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東アジア共同研究と中国の歴史認識

No.2015-9江沛 （鄒燦・根岸智代 訳）

大阪大学中国文化フォーラム・ディスカッションペーパー No.2015-9

東アジア共同研究と中国の歴史認識 *2015 年 9 月 1 日

江 沛 †（鄒燦・根岸智代‡訳）*

本稿は、2015 年 1 月、大阪大学で開催したワークショップ「東アジア共同研究と歴史認識」（大阪大学
未来研究イニシアティブ「21 世紀課題群と中国」主催）の報告原稿を整理・改訂したものである。中国語版は、本ディスカッションペーパーの 2015 年第 6 号（6 月 20 日）として公表した。

†

中国南開大学・歴史学院・教授‡

大阪大学大学院・法学研究科・博士後期課程、京都外国語大学・講師（非常勤）Ⅰ．何のために東アジア共同研究と歴史認識の課題を提議するのか？
ハーバード大学入江昭教授らが唱える国際歴史学やウイリアム・マクニール(William H.
McNeill)が 1963 年に提議したグローバルヒストリーあるいは「新世界史」と呼ばれる歴史研究方法は、歴史学に広く影響を及ぼした。方法論の一種として、それは国民国家の限界を打ち破ろうとするものであり、国家、地区、民族、文化を越えた歴史を研究対象としており、ある意味では、それは経済のグローバル化、文化一体化のうねりに対する歴史学の一種の反応であり、歴史学の総合的で融合し合い一体化するマクロ的趨勢を体現するものである。しかし東アジア地区において、歴史家は意外にも「どのようにして東アジア共同研究と歴史認識を理解するか」という議題を提出しており、東アジア共同研究を実現できるかどうか、東アジア諸国では共通の歴史認識がなされる可能性があるかといったことに気をもんでいる。なぜこうした事態になったのかには、感慨深いものがある。（東アジ
ア各国特有の政治文化、民族意識、輿論の圧力は、たとえ台湾と日本が言論の自由を称えたとしても、学者たちも大衆の怒りには逆らうことはできないのだ）。
東アジアの歴史と現実に対する認識は、単純に学術上の問題であるわけではなく、多くの国の利益や相互関係に及ぶと同時に、複雑でめまぐるしく変わる国家間の利益関係に深く規定されている。一つの特有現象に、東アジア各国が等しく近代化の後発組ということがある。日本の明治維新が決然と「脱亜入欧」のスローガンを出しても、やはり儒教文明の思考を脱却することは難しい。続けて起こった、日米で覇を競ったアジア太平洋戦争、
冷戦及び日米同盟、日中紛争の背景をもつ日本は、なお近代の価値観でもって、伝統的日本文化を淘汰する時間をまだ十分に有しておらず、現代において正常な国家に戻ることを熱望している中で、民族主義の束縛を超越することができない。台湾と大陸は 1949 年以降、政治が原因で長きにわたって決別したままであり、文化上の違いが日ごとに増えてきている。また、台湾では最近の政治民主化及び族群分裂の争いによって、中国大陸を「悪魔」とする認識がさらに加わってきている。北朝鮮と韓国両国も同じように政治的に分離した状態にあり、日本と中国に対して、共に一種の「被害者」的感情をもっており、文化的アイデンティティと歴史認識をめぐっては非常に敏感であり、また非常に強い民族の自尊心を持っている。
「天下の中心」である中国は 1840 年から長期にわたって西洋や日本の侵略を受け、抑圧された民族主義的思潮が中国人の思想を支配してきた。2010 年に中国の GDP は日本を越え、中国人は大国の地位に復帰したと自認する偽りの意識が助長され、民族主義の感情がネットによってすぐに高まるようになった。今日このように、政治的分離と国家利益の主張に起因する利益と文化の差異化が引き起こされた東アジア地域で、知識人による「東アジア共同研究と歴史認識」の可能性を討論することは、東アジアの発展と地域の安定に関して未来性を有する課題であるだけでなく、この課題そのものが同時代
イデオロギーに先行するという問題を内包している。予想可能な未来において、この研究は当然認められないものであり、我々は孤独な先駆者となるであろう。
2005 年から今日に至るまで、日中の民間機構が日中両国の民意を調査した。中国側は領土問題の選択肢が最高で、去年の 77.5％に比べると落ちてはいるが、64.8％をしめた。
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同時にまた「日本の歴史認識と歴史教育問題」を日中関係の進展に影響する一つの重要な選択肢だとも見ていた。日本側は「領土問題」が最大の妨げではないと認識している1。
中国大陸と台湾の民意調査に関してはまだわかっていないが、両岸関係に影響を及ぼす最大の障害とは、恐らく既に誰が中国において政治的正統性を持つのかではなく、台湾が自決権を持つのか否かということへ移ってきているのではないかと思う。このため、台湾当局は中国史の内容を世界史に編入し、台湾の歴史を強調して中華民国史の延長に替える歴
史教育を採るようになった。また泛藍陣営（国民党）と泛緑陣営（民進党）の党派紛争がもたらした非理性的感情が、歴史認識に対する最低限の理性と客観性にかなり深刻な影響を与えた。いまなお対峙している北朝鮮と韓国両国は自国民族の歴史、とりわけ民族の分裂を招いた朝鮮戦争史をめぐる解釈には、相違点がある。
これにより我々は一つの結論を出さざるを得ない。東アジア共同研究と歴史認識の形成において、一つの基本前提は政治問題の解決、領土問題の解決、各国間の利害紛争の緩和であり、これを除いて他の方法はない。
そう考えると、次のような疑問が出てくる。国家・地区・民族レベルの利害紛争が近い
うちに解決できなければ、東アジア共同研究及び共通する歴史認識の形成はあくまでも実現しえない夢となるのではなかろうか。さらに言うと、東アジア共同研究と歴史認識の形
成が各国間の相互認知・相互理解の推進には無意味なのだろうか。答えは勿論、否である。
中韓、日中、日韓は、いずれも領土紛争に悩まされており、北朝鮮と韓国、中国大陸と台湾は、さらに民族分裂と政治的正統性の争いという問題を抱えている。このような紛争は、
常に政治・外交上の需要に応じて、メディアによって大げさに表現されている。そして、民衆の感情は日増しに対立するようになり、徐々に感情的で極端な言動や行動へと転換する。さらには、これが極端な民族主義の空気へと発展すると、政治家や政治集団は民意を口実にして国防予算の拡大や貿易保護主義の推進を図り、これがまた極端な民族主義的思
潮を盛り上げ、民衆間の感情的対立を更に激しいものにする。このような感情的対立は国家体制・軍事力レベルから文化的伝統と歴史上の誤りに対してまでお互いに非難が及ぶこととなる。
従って、ある意味では、各国の歴史認識を通して東アジア共同研究を推進することによって、各国の民間的理解と文化交流の和やかな雰囲気を作り出し、政治上の緊張関係と外交上の紛争がもたらした敵意を緩和することが、非常に重要である。
東アジア共同研究と歴史認識を討論するには、各方面の思考、視野や利益追求を包括的に検討しなければならない。これこそがこの議題の意義である。個人的に言えば、この研究は、各国の知識人達が東アジア紛争の現実に対して遠い見通しと高い見識を示す行為であり、また知識人が政治的現実の影響を突破し、民間の力で現実の政治紛争の利益を解決し、思考の基礎を構築しようとする試みだと考える。予測可能な未来において、この研究で取得できる、突破性のある進展が見られる可能性は大きくはない。しかし良識ある知識人たちがこの中に関わるべきであろう。もしかすると我々の努力が、東アジア地区が平穏

