資料１

令和元年台風第１９号における災害対応の検証について（中間報告）

総務企画局危機管理室01

令和元年台風第１９号における災害対応の検証について（中間報告）

中間報告項目
１ はじめに２ 気象予報等
３ 市内の降雨量等
４ 市内の被害の状況
５ 本市の対応状況（１） 災害対策本部の設置等（２） 避難勧告・避難指示（３） 避難所の開設（４） 災害廃棄物の処理（５） 被災者支援
６ 中間報告の目的、位置付け等（１） 目的（２） その他の個別検証事項との関係（３） 今後の予定等

７ これまでの検証の主な経過
８ 検証分野、検証項目等の設定等の考え方、課題等の設定の考え方
９ 主な検証方法等
10 検証分野、検証項目、課題等

02令和元年台風第１９号における災害対応の検証について（中間報告）

１ はじめに
本市はこれまで『ひとりの死者も出さず、「災害に強いまちづくり」を目指す』をスローガンに、熊本地
震や西日本豪雨での支援経験も踏まえ、組織の改編や動員体制の変更、新たな訓練手法の検討、多様な啓発の実施などを行い、本市が被災となる場面での迅速かつ的確な指示や対応などが行える
よう、日ごろから備えを進めてまいりました。
こうした中、台風第１９号により本市が被災地となり、日ごろの『備え』の発揮が期待されたところですが、実際の被害対応では予想を超える出来事など、被災地ならではの課題、問題が表面化しました。
多摩川や鶴見川とその支川を含む河川流域地区での溢水や内水氾濫等により、多くの被害が発生するとともに、高津区では死者が出るなど、結果として自然災害の怖さを改めて痛感したところでございます。
今回の災害対応では、情報の収集や共有・伝達の適切さ、内水氾濫や洪水、高潮を含めた水害に対する認識、市民への情報発信等、課題が散見されました。
各局区における初動対応等について、危機管理室が中心となって調査・ヒアリング等を行うとともに、
防災対策検討委員会委員からの御意見もいただきながら、今後の風水害時対応に向けて更なる備えを進めるため、検証作業を進めてまいります。

03

令和元年台風第１９号における災害対応の検証について（中間報告）

２ 気象予報等（1/2）

04令和元年台風第１９号における災害対応の検証について（中間報告）

２ 気象予報等（2/2）

05令和元年台風第１９号における災害対応の検証について（中間報告）

３ 市内の降雨量等

１ 市内の降雨量等（観測地点 47基）

○最大総雨量 麻生区 ３３８ｍｍ○最大時間雨量 宮前区 ４０ｍｍ
２ 各区最大総雨量
川崎区
幸区
中原区
高津区
宮前区
多摩区
麻生区
川崎
黒川第一
嶋田人道
加瀬消防 井田消防 久地消防
多摩区生田
338m
DKC
橋
238mm 258mm 286mm
329mm
202mm
336mm
m

３ 各区最大時間雨量
川崎区
幸区
中原区
高津区
加瀬消防
中原DKC
新作消防
川崎DKC
12日
12日
12日
12日
12 40
12 40
12 40
12 40
13 40
13 40
13 40
13 40
37mm
25ｍｍ
33ｍｍ
31ｍｍ

※最大瞬間風速 45.0ｍ／ｓ

宮前区
多摩区
麻生区
黒川第一
嶋田人道橋 多摩区生田
12日
12日
12日
19 50
13:00
12 50
13 50
14 00
20 50
38mm
39mm
40mm

（12日21時消防局庁舎（川崎区内）観測）06

令和元年台風第１９号における災害対応の検証について（中間報告）

４ 市内の被害の状況
１ 被害の概要
人的被害 死者１名、軽傷者７名○浸水被害 多摩川沿いに川崎区から多摩区まで広域○物的被害 全壊38件 半壊941件 一部破損167件 床上浸水1,198件 床下浸水379件（令和元年12月末現在）○ライフライン 停電：２２，４００件、ガス停止：１５４件○車両通行止め １３か所
○公共施設等の被害 市民ミュージアム、港湾施設、多摩川河川敷 等
２ 被害額（概算）およそ３００億円（令和元年１１月５日 公表値）
（１）公共関連（総額 およそ１６５億円）
・道路 約１１億円 ・河川 約４６億円 ・港湾 約１４億円 等（２）民間関連（総額 およそ１２９億円）
・製造業等 約５８億円 ・農業 約０.３億円 ・住宅 約７１億円 等07令和元年台風第１９号における災害対応の検証について（中間報告）

５ 本市の対応状況（1/3）（１） 災害対策本部の設置等
・関係局室区による警戒体制
10日（木） 9時00分
・災害警戒本部の設置
12日（土）10時00分
・災害対策本部の設置及び災害救助法適用
12日（土）23時00分（２） 避難勧告・避難指示○避難勧告
・12日（土）10時00分 土砂災害警戒区域及び洪水浸水想定区域に発令・12日（土）12時00分 川崎区内の高潮に係る対象地域に発令○避難指示（緊急）・12日（土）16時30分 高津区の一部（平瀬川下流部）に発令・12日（土）17時50分 高津区・多摩区内の洪水浸水想定区域（多摩川）に発令
・12日（土）19時00分 川崎区・幸区・中原区内の洪水浸水想定区域（多摩川）に発令○13日（日）6時00分 避難指示（緊急）及び避難勧告を解除○避難勧告対象者数
・洪水：446,618世帯 915,773人
・土砂： 42,800世帯 93,627人
・高潮： 23,180世帯 43,410人（３） 避難所の開設
・162か所（ピーク時：158か所 33,150人）
・設置期間 10月12日～11月9日（27日間）
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令和元年台風第１９号における災害対応の検証について（中間報告）

５ 本市の対応状況（2/3）（４） 災害廃棄物の処理
・臨時収集・運搬・処理・仮置き場の開設・運営＊橘処理センター（10月14日～11月12日）＊等々力緑地催し物広場（10月18日～12月18日）
・建設業協会等の民間団体及び横浜市の支援を受けながら収集

09令和元年台風第１９号における災害対応の検証について（中間報告）

５ 本市の対応状況（3/3）（５） 被災者支援○建物被害認定調査、罹災証明書の交付等
・浸水被害集中地区にてプッシュ型ローラー方式による建物被害認定調査を実施
・申請件数3,293件 発行済件数3,274件 令和2年2月12日現在
・10月28日 罹災証明書の交付開始
・被災者支援制度の一覧の作成、冊子の配布等○令和元年台風第19号災害支援金（市独自支援）の実施
・罹災証明書にて住宅・住戸への浸水被害が確認でき、被災者生活再建支援制度の対象とならない世帯・支援金額 30万円
○ボランティア支援・災害ボランティアセンター開設（ 10月15日～11月24日）
川崎市、社会福祉法人川崎市社会福祉協議会及び公益財団法人かわさき市民活動センター
による三者協定に基づき設置
・ニーズ390件、ボランティア活動従事者数（延べ）1,340人（11月24日現在）
10令和元年台風第１９号における災害対応の検証について（中間報告）

６ 中間報告の目的、位置付け等（1/2）（１） 目的
令和元年台風第１９号における災害対策について、被害の有無に関わらず、事前準備や事態対処など適切な災害対応が行われたかを検証し、今後の災害対応を迅速かつ円滑に実施することを目的とします。
また、実際に被害が生じた事実を踏まえ、災害対策に係る基本的かつ根幹的事項を対象として、
検証項目等を分類・整理し、主に応急対応を中心として、各局区の対応等について客観的に検証し、これまでの検証過程と併せて、中間報告時点における市としての課題を整理し、短期・中長期的な視点も踏まえて、その解決の方向性を示し、今後の具体的な取組の検討に繋げます。
（２） その他の個別検証事項との関係
樋管や河川による浸水被害については、被害の大きさや専門的な検証が必要であることに鑑み、所管局において個別に検証を行うとともに 、浸水被害の検証結果を踏まえ、市民ミュージアムやと
どろきアリーナにおいても個別に検証を行います。

11令和元年台風第１９号における災害対応の検証について（中間報告）

６ 中間報告の目的、位置付け等（2/2）（3） 今後の予定等
市議会等からの意見等を踏まえ、引き続き、課題の整理等を行うとともに、課題解決の方向性を踏まえながら、具体的な取組について、検討、調整を行い、令和２年３月末を目途に検証結果を取りまとめます。
また、検証結果を踏まえ、令和２年６月末を目途に、地域防災計画（風水害対策編）の必要な見直しを行います。

令和２年

２月
○
中間報告

19号検証報告
検証作業

地域防災計画（風水害対策編）

修正案の作成

３月

４月
防
災
対
策
検
討
委
員
会

５月

６月

７月

○
最終報告

中・長期検証課題の検討
反映
パブリックコメント○
修正素案(総務委員会報告)○（総務委員会報告）○策定（防災会議）

12令和元年台風第１９号における災害対応の検証について（中間報告）

７ これまでの検証の主な経過

令和元年

令和２年

１０月１２日（土）～１３日（日）台風第１９号 接近・通過

１０月３１日（木）１１月 １日（金）市議会 常任委員会報告

１１月８日（金）～検証作業開始１１月１１日（月）～２１日（木）避難所開設・運営に係る調査（職員アンケート）

１１月２８日（木）防災対策検討委員会

１２月１３日（金）令和元年台風第１９号に係る検証庁内説明会

１月１６日（木）～２３日（木）

各局区 危機管理担当ヒアリング

１月１６日（木）～３１日（金）自主防災組織アンケート

１月２８日（火）～２９日（水）副市長ヒアリング１月３０日（木）

危機管理推進会議（幹事会）

２月２日（月）～２月５日（水）災対本部運営に係る市長・副市長ヒアリング

２月１７日（月）令和２年第１回定例会 行政報告
13

令和元年台風第１９号における災害対応の検証について（中間報告）

８ 検証分野、検証項目、課題等の設定の考え方（1/2）
風水害の特性等に鑑み、次の考え方に基づき、検証分野、検証項目等を設定○風水害は地震と異なり、発災数日前から事前の準備が可能であり、台風の規模等に応じて適切な動員体制等の準備を行うことが重要であること（検証①）○災害対応においては、被害状況の把握が重要であること（検証②）○風水害は、発災リスクが高い時間帯に多くの避難者が発生する一方、被災状況等に応じて、避難所開設が短期間になるなど、その後の対応が異なること（検証③⑤）○災害警戒本部、災害対策本部の設置に当たり、円滑かつ組織的な災害対応がなされる必要があること（検証④）
３日前

