2016-2018 年期 No.1(通巻 88 号）2016.9.1

社会政策学会 Newsletter◇ 学会本部

明治大学 経営学部 遠藤公嗣研究室

URL: http://jasps.org/ TEL: 03-3296-2064 E-mail: endokosh@meiji.ac.jp◇ 編集・発行遠藤公嗣（代表幹事） 戸室健作（Newsletter 担当幹事） 塚原康博（事務局長）◇ 事務センター 〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 4-1-1 オザワビル （株）ワールドプランニング
Tel：03-5206-7431 Fax：03-5206-7757 E-mail：world@med.email.ne.jp

社会政策学会の 2016-2018 年期幹事会が発足し、私が代表幹事に選出されました。よろしくお願いします。
この数年間、学会のガバナンス（統治と管理のあり方）について、私はいくつかの問題を感じるようになっておりました。
学会の長期的な発展を担保するため、今期は、その改善に尽力したいと思います（別掲の 2016 年度活動方針 1)2)参照）。
私はもう老人ですが、老人こそ実施しやすい改革があるとも思っています。そして、新進気鋭の会員に学会活動をリードするようになってもらいたいと思っています。
最近、にわかに感じるようになった大きな問題として、大会
参加者数の急激な減少があります。第 132 回明治大学大会（2016 年 6 月 25.26 日）でも、総数 276 名（一般 235 名+学生
41 名）の参加にとどまり、大幅に減少しました。この問題の所
在に明治大学大会前から気づいていたため（別掲の 2016 年度活動方針 3)参照）、私は大会実行委員長として、参加者にアンケートを配布し調査を実施しました。その調査結果から、その原因は何かの示唆を得たようにも思われます。今期中に、示唆を確認し、可能な限りすみやかに、対策をとりたいと思っています。
前代表幹事の平岡公一氏のもとで、学会活動は大きな発展を遂げました。私はこれを引き継ぎ、さらに発展させたいと思っています。
代表幹事の仕事は、私にとって、学会に対する「最後のご奉公」です。学会運営について、会員各位のご協力をいただ
ければ幸甚です。

≪目 次≫
1．2016-2018 年期幹事会発足
2．2016-2018 年期幹事会体制
3．社会政策学会第 133 回秋季大会の開催について
4．第 22 回（2015 年）学会賞選考委員会報告
5．2016 年度総会報告
6．2015 年度活動報告
7．2015 年度決算書
8．2016 年度活動方針
9．2016 年度予算書
10．諸規定の改正・制定（2016 年 6 月 25 日総会）
11．各種委員会員（2016 年 7 月 15 日現在）
12．2014-2016 年期幹事会報告
13．2016-2018 年期幹事会報告
14．承認された新入会員
15．第 132 回大会（明治大学）参加者に実施したアンケー
ト調査の結果について
16．訂正記事

1．2016-2018 年期幹事会発足
代表幹事就任にあたって
代表幹事 遠藤公嗣

２．2016-2018 年期幹事会体制
代表幹事 遠藤公嗣

広報委員会委員長
委員長 垣田裕介

副委員長 福田 順

国際交流委員会
委員長 鈴木 玲

副委員長 相馬直子

会計監査 武川正吾
学会誌編集委員会
委員長 居神 浩 副委員長 嵯峨嘉子

「重点事業」担当 平岡公一
春季大会企画委員会委員長 榎 一江 副委員長 鬼丸朋子

本部事務局長 塚原康博
本部ニューズレター担当 戸室健作

秋季大会企画委員会委員長 熊沢 透 副委員長 杉田菜穂

本部調査担当 山縣宏寿
1

社会政策関連学会協議会協議員
阿部 誠、藤原千沙

学会史小委員会委員
佐口和郎、高田一夫、玉井金五、中川 清、久本憲夫、
杉田菜穂、藤原千沙、

同参与協議員
大沢真理 武川正吾

学会賞選考委員会委員
岩永理恵、榎 一江、廣澤孝之、枡田大知彦（残りの 3 名は後日選出）

日本経済学会連合評議員
玉井金五 久本憲夫

３．社会政策学会第 133 回秋季大会の開催について
社会政策学会第 133 回大会（2016 年度秋季）は、10 月 15日（土）、10 月 16 日（日）に、同志社大学今出川キャンパスの良心館で開催されます。10 月 15 日の 1 日目には共通論題と臨時総会（と懇親会）、10 月 16 日の 2 日目には書評分科会とテーマ別分科会、自由論題報告があります。
同志社大学での社会政策学会大会の開催は、1997 年 11月の第 95 回大会以来、ほぼ 20 年ぶりです。ちなみにこの第95 回大会の共通論題は「社会政策学会 100 年──100 年の歩みと来世紀にむかって」というものでした。また、学会ホームページの「文書館」には大会の報告レジュメが収録されていますが、報告者も学会を代表する錚々たるメンバーでした。

政策―納得の論理構築に向けて」であります。今日もっとも重要で、かつ、早急な解決に向けてのコンセンサスが必要とされる問題を真正面から取り上げています。どういう議論が繰り広げられ、「納得の論理構築」がどういう形で組み立てられるか、興味は尽きません。
また、秋季大会には恒例の書評分科会があり、テーマ別分科会が計 8 つ開かれ、自由論題は計 29 の報告があります。
それ以外に国際交流分科会（Transformation of Employment
Relations in Asia）も予定されています。すでに盛会であることは約束されているようなものです。
私たち実行委員会の役割は、参加者の皆さま方が快適な
大会環境の下で様々なセッションでの議論に積極的に参加できるように努めることだと思います。できるだけ多くの会員の皆さま方が集い、語り、熱心で有益な議論が展開されることを心より期待しております。

1. 「生成期における社会政策思想」池田 信
2. 「戦時期の社会政策論」山之内 靖
3. 「本質論争から労働経済学へ」高田 一夫
4. 「〈転換期〉の社会政策学」武川 正吾
5. 「21 世紀の社会関係と社会政策学」中西 洋
6. 「労使関係論と社会政策」仁田 道夫
7. 「社会政策とジェンダー」竹中 恵美子
8. 「高齢社会と社会政策」三浦 文夫※すでにニュースレター前号でもお知らせしましたが、秋の京都には春の花見シーズンにもまして多数の観光客が訪れ、その結果、宿泊ホテルがひっ迫することが確実に予想されます。学会 HP にあります「宿泊予約サイト」からの予約手続きをお勧めします。
(第 133 回大会実行委員会 埋橋孝文）

さて、今回の第 133 回大会の共通論題は「財源調達と社会

４．第 22 回(2015 年）学会賞選考委員会報告
第 22 回（2015 年）学会賞受賞作

岩永理恵、榎 一江、小野塚知二（委員長）、駒村康平、首藤若菜、廣澤孝之、枡田大知彦

【学術賞】
該当作なし

1．選考経過2015 年 9 月 12 日および 10 月 30 日の幹事会で上記 7 名の選考委員が委嘱され、11 月 1 日の選考委員会第 1 回会合を経て、選考委員の互選によって小野塚知二を委員長に選出した。
委員会はメイル審議により、英語以外の外国語著書も選考対象とすること、｢外国語の著書については、原則として、推薦していただいたもののみを選考の対象と｣することを決定し、学会ホームページとニューズレターを通して日本語および外国語著作の自薦･他薦を呼びかけ、2016 年 1 月 31 日の締め切りまでに、日本語著作について 9 点の自薦、1 点の他薦を

