地域的な包括的経済連携（RCEP）協定発効２周年フォローアップセミナー

Q＆A（2023年12月実施）（2024年１月18日時点）【留意事項】
・類似の質問はまとめた上、現時点での回答を掲載しております。
・当該回答は法的効力をもつものではなく、また事前教示に代わるものではありません。

項番

関心・質
問項目

関心・質問項目内容

回答

RCEP協定において、未組立ですが「関税率表の解釈に関する通則」２(a)にて完成品のHS番号に分類

1

される場合の原産性の確認方法について、お示しください。

RCEP協定第3・13条1において「・・・原産品としての資格の単位は、統一システムに基づいて分類を決定する場合の基・構成品（材料）の中に非原産品（非原産材料）を含む場合、完成品のHS番号に規定される品目別規

本的な単位とされる特定の産品とする。」と規定されていることから、ご質問の産品が完成品のHSコードに分類された場

則で原産性を判断して良いですか。

合には、当該完成品としてのHSコードに基づく品目別規則で判断するものとなり、各構成品（材料）が当該完成品の品目

原産地規・（上記が可能である場合）RCEP協定第3・6条「軽微な工程及び加工」には、他の協定と異なり上記 別規則を満たし、かつその他の関連する要件を満たす場合には原産品と認められるものとなります。

則

通則２(a)にかかる収集が規定されていませんが、全ての構成品（材料）が非原産材料で、日本においRCEP協定第3・6条に「統一システムの解釈に関する通則２(a)に基づき完成品として分類される部品及び構成品の収集」て物理的な行為を「収集」しか行っていない場合であっても、規定される品目別規則を満たす場合には は規定されていませんが、特恵税率の適用を要求する産品に対して、RCEP協定第3・6条に規定する工程以外の工程が締原産品と認められますか。

約国内で行われていると認められれば、第3章に規定する他の関連する要件を満たす場合には原産品と認められますので、・仮に上記において「収集」では生産と認められない場合、「収集」に加えてどの程度の加工を締約国 輸入を予定している日本税関の原産地部門にご相談ください。
で行っていれば、原産品と認められますか。
RCEP協定において、「関税率表の解釈に関する通則」3(b)もしくは(c)にて「小売用のセット品」として１つのHS番号に分類される場合の原産性の確認方法について、お示しください。
・RCEP協定には上記通則3(b)もしくは(c)にて「小売用のセット品」として１つのHS番号に分類され
2

原産地規
則

RCEP協定第3・13条1において「・・・原産品としての資格の単位は、統一システムに基づいて分類を決定する場合の基

る場合の規定はありませんが、セットの構成品の中に非原産品を含む場合、それら構成品を非原産材料 本的な単位とされる特定の産品とする。」と規定されていることから、ご質問の産品がセット品として分類された場合にと扱い、セットとして分類されたHS番号の品目別規則で原産性を判断して良いですか。

は、当該セット品としてのHSコードに基づく品目別規則で判断するものとなり、各構成品が、当該セットの品目別規則を

・（上記が可能である場合）規定される品目別規則を満たす場合にはセット品自体が原産品と認められ 満たし、かつその他の関連する要件を満たす場合にはセット品自体が原産品と認められるものとなります。
ますか。

なお、個別の案件については日本税関の原産地部門にご相談ください。

・仮にセットとして分類されたHS番号の品目別規則で原産性を判断することが認められない場合、どの程度の加工を締約国で行っていれば、原産品と認められますか。

3

原産地規

RCEP協定第3・6条「軽微な工程及び加工」に該当する行為を行っている企業も、協定上の生産者に該則当しますか。

原産地規
4

則、原産
地手続

5

当該行為がRCEP協定第3・1条(n)に該当するのであれば、協定上の生産者となり得ます。

魚を冷凍する際の工場の燃料などもRCEP協定第3・10条「間接材料」に該当するものと思料します

・RCEP協定第3・10条1から、間接材料は原産材料として取り扱います。その上で、産品の生産に使用される他の材料がが、原則として原産材料（間接材料）を含むことになるので、「PE」（原産材料のみから生産される全て一つの締約国において一つ又は二以上の締約国からの原産材料のみである場合には、原産品の要件としてRCEP協定第産品）となりますか。また、この様なケースにおいて原産地証明書等に「WO」（完全生産品）と記載 3・2条(b)を適用したものとして考えることが可能です。
したとしても、日本への輸入においては以下URL先の資料に「相違・脱落（特恵符号等の記載から・一般的には原産地証明書等における「原産性を与えることとなる基準」欄に、誤って異なる基準が記載されている場合

