補助金メニュー一覧
令和４年４月１日現在

カテゴリ： 農業・林業・畜産
No. 種類 分類

12

補助金

補助金

補助金名

担当
課

メニュー

補助対象経費

補助対象者

人工授精業務事業

町への割当て金額

人工授精業務の必要経費

農業団体

共進会事業

町への割当て金額

畜産共進会の必要経費（食材費は除く。）

農業団体

有機質堆肥利用促進事業

1/4

有機質堆肥の投入経費

農業者

出荷経費支援事業

1袋あたり200円

石見高原ハーブ米出荷必要経費

農業者、集落営農組織等

出荷用ハウス建設事業

1/2

1棟200㎡以上のハウス設置経費

農業者、集落営農組織等

肉用牛及び乳用牛生産施
設事業

1/2

牛舎等の施設整備及び機械類の購入経費

農業者

水田活用推進事業

別に定める

水田活用の直接支払交付金実施面積

農業者

和牛乳牛自衛防疫推進事
業

1頭あたり500円

牛異常産4種混合ワクチン等接種費

美郷町自衛防疫推進協議会又
は農業者

遊休農地対策事業

別に定める

自己保全水田等の不作付地を耕作可能な圃場に農業者、集落営農組織等復旧するために必要な経費

集落営農体制強化推進事
業

ハード事業は補助対象経費の1/6以内
ソフト事業は補助対象経費の1/4以内

島根県の集落営農体制強化推進事業費補助金交
集落営農組織等付要綱による事業実施経費

補助対象事業費の1/6

島根県の農業復旧対策事業費補助金交付要綱・
農業者、集落営農組織等
要領による事業実施経費

農地利用効率化等支援交
付金事業補助対象事業費の1/6

島根県農業経営対策事業交付要綱による事業実農業者、集落営農組織等施経費

水田園芸拠点づくり事業

別に定める

島根県の水田園芸拠点づくり事業費補助金交付
農業者、集落営農組織等要綱による事業実施経費

新規就農者確保・育成事
業

補助対象経費の1/6以内

島根県の新規就農者確保・育成事業費補助金交
研修受入れ経営体等付要綱による事業実施経費

中核的担い手育成支援事
業

補助対象経費の1/6以内

島根県の中核的担い手育成支援事業費補助金交
認定農業者、農業法人等付要綱による事業実施経費

担い手経営発展支援事業

補助対象経費の1/6以内

島根県の担い手経営発展支援事業費補助金交付
認定新規就農者等要綱による事業実施経費

ハウス等整備事業

国庫補助事業活用の場合は補助対象経費の1/4以内
国庫補助事業非活用の場合は補助対象経費の1/3以内

地域や産地を支える中核的な島根県のハウス等整備事業費補助金交付要綱に経営体を目指す認定新規就農
よる事業実施経費者、認定農業者、農業法人等

みどりの食料システム戦略推進交付金事業

別に定める

島根県みどりの食料システム戦略推進交付金交
農業者等付要綱による事業実施経費

有機JAS認証拡大支援事業 別に定める

島根県の有機JAS認証拡大支援事業費補助金交付
農業者等要綱による事業実施経費

産業 農畜産物等振興事業補助 産業振振興
金
興課 農業復旧対策事業

産業 集落営農組織共同利用機 産業振振興 械更新事業補助金
興課

補助率1/4（上限75万円）※下限事業費50万円

集落営農組織（組織の規約及共同利用又は農作業受委託を目的とする農業用び機械管理運営規程のある組機械の更新に必要な費用
織）

備考

町が単独で助成を行う

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令和４年４月１日現在

カテゴリ： 農業・林業・畜産
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3

補助金

補助金名

産業
農地流動化補助金
振興担当課
産業振興課

メニュー

補助率

利用権設定期間（新規）
5年以上10年未満

1万円/農地10aあたり※面積が1ha以上で作業従事日数60日以上のもの

利用権設定期間（新規）
10年以上3万円/農地10aあたり※面積が1ha以上で作業従事日数60日以上のもの

補助対象経費

補助対象者

農地遊休化防止等農用地の有効利用を図るため 利用権設定により賃貸権の設に補助定を受けた者【土地改良】
・耕地復旧(耕起)・区画の整形整備・基(耕)盤の均平・暗渠排水、湧水路排水等による農地改良整備

農地基盤整備事業【農地保全】
・畦畔修復、復旧
・土砂転石除去4

補助金

産業 中山間ふるさと水と土事
建設課
振興 業補助金

1/2（10万円以上25万円を上限）

農業用施設整備事業【用排水施設】
・用排水路の整備
・ため池の整備改修
・頭首工の整備改修
・揚水機の整備改修(新設・補修・土砂取り除き)・農業者
・農業用維持管理団体【農道・耕作道】
・農道、耕作道、進入路等の整備補修
・橋梁、床板橋等の整備補修

5

産業
補助金
ほ場整備事業補助金
振興

産業振興課

土地改良総合整備事業構造改善事業・山村振興事
業

国50％

県20％

町10％

合計80％

農村基盤総合整備事業

国55％

県15％

町10％

合計80％

団体営ほ場整備事業（大ほ場区画整備事業）

国45％

県22％

町13％

合計80％

団体営ほ場整備事業（上記以外）

国40％

県22％

町18％

合計80％

県単ほ場整備事業

国―

県35％

町25％

合計60％

非補助ほ場整備事業(借入金利子補給)

