（2021年1⽉20⽇時点）

⽇英協定発効前説明会（2020年12⽉11⽇、17⽇実施）

ＦＡＱ【農⽔産品】
質問事項

現時点での回答

農⽔産品の関税割り当てについて、資料「⽇英包括的経済連携協定（⽇英EPA）農林⽔産品に関する合意の概要」（６ページ）には、輸⼊原産品申告書は、原則、輸⼊許可前引取承認(BP)申請に係る貨物の輸入申告の際に提出す
許可前引取をした貨物の輸⼊許可（IBP）の時に原産品申告と記載してる必要があります。ご指摘の資料「⽇英包括的経済連携協定（⽇英EPA）農林⽔産品に関すありましたが、輸⼊許可前引取承認（BP）申請時は、原産品申告をしなる合意の概要」（６ページ）は、BP申請の後、農林水産省に対して⽇英特恵輸⼊証明書の発くてもよいということでしょうか。これは、BP時に「証明書の発給を受ける」とい給申請を⾏う際、原産品申告書の写しを提出いただくことを⽰しております。
う理由でBP申請するが、その際に原産品申告しなくても特恵税率で申告してよいということでしょうか。
①農⽔産品の関税割り当てについて、年度の残枠がなかった場合（EUで①利⽤残がない場合、⼜は、優先順位により証明書が発給がされない場合は、当該申請者に対しすべて使⽤してしまった場合）は、農⽔省からの通知は出されるのでしょうて、農林⽔産省から、証明書が発給されない旨を4⽉４週頃に連絡します。
か。
なお、EUの関税割当の割当状況については、こちらでご確認いただけます。
②通知が出される場合、時期は４⽉第４週頃となっていますが、割当をも（https://www.maﬀ.go.jp/j/kokusai/boueki/triﬀ4.html）らえないことが分かった時点で通知前に、輸⼊許可前引取をした貨物の輸⼊許可（IBP）をしてよいのでしょうか。または通知を待ってから期限である②証明書が発給されないことが分かった場合、分かった時点でIBPを⾏っていただいて結構です。
６⽉末までにIBPすることになるのでしょうか。
EUの関割の利⽤残が⽣じた場合に英国に特恵税率を適⽤する仕組みは、ある年度にBP承認を受けた貨物に対し、同年度における当該利⽤残の範囲内で、事後的に⽇EU・EPAの関税割当と同じEUの関税割当の利⽤残が⽣じた場合に英国に特恵税率を適⽤する仕組 税率を適⽤するものであり、農林⽔産省が４⽉４週頃に発給する⽇英特恵輸⼊証明書は、前年みについて、翌年度の4⽉に割当枠の利⽤残があった場合でも、新たに輸 度にBP承認を受けた貨物が申請対象となっています。
したがって、ある年度（n年度）の翌年度（n+1年度）に新たにBP承認を受ける貨物については、⼊をする貨物はEU関税割当の適⽤はできないのでしょうか。
n年度の利⽤残を適⽤することはできず、n＋1年度の利⽤残の範囲内で、n+2年度の4⽉に、農林⽔産省に⽇英特恵輸⼊証明書の発給を申請いただくことになります。

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質問事項

現時点での回答

農⽔産品の関税割り当てについて、証明書が発給された後の通関の際に証明書はPDFでも可とのことですが、今後、NACCSへ、農⽔省側から、電 現時点ではそのような対応は検討していません。⽇英特恵輸⼊証明書が発給された後、申請者（輸⼊者）の⽅は、6⽉末までに税関に同証明書を提出してください。
⼦データでの通知という処理は、検討しないのでしょうか。
輸⼊割当で英国枠を設けないとは、EU枠（英国を除く）のみが存続し、英国からの輸⼊については割当がないということでしょうか。それとも英国枠としては設定しないがＥＵ枠（英国を含む）の⼀部として割当が認められるのでしょうか。

2020年12⽉31⽇に英国のEU離脱の移⾏期間が終了し、2021年1⽉1⽇（⽇英ＥＰＡ発効）以降は、英国からの輸⼊についてＥＵの関税割当は適⽤されません。EUの関税割当の利⽤残が⽣じた場合に英国に特恵税率を適⽤する仕組みは、関税割当制度ではなく、ＥＵ枠の⼀部として認められるということではありませんのでご注意ください。

