2019年2月期

決算短信（ＲＥＩＴ）
2019年4月22日

不動産投資信託証券発行者名
コ
ー
ド
番
号
代
表
者

森トラスト・ホテルリート投資法人
3478（役職名）執行役員

資代
問

森トラスト・アセットマネジメント株式会社（役職名）代表取締役社長（氏 名）山本 道男（役職名）ホテルリート運用本部 運用戦略部長 （氏 名）相澤 信之
ＴＥＬ 03-6435-7011

産

運

合

せ

用
表
先

会

社

責

任

名
者
者

有価証券報告書提出予定日

上場取引所
東
Ｕ Ｒ Ｌ
http://www.mt-hotelreit.jp/（氏 名）坂本 周

2019年5月30日

分配金支払開始予定日 2019年5月22日

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家及びアナリスト向け）（百万円未満切捨て）
1．2019年2月期の運用、資産の状況（2018年9月1日～2019年2月28日）(1）運用状況
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
2,322
△3.6
1,644
△4.7
2019年2月期
2018年8月期

2,409

4.5

1口当たり
当期純利益

1,725

6.1

1,628

自 己 資 本当期純利益率
円
3,089
3,255

2019年2月期
2018年8月期（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
1,545
△5.1
1,544
△5.1
6.2

1,627

総 資 産
経常利益率
％
3.0
3.2

6.1

営業収益
経常利益率
％
1.5
1.5

％
66.6
67.6

(2）分配状況
1口当たり分配金
分配金総額
1口当たり
（利益超過分配 （利益超過分配 利益超過分配金金は含まない） 金は含まない）
円
百万円
円
2019年2月期
3,090
1,545
0
2018年8月期
3,255
1,627
0

利益超過
分配金総額

配当性向

百万円
0
0

純資産配当率

％
100.0
100.0

％
3.0
3.2

(3）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率1口当たり純資産

百万円
105,257
106,413

百万円
51,54551,627

％
49.0
48.5

円
103,090103,255(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2019年2月期
1,774
2018年8月期
2,021

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△40
△2

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,628△1,533

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
4,312
5,206

2019年2月期
2018年8月期

2．2019年8月期の運用状況の予想（2019年3月1日～2019年8月31日）（％表示は対前期増減率）
営業収益

営業利益

経常利益

百万円
％ 百万円
％ 百万円
2019年8月期
2,379
2.5
1,686
2.6
1,581
（参考）1口当たり予想当期純利益（2019年8月期）3,160円

1口当たり分配金
1口当たり（利益超過分配金は含まない） 利益超過分配金
％
円
円
2.3
3,160
0

当期純利益
％
2.3

百万円
1,580

※

その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(2）発行済投資口の総口数① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2019年2月期
500,000口 2018年8月期
500,000口② 期末自己投資口数
2019年2月期
0口 2018年8月期
0口（注）1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、21ページ「1口当たり情報に関する注記」をご覧ください。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了していません。

※

運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の見通しの前提条件については7ページ「2019年8月期の運用状況の見通しの前提条件」をご覧ください。
以 上

森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信○目次
１．投資法人の関係法人 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２．運用方針及び運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１）運用方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２）運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
３．財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（２）損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（３）投資主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（４）金銭の分配に係る計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（５）キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（６）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（８）表示方法の変更に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（９）財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（１０）発行済投資口の総口数の増減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
４．役員の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（１）本投資法人の役員の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（２）本資産運用会社の役員の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
５．参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（１）投資状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（２）投資資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24- 1 -森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信

１．投資法人の関係法人
最近の有価証券報告書（2018年11月27日提出）における「投資法人の仕組み」から下記のとおり変更しています。
①森トラスト・ホテルリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の仕組図（注）本投資法人の資産運用会社兼一般事務（機関運営）受託者であった森トラスト・ホテルアセットマネジメント株式会社は、2019年3月1日付で、森トラスト・ホテルアセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とし、森トラスト総合リート投資法人の資産運用会社兼一般事務（機関運営）受託者である森トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を吸収合併存続会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行いました。これに伴い、本資産運用会社は、森ト
ラスト・ホテルアセットマネジメント株式会社から、本投資法人の資産運用会社兼一般事務（機関運営）受託者の地位を承継しました。

②本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容
運営上の役割
投資法人

名称
森トラスト・ホテルリート
投資法人

関係業務の概要
規約に基づき、資産を主として不動産等資産に対する投資として運用することを目的として、投資主価値の最大化を目的とし、資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して、「資産性」「安定性」「成長性」に配慮した資産の運用を行います。

- 2 -森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信
運営上の役割資産運用会社／

名称

関係業務の概要

森トラスト・アセットマネジメ

一般事務（機関運営） ント株式会社
受託者

森トラスト・ホテルアセットマネジメント株式会社は、
本投資法人との間で、2016年1月15日付で資産運用業務委
託契約及び機関の運営に関する一般事務業務委託契約をそれぞれ締結しました。なお、本合併に伴い、本資産運用会
社は2019年3月1日付で、当該各契約の森トラスト・ホテル
アセットマネジメント株式会社の地位及び権利義務を、森
トラスト・ホテルアセットマネジメント株式会社から承継しました。
投信法上の資産運用会社として、資産運用業務委託契約に基づき、本投資法人の定める規約及び本資産運用会社の社内規程である森トラスト・ホテルリート投資法人運用ガ
イドライン等に従い、（ア）本投資法人の資産の運用に係る業務、（イ）本投資法人の資金調達に係る業務、（ウ）
本投資法人の資産の状況その他の事項について、本投資法
人に対する又は本投資法人のための報告、届出等の業務、（エ）運用資産に係る運用計画の策定業務、（オ）その他
本投資法人が随時委託する業務、（カ）上記（ア）から（オ）までに付随し又は関連する業務を行います。
また、投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第4号）として、機関の運営に関する一般事務業務委託契約に基づき、（ア）本投資法人の投資主総会の運営に関する事
務（投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の受理、集計及びこれらに付随する事務を除く。）（イ）本投資法人の役員会の運営に関する事務等を行います。

資産保管会社／

三井住友信託銀行株式会社

本投資法人との間で、2016年1月15日付で資産保管委託

投資主名簿等管理人／
一般事務（会計事務等）

契約及び一般事務委託契約（会計事務等）を締結しています。

受託者

また、2016年1月12日付で設立企画人との間で投資主名
簿等管理事務委託契約を締結しています（同契約の設立企
画人の地位及び権利義務は2016年1月15日付で本投資法人に承継されています。）。
投信法上の資産保管会社（投信法第208条第1項）として、資産保管委託契約に基づき、（ア）資産保管業務、及び（イ）金銭出納管理業務等を行います。
また、投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第2号
及び第6号）として、投資主名簿等管理事務委託契約に基づき、（ア）投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事
務、（イ）投資主名簿への投資主及び登録投資口質権者又はこ れらの 者 の代理人 等（以 下「投 資主等」 といい ます。）の投資主名簿記載事項の記録並びに投資主名簿と振替口座簿に記録すべき振替投資口数との照合に関する事
務、（ウ）投資主等の住所及び氏名の記録又はその変更事
項の記録に関する事務、（エ）投資主等の提出する届出の受理に関する事務、（オ）投資主総会の招集通知、決議通
知及びこれらに付随する参考書類等各種送付物の送付及びこれらの返戻履歴の管理に関する事務、（カ）議決権行使
書面の作成、受理及び集計に関する事務、並びに（キ）金銭の分配の計算及び支払いに関する事務等を行います。
さらに、投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第5号及び第6号）として、一般事務委託契約に基づき、（ア）本投資法人の計算に関する事務、（イ）本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務、並びに（ウ）本投資法人の納税に関する事務等を行います。
- 3 -森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信
運営上の役割スポンサー／

