令和 5 年度

事業計画書

白河商工会議所

目

次Ⅰ

白河商工会議所を取り巻く概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1Ⅱ

白河商工会議所の使命と役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅲ

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅳ

委員会活動について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅴ

部会活動について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

Ⅵ

中小企業相談所事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

Ⅶ

事務局事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

Ⅷ

諸団体との連携事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

はじめに
Ⅰ

白河商工会議所を取り巻く概況

2022 年の世界経済を取り巻く状況については、コロナ禍から社会経済の正常化が進む
一方、ウクライナ情勢の緊迫化や中国の厳格なコロナ対策など、経済に影響を与える新たな事象も見られ、サプライチェーンの不確実性の高まりと世界的な物価上昇に直面している。
特に、エネルギーについては、ウクライナ情勢を受け、ロシア産の原油や天然ガスの供給が困難になり、当面のエネルギー供給の安定化を図るため、ＩＥＡ加盟国は各国の戦略的石油備蓄を協調的に放出することに合意し、石油価格高騰の抑制に努めた。
また、世界的な物価上昇への各国の対応は、特にロシアへのエネルギー依存度が高い欧州各国を中心に、エネルギー税の引き下げや公共交通機関の無料化などを打ち出し、価格上昇の抑制や市民生活の支援に当たってきた。
一方、我が国経済も主要国と同様に、エネルギー資源の高騰や半導体不足による自動車関連の減産、更には資源高と円安による海外への所得流出などにより、経済活動の停滞感が強まる中、供給規制の緩和と経済活動の正常化により、コロナ禍で先送りされたペントアップ需要を中心に国内需要に持ち直し傾向が見られた。しかし、今後も急激な物価高騰が消費の下振れを招く懸念があり、国による重点的な財政発動が急務となっている。
また、福島県内の状況については、大震災からの復興が着実に進んできた一方で、根強い風評に加え、アルプス処理水の放水など、新たに顕在化した課題も山積する中、「震災からの復興・創生」「コロナ禍からの成長・技術革新」「多様な交流促進」など五つの柱により、県民に見える形で県内商工業の振興を進めてきた。次年度においても、「新たなステージ」や「人口減少対策」を中心として、切れ目なく重点施策に取り組んでいくとしている。
このような中、白河市においては、県と連携して「転職なき移住」を促進するとともに、物価高騰で苦しむ市民や商店に対して「しらかわ生活応援クーポン事業」を実施し、市民生活や市内商店の支援に努めてきた。次年度においても、地方分散型社会の受け皿として首都圏へのアプローチを強化する一方、創業への機運を高める施策やしらかわ観光ステーションを拠点とした新たな観光振興に取り組むとしている。
白河商工会議所においては、地域事業者が直面する「人手不足」や「事業承継」などの諸課題に対して引き続き伴走型支援を継続すると共に、コロナ感染症の「5 類」への引き下げを契機として、白河地方の経済の本格的な活性化とコロナで疲弊した商工業者の経営基盤強化に全力を傾注していく。
Ⅱ白河商工会議所の使命と役割
白河商工会議所には、「会員のためのきめ細かな支援」と「地域商工業の総合的な改善発達と社会一般の福祉増進」に取り組む使命があり、その実現のため、次年度は次の4 本の柱により活動を展開する。

