独立行政法人奄美群島振興開発基金職員給与規程制定 平16．10．１
最終改正 令５．12．１（総 則）
第１条 独立行政法人奄美群島振興開発基金就業規則（以下「就業規則」という。）第32条に規定する給与については、この規程の定めるところによる。
（給与の区分）第２条 職員の給与は、次の区分により支給する。
一 基本給
１ 本俸
２ 扶養手当二 諸手当
１ 超過勤務手当
２ 休日給
３ 特地勤務手当
４ 地域手当５ 宿日直手当６ 通勤手当７ 住居手当８ 特別手当９ 管理職手当
10 単身赴任手当（給与の支払）第３条 職員の給与は、通貨で直接職員にその全額を支払うものとする。ただし、法令若しくは別に定めるものがあるときは通貨以外のもので支払い、又は給与の一部を控除して支払うことができる。
２ 給与は、職員の申出により、その全部又は一部を口座振込みの方法により支払うことができる。
３ 職員に対して給与の支払をする場合は、その都度別に定める給与台帳に必要な事項を記入するものとする。
（本 俸）
第４条 職員の受ける本俸は、月額とし、別表１に定める俸給表の号俸により支給する。
２ 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前項の俸給表に定める職務の級に分類するものとし、その分類となるべき職務の内容は、別表２に定めるところによる。

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（初任本俸）第５条 新たに職員を採用した場合におけるその職員の初任本俸は、次の基準により決定する。
一 大 学 卒 業 者 １級17号俸
二 短期大学卒業者 １級９号俸
三 高等学校卒業者 １級１号俸
２ 前項の規定により定められた職員の本俸が、他の職員との均衡上著しく不適当な場合においては前項の規定にかかわらず、別に定めるところにより学歴、職歴及び経験年数を勘案し増額することができる。
第６条 削除（昇給及びその時期）
第７条 職員の昇給は、別に定める日に同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
２ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号
俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号
俸数を１～４号俸（別表１の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上であるものにあっては、０～１号俸）とすることを標準として、別に定めるところにより決定するものとする。
３ 55歳を超える職員は、前２項の規定にかかわらず、当該年齢に達した日後における最初の１月１日以後は、昇給しない。ただし、当該職員で勤務成績が特に良好であるものについては１号俸、極めて良好であるものについては２号俸以上昇給させることができる。
４ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。
５ 前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。
（降給及びその時期）
第７条の２ 職員の降給は、別に定める日に同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
２ 前項の規定により職員を降給させるか否か及び降給させる場合の降給の号
俸数は、同項に規定する期間の全部をやや良好でない成績で勤務した職員の降給の号俸数を△１～△２号俸（別表１の適用を受ける職員でその職務の級が２級以下であるものにあっては、昇給しない）とすることを標準として、別に定めるところにより決定するものとする。
３ 55歳を超える職員に関する降給については、前項の規定を適用するものとする。
４ 職員の降給は、その属する職務の級における最低の号俸を超えて行うことができない。
５ 前各項に規定するもののほか、職員の降給に関し必要な事項は、別に定め2