名称

関係業務の概要

森トラスト株式会社

本投資法人及び森トラスト・ホテルアセットマネジメン

本資産運用会社の親会
社（特定関係法人）

ト株式会社との間で2016年3月1日付で締結した不動産等の情報提供に関する協定書（その後の変更を含み、以下「不動産等の情報提供に関する協定書」といいます。）に定めるスポンサーであり、森トラストグループに属する会社です。なお、本合併に伴い、本資産運用会社は、不動産等の情報提供に関する協定書の森トラスト・ホテルアセットマ
ネジメント株式会社の地位及び権利義務を森トラスト・ホ
テルアセットマネジメント株式会社から承継しました。
不動産等の情報提供に関する協定書に基づき、優先的物
件情報の提供を行います。本資産運用会社の親会社並びに保有資産（注）の売主及び一部の保有資産の賃借人であり、特定関係法人に該当します。

スポンサー

森トラスト・ホテルズ＆リゾー
本投資法人及び森トラスト・ホテルアセットマネジメン
ツ株式会社
ト株式会社との間で2016年11月1日付で締結したスポンサ
ーサポートに関する協定書（その後の変更を含み、以下「スポンサーサポートに関する協定書」といい、不動産等の情報提供に関する協定書と併せて、「スポンサーサポー
ト契約」と総称します。）に定めるスポンサーであり、森トラストグループに属する会社です。なお、本合併に伴い、本資産運用会社は、2019年3月1日付で、スポンサーサ
ポートに関する協定書の森トラスト・ホテルアセットマネ
ジメント株式会社の地位及び権利義務を森トラスト・ホテ
ルアセットマネジメント株式会社から承継しました。
スポンサーサポートに関する協定書に基づき、不動産等の情報提供・意見交換を行います。

本資産運用会社の親会 株式会社森トラスト・ホールデ社（特定関係法人）

ィングス

本資産運用会社の親会社である森トラスト株式会社の親会社であり、特定関係法人に該当します。また、森トラス
トグループに属します。

（注）「保有資産」とは、当期末現在において、本投資法人が既に取得済みである資産を指します。以下同じです。

- 4 -森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信

２．運用方針及び運用状況（１）運用方針
最近の有価証券報告書（2018年11月27日提出）における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」から重要な変更がないため開示を省略します。
（２）運用状況①当期の概況（ア） 投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）に基づ
き、森トラスト・ホテルアセットマネジメント株式会社（注）を設立企画人とし、また、森トラスト株式会社（以下「森トラスト」といいます。）及び森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ株式会社（以下「森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ」といいます。）をスポンサーとして、2016年1月15日に出資金100百万円（1,000口）で設立され、2016年
2月10日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号関東財務局長第112号）。
その後、2016年6月1日に私募増資による新投資口の発行（499,000口）を行い、2017年2月7日に株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場しました（銘柄コード 3478）。
当期末現在において、発行済投資口の総口数は500,000口となっています。
（注）2019年3月1日付で、森トラスト・ホテルアセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とし、森トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行っており、合併後は森トラスト・アセットマネジメント株式会社が本投資法
人の資産運用を行っています。

（イ） 投資環境と運用実績
日本経済は、企業収益の改善に足踏みがみられますが、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復が続いています。
また、政府は「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえ、2017年3月に新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定しました。当基本計画では、観光産業を我が国の基幹産業へと成長させることにより、日本経済の牽引並びに地域再生を図ること等を基本方針とし、世界が訪れたくなる「観光先進国」への飛躍を図るとしています。この
基本方針の下、毎年「観光ビジョン実現プログラム」が策定され、「観光先進国」の実現に向けた取り組みが推進されています。これらの政府による施策により、2018年の訪日外国人旅行者数（日本政府観光局推計値）は3,119万2千人（前年比8.7％増）、訪日外国人旅行消費額（観光庁速報）は4兆5,064億円と、相次ぐ自然災害による影響があったものの引き続き増加傾向にあり、いずれも過去最多となりました。
このような環境の中、本投資法人は、保有物件について各ホテルの事業環境や運営状況を月毎に把握した上で、収益向上を図るための協議をホテル側と継続的に行い、当期の運営実績は安定的に推移しました。
当期末現在において、本投資法人が保有する物件は4物件であり、取得価格の合計は102,000百万円、客室数の合計は1,306室となっています。
（ウ） 資金調達の概要
当期においては、返済期限の到来した既存借入金17,000百万円の返済に充当するため、2018年11月に16,000百万円の借入れを行いました。なお、残額の1,000百万円は手元資金を充当しました。
この結果、当期末の有利子負債残高は48,500百万円、うち短期借入金は4,000百万円、長期借入金は44,500百万円（1年内返済予定の長期借入金14,500百万円を含みます。）となっています。なお、期末総資産有利子負債比率は46.1％となっています。
（エ） 業績及び分配の概要
上記の運用の結果、当期の業績は、営業収益2,322百万円、営業利益1,644百万円、経常利益1,545百万円、当期純利益1,544百万円となりました。
また、分配金については、投資法人に係る税制の特例規定（租税特別措置法第67条の15）の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、投資口1口当たりの分配金は3,090円となりました。
②次期の見通し（ア）投資環境
日本経済は、海外経済が総じてみれば緩やかに成長を続けるもとで、緩和的な金融環境と政府支出による下支え等を背景として、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが続き、緩やかな回復が続く
ことが期待されます。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
- 5 -森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信
観光市場においては、政府の「明日の日本を支える観光ビジョン」の実現に向けた施策の推進等により、訪日外国人旅行者数及び訪日外国人旅行消費額の増加が引き続き期待されます。特に、観光政策の目標達成に向けた必要な取組として、欧米豪や富裕層といった外国人旅行者を取り込むための施策が推進され、2018年の国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額（観光庁速報）における欧米豪9か国の構成比合計は前年の14.3%から16.3%に増加しており、今後もこれらの外国人旅行者数が伸びていくことが予想されます。
このような環境の中、本投資法人の重点投資対象であるインターナショナルブランドホテルやアッパークラスホ
テルにおいては、今後も欧米旅行客や富裕層の増加に伴い需要が高まることが予想され、国内宿泊施設の供給増加による影響は需要に対し限定的となり、引き続き安定した環境が続くことが予想されます。
（イ）今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、森トラスト及び森トラスト・ホテルズ＆リゾーツの2社をスポンサーとし、かかる2社を含む森ト
ラストグループによるサポートを最大限に活用した成長戦略を実現していく方針です。
内部成長戦略として、本投資法人は、森トラスト・ホテルズ＆リゾーツのスポンサーサポートにより効率的な運営ノウハウを活用し、投資不動産の収益の最大化を実現するとともに、適切なリノベーションやリブランドを実施することで、ハードウェア、ソフトウェア、ヒューマンウェアの基盤を一層強化し、収益の安定・成長を目指します。
外部成長戦略として、本投資法人は今後も増加が見込まれるインバウンド、特に欧米からの旅行客を取り込むた
め、欧米旅行客への訴求力を有するインターナショナルブランドホテルを中心に、競争力のあるクオリティの高いホテルに投資していきます。
物件取得の機会捕捉のため、本投資法人は、森トラスト及び本資産運用会社との3社間で不動産等の情報提供に関する協定書を締結しており、森トラストグループが保有する「主たる用途がホテル（ホテル・旅館等の宿泊施設及びこれらの付帯施設）」である不動産等の売却情報を優先的に入手できる体制となっています。森トラストグルー
プから提供を受けた情報及び本資産運用会社独自の情報収集力を活かし、競争力の高い物件の取得に努め、外部成長を目指します。
これらにより、安定収益の確保と運用資産の着実な成長を図り、投資主価値の最大化を目指します。
（ウ）財務戦略等
本投資法人は、国内有数の金融機関と強固かつ安定的な取引関係を構築するとともに、短期借入金と長期借入金のベストミックス、返済期限の分散化、バンクフォーメーションの分散化を図ることで、リファイナンスリスク及び資金調達コストの低減を目指します。
総資産有利子負債比率については、60％を上限の目途（ただし、新たな投資不動産の取得等に伴い、一時的に60％を超えることがあります。）としますが、平常時の運用においては、50％を上限の目途として運用します。
（エ）決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
（オ）運用状況の見通し
2019年8月期（2019年3月1日～2019年8月31日）における本投資法人の運用状況につきましては、以下のとおり見込んでいます。
営業収益2,379百万円

