集落営農組織化のポイント

中央農業総合研究センター

刊行に当たって
平成 18 年 6 月に「担い手経営安定新法」が施行され、一定の要件を満した集落営農が品目横断的経営安定対策の助成対象として位置づけられることになりました。こうした状況下において、各地で集落営農の組織化に向けた取り組みが進んでいます。
本パンフレットは、集落営農の組織化を円滑に進めていくためのポイントをわかりやすく整理したものであり、「集落営農の組織化に向けてーその留意点と推進方策−」の要約版です。
本パンフレットが集落営農の組織化の一助になれば幸いです。
平成 19 年 3 月
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 理事
中央農業総合研究センター 所長

丸山清明

本冊子のねらいと特徴■ねらい
本パンフレットでは、集落営農の組織化を進める農業改良普及センターや JA 等の指導機関の職員を念頭において、集落営農についての知識を深めていただくとともに、集落営農の組織化に取り組む際の考え方や留意点を提供することをねらいとしています。
■特徴
本パンフレットでは、「集落営農の基礎知識」、「集落営農の今日的特徴」、「品目横断的経営安定対策における集落営農」、「集落営農の推進方策」の 4 つの項目を設けています。そこでは、①集落営農の定義、集落営農の機能、集落営農のタイプ等についての基礎的な情報、②農林水産省の統計データを利用して様々なタイプの集落営農がどのように展開しているのか、③担い手の育成と支援を目指している品目横断的経営安定対策のもとで集落営農が成長・発展していくための課題、④品目横断的経営安定対策下で集落営農の組織化を進めていく上でのポイン
ト、の整理を行っています。

CONTENTS
集落営農に関する基礎知識

4◆集落営農の定義

4◆集落営農の効果

4◆集落営農の特徴

5◆集落営農のタイプと特徴

6

集落営農の今日的特徴

8◆現在の集落営農の展開状況

8◆集落営農の多様な展開

9◆集落営農育成に向けた課題

9

品目横断的経営安定対策と集落営農

10◆品目横断的対策における集落営農の位置づけ

10◆品目横断的対策における集落営農の留意点

10

集落営農組織化の推進方策

12◆集落営農の組織化に向けたステップ

12◆悪魔のサイクルからの脱却

12◆農家の意識改革に向けた仕組みが不可欠

13◆組織化を進めるには「終わり」の認識が大切14◆第 1 ステップ「地域農業の現状分析と危機意識の醸成」でのポイント

15◆第 2 ステップ「組織化に向けたビジョンの提示」でのポイント

16◆第 3 ステップ「組織参加に向けた合意形成」でのポイント

18

集落営農組織化のポイント（まとめ）19集落営農に関する基礎知識
集落営農に関する基礎知識

集落営農の定義
単一または数集落程度の地縁的な範囲を単位に、大半の農家の参加とそれら農家からの出資や労働力の提供、農地の利用調整等への合意に基づき、参加農家の経済的・非経済的な効用( 満足 ) の向上を目的に活動する集団的営農
集落営農を実施している組織を集落営農組織と呼ぶが、近年は、これら組織も含めて集落営農としている場合が多い

集落営農の効果・多様な人的資源確保の可能性が高い
例：経理は銀行員、機械整備は機械メーカーの勤務者等々、様々な人の能力やアイディアを結集し、農家単独で取り組むことが難しい、新しい事業等にチャレンジすることが可能になる・機械や施設の効率的な利用が可能になる
例：農家単独では導入困難な機械・施設の利用や農地の面的な利用によるコスト低減が期待できる・農地や水等の地域資源の総合的管理により定住環境の維持を図ることが容易になる
例：集落全員の協力で農地や集落の環境維持を図ることができる
高齢化しても、地域に居住しつつ農業に関与することが可能になる集落営農の課題
・合意形成に時間がかかる
・合意形成が失敗すると対立や組織活動の停滞が発生する・対立の解決のために多大な時間と調整の努力が必要になる

