第６２回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項●

事業報告
業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要●

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連結計算書類
連結注記表

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・・・

計算書類
個別注記表

コマニー株式会社
上 記 の 事 項 に つ き ま し て は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.comany.co.jp/ir/stockdata/meeting/)に掲載しておりますので、法令及び定款
第17条の定めに基づき、「第62回定時株主総会招集ご通知」には記載しておりません。

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要（1）業務の適正を確保するための体制
当社取締役会において決議した、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制に関する基本方針は、次のとおりであります。
１ 当社グループ（当社及び当社の子会社）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループの業務執行が適法、適正かつ健全に行われるために、取締役会は実効性のある内部統制
システムの構築と法令及び定款を遵守する体制の確立に努める。
②監査役会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査する。
③当社は、当社グループの取締役及び使用人が職務を執行するにあたって遵守事項として定めた『コマニーグループ行動規範』により、法令及び社内規程等を遵守し、社会規範に沿った責任のある行動をとるよう、その周知と遵守の徹底を図る。
④当社は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス ホットラインを活用して、当社グループにおける不正行為等の早期発見と是正を図り、企業内の自浄作用を働かせる。
⑤社長直轄の内部プロセス監査部において、当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務執行における法令遵守体制の向上に努める。
⑥法令等に従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル及び業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう財務報告に係る内部統制の構築と適正な運用に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
⑦反社会的勢力とは取引関係を含め一切の関係を遮断し、不当な要求については毅然とした対応を行い、これを拒絶する。また、暴力団排除条例の遵守に努め、反社会的勢力の活動を助長する行為や利益の供与は一切行わない。
２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書、その他その職務の執行に係る情報を取締役会規程、稟議規
程、その他関連規程の定めるところに従い適切に保存し、管理する。
②各取締役及び各監査役の要求があるときは、これを閲覧に供する。
③取締役の業務執行における付議基準、報告基準については、取締役会規程及び稟議規程に基づき運営し、管理する。
３ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①業務執行に係るリスクとして、リスク管理に関する規程に基づき、リスク情報の収集と分析に努め、リスクの識別・アセスメント・監視・管理の体制を構築する。
②不測の事態を想定した危機管理プログラムを策定し、そのプログラムに従って、関係者に対し定期的な教育、訓練に努める。
③当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関として、コンプライアンス・リスクマネジメント
委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を審議する。

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４

当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社グループにおいては、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年とする。
②取締役会は、独立社外取締役による客観的な経営改善及び職務の執行上の実効性についての助言を求めるため、積極的な意見交換、認識共有に努める。
③当社グループは、当社の経営計画策定の規程に基づき、経営計画及び各部門の業務計画を策定し、予算管理の規程に基づき、進捗状況及び施策の実施状況をレビューする。
④当社は、業務機構及び運営規程で定められた職務分掌・権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制をとる。
５ その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、各子会社の営業成績、決算管理上の必要事項、取締役会決定事項及び重要な業務執行に関する情報を当社に報告させる。
６ 当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その体制・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。
７ 当社の監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の要請に基づき、監査に必要な知識、能力を備えた使用人を選任し、監査役の職務を補助させる。
８ 前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項①監査役の職務を補助すべき使用人は、取締役の指揮、監督を受けない専属の使用人とする。
②①の使用人の異動、評価及び懲戒には監査役の事前の同意を必要とする。
９ 当社の監査役の上記７号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。
10 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制①当社は、当社グループの取締役及び使用人が業務執行の報告を行う重要な会議への当社の監査役の出席を確保する。また、必要に応じて会議議事録及び関連資料を閲覧可能な状態に維持し、監査の実効性を確保する。
②当社の取締役及び使用人は、職務の執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しく損害を及ぼす恐れのある事実を知り得たときは、遅滞なく当社の監査役（会）に報告する。
③当社の取締役及び使用人は、事業・組織・職務執行に重大な影響を及ぼす決定等のほか、内部監査の実施結果を遅滞なく当社の監査役（会）に報告する。