２日前

初動期(～３日程度）

１日前

展開期（４日目～１週間程度）

安定期（１週間目～３週間程度）

統合・閉鎖期（ライフライン等の回復時）

当日（発災）
罹災証明交付申請

局所的被害（土砂崩れ、
道路陥没）

台風等の情報収集（進路・規模・風雨量など）
風

建物等被害認定調査⇒

罹災証明発行

検証③
局所的な被害は、地域や被災者が限定的になるため、災害対策本部及び当該区が中心

警報等
発令

検証①

⇒

・事態対処として人命救助が最優先 → 復旧に向けた計画策定 → 実施工事等（被災者数によって避難所を開設するが、必ずしも学校施設とは限らない）

被

計画運休

害
水

検証⑤
状
※

検証②
害

職員動員体制の検討
避難所開設の検討・準備

被害規模により、必要な対応を出来る限り迅速に実施

況

避難勧告

の
避難所開設

把

（勧告と同時）対握施設等の事前点検

策

避難指示

大規模被害

大規模被害となる河川の決壊・氾濫は、家屋の倒壊や水没等が予想され、浸水時間等も差異が生じる
ことから面的な把握に時間を要する
・地震災害対策と同様の構えで進める（浸水地域外での避難所開設など）
・堤防の決壊等では、次の被害防止のため早急な修復が必要
・国、県など広域な連携とともに自衛隊派遣や企業等の民間協力を得て迅速に対応（河川決壊、
氾濫）

警 戒

体 制 （事務局）

被災規模に応じて災害対策本部へ移行

検証④14令和元年台風第１９号における災害対応の検証について（中間報告）

８ 検証分野、検証項目、課題等の設定の考え方（2/2）○検証分野、検証項目
検証分野
検証項目
災害警戒・対応体制
動員体制に向けた準備
市施設の計画閉庁等
災害対策要員の動員・配備
市民への避難情報等の発信
庁舎、所管施設等の安全管理
災害情報等の収集・伝達・共有等
災害対策本部の設置、運営
他都市等からの受援体制等
ＢＣＰ（業務継続計画）の発動

区本部の設置、運営
区本部の設置、運営
災害情報等の収集・伝達・共有等
地域への情報発信

避難所運営
開設場所・数等
運営体制、避難場所
備蓄物資の供与
ペット同行避難閉鎖の時期・判断基準、現状回復等

要援護者対応警戒の段階からの事前の準備の状況も含め、• 各局区が実際に実施したこと• 実施しなかったこと・実施すべきだったと考えること• 発生したトラブル等について、可能な限り、具体的かつ客観的に把握した上で、本来あるべき姿との差異について検討し、課題として把握するとともに、その差異（課題）を解消するための方向性について、短期的・中長期的視点から整理しました。
検証分野、検証項目等の設定等の考え方を踏まえ、災害対応の基本的事項・根幹的事項として、次のとおり検証分野、検証
項目を分類

支援機関、区本部との連携等

災害応急対応
災害ごみ等の処理

被災者支援
被害認定調査の実施、罹災証明書の交付等
ボランティア支援15

令和元年台風第１９号における災害対応の検証について（中間報告）

９ 主な検証方法等（1/7）① 各局区による課題の検証、抽出等② 危機管理室による関係局区とのヒアリング③ 担当副市長による関係局区とのヒアリング④ 災害対策本部運営等に係る市長・副市長ヒアリング⑤ 避難所運営に係る職員へのアンケート調査⑥ 自主防災組織等の災害対応に関するアンケート調査⑦ 危機管理推進会議等における検討等

16令和元年台風第１９号における災害対応の検証について（中間報告）

９ 主な検証方法等（2/7）① 各局区による課題の検証、抽出等●目的等
市内に被害をもたらした台風第１９号に伴う大雨対応について、市民の生命や生活を守るための対応が十分に機能したかを把握すると共に課題を明確にし、その経験や教訓を本市地域防災計画等に反映することによって、今後の防災、減災等の対策に資することを目的として実施
・令和元年１２月１３日（金） 全体説明会の実施、検証作業依頼文を各局へ発出
・令和元年１２月１８日（水） 区担当者会議の実施
・令和元年１２月２３日（月） 検証作業依頼文を各区へ発出
・令和２年 １月１５日（水） 各区検証調整担当者会議●検証の基本的な視点【プロアクティブの３原則】①疑わしいときは行動せよ（疑わしい時点で行動したか）②最悪事態を想定して行動せよ（最悪の事態を想定して行動したか）③空振りは許されるが見逃しは許されない（やるべきことは全て行ったか）
17令和元年台風第１９号における災害対応の検証について（中間報告）

９ 主な検証方法等（3/7）② 危機管理室による関係局区とのヒアリング●目的等• 今回の災害対応における事実経過や発生した事象の確認、共有• 検証すべき事項と解決すべき課題等を危機管理室と関係局区が一体となって検討し、整理• 風水害対応では、事前の準備が可能であることから、「事前の準備」を大きなテーマの一つとして検証●対象局区、対象項目
各局区の災害時の所管事項や台風第19号による被災状況、具体的に対応した事項等を考慮し、対象局
区とヒアリング事項を抽出、整理・対象局区 市民文化局・環境局・健康福祉局・こども未来局・建設緑政局・交通局・教育委員会事務局・各区
・ヒアリング項目
災害対応の根幹をなす次の３項目を中心に各局区の重要検証事項についてヒアリング
災害対策要員の動員・配備
災害情報等の収集・報告・共有
庁舎、所管施設等の安全管理※区については、上記に加え、避難所の運営・開設、区本部運営、災害時要援護者対策、地域の情報収集・情報発信についても重要検証事項とした。
●実施日
令和２年１月１６日（木）～２３日（木）18令和元年台風第１９号における災害対応の検証について（中間報告）

９ 主な検証方法等（4/7）③ 担当副市長による関係局区とのヒアリング●目的等
危機管理室のヒアリング内容等を踏まえ、課題設定の妥当性や課題解決の方向性の内容を中心に、全市
的・組織横断的な観点等からヒアリングを実施●対象局区、対象項目
危機管理室ヒアリングと同じ●実施日
令和２年１月２８日（火）、２９日（水）④ 災害対策本部運営等に係る市長・副市長ヒアリング●目的等
より迅速かつ円滑な災害対応に向けて、トップマネジメントの視点から災害対策（警戒）本部運営等について検証●ヒアリング事項
動員体制の判断・各局区への指示等のあり方、避難所運営、被災状況等の情報共有の状況と迅速な災害対応に向けた課題、計画的な市施設の閉庁等のあり方 等●実施日
副市長 令和２年２月３日（月）、４日（火）
市 長 令和２年２月５日（水）※ヒアリング内容を踏まえ、防災対策検討委員会においても意見等の聴取を行う予定
19

令和元年台風第１９号における災害対応の検証について（中間報告）

９ 主な検証方法等（5/7）⑤ 避難所開設・運営についてのアンケート調査
実施時期：1１月1１日（月）～２1日（木）まで
実施対象：避難所運営に従事した職員
実施数：１５８
回答数：１５８
実施内容：（１）運営体制について（２）避難所に使用する教室や受付等について（３）物資の供与について（４）その他避難所運営に関することについて

・ほとんどの避難所で受付を開設したが、受付に労力を要したり、時間がかかったことで長蛇の列ができてしまう等の課題が発生した。
・ペットについて避難所のうち、ケージに入っている場合は受け入れたが３４％、ケージに入っていない場合でも受け入れたが１７％であった一方で、ケージの有無にかかわらず受け入れを断ったが７％であった。
ペットはケージに入れたまま所定の場所（入口付近等）に置いてく
ださいとアナウンスした避難所が約半数を占めた。
・９割が学校施設のトイレを利用した。２４％は自由に使用し、６３％は施設管理上の観点から一部のトイレを使用した。
・トイレの使用について、７８％が特に問題はなかったと回答した。
２０％の職員はスリッパ等がなかった等の問題を感じている。

（１）運営体制について
・配置職員数にあっては、全体を通して足りていたとの回答は２３％でほとんどが足りないと回答
・避難者の運営参加は２３％であった。
・区役所の事前説明会を聞き従事内容を理解した職員がほとんどであった。

（３）物資の供与について・毛布のみの配布は４０％、複数の物資を配布したのが５７％だった。
・ゴミ持ち帰りのアナウンスを実施し、効果があった。
・備蓄品のゴミの回収は教職員及び区職員で回収している避難所が多かった。

（２）避難所に使用する教室や受付等について
・多くの避難所が、使用する場所について、施設管理者と区役所職員の協議のもと判断した。
・当初は決められた避難場所に誘導したが、避難者が多くになるにつれ、施設管理者に指示を受け、教室等を使用した。