る。
（昇格又は降格）
第８条 職員を昇格又は降格させた場合における号俸又は本俸月額は、別に定める。
（本俸の支給定日及び支給方法）
第９条 本俸は、毎月17日にその月分を支給する。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に掲げる日を支給定日とする。
一 17日が日曜日に当たるとき 15日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）に当たるときは、18日）
二 17日が土曜日に当たるとき 16日
三 17日が祝日法による休日に当たるとき 18日（採用、退職等の場合の本俸の支給）第10条 新たに職員となった者には、その日から本俸を支給し、本俸月額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた本俸を支給する。
２ 職員が離職したときは、その日まで本俸を支給する。
３ 職員が死亡したときは、その月まで本俸を支給する。
（日割計算）
第11条 前条第１項又は第２項の規定により本俸を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その本俸の額は、その期間の現日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（扶養手当）
第12条 扶養手当は、扶養親族のある職員に支給する。
２ 扶養手当の支給については次の各号の一に該当する者で他に生計の途がな
く、主として当該職員の扶養を受けていると認められるものを扶養親族とする。
一 配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。）
二 満22才に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子
三 満22才に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫四 満60才以上の父母及び祖父母五 満22才に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹
六 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき6,500円、（職務の級が６級の職員にあっては3,500円）､前項第２号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という)については１人につき10,000円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに満15才に達する日後の最初の４月１日から満22才3に達する日以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
（扶養手当の支給）第13条 扶養手当は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合はその者が職員となった日から、職員について新たに扶養親族としての要件を備えるに至った者が生じたときはその事実が生じた日から、それぞれの支給を開始し、又はその支給額を改定する。ただし、就業規則第10条第１項による届出がこれに係る事実の生じた日から30日を経過した後においてなされたときは、その届出を受理した日からその支給を開始し、又はその支給額を改定する。
２ 扶養手当は、職員について扶養親族としての要件を欠くに至った者が生じたときは、その事実が生じた日の翌日からその支給を停止する。
３ 前条及び前２項に規定するもののほか、扶養手当の支給等について必要な事項は別に定める。
（規定の準用）第14条 第９条から第11条まで（第10条第１項を除く。）の規定は、扶養手当の支給について準用する。
（超過勤務手当）第15条 超過勤務手当は、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員（次条の規定により、休日給が支給される場合を除く。）に対し、正規の勤務時間を超えて勤務した時間１時間につき、第19条に規定する勤務１時間当りの給与額の100分の125（土、日の場合は100分の135、その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の150）を支給する。
２ 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（就業規則第22条第１項第１号の規定に基づく日曜日並びに土曜日を除く。）の時間が１箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第19条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
３ 就業規則第22条の２第１項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60
時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第19条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の150（その時間が午後10時から
翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）から第１項に規定する割合（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務
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手当を支給することを要しない。
（休日給）
第16条 休日給は、祝日法による休日及び年末年始の休日において、正規の勤
務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対し、正規の勤務時間中に勤務した時間１時間につき、第19条に規定する勤務１時間当りの給与額の100分の135（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の150）を支給する。
（超過勤務手当等に関する規定の適用除外）
第17条 第15条及び前条の規定は、第30条に規定する職員には適用しない。
（超過勤務手当等の支給定日及び支給方法）
第18条 超過勤務手当及び休日給は、勤務した日の属する月の分を、その翌月の本俸の支給定日に支給する。ただし、職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができる。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第19条 勤務１時間当たりの給与額は、本俸の月額に12を乗じ、その額を１週間の勤務時間に52を乗じたもので除した額とする。
（特地勤務手当）第20条 特地勤務手当は、徳之島及び沖永良部島に在勤する職員に支給する。
２ 特地勤務手当の月額は、本俸及び扶養手当の月額の合計額に100分の20を乗じて得た額とする。
（地域手当）
第21条 地域手当は、東京都に在勤する職員に支給する。
２ 地域手当の月額は、本俸及び扶養手当の月額の合計額に100分の20を乗じて得た額とする。
（規定の準用）第22条 第９条から第11条までの規定は、特地勤務手当及び地域手当の支給について準用する。
（宿日直手当）第23条 宿日直手当は、就業規則第15条に規定する日直又は宿直の勤務をした職員に対し、その勤務１回につき1,600円を支給する。ただし、その勤務が５時間に満たない場合はその勤務１回につき800円とし、同一職員が継続して日直及び宿直の勤務をした場合は2,400円を支給する。
２ 前項の宿日直勤務のうち常直的な宿日直を命じられた職員には、その勤務に対して月額11,000円の宿日直手当を支給する。
３ 宿日直手当は、勤務した日の属する月の分を、その翌月の本俸の支給定日に支給する。
（通勤手当）
第24条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
一 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする職
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員（交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場
合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）
二 通勤のため自動車その他の交通用具（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満である
もの及び次号に掲げる職員を除く。）
三 通勤のため交通機関を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 前項第１号に掲げる職員
支給単位期間につき、その者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二 前項第２号に掲げる職員
次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額イ 自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメートル未満である職員にあっては2,000円
ロ 使用距離が片道５キロメートル以上10キロメートル未満である職員にあっては4,200円
ハ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員にあっては7,100円
ニ 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員にあっては10,000円
ホ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員にあっては12,900円
6ヘ 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員にあっては15,800円
ト 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員にあっては18,700円
チ 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員にあっては21,600円
リ 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員にあっては24,400円
ヌ 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員にあっては26,200円
ル 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員にあっては28,000円
ヲ 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員にあっては29,800円
ワ 使用距離が片道60キロメートル以上である職員にあっては31,600円
三 前項第３号に掲げる職員
交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額
３ 通勤手当は、支給単位期間（２以上の交通機関等を利用し、かつ、55,00
0円を超えた場合の通勤手当にあっては、当該通勤手当に係る支給期間のうち最も長い支給単位期間）に係る最初の月の本俸の支給定日に支給する。
４ 通勤手当を支給される職員につき、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して次項に定める額（以下「返納額」という。）を返納させるものとする。
一 離職し、若しくは死亡した場合又は第１項の職員たる要件を欠くに至った場合
二 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合
三 就業規則第36条により休職され、独立行政法人奄美群島振興開発基金職員育児休業等規程第２条により育児休業をし、就業規則第49条により停職にされた場合であって、これらの期間が２以上の月にわたることとなるとき
四 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の7全日数にわたって勤務しないこととなる場合
５ 前項に定める返納額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 １箇月当たりの運賃等相当額が55,000円以下であった場合
前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。）
二 １箇月当たりの運賃相当額等が55,000円を超えていた場合
55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零）６ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間
として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位とした、定期券等の通用期間の最も長いものに相当する期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。
７ 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、国家公務員の例による。
（住居手当）
第25条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
一 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。
）を借り受け、
月額16,000円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている
職員
二 第32条第１項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものと権衡上必要があると認められるもの
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額）とする。
一 前項第１号に掲げる職員
次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
ア 月額27,000円以下の家賃を支払っている職員
家賃の月額から16,000円を控除した額
イ 月額27,000円を超える家賃を支払っている職員
家賃の月額から27,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が17,000円を超えるときは、17,000円）を11,000円に加算
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した額
二 前項第２号に掲げる職員
前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）（特別手当）
第26条 特別手当は、期末手当と勤勉手当とし、６月及び12月に支給する。
２ 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下本条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して支給する。これらの基準
日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員（特別手当支給要綱で定める職員を除く）についても同様とする。
３ 期末手当の額は、それぞれ基準日現在（退職し、又は死亡した日現在）に
おいて職員が受けるべき基本給の月額並びに東京都に在勤する職員について
は地域手当の合計額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。
在

職 期 間

割

合

６か月

100分の100

５か月以上６か月未満

100分の 80

３か月以上５か月未満

100分の 60

３か月未満

100分の 30

４

前項に規定する在職期間の算定に関するもののほか、期末手当の支給について必要な事項は別に定める。
第27条 勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下本条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前１
か月以内に退職し、又は死亡した職員（特別手当支給要綱で定める職員を除く。）についても同様とする。
２ 勤勉手当の額は、特別手当支給要綱第８条に定める額とする。この場合における勤勉手当の総額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき基本給の月額並びに東京都に在勤する職員については地域手当の月額の合計額に100分の102.5を乗じて得た額の総額の範囲内において支給する。
３ 前項に規定するもののほか、勤勉手当の支給について必要な事項は別に定9める。
第28条 特別手当については、その職務の級が３級以上である者等については、手当額算定の基礎額に俸給月額及びこれに対する東京都に在勤する職員に支給する地域手当の合計額の15％以内の額を職務段階に応じ、それぞれ下表により加算支給する。
職

