日英包括的経済連携協定
財務省関税局経済連携室
2020年12月経済連携協定（EPA）交渉等の進捗状況（2020年12月時点）

発効済
シンガポール（2002年11月（07年9月改定））、メキシコ（2005年（12年4月改定））、マレーシア（2006年 7月）、チリ（2007年 9月）、タイ（2007年11月）、インドネシア（2008年 7月）、ブルネイ（2008年 7月）、ＡＳＥＡＮ（2008年12月）、フィリピン（2008年12月）、スイス（2009年 9月）、ベトナム（2009年10月）、インド（2011年 8月）、ペルー（2012年 3月）、豪州（2015年 1月）、モンゴル（2016年 6月）、 TPP11（2018年12月）、EU（2019年2月）、米国（2020年1月）

署名済
TPP12（2016年2月署名）、英国（2020年10月署名）、RCEP（2020年11月署名)

交渉中
コロンビア、日中韓、トルコ（GCC、韓国、カナダは交渉延期中または中断中）

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英国
英国（グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国）(United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)概要
総面積： 24.3万k㎡（日本の約3分の2）
総人口： 6,680万人（2019年）
GDP ： 2.8兆ドル（2019年）
貿易総額：1.2兆ドル（2019年）

3英国のＥＵ離脱及び日英ＥＰＡ①
 2016年6月のEU残留・離脱を問う国民投票以来、三度にわたる離脱期限の延期を経て、2020年1月末に英EU双方の合意に基づく離脱が実現。
 2020年2月から同年末までとされている移行期間中は、EU離脱後の英国が引き続きEU加盟国として扱われる。

ＥＵ
日ＥＵ・ＥＰＡ英EU間の将来関係交渉が継続中（2019年2月発効済）

英国

日本
日英ＥＰＡ

※移行期間中（本年末まで）、日英間には日ＥＵ・ＥＰＡが適用

日英EPA署名式（2020年10月23日、飯倉公館）

4英国のＥＵ離脱及び日英EPA②
2020年
1月31日
英国がＥ
Ｕを離
脱

期限：12月31日(木)2021年
1月1日（金）～英へのＥ
Ｕ法適用終了移 行 期 間※ 離脱後の経済・社会の激変を緩和するためのもの。
英国にEU法を適用し、英国をEU構成国として扱う。
期間中、日英間には日EU・EPAが適用される。
英国は、同期間終了後に向けた貿易協定交渉が可能。

交渉開始：
6月

大筋合意：
署名：
9月11日(金) 10月23日(金)(日英間の輸出入にかかる関税上の取扱い)
発効

日英ＥＰＡ特恵税率の適用

未発
効

一般税率の適用

日英EPA交渉（注１）日英EPAの発効について、日・英の双方が国内手続を終了したことを相互に通告し、両国が合意した日に効力が発生。ただし日EU･EPAの英国への適用が終了した日以後となる。
（注２）「移行期間」について、英EU間の離脱協定では、2020年1月31日の英国のEU離脱から同年12月31日までが移行期間とされている（第126条） 。当該期間は、同年7月1日より前に英EU間の合意があれば、1回に限り、1年または25年の延長が可能（第132条）。

日英ＥＰＡの意義
 本協定は、EU離脱後の英国との、日EU･EPAに代わる新たな貿易・投資の枠組みを規定するもの。
 英国のEU離脱後の移行期間終了（本年末）までに本協定を締結す
れば、日EU・EPAの下で日本が得ていた利益を継続し、日系企業のビジネスの継続性が確保される。
また、日英間の貿易・投資の更なる促進につながる。

 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、貿易・投資が停滞する中、自由貿易を推進するという力強いメッセージを国際社会に対して発信。
 本協定は、良好な日英関係を更に強化し、深化させていくための重要な基盤となる。
＜日系企業にとっての英国のビジネス上の意義＞
 日系企業が約1,000社進出し、約18万人の雇用を創出。英国はＥＵへのゲートウェイ（欧州事業の統括・販売・研究開発拠点）。
6