（４）その他避難所運営に関することについて・消耗品を含め、多くの学校備品が使用された。
・避難所での災害情報収集は、テレビやラジオ、スマートフォン等の活用が７３％を占めた。
・要援護者等への対応について、他の避難者とは別の専用スペースを設けたが４２％、他の避難者と同一に扱ったが５０％であった。
・洪水・土砂災害用避難所運営マニュアルについて知っている職員
は５７％であった。

20令和元年台風第１９号における災害対応の検証について（中間報告）

９ 主な検証方法等（6/7）⑥ 自主防災組織等の災害対応に関するアンケート調査
実施時期：1月16日（木）～31日（金）まで
実施対象：各自主防災組織会長
実施団体数：７４４団体
回答数：４６１団体（２月３日現在）
実施内容：（１）避難行動、情報収集について（２）避難所運営について（３）要援護者避難支援制度について（４）備蓄物資について（１）避難行動、情報収集について
・避難所開設の周知方法
区役所からの連絡 ４６％
エリアメール、川崎市発信の情報 ２２％・避難所に行ったか…行った ３６％、行っていない ６４％・避難勧告が発令された際、自主防災組織の方々への連絡の有無連絡をした…４２％、連絡しなかった…４３％（２）避難所運営について
・地域防災計画（風水害編）の知名度
知っている ６６％、知らない ３３％・今後の避難所運営のありかた
自主防にも協力を求めるべき ５３％
行政だけで対応できない場合避難者に協力を求める ４２％
行政だけで対応するべき ３％・大規模な風水害時、事前準備及び避難所運営に携わることができる
６８％・避難所運営に携わる場合の条件
行政と避難所運営会議でしっかりとしたルールを決めるべき ４８％
最低限のルールを決めておき、あとは臨機応変に対応 ４９％
その場で、避難所運営会議に任せる ２％（３）要援護者避難支援制度について
・安否確認、避難者支援を行った ２８％・安否確認を行った人の安否確認方法…電話 ５６％、訪問 ３９％・避難支援を行った人…役員等 ５９％、担当者 ３５％・避難支援を行った人の避難支援方法…徒歩 ７５％、車 ２３％・安否確認及び避難支援ができなかった理由
どのように対応してよいか、わからなかった…３０％（４）備蓄物資について
・風水害時における、備蓄物資の供与に対する理解について理解している ４８％、理解がない ５１％・風水害に備蓄物資を提供するべきか
その都度判断するべき ６７％ 備蓄物資を出すべき ２１％ルールにのっとり、出すべきではない ９％・非常用持出袋の周知の実施している ４１％、していない ５７％
・避難所に非常用持出袋を持参した方（確認をした人のうち）していた ３１％、していない ６９％21令和元年台風第１９号における災害対応の検証について（中間報告）

９ 主な検証方法等（7/7）⑦ 危機管理推進会議等における検討等● 防災対策検討委員会
令和元年１１月２８日（木） 令和元年台風第19号における災害対応の検証の進め方、検証の視点
等について● 危機管理推進会議幹事会
令和２年 １月３０日（木） 令和元年台風第19号における災害対応の検証に係る中間報告（素案）について● 危機管理推進会議（書面による確認等）
令和２年 ２月１２日（水） 令和元年台風第19号における災害対応の検証に係る中間報告について● その他の庁内会議による検討、意見交換等
危機管理担当課長会議
令和元年１２月２５日（水） 台風第19号対応に関する検証について
消防・防災連携会議
令和元年１２月２５日（水） 初動対応の振返り、消防団の活動について、対応困難事例について
危機管理室及び区危機管理担当の担当者等による定例会議
令和元年１２月２５日（水）台風第19号の振返り、風水害対応における課題等
令和２年 １月１５日（水）台風第19号検証について
１月２２日（水）風水害時における避難所運営について22令和元年台風第１９号における災害対応の検証について（中間報告）

10 検証分野、検証項目、課題等●検証の短期・中長期的視点 イメージ図
本市単独で実施できる取組○風水害対応のタイムラインの各局区への周知徹底○災害警戒本部会議等の実施方法、資料共有方法等の整理○動員体制等の基本的な確認事項、判断基準等の整理○風水害も対象としたＢＣＰの見直し等○所管施設への注意喚起等、事前の準備作業の整理○各局区と災害対策（警戒）本部事務局における迅速な情報共有体制の構築

短
期
的
な
取
組

○インターネットによる情報把握ができない市民への対応○組織横断的な応援体制の確保○専門性の高い災害対応等を担う人材の育成○災害対応に主体的に取り組む組織風土の醸成○風水害時の避難所運営等の見直し○学校等のバリアフリー化の推進○市施設の閉鎖等の判断基準の整理○九都県市における応受援のあり方の見直し○監視カメラやＳＮＳ等を活用した被災情報等の収集○自主防災組織等との風水害時における避難所開設・運営の課題共有・検討○災害時要援護者支援制度の実効性の向上に向けた取組み

長
期
的
な
取
組

河川の氾濫、内水氾濫の防止等のハード対策○国等との多摩川等の流域雨量の予測や河川の水位予測等の研
究、情報共有関係者が多く、調整を要する取組

23検証項目・課題等一覧
項
検証分野
番

検証項目

検証事項

実施事項等

課題等

課題解決の方向性（短期）

課題解決の方向性（中長期）

・多摩川の上流部の雨量が予想（数値）以上となり、既往最大水位（数値）に到達したが、多摩川の・風水害対応のタイムラインの関係局区への周知徹
流域雨量の予測等が現状は困難
・国等との多摩川等の流域雨量・風水害への対応のタイムラインが関係局区に周知 底の予測や河川の水位予測等の研できておらず、これに基づいた具体的な対応につな ・台風の規模等に基づくタイムラインの活用、風水究、情報共有害時の事前準備に係る職員の意識、理解の向上
がらなかった・中小河川の水位については予測等の情報がなく、現況確認しかできない

災害警戒・対 動員体制に向けた
応体制
準備

・気象関係機関の情報等により進路予想、到達日
気象情報等の事前の情報収時、台風規模等を把握、経過監視を実施
集・分析、本市への影響、・台風の予想規模から通常以上に監視体制を強化
発災リスクの予測等
・満潮時刻を踏まえ高潮に対する警戒も強化

2

災害警戒・対 動員体制に向けた
応体制
準備

・気象情報等に基づき動員体制を危機管理室で検討し、市長・副市長に報告
・区長は区本部設置のためテレビ会議を実施した
・被害の発生を想定し避難所の応援職員（本庁職が、直前に紙で持ち込まれた資料の共有ができず、・会議等の実施方法、資料の共有方法等の整理、徹員）を準備
情報共有の徹底が図れなかった底・10月９日・１０日・１１日に各局区へ警戒体制
・本市初の４号動員であり、動員体制の趣旨・目的
・災害対応における各局区の役割の再確認、動員体確保、事前準備の通知を発出や求められる体制について市全体の共通理解が図ら
動員体制の検討、庁内への制への理解の促進
・台風の規模や鉄道の計画運休、区役所の土曜開庁
れておらず、各局区の対応に差異が生じた
事前の指示等・計画運休を前提とした応援体制の事前準備、体制等を踏まえ、情報共有等を図るため市長・副市長及・鉄道の計画運休により避難所に参集できない応援確保
び関係局区長による警戒体制会議を10日・11日に職員（本庁職員）が発生
・避難所応援職員（本庁職員）への連絡体制の確立
計３回実施
・避難所応援職員（本庁職員）への動員指示の一斉
第１回 １０日
９時
連絡手段がなく時間を要した
第２回 １０日 １６時４５分
第３回 １１日 １４時

3

災害警戒・対 市施設の計画閉庁
応体制等

・警戒本部会議等において市民への影響や判断基準
・市施設の閉鎖等の迅速かつ統一的な対応
区役所等の市施設の閉鎖、 について各局区の情報を共有
・市施設の閉鎖予定等の市民への事前広報による混 ・市施設の閉鎖等の判断基準の整理
・インターネットによる情報把
ごみ収集の中止等の安全確 ・各局において、市民の安全確保、生活への影響等
乱の防止
・市ＨＰ等による様々な広報媒体を活用した市民へ 握ができない市民への対応の検保のための市民サービスの を考慮し施設や業務の開閉を判断し、10月１０日
・区役所の土曜開庁は、避難所運営や区本部運営に の事前の情報提供
討
停止の検討に一覧にして市ＨＰに掲載するとともに、報道機関
関する人的負荷、業務負荷が大きい等に提供（10月1１日に追加で更新）

1

4

災害警戒・対 災害対策要員の動
応体制
員・配備

・４号動員発令（10月12日 10時） 災害警戒本部体制に移行・災害警戒本部会議の開催●警戒本部会議の運営等
第１回 １２日１０時
・報告事項が各局区の判断に委ねられており、結果・避難所、避難情報、気象情報、動員体制、・警戒本部会議の目的、決定・確認事項、共有するとして情報が多岐に渡り、資料作成や会議運営に時
計画運休等について
情報の整理
間を要した
・各局から参集状況、対応状況等を報告
・タイムラインを踏まえた報告方法等の標準化
・ペーパレス化、電子会議の実
動員発令・警戒本部体制の・報告内容によっては専門的であり、本部員全員の第２回 １２日１５時
・資料の電子データ化の徹底、庁内共有フォルダ、 施のための情報通信システム等
実施状況等
理解が困難なものもあった
・気象状況、被害状況、避難所状況等についテレビ会議システムを活用した電子会議による運営 の環境の整備
・各局は局長のみの参加だったため、各局におけるて・各局区内での迅速な情報共有を図るための局区長
迅速な会議の結果や情報の共有が困難を補佐する随行者の設置・各局から河川水位等の状況、被害状況、避・市長・副市長からの指示を具体的な行動に落とし
難所状況、市バス緊急輸送等を報告込み、所管局区に依頼し進捗管理を実施しなかった
第３回 １２日２０時
・気象状況、近隣市町村状況等について・各区から浸水被害、避難所状況等を報告

