リスボン条約におけるＥＵの目的としての社会的市場経済−オルド自由主義の系譜としての経済秩序理論とその意義−”

ＥＵ法学セミナー
2011年5月14日
於：慶應義塾大学
報告者：関東学院大学経済学部 黒川洋行

研究の出発点
社会的市場経済
独語：die Soziale Marktwirtschaft：
英語：social market economy; ここではSMEと略すこととする。
＜研究の出発点＞
ドイツのSMEの理念は，1957年のEEC以来，欧州経済統合プロセスの各段階において実質的に一定の影響を及ぼしていたと考えられるが，リスボン条約において，ついにＥＵの目的規定に明記。
そこで，まず，SMEの本源的定義と理論構造を明らかにする。
次に，リスボン条約におけるEUの経済秩序を，SMEの観点から位置づける（オルド自由主義による秩序政策理論からのアプローチ）。

本報告の構成
Ⅰ.社会的市場経済とは何か
１．定義と意義
２．理論的特徴およびポイント
３．構成的原理

Ⅱ.リスボン条約体制のＥＵ経済秩序と社会的市場経済
１．条文
２．統合の社会的側面との関係
３．欧州経済秩序モデルとしての社会的市場経済４．リスボン条約における社会的市場経済の構成要素
５．リスボン条約下におけるEUの経済秩序おわりに1.1 社会的市場経済（SME)とは何か（１）社会的市場経済＝戦後ドイツの経済政策のあり方を根本的に規定してきた経済理念・経済秩序理論である。
（Hans Tietmeyer[1999])→しかし，SME概念のもつ抽象性により，さまざまに異なるニュアンスの意味付けにおいて使用される用語。
（２）創始：アルフレート・ミュラー＝アルマック（AlfredMüller-Armack）による1947年論文『経済操舵と市場経済』（"Wirtschaftslenkung und Marktwirtschaft"）において歴史的初めて登場。
→ルートヴィヒ・エアハルト連邦経済大臣（後に連邦首相）により，実際に経済政策運営に採用される。

1.2 社会的市場経済の定義（１）定義：
社会的市場経済とは，市場経済という競争秩序の制的基盤の上に，個人の自由と社会的公正という2つの価値を総合させる経済秩序理論である。
（また，それに基づく具体的な経済政策あるいは経済状態をさして用いられる場合もある）。
（２）ミュラー＝アルマック自身による定義：「社会的市場経済の概念は，１つの秩序政策的な理念として定義することができる。その目的とは，競争経済という基盤の上に，自由なイニシアティブと，市場経済の遂行を通じて保障される社会的進歩とを結びつけることにある。」

（３） SMEの秩序政策理論としての意義＜社会的市場経済が戦後一貫してドイツ経済システム上の指導原理たりえた要因＞
ⅰ）SMEが，19世紀から20世紀前半の自由放任（レッセ・フェール）による旧来の自由主義（der Altliberalismus）に基づく市場経済と，当時新たに台頭した社会主義計画経済という二項対立を克服し，市場経済システムと介入による政府の役割とを理論的に統合することによって，いわば両者の関係を止揚した点。
ⅱ）SMEが，事実上，憲法上のヒューリスティックとしての位置づけをもっていた点。
注）なお，1990年ドイツ統一条約において，統一後のドイツの経済理念は社会的市場経済に従う旨が明記され，社会的市場経済がドイツの国内的経済秩序の基本理念であることが，法規上でも確定された。

（４） SMEの政治的な国内定位−１
CDUのデュッセルドルフ綱領（1949年7月15日）→“社会的市場経済
社会的市場経済は，生産物，労働力，販売の計画化と統制を断念する。しかし，組織的手段による，言いかえれば市場観測に対して弾力的に順応する総合的な経済政策に基づく経済への計画的干渉を是認する。
この経済政策は，貨幣，信用，貿易，関税，租税，投資，社会政策，その他の措置の有意義な組み合わせにより，経済を全国民の福祉と需要充足という最終目標の達成に役立つように導く。”