4

集落営農に関する基礎知識

集落営農の特徴
集落営農が多様性を持つ理由
・集落営農は、活動する場が同時に生活の場である地域社会という特徴がある
・集落営農に参加する人は、それぞれの「家」を背景においているため、参加者の相互関係は短期間ではなく、世代を超えた極めて長い期間を考慮することになる・集落営農に参加する農家の参加目的は様々であり、生活のための賃金や利益を得ること以外に、生き甲斐や、仲間作り、資産管理等、様々な目的で参加している

集落営農の役割○利益をあげる
集落営農に参加している個々の農家の私経済的なメリット(「私益」) を提供
転作への対応など、すべての農家に共通する経済的なメリット(「共益」) の向上○地域や環境を守る
水利システムや地域資源の保全・管理、景観や生活環境の保全、農村生活における相互扶助やコミュニティの維持など、「公益」の向上

公益
集落営農が地域条件に応じて様々に展開しているのは、これら、「私益」、「共益」、「公益」についての構成員の期待の高さや、相互関係が異なるため

共益

私益

5

集落営農に関する基礎知識

集落営農のタイプと特徴

参加農家の農業経営の継続という点からみたタイプ
1)「補完型集落営農」
各農家は集落営農に参加した後もその農業経営を継続し、集落営農は参加農家の農業経営の補完を目的としている
2)「代替型集落営農」
各農家は集落営農に参加することで、個別で実施してきた農業経営は中止している

1）補完型集落営農⑴ 共同所有・出役型集落営農
集落営農が必要とする機械・施設: すべての農家が平等に出資

集落営農の管理運営や農作業: すべての農家が平等に出役

農産物の収入: 参加農家に帰属

例： 稲作用機械を共同所有し、共同作業等が該当
集落営農の最も基本のタイプ⑵ オペレータ出役型集落営農
集落営農が必要とする機械・施設: すべての農家が平等に出資

集落営農の管理運営や農作業: 一部の農家が担当

農産物の収入: 参加農家に帰属

例 ： 兼業農家等が管理運営の中核となった集落営農等

今日、わが国で展開している集落営農の多くは、補完型集落営農2006 年 6 月成立の「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律 ( いわゆる担い手経営安定新法 )」においては、これら補完型組織から、以下で述べる「代替型集落営農」への移行が求められている

6

集落営農に関する基礎知識

2）代替型集落営農⑴ 協業型集落営農
集落営農の経営や労働は全戸が協力して実施
集落営農が必要とする機械・施設 ： すべての農家が平等に出資
管理運営や農作業 ： すべての農家が平等に出役
農産物の収入： 経理の一元化を実施し、農産物の販売も集落営農として実施し、販売代金も組織名義で受け取り、各戸に配分

集落全戸による協業経営等が該当⑵ 担い手委託型集落営農
集落営農の経営や労働は、特定の農家やグループ担当
集落営農が必要とする機械・施設 : すべての農家が平等に出資
管理運営や農作業 ： 一部の「担い手」となったメンバーが担当
畦畔・水管理、補助労働等は担い手以外のメンバーが担当
農産物の収入： 経理の一元化を実施し、農産物の販売も集落営農として実施し、販売代金も組織名義で受け取る担い手の収入： 労賃 ( 農作業労働 + 管理労働 )、地代 + 配当

その他農家の収入 ： 地代 + 配当 + 補助労賃

⑶ 調整型集落営農
担い手は集落営農から自立し、集落営農は調整的な役割に特化
集落営農 ： 担い手への委託に伴う調整 ( 受委託調整、土地利用調整等 ) を実施
担い手： 機械・施設は個別に装備し、経営管理や農作業についても個別で実施
必要に応じて水管理や畦畔管理は集落営農に適正な労賃で再委託

