著作：電波環境協議会

第

23

号

平 成 1 8 年 度

ＥＭＣＣレポート第23号 目次● （社）
ビジネス機械・情報システム産業協会のEMC活動 ………………………………………………………… 1● 妨害波委員会の活動（１）
マルチメディア映像機器の妨害波測定法に関する検討 ………………………………………………………… 5● 妨害波委員会の活動（２）
微弱無線局の電界強度測定方法に関する調査研究 ……………………………………………………………… 11● イミュニティ委員会の活動
広帯域信号による電源線伝導イミュニティ試験法に関する調査研究 ……………………………………… 19● 第30回講演会〜CISPRストックホルム会議報告会〜 …………………………………………………………… 28● 編集後記社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

古くは、1974年（昭和49年）３月１日に製品群別部（JBMIA）は、ビジネス機器関連工業会として、1960会である電子式卓上計算機部会が品質認定制度（BM年（昭和35年）に発足した日本事務機械工業会が、デマーク）の認定基準に電源線の雑音端子電圧とインパジタル化などの情報化社会の進展、会員企業のハード

ルス印加のイミュニティ規格を設けたのが始まりです。

の提供からビジネスソリューションの提供へという業

機能別委員会で取り扱われたのは、1983年（昭和58

態の変化を受けて、2002年（平成14年）４月１日より年）11月21日に発足した電波障害対策小委員会からで、改称したビジネス機器の業界団体です。

1962年（昭和37年）に発足した技術委員会の傘下に設JBMIA : Japan Business Machine and

けられました。1985年９月にCISPR22「情報処理装置

Information System Industries Association

および電子事務用機器等から発生する妨害波の許容値と測定法」の初版発行に国内委員会事務局として貢献

図1．JBMIA のEMC 活動関連図−1−

しました。その後、電波障害対策を主体とした活動か

審議内容をJBMIA意見として、マルチメディアEMC

ら、あるべきEMC（電磁環境）の姿を見据えた活動

国際規格に反映させています。

を行なうべく、電磁環境小委員会と改称し現在に至っ

2.2.

SC77A/B WGの活動

IEC/SC77AおよびIEC/SC77Bの国際標準化活動にています。
電磁環境小委員会は、JBMIA参加企業18社および関関与するとともに、国内外のEMC規制･規格の動向に連団体、企業のオブザーバーの参加を得て、活動を行関する情報の収集、動向調査分析等を行ない、標準化っています。

に関するJBMIAの意見を反映しています。

2007年度は、重点課題として、マルチメディア

また、電源高調波抑制に関しては、国内高調波規格

EMC国際規格の審議に協力し、規制当局、ユーザー、

JIS C 61000-3-2に基づくJBMIA高調波対策ガイドライ

関連業界にとって有効な規格作成を目指すことを掲ンを作成しており、このガイドラインの運用と、会員

げ、当委員会の傘下にWGを設置し、審議・検討・提企業の実施状況を調査しSC77A国内委員会へ報告して案活動を行っています。

います。

また、EMC関連組織にも委員を派遣し、審議等の2.3. マルチメディア機器の電磁妨害波に関する調査研究委員会の活動活動に参画しています。
2007年度の委員会組織およびEMC関連組織との関

マルチメディア機器に関するCISPR新規格の審議過係について図１．に示します。

程で、CISPRから新たに複数の電磁妨害波測定法が提2.1.

案されていますが、その中で、どの測定法が適切かのマルチメディア規格検討WGの活動

情報技術機器とオーディオビジュアル機器を融合されたマルチメディア機器の増加に伴い、マルチメディ

検討を､2005年（平成17年）から、財団法人 日本自転車振興会補助事業として実施してきました。

ア機器を対象とした新規格がCISPR 32及び35として制定されようとしています。

2005年度は、全電波無反射室（FAR）を使用した試
験法が半電波無反射室（SAR）を使用した代替試験法

このマルチメディアEMC国際規格が、ユーザー、として妥当な試験法かどうかの検討を行ないました。

関連業界および規制当局にとっても有効な規格となる

その結果、30MHz から1GHz のSAR を簡易的によう、CISPR国内委員会に委員を派遣し、審議に参画

FAR 化した簡易全電波無反射室（SFAR） とFARサ

しています。

イト間のEUT 測定結果からは相関を示すデータは得

さらに、IEC TC77およびCISPR関連規格に関するられませんでした。

図1．JBMIA のEMC 活動関連図−2−

また、30MHz から1GHz のFAR同士の測定結果でも、相関が得られているとは言えず、各サイトの吸収体特や規制動向を把握することを目的としたWGを技術委員会傘下に発足し、活動を行っています。
活動は、PLC、無線通信技術・規制動向について、性や配置構造が異なることによって生じていることが課題を明確にし、その中から会員の共通利益となるテ

分かりました。
しかし、1GHz から18GHz のFAR同士の測定結果でーマを選定することからはじめました。
いくつかの課題の中から、PLCの特性を把握するたは、設備間の大きな差異は生じないものと推測されま

め、PLCモデムの性能評価を行ない、製品複合化につした。
これを受け、2006年度は、FAR評価方法である

いて検討しました。

CISPR 16-1-4 、5.8項の妥当性を評価しました。そのこれにより、使用する上での制約事項が明確になり、結果、部屋の共振現象などの問題が検出できず、EUT

会員企業が、今後PLC使用検討する場合に役立つもの

測定結果に大きな影響を及ぼすことが分かりました。

と思われます。

より適切なFAR評価方法の導入が必要であると

2.5. EMF関連WGの活動

CISPR/A SC 77B FAR-JWG へ提案しました。

機器から放射される電磁波の人体ばく露による安全

FAR-JWGでは大きな反響があり、IEC SC77Bで検性が問われており、機器から放射される低周波電磁界討しているIEC 61000-4-22におけるFARの評価方法の測定に関する検討を行なうため、2003年（平成15年）

は、各国よりCISPR 16-1-4への置換えが提案されていに｢低周波電磁界WG｣を発足させました。

ましたが、JBMIA提案に基づいて、IEC 61000-4-22と複写機･プリンタの低周波電磁界測定に際し、IT機して検討されている評価方法が置換え案として検討さ器の測定規格がないことから、家庭用電気機器の測定れています。

規格IEC62233を参考に、低周波電磁界の測定方法を

JBMIAは、今回評価したFARについてIEC 61000-4-

検討し実機の測定を行ない、測定方法としてまとめま

22に基づいた評価報告をFAR-JWGから要請されていした。その結果、測定した複写機とプリンタから発生ます。

する低周波電磁界レベルは、ICNIRP(国際非電離放射

このため、2007年度のテーマとしてより適切なFAR

線防委員会)ガイドラインに対して十分小さな値であることが確認できました。

評価方法を検討する活動を継続しています。

ICNIRP : International Commission

なお、一連の活動内容は年度毎に報告書としてまとon Non-Ionizing Radiation Protection.