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http://world.chinadaily.com.cn/2014zrlt/2014-09/09/content_18580477.htm
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な平和共同体へと向かう重要な要因となるかもしれない。
資料と視野の関係上、本論文ではここ最近十数年来の日中両国関係が冷えていく背景の下、日中関係史を中心とする中国の歴史認識を例として、2004 年に中国全国中小学校教材審査委員会の第 1 回審査を通過した「普通高校課程標準実験教科書」の『歴史』部門の1 と 2（以下、『歴史（1）』『歴史（2）』）、中国の日本史研究の代表作、中国における最近の日中戦争に関する研究状況に基づく、中国の知識人達の東アジア共同研究と歴史認識に対する見解を、できる限り客観的で理性的に検討する。

Ⅱ．中国の歴史認識の特徴と苦境
中華人民共和国が成立した 1949 年以降の中国において、歴史認識、とりわけ中国近現代史、日中関係史に対する認識は、常にイデオロギーの構築や民族の自尊心を高揚するための宣伝、日本の侵略によりもたらされた憎しみが混在しており、また思考様式・文化的
伝統・国際的な視野にも関連している。そこに現れている問題は下記ように大きく 5 つの特徴がある。
１）習慣的道徳判断
道徳判断は、中国人の伝統的な歴史観における一つの特徴であり、法と理性が是非を判断する基準になるわけではなく、長期に渡って血縁関係を中心とする家父長制社会から継続している家族愛・道徳・感情を是非の判断基準とするという意識である。いうまでもな
く、それは近代的価値判断の基準ではない。現在でも、中国の高校教科書、ひいては大学の教科書において、1840 年のイギリスによる中国侵略戦争を出発点として中国近代史を言及する時、それは民族の屈辱的な歴史・国恥の歴史であり、「血と涙の結晶」であるとされている。こうした文脈に沿って、中国の軍隊と人民がその時代以降、侵略に反対したという英雄の一章を書き加えてきたことは自明の理となっている2。このように、領土分割・経済損失・侵略戦争という視点からロシアと日本が近代中国を最も多く侵略し、最も
ひどく傷つけた二つの国家であると見なしている教科書は少なくない。国民国家の立場からすれば、中国人が民族の存続と独立自主の権利を守ることは非すべきものではない。しかし、このような歴史認識は常にそこで留まっており、なぜ近代の中国が侵略されたのか、
結局はどのような原因だったのかという反省が非常に足りない。李鴻章が指摘した「三千年来の未曾有に変化する時局」という世界の趨勢に直面して、ただ涙腺を緩めて憎しみを掻き立てるだけで、精神を啓蒙しないなら、歴史の発展と変化に与えられた教訓を充分に理解できないことは当り前である。
２）矛盾する世界観
西洋列強と日本については、中国を「半植民地半封建」時代へ進ませ、独立自主を失わせた悪者だと見做している一方、西洋から導入した近代文明の普及を中国が封建社会に反2

