年次報告書 2015
Annual Report 2015

目次
はじめに..................................................................................................................................3
中期ビジョン（2016-2020）...........................................................................................4
中期ビジョン（2013-2015）振り返り......................................................................13
概要.......................................................................................................................................14
2015 年度活動報告..........................................................................................................16
海外活動..........................................................................................................................16
クラフトリンク.............................................................................................................20
国内活動..........................................................................................................................22
東日本大震災・復興支援............................................................................................24
組織運営..........................................................................................................................25
2016 年度活動計画..........................................................................................................27
海外活動..........................................................................................................................27
クラフトリンク.............................................................................................................29
国内活動..........................................................................................................................31
広報..................................................................................................................................32
組織運営..........................................................................................................................32
2016 年度役員一覧..........................................................................................................34
付表.......................................................................................................................................36
シャプラニール用語集......................................................................................................45
2015 年度決算および 2016 年度予算...................................................................... 別紙
2014 年度決算修正....................................................................................................... 別紙

Shapla Neer 2016

2

はじめに
シャプラニールにとって 2015 年度は、ネパール緊急救援で慌ただしく始まった一方で、年度末には東日本大震災直後から始めたいわき市（福島）での活動が5 年という節目を迎えました。そして 1 年を通じて取り組んだのが、2016 年度
から５年間の中期ビジョンづくりでした。
まずは、2015 年 4 月 15 日に発生したネパールでの大地震。隣国での惨事に迅速に動いたダッカ駐在員と経験豊富な評議員の活躍もあり、支援の行き届いていない被災者を中心に、生活物資の配布を開始しました。その後は、仮設住宅の建設支援、FM コミュニティラジオの再開支援、そしてラジオ局に併設したコミュ
ニティ・スペースの開設など、被災者が安心した日常を取り戻せるよう支援してきました。しかし、地震から 1 年経過しましたが、生活再建は遅々として進んでおらず、いまだにがれきの撤去すら終えていない地域もあるとのことです。このような状況を踏まえ、シャプラニールでは、宮原カトマンズ事務所長の帰任にともない、ネパールでの経験が豊富な小松事務局長がネパール事務所長を 1 年間兼任することとしました。なお、現地に事務所を有する強みを生かし、日本国内で積極的な情報提供を行った結果、これまでにシャプラニールと接点がなかった方々も含め、全国から多くの支援をいただきました。
一方、東日本大震災からは 5 年が経過しましたが、東北の被災地では生活再建に向けた取り組みが続いています。しかし、地域の方々を中心とした活動も軌
道に乗り始めたことから、シャプラニールとしては一定の役割を終えたと判断し、直接的な支援活動は 2016 年 3 月をもって終了しました。今後は、定期的に現地を訪問するなどのフォローアップを行います。
最後に「中期ビジョン」ですが、議論を重ね、ようやく形になりました。日本の新聞などでも貧困や格差問題が頻繁に取り上げられ、身近な問題となった今、改めて「貧困とは？」また、「貧困がなく、すべての人が持つ豊かな可能性が開花する社会を実現するには？」を考えました。そして、これまで現地で行ってきた活動を振り返り、私たちが大切にしてきたものを「シャプラニールの 5 つの価値観」として整理・明文化しました。2016 年～ 2020 年の新たな中期ビジョン第 3 章「活動の方向性」では、真新しい機軸を大きく打ち出したというよりは、
現在行っている活動を整理し、その中で今後 5 年間、何に注力するかを明確にしました。シャプラニールが行っている活動が多様化したことで、活動の全体像がつかみにくくなってきた面もあり、個々の活動の位置付けや目標が少し曖昧になっていました。そこで、全体の活動を整理しつつ、進むべき道筋を明確にしました。もちろん 5 年後に向けた議論はこれで完結するものではありません。この「中期ビジョン」を基本に、「私たちが理想とする社会とは？」そして「その実現のために、私たちは何をしなければならないのか？」という議論が活発化し、具体的な形となって実現することを目指しています。

2016 年 5 月
代 表 理 事

Shapla Neer 2016

3

中期ビジョン（2016-2020）
開発目標＊（SDGs：Sustainable Development Goals）

Ⅰ . 現状認識が策定され、持続的な社会の実現へ向けた新たな目標が掲げられました。MDGs ＊が途上国における貧困削減を～私たちの社会とシャプラニール～

目的としていたのに対し、SDGs ＊は先進国における持第一部では、まず私たちが置かれている現状について

ち、目標 1 では「“あらゆる” 場所・形態の貧困をなくす」

考えています。今という時代がどんな社会状況にあり、となっており、貧困を生み出すプロセスを構造的に解決何が課題なのか。特に私たちがフィールドとするバング

していこうとする姿勢が表れています。これはシャプラ

ラデシュ、ネパール、そして日本の現状、シャプラニー

ニールの活動方針のひとつ「問題の根本的な解決を目指

ルという組織の現状と課題について概観します。

す」に合致します。また、SDGs ＊ のキャッチフレーズ

続可能性にまで範囲を広げています。17 ある目標のう「Leave no one behind（誰も取り残さない）」は 2007
年以降シャプラニールが掲げてきた「取り残された人々
への取り組み」という考え方に共通するものです。

1. 私たちを取り巻く社会状況2015 年 3 月には、それまでの「兵庫行動枠組 ＊ 」を世界の状況は混沌としています。宗教的過激派による発展させる形で「仙台防災枠組 2015-2030 ＊」が策定さ

テロ活動が激化し、世界各地に飛び火しており、私たち

れ、世界的な防災の取り組み指針が新たに示されました。

が活動するバングラデシュでも大きな脅威となっていま

この中で防災の主流化や、災害による被害の大幅削減がす。また、シリアで大量に発生した難民の問題に対し、目標となっているほか、途上国における国際協力の強化

ヨーロッパを中心とした周辺国は適切な解決策を見いだがうたわれており、まさに私たちが行ってきた社会開せず混乱しています。経済面では、富の集中がますます

発、防災、人道支援といった取り組みの有機的な連携が進む一方、ギリシャの財政破たんや BRICs の成長の失

世界的にはっきりと意識されてきたと言えるでしょう。

速などがグローバル経済へ大きな影響を与えています。

1985 年～ 2014 年の 30 年間で約 4 割の自然災害がア

また、TPP 交渉の妥結や中国が主導するアジア・イン

ジアで発生し、犠牲者数、経済的な損失において最も大フラ投資銀行（AIIB）など、私たちの暮らしや活動にきな影響を受けています。（アジア防災センター 2014）＊

直結するような新たな枠組みが動き出しています。
世界銀行が定める貧困ライン（1 日 1.25 ドル。2015
年 10 月に 1.9 ドルに改定）以下で暮らす人の割合は1981 年にはアジアが 77%、アフリカが 51% だったの

（１）バングラデシュ、ネパールの状況
バングラデシュに対し、2008 年にはアジア 14%、サハラ以南アフリカ

繊維産業を中心に経済発展を成し遂げ、2015 年にはが 47% となっており、アジアでは貧困が大きく改善し世界銀行の分類による低所得国から脱却し、中所得国（低ている一方、アフリカの状況はほとんど変化していませ中所得国）へ移行しました。しかし、依然として後発開ん。これはミレニアム開発目標 （MDGs：Millennium

発途上国（LDC：Latest Developed Country）としてDevelopment Goals）の達成状況とも共通した傾向での位置付けは変わりません。全体としての貧困率は減少す。

している一方、経済格差の指標であるジニ係数は悪化し＊

アジア全体では状況が大きく改善したものの、バング
ラデシュ、ネパール、ミャンマー、ラオスなどに依然とており、所得格差が拡大しています。また、都市部と地方との格差も拡大しています。

して貧困が集中しています。特に南アジアはサハラ以南

2012 年に ILO が発表した報告書によれば、世界全体

アフリカに次ぐ貧困地域であり、私たちの主な活動対象の児童労働数は 2000 年に比べて 3 分の 2 まで減少し国であるバングラデシュとネパールは、UNDP の人間

ましたが、アジア・太平洋地域の児童労働者数は依然

開発報告（2015）によればそれぞれ 188 カ国中 142 位、として最も多くなっています。南アジアではインドの145 位と低い位置にあります。

580 万人に次いでバングラデシュが 500 万人と 2 番目

2015 年 9 月には MDGs の後継として、持続可能な
Shapla Neer 2016

4に多く、パキスタンの 340 万人、ネパールが 200 万人
本文中の＊は用語集（44 ページ）に説明があります。

と続きます。児童労働の削減が各国の政府や企業の取り山岳地域や極西部などにおいて交通インフラが未整備で組みによって達成された反面、農業や家事労働などインあったり、電力アクセス率が極端に低い地域があります。

フォーマルセクターへの働きかけが充分ではないことがこれにより、就労機会やさまざまなサービスへのアクセ指摘されています。2015 年 12 月には、シャプラニー

スが制約されるほか、食糧の安全保障にも悪影響が出てルを含む NGO が政府へ制定を働きかけてきた、家事使います。ネパールには 100 以上の民族、言語があると用人の権利を守るための法律が閣議決定されるという言われており、特に、かつてあったカースト制度におけニュースがありました。

る上位カーストや、主に首都のあるカトマンズ盆地に居また、バングラデシュは経済規模に対する自然災害の住するネワール民族の貧困率は 10-20％と低くなっていリスクが最も高い国とされ（英調査会社メープルクロフ

ますが、一方でダリット（不可触民）、丘陵部の少数民族、

ト「自然災害リスク地図」2012）、サイクロン や洪水

平野部のタルー民族、イスラム教徒の貧困率は 40-50％

による被害をいかに軽減できるかが大きな課題となってと高くなっており、大きな格差が生じています。（NPCいます。

「Nepal Status Paper」2012）＊

バングラデシュの初等教育における就学率は 97.7%

全体としてはジェンダーによる差別の解消、女性の社（女子 98.8%、男子 96.6%、2014 年）となっており、会参加において大きな前進が見られますが、非農業セク

初等教育の普及とジェンダーの平等をほぼ達成していターにおける女性の雇用率が男性に比べて極端に低くると考えられる一方、初等教育の最終学年（5 年生）まなっている（およそ 1:4）ほか、セクターに関わらず男で就学を継続する子どもの割合は 81.0%（女子 84.5%、

女間で大きな所得格差が存在します。

男子 77.7%、2014）と、教育の継続において課題が残っ

自然災害の被害がアジアで最も大きいことは先に述べており、家庭の経済的な貧困などさまざまな要因が指た通りですが、災害別にみると、発生回数と経済損失額

摘されています（UNDP「MDGs Bangladesh Progressにおいて洪水が 3 割以上を占めています。ネパールは

Report 2015」）。また、私たちが初等教育の普及活動に

特に洪水や土砂崩れが頻繁に発生し、毎年多くの犠牲を取り組んでいる地域では、地域間あるいは民族間の教育出しています。また、2015 年 4 月に発生したネパール

格差が確認されています。

大地震によって 9 千人近くの犠牲者が出たほか、計り2015 年 9 月にはイタリア人の NGO 職員が、同 10知れない経済損失を被りました。

月には日本人が相次いで殺害され、イスラム過激派組織

2015 年 9 月、ようやく新しい憲法が制定・公布されIS の関連組織から犯行声明が出されました。これまでましたが、内容に不満を持つ民族グループが反対運動を外国人が標的となるテロ事件は発生していなかっただけ繰り広げるなど、社会状況は安定していません。

に、衝撃は大きいものでした。真相は解明されていませんが、その後、「バングラデシュを主戦場とする」「日本を明確なターゲットにする」といった IS による声明も出されており、シャプラニールとしても安全管理対策を強化して、現地での活動を継続しています。

（２）日本の状況
日本でも貧困問題が深刻化しています。世界第 3 位の経済大国である一方、OECD 加盟 34 カ国中、相対的貧困率は 6 番目に高く（16.0%）、子どもの貧困率（15.7%）

ネパール

も OECD 諸国の平均値を大きく上回っています（OECD,

バングラデシュ同様、世帯所得は増加し、全体の貧困2014）。政府の規制緩和による非正規雇用の拡大や、一率も下がっています。その要因は投資ではなく海外の出

人親、特に母子世帯の困窮などが社会課題となっていま

稼ぎ者からの送金によるものであり、マレーシアのほか、すが、これらの課題に起因する貧困の連鎖をいかに断ち

湾岸諸国への出稼ぎ者が徐々に増えてきています。送金切ることができるか、に関心が集まっています。

への過度な依存は国内の雇用機会を弱め、海外移住を促

世論調査によれば、グローバル化の進展や社会貢献にすことになるほか、出稼ぎで働き手を失った地方経済が対する意識の向上などの要因から、国際協力に対する興弱体化することは避けられません。

味・関心はゆるやかに高まっている一方、日本国内の経

また、地域間格差や民族間の格差も広がっています。

済状況の悪化や上記のような貧困問題の顕在化を理由
Shapla Neer 2016

5

に、国際協力の必要性について疑問視する声も強くなっの活動にも使用する可能性が与えられました。同年国会ています。特に疲弊する地方経済の影響で、地方自治体

で可決・成立した特定秘密保護法案や、安保関連法案もの中での優先度が低下しているのです（JICA「市民の私たち NGO の活動に大きな影響を与えるものです。

国際協力への取り組みと JICA の役割」2009）。
災害大国といわれる日本ですが、世界で最も自然災害の多い国々と比較した場合、災害発生件数はそれほど多くないものの（1 位の中国が 10 年間で 286 件、日本は9 位で 62 件）、経済的な損失は発生件数 1 位の中国と同程度となっており、災害が及ぼす日本社会への影響は非常に大きいと言えます。

2. シャプラニールの状況（１）海外活動の変遷
80 年代から 90 年代までは貧困層のみを対象としたターゲット・アプローチによる、ショミティ＊活動を中（３）開発分野・NGO を取り巻く状況

心とした取り組みが進められました。ショミティ＊の自立度を点数化するグレーディングが行われ、自立した

近年は、開発の担い手が政府開発援助（ODA）とショミティ＊ は「卒業」することを想定したのですが、NGO だけではなく、企業の CSR や BOP ビジネス ＊、

ほとんどが卒業できない現実を認識しました。その後目社会的起業や社会的責任投資、あるいは個人的な支援活

的別ショミティ＊ に分化させた結果、ショミティ＊ は実動の広がりなどにより、多様化が進んでいます。また、

質解体していきました。

国際援助機関も含め、ODA が民間連携を強調するよう1997 年のストライキを契機として、地域事務所のになっていますが、その主な連携相手として想定されて現地 NGO 化が進み、2000 年に入って直轄プロジェク

いるのは民間企業です。日本の NGO は規模が小さくあトはなくなり、パートナーシップ型が基本となりまし

くまでも支援対象として捉えられており、本当の意味でた。一方、農村だけではなく都市部の問題にも着手し、の協働関係ができているとは言い難い状況です。相対的2000 年に開始したストリートチルドレンの支援活動かに NGO の存在感が薄れていると言わざるを得ません。

ら、児童労働への取り組みが本格化していきます。

また、日本における寄付文化は育っていないと言われ

その後、農村部では VO（Village Organization）なてきました。GDP 比でみれば寄付の盛んな欧米諸国にどを通じたコミュニティ・アプローチによる、障害者や比べ極めて低い水準にあるものの、東日本大震災以降は寡婦、独居老人などさまざまな支援から「取り残された」

