≪第４期≫特定健康診査等実施計画

２０２４年４月

岡山県市町村職員共済組合

目

次

１ 目的
２ 岡山県市町村職員共済組合の現況
３ 目標
３－１ 特定健康診査の実施率に係る目標
３－２ 特定保健指導の実施率に係る目標
３－３ 特定健康診査等の実施の成果に係る目標
４ 特定健康診査等の対象者数等
４－１ 特定健康診査
４－２ 特定保健指導
５ 特定健康診査等の実施方法
５－１ 実施場所
５－２ 実施項目
５－３ 実施時期
５－４ 外部委託の契約形態
５－５ 受診・利用方法
５－６ 周知・案内方法
５－７ 健診結果データの受領方法（個別契約及び集合契約を除く）
５－８ 特定保健指導対象者の抽出方法（重点化）
５－９ スケジュール
６ 個人情報の保護
６－１ 特定健康診査等データの保管方法及び管理体制
６－２ 記録の管理に関するルール

７ 特定健康診査等実施計画の公表・周知８ 特定健康診査等実施計画の評価・見直し
９ その他
９－１ 他の健診との連携
９－２ 所属所との連携

1

１ 目的
我が国では、食生活の欧米化、運動不足やストレスなどにより、生活習慣病は増加の一途をたどっており、死亡原因の約６割、国民医療費の約３分の１を占めている。
生活習慣病の発症には、内臓脂肪の蓄積（内臓脂肪型肥満）が関与しているため、メタボリッ
クシンドロームの予防、解消に重点をおいた行動変容（ライフスタイルの転換）を促すことにより、生活習慣病を未然に防ぎ、生活の質の維持・向上を図りながら、医療費の伸びを抑制することが可能となる。
これらを踏まえ、当共済組合では、２００８年度から高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）に基づき、特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健康診査等」という。）を実施し、生活習慣病の発症や重症化予防に努めている。
本計画は、特定健康診査等を効率的・効果的かつ着実に実施するため、その実施方法や成果目標に関する基本的事項について、２０２４年度から６年を１期として定めるものである。

２ 岡山県市町村職員共済組合の現況
当共済組合は、岡山県内の市町村役場等（以下「所属所」という。）に勤務している地方公務員及びその被扶養者に対し、医療、年金及び福祉の三事業を行っている。
なお、地方公務員等共済組合法の適用拡大に伴い、２０２２年１０月から地方公共団体に勤務する非常勤職員が加入したことにより、組合員数及び被扶養者数が急増した。
２０２２年度（２０２３年３月３１日）における主な状況は次のとおり。

市：１５，町：１０，村：２，一部事務組合等：４２〔合計：６９〕

所 属 所 数（共済組合を含む）

男組

合

女

性

合

計

員(※１)

１３，７７５人

１４，００２人

２７，７７７人

平均年齢

４６．４歳

４４．７歳

４５．６歳

８，６７４人

１２，４９１人

２１，１６５人

１３．４歳

２６．２歳

２０．９歳

２２，４４９人

２６，４９３人

４８，９４２人

被扶養者
平均年齢
合※１

性

計

組合員には、任意継続組合員を含み、７５歳以上の組合員を含まない。

女
５０．４％

組合員

男
49.6％

男
41.0％

女59.0％

被扶養者

2

別掲：特定健康診査等の対象者（全体の４６．１％）
男組

合員被扶養者等(※２)
合計

性

女性

合

計

９，２５６人

９，１４６人

１８，４０２人

３５１人

３，８２５人

４，１７６人

９，６０７人

１２，９７１人

２２，５７８人※２ 「被扶養者等」とは、被扶養者、任意継続組合員及び任意継続組合員の被扶養者をいう。

男
8.4％

女
49.7％

組合員

被扶養者

男
50.3％

女
91.6％

３ 目標
国の基本指針の目標に即して、２０２９年度の最終目標値は、特定健康診査実施率９０％以上、特定保健指導実施率６０％以上とする。この目標を達成するために、２０２４年度以降の目標を次のとおり定める。
３－１ 特定健康診査の実施率２０２４年度

