第１０９回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項①事業報告の「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項及びその運用状況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」③連結計算書類の「連結注記表」④計算書類の「株主資本等変動計算書」⑤計算書類の「個別注記表」（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

近畿車輛株式会社

本内容につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づきインター
ネット上の当社ウェブサイト（https://www.kinkisharyo.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

①業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項及びその運用状況の概要
１．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び社員の行動の拠り所となる「経営方針」において、規範の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「企業倫理行動規範」を制定し、これを周知するための処置をとる。
また、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「コンプライアンス（企業倫理）委員会」を設置するとともに、「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム」を設け、具体的な仕組み作りや社内研修などを実施する。さらに、法令や企業倫理、社内規定に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、「コンプライアンス社内通報規則」を設け、社員からの通報や相談を受け付ける体制を整備する。
内部統制を整備・運用する部門が定期的な点検を実施する一方、内部監査機能を強化するため、「監査部」を設置している。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び定款で定められている事項に加え、対象、担当、期間、管理方法などを明記した「文書取扱規定」などの社内規定を整備し、これらに則った適切な保存、管理を実施するとともに、担当部署が定期的な保存、管理状況の点検などを実施する。
(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制事業などのリスクを適切に管理するため、リスク管理に係る諸規定類を整備し、各部署における内部牽制を図るとともに、重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「経営会議」などの会議体において、個別のリスクの管理について審議を行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は中長期経営計画を策定し、会社として達成すべき目標を明確化する。
社長が業務の執行を統括するとともに、適正な業務組織と分掌事項を設定する。また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、取締役相互の経営監視の観点に配慮しつつ、担当業務を明確に定め、必要に応じて執行役員に権限を委譲し、取締役による迅速な意思決定を図ってい
く。

― 1 ―

役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」など当社独自の会議体や、個別の経営課題毎の委員会組織を状況に応じて設置する。
(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社毎の責任経営を原則としたうえで、適正な統治を図るため、「関係会社管理内規」に基づき、経営上の重要な事項に関しては当社の事前承認または当社への報告を求める体制を構築する。
また、子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でない取引については、法令で定める特段の審査手続を設けるとともに、「コンプライアンス社内通報規則」の通報窓口を子会社にも開放し、それぞれの会社に周知することで、企業集団におけるコンプライアンスの実
効性を確保する。
「監査部」は、法令に定めのある場合のほか、必要に応じて子会社の監査を実施する。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役及び取締役会は、監査役及び監査役会の監査に関する事務を処理するため、「監査役付」の職務を設ける。「監査役付」の社員は、専ら監査役の指揮を受け、その評価については、常勤の監査役が行う。また、その異動については予め常勤の監査役の同意を得る。
(7) 当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び社員並びに子会社の役員及び社員は、コンプライアンスに違反する事実及び会社に著しい損害を及ぼす事実並びにそのおそれのある事実を知った場合、直ちに当社の監査役に報告する。
監査役は取締役会、さらに、常勤の監査役は「経営会議」などの重要会議に出席することができる。また、業務執行に係る文書その他重要な文書の回覧を受け、必要に応じて子会社から営業の報告を求めることができる体制を確保する。
「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム連絡会」に常勤の監査役が出席し、当社及び子会社のコンプライアンス上の諸問題について報告を受ける体制を確保する。

― 2 ―(8) 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
通報者は、「コンプライアンス社内通報規則」に基づき、当該報告をしたことを理由として、会社及び他の社員等からいかなる不利益をも受けない権利を有することを保証する。
(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務を執行するうえで必要な費用について、毎年、適正な予算を確保し、前払等の請求があったときは、速やかに当該費用または債務を支払う。
(10)その他会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び取締役会は、監査役が取締役及び社員に対し必要な報告を求め、会社の業務及び財産の状況を調査し、日常の業務について意見を述べる体制を確保するほか、監査役の監査に関する体制の整備に当たっては、監査役及び監査役会の同意を得る。
(11)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われるよう体制の整備及び運用を行う。また、その体制が有効かつ適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行う。
(12)反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備状況
反社会的勢力、団体に対しては、「企業倫理行動規範」に基づき、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断することを基本方針としている。また、平素から所轄の警察署や顧問弁護士
等の外部専門機関と関係を構築し、不当な要求には外部専門機関と連携して組織的に対応す
る。

