―地域の手で農用地、水路等や農村環境を守る取組を支援します―

令和５年４月■はじめに/交付金の構成

はじめに
かん

農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受しています。
しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地
域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。

このため、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。また、これにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しします。
このパンフレットは、地域の皆様が「多面的機能支払交付金」を活用して、共同活動に取り組んでいただけるよう、その仕組みを解説するものです。

１．多面的機能支払交付金の構成
多面的機能支払交付金は、以下に示す農地維持支払交付金と資源向上支払交付金から構成されます。

農地維持支払交付金
多面的機能を支える共同活動を支援します。
※担い手に集中する水路・農道等の管理を地域で支え、農地集積を後押しします。

支援対象

・農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動
・農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化、保全管理構想の作成 等

資源向上支払交付金
地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る共同活動を支援します。
・水路、農道、ため池の軽微な補修支援対象 ・外来種の駆除、ビオトープづくり
・施設の長寿命化のための活動 等

１■ 交付金の構成

多面的機能支払交付金の構成①地域資源の基礎的な保全活動（P４）
【活動例】

( )

１
農
地
維
持
支
払
交
付
金

水路の泥上げ農道の路面維持

施設の点検

年度活動計画の策定②地域資源の適切な保全管理のための推進活動（P４）１)地域資源の質的向上を図る共同活動（P５）①施設の軽微な補修
多
面
的
機
能
支
払
交
付
金

【活動例】

ひび割れの補修

農道の部分補修②農村環境保全活動

【活動例】

( )

２
資
源
向
上
支
払
交
付
金

外来種駆除

生きもの調査③多面的機能の増進を図る活動
２)施設の長寿命化のための活動（P６）【活動例】

未舗装農道の舗装

３)組織の広域化・体制強化（P７）２

素堀り水路からの更新

■対象組織２．支援の対象となる組織
多面的機能支払交付金を活用した取組を行うためには、以下に示す活動組織、又は広域活動組織※のいずれかを設立する必要があります。

農地維持支払交付金

活動組織の例

活動組織

農業者

農業者

農業者

農業者

① 農業者のみで構成される活動組織② 農業者及びその他の者(地域住民、団体など)で構成される活動組織

生産法人

広域活動組織

ＪＡ等
農業者

農業者
地域
住民

地域住民
参加型 水土里ﾈｯﾄ

地域
住民

消防団

地域住民 水土里ﾈｯﾄ
参加型
ＪＡ等

都市
住民

都市・農村
交流型

水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等

自治会

ＰＴＡ
ＮＰＯ

地域
住民
自治会

① 農業者のみで構成される広域活動組織② 農業者及びその他の者(地域住民、団体など)で構成される広域活動組織
広域活動組織の例（農業者のみで構成）

広域活動組織の例（農業者及びその他の者で構成）

集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

生産法人

農業者

農業者

農業者

農業者

農業者

農業者

生産法人

生産法人

自治会

自治会

自治会

自治会

農業者

生産法人

生産法人

生産法人

婦人会

消防団

PTA

老人会

ＮＰＯ

水土里
ネット

資源向上支払交付金○共同活動
農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される活動組織又は広域活動組織○施設の長寿命化、組織の広域化・体制強化
農地維持支払交付金と同様の活動組織又は広域活動組織※広域活動組織
旧市区町村単位等の広域エリアにおいて、集落(活動組織)、土地改良区、地域の関係団体など、地域の実情に応じた者から構成される、構成員間の協定に基づく組織です。なお、
広域活動組織の設立にあたり、支援を受けることができます。(組織の広域化・体制強化
4～16万円/年・組織)協定の対象とする区域が、昭和25年２月１日時点の市区町村区域程度、又は協定の対象とする区域内の農用地面積が200ha以上(北海道にあっては、3,000ha以上)を有していることが基本ですが、都道府県が別途、対象区域の条件を定めている場合があります。

３■対象組織活動組織・広域活動組織の合意形成について組織の設立時には設立総会を開催し、活動組織又は広域活動組織内で合意形成を図りましょう。
※設立総会では、以下の事項を議題として審議し、合意を得ましょう。
・規約（案）や役員（案）、事業計画（案）等の活動組織の設立、活動に関する事項
話

