2023 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

山口県立大学2024 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 山口県立大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
山口県立大学 （設置者：公立大学法人山口県立大学）
南キャンパス
北キャンパス

山口県山口市桜畠 3 丁目 2 番１号
山口県山口市桜畠 6 丁目 2 番１号

２ 学部等の構成 ※2023 年 5 月 1 日現在【学部】
国際文化学部
社会福祉学部
看護栄養学部

国際文化学科、文化創造学科
社会福祉学科
看護学科、栄養学科【研究科】
国際文化学研究科（修士課程）
健康福祉学研究科（博士前期課程）
健康福祉学研究科（博士後期課程）

国際文化学専攻
健康福祉学専攻
健康福祉学専攻【別科】
別科助産専攻３ 学生数及び教職員数 ※2023 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 1,314 名、研究科 52 名

【教職員数】

教員 89 名、職員 97 名

４ 大学の理念・目的等
山口県立大学は、1941 年開学の山口県立女子専門学校を前身として、その後、1950 年に山口女子短期大学へ移行、1975 年には四年制の山口女子大学を開学し、1996 年に男女共学化して山口県立大学となった。2006 年には公立大学法人山口県立大学が設立され、同法人による設置に移行している。
大学の教育理念として、「人間性の尊重」、「生活者の視点の重視」、「地域社会との共生」、「国際化への対応」を掲げ、地域の要望に応えることができる「地域貢献型大学」として、県民の健康や文化の分野で専門的教育と研究を行い、優れた人材や研究成果を還元し、高い評価を得ることを目指している。
大学の目的として、学則第 1 条において、「地域における知の拠点として、住民の健康の増進及び個性豊かな地域文化の進展に資する専門の学術を深く教授研究するとともに、高度な知識及び技能を有する人材の育成並びに研究成果の社会への還元による地域貢献活動を積極的に展開し、もって人々が生き生きと暮らす社
会の形成に資する人材を育成すること」と定めている。
大学院の目的として、大学院学則第 2 条において、「広い視野に立って、専門分野における学術の理論及び応用を教授研究し、高い倫理観を持った高度な専門職業人並びに学術の研究者及び教授者の育成を図り、住民の健康の増進及び個性豊かな地域文化の進展に資すること」と定めている。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
山口県立大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及びその関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
山口県立大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。山口県立大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準
2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、山口県立大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○大学と地域が一体となって教育・研究活動を進め、地域の人材、地域の文化、地域の生活において新しい価値を共に創造する「大地共創」の考え方に基づき、全学共通科目である基盤教育及び各学部の専門科目において、学生が地域に赴き、地域から学び、その成果を地域に還元する授業プログラムを設け、地域連携教育活動を展開している。
○大学の教育理念の一つである「地域社会との共生」の実現に向けて、地域共生センターが中心となって地域の自治体や企業等と連携した受託研究・共同研究等の地域貢献事業を推進している。
○学長を本部長とする教育推進本部及び法人管理部門により、ファカルティ・ディベロップメント（FD）及びスタッ
フ・ディベロップメント（SD）の実施状況やニーズ等を把握・評価し、毎年度の FD・SD を企画・実施する体制を整え、全学の教職員を対象とする FD・SD として「必修型」の FD・SD を毎年度開催するとともに、学部・研究科等においては個別のニーズと専門性を踏まえた独自の FD を実施する等、教職員の能力向上に向けた取組みを全学的に推進している。
【改善を要する点】○大学院課程における一部研究科の収容定員の未充足及び超過について、適切な定員管理が求められる。
○学部及び大学院の 3 つのポリシーについて、学習者本位の観点から、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの整合性・一貫性等の整理・見直しを図り、わかりやすく公表することが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○学校教育法第 93 条の趣旨を踏まえ、学生の入学、卒業及び課程の修了にかかわる学長の権限並びに教授会の役割についての学内規程の整理が望まれる。
○シラバスの記載項目及び記載内容について、学習者本位の観点から、組織的なチェック体制を一層効果的に機能させ、「事前事後学習の内容」等の記載の統一を図ることが望まれる。

