NEWS LETTER
日 本 教 育 工 学 協 会 ニ ュ ー ズ レ タ ー
教育のデジタル化に積極的に取り組む
JAET会長／東京学芸大学 教授

143

No.

JAPAN
ASSOCIATIONFOREDUCATIONALTECHNOLOGY高橋 純

令和４年度末に、国から数多くの報告書等が公表されました。あらゆる分野において、１人１台端末の活用が前提であることが特徴でした。児童生徒の資質・能力を育むための
デジタル環境の一層の整備が急速に進もうとしています。いくつかをご紹介します。
中央教育審議会では「次期教育振興基本計画について（答申）」をとりまとめました。同
計画では2040年以降の社会を見据えた教育政策における総括的な基本方針として「持続可能な社会の創り手の育成」及び「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を掲げ、５つの基本的な方針を示しました。このうちの一つが「教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」です。さらに16の目標が掲げられ、例えば「目標11 教育DXの推進・
デジタル人材の育成」では、１人１台端末の活用、児童生徒の情報活用能力の育成、教師の指導力向上、校務 DX の推進、教育データの標準化、教育データ分析・利活用及び先端技術の利活用などを示しました。加えて「目標12 指導体制・ICT 環境の整備、教育研究基
盤の強化」では、ICT 環境の充実などを示しました。
中央教育審議会義務教育の在り方ワーキンググループでは論点整理を公表しました。その検討の視点として「１人１台端末をはじめとしたICT環境の整備がこれまでの学習基盤や教育環境に大きな変革をもたらしたことを念頭に置くこと」等を掲げた上で、「義務教育の意義」「学びの多様性」など６つの個別の観点を示しました。
文部科学省「GIGAスクール構想の下での校務の情報化に関する専門家会議」は、「GIGA
スクール構想の下での校務DXについて 〜教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して〜」を公表しました。次世代の校務DXの方向性として、働き方改革、データ連携、レジリエンスの３つの観点から、GIGAスクール構想の標準仕様書で整備された汎用のクラウドツールを積極的に活用することや、校務支援システムのクラウド化と教職員用端末の一台化を組み合わせることで、ロケーションフリーで校務系・学習系システムへ接続可能な環境を整備し、教職員一人一人の事情に合わせた柔軟かつ安全な働き方を可能とするなどを示しました。

2023

令和４年度子供の読書活動の推進に関する有識者会議「論点のまとめ」では、基本方針の一つに「デジタル社会に対応した読書環境の整備」を掲げ、言語能力や情報活用能力を育むことや、図書館及び学校図書館等のDXを進めることを示しました。

vol.

1

その他、教科書や教材のデジタル化、教育データを扱う際の個人情報やプライバシーの保護についても報告書等が公表されています。こうした取組の先に次期学習指導要領も見えてくると思われます。
そこで、日本教育工学協会では、会員の皆様と共に、学校教育のデジタル化に積極的に取り組んでいきたいと考えています。世界有数の児童生徒１人１台端末環境を活かし、会員の好事例を共有し、我が国や世界をリードするような成果を挙げるべく取り組みたいと思います。

発行日 2023年5月20日
発行所 日本教育工学協会
発行人 高橋 純
制作協力 ㈱帆風事務局〒105-0001
東京都港区虎ノ門2-10-1
虎ノ門ツインビルディング1階
TEL：03-5575-0871
FAX：03-5575-5366
https://jaet.jp

２０２３年度ＪＡＥＴ事業計画

2023年度も会員の皆様に役立つ
イベントやセミナー等を企画します
日本教育工学協会 事務局
１．全日本教育工学研究協議会全国大会青森
大会開催

２．教育の情報化実践セミナー開催
本年度も年３回開催予定で、内１回は2024年度全今年の全国大会は、2023年10月27、28日の２日間

国大会のプレ大会として東京都港区で開催します。

にわたり、青森県三沢市で開催します。公開授業は、

また他の２回のセミナーは、リーディングDXスクー

六ヶ所村内の小学校２校、中学校１校、高校１校のル事業をテーマに検討中です。第１回目は、６〜７計４校で行います。

月でオンライン開催予定。もう１回は、関西地域で研究発表の申し込みは、６月初旬より開始し、７の現地開催を予定しています。

月末まで受け付けています。参加申込は、８月１日から開始予定です。
また、企業協賛の募集も５月下旬に予定しておりますので、ご協力をよろしくお願いします。
詳細については、随時当会ホームページでご案内いたしますので、よろしくお願いします。

