高知県行政書士会会則
第1章 総則（名称)
第 1 条 本会は、高知県行政書士会(以下「本会」という。)と称する。
（目的）
第 2 条 本会は、行政書士の品位を保持し、その業務の改善進歩及び制度の充実を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
（事業)
第 3 条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 日本行政書士会連合会（以下「連合会」という。
）が行う行政書士の登録及び行政書士法人の届出に必要な事務に関すること。
（２） 業務関係法規の調査研究に関すること。
（３） 関係官公署との連絡協調に関すること。
（４） 業務関係図書及び用品の購入と斡旋頒布に関すること。
（５） 講演会及び研修会等の開催に関すること。
（６） 会員の研修に関すること。
（７） 広報活動に関すること。
（８） 福利厚生に関すること。
（９） 一般財団法人行政書士試験研究センターの行う行政書士試験の実施に関する事務に協力すること。
（10） 会員の業務の改善進歩に資するための官公署等からの受託業務に関すること。
（11） その他本会の目的を達成するために必要なこと。
（組織)第 4 条 本会は、行政書士法（以下「法」という。
）第 15 条第 1 項の規定により高知県内に事務所を有する行政書士及び行政書士法人をもって組織する。
（事務所の所在地)
第 5 条 本会は、事務所を高知市に置く。
第 2 章 登録及び届出事務（登録及び届出事務)
第 6 条 本会は、法及び法に基づく命令並びに連合会の会則及び規則に基づき、行政書士の登録及び行政書士法人の届出に関する事務の一部を行う。
（登録申請書等の処理)
第６条の２ 本会は、行政書士の登録及び行政書士法人の届出に関する書類の提出があったときは、連合会の会則及び規則の規定するところにより、必要な調査を行い、迅速かつ適切にその処理を行うものとする。
第3章 会員（会員）
第７条 本会の会員は、次項各号に掲げる行政書士及び第３項に掲げる行政書士法人とする。
２ 行政書士である会員（以下「個人会員」という。
）は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
（１） 本会の区域内に事務所を有する行政書士（２） 次項に規定する行政書士法人の事務所に所属する社員である行政書士（３） 第 1 号に規定する行政書士又は次項に規定する行政書士法人の使用人であり、当該事務所を行政書士名簿に登録している行政書士
３ 行政書士法人である会員（以下「法人会員」という。
）は、本会の区域内に事務所を有する行政書士法人をいう。

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（行政書士の入会)
第８条 本会を経由して登録を受けた者は、登録を受けたときに本会の会員となる。
２ 本会の区域内に事務所を移転した者は、その移転があったときに本会の会員となる。
３ 前２項の規定により会員となった者は、直ちに、別に定める入会届を提出しなければならない。
４ 前項の届出事項に変更を生じたときは、直ちに、別に定めるところにより、その旨を届出なければならない。
（行政書士法人の入会）第８条の２ 行政書士法人は、その主たる事務所又は従たる事務所を本会の区域内に登記した時、若しくは本会の区域外から移転により登記した時は本会の会員となる。
２ 前項の規定により本会の会員となった者は、別に定める入会届を提出しなければならない。
３ 前条第 4 項は行政書士法人にも適用する。