し

合

合

い

意

形

成

また、毎年総会などによる合意形成をおこないましょう。
※毎年の総会では、以下の事項を議題として審議し、合意を得ましょう。
・活動計画
・実施状況報告
・収支決算
・日当の単価と取扱い
・その他、運営に関する重要な事項
総会などでの決定事項は、議事録にまとめましょう。また、説明資料とともに書面で構成員全員及び構成団体内に配布又は回覧し、確実にお知らせしましょう。
※欠席者にも必ずお知らせしましょう。
全員が納得して活動に取り組んでいくため、合意形成した内容を構成員全員に知ってもらうことが大切です！

合意形成 ３つのポイント
１．活動内容について毎年度話し合う

２．話し合いの記録を作る
３．決まった内容は書面で全員にお知らせ４■ 対象活動（農地維持支払）

３．対象活動
多面的機能支払では、以下に示す活動が対象となります。

農地維持支払交付金① 地域資源の基礎的な保全活動
活動計画書に位置づけた農用地、水路、農道等について、点検・計画策定、実践活動を毎年度実施します。（実践活動の一部は、点検の結果に基づき、実施の必要性を判断します。）
点検・計画策定

施設の点検

実践活動(例)

年度活動計画の策定

研修（例）

農地法面の草刈り

水路の泥上げため池の草刈り農道の路面維持

組織運営に関する研修 作業安全に関する研修※研修は、活動期間中に組織運営に関するものと機械の安全な使用に関するものを各１回以上実施② 地域資源の適切な保全管理のための推進活動
地域での話し合いにより地域資源の保全管理の目標を定め、目標に即した取組を実施しながら、将来にわたる地域資源の保全管理に関する構想を策定します。
農村の構造変化に対応した保全管理の目標の設定※１

保全管理の内容や方向の設定推進活動※１の実践

地域資源保全管理構想※2の策定

推進活動の例（毎年度実施）

・ 農業者(入り作農家、土地持ち非農家を含む)による検討会
・ 不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査
・ 地域住民等との意見交換・ワークショップ・交流会 等※２ 推進活動を通じて、目指すべき地域資源の保全管理の姿、取り組むべき活動・方策をとりまとめたものになります。なお、活動期間中に本構想を策定する必要があります。
また、地域計画（農業経営基盤強化促進法第19条第１項に定める地域計画）に地域資源保全管理構想に準ずる記載がある場合は作成不要です。
令和５年度改正５

■ 対象活動（資源向上支払）

資源向上支払交付金（共同）①施設の軽微な補修
活動計画書に位置づけた農用地、水路、農道等の機能診断や補修等を毎年度実施します。
「計画策定・機能診断」「実践活動」「研修」から構成されます。
計画策定

機能診断

年度計画の策定

施設の機能診断

研修(例)

実践活動(例)

水路のひび割れ補修

農道の部分補修

補修等に関する研修※研修は活動期間中に１回以上実施②農村環境保全活動
生態系保全、景観形成などの農村環境の保全を図るための活動を、テーマを選択して毎年度実施します。「計画策定」「啓発・普及」「実践活動」から構成されます。
計画策定

年度計画の策定

啓発・普及(例)

実践活動(例)

地域住民との交流活動

水質調査

グリーンベルトの設置 外来種の駆除③多面的機能の増進を図る活動
地域の創意工夫に基づく下記のa～hの活動を毎年度実施※１します。
なお、多面的機能の増進を図る活動に取り組む場合は、
a～hの選択した活動に加え、ｉの広報活動も毎年度実施※２します。
a：遊休農地の有効活用

b：鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の強化

地域内外からの営農者の確保、地域住民による活用、企業と連携した特産物の作付等、遊休農地の有効活用のための活動鳥獣被害防止のための対策施設の設置や鳥獣緩衝帯の整備・保全管理、農地周りの藪等の伐採、農地への侵入竹等の防止等、農地利用や地域環境の改善のための活動