めるとともに、JBMIAフォーラムで成果発表を行ってなお、この検討結果は、「複写機･プリンタの低周波います。

2.4. 通信技術WGの活動

電磁界測定および測定方法の検討結果報告」として、

JBMIAの対象製品に対し、通信技術が付加された製

2003年12月に発行しました。

品の増大が見込まれることから、PLC､無線通信技術

会員企業は、本報告書に記載されている測定方法に

写真-1．簡易全電波無反射室（SFAR）での測定

写真-2．全電波無反射室（FAR）での測定−3−

1985年（昭和60年）12月19日に設立された、ITEの電基づき、測定することを推奨しています。
EUにおいて、低電圧指令（LVD）と無線通信端末

磁波障害に関する自主規制団体です。運営委員会およ

指令（R&TTE）適合評価対象規格として、2004年に、びその傘下の各専門委員会をとおして、技術基準の制

電磁波のばく露による人体防護を目的とした、定･改訂、海外のEMC規制動向調査、市場監視などのEN50371:2002が発効し､当該製品においては従来規格活動に参画し、会員企業へ正しい情報を提供するととに加えEN50371が適合評価対象規格となりました。

もに、会員企業の製品が、ユーザーの信頼を得られる

しかし、EN50371では、機器からの無線周波放射電ような活動を行っています。
VCCI：Voluntary Control Council for

力の評価を行なうことを規定していますが、非意図的放射機器（JBMIA担当製品）に関しては、具体的な放Interference by Information Technology

射電力の測定･評価方法の規定はなく、評価者によるEquipment

を記録に残すとのCIAJ（情報通信ネットワーク産業協会） :規定しかありません。これに対応する為、当該規格のCommunications and Information

みならず関連規格も含め適切な適合確認手法を見出す

network Association of Japan

放射電力を決定した方法と根拠目的で、「EN50371対応WG」を2005年（平成17年）に

2.9. 今後の活動予定
次年度も、2.3項でご紹介した、測定設備の評価方発足させ、調査研究を行ないました。
なお、本WGは、規格要求内容の性質上、電磁環境法を検討していくとともに、マルチメディア規格制定小委員会の活動範囲と安全小委員会の活動範囲と重複に向けて積極的に審議活動を行なうこと、国内外の規していることより、合同で活動しました。

格規制の情報収集と調査分析を継続して実施する予定

この結果、低電圧指令（LVD）のJBMIA担当製品です。

（非意図的放射機器）の要求範囲に限定し、当該規格

また、欧州のEMC指令に代表されるように、EMCの適切な適合確認手法を見出すため、EMIの測定結果

規制は、事前審査から事後確認へ移行しており、欧州を用いて放射電力推定方法を検討し、報告書としてまでの市場監査に対応するため、ドイツ当局サイトと会とめました。

員企業サイトとの比較実証実験を行ない、各試験サイ

さらに、EMFに関する課題は、社団法人 電子情報

トの測定値の差異を把握することも計画しています。

技術産業協会（JEITA : Japan Electronics and Information Technology Industries Association）のEMF専門委員会との共同活動により審議・検討を進めていま
す。

2.6.

電波環境協議会(EMCC)での活動

JBMIAは、健全な電磁環境の実現に向けて、業界の妨害波委員会およびイミュニティ委員会へ委員を派

先導的役割を果たすとともに、会員企業が適正かつ効遣し、それぞれのテーマに対する活動を行っています。

率的にEMCに対応していくために必要な情報を収集

2007年度は、5面電波暗室と6面電波暗室の放射妨害波

吟味し、必要があれば各規制当局に働きかけ、ユーザ

測定結果の差異調査についてEMCCの委託を受けて活ーから信頼を得られる会員企業でありつづけるため動しています。

に、貢献していきたいと考えています。

2.7. 電波雑音専門部会での活動

また、EMCは各業界固有の課題だけではなく、業

電気用品安全法の雑音の強さに関する基準につい

界共通の課題も多くあるため、その解決のためには、て、電気用品調査委員会傘下の電波雑音専門部会に参関係団体・組織と積極的に交流を図り、共通課題の解加し、意見集約と具申を行っています。

決を図りたいと考えています。皆様のご協力をお願い

2.8.

します。

情報処理装置等自主規制協議会（VCCI）での活動

電波環境協議会殿には、JBMIAのEMC活動を紹介

VCCIは、JEITA・CIAJ・JBMIAが母体となってする機会を頂きましたことに感謝いたします。

−4−

の伝導妨害波特性を実測・検討することとした。

CISPR/Iでは、マルチメディア機器からのエミッシ
ョンについて、TV受信用アンテナポートやCATV接続用のポートをどのように扱うべきかの課題が検討さ

2．1 概要マルチメディア機器の一例としてTV機能付きPCをれている。
一方、映像機器に対する妨害波規定であるCISPR13

使用し、TVおよびインターネットをCATVを介してでは、テレビジョン放送受信機などのTVアンテナ端

利用する場合において、同軸ポートから伝導するコモ子において、ノーマルモードの妨害波電圧については

ンモードの伝導妨害波の評価を行うため、各種のパラ規定があるが、コモンモードの妨害波電圧については

メターに対する妨害波測定値の依存性を検討した。
伝導妨害波測定において影響をおよぼす可能性のあ

現在規定が無く、これらの測定法、及び許容値の扱い

る測定セットアップのパラメータとしてＩＳＮの種も課題となっている。
このような状況の中、平成16年度にはTV受信機能
付きPC３種類について妨害波の発生源、妨害波レベ類、ＩＳＮや接地のインピーダンス、機器の設置高などが考えられる。
これの条件を変えて、伝導妨害波の測定を行い、依ルを測定し、TV受信機能部分からの妨害波レベルが特に大きなレベルではないことを確認した。平成17年

存性を明らかにした。

度には機器からのコモンモードの妨害波がCATV回線へ伝導する状況をシールドルーム内で測定し、150

2．2 測定系の構成

kHz〜30MHzにおいてはあまり減衰せずに外部の同軸

盧 CATVの配線・構成
ＴＶ機能付きＰＣをセットトップボックス（STB）

ケーブルに伝導する可能性が高いことがわかった。
これらの結果からマルチメディア機器の同軸ポート

およびケーブルモデムに接続し 、分配器を通してにおいても伝導妨害波の測定が必要であると考えられ

CATV回線に接続される配線構成をシールドルーム内

るが、その測定については実施経験が少なく、測定方で構成して測定を行った。TV機能付きPCとSTBの接法が確立しているとは言えない状況である。

続はTV受信用の同軸ケーブルで接続する場合と、AV

このような状況の中CISPRでの標準化議論に対応すケーブルで接続する場合の２通りの方法で行った。
TV受信機能付きPCとケーブルモデムの間はるため、機器の設置条件、接地方法、ISNの種類などの測定条件に対する伝導妨害波測定値の依存性を把握

EtherNet用のUTPケーブルで接続した。

するとともに、問題点を明確にするため、同軸ポート−5−

図１に測定時の機器配置を示す。機器の設置高は図シールドルーム

ディス
プレイ

Ｈ
AMN

モデム

P
C TVポート

ISN

AMN

STB
AC線 AC100Vへ

40cm

150Ω

40
cm

AMN

AC電源線

基準金属大地面
図1

ディスプレイ

同軸終端器
75Ω

同軸分配器

PC

測定時の機器配置

ディスプレイ

ACコード（２極） Re

PC

ACコード
（３極）

接地線
基準金属大地面

AMN
図2

基準金属大地面AMN

EUTの接地方法

１のHを10cmから80cmに変化させて測定を行った。

て配線した場合、②直線に３m伸ばして配線した場合、なおTV受信機能付きPCはTV受信モードとしたが、ア③３mの同軸ケーブルの余長を束ねて図３のようにンテナ端子にはTV信号を送らない状態とした。

1mの長さに配線した場合、および④３mの同軸ケー盪 被試験機器の接地配線

ブルの余長を直径0.3mのループ状にした場合の４つの被試験機器の接地は、図２のように、接地端子付プ
ラグの付いた電源コードを使用して、その接地端子を条件で比較を行った。
盻 ISNの種類

基準大地面に接続する場合（３極電源プラグ）、およ

伝導妨害波の測定を行うISNとして図４秬、秡の２

び接地端子のない電源プラグを使用し、機器の筐体か種類の比較を行った。図４秬はCISPR22第４版で示さ

ら接地線を基準大地面に接続する場合（筐体接地）、れる方法であり、コモンモードチョークコイルで減結接地をとらない場合（接地接続なし）の３通りの方法

合（デカップリング）を行い、EUT側の同軸ケーブルについて比較を行ったの外部導体側と測定器への同軸ケーブルの内部導体のまた、筐体接地の場合に、接地線に抵抗Reを入れ間にReを接続し、コモンモードのインピーダンスを安定化させる方法（CMCタイプ）である。

