平 成 22年 度
全国私立中学高等学校 私立学校専門研修会

法人管理事務運営部会

実 施 案 内財団法人日本私学教育研究所

日本私立中学高等学校連合会◆ 研究のねらい ◆活力ある学校組織運営に求められる管理事務職員の使命と役割
学校運営を支える管理事務職員は、少子化や経済状況の変化に率先して対応することを期待待されています。この対応力をより向上させるには、管理事務職員個々並びに管理部門が果たすべき役割を確認すると共に、目的を共有し、企画立案能力や専門知識の向上が求められます。
この部門の研修においては、順次この趣旨に沿ったテーマ・講師を選択し、各分野の方達の知識・経験を提供していきます。対象の方々はふるってご参加ください。

◆ 会期 ◆ 平 成 22年 ８ 月 27日 （ 金 ）◆ 会

場 ◆ 私学会館（アルカディア市ヶ谷）◆ 募集人数 ◆ 50名 （ 先 着 順 ）※募集人員をこえた場合は期日前でも締め切らせていただくことがあります。

◆ 参加対象 ◆ 理 事 ・ 事 務 局 長 ・ 事 務 長 ・ 事 務 職 員
◆ 日

程 ◆
8月
27日

99:30
受付

10開会
式

1112131414:30

151616:30
総講 演 Ⅰ昼 食講 演 Ⅱ

研究討議
括閉会式

◆ 講 演 Ⅰ ◆ 演

題 「私学の労務管理－採用から退職までのルール作りとその運用－」

◆師

◆ 講

曽田

17

究（社会保険労務士）◆ 講 演 Ⅱ ◆ 演

題 「私学改革に終わりなし －企業経営の経験を生かして－」

◆師

◆ 講

古賀正一（学校法人市川学園理事長・学園長）◆ 研究討議 ◆ （ 15人 程 度 の 少 人 数 グ ル ー プ で 行 い ま す 。）
討議題
討議題

◆ 総

①講演Ⅰ・Ⅱに関わる疑問・各校の取り組み状況など②就学支援金に関わる事務手続きについて、各都道府県の状況や各校の取り組み状況等の情報交換と改善点の検討

括 ◆ １日の研修を総括し、今後の法人管理事務運営のありかたについて共通の理解を深めます。

◆ 講演要旨と講師紹介 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

講演Ⅰ 「私学の労務管理－採用から退職までのルール作りとその運用－」◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

コンプライアンス（法令遵守）という言葉に触れる機会が増えている。法人は、そもそも法の下の人格であり、コンプライアンス無くしては存在し得ないが、設立後実際に活動し存続していくに当っては、多岐に渡りコンプライアンスの壁に直面することになる。社会保険労務士が携わる労働及び社会保険に関する法令に関しても、近年改正や新法の施行が相次ぎ、残念ながら私学が関係行政から勧告や指導を受ける事例も少なくない。私学のコンプライアンス体制における「人」を軸とした部分、それを学校経営にとってプラスに作用するものとして整備しなければならない。私学の特性を踏まえ、主に次の項目についてお話しさせていただく。
◇労働契約の締結と終了◇労働条件の明示と就業規則◇労働時間の考え方と賃金の支払い◇非正規雇用の留意点。

講 師

そ だ

曽田

きわむ

究 （社会保険労務士）

昭和39年8月11日、東京生まれ。昭和62年、東洋大学経営学部卒業。商社、公益法人勤務を経て、平成８年、社会保険労務士曽田事務所設立、現在に至る。現在、特定社会保険労務士・行政書士、東京都社会保険労務士会理事、東京都社会保険労務士会業務推進委員会委員長、東京都社会保険労務士会社労士試験プロジェクト委員会委員を兼務。
主な著書(執筆) に「ケースでわかる 離婚の年金分割」（学陽書房：共著）、「プロが教える補助金・助成金完全活用の手引き」（オーエス出版社：共著）等がある。
また、日本私立学校振興・共済事業団「私立高等学校マネジメントセミナー」、(社)日本人材派遣協会「派遣元責任者講習」、(社)池袋労働基準協会「労働保険・社会保険法律実務講習会」、全国社会保険労務士会連合会「労働社会保険諸法令関係事務指定講習」等で講演。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇講演Ⅱ 「私学改革に終わりなし －企業経営の経験を生かして－」◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

