はじめに―研究目的と研究組織の概要
本報告書は平成 27 年度から 28 年度にかけて実施された日本学術振興会科学研究費補助金（挑戦的萌芽研究）「軍事的圧力に抗う文化的実践―沖縄とパレスチナにおける地誌編
纂と景観修復」（研究代表者：山﨑孝史大阪市立大学教授、課題番号 15K12954）の研究活動に関わるオンライン報告書である。まず本研究は以下のように構成された。
1. 研究者構成
研究代表者（以下所属は当時）
山﨑孝史（大阪市立大学・大学院文学研究科・教授）
研究分担者
崎浜靖（沖縄国際大学・経済学部・教授）
金城美幸（東京大学・東洋文化研究所・研究員）
飛奈裕美（京都大学・人間の安全保障開発連携教育ユニット・特定講師）
研究協力者
伊敷勝美（沖縄市役所・総務部・市史編集担当主幹）
今野泰三（大阪市立大学・都市文化研究センター・特別研究員）
2. 研究の目的
本研究は、地域誌史の編纂や文化景観の修復が地域を制度化し、地域アイデンティティを構築する政治的役割を担うという前提から、沖縄県とパレスチナを研究対象に、「他者」からの軍事的圧力に抗う文化的実践として地域誌史編纂と文化景観修復の意義を明らかにし、排他的なナショナリズムの喚起ではない、多様な主体による地域と民族集団の再生への方策を探る。
3. 研究の背景「地域」と呼ばれる単位は、政策・教育・メディアを通して、地域に関わる主体の意識と行動を方向付け、地域アイデンティティ（帰属意識）を構築する母体となる。これを地域の「制度化」と呼ぶ1。地誌や地域史（地域誌史）の編纂や文化景観の修復は、地域を制度化する一つのプロセスである。この地域の制度化は、郷土教育という形で地域イデオロギー（地域を差異化させる思想）を強化することもあれば、国家イデオロギーを補完することもある2。つまり、地域は、重層的なスケールの中でとらえられるべきものであり3、その地域がおかれる地政学的文脈、国家との関係、そして地域内の社会動態によって、そこに形成される集合的な記憶や政治意識は地域性を持つ。それは「場所の感覚」あるいは「場所の政治」と呼ばれる4。とりわけ国家の辺境地域では、その地政学的文脈が複雑・不安定であるほど、地域の制度化は支1

Paasi, A. (1986) The Institutionalization of regions: a theoretical framework for understanding the Emergence ofregions and the constitution of regional identity. Fennia 164:105–46.
2 「郷土」研究会（2003）『郷土―表象と実践』嵯峨野書院。
3 山﨑孝史（2012）「スケール／リスケーリングの地理学と日本における実証研究の可能性」、『地域社会学会年報』24、55-71 頁。
4 Agnew, J. (1987) Place and Politics: The Geographical Mediation of State and Society. Allen & Unwin.

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配と被支配をめぐる場所の政治と切り離せなくなる5。
一方、地域の制度化としての地域誌史の編纂や文化景観の修復は、周辺化された地域の活性化とも深くかかわる。それは地域資源の単なる観光化という次元に留まらず、地域社会総体を再生するプロジェクトとして、多様な主体による生活の記録・記憶として復元される必要がある6。こうした文化的支柱を欠く政治的抵抗だけで、支配／被支配の構造を変化させることは困難となろう。
本研究のメンバーである山﨑と崎浜は、沖縄県内各地の戦後政治史と集落景観史を研究していく中で、地域誌史編纂という事業自体が、沖縄県を固有の地域として日本本土と差異化し、地域アイデンティティを強化する実践であることを理解するようになった7。金城と飛奈は、破壊されたパレスチナ人村落の歴史記述やパレスチナ人の伝統的建造物を再生利用する事業が、ユダヤ化に抗するパレスチナ人の民族アイデンティティを維持する戦術であることを読み取ってきた8。こうした研究実績から、本研究は沖縄県とパレスチナという一見比較し難い地域における、「他者」からの軍事的圧力に抗する文化的実践の現実と価値を明らかにし、単なる対抗ナショナリズムの喚起ではない、多様な主体による地域と民族集団の文化的活性化への方策を探るという研究課題を見出した。
4. 明らかにすべき研究課題
2 か年の研究期間内に、研究代表者と研究分担者はそれぞれ沖縄県とパレスチナでの調査を実施し、各地域での地域誌史編纂や文化景観修復の実践に含意される地域・民族アイデンティティ構築の意図とメカニズムを把握する。さらにそうした編纂・修復の対象・主体として、どのように多様なジェンダーやエスニシティが組み込こまれうるか、それがどのように地域と民族集団の文化的活性化に積極的影響を及ぼしうるかを、それぞれの地域で明らかにする。
5. 研究の特色と意義
地理学においても国際関係論においても、不均等な国際関係におかれる辺境地域における地域誌史編纂や文化景観修復の実践的・政治的意義を論じた研究は多くはない。グロー
バル化と共に深刻化する境界・民族紛争の中で、地域と民族集団の活性化を図る文化的実践の価値、維持メカニズム、そしてその積極的効果を本研究が明らかにできれば、それは非暴力的な紛争解決に向けての一つの道筋を示すことになるであろう。