営業利益1,686百万円

経常利益

1,581百万円

当期純利益

1,580百万円

1口当たり分配金
1口当たり利益超過分配金

3,160円
0円(注)上記予想数値は一定の前提条件に基づいて算出した現時点でのものであり、状況の変化により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金は変動する可能性があり、これらの額を保証するもの
ではありません。
なお、運用状況の見通しの前提条件につきましては、7ページ記載の「2019年8月期の運用状況の見通しの前提条件」をご参照ください。

- 6 -森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信
2019年8月期の運用状況の見通しの前提条件
項目
計算期間

前提条件
・

2019年8月期（第7期）（2019年3月1日～2019年8月31日）（184日）

・

2019年2月28日現在保有している4物件を前提とし、2019年8月期末までの間に運用資産の変動

・（新規物件の取得、保有物件の処分等）が生じないことを前提としています。
実際には新規物件の取得又は保有物件の処分等により変動する可能性があります。

・

賃貸事業収益については、現在効力を有している賃貸借契約に加え、市場環境、物件の競争力・等を勘案して算出しており、2019年8月期に2,379百万円を想定しています。
賃貸事業収益のうち、賃料については、以下の前提で算定しています。なお、変動賃料の算定

運用資産にあたっては、主に前年の運営実績値をベースに、足許のホテル市況等の変動要素を考慮した上で、各物件の賃貸借契約に定める計算方法に基づいて算定しています。
[シャングリ・ラ ホテル 東京]
2019年8月期（第7期）変動賃料：977百万円
毎月の変動賃料は、当該月の3か月前の月において、賃借人が転借人から受け取った賃料（以下「転貸テナント賃料」（注）といいます。）に97％を乗じた金額等（注）「転貸テナント賃料」は、転借人のホテル営業における売上総額に一定歩合を乗じて算出した額とします。なお、歩合の開示については転借人の同意が得られていないため非開示とします。
（参考）年間最低保証賃料（毎年4月から翌年3月（注））：882,700,000円（注）毎年1月から12月の期間において転貸テナント賃料の合計額が910,000,000円に満たない場合（転貸テナントの退去等により、転貸テナント賃料の支払がない場合も含みます。）には、当該期間の転貸テナント賃料は910,000,000円であるものとして賃料計算（910,000,000円×97％＝882,700,000円）を行い、4月分から翌年3月分までの賃料の合計額との差額（不足分）について、翌年3月分の賃料と合わせて翌年2月末日までに支払
われます。

営業収益

[コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーション]
2019年8月期（第7期）変動賃料：388百万円
毎月の変動賃料は、当該月の3か月前の月における本ホテルの施設別調整営業利益（注）に90％を乗じた金額（下限を0円）（注）「施設別調整営業利益」とは、ホテル運営の売上からホテル運営の部門別営業費用、配賦不能営業費用、運営固定費及びホテル運営者の本社配賦営業費用（本ホテルに関する費用に限ります。）を控除した利益をいいます。
（参考）年間最低保証賃料（毎年10月から翌年9月（注））：310,000,000円（注）毎年10月から翌年9月の期間における賃料の合計額が、310,000,000円に満たない場合には、当該期間の賃料は310,000,000円であるものとし、10月分から翌年9月分までの賃料の合計額との差額（不足分）について、翌年9月分の賃料と合わせて翌年8月末日までに支払われます。
[コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーション]
2019年8月期（第7期）変動賃料：361百万円
毎月の変動賃料は、当該月の3か月前の月における本ホテルの施設別調整営業利益（注）に90％を乗じた金額（下限を0円）（注）「施設別調整営業利益」とは、ホテル運営の売上からホテル運営の部門別営業費用、配賦不能営業費用、運営固定費及びホテル運営者の本社配賦営業費用（本ホテルに関する費用に限ります。）を控除した利益をいいます。なお、施設別調整営業利益の算出においては、原則、本ホテルにおける一般利用客の宿泊に関する売上及び各費用のみを対象とし、賃借人である森トラスト株式会社の「ラフォーレ倶楽部」の会員利用客の宿泊、料飲、駐車場、その他の売上及び費用は対象としません。

- 7 -森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信
項目

前提条件（参考）年間最低保証賃料（毎年10月から翌年9月（注））： 460,000,000円（注）毎年10月から翌年9月の期間における賃料の合計額が、460,000,000円に満たない場合には、当該期間の賃料は460,000,000円であるものとし、10月分から翌年9月分までの賃料の合計額との差額（不足分）について、翌年9月分の賃料と合わせて翌年8月末日までに支払われます。

営業収益[ホテルサンルートプラザ新宿]
2019年8月期（第7期）固定賃料：652百万円（注）「固定賃料」とは、毎月同額で支払われる賃料をいいます。
（参考）年間固定賃料： 1,304,673,360円
・

・
営業費用

・

主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値等を基に、それぞれ費用の変動要素を考慮して算出しており、2019年8月期に242百万円を見込んでいます。
固定資産税及び都市計画税等については、2019年8月期に235百万円を見込んでいます。
建物の修繕費については、2019年8月期に3百万円を見込んでいます。ただし、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各計算期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。

営業外費用

・

減価償却費については、付随費用を含めて定額法により算出しており、2019年8月期に313百万円を見込んでいます。

・

支払利息として、2019年8月期に105百万円を見込んでいます。

・・

当期末現在、本投資法人の有利子負債総額は48,500百万円となっています。
有利子負債総額は、2019年8月期末に48,500百万円を前提としています。

・2019年8月期末までに返済期限の到来する借入金については、全額借換えを行うことを前提とし
ています。

・
・

2019年8月期末のLTVは46.1％程度を見込んでいます。
LTVの算出にあたっては、次の算式を使用し、小数第2位を四捨五入しています。

借入金

LTV＝有利子負債総額÷資産総額×100
投資口・

2019年8月期末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。

・

1口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は、2019年8月期の予想期末発行済投資口
数500,000口により算出しています。

・

1口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配

1口当たり分配金 ・の方針を前提として算出しています。
運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む
種々の要因により、1口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は変動する可能性があ
ります。

1口当たり
利益超過分配金・利益を超えた金銭の分配（1口当たり利益超過分配金）については、現時点において行う予定はありません。

・

法令、税制、会計基準、東京証券取引所の定める有価証券上場規程等、及び一般社団法人投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。

その他
・

一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

- 8 -森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信

３．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前期（2018年8月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
前払費用
流動資産合計固定資産
有形固定資産信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
信託建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産差入敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 9 -

当期
（2019年2月28日）

3,541,621
1,664,811
1,324
5,207,758

2,768,677
1,543,576
8,364
4,320,619

16,819,776△1,277,115
15,542,660
5,640△3,154
2,486
4,522
△64
4,457
85,644,447－
101,194,052

