平成２０年 １０月２４日

各

位
日本洋紙板紙卸商業組合
理事長 佐 中雅德

価格修正に関する要望について−№７〜「価格修正に関する要望事項」の中間報告〜

前略

平素より組合運営に多大なご支援ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、ご高承の通り昨年の 6 月ならびに本年の 4 月、製紙メーカー、代理店宛に価格修正に関連して 5 つの要望をお願いいたしました。
今般、この 1 年間の「価格修正に関する要望事項」関連の活動や要望事項の検証等について、「価格修正に関する要望事項」の中間報告という形式でまとめましたので、皆様にご報告方々ご高覧を賜りたくお願い申し上げます。
今後、弊組合は、新たなる紙流通市場の構築と公正な取引の実現に向けて、引き続き活動を行っていく所存ですので、皆様の絶大なるご支援ご協力を賜り
たくお願い申し上げます。

以上

添付資料

: 「価格修正に関する要望事項」の中間報告

「価格修正に関する要望事項」の中間報告

２００８年１０月

日本洋紙板紙卸商業組合

価格修正に関する要望事項

製紙メーカー各社が平成２０年６月前後より実施する価格修正を機に、昨年に引き続き「健全で透明性かつ公平性のある価格体系」を実現し、ユーザーから信頼され理解されるものにしていくため、製紙メーカー、代理店各社に対し、下記事項を要望しました。
1. 『取引条件別一物多価』に基づいた対応
全品種、全顧客、修正幅、適用時期等について、『取引条件別一物多価』の考え方に基づいた価格修正であること。
2. ユーザーに説明のできない合理的と思われない価格差の解消
3. 公平な適用時期の実施
4. 標準価格表に基づいた取引商習慣の構築［製紙メーカー宛］
5. 貴社取引代理店各社への、以上の要望事項の確固たる実施要請［代理店宛］
5. 貴社直需取引先に対しても、1〜4 の要望事項に基づいた取引の完全実施

独禁法の立法趣旨と公正取引の推進
自由主義経済の欠陥、すなわち「経済的強者による経済的弱者の圧迫」、極端な事態として、「特定企業による市場の独占」となり、その結果として「中小企業者及び一般消費者の利益の無視」がおこるが、その欠陥を排除するために独禁法が制定されている。
このように「独占禁止法」の立法趣旨は、弱者保護であるので、中小企業の集まりである日紙商は、「独占禁止法」をバックにして大手と中小とで取引上の不利益や差別が無くなるよう「公正取引の確保」を強く対外的に求めていくことが運動方針として大切である。
(佐中理事長記・要約)目

次

はじめに--------------------------------------------------------------------------------------------2

1. 「価格修正に関する要望事項」の中間報告-----------------------------------------3(1) 総括----------------------------------------------------------------------------3(2) 組合員向けアンケート調査の結果-------------------------------------4(3) 製紙メーカー・代理店宛、日経記事に関する照会のご回答----6(4) 顧客業界の反応-------------------------------------------------------------7

2. 今後の展開-----------------------------------------------------------------------------------8[参考資料]
資料 1「価格修正に関する要望事項」の経緯--------------------------------------10
資料 2
製紙メーカー・代理店宛、日経記事に関する照会とご回答-----------11
資料 3
組合員向け、「価格修正に関する要望事項」に関するアンケート調査の結果-------------18
資料４
印刷・情報用紙の価格値上げへの反対表明について-------------------23(日印産連の文書)
資料５
印刷用紙値上げ問題で公正取引委員会へ調査を要請-------------------24(全印工連 HP より)
資料 6
独占禁止法の根拠とは？--------------------------------------------------------25

1

はじめに
6 年間の動きをふりかえってみますと、2002 年の夏、「在るべき価格体系」を初めて業界内外に提唱し、2004 年 10 月流通問題改革検討委員会を発足、2005 年 6 月「在るべき価格体系」「在るべき紙流通市場」関連、価格ならびに取引条件に関するアンケー
ト調査の実施と結果報告書を公表、続いて翌年の 2006 年 6 月に提言書・「新たなる紙流通市場の構築に向けて」を刊行しました。
この提言書は過去 4 年間の業界内外での議論や分析などを通じて集約された、紙流通
市場への思いを、この提言書にまとめたものです。我々紙卸商ならびに日本洋紙板紙卸商業組合(以下、日紙商)は、業界内外に次の提案をいたしました。
一つは紙流通市場の近代化です。すなわち顧客業界からも信頼される取引慣行の構築を提案しました。我々は仕入れおよび販売における「取引条件別一物多価」に基づいた取引、契約取引などの推進、「標準価格表」の策定など、「公正で透明かつ適正な取引の場と機会の実現」が、顧客業界、紙産業界の発展に必須であるという認識からも強く提案をいたしました。
もう一つは、組合員企業すなわち紙卸商の経営改革が紙流通サービスの機能と競争力を高め効率的な発展を遂げるための喫緊の課題として提案し、組合員企業に啓蒙活動を行ってきました。
そして、最近の 2 年間、特に最初の 1 年間は日紙商の全精力をかけ提言書の啓蒙活動に専念いたしました。提言書の発行部数 6 千冊、研修会・勉強会は各地区、38 都道府県
51 回を数え、また製紙メーカー、代理店との会合、顧客業界との情報交換の開催など、組合内外に日紙商からの提案、すなわち提言書への理解を深めるための活動を積極的に展開いたしました。結果として、提言書への理解は内外に広くされたものと思われます。
後半のこの 1 年は、結果から申し上げますと、提言書で提案した内容の実践、着手の年かと位置づけされます。2007 年 6 月末、紙の価格修正に関する要望として 5 つの事
項を掲げ、製紙メーカー、代理店にお願いいたしました。日紙商にとって、このような活動は初めてのものでしたが、提言書を策定したことが、理論的な支柱となり、このよ
うな活動に繋がることになりました。
そして、本年 2008 年は、更に 2 回目の要望を 4 月に製紙メーカー、代理店にお願いいたしました。その後の一連の活動と、要望事項への理解や実践状況について、「紙の価格修正に関する要望事項」・中間報告という形式でここにまとめました。
是非ご高覧頂き、日紙商とともに、新たなる紙流通市場の構築と公正な取引の実現にお力を頂きたくお願い申し上げます。
平成 20 年 10 月
日本洋紙板紙卸商業組合
理事長 佐 中雅德

