第４編

風水害対策編

311

312

第１部

災害予防計画

313

314

第１章

予防計画の推進第１節

風水害予防計画の目的と目標
全課
近年の地球温暖化による異常気象の影響により、局地的大雨や台風の頻発化・激甚化の可能性が高くなっている。また、都市化の進行に伴う農地の保水能力の低下に伴い、氾濫被害発生の危険性が高まっている。
このため、河川改修等の防災工事の早期の完成に努めるとともに、被害の拡大を防止するため、水防体制の確立、応急対策活動体制の整備、水防訓練、教育、研修による災害対応力の質の向上を図ることを目的とする。
さらには、上記のハード対策を含めた公助の取組のみならず、町民、事業所、自主防災組織、団体等の様々な主体による「自助」・「共助」の取組を推進していく必要がある。一人ひとりが自分の命を守り（自助）、そのうえでお互いを助け合う（共助）ことができるよう、町民それぞれの「マイ・タイムライン」への取組をはじめ、町民の防災行動へのきっかけとなる取組や防災意識の向上を図るため、防災思想・防災知識の普及、防災教育・防災訓練の実施並びに自主防災組織等の育成強化等の取組を推進する。
災害予防計画においては、次のことを考慮し計画を作成するものとする。

①

防災ビジョン及び想定される被害程度に対応するための予防計画②

ＰＤＣＡによる防災力の向上③

平常時の業務に反映できる予防計画④

応急対策上、緊急を要する重要な対策の明確化⑤

災害発生による住家被害を減少するための予防対策計画⑥

人的資源の発掘、活性化のための方策を明確化

また、災害予防計画の内容は、大きく分別すると次のとおりであり、本災害予防計
画の構成は次の項目にあわせて作成している。

①

予防計画の推進（事業・施策の推進体制）②

災害に強いまちづくり（ハード対策）③

災害時応急活動事前対策の充実（ソフト対策）

以上のことを踏まえて作成された予防計画を実行するためには、町民の一人ひとり
が「自分の身は自分で守る。みんなの町はみんなで守る。」ことが大切であるとの「自助・共助」の認識を持ち、防災意識の向上に努めるとともに、町職員及び町民全体による災害に強いまちづくりを構築するという目標のもとに、速やかかつ的確に推進し315ていくことが必要である。

第２節

各課局等の災害予防事務
災害予防事務は、「第２編地震災害対策編

第１部災害予防計画 第１章予防計画の推進 第２節各課局等の災害予防事務」（Ｐ48）に準じて行う。

316

第３節

町風水害対策推進プロジェクトによる取組の推進
全課
令和元年 10 月台風 19 号時の、本町の警戒対応及び被害状況は次のとおり。

■令和元年台風19号時の警戒対応、被害状況
月日
10 月 11 日（金）
事前体制

警戒対応等

○10:30～ 第１回台風対策会議開催【協議内容：台風の現況、気象予測、酒匂川・三保ダムの現況、
町防災行政無線放送、水門閉鎖・パトロール、職員配備、避難所
開設、消防団待機】○16:30～ 第２回台風対策会議開催【協議内容：台風の現況、気象予測、酒匂川・三保ダムの現況、
町防災行政無線放送、水門閉鎖・パトロール、職員配備、避難所
開設、消防団待機】※決定事項：職員参集時間及び配備体制、広域避難所等開設場所
及び時間

10 月 12 日（土）警戒対策本部会議○7:40～ 第１回 警戒対策本部会議【協議内容：台風の現況、気象状況、酒匂川・三保ダムの現況、
広域避難所開設、各課(班)等の活動状況、町内パトロール計画】○10:30～ 第２回 警戒対策本部会議【協議内容：台風の現況、気象状況、酒匂川・三保ダムの現況、パトロール結果・対応、広域避難所避難状況】

