令和５年度

事業計画
社会福祉法人 新ひだか町社会福祉協議会“一人ひとりが自分らしく安心して暮らせる地域づくり”～愛称“つながり”～
Ⅰ．基本理念今後の少子高齢、人口減少社会を見据えて、広域的な視点から地域福祉のあり方を検討、計画化し、具体的な組織基盤の整備や事業・活動の連携・協働の推進が求められるなか、住み慣れた町で生活ができる“安心感”、お互いの違いを認め合う“個別性”の尊重、そして、一人ひとりを支え合える住民や各関係機関の“つながりづくり”に重点を置き、きめ細かな地域福祉実践を目指し、令和３年度に“第 6 期地域福祉実践計画”の策定を行い、社会福祉法に規定された「地域福祉を推進する中核的団体」として、令和４年度から事業を推進してきております。
地域課題を解決するためには、地域住民の主体的な活動や、自助、互助、共助、公助のバランスを意図した地域福祉実践が重要であり、地域課題にきめ細かく対応するために、今年度も５つの基本目標を掲げ、“一人ひとりが自分らしく安心して暮らせる地域づくり”の実現を目指します。

■基 本 目 標①誰もが参加できる地域社会づくり【自助の推進】②地域特性を活かした安心できる支え合いの仕組みづくり【互助の推進】③安心を創造する一人ひとりに焦点を当てたきめ細かい地域福祉活動の展開④生活圏域を起点とした地域生活を支える福祉サービスの基盤づくり⑤地域福祉を支える社協の運営強化【共助の推進】【公助の推進】

① 誰もが参加できる地域社会づくり【自助の推進】
地域住民に対する福祉の啓発活動を積極的に展開し、誰もが気軽に福祉活動に参加できる環境・機会や学びの場を設けることで、人と人との“つながり”を強めます。

② 地域特性を活かした安心できる支え合いの仕組みづくり【互助の推進】“災害にも強い福祉のまちづくり”をコンセプトに、小地域ネットワーク事業を中心とし、地域の特性や課題に合わせた、住民同士の支え合い活動、自治会組織活動の活性化を支援することで地域の“つながり”を強化します。

③ 安心を創造する一人ひとりに焦点を当てたきめ細かい地域福祉活動の展開【共助の推進】“よりそう福祉”をコンセプトに、一人ひとりが抱える不安や悩みに真摯に向き合うために、住民と社協や各関係機関の“つながり”を強めます。

④ 生活圏域を起点とした地域生活を支える福祉サービスの基盤づくり【公助の推進】
各介護保険事業や障害サービス事業等を中心に、他事業所との連携により、生活圏域を中心に制度の枠では提供できないサービスの開発に果敢に挑戦し、各サービス提供事業や関係機関の“つながり”を強めます。

⑤ 地域福祉を支える社協の運営強化“一体的な法人運営”をコンセプトに、各事業の安定的な経営はもちろんのこと、役職員の資質強化に積極的に取り組み、特に常勤職員においては、事務職・介護職を問わず、職員全員がコミュニティーソーシャルワーカーとしての資質の向上を目指します。

Ⅱ．事業内容
１．地域福祉部門
社協の使命でもある地域福祉の推進を具現化するため、多種多様な方法と幅広いネットワーク、そして一人ひとりに寄り添う支援活動を展開し、「災害にも強い福祉のまちづくり」を目指します。
(1)ボランティアセンター事業
ボランティア活動中間介在支援機関として、日常的なボランティアコーディネーションをはじめ、各種研修事業の開催、助成事業等を通して、新ひだか町におけるボランティア活動を活性化します。
事 業 項 目
1)ボランティアセンター運営事業

内容

住民、関係団体、企業等組織が協働できる関係

予算額

財源構成

218 千円

共同募金をつくり、地域社会における様々な課題に対し自主財源て、総合的にアプローチできる住民力を高め、負担金

ボランティア活動を活性化させることを目的とした、ボランティアセンター運営を行います。
【該当事業】①ボランティアコーディネート事業②ボランティア登録事業③ボランティアセンター備品レンタル事業④ボランティア情報発信事業
2)ボランティア養成・福祉教育推進事業