員 の 区

分

職務加算率

職務の級が６級の職員

100分の15

職務の級が４級及び５級の職員

100分の10

職務の級が３級の職員

100分の５（在職期間の通算）第29条 国家公務員若しくは地方公務員として在職していた者、又は政府から全部若しくは一部の出資、又は補助金を受けて設立された公庫公団等の特殊法人で理事長が認めたもの（以下「公庫公団等の特殊法人」という。）に職員として在職していた者で退職、又は休職により引き続き本基金の職員となった者の期末手当及び勤勉手当の算定の基礎となる在職期間については、その者が国家公務員若しくは地方公務員として在職していた期間、又は公庫公団等の特殊法人の職員として在職した期間を、職員として在職した期間に通算するものとする。
（管理職手当）第30条 管理職手当は、下表に掲げる職制にある職員に対し、毎月、その職員の職制及びその属する職務の級に応じ、下表の管理職手当の額欄に定める額を支給する。
職制
課長
参事

職務の級
６級
５級
６級
５級
４級

管理職手当の額
62,300円
59,500円
51,900円
49,600円
46,300円（規定の準用）第31条 第９条から第11条までの規定は、管理職手当の支給について準用する。
（単身赴任手当）第32条 事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い、住居を移転
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し、父母の疾病その他やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居から当該異動又は事務所の移転の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。
ただし、配偶者の住居から在勤する事務所に通勤することが、通勤距離等を考慮して困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、30,000円（職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が100㎞以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で別表３に定める交通距離の区分に応じて定める額を加算した額）とする。
（規定の準用）第33条 第９条から第11条までの規定は、単身赴任手当の支給について準用する。
（給与の減額）第34条 職員が勤務しないときは、就業規則第22条の２第１項に規定する超勤
代休時間、就業規則第22条第１項第２号に規定する国民の祝日に関する法律による休日又は就業規則第22条第１項第３号に規定する12月29日から翌年の１月３日までの日である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない１時間につき、第19条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（休暇等の取扱）第35条 年次有給休暇及び特別有給休暇を受けたときは、給与計算上出勤したものとして取り扱う。
（病気休暇者の取扱）第36条 職員が届出をして傷病により病気休暇を取得したときは、普通傷病の場合にあっては病気休暇を始めた日から90日に限り、結核性疾患の場合にあっては病気休暇を始めた日から１年間に限り、基本給、地域手当、住居手当、期末手当及び勤勉手当の全額を支給する。
（休職者の取扱）第37条 職員が公務上の負傷又は疾病により休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。
２ 職員が結核性疾患のため休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに基本給、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ
100分の80を支給することができる。
３ 職員が前２項以外の心身の故障により休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに基本給、地域手当、住居手当及び期末手
当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
４ 職員が刑事事件に関し起訴されたため休職にされたときは、その休職の期
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間中これに基本給、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。
（育児休業及び介護休業の給与）第38条 育児休業及び介護休業をしている期間については、給与を支給しない。
２ 特別手当については、その算定対象期間に育児休業及び介護休業をした期間が含まれる場合には、出勤日数により日割りで計算した額を支給する。
３ 定期昇給は、育児休業及び介護休業の期間中は行わないものとし、育児休業及び介護休業期間中に定期昇給日が到来した者については、復職後に昇給させるものとする。
（育児・介護短時間勤務の給与）
第39条 育児短時間勤務及び介護短時間勤務の適用を受ける間の給与について
は、その勤務しない１時間につき、第19条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額した本俸と諸手当（特別手当を除く）の全額を支給する。
２ 特別手当については、その算定対象期間に育児短時間勤務及び介護短時間勤務の適用を受ける期間がある場合においては、短縮した時間に対応する特別手当は支給しない。
３ 定期昇給及び退職金の算定に当たっては、育児短時間勤務及び介護短時間勤務の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。
（端数の処理）第40条 この規程により給与計算において円未満の端数が生じた場合は、その端数金額は切り捨てるものとする。
（この規程の実施に関し必要な事項）
第41条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は理事長が定める。
附 則
１ この規程は、平成16年10月１日から施行する。
２ 奄美群島振興開発基金職員給与規程（昭和30年９月10日制定）は、廃止する。
３ 独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「基金」という。）設立の際、奄美群島振興開発基金（以下「旧基金」という。）の職員であった者で、引き続き基金の職員となった者の第26条第３項の在職期間の算定については、
旧基金の職員であった期間を基金の職員の在職期間とみなす。
４ 平成20年３月31日までの間に限り、第20条の規定にかかわらず、名瀬市に在勤する職員（第21条第３項の規定に基づき調整手当の支給を受けている職員を除く。）に対して、本俸及び扶養手当の月額の合計額に次に掲げる期間の区分に応じた割合を乗じて得た額を特地勤務手当として支給する。
期 間 の

区 分

割
12

合

平成16年10月１日から平成17年３月31日まで
100分の12平成17年４月１日から平成18年３月31日まで
100分の９平成18年４月１日から平成19年３月31日まで
100分の６
平成19年４月１日から平成20年３月31日まで
100分の３附 則（平成17年12月１日）（施行期日）
１ この規程は、平成17年12月１日から施行する。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額の切替え等）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、独立行
政法人奄美群島振興開発基金職員給与規程（以下「給与規程」という。）別表第１の俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間については、国家公務員の例による。
（平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
３ 平成17年12月に支給する期末手当の額は、給与規程第26条第３項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
一 平成17年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき
俸給、管理職手当、扶養手当、特地勤務手当、調整手当、住居手当及び単身赴任手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間及び俸給を支給されなかった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間の属する月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成17年６月に支給された特別手当の額に100分の0.36を乗じて得た額
４ 附則第２項及び前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事
項は、国家公務員の例による。
附 則（平成18年４月１日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成18年４月１日から施行する。
（特定の職務の級の切替え）
第２条 平成18年４月１日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第１に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)
は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。
（号俸の切替え）
第３条 切替日の前日において別表１の俸給表の適用を受けていた職員の切替
13

