第３章

施策の展開

基本目標１

家族が安心して楽しく子育てできるまちづくり

基本目標１ 家族が安心して楽しく子育てできるまちづくり（１）妊娠期からの子育て支援体制の充実（子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支
援拠点の一体的な拠点整備）（２）相談、情報提供、交流の場の充実（３）保育サービスの充実（４）児童虐待防止対策（要保護児童対策）の推進（５）障がい児施策の推進（６）ひとり親家庭への自立支援（７）子育てに適した生活環境の整備（１）妊娠期からの子育て支援体制の充実（子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の一体的な拠点整備）

現状と課題■妊娠期からの切れ目ない支援をしていくため、子育て支援ファイルを活用して関係団体と連携をとりながら支援していく必要があります。
■妊婦や乳幼児期の母子の健康が確保されるよう、妊婦健診や乳幼児健康診査、乳児
家庭全戸訪問事業などの母子保健における健康診査、保健指導、健康相談等の充実を図っていく必要があります。
■歯科保健に関しては、むし歯のある子どもが多く、歯周病の子どももいる状況です。
■大人のライフスタイルにあわせて就寝時間・起床時間が遅い、欠食や偏食をするな
ど、生活習慣や生活リズムが乱れている子どもの増加がみられます。
■婚姻届出時に不妊治療に関する情報提供をしています。治療助成をする妊婦が増え
ています。

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施策の方向性●妊娠届出に基づく母子健康手帳の交付や妊婦健康診査費用の助成、乳幼児・妊産婦の訪問事業を実施するなど、妊娠初期から乳幼児期まで地域担当の保健師が健康管理の支援と保健指導を適切に行います。
●子育てに関する経済的負担の軽減として、妊婦健康診査費用の助成や乳幼児医療費助成を実施しています。今後も引き続き実施し、子育て費用の負担の軽減に努めます。
●妊婦の口腔衛生及び生まれてくる子どもの歯と口腔の健康づくりのため、歯科検診
及び保健指導の継続・実施します。
●不妊治療に係る費用の一部を助成します。効果的な助成のあり方について検討するとともに、これから妊娠出産を考えている人に対して、望ましい生活習慣や妊娠に関する知識の普及を行い、不妊に関する啓発に努めます。
●子ども・児童生徒の疾病予防のため、予防接種の勧奨及び情報提供を行います。今後も、継続して予防接種の勧奨及び啓発、情報提供を実施します。

主な事業◆妊婦健康診査費用・通院費の助成（健診受診券 14 回分助成）◆妊婦歯科検診の実施◆産婦健康診査費用の助成（２回）◆新生児聴覚検査費用の助成◆乳幼児・妊産婦の訪問事業の実施
対象：生後１～２か月の乳児全数、ハイリスク妊産婦、要経過観察児◆乳幼児健康診査の実施（４～５か月児・９～１０か月児・１歳６か月児・３歳児・
４～５歳児）◆予防接種の実施◆離乳食教室・食育教室の実施◆歯科予防教室・フッ素塗布・フッ素洗口事業の実施
対象：保育所・小中学校の児童・生徒◆子ども医療費助成

中学校卒業前の子ども（無料）◆乳幼児相談・妊婦相談の充実◆母子保健歯科保健連絡会の定期開催

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（２）相談、情報提供、交流の場の充実

現状と課題■気軽に相談できる人、または場所があるかについて、「いない／ない」が約１割となっており、相談できる人や場所がない人も一定数いることからも、保護者が悩みや不安を抱えたままにならないよう取組を進めていく必要があります。
■子育てに関する不安や負担などを感じるかについて不安や負担を感じる人は５割以上となっており、不安や負担を感じている人が半数を超えていることからも、育児不安や子育てに悩んでいる親が多い状況です。
■子どもに関する相談だけでなく、保護者や子育て関係者、女性の就労・結婚・出産に関する相談など、総合的な情報提供・相談支援が求められています。
■ニーズ調査では、子育てに関する相談先や情報の入手先については、親族や知人・友人と回答する人が多くみられます。次いで、「保育所、学校」と回答している人もみられ、子どもの通い先のスタッフから情報を得たり相談したりしている状況もみられます。