人民教育出版社課程教材研究所・歴史課程教材研究開発中心編著『普通高中課程標準実験教科書歴史（1）』、人民教育出版社 2004 年、第 26 頁。
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対を唱えた鍵となっていると見なしている。また、一方では、進歩的な中国人が中国の振興のために西洋を学び、資本主義を発展させるよう呼びかけ、西洋の物質文明と制度文明
が中国と列強との協力の下、中国で迅速に広がったと言っている。また他方、帝国主義列強は中国が資本主義を発展させるのを許さないとも述べている3。
武力によって中国に進出した侵略者であると同時に現代技術を導入した経済と文明の開拓者に直面して、中国人の心理状態と歴史教育はまた常に受け身であり矛盾するもので『歴史（1）』の近代中国の歴史過程を述べるところでは、西洋と日本に対ある4。例えば、して情け容赦なく批判し譴責している。しかし、『歴史（2）』の西洋の中国進出の描写においては、自然経済の解体、洋務運動の展開、また中国の社会構造の深層的変革をもたらしたと書かれており、民族資本主義の発展を時代の進歩と見なしている。同じように、中国全国で統一されている大学の政治理論課程の教材である『中国近現代史綱要』には、中国と西洋に関する叙述が分裂している。両者は補足しあうように見えるが、実際には上記の矛盾する世界観をまさに具体化している。
３）統一と中央集権を中核とする天下の観念
長きにわたり、中国の歴史は秦の統一以前の諸国が独立していた時代より、徐々に西周時代からゆるやかな連邦制の帝国が形成され、春秋戦国時代に入ると、諸侯が林立する分裂状態となり、ついに秦の時代で統一された中央集権政権が樹立された。その後、王朝政治の影響で、中国人の歴史観は中央集権を基準とするようになり、分裂が譴責されるべきものとされた。統一と分裂を認定するのは領土あるいは境域を基準とした。「天朝大国」のイデオロギーの下、中国は周辺の民族や国家との関係を「朝貢体制」によって維持し、
自己中心意識が極めて強かった。近代以降、統一の基準は境域の発展から中央政権の認識へと広がった。中華民国初期の共和制、また知識界は、民主と自由の理念追求に対しても、この基準を認識に加えた。東アジア地域に対する認識について言えば、一部の研究は常に東アジア地区を儒家文化圏と見なす嫌いがあって、中華文明の影響力を強調しすぎる一方、東アジアにおける諸国や諸地域の各自の歴史とその特性を見落としており、「ヨーロッパ中心主義」を批判すると同時に無意識に「中華中心主義」に陥っている。
４）革命史観の継続
1890 年代から、特にロシア革命の成功以降、革命は社会変革と民族独立を実現する最も有効な手段であるという認識が、中国のエリート層や知識人の間で思想の主流となった。これより、革命は絶対的正当性を持つようになった。1949 年以降、中国近代史、中国共産党史に関する支配的叙述は中国革命の正当性を突出させることを中心とし、これによって中国共産党政権の正統性を展開してきた。それゆえに革命は歴史観を評価する唯一の基準になった。このような文脈の中で、中国近代史は反侵略・反封建主義の革命史として描かれており、「目を開けて世界を見る第一人者」と言われる林則徐をはじめ、西洋経済・

