公立病院改革プランの概要
団体名

プ ラ ン の 名 称
策
対病院の現状定
象期（H23.改定後）

山梨県 甲府市（仮称）市立甲府病院改革プラン

日

平成21年

間

平成21年度

3月～末日
平成25年度

病院名

市立甲府病院

所在地

甲府市増坪町366番地

病床数

一般 402床

診療科目

内科・呼吸器内科・消化器内科・循環器内科・腎(じん)臓内科・内分泌内科・糖尿病内科・精神科・神経内科・小児科・外科・消化器外科・乳腺(せん)外科・内分泌外科・呼吸器外科・整形外科・形成外科・脳神経外科・皮膚科・泌尿器科・産婦人科・眼科・耳鼻いんこう科・リハビリテーション科・放射線診断科・放射線治療
科・病理診断科・麻酔科・歯科口腔(くう)外科 29診療科

感染床 6床合計408床市立甲府病院は、市民や住民の「命」を守り、「健康」を支える地域に密着した病院として、良質な医療を安公立病院として今後果たすべき役 定的かつ継続的に提供するとともに、健全な経営基盤を確立する中で自治体病院として、地域に不足する割(概要)医療、不採算医療、救急医療、高度医療等における役割を果たすほか、次の機能に重点を置いた医療を提供していく。
★周産期医療の充実★総合診療機能に支えられたがん診療★早期発見、早期治療を実現する予防医療

一般会計における経費負担の考え方(繰出基準の概要）

財務に係る数値目標（主なもの）

経営
効率化に係る
計画

本市は、病院事業を運営するにあたり、これまで地方公営企業法及び地方公営企業法施行令並びに繰出し基準に関する総務省通知の考え方に基づき、これらの法令等が示す繰出基準を遵守し、その範囲内で繰出基準額を算定している。
これに基づき、繰出しにあたっては、市立甲府病院の経営状況を勘案する中で、一般会計が負担可能な範囲において行っている状況である。
今後においても、病院が自らの経営努力をもってしてもなお、公立病院として果たすべき、救急医療体制の確保、小児・周産期医療などの繰出基準に基づく経費に不足を生ずる場合については、可能な範囲で財政支援を行なっていく。
１９年度
実績

２０年度
実績

２１年度
実績

２２年度
実績

２３年度

２４年度

２５年度

備考

経常収支比率

91.2%

89.2%

88.0%

91.5%

92.0%

95.9%

100.3%

職員給与費比率

55.3%

59.5%

59.9%

57.6%

56.5%

54.3%

51.5%

病床利用率

76.9%

70.0%

62.5%

63.0%

64.6%

70.9%

75.2%

医師1人1日当たり患者数
（入院）

5.0

4.9

4.8

4.4

4.3

4.5

4.7 研修医除く

医師1人1日当たり患者数
（外来）

16.2

16.5

15.9

13.9

13.2

13.0

13.1 研修医除く

患者1人1日当たり収入額（入院）35,34735,80038,80142,81844,36644,22746,316 稼動額

患者1人1日当たり収入額
（外来）

9,544

9,492

9,927

10,652

11,00911,132

11,243 稼動額

材料費対医業収益比率

23.9%

22.8%

22.2%

21.4%

21.4%

21.7%

任意項目は、医療提供の内容を反映し入院・外来収益に直接結びつく指標を選択した。
上記目標数値設定の考え方（経常黒字化の目標年度：25年度）

22.0%

団体名
甲府市（市立甲府病院）（病院名）
公立病院としての医療機能に係る数値目標（主なもの）

１９年度
実績

２０年度
実績

２１年度
実績

２２年度
実績

２３年度

２４年度

２５年度

外来患者数

243,233

230,873

203,505

194,225

192,342

199,820

207,071

入院患者数

113,153

102,71191,76592,424

94,779104,061

110,309323529消化器内科医採用数
看護師・助産師採用数

1918

192732

備考

目標管理制度による目標値、進捗状況の管理と確実な実行★ 全診療科、全部門に対して、院長・副院長を交えた意見交換会（２回/年）の実施
民間的経営手法の導入 ★ 改善取組推進の体制作り★ 各科・各部門から提案された改善案の検討