(継続による届出)第８条の３ 解散した行政書士法人の清算人が、法第１３条の１９の２に基づいて、新たに社員を加入させて行政書士法人を継続しその届出がなされたときには、あらためて入会することができる。
２ 前項の規定により本会の会員となった者は、別に定める法人継続届を提出しなければならない。
３ 第８条第４項は再入会した行政書士法人にも適用する。
（職印の届出）第９条 会員は、法第 16 条の 5 第 1 項又は第 2 項、若しくは法第 16 条の 6 第 1 項又は第 2 項の規定により本会の会員となった後、直ちに、職印届を提出しなければならない。
２ 法人会員は、その事務所ごとに職印の届出を提出しなければならない。
（入 会 金)第１０条 会員となった者は、入会届を提出するときに、別表第１に定める入会金を納付しなければならない。
（会員名簿)
第１１条 本会に、会員名簿を備える。
２ 会員名簿は、入会届及び連合会に備える行政書士及び行政書士法人名簿に基づき調整する。
３ 会員名簿に記載した事項に変更を生じたときは、その旨を記載する。
４ 会員が退会したときは、その者を会員名簿から抹消する。
（会員証の交付）第１２条 本会は、入会届を受理したときは、理事会において定める会員証を交付しなければならない。
２ 会員証の有効期間は 5 年とし、有効期間の起算日は会員となった日とする。
３ 特例措置として、改正時点においてすでに会員である者はそれぞれ次の期間の会員証を発行する。
（１）昭和 55 年 12 月までに入会した者
平成 23 年の入会日の前日（２）昭和 56 年 1 月から平成 19 年 12 月までに入会した者
平成 24 年の入会日の前日（３）平成 20 年 1 月から平成 20 年 12 月までに入会した者
平成 25 年の入会日の前日（４）平成 21 年 1 月から平成 21 年 12 月までに入会した者
平成 26 年の入会日の前日（５）平成 22 年 1 月から改正日までに入会した者
平成 27 年の入会日の前日
４ 同条第 1 項の会員証を亡失又は毀損した者は、その再交付を申請することができる。
５ 会員は、その資格を喪失したときは、すみやかに会員証を返還しなければならない。
（会員証の再交付）第１２条の２ 会員は会員証を滅失し、又は損傷したときは、遅滞なく、別に定める様式を本会に提出して会員証の再交付を受けなければならない。
２ 前項の規定により再交付を受けた会員証の有効期間は、第 12 条第 2 項の規定にかかわらず、当該滅失し、又は損傷した会員証の有効期間の残余の期間とする。
３ 個人会員にあっては知事による業務停止処分を受けたとき、法人会員にあっては知事による業務の全部2

又は一部の停止の処分を受けたときは、当該処分の期間が満了したときに、別に定める様式を本会に提出して会員証の再交付を受けなければならない。
４ 会員は、会員証の再交付を申請するに当たっては、別に定める会員証再交付手数料を本会に納入しなければならない。
（会員証の更新）
第１２条の３ 個人会員は、会員証の有効期間の満了の日までに、別に定める様式による申請書を本会に提出して会員証を更新しなければならない。
２ 更新を受けた会員証の有効期間は 5 年とする。有効期間の起算日は更新前会員証の有効期間の次の日とする。
３ 個人会員は、第 1 項の規定により会員証の更新を申請するに当たっては、別に定める会員証更新手数料を本会に納入しなければならない。
（個人会員の退会）第１３条 個人会員の退会は、次に掲げる各号による。
（１） 法第 7 条第 1 項各号の一に該当するに至ったとき。
（２） 法第 7 条第 2 項の規定により登録を抹消されたとき。
（３） 他の都道府県の区域に事務所を移転したとき。
２ 本会を退会しようとする者は、別に定める退会届を提出しなければならない。
（法人会員の退会）第１３条の２ 法人会員は、その事務所の移転又は廃止により、本会の区域内に事務所を有しないこととなり、その旨を登記した時、又は解散した時に本会を退会する。
２ 前項の規定により本会を退会しようとする者は、別に定める退会届を提出しなければならない。
（懲戒処分の届出）第１３条の３ 個人会員は、戒告、業務の停止又は禁止の処分を受けたときは、遅滞なく本会にその旨を記載した届書を提出しなければならない。
２ 法人会員は、戒告、業務の全部又は一部の停止若しくは解散の処分を受けたときは、遅滞なく本会にその旨を記載した届書を提出しなければならない。
（会員の処分)第１３条の４ 本会は、会員が法律、命令、規則その他高知県知事の処分に違反したとき若しくは行政書士たるにふさわしくない重大な非行があったとき又は本会の会則に違反したときは、当該会員に対し必要な処分を行うことができる。
２ 本会は、前項の処分を行うときは、あらかじめ綱紀委員会に諮問してこれを決定しなければならない。
（綱紀委員会)
第１３条の５ 本会に綱紀委員会を置く。
２ 綱紀委員会は、5 名以内の委員をもって構成する。
３ 綱紀委員会の委員は、会員のうちから総会において選任し、その任期は第 18 条の規定を準用する。
４ 前 2 項に掲げるもののほか、必要な事項は別に定める。
（個人会員の処分の種類）
第１３条の６ 個人会員に対する処分は、次のとおりとする。
（１） 訓 告（２） ２年以内の会員の権利の停止（３） 廃業の勧告（会員権の停止を含む）
２ 前項第 2 号の規定により、停止すべき会員の権利は、次のとおりとする。
（１） 本会の役員選任に関する権利（２） 本会の会議、研修会等に出席する権利（３） 本会の事務所、施設等を利用する権利（４） 本会からの文書の送付を受け、図書及び物品の斡旋及び頒布を受ける権利3