2

【原産地基準】
質問事項

現時点での回答

附属書３−Ｄに掲げる情報を得ておくことについては、協定上は輸出者⾃⼰申告に係る⽣産⾏為
資料「⽇英EPA原産地規則について」（10ページ囲み部分）にある附属の累積についてのみ規定されていますが、それ以外の場合においても、原産品申告書を作成する者
書３−Dに掲げる情報の資料は、同資料23ページの追加的な説明資料には、累積する材料の原産性に関して明らかにできる情報を材料の供給者から⼊⼿しておく必要があり含まれるのでしょうか。また、輸⼊申告時に提出する必要があるのでしょう
ます。また、輸⼊申告時には税関に対し、原則として当該情報を踏まえた産品の原産性を明らかにか。
できる書類をご提出いただく必要があります。
資料「⽇英EPA原産地規則について」（14ページ）の繊維及び繊維製品の許容限度について、注釈７−２と注釈８−１は、同時に両⽅を満たさ注釈７−２と注釈８−１のいずれを適⽤するかは事業者の選択となります。
ないと許容限度の適⽤はできないのでしょうか。⼜は、どちらかを満たせば許容限度の適⽤ができるのでしょうか。

3

【原産地⼿続】
質問事項

NEW

現時点での回答

EU拡張累積を適⽤する際の原産性に関する追加的な説明資料は、これまで⽇EU・EPAを適⽤する際にEU域内の原産品であることを証明するために必要な書類、あるいは⼆国間の累積規定で他の資料「⽇英EPA原産地規則について」（７ページ）の説明で、EU拡張累締約国の原産品であることを証明するために必要な書類と、同程度のものをご準備いただければ結積を適⽤する場合にどのような書類を準備すればよいでしょうか。
構です。ただし、EUの原産材料・⽣産⾏為か否かの判断は、⽇EU・EPAではなく⽇英EPAの原産地規則を適⽤しますので、その点はご注意ください。
輸出者⾃⼰申告制度において、申告⽂を作成できるのは輸出者のみで、 輸出者⾃⼰申告制度は⽣産者も対象となります。協定上、「輸出者」とは輸出者及び⽣産者を⽣産者は対象外でしょうか。
指します。
⽇EU・EPAのように、輸出者による⾃⼰申告は、インボイスに協定に定めら 認められます。輸出者による⾃⼰申告については、協定第３・17条２において、附属書3-Eに規定れた原産品申告⽂の記載があれば、認められますか。
する原産地に関する申告⽂をインボイス等の商業上の⽂書に記載する旨規定されております。
輸⼊者による⾃⼰申告は、⽇EU・EPAと同様に、輸⼊申告時に、原産品輸⼊者による⾃⼰申告の場合は、⽇ＥＵ・ＥＰＡ同様、輸⼊申告時に原産品申告書、原産品申告書、原産品申告明細書及びその他原産性を説明する資料の提出が申告明細書、その他原産性を説明する資料をご提出ください。
必要でしょうか。
輸出者⾃⼰申告における原産品申告書において、⽇EU・EPAではREX番号を取得していない場合、詳細な住所を記載するようになっていますが、英
原産地に関する申告の「輸出者参照番号」欄は、英国の輸出者及び生産者の場合はEORI 番号
国の輸出者⼜は⽣産者がEORI番号を取得していなくてよい場合、⼜は番を記載することとなっております。なお、輸出者及び生産者が当該番号を割り当てられていない場合号を記載しなくてよい場合はあるのでしょうか。また、EORI番号を取得していには、この欄は、空欄とすることができます。
ない輸出者・⽣産者について、⽇英間で、⽇EU・EPAと同様に詳細な住所を記載する等の取り決めはあるのでしょうか。
輸出者⾃⼰申告の附属書３−Eに定められている原産地に関する申告⽂について、⽇本または英国に所在する者が作成するということですが、インボ 協定上、原産地に関する申告⽂を作成できるのは締約国に所在する者であることから、第三国インイスが他国で発⾏される場合、申告⽂中の輸出者名が⽇本⼜は英国に ボイス上に原産地に関する申告⽂を作成することは想定されておりません。第三国インボイスが発⾏所在する者にであればよいのでしょうか。または、メーカーズインボイスのような される場合は、締約国の⽣産者が作成するメーカーズインボイス等、第三国インボイス以外の商業上形で、⽇本⼜は英国に所在する者が発⾏した商業上の⽂書を別途取り寄 の⽂書上に原産地に関する申告⽂を記載する等してください。
せる必要があるのでしょうか。
輸出者⼜は⽣産者が原産地に関する申告⽂を作成する場合であって、原産性に関する追加的な輸出者⾃⼰申告において、輸⼊者が輸出者・⽣産者からの情報が開⽰ 説明資料が得られない場合は、輸⼊申告時に原産地証明識別コードに簡素化申告のコードを⼊⼒不可と⾔われて⼊⼿できなかった場合には、当該説明内容を確認できる書 し、原産品申告書のみを提出して申告してください。ただし、⼀部でも情報を⼊⼿している場合は⼊⼿している範囲内で原産品申告明細書を作成し、⼗分な情報を得られていない旨を併せて原産品類の提出は省略可能でしょうか。
申告明細書に記載してください。また添付書類も得られている範囲で添付してください。

