NEWS LETTER
日 本 教 育 工 学 協 会 ニ ュ ー ズ レ タ ー
JAETのさらなる飛躍を目指して

JAET会長／東京学芸大学 教授

147

No.

JAPAN
ASSOCIATIONFOREDUCATIONALTECHNOLOGY高橋 純

2024年度が始まり、JAETも２年間の新しい期が始まりました。これまで役員をお務めい
ただいていた方々には、多くの御協力を賜り、心から感謝を申し上げます。また、新たな役員や継続の役員の皆様におかれましては、本務ご多忙の中、ご快諾をいただきましたことを感謝申し上げます。JAETは、学校教育に関わる教員・研究者・企業が教育工学研究を通して、広くその成果を共有し、普及啓発活動をもとに、我が国の教育の向上に資するために組織化された団体です。すべての会員の皆様と力を合わせて、今期も進んで参りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
JAETは1971年の設立以来、全国大会を行ってきましたが、本年10月25日・26日に、50回記念大会を開催します。テーマは「Next GIGA創造性を育むICTを活用した新しい時代の教育を目指して」です。東京都港区において、港区立小中一貫教育校赤坂学園を主会場に、同赤坂小学校・赤坂中学校、麻布小学校、白金小学校、小中一貫教育校お台場学園港陽小学校・港陽中学校において、研究授業を公開します。また、50回記念大会にふさわしい全体会も計画しております。高松政則副会長（大会実行委員長）、今野貴之副会長（大会企画委員長）のもと、新築の校舎や最新の設備の中で、JAET役員らと協力しながら研究や準備を進めています。多くの皆様の御参加をお待ちしております。
学校情報化認定事業では、昨年度、先進地域として８地域、先進校として４校、優良校として608校（再認定332校を含む）を認定をしました。本事業は2014年に始まり、本年で10周年になります。累積の優良校認定数は2,832校となり、非常に大きな事業に育ちました。
年々認定申請が増えており、JAETや本事業の社会的な意義が認められているものと考えています。一方で、山本朋弘副会長や委員の業務量も増加しており、審査の適正化を図りつ
つ、毎年、業務改善に努めていただいています。
「教育の情報化」実践セミナーは、第51回全国大会つくば大会のプレ大会としての開催な
ど、今年度も３回の開催を予定しています。本セミナーでは、会員に日頃の研究成果を発表いただくことはもちろんのこと、特に企業を中心とした賛助会員に商品やサービス等を2024

御披露いただくことも目的としております。相互の討論やフィードバックなどから、教育の情報化のより良い発展に資すればと願っております。堀田博史副会長にセミナー全体を、森田充副会長にはプレ大会について準備をいただいております。多くの皆様の御参加をお

vol.

1

待ちしています。
JAETでは、持続可能性の高い運営体制にすべく、日頃から渡辺浩美事務局長には業務改善などの御努力をいただいております。さらなる広報の充実、法人化の検討などが課題として挙がっております。また、本年度は長く行われていなかった名誉会員の推薦も行います。
GIGAスクール構想など、ますます教育の情報化が進む中で、JAETの役割も大きくなっております。会員の皆様あってのJAETですので、今期も何卒よろしくお願いを申し上げます。

発行日 2024年4月26日
発行所 日本教育工学協会
発行人 高橋 純
制作協力 ㈱帆風事務局〒105-0001
東京都港区虎ノ門2-10-1
虎ノ門ツインビルディング1階
TEL：03-5575-0871
FAX：03-5575-5366
https://jaet.jp

特別寄稿

GIGAスクール構想の推進
文部科学省 初等中等教育局 学校情報基盤・教材課
１．GIGAスクール構想の推進
学校教育の基盤的なツールとしてICTの活用を進R ６当初 ５億円、R ５補正35億円

めてきた「GIGAスクール構想」は１人１台端末の整都道府県を中心とした広域連携の枠組みである備が完了し、次のステージに向かおうとしています。

「協議会」を設置し、域内全ての自治体がICT活用を

その前提として、「公教育の必須ツール」としての推進していく体制を強化（運営支援センターの機能

端末について、端末の更新や故障時等においても子強化）することで、全ての学校が端末活用の” 試行

供たちの学びを止めない観点から、予備機の整備も錯誤” から” 日常化” のフェーズに移行し、子供の進められるよう、都道府県に基金を設置し、効率的・学びのDXを実現していくための支援基盤を構築す