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上記10号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
12 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項①当社は、監査役がその職務について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行上、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
②当社は、監査役の職務の遂行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
13 その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社の代表取締役及び取締役は、監査役と定期的な会合を持つなどして、会社運営に関する意見の交換等を図り、意思の疎通を図る。
②必要に応じて、監査役監査の実効性を確保するために、外部の弁護士、公認会計士の有効活用を確保する。
③企業集団における業務の適正を確保するために、子会社の業務執行者は、監査役監査に積極的に協力する体制を作る。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記方針に基づいて、内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度において実施いたしました内部統制上重要と考える主な取組みは、以下のとおりであります。
【経営理念等の徹底及び内部監査等の取組みについて】
・当社グループは「我等の精神は人道と友愛である」という心をベースにしたコマニー理念の浸透を図るため「社是」・「経営の理念」・「コマニー信条」及び「コマニー理念」を記載した「コマニー理念手帳」を作成しております。毎朝の朝礼時に「コマニー理念」の輪読を行っており、理念教育として「コマニー理念研修」を毎年実施し、役職員等への理念の浸透を図っております。また、取締役及び使用人が職務を執行するにあたっての遵守事項として「コマニーグループ行動規範」を定めており、法令、企業倫理、社内規程等を遵守し、社会規範に沿った責任ある行動をとるよう、当社グループ内への周知徹底を行っております。さらに、ダイバーシティ＆インクルージョンやサプライチェーンを含めた人権尊重への取り組みを推進するために「コマニーグループ人権方針」を定めております。
・当社は「内部監査規程」に則り、社長直轄の内部プロセス監査部において取締役会で承認された年間監査計画に基づき当社グループの監査を実施し、監査結果を取締役会に報告しております。
・国内外の関係会社については「関係会社管理規程」に則り、定期的に業務運営のモニタリングを実施
しております。

― 3 ―【コンプライアンス及びリスク管理に関する取組みについて】
・当社は、「リスクマネジメント規程」、「営業秘密管理規程」、「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」や「特定個人情報取扱規程」等の社内規程を整備し、コンプライアンスに係る施策やリスクマネジメントの対応施策を審議する機関として「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設け、毎月開催しております。また、当委員会では、国内子会社で選定されたメンバーも四半期毎に当委員会に参加し、当社グループの重要リスクの低減に努めております。
・当社及び国内子会社は、職場において企業倫理やコンプライアンス意識の浸透・向上を図るため、全役職員を対象にしたコンプライアンス教育を行っております。また、社内掲示等を利用した法令遵守等の情報発信を継続的に行っております。
・当社は、法令や規則、社内規程等の遵守を徹底し、それらの違反の有無を確認する目的で、各執行役
員及びその他の主要業務執行者より年次確認書を取得しております。
・当社は、「コンプライアンス ホットライン規程」を整備し、当社及び国内子会社の役職員等からの内部通報に対応できるよう努めております。また、第三者機関を窓口とする内部通報窓口を社外に設置し、不正行為等の早期発見と未然防止に努めております。
・地震等の災害や感染症等の危機管理については、「リスクマネジメント規程」、「安全衛生規程」等を定め、災害や火災について定期的な訓練を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症リスクに対応するため、当社に「対策本部」を設置し、感染予防・防止策等の対応を図っております。
・反社会的勢力の排除に関して、社内掲示等を利用した役職員への周知徹底や取引契約書への反社会的勢力排除条項の織り込み等を行っております。
【財務報告に関する取組みについて】
・当社は、財務報告の信頼性を向上させるため「財務報告に係る内部統制の有効性評価取組方針」に基づき、年度の評価計画、進捗状況や当社における財務報告に係る内部統制の有効性の評価結果等を取締役会に報告しております。
・当社は、会計監査人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。会計監査人とは、定期的に意見交換や情報共有を行っております。また、会計監査人は監査役及び内部プロセス
監査部と監査計画等をすり合わせ、定期的に監査の実施状況について会合を行い、相互の連携を図っております。
【監査役の監査に関する取組みについて】
・当社の取締役、関係会社の取締役及び監査役は、当社の監査役（会）に適宜に業務執行状況を報告しております。
・当社の監査役は、監査役会において定めた監査方針・監査計画に基づいて、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。また、代表取締役、社外取締役、会計監査人及び内部プロセス監査部等と定期的にミーティングを行い、内部統制の整備・運用状況を確認しております。社内各部署及び当社グループ各社の監査にあたり、内部プロセス監査部と連携して、取締役や使用人からの事情聴収、実地調査等を行っております。