4質問事項

現時点での回答

資料「⽇英EPA原産地規則について」（21ページ）に「原産品であることに 輸出者⼜は⽣産者が申告⽂を作成する輸出者⾃⼰申告において、輸⼊者が輸出者から、営業秘係る追加的な説明（資料）が提供できない場合」とありますが、具体的に 密等の理由で、原産品であることを確認できる書類の提供を受けられないような場合が想定されます。
どのような場合となるのでしょうか。
⽇英EPAを適⽤して、⽣産者⾃⼰申告により⽜⾁（英国の完全⽣産品）を輸⼊することを検討しています。
⽜⾁が完全⽣産品であることを確認できる書類については、⼀般的には契約書、⽣産証明書等が⽜⾁（完全⽣産品）である場合、追加的な説明資料については提出不想定されますが、個別事案については、通関予定税関の⾸席原産地調査官・原産地調査官にご要と認識していますが、その場合も完全⽣産品であることの確認が必要で相談ください。
あるということでしょうか。その場合、サプライヤーが⽣産について証明した書⾯により当該確認を⾏ってもよいでしょうか。
⽇英EPA第３章の規定を満たす産品であって、同EPA発効⽇に輸出締約国から輸⼊締約国に輸
⽇英EPA発効前に船積みされた貨物であっても、協定の規定を満たす産品 送中の貨物⼜は輸⼊締約国に到着し保税地域に蔵置されている貨物について、協定発効⽇から12箇⽉以内に輸⼊締約国の税関当局に対して関税上の特恵待遇の要求が⾏われることを条件とには、⽇英EPA税率の適⽤は可能ですか。
して、⽇英EPA税率の適⽤が可能です。
当社は船で⽇本から英国へ輸出する予定です。輸出者⾃⼰申告を利⽤する予定ですが、⽇英EPA発効⽇前に発⾏されたインボイスに原産品申告 インボイスの発⾏⽇については協定発効以前の⽇付で構いませんが、申告⽂の作成⽇は協定発効以降の⽇付である必要があります。記載いただいたように原産品申告書は発効⽇以降に作成し、イ⽂を掲載している場合は、当該申告⽂は無効となるのでしょうか。その場合、⽇英EPA発効⽇以降の⽇付でインボイスを再発⾏し、原産品申告⽂ ンボイスに別添することでも構いません。インボイスとの紐づけのため、別添する申告⽂の紙⾯上にインを記載する必要があるでしょうか。 ⼜はインボイスの作り変えは⾏わず、別 ボイス番号と発効⽇を記載する等していただければ結構です。附属書３-Ｅに定める活字体の輸出紙に申告⽂を記載しインボイスとの紐づけを⾏えばよいでしょうか別紙に申 者⽒名⼜は名称が記載されていれば、サインについては不要です。
告⽂を記載する場合は、別紙にはサイン等必要でしょうか。
英国のシッパーが、英国以外のEU域内で⽣産された産品を英国の港から 英国のシッパーが⽇EU・EPA輸出者⾃⼰申告を⾏うことはできませんが、インボイスが第三国で発給積み出しする場合において、これまでは英国のシッパーによる輸出者申告に されることのみをもってEPAが適⽤できないわけではないため、⽣産者がEUの他の国に所在する場合て⽇EU・EPAを利⽤していましたが、今後はこの⽅法では⽇EU・EPAの特恵 は、⽣産者が原産品申告書を作成し、かつ積送基準の規定を満たしていることが確認できる資料が輸⼊申告時に提出できるのであれば、⽇EU・EPAの適⽤は認められます。
適⽤は認められないのでしょうか。

