考える主権者をめざす情報誌

特集

寄

稿

選挙制度を考える

衆参両院の選挙制度を考える視角（加藤 秀治郎） 2●

何のために選ぶか（大屋 雄裕） 4●

二大政党と小選挙区制度の時代なのか？（田中 善一郎） 6●

並立制をレビューする（成田 憲彦） 8●

政権交代ある政治システムにおける新しい憲法と新しい選挙制度（牧原 出） 10●

選挙制度の類型（編集部） 12

選挙は人を変え、政治を変える（御厨 貴） 15
情報フラッシュ 16

コーナー

名言の舞台 19連載

オーストラリアのシティズンシップ教育（4）20

連

載

現代選挙違反事情（4） 22

連

載

早わかり
「政治学」
（3） 24
海外の選挙事情 オランダ総選挙 26

財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、2012年12月4日発行

●

コーナー

コーナー

11

No.

の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

特集

選挙制度を考える

衆参両院の選挙制度を考える視角

東洋大学法学部教授

選挙制度議論の３つの問題
わが国の選挙制度論では、議論の仕方それ自体に大きな問題があるように思われる。それは次の３点に要約できる。

加藤 秀治郎合、まずどんな国会を目指すかを考え、その上で衆参の権限関係を踏まえて、各院の選挙制度を論じていかなければならない。

どんな国会を目指すのか

第１は、日本の統治システム全体の中で、選国会の在り方では、英国議会に近い「討論の挙制度を考えるという志向性が欠落しているこ議会」（アリーナ議会）と、
米国連邦議会に近い「立とである。①権力分立をどう考え、国会がどう法作業の議会」（変換議会）の、いずれを目指すか

位置づけられているか、②その国会で両院制はが決定的に重要だ（表、参照）。このポルスビー

どう構想されているか、③その構想を生かすにの類型では、２類型に準じる類型もあり、それは、どういう議員が選ばれるのがよいのか、とらも含めて検討されてよい（参照、
ポルスビー「立いったことである。仮に、議院内閣制の下で、法府」加藤ほか編『議会政治』所収）。

内閣と議会多数派（与党）が任期中は効果的に結論を先に述べると、議院内閣制のもと、英立法を進められるべきだ、と考えるなら、「ねじ国型の「討論の議会」を目指すなら、小選挙区

れ国会」では決定が下されず、困ることになる。

制で安定政権を創出することが決定的に重要でそして、「ねじれ」を避けようというのなら、衆あり、両院制のもとでそういう国会を目指すなら、

参の選挙制度を見合いで、両方一緒に検討しな衆参で「ねじれ」の生じにくい選挙制度を考えければならない、といったことである。

なければならない。だが、米国型の「立法作業第２は、各選挙制度がどのような民主制の理の議会」を目指すなら、まったく前提が異なり、念から主張されているか、という点に無頓着な比例代表制や、それに近い制度も可能と考えらまま、勝手に議論していることである。多数代れる。

表制や比例代表制がどんな理念に立って主張さ選挙制度は「多数代表制か比例代表のいずれれているかを確認もせず、「重要なのは民意をどにするか」が基本であり、本来は二者択一の問う公正に議席に反映するかである」と言って、題だと思う。これが国際標準で、中選挙区制のいきなりその先の問題に入るような姿勢がそれような「少数代表制」は、「日本的制度」でしかである。
「各選挙制度には利害得失があり、ベスない。日本流に中間的な制度で、理念らしい理トのものはない」と言って、勝手にツギハギし念は窺えない。それでも主張するなら、もっとた選挙制度を考案するのも、同根である。

体系的に述べてもらいたい。

第３は、各種の選挙制度の関連性を意識しな

小選挙区制を典型とする「多数代表制」は、「民いで議論していることである。衆院の「並立制」

主政治は多数決の政治」であり、「政権の選択」

は、「政党本位・政策本位の選挙」を目指して導が議院内閣制下の選挙の、最大の意義と考える

入されたはずだが、参議院も地方議会も、以前ものだ。対する「比例代表制」は、「多様な民意のまま放置されているので、「並立制」の及ぼすを鏡のように議会に反映」させる制度で、「多数作用は徹底しないでいる。

決は議会でやればよい」と考えるものである。

こうした点に留意して選挙制度を構想する場
2

ただ議院内閣制の下では政権樹立の配慮が欠か

せないので、比例代表制を大幅に導入するなら、

表

議会の２類型

ドイツの５％条項のような阻止条項を考える必要がある。わが国の比例代表制論者は阻止条項
をあまり語らないが、フェアーではない。
バジョットや J・S・ミル、あるいはシュンペーターなど、各選挙制度を理念にまで遡って論じている論者の議論を踏まえて、論じたいものである。
そうすれば、中選挙区制復活論のような、思いつきのような議論を避けられるのではないか。

比例代表制への批判
私が最近、注目しているのは哲学者カール・ポパーの比例代表制への批判だ。彼は、民主制をそれ以外の政体からわかつ最も重要なメルク

英国
権力分立

議院内閣制

米国
大統領制

議会類型 内閣・与党の法案を野党 議員自ら法案を提出し、ポルスビー が批判する「討論の議会」 修正も多い「立法作業の議会」「変換議会」「アリーナ議会」
争点を明確にすればよい 国民の要求を法律に「変換」
実際の立法は内閣が担う 実際の立法作業を議員が担う
議会での政党

党議拘束が強い

党議の拘束なし。機能する両院協議会（ねじれや分割政府でも打開の余地）

両院制・ 下院の優越がきわめて明確 両院は対等
一院制（実質的に一院制に近い運 （一部、機能を異にする）
用）
補助スタッフ 少ない。官僚が法案作成に協力

大量の補助スタッフ

マール（標識）は、「流血なしの政権交代」があるか否かだ、との持論から、総選挙ですっきり

衆議院の「並立制」は、「激変緩和のため」妥

政権が交代する選挙制度を良しとしている（ポ協的要素が残されていたのだから、小選挙区かパー論文は、近く刊行される加藤編『政治社会

比例代表制かに近づけていくのが筋であろう。

学〔第５版〕』〔一藝社〕に所収）。

「身を切る改革」などとの名目で、ドサクサまぎ

近年のドイツのように、比例代表制の国でそれに連用制を導入するのは、あまりにも重大なうでない場合があるのを重視しているのだ。総変更である。直近の改革は定数是正にとどめ、選挙で与党が過半数を割ると、他の党を連立に今後の改革に向けた議論を始めるのがよい。

加えて、政権を継続するようなことが可能だか

参議院の選挙制度は、現在の両院の権限関係らである。総選挙で、政党は選べても政権を選からして、衆議院と見合いで論じられなければべないことになるのであり、政権交代がスッキならない。
「衆参ねじれ」の一因は、両院の現行リしない点に最大の問題点をみるのである。

制度を比べた場合、参議院の方がより比例代表

比例制論者は選挙の「公正」を論拠とするが、制的な要素が強いことにあるので、衆議院に近連立政権では結果的にキャスティング・ヴォー

い比率とすることを考えてよい。また、それと関トを握る少数派が過剰な影響力を行使すること連して、選挙区選挙の改選２の道府県が多いこになるなど、意図とは異なって、数に比例するとも問題である。与野党で議席を分け合うこと

影響力という意味での「公正」に反することにになっており、政権形成の重大な障害になってなる、と言うのだ。

いる。他にも選挙区選挙は、それだけで小選挙

理念なき選挙制度論
以上のような点を踏まえて、徹底した議論をしたいものである。
「一票の格差」を重視する人
は、どこまでを許容範囲とするのかまで、踏み込んで語ってもらいたい。一部には、全国一区の比例代表制でないと実現できないような極端な格差ゼロ論を、「格差是正」に乗じて主張している向きもあるので、釘をさしておきたい。物事の軽重をわきまえない選挙制度論は、先にみた「理念なき選挙制度論」だからである。

区制あり、中選挙区・単記制ありと、デタラメであり、「理念なき選挙制度」を象徴する存在である。早急に見直されてよい。
かとう しゅうじろう 1949 年岩手県生まれ。
1979 年慶應義塾大学大学院法学研究科修了後、京都産業大学講師、同大助教授、教授を経て、2000
年より東洋大学法学部教授。法学博士。専攻は比較政治学、現代日本政治で、著書に『日本の選挙』
（中
公新書）
、
『憲法改革の政治学』
（一藝社）
、
『日本政
治の座標軸』（一藝社）、編著に『選挙制度の思想と
理論』
（芦書房）
、
『議会政治』（慈学社）、などがある。

11号 2012.12

3

何のために選ぶか

選挙の制度と思想

名古屋大学大学院法学研究科准教授

決められない政治・決めすぎる政治

大屋 雄裕

ば国民集団の縮小コピーによる合意形成を図る
ことが議会の役割だと考える立場である。この一方では「決められない政治」を批判する声

場合、典型的には比例代表制を通じて、選挙でがある。予算の裏づけとなっている特例公債法

は諸政治勢力の力関係を議会へと忠実に再現す

案が通常国会で成立しなかったため、地方交付

ることが目指される。そこで得られた結論につ税や国立大学への運営費交付金の支払いが遅れいても多くの勢力の広汎な同意が得られやすいていることには、関係者であれば等しく苛立ち

一方、国民自身の意見が大きく対立し、分裂しを感じているだろう。政治の混乱によって正常ているような状況ではそもそも決定が行えないな行政が行えなくなっている、どのような方向のが正しいということにもなる。議会が国民のに向かうのであれ、とりあえず決断はきちんと

縮小コピーだとすれば、国民全体に不可能なこしてほしいというわけだ。

とが議会でならできるわけもないのだ。

だがその一方、決まりすぎることを恐れる声

これに対し第２は、ある時点における多数派もある。たとえば自民党・安倍政権時代に成立の意思をとにかく実現してしまうことが重要だ

した国民投票法に対しては、憲法改正の手続きとする考え方である。これは、その時点での少を法令上明確化・具体化するだけのものであっ数派が切り捨てられることを端的に意味していて何ら具体的な決定が行われたわけではないにるが、選択を誤ったと考える人々が増え、勢力もかかわらず、議論が尽くされていないとか、が逆転すれば、かつて少数だった人々の意思が国民の合意が形成されていないといった批判的

今度は実現することになる。誰が決定に責任を報道も多くなされた。

負っているのかを明確にし、結果への批判を通

いったい我々は、政治が何かを決めること・じた政権交代により、長い目で見れば社会のさ

決めないことのどちらを望んでいるのだろう

まざまな意見が順番に実現していくことになか。何を政治に期待しており、どのような人材る。この考え方からは、相対的に多数を占めたにそれを担ってもらおうとしているのだろう

政治勢力に強い決定力・実行力を与えるためのか。そのための制度である選挙に、何を求める手段として、小選挙区制が支持されることになべきなのだろうか。

るだろう。

２つの民主主義

法哲学者・井上達夫は、前者を「反映的民主
主義」
、
後者を
「批判的民主主義」
と整理した
（『現

まず正直に言えば、これらの問いに世界共通

代の貧困』
岩波現代文庫、2011 年）。重要なのは、の答があるわけではない。あるいは、比較政治

このどちらも我々国民の意見を政治へと反映さ学者であるアーレンド・レイプハルトが明らかせる仕組みであり、ただそれをそれぞれの時点にしたように（『民主主義対民主主義』
勁草書房、

で解決しようとするか、長期的にバランスが取2005 年）、答には大きく２つの異なる方向性がれればよいと考えるかの差があるだけだというあると考えるのがよい。

点にある。

第１は、現時点でさまざまな国民が抱いていしたがって、両者の違いは単純な優劣ではなる多様な意見をできるだけ正確に反映し、いわく、それぞれが適した目的と状況にあると考え4

特集 選挙制度を考える
なくてはならない。たとえば民主主義の未熟な員を改選するという制度に合わせるために偶数段階で批判的民主主義を採用すると、敗れた側の定数を割り振るという方式（最高裁判決平成は政権交代を目指すのではなく、暴力による政24 年 10 月 17 日）が、投票価値の平等を実現す

