第 10 回アジア・スマートシティ会議
2021 年 10 月 26・27・28 日
開催概要
アジア・スマートシティ会議（Asia Smart City Conference）（以下、「ASCC」という。）は、アジア諸都市、政府機関、国際機関、学術機関及び民間企業等の代表者が一堂に集まり、経済成長と良好な都市環境が両立する
持続可能な都市づくりの実現に向けた議論を行う国際会議です。この会議では、各都市の代表者から提示される都
市課題や成長へのビジョン、民間企業や学術機関による革新的ソリューションの提案、及び公民連携を資金面で支援する国際機関の施策など、世界の様々な知見(ベストプラクティス)が共有され、参加者が新しいビジネスチャンスを発見できる場も提供しています。
第 10 回目となる今回は、「カーボンニュートラルの実現に向けた都市間連携によるスマートシティ～コロナ時代の展望～」をメインテーマに掲げました。アジアにおけるスマートシティ開発の情報のハブとしての役割を高めるとともに、オンラインを活用したビジネスマッチングを実施するなど、広くキープレイヤーの出会いの場を提供し、経済・社会・環境的に持続可能な都市づくりに向けて、ビジネス機会の一層の創出を目指しオンラインで開催いたしました。
また、横浜市は、いちはやく 2050 年までの脱炭素化を宣言し、多様なステークホルダーと連携し、様々な取組を展開しています。ASCC においても、カーボンニュートラルや SDGs などの国際社会共通の目標の達成への貢献を目指します。
10 月 26 日に開催した都市ソリューションウェビナーでは、基調講演として欧州のスマートシティをリードするバルセロナ
市に登壇いただきました。また、スマートシティ・カーボンニュートラル・循環経済に関する技術・ソリューションを有する企業に、それぞれの強みや海外展開の展望についてのナレッジやノウハウを共有いただきました。翌日 27 日に開催した循
環経済ウェビナーでは、アジアの地方自治体が新たに直面している PPE ごみの課題について、フィリピンのマンダウエ市長のもとでの対策が紹介されました。また、27 日と 28 日にはバーチャルプラットフォーム上に展示会場を設営し、横浜市の都市ソリューションに関連する市内企業、公的機関等が出展し、各種情報交換や交流が行われました。
28 日に開催したメイン会議では、都市における SDGｓセッション、気候変動対策セッション、地域を超えた共創の実
現、今後の都市づくりへの学生提案等、様々なテーマでの議論により、知見共有が行われました。最後に、クロージング
セッションでは第 10 回 ASCC の成果として「横浜宣言」を発表しました。
今年度も、アジア・スマートシティ・アライアンス(ASCA)の LinkedIn や Facebook において、持続可能な都市開発へ向けた情報配信及び意見交換を促進しています。また、本イベントのために構築した専用ページにおいて、横浜市関連企業の都市ソリューションの PR を行うとともに、メインイベント終了後のビジネスマッチングを促進するための検索シス
テム、検索情報から参加者出展社が連絡を取れるシステムを公開し、交流の場を促進しました。

1

第 10 回アジア・スマートシティ会議 開催概要
日程2021（令和３）年 10 月 26 日（火）～28 日(木) ※28 日に本会議

主催

横浜市

共同運営者
後援
開催方式
テーマ

アジア開発銀行研究所（ADBI）、世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）
内閣府、外務省、財務省、経済産業省、国土交通省、環境省、国際協力機構（JICA）、
地球環境戦略研究機関(IGES)、スマートシティ・インスティテュート(SCI-J)、シティネット、横浜市立大学
オンライン開催
カーボンニュートラルの実現に向けた都市間連携によるスマートシティ ～コロナ時代の展望～

参加者数

約 1,400 名

参加国数

3６か国 ・ 地域

参加登録機関数535 機関スケジュール
日付

時間

チャンネル 1

チャンネル 2

ネットワーク
イベント

10 月
26 日

午後

<<都市ソリューション・ウェビナー>>

-

-

10 月
27 日

午後

<<循環経済ウェビナー>>

-

バーチャル
展示会

<< 本会議 >>イントロダクション 横浜市国際局

午前

SDGs 及び New Urban Agenda 実現に向けた今後の都市づくりへの学生提案
横浜市立大学、CITYNET 横浜プロジ
ェクトオフィス

スタートアップとの連携によるスマートシティ及びサステナビリティの促進
横浜市海外事務所（ニューヨーク、フランクフルト、ムンバイ）

VLR（自発的自治体レビュー）：都市の 日欧アジアのスマートシティ
変容を加速化する
地域を越えた共創の実現に向けて地球環境戦略研究機関（IGES）
スマートシティ・インスティテュート

