2023年4月改定

サイバー保険
業務過誤賠償責任保険普通保険約款

情報化社会の新たなリスク

サイバー保険特約条項

ご存じですか？

中小企業の約32％がサイバーセキュリティ事故の当事者に！

る
おけ の
に
日本 ー攻撃バ
サイ は脅威！
り
高ま

約

32％

標的は大企業ばかりではない！

「ウイルスに感染した」「ウイルスを発見した」との回答が中小企業でも増えています。
「自社にもサイバー攻撃が起きる」ということを念頭に置き、損害の発生および拡大を防止する対策を構築しておく必要があります。
出典：IPA「2016年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」
約4,000社のうち「ウイルスに感染した、もしくは発見した」と答えた企業の割合［ 情 報 漏 えい ］

1
約
20
日本人の

（5,613,797人）「2018年に公表された個人情報漏えい者数」［想定損害賠償額］
総額

前年比較

2,700 約1.6倍

約億円「2018年に公表された個人情報漏えい事故の想定損害賠償額」

出典：JNSA「2018年情報セキュリティインシデントに関する調査結果～個人情報漏えい編～ ( 速報版 )」2［通常では想定外のアクセス］（6,506件）「2020年にインターネットとの接続点に設置したセンサーで検知した1日1IPアドレスあたりの件数と前年度比」

出典：警察庁「令和2年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」

ひとたびサイバーセキュリティ事故が発生すると…

サイバー攻撃が起こると、原因調査から顧客・取引先への謝罪などの各種対応や巨額な損害賠償が発生します。
個人情報・機密情報が漏れた！

システムが使えず
業務に阻害が！

データの消失やプログラムの改ざん！

システム機器や通信機器が損壊した！

データを暗号化され予期せぬ復旧費用が発生！

メールシステムの不正アクセスにより犯罪に巻き込まれた！

情報が流通して他人の権利侵害！

事故対応の遅延により取引先・顧客の信頼が失墜！

法令等の違反により行政対応が発生！

事 例 サイバーセキュリティ事故・情報漏えいによる損失
マルウェア感染により、13の自動車工場のシステムがオフラインになり、組立ラインで働く50,000人の作業が中断。生産が約50分間停止した。
（自動車メーカー：アメリカ）

電子メールに添付したマルウェアを介してアカウント情報を入手した後に製鉄所のオフィスネットワークに攻撃者が不正侵入。さらに生産設
備の制御システムに不正侵入を拡大させた。
（製鉄所：ドイツ）

17億円

約

の損害

半導体工場の最終ラインで、品質検査を行う検査装置が USBメモリ経由によりマルウェア感染した。
（半導体メーカー：日本）

ビジネス
中断

外部からの不正アクセスにより、約公式
42万件の個人情報（約5.6万件の オンラインのクレジットカード情報を含む）が流
全サービス
出した。
（小売：日本）ストップ

外部からの不正アクセスにより、約67万件のクレジットカード情報が流出した。
（自治体：日本）

在宅勤務時に業務端末で SNS を利用したことにより複数の機器がウイ
ルス感染し、対象機器のネットワー
クからの遮断を行った。
（製造：日本）生産ライン

停止

WEBサイトの

停止

ウイルス

拡散・

ネットワーク

遮断請求の内容によっては、保険金のお支払い対象とならない場合があります。

3サイバー保険は、
情報化社会をとりまく新たなリスクに対して、3つの補償をご用意しています。

第三者に対する
賠償責任

サイバー攻撃によるシステムの機能停止や情報漏えいの発生によって、取引先やお客様に損害を与え賠償責任を負った。

［損害賠償金］［争訟費用］等

事故発生時の
各種対応費用

喪失利益・営業継続費用（オプション）

事故原因を調査し、影響範囲の特定や損害の拡大防止、被害者対応などに関する費用が発生した。

［原因調査費用］［見舞費用］［信頼回復費用］［データ復旧費用］等

システムが停止したことにより、業
務がストップしてしまい、売上がダウンした。

［喪失利益］［収益減少防止費用］［営業継続費用］

サイバーセキュリティ事故が発生した際にはトータルでサポート！

［緊急時サポート総合サービス（自動セット）］事故が発生した際に原因調査や事故の公表、被害者からの問い合わせ窓口の設置等の緊急対応を支援いたします。
詳しくは→P.10〜11

調査

4

記者会見

コールセンター対応

情 報 化 社 会 の 多 様 な リスク を 包 括 的 に カ バ ー

事故原因調査からデータ復旧にいたるまでの一連の対応費用を補償！
不正アクセス等のおそれが発生した場合の事故発生有無
調査、システム遮断対応、原因調査、損壊したデータの復旧にいたるまでの一連の費用を補償します。
詳しくは→P.7

全世界での事故を補償！
サイバーセキュリティ事故による被 害はボーダーレスのため、全世界で発生した事故や損害賠償請求が補償対象です。

システム停止による甚大な営業損失も補償！

（オプション）

業務に使用しているシステムが停止したことによる、貴社の喪失利益や営業継続のために必要となった臨時の費用を補償します。
詳しくは→P.8

従業員の操作ミスにより生じた損失も補償！
外部からの不正アクセスやマ
ルウェア感染などの事故だけでなく、従業員のシステム設定
ミスなどの内部起因の事故によって生じた賠償責任等も補償します。

カバンの置き忘れなどによる情報漏えいも対象！

システム開発などのIT事業のリスクもカバー可能！
（オプション）

インターネットを通じた情報の漏えいのみならず、カバンの置き忘れや書類の紛失な
どの電子データ以外での情
報漏えい、
またはそのおそれによって生じた賠償責任等も補償します。

