2022 年度事業計画

2022 年４月 1 日から
2023 年 3 月 31 日まで

公益財団法人味の素ファンデーション

11. 基本方針(1) 広く社会の賛同と協力を得ながら、食を通じた栄養改善に関する事業を通じて、わが国はもとより世界各国の重要な社会的課題の解決に寄与する。
(2) この法人の管理運営の基盤を確立、継続して強化する。
2. 個別公益目的事業(1) 被災地復興応援 健康・栄養セミナー事業
1) 事業目的
東日本大震災の被災地である東北３県をはじめとした被災地において、幅広く様々な環境や年齢の方を対象として行ってきた健康・栄養セミナーのコンテンツや知見を基盤に、本法人が有するネットワークを通じて情報やノウハウを提供し、地域パートナーと住民が主体の自主活動を働きかけ、その実行を後方支援する。
そのことにより地域住民の食と栄養のリテラシーと健康の向上およびコミュニティの活性化による、被災からのより良い復興と防災に貢献する。
2) 2021 年度中間レビュー（4 月~12 月）(a) 健康・栄養セミナー自主開催a) 東北３県において、当法人が間接的に支援する協働パートナー主催のセミナー開催はコロナ禍による活動自粛で当初開催を表明していた 46 団体のうち 8 団体に留まっている。
b) 東北 3 県全 127 市町村中 95 市町村の行政の管理栄養士を対象に回訪し、健康・栄養セミナーを紹介。行政からの要請により、食生活改善推進員スタッフへの講演会 11 回、安全・衛生および料理教室運営研修会 6 回を実施し、コロナ禍明け後の活動再開に向けた支援を行った。
c) 非接触型施策として、過去のセミナーで提供したレシピを抜粋した「ありがとうレシピ集」を冊子としてまとめ、これまでの協働パートナーやセミナー参加者を中心に約 25 千部配布した。
(b) これまでの活動の体系化と活用
a) 帝京大学評価調査チームによる健康・栄養セミナー活動の成果評価について、本活動が住民の食と栄養のリテラシー向上およびコミュニティ再生に効果があったとの内容の報告書を受領し、学術的エビデンスを得た。現在インタビューやアンケートに協力頂いた 9 団体に報告会を実施している。
報告会には帝京大評価調査チームも参加し、アクションラーニング（振り返りを行うプロセスによって問題解決を図り、参加者と組織の成⾧を実現する手法）を行い、研究材料を蓄積している。
(c) 啓発活動a) これまで得た災害支援や災害栄養の専門家とのネットワークおよび知見を活用し、「災害時の食と栄養支援の手引き」として冊子にまとめ、イベントなどを通じて災害支援に関わる全国の支援団
体に累計 1,500 冊配布した。食を通じた地域防災の参考資料として活用され始めている。
b) ⾧野県、岡山県、新潟県など近年の豪雨災害の被災地や、防災意識の高い地域などの組織から講演の引き合いも多く寄せられ、災害時の食と栄養の課題対応の改善のきっかけ作りに貢献している。
3) 2022 年度方針
(a) 東北 3 県の住民の心と体の健康の向上と地域コミュニティの活性化のために、健康・栄養セミナーを基盤として、協働パートナーと住民が主体の地域活動を引き続き働きかけ、その実行を後方支援する。
(b) これまで得た知見とノウハウや、食の防災情報を活用した啓発広報を全国で行い、食を基盤とした災害への備えに取り組む地域を増やす。
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4) 2022 年度計画(a) 健康・栄養セミナー自主活動支援:
東北 3 県のパートナー団体へのコンテンツ・器材の提供や、講演会や安全・衛生および料理教室運営研修会などを通じて、自主活動のスタートアップと開催継続を支援する。
(b) 活動の体系化と活用:
帝京大関係者による公衆衛生、国際保健、栄養など多様な専門性を活かした学会発表や論文化を促進し、「いっしょに作って、いっしょに食べる」健康・栄養セミナーの価値が広く社会で活用されることに繋げる。またアクションラーニングを使った研究を継続する。
(c) 啓発活動:
国内外のイベントなどに主体的に参画し、健康・栄養セミナーの知見やエビデンスと、「災害時の食と栄養支援の手引き」を統合した啓発広報を通じ、食を基盤とした防災の仕組み作りに実行力のある地
域の自治体、民間組織などの仲間づくりを進める。
