⽇医発第 1643 号（保）（情シ）
令和４年 11 ⽉ 22 ⽇
都道府県医師会
情報システム担当理事 殿
⽇本医師会 常任理事
⻑ 島 公 之(公印省略)

オンライン資格確認等関係補助⾦等により取得した補助対象等財産に係る財産処分の取扱いについて平素より本会会務の運営に特段のご理解・ご⽀援を賜り厚く御礼申し上げます。
オンライン資格確認を導⼊する際の補助⾦（医療提供体制設備整備交付⾦）で取得した財産の処分等につきましては「オンライン資格確認等関係補助⾦等により取得した補助対象等財産に係る財産処分の取扱いについて」（令和３年７⽉ 30 ⽇保連発 0730 第３号）（以下「財産処分取扱通知」）等で規定されていますが、令和４年11 ⽉ 1 ⽇付で「財産処分取扱通知」（保連発 1101 第１号）が⼀部改正されました。
同通知の概要は、社会保険診療報酬⽀払基⾦（以下「⽀払基⾦」）が提供した顔認証付きカードリーダー（以下「カードリーダー」及び交付した補助⾦に係る財産 （以下「補助対象等財産」）の処分 （以下「財産処分」）を⾏う場合には、⽀払基⾦の理事⻑に別紙様式１の財産処分承認申請書を提出することにより、申請⼿続を⾏えるというものです。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくと共に、貴会管下の郡市区等医師会ならびに会員への周知⽅につき、是⾮ともご協⼒を賜りたく、重ねてお願い申し上げます。
なお、廃業等に関する補助対象等財産の取り扱いに関して、オンライン資格確認等コールセンター（0800-080458）に問い合わせをした医療機関より、適切な回答を得られなかったとのご相談をいただいており、厚⽣労働省に改善するよう強く申し⼊れを⾏っておりますことを申し添えます。

【補⾜】◇⽇本医師会
厚⽣労働省発出⽂書（保連発 1101 第１号）に関する補⾜【別添資料】◇厚⽣労働省・令和 4 年 11 ⽉１⽇付（保連発 1101 第１号）「オンライン資格確認等関係補助⾦等により取得した補助対象等財産に係る財産処分の取扱いについて」（PDF ファイル）・別紙様式１、２、３（PDF ファイル）※別紙様式の返送先〒105-0004
東京都港区新橋 2-1-3
社会保険診療報酬⽀払基⾦情報化⽀援部
医療情報化⽀援助成課 財産処分担当宛【参考 URL】◇オンライン資格確認・医療情報化⽀援基⾦関係医療機関等向けポータルサイト・保連発 1101 第１号「オンライン資格確認等関係補助⾦等により取得した補助対象等財産に係る財産処分の取扱いについて」
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/news/1101.html