農産物の収入： 担い手が農産物を処分し、収入を受け取る

担い手の収入： 経営者としての利益を得る

その他の農家の収入 ： 地代 + 補助労賃7

集落営農の今日的特徴
現在の集落営農の展開状況

2005 年時点で、集落営農は、全国に 10, 063 組織が存在 ( 農水省「集落営農実態調査結果」)
集落営農の特徴⑴ 全体の 80% が単一集落で構成⑵ 稲作基幹が過半 ( 60%) を占める
⑶ 全体の 94% が任意組織⑷ 機械の共同利用 ( 持ち回り・オペレータ制 ) が主な活動内容⑸ 経営耕地面積 + 農作業受託面積の合計が 20ha 未満が過半⑹ 組織内部に認定農業者がいないものが半数近い ( 47%)

集落営農の今日的特徴

全国平均の集落営農展開率 ( 集落営農数 / 農業集落数 ) は、7. 4%
集落営農は、全国一律に展開してはいない
関東 ( 1. 7%)、四国 ( 1. 9%) は少ない
北陸 ( 17. 9%)、近畿 ( 14. 0%)、東北 ( 9. 6%)、中国 ( 8. 5%) は相対的に高い
農業地域毎に集落営農の展開は異なる
集落営農が全国平均を上回る地域
比較的早期設立 : 北陸、近畿、中国 ( 00~ 05 年は組織数が減少 )近年設立: 東北 ( 00~ 05 年 組織数は 64% 増 ) という違いがある

集落営農の展開状況と特徴
法

農業地域
・都道府県
全

農業集落数 集落営農数

農事組
合法人

株式会社

人会社
有 限 合 名・会 社 合資会社

非法人

非法人率
（％）

集落営農
展開率
（％）

国

135, 163

10, 063

508

3134-

9, 418

93. 6

7. 4

北海道

6, 637

396

17-

9-370

93. 46. 0

都府県

128, 526

9, 667

491

3

125-

9, 048

93. 6

7. 5

東

北

16, 982

1, 62453

1

44-

1, 526

94. 0

9. 6

北陸

10, 696

1, 912

168

2

31-

1, 711

89. 5

17. 9

関

東

16, 772

279

18

-

2

-

259

92. 8

1. 7

東

山

6, 142

184

6-7

-

171

92. 9

3. 0

東

海

12, 007

753

31-

13-

709

94. 2

6. 3

近畿

11, 347

1, 585

21

-

8

-

1, 556

98. 2

14. 0

中国

18, 589

1, 586149-

9-1, 428

90. 0

8. 5

四国

10, 406

1934-3-186

96. 4

1. 9

九州

22, 6221, 54541-

8-

1, 496

96. 8

6. 8

注 ) 集落営農展開率は、農業集落数に占める集落営農の存在割合 ( シェア ) として集落営農数 / 農業集落数で計算した。

8集落営農の多様な展開

東山

主 100
た90
る
従 80
事
割
者 70
合のい 60
る 50
集
落 40
営
農 30の 20

東北

東海

︵％︶

関東
四国

都府県
九州

近畿
集落営農の今日的特徴

中国

北陸
40
50
60
70
80
90
集落の農家参加率70％以上の集落営農割合(%)○中国、近畿、北陸、九州
主たる従事者のいる割合は相対的に低いが集落内の農家の参加率は高い○東北、四国主たる従事者のいる割合は高く、集落内の農家参加率が低い○関東、東山、東海
主たる従事者のいる割合及び集落内の農家の参加率が共に高い

集落営農育成に向けた課題○多様な性格の組織を一括して「集落営農」と称して扱うことは、それぞれが抱えている問題点や経営展開に向けた課題を見逃してしまう恐れがある○地域で組織化を図る集落営農のタイプを明確にし、地域条件や構成員の特徴に応じた組織化と組織の展開のための支援方策を検討することが重要なポイント