― 3 ―

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) コンプライアンスに対する取り組み状況
コンプライアンス意識向上のため、「企業倫理行動規範」をカードにして全社員に配布するとともに、社員教育やイントラネットに継続的に掲載することで周知するほか、コンプライア
ンス啓発文書を発信しました。また、社員の階層別教育訓練や毎月初めの協力会社の新規入場者訓練の際にコンプライアンス教育を実施するとともに、内部通報制度の周知徹底に努めました。
(2) 損失の危険の管理に対する取り組み状況
所定の事項を取締役会、「経営会議」に付議・報告しました。また、情報セキュリティの管理体制を強化するとともに、リスク管理チームによるリスクアセスメントに基づく安全衛生と品質管理の監視を推進しました。
特に、新型コロナウイルス感染症に起因して事業が中断しないよう、サプライチェーンの監
視・監督、社員の感染予防に努めました。
(3) 取締役の職務執行の効率性の確保に対する取り組み状況
社外役員への取締役会議案の事前説明や情報提供をはじめ、「経営会議」、「戦略会議」等の会議の開催、規定の改正などを行いました。また、独立役員の情報交換・認識共有を図るため「独立役員懇談会」を開催しました。
(4) 企業集団における業務の適正性の確保に対する取り組み状況
グループ会社に経営上の重要な事項については、当社の事前承認または当社への報告を求めました。また、海外子会社を含むグループ全体の内部通報制度を確立しております。
(5) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための取り組み状況
監査役は取締役会、「経営会議」等の重要な会議へ出席しました。また、監査役に対する業
務執行に係る文書その他重要な文書の回覧、子会社からの営業状況の報告を行っており、監査役の監査が実効的に行われることの確保に努めました。
(6) 反社会的勢力排除に関する取り組み状況
平素から各種取引において反社会的勢力の排除に向けた各種取り組みを進めるとともに、外部専門機関と連携して組織的に対応できる体制としております。
― 4 ―②連結株主資本等変動計算書
（百万円）
株

主

資

本

本利
益
株主資本
資 本 金資
剰 余 金剰 余 金自己株式合
計

当期首残高

5,252

3,124

11,490△104

19,763

当期中の変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

662

662

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高

－

－

662

△0

661

5,252

3,124

12,152△105

20,425

その他の包括利益累計額
そ の 他繰
延 替換算退職給付その他の純 資 産
計
有価証券ヘ ッ ジ為に 係 る包括利益合
評価差額金 損益 調 整 勘 定 調整累計額 累計額合計
当期首残高

2,136

△5

690

△134

2,687

22,450

当期中の変動額
親会社株主に帰属する当期純利益662

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）

△740

9

△1,10947△1,793△1,793

当期中の変動額合計

△740

9

当期末残高

1,396

3

△1,10947△1,793△1,131

△419

△87

893

21,318(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 5 ―

③
Ⅰ

連 結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
KINKISHARYO International,L.L.C.
㈱ケーエステクノス（２）主要な非連結子会社の名称等㈱ケーエスサービス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC.
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

０社（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等㈱ケーエスサービス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC.
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のKINKISHARYO International,L.L.C.の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 6 ―４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のない株式等
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
a．仕掛品
主に個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
b．原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
a．2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
b．2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
― 7 ―③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
（４）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 鉄道車両関連事業の収益及び費用の計上基準
親会社の請負工事に係る収益の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
在外連結子会社における収益の計上基準は、米国会計基準 ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」によっております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
a．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

