令和３年度 福井県立福井東特別支援学校 学校評価書
項目

具体的取組

成果と課題

改善策・向上策

重複部教員全員が児童生徒の実態把握を行い、そのうち９４％の教 コロナ禍の制限のある状況の下で、身近な員が主体的な行動が発揮できる授業を検討し、そのうち６９％の教員 人や地域の人と児童生徒が主体的に関わるが授業を検討した上で実施したと回答した。よって、目標指数の８５％ 機会や対象を広げるための方法を検討、実
【重複部】
施する。
身近な人や地域との主 は達成した。
体的なつながりを通しまた、学校生活の中で児童生徒が身近な人や地域の人に自分から 身近な人や地域の人との関わりを深めるたて、「生きる力」をはぐく 関わったり、関わりに応えたり、関わりを受け入れたりする様子も見らめの方法を検討、実施する。
む授業づくりに取り組れたと教員全員が回答しているので、この取り組みの成果はあったと一人一人の児童生徒の主体的な行動とはむ。
思われる。
何かを考えるための実態把握を継続して行
さらに､保護者からは、こどもが身近な人や地域の人と主体的に関わ う。
目標：児童生徒一人一人の主体的な行動を発 れるように工夫をしていると全員が思っており、そのうち７３％は十分に揮できるような授業づく 工夫していると思われている。よって、保護者も、この取り組みに満足りに取り組む。
されている。
今年度はコロナ禍の状況で身近な人や地域の人との直接関わること
目標指数85％が制限され､関わる機会が少なく、対象となる身近な人や地域の人の範囲も狭かったが、工夫しながら活動し、一定の成果が得られた。
【病肢小中学部】
教員は、児童生徒の自己実現に向けた授業に取り組み、学部で授人との関わりや地域・社 業研究会を３回以上行うことができた。３回の授業研究会には外部講会とのつながりを通し師を招いて助言を得た。児童生徒の実態を学部内で共有し、部内でて、児童生徒の自己実現(「なりたい自分にな 授業案検討をすることができた。
上記の授業研究会での成果をもとに、児童生徒の自己実現に向ける」)に向けた授業づくりた日々の授業を行うことができた。児童生徒の人との関わりや、地域・に取り組む。

児童生徒の心身の状態を把握し、実態に応じた支援や授業内容を、複数の教員で検討していく必要がある。必要に応じて関係機関や外部専門家の助言を得ながら、支援検討会や授業研究会を継続して行う必要がある。
コロナ禍で制限のある中、児童生徒が主体
社会とのつながりにとても変化が見られたと感じた教員と、少し変化が 的に身近な人や地域の人と関わりを持てるよ
目標：個の教育的ニー 見られたと感じた教員を合わせると９０％になり目標指数の８０％以上 う検討していく。
ズや課題に応じた指導を達成することができた。
計画の作成及び授業づ
児童生徒が個々の思いを実現できるような学習を、よくしていると感くりに取り組む。
じた保護者と少ししていると感じた保護者を合わせると１００％になり目目標指数80％標指数の８０％以上を達成することができた。
関係機関や外部専門家を交えた支援検討会や授業研究会に参加

多様な生徒一人一人の卒業後の生活を見その結果、日々の授業や活動での取り組みの中で、生徒の学ぶ姿

コロナ禍で多人数での会議や外部関係者と【病肢高等部】した教員は１００％で、全教員が参加した。学部研究会では特に気が 据えた課題や支援方法を探るためには、複数多様な生徒一人一人のかりな生徒について複数の教員で様々な視点から生徒を捉え、課題 の教員の視点で生徒を捉え、必要に応じて関卒業後の生活を見据えた課題や支援方法を探 や支援方法について話し合うことができた。そこで話し合った内容を、 係機関や外部専門家の助言を得ることは大り、日々の授業づくりに 日々の授業に活かして実践した教員も９２％に上り、目標指数の８０％ 切である。そのために支援検討会や授業研活かす。
を達成することができた。
究会を今後も継続していく必要がある。
目標：にとても変化が見られたと感じた教員が４６％、少し変化が見られたと の接触を避けなければならない場合もある
1 教育課程・ 関係機関や外部専門家 感じた教員が５４％と、全ての教員が生徒の学ぶ姿に変化を感じてお が、より効率的に多くの関係者で情報を共有
学習指導 を交えた支援検討会や り、支援検討会や授業研究会での内容を、日々の授業づくりに活かす するための手段についても検討していく。
授業研究会に参加し、日々の授業づくりに活 ことができた成果が表われたのではないかと思われる。
研究・研修 かす。
また、９６％の保護者が、学校が将来につながるような授業や活動目標指数80％（校外学習、現場実習、学校祭、修学旅行、交流学習など）に、十分またはおおむね取り組んでいると回答し、高評価を得た。