権転覆を試みるかもしれない（ポール・コリアー

る妨げになっていると司法府により指摘され、は、アフリカ諸国の事例からこの危険性を指摘

すでに「違憲状態」にあるとされた。決め方のしている（『民主主義がアフリカ経済を殺す』

理念について明確にすることなく継ぎ足しを重日経 BP、2010 年）。逆に反映的民主主義を採ねてきた制度が、ついにその経年疲労を顕在化

用すると既得権益層がいつまでも守り続けられさせたと評価するべきではないだろうか。

る一方、人種的・文化的な少数者は一向に多数

現時点の政治のあり方に不満を持つ人も多いを取ることができず、迫害され続けるかもしれのだろう。しかし中途半端な改革の結果が中途ない。「決め方の決め方」を選ぶことは、ある半端になるのは、むしろ当然のことだ。にもかいは決定の内容以上に重要な問題なのだ。

かわらず、その結果だけをみて改革の方向性自日本の決め方体を否定するような振る舞いは、知的に不誠実だと言われても仕方がないだろう。国民が一度

この観点に立つと、現在の日本政治はどう評は選択した「決め方の決め方」をきちんと実現価されるだろうか。まず重要な特徴として、２し、なお不満であれば改めてその是非を論じる

つの理念を折衷した選挙制度を衆参両院がそれべきではないか。

ぞれ採用していることが指摘できる。衆議院はまさに小選挙区制 300 議席と比例代表制 180 議

選挙制度に求められること

席を並立させた中間的な制度である。参議院はそのためにはどうすればよいか。まず、衆議

大選挙区制と比例代表制の並立であり、本来な院は小選挙区制・参議院が比例代表制といったらば反映的民主主義の要素が強いはずなのだ

ように、両院の役割と性質に関する理念を制度が、選挙区割りが都道府県を単位としているた上も明確に表現するべきだろう。またこの組み

めに特に地方部では選挙ごとの改選議席数が 1

合わせは、「決められる政治」と暴走の抑止をになり、小選挙区化してしまっている。結局のともに求める国民の声にもかなっている。もちところ、両院がともに明確な理念を示さない、

ろん、現在のように両院の権限がほぼ対等なま

性格のはっきりしない制度を採用してしまってまでは「ねじれ国会」によってただちに政治がいることになるだろう。

停滞することになるから、参議院の権限を弱め、もともと政治改革の過程においては、強いリーダーシップを形成して日本を変える方向へ

暴走抑止と事後的な監督に純化させるための憲
法的改革も必須だろう。

と社会全体を転換させることが目指されたのでこの国の政治をどうするか、そのためにどのはなかっただろうか。だとすれば、批判的民主ような選挙制度を求めるかを決めるのは、主権主義に基づく制度を構築すべきだったにもかか者たる国民である。理念より現実、特に自分たわらず、暴走への懸念から両院がともに妥協し、ちが選ばれたいという希望が先走る政治関係者

全体的には誰も得をしない制度ができあがっての声を抑えることが、むしろ必要なのだ。

しまったことになる。
また、その選挙制度については、衆参両院とも憲法適合性が問題となっている。衆議院については、小選挙区制部分の区割りにおいて都道府県ごとにまず１議席を配分する方式（最高裁
判決平成 23 年３月 23 日）、参議院については都
道府県を単位として、通常選挙ごとに半数の議

おおや たけひろ 1974年生まれ。東京大学法学部卒、同大学助手を経て現職。専門は法哲学。著書に『自由とは何か』（ちくま新書、2007年）、『人権論の再定位 2 人権の主体』（共著、
法律文化社、2010年）、『成長なき時代の「国家」を構想する』（共著、ナカニシヤ、2010 年）、論文に「リスク社会における警察政策」（警察学論集65 巻 2号、2012年）などがある。

11号 2012.12

5

二大政党と小選挙区制度の時代なのか？


東京工業大学名誉教授

二党制の政治状況

田中 善一郎ギーが対立した時代がこれに近い。
しかし、ソ連が崩壊して、保革対立の基盤がかつてわが国においては、自民党と社会党と失われた現在は、このようなモデルはもはやあいう二大政党が対峙する時代があった。もっとてはまらない。そもそも重要な争点が何であるも自民党の党勢が圧倒的であって、中選挙区制かについて、国民の意見は一致しない。かりに、度のもとでの政権交代のない二大政党制であっそれが A、B、C の３つであったとしても、こた。そうした状況で、自民党政権は田中角栄内

れらの政策に対する国民の態度も多様である。

閣において、それを一層強化しようとして小選

３つにすべて賛成、すべてに反対、一部に賛成

挙区制度の導入を試みた。時代は変わり、1989

するが、その他は反対ということになるのであ

年に発足した選挙制度審議会では、小選挙区制

る。かりに重大争点が３つとすると、これに対度は「民意を敏感に反映し、政権交代による緊する態度は８種類となる。これに応じて、政党張をもたらす」ものとされ、衆議院選挙においも８党登場するのがふさわしいことになる。国て現在の小選挙区比例代表並立制の導入の契機

民はこうして初めて、自分の考えと合った政党となったことは記憶に新しい。

に投票することが可能となる。すなわち、現代

ちなみに、小選挙区制度を採用しているアメは多党制の時代なのである。

リ カ 合 衆 国 の 下 院 で は、 戦 後（1947 年 か ら

ここで、かつてのように、すべて賛成の政党

2010 年まで）多数を占めた政党が１期２年限と、すべて反対の政党の二大政党しかなかったりのケースが２例、２期つづいた場合が２例、とすると、それらのうち１つに賛成する有権者６期続いた場合が 1 例、そして、20 期 40 年続はどちらに投票したらよいのか、２つに賛成すいた場合が１例となっている。64 年のうち３

る有権者はどちらに投票したらよいのであろう

分の２に近い 40 年は二党の交代ではなく、いか。二党のどちらかに投票した瞬間に民意は歪

わば一党独裁の時代であったわけである。

められてしまうのである。

そもそも二党制が望ましいとされる国の政治状況はどのようなものなのだろうか。それは政小選挙区制と二党制策対立が白か、黒か、明確に分かれている場合「単純多数一回投票制度は、二党制に有利にであろう。いま、国民が関心がある争点が A、B、働くのである」というのはデュベルジェの有名

C の３つあって、それらが密接に連関しているな法則である（デュベルジェ『政党社会学』〔潮時、たとえば、A が賛成ならば、B、C も賛成

出 版 社、1970 年 〕241 ペ ー ジ ）。 こ の 制 度 は、となるという状況において、反対に、A が反対

過半数を獲得した候補者がいない場合でも、得ならば、B、C も反対となる状況において、そ票数が最も多い候補者を当選とする仕組みで、れぞれを代表する政党がある場合には二大政党

イギリスやアメリカで採用している小選挙区制

がもっとも自然である。国民は自分の考えに度のことである。デュベルジェの法則には、例

従って、２つの政党のどちらかに投票できるし、外もあるが、おおむね正しいことは立証されてそれが、民意を反映しているとみることができいる（Arend Lijphart, Electoral Systems andる。わが国においては保守と革新のイデオロ

Party Systems, Oxford University Press, 1994,

6

特集 選挙制度を考える
p.96）。小選挙区制度は、二党制が望ましい状況、権者は、政策ではなく、気分で投票したといっ

わが国でいえば保革対立の時代には適した制度てよい。そして、小選挙区制の欠点は、こうしであるかもしれない。しかし、現在のように国た有権者の気まぐれを拡大してしまうことであ民が多様な意見を持つ状況では、国民の選択をる。

無理やり、二者択一に導く道具と化す。

現代のような多党制の時代において、
しかも、しかも、小選挙区制度には困ったことが発生

有権者の政党離れが顕著になりつつある状況にする。国民の多数の票を得ていないにもかかわ

おいて、もっともふさわしい選挙制度は比例代

らず、小選挙区制度は多数党を作ってしまう。

表選挙である。小選挙区制と異なり、有権者は日本の衆議院で並立制が採用されてからの選挙

比較的自分の考えに近い政党に投票することがをみると、小選挙区で第一党が獲得した得票率できる。その結果として、比例代表選挙では多は、どの選挙でも過半数に達していない。しか党制が生まれやすい（Lijphart, p.96）。多党制時

し、実際に第一党が獲得した議席の割合は、大代には比例代表選挙が適している所以である。

きく過半数を超えている。特に最近２回の選挙

しかし、比例代表選挙は小党乱立をもたらす

は得票率との乖離が著しい。

ということがしばしば言われているが、ドイツ

小選挙区制度の「本場」であるイギリスをみをみればよい。
ドイツは比例代表選挙であるが、ると、戦後実施された総選挙で過半数の得票を得票率が５％未満の政党には議席を与えない阻得て政権を獲得した政党は皆無であることがわ

止条項もあり、政党の数は３から５の状態を維かる。さらに困ったことには、イギリスでは、持して、政権交代を行いながら、日本と同じく得票数が少ない政党が多い政党よりも多数の議

敗戦国でありながら、目覚しい復興を遂げてい席を獲得して、与党となったケースが２回も起る。サルトーリのいわゆる穏健な多党制である

こっているのである。

（G・サルトーリ『現代政党学Ⅰ』〔早稲田大学

小選挙区制度は、政党を無理やり２つにする

出版部、1980 年〕）。

ばかりではなく、多数ではなく、少数意見でし穏健な多党制は、有意な政党間のイデオロ

かない政党を政権党に祭り上げる制度なのであギー距離が比較的小さく、二極化した連立政権

る。

指向がみられる（ibid., p.298-299）。選挙の結果穏健な多党制と比例代表選挙は国民の気まぐれを拡大することはない。そして、選挙で選ばれた政党が連立交渉を行い多数

最近、日本を始めとして、先進国では国民の党を形成する。これが穏健な多党制である。ま

政党離れが顕著となっている。また、冷戦以後

た、比例代表であるから、選挙区の格差の是正の社会では政党が掲げる政策に違いがなくなりなど考える必要もない。

つつある。そうしたなかでは、選挙のムードと以上から、われわれが目指すべき選挙制度はか、政党のリーダーのパーソナリティやスタイ

おのずから明らかであろう。二大政党制と小選ルなどが選挙の焦点になりがちとなる。
「政党

挙区制度は現代という時代には適合せず、穏健政治の浅薄化（trivialization）」が進む（William

な多党制と国民の「あらゆる投票が意味を持つ」

Crotty, Party Transformations: The United（Crotty, p.507）比例代表制度を採用すべきなStates and Western Europe, in Kats andのである。

Crotty eds., Handbook of Party Politics,
London: SAGE Publications, 2006, p.508）。
政党との絆を失った有権者は選挙のたびに、興味を引く政党に投票するようになる。わが国の 2005 年の「小泉劇場」選挙や 2009 年の「政権交代。」選挙はまさにこれである。多くの有

たなか ぜんいちろう 1946年生まれ。東京大学法学部卒、同大学助教授、東京工業大学助教授、教授を歴任。政治学博士。主な著書に『自民党体制の政治指導』（第一法規出版、1981年）、『自民党のドラマツルギー』（1994年）、『日本の総選挙 19462003』（東京大学出版会、2005年）などがある。

11号 2012.12

7

並立制をレビューする

駿河台大学法科大学院教授

政治改革で見過ごされたこと

成田 憲彦

い政治」になるという意識は希薄だった。
そして４つには、その後の時代変化と求めら

現在の衆議院の選挙制度である小選挙区比例れる政治の姿について、必ずしも十分な洞察が代表並立制は、1990 年代前半の政治改革によっ行われていたとはいえないということである。