【厚⽣労働省発出⽂書（保連発 1101 第１号）に関する補⾜】
第１ 承認の⼿続き
２ 申請⼿続きの特例「災害若しくは⽕災により使⽤できなくなった補助対象等財産の廃棄」について上記に該当する場合、返納⾦は不要ですが、⽀払基⾦に対する財産処分承認の申請は必要です。⇒別紙様式２を提出してください。
第２ ⽀払基⾦への返納に関する承認の基準
１ 保険医療機関等が⾏う財産処分（１）②ア「無償譲渡、無償貸付⼜は交換の後に他の保険医療機関等においてオンライン資格確認の実施に使⽤する場合」について上記に該当する場合、返納⾦は不要ですが、⽀払基⾦に対する財産処分承認の申請は必要です。⇒別紙様式１を提出してください。
カードリーダーについて、各メーカーは、該当医療機関専⽤のＩＤを設定するというわけではなく、機器の保守を⾏うための各カードリーダー毎の管理番号（シリアル番号）設定しており、これらの管理番号については、ユーザーが変わっても変更する必要はありません。保険医療機関やベンダーにおいてはカードリーダーの初期設定をし、使⽤することが可能となります。
他医療機関への無償譲渡を実施する場合におけるカードリーダーの初期設定⼜は再設定の作業は、医療機関等ご⾃⾝で対応いただける場合もあれば、システムベンダー事業者に依頼する場合も考えられるところですが、費⽤が発⽣する場合は、基本的に無償譲渡される側の医療機関様においてご負担いただくこととなります。
（１）②ウ「開設者の死亡⼜は病気等によりやむを得ず廃⽌（廃業）することとなった場合であって、かつ無償譲渡により他の保険医療機関等でのオンライン資格確認の実施に使⽤することも困難な場合おける廃棄処分」について上記に該当する場合、返納⾦は不要ですが、⽀払基⾦に対する財産処分承認の申請は必要です。⇒別紙様式１を提出してください。
廃棄となるカードリーダーは再利⽤できないことから、原則として返納⾦が必要となりますが、やむを得ない事情の場合は特例的に返納⾦の納付を要しないこととする
よう、「オンライン資格確認等関係補助⾦等により取得した補助対象等財産に係る財産処分の取扱いについて」（令和３年７⽉ 30 ⽇保連発 0730 第３号）が改正されました。
やむを得ない事情とは、開設者の死亡⼜は病気等によりやむを得ず廃⽌（廃業）することとなった場合（開設者の⾼齢による引退を理由として実際に廃院した場合を含む。）であって、かつ無償譲渡により他の保険医療機関等でのオンライン資格確認の実施に使⽤することも困難な場合が含まれます。
以上保 連 発 1101 第 １ 号
令和４年１１月１日
社会保険診療報酬支払基金理事長 殿

厚生労働省保険局医療介護連携政策課長（公印省略）

オンライン資格確認等関係補助金等により取得した補助対象等財産に係る財産処分の取扱いについて

医療提供体制設備整備交付金の実施については、「医療提供体制設備整備交付金の実施について」（令和２年７月３日保連発 0703 第１号）の別紙「医療提供体制設備整備交付金実施要領」（以下「実施要領」という。）によるほか、「オンライン資格確認等関係補助金等により取得した補助対象等財産に係る財産処分の取扱いについて」（令和３年７月 30 日保連発 0730 第３号）
（以下「財産処分取扱通知」という。）により行われているところであるが、今般、以下のとおり財産処分取扱通知を一部改正したので、通知する。
記
第１ 承認の手続
１

申請手続の原則
保険医療機関等（健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 86 条第１項に規定する「保険医療機関等」をいう。）が、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40年大蔵省令第 15 号）に定める期間（以下「法定耐用年数」という。）内に社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）が提供した顔認証付きカードリーダー及び交付した補助金に係る財産（以下「補助対象等財産」という。）の処分（以下「財産処分」という。）を行う場合には、支払基金の理事長に別紙様式１の財産処分承認申請書を提出することにより、申請手続を行う。

なお、支払基金の理事長の承認を受けて財産処分を完了したときは、完了から１ヶ月以内に、別紙様式３により支払基金の理事長に財産処分が完了した旨の報告を行う。
（注１）財産処分の種類
譲渡：補助対象等財産の所有者の変更。
交換：補助対象等財産と他の保険医療機関等の所有する他の財産との交換。
貸付：補助対象等財産の所有者の変更を伴わない使用者の変更。
廃棄：補助対象等財産の使用を止め、廃棄処分をすること。
（注２）承認後の変更承認を得た後、当該承認に係る処分内容と異なる処分を行う場合又は当該財産処分の承認に付された条件を満たすことができなくなった場合には、改めて必要な手続が必要である。
（注３）法定耐用年数を経過した場合には、この通知で定める手続を要しない。
２

申請手続の特例
災害若しくは火災により使用できなくなった補助対象等財産の廃棄であって別紙様式２により支払基金の理事長への報告があったものについては、１にかかわらず、支払基金の理事長の承認があったものとして取り扱うものとする。ただし、この報告において、記載事項の不備など必要な要件が具備されていない場合は、この限りではない。なお、第１の１の別紙様式３の提出は要しない。
第２ 支払基金への返納に関する承認の基準
１