約 7 千億円規模を保っており（寄付白書 2015）、約 5

最貧困層へのアプローチが試行されました。また、少女

千 5 百億円だった 2009 年度に比べると寄付市場が拡大

グループなど青少年層の活動活性化にも取り組むなど、していることが分かります。一方で NPO の数も右肩上

活動の方向性を見出す試行錯誤を続けてきました。

がりに増えており（2009 年度で 39,732 団体、2014 年

1996 年から活動が始まったネパールでは、丘陵地帯

時点で 50,089 団体）、一般的に NPO が「寄付がなかなでの総合的な農村開発プロジェクト、カマイヤ（債務か伸びない」という悩みを抱える現状はあまり変わらな奴隷）問題への取り組み、コミュニティ再生に取り組

いと言えます。

む NGO の組織支援などの活動からスタートしました。

また、2009 年に 5,467 億円だった企業の寄付金支出
額は 2013 年に 6,986 億円と増加しています（国税庁・2002 年からは、ダッカ同様、児童労働に対する取り組
みも始まりました。

会社標本調査 2013）が、単純に NPO などへ寄附する

児童労働に関しては、バングラデシュでは 2000 年代

ことにとどまらず、企業の本業を活かした協働の可能性

後半から、ストリートチルドレンを対象とした活動からを追求する姿勢が強くなっています。

家事使用人として働く少女の支援活動へ移行し、ネパー2015 年 2 月 に 閣 議 決 定 さ れ た 開 発 協 力 大 綱（ 旧ルではストリートチルドレンの支援活動が終了し、レスODA 大綱）では、本来の目的である途上国の貧困削減

トランワーカーを主な対象とした行政との協働プロジェに直接資する活動だけに留まらず「開発」を広くとらえ

クトへ変化していきました。

るとし、日本企業の海外進出の促進、さらには軍事関連
Shapla Neer 2016

6

自然災害への対応として、バングラデシュでは 2007
本文中の＊は用語集（44 ページ）に説明があります。

の売り上げ低迷、寄付収入の伸び悩みなどがあります。

年に発生したサイクロン＊・シドルの緊急救援からサイ
クロン 防災事業が始まり、ネパールでは大きな団体と＊の活動を経験し、そこから学ぼうという趣旨もあり、ネ組織運営

パール最大の NGO・RRN をパートナーとした洪水対策

組織全体として人材育成の重要性が認識されており、事業が始まりました。
このような活動の中で、課題を構造的にとらえ根本的具体的な人材育成の方針を作り、必要な研修などを実施

な解決を目指すため、課題を抱えた対象だけでなく彼らしていかなければなりません。海外活動ではプロジェクの周囲の地域の住民、行政、一般社会へ働きかけをしてトの立案や評価の能力、クラフトリンクでは商品開発やいくことを意識するようになっていきました。

マーケティング、国内では広報やファンドレイジング、

2011 年の東日本大震災後、初の国内オペレーション

全体としてファシリテーションやボランティアコーディを実施し、実際に地域に入って活動することの醍醐味とネーションなどに関して能力向上が必要と考えられま

難しさを経験しました。

す。特に、シャプラニールの活動の意義を広く伝え、理解者・支援者を増やしていくためのより効果的な広報の必要性が強く意識されています。

（２）組織体制についての認識

また、駐在員の人材確保が困難な状況が続いているこ

財政規模は年々縮小しており、直近の 2 年間は赤字とや、現地事務所の維持費が上昇傾向にあることなどを決算となっています。収入面では会費・寄付、特に寄付踏まえつつ、海外事務所の在り方について今後の中長期

額の落ち込みが大きくなっています。クラフトリンクの的な方針を検討する必要があります。

売上も減少傾向が続いています。海外プロジェクト費が直近 2 年で増加しているのに対し、ODA 資金を含めた

以上、バングラデシュ、ネパール、日本を中心に、私資金調達が充分できていないことが、全体の収支状況をたちの眼に映る現在の社会の姿、そしてシャプラニール

厳しくしていると考えられます。

という組織の現状について概観しました。では私たちは収入面における現状の課題としては、会員・マンスリー

こうした現状をどうしたいのか。第二部以降で考えます。

サポーターの減少に歯止めがかからないこと、クラフト表.

財政状況の変遷

2010

2011

2012

2013

2014

経常収入

28,84428,302

26,21824,902

22,879

経常支出

27,00027,37425,39625,19623,282

収支差額

1,843

928

821

▲294

▲403

会費収入

2,185

2,022

1,971

1,905

1,808

寄付収入

9,562

8,757

8,563

6,344

7,181

会費・寄付合計

11,747

10,78010,534

8,250

8,990

会費・寄付が収入に占める割合

41%

38%

40%

33%

39%

ODA 資金（外務省 /JICA）

6,619

4,906

3,060

5,281

3,870

ODA 資金が収入に占める割合

23%

17%

12%

21%

17%

海外プロジェクト費

5,697

4,503

4,403

5,721

6,060

クラフトリンク売上額

6,909

7,513

7,341

6,563

6,253

人件費

9,631

10,342

10,802

10,8869,472

人件費が支出に占める割合

36%

38%

43%

43%

41%

（万円）

Shapla Neer 2016

7

一方、開発援助の世界においても、経済的指標を包含

Ⅱ . 貧困のない社会に向かう道筋～私たちの価値観～し、より広い視野から貧困を捉えようとする考え方があります。アマルティア・セン＊は、貧困について、教育や仕事、食料、安全な水、医療、住居などの必要な物やサービスが受けられないことや、自分の意見を自由に言第二部では、第一部の現状認識を踏まえて、シャプラえないなど、自分の持っている本来の力、すなわちすべ

ニールが依って立つ価値観を確認します。それは、私たての人が持つ必要最低限の人間らしい生活を送る潜在能

ちの目指す社会が「貧困のない社会」だという認識から力を発揮できない状態のことだと説いています。ここで出発します。貧困とは経済的状況を指し示す概念にとどのキーワードである潜在能力は、人々がさまざまな生命

まりません。そして、それをなくすためにどういう営み活動を行うことを “可能にする力” と定義づけられ、必が必要なのか。その答えを、私たちがこれまで大切にし要な栄養をとることができる力といった基本的な力かてきた価値観を再確認しながら考えます。

ら、社会の活動に参加することができる力や自尊心を持つことができる力など、社会活動を行っていくうえで必1. 私たちが考える貧困とは「能力を発揮できない状態」
貧困を表す物差しとして、国際貧困ライン（1 日 1.9

要とされる能力まで多岐にわたります。
つまり、「貧困のない社会」とは、すべての人々が潜在能力を自由に発揮できる社会であり、そのためには、
貧困な状態にある人々が奪われている社会的資源へのア
クセスを取り戻すことが必要となるのです。

ドル）に代表されるような経済指標を主とした考え方がありますが、貧困はより多面的、重層的な状態として捉えられなければなりません。
貧困ラインで表されるような、基本的な衣食住が充足しておらず身体を維持することすらおぼつかないような

2. 貧困のない社会」に向けて「関係変容の場」をつくる

状態が「絶対的貧困」とされ、途上国の貧困状態を表す

社会的包摂の考え方において重要なのが当事者主体の際によく使われます。一方、先進国では社会の大多数の考え方です。私たちはさまざまな課題を社会全体の問題

生活様式との比較や個別具体的な生活困窮課題が着目さと考え、社会全体が当事者であると捉えています。

れるようになり、所得の中央値の 50% 以下の世帯、と貧困状態にある人自身と、その周囲にいる人々が、「すいった形で示される「相対的貧困」という考え方が一般

べての人々が潜在能力を自由に発揮できる社会」に価値的に使われるようになっています。

を見出し、その実現に向けてともに行動することで、社1980 年代から 90 年代にかけて用いられるようになっ会に変化がもたらされると考えます。ここで言う「そのた貧困概念に「社会的排除（ソーシャル・エクスクルー

周囲にいる人々」とは、貧困状態にある人が所属する地ジョン）」があります。
「貧困」が資源の欠如などの状態

域社会の人々だけにとどまりません。国を問わず同じ価を表すのに対し、「社会的排除」は個人または特定のグ値観を持ち、興味関心を同じくする人々、貧困状態にあ

ループが非自発的に社会から追い出される過程とその結る人を支援しようとする人々を含みます。当初は「自分果としての状態を表すものと考えられています。EU 諸は支援する側」という認識で始まる関係も、活動への参国では 1990 年代以降、民族や宗教による差別、若年層

加を通じて「自分も当事者である」という意識の芽生えの雇用の不安定化といった課題、それによって引き起こを経て、自分が身を置く社会の中で自分自身が行動を変されるさまざまな社会不安に対する危機感から、社会政

え、自分と周囲の人たちとの間で新たな関係を築くこと策として「社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）」

へとつながります。相手を支援する存在から、相手と共が打ち出されます。若年失業者や低所得者、母子家庭、に歩む存在へと変わる。自分が変わることで、周囲が変移民労働者、障害者への支援策が次々に展開され、社会わる。シャプラニールは、長年の活動を通してそれを経参加機会を広げようとしました。

験してきました。こうした「関係変容の場」を、途上国

Shapla Neer 20168

本文中の＊は用語集（44 ページ）に説明があります。

の活動現場にとどまらず、都市部と地方部、ひいては国問題の根本的な解決を目指します。

を超えて先進国にもつくり出していくこと。それらの場がつながって当事者としての気づきが大きく広がってい（２）自らの解決を促す

くこと。市民による小さな営みが横につながり社会を動かしていくこと。このような道筋で貧困のない社会、つ

海外活動の現場においては、問題を抱えた当事者およまり「すべての人々が潜在能力を自由に発揮できる社会」

びそれを取り巻く周辺の人々が主体となることが重要でが実現できると、シャプラニールは考えます。

あると考えます。よって、彼・彼女たちあるいは現地パートナーなどの組織が自ら問題を解決すべく活動することを重視します。シャプラニールは、こうしたプロセスが当事者主体であり、当事者のエンパワメントであるとい3. シャプラニールの 5 つの価値観

う理解のもと、外部者かつ媒介者として支援します。

上記のような理解、すなわち私たちが目指す社会とは「貧困のない社会」であること、それに向けた歩みを進（３）みんなで考える

めるためにシャプラニールとして大切にしてきたいくつかの価値観があることを、中期ビジョン策定のプロセス

社会課題を解決するために、対象とする課題の構造やの中で確認しました。そしてそれは、社会全体に向けて原因に深く関わっている多様な当事者の存在を認識し、発信していくべき価値観としても捉えています。

そうした個人や組織への働きかけを強化します。地域や社会全体が変わらなければ根本的な課題解決はできないという認識に基づいて、周辺への働きかけを常に意識し（１）「援助」をしないます。

開発の現場においては、往々にして問題の因果関係を誤って解釈し、それに基づいて行動しがちです。しかし（４）現場から学ぶ

貧困や差別・抑圧の問題は、世界や社会のあり方にその根をもっており、それを分析するには私たちは常に個々

社会の変革を目指すためには、政府や市民に向けたア

人の現実に光を当て、幻想や思い込みを排除した事実にドボカシー＊が必要である一方、そこで伝えるメッセー

立脚する必要があります。したがって、活動を行うにあジが現場のリアリティとかい離してはなりません。私たたっては、常に問題の構造や原因に対し、その解決につちは常に現場から学び、そこで得られる現実的な視点をながる方法を当事者がみずから考える支援のあり方を重もって社会全体へ発信していきます。

視します。
単純に財やサービスを供給するだけにはせず、援助しない

自らの解決を促す

みんなで考える

問題の根本的な

当事者主体

地域や社会へ

解決を目指すエンパワメント

働きかける

現 場 か ら 学ぶ

誰も取り残さない

現場のリアリティを取り残された人々や伝え学び合う課題へ取り組む

Shapla Neer 20169

（５）誰も取り残さない
経済的な貧困、社会的な差別、地理的な格差など、何らかの制約により、地域・社会の中で周辺化されてしまう
人々、あるいは国や行政が持つ社会保障制度や、NGOのように貧困状態のまん延が進むなか、さまざまな格差が解消され、排除と孤立の連鎖が起きないような社会を目指します。

（２）安心して暮らせる社会などによる支援策などにアクセス・活用できない人々がさまざまなセーフティネットからこぼれ落ち、極度な必ず存在します。
私たちが活動する際には、こうした人々

貧困状態に苦しむ人々がいなくなるような社会を目指しの存在を常に意識し、優先して取り組みます。また、社ます。また、自然災害による被害は、それまでの開発の会的に認識されず顧みられていない課題などへの視点を

効果を一瞬にして無にしてしまう可能性を持っていま忘れません。

す。災害の発生を止めることはできませんが、被害を最小限に抑えるための防災に取り組みます。

以上、私たちの目指す「貧困のない社会」とそれに向かうためのシャプラニールの営みの価値観を整理してみました。これをもとに、第三部では中期ビジョンの核である活動の方向性について叙述します。

（３）より多くの人々が課題を認識し、行動する社会
シャプラニールの活動地の人々が、さまざまな社会課
題を自分たちの問題として捉え、行動を起こすことができるような取り組みを進めます。同時に、日本にいる人が途上国の課題を遠い国のこととしてではなく、身近な問題として認識し行動できるような働きかけを行い、おIII. 活動の方向性～ 5 年間で目指すもの～

第三部では、第一部の現状認識、第二部の私たちの目
指す社会やシャプラニールが依って立つ価値観を踏まえて、いよいよ私たちが 5 年間で目指すもの、具体的な活動の方向性について提示します。

互いが地理的空間を超えてつながり、同じ価値観に共感する市民として行動する社会を目指します。

2. 重点活動分野
上記で示したような社会の実現に効果的に寄与するため、シャプラニールは今後 5 年間、次の 3 つを重点活動分野として定めます。

1. 今後 5 年間で目指す社会（１）子どもの権利を守る
経済的な貧困、地域間あるいはカースト制度などによ

第二部で述べたように、私たちの目指す社会は「貧困る格差などの問題は、立場の弱い子どもたちにより多くのない社会」です。具体的には、これから 5 年間の取の影響を与えます。貧困の再生産を食い止めるためにも、り組みを通じて次のような社会の実現に寄与したいと考

児童労働の問題や、児童教育の普及など子どもたちの権えます。

利を守るための取り組みに力を入れます。厳しい状況に（１）排除と孤立を生まない社会
現状認識で確認したように、バングラデシュやネパー
ルでは国全体の絶対的貧困は緩和の方向性にある一方、ある働く子どもたちの支援活動と同時に児童労働の削減に努めます。また、地域や民族、性別、障害の有無などによる教育格差の解消を目指し、子どもの権利を実現できる社会づくりに貢献します。

貧富の格差、地域間あるいは身分による格差などが広がっています。日本でも格差社会や相対的貧困、子ども＜ 5 年後の目標＞の貧困が頻繁に取り上げられるようになっています。こ• 児童労働を受容しない姿勢が社会に広がり、児童労

Shapla Neer 201610

本文中の＊は用語集（44 ページ）に説明があります。

また、生産者の労働環境に配慮し現地との継続的な関働が削減される• 子どもたちが教育を受け続けることができる包摂的係を築くフェアトレード商品の販売を通して、一人でも多くの市民が、現代社会の格差や貧困などが引き起こすな社会環境が実現する

