平成２６年度

公立大学法人岐阜県立看護大学年度計画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）人材の育成
ア

看護学部看護学科の教育(ｱ) 看護学統合演習を定着させ、その授業内容の一層の充実により、学生の能力の育成を図る。
(ｲ) アドミッションポリシー及び入学者の資質を確認し、一年次の看護学概論について、平成25年度の検討内容を踏まえ授業展開方法の改善を実施する。
(ｳ) 看護専門職として主体的な自己を高めるための教養科目の充実を目指して、改善した内容を継続実施する。
(ｴ) 卒業研究を通して学生がどのように看護実践上の課題を把握し、改善への取組みを企画しているかについての思考過程の確認内容を共有し、生涯学習の基礎としての教育を継続する。
イ

大学院看護学研究科の教育(ｱ) 博士前期課程の看護学特別研究の一年次の指導方法を明確にして指導教員間で共有する。
(ｲ) 博士前期課程の看護学特別研究の二･三年次の4領域に共通する指導内容と水準を確認するファカルティ･ディベロップメントを継続する。
(ｳ) 看護学教育、看護行政・政策、看護倫理に関する能力を高めるために、研究指導の進め方を検討する。
(ｴ) 看護実践改善・改革者としての能力を高めるために、看護基礎教育課程の特徴を踏まえた教育方法の充実についての検討を継続する。
(ｵ) 専門看護師教育課程基準の改正に伴い、本研究科の専門看護師コースの教育課程の充実を図る。
(ｶ) 修了者、職場同僚、職場上司の三者による評価を実施し、その結果に基づく研究科内の意見交換を行い、改善策を講ずることを継続する。
（２）学生の確保
ア

適切な入学者選抜の実施

入学者選抜方法に関する基礎資料を収集し、選抜方法の適切性の分析･評価を継続する。
イ

広報活動の充実1

(ｱ) オープンキャンパス、大学ホームページ、教員の出張方式による大学説明会、大学案内等の刊行等を計画的に継続実施する。
(ｲ)

県内ニーズに対応した博士前期課程の志願者を確保するための方法を充実させることを継続する。
(ｳ) 専門職としての能力向上の一環として大学院での学修が認識されるように、同窓会等と協力した大学院進学の働きかけを継続する。
（３）学生支援
ア

学修支援

(ｱ)

教務委員会と学生生活委員会が協働して行う個別指導と面接による支援体制を継続する。
(ｲ) すべての科目について、学生の授業評価及び非常勤講師を含む教員の授業評価により、学修支援の充実を継続する。
(ｳ) 看護学統合演習において、学生自身の振り返りを支援する過程を通して学生の主体的な学修を促進する。
(ｴ) 平成25年度の学生生活実態調査結果に基づき、学修環境及び学生生活について改善を進める。
(ｵ) 看護学研究科博士前期課程の学生の課題を把握し、修学支援を継続する。
(ｶ) 博士前期課程特別研究については、学生の職場への定期的な報告を継続するとともに、必要に応じ、テレビ会議システム等を活用した支援を継続する。
イ

学生生活支援(ｱ) 自治会･サークルの諸活動及び学園祭等の課外活動に関わる相談･支援を行い、学生生活を豊かにする活動の活性化を図る。
(ｲ) 大学独自の授業料減免制度を継続し、さらに奨学金制度を創設し試行する。
(ｳ) 学生生活委員会による全学生面接、学年相談教員による支援を継続する。
(ｴ) 学生の自己管理能力を高め、安全な学生生活ができるよう学生指導を継続する。
(ｵ) 定期健康診断とその結果について、校医等の意見に基づき保健師による健康管理と保健指導を行う。また、健康管理室報告の作成を継続し、今後の対策資料とする。
(ｶ) 学校保健安全法に基づき、平常時及び非常時の健康管理に向けて、内科系非常勤医師及び精神科系非常勤医師（精神科顧問医）の助言相談･協力体制を継続実施する。
(ｷ) 心の健康問題については、非常勤カウンセラーの定期的活動を継続実施する。また、学生指導に関しては精神科顧問医との相談に基づく支援を継続する。
(ｸ) 全学的な健康危機管理体制に基づき、各種感染症の予防指導を推進するとともに、定期的に健康管理室だよりを発行し、学生の自己管理を継続実施する。

2

ウ

就職支援

(ｱ) 県内施設及び卒業者の協力を得て、就職ガイダンスを継続実施し、一年次・二年次・三年次学生が看護の仕事の本質や魅力を確認できるよう支援する。
(ｲ) 学生が就職情報の閲覧を活用し、進路を選択できるように就職・進路支援室及び自習室の充実を継続する。
(ｳ) 就職・進路対策部会は広報活動対策会議と連携し、就職・進路相談など学生支援活動を継続して実施する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性
ア

