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いま、女性たちはブータンにおけるジェンダーと気候変動― 国が決めた貢献（NDC）の優先領域である農業に焦点をあてて人々が気候変動から受ける影響の度合いは、人々

製造業、農業、運輸および廃棄物部門が大きな原因の社会的・経済的地位、ジェンダー、パワー（権力）でした。気候変動の影響には、極端な酷暑や寒冷続き、の力学および資産・資源へのアクセスと管理に深く

氷河の融解、そして氷河湖決壊洪水を含めた近年増関係しています。環境や気候についても男性と女性加している洪水、地滑り、森林火災などがあります。

で影響が異なること、また経験や技能も異なること

2008年制定のブータン王国憲法では、女性のエンがグローバルに認識されているにもかかわらず、女

パワーメントのための全体の法的枠組みを規定して性は、今なお男性と比べ、経済的、政治的および法います。またこの憲法は、女子差別撤廃条約や児童的に力が弱く、気候変動に対処できていません。こ

の権利条約など、ブータンが批准した国際規約を自うしたことから、女性の経験・知識・技能を引き出

国 の 法 律 と み な し て い ま す。 国 民 総 幸 福 量（ 英：

すことや、女性のエンパワーメントを進めることが、Gross National Happiness、略称：GNH）という哲学

気候変動に対し、より効果的に対応できることにつは、ブータンの成長過程に不可欠です。この理念は、ながると思います。

すべての男性、女性、子どもが、開発と成長の利益

2015年12月、国際連合気候変動枠組条約に関するを受ける環境を作り出そうとするものです。

パリ協定が採択され、気候変動におけるジェンダー

厳格で積極的な法的、政策的枠組みがあるにもか平等を大きく前進させました。この協定は、ジェン

かわらず、ブータンでのジェンダー平等および女性

ダーに対応する適用行動及び能力構築活動を義務化のエンパワーメントへの取り組みはたやすいものでするとともに、その第４条 2 項では各国に、それぞれはありませんでした。生活の多くの面で女性が相対が達成意図を持つ継続的な温室効果ガス削減目標とし的に自由と平等を享受している国と考えられているての「国が決定した貢献（英：Nationally Determined

ブータンでも、女性に関して問題がないわけではあContribution、略称：NDC）を作成・通報・維持するりません。ブータンにおける女性の地位は、その社ことを要請しています。

会的、文化的見方、すなわち、一般的に女性は男性

ブータンは、小国で、北は中国、西・南・東はイに比べて自信や能力がなく、強くもないゆえに、脆ンドに接し、ヒマラヤにある内陸国です。全国土の弱であると見られていることに影響を受けています。

51.44%を自然保護地区および隣接する生態系を守る

このことは、女性の土地所有、教育（特に中等教育地域とすることを決定しています。最低60%の国土が以上）、低い雇用率、報酬のジェンダー格差、公的な

常に森林で覆われていることを憲法で義務付けてお意思決定の場における女性代表者の少なさ、そしてり、現在の森林面積は70.46%です。ブータンは、広多発するジェンダーに基づく暴力や女性に対する暴

大な森林、緩やかな産業活動、そして電力のほとん

力に影響しています。さらに大きな課題として、ブーどを水力発電でまかなっていることから、温室効果

タンでのジェンダー格差に見られるような、目立た

ガスの吸収源になっています。この広大な森林は、ないけれど、間接的な形のジェンダーの偏見が深く

ブータンが温室効果ガスを排出しない炭素中立国で関わっているのです。

あることに貢献しています。ブータンの国としてのブータンでは、ジェンダーに対応する気候変動対

目標は、2015年に策定したNDCにも反映されている

策行動ができるよう、気候分野でのジェンダー主流

ように、かなり先の将来まで二酸化炭素を排出しな化を開始しました。気候変動の影響は、最も貧しい

いままでいることです。

人々や最も弱い人々に感じられていますが、女性はしかしながら、2000年から2015年までの間、温室現存しているジェンダー格差及び社会文化規範によ１

効果ガスの排出は33%も増加しています 。これには、
１

り、一般的に影響の矢面に立っています。ジェンダー
力学における気候変動とその影響をよりよく理解す ータン王国政府全国環境委員会（NEC）
ブ［2020］第３回温室効果ガス目録No.88 August 20201

