平成２９年度事業計画
生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって県民の福祉の向上に寄与することを基本目的に、平成２９年度においても、産業廃棄物の適正処理及び再生利用等についての調査研究、普及啓発、相談指導、研修・講習会、不適正処理対策に係る環境保全等の事業を引き続き実施する。また、県と連携した環境産業へのステージアップ事業を進める。
これらの事業を通じて、産業廃棄物処理業の社会的評価の向上を図り、会員事業者の環境産業の発展に寄与するとともに、事業の一層の活性化により会員の確保と拡大を図る。
具体的には次のとおりである。
Ⅰ 産業廃棄物の適正処理、再生利用及び資源循環等を推進するための調査研

究、普及啓発並びに相談、指導助言等に関する事業（１）調査研究・社会経済状況の不透明な中、廃棄物処理業界にとっての課題は多岐にわたっている。廃棄物処理法の改正内容をはじめ、産業廃棄物の適正処理、資源循環を推進する上で重要な制度的・経営的・技術的課題や災害廃棄物対策などに関して、行政や公益社団法人全国産業廃棄物連合会などと連携して情報収集に努め、調査研究を進めていく。
・優良処理業者認定制度の普及促進と関連制度の運用に関する情報収集に努める
ほか、処理施設等の視察調査を実施し、産業廃棄物処理業の実態把握と情報収集を行う。
（２) マニフェスト制度の普及促進
・マニフェスト制度の普及促進を目的に、排出事業者や処理業者等に紙マニフェストを頒布するとともに、マニフェストに係る適正な管理の普及啓発を図る。
・電子マニフェストシステムについては、国・県の指導等を踏まえ、導入研修会を開催するなどして普及促進に努める。
・建設系廃棄物処理委託契約書を窓口で頒布して、適正な契約の促進に資する。
（３) 相談指導・普及啓発
・廃棄物処理法及び関係法令の運用、行政の指導などに関する問合せや相談に対応する。会員からの相談に対しては、行政とも連携して的確な情報提供に努め、一般県民や排出事業者、市町村からの相談については、廃棄物処理法の趣旨に基づき適切に対応し、求めに応じて会員の処理業者を紹介するなどする。

・会報「けやき」の発行、個別通知により関係情報の提供を行うほか、タイムリーな情報提供のため、協会ホームページ・会員専用サイトの内容をさらに充実させる。また、日刊紙や業界紙等への資料提供、情報提供を積極的に行う。
（４) 産業廃棄物適正処理の推進
・廃棄物処理現場における事故・労働災害防止体制については、廃棄物処理に係る事故・労働災害が多発していることから、特に重点的に推進する。昨年度に策定した平成２９年度労働災害防止計画を着実に進め、研修会、安全衛生大会を行うほか、啓発ポスター、事故情報等の適切な提供に努める。また、全国産業廃棄物連合会等と連携し、労働災害防止対策の推進を図る。
・会員の約半数を占める収集運搬事業者の活性化を図るとともに、事業における産業廃棄物の適正処理の推進については、埼玉県環境保全連絡協議会などと連携して排出事業者との相互理解を深める。
・再生利用の一層の進展を求められている建設系産業廃棄物については、地域の課題を把握するとともに、賛助会員の建設業者、一般社団法人埼玉県建設業協会などの協力を得て、排出事業者、処理業者等の関係者の懇話会を開催するなどして、課題の解決策の検討に努める。
・行政担当者と会員との貴重な意見交換の場である地区懇談会を、県の指導・協力を得ながら、県内４地区で引き続き開催し、会員の資質向上と関係者との一層の連携を図る。
・「３Ｓ運動」をはじめ、県と連携した環境産業へのステージアップ事業を推進する。
・全国産業廃棄物連合会、同関東地域協議会、埼玉県環境保全連絡協議会、埼玉県建設業協会、建設廃棄物協同組合等の関係業界団体との交流・連携を進める。
Ⅱ 産業廃棄物の適正処理に関する研修会、講習会等の開催及び後継者等の人材育成（１) 講習会等の開催
・処理業者、排出事業者等を対象に、当面する課題に即応した講習会を開催するとともに、処理業者と排出事業者の実務担当者を対象にした研修事業を引き続き実施し、企業の各層の知識、技術、コンプライアンスの向上と人材育成に資する。
① 産業廃棄物適正処理講習会（県と共催）
開催予定日