災害対策本部会議□13:30～ 第１回 災害対策本部会議※酒匂川が水防団待機水位に達したため、警戒対策本部を災害対策本部に切替えるとともに、「警戒レベル３：避難準備・高齢者
等避難準備開始」を発令し、十文字橋閉鎖とした。
【その他協議内容：台風の現況、気象状況、酒匂川・三保ダムの現況、パトロール結果・対応、広域避難所避難状況】□16:30～ 第２回 災害対策本部会議【協議内容：酒匂川・三保ダムの現況、パトロール結果・対応、広域避難所避難状況】□19:30～ 第３回 災害対策本部会議【協議内容：酒匂川・三保ダムの現況、パトロール結果・対応、広域避難所避難状況】※19:00 酒匂川（松田）2.3ｍ氾濫注意水位に到達□22:45～ 第４回 災害対策本部会議【協議内容：酒匂川・三保ダムの現況、パトロール結果・対応、

317

月日

警戒対応等
広域避難所避難状況】※降雨の小康状態、酒匂川の水位が下がりはじめ、避難者の帰宅が進んでいることから、23:05「避難準備・高齢者等避難準備開始」
を解除、広域避難所の閉鎖決定、災害対策本部を閉鎖

被害状況

・水辺スポーツ公園冠水被害［10 月 15 日 17 時 ・グリーンリサイクルセンター管理棟等の窓ガラス２枚破損
現在］
令和元年 10 月の台風 19 号への警戒・対応の検証については、「町風水害対策推進プ
ロジェクトチーム」を設置のうえ、課題の整理、問題点の抽出や解決策の検討を進め、「町風水害対策推進プロジェクト報告書（令和２年３月）」として取りまとめた。

318

第２章

災害に強いまちづくり

第１節

台風・大雨による浸水の予防
防災安全課・街づくり推進課・産業振興課＜目的＞
町は、県西部に位置し箱根、丹沢山系の多雨地帯をかかえ、台風及び集中豪雨等により被害を受けやすい地域となっており、ひとたび災害が起こると、町民生活に与える影響が大きいため、積極的な予防対策の推進を図る。

＜現況＞
１．河川改修県管理の酒匂川については、「かながわの川づくり計画」に基づき、整備が進められている。しかし、要定川、仙了川については、一部未改修区間がある状況である。

２．洪水調整酒匂川の上流に三保ダムがあり、100 年確率の洪水流量毎秒 2,100 ㎥を毎秒 1,250㎥に調節して流下させることができる。

３．河川・水路等
町内を流れる河川・水路等の水位が上昇した場合、又は上昇が予測される場合は、
酒匂川右岸土地改良区及び水門管理者と連携を図り、取水堰の水門を閉めるなど適切な管理及び操作を行っている。
【資料 17-2】取水堰等

＜施策＞

第１
第２
第３
台風・大雨による浸水
第４
の予防
第５
第６
第７
第８

内 容 ・ 項 目
総合的な治水対策の実施
河川・水路の安全対策
河川・水路改修の実施
洪水調整機能の充実
内水排除施設の充実
町民への啓発活動等の推進
安全性に配慮した行政指導の実施
浸水想定区域における避難の確保

319

第１

総合的な治水対策の実施（防災安全課・街づくり推進課）
町は、河川管理者、関係機関と連携し、河川の整備等を実施するとともに、流域の適正な土地利用の誘導を含めた総合的な治水対策を行う。

第２河川・水路の安全対策（防災安全課・街づくり推進課）
本町には、河川・水路が多くあることから、これらの河川・水路の堤、法面等の安全対策を推進する。
水路の溢水による、浸水・冠水を減らすため、水路改修等を進めるとともに、水路や分水堰、各水門の適正な管理を行う。
また、降水時における河川の負担を軽減するため、開発規模に応じた適正規模の防災調整池の配置や、宅地等における雨水浸透ますの設置促進などに努め、市街地内での雨水浸透機能の拡大を図る。
町内を流れる二級河川（酒匂川、要定川及び仙了川）については、管理を行う県に対して、河床堀削など水路改修等水害の発生原因を減じるための施策実施を要望するとともに、酒匂川流域市町・水系全体の関係市町との連絡体制や水防体制等の連携を図る。

第３河川・水路改修の実施（街づくり推進課）
県管理の要定川、仙了川は重要水防区域に指定されており、町は、必要に応じて、浸水想定区域を基に、一部未改修区間については、県に対し整備を要請し、河川の安全性の向上に努める。
また、町が管理する水路等については、整備を推進するとともに、水路の堆積物等を除去し、水路の溢水等の防止に努める。