5) 費用:合計 65 百万円
うち事業費計 40 百万円（事業費 33 百万円、活動費 7 百万円）、人件費など 25 百万円(2) 低所得国栄養改善事業（ガーナ栄養改善プロジェクト（GNIP））
1) 事業目的
ガーナ現地の食生活に適した栄養食品の研究・開発・製造・販売および栄養に関する知識の普及を通して、対象となる母子の栄養改善を実現し、公共の福祉に貢献する。
2) 2021 年度中間レビュー（4 月~12 月）(a) 受益者・販売量拡大への取り組み（4 つのソーシャルビジネスモデル）a) 都市部モデル:① ガーナヘルスサービス（以下 GHS）の郡の栄養士と保健所の看護師の連携による栄養教育と「KOKO Plus」（以下 KKP）の普及をする新規エリアは順調に拡大できている。➁ 一方で、既存エリアの需要が低迷しているため、一旦エリア拡大を中断し、既存エリアの需要喚起に注力することとした。 ③ 期首に委託先 EXP/ESM に導入した営業管理システムにより、保健所近隣小売店の配荷状況を可視化することができ、需要に応える供給体制構築を進めている。④ 為替安・原料を含む物価高が継続しているため、12 月に KKP の価格を 20%値上げした。
b) 農村部モデル:既存エリアは、村落活動と連動した栄養教育・出荷体制の整流化・販売促進策により、継続的に安定供給と需要増が実現できている。世界銀行（以下 WB）資金を活用した国際 NGO の World Vision のプロジェクトがスタートし、KKP も出荷を開始した。
c) 最貧層支援モデル:Ashanti 州における最貧層向けの国連 WFP のプロジェクトが終了した。
d) 緊急支援モデル:国際農業政策研究所(以下 IFPRI)が買上げ、無料配布するプロジェクトについて、難民キャンプ向けが終了。続いて HIV 母子向けの無償支援が開始された。
(b) 生産体制再構築
a) 生産委託先 Yedent 社においてシフト増を行っており、生産量の確保はできている。一方さらなる販売量の拡大に対応すべく、新 1 ライン分の自動包装機を発注。年度内の設置を図る。
b) 今期の粗利率黒字化は、生産増と値上げがプラスサイドに働き、実現する見込み。一方で、KAIZEN 活動による生産効率化が不十分となり、さらに原料高騰の影響で、目標粗利率14%には届かず、10%となる見込み。
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(c) 日本政府資金を活用した新規の国連 WFP と日本の民民連携プロジェクト（国連 WFP-味の素
ファンデーション・NEC・シスメックス）:10 月 WFP ガーナと日本大使館が調印式実施。現在、WFPと日本サイドの 3 者が具体的な実行プランを策定中。GHS の栄養士と看護師の連携による母親への教育力向上を基盤として、日本の民間企業が健康状態の測定と検査、栄養改善への行動変容を促す活動を行う。
(d) GHS とのパートナーシップ評価（マサチューセッツ工科大学 MIT と東京国際大学の共同研究）:
MIT が開発したツールを使い、GHS と当財団が参加するワークショップを 6 回実施。パートナーシップの強み・弱みを解析し、成功のためにお互いがすべき事を共通認識とすることができた。このケーススタ
ディレポートは 12 月パブリッシュされた。
3) 2022 年度方針a) 2022 年度上半期は、GHS 協働と KKP 配荷エリア拡大を一旦中断し、既存エリアでの栄養教育および KKP 普及に集中する。母親の行動変容と KKP 需要喚起の成功事例を構築した上で下半期から拡大する。
b) 生産増と効率化、販売構造の改革、需要喚起の実現を原動力として、コアパートナーとのチームビルディングを強固にし、現地が主体となって改善し続ける意識醸成を行う。
4) 2022 年度数値目標 （）内 参考:現地自走化が可能となる 2023 年度⾧期ゴール(a) 受益者（行動変容者数）:目標 18.4 万人 （26.5 万人）(b) 販売袋数:目標 6.0 百万袋 （9.4 百万袋）
(c) 売上:目標 458 千 US＄ （678 千 US$）(d) 粗利率:目標 16% （20%）(e) 現地企業連結利益:目標-668 千 US＄ （+1 千 US$）5) 2022 年度計画(a) 受益者・販売量拡大への取り組み:GHS 協働と配荷の連動強化で確実な成功事例作り
