平成 14年 3月期中間決算短信(連結)上コマニー株式会社

場

会

コード番号
問合せ先

社

名

平成 13年 11月 19日
上場取引所 名7945

本社所在都道府県責任者役職名氏
名中間決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

石川県
取締役経営管理本部長
犬塚博仁
TEL (0761) 21 ‑ 1144

平成 13年 11月 16日
無１. 13年 9月中間期の連結業績 (平成 13年 4月 1日 〜 平成 13年 9月 30日)
(1)連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益13年 9月中間期
12年 9月中間期
13年 3月期

百万円％

12,096
12,73327,486

△ 5.0
‑

百万円

％

百万円

312 △ 62.2
826
‑
2,015
１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益％

325 △ 60.4
824
‑
2,009
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

百万円
％
円
銭
円
銭
13年 9月中間期
95 △ 41.5
8.37‑
12年 9月中間期
163
‑
14.30
‑
13年 3月期
610
53.42‑(注) ①持分法投資損益 13年 9月中間期△ 0 百万円 12年 9月中間期
0 百万円 13年 3月期②期中平均株式数(連結) 13年 9月中間期 11,423,251 株 12年 9月中間期 11,423,572 株 13年 3月期③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

0 百万円
11,423,394 株(2)連結財政状態
総

資

産

株

主 資

百万円

本

13年 9月中間期
26,83812年 9月中間期
30,161
13年 3月期
29,796(注) 期末発行済株式数(連結) 13年 9月中間期

11,423,003 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

146
1,147
1,227

１株当たり株主資本％17,817
17,244
17,779

百万円
13年 9月中間期
12年 9月中間期
13年 3月期

株主資本比率

百万円

66.4
57.2
59.7
12年 9月中間期

11,423,237 株

百万円

13年 3月期

11,423,261 株

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

40
△ 884
△ 1,324

百万円

2,592
2,915
2,434

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 14 社
持分法適用非連結子会社数 ‑ 社

持分法適用関連会社数 3 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) ‑ 社(除外) 5 社(除外) ‑ 社

持分法(新規) ‑ 社

２. 14年 3月期の連結業績予想 (平成 13年 4月 1日 〜 平成 14年 3月 31日)
売上高経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円

通

期

26,600(参考) １株当たり予想当期純利益(通期)

百万円

1,240
49 円 90 銭

− 1 −

百万円

570

銭

1,559.83
1,509.56
1,556.43

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 48
113
△ 45

円

ファイル名:42期中間決算短信（連結）.doc

１

更新日時:01/12/13 10:24 印刷日時:01/12/13 10:24

企業集団の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社14社及び関連会社４社で構成され、各種間仕切の製造及び販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、「５ セグメント情報」に記載しております事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
〔間仕切事業〕
製造……当社が製造を行っております。木製品の部品につきましては、連結子会社クラスター㈱より仕入れております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が製造を行っております。
販売……主に当社が製品を販売しておりますが、一部につきましては、地域・製品を限定して、連結子会社コマニーエンジニアリング㈱を通じて販売しております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)装飾建材有限公司、連結子会社格満林国際貿
易(上海)有限公司及び連結子会社格満林股份有限公司を通じて販売を行っております。
〔その他の事業〕
情報通信事業……連結子会社㈱エー・ピー・エムが、ソフトウェアの制作及び販売、パソコンスクー
ルの運営等を行っております。
その他……従来の方針どおり、スリランカにおける連結子会社の事業について整理・縮小を進めております。

事業の系統図は次のとおりであります。
〔間仕切事業〕

得
製

意
製

品

製
製

品

物

製

品

品

(子会社)

製

品

(子会社)

品

(子会社)
○格満林(南京)実業有限公司流(子会社)(関連会社)○クラスター㈱※ホワイト・
トランスポート㈱部製○格満林(南京)○格満林股ｲ分○格満林国際貿易
装飾建材有限公司
有限公司(上海)有限公司○コマニーエンジニア
リング㈱

品

品

(子会社)

(子会社)

製

先

部

品

製

品

輸

出

(子会社)
○コマニー・インターナショナル㈱

品

当

社

－ 2 －

製

品

製

品

ファイル名:42期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:01/12/13 10:24 印刷日時:01/12/13 10:24〔その他の事業〕｢情報通信事業」(子会社)○㈱エー・ピー・エム