10 月
28 日

主催者挨拶・キーノートスピーチ
低炭素で回復力のある都市のための統合的アプローチ
アジア開発銀行（ADB）、アジア開発銀行研究所（ADBI）

横浜からお届けする新しい都市開発
について
YOKOHAMA URBAN SOLUTION
ALLIANCE （YUSA）

ゼロカーボン社会の実現に向けた都
市間協力
横浜市温暖化対策統括本部・国際局

持続可能な都市をデザインする低炭素化の取組
世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）

午後

クロージングセッション ～横浜宣言～

2

バーチャル
展示会

第 10 回アジア・スマートシティ会議 登壇者等

3

・表 1 - 海外からの参加者（国・地域別）
0

20

40

60

80

Philippines

100

120

96

Vietnam

70

Thailand22

Singapore

21

Indonesia

18

United States

17

Malaysia

11

India

10

China

8

Myanmar

8

Nepal

8

Pakistan

8

Republic of Korea

8

Cambodia

6

Brunei

5

Spain

5

France4

Hong Kong

4

Mongolia

4

Australia

3

Canada3

Georgia3

Germany

3

Romania3

Sri Lanka

3

Ukraine

3

Italy

2

South Africa

2Bangladesh

1

Bhutan1

Kazakhstan

1

Lao PDR

1

Moçambique1

Tajikistan

1

United Kingdom

1（単位：ユーザー）

4

合計 365 名（日本からの参加者除く）

・表 2 – 参加登録機関（属性別）
2
26

民間企業

12 8

学術機関

27

その他団体

36

海外都市
国際機関

280

72

海外政府
国内都市

72

国内政府
大使館

内訳（単位：機関数）

総数：535 機関

民間企業

学術機関

その他団体

海外都市

国際機関

海外政府

国内都市

国内政府

大使館

280

72

72

36

27

26

12

8

2

・表 3 – 参加登録民間企業（業種別）
サービス

5 33
26

25 9

エンジニアリング
その他

101

製造

46

インフラ
IT/通信

53

研究

99

卸売/小売
不動産

63

宣伝/広告
81

72

リサーチ
医療/福祉
農林水産

内訳（単位：人）
サービス

エンジニ

その他

総数：586 人
製造

インフラ

IT/通信

研究

アリング

101

99

卸売/

不動産

小売

81

72

63

53

46

5

26

宣伝/

リサーチ

広告

25

9

5

医療/

農林

福祉

水産

3

3

都市ソリューション・ウェビナー
１0 月 26 日(火)横浜市では、これまで、自都市の都市開発及びアジアをはじめとする海外諸国の都市開発への協力を通して、都市計画、建築、エネルギー・環境、水処理、廃棄物処理、通信等、様々な高度な技術・ソリューションを蓄積してきました。
本ウェビナーは「都市ソリューション・ウェビナー ～サステナブルでスマートな都市開発を加速する横浜ソリューション～」と題して、横浜市及び日本を代表するスマートシティ・カーボンニュートラル・循環経済に関する技術・ソリューションを有する企業が、それぞれの強みや海外展開の展望についてプレゼンテーションを行いました。
また、基調講演として、欧州のスマートシティをリードする都市のひとつであるバルセロナ市のスマートシティ担当部局からご講演をいただきました。

【登壇者】＜キーノート＞
バルセロナ市 Commissioner for Digital Innovation of Barcelona Council, マイケル・ドナルドソン氏＜プレゼンター＞
日本電気株式会社 交通・物流ソリューション事業部 交通ソリューションエキスパート 山谷 明美氏
アイフォーコム株式会社 グローバル戦略室マネージャー エルウィン アビアント氏
株式会社竹中工務店 開発計画本部長 岩井 透氏
都市拡業株式会社 営業部 井村 勝治氏
株式会社オオスミ（Osumi Vietnam Co., Ltd.）エネルギ―コンサルタント グエン クイエット タン氏
株式会社ファインテック タイ事務所 所長 高木 正雄氏
JFE エンジニアリング株式会社 海外管理部部長/官民連携推進グループマネージャー 高橋 元氏

z6循環経済ウェビナー
１0 月 27 日(水)第 9 回 ASCC での廃棄物管理セッションにおいて、アジアの地方自治体が新たに直面している一つの課題が話題になりました。それは、COVID-19 感染拡大のための個人用保護具（PPE）のごみが急増している一方で、感染性廃棄物の適切な回収と適切な処理ルートが十分に確立されていない事例が見られることです。議論においてフィリピンのマンダウエ市長の強いリーダーシップのもとでの対策が紹介されたことを受け、今年度の本セッションでは、前回の議論をフォローアップし、マンダウエ市のその後の状況をご紹介頂くとともに今後の更なる対策について議論しました。
また、アジア開発銀行研究所等の主催会議等から、循環経済に関する最新のトピックを共有しました。

