「弁護士の数が足りない」ってホント？！

２００８年（平成２０年）１１月
兵庫県弁護士会法曹人口問題プロジェクトチーム

曹介君

法子さん

～「法曹人口」って何？～
法子さん：「法曹人口がもの凄く増えているらしいわよ。
」
曹介君： 「ホウソウ？！マスコミの数のこと？何？それ」
法子さん：「あまりちゃんと定義されていないようだけど、裁判官・弁護士・検察官といった司法試験を合格した人達のことを普通指すらしいわよ。
」～ 「日本の裁判は長い？」～曹介君： 「へえー。でも、それって、いいことじゃないか。日本の裁判は、時間がかかるって言うし。
」
法子さん：「それが、裁判官や検察官の数はほとんど増えていないらしいの。
」
曹介君： 「弁護士さんだけが増えても、裁判は短くならないんじゃないかな。
」
法子さん：「そうよね。弁護士さんだけが増えて、これまで以上に裁判を起こしても、裁判官や検察官が増えないんじゃ、逆に事件が溜まっちゃって、裁判に余計に時間がかかるようになるわよね。それにそもそも日本の裁判って、外国と比べて短いらしいわよ。
」
曹介君：「うそだー。新聞やなんかには、『日本の裁判は長い。』っていつも書かれているよ。
」

法子さん：「でもね。裁判って、民事事件と刑事事件に分かれているのだけど、民事事件の場合、日本の裁判は、アメリカの約半分以下、イギリスの４分の１以下の時間しかかかっていないそうよ。刑事事件をアメリカと比較すると、1

３分の１程度、ドイツの約半分の時間しかかかっていないそうなの1。
」

曹介君：「へえー。そうなんだ。有名な事件では、１０数年かかったって、新聞報道がされてるけど、そんな事件も入れても外国に比べて短いんだ。意外だったな。
」～「弁護士の数」はどの程度増えるの？～
曹介君： 「それで、弁護士さんの数が増えているって、どれくらい増えているの？」
法子さん：「以前は、毎年３００人程度が弁護士になっていたのが2、最近は、年間１５００人の弁護士が誕生するのだから約５倍の弁護士が毎年生まれているこ

最高裁判所のホームページによれば、平成 13 年の統計で、日本の民事第一審事件の審理期間は、8.5 月、イギリスは 37.7 月、アメリカは、中位数が 8.7 ヶ月である。中位数とは、審理期間の長さに事件を順に並べた中央にある事件の審理期間を言い、日本の中位数は、3.7月である。刑事の一審事件の審理期間は、日本は 3.3 月、ドイツで 6.2 月、アメリカは中位数が 6.0 月で、日本の中位数は 2.3 月にすぎない。
2 1965 年（昭和 40 年）の司法試験合格者数は 526 名で、同年司法修習生から弁護士登録したのは、319 名であった。なお、当時は、司法修習期間２年を経て弁護士になっていたため、昭和 40 年に合格した者 526 名から弁護士になったのは、昭和 42 年の数に相当する。
1965 年から 1992 年（平成 4 年）にかけて、司法試験合格者数は、少ない年で 448 名（昭和 57 年）から 630 名（平成 4 年）で、その間、司法修習生から弁護士登録した数は、少ない年で 319 名（昭和 40 年）から多い年で 406 名（昭和 45 年）でほとんどが 300 人代で推移していた。
その後、平成 5 年に司法試験合格者は 700 名を超えて 759 名となり、平成 11 年には、1000人を超えるに至った。平成 18 年には、平成 17 年の合格者数 1464 名のうち 1268 名が弁護士になった。裁判官・検察官の数は、司法予算の関係からか、それぞれ 100 名ずつからさほど増員されることはなく、今後も増加しないとすると司法試験合格者数 3000 人のうち 2800名が弁護士になると予想される。2800 名の弁護士数は、300 名程度が弁護士になった時代と比較して約 6 倍～7 倍に該当する。
1