2

1. 「価格修正に関する要望事項」の中間報告
本年 4 月、価格修正を機に、製紙メーカー・代理店に昨年に続き、5 つの要望をお願いしました。その際に、今回 2 回目ということもあり、昨年に続き同様な要望であったことから、製紙メーカー・代理店の理解や取り組みの状況について、次の展開をしていく上で必須のことかと考え、要望事項の検証を行うことにしました。
今般、組合員向けのアンケート調査の実施や、7 月 17 日付日経記事に関する
製紙メーカー・代理店宛の照会などさせていただき、その結果を踏まえ、「価格修正に関する要望事項」の中間報告という位置づけで、以下の通りまとめました。
(1) 総括過去実施された価格修正は、ユーザーからも価格への信頼を損なうものでした。過去と同様な対応は、激変している環境、更に云えばマーケットが受け入れてくれるものではないという基本認識で、昨年 7 月に日紙商として初めて、製紙メーカー・代理店に 5 つの要望をお願いし、更に本年 4 月に 2 回目の要望を行いました。
この 1 年間の動きから、「価格修正に関する要望事項」を総括しますと、決して絵にかいた餅ではなかった、次に繋がる希望に満ちた成果・実績があったものと受けとめております。
提言書の「おわりに」、次のような決意を表した文章があります。
本提言書は決して絵に描いた餅ではなく、「日紙商組合員各社が取り組むべき課題」と「日紙商が組合として取り組むべき課題」は、今や一つずつ実行する段階に入った。すでに製紙メーカーならびに代理店と、各社個別に経営層トップとの話し合いを行うなど、組合として具体的に動き出している。
提言書を刊行した段階から、何よりも実践していくこを強く内外に発信ししました。この決意が薄れることなく引き継がれているといえます。
5 つの要望事項については、製紙メーカー・代理店に真摯に受けとめられ、理解度合い、対応ならびに取り組みには多少の差はあるものの、公正で透明かつ適正な取引の場と機会の実現や新たなる紙流通市場の構築に向けた次の段階の活動に繋げられる結果になったものと総括できます。
日紙商のこれからの活動や展開は後述しますが、いずれにしても皆様のご理解や絶大な支援ご協力が必要かと存じますので、何卒よろしくお願い申し
上げます。

3

(2) 組合員向けアンケート調査の結果
平成 20 年 8 月 29 日から 9 月 12 日までの期間、組合員向けに「価格修正に関する要望事項」の検証という観点から、5 つの要望事項に関して、製紙メーカー、代理店の対応や理解度合いを、組合員を通じて調査したものです。
同アンケート調査結果の詳細は参考資料に掲載しましたので、ここでは要点のみコメントいたします。
送付先数
回答数
回答率

533 社
212 社
39.8%

[要点]
① 5 つの要望事項に関して多少のバラツキもありますが、製紙メーカー、代理店の対応や理解が進んでいることが読み取れます。また、昨年の比較でも組合員企業の半分以上が改善と回答していることから、製紙メー
カー、代理店宛の 2 回の要望は相応に効果があったものと推測されます。
(組合員企業に直接、この質問をしたが、効果を認めた回答率は 50.5%)② 特に、以下の要望事項への対応について、回答率が高くでました。要す
るに、日紙商の提言書関連活動の理解が深まり、実践されていることが読み取れます。また、公平な適用時期の実施についても高い回答率となっており、昨年との改善度合いでも 60.8%と高い数値となった。要望事
項の実現について、進んでいることが認められます。
・要望事項 1「取引条件別一物多価」に基づいた対応
製紙メーカー 53.9%
代理店 55.4%
・要望事項 3 公平な適用時期の実施について
製紙メーカー 62.4%
代理店 61.8%③ 一方、組合員の回答率の相対的に低かったのは次の 2 つの要望事項への対応ですが、決して悲観するものでなく、数値としては 50%近くもあり、
将来に希望のもてるものであった。
・要望事項 2 ユーザーに説明できない合理的と思われない価格差の解消について
製紙メーカー 44.2%
代理店 49.8%
・要望事項 4 標準価格表に基づいた取引商習慣の構築に向けて製紙メーカー 46.2%
代理店 48.7%[注]

