則」という)、なら
びに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年 8 月 6 日内閣
府令第 52 号)により作成しています。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しています。
（３）委託会社の財務諸表について、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 13 期事業年度（令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで）は、イデア監査法人の監査を受けています。

(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度（令和 2 年 3 月 31 日)

当事業年度(令和 3 年 3 月 31 日)

資産の部
流動資産
現金・預金

189,388

261,087

498,000

500,000

未収委託者報酬

81,212

97,559

その他

9,350

3,654

777,951

862,301

建物

17,693

17,610

構築物

156

124

器具備品

5,942

2,829

有形固定資産合計

23,792

20,564

ソフトウェア

26,61933,548無形固定資産合計

26,61933,548

-

2,000

敷金

5,808

5,808

長期前払費用

2,361

1,940

繰延税金資産53,12456,629-10

61,293

66,387111,705

120,501

889,656

982,802

278,000

280,000-

150,000

預り金

12,614

26,976

顧客預り金

20,88913,039

未払金

12,260

7,288

未払費用

11,482

19,151

直販顧客分別金信託※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産投資その他の資産
関係会社出資金その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
一年内償還予定の社債※2

未払法人税等290580

未払消費税等

6,731

10,737-

12,307342,268

520,079

250,000

100,000

前受収益
流動負債合計
固定負債
社債

固定負債合計

250,000

100,000

592,268

620,079

100,000

100,000

資本準備金465,500

465,500

資本剰余金合計

465,500

465,500△268,111△202,776△268,111△202,776

297,388362,723

純資産合計

297,388362,723

負債・純資産合計

889,656

982,802

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計(2)【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度
当事業年度(自 平成 31 年 4 月 1 日 （自 令和 2 年 4 月 1 日 至
至 令和 2 年 3 月 31 日）
令和 3 年 3 月 31 日）
営業収益
委託者報酬
投資事業組合管理収入
営業収益合計380,348

430,652-

3,040

380,348433,693

66,18467,521

営業費用
支払手数料
広告宣伝費

3,498

4,412

委託計算費

30,27831,106

営業雑経費

24,73916,164

通信費

7,284

6,872

印刷費

7,165

4,960

協会費

970

1,421

その他

9,318

2,909

営業費用合計124,701

119,205

116,656

146,890

役員報酬

31,37538,900

給料手当

81,271

98,010

賞与

4,010

9,980

旅費交通費

5,235

2,191

一般管理費
給料

租税公課

720

664

不動産賃借料

8,712

8,712

固定資産減価償却費

14,077

17,606

消耗品費

1,935

4,932

法定福利費

17,37722,186

支払報酬

3,091

3,302

支払手数料

20,21624,821

その他

15,992

16,607

一般管理費合計

204,017

247,915

51,62966,572

営業利益
営業外収益
受取利息

32

17

講演料収入

997

264

著作権使用料

171

228

保険金収入

896

-

補助金収入

400

-

0

65

2,498

576

社債利息

3,305

3,286

支払利息

1,381

1,334

雑損失

114

118

4,801

4,739

経常利益

49,326

62,409

税引前当期純利益

49,326

62,409580

580

法人税等調整額

32,343△3,505

法人税等合計32,923△2,925

当期純利益

16,40365,334

雑収入
営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計

法人税、住民税及び事業税(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成 31 年 4 月 1 日 至 令和 2 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金
純資産

資本準備
金

当期首残高

資本
剰余金

その他利
益剰余金

利益
剰余金

合計

繰越利益
剰余金
△284,515△284,515

435,000

130,500

130,500△335,000

335,000

335,000

合計

株主資本
合計

合計
280,984

280,984

-

-

当期変動額
減資
当期純利益
当期変動額

△335,000

335,000

335,000

16,403

16,403

16,403

16,403

16,403

16,403

16,403

16,403

合計
当期末残高

100,000

465,500

465,500△268,111△268,111

297,388

297,388

当事業年度（自 令和 2 年 4 月 1 日 至 令和 3 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金
純資産

資本準備
金

当期首残高

100,000

465,500

その他利益
剰余金

資本
剰余金

利益
剰余金

株主資本

合計

合計

合計

繰越利益剰
余金

465,500△268,111△268,111

297,388

297,388

65,33465,33465,33465,334

合計

当期変動額
当期純利益
当期変動額

-

-

-

65,33465,33465,33465,334

100,000

465,500

465,500△202,776△202,776

362,723

362,723

合計
当期末残高

注記事項
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方
法

関係会社出資金投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第 2 条第2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

2．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10～24 年
構築物
15 年
器具備品 3～20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づき償却しています。