五領分教室では､日々の職員連絡会や月1回の病院学校連絡会を
五領分教室では､今後も､保護者のニーズ通して､児童生徒の病状や保護者の要望等を共通理解し､授業に生 や様々な教育課程に対応し､これまで以上にかすことができた。事例検討会では､個別の教育支援計画に基づいて 教材教具の工夫などの研修を行う｡具体的に指導目標や各教科の状況､より効果的な指導について話し合い､授業 は､転入前の学校見学時に保護者や本人か改善につなげた｡今年度は､コロナ禍による面会制限のため､教員が病 らの聞き取りを丁寧に行い､教育支援の必要棟に入ることが出来ない日が多く､iPadでの遠隔授業を進めた｡また､ 性や課題を適宜把握し､授業実践に生かして【五領・月見分教室】
教育的ニーズを共有し 前籍校の授業に参加したいと要望のあった児童生徒には､リモートに いく｡また､一層の支援の充実のために､小児て、個に応じた授業づく よる授業参加を支援した｡さらに､退院時には全員に､主治医・担当看 科だけではなく関係診療科及びリハビリ科等りに取り組む。
護師､前籍校・分教室教員とでカンファレンスを実施し､円滑に前籍校 とも連携を図り､多機関・多職種での総合的なに転出できるよう配慮した。必要に応じて、入院時や中間時にもカン 支援を目指す。
目標：
さらに､退院時の不安を少しでも軽減できる児童生徒の状況につい ファレンスを行い、前籍校との連携を図った。て情報を共有し、授業
月見分教室では、本人・保護者・前籍校の担任等から寄せられたように、リモートによる前籍校の授業参加へのの進め方について週１ ニーズを基に、学習指導や自立活動に取り組んだ。児童生徒の相性 方法や時期、内容、頻度なども考慮して適切回以上話し合う。
を考慮しつつ、異学年合同の活動に取り組み、児童生徒同士のやりと な支援を行っていきたい。
りを増やすことができた。関係教員とは、児童生徒の様子や病棟との月見分教室では、小児科病棟だけでなく、目標指数70％
連絡会の内容など、スクールウェアや遠隔システムを利用し情報共有 整形外科やカウンセラーなど児童生徒が受診を図った。
する科との連携も強化する。関係機関とのこま
その結果、五領・月見分教室の保護者全員から、教員が保護者や めな情報交換を行い、支援体制の充実を図本人の要望を把握し児童生徒の心身の状態やニーズに合わせた授 り、移行支援につなげる。
業を行っていると、高評価を得た。
９４％の教員が、児童生徒の学びの状況を見取り、複数の教員と授児童生徒の主体的・対話的で深い学びの業や支援の工夫について話し合いを年２回以上行ったと回答した。ま 実現を目指し、授業の準備、実施、評価のサ
た、９５％の教員が、複数の教員で、児童生徒の学びの状況や、学び イクルを動かして児童生徒の学習改善に取りを深めるための授業や支援を共有し、十分にまたはおおむね改善に 組む必要がある。障がい別研究会・全体研究【図書研究部】
つながりを通した主体的 つなげたと回答した。これは、研究会や授業参観期間を計画的に実 会や授業参観期間を計画的に実施し、複数な学びの実現を図っ
施し、児童生徒の視点で学びを観察したり、ビデオを活用して振りの教員同士で社会のつながりを通した学びのて、小中高の枠を超え返ったりして、複数の教員で授業研究や事例検討に取り組んだこと
過程を省察する授業研究や事例検討に取りたより複数の教員が授で、授業の準備、実施、評価のサイクルを動かし改善につなげること組めるようにする。また、学習指導案作成の取業を省察し改善に生か組も継続する。
す研究会を実施する。 ができたと考える。
９５％の保護者が保護者会や授業参観、おたより等を通して、学校保護者に対しては、今後も保護者懇談会やが児童生徒の学びの過程に寄り添う日々の授業や支援に十分または 授業参観、連絡帳等を通して学校での取組おおむね取り組んでいると回答し、高評価を得た。
や児童生徒の学びについて理解を得られるように伝えていく。