― 4 ―

連

結

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
クラスター株式会社
南京捷林格建材有限公司
格満林国際貿易（上海）有限公司
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社であったホワイト・トランスポート株式会社は、2022年３月31日付で保有していた全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券ａ 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 商品及び製品、仕掛品
主として受注品については個別法、その他のものは先入先出法
ｂ 原材料
主として移動平均法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法― 5 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～11年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができる工事について、当連結会計年度における損失見込み額に基づき計上しております。
② 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 6 ―（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業はパーティションの製造及び販売事業であり、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充⾜する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
通常、パーティションの販売においては施工工事を伴い、顧客との契約に基づく施工工事を行うことにより、顧客が支配する資産の価値が増加すると考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充⾜されると判断し、履行義務の充⾜に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告
期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、工期がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充⾜した時点で収益を認識しております。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、南京捷林格建材有限公司、格満林国際貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日
であります。連結計算書類の作成に当たっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ｃ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充⾜するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充⾜に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。なお、工期がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充⾜した時点で収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、当連結会計年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
― 7 ―収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産は22億56百万円増加し、商品及び製品は９億37百万円、原材料及び貯蔵品は４億40百万円、仕掛品は３億43百万円、その他は４億11百万円減少し、流動負債のその他は４億61百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は17億79百万円、売上原価は13億70百万円増加、販売費及び一般管理費は14百万円、営業外費用は12百万円減少しており、営業利益は４億23百万円、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ４億35百万円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は１億21百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は（１株当たり情報に関する注記）に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
（物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理）
収益認識会計基準等の導入プロジェクトを契機として、社内の管理体制及びシステムを整備するとともに、物件ごとの採算管理の一環として売上と売上原価の対応関係を整理してきました。当連結会計年度からの収益認識会計基準等の適用にあわせて原価範囲の見直しも行い、以下のとおり会計方針を変更いたしました。
従来、物件及び施工管理に携わる部門の費用は、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、個別物件に配賦して管理すべき費用として、当連結会計年度より売上原価に含めております。また、従来、図面作成に係る一部の費用は、売上原価として計上しておりましたが、受注前の営業活動に係る費用として明確化し、当連結会計年度より販売費及び一般管理費に含めております。
また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は18百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会
計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
― 8 ―(会計上の見積りに関する注記)
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりであります。
一定の期間にわたり充⾜される履行義務に係る工事契約の売上高（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額は161億21百万円であります。
（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
工事契約において、一定の期間にわたり充⾜される履行義務については、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充⾜に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充⾜に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事原価総額の見積りにあたっては、工事契約を遂行するための工事内容、工数等を元に、適切な原価を算定しております。ただし、パーティションの工事契約は個別性が強く、工事着工後の状況変化や新
たな仕様の見直しにより工事内容が変更となる可能性があります。そのため、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、工事内容の見直しがあった場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
(追加情報)(株式報酬制度)
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同様とする。）及び執行役員等（以下総称して「取締役等」という。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時
期は、原則として取締役等の退任時であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度３億75百万円、215,948株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。

― 9 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形
3,449百万円
売掛金
6,318百万円
契約資産2,256百万円
3. 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は113百万円であります。
4. 資産から直接控除した減価償却累計額
固定資産
有形固定資産15,327百万円
建物及び構築物
7,020百万円
機械装置及び運搬具
6,696百万円
その他
1,610百万円
5. 圧縮記帳
有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は以下のとおりであります。
建物及び構築物
34百万円
機械装置及び運搬具
41百万円
その他
0百万円
6. 土地再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△995百万円― 10 ―

（連結損益計算書に関する注記）
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額は323億59百万円であります。
3. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は３億80百万円であります。
4. 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
機械装置及び運搬具
0百万円
合計
0百万円
5. 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
4百万円
機械装置及び運搬具
0百万円
その他
2百万円
合計
7百万円
6. 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
機械装置及び運搬具
6百万円
合計
6百万円
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）9,924,075

増

加

減

少

―

当連結会計年度末―

9,924,075

3. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）1,016,239

増

加

減
102

少
12,855

当連結会計年度末
1,003,486（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式が215,948
株含まれております。
２．自己株式の株式数の増加102株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少12,855株は、役員向け株式交付信託による自己株式の処分による減少であります。
4. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 11 ―

