目次

第 1 部 ⼼理的⽀援の知識・技術 ········································································· 1
第 1 章 ガイドライン ···················································································1
科⽬名 ／ 1科⽬のねらい ／ 1科⽬の到達⽬標 ／ 2
認定介護福祉⼠養成研修科⽬としての基本的考え⽅ ／ 2
研修展開の考え⽅ ／ 2
本科⽬を介護福祉⼠に教授するうえでの留意点 ／ 3【参考】 認定介護福祉⼠養成研修の展開デザインと経験学習 ／ 3
研修の展開例 ／ 5

第２章 講義・演習の展開例 ·······································································7
課題学習（事前課題）の例··················································································· 7
集合研修の展開例 ·································································································· 8
課題学習（事後課題）の例················································································· 13

第 2 部 地域に対するプログラムの企画 ···························································· 14
第１章 ガイドライン ················································································ 14
科⽬名 ／ 14科⽬のねらい ／ 14
科⽬の到達⽬標 ／ 14
認定介護福祉⼠養成研修科⽬としての基本的考え⽅ ／ 15
研修展開の考え⽅ ／ 15
研修の展開例 ／ 15第２章 教材資料集 ···················································································· 17
1 地域包括ケアシステム構築にむけた政策動向 ············································ 17
1-1 政策の動向 ／ 17
1-2 地域包括ケアシステムの内容 ／ 20
1-3 地域包括ケアシステムと介護福祉⼠ ／ 29

2 地域包括ケアシステム構築にかかる具体的な実践···································· 33
2-1 地域包括ケアシステム構築のための政策体系 ／ 33
2-2 介護保険事業計画、医療計画による推進 ／ 34
2-3 介護予防・⽣活⽀援と地域づくり ／ 38
2-4 認知症施策 ／ 43
2-5 医療介護連携 ／ 47
2-6 住まい・居住⽀援 ／ 50
3 地域に対するプログラムの企画 ··································································· 53
3-1 地域の圏域・資源を知る ／ 53
3-2 個別課題の普遍化と地域アセスメント ／ 59
3-3 課題の選択とプログラムの企画 ／ 65
3-4 プログラムの実⾏ ／ 68

第１部 心理的支援の知識・技術
第１章 ガイドライン
科目名
⼼理的⽀援の知識・技術科目のねらい認定介護福祉⼠は下記の役割を果たすものであるが、この科⽬は、特に「①介護職チームの統括的なマネジメント」「③地域における介護⼒の向上」にかかわる科⽬である。
①介護職チームの統括的なマネジメント②多職種間・機関間連携のキーパーソン③地域における介護⼒の向上
この科⽬は、認定介護福祉⼠養成研修Ⅰ類の研修体系に属している。Ⅰ類における科⽬は下記を学ぶ位置づけである。
○介護福祉⼠養成課程では学ばない新たな知識（医療、リハビリ、福祉⽤具と住環境、認知症、⼼理・社会的⽀援等）を習得し、多職種との連携・協働を含めた認定介護福祉⼠としての⼗分な介護実践⼒を完成させる。
○利⽤者の尊厳の保持や⾃⽴⽀援等における考え⽅にたった介護過程の展開を、介護職の⼩チーム（ユニット等、５〜10 名の介護職によるサービス提供チーム）のリーダーに対して指導するために必要な知識を獲得する。
Ⅰ類は、今後の介護福祉⼠に求められる職務を遂⾏するために必要な知識・技術・実践⼒を獲得する部分であり、認定介護福祉⼠としての⼗分な介護実践⼒を完成させることが求められる。
したがって、この科⽬では「援助対象者の⼼理を理解・⽀援するうえで必要な⼼理学に関する知識を習得し、⼼理的理解と⽀援の⽅法を習得させる」ことを⽬的としている。
認定介護福祉⼠に必要な⼼理学を学ぶ機会を提供し、⼼理学の知識が利⽤者や家族への⽀援、職場における同僚や部下への⽀援等のさまざまな対象と場⾯に応⽤できることを体感してもらうことがねらいである。
また、実務経験と学問的な背景をつなげていく課題と演習によって、⾃⾝の援助や⽀援の対象者との関係性などを⼼理学的側⾯から客観的に捉え気付きを得る⼒や、現場での事例を省察・分析して抽象的に概念化する⼒を⾝につけることを重視する。

1

科目の到達目標①⼈間の⼼理と⾏動に関する理論を理解し、説明できる。
②⾃⼰と他者の⼼理を理解するための基本姿勢と⽣じやすいバイアスを理解する。
③学習と欲求・動機づけの理論を理解し、⽀援に応⽤できる。
④⼼理的理解や⽀援の基本的技法を知り、実践に取り⼊れる。

認定介護福祉士養成研修科目としての基本的考え方○介護福祉⼠の養成課程では、「こころとからだのしくみ」において⼈間の⼼理に関する基本的事項を広く取り扱うとともに、主として感情（気持ち）を中⼼とした介護から⾒たこ
ころの動きについて学ぶが、⼼理学の知識は学ばない。また、「発達と⽼化の理解」では、児童期の発達や⾼齢期の⽼化に伴う⼼理的特徴等を学ぶが、成⼈期の⼼理学に関する理論や実践については、体系的に学ばない。
○本科⽬では、地域において個々の⽀援対象者やその家族の⼼理状態を理解して⽀援を構築していくために、⼼理学的な知識を系統的に学び（＝メカニズムや理論に関する知識領域）、これらを活⽤し、利⽤者の意思決定を尊重する⾯接や、認知や⾏動の⼼理学を基盤とした実践的な⽀援、チームにおける部下や後輩の指導や育成計画の⽴案を⾏う実践的知識（＝臨床や実践に関する知識領域）と技術（SKILL）を習得することを⽬標とする。

研修展開の考え方○まず、「⼼理学の基本的理解」では、科学的な⼈間理解の基本的考え⽅を理解させるとともに、「主観的」「客観的」（あるいは間主観的も含め）な⾒⽅とはどのようなものか、その際に⽣じる⼼理過程の影響について体験的に理解できることが望ましい。そのため、理論の説明に留まらず、知覚、記憶、思考等におけるバイアスあるいは錯誤現象を体験し、⾃⼰の認識の主観性の強さ、客観性を確保することの難しさを理解させる。その上で、再度科学的態度の重要性を再確認する。
○次に、社会⼼理学における知⾒を学び、⽀援対象者の理解やチームメンバーの理解の基本となる⾃⼰理解と他者理解（社会的認知）および対⼈的⾏動や集団⾏動において⽣じやす
い課題を理解する。そのために、⾃⼰覚知を図る課題（パーソナリティ検査など）、社会的認知のバイアス（ステレオタイプや基本的帰属の錯誤など）を⽣じやすい事例を⽤いるなど体験的な理解を図ることが有効である。
○また、「学習と動機づけの理解」では、⽀援対象者への⾃⽴⽀援・重度化防⽌等を⽬指したケアやチームメンバーの⼈材育成やチーム⾏動の形成に⽋かせない学習と動機づけの基礎となる理論を理解させる。この部分は理論的理解が重要であるが、実践的理解と結びつきやすいように、学習や動機づけに配慮したケア、チーム⾏動等の事例を教材に⽤いることが望ましい。
○以上の事項に関する⼼理学に関する基本的理解に基づき、「⼼理的⽀援技法の基礎と実践」
では、利⽤者やチームメンバーの抱えるストレスについて基本的理解とコーピング（対処2法）を学ぶとともに、⼼理学的な⾯接技術、認知⾏動療法（⾏動療法を含む）、等のケア
場⾯での応⽤について理解するとともに⽤いられるコミュニケーション技法を練習する。

本科目を介護福祉士に教授するうえでの留意点○⼼理学理論と介護現場での実践をつなぐ必要があるため、集合研修では単なる知識の伝達に終わってしまうことのないように、知識を現場で実際に活かす⽅法を⾃ら考える機会を提供することが重要となる。
○そのためには、介護現場における事例（事前課題で提出されたもの、学術誌で発表されたもの、あるいは講師が経験したものなど）を活⽤すること、事例の省察を促すために必要な知識や技術を提供すること（フィードフォワードやコーチングなど）、体験的に学習できる演習（ロールプレイやグループワークなど）を実施することが望ましい。
○介護現場において暗黙知・経験知のみで対応するのではなく、学問的な背景を求め、概念化につながるような省察をする必要性を理解してもらうため、介護の仕事には⼼理学の知識を活かせばできることが多くあることを体験してもらうことが重要である。

【参考】 認定介護福祉士養成研修の展開デザインと経験学習
認定介護福祉⼠養成研修の受講者は、⼀定の実務経験を有する現任の介護福祉⼠である。
各科⽬の展開のデザインにあたっては、下記の経験学習の考え⽅を参照されたい。
〇介護福祉⼠（受講者）が業務で実際に遭遇する場⾯と、知識・理論を結びつけるような学習を⾏わせることで、実務において知識・理論を想起し、知識・理論を⽤いて実務を分析できるような思考枠組みを獲得させる。
〇そのために、①まず受講者に⾃⾝の経験を課題学習（事前学習等）でまとめさせる、②集
合研修で知識・理論を学ぶとともに経験と知識・理論を結びつける演習を⾏う、③課題学
習（事後課題等）で知識・理論を実務のなかで⽤いることで知識・理論の応⽤⼒を⾝に着けさせる、という流れが基本となる【経験学習サイクル】。

3

＜コルブによる経験学習の過程と本養成研修との関係＞

・具体的経験…環境に働きかける、経験する。
・省察的観察…いったん実践・事業・仕事現場を離れ、自らの行為・経験・出来事の意味を、俯瞰的な観点、多様な観点から振り返る。
・抽象的概念化…経験を一般化、概念化、抽象化し、他の状況でも応用可能な知識・ルール・スキー
マやルーチンを自らつくり上げる。
・能動的実験…経験を通して構築したスキーマや理論を、実際に試してみる。

〇必要な知識・理論のすべてを集合研修で教授することはできないため、課題学習の時間に有効に割り当てることが必要である。
〇実務経験があるがゆえに、専⾨職としての視点のみに⽴ち、利⽤者、家族、地域住⺠、他の専⾨職や⾏政など、多様なステークホルダーからの視点・価値観に気づかない場合がある。研修によって、多様なステークホルダーそれぞれの⾒⽅やニーズに気づかせることで、これまで培われた⾃⾝の⾒⽅・価値観・思考枠組みを相対視させることが重要となる。
〇実務経験があるがゆえに、⾃⾝の実務経験に基づいて習得した⽅法を絶対視し、知識・理論に基づく思考枠組みの形成や、物の⾒⽅の転換・相対化が困難な場合がある。研修によって他者の経験から学ぶことで、これまで培われた⾃⾝の⾒⽅・思考枠組みを相対視させることが重要となる。
〇受講者がどのような施設・事業所で実務経験を重ねたかによって、経験した業務内容にかなりの違いがある。このことが介護福祉⼠の役割についての理解や介護観等に⼤きな影響を与えている。講師はこのことを理解したうえで、受講者が互いの経験を共有し、これまで培われた⾃⾝の⾒⽅・思考枠組みを相対視させるとともに、施設・事業所の違いにかかわらず介護福祉⼠として共有すべき介護観や役割、アイデンティティについて、受講者が⼗分に省察できるよう⽀援することが重要となる。