事業規模・形態の見直し ★ 市立甲府病院経営形態検討委員会にて継続検討を行う。

経営
効率化に係る計画

経費削減・抑制対策
数値
目
標
達成に
向けての具 収入増加・確保対策
体的な取組
及び
実
施
時
期

その他

○非常勤医師の招聘割合を抑制○後発医薬品への更なる積極的なシフト○同種同効品を集約し、廉価材料への転換と単価交渉力の強化を行う○高額医療機器等について、導入から保守運用を全て含めたトータルコストを考慮して調達する○清掃・警備といった施設維持委託費について、その範囲について見直し、委託費用を削減する○臨床工学技士による徹底した医療機器管理により医療機器修理費を削減する★ DPC移行後の収益分析・改善★ DPC別のベンチマーク分析、コスト分析★ クリティカルパスの見直し・精査○看護配置体制７：１を取得○新たな施設基準の取得○血液浄化療法室の２部体制の実施○地域連携の強化と当院の得意分野の積極的なPR活動（マーケティング・勉強会の実施）により、新入院患者数を増加させる★ 病院としてのPR活動★ 病診・病病連携の強化（他病院・救急隊などへのアピール）★ 地域医師会や医療関係機関との積極的な交流○助産外来の新設及びNICU機能を有効活用し周産期医療、特に自然分娩数の増加を図る○手術室の効率的運用を実現し、手術件数の向上を達成する★診療報酬算定に係る医事委託業務の見直しを行う。
★ 指導料、加算料などの取得状況の確認と、チェック体制の構築○平均在院日数の適正化を図ると共に、長期入院患者については後方連携施設の確保・強化を行う○医師確保に向け、後期臨床研修制度のプログラム作成と研修医の積極的な受入れを行う。
○看護師（助産師含）確保対策の検討・実施★ 院内保育所の運営方法の充実 （夜間保育、保育年齢の拡大など）★ 修学資金貸付制度の啓発★ 資格取得支援、資格に応じた待遇の見直し★ 当院の特徴作り、等○職員の離職率を防ぐため、新医療情報システムによる事務作業の軽減、勤務緩和の実施、看護師の適正配置、病棟２交代制の検討、夜間保育の更なる充実、メンタルケア（臨床心理士による）サポートを行う。
★ モチベーション確保、労働環境整備の検討を行う。
★ 「患者の責任と責務、院内暴力に対する処置」等、職員を守る為の指針作成○職員の意識改革を図るため、職員アンケートの実施や経営に関わる研修会を実施する。
★ 経営状況等の職員への説明会実施★ 医師・看護師など職種横断的な会議の開催（経営面）★ 患者サービス（接遇等）に関する研修の実施

各年度の収支計画
別紙のとおりそ１７年度
病床利用率の状況の他の 病床利用率の状況を踏
特 まえた病床数等の抜本
特になし
記 見直し、施設の増改築
事 計画の状況等
項

82.3%

1８年度

79.2%

１９年度

76.9%

団体名
甲府市（市立甲府病院）（病院名）

二次医療圏内の公立病院等
配置の現況

当病院が所在する中北医療圏には、精神科を除く公立の一般病院が次のとおり開設されている。
市立甲府病院 402床（一般）山梨県立中央病院 669床（一般）韮崎市立病院 166床（一般）
北杜市立甲陽病院 86床（一般）
北杜市立塩川病院 54床（一般）ッ再○この地域の公立病院及び公的病院は、それぞれ高度・専門的な医療機能を有しており、また、周産編・ 都道府県医療計画等における 期医療など病院間の連携の体制も整備されている。
今後とも、この体制の確保に努めるとともに、より効果的・効率的に医療が提供できる体制の構築に向ネ 今後の方向性
け、各病院の有する医療資源を病院間で有効活用する方策等について、引き続き検討を進めていく。
○（中長期的）ト
平成22年度に独立行政法人への移行が予定されている県立中央病院において、新たな経営形態のメワ
リットを活かし、今後県の基幹病院としての機能の更なる充実を図るとともに、他の医療機関に対する支援方策について検討する。
ク化＜時 期＞＜内 容＞に 再編・ネットワーク化計画の概 平成21年中県が主体となって医療圏内にある公立、公的病院などの医療機関関係者
係 要及び当該病院における対応 県が構想を提示や公立病院の開設者などで構成する委員会（地域保健医療推進委員会）
る 計画の概要を設置し、この委員会の中で検討され、取り纏め示す構想を当院の計画に計組み込んでいく。
（注）
画
平成21年度中を目途①山梨県が示す『公立病院の再編・ネットワーク化構想』をベースとする。
１ 詳細は別紙添付②経営協議会の提言を得た後、当院の計画に組み込んでいく。
２ 具体的な計画が未定の③平成21年中 山梨県の『公立病院の再編・ネットワーク化構想』が公表さ場合は、①検討・協議のれる。
方向性、②検討・協議体
平成21年度中 山梨県の『公立病院の再編・ネットワーク化構想』を基制、③検討・協議のスケに、市立甲府病院経営協議会の助言を得る中で計画に組み込む。
ジュール、結論を取りまとめる時期を明記すること。
ー

経営形態の現況

公営企業法財務適用

公営企業法全部適用（該当箇所に指定管理者制度一部事務組合・広域連合を記入）

地方独立行政法人

経営形態の見直し（検討）の方向

指定管理者制度公営企業法全部適用
地方独立行政法人
CheckBox2
経 性営民間譲渡（該当箇所に を記入、検形
態 討中の場合は複数可）
診療所化
老健施設など、医療機関以外の事業形態への移行
見直
＜時 期＞
＜内 容＞
し 経営形態見直し計画の概要 平成21年12月 協議会か ①公立病院改革ガイドラインが示す経営形態を検討・協議にらの提言②平成21年12月、市立甲府病院経営協議会からの提言を受けた。
係 （注）③平成22年4月、市立甲府病院経営形態検討委員会を設置し、本院の経１ 詳細は別紙添付る
平成22年4月 市立甲府病 営状況をはじめ、経営形態候補の長所短所、他の類似病院の調査、分析
２ 具体的な計画が未定の
計
院経営形態検討委員会を などの検討を行っている。
場合は、①検討・協議の画設置④平成23年6月に、プランの「経営効率化に係る計画」の部分を見直し、黒方向性、②検討・協議体
字化目標年度を平成25年度とした。
制、③検討・協議のスケ
平成25年度中を目途に方 ⑤平成25年度を目途に方向性を定める。
ジュール、結論を取りま向性を定める
とめる時期を明記すること。

点
検・ 点検・評価・公表等の体制
評 (委員会等を設置する場合そ価 の概要）
・
公
表 点検・評価の時期(毎年○月等 頃等）
その他特記事項

外部有識者で構成する「市立甲府病院経営協議会」において、毎年度の決算と併せて改革プランの取組状況の点検・評価を受け、公表を行う。

年1回（9月頃を予定）