集落営農と一口で言っても地域ごとに違いが大きい。地域で育成すべき組織についてきちんと考えよう。

9品目横断的経営安定対策と集落営農
品目横断的対策における集落営農の位置づけ
品目横断的経営安定対策の加入対象○ 4ha 以上の経営規模のある認定農業者○ 20ha 以上の経営規模 ( 中山間地域には特例 ) がある特定農業団体、特定農業団体以外の委託を受けて農作業を行う組織 ( 特定農業団体と同様の要件を備える必要有 )※ただし、集落営農も法人化し、認定農業者になれば、上記の要件に関係なく対象になる
その場合の面積要件は認定農業者と同じ 4ha

品目横断的対策における集落営農の留意点① 土地利用調整機能に向けた体制を目指す○特定農業団体は、地域の農地の面的な利用調整が可能な農用地利用改善団体に明確に位置づけられた組織だが、同様の要件を満たす組織は、農用地利用改善団体の設立は必須の要件ではない○仮に、地域の土地利用調整を担う組織なしに集落営農が設立されると、その面積確保等の必要から、地域の大規模経営から農地の「貸しはがし」等が発生する懸念がある
重要なことは、組織数の確保ではなく、地域農業の構造再編を可能にする面的な土地利用調整

品目横断的経営安定対策と集落営農機能を内在した組織の構築
農地を面的に利用できる体制づくりの検討が重要なポイント② マネジメントが担える人材確保を図る○施策では、集落営農の中に「主たる従事者」の確保を求めている。ただし、無理に確保しようとすると、① 平等原則に基づく集落営農の運営原則に抵触する、②「主たる従事者」だけで肥培管理や畦畔管理等を行うことは難しいなどの問題が発生○集落営農を発展させるためには、地域の農家 ( 退職者、女性、兼業従事者等 ) の協力が欠かせない。そのため、これら農家の参加や協力を担保する仕組みが必要
組織の継続と発展を図るためのマネジメント ( 組織活動の中身の充実 ) の確立と実行が可能なマネージャ等の人材の確保が重要なポイント
農外で培ったノウハウを持つ兼業従事者や女性、高齢者等は、集落営農の管理運営、農作業の実施や地域資源の維持、組織の維持・発展に欠かせない重要な人的資源
多様な農家が組織に直接・間接的に参加し、協力を得ることができる仕組みを設けることが、組織の発展に向けて重要となる

10

③ 法人化は、集落営農の経営発展やマネジメント実現に向けた手段○法人化のメリット等を得るには、収益の確保・向上が不可欠○法人化後の組織の継続・発展を考えれば、収益配分について、農地 ( 地代 ) に厚い配分から、組織の維持や経営管理や労働に対する貢献度への配分が必要。そのためには、構成員の意識改革が不可欠○構成員の意識改革を図るには、法人が目指す方向やビジョンや戦略を明確にし、組織の継続等に向けた収益配分の変更が必要という認識の共有が重要○組織の経営戦略を持たない法人化は長続きできない○法人化が目的ではなく、法人後の経営のあり方や発展に向けた検討が不可欠○法人化は集落営農の経営発展やマネジメント実現に向けた手段ととらえること○法人化で目指す方向や法人化に向けた手だてを事前に検討することが必要

品目横断的経営安定対策と集落営農

11

集落営農組織化の推進方策
集落営農の組織化に向けたステップ
集落営農の組織化
合意形成段階
第３ステップ
目標設定段階
第２ステップ
組織化に向けたビ
ジョンの提示組織化に向けた体制作り
第１ステップ

現状の的確な認識
危機意識の醸成

住民の意見対立無力感

組織化の必要性の明快な説明
目に見える形でのビジョンの提示

組織化に向けた合意形成
具体的な参加条件の提示＜組織参加に伴うメリット
感よりも負担感が上回る＞＜ビジョンが不明確＞＜危機意識の慢性化＞〈活力低下に向かう悪魔のサイクル〉
地域の活力低下