３．JAETニューズレターの発行
今年度も季刊誌として、「JAETニューズレター
2023」を年４回（４月、７月、10月、１月）発行予定です。主な内容としては、全国大会の計画や準備状況・開催報告、「学校情報化認定」の最新報告や優良校でのICT利活用事例等の紹介、「教育の情報化実

2

践セミナー」の内容紹介、教育現場でのICT活用の

NEWSLETTER No.143

未来を考える「情報教育・未来への提言」記事、そして、JAETを全国から応援していただいている団
体会員紹介記事等です。

図１ 2022年愛知・春日井大会全体会の様子

図3

JAETニューズレター 2022 vol.4

４．団体会員が主催する研究会・研修会への講師派遣派支援2023年度も団体会員が主催する研修会に対して、当会より謝金や旅費などの一部として２万円を補助金として支払います。また、研修会の講師として、当会の役員の先生方へご登壇の依頼も可能です。ぜ
図２ 2022年プレ大会の様子

ひ事務局にご相談ください。

JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGY

５．ホームページ、ＳＮＳを活用した会員向け情報提供
2021年10月にホームページの全面リニューアルを実施し、お知らせをfacebookやTwitterのSNSと連携しました。2022年度は、高橋会長がfacebookで「JAET会員交流」グループを立ち上げ、会員向けにセミナーやイベントの開催案内、そしてJAETや関連団体
からの情報をタイムリーにお知らせできるようになりました。2023年度も会員の先生方にお役に立つ情報を発信してまいります。

図4

facebook「JAET会員交流」

2023年度「学校情報化先進校」募集中！
当会の「学校情報化認定」事業では、「学校情報化優良校」に認定された学校のうち、特に優れた先進的な取組を行っている学校を表彰する「学校情報化先進校」を設けています。
現在、学校情報化優良校を対象に「学校情報化先進校」への応募受付を行っています。さらなるステッ
プアップを目指し、ぜひ、「学校情報化先進校」へのチャレンジをおすすめします。
【「学校情報化先進校」の応募概要】

3■応募締切：６月30日（金）２０２３年度ＪＡＥＴ事業計画■表彰内容：「教科指導におけるICT活用」「情報教育」「校務の情報化」のいずれかのカテゴリにおいて、特に優れた先進的な取組を行っている学校を「学校情報化先進校」として表彰いたします。
■応募条件：
・学校情報化優良校の認定を受けていること
・学校情報化チェックリストのすべての項目のレベルが２以上であること
・いずれかのカテゴリの５項目のうち、３項目以上がレベル３以上であること
・「教科指導におけるICT活用」「情報教育」「校務の情報化」の いずれかのカテゴリを選択し、選択の根拠となるエビデンスを入力すること■審査方法：
・書類審査の後、訪問審査またはオンライン審査（別途調整）を行います。
・書類審査で先進校の候補となった学校には、学校情報化認定委員会委員数名が２時間程度学校を訪問いたします。
・訪問時は、ICT環境や授業の様子を見せていただきます。また、管理職や情報主任の方へインタビュ
ーをさせていただきます。
・訪問調査によって、学校情報化チェックリストの結果並びにエビデンス情報の確認をさせていただきます。
・オンライン審査の場合、ビデオ会議を使って１時間程度の面談をいたします。
「教科指導におけるICT活用」「情報教育」の場合、管理職や情報主任へのインタビューに加えて、可能であれば面談時に授業動画を見せてください。
・８月に開催予定の学校情報化認定委員会で、先進校の最終審査を行います。
・審査結果は、９月上旬までにメールにてお知らせしJAETのHP上に公開します。