56

災害警戒・対 災害対策要員の動
応体制
員・配備

・危機管理室の体制は、危機管理監以下１５名及び危機管理リーダー１名（総務企画局管理職）、危機
管理情報員３名（消防局OBの非常勤嘱託員）で対 ・班体制を採らなかったこともあり、事案ごとの判・計画運休や台風の規模等に応じた室員等の動員基
応 （通常の風水害時は１班１２名＋リーダー＋危 断の責任者が不明確となった
災害対策（警戒）本部事務
準、班体制の設置基準の整理
・市民からの問合せ（12日だけで約300件）も含機管理情報員）局の体制等
・風水害における班体制の整理
・翌日の交代要員も考慮し、危機管理室全室員の動 め、電話対応の業務負荷が大きく、迅速な災害対応
・市民からの電話問合せ対応の一元化、体制の整理に支障が生じた員は行わず、翌日朝の交代としていた
・災害対策本部設置後も班体制には移行せず、継続して臨機に対応

災害警戒・対 災害対策要員の動
応体制
員・配備

・発災時における各局各課の対応事項、業務量、対・各局とも、台風の規模や計画運休等を考慮し、発応フロー等の再確認
災時の連絡体制の確保を主な目的として事前に動員
・動員号数（災害規模）に応じた各局区における適・４号動員の趣旨の理解や災害発災リスクの想定、体制（人数）を検討し、決定切な運営体制の検討と災害対応体制の共有
発災後の本庁各課の対応業務等の認識については各各局の動員体制、本部体制 ・一部の局においては、被災状況の把握、連絡体制
・計画運休が見込まれる場合の注意点や発災時に想局により相違があり、動員体制に差異が生じていたの確保だけでなく、発災時に想定される自局の本庁定される業務内容等、各局の本部体制や動員体制の・ＢＣＰ発動を想定していなかった各課の対応事項や対応フロー等の確認等を行い、動検討に当たっての基本的な確認事項、判断基準等の員体制を検討を行った
整理
・風水害も対象としたＢＣＰの見直し、柔軟な運用

24検証項目・課題等一覧
項
検証分野
番

7

8

9

10

検証項目

検証事項

実施事項等

課題等

課題解決の方向性（短期）

課題解決の方向性（中長期）

災害警戒・対 災害対策要員の動
応体制
員・配備

・警戒本部事務局の職員を一部の区に派遣（１０月１２日）
・建設緑政局から道路公園センターに職員を派遣
・避難所の応援職員について本庁職員を派遣（１０ ・一部の区においては区本部の中で危機管理担当に業務が集中し、区の他課が支援するも対応しきれな
月１３日朝）
・応援職員については、事前に避難所の近傍職員を い災害対応事案が発生（他課の支援により対応した ・区内部における動員体制の見直し
・本庁職員の区へのリエゾンと・風水害時における避難所の応援職員のあり方の見
区への人的プッシュ型支援 指定し、派遣する避難所も決めていた。12日夜の 区もあり）してのプッシュ型派遣
・避難所の応援職員の派遣について、災害対策本直し
本部会議において、13日朝からの派遣決定に伴部、区本部、派遣される職員において認識の相違がい、集合場所を各区に変更した。
・避難所によっては、10月13日の本庁からの応援 あった
職員の参集時点で避難者がいなくなり閉鎖したところもあり、結果として応援が必要なかった箇所があった。

災害警戒・対 市民への避難情報
応体制
等の発信

・横浜地方気象台等の情報に基づき、市長・副市長
会議において避難情報の発令区分・時期等について・同時に多地域に避難情報や避難所開設情報を発信
事前に検討する必要があったが、避難勧告発令時（10月12日
・横浜地方気象台等の情報に基づき、市長・副市長
10時）のＬアラートへの避難所開設情報は30分遅と協議のうえ、避難勧告の発令を決定
・災害対策（警戒）本部事務局の動員基準、情報発
れ、防災行政無線は吹鳴できなかった。
・京浜河川事務所等の情報に基づき、市長・副市長
信に係る基準、マニュアル等の見直し
・想定される災害が３種類（土砂災害、河川によると協議のうえ、避難指示の発令を決定
・風水害時の避難所開設の判断基準、決定方法等の浸水、高潮による浸水）となったことにより、避難見直し
・避難者数やペット同行避難の対象者が膨大な数となった
・10月12日10時00分 避難勧告【洪水・土砂】
・適切な避難行動を促すための風水害時の避難勧告 取扱いなど、個々の避難所の情
避難勧告・避難指示の発令
・広域避難や垂直避難が可能な市民など、避難所へ発令
等における発信情報の見直し
報を各局区で共有し、市民に対の避難は必要でない市民が避難してきた可能性もあ
12時00分 避難指示（緊急）【高・状況に応じた適切な避難行動を促すための市民の して迅速に発信する体制の検討る。
意識の向上、啓発の取組の見直し潮】発令
・様々なツールによる適切な避難に必要な情報発信
16時30分 避難指示（緊急）【平瀬・特定の地域に対する避難指示等の防災行政無線以が迅速かつ適正に行える体制の構築
外の効果的な情報発信の方法の整理
川下流域】（高津区長）
・市民への効果的な情報発信を考慮し、特定の地域
・17時50分 避難指示（緊急）【多摩区・高津に対する避難指示等の情報発信は防災行政無線によ区】る運用としている・19時00分 避難指示（緊急）【中原区・幸区・
川崎区】

災害警戒・対 市民への避難情報
応体制
等の発信

・台風の規模や進路等の情報から緊急時広報の必要性があると判断し、シティプロモーション推進室と ・複数の媒体を活用した正確な広報に当たり、広報・区が発信する情報等も含めた市の情報発信のルーして対応要員を動員し、災害情報の広報を実施
内容の基となる基礎情報の文書化による速やかな共ル等の整理
・危機管理室のアカウントによりツイッターで災害 有が重要
・情報の拡散性を高めるためのツイッター等による ・様々な広報媒体を活用した効災害情報等の効果的な発信 情報の広報を実施
・ツイッターによる広報について危機管理室等との効果的な情報発信のルール等の整理
果的な情報発信体制の構築
・ＪＲ川崎駅北口のプロジェクターについては、交 事前調整が不足していた
・北口通路における情報発信に係る的確な運用基準
通機関の運休等が事前に公表されており、北口通路 ・北口通路における情報発信について関係機関等と等の整理の利用者の滞留が見込まれなかったことから活用し の事前調整が不足していた
なかった

災害警戒・対 市民への避難情報
応体制
等の発信

・横浜地方気象台等の情報に基づき、市長・副市長と協議のうえ、避難勧告等の解除について事前に検・避難勧告等が解除されていない中、雨が小雨に・状況に応じた適切な避難行動を促すための市民の討なった状況で避難所から帰宅する市民が多数発生し意識の向上、啓発の取組の見直し
・13日朝の時点の天候、多摩川の水位の低下傾
避難勧告・避難指示の解除ており、事前の風水害時の適切な避難行動の啓発
・適切な避難行動を促すための風水害時における発向、気象関係機関の情報に基づき、災害が発生する
や、帰宅する市民への危険性等の説明、周知が適切
災リスク等の情報発信の見直し
可能性がなくなったと判断し、市長が避難勧告、避にできなかった
難指示の解除について決定
・１０月１３日 ６時 避難勧告・避難指示 解除

災害警戒・対 庁舎、所管施設等
11
応体制
の安全管理

・所管局において指定管理施設や民間施設も含め、・指定管理施設等への事前の注意喚起等について、 ・風水害時における所管施設への事前の注意喚起や所管施設（指定管理施設、 被災の予防措置の注意喚起や被災した場合の市への局により対応に差異が生じた
確認事項等の内容、方法等の整理
民間施設を含む）等の被災 報告等を文書やメール等で実施
所管施設が被災した場合の対応
・災害の発生を想定し、ハザードマップ等から被災 ・所管局への事前の準備作業の実施の周知・徹底
リスク、危険箇所、予防措 ・道水路については、事前に被災リスクの高い箇所
フロー等の整理リスクの高い施設の確認、被災後の対応フロー等の ・ハザードマップ等による被災リスクの高い施設、置の事前の確認・実施のパトロールや集水桝の清掃、土のうの作成等を実
事前の確認が十分に行えていない部分があった想定される被災内容等の確認、整理
施

25

検証項目・課題等一覧
項
検証分野
番

12

13

14

15

検証項目

検証事項

実施事項等

課題等

課題解決の方向性（短期）

課題解決の方向性（中長期）

災害警戒・対 災害情報等の収応体制
集・伝達・共有等

・避難所の状況を含め、各局区で把握している情報
・道路や河川については、随時報告に加え、定時報 を災害対策（警戒）本部事務局と各局区で迅速に共・各局区と災害対策（警戒）本部事務局における迅
有できなかった
告を依頼
速な情報共有体制の構築
・タブレット等のモバイル端末
・医療施設（病院）についてはＥＭＩＳにより被災 ・一部所管施設との連絡が円滑に行えなかった部分
・報告様式等の標準化など迅速な報告体制の整備の活用等の情報通信環境の整備
があった
状況を把握
・所管施設への連絡体制の周知徹底
・監視カメラやＳＮＳ等を活用
・高齢者・障がい者施設については国の定める被災 ・現場対応に加え、関係部署に被災状況等の報告を
・多摩川や中小河川も含めた危険箇所の整理、関係
各局における被災状況等のした被災情報等の収集方法の検する必要があり、また、指揮命令等が錯綜し、現場状況等の報告のスキームに基づき情報を収集
局区における共有
情報収集・共有の実施状況
討・児童福祉施設やその他の施設については、所管課 は対応に苦慮した場面があった・溢水等の発生時の対応業務、対応フローの整理
等
・広範囲な被害が発生した場合・パトロールや作業時における職員の安全の確保のが予め周知した方法等により情報を収集
・現地確認に係る職員の安全確保のための基準の整における組織横断的な体制の確・浸水被害の情報を踏まえ、福祉施設や道路冠水な 考え方を十分に整理できていない部分があった。
理
保・パトロール等による職員による情報収集では、被ど、職員を現地に派遣し情報を収集
・速やかな被害実態調査、災害対応に向けた区と関・その他消防や市民からの通報等により被災状況等 災状況の把握は十分ではない部分があった
係局による役割分担・応援体制の構築
・被害のあった区のみでは速やかな被害実態調査の
を把握
実施が困難