RCEP原産国が明らかなもの）は有効」と記載されているため、否認されないという理解で正しいです でも、輸入者が資料に基づいて原産品であること明らかにできる場合には、当該証明書等は有効なものとして取り扱われか。https://www.customs.go.jp/roo/procedure/fubi_epa.pdf

ます。なお、個別の案件については日本税関の原産地部門にご相談ください。

原産地規

乳酸菌のような細菌について、RCEP協定第3・3条「完全に得られ、又は生産される産品」(a)におけ

RCEP協定第3・3条(a)の「菌類」は主にカビやキノコなどを想定しています。乳酸菌等がRCEP協定第3・3条に該当する

則る菌に含まれますか。含まれない場合には、当該条項のどれに該当しますか。

かどうかは個別の判断が必要となりますので日本税関の原産地部門までご相談ください。

1/9

項番

関心・質
問項目

関心・質問項目内容

回答

RCEP協定第3・5条「域内原産割合の算定」の控除（間接）方式にて計算を行う際の非原産材料の価額
6

原産地規
則

（VNM）は、各企業が採用している公正なる会計慣行で算出する標準原価上の価額にて認められますか。それとも実際原価に基づき閾値を超えている必要があるでしょうか。また、積上（直接）方式にて計算を行う際の原産材料の価額（VOM）も同様ですか。日本税関、韓国税関、もし分かれば中国税関

材料の価額等についてどのような算出方法が容認されるかは個別の判断が必要となりますので、具体的な産品の資料をもとに各国税関にご相談ください。

の見解をご教示ください。

運送要件証明書について、通し船荷証券の写しや非加工証明書が提出できない場合の提出書類としては以下のア、イ及び税関HPに掲載しているリーフレットにおいて、「運送要件証明書の提出が困難であると認められると ウが一連の書類として考えられます。
きは、原産国から日本への運送経路及び第三国において積替え及び一時蔵置（第三国の税関の監督下で

ア

原産国から日本への貨物の流れや貨物の同一性を確認するための原産国から第三国、第三国から日本への運送関係行われるもの）以外の取扱いがなされていないことを確認したうえで、積替地等について記載された権 関連書類（船荷証券等）
7

積送基準

限のある当局が発給した原産地証明書を提出することも可能」とありますが、自己申告制度における原産品申告書に記載した場合でも、有効なものとして取り扱えますか。

イ

工の証明書類ウ○税関HP

リーフレット「特恵税率の適用における「積送基準」について」

第三国で積替え及び一時蔵置以外の取扱いがなされていないことを証明するための倉庫の管理責任者等による非加

2ページ目

Q&A2

税関の監督下にある保税地域への搬出入記録

これらの書類の提出が困難であると認められるときは、第三者証明制度において積替地等が記載された権限のある当局がhttps://www.customs.go.jp/roo/2_leaflet_tokukei_sekisou.pdf

発給した原産地証明書の提出は認められていますが、自己申告制度において原産品申告書への積替地等の記載によって運送要件証明書の提出に代えることはできません。

RCEP協定における日本側の原産地証明制度について、「第三者証明制度」「認定輸出者制度」「自己申告制度」が利用可
能です。それぞれの詳細は以下の通りです。
・第三者証明制度：輸出締約国において権限ある発給機関に、輸出者又は生産者が「原産地証明書」の発給を依頼する制度。
・認定輸出者制度：輸出締約国において権限ある発給機関により認定された輸出者が、「原産地申告」に係る書類を作成
8

原産地証
明手続

する制度。

日本への輸入における原産地証明手続きについて、お示しください。

・自己申告制度：輸入者、輸出者又は生産者自らが、原産品であることを証明する「原産品申告書」を作成する制度。
「輸入者による自己申告」では日本の輸入者が書類を作成し、「輸出者又は生産者による自己申告」では輸出締約国の輸出者又は生産者が書類を作成することとなっています。
なお、日本への輸入において、2023年12月時点で「輸出者又は生産者による自己申告」を利用できるのは、豪州・ニュージーランドからの輸入に限定されています。（各締約国において制度の導入に一定期間の猶予が設けられており、将来的に導入。）