ソフトウェアの開発やクラウドサービスの提供など、IT事業の遂行に起因した賠償責任も補償対象です。
詳しくは→P.9

5

サイバー保険の補償内容

次のような事故により、被る損害に対して保険金をお支払いします。

第三者に対する賠償責任「サイバーリスク」等に起因して他人に損害を与えた場合の賠償責任・争訟費用の補償

以下の4つの事故が発生したことにより、お取引先等の第三者に被害を与えてしまい、貴社が法律上の賠償責任を負うことによって生じる損害を補償します。

①サイバー攻撃

②情報漏えい・おそれ

不正アクセスやDoS攻撃、データの改ざん・破壊など
貴社のシステムに対する外部からのアタックなどによる損害

貴社の業務における情報漏えい、またはそのおそれによる損害③デジタルコンテンツ
不当事由④ITユーザー業務による
偶然な事故

貴社の業務の一環としてのシステムの所有・使用・管理による名誉棄損やプライバシー侵害、
著作権侵害などによる損害

上記①～③以外の貴社の業務の一環としてのシステムの所有・使用・管理に起因する
偶然な事由による損害（貴社内でのシステム
運用や利用における
操作誤り、システム
不具合などの事故をいいます）［想定事故例とお支払いする保険金（中小企業の場合）］

約

5億4,000万円

本事例は実際に発生した事故をもとに当社で設定しています。

事故概要

原因

想定される損害と保険金（※）

売 上 高 約5億 円 の 教育支援事業者が、教育コンテンツ配信用クラウドサービスに不正アクセスを受け、100万人規模のID・パス
ワードと、数千人の個
人情報が流出した。

サイバー攻撃への対策は行っていたものの、それを上回る高度な技術での攻撃により被害が発生したもの。教育関係機関等
はセンシティブな情報を取り扱うこともあり、昨今標的となりやすい。

<賠償責任>
個人情報漏えいについての賠償金....................2,000万円<各種対応費用>
個人情報漏えいについての見舞金......................... 5億円
調査費用...............................................1,000万円
ネットワーク復旧費用.................................... 100万円
コールセンター設置費用..............................1,000万円
合計：約※想定損害額は、一定の仮定に基づいて計算しているものです。実際のお支払保険金は契約の条件によって異なります。

6の損害

5億4,000万円

オプション補償

基本補償

ご契約にあたって・
保険料例

無料サービス

事故発生時の各種対応費用

想定事故例・
シンプルサイバー

お支払いする
保険金について「サイバー攻撃」の発生等に起因して生じる「事故調査」から「解決/再発防止」
までの諸費用の補償

サイバー攻撃の発生により、情報漏えい等が生じた場合には、以下のように多くの対応が求められます。サイバー保険では「事故対応特別費用」「サイバー攻撃対応費用」「 情報漏えい対応費用」「 法令等対応費用」の4種で一連の費用が幅広くカバーされます。
サイバー攻撃検知
システム遮断サイバー攻撃有無調査
原因調査
問い合わせ対応・職員増員対応
謝罪広告・会見費用
被害者への謝罪文・見舞金送付

保険金としてお支払いする主な費用■ ネットワーク遮断対応のための外部委託費用■ サイバー攻撃有無の発生調査費用■ 対策本部コピー機の増設費用■ 被害状況・原因調査費用

事故発生後の対応に必要となる費用を包括的にお支払いします。

■ コールセンター設置費用■ 臨時職員雇用費用■ 謝罪広告・会見費用■ 被害者への謝罪文作成費用■ 被害者への見舞金・見舞品購入費用

再発防止策策定■ 再発防止のためのコンサルタント相談費用

損傷データ復旧■ 損傷データ復旧費用

公的機関への報告文書作成■ 規制手続きのための文書作成・費用■ 専門家への相談・再発防止策の策定費用 など※上記のフローと保険金の範囲は、一例であり実際の保険金は契約条件や事故の内容によって異なります。
※各費用保険金の詳細については P.16をご覧ください。

サイバー保険の緊急時対応機能■サイバー保険で補償対象とするサイバーセキュリティの被害は、事故の早期発見・早期対処が極めて重要であり、対応の遅れは被害の拡大を招きます。
■サイバー保険では、緊急時対応に要する費用を包括的に補償しているだけでなく、緊急時の対応に要する各種の対応を「緊急時サ
ポート総合サービス(P.10～11)」
を通じてサポートすることができ、お客さまの有事における負担の軽減を図ることができます。

［想定事故例とお支払いする保険金（中小企業の場合）

約

1,000万円

本事例は実際に発生した事故をもとに当社で設定しています。

の損害

事故概要

原因

従業員150名規模の食品製造業者で、役員のパソコンがウイルス感染し、保存されていた過去のメールが発信され、自社や取引先の情報が漏えいした。

ウイルスソフトを導入していたものの、定義ファイルの更新作業が漏れており、ウ
イルスの1種であるマルウェ
アを検知できなかった。

想定される損害と保険金（※）
損害調査費用（誤発信メール送付履歴調査等）.......... 700万円
復旧費用（被害端末の再設定費用）................. 300万円
合計：約1,000万円※想定損害額は、一定の仮定に基づいて計算しているものです。実際のお支払保険金は契約の条件によって異なります。

7

オプション補償
喪失利益・営業継続費用（オプション）
サイバー攻撃などによって発生するシステム停止の影響は、取引先や顧客からの損害賠償リスクや謝罪・広告対応などだけではありません。
DoS攻撃
マルウェア感染
データ改ざん・破壊
システム運用上の過誤
etc.