掲記のパーセントは次ページに掲載されている①(全社あるいは大半が対応)と②(50%前後の会社が対応)の回答率の合計

4

(要約)
組合員向け、「価格修正に関する要望事項」のアンケート調査(無記名)の集計結果

5

(3) 製紙メーカー・代理店宛、日経記事に関する照会のご回答
平成 20 年 7 月 29 日、製紙メーカー、代理店宛に 7 月 17 日付日経記事に関するご照会を行いました。その結果は組合ホームベージ経由して公開しておりますが、ここに再度整理しまとめてみました。なお、この照会の一連の内容は参考資料をご参照ください。
製紙メーカー、代理店からいただいた回答で、おおよそ共通する内容は以下の通りでした。これは、組合員向けアンケート調査の結果でも反映されているものと考えられます。
・ 4 月前後に製紙メーカーが発表した価格修正は条件通り実施
・ 本記事は価格修正の実態を正確に反映していない
なお、いただいた回答の中で、組合が要望した事項に関連したコメントをまとめると次の通りで、これも組合員向けアンケート調査の結果にも反映されております。
・ 要望事項に基づき、代理店各社様に要請致しました価格条件等を完全に実施(製紙メーカー)
・ 価格較差の解消については、極力格差の無い様に配慮(製紙メーカー)
・ 貴組合の要望を十分に尊重し、その趣旨を代理店にも周知させ取り組
みました(製紙メーカー)
・ 地区の各地印刷関連団体、組合の啓蒙活動に賛意を表する(代理店)
・ 5 つの要望事項に沿った方向で対応(代理店)
・ 公正さ・公平性・透明性を持って、紙のユーザー・顧客業界に真摯に説明していく必要性を認識し、そのように対応(代理店)[照会事項]
本記事では、適用時期、修正幅、価格水準などの点について、全国の弊組合員が代理店を通じて要請された価格修正の条件と相違し、更に各製紙メーカーが 4 月前後に発表されました価格修正の条件とも乖離いたします。
適用時期、修正幅、価格水準などが公正で公平であったのか、価格較差の解消が出来たのか、
貴社が 4 月に公表した価格修正の条件や弊組合の要望事項に照らし合わせて、ご意見やご説明を賜りたくお願い申し上げます。
大変お忙しい時期とは存じますが、8 月 8 日頃までにご回答賜りますようお願い申し上げます。

6

(4) 顧客業界の反応
製紙メーカー、代理店宛に行った日紙商の価格修正に関する要望について
は、主要な顧客業界である印刷業界(全印工連はじめ日印産連など)では賛意を表してくれたものと推測しております。
ただ、価格修正に関しては、印刷業界を代表する日印産連が価格修正に関して反対表明(内容は参考資料をご参照)し、全印工連傘下の都道府県工組の中では、管轄の公正取引委員会に、「製紙各社が発表した今般の印刷用紙の値上げについて、同一時期に同一の値上げ幅での実施は、独占禁止法の不当な取引制限に違反する疑いがあり、公正取引委員会で早急に調査してほしい」というような要請を行っています。
一方、このような公正取引委員会への調査依頼とは別に、全印工連傘下の都道府県工組の中では、紙の価格修正に関連して一般ユーザー向けに意見広告を実施し、紙の価格修正も含めた環境について広くご理解を求める活動も展開している。
このように顧客業界は大変厳しい経営環境に直面し、紙の価格修正が経営を揺るがす問題として受けとめ、掲記の活動を行なってきています。
紙産業界もこの辺の事情を真摯に受けとめ、相互理解を深め、共通の認識にたち、紙の安定供給に努めることが肝要と考えます。このような考えは日紙商が表明している要望あるいは、提言書で提案した内容と合致するものであり、顧客業界と良く連携し、より良いパートナーとして今後の活動を展開
していくことが必要と考えます。

7

2. 今後の展開
この中間報告の後、日紙商は次の 2 つの側面から強力に活動を展開していきます。
①

公正な取引の推進②

組合員企業の経営改革への啓蒙活動

公正な取引を推進する理由は何か、それは独占禁止法の立法趣旨(目的)にも謳われていますが、独禁法の第１条に、「公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民所得の水準を高め、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進することにある。」とあり、公正取引は法律でバックアップされ、推進していかなけ
ればならないものになっている。法律的にも裏付けされているこのテーマを、提言書の提案でもあり、自信を持って皆さんの理解を得ながら実現していくことを強力に進めていきます。
一方、もう一つのテーマである経営改革は、更に視点を広げて業界の再編や統合に繋がるところまでの改革を視野に入れて、今後の啓蒙活動を考えています。
具体的な施策等は、今後皆様と議論しながら打ち出し、要望事項の実現とあわせて努力していきます。

独禁法の立法趣旨と公正取引の推進
自由主義経済の欠陥、すなわち「経済的強者による経済的弱者の圧迫」、極端な事態として、「特定企業による市場の独占」となり、その結果として「中小企業者及び一般消費者の利益の無視」がおこるが、その欠陥を排除するために独禁法が制定されている。
このように「独占禁止法」の立法趣旨は、弱者保護であるので、中小企業の集まりである日紙商は、「独占禁止法」をバックにして大手と中小とで取引上の不利益や差別が無くなるよう「公正取引の確保」を強く対外的に求めていくことが運動方針として大切である。
(佐中理事長記・要約、参考資料 6 を参照)

8

参考資料

資料 1 ------------------------------------------------------------------------------10「価格修正に関する要望事項」の経緯
資料 2-------------------------------------------------------------------------------11
製紙メーカー・代理店宛、日経記事に関する照会とご回答
資料 3-------------------------------------------------------------------------------18
組合員向け、「価格修正に関する要望事項」に関するアンケート調査の結果
資料４-------------------------------------------------------------------------------23
印刷・情報用紙の価格値上げへの反対表明について(日印産連の文書)
資料５-------------------------------------------------------------------------------24
印刷用紙値上げ問題で公正取引委員会へ調査を要請(全印工連 HP より)
資料 6
独占禁止法の根拠とは？------------------------------------------25