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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、山口県立大学は関係法令に適合していることを確認した。確認した内容等を評価事項ごとに以下に示す。

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って組織している。2022 年度に見直した 3 つのポリシーのもとで策定した新たなカリキ
ュラムにおいては、各学科の養成する人材像や取得できる免許・資格に応じたコースを導入している。
ただし、大学院課程における健康福祉学研究科博士前期課程の収容定員の未充足及び、同研究科博士後期課程における収容定員の超過について、適切な定員管理が求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程、大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。ただし、学校教育法第 93 条の趣旨を踏まえ、学生の入学、卒業及び課程の修了にかかわる学長の権限並びに教授会の役割についての学内規程の整理が望まれる。
主要授業科目については、各学部における決定について教育推進本部会議において検証を行っており、原則として専任の教授又は准教授が担当している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、学則および山口県立大学入学者選抜規則、山口県立大学入試本部
部会規程に基づき入学試験の実施を総括する入試本部を設置し、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行う体制を整えて実施している。
学士課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、カリキュラム・ポリシーを踏まえ、全ての学部学科の学びの土壌づくりを行う「基盤教育科目」と、専門的知識を体系的に習得する「専門教育科目」から構成される体系的な教育課程を編成している。また、学生に対して、授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。
大学院課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、修了認定を実施している。
ただし、シラバスの記載項目及び記載内容について、学習者本位の観点から、組織的なチェック体制を一層効果的に機能させ、「事前事後学習の内容」等の記載の統一を図ることが望まれる。
ニ 施設及び設備に関すること
南キャンパスと北キャンパスを設置し、学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備えている。また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させているほか、桜圃寺内文庫や郷土文学資料センターにおいて、学術資料の収集・保管・研究
分析等を行っている。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備している。
ホ 事務組織に関すること事務を遂行するため、法人経営部、総務部、教育研究支援部、学生部を基本とする事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。大学院の事務については、大学院事務室を置いている
ほか、教務に係る事項については教育研究支援部が研究科兼務としており、法人経営部、総務部、学生部
は大学院も所掌している。また、大学の諸課題に取り組むため、2023 年 4 月に将来構想推進局を設置して3いる。
へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（DP））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（CP））並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（AP））を、その教育上の目的を踏まえて定めている。2020 年度から 3 つのポリシーの見直し作業を開始し、2021 年度に全学的に目標・手順・スケジュール等を統一して、学部・学科・研究科の各学位プログラムの 3 ポリシーの策定作業を進め、2022 年度から新たなポリシーのもと新カリキュラムを開始している。さらに、2022 年度末に内部質保証推進会議で全学共通の 3 つのポリシーを策定し、教育推進本部で基盤教育並びに各学部・学科の専門教育、研究科の教育との整合性・一貫性の確保に向けた方針を示した。ただし、学部及び大学院の 3 つのポリシーについて、学習者本位の観点から、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの整合性・一貫性等の整理・見直しを図り、わかりやすく公表することが求められる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状
況を適切に公表している。Web サイトについては法人経営部（事業管理・経営企画部門）が管理し、各学部等と連携しながら、内容が適切に更新されるよう努めている。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う体制としては、2021 年に内部質保証推進の最高責任者としての学長を議長とした「内部質保証推進会議」を設置するとともに、「内部質保証に関する方針」を定め、教育研
究活動等における PDCA サイクルをマネジメントすることとしている。全学的な内部質保証は、副学長を委員長とした自己点検評価委員会が主体となり実施することを「内部質保証の方針」に定めており、教育研究活動等の状況について点検及び評価を行い、改善点を含めた報告書である「年次点検報告・提言書」をまとめ、
Web サイトで公表している。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。また、指導補助者に対し、必要な研修を実施している。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項について、適切に対応を行っている。2020 年度に「情報化推進の方針と整備計画」を策定し、ICT 環境の整備にかかわる指針を示している。また、学生支援に関して「山口県立大学学生支援方針」を定め、学生支援にかかわる基本的な方針を示すとともに、チューター制度によって担当教員が修学や学生生活、進路等にかかわる相談に対応する仕組みを整備している。