【奨励賞】
早川佐知子
『アメリカの看護師と派遣労働 ―その歴史と特殊性― 』
渓水社、2015 年 5 月.
森川美絵
『介護はいかにして「労働」となったのか ―制度としての承認と評価のメカニズム― 』ミネルヴァ書房、2015 年 1 月.
学会賞選考委員会
2

のかを、長い時間軸の中で跡付けた作品である。派遣看護師が協約上も確固として存在し、殊に手術室や集中治療室など高い技能･経験を要する分野で多く用いられ、その賃率も高いのはなぜかを解明しようとしている。アメリカにおける看護師の派遣労働を概観した第 1 章、医療政策と病院経営の変遷を論じた第 2 章を踏まえて、第 3 章では登録看護師が専
門職として自律性を確保した経緯が明らかにされ、さらに、看護職種の分業システムの中で、下位職種（実務看護師、有資
格看護補助者など）との関係で、いかに登録看護師の地位が形成されたかを、Team Nursing と Primary Nursing との両面に注目して描く第 4 章は殊に興味深い。医療標準化と登録
看護師の職務との関係を論じた第 5 章と、テクノロジーの影
響を考察する第 6 章で、前 2 章の内容を補足して、終章ではアメリカで派遣看護師が専門職として成立した要件が明らかにされ（328 頁）、日本の看護労働への示唆が与えられる。
諸種の文書･文献を駆使して、専門性と自律性が確定した
看護職種における派遣労働がいかになされているのかを、過去の経緯を踏まえて解明する作業は説得的になされており、本書が明らかにした知見は労働経済学、人事労務管理論、労働史、医療経済などの観点からも興味深いものである。
とはいえ、本書には以下のように、決して少なくない弱点も指摘できる。まず内容的にみるなら、第 1 に、登録看護師が専門職としての地位を確立した経緯は説得的に説明されるものの、患者が増え、医療需要が急増し、また医療費を節減する必要性の中で、なにゆえ、有資格で供給も硬直的と考えられる登録看護師への依存が続き、製造業では常道であった
下位職種の量的増大や下位職種への代替が徹底的に進行しなかったのかという点が、Primary Nursing が下位職種を排除したことや登録看護師の職務的柔軟化（｢多能工化｣）との関連を除くなら、充分に明らかにされていない。第 2 に、本書では登録看護師が圧倒的に白人･女性の職であることが示
唆されているものの、性別については明瞭な数字が示されていない。白人･女性職であることが登録看護師の供給に硬直性をもたらし、職業独占を容易にする要因であったとも考えられるだけに、そのことの意味が充分に論じられていない点は惜しまれる。第 3 に、専門性の高い派遣看護師の存在は、看護師の就労形態が多様なことだけでなく、病院が登録看護師に対して開放的であることも意味するが、それは猪飼周平『病院の世紀の理論』（第 17 回奨励賞）が提示した医師に関する開放原理に類似しており、本学会のこうした共有財産への参照が求められるところである。他方で、仮に病院の原理が看護職についても日本のそれとは本質的に異なるのだとするなら、本書終章で提示される日本の看護労働への示唆（専門性を確立して長く働き続けられる多様な就労形態）には些か粗雑の感が拭えない。第 4 に、以下のような外形的な難点を免れていない。①単純なミスが残っている（図 1-1 と対応する本文の関係、Team Reader（181 頁）、注 240 のＶ病グ
ループ、有資格看護補助者と認定看護補助者の訳語の揺れなど）。②訳語の示されないカナ表記（｢スキル｣、｢リ･エンジニ
アリング｣）や生の英語表記が多用され、英語に依存しすぎているため、著者の概念規定が読み取りにくい。③資料からの生の引用が多く、長く、読みづらく理解を妨げている（著者自身の言葉で資料の内容を要約する努力が不足している）。
こうしたもろもろの弱点･難点の存在にもかかわらず、それらは今後の彫啄の課題として残した上で、本書の著者が学会賞表彰規程第 3 条の定める｢今後の研究の一層の発展が得た。外国語著作の推薦はなかった。
これに、1 月 21 日に平岡公一代表幹事より委員長宛に提供された、2015 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までに刊行された会員の著作と思われるものの一覧表に記載された 117 点を併せて計 119 点から、学会賞表彰規程第 2 条および第 3 条に定められた会員歴 3 年に満たないもの 1 点を除外し、118点を学会賞審査対象著作として選び、その一覧表を各委員に送付した。
学会賞選考委員会の第 2 回会合を 2016 年 2 月 26 日に、慶應義塾大学三田キャンパス研究室棟 522 室にて開催した。
(1)委員長に健康上の不安があるので、万一の場合に遅滞なく委員会の任務を遂行できるようにするため、首藤若菜を委員長代行に選出した。(2)単著以外の共著･編著･共編著のうち、個別論文の単なる寄せ集めではなく総論的な序章と終章を有して各章の個別的な内容･事例を一つの世界にまとめ上げた有機的な一体性を備えた著作、殊に会員と会員以外の方との共同研究の成果をいかに取り扱うべきかについて慎重に検討した結果、現行の学会賞表彰規程の運用上の解釈では済まない問題があるために、この点については幹事会に第 23 回以降の学会賞選考作業への指針を検討するよう依頼すべきことを確認して、第 22 回学会賞では上記の一覧表のうち共著･編著･共編著に当たる 72 点は学会賞の選考対象としないこととした。(3)一覧表の単著 46 点のうち、会員と同姓同名の別人の著作 7 点およびすでに死没した会員の著作 1点を除外し、また、学会賞表彰規程第 1～3 条の定め（｢優れた研究業績｣､｢顕著な研究業績｣､｢今後の研究の一層の発展が期待される会員｣）と過去の受賞歴を考慮して 26 点を除
外して、残った 12 点を第一次審査の対象とすることにした。
あ上記(2)と(3)の結果、昨年（第 21 回）と同様に、教科書･概説書や啓蒙書は除外された。(4)第一次審査対象 12 点のそれぞれについて 2 名の委員を担当者として割り振り、次回会合までに各自候補作を選び、それを持ち寄ることとした。
選考委員会の第 3 回会合を 4 月 5 日に東京大学本郷キャ
ンパス経済学研究科棟第 4 共同研究室にて開催した。(1)第一次審査対象の 12 点について、担当の 2 名の委員の審査
所見をもとに 1 冊ずつ審査を行い、授賞対象となりうる著作 3点を選び、７名の委員全員が精査のうえ、各自それぞれの著作について覚書を作成して、次回会合に臨むこととした。(2)
共著･編著の取り扱い（第 2 回会合議題(2)）についての幹事
会照会文の原案を検討した。
選考委員会の第 4 回会合を 5 月 7 日に東京大学本郷キャ
ンパス経済学研究科棟第 4 共同研究室にて開催した。最終選考の対象となった著作 3 点について、1 点ずつ慎重に審査を行い、学術賞および奨励賞の対象について検討した結果、奨励賞として上記 2 点を選定し、学術賞については該当作なしとの結論を得るにいたった。
2．選考理由早川佐知子『アメリカの看護師と派遣労働 ―その歴史と特殊性― 』（渓水社、2015 年 5 月、iv＋372 頁）は、アメリカ
合衆国で専門性の高い職種である登録看護師（Registered
Nurse）の職に、いかにして派遣労働が成立するようになった3

さが損なわれている点は改善の余地が残る。
本書には、認識対象の選択（訪問介護）という点でも、方法や概念の設定という点でも高度に戦略的であることの利点や長所が明瞭に存在し、しかし、それと裏腹の関係で、戦略的であることの弱点や限界も免れていないが、本書が学会の共有財産として長く顕彰さるべきことは疑いを容れないと選考委
員会は判断した。

