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農業経営通信2022.7 No.287

Agricultural managementr eview

農業経営通信2022.7 No.287

CONTENTS ＜目次＞
●巻頭言
社会経済の転換点における社会科学への期待 … …………… 湯川 智行

1

●成果紹介
人・農地プランの作成を支援する…
AI 農業経営体数予測モデル …………………………………… 寺谷 諒

2

農地一筆調査支援システムの現地実装と…
運営体制の構築 … ……………………………………………… 芦田 敏文

4

テンサイ作業受委託を円滑にする…
農作業支援組織の役割 … ……………………………………… 藤田 直聡

6セイヨウアブラナと飼料イネを併用した…
繁殖牛の冬季放牧技術 … ……………………………………… 千田 雅之

8●研究者紹介これまでの研究と今後の抱負 … ……………………………… 水木 麻人

10

自己紹介―大学時代と現在の研究について― … …………… 藤井 清佳

11

巻頭言

社会経済の転換点における社会科学への期待

湯川 智行 （ゆかわ ともゆき）
農研機構 理事（研究推進担当）
前 果樹茶業研究部門所長、元 東北農業研究センター所長、元 秋田県農業試験場長
博士（学術）、専門は、作物栽培学

随分前の話であるが、研究部門から企画部門にかせ迫っている。

異動になった時、パソコンのインターネットのト

20 年程前に米国を訪れた時に、ガソリンスタ

ップページを日経新聞のサイトに変更した。当時

ンド横の売店で売られていたホットドックの値はまだ農研機構内部サイトがトップページでは

段が 1 ドル 1 個かと思ったら 3 個と言われて驚いなく、その設定は自由で、私は関係学会などをトたことがある。確かに食品は安かった。しかし、ップページにしていた。しかし、業務内容が転換

日経新聞の最近の記事では、米国農業は大恐慌以したため、一日の業務のスタートとなるパソコン

来、食べ物を十分に得られない人々のために、作のインターネットのトップページを、これまでの物を安く作ることに貢献してきたが、それが今、研究分野とは大きく異なる分野に変更したので肥料や農薬や種子代、燃料の高騰により、特にコある。自然科学系の研究をしていた私にとって日メ農家では 3 分の 2 が赤字になり、作付けを減ら

経新聞を読む機会はほぼなく、株や為替、会社のすなどの動きもみられるとのことだ。このように決算などには無関心、明日の天気の方がよっぽど

日本とは比較にならないスケールで展開される重要だった。だが異動に伴い日経新聞を少しずつ

米国農業さえも転換点にある。米国がくしゃみを読むようになり、特に文化面にある｢私の履歴書｣

すると日本は風邪をひくと言うが、トウモロコシ

は興味深く読み、グリーンスパン(元 FRB 議長)や大豆など米国に依存している日本への影響はが農業にも精通していたことは目から鱗だった。

計り知れず、農研機構が掲げる目標の一つである

今、米国ではパウエル FRB 議長が景気を天秤｢自給率向上と食料安全保障｣のための技術開発

棒にかけインフレを必死に抑え込もうとし、欧州は、待ったなしの状況であると自覚している。

も同様な状況である。日本においても、円安や燃

さて、科学は自然科学と社会科学に大別される。

料高の影響もあり、物価上昇に関するニュースが理系と社系である。本誌の読者は大部分が社系で紙面には多くなっている。今、社会経済は大きなあろう。リンゴが木から落ちるのを見て万有引力

転換点にあると思う。私の記憶の範囲だが、これの法則を発見したのはニュートンであり、理系のまでのブラックマンデーやリーマンショック、東科学者である。ただ、自然現象としてリンゴが落

日本大震災も社会経済を大きく揺るがせる出来

ちるのはもちろんニュートン以前からであり、法事であったが、デフレからインフレへの転換に代則として発見されたのはニュートンという｢人｣表される今回の社会経済の転換は、コロナ禍に多による理解と社会による認知により成立する。だくを由来しつつ、さらにウクライナでの戦争も加から私はこれに社系の側面を強く感じている。今、わり、巨大なエネルギーを内蔵していると感じて社会経済は大きな転換点にあり、これを乗り越えいる。不穏は足音を立てずに忍び寄ると言うが、るために、理系を総動員した技術開発を進めてい社会経済の転換の影響は、農業面や生活面、さらるが、農業が直面する転換点への対応にあたってには食料安全保障への影響など、大きな足音を響