国―

県―

町3.5％

国・県の補助事業については、その要綱の定めるところによる。非補助事業については、1団地農業者の面積3ヘクタール未満とし、戸数については別に制限を設けない。

備考

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令和４年４月１日現在

カテゴリ： 農業・林業・畜産
No. 種類 分類

補助金名担当課

メニュー

補助率※いずれも申請は個人について年1回被害防止施設整備事業
6【サル】
1/2（30,000円以上80,000円を限度）

産業 有害鳥獣被害対策事業補 美郷バ
補助金
振興 助金
レー課

既存防護柵再設置事業

7

補助金

産業 あぐりアクティブサポー 産業振振興 ト事業補助金
興課【イノシシ】
1/2（15,000円以上30,000円を限度）

補助対象経費

補助対象者【イノシシ・サル共通】①原則として、イノシシ・サルによる農林作物被害防止対策が対象であること。
②防護柵は、トタン、ワイヤメッシュ、電気柵等の防止機材【イノシシ】
主に単一資材による防護柵とする。
農業者【サル】
主に複合柵による防護柵とする。ただし、単一資材による防護柵で町長が認める場合は、この限りでない。

対象事業費の3/4（上限なし、千円未満切り捨て）※事業費は20,000円以上であること

以前に、被害防止施設整備事業により設置した防護柵で、被災した農地に設置していたものの再設置であるもの。

1組織あたり20万円を限度
連合的な組織の場合50万円を限度

・椎茸生産組合
・農産加工グループ・大和グリーンクラブ
・美郷町認定農業者の会
・邑智そば生産組合
・大和農産物生産組合連合会
・美郷町肉用牛改良組合
・美郷町農業再生協議会
目的を達成するために各組織が行う事業に必要
・だいわ特産加工センター利な費用
用者組合
・美郷町地産地消推進協議会
・美郷町産直ネットワーク推進協議会
・ブランド研究会
・美郷町薬用作物生産組合
・美郷町集落営農組合維持活性化協議会①有機農業の技術向上を目的とした研修会等に要する経費
・有機農業者②有機農産物の販路開拓に要する経費
・有機農業推進・啓発団体及③有機農業の啓発活動に要する経費
び個人④その他町長が適当であると認めた経費

8

補助金

産業 有機農業活性化支援事業 産業振振興 補助金
興課

2/3

9補助金

産業 経営体育成支援事業補助 産業振振興 金
興課

予算の範囲内10

産業 肉用牛基礎雌牛整備補助 産業振
補助金
振興 金
興課

4万円以内（1頭あたり）

備考

条件不利地域補助型経営体育成支援事業補助金の交付対象者
県が選定した基礎雌牛の雌子牛の保留に必要な畜産農家
経費

県の肉用牛基礎雌牛整備事業が終了する期間までの期限付き事業

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令和４年４月１日現在

カテゴリ： 農業・林業・畜産
No. 種類 分類

補助金名

メニュー

中山間地域等直接支払交付金実施要領による

中山間地域等直接支払交付金実施要領による

中山間地域等直接支払交付金
実施要領による

産業
多面的機能支払交付金
振興

多面的機能支払交付金実施要領による多面的機能支払交付金実施要領による多面的機能支払交付金実施要領による環境保全型農業直接支払交付金実施要領による環境保全型農業直接支払交付金実施要領による環境保全型農業直接支払交付金実施要領による

12

交付金

13

交付金

産業振興課

産業振興課

産業 環境保全型農業直接支払 産業振
振興 交付金興課

地域集積協力金
産業
機構集積協力金
振興

産業振興課
経営転換協力金機構の活用率（中山間地域）
4％超 15％以下
15％超 30％以下
30％超 50％以下
50％超

1万円/10a
1万4千円/10a
1万8千円/10a
2万8千円/10a

令和4年度及び令和5年度
1万円/10a

上限額25万円/1交付対象者

但し、地域集積協力金と一体的に取り組む場合のみ

16

補助金

補助対象者

産業 中山間地域等直接支払交 産業振振興 付金
興課

産業
繁殖雌牛更新補助金
振興

協力金

補助対象経費8万円（1頭あたり）

補助金

15

補助率

・導入、保留する時点の月齢が1歳未満、かつ、発育判定が標準以上で次のいずれかを満たすもの畜産農家①母牛の脂肪交雑育種が上位1/4以上であること②母牛の脂肪交雑育種価が上位1/2以上かつ枝肉重量育種価が1/4以上であること

11

14 交付金担当課

美郷暮
雇用 林業就職説明会等参加支らし推対策 援事業補助金
進課

補助対象経費の合計額（10万円を限度、首都圏・関西圏又は中京圏で説明会が開催される場合は20万円を限度とする）

農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命 農地集積・集約化対策事業実施要綱の通知 別記2第3の1・別記2第5の1に規定された地
域
・別記第2第6の1及び第7の1に農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2 規定された農業者
月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知 別記2第3の2（１）説明会参加費（２）小間装飾量（３）借上料（４）搬送料（５）交通費（６）宿泊費

美郷町内に本社又は主たる事業所を有する林業事業者

備考