16,825,096△1,588,817
15,236,278
5,640△3,675
1,964
4,522
△377
4,144
85,644,447
34,560100,921,396

2,170
2,170

1,870
1,870

10,000－19
10,019101,206,241
106,413,999

10,0003,131
713,138100,936,404
105,257,024

森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信（単位：千円）前期（2018年8月31日）
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払分配金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計固定負債
長期借入金
預り敷金及び保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当期（2019年2月28日）

115,973
17,000,000－
108,170
37,827
6,412
1,001
59,844401,907620
17,731,756

3,644
4,000,000
14,500,000
106,388
49,4795,779
752
47,009443,857620
19,157,531

32,500,000
4,554,473
37,054,473
54,786,229

30,000,000
4,554,473
34,554,473
53,712,004

50,000,000

50,000,000

1,627,769
1,627,769
51,627,769※１ 51,627,769

1,545,019
1,545,019
51,545,019※１ 51,545,019

106,413,999

105,257,024

森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）前期（自 2018年3月 1日
至 2018年8月31日）
営業収益
賃貸事業収入営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
資産保管及び一般事務委託手数料
役員報酬
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）- 11 -

当期（自 2018年9月 1日
至 2019年2月28日）※１,※２ 2,409,917※１,※２ 2,322,005

2,409,917

2,322,005※１,※２ 555,316※１,※２ 546,113

91,17011,9593,600
22,796684,843
1,725,074

89,596
11,7353,600
26,191
677,237
1,644,767

23
28
0
52

22
358
0
380

96,387
96,387
1,628,740
1,628,740
1,004
△6
998
1,627,741
27
1,627,769

99,63099,6301,545,517
1,545,517
755
11
767
1,544,749
269
1,545,019

森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2018年3月1日

至 2018年8月31日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額

当期首残高

投資主資本合計

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

50,000,000

剰余金合計

1,533,527

1,533,527

51,533,527

51,533,527

剰余金の配当△1,533,500△1,533,500△1,533,500△1,533,500

当期純利益

1,627,741

1,627,741

1,627,741

1,627,741－

94,241

94,241

94,241

94,241※１ 50,000,000

1,627,769

1,627,769

51,627,769

51,627,769

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高
当期（自 2018年9月1日

至 2019年2月28日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額

当期首残高

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

50,000,000

投資主資本合計剰余金合計

1,627,769

1,627,769

51,627,769

51,627,769

剰余金の配当△1,627,500△1,627,500△1,627,500△1,627,500

当期純利益

1,544,749

1,544,749

1,544,749

1,544,749－△82,750△82,750△82,750△82,750※１ 50,000,000

1,545,019

1,545,019

51,545,019

51,545,019

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 12 -

森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信（４）金銭の分配に係る計算書（単位：円）
前期（自 2018年3月 1日
至 2018年8月31日）
Ⅰ．当期未処分利益
Ⅱ．分配金の額

1,627,769,806
1,627,500,000（投資口1口当たり分配金の額）

1,545,019,686
1,545,000,000（3,255）(3,090)269,806

19,686

本投資法人の規約第36条第1項に従本投資法人の規約第36条第1項に従Ⅲ．次期繰越利益
分配金の額の算出方法

当期（自 2018年9月 1日
至 2019年2月28日）

い、分配金額は利益の金額を限度と い、分配金額は利益の金額を限度とし、原則として租税特別措置法第67条 し、原則として租税特別措置法第67条の15第1項に定める投資法人に係る課 の15第1項に定める投資法人に係る課税の特例に規定される本投資法人の配 税の特例に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当す 当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配するものとしてい る金額を超えて分配するものとしています。かかる方針により、当期未処分 ます。かかる方針により、当期未処分
利益を超えない額で発行済投資口の総 利益を超えない額で発行済投資口の総口数500,000口の整数倍数の最大値と 口数500,000口の整数倍数の最大値となる1,627,500,000円を利益分配金と なる1,545,000,000円を利益分配金として分配することとしました。

- 13 -

して分配することとしました。

森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前期（自 2018年3月 1日
至 2018年8月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
受取利息
支払利息
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当期（自 2018年9月 1日
至 2019年2月28日）

1,628,740
312,723△23
96,387
4,445－
110,560△3,208
9,019△40,597△207
2,117,838
23△95,572△872
2,021,417

1,545,517
312,836△22
99,630△7,040△3,131△111,799△1,781△12,834
41,95001,863,324
22△87,978△1,004
1,774,363△2,335△2,335△40,409△40,409－－－△1,533,375△1,533,375
485,707
4,720,725※１ 5,206,433

4,000,000△17,000,000
12,000,000△1,628,132△2,628,132△894,178
5,206,433※１ 4,312,254

森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
信託建物
信託構築物

7～72年
2～ 7年

信託工具、器具及び備品 5～ 8年(2)無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、本投資法人内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法を採用しています。
2．収益及び費用の計上基準

固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該信託受益権の取得原価に算入しています。前期及び当期において不動産を信託財産とす
る信託受益権の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。

3．キャッシュ・フロー計算書におキャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は以下のものをける資金(現金及び現金同等物) 対象としています。
の範囲(1)手許現金及び信託現金(2)随時引出し可能な預金及び信託預金(3)容易に換金が可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資

4．不動産等を信託財産とする信託

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の受益権に関する会計処理方針

全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある以下の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。
(1)信託現金及び信託預金(2)信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定5．消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（８）表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当期の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。この結果、前期の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しています。

- 15 -

森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信（９）財務諸表に関する注記事項〔貸借対照表に関する注記〕前期(2018年8月31日)

当期(2019年2月28日)※1．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

50,000千円

50,000千円〔損益計算書に関する注記〕（単位：千円）前期(自 2018年3月1日※1．不動産賃貸事
業損益の内訳

当期

至 2018年8月31日)(自 2018年9月1日

Ａ.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入Ａ.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入2,409,917

賃料収入
不動産賃貸事業収益合計

損害保険料
修繕費
減価償却費

2,322,005

Ｂ.不動産賃貸事業費用

その他賃貸事業費用※2．主要投資主と2,322,005

賃料収入
不動産賃貸事業収益合計

2,409,917

Ｂ.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用公租公課

至 2019年2月28日)

236,321

賃貸事業費用公租公課

228,523

3,166
2,605

損害保険料
修繕費

3,138
1,114

312,423800

減価償却費

312,536800

その他賃貸事業費用

不動産賃貸事業費用合計

555,316

不動産賃貸事業費用合計

546,113

Ｃ.不動産賃貸事業損益（Ａ-Ｂ）

1,854,601

Ｃ.不動産賃貸事業損益（Ａ-Ｂ）

1,775,891

営業取引によるものの取引

営業取引によるもの

営業収益
営業費用

1,757,581
2,605

営業収益
営業費用

1,537,881840〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕(自至前期
2018年3月 1日
2018年8月31日)

当期(自 2018年9月 1日
至 2019年2月28日)※1．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数発行可能投資口総口数

10,000,000口

10,000,000口

発行済投資口の総口数

500,000口

500,000口〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕（単位：千円）前期(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(2018年8月31日現在)

当期(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)(2019年2月28日現在)

現金及び預金3,541,621

現金及び預金2,768,677

信託現金及び信託預金

1,664,811

信託現金及び信託預金

1,543,576

現金及び現金同等物

5,206,433

現金及び現金同等物

4,312,254- 16 -

森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信〔リース取引に関する注記〕
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料前期（2018年8月31日）

