平成３０年１１月２２日

まちづくり委員会資料

上丸子こ線橋架替工事について

建 設 緑 政 局

1１

３

事業の目的と背景（１）目的
本事業は、品川と横浜を結び本市の中央地域を横断する都市計画道路東京丸子横浜線を４車線に拡幅するもので、広域拠点や交通ネットワークの形成を図ることを目的としている。

現状（１）現場の状況
L＝28.8ｍ

盛土部

橋梁部

L＝64.7ｍ

L＝72.0ｍ：施行協定範囲

府中本町方
立川方◎都市計画道路東京丸子横浜線
計画幅員：25m
計画延長：3,250m
完成延長：2,960m
進捗率 ：91％

南武線
至 横浜

橋梁部 断面図

１期施工
至 東京

３期施工

1期施工

事業箇所

3期施工

2期施工

武蔵

野

南線

２期施工

新鶴見方

事業延長：約940m
東住吉小学校交差点〜 上丸子橋付近
認可取得：平成11年1月19日

名古屋方

２
B41

B45

川崎方

B46

L＝19.1ｍ

立川方

B44現道２車線

東京方

東海道新幹線
B39○事業箇所［市ノ坪工区］
事業幅員：21〜25m

L＝84.7ｍ

L＝72.0ｍ

川崎方

L＝13.9ｍ

市発注工事（道路舗装・照明）

完成イメージ

４車線化○施行協定に基づき、橋梁部・盛土部の工事をＪＲ東日本が、舗装や照明の関連工事を川崎市が施工している。
○橋梁部については、車両の通行を確保するため、道路を縦断方向に３分割して施工している。
○複数の鉄道施設に囲まれていることから、作業時間や工法に厳しい制約がかかっている。
○平成２９年４月に１期施工が完成し、現在、２期施工を行っているが、工程に遅れが生じている。
（２）ＪＲ東日本との協議状況○平成３０年２月７日に、ＪＲ東日本から平成３４（2022）年度までの協定期間の延伸と約３５億円の事業費の増加について協議の申し入れを受ける。

（２）背景ＪＲ南武線を跨ぐ上丸子こ線橋の架替工事については、鉄道運輸に関する様々な知識や専門技術を有するＪＲ東日本と工事施行協定を締結し、平成１９年度から工事に着手している。

○ＪＲ東日本から変更内容について、資料の提示を受けたことから、内容の妥当性について検証するため、平成３０年３月に１年間の協定期間の延伸を行った。

２４

工事施行協定の経過

平成１９年１１月：協定締結
期間：平成１９年度 〜 平成２３年度末 事業費：約５３億円
平成２３年 ３月：第１回変更協定締結（工法変更の検討期間として１年間延伸）
期間：平成１９年度 〜 平成２４年度末
平成２４年 ３月：第２回変更協定締結（期間を６年間延伸・事業費を約２７億円増額）
期間：平成１９年度 〜 平成３０（2018）年度末 事業費：約８０億円※近接する東海道新幹線や沿道住民に対する騒音・振動等の影響も踏まえた仮設道路の廃止、５径間の橋梁を３径間にするなどの抜本的な施工計画や工法の変更を行った。
平成３０年 ３月：第３回変更協定締結（変更提示内容の検証期間として１年間延伸）
期間：平成１９年度 〜 平成３１（2019）年度末

ＪＲ東日本の変更提示内容

期間延伸

事業費増加

・市発注工事の入札不調
・桁架設の遅れ・地中障害物の撤去 ほか・労務費、材料費の高騰
・期間延伸に伴う保安費の増加
・地中障害物の撤去に伴う増加 ほか

平成３４（2022）年度までの期間延伸（４８か月延伸）
約３５億円の事業費増加

本市の対応○変更提示内容の妥当性について検証を行うため、ＪＲ東日本に対し、詳細資料の提出を求め、提供を受けた。
○庁内検証委員会を立ち上げ、期間延伸や事業費増加の妥当性について有識者への意見聴取も踏まえ検証を行った。
○検証結果⇒平成３４（2022）年度までの期間延伸（４１か月延伸）、約３０億円の事業費増加が妥当であると判断した。
〇主な削減の内訳
・建設発生土処分費（建設発生土・汚染土の適切な分類）
提示内容
検証結果
・保安費（期間短縮に伴う交通誘導警備員等の減少）
期 間 ４８か月 ⇒ ４１か月（７か月短縮）
・仮管路橋撤去費（協定対象工事の除外）
事業費 ３５億円 ⇒ ３０億円（５億円削減）
工事施行協定期間を平成３４（2022）年度まで、事業費を約１１０億円とする変更協定をＪＲ東日本と平成３０年度内に締結する。

