2023 年 3 月 23 日
法2023 年度

人

本 部

事業計画書

学校法人 大同学園
2撮影 鈴木文人

１ はじめに・ ・ ●

建学の精神
大同大学：
「産業と社会の要請に応える人材の養成」
大同大学大同高等学校：「社会で有為な人材の育成」
学校法人大同学園の責務は、社会で活躍する人材を輩出することにあります。
少子化が進む中で、本学園は、大学・高校を合わせて毎年 1,000 名を超える学生・生徒を迎え入れています。本学園には、学生・生徒を変化の激しい社会においても活躍できる人材へと育成し、社会に送り出すという大きな責任があります。
大学では、2020 年に「DAIDO VISION 2030」を策定し、学生の行動指針を「自分が変わる、未来を変える。
」としました。専門的な知識や確かな技術力の修得とともに、学生生活全般を通して、「自ら課題を見つけて解決する力」、「他者と協働するコミュニケーション力」、「新たな価値を生み出す創造力」を身につけて欲しいと考えています。また、自らの未来を力強く変えていくというメッセージは、学生だけでなく私たち教職員も未来に向けて変わっていこうという決意表明でもあります。
未来を変える当事者として、学生と教職員が共に成長できる大学を目指します。
一方で、社会構造の変化や価値観の多様化が進み、高等教育機関として私立大学が果たすべき役割は、年々、高度化、複雑化し、私立大学を取り巻く環境は刻々と変化しています。大学間の競争も年々厳しさを増し、日本私立学校振興・共済事業団の「入学志願者動向調査」によると、2022 年度に「入学定員割れ」となった私立大学は、全国で過去最高の 47.5％（284 校/598 校）でした。また、2022 年度の私立大学の延べ志願者数は 3,822,509 人（前年比 99.7%）と前年並みにとどまった一方で、合格者数は1,508,201 人（前年比 104.9％）と増加しており、各大学が入学者を確保するために合格者を多く出したことが伺えます。近年の 18 歳人口の減少にもかかわらず、私立大学の入学定員は増加しており、入学者確保はますます厳しさを増しています。
また、私立高校を取り巻く環境も、大学と同様に大きく変化しています。特に愛知県下における中学校卒業者の工業科離れは深刻で、県下私立高校全体の欠員状況 0.3%に対し、私立高校工業科の欠員状
況は 22.3%と全体の欠員割合を大きく上回っています。また、県立工科高校においても 16 校中 13 校が定員割れとなっており、工業科を中心に入学者確保に向けた環境は、厳しさを増しています。
このような環境下において、本学園は、「建学の精神に立ち返り、再構築する。
」という基本方針のもと、2020 年度から 2024 年度までの 5 年間を第 1 期中期計画として、改革に着手しています。
4 年目となる 2023 年度は、この 3 年間の各計画の進捗や本学を取り巻く環境の変化を踏まえたうえで必要な計画を見直し、改革を進めると共に、第 2 期中期計画の作成に向けて準備を進めます。

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２

事業計画

中期計画の推進について
Ⅰ 法人本部

後援会・ＰＴＡ等
保護者組織である後援会と大学が共催して実管理・運営・人事施する教育懇談会を 2023 年度も開催します。

「体系的な人材育成方針」として作成した「理また、後援会から学修環境の整備や課外活動へ想の職員像」と「大同学園職員のコンピテンシーの支援を継続的にご協力をいただいていますのシート」の実践活用を進めるとともに「理想の職で、さらなる、連携強化に努めます。

員像」に向けた「体系的な人材育成プログラム」

卒業生組織である同窓会と大学の連携強化をを具現化し、職員の資質向上、人的資源の有効活図り、卒業生の帰属意識の醸成に努めるとともに、用に努めます。

後援会も含めた三者の連携強化策について検討を進めます。

施設設備・ＩＴ環境整備

高校の保護者組織であるＰＴＡについては、その活動内容を精選します。

施設設備
近い将来発生の可能性があると予想される大ガバナンス強化

地震をはじめ大規模自然災害等に備え、検討を進めてきた BCP（事業継続計画）対策について、事2022 年度に公表した大同大学ガバナンス・コ務機能の上層階移転工事を 8 月末の完了を目標にード【第 1 版】について、適合未達項目について進めます。