私学は､それぞれの特色を伸ばし顧客である生徒･保護者から選ばれることによって存在する｡公立との対等でない競争の中で生き残るには､独自性と教育の質の追及､創意工夫と経営のスピード､更には強い危機感が必要であろう｡企業経営の経験から､①システムの改革､②教職員の意識の改革､③教育の中身と教職員の質の改革の３つが重要と思っている｡
その中で事務･経営企画部門の役割は非常に大きい｡理事長･校長を補佐し､教育教務部門の信頼を得つつ､自ら改革の牽引者となり､プロデューサーとなり､時に裏方として立ち回る存在として期待したい｡柔軟な経営感覚を持った常勤理事･事務長､経営企画室長の力量が問われる時代である｡また他校と比較し(ベンチマーク)､良い事例(べストプラクティス)を積極的に取りいれる勇気も必要であろう｡

講 師

こ が まさいち古賀 正 一 （学校法人市川学園理事長・学園長）

昭和11年7月26日生まれ。昭和30年市川高等学校卒業。昭和34年､東京大学工学部電工学科卒業後､東京芝浦電気㈱(現 ㈱東芝)に入社。電算機・OAシステム事業部長、取締役、専務取締役、代表取締役副社長、常任顧問を平成18年まで歴任(現在は社友)する一方で、昭和58年より学校法人市川学園理事長、学校法人船橋学園理事として学校経営にあたっている。
そのほか、今までに法政大学第三者評価委員会委員、国立大学法人東京農工大学経営協議会委員、文部科学省中央教育審議会専門委員〔専門職大学院WG〕、文部科学省政策評価有識者会議座長、財団法人ボーイスカウト日本連盟副理事長などを務め、現在の公職としては、国立大学法人筑波大学経営協議会委員、独立行政法人国立科学博物評議員会評議員、工学院大学学識経験者評議員、財団法人市川市文化振興財団理事、千葉県私学団体連合会会長、東京医科大学経営審議会委員などがある。

◆専門委員・指導員（順不同） ◆
工森正
富鈴

藤本
村本
木誠純
幸道
秀一（聖光学院中学・高等学校 校長）
生（高崎商科大学附属高等学校 理事長・校長）
雄（学校法人鹿児島学園 理事長）
宣（富本教育研究所 所長）
一（財団法人日本私学教育研究所 事務局長）

参加申し込み方法
1)申込
2)申 込 先下 記 の「 参 加 申 し 込 み の 注 意 」を よ く ご 覧 に な っ た う え で お 申 し 込 み く だ さ い 。

〒 102-0073
東 京 都 千 代 田 区 九 段 北 4-3-8 市 ヶ 谷 UNビ ル 6階
「財団法人 日本私学教育研究所
私立学校専門研修会 法人管理事務運営部会担当」宛
電 話 03(3222)1621
ホームページ3)申込締切日

FAX 03(3222)1683

http://www.shigaku.or.jp/

平 成 22年 ８ 月 10日 （ 火 ） 必 着
申し込みは先着順に受け付けますので募集人員をこえた場合は、期日前でも締め切らせていただくことがあります。

参

加費

参加確認証

20,000円 （ 昼 食 費 を 含 む ）参加申込書受付後、参加確認証をご本人宛にお送りいたしますので、研修会当日受付にご提示ください。

個人情報の取扱について
当研究所では、参加される先生方の個人情報は、厳重に管理・保護の上、その取扱いについては、法令その他の規範を遵守し、細心の注意を払います。参加申込書にご記入いただく個人情報は、参加確認証および研修会参加のために必要な書類の送付、実施要項の名簿の作成、当研究所の研修会開催等の情報の送付、また何らかの理由で研修会に参加される先生方に連絡する必要が生じた場合のみに利用いたします。