第４洪水調節機能の充実（県・防災安全課）
三保ダムの管理者である県は、貯水池の堆積土砂の除去、河川整備を行うとともに、必要に応じて施設の更新、時代に応じたシステム等の導入を行い、万全なダム管理に
努める。

第５

内水排除施設の充実（街づくり推進課）
町は、その区域における農業用取水堰等を把握し、その管理者が適切な操作を行うことができるよう、水害を防止するための措置を講じておくものとする。町は必要に応じて点検や整備を実施する。

第６

町民への啓発活動等の推進
県が公表する浸水実績、浸水予想区域を適切に町民へ公表するとともに、風水害時の情報伝達体制や避難体制の整備を推進する。

320

第７

安全性に配慮した行政指導の実施
町は、土地区画整理事業等の際には、雨水浸透の促進等による流出抑制や盛土の抑制など、地域の特性や必要に応じた対策を実施するよう事業者に働きかける。

第８浸水想定区域における避難の確保
水防法第 14 条第 1 項に基づく町内河川の浸水想定区域の指定状況は次のとおり。

１．浸水想定区域の指定
№ 河川名

１ 酒匂川

２ 要定川

３ 仙了川

指定
年月日

告示番号

実施区間

想定しうる最大
規模の降雨

左岸：足柄上郡山北町山北字
平成29年
役野から海まで
24時間総雨量
告示第172号
３月31日
右岸：足柄上郡山北町平山字 530㎜
屋久野から海まで
左岸：開成町吉田島184番地に設置した標柱から狩川合流点まで24時間総雨量
告示第356号
右岸：開成町吉田島995番地 336mmに設置した標柱から狩川
合流点まで
平成30年
７月27日
左岸：開成町吉田島877番地に設置した標柱から狩川合流点まで24時間総雨量
公表
右岸：開成町吉田島874番地 344mmに設置した標柱から狩川合流点まで
参考：県ホームページ

関係市町村
開成町、小田原市、南足柄市、松田町、大井町、山北町

開成町、小田原市、南足柄市

開成町、小田原市

河川の氾濫による洪水浸水想定区域図

２．重要水防箇所
水防管理者及び河川管理者等は、随時、区域内の河川及び水路等を巡回監視するとともに、気象の悪化が予想されるとき又は降雨の状況により積極的に河川、水路等の巡回・監視にあたる体制を整備する。

３．洪水予報河川の増水や氾濫等に対する水防活動のため、横浜地方気象台と県が共同して、酒匂川の区域を指定して水位を示した洪水の予報を行う。

４．河川利用者の安全確保
水防管理者は、河川管理者及び防災関係機関と連携し、水防に関する予警報及び河川上流域での水位上昇等の情報を河川利用者及び関係機関に伝達し、被害の未然防止
を図る。

321

５．避難体制等の整備（１）洪水ハザードマップの周知、理解促進
町は、浸水想定区域図をもとに作成した洪水ハザードマップの周知、理解促進に努
め、洪水時の円滑かつ迅速な避難行動に資するとともに、洪水等の災害に対する意識の高揚を図る。
（２）洪水予報等の情報伝達
町は、洪水予報等の情報を防災行政無線等の情報伝達手段を活用し、関係機関及び町民へ周知する。
（３）水害リスク情報の町民等への周知
町は、洪水予報河川や水位周知河川に指定されていない水路等について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として町民等へ周知する。

６．浸水想定区域内における要配慮者利用施設の避難体制の整備（１）町は、浸水想定区域内の要配慮者利用施設を把握し、洪水予報、避難判断水位（警戒レベル３、高齢者等避難判断基準）等の水位情報及びその他避難情報等の伝達体制を整備する。
（２）伝達方法
要配慮者利用施設への伝達方法は、防災行政無線、電話、ＦＡＸ等で行う。
（３）避難確保計画の作成等
浸水想定区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等の計画を作成し、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施する。また、作成した計画
及び自衛水防組織の構成員等について町長に報告する。
また、町は、浸水想定区域内の要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努める。
【資料 17-7】浸水想定区域内の要配慮者利用施設一覧表

