石川県工業試験場における競争的研究資金等の管理・運営体制整備規程（趣旨）
第１条 この規程は、石川県工業試験場（以下、「工業試験場」という。）において、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成２６年２月１８日文部科学大臣改正）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）」に基づき、令和３年２月１日の改正を踏まえ、研究活動における不正防止に必要な体制を整備することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「競争的研究資金等」とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人、財団法人等の審査を経て交付される研究資金をいう。
２ この規程において「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文等、発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん、盗用、二重投稿、不適切なオーサーシップ及び利益相反をいう。
ただし、適切な方法により正当に得られた研究成果が、結果的に誤りであった場合は、不正行為には該当しない。
（１）「捏造」とは、存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。
（２）「改ざん」とは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
（３）「盗用」とは、他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。
（４）「二重投稿」とは、他の学術誌に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿することをいう。
（５）「不適切なオーサーシップ」とは、論文著作者が適正に公表されないことをいう。
（６）「利益相反」とは、ある行為により一方の利益になると同時に他方への不利益になることをいう。
３ 「不正使用」とは、実態を伴わない旅費、給与又は謝金の請求、架空請求に係る業者への預け金等、虚偽の書類によって法令及び県の規程等に違反した研究資金の使用、研究資金の他の用途への使用又は競争的資金等の交付決定の内容やこれに付された条件に違反した使用をいう。
４ 「不正行為等」とは、第２項に定義する「不正行為」及び第３項に定義する「不正使用」を合わせたものをいう。「不正」とは、研究データの捏造、改ざん、他者の研究成果等の盗用、及び競争的研究資金等の不正使用、不正受給等をいう。
（職の設置）
第３条 工業試験場に、次の各号に定める職務を遂行するための職を置き、それぞれ当該1各号に定める職員をもって充てるものとする。
号職
１ 最高管理責任者

職
務職
員
競争的研究資金等の管理・運営に関して 工業試験場長工業試験場を統括し、最終責任を負う。
不正防止対策を策定し、その実施のために必要な措置を講じる。
２ 統括管理責任者
最高管理責任者を補佐し、競争的研究資 工業試験場次長（技術）金等の管理・運営に関して工業試験場を統括する権限と責任を有する。
コンプライアンス教育及び啓発活動に関する具体的な実施計画を策定する。
３ コンプライアンス 工業試験場各部における競争的研究資金 企画指導部長
推進責任者
等の管理・運営に関して権限と責任を有する。
競争的研究資金等の管理・運営に関わる全ての構成員に対してコンプライアンス教育及び啓発活動を実施する。
４ コンプライアンス コンプライアンス推進責任者を補佐し、 管理部長推進副責任者
工業試験場各部における競争的研究資金 機械金属部長
等の管理・運営に関して権限と責任を有 電子情報部長する。
繊維生活部長競争的研究資金等の管理・運営に関わる 化学食品部長
全ての構成員に対してコンプライアンス 九谷焼技術センター所長
教育及び啓発活動を実施する。
５ 監事
研究費の不正防止に係る内部統制状況や 工業試験場次長（総括）
内部監査結果について全体的観点から確認するとともに、最高管理責任者に対し意見を述べる。
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最高管理責任者は、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者が責任をもって競争的研究資金等の管理・運営を行うことができるよう、適切にリーダーシップを発揮する。