さまざまな問題に気づき、互いの文化や宗教、民族などの多様性を人々が尊重しあうようになることを促しま（２）災害に強い地域をつくるす。こうした活動により、搾取や差別のない、真の意味

自然災害は、社会開発の成果を一瞬にして無にしてしで「共生」できる社会の実現を目指します。

まうほど大きな影響を社会に与えます。特に災害に対応する術を持たず、あるいは危険な地域に住まざるを得な＜ 5 年後の目標＞

い貧困層の人々がより多くの被害を受けやすいと言えま• 現地への手工芸品の発注が増え、経済的・社会的にす。自然災害の発生を止めることはできませんが、日常

厳しい状況にある生産者に対し、より多くの雇用創から減災に取り組むことにより、被害を最小限に食い止出が行われている

めることはできます。サイクロン や洪水、地震などの＊• 日本におけるフェアトレードの普及が進む

災害による被害を軽減することを目的とした住民主体の防災活動を進め、災害に強いコミュニティづくりに取り

なお、これらの課題に取り組む上で、女性、障害者お組みます。ネパールにおいては、ネパール大地震からのよび高齢者など、社会から排除されがちな人々への視点

復興支援にも力を入れます。また、日本国内の災害を含を常に持ち、配慮するよう心がけます。

め、迅速かつ有効な災害対応ができるよう体制を整えます。
＜ 5 年後の目標＞• 災害に強いコミュニティがつくられる• 防災の仕組みが活性化し、災害リスクの軽減とレジリエンス の向上が実現する＊

3. 活動の留意点
第二部で整理したシャプラニールの 5 つの価値観を基礎として、目指す社会を実現するために、シャプラニー
ルは今後 5 年間、上記の重点活動分野を主な事業領域と定めて活動を組み立てていきます。その際、目指す社（３）フェアトレードを通じて「共生」できる社会をつくる

会の実現に不可欠な要素として、以下の点に留意します。

（１）日本と海外の共通課題の認識を深める

貧困や社会的な制約のため、生活をするのに十分な収格差、社会的孤立を含む貧困問題や自然災害への取り入を得られない人たちにとって、安定した雇用を得るこ組みなど、国を超えて共通した課題を見いだし、互いのとは、賃金収入の面から、また仕事を通じて社会とつな取り組みから学び合うなど、共通の価値を持つ市民が集がり自信や尊厳を取り戻すことにつながることからも大う関係変容の場を重層的につくり出すことに活動の力点

変重要な意味を持ちます。

を置きます。

クラフトリンクの活動を通じて、バングラデシュとネ
パールの身近な素材や伝統的な技術を用いて手工芸品を（２）アドボカシー＊を強化する

生産し販売をすることで、生産者の安定した仕事を確保

現場での取り組みを大切にしながら、社会変革を促す

します。特に、生産者の大半を占める女性たちは教育やために人々の関心を高めることや、法制度や政策の整備、賃金収入などさまざまな面で男女の格差によって雇用機

既存の制度を活性化させることなどを目的としたアドボ会を得ることが難しい状況にありますが、彼女たちに雇

カシー＊活動に力点を置きます。

用機会を創出することで、自信を得たり、やりがいを感じるなどの精神的変化や、家庭や地域内での彼女たちの地位の向上を促します。

（３）市民協働を促進する
Shapla Neer 201611

会員やボランティアとして参加する市民を増やし、そに頼らなくても済むような財政構造の実現に注力しまの参加機会を促進します。また、企業や学校、行政などす。これにより、会の運営が安定し、今後の新たな展開

マルチセクターによる連携、協働を意識して取り組みまが可能となるような体制を目指します。具体的には、新す。

たな寄付プログラムの開発や、会員やマンスリーサポー
ターなどの継続支援者を増やすことを目指すと同時に、以上、1. ～ 3. の取り組みを図に表すと、右の図のよ

事務局の人員体制を含めた、支出面の見直しを進めます。

うになります。

（２）組織運営
より多くの市民の参加を実現するため、効果的な広報

4. 必要な組織体制を実施する態勢をつくります。インターネットを有効活

安定した組織運営を可能にするため、また将来的によ用するなど、組織全体で広報強化に取り組みます。また、り幅の広い活動が可能となるように、財政基盤の強化や駐在員を含め各部門の職務を遂行する上で必要な能力の人材育成などに取り組みます。
具体的な取り組み内容は、向上を図るための人材育成プログラムを確立します。さこの中期ビジョンに基づく中期計画のなかで示します。

らに、防災やアドボカシー＊、市民協働など、必要な時に迅速かつ効果的な動きができるような人員配置を行い（１）財政基盤の強化ます。

最初の 2 年間は、赤字体質からの脱却、ODA に過度

図.

3 つの重点活動分野

貧困のない社会を目指す
・孤立と排除を生まない社会
・安心して暮らせる社会＜５年後に目指す社会＞

・より多くの人々が課題を認識し、行動する社会・日本と海外の共通課題の認識（学び合い）
・アドボカシーの強化（行政・市民社会への働きかけ）・市民協働の推進（マルチセクターによる取り組み）

子どもの権利を

災害に強い守る

地域をつくる

フェアトレードを通じて「共生」できる
社会をつくる

児童労働の削減

住民主体のコミュニティ防災

クラフトリンクの販売強化

教育格差の解消

災害リスク軽減とレジリエンス向上

国内でのフェアトレード推進

・児童労働

・教育格差

・ 男 女格差・災害に対する脆弱性

Shapla Neer 2016

12

＜活動の留意点＞

・貧困の連鎖・進まない復興＜重点活動分野＞＜現状の課題＞

本文中の＊は用語集（44 ページ）に説明があります。

中期ビジョン（2013-2015）振り返り「1．課題解決の場」と「2．人育ちの場」の二つの場ます。また、この活動が新聞やテレビで取り上げられ、をつくることにより、さまざまな社会的課題の解決を目

多くの市民に対する啓発につながりました。日本におい指した前回の中期ビジョンは 2015 年度が最終年度でしてもさまざまな講座やフェアトレード製品の販売を通じた。この中期ビジョンに沿って、3 年間の活動を総括して、多くの市民がフェアトレードについて知り、消費にます。

ついて考える機会を提供することができました。
さらに、

まず、多様な人々・組織がつながり合い、課題解決を

大勢のインターンやボランティアの受け入れを通じて、する「場」をつくることを目標とした第 1 項については、

それらの人々が行動を起こす機会をつくったほか、ユー

多くの海外プロジェクトにおいて成果をあげることがでスチームが主体となって行う中・高生や大学生を対象ときました。例として、
バングラデシュの中洲（チョール ）

した合宿型イベントに毎年大勢の参加を得、海外協力をで行ってきた児童教育の普及活動では、学校運営委員会

担う次世代の人材育成の「場」となっています。その一の活動が活性化し、地域住民の教育に対する関心が高ま方で、地域連絡会の活性化やジュニア・サポーター制度

ることで、初等教育における就学率が劇的に改善しましの推進など、充分に時間を割くことができなかった活動

た。さらに、地域住民組織が補修学級の運営などの取りもありました。

＊

組みを継続するという形に発展しています。また、首都

このように、前回の中期ビジョンに沿った取り組みにダッカで進めてきた家事使用人として働く少女への支援

より、多くの成果を得ることができ、そこで掲げた「場活動においても、
地域住民の意識が高まり、支援センターづくり」の考え方は、シャプラニールが行う活動全体にを住民自ら運営する動きも出てきています。他 NGO と組み込まれるようになりました。一方で、目標が抽象的のネットワークにより、家事労働に関する意識啓発キャであったため、ビジョンで掲げた考え方を具体的な活動

ンペーンを継続してきた結果、さまざまなメディアで取に落とし込んでいく際に、難しさを感じたことも事実でり上げられたり、中央政府の認識も変化するなど、そのす。このことを踏まえ、後継の中期ビジョン策定におい成果が確実に現れています。ネパールでは、チトワン郡ては私たちがどんな社会を目指したいと考えるのか、まの洪水常襲地で実施してきたコミュニティ防災事業におたそのために重点的に取り組む内容等をより具体的に示いて、住民組織による防災活動が活性化し、行政からのすこととしました。会員やボランティア、さまざまな形

予算措置が実現するといった成果に結びついています。

で活動を支えてくださるみなさんが、シャプラニールのこの事業では、日本の土砂・風水害対策の専門企業の協取り組みについて理解を深める一助になると考えていま力を得て、より効果的なインフラ設置が実現するというす。

新たな動きもできています。また、カトマンズにおける私たちは、前回の中期ビジョンで掲げた場づくりの実

児童労働削減事業では、地方行政との協働により、子ど践を継続しつつ、新中期ビジョンで掲げた具体的な目標

もの権利を守る仕組みを活性化するという、これまでにの達成に向けて、さらなる取り組みを進めていきます。

なかった新たな挑戦が実を結んでいます。
日本国内では、ステナイ生活の取り組みにおいて、全国の個人、多くの企業や団体の職員、会員などの参加を得ており、今後のさらなる広がりが期待されています。
クラフトリンクでは、イベントへの出展や幅広い広報活動により、大手流通企業がフェアトレード商品の販売を手掛けるようになったり、さまざまな企業や団体とのコ
ラボレーションが実現するなどの成果が出ています。
次に行動を起こす人が育つ「場」をつくることを目指した第 2 項でも、多くの成果をあげることができました。
海外では、バングラデシュのダッカで進めてきた家事使用人として働く少女たちに関するキャンペーンに、大勢の大学生ボランティアや市民が参加するようになっていShapla Neer 2016

13

概要2015 年度は、4 月にネパールで大地震が発生し、10 月にはバングラデシュで日本人殺害事件が起こり、9 月頃から半年間にわたりネパールで国境の一部が封鎖されたことにより極端な物資不足に陥るなど、活動地において大きな出来事のあった 1 年となった。
また、9 月には国連総会においてミレニアム開発目標（MDGs）＊の後継として、持続可能な開発目標（SDGs）＊が採択され、国際社会は 17 個の目標を掲げ、2030 年の達成に向けて動き出している。このような環境のもと、シャプラニー
ルでは、中期ビジョン 2013 ～ 2015 の最終年として 3 カ年の成果を確認するとともに、2016 ～ 2020 年度の新中期
ビジョンを策定し、今後 5 年間は、子ども、防災、フェアトレードに重点を置き「貧困のない社会」を目指して活動
していくこととした。
自のオンラインショップを開店するなどして販売拡大に海外活動努めた。しかしながら、売上は 4,885 万円にとどまり、目標としていた 7,150 万円を大きく下回り、大変厳し

4 月にネパールで発生した大地震では、総力を挙げて

い 1 年となった。

緊急救援活動を実施し、その後も復旧・復興に向けて支

一方、販売不振の中で、イベントや学園祭などの委託援を展開、2016 年度も継続していく。この地震および販売や企業での社内販売は 2014 年度実績を上回り、ま冒頭に記載した出来事による影響はあったものの、支援た従来は接点のなかった大手流通企業が一部の店舗で取プロジェクトの多くを計画通りに進めることができた。

り扱いを始めるなど、売上を伸ばす可能性も見出すこと

多くのプロジェクトが 3 カ年計画を終了し、新たな 3ができた。このことから、2016 年度は売れ筋商品を中カ年計画へ進む年となり、得られた成果を新たな地域へ

心にカタログに掲載する商品を増やし、丁寧な営業活動波及させるため、計画の立案やパートナー NGO との細により販売協力店の取引継続率を向上する。また、専門部の調整など始動に向けた準備を行った。

家の支援を得てオンラインショップの販売を伸ばし、さ2016 年度からは新中期ビジョンで選定した重点分野

らには、市民や学生が商品を地元や学校のイベントで販を意識してパートナーや行政、地域の人々などと協働し売する委託販売を推進するなどして、7,111 万円の売りて成果に結び付けていきたい。

上げを目指す。

10 月にバングラデシュで日本人を含む外国人殺害事件が発生し、危機的事態宣言＊ を発出した。7 カ月が経過した現在においても、いまだ危険が解消したとは言えず、宣言の解除には至っていない。大使館情報や他団体の動きなども参考にしつつ、駐在員の安全を最優先して国内活動活動を行っていく。ネパールでは約半年間続いた国境のネパール大地震では発災直後から最新の状況をタイム

一部封鎖が 3 月に解かれ、物資の流通は改善されたもリーに発信し、多くの市民にきめ細かく情報を届けるこのの、大地震からの復興は遅れており、今後も支援を継とができた。一方、そのほかの支援活動については、目続していく。

標としていたウェブサイトでの情報発信を十分に行うことができず、2016 年度に改めて取り組むこととした。
会員・マンスリーサポーターなど新規支援者獲得については、講座を 19 回開催するなど努力したが、顕著な

クラフトリンク

結果には結びつかず、2016 年度はウェブサイトからの入会率向上や企業・団体への営業活動強化などを実施す

日本フェアトレード・フォーラム の事務局を務める＊る。

とともに複数の大学にて講演を行い、フェアトレードの資金調達の面では、ネパール指定寄付に加えてステナ

普及、深化を推進した。商品の販売においては、衣類か

イ生活への物品寄付を大きく伸ばすことができた。ステら雑貨類まで幅広い新商品の投入を継続し、7 月には独

ナイ生活は今後も成長が期待でき、体制をしっかり整え

Shapla Neer 2016

14

本文中の＊は用語集（44 ページ）に説明があります。

て取り組んでいく。

また、ネパール大地震の復興支援活動においては「ぶこの一年もクシクシ倶楽部 、ユースチーム 、シャプらっと」にならって構築したコミュニティスペースが有ラニール劇団 、事務所での仕分け・発送ボランティア

効に機能し、シャプラニールによる「日本と海外の課題など、多くのボランティアに活動を支えられた。2016

をつなぐ」動きの成功事例となった。2016 年度は、い

年度も環境を整え、多くの方々の支援を得られるよう努

わき市での 5 年間の活動をまとめた報告書を作成、配めていく。

布するほか、定期的に現地を訪問するなどのフォロー

＊

＊

＊

アップを行う。

東日本大震災・復興支援2015 年度は、発災直後から福島県いわき市を拠点として実施してきた支援活動を終了する年となり、6 月
末をもって駐在員を派遣しての取り組みを終了。地元
NPO を中心としたネットワーク組織の復興支援活動を側面支援する活動へシフトした。
5 年間運営してきた交流スペース「ぶらっと」は、
2016 年 3 月をもって終了したが、5 つのサークルが自主的に活動を続けることになり、大きな成果と目することができる。

Shapla Neer 201615

2015 年度活動報告
海外 活動2015 年度は、ネパールにおける大地震と新憲法制定に関わるインドからの経済封鎖、バングラデシュにおける外国人殺害事件といった想定外の出来事の発生を受けて、ネパールでの一部の事業では計画の変更を余儀なくされた。このため事業活動やモニタリング活動の実施に影響が出たが、おおむね計画通りに事業を進めることができた。また、2015 年度までに多くの事業において成果が見られた。今後、より広い地域にこれまで得られた成果を波及させていく
ため、各事業の終了時評価実施による振り返りや学びの整理、新たな 3 カ年計画の策定準備を進めた。

１. 子どもの権利を守るために（１）バングラデシュ：児童労働

女たちや、センターで教わった洋裁のスキルを生かした
身近な人から注文を受けるようになった少女もあり、さまざまな可能性を広げている。
家事使用人として働く少女に関わるアドボカシー＊活「家事使用人として働く少女への支援活動」において