（５） 本会の慶弔規程等に基づく金銭等の給付を受ける権利
３ 会費の滞納者に対し会則に違反したものとして第 1 項第 3 号の処分を行う場合には、第 13 条の８に規定する手続きを経るものとする。
（法人会員の処分の種類）
第１３条の７ 法人会員の処分の種類は次のとおりとする。
（１） 訓 告（２） ２年以内の会員の権利の停止（３） 主たる事務所を有する法人の会員に対しては、解散の勧告又は従たる事務所の廃止の勧告（会員の権利の停止を含む。
）（４） 従たる事務所のみを有する法人会員に対しては、事務所の廃止の勧告（会員の権利の停止を含む。
）
２ 前項第 2 号から第４号の処分により停止される会員の権利は次のとおりとする。
（１） 会議及び研修会等に出席する権利（２） 事務所、施設等を使用する権利（３） 文書の送付を受け、用紙及び図書並びに物品の斡旋、頒布を受ける権利（４） 福利厚生及び共済に基づく金銭等の給付を受ける権利
３ 第 1 項の規定は、法人会員を処分する場合において、当該行政書士法人の社員につき第 13 条の４（会員の処分）に該当する事実があるときは、その社員である個人会員に対し、処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。
（会費滞納者に対する処分の手続)
第１３条の８ 本会は、当該事業年度において、会費の納入すべき納期内に納入すべき会費を正当な理由なく６ヶ月以上の期間、滞納している会員に対し１ヶ月以上の期限を定めて、会費を納入すべき旨の催告を行うものとする。
２ 前項の規定により、催告を行っても、なお、定められた期限までに会費の納入がない場合には、綱紀委員会にその者の出頭を求め、その者の会員として業務を継続して行う意思の有無を確認し、その意思がないと認められる者には、廃業の勧告を行うものとする。
３ 前項の規定による綱紀委員会に、正当な理由がなく出頭しない者には、会員として業務を継続して行う意思がないものとみなして、廃業の勧告を行う。
（県知事に対する措置要求)
第１３条の９ 本会は、会員が次の各号に該当したとき、高知県知事に対し、その事実を報告し、必要な措置をとるよう求めることができる。
（１） 法律、命令、規則その他高知県知事の処分に違反したとき。
（２） 行政書士たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
（３） 会則に違反し、個人会員にあっては廃業の勧告を、法人会員にあっては解散の勧告又は事務所の廃止の勧告を受けたとき。
（注意勧告）
第１３条の１０ 本会は、会員が法又は法に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反するおそれがあると認めるときは、当該会員に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告できる。
（拠出金品の不返還）第１４条 退会した会員がすでに納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
（会員の責務等）
第１４条の２ 会員は、法令及び連合会の会則並びに本会の会則を遵守し、誠実に業務を行わなければならない。
第４章 役員（役員）
第１５条 本会に次の役員を置く。

