公益財団法人えひめ農林漁業振興機構就職氷河期世代の新規就農促進事業実施要領
第１趣旨
就職氷河期世代の新規就農促進事業について、新規就農者確保加速化対策実施要綱（令和３年１月28日付け２経営第2558号（以下「要綱」という。））に定めるもののほか、この要領によるものとする。

第２

資金の交付要件等
公益財団法人えひめ農林漁業振興機構（以下「機構」という。）は、以下の要件を満たす者に対し、予算の範囲内で資金を交付する。

１

交付対象者の要件は次に掲げるとおりとする。

（１）第３の１の研修計画（別紙様式第１号）の承認申請時の年齢が原則30歳以上で、かつ、就農予定時の年齢が49歳以下の就職氷河期世代であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。なお、29歳以下であっても、就労経験があり、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者、就業を希望しながら様々な事情により無業の状態にある者など就職氷河期世代に準じた就業に向けた課題に直面している者として機構が認める場合は予算の範囲内で採択できる。
（２）第３の１の研修計画が次に掲げる基準に適合していること。
ア 農林水産省が定める「農業次世代人材投資事業（準備型）及び就職氷河期世代の新規就農促進事業における研修機関等の認定基準について」（令和２年１月30日付け元経営第2510号就農・女性課長通知。以下「研修機関等認定基準」という。）に基づき、就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等であると都道府県が認めた研修機関等で研修を受けること。
イ 研修期間が概ね１年以上かつ概ね年間1,200時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること。
ウ 先進農家又は先進農業法人（以下「先進農家等」という。）で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
（ア）当該先進農家等の経営主が交付対象者の親族（三親等以内の者をいう。以下同じ。）ではないこと。
（イ）当該先進農家等と過去に雇用契約（短期間のパート又はアルバイトを除く。）を結んでいないこと。
（３）常勤（週35時間以上で継続的に労働するものをいう。以下同じ。）の雇用契約を締結していないこと。
（４）原則として生活費の確保を目的とした国のほかの事業による給付等を受けていないこと。また、過去に本事業及び公益財団法人えひめ農林漁業振興農業次世代人材投資事業による資金の交付を受けていないこと。
（５）研修終了後に親元就農（親族が経営する農業経営体に就農することをいう。
以下同じ。）する予定の場合にあっては、就農に当たって家族経営協定等により交付対象者の責任及び役割（農業に専従すること、経営主から専従者給与が支払われること等）を明確にすること並びに就農後５年以内に当該農業経営を継承する、又は当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者（親族との共同経営者になる場合を含む。）となること（以下「農業経営を継承」という。）を確約すること。
（６）研修終了後に独立・自営就農（農業人材力事業実施要綱の別記１農業次世代人材投資事業の第５の２の（１）のイに定める要件を満たすものに限る。
以下同じ。）する予定の場合にあっては、就農後５年以内に農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。）第12条第１項に規定する農業経営改善計画又は同法第14条の４第１項に規定する青年等就農計画の認定を受けること。
（７）第３の１の研修計画の承認申請時において、前年の世帯（本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が該当する。以下同じ。）全体の所得が600万円以下であること。ただし、600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると機構が認める場合に限り、採択を可能とする。
（８）研修中の事故による怪我等に備えて、交付対象となる研修期間が開始するまで、又は第３の１の研修計画の承認申請前に研修を開始している者は承認申請までに傷害保険に加入すること。
２

交付金額及び交付対象となる研修期間
資金の交付金額は、研修期間１年につき１人当たり最大150万円とする。また、交付対象となる研修期間は最長２年間とする。

３

次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、機構は資金の交付を停止する。

（１）１の要件を満たさなくなった場合。
（２）研修を途中で中止した場合。
（３）研修を途中で休止した場合。
（４）第３の４の研修状況報告を行わなかった場合。
（５）第４の４の研修実施状況の現地確認等により、農林水産省が定める「農業次世代人材投資資金の交付対象者の考え方について」（平成31年４月１日付
け30経営第3030号就農・女性課長通知。以下「交付対象者の考え方」という。）を満たさない等、適切な研修を行っていないと機構が判断した場合（例：研修を行っていない場合、生産技術等を習得する努力をしていない場合など）。
（６）要綱第10の３に定める国が実施する報告の徴収又は立入調査に協力しない場合。
４