動では、ワールド・ビジョンなど児童労働の削減・撲滅

は、少女たちの支援センターを設置した 3 カ所のコミュのために活動する NGO などとネットワークを組んで、ニティグループの成熟度を見極めながら、地域住民にセ

6 月 10 日～ 16 日の 1 週間にわたって児童労働反対世

ンター運営を委ねていった。結果、スラム内のセンター

界デー関連イベントを実施。国会議員や政府官僚、メディと一般住宅街の中にあるセンターは、センター教師へのアなどに対して児童労働削減を進めるよう強く印象づけ

給与支払いを含め、地域住民の手によって運営されるこることができた。12 月には、14 才未満の子どもが家事とになった。公務員住宅の中に設置したセンターについ使用人として働くことを規制するほか、雇い主が家事使ても、地域住民によるセンター運営委員会が設置された用人の労働環境に配慮すべきことなどを定めた「家事労が、委員会メンバーの間で主導権争いが発生するなどし働者の権利保護および福祉政策」が閣議で承認されるとたため、センター運営を委ねることは見送った。2012

いう非常に大きな成果につながった。また、家事使用

年度からの 3 カ年と、事業延長した 2015 年度の計 4 年

人に対する暴力事件が複数報道されている状況を受け、間で延べ 396 名の少女たちがセンターに通い、うち 71

ワールド・ビジョン、バングラデシュ NGO の CSID、シャ

名は小学校へ編入した。センターのカリキュラムを修了

プラニールの三者による南ダッカ市長および関係省庁職

し、年下の少女たちに読み書きを教える立場になった少員との対話を実施し、行政内に児童保護班を結成するよう求めた。
他方、少女たちを送り出す側である農村部の保護者や地域住民に対して、都市部にやってきた少女たちが置かれている現状を伝えていくことを目的に、コミュニティ
ラジオ放送による啓発活動を実施。ラジオ放送の結果、「自分の娘を家事使用人として街に送り出そうと考えていたが、放送を聞いてやめることにした」など、視聴者から大きな反響が寄せられ、草の根レベルでの啓発活動に確かな手応えを感じられた。

（２）バングラデシュ：児童教育「中洲（チョール＊）における児童教育支援活動」は、
家事使用人のセンターで運動会を実施。
Shapla Neer 2016162015 年度が新たな 3 カ年計画の１年目であった。本 3
本文中の＊は用語集（44 ページ）に説明があります。

への働きかけを行った。本事業では、就学前教室やサン
タル＊ の世帯に対する学用品の購入支援を行っていた。
購入支援が終わってからも、サンタル＊の保護者たちは家計の中から子どもたちに学用品を買い与え、通学を継続させるようになった。就学前教室などのサービス提供
をなくすことに不安を感じるパートナー団体 GBK のス
タッフもいたが、保護者たちの行動の変容を目の当たりにして活動の方向性が間違っていないことを確信し、以前よりも自信を持って活動にあたっている。このほか、行政からの提案によって GBK のコミュニティモビライ
ザー＊が教師研修を受講できるようになるなど、先住民
女性・子ども省の大臣とのテレビ対談で、センターに通う家事使用人として働く少女が出演。

族の教育環境に対して行政の理解が進んだことを示唆すカ年計画では、NGO が補習学級を運営するサービス提イ村では、サンタル＊の子どもが村から初めて初等教育供型の支援活動ではなく、地域に存在する仕組みや資源過程（5 年生）を修了し、中等教育へ進学を果たした。

を生かし、行政の機能向上を目指すグッドガバナンス＊型の支援活動を志向する。具体的には、学校運営委員会

る成果が得られた。また、活動地の 1 つであるコルナ（３）ネパールの活性化を通じて公教育における学校運営の改善を図2015 年度は、児童労働に関連して大きく 2 つの活動

り、子どもたちの継続した通学の実現を目指している。

を計画していた。1 つはカトマンズ盆地内のレストラン

新たな地域での事業活動となることから、地域住民とので働く子どもたちのモニタリング活動が、活動を委ねた

信頼関係構築を重視しながら事業の立ち上げを行った。

3 つの市において定着しているかどうか、経過を観察す「バングラデシュ北西部先住民族の子どもたちの文化ること。もう１つは、新たな事業候補地における児童労教育支援」については、より広い地域へ成果を波及させ

働防止・削減に向けた事業形成である。しかし 4 月 25ていくための準備期間として、2015 年度の事業活動を日に発生したネパール大地震の影響により、これらの活実施。チョールでの児童教育支援事業と同様に就学前教動はすべて一旦停止し、緊急救援活動に全力を注ぐこと

室の運営は終了し、公教育の中で先住民族の子どもたちとなった。当初計画は 2016 年度以降に持ち越しとなる。

が適切にケアされるよう、学校運営委員会、教師、行政
ディナジプール• 先住民族の子どもたちの文化教育支援（GBK）

ノルシンディ
• 中洲における児童教育（PAPRI）

バゲルハット• サイクロン常襲地における災害リスク軽減のためのコミュニティ開発（JJS）

ダッカ• 家事使用人として働く少女支援（フルキ）• 家事使用人として働く子どもキャンペーン
（シャプラニール ダッカ事務所）

パートナー団体 G B K のスタッフ、ジョノティさんは自信を深め、教員採用試験を受験。

Shapla Neer 201617

２. 災害に強い地域づくり
カトマンズ• レストラン児童労働の予防と削減への取り組み（CWIN）（１）バングラデシュ
これまで 1 つのユニオン＊を事業対象地として実施してきたサイクロン＊防災事業モデルを、より広範な地域に波及させるべく、2015 年度内の事業開始を目指してきた。しかし、活動費の裏付けとなる助成金の獲得が困難であったことから、1 年間は 1 ユニオンにおいて最小限の体制で事業継続を余儀なくされた。そのような状況下ではあったが、ユニオン防災委員会は防災関係者の高• ネパール大地震
緊急救援・復興支援活動
チトワン郡• 住民主体の洪水リスク削減プロジェクト   
（RRN）

い出席率を維持しながら運営されており、2013 年度、2014 年度に続き、2015 年度においてもユニオンの役

るものを非常持ち出し袋として用意していた。成果が得場からユニオン防災委員会に防災関連予算が配分されられた要因としては、次の 2 点が考えられる。1 点目は、た。また、防災教育も小中学校の主導で引き続き実施さ洪水被害に遭うリスクがとりわけ高い集落において事業れている。防災教育を受けた学校の生徒の約 8 割が世活動を実施した結果として、地域住民の関心を高く保つ

帯レベルで災害への備えを実践しているのに対し、非活ことができたこと。2 点目は、各集落における住民グルー

動地では 4 割未満の世帯の実践にとどまっていること

プの成熟度合いに応じた、丁寧なファシリテーションをが分かった。以上の事実は、活動地域における世帯、コ

実行してきたことである。世帯だけでなく、住民グルー

ミュニティ、行政のそれぞれの防災関係者の間で、防災

プも力をつけ、行政との折衝を行えるようになってきて活動の重要性が認識された証しであると言える。

おり、行政その他の関係者と交渉して小規模インフラの（２）ネパール

修繕・設置の費用を一部負担してもらうなど、行政との協力関係を深めることができた。

チトワン郡の洪水常襲地において実施してきたコミュ

カトマンズ盆地内の都市部を対象とした地震防災キャ

ニティ防災事業は、2015 年 12 月で 3 カ年計画を完了

ンペーンについては、事業を開始しようとした矢先の 4した。11 月に行った終了時評価では、事業目標である

月 25 日に大地震が発生したため、最終的には 6 月中旬

住民の防災能力強化に高い効果が確認された。特に評価に入ってからの事業開始となった。計画段階では防災行作業の中で個別に各世帯を訪問したところ、例えば訪問動や発災時に取るべき行動をわかりやすく伝えることを世帯のほぼすべてにおいて、それぞれの家庭が必要とす

予定していたが、地震が起きてしまったため、防災メッ
セージの変更の必要性を検討した。しかしながら最終的には、余震が続くなかで、テレビ・食器棚・ガスボンベといった家庭内の一般的な家財が、安全性への配慮がな
いまま設置されており、危険性の高い状態が続いていると判断。メッセージの変更は行わないこととした。この防災メッセージを伝えるために、カトマンズ市内を走る
バス車内のテレビで放映したほか、野菜市場など人が集まる路上で 21 回の映写会を行った。また、ラリトプー
ル市内のコミュニティ災害管理委員会の女性メンバーを中心に、手工芸品生産団体マハグチや ACP の生産者など合計 71 人へ防災研修を実施。特に耐震強度の弱い住居が密集する旧市街に住む参加者は積極的であった。こ

チトワン郡マディで非常用持ち出し袋を見せてくれた一家。
Shapla Neer 2016

18の研修の受講者は、地方行政と共同で防災委員会を発足
本文中の＊は用語集（44 ページ）に説明があります。

復興支援活動を実施することとなった。
（３）については、9 月から復旧したラジオ局に併設したコミュニティスペース 5 カ所の運営を開始した。
これは東日本大震災後にシャプラニールがいわき市で運営した交流スペース「ぶらっと」から着想を得たものである。子どもや女性が安心して集まれる場所が減ってい
くなか、住民が情報にアクセスするだけでなく不安感を取り除くための場として運営を続けた。（４）について
は、15 回のメンタルケアプログラムを実施。基礎教育の 10 年を終え、大学入学前の 2 年間の学校へ進学を希望しながら被災により学費が払えない学生 17 名に、奨ネパール大地震、緊急救援活動の様子。ラスワ郡の山間部で物資を配布。

学金として 2 年間分の学費を支援することとした。
今回の緊急救援では、初動体制を組み立てる上で緊急させる動きも見せており、今後学びを自らのコミュニ

救援活動経験者の助言と判断が非常に有用であった。しティで広げていくことが期待される。

かしその反面、仮に経験者と即時連絡の取れる状況にな

3. ネパール大地震における緊急救援と復興への取り組み

かった場合、体制の組み立てに手間取った恐れがある。
今後、より迅速かつ適切な意思決定を行うために、初動マニュアルを整備する必要性が認識された。

2015 年 4 月 25 日、ネパールにて地震が発生。発災
直後は空港が混乱しており、現地の情報入手も困難であったことから、まず職員および関係者の 2 名をインドから陸路で震源地付近に派遣、その後まもなく空港が再開されたことを受け、さらに 2 名がカトマンズから被災地へ入った。これら 4 名は 5 月中旬までカトマン
ズとチトワンに滞在し、支援の入っていない地域を念頭に緊急救援活動を続けた。現地で被災したカトマンズ事務所長と現地職員、パートナー団体職員のほか、ネパー
ル人ボランティアや地元行政と連携しつつ、ビニール
シート約 1,900 枚、毛布約 2,700 枚、
マットレス約 2,430枚、食料 2,330 世帯分など、延べ 5,400 世帯に救援物資の配布を行うことができた。5 月中旬から下旬にかけては上記 4 名に代わって新たに 2 名を派遣し、救援物資の配布と復旧・復興支援計画の立案を行った。

ネパール大地震で被災した女性たちに話を聞く宮原駐在員。

４. その他報告事項
バングラデシュでは、9 月末から 10 月初旬にかけて

6 月に入ってからは、大規模に展開される援助から取発生した邦人を含む外国人殺害事件を受けて危機的事態り残された地域と人々を対象とすることを意識して復宣言＊を発出し、駐在員の安全確保のための措置をとっ

旧・復興支援活動を行った。地震後の課題を確認した結た。その後は治安状況と国連や JICA など他の国際機関

果、（１）仮設住宅支援（タナフン郡、
オカルドゥンガ郡、の動きを注視しつつ、徐々に制限を緩和しながら事業活810 世帯）（２）移住先での生活再建支援（チトワン郡、、

動を継続した。

24 世帯）、（３）コミュニティラジオ復旧支援（シンドゥ

日本では「アジアの未来への展望 NGO 協議会」の中パルチョーク郡など、10 ヶ所）、（４）カトマンズ近郊に設置された「パートナーシップ」グループを前身とす

住民のメンタルケアと教育支援、の 4 つを柱とした復旧・る「パートナーシップ研究会」に参加。NGO- 外務省定Shapla Neer 201619

期協議会で策定された「NGO と ODA の連携に関するにおける地震対策啓発キャンペーン」事業の一部再委託

中期計画」を踏まえ、NGO 連携無償資金の助成スキーを受けたほか、「バングラデシュ災害対応・復旧体制強ムの改善案について、同定期協議会にて報告を行った。

化事業の再委託調査」への協力を行った。

また、NGO-JICA 定期協議会やそのテーマ別検討会に

3 月下旬にはカトマンズ事務所長として小松職員が赴参加し、ODA 資金の開発効果をより高めていくために任し、代わりに宮原職員が 3 年 4 ヶ月の任期を終えてNGO がどのように ODA 事業にかかわりを持つことが4 月初旬に帰国した。なお、小松職員の任期は 1 年を予できるのか、具体的な方策の検討を行った。また、開発定している。

コンサルタント企業から「ネパール・カトマンズ盆地内

クラフトリンク
フェアトレードの輪の拡大を目的とし、大口取引先や販売協力店の新規開拓に力を入れた 1 年だったが、売上目標
7,150 万円に対し 68％の 4,885 万円となった。卸販売では新規取引先は増えたものの、既存の常設店からのリピート
注文が伸び悩んでいる。一般通販ではカタログ通販の売上が低迷しており、15 年度 7 月に新しく開設した独自のオンラインショップも年度後半には売上が伸びてきたが、開設当初の伸びが鈍かったために全体として販売目標を下回る結果となった。売上低迷の原因を探り今後の活動に生かすために、2 月末より通販カタログ同封にて顧客アンケートを実施した。
国内におけるフェアトレードの普及活動としては、国内活動グループと協力して行った全国キャラバンでネパー
ルの生産団体代表者を招いて講演活動を行い、フェアトレードやクラフトリンクの理解者を増やした。また、昨年度から継続して日本フェアトレード・フォーラム＊の事務局を担い、国内でのフェアトレード普及活動を後方から支えた。

1. 卸販売を中心とした
新規顧客開拓による販売促進
卸販売では特に大口の取引先開拓に注力した 1 年となった。9 月の「東京インターナショナル・ギフト・ショー」への出展や日々の地道な営業活動の結果、大手小売チェーン合計 15 店舗への商品導入に成功した。
15 年度に開発した She ソープの新ラインナップ「SheHappy Soap」のほか、定番商品のジュートバッグやノクシカタのポーチなどがこれらの店舗で人気となっている。
一方、インターネット通販では従来の楽天への出店のShapla Neer 201620

ギフトショーでは新商品の She Happy Soap を大々的にアピール。
本文中の＊は用語集（44 ページ）に説明があります。

をブレントした新しい香りの「She Happy Soap」の開発をバングラデシュのパートナー団体の１つであるプロ
クリティとともに行った。一方、ネパールの石けん工房生産者の仕事づくりをさらに強力に支援するため、チ
ウリバター＊ を使った関連商品開発の可能性を探った。
パートナー団体マハグチや She ソープの技術専門家との検討の結果、現地にある素材でつくることができる
リップバームを開発することを決定した。