RCEP協定第3・19条1の条件を満たす場合には、日本商工会議所において連続する原産地証明書を発給することができます。連続する原産地証明書の発給申請時における資料については経済産業省ホームページに掲載されているためご参照く
RCEP協定における「連続する原産地証明書の制度」を利用して日本にある物流拠点の有効活用を考え ださい。また申請方法については日本商工会議所ホームページに掲載している発給申請マニュアルをご参照ください。
9

原産地証
明手続

ております。具体的には、中国から商品を日本に輸入後、倉庫に保管し、ASEAN地域からの注文に合わせて商品を輸出することを検討しております。中国で輸出の際はASEAN等における売り先は決まっ○経済産業省ホームページ

申請手続における提出書類等の例示と留意事項ておらず、発行される原産地証明書は日本向けです。当初の有効期限内であれば連続する原産地証明書 https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/download/gensanchi/roo_guideline_submi
を発行していただくことは可能ですか。

ssion.pdf○日本商工会議所ホームページ

原産地証明書発給申請マニュアル

https://www.jcci.or.jp/gensanchi/tebiki_system.pdf#page=75

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項番

関心・質
問項目

関心・質問項目内容

回答
認定輸出者による原産地申告は、RCEP協定附属書3B（必要的記載事項）2（原産地申告）に列挙された項目を含む任意の

10

原産地証
明手続

認定輸出者制度を利用して中国向けに原産地申告の書類を作成しております。作成の際に、経済産業省のホームページに掲載されたサンプルフォーマットを利用しておりますが、顧客より当該フォーマット
だと受入不可と言われております。なぜ受入不可と判断されるのですか。また、対策はありますか。

様式が利用可能となっています。経済産業省ホームページに掲載している様式見本が輸入国税関で受入不可と言われる場
合には、経済産業省（貿易管理部原産地証明室）にご相談ください。
〇経済産業省ホームページ

お問合わせ先https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/contact.html「Implementing Guidelines for the Rules of Origin of the Regional Comprehensive Economic
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原産地証
明手続

Partnership Agreement」 4. Back-to-back PO のb. に、認定輸出者は中間締約国の権限ある当局により認められた物品についてのみ連続する原産地申告を作成することができる旨の記載があるが、日本が中間締約国となる場合においては、「様式第23（第13条関係）認定輸出者申請書の3.輸出する物品のご理解のとおり、認定輸出者は、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第7条の2（認定）もしくは第7条の5（認定の更新）に基づき認定を受けた物品に限り、連続する原産品申告書を発行することができます。

品名及び関税番号」に記載した物品との解釈で良いですか。

・RCEP協定における第三者証明制度の各国の証明書発給機関は日本税関ホームページに掲載しています。
○日本税関ホームページ

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の原産地証明書発給機関一覧

https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/seido_tetsuduki/rcep_hakkyu.pdf
・RCEP協定における第三者証明制度の各国の証明書発給手順については、以下のURL等を参考に各国にお問い合わせいた
だくか、日本貿易振興機構（ジェトロ）または経産省委託事業（EPA相談デスク）にご相談ください。
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原産地証

中国をはじめとしたRCEP協定締約国において、原産地証明書を発行するための窓口及び手順につい○日本税関ホームページ

EPA相手国側譲許表（関税率表）

明手続て、お示しください。

https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/aitekoku.htm○日本貿易振興機構（ジェトロ）ホームページ

EPA利用手順、相談窓口、原産地証明ナビ等

https://www.jetro.go.jp/themetop/wto-fta/○経産省委託事業（EPA相談デスク）ホームページ
https://epa-info.go.jp/
・韓国での取扱いについては本セミナーの資料をご参照ください。

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原産地証

RCEP協定の第三者証明制度において、日本以外のRCEP協定締約国での原産地証明書の発行基準、発明手続

給手数料及び申請から発給までの所要時間の目安をお示しください。

3/9

韓国での取扱いについては本セミナーの資料をご参照ください。

項番

関心・質
問項目

関心・質問項目内容

回答

ご質問内容について、RCEP協定上の中国原産品を、中国から香港を経由して日本に輸入しようとするとき、何らかの理由
により中国の発給機関による第三者証明書が取得できない場合の対応に係るものとして回答します。
RCEP協定では、特恵税率適用の要求方法として、日本への輸入については輸入者による自己申告による方法も利用可能です。その場合は、輸入者ご自身で原産品申告書及び原産品申告明細書を作成し、輸入申告時に日本税関に提出いただくこ
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原産地証