システムの
全部もしくは一部の機能停止

利益の減少・
一時的な追加費用発生得られるべき利益の喪失
企業としての信用力低下
業務活動のための臨時支出
顧客の流出・取引中止

業務活動の
休止・阻害

システム停止によって引き起こされる業務中断は、財務基盤に甚大な影響を及ぼします。
以下のようなケースは基本補償では保険金お支払いの対象となりませんので、注意が必要です。
①製造業者がサイバー攻撃を受けたことにより取引先の情報を漏えいし、原因調査期間中工場を稼働させることができず、利益減少が発生した。
②インターネットでチケットのオンライン販売をするスポーツ事業者のネットワークがマルウェア感染したことにより、復旧までの間臨時に別のネットワークを立ち上げて対応した際に臨時費用を支出した。

利益・営業継続費用補償追加条項
サイバー攻撃などによる自社システムの中断・停止に起因する業務中断に伴う自社の利益減少や利益減少を抑えるための費用、営業を継続するための費用を補償します。

お支払いする保険金の種類
喪失利益

サイバー攻撃などに起因するシステム停止によって営業が休止・阻害されて生じた損失のうち、サイバー攻撃などがなければ得ることができた営業利益および経常費。

収益減少
防止費用

営業収益の減少を防止または軽減するために必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える以下の費用（サイバー攻撃などの実行者に支払う身代金は含みません。）。

営業継続
費用

◇収益減少防止費用◇営 業 継 続 費 用：

サイバー攻撃などによる影響が消滅し収益が回復するまでの期間に支出した費用（費用の支出によって減少することを免れた営業収益に利益率を乗じた額が限度）： システムの機能が復旧するまでの期間に支出した費用（期間内に支出を免れた費用や収益減少防止費用の額を控除します）

サイバー攻撃による対人・対物事故補償（オプション）
貴社のシステムが外部からサイバー攻撃を受けたことに起因して発生する他人の身体障害や財物損壊については、オプションをセットすることで補償できます。
想定される
基本補償で
保険金を
お支払いできない
ケース

外部からの不正アクセスにより自社施設のエレベーターが誤作動を 起こし、来訪者にけがをさせた。

製造販売した 掃除機が、製造工程中に不正アクセスを受け誤った設計で引き渡され、家具を壊した。

サイバー攻撃による対人・対物事故補償追加条項
サイバー攻撃によって生じた第三者の身体障害・財物損壊に起因して発生する、貴社の賠償責任や事故対応費用を補
償します。

8

基本補償

オプション補償

無料サービス

ご契約にあたって・
保険料例

想定事故例・
シンプルサイバー

お支払いする
保険金について■サイバー保険の基本補償は、「第三者に対する賠償責任」と「事故発生時の各種対応費用」の補償により構成されています。
■以下は、サイバー保険にセットできる主なオプションです。セットすることで貴社の業務実態に即した補償内容の設計が可能です。

その他オプション ①

ITサービス業務を補償（ITサービス業務補償追加条項）
ITサービス事業者として提供するソフトウェア・プログラムの瑕疵や情報メディアの提供に起因する損害を補償します。
サイバー保険の基本補償では、貴社が第三者に対して対価を得る目的でソフトウェア・IT
関連製品の開発やクラウドサービスを提供することに起因して発生した損害は補償されません（※）。アプリ開発やIoT機器製造などITサービス業務を行う場合には本オプションをセットすることをご検討ください。
（※損害の発生が情報漏えいに起因する場合は基本補償に含まれます。）

その他オプション ②

使用人の違反行為を補償（使用人法令違反補償追加条項）
基本補償で補償されない使用人等の犯罪行為・背任行為等に起因して生じた損害を補償します。ただし、このオプションをセットしても、犯罪行為・背任行為等を行った使用人等自身の被る損害については補償しません。
サイバー保険の基本補償では、貴社の使用人が行った窃盗、強盗、詐欺、横領などの背任行為に起因して貴社が被る損害は補償されません。十分な従業員教育を行ってもゼロにすることは困難な使用人の背任行為に関するリスクについては本オプションをセットすることをご検討ください。

その他オプション ③

情報漏えいのみを補償（情報漏えい限定補償追加条項）
基本補償のうち、情報漏えいに起因する損害のみを補償の対象とします。
サイバー保険の基本補償では、サイバー攻撃、デジタルコンテンツ不当事由、ITユーザー
業務に起因する損害が包括的に補償されます。情報漏えいに起因した損害に限定した補償をご希望の場合は本オプションをセットすることをご検討ください。

9緊急時サポート総合サービス（自動セット）
次のような事故が発生した際の緊急対応をトータルで支援いたします。
不正アクセス等によるサイバー攻撃
やそれによる情報漏えいが発生した
場合、多くの対応が必要です。
…原因調査、事故の公表、被害者への謝罪など

被害拡大の防止および取引先や顧客の信頼を損なうことを抑えるために、迅速かつ適切な行動を求められますが、多くの企業では緊急対応体制が整っておらず不安を感じています。

緊急時対応事項
迅速かつ円滑な
初動対応
スピーディーかつ正確な
情報開示

緊急時に
何をすべきかわからない

対応する要員やノウハウがない

早期かつ適切な規模での被害受付体制再発防止に対する
客観的な評価サイバー保険では、そのような不安や課題を解消する『緊急時サポート
総合サービス』が自動セットされています。