3. フェアトレードの普及
9 月から 10 月にかけて実施した全国キャラバンでは、
日本理化学工業（株）からの特別注文で制作したジュートバッグ。

ネパールの生産団体 WSDO の代表ラムカリ・カドカ氏を招き、全国で計 17 回の講演会および生産者体験ワー

ほかに、新しく 7 月に独自のオンラインショップを開

クショップを行った。40 年にわたり生産者に寄り添っ設した。当初はアクセス数が伸び悩んだものの、年度後た活動をしてきたラムカリ氏の講演を全国各地で行った半からは徐々に伸びてきており、サイトの会員登録数

ことにより、クラフトリンクの生産現場の様子や課題等

195 人、販売月額約 32 万円（3 月末時点）となっていを臨場感をもって伝えることができ、活動への理解促進る。また、委託販売についてもカタログ発送先を増やし、につながった。

注文数が 60 件増加した。一般通販全体としては、より

一方、日本フェアトレード・フォーラム＊の事務局と気軽に購入してもらうことを目的に、商品の送料を 800

しては、名古屋市をはじめとするフェアトレード・タウ

円から 580 円へ見直しを行った。

ン＊を目指す地域への支援など、国内におけるフェアト

また、クラフトリンクの活動の理解者を増やし販売を伸ばす目的で、新規の通信販売利用者クラフトリンクの

レードの普及活動を進めた。（注釈：名古屋市は９月にフェアトレード・タウンとして認定された）。

活動を説明する新しいリーフレットを、委託販売の協力
者用にはイベント出店で活用できるポスターを作成した。

2. 商品開発「気軽なお出かけに身に着けていけるもの」をコンセ
プトに、衣類、ファッション雑貨を中心に新商品開発を進め、2015 年秋冬は 58 点、2016 年春夏は 42 点の新商品を開発した。新しい取り組みとして、障害者とともに歩む文房具メーカー「日本理化学工業株式会社」や、アートを通じて障害者の仕事づくりをしている「エイブルアート・カンパニー」とのコラボ商品開発を行った。
また、She ソープの新ラインナップとして、天然の精油

全国キャラバンの様子。（福岡友の家にて）.
写真提供：フェアトレード試食会

Shapla Neer 201621

国内 活動
特に注力をした新規支援者の拡大については、ステナイ生活を中心に 2014 年度比約 1,300 万円増、約 13,500 件増と飛躍的に拡大することができた。また、企業・団体へ向けた営業、出張講座などを積極的に行った結果、2016 年度に向け、新たな大口寄付などの支援につなげることができた。ネパール大地震にともない、緊急救援募金として約 5
千 2 百万円、ネパール指定寄付として約 1 千 4 百万円が寄せられるなど、新規支援者を含む多くの方々、企業団体から寄付が寄せられた。しかしながら、会員やマンスリーサポーターの減少傾向は続いており、2016 年度に向けて課題は残っている。

1. 場を広げる広報
見やすさや共感を意識したウェブサイトの構築に向けて、準備を進めた。また、スマートフォンとタブレット
がウェブサイトへのアクセスの約半数を占め、今後も急速にスマートフォンが普及することを考慮し、ウェブサ
イトのスマートフォン対応を行う準備を進めた。
海外での支援活動については、目標としていた頻度での掲載はできなかったものの、ネパール大地震の支援活動については、特設ページを設け、最新の支援状況を伝えることができた。報道メディアがなかなか現地の状況を伝えられないなか、いち早く報告会を実施し、合計
160 名がこれに参加した。さらには、テレビやラジオでも取り上げられるなど、大きな反響が得られた。

ネパール大地震の報告会を実施。

2. 課題解決の場としての支援者拡大（1）ステナイ生活生協組合員からの大規模な物品回収プログラムをはじめて実施することができた。これを主な要因とし、寄付件数が 2014 年度 8,490 件に対し 21,943 件となり、約2.5 倍に増えた。また、金額は 4,057 万円（2014 年度
は約 2,750 万円）と飛躍的に伸ばすことができた。物品を換金するために必要な仕分け作業に参加するボラン
ティアも常に募集した。個人や企業など多くのボラン
ティアの協力を得られたものの、増加する寄付件数に対応できる体制を整えていく必要があることを痛感した一年でもあった。
東京事務所で切手やはがきの仕分けをするボランティアの皆さん。

Shapla Neer 201622

本文中の＊は用語集（44 ページ）に説明があります。

（2）会費・寄付（2）ボランティア活動の活性化

海外プロジェクトの変更などが 2016 年度に行われる

ユースチーム＊が中心となり「中・高校生フォーラム

ことから、2015 年度は現状の基金、指定寄付を変えず（8 月）」と、高校生・大学生を対象とした「ザ・フォーに継続することとした。ネパール大地震緊急救援募金を

ラム（3 月）」を実施し、合計 55 人の中学生から大学生除いた寄付は、ネパール指定寄付を中心に大幅に伸び、までの参加が得られた。若年層が国際協力について理解

目標 3,760 万円に対し 5,631 万円（2014 年度は 4,290を深める貴重な機会となった。

万円）となった。バングラデシュに拠点を持つ企業から社会人ボランティアグループのクシクシ倶楽部＊ は、の大口寄付が継続されたこと（225 万円）、大口の遺贈ネパール大地震に際して街頭募金活動を行ったほか、寄付があったこと（250 万円）も要因として挙げられる。

シャプラニールの活動に関するドキュメンタリー映像上

一方、会員・マンスリーサポーターの入会人数（79 人）

映会を企画、実施した。また、サンチャイ・ネパール（キャは、退会人数（130 人）を下回り、減少が続いた。

ラバン東京企画）、忘年会、お花見などのイベントを事務局と共に開催した。

3. 人育ちの場づくり（1）新たな理解者を増やす
フェアトレード、南アジアの料理教室、児童労働に関シャプラニール主催の講座「シャプラバ！」では、
シャプラニール劇団＊、クシクシ倶楽部＊ が講師となり、それぞれ演劇を通じてのワークショップ、ネパール料理教室というテーマで新しい仲間を増やすための場づくりに協力した 。

する演劇ワークショップなど、さまざまなテーマでシャプラニールの活動を伝える講座を全 19 回実施し、計170 名の参加が得られた。初めて参加する方の割合が多く、シャプラニールの活動を紹介する講座の需要があることを認識した。
10 月には、ネパールからフェアトレード生産団体、
WSDO の代表を招き、全国キャラバンを実施。フェアトレードタウン ＊ やタウンを目指している都市を中心に、計 17 回の講演会を行い、519 名の参加を得ることができた。アンケートによると、約 7 割が今までシャプラニールを知らなかった方々で、クラフトリンクやフェアトレードを広く伝える機会となった。スタディツ
アー＊を 2 回企画していたものの、いずれも治安や安全上の問題があると判断したため実施に至らなかった。

クシクシ倶楽部がネパール大地震の街頭募金を行った。

Shapla Neer 201623

東日 本大震災・復興支援
福島県いわき市に拠点を置いた 5 年間の復興支援活動の最終年度となる 2015 年度は、これまでと同じく被災者の生活再建と情報発信による被災地支援活動の継続とともに、被災地支援活動の目標に掲げてきた「被災者の生活再建のめどがつき、正常な生活を送る道筋が見えること」に照らして、さまざまな被災状況にある住民が自ら動くことのできる仕組みづくりに力を入れた。また「地元の力によって細かなニーズに対応できる体制・ネットワークができること」
を目指し、2015 年度前半は復興公営住宅入居者のためのコミュニティ支援事業を福島県内全域で受託した、みんぷく（3.11 被災者を支援するいわき連絡協議会）＊への協力に注力した。

民との交流会に発展した。震災からの時間が経過し、協１． 生活再建へ向けた取り組み

働してきた団体の活動が徐々に本来事業に移行していく

駐在員派遣を 2015 年 6 月に終了し、7 月以降は現地なかで、今後も継続して協力店舗のフォローアップをす

常駐スタッフ 1 名と東京からフォローアップを行う体ることが難しく、12 月で「まざり～な」の定期的なサポー制で、交流スペース「ぶらっと」の運営を中心にサークトを終了したが、いくつかの商店からは継続して被災者ル活動のサポートを継続した。これまで生きがいや外出支援の視点を持って店舗運営をしていきたいとの心強いのきっかけづくりのために企画してきた教室について意見が得られている。

は、参加者が自ら運営するための手続きや運営方法の説

災害・復興公営住宅の建設や入居が進んだ 2015 年度

明などを丁寧に行ったことで、5 つのサークルが 2016

は、本格的に各団地での自治会設立、コミュニティ構築

年度以降も被災状況などにかかわらず、誰でも参加できが進められた。2015 年度も福島県からコミュニティ交

継続していける体制が整った。

流員制度の委託を受けたみんぷく＊は、県営の復興公営2013 年 6 月からみんぷく＊や地元 NPO と協働して発住宅における交流促進を行った。シャプラニールは一定行してきた情報紙「一歩一報」は、被災者に対する情報程度の役割を果たしてきたことから、2015 年 12 月に提供のニーズが一定程度落ち着いたことから、2015 年

理事を退任した。

12 月に最終号を発行した。また、みんぷく と共に進め

いわき市に避難している富岡町、双葉町、浪江町の住てきた、地元商店を活用した交流拠点「まざり～な」の民が立ち上げた各町の広域自治会では、主に借上げ住宅

取り組みは、社会福祉協議会 との協働により、近隣住や自宅を再建した避難者を中心に震災前の同じ町の出身＊＊者、町を超えた交流の機会がない住民を中心に交流会の企画やコーディネーションを行った。2012 年から行っている七夕まつりでは、各町の笹飾りづくりの支援や商店会との関係づくりを継続してきたことから、各町のグループといわき市の商店との友好的な関係がさらに強化されていることを確認した。双葉町の広域自治会では、
津波被害の大きかったいわき市薄磯地区の災害公営住宅
住民と積極的に交流し、被災状況の違いを乗り越え、新たなつながりが生まれている。

誰でも楽しめる将棋クラブも、自主運営の体制が整ったサークルのひとつ。
Shapla Neer 201624

2． 被災地からの情報発信
いわき市の現状を伝えるための訪問ツアー「みんなで本文中の＊は用語集（44 ページ）に説明があります。

いわき」を 6 月に開催し、16 名の参加があった。参加者からは、自分の目で見て、自分の耳で被災者からの話を聞いたことで、被災地が身近なものになったとの感想が多く寄せられた。5 年間の活動を終了するにあたり、緊急救援時から関わりのあった行政関係者、社会福祉協
議会＊、NPO、企業、個人約 50 名の参加を得て「感謝を伝える会」を 2016 年 3 月に開催した。5 年間の活動を振り返り、外から入ったシャプラニールが多くの方に支えられこれまで活動してこられたことに対し、感謝を伝える機会となった。
5 年間の活動を振り返り、会員・寄付者への報告としていわきでの活動を報告書にまとめることを決定し、いわき市・双葉郡の被災者へのアンケート調査、インタ

感謝を伝える会。お世話になった方への表彰などを行い、また復興支援を振り返る機会にもなった。

ビューを進めた。
そのほか、緊急救援の経験やネットワークを首都圏でも生かしていくため、防災・減災日本 CSO ネットワー
ク（JCC-DRR）と東京都災害ボランティアセンターア
クションプラン推進会議に加盟した。

組 織運営
4 月 25 日にネパールで発生した大地震では、翌 26 日からタスクフォースを組み、経験の豊富な評議員 2 名の協力を得るなど総力を挙げて緊急救援を行った。また、9 月下旬から 10 月上旬には、もう一つの活動地、バングラデシュ
で日本人を含む外国人殺害事件が発生し、危機的事態宣言＊ を発出するとともに、発出までの経緯を踏まえて危機対
応マニュアルの改訂を実施した。中期ビジョンの最終年を迎え「場づくり」の取り組みを継続するとともに、新たに2016 ～ 2020 年度中期ビジョン策定を行った。

1. 財政基盤の強化
ステナイ生活への物品寄付を大きく伸ばすことができの強化に取り組んだ。クラフトリンクは販売目標を達成できなかったが、2016 春夏期から販売を伸ばし、安定成長の手掛かりを得ることができた。

たことに加え、JICA 委託事業を受注するなど財政基盤
Shapla Neer 201625

5. ネパール大地震対応
発災翌日にタスクフォースを編成し、評議員、ダッカ事務所長を含む 6 名を現地へ派遣。緊急救援活動を展開した。また、6 月から 9 月にかけて職員 1 名を長期派
遣し、復興支援を行った。国内ではウェブサイトを中心とした広報などで広く支援を呼びかけるとともに、現地の状況や救援活動の進捗を定期的に発信した。

6. 海外事務所駐在員の安全管理
ネパール応援イベント「サンチャイ・ネパール」を開催。

9 月、10 月にバングラデシュで発生した日本人を含む外国人殺害事件を受け、危機的事態宣言＊を発出した。

2. 市民社会組織としての貢献

また、発出までの動きを振り返り、危機対応マニュアルを改訂した。駐在員の安全を最優先し、定期連絡と外務

国際協力および関連する分野のネットワークなどへ積省や他 NGO の動きなども参考にして現地での活動を進極的に参加したほか、インターン 8 名の受け入れ、中めた。危機的事態宣言＊は危険が解消したことが明確に学生から一般市民まで幅広く参加できる講座やイベント

なるまで発出を継続した。

の開催、多様なボランティア活動の提供など「場づくり」にも注力した。

また、ネパールでは 9 月の新憲法発布にともなう混乱によって水や食糧等の生活物資が極端に不足し、ネパール駐在員の日常生活が著しく困難になる事態が生じ

3. 中期ビジョン策定

た。このような事態も危機的事態と捉える必要があり、危機対応マニュアルに追加した。

2013 ～ 2015 年度中期ビジョン最終年として振り返りを実施した。次期 2016 ～ 2020 年度中期ビジョンの策定を進め、今後数年間で目指す方向性を決定した。

7. 総会・理事会・評議員会各会議の実施状況は下記の通り。

4. 人材育成のための取り組み
駐在員を含めた職員が安心して働ける環境を実現するための施策の一つとして、メンタルヘルスケア・プログ• 総会 1 回（6/20）臨時総会 1 回（8/29）• 理事会 10 回（4/18、5/16、6/13、7/18、9/19、10/17、11/20、12/19、1/16、3/19）※ 2 月は定足数に達せず理事懇談会とした。

ラムを策定した。人材育成については、日々の OJT や• 評議員会 1 回（9/26

職務行動評価・面談を通じて取り組みを継続したが、育員懇談会とした）※ 5 月は定足数に達せず評議

成制度・研修計画の策定には至らず、2016 年度の完成
を目指すことにした。

Shapla Neer 201626

本文中の＊は用語集（44 ページ）に説明があります。

2016 年度活動計画
海外活動2016 年度は新たな中期ビジョンでも事業の柱として据えられている子どもと防災分野の事業を中心に、これまでの成果をより広い地域へ波及させていく。

１. 子どもの権利を守るために（２）バングラデシュ：児童教育「中洲（チョール＊）における児童教育支援活動」は、（１）バングラデシュ：児童労働

3 カ年計画の 2 年目となる。学校や学校運営委員会、保2015 年度には家事労働者の権利保護および福祉政策

護者、地方行政との関係づくりを主に行ってきたが、肯が閣議決定されるに至り、バングラデシュ社会における定的な反応を示す関係者が存在する一方、具体的な行動

家事使用人を取り巻く環境は大きく変わり始めたと言えの変化にまではつながっていない。そこで、2016 年度

る。2016 年度は、同政策が社会の中で適切に実行されはさらに意識啓発を広げ、上記の関係者がそれぞれにるように関係省庁への働きかけを行うほか、ダッカ市役

個々の役割を果たせるよう、行動変化につなげる後押し所児童労働モニタリング担当部門との協力関係構築を目を行う。具体的には、事業対象としている 12 校の学校指す。また、少女たちを送り出す側の農村部住民を対象

