令和３年 美 郷 町 議 会 議 事 録
第１回 定例会（第５号）
招集年月日

令和３年 ３月 １日

招集の場所

美

郷

町

役

場

議

令和３年 ３月 １５日

会

議

場

午前 ９時３０分

開 会
議長

佐 竹 一 夫

開会日時及び宣告
令和３年 ３月 １５日

午後 ４時２４分

散 会
議

応招、不応
招議員及び
出席並びに
欠席議員

議 席
番 号

氏

議 長
(１１)
副議長
(５)

長

佐 竹 一 夫

出席等
の 別

議 席
番 号

佐 竹 一 夫○

６

藤 原 修 治

○

福島教次郎

○

７

岩 根 和 博

〇

１

日 髙

学

○

８

山 本 幹 雄○２

中 原 保 彦○９安 田 勝 司

○

３

波多野康博

○

１０

簱 根 正 一

○

４

原

○

１２

西 嶋 二 郎

○

名

氏

名

出席等
の 別

出席１２名
欠席 ０名
凡例
○ 出 席
△ 欠 席
× 不応招
○△公務欠

克

美

-1-

会議録署名議員

地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職・氏 名

５番

福 島 教 次郎

職

名

町

長

氏

嘉

名

戸

６番

職

藤 原 修 治名

住民課長

行 田 綾 子

副 町 長

岸 本 建 夫

健康福祉課長

松嶋由香里

教 育 長

阿 川 俊 治産業振興課長永 妻 孝 司総務課長

木 川 士 朗山くじらブランド推進課長

企画推進課長石 田 圭 司建設課長

添 谷 正 夫

美郷くらし推進課長

旭 林 修 範大和事務所長大 畠 修 二会計課長

井 上 陽 生教育課長

漆 谷 千 鳥議会事務局長 井 原 武 徳
議会事務局員 大 畑 真 紀

議程別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会

別紙のとおり

議

日

の

名

隆

職務により議会に出席した者の職・氏名

事

氏

経

過

-2-

安

田

亮

令和３年美郷町議会第１回定例会議事日程（第 ５
令和３年３月１５日（月）
日
程

事

１

会議録署名議員の指名

２

一般質問

件

-3-

号）
午前９時３０分 開会

（開

会

午 前

９時 ３０分）●佐竹議長
おはようございます。
全議員出席であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は予めお手元に配布してあるとおりであります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により、５番・福島議員、６番・藤原議員を指名いたします。
日程第２、一般質問を行います。
本日は通告１から通告８までの一般質問を行い、通告９から通告１０は明日１６日に行います。
初めに会派の代表質問を行います。
通告１、みさと令和会代表藤原議員。
●佐竹議長
６番、藤原議員。
●藤原議員
改めまして皆さんおはようございます。みさと令和会藤原でございます。議長の許可をいただきましたので、会派代表質問に入らせていただきたいと思います。代表質問につきましては、申し合わせによりまして、年に１度だけ、こういった３月定例会でのみで許されておりまして、１年ぶりの会派の代表質問となりました。１年前を振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症もまだ世界的な大流行をしておりませんでした。しかしながら、パンデ
ミックにならないようというお願いを申し上げた覚えがありますけど、あれから１年経ちました。世の中はすっかり変わってしまいました。世界的には２６３万人以上の方が亡くなっておられます。また、日本におきましても８５００名以上の方が亡くなっておられます。
また未だ入院療養中の方も１万２０００人以上というふうにも報道されております。亡くなられました方々に対しましては、心から哀悼の意を評さしていただき、また未だ入院療養中の方々に対しましても心からお見舞いの言葉を述べさしていただきたいと思います。改めてこの新型コロナ感染症の早期の終えんを願うものであります。それでは、会派一般質問に入らしていただきたいと思います。さて、本定例会の初日には、令和３年度に向けての施政方針を示され、新年度に向けての予算の提案もされました。嘉戸町長が就任されて、自らからの予算編成は３度目となります。町長が目指す「活気あふれる明るい町」、「町外との活発な交流のある町」を見据えたこれまでの数々の種を蒔く施策の展開とは異なり、今までの施策を計画どおり確実に進行させるための着実な足場固めの年にするという考えが伺える
無理のない予算編成内容と受けとめさせていただきました。３月も残すところ、わずかとなりました。今年度の予算に基づく事業施策の執行状況や、令和３年度の施政方針に対し質問-4-

をさせていただきます。まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策について、お尋ねをしたいと思います。美郷町では、新型コロナウイルス感染症対策を本部を設置し、町民の安全安心の確保に向けて感染症の拡大や不安解消の為、島根県と連携を図りながら対策に努められておられます。幸いにも美郷町には、コロナ感染者が出ていませんが、郡内では感染者の発生も確認されており、町民は不安な日々を送られているのが現状です。そんな中で、感染者数も下げ止まりの状況であり、変異ウイルスも確認され、事態は予断を許しません。とは言いながら、いよいよワクチンの接種も始まり、少しは明かりが見てきております。しかしながら、ワクチンの不足から自国の利益を優先する「ワクチンナショナリズム」の動きにより、ワクチンの入手が困難になっている状況にあり、ワクチンの争奪が激化しているとの報道もあります。町では、ワクチン予防接種の実施に向けて、医療従事者に続き次の順位者となる高齢者への接種に向けて、具体的には町内３つの医療機関での個別接種の準備を進められているとのことです。高齢者には、医療機関までの移動手段を持たない人や、寝たきりの人、高齢者施設の入所者など事情も様々です。高齢者接種率の向上には、一部地域では集団接種も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。また高齢者施設の介護関係者へのワクチン優先接種が可能なのか、お伺いをいたします。ワクチンの配布により状況も変わりますが、美郷町のワクチンの確保の目途は立っているのでしょうか。今後の町民全てのワク
チン接種のスケジュールや若者層へのワクチン接種率の向上対策をお聞かせください。２点目としまして、美郷町の最重要戦略である美郷バレーについてお尋ねをします。山くじらの取り組みを通して、産官学民が全国から自発的に集まってくる環境の整備により、美郷バ
レーの着実な成果が上がってきております。大きな成果として、美郷バレーの参画メンバーである麻布大学が４月より研究教育拠点としてフィールドワークセンターを美郷町に開設されることになりました。また、町組織である「おおち山くじら研究所」も設置され、美郷バレーの取り組みに大いに期待が持てる環境となっております。フィールドワークセンタ
ーには専任教授兼センター長が常駐され、研究者や学生が長期滞在されての教育活動が始
まるとのことです。将来多くの学生が訪れ、滞在することになると、それに応じた環境整備が必要となります。学生の生活環境の整備についてのお考えを伺いたいと思います。また、麻布大学の美郷への進出は、地域の活性化に向けての効果には絶大なものがあると思います。特に町内外の学生たちへの教育的効果や地域経済にもたらす効果についてお聞かせく
ださい。３つ目としまして、情報未来技術戦略課についてお尋ねをします。昨年の山くじら
ブランド推進課の新設に次いで、令和３年度から情報未来技術戦略課が新設されます。今やあらゆる場面でＩＴが利用され、パソコンやスマホに始まりビックデータや人口知能 AI な
ど、さまざまなテクノロジーが生活やビジネスに入りこんでおります。国では、デジタル庁の新設が進行しており、行政のデジタル化が一気に進められようとしています。民間では、
ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの取り組みが加速し、我々の生活はあらゆる面で良い方向に変化しています。新しい情報、未来技術戦力課の設置は、情報、未来技術を活用し、町民生活をより良い方向に変化させ推進するためとされています。高齢化、過疎化が進-5-

む美郷町で、未来技術を活用した具体的な課題解決への取り組みとしては、どのようなことが考えられるのか、お聞かせください。４点目としまして、新ＩＰ告知端末の更改について
お尋ねします。ＩＰ告知端末は、運用開始から１０年が経過し、更新が必要とのことで、今年度４億２０００万円の予算を提案をされました。現在の端末のランニングコストや、更新した場合のコスト負担からの予算提案でありました。新端末の導入には、過疎債の充当が可能であり、正味の負担額も３割という有利な事業であります。現在の域内無料電話に、テレビ電話機能が加わり、お知らせの文字配信、画像をテレビ画面で見られるＨＤＭＩ端子があるなど高齢者向けのサービス向上に活用できる高性能な機械であるとされています。しかしながら、未だに映像端末の整備は進んでおりません。設置については、昨年１１月からの整備が全て延期となり、今年２月の広報では、交換は４月以降、順次行いますとあり、スケジュールも未だにに示されておらず、半年以上設置が延期となった理由も不明確です。令和２年度予算の目玉の１つであり、私たちは、サービスの向上に大いに期待をしていましたが、残念でなりません。ＩＰ映像端末により、高齢者、過疎化が進む中山間地域の課題解決を目指す以上、一刻も早い新たなサービス提供が望まれます。設置に対するスピード感がありません。機械設置のスケジュールと高齢者への操作理解の普及計画を伺います。５番目ですね、
ドローンの活用についてお尋ねいたします。いよいよ佐川急便株式会社と共同でドローンによる物流の可能性調査が始まりました。コロナ禍の中で、全国的な物流需要が増大し、それに担う人手不足の深刻化が問題になっています。今後、この人手不足の先には、配送エリアの縮小が予想され、美郷町のような中山間地域の過疎化した集落への配送が採算面から縮減される可能性があります。こうした物流問題解決や防災だけでなく、農林業など、さまざまな分野の課題解決のための活用の実証により、ドローンの先進地を目指すとされております。現在は、江の川から支流の河川への飛行コースにより、川の道を使っての実証実験です。飛行時間の短縮によるバッテリー能力の保持には、森林所有者の同意を得ながら、森林上空を飛行するルートも検討されてはと思いますが、いかがでしょうか。６番目としまして、町民カードの整備についてお尋ねします。ＩＣカードに地域通貨機能を持たせ、現金をチャージして町内での買い物等に利用し、買い物などで付与されるポイントを、また町内買い物に利用をすることで町内消費の喚起や地域経済の循環を目指すものであります。また、小学校の登下校の保護者への児童メール送信や、高齢者の利用状況の家族へのメール送信なども可能で、地域全体で子どもと高齢者の見守りにも利用可能とのことでした。しかしながら、小学生以上の町民を対象にした非接触タイプとされる町民カードが未だに導入配布されておりません。キャッシュレス決済の導入には、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために対応した取り組みであり、５０００円のプレミアムを付与したカード利用は、町内消費の喚起拡大にもつながります。コロナ禍の中で考案された事業であり、優先的に取り組むべ
きと考えます。コロナ禍の中での新たな生活様式となる町民カードの整備が遅れています。
導入が遅れた原因と導入スケジュールをお伺いいたします。７番目としまして、ビジネスコ
ンテストの実施についてお尋ねをいたします。リスクをおそれず、新事業に挑戦する起業家-6-

を敬意を込めて「ファーストペンギン」と呼ぶことを例に、美郷町の強みを設定したファー
ストペンギン発掘のビジネスコンテストを実施したいとのことです。美郷町では、これまで何度かビジネスコンテストが実施されてきましたが、起業された方々の、現在の事業状況をお尋ねします。また採択した事業のブラッシュアップやフォローも不可欠と思いますが、挑戦する起業家に対する支援内容をお聞かせください。８番目としまして、脱炭素社会に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。この度の防災拠点整備事業は、太陽光発電による災害対応や空の構想の輸配送の効率化によるＣＯ２排出量の大幅な削減、労働力不足対策なども同時に実現するという事業であり、国のカーボンニュートラルを目指す関連事業で、美郷町の先進的な考えを、色々な面でアピールしております。近年の江の川の氾濫による被害は、二酸化炭素による温暖化が一因と思われる災害と私は考えます。美郷町にも深刻な被害をもたらしました。温暖化対策は、世界的に連携して取り組むべき課題であり、子どもたちの将来のためにも、もはや対策に猶予はありません。全国には「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」の自治体が増えており、美郷町においても、その方向へ進むべきと考えます。カーボンニュートラルへの考え方と町の取り組み状況について伺います。と、今質問を読みましたが、実はこの質問につきましては、同じ会派の山本議員の方からも同じ趣旨の質問が出ております。山本議員への答弁と重複しますので、今回の私の答弁は結構です。９番目としまして、「活動人口」の拡大の取り組みについてお尋ねします。地域に対する誇りや自負心を持ち、地域づくりに、生き生きと活動するものと定義されてされる「活動人口」の拡大という新しい考えを示されました。今までの「関係人口」より一層地域と濃く関わりを持つ良い関係人口に近い概念のことで、「活動人口」の拡大は美郷町に一層の好影響を及ぼすとされております。これまでに関係を深めた大学の先生や学院生と協同し、「関係人口」
から１歩進んだ「活動人口」の拡大に向けた新たな施策とはどんなことなのかをお聞かせく
ださい。１０項目、最後になりますけど、石見ワイナリーホテル美郷についてお尋ねします。
兼ねてから建設中の施設も完成し、３月２５日より営業が始まります。施設の名称もこれまでの大和荘から、これからは公共施設に愛称を付与するネーミングライツ施設命名権という新たな広告概念により、石見ワイナリーホテル美郷となります。これまでどおり町民の保養、健康増進をベースにした運営としながら、これまでの施設イメージとは大きく異なり、洗練されたヘルスツーリズムのリゾートホテルの誕生となります。いよいよ指定管理者である石見ワイナリー株式会社による質の高い滞在型のリゾート施設の運用が始まります。
町内外の利用者の日帰り宿泊利用により、駆け足の観光とは異なり、腰を押しつけての観光となる分、内、経済の好影響をもたらす施設となり、町長のビジョンの１つである「町外と活発な交流のある町」を目指す上でなくてはならない施設といえます。行政の最終目的は、
地域住民の福祉の向上であり、企業の最終目的は利益の追求です。この施設の指定管理者には、施設の減価償却負担がない分、地域住民の福祉の向上を目的とした安定的な施設運営が求められます。この施設の健全な維持管理を図るには、町には、施設の減価償却部分を将来に備えて、内部留保をすることが求められます。公有財産管理計画を踏まえ、潮温泉施設の-7-

将来の修繕費等に向けての資金捻出に対する考えを伺います。また、観光面では、「ワイン」、
「美肌」
、
「バリ」
、
「石見」のキーワードを中心に取り組みを強化し、三瓶周辺の広域連携を視野に入れた観光振興を図るとあります。この施設を地域の活性化を図る拠点施設とする
ため、具体的な観光振興を指定管理者や、観光協会とどう図っていくのか、お聞かせください。また、町内には、美肌効果のある温泉施設や宿泊施設もあります。石見ワイナリーホテ
ル美郷には、美肌効果のある露天風呂も備えた温泉施設やレストランや眺望の良い宿泊施
設もあります。美肌県美肌町を構成する既存の温泉宿泊観光施設の民業圧迫につながる運営は許されません。コロナ禍の中でただでさえ苦しい経営を余儀なくされているこれらの民間の観光事業者の経営にどう配慮した運営がなされるのかをお聞かせください。令和２
年度を振り返ると、職員の意識改革が進んできたのを感じました。例えば、年末にある実業家の国内自治体へのふるさと納税の情報を得た後、町長と職員で納税条件のアイデアを素早く取りまとめ応募をされ、結果的として、県内町村では唯一、美郷町が５００万の寄附をいただきました。また、環境省の有利な事業を取り得たドローンによる物流実用化に向けた実証実験などは、ほぼ国の交付金で賄われております。日本で最先端の実証実験としてマス
コミにも全国的に取り上げられ、美郷町の情報発信に大いに貢献しており、執行部が知恵を絞り出して課題を打開していく姿が伺えます。これはまさに「何もないけど知恵がある町」
を感じさせてくれました。町長は、一昨年の「礎の年」から昨年を「始まりの年」とし、今年を「軌道に乗せる年」と位置づけ、本定例会に新年度の予算を提案されました。小惑星探査機の初代「はやぶさ」。
「はやぶさ２号機」は小惑星のサンプルリターンとしてのミッションを果たして、多くの困難に遭遇しながらも、その都度、困難に対して適格な軌道修正をしながら当初の目的を達成し、地球に帰ってくることができました。これはプロジェクトチームＪＡＸＡが一丸となっての高い技術に基づく地道な努力や判断があったからだと思います。町長が、令和３年度は美郷町のこれまでの主要施策を計画したとおり順調に進行させ、各々の施策をしっかりと軌道に乗せる年とされました。はやぶさのチームのように執行部、議会、住民の皆さんと一丸となり、コロナ禍の難局を乗り切り全国の中山間地域の課題解決のモデル地域として、中央から離れた過疎地域と言われる辺境から「革新が始まる年」にしようではありませんか。以上、みさと令和会の代表質問にお答えください。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
議員の皆様、改めておはようございます。それでは一般質問、みさと令和会会派の代表質
問にお答えさしていただきたいと思います。まず１点目の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。まず美郷町のワクチン確保の見込みについてお答えをいたします。現在、国において、ワクチンの確保に努めている状況でありますが、島根県では３月中旬から県内医療従事者へのワクチン接種が開始をされる予定です。４月からは県から県内の全市町村随時ワクチンが配布をされる予定で、美郷町へは現時点で、４月下旬に最初の-8-配分となる９７５回分、２回接種を行うとして４８７人分のワクチンが配布をされる予定になっております。その後の日程につきましては、国のワクチン確保の状況に係っており、現段階では不透明な部分もありますが、国からのワクチン配布に合わせまして、美郷町のワクチン接種の実施スケジュールを決定し、接種を希望される全住民が出来るだけ早期にかつ混乱なく予防接種を受けることができるように準備を進めているところでございます。
次に、美郷町のワクチン接種のスケジュール及び高齢者の接種率向上のための対策ですが、美郷町では、１月中旬に実施しました町内の３医療機関の先生方との協議の結果、町内３医療機関での個別接種の方法で、予防接種を実施することに決定をいたしました。これは先生方の通常の診療に支障を来さないこと及び接種後に一定時間接種者の経過観察及び万が一
アナフィラキシーショックなどの症状が出た場合の措置や対応も考慮しての決定でございます。そして、２月の中旬には国からの指示があり、最優先接種対象とされた高齢者福祉施設及び障がい者福祉施設入所の高齢者の方とその施設職員へのワクチン接種について、施設関係者と協議を行いました。現時点では、施設入所の高齢者及び施設職員を対象としたワクチン接種は、実施時期が４月末以降、会場につきましては、各施設で集団接種を実施する
予定としています。次に、在宅の高齢者のワクチン接種ですが、こちらは施設のワクチン接種終了後に開始をする予定です。しかしながら、在宅の高齢者に関しましては、議員ご指摘のとおり、受診のための移動が難しかったり、寝たきりの方がいらっしゃったりと、さまざ
まな事情を抱えた方がいらっしゃいますので、予防接種の案内文に医療機関での個別接種へ出向くのに支障のある接種希望者につきましては、事前に健康福祉課へご相談をいただ
くようにご案内をする予定としています。何らかの方法で、接種会場へご案内をさせていただこうと思っています。また６５歳未満の若年層へのワクチン接種につきましては、高齢者の接種後に一斉実施を計画をしています。若年層の接種率向上のための対策としましては、住民の皆様に、新型コロナワクチン接種について正しく理解をした上で積極的に受けていただくため、接種券と一緒にチラシを同封配布をするなど、住民への普及啓発に努めてまいりたいと思います。また、高齢者のワクチン接種の実施状況を参考にして、若年層が接種しやすい実施方法、体制を検討してまいりたいと考えています。２点目の美郷町の最重要戦略である美郷バレーについてお答えをいたします。現段階では未定のことも多く、明確にお答えできないことが大半ではございますが、今後の方向性につきまして、できる限りお答えをしたいと思います。１つ目の、将来多くの学生が訪れた時の学生が滞在する生活環境の整備の対応につきましてですが、４月に、まず、麻布大学フィールドワークセンターが開設をされますが、当初２年間は、主に卒業論文や研究論文の作成のために一部の教員や、４年生、大学院生が美郷町に長期滞在をされることになります。その為、人数的には、宿泊等に支障を来すような多人数とはならない見込みです。一方で、２年後の令和５年度からは、すべての学部学科の一般学生向けの科目を対象として、フィールドワークセンターを活用した本
格的なカリキュラム編成が行われます。令和５年度以降は、まとまった人数の学生が入れ替
わり美郷町に滞在される予定と聞いています。取り急ぎのところ大学側で、移動のための大-9-

