2019 年度事業計画

2019 年４月 1 から2020 年 3 月 31 日まで

公益財団法人味の素ファンデーション

I.

基本方針
(1) 広く社会の賛同と協力を得ながら、食を通じた栄養改善に関する事業を通じて、わが国はもとより世界各国の重要な社会的課題の解決に寄与する。
(2) この法人の管理運営の基盤を確立、継続して強化する。

II. 個別公益目的事業(1) 被災地復興応援 健康・栄養セミナー事業
1) 事業目的
東日本大震災の被災地である東北３県をはじめとした被災地において、幅広く様々な環境や年齢の方を対象として、本法人が有する食と栄養の知見を基盤とした情報提供や参加型の健康・栄養セミナーの提供を通じて、被災住民の健康の向上と災害により分断されたコミュニティの再興を目的とする。
2) 年度方針(a) 東北 3 県において、従来の直接支援型の健康・栄養セミナーを 2019 年度末まで継続しながら、間接支援型のセミナーへのシフトを促進する。コミュニティの自立支援の一環として、本法人の現地駐在員が直接人的に参加しないでも、本セミナーを現地 NPO 法人や地域の自治会などの団体が、継続的に自主開催することが可能になるよう、運営ノウハウを継承し、実施を促進する。自主開催団
体に対し、本法人はメニュー・レシピを開発・提供し、必要に応じて器材提供・食材費などを負担する。
(b) 東北での活動を通じて得られた知見・ノウハウおよびネットワークを活かし、また外部の専門家なども巻き込みながら、8 年間の学びを体系化してまとめ、各地の防災準備や新規の激甚災害発生時における食と栄養支援に使える状態を目指す。
3) 年度計画:(a) 東北 3 県健康・栄養セミナー:目標開催数 345 回a) 一般向け:303 回、 b) 男の料理教室:25 回、 c) 幼少期向け（あじのひみつ）17 回、
このうち、自主開催パートナー数目標:25 団体(b) 活動の体系化と活用
a) 社会福祉協議会や食生活改善推進員、NPO などこれまでのセミナー開催・運営パートナーへのヒアリングやアンケート、住民の方々への傾聴活動を行い、発災以降の食と栄養にまつわる課題や、本法人のセミナー活動の評価に繋がる機会と課題を抽出する。本法人の委員をはじめ、「災害・防災」と「食と栄養」に関わる専門家と共に結果を解析し、体系的にまとめる。
b) 「災害・防災」と「食と栄養」に関わるフォーラムなどに主体的に参加し、官民学連携のネットワークを広く構築すると共に、情報発信する。
4) 費用:合計 97 百万円
事業費 76 百万円（セミナー56 百万円、活動費 20 百万円）、人件費など 21 百万円

(2) 低所得国栄養改善事業（ガーナ栄養改善プロジェクト（GNIP））
1) 事業目的
地元の食生活に適した栄養食品の研究・開発・製造・販売および栄養に関する知識の普及を通して、対象となる母子の栄養改善を実現し、公共の福祉に貢献する。
2) 年度方針
受益者拡大およびコストの効率化推進に即した体制へ移行し、これまで構築してきた外部機関とのパートナーシップや、蓄積してきた知見・ノウハウを活用しながら、現地の自立化と持続可能な事業モデルの構築を推進する。
3) 年度数値目標(a) 受益者:2.6 万人（2023 年度目標:25.6 万人(ガーナ栄養失調乳幼児の約 3 割に相当)）(b) 販売袋数:0.8 百万袋（同上:約 7.6 百万袋）
(c) 売上:8 百万円（同上:104 百万円）
(d) 粗利率:8%（同上:40%）(e) 現地企業連結利益:-56 百万円（対前年 12 百万円の改善、2023 年度目標ブレイクイーブン）
4) 年度計画(a) 体制移行
現地プロジェクト主体者をこれまでのガーナ大学（UG）から、本プロジェクトの運営・マネージメントを主たる活動とする独立したガーナ NGO 法人（名称:KOKO PLUS FOUNDATION）へ移行し、受益者拡大を伴う事業拡大に対応する。
(b) 現地企業のコスト構造改善a) Yedent 社の「KOKO Plus」製造委託コストについて見直し、2019 年度は先ず粗利率の黒字化（18 年度▲68%→19 年度 8%）を行う。
b) 高コストだったこれまでの小売店直販から、ディストリビューターによる販売構成比を徐々に高めることで、販売コストの改善を図る。
(c) 受益者・販売量拡大への取り組み
a) ガーナ保健省 Ghana Health Service（GHS）との協働活動（保健所等で行う母親向け
栄養教育の場で、「KOKO Plus」の普及を合わせて行う）を段階的にエリア拡大する。
b) Ashanti 州において最貧層向けの国連 World Food Programme（WFP）のプログラムを活用したプロジェクトに参画し、合わせて学術機関（東京大学）による効果検証を行う。
c)