1. 中小企業・小規模事業者を元気にする活動の強化（個別支援）
コロナ禍との共生を前提に物価高の影響を克服し成長・発展するための支援として、相談窓口を通じた支援の強化により、資金繰りや補助金利活用などの「事業継続対策」を拡充する。また、ポストコロナを見据えた「ビジネス変革への挑戦」や「デジタル化- 1 -による生産性向上」への後押し支援を強化する一方、引き続き「売上維持拡大」「事業承継やスタートアップ」「インボイス制度」「働き方改革」「事業継続」等の支援を継続する。また、新たな「経営発達支援計画」の策定に取り組む。
2. 地域や地域経済を活性化する活動の強化（地域支援）
地方創生の再起動として「移住・定住対策」「デジタル田園都市構想」「新たな空き家等活用対策」などの研究に取り組む。また、新たな観光振興事業として、Ｒ294 バイパスの開通に伴う「歴史をつなぐ観光ロード」の実現に向けた取り組みを展開する。更に、地域事業者が直面する「人手不足対策」や「エネルギー環境政策」への取り組みを強化するとともに、引き続き「中心市街地活性化」や「女性会・青年部」との連携を強化していくものとする。
3. 会員企業や地域の抱える課題の克服に繋がる政策提言・要望活動・調査（後押し支援）
引き続き、地域や商工業者に必要な政策や要望事項を各委員会・部会において協議検討し、積極的な提言・要望活動を展開する。また、的確な課題を把握するための各種調査やビックデータを活用した政策立案にも取り組む。
4. 組織財政基盤の強化・会議所活動の見える化(持続組織確立・プレゼンス強化)
安定して会員や地域の負託に応えていくため、引き続き会員増強や共済制度推進に力を傾注し、組織及び財政基盤の強化を図る。また、会員交流大会を復活し会員間の交流促進を図る。また、商工会議所機能の高度化を図るため、業務のデジタル化を推進するとともに、引き続き職員の資質の向上に努める。
また、商工会議所の情報発信を強化するため、ホームページのリニューアルやＳＮＳの積極的活用、更には会報の紙面充実に努めていくものとする。

- 2 -Ⅲ

基本方針

令和５年度

白河商工会議所

基本方針

Ⅰ.中小企業・小規模事業者を元気にする活動の強化【個別支援】項目
1.

⚫
中小・小規模事業者がコロナとの共生を前提に物 ⚫
価高の影響を克服し成長・発展するための支援

2.

中小・小規模事業者の自己変革への挑戦支援

⚫
⚫
⚫
⚫

主な取り組み相談窓口支援強化
事業継続対策（資金繰り、雇用維持・確保、売上維持・拡大、補助金利活用、専門家派遣、価格転嫁対策など）
デジタル化による生産性向上
DX 有用性・気づき促進
IT 業者発掘・事業者マッチング支援
補助金申請サポート3.

売上維持・拡大への支援⚫

消費喚起策の継続実施、販路開拓支援

4.

新たな制度や制度改正への対応⚫
⚫

消費税インボイス制度への対応（個別相談等）
働き方改革への対応（個別相談等）

5.

事業承継支援・スタートアップ支援⚫

個別相談、セミナー

6.

事業継続のための防災・減災対策⚫

BCP 策定支援7.

経営発達支援事業計画の策定（新計画）⚫

小規模事業者振興新計画策定（3 年～5 年）

Ⅱ . 地 域 や 地 域 経 済 を 活 性 化 す る 活 動 の 強 化 【 地 域 支 援 】
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

移住・定住対策
デジタル田園都市国家構想
空き家等対策国道 294 号白河バイパス利活用策
道の駅構想
6 次化・農商工連携による土産品開発
人手不足対策若者の地元定着・地元回帰に向けた取り組み

エネルギー・環境政策の推進⚫

ゼロカーボンシティしらかわの推進

5.

中心市街地活性化の推進⚫
⚫

第 3 期計画の推進（最終年度）
新計画策定に向けた民間事業の掘り起こし

6.

女性会・青年部との連携強化⚫

各種事業の連携1.

地方創生の推進2.

観光振興の活性化

3.

人手不足対策強化

4.

Ⅲ.会員企業や地域の抱える課題の克服に繋がる政策提言・要望活動・調査【後押し支援】1.

課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行⚫

関係者との懇談会を通じた政策提言・要望活動

2.

委員会・部会活動の活発化による討議の場拡充⚫

調査・研究、交流、意見集約

3.

各種実態調査の実施、地域経済の実態把握⚫

経営状況調査、ビッグデータ活用・分析

Ⅳ.組織財政基盤の強化・会議所活動の見える化【持続組織確立・プレゼンス強化】1.

