群馬パース大学 研究費の管理･監督に関する規程
第１章 総則（目第１条的）
本規程は、群馬パース大学（以下、「本学」という。）または本学に所属する教職員等が 研究を遂行する際の研究費の適正な運営・管理を目的とする。

２

前項の研究費とは、研究に関する競争的資金、共同研究費、受託研究費、研究助成金等（以下、「公的研究費」という。）及び学内研究費をいう。

（適用範囲）
第２条

研究費の取扱いは、法令、研究費等の配分機関 等により特段の定めがある場合、または学内で他の定めがある場合の他、本規程の定めるところによる。

（本学の責務）
第３条

本学は、本学または本学に所属する教員及び研究員等（以下、「研究者」）が研究費の交付を受けて研究を行う場合、法令、学内規程に従って大学としての研究費の運用・管理を行う責任を果たし、社 会から信頼される大学を目指す。

（研究者の責任）第４条

研究者は、研究費による研究が負託された公共的、公益的な知的生産活動であることを念頭において、法令、学内規程及び当該研究費の配分機関等が定めるガイドライン等に則して対応するとともに、研究費の使用に関して、説明責任を有することをふまえて、公正かつ効率的な使用に努めなくてはならない。

第２章 学内の責任体系（最高管理責任者）
第５条
２

最高管理責任者を置き、学長をもってあてる。
最高管理責任者は、研究費の運営・管理に関して、最終的な責任と権限を有する。

３

最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って研究費の運営・管理を行うことができるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

４

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じなければならない。

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５

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針及び具体的な不正防止対策の策定、実施結果の評価等にあたっては、法人運営会議において審議を主導しなければならない。

６

最高管理責任者は、不正防止に向けた啓発活動を定期的に行い、本学すべての研究者、研究費に携わる学生及び事務職員（非常勤含む）（以下、「構成員」）の意識の向上と浸透を図らなければならない。

（統括管理責任者）
第６条
２

統括管理責任者を置き、副学長及び事務局長をもってあてる。
統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究費の運営・管理について、本学全体を統括する責任と権限を有する。

３

統括管理責任者は、不正防止対策の全学的な体制を統括し、基本方針に基づき、具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。

（コンプライアンス推進責任者）
第７条

コンプライアンス推進責任者を置き、構成員が所属する学部・研究科・附属研究所の長及び総務・財務の部長をもってあてる。

２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者を補佐し、管轄 する学部・研究科・附属研究所等（以下、「各部局」という。）における研究費の運営・管理について、責任と権限を有する。

３

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示のもと、次の各号を実施する。
（１）管轄する各部局における不正防止対策を実施し、実施状況を確認す るとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
（２）不正防止を図るため、管轄する各部局の研究費の運営・管理に関わるすべての構成員に対し、本学の不正防止対策に関する方針及びルール等の教育（以下「コンプライアンス教育」という。）を実施し、受講状況を管理監督する。
（３）管轄する各部局において、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を定期的に実施する。
（４）管轄する各部局において、構成員が、適切に研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善指導する。

第３章

研究費の適正な運営・管理（関係法令等の遵守）
第８条

研究費の執行にあたっては、関係法令及び当該研究費の執行基準等のほか、学内関係諸規程の定めにより公正かつ適正に取り扱わなければならない。

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（ルールの明確化）
第９条

統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、 研究費の執行に係る必要な事項（研究費利用の手引き及び使用ルール等）を定め、明確かつ統一的な運用を図らなければならない。

２

前項で定めた事項は、適正な運営・管理のため、適宜、点検・見直しを行わなければならない。

３

第１項で定めた事項は、研究費の運営・管理に関わるすべての構成員（ 研究費による謝金、旅費等の支給を受ける学生等を含む）に周知しなければならない。

（関係者の意識向上と浸透）
第10条

統括管理責任者は、研究費の運営・管理に関わるすべての構成員の意識向上を図るために、必要な方策を講じるものとする。

２

統括管理責任者は、本学全体で不正を防止する風土を形成するため、研究費の運営・管理に関わるすべての構成員を対象としたコンプライアンス教育や本学すべての構成員を対象とした啓発活動等の具体的な実施計画を策定する