日英間の貿易－日本にとって英国は、第12位の輸出相手国、第20位の輸入相手国（2019年、財務省貿易統計）
原料別製品（金属製品、非鉄金属等）
4.4%

その他6.9%

化学製品
5.5%

再輸出品
10.6%

金（マネタリーゴールドを除く）
12.5%

科学光学機器3.7%
輸送用機器（自動車及び自動車部分品等）
28.5%

アルコール…

化学薬品（医薬品以外）7.9%
一般機械（原動機等）
18.6%

輸入総額
（英→日）
8,875億円（2019年）

電気機器
9.7%

輸送用機器
（自動車及び自動車部分品等）
19.0%

医薬品
18.1%

英国からの農林水産品の輸入実績（上位５品目）
輸入額
（百万円）

輸入総額に占める割合

アルコール飲料37,102

4.2%

麦芽

5,185

0.6%

魚介類（生鮮・冷凍）

3,838

0.4%

コーヒー

1,627

馬

1,469

品目

一般機械
(原動機等）
21.2%

原料別製品（非鉄金属等）
6.7%

輸出総額
（日→英）
1兆5,132億円（2019年）

電気機器
13.1%

その他
9.6%

主な財務省所管物資の輸入実績品目[税率]

輸入額（百万円）

輸入総額に占める割合

当該品目の全輸入額に占める英国の割合

ウィスキー［無税］

34,931

3.9%

66.3%（第1位）

ジン及びジュネヴァ［無税］

1,479

0.2%

78.8%（第1位）

ビール［無税］

265

0.03%

3.8%（第6位）

0.2%

紙巻きたばこ［無税］

53

0.006%

0.02%（第17位）

0.2%

精製塩以外の塩及び海水［無税］

31

0.003%

0.1%（第10位）

分類酒7日英ＥＰＡの全体像
 本協定は，以下の２４章と関連する附属書・付録から構成される。
第１章 総則第２章 物品貿易

本協定の目的，用語の定義等を規定

物品貿易に関し，関税撤廃・削減の他，内国民待遇等の基本的なルール等を規定

第７章 貿易の技術的障
害第８章 サービスの貿易， 第９章 資本移動，支払投資の自由化及び電子及び資金の移転並びに商取引
一時的なセーフガード措
置
サービス貿易・投資に関する内国民待遇等の他， 資本の移動等に関し，電子商取引のルール等
原則自由な移動を可能を規定にする他，一時的なセーフガード等を規定

第１０章 政府調達

第１１章 競争政策

第１２章 補助金

WTO政府調達協定を基本とし，本協定において追加する政府調達のルール及び適用範囲（鉄道含む。）等を規定

反競争的行為に対する適切な措置，協力等を規定補助金に関する通報や協議，一定の類型の補助金の禁止等を規定

第１４章 知的財産

第１６章 貿易及び持続可能な開発第１７章 透明性

第１８章 規制に関する良い慣行及び規制に関する協力

強制規格等を導入する際の手続の適正化，透明性の確保等を規定

第１３章 国有企業，特別な権利又は特権を付与された企業及び指定独占企業
国有企業等の物品・サービスの購入につき商業的考慮に従うこと等を規定
第１９章 農業分野における協力
農産品・食品の輸出入の促進，安全で良質な食品の提供等のための協力を規定

第３章 原産地規則及び原産地手続

第４章 税関に係る事項
及び貿易円滑化

関税撤廃・削減が適用されるための原産品の要件，証明手続等を規定

税関手続の透明性・予見可能性の確保，簡素化等を規定

第１５章 企業統治

特許権，商標権，意匠権， 株主の権利や取締役会
著作権の保護及び権利の役割等に係る基本的行使の他，農産品及び要素等を規定
酒類に係る地理的表示の保護等を規定

第２０章 中小企業
中小企業に関し，情報提供等の協力等について規定

第２１章 貿易及び女性の経済的エンパワーメント（日EU・EPAにはない規定）
女性による国内経済及び世界経済への衡平な参加の機会の重要性を認めること等を規定。

貿易と持続可能な開発に関わる環境や労働分野に係る協力等を規定

第２２章 紛争解決協定の解釈等に関する日ＥＵ間の紛争を解決する際の手続等を規定

第５章 貿易上の救済
輸入急増の場合等における緊急措置（セーフガード）等を規定

協定の対象となる事項に関する法令等の速やかな公表等を規定

第２３章 制度に関する規定
本協定運用のための合同委員会の設置，その下での特別委員会の設置，連絡部局の指定等を規定

第６章 衛生植物検疫措置
ＳＰＳ措置に係る手続の透明性向上，技術的協議の開催等を規定

規制措置に関する公衆との協議，事後の評価，意見提出の機会の提供
等の他，動物福祉に関する情報交換等の協力を規定
第２４章 最終規定
効力発生，改正等に係る手続，日本語を含む正文等を規定