3.収益及び費用の計上基準

投資事業組合管理収入

投資事業組合管理収入には、投資事業管理報酬、同設立報酬が含まれており、投資事業組合管理報酬については、契約期間の経過に従い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同設立報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しています。
4. 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

繰延税金資産(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 56,629 千円(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、事業計画を基礎に見積もった将来の課税所得に基づき、回収可能額について繰延税金資産を計上しています。
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しています。
特に、当社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産 56,186 千円を計上しています。
将来の課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定 は、主に将来収益および営業利益見込みです。当社では、令和 3 年度以降も緩やかに需要は回復していくものと仮定しており、事業計画に当該影響を織り込み、将来の課税所得の見積りを行っています。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 令和 2 年 3 月 31 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 令和 3 年 3 月 26 日）
1.概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014 年 5 月に「顧客との契約から生じる収益」（IASB におい

ては IFRS 第 15 号、FASB においては Topic606）を公表しており、IFRS 第 15 号は 2018 年 1 月 1 日
以後開始する事業年度から、Topic606 は 2017 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS
第 15 号と整合性を図る便益の 1 つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

2．適用予定日
令和 4 年 3 月期の期首から適用します。

3．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 令和元年 7 月 4 日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第 9 号 令和元年 7 月 4 日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 令和元年 7 月 4 日）・「時価の算定に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第 31 号 令和元年 7 月 4 日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 令和 2 年 3 月
31 日）
1.概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においては IFRS 第 13 号「公正価値測定」、米国会計基準においては Accounting Standards Codification の Topic820「公正価値測定」）
を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダン
スおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる
観点から、IFRS 第 13 号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

2．適用予定日
令和 4 年 3 月期の期首から適用します。

3．当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 令和 2 年 3 月 31 日）を当事業
年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。 ただし、当該注記においては、当該会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

（貸借対照表関係）※1 有形固定資産の減価償却累計額

建物
構築物
器具備品

前事業年度

当事業年度

（令和 2 年 3 月 31 日）（令和 3 年 3 月 31 日）

10,422 千円
739 千円
10,706 千円

11,855 千円
770 千円
10,401 千円※2 担保提供資産および担保付債務
直販顧客分別金信託に充当する借入のために、定期購入による収納金の債権譲渡担保差入証書等を差し入れています。
担保付債務は、次のとおりです。

短期借入金

前事業年度

当事業年度

（令和 2 年 3 月 31 日）（令和 3 年 3 月 31 日）

278,000 千円

280,000 千円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成 31 年 4 月 1 日
至 令和 2 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 令和 2 年 4 月 1 日
至 令和 3 年 3 月 31 日）

同左（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成 31 年 4 月 1 日

至 令和 2 年 3 月 31 日）

(1) 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

事業年度期首

事業年度

事業年度

事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

普通株式

-株

56,550 株－株(2) 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

(3) 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

(4) 配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自 令和 2 年 4 月 1 日

56,550 株

至 令和 3 年 3 月 31 日）(1) 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

事業年度期首

事業年度

事業年度

事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

普通株式

56,550 株-株－株(2) 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

(3) 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

(4) 配当に関する事項

該当事項はありません。

56,550 株（リース取引関係）
前事業年度

当事業年度

（自 平成 31 年 4 月 1 日
至 令和 2 年 3 月 31 日）（自 令和 2 年 4 月 1 日
至 令和 3 年 3 月 31 日）

該当事項はありません。

同左（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行いません。なお、資金は、必要に応じて増資、社債発行や銀行借入により調達する方針です。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産より受け入れる委託者

報酬のうち、信託財産に未払委託者報酬として計上された金額であり、信託財産は受託銀行
において分別管理されていることから、当社の債権としてのリスクは認識していません。
社債は、直販顧客分別金信託、および運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日や償還期日に支払いや償還を実行できなくなるリスクとしての流動性リスクがあると認識しています。
短期借入金は、直販顧客分別金信託に充当することを目的としたものであり、支払期日は 1 か月以内です。
未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、1 年以内の支払期日です。
未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、流動性リスクがあると認識しています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスクの管理
預金の預入先の信用リスクについては、預入先の格付け等のモニタリングにより管理しています。
・流動性リスクの管理
当社の資金繰計画の管理により、流動性リスクに対応しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
（（注）2.をご参照ください）
前事業年度（令和 2 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1)現金・預金