３

前項に掲げるコンプライアンス教育の内容は効果的で実効性のあるものとなるように努め、定期的に見直しを行わなければならない。

４

コンプライアンス推進責任者は、第２項の実施計画に基づき、研究費の運営・管理に関わるすべての構成員を対象にコンプライアンス教育を定期的に実施し、対象者の受講状況及び理解度を把握・管理する。

５

前項のコンプライアンス教育実施の機会等には、構成員に対して機関の規則を遵守し不正を行わない旨の誓約書等の提出を求める。

６

コンプライアンス推進責任者は、第２項の実施計画に基づき、管轄するすべての構成員を対象として、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を定期的に実施する。

（研究費の申請および届出）
第11条
２

研究費の申請については、総務課に提出するものとする。
研究者は、公的研究費の受入れが内定もしくは決定したときは、速やかに総務課にその旨を届出するものとする。

３

研究費における研究開発等において、別途契約書を締結する場合は、原則として当該研究事業主（機関）等と理事長との間に締結するものとする。

（備品等の帰属）第12条

研究費において購入した機器備品や図書等は、法令、研究費等の配分機関により特段の定めがある場合を除き、本学に帰属するものとする。

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第４章 取扱規則等の周知徹底と相談窓口（取扱規則等の周知徹底）
第13条

最高管理責任者は、研究費の運営・管理に携わ る構成員に、次の各号に掲げる方法により研究費の取扱規則等の周知徹底を図るものとする。
（１）研究費の使用に関する法令およびガイドライン等の周知徹底（２）事務処理手続に関する研修の実施（３）研究費の取扱いに関する手引き及びガイド等の内容の適宜見直しおよびホームページ等での公表（相談窓口）
第14条

構成員等からの研究費の運営・管理に関する相談窓口を、 総務課に置くものとする。

２

相談内容が、研究費の不正使用がおこなわれようとしている、又は研究費の不正使用を求められている等であるときは、相談窓口の責任者は、最高管理責任者及び統括管理責任者に報告しなければならない。

第５章 不正使用に関する告発・調査（告発窓口）
第15条

研究費の運営・管理に係る告発窓口は総務課に置くものとする（以下、「告発窓口」）。

（告発の方法）第16条

不正使用の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる

２

告発は原則として顕名によるものとし、不正使用を行ったとする研究者・研究グループ、不正使用の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正 とする合理的理由が 明示されているもののみ受け付ける。

３

匿名による告発があった場合、告発内容に応じて、顕名の告発があった場合に準じた取り扱いをすることができる。

４

告発窓口の責任者は、告発を受け付けたときは、速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告しなければならない。

５

不正使用が行われようとしている、あるいは不正使用を強要されているという告発については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場
合は、最高管理責任者が被告発者に対し警告を行う。

（予備調査）
第17条

最高管理責任者及び統括管理責任者は、告発・相談を受け予備調査が必要と

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認めた場合、統括管理責任者は予備調査委員会を設置し、速やかに予備調査を実施しなければならない。
２

予備調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
（１） 副学長（２） 事務局長（２）被告発者が属する学部長等管理責任者（３）総務部長（４）財務部長（５）その他委員長が必要と認めた者

３

予備調査委員会の委員長は、副学長をもって充てる。

４

予備調査委員会の事務は総務課が行う。

５

委員個人が当該不正使用の関係者となったときは、当該 予備調査委員会の委員としては出席できない。

６

予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め、関係者のヒアリングを行うことができる。

７

予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類等を保全する措置をとることができる。

８

予備調査委員会の委員は、予備調査により知り得た秘密事項を漏らしてはならない。

（本調査の決定等）
第18条

予備調査委員会は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日か ら起算して30日以内に、予備調査結果を最高管理責任者に報告する。

２

予備調査委員会は、予備調査結果を踏まえ、最高管理責任者と協議の上、直ちに、本調査を行うか否かを決定する。

３

最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。

４

最高管理責任者は、本調査を実施しないことを決定したときは、 その理由を付して告発者に通知する。この場合には、資金配分機関又は関係省庁や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。

５

最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費の資金配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。