運営委員会で合同会議を実施、各学校での活動経験を共として 2 局で行ったコミュニティラジオによる啓発活

有し、それぞれの委員会の活性化を図る。また保護者に動については、新たに 2 局を加えて放送範囲を 4 局に対しては、少人数グループでのディスカッションの機会増やす。その際、国営放送の電波に乗せることも視野にを設けていく。2015 年度に行った村単位での会合では啓発活動を続ける。上記 2 つの活動にメデイアへの啓

参加人数が少なく、対象の保護者もあまりカバーされな発を加え、3 つをアドボカシー 事業の柱として活動をいため、モスクや茶屋などの場を活用して少人数グルー進める。

プでの啓発の機会を増やす。地方行政に対しては、小学＊

他方、事業対象地以外の地域ではまだまだ多くの少女校を監督するウポジラ（郡）の教育事務所との連携を強たちが劣悪な環境下で働き続けており、少女たちの現状める。同時に、ユニオン＊（行政村）役場の中に設置さを理解する上でもセンター運営は重要である。この認れている常任の教育委員会との関係づくりに新たに取り識に基づき、2016 年度は既に地域住民に運営を委ねた組む。行政との関係づくりを通じて、所管地域の小学校

2 つのセンターを通じて地域への啓発活動を行うと同時の現状を知って改善活動につなげてもらうこと、ユニオに、活動継続するセンターに新規開設を加えた 2 つのン＊役場から教育関連予算を獲得することを目指す。

センター運営を行う。また、活動地域にもともと存在す「バングラデシュ北西部先住民族の子どもたちの文化る自治会や市役所との協働関係構築を行う。閣議決定さ教育支援活動」は、2016 年度が新たな 3 カ年計画の１れた政策では、原則として 14 才未満の子どもが家事使年目となる。ディナジプール県ショドル郡内の 10 ユニ

用人としての労働に従事することを禁じているため、セオン＊ のうち、前 3 カ年計画の活動地 3 ユニオンから、ンター運営においても 14 歳を区切りとする。14 才未

当該ユニオンを含む 8 ユニオンに活動地域を広げる。

満は学校教育への編入を促し、14 才以上は将来的に家この地域にはサンタル＊をはじめとした先住民人口が比事使用人以外の職に就けるよう技術研修の機会を提供し較的集中しており、サンタル以外の先住民も受益者に含ていく。これらのセンター運営とアドボカシー 活動がまれる。学校数としては 14 校で、そこに通う先住民生

相互に連携の取れた活動となるよう留意する。

徒とその保護者、先住民のコミュニティ、学校、初等教＊育を担う地方行政機関が主な対象となる。社会的包摂の視点から、先住民の子どもたちに配慮した初等教育環境
Shapla Neer 201627

が整うことを目的として定める。事業活動の柱となるの設置の実現に向け、住民グループによる合意形成のためは、コミュニティを対象とした教育の重要性に関する啓の仕組みづくりを支援する。これに加えて、昨年のネ

発と、小学校と学校運営委員会、学校行政への働きかけ

パール大地震で土砂崩れのリスクが高まり、地域開発かである。これまでの取り組みをモデルとして、その成果

ら取り残された民族が居住する中山間部において、地域をより広い地域へと波及させることを目指す。

開発を行いつつ災害リスク軽減のための取り組みを開始する。

（３）ネパール

地震防災については、ネパール大地震の影響で開始のネパール大地震の影響で持ち越しとなっていた、新たな事業候補地における児童労働の防止・削減に関する調査の実施、および事業計画の策定を行う。2016 年度中の事業開始を目指す。

２. 災害に強い地域づくり

遅れた「カトマンズ盆地における地震防災キャンペーン
事業」を 2 カ月間延長し、5 月末で完了する。

３. ネパール大地震における緊急救援と復興への取り組み「ネパール大地震復興プロジェクト」として、被災学生の教育支援と、被災者のコミュニティスペース支援を（１）バングラデシュ実施する。被災学生の教育支援に関しては、2015 年度

2016 年度は事業対象地を大きく拡大し、バゲルハッに決定した奨学金提供世帯について、学業の継続状況を

ト県下の 2 郡 8 ユニオン で JICA 草の根事業としてサモニタリングする。また、奨学生にコミュニティ地震防

イクロン 防災事業を実施する。これまで事業を行って災へのボランティア参加を促していく。被災者のコミュ

きたショロンコラユニオンでは、小学校における防災教

ニティスペース支援については、仮設住宅で不便な暮ら

育とユニオン災害管理委員会を基点とした自助・共助・しを強いられている被災住民が、安心して過ごすことの公助の連携モデルを構築し、成果を上げてきた。これをできる場所に対して大きなニーズを持っていることが確

8 ユニオンに波及させ、かつユニオンの上位行政単位で認されたため、運営を継続する。

＊＊

あるウポジラ（郡）の災害管理委員会との連携実現を目

他方、ネパール大地震の発生を受けて、コミュニティ

指す。また、郡を含めた自助・共助・公助の連携促進と、地震防災事業の組み立て方を変更する。当初は 2016 年

将来的な持続性を担保するための仕掛けとして、NPO

度から防災事業として実施することを計画していた。し法人さくらネットが日本で実施している「ぼうさい甲かし、事業立案のために現地視察を行った結果、行政機子園 」の取り組みをバングラデシュで実施する。2016

能が弱いため仮設住宅が建設されず、壊れたままの家に

年度は 3 カ年計画の 1 年目として、新たなユニオン と住み続ける人、住居費が高騰するなかで高い家賃負担か郡の防災関係者との関係づくりに取り組むほか、県・郡ら生活が困窮する人、商売が継続できず収入の絶たれたの防災担当行政官等を日本に招聘し、「ぼうさい甲子園

人などが多数存在することが分かった。復興が進んでい」の視察を行う。

ない状況から、まず生活を立て直すための支援が必要で

＊

＊

＊

（２）ネパール

あると判断。「地域で命を救う、地震復興＆防災プロジェ
クト」として、3 カ年計画の 1 年目は、緊急を要する修

チトワン郡の洪水常襲地におけるコミュニティ防災事

理や補修など復興支援に軸足をおいて事業活動を行う。

業については、2016 年 6 月から新たな 3 カ年計画での2 年目以降は復興から防災へと徐々に軸足を移し、地域事業を開始する。新 3 カ年計画では、洪水リスクの高の防災リーダー育成や防災関係者との関係づくりを行っい集落だけではなく、1 本の川の上流から下流に至るまていく予定である。

で、洪水リスクにさらされている住民を広く対象とした

また、緊急救援の初動体制の組み立てに際して、より河川全体の流域管理を目指す。まずは複数の集落にとっ迅速かつ適切な意志決定を実現するため、初動マニュアて有益な小規模インフラの計画、協議、設置の支援を行

ルの整備を進める。

う。その後、流域全体を管理するやや大規模なインフラ
Shapla Neer 201628

本文中の＊は用語集（44 ページ）に説明があります。

４. その他の計画事項

からは、海外事務所における新人事制度の運用を継続し、徐々に東京事務局との間で運用レベルを合わせていく方

パ－トナーシップ研究会への参加を通じて、
外務省「日向で進める。また、事業活動の成果を支援者の方々だけ

本ＮＧＯ連携無償資金協力」制度における、制度改善のでなく、一般の方々にもわかりやすく発信していく。

ための検討と発信を行う。また、NGO-JICA 定期協議

海外事務所の駐在員として、6 月上旬に菅原職員がバ会やそのテーマ別検討会に引き続き参加し、ODA 事業

ングラデシュ事務所長として赴任し、藤﨑職員が 7 月の質的向上へ NGO の知見を生かしていく。併せて、開下旬に帰国する予定である。

発コンサル等との協働の可能性を探る。人材育成の観点

ク ラフトリンク2015 年 9 月に採択された SDGs ＊の目標の一つとして「すべての人々のディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を達成する」ことが掲げられているが、バングラデシュやネパールにおいては、教育や賃金収入などさまざまな面で男女間の格差が存在しており、家庭内における女性の役割や社会進出の状況においても改善すべき課題は多い。クラフトリンクの活動を通じて、社会的・経済的に弱い立場に置かれている人々、特に女性たちの雇用機会を創出し、彼女たちのエンパワメントを目指す活動の重要性が高まっている。一方で、クラフトリンクの販売が低迷しており、現地の生産者へ提供する仕事が減っていることが大きな課題である。2016 年度は売上低迷の原因について詳細な分析を行った上で、具体的かつ即効性のある施策に取り組み、事業収益 7,111 万円を達成する。さらに、日本フェアトレー
ド・フォーラム＊を通じて、国内におけるフェアトレードの普及を引き続き進めていく。

１. 売上増の実現（１）オンラインショップの販売強化

テンツの設計およびページの制作を行う。

（２）既存常設店への営業フォロー強化
ここ数年の卸販売の実績を分析すると、毎年新規常設

日々トレンドが変化するオンラインでの売上増加を確

店登録があるものの、2 回目以降の注文がない店舗が多実に行うために、ウェブコンサル及びデザインを専門とくみられ、新規顧客獲得に注力をするだけでは安定的なする会社に一部業務を委託。オンラインショップをより収入に結びつかないことが分かった。そのため、16 年

多くの人に訪問してもらうための施策や、訪問した人が度は直近１～ 2 年で常設店となった店舗に 2 回目の注

ページに長く滞在し、商品を購入したくなるようなコン文を促すためのフォロー営業に力を入れ、継続的な注文
Shapla Neer 201629

を促していく。

（３）特注営業の強化

３． 在庫管理の改善
在庫数の適正化をはかり欠品を減らすことにより、販昨年度に引き続き大手小売業などの多店舗展開をして売の機会損失および欠品連絡の手間を省く。数年売れないる企業や、生協など大口取引先への提案営業を積極的

いものは在庫から落とすなど在庫処理のルール化によに行う。

り、売れない商品にかける販売努力のコストを削減する。

（４）委託販売の拡大
学園祭やバザーなどでクラフトリンクの商品を販売し４． 販売ターゲットや商品構成の見直してもらう委託販売を拡大する。カタログ発送先を増やし

顧客アンケートの結果をもとに、ターゲット層およびより多くの人に委託販売の制度を知ってもらうと同時商品構成を見直し、今後の商品開発に取り入れる。通に、学園祭などで販売しやすい低価格の商品の取り扱い

販カタログのデザイン、内容、ページ数などを再考し、を強化する。

2017 年春夏カタログをリニューアルする。商品ページ
以外に生産者について、フェアトレードについての読み

２． 消費財の開発
リピート購入につながりやすい消費財の取り扱いを強化する。She ソープ関連では、ネパールでのリップバー

物を充実させ、ファンを増やし、売上を向上させる。

５． フェアトレードの普及

ムの商品開発を進める。
資金調達は、
クラウドファンディ

多くの市民がフェアトレードを知り、理解を深め、自ングを活用して進めていく。また、バングラデシュでは発的に行動を起こしていくことは私たちの目指す「共生」

新しい She ソープのラインナップを開発することを予できる社会の実現に不可欠である。クラフトリンクの販定している。さらに、国内もしくは海外での食品開発・売活動の中でフェアトレードや生産現場の様子を伝え理販売について、安定収入源となり得るかなどの詳細な検解を促すとともに、日本フェアトレード・フォーラム＊討を進める。

の活動を通じて、一般市民へのフェアトレードの普及を進めていく。

Shapla Neer 201630

本文中の＊は用語集（44 ページ）に説明があります。

国内活動
好調なステナイ生活の輪をさらに広げていくため、主に企業・団体への働きかけを強化していきたい。企業・団体との関係強化のため担当窓口を一本化していくほか、新たな中期ビジョンの 3 本柱である子ども、防災、フェアトレー
ドに照らし合わせ、課題解決のため企業・団体との協働の有効性も探っていきたい。個人の支援者の輪を広げていくた
めに、ウェブサイトでの呼びかけを中心に据えた広報を行っていく。

1.

資金調達

（1）会員・マンスリー・寄付

2.

ボランティア、講座開催（1）ボランティア

ウェブサイトにアクセスしてくれる人が、会員・マン

物品寄付の仕分け業務が年々増えていることもあり、

スリー・サポーターに申込みをしてくれるようなページ

日々の業務を手伝ってくれる事務局ボランティアを広くづくりをめざしウェブサイトを見直す。ネパール大地震

募っていく。ボランティアは時間を寄付してくれる支援

復興支援活動にさらに力を入れていくため、2015 年度者という認識に基づき、シャプラニールでボランティアにつづき、ネパール指定寄付を広く呼びかける。また、を継続したいと思ってもらえる環境を工夫していく。ま一般寄付よりも用途が明確な寄付が集まりやすい傾向をた、シャプラニール劇団＊、クシクシ倶楽部＊ の自発的受け、ウェブサイト上で指定寄付への呼びかけを強化すな活動に協力していく。

る。会費は 1,680 万円、マンスリーサポーターからの寄付を含めた寄付額は 9,255 万円を目標とする。

（2）ステナイ生活（2）講座開催など
シャプラニールの活動紹介講座を月 1 回のペースで実施すると共に、企業・団体への出張講座も積極的に提昨年に引き続き、生協会員からの大規模回収プログラ

案、開催していく。宮原職員がネパールから帰任するムに加え、企業・団体の協力のもと回収プログラムを実

4 月末から約 1 か月間「ネパール大地震復興 PROJECT

施する。
今まで通りマスコミへのプレスリリースを行い、みんなで応援キャラバン」を実施する。ネパール大地震

既存寄付者へステナイ生活についても協力を呼びかける

復興支援活動の報告と継続した支援を呼びかけるため、

ほか、企業・団体を訪問する営業も強化するなどを通報告会のみならず、寄付団体への御礼訪問を行う。夏にじて支援者拡大をはかる。前年度比 520 万円アップのはユースチーム＊が中心となり中・高校生向けの「ユー4,600 万円を目標とする。増加する物品寄付に伴う仕分

スフォーラム」の実施を継続する予定。また海外活動かけ、入力、換金などの業務を遅延なく実施していくためら得られた成果と学びを発信するための講座を実施すの体制作りも行う。

る。

Shapla Neer 201631

広報2016 年度は、広報が国内活動グループから独立し、シャプラニールの支援者を増やすための広報を強化していく。
近年、会員・マンスリーサポーターの人数が減少してきている。これは「シャプラニールって要するにどんな団体？」
または「シャプラニールは結局何をしているの？」といった疑問に、しっかりとわかりやすく答えられておらず、共感が得られにくくなってきているためと考えている。このような状況のなか、2016 年度は新中期ビジョンに合わせ、私たちがどのような団体かをわかりやすく伝えるとともに、主にウェブサイトを通して、活動からの学びを共有しながら、現地の人々の声や課題、活動内容や得られた成果などを丁寧に伝えていく。

