ＡＬＰＳ処理汚染水海洋放出差止訴訟の内容と意義、そして展望
CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024
第3回 液体放射性廃棄物を海に流し続けることは許されるのか？
「ALPS処理汚染水放出差止訴訟」の展望
2024/2/13 17時-18時

海渡 雄一(委員・脱原発弁護団全国連絡会共同代表・ＡＬＰＳ処理汚染水海洋放出
差止訴訟弁護団共同代表)=2023年11月23日ソウル国際シンポ
ジウムをふまえて=私は、1981年に弁護士登録して以来42年間、原子力施設の差し止めの訴訟を多数担当してきました。その中には、もんじゅ訴訟、六ケ所村の再処理施設の許可取消の裁判、浜岡原発裁判などが含まれます。

1.はじめに2011年３月11日に福島原発事故が発生した際には、私は日本弁護士連合会の事務総長に就任していました。日弁連は、この事故を受けて被害者の救済のための一貫した政策を提起し、その中には早期のADRの設立や二重ローンに対する救済措置など、政府によって実現されたものもあります。
2012年に河合弘之弁護士とともに「脱原発弁護団連絡会」の共同代表に就任しました。
2010年には日弁連と大韓弁護士協会のバーリーダーズ会議のため、済州島を訪問しています。2012年には、河合弁護士とともに、環境運動連合の招きでソウルで講演の機会を持っていただきました。今回の訪問で、何人かの弁護士・議員の方々と再会することができました。
私は、いま、全国の原発の再稼働を阻止するための訴訟、東京電力役員の刑事責任を問う事件の被害者代理人、民事賠償責任を問う株主代表訴訟の原告代理人、子ども甲状腺ガン裁判の原告代理人などに就任しています。

2023.9.8/11.9 ALPS処理汚染水の海洋放出差止のため、合計約360人が訴訟を提起

原告らは原発事故による二重の被害を受けた。
最初は重過失で、二回目は故意によって。

11.23国際シンポの朝
まさのあつこさんと撮影してくれたのは反核新聞の小原さん

2023/11/23
ソウル 国会議員
会館で開かれた
国際シンポジウムまさのあつこさんのALPSシス
テムについての
詳細な報告
最近の進展
も、まさのさんのNoteから補充しましたモニタリングのポイント

海水で希釈され、放出停止判断レベル
700ベクレル／リット
ルを遥かに下回っている。
一方、１キロ沖の放水口周辺の海底土の測定・公開を行うべきとの国会議員、環境NGOなどの声は無視され、東電は現在のモニタリングで「十分」だと言っている。

「魚類・海藻は、結果公表
値では基準(100Bq/kg）以下。 しかし、安心はできない。1F港
湾内で2023年5月に捕獲されたクロソイからは、1万8000ベクレル（基準の180倍）の放射性セシウム検出。また、2023年2月、沖で漁獲されたスズキから県魚連の自主基準（50Bq/kg）を超える
85.5Bq/kgが検出された。
県魚連は出荷を自粛、市場には出回っていない。

計測されているのはどれだけの核種
か?
(まさのさんの答え)

2022年7月22日時点
６２核種＋ H-３ ＋ C-14=６４核種（①②）
2023年5月10日時点
６４核種＋５核種（Fe-55、Se-79、U234、 U-238、Np-237）=６９核種
６９核種=２９核種(実施計画)＋ ３９核種(東電による自主分析)＋ H-3（③④⑤⑥⑦）

以下、まさのさんの地味な取材ノートからの続報です。

10.26発表の洗浄被り事故は、二人目の作業員も10万CPMの被ばく
12月11日に新たな被ばく事故が発生。
福島第一の現場の高汚染環境、ずさんな作業管理が次々に明らかになっている。

2023年10月26日に発表されたALPS
配管の洗浄廃液（43億7600万Bq／L）による作業員の被ばく事件でAさんだけでなくBさんも10万cpm超だった！

12月18日Aさんだけでなく、3.5kcpmとされてきたBさんも実は、10万cpm
超の汚染を受けていた。
それが原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会で、伴委員の質問に対する東電の口頭の回答で何気なく明らかになった。

事故発生の原
因は、作業手順そのものにある

事故の経過はALPSの配管が炭酸塩で詰まってしまうために、硝酸でこれを溶かして洗浄している際に、廃液をタンクに送るホースが外れ、洗浄廃液
数リットルが飛散したということ。
廃液の汚染レベルは、ストロンチウム90などの放射性物質が凝縮され、ベータ線を出す放射性物
質の濃度は1リットル当たり43億7600万ベクレルとのこと。
作業に立ち会っていた者の数やホースが外れた経
緯、被ばく量なども発表のたびに変わっている配管を詰まらせる炭酸塩を硝酸を使い、仮設装置と手作業で溶かすという工程そのものが違法

この問題の本質は、ALPSのうち、すくなくとも既設ALPSと増設ALPSについては、炭酸塩で配管が詰まってしまうという基本的な安全上の問題がありながら、東電と規制委
員会はこの問題を看過し、恒久施設による対策を取らず、この炭酸塩を硝酸で、仮設の装置と手作業でこれを溶かすという極めて異常な工程で、その場しのぎの作業をしてきたために生じたものである。
規制審査において、この問題は全く審査されおらず、看過しがたい欠落があったといえる。
労働者の被ばく量を見ても、この問題は極めて重大なものである。この問題は、私たちが福島地裁に提訴した事件とりわけ行政訴訟についての論点に付け加えたい。

12月11日に判明した新たな
被ばく事件@まさのあつこ
地味な取材ノート二回目の汚染
事故についてのまさのさんの
Noteのまとめ

使用済燃料プール異物防止用フェンスの除染とは？
「除染」とは右上に「濡れウェス」とあるように、紙を水に浸して濡らしてフェンスについた放射性物質を手で拭き取っていく作業だという。
なんということだ。爆発した原発の事故処理とはこんな原始的な作業の連続なのだ。
図の中央上にある「前室内チェンジングプレイス」とは、このレッドアルファゾーンから出る際に、アノラック（カッパ）や全面マスクを拭き取る場所であり、そこには放射線管理員（着脱補助員）がいる。
放射線管理員は、拭き取りがしっかり行われることを補助する役割なのに、つまりはそれに失敗したのだ。「前室内チェンジングプレイス」から出た後に、別の場所で全面マスクを脱いだときに、あごなどについていた汚染が鼻に入った、というのが、現在のところ、東電の説明だ。

