景気観測調査 特別調査目的
相模原市の地域経済を支える事業者は様々な経営上の問題点を抱えている。事業の継続的な発展のためには、これらの問題点を解決していく必要がある。
本景気観測調査では、特別調査として、「電帳法への対応について」、「賃上げの動向について」のアンケート調査を実施する。収集した情報は、事業者に提供するだけでなく、当所としても事業者に対する効果的な支援策の立案に役立てるものである。

アンケート調査概要
調査期間
調査対象
回答者数

令和６年１月～令和６年３月
当所会員中小企業３，７００事業所
５５６件
回答率
１５．０％

回答者の属性
業種別

その他の業
種, 41
製造業,
153
飲食業・サー
ビス業,
187

建設業,
85

小売業・卸売業, 90
業種（細分類）

回答数

回答割合

製造業

153

27.5%

建設業

85

15.3%

90

16.2%

小売業・卸売業
卸売業

33

5.9%

小売業

57

10.3%

飲食業・サービス業

その他の業種
合計

187

33.6%

飲食業

24

4.3%

運輸業

19

3.4%

情報通信業

7

1.3%

不動産業

29

5.2%

生活関連サービス業

14

2.5%

専門・技術サービス業

44

7.9%

その他のサービス業

50

9.0%

41

7.4%

556

100.0%

24

会社組織

代表者の年齢

資本金額

従業員数

25

電帳法への対応についてへについて

Ｉ．単純集計①

電帳法への対応状況について（n=578）4)対応予定はない, 171)すでに対応できている, 2202)一部対応できている, 144

3)現時点で未対
応だが、対応予定はある, 150
5)分からない,
16

0%

②

20%

60%

80%

100%

電帳法では、電子データでの保存を認める要件として、その電子データが「改ざんされていない原本書類である」という信頼性を担保する必要があります。「信用性の担保」の方法について（n=578）

1)タイムスタンプ付
与後の電子データの授受, 85

0%

③

40%

20%

2)電子データへのすみやかなタイムス
タンプの付与, 11240%3)訂正削除履歴が残 4)訂正削除防止るシステムを利用した の事務処理規程を授受および保存,制定, 106
100

60%

80%

100%

電帳法への対応について、「懸念や課題」について（n=578、複数回答可）

1)懸念・課題あり,
370

0%

20%

40%

2)懸念・課題なし,
148

60%

80%

100%

26

電帳法への対応についてへについて④

上の質問で選択肢「１.懸念・課題あり」と回答した場合、具体的な「懸念・課題」について（複数回答可）（n=370、複数回答可）
3)業務を適切に管理、遂行できるか不安,
1926)システム導入によるコスト負担の増加, 133

4)保存要件を満たしているか不安,
1411)業務負担の増加 2)社内での理（他業務への影響含 解・連携不足,
む）, 270
1785)法律の内容が分かりづらい, 150
0%

20%

40%

60%

9)運用人員の確保,
507)システムを利用するためのＩＴ知識不足,
108

10)その
他, 6

8)セキュリティ面が不安, 53
80%

100%

「その他」の回答の内容
小売業・卸売業
小売業・卸売業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

やってみなければ解からない。
電子化などの法の施行は良いが説明が足りていない。
税理士さんにお願いしている。
仕入れ先からの電子請求書は作成したシステムのタイムスタンプなので原理的に原本とは証明できるものなのか。わかりにくい。
いまだにＦＡＸ主体の受注形態の業者が多いなど、業界的にＩＴ導入の遅れが目立ちます。
ファイルを保存、検索できる仕組みをエクセル等で自作してもいいのだが、簡易な保管、検索のソフトがどんなものがあるのか見極めづらい。

27

電帳法への対応についてへについて

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス（１） 電帳法の対応についての分析①

電帳法への対応状況について「すでに対応できている」という回答が４割であった。「一部対応できている」とした回答が１／４程度で、何らかの対応ができている事業者が２／３を占めた。「対応予定がある」を含めると、９割超の事業者が対応を進めている。
業種別に見てみると製造業、建設業では何らかの対応ができている割合が多く、小売業・卸売業や飲食業・サービス業では、未対応で対応予定、という事業者が多めである。

②

製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=153)(n=85)(n=90)(n=228)1)すでに対応できている