c：地域住民による直営施工

d：防災・減災力の強化

農業者・地域住民が直接参加した施設の補修や環境保全施設の設置、そのための技術習得等、地域住民が参加した直営施工による活動

水田やため池の雨水貯留機能の活用、危険ため池の管理体制の整備・強化、災害時における応急体制の整
備等、地域が一体となった防災・減災力の強化活動

e：農村環境保全活動の幅広い展開

f : やすらぎ・福祉及び教育機能の活用

農地等の環境資源としての役割を活かした、景観の形成、生態系の保全・再生等、農村環境の良好な保全に向けた幅広い活動

地域の医療・福祉施設等との連携を強化する活動や、地域内外の法人、専門家等と連携した、地域資源の有するやすらぎや教育の場としての機能増進を図る活動

g：農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化
農村特有の景観や文化を形成してきた伝統的な農業技術、農業に由来する行事の継承等、文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化に資する活動
h： a～gのほか、都道府県が実施要綱に基づく基本方針において対象活動とすることとした活動
i：広報活動・農的関係人口の拡大※１

直ちにa～hのいずれかの活動に取り組めない地区については、資源向上支払（共同）の交付単価は基本
単価に5/6を乗じた額になります。
※２ 対象農用地に中山間地域等が含まれる場合は、広報活動の実施を任意としています。

６

■ 対象活動（資源向上支払）

資源向上支払交付金（施設の長寿命化）
老朽化が進む農地周りの農業用用排水路、農道などの施設の長寿命化のための補修・更新等の活動を支援します。
補修(例)

更新等(例)

摩耗した水路壁への表面被覆材の塗布

未舗装農道の舗装

漏水箇所の補修

コンクリート水路の更新

ゲート、バルブの更新※令和元年度から、交付金の効率的かつ効果的な執行の観点から、原則として「工事１件当たりの費用は２００万円未満」とします。
200万円以上の工事を実施する場合には、「長寿命化整備計画書※」を策定し、活動計画書に添付し、市町村へ提出して審査を受ける必要があります。
なお、200万円以上の工事については、ほかの長寿命化対策に係る事業の活用を検討し、適切に事業の選択を行ってください。
※長寿命化整備計画書とは、長寿命化対策を行おうとする施設の名称、機能診断結果、活動内容、概算事業費、位置等を記載したもの。

○長寿命化対策の実施フロー図
活動計画書の申請

活動組
織想定する工事の１件当たり工事費

整備内容等の見直しを指示200万円以上
がある場合

200万円
未満のみ

活動計画書の認定

市町
村

長寿命化計画書も申請
修正が必要
な場合

要綱基本方針※１に基づき判断都道府県との協議認定されない
場合

協議が必要
な場合
協議が不要
な場合

認定された
場合

活動計画書の認定

長寿命化対策の実施

都道府県等の技術的指導を受けながら長寿命化対策の実施

※２

※２

※１

都道府県
営事業等
で実施

長寿命化対策を行う際に都道府県と協議を行う場合の要件や、都道府県等の技術的指導の内容などを都道府県が定めるもの。
※２ 活動計画書の認定後、新たに工事１件当たり200万円を超えることが判明した場合、改めて活動計画
書と長寿命化計画書を申請すること。

７

■ 対象活動（資源向上支払）/対象農用地/交付単価

組織の広域化・体制強化「大きな組織にして効率的に活動したり、組織をＮＰＯ化したい」という場合には、支援が受けられます。
① 広域活動組織の設立② 活動組織の特定非営利活動法人化

４．対象となる農用地交付金の算定対象となる農用地は以下のとおりです。

農地維持支払及び資源向上支払交付金の算定対象① 農振農用地区域内の農用地② 都道府県知事が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農用地※※②については、以下の(a)、(b)、(c)を参考とし、農業生産の継続性、多面的機能の発揮の促進を図ることの効果や必要性等を踏まえて、都道府県知事が定める要綱基本方針にその考え方を記載することができます。
(a) 生産緑地法に定められた生産緑地地区内に存する農用地(b) 地方自治体との契約、条例等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用地(c) 多面的機能の発揮を図るための取組を、農振農用地区域内農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地②の詳細については、最寄りの市町村にお問い合わせください。