災害警戒・対 災害対策本部の設
応体制
置、運営

・10月12日 23時 災害対策本部 設置
・災害対策本部運営会議
第１回 １３日 ９時
・台風概況報告（人的被害、鉄道バス運行状●災害対策本部会議の運営等
況）・報告事項が各局区の判断に委ねられており、結果・各局から被害状況、避難所状況等
・会議の目的、決定・確認事項、共有する情報の整として情報が多岐に渡り、資料作成や会議運営に時・今後の対応について理間を要した
第２回 １３日 １３時
・設置時期
・タイムラインを踏まえた報告方法等の標準化
・ペーパレス化、電子会議の実・報告内容によっては専門的であり、本部員全員の・台風概況説明・資料の電子データ化の徹底、庁内共有フォルダ、 施のための情報通信システム等
・災害対策本部会議の実施
理解が困難なものもあった
・各局から被害状況、市営住宅、泥堆積対状況等
テレビ会議システムを活用した電子会議による運営 の環境の整備
・各局は局長のみの参加だったため、各局における応、災害ゴミ、罹災証明等
・各局区内での迅速な情報共有を図るための局区長
迅速な会議の結果や情報の共有が困難
第３回 １５日 ９時２５分
を補佐する随行者の設置
・市長・副市長からの指示を具体的な行動に落とし・総括表説明・各局から道路、水道、災害ゴミ、公共施設 込み、所管局区に依頼し進捗管理を実施しなかった
被害、罹災証明等
第４回 ２９日 定例局長会議後・避難者、罹災証明、支援メニューについて
・災害ゴミ、河川敷状況等

災害警戒・対 災害対策本部の設
応体制
置、運営

・災害対策本部事務局において多摩川の水位上昇についてはリアルタイムで把握できていたが、市街地・災害対策本部設置後も各部の調整員は事務局に不の冠水情報や内水氾濫の発生状況を把握できていな
在かった
・総合防災情報システムの更新
・京浜河川事務所（国交省）のHPでのサーバ障害
・各局区と災害対策（警戒）本部事務局における迅・災害対策本部事務局、本部会議において災害発生
による水位・雨量情報や高所/河により一部の河川状況（カメラ・水位等）が見えな
速な情報共有体制の構築
・災害対策本部事務局と各の情報がタイムリーに共有できていなかった
川カメラの情報の一元管理
い障害についても台風15号から認知しており、京・災害対策本部事務局における情報の収集・処理・部、区本部との情報共有、・災害対策本部事務局においてSNSでは浸水情報
・SNSからの情報収集について
浜河川事務所へ障害原因の早期復旧を依頼するとと整理体制の確立
連携が拡散していたが、真贋の判断がつかず本部会議での検討
もに、緊急回避策として、本市防災ポータル
・危機事象別の調整員の動員計画の見直し
・被災状況、雨量、水位等
・各局区の危機管理担当の職員は十分に活用できなかった。
（HP）に障害が発生している旨のアナウンスと回・災害対策本部会議以外での避難所の状況や被災状の情報収集
・災害対策本部事務局において過去の内水氾濫の発
配置の見直し避のためのリンク先を掲示し、ここから河川カメラ
況等の重要性・緊急性が高い情報の効率的な共有の・専門性の高い災害対応等を担
生状況を把握していなかった等が見られるよう対応した。
あり方の整理・各部、各区本部において他の部、区本部の状況、う人材の育成・10月12日に翌日の日の出とともに消防ヘリによ被災状況等の情報が十分に共有されていなかった
る情報収集を依頼（ヘリテレ映像）
・ヘリテレ映像をＤＫＣ等の現場の活動に活かせなかった

災害警戒・対 災害対策本部の設
応体制
置、運営

・議会への情報提供を行うとともに報道発表を行った
・避難所及び区本部にとって、避難者の受付・避難・情報発信について事前に記者クラブ幹事社と調整者数の把握、定時の報告がかなりの負担となったを行い、概ね2時間ごとに報道発表資料を提供した
・災害対応初動期において、災害対策（警戒）本部
・2時間ごとに各区から災害対策（警戒）本部事務
事務局においても、報道資料の作成、報道対応等に ・災害の規模等の状況に応じた情報発信の内容、方局に避難者数等を報告することとした
議会、報道機関への情報発
２名が専属的に対応することとなり、業務負荷が大 法等の基本的な考え方の整理
・第2回災害対策本部会議の頭撮り及び会議終了後
信
きかった
・災害の規模等の状況に応じた広報、報道対応等のの市長ぶら下がり取材を実施した
・定時の報道発表の遅延や報道機関への情報提供の 体制の見直し、組織横断的な体制の構築
・市内の被害状況について、12月25日まで定期的漏れが生じたな報道発表を行った。
・会見ではなく投込みによる情報提供だったので、・内水氾濫等による浸水被害の状況や、市民ミュー
所管課に問い合わせの電話が集中した
ジアム収蔵作品の被害状況について記者レクを行った26

検証項目・課題等一覧
項
検証分野
番

検証項目

検証事項

実施事項等

課題等

課題解決の方向性（短期）

課題解決の方向性（中長期）

災害警戒・対 他都市等からの受
応体制
援体制等

・災害の発生を想定し、警戒本部事務局においては、10月11日に災害時協定や連絡体制についての確認等を実施。ただし、各局区への指示等は実施せず
・被害の全体像の把握に時間を要するとともに、被 ・各局区における発災後の業務内容や受援体制の事 ・災害時協定の実効性の確保
・国土交通省関東地方整備局より、リエゾンの派遣
・九都県市等における応受援の害が一部の区であったことから、他都市への正式な 前の確認
災害規模、被災状況等に応 の連絡が入り、10月11日に警戒本部事務局にて受あり方の見直し・発災後の想定される受援ニーズの事前の整理
応援要請やＢＣＰの発動等は実施しなかった
じた受援体制の整備
入れ・被害が一部の区であったことから、特定の部署に ・受援ニーズに応じた応援要請、受援のスキームの ・各局区の受援ニーズ、受援体
・国土交通省関東地方整備局のリエゾンを通じて、制の把握のスキームの整理
整理
相応の負担が生じた
ポンプ車等の派遣要請・受入を実施
・総務省の被災市区町村応援職員確保システムによる対口支援の要請、九都県市や指定都市市長会等のスキームによる応援の要請は実施していない

災害警戒・対 ＢＣＰ（業務継続
17
応体制計画）の発動・災害時に各局区が主体的に柔・被害の全体像の把握に時間を要するとともに、被災害規模、被災状況等に応軟な対応を行えるようにするた害が一部の区であったことから、他都市への正式な ・風水害を対象としたＢＣＰの見直し
・被害が一部の区であったことから、ＢＣＰの発動
じたＢＣＰのあり方、応援要請やＢＣＰの発動等は実施しなかった
・ＢＣＰの発動に至らない程度の災害における各局 めの職員意識の向上、組織風土
BCP発動未満での業務遂 についての検討は行わなかった。
・被害が一部の区であったことから、特定の部署に 区による柔軟な対応の促進の醸成
行基準相応の負担が生じた
・組織横断的な応援体制の検討

区本部の設
18
置、運営

区本部の設置、運営

・風水害時の避難者数等の報告事項、報告タイミン
・区本部及び避難所にとって、避難者の受付・避難グ等の見直し警戒本部事務局からの区本 ・動員発令（10/12 10:00）とともに災害警戒本 者数の把握、定時の報告がかなりの負担となった・区の裁量に任すべき事項と一定程度関与すべき事 ・総合防災情報システムの更新
部の体制、運営等に関する 部体制に移行し、４号動員で対応にあたることとし ・警戒本部として、区の裁量に任すべき事項と一定項の整理による円滑な電子会議の実施
程度、助言等の関与すべき事項の整理が出来ていな区への指示等
た・各局区と災害対策（警戒）本部事務局における迅
かった
速な情報共有体制の構築

区本部の設
置、運営

区本部の設置、運営

・各区とも、気象情報や過去の動員体制等から事前・各区において事前の動員体制の検討がなされていに避難所も含めた動員体制について検討し決定
・動員号数（災害規模）に応じた適切な運営体制のたが、計画運休への対応や発災時の各課の業務量等
・区本部の体制は、各区の判断により、班体制で対検討と災害対応体制の共有の想定など、区によって判断、対応が異なる部分が・区本部の体制
応した区とそうでない区があった
・計画運休が見込まれる場合の注意点や発災時に想あった・各班の発災直後の業務量等を考慮し、保健衛生・定される業務内容等、区本部体制や動員体制を検討
・区本部会議の実施状況.・高潮の浸水想定など、災害対策（警戒）本部事
・区本部内における情報共 福祉班は設置せず、避難所へ配置する等の柔軟な対に当たっての基本的な確認事項、判断基準等の整理
・災害対応の長期化を想定した
務局と関係局区で完全には情報共有できていない部応を行った区もあった
・各局区と災害対策本部事務局における迅速な情報
有、連携
分があった
組織横断的な応援体制の整備
・災害対策（警戒）本部と ・道路公園センターについては、各区とも可能な限共有体制の構築・災害対策（警戒）本部事務局の体制等が各局区にりの動員体制を実施
・災害対策本部事務局、区本部、各部の体制の把の連携
伝わっていなかったため連携が十分にできない部分
・関係機関との連携
・各区の判断により、区本部会議を定期的に開催し
握、共有
があった
た区と通常の部長会議等を活用した区があった
・区本部設置に当たっての関係機関への連絡等、基・一部の区においては、交代要員の確保等に課題が・一部の区において、12日朝に警察に区本部体制
本的な実施事項の整理あったについて連絡