損保ジャパンのグループ会社で、サイバーセキュリティ事業を行うSOMPOリスクマネジ
メント㈱を通じて、緊急時に必要な一連の対応をスピーディーに支援します！

サイバー
セキュリティ
事故

調査対応
初動対応

的確かつ丁寧な
行政対応

クライシス判断≫一次ヒアリング≫事故査定・フォレンジック調査

対策本部の
設置

調査・応急対応支援機能
コーディネーション機能

対策方針の
決定

海外（欧州）行政対応≫対応方針策定

欧州当局対応方針≫監督機関への通知

GDPR対応支援機能『緊急時サポート総合サービス』の各種サポート機能
貴社の要請に基づき、右記の機能をSOMPOリスクマネジ
メント㈱と提携事業者により提供します。対応にかかる費
用は、サイバー保険の保険金としてお支払いします。

コーディネーション機能■必要となる各種サポート機能の調整■法令対応等について協力弁
護士事務所を紹介など

調査・応急対応支援機能■事故判定■記者会見実施支援■原因究明・影響範囲調査支援■被害拡大防止アドバイス■報道発表資料のチェックや助言※緊急時サポート総合サービスはサイバー保険で保険金がお支払いできる場合に限りご利用いただけます。
※緊急時サポート総合サービスは日本国内での対応にかぎります。

10

緊急時広報支援機能など■新聞社告支援など

オプション補償

基本補償

目的・効用

ご契約にあたって・
保険料例

無料サービス

想定事故例・
シンプルサイバー

お支払いする
保険金について

課題・問題点・被害拡大の抑止・二次被害発生の防止
・取引先等への信頼維持
・社会への説明責任

・自社だけの要員、スキルでは対応できない・被害者への早期対応
・顧客離れの抑止

・専門的な外部業者の手配に時間がかかる・確実な再発防止の実施・信頼回復・発生するコストの負担が大きい「緊急時サポート総合サービス」
で解決
提携の専門事業者の紹介！

SOMPOリスクマネジメント㈱による・ペナルティの回避
・コンプライアンス遵守

全体コーディネーション！

応急対応≫原因究明・影響範囲調査≫被害拡大防止支援

調査・応急対応支援機能

問い合わせ対応■ SOMPOリスクマネジメント㈱が事故対応に関する必要なサポートをコー
ディネートし、提携する専門事業者のサービスを通じて、緊急時におけるお客さまの被害拡散防止・早期復旧を支援します。

≫問い合わせ窓口設置≫問い合わせQA準備

コールセンター支援機能

広報対応

再発防止

事後対応

≫暫定対策

≫信頼回復対応≫恒久対策≫緊急対応の検討など≫被害者への謝罪

信頼回復支援機能≫監督官庁/警察への報告≫対外発表

緊急時広報支援機能

コールセンター支援機能■SNS炎上対応支援（公式アカウント対応サポート）■コールセンター立上げ■WEBモニタリング・緊急通知■コールセンターのクロージング
支援など■コールセンター運営

信頼回復支援機能

GDPR対応支援機能■再 発 防 止 策 の 実 施 状 況 について証明書を発行■GDPR対応に要する対応方針
決定支援■格付機関として結果公表を
支援など■監督機関への通知対応支援■外部フォレンジック業者・協力
弁護士事務所の紹介 など

11

ご契約にあたって・保険料例▼ご加入にあたって（サイバー保険のご契約条件・手続き）
加入の対象となる事業者■ 日本国内に所在する全ての企業※ご申告内容によってお引受けできないケースがありますので、詳細は取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

補償の対象となる方（被保険者）■ 貴社（記名被保険者）ならびに、貴社使用人等

保険期間
■ 1年間
※保険責任は保険期間の初日の午後4時（保険契約申込書またはセットされる特約等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始まり、末日の午後4時に終わります。

お支払いいただく保険料■ 貴社の業種、売上高、セキュリティ対策状況等により個別に計算いたしますので、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

保険適用地域■ 全世界

ご契約手続きの流れ■ サイバー保険のご契約の流れは以下のとおりです。

①貴社にて、業種、売上高等の項目を申告書にご記載・ご提出②貴社よりセキュリティ対策状況を併せてご申告いただいた場合、その内容も確認のうえ、保険料を算出し、ご提示③プランをご選択いただき、申込手続

12オプション補償

基本補償

無料サービス

ご契約にあたって・
保険料例

想定事故例・
シンプルサイバー

お支払いする
保険金について▼保険料例（通常版サイバー保険）

保険料は、貴社の事業内容およびセキュリティ対策状況によって異なります。

試算条件●支払限度額：
プラン① 賠償1億円

費用3,000万円

プラン② 賠償5億円

費用1億円●自己負担額：10万円●海外売上高：なし●オプション補償：使用人法令違反復活補償オプションあり●保険期間：1年間●保険料払込方法：一括払※ご申告いただくセキュリティ対策について、約半分程度行われている想定の保険料です。

＜売上高 5 億円＞
事業内容

プラン① 保険料（円）

プラン② 保険料（円）

製造業

65,960114,000

小売業

98,940171,010

卸売業

65,960114,000

物流業

175,890304,010

飲食業

131,920

228,010

建設業

65,960114,000

1,275,220

1,958,290

プラン① 保険料（円）

プラン② 保険料（円）

製造業

133,980

231,570

小売業

200,970

347,360

卸売業

133,980

231,570

物流業

357,280

617,530

飲食業

267,960

463,140

建設業

133,980

231,570

2,590,300

3,977,780（※）
ITサービス業（アプリ開発）＜売上高 30 億円＞
事業内容

（※）
ITサービス業（アプリ開発）※ITサービス業については、ITサービス業務補償オプション（支払限度額1億円、自己負担額10万円）
をセットして試算しています。