中国原産品を香港から輸入するなど、中国がRCEP協定における原産地証明書を発行できない場合の

明手続

RCEP協定の適用方法について、お示しください。

とになります。また、香港はRCEP協定の非締約国・地域であるため、協定税率適用のためには協定第3・15条の積送基準を満たす必要があり、このことを証明する書類（「運送要件証明書」といいます。）も併せて提出いただく必要があります。運送要件証明書について詳細は日本税関ホームページ原産地規則ポータルに掲載のリーフレット「特恵税率の適用における「積送基準」について」をご参照ください。
〇日本税関ホームページ

リーフレット「特恵税率の適用における「積送基準」について」

https://www.customs.go.jp/roo/2_leaflet_tokukei_sekisou.pdf

日本国税関で通達されている不備のある原産地証明書の運用について、韓国においても類似の運用です
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原産地証

か。中国から韓国に輸入する原産地証明書に記載するHS番号について、中国と韓国それぞれで見解が明手続相違しており、中国での原産地証明書発給の際に輸入国（韓国）でのHS番号で発給できないことが多HSコードの相違等の韓国税関における取扱いについては、本セミナーの韓国税関説明資料(p.23、24)をご参照ください。

発しているところ、韓国における通達文書等の有無等をお示しください。

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17

18

原産地証
明手続

特定原産地証明書の数量単位に「N/W」か「G/W」の記入が必要ということで、中国当局より特定原産地証明書の再発行依頼が頻発しています。中国以外の国向けでは発生しない対応ですが、中国側の判断基準や状況等を把握されておりましたら、お示しください。

原産地証

RCEP協定の自己申告制度について、日本、オーストラリア、ニュージーランド以外で採用を予定をし明手続ている国はありますか。

原産地証
明手続

中国の税関当局における判断基準等は把握していませんが、RCEP協定第3・22条4の規定に基づき、輸入国税関当局の判断により輸入される貨物が原産品であることについての裏付けとなる追加的な資料や説明が求められる場合があります。

RCEP協定第3・16条2により、各締約国は一定期間の猶予の後、輸出者又は生産者による自己申告を実施することが規定されています。他国の輸出者又は生産者による自己申告の具体的な導入時期は不明ですが、新たに導入する締約国が判明した場合は、日本税関ホームページにおいてご案内します。

原産地証明書につき、日インドネシア協定のように、RCEP協定においても今後データ交換が開始される予定はありますか。また、RCEP協定に限りませんが、自己申告制度を採用する協定について、将来的にはNACCS等に直接打ち込めるようになることを希望します。

原産地証明書のデータ交換については、2023年6月26日に日インドネシア協定において運用を開始したほか、日タイ協定
及び日ASEAN協定において協議を行っています。その他の協定については、事業者のニーズ等を踏まえて関係各省と連携しながら、相手国とともに検討を行っていく予定です。また、自己申告制度についてもNACCS等による利便性向上のご要
望がある旨承知しました。

4/9

項番

関心・質
問項目

関心・質問項目内容

回答
日本商工会議所においては、2023年12月現在、日タイ協定、日インド協定、日マレーシア協定、日ベトナム協定、RCEP
協定、日ASEAN協定（マレーシア、ベトナム向け）の各協定について原産地証明書のPDF発給を行っており、さらに2024

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原産地証
明手続

年2月5日から日チリ協定についてもPDF発給を開始する予定です。引き続き関係当局が連携し、PDF形式の原産地証明書

今後の電子発給の進展について教えてください。

の受入れについてEPA相手国に働きかけて行く予定です。また、輸出国の発給機関から直接輸入国税関当局に原産地証明書データを送信する原産地証明書のデータ交換については、2023年6月26日に日インドネシア協定において運用を開始したほか、日タイ協定及び日ASEAN協定において協議を行っています。

RCEP協定における輸入者自己申告を利用して日本に輸入する際の累積に係る根拠書類について、お示しください。
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原産地証

・根拠書類としてRCEP協定の原産地証明書を入手できない場合には、代わりに累積を適用する材料の明手続生産者から、RCEP協定における原産品の要件を満たす旨の宣誓書を入手すれば良いでしょうか。
・累積を適用する材料が輸入品の生産国である締約国へ輸送される際にRCEP協定第3・15条「直接積送」の要件を満たしていたか確認できる書類の提出も求められますか。

