● 第５巻 第３号 ●平成２５年６月２５日発行

編集・発行人

前田直登

ＴＰＰ政府対策本部
協定交渉に関する説明会を開催
7/17までに業界の意見提出求める―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

TPP状況説明会

１

TPP関連説明資料

２

行事日程

２

農林水産業・地域の活力
創造本部

３

内閣官房のＴＰＰ政府対策本部は6月17日に「ＴＰＰに関する説明会」を開催した。
現在11か国の参加の下で行われている環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定について、日本も7月下旬のマレーシアで開催される18回会合には正式に参加できる見込みとなっていることを受けて、ＴＰＰ協定交渉の最近の状況を主要関係団体に向けて説明するとともに、今後の交渉に当たっての意見聴取を実施する旨の協力要請を含めて行われたもの。
午前、午後の2部に分かれて行われた説明会には、130余の関係業界団体に対して、政府側から「TPPに関する最近の状況」と「政府の交渉方針等に関する業界団体側の意見等の提出方法」について説明を行うことが主目的で、その後、説明内容に関する質疑応答が行われた。
説明会に木材関連団体で出席したのは、林産物貿易対策全国協議会のほか、全国森林組合連合会、全国木材組合連合会、日本合板工業組合連合会の３団体。政府側説明者は、内閣官房審議官の石井氏、同参事官の中川氏などが務めたほか、関係省庁からも担当者が出席した。農林水産省からは国際部の牛草氏が出席している。
関係各団体からの意見書等の提出は、一か月後の7月17日（水）を締切として受け付ける予定。意見書の非公開を希望する団体を除き、提出された意見書の公開は、締め切り後、取りまとめ作業が終了次第行われる予定となっている。
（写真右：17日の説明会風景）

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協会報 日本林業 ２０１３年 ６月号

説明会資料から‐ＴＰＰに対する業界団体の代表的な意見
ＴＰＰのメリットを指摘する意見
韓国（米韓ＦＴＡ発効済み）等の企業との競争条件の改善（経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、電子情報技術産業協会、日本機械輸出組合他）● アジア太平洋地域の成長の取り込み（経団連他）● 我が国の他のＥＰＡ（日中韓ＦＴＡや日ＥＵ・ＥＰＡ等）の推進に寄与（経団連、日本産業機械工業会他）● ＴＰＰに参加しない場合、空洞化が進むおそれ（経団連、自工会、日本労働組合総連合会他）●ＴＰＰのデメリットを指摘する意見
食料自給率の低下により日本の農業が壊滅するのではないか。（主婦連合会、ＪＡ全中、中央畜産会他）● 規制・制度の整合性の名の下で、米国のルールに日本も整合させられるのではないか不安。（主婦連合会他）● ＴＰＰの目標である例外なき関税撤廃や、ＴＰＰ参加国の国内規制の厳格な統一は、自由で開かれた貿易・投資というアジア太平洋地域の共通目標の達成に資するものではない。（ＪＡ全中他）● ＴＰＰを含む国際貿易交渉に当たっては、国内の農林水産業の振興を損なわないようにすること。国内の農林水産業・農村漁村の振興を損なうことのないよう、十分な対策を行うこと。（全国都道府県議会議長会）● ＴＰＰ参加により海外への投資条件が整備されるならば、却って産業の空洞化が進行するのではないか。（全国町村会他）●

説明会資料から‐農林水産物への影響試算
政府統一試算では、農林水産物の影響について、農林水産省が個別品目ごとの生産流通の実態、関係国の輸出余力等を基に精査し積み上げした。
● その結果、農林水産物の減産額は全体で約3兆円と見込まれている。
● このうち農業関係の減産額は2.7兆円を占める。
● 農業で一番影響が大きいと見込まれるものは米の1兆100億円、続いて豚肉の4600億円、牛肉の3600億円となっている。
● 林業関係の減産額は約500億円と見込まれ、農林水産業全体の減産額の２％となる。
● 水産物の減産額は約2500億円で農林水産物全体の減産額の8％と見込まれている。
●