70

30

25

95

2)一部対応できている

43

26

24

51

3)現時点で未対応だが、対応予定はある

33

25

30

62

4)対応予定はない

3

1

3

10

5)分からない

2

2

7

5

電帳法では、電子データでの保存を認める要件として、その電子データが「改ざんされていない原本書類である」という信頼性を担保する必要がありますが「信用性の担保」の方
法について「電子データへの速やかなタイムスタンプ付与」、「訂正削除防止の事務処理規定を制定」、「訂正削除履歴が残るシステムを利用した授受および保存」がほぼ同数で３割程度ずつを占めた。「タイプスタンプ付与後の電子データの受領」がやや少なく２割強であった。
業種別にみてみると、製造業や飲食業・サービス業では、 「電子データへの速やかなタイ
ムスタンプ付与」とした事業者が多めで、小売業・卸売業では、「タイプスタンプ付与後の電子データの受領」が多めであった。
製造業

建設業

(n=153)③(n=85)

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=90)(n=228)1)タイムスタンプ付与後の電子データの授受

17

16

19

33

2)電子データへのすみやかなタイムスタンプの付与

40

12

13

47

3)訂正削除履歴が残るシステムを利用した授受および保存

32

20

13

35

4)訂正削除防止の事務処理規程を制定

28

20

16

42

電帳法への対応について、「懸念や課題」について「懸念・課題がある」とした事業者が７割を占め、「ない」とした事業者は３割にとどまった。
業種別にみてみると、飲食業・サービス業では「懸念・課題無し」とした事業者がやや多め
であった。
製造業

建設業

(n=153)(n=85)

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=90)(n=228)1)懸念・課題あり

101

66

65

138

2)懸念・課題なし

43

16

18

71

28

電帳法への対応について④（懸念・疑念ありの場合）、具体的な「懸念・課題」について（複数回答可）「業務負担の増加」が最も多く２割強を占めた。２番目は「業務を適切に管理、遂行できるかが不安」で１８％程度、その次は「社内での連携・理解不足」で１３％、「法律の内容がわ
かりにくい」が１２％、「システム導入によるコスト負担の増加」が１０％であった。
業種別にみてみると、飲食業・サービス業では「業務負担の増加」を懸念する声が多い。
上記以外では、製造業では「システム導入によるコスト負担の増加」、建設業では「業務を適切に遂行・管理できるか不安」、小売業・卸売業では「法律の内容がわかりにくい」の割合が多めであった。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=101)(n=66)(n=65)(n=138)1)業務負担の増加（他業務への影響含む）

74

44

47

105

2)社内での理解・連携不足

60

28

33

57

3)業務を適切に管理、遂行できるか不安

54

36

31

71

4)保存要件を満たしているか不安

32

34

31

44
52

5)法律の内容が分かりづらい

35

28

35

6)システム導入によるコスト負担の増加

38

30

24

41

7)システムを利用するためのＩＴ知識不足

27

21

20

40

8)セキュリティ面が不安

10

15

12

16

9)運用人員の確保

12

13

11

14

10)その他

0015（２） 全国の状況との比較
電子帳簿保存法への対応については、大手調査会社の帝国データバンクが昨年１２月に調査を実施しており、以下の内容が公表されている。この調査では、中小企業や小規模事業者での対応状況は２割程度であっため、法律の施行後にかなり対応が進んだことが想定される。懸念や課題については、１２月段階より社内の理解は進んだが、システムなどへのコスト負担の懸念が増えているようである。
帝国データバンク 「電子帳簿保存法に対する企業の対応状況アンケート」 ２０２３年１２月
・電帳法について、対応の義務化が目前に迫るタイミングで、自社の対応状況を尋ねたとこ
ろ、企業の２８.５％が「すでに対応できている」と回答した。一方で、完全には対応していな
いが「一部対応できている」は３９.５％、「現時点未対応だが、対応予定はある」は２３.９％となり、６割超の企業（６３.４％）が対応する予定でありながら完了していない状況にある。
・規模別にみると、「すでに対応できている」では「大企業」（３８．８％）が４割弱となる一方で、「中小企業」（２６．８％）や「小規模企業」（２１．２％）は「大企業」より１０ポイント以上低かった。
・電帳法への対応にともなう懸念事項・課題について尋ねたところ、「懸念・課題あり」の企業は９５．６％にのぼった。「懸念・課題なし」は４．４％だった。
・具体的な懸念や課題としては、「業務負担の増（注：母数は、有効回答企業１，０１１社）（他業務への影響含む）」が６９．８％と、最も高かった。次いで「社内での理解・連携不足」（４３．４％）が続き、「業務を適切に管理、遂行できるか不安」（３９．２％）や「保存要件を満たしているか不安」（３６．３％）などが上位に並んだ。
出所： 株式会社帝国データバンク プレスリリース
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p231206.html
29