期待される会員｣であることに疑いないと選考委員会は判断した。
森川美絵『介護はいかにして｢労働｣となったのか ―制度としての承認と評価のメカニズム― 』（ミネルヴァ書房、2015
年 1 月、v+351 頁）は、介護がいかにして有償労働として可視化され、社会的･経済的な評価を受けてきたかについて、介護保険制度導入前後を三つの時期（介護保険制度以前、介護保険制度の構想･開始段階、介護保険制度の再編段階）に区分して包括的に考察することを通じて、｢介護が、介護保険制度という仕組みに包摂されること自体に起因する問題性｣（306 頁）を明らかにした意欲的な研究の成果である。すなわち、介護保険制度は、｢強い｣個人と行政統制に支えられた疑似市場的な必要充足モデルであるが、そこでの労働の担い手や行為の価値の再生産には限界が発生しただけでな
く、介護保険制度自体が地域の共同性という｢弱い｣相互性に支えられてはじめて機能する部分システムにすぎないにもかかわらず、｢地域に埋め込まれた資源としてその人の地域
生活の継続を支える関係性を引き受けながら介護を担う｣という介護実践は、制度の規範的承認とは結合せず、むしろ、介護に対する社会的想像力の拡張を阻みすらしてきたことが、諸種の文献と調査に基づいて解明される。
本書が扱うのは介護全般ではなく、在宅での訪問介護である。それは訪問介護においてこそ、｢一般的な日常生活上の管理･家事的なもの｣と､｢労働としての介護｣としてなされるものとの境界が自明のものとはなりにくいからである（16 頁）。
あその広範かつ不定型な仕事がいかなる社会的文脈のなかで労働として可視化され、また介護保険制度のなかで標準化されたのかが、周到に用意された概念装置や理論枠組を駆使して解明され、在宅介護が有償労働とは見なされにくく、職業化･有償化した後も｢主婦役割｣に引き摺られた形で訪問介護が｢労働になった｣ことを主張するところに、本書の戦略的な特徴と利点がある。
本書の戦略は一方では、介護保険制度のなかで訪問介護の労働が｢標準化｣されることにより、介護･医療等の諸資源
が高齢者の生活世界から切り離されて隙間が発生し、それを埋めるために｢地域包括ケア｣という新たな政策言説が介護保険制度の再編段階において求められるようになったことを説得的に論じうるという利点をもたらしているが、他方では、介護労働の有償化･職業化は、戦前以来の養老院などの施設介護において先行して進んでおり、その評価や報酬水準が必ずしも｢主婦役割｣に引き摺られたわけではないことも考慮するなら、本書が訪問介護に注目して、｢主婦｣の延長上に介護労働の特徴を見据えることの限界ないし制約についても自覚的である必要があるだろう。
また、方法面でも、規範的介護モデルの設定、｢労働としての介護の可視化の文法｣、労働としての介護の評価をめぐる｢行為の価値のパターン変数｣などの理論枠組を自覚的に設定したことは、あとに続く研究者が数量化しがたい文書資料や聴き取り調査の結果を研究に用いる際に継受さるべき参照基軸を提供したものと高く評価できるが、一貫性のある自覚的な概念装置の設定に苦心した結果として、叙述の平明

また、奨励賞の授与にはいたらなかったものの、最終候補に残った岩佐卓也『現代ドイツの労働協約』（法律文化社、
2015 年 2 月、v＋220 頁）について講評を記す。本書は、現在のドイツで、労働協約システムがいかに弛緩し、どのような深刻な問題が発生しているかを、協約拘束範囲の縮小（それにともなって発生する｢負の賃金ドリフト｣、労働時間増大、労使交渉と妥結内容自体への反作用）、協約規制の個別事業所化、協約交渉の対立先鋭化（2007/2008 年小売争議）、協約
賃金の低水準化、および派遣労働をめぐる協約問題に注目して、三つの業種･労働組合を調査して明らかにした労作であり、確実な概念規定と観察によって支えられた著作である。
協約拘束範囲の縮小に注目した第 1 章が本書全体の序章に当たるが、奇妙なことに、終章を欠いているために、著者がドイツの協約システムの弛緩に注目して、日本の読者に何を伝えたいのか、その真意が明示的でない。日本の大方の読者（社会政策学や労働法学の研究者）は、たしかにこれまで、ドイツとは団体的労働権の強固に確立した社会であると考えてきた。しかし、それがもはや過去の幻影に過ぎず、その中で大きな力を行使してきたと思われているＩＧメタルすら、
単純かつ古典的な仕方では協約システムを維持できていな
いことや、ドイツにもついに最低賃金制度が導入されたことなどは、本書がはじめて独自に明らかにしたことではない。
この点についてひとつの解釈は、社会的市場経済とオルド自由主義（Ordoliberalismus）で特徴付けられてきた戦後ドイツ社会にも確実に新自由主義（Neoliberalismus）が浸食した
ことの負の作用を批判的に暴きたかったのだというものである。
あしかし、本書は明示的に新自由主義批判を展開している
わけではないし、ドイツにおけるその勢力伸長を観察しているわけでもない。｢協約カルテル｣批判の論調が必ずしも現在まで継続せず、使用者側にも完全には共有されていないと論じていることからも、単純に新自由主義が協約システムを浸食した原因と考えているのではないように思われる。
むしろ、本書は協約システムを成立させてきた社会規範･法規範（本書の語で言うなら、｢協約文化｣や｢協約風景｣）の本質が何であったのか、それがいかに衰退してきたのかを、
たとえば、団体的なドイツ労働法学を特徴付けてきた｢従属労働｣論的観点が弱まり、より水平的で個人主義的な観点に転換しつつあることを示すべきだったのではないか。こうした点で物足りない読後感が残るため、授賞にはおよばないと選考委員会は判断した。

（学会賞選考委員会委員長 小野塚知二）

4５．2016 年度総会報告
2016 年 6 月 25 日（土）17 時から明治大学リバティタワー3
階 1031 教室において、社会政策学会会則第 20 条に基づき、2016 年度総会が開催された。議長に清山玲会員が選出されたのち、配布資料に沿って次の通り議事が進行した。

5. 2016 年度予算
遠藤次期代表幹事から、2016 年度予算案について提案があり、拍手で承認された（2016 年度予算書を参照）。
6. 名誉会員について
平岡代表幹事から、幹事会より大本圭野会員、木村保茂
会員、高木郁朗会員、牧野富夫会員、清山卓郎会員を名誉会員として推挙する提案がなされ、拍手で承認された。また、
総会出席者の大本圭野会員、木村保茂会員に名誉会員証が授与された。

1. 諸規定の改正・制定について
平岡公一代表幹事より、重点事業推進積立金に関する内規について改正案を諮り、拍手で承認された（諸規定の改正・制定を参照）。
2. 2015 年度の活動報告
平岡代表幹事から現勢報告があった後、2015 年度の活動
状況について報告があった（2015 年度活動報告を参照）。

7. 社会政策学会賞選考委員会報告および表彰
小野塚知二委員長より、社会政策学会賞の審査過程および審査結果の報告があった。平岡代表幹事より受賞者の早川佐知子会員、森川美絵会員に表彰状と副賞が授与された（学会賞選考委員会報告を参照）。