て導入された。政治改革は、リクルート事件による「政治とカネ」の問題から始まったが、日二大政党制と時代の変化

本の政治システムの全面的なオーバーホールの以上述べた４点は、いずれも重要な論点になり試みとなり、その最も重要な成果として、「政権

うるが、紙面も限られるので、以下では 4 番目の交代可能な政治」を旗印に、細川非自民連立政

時代変化と求められる政治の姿を中心に述べる。

権の手で、衆議院の選挙制度として中選挙区制

並立制の導入によって二大政党化が進むであに代えて並立制を導入した。中選挙区制こそが、ろうことは、当然予想されていた。もっとも細川

それまでの自民党一党支配の最も重要な基盤と総理は、将来の日本の政党制について「いずれ考えられたからである。

穏健な多党制に収斂していく」とも述べたが、その後の二大政党化の進展や、2009 年の政権

当面は自民党の一党支配を打破するために非自

交代は、これによって成立した民主党政権の評民勢力が結束する必要があるとも考えていた。

価は別にして、ほぼ政治改革で描かれた青写真

つまり二大政党制は、自民党の一党支配打破のに沿って実現した。しかし、細川総理の秘書官ためのもので、終着点ではない。この細川氏のとしてその過程に内部から関わった筆者の目か立場を、筆者は「プロセスとしての二大政党制」

ら見て、今からすれば見過ごしていた、あるい論と名づけている。

は想定していなかった点が少なくとも４つある。

しかし、終着点的な二大政党制論も根強い。

ひとつには、2005 年には小泉自民党が大勝し、二大政党制は、もともと明治以来のわが国の政

次回の 2009 年には民主党が大勝するというよう治的伝統でもある。しかし、政治改革の実現後、な、選挙結果のこれ程大きなスウィングを考えその基盤は失われつつあるのではないか。

なかったことである。

二大政党制というのは、対立軸型ないしは対２つには、それとも関係するが、比例名簿の決型の政治をつくる。例えば、消費税引き上げと小選挙区との重複候補者の後の順位に比例単独据え置き、原発推進と脱原発、TPP 参加と反 TPP

候補者を登載することによって、大勝した場合などである。そして対立軸型の政治は、内政重に多くの比例単独の議員が生まれることである。

視というか、内政にエネルギーを割く政治になる。

この議員たちは、日常活動の場としての選挙区

政治改革の時代に見過ごされていた最も重要を持たず、次回の当選も見込めずに、特に民主な時代変化は、
グローバル化である。もちろん「国党では極端なポピュリズム的行動に走り、党の際貢献」は当時の重要テーマのひとつだったし、不安定化要因ともなった。つまり並立制では、細川総理は初の所信表明演説で日本は「国際国勝ち過ぎは必ずしも好ましい結果をもたらさな家」を目指すと述べた。しかし日本の地位や課いということを考えなかったことである。

題の変化につながる世界の巨大な構造変化とし３つには、衆参の「ネジレ」である。政権交てのグローバル化の意識は希薄で、グローバリ

代が行われても、ネジレによって「決められなズムなどの語もまだ普及していなかった。重要8

特集 選挙制度を考える
なことは、グローバル化の時代の政党制として、

表

連用制の議席配分

二大政党制は不向きであり、したがって小選挙区制にウエイトを置いた並立制も不向きだということである。

A党
除数

商

B党
順位

商

C党
順位

D党

E党

商

順位

商

順位

商

順位

3,800

5

1

15,000 −13,000 −

9,500

7,000

グローバル化時代の選挙制度

1
○

2
○

2

7,500 −

6,500 −

4,750

3
○

3,500

6

グローバル化の時代の政治は、国内での資源

35,000 −

4,333

4
○

3,167

8

配分をめぐる争いよりも、世界で戦うためにい43,750 −

3,250

7

かにして日本のアドバンテージを作り出し、また

5

3,000

国民の結束力を高めるかを使命としなければな9らない。そのためには、対立軸による内政中心の激突型政治の二大政党制よりも、第三党、第と「 混 合 議 席 比 例 代 表 制 」（Mixed-Member

四党が仲介してコンセンサス形成を図るタイプ

Proportional MMP）に二分している。前者はの政治を実現する、少し多党化した政治の方が小選挙区の結果と比例代表の配分を関連づけな向いており、選挙制度もそれに適したものを選いもので、並立制はこれに該当する。後者は両択すべきだと思う。

者を関連づけるもので、具体的には小選挙区でそのような選挙制度のひとつとして、小選挙の政党の得票と獲得議席数の乖離を、比例代表

区比例代表連用制がある。この制度は、筆者がで補正する。前者が「多数代表制」とよばれる総理秘書官になる前に、国会図書館調査局政治のは、多数党は小選挙区の他に比例でもプレミ議会課長として、各党や各界から依頼されて様々アとしての多数の議席を獲得して有利だからでな選挙制度案を作った中のひとつで、名前も筆ある。

者が付けた。ただ、後で知ったが、イギリスで

混合議席比例代表制に属するよく知られた選は 1970 年代頃から同様のアイデアが出されてい挙制度は、ドイツの併用制である。しかし併用たようである。筆者自らの発意で作って提唱し制には超過議席が生ずるという問題点がある。

ているわけではないが、近年評価する政党が出連用制は、超過議席が出ずに、なおかつ小選挙ている。

区で議席を得ることができなかった政党に優先

この制度は、並立制と同じく小選挙区制と比例代表制の組合せ型の選挙制度だが、小選挙区

的に比例議席を配分し、これまで述べた二大政
党制の問題点の緩和に役立つ。

での結果を通算して比例議席を配分する。した連用制の利点のひとつは、小選挙区で大勝すがって小選挙区で n 議席を獲得している政党は、

ると比例議席が少なくなり、選挙ごとの議席数の比例ではドント式の除数は、n＋１から始まる。

スタビライザー的な働きをして、前述した並立制

小選挙区で０議席の政党の除数は、0＋1すなわの極端な議席数の振幅を抑制することである。

ち１から始まり、通常のドント式と同じである。

連用制はあくまでもひとつの案に過ぎないが、ブロック定数 10、うち小選挙区定数６、比例

政治改革からそろそろ 20 年になる今日、政治改定数４とする。小選挙区で A 党はすでに４議席、

革とそこで導入された並立制をレビューする時

B 党は２議席を得ている。比例の得票を「小選がきているように思う。

挙区での獲得議席数＋１」で始まる整数で除し、その商の大きい順に４議席を配分（ドント式）し、小選挙区と合わせて、A 党４議席、B 党３議席、C 党２議席、D 党１議席、E 党０議席となる。
世界の選挙制度の研究者たちは、小選挙区と比例代表の組合せ型の制度を、「混合議席多数
代表制」（Mixed-Member Majoritarian MMM）

なりた のりひこ 1946 年生まれ。東京大学法学部卒、国立国会図書館勤務を経て93年に内閣総理大臣首席秘書官。その後、駿河台大学法学部教授、第 5 代駿河台大学学長、2011年 内閣官房参与。専門は、比較政治学・日本政治論。単著に『官邸（上・下）』（講談社、2002 年）、共著に『この政治空白の時代』（木鐸社、2001年）など。

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政権交代ある政治システムにおける新しい憲法と新しい選挙制度

東北大学大学院法学研究科教授

政治改革と司法制度改革

牧原 出

第２には、1990 年代以降進展した政治改革
後の国会制度・審議手続の改革の必要である。

野田佳彦首相が、解散を表明し、2009 年以

民 間 の 政 治 提 言 団 体 で あ る 21 世 紀 臨 調 は、

来の民主党政策に対して、国民の信が問われる

2007 年の参議院選挙後のねじれ国会の中で、こととなった。

衆議院の再議決権の行使、両院協議会の活性化、2007 年の参議院選挙で政権与党の自民党が問責決議の抑制など、諸政党が円滑な国会審議

敗北し、2010 年の参議院選挙でやはり政権与のためにルールを新たに形成するよう提言して党の民主党が敗北して、「ねじれ」国会が継続きた。

する中で、国会審議が停滞し、「決められない」

だが、参議院で多数を占める野党が、与党の政治が常態化しつつある。
ここに最高裁判所が、審議を止める諸手段を手放して、自らを律する

衆議院・参議院選挙における一票の不平等状態

ルール形成に踏み出そうとはしていない。

について、違憲判断を下しており、制度改革が急務となっている。

民主、自民双方が与党経験・野党経験をある程度蓄積したときに初めて、こうしたルール形

こうした膠着した状況の原因を、選挙制度ひ成が進むのであろうが、それが早期に実現する

いては憲法に規定された二院制に求める論調がことが求められている。民自公３党は 2015 年度

強くなっている。

まで赤字国債の自動発行に同意したが、そのよだが、現在の政治状況は、政治改革の結果とうな合意形成の努力が求められるところである。

して実現した選挙区制度改革がさらなる政治改第３には、政治改革と並行して進行した司法革を要求しているとみるべきであろう。

制度改革が政治に影響を与えていることであ

第１には、自民党が退潮し、これに代わる政る。改革の中では、国民の司法参加を標語に裁党として民主党が伸長した次の課題として、政判員制度が導入された。制度導入からすでに３

党組織の強化が求められている。支持者と支援年が経過し、もはやそれは日常風景として完全集団の党レヴェルの組織化、候補者の割り振りに定着している。

を行える権限を持つ党幹部、国会審議における刑事裁判に限定されているにしても、国民が党議拘束を十分に及ぼしうる議員への統制力、裁判に参加して判決作成の主体となるに及ん実施可能な選挙公約を熟成させ選挙に勝利した

で、裁判所の民主的正統性は格段に強化された。

後にはその公約を政府機関に及ぼしうる影響力

しかも、自民党長期政権の下では、裁判官人事などの条件が、政権交代ある政治システムにおは内閣が決定するため、恒常的に内閣を組織しける政党には不可欠である。

ている自民党の意向は否応なしに人事に及んでだが、民主、自民とも議員単位の支持者の組いた。

織化にとどまるため、党幹部の議員への統制力

しかし、2009 年以降、裁判所にとり、自民党・は限られ、選挙公約も選挙直前に担当議員が案

民主党双方から等距離を置くための条件が整い出するにとどまっている。

つつある。政党から中立でありながら、国民参10

特集 選挙制度を考える
加による正統性を強化した裁判所が国会に突き

日本で進行する少子高齢化の中で、将来を見据つける違憲判決は、改革以前よりも権威を増しえた政治的決定を行うには、世代間公平がきわている。

めて重要な基準である。国民全体の中では少数

与野党ともに、何らかの形でこれに対応せざ派となる若年世代の声を十分に反映する選挙制

るを得なくなっているのである（宍戸常寿「最度は、大いに検討する余地のある制度構想であ高裁判決で拓かれた『一票格差』の新局面」『世る。

界』2011 年６月号）。

新しい憲法と世代間公平

さしあたり選挙権の年齢制限の引き下げは、早急に実施すべき改革課題である。さらなる構
想として興味深いものが、アメリカの人口学者

こうした状況の中で、次第に登場し始めたの

ポール・ドメインの唱えた「ドメイン投票法」

が憲法改正である。かつては第１条の象徴天皇である（ポール・ドメイン、青木玲子、牧原出、制の扱い、第９条の戦争放棄をめぐって、保守

牛尾治朗、
柳川範之「
『ドメイン投票法』の衝撃」

系政党による改正が声高に叫ばれ、逆に護憲を『NIRA 対談シリーズ』2011 年５月）
。それは、掲げた左翼系政党が阻止のための運動を高揚さ

投票年齢未満の未成年に投票権を与え、それをせるという構図が一般的であった。いずれの陣親が行使するという提案であり、将来世代を見営も、憲法改正が政治課題になるときはこれに据えた政治的選択の可能性を開くとともに、少過剰なまでの力点を置いた。

子化への歯止めをかけることを目的としていだが、憲法改正の現実的可能性がない以上、る。

立法・司法・行政諸機関に対する統治機構改革

実際に 2012 年に発効したハンガリーの新憲においては、現行憲法の枠内で制度設計を行う

法では、草案作成段階では未成年児童に投票権ことが前提であった。

を与えこれを母親が行使するという項目が提案

しかしながら第三極の政党のうち、特に維新され、論議を呼んだ。

の会は「維新八策」の中で、半ば無造作に憲法

確かにこうした改革について、現行憲法下で改正を掲げている。この綱領文書はあまり練らは法の下の平等から導入は困難である。だが、れたものではないが、首相公選制、参議院廃止、憲法のマイナーチェンジとしてならば、国政へ

衆議院の強化、条例の上書き権導入、憲法改正の導入をいきなり認めないとしても、地方選挙要件の緩和といった改正項目が掲げられ、そこなどで地方自治体独自の選挙制度を設計する際での主たる主張である地方自治の強化策と併せに導入を可能とするよう改正することは、十分て読むと、１条、９条以外の統治機構改革によっ検討に値する。