は社系の視点と貢献が強く求められる。

1

成果紹介

人・農地プランの作成を支援する AI 農業経営体数予測モデル
旧市町村単位での経営体数や、圃場単位での農地の貸出しについて予測するAI農業経営体数予測モ
デルを開発しました。本モデルを用いることで地域の農地需給の分析や、離農に伴い供給が見込まれる農地の予測やそのマップ化が可能となり、人・農地プランの作成を支援することが出来ます。

寺谷 諒 （てらたに りょう）農研機構・企画戦略本部・農業経営戦略部・営農支援ユニット・研究員（兼 基盤技術研究本部・農業情報研究センター・AI 研究推進室・多変量解析ユニット）
兵庫県生まれ 京都大学大学院博士課程修了
専門分野は情報学

人・農地プランの作成に向けて
近年、農業経営体数の減少や農地の耕作放棄が進んでいます。農林水産省では、地域農業の維持に向けて、各地域で担い手経営体へ農地を集積・集約していくための方針を明確化する「人・農地プラン」の作成を推進しています。この取組の実
効性を高めるためには、地域農業の動向を詳しく把握することが重要ですが、耕作者の高齢化や地権者の地域外への転出、営農意向調査の回収率低下などにより、状況を詳しく把握することが困難になりつつあります。そこで本研究では、人・農地プランの作成を支援するために、人工知能（AI）を用いて、旧市町村単位での経営体の離農や圃場単位での農地の貸出しについて細かい予測を可能とする「AI 農業経営体数予測モデル」を開発

図 1 AI 農業経営体数予測モデルの概要

しました。

モデルを活用した地域農業の動向予測
AI 農業経営体数予測モデルの概要
本モデルは、ニューラルネットワークという本モデルを活用することで、旧市町村単位での将来的な農地需給の分析が可能となります。

AI 手法を用いて、各農業経営体の営農継続確率

まず、地域における担い手の規模拡大希望面積を予測します。そして、マイクロシミュレーショ

を認定農業者の経営改善計画等を用いて積算し、ンにより、営農継続確率から各経営体の営農継続

農地の需要量を算出します。次に、本モデルによ判定を行い、その結果を積み上げることで、地域

り地域の離農に伴う供給農地面積を予測します。

の農業経営体数や、離農に伴う供給農地面積を推最後に、農地の需要と供給面積を比較することで、定します（図 1）。

農地需給の動向、すなわち、供給過多なのか需要過多なのかを把握します（図 2）。
また、経営体の営農継続確率を農地情報と紐づけることによって、離農に伴い供給される可能性のある農地のマップ化が可能となります（図 3）。

2

取り組みを実施し、農地集積計画の検討や農地パトロールの際に活用しています。

おわりに本モデルを用いることで、現場での人・農地プ
ランの作成を支援することができます。多くの人が、本モデルを活用できるよう予測結果をブラウザ上で閲覧・入手できる Web アプリケーション（図４）と、本成果の活用手順をまとめた標準作
業手順書（SOP)を作成しており、今後公開する

図 2 農地需給の分析例(岩手県紫波町)

予定です。

まず、自治体が保有している農地利用に関するアンケート結果や農地基本台帳から、経営主の年
齢、経営耕地面積、後継者の有無など経営体の属性と各経営体が耕作している農地の地番、それら地番が紐づいた農地の区画情報を収集します（図3①）。次に、経営体の属性データを本モデルに入力して各経営体の営農継続確率を算出します（図3②）。最後に、各経営体の営農継続確率を各々が耕作している農地と紐づけることで圃場単位の営農継続確率を地図上で可視化します(図 3③) 。
このように農地利用をマップ化することで、離農により供給される可能性が高い農地を面的に把握することが可能となり、人・農地プランに記載する農地の集約化方針の検討時に活用できます。実際に、岩手県紫波町などでは、本モデルを

図 4 Web アプリケーションの画面例

用いて農地需給の分析を行い、その結果をもとに今後の農地の有効活用に向けた方策を検討しています。またいくつかの市町村では、マップ化の＊本稿の詳細は、寺谷諒「AI による農業経営体数予測モデル」農業食料工学会誌、第 82 号(3)、pp.204-208 を参照。

図 3 離農に伴い供給されうる農地のマップ化

3

成果紹介

農地一筆調査支援システムの現地実装と運用体制の構築
農地情報の収集・管理に有用なモバイルGISを核とした「農地一筆調査支援システム」を開発し、農業委員会が実施する利用状況調査におけるニーズを捉えた上で、現地実装しました。現地実装では関係者のIT技術へのリテラシー醸成、適切な運用体制構築の重要性が明らかになりました。