計画的な整備を進めます。

ることが必要。そのため、これまでの支援メニュー

また、GIGAスクール第１ステージ半ばで顕在化しの充実を図り、引き続き、広域的かつ組織的な取組

た自治体間格差を解消するため、令和５年度およびを推進する。

６年度は、この課題の対応を集中的に推進する期間（３）ネットワークアセスメント実施促進事業とし、継続的な支援の充実を通じて、一気に底上げ

2（２）GIGAスクール運営支援センター整備事業

R ５補正23億円（新規）

NEWSLETTER No.147

を図ってまいります。こうした取組などを進めるた

自治体間格差を解消し、１人１台端末の利活用をめ、関係の予算を令和５年度補正予算、令和６年当さらに進めていく必要がある。その取組の最大の阻初予算に次のように計上しています。

害要因の一つは、ネットワークの遅延や不具合であ（１）１人１台端末の更新 R ５補正2,643億円

る。今後、デジタル教科書の導入、全国学力・学習

１人１台端末の利活用が進むにつれて、故障端末の状況調査のCBT化、充実の一途をたどる動画教材や増加や、バッテリーの耐用年数が迫るなどしており、クラウドベースでのデジタル教材の十全な活用、ク

GIGAスクール構想第２期を念頭に、今後、５年程度

ラウドベースの次世代型校務システムの導入を進をかけて端末を計画的に更新する。そのため、都道

め、教育DXを加速させる上でも、通信ネットワーク

府県に基金（５年間）を造成し、当面、令和７年度

環境の問題は致命的である。このため、全国的にネまでの更新分（約７割）に必要な経費を計上している。

ットワーク診断（アセスメント）を推進し、必要な前回整備時での課題や自治体の要望等を踏まえ、改善を早急に図る。
（資料２）

予備機の整備をあわせて進めるとともに、端末の補助単価を１万円増の5.5万円/台とした。
（資料１）

資料２ ネットワーク関連の主な不具合事象

資料１ １人１台端末の更新

JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGYらに、教育活動の効率化・高度化だけでなく、学校を若者にとって魅力ある職場にするためにも重要であり、スピード感を持って改善を図っていく必要があります。校務DXの推進については今後３年程度を集中取組期
間と位置づけ、取組の加速化を図ってまいります。
また、初等中等教育段階における生成AIの活用については、昨年公表した「暫定的なガイドライン」も踏まえ、一部の学校でパイロット的な取組を進めており、成果や課題の分析に取り組んでいきたい

資料３ １人１台端末の活用状況（小学校）と考えています。

（４）GIGAスクールにおける学びの充実
R ６当初３億円、R ５補正２億円

3

１人１台端末環境の本格運用を踏まえ、その効果

特別寄稿

的な活用を通じた児童生徒の学びの充実に向けて、自治体への指導支援、教師の指導力向上支援の更なる強化を図るとともに、児童・生徒の情報モラルを含めた情報活用能力の育成及びその把握を踏まえた
指導内容の改善等を一体的に行う。
【事業内容】
・GIGAスクール構想の加速化事業（伴走支援強化・

資料４ 校務DX化チェックリストに基づく自己点検について

先進事例創出）・情報モラル教育推進事業
・児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究

３．おわりに学校におけるICT活用の推進は、アフターコロナ

２．校務のデジタル化や生成AIの活用における子供たちの学びの発展にもつながるものと働き方改革の観点で重要な、校務のデジタル化に考えています。全体としては、活用が進む地域・学

ついては、昨年末に学校や教育委員会の校務DX化に校が増えている一方で、活用の進まない地域・学校

関する取組状況を調査、公表しました。

も依然としてあります。このままでは、学校の働き

今回の結果から、クラウド環境を活用した校務改善の進捗状況には教育委員会間・学校間で大きな差方改革も進まず、多様性を増す児童生徒に質の高い教育を届けることもできません。

があることが明らかになりました。一方、GIGAスク

更なるGIGAスクール構想の推進に向けて、文部科ール開始（クラウド環境の整備）から早い学校で約

学省としましても、プッシュ型の支援を継続し、学２年半経過時点の結果であること、その前半はコロ校や教育委員会の皆様を全力でお支えしていきまナ禍で改善の余裕がない時期であったこと、一部自す。引き続き御支援・御協力のほど、よろしくお願