322

第２節

計画的な土地利用と市街地整備の推進
計画的な土地利用と市街地整備の推進は、「第２編地震災害対策編 第１部災害予防計画

第２章災害に強いまちづくり

第１節計画的な土地利用と市街地整備の推進」（Ｐ52）に準じて行う。

第３節

地盤沈下の防止
地盤沈下は、地下水の過剰揚水に起因する現象であり、一度発生すると地盤は復元しない。このため町は、県公害防止条例により、地下水の過剰な採取を抑制して未然防止に努める。町は、県と連携して、局所的な地盤沈下の状況を把握するため、水準測量等の調査を継続する。

第４節

道路・橋梁・鉄道の安全対策の推進
道路・橋梁・鉄道の安全対策の推進は、「第２編地震災害対策編 第１部災害予防計画

第２章災害に強いまちづくり

第３節道路・橋梁・鉄道の安全対策の推進」（Ｐ56）に準じて行う。

第５節

ライフライン施設の安全対策の推進
ライフライン施設の安全対策の推進は、「第２編地震災害対策編 第１部災害予防計画

第２章災害に強いまちづくり

第４節ライフライン施設の安全対策の推進」（Ｐ58）に準じて行う。

第６節

危険物施設の安全対策の推進
危険物施設の安全対策の推進は、「第２編地震災害対策編

第２章災害に強いまちづくり

第１部災害予防計画

第５節危険物施設の安全対策の推進」（Ｐ60）に準じて

行う。

第７節

建築物等の安全性の向上
建築物等の安全性の向上は、「第２編地震災害対策編 第１部災害予防計画 第２章災害に強いまちづくり 第６節建築物等の安全性の向上」（Ｐ62）に準じて行う。

323

第３章

災害時応急活動事前対策の充実

第１節

災害情報収集体制の強化
全課・企画政策課
災害情報収集体制の強化は、「第２編地震災害対策編 第１部災害予防計画 第３章災害時応急活動事前対策の充実 第１節災害情報収集体制の強化」（Ｐ65）に準じる
ほか、次の風水害対策を行う。

＜目的＞
風水害については、気象情報等の分析により災害の危険性をある程度予測することが可能なことから、わかりやすい情報伝達、適切な避難誘導等に努める。
風水害が発生し、若しくは発生するおそれがある場合、災害応急対策を迅速かつ確実に実施するため、収集すべき災害情報の明確化、収集した情報に基づき事態の推移に合わせた災害時応急活動が行えるよう情報収集体制の強化を図る。

第１

気象庁・国土交通省ホームページ等からの風水害情報の収集
風水害については、事前の気象情報や河川の水位情報の収集・把握が重要となるため、気象庁や国土交通省等のホームページから情報を収集する。

１．気象庁「防災情報」ホームページによる「危険度分布」（１）浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）
気象庁は、平成29年度出水期から、１時間先までの雨量予測を用いた表面雨量指数の予測値が大雨警報（浸水害）等の基準に到達したかどうかを地図上に５段階で色分け表示した「浸水キキクル」（大雨警報（浸水害）の危険度分布）を提供している。
これにより、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、実際にどこで浸水害発生の危険度が高まっているのかが確認可能になっている。

324

※引用：気象庁ホームページ

325

（２）洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）
洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）は、大雨による中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水災害発生の危険度の高まりを５段階に色分けして地図上に示しており、危険度の判定には３時間先までの流域雨量指数の予測値を用いており、中小河川の特徴である急激な増水による危険度の高まりを事前に確認することができる
ほか、大河川で洪水のおそれがあるときに発表される指定河川洪水予報についても表示しており、中小河川の洪水危険度とあわせて確認することが可能になっている。

※引用：気象庁ホームページ326

２．国土交通省「川の防災情報」ホームページによる水位情報
酒匂川は、「洪水予報指定河川」（県管理）として、「氾濫危険水位」などの「水位に関する情報」の基準が定められている。本町では、平山水位観測所（山北町）及び松田水位観測所（松田町）の水位情報を参考として対応を図る。
■水位と洪水予報の関係※引用：気象庁ホームページ

第２気象情報の早期収集（気象庁ホットラインの活用）
突発的・局所的な集中豪雨の場合は、予測が困難である。このため、気象庁の予報官が、県や町からの問い合わせに対し、気象庁が設けている防災関係機関向け専用電話（気象庁ホットライン）を活用し重要な気象情報の予測について直接回答を行うことになっている。町は、これらの情報を避難指示等の防災応急対策の判断の参考に積極的に活用する。

