○岡垣町移動支援事業実施要綱
平成18年10月１日岡垣町要綱第22号
改正
平成20年３月31日要綱第９号
平成22年５月28日要綱第19号
平成24年３月30日要綱第14号
平成24年３月30日要綱第23号
平成25年３月29日要綱第16号
岡垣町移動支援事業実施要綱
（目的）
第１条

岡垣町移動支援事業（以下「事業」という。）は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「支援法」という。）第77条の規定に基づく地域生活支援事業として、外出及び社会参加が困難な障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進、福祉の増進を図ることを目的とする。
（実施主体）
第２条

事業の実施主体は岡垣町（以下「町」という。）とする。ただし、町はこの事業の全部または一部を適切な事業運営を確保できると認められる社会福祉法人等（以下「事業者」という。）に委託することができる。
（事業の内容）第３条

この事業の内容は個別または複数の障害者等の外出に対し移動に関する支援を行なうものとする。この場合の外出要件とは次の各号に掲げるものとする。
(１)

社会生活上必要不可欠な外出（公的機関等に赴く等）(２)

余暇活動等の社会参加のための外出（通勤や営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。）(３)

原則として１日の範囲内で用務を終えるもの（利用対象者）
第４条

利用の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者で、その者またはその者の保護者が町内に居住地（居住地を有しないとき、または明らかでないときは現在地。以下同じ。）を有する者でかつ移動の支援の必要があると町長が認めた者とする。なお、介護保険法（平成９年法律第1/6

123号）、老人福祉法（昭和38年法律第133号）の施策の対象者は除く。
(１)

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者(２)

療育手帳の交付を受けている者または療育手帳の交付を受けていない児童で、早期の療育が必要と町長が判断した者(３)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
２

前項に規定する者のほか、同項各号のいずれかに該当する者で、支援法第19条第３項に規定する特定施設入所障害者であって同項に規定する特定施設への入所前に有した居住地（同項に規定する継続入所障害者にあっては、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地。以下「居住地特例地」という。）が町内である者はこの事業の対象とする。

３

第１項の規定にかかわらず、居住地特例地が他の市町村の区域内である者は、この事業の対象としない。
（利用の申請）第５条

事業を利用しようとする障害者等は、移動支援事業利用申請書を町長に提出しなければならない。この場合において、次の各号に掲げる書類を添えることとする。ただし、町が当該書類により証明すべき事実を公簿等において確認することができるときは、当該書類を省略することができる。
(１)

前条第１項各号に規定する手帳等(２)第14条の費用負担の上限月額の算定のために必要な事項に関する書類(３)

当該障害者等が現に指定障害福祉サービス（支援法第５条に基づくもの。以下「障害福祉サービス」という。）の支給決定を受けている場合には、当該支給決定に係る受給者証（支援法第22条第８項に規定する受給者証をいう。）(４)

当該障害者等が現に岡垣町日中一時支援事業要綱に基づく事業（平成18年岡垣町要綱第23号）又は岡垣町地域活動支援センター事業実施要綱（平成20年岡垣町要綱第14号）に基づく事業（以下「日中一時支援事業等」という。）の利用決定を受けている場合には、当該利用決定通知書
２

前項の申請は原則として当該障害者又は障害児の保護者（以下「申請者」という。）が行うものとする。
（利用の決定）2/6

第６条

町長は前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否の決定を行なうものとする。
２

町長は当該障害者等の心身状況及びその置かれている環境を十分に勘案して、月を単位として利用するサービスの量（以下「支給量」という。）を決定するものとする。

３

町長は、前条第１項第２号の規定による当該書類により、第14条に規定する費用負担の上限月額を決定するものとする。

４

町長は利用の可否、支給量及び費用負担の上限月額を決定したときは移動支援事業利用決定（却下）通知書により当該申請者に通知するとともに、承認をした障害者等を移動支援事業利用登録者名簿に登載する。
（利用者等の義務等）

第７条

前条で利用の決定を受けた者（以下「利用者」という。）及びその家族（以下「利用者等」という。）はこの要綱の規定する事業の目的に沿った制度の利用に努めるとともに、事業の遂行に協力しなければならない。
２

町長は、利用者等が前項の規定に違反していると認めるときは、利用者等に対して必要な是正措置を講ずるよう求めることができる。
（利用決定の有効期限及び更新申請）

第８条

第６条の規定による利用決定の認定期間は、原則、決定を行なった日から起算して１年が満了する日の属する月の末日とする。ただし、決定を行なった日が月の初日の場合は、１年が満了する前月の末日とする。
２

