2017 年 特別区マクロ経済学

クレアール公務員講座 島本 昌和【No.26】次の図は、点 A を自国の政策が発動される前の均衡点とし、資本移動が完全に自由である場合のマンデル＝フレミング・モデルを表したものであるが、これに関する記述として、妥当なのはどれか。ただし、このモデルにおいては、世界利子率に影響を与えることはない小国を仮定し、世界利子率は rw で定まっているものとし、物価は変わらないものとする。

利子率
LM

Brw

ALM’

C

DIS’
IS

0

1

国民所得

固定為替相場制の下で、拡張的な財政政策がとられると、IS 曲線は右へシフトし、均衡点は点 B に移るが、利子率の上昇によって、有効需要が抑えられるため、IS 曲線は元の位置に戻り、均衡点は点 A で変化しない。

2

固定為替相場制の下で、拡張的な金融政策がとられると、LM 曲線は右へシフトし、均衡点は点 D に移るが、利子率の下落によって、投資や消費が刺激され有効需要が高まる
ため、IS 曲線は右へシフトし、均衡点は点 C に移る。

3

変動為替相場制の下で、拡張的な財政政策がとられると、IS 曲線は右へシフトし、均衡点は点 B に移るが、資本が流入し、為替レートが増価する結果、貿易・サービス収支が悪化するため、IS 曲線は元の位置に戻り、均衡点は点 A で変化しない。

4

変動為替相場制の下で、拡張的な金融政策がとられると、LM 曲線は右へシフトし、均衡点は点 D に移るが資本が流入し、為替レートが増価する結果、貿易・サービス収支が改善するため、IS 曲線は右へシフトし、均衡点は点 C に移る。

5

変動為替相場制の下で、輸入規制のような保護主義的な貿易政策がとられると、貿易・サービス収支が改善するため、IS 曲線は右へシフトし、均衡点は、点 B に移るが、資本が流出し、マネーサプライが増価するため、LM 曲線は右へシフトし、均衡点は点 C に移る。

2017 年 特別区マクロ経済学

クレアール公務員講座 島本 昌和
正答 3
1

点 B に移りますが、ここでは国内利子率が世界の利子率よりも高くなります。このためこの国に資本が流入してきます。その過程でこの国の通貨が買われることになり、通貨が増価しようとします。為替レートを固定するために、中央銀行が自国通貨売り介入を行いますので、マネーサプライが増加して LM 曲線が右へシフトします。その結果この国の経済は点 C になります。

2LM 曲線が右へ移動して、経済は点 D になります。この点では利子率が世界利子率よりも低いので、通貨が流出します。その過程でこの国の通貨は売られ、減価しようとします。
このとき中央銀行は、為替レートを固定するために、自国通貨買い介入を行いますので、マネーサプライが減少し、LM 曲線は左にシフトすることになります。その結果経済は点A に戻ります。

３正しい。
４ LM 曲線が右へシフトし、経済は D 点に移動します。このため世界利子率よりも利子率が低くなり、国内から資本が流出します。その過程でこの国の通貨は売られ、通貨安となり、輸出が増加し輸入が減少するので IS 曲線は右へシフトし経済は C 点に移動します。近隣窮乏化政策です。
5

輸入規制をした場合、IS は右へシフトします。このとき経済は B 点に移動して、この国の利子率が世界利子率よりも高くなるので、資本が流入します。このため、変動相場制の下では、自国通貨が増価し輸出が減少、輸入が増加するので IS 曲線は左にシフトし、IS曲線は元の位置に戻ります。

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クレアール公務員講座 島本 昌和【No.27】投資理論に関する記述として、妥当なのはどれか。
１

ケインズの投資理論では、投資の限界効率が利子率より大きい場合に投資が実行されるが、投資の限界効率は、投資を行う企業家のアニマル・スピリッツに基づいた将来の期待形成には左右されないとする。
２

加速度原理は、投資は国民所得の変化分に比例して増減するという考え方であり、望ましい資本ストックが１期間で即座に実現するように投資が行われるが、資本と労働の代替性を考慮していない。

３

トービンのｑ理論は、資本ストックの再取得価格を株式市場における企業の市場価値で割ったものをｑと定義し、ｑの値が１よりも大きいとき、投資は実行されるとする。
４

ジョンゲルソンの投資理論では、企業による市場価値の最大値から資本ストックの望ましい水準を求め、望ましい資本ストックと現実の資本ストックの間の乖離が拡大されるとする。
５ 資本ストック調整原理では、資本係数は固定されておらず、望ましい資本ストックと現実の資本ストックの乖離を、毎期一定の割合で埋めていくように投資が実行されるとする。
正答 2
１

投資の限界効率は、投資によって得ることのできる期待収益を現在価値に割り引いたもので求められます。
２

正しいです。必要資本係数をｖとすると、

It = v(𝑌𝑌𝑡𝑡 − 𝑌𝑌𝑡𝑡−1 )と示されます。ここでは、今期必要な投資額の全てが投資されることが示されます。
３

トービンの q はq =株式時価総額既存設備の買い替えコストとなります。これは、現在の資本１円当たりでいくらの利益を稼ぐかということです。これが１よりも大きければ資本の価格よりも利益の方が多いので、投資をする価値があります。
4

ジョンゲルソンの投資理論もストック調整モデルと同じように今期必要な投資の全てがなされるわけではないとされています。しかし、望ましい資本ストックと現実の資本ストックの差が広がっていくわけではありません。徐々に近づいてきます。