電帳法への対応について（３） 電子帳簿法への対応に役立つ各種の支援策について
中小企業が電子帳簿保存法対応に活用できる支援制度や補助金には、以下のようなものがある。
①

国が実施する支援策について

・国税庁「電子帳簿等保存制度特別サイト」というＷＥＢサイトを開設し、総合的な情報提供を行っている。「電子帳簿保存法一問一答（Ｑ＆Ａ）」などよくある質問も提供している。特にシステ
ム面での対応については、「電帳法対応の市販ソフトが知りたい」「自社開発システムの要件定義に悩んでいる」、などの情報も取りまとめて提供している。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm
・経済産業省関係の補助金（システム導入に活用できる補助金）
上記の「電帳法対応の市販ソフトが知りたい」などの情報を見たり、ベンダーに推奨されて電帳法対応のソフトを導入したりバージョンアップする場合に活用できる補助金としては、以下のような補助金がある。
支援措置
ＩＴ導入補助金２０２４

小規模事業者持続化補助金

実施期限
第３回公募〆切 令和６年５月２０日（月）第４回公募〆切 令和６年６月１９日（水）https://it-shien.smrj.go.jp/
・補助率２／３～３／４、補助上限 最大３５０万円
・インボイス枠などもあり、インボイス対応を兼ねたソフトやクラウ
ドサービスの導入に有利である。
次回公募 申請締切日未定
https://s23.jizokukahojokin.info/
・補助率２／３、補助上限 ５０万円
・インボイス特例が設定され、インボイス対応を兼ねたソフトやク
ラウドサービスの導入に有利である（補助額５０万円アップ）。

②
神奈川県および相模原市で実施される支援策ついて・神奈川県の補助金
支援措置
実施期限
小規模事業者デジタ 人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等に活用でル化支援推進事業費 きる。
補助金
・補助率２／３、補助上限 ５０万円
・募集期間 令和６年６月３日（月曜日）９時から１１月２９日（金曜日）１７時まで（ただし予算終了次第〆切）https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/shokibo_digital/r6.html

・相模原商工会議所の支援制度
支援措置
実施期限
相模原商工会議所
・当所では、中小企業の皆様向けに、電子帳簿保存法への対応を
わかりやすくまとめた小冊子「電子帳簿保存法 ポイントと対応」
を配布しております。
https://www.sagamihara-cci.or.jp/archives/60807

30

正社員の賃上げの動向について

Ｉ．単純集計①

貴社の正社員における令和５年度（令和５年４月～令和６年３月）の賃上げ（定期昇給、ベースアップ、手当の新設・増額、一時金（賞与）の増額）の状況について（n=578）
4)賃金は引き下げる, 61)業績が改善しているため（見込み含む）、賃上げを実施した（予定含む）,
116

0%

②

2)業績の改善がみられな
いが（見込み含む）、賃上げを実施した（予定含む）,
181

20%

40%

3)賃金は同水準を維持する,
137

60%5)現時点では未定, 86

80%

100%（「賃上げを実施する」と回答した場合）、貴社の正社員における令和５年度（令和５年４月～令和６年３月）の賃上げの内容について（複数回答可） （n＝297）※ 定期昇給とは、「年齢や勤続年数に応じて賃金を一定額増やす」こと、ベースアップとは、「基本給を底上げする（賃金水準を引き上げる）」ことを指します。

3)手当の新設・増額（予定含む）（例：住宅手当や家族手当、役職手当の増額など）, 44

1)定期昇給を実施した（予定含む）, 1642)ベースアップを実施した（予定含む）, 1684)一時金（賞与）を増額した（予定含む）, 69
0%

③

20%

40%

60%

80%

100%

（「賃上げを実施する」と回答した場合）、正社員の賃上げを行う理由について（複数回答可）（n=297）
1)主要な商品・サービスに一定の価格転嫁が行えたため, 415)時間外労働の削減により手取り額が減少しているため, 20