日における号俸(以下「新号俸」という。)は、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(理事長の定める職員にあっては、理事長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第２に定める号俸とする。
（切替日前の異動者の号俸の調整）
第４条 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（本俸の切替えに伴う経過措置）
第５条 切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける本俸月額が同日において受けていた本俸月額に達しないこととなる職員（理事長が定める職員を除く。）には、本俸月額のほか、その差額に相当する額を本俸として支給する。
２ 切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による本俸を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が定めるところにより、同項の規定に準じて、本俸を支給する。
３ 切替日以降に新たに別表１の俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による本俸を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長の定めるところにより、前２項の規定に準じて、本俸を支給する。
第６条 前条の規定による本俸を支給される職員に関する第10条の規定の適用については、同条中「本俸月額」とあるのは、「本俸月額と独立行政法人奄
美群島振興開発基金職員給与規程の一部を改正する規程（平成18年４月１日）
附則第５条の規定による本俸の額との合計額」とする。
２ 前条の規定による本俸を支給される職員に関する独立行政法人奄美群島振興開発基金職員退職手当支給規程の規定の適用については、この規程中「本俸月額」とあるのは、「本俸月額と独立行政法人奄美群島振興開発基金職員
給与規程の一部を改正する規程（平成18年４月１日）附則第５条の規定による本俸の額との合計額」とする。
（平成22年３月31日までの間における給与規程の適用に関する特例)
第７条 平成22年３月31日までの間における次の表の左欄に掲げる給与規程の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第７条第２項
第７条第３項

４号俸
３号俸
４号俸

３号俸
２号俸
３号俸
14

３号俸
２号俸
100分の18

２号俸
１号俸
第21条第２項
100分の18を超えない範囲内
で別に定める割合
第８条 この改正規程による職員の職務の級又は号俸の切替えについては、この改正規程に定めるもののほか、国家公務員の例による。
附 則（平成19年４月１日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成19年４月１日から施行する。
（管理職手当の調整）第２条 平成21年３月31日までの間に限り、第30条の規定にかかわらず管理職手当の額に100分の80を乗じた額を管理職手当として支給する。
附 則（平成20年３月１日）（施行期日等）
第１条 この規程は、平成20年３月１日から施行する。
第２条 この規程による改正後の独立行政法人奄美群島振興開発基金給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成19年４月１日から適用する。
（給与の内払）第３条 改正後の規程の規定を適用する場合にいては、この規程による改正前の独立行政法人奄美群島振興開発基金給与規程の規定に基づいて支給された
給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（平成21年４月１日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成21年４月１日から施行する。
（管理職手当の調整）第２条 平成26年３月31日までの間に限り、第30条の規定にかかわらず管理職手当の額に100分の80を乗じた額を管理職手当として支給する。
附 則（平成21年６月１日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成21年６月１日から施行する。
（平成21年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置）
第２条 平成21年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第26条第３項及び第27条第２項の規定の適用については、第26条第３項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、第27条第２項中「100分の72.5」とあるのは「100分の70」とする。
附 則（平成21年12月１日）（施行期日）
１ この規程は、平成21年12月１日から施行する。
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（平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成21年12月に支給する期末手当の額は、独立行政法人奄美群島振興開発
基金職員給与規程第26条第３項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
一 平成21年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに職員となった者又は職員であって適用される俸給表の職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号俸欄に掲げるものである職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、
その減額対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき俸
給、管理職手当、扶養手当、特地勤務手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同年４月から同
年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間の属す
る月数を減じた月数）を乗じて得た額
職務の級
号 俸
１級
１号俸から56号俸まで
２級１号俸から24号俸まで
３級１号俸から８号俸まで
二 平成21年６月において減額改定対象職員であった者に同月に支給された特別手当の額に100分の0.24を乗じて得た額
３ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、国家公務員の例による。
附 則（平成22年４月１日）（施行期日）
１ この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（地域手当の調整）
２ 当分の間、職員給与規程第21条の規定にかかわらず、本俸及び扶養手当の合計額に100分の13を乗じて得た額を地域手当として支給する。
附 則（平成22年12月１日）（施行期日）
１ この規程は、平成22年12月１日から施行する。
（平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成22年12月に支給する期末手当の額は、独立行政法人奄美群島振興開発
基金職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）第26条第３項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額（以下この項において
16

「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
一 平成22年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに職員となった者又は職員であって適用される俸給表の職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号俸欄に掲げるものである職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、
その減額対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき俸
給、管理職手当、扶養手当、特地勤務手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同年４月から同
年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間の属す
る月数を減じた月数）を乗じて得た額
職務の級
号 俸
１級
１号俸から93号俸まで
２級１号俸から64号俸まで
３級１号俸から48号俸まで
４級１号俸から32号俸まで
二 平成22年６月において減額改定対象職員であった者に同月に支給された特別手当の額に100分の0.28を乗じて得た額（55歳を超える職員に対する減額措置）
３ 当分の間、職員（職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。）に対する次に掲げ
る給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の４月１日
後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 本俸月額 当該特定職員の本俸月額に100分の1.5を乗じて得た額（当該特定職員の本俸月額に100分の98.5を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の本俸月額に達しない場合（以下この項、附則第５項及び第６項において「最低号俸に達しない場合」という。）にあっては、当該特定職員の本俸月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸を減じた額（以下この項及び附則第５項において「本俸月額減額基礎額」という。
））
二 地域手当 当該特定職員の本俸月額に対する地域手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、本俸月額減額17