当期（2019年2月28日）

1年内

1,304,673千円

1,304,673千円

1年超

10,437,386千円

9,785,050千円

11,742,060千円

11,089,723千円

合計〔金融商品に関する注記〕
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

本投資法人は、運用資産の効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、修繕等又は分配金の支払
い、若しくは債務の返済（敷金等並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。）、運転資金等に手当てされる資金を、借入れ、投資法人債の発行及び投資口の発行等により調達します。
余資の運用は、安全性、換金性等を考慮し金利環境及び資金繰りを十分に鑑みた上で慎重に行います。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金の資金使途は、主に不動産を信託財産とする信託受益権の取得です。
借入金は、弁済期日において流動性リスクに晒されますが、有利子負債比率を適正に管理することで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にし、かつ、弁済期日の分散を図ることで当該リスクを管理します。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
2018年8月31日現在の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注2)参照)は、次表には含めていません。
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金及び預金

3,541,621

3,541,621－(2)信託現金及び信託預金

1,664,811

1,664,811－

5,206,433

5,206,433－

17,000,000

17,000,000

－

－

－

－

32,500,000

32,573,488

73,48849,500,000

49,573,488

73,488

資産合計(1)短期借入金(2)1年内返済予定の長期借入金(3)長期借入金
負債合計- 17 -

森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信
2019年2月28日現在の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注2)参照)は、次表には含めていません。
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金及び預金

2,768,677

2,768,677－(2)信託現金及び信託預金

1,543,576

1,543,576－

4,312,254

4,312,254－(1)短期借入金

4,000,000

4,000,000－(2)1年内返済予定の長期借入金

14,500,000

14,514,254

14,254(3)長期借入金

30,000,000

30,257,360

257,360

48,500,000

48,771,614

271,614

資産合計

負債合計（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金 (2)信託現金及び信託預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債(1)短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金 (3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）前期（2018年8月31日）
預り敷金及び保証金

当期（2019年2月28日）

4,554,473

4,554,473

賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権の決算日（2018年8月31日）後の償還予定額
1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

現金及び預金3,541,621

－

－

－

－

－

信託現金及び信託預金

1,664,811

－

－

－

－

－

5,206,433

－

－

－

－

－

合計

金銭債権の決算日（2019年2月28日）後の償還予定額
1年超
1年以内
2年以内
(千円)
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

現金及び預金2,768,677

－

－

－

－

－

信託現金及び信託預金

1,543,576

－

－

－

－

－

4,312,254

－

－

－

－

－

合計

- 18 -

森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信（注4）借入金の決算日（2018年8月31日）後の返済予定額
1年超
2年以内
(千円)

1年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

17,000,000

－

－

－

－

－

長期借入金

－

14,500,000

3,000,000

7,500,000

2,000,000

5,500,000

17,000,000

14,500,000

3,000,000

7,500,000

2,000,000

5,500,000

合計

借入金の決算日（2019年2月28日）後の返済予定額
1年超
2年以内
(千円)

1年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

4,000,000

－

－

－

－

－

1年内返済予定の長期借入金

14,500,000

－

－

－

－

－

－

3,000,000

11,500,000

6,000,000

9,500,000－

18,500,000

3,000,000

11,500,000

6,000,000

9,500,000

－

長期借入金
合計

〔関連当事者との取引に関する注記〕
1．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2018年3月1日
属性

その他
の関係
会社

名称等

所在地

森トラスト

東京都

株式会社

港区

至 2018年8月31日）
資本金
(千円)

事業の
内容又
は職業

投資口等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引金額
(千円)

取引の内容

不動産の
30,000,000

不動産業

32.8％

なし

賃貸・管 不動産の賃貸

1,757,581

理

科目

期末残高
(千円)

前受金

287,748

預り敷金及び3,281,000

保証金（注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注2)取引条件及び取引条件の決定方針等：市場価格等を参考に決定しています。
（注3)投資口等の所有（被所有）割合は小数第2位を四捨五入して記載しています。

当期（自 2018年9月1日

至 2019年2月28日）

該当事項はありません。
2．関連会社等
前期（自 2018年3月1日

至 2018年8月31日）

該当事項はありません。
当期（自 2018年9月1日 至 2019年2月28日）
該当事項はありません。
3．兄弟会社等
前期（自 2018年3月1日
属性

その他
の関係
会社の
子会社

名称等

所在地

至 2018年8月31日）
資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

投資口等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任

資産運

1人

用会社

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

91,170

未払金

98,464

森 ト ラ ス
ト・ホテル
アセットマ
ネジメント

東京都
港区

200,000

投資法人の
資産運用

－

資産運用業務の委託報酬の支払株式会社（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注2）取引条件及び取引条件の決定方針等：市場価格等を参考に決定しています。

- 19 -

森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信

当期（自 2018年9月1日
属性

名称等至 2019年2月28日）
資本金
(千円)

所在地

事業の内容
又は職業

投資口等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

その他
の関係

森トラスト 東京都

会社の

株式会社

港区

不動産の
30,000,000

不動産業

－

なし

賃貸・管
理

子会社

取引金額
(千円)

取引の内容

不動産の賃貸(注4)

1,669,668

科目

期末残高
(千円)

前受金

329,698

預り敷金及び3,281,000

保証金
その他
の関係
会社の
子会社

森 ト ラ ス
ト・ホテル
アセットマ
ネジメント

東京都

200,000

港区

投資法人の
資産運用

－

兼任

資産運

1人

用会社

資産運用業務の委託報酬の89,596

未払金

96,764

支払株式会社（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注2）取引条件及び取引条件の決定方針等：市場価格等を参考に決定しています。
（注3）森トラスト・ホテルアセットマネジメント株式会社は、2019年3月1日付で、森トラスト・ホテルアセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とし、森トラスト・アセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行っており、合併後は森トラスト・
アセットマネジメント株式会社が本投資法人の資産運用を行っています。
（注4）森トラスト株式会社は、2019年2月18日付で保有する全ての本投資法人の投資口を、森トラスト株式会社の親会社である株式会社森トラ
スト・ホールディングスへ譲渡したことにより、その他の関係会社からその他の関係会社の子会社となりましたが、不動産の賃貸の取引
金額については、その他の関係会社であった期間のものも含めて記載しています。

4．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2018年3月1日 至 2018年8月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2018年9月1日

至 2019年2月28日）

該当事項はありません。
〔税効果会計に関する注記〕（単位：千円）前期(2018年8月31日)

当期(2019年2月28日)

1．繰延税金資産及び繰延 (繰延税金資産)
税金負債の発生の主な原因別の内訳

2．法定実効税率と税効果(繰延税金資産)

未払事業税損金不算入額

19

未払事業税損金不算入額

7

繰延税金資産合計

19繰延税金資産合計

7繰延税金資産の純額

19繰延税金資産の純額

7

法定実効税率31.74%

会計適用後の法人税等の負担率との間に差異（調整）
支払分配金の損金算入額があるときの、当該差異の原因となった主な

その他

項目別の内訳△31.72%

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 20 -

法定実効税率（調整）
支払分配金の損金算入額

31.51%△31.50%

0.04%

その他

0.04%

0.06%

税効果会計適用後の法人税
等の負担率

0.05%

森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信〔賃貸等不動産に関する注記〕
本投資法人では、東京都その他の地域において、ホテル用の賃貸等不動産を有しています。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）用途

前期

当期(自 2018年3月 1日
至 2018年8月31日)(自 2018年9月 1日
至 2019年2月28日)