Pro file
シンガポール国立大学リー・クアン・ユー公共政策大学
院で公共政策修士号取得。
1994年ブータン王国政府総幸福量（GNH）委員会でキャリアをスタート。
社会経済開発計画・政策策定、研究・評価、人口、環境・貧困分析、ジェンダー分析と主流化および女性と子どもの権利の促進・保護の分野を経験。
現在「女性・少女を尊重・教育・養育・エンパワーする
ブータンの市民社会組織」理事長、「国際協働成果マネージメント機関」理事長、「南アジア子どもに対する暴力の廃絶を目指す会」理事および「ブータンジェンダー専
門家グループ」議長を兼任。

ブータン王国女性と子どものための国家委員会事務局長

クンザン・ラームるために、NDCの優先部門である農業分野における分析では、次のように概説しています。

農業、ジェンダーおよび気候変動
ブータンの人口の60%以上は農村地域に居住し、作物、畜産物および森林利用に携わっています。農業部
門は、2015年の温室効果ガス全排出量の32.4%を占め

農業は、土地、農業の生物多様性、家畜、労働、農ており、気候変動の影響を極めて受けやすくなってい

業改良普及サービスといった、生産的資源への女性ます。農業における生物多様性の喪失、農地の喪失、のアクセスと管理を向上させることにより推進しな

人間と野生生物とのあつれきの増加および労働力不ければなりません。さらに、CSA/CRAのための持続

足は、ブータンの農業が直面している主な課題です。

可能な技術・知識や情報、そして信用供与（クレジッ男性の出稼ぎにより、農業の女性化が進んでいます。

ト）および金融サービスへの女性のアクセスととも2017年の国勢調査によれば、就業男性の34%が農業にに、農業気象や天候情報へのアクセスを確保するこ従事しているのに対し、女性の農業従事者は60%に上とは決定的に重要です。ジェンダーに対応するイニります。最近の調査２によれば、女性の仕事は飲み水

シアティブ（主導的な取り組み）は、意識啓発およの確保や家事で、男性は灌漑用水の管理、農外雇用、びCSA/CRA活動での女性の平等参加の促進を通じて意思決定や会合出席に携わっています。男性、女性と実践する必要があります。農業での温室効果ガスのもに、農業に関連した家内工業や小規模産業に従事

軽減策や気候変動適応策を計画・実行する過程におしています。ブータンの女性は、無報酬の家事及び育いて、女性の完全参画が必要不可欠なのです。

３児・介護の仕事の71%を行っています 。明確な固定的ジェンダーに対応する気候変動対策行動は、ブー性別役割分担のために女性は男性より気候変動の影

タンでは近年始まったばかりの取り組みですが、響を受けやすいにもかかわらず、気候変動についての2019年にジェンダー主流化気候変動政策が承認され、知識は男性に及んでいません。男性の方が女性より温現在ジェンダーに対応する気候プロミスワークプラ

暖化防止に貢献する、および気候変動に強靭な農業

ン（NDCの第２段階としての気候変動対策）を実施（クライメート・スマート・アグリカルチャー /クラ中です。これらの政策に支えられ、将来の見通しはイメート・レジリエント・アグリカルチャー、英：明るいと言えます。

Climate-Smart Agriculture/ Climate-Resilient
Agriculture、略：CSA/CRA）に関する知識・情報や訓練を受ける機会が提供されていると同時に、これらの活動に参加する機会も与えられています。気候変動に関連する農業における意思決定において、女性の声や参加を強化する必要があります。同時に、農業政策・計画・プログラムに、ジェンダー問題をより一層強力に組み入れる必要性があります。
ジェンダーに対応する温暖化防止の貢献と強靭な２

