EUの環境戦略と日欧環境協力の展望
第4回日EU関係ワークショップ（2009年10月31日）

高村ゆかり（龍谷大学）
E-mail: yukarit@law.ryukoku.ac.jp＊著作者に無断での引用・転載・複製等はご遠慮ください。

EUの環境政策の位置と原則
 EUの温暖化政策
 EUの化学物質政策
 EUの環境戦略と日欧環境協力の展望はじめに（1）

EC/EUとは？
欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC；1951年設立）
 欧州経済共同体（EEC；1958年設立）
 欧州原子力共同体（EURATOM；1958年設立）
 3つの共同体の機関統合（1965年）後、「欧州共同体（EC）」と通称される
 マーストリヒト条約（1993年発効）により、EECはECになる。三共同体を基礎に「欧州連合」（EU）が設けられる


はじめに（2）

EC/EUの統合の展開
6か国から15か国へ
 15か国から27か国へ（2007年1月1日）
 3カ国（クロアチア、マセドニア、トルコ）が加盟交渉中
 単一の域内市場の運営から、環境、社会、教育、文化、消費者保護などに活動分野を拡大。EUのもとで、外交・安全保障、司法内政協力も 欧州憲法条約（2004年10月29日署名）の未発効、リスボン条約（2007年12月13日署名）

約5億人を抱える巨大市場総GDP（PPP）：$15,247 billion（世界1位）
cf. 日本：$4,354 billion

一人あたりGDP（PPP）：$30,513

はじめに（3） (2007年1月〜)

EUの環境政策の位置（1）
1972年以降、「単一の域内市場の運営」と並ぶEUの重要政策分野の一つ
 EUの環境政策の目標：「高い水準の保護」（ローマ条約174条1項）


環境の質の保全、保護、改善
 人の健康の保護
 天然資源の慎重かつ合理的な利用
 地域的または世界的環境問題に対処するための国際レベルでの措置の促進EUの環境政策の位置（2）

EUの環境政策の発展
1973年以降5つの環境行動計画が策定
 第六次行動計画（2002〜2012年）が採択
 そのもとで、ほぼすべての環境分野について約300の環境保護に関する共同体法が制定
EUの環境政策の位置（3）

EUの環境法が構成国の環境法に与える事
実上の影響は大きい

構成国の環境法のうち、約80％がEUで合意されたものを基礎とするEUへの加盟を望む周辺国は、EUの環境法規を国内法に組み入れ、実施することが条件とされる
 市場を介した日本など第三国への影響EUの環境政策の位置（4）「リスボン戦略」の一環としての環境政策
2000年の欧州理事会で確認
 環境を一つの軸に、「よりよい仕事と一層の社会的連帯を伴う持続可能な経済成長を可能とする、世界で最も競争力があり、活力がある、知識（情報）に基づく経済機構となること」をめざす
 2005年「リスボン戦略の革新」


知識と革新への投資の促進 ビジネスの潜在力の解放 雇用機会の増大
 エネルギーに焦点を置く：Energy Policy forEurope
EUの環境政策の原則（1）ローマ条約の定める4つの原則（174条2項）
1. 予防原則（Precautionary Principle）
 2.
未然防止原則（Principle ofPreventive action）
 3.
環境損害の発生源での防止優先の原則
 4.
汚染者負担原則（Polluter PaysPrinciple）


EUの環境政策の原則(2)

1. 予防原則ローマ条約には定義なし
 重大な損害または回復不可能な損害のおそれのある場合、完全な科学的確実性がないことを、環境の悪化を未然防止する費用対効果の高い措置を遅らせる理由として、使用してはならない（リオ宣言原則15）EUの環境政策の原則（3）