貸借対照表計上額

ホテル

期首残高

101,501,953

101,194,052

期中増減額△307,901△307,216

期末残高

101,194,052

100,886,836

期末時価

114,900,000

116,500,000（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）前期の期中増減額のうち、主な増加理由は資本的支出（4,522千円）によるものであり、主な減少理由は減価償却費（312,423千円）によるものです。当期の期中増減額のうち、主な増加理由は資本的支出（5,320千円）によるものであり、主な減少理由は減価償却費（312,536千円）によるものです。
（注3）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
〔1口当たり情報に関する注記〕
前期(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1口当たり純資産額

当期(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)

103,255円

1口当たり純資産額

103,090円

1口当たり当期純利益
3,255円 1口当たり当期純利益
3,089円
なお、1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重
なお、1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重
平均投資口数で除することにより算定しています。
平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益について
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益について
は、潜在投資口がないため記載していません。
（注）は、潜在投資口がないため記載していません。

1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前期(自 2018年3月 1日
至 2018年8月31日)

当期純利益(千円)

当期(自 2018年9月 1日
至 2019年2月28日)

1,627,741

1,544,749

普通投資主に帰属しない金額(千円)－－

普通投資口に係る当期純利益(千円)

1,627,741

1,544,749

500,000

500,000

期中平均投資口数(口)〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
〔開示の省略〕
有価証券、デリバティブ取引、退職給付、持分法損益等、資産除去債務及びセグメント情報等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。

- 21 -

森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信（１０）発行済投資口の総口数の増減
本投資法人の設立以降の発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口)年月日

出資総額（千円）

摘要

備考
増減

残高

増減

残高

2016年1月15日

私募設立

1,000

1,000

100,000

100,000(注1)

2016年6月 1日

私募増資

499,000

500,000

49,900,000

50,000,000(注2)（注1）1口当たり発行価格100,000円にて、本投資法人が設立されました。
（注2）1口当たり発行価格100,000円にて、将来の物件取得資金等の調達を目的として投資口を発行しました。

- 22 -

森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信

４．役員の異動（１）本投資法人の役員の異動
役員の異動については、決定した時点で適時開示します。
（２）本資産運用会社の役員の異動
役員の異動については、決定した時点で適時開示します。

５．参考情報（１）投資状況
本投資法人の当期末現在における投資状況は以下のとおりです。

資産の種類 資産の用途

保有総額
（百万円）
（注1）

対総資産比率（％）（注2）

シャングリ・ラ ホテル 東京

41,67439.6

コートヤード・バイ・マリオット
東京ステーション

13,64213.0

17,41916.5

28,14926.7

預金・その他資産（注3）

4,370

4.2

資産総額（注4）

105,257

100.0

金額
（百万円）

資産総額に対する割合（％）

負債総額（注4）

53,71251.0

純資産総額（注4）51,54549.0

地域

全国主要都市（東京23区及び名

称

政令指定都市）
全国主要都市
不動産信託
受益権

ホテル

（東京23区及び政令指定都市）
全国主要都市（東京23区及び政令指定都市）
全国主要都市（東京23区及びコートヤード・バイ・マリオット
新大阪ステーション

ホテルサンルートプラザ新宿

政令指定都市）（注1）「保有総額」には、規約に定められた資産評価方法に従って、当期末現在の貸借対照表計上額（不動産及び不動産等を主な信託財産とする信託受益権については、減価償却後の帳簿価額）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注2）「対総資産比率」は、資産総額に対する各資産の保有総額の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
（注3）各信託受益権の信託勘定内の預金・その他の金銭及び建設仮勘定は、信託受益権ではなく預金・その他資産項目に計上されています。
（注4）「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」には、当期末現在の貸借対照表計上額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。

- 23 -

森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信（２）投資資産①投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
②投資不動産物件
該当事項はありません。なお、本投資法人が、当期末現在保有する信託受益権の信託財産たる不動産に関する情報については、後記「③その他投資資産の主要なもの」に記載しています。
③その他投資資産の主要なもの
本投資法人が、当期末現在保有する信託受益権の信託財産たる不動産の概要等については以下のとおりです。
（ア）保有資産の概要
保有資産の物件名称、取得価格、貸借対照表計上額、不動産鑑定評価額及び投資比率は、以下のとおりです。

分類

ラグジュ
アリー

物件
番号
（注1）

物件名称

A-1

シャングリ・ラ ホテル
東京

取得価格
（百万円）
（注2）

小計

アップス
ケール

不動産鑑定
評価額
（百万円）
（注4）

投資比率
（％）
（注5）

42,00041,67448,00041.2

42,00041,67448,00041.2

C-1

コ ート ヤー ド ・バ イ・
マリオット 東京ステーション

13,80013,642

18,30013.5

C-2

コ ート ヤー ド ・バ イ・
マリオット 新大阪ステーション

17,60017,41919,00017.3

31,40031,06237,30030.8

28,60028,14931,20028.0

28,60028,14931,20028.0

102,000

100,886

116,500

100.0

小計
アッパー
ミッドス
ケール

貸借対照表
計上額
（百万円）
（注3）

D-1

ホ テル サン ル ート プラ
ザ新宿
小計
合計

（注1）「物件番号」は、本投資法人が投資対象とする資産のグレードの別に従い「ラグジュアリー」、「アッパーアップスケー
ル」、「アップスケール」、「アッパーミッドスケール」の分類毎にそれぞれ「A」、「B」、「C」、「D」のアルファベット及び番号を付したものです。以下同じです。
（注2）「取得価格」は、売買契約に記載された各物件の売買代金を記載しています。なお、売買代金には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する費用は含みません。
（注3）「貸借対照表計上額」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注4）「不動産鑑定評価額」は、当期末時点を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。
（注5）「投資比率」は、取得価格の合計額に対する各物件の取得価格の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。