学専用のマイクロバスの用意を検討されています。しかし、その他の環境整備につきまして
は、前提となるカリキュラム編成等の検討がこれからであるためその状況をお伺いしながら、随時、大学また島根県とも相談をさしていただきながら、検討を進めてまいりたいと思います。主な検討課題としては、「宿泊施設」、「食事」、「移動の手段」、「町民との交流」といったものになると考えています。２つ目の町内外の学生の教育や地域経済など地域活性化に向けた効果はいかがなものかというご質問に対してお答えさせていただきます。町内外の学生たちへの教育的な効果でございますが、まず町内小中学校の児童生徒に対しましては、ふるさと学習や総合学習などの交流を通じて、動植物の勉強や鳥獣対策、食育、食農といったものを学び、美郷町への愛着をはぐくむ効果が期待できるものと思っています。また、県内高校との高大連携を通じて、県内高校生に対しては、動物や自然科学への興味を持っていただき、自然豊かな美郷町や島根県の良さを再認識していただくとともに、県内大学に次ぐ有力な進学先として、麻布大学を選んでいただき、フィールドワークセンターを通じて美郷町及び島根県との接点を持ち続けてもらうことが期待できます。次に、地域経済にもたらす効果ですが、直接的には、教員や学生の長期滞在に伴う町内での宿泊や飲食、買い物などの経済効果が挙げられます。一方、麻布大学が発表されましたプレスリリースの中では、
フィールドワークセンター開設後の当初の教育・研究テーマとして、「動植物のフィールド
ワーク教育」や「ジビエ料理の加工技術教育」、「食品衛生管理の国際基準ハサップ」などが挙げられています。町内事業体や町民に対する獣害対策や、ジビエ活用の指導支援、食品関連の研究を通じて、特産品の開発や町内施設の食品加工の衛生面の向上などにつながることが期待されます。この他、今後、美郷町民の長寿のメカニズムなど様々なテーマについて、専門的な検討を行い、協働を図っていく予定としています。詳細につきましては、今後、麻布大学と検討続けてまいりたいと思います。３点目の情報未来技術戦略課についてお答えをいたします。美郷町は４７％を超える高齢化率や三江線廃止などの影響により、高齢者の移動に伴う不便さは増してきており、また、町内に中核病院やホームセンター、ドラックス
トアなど、生活用品小売店がないことから町外まで出かけていかなければならない生活を強いられています。また、江の川増水時には、孤立地域が発生するなど、緊急物資の搬送に常に備えておかなければならない宿命にあります。このように美郷町は、過疎化が進む地域の中でも極めて厳しい生活環境に置かれていると認識をしています。こうした深刻な課題の解決のために、最新の情報、未来技術を活用して、ＩＰ映像端末を使った遠隔診療や買い物支援サービスの提供、ドローンを活用した物流網の構築などを検討しています。そして、もう少し未来の話になりますが、空飛ぶ車、スカイカーあるいは自動車の自動運転による移動手段の確保なども課題解決の取り組みの１つとして考えられます。また、来年度は、公式
ラインアカウントにＩＰ告知端末との連携機能や各種行政手続き、相談受け付けなどを導入する予定にしています。面積が広く集落が点在する美郷町におきましては、役場の手続き
きなどの電子化、簡略化は、町民の利便性向上の有力な方法と考えています。なお、これらの課題解決のため外部から専門人材を受け入れ、業務特化、専門化した「情報未来技術戦略-10-

課」を新設することにより、今までの行政にはなかった視点から、多くの地域課題の解決を図っていく体制をつくりたいと考えています。４点目の新ＩＰ告知端末の更改についてお答えをいたします。当初設置交換スケジュールを昨年内としておりましたが、技術的な問題等により遅れが生じており、大変ご迷惑ご心配をお掛けしておりますことをお詫び申し上げます。要因としましては、１つは、新型コロナウイルス感染症の影響により、端末内部のテレビ電話機能などのアプリ開発に遅れが生じたこと、もう１つはバックの高速通信ネッ
トワークの仕組みが西日本エリアで初の試みであり、実装までの調整に想定外の時間を要した為であります。現時点の状況としましては、先行設置を既にしております公民館での検証も終了いたしましたので、３月下旬から順次設置を開始し、６月を目途に、全世帯へ配置できるように進めています。今暫くお待ちいただきますようお願いを申し上げます。次に、高齢者の方への操作方法、普及についてでございます。現在、設置に向けまして職員が実機の検証を行い、端末画面のメニューづくり、カスタマイズを行い、どなたでも使いやすい形に改良を施しております。設置後には、地域の公民館、連合自治会、単位自治会と連携をし、個別対応や希望する自治会には、説明会に出向くなど、きめ細かなサポートを行ってまいりたいと考えています。５点目のドローンの活用についてお答えをいたします。ドローンによる物流網の構築に関しましては、江の川とその支流を飛行ルートとして想定をしております。河川上空をルートとしている理由は、江の川とその支流を経由すれば町内の主要な地域にたどり着くことができ、また河川上空の飛行であることから、万が一ドローンが落下した際の危険性も最小限に抑えることができる為でございます。ご提案いただきました森林上空の飛行についてですが、バッテリーの能力がまだ発展途上にある現在におきましては、検討に値する方法の１つであると思われます。しかしながら、その実現には大きなハードルがございます。現行の航空法では、リアルタイムでドローンを監視できる体制を構築し、常に制御可能な状態を保たなければならないと定められています。その方法としては、携帯電話の電波を利用する方法が最も一般的ですが、森林上空では携帯電話の電波が届かない場所が多数想定をされます。代替する方法として、衛星と直接通信を送受信するという方法も技術的には考えられますが、通信料が非常に高額であることから、現実的な方法ではありません。今後、技術的・費用的・法的な問題が解決できれば検討してまいりたいと思います。ご提案いただきありがとうございます。尚、国土交通省から発出をされています「航空局標準
マニュアル」によると、ドローン飛行の際、私有地等の物件管理者の許可証人は、必須条件
ではないとされています。しかしながら、法的には問題がないとしても、ドローンを私有地
上空を飛行させることにつきましては、必要に応じ事前に周知を行い、住民の皆様にご理解いただけるよう進めてまいりたいと思います。６点目の町民カード整備についてお答えをいたします。町民カード事業につきましては、昨年７月２９日の全員協議会で説明をさせていただきました。当初は、１月中にカードを配布し、３月からの本格運用というスケジュールを組んでおりましたが、現在ずれ込んでおります。その原因は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、商工会や町内事業所への説明や調整に時間を要したためでございます。ご-11-

心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。この町民カード事業は、商工会が導入運営をされる地域通貨システム、「みさとと。ＰＡＹ」を活用いたします。商工会とされましても前例のない新たな取り組みでしたので、丁寧に役員の皆様への事業説明や内部調
整に時間をとっていただく必要がございました。しかしながら、コロナ禍により会合が開けない事情も重なり、想定以上の時間を要することになっております。また、昨年１０月から年末にかけて、町内の商店を対象とした説明会を計画をされておりましたが、システム会社の担当者が首都圏在住の方であり、移動制限がかかる時期と重なったため、ギリギリまで調整を重ねられましたが、結果として説明会の開催は難しいという判断のもと変わりに商工会の役員の方が、個別に商店をまわり、事業の説明と勧誘を行われる方法に切り替えられた
ため、時間が掛かる結果となっております。町民カードの導入配布のスケジュールですが、遅くても３月末までには小学生以上の町民の皆様へ郵送し、３月末までにご利用が可能となる予定です。なお、利用できる店舗は、当初は限定されますが、４月以降、順次拡大をされ、６月末までに約９０店舗となる見込みでございます。また、中学生以上の方には、町民カード配布に地域の消費喚起策として、５０００円分のポイントを付与して配布を行います。なお、定住ポイントなどの公共ポイントも従来のやり方を改め、町民カードに付与していく方法に変更をいたしたいと思います。今後は、商工会と連携をし、町民カードを活用して地域経済の活性化を図ってまいりたいと思います。７点目のビジネスコンテストの実施についてお答えをいたします。ビジネスコンテストにつきましては、平成２３年度から平成
２７年度に実施したみさとカレッジがございます。４回実施したコンテストの応募数は４４件ありうち３件の起業がありました。その３件のうち５年以上事業が継続したものが２件、現在まで続いている事業は、花き栽培の事業１件となっています。なお、「みさとカレッジ」で実施しました地域資源を学ぶ座学講座からは、蜜蜂や薬草の取り組みが現在でも続いており、食品加工講座からは、菓子製造を始められるなどの成果がありました。以上のよ
うに、過去４回のビジネスコンテストの評価としましては、起業の件数という点では一定の成果はあったと捉えることができますが、その後の事業の継続や事業拡大という点では、課題を残す結果となったのではないかと思っております。これらの課題を踏まえ、新年度に始めるビジネスコンテストの最も大きな改良点は、応募テーマをこれまでのようにフリーとするのではなく、あらかじめ美郷町の強みを生かせるものに絞って設定をし、その範囲内でビジネスプランを応募していただくという点です。こうした方法によって、事業の成功確率を上げること及び起業やその後の事業運営に係る企業者の業務負荷の軽減を図っていきた
いと考えています。まずあらかじめ美郷町の強みを生かせる分野にテーマを絞り込んでいるため、出来上がった商品や提供するサービスにつきましては、付加価値が高く、競争力のあるものとなるものと考えます。また、企業前だけでなく、企業後も行政が持つネットワー
クを活用した伴奏支援を受けやすくなるのではないかと考えています。例えば、仮にバリ島
マス村の木彫りの技術を生かしたビジネスといったテーマを設定した場合、町が間に入り、マス村に職人派遣や技術的指導を依頼したり、原材料の調達を相談したり、商品の販路開拓-12-

のサポートを行うなどの支援が可能となってきます。そして、出来上がった商品は、日本のどこにもない魅力的で競争力のあるものとなるのではないかと考えます。こうした美郷町の強みを生かせるテーマを複数設定をし、そのうちのどれか１つを選択していただき、ビジ
ネスアイデアを応募していただくスキームを考えています。なお、資金面の支援を含めまし
た制度の詳細につきましては、現在、検討最終段階にございます。資金面がネックとなって企業に支障を来すことのないよう逆に魅力を感じ応募者が増えるような制度設計を行いた
いと考えています。施政方針でも申し上げましたように、リスクを恐れず、新事業に挑戦される「ファーストペンギン」を発掘し、美郷町の商工業の振興への流れを生み出していきた
いと思います。８目の、脱炭素社会に向けた取り組みにつきましては、藤原議員がおっしゃっていただきましたように、本日午後の山本議員のご質問への答弁で述べさしていただきます。９点目の活動人口の拡大の取り組みについてのご質問にお答えいたします。私は、町長就任以来、「活気あふれる明るい町」と並んで「町外と活発な交流のある町」をビジョンに掲げて取り組んでまいりました。過疎化、人口減少という危機を跳ね返していくためには、内輪の頑張りだけでは限界があり、積極的に外部の知見を取り入れて、活用することが不可欠であると考えたからです。そのためにも「関係人口」の拡大は極めて重要な取り組みだと考えてきました。平成３１年度施政方針では、「積極的に関係人口の拡大を図っていきたい」との考えを盛り込ませていただき、令和２年度施政方針では、「関係人口、交流人口、定住人口の拡大」を３つの重点取り組みの１つとして位置づけました。そして、本定例会において、令和３年度施政方針では、関係人口、活動人口に改め、「活動人口、交流人口、定住人
口の拡大」を３つの重点取り組みの１つとして掲げさせていただきました。「活動人口」は自治体政策、地域政策などがご専門の関東学院大学法学部准教授兼社会情報大学院大学特任教授の牧瀬稔先生が提唱され、「関係人口」より、より踏み込んだ「地域に対する誇りや自負心を持ち、地域づくりにいきいきと活動する者」と定義をされています。昨年８月に牧瀬先生とオンラインで意見交換をさせていただきましたのをきっかけに、社会情報大学院大学の後期科目「自治体経営とコミュニケーション」において、「美郷町の活動人口の拡大」
をテーマとして取り上げていただきました。授業の一環として、２月１３日には受講生の皆さんから美郷町への政策提言をいただきました。いずれの提言もよく調査・分析がなされ、またビジネスの最前線でご活躍中の社会人大学院生らしく、専門的で世の中のトレンドやグローバルな視点も加えた非常にレベルの高い、すばらしいものでした。そのため美郷町にとって、一過性の提言で終わらせるのはもったいないと考え、牧瀬先生にもご相談をさせていただき、先生と３名の社会人大学院制にご協力をいただき、１年程度かけて「美郷町の活動人口拡大の戦略」策定を行うことにいたしました。具体的には、企画推進課が事務局となって行う町内横断プロジェクトに牧瀬先生と３名の院生に月１回程度、オブザーバーとしてご参加をいただき、アドバイスをいただく予定にしています。プロジェクトのテーマとしましては、外部の知見を取り入れることが有効と思われる２つのテーマ、１、バリ島マス村との連携を核とした活動人口の拡大策、２、サテライトオフィスを活用した活動人口の拡大-13-

及び移住・定住の推進策を予定をしています。じっくり戦略を練りアフターコロナの時代において、美郷町の活性化に大きく寄与していただける「活動人口」の拡大を進めてまいりた
いと思います。１０点目の石見ワイナリーホテル美郷についてのご質問にお答えをいたします。１つ目の潮温泉施設の修繕費等に向けて資金捻出について申し上げます。まず１０万円未満の修繕につきましては、指定管理者負担で修繕をしていただき、１０万円を超える修
繕は町で修繕することとなっております。議員ご指摘のとおり、将来的に見込まれる修繕費の捻出は、今後の施設の運営、管理において大きな課題になると認識をしています。そのため、石見ワイナリーと協議をさせていただき、収益の一部を納付していただき、これを原資にして基金等に積み立てを行い、今後見込まれる修繕費に充てていきたいと考えております。次に、美郷町の観光振興を指定管理者や観光協会とどう図っていくのか。また、その際、民間観光事業者の経営を配慮した運営をどう行っていくかというご質問に対してお答え申し上げます。
「石見ワイナリーホテル美郷」を核とした美郷町の観光振興の方向性としましては、１、三瓶山エリアの観光客の取り込み、２、滞在型観光へのシフトの２つがポイントとなると考えています。三瓶山エリアへの観光客数は年間１００万から１１０万人と言われており、その一部でも美郷町に誘導することができれば非常に大きな観光振興効果が期待できます。今までも、近隣市町との連携の試みが行われてまいりましたが、美郷町内の宿泊収容能力は極めて小さく、十分な結果は得られておりませんでした。また、仮に日帰りで美郷町に足を運ぶ三瓶山観光客がいたとしても、美郷町内の観光業者・商工業者への恩恵は極めて限定的なものでございました。しかし、「石見ワイナリーホテル美郷」のオープンによって、宿泊収容能力は飛躍的に上がり、また石見ワイナリーによる「ゴールデンユートピ
アおおち」、「カヌーの里おおち」などとの一体運営により、部屋を融通し合うなど、効率よく宿泊ニーズに応える体制が整うことになります。また石見ワイナリーは宿泊客に対し、地域で行われる神楽や祭り、イベントなどを積極的に紹介され、三瓶山東の原にあるワイナリ
ー施設と町内運営施設を周遊するバスを運行されるなど、三瓶山を訪れる観光客にゆっくり滞在をして、美郷町の地域を楽しむ観光を推進される予定です。そして観光協会が提供する「みさと・みちくさ日和」や、まもなく配信開始予定の雲海予報なども滞在型観光を推進する有力なコンテンツとなります。もちろん、こうした取り組みが既存の温泉・宿泊観光施
設とのパイのとり合い、すなわち、民業圧迫につながってはなりません。そうではなく、美郷町を訪れる観光客の数も滞在日数も増加することで、またもう一度美郷町に来たいと思うリピーターを増やすことで、美郷町観光業のパイを大きく膨らませ、既存の宿泊施設への需要増加へも結びつけてまいりたいと考えます。そして宿泊事業者はもとより、飲食店や小売店、ひいては、そこに農産物や加工品を納入する農業生産者や食品加工業者といったすそ
野の分野への経済的波及効果が上がるようすべての関係者と連携を図ってまいりたいと思います。オール美郷で観光振興が図れるよう議員の皆様におかれましても、全面的なご支援をお願い申し上げます。答弁を終わるにあたり、一言申し上げさせていただきたいと思います。みさと令和会代表の藤原議員の質問の最後に、大変ありがたく心強いお言葉、エールを-14-

いただいたと思いました。心より感謝申し上げますとともに、私自身、決意を新たにしております。これまでの取り組みを進めてくることができましたのは、議会の皆様、全議員の皆様のお力添えがあってこそだと思っております。重ねて感謝を申し上げます。町民の皆さんの暮らし町の将来のため「軌道に乗せる年」となるように、「細心」かつ「大胆」に全力を挙げて取り組んでまいります。しかしながら、山積する課題の解決は執行部だけでなし遂げられるものではありません。例に挙げられました、はやぶさチームのように、執行部、議会
そして美郷町が一丸となって、コロナ禍の難局を乗り切り、町の将来を切り開いてまいりた
いと思います。今後ともよろしくお願い申し上げます。
●佐竹議長
藤原議員。
●藤原議員
お答えありがとうございました。以上もちまして会派代表質問を終わります。
●佐竹議長
みさと令和会の代表質問が終わりました。
ここで、１０時４５分まで休憩いたします。
（休憩 午

前 １０時 ３３分）

（再

開 午

前 １０時 ４５分）

●佐竹議長
会議を再開いたします。
通告２、１０番・簱根議員。
●佐竹議長
１０番、簱根議員簱根議員の質問は、１１時１５分までとなりますので、よろしくお願い
します。
●簱根議員
１０番、簱根でございます。次の１点ほどお伺いしたいと思います。主要地方道邑南飯南線についてということで、お尋ねをしたいと思います。島根県道５５号線、邑南飯南線は、
邑智郡邑南町八色石と飯石郡飯南町下赤名を結ぶ県道主要地方道です。この５５号線は、平成５年に県道川本赤来線の一部では、瑞穂赤来線として国土交通省の方から、主要地方道に指定されました。２００４年の町村合併に伴い、起点終点の地名が変更されているところです。この線は、以前は、川本赤来を結ぶバス路線として長年運行されて参りましたけど、利用者の減等により廃線となっております。現在は、美郷町路線バス布施線が日野金城線の大和大橋を経由して、邑南飯南線の比之宮地区へ迂回してバス運行がされております。災害や崩土の恐れがあるとして昨年、長い間通行止めとされております。また、１２月１５日から
３月１５日までは冬期間の通行止めということで除雪もされておりません。今後この主要-15-

地方道邑南飯南線の都賀西比敷間の防災安全対策の計画、また通行止めを解除される見込み等について、県の方ではどのように対処されるのか。お伺いをしたいと思います。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは簱根議員の主要地方道邑南飯南線についてのご質問にお答えをしたいと思います。主要地方道邑南飯南線の都賀西比敷間につきましては、昨年６月に発生をしました斜面
崩壊により、６月２９日から全面通行規制が行われ、さらに、７月１３日の豪雨により、通行規制区間内で新たに斜面崩壊が発生し、現在におきましても継続して全面通行規制が行われております。住民の皆様には大変ご不便をおかけしているところです。県からは６月に崩落した斜面につきまして、現在、用地関係手続ききが難航しているため、現時点では未了であるとの回答がありました。引き続き用地関係手続きを進め、手続きが整い次第工事着手をする計画と聞いています。県としては、夏頃に工事着手、そして、年内の工事完了を目指したいとのことでした。一方で７月に崩落しました斜面につきましては、３月末に受注業者が決まり、７月末の工事完了予定と聞いています。これらの工事完了後、現在通行規制を実施している区間の斜面状況や路面状況などを調査し、安全を確保した後、通行規制の解除を行いたいとのことでした。早期通行規制が解除ができるよう町としましても引き続き強く要望をしてまいりたいと思います。
●佐竹議長
１０番、簱根議員。
●簱根議員
昨年の６月に崩落をした斜面については、用地関係手続きが難航していると伺っておりますけど、具体的にはどういう状況なんでしょうか。
●佐竹議長
番外、建設課長。
●添谷建設課長
６月の斜面崩落の場所でございます。こちらにつきましては、公社造林地というふうに伺っております。この公社造林の解除ということで、地権者の方が、関係者の方ですね。すみません。複数おられまして、この解除には、そのすべての承諾が必要ということでございます。そちらの承諾並びにその手続き等がまだ未了ということでございます。
●佐竹議長
１０番、簱根議員。
●簱根議員
そういうかなりの地権者がおられるということで、難航しておられます。もう６月からいうと半年以上、経過しておるわけでございますけど、まだまだこれは長引くような夏頃に工事着手ということで、年内というと約１年以上も通れないという状況にあるわけでござい-16-

ますけど、これだけの通行止めが続きますと、ますます道路幅も狭くなってくるのではない
かと思うことが懸念されるところでございます。また、通行止めさせている区間でございま
すけど、迂回路について、お伺いしたいんですけど、比之宮側の通行止めの標識がある地点に迂回できる案内地図等がないため、進入されて通行止めのバリケードが設置されている地点まで１．５キロぐらいあると思うんですよ。それで、そこに、私の実家というか家がご
ざいまして、たまたま墓掃除等で、そこに居た時にそこまで来られて、カーナビで来られるわけですのでどこを見ても通り抜けの路線が見つからないと、大変困られておるような状
況でございます。地元の人は、よく分かっておられますが、町外から通行される方はナビで案内出せば、県道で案内が出るもんで、どうしても来られて、バリケードのあるところまできてやっと気がついてどうしたらいいのか分からないというような、引き返さないといけんのだけど、案内版がないために困っておられるというような状況の中で、最初の通行止めの標識がある地点に迂回できる案内地図みたいなもの、看板等々を設置してあげておけばそこの時点で気がついて迂回されるようになるんじゃないかと思いますので、案内板、ただ、
通行止め、冬期の通行止めだけが出ていて、バリケードもできませんし、その先に民家があったりするもんで、そこに迂回の案内地図等々を設置して、これだけの長い間の通行止めでございますので、かなりそのまんま入ってこられる人がおられるんですよ。案内地図番等の設置することは町としてできるのか、県の方でお願いできるのか、お伺いしたいと思います。
●佐竹議長
番外、建設課長。
●添谷建設課長
こちら、案内看板がないということでございます。こちらにつきましては、早急に、県の方に連絡をいたしまして設置していただくように連絡をしたいというふうに思います。
●佐竹議長
１０番、簱根議員。
●簱根議員
ありがとうございます。早急にしてもらえばありがたいと思います。この主要地方道、飯南邑南線でございますけど、この間の冬季間は、先ほど言いましたが、除雪もされていませんでした。こうして、なかなか通行止めが続けられていますと、バス路線でもございません
し、国道３７５号の両国トンネルを開通した時のように旧３７５号は、大和作木間の間が６キロぐらいあると思いますけど、これが町道に格下げされておりますね。町管理の３８５号になっておると思います。大和から作木間。このように、バス路線として使われていないと、
こういうふうに県の方でも町道にされるおそれがあるんではないかということが懸念されますが、いかがでしょうか。
●佐竹議長
番外、建設課長。