私は、この海洋放出を日本の市民の力で止められなかったことは、まことに申し
訳ないことだと思っています。
日本政府と東京電力が世
界人類、そしてすべての生命の源である太平洋を福島原発事故で汚染し、事故後に環境から隔離した放射性物質を、故意に環境中に放出することは、国際環境法に反する環境犯罪であり、決して許されないことであると確信しています。

私は、９月に提訴したALPS処
理汚染水の海洋放出差し止め裁判の内容と論点をご説明しました。
今日は、さらに詳
しくご説明します。

ドイツのOcean
Vision Legalのア
ンナ・フォン・リーベイ
弁護士の報告フィジーの環境団
体PANの委任を受けて、国連人権理事会・特別報
告者に通報

2023.8.14に人権理事会に通報

健全な環境/世代間権利/情報へのアクセス
意思決定への参加/情報/子どもの権利
生命と健康/生活の適切な基準
文化/労働と労働者の権利

申立のポイント開発→現在審査中・国連人権理事会からの勧告が出れ
ば、IAEAの権威に対する裁判所の疑問を引き出すことにつながるだろう。

韓国では憲法
裁判所への大規模申し立て40000人と163頭のクジラとイルカが申立人
Lee Jeongmin
弁護士

憲法裁判所は
日本にはない制度です。
その帰趨に注
目しています。

海洋生物を原告とする訴訟は、上関原発・大間原発を巡る訴訟など日本でも例があります。
私も、大間原発の運転差し止め訴訟では、津軽海峡の名産物である大間まぐろと戸井マグロを原告として提訴したことがあります。
今回の海洋放出による環境破壊によって最初に影響を受けるのは海洋生物であり、このような提訴は市民の共感を得るためにも大切なやり方だと感じました。

憲法裁判弁護団と楽しく懇談パネルディスカッ
ション
たくさんの質問が出されました

環境保護団体の若者たちと情報
交換
直球の質問攻めに遭いました環境運動連合緑色連合
FOE

2.日本における
ALPS処理汚染水放出差し止め訴訟の概要(1)原告と被告１ ついに福島漁業関係者が、ALPS処理汚染水を放出させないために、立ち上がった。この訴訟の原告は全国の漁業関係者と福島と、宮城、茨城、岩手、千葉、東京の市民、福島からの避難者の方々である。原告は、福島原発事故で直接的な被害を受けた人たちで、構成した。
２ 被告は、東電と国である。東電に対しては民事差し止め、国に対しては行政訴訟を提起した。
３ 第一次提訴は、９月８日、第二次提訴は11月9日福島地方裁判所へ提訴した原告の総数は約360名。
漁業関係者の原告は全国に広がっている。

(2)われわれが求めた訴訟の判断事項

東電に対しては放出の民事差し止めの訴訟
国に対してはＡＬＰＳ処理水の海洋放出時の運用等に係る実施計画の変更の認可(二つの行政処分について三本の請求をしている)、使用前検査合格処分の違法性を認めさせる行政訴訟

これらの事故については、労働者の安全上な問題であることは当然である。

なぜ、後続処分に対する行
政訴訟を合わ
せて提起したのか？

汚染水の海洋放出という工程が、極めてプリミティブな手作業によって構成され、深刻な被ばく事故を引き起こす可能性がある。
そして、本件施設においても、10月に発生した作業員二名が、深刻な汚染を引き起こした「洗浄水」の被り事故は、規制審査において、この問題は全く審査されおらず、もともとの認可に看過しがたい欠落があったといえると考える。
しかし、被告国は、労働者の被ばく事故は基本設計には問題がないという主張を行うと想定される。
被告のこのような予測される訴訟対応のもとにおいても、訴訟における実体判断が確実に受けられるように、使用前検査の合格を争うこととしたのである。

1 汚染水とALPS処理汚染水の定義
2 海洋放出が認められない根本的根拠
3 海洋放出の安全性は確認されておらず、海洋環境の保全の枠
組と環境汚染に関する予防原則・環境基本法4条に違反する

訴訟提起の理由(訴状の目次)4 汚染処理水の放出は東電自らが原告を含む関係者に行った約束に反する<手続き的違法性1>
5 より環境に負荷をかけない代替策を採用すべき義務が、汚染源である東京電力と、事故責任を負う国には課せられている<手続き的違法性2>
6 国際社会の強い反対を押し切って、海洋放出を強行することは日本の国益を大きく損なうこととなる
7 IAEA包括報告書は、海洋放出を正当化する理由とならない
し、海洋モニタリングによって安全性を確認することはできない

4.なぜ、提訴
までに、これほ
ど時間がかかったのか。

事故後も、東電は汚染水を「緊急時のやむをえない措置」として放出してきたが、２０１５年、再度、東京電力が、地下水バイパスやサブ
ドレンの水を海洋放出することを決めた際に、福島県漁連は、これを最終的には、了承せざるを得なかった。このとき、政府と東京電力はすでにタンクにためられているＡＬＰＳ処理汚染水に関して「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」と約束した。私たちは、この約束は、極めて重大なもので、法的な拘束力を持つ契約であると考えている。
私たちは、福島県漁連が反対の意見を変えない限り、東京電力が海洋放出に踏み切ることはないと考えてきた。ところが、２０２１年４月１３日、日本政府は処理水のトリチウム濃度を国の基準値の４０分の１未満まで海水で薄めたうえで、原発から約１キロの沖合にまで移送し、海底に設置された放出口が海に放出する(海洋投棄する)計画を決定した。
この決定後、私たち弁護士グループは、関心ある市民とともに、裁判の提起の可能性について検討を始めたが、この訴訟に、直接的な影響を受ける漁業者の参加が不可欠であるという点で一致していた。