輸入者自己申告を行う場合の累積の根拠書類として、累積を適用する材料に係る第三者証明制度に基づくRCEP協定の原産地証明書や当該材料の生産者による宣誓書は疎明資料の一つとなり得ますが、事後確認の際には、必要に応じて、当該材料の生産に関する資料の提供を求める可能性があります。そのため、累積を適用する材料の原産性の確認において仮に「第3・15条

直接積送」の要件を満たしていたかの確認が必要となった場合には、当該内容を確認できる書類の提出を求める可能性もあります。

輸入者自己申告制度の利用にあたっては、輸入者において当該貨物の原産性を根拠資料とともに証明する必要があります。輸入申告時や事後確認時において、どういった根拠資料が必要かについては輸入される貨物に応じて異なりますが、一般的には輸入された貨物の生産に係る契約書、仕入書、価格表、総部品表、製造工程表等の資料が挙げられます。（関税法基本通達68-5-11の4や以下のページをご参照ください。）

原産地証
21

明手続、
税関の事
後確認

RCEP協定において原産品申告書、原産品申告明細書を輸入者で作成する場合、輸入品の原産材料の原 〇日本税関ホームページ

2022年4月開催RCEP協定フォローアップセミナーQ&A参考資料P４「【輸入者の書類保存義

産地や製造工程などを記載しますが、それらのエビデンスはどの程度まで必要ですか。例えば原産材料 務】産品が原産品であることを証明するために必要な書類」の原産地は、仕入先の社名、住所まで必要ですか。製造工程はメーカーの発行かつ社印入りの書類が必 https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/news/rcep/rcep_qa_20220428_sankousiryou.pdf
要ですか、それともホームページで確認できればよいのですか。また、輸入許可後に事後調査が入った
場合、どの程度のエビデンス資料を準備すべきですか。

また、貨物の品目別規則等に応じ、当該貨物の材料の生産者・製造者まで遡って詳細な根拠資料を提出いただく可能性もあるためご留意ください。輸入許可後の事後調査・事後確認の際にも、状況に応じて仕入れ先の社名や住所を含む情報提供を求める場合があります。
なお、もし輸入予定の貨物がある場合には、当該貨物が原産品と認められるかどうかについて必要に応じ、文書による原産地に係る事前教示の活用をご検討ください。

RCEP協定を利用して日本に産品を輸入する際に、輸入者自己申告制度を利用している割合については集計していません
が、税関ホームページにおいてEPA毎及び証明制度毎（自己申告制度又はそれ以外）のEPA利用輸入金額を公表している
原産地証
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明手続、
税関の事
後確認

RCEP協定を利用して日本へ産品を輸入する際には、輸入者自己申告が認められていますが、日本に輸入されるRCEP協定税率適用産品の何割程度が輸入者自己申告を利用していますか。また、日本国税関
が輸入者自己申告に対して事後確認を行った事例、特恵を否認した事例があれば、お示しください。

ためご活用ください。また、輸入者自己申告に限ったものではありませんが、日本税関が実施した事後確認等により原産地規則を満たしていないとされた事例については、一部を税関ホームページに掲載しています。
〇日本税関ホームページ

経済連携協定別時系列表

https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/toukei/index.htm○日本税関ホームページ

EPA/GSPでの原産性に係る非違事例

https://www.customs.go.jp/roo/gensan_hiijirei/index.htm

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項番

23

関心・質
問項目

税関の事
後確認

関心・質問項目内容

回答

実際に、事後確認は行われていますか。

事後確認は実施しています。

・日本税関が実施した事後確認に係る具体的な件数については公表していません。
・事後確認等により原産地規則を満たしていないとされた事例については、一部を日本税関ホームページに掲載していま
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税関の事

日本国税関による事後確認はどの程度実施されていますか。また、事後確認の結果、原産地規則を満た す。

後確認

していないとされる否認事例の件数、内容について、お示しください。
○日本税関ホームページ

EPA/GSPでの原産性に係る非違事例

https://www.customs.go.jp/roo/gensan_hiijirei/index.htm

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税関の事
後確認

RCEP協定における非違事例をできる限り多く紹介願います。

ご意見を踏まえ、日本税関ホームページに掲載している非違事例にRCEP協定のものを追加することを検討します。

事後確認を実施する際には、産品がRCEP協定上の原産品であることを書類によって確認します。輸入申告時に提出された書類によって産品が原産品であることが確認できない場合に、追加的に情報提供を依頼するものとご理解ください。原産品であることを証明するために必要な書類については、日本税関ホームページ原産地規則ポータルの以下のページに掲載
していますので、ご参照ください。
〇日本税関ホームページ
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税関の事
後確認

