柳村 俊介（主な論文等、2009 年度～現在）（農業経営継承・新規農業参入問題）
01. 酪農経営の継承・参入マニュアル（監修）、デイリーマン社、170 頁、2012 年 10 月
02. 農業経営の第三者継承の特徴とリスク軽減対策（共著）、農業経営研究、第 50 巻第１号、16～26 頁、2012 年 6 月
03．酪農経営の担い手問題をどのようにとらえるか（単著）、酪農ジャーナル、12～14 頁、2013年3月
04．北海道における新規参入支援の現段階（共著）、坂下明彦ほか編著『日韓地域農業論への接近』所収、筑波書房、225～247 頁、2013 年 7 月
05. 酪農の経営継承（単著）、Dairy Japan、第 58 巻第 13 号、50～57 頁、2013 年 10 月
（高齢農業者問題）
06. 高齢農業者の経営資産処分と老後生活設計―北海道南空知栗山町のモノグラフ―（共著）、
農業経営研究、第 50 巻第１号、70～75 頁、2012 年 6 月
07. 農家家族の変容と高齢農業者の経営資産処分・老後生活設計―北海道水田作地域・栗山町を事例として―、北海道開発協会開発調査総合研究所『平成 26 年度助成研究論文集』、173～190頁、2012 年 6 月
08. 高齢農業者の経営資産処分と老後生活設計―北海道栗山町を事例として―、開発こうほう、
33-37 頁、2012 年 12 月
（農業経営政策）
09．二つの経営政策概念とその相互関連（単著）、日本農業経営学会編『農業経営研究の軌跡と展望』所収、農林統計出版、265～270 頁、2012 年 2 月
10. 土地利用型農業における担い手対策と新規就農の課題、農業と経済、30～38 頁、2012 年 11月
11. 農政はどこに向かうのか－新政権の進路をめぐる攻防－（単著）、ニューカントリー、25～
27 頁、2013 年 2 月
12. 担い手確保対策―北海道の課題と展望―（単著）、ニューカントリー、27～29 頁、2013 年 5月
13. 経営安定対策の動向と新対策の特徴（単著）、農業と経済、20～31 頁、2014 年 4 月
14. 基本計画見直しに向けた課題――活力創造プランに見られる地域主義の強化－（単著）、ニューカントリー、27～29 頁、2014 年 4 月（地域農業、農村問題）
15. 土地利用計画に基づいて快適農村空間をつくる（単著）、農業と経済、64～65 頁、2011 年 1月
16. 農業を支える地域システム（単著）、ニューカントリー、27～29 頁、2012 年 6 月
17. 農村地域における除雪体制の現状と課題―北海道栗山町を事例として―（共著）、農経論叢、第 68 集、41～62 頁、2013 年 4 月

18. 北海道における農村集落の特質と集落対策の課題、開発こうほう、24～25 頁、2014 年 5 月（畜産）
19． 日本の養豚経営における生産者出資型インテグレーションの形成と課題―グローバルピッグファーム(株)の事例分析を中心に―：共著、農経論叢、第 68 集、33～40 頁、2013 年 4 月（書評・座長解題）
20. 金沢夏樹先生追悼論文編集委員会編『金沢農業経営学とその展開－追悼論文・偲ぶ文集』（書評、単著）、農業経営研究、第 50 巻第 3 号、114～115 頁、2012 年 12 月
21. 我が国が直面する食料のリスクと日本農業の課題：現代日本農業のベースラインⅡ解題（座長解題、共著）、農業経済研究、第 84 巻第 2 号、57～61 頁、2012 年 10 月
22. 山本淳子著『農業経営の継承と管理』（書評、単著）、農業経済研究、第 84 巻第 4 号、226～228 頁、2013 年 3 月
23. 家族農業経営の変容の現局面―日韓と欧米の比較―（座長解題、単著）、農業経営研究、第51 巻第 4 号、3～7 頁、2014 年 3 月