いま、日本のメディアは、海洋放出が安全であることを前提とし、海洋放出に反対する者は、福島復興を妨害する風評加害者であるとレッテルを張り、すさまじいキャン
ペーンを繰り広げている。

困難な中で、勇気ある漁業者が決断し、提訴が可能に。

漁業協同組合に組織され、また、政府が、「風評被害」に対して、多額の補償金を支払うという方針が示されている状況のもとで、福島の漁業関係者の中に原告を見出すことは困難を極めた。しかし、2023年７月に至り、ついに、複数の漁業関係者が原告となることを承諾した。
その後、われわれは、訴訟の準備を加速し、海洋放出が実施される直前に訴訟提起の方針について記者発表し、9月8日に151名の原告が第一次提訴、11月９日には、212名で追加提訴した。
私たちは、漁業者に対する、政府・メディアからの圧力を避けるために、人数やその地域を明らかにすることができないが、日本全国から、さらに多数の漁業関係者の参加を得ることができた。
福島県漁協の野崎会長は、訴訟には加わらなかったが、政府からの強い圧力の下で、反対の意見を維持した。
この訴訟は、名実ともに、日本政府と東京電力による大規模な環境汚染行為に対する、日本の漁業関係者と市民の共同の闘いとなったと評価できると考える。

汚染水は、事故で溶け落ちた核燃料を冷やすために水を入れたり、原子炉建屋に流入する地下水などが流れ込んだりすることで、一日１３０トンのペースで増加している。

5.汚染水問題がなぜ長い間克服されなかったのか

被告東電は、これらの汚染水をＡＬＰＳなどの専用の浄化設備にかけ、放射性物質のトリチウムを含む「処理水」にしていると説明する。
これらの「ＡＬＰＳ処理汚染水」は、現在、福島第一原発敷地内にある１０００基余の大型タンクで保管されているが、その量は、２０２
２年７月時点で、保管容量の９６％にあたるおよそ１３０万トンに達しており、２０２３年の夏から秋ごろにはタンクが満杯になる見通しだとされる。そして、政府は基準を下回る濃度に薄めるなどして２０２３年
８月２２日に関係閣僚会議で、８月２４日から、これらの「ＡＬＰＳ
処理汚染水」を海に放出し始めると決め、８月２４日から、これらの「ＡＬＰＳ処理汚染水」を海に放出し始めた。

福島第一原発は30メートルの高台
を20メートル掘り下げてつくられた。
O.P.＋３０～３５ｍ
➀
②
③
④

４ｍ盤
１０ｍ盤

34

汚染水は福島原発事故に起因して生み出された放射性廃棄物である。このことを確認することは極めて重要である。

汚染水発生のメカニズム

福島第一原発は標高約３０メートルの高台を
標高１０メートルまで切り下げて、掘り下げた上で建築された。掘り下げ工事中に地下水の湧出があり、地下水を汲み上げるためのサブドレインが掘られ、地下水を汲み上げて海洋放出するシステ
ムが作られた。このシステムは東北地方太平洋沖地震で故障し、機能しなくなっていた。

事故後に真っ先に取り組まれるべきだった、建屋地下への地下水の流入の阻止

さらに、これだけ多くの汚染水が発生したのは、汚染水の拡大を防止するための有効な対策が早期に実施されなかった、すなわち建屋内への地下水の流入を阻止する措置が講じられなかったためである。
汚染水をこのように大量に発生させたことそのものが、被告東電と日本政府の責任である
このことは、本訴訟の冒頭において確認しておく必要がある。

福島第一原発事故後に，政府は，いったんは，地下遮蔽壁の構築を検討することを被告東電に指示し検討させ，被告東電は２０１１年６月１３日，計画案を政府に提出した。

不可解な地
下遮水計画
の中途放棄

当該計画案では、深さ約３０ｍの難透水層に達する地下遮蔽
壁（発電所の１－４号機原子炉建屋及びタービン建屋の周りに壁を構築し遮水する。以下「地下バウンダリ」という。）の構築を計画しているとされた。
この中で，被告東電は「これ以上海を汚染させないために，地下水の遮水について万全の対策を講じる。」「１～４号機原子炉
建屋およびタービン建屋の周りに遮水壁を構築する。」「遮水壁は，
基本的にスラリー連壁とし，難透水層の深さまで到達させる。」と具体的な図面や計画案まで示されていた。

2011.6.13
東電内部資料(1枚目と2枚目)

資料に示された地下バ
ウンダリの配置計画(3枚目)

東京電力が計画していた地下バウンダリ(4枚目)

不可解な地下バウンダリの建設放棄ところが，他方で被告東電は「対策費用は現状不確定であるものの，今後の設計次第では１０００億円レベルとなる可能性もある。」「仮に１０００億円レベルの更なる債務計上を余儀なくされることになれば，市場から債務超過に一歩近づいた，あるいはその方向に進んでいる，との厳しい評価を受ける可能性が大きい。これは是非回避したい」として、自らの立てた計画発表を妨害した(甲２の１：平成２３年６月１３日東京電力作成の「地下バ
ウンダリの基本仕様について」、甲２の２：同日付作成と推定される東京電力作成の「「地下バウンダリ」プレスについて」、甲２の３：毎日新聞の関連報道)。

日弁連は恒久的遮水壁の設置を2011年６月から求め
続けてきた

日本弁護士連合会（以下、日弁連という）は、２０１５年
第５８回千葉大会で「福島第一原子力発電所事故の被災者を救済し，被害回復を進めるための決議」を採択した。この決議においては，「本件事故に由来する汚染水対策について」の項目
で，「国は，汚染水対策として実施している凍土壁建設を直ちに中止し，原子炉建屋への地下水の流入を抑止し，高濃度汚染
水の原子炉敷地から外部への漏出を防止することができる恒久的遮水壁を速やかに構築すべきである。」として，汚染水対策として凍土壁でなく，恒久的遮水壁を構築することを提言した。
この遮水壁については，日弁連は，２０１１年６月２３日に「さらなる海洋汚染を未然に防止するため，福島第一原子力発
電所に地下遮蔽壁の速やかな 設置等を求める会長声明」(甲３)を，２０１３年９月５日にも「福島第一原子力発電所の速やかな汚染水対策を求める会長声明」(甲４)を公表していた。