（不正防止計画推進部署の設置）第４条 工業試験場では、競争的研究資金等の管理・運営に係る不正防止計画の策定及び推進を担当するための部署（以下「不正防止計画推進部署」という。）を置く。
２ 不正防止計画推進部署は、企画指導部とし、機関全体の不正防止計画の策定と実施、及び実施状況の確認を行う。
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（内部監査の実施等）
第５条 工業試験場では、競争的研究資金等の適正な管理・運営を確保するため、内部監査を実施する。
２ 内部監査員は２名とし、企画指導部、機械金属部、電子情報部、繊維生活部、化学食品部の各副部長のうちから最高管理責任者が任命する。ただし、監査対象研究課題の研究者が所属する部の副部長は除くものとする。
３ 内部監査の対象は、監査を実施する年度の前年度に競争的研究資金等の交付を受けていた研究課題とする。
４ 内部監査員は、次に掲げる事項について監査をしなければならない。
（１）契約内容と履行状況の確認に関する事項（２）帳簿及び証拠書類に関する事項（３）購入物品等の設置、利用に関する事項（４）その他最高管理責任者が必要と認める事項
５ 最高管理責任者は、内部監査の結果、是正改善を必要とする事項があると認めるときは、統括管理責任者にその措置を命ずるものとする。
６ 統括管理責任者は、前項の規定により、是正改善の措置をとることを命ぜられたときは、直ちにその措置をとらなければならない。
７ 内部監査は、石川県出納室が実施する会計実地検査、又は石川県監査委員が実施する定期監査をもって替えることができる。
（相談窓口の設置）第６条 工業試験場内外からの競争的研究資金等に係る事務手続き及び使用ルールに関する相談窓口を、企画指導部に置く。
２ 不正行為等の相談は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール又は面談によることができる。
また、告発は、告発内容や告発者の秘密を保持するため、書面又は面談によるものとする。
（告発窓口の設置等）
第７条 工業試験場内外からの競争的研究資金等に係る不正行為に関する告発窓口を、企画指導部に置く。
２ 告発窓口は、企画指導部長とする。
３ 告発窓口は、告発された内容をただちに最高管理責任者に報告しなければならない。
４ 告発窓口が相談や告発を受ける場合は、個室での面談や、電話や電子メール等は、窓口となる職員以外は見聞できないようにするなど、秘密を保持するため適切な方法を講じなければならない。
５ 告発窓口は、告発者が告発する意思があり顕名の場合は、告発者の住所、氏名、所属、連絡先、研究者等の不正行為等の態様について聞き取りし、告発された不正行為等が工業試験場職員に係るものであり、信憑性が高い場合について告発を受付するものとする。
６ 告発窓口は、告発の意思を明示しない相談については、その内容を確認、精査し、相当3

の理由があると認めた場合は、相談者に対して、告発の意思があるか否かを確認するものとする。
７ 告発窓口は、告発者等が匿名の場合及び告発の意思を明示しない場合について、工業試
験場職員の不正行為等の態様が明らかにされ、証拠書類等が添付されるなど、信憑性が高い場合は、告発の受付を行うものとする。
８ 告発窓口は、報道、学会等の科学コミュニティにより、不正行為等の疑いが指摘された
場合、不正行為等の疑いがインターネット上に掲載されていた場合、他の組織・機関等からの不正行為等の調査依頼及び告発が回付された場合は、受付窓口に告発があったものとして受付を行うものとする。
９ 告発窓口は、被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する部局や、県に不利益を与えることを目的とする意思（以下「悪意」という。）に基づく告発を防止するため、以下の各号について、告発窓口の公表と合わせて公表するものとする。
（１）不正行為に係る告発は、不正とする科学的な合理性のある理由を示すことが必要であること。
（２）不正使用に係る告発は、不正とする客観的な証拠等を示すことが必要であること。
（３）告発を受付し調査を要する場合、告発者等に調査の協力を求めることがあること。
（４）調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、告発者等の氏名の公表、所属する組織・機関へ通知、懲戒処分、刑事告発があり得ること。
（５）共同研究等で被告発者が工業試験場以外の組織・機関に及ぶ場合、当該機関に対し告発された内容等について、情報提供を行うこと。
１０ 石川県は、告発者等が石川県職員の場合、悪意に基づく告発等、相当な理由なしに、単に告発したことのみをもって、告発者等の職務を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な処分をしてはならない。
（予備調査）
第８条 告発窓口から報告を受けた最高管理責任者は、告発内容について予備調査が必要と認めたときは、速やかに報告された事案について予備調査を指示するものとする。
２ 最高管理責任者から、予備調査の指示を受けた者（以下「予備調査者」という。）は、告発された不正行為が行われた可能性、告発の際示された科学的な合理性のある理由の論理性、告発内容の調査可能性等について予備調査を行う。予備調査者は、企画指導部長とする。
３ 予備調査者は、予備調査の指示を受けた日から１０日以内に、その結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
４ 予備調査者は、やむを得ない事情により、予備調査の報告を前項で示した日数までに完了できないときは、事前に、予備調査期間の延長、延長する理由を最高管理責任者に申し出て、承諾を得なければならない。
（本調査）4