-17-

●添谷建設課長
県道の邑南飯南線、都賀西比敷間、こちらにつきましてはですね、現在、県と色々協議をした中で、旧大和線、こちらと交換ということで、町道移管というところの方向性で協議をしております。現在、町道認定をされて、大和線の方ですけども、長藤宮内線という町道名になっております。こちらの方とこの区間、都賀西比敷間につきましては、交換をして、今度は長藤宮内線が県道へ、こちらの都賀西比敷間については町道へということで、今、移管手続きを進めておる最中でございます。
●佐竹議長
１０番、簱根議員。
●簱根議員
そうしますと、この間の改良できる余地があるのはないかと思いますので、お伺いしたいと思いますけど、区間の両側からは、以前、１．５車線程度の改良が両方からなされておりますが、途中は急カーブの連続でしております。この急カーブの部分改良をすれば、かなり安全に通行できるのと、崩落等々がないようなカーブカーブを山が低いものですので、かな
りぐるっと回っとるんですね。地図を見ると。この間をカーブカーブを少しずつ山を掘り割り状態に改良すれば、今後、崩落等々が起きないようないい道になるのではないかと思いま
すけど、こういう要望はできないものでしょう●佐竹議長
番外、建設課長。
●添谷建設課長
そちらの改良ということは、県道での改良ということでございましょうか。今の県道の改
良ということになりますと、今、移管手続きの最中でございまして、県道の改良ということはなかなか難しいという回答を得ております。今後、町道になってからの対応という格好になろうかと思っております。またちょっとお伺いしたところ、ショートカットというような話がございました。かなり大胆なところで、ショートカットということでございますけども、聞いた位置でちょっと検討してみたところ、標高差がですね、５０メートル以上ございます。
その区間が約１５０メーターぐらいしかございませんので、勾配が３４％以上というような大変きつい勾配になって、とても車が登れるような状況にはなりません。車が通れる、登っていかれる勾配というのが決まっておりますので、それらを勘案すると、やっぱり今の現状の延長ぐらいは必要となってくるということでございます。また、小さいカーブの改良ということになれば、また話は違ってこようかと思います。なかなかショートカットというような大胆なショートカットというのは難しいというのが現状でございます。
●佐竹議長
１０番、簱根議員。
●簱根議員
最短でやると１５０メートルで、５０メーターの高低差があるという、これはちょっと難-18-

しいと思いますので、先ほど申しましたように、部分的なカーブカーブを落としていくというような改良でいいと思いますので、今後検討していただいて通り安くなるようにしていただきたいというふうに考えます。よろしくお願いしたいと思いますが、いかがですか。
●佐竹議長
番外、建設課長。
●添谷建設課長
改良計画、こちらにつきましては、まだ町道に移管になっておりません。移管後の計画ということで、お答えの方はさしていただきたいというふうに思っております。
●佐竹議長
１０番、簱根議員。
●簱根議員
できるだけ安全対策をしていただいて、早期に通行止めが解除されることお願いいたしまして、終わりたいと思います。
●佐竹議長
簱根議員の質問が終わりました。
通告３、４番・原議員。
●佐竹議長
原議員。
原議員の質問は、１１時４５分までとなりますので、よろしくお願いします。
●原議員
それでは早速ございます。私からは、本議会、１点、コロナ感染症ワクチンの接種計画についてお伺いいたします。国では先月中旬より、医療従事者に対して、新型コロナウイルスのワクチン接種を始めました。しかしながら、各自治体へのワクチンの提供を含めて、今後のスケジュールについては、右往左往しているような状態でございます。４月以降に、６５歳以上の高齢者３６００万人、さらにその後、基礎疾患のある人８２０万人、そして高齢者施設等の職員、約２００万人などを優先しながら、無料で１６歳以上を対象に順次実施されていると、されるということになっております。島根県は、４月５日の週に２箱、１２、１９日の週に、それぞれ１０箱の計２２箱のワクチン、２万１４５０回分の配布を予定されているというふうに聞いております。県内市町村は、１箱プラスアルファを配布してですね、
試行的な接種として位置づけられておられるようでございますが、こうした状況の中で、美郷町のコロナウイルスのワクチン、この接種計画はいかがになっておるのか、お伺いを申し
上げます。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは原議員のコロナ感染症ワクチンの接種計画についてのご質問にお答えをいたし-19-ます。現在、国におきましては、ワクチンの確保を最優先課題として取り組んでいらっしゃいます。島根県では、３月中旬から県内医療従事者へのワクチン接種が開始をされる予定となっています。そして、４月からは県内の市町村へもワクチンのを配布が開始される予定であり、美郷町へは４月下旬に最初の配分となる１箱９７５回分、２回接種を行うとして４８７人分のワクチンが配布される予定となっています。その後は、国のワクチン確保の状況にかかっており、不透明な部分はございますが、現時点における美郷町の接種計画につきましてご説明を申し上げます。美郷町では、１月中旬に町内の３医療機関の先生方と協業を行いました結果、町内の３医療機関での個別接種の方法で、予防接種を実施することに決めております。この決定につきましては、先生方の通常の診療に支障を来さないこと及び接種後に一定時間接種者の経過観察、そしてアナフィラキシーショックなどの症状が出た場合の処置や対応も考慮しての決定となっています。そして２月中旬には、国からの指示で最優先接種対象とされた高齢者福祉施設及び障害者福祉施設入所の高齢者の方と、その施設職員へのワクチン接種につきまして施設関係者とも協議を行いました。現時点では、施設入所の高齢者及び施設職員を対象としましたワクチン接種は、実施時期が４月末以降、会場は各施設
において、集団接種を実施する予定にしています。現在は各施設に依頼をしまして、施設ごとに予防接種を希望される高齢者や施設職員の取りまとめをお願いをさせていただいてるところです。今後の予防接種の日程につきましては、施設のワクチン接種終了後に、在宅の高齢者のワクチン接種を開始する予定です。そのため、４月初めには施設だけでなく、在宅も含めまして高齢者の方全員に、予防接種の案内及び予診票、接種券を郵送する予定としています。また、４月中旬には、業者委託による予防接種の予約専用電話の受付を開始する予定です。接種券を配布後、予防接種を希望される住民の方は、電話でお申し込みをいただきますと、個々に接種日や接種時間、接種医療機関をお知らせをしたいと思います。また６５歳未満の若年層へのワクチン接種につきましては、高齢者の接種が終わった後に一斉実施を計画をしています。５月中には、施設入所の高齢者及び施設職員の方から予防接種を開始できるように、現在準備を進めております。町としましては、今後もワクチン接種を希望される全住民が、できるだけ早期にかつ混乱なく予防接種を受けることができるように、準備を進めてまいる所存でございます。
●佐竹議長
４番、原議員。
●原議員
国県のですね、国自体のワクチンの配布、先ほど言いましたように、定かではないような状態の中でですね、こういったご質問をするというのもなかなか心苦しいところがあるわ
けでございますし、また先ほどの代表質問でもですね、関連した質問もございまして、重複したことをまた申し上げるかもしれませんけども、よろしくお願いいたします。国がですね、
また最近、全ての方々のワクチンの階層、高齢者のですね、６月末になるというような話も出ております。こういったようなことで、先ほど町長ご答弁いただきまして、実際に美郷町-20-

に４月入ってくるのが、９７５回分ということでございますけれども、当然、数字がちょっと分かりませんけれども、高齢者だけを見てもですね、到底足りる量ではないというふうに思っております。ご答弁の中にも、５月中には、入所高齢者の接種ができるようにということを申し上げておられましたけれども、だいたい町内の高齢者の方々に対するワクチンですが、これ何回分ぐらい必要なんでしょうか。また１６歳以上、全対象ということですが、全体の人数、そういったものが分かればお教えください。
●佐竹議長
健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
原議員のご質問でございますが、高齢者が２２００名です。大枠。約２２００名分掛ける
２になりますので、４４００人分必要かと思います。全数されたら。こちらとしましては、全数というのは、していただきたいところもありますが、インフルエンザの予防接種等も鑑みまして、７割ぐらいの例年実施ですので、８割強かと思います。２２００人全員としましたら４４００人ですので、大体１箱が１９５バイアルの１瓶、今５人分、６人分、色々出ておりますが、注射器で５人分と見まして９７５人分が１箱、１箱単位で来ると思いますので、ですから約１０００人弱なので、それを４４００人となりますと、単純に考えまして、４個半ぐらいは必要かと思っております。それから全接種者ですが、後、６５歳以上の方を除きますと、１６歳以上が４０００人あり、その中から２２００引きますので単純にいうと１８００人、高齢者外、６４歳までですね。１６歳から６４歳が大体対象が１８００名かと思います。そうするとまたその人数ですので、２０００人弱でいうと２箱のまた２回分要ります
ので４箱ぐらいかなと換算しております。以上です。
●佐竹議長
４番、原議員。
●原議員
ちょっとお聞きするんですが、基礎疾患対象の方の接種というのがありますよね。これも優先して接種されるわけでございますけども、この基礎疾患自体、これが何が基礎疾患なのか、どういった方が対象になるのか、そしてまたそういった方がですね、どれだけおられるのかということをお願いいたします。
●佐竹議長
番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
国が今予防接種の対象として基礎疾患優先のことを言っておられますけれど、その内容
としましては、慢性の呼吸器、心臓病、腎臓病、肝臓病、糖尿病と後は、免疫機能の低下するような病気をお持ちの方、神経系も含めですね、神経系、呼吸器系も含めて、免疫が低下するようなご病気を持っておられる方、また色々な病気がありますので、難病、がん等の免疫機能が低下するようなお薬で治療中の方、後、染色体異常とか後、重症の心身障害、要は、-21-

重度の障害をお持ちで寝たきり在宅、入所おられると思いますが、そういう重度の障害を有しておられる方とか、睡眠時の無呼吸症候群等と、後は肥満度でいいますと、肥満度になる
ＢＭＩ３０以上の方ということになっております。
●佐竹議長
４番、原議員。
●原議員
私の方を見て、肥満度のところでお笑いになるような、今頑張ってですね、ダイエットしてますので、もうしばらくお待ちくださいませ。でですね、そういった大きな疾患もあります。ですが、これをですね、予約券をお配りになる時にですね、正式にお配りなる時に、そういった、あなたは、これの対象ですよということはお示しになって出されるんでしょうか。
いかがでしょう。というのが、こういった基礎疾患を持っている方はですね、町の方で全て把握されてるかどうかということをお聞きしたい訳です。
●佐竹議長
番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
原議員のご質問でございますが、先ほど、私がご説明いたしました基礎疾患をどのぐらい、全住民の方でどなたか、どなたかとか、全数それで何人おられるかというのは、申し訳ありませんが把握はしておりません。一部難病等や役場としまして支援で関わっている方は、大まか、保健所等の情報もあって、難病と重度心身障がいの方あたりとか、こちらがご指導とかで、ご支援している方に関しては１部把握しておりますが、町内の住民の方全数が何人ぐらいとか、全てを申し訳ないですが、把握はしておりません。ですが、優先ということに関しましては、ニュース等でも流れておりますように、先ほどご説明いたしましたチラシ、町長の答弁にもありましたけど、チラシ等の配布によってそのあたりは予診票とかと共に同封させていただこうと思っております。ですが、なかなか基礎疾患を優先と国は言っておりますけれど、そのあたりがうちの町でも把握が難しいですし、それをすぐ優先でピックアッ
プして、通知をするというのはちょっと不可能なので、一斉に出すあたりで、そのチラシをご参考の上、自分でご理解していただいて接種の方を受けていただきたいと思っております。
●佐竹議長
４番、原議員。
●原議員ということは、一応自己申告で、私はこういった疾患があるので、お願いしますということをされてですね、その方が優先順位がどうかいうことは分からないというふうに申されましたが、そういったが自己申告あれば優先順位で接種できるということで、よろしいでし
ょうか。

-22-

●佐竹議長番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
優先順位はかかっておりますけれど、先ほどお話しましたように把握しておりませんし、
確かに自己申告ではございますが、その自己申告に当たりましては申し込みをしていただ
いた時点で、その方だけ優先でスケジュールというのが、一斉の先ほど言ったワクチンの確保に基づき、町内医療機関に主治医が町内でない方も申し訳ありませんが、今の緊急時での接種となりますので、町内医療機関の空いているところへ予約受付の業者にもお願いして、張りつけていく形になりますので、その方を絶対優先とかいうふうには申し訳ないんすが、持っていけません。ですから、予診票に基づいて予診票にきちんと書いていただいて、より基礎疾患がある方は、状態の良い状態でないと、また安全に接種というのが、心配されますので、その辺り、予診票で先生に判断していただいて、接種をしていただくということで、その方だけ先に予約を入れるとかいうのは、申し訳ないんですが、不可能かと思います。
●佐竹議長
４番、原議員。
●原議員
分かりました。ただ、町長も申し上げられましたように、接種後のですね、副反応、こういったこともあります。先ほど申しまし上げましたように、基礎疾患の持っている方というのはですね、こういうのが特に反応しやすいような方も多いというふうに思っております。
そういったこともあってですね、その辺の把握はされてないというのは、大変残念なことではあるというふうに思いますけれども、反面、仕方のないことではないかなというふうなこ
とも思います。ただできる限りですね、情報を住民に流して、そういったことは積極的に自分から医療機関の方に、先生方にですね、言うことができて、それを判断してもらうような体制、こういったものをですね、住民に周知していただきたいというふうにお願いをしておきます。このさっき言った副反応ですけれども、これ本当にひどい副反応になると、本当にアナフィラキシーですか。そういったことで、命にも関わるような状態にもなるというふうなことも聞いております。医療機関、３医療機関でございますけれども、当然医療機関です
ので、こういった対応はですね、できるというふうに思っておりますけれども、その辺の確認とですね、それから先ほど高齢者の集団接種のことがありましたけども、そうなると、集団接種になると医療機関ではございませんので、そこでのそういった対応、そういったものはできているかどうか、お伺いします。
●佐竹議長
番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
原議員のご質問でございますが、アナフィラキシーなど副作用に対応してるのは、重ねてテレビ等、ニュース等でも流されておりますけれど、１５分から３０分の経過観察を設ける-23-

ということですので、そのあたり密にならないような医療機関での待機場所とかの確保を今お願いしているとこでございます。それからアナフィラキシー等の副作用の発症地の対応については、国からも指導がきておりますので、緊急時対応の薬物用の薬物や、対応器具等については購入の予定で、各医療機関の先生方ともご相談し、不足するものについては購入いただいて、町が費用を出しまして購入いただくように、今ご希望とか調査を進めております。それは同じく施設で行う場合には、そのような物品をやっぱりご用意して、それを用意してそういった環境で接種していただくように、今準備を進めているところでございます。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
すいません。少し補足をさせていただきます。実は２月２６日に島根県町村会がありましてですね、県内の町村長全員と丸山知事それとワクチン接種の責任者の技官の方が出席された意見交換の場がございました。一部、報道されておりますので、お耳に入ってるかもしれませんが、意見のある方ということで、私も手を上げまして意見を申し述べさせていただ
きました。それは何かというと、例えば予約の状況の問い合わせについては、現場を預かる町村で、当然この日のこの時間に、ここの病院に来てください。この問い合わせは電話で受けますと。ただ、副作用が心配だとか、あるいは基礎疾患というのが、どこの範囲か分からないとかという専門的な医療的な問い合わせについては、現場で全部のマニュアルを見て、的確に応えるというのはなかなか徹底が難しいので、県としてコールセンター機能をひとまとめにしてもらえないかということを申し上げました。知事の方からは、そのようにした
いということで明確にその場で回答がありましたので、今水面下で検討されてると思うんですけども、予約とかのそういう事務的なものは現場、それとできるだけ集約できる専門的なものは県がある程度やると。副作用の相談、基礎疾患の相談、それともう１つ、医療関係者向けのコールセンター機能もできれば持たせたいとおっしゃってまして、今の接種会場
から何かあった時には先生が電話する。それを受けて応えるような、そういうふうな機能もできれば考えたいというふうな答えがありましたので、まだ確定しているわけではありま
せんけども、美郷町役場として、できることは徹底してやりながら、県とも二重三重でスムーズに運ぶように体制を整えていきたいというふうに考えております。
●佐竹議長
４番、原議員。
●原議員
町長言われるように、県の方もですね、対応をしっかりやっていただきたいなというふうに思っておりますし、丸山知事のことですから、早速、動いておられるというふうに信じております。ただですね、やはり住民の方はそういったことが大変心配だと思うんですね。住民の方が相談するといったら、どうしても町に相談してくるということがございますので、-24-そこでですね、丁寧な対応、これだけはですね、お願いをしておきたいというふうに思います。それと老人施設、集団接種についてもですね、同じような対応をしていただけるということで、大変心強く思っておりますので、よろしくお願いをいたします。それからですね、
予約に関して委託事業者による電話予約というような話もされたと思います。これはちょっと具体的にですね、どういったことをイメージされているのか、お伺いをしたいというふ
うに思います。というのは、先ほど質問にもあったように町民カードやＩＰ告知ですね、こういったのも業者が各家に訪問してですね、それだけでも、知らん人が来んさってみたいよ
うな話を聞くようなこともあろうかと思いますが、また電話というのはですね、今社会的にも今、世の中で、そういった詐欺とかですね、そういった部分で、特に美郷町みたいに高齢者の多い地域では、心配なさってる方も多いというふうに思います。そういったことで、心配がないように、きちっと対応できているのかということをちょっとお聞きしたいと思い
ます。
●佐竹議長
番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
原議員のご質問でございますが、今、業者とまだ契約はしておりませんで、契約内容について、今詰めている状況でございますけれど、予約、電話で希望者の方から申し込みの電話をかけていただいて、それを住民の方には、先ほど、予約のご案内文と申しましたけれども、その予約の案内文の中に、希望の方は、こちらへお電話をお願いしますという電話番号を記入させていただいて、その予約専用電話へ希望の方、高齢者住民の方がかけていただく。で、それで３医療機関の空き等を見まして、いついつ希望というのを、本人の希望も聞いて、接種に関するご希望日時に関して、受付を受けるという電話受付、コールセンターのようなものですけど、一方的に接種に関しての、日時についてのご希望予約をお聞きして、受け付けて、それを空いた３医療機関で、こちらが貼り付け、それによって、いついつになりますので、それでお受けくださいというのをお出しする、ご連絡するということの体制にしている
つもりございます。
●佐竹議長
４番、原議員。
●原議員
業者からの電話がないということで、先ほど私が心配したようなことはないというふうに思います。そのことをですね、業者からは絶対に電話はないということもですね、周知するのも大事じゃないかなというふうに思っていますので、対応をよろしくお願います。それで一般の方、高齢者、在宅の高齢者も含めてですけども、こういった形で予約をされるんでしょうけれども、まずはですね、この接種場所の指定というものがですね、３医療機関あり
ますけども、私はこの病院がいいです、この病院がいいです。そういった指定をすることができるのか。ということと、もう１つは、先ほどの電話予約の心配ですけども、高齢者にも-25-対応できるような対策もされておるのかいうことを合わせて２つお聞きします。
●佐竹議長
健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
原議員のご質問の予約に関しての受付ですけれども、高齢者へは、ご丁寧な受付をしていただこうというふうに業者には、お願いする予定でございます。希望の方に関しましては、申し上げありませんが、３医療機関、ちょっと大和地域に関しては大和診療所中心に割り当てをしていただくようにお願いしようと思いますが、何せ３医療機関で全ての住民の方、施設以外は担っていただきますので、申し訳ないですが、ご希望には添えないと思います。完
全に、私は何先生がいいですと言われても、ちょっとそれを受け付ける容量がなかなか、偏るのは受診数等から見ましてもありますけれど、それはちょっと難しい問題がありまして、
接種期間も限られていて、ワクチンの保存期間も限られておりますし、する容量も決まっておりますので、なかなかご希望で１医療機関が多量に、ご希望多いからといって、それは町外の医療機関も多分おっしゃられる方がおられると思います。主治医で。ただ、その場合、どうしても病気的な意味でさっきの基礎疾患の話がありましたけれど、ご病気の関係でやはりかかりつけ医では難しいという方がおられましたら、そういう支障とか色々ご心配のことがあった場合は、健康福祉課へというふうに電話番号書いておきますのでそれでご相談には乗りますが、かかりつけ医だけの理由でとか、ご希望でこの先生にというのは、ちょっと申し訳ないんですが、お受けすることが、今の状況では難しいかと考えております。
●佐竹議長
４番、原議員。
●原議員
はい。分かりました。お仕事の関係もあったりしてですね、わざわざ半日休んで、１日休
んで、わざわざという言い方も悪いですね。自分の為ですからね。なかなかお休みの取れな
い仕事についているような方もおられますのでね、できるだけそういったことも臨機応変に対応できたらいいかなということを申し上げておきます。それからですね、高齢者の在宅の高齢者の方で、なかなか接種医療機関までの行く手段がないという方もおられるというお話でですね、その方については事前に健康福祉課、町の健康福祉課の方へお電話いただくということに先ほど申されました。その後、その後は、どういうふうな対応をされるのか。
例えば、福祉タクシーみたいなものを回してですね、来ていただくような体制をとるのか。
そういったことはどういうふうにお考えでしょうか。
●佐竹議長
番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
原議員のご質問でございますが、おっしゃるとおりだと思います。今、交通の便に関しま-26-