（調査委員会）
第19条

最高管理責任者は、予備調査の結果、調査が必要と認めたときは、速やかに調査委員会を設置する。

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２

調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
（１）予備調査委員会委員長（２）事務局長（３）被告発者が属する学部長等管理責任者（４）被告発者が属する学科長等（５）総務部長（６）財務部長（７）本学および告発者・被告発者と直接利害関係を有しない第三者

３

調査委員会の委員長は、前項第１号の委員をもって充てる。

４

調査委員会の事務は総務課が行う。

５

委員個人が当該不正使用の関係者となったときは、当該調査委員会の委員としては出席できない。

６

調査委員会の委員は、本規程に基づく調査により知り得た秘密事項を漏らしてはならない。

（調 査）
第20条

調査委員会は、調査に当たり次の各号に掲げる事項を行うものとする。
（１）調査方針、調査対象および方法等について、資金配分機関へ報告し協議する（２）関係者からの聴取（３）指摘された不正使用に係る業者売上元帳と納品書の突合や内部保存資料等の精査（４）本条調査に際しては、被通報者に対し、弁明の機会を与えること（５）本条調査に際しては、必要に応じて調査対象の研究費の使用停止を命ずる

２

関係者は、調査委員会から資料の提出を求められた場合は、これに応じなければならない。

３

調査委員会は、正当な事由がある場合を除き、資金配分機関からの本条調査に係る資料の提出または閲覧、現地調査に応じるものとする。

４

調査委員会は、不正の有無および内容、関与した者および関与の程度、不正使用の相当額について認定し、ただちに最高管理責任者および 法人運営委員会に調査結果を報告するものとする。

（調査結果の通知）
第21条

最高管理責任者は、速やかに、調査結果（認定を含む。）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究の不正使用に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。

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（調査結果の報告）
第22条

最高管理責任者は、告発等の受付から150日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の研究費等における管理・監査体制の状況、ならびに再発防止計画等を含む最終報告書を資金配分機関へ提出するものとする。ただし、期限までに調査が完了しない場合にあっても中間報告を行う

２

調査の過程であっても、資金配分機関の求めに応じ、調査の進捗状況報告および中間報告を提出するものとする。この間、不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し、当該資金配分機関に報告するものとする。

（不服申立て）第23条

研究費の不正使用が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して１４日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。

２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる 。

３

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。 最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

４

前項に定める新たな調査委員は、第19条に準じて指名するとともに、第20条に準じた手続を行う。

５

調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、 最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

６調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨 を決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

７

最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。

（再調査）
第24条

前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、

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調査委員会は、不服申立人に対 し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２

前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

３

調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して ５０日以内に、先の調査結果を 覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし ５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。

４

最高管理責任者は、本条第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに、再調査の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究 費の不正使用に関与したと認定された者に通知するものとする。被 告発者及び被告発者以外で研究費の不正使用に関与したと認定された者が本学以外の機関に所属している 場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。

（調査結果の公表）
第25条

最高管理責任者は、研究費の不正使用が行われたと認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。

２

前項の公表における公表内容は、研究費の不正使用に関与した者の氏名・所属、研究費の不正使用の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

４

研究費の不正使用が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結 果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合 は、調査結果を公表するものとする。

５

前項ただし書きの公表における公表内容は、研究 費の不正使用がなかったこと等、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

６

最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。

第6章

措置及び処分（本調査中における一時的措置）

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第26条

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。

２

最高管理責任者は、資金配分機関又は関係機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。

（研究費の使用中止）
第27条

最高管理責任者は、研究費の不正使用に関与したと認定された者及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。

（取引停止等）第28条

物品の購入および労務の提供に関し、取引業者または非常勤雇用者の不正が認められる場合は、取引停止、契約解除等の措置を講じるもとする。

（措置の解除等）
第29条

最高管理責任者は、研究費の不正使用が行われなかったものと認定された場
合は、本調査に際してとった研究費の支出停止 及び取引停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不 服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。

２

最高管理責任者は、研究費の不正使用を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。

（処分）
第30条

最高管理責任者は、本調査の結果、研究費の不正使用が行われたものと認定され場合は、法人運営会議に報告・協議の上被認定者に対して、法令、就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。