問題の先送り原因

危機意識の不足
集落営農組織化の必要性や認識不足
話し合いの不足

再度、長期に渡る悪魔のサイクルへ

悪魔のサイクルからの脱却「無力感」→「地域農業の活性化に向けた話し合いが進まない」→「問題の先送り」→「地域農業の活力低下」→「無力感」 という「悪魔のサイクル」が発生
このサイクルから抜け出すには、集落営農の組織化に向けた体制作りが大切
ポイント
個別の担い手のことを考慮せずに、集落営農の組織化を進めると、両者の競合や対立が発生するなどの問題が生じる場合が少なくない
既に地域内に規模拡大等を実施している専業農家がいる場合には、それら農家を地域農業の担い手としてどう確保・育成していくかについて考える

集落営農組織化の推進方策

12農家の意識改革に向けた仕組みが不可欠

個人個人の思考を無理矢理変えるというのは非常に大変な作業※自らが持っている「考え方」にこだわらずに、「新しい考え方」を自動的に受け入れるような仕組みを作ることや、個々の感情に配慮することが組織化に向けた重要なポイント
農家に対して集落営農への参加を促す時に「あなたの持っている古い考え方はだめだ」、「あなたの持っている古い考え方を新しいものに書き換えろ」と説得すれば、農家からの反発が起きる場合が少なくない
それを避けるには、農家自身が「新しい考え方を自然と受け入れる」ことを通して、「自らが古い考え方を自ずと書き換える」ようにするための工夫が必要になる集落営農組織化の推進方策13

組織化を進めるには、「終わり」の認識が大切
集落営農の組織化という地域農業の新たな「はじまり」を示すだけではなく、組織化を通じて何が「終わる」のか「終わらねばならない」かを事前に提示し、認識させることが組織化に向けては重要

大きな転機に人は途方に暮れたり、思考が停止したり、空虚さを感じながら、徐々に新しい取り組みに向けて気持ちを新たにするための期間 (「終わり」の認識 ) が必要になる
組織化は、農家にとっては大きな転機の一つであり、参加予定の農家に、きちんと「終わり」を意識するステップが必要
例 : 組織化の話し合いに向けて地域で一定のルールを作る○世帯主だけで議論せず、女性、若者を含めた多様な世代が参加する場を設ける→「世帯主だけで考えるやり方は終わったんだ」○地域全体でメリットを得ることが可能な仕組みを作る→「個別で営農する時代は終わったんだ」○ビジネス感覚を持った組織を作る→「これまでような農業経営に対する考え方は終わったんだ」
ポイント
何かを新しく「はじめる」には、それまでのやり方や考え方が「終わった」ということがきちんと認識されなければ、新しいことに取り組むことはできない「終わり」を認識できるステップを組織化の過程で設けることが重要

集落営農組織化の推進方策

14集落営農の組織化に向けた第 1ステップ「地域農業の現状分析と危機意識の醸成」でのポイント
現状の環境を認識し、危機意識の醸成と共有を図ることが大切
危機意識の形成に向けた方法○集落にある機械・施設の総数と投資金額の提示「過剰投資からの脱却」○圃場条件別の農作業労働時間 ( 機械作業、畦畔草刈り、水管理作業 ) の提示○担い手マップの作成 後継者のいない農家の農地を赤く塗る○集落分析を通じた近い将来の姿の提示⬇

危機意識
危機意識は、集落の農家の組織化に向けた共通認識を形成するきっかけ

しかし、危機意識が強くなりすぎると、「やる気」よりも「無力感」が強くなる場合がある
単に「脅す」ばかりではなく、「新しい方向に取り組むことに対する不安」を取り除くことがポイント組織化がうまくいくための条件

危 機 意 識 〉組 織 化 に 取 り 組 む 不 安の関係を作る

そのための方法① 危機意識を様々な方法で作る② 組織化の不安を取り除く努力を行うこと
集落営農組織化の推進方策「組織化はそれほど大変じゃない」、「組織ができたらこういう風に変われて楽だ」という意識づくり