【登壇者】＜モデレーター＞
IGES-UNEP 環境技術連携センター副センター長 ガマラララゲ・プレマクマラ・ジャガットディキャラ氏＜スピーカー＞
マンダウエ市 環境天然資源部長 アラセリ・G・バーラム氏
マンダウエ市 環境天然資源部 廃棄物管理担当官 アンジェリカ・アルカンターラ氏
株式会社グーン 専務取締役兼フィリピン支店長 小西 武史氏
アジア開発銀行 シニアアーバンデベロップメントスペシャリスト（廃棄物管理） テリー・チョー氏

7バーチャル展示会場
１0 月 27 日(水)～28 日（木）本会議のテーマである、コロナ時代に対応したイベントのあり方のひとつの提示として、バーチャルプラットフォーム上に、展示会場を設営しました。展示会場では、横浜市の都市ソリューションに関連する、市内企業、学術機関・研究機
関、公的機関等計 14 社・団体が出展し、各組織の担当者が都市ソリューション情報を提供しました。

バーチャル展示会場 2（赤レンガ倉庫）

バーチャル展示会場 1（ドッグヤードガーデン）

8

メイン会議10 月 28 日（木）チャンネル１
10:30 - 10:35

イントロダクション

イントロダクションでは、横浜市国際局の橋本徹から、第 10 回 ASCC の目的や期待される効果について説明しました。
【登壇者】
横浜市国際局 橋本徹

9チャンネル１
10:40 – 11:50

テーマ別セッション１
横浜市立大学・シティネット セッション
SDGs 及び New Urban Agenda 実現に向けた今後の都市づくりへの学生提案

SDGs を受けて、持続可能な都市（サステイナブルシティ、スマートシティ）の実現のための New Urban Agenda
が取りまとめられています。この実現には、属性・世代をまたいだ多くの主体の取り組みや、各国のみならず国際連携による知識と技術、取り組みのノウハウ共有が必要です。
横浜市立大学は東南アジア各国の大学と IACSC（International Academic Consortium for
Sustainable Cities）を設立し学術交流を進めてきました。2021 年度横浜大会（10 月 16 日）の開催にあたって、国際学生フォーラムを開催し、持続可能な都市づくりに対する学生提案をとりまとめした。本セッションではその成果を発表し、国際連携や各主体の立場から実現の要件や課題などを議論しました。
【登壇者】＜オープニング・リマーク＞
横浜市立大学 副学長 中條 祐介氏＜モデレーター＞
横浜市立大学 グローバル都市協力研究センター特任助教 大森 文彦氏＜学生フォーラムの概要説明＞
横浜市立大学 教授 鈴木 伸治氏
IACSC 学生フォーラム参加学生（3 グループより提案報告）＜コメンテーター＞
マカティ市 都市開発局長 Merlina G. Panganiban 氏
横浜市 国際局 国際政策部担当部長 武木田 雅大

10チャンネル２
10:40 – 11:40

テーマ別セッション２
横浜市海外事務所（ニューヨーク、フランクフルト、ムンバイ）セッション
スタートアップとの連携によるスマートシティ及びサステナビリティの促進

変動性、不確実性、複雑性、曖昧性（VUCA）の時代において、新しい技術とソリューションを提案するスタートアップが次々と生まれており、スマートシティやサステナビリティの分野においてもその存在感を増しています。そこで、スマートシティ開発、そして持続可能な開発のために、”企業及び都市はグローバルなスタートアップといかに連携できるか”など、
スマートシティやサステナビリティにかかるスタートアップ、企業、行政との連携を手掛けるグローバルなスタートアップ支援の専門家によるディスカッションを行いました。
【登壇者】＜イントロダクション＞
横浜市 米州事務所 副所長 谷澤 寿和＜基調講演＞
タイ工業省 産業振興局 副局長 Passakorn Chairat 氏＜モデレーター＞
横浜市 米州事務所 プロジェクト・コーディネーター ニコライ・ミュース＜パネリスト＞
スクラムスタジオ株式会社 代表取締役社長 髙橋 正巳氏
PDIE Group Founder Christian Schmitz 氏
株式会社グローバル DX 代表取締役社長兼 CEO 疋田 彰宏氏