3

同上、第 33 頁。
江沛「自由主義と民族主義の葛藤——1930-40 年代中国の『戦国策派』 の思潮を例として」、[日]『近きに在りて』第 54 号、2008 年 11 月 30 日。
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制度の導入を主張する魏源、薛福成、鄭観応、王轁、康有為、梁啓超らが反封建を進めていく人物とみなされ、また太平天国、義和団、孫文が指導する同盟会に参加した人物が反侵略の革命者と見なされている。しかし、上記の両者はいずれも徹底的革命者ではないという評価が下されている。また、この革命史観によれば、西洋はいつも悪意を抱いており、
日本はいつも陰謀者であり、ロシアは野蛮な国であり、中国の統治者は誰であれ封建主義の代表者なのである。それらはすべて中国革命に反対する敵側であり、革命の対象とすべきものである。そして、民主共和制は中国において、本当の進歩を実現できず、西洋の抑圧の下、近代経済の成長を実現することは難しく、革命によってのみ国民国家の独立自主を確立し、初めて真の政治的自由を獲得して社会の進歩を推し進めることができるのだ。
中国共産党はまさに徹底的革命者の代表と革命の唯一の指導者である5。革命史観は、中共によるイデオロギーの構築に伴って、中国史研究界に明らかに影響を及ぼしているだけ
でなく、芸術、映画、ドラマ、劇、ひいては文化界、教育界に対しても影響力を深めている。これらは、中学卒業後に改めて真剣に歴史を学ぶ機会が殆どない青年世代に、浅くて、あいまいだが、比較的共通する歴史認識の一部を養成した。
５）経済の急速な成長後に再び噴出した民族主義理念
何千年も前から、農耕文明を中心としてきた中華文化は、東アジア地域において特有の優位性を持ち、周辺の遊牧文明との関係を天下観や朝貢体制によって維持してきた。「徳が備わる者は天下を取る」という天下観と「天下を取る者に貢物を捧げる」王朝観は、長い間中国人の政治観を支配してきた。また、中華文明は周辺地域より優位であったからこ
そ、何度侵略されても周辺民族の文化と同化することで自身の存続に成功したため、優越感のある、「天朝上国」の心理を形成するようになった。近代に入ると、外国の侵略によって中華文明の優位性が失われ、劣等感と西洋崇拝の心理が入り混じり、「天朝上国」の心理は抑えつけられた。1980 年代から 30 年間、改革開放政策がもたらした経済の高度成長によって、中国は世界第二の経済大国になった。このため、これまで百年間にわたって抑圧されてきた「天朝上国」の心理や中国人の民族感情が出てくるようになった。喪失した権益を回収し、以前の天朝大国のような優位性を取り戻し、歴史の傷を治すため武力に訴えて周辺国や地域と紛争を解決しようとする心理は、正しい歴史観に基づく教育が欠けている青年世代の間でひそかに増えている。また、インターネットの発達に伴い、匿名での発信が可能になったため、こういった心理はさらに広範囲に迅速に広がっている。その中には民族の自尊心や狭隘で尊大ぶる民族的心理も現れ、憂慮すべき思想を形成している。
以上に挙げたように、現在中国における歴史認識の五つの特徴は、中国人の伝統的思考
様式、イデオロギーの構築や国際環境などに関わっている。一部の歴史認識には問題が生じているものがあり、理性的判断が欠如し、歴史過程の筋道に対する深い理解力に欠け、周辺国家、地域文化、民族の特性に対する認識や理解も欠けている。このようなイデオロ

5『中国近現代史綱要』編写組編『中国近現代史綱要』（2013 年修訂版）、高等教育出版社 2013 年 8 月
第 5 版、第 71-72 頁。
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ギーや国際関係の変化に非常に影響される中国の歴史認識は、現在の価値という面において、深く反省する必要がある。

Ⅲ．東アジア関係史・日中関係史に対する認識形態
紙幅の関係上、本節は主に中国の歴史学研究、世論及び民衆の東アジア関係史・近代日中関係史に対する認識を論じる。
東アジアとは何か。これは近代世界史の成立後、ヨーロッパおよび西洋に対する一つの共同体の概念であり、一つの地域性の概念であり、一つの工業化生産様式に後れを取った
農業文明の概念である。
この意義から言えば、日本が以前に提起した「大アジア主義」の理論は、アジアを侵略して西洋の植民主義者を排除し、東アジアの覇者の地位をあらそい、正当性に依拠した思想的策略を提供しただけでなく、自国地域の利益主導を元々の出発点とする権利の主張であった。 ただそれが真に東アジア各国のニーズを代表したかどうかはまた別の議論である。100 年余り前、福沢諭吉は、日清戦争を一つの「開化対保守の戦争」、「文明対野蛮の戦争」と解釈して、「すなわち日本人の眼中には、支那人なく支那国なし、ただ世界文明の進歩を目的として、その目的に反対してこれを妨ぐるものを打ち倒したるまでのことなれば、人と人、国と国との事にあらずして、一種の宗教争いと見るも可なり」と述べた6。
ところが、このような中国に近い東アジア地域は、中国の国家利益に最も密接に関係する地域であり、そこには友好関係にある国、競争関係にある国、まだ親善関係ではない国が林立しているにもかかわらず、中国の歴史認識においては、それらに対する理解と関心が非常に不足していた。近代以来の百年間、特に最近の 30 年余りの間、世界をリードする欧米諸国とその技術と経済が支える生活様式は、中国に対する影響力を日増しに高めている。このため、中国人の国際社会に対する認識は、常にアジア諸国を見越して欧米諸国ばかり注目しており、多くの青年は、欧米の都市・生活・文化の特徴を充分に把握してはいるものの、近隣の日本と韓国に関する知識が極めて限られており、ひいては、台湾について阿里山、日月潭、台北の故宮、台北 101 などの観光地しか知らない。現在の中国で普及している高校の教科書と大学の教科書には、「東アジア」という概念の解釈また東アジ
ア地域の重要性に関する解釈は殆どない。それは本当に理解できないことである。東アジ
ア地域にある国の歴史及び国家関係史に関わる叙述は、古代であれば、アジア地域における中華文明の優位と朝貢体制しか言及しておらず、近代であれば、中国を侵略した日本とロシアが常に触れられているが、韓国、朝鮮と台湾は殆ど視野に入っていない。つまり、東アジアという概念に対しては、中国人の頭の中ではほぼ空白であるか、あるいは日本を代替品として理解している。例えば、インドとの国境紛争について、高校の教科書と大学の政治教科書では全く言及していない。朝鮮戦争については、高校の教科書には依然として書かれておらず、大学の政治教科書には書いているがほんのわずかしか言及されていな
6「日清の戦争は文野の戦争なり」（1895 年 7 月 29 日）『福沢諭吉全集』第 14 巻、岩波書店 1961 年、第 492 頁。
6