基礎額に対する地域手当の月額）
三 期末手当 職員給与規程第26条第２項に規定するそれぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本俸月額並びにこれに対する地域手
当の月額の合計額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第３項に定める割合を乗じて得た額に、100分の1.5を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本俸月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第３項に定める割合を乗じて得た額）
四 勤勉手当 職員給与規程第27条第１項に規定するそれぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本俸月額並びにこれに対する地域手
当の月額の合計額に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る同条第２項に規定する割合を乗じて得た額に、100分の1.5を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本俸月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る同条第２項に規定する割合を乗じて得た額）
五 職員給与規程第37条第１項から第４項の規定により支給される給与 当
該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 第37条第１項 前各号に定める額
ロ 第37条第２項又は第３項 第１号から第３号までに定める額に100分の80を乗じて得た額ハ 第37条第４項 第１号及び第２号に定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額職 務 の 級
４級
４ 前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、国家公務員の例による。
５ 附則第３項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての職員
給与規程第15条、第16条及び第34条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、第19条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から本俸月額
並びにこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、本俸月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額）に相当する額を減じた額とする。
６ 附則第３項の規定が適用される間、職員給与規程第27条第２項に定める額
18は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から、附則第３項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の0.975を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、勤勉手当
減額基礎額に100分の65を乗じて得た額）の総額に相当する額を減じた額とする。
７ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、国家公務員の例による。
附 則（平成23年４月１日）（施行期日）
１ この規程は、平成23年４月１日から施行する。
（55歳を超える職員に対する減額措置）
２ 附則（平成22年12月１日）第３項の規定が適用される間、職員給与規程第27条第２項に定める額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から、附則第３項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤
勉手当減額対象額に100分の1.0125を乗じて得た額（最低号俸に達しない場
合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の67.5を乗じて得た額）の総額に相当する額を減じた額とする。
附 則（平成24年４月１日）（施行期日）
１ この規程は、平成24年４月１日から施行する。
（平成24年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成24年６月に支給する期末手当の額は、独立行政法人奄美群島振興開発
基金職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）第26条第３項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
一 平成23年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに職員となった者又は職員であって適用される俸給表の職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号俸欄に掲げるものである職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、
その減額対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき俸
給、管理職手当、扶養手当、特地勤務手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同年４月から同
年12月までの月数（同年４月１日から同年12月31日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間の属す
る月数を減じた月数）を乗じて得た額
職務の級
号 俸
19

１級
１号俸から93号俸まで
２級１号俸から60号俸まで
３級
１号俸から44号俸まで
４級１号俸から36号俸まで
５級１号俸から28号俸まで
６級１号俸から４号俸まで
二 平成24年１月１日（同月２日から同年３月31日までの間に新たに職員となった者又は職員であって適用される俸給表の職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号俸欄に掲げるものである職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、
その減額対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき俸
給、管理職手当、扶養手当、特地勤務手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同年１月から同年３月までの月数（同年１月１日から同年３月31日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間の属す
る月数を減じた月数）を乗じて得た額
職務の級
号 俸
１級
１号俸から93号俸まで
２級１号俸から60号俸まで
３級
１号俸から44号俸まで
４級１号俸から36号俸まで
５級１号俸から28号俸まで
６級１号俸から４号俸まで
三 平成23年６月において減額改定対象職員であった者に同月に支給された特別手当の額に100分の0.37を乗じて得た額並びに平成23年12月において減額改定対象職員であった者に同月に支給された特別手当の額に100分の0.37を乗じて得た額（職員給与規程の特例）
３ この規程の施行の日から平成26年３月31日までの間（以下「特定期間」という。）においては、職員に対する俸給月額の支給に当たっては、俸給月額
から、俸給月額に、当該職員に適用される次の表の職務の級欄の区分に応じそれぞれ同表に定める割合（以下「支給減額率」という。）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
職務の級
割 合
１級
100分の4.77
２級～４級
100分の7.77
５級、６級
100分の9.77
４ 特定期間においては、職員給与規程に基づき支給される職員諸手当のうち20次に掲げる諸手当の支給に当たっては、次の各号に掲げる諸手当の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 特地勤務手当 当該職員の俸給月額に対する特地勤務手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額二 地域手当 当該職員の俸給月額に対する地域手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額
三 期末手当 当該職員が受けるべき特別手当の額に、100分の9.77％を乗じて得た額
四 勤勉手当 当該職員が受けるべき特別手当の額に、100分の9.77％を乗じて得た額
五 給与規程第37条に規定する休職者の取扱 当該職員に適用される次のイからハまでに掲げる規定の区分に応じ当該イからハまでに定める額
イ 職員給与規程第37条第１項 前項及び前各号に定める額
ロ 職員給与規程第37条第２項又は第３項 前項並びに第２号及び第３号に定める額に100分の80を乗じて得た額
ニ 職員給与規程第37条第４項 前項並びに第２号に定める額に、同条第４項の規定により当該職員に支給される割合を乗じて得た額
５ 特例期間においては、職員給与規程第15条、第16条及び第34条に規定する
勤務１時間当たりの給与額は、職員給与規程第19条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、本俸の月額に12を乗じ、その額を１週間の勤務時間に52を乗じたもので除した額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。
６ 前３項の規定により職員給の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
７ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、国家公務員の例による。
（特地勤務手当の調整）
８ 当分の間、職員給与規程第20条の規定にかかわらず、本俸及び扶養手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た額を特地勤務手当として支給する。
附 則（平成25年４月１日）（施行期日）
１ この規程は、平成25年４月１日から施行する。
（特地勤務手当の調整）
２ 当分の間、職員給与規程第20条の規定にかかわらず、本俸及び扶養手当の月額の合計額に100分の12を乗じて得た額を特地勤務手当として支給する。
附 則
この規程は、平成25年６月１日から施行する。
附 則（平成26年４月１日）
21