２０１１年３月１１日東北地方太平沖地震によって福島第一原発事
故が発生した。
２０１１年４月被告東電は高濃度汚染水の保管場所を確保するため、低濃度とされる汚染水一万トン超を漁協などに無断で海洋に放出した。

事故から今日までの簡単な経過

２０１３年３月汚染水を浄化するための設備であるＡＬＰＳの稼働が始まった。
２０１４年６月には汚染水の増加を防ぐためとして「凍土壁」が着工されたが、その有効性には、建設前から疑問が提起されていた。
２０１５年８月、被告国と被告東電が福島県漁連に対して、ＡＬＰＳ
処理水汚染水について「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」と、文書で約束した。
２０１５年９月構内でくみ上げた地下水の海洋放出を開始した。放出する水に含まれるトリチウムの濃度を国の基準の４０分の１(１リットル当たり１
５００ベクレル未満)に設定した。
２０２０年２月政府の小委員会が海洋か大気への放出が現実的とする報告書を公表した。

有効性の疑わしい凍土壁設置にこだわった、
東電と日本政府

凍土壁の最新ニュース：朝日新聞デジタル (asahi.com)より

２０２０年４月から１０月まで、国は福島県の自治体と漁協などへの意見聴取会を７回開催した。全国漁業協同組合連合会は、２０２０年１０月
１５日に海洋放出について「絶対反対」とする意見を政府に提出した。

漁協の海洋放出反対の姿勢は変わらない中で、進められた放出計画

２０２１年４月１３日、政府は処理水のトリチウム濃度を国の基準値の４０分の１未満まで海水で薄めたうえで、原発から約１キロの沖合にまで移送し、海底に設置された放出口が海に放出する(海洋投棄する)計画を決定した。
２０２１年７月８日政府がＡＬＰＳ処理水の放出計画の検証について、
国際原子力機関(ＩＡＥＡ)と合意した。
２０２２年７月２２日規制委員会は、令和３年１２月２１日付け廃炉
発官Ｒ３第１７５号（令和４年４月２８日付け廃炉発官Ｒ４第２３号、
令和４年５月１３日付け廃炉発官Ｒ４第３８号及び 令和４年７月１５日付け廃炉発官Ｒ４第６９号により一部補正）をもって申請された、福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画の変更認可について原子炉等規制法第６４条の３第２項の規定に基づいて認可(原規規発第２２
０７２２２号)した。
２０２２年８月４日被告東電が設備工事を開始した。

２０２３年１月１３日政府は、ＡＬＰＳ処理汚染水の放出の開始時期を今年の春から夏ごろとする方針を決定した。

2023.8.24
IAEA報告を根拠に放出を強行

２０２３年５月１０日原子力規制委員会は、福島第一原子力発電所・特定原子力施設に係る実施計画の変更を認可(原規規発第２３０５１０７号)した。
２０２３年６月２６日に被告東電による設備工事が完了した。
２０２３年７月４日ＩＡＥＡが包括報告書を公表した。
２０２３年７月５日原子力規制委員会が、被告東電に設
備の使用前検査の検査適合の終了証を交付した。
２０２３年８月２２日政府は関係閣僚会議で気象条件などに支障がなければ２４日放出を始めることを決めた。
２０２３年８月２４日被告東電は、放出を始めた。

過去に原発事故に起因し、いったん環境から隔離された放射性廃棄物を故意に海に放出した例はない。仮に、薄めても放射性物質の総量は変わりません。

6.海洋放出の安全性は確認されていないALPS処理汚染水にどのような物質が含まれているかについては、太平洋島嶼連合の委嘱した専門家の、ち密な質問と調査にもかかわらず、正確なデータが公表されていない。
また、トリチウムだけでなく、セシウム134,137、ストロンチウム90、ヨウ素
129、炭素１４、プルトニウム等が含まれている。
これらの放射性物質は生物の中に濃縮される性質があることが多くの研究で確認されています。ストロンチウム90は、ALPSによってかなりの程度除去できるが、完全ではない。ストロンチウムはカルシウムと化学的性質が似ているた
め、魚の骨に濃集され、骨髄腫や白血病を引き起こす。ヨウ素は、海藻を介して甲状腺に濃集され、甲状腺がんを引き起こす。
薄めて放出したとしても、長期にわたる環境への放出によっておきるであろう、
生体濃縮も考慮した海洋環境、ひいては人間の生命・健康への影響は十分に評価されていない。結局、放出の安全性は確認されていない。

ヨウ素129の半減期は1570万年

ヨウ素の同位体は、ヨウ素131 半減期８日、ヨウ素132
半減期2.3時間、ヨウ素133 半減期21時間 と非常に短いのに対して、ヨウ素129の半減期は1570万年と極めて長い。
ヨウ素129は、燃料デブリに触れて地下水に溶け出して汚染水に含まれ、ALPSによっても、4パーセントは除去困難とされる。
ヨウ素129は、半減期が長いために、なくなってしまうことがなく、海水、海底の土 海藻などの海洋生物に蓄積され、人間環境に戻ってくる可能性がある。
(天野光(2009年原子力研究所を退職)「パンドーラの箱」(2023)より)。

福島第一原発の溶融したデブリに含まれるストロンチウム(半減期28.2年)は、563ペタベクレルと評価されている。
ストロンチウムはカルシウムと化学的性質が似ていて、生物の体内では骨に濃集する。
ひとたび体内に取り込まれるとずっとベータ線を放出し続ける。

ストロンチウム
90は魚の骨に蓄積されるストロンチウム90は、骨腫瘍や白血病の原因になるとされている。
ストロンチウムは、ALPS処理によって大半が取り除くことができるとされているが、完ぺきではない。
ごくわずかでも、福島の海に今後数十年にわたって放出され、海水、
海底の土、海洋生物に蓄積され続ける。
いわき放射能市民測定室たらちねのHPには、ストロンチウムの測定
デーだが継続的に掲載されている。
(天野光(2009年原子力研究所を退職)「パンドーラの箱」(2023)より)。