治体では整備面での課題が残っている時点での結果

い申し上げます。

であることも加味して評価する必要があります。さ学校情報化認定

学校情報化認定 優良校・先進地域の認定
アフターGIGAの有効活用の指標として
JAET副会長・学校情報化認定委員会委員長／中村学園大学 教授

１．認定・表彰の実績

4

山本 朋弘

○先進校の応募

本協会で進めている学校情報化認定は、2015年１

優良校として認定を受けていて、学校情報化診断

月にスタートしました。2022年10月末段階で、学校システムのチェックリストの項目のレベルが一定以

情報化診断システムへ登録した学校が2,000校に達し上に達すれば先進校表彰に応募することができまました。GIGAスクール構想での環境整備後、アフタす。優良校の学校は応募に挑戦してみませんか。

ー GIGAの取組の成果を示すエビデンス（成果指標）

先進校として選ばれた学校は、全日本教育工学研として広くご活用いただき、認定された学校が増え

究協議会全国大会において表彰されます。なお、先てきています。

進校への応募は、４月から６月末まで受け付けてい2018年４月から、新たな学校情報化診断システム

ます。これまでに先進校として表彰されている学校の運用を開始して、操作性を改善させ、学習指導要でも、別のカテゴリで応募することができます。

領の改訂に合わせて学校情報チェックリストを導入

３．教育委員会単位での申請についてしてきました。さらに、2021年４月から、GIGAスク

教育委員会単位での申請に関する問い合わせが増ール構想の情報端末環境に対応して、チェックリス

えてきています。教育委員会と学校が連携して、優トを見直し、児童生徒のICT活用環境の整備に関す良校の申請を進めていただくことができますが、以る項目を変更しています。

下の点に留意いただきますようお願いいたします。

NEWSLETTER No.147

2023年度は、診断システムの改修を進めました。
申請や審査をより効率的に進めることができるようにし、申請する学校においても、使いやすいように改善を図りました。

○教育委員会で統一した資料を使用する場合は、事前に事務局にご相談ください。
○自治体で統一した指導計画等をそのまま提出するのではなく、各学校の実態に合わせて、学校独自

2024年３月９日段階での認定・表彰の実績は、以で検討して工夫してください。

下のとおりです。全国の学校情報化を代表する学校○市町村で統一した指導計画等については、作成者

や地域によって、本事業の普及・進展が期待される等出典を明記し、学校による計画等と区別できるところです。

よう記述してください。

学校情報化優良校（認定）2,832校

学校情報化先進校（表彰）

41校

学校情報化先進地域

36地域

４．申請へのアドバイス
学校情報化認定事業の審査は、数十名の審査委員のボランティアで進めております。審査において、優良校としての要件を満たしていないと判断された（先進地域は、2017年度まで表彰、その後認定）場合は、「差し戻し」となり、申請した学校等が修正

２．優良校再認定・先進校表彰についてした上で再提出、再審査となります。申請の前に、「学○優良校（2021年度認定校）の再認定

校情報化優良校認定申請へのアドバイス」を一読く

2021年度に優良校として認定された学校の認定期間は、2024年３月31日で終了しました。ただし、ださい。
（URL：https://jaet.jp/nintei/advice/）

2024年６月までに再認定された場合は、優良校とし申請時のチェックだけでなく、取組の見直しにもて継続している学校となります。７月以降に認定さつながります。より効率的に本事業をご利用いただ

れる場合、新規の認定となりますが、ID等は継続しけるようになると思います。ご協力の程、お願い申て用います。今後、再認定の期間については、認定し上げます。パスワードの失念等の問い合わせが増期間の終了日の前後３ヶ月（１月から６月まで）とえています｡学校内でのログイン時のアカウントやして運用する予定です。

パスワードの引継ぎは、適切に進めてください｡

JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGY

学校情報化認定 優良校紹介

先端技術を活用したSTEAM化された学び
埼玉県久喜市立砂原小学校 教諭

１．はじめに齋藤 果織

子どもたちが使用している端末ではできない高度な

本校は、令和４〜５年度に久喜市教育委員会より処理ができるため、創造したものを形にする場所、「『久喜市版未来の教室』構想を踏まえた汎用的な能夢を形にする場所として「ゆめらぼ」と名付けました。

