取引行動規範（Code of Conduct）
基本ガイドライン

株式会社三陽商会
2019 年 3 月 28 日制定
2022 年 3 月 1 日改訂

（Ａ） 基本事項
Ａ－1： 法令遵守
その国と地方の賃金、就業時間、雇用、労働、安全衛生と健康、環境に関する全ての法令と規則を遵守しなければならない。
Ａ－2： 許認可証
適切に登録、認可され、操業地の自治体から操業許可を得なければならない。
Ａ－3： 顧客要求事項
納入先顧客（三陽商会を含む）の要求事項を遵守しなければならない。

（Ｂ） 社会的責任
Ｂ－1： 雇用契約の遵守
従業員と雇用契約を締結しなければならない。
雇用条件を明確化し、従業員へ説明しなければならない。
Ｂ－2： 最低就労年齢（児童労働／若年労働）
その国における最低就労年齢を守らなければならない。最低就労年齢の法的規制がない国では ILO 条約 138 号が規定する満 15歳（同 2.4 条の発展途上国においては満 14 歳）を適用しなければならない。
最低就労年齢は義務教育終了の年齢を下回ってはならない。
従業員の年齢を立証する義務を負わなければならない。
若年従業員（最低就労年齢以上満 18 歳未満）の労働時間や夜間労働、危険な労働、有害な労働、報酬、社会保険、労働条件、研修期間等についての法令及び規制を遵守しなければならない。
Ｂ－3： 強制労働
従業員に不本意な強制労働を強いてはならない。（無償労働、拘束労働含む）
Ｂ－4： 労働時間及び時間外労働
働いた時間（勤務時間と残業時間）の合計が、その国の法律で定められた制限時間か、または週 60 時間（例外的なビジネス環境時は除外）を超えないことを従業員に保証しなければならない。
すべての従業員は少なくとも 7 日間で 1 日の休日を取る権利を有する。
従業員が残業した場合は、その国の法律による報酬を支払わなければならない。
Ｂ－5： 報酬／賃金
その国の法律上の最低賃金、もしくはその産業標準の最低賃金の高い方と、法的義務がある手当を、従業員に支払わなければならない。
従業員が残業した場合、その国の法律による報酬を支払い、各従業員に給与支払期間の正確な給与明細を用意しなければならない。
Ｂ－6： 懲罰及び差別
性別、年齢、国籍、地域、人種、肌の色、政治信念、妊産婦、性的志向、宗教、社会的背景により差別してはならない。
虐待やいやがらせ、その他いかなる懲罰的な措置（肉体的又は精神的）を行ってはならない。
従業員は搾取されてはならず、人間としての尊厳を傷つけられてはならない。
Ｂ－7： 結社の自由／団体交渉の権利
結社の自由と団体交渉の権利を遵守しなければならない。

その国の法規制の最新情報を入手し、従業員に伝達しなければならない。
従業員は組合や業界団体に加入し、団体交渉に参加する権利を有し、どの従業員も、結社の自由と団体交渉の権利獲得努力に対する嫌がらせ、脅迫、報復を受けてはならない。
Ｂ－8： 苦情処理制度
従業員の不満を迅速に受付、対応する仕組みを構築しなければならない。
（提案箱、対応窓口の設置、委員会での情報交換等）
Ｂ－9： 下請け先
下請け先（工場との契約に基づいて製造している企業で、工場のサプライチェーンの一部を担っている）についても社会的責任、労働安全衛生、環境面の監査を行うことが望ましく、その遵守が担保できない工場へは外注してはならない。
Ｂ－10： 汚職防止
取引先とのビジネス関係が公平であることを担保するため、個人的な感情をビジネス関係に持ち込んではならない。
賄賂を贈ったり受け取ったりしてはならない。
汚職防止するための社内システムを構築しなければならない。
Ｂ－11： 反社会的勢力の排除
ビジネスから反社会的勢力を排除しなければならない。
取引を開始する際には、取引先が反社会的勢力と関わり合いがないかチェックしなければならない。
関係するビジネスと反社会的勢力との関係を常に監視し、反社会的勢力への資金の流入を遮断しなければならない。
反社会的勢力を排除するための社内システムを構築しなければならない。

