第9 章

目標値及び施策の達成状況に関する評価方法
第９章 目標値及び施策の達成状況に関する評価方法
１．目標値設定の考え方
本計画に定めるまちづくりの方針の実現に向けて施策による誘導効果等を把握し、本計画や本計画に基づく誘導施策を見直しながら、⾧期的な観点から施策展開を図ることが重要です。
上記を踏まえ、立地適正化計画の達成度を測る指標を以下のように設定します。

（１）誘導方針１：拠点性の強化による便利な生活環境の形成
誘導方針

誘導方針と評価指標の関係

各種サービスの効率的な提供と維持

指標：誘導施設の立地種類数
都市機能誘導区域における誘導施設の立地種類を把握することにより各種サービスが効率的に提供できているかを評価する。

一定の人口密度の維持による各種生活サービス施設等の都市機
能の持続性の確保
都市基盤の整備による良好な居住地形成

指標

指標：居住誘導区域内人口密度
居住誘導区域内における人口密度を把握することにより、都市機能を支える人口が集積しているか、良好な居住地が形成されているかを評価する。

定義

誘導施設の都市機能誘導区域内に立地して立地種類数

いる誘導施設（生活サービス機能）の種類数

居住誘導区域

居住誘導区域全体の人口密度

内人口密度

基準値

中間値

目標値

７種類※1

維持維持

（R４）

（R15）

（R25）

39.7 人/ha

33.8 人/ha

29.2 人/ha※2

（R2）

（R15）

（R25）

※１：誘導施設に設定した都市機能の充足状況を維持するため、誘導施設の種類数を評価（7 種類：①商業、②医療、③福祉、④子育て、⑤金融、⑥文化、⑦行政）※２：居住誘導区域内の人口密度は、令和 27 年には 27.2 人/ha まで減少する見込みであるが、居住誘導区域内への居住の誘導により、令和２年時点の用途地域内の人口密度 29.2 人/ha（工業専用地域を除く）を維持することを目標値として設定（居住誘導区域外から約 1,050 人の誘導）

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（２）誘導方針２：連携性の強化による利用しやすい公共交通ネットワークの形成
誘導方針

誘導方針と評価指標の関係
指標：公共交通の徒歩圏人口カバー率

利用しやすい公共交通ネットワ

居住誘導区域内では一部エリアにおいて公共交通カバー圏域に入っークの形成ていないことから、公共交通カバー率を把握することにより、公共交通の利便性が向上しているかを評価する。
指標：公共交通利用者数（コミュニティ交通）
公共交通（コミュニテイバス）の利用者数を把握することにより、公共交通利用者の維持自家用車から公共交通への転換が進んでいるかを評価する。
指標：都市計画道路の整備率
都市計画道路の整備率を把握することにより、都市構造上、重要な重要な道路の機能強化

道路機能強化が進んでいるかを評価する。
快適に外出できる歩行者・自転車ネットワークの形成

指標：歩行者通行量
中心市街地の歩行者通行量を把握することにより、まちなかを歩いて外出する市民が増加しているかを評価する。

指標

定義

公共交通の徒鉄道駅及びバス停からの徒歩

歩圏人口カバ圏域における人口の居住誘導

ー率

区域内人口に対する割合

公共交通利用者数（コミュニティ交通）
重要な道路の機能強化

中間値

目標値

66.4％

80.0％

維持※3

（R2）

（R15）

（R25）
佐伯市地域公共公共交通（コミュニテイバス）の利用者数

154,768 人154,768 人

交通計画の目標

（R3）

（R9）

値に準じる※4（R25）

都市計画道路の整備率
都市機能誘導区域や居住誘導

歩行者通行量基準値

区域となる中心市街地における歩行者通行量

65.3％

66.3％

71.8％※5

（R3）

（R15）

（R25）

2,686 人/日

3,100 人/日

（R3）

（R9）

佐伯市総合計画の※6

目標値に準じる（R25）※３：令和 2 年時点の公共交通の徒歩圏カバー率は 66.4％であり、一部居住の集積するエリアにおいてカバーができていないことから、居住誘導区域内においては基本的に公共交通でカバーすることとして目標値を設定※４：「佐伯市地域公共交通計画」では、令和 9 年度末において公共交通利用者数を維持することとしており、目標値は、「佐伯市地域公共交通計画」における目標値の見直しと連動して見直しを行う。
※５：「第２次佐伯市都市計画マスタープラン」における道路交通形成の方針を考慮して設定※６：「佐伯市総合計画後期基本計画」の目標値との整合を考慮して中間値を設定し、目標値は、「佐伯市総合計画」における目標値の見直しと連動して見直しを行う。