a) 都市部モデル:①看護師の母親への教育力向上をすべく、2022 年度に始まる WFP とのプロジェクトと合わせた再研修に集中し、GHS 各地域幹部と担当栄養士による、現場看護師との連携を強化する。その活動の質を維持するためのモニタリングも合わせて実施する。 ➁ 営業管
理システムを活用して GHS 協働エリアと連動した配荷を 100%行い、購買意欲の高まった母親が確実に購入できる状態を作る。 ③ 合わせてマスメディアや SNS など多様な広告媒体を使ったコミュニケーションを行い、需要を喚起する。 ④ 現地の自走化の要諦となる販売コスト削減に向けて、他のヘルスケア製品との共販を含め、新たな販路の開拓を行う。
b) 農村部モデル:これまでの活動で得られた知見とノウハウを、新たに始まった World Vision のプロジェクトの活動に活用する。
c) 最貧層支援モデル:新規 WFP プロジェクトの確実な実行をテコに、郡の栄養士と看護師の連携による教育力向上の事例を構築し、都市モデルの活動に活かす。
d) 緊急支援モデル:IFPRI 無償配布の栄養効果試験を野口記念医学研究所が行い、エビデンス化する。
(b) 生産体制再構築
a) 増産:外部技術者の支援を得ながら、新規自動包装機の安定稼働を早期に実現する。
b) 安定生産・品質向上:工場責任者の配置、契約、事業計画・将来像、年度・月次生産目
4標の明確な共有を通じて、自走化に向けたチームビルディングを図る。
c) コストダウン:値上効果で粗利率 16%を実現する。また節税策の検討を行う。
6) 費用:合計 211 百万円
うち事業費 169 百万円（製造・販売委託 90 百万円、KPF 事業費 49 百万円、活動費 30 百万円）、人件費など 42 百万円(3) 食と栄養支援事業（AIN プログラム）
1) 事業目的
アジア・南米・アフリカ等の低所得国・地域の中で、特に食、栄養、健康に改善すべき課題を抱える地域の方々に対する貢献を趣旨として、優れた着目点や実践能力を有しながら支援や問題解決に向けた事業を実施する団体に対し、資金の助成および持続的な事業推進のためのノウハウの支援を行い、住民の生活の質の向上を通じて公益に貢献する。
2) 2021 年度中間レビュー（4 月~12 月）(a) 予定していた 4 団体の現地視察は、コロナウィルス感染拡大により中止した。
(b) 今年度からの新たな取り組みとして、完了団体のナレッジを広くシェアし、活動に活かして貰うことを目的として、NGO を中心にオープンに声がけし、完了団体による成果発表会を 8 月に開催した。
(c) 11 月第 36 回日本国際保健医療学会学術大会において、2020 年度助成完了 2 団体および2021 年度完了予定 1 団体の活動成果発表を支援し、学術的価値のある活動との認知を広げた。
(d) 期間内の助成終了
a) 対象事業:(特非)日本リザルツ 学校を中心とした子どもの栄養に関する意識改善プロジェクト（期間:2021 年度~2023 年度）b) 理由:コロナ禍でフィールドであるケニアの学校での草の根活動ができなくなったため、計画変更の提案があり、委員会にて諮った結果、当初計画から大幅な変更となるため、助成契約を解除することとした。コロナ収束の状況を見極め、改めて機会があれば公募して貰うこととした。
(e) 2022 年度助成団体選定について、昨年同様コロナ禍のリスクヘッジを盛り込むことを前提として公募を行った結果、21 団体の申請があった。12 月に食と栄養支援委員会による選定を行い、新規 4 団体を選出した。
3) 2022 年度方針(a) より良い事業の採択を目指して、公募の運営プロセスの改善を行うとともに、各団体が目標を達成することを目指して、活動報告の方法等の改善を行う。
(b) 団体間が情報交換できる「学び合いの場」を設定し、活動活性化のためのきっかけを提供する。
(c) ホームページの改善や、国際会議や学会での発表を積極的に行い、AIN の包括的レビューや各団体の活動レビューを広く社会に情報発信する。
4) 2022 年度計画(a) 2022 年度助成対象 計 11 団体（新規 4 団体、継続 7 団体）助成総額 計 25.7 百万円