て、新しい国家像を構想するという方向性が明らかとなりつつある。

現在、最高裁判所が求めている一票の格差問
題をさらに拡張するならば、世代間公平という今後新たに登場するであろう他の第三極政党

観点から未成年を含めた一票の格差問題への対も、こうした具体的な国家像を構想する方向に処もまた重要である。国家像を長期的観点から向かう可能性が高い。

見据えた選挙制度を考えることは、停滞した現

21 世紀には憲法の実務的な側面である統治機構の項目についての改正が、政治の場においても真剣に検討されるものと思われる（牧原出「大阪から国へ、骨太の構想力を求む」『Voice』
2012 年 11 月号）。
すると、選挙制度改革も、こうした新しい国家像を支えるものとして、多様に構想することが必要となるのではないだろうか。21 世紀の下の政治状況だからこそ不可欠なのである。
まきはら いづる 1967 年生まれ。1990 年東京大学法学部卒、同学部助手、東北大学法学部助教授を経て2006 年から現職。博士（学術）。専門は行政学・日本政治史。主な著者に『内閣政治と「大蔵省支配」』（中央公論新社、2003 年、サントリー学芸賞）、『行政改革と調整のシステム』（東京大学出版会、2009 年）など

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選挙制度の類型
候補者の立候補状況や個々の選挙人の意思等の条件が同じでも、どのような選挙制度を採るかに



編集部

度を小選挙区２回投票制という。
○小選挙区選択投票制

よって、すなわち、一の選挙区で選出する当選人

オーストラリアの下院議員選挙は小選挙区選挙の数を何人とするか、一人の選挙人が投票できるではあるが、選挙人は各候補者に１、２、３、…と候補者の数を何人にするか、得票結果をどのよう順位をつけて投票する。第１順位票の集計で過半な方式で当選人の決定に結びつけるか等によって、数の票を獲得した候補者がいれば当選となる。過選挙の結果は異なったものになる。

半数を獲得した候補者がいない場合は、第１順位

選挙制度の分類方法には様々なものがあるが、票数が最も少ない候補者への票を取り崩し、それ選挙制度の国際比較情報等を提供している国際民らの票を第２順位が付された候補者に移譲する。

主化選挙支援機構（25 カ国からなる政府間組織。

これによって過半数の票を獲得する候補者がいれ

日本は 2003 年からオブザーバー資格を取得）は、

ば当選となり、いなければこの手続きを繰り返す。

その性質から、多数代表制、比例代表制、混合制（組このような制度を小選挙区選択投票制という。

み合わせ方式）、その他の制度に大別している。

１

多数代表制

各選挙区で多数票を獲得した候補者が選挙区内の議席を全て獲得する制度。選挙人のより多数の者が何を是としているかを、選挙結果の上に強く反映する制度である。選挙区の定数は１議席のもの（小選挙区制）が多いが、２議席以上のもの（大選挙区制）もある。

過半数を得票した候補者がいない場合に２回目の投票を行うこととすると、候補者や選挙人の負担が大きくなるので、２回目の投票も予め１回目に済ませてしまおうとするものである。
○大選挙区完全連記制
選挙区の定数は２議席以上とし、選挙人は定数分の複数の候補者を選んで投票する。
得票順に定数までの候補者が当選人となる。
政党は定数分の候補者を擁立し、選挙人は定数分

多数代表制の下では、大政党は得票率を上回るの全ての票を同じ党の候補者に投票すれば、同一議席率となることが多いため、安定政権を形成しの党の候補者が議席を独占することになる。政党やすい。反面で、小政党は得票率を下回る議席率と化が進んでいる場合は、小選挙区単記投票制と類なることが多く、少数意見が議席に反映されにくい。

似の結果をもたらすことから、多数代表制に分類

多数代表制には次のようなものがある。
○小選挙区単記投票制
選挙人は１人の候補者を選んで投票し、候補者の中で最も多くの票を獲得した候補者が当選人と
なる。

される。

２

比例代表制

比例代表制は、各党の得票数に応じて議席を配分する制度で、選挙区の定数は２議席以上である。

当選人となるのに過半数の得票を必要としない

選挙人の政党への支持率をできるだけそのまま当ものを単純小選挙区制といい、イギリス、アメリカ、選人の構成比に写し出そうとするもので、少数派

カナダの下院議員等の選挙制度がこれにあたる。

も議席を得ることができる。そのために多数の政党

我が国の衆議院議員選挙の小選挙区部分もこれにが分立する傾向がある。一つの政党が過半数を占あたるが、有効投票総数の１／６以上の得票者がめることは困難となり、連立政権が常態化しやすい。

いないときは再選挙となる。

比例代表制には多種多様な方式があるが、大別すフランスの下院議員選挙も小選挙区単記投票制

れば、名簿式比例代表制と単記移譲式比例代表制

であるが、有効投票総数の過半数かつ有権者数のの２種に分かれる。

１／４以上の票を得た候補者がいないときは、有権○名簿式比例代表制

者数の１／８以上の得票者（該当者が２人未満の場

各政党が候補者名簿を提出し、選挙人はその中合は上位２人）が候補者となって２回目の投票がから１つの名簿を選択し、その名簿又は名簿上の行なわれる（当選人は最多得票者）。このような制

特定の候補者に対して投票するものを名簿式比例12

特集 選挙制度を考える
代表制という。

候補者がいれば当選人となり、剰余票が出れば第投票は名簿ごとに集計されて各党の得票となり、３順位の候補者に再移譲される。この作業を繰りこの得票に基づいて各党の当選人数が決定される。

返しても定数に満たない場合は、小選挙区選択投

この当選人数の決定（議席配分）手法としてはヘ票制と同様に、最下位得票者の票を他の候補者に

アー式、ドループ式、サンラグ式などいくつかのも移譲する。当選者数が定数に達するまでこの作業のがあり、我が国の衆・参両院の比例代表選挙は、を繰り返す。票の移譲により、結果的に各政党のどちらもドント式（各名簿の得票を１、２、３、…

得票率と議席率が比例的になるため、比例代表制の整数で割り、その値の大きい順に議員定数に達の一種とされている。

するまで、各党の当選者数を決める方式）が採られている。

当選基数をどのように定めるか、当選基数を超えた票をどのような方法で次順位指定者に移譲す

名党の当選人数が決まれば、名簿上のどの候補者を当選人とするかを決めなければならないが、

るかにいろいろな方式があり、両者の組み合わせによって、さらにいろいろな方式に分かれる。

各政党があらかじめ名簿上の順位を定め、選挙人

オーストラリアの上院議員選挙はこの単記移譲がその順位を変えられないものを拘束名簿式、候式比例代表制が採られており、原則として全ての補者に対する投票によってその順位を変えられる

候補者に順位をつけなければならない。当選基数ものを非拘束名簿式という。

についてはドループ式［有効投票総数÷（議員定

我が国の衆議院比例代表選挙は拘束名簿式（た数＋１）＋１］を用いており、剰余票の移譲についだし、小選挙区との重複立候補者は同一順位が認ては、当選者の全得票について第２順位の票数をめられている）を採用し、参議院比例代表選挙は、

集計し、それぞれの票数に［剰余票数÷当選者のかっては拘束名簿式であったが、平成 11 年に非拘得票数］を乗じた値を移譲することとしている。な

束名簿式に改められた。

お、数十人に及ぶ候補者に順位つけることは選挙

非拘束名簿式には、我が国の参議院比例代表選

人の負担が大きいので、政党があらかじめ候補者

挙やオランダの下院選挙のように、名簿には候補に順位をつけ、選挙人は政党を一つ選んで、順位者名だけで順位が付されていないものもあれば、付けは政党に委ねる投票方法も認められており、スウェーデンのように、名簿には順位が付されていこの投票方法を採る有権者が多い。

るが優先して当選させたい候補者を選んで投票すること（優先投票）ができるものもあり、当選人の３混合制（組み合わせ方式）

決定方式は様々である。スウェーデンの場合は、

多数代表制と比例代表制の持つ夫々の長所を生

所属政党の得票数の５％以上の優先投票を得票しかし、短所を補うことを目的に、両者を組み合わせた候補者については得票順、それだけでは配分さた制度を混合制ないし組み合わせ方式という。小れた議席が埋増らない場合は名簿順で決定される。

選挙区制と名簿式比例代表制を組み合わせること○単記移譲式比例代表制が多く、並立制と併用制に大別される。

選挙人が投票するに当たって、自分は候補者Ａに投票するが、Ａが当選基数（１議席を○小選挙区比例代表並立制

獲得す

小選挙区制、比例代表制の二つの選挙をそれぞるために必要とされる得票数）以上の票を得たときれ行い、両者の合計が各党の獲得議席となる。通常、は、自分の票は候補者Ｂに回してほしい、Ｂもそう

選挙人は小選挙区制と比例代表制の２票を行使す

ならＣに、ＣもそうならＤにというように、自分のる。

投票の移譲先を指定する方式である。

両者の議席数の割合によって異なるが、小選挙選挙人は各候補者に１、２、３、…と順位をつ

区の議席数が多い場合は、各政党の得票率と議席けて投票する。いかに当選人を決定するかについ

率には、なお大きな乖離が残る。逆に、比例代表ては、まず、第 1 順位票の集計で当選基数以上のの議席数が多い場合は、一つの政党が過半数を得票を獲得した候補者は当選人となる。当選者が定ることが難しくなる。

数に満たない場合は、当選者の得票から当選基数

現在の我が国の衆議院議員選挙は、小選挙区にを引いた票（剰余票）を第２順位がつけられた候補

比重を置いた小選挙区比例代表並立制が採られて者に移譲する。移譲票によって当選基数に達するいる。それぞれの選挙結果は各党への議席配分に
11号 2012.12

13

おいて相互に影響しないが、当選人の決定においては、小選挙区と比例代表双方への重複立候補が認められており、小選挙区選挙での得票（惜敗率）

４

その他の制度

多数代表制でも比例代表制でもない制度は、両が比例代表選挙での当落に影響する。

者の中間的な性格を持っており、少数派も当選で○小選挙区比例代表併用制

きることから少数代表制と呼ばれることもある。大

小選挙区制と比例代表制の二つの選挙があり、選挙区制を前提にしており、次のようなものがこれ

選挙人は２票を行使するという点は並立制と変わに該当する。

らない。異なるのは、政党ごとの議席の配分方法で、○大選挙区単記非移譲式投票制

併用制においては、比例代表選挙の得票数で政党

この制度は、１選挙区の定数を２人以上とし、ごとの議席を配分する。党内の当選人の決定にお

選挙人は1人の候補者を選んで投票（単記投票）し、

いては、小選挙区での最多得票者は優先的に当選他の候補者に移譲されることがない制度である。

人となり、配分された議席数に残余があるときは、得票順に定数までの候補者が順次当選人となる。

比例代表の候補者名簿の順位で当選人が決まる。

我が国の衆議院で平成６年まで採用されていた小選挙区での当選者数が比例代表で配分された議制度はこの制度に分類されるが、定数が３～５人

席数を超えるときは、超過議席となる。

と少なかったので「中選挙区制」と呼ばれている。

このように、全議席の各政党への配分は基本的

この中選挙区制は、①有権者は政党の選択と候に比例代表選挙の結果で決まるので、比例代表選

補者の選択を同時にすることができる、②候補者

挙の長所と短所が色濃く残ることになる。

は身分や経歴にかかわらず立候補でき、競争原理

ドイツの下院議員選挙は、この小選挙区比例代が働く、③議席数が得票にほぼ対応し、多様な民表併用制が採られている。定数は 598 で、うち半数意を反映することができる等の利点を有する反面、の 299 の小選挙区が設けられている。選挙人は個①同一政党の候補者間での同士討ちが避けられず、

