財団法人若狭湾エネルギー研究センター

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券…償却原価法によっている。
②満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法によっている。
（2）固定資産の減価償却の方法
車両運搬具・什器備品・ソフトウェア・特許権・リース資産・図書…定額法による減価償却を実施している。
（3）引当金の計上基準
退職給付引当金…退職給付の期末要支給額の限度相当額を計上している。
（4）リース取引に関する会計基準
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、当会計年度より通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当会計年度より｢リース取引に関する会計基準｣を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。これによる当会計年度における正味財産増減額に与える影響は軽微である。なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

3,836,762

106,735,178

券 5,096,163,238

0106,735,178 4,989,428,060

小計5,100,000,000

106,735,178

106,735,178 5,100,000,000

退 職 給 付 引 当 資 産

43,424,269

19,069,046

6,043,665

56,449,650

減 価 償 却 引 当 資 産

117,020,804

58,869,522

16,105,452

159,784,874

金利変動差額準備積立資産

345,327,780

0

19,820,900

325,506,880

拠点化計画推進基金積立資産

2,258,069

10,335,439

213,605

12,379,903

小計

508,030,922

88,274,007

42,183,622

554,121,307

合計

5,608,030,922

195,009,185

148,918,800 5,654,121,307

基本財産
普投

通資

預

有

価

金
証

0

110,571,940

特定資産

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３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末残高（うち指定正味財 （うち一般正味財 うち（負債に対応産からの充当額） 産からの充当額）する額）

基本財産
普金

110,571,940(110,571,940)

(0)

−

券

4,989,428,060(4,989,428,060)(0)−

小計5,100,000,000(5,100,000,000)(0)−

退 職 給 付 引 当 資 産

56,449,650(0)(56,449,650)

減 価 償 却 引 当 資 産

159,784,874(0)(159,784,874)−

金利変動差額準備積立資産

325,506,880(0)(325,506,880)−

拠点化計画推進基金積立資産

12,379,903(12,379,903)

(0)

−

小計

554,121,307(12,379,903)(541,741,404)(56,449,650)

合計

5,654,121,307(5,112,379,903)(541,741,404)(56,449,650)

投

通資

預有

価証

特定資産
(56,449,650)

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４．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

帳簿価額

時価

18/5北海道公債
18/8北海道公債
112神奈川県公債
246大阪府公債
16大阪府公債
17兵庫県民債
16/1堺市公債
11/へ埼玉県公債
216特別大阪府公債
11/1兵庫県公債
16/9島根県公債
19/15横浜市公債（豪ﾄﾞﾙ連動型）
ｽｳｪｰﾃﾞﾝ輸出信用銀行発行債券(米ﾄﾞﾙ連動型)
欧州投資銀行発行債券(米ﾄﾞﾙ連動型)
ｱﾌﾘｶ開発銀行発行債券(米ﾄﾞﾙ連動型)
ﾃﾞﾝﾏｰｸ地方自治体金融公社発行債券(米ﾄﾞﾙ連動型)
239大阪府公債
19/1足立区公債
欧州投資銀行発行債券(豪ﾄﾞﾙ連動型)
国際復興開発銀行発行債券(豪ﾄﾞﾙ連動型)
ﾆｭｰｻｳｽｳｪｰﾙｽﾞ州財務公社発行債券(米ﾄﾞﾙ連動型)
欧州復興開発銀行発行債券(米ﾄﾞﾙ連動型)
ﾄﾞｲﾂ復興金融公庫発行債券(米ﾄﾞﾙ連動型)
国際金融公社発行債券(米ﾄﾞﾙ連動型)
ｱﾌﾘｶ開発銀行発行債券(豪ﾄﾞﾙ連動型)
ｻﾞｸｾﾝ･ｱﾝﾊﾙﾄ州発行債券(豪ﾄﾞﾙ連動型)
19/7大阪市公債
19/15大阪市公債
11/1札幌市公債
11/1川崎市公債
12/5/ﾃ千葉県公債
16/1葛飾区公債
ﾉﾙﾄﾗｲﾝ･ｳﾞｪｽﾄﾌｧｰﾚﾝ州発行債券(米ﾄﾞﾙ連動型)
ﾉﾙﾄﾗｲﾝ･ｳﾞｪｽﾄﾌｧｰﾚﾝ州発行債券(豪ﾄﾞﾙ連動型)
ﾃﾞﾝﾏｰｸ地方自治体金融公社発行債券(豪ﾄﾞﾙ連動型)
ｵｰﾊﾞｰｴｽﾄﾗｲﾋ州立銀行発行債券(米ﾄﾞﾙ連動型)
ｱｼﾞｱ開発銀行発行債券(豪ﾄﾞﾙ連動型)
ｱﾌﾘｶ開発銀行発行債券(ﾕｰﾛ連動型)
315大阪府公債319大阪府公債
37大阪府公債
33大阪府公債
19/9北海道公債
44利付国債(5年)15/3岐阜県公債
12/4大阪市公債
ﾄﾞｲﾂ農林金融公庫発行債券(豪ﾄﾞﾙ連動型)
8兵庫県民債
16/7千葉県公債
16/1群馬県公債
19/15横浜市公債（豪ﾄﾞﾙ連動型）
19三菱東京UFJ銀行期限前償還条項付社債（劣後特約付）
16三菱東京UFJ銀行期限前償還条項付社債（劣後特約付）
合計