11チャンネル１
11:45 – 12:45

テーマ別セッション３
地球環境戦略研究機関（IGES）セッション
VLR（自発的自治体レビュー）：都市の変容を加速化する

2018 年に世界で初めての自発的自治体レビューレポートが発表されて以降、VLR を巡る動きが加速しています。
UNHABITAT と UCLG が発行している「自発的自治体レビュー」の第二巻によれば、これまでに発刊された VLR の数はすでに 100 を超えています。また、2021 年 7 月に開催された国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF)では、「VLR」が閣僚宣言にも盛り込まれました。
VLR は、地域レベルのステークホルダーの参加や地域のイノベーションを促し、都市がより持続可能になるための変容の一助となる枠組みとして認識されています。このセッションでは、特に新型コロナウィルスからの復興の文脈における、持続可能でレジリエントな都市開発における VLR の役割、そして都市間による相互の学びを通じて、VLR がどのようにアジア地域でさらに進展していけるかについて議論しました。
【登壇者】＜オープニング・リマーク＞
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES） 理事長 武内 和彦氏＜モデレーター＞
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）都市タスクフォースプログラムディレクター 片岡 八束氏＜スピーカー＞
国際連合アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）環境開発課 地域持続可能開発コンサルタント
サーミディン・アフメド氏
都市・自治体連合（UCLG） アジア太平洋地区事務局長 ベルナディア・チャンドラデヴィ氏
Mr. Datuk Zamani Ahmad Mansor, Mayor, Shar Alam City Council (Video Message)
Ms. Annie Syazrin Binti Ismail, Senior Assistant Director, Shar Alam City Council
内閣府 地方創生推進室 参事官補佐 宮里 潤氏
ブルッキングス研究所 持続可能な開発センター グローバル経済と開発シニアフェロー アンソニー・F・ピパ氏
横浜市 国際局 グローバルネットワーク担当理事兼米州事務所長 赤岡 謙

12

チャンネル２
11:45 – 12:55

テーマ別セッション４
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート セッション
日欧アジアのスマートシティ 地域を越えた共創の実現に向けて

アジアの都市においてスマートシティ構築に向けたプロジェクトが既に開始されています。日本としてはアジア、欧州とも共創し、日本のスマートシティの強み（脱炭素、データの利活用、モビリティ等を実現する技術、循環経済等の市民を中心とした住みよい街づくり）を活かし、スマートシティをパッケージとして提案し、PPP のビジネスモデルの高度化を図る
必要があります。
脱炭素への取り組みで先行し、市民の Well-Being を中心においたスマートシティを実現している欧州の事例や、気候危機、人口増加、自然環境破壊といった世界共通課題への対応を共有のうえ、日欧アジアでの地域を越えた協働機会を探ることを目的としてセッションを行いました。
【登壇者】＜モデレーター＞
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan） 専務理事 南雲 岳彦氏＜パネリスト＞
内閣府 地方創生推進事務局 企画調整官 松野 憲治氏
つくば市 政策イノベーション部長 森 祐介氏Open & Agile Smart Cities (OASC) Chair Martin Brynskov 氏
SmartCT Executive Director and Chief Sustainability Officer Kris V. Libunao 氏

13チャンネル１
13:30 – 13:50

主催者挨拶・キーノートスピーチ

主催者挨拶として横浜市長 山中竹春よりご挨拶をいたしました。
キーノートスピーチとして国土交通省 海外プロジェクト審議官 横田 正文氏、アジア開発銀行 持続的開発・気候変動局 局長 ブルーノ・カラスコ氏、世界銀行 都市・防災・強靭性・土地グローバルプラクティス グローバルディレクタ
ー サメ・ワーバ氏からご挨拶をいただきました。
【登壇者】
主催者挨拶：
横浜市長 山中 竹春
ゲスト・キーノート：
国土交通省 海外プロジェクト審議官 横田 正文氏
共同運営者挨拶：
アジア開発銀行 持続的開発・気候変動局 局長 ブルーノ・カラスコ氏
世界銀行 都市・防災・強靭性・土地グローバルプラクティス グローバルディレクター サメ・ワーバ氏