5. 配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式274

30 2021年３月31日 2021年６月25日

2021年11月５日
取締役会

普通株式

228

25 2021年９月30日 2021年12月３日

決

議

１株当たり
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

（注）１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定2022年６月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益
剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
228

基

準

日

効力発生日

25 2022年３月31日 2022年６月27日（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

― 12 ―

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社については与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格がない株式等は次表には含めておりません（(注)３を参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）投資有価証券
その他有価証券

1,066

1,066

―

長期貸付金

0

0

△0

従業員長期貸付金

22

21

△0

1,089

1,088

△0

（1）リース債務(１年以内返済含む)

199

199

△0

（2）長期借入金(１年以内返済含む)

3,250

3,246

△3

3,449

3,445

△3

（2）長期貸付金(１年以内含む)

資産計

負債計

（注）１．現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形、売掛金、買掛金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．１年内償還予定の社債（流動資産 その他）は、その他有価証券に含めております。
３．市場価格がない株式等（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

483

― 13 ―

４．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

749

―

―

749

社債

―

10

―

10

749

10

―

759

資産計

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は３億６百万円であります。
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

―

22

―

22

―

22

―

22

長期借入金

―

3,246

―

3,246

リース債務

―

199

―

199

―

3,445

―

3,445

長期貸付金
資産計

負債計

― 14 ―

合計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債の時価は、その将来キャッシュ・
フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております
リース債務
リース債務の時価は、リース期間が長期のものについては新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
５．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
５年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
５年以内

10

―

―

―

長期貸付金

0

―

―

―

従業員長期貸付金

4

10

6

0

15

10

6

0

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
長期貸付金

合計― 15 ―

６．短期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
３年超
４年超
４年以内
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

短期借入金

1,000

―

―

―

―

長期借入金

―

1,000

1,000

250

―

リース債務

40

40

40

40

37

1,040

1,040

1,040

290

37

合計

（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
1. 賃貸等不動産の概要
当社は、石川県小松市において賃貸用の土地を有しており、東京都において賃貸用のマンション（土地を含む）を有しております。
2. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時
価及び当該時価の算定方法（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高449

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

△0

448

連結決算日における時価356（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、土地については不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づき合理的に調整した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。

― 16 ―

（収益認識に関する注記）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結損益計算書計上額
一定期間にわたり移転される財又はサービス

16,121

一時点で移転される財又はサービス

16,237

顧客との契約から生じる収益

32,359

その他の収益―外部顧客への売上高

32,3592．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形

3,033

3,449

売掛金

5,506

6,318

契約資産

718

2,256

9,257

12,023

83

113

合計
契約負債

契約資産はパーティションの施工工事契約について期末日時点で工事進捗度に応じて収益を認識しているが未完成の当社グループの権利に関するものであります。
契約資産は施工工事が完成した時点で売掛金に振替えられます。当該施工工事に関する対価は、工事請負契約に従い請求し、顧客の支払条件に応じて受領しております。
契約負債は工事請負契約に基づき顧客から受領した未着手工事の前受金、または未完成工事の出来高請求額であります。契約負債は収益の認識に伴い計上された契約資産と相殺されます。
当連結会計年度において認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は58百万円
であります。また、当連結会計年度において、契約資産が15億38百万円増加した主な理由は、仕掛工事が増加したことによります。
過去の期間に充⾜した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は「流動負債その他」に含まれております。
― 17 ―

（2）残存履行義務に配分した取引価格
未充⾜の履行義務に配分した取引価格の総額は112億67百万円であります。
当社は、当該残存履行義務について、工事期間に応じて今後６年以内の期間にわたり収益を認識することを見込んでおります。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2,697円03銭
2. １株当たり当期純利益金額
120円10銭（注）１．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結
果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ47円58銭、34円増加しております。
２．総額法の適用により計上された自己株式については、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数 215,948株
期中平均の当該自己株式の数 220,692株（重要な後発事象に関する注記）(ＭＢＯの実施)
当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる株式会社コマツコーサンによる当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。
（注）マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