１．共感を得る
シャプラニールがどのような団体で、どのような活動

力的な記事や写真、映像を作成、ウェブサイトで共有し、市民社会における認知や活動への理解向上を目指した広報活動を推進する。

をしているのかをわかりやすく説明するため、新中期ビ

海外活動グループと共に情報共有の仕組みをつくり、ジョンに合わせ、会員の意見や、専門家の知見を集めて、現地の課題、活動内容、活動から得られた成果や学びを

キャッチコピーやブランド・ステートメントなどを一新

ウェブサイトで公開することで、読者への国際協力およする。シャプラニールらしさを打ち出すことで活動へのび文化理解の一助となるような情報発信を行なう。また、共感を増やし、会員・マンスリーサポーターなどの新規

私たちの活動だけでなく、活動の周辺情報や南アジアの支援者を増やしていく 。

情報など価値ある情報を提供することにより、読者の関心を引き寄せ、シャプラニールのブランド力を高めるこ

２．情報発信の強化とによって、新規支援者を増やす。

既存および支援者となることが見込まれる方々へ、魅組織運営2016 年度は新たな中期ビジョンと中期計画に基づき、活動を開始・推進していく年となる。ビジョンに掲げた 3 つの重点分野に取り組む傍ら、広報や営業活動などの強化により支援者やクラフトリンク商品の販売を拡大し、活動に必要な財政基盤の強化・安定化に取り組む。
地震からの復興が遅れているネパールについても、充分な支援活動を継続する。

Shapla Neer 201632

本文中の＊は用語集（44 ページ）に説明があります。

１．財政基盤の強化

東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議など災害関連ネットワークへの参加を継続する。

物品を含む寄付やクラフトリンクからの収入を安定成2015 年度末をもって終了したいわき市における東日本

長させるための取り組みを継続するとともに、広報活動

大震災復興支援活動については、5 年間の活動をまとめなどの強化により支援者の増加をはかる。外部の調査やた報告書を作成し配布するほか、定期的に現地を訪問し評価業務受託など、多様な資金調達への取り組みも継続

終了後のフォローアップを行う。

する。

２．市民社会組織としての貢献

５．海外と国内の課題をつなぐ取り組み
海外活動から得られた成果と学びを発信する講座の実

国際協力および関連する分野のネットワークなどへの施に加えて、国内課題を解決するために活動を行ってい参加を継続する。また、ボランティアを引き続き積極的る団体の取り組みを会報上で紹介することや、職員がそに受け入れるなど一般市民による支援活動参加の機会をれら団体を視察する活動などを実施する。

増大すると共に、海外協力に従事する次世代の育成を目的としてインターンの参加も強化する。

３．人材育成の制度化と働きやすい環境づくり

6. 熊本地震緊急救援
2016 年 4 月に発生した熊本地震への対応として、先に現地で緊急救援を開始していた一般社団法人ピースボー

職域ごとに期待される能力とその育成策をまとめ、必ト災害ボランティアセンターの活動に加わる形で、4 月

要な研修を含めた計画を策定する。また、駐在員を含め26 日から 5 月 8 日にかけて職員 2 名を派遣し、支援活た職員が安心して働ける環境を実現するための施策の一動を行った。

つとして 2015 年度に策定に着手したメンタルヘルスケ
ア・プログラムを完成し、運用を開始する。

４．防災の体制づくりといわきでの活動との関わり

7. その他
小松事務局長が、2016 年 3 月下旬から 1 年間の予定でネパール事務所長として赴任している。各事業が新たな段階へ入ること、ネパール大地震の復興事業を進める必

海外活動グループ内に防災担当を配置し、国内災害要があることなどから、経験者が指揮を執る必要があるへの対応についても指針を策定する。また、全国災害と判断した。その間の事務局長業務は、村山事務局次長

ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）準備会、が代行する。

Shapla Neer 201633

2016 年度役員一覧
代表理事
岩城幸男

（会社員）

副代表理事
坂口和隆

（特定非営利活動法人日本 NPO センター
事務局次長）

評議員
明石祥子（フェアトレードシティくまもと推進委員会
代表理事）

雨森孝悦

（日本福祉大学 教員）

新井利延（会社員、ボランティア）

石渡正人（手塚プロダクション／アトム通貨実行委員会本部 副会長、東京富士大学客員 教授）

大橋正明（聖心女子大学 教員）

黒田かをり （一般財団法人 CSO ネットワーク
事務局長、理事）
甲斐田万智子（国際子ども権利センター 代表理事）

監事

桑原安子

梅澤健

（弁護士）

中田豊一

（特定非営利活動法人ムラのミライ代表理事）

理事（全国友の会中央部 中央委員）

後藤麻理子 （認定特定非営利活動法人日本ボランティア
コーディネーター協会 理事、事務局長）
後藤浩二（スープの会 世話人）

城千聡

（M S & A D インシュアランスグループ
ホールディングス）

秋吉恵（立命館大学 教員）

今田克司（一般財団法人 CSO ネットワーク 代表理事）

日下部尚徳 （東京外国語大学 教員）
小松豊明（シャプラニール 事務局長）

新村恵美（目白大学 非常勤教員）

藤岡恵美子 （特定非営利活動法人ふくしま地球市民
発伝所 事務局長）
山崎みどり （全国友の会中央部 中央委員）

定松栄一（特定非営利活動法人国際協力 NGO センター
事務局長）

田辺洋一郎 （川崎市宮前区まちづくり協議会 理事長）
筒井哲朗

（一般社団法人シェア・ザ・プラネット 代表）

永井一史（アート・ディレクター）

長澤恵美子 （経済団体職員）
長坂寿久（逗子フェアトレードタウンの会）

福井崇人（NPO 2025PROJECT 代表理事）

山内明子（団体職員）

山野良一（「なくそう！子どもの貧困」全国ネット
ワーク 世話人、名寄市立大学 教授）

吉田まさ子 （シャプラニールいわき連絡会 代表）
吉田博（早稲田奉仕園 専務理事）

吉富志津代 （多言語センター FACIL 理事長）
横田能洋

（特定非営利活動法人茨城ＮＰＯセンター・コモンズ 代表理事）

Shapla Neer 201634

本文中の＊は用語集（44 ページ）に説明があります。

付表
助成金関連一覧【バングラデシュ】
外務省 日本 NGO 連携無償資金協力：JJS（災害リスク軽減のためのコミュニティ開発）、GBK（先住民族の子どもたちへの文化教育支援）独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構 国際ボランティア貯金寄附金：Phulki、SN-GDW（家事使用人として働く少女支援）公益財団法人日本国際協力財団 国際協力 NPO 助成：Phulki、SN-GDW（家事使用人として働く少女支援）
日本労働組合総連合会（連合）愛のカンパ：PAPRI-CEP（中州（チョール *）における児童教育）
UA ゼンセン ボランタス活動：PAPRI-CEP（中州（チョール *）における児童教育）
アドラ国際援助基金：GBK（先住民族の子どもたちへの文化教育支援）
日蓮宗宗務院伝道部 あんのん基金：GBK（先住民族の子どもたちへの文化教育支援）
株式会社フェリシモ フェリシモ地球村の基金：PAPRI-DHBP（障害者のエンパワメント支援）【ネパール】
独立行政法人国際協力機構（JICA）草の根技術協力事業：RRN（住民主体の洪水リスク削減プロジェクト）
外務省 日本 NGO 連携無償資金協力：NSET（カトマンズ盆地における地震被害軽減を目指した研修・キャンペーン事業）【インド】
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金助成金：SANSAD（少数派コミュニティに対する有機農法支援）【日本】
大阪コミュニティ財団：野の花友愛基金（全国キャラバン）福島県緊急雇用創出事業「被災者交流・生活再建支援事業委託業務」：東日本大震災・復興支援
日本 NPO センター JT 東日本大震災 NPO 応援基金：東日本大震災・復興支援（いわき市におけるコミュニティづくり応援事業）
公益財団法人庭野平和財団活動助成：東日本大震災・復興支援

助成金などによる収入

単位（万円）

9,000
8,464
7,995

8,000

7,000
6,053

6,000

5,368
4933

5,000

4,000

3,000

2011

2012

2013

2014

2015

Shapla Neer 201635

パートナー団体一覧（2016 年）【バングラデシュ】パートナー団体
団体名
PAPRI

正式名称

団体概要

プロジェクト

活動地域

Poverty

1999 年、シャプラニールから

中洲（チョール *）ノルシンディ県

Alleviation

独立してできた現地 NGO。首における児童教育（対象地域は検討中）

through

都ダッカの北東に位置するノ

Participatory

ルシンディ県に活動拠点をも

Rural

つ中規模 NGO。スタッフ数はInitiatives

128 人、シャプラニールも含

活動規模
年間予算：約 260 万円

めた全体の年間予算規模はおよそ 4,800 万円。
JJS

Jagrata Juba

1985 年設立。バングラデシュ

災害リスク軽減のた 対象地域は検討中

Shangha

南西部のクルナ県を中心に活めのコミュニティ開動する現地 NGO。社会的な差

発

年間予算：約 270 万円

別を受けている人々や経済的な貧困層への支援を行う。年間予算規模は約 2 億 9,900 万円、スタッフ数約 195 人。
Phulki1991 年設立。縫製工場内に保家事使用人として働 ダッカ市内 3 つの地

育所を導入するなど、農村部

く少女支援

年間予算：約 390 万円

区

から都市部へ出てきた女性へ※新規活動地域を年の支援に取り組む。年間予算

度内に選定

規模は約 6,500 万円、スタッ
フ数約 190 人。
GBKGram Bikash

1993 年、ディナジプール県でバングラデシュ北西 ディナジプール県

Kendro

社会的な問題に強い関心をも部 先住民族の子どつ若者たちによって設立。先もたちの文化教育支

年間予算：約 230 万円

住民、ダリット、女性、子ども、 援
障害者を対象に、社会的変化を促すために活動を行う。年間予算規模は約 1 億 3,000 万円、スタッフ数約 530 人。

【インド】パートナー団体
団体名
SANSAD

正式名称

団体概要

プロジェクト

活動地域

活動規模

South Asian

持続可能な暮らし、環境に配慮し持続可能な農法

ウッタルプラデー

年間予算：約 540 万円

Network for

た農業、食糧の自給自足、公平なの普及による食シュ州サハランプー

Social and貿易を通じた市民社会の強化など

糧安全保障の強ル県

Agriculturalを目的に 2004 年設立。創設者の化支援

Development

アニール氏は長年、インドの NGO
ネットワーク組織の事務局長を務めていた。

Shapla Neer 201636

本文中の＊は用語集（44 ページ）に説明があります。

【ネパール】パートナー団体
団体名

正式名称

団体概要

プロジェクトRRN

Rural

1989 年設立。年間予算規模約

住民主体の洪水リス チトワン郡の 4 つの

活動地域

活動規模

Reconstruction

5 億 6,000 万円、約 400 人のク削減プロジェクト VDC と 1 つの市

Nepal

スタッフとボランティアを抱

年間予算：約 730 万円

えるネパール最大の NGO の一つ。女性、子ども、ダリット
およびエスニックグループといった非常に厳しい状況にある人々のエンパワメントを目指した活動を展開。
CWIN

