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中国の日中関係研究：実態と特徴 （1990-2012）― 数量的分析 ―No.2012-4

翟新大阪大学中国文化フォーラム・ディスカッションペーパー No.2012-4

中国の日中関係研究：実態と特徴 （1990-2012） ＊―数 量 的 分 析 ―2 0 1 2 年 12 月 15 日

翟 新†

本稿は，2012 年 8 月 7 日，大阪大学で開催した戦間期研究会における報告原稿を改訂したものである。
†上 海 交 通 大 学 国 際 與 公 共 事 務 学 院・教 授（ 大 阪 大 学 法 学 研 究 科・外 国 人 招 へ い 研 究 員 2 0 1 2
年 7 月〜9 月）zhaixin@sjtu.edu.cn＊

はじめに冷戦終結後，中国でもっとも重要な二国関係のひとつであるとされた日中関係に関する研究成果は，数量とともに内容も徐々に充実してきた。筆者による 1990 年から
2 0 1 2 年 に か け て「 C N K I（ 中 国 雑 誌 の 全 文 デ ー タ ベ ー ス ）」に 収 録 さ れ た そ れ ぞ れ「 日中」「米中」「露中」「印中」をキーワードとする政治・軍事，経済・管理などの分野での学術論文に対する調査によると，日中関係の論文はその全体の三分の一，およそ 14,513 篇となる。これは年平均 631 篇であり，米中関係に次ぐ論文数である。加
えて数年来の大国関係研究分野では，日中関係の論文数はかなり増加し，年平均増加率は 28.32％である。とは言え，中国における従来の日中研究はどのような状況にあったのかについては，あまり検討されてこなかったように思われる。特に，統計的手法を用いて研究の全体像を分析することはほとんどなされなかった。
本稿では，統計的手法による大量のデータ分析を通して該当時期の日中関係研究について，状況，特徴，問題点という 3 点からを考察する。
考察の対象と研究方法について，以下のように説明しておきたいと思う。
まず，考察の対象は学術論文に限定する。冷戦終結後の中国で日中関係に関する研究成果の公にした形としては主に，学術誌の論文，出版した著作，学位論文，リサーチ・レポートなど 5 種類に分けられる。学術誌に発表された論文の数は一番多く，しかも社会的影響力も相対的に大きいのでまずこれを対象とする。このほか，学位論文（博士論文と優秀な修士論文）もその学術価値が高いので考察の対象とする。
次に，収集するサンプルをの基準について。まず 1990 年 1 月（1989 年 12 月マルタ会談による冷戦終結以降）から 2012 年 7 月にかけて発表された論文とする。第二に，当該時期の日中間の政治・安全・経済・社会・文化の各領域の論文を対象とし，日中比較に関する論文は対象外とする。第三に，中国大陸の学者による論文を対象とし，翻訳および中国人と外国人との共著は対象としない。本稿では，以上の基準を満たす「CNKI」収録論文を考察の対象とした。

Ⅰ．研究の実態「CNKI」（「世紀刊行物」を含む）により，検索項目を「主題」，関連頻度を「精確」，時期を「1990-2012」，検索範囲を「政治軍事法律，教育・社会科学総合，経済管理」とし，さらにキーワードを「日中関係」としてヒットした文献は 4,744 件で1あった（学術誌論文 4,396 篇，博士論文 22 篇，優秀修士論文 326 篇）。このうち上述の基準を満たす文献は 2,513 件となった。
以下，年毎の趨勢をグラフで示す。

図１

中国における日中関係研究の趨勢

図１から，幾つかの特徴を確認することができる。
まず，1990 年から 2012 年までの 23 年間，中国における日中関係に関する研究が急 増 し て い る 。論 文 数 で 見 る と ，1 9 9 0 年 の 5 篇 か ら ピ ー ク の 2 0 0 8 年 に は 4 5 7 篇 に 達した。この 20 年の年平均増加率が 28.32%と推算される。
次 に ，数 的 変 動 に お け る 波 形 が 認 め ら れ る こ と で あ る 。す な わ ち 1 9 9 0 年 か ら 1 9 9 6年 ま で ，1 9 9 7 年 か ら 2 0 0 2 年 ま で ，2 0 0 3 年 か ら 2 0 0 7 年 ま で ，2 0 0 8 年 か ら 2 0 1 2 年 までの各時期について，それぞれ前の時期と比して論文数が大幅に増加している。
さらに，特定の年に関して，論文の発表件数に顕著な変化があることにも注目すべきである。例えば，1992 年は前年に比して増加率は 255%であり，さらに 1997 年は88%，2005 年は 60%，2008 年は 213%となった。一方 1994 年には前年より 50％減
少し，95 年には 3 倍増となった。