学校情報化認定

学校情報化認定 優良校 2000校を超えました
１人１台の情報端末の有効活用の指標として
JAET副会長・学校情報化認定委員会委員長／中村学園大学 教授

１．認定・表彰の実績用する予定です。

本協会で進めている学校情報化認定は2015年１月○先進校の応募にスタートしました。2022年10月末段階で、学校情優良校として認定を受けていて、項目のレベルが報化診断システムへ登録した学校数が2000校に達し一定以上に達していれば先進校に応募することがでました。GIGAスクール構想での環境整備後、学校評きます。優良校の学校は応募に挑戦してみませんか。

価や教育の情報化の取り組みの成果を示すエビデン

入賞した学校は全日本教育工学研究協議会全国大スとして広くご活用いただき、認定された学校が急会において表彰されます。なお、先進校への応募は増しています。

４月から６月頃まで受け付けています。これまでに2018年４月から新たな学校情報化診断システムの

4

山本 朋弘

先進校として表彰されている学校でも別のカテゴリ

運用を開始して、操作性を改善させ学習指導要領ので応募いただくことができます。

改訂に合わせて学校情報チェックリストを導入して

３．教育委員会単位での申請についてきました。さらに、2021年４月から児童生徒１人１

GIGAスクール構想での環境整備後に教育委員会

台の情報端末環境に対応して、チェックリストを見単位での申請に関する問い合わせが増えてきていま

直し児童生徒のICT活用環境の整備に関する項目をす。教育委員会と学校が連携して優良校の申請を進変更しています。

めていただくことができますが、以下の点に留意い

NEWSLETTER No.143

今年度は診断システムの改修を進めました。申請や審査をより効率的に進めることができるようシス
テムの改修を行いました。申請する学校にとっても、ただきますようお願いいたします。
○教育委員会で統一した資料を使用する場合は事前に事務局にご相談ください。

使いやすいシステムになるよう改善を図りました。

○自治体で統一した指導計画等をそのまま提出する2023年３月末段階での認定・表彰の実績は以下ののではなく、各学校の実態に合わせて学校独自でとおりです。全国の学校情報化を代表する学校や地
域によって本事業の普及・進展が期待されるところです。

○市町村で統一した指導計画等については作成者等
出典を明記し、学校による計画等と区別できるよ

学校情報化優良校（認定）2355校

学校情報化先進校（表彰）

37校

学校情報化先進地域

検討して工夫してください。

28地域

う記述ください。

４．申請へのアドバイス
学校情報化認定事業の審査は数十名の審査委員のボランティアで進めております。審査において、優（先進地域は、2017年度までは表彰、2018年度から

良校としての要件を満たしていないと判断された場

認定）

合は残念ながら「差し戻し」となり、申請した学校

２．優良校再認定・先進校表彰について等が修正した上で再提出いただき再審査となりま○優良校（2020年度認定校）の再認定

す。申請の前に「学校情報化優良校認定申請へのア

2020年度に優良校として認定された学校の認定期間は2023年３月31日で終了です。ただし、2023年６ドバイス」を一読いただきたいと思います。
（URL：https://jaet.jp/nintei/advice/）

月までに再認定された場合は優良校として継続して申請時のチェックだけでなく、取組の見直しにもいる学校となります。７月以降に認定される場合、つながります。より効率的に本事業をご利用いただ

新規の認定となりますがID等は継続して使用いただ

けるようになると思います。ご協力の程、お願い申けます。今後、再認定の期間については認定期間のし上げます。

終了日の前後３ヶ月（１月から６月まで）として運JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGY

学校情報化認定 優良校紹介

若年とベテランのベストミックスによる実践研究福岡県那珂川市立安徳北小学校 教頭

１．本校の概要

山田 耕司

が半数もいることを生かして、学年会でタブレット

本校は全校児童数約780名、33学級の大規模校です。

の操作、アプリの使い方についての校内研修を行っ

令和３年４月から１・２年生にiPad、３〜６年生にたり、交換授業を実施したりして、学年間で “ICT

Chromebookが那珂川市から貸与されました。優良校

格差” が生じないよう、スキルの育成を目指しました。

に認定いただいた令和３・４年度の本校の様子を報

また、教師の新しい発想によって、単にタブレッ

告します。

トを使う授業ではなく、個別最適な学びと協働的な学びを取り込んだ授業の実現を目指しました。若手

２．日常的な利活用

教師と授業経験豊富なベテラン教師との間で、お互

本校は「何でも構わないから “とりあえず” 使ってみる」という考えで活用を始めました。

いを学び合う風土が生まれてきました。
資料の提示や児童からの回答の収集・共有が容易

まず、教師が日常生活や学習場面以外での利活用にできるロイロノートや、一人一人の児童の学びをを通して便利さを感じるように取り組み、授業での教師が閲覧することができ児童同士の意見交換やプ