14チャンネル１
14:00 – 15:00

テーマ別セッション５
ADB・ADBI セッション
低炭素で回復力のある都市のための統合的アプローチ

国や都市には、環境にやさしく、競争力があり、包括的で強靭な未来を実現するために、必要な介入とそれに伴う効果的な対応策を講じるかつてない機会が訪れています。低炭素で強靭な回復策を講じることで、経済的妥協や総投資の増加を必要とすることなく、経済的利益を生み出し、雇用を創出し、食料とエネルギーの安定性を高め、多くの健全な利益を共有することができます。ただし、低炭素で強靭な未来を実現するには、都市は「従来の」分野ごとの考え方から離れ、開発の調整・組織を改善するための都市計画とソリューション設計において、より統合されたアプローチを採用する必要があります。
アジア開発銀行（ADB）は、すべてのプロジェクト活動を最終的に低炭素で気候変動に強い発展の道のりを前進させるものとし、パリ協定の目標に影響を及ぼさない方法で運営開始することを約束しました。アジア開発銀行（ADB）、自治体、民間セクターの専門家たちに加わって、私たちがどのように低炭素で強靭な未来を共に実現できるのか話し合いました。
【登壇者】＜モデレーター＞
アジア開発銀行 太平洋局 都市開発・水事業課長 ジンミン・ファン氏＜スピーカー＞
アジア開発銀行 南アジア局 都市開発・水事業課長 齋藤 法雄氏＜パネリスト＞
アジア開発銀行 東アジア局 都市社会セクター事業 都市開発スペシャリスト アルノー・ヘックマン氏
ベトナム ダナン市 産業振興部長 チュオン・クアン・チュン氏
スイス連邦工科大学チューリッヒ校（シンガポール拠点）都市データスペシャリスト 二ラリー・マンガル氏

15チャンネル２
14:00 – 15:00

テーマ別セッション６
YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE (YUSA)セッション
横浜からお届けする新しい都市開発について

横浜市及び市内企業は Y-PORT 事業を通じて、横浜市の都市間連携のもと新興国にある様々な都市課題に提案、事業進出を進めてきました。一方で近年の ASEAN 諸国等の経済発展は目覚ましいものがあります。各国に有力な現地民間事業者が現れ、現地行政機関に代わって、民間主導で都市開発を進める事例も多数見られ、大きなパラダイムシフトが起こっています。
YUSA は上記のような状況に対して、横浜市内企業を中心に結成された一般社団法人です。横浜市とは連携協定を締結し、行政に蓄積された都市開発・運営の知見を、民間の有する技術・サービスとともにお届けし、日本の先進的なライフスタイルを海外にも展開することを目指しています。このセッションでは私たちの強みである「優れた都市計画」「行政の開発・運営ノウハウ」「それらを支えるスマート技術」の３つをそれぞれの代表から紹介し、カーボンニュートラル、
SDGs 時代の新しい都市開発について国内外の皆さまと議論しました。
【登壇者】＜モデレーター＞
一般社団法人 YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE (YUSA) 顧問 山口 泰広氏＜プレゼンター＞
JFE エンジニアリング株式会社（YUSA 会員） 海外管理部部長 官民連携推進グループマネージャー 高橋 元氏
日本工営株式会社（YUSA 会員） コンサルティング事業統括本部 開発計画部 部長 平野 邦臣氏
横浜市 国際局 国際協力部長 折居 良一郎＜ビデオメッセージ＞
AMATA コーポレーション PCL CEO ウィクロム・クロマディット氏

16チャンネル 1
15:05 – 16:05

テーマ別セッション７
横浜市温暖化対策統括本部・国際局セッション
ゼロカーボン社会の実現に向けた都市間協力

パリ協定の目標達成に向け 2050 年までの脱炭素化を目指す動きは、数多くの国・都市が共有する世界的な潮流となっています。日本においても、様々なセクターが 2050 年までの脱炭素化に向けた動きを加速化させています。
本セッションでは、脱炭素社会を実現するために、規模、地域特性といった背景の違う様々な都市・地域が協力し、知見を共有していくことや、こうした都市と都市の連携を世界に広げていくことの重要性について議論しました。また、都市における脱炭素化が投資環境整備として持つ意義について議論しました。
【登壇者】＜モデレーター＞
一般社団法人海外環境協力センター（OECC） 理事 加藤 真氏＜プレゼンター＞
タイ国温室効果ガス管理機構（TGO） 能力開発・支援室 室長 Thawachai Saengkhamsuk 氏
バンコク都 環境局 局長 Wirat Manassanitwong 氏
環境省 地球環境局 国際連携課 国際協力・環境インフラ戦略室 室長 杉本 留三氏
横浜市 温暖化対策統括本部 副本部長 奥野 修平
三井住友銀行 ホールセール統括部 サステナブルビジネス推進室 室長 金子 忠裕氏