人を選ぶ小選挙区選挙と政党を選ぶ比例代表選挙

サービス合戦、利益誘導が行われやすい、②個人の２票を行使する。比例代表選挙は拘束名簿式で、本位の選挙となり、政党本位、政策本位の選挙に政党の名簿は州単位で提出される。選挙人は州名ならない、③政権交代が起こりにくく、政治の緊張簿に対して投票するが、各州の投票者数に応じて感を失わせる、④多額の政治資金が必要となり、各州への議席が配分される。各州内では小選挙区

政治倫理も逸脱しがちである、⑤候補者を派閥が比例代表併用制が適用され、政党への得票数に応後押しし、派閥政治を生む素地となる、⑥少数のじて各党への議席が配分される。小選挙区は各選支持でも当選することができ、民意の集約にならな

挙区で最多数を得た候補者が当選人となる。各州

い等の問題点があると云われており、平成６年に小における各政党の獲得議席数から、州内の小選挙選挙区比例代表並立制に改められた。

区での当選者数を引いた数が、比例名簿からの当○大選挙区制限連記制

選人となる。各党に配分された議席数よりも小選

この制度は、１選挙区の定数を３人以上とし、

挙区での当選者が多いときは超過議席となる。小

選挙人は複数の候補者を選べるが、その数は定数選挙区と比例代表選挙の重複立候補が認められてよりも少ない数に制限されている制度である。得票いるが、同一順位での名簿搭載は認められていな

順に定数までの候補者が順次当選人となる。

い。

各選挙区の定数に対し選挙人が投票できる票数

2009 年の総選挙までは、比例代表選挙の票を全の割合が高ければ、大選挙区完全連記制に近くな国集計し、各政党への議席の配分を行い、配分さり、逆ならば大選挙区単記非移譲式投票制に近くれた議席は、それぞれの政党ごとに各州の得票数なる。前者の場合は多数派が議席を独占する可能に応じて各州に配分されていたが、2011 年の改正

性が高くなり、後者の場合は少数派も議席を得る

で上記のように改められた。

可能性が高くなる。

○小選挙区比例代表連用制

我が国では、昭和 21 年４月の第 22 回総選挙にお小選挙区比例代表併用制を変型し、超過議席がいてこの制度が採用されたことがあり、定数が４人生じることを避けることとした仕組みである。詳細～ 10 人の選挙区では２人以内、11 人以上の選挙区

は、本誌９ページ参照。

では３人以内の候補者を選ぶことができた。

14

寄稿

選挙は人を変え、政治を変える
放送大学教授・東京大学客員教授

御厨貴

選挙は人を熱くする。
人の気持ちをゆり動かし、である。そしていよいよ投票

思わぬ行動に走ったりもする。ケとハレでいうな日を迎える。選挙後の「朝日」

らば、選挙は明らかにハレの舞台となる。それはでは、「投票箱の擁護」といいつの時代も変わらない。とはいいながら、明治

う記事が目に付く。

日本で国政選挙が始まった 1890 年代には、武闘「今朝来、投票箱を回送するを見るに、箱の左演劇に化ける選挙もあった。

右に力士、腕力家付き添い、１箱に付、200 名ば

時は 1892 年２月、藩閥と民党との激しい闘争のなか、第一次松方内閣は、帝国憲法下初の衆議かりにて周囲を擁護し、各自棍棒を携帯せざるはなし。
」

院解散を断行した。第１回総選挙（1890 年）は混

投票箱を盗まれないよう囲んで守ったという話

乱なく静かに行われたのに、今回は各地域で大きだ。これが必要な措置だったことは「投票箱護送な軋轢を起こし、選挙戦が白熱化し、放火、暴行中の激闘」という記事に、「今日高岡郡礪波村にが相次ぎ、遂には死者が出るという大変な騒動にて投票箱護送の途中激闘あり。
民党２名斬られる」なった。

とあることから分かる。

とりわけ自由民権運動の象徴的存在、板垣退助

政熱はしかし引く時には一斉に引く。祭りが終の出身地たる土佐は高知県で、もっとも激しく選わったとばかりに武闘派は引き上げる。
「両派の挙戦が闘われ、なんと保安条例が施行された程で「２月 17 日、
壮士引き揚 ぐ」と題する記事には、あった。特に熱戦となった選挙模様は、地元の「土

高知県下における自由・国民両派により、各郡に曜新聞」からの抜粋記事を掲載した「東京朝日新

出しありし壮士は、昨夜までに引き揚げたれば今聞」にうかがえる。

後は両派とも格別の闘争はなかるべし。
」「全紙殺気を帯びたる記事をもって満たされ、まず第一に『浪人刺し殺さる』、「浪人弁士活発太あいだ

この“闘争収拾宣言”をもって、１カ月に及ぶ熱戦は終わった。

郎刺殺さる」、ならびに、『再度の暴動』と題し、『昨高知県のみならず、第２回総選挙は全国的に政夜また我が党池松太郎方へ暴徒 50 名乱入し、片府の激しい干渉があり、混乱した状況を呈した。

」
岡種執らえらる』との二報。

選挙結果が前とそう変わらなかったが故に、干渉とかくて選挙戦は一種の格闘技と化し、大阪の憲選挙に抗して当選した議員たちの息は荒かった。

兵一小隊を配置する異常事態となる。やたらに鉄乱闘の果てに、今度は議会内での激しい対立が予砲が発砲され、火をつけられ、逃げたところを刀想された。それだけに、第一次松方内閣は、対応で切り殺されるという、すさまじい状況の報道がに苦慮するのであった。

続く。選挙 10 日前の「朝日」記事は、
「高知県下

＊

の政熱」との見出しで、次のように報じる。
「右の闘争は選挙期日の追々切迫するにつれて選挙は人を変え、政治を変える。解散・総選挙のうねりは、今も昔もすべてを活性化させる。

ますます激戦となり、過日その警固として大阪憲兵隊の出張ありしにも拘わらず、国民・自由両派
は互いに隊を組み、伍を整え、正奇妙虚実、機を見、時を図りて相攻撃する有様はあたかも戦争に異ならず。」
まるで博徒の出入りを彷彿とさせるような光景

みくりやたかし 1951年生まれ。東京大学法学部卒、
東京大学法学部助手、東京都立大学法学部教授、東京大学先端科学技術研究センター教授などを経て、2012 年から現職。専門は近代日本政治史、
オーラル・ヒストリー。
主な著書に『オーラル・ヒストリー』（中公新書、2002年）、『権力の館を歩く』（毎日新聞社、2010 年）など。

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15

情報 ュ
シ
ッ
ラ
フ

秋の選挙時啓発①「潟コン」で配布のコースターで投票を呼びかけ
新潟県選管は、10 月 21 日投票の知事選に際し、新たに「潟コン」を利用した若者向けの啓発を実施しました。
「潟コン」とは、一般には「街コン」と呼ばれて中学 3 年生向け選挙啓発副読本を初めて制作

いる、地域に密着して開催する合コンイベントの福井県選管・明推協は、昨年発表された「常時合コンと言っても、その目的は男女の出会いの啓発事業のあり方等研究会」最終報告書に記載さ創出だけではなく、運営事務局があらかじめ設定れている「将来の有権者の意識の醸成」の観点かしている地域の飲食店を通じて、街の新たな発見

ら、授業で選挙について学ぶことになる中学 3 年や異業種交流など地域の活性化も含まれていま

生向けの社会科の副

新潟版です。

す。

読本を初めて作成

今回、「潟コン」は投票日前日の 20日に県内 5 エ

し、県内の全中学 3

リアで開催され、各エリア 100 ～ 300 名の参加が年生に配布しましありました。会た。

場 とな った 120

副読本の内容は現店舗の飲食店に場の先生が使いやすは、約 31,000 枚

いように、実際に使の知事選周知用

われている社会科ののコースターが教科書を補足する内配布されまし容となっています。

た。 時 間 内に 2

こ れ は、 作 成 に あカ所の飲食店をたって県教育委員会

回 る 参 加 者 は、に副読本の概要等を同じコースターを 2 回、目にしますので、知事選説明したところ、中への周知度を増すことが期待できます。また、「潟

学校教育研究会社会コン」事務局のブログでも、知事選周知用のコー科部会 (公民部会) のスターが配布されることや、当日投票に行けない先生を紹介され、副方への期日前投票の紹介など、積極的な投票参加

読本の監修・制作への呼びかけがありました。

の協力を得ることができたことによります。

②選挙啓発サポーターによる呼びかけ

副読本作成後、副読本を積極的に活用してもら

富山県選管は、10 月 28 日投票の知事選に際し、うため、監修に携わった先生が、自身の授業で副投票率の低い若年層に対し同世代の有権者から投読本を使用する「公開授業」を行い、その模様は票を呼びかけるため、「選挙啓発サポーター」をマスコミで報じられました。

募集しました。富山県選管としては初の試みです。

公開授業では副読本を活用しただけではなく、

これまで各選挙時には、県内の服飾専門学校の実際の投票用紙を用いた模擬投票も行い、選挙制

生徒数名を「白ばら娘」として委嘱し、各種の啓発

度への理解をさらに深めました。

事業に協力いただいてきましたが、今回、25 歳ま

副読本は、福井県選管のホームページからダウンロードをすることができます。
16

での男女を対象とした選挙サポーターが加わることで、さらに強力な体制をつくることとしました。

情報フラッシュ

サ ポ ーターは、

報告書には、
例えば「政治の話題は相手は選ぶため、7 月から県内の大哲学カフェのような場を設け、積極的な意見交換

学等に募集依頼をの場を作ることも政治に関心を持ってもらうため行い、県選管ホーの一つの方法ではないだろうか」といった提言もムページでも参加

掲載しています。

を呼びかけたとこ

アンケート結果、報告書をご覧になりたい方は、ろ、20 名の応募が下 記 の ア ド レ ス ま で お 問 い 合 わ せ く だ さ い。

ありました。

tep2011hu@yahoo.co.jp

啓発活動は投票日を含め計 5日あり、サポーターは白ばら娘とともに、広報車に乗って県内各地を

２つのFacebookを使い分け情報発信

巡回したり、4 班に分かれて富山駅前、富山大学、

京都市東山区選管は、選挙情報を発信する選管

県内各地にある大型ショッピング施設等を隈なく事務局用と京都女子大の学生などが書き込む若者

回り、啓発物資である投票箱型のボックスティッ

用の 2 つの Facebook を運営しています。

シュなどを配布しながら、投票参加の呼びかけを

若者用Facebookでは、「東山区選挙啓発マスコッ
トキャラクター選挙」が報告されています。

行いました。

これは、社会を担う若者に選挙・政治への関心

選挙意識が高まった」「やりがいを感じた」といっを持たせることを目的に、11 月 2 日～ 4 日に行わた感想や、期日前投票の日程があまり知られていれた京都女子大学の大学祭において行われましなかったことから「もっと呼びかけた方がいい」た。

当選したキャラクター

サポーターからは「啓発活動に参加したことで京都女子大学は東山区といった意見がありました。
③学園祭で選挙時啓発と選挙意識アンケート

役所と地域連携・協力に若者の投票率アップを目指している白鴎大学の関する協定を締結してい学生団体「栃っ子！選挙推進プロジェクト」(以下ることから、今回協力しTEP) は、11 月 18 日投票の知事選の PR をするたてもらうことになりまし

めに、10 月 13 日の国際医療福祉大学、10 月 28 日

た。また、京都女子大学の白鴎大学の学園祭で、啓発資材等を配布しながの美術専攻の学生から、ら投票参加を呼びかけました。また、若者の選挙

選挙に立候補するキャラに対する意識や考え等を把握し、TEP の今後の活クタ ー デ ザ イン を 募 集

動に役立てるため、キャンパスにいる学生を対象

し、60 点もの応募がありとした「選挙意識アンケート」も行いました。

ました。当初は 60 点すべ

TEP のメンバーが作成したアンケートは「政治てのキャラクターを立候や社会問題についてどんな人と話をする機会があ
るか教えてください」など 6 つの設問からなり、
国際医療福祉大学で 103、白鴎大学では 158 の有効回答を得ることができました。
アンケート結果 は TEP の メ
ンバーで集計し、さらには報告書の作成まで
アンケートの集計作業をNHK 栃木県域放送が撮影