農村エリアにおいて、国際 NGO の CARE が５つの農村で開発した貯蓄貸付組合/女性起業家(VSLA/VBEs)の活動について、CARE の 2018 年 2 月の活動満了に伴い、当法人の現地パートナーEXP 社に仕組みとスタッフを引継ぎ、活動を継続する。また、世界銀行（WorldBank）資金を活用した農村エリアにおける World Vision のプロジェクトに 2019 年下期以降、新規に参画する。

(d) 広報外部ドナー資金や協働パートナーの獲得を目的に、国際会議において取り組みを情報発信する。
5) 費用合計 167 百万円
事業費 103 百万円（製造・販売委託費 61 百万円、KPF 事業費 42 百万円、活動費 18 百万円）、人件費など 46 百万円

(3) 食と栄養支援事業（AIN プログラム）
1) 事業目的
アジア・南米・アフリカ等の低所得国・地域の中で、特に食、栄養、健康に改善すべき課題を抱える地域の方々に対する貢献を趣旨として、優れた着目点や実践能力を有しながら支援や問題解決に向けた事業を実施する団体に対し、資金の助成および持続的な事業推進のためのノウハウの支援を行い、住民の生活の質の向上を通じて公共の公益に貢献する。
2) 年度方針
採用団体に対して、当法人の委員等の知見やネットワークを基盤としてノウハウの提供と助言・協議を、採用時、中間報告時、終了前に行い、課題や成果の抽出を行い、支援先団体の持続性をもった事業推進を支援する。
3) 年度計画:
実施国
継

カンボジア

実施団体
(特非)SUSU

続7

健康・栄養のための行動変容を促すライフスキルトレーニング展開事業

ケニア(特非)HANDS

事業

プロジェクト名

ケニアのコミュニティで育む幼児の成⾧および栄養改善事業

ネパール
ラオス

NPO 法人

標高 2000m のネパール大秘境・コタ

YouME Nepal

ン郡を食で豊かにするプロジェクト(特非)ISAPH

ラオス国農村部食生活改善プロジェク
トカンボジア(特非)シェア=子どもの栄養改善 1000 日アプローチ

国際保健協力市民の会

プロジェクトアフガニスタ(公社) SVA

アフガニスタンおける子どもの食育推進

ンシャンティ国際ボランティア会

事業

ガーナ

GIFT

ガーナ住民の栄養改善を目指した新規家畜グラスカッターの飼育事業

新

カンボジア

(特非)ジャパンハート

規

こども医療センターにおける給食プロジ
ェクト

３ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｨ(特非)アジア砒素ネットワー

事

ｼｭク

業

ｲﾝﾄﾞ

(特非)アーシャ＝アジアの北インドと日本をつなぐ食を通した栄養

農民と歩む会

改善プロジェクト

妊産婦の栄養と健康改善事業

期間

助成額

(年度)

(百万円)

2017～

2.9

2019
2017～

2.8

2019
2017～

3.0

2019
2017～

2.3

2019
2018～

3.0

2020
2018～

0.6

2020
2018～

3.0

2020
2019～

3.0

2021
2019～

3.0

2021
2019～
2021

4) 費用:合計 48 百万円
事業費 40 百万円（助成額 27 百万円、活動費 13 百万円）、人件費など 9 百万円

3.0

(4) 低所得での栄養士育成プロジェクト（ベトナム栄養士創設支援プロジェクト（VINEP））
1) 事業目的
ベトナムにおいて栄養学士が職権を認められ,教育や臨床現場に適正に配属される制度を確立し、高所得国で提供されているような栄養教育や栄養バランス食事メニューの開発や提供を通じて国民の衛生と健康向上に貢献する。
2) 年度方針
1) 栄養士養成校において、員・教科書・実習施設の充実を図り、質の高い栄養学士が安定的に輩出されるような環境整備の支援を行う。
2) ベトナムの政府や関係者への啓発活動を行い、栄養士の育成および病院などの臨床現場での業務標準や配置制度導入の重要性の浸透を促進する。
3) 国際協力に基づく意義のある健康向上プロジェクトとして世界の保健・栄養関係者に積極的に広報する。
3) 年度計画(a) ベトナム官・学・医キーパーソン対象の栄養ワークショップ開催:年 2 回 2 都市(b) 日本の病院・大学へのベトナム行政担当官の受入研修、栄養担当のインターン受入支援(c) 日本の専門家の出張授業（東京大学 佐々木教授）(d) 標準栄養教科書シリーズ製作支援、印刷代補助、ベトナム栄養ラボ開設支援(e) ベトナム版食習慣調査法（BDHQ）の開発支援(f) 広報:外部ドナー資金獲得や世界の保健・栄養関係者の認知獲得を目的に、国際栄養会議での発表、専門誌への掲載を図る。
4) 費用:合計 29 百万円
事業費 21 百万円（研修など事業費 18 百万円、活動費３百万円）、人件費など 8 百万円

以上