17チャンネル２
15:05 – 16:05

テーマ別セッション８
世界銀行セッション
持続可能な都市をデザインする低炭素化の取組

都市の高密度化は、生産性の向上と（都市住民の）所得の増加につながる社会環境を整えましたが、同時に、持続可能な開発への道を阻む新たな都市問題をもたらしました。このような背景から、今日世界を牽引する都市は、持続可能な開発への関与を強化し、国連の SDGs やパリ協定の目標を達成するための戦略を採用しています。途上国
でも、持続可能な都市を設計するために、低コストでインパクトのある技術を活用したスマートソリューションの利用が広がっています。しかし、こうしたソリューションを強靭で包摂的な成長へとつなげていくためには、入念な計画と調整が必要だと考えられており、それについて講演しました。
セグメント 1：スマートシティの発展における世界銀行の役割


世界銀行グローバル・スマートシティ・パートナーシップ・プログラム（GSCP）の視点から、世界のスマートシテ
ィの現状を把握する



GSCP の経験から得た、スマートシティの開発や取り組みを支援するための教訓

セグメント 2：脱炭素社会に向けてのスマートソリューション


日本の事例として、横浜市、富山市、北九州市が、それぞれの都市におけるスマートソリューションについて発表【登壇者】
セグメント 1
＜モデレーター＞
世界銀行 上級都市専門官兼 TDLC チームリーダー ビクター・ムラス氏＜パネリスト＞
世界銀行 上級都市開発専門官 チェ・ナレ氏
セグメント 2
＜モデレーター＞
世界銀行 上級都市専門官兼 TDLC チームリーダー ビクター・ムラス氏＜パネリスト＞
北九州市 環境局 環境国際部長兼アジア低炭素化センター 担当部長 有馬 孝徳氏
富山市 企画管理部 未来戦略室 室長 青山 哲也氏
横浜市 温暖化対策統括本部 プロジェクト推進課 プロジェクト推進課長 岡崎 修司

18

チャンネル１
16:20 – 17:30

クロージングセッション ～横浜宣言～2012 年に始まったアジア・スマートシティ会議を 10 年単位で振り返ることで、都市を取り巻く環境の変化や、それに応じた都市の在り方の変遷を確認しました。そして、第 10 回会議での議論を振り返り、今後都市に求められる役割・機能・可能性等について有識者で議論し、横浜宣言としてとりまとめ、発信しました。
＜モデレーター＞
横浜市 国際局長 橋本 徹
＜コメンテーター＞
アジア開発銀行研究所 所長 園部 哲史氏
世界銀行 上級都市専門官兼 TDLC チームリーダー ビクター・ムラス氏
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）専務理事 南雲 岳彦氏
横浜市立大学 教授 鈴木 伸治氏
国際連合人間居住計画（国連ハビタット） アジア太平洋地域代表 是澤 優氏
Y-PORT センター アドバイザー ビンドゥ・ロハニ氏＜閉会挨拶＞
横浜市長 山中 竹春

19

10th Asia Smart City Conference “Yokohama Declaration”
Building smart cities aiming for carbon neutrality through city to citycollaboration under the influence of COVID-19(Trends toward Sustainable Cities)
1.

We reaffirmed our commitment to international goals, including the Sustainable Development
Goals (SDGs), the New Urban Agenda adopted at the Third United Nations Conference on
Housing and Sustainable Urban Development (Habitat III), and the Paris Agreement adopted at theConference of the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change(COP21). Many cities have begun to adopt carbon neutrality as a basic policy for urban
management. However, since low-carbon initiatives do not show progress overnight, mid- andshort-term goals need to be set and specific initiatives implemented by applying the back-casting
approach to long-term goals and flexibly reviewing these against changes in the macro
environment. “Zero Carbon Yokohama”, an action plan for global warming, developed by the City of
Yokohama, has also been formulated and revised based on this concept. Similarly, more Asian
countries are setting long-term goals for low carbon emissions, and engaging in specific initiatives
and city to city collaboration to achieve these goals. Furthermore, with the growing interest in
SDGs, over 100 local governments around the world have published their VLR, a voluntary local
review of progress on the Sustainable Development Goals, and the Japanese government has also
expressed its positive support. VLR is expected to serve as a framework for encouraging theparticipation of regional stakeholders and regional innovation, and help cities become moresustainable.

(Urban Issues and the Direction of Actions)2.