9

資料１

「価格修正に関する要望事項」の経緯
４月１６日〜４月２２日 要望書を製紙メーカー、代理店へ持参、郵送
４月２３日
対外リリース (弊組合ＨＰへ掲載)
経済産業省製造産業局紙業生活文化用品課へ要望書を持参
下記関連業界団体へリリース(書簡を持参)
日本製紙連合会 日本洋紙代理店会連合会
日本板紙代理店会連合会
全日本印刷工業組合連合会
４月２４日
全日本印刷工業組合連合会 HP に弊組合の要望書を掲載
４月２８日
日本洋紙代理店会連合会より要望書へのご返答を受領
５月 １日
日本板紙代理店会連合会より要望書へのご返答を受領
５月 １日
日本紙パルプ商事株式会社よりご返答を受領
５月１２日
日本紙通商株式会社よりご返答を受領
５月２７日
価格修正・参考情報を作成し、内外に配布
５月２８日
三菱製紙販売株式会社よりご返答を受領
７月２９日
７月１７日付日経記事「製紙大手の印刷用紙値上げ」
に関して、要望書を手交等した製紙メーカー、代理店に対し、適用時期、修正幅、価格水準などが公正で公平であったのか、価格較差の解消が出来たのか、各社が 4 月に公表した価格修正の条件や弊組合の要望事項に照らし合わせて、ご意見やご説明の照会を実施。
下記関連業界団体へリリース(書簡を持参)
日本製紙連合会 日本洋紙代理店会連合会
日本板紙代理店会連合会
全日本印刷工業組合連合会
７月３０日
７月２９日付にて照会したことに関し、対外リリース(HP に掲載)
８月１日から
８月２８日 製紙メーカー、代理店各社からご回答を受領、回答内容
を公開
８月２９日
組合員向け、「価格修正に関する要望事項」のアンケー
ト調査実施
９月２２日
組合員向けアンケート調査結果を組合員に報告

10

資料２
平成２０年８月２８日

各

位
日本洋紙板紙卸商業組合
理事長 佐 中雅 德

価格修正に関する要望について−№６〜製紙メーカー、代理店宛 7 月 17 日日経記事に関するご照会の回答について−№2〜

前略 平素より組合運営に多大なご支援ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、８月２５日付弊組合書簡にて製紙メーカー、代理店各社からのご回答を皆様に報告いたしましたが、あらたに製紙メーカー1 社からご回答をいただきましたので、お知らせいたします(平成 20 年 8 月 28 日現在)。

以上

11平成２０年８月２５日
各

位
日本洋紙板紙卸商業組合
理事長 佐 中雅 德

価格修正に関する要望について−№５〜製紙メーカー、代理店宛 7 月 17 日日経記事に関するご照会の回答について〜
前略 平素より組合運営に多大なご支援ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、首題のご照会に対する製紙メーカー、代理店各社からのご回答を皆様にお知らせいたします(平成 20 年 8 月 22 日現在)。
戴いたご回答で、おおよそ共通する内容は以下の通りです。
・ 4 月前後に製紙メーカーが発表した価格修正は条件通り実施
・ 本記事は価格修正の実態を正確に反映していない
なお、要望事項に関連したコメント等は次の通りです。
・ 要望事項に基づき、代理店各社様に要請致しました価格条件等を完全に実施(製紙メーカー)
・ 価格較差の解消については、極力格差の無い様に配慮(製紙メーカー)
・ 貴組合の要望を十分に尊重し、その趣旨を代理店にも周知させ取り組み
ました(製紙メーカー)
・ 地区の各地印刷関連団体、組合の啓蒙活動に賛意を表する(代理店)
・ 5 つの要望事項に沿った方向で対応(代理店)
・ 公正さ・公平性・透明性を持って、紙のユーザー・顧客業界に真摯に説明していく必要性を認識し、そのように対応(代理店)
製紙メーカー・代理店各社には大変ご多用の中、ご回答をいただき誠に有難うございました。今後、弊組合は要望事項の検証のため、組合員各社、製紙メーカー、代理店各社に、要望事項の取り組み等に関してアンケート調査を実施
したいと考えております。その際は、是非ご支援ご協力をお願い申し上げます。
以上[照会事項]
本記事では、適用時期、修正幅、価格水準などの点について、全国の弊組合
員が代理店を通じて要請された価格修正の条件と相違し、更に各製紙メーカーが 4 月前後に発表されました価格修正の条件とも乖離いたします。
適用時期、修正幅、価格水準などが公正で公平であったのか、価格較差の解消が出来たのか、貴社が 4 月に公表した価格修正の条件や弊組合の要望事項に照らし合わせて、ご意見やご説明を賜りたくお願い申し上げます。
大変お忙しい時期とは存じますが、8 月 8 日頃までにご回答賜りますようお願い申し上げます。

12

[製紙メーカーからのご回答・要旨]
会社名

ご

回

答

王子板紙

[電話での回答] 印刷用紙なし。板紙は公表通り実施していく。

王子製紙

代理店各社に対して 6 月 1 日出荷分から価格修正に取組み実施。代理店各社への出荷価格は、発表通り一部契約物を除き例外なく、全分野、ユーザ
ーに 6 月 1 日より 15%以上の修正幅にて既に実施。

紀州製紙

6 月 1 日出荷分より製品価格の値上げを公表し、貴組合の要望事項に基づ
き代理店各社に諸条件を要請、完全実施を致し、公平、公正、更に透明性のある取引実現を目指す努力を致しております。7 月 17 日付日経記事は大変遺憾である。

大王製紙

3 月 24 日、5 月 21 日以降の出荷分から印刷用紙他の価格を 15%以上値上げすることを公表し、代理店に対して実施。日経記事に関しては取材を受けてないのでコメントは控える。各代理店の印刷会社ごとの交渉結果を受けて、代理店に対する値上げ幅を調整したという事実はない。

中越パルプ

発表通り、6 月 1 日出荷分より 15%アップにて代理店に対する伝票を起票。

工業

原燃料の高騰がさらにアップの状況の中で、適用時期を延ばせる余裕はな
く、修正幅の変更はできない状況。価格水準、価格格差の解消は修正時の検討通りで実施している。

東海パルプ[電話での回答]

発表した条件通り修正している。

特種製紙[電話での回答]

新聞の発表の通り、代理店を通じて公正、公平に対応し

ている。
日本製紙

6 月 1 日から 15%以上の値上げを 4 月 4 日に公表。価格修正の根拠や必要性について、流通・顧客業界の皆さまに説明や主要 5 紙に意見広告を掲載するなどして、出来る限りユーザーから信頼され、理解される価格修正に努めた。6 月 1 日より、予定通り各代理店への販売価格を、期間契約のものとわずかな例外を除き、全分野に亘って 15%以上の幅で修正しました。
日経記事に関しては、大手印刷とは直接交渉していないし、時期が実態と乖離し、内容が不正確。