- 24 -

森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信（イ）保有資産の建物等の概要

分類

物件
番号

シャングリ・

ラグ
ジュ

物件
名称

A-1 ラ ホ テ ル 東
京

アリ

所在地

東京都
千代田区

年間固定
賃料
賃貸可能面積
（百万円）
（㎡）
（注3）

土地面積
（㎡）
（注1）

建物面積
（㎡）
（注2）

建築時期

賃貸
面積
（㎡）

テナント数
（転貸借）
（注4）

12,026.77

180,335.11

2008年11月

882

12,026.77

180,335.11－

4,399.47

51,242.93

2,199.34

総客
室数
（室）

22,755.55

22,755.55

1（1）

882

22,755.55

22,755.55

1（1）

200

2014年2月

310

5,620.38

5,620.38

1（1）

150

17,002.28

1997年3月

460

13,881.48

13,881.48

（注6）

（注6）

6,598.81

68,245.21－

770

19,501.86

19,501.86

2（2）

482

3,136.57

20,451.25

2007年8月

1,304

21,248.23

21,248.23

1（0）

624

3,136.57

20,451.25

－

1,304

21,248.23

21,248.23

1（0）

624

21,762.15

269,031.57

－

2,957

63,505.64

63,505.64

4（3）

1,306

200
（注5）

ー
小計
コ ー ト ヤ ー
C-1
アッ
プス
ケー
ル

ド・バイ・マ東京都

リオット 東京中央区

ステーションコ ー ト ヤ ード・バイ・マC-2 リオット 新大
阪ステーショ

大阪市
淀川区

1（1）

332
（注7）

ン
小計
アッ
パー
ミッ
ドス

ホテルサンルD-1 ー ト プ ラ ザ 新
宿

東京都
渋谷区

ケー
ル

小計
合計

（注1）シャングリ・ラ ホテル 東京の土地面積は、本建物の敷地である土地全5筆の合計面積であり、他の区分所有者の持分を含んでいます。
なお、本投資法人の信託受益権の対象となる敷地権割合は100,000分の10,464です。
コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーションの土地面積は、本建物の敷地である土地面積であり、他の区分所有者の持分を含んでいます。なお、本投資法人の信託受益権の対象となる敷地権割合は100,000分の5,205です。
コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーションの土地面積は、本建物の敷地である土地面積であり、他の共有者の持分を含んでいます。なお、本投資法人の信託受益権の対象となる持分は100分の74です。
（注2）シャングリ・ラ ホテル 東京の建物は、区分所有建物であり、建物面積は丸の内トラストタワー本館及びN館全体の建物の延床面積を記載しています。なお、本投資法人の信託受益権の対象となる専有部分の床面積は22,300.31㎡（登記簿記載面積）です。
コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーションの建物は、区分所有建物であり、建物面積は区分所有建物の一棟の建物の延床面積を記載しています。なお、本投資法人の信託受益権の対象となる専有部分の床面積は5,502.63㎡（登記簿記載面積）です。
コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーションの建物面積は、一棟の建物の延床面積を記載しています。なお、本投資法人の信託受益権の対象となる持分は100分の74です。
（注3）上記各物件について締結されている賃貸借契約において、固定賃料であるホテルサンルートプラザ新宿を除き、賃料は、変動賃料及び最低保証賃料により構成されますが、「年間固定賃料」欄には、最低保証賃料（年額）を記載しています。なお、「年間固定賃料」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注4）テナント数（転貸借）の小計及び合計は、延べテナント数を記載しており、括弧内は当期末時点で有効な賃貸借契約に基づき本投資法人
から当該物件を賃借する者から転貸を受けている者の数を記載しています。
（注5）販売可能客室数を記載しています。
（注6）コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーションの賃貸可能面積及び賃貸面積は、当該賃貸借契約に定める賃貸面積「18,758.75㎡の100分の74」に従い、一棟の賃貸面積18,758.75㎡に本投資法人の信託受益権の対象となる持分100分の74を乗じて小数第3位を四捨五入した面積を記載しています。
（注7）コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーションの総客室数は、一棟の建物の総客室数を記載しているため、他者の共有持分を含んでいます。なお、本投資法人の信託受益権の対象となる持分は100分の74です。

- 25 -

森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信（ウ）不動産鑑定評価書の概要
不動産鑑定評価書は、一定時点における評価者たる鑑定評価機関の判断と意見であり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。なお、鑑定評価機関と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

物件
分類
番号

物件名称

ラグジ A-1 シャングリ・ラ ホテル 東京
ュアリ

鑑定
鑑定
評価
評価額
機関
（百万円）
（注1）
（注2）

研

収益価格
直接還元法
による価格
（百万円）

還元
利回り
（％）

DCF法
による価格
（百万円）

最終還元
利回り
（％）

割引率
（％）

48,00048,8003.4

47,200

3.1

3.6

48,00048,800－47,200－－研

18,30018,5003.8

18,000

3.5

4.0

研

19,00019,2004.3

18,7004.0

4.5

37,30037,700－36,700－－31,20031,8003.7

30,6003.5

3.9

31,20031,800－30,600－－116,500

118,300－

114,500

－

－

ー
小計

C-1

コートヤード・バイ・マリオ
ット 東京ステーション

アップ
スケー
C-2

ル

コートヤード・バイ・マリオ
ット 新大阪ステーション
小計

アッパ
ーミッ

D-1 ホテルサンルートプラザ新宿

研

ドスケ
ール

小計
合計

（注1）「鑑定評価機関」は、上表において略称により記載しています。鑑定評価機関の略称は以下のとおりです。
研：一般財団法人日本不動産研究所（注2）「鑑定評価額」とは、当期末時点を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。

（エ）主要な不動産に関する情報
年間賃料合計が全年間賃料合計の10％以上を占めることになる不動産は、以下のとおりです。

物件名称

シャングリ・ラ ホテル 東京
コートヤード・バイ・マリオット
東京ステーション
コートヤード・バイ・マリオット
新大阪ステーション
ホテルサンルートプラザ新宿

テナントの
総数

年間固定賃料（百万円）（注1）

最近5年の稼働率の賃貸可能面積

賃貸面積

推移

（㎡）

（㎡）

（％）
（注2）

1

882

22,755.55

22,755.55

100.0

1

310

5,620.38

5,620.38

100.0

1

460

13,881.48

13,881.48

（注3）

（注3）

1

1,304

21,248.23

21,248.23

100.0

100.0

（注1）上記各物件について締結されている賃貸借契約において、固定賃料であるホテルサンルートプラザ新宿を除き、賃料は、変動賃料
及び最低保証賃料により構成されますが、「年間固定賃料」欄には、最低保証賃料（年額）を記載しています。なお、「年間固定賃料」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注2）いずれの物件についても対象期間中（対象期間中に開業した場合には開業以来）のテナントは1社（シングルテナント）のため、稼働率は100.0％です。
（注3）コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーションの賃貸可能面積及び賃貸面積は、当該賃貸借契約に定める賃貸面積「18,758.75㎡の100分の74」に従い、一棟の賃貸面積18,758.75㎡に本投資法人の信託受益権の対象となる持分100分の74を乗じて小数第3位を四捨五入した面積を記載しています。

- 26 -

森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信（オ）主要なテナントに関する情報
テナントへの賃貸面積が総賃貸面積の合計の10％以上を占めることになるテナントの概要は、以下のとおりで
す。

テナント
名称

業種

物件名称

式会社

定期建物

2033年

ル 東京

賃貸借契約

11月30日

定期建物

2039年

賃貸借契約

4月1日

マリオット 東京ステ

不動産業

ーション
コートヤード・バイ・
マリオット 新大阪ステーション

株式会社相鉄
ホテルマネジ

ホテル業

メント

契約期間
満了日

シャングリ・ラ ホテ

コートヤード・バイ・
森トラスト株

契約
種類

定期建物

2040年

賃貸借契約

11月1日

ホテルサンルートプラ

定期建物

2027年

ザ新宿

賃貸借契約

8月31日

－

－

合計

年間
固定
賃料
（百万円）
（注1）

賃料
比率
（％）
（注2）

882

29.8

22,755.55

35.8

310

10.5

5,620.38

8.9

460

15.6

1,304

44.1

21,248.23

33.5

2,957

100.0

63,505.64

100.0

賃貸面積
（㎡）

13,881.48
（注3）

面積
比率
（％）

21.9

（注1）上記各物件について締結されている賃貸借契約において、固定賃料であるホテルサンルートプラザ新宿を除き、賃料は、変動賃料及び最低保証賃料により構成されますが、「年間固定賃料」欄には、最低保証賃料（年額）を記載しています。な
お、「年間固定賃料」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注2）ポートフォリオ全体の年間固定賃料の合計額に対する、各物件の年間固定賃料の占める割合を記載しています。
（注3）コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーションの賃貸面積は、当該賃貸借契約に定める賃貸面積「18,758.75㎡の100分の74」に従い、一棟の賃貸面積18,758.75㎡に本投資法人の信託受益権の対象となる持分100分の74を乗じて小数第3位を四捨五入した面積を記載しています。

（カ）担保の状況
保有資産に対して設定することを借入先と合意している担保は、現在ありません。
（キ）ポートフォリオの概況
本投資法人のポートフォリオの分散の概況は、以下のとおりです。
ａ．分類別
分類

物件数

取得価格
（百万円）

比率
（％）

ラグジュアリー1

42,00041.2

アッパーアップスケール

－

－

－

アップスケール

2

31,40030.8

アッパーミッドスケール

128,60028.0

4102,000

100.0

合計

ｂ．所在地の属する都道府県別
エリア

取得価格
（百万円）

比率
（％）

都道府県

物件数

東京都

3

84,400

82.7

大阪府

1

17,60017.3

4102,000

100.0

全国主要都市合計- 27 -

森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信
ｃ．賃貸期間の残存年数別
年間固定賃料
（百万円）
（注）