327

第２節

水防体制の強化
防災安全課・産業振興課・消防団＜目的＞
町域における河川、水路その他危険箇所の洪水又はそれに起因する水災を警戒するとともに、防御する水防活動の体制、水防倉庫、水防資機材等を整備する。

＜現況＞
水防倉庫、水防資機材の整備状況は、資料編に示すとおりである。

＜施策＞

水防体制の強化

第１

第１
第２
第３
第４
第５
第６

内 容 ・ 項 目
浸水想定区域の周知
水防組織の強化
水防倉庫・水防資機材の充実
監視警戒体制の充実
水門管理体制の充実
水防訓練の実施

浸水想定区域の周知（防災安全課）
過去の災害履歴や洪水ハザードマップの浸水想定区域を踏まえ、より確実な予防計
画、応急対策計画の作成を図るとともに、町民へ周知徹底することにより被害の軽減
に努める。

第２

水防組織の強化（防災安全課・消防団）
水防組織の中心である水防団は、消防団が兼務している。防災安全課は、関係機関と連携し、水防団の人員の確保、能力の向上、各種講習等を実施し、水防団の強化を図る。

第３

水防倉庫・水防資機材の充実（防災安全課）
的確な水防活動を実施するため、水防倉庫、水防資機材の充実を図る。防災安全課
は、毎年定期的な点検を行い、不足するもの、今後新たに必要とするもの等を把握し、資機材の充実に努める。

第４監視警戒体制の充実（消防団）
河川の水位が上昇した場合、河川・水路等の迅速かつ的確な巡視警戒を行うため、平常時より人員の配置、警戒の方法等を明確にし、習熟を図り、監視警戒体制の充実
に努める。

328

第５

水門管理体制の充実（産業振興課・酒匂川右岸土地改良区）
河川の水位が上昇した場合、又は上昇が予測される場合、酒匂川右岸土地改良区及び水門管理者と連携を図り取水堰の水門を閉め、災害時の安全性の向上に努める。

第６

水防訓練の実施（防災安全課・消防団）
災害時に迅速かつ円滑に水防活動が実施できるよう、水防訓練を行う。水防訓練をとおして、水防体制の検証を行い、体制の充実に努める。
■水防訓練の実施要領

第３節

区分

実施団体

水防訓練

町、消防団

実施方法
図上又は実地訓練とし必要に応じて県との合同又は他の関係機関と連携して行う。

災害対策本部の強化
全課・防災安全課
災害対策本部の強化は、「第２編地震災害対策編 第１部災害予防計画 第３章災害時応急活動事前対策の充実

第２節災害対策本部の強化」（Ｐ69）に準じるほか、次の風水害対策を行う。

第１

災害対策本部組織体制の充実等（１）町は、風水害時に迅速かつ確実に災害対策本部体制が執れるよう平常時から危機対処の取組を進めるため、防災安全課のほか、庁内各課により、風水害事前対応について連携を図る。
（２）町は、台風接近等の状況や時間経過に伴う対策の推移に即応できる組織体制をあらかじめ想定し、災害対策本部組織や行動計画、各種マニュアルを検証し、定期的に見直し、必要に応じて修正するとともに、不足するマニュアル等については、迅速に整備する。
（３）町は、風水害時における災害対策本部の円滑な運営や臨機応変に対応できる組織体制の充実を図るため、時系列で展開する気象情報等に対する瞬時の判断・対応及び先の展開を複数見越した対策等を実践的な図上訓練等により、計画的かつ継続的に訓練を実施する。

329

第４節

動員体制の整備
動員体制の整備は、「第２編地震災害対策編

全課・防災安全課・総務課
第１部災害予防計画 第３章災害時

応急活動事前対策の充実 第３節動員体制の充実」（Ｐ72）に準じるほか、次の風水害対策を行う。

第１

災害対策本部設置前における対応

１．災害が発生するおそれのある場合の対応等
台風等による風水害の発生が予想される大雨等の気象状況の下で、次のとおり警戒体制を確立し、初動対応を行う。
（１）災害が発生するおそれのある場合、取水堰の水門を閉めるなど、被害を未然に防ぐための措置を講じておく。
（２）各課において災害対応準備を行った旨を防災安全課長に報告するとともに、災害の発生のおそれのある場合や準備内容等により他課の応援を必要とする場合は、防災安全課長に要請する。
（３）防災安全課長は、災害対応準備の状況を把握し、その状況により他課に協力要請を行うとともに、消防団、小田原市消防本部等に協力要請を行う。
（４）災害発生可能性の状況により防災安全課長は町長と協議し、町長は必要に応じて災害対策本部を設置する。
（５）関係各課は、課内の災害対応準備のため、常時資機材等の所在等を把握しておく。

