第１９号

令和３年１２月８日発行

協 会 だ よ り〒330-0052 さいたま市浦和区本太 2-9-24 神野ビル 1F
TEL：048-711-1014 FAX：048-711-7708■令和４年「賀詞交歓会」等の中止のお知らせ
令和 4 年 1 月 12 日（水）15:00 からロイヤルパインズホテル浦和にて開催予定であった「賀詞交換会」は中止となりました。新型コロナウイルス感染対策として「中止やむなし」との判断に至ったものです。また、同様に「視察研修会」も中止となりましたのでお知らせいたします。

■「石綿汚泥」の取扱いについて
これまでは、吹付け施工された石綿含有仕上塗材が除去工事等により産業廃棄物となった場合、特別管理産業廃棄物の「廃石綿等」とされていました。
しかし、国のマニュアル改定により産業廃棄物の「石綿含有産業廃棄物」として取り扱うことになったとのことです。
すなわち、今後は、産業廃棄物である石綿含有仕上塗材が泥状であれば石綿含有産業廃棄物の汚泥（石綿汚泥）に該当することになります。
一定の要件を満たす既存の産業廃棄物収集運搬業者は、変更許可を受けることなく石綿含有産業廃棄物の「汚泥」の取扱いを明記した許可証の交付を受けることができます。
なお、当分の間、廃石綿等に準じて特別管理産業廃棄物とみなして取り扱うことも可能です。

■廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る⼿続について
全産連から 2021 年 04 月 24 日付け環循適発第 2104051 号、
環循規発第 2104051 号「廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る⼿続について（通知）」に対する疑義照会を行ったところ、環境省から回答があった旨、通知がありました。以下、主なもの（施設の同一性の解釈）を掲載します。詳細は、協会ホームページのお知らせ（2021.09.29）で御確認ください。

環境省通知

環境省回答

Q3：「同一」の定義をご教示ください。
この通知には「同一」という言葉がいたるところに出てきていますが、そもそも「同一」の定義が明確ではありません。
第四には、逆に「同一でないもの」として、「既に当初設置許可等と同一の産業廃棄物処理施設が製造されていない場合にその継続施設に更新する場合、同型ではあるものの部品が異なることによって同一とはみなされない廃棄物処理施設に更新する場合」と例示されていますが、やはり解釈によっては、どこまでを同一とみなすかは、最終的に各都道府県等の捉え方にならざるを得ないものと考えます。
（補足）[中略]環境省として「同一」をどこまで、定義できるのかという点は、たいへん難しいことだと思いますが、少なくても言葉だけが独り歩きすることの無いよう、配慮をお願いしたいと考えます。
A3：廃棄物処理施設又は廃棄物処理施設の一部が同一とは、メーカー及び型式が同じであることを指します。「設置許可等と同一に廃棄物処理施設を設置しようとする場合」とは、現に設置許可を受けている計画等のとおり再設置する場合を指し、この場合には許可申請及び変更届は不要です。当初の計画等に対して変更がある場合には、変更の内容に応じて変更許可申請、あるいは軽微変更の届出を行ってください。
-1-

第１９号

令和３年１２月８日発行

Q4：「これまで設置していた廃棄物処理施設を撤去し、設置許可等と同一に廃棄物処理施設を設置しようとする場合は、第一のとおり当初の設置許可等はなお有効であることから、改めて設置許可等を受ける必要はない。」とありますが、同一の施設とは、維持管理、構造、能力、付帯施設等どこまでを指していますか。
A4：A3 にて回答の通り■災害防止計画の活動目標値の達成状況（公社）全国産業資源循環連合会が実施した「労働災害防止計画の活動目標値の達成状況」調査結果がまとまりました。

■作成支援ツールを使って「安全衛生規程」を作りましょう！
「安全衛生規程作成支援ツール」は、会社名、従業員数、処理内容を入力するだけで、自動的に安全衛生規程を作成できるもの（公益社団法人全国産業資源循環連合会安全衛生委員会が作成）。ぜひ作成支援ツールを活用して安全衛生規程を作りましょう。なお、「安全衛生規程作成支援ツール」の利用に当たっては、「ツールの使用による安全衛生規定の作成」を御参考にしてください。

■安全衛生パトロール事業の実施結果について
安全衛生パトロールは、新型コロナウイルスの感染防止に配慮するとともに企業秘密の漏洩防止を徹底して実施いたしました。11 月 9 日に㈱ショーモン ミッションランド（久喜市）と㈱アルファサポート（伊奈町）を、また、11 月 24 日に㈱木下フレンド（所沢市）と㈱クマクラ（三芳町）を、亀井寿之副会長、野寺貴之安全衛生事業委員長ほか同委員数名と事務局でお訪ねしました。各事業所から安全対策の概要について御説明を受け、30 分程度現場の巡回を行い、その後、質疑応答・意見交換が熱心に行われました。