行 っ て い ま す。
11号 2012.12

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補者とすることも検討しましたが、やはり多すぎ

プラザでは府中るということなどから、急遽、事前選考会を実施し、市での入選作品

最終的に 20 点としました。

40 点が加わり計

投票総数は 1,740、当選したキャラクターは 289

140 点、 加 え て票を獲得し、2 位とは約 40 票の差がありました。

両会場とも東京

当選したキャラクターは、今後、東山区のオリ

都以外の文部科

ジナル選挙啓発マスコットキャラクターとして、学大臣・総務大

区内の選挙啓発活動で活用することになっていま

臣賞作品が展示

す。また、キャラクターの愛称を公募により決定されました。両会場とも、往来の方々が足を止めすることとしています。

てはしばらくの間、熱心に見入っていました。

詳細な報告は、Facebook の検索窓に「ワカモノ×選挙＝ヒガシヤマ未来 project」と入力してご覧ください。

若者啓発グループがマニフェスト大賞
で受賞
政策本位の政治の実現を目指し、マニフェスト

青年選挙サポーター「E-Railさいたま」
による出前授業
さいたま市選管は、若者の政治意識向上を目的に活動している青年選挙サポーター「E-Rail さいたま」が企画を考え、当日の進行も行う出前授業を実施しました。

を推進した市民グループなどを表彰する「第７回出前授業の内容は、戦国時代の武将である徳川マニフェスト大賞」で、明るい選挙を推進する若家康、豊臣秀吉、織田信長を候補者とした模擬選者啓発グループの「学生団体「選挙へ GO! !」」と「沖挙です。投票は、武将の名前を漢字で書いて投票

縄県明るい選挙推進青年会 VOTE」が、市民部門

しますが、「ひらがなで投票したら」、また「漢字での優秀マニフェスト推進賞を受賞しました。

を間 違えたら」

選挙へ GO! ! は、若者の投票率向上のため政治

ど うな る の か、家に政策を語らせた動画サイトを開設、閲覧回数といった票の取の目標値を設定するなどした活動が、沖縄県明るり扱いについてい選挙推進青年会 VOTE は、Facebook を活用し説明することもて独自の「選挙公報」を作成した活動が高く評価

狙いとしていまされました。

す。

どちらの団体も若者ならではの発想力、機動力

児童は各候補が活動への大きな原動力となり、今回の受賞につ者の政策が書かれたスライドを見て判断します

ながったのだと思います。おめでとうございましが、その際、メンバー 3 人がそれぞれの候補者にた。

扮して舞台裏からマイクで政策を訴え、投票を依

明るい選挙啓発ポスターの展示頼するなど児童を飽きさせない工夫が採られました。

東京都選管は、明るい選挙啓発ポスターコン

この模様は、11 月 10 日の NHK のニュース番組

クールの展示を 11 月 17 日から 20 日まで新宿駅西で取り上げられ、全国に放送されました。さいた口イベント広場で、11 月 29 日から 12 月 2 日まで京ま市明推協の松本正生会長 (埼玉大学教授) はテレ

王線府中駅そばの府中グリーンプラザで行いましビのインタビューに「二十歳になって投票に行けた。

と呼びかけてもうまくいかない。子供のころから選

本年度、区市町村選管の審査を経て東京都選管

挙や政治は特別なことではない、普通のことなんに送られてきた作品 1,084 点の中から、新宿駅西口だという意識を持ってもらうことが大事」と話してイベント広場では入選作品 100 点、府中グリーン

いました。

18

ロバート・パットナム



1941年～

民主的な政府は、政府が活力ある市民社会と面と向かうとき、弱まるのではなく強くなるのである
ロバート・パットナムは、アメリカ政治学会

シャル・キャピタルが蓄積されてきたがゆえに、会長やハーバード大学ケネディ・スクールの校

州政府の住民による自治がうまく機能したのだ

長を務めた著名な政治学者で、この言葉は、イとパットナムは論じたのです。

タリアの州政府の機能について論じた『哲学すさらにパットナムは、2000 年に『孤独なボる民主主義』( 1993 年) * の中で述べられたもの

ウリング』** を発表し、1970 年代以降、アメリです。

カで市民同士の繋がりが薄れ、ソーシャル・キャ

イタリアでは 1970 年に地方分権改革が行わ

ピタルが減退してきたことを示しました。パッ

れ、州政府が設置されましたが、20 年後、南トナムがその象徴的な例として挙げたのは、部諸州の政府の活動は停滞していたのに対し、1980 年代以降、クラブに入って様々な人たち

北中部の州の政府では住民のニーズによく応答と一緒にボウリングをする人が激減し、一人でした効率的な統治が行われていました。パット(あるいは、ごく親しい仲間内だけで) ボウリン

ナムは「ソーシャル・キャピタル」という概念

グをする人が増えたことでした。

を用いて、こうした違いが生まれた理由を説明

本書は大きな反響を呼び、新しい「公」の担しています (ソーシャル・キャピタルとは、公い手としての市民への期待の高まりや、社会的的な問題について人々の自発的な協力を促進す

な連帯の弱まりへの危惧といった背景もあっるような、お互いがお互いに報いようとする規て、ソーシャル・キャピタル論は世界的な注目

範やお互いへの信頼で対等に結びついた人々のを集めることになりました。

繋がりを指します)。

日本のソーシャル・キャピタルの現状につい

中世以来、イタリア南部では専制的な統治がては様々な議論がありますが、いずれにしても、

続き、相互不信とタテ型の人間関係が長く支配

私たち市民が政治や社会に関わろうとせず、観的であったのに対し、北中部では自治的な都市客にとどまっていたのでは、良き民主主義は実国家が成立するなど、対等な市民がお互いに協現しないことをソーシャル・キャピタル論は示力しながら公的な問題に関与する伝統が受け継唆しているといえるでしょう。

がれてきました。つまり、北中部諸州ではソー* NTT 出版、2001 年。原題は Making Democracy Work (民主主義を機能させる)。
** 柏書房、2006 年。原題は Bowling Alone。

（堤 英敬・香川大学准教授）

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オーストラリアのシティズンシップ教育

４回

第ニューサウスウェールズ州議事堂・教育セクションのシティズンシップ教育プログラム


東京学芸大学国際教育センター准教授

州議事堂の教育プログラム

見世 千賀子つの政府レベルについて学習します。オーストラ
リアは、国家体制としてはイギリス女王エリザベ

オーストラリアでは、各州議事堂に教育セクス２世を国家元首とする立憲君主制であり、通ションが設置されており、学校や地域向けのシ常は連邦総督が王権を代行していること、連邦

ティズンシップ教育プログラムが用意されていまの立法権は女王、上院および下院で構成されるす。例えば、シドニーを州都とするニューサウス

国会によって行使されること、1986 年にオースウェールズ州（以下「NSW 州」）では「学校と地

トラリア法が制定され、法的にはイギリスから完域公民科プログラム」「学校立法議会」「教師を対全に独立していること、議会制民主主義を採用

象とした研修プログラム」「リーダーシッププログ

する民主主義国家であり、国政は選挙によってラム」等があります。また、「トークアンドビジッ

選出された国会議員が行うこと、国会は二院制

ト」という、日本でいえば国会議事堂の社会科見を採用しており下院と上院の両院からなること、学のような、学校のリクエストに応じたプレゼン

下院で過半数を獲得した政党が政権を獲得し、テーションも行っています。さらに、興味深いの

閣僚は両院から任命されること等を学びます。

は、地域社会教育として、地域の人々へ情報やまた、オーストラリアには、連邦、州、地方自サービスを提供していることです。それには、成治体の３つの政府レベルがあること、そしてそれ

人教育コースや、成人の英語学習者を対象にしぞれが、どのような事柄に責任をもっているのかたプログラム、ランチタイムや夜の時間を活用しについて学びます。例えば、一般に生徒が１日をた特別ツアーや教育プログラム等があります。

通して行うことに関連して、どの事項にどの政

また、NSW 州議事堂教育セクションでは、生府がどのように関与しているのかが、わかりやす

徒や教師向けの教材も作成しています。今回は、

く表にまとめてあります。例えば、「シャワーを浴

その中から『あなたの役割を果たす：Playing

びて学校へ行く準備をすること」に関しては、電Your PART』というタイトルの教材を紹介した

気、ガス、水道が州政府の管轄にあることが示

いと思います。この冊子は、日本でいえば社会科されています。

や生活科にあたるNSW 州の「人間社会とその環パートB では、NSW 州政府の構造を学びます。

境」学習領域（就学前段階から12 学年まで）で、NSW 州議会は、上院と下院の二院制であり、下特に政府や議会に関する授業を計画する際に参院は 93 の選挙区から１名ずつ 93 名の議員が選出考となる学習活動や資料が掲載された教師向けのされ任期は４年であること、上院は州全体を１つ教材です。この教材のねらいは、「知識ある行動

の選挙区とし 42 名が選出され、任期は８年で４的市民」の育成をサポートすることであると述べ年ごとに半数が改選されることを学びます。
また、られています。冊子はパートA ～ Eまで５章立て

NSW 州総督の役割や内閣、議会や、民主主義へになっています。今回は、紙幅の関係上、パー至るまでの NSW 州に関する歴史的事象について

トAからCまで、特にオーストラリアの政府や複も学びます。

雑な投票システムについて、どのように教えようとしているのかをご紹介したいと思います。

オーストラリア政府について理解するパートAでは、オーストラリアの政治制度、３20

NSW 州の選挙制度について理解するパートC 選挙と投票では、NSW 州における選挙の仕組みについて学びます。カラー刷りのポスターが添付され、選挙の流れがわかりやすく下院議員の投票用紙サンプル

選挙のプロセス

示されています。

るが、NSW 州と異なるの

投票日には、どのようは、連邦政府の場合は、なことが行われるのかに

必ず全員の候補者に優先ついて理解する学習活動

順位をつけて投票しなけ「投票日の流れ」では、５ればならない点であるこ

枚の挿絵が順不同で並べとが記されています。

てあり、投票日の１日のNSW 州の上院 議 員の流れにあうように挿絵に選挙は、比例代表、優先

順番をつけ、それぞれ何

順位付連記投票となりまをしているところか記入

す。次の２つの方法のうちどちらかを選んで投するという活動を行うよ

票 す る こ と に な り ま す。 一 方 は、 政 党

うになっています。この活動を通して、投票日（Independents 無所属を含む）に順位をつけての流れを確認できます。投票日当日に、候補者投票する方法です。こちらの方法を選ぶ場合は、の支援者が、投票会場前で、「投票の仕方」につ少なくとも１つ以上の政党に投票しなければなりいて記されたビラを配布するのは、日本と異なません。それ以降は、すべてあるいはいくつかる点の１つです。他の学習活動では、93 の選挙に順位をつけて投票します。他方は、候補者に区に分けられた地図を見ながら、自分たちの学順位を付けて投票する方法です。少なくとも１

校はどの選挙区にあるのか、自分の住んでいる～ 15までの順位をつける必要があります。また、地域の選挙区はどこか、自分たちの地域を代表

希望する人はそれ以上、または全候補者に順位している議員はだれかといった問いに応えていをつけることができます。

きます。
NSW 州下院選挙では、優先順位付連記投票

連邦の上院選挙の場合も、投票用紙は似ていますが、投票方法が少し異なります。政党に投票する場合は、１

れています。これは、過半数を獲得する得票者がつだけに 投 票し、出るまで投票が行われる方法です。各選挙区に、複数に順位をつけ立候補者名が印刷された投票用紙が用意されまることはできませす。有権者は２つのうち１つの方法を選んで投ん。また、候補者票します。一方は、候補者のうち１名だけに投個人に投票する場

票する方法です。１名に番号の１をつけます。他

合には、候補者全方は、候補者全員かあるいは自ら希望する人に員に必ず順位をつだけ順位をつけて投票します。例えば、４人候ける必要があります。

上院議員の投票用紙（optional preferential voting system）が採用さ補者がいれば全員に１～４までの順番をつける

このような複雑な投票システムを理解するたか、そのうち２人だけあるいは３人だけに順位をめに、学習活動として、選挙のシミュレーション

つけるというものです。

を行うことが提案されています。例えば、学校最初の開票結果で、過半数を獲得した候補者

やクラスの代表の選出、生徒代表会議のメンバーがあれば、当選となります。しかし、過半数割の選出、あるいは、遠足の行き先のような何かれした場合は、最も得票数の少ない候補者が除の事柄について決定するといった目的で、投票外され、その候補者を１とした票に記入されたを実際と同じプロセスで行うことを試みるもの