2

５

施行協定期間及び事業費の変更内容（１）期間
ア 変更内容（４１か月の期間延伸）
No（２）事業費
ア 変更内容（約３０億円の事業費増加）
期間(か月)

延伸（短縮）理由

項目

変更提示
内容

現行協定の精査

項目

・市発注工事の入札不調による関係機関協議等

6.0

(6.0)

①

遮音壁、既設桁補修等②

川崎駅の事故・駅構内での回送電車の衝突事故による施工体制の見直し等

2.0

(2.0)

②

労務費・材料費の高騰③

地元との調整・騒音、振動対策等に伴う地元との調整

4.0

(4.0)

③

期間延伸に伴う保安費の増加④

地中障害物の撤去（松杭）・鋼矢板打設時における地中障害物（松杭）の発生による調査及び撤去作業

4.0( 6.0 )④⑤

構造変更（遮音壁等）

・遮音壁等の構造変更による照査設計

3.0

(3.0)

⑥

地中障害物の撤去（硬質地盤層）

・基礎杭打設時における、想定を上回る硬質地盤層を砕くための機材変更等

5.0(5.0)⑦

桁架設の遅れ・桁架設機械の組立時における損傷事故による復旧作業

2.0(2.0)⑧

市関連工事（道路切替）

・道路切替に伴う、協定工事との競合期間の見直し

11.0( 12.0 )⑨

既設桁の撤去等・既設桁の経年劣化に伴う撤去方法の見直し等

5.0( 8.0 )⑩

仮管路橋の撤去

・仮管路橋撤去を協定対象工事から除外

変更提示
内容

現行協定の精査

▲1.0
122.0

合(129.0)・遮音壁等を景観に配慮した仕様に変更
・経年劣化により損傷した既設桁の補修
・平成24年（2012）以降の社会情勢の変化に伴う労務費、材料費の高騰
・平成32年（2020）のオリンピック・パラリンピック開催までの労務費、材料費の上昇

2.9(2.9)

16.5(16.5)

・41か月の期間延伸に伴う保安費等の増加

7.9( 8.3)

資材置き場

・市発注工事の入札不調に伴う製作済み鋼管杭の仮置き費用
・協定期間中の資材置き場のための借地料等

1.3(1.3)⑤

汚染土処理費・条件の変更による汚染土処理単価の見直し等

0.6( 0.8)⑥地中障害物の撤去（硬質岩盤層）

・基礎杭打設時における、想定を上回る硬質地盤層を砕くための機材変更等

1.5(1.5)⑦

管理費・消費税等

・上記に伴う管理費、消費税等

2.8( 3.7)⑧

建設発生土処分費

・自然由来の汚染土として全て処理予定 ⇒ 建設発生土と汚染土に適切に分類

▲1.5

⑨

仮管路橋撤去、遮音壁・仮管路橋撤去、川崎方遮音壁を協定対象工事から除外

▲0.3

⑩

仮設費

・付帯工事（桁下工事）に伴う施工計画（人員配置、仮設計画）の見直し等▲1.7

計110.0現在【実施済み】
平成25年度（2013）

平成26年度（2014）

平成27年度（2015）

平成28年度（2016）

平成29年度（2017）

１期施工

２期施工

３期施工

付帯工事

３１か月

２１か月

１４か月

１５か月

平成31年度（2019）

平成32年度（2020）

平成33年度（2021）

平成34年度（2022）【凡例】
現行協定期間延伸（実施済み）

３１か月

イ 主な変更内容②労務費・材料費の高騰【１６．５億円増加】
平成２４年（２０１２）３月以降の社会情勢の変化に伴う高騰と平成３２年（２０２０）７月のオリンピック・パラリンピック開催までの上昇によるもの【将来予測】
平成30年度（2018）