確かにトリチウム水は原発の運転時や再処理施設の運転時にも排出されるものである。
しかし、今年の8月ニューヨーク州知事はトリチウム水のハドソン川への放出を禁止する法律に署名し、トリチウムへの危険性に対応することを求めた。

トリチウムの危険性

トリチウムの生物に対する影響については、南カロライナ大学のムソー教授がまとめた文献の総説(まもなく出版予定)でも、動物実験などでも影響があるとの報告が複数ある。
トリチウムが生物の細胞に取り込まれた場合、ベータ線がDNAを傷つける可能性が指摘されている (天野光(2009年原子力研究所を退職)「バンドーラの箱」(2023)より)。
過去には、トリチウムの除去のための技術開発を行うことが計画され、再処理施
設でも、そのような研究が続けられていた時期もあった。
すくなくとも、環境保護の鉄則である予防原則に基づけば、その排出はできるだけ避けるべきものである。

実施計画変更認可処分が、原子炉等規制法６４条の３第３項に定める「実施計画が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物若しくは原子炉による災害の防止上十分でないと認め」られる。

安全性の確認できない海洋放出は停止しなければならない。

ＡＬＰＳ処理汚染水が海洋放出されれば、原告●●らが漁獲し、原告●●らが生産している漁業生産物の販売が著しく困難となることは明らかである。 政府は、これらの損害については、補償するとしているが、まさに 、補償しなければならない事態を招き寄せる「災害」であることを認めているといわなければならない。
また、海洋を汚染する物質を他に選択肢があるにもかかわらず、また緊急の必要性もないのに、汚染者自らが環境汚染を拡大することは、様々な環境法規や環境条約に定められた予防原則にも反する違法行為である(後述)。
国は、その安全性を評価し、万が一にも住民の健康・生命に被害を与えないことを立証しなければならない。しかし、被告国もＩＡＥＡも、このような評価を実施していない。行政訴訟においては、処分の適法性は被告の立証責任とされており、被告国の行った認可は違法であり、また認可の違法性を看過してなされた
使用前検査の基準適合判断＝合格処分もまた、違法である。
立証責任が民事訴訟とは逆転するのである。行政訴訟を同時に提起することにはこのようなメリットがある。

漁業関係者の権利と市民の権利に対する侵害である漁民である原告は、漁業行使権だけでなく、自由漁業の権利、許可漁業の権利にも基づいて差し止め請求ができることは上関原発について漁業者たちが提起した海洋調査差し止め仮処分の決定に示されている(山口地方裁判所岩国支部1995年10月11日決定)。
人格権は生命身体の安全を中核とするが、人の生業が成り立たなくなるような施策による生業の破壊は、生存の基礎を破壊するものであり、人格権侵害です。政府は、これらの損害については、補償するとしているが、補償されるのは被害の一部になるだろう。さらに、賠償が必要であるということ自体が、放出が故意の加害行為であり 、補償しなければならない「災害」であることを認めていると評価できる。
一般住民である原告との関係では、この海洋放出行為は、これらの漁業生産物を摂取することで、将来健康被害を受ける可能性があるという不安をもたらし、その平穏生活権を侵害する。

売れない魚を取り続けることは漁民の人格権の破壊である。

「すでに宮城県では海洋放出を前にして、水産物の価格下落が始まった。福島県新地町の漁師、小野森
雄さんはこう憤る。「政府は、〈水産物の価絡が下落したら買い上げて冷凍保存する〉と言って基金を作ったけ
ど、俺ら漁師はそんなこと望んでない。
消費者が”おいしい”と喜ぶ顔が見た
いから魚を捕るんだ。税金をドブに捨てるような使い方はやめてもらいたい!」(週刊女性8月８日号)」
人の生業は、その人間の生の喜びと結びついており、売れない魚を国が買い取るスキームをつくり、損害補償をつづけることは、漁業を生業とする者にとって、かけがえのない喜びを奪い、その精神を破壊し、人格権を侵害する。

カレイを水揚げする福島の漁師たち (東京新聞より)

6.汚染処理水の放出は東電と政府が自らが原告を含む
漁業関係者に行った約束に
反する

7月27日
NHK報道

福島県漁連は、現在も、あくまで海洋放出に反対する姿勢を堅持している。東京電力によるALPS処
理汚染水の海洋放出は、この約束に違反している。
原告である漁業関係者らは、この約束に基づいて、
直接海洋放出の差し止めを求められると、我々は考えている。

福島と周辺住民の平穏生活権が侵害されている

一般市民の請求の根拠は人格権・健康権・環境権(平穏に生活する権利)の侵害である。大塚直氏は、「平穏生活権と権利法益侵害・損害論 —福島原発事故賠償集団訴訟判決を素材として」(論究ジュリスト２０１９年夏号（３０号）)において、平穏生活権が侵害されたとするには、環境汚染行為と被害者の健康被害の間に相当因果関係があるかは問題ではなく、健康リスク型平穏生
活権は、権利法益侵害という因果関係の帰着点を（身体侵害の場合の通常の人格権侵害に比べて）前倒しにする点に意義があると指摘している。
そして、平穏生活権の侵害があるととされるためには、（科学的に不適切とはいいがたい程度の）科学的合理性を踏まえた社会的合理性が必要であり、この点は専門家としてではなく、「通常人」の判断のレベルで行えばよいとしている。
本件においては、海洋放出行為について合理的な懸念が示されているにもかか
わらず、被告東京電力も、被告国も、さらにはＩＡＥＡも、海洋放出についてこれらの懸念を解消できるような評価をしていないことが、原告ら住民の平穏生活権が侵害されているとみなすことができ、民事差し止めの根拠である。