3. 2015 年度決算報告、会計監査報告
平岡代表幹事から決算報告と 6 月 1 日に田中洋子会計監
査による監査が実施された旨が報告され、会計監査について、拍手で承認された（2015 年度決算書を参照）。

8. 各種委員会報告など
埋橋孝文秋季大会実行委員長から、2016 年 10 月の同志
社大学での秋季大会開催について報告と案内があった。また、総会出席者から、春季大会での報告辞退に関する質問があり、所春季大会実行委員長より説明がなされた。

4. 2016 年度活動方針
遠藤次期代表幹事から、2016 年度活動方針について提案があり、拍手で承認された（2016 年度活動方針を参照）。

６．2015 年度活動報告(1)現勢報告

前年度に引き続き、大会報告のフルペーパーについて、
開催校および報告者の負担を軽減するため、オンラインで閲
覧・ダウンロードできる（ただし、会員・大会参加者のみ。期間限定）仕組みを運用した。春季大会・秋季大会とも、大会企画委員会と広報委員会の連携により、円滑にフルペーパーの公開が、実施された。前年度より、フルペーパーの提出状
況が芳しくないという問題が指摘されていたため、報告申込
み者への通知や学会ホームページを通して、フルペーパー
提出ルールについての会員への周知と、協力依頼に努めた。

2016 年 3 月 31 日現在の会員数
会員数：1,190 名 （入会者 32 名、退会者 43 名）（昨年 1,201 名、入会者 50 名、退会者 69 名）
内 訳：一般会員 906 名、常勤職についていない会員 114 名、院生会員 119 名，海外会員 17 名，名誉会員 34 名
(2）年 2 回の全国大会の開催とフルペーパーのオンライン化
前年度に引き続き学会大会を年 2 回開催した。
・春季大会（第 130 回）
開催校：お茶の水女子大学・専修大学
開催日：2014 年 6 月 27 日・6 月 28 日
参加者：350 人
共通論題テーマ：社会保障改革と地方自治体：2015 年問
題の現状
テーマ別分科会 9 件、自由論題 8 件、国際分科会 3 件
・秋季大会（第 131 回）
開催校：西南学院大学
開催日：2015 年 10 月 31 日・11 月 1 日
参加者：250 人
共通論題テーマ：外国人労働者問題と社会政策
テーマ別分科会 9 件、自由論題 7 件、書評分科会 2 件(3) 部会活動の活性化と全国大会・学会誌との連携強化
2015 年度における専門部会、地方部会の活動は、2014 年
度に引き続き堅調であった。部会活動の更なる活性化のために、必要に応じて部会活動費補助規程にそって財政的な支援を行った。また、学会大会での発表をもとに、学会誌での小特集が組まれた。
＜全国大会における部会開催状況（大会プログラム順）＞
春季大会
労働組合部会、社会保障部会、非定型労働部会、雇用・社会保障の連携部会、保健医療福祉部会、日本・東アジ
ア社会政策部会5

・ 2015 年 5 月の韓国社会政策学会春季大会（ソウル大学）に 2 名の代表（平岡公一代表幹事、高田一夫会員）を派遣し、平岡代表幹事は、交流協定の調印式において、更新することとした交流協定書に署名した。高田会員は、分科会において「21 世紀社会政策の方向」と題した報告を行い、研究交流を行うとともに、秋季大会のテーマ別分科会の打ち合わせを行った（Newsletter 通巻 84 号参照）。
・ 秋季大会において韓国社会政策学会より 2 名の代表派遣を受け入れ、雇用・社会保障の連携部会と国際交流委員
会の共同の企画によるテーマ別分科会「労働市場の流動化と貧困――日本と韓国」を開催した。
2) ヨーロッパ社会政策分析ネットワーク（ESPAnet）との学術交流
・ 本学会 2015 年春季大会に、Call for papers（報告募集）に応じた ESPAnet 会員と本学会の報告者で構成される 2 つの「国際分科会」（3 コマ、使用言語＝英語）を設けた。これ
らの分科会は、ESPAnet 会員の報告計 4 件、本学会会員による報告計 3 件で構成され、報告を受けて、活発な議論が展開された。
・ 9 月にデンマークで開催された ESPAnet2015 年度大会に参加し報告を行う会員 3 名に対して、「ESPANET 報告者
参加費助成制度」により参加費の助成を行った。
3) アメリカ労働雇用関係学会（LERA）との学術交流
・ 2015 年 5 月にピッツバーグで開催された LERA 第 67 回大会で、両学会が合同で企画した Organizing Precarious
Workers in Japan and the United States と題したセッションが行われ、鈴木国際交流副委員長のほか、2 名の会員を派遣し、研究交流を行った。
・ 本学会の 2016 年春季大会では、LERA との合同の企画によ る Impact of Flexible, Unstable Work Schedules on
Family Care Arrangements and Children’s Well-being と題する国際交流分科会を開催することとし、Elaine McCrate氏を招聘した。
4) 中国の関係学会との学術交流
・ 中国の関係学会との学術交流は、一時期やや停滞していたが、2014-2016 年期においては、中国社会学会社会政策研究専門委員会を窓口として交流を進める方針に基づき、春季大会（第 130 回大会）において、国際交流委員会と日本・東アジア社会政策部会の合同の企画による分科会を設置し、同専門委員会副会長の関信平氏を報告者として招聘した。
・ さらに 7 月には、平岡代表幹事、沈国際交流委員長、武川正吾会員、李蓮花国際交流委員の 4 名が、同専門委員会の招聘を受けて、天津市で開催された中国社会政策 2015
年学術大会及び第 11 回社会政策国際論壇に参加し、講演、研究報告、その他の研究交流を行うとともに、今後の両学会の交流について協議し、今後の交流の継続と、多くの会員が参加できる形での交流の方法について引き続き協議することについて合意した（Newsletter 通巻 85 号参照）。
・ この合意に基づき、2016 年春季大会においては、中国から 2 名の研究者を招聘して、Thinking Framework for
Comparing Social Policies of Japan and China と題する国際交流分科会を開催することとした。
5) その他の取組み
・ ESPANET 大会報告者への参加費助成制度と LERA 大
会報告者への参加費助成を一本化し、「ESPANET・LERA

秋季大会
雇用・社会保障の連携部会、非定型労働部会、日本・東ア
ジア社会政策部会、雇用・社会保障の連携部会、労働史部会＜大会以外の研究会開催状況（事務局把握分）＞
専門部会
ジェンダー部会（2015 年 9 月 26 日）、雇用・社会保障の連
携部会（2015 年 10 月 18 日、11 月 13 日）、総合福祉部会（2016 年 2 月 28 日）、非定型労働部会（2016 年 3 月 6 日）
地方部会
中国・四国部会（2015 年 9 月 13 日）、関西部会（2015 年
12 月 5 日）、九州部会（2016 年 2 月 13 日）、東海部会（2016 年 3 月 13 日）、北海道部会（2016 年 3 月 22 日）(4) 学会誌の定期的な発行と質的向上
2015 年度には、学会誌『社会政策』を、第 7 巻第 1 号（7月）、2 号（12 月）、3 号（2016 年 3 月）と、予定どおり年 3 回発行した。
小特集への応募が順調に進んでおり、第 7 巻においては
計 4 件の小特集を組むことができた。投稿論文の件数は、13件と、前年より 1 件の増加となった。2012 年度から 2014 年度（投稿時期別）にかけて、投稿論文の採択率は大幅に改善されている。
投稿論文の査読は、円滑に進んでいるが、投稿者へのフィードバックの改善（項目別評価の開示開始）、査読専門委員の委嘱手続きの明確化など改善につとめた。また、投稿規
程の一部改正、および執筆要領の微修正を行った。
なお、学会誌掲載論文全文の CiNii（学術情報ナビゲータ）
での公開（公刊 2 年後から）が前年度から開始され、広く活用されている。その還元金が、学会に対して支払われた。
(5) 学会からの情報発信・ウェブサイトの強化
前年度に引き続き、学会のウェブサイトを活用した学会の広報活動が順調に行われている。また、「社会政策学会研究会情報ブログ」や会員一斉メイルを通じて、社会政策関連の研究会情報や学会情報の周知につとめた。また、専門部会、地方部会の情報発信を支援するために学会サイトに設置した専門部会、地方部会の情報を掲載するページは、研究会の案内等に有効に活用されている。
大会報告のフルペーパーの電子化の仕組みは、前年に引き続き、広報委員会が、大会企画委員会との連携のもとで運用にあたり、円滑にフルペーパーの公開（会員・大会参加者のみ。期間限定）が、実施された。また、報告者および会員の便宜を図るため、フルペーパー提出後、公開までの日程の短縮を図った。
(6) 国際的な学術交流の促進と国際的発信の強化
海外学術団体との国際的な学術交流をすすめた。
1) 韓国社会政策学会との国際交流協定に基づく活動
6