6)社会保険料の増加により手取り
8)数年来、賃上額が減少しているため, 32
げを見送っていたため, 192)人材確保・定着やモチベーション 3)最低賃金が引き上げられたため, 88
向上のため, 230

4)新卒採用者の初任給や非正規社員の給与を引き上げたため（初任給が既存社員の給与を上回ってしまう等）, 34
0%
20%
40%

7)他社より低い賃金になっているため, 1360%9)物価が上昇し、社員の可処分所得が減少しているため,
108

11)その
他, 4

10)税の優遇措置（所得拡大促進税制）が利用できるため, 7
80%

100%

31

正社員の賃上げの動向について「その他」の回答の内容
製造業
製造業
製造業

④

毎年、定期昇給を行っている。
会社として対応する姿勢が重要と考えている
親会社（三菱重工業㈱）の対応に準じたもの（「賃金は同水準を維持する」、「賃金は引き下げる」、「現時点では未定」と回答した場合）、社員の賃上げを見送る（予定含む）もしくは未定とする理由について（複数回答可）（n=229、複数回答可）
1)エネルギー・原材料価格等の高騰分を十分に価格転嫁できず収益が圧迫されているため, 56

8)非正規社員の賃金（時給等）
を引き上げる一方で、総人件費6)増員（予定を含む）による総人件費のの増加を抑えるため, 10増加を抑えるため, 112)今後の経営環境・経済状況が不透明なため, 136

3)業績の改善が 4)社会保険料のみられないため 増加により会社負担が増えてい（見込み含む）,るため, 48795)すでに他社と同水準（もしくはそれ以上）の賃金になっているため, 329)研修や福利厚生の充実を優先させるため, 2

7)新商品開発や販路開拓、設備投資等を優先するため, 9
0%

20%

40%

60%

10)その
他, 14

80%

100%

「その他」の回答の内容
製造業
製造業
小売業・卸売業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

個人事業主のため検討していない。
状況が悪い中での生産となり先行き不明。
そもそも業績＝賃上げの発想がない。また無駄な経費があるにも関わらず、削減する気がないので利益が変わらない。
利益が出た場合は、ボーナスを多く支給。
既存の業務内容の精査を行い、成果、実績を検討しているため。

32

正社員の賃上げの動向について

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス（１） 正社員の賃上げの意向についての分析① 貴社の正社員における令和５年度（令和５年４月～令和６年３月）の賃上げ（定期昇給、ベースアップ、手当の新設・増額、一時金（賞与）の増額）の状況について最も多かった回答は「業績の改善がみられないが、賃上げを実施した」であり１／３に達した。２番目に多かった回答は「賃金は同水準を維持する」で１／４程度、その次が「業績が改善しているため賃上げを実施した」が２割強であった。「賃金を引き下げる」とした回答はほとん
どなかった。
業種別に見てみると、賃金引上げに最も積極的（何らかの賃上げを実施した）だったのは、製造業であった。小売業・卸売業や飲食業・サービス業は、賃上げを行った事業者も多いが、現状維持の事業者も多い。
製造業

建設業

(n=153)(n=85)

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=90)(n=228)1)業績が改善しているため（見込み含む）、賃上げを実施した（予定含む）

38

24

14

40

2)業績の改善がみられないが（見込み含む）、賃上げを実施した（予定含む）

61

29

27

64

3)賃金は同水準を維持する

32

15

28

62

4)賃金は引き下げる

2

1

1

2

5)現時点では未定

15

14

17

40

② （何らかの賃上げを実施したと回答した場合）、貴社の正社員における令和５年度（令和５年４月～令和６年３月）の賃上げの内容について（複数回答可）※定期昇給とは、「年齢や勤続年数に応じて賃金を一定額増やす」こと、ベースアップとは、「基本給を底上げする（賃金水準を引き上げる）」ことを指します。

最も多かった回答は「ベースアップを実施した」で４割に昇った。２番目は「定期昇給を実施した」で４割弱、その次が「一時金（賞与）を増加した」で１５％程度だった。
業種別にみてみると、製造業と小売業・卸売業は定期昇給の割合が多く、建設業と飲食・サービス業はベースアップの割合が比較的多めである。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=99)(n=53)(n=41)(n=104)