（施行期日）１ この規程は、平成26年４月１日から施行する。
（特地勤務手当の調整）
２ 当分の間、職員給与規程第20条の規定にかかわらず、本俸及び扶養手当の月額の合計額に100分の８を乗じて得た額を特地勤務手当として支給する。
（管理職手当の調整）
３ 平成31年３月31日までの間に限り、第30条の規定にかかわらず管理職手当の額に100分の80を乗じた額を管理職手当として支給する。
附 則（平成26年12月18日）（施行期日等）
１ この規程は、平成26年12月18日から施行する。
２ この規程による改正後の独立行政法人奄美群島振興開発基金給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成26年４月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正後の規程の規定を適用する場合にいては、この規程による改正前の独立行政法人奄美群島振興開発基金給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（平成27年４月１日）（施行期日）
１ この規程は、平成27年４月１日から施行する。
（本俸の切替えに伴う経過措置）
２ 切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける本俸月額が同日において受けていた本俸月額に達しないこととなる職員（理事長が定める職員を除く。）には、平成30年３月31日までの間、本俸月額のほか、その差額に相当する額（特定職員にあっては、55歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては特定職員となった日後）以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を本俸として支給する。
３ 切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による本俸を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が定めるところにより、同項の規定に準じて、本俸を支給する。
４ 切替日以降に新たに別表１の俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による本俸を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長の定めるところにより、前２項の規定に準じて、本俸を支給する。
５ 前３項の規定による本俸を支給される職員に関する第10条の規定の適用については、同条中「本俸月額」とあるのは、「本俸月額と独立行政法人奄美群島振興開発基金職員給与規程の一部を改正する規程（平成27年４月１日）
22

附則第２項から第４項の規定による本俸の額との合計額」とする。
６ 第２項から第４項の規定による本俸を支給される職員に関する独立行政法
人奄美群島振興開発基金職員退職手当支給規程の規定の適用については、この規程中「本俸月額」とあるのは、「本俸月額と独立行政法人奄美群島振興開発基金職員給与規程の一部を改正する規程（平成27年４月１日）附則第２項から第４項の規定による本俸の額との合計額」とする。
（平成30年３月31日までの間における地域手当及び単身赴任手当に関する特例)
７ 切替日から平成30年３月31日までの間における地域手当及び単身赴任手当の支給に関する次の表の左欄に掲げる給与規程の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第21条第２項 100分の20

100分の20を超えない範囲
内で別に定める割合

第32条第２項 30,000円

30,000円を超えない範囲内
で別に定める額（平成30年３月31日までに間における単身赴任手当の月額に関する特例)
８ 前項の規定により読み替えられた給与規程第32条第２項に規定する30,000
円を超えない範囲内で別に定める額は26,000円とする。
９ 附則（平成22年12月１日）第３項に規定する当分の間は、平成30年３月31日までとする。
附 則（平成28年２月１日）（施行期日等）
１ この規程は、平成28年２月１日から施行する。
２ この規程による改正後の独立行政法人奄美群島振興開発基金給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成27年４月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の独立行政法人奄美群島振興開発基金給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（平成28年４月１日）（施行期日）
１ この規程は、平成28年４月１日から施行する。
２ 附則（平成27年４月１日）第７項の規定により読み替えられた給与規程第32条第２項に規定する30,000円を超えない範囲内で別に定める額は30,000円とする。
23

附 則（平成28年12月19日）（施行期日等）
１ この規程は、平成28年12月19日から施行する。
２ この規程による改正後の独立行政法人奄美群島振興開発基金給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成28年４月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正後の規程の規定を適用する場合にいては、この規程による改正前の独立行政法人奄美群島振興開発基金給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（平成29年４月１日）（施行期日等）
１ この規程は、平成29年４月１日から施行する。
（平成31年3月31日までの間における扶養手当に関する特例）
２ 平成29年４月１日から平成30年3月31日までの間は、この規程による改正
後の独立行政法人奄美群島振興開発基金職員給与規程（以下、「改正後の規程」という。第12条第３項の規定の適用については、同項中「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については一人につき6,500円（職務の級が６級の職員にあっては3,500円）、前項第２号に該当する扶養親族族(以下「扶養親族たる子」という)については１人につき10,000円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族については10,000円、同項第２号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という)については１
人につき8,000円」（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については10,000 円）､同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場
合にあっては、そのうち１人については9,000円)」とする。
３ 平成30年４月１日から平成31年3月31日までの間は、改正後の規程第12条
第３項の規定の適用については、同項中「（職務の級が６級の職員にあっては3,500円）､前項第２号」とあるのは、「､前項第２号」とする。
附 則
この規程は、平成29年７月１日から施行する。
附 則（平成29年12月18日）（施行期日等）
１ この規程は、平成29年12月18日から施行する。
２ この規程による改正後の独立行政法人奄美群島振興開発基金給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は平成29年４月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改定後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の独立行政法人奄美群島振興開発基金給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
24

附 則
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成30年12月20日）（施行期日等）
１ この規程は、平成30年12月20日から施行する。
２ この規程による改正後の独立行政法人奄美群島振興開発基金給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成30年４月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規定による改正前の独立行政法人奄美群島振興開発基金給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（平成31年４月１日）（施行期日）
１ この規程は、平成31年４月１日から施行する。
（管理職手当の調整）
２ 平成36年３月31日までの間に限り、第30条の規定にかかわらず管理職手当の額に100分の80を乗じた額を管理職手当として支給する。
附 則（令和元年12月20日）（施行期日等）
１ この規程は、令和元年12月20日から施行する。
２ この規程による改正後の独立行政法人奄美群島振興開発基金給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成31年４月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規定による改正前の独立行政法人奄美群島振興開発基金給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（住居手当に関する経過措置）
２ この規程の施行の日（以下この項において「施行日」という。）の前日に
おいて改正前の独立行政法人奄美群島振興開発基金職員給与規程(以下この項において「職員給与規程」という。）第25条の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間も含む。）を借り受け、家賃（使用料も含む。以下この項においても同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、施行日から令和３年３月31日までの間、改正後の職員給与規程第25条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、
25