13

想定事故例とお支払いする保険金想定事例は実際に発生した事故をもとに当社で設定しています。

約

1,300万円
の損害

事故概要

原因

想定される損害と保険金（※）

クラウドサービス事業者が、問い合わせシステムより外部から不正アクセスできる状況となっており、数千件の顧客情報を流出させた。

ホームページ上の個人情報を含む問い合わせ内容を別の場所に移す作業を怠っていたために、流出件数が多くなったことが考えられる。

個人情報漏えいに伴う見舞金..................200万円
調査費用（アクセスログ調査）..................800万円
復旧費用（不正アクセスを回避するための回収作業等）....................................300万円
合計：約1,300万円の損害※想定損害額は、一定の仮定に基づいて計算しているものです。実際のお支払保険金は契約の条件によって異なります。

高い技術をもつIT事業者であっても、全ての攻撃やヒューマンエラーを防ぐことは困難です。
ITサービス業務補償オプション（P.9）をセットして、しっかりと対策しましょう。

約5 億2,000万円
の損害

事故概要

原因

想定される損害と保険金（※）

大手の製造メーカーが海外からの不正アクセス攻撃を受け、約2万人の個人情報を流出させた。

非常に技術の高い攻撃者によるもの。

個人情報漏えいに伴う見舞金..................800万円
調査費用（アクセスログ調査）............... 1,000万円
復旧費用（脆弱性に対応したバージョンでのシステム更新作業等）...........................100万円
ネットワーク遮断に伴う営業活動停止による損害....................... 約5億円

※想定損害額は、利益・営業継続費用補償オプションをセットした前提で、一定の仮定に基づいて計算しているものです。実際のお支払保険金は契約の条件によって異なります。

合計：約5億2,000万円の損害

ネットワーク遮断の必要により、生産ラインの停止や、営業停止が起こると損害は高額になる傾向があります。喪失利益・営業継続費用オプション（P.8）もご検討ください。

230万円

約

の損害

事故概要

原因

想定される損害と保険金（※）

従業員数百名規模の不動産会社にて、顧客情報を誤添付して取引先へ送付したことにより、約500件の個人情報の漏えいが発生した。

ヒューマンエラーが主たる原因である。パスワードの設定
誤りや、メール誤送信防止
ツールを活用することでリスクを少なくできるが、完全にリスクを排除することは困難。

誤送信に伴う削除依頼等各種対応.............200万円
情報が漏えいした被害者に対する見舞費用......................................... 30万円
合計：約230万円の損害※想定損害額は、一定の仮定に基づいて計算しているものです。実際のお支払保険金は契約の条件によって異なります。

サイバー保険では、上記のようなメール誤送信や、書類の置き忘れによる情報漏えいも保険金支払いの対象です。
14

オプション補償

基本補償

ご契約にあたって・
保険料例

無料サービス

想定事故例・
シンプルサイバー

お支払いする
保険金について「シンプルサイバー」のご紹介

ご契約手続きを簡素化した商品です。ご契約金額などはご用意したパターンからお選びいただき、補償はわか
りやすくパッケージとなっており、簡単に必要な補償を得ることができます。売上高100億円以下で所定の要件を満たすお客さまが対象で、売上高、業務内容、過去の事故歴のみの申告でご契約いただけます。
<以下のいずれも満たす企業が引受対象です>●売上高100億円以下である●金融機関・IT事業・その他の引受制限業種などに非該当である「シンプルサイバー」

お客様ニーズの高い補償をパッケージ化しておでは、業種と売上

り、プランを選択するだけで、安心な高の申告のみで補償を手に入れることができます。

より簡易にサイバー保 険 に 加 入 で きます。 通 常 版 の サ イ
バー保険で必要となる数 十 個 の 質 問 項
目はありません(※)。

※「シンプルサイバー」のお引受に当たっては、「①過去5年間において、この保険で補償される事故が発生していない②現在この保険で補償される事故が発生する可能性のある状況、事実、事情を認識していない。
」という2点が前提です。また、金融関連事業やIT関連事業を行っていないことなどご加入には一定の要件があります。通常のサイバー保険では、セキュリティ対策の状況によって、「シンプルサイバー」
よりも保険料が安くなることがあります。

▼「シンプルサイバー」ご加入の流れ

1

2

業種と売上高のご申告

3

お見積り提示・
プランのご選択

契約のお手続き

シンプルサイバーの概要『シンプルサイバー』
では通常のサイバー保険の基本補償「第三者に対する賠償責任」と「事故発生時の各種対応費用」の保険金額を選択式として補償内容を設定いただきます。※補償内容自体の違いはありません。
サイバー攻撃、情報漏えい、システム管理などに起因して他人に経済的損害を与えた場合の賠償責任・争訟費用の補償

第三者に
対する
賠償責任

損害賠償金

事故発生時の
各種対応
費用

協力費用

争訟費用

②1億円

原因調査費用
データ復旧費用

お支払いする保険金の限度額：①5,000万円

サイバー攻撃、情報漏えいなどの発生に起因して生じる『事故調査』から『解決/再発防止』までの諸費用の補償

③3億円

④5億円

×

見舞費用
etc.