SMEの政治的な国内定位−２
SPDのゴーデスベルク綱領（1959年）→“消費と職場の自由な選択は，決定的な基盤である。自由競争と自由な企業家の主導性は社会民主主義的経済政策の重要な要素である。（中略）全体主義的統制経済は自由を破壊する。だから，社会民主党は，いつも実際に競争が支配している自由市場を是認競争が支配している自由市場を是認する。しかし市場が，個人ないしは団体により一方的に支配されるときには，経済の自由を保つためにさまざまな措置が必要となる。できる限りの競争，必要な限りでの計画化！”2.1 社会的市場経済の理論的特徴−1（１）自由な競争秩序（Wettbewerbsordnung）の確立（これがすべての基盤となる）−その上で，（２）自由と社会的公平のバランス
・SME＝自由と公正という2つの相互にトレードオフ関係にある価値の総合(Synthese)を行う理論
・自由を担保するための手段＝経済政策（→自由で競争的な市場経済を実現する枠組みをつくる）
・社会的公正を担保する手段＝社会政策（所得再分配による国家介入）（３）国家介入の是認
上記の目的のため市場介入による政府の役割を重視

2.2 社会的市場経済における目標設定
個人の自由とイニシアティブ

社会的公正・安全

経済成長(出所）Mueller-Armack[1974]より，著者作成。
・社会的市場経済の目標＝①個人の自由とイニシアティブ，②社会的公正および安全，③経済成長という3つの緊張的関係にある目標間のバランスをとるということ

2.3 社会的市場経済における政策手段
ⅰ）秩序政策（Ordnungspolitik）：①競争秩序を確立するための枠組みの設定（通貨政策を含む）②経済政策・社会政策（所得再分配など）
ⅱ）経過政策（Prozesspolitik）：
・ケインズ的な裁量的景気政策を含む（直接的市場介入）＜市場介入における基本原則とは＞① 市場適応性の原則 （marktkonform）② 妥協形成の原則 （Kompromissprinzip）

2.4 社会的市場経済のポイント−その1
オルド自由主義（der Ordoliberalismus）の系譜
・オルド自由主義は，フライブルク学派（ヴァルター・オイケンら）によるヨーロッパの戦前からの新自由主義の一派。
→18 世紀以来のいわゆるレッセ・フェールによる自由放任主義への批判から生まれる。（つまり，オルドリベラル
では，“強い国家”を是認）
・SMEは，オルド自由主義の秩序政策理論を，１つの経済政策上の実践的な基本原理として応用しようとしたものと言える。

社会的市場経済のポイント−その2
社会的市場経済は，決して混合経済体制ではない！
また，社会主義的市場経済でもない。
＜理由＞：生産手段の私有財産制がSMEの重要な構成要素，また中央管理経済(計画経済）を全面的に否定しているから。
・エアハルト自身は，SMEに対して「第三の道」という言葉を使うことを嫌ったといわれる。
＜理由＞それがあたかも市場経済秩序と計画経済秩序の中間に位置する混合経済体制を連想させるイメージを与えてしまうため。Tietmeyer[1999]

社会的市場経済のポイント−その3業績競争（Leistungswettbewerb）の重視
ミュラー＝アルマック：「自由とは，真の業績競争なしには考えることができない。多くの人間がそれを前に尻込みするし，社会的公正の理想を社会的安全の理想にすり替えようとする。扶助の理想が能力の理想を押しのけるのだ。これは，われわれから見れば，人間から自らが持つべき経済の責任を取りあげ，集団的な安全によってそれに置き換えようとする多くの社会主義的試みの根拠として映る。」
ミュラー＝アルマック：「社会的公正と社会的安全を互いに等しいものと見てはならない。社会的公正とは，”すべての人に同じ結果を”ではなく，”すべての人に彼自身のものを”ということを意味する。そして，それは彼の能力に応じてということだ。」