15

集落営農の組織化に向けた第 2ステップ「組織化に向けたビジョンの提示」でのポイント
1）組織の目的、組織化でなにを目指すのかを提示する
組織化に向けた具体的イメージを示すことがポイント
例 「集落の全員が参画した、儲かる農業を実現しよう」「機械・施設を共同利用して、住みよい生活空間を増やそう」

2）組織化がなぜ必要かについての具体的に分かりやすく説明する
現状分析のデータを提示・分析し、組織化の方向をと、それによりどう変わるかを示す「こう変わったらうれしい」という「希望」を示すことが重要
・機械の管理が楽になるし、少ない機械をみんなで管理すればよい→機械のメンテナンスの気遣いや掃除の負担が減る
・機械の過剰投資がなくなるし、農機具の置き場もいらなくなる→費用も少なくなるし、居住環境が改善できる・「自分の家だけ作業が遅れている」等の不安感から解消できる→気苦労や夫婦喧嘩が減る、息子に負担をかけなくてすむ
・機械操作ができなくなった高齢者も、農業に関わることができる→みんなの協力で地域の農地・水・環境を守ることができる
・耕作放棄が防げ、山が降りてくることを回避し、生活圏が守れる→地域の環境を維持できるし、鳥獣害も起きにくい・余った時間を有効活用 ( 多角化等 ) できる等
→野菜作りや加工に取り組める、兼業に安心して従事できる、⬇

話し合いの「場」を通じて検討し集落営農組織化の推進方策「希望の具体化」を図る
3）目指すべき組織の目に見える形での提示 ( 組織化ビジョンの作成 )集落が目指す組織の仕組みについての具体的なビジョンの提示
ビジョンは、単なるかけ声や「絵に描いた餅」的、画一的なものは避ける
それぞれの地域や集落の条件を考慮しながら、目指すべき方向とその実現に向けたプロセスを具体的かつ明確に示すことがポイント
ビジョンは、地域農業の変革にむけた方向と行き方 ( プロセス ) を示す「地図」

16

Ａ

刈 り 取 りＣ

乾燥・調整

Ｃ：農協利用4）組織の構成内容の提示

組織の構成が一見して分かるように提示することが重要
組合長
顧問・監事
副組合長

総務担当
理 事
主 任

会計担当
理 事
主 任

副組合長

労務担当
理 事
主 任

施設担当
理 事
主 任

機械担当
理 事
主 任

栽培担当
理 事
主 任

生産組合長

班 長 ５ 名

組合員

5）具体的な営農計画の提示

以下の計画を作成することが重要① 機械の処分計画 ( 処分方法 )機械の処分に際して、個人の小型機械等を保有しておけば、「後で役に立つかも」という発想が生じる場合がある。これは、不要なものをとりあえず維持しようとする「温存のバイアス」と呼ばれる行動
しかし、こうした行動では、参加予定の個別完結的営農が「終わる」ことが十分に認識されず組織化に向けた話し合いが進みにくい場合も少なくない
機械の処分は、組織化に向けた農家の意識改革における「終わりの認識」のための重要な手段の一つ② 機械・施設の投資計画と更新計画③ 土地利用計画
大規模経営等の担い手が集落や地域にいる場合は、それとの良好な関係を維持しながらどの
集落営農組織化の推進方策

ように土地利用調整を実施するかがポイント→農用地利用改善団体を結成する方向についても検討することが重要④ 農作業計画
組織活動に必要な労働力の量と、そのための構成員からの出役方法の検討
経営管理、機械作業従事者、後継者世代の参加を容易にする条件作りがポイント
報酬には二つがある⑴ 労賃⑵ 達成感・成長感 （内発的報酬）

特に、オペレータ等を確保するには、⑵ が重要「この集落を良くしたい」という感情を育てる工夫や「仲間意識」の形成がポイント

17

⑤ 栽培計画
水稲の品種の選定、転作作物や多角化の方向、栽培方法の検討⑥ 参加に伴う具体的な出資などの費用負担額の提示
参加農家別の負担額の具体的提示 ( 戸数割り、面積割りの年次別金額、毎年の賦金の金額 )⑦ 利益の配分方法の提示
利益配分のポイント
もはや農地に厚く配分する時代ではない
地代に厚く、労賃に薄い配分方式は出来るだけ避けるようにすべき組織の維持・発展を図るためには組織のマネジメントや作業に従事するなど組織の利益に貢献した人に対して厚く配分できる方式をとることがポイント

