四 半 期 報 告 書（第62期第１四半期）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月11日【四半期会計期間】

第62期第１四半期（自【会社名】

コマニー株式会社【英訳名】

ＣＯＭＡＮＹ【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

石川県小松市工業団地一丁目93番地【電話番号】

0761（21）1144（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

石川県小松市工業団地一丁目93番地【電話番号】

0761（21）1144（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

至2021年６月30日）

ＩＮＣ．
社長執行役員

専務執行役員塚本

健

太

専務執行役員

経営管理統括本部長

経営管理統括本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

― 1 ―

篠

﨑

幸

造

篠

﨑

幸

造

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第61期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第62期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第61期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

5,021

6,531

28,812

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△456

△160

1,345

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円)
純損失（△）

△347

△140

880

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△316

△156

1,165

純資産額

(百万円)

21,97823,007

23,331

総資産額

(百万円)

36,73235,94337,098(円)△39.01△15.77

98.83

(円)

－

－

－

(％)

59.8

64.0

62.9

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は役員向け株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が保有する当社株式は自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第61期第１四半期連結累計期間及び第62期第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第61期連結会計年度については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第62期第１四半期連結会計期間より物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理を変更し、第61期第１四半期連結累計期間及び第61期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループでは、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては「第４経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移しました。政府・自治体主導のもと感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種の促進や海外経済の改善などもあり持ち直しの動きが期待されましたが、緊急事態宣言の発出が繰り返されるなど経済活動が制限される状
況が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2022年３月期を初年度とした中期経営計画を策定し、「すべての人が光り輝く人生を送るために、より良く働き、より良く学び、より良く生きるための持続可能な環境づくり、人づくりに貢献する」企業を目指し、事業運営に取り組んでおります。ポストコロナ時代におけるニューノーマルな働き方
や空間づくりなど多様な顧客ニーズに対し、新たな商品やサービスをスピード良く展開することで顧客の拡大と拡充を図るとともに、厳しい経済環境においても収益を確保できる体質づくりに重点をおき活動してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動といたしましては、オフィス市場を中心にパーティションのもつ特性を活かし、企業におけるテレワーク推進やオンライン業務の積極活用など多様な働き方に対するオフィス空間づ
くりに合わせた商品やサービスの提案などに重点を置き活動した結果、売上高は65億31百万円（前年同四半期比
30.1％増）となりました。なお、売上高には収益認識会計基準等の適用による増加分７億60百万円を含んでおります。
損益面につきましては、製造や物流、施工における合理化にも取り組みましたが、原材料の価格高騰などもあり、
売上総利益は15億86百万円（前年同四半期比27.1％増）、売上総利益率は24.3％（前年同四半期比0.6ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、営業活動の経費が増加したものの、引き続きオンラインの活用や業務の効率改善など固定費の削減に取り組み、17億59百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
その結果、営業損失は１億72百万円（前年同四半期は営業損失４億55百万円）、経常損失は１億60百万円（前年同四半期は経常損失４億56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億40百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億47百万円）となりました。

― 3 ―当第１四半期連結累計期間の市場別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日)
売上高
市場

受注高

前年同四半期比

金額

(％)

受注残高

前年同四半期比

金額

(％)

金額

前年同四半期比
(％)

オフィス

3,556

142.1

3,293

126.8

3,305

110.5

工場

1,226

97.8

2,081

107.2

2,307

87.9

医療・福祉

897

156.9

1,065

100.3

2,875

73.4

学校

193

93.8

579

99.0

1,221

93.5

その他

658

135.0

724

141.4

1,545

120.4

合計

6,531

130.1

7,745

115.6

11,25592.8（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は359億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億55百万円の減少となりました。
（資産）
流動資産は243億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億12百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が10億69百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が16億10百万円、商品及び製品が３億49百万円減少したことによります。
固定資産は115億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して42百万円の減少となりました。
（負債）
流動負債は58億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億94百万円の減少となりました。これは主に、
流動負債その他が従業員に対する未払賞与などにより７億71百万円増加し、買掛金が５億66百万円、賞与引当金が３億88百万円、未払法人税等が２億85百万円減少したことによります。流動比率は418.1％となり、前連結会計
年度末と比較して15.2ポイント改善しました。継続して高い安定性を維持しております。
固定負債は71億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億36百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が２億50百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産合計は230億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億23百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が収益認識会計基準等の適用により期首残高が増加した一方で、四半期純損失と配当金の支払いにより３億７百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は64.0％となり、前連結会計年度末と比較して1.1ポイント増加しました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】（1）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)（2021年６月30日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）
単元株式数は100株
9,924,075
名古屋証券取引所 であります。
（市場第二部）提出日現在発行数(株)（2021年８月11日）