農林水産物への影響試算 （単位：千億円）
林産物, 0.5
その他農産物, 1.1

水産物, 2.5小麦, 0.8米, 10.1

鶏肉, 1.0
鶏卵, 1.1
砂糖, 1.5
牛乳・乳製品, 2.9牛肉, 3.6

豚肉, 4.6

5月の国会の動き

６月の業界・協会の動き

10日（金）民主党農林水産部門会議（間伐特措法について）15日（水）参院本会議（平成25年度予算案の討論・否決）／衆参両院協議会（調整不調により、衆議決優先により予算案成立）
17日（金）衆議院本会議（間伐特措法改正法案可決／超党派「山の日」制定議員連盟（各府省よりヒアリング、24日も）23日（木）参議院農林水産委員会（間伐特措法質疑・附帯決議・採択、24日本会議で可決・成立）
24日（金）自民党資源・エネルギー戦略調査会
地域活性化に資する分散型エネルギー会議

6日（木）森林レクリエーション協会総会（全林野会館）
7日（金）平成25年度森林・林業白書公表
13日（木）第611回林業団体懇談会(永田町ビル)17日（月）内閣官房主催TPP説明会（合同庁舎）
18日（火）「森林と林業」編集会議
19日（水）木材利用推進中央協議会総会（永田町ビル）
21日（木）ゼロ災推進中央協議会総会（商工会館）
22日（土）富士山の世界文化遺産登録決定
28日（金）平成25年度第1回木材需給会議

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自民党

協会報 日本林業 ２０１３年 ６月号

農林水産業・地域の活力創造本部

豊かな農山漁村を目指し「強い林業づくりビジョン」を推進

自民党の農林水産業・地域活力創造本部（本部長：石破茂党幹事長）は6月25日の早朝、自民党本部において、主要業界団体30組織の代表が出席するなか、『豊かな農山漁村を作る』をテーマとして業界からの意見聴取を行った。
関係団体を代表して意見表明を行ったのは、農業関係が全国農業協同組合中央会の村上光雄副会長、林業関係が日本林業協会の前田直登副会長、水産関係が全国漁業協同組合連合会の長屋信博常務理事の3名。
林業団体を代表して意見表明を行った前田直登日本林業協会副会長は、「森林は（それが有する多面的機能を総合的に評価すると）年間70兆円以上の価値を供給しているが、それを担っているのは林業であり、木材産業であり、山村である。しかしながらこの林業、木材産業、山村は木材需要の低迷、長期にわたる価格下落などから衰退、疲弊している。林業、木材産業、山村の活性化を図っていくためには木材需要の拡大を図るとともに、林道等基盤整備の充実や担い手の育成確保等を総合的に推進していく必要がある」として、政府、党、団体が一体となった取組の必要性を訴えるとともに、ＴＰＰへの正式参加を目前に控えていることを踏まえ「（関税がかかっている現状でも）ＳＰＦ製材、合板だけで年間数千億円の取引がある。関税がなくなると、国産材はますます衰退し、国内林業は深刻な状況を強いられることになる。（このような情勢に対しては）特段の配慮をお願いする次第

豊かな農山漁村を目指した

自民党3つのビジョン

自民党の農林水産業・地域の活力創造本部が目指す「豊かな農山漁村をつくる ～政策総動員と現場の力～」には、「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」と「強い林業づくりビジョン」、「強い水産業づくりへの総合対策」の３つが大きな柱として盛り込まれている。
「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」では３本の矢ならぬ『１５本の矢』を掲げ、強い農業・農村づくりを実現しようとしており、「強い林業づくりビジョン」と題した林業分野では、川上、川中、川下のそれぞれの対策の強化とこれらの連携した成果を示すとともに、水産業では「強い水産業づくりへの総合対策」として省エネ対策や漁港の防災・減災対策、消費拡大対策などを取り上げている。

動き出した「攻めの農林水産業対策」
農林資産省は本年1月29日に、省内に大臣を本部長とする「攻めの農林水産業推進本部」を設置した。生産現場の潜在力を引き出し、その活性化を図り、農林水産業の中期的展望を切り開くことがその目的。
3月26日の第２回「攻めの農林水産業推進本部」では林野庁からも最近の事例としてCLT開発の動向や木材輸出、顔の見える木材での家づくりなど、20数例が紹介されるとともに、その後数次の産業競争力会議や5月21日に官邸に設置された農林水産業・地域の活力創造本部などでの検討も進められ、6月18日には「これまでの『攻めの農林水産業』の検討状況がまとめられました。
この検討状況の中で、林業に関して、重点課題として取り上げられたものは、右の通りで、新たな木材需要の創出としては、CLTなどの新製品の開発や公共建築物への国産材利用の促進を取り上げ、また、供給面では国産材の安定供給体制の構築が急務と指摘しています。