会員拡大、共済・保険制度推進⚫

組織率の向上、組織の充実化、財政基盤強化

2.

会員間の交流促進・会議所活用の理解促進⚫

会員交流大会、新事業の企画立案・実行

3.

商工会議所機能の高度化・業務デジタル化⚫

業務効率化、IT 利活用、経営指導の高度化

4.

情報発信力の強化⚫

HP リニューアル、SNS の活用、会報充実

5.

職員の資質向上⚫

OJT・支援ノウハウ共有、OFF-JT 具体的な数値目標
1. 会員数：年間 50 件（職員一人 5 件）を達成し、10 件の純増。
2. 共済・保険福祉制度推進：BWC キャンペーン目標達成、生命共済 50 口。
3. 積立金：年間 1 千万円以上の内部積立。
- 3 -令和５年度白河商工会議所・基本方針に沿った『重点項目とアクションプラン』
あるべき姿分野・重点項目1

自己変革への挑戦

アクションプラン（調査研究項目【具体的な取り組み】）① 経営者の気づき促進（先進事例紹介、セミナーの開催）② 地域IT業者発掘とデジタル導入希望者のマッチング機会の創出① 消費喚起のための商店街活性化事業の企画立案・実行

Ⅰ
個
別支
援

県
南地
域の中
核
都市としての新・白河市の創造2

売上維持・拡大支援② 物価高騰対策を含めた経済対策実施の提言・要望活動

3

事業承継

・ 後継者不在の実態把握と事業引継マッチングスキーム構築への取り組み

4

スタートアップ支援

・ 創業・スタートアップの促進に向けた金融支援等環境整備への取り組み

5

制度改正への対応

・ 働き方改革関連法による2024年4月1日以降の年間時間外労働時間上限規制への対応③ 販路開拓・販売促進のための物産展等の情報提供と出品奨励の取り組み① 本市における土地利用の実態把握と人口流出抑制並びに移住・定住促進に資する土地利用のあり方研究
1地方創生の推進② デジタル田園都市国家構想を実現するための研究③ 改正空き家対策特措法の研究及び新たな空き家等活用対策の研究① 歴史をつなぐ観光ロード化への実現に向けた取り組み（R294号白河バイパス利活用）

2
Ⅱ地域
支援

観光振興の活性化② 「道の駅」の実現に向けた取り組み③ 6次化・農商工連携による土産品開発への取り組み① 人手不足対策への取り組み（実態調査、副業・兼業などの新たな人材活用手段の研究）
3

人手不足対策強化② 地元企業説明会の継続及び進学校卒業者へのアプローチ事業の実施③ 地元企業を知る機会の創出（産業フェアの開催、職場見学の受入体制構築）

4 エネルギー・環境政策の推進① 環境経営を後押しするため「CO2チェックシート」の活用など先進事例の調査・研究② 日商が求める「環境アクションプラン」策定のための調査・研究

5 中心市街地活性化の推進

・ 新計画策定に向けた新たな空き店舗対策や民間事業の掘り起こしを図る取り組み① 物流ルートの調査による基幹道路の特定と整備促進要望活動
1インフラ整備

Ⅲ② 道路支障箇所の調査・把握による要望活動
2

地域経済の実態把握

・ ビッグデータ活用の勉強会を開催し、地域経済の実態把握と施策立案の取り組み

1

会員拡大

3

会員間の交流促進・ 会員交流大会の再開と会員交流促進のための新事業の企画立案・実行への取り組み

4

業務デジタル化・情報発信力の強化

・ 会議所業務のデジタル化とHPリニューアル、会報充実のための取り組み① 会員紹介制度の推進と財政基盤強化のための会費の研究② 部会再編への取り組み（業種構成見直し）