活用につなげました。

レゼンがしやすいMetaMojiなどを適宜活用し、指導職員への連絡にGoogleクラスルームやMetaMojiを案にも反映させて授業を行っています。

活用し、提案資料はGoogleドライブで共有していま体育科において5す。MetaMojiの活用で印刷物の減少・情報共有・引は若手とベテラン

継ぎ等がしやすくなりました。

による教材研究を

学校情報化認定

また、欠席や遅行い実践しまし

刻の連絡をロイロ

た。導入時にこれノートで行っていまでの学習履歴をます。担任が教室で出欠状況を把握

写真１

職員による健康観察チェック

写真２

マット運動でのICT活用

振り返る場面ではロイロノート、本できるようになり時のめあてを共有する場面ではMetaMojiを使いましました（写真１）。

た。動作の確認や結果等をタイムシフトカメラで撮委員会活動では

影・確認し合い、終末ではMetaMojiを使いまとめて

ロイロノートやGoogleクラスルームを使って情報共有しながら活動しています。
家庭での活用については、全児童が毎日持ち帰り、日記やタイピング練習・AIドリル・音読の録音等、学年の発達段階に応じた学習を行っています。

います（写真２）。
この２年間、ICTを活用した授業実践の蓄積を目指しました。ICTスキルの向上と授業づくりの研修を一体となって進めることができました。
また、従前の一斉授業の中で、机に座ってノート

また、休み時間には那珂川市が進めるタイピングをとって教師の話を聞くということが苦手な児童に競技会に合わせて「A-1グランプリ」と称する校内タも、タブレット等を活用した学習は個別最適な学び

イピングコンテストを実施しました。

や協働的な学びを保障できると確信しております。
今後もタブレットが学習を楽しくするアイテムと３．本校の実践研究
令和３年度から県の指定を受け、「１人１台端末の効果的な活用」についての研究を開始しました。
ICTに慣れ親しんだ教職経験５年未満の若手教員なることを教職員一同願い、研修に励んでいます。

学校情報化認定「学校情報化認定」を活用した教育の情報化の推進により「ICT教育日本一」を目指す
熊本県教育委員会
１．はじめにクールプロジェクト」を実施しています。

熊本県教育委員会では、令和２年度に「第３期く具体的には、県立学校には特定推進校及び先行実

まもと「夢への架け橋」教育プラン」を策定し、「夢践校を指定して重点的にICTの環境整備及び活用支を実現し、未来を創る 熊本の人づくり」を基本理援を行い、公開授業等を通じて他校への展開を図っ

念として様々な取組を進めています。

ています。

その中で、
「子供たちの学びを支える」重点取組の

市町村立学校には出先機関である教育事務所単位

一つとして「ICT教育日本一」を目標に掲げ、教育で拠点地域（市町村）及び中心校を指定し、教育事の情報化を積極的に推進しています。

務所を中心に関係機関が連携して指導主事による訪問研修・指導助言や活用が進んだ学校による公開授

２．本県の教育の情報化の現状と課題

6

業等の支援を実施しています。令和４年度からは、

令和元年度にGIGAスクール構想がスタートして拠点地域に対して、優良校の認定取得を目指す地域

以降、新型コロナウイルスの感染拡大への対応も契と認定取得後の更なるレベルアップを目指す地域の機となり、令和３年度までに全ての公立学校におい２タイプを指定し、各地域の実情に応じたきめ細かて１人１台端末や校内通信ネットワーク等の整備をな支援を実施しています。