■ 産業廃棄物適正処理講習会（県・協会共催）の実施結果
新型コロナウイルス感染拡大に伴い令和３年度「産業廃棄物適正処理講習会」はオンライン(10 月 5 日～19 日に県のホームページで動画配信)で開催されました。講演内容が「新型コロナウィルスに関連する行政の動向及び近時の事例等」（芝田総合法律事務所 弁護士 芝田 麻里 氏）などタイムリーなものであったため動画再生ページ上の視聴回数は 689 回に上ったとのことです。実際の視聴者数は不明であるため令和元年度以前の実地開催と単純な比較はできませんが、視聴回数は令和元年度来場者数の 532 名を上回ることができました。御視聴ありがとうございました。
-2-

第１９号

令和３年１２月８日発行■コードレス掃除機用非純正のバッテリーパックの発火に注意！
環境省から令和 3 年 11 月 2 日付けで事務連絡がありました。
有限会社すみとも商店、ロワ・ジャパン有限会社が輸入した、ダイソン株式
会社のコードレス掃除機に取り付けできる非純正のバッテリーパックから出火したとみられる火災事故が多発しており、充放電をしていない保管状態であっても、発火リスクがある大変危険な製品であることが判明したとのことです。
現時点では当該製品の適切な処理方法等が決定しておらず、処理方法等が決定するまでは、各ユーザーにおいて当該製品を金属製の容器等に入れ、可燃物から遠ざけて安全に保管するよう経済産業省からユーザーへの注意喚起が行われております。
当該製品が産業廃棄物として処理を受託する場合には十分に御注意をお願いします。

■今後の許可講習会開催予定について今後の許可講習会の日程は表のとおりです。
講習会によって会場が異なりますので注意してください。
会場視聴型講習会以外の講習会は、すべて事前にオンラインで講義を受講し試験のみ会場で受験するものです。
追加講習会以外の講習会（会場視聴型講習会を除く）はさいたま共済会館（浦和）で行われます。
追加講習会は県民健康センター（浦和）で実施。
（開催:3/1～2、申込:11/30～）

会場視聴型講習会は県内初の実施。自宅にインターネット環境がない等主にオンライン講義を受講できない方向けの講習会で書面申込です。
会場でビデオ講義を受講した後、その会場で試験を受験するもの。会場視聴型講習会はＪＡ共済埼玉ビル（大宮）で実施。
詳しくは協会事務局（048-711-1014）まで。（開催:3/16、申込:12/1～）

-3-

第１９号

令和３年１２月８日発行■令和３年度地区懇談会の開催結果について本年度の地区懇談会を以下により開催しました。関係行政機関職員のほか多くの会員の皆様に御参加頂きありがとうございました。当局の丁寧な御説明を受け貴重な情報入手機会となりました。
なお新型コロナウイルス拡大に伴い 9 月 30 日の東部・越谷地区懇談会は中止となりました。
１ 開催結果の概要
御出席の各機関からは「管内の産業廃棄物の現状と課題等について」、県産業廃棄物指導課からは「産業廃棄物処理施設の更新及びその一部の交換に係る手続きについて」、県資源循環推進課からは「災害廃棄物の処理に係る特例」「第 9 次埼玉県廃棄物処理基本計画」について御説明があり、その後、あらかじめ会員から頂いた質問について行政から回答がありました。
２ 日程・会場
開 催 地 区会場

中 央

さいたま共済会館

・齊藤副会長・会員

1０月１２日(火)６０２会議室・木下委員長・県・政令市職員

午後２時 30 分（出席者：30 人）
北部・秩父

日 程～4 時熊谷文化創造館

・齊藤副会長・会員

1１月１５日(月)さくらめいと会議室１・木下委員長

・県職員

午後２時 30 分（出席者：40 人）
西部・東松山出 席 者～4 時
ウエスタ川越・齊藤副会長

・会員

１２月６日（月）

活動室１．２・木下委員長

・県・政令市職員

午後２時 30 分（出席者：44人）～4 時■新規入会会員の御紹介
10 月 14 日開催の第 4 回理事会において、正会員及び賛助会員各 1 社の新規入会が承認されましたので御紹介します。
これから、どうぞよろしくお願いします。
【正 会 員】 グリーン・エコ株式会社【賛助会員】 トライシクル株式会社
グリーン・エコ㈱【主な協会行事予定 （12 月～1 月）】
12/01(水)第２回３Ｓ運動推進協議会

12/06(月)西部・東松山地区懇談会

12/10(金)収集運搬業研修会

12/16(木)第５回理事会（WEB 方式）

01/12(水)第４回常任理事会（WEB 方式）【事務所移転の御案内】

01/12(水) 【中止】賀詞交歓会【編集後記】
英国で開催されたＣＯＰ26 は、難航の末、世界の平均気温の上昇を「1.5 度に抑えるための努力を追求することを決意する」とした成果文書を 11/13 に採択し閉幕。
当業界にも少なくない影響が予想されます。動向を注視したいと思います(k)。
-4-トライシクル㈱