令和 3 年度「学校いじめ防止基本方針」

リンデンホールスクール小学部

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本校におけるいじめ防止等のための目標

いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は心身に重大な危険を生じさせる恐れがあるものである。いじめの問題への対応を本校における最重要課題の一つととらえ、一人の教職員が抱え込むのではなく、全教職員で情報を共有し、様々な意見を出し合い、学校が一丸となって、保護者及び地域の関係機関等と連携・協力して組織的に対応することが必要である。教職員をはじめ児童を取り巻く周囲の大人たちが、「いじめはどの子どもにも、どの学校にでも、起こりうる」との共通認識の上に立って、「いじめを絶対に許さない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめを受けた児童を最後まで守り抜く」という姿勢で、どんな些細なことでも親身になって相談に応じることが大切である。そういう学校の姿勢が、いじめの問題の発生・深刻化を防止するとともに、いじめを絶対に許さないという児童の意識を育てることにつながる。
そのためには、学校はすべての教育活動において生命や人権を大切にする精神を土台として保持することや、教職員自身が児童一人ひとりの多様な個性に留意し、かけがえのない存在として尊重し、児童の人格の健やかな発達を支援するという教育的視点に立った指導を実践することが重要である。
今般、いじめ防止に向けた日常の指導体制の整備・充実の促進と、いじめを生まない教育活動の推進、いじめの早期発見と認知した場合の適切かつ速やかな解決を図るため、「学校いじめ防止基本方針」を定める。

※「いじめ」とは児童等に対して、当該児童生徒等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットや携帯電話を通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法第２条第一項より）

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いじめの未然防止（未然防止のための取組等）

いじめはどの児童にも起こりうるという認識のもと、学校における教育活動全体を通して、全児童を対象に、自己肯定感や規範意識を高め、豊かな人間性や社会性を育てるための取組を推進することが重要である。具体的には、以下の観点から、児童が周囲の友人や教職員との良1

好な人間関係の中で、安全にかつ安心して学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や学校行事等に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行っていくこととする。
（１）児童間及び教師と児童との人間関係・信頼関係の構築～「心の居場所づくり」の取組～（２）基本的生活習慣の確立と規範意識の育成（３）命の教育の推進（４）体験活動の推進

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いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的考え方
いじめの特性として、いじめにあっている児童がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分をうまく伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある児童が、いじめにあっている場合は、いじめが発見されにくく、長期化・深刻化することがある。そのため、日頃から、児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないよう、授業中や休み時間等の児童との会話等の機会に児童の様子に目を配る。たとえ些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確にかかわり、いじめを抱え込んだり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。特に、心理的又は物理的に影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない児童等がいることを理解し、適切に対応する。
担任や教科担当をはじめ教職員相互が互いに気になる状況があれば、些細なことでも必ず情報交換し、児童への理解を共有する。

（２）いじめの早期発見のための措置
ア 児童の声に耳を傾ける。
（ア） 児童の行動を注視する。～児童のサインを受け止める～（イ） 校内外の巡視により児童の様子を把握する。
（ウ） 地域ごとの話し合い（年数回）（エ） 面接月間等における個別面談の実施（オ） 日常的に情報共有を呼びかけている（カ） 日常的な保護者との円滑なコミュニケーション（キ） 学年会議（毎月）（ク） アンケート調査の実施

イ 児童の行動を注視する。～児童のサインを受け止める～（ア）チェックポイント（「いじめの早期発見・早期対応の手引」）の活用

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（イ）運動場や図書館の見守りなど校内外の巡視により校内外における児童の様子をきめ細かに把握する。

ウ 保護者と情報を共有する。
（ア）学級通信等配付物による学校情報の発信（毎週）（イ）保護者面談の実施（ウ）連絡帳による個別対応（毎日）

エ 地域及び行政等の関係機関との連携を行う。
定期的に地域や関係機関との情報交換

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いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））（１）基本的考え方
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに｢いじめ防止委員会｣において職員間で情報共有し、組織的に対応し、被害児童を守り通すとともに、加害児童に対しては、当該児童の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。その際、人種・宗教上の差異、性的少数者等、特にきめ細やかな対応が必要な児童については、当該児童の特性に配慮し、特性を踏まえた適切な支援を行うことに留意する。

（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応
ア 遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。また、児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保するよう配慮する。
イ 発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、速やかに教頭、校長へ報告し、「いじめ防止委員会」と情報を共有する。
ウ 「いじめ防止委員会」が中心となって、速やかに関係者（児童・保護者等）から事情を聴き取るなどして、いじめの有無の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任を持って学園本部、県知事に報告する。
エ 被害・加害児童の保護者に対しては、保護者面談・家庭訪問を行い状況について報告する。その際、事実関係を丁寧に説明し、解決のために保護者と連携して対応する姿勢で臨む。
オ