５．多面的機能支払交付金の交付単価(円/10a)

都府県①農地維持支払※８②資源向上支払(共同※１、２、３)①と②に取り組む
場合③資源向上支払(長寿命化※４、５、６)①、②及び③に取り組
む場合※７

田

3,000

2,400

5,400

4,400

9,200

畑※９

2,000

1,440

3,440

2,000

5,080

草地

250

240

490

400

830

北海道

①

②※１、２、３①＋②③※４、５、６①＋②＋③※７

田

2,300

1,920

4,220

3,400

7,140

畑※９

1,000

480

1,480

600

1,960

草地

130

120

250

400

620

※１：農地・水保全管理支払の取組を含め５年間以上実施した地区は、②の単価に0.75を乗じた額になります。
※２：②の資源向上支払(共同)は、①の農地維持支払と併せて取り組むことが基本になります。
※３：多面的機能の増進を図る活動に取り組めない地区は、単価は5/6を乗じた額になります。
※４：水路や農道などの施設の補修や更新を実施します。
※５：本単価は交付上限額になります。
なお、広域活動組織（P３）の規模を満たさず、かつ直営施工を実施しない地区は、単価は5/6を乗じた額になります。
※６：広域活動組織の規模を満たさない場合、③の交付上限額は、保全管理する区域内に存在する集落数に200万円を乗じた額と上記単価に対象農用地面積を乗じた額の小さい額となります。
※７：②及び③に一緒に取り組む地区は、②の単価は0.75を乗じた額になります。
したがって、①、②及び③に一緒に取り組む場合、都府県・田では合計で9,200円/10aになります。
※８：事業計画期間中に畑地化する場合、当該期間中においては、農地維持支払の交付単価は地目変更前の単価を適用します。
※９：畑には樹園地を含みます。

８

■ 交付単価

多面的機能支払 資源向上支払（共同）の交付単価フロー
都府県・田の場合（10a当たりの単価）①多面的機能の更なる増進
加算単価（B）
400円

基本単価
（A）
2,400円

※③田んぼダムに取り組む場合の加算単価400円②農村協働力の深化加算単価（C）
400円

資源向上支払の単価【農地維持支払と合わせた単価】
５年継続
地区か

Yes

多面的機能の
増進活動に
取り組むか

Yes

増進活動の
活動項目を
増やすか

Yes

多様な人材の参画が行われるか

Yes（A+B+C）×75%

No

No

No

No

2,100円
2,400円【5,100円】【5,400円】（A+B）×75%

1,800円
2,100円【4,800円】【5,100円】

A×75%

Yes

長寿命化に
取り組むか

※
2,400円
2,700円【5,400円】【5,700円】

A×75%×5/6

1,500円
1,800円【4,500円】【4,800円】

No
多面的機能の
増進活動に
取り組むか

Yes

増進活動の
活動項目を
増やすか

Yes

多様な人材の参画が行われるか

Yes
A+B+C

3,200円
3,600円【6,200円】【6,600円】

A+B

2,800円
3,200円【5,800円】【6,200円】

No
No

No

A
A×5/6

2,400円
2,800円【5,400円】【5,800円】
2,000円
2,400円【5,000円】【5,400円】

加算措置 ①多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援
多面的機能の増進を図る活動（P５）に取り組んでいる活動組織が、新たに活動項
目を選択し、１活動項目以上追加する場合又は初めて多面的機能の増進を図る活動に取り組む組織が２活動項目以上選択して取り組む場合、資源向上支払（共同）に単価の加算を行います。
資源向上支払（共同）の加算単価（円/10a）
都府県

北海道

田

400

320

畑

240

80

草地

40

20

※農地・水保全管理支払の取組を含め５年間以上実施、または長寿命化のための活動に取り組む地区は加算
単価に0.75を乗じた額になります。
※加算措置の適用期間は、本加算措置を受けた年度から、当該活動期間の最終年度までに限ります。

