日建連発第 1 号
2020 年 4 月 2 日

法人会員指定代表者

各位
一般社団法人日本建設業連合会
事務総長 山本 徳治

新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条に基づく緊急事態宣言がなされた場合の建設現場の対応について拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より、当会の事業活動の推進に当たり格別のご理解、ご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。
さて、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、現在政府において新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」)第 32 条に基づく緊急事態宣言について検討が進められているところです。今回初めてこの宣言がなされた場合に備えて会員各社から特に同宣言下の現場閉所を含む施工中の建設現場の運営について、業界団体としての対処方針に関して問い合わせが相次いておりますので、下記のとおり現在の検討状況をご連絡いたします。
敬具記
１．基本的考え方
実際に緊急事態宣言が行われ、企業や住民に対し関係都道府県知事からどのような要請がなされるのか（どのような対応（制限）を求められるのか）その内容を十分確認するとともに、同宣言がなされた場合の経済社会の具体的な対応状況（例えば、公共交通機関等はどの程度動くのか、民間工場等は休止するのか）等を見極めなければ、当会としても統一的な対処方針を検討することは困難な状況にあります。今後、同宣言の内容と宣言下の情勢を見極め、必要があれば、統一的な対処方針を検討し連絡します。
２．現時点の考え方
会員会社が施工に携わる各建設現場は、契約内容と工程の進捗状況等によりそれぞれ事情が異なることから、緊急事態宣言がなされた場合の建設現場運営については、基本的には会員各社が対応方針を定め発注者と個別に話し合っておくことが望ましいと思われます。
以下に特措法及び関係政令等の解釈、現時点までの新型コロナウイルス関連
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の国交省の対応の主なものについて整理し、お示ししますので、会員各社において事前に対応方針を検討される際のご参考にしていただければ幸いです。
（１）住民に対する外出しないことの要請～宣言対象区域内の「住民」に対し「生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないこと」を要請（特措法第 45 条第 1 項）
⇒この「生活の維持に必要な場合」の例示として、医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤が示されている（新型インフルエンザ等対策ガイドライン）ので、在宅勤務等での対応が困難であり、かつ現場で働けなければ給与がもらえない労働者が多い建設現場の従事者に対して外出自粛要請がなされる可能性は低いと考えられます。
（２）多数の者が利用する施設の使用制限等の要請～多数の者が利用する施設の使用制限・停止、催物の開催制限・停止要請（特措法第 45 条第 2 項。要請に応じない場合は、「指示」「公表」もありうる（第 3 項、第 4 項）。）⇒「多数の者が利用する施設」は政令で定められており、建設現場は規定されていない（施行令第 11 条）ため、建設現場に対して工事の中止等を要請できる制度にはなっていないと解されます。
以上（１）（２）から、特措法の具体的規定に基づいて建設現場を休止する要請又は休止せざるを得なくなる要請がなされる可能性は低いと考えられます。
（３）必要な協力の要請～都道府県対策本部長（都道府県知事）の要請（特措法第 24 条第 9 項）
（１）や（２）とは別に、緊急事態宣言の有無に関係なく、「都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。」とされています。
緊急事態宣言が出された際に、（１）、（２）のような具体的規定に基づく要請とは別に、都道府県知事から、産業界、企業、住民に対してどのような要請がなされるかは不明ですが、その内容が会員各社の対応の判断に大きく影響することも考えられます。
（３）の要請内容については、今後十分に注視していく必要があります。

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（４）公共事業での取り扱い
緊急事態宣言がなされた場合に、対象地域で施工されている公共工事に対して発注者から工事中止の指示が出るかどうかについては、留意が必要です。
例えば外出禁止要請をした知事の都道府県発注工事についての取り扱いや関係する地方整備局の発注工事での取り扱いは、感染の広がりを防ぐうえで、政府、地方公共団体が建設工事現場での活動をどのように判断しているかを理解する上で大いに参考になります。2020 年 4 月 1 日現在では、国土交通省では、対応について検討中であり、情報があればご連絡します。
新規の入札手続きについては、東京都からコロナ感染症拡大防止の取組として、入札期間を 1 週間延長する措置が行われており、国を含め他の発注機関において、同様の趣旨の措置がなされるのかについても、留意が必要です。
（参考 これまでに国交省直轄工事、民間工事それぞれについて行われている対応の概要 詳しくは別添資料参照）① 国交省直轄工事
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、受注者から一時中止措置等の希望がある場合に、必要があると認められるときは、受注者の責めに帰すことができないものとして、契約書に基づき、工事の一時中止や設計図書等の変更を行う措置がされている。（「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の今後の対応について」令和 2 年 3 月 19日）（※）
「必要があると認められるとき」は、受注者の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組状況（テレワークや時差出勤の状況等）、従業員の状況（従業員自身の健康状態、臨時休校に伴う育児の必要性等）、地方公共団体からの活動自粛要請などの事情を個別に確認して判断。
② 民間工事
国交省土地・建設産業局建設業課長から主な民間発注者団体の長あてに以下の内容を通知。
（「施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応等の解釈等について」令和 2 年 3 月 19 日）「今回の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う資機材等の調達困難や感染者の発生等については、受発注者の故意又は過失により施工できなくなる場合を除き、建設工事標準請負契約約款における「不可抗力」に該当するものと考えられます。この場合、受注者は、発注者に工期の延長を請求できるとともに、増加する費用については発注者と受注者が協議をして決めることとされておりますので、貴団体傘下の企業が発注する工事におかれましても適切な対応が図られるよう、よろしくお取り計らい願います。」

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（５）その他
今回の新型コロナウイルス感染症への対応は、長期戦になることも視野に入れておかなければならないとされています。今後緊急事態宣言がなされた場合どの範囲で指定されるのかだけでなく、いつまで指定されるのかという点についても留意しておく必要があります。特に民間発注工事について、工事の一時中止を行った場合、工期遅延によるコストや費用増嵩分の負担についての発注者との交渉は（４）②のような通知がなされたとしても、容易なものではありません。 いったん工事を中止する場合も、再開への道筋を十分検討しておく必要があります。
以 上＜参考通知＞
・令和 2 年 3 月 19 日付 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の今後の対応について
・令和 2 年 3 月 19 日付 施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応等の解釈等について

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