看護学教育に関する研究と看護学領域の専門性の発展に繋がる研究における共通性を基に、学科及び研究科の教育内容・方法の改善及び発展に取り組む。

イ

県内保健･医療･福祉施設及び教育機関の看護実践課題について把握し、看護職者の課題解決能力が育成できるように共同研究、看護実践研究指導に取り組み、看護の質向上を目指す。

（２）研究の水準の向上と成果の公表
ア 学会発表や学術誌への投稿実績及び内容を各領域で自己点検評価し、領域及び教授会において研究の活性化及び内容の充実を図る。
イ

各領域において国際学会に関する情報を共有し、発表を促進し、国際的視点で研究活動を推進する。
ウ

教員各自の専門分野の研究を推進・発展させるために、科学研究費補助金等への応募及び採択を支援するための研修内容の充実を図る。

エ共同研究事業及び看護実践研究指導事業の報告書をホームページ（ＰＤＦ）で紹介し、コメントを看護研究センターで収集し、事業を推進する体制を整備する。

オ 看護ケアの改革に繋がる看護実践研究の活性化と内容の共有化ができるように、共同研究や修士論文の紀要への投稿を促し、看護実践の質向上と看護実践研究者の育成を図る。
（３）研究倫理の遵守
ア

本学教員等が行う研究について適切に研究倫理審査体制を進めるために、年当初に審査日程を教員に周知して、利益相反の原則を遵守した審査を運営する。

イ

文部科学省等が提示する研究倫理に関する指針を教員に周知し徹底する。また、倫理審査部会は、学生及び教職員に関する調査研究についての倫理審査を継続して実施する。

3

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）県内の看護サービスの質の向上に直結する人材の供給
ア

岐阜県内で就業している卒業者の本学諸事業への参加を促し、職場適応に関する情報を「後輩へのメッセージ」として記載を依頼し、在校生の県内就職を促進する。

イ

県内の本学卒業者が取り組んでいる看護実践研究に指導・助言及び経費を助成する「卒業者研究支援事業」の利用者の増加に取り組む。
ウ

同窓会と共催して、卒業者の看護実践を語る会を開催し、看護実践力と職場定着の充実を推進する。
エ専門看護師コース修了者の専門看護師認定審査合格、及び自施設での看護活動を充実させていくための支援を行う。
オ

県内看護職者を対象にした看護実践に関する事業の開催時に、大学院研究科の説明と個別相談を行う。
（２）看護生涯学習支援体制の充実
ア

大学院看護学研究科修了者の専門性を活用し、非常勤講師として招聘して教育研究方法について支援する。また、同窓会と協働して、専門看護師を含めた修了者の看護実践改革に向けた能力向上の支援方法について検討する。
イ

大学院看護学研究科修了者に共同研究事業と看護実践研究指導事業への参画を呼びかけると同時に、各機関における看護実践研究を自律的に推進するための方策について助言する。
ウ 岐阜県看護実践研究交流会員への研究支援活動の検討を図ると共に、看護実践研究交流集会の活性化に向けて企画・運営を継続して支援する。
（３）看護サービスに関する県内ニーズへの対応
ア 公表されている保健、医療、福祉に係る県民ニーズのデータを基に、看護サービスのあり方について検討する。
イ

専門看護師コースを含めた大学院修学ニーズについて、県内看護職の需要を把握するために関係機関と継続的に検討する。

ウ

本学、岐阜県健康福祉部及び岐阜県看護協会との｢看護人材に関する三者連絡協議会｣並びに本学と各看護分野の代表者で構成する「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」において、高度実践看護職者の育成ニーズ及び充足状況を検討する。
（４）県の看護政策推進への寄与
ア

保健医療計画や看護職者の需給計画の策定、県が行う各種の看護職者への研修等の企画・運営･実施・評価及び講師派遣に関する支援を行う。

4

イ 保健師、看護師、助産師及び養護教諭等の人材育成、看護実践力の改善等について、本学看護研究センター事業をとおして研究的に提案を行う。
４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置（１）適正な教育研究組織及び教員配置
ア

教員体制は、看護学科の教育及び地域貢献を効率的に展開するため、地域基礎看
護学･機能看護学･育成期看護学･成熟期看護学の 4 専門領域及び看護研究センター責任者を中核に、連携協働により教育研究実施体制の充実を図る。

イ

教員の研究教育能力を発展させるために大学院博士前期・後期課程での修学を支援する体制を推進する。

ウ

看護学部看護学科及び大学院看護学研究科の非常勤講師については、岐阜県内の大学等の諸機関と連携して、情報収集を図り、専門性に基づく配置により、教育内容の充実と教育効果を図る