完了させました。

また、学校への指導助言を行う指導主事のICT活NEWSLETTER No.143

一方で、ICT環境の整備が一気に進んだことによ

用指導力の向上を図るため、指導用端末の整備をし、り、「教育情報化推進体制の整備」、「児童生徒の情報関係機関が連携して行う授業づくり等に関する研修

活用能力の育成」、「教員のICT活用指導力」、「校務を実施しています。

の情報化」において、地域間・学校間・教員間で差がみられることが大きな課題となっています。

５．取組の成果
これらの取組により、令和５年１月末現在で、県

３．
「学校情報化認定」を活用した教育の情報化立学校73校中55校、市町村立学校355校中303校が優

前節で述べた課題を解決し「ICT教育日本一」を得した市町村立学校の割合が８割を超えており、着実現するため、本県では日本教育工学協会の「学校実な成果が得られています。さらに、令和４年度に情報化認定」を活用して教育の情報化を推進してい５つの市町村が「学校情報化先進地域」に認定され

ます。

ています。

良校の認定を取得し、37市町村で優良校の認定を取

そこで「令和５年度までに、県及び44市町村（熊本市を除く）において、それぞれ８割以上の公立学校が「学校情報化優良校」の認定を取得すること」
を目標として掲げています。

６．今後に向けて本県としては、優良校の認定取得を目的化せず、各学校が、認定取得に向けた取組を通じて、主体的に自己評価と改善を行うことで、県全体における教４．
「くまもとGIGAスクールプロジェクト」の実施

育の情報化の底上げ・レベルアップにつなげること

主な取組の一つとして、令和３年度から、学校・今後も、「ICT教育日本一」を目指して、「学校情

地域単位でICTの活用促進を図るため県と市町村が報化認定」を活用し、県、市町村及び学校が密接に連携し、学校に対して指導主事による訪問研修・指連携して、教育の情報化を推進して参ります。

導助言や公開授業等の支援を行う「くまもとGIGAス

が重要と考えています。

JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGY

開催報告 GIGAスクール環境とクラウドを活用した「校務の情報化」による教員の働き方改革
報告者 和歌山大学 教授

１．はじめに豊田 充崇

いただきましたが、特に「データ連携」においては第２回教育の情報化セミナーは、８月27日の土曜

目に見えて進んでいるように思いました（画面２）。

日（13：30から16：45）に、オンライン形式にて実施されました。事前エントリーは、教員81名、教育委員会・教育センター等29名、その他教育関係・企業関係者31名の合計141名でした。
今回のセミナーは、昨年12月より文部科学省にて開始された「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」の審議を踏まえ、GIGAスクール環境とクラウドを活用した校務の情報化による教員の働き方改革についての理解を深めることを目的として企画されました。
セミナーの冒頭では、まず高橋会長より、JAET

画面２

文部科学省 武藤氏講演の様子（１）の成り立ちをはじめ、学校情報化認定や全国大会等、教育データの標準化や、学習指導要領コードの作

JAET全体の活動概要が説明されました。その後、成、MEXCBT（学びの保障オンライン学習システム）

7

当セミナーの趣旨や進行・時程の確認がなされ、オやEduSurvey（文部科学省WEB調査システム）など、

ープニングを飾りました（画面１）。

具体的なデジタル化の取組が進められようとしてい

学校情報化認定／教育の情報化実践セミナー

るためです（画面３）。

高橋会長挨拶

２．基調講演

画面３

文部科学省 武藤氏講演の様子（２）基調講演では、文部科学省初等中等教育局学校デ

今後は、「クラウド化」「データ形式の統一」「校務・ジタル化PTチームリーダーの武藤久慶氏によって、学習データの統合」等、システム面・政策面での大セミナー前日の８月26日に公開されたばかりの資料

きな課題への対応が求められていることが示されま（「GIGAスクール構想の下での校務の情報化に係る論したが、着実に進んでいる様子がうかがえました。

点整理（中間まとめ）（案）」※１）をもとにしたタ

なお、こういった「学校（教育）DX」は、「教職

イムリーなお話をしていただきました。

を目指す学生に対しても、教育現場が旧態依然とし校務の情報化に関する３つの観点である「働き方たままではないというメッセージとなる」といった改革・データ連携・大規模災害のレジリエンス」に最後の言葉が印象に残りました。情報化による働き