力を育む先端技術を活用したSTEAM化された学び」（写真１）の研究委嘱を受け、「動く 楽しむ 切り拓く」「やってみよう」を合言葉にSTEAM化された学びの研

先端機器を導入することで、子どもたちの学びを表現する選択肢が広がりました。

究を進めています。

４．保護者の方の理解を深める取組
２．探究的な学習を支えるICT

子どもたちが様々な機器を使うことが日常化し、

STEAM化された学びを実現するために、総合的な学習の時間と生活科の学習を核として、探究学習

デジタル・シティズンシップの必要性が高まっています。

に取り組んでいます。例えば、防災をテーマに「自本校では、保護者にICT活用について理解を深め

分や身近な人々が『安心・安全』に暮らすには、どていただく機会を積極的に設けています。４月の授

うしたらよいだろう」という問いを立てると、子ど業参観において、１年生は「タブレット導入講座」

もたちは災害時に命を守る方法や災害の仕組みを調を開き、端末の初期設定や基本的な使い方、利用の5

べ始め、台風や竜巻が起こる仕組みを再現してみよ

きまりを学びます。
（写真２）２年生以上は、道徳のうと実験をしたり、避難所で必要になるものを自分

教材を用いて、デたちで創ってみようと多言語での案内やスロープを

ジタル・シティズ

創ったりする活動へと繋がっていき、理科や外国語、ンシップについて

学校情報化認定

図工など、各教科の学びを活用して新たなものを創考えます。授業参

り出していきます。

観後の懇談会で探究的な学習を行うためには、１人１台端末はな
くてはならないものになっています。

も、端末の活用のきまりと端末を活用することで学び

３．先端技術の活用

写真２

タブレット講座が広がるという可能性について話題にしています。

子どもたちの創造活動を実現するために、先端技その後の授業参観も探究的な学習をアウトプットす術を活用しています。例えば、360度カメラで避難所る場として授業を展開することが多く、子どもたちとなる学校内を撮影し、多言語での学校案内を創っが保護者に向けてプレゼンをしたり、保護者に創ったり、ドローンをプログラミングして支援物資を届たものを体験してもらったりするなど、端末や先端けるシミュレーションをしたりしています。

機器を活用する子どもたちの姿を目にしていただく

また、本校は、機会を増やしています。

令和４年度より、
インテル「STEAM

写真１ 「ゆめらぼ」

５．おわりにLab」の実証校に学びをSTEAM化することで、子どもたちは自走指定され、ハイパ

し、学びを楽しんでいます。また、教師も伴走者、

フォーマンスPCとファシリテータとして、子どもたちとともに学びを

3Dプリンターが設切り拓く楽しさを実感しています。今後も「まずは、置されています。

やってみよう」
を行動目標に、探究し続けていきます。

学校情報化認定
学校情報化認定 優良校紹介

ICT・デジタル教科書活用による町の一体的推進
福岡県築上町教育委員会 教育長

１．はじめに

久保 ひろみ３．学びのサイクルの変化

築上町は福岡県東部、周防灘に位置し、小学校が令和５年度現在、学習者用デジタル教科書のうち、８校、中学校が２校あります。令和５年度までに、「国語、社会、算数・数学、理科、英語、地図帳」を８校が学校情報化認定優良校に認定され、学校情報

全小中学校のChromebookで使用できるようにして化先進地域認定を目指しています。

います。また、Chromebook導入時より、毎日の持ち

令和３年３月にWi-Fi環境の整備、１人１台の帰りを行ってきました。

Chromebook配備が完了し、令和３年４月から本格的

このことにより、家庭でデジタル教科書を使用しに活用をスタートさせました。
「Chromebookを文房て、予習学習に取り組むことが可能になりました。

具に」を合い言葉に築上町全体で取り組んできた内

授業の振り返りなどをスタディーログとして活用し容とICT活用による授業・校務の変化について報告

学ぶことに挑み続けることができる学習サイクルをします。

確立させ、子ども達の資質・能力をより一層伸ばしていけるよう家庭学習の手引きの活用とあわせて取

２．築上町内の学校が繋がる教職員研修会の実施
6組を進めています。
事例として、中学校では、教員が担当教科のホー

NEWSLETTER No.147

令和５年度は、ICTを活用する授業についての全ムページを作成し、本時のまとめや課題を提示し、教職員研修会を２回実施しました。５月３０日に、翌日の授業にスムーズに入れるようにしていたり、『「令和の日本型学校教育」を実現するための授業展

小学校３年生社会科において、単元のまとめを家庭開の在り方』と題した芋生修一元福岡教育大学教授

で共同して作成すのご講話を拝聴し、８月７日には、「令和の日本るために、クラウ型教育の構築に向けたICT教育」と題した、文部科

ド上で共同作業す

学省ICT活用教育アドバイザーのご講話を拝聴する

る時間を決めて取ことができました。

り組んだりしていまた、プログラミング研修会やICT活用授業力向ることがあげられ

上研修会も実施しました。ICT活用授業力向上研修ます（写真２）。

会には、町内全小中学校の校長、校内研修担当者が参加し授業協議を

写真1

協議会の様子

写真２

４．今後に向けて行いました。今後

Chromebook活用が、子ども達にとっても、教職員目指すべき授業像

にとっても有効なツールとなり、子ども達も職員もを共有することが「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充できたと思います

