2020年度 ドコモ市民活動団体助成事業 活動成果報告書
団体名

NPO法人全日本育児普及協会

2021/9/30
活動タイトル

児童虐待を未然に防ぐ夫婦向け育児講座 及び 児童虐待啓発事業

望ましい社会状況および団体のビジョン（社会的役割と活動基盤）■活動風景「子育てを通して、誰もが笑顔で暮らせる社会」
具体的には、父親が積極的に子育てに関わること、積極的に関わる環境を作ることで、夫婦がそれぞれ前向きに子育てをし、自己を肯定しながら、子どもの成長を喜び合い、家族がもっと●望ましい社会
笑顔で暮らせる社会である。その家族をとおして、子育て中の仲間が増え、子ども達が元気に育つまちでは、地域が子育てに寛容であり、協力的であり、その地域をふるさとに持つ家族もま状況(ビジョン)
た地域を大切にする循環を生み、誰もが笑顔で暮らせる豊かな地域社会めざす。
「“子育ては今しかできない“と父親に伝えること」
子育ては夫婦どちらかの役割ではなく、夫婦でやるもの。また、母親が子どもに愛情を注ぐには、まず父親が母親へ愛情を注ぎ満たす必要があること。家族と家族の生活のことを第一に考え●団体の社会的 る必要があることを伝える。
役割(ミッション) また、虐待防止を外部環境（制度、支援者、場所）から推進していく前に、家族の意識変革から行い、同じ子育て中の当事者同士で話をする機会や仲間（ロールモデル、メンター含む）とのつながる場を地域で作ること。

●団体の活動基盤

妊娠期のパートナーを持つパパ講座の様子

人的資源：会計・ファンドレイジング・事務の非常勤スタッフが在席し必要に応じて団体の運営に寄与してくれること。
子育てを楽しく実践しているメンタースピーカーが多く存在し、広く活動できること。
物的資源：事業に必要な物品を事業費や寄付で安定的に供給できること。
活動資金：行政や企業からの依頼に基づいた事業費と寄付でスタッフ全員が活動に関わった支出を捻出・サイクルできること。
情報：地域や関連団体とのネットワークを通じ、最新の課題分析・要因分析の情報が入り、適切なアプローチを世代が変わっても発信し続けること。

■活動報告

ること、知っておきたい産前産後の事を講師の経験を踏まえ、参加者に伝え、参加者同士で何ができるか話し合いました。

■1年間の目標に対する達成状況(まとめ)本事業を4つの柱(1)妊娠期パパ講座(2)0歳児パパ講座(3)育休復帰講座(4)MSの確保で実施。 (1)妊娠期のパートナー持つパパ講座
当初予定では(4)を確保し(1)～(3)に携わることで、地域のつながりを高め父親同士がお互いに共感し ①開催 3回実施（当初計画5回で2回中止）
合い積極的に子育てに関わる機会を増やし誰もが笑顔で暮らせる豊かな社会を目指すとした。(4)は予 ②目標アウトカム「夫婦で乳児を迎える心構えを培う」：参加者の60％以上が4～5段階
定どおり確保。神奈川県内5都市開催で(3)も予定通り開催したが、(1)(2)は参加者が集まらず一部 （アンケート回答者の100％が４～5段階）の自治体で中止となった。
(2)0歳児の子を持つパパ講座
理由は広報の弱さと考えており、コロナ禍による施設の利用制限や閉館の影響で対象者に情報が十分 ①開催 ５回実施（当初計画5回）
伝わらず、チラシを目にする機会が少なすぎる情報が分断されていることが課題として残った。実績として ②目標アウトカム「0歳児の育ちの知識とスキルを培うSBSや体罰についても学ぶ」：参加者の50％は、8割がルーブリック評価による4～5段階の評価を得ている為、十分な成果が出たものの、講座集客 以上が4～5段階（アンケート回答者の66％が4～5段階）率は予定の1割程度に留まった。
(3)育休復帰対象の夫婦講座
また、当初、個々の施設との連携を模索していたが、初年度から3つの自治体との直接連携（後援、 ①開催 ５回実施（当初計画5回）
広報、報告等）に至り大きな成果となった。次年度の協力を取り付け、計画時から自治隊と連携するこ ②目標アウトカム「仕事をしながら子育てをして余白を持てる行動や効果、子どもの育ちについて学とで課題とした広報の弱さを克服することができ、かつ各自治体の個々の施設の協力を得るために、自治 ぶ」：参加者の80％以上が4～5段階（アンケート回答者の80％が4～5段階）
体だけではなく、多くの施設へ事前周知し連携を図りたい。同時に全ての自治体と連携することで広報を ●活動基盤の強化
強くし、かつ自治体との成果を共有し、今後の事業に結びつけたい。
①研修３回実施、・情報共有会１回実施、MS10名増員②事務スタッフを1名確保。企業連携（0件→1件）■事業を通じて得られたノウハウ