2. 未然防止原則


環境損害の未然防止に焦点を置く措置が、むしろ費用対効果が高く、効率的な環境戦略を可能にする

3. 環境損害の発生源での防止優先の原則


損害の発生源において汚染物質に対処する措置がとられれば、環境損害を制限し、最も効果的に未然防止ができる

EUの環境政策の原則（4）

4. 汚染者負担原則


汚染に責任を有する私人または主体が、汚染の除去と削減、さらなる汚染の未然防止の費用を負担すべきEUの環境政策の原則（5）統合原則（共同体の原則の1つ）
環境保護の要請が、その他の共同体政策の作成と実施に統合されなければならない（6条）
 カーディフ・プロセスの進行
2003年か2004年から2年ごとに欧州理事会に進捗を報告
第六次環境行動計画（1）

第六次環境行動計画とは？
2002年7月、理事会と欧州議会が共同決定手続のもとで採択
 2002〜2012年の10年間のEUの環境戦略を方向づける第六次環境行動計画（2）

5つの戦略的アプローチ
1. 現行法令の履行の改善 2.
他の政策への環境の考慮の統合 3.
環境保護のために機能する市場の奨励 4.
市民とのパートナーシップの強化と市民の参加の促進 5.
環境を配慮した土地と海洋の利用・管理の奨励と促進

第六次環境行動計画（3）

4つの重点分野
1.
 2.
 3.
 4.


気候変動（地球温暖化）
自然と生物多様性
環境と、健康および生活の質
天然資源の持続可能な利用と廃棄物管理

第六次環境行動計画（4）

2007年中間見直し（欧州委員会コミュニケーション）
「国際協力の一層の促進」を第一に掲げる


EUの高い水準の環境保護を達成するには、地球温暖化など地球環境問題への国際協力が不可欠

あらゆる対外政策（開発援助、貿易、外交）への環境の考
慮の主流化
 実効的な「環境外交」


他の分野の国際交渉と環境目標のリンク（ex. 二国間／地域間自由貿易協定、WTOにおける環境産品・サービスの自由化）
 条約間の整合性、一貫性を一層促進（ex.
TRIPs協定とCBD） EUの環境政策と環境基準の普及
 途上国への技術と資金の移転促進
 新興経済国（ex.
中国、インド、ブラジル）との対話強化EUの地球温暖化目標


第六次環境行動計画の目標：長期的には、全球気温上昇を最大で2℃、大気中二酸化炭素濃度を550ppm以下
世界全体で、1990年比で、70%の排出削減が必要
短期的には，京都議定書の下で、2008-2012年でEU15カ国で1990年比8％の削減を達成

Identifying Opportunities - the European
Climate Change Programme (ECCP)
ECCP Principles

Working groups

WG Reports/•integration•transparency•stakeholder consultation•group expertise•build consensus- Emissions trading- Flexible mechanisms- Energy supply- Energy demand- end-use equipment- Transport- Industry- Fluorinated gases- Research- Agriculture- Sinks agr. soils- Forestry sinks

P&M analysed

ECCP Approach•reduction potential !
•cost-effective !
•cross-sectoral•time frame for implem.
•co-benefits

launched in 2000

出典：European Commission 2008�

conclusions
ECCP steeringcommittee
Commission
action plan現行の対策（1）エネルギー供給

再生可能エネルギーの促進（RES-E指令）
輸送バイオ燃料の促進（RES-T指令）
コジェネレーション（CHP）の促進
再生可能エネルギー源からの熱利用促進（RES-H）

現行の対策（2）エネルギー需要








建物のエネルギー・パフォーマンス改善
産業施設のエネルギー効率の改善
E2MAS
電気機器のエネルギー効率基準の設定とエネルギーラベル表示
エネルギーサービスの促進
政府調達

現行の対策（3）


運輸・交通





乗用車からのCO2対策
モーダルシフト
燃料課税
自動車のエアコン（HFC）

EU排出枠取引制度（1）

キャップ＆トレード方式（試行期間：2005〜2007年；第二フェーズ：2008年〜2012年；第三フェーズ：
2013年〜2020年）
対象となるのは発電所，製鉄など大規模排出施設（化学、廃棄物焼却施設を除く）
対象ガスは、当初は二酸化炭素のみ
EUのCO2排出量全体の49％、GHG排出量の41％をカバー