Higher densities in cities have created a social environment that has led to higher productivity andhigher income for urban residents, but at the same time, these have led to new urban issues that
hamper sustainable development. The spread of COVID-19 has also further highlighted issues
such as insufficient physical infrastructure, unequal access to core services, deficiency in theinfrastructure system, and overpopulation. Under such circumstances, the participants shared theneed to prioritize initiatives for creating sustainable cities that also contribute to the achievement of
the SDGs and goals of the Paris Agreement and which are considered appropriate from the pointof macro-environmental changes and cost-effectiveness. In addition, we confirmed that cities
should aim for a good balance between achievement of the low carbon society and economic
development, and that measures for low carbon can be an opportunity to enrich our lives, such as
through green investment and by creating innovation and jobs.

(Potential of the Evolution of Solutions for Cities)
3.

With the global spread of awareness of the importance of smart cities and the advancement ofdigital technology, there are increasing opportunities for the acquisition, linkage and visualization ofdata in cities, as well as for cities and the private sector to leverage these “open data” and “bigdata.” This wider use of data should lead to more effective measures against COVID-19 in the20

short term, and environmental load reduction, improved healthy life expectancy, enhanced
education, improved corporate productivity and the creation of higher-quality services in themedium to long term. It was also recognized that, in order for cities to address urgent urban
development issues, we do not necessarily have to adopt cutting-edge technologies, but that smart
solutions with a strong impact at low cost, which have been evolving in recent years, were alsosignificant. Furthermore, there were positive discussions not only on these technological advances,
but also on the possibility of the proposal made on a new business model for the overseas
development of cities as a total package which includes lifestyle and other intangible aspects, suchas City Management as a Service (CMaaS), which may contribute to urban development in Asiaand other emerging countries.

(Participation of New Players in Urban Development)
4.

In addition to public organizations and large companies that have long played an important role inbuilding sustainable cities, the importance of having more participation by new players such as
startup companies and universities was recognized at the conference. In the era of Volatility,
Uncertainty, Complexity, and Ambiguity (VUCA), startups are emerging, one after another, that
propose new technologies and solutions worldwide, and their presence is growing in areas of smart
cities and sustainability. In future, collaboration with startups will become indispensable in all
aspects of urban development. In addition, from the perspective of fostering future leaders andgenerating new ideas, it is noteworthy that exchanges between universities are advancing in Asian
countries. How the advanced research and new ideas from universities can be incorporated into
actual urban development will also become more important for enhancing the attractiveness ofcities.

(Evolution of the City to City Collaboration)
5.

In addition to inter-governmental cooperation and technical cooperation between individualcompanies, advanced discussions were also held on the potential of new city to city collaboration,
not limited to Asia. The economic development of Asian countries in recent years has beenremarkable, and we see many cases in which leading local private companies in the countries takethe lead in urban development, on behalf of local administrative agencies. Therefore, city to citycollaboration in the future development of smart cities needs to ensure that the private and public
sectors in the cities cooperate more closely in promoting the projects. Furthermore, considering theongoing efforts around the world towards smart cities, Japan will need to cooperate, not only with
Asian cities, but also with other cities in Europe and elsewhere, in future. This is an era in whichcities work together beyond regional boundaries, aiming for further advancement, by leveraging
their mutual strengths in areas such as decarbonization, circular economy, next-generation mobility
and citizens' well-being. The Asia Smart City Alliance (ASCA) which was established based on a
proposal at the Asia Smart City Conference, is able to play a key role in city to city collaboration asa platform for promoting cooperation in information sharing.

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第 10 回アジア・スマートシティ会議「横浜宣⾔」

カーボンニュートラルの実現に向けた都市間連携によるスマートシティ〜コロナ時代の展望〜（サステナブルな都市に向けた潮流）
1.

持続可能な開発⽬標(SDGs)、第三回国連⼈間居住会議(ハビタット 3)で採択されたニュー・アー
バン・アジェンダ、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)で採択されたパリ協定などの国際⽬標へのコミットメントを再確認しました。多くの都市が、都市経営の基本政策としてカーボン
ニュートラルを採⽤し始めていますが、低炭素の取組は⼀朝⼀⼣には進まないことから、⻑期の⽬標設定に基づき、バックキャスティングで中期・短期の⽬標設定および具体の取組を進めること、マクロ環境変化に対応して柔軟に⾒直すことが必要です。横浜市の定める温暖化対策実⾏計

画「Zero Carbon Yokohama」もこうした考え⽅に基づいて策定・改定が⾏われています。また、
アジア諸国においても同様に、⻑期的な低炭素化の⽬標を設定し、この実現に向けた具体的な取組や、都市間の相互協⼒を実施する例が増えてきています。さらに、SDGs への関⼼の高まりとともに、⾃治体による⾃発的な SDGs 進捗レビューである VLR 実施を発刊した⾃治体は世界で 100を超え、⽇本政府としても積極的な後押しを表明しています。VLR は、地域レベルのステークホ
ルダーの参加や地域のイノベーションを促し、都市がより持続可能になるための⼀助となる枠組
みとして期待されます。

（都市課題と対応の⽅向性）
2.