｢その他｣
(子会社)

(関連会社)○Ceylon Comany Group (Pvt) Ltd. 他５社※Horana Plantations Ltd. 他１社(関連会社)
Quickshaws Travel Service (Pvt) Ltd.
(注)

○連結子会社 ※持分法適用会社－ 3 －ファイル名:42期中間決算短信（連結）.doc

２

更新日時:01/12/13 10:24 印刷日時:01/12/13 10:24

経営方針(1) 経営方針
当社は、総合間仕切のトップメーカーとして、｢快適空間・機能空間を創造し、お客様に提供すること
により、社会の進歩発展に貢献する｣を企業目的とし、社会に役立つ新しい製品やサービスの創造に取り組み、お客様から多くのご支持をいただいております。
今後とも｢品質至上・お客様第一主義｣の経営理念のもと、人を活かして最高の収益を目指す社内分社の独立採算経営によって、収益の向上と社会への一層の貢献を図り、お客様をはじめ、取引先、株主の皆様の満足と信頼を得られる事業活動を推進いたす所存であります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社の配当方針につきましては、株主利益の長期的な増大を目標とし、そのため配当の継続的安定性を原則としながら、収益状況への対応も配慮いたす方針であります。
内部留保資金につきましては、生産設備の合理化や研究開発、ＩＴを活用した情報ネットワークの構築
等、競争激化に対処すべく企業体質を強化するための設備投資等の資金需要に備えたいと存じます。これ
が、株主各位への安定的な利益還元に寄与するものと考えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、中長期的な経営戦略を次のとおりとし、鋭意推進しております。
① 顧客満足度の追求による受注確保と増大
営業員一人一人が、お客様の潜在ニーズを顕在化すべく付加価値提案型営業を目指します。
② キャッシュ・フロー重視の経営
投資資金の効率的な運用や有利子負債の削減等、当社グループ全体の財務内容の充実に努めてまいります。
③ 子会社の経営基盤の安定と収益確保
当社グループ全体の経営資源の見直しを進めることにより、資本効率の向上に努め、採算性を重視した事業構造を確立してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
需要低迷により事業環境が厳しさを増すなか、当社が現在展開中の課題に対する取り組みといたしましては、生販一体で顧客ニーズを早期に把握し、市場や用途の変化に適合した新製品の開発等を行っております。また、ＴＰＭ(トータル・プロダクティブ・メンテナンス：ロス排除による効率追求活動)を徹底実践することで、引き合いから納品までのロス排除により、総合コストの削減を行っております。
また、子会社につきましては、営業力と施工能力の強化によって、受注の増大を図り、早期黒字化を目指しております。特に中国においては、安価な労働力を活かして、間仕切納入図面の作図を一部で開始するとともに、中国製部材の供給も試験的に行っております。
当社は、本年８月に創立40周年の節目を迎えました。これまでに当社を支えてくださった皆様方に感謝し、新しい世紀においても当社グループが一丸となって、経営理念の実践を通じて社会への貢献に邁進する所存であります。