９

直近の活動計画
活動項目 ０

新たな活動計画
活動項目 ２以上

直近の活動計画
活動項目 ０

新たな活動計画
活動項目 １

直近の活動計画
活動項目 １

新たな活動計画
活動項目 ２以上

直近の活動計画
活動項目 ２

新たな活動計画 等
活動項目 ３以上

■ 交付単価加算措置 ②農村協働力の深化に向けた活動への支援加算措置「①多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援」を受ける活動組織
において、農業者以外の者の構成比率が高く、また多くの参加を得た共同活動が毎年度行われる場合、①に更に単価の加算を行います。
＜条件＞ ※全て満たす場合①に更に加算する単価（円/10a）①加算措置「①多面的機能の更なる増進に向けた
都府県
北海道
活動への支援」を受けること②構成員（人・団体）のうち、農業者以外の者が
田
400
320
占める割合が４割以上であること③共同活動に参加する構成員の総人数※１の８割
畑
24080（役員に女性が２名以上参画している場合は
６割※2）以上が参加する実践活動を毎年度行う
草地
40
20
こと
※農地・水保全管理支払の取組を含め５年間以上実施、または長寿命化のための活動に取り組む地区は単価に0.75を乗じた額になります。
※加算措置の適用期間は、本加算措置を受けた年度から、当該活動期間の最終年度までに限ります。

※1 構成員の総人数とは、活動に参加する人数として活動計画書に添付する名簿（様式自由）に位置付けた構成員の人数。
※２ 役員とは、規約記載例第５条及び規約別紙にある活動組織構成員一覧の１．代表および２．役員を指します。また、２種以上の「実践活動」をそれぞれ別の日に行う必要があります。

加算措置 活動の広域化・体制強化への支援
活動組織の広域化・体制強化への支援を強化するために、広域活動組織（P3）の面積規模等に応じた交付額とするとともに、最長５年間（当該活動期間中）にわ
たって継続的に支援することとします。
北海道

交付額（年・組織）

総額（５年間）

３集落以上または50ha以上200ha未満

３集落以上または
1,500ha以上3,000ha未満

４万円

２０万円

200ha以上1,000ha未満
または特定非営利活動法人

3,000ha以上15,000ha未満
または特定非営利活動法人

８万円

４０万円

1,000ha以上

15,000ha以上

１６万円

８０万円

都府県

※ 上記面積は認定農用地面積です。
※ 活動期間中に面積が拡大した場合、活動計画書の変更が認定された時点で交付額が変更となります。
※ これまでに、本支援を受けた活動組織が新たに設立する広域活動組織の認定農用地面積の20%以下である場合は、さらに本支援を受けることができます。

○段階的に広域化する場合の適用例（都府県の場合）

交付額合計５２万円/組織

市町村単位まで拡大
1,200ha

交付額（組織当たり）

広域組織設立
100ha

４万円
１年目

近隣の集落を取り込み
200ha

８万円

８万円

２年目

３年目

１０

16万円

16万円

４年目

５年目

■ 交付単価加算措置 ③水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動への支援
大雨時に河川や水路の水位の急上昇を抑えることで下流域の湛水被害リスクを低減させることを目的に、水田の落水口に流出量を抑制するための排水調整板を設置する等して雨水貯留能力を人為的に高める取組である「田んぼダム」に一定の要件を満たして取り組む場合、資源向上支払（共同）に単価の加算を行います。
資源向上支払（共同）

資源向上支払（共同）の加算単価（円/10a）

田

都府県

北海道

400

320

400円/10a（北海道：320円/10a）

田んぼダムの加算単価

2,400円/10a（北海道：1,920円/10a）：従来の単価※農地・水保全管理支払の取組を含め５年間以上実施、または長寿命化のための活動に取り組む地区は単価に0.75を乗じた額になります。
※要件を満たす限り、加算措置は次期の事業計画期間においても適用されます。