4

研修の展開例
テーマ・大項目

展開内容（講義のポイント、演習の展開内容）

心理学の基本的理
解（６時間）①科学的研究方法の基本的理解
・客観性、実証性、再現性、反証性、仮説演繹法などの科学的思考の中核にある考え方の理解を図る。
②心理的現象の特性・主観性・客観性の理解
・主観・客観（間主観）の理解
・心理的な自動的過程の存在の理解（錯覚、注意、虚記
憶等）
・他者の主観の理解における推測や共感（多面的理解の重要性）
・他者の心理的理解について、知覚現象や認知バイアス
に関する体験を通じて、上記のような原則への理解を深めていくことが望ましい。
①自己概念の理解
・自己概念を構成する個人的アイデンティティと社会的アイデンティティの性質について理解を深める（社会的比較や栄光浴など）②社会的認知・第一印象、ステレオタイプ、原因帰属等の社会的認知に関する基本原則の理解を図る。
③社会的行動、集団における行動
・共感と援助行動（生起に影響する要因）
・同調、応諾といった態度の変容に対する他者からの影
響・社会的促進・抑制といった集団における個人の行動への影響

自己と他者の心理的理解（６時間）

学習と動機づけの理解（６時間）

心理的支援技法の基礎と実践（12 時間）＜演習事例：時間に応じて選択する＞①パーソナリティ検査を用いた自己覚知の演習②ステレオタイプ的理解や基本的帰属エラーが生じる対人的理解の経験③グループによる作業における社会的促進・抑制（生じやすい条件を設定する）の経験①学習の基本原理と応用
・条件づけの基本原理
・学習理論の応用（応用分析行動、行動療法等）②欲求と適応の理解
・生得的動機・社会的動機
・マズローの欲求段階説
・防衛機制③動機づけの応用と理解
・達成動機・内発的動機づけの理解と応用＜演習事例：時間に応じて選択する＞①応用行動分析や行動療法の手法を用いたケア手法の検討②防衛機制と考えられる介護事例に関する事例検討③達成動機や内発的動機づけを高める援助や人材育成の立案＜講義＞①ストレスと対処方略の理解・ストレスの基本的理解とコーピング②心理学的な面接技術の理解と応用・パーソンセンタードカウンセリング等による面接技術

5

課題学習を可とする
場合の展開例
３時間分
テーマに沿った事例問題を出題し、事例について教科書等を用いて、調べて事例の理解や解決方法の立案を
行う。

３時間分
テーマに沿った事例問題を出題し、事例について教科書等を用いて、調べて事例の理解や解決方法の立案を
行う。

３時間分
テーマに沿った事例問題を出題し、事例について教科書等を用いて、調べて事例の理解や解決方法の立案を
行う。

３時間分
テーマに沿った事例問題を出題し、事例について教科書等を用いて、調べて事例の理解や解決方法の立案を

・動機づけ面接等の基礎の理解③認知行動療法等の基本的理解
・行動療法、認知行動療法等のケアへの応用＜演習事例＞①ストレスコーピングの認知症ケアへの応用についての事例検討やロールプレイ②援助場面やチーム運営における面接場面を設定したロールプレイ③自立支援、機能訓練、相談援助等の場面を設定し、行動療法、認知行動療法を応用するロールプレイや事例検討＜事後課題＞
・事前課題で取り上げた課題について、研修で習得した事項を応用して解決をめざす取り組みの計画を立案する。
（実際に取り組みをして、その結果の評価をすることが
望ましい）
※

１５

時間以内

6

行う。
３時間分
授業内で練習した技法を試行し、成果と課題を自己評価する。

第２章 講義・演習の展開例
課題学習（事前課題）の例

課題のねらい・⾃職場での課題や⾃分⾃⾝の援助を振り返り、⾔語化して整理してもらう。
・課題や問題に基づいて学習を導くことにより、研修での学びを動機づける。

課題の活用
・事前課題は集合研修前に提出させて、演習での事例として活⽤する。
・集合研修中での学びや他の受講者からのコメントなどを踏まえて、事後課題へと展開させることが望ましい。

課題の内容例）⾃職場で課題となっていることを 1 つ取り上げて、詳細にその状況をまとめること（800〜1200 字程度）。
※「⾃職場での課題」の例）
職場での⼈材育成がうまくいっていない、職員のストレスマネジメントができていない など
例）⾃職場における職員（施設⻑・上司・同僚）、利⽤者、家族との⼈間関係の困難事例（１事例）をまとめること（800〜1200 字程度）。
※倫理的配慮に留意すること※職員の事例……施設⻑・上司・同僚とのコミュニケーションが難しい、部下・後輩のやる気が⾼まらない など
利⽤者の事例…⾃⽴⽀援に向けたケアやコミュニケーションがうまくいかな
い など
家族の事例……信頼関係が図れない、クレームが多い など
例）⾃分⾃⾝が実践した援助の過去事例で悩んだことや引っかかっていることを１つ取り上げて、具体的に状況を説明し、当時の⾃分の対応でポイントになった点についてまとめること（800〜1200 字程度）。
※過去事例……利⽤者と家族の意向が異なり調整に悩んだ、利⽤者の⾃⼰決定を⽀援したはずが強く⽅向づけをしてしまった など

7集合研修の展開例

１．心理学の基本的理解（講義演習６時間）

メカニズムや理論に関する知識領域＜講

臨床や実践に関する知識領域

技術（SKILL）

義＞①科学的研究⽅法の基本的理解
・客観性、実証性、再現性、反証性、仮説演繹法などの科学的思考の中核にある考え⽅の理解を図る。
※概念だけでなく事例を用いて説明する。

②⼼理的現象の特性・主観性・客観性の理解
・主観・客観（間主観）の理解
・⼼理的な⾃動的過程の存在の理解（錯覚、注意、虚記憶等）
・他者の主観の理解における推測や共感（多⾯的理解の重要性）
・他者の⼼理的理解について、知覚現象や認知バイアスに関する体験を通じて、上記のような原則への理解を深めていくことが望ましい。
※錯覚や多義図形 注意現象 認知バイアス等の事例等を用いる。

＜演習の例＞
ａ）⾊の残効、体制化、錯視、ストループ効果、認知バイアスなどの現象を⽤いて、⾃分の体験していることと客観的な事実は違い、われわれの認識や記憶、思考は主観的なものであることを体験する個⼈ワークを⾏う。
ｂ）事例（事前課題として提出された事例や学術誌に発表されている事例、あるいは講師が経験した事例など）を⽤いて、介護職に求められる感情知能（情動コンピテンス：⾃分と他者の感情を適切に同定・理解し，感情を表現・調整・利⽤する能⼒）についてグ
ループで討議する。
＜課題の例＞ａ）テーマに沿った事例問題を出題し、事例について教科書等を⽤いて、調べて事例の理解や解決⽅法の⽴案を⾏う（３時間分）。
例）⾃職場における⼼理的バイアスと思われる事例を１事例選択し、学習した知識や参考書を⽤いて、原因とその解決⽅法を⽴案すること（800〜1200 字程度）。
例）⾃⾝が実践した援助において、利⽤者・家族に共感することが難しかった事例を１つ選んで、その原因を⾃分と相⼿の感情を同定して考察すること（800〜1200 字程度）。

8２．自己と他者の心理的理解（講義演習６時間）

メカニズムや理論に関する知識領域＜講

臨床や実践に関する知識領域

義＞①⾃⼰概念の理解
・⾃⼰概念を構成する個⼈的アイデンティと社会的アイデンティティの性質について理解を深める（社会的⽐較や栄光浴など）②社会的認知・第⼀印象、ステレオタイプ、原因帰属等の社会的認知に関する基本原則の理解を図る。
③社会的⾏動、集団における⾏動
・共感と援助⾏動（⽣起に影響する要因）
・同調、応諾といった態度の変容に対する他者からの影響
・社会的促進・抑制といった集団における個⼈の⾏動への影響※身近な事例を用いながら、それぞれの理論の理解を図る。
※それぞれの内容に関する演習を行うことで、実際に応用可能な体験的理解を深める。

＜演習の例＞ａ）パーソナリティ検査を⽤いて⾃⼰覚知の演習を⾏う。
例）TEG３（東⼤式エゴグラム）、YGPI（⽮⽥部ギルフォード性格検査）、主要５因⼦
性格検査などを実施して、⾃⼰を分析する。
※検査の実施にあたっては、使用方法に熟知していること。

例）交流分析に基づく⾃⼰理解・分析をグループ内で共有し、対⼈援助時の認知と⾏動の傾向についてグループワークを通して学ぶ。
ｂ）ステレオタイプ的理解や基本的帰属エラーが⽣じる対⼈的理解を経験する。
例）ジョハリの窓を活⽤し、⾃⾝の思い込みやステレオタイプ的な理解、⽀援者としての⾃⼰の特徴についてグループワークを通して学ぶ。
例）事例を⽤いて、どのようなステレオタイプや基本的帰属エラーが働いているのかをグループで討議し分析する。そのうえで、多次元共感性尺度（MES）などを活⽤して共感について理解した後、事例を再検討する。
※専門概念を用いた分析と共感的理解の視点取得を意識して事例検討を行う。

ｃ）グループによる作業における社会的促進・抑制（⽣じやすい条件を設定する）を経験する。
例）チームで⼀⼈ひとりが責任をもって援助⾏動に取り組むにはどうしたよいのかをグループで討議する。
※社会的促進や傍観者効果の講義を参考にして、一人ひとりの行動の評価や、責任の明確化をチーム内で考える。

9

＜課題の例＞
ａ）テーマに沿った事例問題を出題し、事例について教科書等を⽤いて、調べて事例の理解や解決⽅法の⽴案を⾏う。（３時間分）
例）⾃職場において失敗した、うまくいかなかった事例を取り上げ、本⽇学んだ⼼理学の理論を⽤いて考察すること（800〜1200 字程度）。
例）講師より出題された事例（集団圧⼒や集団浅慮、社会的⼿抜きなどに関するもの）に対して、そのような事象に適切に対処するためには、どのような働きかけが現場のリーダ
ーに求められるのかを考察すること（800〜1200 字程度）。

３．学習と動機づけの理解（講義演習６時間）

メカニズムや理論に関する知識領域＜講

臨床や実践に関する知識領域

技術（SKILL）

義＞①学習の基本原理と応⽤
・条件づけの基本原理
・学習理論の応⽤（応⽤⾏動分析、⾏動療法等）②欲求と適応の理解
・⽣得的動機・社会的動機
・マズローの欲求階層説
・防衛機制③動機づけの応⽤と理解
・達成動機・内発的動機づけの理解と応⽤※身近な事例を用いながら、それぞれの理論の理解を図る。
※それぞれの内容に関する演習を行うことで、実際に応用可能な体験的理解を深める。

＜演習の例＞ａ）応⽤⾏動分析や⾏動療法の⼿法を⽤いたケア⼿法を検討する。
例）介護予防教室やレクリエーション教室への参加動機を⾼めるために学習⼼理学を応⽤した取り組みを例に挙げ、⾃職場での取り組みを、グループワークを通して学ぶ。
例）オペラント条件づけを応⽤した機能訓練計画をつくる。
※目標設定する、スモールステップにする、あるいは、トークンを活用するなどを取り入れて計画を立てる。
※さらに参加意欲を高める方法として、動機づけ理論を応用する。