は改善活動を継続するとともに、各コードの評価

高大問わず既存の建物を最大限有効活用する方法を検証し、2023 年度における適合状況の点ことを前提として、高校と大学の施設の共有化を検・公表を行い、自律的なガバナンス強化に継続含め学園全体の施設整備計画を策定し、環境整備して取り組みます。

を進めます。

リスクマネジメント
ＩＴ環境整備

2022 年度は 3 年振りに避難訓練を実施しまし大学では、3 年計画の最終目標として棟内ネッた。2023 年度は大規模な自然災害をはじめとしトワークと学内 Wi-Fi を更新し､今後 10 年、最新た予期せぬ危機的な状況に対して、学園として迅ICT 機器の利活用に対応できる環境を完成させま速かつ適切な対応がとれるよう「大規模災害」おす。

よび「不審者対応」についてリスク対応マニュア

高校では、計画に基づき ICT 機器の更新を進めルを作成し、継続性のあるリスク低減策を実行しるとともに、将来を見据えた計画的かつ継続的なます。

IT 環境の維持更新に向けて、法人本部情報室との財政連携体制を深めます。

4堅実な経営基盤を維持・向上させるために、入社会人受入制度を企業等に紹介し、社会人学生獲学者状況を踏まえ、「投資計画」「施設建替・大規得に向けて広報を進めます。

模修繕」「情報機器更新」「経常支出」について中学生生活長期的視点に立って計画を作成します。
2022 年度に資産運用委員会が発足し、運用方

新型コロナウイルス感染症拡大等の影響もあ針を定めたうえで開始した資産運用については、り、心に不安を抱える学生が年々増えています。

ポートフォリオ構成、実績の評価・検証を進めま2022 年度は臨床心理士の増員、対面および遠隔す。

での面談を併用するなど支援体制を強化しましまた、昨今のエネルギー価格の高騰に伴う物価た。2023 年度も引き続き支援体制の強化に努め上昇などの影響を踏まえ、様々な角度から対応策ます。

を検討し、健全な財政基盤の維持向上に努めます。

学修支援・授業支援

Ⅱ 大学

入学前教育を受講した学生を中心に、基礎学力に不安を抱える学生に対して、積極的に学習支援

学生確保センターの利用を勧めます。

厳しさを増す入学者確保の現状を踏まえ、適正また、2023 年 8 月からの試行運用を目指してな入学定員の確保に努めます。特に、2024 年度設学修ポートフォリオシステムの構築を進めます。

置予定の建築学部について、交通広告、新聞広告、特設サイトのリニューアルなどを中心に重点的キャリア支援に広報を強化します。また、ホームページや各種広報媒体を用いて、本学の学び、学科・専攻の魅学生の就職に対する意識の早期育成および職力などの情報発信を強力に進めます。

業観の醸成に努め、学生が高い学修意欲と目的意識を持ち、自身のキャリアビジョンを描けるような支援を低年次より実施します。また、近年、多教育（大学・大学院）

くの企業において重要視されている、「筆記試験」および「SPI 試験」の対策講座を開講し、学生の学部受講を促進することで初期選考の通過に向けた2022 年度より検討・策定を進めてきた 24 カリ支援を行います。

キュラムの課程改正を 9 月の教務委員会にて審議予定とし、その後、開講準備を進めます。

研究・地域連携・産学連携

建築学部については、2023 年 4 月に設置認可申請を予定しています。

地域連携大学院

2022 年 4 月から、研究・社会連携推進センタ

2022 年度に引き続き、各専攻の魅力化策の実ーを設置し、南区を中心に地域防災、地域福祉へ施状況および今後の実施計画を作成し、それを実の貢献をはじめ、持続的な地域連携のための取組行することで大学院の魅力化を推進します。また、を開始しました。