子どもから大人まで住民一人ひとりに対し、主458 千円

共同募金

体的にボランティア活動へ参加することがで町補助金きるよう、必要な情報提供や研修の場を設けま自主財源す。また、学校及び専門機関と協働し、日常生活の場である地域において、福祉教育・福祉啓発の取組を推進していく環境を整えます。
【該当事業】①ボランティアスクール事業②福祉・ボランティア出前講座事業③福祉教育推進事業助成金交付事業
3)災害救援ボランティ

災害発生時において、行政機関との連携を図りアセンター設置・運営ながら、迅速に災害救援ボランティアセンター事業を設置するほか、平常時において地域防災啓発及び全国で発生する災害に関する情報提供と、共同募金会と連携した被災地支援を展開します。
【該当事業】①災害救援ボランティアセンター備品レン
タル事業②災害ボランティアセンター設置運営研修

391 千円

共同募金
自主財源

(2)小地域ネットワーク事業
地域福祉の推進を支える地域の福祉力向上のため、小地域ネットワーク事業を基軸とした住民支え合い活動を展開します。
事 業 項 目1)自治会活動支援事業

内容

自治会福祉部活動を中心に、ご近所範囲での支予算額

財源構成

56 千円

自主財源

403 千円

共同募金

え合いの体制づくりや担い手養成、懇談会の開催、自治会行事における物品貸出等、側面的支援を実施するとともに、必要に応じて直接的な支援活動を展開します。
2)小地域ネットワーク
専門講座

まちづくりを支える町民を対象として、講話や実践報告、演習などによる専門的な研修を開催

自主財源

し、町内で実施している小地域ネットワーク活動がより活性化することを目指します。
3)自治会敬老事業助成金交付事業

新ひだか町静内地区の自治会及び町内会主催

6,466 千円

町補助金

162 千円

町補助金による敬老事業に対して、助成金を交付することにより、町内の高齢者福祉の向上を図ると共に、自治会活動の活性化の促進を目的とします。
（静内地区対象事業）

4)地域防災啓発事業

新ひだか町で災害が発生した際に、迅速に地域住民が支え合える仕組みづくりに向けて、地域防災力の向上を図るため、毎年地域防災研修会を開催します。
【該当事業】①地域防災研修会（災害 VC 研修）②自治会防災訓練支援事業③救急ボトル設置運営事業

自主財源

(3)生活支援創出推進事業
住民同士が主体的に支え合い、介護予防・生活支援・見守り等を行う多様な活動を支援するとともに、その活動を支える側の人材を育成するための施策を企画・立案のうえ、計画的に実施します。
事 業 項 目
1)集いの場創出事業

内容

認知症カフェやサロン活動、介護予防教室を

予算額

財源構成

2,323 千円

町委託金

「集いの場」と位置づけ事業所又は団体の活動

自主財源に対して助成金を交付し支援します。
認知症や介護予防に効果的な運動実技や知識を提供することにより、主体的に介護予防に取り組むスキルを獲得したサポーターを養成します。
【該当事業】①集いの場サポート事業②介護予防サポーター養成講座③介護予防巡回講座
2)支え合い仕組みづくり事業

身近な地域において、独居高齢者宅訪問等日常的な見守りや生活をサポートできる仕組みづ
くりを通し、一人ひとりが自分らしく安心して暮らせる環境を整えていきます。今後は、対象世帯の拡大に向けて取り組みます。
【該当事業】

511 千円

町委託金①支え合い仕組みづくり事業等②ありがとポイント事業等(4)生活福祉援助事業「住民の心の拠り所」としての総合的な相談システムの展開を図るとともに、生活援助を目的とした各種事業の実施により、安心な地域生活を支援します。
事 業 項 目
1)さわやか相談センター運営事業