エ 専門科目については臨地実習を担当できる教員の充足を図るため、産休、育休、欠員等で教員が欠けた場合は、任期付助教の活用も含めて実習体制を維持する。
（２）教員の能力向上
ア ファカルティ・ディベロップメント活動として、学生の学士力及び主体的学修能力の育成、専門科目の教育能力向上、専門科目と専門関連科目の関連性の強化、研究倫理遵守等の研修を組織的に企画し、実施する。
イ

実習施設別に教員と施設の看護管理者及び実習指導者が実習目的・学修成果を確認･共有し、組織的な指導体制を整備し充実を図る。

（３）外部諸機関との連携
ア 実習施設（保健、医療、福祉、教育機関）の看護管理者･臨地実習指導者との連携を深め、当該施設の看護課題の解決に向けた研究的取組みの支援を行い、実習指導体制の強化を図る。
イ

県内の主な実習施設及び卒業者が多く就業している医療機関の管理者と新任期の定着及び人材育成に関する意見交換を行い、職場定着支援、看護実践能力の育成支援を行う。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（１）業務運営体制の構築
法人移行後の法人と大学の２元体制を検証し、この体制が機能するよう合理化を図る。

5

（２）外部意見の反映「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」の他、県内の看護関係組織等との交流の場を活用し、県内の看護課題について大学が関わる課題や大学への意見要望を継続して把握する。
（３）業務運営の適正化
内部監査に使用する内部監査チェックシ－トの見直しを図る。
２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人材の確保
ア

教員

教員が主体的に健康管理のできる環境を充実させる。
イ

事務職員

プロパー採用計画に基づき、民間企業など職務経験者採用試験を実施する。
（２）評価制度の構築
教員評価制度の構築に向けて、ワーキンググループを立ち上げて制度原案を検討する。
３ 事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）実施体制の充実
事務職員の適性配置に向けた方針を作成し、次期中期計画期間の事務職員体制を検討する。
（２）事務の効率化
ア 法人及び大学の業務運営の合理化及び効率化を図るために、業務改善提案表彰制度を創設する。
イ 出張時の事務手続の簡素化を進める。
４ 危機管理に関する目標を達成するための措置（１）危機管理に関するマニュアルの作成と体制の確立
ア 学生に関する危機管理を追加し、本学の危機管理マニュアルを充実させる。
イ

安否確認訓練を本格的に実施するとともに、学生及び教職員の危機管理に対する意識の向上を図る。

（２）情報セキュリティポリシーの確立

6情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ対策基準に基づき、特にＵＳＢメモリ等の外部記録媒体の管理について効果的な対策を講じる。
また、情報セキュリティ研修を実施する。
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
予算編成方針に定める配分予算の95%執行目標について周知徹底を図る。
第４教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
本学ホームページを、より利用しやすく、分かりやすいものにリニューアルする。
第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置（１）古い図書の除籍を促進するとともに、看護等に関する新しい図書の充実を図る。
（２）雨漏り等経年劣化による施設の修繕対策に着手する。
２ 倫理に関する目標を達成するための措置（１）チェックシートによる自己点検の結果を踏まえ、より適切な取り扱いについて指導する。
（２）ハラスメントに関する研修会を継続して開催するとともに、外部相談員の設置について検討する。

7

第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成 26 年度）

区(単位金分百万円)
額

収入
運営費交付金

６９１

自己収入

２３４
２１８

授業料等収入
雑収入

１６

寄付金収入

０４９

目的積立金取崩

９７４

計支出

８７８

業務費
教育研究経費

２２６

人件費

６５２

一般管理費９６
９７４計
２ 収支計画（平成 26 年度）

区(単位 百万円)
金
額

分

費用の部

９５６

経常費用

９５６

業務費

８２７

教育研究経費

１７６

人件費

６５１

一般管理費

７９

財務費用

１

雑損

０

減価償却費

４９

臨時損失

０

8

収益の部

９１２

経常収益

９１２

運営費交付金収益

６７９

授業料等収益

１８８

寄付金収益

０

財務収益

０

雑益

１５

資産見返運営費交付金等戻入

５

資産見返寄付金戻入

１

資産見返物品受贈額戻入

２４

臨時利益

０

純利益

△４４

目的積立金取崩益

４４

総利益

０

３ 資金計画（平成 26 年度）(単位 百万円)
区

分

金

資金支出

額
９７４

業務活動による支出

９２６

投資活動による支出

２７

財務活動による支出

２１

次年度への繰越金０

資金収入

９７４

業務活動による収入

９７４

運営費交付金による収入

６９１

授業料等による収入

２１８

寄付金収入

０

その他の収入１６

目的積立金取崩収入

４９

投資活動による収入０

財務活動による収入０9

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
第１０

岐阜県地方独立行政法人法施行細則（平成２２年岐阜県規則第４７号）で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画なし（注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備や老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等が追加されることがある。
２ 人事に関する計画
人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり
３ 中期目標の期間を超える債務負担なし
４法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし
５ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

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