4

基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 2 に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
大学の教育研究水準の向上の取組みは、副学長を委員長とした自己点検評価委員会が中心となって行っており、同委員会の構成員が連携・協力し総体として推進することとしている。各部局での取組みは、それぞれの部局による自己点検・評価を経て、自己点検評価委員会が集約し、全学的な観点から分析を行っている。この分析の結果は「年次点検報告・提言書」として取りまとめ、学長が議長を務める内部質保証推進会
議で対応を検討する仕組みとなっている。以上のプロセスにより、組織的に教育研究の水準の向上を図っている。
以下に、教育研究の水準の向上に向けた自己分析活動の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入様式の定めに従って 5 つ以内で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を示す。

・No.1「授業評価、Check & Action、学生調査を活用した授業改善」
学習者本位の教育を実現し、恒常的な授業改善を図るために、科目レベルで行う学生の授業評価、授業改善の課題や工夫を立案してシラバスに反映する「Check & Action」のシステム及び学部生を対象とした学生調査、大学院生を対象とした院生調査を実施している。
「Check & Action」は、各学部・研究科において全ての教員が参加する教育改善チームを編成して取り組んでいる。チームごとに前年度における各科目の課題の達成状況や学生の授業評価等のデータを分析した
結果を各教授会で共有し、授業改善に役立てている。授業改善の結果は、教育推進本部及び自己点検評
価委員会でとりまとめられている。「Check & Action」等による授業改善の取組みは学内に浸透し、各部局における授業改善の PDCA サイクルは概ね機能していると大学は自己評価している。
2020 年度からは、過去数年間の授業評価等のデータを全学共通的に可視化・分析して科目レベル・学科レベルでの点検評価及び教育改善に活用しており、こうした取組みの状況を全学的に共有している。学生の授業評価の回答率は、2019 年度までの 30％前後から、2021 年度には 60％程度まで増加している。
大学は、学生に直接授業改善の内容をフィードバックする仕組みを整備することを課題として挙げているが、学長を本部長とする教育推進本部と、副学長を委員長とする自己点検評価委員会の協力により、その実現が図られることが期待される。
・No.2「学習成果の可視化と学習支援 【学習成果】」
学習成果の可視化の取組みについては、アセスメントプランに基づき見直し・改善を実施している。学部・研究科等の組織で学位プログラムレベルでの点検評価を行い、学長を本部長とする教育推進本部で全学レ
ベルでの確認を行った上で、全学的な対応方針を示して改善を図っている。
点検評価のための情報としては、学生の主観的評価指標（学生調査、ディプロマ・ポリシー達成度調査）に基づいた学習成果に加え、客観的評価指標に基づいた学習成果を用いている。具体的には、ディプロマ・ポリ
シーと紐づけた PROG テストの結果と GPA（Grade Point Average)の分析、さらには 2022 年度の新カリキュ
ラムからはディプロマ・ポリシー達成度のレーダーチャート等を用いて可視化し、分析している。
これらの学習成果の可視化の取組みについて、教員はシラバス作成時の資料で科目の位置づけを明確にし、学生に向けては 2023 年 4 月から資料を用いて説明するほか、学生が目標設定と振り返りを入力して教員がコメントをフィードバックする学修カルテの活用も開始した。2022 年度からは、卒業生・企業調査を開始
し、第 4 期中期計画策定に向け、全学で共有している。課題として、2023 年 4 月に新設した DX・IR 推進室
による大学 IR（Institutional Research）の整備と、学習成果の可視化の実質化、学習支援体制の改善を挙げており、取組みのさらなる進展が期待される。