2

とになるわね。しかも、これからまだまだ増やす計画らしいの3。そして、最終的には司法試験合格者を３０００人にして、そのうち２８００人が弁護士になるらしいわよ。
」
曹介君：「へぇー。ということは、以前の９倍の弁護士さんが毎年生まれるのか。
でもさ、弁護士さんを増やすって言うことは、事件が増えているっていうことじゃないの？」～「事件の数は増えているの？」～「司法過疎」って？～法子さん：「それがね。実は、減る一方4らしいわよ。
」
曹介君：「でもさ、弁護士さんが増えたらさ、地方の人達が救われるようになるんじゃないかな。
」
法子さん：
「
『司法過疎』って言われる問題ね。ただね。地方の裁判所や検察庁はどんどん統廃合されてなくなっているの。弁護士さんだけが地方に行くだけでは問題解決にはならないわ。
」
曹介君： 「そうかなぁ。
」
法子さん：「それに、地方の事件は少ないので、少数の弁護士さんが地方に行けば、すぐに地方では弁護士過多になっちゃうわ。司法過疎に必要な弁護士の数は３００人から５００人程度と言われているのよ。
」
曹介君： 「そっか。でもさ、それでも弁護士さんが増えたら、何となく世の中が良くなる気がするな。泣き寝入りが減るとかさ。
」法子さん：「そうね。でもね。皆が弁護士さんをつける比率5は、大幅に減っているらしいわよ。皆が弁護士さんをつけないのに、弁護士さんの数だけが増えて
3 2004 年 3 月 19 日及び 2006 年 3 月 19 日の閣議決定において、「2010 年までに司法試験の合格者数を 3000 人にする」とされていたが、2008 年 3 月 25 日、「上記 3000 人計画の前倒しも 3000 人以上の合格者を出すことについて断念する」旨の閣議決定を行った。
4 民事行政事件総数及び家事事件総数を全て合計した事件総数は、平成 15 年の 772 万 4746
件をピークに毎年減り続け、平成 18 年には 598 万 4939 件と 22.5％減っている（最高裁判所のホームページによる）。
5 1990 年と 2006 年の弁護士選任率を比較すると、①簡易裁判所の通常事件が 17．69％から 20.23％へ、②少年の付添人比率が 0.9％から 6.7％、③行政訴訟事件が 74．87％から76.21％と微増しているものもあるが、その他④簡易裁判所の民事調停事件は 23.04％から4.10％へ、⑤地方裁判所の民事通常事件は 86.43％から 78.77％へ、⑥家庭裁判所の遺産分割調停事件に至っては、72.43%から 61.47％といずれも微減乃至大幅減となっている。

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いるのが現状なの。これからの少子高齢化社会になると、お金も人も動かないから益々弁護士さんに対する需要はなくなるでしょうしね。
」
曹介君： 「でもさ。諸外国に比べたら弁護士さんの数もまだまだ少ないって聞いたよ。
」～「外国と比べて日本の弁護士の数は多い？」～
法子さん：「これもカラクリがあって、例えば、諸外国では、日本のように司法書士や税理士や行政書士っていう隣接士業がないことが多くて、こういった人達の仕事を全て弁護士がしているの。だけど、日本の場合は、分業が進んでいてその分弁護士の数は少なくて済む6らしいの。それに、事件数も他の諸外国とは比較にならないし、裁判の制度自体も国によって違うし、国民性っていうのもあるし、そう簡単に比較はできないわ。
」