普通株式

9,924,075

計9,924,075

9,924,075――（2）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年６月30日―

9,924,075

―

7,121

―

7,412

（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
787,400――

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,129,300

単元未満株式

普通株式

7,375

―

―

発行済株式総数

9,924,075――

総株主の議決権―

91,293―91,293―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式228,803株（議決権2,288個）が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
コマニー株式会社
計

所有者の住所石川県小松市工業団地
一丁目93番地―

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

787,400―

787,400

7.93

787,400―

787,400

7.93（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式228,803株は、上記自己株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

14,362
9,257
－
759
313
414
382
△22
25,46815,431
－
7,647
410
199
438
254
△26
24,356

2,218
1,494
3,359
261
161
7,494

2,175
1,442
3,359
271
193
7,441

479
55
1
535

540
35
1
577

1,592
25
1,463
551
△33
3,599
11,63037,098

1,564
17
1,457
561
△33
3,568
11,58735,943

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

2,118
1,000
334
14
861
32
1,960
6,321

1,552
1,000
49
6
472
14
2,731
5,826

3,250
199
331
3,224
116
324
7,446
13,767

3,000
189
331
3,152
116
320
7,109
12,935

7,121
7,607
9,126
△1,12722,728

7,121
7,607
8,818
△1,12722,420

55
481
2
63
603
23,33137,098

36
481
12
57
587
23,00735,943

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
売上割引
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
5,021
3,772
1,248
1,704
△455

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
6,531
4,945
1,586
1,759
△172

0
9
1
8
7
27

0
9
1
8
8
27

1
0
15
6
3
2
28
△456

1
0
8
－
3
1
15
△160

－
－

1
1

0
0
0
△456
△109
△347
△347

0
－
0
△158
△18
△140
△140

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△347(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
△140

30
△7
7
30
△316

△19
9
△5
△16
△156

△316
－

△156
－

― 11 ―

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。なお、工期がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引について
は、当第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億60百万円、売上原価は７億円増
加、販売費及び一般管理費は２百万円、営業外費用は４百万円減少しており、営業損失は61百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ65百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は１億６百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理）
収益認識会計基準等の導入プロジェクトを契機として、社内の管理体制及びシステムを整備するとともに、物件ごとの採算管理の一環として売上と売上原価の対応関係を整理してきました。当第１四半期連結会計期間からの収益認識会計基準等の適用にあわせて原価範囲の見直しも行い、以下のとおり会計方針を変更いたしました。
従来、物件及び施工管理に携わる部門の費用は、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、個別物件に配賦して管理すべき費用として、当第１四半期連結会計期間より売上原価に含めております。また、従来、図面作成に係る一部の費用は、売上原価として計上しておりましたが、受注前の営業活動に係る費用として明確化し、当第１四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費に含めております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産の原材料及び貯蔵品が39百万円減少し、仕掛品が１億41百万円増加しており、固定資産の投資その他の資産の繰延税金資産が30百万円減少しております。また、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上原価が５億79
百万円増加し、売上総利益が同額、販売費及び一般管理費は６億90百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は１億10百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額― 12 ―

が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は40百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（株式報酬制度）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同様とする。）及び執行役員等（以下総称して「取締役等」という。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2016年８月に導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度３億98百万円、228,803
株、当第１四半期連結会計期間３億98百万円、228,803株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、直近の新型コロナウイルス
感染症拡大の状況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）の記
載から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
減価償却費

185百万円― 13 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
189百万円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至

2020年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月23日
普通株式228
25 2020年３月31日
2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会（注）配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日
普通株式274
30 2021年３月31日
2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会（注）配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 14 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、パーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
一定期間にわたり移転される財

3,100百万円

一時点で移転される財

3,430

合計

〃

6,531百万円（注）工期がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△39.01△15.77

△347

△140

－

－

△347

△140

8,902,711

8,907,836

１株当たり四半期純損失（△）(円)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間233,928株、当第１四半期連結累計期間228,803株であります。
３．（会計方針の変更）（物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理）に記載のとおり、当第１四半期
連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の１株当たり情報となっております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
コマニー株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

野

浩 一 郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

尻

健

㊞

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコマニー株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コマニー株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月11日【会社名】

コマニー株式会社【英訳名】

ＣＯＭＡＮＹ【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

石川県小松市工業団地一丁目93番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＩＮＣ．
社長執行役員

塚本健（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

太

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

社長執行役員塚本健太は、当社の第62期第１四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。