区本部の設
20
置、運営

災害情報等の収集・伝達・共有等

・多摩川や中小河川も含めた水防関係の危険個所に・各区とも、土砂災害警戒区域や道水路について
・多摩川や中小河川も含めた危険箇所の整理、関係
ついて、関係局区における共有が十分ではない部分
事前の被災リスク、危険箇 は、被災リスクの高い箇所のパトロールや集水桝の局区における共有があった
所、予防措置の確認・実施 清掃、土のうの作成等の予防措置を実施
・溢水等の発生時の対応業務、対応フローの整理・溢水等に係る事前の準備作業やパトロール内容、・多摩川の水位上昇に伴いパトロールを実施
・風水害に対する事前の準備作業の再整理
発災時の対応フロー等の整理が十分ではなかった

災害情報等の収集・伝達・共有等

・多摩川に関する情報や浸水地域の情報など他の局
区の情報を迅速に共有できていなかった部分があった
・現場対応に加え、関係部署に被災状況等の報告を・各区とも、被災状況等については主に道路公園セ・各局区と災害対策（警戒）本部事務局における迅 ・区と関係局による災害対応、する必要があり、また、指揮命令等が錯綜し、現場
ンター、消防、警察及び市民等の連絡により収集
被害状況等の調査の役割分担・
速な情報共有体制の構築
各部署における地域の情報は対応に苦慮した場面があった。
・道路公園センターでは過去の浸水履歴等も踏まえ・報告様式等の標準化など迅速な報告体制の整備
体制の整備
収集の実施状況
・中小河川についても危険個所を把握しておく必要
ながら、定められた巡回ルートに基づき道路や河川
・多摩川や中小河川も含めた危険箇所の整理、関係 ・タブレット等のモバイル端末
・収集すべき情報の整理、がある
等のパトロールを実施し、収集した情報は区本部と局区における共有の活用等の情報通信環境の整備
確認
・パトロールや作業時における職員の安全の確保の
建設緑政局の所管課に報告
・監視カメラやＳＮＳ等を活用
・溢水等の発生時の対応業務、対応フローの整理・情報収集、共有の方法、考え方を十分に整理できていない部分があった・溢水等の現場に行った職員が現場に拘束され、現・現地確認に係る職員の安全確保のための基準の整 した被災情報等の収集方法の検時期等の状況
・中小河川の水位情報や氾濫状況等をリアルタイム
場の情報の把握が困難となった
討
理・情報を踏まえた対応の状に把握できなかった・溢水等の情報を把握したが、区本部での対応が困・速やかな被害実態調査に向けた本庁や被害のな
・広範囲な被害が発生した場合
況・溢水等に係る事前の準備作業やパトロール内容、難であったため災害対策（警戒）本部事務局に統制
かった区からの応援体制の構築
における組織横断的な体制の確
発災時の対応フロー等の整理が十分ではなかった
保を依頼した
・パトロール等による職員による情報収集では、被災状況の把握は十分ではない部分があった
・被害のあった区のみでは速やかな被害実態調査の
実施が困難

16

19

21

区本部の設
置、運営

27

検証項目・課題等一覧
項
検証分野
番

22

区本部の設
置、運営

23 避難所運営

検証項目

地域への情報発信

開設場所・数等

検証事項

実施事項等

課題等

課題解決の方向性（短期）

課題解決の方向性（中長期）・職員メール等による情報を区の広報車、消防車両 ・暴風雨の中での区の広報車による広報は危険が伴・メール・ツイッター等による区民に対する報道機 ・様々な広報媒体を活用した広う。
により広報を実施
報の実施及び積極的な情報取集
関等からの積極的な情報収集の周知
・町内会・自治会・自主防災組織に避難所開設につ ・京浜河川事務所の水位ライブカメラ等だけでは、の周知
・防災無線を流す基準の明確化
氾濫状況等を即時に把握することができない
いて連絡・適切な避難行動や非常持出品についての更なる広 ・広報車及び消防車両を適正に避難行動に係る地域への情・浸水リスクの高い地域において、氾濫の危険性等 ・区長の判断で避難指示等を行うに当たって区で使配置及び区と消防の連携
報
報発信の内容、方法、時期について区の広報車により広報を実施した区があっ える広報手段が限られている・風水害時における避難所や適切な避難行動に対す ・災害関連情報の充実に向けた・マンションを含む自主防災組織からの情報提供のた
京浜河川事務所等との連携の強る市民の理解の向上
・避難指示について消防団による戸別訪問を行った 要望あり
化
・隣接する区との連携の強化
・高齢者等への対応
区があった
・10月10日に発出した事務連絡で、避難所開設
は、通常の台風時の土砂災害警戒に加え、洪水、高潮も加わる恐れがあるため、教育委員会を含めた全
局・区に事前準備を依頼したが、具体的な校舎内の ・被災リスク等を想定した区の避難所開設に係る、・風水害時の避難所開設の判断基準、決定方法等の場所等には言及していない。
具体的なアドバイスが必ずしもできていなかった
見直し
警戒本部事務局からの避難 ・避難所開設の場所や開設数に関する指示は警戒本 ・市民に対し、風水害時における適切な避難行動や・被災リスク、輸送リスク等を・適切な避難行動を促すための風水害時の避難勧告
踏まえた風水害時における避難所の開設に関する区本部へ 部事務局から区には行っておらず、各区で開設避難 避難所の緊急避難場所としての機能について周知で等における情報発信の見直し
所の場所や数を決定し、その状況等に関しての報告 きていない部分もあった。
者の輸送体制、代替施設の検討の指示等
・状況に応じた適切な避難行動を促すための市民のを受けた
・風水害時における避難所の緊急避難場所としての意識の向上、啓発の取組の見直し
・一部の避難所に多数の避難者が集中したため、警 機能について共通認識が図られていなかった
戒本部を通じて、市バスにより別の避難所等への輸送を実施。また、一部の区では、避難者の増加に合わせて新たに避難所を開設して対応した

24 避難所運営

25 避難所運営

開設場所・数等

・各区において、事前に学校等と避難所開設について確認、調整を実施
・各区において事前に避難所開設について検討を行・被災リスク、輸送リスク等を・各区において、事前に避難所開設について自主防
い、被災リスクや避難者の想定など、区によって判 ・学校等との確認、調整事項の標準例の整理踏まえた風水害時における避難災組織へ連絡（運営までは依頼せず）断、対応が異なる部分があり、避難所の開設状況等 ・台風の規模等を踏まえた、避難所の開設場所、数・各区の開設数と判断基準 ・各区とも、気象情報や過去の開設状況等を踏ま者の輸送体制、代替施設の検討に差異が生じた等の基本的な判断基準、考え方の整理
・避難者数やペット同行避難の・教育委員会、学校等との え、事前に避難所の開設場所、数について検討し、・避難所を途中で開設することは職員の負担が非常 ・風水害時の避難所開設の決定方法等の見直し
連携、調整
決定取扱いなど、個々の避難所の情に大きい
・適切な避難行動を促すための風水害時の避難勧告
報を各局区で共有し、市民に対・一部の避難所に多数の避難者が集中したため、警・開設している避難所や避難所の状況がわかりにく 等における情報発信の見直し
戒本部を通じて、市バスにより別の避難所等への輸して迅速に発信する体制の検討い送を実施。また、一部の区では、避難者の増加に合わせて新たに避難所を開設して対応した運営体制、避難場
所

・風水害時の運営体制等の判断基準、決定方法等の見直し
・風水害時における教室等の利・避難所開設の場所や開設数に関する指示は警戒本
・風水害時の避難者数等の報告事項、報告タイミン 用に係る教育委員会等との調部事務局から区には行っておらず、各区で開設避難
グ等の見直し整、課題の整理所の場所や数を決定し、その状況等に関しての報告
・風水害時の避難所の緊急避難場所としての機能、 ・自主防災組織等との風水害時を受けた・避難所の運営体制等に係る、具体的なアドバイス 避難者の発生の特徴等を踏まえた避難所運営の基本 における避難所開設・運営につ・１２日夜の本部会議で区から人員不足の要望を受 が必ずしもできていなかった的な考え方、方法の整理
いての課題の共有、検討
警戒本部事務局からの避難
けて、１３日朝から各区へ応援職員の派遣が決定し ・避難所及び区本部にとって、避難者数の受付・把 ・災害対応に係る職員の意識の向上
・災害対応に主体的に取り組む
所開設、動員体制に関するたことから、応援職員に対するメール若しくは個別 握、定時の報告がかなりの負担となった・適切な避難行動を促すための風水害時の避難勧告 組織風土の醸成
区本部への指示等連絡を行った・浸水想定区域内における避難所の避難者の収容能 等における情報発信の見直し
・風水害時における避難所の機・一部の避難所に多数の避難者が集中したため、警 力、指定避難所の数の再整理
・状況に応じた適切な避難行動を促すための市民の 能等についての市民の意識の向
戒本部を通じて、市バスにより別の避難所等への輸意識の向上、啓発の取組の見直し
上、啓発の取組の推進
送を実施。また、一部の区では、避難者の増加に合・風水害時における避難所の応援職員のあり方の見 ・被災リスク、輸送リスク等をわせて新たに避難所を開設して対応した直し
踏まえた風水害時における避難・浸水想定区域内における避難所の収容可能人数の 者の輸送体制、代替施設の検討
再確認

