法令および定款に基づく
インターネット開示事項
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表
自至

平成 29 年９月 １日
平成 30 年８月 31 日

法令および当社定款第 16 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。

連結株主資本等変動計算書
自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

8,055

9,216

274

274

自己株式

株主資本
合計

△303

31,732

14,764

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当548△1,858△1,858

4,151

4,151

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分

000

連結子会社の増加
による非支配株主
持分の増減
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

274

274

2,293

0

2,842

8,329

9,490

17,057△303

34,574

その他の包括利益累計額

当期首残高

そ の 他
退職給付に そ の 他 の繰延ヘッジ 為 替 換 算
有価証券
係る調整 包 括 利 益
損
益 調整勘定評価差額金
累 計 額 累計額合計
27
−
△158
10
△121

新株 非 支 配 純資産
予約権 株 主 持 分 合計
168−

31,779

当期変動額
新株の発行

548

剰余金の配当△1,858

親会社株主に帰属する当期純利益

4,151

自己株式の処分
連結子会社の増加
による非支配株主
持分の増減
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

0
586

586

△97

4

△26

△0

△120

△103

△82

△306

当期変動額合計

△97

4

△26

△0

△120

△103

503

3,122

当期末残高

△70

4

△185

9

△241

64

503

34,902

- 1 -

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
株式会社 技研施工
ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ
ギケン セイサクショ アジア プライベート・リミテッド
ギケン アメリカ コーポレーション
Ｊ Ｓｔｅｅｌ Ｇｒｏｕｐ Ｐｔｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
当連結会計年度において、株式取得によりＪ Ｓｔｅｅｌ Ｇｒｏｕｐ Ｐｔｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
および同社の子会社３社を連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社 高知技研コンサルタント
株式会社 ジーアンドビー株式会社 エムアンドエム
シーアイテック 株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等
株式会社 高知技研コンサルタント
株式会社 ジーアンドビー株式会社 エムアンドエム
シーアイテック 株式会社
持分法適用の範囲から除いた理由
持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

- 2 -３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会
社
名
決 算 日
ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ

５月31日

ギケン セイサクショ アジア プライベート・リミテッド

６月30日

ギケン アメリカ コーポレーション

５月31日

６月30日
Ｓｔｅｅｌ Ｇｒｏｕｐ Ｐｔｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ 他３社
連結計算書類作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、同決算日の翌日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
Ｊ

４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ･･････決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの ･･････移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ ････････････時価法を採用しております。
③ たな卸資産
製品、仕掛品および未成工事支出金 ････････個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料 ････････････････月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法（ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜45年
機械装置及び運搬具 ２年〜17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

- 3 -

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 ････････････当社および国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社では、債権の実態に応じ貸倒見積高を計上しております。
② 賞与引当金 ････････････従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注工事損失引当金 ････受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。
④ 製品機能維持引当金 ････当社の販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（15 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたって、企業年金制度について、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法（簡便法）を適用しております。
（５）重要な収益および費用の計上基準① 当社および国内連結子会社
完成工事高および完成工事原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
② 在外連結子会社
完成工事高および完成工事原価の計上は、所在地国の会計基準に従い、すべての工事について工事進行基準を適用しております。
（６）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

- 4 -（７）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約
および通貨スワップについては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
③ ヘッジ方針
社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
（８）繰延資産の処理方法
株式交付費･･･支出時に全額費用として処理しております。
（９）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① のれんの償却方法および償却期間･･･10 年間で均等償却しております。
② 消費税等の会計処理･･･････････････税抜方式によっております。

- 5 -会計方針の変更に関する注記
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平
成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与す
る取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号
平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10号(3)に定める
経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
追加情報
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第 36 号 平成 30 年１月 12 日。以下「実務対応報告第 36 号」という。
）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第 36 号第 10 項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

付与対象者の区分及び人数

平成 27 年 10 月８日 取締役会決議
当社の取締役および監査役
６名
当社の子会社の取締役
２名
当社および当社の子会社の従業員 418 名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 普通株式 626,400 株
付与日
平成 27 年 10 月 28 日
権利確定条件（注）２
対象勤務期間−自 平成 30 年 12 月 ３日
権利行使期間至 平成 33 年 11 月 30 日（注）１．株式数に換算しております。
２．①本新株予約権者は、当社の平成30年８月期の売上高および営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のう
ち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
（ⅰ）平成 30 年８月期の連結売上高が 27,500 百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の 50％（ⅱ）平成 30 年８月期の連結営業利益が 5,800 百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の 50％②新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても当社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員もしくは当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員その他これに準ずる地
位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任
期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。