当該相当する額を超えない範囲内で職員給与規程で定める額。第二号において「旧手当額」という。）から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。
一 改正後の職員給与規程第25条第１項各号のいずれにも該当しないこととなる職員
二 旧手当額から改正後の職員給与規程第25条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が2,000円を超えることとなる
職員
附 則
この規程は、令和２年12月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
第２条 令和４年６月に支給する期末手当の額は、この規程による改正後の独立行政法人奄美群島振興開発基金職員給与規程第26条第３項の規定にかかわらず、この規定により算出される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和３年12月に支給された期末手当の額に127.5分の15を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
附 則（令和４年12月１日）（施行期日等）
第１条 この規程は、令和４年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定
は、令和５年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定（独立行政法人奄美群島振興開発基金給与規程（以下この項及び次条において「給与規程」という。）第27条第２項の改正規定を除く。
次条において同じ）による改正後の給与規程（次条において「改正後の給与規程」という。）の規定は、令和４年４月１日から適用する。
（給与の内払）第２条 改正後の給与規程の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。
（特別手当支給要綱への委任）
第３条 前条に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、独立行政法人奄美群島振興開発基金特別手当支給要綱で定める。
附 則
この規程は、令和５年９月１日から施行する。
26

附 則（令和５年12月１日）（施行期日等）
第１条 この規程は、令和５年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定
は、令和６年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定（独立行政法人奄美群島振興開発基金給与規程（以下この項及び次条において「給与規程」という。）第26条第３項及び第27条第２項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与規程（次条において「改正後の給与規程」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（給与の内払）第２条 改正後の給与規程の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。
（特別手当支給要綱への委任）
第３条 前条に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、独立行政法人奄美群島振興開発基金特別手当支給要綱で定める。

27

附則別表第１俸

職務の級の切替表(附則第２条関係)

給

表

旧

級

１

級

２

級

３

級

４

級

別表１

新

級

１

級

２

級

３

級

５

級

６

級

４

級

７

級

５

級

８

級

６

級

28

附則別表第２

旧号俸

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

号俸の切替表（附則第３条関係）

旧級
経過期間
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上

１級

1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
29
30
30
31
31
31
32
32
33

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53
53
54
55
56
57
57
58
59
60
61

1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41

1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37

5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25

29

旧号俸

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

旧級
経過期間
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

33
33
33
34
34
34
34
35
35
35
35
36
36
36
37
37
37
37
37
38
38
38
38
38
39
39
39
39
39
40

61
62
63
64
65
65
66
67
68
69
69
70
71
72
73
73
74
75
76
77
77
78
79
80
81
81
82
83
84
85
85
86
87
88
89
89
90
91
92
93
93
93
93
93
93

41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53
53
54
55
56
57
57
58
59
60
61
61
62
63
64
65
65
66
67
68
69
69
70
71
72
73
73
74
75
76
77
77
78
79
80
81

37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
49
50
50
51
51
51
52
52
53
53
54
55
56
57
57
57
58
58
59
59
59
60
60
61
61
61
61
62
62
62
62
63
63
63

45
46
47
48
49
49
50
51
52
53
53
54
55
56
57
57
58
59
60
61
61
62
63
64
65
65
66
67
68
69
69
70
71
72
73
73
74
75
76
77
77
78
79
80
81
81
82
83
84
85
85
86
87
88
89

33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53
53
54
55
56
57
57
58
59
60
61
61
62
63
64
65
65
66
67
68
69
69
70
71
72
73
73
74
75
76
77

29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53
53
54
55
56
57
57
58
59
60
61
61
62
63
64
65

25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53
53
54
55
56
57
57
58
59
60
61
61
62
63
64
65
65
66
67
68
69

30

旧号俸

22

23

24

25

26

旧級
経過期間
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上

１級

２級

３級

31

４級

５級

６級

89
90
91
92
93
93
94
95
96
97
97
98
99
100
101
101
102
103
104
105
105
106
107
108
109