Ⅳ

- 4 -

Ⅳ

委員会活動について①総務運営委員会（委員長：鈴木清次）
１．組織・財政基盤の強化・会議所活動の見える化（１） 会員拡大による組織力の強化（２） 共済・保険制度の推進等による財政基盤の安定強化（３） 情報発信力強化（４） ペーパレス化の推進（５） 会費の研究
２．会員間の交流促進（１） 会員交流大会の再開と会員交流促進のための新事業の企画立案・実行への取り組み
３．会員企業や地域の抱える課題の克服につながる政策提言・要望活動（１） 課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行②地域振興委員会（委員長：金内貴弘）
１．地域や地域経済を活性化する活動の強化（１） 事業承継に関する勉強会等の開催（２） 会員企業紹介ページのリニューアル
２．地方創生の推進（１） 本市における土地利用の実態把握と人口流出抑制並びに移住・定住促進に資す
る土地利用のあり方研究
３．人手不足対策強化（１） 地元企業説明会の継続及び進学校卒業者へのアプローチ事業の実施
４．会員企業や地域の抱える問題の克服につながる政策提言・要望活動（１） 課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行③商業活性化委員会（委員長：金田昇）
１．事業承継（１） 後継者不在の実態把握と事業引継マッチングスキーム構築への取り組み
２．観光振興の活性化（１） ６次化・農商工連携による土産品開発への取り組み
３．会員企業や地域の抱える問題の克服につながる政策提言・要望活動（１） 課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行（２） 白河市商店会連合会との意見交換会の開催（事業承継対策・商業活性化への取り組み）④情報化推進委員会（委員長：岡﨑悟史）
１．自己変革への挑戦（１） 経営者の気づき促進（先進事例紹介、セミナーの開催）（２） 地域ＩＴ業者発掘とデジタル導入希望者のマッチング機会の創出- 5 -２．地方創生の推進（１） デジタル田園都市国家構想を実現するための研究
３．地域経済の実態把握（１） ビッグデータ活用の勉強会を開催し、地域経済の実態把握と施策立案の取り組
み４．業務デジタル化・情報発信力の強化（１） 会議所業務のデジタル化とＨＰリニューアル（２） 会報充実のための取り組み
５．会員企業や地域の抱える問題の克服につながる政策提言・要望活動（１） 課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行⑤環境整備委員会（委員長：小野利廣）
１．人手不足対策強化（１） 人手不足に関する実態調査、副業・兼業などの新たな人材活用手段の調査・研究
２．エネルギー・環境政策の推進（１） 環境経営を後押しするため「ＣＯ２チェックシート」の活用など先進事例の調査・研究（２） 日商が求める「環境アクションプラン」策定のための調査・研究
３．会員企業や地域の抱える問題の克服につながる政策提言・要望活動（１） 課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行⑥観光開発委員会（委員長：増子公夫）
１．観光振興の活性化（１） 歴史をつなぐ観光ロード化への実現に向けた取り組み（２） 先進地視察研修会の実施
２．会員企業や地域の抱える問題の克服につながる政策提言・要望活動（１） 課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行⑦まちづくり委員会（委員長：藤田龍文）
１．地方創生の推進（１） 改正空き家対策特措法の研究及び新たな空き家等活用対策の研究
２．中心市街地活性化の推進（１） 新計画策定に向けた新たな空き店舗対策や民間事業の掘り起こしを図る取り組み
３．会員企業や地域の抱える問題の克服につながる政策提言・要望活動（１） 課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行- 6 -Ⅴ部会活動について①商業部会（部会長：佐藤憲一）
１．売上維持・拡大支援（１） 販路開拓・販売促進のための物産展等の情報提供と出品奨励の取り組み
２．情報発信力の強化（１） メーリングリスト作成による補助金等のタイムリーな情報発信
３．人材発掘・人材育成（１） 新分野に有望な人材発掘並びに次世代を担う人材の育成
４．会員企業や地域の抱える問題の克服につながる政策提言・要望活動（１） 課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行②工業部会（部会長：大原一一）
１．人手不足対策強化（１） 人手不足対策への取り組み（実態調査、副業・兼業などの新たな人材活用手段の研究）（２） 地元企業を知る機会の創出（産業フェアの開催、職場見学の受入体制構築）（３） 企業間の情報共有
２．インフラ整備（１） 物流ルートの調査による基幹道路の特定と整備促進要望活動
３．会員企業や地域の抱える問題の克服につながる政策提言・要望活動（１） 課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行③運輸交通業部会（部会長：人見守良）
１．制度改正への対応（１） 働き方改革関連法による２０２４年４月１日以降の年間時間外労働時間上限規制への対応
２．先進地事例の視察・研修（１） 運輸交通業におけるモーダルシフトの先進地事例の視察・研修
３．政策提言・要望活動・調査（１） 物流ルートの調査による基幹道路の特定と整備促進要望活動（２） 道路支障箇所の調査・把握による要望活動（３） 白河地域の運輸業・旅客運送業の景況・実態調査④金融業部会（部会長：山崎知彦）
１．中小企業・小規模事業者を元気にする活動の強化（１） 部会員の情報発信強化（２） 部会員の交流促進（３） スタートアップ支援
２．地域や地域経済を活性化する活動の強化（１） 白河を知る研修会の開催- 7 -３．会員企業や地域の抱える問題の克服につながる政策提言・要望活動（１） 課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行⑤建設業部会（部会長：松本義則）
１．人手不足対策強化（１） 人手不足対策と働き方改革への取り組み
２．勉強会・情報交換・視察（１） 白河市の建設事業の状況把握（２） 震災被災地の復興事業の取り組み視察（３） 白河実業高校との交流
３．会員企業や地域の抱える問題の克服につながる政策提言・要望活動（１） 課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行⑥旅館飲食業部会（部会長：高畠裕）
１．売上維持・拡大支援（１） ＬＩＮＥ公式アカウントを利用したタイムリーな情報提供（２） 消費喚起のための商店街活性化事業の企画立案・実行
２．物価高騰対策を含めた経済対策実施の提言・要望活動（１） 行政機関との意見交換会の実施
３．会員企業や地域の抱える問題の克服につながる政策提言・要望活動（１） 課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行⑦庶業部会（部会長：遠藤貴男）
１．先進地視察・交流会（１） 最先端技術の先進地視察研修（２） 異業種交流会を兼ねた交流会の実施
２．会員拡大（１） 部会再編への取り組み（業種構成見直し）
３．会員企業や地域の抱える問題の克服につながる政策提言・要望活動（１） 課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行