日本大昭和

6 月 1 日より 15%以上の値上げを公表。各代理店への販売価格を、契約期

板紙

間の取り決めのある等僅かな例外は除き、全分野にわたり 15%以上の幅で価格修正を行った。大幅な価格修正をお願いするにあたり、流通各位の協力のもと、原燃料高騰の状況等を十分に説明させて頂くとともに、エンドユーザーの皆様に価格修正の必要性を幅広くご理解頂くよう最善の努力を進めてまいりました。

王子特殊紙[電話での回答]

北越製紙

4 月に 6 月 1 日からの製品価格の値上げのお願いを公表し、貴組合の要望

公表通り、公平、公正に対応している。

事項に基づき、代理店各社様に要請しました価格条件(適用時期、修正幅、価格水準)等を完全に実施。但し、一部の年間契約物件等は実施時期が異なる。日経記事の内容には当惑。

13

三菱製紙

4 月 7 日、価格修正を発表。大幅な価格修正なため、全国の流通、印刷会
社、エンドユーザーの皆様に説明しご理解をいただきながら進めてきた。
貴組合の要望を十分に尊重し、その趣旨を代理店にも周知させ取り組みました。日経記事は、実施時期や実施幅は弊社の認識とは相違があり、このような記事が掲載されたことは非常に残念である。

リンテック[電話での回答]

日経記事に関するご照会は当社には該当しないので、回答は控えたい。
レンゴー[電話での回答]

板紙専業で、今回の記事に関しては部外者。

[代理店からのご回答・要旨]
会社名
日本紙パルプ商事

ご回

答

6 月１日より新価格でお願いし実行。抵抗もあり失注したケースもあったが大方新価格を認めて戴きました。日経の記事は誤解を招く内容
で、当社の実態とは全く異なっている。6 月 1 日からの既定方針は変わりません。

国際紙パルプ商事

製紙メーカーの窮状を真摯に受け止め、お客様に販売価格の修正をお願いし粛々と作業を進めています。製紙メーカーは 6 月 1 日より用紙の価格修正を実施しております。

新生紙パルプ商事

紙流通業界の一員として、すべてのお得意先に対して製紙会社の状況をご説明しご理解をいただけるように努めてまいりました。日経記事の内容に関して、価格修正手続きはすべてのお得意先様に対して同一に行っており、一部認識が相違する。

日本紙通商

製紙メーカーの発表に即して修正を進めている。日経記事の内容に関して、価格改定の実施期日など重要な部分が事実に反する内容。

王子通商

製紙メーカーが 4 月に発表した 6 月 1 日より 15%以上の価格改定を受け、お取引先に説明し、一部では販売数量の変動もありましたが、合意、ご理解をいただいたと考えています。日経記事は誤解を招く内容。

旭洋紙パルプ

製紙メーカーが 3 月から 4 月にかけ公表した価格改定方針に従い、得意先様に説明。改定幅、改定時期も製紙メーカーの公表通りです。改訂諸条件はあくまでお得意先様との交渉に基づく合意により決められますので、改定時期のズレは若干生じます。日経記事の内容は当社の実態とは全く異なったもの。

田村洋紙店

価格修正は昨今の原燃料・資材の高騰等の諸事情により、企業防衛の為、やむを得なくお願いした。貴組合の 5 つの要望事項を基準として、これに沿った方向で対応させていただくよう、説明、努力しておりま
す。

14

丸大紙業

6 月 1 日以降お得意先各位に対して新値での購入をお願いしている。
適用時期が不揃い、価格修正が 15%未満であったりすれば、弊社は損害を被ることになり経営上将来に禍根を残すことになる。日経記事の内容は誤解を招くところ大。

丸紅紙パルプ販売

日経記事は実態を正確に伝えておらず誤解を与えかねない。取引先別に公正さ、公平さを欠くお願いは一切しておりません。価格修正は製紙会社発表の通り、基本的には 6 月 1 日以降ということで実現しています。定期性の商売で時期のズレはありますが、 契約上のことで、
公正さ、公平さを欠くものではありません。

三菱製紙販売原・燃料価格高騰に起因する今回の値上げはやむを得ないものと判断、貴組合の要望の趣旨を尊重しつつ独自の方針の下、取引先の個別交渉による価格修正を進めてきた。日経記事については、当社の認識とは相違があり真に遺憾。

15

平成２０年 ４ 月
製紙メーカー宛
日本洋紙板紙卸商業組合
理事長 竹 尾稠

価格修正に関する要望書
拝啓 貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は、弊組合員に対し全国で紙の供給を通じ大変お世話になり厚くお礼申し上げます。
さて、この度の価格修正につきまして、健全で透明性かつ公平性のある価格体系の実現と、ユーザーから信頼され、かつ理解されるものにしていくため、昨年７月に引き続き紙の流通を担う業界団体として下記事項を要望いたします。
再生紙の古紙配合率乖離問題の発生とその解決途上で、特に信頼の回復が喫緊の課題であるこの時期の価格修正であることから、掲記の価格体系の実現がまさに信頼回復の証となります。是非ご検討賜り、要望事項に対する貴社のご意向を具体的にお示し頂き、適切な対応を賜りますようお願い申し上げます。
敬具記
1.

取引条件別一物多価に基づいた対応
全品種、全顧客、修正幅、適用時期等について、取引条件別一物多価の考え方に基づいた価格修正であること。

2.

ユーザーに説明のできない合理的と思われない価格差の解消

3.

公平な適用時期の実施

4.

標準価格表に基づいた取引商習慣の構築

5.