2022年4月開催RCEP協定フォローアップセミナーQ&A参考資料P４「【輸入者の書類保存義

務】産品が原産品であることを証明するために必要な書類」

事後確認における質問事項や要求事項をお示しください。

https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/news/rcep/rcep_qa_20220428_sankousiryou.pdf
なお、第三者証明制度等、輸入者自己申告制度以外の証明制度の利用であれば、輸入者が追加的な情報を提供できない場
合は、日本税関は輸出国側に情報提供要請を実施し、その結果に基づきRCEP協定税率の適用に係る判断を行いますので、事後確認の際に情報を持っていないことを回答いただければ結構です。一方、輸入者自己申告制度を利用された場合は輸出国側への情報提供要請ができませんので、輸入者が、産品が原産品であることを書類によって示すことができない場
合、RCEP協定税率の適用は否認されますのでご注意ください。

日本からの輸出貨物について輸入国税関当局から事後確認を受けた件数・内容等については当該税関当局の法執行に関わるためお伝えすることはできません。第三者証明制度における輸入国税関当局からの事後確認への一般的な留意点につい
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税関の事

RCEP協定において輸出国側から事後確認を受けた事例があれば、件数・内容等をお示しください。

後確認

特に中国・韓国から事後確認を受けた事例があればお示しください。

ては経済産業省ホームページに掲載されていますのでご活用ください。
〇経済産業省ホームページ

経済連携協定（EPA）に基づく原産地証明書（第三者証明制度）への検認について

https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/download/gensanchi/points_of_verificatio
n.pdf

6/9

項番

関心・質
問項目

関心・質問項目内容

回答

RCEP協定の認定輸出者制度を利用した際の事後確認において、中国税関から「権限ある当局」を通じ RCEP協定第3・24条1(c)の規定により輸入締約国から輸出締約国の発給機関又は権限のある当局に対し情報提供要請が行
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税関の事

た情報要請がなされますが、「権限ある当局」は日本の場合、経済産業省となりますか。また、RCEP われる場合、認定輸出者制度においては「権限のある当局」は経済産業省となります。日本からの輸出貨物について輸入後確認協定において相手国税関による事後確認が始まっていると聞いておりますが、相手国別の事後確認の件 国税関当局から事後確認を受けた件数・内容等については当該税関当局の法執行に関わるためお伝えすることはできませ
数を教示願います。

ん。

税関の事後確認において第三者証明制度を利用した輸入者が貨物の原産性に関する情報を有していない場合、税関から輸税関の事後確認においては、第三者証明（商工会議所等の発給機関）での原産地証明書の発給であっても、原産地規則に合致しているかどうかを証明する義務は最終的には「輸入者」が行うものと思われま
すが、第三者証明の現地発給機関の原産地規則の適用解釈と日本国（税関、関税局、経産省）の原産地
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税関の事
後確認

規則の適用解釈と相違がある場合、「輸入者」が証明できなければ「EPA特恵適用否認」となってしまいますか。適用否認になる可能性が大きいとすれば、輸入者にとってEPA運用が困難になります（EPA
を適用するリスクが大きく、特恵否認となれば追徴課税となり、そもそもの原価計算が意味をなしません）。EPAの主旨たる「貿易や投資の自由化・円滑化を進める～」（外務省・経産省等のHPより文言抜粋）とはならず、運用に当たっては複雑化、多層化しEPA制度そのものが形骸化してしまう恐れがあります。上記について日本政府として事後確認の意義をどう捉えていますか。

出国側に対して事後確認を実施することがありますが、その結果、輸出締約国の発給機関における原産地規則の適用解釈の誤りによって、輸入貨物が原産品ではないことが判明した場合には、特恵税率の適用が否認されることになります。
EPAは締約国間の貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定であり、締約国間で輸出入される物品のうち原産地規則を満たすもの（原産品）が関税の引下げの対象となることが合意されています。そのため、原産品でないものに対して特恵税率の適用を認めることはできません。世界的なEPAの増加等により、輸出国の発給機関において十分な原産性の審査がなされないまま原産品でない貨物に対して原産地証明書が発給される事案や、偽造の原産地証明書が税関に提出される事案が発生しており、特恵関税制度の適正利用の確保の観点から、第三者証明制度の場合であっても税関の事後確認を行う必要があります。
第三者証明制度の場合においても、貨物の原産性について輸入者自身でよくご確認いただいたくようお願いしているとこ
ろ、その手段の一つとして、輸入を予定している貨物が原産地規則を満たしているかどうか（協定の適用・解釈等）について、税関から文書により回答を受けることができる事前教示制度の利用もご検討ください。