芦田 敏文 （あしだ としふみ）農研機構・農村工学研究部門・資源利用研究領域・上級研究員
兵庫県生まれ 北海道大学大学院博士課程修了 博士（農学）
専門分野は農業経営学

研究の背景

管内農地の利用状況調査において、農地の利用状

農地情報の収集・活用の必要性

況を一筆毎に確認・記録する現地踏査を行います。

農地は農業生産の基本的な生産要素であり、農農地情報は①所在・形状等の位置情報と②地村空間を構成する重要な地域資源です。わが国の番・地目・面積・所有者/耕作者情報等の属性情

農地面積は緩やかな減少傾向にあり、このことは報から構成されます。位置情報と属性情報を紐付

直截的に農業・農村の緩やかな衰退傾向を示して

けて電子情報として管理・参照できる地理情報シいます。農地の減少は、転用や耕作中止による荒ステム（GIS）は、農地情報の管理に有用なツー廃化によりもたらされます。従来から指摘されて

ルですが、導入コストや農地筆の位置情報に関すきた農業の担い手不足に加え、人口減少局面に入る電子データが未整備であること等の要因により、とりわけ中山間地域の傾斜地等、条件不利農り導入が進んでいない農業委員会もあります。
GIS 未導入の島根県大田市農業委員会では、農地の荒廃化が問題となっています。
近年、農地バンク事業（農地中間管理事業）が地の属性情報を農地台帳で管理しており、紙の図推進されていますが、個別の条件不利農地に対す面と調査票を用いて現地踏査を実施していましる新たな耕作者の確保は困難です。このため具体た。そこで、GIS の活用による利用状況調査の効的な農地利用再編計画を面的な視点で検討する率化に取り組むことにしました。

必要があり、その準備として、地域の農地利用のシステムの概要と試行

現状も面的に把握する必要があります。
GIS 活用による利用状況調査の効率化

システムの概要

農地情報の公的管理機関は、各市町村に設置さ現地踏査に GIS を活用する際、携帯性の観点かれている農業委員会です。農業委員会は年１回、

らタブレット等の携帯情報端末で動作するモバ

端末の現在位置と向きを
リアルタイムで表示

調査結果を選択入力

調査結果入力による色塗り

図１ 現地踏査に有用な iVIMS の機能（例）4イル GIS の活用が有効です。本研究では、農研機用するのではなく、市の農林水産課と農地情報を

構 等 が 過 去 に 開 発 し た モ バ イ ル GIS ア プ リ

共有可能な統合 GIS として活用するアイデアで「iVIMS」を用いました。iVIMS は利用状況調査

した。

の現地踏査に有用な機能を備えています（図１）。
今回の取組みで数個の機能を追加しました。

このヒントは現地踏査に同行した際の農業委員のつぶやき「調査のための調査で何のためにや

iVIMS は、Windows PC から GIS ソフトウェアっているのか分からない」にありました。利用状「VIMS」を用いて現地踏査用のデータセットを

況調査の結果は、市内の荒廃農地面積として報告

構築し、転送することで利用します（図２）。

するに止まり、地域の農地利用計画等に利用されているとは言い難い状況にあったからです。

PC（VIMS）

GISのデータ
セットを複数のタブレットへ転送

タブレット(iVIMS)

そこで、利用状況調査の結果を見える化し、農現地で調査結果 林水産課に提供したところ、農業振興区域の見直を入力，写真を撮影・保存（デー し業務に活用されることになりました。またモバタセット更新）イル GIS は利用状況調査と同様に、農林水産課の現地で更新した
PCにインポートしデータセットをPC
GISのデータセット
へ転送を構築
航空写真画像データ
農地筆GISデータ
農地台帳データ等

図２ 農地一筆調査支援システムの概要
試行過程
大田市の農業委員では高齢者が現地踏査を担当することが多く、iVIMS を用いた「農地一筆調
査支援システム」の試行にあたって操作者の携帯情報端末およびモバイル GIS へのリテラシー醸成が課題でした。そこで、新たに、現地踏査時に活用する「調査モード」機能を iVIMS に追加実所管業務に関する農地の現況確認にも利用可能です。
システム運用体制の構築
システムで用いるデータセットの構築や保守管理については、航空写真・農地筆 GIS データを保有・管理する県土地改良事業団体連合会に業務委託する運用体制としました（図３）。
農業委員会から提供される農地台帳データに、
農林水産課が所管している農地属性情報（中山間地域等直接支払・多面的機能支払の対象農地属性
等）を突き合させることにより、農地情報の属性
データベースを両者で共有し、双方の業務に活用することが可能となりました。