内

容

地域住民の抱える様々な生活上の問題につ

予算額

財源構成

472 千円

町補助金

いて、広く専門的な総合相談活動を展開し、自主財源

問題解決を促進するとともに、各種サービスの情報提供と、住民の福祉ニーズを把握し、問題解決にあたります。
2)生活福祉資金貸付事
業

低所得世帯等の生活安定を図るため、北海道

149 千円道社協委託金250 千円

自主財源

社会福祉協議会との連携により、貸付事業を実施し福祉の向上に努めます。また、民生委員協議会との協力により債務者への日常生活支援を行います。
必要に応じ、生活福祉資金貸付調査委員会を開催します。

3)福祉資金貸付事業

低所得世帯に無利子での貸し付けと必要な生活相談を行い、福祉の向上に努めます。

(5)地域活動支援事業
各種福祉団体の支援と協働事業を通し、円滑で専門的な生活課題への援助を支援します。
助成金の交付にあたっては共同募金会の配分金を活用していることから、共同募金会との連携を図りながら支援していきます。
事 業 項 目
1)社会福祉団体助成金交付事業

内容

新ひだか町における社会福祉活動の振興に予算額

財源構成502 千円

共同募金資するため、社会福祉活動を推進及び実施し自主財源ている団体に対し、助成金を交付します。
2)ボランティア団体助成金交付事業
3)保育・青少年活動推進事業
4)福祉団体支援事業

各ボランティア団体に対し、助成金を交付し62 千円ます。

共同募金
自主財源

保育・青少年活動を自主的に推進する団体に486 千円

対し、助成金を交付します。
北海道社会福祉協議会との連携はもとより、共同募金
自主財源

0 千円

社協事業に繋がる新たな関係機関との連携を図り、社協に事務局のある福祉団体については、各団体の主体性を重視した支援を行います。民間助成金等のアドバイスも必要に応じて行います。

(6)住民慶弔見舞事業
地域住民からの信頼の厚い社協づくりを目的として、住民相互の助け合い活動を間接的に展開します。
事 業 項 目
1)住民弔慰事業

内容

新ひだか町民の弔慰に関して、故人への追悼予算額

財源構成

255 千円

共同募金と敬意を表するため、弔慰文を送付し、葬儀自主財源

祭壇へ灯篭を設置します。
2)白寿祝品贈呈事業

新ひだか町民の白寿の誕生日に、祝詞ととも

64 千円

共同募金

40 千円

共同募金957 千円

共同募金に記念品を贈呈し、永年の功績に敬意を表します。
3)住家被害見舞金交付事業
4)歳末見舞金交付事業

火災及び自然災害により住家の被害を受けた町民に住家被害見舞金の支給を行います。
町民がこぞって明るいお正月を迎えられるよう、共同募金会が実施する歳末たすけあい運動の募金を、民生委員と行政機関の協力を得ながら公正に配分します。

(7)総合生活支援センター事業
地域住民の権利擁護体制を推進するとともに、総合的な生活課題に対応するための地域の関係機関や住民が連携して支援する仕組みづくりに努めます。
事 業 項 目
1)センター運営事業

内容

予算額

財源構成

権利擁護に関する相談窓口のほか、成年後見

475 千円 町補助金

制度を地域住民、福祉関係機関等に理解して自主財源もらえるように情報発信、出前講座等実施します。また、成年後見制度の利用を必要とする人の相談窓口となり、的確に制度を利用できるよう手続き・申立てに関する説明やアドバイス、支援等を行います。
センター運営を円滑かつ効果的に運営するため、運営委員会を設置し、運営等に関する助言等を行います。
【該当事業】①権利擁護普及・啓発事業②成年後見支援事業③センター運営委員会・法人後見運営委員会事業
2)日常生活自立支援事

判断能力が不十分な方に対して、福祉サービ業（福祉サービス利ス利用の援助、日常的な金銭管理等を行い、用援助事業）在宅での自立した生活を支援します。

158 千円 道社協委託金
負担金

・自立生活支援専門員の配置と、生活支援員の配置及び養成・支援計画の策定
・年２回のモニタリング実施
・社協金庫での通帳・印鑑等預かり・金融機関貸金庫での財産や重要書類の保管・台帳の整理及び、実績の管理
3)法人後見事業