ｂ）防衛機制と考えられる介護事例に関する事例検討を⾏う。
例）事例（事前課題として提出された事例や学術誌に発表されている事例、あるいは講師が経験した事例など）を⽤いて、考えられる防衛機制とその背景についてグループで討議する。
10例）事例（事前課題として提出された事例や学術誌に発表されている事例、あるいは講師が経験した事例など）を⽤いて、利⽤者の⾃⼰実現を⽀援することについてグルー
プで討議する。
ｃ）達成動機や内発的動機づけを⾼める援助や⼈材育成の⽴案を⾏う。
例）事例（事前課題として提出された事例や学術誌に発表されている事例、あるいは講師が経験した事例など）を⽤いて、仕事への動機づけ（集団⼼理、集団規範、リーダ
ーシップ）についてグループで討議する。
例）動機づけの理論を参考に、チーム員である介護職員の動機づけを⾼めるための⽅法のアイデアをグループで討議する。
＜課題の例＞ａ）テーマに沿った事例問題を出題し、事例について教科書等を⽤いて、調べて事例の理解や解決⽅法の⽴案を⾏う（３時間分）。
例）⾃職場における防衛的な援助対象者の⼼理を分析し，⽀援の⽅法について考えを述べること（800〜1200 字程度）。
例）講師より出題された事例（学習性無⼒感、アンダーマイニング効果などに関するもの）に対して、そのような状態にある職員に適切に対応するためにはどのような働きかけが求められるのかを考察すること（800〜1200 字程度）。

４．心理的支援技法の基礎と実践（講義演習 12 時間）

メカニズムや理論に関する知識領域＜講

臨床や実践に関する知識領域

技術（SKILL）

義＞①ストレスと対処⽅略の理解・ストレスの基本的理解とコーピング②⼼理学的な⾯接技術の理解と応⽤・パーソンセンタードカウンセリング等による⾯接技術
・動機づけ⾯接等の基礎の理解③認知⾏動療法等の基本的理解
・⾏動療法、認知⾏動療法等のケアへの応⽤※技法について、基本的な理念と方法を学べるようにする。
※それぞれの内容に関する実技演習を行うことで実際に応用可能な体験的理解を深める。

＜演習の例＞ａ）ストレスコーピングの認知症ケアへの応⽤について、事例検討やロールプレイを⾏う。
例）⼼理検査（S-H 式レジリエンス検査など）を⽤いて、⾃⾝のストレス対処の傾向を知る演習を⾏う。
11ｂ）援助場⾯やチーム運営における⾯接場⾯を設定したロールプレイを⾏う。
例）援助場⾯やチーム運営おける⾯接場⾯（事前課題として提出された事例や学術誌に発表されている事例、あるいは講師が経験した事例など）を設定し、ロールプレイを通して⾯接技術を学ぶ。
例）２⼈⼀組で、「⽀援者（聞き⼿）」と「相談者（話し⼿）」になって⾯接のロールプ
レイを⾏い、⾯接技術を使うとどのように話が促進されるのかを検討する。
ｃ）⾃⽴⽀援、機能訓練、相談援助等の場⾯を設定し、⾏動療法、認知⾏動療法を応⽤するロールプレイや事例検討を⾏う。
例）認知⾏動療法の介護福祉場⾯における応⽤的アプローチについて、事例検討を⾏う。
例）事例を⽤いて、⽇常のストレスの解消に認知⾏動療法がどのように応⽤できるかを考える。
※自己観察・外在化、気分の評価、自動思考の分析と再検討（認知の歪みの検討）を行い、最後にコーピング法をなるべく多くリスト化する。

＜課題の例＞ａ）テーマに沿った事例問題を出題し、事例について教科書等を⽤いて、調べて事例の理解や解決⽅法の⽴案を⾏う（３時間分）。
例）認知症のある⼈、精神障害のある⼈、知的障害を伴わない発達障害のある⼈、知的障害のある⼈の中から１事例を選択し、⾃職場での⽀援困難場⾯時の介護職のスト
レスとコーピング⾏動について学んだ知識や参考書を⽤いて整理すること（800〜1200 字程度）。
例）講師より出題された事例（介護職員のバーンアウトやうつ状態などに関するもの）
に対して、職場で求められるメンタルケアについて考察すること（800〜1200 字程度）。
ｂ）授業内で練習した技法を試⾏し、成果と課題を⾃⼰評価する（3 時間分）。
例）⾃職場の部下・後輩職員に⾯談（定期的に実施している⾯談でも可）を⾏い、プロ
セス・レコードを作成して⾃分が試みた技法を分析すること。

12

課題学習（事後課題）の例

課題の内容
例）事前課題１で取り上げた課題について、研修で習得した事項を応⽤して解決をめざす取り組みの計画を⽴案すること（1200〜1500 字程度）。
※実際に取り組みをして、その結果の評価をすることが望ましい。
例）⾃職場において認知⾏動療法的アプローチを実践し、その結果と課題を評価する。⾃⾝へのアプローチ、利⽤者・家族、同僚等対象等１事例以上から考察、評価を⾏うこと（1200〜1500 字程度）。
※まとめのなかにコラムを記載してもよい。
※倫理的配慮に留意すること。
メカニズムや理論に関する知識領域

臨床や実践に関する知識領域

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技術（SKILL）

第２部 地域に対するプログラムの企画
第１章 ガイドライン
科目名
地域に対するプログラムの企画

科目のねらい認定介護福祉⼠は、下記の役割を果たすものであるが、この科⽬は、②多職種間・機関間連携のキーパーソン（特に地域において）、③地域における介護⼒の向上に直接かかわる科⽬である。
①介護職チームの統括的なマネジメント②多職種間・機関間連携のキーパーソン③地域における介護⼒の向上
認定介護福祉⼠は、利⽤者の在宅⽣活を⽀えるため、地域のさまざまな資源を活⽤することが必要である（地域における、施設・事業所、ボランティア、家族介護者、介護福祉⼠等の介護⼒を引き出し、地域の介護⼒の向上を図る）。
また、介護福祉の視点から機関間連携の仕組みづくりや運⽤改善に参画したり、その延⻑線上には地域の政策形成の場に参画し、介護福祉の⽴場から提案することができることが必要である。
そうしたことができる介護福祉⼠となるために、この科⽬は設けられた。

科目の到達目標①地域包括ケアシステムの考え⽅、政策や制度の枠組み、推進・連携の仕組みについて説明できる。
②⾃分の地域の地域ケアシステム構築の取り組みの現状と今後の課題を踏まえ、⾃職場の⽴ち位置や役割、今後の活動⽅針について説明できる。
③地域の課題やニーズに応じた家族⽀援、地域連携、地域資源開発、介護職への研修⽀援などのプログラムを企画できる。

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認定介護福祉士養成研修科目としての基本的考え方○介護福祉⼠養成課程では、「地域共⽣社会の実現に向けた制度や施策」や「家族・地域・社会の構造、⽣活と社会の関わり、（厚⽣労働省のいう）⾃助・互助・共助・公助の展開」（なおこの区分は厚⽣労働省特有のものであり使⽤にあたっては留意が必要である）を学ぶが、基本的な考え⽅にふれるに⽌まり、具体的な取り組みやしくみなどを詳しく学ぶことはできない。
○本科⽬では、地域包括ケアシステムの各種の取り組みの具体的な展開について、全国での先進的な取り組み及び⾃地域における取り組みを学んだうえで（FKD）、⾃組織の⽴
ち位置を理解する(FKD、PKD)。また、養成課程では⼗分学べない地域⽀援に関する基礎的な理論・視点を学ぶ（TKD）。このうえで介護福祉⼠としての価値・役割にたって、介護福祉実践を通じて地域課題の改善に向けて働きかけるプログラム（家族⽀援、
地域⽀援、地域の多機関連携、介護職への研修⽀援など）を企画できる⼒、事業所内におけるリーダーシップ、関係機関との協働が促進できる実践的知識を習得する（PKD）
ことを⽬標とする。

研修展開の考え方○⾃地域のアセスメントやプログラムの企画については、課題学習とすることが効果的・効率的である。
○⾃組織のプログラムを企画する前に、講義演習で共通事例を⽤いるなどにより、企画の着眼点等を学べるようにする。
○⾃組織のプログラムを企画する際は、地域ニーズやプログラムの内容について、チーム
メンバー、上司、住⺠等、多様な⼈びとに取材し、意⾒を求めるよう促す。
○本科⽬では、プログラムを企画するまでを評価の範囲とするが、⾃職場で実際に展開できる／展開したいプログラムを企画し、後⽇、実⾏できることが望ましい。

研修の展開例
テーマ・大項目
１．地域包括ケアシステムの政策
動向と介護福祉士の役割展開内容（講義のポイント、演習の展開内容）

課題学習を可とする場合の展開例

・地域包括ケアシステム構築をめざす政策動向（地域包括 ・地域包括ケアシステムに関
ケアシステムが政策課題となった背景、医療介護確保法する基本的な資料等を読ま制定に至る流れ）・介護福祉士の役割（生活を支える専門職としての基本的 せ、介護福祉士の役割、自職な立ち位置と期待される役割の拡充）
場での取り組み課題等をまとめさせる

２．地域包括ケア
システム構築にかかる具体的な実践

・地域包括ケアシステム構築の具体的な実践と介護福祉 ・地域包括ケアシステム、医の役割
医療-介護連携（地域リハ、地域連携パス・退院支援等） 療介護連携システムについ認知症（初期集中支援チーム、認知症ケアパス等）ての基礎知識をテキスト・
介護予防・生活支援、資料等で学習する居住支援・グループディスカッション…テーマ１・２を踏まえて、

15

自地域・自職場の取り組みの現状と課題についてグルー ・自地域における地域包括ケ
プディスカッション
アシステム構築に関する政策（介護保険事業計画等）や具体的な実践を調べ、課題を考察する
３．自地域における地域包括ケアシステム構築の課題等の把握４．プログラムの企画

・地域アセスメントとプログラムの企画の視点（地域アセスメントからプログラム企画までの流れとその際の視点・着眼点について講義する）
・地域アセスメントのプログラムの企画の演習（共通事例
を用いて地域アセスメントからプログラム企画までのプロセスを模擬的に体験する）
・自地域における地域ケアシステム構築の課題等の把握と地域ニーズ、既存資源等の調査
・自職場におけるプログラムの企画…自地域における課題分析を踏まえ、その解決のために自職場で取り組むプ
ログラムを企画する・自地域における地域ケア
システム構築の課題等の把握と〔地域ニーズ、既存
資源〕等の調査

５．プログラムの相互評価とブラッシュアップ※

１４・プログラムの評価の視点、地域住民、多職種・多機関連
携の視点・留意点（講義)・プログラムの相互評価（演習）…小グループでプログラムの相互評価を行う
・プログラムの見直し、プラッシュアップ（個人演習）…
相互評価の意見を踏まえて、プログラムを見直し、完成
させる。

時間以内

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・プログラムの見直し、ブラッシュアップを事後課題とする。