事業計画期間5年

田んぼダム
未実施

流出を抑制する落水量調整装置の例

写真：新潟市
田んぼダム実施＜加算措置の要件＞①事業計画の作成・変更
・市町村が策定する水田貯留機能強化計画に基づき、田んぼダムの実施面積、年度別計画及び位置図を様式第１－３号の事業計画書に記載する必要があります。
・農村環境保全活動のうち「水田貯留機能増進・地下水かん養」または多面的機能の増進を図る活動のうち「防災・減災力の強化」のいずれかを活動項目に位置付けて取り組む必要があります。
②実施面積の考え方
事業計画期間中に次のいずれかの条件を満たす必要があります。
（a）資源向上支払（共同）の交付を受ける田面積全体のうち５割以上で活動に取り組むこと（b）広域活動組織にあっては、加算措置に取り組む集落毎に、交付を受ける田面
積全体のうち５割以上で活動に取り組むこと＜加算対象面積の考え方＞
加算措置の要件①及び②を満たす場合、この加算措置に取り組む初年度から、当該活動を実施する活動組織の対象農用地面積のうち田面積全体を加算対象面積と
します。

１１

■ 活動の手順/交付ルート

6．活動の手順
活動の手順は以下のとおりです。

① 組織の設立
活動を実施する活動組織又は広域活動組織を設立します。

② 事業計画の作成
地域共同で取り組む活動について、事業計画（原則５年間）を作成します。
市町村へ提出する書類への押印は原則省略可能です。

③ 申請書類の提出

事業計画の認定を受けるため、市町村に申請を行います。
事業計画の申請書の提出は６月３０日までです。
なお、市町村により提出期限が異なる場合がありますので、詳細は市町村にお問い合わせください。
申請の際は、以下の書類を提出します。

広域活動組織活動組織

・ 広域協定書・ 事業計画書
・ 活動計画書
・ 運営委員会規則
・ 工事に関する確認書（※１）
・ 長寿命化整備計画書（※２）

・ 事業計画書
・ 活動計画書
・ 活動組織規約
・ 工事に関する確認書（※１）
・ 長寿命化整備計画書（※２）（※１）資源向上支払において、土地改良区等市町村以外の者が所有または管理する施設を活動の対象とする場合は提出する必要があります。
（※２）活動組織が資源向上支払（長寿命化）を行う際に、工事１件当たり200万円
以上の活動を実施する場合、長寿命化整備計画書の申請が必要になります。

④ 活動の実施・交付金の交付
毎年度、市町村に交付金の交付を申請して交付を受け、事業計画に基づく活動を実施します。
市町村へ提出する書類への押印は原則省略可能です。

⑤ 活動の記録・報告

日々の活動の作業内容や金銭の収支等を記録します。
当該年度の記録をとりまとめて報告書を作成し、市町村に提出します。

7．交付ルート
交付金は国から都道府県、都道府県から市町村に交付され、活動組織又は広域活動組織には市町村から交付されます。
国(地方農政局等)

国費

都道府県

国費
＋
都道府県費

1２

市町村

国費
＋
都道府県費
＋
市町村費

活動組織
広域活動組織■ 弾力的な活用

8．交付金の弾力的な活用について
多面的機能支払交付金は、弾力的な活用が可能となっています。

① 必須活動を実施した上での交付金の弾力的な活用○

必須活動（活動計画書に定められた活動）の実施を前提に、農地維持支払交付金による資源向上支払（共同）及び資源向上支払（長寿命化）の活動実
施や、資源向上支払交付金（共同）による農地維持支払及び資源向上支払（長寿命化）の活動実施が可能です。ただし、資源向上支払交付金（長寿命化）による農地維持支払や資源向上支払（共同）の活動は実施できません。

② 交付金の計画的な活用○

計画的な活動のため、組織において、活動期間内は交付金の持越が可能です。

○ 活動期間終了年度の翌年度を始期とし、新たに事業計画の認定を受ける組織については、交付金の残額を翌年度の経理に含めることができます。
○ ただし、組織において、活動期間内及び新たに事業計画の認定を受ける場合のどちらにおいても、交付金の持越を行う場合には、必要額を精査し、活動の円滑な継続のために必要最低限の金額とする必要があります。なお、持越額が年交付額の３割を超え、かつ100万円以上となる場合は、持ち越し金の使用予定表の提出が必要となりますのでご注意ください。