3.1 社会的市場経済の構成原理−その１＜構成的原理＞
・ヴァルター・オイケンの主著:『経済政策原理』（1952年）
Walter Eucken[1952], Grundsätze der Wirtschaftspolitik
オイケンの「構成的原理」は，以下の7つの構成要素から成る①機能的な価格メカニズム:（経済憲法の根本原理）②通貨政策の優位：③開かれた市場：④生産手段の私有財産制：⑤契約の自由：⑥責任：⑦経済政策の恒常性：

社会的市場経済の構成原理−その２＜規制的原理＞① 独占の監視：競争秩序の構築にとって最重要な経済政策分野（反カルテル法制定など）。
② 所得政策：市場過程による所得分配は効率的だが，必ずしも共同体社会が必要とする要求を満たすとは限らない（累進課税制を含む）。
③ 経済外部効果への対応・管理：（例：環境破壊，労働者の健康，労働時間の制限など）
上記の構成的原理と規制的原理は，ともに一体性をなす。
→これらの原理に基づいて経済政策が首尾一貫して遂行されることにより，競争秩序が構築され機能的なものとなる。

社会的市場経済の構成原理−その３＜オイケンによる経済政策の基本原理＞
ⅰ）経済政策の第1原理：
・国家の政策は経済権力を解体し，その動きを制限する方向に向けられなければならない。
ⅱ）経済政策の第2原理：
・国家の経済政策活動は，経済過程の制御ではなく，経済秩序の形成に向けられなければならない。
＜補完性原理（Subsidiaritätsprinzip）＞はSMEの重要要素
オイケン：「補完性原理と競争秩序が両立しえることは明白である。競争秩序においても力点は個人の能力の展開におかれている。国家活動を能力の自由な発揮によっては遂行できない課題に限定することによって，いずれにしても競争秩序は，補完性原理が完全に実現しうる唯一の秩序なのである。」

3.2 社会的市場経済独自の構成要素①個人の自由個人の自由：これは，それ自体が価値であると同時に，個人が市場で自らの能力を最大限に発揮できるための前提条件でもある。
②社会的会的社会的会的平衡
平衡（sozialer Ausgleich）：ここでは，自由と社会的公正とを，複雑で場合により対立的な関係性のなかで意識的に総合化する必要性。
また，人間性をもった共同体構築のため，カトリックに由来する連帯性原理が尊重されている。
③景気政策および成長政策：市場経済が自動的に完全雇用に達するとは考えられていないためである。
→1967年の「安定成長法」（総体制御
総体制御＝Globalsteuerungの導入）④市場適応性
市場適応性：政府による市場介入が行われる際，それが市場メカニズムのもつ資源配分機能へ与える効果を考慮しなければならない。

Ⅱ.リスボン条約体制のＥＵ経済
秩序と社会的市場経済

1.1 条文：リスボン条約（ＥＵ条約）第3条3項「同盟は，域内市場を設立する。同盟は均衡のとれた経済成長と価格安定，完全雇用と社会的進歩を目
完全雇用と社会的進歩を目的とする競争力の高い社会的市場経済，ならびに環的とする競争力の高い社会的市場経済
境の質の高水準の保護および改善を基礎とする，欧州の持続可能な発展のために活動する。同盟は，社会的排除および差別と闘い，かつ，社会的な公正と保護，男女平等，世代を超えた連帯，ならびに児童の権利の保護を促進する。（後略）」（下線は筆者）

