研 究 ノ ー ト

原油価格上昇が日本経済に与える影響（その 2）
動学的計量モデルを利用した試算
小野充人

Mitsuhito Ono(財) 国際貿易投資研究所 研究主幹

前々号では、原油価格がどのような背景で上昇し、日本経済にどの程度のインパクトがあるのかについて述べた。その後、原油価格は再度上昇傾向を示しており、WTI 原油価格の上昇が中東原油にまで波及してきている。さらに、昨年は円高傾向により原油価格上昇の動きは若干相殺されていたが、本年為替が円安傾向に動けば、原油価格の上昇は円安と相乗効果を持って効いてくることになる。原油価格の上昇が日本経済に与える影響が前回の試算よりより大きくなる可能性が高い。
本稿は、原油価格の上昇を題材に、一般 にこのような影響分析に用いられる分析方法を静的アプローチと動的アプローチの２つに整理したものである。その上で後者の代表例として当研究所の有する計量経済モデ
ルで原油価格が 40％上昇した場合の影響度について試算した結果を紹介する。
は、数多くのエコノミスト、研究所
１．原油価格上昇が経済に与える影などが試算を行なっている。
その分析方法について着目する

響についての試算アプローチと、その多くが静的アプローチによ
原油価格上昇が日本経済にどのるものである。

ような影響を与えるのかについて

例えば、原油価格が上昇すると、118● 季刊 国際貿易と投資 Summer 2005/No.60

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原価価格上昇が日本経済に与える影響（その２）

その分輸入額が嵩上げされ、所得がして行く。静的アプローチでは、主海外に移転し、成長率を押し下げる要な部分のみに着目し、そ の他は捨などと言ったものがある。この分析

象して考える。の特徴は、経済事象を何かに着目し今回紹介する試算結果は、当研究ストーリーを組み立てているとい所が有する産業連関表を基本とすう点で、分析者の感性が多分に反映る計量モデルを利用したもので、経されている点である。ストーリー性

済の主要構成要素の相互連関構造があるため、読者は理解し易いともを捉えているという点で、動的アプ言える。原油価格の分析では、価格ローチと呼ばれるものである。原油が 10％上昇すると、価格の輸入弾力価格の上昇の影響が産業別の生産性が 0.18 であるから、原油輸入量はにどのような影響を与えるか、さら1.8％減少する。一方、名目の輸入額には消費、投資、輸出などへの波及は価格上昇分が加味されて、8.2％上効果を考慮した経済への影響を捉昇するといった展開が考えられる。

えることができるという特徴を持

このようなロジックで、経済の主要つ。

な構成要素に着目して、それらの動きがどのように変化し、その結果、２．モデルの構造全体として成長にどの位の影響を与えるかを見ることになる。このモ本モデルは、日本の産業連関表をデルの限界は、着目した要素につい基本型に据えて開発したもので、ては影響を織り込んでいるが、その100 産業部門を有する。構造として他の要素については、変化がなかっは、①最終需要を構成する消費、投たものとして扱う点である。現実の資および輸出入をそれぞれ産業部

経済では、原油価格が上昇すれば、門別に回帰方程式で推計し、中間投生産費の上昇を通じて物価上昇に入係数を介して産出額(実質)を推計現れ、消費量が減少する。また、生する、②付加価値部門を構成する雇産価格が上昇することで、輸出価格用者所得、営業余剰、固定資本減耗が上昇すれば、輸出量が減少するななどをそれぞれ産業部門別に回帰

ど、その影響が他の経済要素に波及方程式などで推計（名目）する、③

季刊

国際貿易と投資 Summer 2005/No.60●119

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最終需要サイドで求めた実質産出

p = AD ＊ p + AM＊ pm + v

額と、付加価値サイドで求めた名目

ただし、p： 国内生産価格ベクトルの産出額より価格を推計する、とい

AD： ADは中間投入係数A からAMを引いたもの（国内生産中間うものである。

投入係数マトリックス）
モデル概念図100pm ： 輸入デフレーター・ベクトル

919851990

AM： AMは中間投入係数マトリックス Aに対角化した輸入シェ

19 9 8ア行列をかけたもの（輸入中100AAF間投入係数マトリックス）

Q

ｖ： ｖは実質生産 1 単位当たりの7付加価値額（V/Q）
V

３．国内消費、投資の減少を輸入

産業連関表 ( 1 0 0 ×100)の減少が相殺

日本産業連関ダイナミック・モデル（Japan Inter-industry Dynamic

仮に原油輸入価格がバレル当た

Econometric Analysis ）1の概念図
Q = AQ + F – M(p,..)Q

り 35 ドルから 49 ドルに 40％上昇した場合を考える。モデルでは、石Q： 国内生産額ベクトル(実質)

油・ガス部門の輸入価格が 40％上昇

A： 中間投入係数マトリックス( 実質 )したと条件を変更する。この前提で

F： 輸入を控除していない最終需モデルを動かすと輸入価格が上昇

要計ベクトル(実質)した結果、民間最終消費が 0.67％ポM(p,..)：相対価格等より線型で導かイント減少、民間固定資本形成もれる輸入シェア関数0.52％ポイント減少する。そして、国内価格の上昇を通じ輸出需要も1(財)国際貿易投資研究所および中央大学が共同で開発したモデル。米国メリ−ランド大学内 INFORUM研究所の動学的産業連関モデルを基に、日本経済モデルとして開発。

0.01％ポイント減少する。しかし、同時に輸入も 5.12％ポイント減少する結果、実質 GDP は逆に 0.03％ポ

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原価価格上昇が日本経済に与える影響（その２）イント上昇するという結果が出た。
これは、輸入が国民所得統計上控捕捉は静的アプローチを上回るものと考えられる。

除項目であるため、輸入の減少は逆

当モデルは昨年来、日本・中国に成長を高める方向に作用するこFTA 締結の経済効果を計測するたとによる。

めに INFORUM の中国モデルと接続

一般的な静的分析では GDP の約するべくモデルを改造中であり、最55％を占める民間最終消費が 0.67％終調整がまだ済んでいない。このたポイント減少および 19％を占める

め、ここに掲げた数値は、現時点で民間固定資本形成が 0.52％ポイントの暫定的なものである。よって、今減少したということで 0.47％ポイン後の調整によって変化する可能性

ト成長が鈍化（0.55×△0.67+0.19×がある。

△0.52）すると結論付けるところで個人的 には輸入の減少が若干高ある。

めに出ている感を持ち、需要の減少無論、動的アプローチによるモデを必要以上に相殺している可能性

ルも全ての経済事象をカバーするを否定できない。

訳ではなく、限られた経済事象につしかし、原油輸入価格の 40％上昇が、いてそれらの相互関係を方程式で実質輸入の減少を通じて、消費，投表現しただけである。よって、現実資などの減少を相殺し成長率にはの経済の動きを捨象した部分もあまり影響を与えないという結果多々ある。しかし、相互依存関係のは意外性を持つのではないか。

季刊

国際貿易と投資 Summer 2005/No.60●121

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