特定非営利活動法人
日本補聴器技能者協会 定款

特定非営利活動法人日本補聴器技能者協会定款

第１章

総則

(名称)
第 1 条 本法人を特定非営利活動法人日本補聴器技能者協会と称する。 英文では、
Japan Hearing Instruments Technician’s Association と表示し、英文の略称は JHITA とする。
(事務所)
第 2 条 本法人の主たる事務所は東京都千代田区内神田二丁目 11 番 1 号に置く。

第２章

目的及び事業(目的)
第 3 条 本法人は、多くの難聴者に対し、適正な補聴器適合技術が駆使されるための補聴器技能者を育成するとともに補聴器技能者の普及啓発により、難聴者および難聴者を取り巻く社会の活性化を図り、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第 4 条 本法人は、第 3 条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(3) 科学技術の振興を図る活動(4) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(5) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(事業)
第 5 条 本法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業①補聴器技能者の育成事業②補聴器技能者の普及啓発事業③本法人の関連学会・団体との情報交換及び研究等共同事業④その他目的を達成するために必要な事業(2) その他の事業①資料・書籍の作成・販売に関する事業②各種講習会開催事業③人材派遣事業④会員相互の情報と意見交換に関する事業⑤その他本会の目的を達成するために必要な事業
2．前項第 2 号に掲げる事業は、同項第 1 号に掲げる事業に支障のない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第 1 号に掲げる事業に充てるものとする。

第３章会員

(種別)
第 6 条 本法人の会員は、次の 5 種とし、一般会員及び資格認定会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という）上の社員とする。
(1) 一般会員
この法人の目的に賛同して入会する個人(2) 資格認定会員 この法人の目的に賛同し、(公財)テクノエイド協会が定める認定補聴器技能者の資格を有する者(3) 準 会 員
この法人の目的に賛同し、認定補聴器技能者を目指して(公財)テクノエイド協会が主催する認定補聴器技能者養成課程の一部を修了した者(4) 賛助会員
この法人の目的に賛同して入会し、この法人が行う事業活動を支援する個人又は法人(5) 特別会員
この法人に功績のあった者又は学識経験者等の者(入会)
第 7 条 一般会員、資格認定会員及び準会員の入会については第 6 条第 1 項第 1 号、第 2 号および第 3号以外に特に条件を定めない。
2. 一般会員、資格認定会員及び準会員として入会を希望する者は、別に定める入会申込書を理事長に提出するものとする。理事長は、正当な理由が無い限り入会を認めなければならない。
3. 理事長は前項の者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
4. 賛助会員として入会を希望する者は、別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
5. 特別会員は理事会において推薦され、総会の承認を得なければならない。
(入会金及び会費)
第 8 条 会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2. 賛助会員は別に定める会費を納入しなければならない。
3. 特別会員の会費は免除する。
(会員資格の喪失)
第 9 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(退会)
第 10 条 会員は、別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決によりこれを除名することができる。こ の場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) 本法人の名誉を著しく毀損し又は本会の目的に反する行為があったとき。

第４章

役員及び職員(役員)
第 12 条 本法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 15 名以下(2) 監事 1 名以上 3 名以下
2. 理事のうち 1 名を理事長、3 名以内を副理事長とする。
(選任等)
第 13 条 理事及び監事は、総会において第 6 条 2 項の資格認定会員である社員から選任する。
2. 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4. 監事は、理事又は本法人の職員を兼ねることができない。
(職務)第 14 条 理事長は、本法人を代表し、その業務を総理する。
2. 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長が予め指名した順序によって、その職務を代行する。
3. 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、本法人の業務を執行する。
4. 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること(2) 本法人の財産の状況を監査すること(3) 前 2 号の規定による監査の結果、本法人の業務又は財産に関し不正行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること(5) 理事の業務執行の状況又は本法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること(任期等)
第 15 条 役員の任期は２年とし、原則として会計年度に準ずる。ただし再任は妨げない。
2. 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残存期間とする。
3. 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第 16 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第 17 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。 この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき

(報酬)
第 18 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2. 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3. 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(職員)
第 19 条 本法人に、事務局長その他の職員を置く。
2. 職員は理事長が任免する。

第５章

総会

(種別)
第 20 条 本法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
(構成)
第 21 条 総会は、社員である一般会員及び資格認定会員で構成する。
(機能)
第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び予算並びにその変更(5) 事業報告及び決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額(8) その他運営に関する重要事項(開催)
第 23 条 通常総会は、毎年 1 回、会計年度終了後 3 ヶ月以内に招集する。
2. 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき(2) 社員総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3) 第 14 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき(招集)
第 24 条 総会は、第 23 条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
2. 理事長は、第 23 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 15 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3. 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも15 日前までに通知しなければならない。
(議長)
第 25 条 総会の議長は、その総会において、出席した一般会員及び資格認定会員の中から選出する。