優先順位２位の候補者に再分配されます。それです。

でも決まらなければ、過半数を得るまで再分配が繰り返し行われます。
冊子には、注意事項として、連邦（国会）の下院議員選挙の投票用紙も似たようなものであ

オーストラリアでは、18 歳以上の全国民に、
連邦と州政府の選挙で投票する義務があります。
そのため、州議事堂の教育セクションは学校や教師と協力し、様々な活動を行っています。
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現代選挙違反事情

第４回

新タイプの違反行為


違反は世につれ、世は違反につれ
今回は、現代社会ならではの違反行為を紹介する。

創価大学文学部教授

季武 嘉也

一般に 50 人以上が入所している特養ホームなどでは、投票所に行くことが困難な入所者のため、選挙管理委員会の指定を経て不在者投票所となることができる。そうなれば選管の職員罪を犯してでも当選したい、と思う人間は、が立ち会う必要はなく、施設長が投票管理者、あらゆる違法手段を模索する。選挙違反の歴史

施設職員が立会人となることが多いという。さを振り返れば、社会の変化に合わせて新たな手らに、自ら投票用紙に記入することが困難な人

口が次々と登場し続けてきたことが分かる。こには２人の投票補助者（１人が記入し１人が確の点から現代日本をみると、急速な高齢化現象

認するが、ともに施設職員であってもよい）がが違反者たちの狙い目になっている。このよう代筆するのだが、この事件では選管から投票用

な新タイプの違反は、取り締まる側からすれば、紙を預かってきた職員が、勝手に特定候補名をまだ準備が出来ていないため、どうしても後手記入し、立会人として署名した上で選管に戻し

後手になって摘発が難しい場合が多い。

たという。

これとは逆に、急激な技術革新によって国民

もうひとつは、知的障害者施設の施設長が、の意識が変化し、それまでならば違反とされた

入所者 10 人を期日前投票のため投票会場に連ことでも社会的に認知され、ついには合法化されて行き、特定候補の名前を書いたメモを渡しれることもある。今では当然のラジオ・テレビ・て強制的に書き写させたというものである。ま自動車なども、出現当初はそれを利用することた会社社長が、知的障害者の従業員多数を投票は違法であった。つまり、情報を選挙民に告知

所にバスで連れて行って同様の方法で記入さするのに便利であれば合法化すべきである、とせ、それを会場出入口で確認していたという事いう考え方もあるのである。
現在、この点でネッ件もあった。

ト選挙が議論されている。
以下、この２つの新しい流れをみていこう。

高齢者・知的障害者を狙った違反

投票は、選挙運動期間中に候補者が公約など情報を提示し、投票日に有権者が秘密投票の形
で最後の判断を下すことを原則とする。
しかし、種々の事由からそれができない場合があり、そ周知のように、社会の高齢化に伴い、認知症

れでは国民固有の権利が行使できないため、例などを患った老人が多く生活する特別養護老人外として不在者投票などの制度が設けられた。

ホームが急増している。この他、知的障害者施

最近では、投票率を上げるためもあってその運設も全国に点在している。これら弱者を狙った用を緩和する傾向にあり、1997（平成９）年に卑劣な犯罪が、10 年ほど前から目立つようには不在者投票の事由の範囲が広げられ、2003なった。

年には期日前投票制度が導入されて投票が簡単

この種の違反では、不在者投票・期日前投票・になった。この結果、直近の総選挙では約２割

代理者投票などの制度を悪用したものが多い。

が期日前投票を利用したという。公示日翌日か

典型的な例を２、３あげよう。

ら毎日が投票日という意識も広まっているよう

22

である。

メールを送るのも「頒布」に当たる。

弱者を狙った違反は、このような投票のハー

いっぽうで、ネットを利用した選挙を実現しドルを下げようという風潮をも悪用しており、ようとする動きもある。1996 年頃から一部で二重の意味で卑劣といわざるをえない。他方で模索が始まり、1998 年には民主党議員からネッ

は、ハードルを下げたことによって真正な投票ト選挙解禁を盛り込んだ公職選挙法改正案が衆が可能になった大勢の人たちもいるだけに、早議院に提出された。2002 年には、総務省の研急な改善が必要だろう。

究会が原則解禁の報告書を出している。
さらに、ネット利用をめぐる違反行為
2008 年、鹿児島の市長選挙で、新人候補者が告示後も対立候補を批判する文章をブログに書き込み続けた。警察や市選管は警告をしたが止めなかった。そのため、翌年になって警察が2010 年４月には与党民主党から改正案が提出され、自民党にも同調する動きがあったため実現の可能性が高まったが、結局政局の混乱から成立することはなく現在に至っている。

世界の動きと問題点

検察にその候補者を書類送検した。2010 年の世界に目を向ければ、2002 年の韓国大統領

石川県の市長選は、選前の予想を覆し多選の現選挙が、ネット選挙の嚆矢として注目を浴びた。

職市長を新人が僅少差で破る結果となった。こ当選した盧武鉉陣営側がホームページ、メールの時、新人陣営側の一部の人間が、選管の数度を大規模に利用したことはもちろんだが、それにわたる改善指導にもかかわらず、くり返しツ以上にネットを介した自発的な支持活動が若者イッターでその候補への投票を呼びかけた。たの間で盛り上がり、これを背景に当選したといとえば、「いま○○で演説中です」と候補者のわれる。

画像を添付して送ったり、投票日夕方に「かな

これを加速させたのがアメリカのオバマ大統

り、せっています。まだの方はその一票で変わ領であった。アメリカでは 2003 年頃から、人る」と書き込んだという。

と人との交流を促進する参加型双方向性の翌 2011 年の統一地方選挙でも、いくつかの地

Web サイトである SNS が急速に発達し、2008

域で問題が生じた。選挙期間中でも候補者がブ

年の大統領選挙ではオバマ候補がそれを最大限

ログ、ホームページを更新する、ネット上の動に利用した。さらに、有権者自らも意思表明の画配信サイトで自分の演説を毎日中継する、候場として活用し、それが連鎖的な動きとなった

補者が自粛を呼びかけても支援者が演説会の告のである。また、オバマ候補はネット上の動画

知や演説風景を投稿する、選挙後に自身のホー配信にも非常に熱心であった（清原聖子ほか編

ムページに当選御礼の文字を書き込む、などで『インターネットが変える選挙』参照）。

ある。特に、大阪の府知事・市長のダブル選挙

ネット選挙は、速報性、安価、多様な情報発では、数が多く投稿者の特定も困難なことから、

信形態、候補者と有権者の直接的関係、時間と事実上「野放し」であったともいわれる。

場所の無制約性などの特長があり、ここから自現在の公職選挙法では、選挙のために頒布す

由で新しい民主主義が生まれる可能性を持つ。

ることができる文書図画は、葉書とビラに限定

これに対し、高齢者と若者の世代間の利用頻度されている。このため、アドバルーン、ネオンの相違や、国内外からの悪用（ホームページのサイン、スライドや、壁の落書き、砂文字も禁書き換え、なりすまし）を懸念する声もある。

止されている。そして、ホームページ、ブログ

日本はこれまで公平性を重視したため、厳格はパソコンのディスプレイ上に表れた「文書図に選挙を実施しようとする傾向が強かった。し画」で、不特定多数の者が見ることを期待してかし、ネット選挙では自由度が高まるだろう。

表示されているので「頒布」に当たり、やはり

その時、この新兵器を理性的に活用できるか否

禁止の対象となっている。不特定・多数の人にか、社会の成熟度が試されることになろう。
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23

早わかり『政治学』
第3回



福祉と政治
東京大学大学院法学政治学研究科教授

川出 良枝

持続可能な社会保障制度を維持するために消団体が担える事業はそこに任せるべきだとされ費税をどこまで引き上げるべきか。国民年金・る。そこから、財政規模の縮減、政府の事業の厚生年金・共済年金に分かれる年金制度を一元

民営化、規制緩和、行政組織の縮小など、政府化するという難題にどう取り組むべきか。日本を可能な限り「小さく」しようという提言が行で連日のように報道されるトピックスである。

われる。この立場に立つ者は、市場の自動調節

アメリカでも、オバマ大統領と民主党が強力に機能を高く評価する。完全競争が実現している

推進した医療保険改革法案が 2009 年に可決成市場において、売り手も買い手も自らの利益を立し、国民皆保険に向けて大きな一歩をふみだ

最大化するように行動するならば、そこでは市した。だが、国民の自由の侵害だとして、共和場メカニズムによって最適な資源配分が実現す党を中心にいまだに根強い反対がある。

る。政府の市場への介入は、このメカニズムを

福祉政策をめぐる立場の違いは、しばしば有力政党間の対立軸となり、現代政治の一大争点となる。

小さな政府と大きな政府

損ね、かえって不効率な資源配分をもたらすというのである。

福祉国家の成立
歴史的にみるならば、日本を含む多くの先進

福祉と政治の問題を考える際に、よく耳にす

国は、19 世紀末から 20 世紀後半にかけて福祉る言葉として、小さな政府と大きな政府という国家と呼ばれるような体制を築き上げてきた。

対比がある。

ここでいう福祉国家とは、産業化した社会にお大きな政府という考え方によれば、政府は、ける様々な問題に対処し、市民に基礎的な生活

治安や国防、社会基盤の整備といった役割を果水準を保障するため、社会保障制度の充実や完たすだけではなく、教育・保健医療・公的年金

全雇用の実現といった政策を積極的に推進するや医療保険などの充実に積極的に関与すべきだ

国家のことである。18 世紀から 19 世紀にかけとされる。そのためには、財源（租税・社会保ていち早く市場経済を発展させたイギリスで険料）や事業を展開する充実した行政組織も必は、政府の市場への介入に批判的な見方が強く、要とされる。この立場からみると、市場メカニ

レッセ・フェール（自由放任）と呼ばれる経済

ズムとは不完全なもので、市場は政府の適切な政策が支持された。

政策的介入なくしては十分に機能せず、また、

ところが、産業革命を経験した諸国が直面し市場経済がもたらす著しい貧富の差は、所得のたのは、生産手段をもたない労働者が資本家に再分配によって政府が積極的に是正する必要が低賃金、長時間労働、一方的な解雇を強いられ、あるというのである。

窮乏化を余儀なくされるという過酷な市場の現

他方、小さな政府という考えによると、政府実であった。こうした問題を私有財産制度の廃は政府にしかできない最低限の役割（治安や国止によって資本主義そのものを打倒することで防）を果たせば十分であり、個人・家族・民間

解決しようとしたのが共産主義・社会主義で24あった。他方、社会主義から影響をうけつつも、正としての正義」という議論である。

議会制民主政治の枠内で漸進的に社会問題を解

ロールズは、アメリカ社会に生きる、自由で決しようという社会民主主義も成立し、ヨーあり、かつ、機会の均等という意味で平等な個

ロッパ各国で福祉国家づくりの推進勢力となっ人を前提としつつ、そうした個人がある思考実

た。

験を通すことにより、より格差の小さな公正な経済学者ベヴァリッジが提出した報告書を元社会の実現を選択するにいたると主張する。そに、第二次世界大戦後のイギリスで労働党政権の思考実験とは、人びとが、自分の社会的地位・が導入した社会保障制度は、福祉国家の一つの経済状況・能力等について一切の知識をもたなモデルとなった。全国民にその生涯にわたってい状態で、なんらかの社会的なルールをつくる

ナショナル・ミニマムを保障しようという試みというものである。自分が能力的・社会的に有であり、均一拠出・均一給付の原則を適用する

利なのか不利なのかが分からない状況では、人

社会保険、および、保険料を拠出できない者を間は競争に勝利した場合に多くを得るが、負け対象とする国庫負担による所得保障（公的扶助）た場合の損失も甚大となるような分配のルール