5

資本ストック調整原理は、加速度原理と同じように資本係数は固定されていますが、毎期必要な投資の一部しか投資されないというものです。

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クレアール公務員講座 島本 昌和【No.28】インフレーションと失業に関する記述として、妥当なのはどれか。
1

物価版フィリップス曲線は、インフレ率と失業率の間に成立する右下がりの関係で、失業率を低くするとインフレ率が高まり、インフレ率を抑制すると失業率が高まるというトレード・オフの関係がある。

2

合理的期待形成仮説は、1970 年代のアメリカの経済学者ルーカスとサージェントが主張した仮設で、現代社会では、人々は貨幣を合理的に利用して将来を予想するとした。

3

自然失業率仮説は、マネタリストのフリードマンが主張し、フィリップス曲線を短期と長期に分け、失業率は短期的には自然失業率と等しくなり、短期フィリップス曲線は垂直な直線になるとした。

4

自然失業率は、労働市場において需要と供給が一致した状況での失業率で、自然失業率の下での失業とは、摩擦的失業や非自発的失業であり、自発的失業ではない。

5

オークンの法則とは、経済成長率と失業率との関係を示す法則で、アメリカ経済において１％の雇用の増加は生産量を３％増加させることを実証し、生産量と失業率の間には正の相関関係があるとした。

正答 1
1

正しい。

2

貨幣ではなく、情報を合理的に利用します。

3

失業率は長期亭には自然失業率と等しくなり、長期フィリップス曲線は自然失業率の水準で垂直となります。

4

摩擦的失業や自発的失業です。自然失業率の水準は事実上の完全雇用とされています。

5

生産量と失業率の間には負の相関関係があります。

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クレアール公務員講座 島本 昌和【No.29】ある国の経済において、マクロ経済モデルが次のように表されているとする。
Y=C+I+G+X－M
C＝56+0.6（Y－T）
M=10+0.1Y
I=100
G=60
X=60
T=60
Y:国民所得、C：民間消費、I:民間投資、G:政府収支、X:輸出、M:輸入、T:租税
このモデルにおいて、完全雇用国民所得が 520 であるとき、完全雇用を減税によって達成するために、必要となる減税の大きさはどれか。
124230340450560正答 4全部代入します。G は代入せずにそのままにしておきましょう。
Y=56+0.6（Y－T）+100+60+60－10－0.1Y
0.5Y=－0.6T+266
Y=520 より0.5×520＝－0.6T+266
260＝－0.6T+266
0.6T=6T=10
税が 10 であれば完全雇用を達成できることがわかります。
元々の税は 60 だったので、50 の減税をすればよいことになります。

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クレアール公務員講座 島本 昌和【No.30】政府部門を含むハロッド＝ドーマーの経済成長モデルが次のように表されているとする。
𝐾𝐾

Y＝min � 5 , 𝐿𝐿�
Y=C+I+G

C=0.8（Y－T）
G＝T=ｔY
ΔK=I
ΔL＝0.036L
Y:国民所得、K:資本量、L:労働量、C：民間消費、I:民間投資、G：政府支出、T:租税、ｔ：
税率、ΔK:K の増分、ΔL：L の増分
このモデルにおいて、資本の完全利用と労働の完全雇用が同時に維持される均斉成長を実現するためには、税率ｔの値はいくらでなければならないか。
１0.10

２0.15

３0.20

４0.25

５0.30

正答 1ｓ

まず、ハロッド＝ドーマーモデルの保証成長率 Gw はGw ＝ 𝑣𝑣で示されます。ここで分母𝐾𝐾のｖは必要資本係数、つまり最適な Y と K の比率 です。
𝑌𝑌

このｖの値は生産関数から求めることが出来ます。
𝐾𝐾

1Y＝min � , 𝐿𝐿� において、K=1 のとき、最適な生産量 Y は となります。これは労働と資本が5𝐾𝐾

5

非代替的な関数なので、カッコ内の 、L のどちらか小さい方に Y が決まるという意味です。
𝐾𝐾

5

したがって、最適な生産では Y= 5 ＝𝐿𝐿
1𝐾𝐾となっているはずです。

1ｓ

K=1 のとき Y= なので、 ＝ 1 ＝5が必要資本係数ｖとなります。では次にGw ＝ の分子の𝑣𝑣
5𝑌𝑌

�5𝑆𝑆ｓを見てみましょう。分子の s は貯蓄率ですから、貯蓄を S とすると、 のことです。

一国の貯蓄 S は Y=C+S+T より

𝑌𝑌2017 年 特別区マクロ経済学

クレアール公務員講座 島本 昌和
S＝Y－T－C です。
C=0.8（Y－T） より
S＝Y－T－0.8（Y－T）
ｔ＝ｔY より
S＝Y－ｔY－0.8（Y－ｔY）
S＝0.2Y－0.2ｔY
よって𝑆𝑆𝑌𝑌＝0.2 − 0.2ｔこれが、貯蓄率ｓです。
したがって
Gw ＝0.2−0.2ｔ5＝0.04 − 0.04ｔとなります。

均斉成長ではこれが自然成長率 Gｎに等しくなります。自然成長率は、労働人口の成長率ですからΔL＝0.036Lより∆𝐿𝐿
𝐿𝐿＝0.036

したがって0.04 − 0.04ｔ＝0.036
0.04ｔ＝0.004

ｔ＝0.1

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