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税率

RCEP協定締約国各国の譲許表について、HS2022へのアップデートの予定はありますか。

本セミナーにて財務省関税局経済連携室より回答していますので、詳細はセミナーの模様（動画）をご確認ください。

韓国にRCEP協定を利用して産品を輸出するため、RCEP協定を利用しない場合のMFN税率を調べたと
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税率

ころ、MFN税率以外にICT税率がありました。おそらく、ICT税率がMFN税率に優先されると考え、

本セミナーの韓国税関の説明資料p.22をご参照ください。

RCEP協定を利用するか検討中ですが、韓国における税率の適用順位について、お示しください。

第61類、第62類の税率についてお示しください。ASEAN原産の衣類について、一部即時撤廃でなく段階的削除となっているものがありますが、その理由を可能な範囲でご教示ください。例えば、第61類
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税率のコートは「女性用の羊毛製の一部が有税」、「男性用、女性用の綿製の一部が有税」です。第62類についても同様で、同じアイテムであっても材質や性別によって有税、無税と設定されているのを疑問に思っています。関税の役割は「財政確保」、「国内産業の保護」と認識しております。

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本セミナーにて財務省関税局経済連携室より回答していますので、詳細はセミナーの模様（動画）をご確認ください。

項番

33

関心・質
問項目

税率差

関心・質問項目内容

回答

RCEP協定第2・6条「関税率の差異」3に関する付録に記載されている品目表について、RCEP協定締約国各国でHS2022へのアップデートの予定はありますか。

本セミナーにて財務省関税局経済連携室より回答していますので、詳細はセミナーの模様（動画）をご確認ください。

・RCEP協定 第2・6条4の適用事例（事前教示・登録番号1221943）【原材料】オート（第10.04項・提出された情報より、協定上のオーストラリア原産材料と認定）【製造工程】オーストラリア国内にてオートからオートミール（第11.04項）を製造。ベトナムに輸出し、ベトナム国内で計量や箱詰め等を行い出荷。
【認定内容】本品はRCEP協定第3・2条(b)（原産材料のみから生産される産品）としてRCEP協定上のベトナム原産品として認められるが、ベトナム国内でRCEP協定第2・6条5に規定する軽微な工程以外の工程が行われていないことから、
RCEP協定第2・6条4によりRCEP原産国をオーストラリアとして認定したもの。
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税率差

RCEP協定第2・6条「関税率の差異」4および6の適用事例がありましたら、具体的に例示してくださ

本事例ついては、以下のリンク先にて掲載しています。

い。
〇日本税関ホームページ

事前教示回答（原産地）https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/origin/kaitoujirei.htm
・RCEP協定第2・6条6(a)及び(b)の適用事例について
本規定は、RCEP協定第2・6条1及び4の規定にかかわらず、すなわち、「RCEP原産国」がいずれの締約国であるかにかか
わらず、輸入者の選択により適用できるものであり、様々なケースがあることから、具体的な適用事例として例示をする
ことは困難です。

RCEP協定における税率差ルールに基づき、RCEP原産国が仕向国（輸入締約国）になるケースがあり
35

税率差ますが、各国の譲許表には本ケースに対応した関税率が設定されておりません。この場合、どのような関税率が適用されますか。日本国税関、韓国税関、中国税関の運用をお示しください。

RCEP協定第2・6条の適用の結果、輸入締約国がRCEP原産国になるケースは想定していません。そのような場合の具体的な適用方法については個別に各国税関にご相談ください。

原産地証明書の不備に関するよくあるご相談として、原産地証明書に記載のHSコードと輸入申告における適用税番の相違
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その他