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・No.3「学生調査や就職データを活用した学生支援」
学生部の学生支援部門や就職支援部門が主体となって、学生調査の結果や、就職データ、支援実績データ等を経年的に分析し、学生支援会議並びに教育研究評議会等において学生支援の効果を検証し、全学的に学生支援の改善につなげている。
全学学生調査では修学に関する各種相談や窓口対応への満足度、キャリアや就職支援への満足度等が分析され、経年的なデータに基づいて支援を振り返って改善につなげている。これらの満足度については高い水準を保って推移している。
また、資格や語学の取得のための学習支援、課外活動に対する支援、研究発表の補助等、学科・研究科
ごとに様々な学生支援を継続的に実施しており、外部試験の合格率や満足度調査の結果等を経年的に蓄積して検証することで、各取組みの改善に努めている。今後は、学生支援にかかわる全学的な情報共有を一層進展させ、大学として学生支援の取組みをさらに充実させることが期待される。
・No.4「研究に係る支援体制の充実・改善」
研究活動の活性化や研究へのモチベーションの向上を図るため、科研費採択に向けた支援事業、応募型の研究費助成制度、教員研究費の基礎配分による支援を全学的に実施している。教育研究支援部の研究支援部門が主体となってこれらの研究活動支援の実績について把握し、学長が本部長である研究推進本部
等で点検評価する仕組みとなっている。
大学独自の応募型研究助成制度として、「山口県立大学研究創作活動助成」を毎年度継続して実施している。応募種目は、大地共創研究型、教育改革型、科研費申請支援型等多岐にわたるが、ニーズを踏まえて、年度ごとに種目や内容を見直して、改善を検討している。また、教員への研究費の基礎配分額について研究推進本部において検討され、他大学との比較や科研費採択率等を踏まえたうえで、2021 年度に教員一人当たりの年額を増額している。
今後は、研究推進本部を中心とする研究支援の体制を一層効果的に機能させ、全学として教員の研究活動をさらに充実させることが期待される。
・No.5「教学経営に係る FD・SD の充実・改善」
学長が本部長となる教育推進本部及び法人管理部門が主体となって、FD・SD の実施状況やニーズについて把握・評価し、その課題を明らかにした上で改善策を検討し、毎年度の FD・SD を企画・実施している。また、各学部・研究科においても、個別のニーズを毎年度評価した上で、FD を企画・実施している。
全学の教職員を対象とする FD・SD として、全員の参加を必須とする「必修型」を毎年度 1 回開催し、2020～2022 年度にはそれぞれ 160～170 人の参加者を得る等、多くの教職員が参加している。さらに、「教学マネジメント指針」「ハラスメント防止」「就職支援ガイダンス」等、業務内容に直接かかわる実用性の高いテーマ
から希望に応じて参加できる「選択型」の FD または SD を実施し、参加者の高い満足度を得ている。
また、法人管理部門が主体となって、「教職員研修実施方針及び計画」を毎年度策定し、全学の SD を実施している。2020 年度に外部組織主催の研修会（年 1 回 6 時間程度）への参加を義務化し、2021 年には、法人管理部門が提供する研修以外であっても対象職員の所属長及び法人経営部長の承認を条件に参加を可能とする等、受講機会の増加、受講促進のための工夫にも取り組んでいる。
さらに、学部・研究科等では、個別のニーズと専門性を踏まえた独自の FD を毎年度企画・実施しており、近年はほとんどの学科等で年 1 回以上、独自の FD を実施している。独自の FD では、新カリキュラム編成や遠隔授業等の教育内容・方法に関すること、学部・研究科所属教員による教育研究内容の紹介・報告等の研究に関すること等をテーマとしている。