1.2 ニース条約とリスボン条約の比較（条文）旧規定：ニース条約（第2条）

新規定：リスボン条約（第3条3項）

同盟は自らに次の目的を設定する。

同盟は，域内市場を設立する。
同盟は，均衡のとれた経済成長と価格安−特に域内国境のない地域の創出を定，完全雇用と社会的進歩を目的とする競通して，経済的および社会的結束の強 争力の高い社会的市場経済，ならびに環境化を通じて，ならびに本条約の規定に の質の高水準の保護および改善を基礎とす
従い，最終的には単一通貨を含む経る，欧州の持続可能な発展のために活動す
済通貨同盟の設立を通して，経済的お る。
よび社会的進歩と高水準の雇用を促進
同盟は，科学と技術の向上を促進する。
しつつ，均衡のとれた持続可能な発展を実現すること。（後略）
同盟は，社会的排除および差別と戦い，かつ，社会的な公正と保護，男女平等，世代を超えた連帯，ならびに児童の権利の保護を促進する。
（日本語訳）鷲江義勝（編）『リスボン条約による欧州統合の新展開』（ミネルヴァ書房，2009年。

2.1 統合の社会的側面との関係
単一欧州議定書
ＥＣ社会憲章マーストリヒト条約
リスボン条約• 経済的社会的結束の概念• ドロール主導によるソーシャルヨーロッパ• 2000年にはＥＵ基本権憲章へ• 社会的結束が共同体の使命として規定• ＥＵ基本権憲章を「連合の法の一般原則」へと高めた(TEU/Art.6）• 社会的市場経済がＥＵの目的の１つへ2.2 リスボン戦略(2000年）

3つの戦略的目標

持続的成長

完全雇用

社会的結束

3.1 欧州経済秩序モデルとしての社会的市場経済

2001年3月15日欧州議会決議文より：「欧州議会は，ＥＵおよびその加盟各国の経済・通貨政策が，完全雇用，物価安定およびインフレ不在に基づき，そして，持続的で環境と両立できる経済成長への道筋をつくった社会的市場経済の諸原則によって導かれるべきである。」
・ＳＭＥを欧州モデルに高めようとの動きは，委員会よりも先に，欧州議会でより明確となっていた。
(Klaus-Dieter John [2007],S.154)

3.2 欧州の将来審議会（コンベンション）
第11グループ（社会的ヨーロッパ部会）最終報告書（2003年2月4日付）：→「ＥＵの目的として“社会的市場経済”“社会的市場経済”を盛り込むべきであり，それによって，経済的および社会的発展と，経済政策および社会政策との間の結束（cohesion）をより良くするため尽力が惹起されるだろうとのことが多くのメンバーによって議論された。この提案は，幅広く賛同を得た（ただし，若干のメンバーは現行条約の「開かれた市場」が優先されるべきと主張した。）」

3.3 ＥＵ統合と社会的市場経済
Mario Monti（元委員会コミッショナー：2009年のEU委員会
ECFIN主催のシンポジウムでのスピーチ）「ヨーロッパは，その諸国間で程度の違いこそあれ広い範囲で，社会的市場経済社会的市場経済である。それは，ルートヴィヒ・エアハルトらによってドイツで始まり，第2段階でヨーロッパ欧州レベルへと移植（transpose）されたのである。第1段
階はローマ条約であり，その際，市場，競争，そして統合という概念が取り込まれた。第2段階はマーストリヒト条約であり，そこでは単一通貨とともに通貨の安定性，そして中央銀行の独立性という概念が取り込まれたのである。」

3.4 ミュラー＝アルマックの構想
ミュラー＝アルマックは，来るべき欧州統合の将来に，自由な市場という要素と，域内の内部あるいは外部に向けられた社会的保護主義とのあいだで，一定の対立状況が生み出されるだろうと予測し，そして，「欧州にとって必要なことは，和解的な形式（irenische Formel）を見つけ出していくことであろう。その形式とは，私の確信するところであるが，社会的市場経済の本質を形成しているものであろう。」と述べている。（Müller-Armack[1962]）∴ミュラー＝アルマックは，ミュラー＝アルマックは，SMESMEの草創期である約の草創期である約5050年前すでに，年前すでに，SMEの秩序理論が，欧州レベルでも適用可能なのではないかとSMEの秩序理論が，欧州レベルでも適用可能なのではないかと考えていた。