い。
世論や民衆の眼中には、東アジアの範疇にはおおよそ中国、日本、韓国、朝鮮が含まれている。しかし、台湾は東南アジアに属しているようだ。また、東アジアはいつまでも分裂しているようであり、日中間は友好から紛争に向かっており、日韓間は表面上仲良くしているが、内心はしっくりいかないようであり、北朝鮮と韓国は言うまでもなく分裂しており、中国と北朝鮮との関係は昔の「同志・兄弟」という関係から冷えた関係になっているようだ。このため、東アジア共同認識という課題は、全く議論し得ない話題となっている。
近代の日中関係史に対する認識においては、世論と民衆の認識は依然として遣唐使のイメージで留まっており、昔の日本は文化面では中国の教え子であり、近代になると恩義を忘れて先生としての中国をいじめたことを強調している。日中戦争及び日本軍の暴行に関しては、常に日中国交の需要に応じて関連する報道が多くなったり少なくなったりし、近年、日本の政治家による幾度にも渡る靖国神社参拝と偶発的な反中言論が示す中国に対する強行的姿勢によって生じる誇張と刺激によって、民衆の間には、日本は公式に謝罪した
くない、客観的に日中戦争史を叙述したくないという悪いイメージが形成されている。メ
ディアによって連続してなされる反日報道と一連の「抗戦ドラマ」「抗戦映画」の製作を基本的要素として、特に戦争に対する深い省察をしない環境と市場経済の需要に影響され、「抗日神話ドラマ」（抗日神劇）という皮肉な表現で呼ばれるものが大量に現れてきている。その内容はいつも低俗で出鱈目であり得ないものであり、そこで一貫したものは日本軍・傀儡軍を悪魔化することである。中国の持続的経済成長と工業化の進展につれて、経済面では日中間のひらきが小さくなり、中国が日本を追い越したように見える。このため、中国民衆の心に隠れている「天朝上国」の心理が再び浮上している。領土の面積と人口数を基準にして、「小日本」という蔑視するような意味をもつる呼称が再び使用されるようになった。その背後には、軽率な大国心理と見かけだけの過度な自尊心が満ちている。
しかし、次のような事情は非常に興味深い。中国民衆が抱く日本製の商品に対する良いイ
メージは、1980 年代から出現し、今なお持続している。モダンな生活様式を追求する中
国人は、日中戦争がもたらした日本に対する政治上の反感を現実の生活に関連させず、日本製の電化製品やその他の生活用品は依然として品質のシンボルとなっている。例えば、
ユニクロ、無印良品、伊勢丹などは若者や中間層の間で非常に人気であり、居酒屋と日本料理は未曾有のスピードで成長している。先進的文化と品質のよい商品を追及する点から言えば、中国人は余り政治的感情を持ちださない。
18 世紀の末から 19 世紀の中ごろまで、日中間では、日清戦争、日本も関与した義和団事件、中国東北地域で戦った日露戦争、日本による山東出兵と青島占領、また、1937 年から日中全面戦争が発生し、当時の中国は日本の在華勢力拡張を阻止することが全くできなかった。日中両国の競争は実は二種類の文明の競争であり、中国の負けは避けられないものであった。その後の長い間、中国の近代化の過程において、日本は架け橋の役割を果た
し、西洋の技術と文明を中国に輸入することに大きく貢献した。当時の日本は、マルクスが指摘したアヘン戦争を起したイギリスと同じように、「歴史の進歩に意図せざる役割を7