認知症や障がい等により、判断能力が必ずしも十分でない人に対して、家庭裁判所の指示の下、法人が法定後見人、保佐人、補助人となり本人の身上監護、財産管理の支援を実施します。
・家庭裁判所審判により付与された後見事務
・財産管理計画及び、身上監護計画の策定
・定期訪問し、安否確認と心身の状態及び生活状況の把握
・社協金庫での通帳・印鑑等預かり・金融機関貸金庫での財産や重要書類の保管・台帳の整理及び、裁判所への報酬請求

887 千円

町補助金
自主財源

事 業 項 目4)安心サポート促進事
業内容

複合的な課題に対応する横断的な相談支援

予算額

財源構成

600 千円

共同募金

体制の構築を目指し、高齢・障がい・児童等自主財源の分野を超えた他・多職種の専門職間と地域負担金住民との連携を促進します。
【該当事業】①生活緊急ＳＯＳ支援事業②生活緊急ＳＯＳ備品レンタル事業③ＧＳＷ連携促進事業④ＧＳＷミーティング事業

２．在宅福祉サービス部門
住民が抱える様々な在宅福祉ニーズに対して、介護サービス事業経営方針に基づき、個別性を最大限に尊重した柔軟な対応と、利用者が安心して心豊かな生活が送れるような利用者主体のサービス提供を徹底することで、“しなやかで温かいオーダーメイドのサービス提供”を目指して、新ひだか町における質の高い在宅福祉サービスの標準化を図ります。
(1)介護保険事業
介護保険法に基づき、“しなやかで温かいオーダーメイドのサービス提供”をモットーに質の高いサービス提供に努めます。
《介護保険事業経営指針》①サービス提供の基本姿勢◇利用者の尊厳を保持◇利用者の立場に立ったサービス提供◇利用者の能力に応じた、末永い在宅生活を支えるサービス提供◇利用者の意思の尊重◇利用者の選択に基づいた適切なサービス提供②事業所経営の基本姿勢◇関係法令の遵守◇サービスの質を担保する人材育成◇地域福祉の推進を意図とした関係機関との連携
事 業 項 目1)居宅介護支援事業

内容

介護保険法に基づき、介護サービス計画書の予算額

財源構成18,108 千 円

介護保険1)に包括介護保険

12,408 千円

介護保険3)に包括介護保険3)に包括介護保険作成等居宅介護支援事業を実施します。
2)介護予防支援事業

地域包括支援センターからの委託により、介護予防サービス計画書の作成等介護予防支援事業を実施します。

3)訪問介護事業

介護保険法に基づき、要介護者に対し、ホームヘルパーの派遣を行います。

4)介護予防・日常生活支援総合事業（訪問型サービス）

新ひだか町総合事業（予防訪問事業）に基づき、要支援者及び基本チェックリストで事業対象者と判断された方に対し、ホームヘルパーの派遣を行います。

5)付帯的事業

交流活動事業として、利用者の誕生日に利用【3)、4)事業対象】

者宅を訪問し、花等をプレゼントします。

6)他機関多職種との積医療と介護のみならず日常生活自立支援事

極的な連携体制の確業や成年後見支援事業、訪問介護事業とも連立携を図り事業を推進していきます。

0 千円

(2)障害福祉サービス事業
障害者総合支援法並びに新ひだか町障害者等地域生活支援事業に基づき、“しなやかで温かいオーダーメイドのサービス提供”をモットーに質の高いサービス提供に努めます。
事 業 項 目1)居宅介護事業内容

障害者総合支援法・児童福祉法に基づき、身予算額

財源構成

1,560 千円

総合支援

47 千円

町補助金

1)に包括総合支援

体障がい者、知的障がい者及び障がい児に対し、ホームヘルパーを派遣します。
2) 障 害 者 等 地 域 生 活 支新ひだか町の障害者等地域生活支援事業に基援事業（移動支援事

