植物検疫を巡る最近の状況
植物検疫くん蒸における危害防止対策要綱の見直しについて

令和６年２月27日（火）農林水産省消費・安全局植物防疫課

植物防疫制度の必要性と目的○ 国内外を問わず、病害虫のまん延が深刻な農業被害をもたらし、国民生命に重大な影響を及ぼした事例が多数存在。食料の安定供給のためには、植物の移動を規制し、病害虫の侵入・まん延を防ぐ植物防疫制度を適切に運用することが重要○ 現在でも世界の食料のうち２～４割が病害虫の被害により喪失しているとされ、植物防疫の重要性は不変
海外における病害虫の被害例①

海外における病害虫の被害例②

国内における被害例

1860年頃、アメリカからブドウ苗がフランスに持ち込まれる

1845年、アイルランドにアメリカからジャガイモ疫病が侵入し、まん延

享保17（1732）年に気候不順による作物の生育不良に加えてウンカ類が大発生

アブラムシの一種であるﾌﾞﾄﾞｳﾌｨﾛｷｾﾗが付着して持ち込まれ、10年程度で全土にまん延主食のジャガイモに壊滅的な被害が発生

ブドウ生産に壊滅的な被害
1872年、ドイツがﾌﾞﾄﾞｳﾌｨﾛｷｾﾗの侵入を防ぐため、ブドウ苗の輸入を禁止

ヨーロッパ最後の大飢饉が発生
100万人以上が死亡150万人が北米大陸へ移住防除する技術がなく水稲に甚大な被害

享保の飢饉

200万人以上が飢え、1万2千人が餓死

世界初の植物検疫
１

植物防疫制度の必要性と目的○ 日本では、植物検疫に関する輸出入植物取締法（大正３年）と国内の病害虫防除に関する害虫駆除予防法（明治２９年）を一本化し、昭和２５年に植物防疫法を制定。
○ 農業生産の安全及び助長を図ることを目的として、１）国内に存在しない、もしくは国内の一部に存在する病害虫の侵入・まん延防止を図るための輸入・国内検疫、２）国内に存在する病害虫の防除を図るための国内防除、３）輸出先国・地域の要求に応じた検査を行う輸出検疫を実施○ この目的を達成するため、植物防疫所を設置して植物防疫官を置くとともに、各都道府県に病害虫防除所を設置
輸出入植物取締法（大正３年）

害虫駆除予防法（明治２９年）

植物防疫法（昭和２５年）
国内に存在しない、もしくは国内の一部に存在す
る病害虫の侵入・まん延防止
国内に存在する病害虫の防除
輸出先国・地域の要求に応じた検査

輸入検疫

・輸入植物の検査・隔離検疫
・植物、検疫有害動植物の輸入禁止
・輸出国への栽培地検査の要求
・輸入解禁
・輸入検疫条件の変更

国内検疫・侵入調査事業の実施
・国内侵入後の駆除、まん延防止
・緊急防除
・まん延防止のための種苗検査

国内防除

・総合防除の推進
・発生予察事業
・病害虫防除所の設置

輸出検疫・輸出植物の検査
・輸出植物の栽培地検査
・輸出解禁
・輸出検疫条件の変更
・輸出検疫協議の迅速化（科学的データの収集・蓄積等）

２

国際植物防疫の概要○ まん延した場合に有用な植物に損害を与えるおそれがある「検疫有害動植物」が外国から侵入することを防ぐため、貨物、携帯品及び郵便物として輸入される植物や中古農業機械の輸入植物検疫を実施。
○

植物の輸出に際し、その植物が輸入先国の要求する条件に適合しているか輸出植物検疫を実施。

輸入植物検疫

輸出植物検疫海外から検疫有害動植物（※）が我が国に侵入し、まん延して農作物に深刻な被害を及ぼすことを防ぐために以下の措置を実施
・相手国による植物等の輸出前の検査
・輸入の禁止・輸入される植物等の検査・検査結果に基づく消毒・廃棄

日本から輸出される植物等に関し、輸出相手国が植物検疫証明書の添付を要求する場合、相手国が指定する病害虫の付着がないかを検査し、また要求に即した措置が実施されているかを確認のうえ、問題がない場合には証明書を発給※ 検疫有害動植物
まん延した場合に有用な植物に損害を与えるおそれがある有害動物又は有害植物であって、次のいずれかに該当するものとして指定。
・国内に存在しないもの
・既に国内の一部に存在しており、かつ、植物防疫法等の規定により駆除・まん延防止の措置がとられているもの