２０２５年度

２０２６年度

２０２７年度

２０２８年度

２０２９年度

員

９２．０％

９５．３％

９６．８％

９７．７％

９８．１％

９８．３％

被扶養者等

５０．８％

５２．３％

５４．８％

５６．３％

５９．７％

６０．２％

計

８４．４％

８７．５％

８９．３％

９０．４％

９１．４％

９１．７％

組

合

３－２ 特定保健指導の実施率（組合員及び被扶養者等）

実

施率

２０２４年度

２０２５年度

２０２６年度

２０２７年度

２０２８年度

２０２９年度

５５．０％

５６．０％

５７．０％

５８．０％

５９．０％

６０．０％

３－３ 特定健康診査等の実施の成果に係る目標
２００８年度と比較した特定保健指導対象者の減少率

3２５％

４ 特定健康診査等の対象者数等
２０２４年度からの各年度における対象者数及び受診者数（実施者数）を次のとおり見込
むものとする。
４－１ 特定健康診査
４－１－１ 対象者数
２０２４年度

２０２５年度

２０２６年度員

１８，６６９人

１８，８３７人

１９，０１７人

被扶養者等

４，２２１人４，１７４人計

２２，８９０人組

合

２０２７年度

２０２８年度

２０２９年度

１９，２０１人

１９，３９９人

１９，６０８人

４，１３２人

４，１１０人

４，１００人

４，１０７人

２３，０１１人

２３，１４９人

２３，３１１人

２３，４９９人

２３，７１５人

２０２５年度

２０２６年度

２０２８年度

２０２９年度

４－１－２ 受診者数
２０２４年度組

合員

１７，１７５人 １７，９５２人 １８，４０８人 １８，７５９人 １９，０３０人 １９，２７５人

被扶養者等
計

２０２７年度

2,144 人２，１８３人

２，２６４人

２，３１４人

２，４４８人

２，４７２人

１９，３１９人 ２０，１３５人 20,672 人 ２１，０７３人 ２１，４７８人 ２１，７４７人

４－２ 特定保健指導（組合員及び被扶養者等）
２０２４年度

２０２５年度

２０２６年度

２０２７年度

２０２８年度

２０２９年度

対象者数

３，４００人

３，３６２人

３，３４９人３，３３０人

３，３０８人

３，２６２人

実施者数

１，８７０人

１，８８３人

１，９０９人

１，９３１人

１，９５２人

１，９５７人

５ 特定健康診査等の実施方法
５－１ 実施場所
５－１－１ 特定健康診査①組合員
所属所が行う事業主健診の会場及び当共済組合が個別契約を締結している人
間ドック実施機関②被扶養者等全国組織（全衛連・結核予防会等）による集合契約（以下「集合契約Ａ」という。）又は市町村国保の契約をベースとした集合契約（以下「集合契約Ｂ」という。）に基づく健診実施機関
ただし、配偶者及び任意継続組合員は、組合員同様、人間ドックを受診することができる。

4

５－１－２ 特定保健指導①組合員
当共済組合が個別契約を締結している指導実施機関が、所属所を訪問して特定保健指導を行う（一部、指導実施機関の施設にて実施）。
〔指導実施機関〕

公益財団法人岡山県健康づくり財団
一般財団法人淳風会 淳風会健康管理センター②被扶養者等
集合契約Ａ又は集合契約Ｂに基づく指導実施機関
５－２ 実施項目
実施項目は、「標準的な健診・保健指導プログラム（厚生労働省健康局）」に記載されている実施項目（検査項目及び質問事項）及び保健指導内容とする。
５－３ 実施時期
実施時期については、通年とする。ただし、被扶養者等の特定健康診査は、特定健康診査受診券（以下「受診券」という。）の交付日から同年度末までとする。
また、特定保健指導は、年度末を越えて実施してもかまわないものとする。
５－４ 外部委託の契約形態①組合員
人間ドック及び特定保健指導について、「標準的な健診・保健指導プログラム」の考え方に基づき、個別契約を行う。
②被扶養者
集合契約Ａ及び集合契約Ｂにより特定健康診査等を行い、代行機関として社会保険診療報酬支払基金を利用して決済及びデータ授受を行う。
配偶者人間ドックについて、組合員同様個別契約を行う。
５－５ 受診・利用方法①組合員
事業主健診又は人間ドックを受診し、その結果を共済組合が受領することにより特定健康診査を受診したとみなす。また、特定保健指導は、外部委託による指導実施機関による所属所訪問を基本として実施する。
そのため、受診券及び特定保健指導利用券（以下、「利用券」という。）は、原則、発行しない。
②被扶養者
受診券は毎年４月下旬に、利用券は随時、発券し自宅へ直送する。
特定健康診査等の対象者は、受診券又は利用券とともに組合員被扶養者証等を実施機関に提示し、受診又は利用する。窓口負担の額は、無料とする。ただし、実施