しては、最初町長の答弁でもございましたけれども、やはり、支障を来す方がいらっしゃるのも事実でございますが、一応色々交通機関対策としてデマンドバス等や色んなＮＰＯさん、色んな方法もございますので、その辺りで、既存のサービスでご利用できる場合は、その調整等の連絡等も役場の健康福祉課がいたしまして、ご案内と調整をしていく所存です。
それでも難しい場合は、また、お一人のためにお一人のタクシーとかいうのは余り補助金が出る内容的にも、国が認めておりませんので、その辺りは、また地域ごとの接種とか、接種の申込状況等を見て、またさらなる調整が必要ですので、どのぐらいの方が支障があって、またお受けした時点でまた検討した上で対処をまたご案内さしていただきたいと考えてお
ります。
●佐竹議長
４番、原議員。
●原議員
要するに、臨機応変に対応をいただけるということで受け取りました。よろしくお願いいたします。それで、先ほど言いましたように、高齢者というか、ワクチンの配布をですね、国の方は６月末までにみたいな話も出ておりますので、十分に時間もありますのでね、できるだけそういった情報を先に仕入れて、それに対応できるような準備というものをしていっていただきたいなというふうに思いますので、この点、お願いをしておきます。実は、先月もですね、関空に到着した旅行者の方がですね、島根県の２０代の女性だというふうに報道がありましたけれども、感染されていたということの報道で、改めてですね、いつ誰がどういうふうな形で、この感染をしていくのかということを感じたところでございますし、たまたまそういった検査をやられたら分かってて、そのまま島根県にお帰りになった場合にはですね、また、感染が広がる可能性もあったということで、そういった予防体制というものは、私は本当に改めて大事じゃないかなというふうに思っております。町長も、これまで多くのですね、そういった予防に対するメッセージを町民に流されておられました。こういったことは本当に重要なことだというふうに思いますし、先般もですね、ちょうど年度末になって歓送迎会もあるということで、県知事の方もですね、メッセージを出されました。県外の方と飲食された方は２週間ぐらいと開けてくれと。県外に泊まった方は２週間ぐらい
開けてくれということもございますけれども、こういったこともですね、こういった県からのメッセージもですね、改めて町内に向けて発信をされてはいかがかなというふうに思いますが、今後またそういった予防に向けての発信も含めてされるということでよろしいで
しょうか。
●佐竹議長
番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
原議員のご質問でございますが、おっしゃるとおりだと思います。やはり、ずっと感染拡大は続いておりまして、感染継続も今最近のニュース等でも見まして、都会地におきまして-27-

は下げ止まり、ましては微増している状況ですので、いつ島根県、またこの美郷町に今までは発生はしておりませんけれども、今後も予防について、週１回のＩＰ放送等も継続して今後も流す、状況に合わせながらの内容に変えながら流していく予定ですし、先日も、婦人会の皆様が呼んでくださって、コロナ対策、予防に関しての研修会をお呼びいただき、私も話をさせていただきました。今後も各地域の住民の方にＩＰ放送や広報だけではなく、健康教
育等を通しまして、皆さんの身近な場での研修会等を開かせていただいて、コロナ感染症対策の予防についてのお話を普及していきたいと考えております。
●佐竹議長
４番、原議員。
●原議員
はい。ありがとうございます。ぜひともですね、そういった活動も含めてしっかりと住民の方に周知をしていただきたいというふうに思います。今日はですね、本当に重複したような質問になりましたし、それから、まだはっきり分からないところでですね、質問さしてい
ただいて、大変、執行部の皆さん方もご答弁に悩まれたんではないかなと思いますけれども、最後にですね、アフターコロナという話があって、生活様式が変わるというのもありますけ
れども、私が今ちょっと心配しているのは、国県をはじめ、町もですね、大変努力をされて事業者の皆さん方に対して、住民の皆さん方に対して色んな制度を使ってですね、下支えをしていただいとるところでございますけれども、事業者に関して１つだけ言わしていただ
ければ、ほとんどがですね、資金なんですね。資金ということは、それをいつかは返済をしなくちゃならないということがあるわけでございまして、この返済の部分がですね、アフターコロナの時期にですね、また経済が一機に、美郷町の経済が一機に落ち込むようなことがあっては、元も功もないというふうに思いますので、その辺も踏まえてですね、また対策もお考えいただきたいなということ、これ今日の一般質問には関係ないですが、最後に付け加えさせていただいてですね、終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
●佐竹議長
原議員の質問が終わりました。
ここで午後１時まで休憩といたします。
（休憩

午前

１１時４１分）（再開

午後

１時００分）●佐竹議長
会議を再開いたします。
通告４、７番・岩根議員。
●佐竹議長
岩根議員。
-28-

●岩根議員７番、岩根でございます。私は１点だけ通告をしております今後の獣害対策をいかに進めるかについて町長のお考えをお訪ねたいと思います。現在農家が掲げている問題は、高齢化が進み集落営農組合の後継者不足そして最大の問題は、獣害被害であります。町は山くじら
ブランド推進課を新たに設け、イノシシの確保後の商品化に力を入れてきました。不用部位を飼料として出荷できるようになり、イノシシの商品は国内販売から海外のスリランカに輸出が決まるなど、大きな反響を呼び、捕獲頭数も当初予算では足りず補正予算を組むなど順調に進んでいる。一方、サルの被害等頭数は年々増加している。サルは狩猟獣害でないた
め、捕獲が難しい。住民が追い払うにしても昼間は若い人がいない。こうした状況下において、現在のイノシシの捕獲頭数、被害額、また、サルの捕獲頭数、被害は幾らでしょうか。
またこうした状況の中、今後麻布大学、テザック、古河電工などと締結し、どのような対策をされるのか、お聞きいたします。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは、岩根議員の今後の獣害対策をいかに進めるかのご質問にお答えをいたします。
獣害対策は美郷町の農家の皆さんにとって、喫緊の課題であることはもちろん、全国的に見ても、年々深刻の度を増している共通の課題です。町としましては、平成３１年４月に山くじらブランド推進課を新設し、これまで吾郷地区の住民の皆さんを中心に取り組まれていた獣害対策や、資源利活用などの地域活性の取り組みを町としての組織立った重要な取り組みと位置づけ、活動行ってまいりました。議員にご紹介いただきましたように、様々な取り組みを通して一定の成果が上がり、また、様々な専門分野の知見を有する企業や団体と連携する美郷バレーの取り組みに発展していっています。お尋ねのイノシシの捕獲頭数ですが、令和２年度は３月１０日時点で７８４頭となっています。過去３年の捕獲頭数が４００
頭から６００頭の間で推移をしておりましたので、大幅に増えたことになります。その要因
は、捕獲従事者が、美郷町内全域で駆除活動を広げられたことで、これまで捕獲の空白場所だった地域での捕獲が増えていることが挙げられます。被害額は、累計で約１４０万円となっています。電気柵やワイヤーメッシュの普及により一定の効果が上がっており、被害額はここのところ減少傾向にはありますが、この２年間はほぼ横ばいとなっています。サルにつきましては、令和２年度は３月１０日時点で６２頭となっています。過去３年間は４０頭から５０頭で推移していますので、こちらも捕獲頭数は増加をいたしました。この理由としま
しては、まず、一部の捕獲従事者が特定の地域で、サルに絞って積極的に捕獲をされていることが上げられます。被害額は６４万円と近年増加傾向にある中で、今年度は一層被害額が増加しています。これは、今までの出没地域での被害発生に加えて、サルの誘導域が変わり、新たな地域での被害発生が加わったためですまた、「サルの人馴れ」や「集落の餌場化」が-29-

進み集落に出没するサルの頻度が増えていることも要因であると考えています。こうした状況を踏まえて美郷町としましては、おおち山くじら研究所がコーディネート役となって、麻布大学や美郷バレー参画企業、自治体等と協同して、研究や技術開発、普及を進め、住民の被害対策の一助となるよう取り組んでまいりたいと考えています。具体的な取り組みとしましては、株式会社テザックとは、昨年開発しました電気柵をベースにワイヤーメッシュ
柵にも転用できる接続部材を開発し、サルの出没する地域で実証実験を行いました。具体的には、志君地域のファームサポート美郷のキャベツやネギの作付圃場を４ヘクタールと、乙原地域の邑智小学校５年生のふるさと学習の大豆とサツマイモ畑１０アールです。いずれも設置後は、サルによる被害はなく、順調に農作物を収穫することができました。この実証結果を受けて、現在、株式会テザックと意匠権共同出願の申請手続きの準備をしています。
新年度に入り、実用化及び販売を実現させ、新たなサル対策の防護柵の普及啓発をしてまいりたいと思います。次に、タイガー株式会社とは、集落などで、獣害対策上の環境改善行い、
正しい侵入防止柵を設置した上で、適切な個体数管理を行う総合的な獣害対策の研修を実施したいと思います。具体的には美郷バレー・獣害対策キャラバンとして、積極的に獣害対策に取り組む集落、あるいは営農関係者と一緒になって、年間を通じて対策を講じ、収穫支援に取り組みたいと思います。古河電気工業株式会社とは、野生動物を検知するＡＩ、人工知能カメラを町内に設置し、野生動物の動画データを学習させて、ＡＩによる野生動物の生息域の把握や管理を行う手法の開発に取り組みます。サルの群れの誘導域の把握や、出没予知などサル対策に取り組み、研究テーマである人と野生動物の生息域のすみ分けを目指したいと思います。麻布大学は、４月以降フィールドワークセンターに常駐される専任教授兼センター長の指導の下、学生の実習や論文作成のための獣害対策に関連した活動に取り組まれる予定です。学生の皆さんには、積極的に地域に入っていただき、住民と一緒に獣害対策に取り組んでいただけるような仕組みづくりを検討してまいりたいと思います。美郷バ
レーの技術や対策の効果を十分上げるために並行して、地域の住民の皆さんに獣害が発生する原因、特に陥りがちな要因を把握し、対策を実施するための研修会の開催や、広報みさとなどを通じての啓発活動に取り組んでまいりたいと思います。以上のように、イノシシは
もちろんサルも含めました獣害対策に美郷バレー参画企業、団体そして地域住民とともに取り組み収獲支援につなげてまいりたいと考えます。
●佐竹議長
岩根議員。
●岩根議員
ありがとうございました。色々対策を言っていただきましたけれども、今被害状況はです
ね、今言われましたようにイノシシで１４０万、そしてサルが６４万こういう数字が出ております。果たしてこの数字の把握もとはどのようにされてるんです。
●佐竹議長
番外、山くじらブランド推進課長。
-30-

●安田山くじらブランド推進課長
この把握ですけども、位置等に関しては農災からいただいておりますけども、金額そのものは、町の方で実際に現場へ行った時にどうなのかっていうところで見ております。
●佐竹議長
７番、岩根議員。
●岩根議員
１つは稲作で共済かけた方は被害届を出されますからその他のところでは全くわからないという状況だろうと思います。サルもそうなんですね。野菜に共済かけたた人は、それを専門でやられる方以外はないと思います。これらの把握というのはですね、なぜこれを聞くかというとですね、そいじゃ、このサルがですね、どこの地域でどれだけの群れを持ってですね、やってるかということを町がはっきり把握してるかどうかということ。私たちが、去年私の地域でもですね、前前年度はですね、だいたい、２回ぐらいしか年間出ていませんでした。昨年は倍ぐらいでとるんですよ。出方も違いますし、行動も違う。去年何かになりま
すとですね、今までは田んぼの中を通ってこっちの谷からこっちの谷へ移ることはまずなかった。一番、木の立ってる、一番狭いところを通って渡っていたんです。今、堂々として渡ってると。で、ここら辺からいうとですね、うちらも全く最近被害がなかったんですが、去年はですね、大根は取られるし、仕舞いには持って逃げる。イチジクは取る。サツマイモ
は屋根の上まで持って上がって、他のものがほしいなと思ったら、イチジク食べておるんですよ。そこで。１つはですね、やっぱり群れで行動する部分と、はぐれ、僕らはぐれというんですが、群れを離れた一匹オオカミ的なものがですね、非常に多くなってる。それらはですね、群れでくると騒ぐからよく分かるんですよ。ところが、一匹というのは、絶対騒がないんです。きゃあーとも言わんのんです。それが把握が非常に難しい。去年何かうちの玄関
んへ来とるでと人が言うんですよ。まあ開けて出なかったけぇ良かったなという。これをうかつに空けとったらですね、家の中入っていくという可能性は十分あると思うんです。こうした部分ですね、サルというのは非常に知恵いうか勉強します。去年こうだったから今年もそれでいいということには絶対ならないんだろうと思います。サルと知恵比べだとよく言うんですけれども、なかなかですね、サルは自分が食べるものを一日中探すわけですけども、僕らもご飯食べないといけませんので、こうして家を留守にして出てくると。その間の留守の対応というのが、今言いましたように、高齢化になってですね、昼間見る人がおらないんですよ。集落によっては全く年寄りだけで、その年寄りもですね、聞いて見ると、サルが出
たけぇ言って追っ払うんですが、ちょっと山の高い木の上で、ずっと行動見とるらしいんですよ。で、おばあちゃんが家に入ったら、すぐ飛んで降りてきて食べると。それを投げていると。この間は、電気柵、メッシュの上に電気柵をやっとったんですけども、たまたま自分が入るためにドアを開けて入って、こっちでやりょったら、後ろから入って、物を持って逃げると。だけぇ人を恐れなくなっているというのも１つなんですよ。そうしますとですね、-31-

被害は年々広がっていくだろうし、果たして、今美郷町でですね。、どれだけのものを把握されてるか。地域がどこで、だいたいそこの地域でどのくらいのものが、頭数、群れが出てきてるかということが把握されてるのかどうか、ちょっとお聞きかせください。
●佐竹議長
山くじら推進課長。
●安田山くじらブランド推進課長
個体数の群れの把握ということでございますけども、一時期、合併前に発信機をつけてどれくらいの個体数がいるかということを一応調査仕掛けたことがあります。ちょっと私が担当ではございませんでしたけども、これはサルを捕獲して、それもオスではなくて、メスで個体に戻ってくるという前提の中でないといけないということで、捕獲に非常に時間が掛かった訳ですけども、個体群をどう把握するかっていう、個体数調整という言葉がよくあるんですけども、ここに関しては現在まだ把握はしておりません。これに関しましては、今後の美郷バーレーの中で協定先でもそういう個体数把握をやって抑えてるところもあります。色々種々要因はありますけども、そういうところをやっているとこもありますので、ここのところは、大学研究機関、企業との中で、今後、検討していきたいなと思っております。
●佐竹議長
７番、岩根議員。
●岩根議員
要はサルはどういう状況におるのかというのをですね、きめ細かく調査しない限りです
ね、防除いうのも１つはメッシュをやって、その上に電柵をやるという方法が一番いいじゃないかと言われるんですけども、そのことをやってもですね、今は椎茸でも山で作ってますから、木があれば役に立たのんですよ。何メートルか切ってですね、その中へ圃場やらにゃいけんのんですけれども伐ればですね、影がなくなる。乾燥し過ぎるということで、椎茸１
つできなくなってくると。だけども今の状態でいくと、椎茸全部こがあして、かぶって落と
すらしいんですよ。ちっちゃい芽を。僕のところは作っているんですけど、たまたまそこま
では来ないという。来させないというか、常に追っ払うようにしておるんですけども、僕の知っとるところも追っぱらっているんですけども、今言うように留守をした間に来ていると。離れ１件になると、やっぱり人の目っというのがないんで、サルも堂々としてくるという。今、発信機をつけて調査をしたいうのは、はるか昔だろうと思うんですけども、もうこ
れから今考えられることはですね、個体調査をしっかりしなければいけないということです。サルの生態ちゅうのもやっぱり勉強していかなければいけないんじゃないかと思います。僕らもボスが地域をまとめてですね、これがずっと指導していくかと思ったら、そうじゃないんですね。要はメスサルの方がグループを作って、そしてエサ場なんかは全部子連れで、その子どもがまた覚えていくと。ボスサルはですね、後期高齢者になると追い出されて、若いオスが入って来ると。こういう習性なんで、オスはえさ場ちゅうのは、あんまり知っていないはずです。要は、メスの方がメスサルの方が非常にですね、エサ場とかいうのを作っ-32-

てくると、いうことなんです。これの１つの群れの行動範囲というのは、どのぐらいあるか
分かります。
●佐竹議長
山くじらブランド推進課長。
●安田山くじらブランド推進課長
サルの行動範囲ということなんですけども、まずサルがどういう動物なのかというのがですね、実は昨年の１１月の広報美郷の方のみさと館の図書の本の紹介で、井上雅央先生という方の２冊ほど、これからできる獣害対策と女性がいればずんずん進む決定版獣害対策ということを、本をですね、みさとの本だよりで紹介させていただきました。これにつきま
しては、きちっとした情報を伝えていくということが１点と、コロナ禍にありましたので、１年間研修が非常に難しいということがあって、連載で、昨年の４月から井上先生の方にお願いをして、雅ねぇの人と獣の話ということで、４月から今現在２月まで、サルについての
なぜ集落に来るのかっていうことには関してはやはり人慣れと、安心して食べられる餌場があるということで、先ほど、岩根議員ご指摘のように留守の時には安心して集落で食べれるというところで、ここら辺の考えはやっぱり一致してると思うんです。当町としましては、
きちんとした情報をまず伝えていくということ。その中で、まずはみんなで勉強して、その後にという順番があるんですけども、この中で行動につきましては、クマだと４０平方キロ
とか１００平方キロというのがあるんですけども、サルに関しましてはとにかく安心して食べられる餌場と怖くない集落があればそこを１回行くと覚えて、そこを、広く遊動域で回っていきますので、実際に、この群れがどのぐらいまで行くかっていうところに関しては非常に把握が定義づけられてないんじゃないかなと。合わせまして、これは川本町さん等との境とかですね、そういうのもありますので、そこら辺の域というのは定義で、ここまで動くということはございません。
●佐竹議長
７番、岩根議員。
●岩根議員
それぞれですね、区域を探してみるとですね、色々書いてあるんですね。３０平方キロメートルの範囲だとかいうのを書いてるんですが、実際それが正しいか正しくないか分からんわけですけども、僕らが素人考えでいくと、自分のとこへ来る群れてというのは、ある程
度決まってるんじゃないかなと思ってるんですよ。というのは、東から出てくる部分と西から出てくるグループが大体多いんです。こっちのグループは大田市の中山というところがこっちに来るけぇ、僕らは中山サルだと言って、それから今度、東から来る時にはですね、
うちの真向かいから来る時は、奥山から来るサルと、湯抱から来るサルがおります。湯抱と言えば、三瓶の根元、あそこ、後からまた言いますけども、そういうとこから来る。これらがですね、僕らが追っ払うと、大田市の鶴府いうところがあるんですよ。あれは、今まで出なったっていうんですよ。サルなんか見たことがない。お前らが追ったけぇうち来たって言-33-

われるんですよ。だけぇ、安全なとこ、安全なとこ行くわけですから、要はここで言って、雅ねぇだというて書いてあるですが、あれと一緒で、追っ払わんとどうにもならん。追っ払
う方法も色々あるんだが、慣れてしまえばですね、うちらも鳥獣用の花火をやるわけですけ
れども、これも流れてしまうとですね、距離を覚えてですね、大体３０メートル飛ぶというですけども、距離を覚えたらそこら逃げなないんです。この前もですね、出たから、追っ払
おうと思っていくんですけども、今度、山の中に入って追っぱらわんと、一山、二山は降りなさいとよく言われるんで、もう少し僕が若い時は、それをやったとったんだが、去年やってみるとですね、笹がすごく、今まで通れた道に笹が生えてしまってですね、足が上がらんのんですよ。ほいで、笹踏んでよう行かんけぇ、泳いでいく。笹の上を泳いで行くと言うよ
うな形です。この間、そこを道刈りをして、そこから来たら、こっち来たら必ずここまで追われるから、ここは行かれんという教育をせにゃあいけんのんです。サルに。そうすると必ずですね、ここへ来てもこっから先行くと危ないよというのを雅ねぇじゃないが、ここに書いてあるとおり、やっていけばですね、これを何年も続けてやれば、ある程度は防げるんじゃないかなという気もしてるんです。で、それをやるにはですね、どうしてやるかと言っている。うちの自治会は若い人かが、誰かが一人か二人はその家におると。従って、他の自治会からそこで入ったから追っ払うと、どっちに逃げたか言って、誰か携帯の電話が入ってくるんです。そのために、今度は注意をしておると、来たら徹底的に追うという形をとってる
んですけども、だんだん年を拾うとですね、その追っ払うのが距離が短くなってくるんですよ。ここら辺の問題がですね、非常に大変なんで、また花火を打つと１本２４０円ぐらいするんです。それを大体１回追うと、２、３０本打ち上げるんです。山を越えて山を超えているから。それから距離を追いますので、どうしてもそういう形、経費も結構かかる訳です。
そうは言っても被害を防ぐには、そういう方法しかない。他に何かないかなと言った時にまあ町長が色々やって、会社を連れて来ていただいたんで、１つはですね、これからどうやるかいうことについてはですね、確かに柵も大事だと思うんですけれども、それ以上に今、課長が言いましたように、生体をどうするかと。生態調査をしなければいけない。どういう状
態で、どこからどう来るかというのを、ＧＰＳを使うとか、色んな形があろうかと思うんですね。それから、そういうのをやりながらですね、生体をとにかく、それから行動範囲、これを常に住民の人に知らせる。それはＩＰ告知、今度新しくなりますんで、そこを利用するなり、各スマホでも見れる状態に何ぼでもできると思うんですよ。研修すれば今の時代ですから。そうすると、入ってくると、自分のとこだという部分と隣の地域入ってきた時も、場
合によっちゃあ、応援ができるとこは応援できるんじゃないかとこういうことも出てくると思うんですよ。そういうようにひとつこれからですね、そこら辺を大学なり各会社等です
ね、やっていかれる気はありますか。
●佐竹議長
番外、山くじら推進課長。