330

第５節

広域応援体制の充実
広域応援体制の充実は、「第２編地震災害対策編 第１部災害予防計画 第３章災害時応急活動事前対策の充実

第６節

第４節広域応援体制の充実」（Ｐ74）に準じて行う。

災害通信・情報伝達体制の強化
災害通信・情報伝達体制の強化は、「第２編地震災害対策編 第１部災害予防計画

第３章災害時応急活動事前対策の充実 第５節災害通信・情報伝達体制の強化」（Ｐ77）に準じて行う。

第７節

救助・警備体制の充実
救助・警備体制の整備は、「第２編地震災害対策編

災害時応急活動事前対策の充実

第１部災害予防計画 第３章第６節救助・警備体制の充実」（Ｐ80）に準じて行

う。

第８節

医療救護体制の強化
医療救護体制の強化は、「第２編地震災害対策編 第１部災害予防計画 第３章災害時応急活動事前対策の充実

第８節医療救護体制の強化」（Ｐ85）に準じて行う。

331

第９節

避難対策
防災安全課・総合窓口課・税務課・出納室・福祉介護課・
子育て健康課・学校教育課・生涯学習課・消防団・関係各課
避難対策は、「第２編地震災害対策編 第１部災害予防計画 第３章災害時応急活動事前対策の充実

第１第９節避難対策」（Ｐ88）に準じるほか、次の風水害対策を行う。

避難指示等の発令基準の作成（１）町は、内閣府の「避難情報に関するガイドライン」を参考に、風水害時に適切な避難指示等を実施するため、関係機関からの情報や自ら収集する情報等をもとに、想定外の事態にも対応できるよう総合的に判断し、避難指示等の発令判断基準等について、できる限り客観的な数値により整理して見直すように努める。
（２）町は、町民が主体的に避難行動をとれるよう、内閣府が作成した「避難情報に関するガイドライン」に基づき、５段階の警戒レベルによる分かりやすい防災情報を提供する。
（３）町は、避難指示等発令時に指定避難所等を開設していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難指示を発令するものとする。また、そのような事態が生じ得ることをあらかじめ町民に周知する。
（４）避難に際して、町が発令する避難情報については、次の表のとおり。（「避難情報に関するガイドライン」内閣府を参考に作成）
避難情報【警戒レベル１】
早期注意情報（気象庁が発表）【警戒レベル２】
大雨・洪水
注意報（気象庁が発表）【警戒レベル３】
高齢者等避難（町長が発令）町民等がとるべき行動「災害への心構えを高める」
・防災気象情報等の最新情報に注意する等、災害への心構えを高める。

「自らの避難行動を確認」
・洪水ハザードマップ等により自宅・施設等の災害リスク、指定緊急避難
場所や避難経路、避難のタイミング等を再確認するとともに、避難情報の把握手段を再確認・注意するなど、避難に備え自らの避難行動を確認。
「危険な場所から高齢者等は避難」
・高齢者等※は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
※避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障がいのある人等、及びその人の避難を支援する者
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミン
グである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。
【警戒レベル４】 「危険な場所から全員避難」
避難指示
・危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
（町長が発令）【警戒レベル５】 「命の危険 直ちに安全確保！」
緊急安全確保・指定緊急避難場所等への立退き避難することがかえって危険である場合、（町長が発令）緊急安全確保する。
ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができると