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1 9 9 0 年 か ら 2 0 1 2 年 ま で の 中 国 に お け る 日 中 関 係 研 究 の 論 文 の 分 野 別 状 況 は ，以 下のとおりである。
1990〜2012 年の中国における日中関係研究の分野別論文数（単位：篇）

表１

分野

論文数

比率

分野

論文数

比率

総合

238

9.5%

回顧

60.2%

政治

661

26.3%

環境

50.19%

多国間関係

490

19.5%

教育

30.12%

経済

460

18.3%

政党

30.12%

歴史問題

281

11 . 2 %観光協力

30.12%

社会

178

7.1%

学術

30.12%

日台関係

60

2.4%

地方関係

30.12%

著名人物

43

1.7%

日本香港関係

20.10%

安全

29

1.2%

軍国主義

20.10%

文化

21

0.8%

持続可能な開発

10.07%

エネルギー160.6%

テクノロジー

10.07%

文化心理

70.3%

見聞

10.07%

2,513 篇合計

2 4 の 研 究 分 野 に 分 類 す る こ と が で き る が ，そ れ ぞ れ の 分 野 の 数 は 6 6 1 篇 か ら 1 篇 までかなり違いが認められる。また，政治・多国間関係・経済・歴史問題・社会・日台
関 係 の 分 野 の 論 文 は 6 0 篇 を 超 え て い る 。ま た 総 数 は 2 , 0 6 8 篇 で 全 体 の 8 2 . 3 2 % を 占 めている。

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以下，政治・多国間関係・経済・歴史問題および社会関連論文の内容を整理した。

図２

政治・多国間関係・経済・歴史問題・社会関連論文の内容

図が示すように，比較的注目を浴びる研究テーマは，「政冷経熱」現象の経緯，日中外交ゲーム，日台関係，日米中関係，日中間の地域提携，戦争と歴史への認識，歴史教科書，靖国神社参拝，民間賠償，日中関係でのメディアファクター，日中民衆の隔 た り の 深 刻 化 ，中 国 脅 威 論 ，日 中 経 済 協 力 論 ，日 中 貿 易 摩 擦 ，日 本 政 府 の 対 中 O D A ，日中の東シナ海エネルギー開発の争いと提携，尖閣諸島問題などであり，これらに研究が集中する傾向あることを確認できる。

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Ⅱ． 研究の特徴
１）社会的関心との深い繋がり
中国での日中関係研究に関わる社会背景について言えば，それらは日中関係の現実にかなりの繋がりがあったと判断される。上述のごとく，日中関係研究は多様な領域で研究が進められたが，なかでも注目を集めた研究課題は，両国間の外交と貿易問題という現実に密接な関連がある領域である。というのは，現実に存在する現象について，あるいは一旦問題が生じると，それらについての解説を専門家に求めるのが中国での通念であるからである。つまり，こうした社会的需要が，学者の課題設定と連動することは一般的傾向として指摘することができる。
したがって，ある時期に日中研究論文が急に増えてきた現象の裏には，研究課題の選択に対する世論による制約性があるということである。社会的に研究に対する関心もまた，冷戦終結後，日中関係が複雑に変化したことと対応していた。冷戦後，国際環境の変化にともない，日中双方がそれぞれ国家戦略と外交政策を調整し始めた。すなわち，日中関係が全体的に発展するとともに両国の間に新しい問題が発生し，日中関係は協力と競争が共存する時代となった。こうして冷戦後の日中関係は，様々な曲折を経て，基本的に国交回復以来の「友好協力」という両国関係の新たな軌道に乗ることになった。しかし，両国の国力が変化して，戦略の方向性において矛盾が起こるに つ れ て ，1 9 9 0 年 代 な か ば 以 降 ，日 中 関 係 は 全 面 的 調 整 時 期 に 入 っ た 。す な わ ち 1 9 9 6
年ごろ，教科書問題，靖国参拝をめぐる歴史認識問題，日米同盟問題，日本軍事大国化などの問題は，次第に中国社会において注目されるホットな話題となった。このことが関連研究の論文数増加の主たる社会背景である。
21 世紀に入り，とくに 2001 年小泉内閣が成立してから，日中関係はこれまでにない困難な時期にはいった。日中間の複雑な問題に対して，中国の学者は積極的に当時の政治問題の検討を行い，見解や提言を発表するとともに関連研究を展開した。こうして短期間の間に多くの研究成果が発表されることとなった。この後，福田内閣成立後，日中関係は徐々に穏やかになった。日中の政治状況の変化を敏感に反映した中国の世論は日中間の「政冷経熱」現象に対する注目が下がったことによって，日中関係の研究者に良好な学術環境を提供した。研究課題を選択する際，一定の冷静さや客観的な態度が必要であることは，ある程度認知されるようになった。この時期，研究論