集落営農の組織化に向けた第 3ステップ「組織参加に向けた合意形成」でのポイント1）出来るだけ多数かつ多様な参加者から意見を募る
2）組織参加に向けた説明に際して、組織化のプラスの面とマイナスの面があることを明確に提示する
組織化のよい側面だけ強調すると、かえって、参加に対する疑念が生じやすい
組織化後に問題が生じると、「最初と話が違う」ということになりかねない
組織化のプラス面、マイナス面をきちんと提示した上で、「それでも現状を放っておいてもいいのか」、「そのままでは、あなたの家だけでなく、集落が危なくなる」、「一定の負担は必要
だが、組織化すれば大丈夫」という意識作りがポイント

3）話し合いは、出来る限り短期間で完了させることが重要・短期間ですませるには、具体的かつ総合的な案を提示する
集落営農組織化の推進方策

・組織化と直接関係のない話題 ( 今年の米価等 ) は極力避ける
・一定の方向が決まれば、微修正のみ行うことを前提とする
・一定の方向が決まった後で、大幅な修正は認めないという態度む(「総論賛成各論反対」に陥りやすい )・話し合いを長引かせない、( 最初は反対者が少数でも、反対者が仲間を募って、大きな勢力になる )4）声の大きな人の意見に惑わされない合意形成の仕方を用いる

18

集落営農組織化のポイント（まとめ）1）施策への適応のみを目指す形式的な対応に留まらない施策への対応は重要
しかし、助成金の獲得だけの短期的な視野にとどまらず、組織の維持・発展を視野においた組織化を図る

2）借地経営等が地域に存在する場合はそれとの調整を十分に図る共倒れにならない工夫、借地経営との共存・連携関係の形成

3）地域を単位とした土地利用調整組織の構築とそれに依拠した営農組織の形成
農用地利用改善団体等の土地利用調整組織を組織化とあわせて結成

4）法人化の可能性を絶えず視野におく農事組合法人、株式会社、合同会社（LLC）等の企業形態の可能性
法人化は目的ではなく、組織の発展のための手段として捉えること

5）組織のマネジメントを構築すること
マネジメントが担える人材の確保が重要

6）地域の未利用資源を含めた、多様な資源を十分に生かす工夫を図る
多角化に関する検討
女性や高齢者の参加が可能な野菜等の複合部門、加工、直売所、グリーンツーリズム等に取り組むなど多角化を図ることも重要

7) 集落の範囲にこだわらず、集落から地域へと活動の場を広げる
集落外の多様な農家や組織等とのコラボレーション ( 協同 ) を考える
① 集落営農間や個別経営との連携
集落営農の範囲を超えての利用が効果的となる機械や施設も少なくない
他の集落営農や個別経営等との間で機械・施設の所有や利用に関する連携の検討
地域で考えれば、借地経営に対しての農地の貸しはがしなどの行為は発生しない
集落営農組織化の推進方策

組織再編を視野に入れた将来ビジョンを絶えず描いておくこと② 集落営農の合併
規模が小さな集落営農は、品目横断的経営安定対策の要件を満たすことができない
また小規模では、経営発展を図ることが難しい
そこで、複数の集落営農等の合併を図ることがその解決策の一つとなる
合併の範囲は、合意形成が可能となる「相手の顔が見える」小学校区等の範囲の旧村が一つの目安になる

19

集落営農組織化のポイント
独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター〒 305‑ 8666
茨城県つくば市観音台 3‑1‑1
電話 029‑ 838‑ 8423
執筆・編集：高橋明広
印刷：株式会社イセブ

古紙配合率100％を使用しています