利用者が障害福祉サービス又は日中一時支援事業等（以下「障害福祉サービス等」という。）の支給決定を受けている場合、または同時に受けようとしている場合は、前項の期間の終期を障害福祉サービス等の支給決定期間の終期の月に合わせることとする。

３

利用者が認定期間満了後も引き続き利用しようとするときは、認定期間満了の１ケ月前までに第５条の規定に準じて更新の申請を行なわなければならない。
（利用決定内容の変更）

第９条

利用者は、事業の利用決定の内容について、変更を希望する場合、町長に対し、第５条の規定に準じて変更の申請をすることとする。
２

町長は前項の申請があった場合、第６条の規定に準じて必要な決定を行ない、利用者に通知するものとする。
（届出）

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第10条

利用者等は、次の各号のいずれかに該当する場合には、移動支援事業利用変更（廃止）届により、速やかに町長に届けなければならない。
(１)利用者が福祉施設に入所した場合及び医療機関等に入院した場合又は死亡した場合(２)

利用者等の世帯に著しい事情の変化が生じた場合(３)

利用者等の住所等を変更した場合(４)

利用を中止しようとする場合（利用決定の取り消し）第11条

町長は次の各号のいずれかに該当するとき、又は前条に規定する届出があって、支援を行なう必要がなくなったと認められるときは速やかに利用決定を取り消し、利用決定取消通知書により当該利用者等に通知するものとする。
(１)

この事業の対象者でなくなった場合(２)

第７条第２項の規定により求めた是正措置が講じられないとき。

(３)

不正または虚偽の申請により利用決定を受けた場合(４)

その他町長が利用を不適当と認めた場合（利用の方法）第12条

利用者がこの事業を利用するときは、決定通知書を事業者に提示し、直接依頼するものとする。
（費用の負担）第13条

利用者は、事業の利用に要する費用の１割の額を事業者に支払うものとする。ただし、その額の１ケ月の合計は第14条で定める費用負担の上限月額を超えない額とする。
（費用負担の上限月額）
第14条

前条のサービスの利用にかかる費用負担の上限月額は、日中一時支援事業等と併せ、別表に定める上限月額とする。
（委託料）
第15条

第２条の規定により事業を委託する場合の委託料は、支援法に基づく障害福祉サービスの居宅介護の報酬単価を準用し算出した額（事業所の所在地により別途厚生労働省が定める割合を加算する。）から、第13条、第14条の規定による利用者負担額を差し引いた額とする。
（遵守事項）
第16条

事業者は利用者に対して、提供するサービスに関する事前説明を十分に行なわなければならない。

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２

事業者は利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

３

事業者は従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

４

事業者はサービス提供時に事故が発生した場合、町長及び家族等に速やかに連絡を行なうとともに、必要な措置を講じなければならない。

５

事業者は、この事業を行なうため、従業者、会計、利用者へのサービス提供記録に関する必要な帳簿を整備し、サービスを提供した日から５年間保存しなければならない。

６

事業者は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理を明確に区分するものとする。

７

事業者及び従事者は、岡垣町個人情報保護条例（平成17年岡垣町条例第10号）第10条に基づく個人情報保護のために必要な措置を講じるとともに、その業務を行うに当たっては、障害者等の人格を尊重してこれを行なわなければならないこととする。
（その他）

第17条

この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、平成18年10月１日から施行する。
附則（平成20年３月31日要綱第９号）

この要綱は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成22年５月28日要綱第19号）

この要綱は、平成22年７月１日から施行する。
附則（平成24年３月30日要綱第14号）

この要綱は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成24年３月30日要綱第23号）

この要綱は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成25年３月29日要綱第16号）

この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
別表（第14条関係）

区分
生活保護

利用者の属する世帯
生活保護法（昭和25年法律第144号）に基づく生活扶助

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利用者負担上限月額０円

を受けている世帯
低所得

当該年度（４月から６月までの間の利用については前０円年度）の市町村民税が非課税である世帯
一般１

利用者が障害児であって、当該年度（４月から６月ま4,600円での間の利用については前年度）の市町村民税の所得割の額を合算した額が28万円未満である世帯
利用者が障害者であって、当該年度（４月から６月ま9,300円での間の利用については前年度）の市町村民税の所得割の額を合算した額が16万円未満である世帯
一般２
備考

上欄に掲げる世帯以外の世帯

37,200円

この表における世帯及び市町村民税の所得割の額の範囲は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）第17条に準ずる。

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