ブ ータン王国政府女性と子どものための国家委員会及び国際連合開発計画［2020］「ブータンにおける気候変動」
３ ブ ータン王国政府女性と子どものための国家委員会及びアジア開発銀行［2019］「ブータンにおける無報酬ケアワーク」

遠くの水源から飲み水を確保する女性（サムツェ県）

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No.88 August 2020

誌上セミナー

気候危機とジェンダーを考える（前編）
Pro file
京都大学名誉教授、（公財）地球環境戦略研究機関シニアフェロー、
日本GNH学会会長。1972年に環境庁入庁後、大気規制課長、環境保全対策課長等を歴任。OECD環境局（本部パリ）、
国連地球サミット（UNCED）事務局（上級環境計画官、本部ジュネーブ）でも勤務。
2001年から2013年まで京都大学大学院地球環境学堂教授（地球環境政策論）。環境行政、
特に地球環境政策・国際協力に長くかかわる。
持続可能な発展論、環境ガバナンス論、気候変動などを研究。
京都大学名誉教授

松下 和夫

１．パリ協定とSDGsが描く世界のビジョン

２．気候危機は人権問題、
ジェンダー平等は気候変動対策の根幹「我々は気候変動の被害を受ける最初の世代であり、

気候変動に対処できる最後の世代でもある」
「気候変動問題は人権問題であり、人権とジェンダーの
平等が気候変動対策の根幹です」（パン・ギムン前国連事務総長）（メアリー・ロビンソン元アイルランド大統領・元国連人権高等弁務官）

気候変動は急速に進んでおり、気温上昇、台風や大雨などの異常気象の頻発、海面上昇など、その影響は気候変動問題は、まさに人権問題です。なぜならそ

世界各地で加速化し顕在化しています。

れは世界中の人々の生活基盤と健康を損ない、干ばつ

2015年12月に採択されたパリ協定は、地球全体の気や洪水によって住居を奪われることをも余儀なくさせ候変動抑制に関する野心的長期目標を定め、先進国にるからです。気候変動の最大の被害者は、その主な要

率先的行動を求めると同時に、すべての途上国の参加

因を作り出した先進国ではなく、途上国や最貧国に暮も包括する枠組みを構築しました。

らす人々、とりわけ女性たちです。

パリ協定では世界の平均気温上昇を産業革命以前に気候変動は、天然資源に依存し、台風、干ばつ、洪比べて２℃未満に、できれば1.5℃未満に抑えることを水などの自然災害に対処する能力が乏しい人々に大きな目標としています。このため、今世紀後半に、世界全影響を与えます。気候変動の影響は貧困層により深刻な体の人為的な温室効果ガス排出量を人為的吸収量で相影響を与えますが、世界の貧困層の大半は女性です。