8. 海の汚染に関する国際
環境条約Ⅰロンドン条約96年議定書1996年に、ロンドン条約の議定書が採択された。ロンドン条約が、海洋投棄を禁止する品目を附属書Iに列挙し、それらの廃棄物等に該当しないものは一定の手続をとれば海洋投棄できるという仕組み(ブラック・リスト
方式)をとっていたのに対し、議定書は、予防的アプローチ及び汚染者負担原則に基づき(3条l項、2項)、投棄を検討できる品目を列挙する方式(リバースリスト方式)を採用し、海洋投棄及び洋上焼却を原則禁止とした。
附属書Iに掲げる廃棄物等を除き、海洋投棄及び洋上焼却を原則禁止とされた(4条l項、5条)。
高レベル及び、低レベルの放射性廃棄物の投棄は、1993年以降禁止されていたが、96年議定書によっても、今後は、本件のような放射性廃棄物の投棄は認められないこととなった。
放射性廃棄物の海洋投棄は低レベルであっても、完全に禁止されるに至ったのである。

ＡＬＰＳ処理汚
染水の海洋放出はロンドン条約96
年議定書の定める人工海洋構築物から海洋へ故意に処分することに該当する

日本政府と東京電力が実施している海洋放出はロンドン条約９６年議定書によって全面的に禁止されている、放射性廃棄物の海
洋投棄に該当すると私たちは考える。
ところが、日本政府は同議定書によって制限されているのは、船舶からの投棄であり、今回はそうではないなどとして、海洋放出は同議定書の範囲外であると主張している。
議定書は、「プラットフォームその他の人工海洋構築物から海洋へ
故意に処分すること」も禁止しており、東電が設置した海底トンネルなどの海洋放出のための設備を用いた海洋放出が、「人工海洋構
築物から海洋へ故意に処分すること」に当たることは、文理的に明らかである。

放出は「故意の投棄」にあたり、ロンドン条
約９６年議定書に違反する

環境汚染物質を海洋に放出する行為については、船や人工海洋構築物からの投棄(Dumping)は、ロンドン条約と９６年議定書、陸域起源の海
洋放出は、国連海洋法条約の管轄とされる。
毎年開催される条約の締約国会議では、 「人工海洋構築物から海洋へ
故意に処分すること」に当たるか、日本政府による抵抗のため、意見が一致していない。
アメリカやフランス政府は日本政府に同調し、フランスは、福島第一原発の汚染水問題は、ロンドン条約/議定書締約国会議ではなく、IAEA（国際原子力機関）の案件であるとのべた。
しかし、ＡＬＰＳ処理汚染水が排出されている海底トンネルは、単なるパイプラインとは程遠い、人工海洋構築物と呼ぶにふさわしい大型クレーンを搭載した作業船によって敷設されたものであり、ＡＬＰＳ処理汚染水は、人工海洋構築物から海洋へ故意に処分されているといえる。

2023年10月の締約国会議においても、日本政府が論争の幕引きを図ろうとしましたが、スペイン政府などの反対により、議論を継続することとされた。
今年の締約国会議では、韓国は、トーンを下げ、透明性の確保を求めるにとどまった。
このように、本件がロンドン条約の対象とすべき事項であるかど
うかについて、締約国は一致していないが、適用対象とするべ
きだとする意見、海洋放出に異論を提起する意見が締約国会議で話されたことは事実である。
今後、ＡＬＰＳ処理汚染水の海洋放出がロンドン条約の対象事項であることが確認されれば、直ちに海洋放出は条約違反となる。
海底トンネル敷設のための作業船とクレーン。
今は撤去されているが、これが海洋構造物に当たることは明らかだ。

締約国会議の事務局が2022年に作成した文書では、この点についての締約国の見解が統一されていないことを指摘しつつ、結論としてパラ17において、次のような見解を示している。

締約国会議の事
務局が2022年に作成した文書が注目される
Matters Related to theManagement ofRadioactive Wastes /Legal
Advice on the Applicationof the London Protocol/Note by Secretariat /29
July 2022「17. ２０１４年、法務部は、陸上からのパイプライン排出がＬＣ／ＬＰの適用範囲に含まれるかどうかという問題に関して、ＬＣ／ＬＰの範囲および他の国際機関や団体との関係に関する助言を提供した。助言は、ＬＣ／ＬＰと陸上排出源との間の管轄の「壁」は、例えば ＭＡＲＰＯＬとＬＣ／ＬＰとの間の管轄の「壁」よりも明確ではないと述べた。法的観点からは、ＵＮＣＬＯＳとＬＣ／ＬＰにおけるダンピングの定義の範囲と、ＵＮＣＬＯＳ第２０７条の範囲との間には、直接的な境界線はないように思われた。したがって、ＬＣ／ＬＰの締約国は、ＬＣ／ＬＰ
における「投棄」の定義の意味において、排水管は「海上のその他の人工構造物」であると決定し、そのような区別を明確にするために条約を改正するか、決議によって、それに従って行動を起こすことができる。
18. 第３７回ロンドン条約締約国協議会議において、いくつかの代表団は、「プラットフォームその他の人工海洋構築物」という表現に排水管が含まれるとは考えず、またＬＣやＬＰが排水管からの排出を対象とすることを意図しているとも考えなかった。このような排出物を扱うことは、その範囲を大幅に拡大することになる。他の数か国の代表団は、予防的アプローチの重要性を強調し、海洋環境を保護するため、この問題に取り組むことは締約国の責務であると述べた。」
このような議論の経緯、議定書の文言や議定書の制定の趣旨からして96年議定書の適用を求めることには正当性があると思います。

9 海の汚染に関する国際環境条約Ⅱ
放出が「陸域
起源の汚染」であるとしても、
国連海洋法条約194,207条に違反する

国連海洋法条約の194,207条は、陸域からの排出は最低限のものにすること、他の選択肢があるなら、これを採用する
ことを強く求めている。
国連海洋法条約についても、この訴訟で争点にしていきたい。
また、国連海洋法条約には、「国際海洋法裁判所」という紛争解決機関が用意されている。
韓国政府の考え方が変われば、太平洋諸国など共に、国際的な環境訴訟につなげていくことも可能であると考えている。