手順を説明したマニュアルを作成しました。さらには、現地踏査へ同行してオンザジョブトレーニ
ング（OJT）を実施し、操作者の IT リテラシー向上に努めました。
市内 28 の調査区域のうち１区域で試行を開始
しましたが、2020 年にはシステムを利用する調査区域が 10 区域に増えました。そこで、本格的な現地実装を視野に入れ、農業委員会事務局の担当者を対象に「農地一筆調査支援システム」へのリテラシー醸成の取り組みも開始しました。

システムの現地実装と運用体制の構築
統合 GIS としての活用
大田市は 2021 年度に予算を確保し、「農地一筆調査支援システム」の正式な導入を決定しました。
導入決定の鍵は、システムを農業委員会だけで活

市町村
農林水産課

業務委託

装するとともに、現地踏査時における一連の操作

県土地改良事業団体連合会

・水土里情報データ（航空写真
画像・農地筆GISデータ）の提供
・中山間地域等直接支払業務
・GISシステム初期設定
・多面的機能支払業務
・GISのデータセット構築
・人・農地プラン実質化業務 属性
・GISシステムの保守管理など データなど
農業委員会事務局
設定・保守管理属性データ
・利用状況調査業務
・農地台帳管理業務 など
現況確認結果の可視化や農地現況図作成など複数の業務で利活用

図３ システムの運用体制＊本稿の成果に関する詳細は、芦田敏文他「「農地一筆調
査支援システム」の開発と現地実装－市町村農政業務への GIS およびモバイル GIS の活用推進の取組み－」、ARIC
情報 145、pp.26-29 を参照。

5

成果紹介

テンサイ作業受委託を円滑にする農作業支援組織の役割
テンサイの作業受委託を円滑に進めるためには農作業支援組織の役割が重要です。支援組織のマネー
ジャーは、生産者、糖業（集荷業者）、輸送業者が持つ情報を統合し調整することが、関係者間の円滑な合意形成のために必要です。

藤田 直聡（ふじた なおあき）
農研機構・北海道農業研究センター・寒地畑作研究領域・上級研究員
北海道生まれ 北海道大学大学院修士課程修了
専門分野は農業経済学
著書に『酪農経営の環境対策における投資限界と外部委託』（農林統計協会）

はじめには、受託条件、作業料金等に関する情報を、生産

近年、北海道の畑作経営において、労働力不足

者は、営農計画書、圃場図、過去 5 年間の栽培記

による輪作の崩れに対応するため、酪農の粗飼料

録、土壌診断結果、生産履歴等、糖業は集落ごと生産と同様に、農作業支援組織（以下、支援組織）の輸送計画、テンサイの生育状況に関する情報を、への作業委託が検討されています。これまでも、輸送業者は輸送手段の準備台数等の情報を持っ畑作の生産現場において支援組織は多く作られています。生産者の委託の有無の判断、支援組織てきましたが、生産者間の日程調整、出荷希望日の受託の可否の判断や作業計画の作成、糖業と輸と集荷業者の集荷日のミスマッチ等により、撤退

送業者の輸送計画、輸送手段の準備を、それぞれした事例が多くなっています。

円滑に行うためには、4 者が持つ情報交換し、共こうした中、オホーツク管内Ａ町には、従来か有する必要があります。

ら受託してきたバレイショ、粗飼料の生産に加え、テンサイ自走式多畦収穫機 1)を導入した翌年であ作業受委託と情報交換

る 2017 年度よりテンサイの作業受託を開始し、テンサイの作業受委託を円滑にするために、本円滑に運営している支援組織が存在します。この事例において、上記 4 者は図のように支援組織を

組織は、2022 年度のテンサイ作業について、４経介して情報交換しています。生産者は、支援組織

営体の移植作業（23.06ha）、15 経営体の収穫作業より受託条件、作業料金等の情報の提供を受け、（157.07ha）を受託しています。収穫作業を委託す

委託の可否の判断や、作業計画の立案を行います。

る 15 経営体のうち、11 経営体（124.01ha）は直播

糖業と輸送業者は、生産者と支援組織が共有してを行いますが、直播作業は支援組織の受託の対象

いる営農計画書、作業計画の提供を受け、輸送計外としているため、経営体自身によって行います。 画を作成し、輸送手段を確保します。
ここでは、本事例をもとに、畑作の作業受託を一方、支援組織は、生産者に営農計画書、生産円滑に行うために、支援組織が、生産者、集荷業