児童労働の予防と削 対象地域は検討中

Child Workers

1987 年、ネパールの大学生にin Nepal

よって設立。1992 年には NGO 減への取り組み

Concernedとして登録、ネパールにおいCenterて子どもの権利促進のために

年間予算：約 85 万円

活動する団体としてはパイオ
ニア的存在。ネパール全 75 郡
中 30 郡で活動し、スタッフ数
約 150 人、年間予算規模は約9,000 万円。
NSET

National

2020 年までに、地震に対して カトマンズ盆地にお カトマンズ市、ラリ

Society for

安全な地域社会を作ることをける地震防災キャン トプール市

Earthquake

目指し、地震防災の専門家有

ペーン

年間予算：約 540 万円

Technology – 志によって 1993 年に設立された NGO。ネパールのみなら

Nepal

ず、南アジア各国へも専門家を派遣する、地震防災分野の代表的な組織。

手工芸品生産団体一覧
国

団体名
ACP

ネパール

正式名称
Association for Craft Producers

主な取り扱い商品
フェルト、ニット製品

インドラ・カマル

Indra Kamal Handicrafts

ダッカ織

マハグティ

MAHAGUTHIShe ソープ、手織布衣料、ニット製品

サナ・ハスタカラ

SANA HASTAKALA

陶器、アロー製品

WSDO

Women's Skill Development

手織布バッグ／小物

アーロン

BRAC/Aarong

Organization

バングラデシュ

ノクシカタ・タペストリー／小物

ジュート・ワークス

CORR The Jute Works

ジュートバッグ／サンダル、素焼

クムディニ

Kumudini Welfare Trust of Bengal

刺しゅう製品

プロクリティ

Prokritee

She ソープ、レジバッグ、手すき紙

サリー・アン

Sally Ann

クリスマス・オーナメント

プロボルトナUBINIG/Prabartana

手織布衣料、手拭い

Shapla Neer 201637

クラフトリンク
クラフトリンク売上年度

2011

She ソープ売上（単位：万円）

2012

2013

2014

2015

年度

通信販売

2,120

2,055

1,582

1,489

1,301

常設販売

2,398

2,551

2,234

1,938

1,351

（単位：万円）

2011

売上高

2012

649

857

2013
832

2014

2015

752

630

委託販売

1,360

1,172

985

863

696

特別注文

1,180

1,407

1,232

1,596

933

その他

517

188

530

435

604

年度

2011

合計

7,575

7,373

6,563

6,250

4,885

仕入額

204,096 183,349 226,510 120,968 153,984（単位：US ドル）

2012

2013

2014

2015

クラフトリンク売上高（単位：万円）

8,000

海外仕入額

7,575

7,373

7,000

6,563

6,250

6,000
4,885

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

2011

2012

2013

2014

2015

販売形態別売上（単位：万円）

常設販売（卸）

通信販売

2011

2012

委託販売

特別注文

その他（売掛金を含む）

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000

500
0

Shapla Neer 2016

38

2013

2014

2015

本文中の＊は用語集（44 ページ）に説明があります。

常設店店舗数
新規（単位：店）

既存

600
519

500

462
421

400

379

300

361

200
100
0

2011

2012

2013

2014

2015

納品件数と新規顧客数
納品件数（単位：件）

新規顧客数

6,000

5,100
5,000

4,574

4,401
3,807

4,000

3,177
3,000
2,000

1,507

1,217

1,210

1,000
0

2011

2012

2013

890

791

2014

2015

Shapla Neer 201639

会員・寄付者分布※（ ）内は 2014 年度の実績
都道府県名

会員

都道府県名

マンスリーサポーター

北海道
北海道計
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東北計

52
52
5
2
22
7
7
20
63

（63）
（63）
（5）
（2）
（25）
（8）
（7）
（21）
（68）

36
36
5
2
6
5
5
10
33

茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
関東計

27
19
13
89
82
451
221
902

（29）
（20）
（15）
（101）
（91）
（502）
（230）
（980）

13 （13）10 （11）6（8）
36 （37）45 （52）265 （280）
97 （111）472 （512）

山梨県
長野県
新潟県
富山県
石川県
福井県
甲信越計

13
29
15
6
15
6
84

（14）
（31）
（18）
（6）
（16）
（7）
（92）

8
（8）
15 （16）12 （13）
2
（2）
5
（4）
2
（2）
44 （45）

岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
東海計

10
（10）
37
（39）
57
（59）
18
（21）
122 （129）

6
18
32
12
68

（41）
（41）
（4）
（2）
（8）
（5）
（5）
（11）
（34）

（7）
（20）
（31）
（13）
（71）

会員

マンスリーサポーター

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
近畿計

10
（9）
31
（35）
79
（85）
39
（44）
12
（14）
3
（3）
174 （190）

7 （6）14 （15）43 （48）21 （25）5 （5）2 （2）92（101）

鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
中国計

2
1
17
23
16
59

（2）
（3）
（16）
（25）
（18）
（64）

2 （5）
2 （1）
11 （15）18 （15）
11 （10）44 （46）

徳島県
香川県
愛媛県
高知県
四国計

7
5
8
2
22

（10）
（5）
（8）
（3）
（26）

1 （1）
2 （2）
4 （4）
4 （3）
11 （10）

福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
九州沖縄計

27
3
8
5
11
3
8
8
73

（32）
（3）
（12）
（4）
（13）
（3）
（10）
（8）
（85）

21 （25）
1 （1）
7 （9）
5 （2）
16 （16）
3 （3）
5 （5）
8 （8）
66 （69）

海外
海外計

30
30

（21）
（21）

45
5

不明

81

（28）

0 （11）

1,662（1,741）

916（935）

総計

（3）
（3）

会員・マンスリーサポーター人数
合計（単位：人）

会員

マンスリーサポーター

3,500
3,072
3,000

2,988

2,834

2,676

2,578

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

Shapla Neer 2016

40

2011

2012

2013

2014

2015

本文中の＊は用語集（44 ページ）に説明があります。

ステナイ生活寄付額
ステナイ生活（単位：万円）ステナイブック

4,000

3,505

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000

2,283

2,297
1,867

1,556
820

642

536

500
0

2011

2012

574

525

2013

2014

2015

ステナイ生活寄付件数
ステナイ生活（単位：件）

ステナイブック

25,00020,43320,00015,000
10,54910,000
5,000
0

6,936
2,325

2011

7,241

6,361
1,724

2012

1,423
2013

1,249
2014

1,510
2015

寄付金額

（単位：万円）

16,00014,93414,00012,00010,000

8,757

8,563

8,000

7,182
6,344

6,000
4,000

2011

2012

2013

2014

2015

Shapla Neer 201641

各地域連絡会＊の主な活動
シャプラニール仙台ボンドゥの会

シャプラニール地域連絡会愛知ネットワーク• サロン de ボンドゥ
（フェアトレードに関するつどい 6 月 13 日）• シャプラニール全国キャラバン（講演、ワークショップ• シャプラニール全国キャラバン（講演、
ワークショップ 10 月 2 日）
• せんだい地球フェスタ（クラフト販売

10 月 25 日）• サロン de ボンドゥ（海外支援活動に関するつどい

1 月 30 日）

シャプラニール地域連絡会大阪• ワンワールドフェスティバル出展（シャプラニールの活動紹介

シャプラニールとちぎ架け橋の会• フェスタ my 宇都宮（クラフト販売

10 月

10 日）

とクラフト販売

2 月 7 日、8 日）

5 月 17 日）• 松が峰教会バザー（クラフト販売

5 月 31 日）• まちなか・せかいカフェ（フェアトレード紹介• グローバルセミナー（ワークショップ実施• まちぴあまつり（フリーマーケット

7 月 12 日）

8 月 8 日）10 月 18 日）• 第 7 回グローバル教育セミナー（パネルディスカッション参加
11 月 5 日）• 第6回フェアトレードまつり共催（クラフト展示販売他 11月8日）• 宇都宮大学大学祭（クラフト販売他

11 月 21 日、22 日）• 新年会（ゲストスピーカによる講話、交流会

1 月 16 日）• まちなか・せかいカフェ（ワークショップ

2 月 20 日）• 定例会（毎月一回）• 通信 KAKEHASHI（季刊）発行

各ボランティアグループの主な活動
クシクシ倶楽部＊

ユースチーム＊• シャプラニールのサクラミール（企画、運営

4 月 4 日）• ネパール大地震 街頭募金（5 月 16 日、23 日）• サンチャイ・ネパール（運営10 月 11 日）• シャプラバ！チャリティクッキング モモ編（11 月 28 日）• シャプラニール映画館 Vol.1 映像でストリートチルドレンを知ろう！（12 月 19 日）• チャリティパーティー（企画、運営• 中学生・高校生フォーラム（国立オリンピック記念青少年総合センター

8 月 13 日 ~16 日）• THE ☆ FORUM2016（国立オリンピック記念青少年総合センター

3 月 26 日～ 27 日）• グローバルフェスタ JAPAN2015 でのクラフト販売協力（お台場

10 月 3 日～ 4 日）

12 月 19 日）

シャプラニール劇団＊• シャプラバ！夏休み企画「みて、きいて、えんじてみよう！バングラデシュのはたらく子どもたち」講師（8 月 8 日）
• シャプラバ！「バングラデシュの児童労働を知ろう！」～働く少女たちの体験を描いたシナリオをもとに～講師（2 月 6 日）

Shapla Neer 201642

本文中の＊は用語集（44 ページ）に説明があります。

協力団体・委員会一覧（2015 年度、法人格略）• 国際協力 NGO センター（JANIC）（会員）• 障害分野 NGO 連絡会（JANNET）（会員）• 日本 NPO センター（副代表理事）• 東京都災害ボランティアセンター・アクションプラン推進会議（参• 日本フェアトレード・フォーラム *（理事・事務局）

加団体）• 3.11 被災者を支援するいわき連絡協議会（みんぷく *）（会員）• 東日本大震災支援全国ネットワーク（メンバー）• 防災世界会議日本 CSO ネットワーク（JCC-DRR）（運営団体）• ジュマ・ネット（アドバイザリー委員）• 開発教育協会（DEAR）（会員）• アジアの未来への展望 NGO 協議会（メンバー）• シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会（会員）• アトム通貨実行委員会早稲田・高田馬場支部（実行委員）

執行部一覧（2016 年 4 月 30 日現在）
○代表理事
岩城幸男

○副代表理事
坂口和隆

○理事

○事務局長
小松豊明

○事務局職員（◎はチーフ）
事務局次長：村山昭
海外活動グループ：◎菅原伸忠、勝井裕美、柳下優美

秋吉恵、今田克司、日下部尚徳、小松豊明、田辺洋一郎、長畑誠、

クラフトリンク：◎平澤志保、猪瀬絢子、長瀬桃子、宮原麻季

長澤恵美子、藤岡恵美子、山崎みどり

国内活動グループ：◎植田貴子、上嶋佑紀、京井杏奈、佐藤緑○監事

梅澤健、中田豊一○評議員

明石祥子、雨森孝悦、石渡正人、大橋正明、川口恭子、

ダッカ事務所：藤﨑文子（事務所長）、天野友貴
カトマンズ事務所：小松豊明（事務所長）
総務会計：杉山和明
広報：佐藤貴士

黒田かをり、桑原安子、後藤浩二、後藤麻理子、定松栄一、
里見駿介、椎名麻衣、城千聡、田中政行、筒井哲朗、永井一史、
長坂寿久、福井崇人、福澤郁文、山内明子、横田能洋、吉田博、
吉田まさ子、吉富志津代○シニアアドバイザー
川口善行、福澤郁文、吉田ユリノ

Shapla Neer 201643

シャプラニール用語集【あ】インド洋や太平洋南部で発生する熱帯低気圧のこと（日本の台風と同じ）。
バングラデシュは度々大きな被害を被っており、サイクロンによる暴風

アドボカシー＜海外活動＞

雨・高潮から人命や家畜を守るために建設されているのがサイクロンシェ

社会問題を解決するために、政府や自治体、市民等へはたらきかけ、政策

ルター。

への影響や意識変革を目指す活動。政策提言と訳されることが多い。

サンタル（Santal）＜海外活動＞
アマルティア・セン＜中期ビジョン＞

民族の呼称。バングラデシュ北西部には 20 を超える先住民族が住んでいAmartya K. Sen。インドの経済学者。福祉や規範に関する経済学的研究るが、そのうち約 75％の人口を占める。ほとんどのサンタルが全く土地で著名。1998 年、ノーベル経済学賞を受賞。

を持たないか、ごくわずかしか所有しておらず、多くが日雇いで農作業等に従事している。

一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム＜クラフトリンク＞

社会福祉協議会 ＜東日本大震災＞

フェアトレードを普及、推進することを目的とした、フェアトレード事業

社会福祉法に基づき設置された、民間の社会福祉活動を推進することを目を行う企業・団体、フェアトレードタウンを目指す市民団体、フェアトレー

的とした民間非営利組織。全国の都道府県、市区町村にあり、各種の福祉ド研究者などが会員の団体。2011 年 4 月にフェアトレードタウン・ジャ

サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援などを行っている。

パンとして生まれ、2014 年 10 月に現組織へ変更。

シャプラニール劇団 ＜国内活動＞
持続可能な開発目標（SDGs）< 中期ビジョン >演じることでバングラデシュやネパールの生活文化を学ぶことを目的に、2015 年 9 月にニューヨーク国連本部で「国連持続可能な開発サミット」

1994 年に結成されたボランティア・グループ。

が開かれ「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダ」が採択された。このアジェンダが掲げているのが「持続的な開発目

ショミティ＜中期ビジョン＞

標（SDGs）」で、17 の目標がある。

農民が自発的に作る生活向上のための相互援助グループ。ショミティでは、貯金をしてそのお金を貸し出したり、識字教育を開いたりする。80 年代、【か】

90 年代にシャプラニールが行った主要な活動。

危機的事態宣言＜海外活動＞

スタディツアー ＜国内活動＞

海外事務所所在地において戦乱や災害などによって不測の事態が発生した実施事業の現場、運営状況、成果、課題等についての理解を深めることを場合に、適切な処置がとれるよう事前に対処方法を決めた「緊急対応マニュ目的として、主に支援者を対象にバングラデシュ、ネパール両国で行う現アル」がある。その緊急度によって「危機的事態」「最終事態」に分けており、場視察ツアー。

それぞれの事態が発生した場合には事務局長が事態の宣言を行う。

仙台防災枠組 2015-2030 ＜中期ビジョン＞
クシクシ倶楽部 ＜国内活動＞

2015 年、国連防災世界会議の成果文書として採択された、以後 15 年間

海外協力や身近な問題について知るイベントの企画・運営やクラフトリンの国際社会における防災活動の基本方針。

ク商品の販売などを行う社会人を中心としたボランティアグループ。

グッドガバナンス＜海外活動＞【た】

開発援助の文脈で「良い統治」を意味する言葉。ここでは自律的で持続的地域連絡会 ＜国内活動＞

な開発のために、地域に存在している既存の仕組みや資源、行政の機能をシャプラニールの活動や現地の生活・文化などを各地域で伝える活動を行活性化し、有効に活用していくことを指す。

うボランティアグループ。シャプラニールの会員が中心となり、2015 年
3 月末で、全国 23 カ所にある。

コミュニティモビライザー＜海外活動＞
事業活動地において、直接地域住民と接して信頼関係を構築し、事業に対チウリバター＜クラフトリンク＞

する理解促進や啓発活動を行うスタッフの役職名。事業活動の最前線で、ネパールに自生する樹木チウリの実から取れるバター。現地では昔から料

地道な取り組みを通じて地域の人々の行動変容を促していく役割を担う。

理油としても使われてきた他、寺院や家のキャンドル用オイルとしても使用されている。

【さ】
サイクロン／サイクロンシェルター ＜海外活動＞
Shapla Neer 201644

チョール ＜海外活動＞
バングラデシュの公用語であるベンガル語で中洲を意味する。雨期になる

と消滅してしまうものから、100 年以上も前から存在し、学校や市場が健康を保持・増進することを目的とした仕組みづくりを進める。

存在するものまで、さまざまなものがある。チョールに住む人々の生活は、
一般の地域のそれよりも厳しいとされる。

【は】BOP ビジネス＜中期ビジョン＞【や】
ユースチーム ＜国内活動＞
中学生や高校生、大学生にワークショップを通じて国際協力について楽し
く学んでもらう合宿を企画・運営するボランティアグループ。

途上国の年収 3 千ドル ( 約 30 万円 ) 以下の低所得層を対象に、貧困によって起きている社会的な課題の解決と、ビジネスの両立をめざす事業のこと。

ユニオン（行政村）＜海外活動＞

BOP は「Base of the Economic Pyramid ( 経済ピラミッドの底 )」の略。

バングラデシュにおける行政の最末端単位。約 4,500 のユニオンがあり、平均人口はおよそ 33,000 人。日本の村議会に相当する評議会（Union

BRICs ＜中期ビジョン＞

Council）がおかれ、議員は住民の直接投票によって選ばれる。

BRICs( ブリックス ) は、ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、
中国（China）の英語頭文字をつなげた造語で、発展途上国の中で２１世紀に大きな経済成長が見込まれる国々。

兵庫行動枠組＜中期ビジョン＞【ら】
レジリエンス＜中期ビジョン＞
日本語で「強靭性」と訳されることが多く、災害からの回復力を意味する。

2005 に神戸市で開催された国連防災世界会議で採択された、以後 10 年

外部からの支援に依存せず、コミュニティ自身、住民自身の力によって、間の国際社会における防災活動の基本指針。

日常から復旧が可能になるような取り組みを進めていくというのが基本的な考え方。

ぼうさい甲子園＜海外活動＞
正式名称は “1.17 未来賞「ぼうさい甲子園」”。阪神・淡路大震災以降、
NPO 法人さくらネットが主宰して日本国内で毎年実施している防災イベ
ント。児童・生徒等が学校や地域で取り組む先進的な防災教育関連活動を日本全国から公募して内容を競い、賞を授与している。

フェアトレードタウン＜クラフトリンク＞
行政、企業・商店、市民団体などが一体となりフェアトレードの輪を広げる運動をしているまち。2000 年にイギリスで誕生して以来、世界中に1,200 以上に広がっている。2016 年 5 月現在、日本では熊本市と名古屋市がフェアトレードタウンに認定されている。

【ま】ミレニアム開発目標（MDGs）＜中期ビジョン＞
国際社会の支援を必要とする課題に対して「極度な貧困と飢餓の撲滅」「持続的な環境の確保」など８つの目標が設定されている。Millennium
Development Goals の略。

みんぷく ＜東日本大震災＞「3.11 被災者を支援するいわき連絡協議会」の事。
「みんなが復興の主役」というキャッチコピーを略して「みんぷく」と呼ばれる。当会は設立当初より理事を派遣し、運営に参加・協力した。

メンタルヘルスケア＜組織運営＞
労働安全衛生法に基づき、職場におけるメンタルヘルス対策が求められている。従業員 50 人未満の事業場については当分の間努力目標とされているが、特に駐在事務所での業務はストレスが多いこともあり、職員の心のShapla Neer 201645

Shapla Neer 201646

特定非営利活動法人

シャプラニール＝市民による海外協力の会◆東京事務所169- 8611 東京都 新 宿 区 西 早 稲 田 2 -3 -1    早 稲 田 奉 仕 園 内
T EL 03- 3202- 78 6 3 FAX 0 3 -3 2 0 2 -4 5 9 3（火曜日から土曜日 10:00 〜 18:00 月曜・日曜祭日定休）◆ダッカ事務所

9/19 Iqbal Road, Block-A, Mohammadpur, Dhaka-1207,
Bangladesh,  G.P.O BOX 332◆カトマンズ事務所

Kupondole, Lalitpur, Nepal, P.O.Box23884