③ 甚大な災害時の交付金の弾力的な活用○ 甚大な自然災害が発生した場合、被災した対象農用地周りの施設の応急措置や補修・更新等に取り組むことができます。
○ また、甚大な自然災害により、活動計画書に定めた活動が困難な場合は、地方農政局長
等の承認を受け、活動要件を満たすものとみなす特例を受けられます。
〇 さらに、上記の特例を受けた活動組織は、他の活動組織から予算の融通を受けることができますので、活用したい場合は、市町村とご相談ください。

＜年交付額が300万円の組織における予算融通の具体例＞
通常融通を受ける場合
災害発生

A組織

300

200

支
出
済
み

災
害
対
応

災害発生

B組織
200

350

自
己
資
金

支
出
済
み

C組織
200

250

余
剰
金

支
出
済
み

交付金の融通異常気象時の対応

1３

300 350

災
害
対
応

■Q＆A

多 面 的 機 能 支 払 交 付 金 に 関 す る Ｑ ＆ Ａ(Q１) 新たに活動組織を立ち上げる場合、いつ時点の活動から交付金による支援の対象になるのでしょうか。
(A)

活動組織が年度途中に交付申請を行った場合でも、交付決定前に実施していた活動も対象となるよう、交付年度の４月１日以降に実施した共同活動を支援の対象としています。ただし、交付決定前の活動についても、活動記録や領収書等を残しておいていただくことが必要です。

(Q２) 活動組織の行う事務を土地改良区等に委託できるのでしょうか。
(A)

活動組織が行う本交付金に係る経理や活動記録の整理等の事務については、ＪＡ、土地改良区、農業生産法人等の団体や、地方公共団体、農業団体の職員ＯＢ等の当該事務処理を適切に行える者に委託することができます。

(Q３) 農地維持支払、資源向上支払と中山間地域等直接支払交付金を同一地区で取り組むことはできますか。
(A)

同一地区で取り組むことは可能です。この場合、多面的機能支払交付金の活動
計画書に位置付けられた農地、水路、農道等の保全に係る活動については、多面的機能支払交付金により行っていただきたいと考えております。

(Ｑ４) 活動期間中に、活動計画書に定める活動ができなくなった場合、交付金の返還は必要でしょうか。
(A)

活動計画書に定めた活動が行われていないことが確認された場合、交付金の全部または一部を、事業計画（原則５年間）の認定年度に遡って返還することになります。ただし、自然災害その他やむを得ない理由（農業者の死亡、高齢又は農業者本人若しくはその家族の病気その他これらに類する場合に伴う認定農用地又は対象農用地の減少等）が認められる場合は、交付金の返還を免除しています。

(Q５) 「田んぼダムの取り組みに向けた支援」の加算措置に取り組まない場合

は、「水田の貯留機能向上活動」や「防災・減災力の強化」には取り組めないのでしょうか。
(A)

加算措置に取り組まない場合、例えば加算措置対象となる面積要件を満たさない場合や、田んぼダム以外の「水田の貯留機能向上活動」に取り組む場合でも、従来どおり「水田の貯留機能向上」や「防災・減災力の強化」として取り組むことが可能です。

1４

提出／保管書類の見直しについて①実施要綱・要領において提出を義務づけていない書類は、市町村での保管は義務ではありません。ただし、対象組織において作成・保管が必要な場合があります。
書類名

作成・
組織保管

提出・
市町村保管

財産管理台帳

○

×

領収書

○

×

総会資料

○

×

総会議事録

○

×

通帳の写し

○

×

活動写真

×

×

書類の比較
提出を義務づけている書類提出を義務づけていない書類

・市町村での保管が必要

・市町村での保管は必要なし
・必要なら組織から預かり、返却「○」･･･義務あり、「×」･･･義務ではない②法人登記した組織（NPO法人や一般社団法人など）は、金銭出納簿の市町村への提出が不要です。

