平成30年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成30年２月14日
上 場 会 社 名
株式会社ゆうちょ銀行
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7182
URL http://www.jp-bank.japanpost.jp/
代表者(役職名) 取締役兼代表執行役社長(氏名) 池田 憲人
問合せ先責任者(役職名) 執行役財務部長(氏名) 大野 利治(TEL) 03-3504-9636
四半期報告書提出予定日
平成30年２月14日
配当支払開始予定日－
特定取引勘定設置の有無
無：有
四半期決算補足説明資料作成の有無
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )(表示単位未満切捨て)
１．平成30年３月期第３四半期の業績（平成29年４月１日～平成29年12月31日）(1) 経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
経常収益
30年３月期第３四半期
29年３月期第３四半期

経常利益四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,537,674
1,405,966

9.3
△6.6

397,969
312,567

27.3
△19.6

282,091
222,904

26.5
△16.2

１株当たり四半期純利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭30年３月期第３四半期
75.24－
29年３月期第３四半期
59.45－(注) 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

30年３月期第３四半期
211,079,714
11,899,270
29年３月期209,568,820
11,780,037(参考) 自己資本
30年３月期第３四半期 11,899,270百万円
29年３月期 11,780,037百万円(注) 「自己資本比率」は、「期末純資産の部合計」を「期末資産の部合計」で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

5.6
5.6

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末第２四半期末円 銭

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭

29年３月期－25.0030年３月期－
25.00
30年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無－－25.00

50.00

25.00

50.00

３．平成30年３月期の業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）(％表示は、対前期増減率)
経常利益百万円

当期純利益％

通期490,000
10.8(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

１株当たり当期純利益百万円％

円 銭350,000

12.093.35※注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年３月期３Ｑ 4,500,000,000 株 29年３月期
751,069,350 株 29年３月期

4,500,000,000 株② 期末自己株式数

30年３月期３Ｑ③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期３Ｑ 3,748,960,150 株 29年３月期３Ｑ 3,749,203,569 株

750,848,850 株(注) 期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当行株式が、平成30年３月期第３四半期544,400株、平成29年３月期323,900株含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、株式給付信託が保有する当行株式が、平成30年３月期第３四半期514,900株、平成29年３月期第３四半期271,456株含まれております。
※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料は、株式会社ゆうちょ銀行（以下「当行」といいます。）の企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わず、当行の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。
本資料には、見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、本資料の作成時点において当行が入手している情報に基づき、その時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一定の前提（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）は、客観的に不正確であったり、または将来実現しない可能性があります。
このような事態の原因となりうる不確実性やリスクとしては、リスク管理方針及び手続の有効性に係るリスク、市場リスク、市場流動性リスク、資金流動性リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク等、事業戦略・経営計画に係るリスク、業務範囲の拡大等に係るリスク、事業環境等に係るリスク、その他様々なものが挙げられますが、これらに限られません。当行の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行が認識している重要な事実については、有価証券報告書及び最新の四半期報告書をご参照ください。
なお、本資料における記述は本資料の日付（またはそこに別途明記された日付）時点のものであり、当行はそれらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。したがって、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。
また、本資料に記載されている当行および日本郵政グループ以外の企業等に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当行は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。また、本資料の内容は、事前の通知なく変更されることがあります。

株式会社ゆうちょ銀行(7182) 平成30年３月期 第３四半期決算短信【添付資料】○添付資料の目次１．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………２(1) 四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………２(2) 四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………３(3) 四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………４（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………４（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………４（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………４（補足説明資料）
2018年（平成30年）３月期

第３四半期決算説明資料― 1 ―株式会社ゆうちょ銀行(7182) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

１．四半期財務諸表及び主な注記(1) 四半期貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産貸倒引当金
資産の部合計負債の部
貯金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
外国為替
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
従業員株式給付引当金
役員株式給付引当金
睡眠貯金払戻損失引当金
繰延税金負債
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 2 ―当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)

51,281,921
470,000
8,718,905
252,21493,817,908
138,792,448
4,064,120
78,646
1,871,733
175,825
46,183△1,096
209,568,820

50,173,149
580,000
8,409,004
257,60749
4,212,140
139,013,655
5,614,481
61,5792,522,566
187,143
49,471△1,135211,079,714

179,434,686
45,436960,937
13,694,294
40,324407
2,185,197
6,007
148,800－
43
2,096
1,270,550
197,788,782

181,060,824－
1,198,969
13,179,493
338,524410
1,947,460
1,531
150,905266
106
31,443
1,270,507
199,180,443

3,500,000
4,296,285
2,233,759△1,300,411
8,729,634
3,166,980△116,577
3,050,403
11,780,037
209,568,820

3,500,000
4,296,285
2,328,377△1,300,717
8,823,945
3,304,603△229,278
3,075,324
11,899,270
211,079,714

株式会社ゆうちょ銀行(7182) 平成30年３月期 第３四半期決算短信(2) 四半期損益計算書
第３四半期累計期間

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち貯金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)
1,405,966
1,216,972
13,665
1,182,704
90,68052,74945,564
1,093,398
260,300
154,007
24,83010,885794,574
2,807
312,567467
437
30
312,100
93,318△4,12389,195
222,904― 3 ―(単位：百万円)
当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
1,537,674
1,160,347
10,683
1,129,100
99,142
194,930
83,254
1,139,704
252,281
114,955
26,637
17,964
783,923
58,896397,969588
571
17397,381
125,378△10,088
115,290
282,091

株式会社ゆうちょ銀行(7182) 平成30年３月期 第３四半期決算短信(3) 四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）（重要な子会社の設立）
当行は、平成30年１月30日開催の取締役会において、プライベートエクイティファンドの運用を行う会社(以下「新会社」という)の設立を決議し、平成30年２月９日に以下のとおり設立いたしました。
(1) 新会社設立の目的
プライベートエクイティ投資による更なる収益拡大を図るため、主として日本国内の企業を対象に、事業性の評価に基づく投資判断及び投資先企業の経営支援を行い、他の優れたファンド運営者等と共同でエクイティ性資金の供給を行っていくことを目的として設立いたしました。
(2) 新会社の概要
名称

JPインベストメント株式会社(英文名称：Japan Post Investment Corporation)

事業内容

投資事業有限責任組合等の持分の私募及び財産の運用

資本金及び資本準備金15億円(うち普通株式0.5億円、優先株式14.5億円)

設立年月日

平成30年２月９日

議決権比率

当行50.0％、株式会社かんぽ生命保険25.0％、新会社の役職員25.0％

優先株式出資比率

当行66.7％、株式会社かんぽ生命保険33.3％― 4 ―