新型コロナウィルス感染症の蔓延により学校間交流、居住地交流、新型コロナウィルス感染症の蔓延により従来地域との交流の実施についてはどうしても慎重にならざるを得なかっ 通りの活動が実施できなくなり、新たな取り組た。中止になったもの、規模を縮小したものもあった。そのなかで以前 みもほとんどできなかった。そのなかでも遠隔より継続して学校間交流を行ってきた日之出小や成和中、進明中、福 交流等、工夫をして学校間交流、居住地交
井農林高校、福島県立須賀川支援学校については直接交流はでき 流、地域との交流を実施し、つながりを継続なかたものの、遠隔で交流したり、ビデオレターやおもちゃ等の物品の することができた。そのつながりを大切にしなやり取りをしたりするなど工夫して交流をすることができた。その結果、 がら取り組んでいく。また、新型コロナウィルス【教務部】
学校間交流、居住地校 相手校の教員や児童生徒は、本校との交流及び共同学習を通して、 感染症の地域での感染状況をみながら以前交流、地域との交流等 本校の児童生徒のことがおおむね分かったという回答が100％であっ と同様・同等の活動ができるように模索していに取り組む。
た。今後も継続して学校間交流に取り組んでいきたい。
く。
居住地校交流については対象児童生徒の状態や相手校の状況に啓発活動としては、引き続き、校内掲示やＰ応じて新型コロナウィルス感染症対策を行いながら直接あるいは遠隔 ＴＡ新聞、学校ＨＰ等で交流の様子を紹介し等を用いて実施した。
たり、連絡帳や保護者懇談会等で保護者に校外学習や作品展等の地域との交流については中止や延期になる 伝えたりする。また、昨年度、実施できなかっことが多く、そのことが教員や保護者における評価が例年より若干低く た本校の交流及び共同学習についての発表なった要因だと思われる。特に今年度はPTA総会において本校の交 をPTA総会で発表する。
流及び共同学習について発表をする予定だったが中止になった。
コロナウイルス感染症の影響で、実習・体験・ケース会議等が中止と 今後もコロナウイルスの影響を考慮して計画なったものもあったが、時期をずらしたり、遠隔での会議を行ったりす を立てる必要がある。特に、ケース会議等は２ 家庭・地域ることで、児童・生徒の進路支援を実践することができた。重複部で遠隔会議をメインとして進めていく必要があとの連携は、早期からの進路支援により、年内に進路先を決定できた。病肢小 る。重複部の早期からの進路支援、病肢小中
進路指導【進路指導部】
中学部では、実習に関して、生徒一人一人の希望を重視し個別の対 学部の個に応じた進路指導を、来年度以降も進路指導年間計画に 応を行った。また、進学に関しても、遠隔会議を利用して何回も進路 続けていきたい。病肢高等部のキャリア教育沿って、各学部で進路指導に関しての話し合いを重ね、担任を中心に丁寧な指導を行った。 については、今年度見直しを計った。３年間支援を実践する。
病肢高等部では、外部講師を招いての講演がなかなか行えず、何度 を短く区切って目標を立て、将来の自分を描も内容を練り直した。生徒の特性に合った仕事を選ぶために何度も実 けるような支援をしていきたい。来年度以降習を計画・実施し、最終的には、生徒・保護者が納得のいく進路決定 も、病肢高等部・図書研究部と共に具体的なを行えた。
指導内容を考え体系化していきたい。
取組指標は、AとBの合計が66％であった。保護者に対して、年2回新型コロナウイルス感染症対策をこれまで以上、PTA事業を通して楽しく気軽に学べたり児童生徒の活動への 通りに行い、保護者が安全・安心してPTA行理解を促したりすることができたと教員は回答した。
事に参加できるように努める。
成果指標は、AとBの合計が100％であった。保護者全員が、PTA親 保護者が楽しく気軽に学んだり、保護者同睦会やPTA新聞発行などのPTA事業を通して、児童生徒への理解が 士のつながりを深めたりできるように、三役の【庶務部】促進されたと回答し、高評価を得た。
保護者を中心に保護者の意見をよく聴いて親睦会や各事業の企画満足度指標は、AとBの合計が65％であった。65％の保護者は、PTA行事を企画し、保護者全員の協力を得な運営に取り組み、保護PTA事業を通して保護者同士のつながりを促進することができたと回 がら運営する。また、行事の開催時期や時間者の親睦を図る。
答している。残り35％の保護者は促進できなかったと回答している。 帯をよく検討したり、実施内容や方法を工夫
満足度指標での促進できなかった課題として、コロナウイルス感染 する。
症対策のため人と直接関わることが制限され､2回のPTA親睦会をい