― 8 ―b．ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
c．ヘッジ方針内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
d．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ

表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記
１．当社における受注損失引当金の計上（１）当連結会計年度にかかる連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表において受注損失引当金4,087百万円を計上しており、このうち当社における受注損
失引当金は、3,909百万円であります。

― 9 ―（２）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準 ④受注損失引当金に記載のとおり、受注契約に係る損失見込額を受注損
失引当金として計上しておりますが、計上にあたっては、収益総額に対応する販売直接経費を含む原価総額を合理的に見積る必要があります。
原価総額は契約ごとに見積られており、原材料の価格変動、想定外の設計変更や工程変更による作業工数の増加の可能性があることから、高い不確実性を伴い、原材料価格及び作業工数の判断が原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．連結子会社KINKISHARYO International,L.L.C.（以下「KILLC」という。）のPalmdale工場の固定資産に関する減損損失の認識の要否（１）当連結会計年度にかかる連結計算書類に計上した金額
KILLCのPalmdale工場においては、ロサンゼルス郡都市交通局向電車の製造を行っておりますが、工事完工時期の延長に伴い、採算性が悪化し、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、Palmdale工場について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額（有形固定資産700百万円）を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
（２）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
KILLCは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定されます。
また、当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、３ヵ年計画を基礎としており、ロサンゼルス郡都市交通局からの新規案件の受注及び一定の利益の獲得を前提としています。その効果の予測には高い不確実性を伴い、これらの判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ

連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産（１）担保に供している資産
建物
土地

350 百万円
178 百万円― 10 ―

2,000 百万円
87 百万円
70 百万円２．有形固定資産の減価償却累計額

19,531 百万円

Ⅴ（２）担保に係る債務
短期借入金
預り保証金
預り敷金
（固定負債「その他」に含む）

連結損益計算書に関する注記
１．新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調
整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額41百万円を売上原価から直接控除しております。

Ⅵ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当該連結会計年度の末日における当社の発行済株式の総数
普通株式

6,908,359 株

２．当該連結会計年度の末日における当社の自己株式の総数
普通株式

26,761 株

３．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

2021年5月13日
取締役会

株式の
種類

配当金の
総
額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

普通
株式

206

利益剰余金

30

― 11 ―

基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月11日

Ⅶ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、資金運用について短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理要領に沿ってリスク低減を図っております。
なお、売掛金については事業の性格上、顧客が限定されるため特定の相手先に信用リスクが集中しております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
買掛金は、１年以内の期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資資金であります。
なお、外貨建て債権債務に係る為替変動リスクをヘッジするため、先物為替予約を利用しておりますが、デリバティブ(為替予約)は社内管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表
計上額(＊１)(百万円)（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金(＊２)（３）投資有価証券 その他有価証券（４）買掛金（５）短期借入金（６）長期借入金(1年内返済予定含む)（７）リース債務(1年内返済予定含む)（８）デリバティブ(為替予約)取引（＊３）① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの

時価(＊１)(百万円)

4,353
27,7205,371(7,975)(15,170)(6,811)
(451)

4,353
27,7205,371(7,975)(15,170)(6,814)
(451)

－
－
－
－
－
3
(0)

(54)
14

(54)
14

－
－

（＊１）負債に計上されているものについては、()で示しております。
（＊２）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 12 ―

差額(百万円)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、為替予約等の振当処理されている債権については先物為替相場によっております。
（３）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
（４）買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、為替予約等の振当処理されている債務については先物為替相場によっております。
（５）短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期借入金並びに（７）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引が行われた場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（８）デリバティブ(為替予約)取引
先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）非上場株式(連結貸借対照表計上額75百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
Ⅷ

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設、賃貸用土地を有しております。

― 13 ―

２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

1,574

10,079（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法（指標等を用いて調整を行ったものを含む。) により算定しております。
Ⅸ