ついて、その具体的な課題や解決策についてお示し方改革が進んでいることがアピールできれば、自ず

２０２２オンライン

画面１

「 教 育 の 情 報 化 」 実 践 セ ミ ナ ー 2022 オンラインと教員を目指す学生へのモチベーションも高まり、より優秀な教員の採用にもつながることは確かでは連携を図ることもできるシステムです（画面５）。
株式会社EDUCOMからは、統合型校務支援シス

あると思います。

テム「EDUCOMマネージャー C4th」及び児童生徒※１：GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在らの生活や学習の振り返りを記録する「スクールラ

り方に関する専門家会議（第６回）資料

イフノート」について、具体的な児童のサンプル画

https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/mext̲00401.html

面や教員側の管理画面を示していただき、更に日常的に学校の様子を保護者らに発信するツール「スク３．企業セッション

ールWebアシスト」も紹介されました（画面６）。

「GIGAスクール構想の本格実施に役立つ製品やサービス紹介」として３社の企業にプレゼンいただきました（質疑込みで各20分間）。
まず、チエル株式会社からは、「InterCLASS®
Learning Share（授業クラウド）」を中心にして、
Google Classroomのコンテンツを年度更新時に新しい学級で再利用したり、学校を超えて先生同士やICT支援員らと情報共有できるプラットフォームとしての機能について説明いただきました。
加えて、「eTeachers GIGA SCHOOL」という学教員向けに学習教材を提供するサービスの紹介もあり

画面６

企業セッション （株）EDUCOM

以上の３社からのプレゼンは、単なる商品紹介のコマーシャルではなく、先生方の業務を少しでも改ました（画面４）。

8

善し、よりよい教育を実現したいという企業側の理NEWSLETTER No.143

念が感じられるものであったといえます。また、基調講演での今後の校務DXの方向性を先取りしたよ
うな機能も搭載されており、当セミナーのテーマとの適合性も高かったのではないかと思います。

４．事例報告事例報告①
画面４

企業セッション

チエル（株）

スズキ教育ソフト株式会社からは、校務支援「ス「クラウド型校務支援システムの活用による働き方改革」茨城県大子町立南中学校校長 益子直之氏

ズキ校務シリーズ」及び、GIGAスクール端末を日常

まず、管内小学校６校中４校に複式学級があるとに活かす機能を搭載した「学習支援用クラウドサー

いう小規模（人口約1.5万人）な自治体であるにもかビスedu-cube」が紹介されました。これは、
授業支援・

かわらず、GIGAスクール以前から校務の情報化に力

校務支援の一部の機能・デジタル教材が一体化したをいれてきた経緯をお話いただきました。

形で提供されていて、校務データと学習系データの本年度からは、アクセス制御（情報の種類によって誰がどの情報までアクセスできるかの制限の設定）の検討等を経て、完全クラウドの新たなシステ
ムが稼働し始めました。まだ導入から短期間にもかかわらず、「校務・教務を校内どこにいても実現」、「保護者とのスムーズな情報共有」、「情報の一元管理・
ペーパーレス化の推進」等によって、教職員の負担軽減につながったとの報告がありました。
また、質疑では、管理職の理解を促進する工夫、

画面５

企業セッション

スズキ教育ソフト（株）

教職員の情報資産への意識の向上、根強い紙ベース

JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGYでの運用からの移行方法、また、導入予算獲得の苦
労などにご回答いただきました。
「校務の情報化」は、教職員の業務改善といった目先の成果だけではなくて、児童生徒や保護者の一人
ひとりに寄り添う学校運営を進化させていくツールになれることを目指すといった益子先生の意気込みが印象的でした（画面７）
。
画面８

事例報告

春日井市

５．総括トーク
基調講演・先進的事例の発表・企業セッションを終え、総括トークでは、改めて「校務の情報化」のこれまでの経緯や成果を振り返りました。単なる業務の効率化だけではなく、個別最適な学びに向けた
画面７