ドイツ・ハンブル
グにある国際海洋法裁判所

廃棄物の海洋投棄に関するロンドン条約・議定書

予防原則に基づく環境保護は世界の共通の合意であり、
海洋放出が予防原則に反することは明らかである「予防的取組方法を適用し、海洋環境に持ち込まれた廃棄物
その他の物が害をもたらすおそれがある場合には、投入及びその影響との因果関係を証明する決定的な証拠があるか否かを問わず、この考え方にしたがい適当な防止措置をとる。」
1992 年の「環境と開発に関するリオ宣言」
１）「深刻な、あるいは不可逆的な被害のおそれがある場合」
においては、 ２）「完全な科学的確実性の欠如」が、３）「費用対効果の大きな対策」を４）「延期する理由として使われてはならない。」
国連海洋法条約
条約は、加盟国に汚染物質の放出を最小限のものにすることを求めており、海洋放出以外の選択肢があるなら、このような選択肢を開発し、実施することを強く求めている。

環境基本法第４条

環境基本法第四条は、国内法においても、予防原則の採用を示唆している。

「環境の保全は、（中略）科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として、行わなければならない。」
このように、汚染処理水がもたらす環境汚染の被害が事前に確実に予測できないとしても、事故により、大量の放射性物質を原発事故によって放出したうえ、これに付け加えて、他に回避手段があるにもかかわらず、あえて海洋放出するようなやり方は、予防原則に反しており、環境基本法4条などに違反している。

タンクの建設場所がないはウソ !
海洋放出の必要性自体に疑問がある「タンクがいっぱいで、タンクを立てる場
所もない、デブリ取り出しのための土地もない」、と国と東電は主張する。
しかし、敷地内や敷地の近くに、7,8号機の建設予定地などタンクを新たに建てることのできる場所はたくさんある。
デブリの取り出しは、３０年以上も先のことだ。福島復興のための海洋放出という説明はまやかしである。
いますぐにタンクの撤去を行う必要などもともとないのである。

より環境に負荷をかけない代替策を採用すべき義務が、汚染源である被告東電と、事故責任を負う被告国には課せられている。

10. より環境に負荷をかけない代替策を採用すべき義務が、汚染源である東京電力と、事故責任を負う国には課せられている(手続き的違法性2)

汚染水については、まず汚染水のこれ以上の発生を食い止める抜
本的な措置として、コンクリート遮水壁の建造などの措置を取ることが強く求められる。
東電は2011年6月13日、地下遮水壁の計画案を政府に提出した。計画案では、深さ約３０ｍの難透水層に達し、発電所の１－４号機原子炉建屋及びタービン建屋の周りに壁を構築し遮水するとされていたが、費用が1000億円に及ぶことを理由に取りやめた経緯がある。
すでに発生している汚染水については、長期陸上保管を行い、放射能の減衰を待ち、また、モルタル固化など、より環境負荷の軽い処分方法を真摯に検討し、更にその間に、除去装置では除去できていない放射性物質を取り除くためのさらなる技術を開発し、これらを適用するべきである。

加えて、早期に海に放出する理由として、被告国と被告東電は、福島第一原発敷地内にタンク増設の敷地が足りないこと、保管の長期化に伴うタンク老朽化、また、デブリ取り出しのための敷地確保の必要などが挙げられている。

デブリの取り出
しは夢物語

しかし、デブリ取り出しの工程は見直しが不可避であり、デブリ取り出しのための敷地が今すぐ必要とはなるものでない。
ＡＬＰＳ処理汚染水等を保管するタンクを増設することのできる土地は福島第一原発敷地周辺にたくさんある。
また、政府の計画に基づいたとしても、ＡＬＰＳ処理汚染
水の全量を放出するまでに約３０年の期間(おそらくもっと
長い期間がかかる)を要し、その間のタンクによる長期保管は不可避であることから、タンクの耐久性や維持管理などの問題が、海洋放出によって解消されるわけではない。

モルタル固化
処分案については、検討もされていない市民らが提案していた代替案であるモルタル固化処分案については、
２０２３年８月１７日の市民と国会議員による対政府交渉の中で、被告東電は、水和熱が発生すると説明していたが、市民側から「十分対応可能ではないか」と反問したことに対して、被告東電は、「モルタル固化についてはＡＬＰＳ小委員会第１４回（２０１９年９月２７日）で議論した。資料５をご参照ください」と回答した。
実際に当該資料をみると、モルタル固化案ではなく地下埋設案について「固化による発熱があるため、水分の蒸発（トリチウムの水蒸気放出）を伴う」と2行書いてあるだけで、議事録にも何の記載もない。
つまり、モルタル固化案について議論をした、というのは事実ではなかったのである。水和熱の発生およびそれに伴う蒸発について東京電力は正確に計算をしたわけでもないということが明らかとなった。

Republic of Korea
China
Pacific Island Forum

11. 国際的な反対の声2021年4月
国連人権理事会の三名の特別報告者が連
名で声明を公表

2021年4月15日、毒物に関する特別報告者 マルコス・
オリラナ氏、食料への権利に関する特別報告者 ミカエル・
ファクリ氏、人権と環境に関する特別報告者 デビッド・ボイ
ド氏の三名の特別報告者が共同で、日本政府の海洋放出の決定について深刻な遺憾の意を表明した。
声明では、ALPS処理汚染水には、多くの放射性物質が残存しており、とりわけ、炭素14とトリチウムについて、食物連鎖を通じて魚、そして人間に対する影響が懸念されるとしている。

日本政府によるALPS処理汚染水の放出は国際社会から支持されていない。
2023年G7サミットにおいて、汚染処理水の放出について各国の賛同を得ようとしたが、ドイツ政府などが反対し、声明には盛り込まれなかった。

2023年1月31日国連人権理事会の作業部会において、日本の人権状況についての普遍的定期審査が実施され、汚染処理水の海洋放出については、多くの国連加盟国から、中止、延期を求める意見が相次いだ。作業部会は国連の全加盟国代表が参加する国連総会規模の会議である。
包括的な環境影響評価を含む国連海洋法条約を順守すること(サモア)、太平洋諸島フォーラムの独立した評価により許容されるまで(マーシャル諸島)、あるいは同フォーラムとの対話の継続(フィジー)や求め、また、科学的に検証可能なデータを公開させ、全ての関係諸国がこの問題を検討するまで(東チモール)停止するよう勧告が出されている。その他にも安全性に対する納得のいく科学的証拠の提供なしに放出をしないとの勧告(バヌアツ)や全てのデータの開示(フィジー)や人間や生態系を保護するために海洋放出に代替する措置の開発及び実施を求める(マーシヤル諸島)勧告が出されている。