殺する「ネット・ゼロ・エミッション」という目標を

ところが各国の政策を決定する指導者のうち女性はごく掲げています。これは人間活動による温室効果ガス

わずかで、意思決定プロセスへの不平等な参加によって、の排出量を実質的にゼロにする目標であり、脱化石

さらに不平等が助長され、気候関連の計画、政策立案、

燃料文明への経済・社会の抜本的転換が必要です。

および実施に女性が貢献することを妨げています。

パリ協定は、化石燃料依存文明の終わりの始まりを

それでも女性は気候変動への対応において重要な役意味します。

割を果たすことができますし、実際に家庭と地域社会

一方、15年9月に採択された持続可能な開発目標

での持続可能な資源管理の主体は女性です。女性が政（SDGs）は、経済発展・社会的包摂・環境保全の3側

治に積極的に参加することによって、市民社会のニー面に統合的対応を求める17のゴール、169のターゲッズへ適切な対応ができ、党派や民族の枠を超えた協力

ト、230の指標で構成され、「誰も置き去りにしないこの強化と、持続可能な平和をもたらすことができます。

と」を中心概念とし、貧困に終止符を打ち、不平等と逆に、女性の有意義な参加なしに政策やプロジェクト

闘い、気候変動をはじめとする環境問題に対処する取が実施されると、不平等が増大し、有効性が低下する

り組みを進めることを求めています。

可能性があります。

SDGsとパリ協定が示す新たなビジョンは、基本的パリ協定では、その前文に初めてジェンダーの概念

人権に基づく社会的基盤の向上と地球システムの境界が盛り込まれました。そして2017年の気候変動枠組条の中で、貧困に終止符を打ち、自然資源の利用を持続約第23回締約国会議（COP23）で採択された「ジェン可能な範囲に留め、環境的に安全で、かつ基本的人権

ダー行動計画（GAP）」は、
気候行動におけるジェンダーという視点から社会的に公正な領域で、地球上のすべ主流化の必要性を強調するとともに、国際レベルではての人々が例外なくその幸福の持続可能な向上が図ら

各国代表団、国レベルでは閣僚や政府における女性参れる社会です。

加の向上を求めています。今後ジェンダー主流化の手段（ファイナンス、技術の開発と移転、能力強化）の強化と着実な実施が望まれます。

No.88 August 20203

新型コロナウイルス感染症と女性
新型コロナウイルス感染症が2020年３月11日、世界保健機関（WHO）で世界的大流行（パンデミック）と特徴づけられ、全世界で対策が講じられています。当財団でも、
特に女性に焦点をあてた世界の情報を、ホームページにて掲載しています。
以下では、2020年４月９日発表の国際連合の政策概要（Policy Brief）の要旨をご紹介します。この文書は、新型コロナウイルス感染症の女性への影響について、国連の基本的姿勢を明らかにしています。

男女平等に向けて画期的文書を意図した「北京逃れた被害者女性への支援サービスが打ち切られ行動綱領」の採択から25周年の2020年に、新型

たり、受けられない状況になっています。

コロナウイルス感染症の世界的流行で、過去十数

こうした影響はいずれも、社会的結束が弱まっ

年間の限られた進歩ですら元に戻る危険がありまていたり、制度的能力・サービスが限定的である

す。加えて、この大流行は、既存の不平等をさらところや、脆弱であるところ、紛争地、非常事態に拡大し、大流行のインパクトを増幅する、社会地では、さらに増幅しています。

的・政治的・経済的システムの脆弱さをあらわに

新型コロナウイルス感染症からの（社会の）回

しています。新型コロナウイルス感染症は、女性・復過程では、将来の危機に対しより一層の強靭性少女であるがゆえに、健康、経済、社会的保護かを持った、より平等な社会を創っていかなければら保障に至るすべての側面で悪化しています。

ならないとして、各国は女性・少女の、包摂、代表、

特に経済的影響は、女性・少女は男性より収入

権利、社会的・経済的成果、平等・保護を対応のが低く、貯蓄も少なく、不安定な仕事に就いてい中心に据えるべきです。このため、以下の三つのる、または貧困に近い生活状況にあるために深刻

分野横断的優先課題が強調されています。

な影響を受けていると分析しています。
健康に関しても、最近までの報告では新型コロ① す べてのコロナウイルス感染症に対応しナウイルス感染症の男性の死亡者数は女性を上た計画・決定での女性の平等な代表制を回っていますが、女性一般の健康に関していえば、確保すること性と生殖に関する健康サービスも含めて、資金や② 報酬の有無にかかわらずケア経済の問題に優先順位でマイナスの影響を受けています。