実を図ることにつながることを目指して取り組んで

（写真１）
。

いきます。

その他にも、毎その一方途として、今後は、予習学習とともに、

週ICT支援員によ

STEAM教育を核にし、授業のより一層の充実に力る築上町オンラインミニ研修や、Google認定教育者研修を行い、11名が認定されました。来年度も研修を意図的・計画的に実施し、町内の学校・教育委員
会が常につながることで、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を意識した授業改善を進めていきます。

を注いでいきたいと考えています。

JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGY

第二回「教育の情報化」実践セミナー 2023 in 和歌山「生成AIの教育利用を考える」（開催報告）
JAET副会長／和歌山大学教職大学院 教授

１．はじめに豊田 充崇た。進行をいただいた木原俊行氏からは「深い学び」

2023年12月16日（土）「教育の情報化」実践セミナ
ーは、４年ぶりの対面開催として和歌山にて実施さへの生成AI活用は有効であるとの結論を得ることができたと評価いただきました。

れました。今回のセミナーの特徴は、JAETのセミナーでは初めての「一般研究発表」の枠を設けたこと、そして当分野で話題になっている「生成AIの教育利用」をメインテーマに設定したことです。

４．講演
今回は、ソフトウェア工学の専門家（和歌山大学
システム工学部・准教授 伊原彰紀氏）に、システ
ム開発者からの視点での講話をお願いしました。

２．地方セミナー初の「一般研究発表枠」

まず、そもそも生成AIはどういう経緯で発展して一般研究発表を全国大会の一般発表と同等の形式

きたのか、どういった原理・アルゴリズムで動作しで実施しました。エントリーされた本数は少なかっているのかといった工学的な面を教育分野向けに分たもののGIGAスクールにおける情報活用能力の系

かりやすい説明がありました。更に、本会の一般研統的な育成や、「創造的問題解決能力」を育む授業実究発表や先行する学校でのAI利用実践も聞いて頂い践、創作活動でのICT活用、プログラミング教育でていたので、教育分野へのAI利用への警鐘・期待にの評価方法の研究など、JAETの発表内容として相ついてのお話もしていただきました。会場の皆さん

7

応しく、質問や議論も途切れることなく実施されまからの反応をフィードバックする双方向な講演の流した。

れとなり、受講者の満足度の高さもうかがえました。

３．生成AIを活用した取組

５．今後の展望

学校情報化認定／教育の情報化実践セミナー

生成AIを既に校務利用や教育利用に活用して成果

下記の写真１のように１つの会場内で協賛企業をあげている２校の発表がありました。
（これらの発（８社）の展示も行いました。展示企業の方々も、実表概要は本誌p. ８〜 p. ９に掲載しています。
）

践発表や講演を聞く機会にもなり、双方で参考になったというお言葉ももらいました。また、セミナー

AIパイロット校」である和歌山市立伏虎義務教育学終了後に同一会場で茶話会を設けることで運営側・校からの発表では、校務の効率化やディベート授業

発表者・参加者・出展企業の方々ともざっくばらん

における生成AI活用の事例を、また「JAET学校情に話せる場もあり、長らく続いたオンラインではな

報化認定先進校」の大阪市立滝川小学校からは、社

く、まさにアフターコロナを実感できたセミナーで会科や総合的な学習の時間における「調べ活動の活あったと思います。

性化」のための生成AI利用事例等の発表がありまし写真１

会場の様子（和歌山大学教育学部附属小学校の多目的室）

２０２３

文部科学省リーディングDXスクール事業「生成「 教 育 の 情 報 化 」 実 践 セ ミ ナ ー 2023
AI活用による校務の効率化と教育手法のイノベーション
和歌山市立伏虎義務教育学校
教頭

橋爪 順子
生成AI研究主任

古澤 拓実

な学習ツールと認識している。②生成AIに対する否定的な意見も、今後の発展に伴い改善されると考えられる。③教員が適切に活用することで、生徒は生成AIに依存せず、情報リテラシーを身に付けることが出来る。これらを踏まえ、今後もよりよい学習成果を目指し、継続的に生成AIを活用していきたいと思います。