参加申し込みの注意
１ ． 参 加 申 込 書 に 必 要 事 項 を 記 入 の う え 、 上 記 「 参 加 申 し 込 み 方 法 ２ ） 申 込 先 」 に ご 郵 送 ま た は FAX
し て く だ さ い 。（ 申 し 込 み 後 、 ２ 週 間 以 内 に 確 認 証 が 届 か な い 場 合 は お 電 話 に て ご 確 認 く だ さ い 。）
２ ． 参 加 申 込 書 受 付 後 、「 参 加 確 認 証 」 と 「 参 加 費 等 請 求 書 （ コ ン ビ ニ 払 込 用 紙 ）」 を お 送 り い た し ます。参加費は、必ずこの払込用紙にて、指定されたコンビニエンスストアでお振り込みください。
な お 、 参 加 費 等 の 領 収 書 は ｢払 込 受 領 証 ｣を も っ て 代 え さ せ て い た だ き ま す の で 、 大 切 に 保 管 し て ください。
３ ． 研 修 会 へ の 参 加 申 込 み 後 の 変 更 ・ 取 り 消 し に つ い て は 、 必 ず 、 FAXに て 日 本 私 学 教 育 研 究 所 へ ご連 絡 く だ さ い 。（ FAX送 信 後 、 確 認 の 電 話 を お 願 い い た し ま す 。）
不参加の場合、返金の精算は研修会終了後約１カ月かかりますので、あらかじめご承知おきくださ い 。 な お 、 参 加 費 振 り 込 み 後 の 場 合 は 、 事 務 手 数 料 と し て 1,000円 を 差 し 引 い て 返 金 い た し ま すの で ご 了 承 く だ さ い 。 ま た 、 ８ 月 24日 （ 火 ） 以 降 に 不 参 加 の 連 絡 が あ っ た 場 合 、 い っ た ん 納 入 さ れた参加費は返金できません。研修会資料等の発送をもって代えさせていただきます。

会場「私学会館（アルカディア市ヶ谷）」

案内図●東京メトロ有楽町線
・南北線「市ヶ谷駅」
A1-1出口●都営新宿線「市ヶ谷駅」
A1-1，A4出口● JR総 武 線 「 市 ヶ 谷 駅 」（中央線より「四ッ谷駅」
または「お茶の水駅」
にて総武線に乗り換え）※各出口より徒歩約2～４分

ＦＡＸ番号 ０３－３２２２－１６８３
平成22年度 全国私立中学高等学校 私立学校専門研修会

法人管理事務運営部会 参加申込書
平 成 22年（ふりがな）

月日男①参 加 者 氏 名

女
②学校

③職名

名
〒

④学校

住所
TEL

⑤ 参加確認証送付先

（）

FAX

（）

〒

※上記の参加者ご本人、または学校住所以外への送付を希望する場合にご記入ください。

（受取人氏名）⑥参加者連絡先※※緊急の場合、確実に連絡がとれる携帯電話番号・自宅電話番号等をご記入ください。

⑦メール
アドレス

※ 今後、当研究所からの研修会のご案内等のメール配信をご希望の方は、メールアドレス（携帯電話のメールは※ 不可）をご記入ください。（過去に当研究所の研修会に参加し、申込書等にご記入いただいた方は、すでに※ 登録されておりますので、記入の必要はございません。アドレス変更の場合はご記入ください。）⑧ 研修会の活性化のため、下記のアンケートにご協力ください。
１．貴校の労務管理の課題など、講演Ⅰに関する問題点がありましたらご記入ください。

２．貴校の学校法人運営について、管理事務職員としての課題など、講演Ⅱに関する問題点がありましたらご記入ください。

３．就学支援金について、研究討議で話し合いたい事務手続き上の問題点・課題がありましたらご記入ください。
※ 法制度に関する問題点、文部科学省作成の補助金事務処理支援システムの利用に関する問題点はここではとりあげられませんのでご了承ください。

⑨通 信 欄※ 郵送，F A X でお申し込みください。
※ 複数名の参加の場合は、恐れ入りますが、本参加申込書をコピーしてご記入ください。

受付番号