EU排出枠取引制度（2）

政府が対象施設に目標排出量に相当する排出枠を交付。施設は毎年その年の排出量に相当する排出枠を政府に提出する義務がある義務を果たすためには，排出枠の水準まで排出量を削減する。排出枠を獲得することもできる

EU排出枠取引制度（3）

他国の取引制度との連結


EUと相互承認協定を締結した国の個人、企業とも取引可能
Cf. ノルウェー京都メカニズムとの連結

共同実施、クリーン開発メカニズム（CDM）で獲得した排出枠も義務達成に使用可能

出典：環境省�2009�

EUの到達点

2006年にEU-15で

1990年比で2.7％減

8.5％の再生可能エネルギーシェア


EU域内発の国際航空からの排出を含む
しかし、主として大規模水力8％削減という京都議定書の目標に向けて対策が進展しつつある

排出動向

出典：European Commission 2007�

2020年にむけて全球平均気温上昇を二度までに抑える

2007年1月：委員会から提案
2007年3月：欧州理事会で確認

2020年目標








1990年比20％削減（国際交渉の結果と関わりなく）
望ましい国際協定ができれば30％削減へ
最終エネルギー消費に占める再生可能エネル
ギーのシェアを20％輸送燃料のうち、バイオ燃料を10％（ただし、持続可能性基準を満たすことが条件）

2020年にむけた政策パッケージ
CARE: Climate Action andRenewable Energy






EU排出枠取引制度の改定
取引制度の対象となっていない部門や活動の削減努力の配分
再生可能エネルギーの促進に関する指令
炭素回収貯留指令

2020年20％削減構想

2013年以降の排出枠取引制度
ECCPによる再検討



調和、透明性、予測可能性を高める

EU全体の排出上限の設定



2020年に17.20億トン（2005年比21％削減）
それにむけて1.74％ずつ減少（2020年以降も）2025年に再検討の可能性

2013年以降の排出枠上限

排出枠の割当
原則はオークション







発電部門は遅くとも2020年からすべてオークション（2013年に少なくとも30％）
産業部門は、2013年に20％、2020年に70％、2027年に100％のオークション
ただし、2011年にEU委員会が、「炭素漏出（カーボン・リーケージ）」のおそれがある部
門については、対処を検討

オークションは構成国が行う



88％は2005年の排出量シェアに応じて各国に配分
10％は、相対的に一人あたりGDPの低い国に、2％は、2005年の排出量が基準年排出量より20％以上下回る国に配分

オークションの収益の使途
少なくとも20％は、①基金への拠出を含め、温暖化対策、温暖化の悪影響への適応策、そのための研究・開発への資金提供②再生可能エネルギーの拡大③炭素回収貯留④発展途上国での森林減少回避措置⑤発展途上国の温暖化の悪影響への適応策⑥低中所得世帯を対象とした社会政策⑦排出量取引制度の行政コスト

JI/CDMの利用（1）以下の排出削減クレジットを目標達成に利用可








すべての構成国に承認さた事業タイプからの2012年末まで発行されるCERとERU
2008-12年に登録された事業から2013年以降発行される
CER
LDCがEUとの協定を批准するまで（ただし、最長でも2020年まで）、LDCにおいて実施される事業から発行されるCER

いずれも2008-12年に事業者に認められたCER/ERUが利用されていない範囲で事業者は利用できる＊2012年までのCDM、JIをできるかぎり促進。ただし、JIについては2013年以降利用できない。LDCの優遇
JI/CDMの利用（2）

2020年20％削減という水準を超える国際協定が締結された場合→設定された削減水準を超えた分についてEUの目標の再調整→構成国は、自国の追加削減分の50％まで、上記国際協定を批准した第三国からの排出削減クレジットの使用を増加できる＊第三国に2020年20％超える削減水準の国際協定を締結・批准するインセンティヴを与える

Carbon leakage


2011年6月までに、EU委員会が国際交渉の結果とそれによる削減効果に照らして、炭素漏出の相当なリスクにさらされていると決定されるエネルギー集約部門の状況に関する評価報告書を提出

Carbon leakage
対処のためのあり得るオプション


1.