取り組むことによって、平等への革新的変

子どもが通学できなかったり、高齢者のケアの化を推進すること

必要性が高まったり、健康管理に忙殺されたりして、報酬が支払われない仕事（アンペイド・ワーク）③コ
 ロナウイルス感染症の社会的・経済的イが増大しています。

ンパクトに取り組むすべての努力に女性・少女をターゲットにすること

また、新型コロナウイルス感染症の大流行により、移動の制限や社会的孤立策に伴う経済的、社

会的ストレスが高まるにつれて、ジェンダーに基（文責：KFAW）

原典：英語（https://www.un.org/sites/un2.
un.org/files/policy_brief_on_covid_impact_on_
women_9_april_2020.pdf）

づく暴力が増えます。多くの被害者女性は加害者によって家に閉じ込められているのに、暴力から

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No.88 August 2020

行政官のためのジェンダー主流化
政 策 2 0 1 9［Ｂコース］

した。

KFAWは、独立行政法人国際協力機構九州センター（JICA九州）の委託を受け、年２回、開発途上国の行政研修の終わりにフィジーの研修員から「ジェンダーの官を対象に「行政官のためのジェンダー主流化政策」研

視点は、特別な分野として分けて考えるものではなく、修を実施しています。

主要なプロジェクトのすべてに採り入れられるべきもの

本研修は2019年度より、各国のナショナルマシナリー

であり、プロジェクトの各段階で考慮し、計画・実施・（男女共同参画を推進する省庁・組織）と、その他の行政評価を通じて継続的に行うべきである」とのコメントが機関の行政官が参加するペア研修を実施しています。

あり、ペア研修実施の効果として、より広い分野へジェ

2019年度、第２回目は2020年1月16日（木）から2月12日（水）ンダー主流化を推進していく可能性を知ることができままでの日程で開催し、チリ、エジプト、パレスチナ、フィ

した。
KFAWは、これからも研修員とのつながりを大切に、

ジー、モルディブの5カ国9名が参加しました。

ジェンダーについて共に考える仲間として活動を続けて研修は、講義・視察・ワークショップ・発表という幅まいります。

広いカリキュラムで構成され、講義内容も教育、法律、
災害、農業、予算、メディアなど多岐にわたります。研修中ディスカッションの時間を多く設け、研修員同士が他国の状況や他者の意見を知ることで、より横断的なジェ
ンダー主流化を推進してくことを目標としています。
研 修 員 は、 研 修 期 間 中 に P C M （Project Cycle
Management）手法という問題解決型の戦略的なアプロー
チの手法を学び、その手法を用いて帰国後に取り組む行
動計画（アクションプラン）を作成しました。最終日のアクションプラン発表会では各自のプランを発表し、専門家からフィードバックを受けました。プラン内容は予算やインフラ、高齢者施設における女性に対しての安全なシェルター計画など、ユニークな取り組みが印象的で、研修担当者や他の研修員の視野が広がる発表会となりま

No.88 August 2020

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KFAW国際理解セミナー「のびのびCommunication
～国とジェンダーをこえて～」JICAのジェンダー研修で来日中の世界各国の行政官たちを招き、身近に感じるジェンダーの課題と、皆が生きやすい社会のあり方について、市民と自由に語り合うセミナーを開催しました。
日 時

2020年２月９日（日）13:00 ～ 16:00

場 所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ ５階 大セミナールーム内 容 【第１部】
	
・北九州市立大学生による「SDGsについて」他、活動発表
				・行政官リレートーク「自己紹介/自分の国について」【第２部】ワールドカフェ（30分×２回）
				
テーマ ①「あなたが身近に感じるジェンダーに関するエピソード」
				②「皆が生きやすいジェンダー平等の社会とは」
パネリスト
参加者

J ICA「行政官のためのジェンダー主流化政策2019［Ｂコース］」研修員等 10名（５カ国）

82名（うち男性25名）

北九州市立大学の学生２団体と行政官の皆さんからのま た「 皆 が 生 き や す

各国におけるジェンダー課題の発表の後、参加者全員がいジェンダー平等の社

グループに分かれ、ワールドカフェ形式で行政官と自由会とは」では、「男性、に意見交換を行いました。
「あなたが感じるジェンダーに女性、それ以外というついてのエピソード」では、「『女性は家事や子供の世話