お支払いする保険金の限度額：①1,000万円②3,000万円③5,000万円

12パターンから貴社に最適なプランをご選択いただけます。

オプションのご案内『シンプルサイバー』
では以下のオプション補償の選択が可能です。
使用人の違反行為を補償（使用人法令違反補償追加条項）

情報漏えいのみを補償（情報漏えい限定補償追加条項）

サイバー攻撃による対人・対物事故を補償（サイバー攻撃による対人・対物事故補償追加条項）

基本補償で補償されない使用人等の犯罪行為・背任行為等に起因して生じた損害を補償します。ただし、このオプションをセットしても、犯罪行為・背任行為等を行った使用人等自身の被る損害については補償しません。
基本補償のうち、情報漏えいに起因する損害のみを補償の対象とします。

サイバー攻撃によって生じた第三者の身体障害・財物損壊に起因して発生する損害を補償します。

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▼お支払いする保険金の種類【第三者に対する賠償責任部分】

サイバー攻撃、デジタルコンテンツ不当事由、情報の漏えいまたはそのおそれ、IT ユーザー業務による偶然な事由によって、法律上の賠償責任を負担することによって被る、次の①～③の損害に対して保険金をお支払いします。

名

称

損害の内容

①

損害賠償金

被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。ただし、損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。なお、税金、罰金、科料、過料、違約金、懲罰的賠償金その他補償的賠償金、課徴金ならびに被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定（※）がある場合におけるその約定によって加重された損害賠償金を含みません。
（※）業務の結果を保証することを含みます。

②

争訟費用

被保険者が当社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用

③

協力費用

被保険者が損害賠償請求の解決のために支出した費用【事故発生時の各種対応費用部分】次の（1）～（4）について保険金をお支払いします。

(1)サイバー攻撃、デジタルコンテンツ不当事由、ITユーザー業務による偶然な事由によって、他人の損失等（他人の業務の休止または阻害、ソフトウェ
アもしくは電子データの破壊等の経済的な損失の発生をいいます）が発生するおそれのある状況を認識した場合に、以下の事故対応特別費用について保険金をお支払いします。

名

称

損害の内容

①

事故対応関連費用

次のアからソに掲げる費用
ア．文書作成のために要する費用
イ．増設コピー機の賃借費用
ウ．事故現場の保存、事故の状況調査およびその記録に要する費用。なお、写真撮影費用を含みます。
エ．事故の原因調査および再現実験に要する費用
オ．事故の拡大の防止に努めるために要した費用
カ．記名被保険者の使用人等を事故現場に派遣するために要する人件費、交通費、宿泊費等の費用
キ．通信費用および謝罪文の作成、送付等に要した費用
ク．記名被保険者の使用人等の超過勤務手当
ケ．臨時雇入費用
コ．新聞、雑誌、テレビ、ラジオもしくはこれらに準じる媒体による謝罪または再発防止に向けた取り組みを公表する等、
信頼回復のための会見、発表、広告等のために支出した費用
サ．コールセンターの設置、運営等の費用
シ．弁護士等への相談費用
ス．有益な第三者のコンサルティングまたは類似の指導等を受けるために要した費用
セ．記名被保険者がその事故について他人に損害賠償の請求をすることができる場合において、他人に対して損害賠償請求を行うための争訟費用
ソ．事故に関して、記名被保険者の信用を毀損するインターネット上での書き込み、投稿等に対応するために要した費用②

再発防止費用発生した事故と同一の事象または同一の原因による事象が再び起きないようにするためのセキュリティ対策に要した一
時的な費用（被保険者システムにおける事故の直接的な発生原因となった箇所にかかる費用にかぎります。なお、再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。）③ データ復旧費用④

被保険者システム
修復費用⑤

法人謝罪対応費用

記名被保険者が所有、使用もしくは管理する電子データもしくはデジタルコンテンツまたは記名被保険者の WEB サイト
が事故により消失、改ざん、破壊等の被害を受けた場合における次のアまたはイの費用
ア．被害を受けたものを事故の発生前の状態に修復または復旧する費用
イ．被害を受けたものと同種同等のものを再作成または再取得する費用
事故により被保険者システムの損傷が発生した場合に要する次のアからウに掲げる費用
ア．被保険者システムのうち、サーバ、コンピュータおよび端末装置等の周辺機器（携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品を除きます）ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる修理費用または再稼働するための点検、調整試運転等の費用
イ．損傷した被保険者システムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用および撤去費用
ウ．消失、改ざん、破壊等を被ったソフトウェア（使用人等の所有するモバイル通信端末等を除きます）の修復、再製作または再取得費用
事故による被害を受けた法人に対する見舞品（※）の購入費用および発送費用 （※）有体物にかぎります。

(2)サイバー攻撃のおそれが保険期間中に発見された場合（注）に支出するサイバー攻撃対応費用について保険金をお支払いします。

名

称

損害の内容

①

調査費用

サイバー攻撃の有無を判断するために要した外部調査委託費用②

遮断対応費用被保険者システムの遮断対応を行うために要した外部委託費用③

事故対応関連費用(1) ①エ、シおよびスに掲げる費用（※）( ※ ) 実際にサイバー攻撃が生じていた場合に支出した費用を除きます。

（注）公的機関からの通報、貴社がセキュリティ運用を委託している会社からの通報などにより発見された場合にかぎります。

（3)情報漏えいまたはそのおそれを発見したこと（注）
によって支出する以下の情報漏えい対応費用について保険金をお支払いします。

名

称

①

認証取得費用②

個人見舞費用③

法人見舞費用④

不正使用監視費用

損害の内容
情報の漏えいまたはそのおそれの再発防止を目的とした第三者による証明または外部機関による認証の取得に係る費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれに関して、個人情報を漏えいされた、またはそのおそれがある本人に対する見舞金、見舞品（※）の購入費用および見舞品（※）の発送費用 （※）有体物にかぎります。
情報の漏えいまたはそのおそれに関して、情報を漏えいされた、またはそのおそれがある法人に対する見舞金、見舞品（※）の購入費用および見舞品（※）の発送費 （※）有体物にかぎります。
漏えいした、またはそのおそれのある情報の不正使用を監視するための費用（注）情報漏えいの対象となる本人またはその家族への謝罪文の送付などによって発生したことが客観的に明らかになる場合にかぎります。