履歴等の情報の提出を求めると同時に、受託条件、者、輸送業者との情報共有、調整、判断をどのよ

作業料金等の情報を提供し、生産者の判断を支援

うに行っているかを明らかにしました。

します。また、生産者から提供される土壌診断結果をもとに受託圃場を選定するとともに、生産者

テンサイの作業受委託に関する情報

6に向けて、施肥設計や病虫害等の対策の情報を示

テンサイの農作業受委託に関係する支援組織、します。さらに、糖業および輸送業者から提示さ生産者、糖業、輸送業者は、それぞれ作業計画にれる輸送計画、輸送手段の確保状況の情報を用い必要な情報を持っています。具体的に、支援組織て、立案した作業の時期及び順序等の作業計画を、

図 畑作の作業受委託における委託者、受託者等の情報の収集と提供
注：太線の矢印は受託者が調整した情報の提供、細線の矢印は受託者が調整しない情報の提供を示す。

生産者と糖業、輸送業者に提示します。その上で、に行うためには、生産者、糖業（集荷業者）、輸送支援組織は作業実施前後に会合を開催し、上記 4業者と互いに情報共有をする必要があります。そ者間の合意形成を行います。

の際、本事例のように支援組織のマネージャーが以上のように、上記 4 者は支援組織を介して情報を共有しています。特に、作業計画と輸送計画

それぞれの情報を統合し、作業計画等を示す調整機能が重要です。

は、支援組織のマネージャーが調整した原案を生産者と糖業と輸送業者に示し、最終的な合意形成

1) テンサイの自走式多畦収穫機の詳細は、藤田直聡・辻をはかります。これらの調整機能と情報共有のハ

博之・有岡敏也「稼働費用の比較から見たてん菜新技術のブ機能を支援組織が担うことが作業実施を円滑導入に必要な作業面積－ロボット 6 畦狭畦用短紙筒移植なものにしていると考えられます。

機および高効率大型 6 畦狭畦収穫機を対象に－」農研機構
研究報告第 3 号 pp9-17 を参照。

おわりに
北海道の畑作経営において、耕地面積規模の拡＊本稿の詳細は、藤田直聡・辻博之・有岡敏也「北海道畑

大が進む一方で、地域の高齢化、人口流出等によ作における農作業支援組織の情報共有－オホーツク管内

り、農業従事者、雇用等の労働力が不足する傾向

津別町農協のてん菜農作業支援組織に関する事例分析－」

は今後も続くと思われます。その結果として、比フロンティア農業経済研究、第 24 巻第 2 号を参照。

較的労働力の投入が少ない小麦の連作が増加す
る等、輪作体系が崩れ、連作障害等による所得の低下が懸念されます。こうした傾向を打開し、輪作体系を維持し、畑作経営の安定を図るためには、
労働力の投入が多いテンサイ等を受託する支援組織が必要と考えられます。
実際に、支援組織がテンサイの作業受託を円滑

7

成果紹介

セイヨウアブラナと飼料イネを併用した繁殖牛の冬季放牧技術
冬季でも枯れることないセイヨウアブラナは蛋白質成分を多く含むため、繊維源の飼料イネと併用
により、補助飼料なしで繁殖牛を冬季間に放牧飼養することができます。この冬季放牧に要する繁殖
牛1頭当たりの飼養経費は、一般の預託料金と比べて1日あたり約4割低いことが明らかになりました。

千田 雅之 （せんだ まさゆき）
元 農研機構・西日本農業研究センター・営農生産体系研究領域・農業経営グループ長
岡山県生まれ 岡山大学農学部卒 博士（農学）
専門分野は農業経営学、畜産経営経済

研究の背景
肉用牛繁殖経営の収益性の向上や、水田や里山の活用方法として中山間地域では繁殖牛の放牧り、関東以西では 12 月に約 750kg/10a の乾物生産量を確保できますが、播種時期が遅くなると生産量が低くなることが分かりました（図）。

飼養が広がっています。しかし、そのほとんどは夏季中心の放牧にとどまり、冬季は舎飼飼養されるため、飼養頭数の増加や省力化、収益改善効果
は限られています。一方、ニュージーランド等の放牧が盛んな国では、冬季放牧飼料として、ケー
ルやカブなどのアブラナ科作物、ビートなどのア
カザ科作物の飼料用への育種開発及び普及が進んでいます。
本研究では、わが国の繁殖牛冬季放牧の可能性を明らかにするため、PGG Wrightson 社の協力を得て同社開発の飼料用セイヨウアブラナ（以下、セイヨウアブラナ）の種子「Spitfire」を用い、実証試験に取り組みました。多種の冬季放牧向け飼セイヨウアブラナは、粗蛋白質（CP）や非繊料作物が開発されている中で、セイヨウアブラナ