枠組みではなく、個人の生き方・視点・考え方が認をすべき』という固定概念」「男性の管理職が多い」「女められる社会」「身体的性差で役割を決めつけず、幼少期

性は20代前半で結婚のプレッシャーをかけられる」といっから社会的性差の刷り込みをしない社会・教育が大切」

た、各国に共通の現状が出されました。

という意見のほか、「女性差別撤廃条約の批准に伴う勧告など、法律面でのアプローチを整備することも大切」といった現実的な指摘が印象的でした。
今回のワークショップを通じて、世界のジェンダー平等に関する現状と課題、そしてSDGsについて、少しでも理解を深めていただけたなら幸いです。今後もKFAWは
SDGs目標５の達成に向けて、様々な取り組みを進めていきたいと思います。

アジア女性研究第29号を発行「アジア女性研究」は、日本を含むアジアに関して、国際的な動向や視点からジェンダーの課題を明らかにする、客員研究員による調査研究誌です。掲載内容をご紹介します。
①「地方議会の女性議員増加をめざして－日・台統一地方選挙時の比較調査から－」は、
女性議員比率の高い台湾のクオータ制導入に学び、日本と台湾の地方選挙における女性議員比率の違いを、日台４市における女性市議候補者の支援者および女性市議
へのアンケート調査・聞き取り調査を整理・分析し、日本の地方女性議員増加の方策を探るものです。
②「女性視点のキャリア形成促進に向けた研究－福岡県と鹿児島県におけるインタ
ビュー調査を基礎として－」は、福岡市、北九州市、鹿児島市在住の14名の女性労働者にインタビュー調査を行い、TEM（複線経路・等至性モデル）により分析し、転職、降格・降級や昇進拒否といった選択、働く場所や立場を“渡り”ながら、自らの意思を尊重したキャリア形成を行う女性の姿を明らかにしています。
③「DV被害を受けた母親と子どもへの支援に関する実証的研究
－日本とシンガポールの実践を通して－」は、これまでDV被害を受けた母親の付随的な存在として位置づ
けられ、その人権が尊重されてこなかった子どもへの支援がどのように行われているのかに焦点を当て、日本およびシンガポールの支援実態を明確にし、DV被害者の子どもも保護の対象として位置づけ支援を行うシンガポールの先進的な取り組みから、日本のDV被害者支援への示唆を得る内容です。

それぞれの研究の「KFAW調査研究報告書」も発行しています。ご関心のある方は、お問い合わせください。

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No.88 August 2020

ISSN 0918-8266

Pro file

第30期 海外通信員リポート

水が与える苦難ディシャ・アロラ（インド）

ドキュメンタリー映画製作者および開発コミュニ
ケーション専門家。ジェンダーに基づく差別を助長する社会制度やイデオロギーの打破に取り組んでいる。映画製作を通じて、社会構造が女性の権利に与える影響を浮き彫りにしながら、女性の人権が保障された公正で平和な世界を構築するために社会を変えようとする女性たちの姿を描く。

毎年６億人が水不足で苦しむインド１は、カースト（ヒンドゥーます。この家父長制が定めるジェンダーの役割では、水汲みやそ

教の社会的分離制度）に基づいて社会が深く分断された国でもの使用と節水は女性と少女の担当なのです。容易に想像できますあります。インド憲法には「平等の権利」がうたわれているにもが、彼女たちは慢性の腰痛、関節痛、筋肉痛などに苦しんでいまかかわらず、個人が社会的、経済的機会を得ようとする時は常にす。睡眠サイクルに与える影響も深刻です。しかし、大抵、彼女カーストが大きく関わってきます。カーストは3千年前につくられたちはこれらの健康問題の原因が何なのかさえ気づいていません。