産前産後の妻、子の様子、どうサポートするか、仕事や家でや■望ましい社会状況を達成するための課題

メンタースピー
カー研修の研修後の様子

オンラインのメンタースピーカー研修で認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク理事の高祖常子氏をお迎えし、児童虐待について基本的知識から学びました。

■活動成果のアピールポイント（自由記入）●自主事業として、調整方法、説明会、依頼文、施設説明資料、自治体説明資料、チラシ作成、施 当団体のビジョンとミッションを踏まえ、今年度は、(1)～(4)の講座を実施したが、以下の課題が明ら設連携フォーム、講座当日の運営マニュアル、申込みフォーム、アンケートフォームなど一連の資料フォー かになった。
各々の地域ごとに父親育児のノウハ
この1年間の活マットを確立することができた。
ウを得られる機会や悩みを共有できるを達成しました。
動を通じて●子育て施設だけでなく、各地域の産婦人科などの問い合わせを実施し、自治体連携すれば、広報が ●コロナ禍により、情報が対象者に伝わりずらくなっていることで集客率が下がる。
機会を作り、そのしくみ作りだすこと可能になるなど、産前からの情報連携先が見つかったことで、情報連携先のストックを持つ事ができた。 （施設の制限や閉館による）●助成1年目では、参加者アンケートのなかで、講座受講後の夫の行動変容を妻側から評価する取り ●対面ではその場でアンケートに回答し、回収していたが、オンライン講座では、終了後にアンケート回組みに挑戦し、何度か試作するなかで、オンラインは対面講座よりアンケート回収率が下がり、また、講座 答せずに退出してしまうことが見受けられ、アンケートの回答率が下がった。その一方で、オンラインだと ■受益者の具体的な変化（自由記入）後のアンケート回答はさらに下がるという課題を浮き彫りになった。そこで、アンケートの回収率を上げるた メールで連絡し合うため、妻の夫の行動変容についてはアンケート回答につながりやすいというメリットもめの工夫として、回答者には、講座コンテンツを提供する等のノウハウを蓄積することができ、今後のオンラ あった。
イン講座を進めるうえでの仕組みをつくることができた。
●広報は、ホームページ、SNS（フェイスブック）を活用したが、活動地域の当事者に対して情報が行・父親から「育児てしている父親と話すことが有意義だった」「（父親の）子育て●メンタースピーカー（以下、MS）が講座を実践し、各MSにフィードバックしたことで、個々のMSのコン き届かなかった。今後は、チラシ作成や自治体の広報を利用する等連携する必要があるため、計画性が参考になったと多くの声が寄せられた。
テンツをブラッシュアップすることができた。その時々にニーズの変化をキャッチすることができた。
をもって実行したい。
●対面講座では、父親が子どもを連れて参加できることに比べ、オンライン講座では、画面に集中して ・母親から「夫の行動変化（帰宅が早くなった、話す機会が増えた、協力的にしまうため、結果、子どもは妻が見る構図ができあがる。妻の負担感がある。時間帯に注意する必要が なった）が見られた」と多くの声が寄せられた。
ある。