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基本補償

オプション補償⑤

事故対応関連費用(1) ①に掲げる費用⑥

再発防止費用(1) ②に掲げる費用⑦ データ復旧費用(1) ③に掲げる費用⑧

無料サービス

ご契約にあたって・
保険料例

想定事故例・
シンプルサイバー

お支払いする
保険金について被保険者システム修復費用 (1) ④に掲げる費用（4)規制手続きもしくは、法令等に抵触するおそれがある場合において支出した以下の法令等対応費用について保険金をお支払いします。

名

称

損害の内容

①

調査・報告対応費用

次のアからキに掲げる費用
ア．弁護士費用または有益な第三者のコンサルティングもしくは類似の指導を受けるために要した費用のうち、必要と認められる費用
イ．文書の作成および公的機関への報告にかかる費用
ウ．記名被保険者の使用人等の超過勤務手当、交通費および宿泊費
エ．文書提出命令または当事者照会の対応にかかる費用
オ．資料の翻訳にかかる費用
カ．証拠収集費用
キ．アからカのほか、必要かつ妥当と認められる費用②

訴追対応費用③

再発防止策定費用

公的機関からの規制手続きに関して確認判決または差し止め命令を請求するため法的手続きを行うために負担した合理的な費用で、必要と認められる費用
事故の再発を防止するための計画の策定にあたって有益な第三者のコンサルティングまたは類似の指導を受けるために要した費用のうち、必要と認められる費用保険金をお 支 払いできない主な場 合【共通】① 保険契約者または被保険者の故意に起因する損害賠償請求。ただし、被保険者の故意に起因する損害に関して、当社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
② 被保険者が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求③ 被保険者が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、当社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
④ 他人の身体の障害、他人の財物の滅失、損傷、汚損もしくは紛失または盗取もしくは詐取されたことに起因する損害賠償請求。ただし、他人の紙または記録媒体が紛失、盗取または詐取されたことにより発生した情報の漏えいまたはそのおそれを除きます。
⑤ 販売分析、販売予測または財務分析の過誤に起因する損害賠償請求⑥ 記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞に起因する損害賠償請求。ただし、次のアまたはイの原因による場合を除きます。
ア．火災、破裂または爆発
イ．サイバー攻撃または IT ユーザー業務の偶然な事由による被保険者システムの損壊または機能の停止⑦ 特許権、意匠権等の知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求。ただし、著作権および商標権の侵害に起因する損害賠償請求を除きます。
⑧ 被保険者の業務の対価の見積もりまたは返還に起因する損害賠償請求⑨ 業務の結果を保証することにより加重された損害賠償請求⑩ 記名被保険者から記名被保険者の使用人等に対してなされた損害賠償請求⑪ 被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた不正競争等の不当な広告宣伝活動、放送活動または出版活動による他人の営業権の侵害に起因する損害賠償請求⑫ 株主代表訴訟等によってなされた損害賠償請求⑬ 差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使に起因する損害賠償請求⑭ 暗号資産の換金、売買、決済その他の取引に起因する損害賠償請求など【事故発生時の各種対応費用部分】① 【共通】
で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為② 記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱いに起因する情報の漏えいまたはそのおそれ③ 記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれ④ 電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止、または障害が発生し、記名被保険者に対して、それらが提供されなかったことなど【喪失利益・営業継続費用部分】① 【共通】
で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為② 電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止、または障害が発生し、被保険者に対して、それらが提供されないこと③ 保険契約者または被保険者の法令違反④ 労働争議⑤ 政変、国交断絶、経済恐慌、物価騰貴、外国為替市場の混乱または通貨不安⑥ 被保険者が新たなソフトウェアを使用または改定したソフトウェアを使用した場合における次のアまたはイに掲げる営業阻害事故
ア．通常要するテストを実施していないソフトウェアの瑕疵によって生じた営業阻害事故
イ．ソフトウェアの瑕疵によって、そのソフトウェアのテスト期間内、試用期間内、または正式使用後10日以内に生じた営業阻害事故⑦ 政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体もしくは個人またはこれと連帯する者が、その主義もしくは主張に関して行う暴力的行為もしくは破壊行為⑧ 被保険者システムの操作者または監督者等の不在⑨ 受取不足または過払い等の事務的または会計的過誤など

上記以外にも保険金をお支払いできない場合があります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
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特にご注意いただきたいこと
Ⅰ 契約締結 時にお ける注 意事項❶ 告知義務と告知事項
ご契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項（重要事項等説明書をご確認ください。
）について、損保ジャパンに事実を正確にお申し出いただく義務（告知義務）があります。
保険契約締結の際、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、事故の際に保険金をお支払いできなかったりすることがありますのでご注意ください。

❷ 保険証券について
保険証券は大切に保管してください。なお、ご契約のお申込み日から1か月を経過しても保険証券が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。

❸ 保険料領収証について保険料をお支払いの際は、特定の特約条項をセットした場合を除いて、損保ジャパン所定の保険料領収証を発行することとしていますので、お確かめください。
なお、口座振替の場合は、保険料領収証を交付しておりませんのでご了承ください。

❹ クーリングオフ
この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）の対象とはなりません。

❺ 他人のための契約について
ご契約者と被保険者（補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

❻ 記載事項の確認
お客さまの保険料算出に特に関係する売上高や申告書の質問事項につきましては、保険契約申込書または申告書の記載事項と事実が異なっていない
か、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。