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物品貿易交渉の結果
日本

英国

 全体として日EU・EPAの関税率・撤廃期間に追いつく形で適用（いわゆる「キャッチアップ」）。
 工業製品について100％の関税撤廃を達成。
 牛肉、茶、水産物等の主要な輸出関心品目について関税撤廃を獲得した日EU・EPAの内容を維持。
 輸入規制の撤廃（日本ワイン）や農産品・酒類ＧI（地理的表示）の保護を維持、全ての酒類の関税の即時撤廃を継続。

英国

日本

 全体として日EU・EPAの関税率・撤廃期間に追いつく形で適用（いわゆる「キャッチアップ」）。
 農林水産品の関税については、日EU・EPAの範囲内。
 新たな関税割当ては設定せず。ただし、チーズ等の一部品目で、日EU・EPAの関税割当てに利用残が生じた場合に限り、それを活用できる仕組みを設定。
 日EU・EPAでセーフガードが設定されている品目（牛肉等）について、日EU・EPAの下でと同じ内容のセーフガードを措置。
 工業製品については、100％の関税撤廃（日EU・EPAで即時撤廃したものを同様9に即時撤廃）。

（参考）キャッチアップ
関税撤廃・削減のスケジュールを日EU・EPAに合わせること
税率

基準税率１２％、５年（６回の段階的引下げ）で関税撤廃の例

12%[基準税率]［日EU・EPA1回目の関税引下げ］

10%

8%

日EU・EPA発効［日EU・EPA2回目］

日英EPA１回目［日EU・EPA3回目］

6%
日英EPA発効

日英EPA2回目［日EU・EPA4回目］

4%
日英EPA3回目［日EU・EPA5回目］

2%
日英EPA4回目［日EU・EPA6回目］

0

経過年数

日英EPA：酒類、たばこ、塩の合意概要

令和２年10月
財 務 省

関税撤廃、日本産酒類の地理的表示（GI）の保護について日EU・EPAと同内容を維持するとともに、英国における日本産酒類に係る非関税措置のさらなる緩和を確保【日本産品の英国市場へのアクセス】【関税撤廃】
 酒類、たばこ、塩について、全て関税を即時撤廃。（日EU・EPAと同内容を維持）【地理的表示（GI)】 GI「日本酒」などの酒類GIを保護。（日EU・EPAと同内容を維持）【非関税措置】
 「日本ワイン」に係る輸入規制を撤廃。（日EU・EPAと同内容を維持）
 単式蒸留焼酎の容器容量規制について、四合瓶・一升瓶に加え、新たに五合瓶についても緩和。（日EU・EPAを一部拡充）【英国産品の日本市場へのアクセス】 酒類、たばこ、塩について、日EU・EPAと同内容を維持。

11原産地規則
 多くの産品※について、EU原産材料又はEU域内における生産をそれぞれ日英EPA上の原産材料又は生産とみなすことができる規定（拡張累積）を導入
 産品/原材料ともに日英EPA原産地規則に基づいて、原産品であるかどうかを判断※一部の農林水産品及び全ての鉱工業品
日英ＥＰＡ

英日完成車

エンジン

衣類

生地

EU

EU
日本からの産品の輸出に係る流れ
英国からの産品の輸出に係る流れ
12日英EPAの成果（その他）
電子商取引について、情報の越境移転の制限の禁止、コンピュータ関連設備の設置要求の禁止、暗号情報の開示要求禁止等を規定。ソース
コード開示要求の禁止の対象にアルゴリズムを追加。
金融サービスにおけるコンピュータ関連設備の設置要求の禁止を規定。
競争政策について、日EU・EPAの内容を維持しつつ、消費者保護に係る規定を追加。
貿易及び女性の経済的エンパワーメント（ジェンダー）の規定を新たに設け、女性による国内経済及び世界経済への衡平な参加の機会の増大の重要性を認めること等を規定。

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日英EPA等、EPA関連情報○日英ＥＰＡ・財務省所管物品の品目別交渉結果

https://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/epa/20200911_2.pdf○日英ＥＰＡの条文、原産地規則等
https://www.customs.go.jp/roo/information/uk.htm○ 経済連携協定における関税制度、通関手続等の情報
https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/fta-epa_index.htm○ 経済連携協定における原産地規則関連情報（原産地ポータル）
https://www.customs.go.jp/roo/index.htm○ 原産地規則や原産地手続きに関する お問い合わせ先：
https://www.customs.go.jp/roo/origin/question.htm○ EPAの利用に関し、ご要望・ご質問等がございましたら、下記のリンクよりご連絡ください。
https://www.customs.go.jp/quest/index.htm
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