― 18 ―

1．公開買付者の概要（１）

名称

株式会社コマツコーサン

（２）

所在地

石川県小松市軽海町ウ18番地3（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役

（４）

事業内容

１．間仕切等を含む建材およびインテリア関連製品の製造ならびに販売

塚本

みどり

２．有価証券の保有および管理
３．損害保険の代理業務
４．不動産および動産の賃貸借
５．上記各号に附帯する一切の業務
（５）

資本金

5,000,000円（注１）

（６）

設立年月日

1979年10月20日（７）

大株主及び持株比率

塚本健太

64.97％（小数点以下第三位四捨五入）

塚本直之

30.02％

塚本

幹雄

5.02％

（８）

当社と公開買付者の関係

資本関係

人的関係

公 開 買 付 者 は、 当 社 株 式 923,300 株 （所 有 割 合（注２）10.11％）を所有しております。なお、公開買付者の取締役である塚本健太氏（以下「塚本健
太 氏」 と い い ま す。） は、 当 社 株 式 を 51,400 株（注３）（所有割合0.56％）を所有しており、公開
買付者の取締役である塚本直之氏（以下「塚本直之氏」といいます。）は当社株式を39,200株（注４）（所有割合0.43％）所有しております。また塚本健
太氏及び塚本直之氏の父である塚本幹雄氏は当社株式を217,500株（注５）（所有割合2.38％）所有しております。
当社の代表取締役社長執行役員である塚本健太氏及び当社の取締役常務執行役員である塚本直之氏は公開買付者の取締役を兼務しております。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

公開買付者は、当社の代表取締役会長執行役員である塚本幹雄氏、代表取締役社長執行役員である塚本健太氏及び取締役常務執行役員である塚本直之氏が議決権の全部を所有しており、当社の関連当事者に該当します。
― 19 ―

（注）１．公開買付者は、本公開買付けの決済の開始日後、塚本幹雄氏から９億60百万円、塚本健太氏から１億18百万円、塚本直之氏から95百万円を上限にそれぞれ追加出資を受ける予定であり、公開買付者の資本金は最大で11億78百万円まで増額される予定とのことです。
２．「所有割合」とは、当社が2022年５月10日に公表した「2022年３月期 決算短信[日本基準]（連結）」（以下「当社決算短信」といいます。）に記載された2022年３月31日現在の当社の発行済株式
総数（9,924,075株）から、当社決算短信に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数（1,003,486株、同日現在の当社の株式報酬制度に係る信託の所有分（以下「信託所有分」といいます。）を含みます。）から信託所有分（215,948株）を除いた株式数（787,538株）を控除した株式
数（9,136,537株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。以下所有割合の記載において同じとします。
３．塚本健太氏は、当社の役員持株会を通じた持分として386株（小数点以下を切り捨て）に相当する
当社株式を間接的に所有しておりますが、上記の塚本健太氏の所有株式数（51,400株）には、塚本健太氏が当該役員持株会を通じた持分として間接的に所有している当社株式386株は含まれておりません。
４．塚本直之氏は、当社の役員持株会を通じた持分として191株（小数点以下を切り捨て）に相当する
当社株式を間接的に所有しておりますが、上記の塚本直之氏の所有株式数（39,200株）には、塚本直之氏が当該役員持株会を通じた持分として間接的に所有している当社株式191株は含まれておりません。
５．塚本幹雄氏は、当社の役員持株会を通じた持分として46株（小数点以下を切り捨て）に相当する当社株式を間接的に所有しておりますが、上記の塚本幹雄氏の所有株式数（217,500株）には、塚本幹雄氏が当該役員持株会を通じた持分として間接的に所有している当社株式46株は含まれておりません。
2．買付け等の価格
普通株式１株につき、2,100円
3．買付け等の期間
2022年５月11日（水曜日）から2022年６月21日（火曜日）まで（30営業日）
4．買付予定の株式等の数
株券等の種類
買付予定数
買付予定数の下限
買付予定数の上限
普通株式
8,213,237（株）
5,167,700（株）―（株）
合 計
8,213,237（株）
5,167,700（株）―（株）
5．決済の開始日
2022年６月28日（火曜日）― 20 ―

個

別

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品、仕掛品
受注品については個別法、その他のものは先入先出法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～47年
構築物
３～50年
機械及び装置
２～11年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品
２～20年― 21 ―

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準（1）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができる工事について、当事業年度における損失見込み額に基づき計上しております。
（2）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（5）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