6

基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 3 に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
以下に、特色ある教育研究の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入様式の定めに従って 5 つ以内
で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を示す。
・No.1「地域での正課・正課外活動及び地域連携教育」
大学と地域が一体となって教育・研究活動を進め、地域の人材、地域の文化、地域の生活において新し
い価値を共に創造する「大地共創」の考え方に基づき、地域での地域連携教育活動を展開している。
全学共通の基盤教育における地域連携教育として、「インターンシップ」を全学の正課授業科目として開講し、山口県インターンシップ推進協議会や福祉人材センターと連携して学生と企業・団体・行政等とのマッチ
ングを行い、「体験を中心とした仕事理解のためのインターンシップ」等を実施している。
また、各学科においても、国際文化学科では「プロジェクト演習」（2021 年度までの入学生は「地域実習」）、
文化創造学科では「プロジェクト演習」（2021 年度までの入学生は「地域文化実習」）、社会福祉学科では「ソーシャルワーク演習」、看護学科では「看護学実践実習」、栄養学科では「公衆衛生学臨地実習」において、地域をフィールドとした授業プログラムを提供している。
本取組みは地域からも高く評価されており、地域のニーズを踏まえた、地域課題の解決に資する教育プロ
グラムのさらなる充実が期待される。
・No.2「知識集約型社会を支える人材育成」
大学の 4 つの教育理念に基づいて、各専門分野の知識・技能を活かし、かつ他分野からの視点を取り入れ、幅の広い専門教育を展開している。
専門教育に活かせる初年次教育として「やまぐち未来デザインプロジェクト」、看護学科・栄養学科・社会福祉学科の学生を対象にした学部・学科横断型の「ヒューマンケアチームアプローチ演習」を開講している。また、大学院においては、国際文化学研究科と健康福祉学研究科合同の「生命と生活の質特論」、健康福祉学研究科の看護・栄養・福祉分野横断型の「臨床・実践専門特論演習」を開講している。各授業においては学生・教員ともに学部・学科を横断して混成チームを編成している。授業に先立って教員チームの FD を行い、授業の運営・内容の精査を行う等、それぞれの授業科目、授業改善の取組みである「Check & Action」により授業の改善を図っている。
・No.3「地域と連携した地域貢献事業（受託研究・共同研究）の取組」
大学の教育理念の一つである「地域社会との共生」を実現するため、地域共生センターが中心となり、地域の自治体や企業等と連携して受託研究・共同研究等の地域貢献事業を実施し、地域の課題解決並びに地域産業の振興に取り組んでいる。
山口県の県政課題と市町の地域課題に対応する事業として、県や市町の担当者と地域共生センターとの間で情報交換会を定期的に開催して状況の把握に努め、受託研究等の企画・実施につなげている。2021
年度から、山口県の委託による「医療・健診・介護データの連結分析及び医療費等データ分析事業」を推進し、部局等横断的な研究プロジェクト体制を構成して取り組んでいる。
また、地域の企業等から寄せられた相談・依頼に対して、主として地域共生センター所属のコーディネータ
ーが学内の教員とのマッチングを行って事業化に努めているほか、山口県内の高等教育機関の連携団体である「大学リーグやまぐち」とも密に連携し、同団体のもとに寄せられた地域ニーズについても学内シーズとのマッチングを行い、事業化につなげている。
さらに、地域の自治体・企業・学校等と連携協定を締結し、人的・知的資源の交流及び活用を図り、相互に協力して地域の活性化に寄与することを目指しており、その協力関係に基づく連携事業にも積極的に取り組んでいる。
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・No.4「高校生と大学生が Win-Win の関係をもたらす高大接続事業の展開」
大学の教育理念の一つである「地域社会との共生」を実現するため、第 3 期中期計画において掲げられている「入学定員の適正な管理と入試の選抜性に留意しつつ、高校教育現場との連携強化や入試の検証・見直し等により、入学者に占める県内生割合の維持向上を目指す」という目標の達成のため、高大接続事業を展開している。