演じた」のではないだろうか。これは検討する価値がある極めて興味深い問題である。
日中関係史の全体に対する理解について言えば、中国史と国際関係史の分野では、地政学、現代経済の指標、福沢諭吉をはじめとする思想家の影響といった様々な視角がある。
そこに共通する原則は、日本による中国侵略が「大陸政策」に依拠したことを強調し、「陰謀論」の存在を主張する。このような理解は、常に意識的に、時には無意識的に日本政府と軍部を同一視し、日本内部の分裂、国際環境の制約、また日中関係史における複雑性が無視されかねない。長期にわたって、中国は秘密に包まれた無秩序の王朝政治によって支配されてきたので、中国人は政策形成過程が「陰謀」の結果であることを信じてきた。三国時代の諸葛孔明は優れている政治家の典型と認められ、彼の知恵は抜群であり、柔をもって剛を制することが彼の特徴である。このように、政治家は知恵の代表者であり、政治は知恵の対決であると見なされている。これに対して、武力や暴力は恐ろしいものであり、下等なものと見なされている。近代の日中関係において、優位性を持つ日本が支配的な地位を占め、中国があらゆる辛酸をなめたため、日中関係史上あるいは戦時期の日本の政治家と軍人に対して、中国人は常に①正義感のない陰謀者、②人権意識のない残虐者というイメージを抱いており、道徳的には非常に低く位置づけている。
高校の歴史教科書において、抗日戦争に関する叙述はわずか 5 頁の分量であり、戦争の勃発と終結に関する必要で簡潔な説明以外では、日本軍の暴行と中国共産党による抗戦を記述しているだけである。蒋介石が指導する国民革命軍の抗戦、また国民政府統治区、中国共産党根拠地及び被占領地における民衆の生活などについては全く言及していない7。
このような歴史叙述は、不充分な歴史知識と歴史認識を学生に提供しており、一方的なものである。大学の政治理論課程のひとつである『中国近現代史綱要』は、最近変化が見られた。その第 6 章では、「国民党と抗日の正面戦場」を内容とする節が立てられており、わずか 2 頁半ではあるが、抗戦史に対する認識の重大な前進と突破だと言えよう。しかし、その前に来る 2 節では、「武装抗日の旗印を掲げた中国共産党」といいうタイトルで、
満州事変以降、中共が指導した局地的抗戦が特に強調されている。日中全面戦争が勃発した後の国共合作についても、著者は明らかに意図的に中国共産党による「合作抗戦」の推
進を国民党より先に述べている。このような書き方は、中国共産党が国民党に抗戦を促したような感覚を読者にあたえるだろう。また、第 4 節は「中国共産党は抗日戦争の大黒柱となった」をタイトルにし、中共による武力抗戦、中共による銃後動員、中共組織の発展などを述べており、それは 12 頁半の分量を占めている8。中共が指導するゲリラ戦に関する叙述は、以下の通りである。
「中共が指導した武装兵力は 12.5 万回の作戦を行い、171.4
万余りの日本軍と傀儡軍を殲滅した。その中で、殲滅した日本軍の人数は 52.7 万人に達している」。満州事変から日中全面戦争が終結するまでの中国の抗戦の全体の成果を総括する時、「150 万余りの日本軍を殲滅した」という結論が下されている9。そうであれば、
7

人民教育出版社課程教材研究所・歴史課程教材研究開発中心編著『普通高中課程標準実験教科書歴史（1）』、人民教育出版社 2004 年、第 35-39 頁。
8 『中国近現代史綱要』編写組編『中国近現代史綱要』（2013 年修訂版）、高等教育出版社 2013 年 8 月
第 5 版、第 142-151 頁。
9 同上、第 154、165 頁。
8

1931 年の満州事変から 1937 年 7 月前までの局地的抗戦において、日本軍の損失が 100 万人に上っているのではないだろうか。どうしたら、そのようなことが可能になるのだろう。
そうだとすれば、全面抗戦の意義と重要性をどのように説明することができるのであろうか。
日中戦争史の叙述において、中国人の歴史認識が充分に表されている。それは、世界の近代化の進展に全面的に遅れていた中国の国力の弱さに対して全く反省がないということであり、過去の弱い中国を認めれば自国の民族をけなしているように見えるかのようである。日本の対中侵略政策は日本を中心とする新たな東アジア国際秩序の構築に応じたものであり、日本の対中政策の失策は対中認識の誤りがもたらしたものである、というような考えと認識は中国において極めて少ない10。日本の対中侵略を道徳的に譴責する考えが普通である。従って、日本軍と傀儡政権が支配した被占領地の経済や生活の実態を分析す
るものがなく、被占領地における麻薬、遊女屋、強制連行、慰安婦など暗い面を強調する
歴史叙述が歴史の全体像とされている。さらに、一部の歴史叙述は事実を誇張しているか
歪曲している。例えば、1939 年に天津の大洪水で日本租界が災害援助のために排水工事を行ったことは、冀東遊撃隊を溺死するための陰謀と解釈されている（冀東遊撃隊が活動する主な地域は天津北部の山岳地帯であることを無視してはいけない）。史料の真偽と信憑性を選別しない研究も見られる。例えば、1942 年に河北省の水害は、日本軍が白洋淀の堰を 100 数箇所切ったことで、河北省の 40 余りの県が被害を受けたというように記載されている（白洋淀の水量から見れば、そのような可能性はない）。また、日本軍の暴行の記述に関しては、多くの箇所が誇張されており、他の原因による死亡も、よく日本軍が原因とされている。例えば、ある研究は、八年間の抗戦で中国人は 3500 万の死傷者が出たが、その中で捕虜と強制連行者が 1000 万人に達していると称している11。
1980〜90 年代、日中政府間関係は経済のニーズが大幅に増えた結果、緊密になった。
民間関係も日本側の罪悪感、中国側の日本の近代的技術や生産品に対する憧れによって概
ね友好であったが、問題は密かに潜伏していた。2000 年以降特に最近の 10 年間は日中国
交成立後、政府間関係から民間の認識に至るまで、双方の認識が急速に低下した 10 年であった。両国のマイナス要因を緩和するほとんどすべての要因が弱体化した（中国経済が強大になり、日本側の戦争責任感が大幅に減り、中国側は日本の技術を羨むことがなくな
った）。
このような背景下で、100 年来、アジアのトップであることに慣れてしまった日本国民に対し、また 100 年前に有していた東アジアトップの地位を回復したいと願っている中
国民衆に対して、2010 年における日中の GDP 順位の逆転は重要な歴史的シンボルとしての意義がある。2013 年、中国のボアオ・アジア・フォーラム（BOAO Forum for Asia）で発表された「アジア経済競争力 2014 年度報告書」では、アジア 37 か国中、日本は第 23位にまで下降したと述べている。経済の急速な成長を経験した日本の民衆にとって、これにより生まれた喪失感は火を見るより明らかで、国民の意識は重い陰に覆われた。また輿1011