東山 寛（主な論文等、2009 年度～現在）（農地・農業構造問題）
01．農地売買問題の現局面と「受け皿法人」の性格－北海道水田地帯を事例として－（単著）、2009 年度日本農業経済学会論文集、24～31 頁、2009 年 12 月
02．複合生産地帯における農地移動の特質－富良野市を事例に－（共著）、農経論叢、第 65 集、1～9 頁、2010 年 3 月
03．農地保有合理化事業と地域農業－北海道の水田・酪農中核地帯を事例に－（単著）、土地と農業、№40、73～85 頁、2010 年 3 月
04．土地改良事業推進の枠組み変化と北海道の実情（単著）、農村と都市をむすぶ、№708、36～44 頁、2010 年 10 月
05．農業・農地の継承と担い手問題（単著）、経済、№190、63～71 頁、2011 年 7 月
06．北海道における非中核地帯農業の現局面と構造問題（単著）、経済地理学会北東支部編『北東日本の地域経済』所収、八朔社、89～105 頁、2012 年 5 月
07．北海道農業の構造問題と地域的対応（単著）、経済地理学年報、第 58 巻第 4 号、50～61 頁、2012 年 12 月
08．農地市場に関する主要文献と論点（単著）、美土路知之ほか編著『食料・農業市場研究の到達点と展望』所収、筑波書房、13～25 頁、2013 年 1 月
09．構造変化に対応した北海道畑作農業の展開と土地利用型農業の確立（単著）、食農資源経済論集、第 64 巻第 1 号、39～47 頁、2013 年 4 月
10．北海道における担い手・農地問題の諸相と地域的対応（単著）、土地と農業、№44、105～122 頁、2014 年 3 月（新規参入）
11．草地型酪農地帯における新規参入支援システムの新展開－北海道浜中町を事例として－（共著）、2009 年度日本農業経済学会論文集、8～15 頁、2009 年 12 月
12．組織型リレー経営継承方式による新規参入支援の新展開－北海道美深町を事例として－（共著）、2010 年度日本農業経済学会論文集、105～112 頁、2010 年 12 月
（農業経営政策）
13．農業所得問題と経営政策の課題（単著）、農業と経済、第 76 巻第 1 号、83～91 頁、2010 年
1月
14．北海道農業の構造問題と戸別所得補償政策の課題（単著）、農業法研究、第 46 号、45～59頁、2011 年 6 月
15．日本における農業経営政策の評価と展望（単著）、日本農業経営学会編『農業経営研究の軌跡と展望』所収、農林統計出版、278～282 頁、2012 年 2 月
16．補助金（所得補償）で農家は生き残れるか（単著）、農業と経済、第 79 巻第 9 号、71～79頁、2013 年 10 月
17．輸出・６次産業化と土地利用型農業の体質強化（単著）、農業と経済、第 80 巻第 1 号、104～112 頁、2014 年 1 月（TPP・EPA 問題）
18．ゼロ関税ショックとの闘い－北海道農業（単著）、田代洋一編著『TPP 問題の新局面』所収、大月書店、105～135 頁、2012 年 6 月
19．米国の対日要求としての TPP と事前協議の害悪（単著）、農業市場研究、第 21 巻第 4 号、3～8 頁、2013 年 3 月
20．TPP と北海道農業（共著）、坂下明彦ほか編著『日韓地域農業論への接近』所収、筑波書房、
37～54 頁、2013 年 7 月
21．北海道は、北海道のために考え、行動する－TPP 問題をめぐって－（単著）、世界、№846、212～219 頁、2013 年 8 月
22．TPP 交渉の動向と「安倍農政」（単著）、農業・農協問題研究、第 52 号、2～13 頁、2013 年
11 月
23．日豪 EPA 大筋合意－果てしなき譲歩を招く官邸の暴走（単著）、世界、№857、20～24 頁、2014 年 6 月