貴社取引代理店各社への、以上の要望事項の確固たる実施要請
貴社はじめ製紙メーカーや代理店等とのこれまでの意見交換を通じ、掲記の要望事項の実行・フォローと、ユーザーから理解され信頼される、「公正で透明かつ適正な取引の場と機会の実現」のため、貴社の積極的なご協力ご支援を切にお願い申し上げます。
以上16平成２０年４月
代理店宛
日本洋紙板紙卸商業組合
理事長 竹 尾稠

価格修正に関する要望書
拝啓 貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は、弊組合員に対し全国で紙の供給を通じ大変お世話になり厚くお礼申し上げます。
さて、この度の価格修正につきまして、健全で透明性かつ公平性のある価格体系の実現と、ユーザーから信頼され、かつ理解されるものにしていくため、昨年７月に引き続き紙の流通を担う業界団体として下記事項を要望いたします。
再生紙の古紙配合率乖離問題の発生とその解決途上で、特に信頼の回復が喫緊の課題であるこの時期の価格修正であることから、掲記の価格体系の実現がまさに信頼回復の証となります。是非ご検討賜り、要望事項に対する貴社のご意向をお示し頂き、適切な対応を賜りますようお願い申し上げます。
敬具記
1.

取引条件別一物多価に基づいた対応
全品種、全顧客、修正幅、適用時期等について、取引条件別一物多価の考え方に基づいた価格修正であること。

2.

ユーザーに説明のできない合理的と思われない価格差の解消

3.

公平な適用時期の実施

4.

標準価格表に基づいた取引商習慣の構築

5.

貴社直需取引先に対しても、1〜4 の要望事項に基づいた取引の完全実施
貴社ならびに弊組合員は日々ユーザーと接し、取引条件等に関する要望を伺っております。掲記の要望事項を、ともに具現化し紙流通の諸問題や課題を解決しながらユーザーから理解され信頼される「公正で透明かつ適正な取引の場と機会の実現」を図りたいと存じます。
時期をおいて、価格修正の対応や要望事項の取り組み等の検証を行いますので、貴社の積極的なご協力ご支援を切にお願い申し上げます。
以上

17

資料３

平成２０年９月２２日
組合員向け「価格修正に関する要望事項」のアンケート調査(無記名)の結果
日本洋紙板紙卸商業組合
送付先 ５３３社

回答２１２社

回答率３９．８％（9/1７現在）

問１

あなたの会社（本社）の所在地はどこですか（212 社）① 北海道・・・・・・・・６（ 2.8％）② 東北・・・・・・・・１７（ 8.0％）③ 関東(除く東京)・・・・８（ 3.8％）④ 東京・・・・・・・・６７（31.6％）⑤ 愛知・・・・・・・・１１（ 5.2％）⑥ 中部(除く愛知)・・・３５（16.5％）⑦ 大阪・・・・・・・・１８（ 8.5％）⑧ 西部(除く大阪)・・・３７（17.5％）⑨ 九州・・・・・・・・１３（ 6.1％）

問２

年間販売高を教えてください（211 社）① 10 億円未満 ・・・・・・・・・７９（37.4％）② 10 億円以上 30 億円未満・・・・７８（37.0％）③ 30 億円以上 50 億円未満・・・・２２（10.4％）④ 50 億円以上 100 億円未満 ・・・１９（ 9.0％）⑤ 100 億円以上・・・・・・・・・１３（ 6.2％）

問３

要望事項の１、『取引条件別一物多価』に基づいた対応について、教えてください
全品種、全顧客、修正幅、適用時期等について、『取引条件別一物多価』の考え方に基づいた価格修正であったかどうかについて、以下の質問にお答えください。
(1) 製紙メーカーの対応について（191 社）① 全社あるいは大半が対応した・・・６４（33.5％）② 50%前後の会社が対応した ・・・・３９（20.4％）③ 対応したのが少なかった・・・・・５９（30.9％）④ 対応していない・・・・・・・・・２９（15.2％）(2) 対応していない製紙メーカーについて（167 社）① 全社あるいは大半が理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている・４４（26.3％）② 50%前後の会社が理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている ・・３５（21.0％）③ 理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている会社は少ない・・・・６８（40.7％）④ 理解もしていないし、検討・準備もしていない・・・・・・・・・・・２０（12.0％）(3) 昨年７月に比較した製紙メーカーの対応について（194 社）① 改善している・・・・・４１（21.2％）② 少し改善している・・・６１（31.4％）③ 変わらず・・・・・・・９２（47.4％）

18

(4) 代理店の対応について（204 社）① 全社あるいは大半が対応した・・・７２（35.3％）② 50%前後の会社が対応した ・・・・４１（20.1％）③ 対応したのが少なかった・・・・・６４（31.4％）④ 対応していない・・・・・・・・・２７（13.2％）(5) 対応していない代理店について（181 社）① 全社あるいは大半が理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている・５０（27.6％）② 50%前後の会社が理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている ・・３６（19.9％）③ 理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている会社は少ない・・・・７６（42.0％）④ 理解もしていないし、検討・準備もしていない・・・・・・・・・・・１９（10.5％）(6) 昨年７月に比較した代理店の対応について（205 社）① 改善している・・・・・４６（22.4％）② 少し改善している・・・８１（39.5％）③ 変わらず・・・・・・・７８（38.1％）(7) 何か情報や参考データがあれば教えてください