― 22 ―

4. 収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業はパーティションの製造及び販売事業であり、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充⾜する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
通常、パーティションの販売においては施工工事を伴い、顧客との契約に基づく施工工事を行うことにより、顧客が支配する資産の価値が増加すると考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充⾜されると判断し、履行義務の充⾜に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
なお、工期がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充⾜した時点で収益を認識しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充⾜するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充⾜に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。なお、工期がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充⾜した時点で収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、当事業年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の貸借対照表は、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産は22億56百万円増加し、商品及び製品は９億57百万円、原材料及び貯蔵品は４億40百万円、仕掛品は３億43百万円、その他は４億11百万円減少し、流動負債のその他は４億61百万円減少しております。当
事業年度の損益計算書の売上高は17億79百万円、売上原価は13億81百万円増加、販売費及び一般管理費― 23 ―

は14百万円、営業外費用は12百万円減少しており、営業利益は４億12百万円、経常利益及び税引前当期
純利益はそれぞれ４億25百万円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は１億14百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は（１株当たり情報に関する注記）に記載しております。
（物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理）
収益認識会計基準等の導入プロジェクトを契機として、社内の管理体制及びシステムを整備するとともに、物件ごとの採算管理の一環として売上と売上原価の対応関係を整理してきました。当事業年度からの収益認識会計基準等の適用にあわせて原価範囲の見直しも行い、以下のとおり会計方針を変更いたしました。
従来、物件及び施工管理に携わる部門の費用は、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、個別物件に配賦して管理すべき費用として、当事業年度より売上原価に含めております。また、従来、図面作成に係る一部の費用は、売上原価として計上しておりましたが、受注前の営業活動に係る費用として明確化
し、当事業年度より販売費及び一般管理費に含めております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は18百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりであります。
一定の期間にわたり充⾜される履行義務に係る工事契約の売上高（1）当事業年度の計算書類に計上した金額は161億21百万円であります。
（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結計算書類の連結注記表（会計上の見積りに関する注記）に記載しているため、注記を省略しております。

― 24 ―

（追加情報）（株式報酬制度）
連結計算書類の連結注記表（追加情報）(株式報酬制度）に記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
連結計算書類の連結注記表（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）に記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 資産から直接控除した減価償却累計額
固定資産
有形固定資産13,724百万円
建物
5,942百万円
構築物
427百万円機械及び装置5,480百万円
車両運搬具
64百万円
工具、器具及び備品
1,565百万円
リース資産
241百万円
その他
3百万円
3. 圧縮記帳
有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は以下のとおりであります。
建物
30百万円
構築物
3百万円
機械及び装置41百万円
工具、器具及び備品
0百万円
4. 土地再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△995百万円― 25 ―

5. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
関係会社に対する短期金銭債権
17百万円
関係会社に対する短期金銭債務
214百万円（損益計算書に関する注記）
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
売上高
0百万円
仕入高
1,689百万円
その他の営業取引高309百万円
営業取引以外の取引高
19百万円
3. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は３億80百万円であります。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首

増加1,016,239

減102

少12,855

当事業年度末1,003,486（注）１．当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式が215,948株含まれております。
２．自己株式の株式数の増加102株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少12,855株は、役員向け株式交付信託による自己株式の処分による減少であります。

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（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金952百万円
貸倒引当金
15百万円
賞与引当金
266百万円
役員株式給付引当金
39百万円
棚卸資産評価損
32百万円
その他
194百万円
繰延税金資産小計
1,501百万円
評価性引当額△204百万円
繰延税金資産合計
1,297百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△9百万円
特別償却準備金△13百万円
その他有価証券評価差額金△29百万円
繰延税金負債合計△52百万円
繰延税金資産の純額
1,245百万円（再評価に係る繰延税金負債）
土地再評価
331百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.2％
住民税均等割等
2.4％
試験研究費等の税額控除△1.1％
評価性引当額増減
1.7％
その他
1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.9％― 27 ―

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額2,623円51銭
2. １株当たり当期純利益金額
122円64銭（注）１．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ46円２銭、33円15銭増加
しております。
２．総額法の適用により計上された自己株式については、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数 215,948株 期中平均の当該自己株式の数 220,692株(重要な後発事象に関する注記)
連結計算書類の連結注記表（重要な後発事象に関する注記）（ＭＢＯの実施）に記載しているため、注記を省略しております。

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