189,388

189,388－(2)直販顧客分別金信託

498,000

498,000－(3)未収委託者報酬

81,212

81,212－

資産計768,601

768,601－(1)短期借入金

278,000

278,000－(2)社債（※1）

250,000

248,827△1,172(3)未払金12,26012,260－(4)未払費用

11,482

11,482－(5)未払法人税等

290

290

－

(6)未払消費税等

6,731

6,731

－

558,764

557,591△1,172

負債計（※１）1 年内に期限到来の社債を含めています。

当事業年度（令和 3 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1)現金・預金

261,087

261,087－(2)直販顧客分別金信託

500,000

500,000－(3)未収委託者報酬

97,55997,559－

資産計858,647

858,647－(1)短期借入金

280,000

280,000－(2)社債（※1）

250,000

249,730△269(3)未払金

7,288

7,288

－

(4)未払費用

19,151

19,151－(5)未払法人税等

580

580

－

(6)未払消費税等

10,737

10,737－

負債計567,756

567,486△269（※１）1 年内に期限到来の社債を含めています。

（注）1.金融商品の時価の算定方法
資産(1)現金・預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債(1)短期借入金(3)未払金(4)未払費用(5)未払法人税等(6)未払消費税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）
区分

前事業年度

当事業年度

（令和 2 年 3 月 31 日）（令和 3 年 3 月 31 日）

5,808

5,808

-

2,000

敷金
関係会社出資金

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としていません。

（注）3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和 2 年 3 月 31 日）（単位：千円）
1 年以内

1 年超

5 年超

5 年以内

10 年以内

10 年超(1)現金・預金

189,388－－－(2)直販顧客分別金信託

498,000－－－(3)未収委託者報酬

81,212

－

－

－

合計

768,601－－－

当事業年度（令和 3 年 3 月 31 日）（単位：千円）
1 年以内

1 年超

5 年超

5 年以内

10 年以内

10 年超(1)現金・預金

261,087－－－(2)直販顧客分別金信託

500,000－－－(3)未収委託者報酬

97,559

－

－

－

合計

858,647－－－（注）4.短期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和 2 年 3 月 31 日）（単位：千円）
1 年以内

短期借入金

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

278,000

-

-

-

-

社債

-

150,000-

100,000-

合計

278,000

150,000-

100,000-

当事業年度（令和 3 年 3 月 31 日）（単位：千円）
1 年以内

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

短期借入金

280,000

-

-

-

-

社債

150,000-

100,000--

合計

430,000-

100,000--

（有価証券関係）
前事業年度（令和 2 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

当事業年度（令和 3 年 3 月 31 日）
1．子会社株式及び関連会社株式（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社出資金

2,000(注) 投資事業有限責任組合への出資金については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度

当事業年度

（自 平成 31 年 4 月 1 日
至 令和 2 年 3 月 31 日）（自 令和 2 年 4 月 1 日
至 令和 3 年 3 月 31 日）

該当事項はありません。

同左（退職給付関係）
前事業年度

当事業年度

（自 平成 31 年 4 月 1 日
至 令和 2 年 3 月 31 日）（自 令和 2 年 4 月 1 日
至 令和 3 年 3 月 31 日）

該当事項はありません。

同左（税効果会計関係）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（令和 2 年 3 月 31 日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(*2)
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(*1)
繰延税金資産合計
未収還付事業税等
繰延税金負債合計
繰延税金資産（純額）

当事業年度（令和 3 年 3 月 31 日）

104,999 千円
235 千円105,234 千円

76,781 千円
442 千円
77,224 千円△51,195 千円△20,595 千円－千円△51,195 千円
54,039 千円
915 千円915 千円
53,124 千円－千円△20,595 千円
56,629 千円-千円-千円
56,629 千円

(*1)評価性引当額が 30,600 千円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が 30,600 千円減少したことにともなうものです。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和 2 年 3 月 31 日)
項目名

1 年以内

1 年超
2 年以内
30,691

2 年超
3 年以内
24,261

3 年超
4 年以内
16,059（単位：千円）
4 年超
合計
5 年以内
5,179
104,999

税務上の繰越欠
28,808
損金(a)
評価性引当額24,63819,5397,018
51,195
繰延税金資産4,169
11,152
17,243
16,0595,179(b)53,804(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の欠損金が生じた要因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課税所得または税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来において一時差異加減算前課税所得が安定的に生じることが見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。
当事業年度(令和 3 年 3 月 31 日)