- 6 -（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成 27 年 10 月８日 取締役会決議
権利確定前
前事業年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

（株）
620,800−
3,600−
617,200
（株）
−
−
−
−
−

② 単価情報権利行使価格行使時平均株価（円）（円）

平成 27 年 10 月８日 取締役会決議
1,669−

２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

9,536百万円

２．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
193百万円
土地
1,714百万円
担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
640百万円
（内１年内返済予定の長期借入金
206百万円）
３．保証債務
契約履行保証

69百万円

- 7 -

連結損益計算書に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
高知県香南市
遊休資産
土地管理会計上の区分および投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位で資産のグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。上記土地については遊休状態にあり、かつ時価が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（167百万円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、相続税評価額に合理的な調整を行って算出した金額により評価しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
普通株式

27,144,728 株

308,700株

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株
式
数

− 株

27,453,428 株（注）発行済株式総数の増加は、ストック･オプションの行使によるものであります。
２．自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
普通株式

692,562 株−株

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株
式
数

16株

692,546 株（注）自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
３．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額等
株式の
決 議
種 類
平成29年11月28日
普 通
定時株主総会
株 式
平成30年４月６日
取 締 役 会
計

普
株

通
式

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

1,058百万円

40円 平成29年８月31日

平成29年11月29日

800百万円

30円 平成30年２月28日

平成30年５月10日

1,858百万円（※）平成29年11月28日定時株主総会決議における１株当たり配当額40円には、東証一部
指定記念配当20円が含まれております。

- 8 -（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成30年11月27日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
802百万円② １株当たり配当額
30円
③ 基準日
平成30年８月31日④ 効力発生日
平成30年11月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
４．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数
普通株式
184,200株
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金および安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、財務上発生する為替変動リスクを回避する目的のためにのみ行っており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
（２）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リ
スクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および投資信託等であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、その一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、必要な範囲内での為替予約取引を利用しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に基づき、顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部
門内において、実行および管理をそれぞれ行っております。

- 9 -③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変更要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時
価
差
額
計
上
額
(1) 現金及び預金

7,679

7,679

―

(2) 受取手形及び売掛金

10,130

10,130―

その他有価証券

1,230

1,230

―

資 産

計

19,041

19,041―(1) 支払手形及び買掛金

5,110

5,110

―

(2) 長期借入金(※１)

649

653

4

5,759

5,764

4

19

19

―

(3) 投資有価証券

負 債

計

デリバティブ取引(※２)（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格
または取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、投資信託は公表されている基準価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

- 10 -

負債(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券(非上場)8

関係会社株式

307

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
ることから、賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,282円98銭
155円75銭
153円43銭

企業結合に関する注記
取得による企業結合
当社は、平成29年11月17日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月13日付でJ SteelGroup Pty Limited（以下「J Steel社」という。）の株式を取得したことにより子会社化しました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容①被取得企業の名称 J Steel Group Pty Limited②事業の内容 建設工事用鋼材の仕入販売、設計、施工- 11 -

(2) 企業結合を行った主な理由
J Steel社は平成19年の創業で、オーストラリアをはじめとする南太平洋地域において、基礎工事および構造用の鋼製建設資材の販売を行うために設立された会社で、創業以来、エンジニアリング設計、設置・組立、プロジェクト管理にも重点を置きながらサービス領
域を拡大しております。また、同社が有する質の高い海外案件情報、コネクション、販売
網、世界中からの材料調達力は、今後の当社のグローバル展開に確実に資するものであると同時に、同社の持つ経営資源は当社グループの機能を補完し、グローバル化の推進を強力に後押しすることができるものであると判断し、本件株式取得をいたしました。
(3) 企業結合日
平成29年12月13日（みなし取得日 平成29年10月1日）(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率50.1％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月１日〜平成30年６月30日
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
942百万円
取得原価
942百万円４．主要な取得関連費用の内容および金額
デューデリジェンス費用等 31百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1) 発生したのれんの金額
387百万円(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,674百万円
固定資産
177百万円
資産合計 1,851百万円
流動負債
650百万円
固定負債
26百万円
負債合計
676百万円- 12 -