－ 4 －ファイル名:42期中間決算短信（連結）.doc

３

更新日時:01/12/13 10:24 印刷日時:01/12/13 10:24

経営成績(1) 当中間期の概況
当中間期におけるわが国経済は、世界的なＩＴ不況に伴う輸出の減退を背景に、ＩＴ関連分野を中心に需要低迷が続きました。さらに、企業業績不振による所得、雇用環境悪化の中で、個人消費が低迷を続け、景気後退が鮮明になりました。
当社グループの中核事業である間仕切事業につきましては、オフィス分野においては、新築物件での競争激化による市場価格の低下に拍車がかかり、市場環境は一層厳しいものとなりました。一方、工場分野
においては、生産拠点の海外シフトが進み、国内需要が低迷するなか低調に推移しました。
このような情勢のもと、当社は販売面では、首都圏におけるオフィス市場への営業戦力の拡充を図り、リニューアル物件を主体に、レイアウト企画段階からの付加価値提案活動を推進してまいりました。また、工場市場においては、エンジニアコンサルティングも含めたクリーンルームの機能提案活動、工場の中で働く人たちのための休憩室や防音室等の環境改善提案活動を引き続き推進してまいりました。
一方、生産面では営業、工務、生産が一体となってＴＰＭ活動を実践し、トータルコストの低減に努めるとともに、市場で勝つモノづくりを推進してまいりました。
その他の事業につきましては、引き続き営業基盤づくりの強化を図ってまいりました。
この結果、当中間期の連結売上高は、120億96百万円(前年同期比5.0％減)、営業利益は３億12百万円(前年同期比62.2％減)、経常利益は３億25百万円(前年同期比60.4％減)、中間純利益は95百万円(前年同期比
41.5％減)となり、いずれも当初予想を大幅に下回る結果となりました。
事業の種類別では、間仕切事業につきましては、各市場の需要が予想以上に大きく落ち込んだことにより、売上高は120億33百万円、営業利益は３億42百万円となりました。
その他の事業につきましては、売上高は62百万円、営業利益は６百万円となりました。
当中間期の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が27億35百万円減少しましたが、仕入債務の支払を一部現金支払に変更したことにより、仕入債務が20億74百万円減少し、１億46百万円の増加に留まりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資を抑制したことにより48百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、上記の支払方法の変更に伴う長期借入金の調達等で40百万円の増加となり、その結果、現金及び現金同等物の中間期
末残高は25億92百万円となりました。
なお、当期の中間配当につきましては、11月16日開催の取締役会決議に基づき、１円50銭増配の普通配
当７円50銭に、40周年記念配当１円50銭を加え、１株につき９円とさせていただきました。

(2) 通期の見通し
通期の見通しにつきましては、米国における同時多発テロの影響等により、世界経済は予断の許さない状況が続き、日本経済においても、製造業を中心に悪化の兆しが見受けられ、景気の停滞が長期化することが懸念されます。
こうしたなか、当社グループといたしましては、変化の激しい国内外の経済動向を見極めつつ、顧客満足度の追求、更なるコストダウンを通じ、事業競争力の一層の強化を図るとともに、収益確保を最重点に置いて、経営基盤の安定化を図っていく所存であります。
なお、通期の業績の見通しにつきましては、次のとおりであります。
【連結業績見通し】
売上高266億円(平成13年３月期比
経常利益12億40百万円 (平成13年３月期比
当期純利益
5億70百万円 (平成13年３月期比【単独業績見通し】
売上高258億円(平成13年３月期比
経常利益
12億90百万円 (平成13年３月期比
当期純利益
6億40百万円 (平成13年３月期比－ 5 －96.8％)
61.7％)
93.4％)
96.4％)
60.8％)
89.5％)

ファイル名:42期中間決算短信（連結）.doc

４

更新日時:01/12/13 10:24 印刷日時:01/12/13 10:24

中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
(単位
期

科

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成12年９月30日現在)(平成13年９月30日現在)

金額

目

構成比

金額

構成比

％

千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成13年３月31日現在)
金額

構成比

％

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

たな卸資産

４

Ⅱ

2,932,641

2,602,243

2,451,800

9,644,933

8,966,768

11,679,439

1,173,252

979,694

913,984

その他

801,882542,643

626,473

貸倒引当金△40,096△39,638△49,065

流動資産合計14,512,614

※

1
5

48.1

13,051,711

48.6

15,622,633

52.4

10,557,402

35.5

588,8482.0

2,990,624

10.0

14,136,876

47.5

固定資産
１

有形固定資産2
4(1) 建物及び構築物

4,501,862

4,266,610

4,346,434(2) 機械装置及び運搬具

2,289,181

2,049,752

2,135,827(3) 土地3,637,196

3,610,357

3,610,357(4) その他

562,195２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他
貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ※※3

10,990,435

36.5

580,1651.9

474,525

10,401,246

38.8

509,102

1.9

464,783

1,989,573

1,106,674

1,229,304

2,346,677

1,745,049

1,983,320△294,489

4,041,761

13.4

15,612,362

51.8△10,000

2,841,723

10.6

13,752,071

51.3△222,000

繰延資産
開業費36,50034,811

繰延資産合計36,5000.1

34,811

0.1

36,7040.1

資産合計

30,161,477

100.0

26,838,595

100.0

29,796,214

100.0

－ 6 －

36,704

ファイル名:42期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:01/12/13 10:24 印刷日時:01/12/13 10:24

(単位
期

科

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成12年９月30日現在)(平成13年９月30日現在)