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第９章
目
標
値
及び
施策の達
成状
況に関する
評
価
方法

（３）誘導方針３：安全性の強化による強靭な居住地の形成
誘導方針

誘導方針と評価指標の関係

防災・減災・事前防災対策を講じることによる強靱な市街地

指標：自主防災組織の結成割合の形成

都市計画区域内の自主防災組織の組織状況を把握することにより、市安全な場所への居住の誘導を民が安心を感じながら暮らせているかを評価する。

図るなどの居住の抑制
指標：地域避難訓練の参加率
防災意識の向上と避難体制の地域における避難訓練の参加状況を把握することにより、災害が発生整備したとしても、自主的な避難や地域での協力により、人命が守られる都市構造が構築されているかを評価する。

指標
自主防災組織の結成率
地域避難訓練の参加者率

定義
都市計画区域内の組織結成行
政区数の全行政区数に対する割合
地域避難訓練の参加率

基準値

中間値

目標値

82.6％

91.6％※7

維持・向上

（R4）

（R15）

（R25）

14.8％

20.0％

33.9％※8

（R3）

（R9）

（R25）

※７：本市全域における組織結成行政区数の全行政区数に対する割合が令和 4 年度末時点で 91.6％である
ことから、中間値は本市全域の割合を目指す目標として設定し、目標値は組織結成行政区数の維持や更なる向上に向けた目標として設定※８：「佐伯市総合計画後期基本計画」では、令和 9 年度末までに 20.0％まで地域避難訓練の参加者率を向上させることとしており、本計画における令和 25 年度の目標値は、令和 3 年度から令和 9 年度までの伸び率により 33.9％まで向上することを目標として設定

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２．計画の推進に向けて（１）協働のまちづくりの推進
本計画は市民・事業者・行政等が役割を責任を認識しつつ、互いに協力しながら推進することが重要です。そのため、各分野の行政機関や庁内連携を強化するとともに、市民と行政、事業者と行政など、多様な主体の連携により展開していきます。

（２）立地適正化計画の進行管理
今後のまちづくりは各種の制度や事業を活用しながら進めていくこととなりますが、本計画の進捗状況を定期的に評価、検証し、庁内関係各課や関係機関と連携・調整を行う、計画立案（Plan）→実行（Do）→点検（Check）→改善（Action）という継続的なサイクル（PDCA サイクル）により、計画的かつ適切な管理を行っていく必要があります。

Plan：計画の立案

・立地適正化計画の策定・変更

Do：施策の実施

Action：必要な改善策の実施

・本計画に掲げる施策の推進

・各種施策内容の見直しや改善

Check：評価・検証

・目標指標の達成状況の検証
・未達成目標の要因分析（３）継続的な進捗管理手法
本計画を着実に実行していくためには定期的に進捗管理を行い、その内容に基づく取組の再検討が必要であるため、本市では 3 つの進捗確認を行います。

①毎年の進捗確認
毎年の進捗確認においては各種誘導施策の実施状況を確認し、施策の進行上、問題が生じるなどの状況が生じた場合には、必要に応じて誘導施策の見直し検討を行います。

②5 年ごとの進捗確認
5 年ごとの進捗確認においては設定した目標指標の達成状況を把握するため、国勢調査や都市計画

第９章

基礎調査等による分析を実施し、中間的な検証を行います。
中間的な検証段階において目標指標の算出値が目標水準を大きく下回る場合などにおいては、その原因を分析し、必要に応じて改善のための施策を講じます。

③計画見直しの進捗確認（おおむね 10 年ごと）
計画見直しの進捗確認においては、5 年ごとの進捗確認と同様に目標値や誘導施策の進捗状況、今後の課題、誘導施策の実施における今後の方向性を関係各課で整理します。くわえて、都市計画基礎調査や国勢調査等を活用した市の現況分析、アンケート調査等による市民意向の把握を行い、計画の達成状況や乖離状況を把握します。この結果を踏まえて、必要に応じて本計画の見直しを行います。
また、国や県をはじめとする各種の上位計画の改訂や新たな法制度の制定などにより今後のまちづくりの方針に大きな変更が生じた場合には、市民意向を踏まえて本計画の見直しを検討します。

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値
及び
施
策の達
成状
況に関す
る
評
価
方法