オンライン申請について
令和5年度より、オンライン申請が可能となりました。今までのエクセルの申請データからの読み込みが可能になる、同じデータの再入力が不要になるなど、事務の簡素化につながります。
詳しくは多面的機能支払交付金HPをご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html

学習動画の活用について
多面的機能支払推進室は、子どもたちが田んぼの持つ大切な役割や魅力を楽しく学べる学習動画を作成しました。
この動画では、生きものの命のつながりや洪水を防ぐための取組のひとつである「田んぼダム」の仕組みなどを紹介しています。
農業学習や田植え体験の
事前学習、家庭学習の教材として無料でご視聴いただけますので、ぜひご覧ください！
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と多面的機能支払交付金の活動との関わりってなんだろう？
SDGs（持続可能な開発目標）とは貧困、気候変動や紛争など
世界中の問題の解決を目指す目標のことで、2015年に世界中の国々が集まって話し合う国連総会で決定されました！

本交付金とSDGsの関わりがより詳しく記載されております。ぜひQRコードを読み取ってご覧下さい‼

多面的機能支払の活動は農業・農村の持続的発展を通じて17の目標のうち15の目標（目標２～９、11～17）達成に貢献しています。下記の事例を見てみましょう！

共同活動の例
例１）
生き物
調査

活動組織と地域の子ども達等が田んぼや水路に生息する生き物を観察する取組。

例２）
草刈り・
泥上げ

農地やため池周辺の草刈りと水路の泥上げをする取組。

活動による効果

SDGsへの貢献※多面版SDGsの目標文になっています①地域の学校等と連携することで子ども達に農業生産活動
が生態系保全につながってい
ると学ぶことができる。

目標４
地域内外の人に質が高い教育、生涯学習の機会を提供する。

②世代間との交流により、コミュニティが形成・強化され、地域の自然環境が保全される
ことにつながる。

目標11
住み続けられる地域を作る。
等①安定的な農業生産にとって必要不可欠な農地や水路、ため池などを適切に保全管理している。

目標２
持続可能な農業生産を支える。

②保全管理が行き届いていることで異常気象時等の被害軽減に
つながる。

目標13
気候変動及びその影響を軽減するための対策を実践する。
等

活動の企画・運営の例
例３）
多様な人材
が参画した
活動
非農業者や女性や子ども等多様な
人材が植栽活動等の活動に参加することや、組織の運営に関わる等の取組。

老若男女、地域内外問わず、女性や子どもが活動組織の計画
策定や運営等に参画し、多様な主体の活躍の場を創出することで、関係人口が拡大し、農村振興へつながる。

目標３
やすらぎや福祉の機会を提供する。

目標16
多様な主体の参画による地域づくりを促
進する。
等

1６

複数の目標貢献に期待できます！

お問い合わせ先
本パンフレットや多面的機能支払交付金に関するお問い合わせは、最寄りの地方農政局等にご相談ください。
お問い合わせ先

対象都道府県

北海道農政部農村振興局農村設計課
多面的機能支払係
011-231-4111（内線27-876）

北海道

東北農政局農村振興部農地整備課
022-263-1111（内線4491/4349）

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島
県

関東農政局農村振興部農地整備課
048-600-0600（内線3565）

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京
都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県

北陸農政局農村振興部農地整備課
076-263-2161（内線356３）

新潟県、富山県、石川県、福井県

東海農政局農村振興部農地整備課
052-201-7271（内線2658）

岐阜県、愛知県、三重県

近畿農政局農村振興部農地整備課
075-451-9161（内線2567）

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国農政局農村振興部農地整備課
086-224-4511（内線2671）

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州農政局農村振興部農地整備課
096-211-9111（内線4779）

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

沖縄総合事務局農林水産部農村振興課
098-866-0031（内線83334）

沖縄県

農林水産省 農村振興局 整備部 農地資源課 多面的機能支払推進室〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1（電話）03-3502-8111（内線5618）
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html

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