(10) 大会運営の改善について
・本年度活動方針に示されている「会員のニーズに即した新たな企画」として、2016 年春季大会において、若手研究者向けの教育セッション「若手研究者のための論文投稿の基礎とヒント」を開催することとした。

報告者参加費助成制度」とすることとした。
・ 国際交流委員会に「国際交流アドバイザー」を置き、国際交流委員会の態勢を強化することとした。
(7) 関連諸団体との協力関係の強化
前年度に続き、社会政策関連学会協議会および日本経済学会連合に学会から代表者を送り、協力関係を堅持した。

・大会の企画・運営の改善と企画・実行委員会関係者の負担軽減を図るために、「大会運営ガイドライン」（仮称）を作成することとし、検討を進めた。

(8) 健全な学会財政の維持と新たな会計制度の導入、重点事業についての検討・幹事会において、学会大会での会合のカテゴリーとして、「共通論題」「テーマ別分科会」「自由論題」「書評分科会」のほかに、「国際分科会」「特別分科会」を設けること、「国際分科会」「特別分科会」についてはフルペーパーの提出、発表時間等について「テーマ別分科会」「自由論題」と同一のルールを必ずしも適用しないこと、「国際分科会」等について国際交流委員会等が配付資料の準備に責任をもつことなどの内容の申し合わせを行った。

学会財政は安定的に推移しており、本学会の諸活動の維持・拡充のための財源は確保されている状況にある。このことをふまえ、多額の繰越金を適切に管理し、それを学会の発展のために計画的に活用していくしくみを作るために、「重点事業推進積立金に関する内規」を 2015 年度総会に提案し、承認された。この内規に基づき、2015 年度から、本学会の会計は、経常会計と、特別会計としての重点事業推進積立金会計で構成されることになった。幹事会においては、重点事業の推進方針について検討し、報告をとりまとめ次期幹事会に引き継ぐこととした。

(11) 諸規程の整備について2015 年度総会において、次の 2 件の規程改正を行った（Newsletter 通巻 84 号参照）。
1) 旅費規程について、幹事会・委員会等への参加に伴う経済的負担の解消をはかり、旅費を原則全額支給とするための改正を行った。
2) 学会賞表彰規程について、選考委員の著書が審査対象となった場合の取り扱いを明確にするための規程の改正を行った。

(9) 学会賞選考
2015 年度総会において、奨励賞 2 件について、学会賞授与式を行った。

７．2015 年度決算書
自 2015 年 4 月 1 日

Ⅰ.経常会計至 2016 年 3 月 31

【 収入の部 】（単位：円）①'15 年度予算②'15 年度決算

会費収入

11,000,000

10,422,000△ 578,000

会費納入状況 90.9％ （1051 人/1190 人）

大会参加費

1,700,000

1,510,000△ 190,000

130 回大会 ¥860,000 ，131 回大会 ¥650,000

学会誌還元金650,000

686,332

36,332

学会誌 6 巻 2, 3 号,7 巻 1 号，電子図書館 Cinii

0129,687

129,687

春季大会余剰分¥28,000 , 秋季大会余剰分¥101,687

70,00020,330△ 49,670

当期収入合計13,420,000

12,768,349△ 651,651

前年繰入金

31,325,674

31,325,674

0

総収入合計

44,745,674

44,094,023△ 651,651

項

目

その他入金
雑収入

差額（②－①）

備考学会誌購入代金，利息等【 支出の部 】①'15 年度予算②'15 年度決算

大会開催費

項

目

3,600,000

3,458,440

141,560

春季大会

1,500,000

1,500,000

0

第 130 回大会（お茶の水大学）

秋季大会

1,500,000

1,500,000

0

第 131 回大会（西南学院大学）

600,000

458,440

141,560

300,000

201,800

98,200

企画委員会活動費等
春季大会企画委員会活動
秋季大会企画委員会活動
旅費差額（①－②）備

300,000

256,640

43,3601,150,000

1,214,305△ 64,305

7

考部会活動費250,000

175,764

74,236

学会誌発行費4,110,000

3,991,128

118,872

学会誌代金2,880,000

2,880,000

0

編集作業経費1,000,000

1,000,0000

110,000

99,00011,000

ネイティブチェック代・謝金等

120,000

12,128107,872

選挙関連費

380,000

111,348

268,652

学会賞関係費

480,000

235,774

244,226

記念品代等

80,00037,47642,524

審査員図書費等

編集委員会活動費

400,000

198,298

201,702

国際交流関連費

950,000

606,607343,393

広報関連費

230,000

135,278

94,72230,00030,0000200,000

105,278

94,722

名簿関連費

0

0

0

名簿作成費

0

0

0

メール配信費
ウェブサイト管理・構築費

0

0

0

55,00055,00002,534,000

2,209,677

324,323

20,00018,447

1,553

名簿発送費
内外諸学会分担金
本部経費
幹事会費
ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ関連費
ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ制作費
ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ発送費
学会事務委託費

827,000

753,306

73,694

374,000

297,216

76,784453,000

456,090△ 3,090

1,287,000

1,211,598

75,402000

学会誌の電子化事業費

学会誌 7 巻 1，2，3 号

日本経済学会連合、社会政策関連学会協議会担当等№4，№5，№6，№7（通巻№83～№86）

400,000

226,326

173,674

封筒作成費，切手代，振込手数料等

250,000

27,000223,000

名誉会員会費返金等特別会計への繰入金

17,000,000

17,000,000

当期支出小計30,989,000

29,220,321

次年度繰越金13,756,674

14,873,702

1,117,028

総支出合計

44,745,674

44,094,023△ 651,651

収入

支出

差引額

その他事務経費
予備費

1,768,679

Ⅱ.特別会計（2015 年度）
17,000,000

経常会計より繰入れ0

17,000,000

2016 年 3 月 31 日現在会員数 1,190 名（名誉会員 34 名、一般会員 906 名、院生会員 119 名、海外会員 17 名、常勤職についていない会員 114 名）