4会長
1名
副 会 長
3 名以内
理事
6 名以上 10 名以内
監
事
2名
予備監事
1名
２ 監事は、本会の他の役員を兼ねることができない。
（職務）第１６条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理し、会長が欠員のときは、その職務を行う。
３ 理事は、理事会の構成員として会務の執行に参画するとともに、会長の定めるところにより、本会の業務を分掌する。
４ 監事は、本会の会計及び資産の状況並びに役員の業務執行の状況を監査する。
（役員の選任）第１７条 役員は、個人会員の中より総会において選任する。
２ 役員の選任方法等については、別に定める。
（役員の任期）第１８条 役員の任期は、就任後の第２回目の定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により、選任された役員の任期は、他の役員の任期の残存期間とする。
３ 役員が任期の満了又は辞任により退任した場合において、当該役員の定数を欠くに至ったときは、その役員は後任者が就任するまでその職務を行う。
（役員の失職）第１９条 役員は、会員の資格を喪失したとき又は総会において解任の決議があったときは、その職を失う。
第５章 総会（総会)
第２０条 総会は定時総会と臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は毎会計年度の終了後 3 ヶ月以内に、臨時総会は必要ある場合に随時会長が招集する。
（総会の構成）
第２１条 総会は、個人会員をもって組織する。
２ 総会は、個人会員の 3 分の１以上のものが出席しなければ、会議を開くことができない。この場合において、第 26 条第 2 項の規定により書面によって議決権を行使する者は、総会に出席したものとみなす。
（総会の議決事項）
第２２条 総会においては、次に掲げる事項を議決する。
（１） 会則の制定及び変更に関する事項（２） 事業計画及び収支予算の決定並びに事業報告及び収支決算の承認に関する事項（３） 役員の選任及び解任に関する事項（４） 重要な財産の取得及び処分に関する事項（５） 理事会において、総会に付すべき旨議決した事項（６） 前各号に掲げるもののほか、会務に関する重要事項で総会において審議することを相当と決議した事項（総会の特別招集）第２３条 会長は、個人会員の 3 分の１以上の者から、会議の目的である事項及び招集の理由を示した書面を提出して、総会招集の請求があったときは、１ヶ月以内に総会を招集しなければならない。
２ 前項の請求があった後、１ヶ月を経過して総会招集の通知が発せられないときは、前項の請求者が総会を招集することができる。

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（総会招集の通知）
第２４条 総会を招集するときは、会日の 10 日前までにその通知を発しなければならない。ただし、緊急を要するときは、その期間を短縮することができる。
２ 前項の通知には、会議の日時、場所及び会議の目的である事項を記載しなければならない。
（表決の要件）第２５条 総会の議事は、出席者の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（議 決 権）
第２６条 個人会員は、１個の議決権を有する。
２ 個人会員で総会に出席することのできない者は、書面をもって出席する個人会員に委任して、その議決権を行使することができる。
３ 議事について特別の利害関係を有する者は、議決に加わることができない。この場合において、その者は、出席者の数に算入しない。
（特別決議）
第２７条 会則の制定及び変更に関する事項並びに役員の解任に関する事項は、現に出席している者の３分の２以上の同意をもって決する。
（議長）
第２８条 総会の議長は、総会において選任する。
（議 事 録）第２９条 総会の議事については、議事録を作らなければならない。
２ 議事録には、議事の経過要領及び結果を記載し、議長及び総会に出席した個人会員２名が署名しなければならない。
第６章 理事会（理事会の組織及び招集）第３０条 理事会は、会長、副会長及び理事（以下「構成員」という。
）をもって構成する。
２ 理事会は、会長が招集する。
３ 理事会を招集するときは、会日の７日前までにその通知を発しなければならない。ただし、緊急を要す
るときは、その期間を短縮することができる。
４ 理事会は、理事の過半数の同意のあるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
（理事会の議決事項）
第３１条 理事会は、次に掲げる事項について議決しなければならない。
（１） 事業計画に関すること。
（２） 規則の制定及び改廃に関すること。
（３） 総会に付議すべき議案に関すること。
（４） 前各号に掲げるもののほか、重要な業務の執行に関すること。
（理事会の議長）
第３２条 理事会の議長は会長がこれにあたる。
（定 足 数）第３３条 理事会は、構成員の半数以上のものが出席しなければ会議を開くことができない。
（理事会の表決）第３４条 理事会の議決は、出席した副会長及び理事の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（書面による議決）
第３５条 会長は、特別の事由のあるときは、理事会で議決すべき事項について書面による議決を求めることができる。