1)定期昇給を実施した（予定含む）

67

25

24

48

2)ベースアップを実施した（予定含む）

56

27

21

64

3)手当の新設・増額（予定含む）（例：住宅手当や家族手当、役職手当の
増額など）

9

13

7

15

4)一時金（賞与）を増額した（予定含む）

22

16

8

23

③ （何らかの賃上げを実施したと回答した場合）正社員の賃上げを行う理由について（複数回答可）
最も多かった回答は「人材確保・定着やモチベーション向上のため」であり４割にたっした。２番目は「９）物価が上昇し、社員の可処分所得が減少しているため」という回答で１８％、その次が「最低賃金が引き上げられたため」で１５％、「主要な製品の価格転嫁が行えたため」が８％程度であった。

33

正社員の賃上げの動向について
業種別にみてみると、業種による差はあまり見られないが、製造業では「時間外労働の削減により手取り額が減少しているため」という回答が他業種よりは多めであった。飲食
業・サービス業では「最低賃金が引き上げられたため」とする回答が他業種より多かった。
製造業は残業が多めで、サービス業ではパートタイマーが多いためと思われる。
製造業

建設業

(n=99)(n=53)

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=41)(n=104)1)主要な商品・サービスに一定の価格転嫁が行えたため

19

3

5

14

2)人材確保・定着やモチベーション向上のため

74

47

31

78

3)最低賃金が引き上げられたため

32

11

10

35

4)新卒採用者の初任給や非正規社員の給与を引き上げたため（初任給が既存社員の給与を上回ってしまう等）

13

8

5

8

5)時間外労働の削減により手取り額が減少しているため

12

2

0

6

6)社会保険料の増加により手取り額が減少しているため

8

7

5

12

7)他社より低い賃金になっているため

5

2

2

4

8)数年来、賃上げを見送っていたため

7

3

3

6

9)物価が上昇し、社員の可処分所得が減少しているため

37

24

12

35

10)税の優遇措置（所得拡大促進税制）が利用できるため

3

2

1

1

11)その他

300

1④ （賃上げをしない、または未定と回答した場合）、社員の賃上げを見送る（予定含む）も
しくは未定とする理由について（複数回答可）
最も多かった回答は「今後の経営環境・経済状況が不透明なため」で１／３を占めた。２番目
が「業績の改善がみられないため」で２割程度、その次が「エネルギー・原材料価格等の高騰分を十分に価格転嫁できず収益が圧迫されているため」、「社会保険料の増加により会社負担が増えているため」と続いた。
業種別でみると、製造業では「エネルギー・原材料価格等の高騰分を十分に価格転嫁できず収益が圧迫されているため」、建設業では「社会保険料の増加により会社負担が増えているため」、小売業・卸売業では「業績の改善がみられないため」、飲食業・サービス業では「非正規社員の賃金（時給等）を引き上げる一方で、総人件費の増加を抑えるため」という回答が多かった。それぞれの業種の業況や優先課題が反映された回答割合となった。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=49)(n=30)(n=46)(n=104)

1)エネルギー・原材料価格等の高騰分を十分に価格転嫁できず収益が圧迫されているため

22

4

12

18

2)今後の経営環境・経済状況が不透明なため

37

20

26

53

3)業績の改善がみられないため （見込み含む）

22

7

22

28

4)社会保険料の増加により会社負担が増えているため

12

9

7

20

5)すでに他社と同水準（もしくはそれ以上）の賃金になっているため

8

7

1

16

6)増員（予定を含む）による総人件費の増加を抑えるため

1

2

3

5

7)新商品開発や販路開拓、設備投資等を優先するため

1

1

4

3

8)非正規社員の賃金（時給等）を引き上げる一方で、総人件費の増加を抑え
るため

2

1

0

7

9)研修や福利厚生の充実を優先させるため

1

0

0

1

10)その他

2

2

3

7

34

正社員の賃上げの動向について（２） 全国の状況との比較
日本商工会議所が２０２４年３月に行った調査によると、何らかの賃上げを行った事業者は７割を超えた。そのうち業績改善による前向きな賃上げが２６．５％、業績の改善がみられないが賃上げした防衛的な賃上げが４６％となっており、厳しい状況の中でも人材確保のために賃上げを行っているものと思われる。ただし、前向きな賃上げを行う事業者は昨年より増加し、景況の回復にともない人手不足が加速し賃上げにつながっている状況が覗える。