た制度ですが、今でもなお、人的資源や天然資源へより容易に

そして今日でも、不可触民に対する差別行為は咎められること

アクセスできるかはカーストの階層によって決まっています。そなく続いています。いわゆる「上位」
カーストの女性や男性から「不して、虐げられたダリット（Dalit=いわゆる「不可触民（アンタッ

純」と見なされ、公共の水源から水汲みしようとして暴力を受け

チャブル）
」で、
ヒンドゥー教社会におけるカースト外の被差別民）

たダリット女性の数は少なくありません。

の女性たちにとっては、水が毎日の大きな苦難となっています。
インドでは、ジェンダーによって社会制度がすでに歪められて水不足とダリット女性

いる上に、カースト制度がインド人女性の社会・経済的地位に大

気候変動は自然災害の形できな影響を与え、ブラーミン的家父長制をベースにその傾向はさ現れるだけではありません。現らに強まっています（ブラーミンはいわゆる「上位」のカースト

在のジェンダーに基づく不平階層）。この家父長制の思想は、ちょっとしたカースト主義や性等を拡大することにもなるで差別だけでなく、医療、水、教育、法制度などへのアクセスの不しょう。2019年にインド中央政

平等、さらにダリット女性に対する残忍な殺害、レイプ、人間性

府が発表した報告書には、降 イ ンド は 世 界 気 候 リ ス ク 指 数の否定にまで広く表れています。

雨量の減少や地下水の枯渇に（2019年）５位にランクされているより、インドの都市や町の17％が水不足に直面しているとまとめ

水とカースト階級られています。気候変動による水不足の深刻化により、ダリット

ダリット世帯の大半がインド社会、特に女性の状況がさらに悪化すると予想されます。カースの田舎に住んでいます。彼らのトとジェンダーにより、ダリット女性は気候変動による影響を受け居住区は大抵、水源のある村

る最も弱いグループになっています。例えば、ブンデールカンドの中心部から最も離れた場所

地区（インド北部の干ばつが多い地域）で起こった水をめぐる暴です。彼らはいわゆる「不可触動では、ダリットの女性が政府のハンドポンプを使ったというだ民」であるため、村の中心部にけで殴打され、警察に訴状を提出しています。

住むことは許されておらず、中 ダリットの村の48.4％が水源の利用を拒否されている（国連人

心部は文化的に「上位」カー 権高等弁務官事務所）
ストの世帯用とされています。

ジェンダー問題とカースト解消の視点を水は貴重な生活必需品であり、世界が気候変動への対応に苦ダリットの世帯で敷地内に水源（必ずしも飲料に適しているとは慮するなかで、今後さらに貴重なものになるでしょう。このよう限らない）があるのはわずか27％です。そのため、何万人ものダリッな状況を考えると、あらゆる問題が、社会から取り残された階層

ト女性が早朝に起き、数キロも歩き、何時間も列に並んで家族のにさまざま方面から影響を与えていることへの考慮が不可欠でために水を確保しています。そして夕方にも同じ労働を繰り返しす。政府や国際機関が解決策を考える際には、ダリット女性のジェ

１ イ
 ン ド 行 政 委 員 会（NITI Aayog）［2019］（https://niti.gov.in/sites/
default/files/2019-08/CWMI-2.0-latest.pdf）

レベルで彼女たちの存在を忘れないことが大切です。

ンダーやカーストに基づく経験を受けとめ、意思決定のあらゆるKFAW 第30期海外通信員（公財）アジア女性交流・研究フォーラムでは、アジア・太平洋地域を中心とした海外との幅広いネットワークを形成するために、1991年から海外通信員制度を設けています。これまでの各通信員の詳しい紹介は、当財団のホームページ（http://www.kfaw.or.jp/correspondents/index.html）からご覧になれます。

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