資 産2016 年 3 月 31 日現在（円）

銀行口座 1

14,873,702

銀行口座 2

17,000,000

手許現金
合

計

上記のとおり相違ありません
2016 年 6 月 1 日

0

平岡公一

会計監査の結果，上記のとおり相違ありません

31,873,702

2016 年 6 月 9 日 会計監査 田中洋子

8

８．2016 年度活動方針
1．役員のあり方や幹事の選出方法を改正し、新進気鋭の会
員が学会活動をリードしやすくします。

学会改革は多方面にわたりましたが、その中心は、会則等の改正によって、多数の新進気鋭の会員が幹事に選出されるようになったことだと私は考えています。新進気鋭の会員が学会活動をリードするようになり、諸方面での改革がさらに重ねられるとともに、新たな多様な企画がうまれ、また、それを支えるために、幹事会における権限の分散化と人事の流動化がすすめられました。その象徴は、1990 年代半ばの幹事
会では、編集委員会 1 つだけが事実上の委員会でしたが、現在は、多数の委員会が置かれ、幹事会の活動を分担していることです。
改革の成果は、学会の発展でした。会員数は 1245 名（2012 年 3 月 31 日 約 1.5 倍）に増加し、次年度繰越金は3132 万 5674 円（2015 年 3 月 31 日現在 約 30 倍）になりました。大会参加者も増加し、そのピークは第 118 回大会（2009
年春季、日本大学）で、参加者 489 名（会員 345 名、非会員
144 名 約 2 倍）でした。成果は多大であったということができます。
しかし近年、かげりがみられます。顕著なのは、大会参加
者が 2009 年から相当な減少傾向にあることです。第 130 回
大会（2015 年春季、お茶の水女子大学）では、参加者 350 名（会員 292 名、非会員 49 名 海外などその他 9 名）にとどまりました。会員数も 2012 年から減少傾向にあり、1190 名（2016年 3 月 31 日現在）ないし 1186 名（2016 年 5 月 21 日現在）となりました。幹事会の人事も停滞傾向にあります。
学会の財政に余裕があるうちに、これらに対策をとる必要があります。私は代表幹事として、これらの対策の立案に尽力します。そして、その実行を、新進気鋭の会員による幹事
会にゆだねたいと思います。

2．実情にあわなくなった「会則」や「役員選挙に関する規程」などを改正します。
3．学会大会への参加と不参加の要因、および、会員の入会と退会の要因、を可能なかぎり調査し、その結果をもとに、大会参加者数と会員数を増加させる手立てを検討し立案します。
4．学会大会をより開催しやすくなるように、また、より参加した
くなるように、改善をめざします。
5．学会の長期的な発展の基礎となる「重点事業」を推進します。
6．各種の会員むけ情報（例：地域部会および専門部会など
が 企 画 す る各 種研 究 会 ） の 伝 達や 会 員 間 の 交流に、Facebook が利用できる可能性を検討します。
（活動方針のもととなる現状認識）
約 20 年前の 1990 年代半ばに、二村一夫代表幹事の幹事
会時に、学会改革がはじめられました。その時期の学会状況
は、会員数 855 名（1995 年 4 月 21 日現在）、次年度繰越金
103 万 600 円（1995 年 3 月 31 日現在）でした（ニューズレタ
ー第 4 号、1995.7.12）。大会参加者数の記録はありませんが、
私の印象的な記憶では、多い大会でも 200 名を越える程度であったと思います。

９．2016 年度予算書
予算書について
社会政策学会第 132 回（2016 年度春季）大会の総会にて、現事務局長が作成した 2016 年度予算書を承認いただきましたが、その後、予算書の計算に誤りがあることが判明しました。
あ大変申しわけありません。また、決算書と予算書の項目に若干の不統一もありましたので、これらすべてを修正させていただいた 2016 年度予算書をここに掲載させていただきます。
修正した予算書は社会政策学会第 133 回（2016 年度秋季）
大会の総会にて改めて審議にかけさせていただきます。以上、よろしくお願いいたします。
（代表幹事 遠藤公嗣）