第９条 最高管理責任者は、告発窓口が受付した事案について、告発された内容及び予備調査を行った場合はその調査結果を踏まえて、告発を受付した日から３０日以内に本調査の要否を決定するものとする。
２ 本調査を行うことを決定した場合、最高管理責任者は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮する。
３ 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときは、当該事案に係る文部科学省及び競争的研究資金等の審査を行った機関（以下、「配分機関等」という。）に本調査を行う旨を報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場合、予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じて開示するものとする。
５ 第１項に基づき、最高管理責任者が調査を必要と判断した場合は、外部有識者を半数以上含む調査委員会を設置し、調査（不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額についての調査等）を実施するものとする。
６ 前項に関し、外部有識者は、工業試験場に属さない第三者であって、工業試験場及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
７ 第５項に関し、外部有識者以外の委員は、告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
８ 最高管理責任者は、調査委員会の委員氏名や所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。これに対し、告発者及び被告発者は、通知を受けた日を含め７日以内に異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合、最高管理責任者は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
９ 最高管理責任者は、調査対象となっている者に対し、必要に応じて競争的研究資金等の執行を停止させることができる。
１０ 調査委員会は、本調査の実施を決定した日から３０日以内に本調査を開始するものとする。
１１ 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査するものとする。
（不正行為等の事実の認定）
第１０条 調査委員会は、不正行為等の事実の認定を行うときは、調査によって得られた物的・科学的証拠等を踏まえ、客観的に不正行為等の事実及び故意性等を総合的に判断しなければならない。なお、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為等と認定してはならない。
２ 不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定される。
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調査委員会は、不正行為等の事実が有ると認定しようとする場合は、事前に被告発者に、口頭又は書面による弁明の機会を与え、その弁明の内容を踏まえた上で、認定を行わなければならない。
４ 調査委員会は、不正行為等の事実が無いと認定する場合で、当該事案の告発が悪意に基づくものであると認定しようとする場合は、事前に告発者等に、口頭又は書面による弁明の機会を与え、その弁明の内容を踏まえた上で、認定を行わなければならない。
５ 最高管理責任者は、調査委員会が不正行為等の事実の認定を行った場合は、速やかに告発者等及び被告発者に対し、また共同研究等で被告発者が工業試験場以外に及ぶ場合はその該当組織・機関の長に対し、認定結果を通知するものとする。
（不正に係る配分機関等への報告及び調査への協力等）
第１１条 最高管理責任者は、不正に関する調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関等に報告しなければならない。
２ 最高管理責任者は、告発等が確認できた日から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・運営体制の状況、再発防止計画を含む最終報告書を配分機関等に提出する。また、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関等に提出するものとする。
３ 最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関等に報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、配分機関等の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を配分機関等に提出するものとする。
５ 最高管理責任者は、配分機関等から求められた場合、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る研究データを含む資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
（不服申立て及び再調査）第１２条 第９条による通知を受けた被告発者は、事実の認定の内容に不服があるときは、正当な理由を付した上で、書面により最高管理責任者へ不服申立てを行うことができる。
２ 不服申立ては、前条による通知の発送の日から２０日以内に、告発窓口へ提出されなければならない。なお、その期限内にあっても、異議申立を繰り返し提出することはできないものとする。
３ 不服申立てが期限内に行われない場合は、本規程における当該事案の事実の認定が確定するものとする。
４ 最高管理責任者は、被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知する。加えて、その事案に係る配分機関等に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
５ 調査委員会は、不服申立ての内容を審査し、その趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定を行い、その結果を被告発者に通知するものとする。
６ 調査委員会は、再調査を要すると決定した場合は、被告発者に対し、異議申立の根拠
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資料や証拠など事実の認定を覆すに足る資料について期限を定めて提出を求め、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。なお、被告発者から期限内に資料が提出されない場合は再調査を行わず、又は打ち切ることができる。
７ 調査委員会は、決定の日から５０日以内に再調査の結果をとりまとめ、その結果を直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。加えて、その事案に係る配分機関等に報告する。
８ 工業試験場は、不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表するものとする。公表する調査結果の内容（項目等）には、経緯、調査体制、調査内容、調査結果、対応措置の内容、発生要因及び再発防止策を含むものとする。

（その他）
第１３条 この規程に定めるもののほか、競争的研究資金等の管理・運営の体制の整備について必要な事項は、工業試験場が別に定めるものとする。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
この規程は、平成２９年９月１日から施行する。
この規程は、令和３年９月１日から施行する。
この規程は、令和４年１１月２４日から施行する。

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