次に掲げる事項に該当する場合、交付対象者は資金の一部又は全部を返還しなければならない。ただし、病気、災害等のやむを得ない事情があると機構が認めた場合（（２）のキに該当する場合は除く。）はこの限りでない。
（１）一部返還ア３の（１）、（２）、（３）及び（６）に掲げる要件に該当した時点が

既に交付した資金の対象研修期間中である場合にあっては、残りの対象研修期間の月数分（当該要件に該当した月を含む。）の資金を月単位で返還する。
イ ３の（４）に該当した場合は、当該報告に係る対象研修期間の資金を返還する。
（２）全額返還
ア ３の（５）に該当した場合。
イ

研修終了後（研修中止後及び第３の７の（１）の継続研修終了後を含む。
以下同じ。）終了後）１年以内に、49歳以下で、独立・自営就農、雇用就農（農業法人等で常勤することをいう。以下同じ。）又は親元就農しなかった場合。ただし、第３の７の（３）による手続を行い、研修終了から原則２年以内に独立・自営就農、雇用就農又は親元就農した場合を除く。

ウ 親元就農をした者が、１の（５）で確約したことを実施しなかった場合。
エ 独立・自営就農した者が就農後５年以内に農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けなかった場合。
オ

独立・自営就農又は雇用就農を、交付対象となる研修期間の1.5倍又は２年間のいずれか長い期間継続しない場合。ただし、第３の７の（５）による手続を行い、就農を中断した日から原則１年以内に就農を再開し、就農中断期間を除いた就農期間の合計が交付対象となる研修期間の1.5倍又は２年間のいずれか長い期間以上である場合を除く。

カ 就農後、交付対象となる研修期間の1.5倍又は２年間のいずれか長い期間以内（第３の７の（５）による手続きを行い、就農を中断した場合は、就農中断期間を除いた就農期間の合計が交付対象となる研修期間の1.5倍又は２年間のいずれか長い期間以内）で第３の７の報告を行わなかった場合。
キ 虚偽の申請等を行った場合。
第３交付対象者の手続

１

研修計画の承認申請
資金の交付を受けようとする者は、研修計画（別紙様式第１号）を作成し、理事長の定める時期までに、関係する地方局農業振興課・支局地域農業育成室又は農業大学校等教育機関を経由して機構に承認申請する。
研修計画を受けた地方局農業振興課・支局地域農業育成室又は農業大学校等教育機関は、その内容を確認し、交付対象者に関する意見書（別紙様式第20号）を作成・添付し、機構に提出する。
また、研修計画等を機構に提出する際には、関係機関に個人情報を提供することについて同意を求めることとし、個人情報の取扱に関する同意書（別紙様式第19号）の確認欄に署名及び押印を求めることとする。

２

研修計画の変更申請

１の承認を受けた者は、研修計画を変更する場合は、あらかじめ研修計画変更申請（別紙様式２号）を作成し、１の手順に準じて、機構に申請するものとする。（研修期間の変更を要しない研修内容の追加、月ごとの研修内容の順番の入替え等の軽微な変更の場合は除く。）。
３

交付申請
１の承認を受けた者は、交付申請書（別紙様式第３号）を作成し、１の手順に準じて、機構に資金の交付を申請する。交付の申請は交付対象となる研修期間の半期分を単位として行うことを基本とし、原則として、申請する資金の対象研修期間の最初の日から１年以内に行うものとする。また、交付対象となる研修を開始してから半年以上が経過しており、かつ、４の研修状況報告を１回以上行っている場合は、１年を超える対象研修期間分の資金を申請することができる。
なお、交付対象となる研修期間が１年を超える場合は、交付の申請は交付対象となる研修期間の最初の日から１年以内に行うことができるものとする。ただし、いずれの場合も、交付の申請は１の承認を受けた年度内に行うものとする。また、交付申請額は、資金の対象研修期間の月数分の額とする。

４

研修状況報告資金の交付を受けた者（以下「交付対象者」という。）は、研修状況報告書（別紙様式第４号）を１の手順に準じて、機構に提出する。提出は交付対象となる研修期間の半年ごとに行い、報告対象となる研修期間経過後１か月以内に行うことを基本とする。
なお、研修状況報告を受けた地方局農業振興課・支局地域農業育成室は、その内容を確認し、研修状況確認チェックリスト（別紙様式第５号）を使い以下の方法により作成し、機構に提出する。
（１）交付対象者への面談
ア 研修に対する取組状況
イ 技術の習得状況
ウ 就農に向けた準備状況（２）指導者への面談
ア 研修に対する取組状況
イ 技術の習得状況
ウ 就農に向けた準備状況（３）書類確認
ア 成績表（成績表が発行されている場合）
イ 出席状況
ウ 研修時間及び休憩時間
５