金額

目

構成比

金額

構成比

％

千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成13年３月31日現在)
金額

構成比

％

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※54,423,836

2,227,096

4,287,060

２

短期借入金

※4

1,141,508

948,129

1,003,643３

未払法人税等

341,262

158,810

849,958４

賞与引当金

357,030

370,366

506,159

５

その他

1,075,238

978,978

1,285,439

流動負債合計7,338,876

Ⅱ

24.3

4,683,380

17.4

7,932,261

26.6

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

役員退職慰労金引当金

４

子会社事業整理損失引当金

５

その他

※4

2,110,160

2,084,778

1,877,766

1,619,882

1,914,335

1,852,923

116,300

124,150

123,300

1,694,640

190,000

200,000

24,60024,00024,600

固定負債合計5,565,583

18.5

4,337,263

16.2

4,078,589

13.7

負債合計

12,904,459

42.8

9,020,644

33.6

12,010,851

40.3

12,960

0.0

―

―

5,910

0.0

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

7,121,391

23.6

7,121,391

26.5

7,121,391

23.9

Ⅱ

資本準備金

7,412,790

24.6

7,412,790

27.6

7,412,790

24.9

Ⅲ

連結剰余金

3,102,106

10.3

3,453,283

12.9

3,480,499

11.7

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

59,4840.2△39,847△0.1

17,4810.0

Ⅴ

為替換算調整勘定△451,188△1.5△128,830△0.5△252,253△0.8

17,244,583

57.2

17,818,786

66.4

17,779,908

59.7

△525

△0.0

△836

△0.0

△456

△0.0

資本合計

17,244,057

57.2

17,817,950

66.4

17,779,452

59.7

負債、少数株主持分及び資本合計30,161,477

100.0

26,838,595

100.0

29,796,214

100.0

Ⅵ

自己株式

－ 7 －

ファイル名:42期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:01/12/13 10:24 印刷日時:01/12/13 10:24(2) 中間連結損益計算書
(単位
期

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

平成12年４月１日(至自 平成12年９月30日)

平成13年４月１日(至自 平成13年９月30日
)

金額

科

目

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費

百分比

金額

※1

売上総利益

(

百分比

％

金額

)

百分比

％

％

12,733,347

100.0

12,096,243

100.0

27,486,244

100.0

7,853,626

61.7

7,586,060

62.7

17,122,258

62.3

4,879,721

38.3

4,510,182

37.3

10,363,985

37.7

8,348,421

30.4

2,015,564

7.3

111,168

0.4

116,894

0.4

2,009,838

7.3

780,778

2.8

1,229,059

4.5

629,086

2.3

※1

１

運送倉庫料

451,054453,368

932,045２

貸倒引当金繰入額

12,371

49,62929,988３

報酬、給与、賞与及び手当

1,498,095

1,563,388

3,308,399

４

賞与引当金繰入額

228,969

234,694

331,879５

役員退職慰労金引当金繰入
額

7,000

6,250

14,000６

賃借料

439,786

439,332

871,937７

その他

1,415,543

営業利益
Ⅳ

千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

4,052,821

31.8

826,8996.5

1,451,151

4,197,814

34.7

312,3682.6

2,860,170

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

6,770

３

その他

47,954

Ⅴ

4,580

5,835

11,021

7,300
59,3050.5

62,1380.5

824,066

6.5

52,953

9,528
66,0890.5

52,5390.4

325,918

2.7

90,618

営業外費用
１

支払利息

47,783２

その他

14,354

経常利益
Ⅵ36,336
16,20284,51332,381

特別損失
１

固定資産売却損※2

107,712―

107,712２

固定資産除却損

※3

5,857

1,097

19,215３

子会社事業整理損失引当金
繰入額

―

―

100,000４

有価証券強制評価損―

29,905

11,857

５

ゴルフ会員権評価損

4,000

―

4,000

６

貸倒引当金繰入額

210,000―

222,000

７

退職給付会計基準変更時差
異償却

157,997

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失中間(当期)純利益

485,566

3.8

338,499

2.7

310,331△134,098―

31,0030.3

294,9142.4

140,432
176,232

1.4

64,799315,994

960,942205,2311.7△331,856

1,087

0.0

5,910

0.1

10,3140.0

163,355

1.3

95,5930.8

610,287

2.2

－ 8 －

ファイル名:42期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:01/12/13 10:24 印刷日時:01/12/13 10:24(3) 中間連結剰余金計算書
(単位
期