３

植物検疫くん蒸における危害防止対策要綱の見直しについて

植物検疫くん蒸における危害防止対策要綱の制定の経緯
 植物防疫法に基づく輸入検査の結果、輸入される植物に検疫対象病害虫が付着していた場合、当該荷口は不合格となるが、消毒を実施することを条件に輸入することが認められているところ。
 植物検疫くん蒸は、防除業者等が毒性の強いくん蒸ガスにばく露するおそれがある非常に危険な作業。

【昭和30年代後半～40年代】

穀類・木材の輸入量増加

植物検疫くん蒸における事故が多発【昭和43年】

植物検疫くん蒸における危害防止対策要綱を制定
植物検疫くん蒸の業務に携わる者等に危害が及ぶことがないよう、各種作業における注意事項等を規定

５

現行の植物検疫くん蒸における危害防止対策要綱の概要• 植物検疫くん蒸作業に携わる者の安全を確保し、第三者に対する危害を防止することを目的として、制定• くん蒸の方法に応じて、くん蒸を認める要件や防除業者の要件、各種作業における注意事項、各注意事項の遵守責任者を規定○ 主な内容• 防除業者ごとに、植物検疫くん統括責任者を選任• 植物検疫くん蒸を実施する防除業者の体制（必要な機材等の整備、くん蒸作業主任者の選任等）• くん蒸前・くん蒸中・ガス開放時・開放後の各作業での注意事項と責任者→ 投薬・開放作業時の防毒マスクの着用、ガス漏れの有無の点検、ガス開放後は抑制濃度以下であることを確認してから荷役作業を開始する等• 事故発生時の対応→ 指定医療機関に連絡し適切な処置を受けるとともに事故内容を植物防疫所長及び関係機関に報告、原因調査と再発防止策の実施・報告※ 要綱における抑制濃度
検疫くん蒸剤

抑制濃度

臭化メチル

１ppm

青酸ガス

３ppm

リン化水素

0.3ppm

ヨウ化メチル

２ppm

二酸化炭素

1.5％

６

厚生労働省による新たな化学物質規制• 近年、化学物質による労働災害が多発。
• これを受けて、厚生労働省は、リスクアセスメント対象物質を拡大し、事業者がリスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に実施する制度を導入。
○主な内容• リスクアセスメント対象物質の追加※ 臭化メチル、シアン化水素（青酸）、リン化水素、ヨウ化メチルは平成28年６月からリスクアセスメントの実施が義務付けられており、植物防疫所では、平成26年にリスクアセスメントを実施。

• 適切な保護具の整備・使用の義務• 濃度基準値設定物質について、ばく露の程度を濃度基準値以下とする義務• 化学物質管理者・保護具着用管理責任者の選任の義務

等

これまで以上に事業者の主体的な取組が求められる。
また、植物検疫くん蒸に関連する事項については、「植物検疫くん蒸における危害防止対策要綱」に反映する必要７

厚生労働省による新たな化学物質規制の概要○ リスクアセスメント対象物質の追加（令和６年４月１日施行）• 現行の674物質から順次追加され、今後、約2900物質に拡大予定。

○ 適切な保護具の整備・着用の義務（令和６年４月１日施行）• 皮膚等障害化学物質である臭化メチル、シアン化水素（青酸）、ヨウ化メチルについては、保護衣、保護手袋等の適切な保護具を着用する義務（リン化水素は努力義務）

８

厚生労働省による新たな化学物質規制の概要○

濃度基準値の設定（濃度基準告示）（令和６年４月１日施行）•濃度基準値設定物質を製造し、又は取り扱う業務を行う屋内作業場においては、労働者がばく露される程度を濃度基準値以下とすること•

リン化水素の濃度基準値が設定（８時間濃度基準値※１：0.05ppm、短時間濃度基準値※２：0.15ppm）※１ １日の労働時間のうち８時間のばく露における物の濃度を各測定の測定時間により加重平均して得られる値（八時間時間加重平均値）は、当該基準値を超えてはならない※２ １日の労働時間のうち物の濃度が最も高くなると思われる15分間のばく露における当該物の濃度を各測定の測定時間により加重平均して得られる値（十五分間時間加重平均値）は、当該基準値を超えてはならない○