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文の発表数の減少は，こうした事情によると考えられる。
２）顕著な政治的傾向
中国では国際関係研究が現実の政治の制約を受け，政治の動きと密接な関連があることは，ほぼすべての研究分野に共通する問題である。この点は日中関係そのものの複雑性と深い影響によって，その日中関係に関する研究領域はとりわけ敏感なものとなった。
日 中 関 係 研 究 の 論 文 数 の 推 移 を 示 し た 上 述 の 図 1 に 見 ら れ る よ う に ，1 9 9 2 年 と 1 9 9 7年，2005 年，2008 年に論文数が顕著に増加した。その原因は，それぞれの年に，日中国交正常化 20 周年と 25 周年，第二次世界大戦終結 60 周年，日中友好平和条約調
印 30 周年という節目の年であったことにあり，それらを記念する論文も相当の量を占めた。例えば，1992 年の 39 篇の論文のうち，国交正常化とそれにかかわった人物を回想するものが 7 篇，国交正常化以来の両国関係の一般発展状況を回想するものが21 篇にのぼった。しかし，2002 年（日中国交正常化 30 周年）と 2007 年（日中国交正常化 35 周年）には，1992 年に見られたような関連論文の顕著な増加という現象が生じることはなかった。当時日中両国の政治関係の緊張し，学界が研究テーマを選択する方向性が不明確であったことよると考えられる。
1994 年に論文数が減少した背景には，1993 年から日本政局が不安定となり，そのことが日中関係にどのような影響をもたすのかについて，中国の学界にはっきりとした見解が存在しなかったことにあると思われる。第二次大戦終結 50 周年にあたる
1 9 9 5 年 に な る と ，北 東 ア ジ ア の 安 全 保 障 環 境 が 米 朝 の 核 の 包 括 協 定 に よ り 落 ち つ き を見せた。こうした国際環境を背景に，日中関係研究関連の論文数が大幅に増加した。
しかし 1996〜97 年，「 日 米 安 保 共 同 宣 言 」な ど が 発 表 さ れ る と ，中 国 で は 台 湾 海 峡 を
日 米 防 衛 の 範 囲 に 組 み 入 れ た と さ れ ，こ う し た 論 調 の 関 連 論 文 の 数 が 顕 著 に 増 加 し た 。
1 9 9 5 年 か ら 2 0 0 7 年 ま で ，日 中 関 係 関 連 の 論 文 数 は 年 平 均 1 0 篇 と な っ た 。2 0 0 5 年 ，
日米両国は台湾問題を共同戦略に入れたとの共同声明を発表したが，このことに関する 論 文 は 2 0 0 6 年 1 5 篇 ，2 0 0 7 年 1 8 篇 で あ る 。多 く の 場 合 ，国 際 政 治 の 重 要 な 変 化 が中国での日中関係研究の触媒となることは，明らかである。
３）鮮明な政策性
中国における日中関係研究の論文の多くは，「 策 論 」と い う 形 で 政 府 部 門 の 対 外 政 策6

決定に対する提言の提供という性格を有している。それらは最初から自らの研究を政府の業務を資するものと位置づけているので，こうした論文は強い「政策報告」という内容を有している。この特徴は発表された論文数にも反映されている。例えば，日中関係が困難な時期となった小泉内閣時代において，中国の日中関係に関する研究論文に取り上げられたテーマは，さまざまであったが，相手を批判しながら両国関係の苦境から脱出するための方策を提示するものがほとんどであった。つまり，それらの論文の一義的な目的は，政府による外交上の問題解決を助けようとすることにあるのである。また，体系的に政府の政策を論証し，正当化することも中国の日中関係研究におけるもうひとつの主たる傾向である。このことは，たとえば尖閣諸島や東海ガス
田 問 題 に 関 す る 研 究 に お い て 顕 著 で あ る 。1 9 9 0 年 か ら 2 0 1 2 年 6 月 に か け て ，中 国 政府 の 主 張 を 支 持 す る 論 文 が 各 種 類 の 雑 誌 に 3 0 0 篇 以 上 発 表 さ れ た 。そ れ ら は い ず れ も ，政治，経済，地理，歴史，法律などの視点から政府の立場を補強するとともに，日本の立場を全面的に非難したものであった。すなわち，研究のなかに価値判断が参入することは当然であるのみならず，むしろそのことが研究の出発点であり帰着点でもあるということである。
４）テーマと視点の多様化
テーマと視点の多様化は，次第に現れてきた注目に値する新たな変化である。
まずテーマの多様化について。中国では，大国間関係の研究は，伝統的に政治や安全 保 障・戦 略 な ど の「 ハ イ ポ リ テ ィ ッ ク ス 」あ る い は 経 済 関 係 を 中 心 と す る ｢ロ ー ポ リティックス」に主たる関心が寄せられてきた。一方，日中関係の発展にともない，新し い 研 究 課 題 が 取 り 上 げ ら れ る よ う に な っ た 。1 9 9 0 年 代 後 半 以 降 ，日 中 関 係 研 究 の 中で以下の新しい研究テーマが現れた。つまり，安全保障問題における非伝統的安全保障，経済領域における金融協力，多角関係領域における東アジア一体化問題，社会関係領域における両国国民の関係とその対外観に対するメディアの影響，両国の教育交流，地方政府と関連機関間の交流，政党間交流などの課題が注目され，論文のテーマとして取りあげられた。さらに，環境協力，科学技術協力，旅行協力，エネルギー関係に関する論文が公表された。
つぎに視点の多様化について。この時期における中国の日中関係の研究論文は，性格 か ら 言 う と 原 則 論 ま た は「 政 論 」と ｢時 評 」が 主 流 で あ り ，形 式 上 通 常 の 学 術 論 文 の7

