ローン契約規定
第１条（契約の成立）
１ 本契約は、福岡県庁信用組合（以下「信用組合」という）が表記借入金額を借主に対し交付した時に成立するものとします。
第２条（元利金返済額等の支払）
１ 据置期間中 据置期間中は利払いのみとします。
２ 据置なし又は据置期間後(1) 借主は、元利金の返済のため、毎給与支給日に、別紙（返済明細書）に定める元利金を、給与から差し引き返済します。また、増額返済併用の場合は、賞与支給日に、賞与から差し引き返済します。
(2) 前号の返済が、所定の返済日より遅れた場合にあっては、借主は次条に定めるところにより、遅延損害金をあわせて支払います。
第３条（利息および損害金等）
１ 利息の計算は、毎月の元本残高に約定利率（年利）を12で除して得た利率（月利）を乗じて得た額を翌月の支払利息とする月利方式によります。ただし、借入日から最初の返済日までは約定利率（年利）で365日の日割りにより計算します。
２ 前条第２項第２号の遅延損害金は、年14.6パーセントとし、年365日の日割りにより計算します。
第４条（利率の変更）
１ 信用組合は、この借用証書記載の利率を変更しないものとします。ただし、金融情勢の著しい変化その他相当の事由があるときは市場で一般に行われる程度のものに変更できるものとします。
第５条（繰り上げ返済）
１ 借主は、本契約による債務を期限前に繰り上げて返済することができます。
２ 借主は、繰上返済により半年毎に増額返済分の未払利息がある場合、当該未払利息を繰上返済日に支払うものとします。
第６条（期限前の全額返済義務）
１ 借主が次に掲げる事由の一にでも該当することとなったときは、信用組合から通知催告等がなくても借主は本契約による債務全額について期限の利益を喪失し、直ちに本契約による債務全額を返済するものとします。
(1) 借主が返済を遅延し、信用組合から書面で督促しても、次の返済日までに元利金（遅延損害金を含む）を返済しなかったとき。
(2) 借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって借主の所在が不明となったとき。
(3) 借主が信用組合の他の債務について期限の利益を失ったとき。
(4) 借主が信用組合に対する預金について（仮）差押えがあったとき。
(5) 借主が退職したとき、または死亡もしくは除名により信用組合を脱退したとき。
(6) 借主が本契約について信用組合から求められた提出物を提出しないとき。
(7) 前各号のほか、借主の信用に著しい変化が生じるなど元利金（遅延損害金を含む）の返済が困難となる相当の事由が生じたとき。
第７条（信用組合からの相殺）
１ 前各号の他、借主の信用に著しい変化が生じるなど元利金（遅延損害金を含む）の返済が困難となる相当の事由が生じたとき。
２ 前項によって相殺する場合、貸付金の利息および遅延損害金ならびに預金の利息の計算期間は相殺実行の日までとします。なお、期限未到来の預金の利息の計算については、約定利率(年利)を年365日の日割により計算します。
３ 借主が退職により債務を返済しなければならない場合には、借主は退職金を信用組合の普通預金口座に振り込むこととし、信用組合は直ちに元利金とこの預金とを相殺できるものとします。
４ 信用組合が相殺する場合において、借主の信用組合に対する預金が債務の全額に満たないときは信用組合は充当すべき債務を指定できるものとします。
第８条（担保）１ 借主は、借主の資力並びに信用状態に著しい変動が生じたときは、遅延なく信用組合に通知するものとし、信用組合から請求があった時には、直ちに信用組合の承認する連帯保証人をたて又は相当の担保を差入れるものとします。
第９条（代り証書等の差入れ）
１ 借主は、事変、災害等やむを得ない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失、損傷した場合には、信用組合の請求によって遅延なく代り証書等を差し入れるものとします。

第１０条（届出事項の変更）
１ 氏名、住所、電話番号、印鑑その他信用組合の届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに書面で届け出るものとします。
２ 借主が前項の届出を怠ったため、信用組合から発送した書類が延着または不着となったときは、通常到達すべき時に書類が到達したものとします。
第１１条（成年後見人等の届出）
１ 借主又はその代理人は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって信用組合に届出るものとします。また預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届け下さい。
２ 借主又はその代理人は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任された場合には、直ちに任意後見監督人の氏名その他必要な事項をを書面によって信用組合に届出るものとします。
３ 借主又はその代理人は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様に届け出るものとします。
４ 借主又はその代理人は、前３項の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様に信用組合に届出るものとします。
第１２条（報告及び調査）
１ 借主及び連帯保証人は、信用組合から担保の状況並びに借主及び連帯保証人の信用状態について、資料の提供又は報告を求められた時は、直ちにこれに協力するものとします。
２ 借主及び連帯保証人は、担保の状況、借主又は連帯保証人の信用状態について、重大な変化を生じたときもしくは生じるおそれのあるときは、直ちに信用組合に報告するものとします。
第１３条（団体信用生命保険）