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●安田山くじら推進課長
まずはその生態調査によって、サルの行動把握をして、出没したところで追い払い等をやるという岩根議員さんのお話ですが、その前の前提として、ここのことに関しましては、それで告知をしていくと、告知をしていくというのは、１つの手段として案としてはあると思います。その一方で、その告知をした後にどういうふうな追い払いを集落なりでやっていくのかというところが、次のポイントをなってきますので、ここら辺の開発等に関しましては、技術的なこともあります。二次的な対策としては、集落で対応していくというところですので、ここを並行して可能性としてできるのかどうか、ここのところはですね、今後の検討材料にさせていただこうと思います。合わせまして、今現在、電柵とかワイヤーメッシュ、防護策を町というか集落で、補助金出してやっとられたりするんですけども、実際に現場を行って、これ平成２８年の調査これは大田にあります西日本農研の調査ですけども、これは邑智地区の方で、１年かけて調査した結果が出てまして、これは何かと申し上げますと、まず電気柵の通電状態を見た時に、通電なしが８３％で、４０００ボルト以上が１３％、未満が４％。電気柵の不適切な設置、これはダミー線が２７％あったと。これはきっとここで効いてるから、うちもかけんでもいいだろうということだったんですけども、これは井上先生の言葉で、電柵は電気を切ればただの紐という、何か標語みたいなのがありまして、これは非常にまだ現在でも美郷町で多いと。これとワイヤーメッシュの下の処理ですね、これは必ず固定してください。これサル対策とは違ってイノシシなんですけども、これにつきましても、置いただけが２２％。被害があってから、急いで下を留めるというパターンが多いということです。それともう１つはワイヤーメッシュ策の重ね合わせが、なしが９１％、この心理としては、どうしても重ねると余分にいるのでというところで、そうすると、その間で入っていくというのがどうもあるようです。ですから、一方でこういう調査をしながら、告知の体
制もしながら、しっかりと基本的なところ、失敗しやすいところ、陥りがちなところもきち
っと検証しながら、一緒になってやっていくことが大事じゃないかなと思います。合わせましてもう１点、昨日、野生生物と社会というセミナーがリモート会議がございました。これ
全国で１２０人参加されまして、ここの中心は兵庫県立大の先生なんですけども、大学や全国の県の職員あるいは自治体の市町村の職員と一般の人だったんですけども、この中の演者に島根県の県庁の鳥獣対策室の職員と、浜田江津で専門員、鳥獣の専門員をしている方の２名が演者で出られたんですけども、この中で、これは岩根議員ご指摘のところとちょっと重なるところがあるんですけども、県は熊の権限があったんですけども、最近はサルやイノ
シシについても相談も多いんだと。その中で、やはりコミュニティの縮小が非常に気になるんだという意見をされましたので、これは令和元年第２回の定例会でも私回答の中で、言わせていただいたんですけども、やはり社会、地域、地域づくりとしての位置づけというところの要素も必要になってくるのかなと思っています。これによって、今後、その個体群の調査、事前の知らせるという部分がうまく機能できるような体制が、受け皿がないといけないのかなということも思っています。以上です。
-35-

●佐竹議長
７番、岩根議員。
●岩根議員
確かに色々あります。私らも、これというものが１つもないわけですから、これいうのは、今からですので、耕作放棄地も増える。この原因は、１番大きいのはサル、イノシシはね、
今ある程度でね、生体が分かりましたんで、今言われるように、僕らでも前はメッシュを並べとったんだが、ちょっとでこぼこがあると、すき間があると完全に入って行っている。ですから、下に全部電柱を敷き詰めてですね、それを結わえている。それをしとってもですね、
電柱と電柱の間、これだけ空いとってもね、イノシシはやるんですよ。ですから、ぴしゃっとやっておかないと、重ねて物事をやらないといけないと。丁寧に仕事をせんとイノシシも見ていますよという形になってますんで、私がですね、色々聞いた時に、地元と色々やってますよと言われるんだけども、その地元で物事をやる時に、周囲のそこの地元の人が知とっても、側の人間は全く知らない。隣の自治会は分からない。こういう状態なんです。これは何ぼやられても、そこの地域はええが、こっちも協同的にやっていかないと駄目だったら、やっぱりこういう講習会はここでやりますから、考えてきてみて下さいと。各自治会でやるのは大変だろうと思うんですけども、別府なら別府地域の１箇所でやられるというのなら、連合自治会単位でやられるんなら、そこへ全部ですね、やっぱり情報を流さないといけない。
そうせんとですね、あがあ言うちゃあ悪いですけども、何の意味もないです。集団でイノシ
シでもそうです。サルでそう、熊で一緒だが、集団的に駆除していくという、あるいは防除していくというのは、非常に大切じゃないかと思うんですよ。だけども今のように、これから大学やら色んな方と、その地域を一緒になってやろうと言うんだったら、そういうことをやられる地域が決まれば、そこへですね、いついつこういう話をされますよと、参加はいかがですかという情報を流していただかんとですね、何ぼういいことをやられてもですね、他の自治会が何もせんかったら、そこから、また入っていくという。同じことをですね、各地域でやっていけばですね、ある程度の防除はできるんじゃないかと思うんです。ところが、単品でやられるとどうにもならん。ですから、そこら辺をですね、町がしっかりリード取ってやっていただかんと。何でもかんでも町にお願いしますいうんじゃないですよ。僕らがやれることはやりますから、僕らができないこと、これは町がやってくださいよというんですよ。だから、今のように研修会を開いてくださいというのは、僕らじゃどうにも、どこへ相談行っていいか分らないという。例えばこれから麻布大学との連携を図りながら地域の住民といって、そこへ入られるんだったら、そこへいついつそこへ入られて、教授が行かれま
すよとか、あるいは学生が行かれますよという時にはですね、情報を流さないといけない。
そして、そこでしっかりですね、話し合いをし、聞いたり、そして防除柵を考えたり、意見交換をしたり、こういうことをやっていかなければ、決して防除はできないと思いますがいかがですか。
-36-

●佐竹議長山くじらブランド推進課長。
●安田山くじらブランド推進課長
情報提供の方をしっかりと、ということです。いうことですが、今後ですね、先ほどの話の中で、情報提供ということに関しては、こちらの方も気をつけて行きたいというふうに思ってます。この美郷バレーでは、そういう研修で勉強する機会と合わせて、古河さんのような企業的な秘密、企業秘密としての実証実験、あるいは知的財産権のための実験というのもありますので、ここはちょっと切り分けたいなというふうに思っております。それともう１点は、別府の方は平成２９年の１０月１７日に一応サルの研修会を地域おこし協力隊の方が旗を振ってやれたというふうに思います。７月３０日には、別府でイノシシの研究会を夕方の６時から、１２月４日に君谷の交流センターの方で電柵のテザックさんの電柵の紹介と井上先生の講演会をサル対策でさせていただいたと思っております。今後、サルのよく出てくるところ、君谷交流センターですと大きなところがありますので、悠花の里とかでもできると思いますが、やっぱり断片的というご指摘がありましたので、やっぱり一過性にならないようにやっていきたいなというふうに思っています。これが美郷バレーキャラバンという形で動いていきたいというふうに思っております。
●佐竹議長
７番、岩根議員。
●岩根議員
ぜひですね、情報の共有というのはですね、非常に大事だと思いますのでお願いをしたいと思います。それからですね、やっぱりこれからはですね、大学あるいは研究所色々あると。
今ここでやりましたイノシシの分は、うちの近くでやられたけぇ行きましたけれども、それじゃ今、今日の回答の中にもありましたように、志君の電柵やりましたよと。サルの電柵やりましたと。全く入りませんでしたじゃなくて、入っておるのは、入っているんです。電柵
やっても入るというのは、１つは大きな木がねきにあるとか、電柱があったらだめだとかあるんですよ。もう１つ考えないといけないのは、森林計画だと思うんですよ。どれだけ離れておったら、昔で言えば、たぶん３件か４件ぐらいはずっと木はないし、笹はないし、隠れるところは全くないという状況だったのが、今は、田んぼの方の近くまであるから、逆に電柵しとっても、その木を使って田の中に入ることは自由に出来るんです。こういうこともあるので、やっぱり、そういうところのですね、里山言いますか、そういうことも考えていかないとけないと。もう１点、時間がありませんので、もう１点お願いしておきたいのはです
ね、麻布大学が、そういう研究をされるというとになると、今うちの保護森林、湯抱のありますが、保護森林いうか鳥獣の分があります。そこをですね、やっぱり、そんなに近くでね、保護していいのかと。すぐ１キロか２キロしたら、追っ払っても、そこ行ったら絶対追っ払
えんよっていうのを計画的に考えてますのでね。だけぇ、僕らが湯抱行きますいうのは、多-37-

分そこへ逃げ込むだろうと思うんです。湯抱、向こう行ったり、うちに来たりしているんじゃないかなと。その保護区をね、その保護区をどうあるべきかと、この前質問したら、それは県の管轄ですと逃げられた訳ですけども、そうじゃなくて、今困ってるんですから、そういうところへ、本当に保護区が必要なのかどうなのか。やっぱり先生らにね、相談をしてですね、そこら辺もやっぱり県へ意見を申し出られる材料をですね、作っていただくとか、言ってもらわんと、僕らも大変、イノシシだサルだ、クマもあそこは出ますからね。クマも、
うちらの方には出ます。シカがおります。今、シカが、まだ一応は見た人もおるんですけれども、何頭もおるということじゃなくて、１頭ぐらいおる訳ですから、ぜひとも、そこをもう１回お願いしたいと思うんですが。
●佐竹議長
山くじら推進課長。
●安田山くじら推進課長
岩根議員の湯抱鳥獣保護区の設定の解除等も含めたお話しだと思います。湯抱保護区が７３０ヘクタールございまして、その中で、国立公園が３５２ヘクタールございます。一応、追い払って保護区に入るということなんですけども、基本ですね、サルは狩猟鳥獣ではございませんが、１年間通じてサルは捕獲することができるように許可を出しております。で、実績としては、ここ５年捕獲がゼロという形になってる。保護区の中で、捕ることは１年間丸々できるんですけども、保護区の中でも駆除を出せば、一応を捕ることができるということで、これが実態なんですけども、これで保護区を解除するかどうかということなんですけ
ども、県の方が第１２次の鳥獣保護管理事業計画が来年の１０月末で切れることになっておりまして、令和５年の１０月末に切れることになっておりまして、令和４年度説明会を県の方がするということになっております。実態は、町あるいは猟友会あるいは地元の方と各団体の意見を聞きながら、それをもって今度県の方が審議会で、憲法で告示してどうするかというふうな話になってくるということだそうです。ですから、ここら辺はですね、もちろん、今美郷バレーということもありますし、一緒になって意見をですね、どれが一番本当にいいのかという部分を言った上で、統一された形で、県の方に、美郷町の答えとして出るんではないかなというふうに思っております。
●佐竹議長
岩根議員。時間でございますので。
●岩根議員
ありがとうございました。これで、私の質問を終わりますので、ぜひともですね、よろし
くお願いしていい方向でできるようにお願いしたいと思います。
●佐竹議長
岩根議員の質問が終わりました。
通告５、１番・日髙議員。

-38-

●佐竹議長日髙議員。
日髙議員の質問は１４時１３分まででございます。
●日髙議員
１番、日髙でございます。私は町営住宅未設置冷房施設へのポータブルクーラーの設置はということで、お伺いいたします。コロナウイルス感染症予防ワクチンの接種が当町においても、高齢者等を中心に始まる予定となっております。しかし、全住民に対する接種はまだまだな訳でございますが、はっきりとした予定は出て来ていない状況にあり、今後ますます
不要不急の外出は控えコロナウイルスと共存する生活が続くものと考えております。今年の天気の長期予報によれば、今年は一段と激しい暑さの夏になるとの報道がなされました。
町営住宅については、冷房施設が設置されていない住宅があり、また冷房施設を付けたくても、いつどこに転出するか分からない。また、経済的に設置が難しいという入居者の方もおられるのではないかと思います。入居者の安全管理を図る上でも、移動式ポータブルクーラ
ーの貸出制度ができないものかお伺いいたします。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは日高議員の町営住宅未設置冷房施設へのポータブルクーラーの設置はとのご質問にお答えいたします。町営住宅につきましては、町で冷房施設、照明器具の附帯設備を設置した住宅はございません。現在、未設置の住宅を調査したところ、若者定住住宅を含む全入居戸数２１５戸中、邑智地域で１４戸、大和地域３戸の計１７戸が未設置でした。設置されている１９８戸はすべて現在の入居者が設置、または以前の入居者が設置され、本来なら退去時に原状回復する必要がありますが、転居先では不要で、利用可能なことからそのまま設置をし、使用しているものもあります。近隣市町にも状況を聞き取り調査しましたが、いずれも同様のような状況であるとの回答でした。経済的に設置が難しい入居者の方がおられるのは承知はしておりますが、提案されました町営住宅を対象とした移動式ポータブル
クーラーの貸出制度につきましては公平性の観点からも難しいと考えます。
●佐竹議長
１番、日高議員。
●日髙議員
町営住宅のクーラー、こういったものの設置につきましては、個人管理の内に快適な生活を望む上で個人がやられる。これは承知しているわけでございます。しかし、現実的に今気候変動、こういったもの先ほど言いましたように、どんどん厳しくなる今日この頃でございます。そうした中で、やはりどうしても経済的に設置をしようにもできない。公平性の観点からということでありましたが、エアコンこれにつきましては、ある意味、冷機こういった
涼しさというのもあるわけですが、快適な生活を営むという意味の整備だと思います。それ-39-

を個人さんがやられるということだと思います。しかし、こうして、熱中夜またはそういった中で、ましてやコロナで不要不急、住宅におる時間がかなり長くなってきておるんではな
いかと思います。そうした中で、やはりある意味、今回お願いしておるのはポータブルクー
ラー、これはスポット的なものでして、もう冷機を快適な生活を楽しむじゃなくしてですね、
健康を維持するためのものだと思うんです。そういった意味でですね、このポータブル、こういったものをもう一度ですね、健康こういったものを考えるという意味でですね、考えていただけないか。町営住宅のいわゆる設置の趣旨、これは今の国土交通省、出しておられま
すが、やはり健康で文化的な生活を営み、足りる住宅を整備し、これは外観とかいろんな意
味であると思うんですが、こういった住宅に対しましてですね、国民生活の安全と社会福祉の増進に寄与することを目的として住宅を建てるということがありますんで、そうした生活弱者へのひとつどういいますか、公平性を、先ほどの話で、欠くとは思わないので、その辺の公平性について、ちょっと、もう一度お考えをお聞きしたいというふうに思います。
●佐竹議長
番外、建設課長。
●添谷建設課長
先ほど、町長の方から答弁ありましたように、９割以上の方がご自分で設置とか、また以前の物、残されていったエアコンを使っておられるということでございます。で、今残っている１７戸につきましては、全ての方が経済的に厳しい方ではないというふうに認識をしております。それで、今回ポーダブルクーラーというようなことでございますけども、質問の内容にもコロナウイルスというようなことも書いてございます。こちらポータブルクー
ラーというのはですね、背面からも熱が出てきます。ということで、同じように締め切った中で使うと部屋の中全体的には室温は上がってきますので、どちらにしても喚起は必要となってまいります。そういった意味からも含めても、また設置された方とまた横におられる
方、今度は貸出してポータブルクーラーということになりますと、余計に不公平感が出てく
るんではないかというふうに思っております。
●佐竹議長
１番、日髙議員。
●日髙議員
公平感という考えが色々とあると思いまして、よく分かりました。できればですね、今後
これからすごい熱中夜、今夜もおそらく寝れないような日々が続くのではないかというふうに思います。そうした意味では、入居者、これは、入居者に限るわけですが、町が貸している住宅、こうした中での健康、いわゆるですね、そういったところもひとつ、今後ぜひともどういいますか。気を配っていただいてですね、今後とも考えていただければと。できないという回答ですので、了解いたしました。これで終わります。
●佐竹議長
日髙議員の質問が終わりました。
-40-

ここで１４時５分まで休憩いたします。
（休憩 午

後 １時５２分）

（再

開 午

前 ２時

５分）

●佐竹議長
会議を再開いたします。
通告６、３番・波多野議員。
●佐竹議長
波多野議員。
波多野議員の質問は１４時３５分まででございます。
●波多野議員３番の波多野でございます。よろしくお願いいたします。私は、町長施政方針でも述べられているように、定住対策についてお尋ねいたしたいと思います。定住対策においては、まず住宅確保が前提となると思いますが、他市町村においても色々と事業が行われており、何か特化した特色ある事業をすることが必要だと思います。新型コロナウイルスとの関係で、過密な都市から地方へと関心が高まっており、人の移動が今後進んでいくのではないかと思われます。地方においても、それらの人々を迎えるに辺り、生活をする場所、住居の確保が最も重要な施策の１つだと思い、定住対策等について、次のことをお伺いいたします。まず第１点目として、定住施策としての住宅対策は、これまでの事業を大幅にリニューアルす
るとあり、事業としては住宅建設等の費用に補助を行い、条件に応じて補助の加算もあるとありますが、補助額は幾らぐらいになるのでしょうか。工事費の何％とか、限度額は幾らなのか。具体的にはどのような補助となるのでしょうか。第２点目として、空き家を解体した
時に、住宅を建設する場合は、その解体費用も補助を行うとありますが、これらの補助額等は幾らぐらいとなるのでしょうか。それから、空き家改修については、どのようになるのでしょうか。これらについても、条件等があるのでしょうか。第３点目といたしまして、第２期長期総合計画の中の基本計画、生活環境の整備の項に、住宅の整備として公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽住宅の建て替えと高齢者、障がい者等に配慮した住宅の供給を進めるとありますが、どのような形になるのでしょうか。以上これらについてよろしくお願いい
たします。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは波多野議員の定住対策についてのご質問にお答えをいたします。美郷町への若者の定住、ＵＩターン者の増加を図っていくための新たな住宅施策として、令和３年度より
美郷町充実暮らし新築等住宅補助金を新設し、新築住宅建設の助成を行います。これに合わ-41-

せて空き家等の解体及び解体撤去後の土地の購入についても助成を行います。特に若い世代が住宅を新築しやすい環境と、Ｕターン者が帰ってきやすい環境を整備することにより、定住施策の更なる進化を目指します。議員お尋ねの１点目についてお答えいたします。新築
住宅建設の場合は、美郷町内に住所を有する４０歳以下のもの、または転入時において、過去３年間住民登録をされていないＵＩターン者を対象として、こちらは年齢制限は設けておりません。補助額は、建設費の１０分の１、または１００万円を上限として、比較して少ない方を補助することとしています。これには加算要件を設けており、中学生以下の子ども
一人から３人目までは、お一人につき月２０万円、４人目は３０万円、５人目以降は５０万円を加算します。また転入から２年以内の場合は２０万円、３世代同居の場合は２０万円、建設施工業者が町内業者の場合は５０万円をそれぞれ加算します。例えば、お子様が３人いらっしゃる場合には、最大２５０万円の補助となります。新築住宅建設を前提とした土地購入の場合は、購入額の２分の１または５０万円を上限として比較して少ない方を補助することとしています。ただし、土地の所有者が三親等以内の場合は対象外となります。続いて２点目についてですが、新築住宅建設を行うことを前提とした解体費用の場合ですが、補助額は解体撤去費用の２分の１、または２００万円を上限として、比較して少ない方を補助することとしています。また空き家改修についてはどうなるのか、とのお尋ねですが、現行の美郷町定住者向け住宅改修事業補助金は、これからも継続して行ってまいります。内容としましては、住宅の改修に要する経費の額が３０万円以上であり、改修費の２分の１または５０万円を上限として、比較して少ない方を補助することとしています。対象は、改修後５年以上定住することを前提とし、美郷町内に住所を有する４０歳以下の方または転入時に、過去３年間住民登録されておらず、転入後１年以内のＵＩターン者、地域おこし協力隊員が任期満了後にも定住を希望するもの。ＵＩターン者及び協力隊員と賃貸借契約を行った住宅の所有者となっています。令和元年度は８件、今年度は５件の実績があり、定住に向けて活用していただいています。令和３年度からの新たな住宅制度や、既存の改修事業をたくさんの方に活用していただけるように、今後、町ホームページやまた広報などを用い、制度の周知に向けたＰＲを強化してまいりたいと考えます。３つ目の公営住宅等長寿命化計画に基づいた住宅の整備の形はのご質問にお答えします。公営住宅等長寿命化計画は、島根県住宅
マスタープランを上位計画として、公営住宅等を長期にわたって有効に活用することを目的に策定されました。管理する公営住宅全体の点検、修繕、改善サイクルを勘案し、計画期
間は、令和３年度から令和１２年度までの１０年間としています。また事業の進捗状況や社
会経済状況の変化、町の財政状況に応じ、概ね５年ごとに見直しを行うことにしています。
長寿命化計画では、「建て替えを行う住宅」、「修繕を行い長寿命化する住宅」、「用途廃止する住宅」、の３つに分類をしています。今後建て替えを行う場合には、住宅ニーズの多様化に適切に対応していくことが必要であり、原則、室内段差なし、要所の手すり設置、室内移動時の幅員確保を基本としたユニバーサルデザインの観点から、高齢者や障がい者、妊婦など全ての人が安心して暮らせる住宅を提供してまいります。また敷地の立地条件、耐用年数-42-等から判断をして、他の団地とを集約化するため、用途廃止も行ってまいります。施政方針でも述べましたように、民間の力を活用した住宅の整備も引き続き進め、将来の住宅事情の変化や、今後の需要動向に留意をし、住宅の供給に努めてまいりたいと思います。
●佐竹議長
３番、波多野議員。
●波多野議員色々詳しくご説明いただきまして、ありがとうございます。大変これ良い制度だと思いますのでですね、周知の方法等についてはホームページやら、あとは広報等で周知をするということでございますが、これはＵＩターン者を１人でも２人でも多くこっち来ていただくというか、帰ってもらうためには、やっぱり東京、大阪、広島等の町の出身者会ですね、そういうところの会員の方にも大いに宣伝と言いますか。それをやって、それで周知を広めてもらって、それで、もうこれが周知が徹底していくようにと思うんですが、そういうところの周知はどのように考えておられるでしょうか。
●佐竹議長
美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進課長
お答えをいたします。周知の方法ということでございます。まず、新たな制度を設けさせていただくことでございます。新たな制度をいかに幅広く、多くの方に認識していただくのか、まずその第１段階というのが大変重要であるというふうに、私ども認識をしておるとこ
ろでございます。そのため、先ほど、答弁させていただきましたように、まずは町のホーム
ページ、そして住民の方に対しましては、町の広報等活用し、積極的にかつ迅速に制度周知に努めさせていただくこととしております。また、ただ今、議員ご指摘のございました出身者会等を活用したさらなる制度周知はいかがかというところでございます。今、ご指摘いただきました出身者会、そしてまた従来空き家バンク登録等につきまして４月に毎年、４月に固定資産税の納税通知等家屋の所有者の皆様方にお送りをしているところです。そういった税の固定資産税の納税通知の中にもこの度の新たな住宅施策制度の周知のチラシを同封をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。あらゆる媒体、そして手段を用いさせていただきまして、多くの方にこの新たな住宅施策認知していきいただきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
●佐竹議長
波多野議員。
●波多野議員
それで今納税通知の中にチラシをいうことです。これは、町内の人だけいう、それとも町内の人ではなしに町外の人に納税通知を出す中へその中にチラシを入れる。町内の人は広報等で宣伝するのでええという。どっちも町内の人も町外の人もどっちもチラシを入れるいうことです。
-43-