28

検証項目・課題等一覧
項
検証分野
番

26 避難所運営

27 避難所運営

28 避難所運営

29 避難所運営

検証項目

検証事項

実施事項等

課題等

課題解決の方向性（短期）

課題解決の方向性（中長期）

運営体制、避難場
所

・学校等との確認、調整事項の標準例の整理・各区において事前に学校等との確認、調整を行
い、区によって対応が異なる部分があり、確認内容 ・風水害時の避難者数等の報告事項、報告タイミン
グ等の見直し等に差異が生じた・各区において、事前に学校等と避難所開設につい ・各区において事前に避難所の動員体制について検 ・風水害時の運営体制等の判断基準、決定方法等の討を行い、被災リスクや避難者の想定、計画運休の 見直して確認、調整を実施
・風水害時における教室等の利・一部の区において、事前に避難所開設について自 影響など、区によって判断、対応が異なる部分があ ・風水害時の避難所の緊急避難場所としての機能、用に係る教育委員会等との調・各区における避難所の運
避難者の発生の特徴等を踏まえた避難所運営の基本
り、避難所の動員体制に差異が生じた
主防災組織へ連絡（運営までは依頼せず）
整、課題の整理
営体制等
・各区とも、気象情報や過去の動員体制を踏まえ、 ・避難者が多数となった避難所においては、円滑な 的な考え方、方法の整理
・自主防災組織等との風水害時
・各避難所における施設内
・災害対応に係る職員の意識の向上
受入れや避難者数の把握が困難であった
事前に動員体制について検討し、決定における避難所開設・運営につの避難場所等・区本部と避難所との連絡等については、電話によ ・全体的に各区において動員体制を確保することに ・適切な避難行動を促すための風水害時の避難勧告
いての課題の共有、検討
・区本部との連絡体制、情等における情報発信の見直し
苦慮り実施した区とＬＩＮＥ等を活用した区があった
・風水害時における避難所の機
報共有等
・電話による連絡等は時間を要し、情報共有のタイ ・状況に応じた適切な避難行動を促すための市民の・避難者が多数避難してきた避難所において、急能等についての市民の意識の向・教育委員会、学校等との意識の向上、啓発の取組の見直し
遽、自主防災組織や避難者から避難所運営を支援し ムラグが発生
上、啓発の取組の推進
連携、調整
・風水害時における避難所の応援職員のあり方の見・途中から教室等へ避難者を移動させた避難所にてくれる方を募り、対応した避難所もあった
・災害対応に主体的に取り組む・車による避難直し
・車での避難者がいた避難所については、高齢者等 あっては、誘導等の人員の確保など対応が困難で組織風土の醸成
・浸水想定区域内における避難所の収容可能人数のの要援護者に限り受け入れたり、送迎のみ可能とす あった・事前に学校等と調整していたが、教室の利用等に 再確認る等して対応した避難所もあった
・区本部と避難所における連絡体制の基本的な考えついて調整に時間を要した避難所もあった
・避難所において、避難者に対する河川の状況や発 方の整理、迅速な連絡手段の確保
・車による避難について基本的な考え方の整理
災リスクなどの情報提供が十分にできなかった

備蓄物資の・避難所の備蓄物資の取扱いの再整理（判断権者、・各区の判断により対応したため、区により、備蓄共通ルールなど）、関係局区における共通理解の醸
物資の給与について、配布物資の内容、時期等、避警戒本部事務局からの備蓄
成・風水害時における避難所の機・警戒本部事務局からの指示等は行っておらず、区 難所の状況により差異が生じた物資の取扱いに関する区本・適切な避難行動を促すための風水害時の避難勧告 能等についての市民の意識の向の判断により対応
・避難所の備蓄物資は、市としては長期避難のため部への指示等等における発信情報の見直し
上、啓発の取組の推進に使用するものという考えているが、市民の意識と・状況に応じた適切な避難行動を促すための市民ののズレが生じている
意識の向上、啓発の取組の見直し

備蓄物資の給与

・避難所の備蓄物資の取扱いの整理（判断権者、共・避難所運営マニュアルでは、毛布のみの提供とし・風水害時における避難所の備蓄物資の取扱いが明 通ルールなど）、関係局区における共通理解の醸成
区本部及び各避難所におけ ていたが、避難所によって備蓄物資の給与の有無や・風水害時における避難所の機確になっていない・適切な避難行動を促すための風水害時の避難勧告
能等についての市民の意識の向る備蓄物資の避難者への給 内容に差異が生じた
・降雨時に備蓄倉庫から校舎の上階に備蓄物資を移 等における情報発信の見直し
与の状況等
・毛布等が不足する避難所が発生し、急遽集中備蓄
上、啓発の取組の推進
動するのが困難・状況に応じた適切な避難行動を促すための市民の倉庫から補充した避難所もあった
意識の向上、啓発の取組の見直し

ペット同行避難・一部の区ではペット同行避難は認めない旨、各避・ペット同行避難については、危機管理室と教育委
難所に指示を出していたが、避難勧告や市HPによ員会事務局との協議で決定し、学校へも伝達する旨
・避難所へのペット同行避難に係る市の基本的な考る広報内容が区に伝わっておらず、一部の避難所で確認し発令文にも記載することになったが、全てのえ方の整理、関係局区における共有
混乱が生じた
警戒本部事務局からのペッ 学校にその内容が行きわたっていなかった。
・各局区と災害対策（警戒）本部事務局における迅
・ペットの受入れについては震災時の対応を準用す
・ペット同行避難に係る関係局
ト同行避難に関する区本部 ・ペット同行避難に関して、10月12日 10時の避速な情報共有体制の構築ることとしていたが、風水害時ではペットも屋内へ
区との調整、課題の整理への指示等
難勧告時にエリアメールにて説明文を記載
・ペット同行避難に係る市民への広報内容の見直しの避難が必要になるなど、震災時とは異なる対応が・発令文に記載したペットに関する内容について、・避難所へのペット同行避難に係る注意点等の市民必要であった事前にすべての区役所に丁寧な説明ができなかっの意識向上、啓発
・一部の区では避難所へのペット同行避難は震災時た。
と同様の対応となった

29

検証項目・課題等一覧
項
検証分野
番

30 避難所運営

検証項目

ペット同行避難

検証事項

実施事項等

課題等

課題解決の方向性（短期）

課題解決の方向性（中長期）

・区によって、避難所へのペット同行避難への対
応、避難所への指示内容に差異が生じていた・一部の区では避難所へのペット同行避難は認めな・避難所へのペット同行避難に係る市の基本的な考い旨、各避難所に指示を出していたが、避難勧告やえ方の整理、関係局区における共有
・震災に準じて学校ごとに受入の可否を決めていた
市HPによる広報内容が区に伝わっておらず、一部
・市の基本的な考え方を踏まえた各学校等とのペッ区やペット同行避難は不可と考えていた区、また原の避難所で混乱が生じた
ト同行避難についての調整
則受け入れることとしてケージ等を準備した区が・ペット同行避難に係る関係局
・一部の学校において、今後の学校運営の衛生面か各避難所におけるペット同・各局区と災害対策（警戒）本部事務局における迅あった区との調整、課題の整理
ら校舎内へのペットの同行が認められなかった
行避難への対応状況等
速な情報共有体制の構築
・警戒本部事務局からの情報伝達がうまくいかず
・市の広報では、避難所へのペット同行避難の条件
・ペット同行避難に係る市民への広報内容の見直しに、一部の避難所において、あらかじめペットの受としてケージに入れることとしていたが、ケージに・避難所へのペット同行避難に係る注意点等の市民入れを不可としていたところもあった
入れていないペットが散見されたの意識向上、啓発
・ペットの保管場所を昇降口など、避難場所と距離がある避難所では、施設内への同伴避難ができない
ことで帰宅してしまう避難者がいた

31 避難所運営

32 避難所運営

33 要援護者対応

閉鎖の時期・判断基準、現状回復等

・発令中の警報等や河川の水位、発災リスク等の各局区との情報共有体制の構築
・区本部へは、リアルタイムで多摩川の水位や危険 ・発令中の警報等や河川の水位、発災リスク等の各 ・市民の安全確保のための必要な情報、発信方法等
性等を踏まえ、避難所の避難者へ注意喚起するよう 局区との情報共有等が不十分だったの整理
・ダム放流や河川上流地域での・市民の安全確保のための必要な情報の発信、注意 ・風水害の発災リスク等に係る市民意識の向上、啓な指示は行えなかった
降雨影響等の国等との情報共有
発
災害対策本部事務局からの ・発令中の警報等や河川の氾濫、土砂崩れ等の発災 喚起等が不十分だったの検討
避難所の閉鎖に関する区本 の危険性を考慮し、避難指示、避難勧告の解除を決 ・避難所閉鎖後の原状復帰において、ごみの処理等 ・避難所の原状復帰、ごみ処理に係る市の基本的な・総合防災情報システムの更新
部への指示等定したについて各避難所に差異が生じた。また、ごみの回 考え方、対応フローの整理、関係局区における共有に伴う庁内組織間の情報共有体
収等に時間を要した・各局区と災害対策（警戒）本部事務局における迅・避難所の閉鎖については、避難勧告等の解除を制の構築
もって、各避難所の状況を踏まえて区の判断で行う ・ペット受け入れ場所の清掃及び消毒が必要となっ 速な情報共有体制の構築た・避難所へのペット同行避難に係る注意点等の市民
よう、災害対策本部事務局から区本部へ指示の意識向上、啓発
・避難所の利用に係る市民意識の向上、啓発