問４

要望事項 2、ユーザーに説明のできない合理的と思われない価格差の解消について、教えてください。
(1) 製紙メーカーの対応について（190 社）① 全社あるいは大半が対応した・・・４１（21.6％）② 50%前後の会社が対応した ・・・・４３（22.6％）③ 対応したのが少なかった・・・・・５８（30.5％）④ 対応していない・・・・・・・・・４８（25.3％）(2) 対応していない製紙メーカーについて（179 社）① 全社あるいは大半が理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている・３３（18.4％）② 50%前後の会社が理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている ・・４２（23.5％）③ 理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている会社は少ない・・・・７１（39.7％）④ 理解もしていないし、検討・準備もしていない・・・・・・・・・・・３３（18.4％）(3) 昨年７月に比較した製紙メーカーの対応について（191 社）① 改善している・・・・・３８（19.9％）② 少し改善している・・・６５（34.0％）③ 変わらず・・・・・・・８８（46.1％）(4) 代理店の対応について（205 社）① 全社あるいは大半が対応した・・・５２（25.4％）② 50%前後の会社が対応した ・・・・５０（24.4％）③ 対応したのが少なかった・・・・・６５（31.7％）④ 対応していない・・・・・・・・・３８（18.5％）(5) 対応していない代理店について（188 社）① 全社あるいは大半が理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている・３４（18.1％）② 50%前後の会社が理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている ・・４２（22.3％）③ 理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている会社は少ない・・・・８７（46.3％）④ 理解もしていないし、検討・準備もしていない・・・・・・・・・・・２５（13.3％）

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(6) 昨年７月に比較した代理店の対応について（193 社）① 改善している・・・・・４２（21.8％）② 少し改善している・・・７１（36.8％）③ 変わらず・・・・・・・９０（41.4％）(7) 何か情報や参考データがあれば教えてください

問５ 要望事項 3、公平な適用時期の実施について、教えてください。
(1) 製紙メーカーの対応について（194 社）① 全社あるいは大半が対応した・・・７４（38.2％）② 50%前後の会社が対応した ・・・・４７（24.2％）③ 対応したのが少なかった・・・・・４６（23.7％）④ 対応していない・・・・・・・・・２７（13.9％）(2) 対応していない製紙メーカーについて（169 社）① 全社あるいは大半が理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている・４９（29.0％）② 50%前後の会社が理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている ・・３７（21.9％）③ 理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている会社は少ない・・・・５８（34.3％）④ 理解もしていないし、検討・準備もしていない・・・・・・・・・・・２５（14.8％）(3) 昨年７月に比較した製紙メーカーの対応について（194 社）① 改善している・・・・・５３（27.3％）② 少し改善している・・・６５（33.5％）③ 変わらず・・・・・・・７６（39.2％）(4) 代理店の対応について（207 社）① 全社あるいは大半が対応した・・・７１（34.3％）② 50%前後の会社が対応した ・・・・５７（27.5％）③ 対応したのが少なかった・・・・・５３（25.6％）④ 対応していない・・・・・・・・・２６（12.6％）(5) 対応していない代理店について（184 社）① 全社あるいは大半が理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている・４８（26.1％）② 50%前後の会社が理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている ・・４６（25.0％）③ 理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている会社は少ない・・・・６９（37.5％）④ 理解もしていないし、検討・準備もしていない・・・・・・・・・・・２１（11.4％）(6) 昨年７月に比較した代理店の対応について（205 社）① 改善している・・・・・５０（24.4％）② 少し改善している・・・７４（36.1％）③ 変わらず・・・・・・・８１（39.5％）(7) 何か情報や参考データがあれば教えてください20

問６ 要望事項 4 標準価格表に基づいた取引商習慣の構築について、教えてください。
(1) 製紙メーカーの対応について（182 社）① 全社あるいは大半が対応した・・・５２（28.6％）② 50%前後の会社が対応した ・・・・３２（17.6％）③ 対応したのが少なかった・・・・・４５（24.7％）④ 対応していない・・・・・・・・・５３（29.1％）(2) 対応していない製紙メーカーについて（173 社）① 全社あるいは大半が理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている・３８（22.0％）② 50%前後の会社が理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている ・・２９（16.8％）③ 理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている会社は少ない・・・・６２（35.8％）④ 理解もしていないし、検討・準備もしていない・・・・・・・・・・・４４（25.4％）(3) 昨年７月に比較した製紙メーカーの対応について（184 社）① 改善している・・・・・４１（22.3％）② 少し改善している・・・４７（25.5％）③ 変わらず・・・・・・・９６（52.2％）(4) 代理店の対応について（203 社）① 全社あるいは大半が対応した・・・６１（30.0％）② 50%前後の会社が対応した ・・・・３８（18.7％）③ 対応したのが少なかった・・・・・５７（28.1％）④ 対応していない・・・・・・・・・４７（23.2％）(5) 対応していない代理店について（187 社）① 全社あるいは大半が理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている・４３（23.0％）② 50%前後の会社が理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている ・・３４（18.2％）③ 理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている会社は少ない・・・・７４（39.6％）④ 理解もしていないし、検討・準備もしていない・・・・・・・・・・・３６（19.2％）(6) 昨年７月に比較した代理店の対応について（202 社）① 改善している・・・・・４５（22.3％）② 少し改善している・・・６０（29.7％）③ 変わらず・・・・・・・９７（48.0％）(7) 何か情報や参考データがあれば教えてください

問７

要望事項 5 製紙メーカーの取引代理店各社への、４つの要望事項の確固たる実施要請について、教えてください。
(1) 製紙メーカーの対応について（176 社）① 全社あるいは大半が対応した・・・５５（31.3％）② 50%前後の会社が対応した ・・・・３３（18.7％）③ 対応したのが少なかった・・・・・５６（31.8％）④ 対応していない・・・・・・・・・３２（18.2％）(2) 対応していない製紙メーカーについて（161 社）① 全社あるいは大半が理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている・３９（24.2％）② 50%前後の会社が理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている ・・３０（18.6％）③ 理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている会社は少ない・・・・６６（41.0％）④ 理解もしていないし、検討・準備もしていない・・・・・・・・・・・２６（16.2％）

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(3) 昨年７月に比較した製紙メーカーの対応について（177 社）① 改善している・・・・・４６（26.0％）② 少し改善している・・・５３（29.9％）③ 変わらず・・・・・・・７８（44.1％）(4) 何か情報や参考データがあれば教えてください

