海外トピックス
イギリスの地方自治体に対する交通に関する補助金の現状

こ

やく まる さちこ

小役丸 幸 子

はじめに
イギリスでは経済状況が低迷する中，2010年５月の総選挙により発足した連立政権が大幅な歳出削調査研究センター主任研究員ては，鉄道の整備・運営に関して運輸省から直接にネットワークレール社および TOC に提供される補助金だけで総額39億ポンド（2011年度）にのぼり，金額の規模も大きい。

減を行った。ただし，交通関連分野は経済回復・一方において，現状に占める割合が決して大き成長の基盤として認識されていることから，高速くはないものの，地方自治体に対する運輸省から鉄道等の大規模なプロジェクトの検討が進められの補助金も存在している。地下鉄等を有するロンるなど，歳出削減による直接的な影響は比較的小

ドン等の大都市を除き，自治体の鉄道に関する支さい。

出としては，コミュニティ内の駅周辺の駐車場等

また，地域交通においても，地方の活力の源との整備や駅の改修など，比較的小規模なものに限して持続可能な交通体系の発展が期待されている。 定されている。そのため，交通全体（道路，公共それに伴い，近年，イギリスでは，公共交通の利交通を含む）に対する当該補助金額は約21億ポン

用促進を図りつつ，地域の実情に即した，効率的ド（2011年度）にとどまっている。

かつ効果的な補助金のあり方が議論され，制度の改革が行われている。

しかし，近年，交通に関する地方自治体への補助金の重要性が見直されつつあるため，本稿においては，このような地方自治体に対する運輸省か

1．交通に対する補助金の仕組みらの補助金について論じる。なお，本稿で取り上げる補助金の内容は，ロンドンを除くイングラン

交通に関する補助金については，国から直接交ドの現状であることをあらかじめお断りしておく。

通事業者に支払われるものと，地方自治体に対して支払われるものの２種類がある。たとえば，イ

2．地方自治体における交通関連支出

ギリスの鉄道では，インフラの維持・管理はネッ
トワークレール社が管轄し，旅客輸送は運輸省等

地方自治体は，地域交通計画の実施や交通福祉とのフランチャイズ協定下にある全国19の列車運政策など地域交通において重要な役割を果たして

行 会 社（Train Operating Company：TOC）に よ っいる。そこでまず，地方自治体の支出について見て運営されており，全国ネットワークとして鉄道ていくと，支出全体において最大の割合を占めるのインフラ整備や運行サービスを提供する場合，のは社会福祉関連であり（50％），交通関連支出は国からの補助金は，地方自治体ではなく，直接ネ約７％である。そして，その交通関連支出のうち，ットワークレールおよび TOC に対して出される大半は道路の維持管理に関する支出である（図１）。のが一般的となっている。国からの補助金につい

地域交通のほとんどの施策は，カウンシル・タ

92 運輸と経済 第 73 巻 第 9 号 13 . 9

図1 地方自治体の交通関連支出の内訳（2010年度）

バス
6408％

（100 万ポンド）
2,500

その他
1,195
14％

駐車場
546
6％

図2 地方自治体に対する運輸省からの補助金額の推移（計画）

2,000
道路
4,270
50％

鉄道
855
10％

1,500
1,000

1,462500
0

福祉政策的料金
1,027
12％

1,824

出典：N ational Audit Office，Funding for local
transport：an overview，25 October 2012

1,809

416

437

518

530

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

資本補助（金額単位：100 万ポンド）

1,621

運営補助

出典：N ational Audit Office，Funding for local
transport：an overview，25 October 2012ックスといわれる不動産にかかる地方税，もしくことから，地方自治体への補助金維持という措置はコミュニティ・地方自治省からの補助金を財源が取られることになったのである。としている。地域交通に対して地方自治体が要する費用のうち，運輸省による補助金の占める割合3．地方自治体の交通に関する補助金制度は約25％である。
図２では2011年度以降の地方自治体に対する運

ただし，近年，イギリスでは政府が地方への権輸省からの補助金額の推移（計画）を示している。

限委譲を進めており，運輸省でも，地域交通問題

前述したように，この計画が策定された2010年度に対する解決策やその優先順位の決定は地方自治は，すべての省庁で予算が抑制され，運輸省から体に任せる方針を打ち出している。また，先述し地方自治体への補助金も当初は削減される方向にたとおり，地方自治体の交通に関する支出では，あったが，最終的には，従前とほぼ同じ額が確保

