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株式会社ブランジスタ(E31776)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月15日【四半期会計期間】

第19期第２四半期（自【会社名】

株式会社ブランジスタ【英訳名】

Brangista Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町20番４号【電話番号】

03-6415-1183（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町20番４号【電話番号】

03-6415-1183（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

岩本

2019年１月１日

石原石原

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恵了

卓卓至

2019年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期
第２四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第19期
第２四半期
連結累計期間2017年10月１日
2018年３月31日

自至

2018年10月１日
2019年３月31日

第18期
自至

2017年10月１日
2018年９月30日

売上高

（千円）

1,632,031

1,683,408

3,367,076

経常利益又は経常損失（△）（千円）△332,737

249,006△234,171

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期（千円）（当期）純損失（△）△395,131

657,723△519,558

四半期包括利益又は包括利益（千円）△395,695

657,006△519,658

純資産額

（千円）

2,583,200

3,216,500

2,459,208

総資産額

（千円）

3,143,047

3,808,408

3,142,092

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額
（△）

（円）

△27.4745.26△35.94

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

44.68

−

自己資本比率（％）

82.2

84.4

78.2

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△357,110

2,569△290,252

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△19,326△517,944△30,299

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

147,030△41,845

177,001

現金及び現金同等物の四半期末（期（千円）末）残高

1,277,821

806,370

1,364,235

第18期
第２四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

2018年１月１日
2018年３月31日△18.19第19期
第２四半期
連結会計期間自至

2019年１月１日
2019年３月31日
40.87（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第２四半期連結累計期間及び第18期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（クラウドラボ、旧㈱Ｄｕｇｏｎｇ（ジュゴン）（注））の株式取得を行い、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。
（注）2019年１月に商号変更しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続するな
ど、輸出や生産の一部に弱さもみられるが、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に引き続き留意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大に努めてまいりました。
電子雑誌業務においては、2018年９月期より強化してきた地方自治体とのタイアップ誌が好調に推移し、当第２四半期連結累計期間において新たに５誌を発行いたしました。今後も、地方自治体や企業からの制作受託による新雑誌の発行増加に努めてまいります。創刊12年目となる当社主力雑誌「旅色」においては、既存読者の「旅色」への帰属意識を高めるとともに「旅色」の認知度を向上させるため2019年３月にリアルイベントを開催し、媒体力の強化に努めてきました。また、2018年12月に子会社化した㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（旧㈱Ｄｕｇｏｎｇ）では国内・海外の旅行・観光情報を発信するＷＥＢメディアの運営で「旅色」との相乗効果を図っております。
ソリューション業務では、スマートフォンアプリの開発・構築を含めたＷＥＢサイト制作業務の売上が増加し、ＥＣサポートサービスとともに好調に推移いたしました。また、無料グローバルＥＣプラットフォーム「cafe24（カフェ24）」を運営するＣＡＦＥ２４ ＪＡＰＡＮ㈱と連携し、当社ＥＣサポートサービスの新規クライアントの増加を図るとともに、既存クライアントが販売する商品・サービスの海外販売支援を強化しております。
また、税効果会計による会計処理の影響により法人税等調整額が減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高1,683百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益243百万円（前年同四半期は営業損失332百万円）、経常利益249百万円（前年同四半期は経常損失332百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益657百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失395百万円）となりました。
なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年（2018年）２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,808百万円となり、前連結会計年度末に比べて666百万円の増加となりました。
（流動資産）
流動資産は2,465百万円となり、前連結会計年度末に比べて473百万円の減少となりました。これは主に㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（旧㈱Ｄｕｇｏｎｇ）の株式取得や法人税等の支払いにより、現金及び預金が減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は1,343百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,139百万円の増加となりました。これは主に、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（旧㈱Ｄｕｇｏｎｇ）の株式取得によるのれんの計上により無形固定資産が489百万円増加したことや、税効果会計による会計処理の影響により繰延税金資産が増加し、投資その他の資産が642百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は591百万円となり、前連結会計年度末に比べて90百万円の減少となりました。これは主に、「ブランジスタ物流」の決済代行業務の支払い等があり、預り金が103百万円減少したことによるものであります。

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四半期報告書（純資産）
純資産合計は3,216百万円となり、前連結会計年度末に比べて757百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は806百万円となり、前連結会計年度末に比べて557百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2百万円（前年同四半期は357百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加による減少68百万円や預り金の減少103百万円、法人税等の支払100百万円による減少があったものの、税金等調整前四半期純利益249百万円の計上があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は517百万円（前年同四半期は19百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出511百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は41百万円（前年同四半期は147百万円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出75百万円があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4）研究開発活動該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2019年５月15日）