１ 借主は信用組合に対し負担する債務の履行を担保するため、信用組合（代表保険契約者・全国信用協同組合連合会）を保険契約者、借主を被保険者、信用組合を保険金受取人として、保険会社との間に締結する団体信用生命保険契約に加入することを承諾いたします。ただし、保険金額は未償還債務残高の限度内(6,000万円限度)とします。
２ 借主は加入申込の際また追加加入申込の際、健康に異常なく上記保険契約にもとづき別添の加入申込書兼告知書を提出しましたが、その内容は事実に相違ないことを誓約いたします。
３ 前項により、故意または重大な過失によって重要な事実を告げなかったか、または重要な事項について事実でないことを告げた場合には保険会社から借主に対する契約分を解除されても異議ありません。
４ 借主または保証人はこの債務の最終弁済期以前に借主に上記保険契約に定める保険事故が発生したときは、遅延なく所定の手続きを行い信用組合の指示に従います。
５ 前項により、信用組合が保険会社から保険金を受領したときは借入金最終弁済期間前といえども期限の利益を放棄し、受領金相当額を債務に充当いたします。ただし、充当の順序については信用組合に一任します。
第１４条（借用証書の差入れおよび返還）
１ 借主および連帯保証人は、本契約成立の証として、借用証書１通を作成し、信用組合に差し入れます。
２ 信用組合は、前項の借用証書の差入れを受けたときは、その写しを借主に交付します。
３ 信用組合は、借主が債務の全額を返済したときは、借用証書を借主に返還するものとします。
第１５条（反社会的勢力の排除）
１ 借主および連帯保証人は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1) 暴力団(2) 暴力団員(3) 暴力団準構成員(4) 暴力団関係企業(5) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等(6) その他前各号に準ずるもの
２ 借主または連帯保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1) 暴力的な要求(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用組合の信用を毀損し、または信用組合の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為

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借主または連帯保証人が、第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は信用組合から請求があり次第、信用組合に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
４ 前項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
第１６条（連帯保証）
１ 連帯保証人は、借主が本契約によって負担する一切の債務について、借り主と連帯して履行の責を負い、その履行については、本契約に従うものとします。
２ 連帯保証人は、借主が信用組合に対する預金その他の債券による相殺権を有するときであっても、信用組合に対する債務の履行を拒みません。
３ 連帯保証人は、信用組合が相当と認める時は担保又は他の保証を変更、解除しても、免責を主張しないものとします。
４ 連帯保証人が本契約による保証債務を履行した場合、代位によって信用組合から取得した権利は、借主と信用組合との間に、本契約による残債務または連帯保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、信用組合の同意がなければこれを行使しないものとします。
５ 連帯保証人が借主と信用組合との取引について他に保証をしている場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、又、他に限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。連帯保証人が借主と信用組合との取引について将来他に保証した場合にも同様とします。
６ 借主は、保証の委託の有無にかかわらず、信用組合が連帯保証人または連帯保証人になるとする者に対して、主たる債務の元本額、利息、弁済期、その他の条件および民法第458条の2所定の情報（主たる債務の元本および主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他債務に従たる全てのものについての不履行の有無ならびにこれらの残額およびそのうち弁済期が到来しているものの額）を提供することに同意するものとします。
第１７条（履行の請求の効力）
１ 信用組合が現在及び将来の連帯保証人の一人に対して履行の請求を行った場合には、その効力は債務者および他の連帯保証人に対しても及ぶものとします。
第１８条（第三者からの弁済）
１ 借主は、第三者が信用組合に対する借主のいっさいの債務について弁済の申出をした場合、信用組合が、当該弁済について借主の意志に反するものではないものとして取り扱うことに同意します。
第１９条（契約の変更）
１ 信用組合は、民法第548条の4の定めに従い、予め、効力発生日を定め、本契約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、店頭その他の適切な方法で借主に周知した上で、本契約を変更することができるものとします。
第２０条（個人情報の取扱について）
１ 信用組合は、この借用によって取得した個人情報を、信用組合が規定する「データ管理規程」および「個人情報保護規程」の範囲以外での使用はいたしません。