づき、移動支援事業及び生活サポート事業を業・生活サポート事実施します。

業）
3)付帯的事業

交流活動事業として、利用者の誕生日に利用者宅を訪問し、花等をプレゼントします。

(3)福祉サービス事業の健全な運営
感染症や災害が発生した場合であっても、利用者へのサービスが継続的に提供されるよう取り組むととともに、法令を遵守しサービスの質の確保に努めます。
事 業 項 目
1)法令遵守の重視

内容

法令を遵守し、指導監査に応じて適切な対応

予算額

財源構成

153 千円

介護保険を図り、サービスの質が確保できるよう適宜改善していきます。
①職員研修の積極的実施
・質の高いサービスを提供できる職員を養成するために、法人内研修を年数回開催し、外部研修にも積極的に参加させます。
②自己評価及び外部評価の実施
・北海道の評価基準に基づき、各事業の自己評価を適切に行い、公表します。
・事業所のサービス向上の為、利用者及び家族を対象にアンケート調査を実施し、サービスに対する顧客満足度を測定します。
・事業所の基本情報・運営情報を情報公表
センターに報告します。
2)介護報酬改定の対応

介護保険制度の改正、報酬改定が行われた場

0 千円

合には、内容を的確に把握し適正な事業運営を行います。感染症や災害が発生した場合の業務継続計画(BCP)を作成します。
3)福祉有償運送事業

公共交通機関を使用して移動することが困難な要介護及び要支援認定者、基本チェックリ
スト該当者、身体障害者の方を対象に、有償で車による移送サービスを実施します。

287 千円

自主財源

３．法人運営部門“一体的な法人運営”をコンセプトに、各事業の安定的な経営はもちろんのこと、役職員の資質強化に積極的に取り組み、特に常勤職員においては、事務職・介護職を問わず、職員全員がコミュニティーソーシャルワーカーとしての資質の向上を目指します。
(1)法人運営体制の強化
厳しい財源的な課題や、法人運営体制の強化等、様々な課題を抱えていますが、住民からの信頼が厚い社協づくりを目的として、有機的な活動が展開できる組織づくりに努めます。
1)役員体制の機能強化
法令を遵守し、役員会を開催するとともに、必要に応じて外部の専門性を活用しながら、適正な組織運営に努めます。
事 業 項 目

内

容

予算額

財源構成

①理事会の開催定款の規定により適宜開催。

198 千円

自主財源②監事会の開催四半期に１度開催。

39 千円

自主財源

③評議員会の開催

定款の規定により適宜開催。

271 千円

自主財源

2)社協会員会費の加入促進
貴重な自主財源として、役職員が一丸となり、町民の理解による会員会費の加入促進を積極的に取り組みます
事 業 項 目
①一般会費
②特別会費

内
１世帯

300 円

目標額

1,840,000 円

１口1,000 円

目標額
③賛助会費

１口

目標加入数

予算額

財源構成

6,134 世帯

10 千円

自主財源

1,338 口

10 千円

自主財源

31 口

5 千円

自主財源

1,338,000 円

5,000 円

目標額

容

目標加入数

目標加入数

155,000 円

3)各種基金の造成地域福祉の増進を目的とした基金の積立と適正な運用を行います。
事 業 項 目
①災害ボランティア基金の造成

内容

篤志寄附やビックプラザボウルからの寄附

予算額

財源構成

440 千円

寄附金

金により、災害時にボランティアセンターを円滑に運営するために基金の積立と運用を行います。

4)新ひだか町社会福祉会館の管理・運営（指定管理業務）
事 業 項 目
①新ひだか町社会福祉会館の運営管理

内容

新ひだか町社会福祉会館を“地域福祉拠点”と位置付け、地域福祉活動の活性化を図ります。

予算額

財源構成

1,180 千円

自主財源

5)顕彰事業の実施
地域福祉の振興に寄与した個人及び団体を顕彰し、地域社会における社会福祉振興の促進を図ります。
事 業 項 目①社協会長顕彰の実施

内容・功績表彰（社会福祉事業功績者、地域組織育成功績者、地域福祉活動功績者、自立更生者、援護功労者、ボランティア功績者、その他）
・善行感謝

予算額
99 千円

財源構成
自主財源

6)個人情報保護
個人情報保護法に基づき、適正な個人情報の取扱いを徹底します。
事 業 項 目内容

①特定個人情報及び個特定個人情報取扱規程及び個人情報保護規程

人情報保護の徹底を適正に運用し、業務により取得した個人情

予算額

財源構成

0 千円

報を適切に取り扱うことを徹底します。
②特定個人情報の適正特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本な取り扱いに関する方針及びコンピューター情報システムの運用基本方針及びコンピ管理に関する要綱に基づき、個人情報を取りューター情報システ

