純真短期大学競争的資金等の取扱い規程
第１章 総則（趣旨）
第１条 純真短期大学（以下「本学」という。）における競争的資金（以下「補助金」という。
）の取扱に関しては、補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究等）取扱要領（平成１５年規程第１７号）、その他法令等に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。
（定義）
第２条 研究者とは、補助金の応募資格を有する者をいい、研究代表者、研究分担者、連携研究者、研究協力者に分けられる。
２

担当部局とは、短大事務局庶務課及び法人事務局総務課並びに財務課経理係をいう。

（応募資格者）
第３条 競争的資金等における応募資格者としては、本学所属の専任教員とする。ただし、学長が認める者についてはこの限りではない。
（法令等の遵守）第４条 研究者などは、補助金に係る研究の実施に当たっては、第１条に示した法令の他、本学における関係法令並びに交付などの際の条件を遵守しなければならない。
（部会）
第５条 本学における競争的資金使用にかかる不正を防止するため、競争的資金不正防止部会「以下（部会）という」を設ける。なお、部会における協議事項などについては別に定める。
第２章 管理体制（最高管理責任者）
第６条 機関全体を統括し、競争的資金等の運営・管理について学長を最高管理責任者とする。
２

最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者及び各担当部局が責任を持って競争的資金等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）
第７条 最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営・管理について機関全体を統括する
実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を教務部長とする。

（コンプライアンス推進責任者）
第８条 機関内の各部局等における競争的資金等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者として短大事務局長とする。
２ コンプライアンス推進責任者は、管理監督または指導する部局における対策を実施
し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告しなければならない。
３

コンプライアンス推進責任者は、管理監督または指導する部局における補助金の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、部会と協議しながらコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督しなければならない。

４ コンプライアンス推進責任者は、管理監督または指導する部局において、構成員が適切に補助金の管理・執行を行っているかモニタリングし、必要に応じて改善指導を行わなければならない。
（担当部局）
第９条 補助金における事務担当については以下のものとする。
① 担当部局において庶務課を管理部門とし、総務課を人事部門、財務課経理係を経理部門とする。各部門の長を部局責任者とし、担当する業務においてその責務を負う。
②

物品の発注・検収における担当は庶務課とする。

③

補助金の応募及び採択者に関する不正防止等における説明会の実施担当は庶務課とする。
④ 補助金の応募及び採択後の事務手続きにおける担当は庶務課とする。
⑤

補助金による雇用に関する担当は総務課とする。

⑥

経理事務、金銭出納に関する担当は経理係とする。

（直接経費・間接経費の管理）第１０条 直接経費・間接経費の交付を受けた研究代表者及び研究分担者は、その経理を学長に委任する。
２ 研究者は配分された間接経費について、速やかに研究機関に譲渡しなければならない。
３

研究者から委任を受けた直接経費及び譲渡を受けた間接経費の事務手続きについては担当部局で行う。

（利子及び為替差益の譲渡）
第１１条

研究者は、直接経費に関して生じた利子及び為替差益を、本学に譲渡するものとする。
（相談窓口）
第１２条 補助金に係る事務処理手続き及び使用ルール等に関する相談については、管理部門責任者が担当する。
（通報窓口）
第１３条 不正使用等（思料されるものも含む）に関する通報及び情報提供の窓口について

は監査部門であるセンター長が担当する。
２

通報を受け付けた監査部門は、速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告しなければならない。
（調査委員会）
第１４条 不正使用が認められた場合又は不正使用が懸念される事案が生じた場合には、調査機関を設置し必要な調査を行うものとする。なお、構成員及び調査方法については別に定める。
２ 前項の定めによる調査の結果、不正使用が認められた者については、「学校法人純真学園 就業規則」に則り懲戒処分等を行うものとする。
（協力体制の確立）
第１５条 研究費の使用に関して問題が発生した場合は、事務部門及び研究者が協力してその原因を究明し、改善を図るものとする。
第３章 執行体制（設備等の寄付の受入・延長・返還）第１６条 補助金の交付を受けた研究者は、直接経費により購入した設備、備品又は図書(以下「設備等」という。)を、購入後直ちに本学に寄付しなければならない。ただし、設備等を直ちに寄付することにより研究上の支障が生じる場合において文部科学省等の承認を得たときは、当該研究上の支障がなくなるまでの間、当該設備等の寄付を延長できるものとする。
２