RCEP協定における原産地証明書の不備、およびその他運用上のよくあるトラブルを教示ください。

や、原産地基準の記載の相違があげられます。詳細は本セミナーの説明資料「RCEP協定の活用事例等について」p.29から
32までをご参照ください。

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その他

本セミナーにて財務省関税局経済連携室より回答していますので、詳細は経済連携室資料またはセミナーの模様（動画）

RCEP協定について、最新の状況をお示しください。

をご確認ください。

RCEP協定署名15ケ国のうち、ミャンマーのみ協定が発効していませんが、同国はすでに協定を批准し38

その他ていると思われます。発効については各国の決定に委ねられている状況と考えますが、日本国の対応に 本セミナーにて財務省関税局経済連携室より回答していますので、詳細はセミナーの模様（動画）をご確認ください。
ついて、進捗状況をお示しください。

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項番

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関心・質
問項目

その他

関心・質問項目内容

回答

RCEP協定加盟国拡大の見通しについて、香港等が加盟を申請していますが、現在、どこまで交渉が進んでいるか、お示しください。

本セミナーにて財務省関税局経済連携室より回答していますので、詳細はセミナーの模様（動画）をご確認ください。

RCEP協定の物品貿易の自由化、特に関税譲許表については、対中国、対韓国それぞれに、他のRCEP
40

その他

締約国とは別の譲許表が定められています。このことから、日中韓のEPA/FTA交渉、中断中の日韓協定について、関税譲許の交渉は改めて行わないとの選択はありますか。それとも更に積極的に進めてい本セミナーにて財務省関税局経済連携室より回答していますので、詳細はセミナーの模様（動画）をご確認ください。

く予定ですか。

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その他

RCEP協定の利用率をお示しください。また、実際に起こった事故など、間違いやすい事項をお示しく 本セミナーにて財務省関税局経済連携室より回答していますので、詳細は経済連携室資料またはセミナーの模様（動画）
ださい。

をご確認ください。

2023年11月現在において、RCEP協定、品目別規則はHS2022に準拠（税関HP：原産地規則ポータル：
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定のHS2022版の品目別規則の採択についてより抜粋）しております。2022年12月までは、RCEP協定においてはHS2012が採択されており、HS2012で細分化されていたHS番号はHS2022においては集約されているものも数多くあります。（例：2922.49-0001について、HS2012では「アミノ酸」と「その他のもの」で細分化されていましたが、HS2022においては両42

その他者は統合されています）一方、RCEP協定上ではHS2022に従う事なくHS番号は細分化されているまま 本セミナーにて財務省関税局経済連携室より回答していますので、詳細は経済連携室資料またはセミナーの模様（動画）の状態です（実行関税率表、附表等より確認）。HS番号が統一された主旨は「貿易手続きの円滑化・をご確認ください。

簡略化」に尽きると思わますが、・RCEP協定におけるHS番号が「統合」されないのは何故ですか。
・細分化されたままである根拠は何ですか。
・実務を行っている輸出入者等はどの情報を元にEPA運用を進めていけばいいのですか。
情報の整理と根拠等を明確化をお願いします。
輸出貨物やその生産に使用した原材料に関し、企業が行う原産品判定業務をDXの切り口で支援いただ
くことが将来的に可能か否か、お示しください（質問というよりは要望と受け止めて頂いても構いません）。
具体的には、原産地基準等協定が定める規定に関し、企業は、通常、EPA利用したい輸出貨物を利用したい協定ごとに確認し、確認した資料を作成します。これを、例えば、以下の仕様を備えた当局システムがあると、EPAの利用や管理上、大変助かります。
43

その他

産品に関し、EPA判定上必要な情報を入力することで、その入力情報が正しい限り、利用できる協定・利用できない協定が提示される。協定に基づく事後確認が生じた際は提示すべき資料を出力できる（もちろん、入力情報と紐づく実際の生産情報を企業が別途保管し、求められた場合は提示する理解で輸出貨物等の原産品判定に関して当局が提供するシステムのご要望がある旨承知しました。なお、日本貿易振興機構（ジェトロ）から原産品判定を支援するツール「原産地証明ナビ」が提供されています。
〇日本貿易振興機構（ジェトロ）ホームページ

原産地証明ナビ

https://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/navi.html

す。）。
当局システムがない状態が続くならば、将来、EPA業務サポートをサービスする民間業者が類似システ
ムを開発するかもしれませんが、当該類似システムの仕様に対する信頼は、システムに対する当局認証制度でもない限り、当局システムに対する信頼には到底及ばず、我々企業にとって満足できるシステムとは成りえない感です。

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