平成２９年 ７月２８日（金） 埼玉会館

② 産業廃棄物講習会（協会主催・県など後援）
開催予定日

平成２９年１１月２８日（火） 埼玉会館

③ 実務担当者研修会 Ⅴ（２）

（２) 許可申請等に関する講習会
廃棄物処理法に基づき公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する「産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物処理業に関する許可申請に関する講習会」
及び「特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」について、受付事務・会場設営などの円滑な運営に努める。
今年度の許可申請等に係る講習会開催回数は次のとおり、計１５回である（日程調整中）。
① 新規／収集運搬課程（２日間） ４回
平成２９年 ７月２０日（木）～ ７月２１日（金）平成２９年 ９月 ５日（火）～ ９月 ６日（水）平成２９年１０月２５日（水）～１０月２６日（木）
平成３０年 ２月 ７日（水）～ ２月 ８日（木）② 新規／収集運搬・処分課程（３日間） １回
平成２９年 ８月 １日（火）～ ８月 ４日（金）※処分受講者に限り収集運搬も同時受講可③ 新規／特別管理産業廃棄物収集運搬課程（３日間） １回
平成２９年 ５月２４日（水）～５月２６日（金）④ 更新／収集運搬課程（１日間） ４回
平成２９年 ５月２３日（火） 平成２８年 ９月 ７日（木）
平成３０年 １月２６日（金） 平成３０年 ２月２７日（火）⑤ 更新／収集運搬・処分課程（２日間） １回
平成３０年 １月２４日（水）～ １月２５日（木）⑥ 特別管理産業廃棄物管理責任者（１日間） ４回
平成２９年 ７月１９日（水） 平成２９年１０月２７日（金）
平成３０年 ２月 ９日（金） 平成３０年 ２月２８日（水）（３) 廃棄物処理業に係る人材育成
・業界の将来を見据え、優良事業者の育成と人材の確保、後継者の育成、従事者の資質・技術知識の向上を図るとともに、青年部会や女性部会などの活動により業界の活性化を図る。
・業界の次代を担う後継者育成の一環として発足した青年部会は、各種の協会事業の中心としての活動、全国の青年部会との連携事業等の支援を行う。
・女性部会については、産業界のおける女性の活躍が期待される中、研修活動や関東地域他県協会との交流事業などを進め、部会の拡充を図るための支援を行う。
・協会表彰規程に基づき会員及び会員企業の功労者等表彰を行うとともに、埼玉県廃棄物関係環境衛生功労者等表彰要領に基づく産業廃棄物関係環境衛生功労者

等、全国産業廃棄物連合会の表彰規則に基づく会員の功労者等表彰の推薦を行い、協会の発展と人材育成に資する。
・県と各社の新規採用者の合同入社式、研修会等を県と連携して開催し、社員の定着とモチベーションの向上を図る。
Ⅲ 産業廃棄物の不適正処理対策に関する環境保全事業（１）けやき積立金の運営・管理
さいたま環境整備事業推進積立金（けやき積立金）については、「同積立金運営委員会」のもと、県、関係市町村、会員等の処理業者、排出事業者の理解と協力により積立金の維持と適正な運営に努めるとともに、県の指導と協力を得て、積立金の積極的な活用を図る。
（２) 不法投棄等不適正処理廃棄物対策
・不法投棄、放置等の不適正処理廃棄物による生活環境や自然環境の保全上の支障の除去、改善を目的に、けやき積立金を活用し、県、関係市町村に協力して「共同撤去事業」、「放置事案改善事業」及び「小規模投棄廃棄物撤去事業」を実施する。
・県と協会の間で平成１８年に締結した「廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定書」に基づき、行政に情報を提供し、早期対応による生活環境の保全に努める。
Ⅳ 災害廃棄物の処理支援等に関する事業
・県と協会の間で平成１６年１１月に締結した「地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書」に基づき、地震、風水害等発生時には、県からの要請に応じて支援を行う。
・発災初期の緊急対応については、会員企業の協力を得て、協会の地震等大規模災害等支援積立金を活用した支援を行う。
・最近の地震多発に鑑み、災害対応に係る車両、資機材の確保状況について、引き続き会員企業の協力のもとに把握に努める。
Ⅴ 地方公共団体等からの受託事業（１) 県外産業廃棄物搬入処理事前協議受付事務「埼玉県県外産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱」に基づき、県外産業廃棄物事前協議制度に係る申請書類等の審査・受理業務を、引き続き埼玉県から受託して実施する。
（２) 実務担当者研修会

・産業廃棄物処理業者及び排出事業者の実務担当者等を対象とし、法定事項の遵守、労働安全衛生や事故防止の徹底、適正処理に係る専門的技能・知識等を習得させ、実務担当者等の資質向上を図るための研修会を、引き続き県から受託して実施する。
・研修会は、中央地区、西部・東松山地区、北部・秩父地区、東部・越谷地区の４地区で、従来のものに新規採用者対象のコースを加え、次の４コースに分けて実施する。
① 法律研修コース（排出事業者、処理業者を対象）

４会場② 廃棄物処理コース（処理業者を対象）

２会場③ 安全衛生・事業場管理コース（処理業者）

２会場④ 新規採用者フォーローアップコース（処理業者）

１会場

上記各事業の実施に当たっては、次の協会各事業委員会等において具体的な実施方法などを検討して事業を進める。
調査研修事業委員会、普及指導事業委員会、収集運搬活性化事業委員会、建設系廃棄物処理推進事業委員会、事業系廃棄物処理推進事業委員会、労働安全体制整備事業委員会、表彰事業委員会及びさいたま環境整備推進事業関係業者選定委員会
以上