事例報告

大子町

学習評価の充実・児童生徒らの細やかな実態把握による先を見越した予防的な指導への発展性など多く

事例報告②の成果が見込まれることが示されたセミナーだった「授業と校務の一体的なICT活用による学校経営のと思います。

改善」愛知県春日井市立高森台中学校校長 水谷年

ただ、校務の情報化は、学校業務の劇的な改革ではありますが、全員で取り組まなければその効率化

9最初に、高森台中学校の普段の授業の様子の映像

は達成できないものであるともいえます。その最終からご紹介いただきました。生徒たちがクラウドサ

目的を明確に示し、着手していくステップをより具ービスを活用し、主体的に学び合っている授業の風

体的に示すことが求められているといえるでしょう。

教育の情報化実践セミナー

孝氏

景でした。このような授業が日常的におこなわれるようになった背景には、教員がクラウドサービスを

６．おわりにセミナー後のアンケートでは、「参考になった

chatでの連絡情報共有、③資料共有、④児童生徒へ（88.9%）」、「少し参考になった（11.1%）」という結果の資料データ配布、⑤調査アンケート、⑥行政とのとなり、全員から肯定的な回答を得ました。

情報共有）を遂行する中で、その操作スキルを授業に転換していった経緯があるとのことです。

今後の開催形式では、オンラインを望む回答が最も多く（61.5%）、どちらでもよい（34.6%）と合わせ春日井市は、20年前から校務支援システムを導入・ると96.1%にもなります。これは、オンラインであっ運用してきた実績を持っており、教育情報の共有のても、受講者の満足度が充分得られている証明であ

利点については既に共通理解が得られていたこともると思います。なお、「離島のためありがたい」といクラウド活用が進んだ要因といえます。
「業務の軽減った回答も寄せられていました。

と効率化」の達成の先に、「教育活動の質の改善」と

もちろん、対面の醍醐味である名刺交換や事後交いったビジョンを持って取り組んだことも成功要因

流会をオンラインで実現することは難しいといえまの１つではないかと思います。

すが、このままオンラインセミナー（もしくはハイ

質疑では、ファイル管理の考え方の変化、長年のブリッド形式）が継続されるとなると、参加者同士

春日井市の蓄積を他地域にて短期間で実現するポイの交流企画を模索していく必要性があると感じまし

ント等についての意見交換がなされました
（画面８）
。

た。

２０２２オンライン

用いた日常的な業務（①情報共有・意見集約、②

団体会員の活動紹介

情報活用型授業を深める会
授業の質を高めたいという願いを大切に宮城県仙台市立館小学校 校長

遠藤 浩志

表１ ジョーカーの会 活動記録

１．はじめに今回、当会の活動紹介を行うということで、これまでの活動内容を振り返る貴重な機会となりました。第１回の学習会が行われたのが、2008年（平成20年）の11月。今から15年前。市内の学校では、パソコン室に設置された情報端末を一斉に使うことが一般的だったと思います。子供たちが、１人１台の端末を持って学習する姿を想像することはできない時代でした。
こうした状況の中、「情報活用型授業を深める会」（略称：ジョーカーの会）の活動が始まったことは、現在のこうした学習状況になることをイメージしていたのかもしれません。