第２章 教材資料集
１ 地域包括ケアシステム構築にむけた政策動向
１-１ 政策の動向
地域包括ケアシステムは、国の政策の⽤語としては、2003 年頃から使われ始めた。
介護保険政策の⽬標として意識的に使われるようになったのは、2010 年前後からである。
2011 年には介護保険法に位置づけられ、公式な政策⽬標となった。
さらに、その当時に検討された税と社会保障の⼀体改⾰の動向の中で、地域包括ケアシス
テムには、⾼齢者医療及び介護の⼀体的な改⾰における政策⽬標という位置付けが与えられるようになった。
つまり、当初は介護保険政策内部の⽤語であったが、現在は、医療提供体制の再編とも連動し、⾼齢者医療政策・介護政策の共通⽬標になっているという点を⼗分理解する必要がある。

地域包括ケア政策の経過• 2003年に提起され2008年頃から本格的に検討される。
• 当初は介護保険政策内部の議論であったが、現在は医療提供体制の再編施策、地域づくりとも連動し、介護保険内にとどまらない政策となった。
2000 ★介護保険サービス開始(00)2003 ★「2015年の高齢者介護」(03)。地域包括ケアの必要性に言及。
2005
2006 ★介護保険法改正(05)。地域包括支援センターの創設(06)2009 ★地域包括ケア研究会設置(09)。５つの構成要素を示す(10)。
★税と社会保障一体改革。医療・介護再編の方向性が示される。
2011 ★介護保険法改正(11)。市町村に地域包括ケア推進の責務を課す。
介護福祉士法改正(11)。介護福祉士が喀痰吸引等を実施可能に。
★社会保障推進国民会議報告(13)。医療の見直しと介護の見直しは一2013
体。地域包括ケアシステムは介護保険制度の枠内では完結しない。
2014 ★医療介護総合確保推進法成立(14)。効率的な質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築を一体的に推進。
★介護保険法改正(14)。地域包括ケアシステム構築を掲げる。
2015 ★総合事業、体制整備事業等を自治体が順次開始。
2016 ★ニッポン一億総活躍プラン。地域共生社会実現。

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資料

地域包括ケアシステムの定義の変遷●「2015 年の高齢者介護」2003 年 6 月
介護以外の問題にも対処しながら、介護サービスを提供するには、介護保険のサービスを中核としつつ、保健・福祉・医療の専⾨職相互の連携、さらにはボランティアなどの住⺠活動も含めた連携によって、地域の様々な資源を統合した包括的なケア（地域包括ケア）を提供することが必要●「地域包括ケア研究会報告書」2009 年 5 月
ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、⽣活上の安全・安⼼・健康を確保するために、医療や介護、予防のみならず、福祉サービスを含めた様々な⽣活⽀援サービス
が⽇常⽣活の場（⽇常⽣活圏域）で適切に提供できるような地域での体制。
おおむね 30 分以内に駆けつけられる圏域」を理想的な圏域として定義し、具体的には、中学校区を基本とする。

●介護保険法2011 年 5 月改正（国及び地⽅公共団体の責務）第５条第３項
国及び地⽅公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能⼒に応じ⾃⽴した⽇常⽣活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防⼜は要介護状態等の軽減若しく
は悪化の防⽌のための施策並びに地域における⾃⽴した⽇常⽣活の⽀援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない。

●地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（⽬的）第１条

2014 年 6 月

この法律は、国⺠の健康の保持及び福祉の増進に係る多様なサービスへの需要が増⼤していることに鑑み、地域における創意⼯夫を⽣かしつつ、地域において効率的かつ質の⾼い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を促進する措置を講じ、もって⾼齢者をはじめとする国⺠の健康の保持及び福祉の増進を図り、あわせて国⺠が⽣きがいを持ち健康で安らかな⽣活を営むことができる地域社会の形成に資することを⽬的とする。
（定義）

第２条

この法律において「地域包括ケアシステム」とは、地域の実情に応じて、⾼齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能⼒に応じ⾃⽴した⽇常⽣活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防（要介護状態若しくは要⽀援状態となることの予防⼜は要介護状態若しくは要⽀援状態の軽減若しくは悪化の防⽌をいう。）、住まい及び⾃⽴した⽇常⽣活の⽀援が包括的に確保される体制をいう。

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地域包括ケアシステムについて読むべき資料①「社会保障制度改⾰国⺠会議」報告書（平成 25 年 8 ⽉ 6 ⽇）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/pdf/houkokusyo.pdf②＜地域包括ケア研究会＞地域包括ケアシステム構築に向けた制度及びサ−ビスのあり⽅に関する研究事業報告書（平成 28 年度）
http://www.murc.jp/sp/1509/houkatsu/houkatsu_01/h28_01.pdf③＜地域包括ケア研究会＞地域包括ケアシステムを構築するための制度論等に関する調査研究事業（平成 25 年度）
http://www.murc.jp/uploads/2014/05/koukai_140513_c8.pdf④宮島俊彦（2013）「地域包括ケアの展望」社会保険研究所
元厚⽣労働省⽼健局⻑としての政策課題の認識がよくわかる。

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１-２ 地域包括ケアシステムの内容
１-２-１ 地域包括ケアシステムの構成要素と圏域
前述の地域包括ケアシステム研究会報告書、医療介護総合確保法の定義にあるように、地域包括ケアシステムの構成要素として、「医療」「介護」「予防」「住まい」「⽣活⽀援」の５つの要素があげられている。

厚労省は、これら５つの要素が、「⽇常⽣活の場（⽇常⽣活圏域）で適切に提供」され「おおむね 30 分以内に駆けつけられる圏域」を理想的な圏域、具体的には、中学校区を基本であるとしている。
ただし、⽇常⽣活圏域のサイズは、市町村によって相当異なる。中学校区よりも広い圏域である場合も多々ある。また、地域包括⽀援センターが⽇常⽣活圏域に設置されることが多いが、⽇常⽣活圏域は単に介護保険事業計画上のサービス整備の⽬安とするより広域の圏域（⾏政地区等）としていて、地域包括⽀援センターの設置エリアとは⼀致していない市町村もある。
さらに、⽇常⽣活圏域は介護保険政策上の圏域であるため、住⺠⽣活上のさまざまな圏域（例えば、⾏政区、中学校区、⼩学校区、連合町内会・⾃治会圏域、⺠⽣委員協議会圏域、福祉事務所圏域等）等と⼀致していない場合も多々ある。圏域の不⼀致が原因で、住⺠組織との協働、他の⾏政機関との協働が難しくなる場合がある。
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１-２-２ 地域包括ケアシステムを担う主体
厚労省は、地域包括ケアシステムを担う主体についての「⾃助」「互助」「共助」「公助」という区分を強調している。この区分についての厚労省の説明は下記である。
⾃助：・介護保険・医療保険の⾃⼰負担部分
・市場サービスの購⼊
・⾃⾝や家族による対応
互助：・費⽤負担が制度的に保障されていないボランティアなどの⽀援、地域住⺠の取組み
共助：・介護保険・医療保険制度による給付
公助：・介護保険・医療保険の公費（税⾦）部分
・⾃治体等が提供するサービス
この⾃助、互助、公助等の役割り分担にはある種の階層性があると厚労省は考えている。
下図は、地域包括ケアの説明のために厚労省が好んで⽤いる図である。
⼟台が本⼈・家族の⼼構えや基盤としての住まいであり、介護予防⽣活⽀援は互助や⾃助を始めとする多様な主体による取り組みが⾏われ、その⼟壌のうえに初めて公助等の専⾨サービスが咲く＝機能するということを⽰そうとしている。つまり⾃助・互助は公的サービ
スに前置されており、⾃助・互助の役割を強調するイメージ図である。

なお、共助を社会保険によるサービスとする厚労省の⽤法は特異なものである。他の政府機関の⽂書を含む⼀般的な⽤法では、公助というくくりで社会保険によるサービスを含めた公的サービスを指し、共助というくくりでボランタリーなサービス（厚労省のいう互助）を指すのが⼀般的である。他分野には厚労省の共助の区分は通じないため留意が必要である。
21

１-２-３ 地域包括ケアシステムと医療提供体制
医療、介護総合確保法の規定にあるように、今⽇、地域包括ケアシステムと効率的で質の⾼い医療提供体制の構築は、⾼齢者の医療提供体制構築とセット（⾞の両輪）の政策⽬標となっている。
この背景を説明した⽂書として社会保障制度改⾰国⺠会議報告書（2013 年）がある。ポイントは、①医療の在り⽅が変わり QOL の維持・向上を⽬指した「地域完結型医療」へと変わっていくこと、②病状にみあって、医療から介護へ、病因・施設から地域・在宅へと患者・利⽤者が移動できる仕組みをつくること、である。医療提供システムの側から⾒れば、地域包括ケアシステムは病床機能分化の受け⽫という位置に置かれている。

★社会保障制度改革国民会議報告書（2013）
・20 世紀の医療は救命・延命、治癒、社会復帰を前提とする「病院完結型」。（今の時代に求められる医療は）病気と共存しながらＱＯＬ(Quality of Life)の維持・向上を⽬指す医療、患者の住み慣れた地域や⾃宅での⽣活のための医療、地域全体で治し、⽀える「地域完結型」医療。
・「病院完結型」の医療から「地域完結型」の医療への転換が成功すると、これまで 1 つの病院に居続けることのできた患者は、病状に⾒合った医療施設、介護施設、さらには在宅へと移動を求められることになる。居場所の移動を伴いながら利⽤者のＱＯＬを維持し家族の不安を緩和していくためには、提供側が移動先への紹介を準備するシステムの確⽴が求められる。
・「医療から介護へ」、「病院・施設から地域・在宅へ」という流れを本気で進めようとすれ
ば、医療の⾒直しと介護の⾒直しは、⽂字どおり⼀体となって⾏わなければならない。⾼度急性期から在宅介護までの⼀連の流れにおいて、川上に位置する病床の機能分化という政策の展開は、退院患者の受⼊れ体制の整備という川下の政策と同時に⾏われるべきものであり、また、川下に位置する在宅ケアの普及という政策の展開は、急性増悪時に必須となる短期的な⼊院病床の確保という川上の政策と同時に⾏われるべきものである。

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●地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針

2014 年 9 月

医療及び介護の総合的な確保に関する基本的な考え⽅（１）効率的な質の⾼い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築 …「効率的な質の⾼い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」は「⾞の両輪」（２）地域の創意⼯夫を活かせる仕組み…地域の創意⼯夫を活かせる柔軟な仕組み。医療及び介護の提供体制の整備を、地域の将来の姿を踏まえたまちづくりの⼀環として位置付けていく（３）質の⾼い医療・介護⼈材の確保と多職種連携の推進（４）限りある資源の効率的かつ効果的な活⽤…病床機能の分化、医療・介護連携。国⺠⾃らも医療・介護に関⼼をもち、疾病予防、介護予防に積極的に取り組む23１-２-４ 地域包括ケアシステムと市町村の政策マネジメント
地域包括ケアシステムは、市町村が、住⺠組織、事業者、その他多様な主体と協働しながら、つまり市町村の状況と社会資源に⾒合った形で、市町村ごとに、さらにいえば市町村内の⽇常⽣活圏域ごとに構築していくものである。したがって厚労省は、その構築プロセスをマネージする市町村の役割・責任を強調している。