株主資本等変動計算書
自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

その他
資本剰余金
利益準備金
資本準備金
資本剰余金
合計

8,055

9,215

274

274

0

9,216

買換資産
別途積立金
圧縮積立金

265

44

繰越利益
剰余金

6,300

利益剰余金
合計

5,802

12,412

剰余金の配当△1,858△1,858

当期純利益

3,923

3,923

当期変動額
新株の発行

274

自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

274

274

0

274

-

-

-

2,065

2,065

8,329

9,490

0

9,490

265

44

6,300

7,867

14,477

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△303

29,380

27

新株予約権

評価・換算
差額等合計
27

純資産合計

168

29,576

当期変動額
新株の発行

548

548

剰余金の配当△1,858△1,858

当期純利益

3,923

3,923

0

0

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△97

△97

△103

△200

0

2,613

△97

△97

△103

2,412

△303

31,994

△70

△70

64

31,989- 13 -

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および
移動平均法による原価法を採用しております。
関連会社株式
その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
時価のあるもの
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のないもの（２）デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
（３）たな卸資産の評価基準および評価方法
製品、仕掛品および未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、原材料
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）なら
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。また、平成19年８月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置
については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜38年
機械及び装置
２年〜17年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 14 -

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（３）受注工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工
事の損失見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（５）製品機能維持引当金
販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上については、当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 15 -

６．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
（３）ヘッジ方針
社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
７．繰延資産の処理方法
株式交付費･･･支出時に全額費用として処理しております。
８．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
会計方針の変更に関する注記
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用
詳細については連結注記表「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおりであります。
追加情報
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用
詳細については連結注記表「追加情報」に記載のとおりであります。

- 16 -

貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権1,098百万円
短期金銭債務２．有形固定資産の減価償却累計額

446百万円

9,412百万円

３．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
193百万円
土地
1,714百万円
担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金（内１年内返済予定の長期借入金
損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引
営業取引による取引高
営業取引以外の取引高

640百万円
206百万円）

2,399百万円
457百万円

２．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
高知県香南市
遊休資産
土地
詳細については連結注記表「連結損益計算書に関する注記」に記載のとおりであります。

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数- 17 -

普通株式

692,546株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
たな卸資産評価減
58 百万円
賞与引当金
180 百万円
役員退職慰労金
186 百万円
製品機能維持引当金
80 百万円
たな卸資産廃棄損
17 百万円関係会社株式評価損604 百万円
前受金
1,399 百万円
その他
352 百万円
小計2,879 百万円
評価性引当額△693 百万円
繰延税金資産合計
2,185 百万円
（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金
19 百万円
長期前払費用301 百万円
繰延税金負債合計
320 百万円
繰延税金資産の純額
1,864 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％
評価性引当金の増減額
1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.3％
住民税均等割等
0.3％
税額控除
△3.7％
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.1％- 18 -

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社および法人主要株主等
該当事項はありません。
２．子会社等
種類

会社等
の名称

株式会社
技研施工

子会社

ギケン
ヨーロッパ
ビー・ブィ

議決権等
の 所 有
（被所有）
割合

（所有）
直接 100％（所有）
直接 100％

ギケン セイサクショ（所有）
アジア プライベート・
直接 100％
リミテッド

取 引
金 額
(百万円)

科 目

期 末
残 高
(百万円)

当社製品の販売およびレンタル
(※１)

1,278

売掛金

460

資金の貸付
(※２)

400

−

−

貸付金の回収
(※２)

400

−

−

利息の受取
(※２)

0

−

−

当社製品の販売およびレンタル
(※１)

219

売掛金

153

資金の借入
(※３)

-

借入金の返済
(※３)

369

-

１年内返済予定の長期借入金

利息の支払
(※３)

1

未払費用

0

当社製品の販売
資金の借入

当社製品の販売
(※１)

366

売掛金

22

関連当事者
との関係

当社製品の販売およびレンタル
資金の貸付
役員の兼任

当社製品の販売およびレンタル
資金の借入

取 引
内 容

ｷﾞｹﾝ ｱﾒﾘｶ
ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ（所有）
直接 100％

当社製品の販売
資金の借入

当社製品の販売
(※１)

208

売掛金

143

J SteelGroup Pty
Limited（所有）
直接 50.1％

当社製品の販売
役員の兼任

当社製品の販売
(※１)

126

売掛金

174

（※１）上記会社への当社製品の販売およびレンタルについては、市場価格を参考に決定しております。
（※２）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（※３）資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し出しておりません。
（ 注 ）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

- 19 -

３．役員および個人主要株主等（単位：百万円）
種類

会 社 等
の 名 称
または氏名

役員

アンソニー
バートラムス

所在地

資本金
または
出資金
（百万円）

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

−

−

専務取締役

−

−

子会社株式
の取得（注）

362−−

取引条件および取引条件の決定方針等（注）取引条件については、双方協議の上決定しております。なお、当該取引条件の合意および契約の締結は、上記役員の役員就任前に実施されております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,192円96銭
147円17銭
144円99銭

企業結合に関する注記
詳細については連結注記表「企業結合に関する注記」に記載のとおりであります。

- 20 -