●佐竹議長美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進課長
大変失礼いたしました。今考えておりますのは、特に町外の在住者、納税義務者の方に対する通知等の中にこの新たな制度のチラシを積極的に同封して、お送りを差し上げたいというふうに考えております。町内の方につきましては、この広報でありますとか、そういった他の媒体等もありますので、固定資産税の納税通知書いうのはかなり課税明細書ですとか納入書、納付書ですとか、そしてあらゆる制度の周知のチラシ等がかなり封筒の中にぎっ
しり詰め込まれる形になっておりますので、そこは、町内の方は抜きにして町外の方に積極的に周知していただきたいというふうに思っております。以上です。
●佐竹議長
３番、波多野議員。
●波多野議員
ぜひですね、町外の方に、チラシをやって周知の徹底をしていただきたいと思います。それから、新築住宅の場合、これ聞いて見るんですが、町内に住所を持って、４０歳以下の人を対象ということなんですが、これは４０歳以下のもの同居している場合、その親の例えば、
５０代、６０代の親と一緒に同居しとっても、それは対象となるわけなんです。それは、親が課税対象者になって、新築する名前がですね、やっぱり課税対象の名前にならんとだめなんですか。それとも４０歳以下のその人の名前になるということ、そこはどっちどうになるでしょうか。
●佐竹議長
番外、美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進課長
お答えをいたします。まず、この新たな住宅施策に係ります補助制度でございますが、対象者といたしましては、町内在中の方につきましては４０歳以下という形で、対象者層をお示しをしておるところです。かつ議員ご指摘の中の、そういった４０歳以下の住民さんが親御さんと同居しておられて、仮に今、既存の物件家屋を取り壊されて、新たな家屋を新築されたその際の固定資産税の納税義務者がお父さんになられるのか、もしくは４０才以下の、子どもさんになられるか。そこら辺り補助金の制度がどのように制度設計されているのかというところのお尋ねかと思っております。現在、要綱等整備を進めておるところでございます。その要綱の中に、今回の補助、助成の対象の方につきましては、さらに、固定資産税の納税義務者としてお名前をいただくという形にしております。ということは、実際、その家屋の所有者が、４０才以下の子どもさんであって、そして実際自分がその家屋の固定資産税を納付としているというところを要件として、この今制定に向けて、例規審査中でございますけれども、その要綱の中で謳っておるところでございます。以上です。
-44-

●佐竹議長３番、波多野議員。
●波多野議員
それじゃあ納税義務者、いわゆる４０歳以上の人が納税義務者になって、自分の所有の自分名前して、それが対象になるということですね。いわゆる納税義務者が対象となるということですね。
●佐竹議長
美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進課長はい。そのとおりでございます。４０歳以下の方の所有者、そして固定資産税の納税義務者というところでございます。以上です。
●佐竹議長
３番、波多野議員。
●波多野議員それでこれは、解体費用をやった場合ですが、解体して、そこに新しく家を建てん限り対象にはならないということですね。後、危険家屋なんかがあるとですね。危険家屋をただ解体するだけでは、補助の対象には、この場合だめと言うことでええんですかいな。
●佐竹議長
美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進課長
今回の新たな住宅施策でございますが、この前提といたしましては、住宅を新築していただくということが、まずその制度設計の根幹としてございます。ゆえに空き家を管理出来き
なってしまって、その解体撤去だけをします。また解体撤去だけして、その土地を第三者に、また例えば売買しますという色んな形が実際あろうかと思うんですが、今回の助成、補助対象といたしましては、最終的にきちんと住宅を新築していただくということをもってして、今回の補助対象としてございます。以上です。
●佐竹議長
３番、波多野議員。
●波多野議員
危険家屋等を解体して、ただそこへ新築建てん限りはだめということですな。それと後、これ土地を購入してですね、それで、そこへまた建てたいというような場合も対象になるかと思うんですが、土地を購入して、大体どのぐらい、例えば１年とか２年とか３年とか、その間、何か期限があるんです。土地を購入して新築します。土地を購入してそれに費用を出す。５年間ぐらいもう投げてあるというような状態。それとも何か期限がそれ設けてあるん
ですか。
-45-

●佐竹議長番外、美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進課長
今回の土地購入助成に係る部分でございます。実際、要綱の中で土地等の売買契約、そして新たに住宅を新築する際の、施工業者さんとの契約書、そういったものを申請時において、必要な書類として用意をしていただくこととしております。ですので、現時点での制度設計
といたしましては、土地購入をしました。２年間、塩漬けにしていました。そして、３年後４年後に住宅を新築しましたという形での助成ということは、設計上、考えて、現時点ではございません。あくまでもその家を建てるということ、それがきちんと契約書等々で確認ができる。そういった中で一連の土地購入につきまして、そして住宅建設等につきまして、新たに助成をしてまいりたいそのように考えております。以上です。
●佐竹議長
３番、波多野議員。
●波多野議員いわゆる土地を購入して２年も３年も塩漬けというか、投げておく、それはもう対象外と。
あくまでも新築住宅をするために、土地を買うけぇ土地を買ったら即いうか、その年度ぐら
いには建てるいうことですね。それと後、ＵＩターン者なんかの中古の住宅ですね、中古の住宅が購入されたり、その補助金が対象だと思うんですが、UI ターン者の方のその年齢制限はないということなんですが、これ中古の住宅等改修されて、改修される場合の４０歳の以下ですね、新築住宅場合。中古の改修をするのにそれはやっぱり４０歳以下の人でないと対象にならないんですかね。中古住宅を買って、買ういうか、それを改修する場合ですね、
その前の補助金等はどうなるのでしょうか。
●佐竹議長
美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進課長
お答えをいたします。既存の定住者用住宅改修事業補助金のその対象者の確認かと思います。先ほど町長の答弁の中でもございましたように、この定住者向け、定住者用の住宅改修補助金でございますけれども、町内に住所を有する４０才以下の方ということ、また、転入地において過去３年間住民されていないＵＩターンの方、その転入して１年以内ということを設けておりますが、この特にＵＩターン者の方については、実際のところ１年以内の申請であれば年齢要件等はございません。以上でございます。
●佐竹議長
３番、波多野議員。
●波多野議員３点目の公営住宅の建て替えの件なんですが、これは例えば、住宅ニーズの多様化に適切-46-に対応していくため、高齢者、障がい者等全ての法人に人が安心して暮らせる住宅を提供ということなんですが、老朽化して、今住宅等がですね、公営住宅、町営住宅が、大体どの程度ぐらいあって、古い住宅、建て替え等のそういうようなだいたい計画等ははどのようになっておるのでしょうか。
●佐竹議長
番外、建設課長。
●添谷建設課長
公営住宅のうち耐用年数を過ぎた住宅は約３割ほどございます。令和３年度予算の方では、都賀行の団地の用途廃止ということで予算計上をさしていただいております。令和４年
度以降につきましては状況等もございますけども、今の現段階では、小門原それから都賀西、
粕渕小集落それから御領というようなところの長寿命化等計画の方へ載せております。
●佐竹議長
波多野議員。
●波多野議員人口の定住というか、定住するため住宅は当然必要なんで、公営住宅大変有効な手段になるじゃないかと思うんですが、今度、令和１２年までの１０年間のこの計画ということですが、公営住宅の長寿命化計画ですね。これは、新築住宅とか何か言うことは別にこうないん
ですかいな。公営住宅、この計画の中に、新築住宅、例えば古い住宅をそこはだめな場合、用途廃止は用途廃止してもええんですが、そこにまた新たな住宅を建てるということは、今の今後１０年間いうその計画中には入ってないんですか。あれでも建てたりするいうような計画がなんかあるんでしょうか。今後のいわゆるそこでなくても他の場所でもええんですが、新築、公営住宅を新築して行くいう計画はどうなんでしょうか。
●佐竹議長
番外、建設課長。
●添谷建設課長
今の中の部分でございますけども、この中には、建て替え、同じ場所での建て替え等も計画の方には入っております。
●佐竹議長
３番、波多野議員。
●波多野議員建替え等もその中に長寿命化計画の中に入っておるということなんですね。大変、住宅、定住支援の住宅としてはですね、これ非常にええ制度だと思うんです。この制度を利用して１人でも、先ほども言いましたように、１人でも２人でも多くの方のですね、ＵＩターン者が来られて、非常に美郷町は良いとこだと、それで定住人口のそれがつながってですね、安心して暮らせる町になることを願うところでございますが、どうか、そのようにですね、Ｕ
Ｉターン者が１人でも２人でも増えて、美郷町にぜひ帰ってみたいとか、住んでみたいとか-47-思えるような町にですね、これからそうなっていければなと思っております。そのようにぜ
ひとも協力してやっていければと思いますので、これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
●佐竹議長
波多野議員の方が終わりました。
通告７、８番・山本議員。
●佐竹議長
山本議員。
山本議員の質問は１５時５分までです。
●山本議員
８番、山本であります。私は通告しておりました１点について質問をいたします。昨年１０月２６日菅首相は、所信表明演説において２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする方針を掲げました。加えて、２０５０年、カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を同年１２月２５日に政府は発表いたしました。これによりグリーン社会の実現に向けた戦略と工程表が示された訳であります。今後、温室効果ガスの実質ゼロ化へのさまざまな取り組みが進められることになる訳でありますが、美郷町は既に多くの取り組みを進めていると思います。役場庁舎や防災センター、公民館などに太陽光発電施設を整備しましたし、電気自動車の公用車導入や購入補助事業の取り組みは、グリーン成長戦略の発表前から取り組んでいる事業であります。カーボンニュートラル目標の実現に向けた取り組みの１つと期待されている電気自動車は電気自動車の普及は２０３０年代後半には経済的利益が、ガソリン車を上回るとも言われております。また美郷町が取り組んでいるドローンもの活用もグリーン成長戦略の中に物流用ドローンとして輸送製造関連産業に位置づけられております。グリーン成長戦略の中で、実行するのは並大抵の努力ではできないとしている目標を美郷町は既に取り組み始めておりますし、国は官民で、野心的かつ具体的に目標を共有した上で、目標達成にコミットした企業に対して、技術開発から実証・社会実装まで一気通貫で支援を実施するとしております。美郷町は多くの企業と連携し目標を共有しております。カーボンニュートラルの取り組みは双方に有益なものになると思います。２０
５０年のカーボンニュートラルを宣言し、補助金の有利な先進的な事業を積極的に取り組むべきと思いますが、町長の考えを伺います。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは山本議員のご質問にお答えいたします。ただ今、議員にお話いただきましたように、国では菅首相が昨年秋の所信表明演説において、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる、２０５０年、カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指すと表明をされました。さらにこの宣言を法制化し、基本理念として位置づける地球-48-

温暖化対策推進法の改正案が３月２日に閣議決定をされました。これまでは、２０１６年に閣議決定をされた地球温暖化対策計画において、温室効果ガスの排出量を２０１３年度と比較して２０３０年度には２６％の削減、２０５０年度までに８０％の削減を目標とされていましたが、今回の法改正により、２０５０年カーボンニュートラル実質ゼロへと大きく転換が図られたことになります。今後、実現に向けた様々な施策や仕組みづくりが一層強化されていくことと思います。美郷町では、平成３１年１月に美郷町地球温暖化対策実行計画
事務事業編を策定し、町の事務事業に関する温室効果ガスの排出量の削減と温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化に取り組んでまいりました。特に、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業等を活用した防災拠点整備事業では、本庁舎、みさと館、主要避難所等への太陽光発電設備の整備に先駆的に取り込み、また公用車の電気自動車への更新なども既に着手をしております。さらに、町民の電気自動車普及と災害時の電源供給活用のための町民向けのＥＶ車購入の補助制度を設けておりますが、これは県内では唯一美郷町が実施している町
単独施策でございます。また、ドローンによる空の物流網づくりでは、トラックや車の配送、運送の代替となることから、排気ガス排出削減に結びつくものと考えます。尚、町民向けには、電気自動車の購入補助以外に、住宅等の太陽光発電、太陽光利用設備などに対する補助も既に実施をしております。これらの取り組みは、町の課題解決や町民の生活の質向上を目的したとしたものであると同時に、脱炭素化などこれからのグローバルな動向を見据えて、国による宣言の以前から、地域の将来のために、こうした施策に積極的に取り組んでまいりました。手前味噌ではありますが、美郷町では、他の自治体に先駆けて積極的総合的にカー
ボンニュートラルに向けた取り組みを既に進めており、２０５０年にかなり近いレベルにあるのではないかと認識をしています。また、先ほど議員からご指摘いただきましたが、今後、法制度化されることから、今後は国による様々な支援や補助もこれから一層強化されることが期待できます。これらを活用した一層の取り組みや地域課題の解決に取り組むことができるのではないかと考えています。山本議員のご質問へのお答えとして、美郷町として２０５０年、ＣＯ２、実質排出ゼロを目指すゼロカーボン宣言を行いたいと思います。そして、これまでの取り組みを更に充実、発展させるとともに、町民の皆様への呼びかけも強めて、地域全体としての２０５０年カーボンニュートラルの早期達成を目指していきたいと考えています。
●佐竹議長
山本議員。
●山本議員
ありがとうございした。私は宣言したらどうですかと言いましたら、宣言しますということでございますので、もうこれで終わりかなという感じがする訳でありますが、それじゃあ
ちょっとまずいんではないかということで、少し色々私もこのためにですね、勉強もしてきましたんで、その辺りもちったあ言うてみたいということもございますんで、話しながら色々共通認識に持っていきたいというふうに思います。カーボンニュートラルはなぜかと-49-

いうと、ご存じのように異常気象を何とかせにゃあいけんということだと思います。美郷町
でも度々大変な今、水害に襲われているような状況ございます。これを全て地球温暖化なさることでございまして、これを減らすためにはやっぱりぜひとも積極的に取り組んでいくべきだろうということでございます。先ほど町長の方でもありましたように、色んな法制化が進みますとですね、色んなものが有利な事業が入ってくると思います。そういうことでですね、美郷町は既に多くの事業を取り組んでおるわけでございますが、やっぱり、これまでの経過もちょっと検証しながらですね、話をまとめてみたいというような気もしますんで、お付き合いを願いたいと思います。まず、太陽光発電では、おそらく総事業費が１２億近くなったと思いますが、これは何か当時の分でちょっと資料を調べますと、非常に長い補助金の名前で、地域の防災減災と低炭素化を同時に実現する自立分散型エネルギー設備導入事業というような長い事業であったように思います。これは確か３分の２じゃなくて、４分の３ぐらいの補助だったと思いますが、この点ちょっと確認をしたいと思います。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●木川総務課長
山本議員のお尋ねでございます。議員おっしゃいますように、この事業につきましては環境省の４分の３の補助事業でございます。
●佐竹議長
８番、山本議員。
●山本議員
おそらく４分の３の事業というのは、なかなかそうある事業ではないというふうに思います。おそらく今度、成長戦略で色んな法制化をされると思うんですが、おそらく、これだ
け大量にですね、全国的にやっていくことになると３分の２が妥当な線ぐらいだろうというふうに考えると、これいかに先にやってきたことが良かったかということで、まず１つは、
この太陽光発電は、すばらしい取り組みだったろうと、今思うわけでございます。またこれがですね、また有利であったということで、これ当時、ちょっと電気料の試算等もありましてですね、補助金が非常に高くなるので、電気料でほとんど自己負担といいますか、町が負担するのはチャラになるんじゃないかという話が当時あったように記憶しておりますが、
このあたり今、電気料試算、具体的に新年度予算等で計算をされていくと思いますが、その辺りで、試算された経過が分かりましたらちょっとお願いをしたいと思います。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
試算をしましたところ、約２０年ですべて解消、回収ができるというふうなシミュレーシ
ョンを作っております。ただ、前提条件が色々ありましてですね、これ売電を入れておりませんので、今、太陽光発電で作った高圧電流を返還をして、普通の電線に入れなきゃいけな-50-いっていう、中国電力側との接続の問題がありますので、もしこれが数年後に叶えばもう少し売電収入も見込めるんじゃないかと。あるいは売電しないまでも、例えばですけども、今トマトのリースハウス事業を進めておりますけども、こういう風なハウスの電源として供給するということになると、その分の光熱費が浮くことにもなりますので、あるいは小学校とかそういうところの電源に融通できないかとか、ちょっと今のところは、まだ確定はしておりませんけども、今、読める範囲内では、２０年あれば４分の３以外で、手出しの部分についても、最終的には回収ができるというふうなシミュレーションをしております。
●佐竹議長
山本議員。
●山本議員
ありがとうございます。早い段階で回収ができるというか、まずチャラになるということが非常にすばらしいことだろうというふうに思います。あと、電気自動車の導入の取り組み
もですね、ちょっと県内の状況も聞いてみたりして、ちょっとあれなんですが、かなり美郷町、これも進んでいるように思います。電気自動車の導入状況と購入時の町民の方が購入される時にですね、購入のこの補助金を出しているところは、そうは他所にはないと聞いておりますが、その辺りの数字は分かりましたら、ひとつお願いしたいと思います。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●木川総務課長
ＥＶ車の購入補助ということでございます。これにつきましては、今年度補正予算で上げさせていただきまして、購入補助に２０万円、それから給電にプラス、ちょっと今予算書がないので、金額分かりせんが、プラス避難所に買い取りした時に協力していただける方には
プラス１５万円の補助ということで、美郷町のみが行っている補助制度でございます。以上
です。
●佐竹議長
山本議員。
●山本議員
資料をちょっと見していただきました。確かに市町村が購入しとるところはかなりありますけども、その補助金を出しておるところは、全くないということでございまして、これも非常に進んだ、美郷町は進んでいるなということがよく分かります。先ほども、町長の方が手前味噌というような言い方ではありますがということで、もうしかし、このカーボンニュートラルには積極的に取り組んできたということを言っておられました。今、これが具体的には電気自動車やら太陽光発電でですね、どれくらいのそのなんといいますか。ＣＯ２の排出量を削減できた。いわゆる事業効果といいますか、これがあるのか。試算をされていたら、ひとつお願いをしたいと思いますが。