交付の中止
交付対象者は、資金の受給を中止する場合はあらかじめ１の手順に準じて機構に中止届（別紙様式第６号）を提出する。

また、第２の４に該当し資金を返還する場合は、合わせて返還を申請する。
６

交付の休止

（１）交付対象者は、病気などのやむを得ない理由により研修を休止する場合はあらかじめ１の手順に準じて、機構に休止届（別紙様式第７号）を提出する。なお、休止期間は原則１年以内とする。
（２）（１）の休止届を提出した交付対象者が研修を再開する場合は研修再開届（別紙様式第８号）を１の手順に準じて、機構に提出する。
（３）交付対象者が妊娠・出産又は災害により研修を休止する場合は妊娠・ 出産については１度につき最長３年、災害については１度につき最長１年の休止期間を設けることができる。また、その休止期間と同期間、交付対象となる研修期間を延長できるものとし、（２）の研修再開届と合わせて２の手続に準じて研修計画の交付対象となる研修期間の変更を申請する。
７

研修終了後の報告（１）就農状況報告
交付対象者は、研修終了後６年間、毎年７月末及び１月末までにその直前の６か月間の就農状況報告（別紙様式第９号）を機構に提出する。ただし、機構が求める者については、研修終了後１年目は７月末までにその直前の６か月間の就農状況報告を提出し、10月末及び１月末までにその直前の３か月間の就農状況報告を提出するものとする。
なお、資金の交付対象となる研修期間終了後、引き続き、就農に向けてより高度な技術、知識等を習得するための研修、進学等（以下「継続研修」とい。）を行う場合は、継続研修計画（別紙様式第10号）を作成し、１の手続に準じて、あらかじめ機構に申請するとともに、継続研修開始後１か月以内に継続研修届（別紙様式第11号）を１の手続きに準じて、機構に提出する。
継続研修は資金の交付対象となる研修期間終了後、原則１か月以内に開始するものとし、その期間は原則として２年以内とする。
また、継続研修の期間中は４の規定に準じて、機構に研修の実施状況の報告を行わなければならない。
（２）住所等変更報告交付対象者は、交付対象となる研修期間内及び交付対象となる研修期間終了後６年間に氏名、居住地、電話番号等を変更した場合は、変更後１か月以内に住所等変更届（別紙様式第12号）を機構に提出する。
（３）就農遅延報告交付対象者は、やむを得ない理由により研修終了後１年以内に、独立・自営就農、雇用就農又は親元就農が困難な場合は、就農遅延届（別紙様式第13号）を機構に提出する。なお、就農遅延期間は研修終了後から原則２年以内とする。
（４）就農報告
交付対象者は、研修終了後、独立・自営就農、雇用就農又は親元就農した場

合は、就農後１か月以内に就農報告（別紙様式第14号）を機構に提出する。
（５）就農中断報告
交付対象者は、研修終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後１か月以内に就農中断届（別紙様式第15号）を機構に提出する。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則１年以内とし、就農を再開する場合は就農再開届（別紙様式第16号）を機構に提出する。
（６）離農報告
交付対象者は、交付対象となる研修期間終了後６年の間に離農した場合は、離農後１か月以内に離農届（別紙様式第17号）を機構に提出する。
８

返還免除
交付対象者は、第２の４のただし書の病気、災害等のやむを得ない事情に該当し、資金の返還免除を申請するときは、返還免除申請書（別紙様式第18号）を機構に提出する。

第４

機構の手続等１

研修計画の承認
機構は、資金の交付を受けようとする者から研修計画の承認申請があった場合には、審査会などにおいて研修計画の内容について審査する。
審査の結果、第２の１の要件及び「交付対象者の考え方」を満たし、資金を交付して研修の実施を支援する必要があると認めた場合は、予算の範囲内で研修計画を承認し、審査の結果を申請した者に通知する。
なお、審査に当たっては、関係機関を含めた関係者で面接等の実施により行うものとする。
２ 研修計画の変更の承認
機構は、研修計画の変更申請があった場合は、１の手続に準じて、承認する。
３