（Ｃ） 安全衛生と健康
Ｃ－1： 基本要求
その国の安全衛生と健康に関する全ての法令と規則を遵守しなければならない。
Ｃ－2： 労働環境
清潔で安全で健康的な労働環境を従業員に提供しなければならない。
国の法律で義務付けられた労働環境の安全衛生と健康に関する規則を遵守しなければならない。
Ｃ－3： 化学物質管理
化学物質の保管は、隔離された場所に明確にラベル表示され、安全サインがあり、換気がされていなければならない。
その取扱いと廃棄の説明があり、従業員用の保護具が用意され、漏洩対策清掃用品が備わっていなければならない。
Ｃ－4： 湿式処理（染色・整理、洗い加工）
湿式処理で使用される化学物質には、その使用が禁止、制限された物質があり、湿式処理を行っている工場は、法的要求事項を十分に理解し、それを使用していないことの証明や、その取扱いについて、法律及び REACH に則り運用しなければならない。
REACH とは、欧州連合規則（2006 年 12 月 18 日付規則 2006/1907）であり、化学物質の製造と使用を対象とする。
2007 年 6 月に施行されて以来、REACH は、欧州連合内で製造あるいは輸入される年間 1 トン以上の全ての化学物質を対象に、健康と安全衛生について検査し、その結果を欧州化学物質庁に登録することを要求する。
Ｃ－5： 防火／緊急退出
緊急退出経路図はフロア内の目立つ場所に掲示され、現在地の表示があり、更新されなければならない。
避難経路と避難指示は現地語で書かれ、避難経路は床面にマークされなければならない。

出口ドアは横にヒンジのあるスイング式で、退出者の流れの方向に開かなければならない。
非常出口はサインによりマークされ、30ｍ（100 フィート）先かつ、暗所でも視認できるものでなければならない。
火災、緊急警報器が設置され、定期的に避難訓練が実施されなければならない。
消火器は職場のクラスに応じ、設置され、毎月検査し、検査日が記入されなければならない。
年 1 回以上の消防訓練が実施されなければならない。
Ｃ－6： 機械の保守点検
機械の可動部は危険が無いようにカバーされていなければならない。
定期的に機械の保守、点検を行い、機械のパラメーターは正確に維持されなければならない。
Ｃ－7： 設備の安全施設設備（エレベーター、ボイラー、フォークリフト、コンプレッサー、配電盤など）は、適用法令及び規則に適合し、安全衛生及び健康に配慮した職場環境を提供しなければならない。
事故や災害を予防し、有事発生時には有効な手段を講じることが出来るようにしなければならない。
Ｃ－8： 飲料水管理責任者を任命し、安全な飲料水を無償で提供しなければならない。
Ｃ－9： 衛生設備
衛生設備は、清潔で、常に入ることができ、適切な照度と換気が維持され、プライバシーが保たれなければならない。
Ｃ－10： 医療機器
各フロアには、補充された救急箱が適切な場所に設置され、緊急時の連絡先が掲示されていなければならない。
応急処置の訓練を受けた従業員がいなければならない。
Ｃ－11： 労働災害
危険防止及び健康管理の措置が講じられ、安全衛生の管理体制が整備されていなければならない。
労働災害の履歴を記録し、保管しなければならない。
Ｃ－12： 寮／寄宿舎
提供されている寮や寄宿舎は、数や大きさ、設備面、衛生施設等に関する一般的な法令を遵守していなければならない。
職場と同レベルの保健衛生及び安全策が講じられていなければならない。
管理責任者を任命し、それらの法令、規則を遵守しなければならない。

Ｄ） 環境
Ｄ－1： 環境
環境規制の法令を遵守し、如何なる類の環境汚染及び破壊も起こしてはならない。
環境保護に関する法令、規制を規定し管理する責任者を任命しなければならない。
国の法令、規制に従い、少なくとも最低限の規範及び事項を収集、審査、実行しなければならない。
定期的に従業員に環境問題について通知しなければならない。
温室効果ガス（GHG）の排出削減に協働しなければならない。