道路整備関連が大半を占めているのが現状である

されることになっている。

が，環境問題への意識の高まりなどを背景に，道このような取り扱いが行われた理由として，地方自治体に対する運輸省からの補助金のうち，資路から鉄道など持続可能な交通への転換を促進する動きが見られる。

本補助の割合が大きいことが挙げられる。2011年

これらの方針に基づき，2011年度から2014年度

度において，地方自治体の交通に関する運営費用における運輸省から地方自治体への交通に関する全体に占める運輸省からの補助金（運営補助）の割補助金については，従来20以上あった制度が，合は約８％であったのに対し，資本費用全体にお2010年10月の運輸省の発表に基づき，次の表のとける同省からの補助金（資本補助）の割合は60％でおり，①，②，⑦，⑧の４つを柱として９つの制あった。地方自治体が交通（特に道路）を整備する度に整理された。

にあたり，資本補助が不可欠な財源となっている
海外トピックス93運輸調査局
表

地方自治体に対する運輸省からの補助金の種類
2011年度
補助金額

2011〜2014年度
補助金額合計

使途

支払い方法

426

1 , 834

交通限定

入札方式

気候変動などの環境への対応，安全性の改善を目的とした渋②持続可能な地域
資本補助・滞の解消，所要時間の短縮等
交通資金
運営補助に向けた，持続可能な交通手段の利用促進策

77

600

交通限定

入札方式

③グリーン・バス・ バス事業者および地方自治体
資本補助
ファンドによる低炭素バスの新規購入

30

31

交通限定

入札方式

高速道路の維持管理，ノッテ
運営補助ィンガム・トラムの新線建設

199

1 , 065

交通限定

入札方式

⑤マージーレール マージーレールの旅客鉄道サ
運営補助
補助金
ービス運営

75

317

交通限定

既定

⑥タイン＆ウェア・ タイン＆ウェア・メトロの改 資本補助・
メトロ補助金修およびアップグレード
運営補助

59

231

交通限定

交渉

350

1 , 440

交通以外でも可

必要性に応じて配分

804

3 , 042

交通以外でも可

必要性に応じて配分

7070

交通以外
でも可

入札方式

補助金
①地域主要交通計画④ PFI⑦統合交通ブロック

対象

500万ポンド以上の大規模プロ
資本補助
ジェクト

道路の安全やアクセスの改善，渋滞・大気汚染物質の削減な
資本補助
ど，500万ポンド未満の比較的小規模な改善計画⑧高速道路メンテ
地方の高速道路の維持管理
ナンスブロック⑨バス・エリア
資金

資本補助／
運営補助

資本補助

バスの利用促進に向けたサービス改善や渋滞解消，CO２ 排 資本補助・出削減に取り組むためバス事 運営補助
業者と協働する地方自治体（100万ポンド） （100万ポンド）

出典：National Audit Office, Funding for local transport : an overview，25 October 2012

おわりにこれらの補助金の使い方は地方自治体に委ねら連携のあり方や，地域の実情に合わせたバスや鉄道の運営に関する国と地方自治体との役割分担および責任の明確化が今後の課題となっている。

れているが，一部の補助金については，その獲得の過程で入札方式が採用されている。また，バスや鉄軌道系といった公共交通機関への補助金は限定的であり，依然として道路の維持管理に関する補助金が中心となっているものの，2011年に新設された持続可能な地域交通資金のように，小規模ながら公共交通機関の利用を促進する補助金が増えつつある。
運輸省では地方自治体の交通の運営・整備とその補助金の使い方について，自治体の裁量を拡大する方向でさらなる改善を目指しており，官民の94 運輸と経済 第 73 巻 第 9 号 13 . 9［参考文献］［１］Department for Transport，Creating Growth,Cutting Carbon −Making Sustainable Local
Transport Happen−，January 2011［２］Department for Transport，Local Sustainable
Transport Fund Annual Report 2011 / 12，
May 2013［３］Local Government Association，Funding
outlook for councils from 2010 / 11 to 2019 / 20，
June 2012［４］National Audit Office，Funding for localtransport : an overview，25 October 2012