宋志勇、田慶立『日本近現代対華関係史』世界知識出版社 2010 年出版、第 2-3 頁。
何天義編著『日軍侵華戦俘営総論』社会科学文献出版社 2013 年出版、第 15 頁。
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論の保守化や英雄的政治家の出現を待ち望む声もここから生まれた。中国の民衆の、大国が出現したという意識や自国を誇る意識もまたここから高くなっていった。この後、こういった背景下で日中民族の心理はきわめて複雑な変化を形成し、長期にわたって、中国が低く日本が高い、中国が弱くて日本が強い、中国が劣等で日本が優等であるという雰囲気
が、徐々に日中が平等というように変わり、さらには、素養に欠け伝統的思考を好む多くの中国人に「天朝大国」の夜郎自大的心理が再び現れることとなった。相互の食い違い、焦り、敵視及び蔑視によって、両国それぞれに、過去のもはや重要ではなくなった歴史問
題の食い違いや認識が「新しい問題」に変化した。民意のたえまない圧力のもと、日本側は閣僚が靖国神社参拝で強硬な態度を示し、中国側は国家規模の慰霊で応酬するに至り、民意は国家レベルにおける政治表明の対抗を推し進めるようになった。この趨勢は民間で引き続き熟成され、両国の民衆がお互いのマイナス面への認識を拡大させることになろう。
Ⅳ．核心的な価値観を樹立できれば、共通点を求め相違点を残す歴史認識は徐々に達成できる
中国人の東アジア、近代日中関係史及び現代日中関係に対する認識を振り返った上で、各国の「東アジア」概念をめぐる差異をどのように小さくするか、如何にして東アジアの歴史に関する客観的で真実に基づいた共通認識を形成するかといった課題が、ナショナリ
ズムを抑制し、東アジア地区の安定を促進して各国の関係を改善することに関して極めて重要な問題であることを、我々は深く意識している。
2014 年 9 月 9 日、チャイナデイリーと日本の「言論 NPO」は共同で第 10 回「日中関係輿論調査」とその結果を公表した（1,000 名の日本人と 1,539 名の中国人を対象とした）。
日本人の中国に対する「印象は良くない」とする者は 93%に達し、去年より 2.9%上昇し、それは 2005 年のピークの値であった。日本に対して「印象は良くない」と答えた中国人
は 6%減って 86.8%で改善がみられた12。

図1

122014 年中国人が日本に対する全体的印象

http://world.chinadaily.com.cn/2014zrlt/2014-09/09/content_18580477.htm。
10図22014 年中国人が民間交流を通じた日中関係改善の重要性に対する判断