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２ 前項の規定による議事は、構成員の過半数のものの書面による同意があったときに、理事会の議決があったものとみなす。
３ 第１項の規定による議事の結果が確定したときは、会長はすみやかにその結果を副会長及び理事に通知しなければならない。
（議 事 録）第３６条 理事会の議長は、議事録を作成し、会議の次第及び出席した副会長及び理事の氏名を記載しなければならない。
２ 議事録には、議長並びに出席した副会長及び理事のうちから２人以上の者が署名しなければならない。
第３７条 削除第７章 組 織 及 び 業 務（組織及び業務の分掌）第３８条 組織及び業務の分掌については、理事会において定める。
（事 務 局）
第３８条の 2 本会に事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長その他の職員を置くことができる。
３ 事務局長その他の職員は、会長がこれを任免する。
第８章 品位保持（品位保持）
第３９条 会員は、業務上必要な学術の研究及び実務の研鑚に努力するとともに、絶えず人格の向上を図り、行政書士としての品位を保持しなければならない。
（名義貸与等の禁止）
第４０条 会員は、行政書士でないものに、自己の名義を貸与するような行為をしてはならない。
第９章 研修（研修）第４１条 個人会員は、本会及び連合会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。
（研修事業）
第４１条の２ 本会は、個人会員の資質の向上を図るため、必要な研修に関する施策を行う。
２ 研修の内容及び実施に関し必要な事項は別に定める。
（新入会員研修）
第 41 条の 3 法第 16 条の 5 第１項の規定により本会の会員となった者は、入会後最初に本会の実施する新入会員研修を受けなければならない。
第１０章 支部及び支部会（支部及び支部会）
第４２条 本会と会員との連絡調整及び業務改善を図るため、理事会で定める区域毎に支部を設けることができる。
２ 支部会の構成及び支部に関する規程は、理事会において定める。
第１１章 資 産 及 び 会 計（会計年度）
第４３条 本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（予算）

7第４４条 会長は、毎年定時総会に予算案を作成して提出しなければならない。
２ 予算が成立しないときは、最低限必要な経費について、理事会において暫定予算を定めることができる。
（収入）
第４５条 本会の収入は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 会費（２） 入 会 金（３） 登録事務取扱交付金（４） 寄 付 金（５） 事務手数料（６）その他の収入（資産の管理）第４６条 資産は会長が管理し、その方法は理事会の議決による。
（経費支弁）
第４７条 本会の経費は、収入をもって支弁する。
（決算）
第４８条 会長は、毎会計年度終了後、会の収入及び支出の決算報告書を作成し、監事の監査を経て、その年度の定時総会の承認を受けなければならない。
２ 前項の場合において、監事は監査の結果を総会に報告しなければならない。
（旅費日当）
第４９条 会務執行上必要な者の旅費日当は、理事会の定めるところにより支給する。
第１２章 会費（会費）
第５０条 会員は別表第 2 の定めるところにより、会費を納入しなければならない。
２ 会員が退会した場合、前納の会費があってもこれを返還しない。
３ 会長は、特別の事由ありと思料するときは、理事会の議決を経て会費の延納及び減免をすることができる。
第１３章 削除