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

千円)

前連結会計年度

自 平成13年４月１日 自 平成12年４月１日(自至 平成12年４月１日
平成12年９月30日) (至 平成13年９月30日) (至 平成13年３月31日)
科目Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高
１

配当金

２

役員賞与

Ⅲ

中間(当期)純利益

Ⅳ

連結剰余金中間期末(期末)
残高

金額

金額

3,007,294

68,543―

金額

3,480,499

102,809
68,54320,0003,007,294

137,082
122,809―

137,082

163,355

95,593

610,287

3,102,106

3,453,283

3,480,499－ 9 －ファイル名:42期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:01/12/13 10:24 印刷日時:01/12/13 10:24(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位
期

別

前中間連結会計期間

千円)

前連結会計年度

当中間連結会計期間

平成12年４月１日
自 平成13年４月１日
自 平成12年４月１日(自至 平成12年９月30日) (至 平成13年９月30日) (至 平成13年３月31日)
科

Ⅰ

目

金額

金額

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

338,499

294,914

1,229,059

２

減価償却費

474,843

450,416

971,059３

退職給付引当金の増加額

239,00761,412472,048４

役員退職慰労金引当金の増加額(又は減少額(△))△6,900

850

100

５

賞与引当金の増加額(又は減少額(△))

3,230△135,793

152,359

６

貸倒引当金の増加額(又は減少額(△))

222,371△221,448

158,847

７

子会社事業整理損失引当金の繰入額

８受取利息及び受取配当金

９
10
11
12

―

―

100,000△11,351△13,136△20,549

支払利息

47,78336,336

84,513

有形固定資産除売却損益

113,569

1,097

126,927

売上債権の減少額(又は増加額(△))

1,292,615

2,735,449△950,115

たな卸資産の増加額△292,705△60,181△54,90513

仕入債務の減少額△410,988△2,074,607△549,895

14

役員賞与の支払額―△20,000

―

15

その他

△635,461△54,849△91,566

小計

1,374,516

1,000,459

1,627,882

16

利息及び配当金の受取額

11,477

13,165

20,54417利息の支払額△44,628△35,944△85,02118

法人税等の支払額△193,715△831,536△335,974

1,147,649

146,144

1,227,429

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△210,598△136,230△339,687２

有形固定資産の売却による収入

346,799―

350,091３

投資有価証券の取得による支出△68,885△9,000△82,223

４

投資有価証券の売却による収入

82,526―82,526５

その他△36,671

96,760△55,824

113,171△48,470△45,117

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純減少額△597,784△126,513△750,368２

長期借入れによる収入―

1,037,200―

３

長期借入金の返済による支出△217,794△767,354△436,588４

配当金の支払額△68,559△102,922△137,014

５

△330

△379

△378

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他△884,467

40,030△1,324,349

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,52820,17748,043

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額(又は減少額(△))

386,882

157,881△93,994

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,528,332

2,434,338

2,528,332

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

2,915,214

2,592,219

2,434,338－ 10 －

ファイル名:42期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:01/12/13 10:24 印刷日時:01/12/13 10:24(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 14社(クラスター㈱、コマニーエンジニアリング㈱、コマニー・インターナショ
ナル㈱、格満林(南京)実業有限公司、格満林(南京)装飾建材有限公司、格満林国際貿易(上海)有限公司、格満林股份有限公司、㈱エー・ピー・エム、
他)
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたCC and C Teas (Pvt) Ltd.他４社は、当中間連結
会計期間において清算となったため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数(2) 持分法を適用していない関連会社数

３社(ホワイト・トランスポート㈱、Horana Plantations
Ltd.、Lanka Glass Manufacturing Company Ltd.)
１社(Quickshaws Travel Service (Pvt) Ltd.)