(定足数)
第 26 条 総会は、社員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2. 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第 28 条 各社員の表決権は、平等なるものとする。
2. やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
3. 前項の規定により表決した社員は、第 26 条、第 27 条第 2 項、第 29 条第 1 項第 2 号及び第 49条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4. 総会の決議について、特別の利害関係を有する社員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 時及び場所(2) 社員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が記名押印又は署名しなければならない。

第６章

理事会

(構成)
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
(機能)
第 31 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 49 条において同じ。）
その他新たな義務の負担及び権利の放棄(4) 事務局の組織及び運営(5) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項(開催)
第 32 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき

(3) 第 14 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき(招集)
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
2. 理事長は、第 32 条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 15 日以内に理事会を招集しなければならない。
3. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 15 日前に通知しなければならない。ただし、緊急を要する又は軽微である事項については招集の通知期間を短縮して文書理事会を開催することができる。
4. 理事長は、必要に応じて賛助会員、特別会員若しくはその他の者を招請することができる。
(議長)
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
(議決)
第 35 条 理事会における決議事項は、第 33 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2. 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3. 第 33 条第 3 項における文書理事会の議決は、理事の全員（ただし、当該事項について議決できる者に限る）による賛成表決によるものとする。
(表決権等)
第 36 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2. やむをえない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3. 前項の規定により表決した理事は、第 37 条第 1 項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4. 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 時及び場所(2） 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3） 審議事項(4） 議事の経過の概要及び議決の結果(5） 議事録署名人の選任に関する事項
2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名が記名押印又は署名しなければならない。
(委員会の設置及び運営)
第 38 条 本法人は必要に応じて各種委員会を理事会の決議で設置することができる。
2. 各委員会委員長は理事会で推薦し、理事長が任免する。
3. 各委員会委員は委員長が選任し、理事会の承認を得るものとする。

第７章

資産及び会計(資産の構成)
第 39 条 本法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益(資産の区分)第 40 条 本法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の 2 種とする
(資産の管理)第 41 条 本会の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(会計の原則)第 42 条 本法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分)第 43 条 本法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の 2 種とする。
(事業計画及び予算)
第 44 条 本法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経な ければならない。
(暫定予算)
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむをえない理由により予算が成立しないときには、理事長は、理事会 の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2. 前項による収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

(予算の追加及び更正)第 46 条 予算議決後やむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第 47 条 本法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2. 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第 48 条 本法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌 3 月 31 日に終わる。

(臨機の措置)第 49 条 予算を持って定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときには、理事会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併(定款の変更)第 50 条 本法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した社員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ法第 25 条第 3 項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
2．本法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
(解散)
第 51 条 本法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取り消し
2. 前項第 1 号の事由により本法人が解散するときは、社員総数の 4 分の 3 以上の承認を得なければならない。
3. 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第 52 条 本法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11 条第 3 項の定めにより他の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
(合併)
第 53 条 本法人が合併しようとするときは、総会において社員総数の 4 分の 3 以上の多数の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

(公告の方法)第 54 条 本法人の次の各号に掲げる公告は、本法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
(1)解散した場合に清算人が債権者に対して行う公告(2)清算人が清算法人について破産手続き開始の申立を行った旨の公告
2. 本法人の前項各号以外の公告は、本法人の掲示場に掲示して行う。

第１０章

雑則

(細則)
第 55 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会において、理事長がこれを定める。
(附則)
1. この定款は、本法人の成立の日から施行する。
2. 本法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理 事 長 宮永 好章
副理事長 新井 英希
副理事長 阿部 秀実
監事 福澤 理3. 本法人の設立当初の役員の任期は、第 15 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 18 年 6 月末日までとする。
4. 本法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会に定めるところによるものとする。
5. 本法人の設立当初の事業年度は、第 48 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 18 年 3 月 31 日までとする。
6. 本法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次の掲げる額とする。
① 一般会員
② 資格認定会員
③ 準会員

入会金
入会金
入会金

10,000 円
10,000 円
0 円

年会費
年会費
年会費

12,000 円
12,000 円
6,000 円④ 賛助会員(個人)

入会金

0 円

年会費

6,000 円賛助会員(法人)

入会金

0 円

年会費

一口 100,000 円

制
改
改
改
改
改
改改

定：平成 17 年 11 月 21 日
定：平成 18 年 3 月 30 日
定：平成 20 年 6 月 19 日
定：平成 22 年 6 月 18 日
定：平成 27 年 6 月 24 日
定：平成 28 年 6 月 18 日
定：平成 29 年 6 月 16 日
定：令和 1 年 10 月 11 日