定款（令和４年５月25日 改定）

株式会社メディカル一光グループ

株式会社メディカル一光グループ定款

第１章

総則

（商号）
第１条

当会社は、株式会社メディカル一光グループと称し、英文では、Medical Ikkou
Group Co.,Ltd.と表示する。

（目的）
第２条

当会社は、次の各号に掲げる事業を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これに準ずる事業体の株式または持分を保有することにより、当該会社等の事業活動を支配または管理することを目的とする。

１．薬局の経営
２．医薬品、医薬部外品、毒物、劇薬、動物用医薬品、動物用医薬部外品、その他各種薬品類の販売
３．医療用機械器具・用具、医療用品、健康機械器具、計量器、化粧品、衛生用品の販売、卸およびリース、リサイクル、中古販売および保守管理
４．宅地建物取引業ならびに土地建物の賃貸および維持管理に関する業務
５．会社、個人経営の帳簿の記帳および決算に関する事務ならびに経営、経理に関する診断、指導、研究およびコンサルティング業
６．生鮮食品、加工食品、冷凍食品、調味料および清涼飲料水の販売
７．事務用品、日用雑貨品、宝石、貴金属の販売
８．建築工事の斡旋、紹介
９．測量設計業務ならびにその代理業務
10．不動産の取引に関する研究、コンサルティング業
11．フランチャイズチェーンシステムによる薬局の経営
12．介護保険法に基づく以下の業務（１）居宅サービス事業（２）介護予防サービス事業（３）地域密着型サービス事業（４）地域密着型介護予防サービス事業（５）居宅介護支援事業（６）第１号事業
13．訪問介護員、ケアマネジャー、介護福祉士および福祉住環境コーディネーター等の養成および教育研修事業
14．福祉用具・介護用品の貸与、販売、卸、リース、リサイクル、中古販売および保守管理1

15．医療施設・設備および福祉施設・設備の賃貸・管理
16．居宅介護住宅ならびに住宅施設のリフォーム
17．コンピューターとその関連機器およびソフトウェアーの開発、販売、賃貸、保守、ならびに情報処理・提供に関する事業
18．内外の医療に関する技術、製品、施設、および制度、産業、企業動向等の調査・研究ならびにコンサルティング業
19．老人福祉法に基づく有料老人ホームの経営
20．身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、および児童福祉法に基づく居宅介護等事業、デイサービス事業、短期入所事業、地域生活支援事業
21．リネンサプライ業
22．医療施設、福祉施設等の経営に関する研究およびコンサルティング業
23．労働者派遣法に基づく労働者派遣事業
24．職業安定法に基づく有料職業紹介事業
25．医療施設内における飲食店、物販店の経営
26．損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業および生命保険の募集に関する業務
27．投資業および投資コンサルティング業
28．資産運用および管理に関するコンサルティング業
29．前記各号に附帯する一切の業務
２．当会社は、前項各号およびこれに附帯または関連する一切の事業を営むことができる。
（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を三重県津市に置く。

（機関）
第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

2第２章

株式（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、6,000,000株とする。

（単元株式数）第７条

当会社の単元株式数は、100株とする。

（株主名簿管理人）
第８条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規程）第９条

当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いは、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章

株主総会

（招集）
第10条

当会社の定時株主総会は、毎年５月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第11条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年２月末日とする。

（招集権者および議長）
第12条

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第13条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書
3面に記載しないことができる。
（決議の方法）第14条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２．会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第15条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

２．株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章

取締役および取締役会

（員数）
第16条

当会社の取締役は、12名以内とする。

（選任方法）
第17条

取締役は、株主総会において選任する。

２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）
第18条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第19条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

２．取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第20条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、4

他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第21条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２．取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第22条

当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規則）第23条

取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。

（報酬等）
第24条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第25条

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、50万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第５章

監査役および監査役会

（員数）
第26条

当会社の監査役は、４名以内とする。

（選任方法）
第27条

監査役は、株主総会において選任する。

２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

5（任期）
第28条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第29条

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第30条

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規則）第31条

監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
（報酬等）
第32条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第33条

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、50万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第６章

計算

（事業年度）
第34条

当会社の事業年度は、毎年３月１日から翌年２月末日までの１年とする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第35条

当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、6

法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。
（剰余金の配当の基準日）
第36条

当会社の期末配当の基準日は、毎年２月末日とする。

２．当会社の中間配当の基準日は、毎年８月31日とする。
３．前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第37条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

（附則）
１．現行定款第13条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第13 条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という。
）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第13条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
制変変変変変変変変変

定更更更更更更更更更昭和 60 年 4 月 17 日
平成 7 年 1 月 28 日
平成 7 年 2 月 20 日
平成 8 年 4 月 1 日
平成 8 年 4 月 25 日
平成 8 年 4 月 30 日
平成 9 年 11 月 21 日
平成 10 年 5 月 25 日
平成 12 年 2 月 15 日
平成 12 年 5 月 29 日

変更平成 13 年 5 月 30 日

変

更平成 14 年 2 月 8 日

変更平成 15 年 5 月 27 日

変更平成 16 年 5 月 26 日

変

更平成 17 年 5 月 26 日

発行する株式の総数
発行する株式の総数
目的
目的
発行する株式の総数
発行する株式の総数
目的、監査役の員数
目的
公告の方法、名義書換代理人、端株券の不発行、株式取扱規則、基準日、取締役の員数、端株主の権利、英文社名、取締役会規則、役付取締役
端株主の権利、監査役会、常勤監査役、監査役会規則、中間配当、転換社債の転換の時期と配当金
額面株式 1 株の金額および端株券の不発行規定の削除、端株主の権利規定の削除、取締役および監査役の選任の方法
株主名簿の電磁化、議決権の代理行使に関する規定整備
監査役の任期延長、株券失効制度
公告の方法、株式の総数、株式の譲渡制限の削除（効力発生日 平成 16 年 6 月 30 日）
社外取締役との責任限定契約
7

変

更平成 18 年 5 月 25 日

変更平成 21 年 5 月 21 日

変変変

更更更平成 21 年 12 月 1 日平成 23 年 5 月 19 日
平成 24 年 4 月 18 日

変変

更更

平成 27 年 5 月 21 日
令和元年 5 月 22 日

変

更令和４年 5 月 25 日

目的、公告方法、発行可能株式総数、株主名簿管理人、株式取扱規程、招集、決議の方法、議決権の代理行使、選任方法、任期、代表取締役および役付取締役、取締役会の招集、取締役会の決議の省略、報酬等、取締役の責任免除、選任方法、任期、常勤の監査役、監査役会の招集通知、報酬等、事業年度、剰余金の配当基準日、配当の除斥期間の変更
基準日、議事録、取締役会の議事録、決議方法、議事録、中間配当の削除
株券の発行、定時株主総会の基準日、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供、監査役の責任免除、剰余金の配当等の決定機関の新設
株券の発行の削除
実質株主および実質株主名簿の削除
株式取扱規程の変更
附則の新設
発行可能株式総数
取締役の員数
発行可能株式総数、単元株式数、附則（効力発生日 平成 24 年 6 月 1 日）
目的、取締役の責任免除、監査役の責任免除
商号および目的の変更（効力発生日 令和元年９月 1 日）
電子提供措置等、附則8