332

避難情報

町民等がとるべき行動は限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。

（５）居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の理解促進に努める。

第２避難指示等の伝達（１）町は、避難指示等の伝達に際して、災害の状況及び地域の実情に応じて、広報車、
防災行政無線、町ホームページ、ｔｖｋデータ放送、緊急情報メール、自主防災組織、
災害情報共有システム（Ｌアラート）等の効果的かつ確実な手段を複合的に活用し、避難対象地域の町民に迅速かつ的確に伝達できるよう努める。
（２）町は、酒匂川水系を有する市町間において、相互に避難指示等の情報を共有するよ
う努める。

第３

避難誘導、避難計画の策定・周知（１）町は、風水害時に安全かつ迅速に避難誘導が行えるよう、広報紙、避難場所案内板、誘導標識等により、町民に周知する。その際、河川管理者等と十分協議のうえ、過去の洪水による浸水実績等により、避難対象地域を特定する。
（２）社会福祉施設等の管理者等は、それぞれの施設の設置目的を踏まえた施設ごとの規定(介護保険法等）や災害に対応するための災害毎の規定（水防法等）に基づき、施設
利用者の避難確保計画を含む非常災害対策計画等の作成や避難訓練を実施し、町は県と連携してその支援に努める。
（３）町は、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を参考に、避難支援等関係者と連携した、避難行動要支援者に対する具体的な避難方法等についての個別計画の策定に努める。

第４

避難場所の選定
円滑な避難が行えるよう、避難場所を指定避難所、指定福祉避難所、福祉避難所、
浸水避難発生時一時避難場所に位置づけ、それぞれの必要性にあわせて充実を図る。
なお、風水害時においては、原則として地域避難所の開設は行わない。
種

別

基

準

等

風水害が発生した場合又は発生が予想される場合に開設する
指定避難所

避難所
（開成幼稚園、開成小学校、開成南小学校、文命中学校等）

指定福祉避難所

避難行動要支援者を重点的に受入れる施設（福祉会館）

333

種

別

基

準

等

常時、介護及び医療的ケアを要する避難行動要支援者を収容す
福祉避難所

るための民間施設（協定を締結した町内介護施設等）

浸水避難発生時一時
避難場所

大規模な浸水被害が発生し、指定避難所等への避難が時間的・地理的に困難な場合に一時的に避難する場所（協定を締結した町内事業所等）【資料 8-2】避難施設

第10節

避難行動要支援者対策の推進
企画政策課・総合窓口課・税務課・福祉介護課・
子育て健康課・産業振興課・消防団
避難行動要支援者対策の推進は、「第２編地震災害対策編 第１部災害予防計画

第３章災害時応急活動事前対策の充実 第 10 節避難行動要支援者対策の推進」（Ｐ93）に準じるほか、次の風水害対策を行う。

第１

避難対策
平成 29 年６月の「水防法等の一部を改正する法律」の施行により、洪水のリスクが高い区域にある要配慮者利用施設の管理者等に対し、避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務化された。町は、浸水想定区域内における要配慮者利用施設の利用者の円滑かつ迅速な避難確保の支援として、防災関係機関、福祉関係機関、自主防災組織等との連携の下、避難確保計画の作成や避難訓練実施のための支援を行う。