て接地抵抗が異なる場合の比較を行った。
蘯 EUTとISN間の同軸ケーブル

また、図４秡は２つのバランを組み合わせて減結合EUTとISN間の同軸ケーブルを、①直線に１m伸ばしする方法（バランタイプ）である。

−6−

P
C

ディスプレイ

ケーブル長3.0m
余長を束ねる
ディスプレイ

ケーブル長 3.0m
ループ直径 0.3m

P
C

1m

1m
絶縁支持台
(10cm)

絶縁支持台(10cm)
ISN

基準金属大地面(b) 同軸ケーブル長3m（ループ）(a) 同軸ケーブル長3m（余長を束ねる）
図3

同軸ケーブル
(75Ω)
PC側

絶
縁

コモンモードチョークコイル
7mHx2

同軸ケーブルの余長処理方法

同軸ケーブル(75Ω)
バラン

同軸ケーブル
(75Ω)
絶縁

CATV側
Rc
同軸ケーブル
測定器へ(50Ω)ISN

基準金属大地面

基準金属大地面

基準金属大地面

unbalancebalance

ISNの回路構成−7−

unbalance

ISNのコモンモードインピーダンス：
Rc+50(b) バランタイプ(a) コモンモードチョークコイル（CMC）タイプ

同軸ケーブル(75Ω)

同軸ケーブル(50Ω)
測定器へ

ISNのコモンモードインピーダンス：
Rc+50

図4

Rc

バラン

盧 EUTの接地方法による違い
EUTを３種類の方法で設置した場合の違いを図５に示す。これより、２MHz以下の低周波側では『接地接測定セットアップのパラメータを表１のように変化

続無し』の場合に妨害波電圧が最も高く、『３極プラさせ測定を行った。TV受信ポートの同軸ケーブル部

グ接地』、『筐体接地』の順にレベルが低くなる。しか分で測定を行った結果について、主な点を以下に示す。

し3MHz以上の周波数になると接地方法の違いによる

なお、スペアナのバンド幅はRBW、VBWともに変化は少なくなる。
盪 EUTの接地抵抗による違い

10kHzとし尖頭値検波で測定した。また、参考のため

EUTを『筐体接地』する方法で、接地線に入れた抵にCISPR22における通信ポートのクラスＢのＱＰ許容
値をどのグラフにも示してある。

抗の値を変化させた場合の測定値を図６に示す。これ

3．1 各種パラメータによる測定レベルの違い

より、低周波側では接地線に入れた抵抗が大きいほど

各種パラメータに対する測定値の変化の概略を表２

レベルが高くなるが、高周波側ではあまり違いがないに示す。この中でEUTの設置高を変化させても測定値ことがわかった。

はほとんど変化がなかった。

蘯 ISNのコモンモードインピーダンスによる違い
ISNのコモンモードインピーダンスを50Ω、150Ω、

その他のパラメータについて、特徴的なものについて250Ωの３種類変化させて測定した結果を図７に示す。

スペクトルを示して説明する。

これより低周波側ではインピーダンスが小さい方が、

表１

測定セットアップのパラメータ項目①ISNのコモンモードインピーダンス②被測定機器の設置（接地）条件

表２

条件

1. 10cm，2. 40cm，3. 80cm

２．機器の接地配線

1. 3極プラグ
2. 筐体接地
3. 接地接続無し

３．接地インピーダ
ンス（２極電源使用）

1. 0Ω（筐体接地）
2. 50Ω（筐体接地）
3. 150Ω（筐体接地）③被測定機器とISN間の同軸ケーブルの
長さ

特性

パラメータ

低周波

1. 50Ω，2. 150Ω，3. 250Ω

１．機器の設置高

各種パラメータによる変化
高周波

EUT設置高1. 1m（伸ばした状態）
2. 3m（ループ状態）
3. 3m（束ねた状態）
4. 3m（伸ばした状態）

変化小EUT接地方法

接地接続無し＞３極プラ
変化小グ＞筐体接地EUT接地抵抗（筐体直接）

０＜５０Ω＜１５０Ω

変化小ISNのコモンモード
インピーダンス

変化小（５０Ω＞
１５０Ω＝２５０Ω）

５０Ω＜１５０Ω＜２５０Ω

EUTーISN間の同軸
ケーブル

変化小

１ｍ＞３ｍ直線＞
３ｍ束ねる＞３ｍループ

ISNの種類変化小バラン＜CMC

1. ＣＭＣタイプ(CISPR22-4)
2. バランタイプ④ISNの構成

注：条件を変更する項目以外についてはアンダーラインの条件とする

90
妨害波電圧（dBμV）

90

妨害波電圧（dBμV）

80
70
60
50
40
30

80
70
60
50
40
30

20

20

10

10

0

0

-10

-10
0.1

1

10

100

0.1

1

周波数（MHz）
CLASS B QP電圧許容値
筐体接地

図5

CLASS B QP電圧許容値
接地接地 50Ω

3極プラグ
接地接続なしEUTの接地方法による違い

図6

−8−

周波数（MHz）

10

接地抵抗 0Ω
接地接地 150Ω

EUTの接地抵抗による違い

100

80
70
60

電圧値（dBμV）

妨害波電圧（dBμV）

90

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
-10 0.1

50
40
30
20
10
0

1

10

100

- 10
0 .1

周波数（MHz）
CLASS B QP電圧許容値
ｺﾓﾝﾓｰﾄﾞｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ：150Ω

図7

100

周波数（MHz）

ｺﾓﾝﾓｰﾄﾞｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ：50Ω
ｺﾓﾝﾓｰﾄﾞｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ：250Ω

CLASS B QP電圧許容値

ISNのコモンモードインピーダンスによる違い

図8

90

1m

3m(ループ)3m(束ねる)3m(伸ばす)同軸ケーブルの長さ、余長処理による違い

1000

80

インピーダンス（Ω）

妨害波電圧（dBμV）

10

1

70
60
50
40
30
20

100

10

10
0
-10
0.1

1

10

100

1

1

0.1

周波数（MHz）
CLASS B QP許容値

図9

CMCタイプ

3極プラグ

バランタイプ

ISNによる測定値の違い

図 10

10

周波数（MHz）
筐体接地

100

接地接続なしEUTの接地方法によるインピーダンスの変化

高周波側ではインピーダンスが高い方がレベルが高く波数ではCMCタイプの方がバランタイプより大きくなる傾向にあるが、その差は顕著ではなかった。

なる傾向にあった。

盻 同軸ケーブルの長さ、余長処理方法による違い
同軸ケーブルの長さと余長処理方法を変化させて測3．2 測定結果の考察定を行った結果を図８に示す。これより、15MHz以下

測定セットアップにおけるパラメータを変化させてでは条件による違いはほとんど無いが、それ以上にな測定した中で、特に接地方法の違いと、ISNの違いにると周波数が高いほど違いが大きくなる。同軸ケーブよる変化について考察する。

ルを直線状に伸ばした場合にレベルが高く、長さ１m

盧 同軸ポートからEUT側を見たコモンモードインピと３mでの違いはほとんどなかった。これに対して、ーダンス

３mのケーブルの余長を束ねるとレベルが下がり、ル

測定セットアップにおいて、ISNに接続される同軸ープ状にするとさらにレベルが下がることがわかった。

ケーブルの端末からEUT側を見たコモンモードのイン

眈 ISNによる違い

ピーダンスの測定値を図10に示す。
『接地接続無し』のバランタイプとCMCタイプのISNによる測定値の違場合には、３MHz以下で容量性のインピーダンスを

いを図９に示す。これより、1MHz以下ではどちらの示しているが３MHz以上では他の接地条件の場合とタイプでも同等の測定結果が得られたがそれ以上の周同様に誘導性となる。