日本の平成 19 年の弁護士と隣接士業の数は、弁護士 2 万 4306 人、司法書士 1 万 8802人、行政書士 3 万 9485 人、税理士は 7 万 0768 人、弁理士は 7353 人、土地家屋調査士 1万 8146 人、社会保険労務士 3 万 1468 人の合計 21 万 0328 人で、フランスの法曹人口 5 万人弱と比較すると 4 倍、国民数との比較をすると約 2 倍の数の士業が存在する。
64曹介君：「弁護士さんの数が需要もないのに増えているって言うことは分かったけどさ。結局、弁護士さんの数が増えたって僕たちの生活には何の影響もないんじゃないの。
」～「弁護士数が多過ぎるとどんな問題があるの？」～法子さん：「そうかしら。今でも赤字経営の弁護士さんが出てきているらしいけど、そんな弁護士さんが、お金に目がくらんで、不要な裁判を進めたり、法外な弁護士費用を取られたりする危険があるんじゃない？実際、諸外国では、」弁護士による報酬犯罪が社会問題化しているらしいわよ7。
曹介君： 「それは困るな。
」
法子さん：「それにこれまでは受からなかったレベルの人が司法試験に合格するようになるわ。極端に言えば、医学生が一人で手術をするようなものと同じよ。
それに、就職できない新人弁護士が増えていて8、弁護士になってからの修行を積むこともできないの。
」
曹介君： 「そうか。これまでは、どこの弁護士さんのところへ行っても大体信頼できるレベルにあったのが、これからは自分達で弁護士さんの質を見極めないといけないって言うことだな。
」
法子さん：「そうよ。でも、弁護士さんの質を私達がどうやって見分けたらいいのかしら。見た目では分からないし、弁護士の言っていることが正しいかどうかなんて分からないわよ。分かるくらいなら、弁護士のところへ行って相談する必要なんかないじゃない。
」

７2008 年 8 月 19 日付け東亜日報は、韓国で弁護士の数が増えた結果、「弁護士らの懐事情が芳しくなく、受任料関連の犯罪も増えつつある。
」として、「大韓弁護士協会が弁護士を懲戒処分にした件数は、2002 年の 15 件から昨年は 47 件へと増えた。韓国消費者保護院に届け出があった受任料関連の被害救済の申請も、02 年の 325 件から 06 年は 437 件へと増加した。 依頼人らに提訴をするように仕向け、事件を受任する弁護士も増えている。ソウル中央地裁のある判事は、「弁護士が成功報酬を狙って、和解で終わる事件を無理やり正式裁判へと進める事例が多い」」と報道している。
8 日弁連の調査によると例年であれば、全員就職先が決まっているはずの 2008 年 8 月 1 日（就職 4 ヶ月前）現在で、約 300 人の司法修習生が就職を見つけられていないとの調査結果が出た。

5曹介君： 「ハハッ。それもそうだな。
」
法子さん：「それに、これまで弁護士さんって、労働紛争や消費者被害、公害問題やその他様々な人権活動やらお金にならない公益的な仕事をしてくれていたのだけど、これからは、こんな仕事をやってもらえなくなるわ。
」

曹介君： 「どうして？お金に困ったって、そんな活動をするのが弁護士さんだろ？」
法子さん：「これまでそんな活動ができていたのも、経営が成り立っていたからであって、赤字経営になったら、自分をマスコミなんかに売り込んだりする営業活動ばかりに忙しくなって、そんな活動をしている時間や余裕がなくなるじゃないの。
」
曹介君： 「法子さんって、この問題について詳しいんだね。
」
法子さん：「実はね。私のお父さんが弁護士なの。私も弁護士を目指していたんだけ
ど、お父さんが『絶対に弁護士にだけはなるな。』『生活できるまっとうな仕事に就け。
』って反対されているの。
」
曹介君：「僕もお父さんに賛成するよ。弁護士になっても生計が立てられないんじゃ、職業とは言えないだろ。
」

法子さん：「そうね。でも、自分の職業を誇りにも思えず、子供にも勧めることができないなんて、お父さん可愛そう。
」
曹介君：「ホントだね。どうにかならないかな。弁護士さんだけの問題じゃないだろ。
」

法子さん：「そうだわ。弁護士さんには、国が暴走する時なんかのいざという時にはちゃんと働いてもらわないといけないのだから。このままで良いはずはない6

わね。私達社会全体の問題なんだから･･･。曹介君見直したわ。
」
曹介君： 「僕たちの社会だ。これからどうなっていくか、しっかり考えて行こうよ。
」

終わり7