からなる制度であった。

は選ばない。勝っても負けてもそれほど極端な

戦後の日本でも、日本国憲法第 25 条でうた差の生じないような分配のルールを選択するでわれる生存権の保障を実現するために、社会保あろう。
こうした分配のルールをロールズは「格障制度の整備と拡充が進められた。まず、（旧）差原理」と命名し、公正な社会とは不合理な社

生活保護法（1946 年）により公的扶助の制度が会的・経済的格差を積極的に是正することで実確立し、国民健康保険法（58 年）と国民年金法

現するとみたのである。ロールズは個人の自由（59 年）の制定によって、国民皆保険、国民皆と権利を重視するリベラリズムの思想の延長腺年金が実現した。革新自治体が国に先行する形

上で政府の格差是正策の正統性を擁護しようとで福祉政策の充実を試み、1970 年代には日本したものとみられている。

の社会保障制度は大幅に拡充された。

こうした福祉国家型のリベラリズムに対してだが、この頃より福祉見直し論も唱えられ、は、それがリベラルな外見を取りつつも、実際「日本型福祉社会」をめざすべきだという考えは個人の自由を掘りくずすものではないかといが打ち出される。それは、民間企業の従業員、う疑念が R. ノージック等によるリバタリアニ

一次産業従事者・自営業者、公務員といった職

ズム（自由尊重主義）の立場から突きつけられ

域別の年金や医療保険をベースにおき、安定した。他方、ロールズの政策的帰結を補強するにた雇用の確保によって、政府の社会保障支出、は、個人が単に自由であるというだけでなく、国民の税・社会保障費負担を低く抑えても、国個人が共同体の一員であり、その共同体に対し民の生活水準をあるレベル以上に維持可能であて責務を負うことを自覚する必要があるというるという考えであった。しかし、戦後の日本企

M. サンデルなどによるコミュニタリアニズム業の特徴であった終身雇用制度が大きく動揺（共同体主義）の主張もある。

し、急速に少子高齢化が進む現在、こうした日
本型福祉社会は大きな岐路に立たされている。

福祉国家型リベラリズムの理論
福祉国家を支える理論は、社会主義・社会民
主主義に限られるわけではない。社会主義の影
響が少なかったアメリカにおいて独自の論理で福祉国家の正統性を根拠づける議論も成立する。その一つが政治理論家J.ロールズによる「公

福祉と政治についての論争は、今なおホットに進行中であるといえよう。
かわで よしえ 放送大学助教授、東京都立大学教授などを経て、2005 年から現職。専門は西洋政治思想史・政治理論。著書に『貴族の徳，商業の精神―モンテスキューと専制批判の系譜』（東京大学出版会、1996 年）、『政治学（補訂版）』（共著、
有斐閣、2011年）、『西洋政治思想史―視座と論点』（共著、岩波書店、2012 年）。

11号 2012.1225

オランダ総選挙

海外のの選 挙 事 情

オランダ

財政緊縮路線継続の是非や反 EU・反移民を初めて争点化されま掲げる極右政党・自由党がどこまで支持を伸ばしたが、国民は、たすかなどが注目されたオランダ総選挙 (下院選、

めらいながらも、南

定数 150 議席) は 9 月 12 日に行われ、与党・自由欧諸国の救済やユー

民主党 (VVD) が第 1 党を維持しました。投票はロの維持が自国の利

平日に行われましたが、投票率は 74％でした。

益になると判断した

VVD と労働党の大連立といえます。この結果は、来年に予定されてい緊縮派の与党・VVD (中道右派) が 41 議席を獲得しましたが、VVDと連立を組んでいたキリ

ベルギー

ドイツ

フランス

るドイツの総選挙に少なからず影響を与えるものといわれています。

スト教民主同盟 (CDA) は議席を減らし、13 議席

オランダでは、2010 年にも総選挙が行われまにとどまりました。この結果、与党はこれまでしたが、いずれの政党も過半数を確保できず、も少数連立政権でしたが、今回の選挙結果でも中道右派の VVD と CDA の少数連立政権 (首相

過半数に届かないことになりました (52 議 席

はルッテ VVD 党首、自由党が閣外協力) が成立→ 54 議席)。

しました (オランダでは、現行の選挙制度が導

野党では、財政緊縮に慎重な労働党 (中道左派)入された 1918 年以降、どの政党も過半数を確保

が 38 議席と議席を大きく増やしました。EU 離したことがない)。しかし、財政削減に関する 3

脱を主張した自由党は9議席減の15議席と惨敗、党協議で、自由党が交渉継続を拒否したため決

また財政赤字目標の破棄を訴えた社会党 (左派)裂。ルッテ内閣は自由党の閣外協力解消により、は現有議席の 15 議席にとどまるなど、反 EU 勢

下院で過半数の維持が困難となり、4 月に内閣力は伸び悩むこととなりました。

の総辞職を提出、同内閣は暫定内閣となっていこの結果をうけ、VVD を中心に連立工作が進められてきましたが、10 月 29 日、VVD と第 2ました。
オランダの国会党の労働党が大連立することで合意。11 月 5 日

国会は下院、上院 (75 議席) の二院からなり、には、VVD 党首で暫定首相であったルッテ氏を下院の権限は上院よりも強く、上院には法案や首相とする新政権が発足しました。両党は 4 年条約の提出権および修正権はありません。選挙

間で、富裕層への住宅ローン控除や国際貢献の権年齢および被選挙権年齢は、ともに18歳です。

縮小などで 160 億ユーロ (約 1 兆 6 千億円) の歳出

下院議員は、非拘束名簿式比例代表制による削減や、投機取引を抑制するための金融取引税

国民の直接選挙で選出されます (有権者は候補

導入でも合意しており、オランダは、財政規律

者名で投票)。選挙区は 19 に分かれていますが、を重視する立場を維

議席の配分は全国規模で行われるため、ほとん

持 することとなり、どの政党が統一名簿を用いています。また、複

欧 州 連 合 (EU) と の数の政党がそれぞれの名簿を統一することも認関係は大きく変わら

められています。任期は 4 年ですが、政府が議

政党別議席数
政党名

下院

上院

VVD

41 (31)16

労働党

38 (30)14

自由党

15 (23)10ないこととなりまし

会の信任を得られなかった場合、連立政権が樹

社会党

15 (15)8た。

立ないし維持できない場合には、総選挙が実施

CDA

13 (21)11

その他

28 (30)

16

合計

150

75

＊下院内 (の議席数

26) は 2012 年総選挙前

今回の総選挙は、されます。

極右政党などが主導

上院議員は 4 年に 1 度、12 ある州の議会の間する形で「欧州債務

接選挙で選出されます。選出は州議会選挙 (比危機」が北欧諸国で

例代表制) が実施された後に行われます。

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

明るい選挙啓発ポスターコンクール(平成24年度)

中央審査 (第 3 次審査)には 944 点が集まりました。協協会と都道府県選挙管理委員会連合会は、将来の有会では10月25日、文部科学省の東良雅人教科調査官 (美権者が選挙・政治への関心を持ってもらうきっかけを作術 )を委員長とする審査会を開催し、文部科学大臣・総ること等を目的に、全国の小・中・高校生を対象とした務大臣賞 (連名)18 作品、明るい選挙推進協会会長・都

ポスターコンクールを行いました。全国の選挙管理委員

道府県選挙管理委員会連合会会長賞 (連名) 60 作品を決会が共催し、文部科学省、総務省および全国の教育委定しました。大臣賞と会長賞には表彰状と副賞を、中央員会が後援しており、今年で 64回になります。

審査出品者には全員に記念品をお贈りしました。

応募学校は8,659 校、応募者は132,791人で、昨年度と比べ、応募学校は1 校減りましたが、応募者は1,655 人増えました。

大臣賞作品は、協会ホームページに掲載しています。

藍綬褒章
平成 24 年秋の褒章で、明るい選挙推進運動に長年尽

東京都や千葉県は昨年度につづいて応募者が大きく力されて来られた方々が、藍綬褒章を受章されました。

増え、特に東京都は 4 年連続で応募者が増えています。
また、小学生が 953 人 (約1.5％) 増えたこと、昨年度は震災の影響で参加できなかった岩手県からふたたび応募があったことなどが特筆されます。
氏名

一戸町立一戸小学校 (岩手県)

小学 2 年生 前田 夏希

中央区立泰明小学校 (東京都)

小学 3 年生 大城 真叶

橿原市立真菅北小学校 (奈良県)

小学 4 年生 小林 佳乃子 みなかみ町立新治小学校 (群馬県)
小学 5 年生 鈴木 里央

三豊市立仁尾小学校 (香川県)

小学 6 年生 岡田 真奈

高崎市立金古小学校 (群馬県)

中学 1 年生
中学 2 年生
中学 3 年生
高校 1 年生
高校 2 年生
高校 3 年生

鳴海 茉那

佐藤 昭二郎 現 北秋田市明るい選挙推進協議会会長 (秋田県)
佐藤 福藏

元 大仙市明るい選挙推進協議会会長 (秋田県)

岡田 セツ子 現 東海村白バラ会会長 (茨城県)

学校名小学 1 年生 桂 優花

職名武田 美智子 現 上山市明るい選挙推進協議会副会長 (山形県)

文部科学大臣・総務大臣賞（18 人）
学年

氏名

神谷 新惠

現 高浜市明るい選挙推進協議会会長 (愛知県)

鈴木 靖夫

元 西尾市明るい選挙推進協議会会長 (愛知県)

野村 晴美

元 鳥羽市明るい選挙推進協議会会長 (三重県)

坪田 壽美榮 現 宝塚市明るい選挙推進協議会会長 (兵庫県)
花岡 幸子

現 熊本市明るい選挙推進委員会副会長

小野川 榮義 元 都農町明るい選挙推進協議会会長 (宮崎県)
黒木 富夫

多賀城市立高崎中学校 (宮城県)

現 明るい選挙西都市推進協議会委員 (宮崎県)

小出 陽菜乃 壬生町立壬生中学校 (栃木県)
宮田 桜

結城市立結城中学校 (茨城県)後藤 佑実

寒川町立旭が丘中学校 (神奈川県)

関口 芽依

調布市立第三中学校 (東京都)

松原 明穂

瑞浪市立稲津中学校 (岐阜県)

表紙ポスターの紹介◆平成 24 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

石川 莉夏子さん 富山県立富山北部高等学校1年

石川 莉夏子 富山県立富山北部高等学校
石丸 桃子

愛媛県立東温高等学校

袴田 美紅

秋田県立能代北高等学校

米村 里歩

鹿児島県立隼人工業高等学校

関 陽菜

兵庫県立姫路工業高等学校

阿部 杏子

愛媛県立松山南高等学校砥部分校

ひがしら まさひと

評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■

視覚的な図で表現するピクトグラムのような表現を生かして、多くの人たちに選挙に参加することを呼びかけています。
シンプルな表現だからこそ、強く見る人の心の中に印象が残る作品です。

編 集 後 記●特集テーマは、「選挙制度を考える」です。衆・参両院とも、現在の定数配分は違憲状態であるという最高裁の判断が下され、しかも衆議院における一人別枠方式、参議院における都
道府県を単位とした定数の設定方式の見直しが求められています。選挙制度の改革は焦眉の課題となっていますが、それは一票の格差の是正や定数の削減にとどまらず、衆・参両院の機能分担を踏まえた整合性のある見直しでなければなりません。5 人の方にご執筆いただくとともに、全般に関する基
礎情報を、「選挙制度の類型」として紹介しました。

編集・発行●オーストラリアのシティズンシップ教育は第 4 回。特集でも紹介していますが、オーストラリアの選挙制度は複雑です。
しかも 18 歳から選挙権があり、州議会が学校と協力して取り組む、選挙制度を理解させるプログラムをご紹介いただきました。
●早わかり政治学のテーマは「福祉と政治」。税と社会保障の一体改革が大きな問題となり、衆院選でも論点の１つにあげられています。この問題の基礎となる考え方について、ご紹介
いただきました。

●財団法人 明るい選挙推進協会〒 102-0082 東京都千代田区一番町 13-3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03-6380-9891 FAX03-5215-6780〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/ 〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp

編集協力●株式会社 公職研

11号 2012.12

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