項目名

1 年以内

1 年超
2 年以内
24,449

2 年超
3 年以内
16,183

3 年超
4 年以内
5,219

4 年超
5 年以内

（単位：千円）
合計

税務上の繰越欠
30,92976,781
損金(a)
評価性引当額12,314
8,280
20,595
繰延税金資産18,614
16,16816,183
5,219(b)56,186(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の欠損金が生じた要因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課税所得または税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来において一時差異加減算前課税所得が安定的に生じることが見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（自 平成 31 年 4 月 1 日（自 令和 2 年 4 月 1 日
至 令和 2 年 3 月 31 日）
至 令和 3 年 3 月 31 日）
法定実効税率33.59％
法定実効税率33.84％（調整）（調整）
実効税率変更による差異△18.69％実効税率変更による差異△1.29％
評価性引当額の増減額
50.69％
評価性引当額の増減額△49.03％
住民税均等割等
1.18％
住民税均等割等
0.93％
その他△0.02％
その他
10.87％
税効果会計適用後の66.75％
税効果会計適用後の△4.69％
法人税等の負担率
法人税等の負担率（持分法損益等）
前事業年度（自 平成 31 年 4 月 1 日 至 令和 2 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 令和 2 年 4 月 1 日 至 令和 3 年 3 月 31 日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）［セグメント情報］
前事業年度（自 平成 31 年 4 月 1 日 至 令和 2 年 3 月 31 日）
及び当事業年度（自 令和 2 年 4 月 1 日 至 令
和 3 年 3 月 31 日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
［関連情報］
前事業年度（自 平成 31 年 4 月 1 日 至 令和 2 年 3 月 31 日）
及び当事業年度（自 令和 2 年 4 月 1 日 至 令
和 3 年 3 月 31 日）

１．製品およびサービスごとの情報
当社の製品およびサービスは単一であるため、記載していません。

２．地域ごとの情報(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90%超であるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しています。

３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。

［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。

［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。

（関連当事者情報）

1.関連当事者との取引(1)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自 平成 31 年 4 月 1 日 至 令和 2 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和 2 年 4 月 1 日 至 令和 3 年 3 月 31 日）
会社
等の
資本金又は

議決権等の

名称
種類

事業内容
所在地

出資金(千

取引金額
所有（被所

また

関連当事者との関係

取引の内容

又は職業
円)

期末残高
科目

(千円)

(千円)

有）割合(%)

は氏
名
創発
財務諸
の莟1
表提出
号投
会社の
資事

京都市

1,320,000(

設立報酬及び組合管

子会社

投資事業
業有

中京区

投資事業組合50％(注 2)

注 4)

前受収
3,040

理手数料の受取

管理収入

12,307
益

及び関
限責
連会社
任組
等
合

(注１)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
(注 2)当社は、他社と共同で無限責任組合員として出資しています。
(注 3)取引条件及び取引条件等の決定方針等
組合契約に基づき決定しています。
(注 4)出資金額は、コミットメント総額であります。
(2)役員及び個人主要株主等
前事業年度（自 平成 31 年 4 月 1 日 至 令和 2 年 3 月 31 日）

会社
等の

資本金

名称

又は出

議決権等の
種類

事業内容又

所在地
また

関連当事者との
所有（被所

資金(千

は職業

取引金額
取引の内容

関係

期末残高
科目

(千円)

(千円)

有）割合(%)
は氏

円)

名
役員及
鎌田
び個人

－
恭幸

主要株

当社代表取

被所有

締役

直接 54.7%－

担保の受入

担保の受入（注1）278,000－－

主（注 1）当社は、金融機関からの借入に対して当社代表取締役鎌田恭幸より担保の提供を受けています。なお、保証料の支払いは行っていません。

当事業年度（自 令和 2 年 4 月 1 日 至 令和 3 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

（自 平成 31 年 4 月 1 日
至 令和 2 年 3 月 31 日）（自 令和 2 年 4 月 1 日
至 令和 3 年 3 月 31 日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

5,258 円 85 銭

6,414 円 20 銭

290 円 06 銭

1,155 円 34 銭

(注 1)潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

(注 2) １株当たり当期純利益の算定上の基礎

当期純利益

前事業年度

当事業年度

（自 平成 31 年 4 月 1 日
至 令和 2 年 3 月 31 日）（自 令和 2 年 4 月 1 日
至 令和 3 年 3 月 31 日）

16,403 千円

65,334 千円

普通株主に帰属しない金額

－千円

－千円

普通株式に係る当期純利益

16,403 千円

65,334 千円

普通株式の期中平均株式数

56,550 株

56,550 株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

本店所在地

公開日

令和 3 年 6 月 21 日

作成基準日

令和 3 年 6 月 7 日

神奈川県鎌倉市雪ノ下四丁目 5-9

お問い合わせ先総 務 部

独立監査人の監査報告書
令和 3 年 6 月 7 日

鎌倉投信株式会社
取締役会 御中イ デ ア 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員業 務 執 行 社 公認会計士員

立 野 晴 朗㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている鎌倉投信株式会社の令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの第 13 期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鎌倉投信株式会社の令和 3 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付

ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会社が別途保管しております。
２．XBRL データは監査の対象には含まれていません。