4.1 リスボン条約におけるSMEの構成要素
開かれた市場ＥＵ競争法

社会的市場経済
社会的結束

通貨政策の優位

4.2 開かれた市場”とＳＭＥとの関係性（１）文言：「自由競争を伴う開かれた市場経済の原則に従って行われる経済政策の採択」→これは，マーストリヒト条約締結時に新たに旧第3条に挿入された（第3a条；リスボン条約では第119条）。
・ただし，この第3a条は，ECの目的規定ではなく加盟国および共同体の活動に関する規定：→経済政策分野に限定されたもの（第2条にあるEC全体としての目的価値にまではなっていない）

「開かれた市場経済」自体がSMEの構成要素（２）リスボン条約第119条では：『マ』条約とほぼ同じ文言が継承。
→＜論点＞ そこで，リスボン条約第3条のEUの目的としての社会的市場経済と，「自由競争を伴う開かれた市場経済」の概念の相違が問題となる。
ⅰ）リスボン条約第3条：「均衡のとれた経済成長と価格安定，完全雇用と社会的進歩を目的とする社会的市場経済」→社会的市場経済はEUの理念的モデルという抽象的概念
ⅱ）「開かれた市場経済」とは→経済政策を展開する上で基盤となる市場形態という具体的概念
結論：「開かれた市場」自体が，社会的市場経済の構成要素であるから，両者の関係に矛盾はない。

4.3. EEC条約における競争法秩序→今日のEU競争法は，オルド自由主義に立脚したドイツ競争法の影響を強く受けて形成された。
ⅰ）ドイツ競争制限規制法
ドイツ競争制限規制法（（19571957年）＝当時，“年）＝当時，“SMESMEの基本法”の基本法”とも言われていた。
ⅱ）リスボン条約第101条：「競争の妨害，制限または歪曲を目標とするか，または結果として起こす企業間の協約，企業の連合による決定および協調的行為は，すべて，域内市場とは両立しえないものとして禁止される」4.4.1 通貨政策の優位とECBの独立性
TEU/Art.3-3：「物価の安定」がＥＵの目的条項として明記
TEU/Art.127-1：ESCBの主要目的＝「物価の安定の維持」
TFEU/Art.130 ：ECBの独立性の保障→∴ＥＳＣＢは，物価の安定とのＥＵの全体的目標を担保するための秩序政策的な制度的枠組みを形成しているといえる。
＜理由＞：
通貨政策の優位（＝すなわち物価安定目標の優先）および，ECBの「通貨価値の安定の優先」が明記＝これは，オルド自由主義および社会的市場経済理論における重要な構成要素であるため。

4.4.2 ECBの法的地位と独立性（２）ECB独立性に関し：従来のECB関連規定：ECBはEUの機関ではなく，独自の機関（institution sui generis / Einrichtung eigener Art）としての地位→憲法条約：ECBを他の欧州機関である欧州議会，欧州理事会，理事会，欧州委員会，ＥＵ司法裁判所，会計検査院と同じEU機関とする制度的変更。（リスボン条約でも同様；TEU/Art.13-1）
TEU/Art.13-2:「各機関は，（中略）相互に誠実な協力を行う」旨の規定あり→他方で，TFEU/Art.130:「いかなる組織に対しても，指示を求めず，また受けない」旨明記。

5.1. リスボン条約下におけるEUの経済秩序
秩序政策

域内市場の創設

経済政策（加盟各国）
社会政策（共有権限）

裁量的政策調整（OMC）

・均衡のとれた経済成長
・物価安定・完全雇用と社会的進歩を目的とした，高い競争力をもつ社会的市場経済

通貨政策（ECB）

加盟国間の政策調整（経済政策のみ該当）(出所）著者作成による。

・EUの目的・一般的指針に反するかまたは過剰な財政赤字が発生した場合→委員会による警告
・ユーロ・グループは，非公式会合として維持（委員会とＥＣＢも参加）

5.2 EUの秩序政策的枠組み

通貨政策• ECBによる排他的権限• 通貨価値の安定＝オルド自由主義的な構成原理• ECBの強い独立性規定

経済政策• 加盟各国の権限• ただし，EUの一般指針によってEUの目的達成のために運用されなければならない(TFEU/Art.120)• システム競争が想定→裁量的政策調整（OMC)の余地