都市の⾼密度化は、⽣産性の向上と都市住⺠の所得の増加につながる社会環境を整えましたが、同時に、持続可能な開発への道を阻む新たな都市問題をもたらしてきました。また、COVID-19の感染拡⼤は、不⼗分な物理的インフラ、基幹サービスへの不平等なアクセス、インフラシステ

ムの不備、⼈⼝の過密などの問題をより⼀層、浮き彫りにしました。こうした中、SDGs やパリ協定の⽬標達成にも貢献する持続可能な都市を創っていくために、マクロ環境の変化への対応や費⽤対効果等も踏まえた、適切な取組の優先順位付けに関する必要性が共有されました。加えて、都市は低炭素と経済の両⽴を⽬指すべきであること、低炭素に向けた施策は、グリーン投資、イ
ノベーション創出、雇⽤創出等を通して私たちの⽣活をより豊かにする機会となり得ることを確認しました。

（ソリューションの進化が都市にもたらす可能性）
3.

世界的なスマートシティの重要性の認識の浸透や、デジタル技術の進展に伴い、都市におけるデータの取得・連携、可視化や、都市及び⺠間部⾨がこうした「オープンデータ」「ビッグデータ」
を利⽤できる機会が増加しています。こうしたデータ利活⽤の拡⼤は、短期的にはより効果的な
コロナ対策、中⻑期的には環境負荷の低減、健康寿命の向上や教育の充実、企業の⽣産性向上やより質の高いサービスの創出等に繋がっていくでしょう。また、都市が喫緊の都市開発問題に対処するためには、必ずしも最先端のテクノロジーを採⽤するだけでなく、近年進化している低コ
ストでインパクトの強いスマート・ソリューションも重要であることが認識されました。さらに、こうした技術的な進化だけでなく、ライフスタイル等のソフトも含めて、都市をトータル・
パッケージとして海外展開していくという新たなビジネスモデル、例えば、サービスとしての都市経営(CMaaS)といったビジネスモデルの提案について、アジアをはじめとする新興国の都市開発への寄与可能性についても、ポジティブな議論が⾏われました。
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（都市づくりへの新たなプレーヤーの参画）
4.

サステナブルな都市づくりに向けて、従来から重要な役割を担ってきた公共団体や⼤企業に加えて、スタートアップ企業や⼤学等、新たなプレーヤーの参画を拡⼤していくことの重要性が認識されました。変動性・不確実性・複雑性・曖昧性（VUCA）の時代において、世界的に新しい技術とソリューションを提案するスタートアップが次々と⽣まれており、スマートシティやサステナ

ビリティの分野においてもその存在感を増しています。今後、あらゆる都市づくりにおいて、ス

タートアップとの連携は必要不可⽋となっていくでしょう。加えて、未来を担う⼈材の育成や新

たなアイデアの創出という観点からは、アジア諸国において⼤学間交流が進んでいることは注⽬すべき点といえます。こうした⼤学の先進的な研究や新たな構想を、いかに実際の都市づくりに取り込んでいくかという点も、都市の魅⼒向上に向けてより重要になっていくと考えられます。

（都市間連携の進化）
5.

政府間協⼒や個別企業間の技術協⼒に留まらず、さらにアジアの枠にも留まらない、新たな都市間連携の可能性についても先進的な議論が⾏われました。近年のアジア諸国の経済発展は目覚ま

しいものがあり、各国で有⼒な現地⺠間企業が現地⾏政機関に代わって、都市開発を主導する事例も多数見られます。そのため、今後のスマートシティ開発における都市間協⼒では、双⽅の都市の⺠間・⾏政がより⼀層、連携しながら事業を進めていく必要があります。さらに、スマート
シティの取組が世界各国で進んでいることに鑑みると、⽇本は今後、アジアだけでなく欧州等、
他地域の都市とも連携を深めていくことが必要になるでしょう。地域の枠を超えて、各都市が相互の強みを活かして脱炭素、循環経済、次世代モビリティ、市⺠のウェルビーイング等の分野で協⼒し合いながら、都市の⾼度化を図っていく時代が来ています。アジア・スマートシティ会議での提案により立ちあがった Asia Smart City Alliance (ASCA)は、情報共有の連携推進のプラットフォームとして、都市間連携の⼀躍を担うことが可能です。

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