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Paasi, A. (1996) Territories, Boundaries, and Consciousness: The Changing Geographies of the Finnish RussianBorder. John Wiley & Sons.
6 ハイデン、ドロレス（2002）『場所の力―パブリック・ヒストリーとしての都市景観』（後藤春彦ほか訳）、学芸出版社。
7 山﨑（2014）「軍民境界都市としてのコザ―暴動の記憶とアイデンティティ」、谷富夫・安藤由美・野入直美編著『持続と変容の沖縄―沖縄なるものの現在』ミネルヴァ書房、218-242 頁。崎浜靖（2006）「民家景観からみたヤンバルの集落－1988 年の国頭村における集落調査から」、『沖縄国際大学社会文化学会 社会文化研究』9 巻 1号、103-113 頁。沖縄県地域史協議会（2011）『琉球・沖縄の地域史研究―沖縄県地域史協議会の 30 年』沖縄県地域史協議会。
8 金城（2014）「破壊されたパレスチナ人村落史の構築―対抗言説としてのオーラルヒストリー」、『日本中東学会
年報』30 巻、129-146 頁。飛奈裕美（2009）「エルサレムにおけるイスラエル占領政策とパレスチナ人の戦術--住居建設の事例から」、『イスラーム世界研究』 2 巻 2 号、131-151 頁。

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6. 研究のチャレンジ性
本研究は、地域誌史編纂や文化景観修復という実践が、地域アイデンティティを強化しようとする政治的意図を伴っていたり、そうした効果をもったりするという前提に立っている。冒頭で言及したように、これ自身は文化論的転回以降の政治・文化地理学における知見として必ずしも新しくはない。
むしろ斬新なのは、こうした地域誌史を編纂し、文化景観を修復する現場を、沖縄県とパレスチナという、米軍駐留やイスラエル侵攻による地政学的・軍事的緊張を抱える地域に求めている点である。こうした現場では、軍事的緊張と関わる社会経済的不利益から、どのような地域誌史を編纂し、景観を修復するかは、地域の主体（住民や組織）の生存条件と深くかかわってくる。よって、そうした緊張にさらされない地域での文化的実践と比較して、支配権力の介入を招きやすく、生存の危機が増す状況を回避できるよう、極めて慎重かつ周到に実践が展開される必要がある。したがって、本研究は国家や資本による文化的実践への影響を批判的に検証する先進国内の文化研究ではなく、周辺化された地域と民族集団に積極的に目を向け、その再生や活性化への文化的実践を意義付け、その存続に対して学術的に貢献しようとするものである。
さらに、支配への抵抗を含意する文化的実践として、小説・芸術・音楽その他のパフォーマンスといった卓越した個人や一部集団の営為に焦点を当てるのではなく、集落ごとに住民が主体で行なう、より日常的な地域誌史編纂や文化景観修復の事業に着目する。こうした事業は、通常の安定した社会であれば「地域おこし」や地域活性化事業として括られてしまうが、本研究が対象としているのは支配権力に抗するという創造的で政治的な実践である。ここには「他者」を意識した自己同一性の回復と強化が明示的・暗示的に目的化されている。
国内研究が卓越する日本の地理学では、後期資本主義社会における貧困や高齢化、あるいは生存と深くは関わらない文化ポリティクスを問題化する研究はあっても、地政学的・軍事的緊張下で生存を賭けた文化的実践を対象とするものは多くはない。つまり本研究はそうした政治的文脈から距離を置いた文化研究ではなく、政治的文脈に深く踏み込んで文化的実践の価値を明らかにし、現場の事業機関に研究成果を還元しようとしている点でチャレンジ性を持つ。
7. 研究における新しい理論的視角
イギリスにおけるカルチュラル・スタディーズの隆盛から、日本でも文化的実践の政治的意味や実践をめぐる権力関係などが問題化されるようになった。しかしながら、より緊迫した支配／被支配関係のなかで、被支配者側の「文化」の役割を検討する本研究は、文化的実践が非暴力的な対抗戦術となり、かつ破壊的ではなく創造的に地域と民族集団の再生に関わる可能性を、理論的に明らかにする端緒となろう。
そうした理論を検証する具体的な対象は、沖縄県内の米軍基地所在市町村における自治体史や「字誌」の編纂事業と文化景観修復事業であり、イスラエル領内で破壊されたパレスチナ人村落の村落史復元事業と東エルサレムでのパレスチナ系伝統的建造物の適応型再利用事業である。そして、誌史に関してはその内容と編集者・情報提供者が、景観ないし建造物修復事業に関しては事業計画書と事業担当者・受益者が質的調査法（コンテント／テキスト／ナラティヴ分析）の対象となる。
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こうした方法論自体は目新しくはないが、本研究は特に文化的実践の主体と対象の多様性に着目し、比較研究による結果の一般化を試みる。つまり、文化的実践を排他的なエスノ・ナショナリズムと同一視することなく、これら実践の主体や対象がどのようなジェンダーやエスニシティから構成されているかを吟味し、多様な主体からなる地域誌史や文化景観の修復の可能性を探る。また、琉球処分・沖縄戦・米軍統治・本土復帰という帰属変遷の中での沖縄の実践を、1947 年以降の軍事的占領とユダヤ化に抗するパレスチナの実践を考える一つの尺度とし、両事例を比較考察する。これによって、軍事的圧力に抗する文化的実践の意義と効用をある程度一般化でき、他の事例にも適用できると考えられる。

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