研究・社会連携推進センターが制作した研究紹介冊子(DU Research Guide)を活用して、大学院の42023 年度も継続して取り組むとともに、南区以生徒確保

外の近隣の自治体に対してもニーズを調査し連2024 年度の生徒募集より普通科のコースを進携の拡大を図ります。

学選抜コース／進学文理コースと改称し、各コースの特徴を明確にして募集を開始します。全国的研究・産学連携な工業科離れは愛知県においても例外ではなく、研究・社会連携推進センターにおいて、企業等工業科を中心に入学者確保に向けた環境は、ますとの共同研究等の推進および地域と連携した研ます厳しさを増すことを見据え、広報部に工業科究の推進に重点を置き活動を開始しました。共同

教員 2 名を配置し、工業科に係る広報を強化しま研究ラボラトリー制度および研究費支援制度をす。また、本校ならではの特色、魅力を発信でき見直し、まずは学内における共同研究の活性化をるよう、法人本部と連携して、校舎および施設設図ります。また、2022 年度に作成した研究紹介冊備の更新計画の作成を進めます。

子(DU Research Guide)の更なる内容の充実を図るとともに、広報ツールとして活用することで学教育外に向けた広報の展開を進めます。

「校則の見直し」「生徒会行事の見直し」など、生徒の成長に寄与できるよう授業以外の教育活教学マネジメント動の検討も進めます。

2023 年 8 月からの試行運用を目指して学修ポートフォリオシステムの構築を進めるととも

進路に、学修ポートフォリオを有効活用した学生指導の在り方についても検討を進めます。

普通科および機械科、電子情報デザイン科を設また、卒業生アンケート、企業アンケート、置している本校の特性上、その進路指導は多岐に学生実態調査の分析結果を教育の改善に活用すわたります。生徒一人ひとりが目指す多様な進路ることを含め、教学マネジメントにおけるに対応するために、「総合的な探究の時間」を活用

PDCA の確立を進めます。

したキャリア教育の導入を進めます。また、大同大学との高大連携の在り方について、これまで以上に生徒の成長を促進できるよう大学と協議しながら見直しを進めます。

Ⅲ 高校
2022 年度に将来計画 WG が中心となって、全校務運営

教職員で対話を重ね、大同大学大同高等学校の向かうべき最上位目標「すべての生徒に＜汗と愛＞

2024 年度より、大学校舎 F 棟・G 棟を高校のの経験を」を定めました。2023 年度は、その目標

校舎として活用することに向けて、活用方法の具に向かって将来計画 WG の SWG（サブワーキン

体化、時間割の在り方、課題の整理を進めます。

グ）を関連分掌内に位置づけ、「校則の見直し」「授また、修技館機能の南館移設計画、高校新体育館業改革」「ブランディング」「募集計画」「施設の更の機能要件についても検討を進めます。

新」について検討を進めます。

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働き方改革大学と高校の連携

教職員の長時間労働の是正と働きがいのある

2022 年度に試行的に実施した併設校生徒を対職場づくりに向け、まずは分掌業務等のスクラ象とした模擬授業、大学見学会等について、対象ップ、分掌統合を含めて見直しを進めます。

学年、目的を明確に定めたうえで高大で共有し、継続的に実施できるよう体系的なプログラムを構築します。また、併設校出身学生の大同大学進Ⅳ 高大社の連携学後の学業成績等の情報を高大で共有し、併設校教員と連携した学生支援体制の構築を進めます。

大学と企業の連携
特に、本学卒業生との連携を深めるためOB/OG による業界研究会について継続実施します。また、今年度試行的に実施した卒業生の就職後の動向調査、企業における本学卒業生の評価についても調査を継続し、卒業生および卒業生が在籍する企業との顔の見える信頼関係づくりを目指します。

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