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、格満林(南京)実業有限公司、他９社の中間決算日は６月30日であります。中間連
結財務諸表の作成に当たっては同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ 製品及び仕掛品
主として受注品については個別法による原価法、その他のものは先入先出法による原価法
ｂ 原材料
主として移動平均法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社の一部については、定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
在外連結子会社の一部については、開業費を５年間で均等償却しております。

－ 11 －

ファイル名:42期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:01/12/13 10:24 印刷日時:01/12/13 10:24(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労金引当金
当社については、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
⑤ 子会社事業整理損失引当金
子会社の事業整理により負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(5) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引を行うこととしております。
ｂ ヘッジ対象
金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 12 －

ファイル名:42期中間決算短信（連結）.doc

注

記 事

更新日時:01/12/13 10:24 印刷日時:01/12/13 10:24

項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成12年９月30日現在)※１ 受取手形裏書譲渡高4,650千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額9,603,555千円――――――

当中間連結会計期間末(平成13年９月30日現在)※１ 受取手形裏書譲渡高18,746千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額
10,348,784千円――――――※４※４

担保に供されている資産は次のとおりであります。
建物及び3,140,388千円
構築物
機械装置
1,255,711
及び運搬具
土地
1,175,571
合計
5,571,672
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
660,000千円

担保に供されている資産は次のとおりであります。
建物及び2,959,516千円
構築物
機械装置
1,076,737
及び運搬具
土地
1,175,571

前連結会計年度(平成13年３月31日現在)※１ 受取手形裏書譲渡高20,739千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額
10,116,164千円※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)52,409千円※４ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
建物及び3,046,708千円
構築物
機械装置
1,152,385
及び運搬具
土地
1,175,571

合計
5,211,826
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
320,000千円

合計
5,374,665
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
490,000千円

１年以内に
返済する
長期借入金

366,600

１年以内に
返済する
長期借入金

494,040

１年以内に
返済する
長期借入金

366,600

長期借入金

1,553,100

長期借入金

2,069,400

長期借入金

1,369,800

合計
2,579,700
うち工場財団は次のとおりで
あります。
建物及び
3,140,388千円
構築物
機械装置
1,255,711
及び運搬具
土地
1,022,794

合計
2,883,440
うち工場財団は次のとおりで
あります。
建物及び
2,959,516千円
構築物
機械装置
1,076,737
及び運搬具
土地
1,022,794

合計
2,226,400
うち工場財団は次のとおりで
あります。
建物及び
3,046,708千円
構築物
機械装置
1,152,385
及び運搬具
土地
1,022,794

合計
5,418,894
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
660,000千円

合計
5,059,048
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
320,000千円

合計
5,221,888
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
490,000千円

１年以内に
返済する
長期借入金

366,600

１年以内に
返済する
長期借入金

494,040

１年以内に
返済する
長期借入金

366,600

長期借入金

1,553,100

長期借入金

2,069,400

長期借入金

1,369,800

合計
2,579,700
中間連結会計期間末日満期手
形の処理
当中間連結会計期間末日は、金融機関の休日でありました
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。中間連結会計期間末残高から除かれている中間連結会計期間末日
満期手形は、次のとおりであります。
受取手形
460,889千円

※５

支払手形

16,285千円

合計
2,883,440
中間連結会計期間末日満期手
形の処理
当中間連結会計期間末日は、金融機関の休日でありました
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。中間連結会計期間末残高から除かれている中間連結会計期間末日
満期手形は、次のとおりであります。
受取手形
389,871千円

※５

支払手形

－ 13 －

128,454千円

合計
2,226,400
連結会計年度末日満期手形の処理
当連結会計年度末日は、金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計
年度末残高から除かれている連
結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。

※５

受取手形

514,417千円

支払手形

42,695千円

ファイル名:42期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:01/12/13 10:24 印刷日時:01/12/13 10:24(中間連結損益計算書関係)(

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日――――――)(

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日――――――※２

固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び16,105千円
構築物
土地89,277
その他――――――

(

2,329

合計
107,712※３ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び1,013千円
構築物
機械装置
185
及び運搬具
その他
4,657
合計

)

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は220,249千円であります。
※２ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び16,105千円
構築物
土地89,277)

その他※３

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び
649千円
構築物
その他
448
合計

1,097

2,329

合計
107,712※３ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び1,441千円
構築物
機械装置
2,693
及び運搬具
その他
15,080
合計

5,857

19,215(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)(

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)

現金及び現金同等物中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

現金及び現金同等物中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)