出所：日本商工会議所「早期景気観測（ＬＯＢＯ）２０２４年３月」より https://cci-lobo.jcci.or.jp/35

正社員の賃上げの動向について（３） 賃上げに活用できる各種の支援策について① 国が実施する支援策について
・経済産業省が実施する各種の補助金
以下の補助金は、賃上げを行う企業に何らかの優遇措置がある補助金である。
支援措置
実施期限
中小企業省力・申請開始時期 未公開化投資補助金・補助率１／２、補助上限 最大２００～１，０００万円（令和６年度の ・（ａ）事業場内最低賃金を４５円以上増加させること、（ｂ）給与支給総額新補助金）を６％以上増加させることの双方を達成する場合は、補助上限 最大
３００～１，５００万円に引き上げられる。
詳しくはこちらhttps://shoryokuka.smrj.go.jp/
中堅・中小成長 申請開始時期 令和６年４月３０日
投資補助金・補助率１／３、補助上限 ５０億円
（令和６年度の ・従業員等１人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の新補助金）
都道府県における直近５年間の最低賃金の年平均上昇率以上となる必要がある。
詳しくはこちらhttps://seichotoushi-hojo.jp/
ＩＴ導入補助金 ・第３回公募〆切 令和６年５月２０日（月）２０２４
第４回公募〆切 令和６年６月１９日（水）・補助率２／３～３／４、補助上限 最大３５０万円
・給与支給総額の年平均成長率１．５％以上を達成する場合、１５０万円
以上の補助金支給が可能となる
詳しくはこちらhttps://it-shien.smrj.go.jp/
小規模事業者
・次回公募 申請締切日未定
持続化補助金・補助率２／３、補助上限 ５０万円
・インボイス特例が設定され、インボイス対応を兼ねたソフトやクラウドサービスの導入に有利である（補助額５０万円アップ）。
詳しくはこちらhttps://s23.jizokukahojokin.info/36

正社員の賃上げの動向について
・厚生労働省関係の支援策や助成金
支援策
内容
業務改善助
生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人成金
材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するもの。
・助成額（上限） ３０万円~６００万円
・助成率 : ９／１０~３／４（従業員数と時給引上額により異なる）
詳しくはこちらhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

キャリアアッ
プ助成金（賃金規定
改訂コース）

賃金規定等を改定し、 非正規雇用労働者の基本給を３％以上賃上げする場合に 、 キャリアアップ助成金の「賃金規定等改定コース」 が利用できる。
・補助額 通常 １人あたり最大３６０万円にたいして、以下の金額が加算される。 → １人当たり７，６００～１４，２５０円、１事業所当たり
１９０，０００円
詳しくはこちらhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/content/contents/000224820.pdf

働き方改革
推進支援
センター

賃金引上げを含む、働き方改革に向けて、特に中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題に対応するため、ワンストップ相談窓口としてワンストップで対応する相談窓口「働き方改革推進支援センター」を開設
しています。
詳しくはこちらhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html
働き方改革 中小企業事業主の団体に対する支援制度。中小企業の団体が、事業主の推進支援助 労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向成金（団体けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成。
推進コース） 詳しくはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html② 神奈川県が実施する支援策
神奈川県が実施する賃上げに役立つ事業には以下のようなものがある。
中小企業生
産性向上
促進事業費
補助金

生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等を支援する補助金
・申請期限：令和６年５月３１日（金）・助成額（上限） ：５００万円
・助成率 : １／２ （小規模事業者は２／３）
・付加価値額を３年で４．５％上がるような計画であり、上昇した付加価値
額を給与にも適切に反映する計画であることが、審査ポイントにはいっている。
詳しくはこちらhttps://www.pref.kanagawa.jp//docs/jf2/seisansei/r6.html

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参考調査
【参考調査】
相模原商工会議所がセミナーや事業を開催する場合、活用したい事業について（n=578、
３つまで回答）５.事業所個別診断・指導, 36

１.経営講演会・セミ
ナー, 201

４.販路開拓２.経営革新に ３.融資の相や自社PRの関する相談・指 談、情報の提ための交流
導, 104
供, 101会, 70

７.ＩＴ化の ８.会員
相談・指導, 親睦事
68
業, 52

６.共済の相談、情報の提供, 28
0%

20%

40%

60%

80%

100%

以上

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