保険医療機関等が行う財産処分（１）支払基金への返納に関する条件を付さずに承認する場合
保険医療機関等が行う次の財産処分については、支払基金への返納に関する条件を付さずに承認するものとする。
① 第１の２に規定する財産処分② 次の場合に該当する財産処分
ア

無償譲渡、無償貸付又は交換の後に他の保険医療機関等においてオンライ
ン資格確認の実施に使用する場合

イ

保険医療機関等の施設等を整備するために、廃棄を行うことが必要な場合（建て替えの場合等）

ウ

開設者の死亡又は病気等によりやむを得ず廃止（廃業）することとなった場合であって、かつ無償譲渡により他の保険医療機関等でのオンライン資格

確認の実施に使用することも困難な場合における廃棄処分（注１）実施要領第５の１（１）において、顔認証付きカードリーダーの提供及び補助金を交付する場合には、保険医療機関等は、健康保険法による被保険者証等として個人番号カードを利用できる環境を整備し、実際にオンライン資格確認を継続して実施することとしている。このことから、オンライン資格確認を実施する保険医療機関等は、顔認証付きカードリーダーを１台以上は設置することが求められる。
（２） 支払基金への返納に関する条件を付して承認する場合
上記以外の譲渡、交換、貸付及び廃棄については、支払基金への返納に関する条件を付して承認するものとする。
（３） 再処分に関する条件を付す場合① 再処分に関する条件を付す場合
１（１）②アの場合には、再処分に関する条件（残りの法定耐用年数を経過するまでの間は、支払基金の理事長の承認を受けないで当該補助対象等財産（交換の場合には、交換により得た補助対象等財産）の処分を行ってはならない旨の条件をいう。以下同じ。）を付すものとする。
② 再処分に関する条件を付された者の財産処分
再処分に関する条件を付された者が行う財産処分の承認については、この通知に基づき取り扱う。この場合、顔認証付きカードリーダーの提供及び補助金の交付の目的のために財産処分前に使用した期間と財産処分後に使用した期間とを通算した期間を経過年数とみなす。
なお、譲渡により所有者に変更があった場合の申請手続については、財産処分後の所有者を、財産処分前の所有者とみなして取り扱う。
２ 担保に供する処分（抵当権の設定）
次に掲げる担保に供する処分については、抵当権が実行に移される際に財産処分に係る返納金（以下「財産処分返納金」という。）を支払基金に返納させることを条件として承認するものとする。
（１）補助金の対象となる財産（以下「補助財産」という。）を取得する際に、当該補助財産を取得するために行われるもの（２）保険医療機関等の資金繰りのため、抵当権の設定を認めなければ事業の継続ができないと認められるもので、返済の見込みがあるもの

第３ 財産処分返納金の額
１支払基金への返納に関する条件を付された譲渡、交換、貸付及び廃棄支払基金への返納に関する条件を付された譲渡、交換、貸付及び廃棄の財産処分返納金額は、顔認証付きカードリーダーの提供に要した費用相当額（減価償却（５年）に応じた残額）及び残存年数返納金額（処分する財産に係る補助金額に、当該財産の法定耐用年数に対する残存年数（法定耐用年数から経過年数を差し引いた年数をいう。
以下同じ。）の割合を乗じて得た額をいう。）とする。
２

担保に関する処分
抵当権が実行に移された際に納付すべき財産処分返納金の額は、残存年数返納金額とする（抵当権が実行に移された際に納付）。
第４ 財産処分申請の承認及び通知
支払基金は、第１の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、申請の内容が適正であるかどうか等を調査し、当該申請に係る財産処分を承認すべきものと認めたときは、速やかに別紙様式４により財産処分申請の承認を通知するものとする。