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実施国

実施団体

プロジェクト名

期間(年度)

22 年度助成(百万円)

新フィリピン規フィリピン

NPO 法人社会における貧困支援の一環としての栄養教育

DAREDEMO HERO

活動(特非)アイキャン

フィリピン都市貧困地域におけるゲーミフィケーション

2022~2024

3.0

2022~2024

3.0

2022~2024

3.0

2022~2024

3.0

2020~2022

2.0

2020~2022

0.1

2021~2023

2,62021～2023

3.02021～2023

0.7

2021～2023

2.3

2021～2023

3.0を活用した食行動改善
シエラレオ(特非)HANDS

ネ

農村部で子どもから地域住民へと育む持続可能な栄養改善と食糧の安全保障のしくみ作り

マラウイ(特非)Colorbath

妊産婦健診と離乳食の強化を通した家族全体の栄養改善プロジェクト

継ネパール(特非)YouMe Nepal

続

大秘境コタン郡を食で豊かに! YouMe ビレッジ(生徒寮)&Khaja プロジェクト

ウガンダ(特非)エイズ孤児支援

HIV 陽性者家庭用の生活向上・栄養改善のため

NGO・PLASの在来種野菜栽培支援

インドネシ(特非)地球の友と歩む

農村部に暮らす村人と子どものための栄養不足改

ア会/LIFE

善プロジェクトラオス(特非) ISAPH（アイラオスの美味しい昆虫食普及プロジェクト ～養殖サップ）

昆虫のフードシステム構築

ハイチの会

ハイチ 自給自足の給食による栄養改善と食育で

ハイチ

コミュニティの健康を育む事業
ガーナ

GIfT

ガーナにおける地元産動物性タンパク質の加工保存による住民の栄養改善

スーダン(特非)ホープフル・タッ

スーダンにおける学校菜園を通じた子どものライフス

チキル向上(b) 年間計画
対象

4-6 月

7-9 月

21 年度終了

完了報告書受理・委員会委員への完了報告会、(3 団体)

評価・委員との共有

NGO を対象としたナレッジシェア

年度報告書受理

現地視察

22 年度終了(2 団体)
22 年度開始(4 団体)

助成金送金

10-12 月
学会発表
中間報告受理
現地視察
中間報告受理23 年度開始

公募前事前相談、(3~4 団体)

公募

1-3 月

委員会審査、採択-

現地視察
年度報告受理、初年度現地視察
事業計画ブラッシュアップおよび契約(c) 広報:2021 年度終了 3 団体の活動成果を国際保健分野の学会や、アジア栄養士会議など国際カンファレンスで発表することを支援する。
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5) 費用:合計 57 百万円
うち事業費 43 百万円（事業費 27 百万円、活動費 16 百万円）、人件費など 15 百万円(4) 低所得国での栄養士育成プロジェクト（ベトナム栄養制度創設プロジェクト（VINEP））
1) 事業目的
ベトナムにおいて栄養学士が職権を認められ,教育や臨床現場に適正に配属される制度を確立し、高所得国で提供されているような栄養教育や栄養バランス食事メニューの開発や提供を通じて国民の衛生と健康向上に貢献する。
2) 2021 年度中間レビュー（4 月~12 月）(a) コロナ禍により、ベトナム官・学・医キーパーソン対象の現地ワークショップは中止することとした。
(b) 同じく、日本の病院でのインターンシップ受け入れ研修は中止とし、10 月に日越・臨床 NST（Nutrition Support Team）研修をオンラインで開催した。ベトナム保健省傘下で初めて NSTを導入し、現在試行錯誤中の国立 E-Hospital の医師・栄養医師に、京大病院の医師および管理栄養士が日本の NST の現状についてオンラインレクチャーした。
(c) ベトナム国立栄養研究所（NIN）が中心となって、病院用の栄養管理ソフトの開発が開始され、これを支援している。
(d) 小学校において、ハノイ医科大学栄養科出身の栄養士による食育および給食の効果を児童の健康状態で確認する試験を準備していたが、コロナ禍等により来期にずれ込む見込み。
3) 2022 年度方針
日越のステークホルダー間で合意されている本事業の主旨に基づいて、ベトナム側とこれまでのレビューと中期プラン（第 4 次計画）を共有し、より良い成果創出に資する支援を行う。
4) 2022 年度計画（案）(a) 制度充実のためのベトナム官・学・医キーパーソン対象とした現地ワークショップの開催を支援する。
(b) 臨床栄養の実践活動の充実を目的に、ニーズに合わせて国立 E-Hospital に日本の NST のノウハ
ウを、オンラインなどを通じ提供する。
(c) ベトナム国立栄養研究所による、臨床栄養のトレーニングソフトや、栄養の専門家や学生向けの遠隔学習およびトレーニングソフトの開発および栄養アセスメント/学校栄養の教科書 2 冊の出版を支援する。
(d) 学校現場での業務標準の整備を目指し、食育と学校給食の効果検証を支援する。
(e) 現状の栄養士養成校の教育内容の機会と課題を抽出することを目的に、インタビューやアンケートなどにより実態調査を行う。
(f) 国際協力に基づく意義のあるプロジェクトとして、世界の保健・栄養関係者に積極的にアピールすべく、12 月東京で開催される国際栄養学会議（IUNS-ICN 2022）において、シンポジウムを行う。
5) 費用:合計 28 百万円
うち事業費 21 百万円（事業費 17 百万円、活動費 4 百万円）、人件費など 7 百万円
以上

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