2.

無料で割り当てられる排出枠の割合の調整（＝オークションからの一部または全部免除）
該当セクターにより生産される製品の輸入者をEUETSに組み入れ（国境調整）

拘束力あるセクターの協定を考慮



効果的に温暖化に対処するのに必要な規模での世界の排出量削減をもたらし、モニタリング可能で、検証可能で、義務的な履行強制のしくみを備えているもの再生可能エネルギー指令
EU全体で、8.5％のシェアを2020年に20％に各国に再生可能エネルギーのシェアについて義務的な目標を科す








2005年のシェアを基準年とする
5.5％を足す
残りの努力は、一人あたりGDPで重み付けをして、人口をかけて配分いずれの国も50％を超えない再生可能エネルギー指令

出典：European Commission 2008�

電源保証と取引
Guarantee of Origin for renewableの取引

国外で再生可能エネルギーの開発を行い、それによって目標を達成することが可能
これにより目標達成の費用を低減することができる（20-80億ユーロ）

バイオ燃料の持続可能性基準
持続可能性基準









最低35％のGHG削減
原生林、生物多様性に富んだ草地、自然保護地
域からの原材料は認めず
湿地、継続する森林地域の転換は認めず
その他の環境基準の遵守

基準を満たさない場合には、目標達成に含めない

有害物質使用規制(RoHS)指令(1)






Directive on Restriction of the useof certain Hazardous
Substances（RoHS 指令）
WEEE（waste electrical andelectronic equipment）指令とともに、2003年1月27日採択
法令の調和により域内市場の障壁をなくす（95条が根拠規定）
人の健康の保護と環境上適正な再生利用と処分のため

RoHS指令（2）

2006年7月1日以降、新規に販売する機器に、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビヴェニル（PBB）、ポリ臭化ビフェニルエーテル（PBDE）の使用禁止
上記の物質を使用した機器はEU市場に上市できない

RoHS指令（3）

適用除外の取り扱い

設計変更や使用物質の代替によって使用をやめ、代替することが、技術的、科学的に実行不可能か、代替することで環境、健康、消費者の安全への悪影響がその利益を上回ってしまう場合にのみ適用除外
原則禁止をし、どうしても代替できないことを事業者に証明を求める
適用除外を定める附属書の改正は、小委員会（TAC）を中心に手続が進められる予防原則を考慮廃車（ELV）指令

2000年9月18日採択
2003年7月1日以降、新規に販売する自動車に、鉛、水銀、カドミウム、六価クロムの使用禁止
製造者が、廃車の処理費用を負い、最終所有者が処理施設に無償で引き取りをしてもらうしくみをつくる
再利用、リサイクル、再生利用に関する2015年目標の検討を行う作業グループを設置

包装指令と新電池・蓄電池指令
包装指令（Packaging Directive）



1994年12月20日の指令94/62/EC（指令2004/12/ECにより改正）
包装に存在する鉛、カドミウム、水銀、六価クロムの段階的削減（11条）

新電池・蓄電池指令（BatteryDirective）






2006年9月6日の指令2006/66/EC
すべての電池における重量比0.0005％をこえる水銀の使用禁止
ポータブルの電池における重量比0.002％をこえるカドミウムの使用禁止

これまでの化学物質政策(1)
既存物質と新規物質のデュアルシステム







新規物質（約4300）は、潜在的リスク評価に必要なデータをつけて通告10万を超える「既存の化学物質」（総量の99％以上を占める）は試験なしに使用されうる140ほどの物質（1000トンを超える）が、優先度の高い物質として、規則793/93のもとで構成国の機関によって包括的なリスク評価が行われる対象となっているのみ（最終報
告は70ほど）これまでの化学物質政策(2)