−9−

90
80

妨害波電圧（dBμV）

アイソレーション特性[dB]

0

-50

-100

70
60
50
40
30
20
10
0

-150
0

1

10

100

-10
0.1

1

周波数[MHz]CISPR22の推奨値
図 11

CMCタイプ

CLASS B QP電圧許容値

バランタイプ

ISNのアイソレーション特性

図 12

周波数（MHz）

10

CMCタイプ100
バランタイプ

ISNによる違い（AVケーブルポートでの測定）

インピーダンスの測定値と妨害波測定値を比較すると、低周波側ではインピーダンスの大きい方が妨害波
レベルが小さくなる傾向となっている。
日本では機器の接地を容易にとれる環境ではないの今回TV受信機能付きPCをマルチメディア機器ので、測定においては接地条件について考慮が必要である。

EUTの例として取り上げ、測定条件の違いが同軸ケー

盪 ISNによる違い

ブルポートにおける測定値に与える影響を実測によりISNのコモンモードの減結合特性であるアイソレー

検討した。この結果、以下のことが明らかとなった。

ションの測定値を図11に示す。これよりバランタイプ

盧 妨害波の測定値はEUTの接地方法や接地抵抗によでは低周波でアイソレーションが優れているがって変化し、低周波側では、接地インピーダンスが25MHz付近でアイソレーションが最も劣化し一部の低いほど測定値が小さくなる。

周波数でCISPR22の推奨値を満足しなかった。これに

盪 EUTとISNを接続する同軸ケーブルの余長処理の対してCMCタイプでは30MHz以下でCISPRの推奨値

方法によって15MHz以上の高周波側で測定値が大を満足する特性が得られた。

きく違ってくる。余長をループ状にすると特に測定

また、コモンモードインピーダンスは両タイプとも値が低下する。
蘯 バランタイプとCMCタイプの２種類のISNによっ150Ω±20Ωの規定に適合することを確認した。
さらに、ISNによる測定値の違いについてAVケーて測定を行った。どちらも20MHz以下ではどちらブル部分でも検討をおこなった。

もCISPR22の規格に合致しているが、測定値に違い

図12に測定値を示す。AVケーブルポートでの測定が現れた。特にAVケーブルポートを測定したときでは7MHz以下でバランタイプの測定値が大きくなりに違いが大きく、ノーマルモード電圧がコモンモー

かつスペクトルの様子も変化することがわかった。こドに変換されていることが疑われる。同軸ポート用の原因としては、AVケーブル部分のノーマルモードのISNについては今後さらに改良検討が必要と考えの信号が測定値に影響を与えていることが推測される。

られる。

以上から、同軸ケーブル用のISNのコモンモードの以上により同軸ポートの測定におけるパラメータ依

終端インピーダンスやアイソレーションがCISPR規程

存性や問題点などを明らかにした。これらの結果は、に合致していても測定値に違いが発生するため、

CISPRにおいて検討されているマルチメディア機器のCISPR22よりもさらに詳細な規程が必要であると考え

妨害波規定の議論に反映することにより、測定条件のられる。

検討の一助にするとともに、国際標準決定に寄与できるようさらに検討を深めることが必要と考える。

− 10 −

るか否か、すなわち、試験設備内において免許不要で測定・実験ができるか否かを効率的に判断するための具体的な測定方法が必要とされていた。
電波環境協議会妨害波委員会では平成18年度の活動

今回の検討に当たっては、現在の微弱無線局の測定の一環として、総務省の指導の下に微弱無線局（電波法である昭和63年郵政省告示第127号や、EMC業界で暗室等の試験設備の内部で開設される無線局）の電界

広く使われている建物の電磁界減衰効果測定方法を参

強度の測定方法に関する調査研究を行った。検討に当考にして測定法をまとめるとともに実際に測定を行ったっては、妨害波委員会の中に特別作業部会を設置して、その有効性および問題点を確認した。

て進めることとなり、筆者はその主任を務めた。本稿
では、研究報告書の概要を紹介する。なお、本研究の成果である測定方法についてはARIBの技術資料（ARIB TR−G1）として承認、発行されている。
試験設備の外部における漏洩電界強度を知るためには、直接法、間接法の２通りの測定方法がある。
直接法は、試験設備の内部に被測定機器（対象無線設備）を設置して電波を発射させ、外部に測定用受信アンテナを配置して、試験設備から漏洩する電波の電電波法施行規則第６条第１項第１号の規定により無界強度を直接に測定する方法である。本来はこちらが線局免許を不要とされる無線局（いわゆる「微弱無線局」）が定められているが、平成18年総務省告示第173号に定められる試験設備（40デシベル以上の減衰効果のある電波暗室等）の内部で開設される無線局の無線設備について、当該試験設備の減衰量を減じた値が電波法施行規則に掲げる規定値（図１に示す）以下であれば、微弱無線局とし無線局免許が不要となる改正が行われた。
しかしながら、このような微弱無線局に該当するかどうかを確認するための測定方法は必ずしも確立されていない。このため、無線設備が微弱無線局とみなせ− 11 −

図１

微弱無線局の許容値

基本的な測定法であるが、試験設備の外の漏洩電界はの外部において漏洩電磁波を測定する必要がなくなる

非常に小さく、外来雑音のある環境では測定は非常にため、効率的な方法となる。本稿においても間接法の困難であるため、実際の適用は限られる。

記述が中心となっている。

一方の間接法は、試験設備による減衰効果の周波数

以下に、それぞれの方法の概要を示す。

特性と、被測定機器が発射する電波（直接波）の電界強度とを個別に測定し、その両者を合成して、試験設

３．１ 直接法

備からの漏洩電磁波の電界強度を計算により求める方

図２（ア）、（イ）に示すように試験設備の内部に被法である。試験設備による減衰効果の周波数特性を求測定機器（対象無線設備）を設置して電波を発射させ、める必要があり、直接法に比べて手順が多い。しかし、外部に測定用受信アンテナを配置して、試験設備から

本測定法の対象試験設備は研究開発や試験を行うため

遮へい物（電磁波シールド材）を透過して漏洩する電のものであり、被測定機器が替わる度に対象試験設備

波の電界強度を直接に測定する方法。但し、本測定法

図２（ア）

図２（イ）

直接法（30MHzから1GHzの例）

直接法（30MHz未満または1GHzを超える周波数の例）− 12 −

は、電波暗箱（６面を電波吸収体で覆った小型（一辺室の床面から可能な限り1.5mとなるようにすること。

の最大が２m以下）の金属シールド筺体。）の評価のまた、被測定機器は通常使用する状態で設置するととみに用いる。

もに、電波暗箱の中で90度ずつ回転した４方向につい測定は電波暗室（伝搬特性は昭和63年郵政省告示第て測定すること。

127号の代替試験場の規定を満足し、電界強度が40 dB以上の減衰効果が見込まれるシールドルーム又は電波

３．２ 間接法

暗室。減衰効果は本資料の方法によって評価する。）

試験設備による減衰効果の周波数特性（図３（ア）、の中で、昭和63年郵政省告示第127号に定められる測（イ）参照）と、被測定機器が発射する電波（直接波）定方法で行う。また、測定距離の基準は、電波暗箱内の電界強度（図４参照）とを個別に測定し、その両者の被測定機器とする。