5項目以外の検査を行った場合の費用は、個人負担とする。
配偶者人間ドックを受診する場合は、その結果を共済組合が受領することにより、特定健康診査を受診したとみなす。
５－６ 周知・案内方法
当共済組合が発行する広報誌及びホームページに健診の案内や実施状況等を掲載し、周知を図る。
また、受診券及び利用券を送付する際、特定健康診査等に関するリーフレットや県内の特定健康診査等実施機関一覧表を同封するなど、分かりやすく案内するよう努める。
５－７ 健診結果データの受領方法（個別契約及び集合契約を除く）
健診結果データは、国の定める電子的な標準様式で受領するものとする。
ただし、電子データでの受領が困難な場合は、紙で受領してもかまわないものとする。
①組合員が事業主健診を受診した場合所属所の事務負担軽減と迅速なデータ授受等を考慮し、所属所と締結した「特定健康診査に係る健康診断の記録の提供等に関する覚書」に従い、結果は健診実施機関から直接受領する。なお、一部の所属所は、所属所から直接受領する。
②被扶養者等のうち、パート先で事業主健診を受診又は自費で人間ドック等の健診を受診した場合、本人が直接、当共済組合へ結果を提出するものとする。
５－８ 特定保健指導対象者の抽出方法（重点化）「標準的な健診・保健指導プログラム」記載の選定方法に準じて、指導対象者を抽出・階層化し、全員を特定保健指導の対象とする。ただし、次の(ａ)、(ｂ)に該当する者を除く。
(ａ)被扶養者のうち、６５歳以上の者(ｂ)任意継続組合員とその被扶養者

6

５－９ スケジュール

年度前半

受診券と案内文書の発送（４月）
前年度の実施結果の検証及び評価

年度後半

協会けんぽと共同開催の集団健診の実施
国への報告（１１月１日）
国への報告結果の分析（１２月）
次年度の計画と予算組み（１月）
集合契約の委任状提出（３月）
受診券・利用券の情報登録（３月２０日までに）

年間スケジュール

月間スケジュール

特定健康診査等データの取込み（月３回）
毎月の請求支払（２０日）
階層化を行い利用券発券（月１回）
パート先等で受診した健診結果の入力

６ 個人情報の保護６－１ 特定健康診査等データの保管方法及び管理体制
特定健康診査等のデータについては、当共済組合の特定健診等システムにおいて、原則、５年間保存する。
また、代行機関等から提出されたＣＤやＤＶＤ等は、カード式入退室システムが設置されている書庫で１年間保存し、その後、破棄する。データ管理責任者は、福祉課長とする。
６－２ 記録の管理に関するルール
特定健康診査等のデータの管理にあたっては、「個人情報の保護に関する法律」、「岡山県市町村職員共済組合個人情報保護方針」、「岡山県市町村職員共済組合個人情報保護に関する規程」及び「岡山県市町村職員共済組合個人情報保護に関する規程細則」等を遵守する。
当共済組合の個人情報保護管理者は、事務局長とし、また、データの利用者は当共済組合の特定健康診査等事務に従事する職員に限る。
外部委託に際しては、個人情報の厳重な管理や目的外使用の禁止、データ利用の範囲・利用者等を契約書に明記するとともに、委託先の契約遵守状況を管理するものとする。

7

７ 特定健康診査等実施計画の公表・周知
本計画については、当共済組合が発行する広報誌及びホームページに掲載することにより、公表及び周知するものとする。

８ 特定健康診査等実施計画の評価・見直し
本計画については、毎年度、国への実績報告を活用し、目標値の達成状況及びその経年変化の推移等について評価を行う。また、目標との乖離を把握して、次年度の取り組みに活用する。
９ その他
９－１ 他の健診との連携
岡山県保険者協議会が作成する「特定健診とがん検診を同時受診できる実施機関リスト」を活用し、当共済組合が実施する特定健康診査と市町村が実施するがん検診との同時実施が可能であることを周知し、対象者の利便性の確保及び受診率向上を図る。
９－２ 所属所との連携実施率を高めるには、所属所との緊密な連携及び協力体制を構築しておく必要がある。
組合員が特定保健指導を受けやすくするための就業上の配慮等、十分な理解のうえで協力が得られるように、毎年、『疾病傾向、受診状況及び特定健診・保健指導の利用状況』を作成し、所属所（全市町村及び組合員数が５０人以上の一部事務組合に限る。）に情報提供を行う。
また、必要に応じて所属所訪問等を実施し、健康課題解決に向けた意見交換の場を設ける。

8