社会政策• 社会的側面に関する一般規定を設けた(TFEU/Art.9)• 社会的パートナーとの対話の促進(TFEU/Art.152)• 権限は，EUと加盟国の共有権限とされる(TFEU/Art.42)• EUは加盟国の社会政策の調整を確保する発議
TFEU/Art5-2)

5.3 EUの経済秩序モデルとしての社会的市場経済
意義：SMEがEUの経済秩序のあるべき将来像を規定する第1歩。
①経済秩序に関するモデル提示機能：
・欧州社会モデル：SMEによる１つの具体的政策例→労働者側の経営参加を法的に義務付けた「共同決定法」（Mitbestimmungsgesetz）
・新自由主義的な欧州か社会的欧州かという二者択一的なジレンマに終止符を打つ。
・自由と社会的公正のバランスをはかることで対立を緩和する性質をもつ
社会的市場経済の理念は，むしろ拡大するEUにおける多様性という問題に如何にして対応するかという課題に対して，１つの現実的解決を提供できる可能性が高いと思料。
②加盟国間のシステム競争を惹起する機能：
システム競争とは→社会的市場経済というEUの全体的目的に対し，加盟各国が有する国内的経済システムを平和的に切磋琢磨しながら相互に競争的に発展させるプロセス。

5.4 EU経済秩序と国内経済秩序との関係（１）システム競争：
・ボトムアップによる共通目標へのソフトな手法による統合アプローチ＝「裁量的政策調整」（OMC： the open method of coordination）が重視される。
（２）加盟国に対するサーベイランス
・各国の経済政策が，EUの全体目的と整合的かどうかについて，サーベイランスが行われなければならない。
・リスボンTFEU第121条4項：サーベイランス関連で新規の措置が追加。
→委員会が当該加盟国に対し「警告」を発することができると規定。
（意義）従来のEU条約における理事会による「勧告」のみの規定から，委員会による警告を追加させており，これはEU目的の達成のためのサーベイランス強化の表れ。
・同条5項：欧州議会および理事会が「規則」により監視の法制を採択できる。

(3) システム競争の政策分野
・システム競争の政策分野としては以下が考えられる。
・経済政策（リスボンTFEU第120−126条）／雇用政策（同条約第145−130条）／教育・職業訓練／青少年・スポーツ（第165−166条）／文化（第167）／情報／企業／研究開発／加盟国の健康医療システム，年金・介護保険の受給水準に関する数値基準の設定→いずれも加盟国および地域の文化的多様性と大きく関連しそれゆえ独自性が生じ得る。

(4) システム競争の機能

発見機能• 各国が競ってより良いものを提案しようとする機能＜例＞ ① Flexicurity② 労使の共同決定法管理機能• もし悪いシステムを提供する国家に対しては抗議を行う機能。
＜例＞『リ』条約第136条：ユーロ参加国への監視強化（新規規定）

おわりにリスボン条約において社会的市場経済が明記された意義：→EU加盟国数拡大による多様化のなかで，EUの経済秩序のあり方を考える上での１つの示唆を与えるものと評価
理念的モデルとしては，アメリカ型のネオリベラルな市場経済モデルとは明らかに異なるタイプによる市場経済モデルの基本的理念を内外に示したことになる。
ただし，この理念がめざす目的がいかにして実現されるかについては，加盟各国による経済政策と，その監視・調整システムがいかにして有効に機能するかが重要となる。

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