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Ⅵ

中小企業相談所事項について
１．基本方針ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化が進んでいるものの、国際的な原材料価格及びエネルギー価格の上昇など、日本経済ひいては地域経済を支える中小企業・小規模事業者を取り巻く事業環境は厳しさを増しております。
中小企業・小規模事業者は、こうした事業環境下においても事業を継続・発展していくためには、環境変化に柔軟に対応した「自己変革力」が必要であります。
白河商工会議所としては、以下の基本方針を定め、経営者との対話を通じた信頼の醸成によるきめ細かな伴走型支援に取り組んでまいります。
第一に、中小企業・小規模事業者への相談窓口支援を強化し、事業継続対策や自己変革への挑戦支援に総力をあげて取り組んでまいります。
第二に、中小企業・小規模事業者にとって、常に「最初に相談したい、頼りになる支援機関」となるために、地域企業のライフステージ（創業・成長・成熟・承継）に応じた総合パッケージによるきめ細かな個別支援に積極的に取り組んでまいります。
第三に、新たな制度や制度改正など国等の政策・施策の動向を的確に把握し、施策の周知・活用促進による経営支援の実施と他の支援機関及び専門家との連携を促進し、様々な課題に対応してまいります。
第四に、行政をはじめとした関係諸団体と強い連携のもと、地方創生の推進、観光振興の活性化、人手不足対策強化、中心市街地の活性化の推進など、地域経済を活性化させるための面的な環境整備に取り組んでまいります。
２．重点事項（１） デジタル化による生産性向上やＤＸの有用性・気づきを促し、中小企業・小規模事業者の自己変革への挑戦に対する後押し支援を実施する。
（２） 国が提唱する経営力再構築伴走支援のスキームの下、特に小規模事業者の経営発達に資する「経営発達支援計画」を新たに策定し、課題解決に向けた伴走支援を実施する。
（３） 消費税インボイス制度や働き方改革など新たな制度や制度改正への対応、事業承継及びスタートアップ支援のために、各支援機関・専門家との連携を強化し、経営支援の高度化に取り組む。
（４） 地方創生の推進、観光振興の活性化、中心市街地活性化の推進など地域経済を活性化する活動を強化し、総力をあげて地域支援に取り組む。