２

最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。

（是正措置等）第31条

本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、最高管理責任者は、必要に応じて、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）をとる ものとする。

２

最高管理責任者は、関係する学部等管理責任者に対し、是正措置等をとることを命ずることができる。

３

最高管理責任者は、第１項及び第２項に基づいてとった是正措置等の内容を9該当する資金配分機関及び関係省庁に対して報告するものとする。
（告発・相談者および調査協力者の保護）
第32条

最高管理責任者は、不正使用に関する告発・相談者および調査協力者に対して、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。

２

本学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

３

最高管理責任者は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

４

最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

（被告発者の保護）第33条

本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

２

最高管理責任者は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、そ の者に対して処分を課すことができる。

３

最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

（悪意に基づく告発）
第34条

何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。

２

最高管理責任者は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。

３

最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、当該事案に係る研究費の資金配分機関及び関係省庁に、その措置の内容等を通知する。

第7章 不正防止対策（不正の防止に対する責任）

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第35条

最高管理責任者は、本学における研究費の運営・管理に係る不正の発生の防止に努めなければならない。

２

統括管理責任者は、本学における研究費の運営・管理に係る不正の要因を把握・分析し、不正防止計画を策定・推進するとともに、不正防止計画の進捗状況を最高管理責任者に報告しなければならない。

（不正防止計画推進部署の設置）第36条

研究費に関して不正行為の発生する要因を把握し、大学全体の観点から不正防止計画を策定、実施するため、不正防止計画推進部署を置く。

２

不正防止計画推進部署は、附属研究所運営委員会とする。

３

不正防止計画推進部署は、統括管理責任者 とともに大学全体の具体的な対策（不正防止計画、コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含む）を策 定・実施し、実施状況を把握する。

４

前項の対策の策定・実施においては、必要に応じて内部監査結果等を反映するものとする。

５

不正防止計画推進部署は監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。

（不正防止計画の策定・実施等）
第37条

不正防止計画推進部署は、内部監査室と連携し、不正発生要因の把握に努めなければならない。

２

統括管理責任者及び不正防止計画推進部署は、最高管理責任者が策定する不正防止 対策の基本方針に基づき、不正防止計画を策定する。

３

前項の不正防止計画の策定にあたっては、不正発生要因への対策を反映することに より実効性のあるものになるように努めるとともに必要に応じて見直しを行わなければならない。

４

部局等は、不正根絶のために、不正防止計画推進部署と協力し、主体的に不正防止計画を実施しなければならない。

（モニタリングおよび内部監査）
第38条

研究費の執行についてのモニタリングは、 各部局におけるコンプライアンス推進責任者とともに副学長及び総務・財務の部長が実施する。

２

研究費の運営・管理に関するモニタリングおよび内部監査は、本学内部監査規程に基づいて行うものとする。

３

監査員は、最高管理責任者にモニタリング及び監査結果を、書面をもって報告するものとする。

４

研究費の不正使用の疑いおよび研究費の不正使用が生じた場合は、 第19条に基づいて行う。

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５

内部監査の実施にあたっては、把握された不正発生要因に応じて内部監査計画を見直すとともに、専門的な知識を有する者を活用するなどして内部監査の質の向上に努めるものとする。

６

内部監査室は、法人運営会議への必要な情報提供や定期的な意見交換等を行うことによって相互連携を図り、内部監査の効果が発揮できるように努めなければならない。

（是正改善の措置）
第39条

最高管理責任者は、前条の報告を受け、是正改善の必要がある場合は、口頭及び書面をもって指導するものとする。

（雑第40条則）
本規程に定めるもののほか、研究 費の不正使用が生じた場合における措置に関し必要な事項は、最高管理責任者、統括管理責任者の他、関係者により協議する。

２

研究費に係る不正使用の告発、調査及び認定の手続き等について本規程に 記載のない事項については、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」等、当該研究の配分機関等が定めるガイドライン等に則して対応するものとする。

（改第41条廃）
本規程の改廃は、大学協議会の議を経て、学長がこれを行う。

附則

この規程は、平成 19 年 11 月７日から施行する。

附則

この規程は、2019 年４月１日から施行する。

附則

この規程は、2022 年４月１日から施行する。

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