おおいた地域連携プラットフォーム規約
令和３年４月１日制定（趣旨・目的）第１条 おおいた地域連携プラットフォーム（以下「プラットフォーム」という。）は，大分県内の産業界，地方公共団体，高等教育機関等の各事業協働機関が協働及び連携し，恒常的な議論の場を設置するとともに，それぞれの特色と強みを活かして地域ニーズを踏まえた高度人材育成や地域活性化のための事業等にオール大分で取り組むことにより，地域における課題解決やイノベーション創出を推進し，もって地方創生につなげることを目的として設置する。
（事業内容）
第２条 プラットフォームは，次の各号に掲げる事業を行う。
（１）大分県内の人的資産を有効活用し，地域課題の検討及びその解決を図るために必要な事
業（２）大分県内の人的資産の能力を向上させるためのプログラム開発に関する事業（３）大分県内に必要な人的資産の確保に関する事業（４）その他プラットフォームの目的を達成するために必要な事業（構成）
第３条 プラットフォームは，別表に規定する各機関等（以下「各機関等」という。）をもって構成する。
（入会）
第４条 プラットフォームは，その目的に賛同し，活動することができる機関等を入会させることができる。
２ プラットフォームへの入会は，所定の入会申込書をプラットフォームに提出の上，総会において入会することを決定された機関等に許可する。
（退会）
第５条 プラットフォームは，構成する機関等が提出する所定の退会届を受理することにより，その退会を承認する。
２ プラットフォームを構成する機関等が消滅した場合又は活動することができないとプラットフォームが認める場合は，当該機関等がプラットフォームから退会したものとみなす。
（役員）
第６条 プラットフォームに，次の各号に掲げる役員を置く。
（１）会長（２）副会長（３）監事
２ 役員は，各機関等による互選により選任する。
３ 役員の任期は２年とする。ただし，再任を妨げない。
４ 会長は，プラットフォームを代表する。
５ 副会長は，会長を補佐し，会長が欠けたとき，又は事故があるときは，その職務を代行する。
６ 監事は，プラットフォームの業務及び会計収支報告等の状況を監査する。
（総会）
第７条 プラットフォームに，第１条に掲げる目的を達成するために必要な事項を審議するため，総会を置く。
（総会の構成員）
第８条 総会は，次の各号に掲げる者をもって構成する。

（１）各機関等の長（２）その他総会において必要と認められる者（総会の審議事項）
第９条 総会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）プラットフォームの事業の推進に関すること。
（２）プラットフォームの運営に関すること。
（３）プラットフォームの入退会に関すること。
（４）役員の選出に関すること。
（５）事業推進本部長及び事業推進副本部長の選出に関すること。
（６）その他プラットフォームの目的を達成するために必要な事項（総会の開催）第１０条 総会は，構成員の過半数の出席がなければ議事を開くことができない。
２ 総会の議長は，会長をもって充てる。
３ 総会に出席できない構成員は，その議決のための委任状を提出することができる。
４ 総会は，出席した構成員の過半数（委任状を提出した者を含む。）をもって決し，可否同数の場合は，議長の決するところとする。
（総会の議事の特例）
第１１条 前条第１項の規定にかかわらず，議長が，定例的若しくは軽易な事項又は緊急その他やむを得ない事由であると認める場合で，書面又は電子メールにより総会を開催する必要があると認めるときは，議事を開き，議決することができる。
２ 前項の議事については，前条第４項の規定を準用する。この場合において，「出席した構成員」とあるのは当該議事に参加した構成員とする。
３ 第１項の場合において，議長は，当該議事の結果について，次の総会において報告しなければならない。
（事業推進本部会議）
第１２条 プラットフォームに，第２条に規定する事業を推進し，及びその推進のための事項を審議するため，事業推進本部会議を置く。
２ 事業推進本部会議に関し必要な事項は，別に定める。
（部会）
第１３条 プラットフォームに，第２条に規定する事業に関する具体的な業務を行い，及び審議するため，次の各号に掲げる部会を置く。
（１）地域交流・課題検討部会（２）教育プログラム開発部会（３）地域人材創出部会
２ 前項各号に掲げる部会は，次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１）部会長（２）副部会長（３）部会員（４）その他部会において必要と認められる者
３ 第１項各号の部会に関し必要な事項は，別に定める。
（協働事務局）
第１４条 プラットフォームに，協働事務局を置く。
２ 協働事務局は，総会，事業推進本部会議，部会等に係る事務を行う。
３ 協働事務局は，各機関等のうち，協働事務局となることを希望する機関等により構成する。
４ 協働事務局は，次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１）局長