閉鎖の時期・判断基準、現状回復等

・発令中の警報等や河川の水位、発災リスク等の各局区との情報共有体制の構築
・一部の避難所のおいて、原状回復等に関し、学校 ・市民の安全確保のための必要な情報、発信方法等
等との調整が十分に行われず、適切に対応できなの整理
・避難所の閉鎖については、災害対策本部事務局か・各区の閉鎖の時期と判断
かった
・風水害の発災リスク等に係る市民意識の向上、啓らの指示に基づき、各避難所の避難者数等を踏ま基準
・避難所運営で発生したごみの処理方法について、 発
え、区において個別に判断・閉鎖に伴う原状復帰の実関係局区で具体的に調整していなかったため、長期 ・避難所の原状復帰、ごみ処理に係る市の基本的な・原状回復やごみの処理については、原則として学施方法等
間放置されてしまった所があった
考え方、対応フローの整理、関係局区における共有
校等と協議し、学校等の指示に従って避難所ごとに・教育委員会等との連携
・喫煙や飲酒がされていた避難所があった
・各局区と災害対策（警戒）本部事務局における迅実施
・発災リスクがまだ高い時間帯に帰宅する避難者に 速な情報共有体制の構築
対し、統一的な対応や注意喚起ができなかった・避難所へのペット同行避難に係る注意点等の市民の意識向上、啓発
・避難所の利用に係る市民意識の向上、啓発

支援機関、区本部との連携等

・区によって事前の支援機関への働きかけ等、対応に差異が生じた・一部の区において、12日朝に自主防災組織、関・民生委員児童委員から、今回のような大規模な風係団体に連絡し、災害時要援護者への声掛け、避難
水害時に、どのように動いたらよいかわからなかっ支援を依頼たといった意見があった
・一部の避難所おいて、要援護者にエアマット等を・避難支援制度登録者とそれ以・危機管理室、健康福祉局、区等の関係局区や関係提供するなどの対応を実施
・支援機関との対象者の事機関とのの具体的な連携が図れなかった
外の避難行動要支援者への対応
・一部の区において要援護者への見守り活動や健康・災害時要援護者支援制度の運用体制の共有等、支前の確認等の実施状況
・避難所によっては受付では世帯主の氏名しか把握など、災害時要援護者対応に係相談等を実施援機関や関係局区による実効性の向上に向けた取組
・避難支援制度登録者名簿
していないため、本人からの申し出等がなければ避る今後の方向性、あり方の整理
・高齢者福祉施設に避難した要援護者の方がいた
みの推進等の活用や要援護者への支難者の中に要援護者がいるか把握することは困難
・災害時要援護者支援制度の見・在宅福祉サービスが中断されたため、区本部等に・避難所における要援護者対応の知識等の向上
援機関の対応状況等
・台風の直前に支援機関と調整等を行うことは日程直し
助けを求める要援護者からの電話が多数寄せられた・避難所の備蓄物資の見直し
的に困難・学校等のバリアフリー化の推・民生委員や地域の人が早めの避難を勧めてくれた・エレベーターがない避難所では、担架等がなけれ進との事例があった
ば上階への移動は困難
・足が不自由、車いす、寝たきり等の避難行動要支・要援護者を避難所のどこに避難させるか事前に決援者から避難支援を求める電話に対し、区や関係課
めておく必要があると連絡・調整を図った
・避難行動要支援者名簿の掲載者は膨大な人数であり行政のみで全てに対応することはできない30

検証項目・課題等一覧
項
検証分野
番

検証項目

検証事項

実施事項等

課題等

課題解決の方向性（短期）

課題解決の方向性（中長期）・計画運休の実施や風雨による市民や収集職員等の安全性の確保、ごみの散乱防止を考慮し、10月１１日午後に１２日のごみ収集（資源物・普通ごみ） ・ごみ収集の中止の判断基準が無かったため、直前 ・ごみ収集の中止の判断基準の明確化の中止を決定での中止の判断となった・市民への効果的な広報の実施
・ごみ収集の中止にあたり、市ＨＰや広報車による事前の広報を実施

34 災害応急対応 災害ごみ等の処理

ごみ収集の中止

35 災害応急対応 災害ごみ等の処理

・各局区と災害対策（警戒）本部事務局における迅・13日に生活環境事業所で収集ルートを巡回し、 ・当初、被害状況の全容がわからず、また災害ごみ
速な情報共有体制の構築
被害状況を確認するとともに、その報告をもとに、 の排出状況などの変化が速く、区との情報共有も難
災害ごみの発生状況等の情・迅速な災害ごみの発生状況等の情報収集の方法等
14日の臨時収集体制を決定
航した
報収集
の整理
・現場の情報収集は、報道内容や町会・市民からの ・地域のボランティア活動等について把握できてい・区との連携等、地域の状況等の把握の方法等の整連絡をもとに巡回し状況を把握なかった
理

36 災害応急対応 災害ごみ等の処理

・通常排出される資源物・ごみについても全体の発生状況等を踏まえて優先順位を決めて処理を実施
・災害ごみの収集には、市による臨時収集を行うと・発災時の通常業務の継続等の基準の作成、業務継
ともに、協定団体である建設業協会や一般廃棄物処 ・発災当初は被災状況や災害ごみの発生量等の情報
続計画の見直し
理業連絡協議会、資源物収集委託事業者、また横浜 が不足していたため収集体制の構築が困難だった・収集計画や分別等の情報発信の方法等の整理・災害ごみの収集は、通常のごみ収集を行いながら市から応援を受けて実施
災害ごみの収集、処理、進・仮保管場所の事前の選定等、災害ごみの処理フ・災害ごみの収集運搬、処理に・建替え工事中である橘処理センターの敷地内に緊 の実施となったため人員が不足し、週休日の職員もロー、体制等の整理必要な資機材の確保
捗管理等
動員する必要があった
急的に仮保管場所を設置
・民間事業者や他都市からの円滑な受援体制の構築
・等々力緑地に仮保管場所を開設し、神奈川県産業 ・災害の種類、規模等に適した仮保管場所の迅速な・ボランティア等による片付けごみの受入体制の確確保が必要
資源循環協会の協力を得ながら運営
保・今回は浸水被害であることから被災地域から迅速な災害ごみの搬出が必要であり、一次仮保管場所は設置せず、選別機能を持たせた仮保管場所を設置

被害認定調査の実施、罹災証明書の交付等

・区本部体制の見直しに伴い、罹災証明書の交付と ・関係局区の役割分担等の再整理、連携の強化
建物被害認定調査の連携、役割分担について関係局 ・交付手続きや証明内容等の罹災証明の標準化
区の認識が相違していた部分があった
・建物被害認定調査、罹災証明書交付、被災者支援・マンション等の集合住宅に居住する世帯に対する メニューの情報提供が連動した被災者支援体制の構・財政局による建物被害認定調査の実施
・総合防災情報システムの更新
罹災証明書の交付について明確な定めがなかったた 築
・建物被害認定調査の再調査については、協定に基被害認定調査、罹災証明書
め、証明書の交付に当たり混乱が生じた
・建物被害認定調査、罹災証明書交付に係る事前準 に伴う証明内容と支援との自動づき土地家屋調査士会の協力を得て実施
・建物被害認定調査や罹災証明書交付の手続等の事 備の徹底
連係等による業務の効率化、迅の交付の実施状況等
・区本部罹災証明書発行チームによる罹災証明書の前の整理が十分になされなかった部分があり、交付 ・建物被害認定調査、罹災証明書発行、被災者支援 速化
交付
日数が長期化するケースが生じた
メニューの情報提供の予定等の速やかな被災者への・建物被害認定調査において調査票の選択誤りがあ 情報提供
り、その結果判定区分に誤りのある罹災証明書を交 ・建物被害認定調査、罹災証明書交付に係る職員の付してしまう事例が生じた
知識、スキルの向上

被害認定調査の実施、罹災証明書の交付等

・被災者支援のメニューの把握・整理前に罹災証明
・建物被害認定調査、罹災証明書交付、被災者支援
・災害救助法の救助も含め、被災者の支援メニュー書を交付したものもあり、早期に交付した被災者にメニューの情報提供が連動した被災者支援体制の構の把握・整理に向けて、関係局区の担当者による会
交付時点で必要な情報提供ができなかったケースが・総合防災情報システムの更新
築議を開催し、現状把握を行った上で各局へ照会を行
被災者の各種支援の情報提生じたに伴う証明内容と支援との自動・建物被害認定調査、罹災証明書発行、被災者支援
い、支援メニューを取りまとめ、市ＨＰに掲載する
供等・支援の検討に必要な法人・個人等の被災者の属性
連係等による業務の効率化、迅メニューに関する情報の迅速な提供とともに冊子の発行を行ったに係る情報が十分でなかった部分があり、被災者
速化・被災者支援メニューの適用条件等の整理、内容の・被災者生活再建支援法の適用等、支援メニューの（企業等を含む）に複数回にわたり被害状況の確認
定期的な更新追加を想定し、定期的な更新を行ったを求める必要が生じた

ボランティア支援

・災害ボランティアセンター開設（ 10月15日～
11月24日）
災害ボランティアセンター※災害ボランティアセンターに関しては、川崎市、・川崎市、社会福祉法人川崎市社会福祉協議会及びの設置、ボランティアによ
社会福祉法人川崎市社会福祉協議会及び公益財団法
公益財団法人かわさき市民活動センターによる三者
る被災者のニーズへの対応
人かわさき市民活動センター等により、別途課題等
協定に基づき設置
等を整理
・ニーズ390件、ボランティア活動従事者数（延べ）1,340人（11月24日現在）

37 被災者支援

38 被災者支援

39 被災者支援31