いじめにより心身や財産に重大な被害が生じる恐れがあるときや、犯罪行為と認められる場合は警察等関係機関と連携して速やかに対応する。

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（３）いじめられた児童又はその保護者への支援
ア いじめの事実を正確に把握する。
聴き取りに際しては、児童本人の心の痛みを温かく受容し、共感的理解に努めながら信頼関係を築く。また、担任との関係等にも配慮し、最も信頼を得ることができている教師等で対応する。
イ 安全確保と全面支援（心のケア）「あなたを全面的に支援する、そして守り抜く」ことをきちんと伝え、自分のことを心配し、守ってくれる人がいる安心感をもたせ、心のケアを図る。
ウ 保護者への連絡・報告・相談
保護者に対しては、その日の内に複数の教師で家庭訪問を行い、事実関係と今後の学校の対応を伝え、保護者に不安感や不信感等を抱かせることがないように十分配慮し、問題の解決に向けて理解と協力を得る。
エ 支援体制の確立
家庭（保護者）との緊密な連携のもとに、いじめ防止委員会をはじめ、担任、養護教諭、ＳＣ及び関係者との連携協力による支援体制を確立する。その際、親しい友人や教職員、家族等と連携し、情報を共有しながら、支援を進める。

（４）いじめた児童への指導又はその保護者への助言
ア いじめの事実を正確に把握する。
冷静かつ客観的に、事実と経過を確認する必要がある。いじめた児童が語った心情については、一方的に否定したり説諭したりせず、丁寧に聴き取る。事実確認と指導は明確に区別する。
イ 保護者への報告と確認
保護者に対しては、迅速に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対して継続的な助言を行う。
ウ いじめの態様に応じた適切な指導「いじめは、人間として絶対に許されない」という姿勢で指導に当たり、毅然とした対応をする。ただし、懲戒を行う際には、いじめには様々な要因があることに目を向け、教育的配慮の下、いじめた児童が自らの悪質さを理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。

（５）いじめが起きた集団への働きかけ
ア 全員が当事者であることを理解させる。
いじめを受けた心の痛みや苦しみを理解させるとともに、見て見ぬふりをしたり、はやし立てたりする行為も、いじめと同様であることを理解させる。
イ 共感的人間関係づくりをすすめるとともに、自己存在感が味わえる集団づくり（ホーム4

ルーム経営）に努める。
互いに違いを認め、尊重しあう共感的人間関係を構築し、児童一人ひとりが集団（ホームルーム等）において自己存在感を味わえるような集団づくり（ホームルーム経営）を行う。

（６）ネット上のいじめへの対応
ア ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちにプロバイ
ダ等に速やかに削除を依頼する。また、いじめ防止委員会において対応を協議し、関係児童からの聴き取り等の調査、児童が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
イ 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった児童の意向を尊重するとともに、当該児童及び保護者の精神的なケアに努める。また、必要に応じて、法務局等関係機関と連携して対応する。
ウ ホームルームや、教科「道徳」を中心として、情報モラル教育の充実を図る。また、保護者に対しても積極的に情報を発信する。

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重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○ 「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○「相当の期間」については，不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
※「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋（１）重 大 事 態 の 発 生 と 調 査
児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったと申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

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ア 重大事態の報告
学校は、学園本部を通じて県知事へ事態発生について報告する。
イ 調査（ア）学校は、学園本部や県からの指導や人的措置等の適切な支援の下、調査を行う組織を設置する。その際、精神科医や心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職能団体等からの推薦により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保する。
（イ）いじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
（ウ）可能な限りいじめられた児童から十分な聴き取りを行うとともに、在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。また、いじめられた児童の保護者の要望・意見を十分に聴取する。
（エ）調査を進めるにあたり、児童や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。

（２）調 査 結 果 の 提 供 及 び 報 告ア

調査によって明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童やその保護者に対して説明をする。その際、適時・適切な方法で、経過報告を行うこととする。

イ 学校は、学園本部を通じて県知事へ調査結果について報告する。

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いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称

いじめ防止委員会（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能
ア

学校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため、「いじめ防止委員会」を設置する。

イ 具体的な役割（ア）学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての機能をもつ。
（イ）いじめの相談・通報の窓口としての役割を担う。
（ウ）いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割を担う。
（エ）いじめの疑いに関する情報があった時には、緊急会議を開いて、いじめの情報

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の迅速な共有、関係のある児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割を担う。
（オ）学校基本方針等について地域や保護者の理解を得ることで、地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校通信などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る役割を担う。
（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能
ア

学校は、学園本部や県からの指導や人的措置等の適切な支援の下、いじめ防止委員会を中心として調査を行う組織を設置する。また、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加える。専門家等を加える場合は、職能団体等からの推薦により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保する。

イ 具体的な役割（ア）当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
（イ）「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすること。
なお、この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査することに留意すること。
（ウ）調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでなく、学校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図ることを目的とすること。

（４）組織の構成 『 いじめ防止委員会』
委 員 長 校長・教頭
委員 副教頭・教務主任・養護教諭・担任・副担任・事務長

平成 26 年度 平成 26 年 4 月
平成 30 年度 平成 30 年 4 月 改訂
令和 3 年度 令和 3 年 4 月 改訂

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