また市町村事業として⾏われている地域包括⽀援センターには重い位置付けが与えられている（実際には、地域包括⽀援センター中⼼に構築・運⽤できるわけではない、もっと多様な要素が⼊った仕組みであるが）。
１-２-５ 資源（ヒトとカネ）の制約と地域包括ケアシステム
地域包括ケアステム構築という政策が採択される背景として、現在及び今後わが国が直⾯する⼈的資源、財政的資源の制約がある。
⼈的資源の制約とは労働⼒＝⽣産年齢⼈⼝の減少である。⽇本の⼈⼝構造から、要介護ニーズがピークとなるのは、団塊の世代が 85 歳以上となる 2035 年から 40 年にかけてである。ここまではサービスに対する需要は増加し続ける。しかしその後も、いったんは⼩康状
態（増加はおさまり⼀時やや減少するものの）となるもののニーズの総量はあまりかわらず
持続する。そして、団塊ジュニア世代が 75 歳以上となる 2050 年頃から再び増加し、85 歳以上となる 2060 年に第⼆次のピーク（この前後の世代をあわせるとむしろ団塊の世代の時
24

よりも多い）となる。⼀⽅、⽣産年齢⼈⼝はこの間も⼀貫して減少し続ける。要するに、⽣産年齢⼈⼝の⼀貫した減少というなかで、今後 15 年程度は介護⼈材の労働⼒を増加させ、その規模を維持することが必要となる。

もう⼀つは財政的な制約である。介護保険料は 2025 年には 8 千円を超えると試算されているが、本当のピークは 2035 年前後であるので、さらにあがる。年⾦収⼊中⼼の⾼齢者が保険料を負担するのはそろそろ限界となっていく。また、⽇本政府の公的債務は、先進国では最悪の⽔準である。租税負担の⽔準・保険料負担の⽔準を国際的に⽐較すると、まだ負担の余地はあると考えられるものの、政治的に負担を増やす⽅向が容易に選択されるとは期待しにくい。したがって、財政の制約が続くと考えざるを得ない。社会保険給付で今後も増加するのは、介護、医療であるから、この増加を抑制しようとする圧⼒は持続する。
以上のヒトとカネの制約の結果、専⾨サービスの⼈的資源・財源は、中重度者中⼼に投⼊し、軽度者の部分は公的サービス以外でも対応できるようにしていく、という地域包括ケアシステムの政策がとられているのである。

25

１-２-６ 地域包括ケアシステムと地域共生社会
⽇本の福祉制度は分野別の縦割となっている。その縦割の制度の範囲内で、これまで包括的な⽀援を整備する取組が⾏われてきた。しかし、これだけでは、分野をまたがる複合的な問題をもつ世帯への⽀援を⾏うことができない。そこで 2017 年に社会福祉法等の改正を⾏い、市町村が包括的な相談⽀援体制を整備することにした。
この時に国は「地域共⽣社会」という理念を掲げた。地域共⽣社会とは、次のように説明されている。地域共⽣社会という理念は、介護保険法、社会福祉法等に書き込まれた。
◆閣議決定「ニッポン⼀億総活躍社会」（2016 年 6 ⽉）…⼦供・⾼齢者・障害者など全ての⼈々が地域、暮らし、⽣きがいを共に創り、⾼め合うことができる「地域共⽣社会」◆厚労省実現本部「地域共⽣社会」の実現に向けて（当⾯の改⾰⼯程）（2017 年 2 ⽉）…
社会制度・分野ごとの『縦割り』や「⽀え⼿」「受け⼿」という関係を超えて、地域住⺠や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、⼈と⼈、⼈と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住⺠⼀⼈ひとりの暮らしと⽣きがい、地域をともに創っていく社会26

国の説明によれば、地域共⽣社会の政策にかかげた、包括的な⽀援体制とは、既存の制度による解決が困難な課題に対応するものである。地域包括ケアシステムはそのなかに含まれる仕組みであるが、地域包括ケアの理念を普遍化し、⾼齢者のみならず、⽣活上の困難を抱える障害者や⼦どもなどが地域において⾃⽴した⽣活を送ることができるよう、地域住⺠による⽀え合いと公的⽀援が連動し、地域を『丸ごと』⽀える包括的な⽀援体制を構築し、切れ⽬のない⽀援を実現するものが、「地域共⽣社会」のめざす「地域を基盤とした包括的⽀援体制」の内容である。
包括的な相談⽀援体制とは次のような仕組みである。


住⺠の主体的な福祉活動と相談機関が協働することで、⾼齢・障害・児童・困窮等縦割になっている福祉制度ではうまく対応ができない複合的な問題を抱える⼈々を⽀援したり、地域の⽣活課題を解決できる体制。

こうした体制整備のため、地域福祉計画等で住⺠が活動しやすい環境の整備、住⺠と多分野の相談機関の連携体制づくりに市町村が取り組む。



この体制は三層で構成される。
・⾝近な地域…住⺠が主体的に解決して解決を試みる体制（我が事の地域づくり）
・中圏域…丸ごと受け⽌める場・住⺠への⽀援
・市町村域…協働の中核となる総合相談体制

27

◆社会福祉法改正の要点
住⺠･経営者…地域⽣活課題（福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労、教育、孤⽴等社会参加の阻害要因）を把握し関係機関と連携して解決を試みる
相談機関…地域⽣活課題を受け⽌め⽀援関係機関と連携
⽀援関係機関（問題解決の中⼼になる機関。市町村の実情や問題に応じて地域で決める）…地域⽣活課題を解決
市町村…⽀援が包括的に提供される体制を整備／中間⽀援機関への⽀援、拠点整備、研修の実施
住⺠・経営者等による相談助⾔、連携の体制整備／⽀援関係機関による課題解決活動の体制整備

28

１-３ 地域包括ケアシステムと介護福祉士
１-３-１ 生活支援の視点からみた地域包括ケアシステム
これまでのべたことは、政策的な、またサービス供給システムの視点から地域包括ケアシ
ステムの政策の背景である。介護福祉⼠の役割を考える場合には、これを⽣活者の⽇常⽣活を⽀援するという視点から考える必要がある。
ＱＯＬの基本は、⾃宅、地域での⽣活の継続である。医療が、⽣活者（患者）のＱＯＬ(Quality of Life)の維持・向上を⽬指し、⽣活者（患者）の住み慣れた地域や⾃宅での⽣活のための医療となるとすれば、この⽇常⽣活を⽀えることが医療と介護の共通⽬標となる。
⽣活者が⽇常⽣活の場からできるだけ切り離されないように、⽇常⽣活を⽀えるのは、医療よりも介護の役割となる。つまりできるだけ健康で、いきいきした⽣活をおくれること、要介護になっても社会的役割や居場所を⽣活のなかで・⾝近な地域で得られるようにする
こと、⼊院したとしてもできるだけ早く⽣活の場にもどれるように在宅の環境を整えること、医療ニーズを持つ⼈々を⽣活の場で⽀えることが介護の役割となる。
医療を始めとする他の専⾨職のピンポイントの⽀援を活かしながら、地域⽣活を⾯的に⽀えるのは、介護の役割である。⽇常⽣活を⽀える介護の⼒が⾼まらななければ、医療を効率化することはできないし、地域包括ケアシステムは完成しない。

29

１-３-２ 地域包括ケアシステムのもとでもとめられる介護福祉士像
地域包括ケアシステムのもとで求められる介護福祉⼠像は次のようにまとめられる。地域を基盤に活躍できる介護福祉⼠が求められている。
・利⽤者各々の⽣き様・価値観にそったＱＯＬ・ＱＯＤの実現を共通⽬標に、多職種･多機関連携チームの⽀援の⽅向性を統合し、チームの協働基盤を形成することができる。
・他の専⾨職と専⾨知識を共有し、他職種の役割・必要性・留意点・限界をわかったうえ
で、①⽀援の⽅向性をめぐって他職種と協議できる。
②他職種が求める情報を提供したり、他職種の要請を織り込んだ⽇常⽣活の⽀援ができる。
・家族や近隣の⼈々が安⼼して介護に関われるようにすることで、⽀援する⼒を引き出し、⽀える。
・地域の政策形成の場に参画し、介護福祉の⽴場から提案することができる。

30

＜ポイントまとめ＞★QOL が高齢者医療・介護政策の共通目標
社会保障推進国⺠会議報告の「治し⽀える地域完結型医療」という⾔葉が象徴するように、医療も⽣活者（患者）のＱＯＬ(Quality of Life)の維持・向上を⽬指し、⽣活者（患者）の住
み慣れた地域や⾃宅での⽣活を⽀えるための医療となる。介護福祉はこれまでも QOL を⽬標としてきた。地域包括ケアシステムが⾼齢者医療、介護政策の共通⽬標となったのは、医療の⽬標が QOL を重視する形に変化し、介護と共通になってきたことによる。
★医療介護の一体改革～病院機能再編の受け皿としての介護
⾼齢者医療費の増加を抑制するため、病院機能を再編し、急性期→回復期→慢性期→介護（⻑期ケア）とスムーズに移⾏させる（医療からみると介護は｢川下｣）政策が志向されている。2014 年医療介護総合確保推進法と総合確保⽅針において、効率的な医療提供体制確保と地域包括ケアシステム構築は｢⾞の両輪｣と位置付けられた。地域包括ケア政策は、介護保険だけでなく、⾼齢者医療介護の⼀体的な改⾰の共通⽬標となっている。
★市町村の総合的な政策マネジメント
⾼齢化や労働⼒の⾒通し、地域の資源は地域によって⼤きく異なる。地域にあったシステ
ムは、市町村にしか設計できない。地域包括ケアシステムを構築･運⽤するため、市町村には、めざすまちづくりの⽬標や課題についての住⺠･事業者･関係者との共通認識づくり、介護、医療、住宅、地域福祉、まちづくりなど、幅広い領域の政策をマネージすることが求められる。
★なんでも介護保険の修正。生活支援は互助や市場も(を？)活用「介護の社会化」をめざした介護保険は、家事援助などの⽣活⽀援も対象としてスタートした。制度開始後、軽度者（要⽀援〜要介護１程度）の利⽤者と給付費が急増した。軽度者向けのサービスには、専⾨職が⾏わなくてよいものが含まれているという批判も強い。
このため 2005 年改正（介護予防の重視）、2013 年改正等が⾏われた。特に 2013 年改正
では、予防訪問介護・通所介護給付を地域⽀援事業の中の「介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業」（新しい総合事業）に移し、住⺠の福祉活動や市場による多様な⽣活⽀援・介護予防の活動やサービスを開発するために⽣活⽀援コーディネーター等をおく事業が創設された。
介護サービス需要は今後拡⼤するが、財政的・⼈的な資源には限りがある。地域包括ケア
政策は、軽度者への⽣活⽀援はなるべく制度外の資源（互助や市場）を活⽤し、より専⾨性を要する中重度者向けのサービスに公的サービスの資⾦・⼈材を集中させようとする政策
である。