規範を厳格に守っているものは多くはない。筆者は 1990 年から 2012 年 6 月までの15 種の国内の主な国際研究に関する学術誌に掲載された 573 本の日中関係の研究論文を調査したところ，大部分の論文はこのタイプに属していた。しかし近年の日中関係研究のなかで，一部に新しい視点を導入した論文も散見されるようになった。若手研究者の間で，国際政治理論の概念と方法論による研究が提唱され，たとえば国際システム論，均衡論，相互依存論などの国際政治理論を用いて日中関係の現状，とりわけ問題点を論じている。さらに，現実主義，自由主義，構築主義などの西方の国際政治理論によって日中関係の展開を検討し予測するとともに，この研究分野での新たな方法論を提起した。また他領域の学者が日中関係研究に参入することも少なくない。
かれらは国際法，経済学，メディア，文化学，心理学，生態学，ゲーム理論などの領域や方法論を用いて日中関係研究を行い，新たな視点による成果を収めた。

まとめ
中国の日中関係研究にはいくつかの問題がある。本稿での数量的考察から，以下の諸点を確認することができた。
第一は，テーマと論点の類似である。上述の図と表が示すように，対象とする時期における日中関係論文のテーマは，両国関係の概括，対日政策，貿易関係，歴史認識問題，区域協力，中日米関係などの「重大」問題に集中し，論文のタイトルも類似したものが多い。
第二に，事実による論拠が必ずしも重視されていないことである。中国では，国際関係研究において政治と政策の影響が強い。このため多くの学者は，歴史と資料に対する具体的な分析に基づいて研究を進めるというより，むしろ既定の政治理念や対外の立場と政策に立って，論述を行なうことになった。しかしこのことは，却って学術研究が政策立案のために資する可能性を弱めることになった。例えば，2001 年から
2 0 0 5 年 に か け て ，日 本 の「 新 し い 歴 史 教 科 書 編 纂 会 」に よ る 歴 史 教 科 書 が 二 度 に わ たって認可されたことに対して，中国政府は強い不満を表明した。こうした事情を背景に ，中 国 の 学 者 は こ の 時 期「 歴 史 教 科 書 」問 題 を テ ー マ と す る 多 く の 論 文 を 発 表 し た 。
その内容は基本的に政府の立場を支持するものであり，資料に基づいて教科書問題の由来とその社会的背景に対する論考はほとんど見当たらなかった。
第三に，論述に詳細さを欠いていることである。中国で他の分野の研究論文を比較8

すると，概括的に日中関係を述べる文章が多く，詳細な論述をおこなう論文が少ないことは否定できない。例えば，軍国主義回復の問題に関する研究において，明快な結論は提示されているものの，結論にいたる分析・論証が周到ではないため観念的論述となっているということである。

付 記
本稿の作成にあたって，大阪大学法学研究科教授田中仁先生に日本語表現について調整していただきました。ここに記して感謝の意を表します。

9大 阪 大 学 中 国 文 化 论 坛 讨 论 文 件 No.2012 -4
Discussion Papers in Contemporary China Studies, Osaka University Forum on China No.2012 -4中国的中日关系研究：概况和特征（1990-2012）— 基于数量的分析—翟新Japan-China Relations Study in China:
The Actual Situation and Characteristic (1990-2012),
Quantitative Analysis
ZHAI Xin

摘要冷战结束以来，中国大陆的中日关系研究随考察领域的不断拓展，成果的数量和质
量都有十分突出的发展和提高。此期的研究在显示出与现实状况密切关联、经常体现一
定的政治倾向性、具有鲜明的政策性及研究主题和视点多元化等特点的同时，也依然存在着论点雷同、不甚重视论据和论证不够严密等今后须待克服的问题。

（担当委員：田中 仁*）
http://www.law.osaka-u.ac.jp/~c-forum/box2/discussionpaper.htm*

大阪大学大学院法学研究科・教授

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