２１か月

期間延伸（将来予測）

１４か月

１４か月

・６か年で約４割上昇
・オリンピック開催までの上昇見込み

変更協定
①６か月

⑦２か月 ⑧６か月②２か月 ③４か月 ④３か月
⑥２か月
⑤⑥５か月
④１か月

⑧４か月
④⑥⑨６か月実施済み 約３１か月

イ⑧１か月⇒６か年で労務単価は約４０％、材料単価は約１５％上昇。また、変動推移は、労務単価・材料単価とも本市の推移と概ね一致⑩-１か月

将来予測 約１０か月

主な変更内容④地中障害物の撤去（松杭）【４か月延伸】
鋼矢板打設時に、支障となる既設擁壁の撤去を行ったところ、当初想定できなかった地中障害物（松杭）が発生したことから位置を特定する 松杭撤去状況ための調査及び撤去作業によるもの⑩仮管路橋の撤去【１か月短縮】
占用事業者の電線などの移設工事が遅れた場合、仮管路橋の撤去が出来ず、協定対象工事期間が延伸するため、対象工事から除外し、期間短縮を 仮管路橋の設置状況図ったもの※仮管路橋
上丸子こ線橋に添架していた、電線や通信ケーブル等を架替工事のため、一旦、管路に仮移設したもの⑥地中障害物の撤去（硬質地盤層）【５か月延伸】
基礎杭打設時の掘削において、当初は三翼ビットでの施工を計画していたが、当初想定を上回る玉石を含む硬質地盤層であったため、トロコイドビットを併用し、機材を換えながら施工を行ったことによるもの

主要４業種：普通作業員、特殊運転手、交通誘導警備員、列車見張員（ＪＲ独自単価）③期間延伸に伴う保安費の増加【７．９億円増加】≪ＪＲ南武線線路閉鎖時の保安事例≫
４１か月の期間延伸に伴い発生する、交通誘導警備員、列車見張員などの保安費等の増加によるもの※保安費
工事の際に配置する、交通誘導警備員列車見張員等の労務費や作業帯設置に必要な保安材など

三翼ビット（当初）

砂質・シルト層の掘削には適しているが、硬質地盤層を砕くことが困難

トロコイドビット（変更）(115.0)※備考の（ ）は、ＪＲ東日本からの提示事業費※備考の（ ）は、ＪＲ東日本からの提示期間

平成24年度（2012）

備考
（億円）

80.0

市発注工事の入札不調≪工程表≫

事業費（億円）

増加（削減）理由

現行協定

①

計

現行協定

No

81.0

現行協定

合

備考
(か月)

⑧建設発生土処分費【１．５億円削減】
当初、土砂の処分については、事前の簡易土壌調査に基づき、全て自然由来の汚染土として、処分費を計上していたが、その後、詳細な土壌調査の結果、汚染範囲が明らかになったことから、建設発生土、汚染土の分類を適切に行ったことによるもの

地盤層ごとに適宜交換

硬質地盤層を破砕することができるが、硬質地盤以外の層を壊しすぎてしまうため、基礎杭の品質低下を招くおそれ

至

3

横浜

当初
今回
建設発生土−⇒ 約3000m3
汚染土
約9000m3 ⇒ 約6000m3
立川方

南武線
東京丸子横浜線
川崎方

建設発生土（浮島）

汚染土

至

東京６

ＪＲ東日本の変更提示内容に対する検証（１）目的○公共事業の実施にあたっては、その必要性や効果等についての説明責任を果たすとともに、コストを厳しく見直し、効率的に事業を実施していくことが必要である。
○変更提示内容については、現行協定との差が大きく、詳細内容が不明確な点もあった。
このことから、提示内容の妥当性について、庁内で検証委員会を立上げるとともに有識者に客観的な意見を伺うなど、内容の検証を行った。
また、検証にあたっては、期間延伸及び事業費増加の理由の整理や妥当性を確認するとともに、本市とＪＲ東日本が期間短縮・事業費削減に最大限に取り組むという共通認識を持って協議を行った。
（２）検証方法
検証は、以下のフローに沿って実施した。