自 2016 年 4 月 1 日＜経常会計＞至 2017 年 3 月 31 日

【 収入の部 】
項（単位：円）
目

備考

15 年度決算①'16 年度予算②'15 年度予算差額（①－②）

会費収入

11,000,000

11,000,000

0

大会参加費

1,700,000

1,700,000

0

学会誌還元金650,000

650,000

0

学会誌７巻 2 号～8 巻 1 号,Cinii

686,332

雑収入

70,00070,0000

学会誌購入代金、利息等

20,330

全国大会の余剰金

10,422,000
1,510,000000

当期収入合計13,420,000

13,420,000

012,768,349

前年度繰入金14,873,702

31,325,674

31,325,674

収入合計

28,293,702

44,745,674

ᇞ 16,451,972

その他入金

9

ᇞ 16,451,972

129,687

44,094,023

【 支出の部 】①'16 年度予算②'15 年度予算差額（①－②）

大会開催費

項

目

3,600,000

3,600,000

03,458,440

春季大会

1,500,000

1,500,000

01,500,000

秋季大会

1,500,000

1,500,000

01,500,000

600,000

600,000

0458,440

春季大会企画委員会活動費

300,000

300,000

0

201,800

秋季大会企画委員会活動費

300,000

300,000

0

256,640

1,150,000

1,150,000

0

企画委員会活動費等

旅費
部会活動費

250,000

250,0000

学会誌発行費4,110,000

4,110,000

0

学会誌代金

2,880,000

2,880,000

0

編集作業経費備考②'15 年度決算

旅費原則全額支給1,214,305

学会誌 8 巻 1～3 号

3,991,128

175,764
2,880,000

1,000,000

1,000,000

0

ネイティブチェック代・謝金等

110,000

110,000

0

99,000

編集委員会活動費

120,000

120,000

0

12,128

人件費、発送用封筒代、査読者等郵送費

1,000,0000

380,000△380,000

111,348

学会賞関係費

480,000

480,000

0235,774

記念品代等

80,00080,000037,476

審査員図書費等

選挙関連費

400,000

400,000

0

図書費、リスト作成費

198,298

国際交流関連費

950,000

950,000

0

招聘費、通訳補助、学会参加費補助等

606,607

広報関連費

230,000

230,0000

135,278

メール配信費30,00030,000030,000

ウェブサイト管理・構築費

200,000

200,000

0

105,278

793,000

0793,0000

名簿作成費

556,0000556,0000

名簿発送費

237,000

0

237,000

0

内外諸学会分担金

55,00055,000

0

名簿関連費

日本経済学会連合、社会政策関連学会
協議会

55,0003,034,000

2,534,000

500,000

2,209,677

幹事会費

20,00020,000018,447

ニューズレター関連費

827,000

827,000

0753,306

ニューズレター制作費374,000

374,000

0

ニューズレター発送費453,000

453,000

0

1,287,000

1,287,000

0

0

0

0

本部経費

学会事務委託費
学会誌の電子化事業費
調査費

500,0000

500,000

その他事務経費

400,000

400,000

0297,216
会費請求同封456,090
1,211,598
0

大会参加者および会員へのアンケート調
査費
封筒作成費、振込手数料等含む

0
226,326

250,000

250,000

0

27,0000

17,000,000△17,000,000

17,000,000

当期支出合計14,902,000

30,989,000

29,220,321

次年度繰越金

13,391,702

13,756,674

ᇞ 16,087,000

合28,293,702

44,745,674

ᇞ 16,451,972

44,094,023

予備費
特別会計への繰入金

計10

ᇞ 364,972

14,873,702

<特別会計（重点事業推進積立金）>

自【 収入の部 】項

2016 年 4 月 1 日

至 2017 年 3 月 31 日

【支出の部】
目

16 年度予算

備

積立金

0

利子収入

0

前年度からの繰越金

17,000,000

合計

17,000,000

考項

経常会計からの繰入金（単位：円）
目

16 年度予算

備
0

取崩金
次年度への繰越金

17,000,000

合計

17,000,000

考経常会計への繰入金

1０．諸規定の改正・制定(2016 年 6 月 25 日総会）
【重点事業推進積立金に関する内規の改正について】＜改正後 3 と 4 の用語整理＞＜改正前＞1．本学会会計に、経常会計とは区別して管理される特別会計としての重点事業推進積立金会計を設ける。
2．重点事業推進積立金は、年度を越えた計画的な取り組みに基づいて以下の事業を実施するために使用するものとする。
1) 各種記念事業（学会創設〇〇周年記念行事等）
2) 学会員の研究成果の海外への発信のための出版事業（電子媒体を含む）
3) 国際シンポジウム開催等の国際交流事業
4) 学会史の刊行
5) その他、総会において承認を受けた事業
3．各年度の重点事業推進積立金会計予算・決算の収入の部は、当年度の積立金（経常会計からの繰入金）、利子収入、および前年度からの繰越金で構成し、支出の部は、当年度の取崩金（経常会計への繰入金）、および次年度への繰越
金で構成されるものとする。
4．各年度の重点事業推進積立金会計予算・決算、および、
取崩金（経常会計への繰入金）によって実施する事業の計画は、幹事会の議決を経て、総会の承認を得なければならない。

1．本学会会計に、経常会計とは区別して管理される特別会計としての重点事業推進積立金会計を設ける。
2．重点事業推進積立金は、年度を越えた計画的な取り組みに基づいて以下の事業を実施するために使用するものとする。
1) 各種記念事業（学会創設〇〇周年記念行事等）
2) 学会員の研究成果の海外への発信のための出版事業（電子媒体を含む）
3) 国際シンポジウム開催等の国際交流事業
4) 学会史の刊行
5) その他、総会において承認を受けた事業
3．各年度の重点事業推進積立金会計予算・決算の収入の部は、当年度の積立金（経常会計からの繰り入れ）、利子収入、および前年度決算の繰越金からの繰入金で構成し、支出の部は、当年度の取り崩し金（経常会計への繰り入れ）、および次年度への繰越金で構成されるものとする。
4．各年度の重点事業推進積立金会計予算・決算、および、積立金の取り崩しによって実施する事業の計画は、幹事会の議決を経て、総会の承認を得なければならない。

総会決定 2015 年 6 月 27 日
一部修正 2016 年 6 月 25 日 （3 と 4 の用語整理）

11．各種委員会員(2016 年 7 月 15 日現在）
【広報委員会】
委 員 長 ： 垣田裕介（大分大学）
副委員長： 福田 順（同志社大学）
委員 ： 江本純子（県立広島大学）、 小澤裕香（金沢大学）、上村泰裕（名古屋大学）、高須裕彦（一橋大学）、永田 瞬（高崎経済大学）、林 祐司（首都大学東京）、宮地克典（松山東雲女子大学）【学会誌編集委員会】
委 員 長 ： 居神 浩（神戸国際大学）
副委員長： 嵯峨嘉子（大阪府立大学）
委
員 ： 堅田香緒里（法政大学）、橋本 理（関西大学）、
早川佐知子（広島国際大学）、水野有香（名古屋経済大学）、森 詩恵（大阪経済大学）、吉田健三（青山学院大学）、吉村臨兵（福井県立大学）、
田宮遊子（神戸学院大学）、畑本祐介（山梨県立大学）、山村りつ（日本大学）【春季大会企画委員会】
委 員 長 ： 榎 一江（法政大学）
副委員長： 鬼丸朋子：（中央大学）
委
員 ： 大塩まゆみ（龍谷大学、総合福祉部会）、畠中 亨（帝京平成大学、社会保障部会）、兵頭淳史（専修大学、労働組合部会）、荻原康一（日本福祉教育
専門学校、非定型労働部会）、長澤紀美子（高知【国際交流委員会】
委 員 長 ： 鈴木 玲（法政大学）
副委員長： 相馬直子（横浜国立大学）
委
員 ： 上村泰裕（名古屋大学）、李 蓮花（静岡大学）、
引馬知子（田園調布学園大学）、小谷 幸（日本大学）
11

【秋季大会企画委員会】
委 員 長 ： 熊沢 透（福島大学）
副委員長： 杉田菜穂（大阪市立大学）
委
員 ： 駒川智子（北海道大学、＊2016 年 9 月から）、戸室
健作（山形大学）、浅野和也（愛知東邦大学）、田中
きよむ（高知県立大学）、久本貴志（福岡教育大学）、
森 周子（高崎経済大学）、吉中季子（神奈川県立保健福祉大学、＊2016 年 9 月まで）、水野有香（名古屋経済大学）、西村智（関西学院大学）

県立大学、保健医療福祉部会）、石塚史樹（東北大学、労働史部会）、石川公彦（広島国際大学、
雇用・社会保障の連携部会）、朱 珉（千葉商科大学、日本・東アジア社会政策部会）、萩原久美子（下関市立大学、ジェンダー部会）、大西祥惠（國學院大學、幹事会推薦）※社会的排除／包摂部会からの委員は未定

1２．2014-2016 年期幹事会報告
第 13 回幹事会 議事録
日 時 ：2016 年 6 月 24 日（金）14:00～18:10
場 所 ：明治大学駿河台校地研究棟 4 階第 2 会議室
出席者：阿部（彩）、阿部（誠）、居神、岩田、埋橋、遠藤、大沢、
垣田、熊沢、沈、鈴木、所、平岡、藤原、森、山田（篤）
欠席者：禹、首藤、武川、平木、松本、宮本、山田（和）、横田

大会までの会員別フルペーパー提出状況の報告があり、未提出が続く会員への対応を検討した。

議案
1. 学会賞選考委員会
小野塚委員長より、学会賞の選考経過と結果、および選評の報告があり、これを了承した。また、学会賞における共著・編著の取り扱いについて意見交換がなされ、次期幹事会でも引き続き検討されることになった。

9．日本経済学会連合
遠藤幹事より、予算と決算について承認したとの報告があった。

2. 春季大会実行委員会
遠藤委員長より、2016 年春季大会の準備状況について報告があった。

11. 2018 年以降の春季大会について
平岡代表幹事より、2018 年春季大会の開催校について交渉中であるとの報告があった。

3. 学会誌編集委員会
阿部彩委員長より、学会誌刊行の進捗状況、論文投稿および審査の状況について報告された。また、山田篤裕副委員長より、投稿規定の文言の訂正について提起がなされ、了承された。

12．大会運営ガイドライン（仮称）の作成について
ガイドライン作成の進捗状況が確認され、次期幹事会で引き続き検討するとされた。

8. 国際交流委員会
沈委員長より、韓国社会学会および中国社会政策専門委員
会大会の報告者派遣、2016 年秋季大会に予定されていた国際分科会の 2017 年春季大会への延期に関する報告があった。

10. 社会政策関連学会協議会
阿部幹事より、研究倫理に関する第 2 回学習会についての案内があった。

13. 積立金を活用した「重点事業」について
平岡代表幹事より、重点事業について報告があり、内容について次期幹事会で引き続き検討するとされた。

4. 春季大会企画委員会
所委員長より、2016 年春季大会の準備状況と大会プログラ
ムについて報告された。また、報告辞退者への対応について話し合われ、次期幹事会でも引き続き検討されることになった。