31

★地域包括システムは制度ではなくネットワークの体系
システムとは、相互に影響を及ぼし合う要素のまとまりを意味するが、抽象的な⾔葉なので、⽂脈に応じて、体系、制度、⽅式、組織などいろいろな⾔葉があてられる。制度という⾔葉が当てはまる場合もあるが、地域包括ケアシステムを制度という意味でとらえると、理解をまちがってしまう。
地域包括ケアシステムは、医療、福祉の事業者、住⺠、各種の地域団体、⾏政の活動
が、個々バラバラに⾏われるのではなく、共通の⽬標（介護を要する⼈びとの QOL の実
現）に向かって、協⼒して動くつながり（ネットワーク）の体系という意味で、まさにシ
ステム（相互に影響を及ぼし合う要素のまとまり）だと理解したほうがよい。
地域包括システムのなかには、さらにさまざまな種類、レベルのネットワーク（サブシステム）がある。例えば、⼊退院をスムーズにしてできるだけ居宅での⽣活を継続させる
ためには、医療機関同⼠また医療機関と介護サービス事業所間のネットワークが必要となる。これは市町村を超える広域的なネットワークである。住⺠が地域で⽀え合うとともに、住⺠の発⾒した課題・住⺠だけでは対処できない課題を住⺠と専⾨職が協⼒して解決するには、住⺠活動同⼠のネットワーク、住⺠活動と専⾨機関とのネットワークが必要になる。これは、より⾝近な⼩学校区や中学校区レベルのネットワークになる。

32

２ 地域包括ケアシステム構築にかかる具体的な実践
２-１ 地域包括ケアシステム構築のための政策体系
「住まい」
「医療」
「介護」
「⽣活⽀援」「介護予防」という５つの要素と定義されたが、実際に地域包括ケアシステムを構築するための施策は、⼤枠としての介護保険事業計画、医療計画、及び 2015 年に施⾏された改正介護保険法の諸施策（下図）によって推進されている。
以下、これらの体系にしたがって、地域包括ケアシステム構築の取り組みの実際をみていく。

33

２-２ 介護保険事業計画、医療計画による推進
２-２-１ 介護保険事業計画を軸とした市町村による構築サイクル
介護保険制度の運営主体は、保険者の市町村である。市町村は、3 年に⼀度介護保険事業計画を定める。この介護保険事業計画を使って、市町村が、2025 年に地域包括ケアシステ
ムを実現することを⽬標に、地域の課題把握と社会資源の発掘、関係者による対応策の検討、対応策の決定・実⾏、検証という PDCA サイクル（Plan 計画、Do 実⾏、Check 検証、Action
改善の実施）にしたがって、中⻑期的な⾒通しをもって地域包括ケアシステムを構築していくよう、厚労省はもとめている。この際、地域課題の把握や対応協議の場として重視されているのが、地域ケア会議である。

34

35

２-２-２ 医療計画と介護保険事業計画の連動による医療・介護の一体的整備
医療の提供体制整備を推進する役割は、医療法に基づき都道府県が担っている。この際、病床の機能分化と在宅医療、介護の整備が整合性をもって進むよう、介護保険事業計画と医療計画が整合性をもって連動することが求められる。このため、2018 年度から、医療計画（従前は 5 年周期だったが 2018 年度から 6 年周期とした）と介護保険事業計画（3 年周期）の策定・検証サイクルが 6 年ごとに⼀致するよう、医療計画の策定サイクルがあらため
られた。

36

【課題】
⾃分の勤務先施設・事業所が所在する市区町村の介護保険事業計画・⽼⼈福祉計画（たいがいは市町村のホームページで公開しています）及び都道府県の地域医療計画（同じく「○○県地域医療計画で検索」）を⼊⼿して、⽇常⽣活圏域ごとの特性（⾼齢化率、要介護認定率、独居⾼齢者数、事業所等社会資源の状況等）や、2025 年（平成 37 年）にむけた推計等に注意しながら読み、次のことをまとめること。
１．今後地域ではどのようなニーズが発⽣するか。どのような社会資源やサービス・活動を増やしていく必要があるか。現在どのようなサービスや取り組みが不⾜しているか。
２．⾃分の地域の、①医療−介護・福祉連携、②認知症ケア、③⽣活⽀援サービス、④住宅等の課題は何か。
３．今後、地域包括ケアシステムの構築を進めていくなかで、⾃分が担当している事業ない
しは法⼈全体としてどのような⽅向で事業を展開していくことが求められるか。

37

２-３ 介護予防・生活支援と地域づくり

２-３-１ 介護予防・生活支援体制を整備する施策
２-３-１-１ 介護予防・日常生活支援生活支援体制整備事業
介護予防・⽣活⽀援は、介護保険サービスの対象の要⽀援・要介護者よりも、元気な⾼齢者や虚弱な⾼齢者を対象とした領域である。この領域については、多様な社会参加の機会を増やすことでできるだけ健康寿命を維持し、また⽣活⽀援についても住⺠のボランティア
活動、⺠間企業による⽣活⽀援サービスなど、多様な資源を活⽤する体制＝社会参加の機会が豊富で⽣活⽀援資源が豊富な地域づくり、が⽬指されている。
そうした体制を整備するために、市町村は「介護予防⽣活⽀援体制整備事業」を⾏うこととなった（2015 年度より）。これは市町村域及びより⼩地域の圏域に、体制整備を推進する
コーディネーターとこれをバックアップする協議体を置き、住⺠組織、専⾨機関が共同して、⾼齢者の社会参加を通じた介護予防、⽣活⽀援の資源を増やしていくための事業である。

2015 年度の改正介護保険法施⾏の際、介護予防施策の考え⽅が⼤きく変わったことにも留意する必要がある。従来は、⼀般⾼齢者の中から、要⽀援等になる恐れのある⾼齢者を抽出して働きかけるハイリスクアプローチがとられていたが、⾼齢者全般を対象に⽇常的な社会参加を活発にすることで健康を維持するポピュレーションアプローチへと転換した。
38

例えば地域での外出・交流の場としてサロンなどの通いの場をつくることと、介護予防は連続している。また予防は体操等だけに留まるのではなく、本質的には多様な社会参加・役割を造り出していく地域づくりが必要である。地域づくり、予防と⽣活⽀援を⼀体的に推進することが重要である。

２-３-１-２ 介護予防日常生活支援総合事業と生活支援体制整備事業
介護予防⽇常⽣活総合⽀援事業（以下総合事業）は、⼀定の要件を満たす介護予防・⽣活⽀援サービス事業と⼀般介護予防事業からなる。このうち介護予防・⽣活⽀援サービス事業には、2015 年度に従来の介護給付から、市町村事業に移管され、要件が多様化した予防訪
問介護、予防通所介護等（サービスの対象者は要⽀援者及び基本チェックリスト該当者）が含まれる。ここでは、住⺠が⾏うサービスも市町村が定める要件を満たせば事業対象になりうる。
注意すべきは、⽣活⽀援体制整備事業で開発する介護予防や⽣活⽀援の活動・サービスのなかで、総合事業の対象になるのは⼀定の要件を満たす⼀部に過ぎないということである。
⽣活⽀援体制整備事業の主⽬的は、総合事業対象のサービスを増やすことではない（もちろん⽣活⽀援体制整備事業で開発されたサービスが総合事業の対象になることはある）。⽣活⽀援体制整備事業の⽬的は、総合事業よりも幅広い多様な社会参加の資源・場を増やし、それが⾃然に⽣活⽀援の機能も発揮することである。
39

【出典】諏訪作成

40

２-３-２ 介護予防・生活支援のプログラムの実際

図は、地域包括ケアシステムの⼀部として⾃治体が整備をすすめる多様な介護予防・⽣活⽀援の活動について、厚労省が⽰すイメージである。これらの⼤部分は介護保険・総合事業
外の共助や市場サービスの取り組みである。
これらは⽣活⽀援体制整備事業が始まる以前から、住⺠や社協による地域福祉活動の⼀環として広く取り組まれてきている。ただし、政策としてどの地域にも広げるという取り組
みは弱かったため、活動が豊かな地域とそうではない地域で⼤きな差があった。⽣活⽀援体制整備事業は、国が政策として⾃治体に課す点で、従来の取り組みとは⼤きな違いがある。
広く普及している取り組みとして、①サロンや通いの場、②⾒守り・安否確認、③ちょっとした⽣活⽀援等がある。また、⺠間企業による掃除・庭⽊の⼿⼊れ、配⾷、移動販売も⽣活⽀援には⽋かせない資源である。
また、地域の資源をつかった、ユニークな取り組みも⽣まれている。

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【課題】
⾃事業所が所在する地域における介護予防・⽣活⽀援体制整備事業の取り組み状況を調べ、次のことをまとめること。
１．⽣活⽀援体制整備事業は、どのように取り組まれているか。⽣活⽀援コーディネーター
はどの機関が受託しているか。2 層の協議体はどのような圏域に置かれているか。
２．地域には、⾼齢者が利⽤できる介護予防、⽣活⽀援の場・活動・サービスとしてどのようなものがあるか。（⺠間企業のサービスも含む）
３．不⾜している場・活動・サービス、あるいはこれらにアクセスしにくい⼈びとや地域は
ないか。

42

２-４ 認知症施策
２-４-１ 認知症施策の性格
認知症施策は、早期診断・初期集中⽀援・中重度化していった時の⽣活⽀援など主として専⾨機関による対応の問題と、認知症があっても（あるいはその予防という点でも）社会参
加し、積極的に活動できる地域づくりの問題とがからみあい、施策の領域は幅広い。後者の地域づくりについては、介護予防や⽣活⽀援体制整備事業と⾮常に密接にかかわる。
また、認知症ケアパスに⽰されるように、インフォーマル、フォーマルの多様な資源が関連する。軽度の時期にはインフォーマルな資源が主体で⽣活を⽀援し（専⾨的⽀援はピンポ
イントで⽣活を⽀える）。重度になるにつれて、専⾨的サービスが主体となっていくが、同時に中重度になってもできるだけ地域から切り離されないようにインフォーマル資源と連携していくことは重要である。

43

２-４-２ 認知症施策への取組の実際
認知症の早期診断や初期の集中⽀援が課題となっている。ここでは、認知症のかかりつけ医、診断を⾏う認知症疾患医療センター、初期集中⽀援チーム等の整備が取り組まれているが、まだ取り組みは緒についたばかりである。
また、専⾨機関の側の体制が整ったとしても、認知症の初期状態を発⾒するのは周囲の⽬であり、住⺠の側の認知症に対する理解を広げなければ、初期の専⾨的⽀援にはつながらな
い。さらに、診断を受けたのちの⽣活⽀援を専⾨機関がまるごと⾏うのは⽣活の質の観点から望ましくなり、認知症の⼈が活躍できる地域の社会参加の場が必要となる。これらは地域
住⺠・認知症当事者と専⾨機関との協働が不可⽋である。

44

認知症をもつ本⼈がまちづくりに参加することは極めて重要である。

45

【課題】
⾃事業所が所在する地域における認知症施策の取り組みや、認知症の⼈のためのプログ
ラム等の取り組み状況を調べてまとめること。
１．認知症サポーターの養成等への取組、サポーターの活動２．認知症カフェ等の取組
３．認知症ケアパスの作成
４．本⼈の会や家族会等の取り組み
５．かかりつけ医、初期集中⽀援等の取り組み

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２-５ 医療介護連携
２-５-１ ケアサイクルと医療介護連携の必要性
⾼齢期は、時々の⼊院治療を要するが、その後の⼼⾝状況の変化が⼤きい。⼊退院時にスムーズに⽣活の場に復帰できるか、そのための介護サービスや在宅復帰の⽀援が切れ⽬な
く⾏えるかどうかが、⽣活の継続性を左右する（医療資源配分の効率性も左右する）。このため、切れ⽬のない医療介護連携が必要となる。