年2回、PTA新聞を発行し、保護者に児童生ずれも講演会としたことや、PTA事業所見学を中止としたことなどが大 徒の活動や授業等の様子をよく見てもらう。
きく影響していると考えられる。
全教員が感染症対策に取り組み、そのうち８１％の教員が十分取り81％の教員が十分取り組んだと回答した一組んだと回答した。その成果として、校内に感染が持ち込まれることを 方、19％の教員はおおむね取り組んだと回答防いだ。
していることから、継続して十分な対策を行う【保健部】
児童生徒の体調把握、また、９７％の保護者は、学校において感染症対策に十分またはお ためには、感染状況に応じて情報を知らせた校内の環境衛生管理、り対応を検討して見直したりする必要がある。
３ 安心・安全 家庭への情報発信等を おむね取り組んでいると回答しており、感染症対策に満足されている。
また、健康観察や換気、手洗い、密を避ける
通して感染症対策に取
感染症に関しては、変異株の出現や感染状況など今後も変化して など基本的な感染症対策を随時お願いする。
り組む。
いくことが予想されるので、変化に応じた対応を検討しながら、継続し 保護者に対しては、今後もおたよりなどを通した取組が必要だと思われる。て感染症対策に関する情報を知らせていく。
今年度もコロナ禍が続く中、感染症対策を講じて学校行事に取り組
今年度も新型コロナウィルス感染拡大防止
んだ。学校祭は昨年度同様、児童生徒同士が学部を超えて直接触れ のため、児童生徒同士の学部を超えて対面合う活動を行わなかった。体育祭では応援合戦はVTRとし、競技はで での活動が十分にはできなかった。今後も対きるだけ接触の少ない方法で行った。文化祭では密を避けるため時 面ではない形での交流の方法を探っていか間や場所を指定して模擬店や展示を回った。また、今年度は保護者 なければならない。の参観を見合わせた。そのような状況の中でも児童生徒はそれぞれ個別対応の必要な児童生徒が増えてきてが心身の負担なく活動できるところから、工夫をしながら各学部・各学 おり、実行委員会を含めた各種委員会活動級において主体的に活動した。の運営が難しくなっている。活動内容の再考【指導部】
実行委員会には休みがちな生徒や集団活動が苦手な生徒もいると委員会の再編について検討していく必要が児童生徒一人一人に応じた学校行事への積極 が、スポーツ大会（ユニカール）、昨年度から始めたスポーツ交流祭ある。
４ 生徒指導 的な参加を促し、主体（ボッチャ）の企画・運営では、それぞれの参加に適した方法で役割を的に活動するための内 分担し、見通しを持って活動に協力できた。病肢部の児童生徒が重容の充実を図る。
複部の児童生徒に声援を送ったり、競技の介助をしたりするなど、積極的に関わる姿が見られた。
学校行事において、全ての教員がそれぞれの児童生徒に応じた活動に取り組めるように支援を工夫したと回答した。９５％の教員が児童生徒が学校行事に参加し、それぞれに適した方法で主体的に取り組む姿が見られたと回答。また９６％の保護者が児童生徒が学校行事において達成感や充実感を味わえるように学校が活動に取り組んでいると感じたとの評価を得た。
本校に割り振られている全ての教育相談担当校（小：11校、中：５相談担当校（特コ）へのアンケートの自由記
校、高：６校）の特別支援教育コーディネーター（以下、特コと略）に、 述では、特コの経験が浅い方を中心に、「特毎学期１回以上、訪問や電話で担当校の状況を確認し、必要に応じ 別支援教育センターによる教育相談との使いて情報提供や相談対応を行った。コロナ感染の拡大期には、支援会 分けに迷う」という意見や、「特別支援学校の議にオンラインで参加する形態も取り入れた。現職教育も３校で実施 センター的機能としてどのようなことをしてもらした。
えるのかイメージしづらい」という意見が寄せ【教育支援部】
小中学校の特別支援学 成果指標では合計１００％の本校特コが「定期的に連絡を取ることに られた。
５ 教育支援 級支援（通級含む）に重 よって担当校の困りに対する助言や相談対応等、本校のセンター的それらを受けて、次年度の対応を部内で検点をおきながら、本校の機能をタイムリーに提供することができた／おおむねできた」と回答し討した。本校のセンター的機能としてできるこセンター的機能の充実た。とや、実際の対応事例等を分かりやすくまとに努める。
満足度指標では９５％の相談担当校の特コが「電話や対面での定期 め、年度初めに相談対象校（特コ）にメールで的な連絡により、本校に期待するセンター的機能の提供をタイムリー 案内できるよう、今年度内に準備しておくことに受けることができた／おおむねできた」と回答した。できなかった、と にした。
回答した学校１校は、理由として「今年度は相談したい事案がなかったから」とのことだった。