を合成して、試験設備からの漏洩電磁波の電界強度を

電波暗箱は、回転台の上に設置して測定を行う。電計算により求める。

波暗箱の高さは、被測定機器（下端）の高さが電波暗間接法において最も重要なのは試験設備の減衰効果

図３（ア）

間接法の減衰効果の測定（遮へい物がない場合の受信電圧測定）

図３（イ）

間接法の減衰効果の測定（遮へい物がある場合の受信電圧測定）− 13 −

図４

間接法の被測定機器が発射する電波の電界強度測定（周波数特性）の測定であり、その手順の概要は以下の通りである。
ア 試験設備の内部に標準的な参照用小型発振器を設置して電波を発射させる。

図５に電波暗室等の試験設備の減衰効果を測定する

イ 試験設備の内部において、標準的な参照用の小型

測定系統図を示す。送信アンテナ及び受信アンテナは、発振器が発射する周波数fの電波を一定距離離れたそれぞれ試験設備の内側及び外側に置くことを基本と位置に設置した受信アンテナを介して遮へい物（電する。

磁波シールド材）がない場合の測定器の受信電圧
Vo（ f ）
を測定する。

送受信用アンテナ、偏波等は周波数に応じて以下のとおりとする。

ウ 試験設備の外部において、試験設備の内部で標準

ア 10kHz以上30MHz以下の周波数

的な参照用の小型発振器が発射する周波数fの電波

・電気的に遮蔽された枠型アンテナとする。

をイ項と同じ距離だけ離れた位置に設置した受信ア・送受信用枠型アンテナの面が平行、対向（図６参照）の両方について測定する。

ンテナを介して遮へい物（電磁波シールド材）がある場合の測定器の受信電圧Vi（ f ）を測定する。

・被測定無線設備が電界を主に発射するものの場合、モノポールアンテナを使用しても良い。

エ イ及びウの測定値の比から、試験設備による減衰

イ 30MHzを超え1GHz以下の周波数

効果の周波数特性A（ f ）を求める。
A( f ) = Vo( f )−Vi( f )・測定する周波数に共振する半波長共振型のダイポーA( f )： 周波数 f における減衰効果（dB）

ルアンテナ（80MHz以下の周波数の場合には、

Vi( f )： 周波数 f における遮蔽物がある場合の受信80MHzに共振し、かつ、給電線に整合（電圧定在波比が２未満）した半波長共振型のダイポールアン

電圧（dBμV）
Vo( f )：周波数 f における遮蔽物がない場合の受信電圧（dBμV）

テナ）である。
・広帯域アンテナ（一つのアンテナにより複数の周波数の電波を測定することができるものをいう）等の− 14 −

図５

図６

減衰効果の測定系統図

枠型アンテナの配置（左；平行、右；対向）図７

送受信アンテナの共通的な配置− 15 −

他の直線偏波アンテナを用いることができる。この合は0.9m、周波数が30MHzを超える場合は、2.0mに場合には、給電線に整合（電圧定在波比が２未満）

設備の電磁波シールド材の厚さtを加えた距離となる。

していること。

遮蔽効果の測定点は、以下のとおりとする（詳細は・水平偏波、垂直偏波の両偏波について測定すること。

省略）。

ウ 1GHzを超える周波数

ア

シールド扉、アクセスパネル、フィルタボッ

・ホーンアンテナであること。

クス等の開口部・広帯域アンテナ（一つのアンテナにより複数の周波中心付近、４隅を基本とし、大きさにより測定点を数の電波を測定することができるものをいう）等の追加。

他の直線偏波アンテナを用いることができる。この

イ 壁面等
試験設備の床面から1.5 mの高さで横方向の中心を場合には、給電線に整合（電圧定在波比が２未満）

測定ポイントとする。

していること。

測定する周波数ポイントは、無線設備により実際に

・水平偏波、垂直偏波の両偏波について測定すること。

使用されることとなる周波数帯に応じ、次の周波数から選択する。

送受信アンテナの共通的な配置を図７に示す。

10kHz, 150kHz, 1MHz, 3MHz, 10MHz, 30MHz,

ただし、外来雑音が著しく大きい場合において、送信機として電波法施行規則第６条第１項第３号に規定

100MHz, 300MHz, 1GHz, 3GHz、10GHz, 18GHz
ただし、外来波等の状況により、測定できない周波する測定用小型発信器を使用する場合は、送信系を外数帯があるときは、できる限り近い周波数で代用する。

部に配置する。

ア 送信機及び送信アンテナ：試験設備の内側

なお、実際に使用される周波数帯が明確な場合、そ送信アンテナの位置：測定点に最も近接した電磁波シールド材（吸収体含む）の内部表面からの距離dtがの代表的な周波数と必要に応じ５倍までの高調波周波数で測定しても良い。

0.3mとなるような、床面から1.5mの位置に垂直に設置する。ただし、30MHzを超える場合の距離dtは１mとする。

イ 受信機及び受信アンテナ：試験設備の外側
受信アンテナの位置：測定点に最も近接した電磁波シールド材の外部表面からの距離drが0.6mで、床面か本研究では、測定法の検証と問題点の把握のために下記の測定を行った。

らの高さは、原則としてアンテナの中心が送信アンテ

まず、直接法における電界強度の測定方法の確認実ナ中心と同じ高さになるように設置する。ただし、

験として、試験設備（電波暗箱）を3ｍ法電波暗室

30MHzを超える場合の距離drは１mとする。

（５面電波暗室）のターンテーブル上に設置し、150

また、電磁シールド材の外側の構造体の厚さが0.6m

MHz無線機、400MHz無線機、900MHzRFID機器を被（30MHzを超える場合は1m）より大きい場合は、構造

測定機器（EUT）に用いて、通常使用する状態で電波体の端面から10cmの位置に設置する。

暗箱内に設置したEUTについての測定を行った。測定

ウ アンテナ設置の結果、本実験で用いた電波暗箱の遮蔽効果は、約・アンテナは、金属面から25cm以上離して配置する。

50dB〜70dBとなっていることが分かった。電波暗箱

・アンテナの端と床面及び天井等の構造体との距離は内のEUTの置き方により特性が変化することが確認さ25cm以上離す。

れた。
次に、EMC10m法およびEMC3m法の電波暗室にお従って、電磁シールド材の外側の構造体の厚さが0.6m（30MHzを超える場合は1m）より小さい場合は、

いて、遮蔽効果の実測を行った。前者における測定風景を図８に示す。

送受信アンテナ間の距離は、周波数30MHz以下の場− 16 −

図８

図９

遮蔽効果の測定（左：暗室内、右：暗室外）

大扉における測定箇所（９箇所）

図10− 17 −

送受アンテナの配置と寸法（大扉の一例）

表１

大扉における減衰効果の結果（垂直偏波）

測定の一例として大扉の減衰効果について、測定位である。

置を図９に、送受アンテナの配置と寸法を図10に、測定結果を表１に示す。

なお、微弱無線局の許容値が322MHz〜10GHzの間本測定から以下の点に留意する必要のあることが分では、特に低くなっている（３mで35μV/m）ので、かった。

測定が困難になっており、感度の良い測定系を用意す① 基本的には、扉の減衰量が最も小さく、これに着る必要がある。また、この周波数帯での許容値に相当

目して測定を行う必要がある。また、壁面では大きする等価的な放射電力（EIRP）は−64.3dBmであるな減衰効果を有し、平均値対比のバラツキが小さいので、例えば10mW（10dBm）、 1W（30dBm）の無線ことから、連続の壁面では測定点数を少なく出来る機の測定を無免許で行うためには、それぞれ74.3dB,可能性がある。