現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2,932,641千円

現金及び預金2,602,243千円

現金及び預金2,451,800千円

預入期間が３
ヵ月を超える定期預金△17,426

預入期間が３
ヵ月を超える定期預金△10,024

預入期間が３
ヵ月を超える定期預金△17,462

現金及び
現金同等物

2,915,214

現金及び
現金同等物

2,592,219

現金及び
現金同等物

2,434,338

現金及び預金－ 14 －

ファイル名:42期中間決算短信（連結）.doc

５

更新日時:01/12/13 10:24 印刷日時:01/12/13 10:24

セグメント情報(1) 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成12年４月１日

至

平成12年９月30日)(単位
計

消去又は全社

千円)

間仕切事業

その他の事業連結

12,660,973

72,374

12,733,347―

12,733,347―

208,863

208,863(208,863)―

12,660,973

281,237

12,942,210(208,863)

12,733,347

営業費用

11,802,401

265,284

12,067,686(161,238)

11,906,448

営業利益

858,571

15,952874,524(47,624)

826,899

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １

事業区分の方法
製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
間仕切事業 ……間仕切
その他の事業……情報通信、緑茶・紅茶
３ 当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、間仕切事業の営業利益は7,078千円多く計上されております。

当中間連結会計期間(自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日)(単位
計

消去又は全社

千円)

間仕切事業

その他の事業連結

12,033,596

62,646

12,096,243―

12,096,243―

194,212194,212(194,212)―

12,033,596

256,859

12,290,455(194,212)

12,096,243

営業費用

11,691,058

250,096

11,941,154(157,280)

11,783,874

営業利益

342,538

6,763

349,301(36,932)

312,368

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １

事業区分の方法
製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
間仕切事業 ……間仕切
その他の事業……情報通信、その他－ 15 －

ファイル名:42期中間決算短信（連結）.doc

前連結会計年度(自更新日時:01/12/13 10:24 印刷日時:01/12/13 10:24

平成12年４月１日

至

平成13年３月31日)(単位
計

消去又は全社

千円)

間仕切事業

その他の事業連結

27,340,167

146,077

27,486,244―

27,486,244―

386,709386,709(386,709)―

27,340,167

532,786

27,872,954(386,709)

27,486,244

営業費用

25,285,854

512,022

25,797,876(327,196)

25,470,680

営業利益

2,054,313

20,764

2,075,078(59,513)2,015,564

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １

事業区分の方法
製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
間仕切事業 ……間仕切
その他の事業……情報通信、その他
３ 当連結会計年度から退職給付に係る会計基準を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「間仕切事業」の営業利益は12,793千円多く計上されております。

－ 16 －

ファイル名:42期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:01/12/13 10:24 印刷日時:01/12/13 10:24(2) 所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成12年４月１日

至

平成12年９月30日)
(単位

日本

アジア

計

消去又は全社

千円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

12,652,515

80,832

12,733,347―

12,733,347

36,051

16,021

52,072(52,072)―

12,688,567

96,853

12,785,420(52,072)

12,733,347

11,752,821

197,302

11,950,124(43,675)

11,906,448

935,745△100,448

835,296(8,396)

826,899(注) １

国又は地域の区分の方法
地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……中国、台湾、スリランカ
３ 当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、日本の営業利益は7,078千円多く計上されております。

当中間連結会計期間(自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日)
(単位

日本

アジア

計

消去又は全社

千円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

11,941,754

154,488

12,096,243―

12,096,243

46,741

467

47,208(47,208)―

11,988,495

154,955

12,143,451(47,208)

12,096,243

11,564,917

257,335

11,822,253(38,378)

11,783,874

423,577△102,379

321,198(8,829)312,368(注) １

国又は地域の区分の方法
地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……中国、台湾、スリランカ－ 17 －

ファイル名:42期中間決算短信（連結）.doc

前連結会計年度(自更新日時:01/12/13 10:24 印刷日時:01/12/13 10:24

平成12年４月１日

至

平成13年３月31日)
(単位

日本

アジア

計

消去又は全社

千円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

27,138,045

348,199

27,486,244―

27,486,244

83,483

16,161

99,644(99,644)―

27,221,528

364,360

27,585,888(99,644)

27,486,244

営業費用

25,050,444

522,391

25,572,835(102,155)

25,470,680

営業利益又は営業損失(△)

2,171,084△158,030

2,013,053

2,510

2,015,564(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １

国又は地域の区分の方法
地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……中国、台湾、スリランカ
３ 当連結会計年度から退職給付に係る会計基準を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」の営業利益は12,793千円多く計上されております。