立証責任は公的機関にある情報を十分に得ることが難しい
進まない包括的リスク評価
最も問題のある物質の安全な使用が確保されるための手段がない
有害性の少ない代替物質へのインセン
ティヴがない共同体化学物質戦略(2001)
既存物質と新規物質のデュアルシステムの解消
化学物質の試験とリスク評価について公的機関から産業への責任の転換












製造する産業が、データを提供する責任を負う。公的機
関は、提供されたデータを評価し、物質にあった試験計画を決定する

高い水準の保護と、革新と競争力の向上
厳格な規制が最も危険な物質について確保されるような認可制度の導入
化学物質に関する透明性と情報の向上
指導原則は、「予防」と「代替」

REACH









化学物質の登録・評価・許可（REACH）制
度：Registration, Evaluation andAuthorisation of CHemicals
2003年10月29日：委員会から提案
2005年12月：理事会で政治的に合意（2006年6月27日：環境理事会で正式合意）
2006年12月13日：欧州理事会で採択
2006年12月18日：環境理事会で採択
2007年6月1日：発効

REACH:登録（1）
年あたり1トンをこえて製造・輸入される化学物
質を、製造者/輸入者は、中央データベースに登録
化学物質の特性、使用法、安全な取り扱い方法に関する情報を登録時に提供
安全情報は、下流のサプライチェーンに提供








化学物質を使用するものは、安全に責任を持つ欧州化学物質機関（EuropeanChemicalsAgency）が設立され、データベースの管理、登録書類の受領、市民への情報提供を行う

REACH：登録（2）

産業は、その製造または使用する物質に関する関連情報を得るように要求され、安全に物質を管理するために情報を使用するよう要求される登録される物質の約80％はこの登録のみ要求されると見込まれている成形品への化学物質の使用も登録の対象（REACH発効から11年後以降）

REACH：評価

書類による評価と、物質の評価
権限ある機関は、人の健康または環境にリスクがあると疑う正当な理由がある場合、物質を評価しうる物質の評価プログラムは、構成国の機関によって作成される計画に基づいて行われ、プログラムは、化学物質機関が作成する優先度合いを定める規準を考慮する

REACH：認可
懸念の高い物質は、特定の使用について委員会からの認可を必要とする












CMRs（発癌性、突然変異性、生殖毒性のある物質
PBTs（生物濃縮性があるか有毒な物質）
vPvBs（残留性が高く、生物濃縮性も高い物質）
これらの分類に相当する人間と環境への重大で回復不可
能な影響を有することが確認される物質

こうした物質の使用から生じるリスクが適切に規制されうる場合、認可が与えられる
適切に規制することができない場合、委員会は、リスクの水準、物質の使用の社会的・経済的重要性、代替可能性を考慮して、物質の認可を決定する
EUレベルで制限を導入することもできる

REACHの特徴
デュアルシステムの解消
懸念の高い物質に焦点を置く
安全情報の収集、蓄積、共有予防原則の適用








安全性評価は、科学的証拠に不確実性がある場合（ex. 既存データの齟齬）、最も高い懸念を生じさせる証拠に基づいて安全性評価を行う企業がさらなる試験データを待っている間、潜在的リスクへの適切な管理措置が設けられ、これらの措置が安全性評価に記載されるべきある化学物質の使用に重大なリスクがあることを示しているとき即時の制限を提案できる。科学的評価に必要なデータを確定するのにとても長い時間がかかる場合やそのデータによっては十分な確実性を持ってリスクが決定できない場合でも可能「代替」を促す



より安全な新規物質の開発、使用を促す

EUの環境戦略 (1)「高い水準の保護」の実現を目指す


科学的不確実性を伴う環境リスクに対する積
極的対処：予防原則の適用
廃棄物、化学物質だけではなく、GMO、気候変動、自然保全など多様な分野に広がる 不確実性を伴う環境悪化のリスクに対して、人の健康や環境の保護のためにEUが措置をとる正当性を与える（Pfizer caseほか）
EUの環境戦略 (2)