-51-

●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
いくつかの数字を申し上げます。まず、先ほどの環境省の補助事業を使いまして行いました太陽光発電、それと３日分の蓄電池の設置事業です。対象範囲は役場本庁舎、みさと館、
防災センターそれと町内の主要な公民館、隣保館でございます。この太陽光と蓄電池導入する前は、今申し上げた建物すべてにおけるＣＯ２電力消費に対するＣＯ２排出量が３３６トンでございます。年間ですね。これに対して先ほどの太陽光発電を導入した効果が２５８トンございます。削減率にしますと７６．７％の削減ということでございますので、ゼロから２０５０年向けて削減を毎年コンスタントにしていったとなると、現在地としては、２０
４０年は過ぎてるぐらいのところまで、削減が出来ているんじゃないかなというふうに思っております。一方公用車のＥＶ車の購入でございますけども、こちらに関しましては、慌ててＥＶ車を購入するよりも、公用車の更新時期が来た時に順次ＥＶ車に更新をしていこ
うというふうに考えております。現在、常用公用車が６２台ございます。ＥＶ車に１台変えるごとにＣＯ２の削減量としましては１．８トン。年間でございます。の削減効果があるというふうに言われております。昨年１台目を更新いたしました。どれぐらいのペースでＥＶ
車に変えていくかということにもよりますけども、仮に年間で２台ずつＥＶ車に変えていきますと、２０３５年か６年ぐらいには、半分がＥＶ車になると。現在の公用車のＣＯ２削減量が半減するというふうなシミュレーションになっております。これ以外にですね、これは今申し上げたのは行政の範囲内でコントロールできるお話でございますけども、詳細につきましては、今はシミュレーションさしておりますけども、美郷町全体で考えた場合に、
例えばＣＯ２の削減効果があるものとしては、水力発電所が幾つかございます。中国電力さんが保有されている潮あるいは明塚というかなり大規模な水力発電所がございます。或いは、ＪＡさんが保有されている発電所も幾つかございます。また、美郷町の森林の中の人工林が要はＣＯ２の削減としてカウントされます。美郷町の森林の３１％が人工林、カウントをされる予定になっております。水力発電料に関して言えばかなりな量だと思いますので、
おそらく美郷町全体に取ってみれば町民の方が使われるＣＯ２と水力発電の発電量比べると多分もうプラスになっておりますので、カーボンニュートラルをもうちょっと超えたところに来てるかと思います。また、先ほどの人工林の森林比率３１％は換算しますと大体７万トン、年間７万トンぐらいに匹敵するようです。この辺のところ、もう全部合わせますと、
おそらく美郷町全体としては、もうカーボンニュートラル達成ということにはなっておりますけども、やはり努力できる範囲内で行政ができる範囲、あるいは行政の持ち物なんです
けども、例えば小学校、中学校というのは、行政の持ち物で美郷町立でやっておりますので、
ここは太陽光発電等は設置しておりませんので、こういうふうな箇所、あるいは公用車もＥ
Ｖ車にできる部分はあるんですけども、例えば雪が降った時のドーザ、これはＥＶ車じゃあ
りませんので、どうしてもガソリンとかを大量に使いますので、ここの削減は難しいんです-52-けども、そういうトータルで考えた時にできれば、そこまで範囲を広げてもカーボンニュー
トラルゼロというようなところまで計画的にかつ野心的にというかですね、全国の色んな自治体がこのカーボンニュートラル宣言をやられておりまして、日本の人口の中では７割以上の自治体がもう既に手を掲げたというふうなことがあるんですけども、大半は、２０５０年に向けて頑張ってやるぞと言う精神的な宣言が多いんですけども、実質ちょっとここ
からは、今考えてる最中なんですけど、現在値２０４０年宣言とかですね、ちょっと美郷町
は当然２０５０年までには達成するんだけども、もっと早期にもっと踏み込んで、いろんな取り組みができないかなというふうなことを付加した形での宣言にできないかなということで今考えております。
●佐竹議長
山本議員。
●山本議員
はい。ありがとうございます。非常に丁寧に説明していただきますんで、段々時間もなくなってくるような状況でございまして、ちょっと端折って行きたいと思います。確かに、この美郷町は大変進んでおりましてですね、国が２０３０年に２６％を目標ということにしておりますが、それよりか、今の段階でも超えておるような状況でございます。確かに２０４０年で十分だと思います。には、十分達成できるんだろうと思います。まさに、この美郷
バレーのまた似たようなんで、美郷グリーンとういう形ででもですね、宣伝していけばなと、
今、ひょっと思ったようなことでございまして、ぜひとも、これ積極的に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。さらにですね、今、電気のことが主になって話をしておりますが、これ以外にですね、色々ドローンの導入も一部国交省関係の運送というとこですか、の部分にはなっておりますし、その他、林業関係、農業関係にもですね、色々取り組
みは項目としてちょろちょろ載っているというふうに思いますが、その辺りについて何か
産業課とか建設課も含めてですが、何か将来こういうのができるんじゃないかというのがございましょうか。その辺りちょっとお伺いしたいと思います。
●佐竹議長
番外、産業振興課長。
●永妻産業振興課長
産業振興課として、今後どいったことがということでございますけれども、産業振興課の方の守備範囲のところで申し上げますと、現在、化学肥料ですとか、農薬、それを軽減した
取組で行って、これ国が行ってる事業で、環境保全型農業の直接支払い制度というのがございまして、これが、現在、１法人２団体、約３０人の方が取り組みを進めております。この取り組みが、非常に温室効果ガスの抑制に貢献しているということが、今言われておりまして、私の方で、少し計算してみますと、今だいたい３４ヘクタールぐらい、この取り組みをカバークロップですとか、そういった有機農業をやっていらっしゃいます。これを換算しま
すと、だいたい年間１ヘクタール当たりですけれども、５９トンのＣＯ２の削減効果がある-53-

のかなというふうに考えてございます。今後、色々先ほどおっしゃいましたドローン、農業
機械のドローンもございますし、色々な農業機械も電動化とかですね、そういったことにつながってくるかなと思いますので、町の方も、またそういったものも、取り入れるものが、可能ものがありましたら、積極的に取り組みを進めていきたいというふうに思っておりま
す。
●佐竹議長
山本議員。
●山本議員
時間がだんだんなくなりますんで、確かに皆さん研究されておると思います。皆さんに聞きたいんですが、時間がありませんので、大ざっぱに私の方も知っとる範囲ぐらいをちょこっと話をしておきたいと思うんですが、林業がですね、これからおそらく木の需要が増えてくるだろうというふうに書いてあります。どうも。かなり木を上手に加工してですね、これに使っていく建築物が増えてくるだろうというような予想もありますし、さらに下水道関
係では、下水熱の利用と、ちょっとうちは規模が小さいんで、余りたいしたことにならない
かもしれませんが、そういうのもあるようでございます。ぜひともですね、研究をしていた
だきたいと思います。また更にごみの問題も、これも色んな方法があるんじゃないかという気もします。成長戦略の中には、色んなお題目が出ておりますんで、いろいろ解釈によっては何でもできると。とにかく新しいものをやっていけばですね、なんといいますか。国はおそらく色んな形で認めてくれるんだろうと思いますんで、ぜひとも知恵を出し合っていた
だきたいと思います。先ほど町長おっしゃいましたように、国ではもう人口比率で８０％ぐらいの地域になって、カーボンニュートラルを宣言した地域は入ってるようでございます
が、島根県ではまだ今は島根県と松江市と邑南町が先般でやりました。しかしながら、邑南町の取り組みをちょっと見せてもらいましたが、具体的なものは今、先進的なものがちょっと入っておる程度でございまして、松江市のものは詳しいものは見ておりませんし、知事をどういうことをおっしゃたか、ちょっと調べておりませんが、それにしても、やはり美郷町
はですね、現在もう進んでやってきとるわけでありまして、先ほどありましたように２０４
０年目標なのか。どうなのかも含めてですね、ちょっとこれから今後の取り組みについて、町長の考えを気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
ありがとうございました。先ほど申し上げたとおりなんですが、菅総理が今進められようとしている２枚看板が、デジタルとグリーンという２つだと思います。これは、菅総理独自の考え方ではなくて、やはり世界的にはこの２本柱で、既にもう何年も前から進んでいっている分野ではないかなと思っております。コロナがあってデジタルに関しては、一気にデジタルに舵を切らないと、日本が置いていかれるという危機感でデジタルというのが急浮上-54-

した感もあるとは思っております。こちらも情報未来技術戦略課の設置等々である程度の布石は打ってきておるつもりですけども、町の課題解決のために１つの柱になると思ってます。もう１つは、このグリーンですけども、やはり、グリーンをやるために何でもかんでもやるというよりも、ここから町が持ってる課題を、将来解決していくためには必然的に新しい技術は、当然このＥＶの技術ですとか、あるいは化石燃料を使わずに再生可能エネルギーを使っていこうと。これがひいては地球温暖化の防止にもつながるということですので、ドローンの活用あるいは防災、避難所の強化のために太陽光発電と蓄電池を設置さしていただきましたけども、結局は、新技術というのは、クリーンあるいはグリーンって言っていいかもしれませんけども、そういうエネルギーを活用してどうやってくかということでございますので、今日２回目のフレーズでございますけども、細心かつ大胆に進めてまいりた
いというふうに思います。
●佐竹議長
山本議員。
●山本議員
ありがとうございました。非常に先進的な事業をですね、いち早く町長取り組んでおられます。非常に先見の目があるなというふうに感じたところでございます。地球温暖化の抑制
は先ほどからありますように、美郷町だけでやるような問題ではございません。グローバルな課題だと思いますし、世界では１２４か国が既に表明しておるような状況でございます。
これからは、やはり中心になる事業といいますか、取り組みだろうというふうに思いますので、ぜひとも今後一層努力をされましてですね、美郷町が安心に暮らせる町にしていただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
●佐竹議長
山本議員の質問が終わりました。
ここで１５時２０分まで休憩いたします。
（休憩 午 後 ３時４分）

（再

開 午 後 ３時２２分）●佐竹議長
会議を再開いたします。
通告８、２番・中原議員。
●佐竹議長
中原議員。２３分までです。
●中原議員
共産党の中原でございます。本日最後の一般質問になります。私が議員に送り出していた-55-

だきましてから３年７カ月が経過いたしました。この間１４回の一般質問、今日で１５回目になりますが、高齢者福祉をテーマに２回質問をさせていただきました。３年前の３月定例会において、介護保険の２７年改革でどうなる。こういうテーマでした。２年前の６月の定例会では、長寿の里美郷町における高齢者の暮らしと題しまして質問をいたしました。この
間、町長、担当課長からは積極的な答弁もいただきまして、長寿県長寿町にふさわしい町づ
くりを目指す。色んな取り組みも拝見してまいりました。この度、介護保険施行２０年、これはもう実質的には２１年になりますが、またコロナの体験を得て邑智郡介護事業計画が第８期を迎えました。また、町の長期計画が１０年計画ですけども、折り返し点にかかりまして後期５カ年計画が示されたところです。また、町の第８期高齢者福祉計画の案が示されまして、今、パブリックコメントが募集されているところであります。この時期に改めて高齢者福祉をテーマに質問さしていただきますが、同じような質問も多くてですね、中原くどいと言われるかも分かりませんが、議会最高齢者の意地みたいなもんだと思って我慢いた
だきたいと思います。町長は施政方針におきまして健康で安心な町民の暮らしの実現、これを３つの重点分野の１つとして位置づけられました。健康長寿の延長、健康で長生きしてい
ただくために壮年期からの健康づくり対策強化を打ち出しておられます。そしてこの１年間で見ましても認知症教室や色んな運動教室などを次々計画をされてきております。私は、高齢者福祉において、健康で長生きこれと共に安心して老いることができる町、これが大切だというふうに考えております。国の施策はこのところこの高齢者の安心を脅かすものが次々繰り出されております。例えば、介護では昨年６月、デイサービスとショートステイの介護報酬の引き上げ、これを利用料へしわ寄せをする。またこの４月から導入される保健事
業から外して総合事業へと。これは本人の同意と自治体の承認があれば幾らでもできる。こういう制度やあるいは介護施設の食費負担を多い人ですと２万円を超えて増額されるという提案などもされております。また医療で見ますと、７５歳以上の医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げようとしております。これについては、当議会でも多くの同僚議員の皆さんの賛同を得て、これをやめるようにという陳情が採択をされたところであります。コロナ禍で子や孫と会えない１年を過ごした高齢者、外出や交流を控えてうつ状態に陥る高齢者の皆さんも増えておりますし、こうして、高齢者の不安が増す１年でもあったかというふうに思います。私が今住んでおります酒谷集落は、２つの自治会を合わせて、現在人が居住しておられる世帯が３０件あります。この内、７５歳以上の１人暮らしは５件、７５歳以上の２人暮らしは９件、合わせて１４件。後期高齢者の独居や夫婦世帯が１４世帯で５割に近づいております。町全体では、３割だということですから、私の住んでるところは、こうい
う面では進んだ地域になっていると思います。こうした地域でありますから、高齢者の皆さんとの接触も多く、皆さんの暮らしぶりや、皆さんが抱えておられる不安は何か。こういうことについても触れる機会も多くありました。本日は、そういうことを土台に質問さしていただきますが、これらのお年寄り、高齢者の皆さんの不安を幾つか挙げて見ますと、１つはひとり暮らしが、いつまで続けられるか。また２人暮らしの方は、自分がいなくなったら連-56-

れ合いは一人でやっていけるのか。２つ目は、田畑の耕作や周辺の草刈りなどはどうするか。
３つ目は収入がどんどん目減りします。介護保険料なんかは年金をもらっていれば、どんどん自動的に引かれる。これはどんどん増えていく。こういう状況であります。こういう中で、収入は目減りし、支払いが増えていく。この先、本当にやっていけるのか。大丈夫か。こういう心配もあります。また、４つ目には、今コロナ禍で高齢者の福祉施設、老人ホームがどんどん何て言いますか。閉鎖はされている。いうニュースも流れておりまして、自分がそういう老人ホームへの入居を希望した時に果たして入れる老人ホームがあるんだろうかと。
こういう心配もあります。こうした不安を取り除き、長寿県長寿町らしく高齢者が希望と誇りを持って暮らせるそういう町を作るために本日は次のことを強く要望いたします。１つは、ひとり暮らしが不安になった高齢者に対して必要に応じてケアの伴う住居を提供すること。空き家などを活用した生活支援ハウスなどの検討をぜひお願いしたいと思います。２つ目にはファームサポート美郷の体制を強化して、町として支援し、設立の目的としております担い手不在の農地の耕作や、特殊な農業機械で行う農作業の受託、水稲栽培の作業受託などを行い、農地の遊休化を防ぎ、農家の所有農地を将来にわたって維持していくために、活力のある農村風景の形成と農家の安心を提供していく。このようにファームサポートの設立に当たっての目的では謳っております。このことを実現するようにですね、町としての積極的な支援を求めるものです。３つ目に国の措置により増加する介護料負担の軽減措置を実施をしてください。これは国に要望することでもありますが、町としてできることはな
いか。例えば先ほど触れましたように、デイサービスなどのですね、報酬単価がわずかですが引き上げられますが、それはそっくり利用者の利用料として増額される。このように聞いております。４つ目に介護施設の職員や社協のヘルパーさんの労働条件改善、こういうことで人材確保し、高齢者施設の規模縮小やサービスの低下を招かないようにしていただきた
いと思います。先日伺いましたら、社協のホームヘルパーさん今年の３月、この３月までは正規職員が５名、非正規の職員の方が５名、合わせて１０名でやっておられるんですが、正規職員の方が一人配置替えになる。で、非常勤の方は一人辞められるということで８人で、この介護サービスの仕事をやらざるを得ない。募集をかけても人が来ない。もうこの６年間
新しい人が入ってない。こういうことを言っておられました。こういう点で高齢者施設の規模の縮小やサービスの低下を招かないように町として積極的な支援が望まれると、このよ
うに考えます。以上４点を要望いたしまして、私の一般質問にさしていただきます。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは中原議員の高齢者が安心して老いることができる町づくりをのご質問にお答えいたします。１つ目のご質問、ひとり暮らしが不安になった高齢者に対して必要に応じてケ
アを伴う住居を提供することでございます。この高齢者の住居ですが、高齢者が安心、安全に暮らしていかれるためには、やはり、介護福祉士や看護師などの介護専門職のスタッフが-57-

必要となります。しかし、専門的人材の確保が難しい町内の社会福祉法人や介護保険事業所
が、新たな施設を設置、運用をされるのは、将来的な運営も考えると、非常に難しいとのご意見をいただいています。美郷町では、町内及び郡内の養護老人ホームへ委託をして、要支援や要介護１程度の独居高齢者や高齢者世帯で、高齢者が体調を崩されるなど、緊急避難的な短期入所が必要となった場合は、施設の空き部屋を活用した養護老人ホームの短期入所事業を町単独事業として実施をしております。２つ目のご質問、ファームサポート美郷の体
制強化を支援し、農村風景の形成と農家への安心の提供についてでございます。ファームサ
ポート美郷では、この３月で４期の決算を迎えることとなりました。その間、担い手不在の農地を利用権設定により引き受けた面積は１５．４ヘクタール、令和３年度の見込みも含めますと、１８．９ヘクタールになる予定です。また、利用権設定が困難な農地も０．８ヘク
タールありますので、合わせますと１９．７ヘクタールを引き受けることとなります。その農地を白ネギ、蕎麦による農業生産と自己保全管理に区分し、経営を行っているところです。
また、堆肥散布、埋め立て、ハンマーナイフによる草刈り、シャクヤクの根の掘り取りなど、機械設備が必要な農作業も受託をしています。また、水稲につきましては、邑智地域の一部と大和地域のＪＡが行っていた受託作業を引継ぎ、刈り取り面積で約２０ヘクタールの受託を行っています。今後、担い手不在の農地は増加していくものと考えており、ファームサ
ポート美郷の役割と期待は大きくなるものと思います。町としましても必要な支援を行う
ことで、農地を維持していくという公益的機能を維持し、今後も、農家への安心を提供していきたいと考えています。次に、介護保険料の軽減措置の実施についてお答えをします。邑智郡３町では現在、第８期介護保険事業計画の策定を進めていて、今のところ郡では、介護保険料を引き下げる予定です。介護保険料の第７期の月額基準額は６７６０円でしたが、第８期は６６５０円で、月額１１０円の減額の予定です。次に、介護職員の人材確保を支援しサービス低下を防止することにつきましてお答えします。美郷町では介護職員の人材確保を目的として、令和２年度から新たに看護師や介護福祉士の資格を有し、ハローワークを通じて、その有資格者が必要な町内事業者へ就職した方で、町内事業所へ５年以上継続して就業を希望される場合に、町が発行する定住ポイントを付与する事業を実施を開始しています。また現在、邑智郡３町で策定中の第８期介護保険事業計画においても、介護施設職員やヘルパーの人材確保を急務の課題として明記し、今後は県の支援も受けながら邑智郡内における介護人材育成のための研修会を３町が協力して実施するなど、人材確保対策に努めていく計画です。
●佐竹議長
中原議員。
●中原議員
どうもありがとうございました。丁寧なご回答をいただいておりますが、幾つかの点で再質問をさしていただきたいと思います。特に初めにですね、高齢者をめぐる状況についてですね、認識をできるだけ近づけたいと、このように思っておりますが、この基本計画８期の-58-

高齢者福祉計画で出されました状況から、７５歳以上の独居あるいは２人世帯の今後の動向はですね、どうなっていくんでしょうか。私はこれは増えていくんではないかと。割合としてですね。酒谷は５割に近いんですが、今３割程度の美郷町全体としては、どのような水準になっていくんでしょうか。
●佐竹議長
健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
割合的をすぐここで推計をすぐお答えすることはできないんですが、今時点の現時点の世帯の割合ではなく、人口の推計でいきますと、割合的には、割合的じゃない。人口の数は減少、残念ながら減少の予想でございます。それに基づきまして、特に減少が大きいのが、やはり若い方々、子どもさんの数が出生数減少しておりますので、高齢者の割合的には減りませんけれども、人口構成的に少子化で子どもさん、若い方の人口割合が減少という見込みが出ております。
●佐竹議長
中原議員。
●中原議員
第８期、高齢者福祉計画の７ページのグラフで言いますと、７５歳から７９歳、８０歳から８４歳の被保険者は今後も徐々に増加していく見込みというふうに記載してありまして、全体の世帯数といいますか、人口は減るんだけれども、この部分が増えるということは割合
としては増えていくと思われますが、それでよろしいんでしょうかね。
●佐竹議長
番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
中原議員がおっしゃるとおり、割合的には増えていくと思います。今でも高齢化の割合が５割弱を占めておりますので、その割合で、少子化が進みますと当然のことながら定住対策
等で効果が出ない限りはやはり割合も増えていくと思います。
●佐竹議長
中原議員。
●中原議員
酒谷のようにですね、５割に近づくとは思いませんけども、かなり、高齢の同居世帯、２人世帯のですね、世帯比というのは上がっていくんだと思うんですね。４割とかですね。そういうことも含めて基本計画の中では、地域での対策が非常に重要だということで記載がしてあるんですけれども、この独居の方や、それから高齢者の２人世帯ですね、こういう方の見守り体制、それから、こういうことについてはどういう構想を持っておられるんでしょ
うか。

-59-

●佐竹議長番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
中原議員お尋ねのご質問でございますけれど、現時点、第８期、高齢者福祉計画と広域での介護保険事業計画を立てておりますが、美郷町単独の高齢者福祉計画におきましては、以前から申し上げておりますように、施設をどんどん建てて見守るということではなく、地域の支え合い等で高齢だから何もしないではなく、ご高齢の方であってもお元気な方は自分の役割、地域での役割を担っていただき、そして地域での支え合いによって、地域住民、高齢者同士の高齢者の方々同士もですし、地域のみんなで世代間交流を通しながら、地域、身近な地域ごとの支え合い体制を作っていきたいと思っております。ですから、今、町としま
して、健康福祉課を中心に進めておりますのが、地域における生活支援、軽度支援等の見守りも含めた意味での支え合い。で、それに必要な方には介護サービスも先ほどお話しになりましたように、社会資源等や専門人材も限られておりますので、どうしても必要な方のアセスメントをきちんと行って、必要な方には必要な介護サービス、そして、地域の支え等で支えできる方には地域でお互い住民同士が役割を持ちながら支え合っていける地域を目指していきたいと考えております。
●佐竹議長
中原議員。
●中原議員
失礼ました。この第８期計画のですね、この１１ページ、１２ページに大変細かい字の表が出ております。これずっと見せていただきまして、私２つの点に気づきましてですね。表の一番頭の方にあります訪問介護ですね、これが令和２年度は４７人になってるんですが、これが令和３年、４年、５年と３０人に、１７、８人減るという数字になっております。それともう１つはですね、その次のページ、１２ページのですね、表でいえば一番下の方になるんですが、介護医療員というのが、出てきましてこの介護医療院はですね、令和２年度は９人なんですが、令和３年度以降３年間は１７、８人にこうなるというふうに、この表でなっております。この訪問介護の件数が減るというのとですね、それから、この介護医療院のこれがほぼ倍化をすると。これの理由といいますか、どういうふうに、これを捉えたらいいのか。教えていただければと思います。
●佐竹議長
番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
訪問会合等の給付費見込みは邑智郡の広域での介護保険の事務組合が、今までの実績を見まして、利用数見込み等を換算して２年度なっておりますけれど、見込みで出しておられますので、ちょっと私がその計算式等をちょっと把握しておりませんで、お答えできません
が、強いて言うならば訪問介護も先ほど議員もおっしゃったように、介護保険法の改正によ-60-