１．はじめに本校は、平成29年に３つの小学校と１つの中学校が合併し、開校した和歌山県唯一の義務教育学校です。９年間の一貫した教育活動を推進しており、令和５. ６年度和歌山市教育研究学校に指定されました。今年度10月に、文部科学省が公表した「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。
）に基づき、パイロット校として指定を受け、11月から
は教育活動や校務において生成AIの活用に力を入れてきました。

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図１

授業を受けた生徒の感想

３．校務利用について
教頭業務の中では、まず、学校運営に関わる要項作成（熱中症防止マニュアル作成等）や各種挨
拶文の作成等での活用を行いました。また、各教

NEWSLETTER No.147

2．教育的利用について

員から寄せられた運営上の反省・改善コメント文

ガイドラインでは、①生成AI自体を学ぶ段階、②（地震津波避難訓練のまとめ等）の分析や、生徒名

使い方を学ぶ段階、③各教科等の学びにおいて積極

簿作成時の文字形式を統一するマクロプログラム的に用いる段階、④日常使いする段階と４つのステ（Excel VBA）の自動生成まで幅広く用いることがージが設定されています。以下で報告する実践ではできました。教員たちも、保健便りや学年通信・③に焦点を当て、生成AIが教科学習の深化にどのよ

教科通信等の作成時での支援に活用していきましうに貢献できるのかを探りました。

た。効率的というよりは業務負担を軽減・緩和す

９年生（＝中学３年生）の理科「エネルギー資源とその利用」において、「日本は今後も化石燃料中心るための、身近な「執筆パートナー・アドバイザー」
を得た感覚だったようにも思います。

のエネルギー政策を続けていくべきかどうか」に関

なお、生成AIは１つのプロンプト（命令）だけするディベートを「生徒vs生成AI」で実施しました。

では、なかなかイメージ通りの結果は出力してく生成AIが司会と生徒のディベート相手の両方を担うれません。プロンプトを工夫し、AIとの対話によようなプロンプトを考案するのに苦労しましたが、ってこちらの意図に合致した結果を導き出す必要

試行錯誤を繰り返し、両者の対話のみで進行していがあります。ここは、AIを活用しつつも自ら新たくことができました。このような生成AIの「対話力」

なアイディアを生み出す瞬間とも言えるのではな

や「知識」は、個別最適な学びにおける新たなツー

いかと思います。

ルとしての期待を感じました。ディベート内での生働き方改革の中、今後は、自治体ライセンス等で成AIの発言に関しては、ファクトチェックが必要な

セキュリティの向上した生成AIが学校に導入され場合もありましたが、生徒同士では得ることのできることでしょう。業務の効率化だけに目を向けるのなかった新たな視点や発想が手に入るような内容もではなく、「より良い文書を作成したい」、「既成概ありました。

念にとらわれない着想を得たい」など、仕事上の向最後に、生徒が生成AIを体験した感想（図１）から得た知見は次の３点です。①生徒は生成AIを有用

上心や業務改善の要請とマッチングすれば、力強い味方となるのは間違いないと言えるでしょう。

JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGY『生成 AI』との対話で生み出す
クリティカルな学び〜情報モラル教育からのアプローチ〜
大阪市立滝川小学校 指導教諭

坂口 朋子

１．はじめに本校は、2016年よりICT活用の研究を進めており、

図３ AIの回答に関する児童らの捉え方

JAET「学校情報化認定」において、「情報教育」及議論したい」「早く修学旅行に行って、白浜の魅力をび「校務の情報化」のカテゴリにて「先進校」とし確かめたい」等、関心・意欲の喚起につながりました。