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２-５-２ 医療介護連携の施策の実際
医療サービスと介護サービスは、提供圏域の違い、提供⽅式の違い、それぞれの専⾨職の共通⾔語・⽂化の違い、政策主体の違い、といった違いがあり、これが両者の連携の妨げとなっている。医療介護連係施策の焦点は、この障壁を克服することである。


提供圏域の違い…医療は市町村を越えた広域で提供されるのに対して（⾼度な医療は⼆次医療圏、三次医療圏で整備される）、介護サービスは基本的には市町村内で利⽤されることが多い。医療と介護の提供圏域が異なること、医療介護連携では、医療と介護
では、サービスの提供圏域が異なる。



提供⽅式の違い…医療サービスは原則として医師の判断でサービスの要否が速やかに決定される。また患者は原則として⾃由に医療機関を選ぶ。介護サービスは要介護認定、ケアマネジメントなど、サービスにアクセスするために⼀定の⼿続きが必要となる。また介護サービスのケアマネジメント機関が、要⽀援と要介護で分かれている。
提供⽅式が異なる医療・介護サービス双⽅にわたる情報集約・提供（相談）、介護サー
ビスと医療サービスをつなぐ切れ⽬のない⼊退院⽀援やケアマネジメントのシステムがない。



共通⾔語・⽂化の違い…福祉職中⼼の福祉と、医療職中⼼の医療とでは、互いのもちいる専⾨知識・⽤語の理解が双⽅に乏しい（共通知識・専⾨⽤語の基盤がない）。また従来は⽀援⽬標の考え⽅違いがあった（⽣活の質を重視する福祉。治療を重視する医療）。



医療サービスの整備は医療計画（医療法）に基づき、都道府県が責任を負う。介護サー
ビスの整備は介護保険事業計画（介護保険法）に基づき、市町村が責任を負う。
48

【課題】
⾃事業所が所在する地域における医療介護連携の取り組み状況を調べてまとめること。
・介護保険事業計画における記載
・施策の取り組み状況
また⾃事業所における医療との連携において、どのような課題があるか、具体的な⽀援事
例をもとに考察し、まとめること。

49

２-６ 住まい・居住支援
２-６-１ 高齢者の住まいをめぐる課題－低所得高齢者を中心に8 割以上の⾼齢者が持家に住んでいるが、持家の使⽤や設備が⾼齢化に不適合、外出困難な地域環境にあるといった場合に、⼼⾝の状況が変化するに伴って、次第に従来の持家では居住の継続が困難になる。⽣活上の⾒守りや安否確認にも不安がある。これに対して、介護保険及び関連施策において、住宅改修、サービス付き⾼齢者住宅、GH 等⼊所型サービスへの住み替え、といった形で対応がされている（この場合、転居後の住宅が空き家になるという問題も起きる）。
低所得・低資産の⾼齢者にはこうした選択肢はない。公営住宅の供給が限られているため、多くは⺠間の賃貸住宅に住むが、低家賃であるほど居住環境は悪く、⼼⾝の状態の変化に対応できない。このため、⼼⾝の状況が悪化すると、従来の住まいでの居住はより困難になりやすい。⽼朽化したアパートの場合、廃業や建て替え等によって住居を失うリスクにもさらされている。

50

市町村の住宅部局は公営住宅の管理運営を中⼼としており、市町村で、⾼齢者の住まいの状況を把握し、政策を⽴案する機能はこれまでとぼしかった。住宅セーフティネット法に基づく諸施策で、住宅確保要配慮者への居住確保策が普及しつつあるが、市町村段階での取り組みはまだ少ない。また、介護保険を始めとする福祉部局には、ここの福祉施策は所管していても、それらを住まいの問題として横断的に把握する視点は乏しい。

２-６-２ 低所得・低資産高齢者への住まいの確保策の実際
現在、空き家が増え続けており、これらを有効に活⽤し、賃貸にまわるようにすれば、新たに⾼齢者向けの賃貸住宅をつくらなくても済むかもしれない。ただし、低所得⾼齢者が賃
貸住宅を借りようとしても、孤独死や死後管理の困難等を恐れる家主が貸し渋ることがある。
そこで⼊居後の⽣活⽀援（居住⽀援）を⾏うことで、家主が安⼼して貸せるようにする取り組みが始められている。住宅セーフティネット法による⼀定の質を満たす賃貸住居の確保（登録制度）と居住⽀援法⼈による居住⽀援もその⼀つである。

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【課題】
⾃事業所が所在する地域における⾼齢者のすまいへの取り組み状況を調べてまとめること。
・介護保険事業計画における記載
・施策の取り組み状況
また⾃事業所の具体的な⽀援事例から、⾼齢者のすまいにおける課題について考察し、まとめること。

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３ 地域に対するプログラムの企画
プログラム開発の流れは下記となる。以下この流れにそって説明する。

３-１ 地域の圏域・資源を知る
３-１-１ 地域の圏域と資源地域と協働する場合は、地域に歴史的に形成された圏域を意識する必要がある。
特に、学区・校区は住⺠が⾃分の地域と考える圏域であり、地域に重要な意味をもっている。歴史的に、明治の学制施⾏当時、旧町村では⼩中学校の建設費や運営費を住⺠たちが出
しあい、また明治合併前の旧町村（約７万）、明治合併後〜昭和合併までの町村（約 1.5 万／ここに中学校を設置）の単位となっていたからだ。そうした経過から今⽇でも、概ね⼩学校区や中学校区で、町内会・⾃治会の連合会が組織されている。また、学校や PTA を通して、⼦どもたち・親たちは地域につながるようになる。これに⽐べ、介護保険施策がつくった⽇常⽣活圏域は概して学区より広く、その場合には住⺠にとっては広すぎ、⾝近な圏域とはいえない。
概ね学区に１つある資源（つまり中学校の約 1 万を超える資源）は⾝近な資源といえる。

53

【課題】
あなたの事業所が所在する市町村の⽇常⽣活圏域と地域包括⽀援センター、さまざまな圏域がどうなっているのか調べなさい。
日常生活圏域数
地域包括支援センター数
行政区
福祉事務所圏域
連合自治会・町内会数
民生委員協議会数
中学校区
小学校区
単位町内会数54

【課題】
⾃事業所の活動エリアはどの程度の圏域か、特に密接に連係している住⺠組織や地域の機関はどの範囲に存在するか、確認し、⾃組織はどの程度地域にとって⾝近か考えなさい。

３-１-２ 地域の活動主体・団体
地域には福祉活動を⾏うさまざまな団体がある。
・住⺠組織・ボランティアグループ等

55

・組織としてまたは構成員がボランタリーな活動をする組織

・推進機関

56

【課題】
⾃事業所の⾝近な地域にはどのようなグループがあるか。どんな活動をしているか、調べ
なさい。
グループ名

活動内容・活動場所等

３-１-３ 住民と協働するために
住⺠と協働するうえで、住⺠活動の動態や、その価値をよく理解しておく必要がある。
住⺠の福祉活動には概ね次のようなタイプがある。これらは、まず互いに知り合い・楽
しみ→そこから気にかけあう関係が⽣まれ→それが⽀え合いに発展するという関係にある。サロンや⾏事などの交流活動は、⽀え合う関係の基盤として重要である。
また住⺠の活動の多くは、要するにともに楽しみ、つながるというものであるが、そのこと⾃体が、⽣活にハリをもたらし、⽣活情報の⼊⼿を可能にしたり、地域で暮らし続けたいという意思や希望の根幹となる、という意義がある。

57

58

３-２ 個別課題の普遍化と地域アセスメント
３-２-１ 個別課題の普遍化
介護福祉⼠は⽇々利⽤者個々⼈の⽣活を⽀援している（個別⽀援）。その個別⽀援の経験のなかで、「もしこんな取り組み（＝プログラムや地域資源）があったら、もっと違う対応・
結果になったのに」という経験をしているはずだ。
また、その個別の経験は⼀⼈⼀⼈の利⽤者や家族との経験であるが、そのうらには、なんらかの地域の共通課題が潜んでいる。つまり、その利⽤者の他にも、地域には同じような課題をもった⼈々が、たくさんいるはずである。このような視点をもって、個別の課題から地域の共通課題として普遍化する作業を、個別課題の普遍化という。
個別の⽀援の経験と、そこから普遍化された地域の共通課題。これが新たなプログラム開発のヒントである。
個別課題を抽出する時に、予防的な視点が重要である。例えば、認知症の⼈がサービスにつながった時にはすでに悪化してしまっている時がよくある。もしもそうした⼈をもっと早く発⾒し、⽀援につなげていけるプログラムがあれば、それは防げたかもしれない。今もっとよい状態だったかもしれない。
地域で対応する本質的な意義は、予防につながりうることである。予防的視点から地域をみるということは、あるべき規準（予防）から地域課題を発⾒することであり、プログラム
開発の種（シーズ）を発⾒するための、基本的な視点となる。
地域課題は、他者の声からも発⾒できる。特に⽀援活動にあたっている住⺠や他の専⾨職が⽇頃から気づいていることをきくことは、地域課題を発⾒するヒントとなる。
共通課題…１つの問題の背後にある地域の共通課題を想像する
同じ問題をもつ⼈がいるかもしれない
同じようなことがあるかもしれない
予防…おきなくてもよかったことを防ぐ
不必要に悪化させてしまうことを防ぐもしこういう取り組みがあったら、もっと早く対処できたかもしれない

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60

課題分析の際、起こっている問題の事象だけでなく、なぜそうなるか、個別事例の共通点は何かという視点から問題を分析する。
また問題の⼤きなと緊急性の検討は、何に取り組むべきか（課題の選択）につながる視
点である。

【課題】
これまで経験した個別⽀援事例から、その原因や背景を考え、地域の共通課題と考えられることを導きなさい。
さらに予防的な視点からどのようなことが必要か検討しなさい。

61

３-２-２ 地域アセスメント
地域アセスメントの考え⽅はさまざまあるが、ここでは、「関係者が、既存情報の整理、調査、分析、協議等を共同で⾏いながら、地域の魅⼒や課題、地域資源の情報、これから取り組むべき課題やまちづくりの⽬標について、関係者間で共通認識をつくる取り組み」ととらえる。アセスメントを専⾨職個⼈あるいはその集団が⾏う営みと捉える⽴場もあり、それが間違っているわけではない。しかし、ここでは、地域へのプログラムを企画するうえで、「関係者が共同で⾏い、共通認識を形成する」という地域との協働のプロセスの⼀部として、
地域アセスメントを位置付けている。
地域アセスメントで⾏うべきことがらは多い。これまでのべた地域資源の把握、個別⽀援
事例の分析や課題抽出、次に述べる課題の明確化もその⼀環である。ここでは、特に、地域課題を関係者（特に住⺠）と共有する視点を述べる。
★共同作業による共通認識の形成
⼈はそれぞれ、⾃分の活動、経験を通じて地域を⾒ている。したがって地域像・地域課題の認識は、⼈や組織、所管業務によってバラバラである。所属機関によって、また同じ機関でも担当職務によってちがう地域像をもっている、と考えてよい。
バラバラな地域像・地域課題の認識を、⼀定の根拠に基づいて、⼈々に共有された共通認識にしていくことから、地域づくりはスタートする。地域アセスメントはそのための⼿段である。
したがって、これまで述べた資源把握、課題分析の作業は、個⼈で⾏うことはできるが（また専⾨職として個々⼈が常にしっかりこの作業を⾏うことは極めて重要であるが）、地域ア
セスメントにおいては、これらの作業を関係者が共同作業で⾏うことが重要となる。
★住民の主観の重要性
住⺠の地域への⾒⽅と地域と専⾨職のそれは違う。専⾨職にとっての地域は⽐較的広域
だが、住⺠にとっての地域は概ね⼩学校区程度である（その住⺠の活動経験によって異なる）。また、住⺠のニーズや困りごとには、福祉・介護 etc といった領域の境界がない。住⺠にとって福祉は⽣活課題の⼀つで、他のいろんな課題とつながっている。つまり住⺠に地域課題を聴くと、その専⾨職や所属機関の所掌範囲ではないさまざまな声が返ってくる。逆にいえば、専⾨職は地域課題の⼀部を縦割りに、⾃分の仕事の所だけ⾒ているということである。
また、専⾨職がニードや課題、取り組みの⽅向を⽰すのではなく、住⺠が気づくような機会を提供するのが原則。いくら専⾨職がニードだ、必要だ、課題だといっても、住⺠・当事者がそう思わなければ⾏動に結びつかない。住⺠⾃⾝が問題を発⾒し、⼤切だと考え、活動の⽅向性を共有し、動き出すことが重要である。
⼀⽅で、住⺠・当事者も地域課題の全てが⾒えているわけではない（そのような⼈はいない）。それぞれの社会的地位、経済⼒、置かれた⽴場によって、直⾯する⽣活課題が異なり、
62