維性炭水化物（NFC）、及び可消化養分総量（TDN）

を選択した理由は、一つに、わが国では上記飼料は高い反面、中性デタージェント繊維（NDF）は作物の登録農薬がないため、除草や殺虫の必要性低いことが確認されました（表 1）。このため、が比較的低い秋播きの品種であること、二つに、CP が低く、NDF の比較的高い飼料イネと併用す

高タンパクかつ高エネルギー成分を有する飼料ることで、放牧時の繁殖牛の栄養要求量を満たせであるためです。ただし、繊維成分が不足するたることが試験地の一つである山口市 K 法人で検め、繊維源として「つきすずか」などの極短穂型証されました。

の飼料イネ専用品種を併用することにしました。

同法人では、11 月下旬から 2 月中旬までの約

本研究で着眼した点は、収量性、栄養成分、冬季

90 日間、48a の水田（セイヨウアブラナ 28a、飼放牧に必要な栽培面積、経済性です。

料イネ 20a）において、補助飼料なしで、維持期の繁殖牛 4 頭を飼養することができました。10a

試験結果
セイヨウアブラナは、9 月中旬までの播種によ8当たり平均牧養力は 75 日頭であり、イタリアン
ライグラスやライムギによる既存の冬季放牧技

術の牧養力（20～42 日頭）を大きく上回る結果

他方、セイヨウアブラナは施肥量や生育ステージが得られました。放牧期間中の牛の平均体重はにより硝酸態窒素濃度が家畜の摂取基準値を超

18.8kg 増加しました。

すことがあります。また、アブラナ科作物に含まこの冬季放牧による繁殖牛1日当たりの飼養経れるグルコシノレートや SMCO など家畜に有害費は各飼料の栽培管理経費を含めて437円と試算な物質のセイヨウアブラナ栽培における動態をされました（山口市K法人実績）。これは、一般明らかにし、安全に使用できる栽培利用指針を確の冬季預託料金と比べて、約4割低減されており立することが、実用化にあたり求められます。

（表2）、石灰窒素を他肥料と代替することにより飼養経費のさらなる低減が見込めます。
この技術は、春夏秋放牧を実施している肉用牛＊ニュージーランドの冬季放牧の詳細は、千田雅之「ニ繁殖経営において、周年放牧を可能にする低コス

日本農研農業経営研究、第 31 号を参照。

ュージーランドの放牧型肉牛経緯における生産管理」西ト技術として活用が期待されます。

表１草種

セイヨウアブラナ

飼料イネ

表２

セイヨウアブラナ等の栄養成分（1月中旬）

試験年/試験地（播種日または移植日）CP(%/DM)NFC(%/DM)

NDF(%/DM)TDN(%/DM)

19/那須塩原市（9/19）

19.8

37.6

24.3

69.3

19/山口市（9/7）

18.4

45.4

23.3

70.6

20/福山市（9/2）

12.7

55.9

18.3

77.4

20/新見市（9/13）

20.5

44.5

20.8

74.4

19/山口市（6/13)

3.8

32.5

56.2

64.4

セイヨウアブラナと飼料イネを併用した冬季放牧の経済性

費目

セイヨウアブラナ

飼料イネ

種苗費（円/10a) ①

1,800

3,600

播種量/10aは各1kg、3kg

肥料費（円/10a） ②

23,5625,160

石灰窒素90kgほか

2,787

除草剤1kg

薬剤費（円/10a） ③
栽培管理労働(時間/10a) ④
栽培経費計(円/10a) ⑤＝①+②+③+④×1000
放牧期間

3.2

13.0

28,562

24,547

備考

労賃単価1,000円/時で計算

11月26日～2月19日（飼料イネ）、～2月27日（セイヨウアブラナ）

放牧日数(日)94

86

冬季放牧飼養に供した面積(a/頭) ⑥

6.9

5.2

19,707

12,764

供飼面積の栽培経費(円/頭) ⑦＝⑤/10×⑥
牧柵資材償却費(円/頭)

⑧

1,210

牧柵資材費1セット24万円/2ha、償却
期間3年、年間利用率25％で計算

放牧管理費(円/頭)