扱うコンピューターの適正な運用と情報の保ムの運用管理護に努めます。

379 千円

自主財源

7)苦情解決等
福祉サービスの適切な運営確保と、苦情の適切な解決に努め、誰もが利用しやすい福祉サービスの質の向上に努めます。
事 業 項 目
①苦情解決事業内

容苦情があった際には誠心誠意対応し、事情調査及び解決に向けて取り組みます。

予算額
0 千円

財源構成

(2)福祉専門職の配置と資質向上
地域福祉推進の担い手として、社協職員の適正配置と資質向上に努めます。
事 業 項 目
1)職員体制の強化

内容予算額

経営戦略計画に基づき、職員の適正配置に努

財源構成

66 千円

自主財源

126 千円

共同募金

めます。必要に応じて外部の専門性を活用し、資格取得の推進や能力の維持・向上に努めます。
2) コ ミ ュ ニ テ ィ ソ ー シ

事務職、介護職問わず、職員のコミュニティャルワーカーの資質ソーシャルワーカーとしての資質向上を目的向上とした養成研修に努めます。会議等を開催し、自主財源部門間の連携強化に努めます。
3) 災 害 に 備 え た 体 制 整
備200 千円

災害発生時に、災害救援ボランティアセンタ

自主財源ーを迅速に設置できるよう、全役職員への災害対応マニュアルを配布するとともに、役職員の研修を実施します。
【該当事業】①災害対応マニュアルの改訂・配布②職員研修の実施

4) 各 種 プ ロ ジ ェ ク ト 会
議の開催

0 千円

必要に応じ、課題別のプロジェクトチームを編成し、事業運営に係る課題の解決に向けて取り組みます。

(3)第 6 期地域福祉実践計画の適正運用地域福祉実践計画の進捗状況の評価等を行い、適正な運用を図ります。
事 業 項 目
1)第 6 期地域福祉実践計画の実施
2)役職員に対する意識教育の徹底

内容

理事会において、定期的にその進捗状況の評

予算額

財源構成

184 千円

共同募金

価及び見直しの必要性について検討します
役職員に対して、研修や日常業務を通して、自主財源
20 千円

計画の重要性に関する意識教育を徹底します。

3)新ひだか町との連携強化

地域福祉実践計画の評価に関わってもらい、引き続き社協と行政の連携を図っていきます。

0 千円

自主財源

(4)広報・啓発活動
地域福祉の啓発並びに透明性の高い法人運営の広報を目的として、下記の手段により広報活動を行います。
事 業 項 目
1)広報誌の発行

内容社協だより“ほほえみ”を年 4 回発行し、全予算額

財源構成

590 千円

共同募金戸配布します
2) ホ ー ム ペ ー ジ の 管理・運営

自主財源

法人としての情報公開を徹底します。また、

280 千円必要に応じホームページのリニューアルを行

共同募金
自主財源

います。
3) ノ ー マ ラ イ ゼ ー シ ョン推進事業

ICT 活用を積極的に進めながら、福祉分野の610 千円

共同募金

事業所や活動の情報を広域的に発信し、福祉町補助金人材の確保や地域共生社会の実現に向けた福自主財源

祉啓発を行うとともに、事業を地域的に展開します。
【該当事業】①福祉のひと・しごと・活動発信事業②目名・田原地区ノーマライゼーション推進事業運営委員会の支援(5)収益事業
社会福祉事業の財源確保を目的として収益事業を実施します。
事 業 項 目
1)収益事業内容

飲料水を販売し、得た収益を社会福祉事業の財源に充当します。

予算額

財源構成

104 千円

収益事業