図 3 過去 10 年間における日中国民の相手側に対する印象

図 4 過去 10 年間の日中国民の両国関係発展の動向に対する判断

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図 5 過去 10 年間の日中国民の両国関係の重要さに対する認識以上で見てきた調査の結果に示されたように、過去 10 年間、とりわけ 2010 年は、日中両国の民間相互認識が悪化しつつある動向が現れる分岐点であった。このような民意の動
向は、東アジア共同研究と日中両国の歴史認識にかなりの圧力を与えている。現段階で日中双方が公然と対立しえない前提のもとで、客観的歴史を無視して、相手側の歴史を意図的に歪曲して泥を塗るのは、不満を表現する重要な形式となっている。
グローバル化の時代に於いて、西洋工業体系が全世界へ拡張し、物質財産が非常に豊富な現実にあって、西洋の価値体系を排斥するのは難しい。中国は自国のイデオロギー及び政治利益は同じではないと言っているが、実質的には自由、民主、平等、公正、法治の理念を、新しく公布された「社会主義の中心価値観」の中に編入せざるを得なかった。日本と台湾もこれらの価値観及び民族権利等について承認している。問題は、これらが字面か
ら見れば東アジア各国の共通認識になってはいるが、国家利益に及ぶと同じではないとい
うところにある。中国では、日本や台湾に理解を示す担当者は「漢奸」と呼ばれ、台湾では「売国奴」ともよばれている。日本でも同様の圧力が存在すると思われる。このため、学術レベルでの「東アジア共同研究」を本当に展開できるかどうかの鍵は、学術界でも歴史学界でもなく、現在のすべての国と民族が国家―民族の立場を放棄できないことにある。これこそが、東アジアが中心的価値観を打ち立てることに影響を及ぼし、共同研究ならびに同じ歴史認識への形成を阻む鍵となっている。この意義から、新しい時代において、歴史学者がいかに独立して考え、いかに民衆と輿論を喚起してグローバルヒストリーや国際史の視野で東アジアの関係を考察し、歴史を思考するかということが、もはやただ一つの歴史学的方法論の問題ではなく、地域関係の調和が取れ、情勢が安定的なものとなり得るかどうかという大問題となっている。
今日の東アジア各国について言えば、歴史事実の認識、客観的な真相の記述をまず確認しなければならない。各国の政治的要求、民族感情がなんであれ、大きな影響を与えてはいないだろうか。知識人たちはもともと時代の先導者であって、烏合の衆に迫られ偏った12

考え方を論証する者ではない。図 1 が示すように、知識人は一般民衆よりも日中関係を重視している。もし自らを時代のエリートと称する知識人が、率先して客観的真実を探索す
る道を歩むすべがないとすれば、どのような共通認識を話せというのだろうか。
次に、歴史認識のレベル、事実にかかわる諸々の原因や様相の認定、史料が豊富かどうか等について、それ自体に多くの議論があるが、歴史事実の形成自体には、歴史知識の一
般的本質と神話的性質との関係問題が存在する。1923 年 5 月、中国の学者である顧頡剛
は胡適が主宰する月刊『読書雑誌』で論文史を掲載し、いわゆる「積み重ねられた中国古代史」の現象を提起した。その性質は史料学的レベルにあるだけでなく、その近代性もまた、歴史本体がいかに形成され、歴史知識がいかに積み重ねられ、歴史形態がいかにつくられるか、という重大な問題である。今日、各国の立場に基づいて絶えず展開される政治スローガンによって、だんだんと民衆の頭が固定され、また絶えず人の精神と知恵が妨げられている。
第 3 に、いずれにしても我々は、真実の、実像に近接する歴史が存在することを信じている。人々は歴史認識に対して視野を広げ、精神と知恵を解放し、利益を超えると、徐々に客観的認識に接近する。歴史的真相の追求は期待できるものであり、無数の証拠が人々の良知と理性を動かして思考を推し進めてくれる。我々はしっかりとした信念をもたねば
ならない。

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大阪大学中国文化论坛 讨论文件 No.2015-9
Discussion Papers in Contemporary China Studies, Osaka University Forum on China No.2015-9

东亚共同研究与中国的历史认识江沛Historical Recognition in China andCollaborative Researches on East Asian History
JIANG Pei
摘要对于东亚历史与现实的认识，并非简单的学术问题，它涉及多国利益及相互关系，
也深受其复杂多变的国家利益及相互关系的影响。在今天这样一个主要因政治分离、国家利益诉求影响而导致利益与文化差异化的东亚地区，由知识分子来讨论“东亚共同研
究与历史认识”的可能性，既是一个关乎东亚未来发展及地区安定的重大问题，其本身也存在着一个意识先行的超前和引领问题，不被认同非常正常，在可以预见的未来，我们将会一直是先行的孤独者。
本文以 20-21 世纪之交前后至今中日两国关系趋冷背景下以中日关系史为中心的中国认识为个案，以讨论 2004 年由中国全国中小学教材审定委员会初审通过的“普通高中课程标准实验教科书”之《历史》（1、2）、中国日本史学界的代表作、中国近年来有关中日战争史研究状况为依据，尽可能客观、理性地思考中国知识群体对于东亚共同研
究与历史认识的看法。本文以 20-21 世纪之交前后至今中日两国关系趋冷背景下以中日关系史为中心的中国认识为个案，以讨论 2004 年由中国全国中小学教材审定委员会初
审通过的“普通高中课程标准实验教科书”之《历史》（1、2）、中国日本史学界的代表作、
中国近年来有关中日战争史研究状况为依据，尽可能客观、理性地思考中国知识群体对于东亚共同研究与历史认识的看法。

担当委員：田中仁 *http://www.law.osaka-u.ac.jp/~c-forum/box2/discussionpaper.htm*

大阪大学・法学研究科・教授
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