りまして総合事業に変わっておりますので、要支援の認定がある給付費しかこれは入っておりません。介護の要支援分に関しては総合事業としての請求で、国保連から上がってまい
りますし、先ほども少しお話しましたが、住民による生活支援にある総合事業の訪問ＢＤはこれに入っておりませんので、うちが委託費としてお支払いして交付金からやっておりま
すので、その辺りの見込みも、うちの町については広域が多分見込んでおられるのかなというのが、私の推測でございますが、かなと思いますが、計算式に関しては、今までの実績をもとに、介護保険課が抽出されて給費見込みを出しておられるものでございます。もう１点、医療院は一昨年から介護保険法、また、改正によりまして、療養型医療施設とかいうのが、介護医療院というふうに施設を変わっております。ご存じかもしれませんが。それに基づき
ますと、やっぱり医療的処置が必要な方、特別養護老人ホームの介護保険福祉施設では対応ができない方が、かなり今は増えておりまして、例え介護が重くても特別養護老人ホームや介護福祉施設で対応できない、医療処置のいる方は介護医療院と言われるものの医療処置のできる介護施設になっております。その需要が今は病院の医療点数とかの関係もありまして長期入院ができませんし、受け皿となるべきところがありません。さっきお話しされましたように、家族の介護のない独居の方や高齢者世帯が増えるとともに、介護力のない特に
邑智郡中山間は多いですので、それを担うものとして、介護医療院が今大田市１カ所と、後、今まで療養型と言われておりましたものが郡内に他にもありますが、その町にあるもの、郡内もう１箇所等にございまして、そちらへの依存が増える見込みが今出ておりますので、その見込みで増えている。ということでございます。
●佐竹議長
中原議員。
●中原議員
介護が減るっていう方は、ちょっと理由が分からないんですが、要するに介護保険から外れると。人が多くなるということですよね。それで、その分は受け皿として町が総合事業で抱えると。こういう理解をしていいのかどうかですね。単純にですね。それから介護医療院というのは、病気で一遍入院すると、大分良くなったんだけども、退院しようと思っても、退院するには耐えられないと。こういう人が増えるということですね。いずれにしても、今年度と来年度以降とでは両方とも倍ぐらいの違いが出てくるんですね。療護院の方、どうい
うことなんでしょうかね。
●佐竹議長
番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
先ほどお話しましたように、今までの実績から病院にずっと長期入院ということが、病院は医療費の規制がありまして、できません。積極的治療とかで、それで退院しなければいけないけれど、在宅では介護の自宅の在宅介護も難しいですし、実際医療の、邑智郡内と美郷町内の医療体制を見ましても、往診等ができる先生が限られておられます。ですから、色ん-61-

な意味で、在宅で医療処置のいる高齢者の方がおうちで介護を受けることが難しい。でまして今医療が、すごく進歩しておりますので、医療的に専門的医療処置を必要としたり、胃ろうでありますとか、延命しておられる方も多うございます。そういう方は総合病院には入院が継続できず、かといって、特別養護老人ホームではそういう医療処置の必要な方が受け入れが難しいので、介護医療院と言われる介護と医療ができるようはいわば医療機関ですね、
入院施設を介護保険で改正になり、それが新たな施設として今整備されつつありますので、病院が返還されたり、前の介護療養型と言われた方が位置づけで変えておられ、そのニーズが利用したい方が増えているので、実際のその見込みで増えているということです。それから訪問看護にありましては、介護保険から場外ではなく、介護保険法によって介護保険の給付費からも１部ある地域支援事業で、要支援者の方や先ほどお話しました総合事業の方も予算も出ておりますので、保険料が全然関係ないわけではなく、ただこの実績は要介護認定、要支援なり要介護の認定がある方の数というのが１つと、あともう１点考えられますのが、先ほどからお話が出てますように、独居高齢者、高齢者世帯が増えるということは、在宅介護が難しいので、特養なり養護老人ホームなり、施設への入所がすごい増えております。邑
智郡では特に依存が多く、人口割にしましては特別養護老人ホーム等が邑智郡内、邑南町さん等も含めますとかなりありますので、そこへ入所が増えているというのが邑智郡の実情でございます。ですから、在宅でヘルプを使うよりも入所される方が養護が、特に今養護がすごい郡内増えておりますので、入所待ちが。施設入所が増えるという見込みと共に、少し減になっているということが両方の理由としてあるかと私は思っております。
●佐竹議長
中原議員。
●中原議員
今お話しいただいた介護医療院というのはですね、利用すると、どのぐらいの費用が掛かるんでしょうか。
●佐竹議長
健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
１割負担というのは、介護保険の原則でございます。先ほどから、おっしゃるように、収入の高い方は２割負担、３割負担も出ておりますけれど、原則は大半の方は１割負担でございますので、その方に掛って、介護保険法で見れる内容は１割負担です。ですけれども、医療が加わりますので、その１割負担はやはり介護保険で認められる内での負担は大きくなられますし、かなり人数少なくても、先ほどの給付費を見られても分かりますように、医療に関わりますので、単価が高くなりますので、人数は１桁とか１０人内でも給付費の方は多く掛るということでございます。ご本人もですけど、介護保険の負担金も多くなるということでございます。

-62-

●佐竹議長中原議員。
●中原議員
私が調べましたところ、大体１４、５万掛かるというふうに、これは色々、高いところは
もっと色々あるみたいですけども、そのぐらい掛かると。それが、ここの資料だけで見ますと、令和２年度が９件だったものが、来年度以降は１７、１８と倍化をしていくということだから、高齢者をめぐるですね、状況が非常に悪化するというふうに見ていいんですかね。
●佐竹議長
番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
中原議員がおっしゃるのは、ちょっと幅があって個人差が利用料があるんでございます
けれど、今、おっしゃたのは負担軽減制度というのがございます。介護負担の軽減制度、社会福祉法人軽減とか介護負担、非課税世帯の方を対象に、預貯金とかも確認させていただきまして、預貯金が一定額以上ある方は、非課税でも対象外でございますが、預貯金等も確認させていただいて、預貯金も少ない方で非課税となりますと、大体高齢者世帯の方は負担軽減制度というのがございますので、それは特別養護老人ホームにおいても介護医療院においても利用できます。その対象になられる方は。その方は軽減がありますので、１５万も掛られてはいないと思っております。大体そういう方は町からもですけれど、介護医療院の方もお勧めになりますし、ケアマネージャー等もお勧めしておりますので、１５万掛かる方は少ないと私は把握しております。
●佐竹議長
中原議員。
●中原議員
訪問介護の問題と医療院の問題は打ち切りますけども、この介護の８期計画ですね、これの１３ページ、１４ページですかね、これ事務組合の統計グラフなんでしょうけども、閉じ
こもり傾向の高齢者ですね、これは１４ページに出ておりますが、それから運動機能低下高齢者の割合ですね、こうしたところは、この邑智郡３町の中で美郷町は厳しい資料になってるように思うんですが、そのことはどういうふうに評価されていますでしょうか。
●佐竹議長
番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
議員のご質問でございますが、問題だと思っております。以前から問題だと思っておりま
すので、３年ごとの介護保険事業計画を取る前には、必ずこの実態調査を郡内取ることにしておりまして、この表も今回が初めてではございません。問題だと思っておりますので、美郷町の健康福祉課としましても、介護予防教室を積極的に色々なメニューをそろえて展開
しておりますし、外出支援のための交通支援等も課題だと思って、色々な対策を考えており-63-

ます。その効果としまして高うございますが、１４ページを見ていただくと、邑智大和ともに閉じこもりが今回減少しておりますし、転倒リスクの機能低下も微妙でございますが、大和辺りは減っております。これもかなり介護予防教室をやって、少しずつですけど普及しているかと思いますので、今後もさらにこの介護予防事業等や外出支援とじこもり予防に対しての対策を進めてまいりたいと思っております。
●佐竹議長
中原議員。
●中原議員
同じく高齢者福祉計画、８期ですね、これ案の段階ですから、私も今求めておられますパ
ブリックコメントの１つだと思って聞いていただければいいんですけども、この介護保険
計画の２４ページ以降ですね、介護支援サービスの充実ということで、今後の取り組みの方向性だとか施策何かが一つ一つ示されております。それから基本計画のですね、５カ年計画
ですかね。長期計画の後半計画、これの３０ページですかね。２９ページから３０ページに
高齢者の福祉の充実について記載がしてあるんですが、この基本計画でもそれから高齢者福祉計画でもずっと協調してありますのは、そういう支援の必要な高齢者が高齢者世帯ですね、これが増えてきているということに着目をしてなんだろうと思うんですけども、その対策として強調して、これはこの前の計画、２７年の計画の時にも同じように強調されてる
んですけども、地域包括ケアシステムですね、これの構築が決め手になるというふうに強調してあるんですけれども、地域包括ケアシステムというのはですね、一体どういう、簡潔に言ったらどういうことなのかというのをちょっと。
●佐竹議長
番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
地域包括ケアシステムと申しますのは、先ほどからお話ししておりますように、やっぱり
地域住民がみんなでお互い助けられる人ばっかりではなく、お互いが助ける人、助けられる人の側ではなく、自分にできることは、それぞれが役割を持って、地域ぐるみでのお互いの助け合いの体制を作ることかと思います。それは住民だけではなくて、色々な施設等もあり
ますし、色んな社会福祉法人等もあられます。社協もおられます。役場ももちろんその１つですし、色々な役割の方がお互いの立場にあって、住民ももちろんですけど、地域ぐるみごとに助け合う体制のことかと思っております。
●佐竹議長
中原議員。
●中原議員
そうですね。その助け合う仕組みということなんですけども、予算書をくって見ますとですね、この地域包括ケアシステムですね、これの構築のための費用として組まれてる予算書で見る限りは５６万円ぐらいだったと思うんですけども、この費用で、どういうことをやら-64-

れるんでしょうかね。
●佐竹議長
番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
地域包括ケアシステムですので、やはりこの地域包括ケアシステムというものが、どういうものか。お互いの住民の方の意識を持っていただくということで、各地域ごとで、やはりこの体制について必要だというものを皆さん、住民の方々も関係機関にも認識していただ
くためのまず会議だと思います。情報共有プラス認識を１つにして、やっぱりやっていかな
ければ、地域包括ケアシステムの体制は構築できないと思っておりますので、地域ごと、特に連合自治会なりごとに、民生委員さんや自治会の役員さんたちの会議を開いていきます。
それには、予算は夜とかですので、それで費用が発生することはございません。それを連合
自治会単位で以前からやっておりますけれども、それを今後もやはり地域差がありますので、ご理解を得るように社協とも一緒になって、社協が地域福祉活動計画を新年度以降また立てて下さるという計画もございますので、一緒になって地域づくりを進めていくということ。町全体で先ほど５０数万と言われましたが、その元になるのは、町全体での協議体として関係機関の方、住民の介護をされる方、色々な立場の方のご意見をお聞きするための町の協議体を毎年開いておりますが、それを障がい部門、また、高齢者部門とあります。その辺りをそれぞれにも開きながら、ネットワークを広域的に縦割りではないものに、今後整備していくため、その会議に参加していただく方への交通費なり報酬、ましてケース会議の複雑化した現在は縦割りでなく高齢者で、障がい者で引きこもりで、お若い方の不登校とか色々な問題が複雑に絡み合っておりますので、そういう複雑化したケース辺りのケースの困難事例の検討会等を専門家、弁護士の先生とか社会福祉さんとか、関係の専門の方を交えてのケース検討も充実させていく予定にしておりますので、その辺りの報酬等に充てて、個別をきれいにケース検討を縦割りでない総合的な包括ケア的な体制でのケース検討や個別支援と並行しまして、美郷町全体の町ぐるみ、自治会の地域ぐるみの支え合いの構築体制を検討していきたいと思っておりますので、それですぐ予算というよりは、会議とか検討会の報酬費や研修会の講師の費用を上げております。
●佐竹議長
中原議員。
●中原議員
この基本計画の中にですね、やっぱり、私と同じように地域包括ケアシステムっていうのは、何なのかよく分からないっていうことを考慮されたんだと思いますが、地域包括ケアシ
ステムとは何かという解説が欄外で付いております。これ読みますと、重度な要介護状態となって、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される仕組みだと。こういうふうに説明がしてあるんですね。それで私がここで着目いたしましたのは、自分らしい暮らしを人生の-65-

最期まで続けることができるよう住まいの問題が提起されてるんですね。それで、私今回もご提案をしているし、これまでも２回の質問の中で、要求は段々下げて来ているんですけども、やっぱり高齢者の方がですね、いざという時に、この身を寄せる場所とかですね、それから、寄り集まって、それこそを助け合いながらですね、語り合うとか、そういう場所の提供が必要なんじゃないかということを強調しておりまして、今回はずっと要求を下げまして、介護保険法の規定を受けないんですね、生活支援ハウスについてご提案をしています。
これは介護保険法じゃないんですね。この入所の決定は、市町村長がすることになってるということで、市町村が責任を持つべき施設なんですね。もちろんこれを介護施設なんかに委託することができるというふうに書いてありますけども、基本は市町村ということになっているんですが、ここの包括ケアシステムの中で、住まいの問題がここへ書いてあるんです
けども、これはどういうことを想定して書き込まれているんでしょうか。
●佐竹議長
番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
長期総合計画の欄外は通り一遍のものが、もともと理由になるのが、たぶん書かれたのだと思います。担当課で。私が書いたものではございません。よくある言葉の調べるのに関してだと思います。私の解釈は先ほどのような解釈で、確かに住まいは重要な問題なので、入るのは当然と思いますけれど、住まいというのは、おうちでできるだけ、ご自分のおうちで住むことを、高齢者の方は望まれる方が多うございます。ですから、支えれるようなサービス、それが先ほどお話しましたように、地域の皆さんの助けであったり、介護保険サービスであったり、町単独の事業であったりということがありますが、あとそれ以外では、色々な住宅改修等もございますので、介護保険等も踏まえました住宅改修の支援等やっていきた
いと思います。中原議員が以前からおっしゃっておられる住まいは、施設をお考えですが、先ほどの町長の答弁にもありましたように、語り合う場ならば施設でなくても各地域で、身近なところでの集会所等でのサロンを私は考えておりまして、そのサロンを各町内、今支援しているだけで１４カ所、支援していなくても関わっているのがもう２、３箇所あって、１
５、６ございますけれど、そういうサロンをもっとたくさん町内の身近なところで増やしていきたい。閉じこもりや先ほど話にのあった認知予防や語り合う場を増やしていきたいと考えております。住まいに関しまして、いよいよご自宅での住まいが困難になられた方は、介護保険サービス等もございますが、先ほど町長の答弁にもありましたように、養護老人ホーム、町内は１カ所でございます。郡外は３カ所ございますが、なかなか邑南町へ行かれる
ご希望の方は少ないんですけれど、入所はされる方もおられますが、短期入所のご希望の多い町内１カ所と川本町と後、飯南町もございますので、入所を進める。短期に関しましては、
町内のまほろば大和さんとあと江川荘さんにも短期を、昨年から急遽やっぱりご利用希望が多く、まほろば大和１カ所を部屋数を増やしていただいておりますが３部屋まで。それでは対応できなくなりましたので江川荘にも町単独で委託をお願いし、２部屋を確保してい-66-

ただいて調整をしています。ですが、その施設を単独で作るということになると、先ほどお話しましたように、やはり施設だけあればいいというようなは難しいございます。ご高齢の方に関しては。やはり専門的職員の配置が必要となりますので、そうすると、なかなか困難
なので、事前の養護老人ホームに町単独での短期をお願いし、早期に将来的にご不安がある
方には、養護老人ホームの入所申請をしていただくようご説明をしている状況でございま
す。
●佐竹議長
中原議員。
●中原議員
私は、この住居問題ですね、やはり非常に深刻だと思ってるんです。２人で暮らしていん
だけども、一方が倒れたりですね、そういうことで、ひとり暮らしではなかなかいかなくなったというふうな人を、さっきのご答弁いただいた中では、老人ホームにですね、お世話するというなことも書いてあったんですが、なかなかそこはですね、待機者も多くて入れる見
通しがなかなかつかないというふう状況なので、私がこれまで提案してきましたのは、何か
新しい建物を建ててくださいとか、そういうことを言っているわけではなくて、先ほど言いましたように、空き家ですとかですね、そういうことの活用もすると。それで先ほど質問で移ってきた人だとか、新しく家を建った人には空き家のですね、建て替えなんかについても色んな手当が出ているんですけども、私はそういう新しく物を建てるということでなくても、３人とか５人とか住まれるようなですね、そういう施設、それが出来ないか。で、専門職員を付けなければいけないというふうに言われたんですが、今回、私が提案しております
生活支援ハウスにはですね、職員の配置については、生活援助員を配置するというふうになってるんですね。この生活援助員については、もちろん色んな資格をお持ちの方がベストなんでしょうけども、ホームヘルパー養成研修等、一定の研修を受講するものとするということで、要件も非常に緩和されてるんです。だから、ちょっとしたお世話ができればいいということで、提案をされてるものなんですね。これはもう平成１２年の９月２７日に老人保健法に基づいて発せられた通知ですから、かなり古くて、最初は色んな補助金なんかも付いていたんですが、それも打ち切られてるんですね。しかし、こういうものがですね、今本当に地域では待たれているんじゃないかと。先ほどちょっと触れましたけども、訪問介護のヘルパーさんもですね、なかなか人が集まらないと。何年間募集しても新しい人は来ないと。どんどんヘルパーさん自身が高齢化していく。それから、単価ですね、時間も制限され、最初は２時間訪問介護の時間があったんですが、今は１時間ぐらいに縮められていますから、特に非常勤のヘルパーさんなんかは回数、件数をこなさないと、なかなか収入が追っつかないということもあって、１日に３件、４件とですね、回らなきゃいけないような事態まで出て来ているということですから、そういう状況をですね、高齢者をめぐる状況がある中では、公民館単位とまでは言いませんけども、一定の地域にですね、こういう空き家などを利用した生活支援ハウス的な、またそこを夜だけではなくて、昼間は子どもさんも集まってくるこ-67-

とができるようなお年寄りと子どもさんが一緒に一定の時間暮らせるとかあるいはみんな
で一緒に草むしりするとかですね、そういうことをして過ごせる場所を提供していく。誰かが言われたんですが、お年寄りの幼稚園みたいなものをね、やっぱり作っていくことが必要なんじゃないかということを言われた方もあるんで、私は、今度これを提案をしております。
この老人保健福祉計画で２年前の７期も含めて６年間にわたって、ほぼ同様な対応をして、要するにケア会議ですね。繰り返しやっておられるわけですけども、なかなかご苦労をされていてもですね、解決がついてないから、こういう、もう１遍これを継続してやろうということになってるんだと思いますけども、そういう意味でも、私はこういうケア会議なんかをやられる際もですね、町としてはこういうことができますということで、空き家を利用した
ね、集まる場所を提供することについては、それは町が責任持ってやりましょうというような提案をできるようにしてもらえないものかというふうに、年寄りの執念として思っているんですが、いかがでしょうか。
●佐竹議長
健康推進課長。
●松嶋健康福祉課長
中原議員のお気持ちは重々分りましたけれども、先ほどからお話ししているように、中原議員が言われているような、身近な地域の場でと私も思っております。ですから、子どもさんとか世代間交流もできるようなサロンを今も開いておられる地域の皆さん、お世話いただいている住民の方々にはお願いして、世代間交流を夏休みとか休み休みで、それも含めた意味でのサロンを開設しておられるので、それを今後も進めていくと私は思っております。
住まいのこと言われますが、実際、高齢者の方は、複数入られるそういう施設なら家にいた
いと皆さんおっしゃるので、その中原議員が言われるので、すごい町内にいたいという気持
ちはお持ちですけど、それをちょっとお望みとういうのは、ちょっと、なかなか今の状況ではぎりぎりまで、こちらが本当にもう難しいとご家族もこちらが言うまでやっぱりお家で頑張られるので、なかなか、そういう施設の対象になられる方、夜も、ちょっと今だんだん難しくなってきているかなと。高齢化が進んだ為かもしませんが、と私は感じております。
●佐竹議長
中原議員。
●中原議員
宿泊まで用意するようなそういうニーズはそこまでいかないということなんでしょうかね。私は、この問題ですね、そんなに１カ月も２カ月もっていうことでなくてもですね、特に、今まで一緒に暮らしてきたとか、介護をしてきた方が具合が悪くなったとか、そういう時に緊急的に避難するような場所はね、どうしても町として準備をするということが必要なんじゃないかというふうに思ってるんですね。特に、先ほどから触れてますように、訪問
介護そのものも相当難しくなってきているというヘルパーさんの状況なんかから言ってもですね。さらにそういう高齢者の状況がありますし、この状態がどんどんやっぱり深まって-68-いくと。高齢者の世帯、独居なんか増えていくと。こういう状況の中で、今のような要望、要求、せっぱ詰まってくるという事態がですね、近づいてきているというふうに思われます
ので、ぜひここはですね、町として、色んなケアの会議を持たれるのもいいんですけども、町としてここまではやるという形でですね、示していただくことが、大事なんではないかというふうに思っておりますので、時間がもう来ましたんで、これで終わらしてもらいたいと
思います。
●佐竹議長
中原議員の質問が終わりました。
以上で本日の議事日程はすべて終了しました。
次の会議は明日１６日火曜日定刻より開きます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
ご苦労さまでした。
（散

-69-

会

午後

４時２４分）