❼ 保険料の算出について● 売上高、預金量、領収金等（以下、「売上高等」といいます。
）によって保険料を算出する概算保険料方式のご契約については、売上高等が確定した
後に、確定した売上高等に基づき算出した保険料（以下、「確定保険料」といいます。）との差額を返還または請求します。確定保険料の算出の基礎数字となる売上高等については、正確にご申告をいただきますようお願いします。
● 確定保険料方式のご契約については、保険料をお客さまの最近の会計年度における売上高等により算出します。確定保険料方式でご加入いただく
場合、保険料の算出の基礎数字となる最近の会計年度の売上高等については、正確にご申告をいただきますようお願いします。
● 概算保険料方式でご契約いただいている場合で、かつ、保険料が最低保険料（注）となっているご契約について、確定保険料が最低保険料（注）を下回った場合は、保険料の返還は行いません。
● この保険の最低保険料（注）は保険契約申込書に記載していますので、ご契約の際にご確認ください。

（注）最低保険料とは、この保険を解約した場合、または、概算保険料方式でご契約いただいた場合の確定精算時に、最低限お支払いいただく保険料をいいます。

❽ 保険料のお支払い方法● 保険料の払込方法は、ご契約と同時に全額をお支払いいただく一括払と、複数の回数に分けてお支払いいただく分割払があります。分割払で保険料をお支払いいただく場合は、所定の条件を満たす必要があります。払込方法についての詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャ
パンまでお問い合わせください。
● 保険料は、初回保険料の口座振替に関する特約条項などの特定の特約条項をセットした場合を除いて、ご契約と同時にお支払いください。保険期間が始まった後であっても、取扱代理店または損保ジャパンが保険料を領収する前に生じた事故による損害については保険金をお支払いできません。
● 分割払の場合には、払込方法等により、保険料が割増となる場合があります。
● 分割払の場合の第2回目以降の分割保険料は、所定の払込期日までにお支払いください。払込期日までに分割保険料のお支払いがない場合には、その払込期日後に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いすることができなかったり、保険契約が解除される場合があります。

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Ⅱ 契約締結 後にお ける注 意事項❶ 通知義務等（1）保険契約締結後、通知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
通知事項
（※1）

①記名被保険者が個人のお客さまの場合②記名被保険者が上記①以外のお客さまの場合

告知事項に変更が発生する場合、遅滞なくご通知ください。
次のような場合には、あらかじめ（※2）取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
保険契約申込書および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（※ 1）個人事業主のお客さま（法人以外の組合等のお客さまも含みます。）は、個人に含みます。
（※ 2）保険契約申込書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要です。

（2）以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。なお、改姓等によりご契約者の氏名を変更された場合も、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。

ご契約者の住所などを変更される場合（3）ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
(4) 保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

❷ ご契約を解約される場合
ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

Ⅲ 万一事故にあわれたら❶ 事故が起こった場合のお手続き事故が起こった場合は、遅滞なく、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

❷ 保険金のご請求に必要な書類
保険金のご請求にあたっては、「重要事項等説明書」、「普通保険約款、特約条項、追加条項等」
をご確認のうえ、損保ジャパンが求める書類をご提出ください。
「重要事項等説明書」の記載以外の（注）事故の内容および損害の額等に応じ、書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

❸ 保険金のお支払いについて【事故が起こった場合】
事故が起こった場合は、遅滞なく、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセン
ターへご連絡ください。
【窓口：事故サポートセンター】

0120-727-110
おかけ間違いにご注意ください。

【受付時間】平日 ： 午後5時～翌日午前9時
土日祝日 ： 24時間（12月31日〜 1月3日を含みます。）※ 上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

上記❷の書類をご提出いただいた日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。

❹ 保険金請求権に関して被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては損保ジャパンまたは取扱代理店までお問い合わせください。

❺ 示談交渉サービスはありません● この保険では、損保ジャパンが被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。
この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、示談交渉を進めるためのご相談に応じさせていただきますので、必ず損保ジャパンとご相談いただきながら被保険者ご自身で示談交渉をお進めください。
● なお、事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その全額または一部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。

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Ⅳ その他ご 注意いただきたいこと❶ 取扱代理店の権限
取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務などの代理業務を行っています。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

❷ 複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は、各々の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
損害保険会社等の間では、保険金支払いが迅速・確実に行われるよう、同一事故に関わる保険契約の状況や保険金請求の状況などについて確認を行っています。確認内容は、上記項目以外には用いません。ご不明な点は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

❸ 保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象です。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

❹ 個人情報の取扱いについて
損保ジャパンは、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。
）のために取得・利用します。また、当社業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、グループ会社、提携先会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.
co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。

❺ 質権の設定について
賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。

【商品に関するお問い合わせ】
新規ご加入やお見積のご相談は代理店にて承っております。
以下の「お問い合わせ先」や取扱代理店までご連絡ください。
◆公式ウェブサイト

https://www.sompo-japan.co.jp/◆カスタマーセンター

0120-888-089【受付時間】
平日：午前9時～午後8時 土日祝日：午前9時～午後5時（12月31日～ 1月3日は休業）（注1）
おかけ間違いにご注意ください。
（注2）カスタマーセンターでは、お問い合わせ内容に応じて取扱代理店・損保
ジャパン営業店・保険金サービス課などへのご案内やお取次ぎをさせていただきます。

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】

0570-022808〈通話料有料〉
おかけ間違いにご注意ください。

【受付時間】平 日 ： 午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）■このパンフレットは概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、「普通保険約款、特約条項、追加条項等」、「重要事項等説明書」をご覧ください。
また、ご不明な点については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

お問い合わせ先〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1＜公式ウェブサイト＞https://www.sompo-japan.co.jp/
SOMPOグループの一員です。

（SJ23-52065.2023.08.02）504986 -0300