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質問事項

現時点での回答

英国のシッパーが、英国以外のEU域内で⽣産された産品を英国の港から積み出しする場合において、今後は、⽇EU・EPAを適⽤するためには、英国 通しB/Lや税関管理下の保税地域への搬出⼊記録等、運送の流れ及び英国において協定第3.10で加⼯されていない旨の証明が必要になると思いますが、どういった書類が 条に規定する加⼯以外の加⼯をしていないことがわかる資料の提出が必要となります。また、英国を必要になるでしょうか？また、英国を通過するEUで⽣産された産品につい 通過する貨物について積送基準を緩和する規定は⽇EU・EPAにはありません。て、積送基準を緩和する規定があるでしょうか。
積送基準について、現在ＥＵ域内にストックされている貨物に係る特別な救済措置は規定されてお英国で⽣産した産品をオランダ等EUの他国にストックし、⽇本に輸出していりません。
るケースがありますが、英国がEUから離脱した後は、このような形態では⽇第三国であるＥＵ域内に貨物をストックする場合は、協定第3・10条2の規定のとおり、当該産品が英協定の運送条件を満たさないと思われます。⽇英EPAには、現在EUにあＥＵ域内において税関の監視の下に置かれている必要があります。また、⽇本での輸⼊申告時にる英国で⽣産した産品について何らかの救済策はありますか。
は、当該貨物が積送基準を満たしていることを確認するための資料の提出が必要となります。
同⼀商品で複数回の輸送があり、輸出者・⽣産者による⾃⼰申告⽂をインボイスの別添とすることを検討しています。インボイスナンバーは都度発番され、予め１つの⽂書に⼀定期間分を記載することが困難ですが、別添とした⾃⼰申告⽂に全てのインボイスナンバーを記載しなければならないのでしょうか。また、輸⼊者の⾃⼰申告は包括的な期間の証明ができるのでしょうか。

同⼀商品の複数回輸送の場合は、当該複数の申告⽤インボイスに共通して記載される「品名」「アイテムナンバー」「契約番号」等を⾃⼰申告⽂に記載し、それぞれのインボイスと突合できるようにしてください。また、輸⼊者の⾃⼰申告においても使⽤は可能です。
※詳しくは税関ＨＰ原産地ポータルに掲載されている資料「⽇EU・EPA⾃⼰申告制度について〜⼿続簡略化〜」（33ページ）をご参照ください。

原産地に関する申告⽂に特恵基準Ｃ−4を記載するのは、協定付録３-Ｂ-１第３節を適⽤する
原産地基準のＣ−4(特定の⾞両〜）は、⽇本からの輸出に関してのこと場合です。協定上は⽇本からの輸出に限定されておりませんが、⽇本へ⾃動⾞を輸⼊する場合の関でしょうか。
税は無税ですので、実質的には⽇本からの輸出に関する規定となります。

6【その他】
質問事項

現時点での回答

⽇EU・EPAには、英国産品について⽇英EPAのように拡張累積できる規定
⽇EU・EPA には、当該規定はありません。
はあるのでしょうか。
⽇EU・EPA 同様、輸⼊通関許可後の更正請求は認められないのでしょう
⽇EU・EPA 同様、協定において輸⼊通関許可後の更正申告に係る規定は設けられておりません。
か。
RCEP（地域的な包括的経済連携）協定について、説明会の予定は決決まり次第、税関ホームページ等でご案内いたします。
まっていますでしょうか。

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