資金の交付
資金の交付申請を受けた機構は、申請の内容が適当であると認めた場合は資金を交付する。資金の交付は交付対象となる研修期間の半期分を単位として行うことを基本とし、研修計画の承認後、当該承認の年度内に速やかに資金の交付を行うものとする。
なお、機構の判断により、１年を超える対象研修期間分の資金を交付することができるものとする。ただし、交付対象者が研修を開始してから半年以上が経過しており、かつ、４の研修実施状況の確認を１回以上実施し、交付対象者が適切に研修を行っていることを確認した場合に限る。

４

研修実施状況の確認
研修状況報告を受けた機構は、研修機関や地方局農業振興課・支局地域農業育成室等の関係機関と協力し、「交付対象者の考え方」を満たしているかどうか、研修の実施状況を確認し、適切な指導を行う。また、必要な場合は道府県の農業大学校等の農業経営者育成教育機関や地方局農業振興課・支局地域農業育成室等の関係機関と連携して経営に係る研修等の適切な指導を行う。
確認は、研修状況確認チェックリスト（別紙様式第５号）を使い、以下の方法により行う。
なお、研修終了後直ちに交付対象者が転居する場合等であって、研修状況報告を受けてからでは交付対象者への面談の実施が困難なときは、研修状況報告を受ける前に交付対象者への面談を実施することができることとする。
（１）交付対象者への面談
ア 研修に対する取組状況
イ 技術の習得状況
ウ 就農に向けた準備状況（２）指導者への面談
ア 研修に対する取組状況
イ 技術の習得状況
ウ 就農に向けた準備状況（３）書類確認
ア 成績表（成績表が発行されている場合）
イ 出席状況
ウ 研修時間及び休憩時間
５

継続研修計画の承認
継続研修計画の提出を受けた機構は、１の（１）の手順に準じて承認する。ただし、この場合、「第２の１の要件」を「第２の１の（１）及び（２）の要件」と読み替えるものとする。
６

研修終了後の確認（１）就農状況の確認
機構は、就農状況報告の提出のあった交付対象者の就農状況を、交付対象者が就農するまでの期間及び就農後、資金の交付対象となる研修期間の1.5倍又は２年間のいずれか長い期間、半年ごとに確認する。
ただし、第２の１の（５）に掲げる親元就農をする場合は、農業経営を継承したという就農状況報告の提出があった時点においても、その状況を確認する。
確認は以下のとおり行うこととし、愛媛県以外で就農した者については、就農先の都道府県と協力し、確認する。
ア 農業次世代人材投資事業の経営開始型交付対象者
農業人材力事業実施要綱の別記１農業次世代人材投資事業の第７の２の（５）のアによる確認結果について、要綱第７の11のデータベースに照会する。
イ 農の雇用事業の研修生となっている者
農業人材力事業実施要綱の別記２農の雇用事業の第６の６による確認結果について、農の雇用事業の事業実施主体に照会する。

ウ ア又はイ以外の者
農業人材力事業実施要綱の別記１農業次世代人材投資事業の第７の２の（５）のアに準じて確認する。
（２）就農遅延者の状況確認
機構は、交付対象者から就農遅延届の提出があり、その内容がやむを得ないと認められる場合、就農の遅延を承認する。なお、就農遅延期間は研修終了から原則２年以内とする。また、機構は就農遅延届の提出があった交付対象者の就農に向けた取組状況を適宜確認し、早期就農に向けたフォローアップを行う。
（３）農地の権利設定の確認
機構は、独立・自営就農する交付対象者から就農報告の提出があった場合、農地の権利設定がなされているか確認する。
（４）就農中断者の状況確認
機構は、交付対象者から研修終了後の就農継続期間中に就農中断届の提出があり、その内容がやむを得ないと認められる場合、就農の中断を承認する。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則１年以内とする。また、機構は就農中断届の提出のあった交付対象者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、早期就農再開に向けたフォローアップを行う。
７

交付の中止
機構は、交付対象者から中止届の提出があった場合又は第２の３の（１）、（２）、（４）、（５）若しくは（６）のいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止する。

８交付の休止（１）機構は、交付対象者から休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は、資金の交付を休止する。なお、やむを得ないと認められない場合は資金の交付を中止する。
（２）機構は、交付対象者から研修再開届の提出があり、適切に研修することができると認められる場合は、資金の交付を再開する。
９

返還免除
機構は、交付対象者から提出された返還免除申請書の申請内容が第２の４のただし書のやむを得ない事情として妥当と認められる場合は資金の返還を免除することができる。

第４補則（その他）
この要領に定めるもののほか、資金の交付に関し必要な事項については、理事長が別に定めるものとする。

附 則
この要領は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年５月10日から施行する。