（３）検証結果
ア 期間４８か月の期間延伸に対して、原因を整理した結果、主に入札不調、不測の事故といった外的要因や事業進捗により明らかになった現場状況の変化によるものであった。
延伸の理由については、大半が妥当であったが、一部施工計画の見直しや協定対象工事を除外し、実工期としては７か月程度の短縮が図れたものの、４１か月の延伸を妥当とする結果となった。

・鉄道事業者への綿密なヒアリングや詳細な資料収集を行うなど、協議を実施
資料収集

・変更提示内容、現行協定における期間延伸及び事業費増加の理由について『実施済み』『将来予測』に分類し、期間短縮、事業費削減要素を抽出した。

【凡例】 現行協定：◎期間延伸を分類して精査『実施済み』
精算図書や施工実績等による確認

分類
・要素の抽出

『将来予測』
実績による見込み日数の確認等◎事業費増加を分類して精査『実施済み』
精算図書や市積算基準との比較等『将来予測』
国の動向や既存資料に基づく考察

妥当性

現在【実施済み】
平成24年度（2012）

平成25年度（2013）

平成26年度（2014）

期間延伸（実施済み）：

平成27年度（2015）

平成28年度（2016）

平成29年度（2017）【将来予測】
平成30年度（2018）

平成31年度（2019）

平成32年度（2020）

平成34年度（2022）

期間延伸（将来予測）：
提示期間 約１７か月

提示期間 約３１か月

提示期間

平成33年度（2021）

実施済み

実施済み

検証結果 約３１か月

検証結果 約１０か月
約７か月
短縮

検証結果

将来予測

将来予測

１期施工

２期施工

３期施工

付帯工事

イ

事業費
約３５億円の事業費増加に対して、原因を整理した結果、労務費・材料費の高騰と期間延伸に伴う保安費等の増加によるものが、全体の約８割を占めていた。
全体事業費については、建設発生土処分費、保安費等の再精査及び仮管路橋の撤去など協定対象工事を除外し、約５億円程度の削減が図れたものの、約３０億円の増加を妥当とする結果となった。

要素の抽出・抽出した要素における期間延伸や事業費増加について、当初計画時における契約方法や施工条件、社会情勢等も踏まえた整理を行う。
・施工の進捗に伴い発生する社会的、物理的状況の変化に応じ、期間延伸や事業費増加について確認を行う。
有識者の意見（抜粋）○期間短縮や事業費削減だけでなく、道路拡幅の必要性、緊急性に加え、事業効果、ストック効果をもっと説明していくことが重要である。
○鉄道事業者への更なる透明性の確保について、単に改善を要求するのではなく、情報を開示することで鉄道事業者にとっても、信頼性向上等のメリットがあることをきちんと伝えることが重要である。
（４）まとめア 考察○主たる期間延伸の要因は「事業進捗により明らかになった現場状況の変化」、事業費増加は「社会的要因」であり、当初計画から、ある程度の予見はあったものの、不確定要素も多く、過大な費用になることから、見込んでいなかった要素も結果として、変更の要因となった。
○鉄道事業者との協定は、鉄道委託工事の特殊性から変更が生じた際には、協定の範囲内で対応しており、個別事案ごとに協定変更を行っていなかったことから、結果として、協定期間の最終年度に大幅な期間延伸、事業費の増加となっている。
○国土交通省より示されている透明性確保の通達に基づく資料の提供を受けているものの、鉄道事業者と詳細内訳など保有する情報の差異が課題となっている。

イ 鉄道事業者との協定における今後の取組○協定締結時においては、鉄道事業者への綿密なヒアリングや詳細資料の収集を行い、想定される期間延伸要素や物価変動なども踏まえ、適切な期間、事業費の検討を行う。
○協定期間内においても、不測の工事や物価変動等により、期間や事業費に変更が生じた場合は、適宜確認を行い、必要に応じて協定変更を行えるよう鉄道事業者と今後協議していく。
○有識者の意見を踏まえて、本市と鉄道事業者が双方にとって望ましい適切な協力関係の構築に向け更なる協定内容の明確化、詳細資料の提示について、国や他都県市とも連携し、鉄道事業者へ働きかけていく。

4