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Ⅶ

事務局事項について地域経済を支える地元商工業者への支援強化を図り、会員・地域ニーズに即応した、きめ細やかなサービスの提供や商工会議所機能の高度化・業務デジタル化に取り組む。
若い事務局組織を強みにし、企画力・行動力の向上を図り、一層効果的な事業を推進する。
令和５年度は、次の事項を重点的に取り組む。
（１） 組織財政基盤強化に向けて、役職員一丸となり、会員拡大やアクサ生命との連携による共済・保険制度を積極的に推進する。
（２） 職員による全会員訪問を実施し、対話を通じた信頼の醸成を図る。さらには会員間の交流促進につながる事業を企画・実行する。
（３） 「道の駅検討特別委員会」を設置し、道の駅の実現化に向けて着手する。あわせて、委員会・部会活動の活発化による討議の場を拡充し意見集約を図り、政策提言・要望活動を積極的に実施する。
（４） 移住・定住対策、デジタル田園都市国家構想、空き家等対策など地方創生の推進のための調査・研究に取り組む。
（５） 若者の地元定着・地元就職促進のための地元企業説明会を継続するとともに、新たに進学する若者を対象に地元回帰への取り組みを推進する。
（６） ＩＴを活用した業務効率化を図り、ペーパーレス化による会議運営に取り組む。
（７） 商工会議所のプレゼンス強化に向けて、会報紙面充実やＳＮＳの活用、ホームページリニューアルによる情報発信ツールの再構築に取り組む。
（８） 各種調査やビッグデータを活用・分析し、事務局機能の支援力向上、さらには職員の資質向上を図る。
Ⅷ諸団体との連携事項について次の事務委託団体及び関係機関等と連携して、事務の円滑化を図り各団体の目的達成に資する。
・白河市商店会連合会
・白河地区税務関係団体協議会
・白河珠算連盟
・白河地区警察官友の会
・白河ロータリークラブ
・白河西ロータリークラブ
・白河南ロータリークラブ
・白河ライオンズクラブ
・白河市自衛隊協力会
・福島エネルギー懇談会白河支部
・白河国道4号4車線化整備促進活動期成会
・白河農商工連携産業協議会
・白河市中心市街地活性化協議会
・県南地域人材育成推進協議会
・白河市内商工会議所・商工会連絡協議会
・白河まつり振興会
・（公財）白河観光物産協会
・白河市国際交流協会
・（公財）日本電信電話ユーザ協会白河地区協会 ・福島県産業教育振興会県南支会
・（一社）白河・西郷広域シルバー人材センター ・（一社）産業サポート白河・白河地域再生可能エネルギー推進協議会- 10 -

商工会議所のマークは、チャンバー・オブ・コマース・アンド・インダストリー（ＣＨＡＭＢＥＲ ＯＦ ＣＯＭＭＥＲＣＥ ＡＮＤ ＩＮＤＵＳＴＲＹ）の頭文字も含ませ、大鳥が翼を垂天の雲のごとく広げて９万里の上空を飛ぶ様子も表現しており、調和と発展を象徴している。
即ち、日本商工会議所が世界に飛躍していることを示し、全国各地の商工会議所は、このマークで統一されている。
チャンバーとは、会議所、コマースとは商業、インダストリーは工業の意
味です。
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