94.3dB以上の試験設備による減衰効果が必要である。

② 基準測定（特に水平偏波）を行うときは、金属大
地面からの反射により電界が減衰する場合があるので、なるべく最大値をとるように注意する必要がある。
③

電波暗室外で受信する必要があるため、外来波

電波暗室等の試験設備の内部で開設される無線局の（AM・FMラジオおよびTV放送等）の影響によって測定法について、その概要と実際の測定結果の一部に測定結果の安定性を損なうともに減衰効果測定上のついて紹介した。測定法の核となる部分は減衰効果のダイナミックレンジを狭くする可能性がある。特に、測定法であるが、その詳細については、H19年度の妨

0.15MHz以下および30〜300MHzに注意を要する。

害波委員会の報告書を参照頂きたい。本測定法の活用④ 低周波である0.15MHz以下では測定系の影響もあにより、様々な無線局の測定・試験が効率的に行われりダイナミックレンジが十分に得られない。

ることを期待している。

⑤ 既設の試験設備（電波暗室）においては、建物周最後に、検討にあたり多大なるご協力を頂いた妨害

囲の物理的環境から設備の外にアンテナ設置するこ波委員会作業班の皆様、特に実測にご尽力いたとが意外に多く測定が困難なことが多く配慮が必要

TELEC、TDKの関係各位に感謝致します。

− 18 −

ティ試験）については十分な検討がなされていないた
め、H17年度「広帯域信号による電源線伝導イミュニ
ティ試験法に関する調査研究」を実施した。これによH17年度に引き続き「広帯域信号による電源線伝導

りPLC信号を摸擬した妨害波の発生・注入方法と電源

イミュニティ試験法に関する調査研究」について、残線伝導イミュニティ試験の具体的試験配置などの基本された課題について調査研究した。

条件を得た。引き続き、H18年度においては短波ラジ

電源線を伝送媒体として使用する高速・広帯域通信

オにおいて確認された障害の発生が伝導によるものか

システム：電力線通信（PLC：Power Line Communi-放射によるものか明確にするとともに、PLCと同じ帯

cation）は、既設の電源線を使用するため、イーサネ

域を使用する医療機器（在宅医療機器等）、RF・ID装ットや光通信のように新規に通信路を敷設する必要が置および火災報知器の機能と通信システムの確保の確ない。また、無線通信システムのようにコンクリー

認などを対象に加え電気・電子機器のイミュニティ実

ト・鉄骨構造・壁など建造物の構造や、室内の人間等態を把握した。また、必要な補足実験を行った。

によって無線電波が遮断され通信状態が不安定になる

盧 短波ラジオの伝導イミュニティ試験における障害ことはない。従って、他の有線通信システムや無線通発生の原因が伝導によるものか放射によるものか明

信システムに対して優位性を持つと考えられている。

確にするために、ＡＣ電源とバッテリー電源の２種

しかし、既存無線通信との共存が懸念されているため、類の電源系における試験を実施する。また、ＡＣ電

総務省は平成17年電力線搬送通信設備の技術基準等の源の場合に電源ケーブルに吸収クランプの装着あ整備のために無線設備規則の一部改正案について電波

り・なしによる比較を行う。さらに、発生・注入電管理審議会に諮問し、｢無線設備規則の一部を改正す

源回路・ACカプラ／EUT電源ケーブル等の系

る省令案について適当である｣との答申を得た。その（EUT設置無し）からの放射妨害波の電界強度レベ

結果を受けて、平成18年10月4日に国内での高速電力

ル測定をEUT設定位置で行う。

線搬送通信の利用を屋内に限り認めるよう省令を改正

盪 PLCと同じ帯域を使用する医療機器（在宅医療機し、漏洩電波の規制値やエンドユーザが免許不要で利器等）、RFID装置および火災・煙報知器のイミュニ用できる製品を認可する手続きなどを告示した。欧米

ティ実態を把握する。

では既に一部で実用化されているが、日本でもこれら

蘯 EUT配置及び周辺寸法の影響調査として、（EUT

省令改正等により電力線通信の実用化がなされている。

とGNDとの距離）・（EUTとAMTとの距離）を変え

省令改正（漏洩電波の規制など）によりPLC信号のた場合のディファレンシャルモード電圧変化に対す放射に関しての障害防止対応はなされたが、PLC信号自体の伝導による電気・電子機器への影響（イミュニ− 19 −

るS／N比特性を測定する。

盧 AC電源の場合とバッテリー電源の場合との比較
EUT（短波ラジオ）について、ＡＣ電源の場合とバッテリー電源の場合と２種類の電源系における試験を実施した。アンテナへの送信電力を−2.3dBmおよび短波ラジオにおける障害発生が伝導によるものか放7.7dBmとして擬似短波ラジオ電波を発信させ、ディ射によるものか原因を明確にするために、ディファレ

ファレンシャルモード電圧（妨害波）Vdmを変化させ

ンシャルモード電圧変化に対するS／N比特性についた場合のS／N比を測定した。その結果を図２−２にて、ラジオの電源系をACとした場合（ディファレン

示す。バッテリー電源の場合は、EUT（短波ラジオ）

シャルモード電圧を注入）とバッテリー（注入なし）の電源ケーブルに擬似PLC信号の発生・注入回路が結とした場合の比較を行う。さらに、AC電源駆動の場

線されていないので、EUTにはディファレンシャルモ合において電源ケーブルに吸収クランプを用いること

ード電圧Vdmが印加されていない。すなわち、PLC信により、ケーブルからの放射を防いだ場合と防がない号の発生・注入回路の終端をオープンにした状態で場合のディファレンシャルモード電圧変化に対するVdmを変化させている。

S／N比特性比較を行う。

AC電源の場合、ディファレンシャルモード妨害波

なお、測定は10m法電波暗室内で行い、1kHz、30%

レベルVdm変化に対するS／N比特性は、約40ないし

振幅変調した9.76MHz変調波（疑似放送波）をEUTか

50［dBuV/10kHz］から規定の値以下に劣化していっ

ら3mの距離に配置したアンテナにより送信する。JISており障害が発生していると考えられる。バッテリー

C6102-2「3.4.3 雑音制限感度測定法」に従いラジオ受

電源の場合、Vdmに対するS／N比特性はVdmが80な

信機を9.76MHzに同調させて、ラジオからの音声出力

いし90［dBuV/10kHz］まではS／N比が変化しておら

信号の信号対雑音比が26dBになる様に送信電力を設ずディファレンシャルモード妨害波の影響が全くない。

定しておく。ラジオの電源端子に疑似PLC信号を重畳

但し、80ないし90［dBuV/10kHz］前後からVdmのさせて、疑似PLC信号電圧Vdmの変化に対する音声出増加に伴いAC電源の場合の変化と同じ傾きでS／N比

力信号をイヤフォンジャックから取り出しオーディオが劣化していく。

アナライザーにより信号対雑音電圧比（S／N比）特以上まとめると、AC電源の場合、Vdmが約40性を測定した。セットアップした実験系を図２−１に［dBuV/10kHz］からS／N比が劣化しているが、妨害示す。

波を注入していないバッテリー電源の場合、Vdmが80

図２−１

EUTとして短波ラジオをセットアップした実験系− 20 −

図２−２

図２−３

2種類の電源系におけるVdm変化に対するS／N比特性

吸収クランプ装着あり・なしの場合のVdm変化に対するS／N比特性［dBuV/10kHz］までS／N比は全く変化なく妨害波の盪 電源ケーブルに吸収クランプを装着した場合とし影響を受けていない。少なくともVdmが80［dBuV/ない場合の比較

10kHz］までは放射性結合はほとんどなく、主としてAC電源駆動の場合において、ケーブルからの放射注入したディファレンシャルモード電圧の伝導性結合を防いだ場合と防がない場合の比較として、吸収クラにより障害が発生していると考えられる。なお、約80ンプを電源供給のケーブルに装着したときと装着しな［dBuV/10kHz］以上の注入ディファレンシャルモー