EUの環境戦略は、ナイーブな環境保護志向によるものではない。雇用確保、国際競争力の担保，エネルギー安全保障などの中期的な経済・競争戦略の一貫であるリスボン戦略：環境政策の推進が、技術革新と経済効率向上の推進力となり、新しい市場を生み出し、産業の競争力を高めうること、そして、そのための経済の再構築を促す政策の構築と実施
 例えば、再生可能エネルギー部門での雇用は、2005年に140万人（1990年比約40％増）。
中小企業（90万人）、農林分野（20万人）での雇用の創出
EUの環境戦略(3)

製品への環境配慮の統合

統合的製品政策（2003年）


より環境にやさしい製品を基礎とする豊かさの創造と競争力の向上を通じて、新しい成長のパラダイムと生活の質の向上をめざす政策。製品の設計段階から、製品の全ライフサイクルを通じて、利用される資源、環境影響と環境へのリスクを少なくし、廃棄物の発生を抑制するアプローチをとる

他にも、ニューアプローチ指令、エネルギー使用製品（Energy-using Products; EuP）指令（2005年）EU環境戦略(4)市場を利用した環境政策の拡大

市場メカニズムの利用による費用対効果の向上
Ex. 排出量取引制度
Guarantee of Origin for renewableの取引

より戦略的な市場の利用
オークションによる必要な資金の確保
 市場メカニズムを通じた資金移転

炭素市場の拡大を通じた温暖化対策促進
2015年までにOECD規模の排出枠取引市場創設
 新興途上国にも拡大NorwayCanada?
EUETS
WCI
CDM

RGGI
USJapan?

CDM

New South Wales

Australia
NZ

出典：高村作成�

64

CDM

EU環境戦略(5)

EU市場の市場力を利用したユーロスタン
ダードの拡大、普遍化設定した基準に従わなければEU市場にアクセスできない EU市場の市場力は第三国の事業者にも規制に従うインセンティヴを与える


RoHS指令、ELV指令、REACH規則などへの日本の事業者の対応
 中国、日本でRoHS指令を意識した政策対応EU環境戦略(6)「偽装した保護主義」か：第三国との間の緊張関係


WTOのもとでのユーロスタンダードをめぐる争い
牛肉ホルモン事件（米、カナダ v EU）
 アスベスト事件（カナダ v EU）
 バイテク産品事件（米、カナダ、アルゼンチン vEU）




欧州統合の拡大と深化のジレンマ


実効性とともに、環境政策の対内的、対外的正当性確保のための「参加」

日欧環境協力(1)EUが掲げるビジョンを日本が共有できる部分は少なくない「グリーン・ニュー・ディール」
 「低炭素社会」


ともに協力してきた事例も少なくない

化学物質、遺伝子組み換え生物などのリスクへの対応

日本がいかなる環境戦略、経済戦略をもつか日欧環境協力(2)
地球環境問題への対応には国際協力が不可欠と認識 いくつかの分野での協力の可能性
地球温暖化分野での低炭素社会戦略や、主要排出途上国への対応
 環境技術協力：「ユーロ・スタンダード」から「日欧スタンダード」へ？
 環境技術が活きる（市場競争力を持つ）国際ルールづくり環境産品・サービスの自由化
 予防的措置とWTO諸協定
ご静聴ありがとうございました。

高村ゆかり（Yukari TAKAMURA）
e-mail：yukarit@law.ryukoku.ac.jp

本報告は、
環境省地球環境研究総合推進費プロジェクト「気候変動の国際枠組み交渉に対する主要国の政策決定に関する研究」（研究代表者：亀山康子）;
 文科省科学研究費補助金特定領域研究「持続可能な発展の重層的ガバナンス」（研究代表者：植田和弘）のもとでの研究課題「温暖化防止の持続的国際的枠組み」（研究代表者：新澤秀則）;及び
 文科省科学研究費補助金基盤研究（B）「地球温暖化の費用負担論」（研究代表者：高村ゆかり）の研究成果に基づくものです。