14. 電子図書館終了への対応について
平岡代表幹事より、国立情報学研究所の電子図書館事業が今年度で終了することに伴い、学会誌の電子公開先を、科学技術振興機構の J-STAGE に移行する手続きを進めていることについて報告があり、これを了承した。

5. 秋季大会企画委員会
居神委員長より、2016 年秋季大会のテーマ別分科会、自由論題報告、懸案事項に関する報告があった。

15. 2016 年度活動方針について
遠藤次期代表幹事より、2016 年度活動方針案が提案され、これを了承し、6 月 25 日の総会に提案することとされた。

6. 秋季大会実行委員会
埋橋委員長より、2016 年秋季大会の準備状況について報告があった。また、平岡代表幹事より、2017 年秋季大会が愛知学院大学にて開催予定であるとの報告があった。

16. 2015 年度決算報告および 2016 年度予算案について
平岡代表幹事より 2015 年度決算、遠藤次期代表幹事より2016 年度予算案について報告があり、これを了承し、6 月 25日の総会に諮ることとされた。
17. 大会総会資料について
平岡代表幹事より、6 月 25 日の 2016 年度総会資料案に

7. 広報委員会
藤原委員長より、2014⁻2016 期の活動に関する報告があった。また、128 回（2014 年春季）大会から 132 回（2016 年春季）
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出席者：埋橋、遠藤、鈴木、平岡、森
欠席者：阿部（彩）、阿部（誠）、居神、岩田、禹、大沢、垣田、熊沢、首藤、沈、武川、所、平木、藤原、松本、
宮本、山田（篤）、山田（和）、横田

ついて報告された。
18. 入会申込者について32名の入会希望者について審議を行い、入会を了承した。
第 14 回幹事会 議事録
日 時：2016 年 6 月 25 日（土）12:30～12:40
場 所：明治大学駿河台校地研究棟 4 階 第 2 会議室

1.入会申込者について
1 名の入会希望者について審議を行い、入会を了承した。

1３．2016-2018 年期幹事会報告
関連の諸規程や前例に基づいて処理することを確認した。

第 1 回幹事会 議事録
日 時：2016 年 6 月 26 日（日曜日）11：35～12：00
場 所：明治大学駿河台キャンパス研究棟 4 階第 2 会議室
出 席：上原、遠藤、鬼丸、垣田、嵯峨、下平、鈴木、塚原、戸室、久本、平岡、藤原、山縣、渡邊
欠 席：阿部（彩）、阿部（誠）、居神、埋橋、榎、熊沢、杉田、
相馬、玉井、宮本4．ＨＰ上の会則や規程等の改訂
ＨＰ上の会則や規程等に関して、2012 年以降、その後の改正が反映されていないので、早期に最新のものに差し替えることとした。
5．会員向けの一斉メールの使用
垣田幹事より、幹事会や委員会等で会員向けの一斉メー
ルでの配信の希望があれば、申し出てもらいたいとの発言があった。

1．幹事会のＭＬの作成
新たに幹事会が立ち上がるため、至急、ＭＬを作成すること、作成は垣田幹事にお願いすることとした。
2．幹事会の運営
幹事会の運営を円滑にするため、幹事会の 1 週間前までに資料をＭＬで流すこと、議事録原案はＭＬで流し、幹事会メンバーで確認の上、確定させること、緊急の案件や幹事会での開催を要さないような案件は、ＭＬでの審議もありうることを確認した。

6．事務局の負担軽減
事務局の負担軽減のため、飲み物やお菓子の提供は取りやめ、必要に応じて、事務局が事務補助のアルバイトを使用でき、その費用は本部経費から支出できることを確認した。
7．次回の幹事会
次回の幹事会（第 2 回）は、7 月 31 日（日）に明治大学駿河台キャンパスにて 14 時から開催することに決定した。

3．旅費・経費の申請
新任の幹事が多いので、旅費・経費の申請については、

1４．承認された新入会員
氏名

所属名称

専門

藤井

麻由

北海道教育大学教育学部

その他

東

悠介

東京大学大学院総合文化研究科

社会保障・社会福祉斉龍

明星大学大学院人文学研究科社会学専攻

社会保障・社会福祉田中宏明

公益社団法人国際経済労働研究所

その他

後藤

嘉代

労度調査協議会

労使関係・労働経済朴聖福

京都大学経済研究科

社会保障・社会福祉内藤朋枝

政策研究大学院大学政策分析プログラム

労使関係・労働経済小林立明

日本公共政策研究機構

その他

張

継元

日本女子大学人間社会学部 社会福祉学科

社会保障・社会福祉

我 妻 もえ子

社会保障・社会福祉松浦洋一郎

明治大学大学院経営学研究科

労使関係・労働経済斉藤

弥生

大阪大学大学院人間科学研究科

社会保障・社会福祉今村篤史

白梅学園大学・白梅学園短期大学実習指導センター

社会保障・社会福祉野末和夢

一橋大学大学院社会学研究科

社会保障・社会福祉
13

中村

亮太

立命館大学大学院先端総合学術研究科

社会保障・社会福祉北井万裕子

立命館大学経済学研究科

社会保障・社会福祉西村

国立社会保障・人口問題研究所

労使関係・労働経済黒田有志弥

国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部

社会保障・社会福祉池谷

帝京平成大学現代ライフ学部 人間文化学科

幸満
秀登

野口友紀子

長野大学社会福祉学部

権丈善一

慶應義塾大学商学部

社会保障・社会福祉山松卓子

株式会社タマス

労使関係・労働経済

針尾日出義

社会保険労務士 行政書士 はりお総合法務事務所

労使関係・労働経済片岡志保

日本福祉大学福祉経営学部

社会保障・社会福祉三宅由佳

関西学院大学大学院人間福祉研究科

社会保障・社会福祉林亜美

お茶の水女子大学大学院

社会保障・社会福祉石毛昭範

拓殖大学商学部

労使関係・労働経済

松木洋人

大阪市立大学大学院生活科学研究科

生活・家族

岸田

未来

摂南大学 経済学部経済学科

労使関係・労働経済

森田麻記子

株式会社富士通総研 経済研究所

生活・家族

上林

陽治

（公財）地方自治総合研究所

労使関係・労働経済

酒本
村上

知美
昴音

日本社会事業大学通信教育科
東京外国語大学総合国際学研究科

社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉※前号（通巻 87 号）の「Newsletter」で、新入会員の松田紀子氏の専門が「労働史・労働経済史」となっておりますが、正しくは「労働史・労働運動史」でした。

1５．第 132 回大会（明治大学）参加者に実施したアンケート調査の結果について
アンケート調査にご協力いただいた大会参加者の皆様、ありがとうございました。大会参加者 276 名から 58 名のご回答をいただくことができました。おかげで、大会参加者について貴重な情報が得られ、大会参加者減の理由について示唆をいただくことができました。第 133 回大会（同志社大学）でも同様なアンケート調査を学会として企画しておりますので、2 回の調査を合わせて、それらの調査結果をご報告したいと思います。
（第 132 回大会実行委員長 代表幹事

遠藤公嗣）

1６．訂正
「Newsletter」前号（通巻 87 号）の「6．2015 年度地方部会・専門部会活動報告」にて、「雇用･社会保障の連携部会」の「研究会 第 1 回（通算第 20 回）」における嶋内健氏の報告

タイトルが「スウェーデンの職業訓練」となっていますが、正し
くは「デンマークにおけるアクティベーション政策と教育制度」
でした。

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