(3) 海外売上高
前中間連結会計期間(自平成12年４月１日

至

平成12年９月30日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成12年４月１日

至

平成13年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 18 －

ファイル名:42期中間決算短信（連結）.doc

６

更新日時:01/12/13 10:24 印刷日時:01/12/13 10:24

リース取引

(

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)(

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置
及び
運搬具

有形固
定資産
その他
(工具器
具備品)

無形固
定資産
(ソフト
ウェア)

千円

千円

千円

取得価額
相当額

13,000274,799

31,975

減価償却
累計額
相当額

10,652

126,882

中間期末
残高
相当額

2,347

147,917

)

千円

機械装置
及び
運搬具

有形固
定資産
その他
(工具器
具備品)

無形固
定資産
(ソフト
ウェア)

千円

千円

千円

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

合計

有形固
定資産
その他
(工具器
具備品)

無形固
定資産
その他
(ソフト
ウェア)

合計

千円

千円

千円

千円

303,563

13,000250,365

28,398291,763

26,251

186,498

減価償却
累計額
相当額

11,736

123,478

22,785

157,999

4,966

117,064

期末残高
相当額

1,263

126,887

5,612

133,763319,774

13,000259,345

31,21822,926

160,461

減価償却
累計額
相当額

12,819147,427

9,048

159,313

中間期末
残高
相当額

180

111,917

千円

機械装置
及び
運搬具

取得価額
相当額

取得価額
相当額

未経過リース料中間期末残高相当額(

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額合計

２

２

未経過リース料中間期末残高相当額

２

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

56,197千円

１年以内

46,197千円

１年以内

50,430千円

１年超

109,964

１年超

77,092

１年超89,967

合計
166,161
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３支払リース料３

支払利息相当額

合計
140,397
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３支払リース料

31,315千円

支払利息相当額

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左－ 19 －

支払利息相当額

2,706千円

４66,749千円

減価償却費相当額 60,263千円

減価償却費相当額 28,182千円

3,561千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によって
おります。

合計
123,290
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

33,658千円

減価償却費相当額 30,392千円
４

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

6,583千円

４

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

ファイル名:42期中間決算短信（連結）.doc

７

更新日時:01/12/13 10:24 印刷日時:01/12/13 10:24

有価証券(1) 時価のある有価証券
(単位
区分

千円)

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成12年９月30日現在)(平成13年９月30日現在)(平成13年３月31日現在)

その他有価証券

中間連結
取得原価 貸借対照
表計上額

差額

株式

1,028,523 1,188,356

159,833

951,584

882,881 △68,702

982,929 1,013,069

30,1401,028,523 1,188,356

159,833

951,584

882,881 △68,702

982,929 1,013,069

30,140計

中間連結
取得原価 貸借対照
表計上額

差額

取得原価

連結貸借
対照表
計上額

差額

(2) 時価評価されていない主な有価証券
(単位

千円)

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成12年９月30日現在)(平成13年９月30日現在)(平成13年３月31日現在)

中間連結貸借対照表計上額

中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表
計上額(1) 非上場株式(店頭売買株式を除く)

388,051

172,044

163,826(2) 非上場外国債券

333,766――

721,817

172,044

163,826

区分

その他有価証券

計

８

デリバティブ取引
前中間連結会計期間末(平成12年９月30日現在)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。
当中間連結会計期間末(平成13年９月30日現在)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。
前連結会計年度(平成13年３月31日現在)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。

－ 20 －

ファイル名:42期中間決算短信（連結）.doc

９

更新日時:01/12/13 10:24 印刷日時:01/12/13 10:24

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位
事業の種類別セグメントの名称
間仕切事業
合計

千円)

生産高

前年同期比(％)

4,019,010△10.0

4,019,010△10.0(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ その他の事業については、生産実績が無いため記載しておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位
事業の種類別セグメントの名称
間仕切事業

受注高

前年同期比(％)

受注残高

前年同期比(％)

13,741,217△1.1

5,391,214

20.3

74,618△10.1

18,14025.6

13,815,836△1.1

5,409,354

20.3

その他の事業
合計千円)(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位
事業の種類別セグメントの名称
間仕切事業
その他の事業
合計
(注) １

千円)

販売高

前年同期比(％)

12,033,596△5.0

62,646△13.4

12,096,243△5.0

いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。
２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 21 －