総合口座取引規定
１．（総合口座取引）(1)

次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。
）ができます。

①

普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金（無利息型普通預金）を含みます。以下同じ。
）②

期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。
）③

第２号の定期預金を担保とする当座貸越(2)

普通預金については、単独で利用することができます。

(3)

第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当組合の当該各取引の規定により取扱います。
２．（取扱店の範囲）(1)

普通預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。ただし当店以外での払戻しは、あらかじめ当店で、通帳所定欄に押印された印影（または記入された署名）と届出の印鑑（または署名鑑）との照合手続を受けたものにかぎります。
(2)

期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）および変動金利定期預金の預入れは一口 10,000 円以上（ただし、中間利息定期預金の預入れの場合を除きます。）、自由金利型定期預金の預入れは当組合所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。
３．（定期預金の自動継続）(1)

定期預金は満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
(2)

継続された預金についても前項と同様とします。

(3)

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続したときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４．（預金の払戻し等）(1)

普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、この通帳とともに提出してください。
(2)

前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(3)

普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。

(4)

普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
５．（預金利息の支払い）(1)

普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金（無利息型普通預金）を除きます。）の利息は、毎年２月と８月の当組合所定の日に、普通預金に組入れます。
(2)

定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払

1

日に普通預金へ入金します。現金で受取ることはできません。
６．（当座貸越）(1)

普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当組合はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
(2)

前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、この取引の定期預金の合計額の 90％（千円未満は切り捨てます。
）または 300 万円のうちいずれか少ない金額とします。
(3)

第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７．（貸越金の担保）(1)

この取引に定期預金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について 334 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
(2)

この取引に定期預金があるときは、後記第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。

なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
(3)①

貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押あった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。

②

前各号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。

８．（貸越金利息等）(1)①

貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年２月と８月の当組合所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元本に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年 1.00％を加えた利率
Ｂ 自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 1.00％を加えた利率
Ｃ 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 1.00％を加えた利率
Ｄ 変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 1.00％を加えた利率②

前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当組合からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。

③

この取引の定期預金の全額の解約、定期預金の残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の2利息を同時に支払ってください。
(2)

定期預金を担保とする貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当組合が定めた日からとします。
(3)

当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14.00％（年３６５日の日割計算）とします。
９．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1)

この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2)

この通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。なお、通帳の再発行については、当組合所定の手数料をいただきます。
(3)

届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１０．(成年後見人等の届出)(1)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2)

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事

項を書面によってお届けください。
(3)

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記(1)および(2)と同様にお届けください。
(4)

前記(1)から(3)までの届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。

(5)

前記(1)から(4)までの届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

１１．（印鑑照合等）(1)

この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
なお、預金者は、盗難された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
(2)

第１５条第２項に基づき、届出の押捺を受けなかった場合においても、払戻請求書が本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１２. (盗難通帳による払戻し等)(1)

盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。
）については、次の①から③のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・3

利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること。

②

当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。

③

当組合に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。

(2)

前記(1)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」という。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3)

前記(1)から(2)の規定は、前記(1)にかかる当組合への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)

前記(2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
ア．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
イ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
ウ．預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った
こと

②
(5)

通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して行われたこと
当組合が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前記(1)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6)

当組合が前記(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7)

当組合が前記(2)の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１３．（即時支払）(1)

次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。

4

①

支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき②

相続の開始があったとき③

第８条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④

住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき(2)

次の各場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がありしだい、それらを支払ってください。

①

当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②

その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき

１４．（取引の制限等）(1)

当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(2)

前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(3)

１年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の預金取引の全部または一部を制限する場合があります。

(4)

日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の預金取引の全部または一部を制限することができるものとします。
(5)

前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
１５．（解約等）(1)

普通預金口座を解約する場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは別途に定期預金の証書（または通帳）を発行します。
(2)

前項に定める記名押印は、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当組合が認めたときは、本人の署名によってこれに替えることができます。
(3) 第 13 条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
(4)

前項のほか、次の各号の一にでも該当し、取引を継続することが不適切である場合には、当組合はいつでも取引を停止し、または通知することによりこの取引を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。

5

①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為(5)

次の①から②までの一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合② 第１３条に定める取引の制限等に係る事象が１年以上にわたって解消されない場合
１６．（差引計算等）(1)

この取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は次のとおり取扱うことができるものとします。
①

この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。

②

前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。

③

第１号により、なお普通預金の残高があるときは、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

(2)

前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
１７．（譲渡、質入れの禁止）(1)

普通預金、定期預金その他のこの取引にかかるいっさいの権利およびこの通帳は、譲渡または質入れするこ

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とはできません。
(2)

当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾するときは、当組合所定の書式により行います。

１８．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)

定期預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第７条第１項第１号により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
(2)

前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。

①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3)

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。

①

定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。

(4)

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１９.

(反社会的勢力との取引拒絶）

この預金口座は、第１５条第４頂各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１５条第４項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
２０.（規定の変更）(1)

この規定は、民法５４８条の４の規定により、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載または店頭掲示による公表その他相当の方法で周知することにより、変更ができるものとします。

(2)

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

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