同事業は、2019 年度に看護学科が試行的に開始し､2022 年度から全学的に展開しており、学生部入試部門が中心となって 3 学部 5 学科と協働し、高等学校教育との円滑な接続を目指して実施している｡高校生が適切な進路を選択し、大学志望への志向を形成する上で効果的なテーマの講座を設定し、その中で大学生は高校生に大学の教育内容について発表や説明を行い、高校生からの相談も受ける。この活動により、大学生に対しても学びの振り返りと将来を改めて考える機会を与え、大学での学習意欲を高めることを目指している。教員は講座の中でテーマについての講義を行うとともにコーディネーターとしての役割を果たし、大学生と高校生の双方の学習をサポートしている。
・No.5「大学の 4 理念に掲げた「国際化への対応」」
大学の教育理念の一つである「国際化への対応」を実現するために、中期計画における国際化推進方針に掲げられた以下の 5 つの柱に基づき、国際化に向けた取組みを進めている。
1.国際化を推進する組織・体制の整備と国際的な教育・研究の推進
2.国際的コミュニケーション能力向上に資する機会の創出
3.多文化共生拠点としてのキャンパス機能の構築
4.外国人留学生のための充実したプログラムの実践
5.本学学生の海外留学を推進する各種支援の充実
大学の国際化・国際交流については、学生部の国際交流部門及びグローバルセンターが担当し、全学的には国際化推進会議で協議し、推進する体制となっており、交換留学等の国際教育プログラムを提供している。2020 年度から、海外 6 か国 8 大学との学術交流協定による交換留学や 10 の短期プログラムを推進するとともに、国際文化学部では海外実習を行っている。
初年次教育で全ての学生に対して 1 年次当初と終了時に TOEIC 試験を課し、成長度を検証しつつ、各学科において個別の支援策を実施している。
国際交流・国際教育のさらなる進展に向け、グローバルセンターの位置づけを明確化する等、組織体制の整備が期待される。
なお、本基準の No.1 及び No.3 の取組みをもとに、「「地域社会との共生」に資する教育・研究の取組み」をテーマに設定し、評価審査会として大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等の関係者が参加するいわゆる参加型評価を実施した。
取組み No.1 についての意見交換において、地域連携教育の受入れ先の自治体職員や企業・団体関係者
からは、大学生と地域とのかかわりのなかで、まちの特色を再発見できたことが肯定的に評価され、学生からは大学と地域が協働することで地域の活性化につながっていくのではないかという意見があった。
取組み No.3 についての意見交換において、連携事業に取り組む自治体職員からは、大学と共同での分析作業を進めるなかで、自治体としての課題がより明確になったと評価され、今後は専門的な知見を自治体に還元し、さらに積極的に連携を進めたいという意見があった。学生からは、取組みへの参加を通して、自ら計画を立てて主体的に物事を進めていく力が身についたという意見があった。
これらの取組みについて、設置自治体からも、学生が主体的に行動していく能力を養っているものとして高く評価するとともに、地域社会の課題解決に向けてさらなる取組みを期待する意見があり、大学の教育理念である「地域社会との共生」の達成に向けた取組みが進展していることが確認できた。

8Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回山口県立大学に対して実施
した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について
評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、大学名、キャンパス所在地、学部等の構成、学生数及び教職員
数、大学の理念・目的等の、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準1 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
評価報告書の構成や評価のプロセス等を説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 評価のプロセス
評価は以下のプロセスにより行いました。なお、2022 年 10 月に施行された大学設置基準等改正への対応については、今年度は、評価開始前に対応方針を受審大学に通知した上で、書面評価及び実地調査において必要な確認を行いました。
5 月末
受審大学の点検評価ポートフォリオの受理
6 月～9 月
書面評価
9 月～12 月
実地調査（オンラインにより実施）
1月
評価報告書（案）を受審大学に通知
2月
受審大学による意見申立期間3月
評価報告書を決定・公表

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