て表彰されてきました。こういった状況の中、情報活児童らに異なる視点を与えたり、より児童らの調べ

用能力の育成の一環として取り組んだ『生成 AI』とる意欲を掻き立てたりする役割を果たしたといえます。

の対話を活用した授業実践をもとに、小学校段階でのまた、AIの回答に関しての児童らの捉え方を分析

生成AI利用の可能性について考えたいと思います。

した結果、肯定派55%、否定派21%、肯定・否定派
24%でした（図３）。事実と異なる回答があることか

２．
６年生「総合的な学習の時間」でのAI活用

ら、AIの考えが正しいのかどうかを自分で判断して活用することの大切さにも気付きました。

３．
５年社会科「これからの工業生産」でのAI活用「原料や資源を多く輸入している日本では、これか

9

らどのような取組を進めているのだろうか」という教育の情報化実践セミナー

学習課題の授業では、風力、太陽光、地熱、バイオマスの発電の良い点と問題点について考えをまと
図１ 情報活用スキル（滝川小スタンダード）

め、「これらの再生可能エネルギーについて、日本で一番可能性のある発電はどれか」をテーマに話し合
い、AIの考えを参考にしながら学習を進めました。

を用いて学習活動を行っています。６年生の「総合」「細かく分析していてすごい」「比較して資料を関連

では、観光地としての南紀・白浜と地元の大阪市を付けて説明している」「AIくんの考えもわかるけど比較し、グループディスカッションをして考えをま

私はこう思う」等、AIと対話する中でクリティカル

とめ、来年修学旅行に行く５年生に白浜の魅力をポな視点が生まれ、話し合いは活発になりました。

スターセッションで発信します。
「白浜アドベンチャーワールドとUSJでは、観光地としてどちらが魅力

４．おわりに的 か 」 等、 十

AIを上手く活用するにはどうすればよいかを児童分に議論を交らと話し合ったところ、次のような意見が出ました。

わ し た 後、AI・情報が正しいとは限らない。鵜呑みにしない。

のコメント（図・AIを活用する前に自分の考えをしっかりと持つ。

２） を 通 し て・AIだけでなく複数の情報を集めて判断する。

再度グループ

・作文や宿題がめんどくさいからといって悪用しない。

で考えを交流新たなメディアに上手く対応するには、情報モラする機会を設ル を含む情報活用能力の育成が重要です。本校では、

け ま し た。AI

AI活用について考える機会を設けるように次年度のと対話する中で、「もう一度

情報モラル教育年間指導計画を改善したいと思います。
図２ 生成AIによる回答例

２０２３

本校は、学校独自の情報活用能力の指標（図１）団体会員の活動紹介

沖縄県マルチメディア教育研究会
人と人、学びがつながるICT教育を南の島から
沖縄県那覇市立松島小学校 教諭

１．はじめに

馬渕 大輔

３．コロナ後（令和４・５年度）の活動

本研究会は、平成６年に沖縄県内で視聴覚教材を

対面でのセミナー等の活動ができるようになった

積極的に活用した授業実践に取り組んでいる教職員

ことから、関連のある他の研究会との合同での研修を中心に活動を開始しました。視聴覚教材は、様々

会や、研究大会の活動を再開させて来ました。

な教育活動で活用されることから、他の教科研究会

特に２年連続、那覇市立松島小学校を会場として等とは少し違い、さまざまな教科、校種の先生方が開催した実践研究大会では、両年とも県内外から200参加する研究会として活動してまいりました。その名近くの先生ため、特定教科に限らず様々な教育活動へと汎用性

方 や20社 以 上の高い内容の研究ができることもあり、他の教科研の情報教育関

究会にも併せて所属している会員も多いです。

連企業の参加を頂いて盛況

日頃は、県内での活動が主なのですが、JAETや
NEWSLETTER No.147

D-projectなどに参加することで全国の先生方と実践

写真１ R５年度 実戦研究大会の様子の交流やアドバイスを頂くなどして研究を深め、県る事ができました。放送大学の中川一史先生のご講

内の教育現場へと広げていくことが出来ておりま

演、10を超える分科会、多くの企業ブース展示などす。私がまだ大学生であった2003年には、JAET沖を通し、最新の情報教育について、多くの学びを得

縄大会が那覇市で開かれ、全国から多くの先生方がると同時に、学びの輪を広げる事が出来ました。

のうちに終え来沖されたことで、大きな刺激を受け、本研究会、そして沖縄県の視聴覚・情報教育がとても盛り上が４．現状の課題と今後への展望ったと先輩方から聞いております。近い将来、また現状としては、会員の平均年齢が上がってきてい沖縄で開催出来る機会があれば、本研究会、そしてます。それに伴い、管理職や行政職に就くなど、指沖縄県の教育界にとって幸いであると思っております。

導的立場になってきている会員も多く、実践研究を行っていける会員が少ないのが課題です。しかし今、２．コロナ前・コロナ禍での活動

情報化の流れの中で、教育現場も大きな過渡期とな

コロナ禍前までは、不定期ではありましたが、平っており、情報教育は特に注目されています。少し日の夕方や土曜日などに中部地区の学校に集まっずつではありますが、若い世代の参加や、“タブレッて、実践の交流や企業の方にご協力頂き、
新しい教材・

トを使用した実践” や “AIの活用” などそれぞれが教具を試して今後の授業実践への導入について考え研究を深め、そのつながりから、活動の輪を広げてるなどの活動を行ってきました。また、県内各学校