199,408,762
100,085,512
100,756,460
100,034,500
99,004,438
100,175,751
9,979,780
100,324,822
100,140,949
100,027,735
98,863,610
100,000,000
96,369,996
100,000,000
100,000,000
99,733,624
100,144,720
101,270,086
100,000,000
100,000,000
99,822,428
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
201,318,450
197,007,994
100,474,350
100,071,164
1,998,944
101,888,389
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
101,980,161
198,618,080
98,929,596
101,100,937
101,365,610
99,774,575
99,251,930
100,892,299
100,000,000
14,176,538
13,594,434
12,191,014
100,000,000
32,500,000
10,000,000
5,193,277,638

203,320,000
101,530,000
101,630,000
101,190,000
99,620,000
100,330,000
10,011,000
101,200,000
100,670,000
100,050,000
99,640,000
64,680,000
90,160,000
74,000,000
87,230,000
71,690,000
100,120,000
101,900,000
78,900,000
90,080,000
84,200,000
90,450,000
85,360,000
88,340,000
83,580,000
78,340,000
203,040,000
199,520,000
100,720,000
100,100,000
2,031,400
101,820,000
69,670,000
73,380,000
80,220,000
70,920,000
181,080,000
99,730,000
102,130,000
198,960,000
99,860,000
100,508,000
100,280,000
100,378,700
99,798,700
101,437,900
96,950,000
14,185,800
13,609,520
12,202,440
64,680,000
32,383,325
10,055,660
4,817,872,445

評価損益
3,911,238
1,444,488
873,540
1,155,500
615,562
154,249
31,220875,178
529,051
22,265776,390△ 35,320,000△ 6,209,996△ 26,000,000△ 12,770,000△ 28,043,624△ 24,720
629,914△ 21,100,000△ 9,920,000△ 15,622,428△ 9,550,000△ 14,640,000△ 11,660,000△ 16,420,000△ 21,660,000
1,721,550
2,512,006
245,650
28,83632,456△ 68,389△ 30,330,000△ 26,620,000△ 19,780,000△ 29,080,000△ 18,920,000△ 270,000
149,839
341,920
930,404△ 592,937△ 1,085,610
604,125
546,770545,601△ 3,050,000
9,262
15,086
11,426△ 35,320,000△ 116,675
55,660△ 375,405,193

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５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称交付者

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

貸借対照表上の記載区分

補助金
原子力発電施設等安全対策等研
文部科学省
修事業費補助金

069,479,695

69,479,695

0−

科学研究費補助金

文部科学省

01,950,000

1,950,000

0−

科学研究費補助金

日本学術振興会

0195,000

195,000

0−

原子力・ｴﾈﾙｷﾞｰ関連技術開発支
福援事業補助金

井県011,656,000

11,656,000

0−

運営費補助金（派遣職員人件費） 福井

県

034,850,656

34,850,656

0−

受 取 拠 点 化 計 画 推 進 基 金 電力事業者

2,258,069

10,335,439

213,605

受取拠点化計画推進基金
合計

2,258,069 128,466,790 118,344,956

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。

内容

金額

経常収益への振替額
目 的 達 成 に よ る 振 替 額 246,212,803
合計

246,212,803

12,379,903 指定正味財産
12,379,903