を検討する会もありました。提案者の迷いや悩みを学習会で明らかにし、会員のアイデアを集めて提案

10

２．これまでの活動についてすることもありました。

NEWSLETTER No.143「情報活用型授業を深める会」は、主に宮城県内の授業研究サークルとして活動を始めました。情報活

３．今年度の活動から用型授業をキーワードに、子供たちの情報活用能力

３月に今年度２回目の学習会を開催しました。
「探の育成に資する授業づくり・実践に取り組んできま

究的な学びの充実に向けたカリキュラムマネジメンした。基本的には年間４〜５回程度の学習会を開催

トを考える」をテしてきましたが、東日本大震災の際やコロナ渦の状

ーマに、人数の制

況のときなどは、その時にできることを考えて活動

限はありましたを続けてきました。

が、参集して学ぶ

企画は、その年の幹事役のメンバーが相談して決ことのよさやあり

定し、会場は主に仙台市内の公共施設、大学、学校

がたさを改めて実等で行ってきました。

感することができ

第１回のテーマは「情報活用の極意とは？」でした。

写真１ 2022年度学習会の様子ました。

授業を考える際に放送教育の視聴を通して、効果的な情報活用のあり方について学びました。当時は、

４．大切にしていること

放送番組を視聴することが一般的で、どのような形

参加者や活動内容を考える幹事が大切にしてきた態で視聴し、どのように情報を整理させていくこと

ことの一つに「日々の授業をよりよくしていきたい」

で学びを深めていくことができるかを模索していたという思いがあります。会員には小・中・高の先生方、ことを思い出します。

最先端の研究を進める大学の先生方や教育関係者と以後、表１にまとめたように活動してきました。

様々な立場の人がいます。学習会では、それぞれの学習会のテーマを見ると「映像教材の活用」「ルーブ

立場からの視点で、テーマについて考えます。これ

リックで考える」「シンキングツールと思考ルーブリ

からも子供たちの学びの質を高めたいという思いのックの活用」など多岐に渡っています。また、大学実現に向けて，活動を通して授業の質を高めていく

生の卒業論文の発表会や研究授業や成果発表内容等ことを目指したいと思います。

協会だよりJAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGY

第49回全日本教育工学研究協議会全国大会（青森大会）
ICTの活用で子供たちの可能性を引き出す 令和の日本型学校教育の構築を目指して〜本州最北端 青い森からの新たな風〜
今年で49回目を迎える全国大会は、現地での開催を予定しており、青森県三沢市と六ヶ所村で開催します。
日時： 2023年10月27日（金）・28日（土）会
場： 三沢市公会堂（〒033-0031 青森県三沢市桜町１丁目６-35）、六ヶ所村内（公開授業）
主催 ： 日本教育工学協会（JAET）
共
催： （一社）日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）／青森県南教育工学研究会
後
援： （申請予定）青森県教育委員会、三沢市教育委員会、六ヶ所村教育委員会
参加対象者： 小中高等学校・特別支援学校教育及び教育関係者、大学研究者、学生、教育関連企業等
主なプログラム（予定）：
公開授業
・六ヶ所村立南小学校（学校情報化認定優良校） ・六ヶ所村立千歳平小学校（学校情報化認定優良校） ・六ヶ所村立第二中学校（学校情報化認定優良校）
・青森県立六ヶ所高等学校
全 体 会： 基調講演、パネルディスカッション、トークセッション、研究発表 等
今後のスケジュール（予定）：
５月中旬 協賛企業申込受付開始 ６月初旬 研究発表の申込受付開始
８月初旬 大会参加申込受付開始※詳しくは、大会ホームページ（https://conv.jaet.jp/2023）でご案内してまいります。

会員募集のご案内

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つぶやき
本校の４年生クラスでは、子供たちの係の中に気象予報係というものがあります。毎朝、端末で今日の天気を調べ、気温や注意報、警報などを黒板に書いて知らせています。特別に知らせた方がよいと思う内容（雷警報や強風警報など）は、朝の会で報告してくれます。その様子を見ていた子供たちも雨の予報などを調べる習慣が付きました。雨雲レーダーを見ながら放課後の遊びの約束をしている場面をよく目にするようになりました。
総合的な学習の時間には防災について学習しました。

編
委員長 原
克彦
委 員 泰山
裕
〃
長谷川 弘

集

災害について知り、明日からでもできる防災を自分ごととして考えていきました。地震はもちろんのこと、大きな一級河川の近くに暮らす子供たちにとって、豪雨や河川の氾濫などもとても身近な問題です。日頃から自分に関する情報をキャッチし、行動に活かせることが大切なのだと感じます。
「どのサイトを見ればいいの？」子供た
ちからそんな声が聞かれます。とても大切なことだと思います。必要な情報を正確に受け止め、発信できる力をつけていきたいものです。
（Y.K）

委

員

委 員 片岡 義順〃
若槻徹

事務局 渡辺 浩美〃
河合 将治
制 作 西島 将範

団体会員の活動紹介 協会だより

日本教育工学協会（JAET）は、教育の情報化に取り組んでおられる現場の実践者、研究者、各地域の研究団体や関連企業が参加する研究団体です。
会員には、個人会員、団体会員、賛助会員の３つの種別がございます。また、会員特典もございますので、まだ、入会されていない先生や団体・企業様がおられましたら、ぜひ入会をご検討ください。
日本教育工学協会（JAET）事務局〒105-0001東京都港区虎ノ門２-10- １
虎ノ門ツインビルディング 東棟1階
E-mail jaet-office@japet.or.jp
URL
https://jaet.jp

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NEWSLETTER No.143