国際社会の強い反対を押し切って、このまま海洋放出を継続することは
日本の国益を大きく損なうこととなる

日本の国内メディアでは、中国政府の動きだけが取り上げられているが、海洋放出に対して批判的な見解が、様々な国々から寄せられていることを知る必要がある。
国連人権理事会における勧告は、予防原則の立場に立てば、当然の要求であり、これらの要求に真摯に対応することなく、海洋放出を強行することは、原発事故を引き起こし、太平洋を中心に取り返しのつかない海洋汚染を引き起こした事故当事国の政策として、極めて異常で、挑戦的なものである。
11月に来日した国連人権高等弁務官事務所の副代表Ms.
Nada Al-Nashif氏も、海洋放出は技術的な問題ではあるが、人権問題でもあるとして、今後もコミットしていくと話されていた。
このまま、長期に放出を継続すれば、これらの国々をはじめとする、世界各国の信頼を決定的に失う可能性がある。

日本政府の海洋放出の計画について、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は2023
年7月「国際的な安全基準に合致している」とする報告書を公表した。
包括報告書は、被告東電の海洋放出計画は「国際的な安全基準に合致」、放射線が人や環境に与える影響は「無視できるほどごくわずか」と評価した。

12. IAEA包括報告書は、
海洋放出を正当化する理由とならない

確認しなければならないことは、これは、影響評価のみであり、海洋放出の政策決定の評価を含まないことが「正当化」のセクションで明言されている。
「放射線リスクをもたらす施設や活動は、全体として利益をもたらすものでなければならない。正当化は、放射線防護の国際基準の基本原則である。」「日本政府からＩＡＥＡに対し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関連する国際安全基準の適用を審査するよう要請があったのは、日本政府の決定後であった。
したがって、今回のＩＡＥＡの安全審査の範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない。」「ＡＬＰＳ処理水の放出の正当化の問題は、本質的に福島第一原子力発電所で行われている廃止措置活動の全体的な正当化の問題と関連しており、したがって、より広範で複雑な検討事項の影響を受けることは明らかである。正当化に関する決定は、利益と不利益に関連しうるすべての考慮事項が考慮されうるよう、十分に高い政府レベルで行われるべきである。」

国と東京電力は、排出後も、海洋を継続的にモニタリングして、汚染レベルが上昇していないかどうかをチェックするとしている。そのためのIAEAの監視メカニズムを創るとも言っている。

海洋モニタリングによって安全性を確認することはできない

しかし、もともと、福島原発事故由来の放射性物質の大半は太平洋に放出され、すでに環境を汚染し、バックグランド値を押し上げていることを忘れてはならない。
福島原発事故起源で、大規模な汚染をもたらし、この汚染そのものが、生態系に与える影響そのものが未知数なのである。
そのうえで、汚染処理水の排出後のデータを計測し、モニターして、既存の汚染レベルがあまり増加していないことが確認されたとしても、そのことは、安全性が確認されたことを意味しない。

13. 裁判の開始前に原告らに立ちふさがった裁判所の偏見を打ち破った

我々は、裁判所による法外な手数料の請求に直面ました。我々が想定した印紙額の５倍に相当する、請求金額に相当する印紙額の納付を求めてきました。
しかし、この問題は、原告団・弁護団の強い抗議により撤回され、この入り口の論争に勝利しました。我々はようやく訴訟の出発点に立つことができ、来年早々には第一回の口頭弁論を迎えることができる見通しです。
世界中から、この裁判へのご支援をいただきたいと思います。

14. この訴訟が日本政府および東京電力の判断にどのような変化をもたらすか

最近の日本では、海洋放出に反対する意見をツイッターなどで、広言しただけで、意見を述べた人は「お前の言うことは非科学的であり、風評加害者である」「中国を利するだけだ」「お前は、中国のスパイか」という罵詈雑言を浴びせられるような状況がある。
政府と東電、大手メディアによるこの異常な大キャンペーンの中で、この裁判に勝訴するには、市民に良識を取り戻してもらうための市
民自らの手による、もうひとつの大キャンペーンが必要である。
私たちは、この裁判を通じ、まともな議論の場ができたこと自体が重大な意義があると考えている。
私たちは、人類とあらゆる生物の共有の宝である太平洋に放射性物質を流して汚染を拡大するという行為は、法的に許されないだけでなく、倫理的にも許されないことだと考えている。
私たちは、そのような当たり前のことを、裁判を通じて日本と世界の市民に向けて訴え、流れを変えていきたい。

韓国の四つの公的研究機関が行った800ページに及ぶレポートが公表されました。私たちはこのレポートを入手し、日本語に訳し、検討を始めています。
このレポートの内容は、私たちの訴訟における訴えを基礎づけるものだと理解しています。このレポートの内容を日韓両国において、共有することは、日本国民に加えられている誤ったキャンペーンを乗り越え、正しい司法判断を勝ち取るためにも、有効であると思います。この研究報告書を紹介するためのシンポジウムを日本において開催することを検討したいと思います。

国際的な共
同の可能性
を求めて
韓国におけ
るあいさつ

われわれは、この訴訟を国際的な連携の中で闘いたいと考えています。その一環として、11.23国際シンポジウムにも出席しました。
私たちは、まず、韓国の市民のみなさんや漁業者との連帯の可能性を探りたいと思います。また、私たちは、Pacific Island
Forumとその依頼によって設立された科学者パネルが、日本政府と粘り強く対話を継続された努力に、深い敬意を表します。
私たちは、Pacific Island ForumやフィジーのPANとも協働したいと考えています。
そして、私たちの訴訟だけでなく、ロンドン条約の締約国会議や
国連海洋法条約裁判所などの国際フォーラムでも、この問題が継続的に議論されるとよいと思います。
私(KAIDO＝海渡)の名前は「海を渡る」という意味です。これ
からも、海を越えて共同の闘いを進めていきましょう。