⑨

3,917

一日当たり放牧管理時間は4頭で10分で計算

冬季放牧飼養経費計(円/頭) ⑩＝⑦＋⑧＋⑨37,599

同1日あたり(円/頭) ⑪＝⑩/86437参考）繁殖牛の預託料金(円/日/頭)711

隣県のキャトルステーション2か所の平均預託料金9

研究者紹介これまでの研究と今後の抱負
水木 麻人 （みずき あさと）
農研機構・東北農業研究センター・畑作園芸研究領域・任期付研究員
青森県生まれ 東北大学大学院農学研究科博士課程後期修了 博士（農学）
専門分野は農業経済学

2021 年 4 月より、農研機構・東北農業研究セ

は、水田における高収益作物として加工業務用タ

ンター・畑作園芸研究領域に採用されました。大

マネギを対象に、ICT を用いた生産支援システム

学院修了後は、東北大学で教員として 5 年間勤務とセット球栽培による新作型の開発を核としなした後、東北農業研究センターで契約研究員（イがら、生産者間の広域連携を通じて、東北地域のノベーション創出強化研究推進事業）として勤務

タマネギの生産及び出荷期間の拡大を目指す課

し、現在に至ります。

題です。

これまでの主な研究として、①農産物の消費者

東北地域はタマネギの作付面積が 10ha を超え

行動分析を中心とした農産物マーケティングにる大規模な経営体は存在しますが、産地形成され関する研究、②環境保全型農業に関する計量経済ている地域は少ないのが現状です。そこで、大規分析に関する研究に取り組んできました。

模な生産者が中心となり、地縁にとらわれない広前者は、消費者を対象に、栽培方法や品質等が域連携を実現することで、加工業務用タマネギの異なる農産物に対する選択行動を計量経済モデ

安定供給とリレー出荷による出荷期間の拡大がルにより分析しました。質問紙調査を通じて収集期待されています。私は、主にフードシステムのしたデータを用いることで、特定の栽培方法や品視点から、生産者や加工業者等に求められる機

質情報に対する消費者評価を明らかにしました。

能・役割、そして広域連携の実現に向けた条件の例えば、米を対象とした研究においては、生物多解明に取り組んでいます。

様性の保全や温室効果ガス排出量の見える化に

農研機構に在籍してまだ日は浅いですが、日本取り組んでいた JA みやぎ登米の稲作部会と連携

農業が直面している様々な課題を新たな技術のして生協組合員を対象に調査を実施することで、開発・普及を通じて、どのように解決し、さらに研究成果の社会還元にも努めてきました。

農業の未来をどのように描くのかというグラン

後者については、近年取組が減少傾向にある環ドデザインを持つことが、研究員に求められてい

境保全型稲作を対象に、その取組を促進（またはると実感しています。現在取り組んでいる課題は、阻害）する要因を明らかにするために、農林業セ

農業の生産現場とともに、加工、流通、消費に至ンサスのデータを用いて、空間計量経済モデルにる実需者と接することが多く、マクロな視点からよる分析に取り組みました。分析結果から、農業課題の解決に向けたアイデアを検討する機会に者の高齢化等により隣接している地域の間で労恵まれています。担い手の減少など日本農業が抱働力が競合していることが、環境保全型稲作の取える課題は多いですが、生産者・実需者連携は課り組みに負の影響を与える可能性があることを題解決に向けた一つの道筋かと考えます。連携を明らかにしました。

下支えし、後押しできるような研究に邁進したい

現在、東北農業研究センターでは「野菜シーム
レス周年生産技術による高収益水田複合経営への転換」という課題に従事しています。具体的に10と思います。

研究者紹介自己紹介－大学時代と現在の研究について－

藤井 清佳 （ふじい さやか）
農研機構・農村工学研究部門・資源利用研究領域・地域資源利用・管理グループ・研究員
広島県生まれ 岡山大学大学院 環境生命科学研究科 博士前期課程修了
専門分野は農業農村工学、水域環境

岡山大学大学院博士前期課程を修了したのち、部分を担当しています。また、別の課題として、2020 年 4 月に農研機構に研究員として採用され農業の多面的機能の維持を図るための地域の共同ました。今年で、採用 3 年目となります。

活動に対する支援制度である、多面的機能支払交

学生時代は農業農村工学を学び、農業に悪影響付金を活用した地域活動について、主に支出内容を及ぼす水生植物の生態について研究していましの分析を通して、その実態を解明する研究にも取た。対象としていたのは、特定外来生物に指定さり組んでいます。