いく会員も出て来ています。

や行政から依頼を受け、会員が研修で講師を務めるなど、県内の情報教育推進へも微力ながら貢献もさ

５．令和６年度の研究大会宣伝せていただいております。そして、年１回の実践研

今年度も令和７年１月25日（土）に３年連続とな究大会をD-projectと共催で毎年冬に開催し、会員にる那覇市立松島小学校を会場として実践研究大会のよる公開授業、県外講師による基調講演、ワークシ開催が決定しております。

ョップを通して、研究や活動の成果を県内の教育界

ぜひ、南の島で一緒に情報教育を学び、その輪をに還元してまいりました。コロナ禍の２年間は、全国へと繋げていきましょう。心よりお待ちしておzoom等でのオンラインという形になってしまいまし

ります。情報は、下記HP内にて随時更新致します。

たが、何とか活動を継続してまいりました。

https://sites.google.com/view/okinawamulti/

協会だよりJAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGY

第50回全日本教育工学研究協議会全国大会（東京都港区大会）
Next GIGA〜創造性を育むICTを活用した新しい時代の教育を目指して〜
今年、本全国大会は50回目の節目を迎え、50回記念大会として東京都港区での開催を予定しています。
ご期待ください。
日時： 2024年10月25日（金）・26日（土）会
場： 港区立小中一貫教育校 赤坂学園赤坂中学校（〒107-0052 東京都港区赤坂9-2-3）
主催： 日本教育工学協会（JAET）
共
催： 港区教育委員会／（一社）日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）
後
援： （申請予定）文部科学省、総務省 他
参加対象者： 小中高等学校・特別支援学校教育及び教育関係者、大学研究者、学生、教育関連企業等
主なプログラム（予定）：
公開授業
・港区立小中一貫教育校 赤坂学園赤坂小学校・赤坂中学校
・港区立麻布小学校
・港区立白金小学校
・港区立小中一貫教育校 お台場学園港陽小学校・港陽中学校
全 体 会： 基調講演、パネルディスカッション、トークセッション、研究発表 等
今後のスケジュール（予定）：
５月中旬 協賛企業申込受付開始 ６月初旬 研究発表の申込受付開始
８月初旬 大会参加申込受付開始※詳しくは、大会ホームページ（https://conv.jaet.jp/2024）でご案内してまいります。


日本教育工学協会（JAET）は、教育の情報化に取り組んでおられる現場の実践者、研究者、各地域の研究団体や関連企業が参加する研究団体です。
会員には、個人会員、団体会員、賛助会員の３つの種別がございます。また、会員特典もございますので、まだ、入会されていない先生や団体・企業様がおられましたら、ぜひ入会をご検討ください。
日本教育工学協会（JAET）事務局〒105-0001東京都港区虎ノ門２-10- １
虎ノ門ツインビルディング 東棟１階
E-mail jaet-office@japet.or.jp
URL
https://jaet.jp

つぶやき
趣味で山登りをしています。日本各地の山を歩き、多くの素晴らしい時間を過ごすことができました。特に私は長時間
山の中を歩くことが好みで、まとまった休みを取れるときは何日もかけて、時にはテントを担ぎながら山を歩いています。
山岳景観の美しさはリアルでないと実感できないものです。
山ではいろいろな方と出会います。どこの山でも登山道から山頂までのルートはだいたい同じですが、山の歩き方や楽し
み方は実に多様です。登山道脇に咲く花々に足を止めながら歩いている人、山飯を楽しみに歩いている人、個性的な山小

編
委員長 原
克彦
委 員 泰山
裕
〃
長谷川 弘

集

屋への期待に胸を膨らませている人、スピードハイクをしている人、大勢のパーティと賑やかに登っている人。同じ山頂に向かって歩いているのに、その楽しみ方は人それぞれであり、満足感の得られ方も異なるのが登山の魅力だと思います。
先日春山を歩きながら、教育現場での個に応じた学びの充実への取り組みは山登りと共通点があるなと感じました。子どもたちが自ら選択し判断し行動につなげることができるよ
うな学びを大切にしながら、趣味の登山もさらに充実させていきたいと感じる令和６年度の春です。
（Y.K）

委

員

委 員 片岡 義順〃
若槻徹

事務局 渡辺 浩美〃
河合 将治
制 作 西島 将範

団体会員の活動紹介／協会だより

会員募集のご案内

賛助会員紹介

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NEWSLETTER No.147