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

3,097 円 96 銭

２．１株当たり当期純利益
Ⅹ

96 円 22 銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

④株主資本等変動計算書（百万円）
株
資 本 剰 余 金

当期首残高

主

資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

5,252

2,624

500

3,124

資
本
利 益 剰 余 金
その他利益
利 益
利 益 剰余金
剰余金
準備金 繰越利益
合 計
剰余金
911

4,862

5,774

697

697

自己株式

株主資本
合 計

△104

14,047

当期中の変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高

△0

△0

－

－

－

－

－

697

697

△0

697

5,252

2,624

500

3,124

911

5,560

6,471

△105

14,744

評価・換算差額等

当期首残高

697

その他
有価証券
評価差額金

繰 延
ヘッジ
損 益

評価・換算
差額等合計

2,136

△5

2,131

純資産
合 計

16,178

当期中の変動額
当期純利益697

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計

△0
△740

9

△730

△740

9

△730

△33

当期末残高

1,396

3

1,400

16,144△730(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

⑤
Ⅰ

個 別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のない株式等
移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法① 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（３）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）① 2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
② 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
― 16 ―

（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
（４）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
― 17 ―

４．収益及び費用の計上基準
鉄道車両関連事業の収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場
合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるた
め、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（３）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ

表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

― 18 ―

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記
１．当社における受注損失引当金の計上（１）当事業年度にかかる計算書類に計上した金額
貸借対照表において受注損失引当金3,909百万円を計上しております。
（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表にて記載しているため、記載を省略しております。

Ⅳ

貸借対照表に関する注記
１．担保資産（１）担保に供している資産
建物
土地

350 百万円
178 百万円（２）担保に係る債務
短期借入金
預り保証金
預り敷金
（固定負債「長期預り金」に含む）

2,000 百万円
87 百万円
70 百万円２．有形固定資産の減価償却累計額

16,846 百万円

３．保証債務
契約履行に対する保証
KINKISHARYO International,L.L.C.

17,370 百万円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

10,414 百万円
18 百万円
69 百万円― 19 ―

Ⅴ

損益計算書に関する注記
１．関係会社との営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費

7,030 百万円
873 百万円
23 百万円

２．関係会社との営業取引以外の取引高

212 百万円

３．新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調
整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額41百万円を売上原価から直接控除しております。
Ⅵ

株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

Ⅶ26,761 株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、受注損失引当金であり、繰延税金負債の発生の原因は、その他有価証券評価差額金であります。
２．繰延税金資産の回収可能性の判定により回収可能性がないと認められる評価性引当額は、5,477百万円であります。

― 20 ―

Ⅷ

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等

種類

その他の
関係会社

会社等の名称

近畿日本鉄道㈱関係内容
議決権等の所有割合 役員の 事業上(％)
兼任等 の関係

直接
30.4

兼任
１名
被転籍
１名

当社
製品の
販売

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

鉄道車両
他の販売

6,997

売掛金

19

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
（注２）鉄道車両他の販売については、過去の取引実績等を勘案し、交渉により決定しております。
２．子会社等種類

子会社

会社等の名称KINKISHARYOInternational,
L.L.C.

関係内容
議決権等の所有割合 役員の 事業上(％)
兼任等 の関係

直接
100

兼任
３名

受注
車両の
納入先

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

鉄道車両
他の販売

31

売掛金

8,413

資金の
回収

976

短期
貸付金

1,962

契約履行
に対する
債務保証

17,370－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）上記金額は輸出免税取引のため消費税等は含んでおりません。
（注２）鉄道車両他の販売については、過去の取引実績等を勘案し、交渉により決定しております。
（注３）資金の貸付については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
（注４）債務保証については、取引金額に債務保証の期末残高を記載しております。
― 21 ―－

Ⅸ

１株当たり情報に関する注記
2,346 円 05 銭

２．１株当たり当期純利益

101 円 38 銭

Ⅹ

１．１株当たり純資産額

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 22 ―