れているブラジルチドメグサという水生植物です。

経営評価や農村振興に関する研究に取り組み

栄養条件の違いで生育にどの程度の差があるのか、 始めたのは農研機構に採用されてからで、大学時種子をつけるのか、といった基礎生態を把握する

代は、現在と全く異なる分野の研究に取り組んでための栽培試験や、物理的防除に用いる資材を検いました。そのため、農業経営についての基本的討するためのポット試験に取り組みました。

な知識、調査の方法などは、実際の調査に同行しまた、岡山県南部での分布状況の調査も併せてながら、業務の中で勉強を重ねる日々です。研究行いました。季節ごとに分布状況を調査する中で、プロジェクトのメンバーや、調査地域の方々から植物群落が継続して確認された水路では、頻繁に何かと学ぶことが多く、勉強することの多さに圧

水草の刈り取りを行った形跡が確認されました。

倒されそうな時もありますが、一つ一つ、着実に、植物の栽培だけでは知ることのなかった、水路を自分のものにしていきたいと思います。

管理する「人の営み」を感じた瞬間でした。防除

大学では工学的な視点から、大学院では水域環に用いる資材を検討するポット試験の方法を考え

境の視点から、採用後は、地域の営みとしての視る際にも、誰が、どのように管理しているか、ど点から、農業について学んできました。農業にはのような方法なら作業がやりやすいか、資材は手様々な要素が複雑に関係しあっているからこそ、に入れやすいか、などと現地のことを思い浮かべある一つの視点から見た「良いこと」が、別の視ることが多くあり、実際に現地を見て知ることの点では「良くないこと」になってしまうこともあ

大切さを実感しました。

ると感じます。今後は、大学まで取り組んできた

現在は、農村工学研究部門 資源利用研究領域

自然科学的な視点と、現在取り組んでいる社会科

地域資源利用・管理グループに所属しています。

学的な視点の両方を持ちつつ、そのバランスを考

農業の脱炭素化や、管理作業の省力化等を狙った

えながら研究を進めていけたらと考えています。

新技術を導入した場合の経営評価を行っており、主に、作業労力がどのように変わるのか、という

11

編集後記
今号では、秋田県農業試験場長、東北農業研究セ

バイル GIS を用いて農業委員会が実施する利用状況

ンター長、果樹・茶業研究部門所長などを経て、農調査に活用可能な「農地一筆調査支援システム」な

研機構の全国 6 か所の地域農業研究センター等を所ど、耕作放棄を回避し、担い手による食料生産に貢管する理事に就任した湯川智行さんに巻頭言をいた

献する情報技術についても紹介しました。
「農地一

だきました。コロナ禍やウクライナでの戦争などを筆調査支援システム」による放棄地の確認とその解契機とした食料品や農業資材の高騰は、農業大国ア消に向けた冬季放牧技術の導入や AI を用いたテン

メリカにおいてさえ、深刻化しており、我が国の食サイ農家の動向予測を踏まえた作業受託組織の整備

料安全保障のための技術開発が喫緊の課題となってなど、これらの開発技術が互いに連携して社会問題いる。そこにおいては社会科学の視点を持つことがの解決に貢献できれば素晴らしいと感じました。

重要であり、社会科学分野の研究者に期待するといなお、今号で紹介した「農地一筆調査支援システ

うご指摘からは、当面の研究課題への対応に終始しム」は、農研機構の農村工学研究部門における研究

がちな、昨今の状況について、改めて考えさせられ成果です。都道府県の経営研究の皆様には、なじみました。

のない研究部門かもしれませんが、農村工学研究部

一今号では、セイヨウアブラナを用いて放牧期間

門は、農村の振興に向けた社会科学研究も担っていを延長する「繁殖牛の冬季放牧技術」や北海道の畑る研究所であり、その成果についても引き続きご紹

輪作に欠かせないテンサイの作業受託支援組織な介していきたいと思います。また、今号でも農研機

ど、直接、我が国の食料供給に貢献する営農システ

構が採用した二人の若手研究者の自己紹介を掲載しムの提案についてご紹介しました。また、センサスました。環境保全型農業や農業の多面的機能など、個票データと AI を活用して個々の農家の離農確率「みどり戦略」にも関わる社会的関心の高い研究分を予測し、離農に伴って貸し出される農地を地図上

野に取り組んでおり、今後の活躍に期待しています。

に表示できる「AI 農業経営体数予測モデル」や、モ（宮武恭一）

農業経営通信
第 287 号 （昭和 26 年 10 月 1 日創刊） 令和 4 年 7 月 1 日
発行者：農業経営通信編集委員会 代表 宮武 恭一
Mail:kei208@naro.affrc.go.jp
URL:https://fmrp.rad.naro.go.jp/AMR/

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