第11節

飲料水・食料・生活必需品供給体制の充実
飲料水・食料・生活必需品供給体制の充実は、「第２編地震災害対策編 第１部災害予防計画

第３章災害時応急活動事前対策の充実 第 11 節飲料水・食料・生活必需品供給体制の充実」（Ｐ96）に準じて行う。

第12節

道路施設応急復旧体制の整備
道路施設応急復旧体制の整備は、「第２編地震災害対策編

第３章災害時応急活動事前対策の充実
100）に準じて行う。

334

第１部災害予防計画

第 12 節道路施設応急復旧体制の整備」（Ｐ第13節

緊急輸送体制の充実
緊急輸送体制の充実は、「第２編地震災害対策編 第１部災害予防計画 第３章災害時応急活動事前対策の充実

第14節

第 13 節緊急輸送体制の充実」（Ｐ101）に準じて行う。

防疫・保健衛生体制の充実
防疫・保健衛生体制の充実は、「第２編地震災害対策編 第１部災害予防計画 第３章災害時応急活動事前対策の充実

第 14 節防疫・保健衛生体制の充実」（Ｐ103）に準じて行う。

第15節

廃棄物処理体制の充実
廃棄物処理体制の充実は、「第２編地震災害対策編

第１部災害予防計画 第３章

災害時応急活動事前対策の充実 第 15 節廃棄物処理体制の充実」（Ｐ105）に準じて行
う。

第16節

災害救助法等の習熟
災害救助法等の習熟は、「第２編地震災害対策編 第１部災害予防計画 第３章災害時応急活動事前対策の充実

第17節

第 16 節災害救助法等の習熟」（Ｐ107）に準じて行う。

自主防災体制の強化
自主防災体制の強化は、「第２編地震災害対策編 第１部災害予防計画 第３章災害時応急活動事前対策の充実

第18節

第 17 節自主防災体制の強化」（Ｐ108）に準じて行う。

教育・保育対策の充実
教育・保育対策の充実は、「第２編地震災害対策編

第１部災害予防計画 第３章

災害時応急活動事前対策の充実 第 18 節教育・保育対策の充実」（Ｐ111）に準じて行
う。

335

第19節

防災訓練の実施
防災訓練の実施は、「第２編地震災害対策編

全課・防災安全課
第１部災害予防計画 第３章災害時

応急活動事前対策の充実 第 19 節防災訓練の実施」（Ｐ113）に準じるほか、次の風水害対策を行う。

第１

多様な訓練の実施
町は、地域の実情を踏まえ、風水害を想定した防災訓練の実施に努めるとともに、被災時の男女のニーズの違いなどの男女双方の視点、要配慮者等の多様な視点に十分配慮した防災訓練及び避難訓練の実施に努める。
また、風水害時に臨機応変に対応できるようにするために、様々な場面を想定した町災害対策本部等の運営訓練、情報受伝達訓練、職員の緊急参集訓練、図上訓練等を段階的かつ計画的に積み重ね、継続的な訓練の実施に努める。

第２

地域特性に応じた訓練の実施
町は、水防法第 32 条の２第２項の規定に基づき、洪水等に際し、水災を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持するため、消防機関（小田原市消防本部・消防団）との水防訓練等により、水防技術の研磨及び水防意識の高揚を図る。
また、風水害が発生した場合の初期対応の徹底を図るため、情報収集・伝達、救出・救護、避難誘導及び避難所開設訓練を重点的に実施する。

336

第20節

防災教育・研修の実施
防災安全課・総務課・学校教育課
防災教育・研修の実施は、「第２編地震災害対策編 第１部災害予防計画 第３章

災害時応急活動事前対策の充実 第 20 節防災教育・研修の実施」（Ｐ117）に準じるほか、次の風水害対策を行う。

第１

町民への風水害知識の普及

１．町民への風水害知識の普及（１）町は、県と協力し、過去の風水害の教訓、文化を確実に後世に伝えていくため、風水害の各種資料を広く収集・整理し、適切に保存し、町民への周知に努めるとともに、風水害に関する石碑や言い伝え等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努める。
（２）町は、防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルで提供するなど、町民が情報の意味を直感的に理解できる様に、情報提供するとともに、研修又は講演会を実施するなど、防災知識の普及・啓発に努める。

２．家庭における身近な防災対策等の普及
町は、県及び防災関係機関と協力して、町民自らが実施する防災対策並びに家庭での災害予防、安全対策及び風水害時行動として、風水害時の家族の行動についてのルールづくり、安否確認、連絡方法等の防災体制の構築等について周知徹底を図る。

337

第21節

建築物等対策（応急修理、住宅被害調査等）
建築物等対策（応急修理、住宅被害調査等）は、「第２編地震災害対策編 第１部

災害予防計画 第３章災害時応急活動事前対策の充実

第 21 節建築物等対策（危険度判定、応急修理、住宅被害調査等）」（Ｐ120）に準じて行う。

第22節

ライフラインの応急復旧対策
ライフラインの応急復旧対策は、「第２編地震災害対策編

第３章災害時応急活動事前対策の充実

第１部災害予防計画

第 22 節ライフラインの応急復旧対策」（Ｐ122）に準じて行う。

第23節

新型コロナウイルス感染症を踏まえた対策
新型コロナウイルス感染症を踏まえた対策は、「第２編地震災害対策編 第１部災害予防計画

第３章災害時応急活動事前対策の充実

染症を踏まえた対策」（Ｐ124）に準じて行う。

338

第 23 節新型コロナウイルス感