【参照】「厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について」（厚生労働省大臣官房会計課長通知）

西暦

別紙様式１

社会保険診療報酬支払基金理事長

年月日

あて
【申請者】
都道府県コード

点数表コード

医療機関コード
保険医療機関名称
開設者氏名
所在地

〒

電話番号
オンライン資格確認等関係補助金等により取得した補助対象等財産に係る財産処分について標記について、「医療提供体制設備整備交付金実施要領」の第５の規定により付した条件に基づき、次のとおりの処分について承認を求めます。

１

処分の種類
有償譲渡

有償貸付

無償譲渡

２ 処分の概要
補助交付年月

無償貸付

西暦

補助額全体

円

補助相当額（処分に係る部分の額）

円

法定耐用年数

年経過年数

年

交換

抵当権の設定

年

月年月

廃棄

処分の内容

西暦

処分予定年月日（顔認証付きカードリーダーの場合）
メーカー名
製品名(型番)

シリアルナンバー（ロット番号）＜譲渡、貸付及び交換の場合＞
譲渡、貸付及び交換先の保険医療機関等
都道府県コード
保険医療機関名称

点数表コード

医療機関コード
開設者氏名

日

所在地

〒

電話番号
３

経緯及び処分の理由

４

承認条件としての返納金の要否

譲渡、貸付及び交換後に他の保険医療機関等においてオンライン資格確認の実施に使用する
はいいいえ
無償譲渡、無償貸付、交換

必要
有償譲渡、有償貸付

必要不要

建替え等により保険医療機関等の施設等を整備するために、やむを得ず廃棄を行う または、開設者の死亡又は病気等 によりやむを得ず廃院することとなった場合であって、かつ無償譲渡により他の保険医療機関等でのオンライン資格確認の実施に使用することも困難な場
合に廃棄を行う
はいいいえ

必要不要
５

添付資料

・（顔認証付きカードリーダーの場合）顔認証付きカードリーダーの提供決定通知書＊
・（その他財産の場合）オンライン資格確認等の導入に必要となる資格確認端末の購入等に係る補助金交付決定通知書＊・建替え等により保険医療機関等の施設等を整備するためにやむを得ず廃棄を行うこととなった事情に関する資料
・開設者の死亡又は病気等によりやむを得ず廃院することとなった事情に関する資料
・その他参考となる資料

西暦

別紙様式２

社会保険診療報酬支払基金理事長

年月日

あて
【申請者】
都道府県コード

点数表コード

医療機関コード
保険医療機関名称
開設者氏名
所在地

〒

電話番号
オンライン資格確認等関係補助金等により取得した補助対象等財産に係る財産処分について表記について、「医療提供体制設備整備交付金実施要領」の第５の規定により付した条件に基づき、次の処分について報告します。

１

処分の種類
災害若しくは火災により使用できなくなった補助対象等財産の廃棄２ 処分の概要
補助交付年月

西暦

補助額全体円

補助相当額（処分に係る部分の額）

円

法定耐用年数

年

経過年数

年年

月

年

月

処分の内容

処分予定年月日

西暦（顔認証付きカードリーダーの場合）
メーカー名
製品名(型番)日

シリアルナンバー（ロット番号）29

３

経緯及び処分の理由

22

４

添付資料

・（顔認証付きカードリーダーの場合）顔認証付きカードリーダーの提供決定通知書＊
・（その他財産の場合）オンライン資格確認等の導入に必要となる資格確認端末の購入等に係る補助金交付決定通知書＊
・その他参考となる資料

西暦

別紙様式３

社会保険診療報酬支払基金理事長

年

月日

あて
【申請者】
都道府県コード

点数表コード

医療機関コード
保険医療機関名称
開設者氏名
所在地

〒

電話番号
オンライン資格確認等関係補助金等により取得した補助対象等財産に係る財産処分完了報告について
年月日ましたので報告します。

発第号により承認された表記の財産処分につきましては、完了し