いときのディファレンシャルモード妨害波レベルVdm

ド電圧においては、妨害波発生回路および注入回路・変化に対するS／N比特性の測定を行い、それらの違

電源ケーブルまでの間の系から発生した放射電磁波いをみた。なお、
吸収クランプは（Secondary absorbing

を、直接短波ラジオのアンテナが受信して障害が出て

device (SAD), CISPR16-1-3,2004, 協立電子製 KT-20）いると考えられる。

を用い、この周波数帯域では約10dB以上の減衰効果− 21 −

Vdmが約80[dBμV／10kHz]以下において、伝導が支を有している。その結果を図２−３に示す。
点線が吸収クランプ装着ありで実線が吸収クランプ

配的であることを示した。しかし、図２−２で示す

装着なしの場合である。いずれの場合も吸収クランプ（バッテリー電源駆動）の短波ラジオにおいて生じた装着あり・なしのVdm変化に対するS／N比特性差は、

約80[dBμV／10kHz]以上の現象の原因を調べる必要

ほとんどないことが分かる。このことからも、妨害放がある。そのために、発生回路・注入回路および電源

射波による結合がないものと考えられる。

回路とACカプラ等の端子部までの系からの漏洩放射波がどの程度のレベルかを測定評価する。EUTを設置

蘯

発生・注入回路・電源系からの放射妨害波のしないで、発生回路からACカプラ等の端子部までの電界強度測定系においてディファレンシャルモード電圧Vdmを変化

上述の盧と盪で、ディファレンシャルモード電圧

させた、EUT設置位置における放射妨害波の電界強度

図２−４

図２−５

Vdmを変化させた場合のEUT設置位置における放射妨害波の電界強度測定

Vdmを変化させた場合のEUT設置位置における放射妨害波の電界強度− 22 −

レベルを測定した。測定の様子を図２−４に示す。

定される。

Vdmを40〜90［dBμV／10kHz］まで変化させた場

超音波診断器：Vdmを90[dBuV/10kHz]以上に印加し合のEUT設置位置における放射妨害波の電界強度の測た時、画像からの目視判断によりわずか縞模様が出

定結果を図２−５に示す。

かけ、100[dBuV/10kHz]以上で画像がちらつき縞状

図２−５の結果から、暗ノイズレベルが約30［dBの模様が見られる障害発生が確認された。

μV／ｍ］の測定環境にありディファレンシャルモー

以上の結果を踏まえ、平成17年度および平成18年度

ド電圧Vdmが約70［dBμV／10kHz］まではVdmの増に実施した種々の電気・電子機器の伝導イミュニティ

加に対してEUT設置位置における電界強度がほぼ一定

試験結果を表３−１にまとめる。

である。しかし、Vdmが約70［dBμV／10kHz］以上
で電界強度は比例して増加していく。このことから、

表３−１

種々の電気・電子機器の伝導イミュニティ試験結果

発生回路・注入回路および電源回路とACカプラ等の端子部までの系からの漏洩放射波がVdmが約70［dB
μV／10kHz］以上で観測されていることが分かる。
図２−５は、上述の２盧および２盪の結果が示しているディファレンシャルモード電圧Vdmが約80［dB
μV／10kHz］以下では放射妨害波結合がないと結論したことをほぼ裏付ける結果となっている。

被試験器（EUT）として、PLCと同じ帯域を使用するものおよび安全と安心の観点から電気・電子機器：
火災報知器、ガス報知器、RFID装置、医療機器（超EUT配置及び周辺寸法の影響調査として、（EUTと音波診断器、心電図計）を取り上げた。
平成17年度に実施した伝導イミュニティ試験と同じGNDとの距離）・（EUTとAMTとの距離）を変えた方法で実施した結果、火災報知器、ガス報知器および場合のディファレンシャルモード電圧変化に対する心電図においては、Vdmを40〜107［dBuV/10kHz］

S／N比特性を測定した。

まで変化させたが、異常は観測されなかった。しかし、

電力線通信は新しい通信方式であるためそのEMC

RFID装置および超音波診断器において下記の誤動作

試験例の参考として、高速ＰＬＣ通信を対象とした伝が観測された。

導妨害波に対する国内規制値（電波法）の規定におけRFID： Vdmを107［dBuV/10kHz］にしたときに、一る測定法を挙げる。本実験に関連する伝導妨害波の測部のタグで読み取りエラーが発生した。しかし、実定における妨害波電圧（非通信状態）の例を図４−１

験系からEUTを約１ｍ程度離すと誤動作が止まっに示す。

た。このことは、RFIDのコントローラ部とアンテ

AMN (Artificial mainS／Network)：擬似電源回路網

ナ部の電線がアンテナとなって放射妨害波を受信しＥＵＴ配置及び周辺寸法：（EUTとGNDとの距離）ていると考えられる。図２−２に示される短波ラジ・（EUTとAMTとの距離）についてIEC61000-4-6

オのバッテリー電源の場合に80[dBuV/10kHz]以上に既定されている条件、平成17年度及び18年度の試で実験系から発生している放射妨害波の影響が出て験条件および高速ＰＬＣ通信を対象とした伝導妨害

いることと類似している。誤動作が、妨害波発生・波に対する国内規制値（電波法）の規定における測注入回路・電源からの漏洩放射電波によるものと推定法の条件の比較を表４−１に示す。

− 23 −

図４−１

伝導妨害波の測定（妨害波電圧：非通信状態）

表４−１

各測定法によるＥＵＴ配置及び周辺寸法の比較

表４−２ ＥＵＴ配置及び周辺寸法の実験条件

図４−３

EUT設置条件（B）のEUT近辺の状況− 24 −

図４−２

EUT設置条件（A）のEUT近辺の状況

図４−４

EUT設置条件（C）のEUT近辺の状況

平成17年度および平成18年度においては、従来と異なる新しい通信方式であるため測定法の目的は異なる

態を定量的に現象把握できている短波ラジオを取り上げた。

が新しい通信方式として実績のある「高速ＰＬＣ通信

各条件の擬似電源回路（AMN）と注入回路を加えを対象とした伝導妨害波に対する国内規制値（電波法）

たEUT配置の様子を図４−２、図４−３、図４−４にの規定における測定法」に準じた試験系の配置をおこ示す。

なった。しかし、EUT配置条件により試験結果が異な

図4−５に、EUT設置条件窖の配置図面を示す。

ることが予想されるため、従来からの伝導イミュニテ

EUTとしての短波ラジオ、その動作条件およびイミィ試験方法（IEC61000-4-6）に準じた条件を含め表ュニティ判定条件等は、平成17年度と平成18年度共に４−２に示すようなＥＵＴ配置及び周辺寸法を変えた全く同一とした。−3dBmおよび7dBm擬似放送波設実験を行った。EUTとしては、誤動作が発生し動作状