第５１条 削除
第１４章 補則（名誉会長等）第５２条 本会に名誉会長、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 名誉会長は、会長が総会に諮って委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、会長が理事会に諮って委嘱する。
４ 名誉会長、顧問及び相談役は、本会の業務執行について助言し、かつ、各種の会議に出席して意見を述べることができる。
５ 名誉会長、顧問及び相談役である期間は、その委嘱した会長の任期と同一とする。
（清算人選任の申立）第５３条 会長は、法第１３条の２１第２項において準用する会社法第６４７条第２項から第４項の規定に基づき、裁判所に対し、清算人の選任について申し立てることができる。
（雑則）
第５４条 本会則に規定するもののほか、必要な規則、規程等は、理事会において定める。ただし、役員等選任規則は、総会の承認を必要とする。

8附則（施行期日）
１ この会則は、昭和 46 年１2 月１日から施行する。
２ 新会則施行前既に効力が生じた事項については、なお従前の例による。ただし、新会則に別段の定めがある場合はこの限りでない。
３ 新会則の変更前の会則（以下「旧会則」という。
）の規定により調製された会員証又はこれに準ずるものに抵触するものがあるときは、当分の間なお従前の例によることを妨げない。
４ 新会則の施行の際の未納会費は、なお旧会則の定める額による。
５ 新会則第 50 条第１項の規定は、附則第１項の規定にかかわらず昭和 4７年４月１日から施行する。
６ 昭和 46 年１2 月１日から昭和 4７年３月 3１日までの間における予算の執行については、旧会則の規定により定めた予算をこの会則規定により定めた予算とみなす。
７ 新会則第６条、第７条及び第８条の登録に関する規定並びに第９条第１項中職印届に関する規定は、附
則第１項の規定にかかわらず昭和 4７年１2 月１日から施行する。
（以下中間省略）
附則
この会則の一部改正は、知事認可の日から施行する。
（知事認可平成 11 年７月 30 日）
附則
この会則の一部改正は、知事認可の日から施行する。
（知事認可平成 12 年 7 月 19 日）
附則
この会則の一部改正は、知事認可の日から施行する。
（知事認可平成 13 年 7 月 25 日）
附則
この会則の一部改正は、知事認可の日から施行する。
（知事認可平成 15 年 7 月 23 日）
附則
この会則の一部改正は、知事認可の日から施行する。
（知事認可平成 16 年 6 月 16 日）
附
則
この会則の一部改正は、知事認可の日から施行する。
（知事認可平成 19 年 7 月 19 日）
附則この会則の一部改正は、知事認可の日から施行する。
（知事認可平成 22 年 7 月 22 日）
附則
この会則の一部改正は、知事認可の日から施行する。
（知事認可平成 23 年 2 月 8 日）
附則
この会則の一部改正は、知事認可の日から施行する。
（知事認可平成 23 年 8 月 12 日）
附則
この会則の一部改正は、知事認可の日から施行する。
（知事認可平成 25 年 9 月 10 日）
附則
この会則の一部改正は、知事認可の日から施行する。

9

（知事認可平成 26 年 8 月 29 日）
附則

この会則の一部改正は、知事認可の日から施行する。但し、第８条の３の規定は、令和３年６月４日から適用する。
（知事認可令和３年７月１９日）
別表第 1（第１０条関係）
入会金
個人会員
１５０,０００円
別表第 2（第５０条関係）
会 費 の 額法人会員 １５０,０００円
納4 月分～9 月分

期
10 月分～翌年 3 月分

個人会員 １ヶ月５，０００円
4 月末日
10 月末日法人会員 １ヶ月５，０００円（年 60,000 円）（備考） １ヶ月に満たない日数のある場合においては、これを１ヶ月とみなす。

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