化学物質管理者・保護具着用管理責任者の選任（令和６年４月１日施行）•

化学物質を製造・取り扱う事業場は、化学物質管理者の選任が必要（労働者に保護具を使用させる場合は、さらに保護具着用管理責任者の選任が必要）•

荷役業者等については、植物検疫くん蒸後、ガス濃度が抑制濃度以下であることを確認したあとで作業を行うことから、化学物質を取り扱う者に該当しないため、選任は不要

９

新たな化学物質規制を踏まえた要綱の見直しの方針•• 新たな化学物質規制のうち、植物検疫くん蒸における危害防止対策に関係する事項
新たな化学物質規制のうち、植物検疫くん蒸における危害防止対策に関係する事項
を要綱に反映させるため、見直しを行っているところ（令和６年４月施行予定）。
を要綱に反映させるため、見直しを行っているところ（令和６年４月施行予定）。
※•• 主な見直しは、現時点で以下を予定している
主な見直しは、現時点で以下を予定している※ 。
。

１

適切な保護具の整備・使用

２

リン化水素の抑制濃度の見直し

３

化学物質管理者及び保護具管理責任者の設置

その他、抑制濃度の測定方法として、検知管法と同等の以上の性能を有する測定機器を用いる方法を追加する等の見直しを実施予定。

※ 見直し内容は、現時点版です。現在、検討中のものであるため、今後変更が生じる場合がありますのでご注意ください。
10

１

適切な保護具の整備・使用

化学物質による皮膚等への障害を防止するため、適切な保護具を使用することが義務付けられたことから、次のとおり見直す予定。

• 植物検疫くん蒸を実施する防除業者の条件として、防除業者が整備するものの一つに、「保護衣、保護手袋、保護眼鏡等の適切な保護具」を追加（要綱第３の１の（６）のイほか）• 投薬・開放作業時の注意事項として、作業従事者は、防毒マスクに加えて、保護具を着用する旨を追加。
（要綱第３の２の（２）のイほか）※

見直し内容は、現時点版です。現在、検討中のものであるため、今後変更が生じる場合がありますのでご注意ください。
11

2 リン化水素の抑制濃度の見直し
濃度基準告示において、屋内作業におけるリン化水素の濃度基準値が新たに設定されたことから、８時間濃度基準値（0.05ppm）に合わせ、次のとおり見直す予定。

• 要綱の第１に、抑制濃度の定義を新設• 倉庫くん蒸等の屋内で作業する場合のリン化水素の抑制濃度を0.3ppmから0.05ppmに見直し※

本船くん蒸については、厚生労働省に確認中。

※

見直し内容は、現時点版です。現在、検討中のものであるため、今後変更が生じる場合がありますのでご注意ください。
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３

化学物質管理者及び保護具管理責任者の設置

化学物質を取り扱う事業場において、化学物質管理者及び保護具管理責任者の選任が義務付けられたことから、次のとおり見直す予定。

• 植物検疫くん蒸を実施する防除業者の条件として、化学物質管理者及び保護具管理責任者を設置していることを新設（要綱第３の１の（６）ほか）※

見直し内容は、現時点版です。現在、検討中のものであるため、今後変更が生じる場合がありますのでご注意ください。
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その他：参考情報○ 航海中にくん蒸される本船積み貨物及びコンテナー貨物に対する危害防止対策• 仕出し国の輸出検査で害虫が発見された等の理由で、各国のルール又は輸出者等の判断で、仕出し国で、又は、航海中にリン化アルミニウムくん蒸が実施される事例がある。
• 船倉内やコンテナー内にリン化水素が残存する場合があり、防除業者、荷役業者、植物防疫官等が作業中にばく露するおそれ。
• 「植物検疫くん蒸における危害防止対策要綱」には、輸入時に不合格となった場合に植物検疫くん蒸を実施する場合の各種作業の注意事項を規定しているが、航海中等にくん蒸された荷口に係る危害防止対策の規定はないところ。
• このため、今後、要綱とは別に、航海中等にくん蒸された荷口に係る輸入検査等を行う際の危害防止対策の策定を検討中。

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その他：参考情報○ 厚生労働省の新たな化学物質規制
職場における化学物質対策について ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
職場の化学物質管理総合サイト | ケミサポ
(johas.go.jp)○

職場における化学物質管理対策に関する無料相談窓口
令和5年度 厚生労働省委託事業「化学物質管理対策に関する無料相談窓口」のご案内 | テクノヒル株式会社 (technohill.co.jp)○

安全衛生に関する情報
職場のあんぜんサイト (mhlw.go.jp)

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ご清聴ありがとうございました