寄付を行った研究者が他の研究機関に異動した場合に、寄付を行った設備等の返還を求めたときは、学長は、当該研究者にその設備等を返還しなければならない。

３

共用設備を購入した一方の研究者が異動した場合には、原則、本学において設備の管理を行う。ただし、共用設備を購入するための負担金を支出した補助事業者全員が同意した場合には、設備を返還しなければならない。

４

研究終了後の取扱いにあっても前項第 2 項及び 3 項の取扱いとする。

（補助金の執行）第１７条 研究者が補助金を支出する際には、第１条の法令は基より、本学における「競争的資金の使用に係る学内手続き」に従い支出するものとし、物品の発注等においては伺書、出張においては出張上申書を提出し決裁を受けなければならない。
２

研究者から提出された伺書等において管理部門の責任者は、取引先及び取引先の頻度などを留意しなければならない。

（取引業者との癒着防止）第１８条 発注又は契約の際は、研究者と取引業者との癒着を防止するため、原則、研究者が直接発注することはできない。

（不正な取引を行った業者の処分）第１９条 不正な取引に関与した業者については、取引停止などの措置を講ずるものとする。
第４章 モニタリング（監査制度）
第２０条 競争的資金等の適切な管理のため、公正かつ的確な監査を実施するものとする。
２ 監査部門については、下記構成員とする。
①監事②センター長③その他、最高管理責任者が必要と認める者
３ 監査部門については、最高管理責任者の直轄的な部門とし、監査に係る事項において研究者及び担当事務部門に必要な指示を与える権限を有す。
４ 監査の実施及び報告については、「学校法人純真学園 内部監査規程」に準じて行うものとする。
５

監査結果については、最高管理責任者に報告するものとする。

（執行状況の確認）
第２１条 管理部門責任者は、監査部門と連携し競争的資金の執行状況を、収支簿などをモニタリングのうえ確認し、著しく執行が遅れている場合は、研究代表者に対し当該理由を確認の上、必要な改善を求めるものとする。
（不正防止）
第２２条 研究者の研究活動及び研究費の使用、担当部局員の業務執行に関して、統括管理責任者のもと不正防止に努めなければならない。
２ 不正防止に関する取り決めなどについては別に定める。
（改廃）第２３条 この規程の改廃は、理事会の承認を得るものとする。
附則
この規程は、平成２７年４月１日から実施する。
この規程は、平成２８年４月１日から実施する。
この規程は、平成２８年９月１日から実施する。
この規程は、平成２９年４月１日から実施する。

純真短期大学 競争的資金等の管理体制管理責任者

学長（最高管理責任者）
競争的資金等不正防止部会

教務部長（統括管理責任部会長
事務局長
センター長

執行・会計等管理体制（担当部局）

調査委員会

当該研究に関係のない研究者1名

その他、学長が必要と認める者

部局責任者

部局責任者

部局責任者

総務課（人事部門）

財務課経理係（経理部門）

庶務課（管理部門）

研究費における雇用契約勤務管理など

資金の出納管理
収支簿に関すること固定資産に関することなど

応募及び各種説明会の実施

科研費に関する研究資金執行に関する各種手続き書類の作成

監 事
センター長
その他、学長が必要と認める者

事務局長
センター長

事務局長（コンプライアンス推進責任者）
コンプライアンス教育の実施

研究代表者

通報・情報
提供

監査部門

採択後の事務手続き
物品の発注・検収相談に関することなど

学内・学外