医療勤務環境改善支援
全国の取り組み02

愛媛県医療勤務環境改善支援センター

県と労働局の両方から事業を受託
ワンストップの相談受付体制
ンストップでの相談受付体制が実現し、医療機関からの愛媛県勤改センターの実施体制

相談内容に応じた専門的な対応が行えるほか、常に情報愛媛県医療勤務環境改善支援センター（以下、勤改セ共有も行われ、訪問支援も両アドバイザーがセットで訪ンター）は全国から遅れること、47 都道府県中、最後問する体制となっている。

から 4 番目となる 2016 年 9 月に、松山市内中心部の県また、愛媛県の特徴として、県医師会がこの勤務環境立中央病院前に設置され活動をスタートした。初年度は、改善に対して協力的であり、また、勤改センターの活用

当協会愛媛県支部が、県から愛媛県勤改センターの運営を促す普及啓発事業の委託を県から受けており、勤改セの委託を受け、医業経営アドバイザーのみの活動を行っンター主催のセミナーやアンケート調査など、県内の全ていたが、2 年目（2017 年度）からは、「勤改センター医療機関に対して県医師会から配布等の案内をしてもらの委託を受けた事業者が労働局の医療労務管理支援事業えることも挙げられる。さらに、勤改センターの運営方（医療労務管理相談コーナー）の委託も受けなければな針や事業計画等を承認する運営協議会の会長を県医師会らない」という基本ルールに則り、当支部が同事業の委長が、同事務局を県医療対策課が担い、各委員には関係託を受け、図表 1 のような実施体制となった。この委する行政部門や団体が参画していることから、それぞれ託形態により、愛媛県勤改センターでは「医業経営アドの関係機関と当協会愛媛県支部との連携も取りやすくバイザー」と「医療労務管理アドバイザー」についてワなっている。

●図表 1

愛媛県における医療勤務環境改善の実施体制

愛媛県医療勤務環境改善支援センター運営協議会

委員として
参画

会長：
（一社）
愛媛県医師会委員：（公社）
愛媛県看護協会、愛媛県社会保険労務士会（公社）
医業経営コンサルタント協会愛媛県支部
愛媛労働局雇用環境・均等室、病院関係者
愛媛県保健福祉部（事務局：愛媛県医療対策課）

委員として参画

事務局

愛媛県医療勤務環境改善支援センター

愛媛県

愛媛労働局

実施要領の策定
実績の評価

運営状況の報告日本医業経営コンサルタント協会愛媛県支部
委託

医療労務管理相談コーナー（医療労務管理アドバイザー）
相談

情報提供・助言等

総合相談窓口（医業経営アドバイザー）
相談

情報提供・助言等

委託

現状把握・課題抽出支援

医療機関等
利用活用等の促進
勤務環境改善に対する理解やセンターの活用を促す普及啓発愛媛県医師会

委託

JAHMC 2020 July25

●図表 2

愛媛県勤改センターの活動実績（2020 年 3 月 31 日現在）
勤改センターの主な活動項目

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

件数

延件数

件数

延件数

件数

延件数

件数

延件数

①個別支援（マネジメントシステム導入）

―

―

2

11

6

23

5

27

②個別支援（院内研修）

―

―

―

―

3

5

4

7

③周知勧奨活動（電話・訪問）

1416―

―

36

36

26

26

④相談受付（電話・メール・来訪）

56

7

25

15

13

5

5

⑤情報収集（電話・訪問・アンケート※）

2

20

3

1362395074⑥セミナー開催222   22211※セミナー開催時のアンケート調査はセミナー数が件数、回答医療機関数が延件数として集計※ 2017 年度の全病院対象アンケート調査は件数 1、回答病院数が延件数として集計

活動の実績と内容●図表 3 「①個別支援（マネジメントシステム導入）」の流れ

愛媛県勤改センターの活動項目と実績は、図表 2 の事前相談（マネジメントシステム概要説明）⇒ 申し込み ⇒ 訪問

とおりである。
①個別支援（マネジメントシステム導入）
図表 3 に示す流れでマネジメントシステムの導入や運営の支援を行うもので、PDCA サイクルのうち、「Plan（改善計画策定の支援）」までが基本的な支援業務となっ

訪問 1 回目

支援内容確認と方針表明会の打ち合わせ

訪問 2 回目

方針表明会と職員アンケートの配布

訪問 3 回目

職員ヒアリング調査

訪問 4 回目

アンケートおよびヒアリング結果の報告

訪問 5 回目

課題抽出と目標設定の支援

訪問 6 回目

改善計画策定の支援ている。その後も、「Do-Check-Action」が行われて
いるかを電話やメールで確認しながら再度職員アンケー

先の事例のＡ病院では、有給休暇取得に関する満足度トを実施して、改善効果を確認するための支援も行いを課題として取り上げ、対策として有休希望カレンダー

PDCA が滞らないようフォローもしている。

を作成したり、業務効率化のための業務の洗い出しや他基本的な支援の柱の一つが「職員に対するアンケート部門応援制度などの対策を実施した。その結果、有休やとヒアリング」で、アンケートは職員全員を対象とし、仕事量に関する満足度がアップするなどの改善効果が見ヒアリングは各部門の代表（中間管理職や一般職員）をられた。

対象として職員の 1 割を目安に行っている。これらの②個別支援（院内研修）

支援は、個人情報に配慮しながら第三者のアドバイザー労務管理アドバイザーが中心となって「12 の講座ライが行うため、職員の生の声が聴けるということで好評をンナップ」（図表 4）を用意して各医療機関の要望に応じ得ている。て実施している。実際には要望のほとんどが「ハラスメ

たとえば、有給休暇の取得率は低くないため満足度がント」や「働き方改革」に関する研修となっている。勤

高いと思っていたら、実際には満足度が低かった事例が改センターを利用するきっかけになればと考えている。

あり、ヒアリングをしたところ、有休は取れているが取③周知勧奨活動

りたい時に取れていないといった声が多く聞かれた事例（A 病院：100 床ケアミックス、職員 90 人）がある。
このような情報を基に院内の改善委員会で課題を抽出

2018 年度と 2019 年度は医療労務管理アドバイザーの体制が手厚くなったことで、勤改センターから積極的に医療機関へマネジメントシステム導入の推奨を電話やし、それに対する目標や対策を検討して改善計画を策定訪問で行ったため、実施件数が増えた。

していくが、1 ～ 2 回の訪問支援（図表 3 中の訪問 5 ～④相談受付

6 回目）で計画策定が完成することはなく、実際には課

平日 ９ 時から 17 時まで勤改センターにおいて、１ 人

題抽出から改善計画策定までに複数回訪問することが多の相談員を配置して電話での相談受付に対応している。

い。改善委員会は、各部門の中間管理職や一般職員（病実際の相談対応については、電話受付の後、勤改センター

院規模に応じて 10 ～ 20 人前後）で構成され、既存のより連絡を入れて電話での相談あるいは訪問しての相談委員会を利用する場合もあれば、新たに委員会を立ち上を行っている。また、セミナー終了後に個別相談会を設げる場合もある。アドバイザーは委員会に出席はするもけたり、勤改センター紹介と相談申込書を兼ねたチラシのの、あくまでオブザーバーとして出席し、進行は病院（図表 5）を作成し、セミナーの案内に同封するほか、主体で進められるため、進行役（多くは委員長）がとて関係機関に設置させていただくなどしている。毎年度何も重要で、委員会とは別に、アドバイザーと進行役とのらかの相談を受けているが、内容としては特に労務管理事前の打ち合わせが必要な場合も多い。

に関する相談が多くなっている。

26 JAHMC 2020 July