普通株式

14,575,300

計

14,575,300

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

14,575,300

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数は100株であります。

14,575,300−−（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年１月１日〜2019年３月31日（注）発行済株式総数増減数（株）
400

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
14,575,300

50（注）新株予約権の行使による増加であります。

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資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

621,052

50

1,114,834

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在

氏名又は名称発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所

㈱ネクシィーズグループ

東京都渋谷区桜丘町20番４号

6,795,280

46.89

楽天㈱

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

1,392,400

9.61

見城徹

東京都渋谷区

242,980

1.68

近藤太香巳

東京都渋谷区

238,780

1.65㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

235,700

1.63

㈱幻冬舎

東京都渋谷区千駄ケ谷４丁目９番７号

153,600

1.06㈱レプロエンタテインメント

東京都品川区上大崎３丁目１番１号

109,800

0.76

田邊

東京都港区

100,000

0.69

92,1360.64

83,9800.58

9,444,656

65.18

昭知Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩ

２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＴＩＥＳ ＰＬＣ（常任代理人ＪＰモ ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ
ルガン証券㈱）（千代田区丸の内２丁目７番３号）

秋元

東京都渋谷区康−計（注）上記のほか、当社所有の自己株式84,788株（0.58％）があります。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

区分

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

84,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,487,400

単元未満株式

普通株式

3,200

−

−

発行済株式総数

14,575,300−−

総株主の議決権−

144,874

単元株式数は100株であります。

144,874−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社ブランジスタ

東京都渋谷区桜丘町20番4号

84,700-84,7000.58

計-84,700-84,7000.58

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
前払費用
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
業績連動賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日)

1,364,235
1,699,270
33,004−
61,697△219,375
2,938,832

706,370
1,782,308
36,508100,000
67,096△226,953
2,465,329

13,84020,958−34,962
34,962494,885
29,963524,848

103,777

746,830※ 50,678※ 50,441

154,456
203,259
3,142,092

797,272
1,343,078
3,808,408

95,428130,000
90,721
94,75633,417
123,780
88,77426,005682,884
682,884

76,644130,000
128,754
106,572
47,631
20,40554,90926,990591,907591,907604,070885,705
968,572△28
2,458,319621,052
1,044,818
1,626,295△75,839
3,216,327△99△99989
2,459,208
3,142,092

△816
△816
989
3,216,500
3,808,408

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)

1,632,031
628,368
1,003,663※ 1,336,026

1,683,408
482,4121,200,996※ 957,077△332,362

243,918

10−
−
108
708
4,780
5,496

269−
115384△332,737

302
797408249,006

−−

85
85

00

1212

△332,737

249,079

56,9605,433
62,393△395,131

92,279△500,922△408,643
657,723△395,131

657,723

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
転籍関連収入雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)△395,131

657,723△564△564△395,695△716△716
657,006△395,695−

657,006−

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)△332,737

249,079

14,685−△21,935
12,699098,839
9,179△19,793△9,724
4,655
52,047
1,069△39,073△11,370△241,45810△269△115,393△357,110

7,897
26,046△33,8657,460
12△68,736−△3,503△22,757
14,21333,697△103,841
760△3,039103,4248△302△100,559
2,569−△511,460△6,817△11,785△724−−△19,326△4,504△5,734
△29
3,452
332
△517,944

147,030−
147,030△360△229,767
1,476,675
30,914※ 1,277,821

33,965△75,810△41,845△644△557,864
1,364,235−※ 806,370

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費及びその他の償却費のれん償却額
業績連動賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（旧㈱Ｄｕｇｏｎｇ）の株式取得を行い、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年（2018年）２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2018年９月30日）
投資その他の資産

当第２四半期連結会計期間（2019年３月31日）9,709千円

9,590千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年３月31日）
給与手当
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
業績連動賞与引当金繰入332,726千円
471,912千円
24,583千円
51,500千円

当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）
362,299千円
50,696千円
29,321千円
47,813千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）

現金及び預金預け金（流動資産その他）

1,277,821千円− 〃706,370千円

現金及び現金同等物

1,277,821千円

806,370千円

100,000千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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株式会社ブランジスタ(E31776)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年３月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）△27円47銭45円26銭△395,131

657,723−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△395,131

657,723

普通株式の期中平均株式数（株）

14,386,100

14,533,183−

44円68銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（株）−

188,547（うち、新株予約権（株））−(188,547)−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日

株式会社ブランジスタ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木一宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

垂井健

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブランジスタの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブランジスタ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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