定レベルについてのS／N比特性結果を、それぞれ図

図４−５

EUT設置条件（C）の配置図面− 25 −

４−６、図４−７に示す。ＥＵＴ配置条件窕、EUT配較しても10〜15ｄＢ小さいVdmで同一のS／N比とな

置条件窘、ＥＵＴ配置条件窖および平成18年度の実験っている。（EUTとGNDとの距離）の影響が極めて大結果（ＥＵＴ配置条件窕）を合わせ示した。

きく、（EUTとGNDとの距離）が小さいほど障害を受

図４−６および図４−７から、昨年度と今年度のＥ

けやすいことが分かる。

ＵＴ配置条件窕）の場合のデータは測定バラツキ内に従って、伝導イミュニティ試験の場合、障害を受けあると考えられ、再現性が極めてよいことが分かる。

やすい条件であるIEC61000-4-6と同一のEUT配置条件

また、EUT配置条件窘の場合、EUT配置条件窕のにすることが好ましい。

特性に比較的近く、（EUTとAMTとの距離）の違いに

なお、ディファレンシャル電圧Vdmおよびコモンモ

よる（Vdm）―（S／N比）特性の変化は小さいと考ード電流Icmの周波数特性を、EUT設置条件窘EUT設えられる。一方、EUT配置条件窖の場合、（Vdm）―

置条件窖について測定した。その結果、各EUT配置条（S／N比）特性の傾向は同じであるが何れの条件と比件の違いによる大きな変化が見られなかった。

図４−６ 各EUT 設置条件におけるVdm 変化に対するS／N 比特性（出力―３dBm）

図４−７ 各EUT 設置条件におけるVdm 変化に対するS／N 比特性（出力＋７dBm）− 26 −

課題となった短波ラジオにおいて確認された障害の〈広帯域信号による電源線伝導イミュニティ試験法

発生が伝導によるものか放射によるものか明確にした。

の提案〉要旨AC電源とバッテリー電源駆動によるS／N特性比較お盧 電源線に重畳される高速・広帯域な電力線搬送通よびケーブルへの吸収クランプ装着あり・なしによるover power line、

S／N特性比較により、注入ディファレンシャルモード電PLC：Power line communication ）の信号が同一の

圧40［dBuV/10kHz］以上で発生する障害は、放射に電源線に繋がっている電気及び電子機器に誘導さよる影響はなく伝導によるものと考えられる。ただし、

れ、電気及び電子機器が妨害を受ける場合、その機バッテリー電源の場合に90［dBuV/10kHz］以上で障能的イミュニティを評価するための共通基準（試験害が生じてくる現象は、妨害波発生・注入回路・電源

方法）に関する提案である。

系からの放射妨害波が直接短波ラジオのアンテナへ入信システム（BPL：Broadband

盪

従来、無線周波数界（周波数範囲：９kHz〜

り込んできているためと推定される。無負荷（EUTを80MHz）において意図した無線周波数（RF）伝送

接続しない）状態で注入ディファレンシャルモード電路によって生じる電磁妨害に対する電気及び電子機

圧を変化させた場合のEUT設置位置における電界強度

器の伝導性イミュニティ要求事項に関する試験法規を測定し、70[dBuV/10kHz]以上で電界強度が増加し格としてIEC61000-4-6が制定されている。しかし、ていることからも放射妨害波の発生が確認された。

電力線搬送通信システムは、高速・広帯域信号が使

また、PLCと同じ帯域を使用するRFID装置、超音

われることと電気及び電子機器の電源線にディファ波診断器で90[dBuV/10kHz]付近を越えたディファレ

レンシャルモードとして重畳されること等が従来のンシャルモード電圧において障害発生が見られた。市試験法と大きく異なっているため、新たに試験法を販されているモデムのディファレンシャルモード電圧制定する必要があり提案するものである。

は、最大が90[dBuV/10kHz]より小さいため、本調査蘯 妨害波となる広帯域模擬信号の発生方法と電源線への注入方法研究においては短波ラジオ以外では伝導イミュニティによる障害発生の可能性は、少ないと考えられる。

①発生方法：任意波形発生器(arbitrary waveform

EUT配置条件について、（EUTとGNDとの距離）のgenerator)等により多重化方式（multiplexing

影響が極めて大きく、（EUTとGNDとの距離）が小さ

scheme）で変調（例えばOFDM変調）された広いほど障害を受けやすい。従って、伝導イミュニティ

帯域模擬信号（妨害波）を励起しパワーアンプ並試験の場合、障害を受けやすい条件であるIEC61000-

びにアッテネータにより電圧レベルを制御する。

4-6と同一のEUT配置条件にすることが好ましい。

②注入方法：バラントランスとキャパシターで構成

以上、本調査研究の結果として、基本的には伝導イ

したACカップラーによりディファレンシャルモ

ミュニティ試験法として妨害波の発生・注入の有効なードの妨害波を電源線に注入する。

方法およびEUTの配置条件、イミュニティ試験方法を

盻 イミュニティ試験系の構成と試験法提案し、種々の電気・電子機器を用いた実際の伝導イ①

模擬信号発生・注入回路と電源系およびEUTを、IEC61000

4−6に準じた構成と配置方法でミュニティ試験によりその有効性を確認した。今後これらをまとめた標準化の検討を行う必要がある。

設置する。
②

なお、EUTの電源端子に印加されるディファレンシ

EUTへの電源線にACカップラーを用いて妨害波を注入する。

ための検討として、コモンモード電流値がEUTの不平③ 注入妨害波電圧レベルを変化させて、EUTの誤作動や異常の有無をみる。

ャルモード電圧、コモンモード電流を適正に評価する衡回路からくる影響で大幅に傾向が変化する。このことの定量的な解析は今後の課題である。

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2006年の国際無線障害特別委員会（CISPR）会議は、ストックホルム近郊のキスタにおいて、９月11日から20日まで10日間にわたり開催されました。我が国からは、CISPR国内委員会委員長（杉浦じめ、総勢33名が参加されました。

行教授）をは当協議会では、第30回講演会「CISPRストックホルム会議報告会」を

平成19年１月29日(月)に霞が関プラザホールにおいて開催させていただきました。
講演資料及び報告書「CISPRの現状と動向 〜ストックホルム会議の結果を踏まえて〜」は、電波環境協議会ホームページの会員ページの「CISPR講演会」及び「CISPR報告書」にpdf形式で掲載しておりますのでご利用ください。

【講演会】
・SC/A（１）：山中 幸雄氏
・SC/A（２）：篠 塚 隆氏
・SC-B

：野田 臣光氏・SC-D：野島 昭彦氏・SC-F：井上 正弘氏・SC-H：松本 泰氏・SC/I（１） ：雨宮不二雄氏
・SC/I（２） ：千代島 敏夫氏

当協議会における活動の成果を報告書として毎年まとめております。報告書を電波環境協議会ホーム
ページの会員限定ページ｢調査研究報告書｣に掲載すると共に、講演会/セミナー等の資料を｢講演会/セミナー｣に掲載しておりますのでご覧ください。
また、報告書等の一部は、社団法人電波産業会の出版図書として一般にも頒布しております。社団法
人電波産業会のホームページから申込みができますのでご利用ください。

電波環境協議会のホームページ

http://www.arib.or.jp/emcc/

社団法人電波産業会のホームページ http://www.arib.or.jp/kikakugaiyou/hanpu/rep2.html− 28 −

編 集 後 記
今回は、会員様のEMC活動として、社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）の電磁環境小委員会の水野様に「JBMIAのEMC活動」と題して、EMC活動の状況をご紹介いただきました。
また、専門委員会のH18年度活動成果として、妨害波委員会の活動について、「マルチメディア映像機器の妨害波測定法に関する検討」について、NTTアドバンステクノロジ（株）の服部様に｢微弱無線局（電波暗室等の試験設備の内部で開設される無線局）の電界強度の測定方法に関する調査研究｣について、（独）情報通信研究機構の山中様に解説を寄稿していただきました。イミュニティ委員会の活動については、「広帯域信号による電源線伝導イミュニティ試験方法に関する調査」について、
TDK（株）の橋本様に解説を寄稿していただきました。
編集にあたり執筆者の皆様をはじめ、多くの方々にご協力をいただきましたことに感謝申し上げます。今号は、編集ならびに発行が大幅に遅れてしましましたことをお詫びいたします。
今後もできる限り皆様方のご要望に応えられるよう努力してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
（事務局）−無断転載を禁ず−

ＥＭＣＣレポート第23号
平成18年度著

作：電波環境協議会
Electromagnetic Compatibility Conference Japan〒100 −0013 東京都千代田区霞が関1−4−1（日土地ビル）
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電波環境協議会事務局
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FAX ０３‐３５９２‐１１０３