（２）副局長（３）局員
５ 前項第１号及び第２号の構成員は，互選により選任する。
６ プラットフォーム運営に係る情報の共有を図るため，協働事務局会議を置き，毎月１回以上開催する。
（各機関等の事務担当者）
第１５条 総会，事業推進本部会議，部会等に係る連絡，調整及び報告等に関する事務を行うため，各機関等に事務担当者を置く。
（資金）第１６条 プラットフォームの運営に係る資金は，次の各号に掲げるものとする。
（１）高等教育機関からの拠出金（２）大分県からの負担金等（３）市町村又は企業からの委託金（４）その他の収入
２ 前項に定めるもののほか，プラットフォームの運営に係る資金に関し必要な事項は，別に定める。
（外部評価委員会）
第１７条 プラットフォームの事業について外部の客観的視点から評価を行い，プラットフォーム運営の改善と発展に資するため，外部評価委員会を置く。
２ 外部評価委員会に関し必要な事項は，別に定める。
（事業年度）
第１８条 プラットフォームの事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
２ 協働事務局は，事業年度末日より３か月以内にプラットフォームの収支決算報告書等を作成し，総会の承認を得なければならない。
（雑則）
第１９条 この規約に定めるもののほか，プラットフォームに関し必要な事項は別に定める。
附 則
この規約は，令和３年４月１日から施行する。
附則
この規約は，令和３年１０月８日から施行する。

附則
この規約は，令和３年１０月２９日から施行する。

附則
この規約は，令和４年４月１日から施行する。

附則
この規約は，令和４年７月５日から施行する。

附則
この規約は，令和５年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）
公立大学法人
大分県立看護科学大学
公立大学法人大分県立芸術文化短期大学
独立行政法人国立高等専門学校機構
大分工業高等専門学校

高等教育機関

学校法人文理学園日本文理大学

大分みらい信用金庫

学校法人別府大学

三和酒類株式会社

学校法人別府大学短期大学部

株式会社トキハ

学校法人別府溝部学園短期大学

日本政策金融公庫大分支店

学校法人立命館
立命館アジア太平洋大学

株式会社豊和銀行

学校法人平松学園大分短期大学

株式会社オーイーシー
連携企業等

大分交通株式会社

放送大学大分学習センター

株式会社オーシー

大分労働局

社会福祉法人新友会.

大分県

株式会社地域科学研究所

大分市

株式会社豊後企画集団

別府市

柳井電機工業株式会社

由布市

大分県信用組合

中津市

東京海上日動火災保険株式会社大分支店

豊後高田市

九州電力株式会社大分支店

宇佐市

株式会社テレビ大分

日田市

株式会社大分放送

津久見市
豊後大野市
佐伯市
杵築市
臼杵市
国東市
玖珠町
九重町
日出町
姫島村
大分県教育委員会
大分県立工科短期大学校(大分県)
大分県商工会議所連合会
大分県商工会連合会
経済団体

株式会社大分銀行
大分信用金庫竹田市
地方公共団体有限会社大分合同新聞社

国立大学法人大分大学

学校法人扇城学園東九州短期大学国機関等

公益財団法人大分県産業創造機構
関係団体

大分県中小企業団体中央会
大分県経営者協会
大分経済同友会
大分県中小企業家同友会