問８

要望事項 5 代理店の直需取引先に対しても、4 つの要望事項に基づいた取引の完全実施について、教えてください。
(1) 代理店の対応について（180 社）① 全社あるいは大半が対応した・・・３２（17.8％）② 50%前後の会社が対応した ・・・・４５（25.0％）③ 対応したのが少なかった・・・・・６７（37.2％）④ 対応していない・・・・・・・・・３６（20.0％）(2) 対応していない代理店について（168 社）① 全社あるいは大半が理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている・２６（15.5％）② 50%前後の会社が理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている ・・３６（21.4％）③ 理解し対応へ向けて検討あるいは準備をしている会社は少ない・・・・７４（44.1％）④ 理解もしていないし、検討・準備もしていない・・・・・・・・・・・３２（19.0％）(3) 昨年７月に比較した代理店の対応について（177 社）① 改善している・・・・・３１（17.5％）② 少し改善している・・・６３（35.6％）③ 変わらず・・・・・・・８３（46.9％）(4) 何か情報や参考データがあれば教えてください

問９

今回の要望は、昨年の 7 月に続いて 2 回目ですが、効果があったと思いますか。(どのような視点からでも結構です) （194 社）① 大いに効果があった・・・・１５（ 7.7％）② 多少は効果があった・・・・８３（42.8％）③ 効果は少なかった・・・・・７５（38.7％）④ 全然効果はなかった・・・・２１（10.8％）
何か情報や参考データがあれば教えてください

問１０

提言書・
「新たなる紙流通市場の構築に向けて」で提案した『取引条件別一物多価』の実現に向けて、日紙商は鋭意努力しておりますが、このような活動もその一環です。
今後、製紙メーカー、代理店に向けて、更にお願いしていきますが、『取引条件別一物多価』の実現に関して、皆様のご意見や実現への具体的な提案等ございましたら、よろしくお願い申し上げます。

22

資料４

平成 20 年 4 月 11 日

製紙会社 宛
社団法人

日本印刷産業連合会
会長 山口 政廣

印刷・情報用紙の価格値上げへの反対表明について
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より弊連合会に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、貴社におかれましては、このたび印刷・情報用紙の価格値上げ(6 月 1 日出荷分より 15％以上)を代理店に通知との新聞発表がありました。このため、弊連合会及び会員団体(組合員企業)では、経営を揺るがす大きな問題として受け止めております。
現在、景気は踊り場に入り、先行きの不安要素も多く企業の景況感も悪化しております。
印刷業界でも、原材料高に加えて環境保全対策や電子化対応への投資負担など、依然として大変深刻な経営環境に置かれております。一方、印刷・情報用紙につきましては、平さらに 19 年 7 月には 10％の強硬な値上げ実施を余儀なくされましたが、成 18 年の春・秋、印刷物への価格反映もお得意様の十分なご理解を得るまでに至らず、そのため懸命な自助努力で経営を維持しているところであります。こうした情況下、今回の印刷用紙の価格
値上げに対して、印刷業界の総意を以下申し述べます。
① 昨年 7 月の値上げから、1 年も経過しないでの 15%以上の大幅な再値上げは、お得意様のご理解が得られない。
② 原燃料価格の高騰を理由にあげていますが、印刷側に経営指標やコスト削減等の企業努力に関わる数値の提示がない。
③ 1 月に発生した、再生紙古紙配合率問題では印刷業界のみならず、私どものお得意様にも不安と混乱を与え、この問題が終息していない中での、直近における 4 回目の値上げ発表は余りにも性急で唐突と考える。
以上の観点から、今回の値上げ発表については、印刷業界としては容認できる情況にな
くここに断固反対を表明いたします。
印刷を通じて、生活・文化に貢献することが使命である印刷産業は、これからも身近で利便性の高い情報媒体である印刷物を広く社会に提供する責任があり、印刷用紙の安定価
格と安定調達は不可欠であります。製紙業界と印刷産業界は両輪の関係にあり、共通の認
識と相互理解が大切と考えております。印刷産業の厳しい実情をご賢察のうえ、何卒
ご再考いただきますようお願い申し上げます。
末筆ながら、貴社のますますのご発展をお祈り申し上げます。

(出所:日本印刷産業連合会ホームページ・インフォメーションより)

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敬具

資料５

(出所:全日本印刷工業組合連合会ホームページ What's Newより

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平成21年5月24日)

資料６

・独占禁止法の根拠とは？

「自由競争経済」は、一方に「進歩・発明・改革・技術革新」などという多くの長所がある。
しかし、この長所の反面、他方に「経済的強者による経済的弱者の圧迫」という大きな欠陥がある。
この欠陥の最も極端な事態が、「特定企業による市場の独占」と、その結果として「中小企業者及び一般消費者の利益の無視」である。

この欠陥を排除する為に、「独占にいたる各種の企業集中を規制」し、「競争状態を確保」
する為に、既に１９世紀末から法規制が加えられている。
１８９０年のシャーマン法（反トラスト）、１９１４年のクレイトン法が、反トラスト法として有名である。

我が国では、戦後の財閥解体を目的として昭和２２年（１９４７年）に「過度経済力集中排除法」が制定され、三井・三菱・住友・安田などの財閥解体が実行された。
尚、この財閥解体法の前に、中小企業や一般消費者など弱者の利益を守り、独占的企業の専横を禁止する為に「独占禁止法」が制定されている。
（正確な呼称としては、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」という。）

このように「独占禁止法」の立法主旨は、弱者保護であるので、中小企業の集りである
日紙商は、「独占禁止法」をバックにして大手と中小とで取引上の不利益や差別が無くなる
よう「公正取引の確保」
を強く対外的に求めていくことが運動方針として大切なことである。

（佐中理事長記）25