残存年数

比率
（％）

10年超

1,652

55.9

10年以内

1,304

44.1

合計

2,957

100.0

（注）「年間固定賃料」欄には、固定賃料及び最低保証賃料（年額）の合計を、
百万円未満を切り捨てて記載しています。

（ク）保有資産の収支状況
保有資産の当期における個別の収支状況は以下のとおりです。
（単位：千円）
物件番号
物件名

A-1
C-1
C-2
D-1
ポートフォリオ
コートヤード・バイ・ コートヤード・バイ・
シャングリ・ラ ホテ
ホテルサンルートプラ
合計
マリオット 東京ステ マリオット 新大阪ス
ル 東京
ザ新宿
ーション
テーション

運用日数
①不動産賃貸事業収益合計
賃料

-

181

181

181

181

2,322,005

937,220

383,872

348,575

652,336

2,322,005

937,220

383,872

348,575

652,336

－

－

－

－

－

546,113

236,069

68,43967,585174,019

228,523

125,953

23,093

14,97964,496

その他収入②不動産賃貸事業費用合計
公租公課
損害保険料

3,138

1,302

343

611

881

減価償却費

312,536

108,61244,59350,888108,440

その他費用

1,914

200

409

1,105

200

1,775,891

701,151

315,432

280,989

478,317

2,088,427

809,764

360,026

331,877

586,758③不動産賃貸事業損益（＝①-②）NOI(＝③＋減価償却費）（注）金額は、千円未満を切り捨てて記載しています。

（ケ）保有資産の運営実績
A-1 シャングリ・ラ ホテル 東京
賃料算出基準月
(注1）
賃料計上月
（注1）
賃料（百万円）（注2）

2018年5月

2018年6月

2018年7月

2018年8月

2018年9月

2018年10月

2018年9月

2018年10月

2018年11月

2018年12月

2019年1月

2019年2月

148

153

140

155

150

189

（注1）「賃料算出基準月」は、賃料を算出する際の基準となる月を表しています。本物件の賃料算出基準月は、賃料計上月の4か月前です。
（注2）「賃料」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、客室稼働率、ADR、RevPAR等の各指標については、エンドテナントより開示について同意を得られていないため、非開示としています。

- 28 -

森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信
C-1 コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーション
賃料算出基準月（注1）

2018年6月

客室稼働率（%）（注3）
RevPAR（円）
（注4）
賃料計上月
（注1）

2018年8月

2018年9月

2018年10月

2018年11月

94.2

92.1

87.1

92.3

95.2

96.5

26,31426,09924,92826,50630,23027,734

24,79424,03321,706

24,462

28,787

26,772

2018年10月

2018年11月

2018年12月

58

51

60

（注2）
ADR（円）

2018年7月

2018年9月

賃料（百万円）63（注5）

2019年1月

2019年2月

75

73

2018年10月

2018年11月

C-2 コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーション
賃料算出基準月（注1）

2018年6月

客室稼働率（%）（注3）（注7）
RevPAR（円）
（注4）
賃料計上月
（注1）

2018年8月

2018年9月

92.5

95.5

85.0

79.3

92.5

97.3

17,44818,272

18,883

17,594

19,707

19,684

16,134

17,447

16,04913,94918,21919,1532018年10月

2018年11月

2018年12月

57

55

44

（注2）（注6）
ADR（円）

2018年7月

2018年9月

賃料（百万円）（注5）47

2019年1月

2019年2月

72

72（注1）「賃料算出基準月」は、賃料を算出する際の基準となる月を表しています。コートヤード・バイ・マリオット 東京ス
テーションとコートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーションの賃料算出基準月は、賃料計上月の3か月前です。
（注2）「客室稼働率」は、以下の計算式により求められる数値について、小数第2位を四捨五入して記載しています。
客室稼働率＝販売客室数÷販売可能客室数（注3）「ADR」（Average Daily Rate）とは、平均客室販売単価をいい、一定期間の宿泊売上高合計（サービス料を含み、料飲売上、その他売上等は除きます。）を同期間の販売客室数（稼働した延べ客室数）合計で除して、小数第1位を四捨五入して記載しています。
（注4）「RevPAR」（Revenue Per Available Room）とは、販売可能客室1室当たりの宿泊売上高をいい、一定期間の宿泊売上高合計（サービス料を含み、料飲売上、その他売上等は除きます。）を同期間の販売可能客室数合計で除して、小数第1位を四捨五入して記載しています。なお、RevPARは、ADRと客室稼働率の積にて計算される数値と同値となります。
（注5）「賃料」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注6）本投資法人はコートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーションの土地及び建物の共有持分100分の74を対象とする信託受益権を保有しており、客室稼働率は、賃料算定対象部分の客室稼働率を記載しています。
（注7）本投資法人はコートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーションの土地及び建物の共有持分100分の74を対象とする信託受益権を保有しており、ADRは、賃料算定対象部分のADRを記載しています。

D-1 ホテルサンルートプラザ新宿
年間固定賃料：1,304,673,360円
客室稼働率、ADR、RevPAR等の各指標については、賃借人より開示について同意を得られていないため、非開示としています。

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森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） 2019年2月期決算短信（コ）保有不動産の資本的支出
ａ．資本的支出の予定
本投資法人が当期末現在保有している資産に関し、計画している第7期の改修工事等に伴う資本的支出のうち主要なものは以下のとおりです。
工事予定金額（千円）
物件名称

所在地

目的

予定期間
総額

シャングリ・ラ ホテル 東京

シャングリ・ラ ホテル 東京

東京都
千代田区

東京都
千代田区

自

2019年3月至

2019年3月

自2019年3月至

2019年4月

冷凍機部品更新

熱交換器部品更新

コートヤード・バイ・マリオ

東京都

客室系統空調室外機部品

自2019年8月

ット 東京ステーション

中央区

更新

至

2019年8月

コートヤード・バイ・マリオ

大阪市

自2019年4月

ット 新大阪ステーション

淀川区至

2019年4月

コートヤード・バイ・マリオ

大阪市

タワーパーキング主電動自2019年6月

ット 新大阪ステーション

淀川区

機等部品交換至

2019年6月

コートヤード・バイ・マリオ

大阪市

自2019年6月

ット 新大阪ステーション

淀川区至

2019年6月

コートヤード・バイ・マリオ

大阪市

自2019年7月

ット 新大阪ステーション

淀川区至

2019年7月

館内Wi-Fi機器交換

冷温水発生機部品更新

館内防犯カメラ増設

当期支払額

既払総額

7,134

－

－

3,640

－

－

1,785

－

－

5,847

－

－

2,514

－

－

2,324

－

－

3,881

－

－

ｂ．期中の資本的支出
本投資法人が当期末現在保有している資産に関し、当期の資本的支出のうち主要なものは以下のとおりで
す。
物件名称

所在地

コートヤード・バイ・マリオ

大阪市

ット 新大阪ステーション

淀川区

コートヤード・バイ・マリオ

大阪市

ット 新大阪ステーション

淀川区

コートヤード・バイ・マリオ

大阪市

ット 新大阪ステーション

淀川区

目的

期間
自

2019年1月

至

2019年1月

自2019年2月至

2019年2月

自2019年2月至

2019年2月

屋上幹線等更新

（注）

2,219

非常用発電機部品交換

1,313

上水揚水配管改修

合工事金額（千円）

計

1,787

5,320

（注）「工事金額」は、千円未満を切り捨てて記載しています。

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