ニーズ、意⾒、社会観が異なる。特に地域活動をする⼈々は⼀定⽣活に余裕があり、また地域活動ができるだけの能⼒や資源をもっている⼈びとである。それが福祉の⽀援を必要とする⼈の⾒⽅と⼀致するとは限らない。したがって福祉では少数者が意⾒を表明できることが⼤切であるし、それが難しい場合、専⾨職が当事者・少数者の意⾒を代弁する必要がある。
まとめると、専⾨職としては常⽇頃から地域課題を分析把握することを⾏いつつも、住⺠と協働するうえでは、住⺠の感じていることから出発し、専⾨職の問題意識との接点をつく
り、専⾨機関としてできることを考えていくということである。
★地域の魅力への着目
⽣活課題を持つ⼈を⽀える福祉や介護の専⾨職は、どうしても⽣活上の困りごと、地域の⽣活課題のほうへ⽬が向きがちである。⼀⽅で、地域での暮らしには、楽しみ、好きなこと、地域でみんなで取り組んできたこと、誇りといったものもある。それは、地域の強みや資源を発⾒し、まためざす地域の姿についての共通⽬標をつくるうえでは、地域の魅⼒に着⽬することが⼤切である。
【課題】
利⽤者・家族、ボランティアや⺠⽣委員、住⺠など、⾮専⾨職の⼈々に聴き取りを⾏うこと。
・どんな困りごとがあるか、あるいは地域についてどんな問題を感じるか
・地域への思い、思い出、好きなところ、楽しいこと、誇り■Bradshaw による社会的ニード（必要）の分類
ブラッドショーは、社会的なニードを下記の 4 つに分類した。
１ 規範的⼆−ド（normative need）…専⾨家等が定義するニード。
２ 感得されたニード（felt need）…サービスの利⽤者や集団、住⺠などが感じている
ニード。欲求（want）。
３

表明されたニード（expressed need)…フェルトニードが⾏動化したもの。要求（demand)。

４ ⽐較ニード（comparative need）…同様の特性を持つ⼈々で、サービスを受ける⼈々と、サービスを受けていない⼈々がいるなら、サービスを受けていない⼈々にはニードがある。このことを専⾨家が発⾒すれば Normative need となる。
１と４は専⾨職が認識するニードで、２、３（３はフェルトニードの⼀部）はサービスの利⽤者や住⺠等が感じるニードである。
63

専⾨職が認識するニードと、利⽤者・住⺠が感じるニードは、しばしば⼀致しない（例えば、専⾨職はリハビリが必要だと考えるが、利⽤者にはそんな認識がない）。専⾨職と利⽤者が協⼒しあって同じ⽬標をめざすためには、両者の考えるニードが⼀致する必要がある。

■参加型調査参加型調査とは、住⺠や当事者が主体となり、あるいは研究者や専⾨家と対等な関係で協働し、調査の全てのプロセス（企画、実施、評価）を⾏う⽅法。学問的な厳密さ、科学性よりも、住⺠や当事者⾃⾝が、⾃分達の置かれた状況、地域の問題、魅⼒を知り、何が望ましいのか、何をすべきか考え、問題解決プロセスへの社会的な参加を促すことを⽬的にしている。
実際にみんなでまちを歩いたり、地図をつくったり、実践現場を訪ねたり、住⺠に話を聞いたり、ディスカッションしたりという⼿法を⽤いる。また、⼈々の読解⼒には格差がある（識字率、学⼒、認知能⼒、国籍等）ため、絵、図解、写真、映像、多⾔語化など、⽇本語・⽂字だけではいさまざまな⼯夫が必要になる。

64

３-３ 課題の選択とプログラムの企画
３-３-１ 課題選択や取り組みの企画の視点
地域課題が明らかになったら、そのうちのどの課題に取り組むかを選択する。その時、下記の点を考慮して、選択する。
★既存の取り組みの把握
地域の課題に対して、他の団体等が何らかの取り組みをしている場合が多々ある。特に⾃事業所の周辺に同様の取り組みがある場合、それらと競合してしまっては意味がない。また、
住⺠がささやかならがらもすでに同様の取り組みをしているのに、専⾨機関が住⺠にはない資源を使って活動を展開してしまうと、既存の住⺠の活動をつぶしてしまうことにもつながりかねない。
課題解決のための既存の活動や資源としてどのようなものがあるのかを調べ、⾃事業所での取り組みの参考として情報収集するとともに、既存の取組との違い、既存の活動に与える影響、協働・連携の在り⽅などを検討して、何にどのように取り組むか検討する必要がある。
★潜在資源の発見
先に既存のグループや活動、資源を調べたが、これらは地域資源の⼀部にすぎない。取り
組み課題や内容の焦点が絞られ、こういうことができたらいいのにということが明確になっていく段階で、資源発⾒の視点も明確になる。
空きスペース、企業など特に福祉や介護のためのものではない地域資源を、福祉や介護のために活⽤する（資源化する）という視点から、この段階で、あらためて隠れた資源がないかを検討する。
★自事業所に与える好影響、強みや特徴の発揮
取り組み課題を選択する場合、その取り組みが⾃事業所にどのような好影響を与えるかをよく考える必要がある。職員の成⻑、やる気や誇りのアップ、地域での認知やイメージの向上や⻑期的にみた本業への好影響など、事業所の幹部に対してしっかり説明できるようにしなければ企画は承認されない。
また、取り組みは事業所の資源を無理なく活⽤し、強みを発揮・強化できるものであることが望ましい。
★まずはできることから本来の事業に加え新たに取り組むのだから、無理なく継続できるものである必要がある。
取り組みが持続するためには、特に最初の⼀歩が成功経験となって、モチベーションをアップさせることが⼤切である。まずは、ささやかでよいから、⾃事業所と関係者で取り組むこ65

とができることを選択する。
また、職員の参画を得るためには、楽しかったり、地域からの評価を受けられるようにしたい。
【まとめ：企画の視点・留意点】


⾃分だけで考えない。多くの⼈からアイディアを。



⾃分達だけでやらない。住⺠や他組織と組んで。



当事者・住⺠をお客様にしない。当事者・住⺠にも責任をもって（分担）もらう。ただし重い責任・難しいことは敬遠されてしまうので上⼿にサポート。



制度のサービスだけで解決するという答えはＮＧ。地域の多様な資源を活かす／資源化する。

施策区分（介護予防、認知症、医療介護連携 etc）を超えて、横断的に発想する。



無理はしない。みんなが楽しくなければ続かない。



⼤きなことをしようとしない。⾃分達の創意⼯夫でできることから⼩さく始める。夢は
⼤きく、取り組みは着実に⼀歩ずつ。



すぐにできないことでも⼩さくやってみて、所属組織・⾏政等への提案につなげられる
とよい。

66

３-３-２ プログラムの企画の具体化（企画書の作成）
以上の検討内容を、企画書の形にまとめる。企画書の形はさまざまだが、概ね次のような内容をわかりやすく⽰す。
①プログラムの背景・⽬的
②対象
③実施内容
④実施場所・期間⑤費⽤⑥期待する効果・成果⑦実施にあたって連協・協働する団体、それぞれの役割分担⑧実⾏のための⾏動計画・スケジュール
特に、地域に対するプログラムの場合、地域の関係者と協働して実施チームをつくること（企画書⑦）が重要である。地域との協働には⼿間がかかるが、それによって⾃事業所にはない資源が得られ、⾃事業所だけではできないことが可能になる。また、地域の関係者が共同する仕組みとして定着すれば、取り組みの持続可能性が⾼まり、結局地域の資源を増やす
ことにつながる。
実⾏のための⾏動計画・スケジュール検討の留意点については次項で述べる。

67

３-４ プログラムの実行
本研修のゴールは、プログラムの企画書をつくるまでで、実際に実⾏することは求めない。
しかし、可能であれば、地域の関係者とともに、プログラムを実⾏してもらいたい。
実⾏にあたって強く留意してほしいのは、地域の関係者との協働関係をつくるには、⼿間と時間がかかるということである。これが事業所のなかだけの取り組みとの⼤きな違いである。もちろん、すでに地域との協働に取り組んできた事業所、多くのボランティアグルー
プが出⼊りし地域活動の拠点となっているような事業所の場合は、地域との協働関係がすでにできていて、すぐに新たな取り組みに着⼿できるかもしれない。しかしそうした関係構
築から作る場合には、まず互いに知り合い、課題と⽬標を共有するところからはじめなければならない。それには時間がかかる。
そして課題と⽬標を共有するためには、これまで述べてきた、課題把握、地域アセスメン
ト等のプロセスを、実⾏チームでもう⼀度共同でやり直すようなつもりで臨む必要がある。
これまでのプロセスはあくまでも事業所内部での検討のためのプロセスである。その結果、
課題認識や⽬的そのものも変わるかもしれないが、それでよい。専⾨職として地域の課題を分析し、取り組みたいアイディアをたくさん持っていることは⼤切だが、それにそった取り組みへの協⼒を要請するという形だと、地域の側は頼まれているからやっているという姿勢になり、あくまで施設がやりたいからやっている取り組みに協⼒しているだけで、地域の主体的な取組にはならない。⾃ら設定した⽬標でなければ、主体的にはなりにくい。
特に、地域住⺠と取り組む時場合には、住⺠のペースで動くことが必要である（法令の枠組みや報酬等で動く事業所間の協働であれば、地域包括ケアシステムという⽬標⾃体は所与のものであるので、⽬標⾃体が議論になることは少ないかもしれない）。
⾏動計画・実⾏計画を⽴てるにあたっては、これまでの事業所と地域との関係性を考えて、どこから、どのように取り組むか、どれくらいの時間がかかるのか、事業所だけで取り組むのとは違った観点で検討する必要がある。

68

執筆担当者
●第１部
⼤⾕ 佳⼦（昭和⼤学保健医療学部 講師）●第２部
諏訪 徹（⽇本⼤学⽂理学部 教授）

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