77
78
79
80
81
81
82
83
84
85
85
86
87
88
89

７級

８級

別表１

職員俸給表

１級

２級

３級

４級

５級

（単位：円）
６級

1
2
3
4

180,000
182,100
184,200
186,300

255,800
257,100
258,300
259,500

292,200
294,000
295,800
297,600

336,800
339,200
341,500
343,700

365,300
367,900
370,600
373,100

399,100
401,800
404,500
407,200

5
6
7
8

188,300
190,700
193,100
195,500

260,700
262,500
264,300
266,100

299,300
301,300
303,400
305,500

345,800
347,900
349,800
351,700

375,600
378,300
380,900
383,500

409,400
411,800
414,300
416,900

9
10
11
12

197,700
200,100
202,500
204,900

267,500
269,200
271,100
272,600

307,000
309,300
311,500
313,700

353,400
356,000
358,600
361,000

385,900
388,600
391,300
394,000

419,300
421,800
424,300
426,600

13
14
15
16

207,200
209,600
212,000
214,400

274,400
276,200
278,100
279,900

315,400
317,500
319,400
321,300

363,400
365,800
368,200
370,600

396,600
399,100
401,700
404,200

429,000
431,500
434,100
436,600

17
18
19
20

216,700
219,300
221,900
224,500

281,800
283,700
285,600
287,400

323,400
325,900
328,400
330,700

373,100
375,700
378,200
380,800

406,900
409,500
412,000
414,700

439,100
441,700
444,300
446,800

21
22
23
24

226,900
230,500
234,100
237,700

289,500
291,500
293,600
295,700

332,800
335,100
337,400
339,600

383,200
385,700
388,300
390,800

416,900
419,400
421,800
424,200

449,400
451,900
454,400
457,000

25
26
27
28

241,100
243,300
245,200
247,200

297,600
299,600
301,600
303,500

341,800
344,100
346,400
348,600

393,200
395,800
398,300
400,900

426,500
428,900
431,200
433,600

459,400
461,800
464,300
466,900

29
30
31
32

249,500
251,100
252,700
254,400

305,000
306,700
308,400
310,000

350,500
352,600
354,800
357,000

403,000
405,500
407,900
410,300

435,400
437,800
440,200
442,400

469,100
471,300
473,300
475,400

33
34
35
36

256,100
257,900
259,700
261,500

311,300
313,000
314,600
316,200

359,000
361,300
363,400
365,600

412,600
415,000
417,400
419,900

444,600
446,500
448,500
450,500

477,500
479,400
481,400
483,200

37
38
39
40

263,400
265,200
267,000
268,700

317,700
319,400
321,100
322,800

367,700
369,900
372,100
374,300

421,700
424,000
426,200
428,500

452,500
454,500
456,500
458,200

484,700
486,200
487,800
489,300

32

１級

２級

３級

４級

５級

（単位：円）
６級

41
42
43
44

270,500
272,100
273,600
275,100

324,100
325,700
327,200
328,700

376,200
378,200
380,100
382,000

430,200
432,000
433,900
436,000

460,100
461,700
463,100
464,600

490,600
491,700
492,600
493,500

45
46
47
48

276,700
277,900
279,100
280,300

330,400
332,000
333,600
335,100

383,700
385,500
387,200
389,100

437,900
439,800
441,800
443,600

465,600
466,900
468,200
469,500

494,100
495,200
496,400
497,600

49
50
51
52

281,500
282,900
284,400
285,800

336,600
338,200
339,800
341,500

390,700
392,400
394,200
396,000

445,100
446,700
448,300
449,700

470,400
471,400
472,400
473,200

498,500
499,600
500,700
501,900

53
54
55
56

286,900
288,300
289,800
291,100

343,000
344,700
346,300
347,900

397,900
399,800
401,500
403,300

450,900
452,000
453,100
454,200

473,900
474,600
475,300
475,900

503,100
504,300
505,400
506,600

57
58
59
60

291,900
293,000
294,300
295,200

349,200
350,800
352,300
353,800

405,000
406,500
408,000
409,400

455,200
456,100
457,000
458,000

476,600
477,100
477,700
478,300

507,000
508,100
509,300
510,500

61
62
63
64

296,000
297,000
297,900
298,600

355,000
356,300
357,600
358,700

410,400
411,400
412,400
413,500

458,900
459,900
460,900
461,800

479,100
479,400
479,700
480,100

511,400
512,500
513,600
514,600

65
66
67
68

299,500
300,300
301,100
301,900

359,700
360,700
361,900
363,200

414,500
415,500
416,500
417,400

462,500
463,300
464,100
464,900

480,700
481,100
481,400
481,800

515,600
516,700
517,800
518,600

69
70
71
72

302,700
303,500
304,200
305,000

364,300
365,400
366,500
367,500

418,100
419,000
419,900
420,800

465,600
466,200
466,900
467,600

482,100
482,500
482,700
482,900

519,100
520,200
521,200
522,300

73
74
75
76

305,700
306,500
307,200
308,000

368,700
369,600
370,400
371,200

421,600
422,400
423,300
424,000

468,000
468,500
469,100
469,700

483,400
483,600
483,900
484,100

523,500
524,500
525,600
526,800

77
78
79
80

308,600
309,300
309,900
310,600

372,000
372,600
373,100
373,600

424,900
425,800
426,600
427,500

470,200
470,500
470,800
471,000

484,600
485,300
486,100
486,900

527,900

81
82
83
84

311,200
311,900
312,500
313,100

373,900
374,400
374,900
375,400

428,100
429,000
429,700
430,300

471,300
471,600
472,000
472,100

487,600
488,400
489,200
489,900

33

１級

２級

３級

４級

85
86
87
88

313,500
314,100
314,700
315,300

375,700
376,100
376,600
376,900

430,700
431,400
432,100
432,800

472,300
473,000
473,800
474,600

89
90
91
92

315,500
316,200
316,700
317,200

377,200
377,600
378,100
378,400

433,200
434,000
434,700
435,300

475,300
476,000
476,800
477,600

93
94
95
96

317,800

378,700
379,100
379,600
380,000

435,600
436,400
437,300
438,200

478,300

97
98
99
100

380,200
380,400
380,700
380,900

439,000
439,800
440,700
441,500

101
102
103
104

381,400
381,700
382,100
382,500

442,000
442,700
443,500
444,300

105
106
107
108

383,000
383,400
383,800
384,200

445,100
445,900
446,600
447,400

109
110
111
112

384,700
385,100
385,300
385,600

448,200
449,000
449,800
450,500

113
114
115
116

386,100
386,400
386,800
387,200

451,300

117
118
119
120

387,700
388,100
388,500
388,900

121
122
123
124

389,300
389,700
390,100
390,500

125

390,80034

５級
490,700（単位：円）
６級

別表２級別標準職務表・役割表

職 務

標

の 級
１ 級

準

的

な

職

務

・ 役 割

１．主任の職務
２．主事の職務

２ 級

１．主幹の職務
２．高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主任の職務

３ 級

１．次長の職務
２．原則として部下を有する中間管理職の役割を担う
３．高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主幹の職務

４ 級

１．参事の職務
２．相当高度の知識又は長期の経験を必要とする業務を所掌する次長の職
務

５ 級

１．課長の職務
２．原則として部下を有する上級管理職の役割を担う
３．高度の知識又は経験を必要とする業務を所掌する参事の職務

６ 級

１．特に総合的な判断を必要とする業務を所掌する課長の職務
２．特に重要な業務を所掌する参事の職務

35

別表３

単身赴任手当月額単価

基

礎

額

３０，０００円

配偶者の住居から現住居までの
月額単価
交通距離
100km 未満
加

算

額

－

100km 以上

300km 未満８，０００300km 以上

500km 未満

１６，０００500km 以上

700km 未満

２４，０００700km 以上

900km 未満

３２，０００900km 以上

1,100km 未満

４０，０００1,100km 以上

1,300km 未満

４６，０００1,300km 以上

1,500km 未満

５２，０００1,500km 以上

2,000km 未満

５８，０００2,000km 以上

2,500km 未満

６４，０００2,500km 以上

７０，０００36