■気軽に相談できる人、場所の有無
いる/ある

0%

20%

いない/ない

40%

N=207

無回答

60%

80%

88.4

100%

7.7 3.9■子育てに関する不安感や負担などを感じるか非常に感じる

なんとなく感じる

0%

20%

N=207

12.6

あまり感じない

40%

全く感じない

60%

43.0

18.8

16

なんともいえない

80%

7.2

無回答

100%

15.5

2.9

■子育てに関する相談先（上位５項目）
N=183
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

祖父母等の親族

(%)
100.0

79.2

友人や知人

72.7

保育士

18.6

近所の人

9.3

その他

6.0

■子育てに関する情報の入手先（上位５項目）
N=207
0.0

20.0

40.0

(%)
80.0

60.0

隣近所の人、地域の知人、友人

62.8

保育所、学校60.9

親族（親、兄弟など）

51.7

インターネット

44.4

テレビ、ラジオ、新聞

30.4

17

施策の方向性●健康福祉課では常時、保健師が常駐して連携を図ります。
●保育所や子育て支援センター等と連携をとり、子育て世代包括支援センター（子育てまるごと相談室）が中心となって、子育てに対する不安や悩みについての相談や研修会の開催、保護者同士の交流の場の提供などを行い、地域に密着した子育て支援の充実を図ります。
また、子育て支援センターにおいて、家庭における人間関係や子どもの養育に関すること等、家庭の様々な相談に応じ、必要な助言や指導を行います。子育て家庭が気軽に相談でき、悩みや不安の軽減が図れるよう相談体制の充実に努めます。
●乳幼児・妊婦相談等において、それぞれの生活背景や状況に応じた個別指導を実施
し、妊産婦や乳幼児の健康増進・育児支援を図ります。
●子育て中の保護者が育児不安等に陥らないよう、保護者同士の情報交換や交流の場の提供に努めます。
●保育所において地域の老人クラブ等と連携し、世代間交流を通して、地域の子育て機能の充実を図ります。
●広報やホームページを通じ、子育てや子育て支援についての情報を提供します。また、母子健康手帳交付時、乳児家庭全戸訪問時、乳幼児健診時等の機会を活用し、子育てや子育て支援についてチラシ等を用いてわかりやすく情報を提供します。
●母子健康手帳交付時に子育てまるごとサポートファイル「はぐみん」を配布し、妊娠期から小学校入学まで切れ目ない支援を役場、保育園、教育委員会が連携をとりながら、子どもとその家族の方をサポートしています。

主な事業◆子育て支援センターの機能の整備・充実◆相談・指導体制の充実
乳幼児・妊婦相談の実施（年６回）◆子育てサロンの実施（月２回以上）◆子育て講演会・研修会の実施（年１回以上）◆支援センターだよりの発行（月１回）◆世代間交流事業の実施◆情報提供体制の充実

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（３）保育サービスの充実

現状と課題■保育サービスについては，子どもの幸せを第一に考えるとともに，利用者の生活実態及び意向を十分に踏まえてサービスの提供体制を整備することが求められています。
■ニーズ調査結果をみると、母親の就労状況は就学前では約９割、小学生では約９割の家庭が働いています。また、現在働いていない人のうち、今後就業を希望する保護者もみられることから、こうした保育ニーズに対応する保育サービスを充実していくことが必要です。
■ニーズ調査結果をみると、保育所の利用について、土曜では約５割、日曜・祝日では約２割の利用希望があがっています。また、病児・病後児保育の利用希望は４～５割程度となっています。
■核家族化や共働き世帯の増加により育児負担が増え、子育てにゆとりのない親が増えています。

■休日保育や病児・病後児保育の利用意向(%)

0.0
土曜日の幼稚園や保育所などの利用希望

ほぼ毎週利用したい
月に1～3回は利用したい（N=76）

病後児保育施設の39.5
0.0

利用する必要はないなどの利用希望

無回答

76.3
0.0

22.3
1.3

できれば病児・病後児保育施設等を利用したい

46.2

利用したいとは思わない

利用希望

無回答

（N=52)

19

80.0

14.5

月に1～2回は利用したい
無回答

60.0
46.1

ほぼ毎週利用したい

幼稚園や保育所

子どもがケガや病気の際の病児・40.0

利用する必要はない（N=76）
日曜・祝日の

20.0

53.8
0.0

100.0

■平日の放課後（小学校終了後）の過ごし方
N=122
(%)
0.0

20.0

40.0

60.0

41.0

自宅

59.8
57.4

放課後児童クラブ

52.5

23.0

習い事・スポーツ活動

36.9

祖父母宅や友人・知人宅
放課後子ども教室

80.0

7.4

無回答

13.9
13.1
12.3

低学年
高学年

22.1

13.1

施策の方向性●多様な保育ニーズへの対応として、延長保育、休日保育、一時保育の充実・実施を目指します。また、近隣の町内外の医療機関と連携をとり、病児・病後児保育の周知・充実をめざします。

主な事業◆延長保育の実施◆病児保育の周知、病後児保育の実施◆一時保育の実施◆保育料の軽減事業の継続（第１子から無料）◆地域住民との交流事業の実施

20

（４）要保護児童対策（児童虐待防止対策）の推進

現状と課題■児童虐待から子どもを守るためには、虐待の発生予防、早期発見、早期対応に努めていくことが必要です。
■被害を受けた子どもの保護や立ち直りに向けたカウンセリング支援など、切れ目のない総合的な対策を講ずることが大切です。
■ニーズ調査結果では、子どもを虐待しているのではないかと思う人が約１割となっています。
■児童虐待に関しては、乳幼児健康診査や乳児訪問などのあらゆる機会を利用して、早期発見に努めています。虐待のハイリスクがあるケースは、随時関係者が集まってケース検討会を実施しています。

■子どもを虐待しているのではないかと思うことがあるか
はい
0%

N=207

20%

13.0

いいえ

何とも言えない

40%

60%

66.2

無回答

(%)
80%

100%

19.3

1.4

施策の方向性●保護者だけでなく住民に「しつけ」と「虐待」について正しい知識の普及・啓発を図ります。
●現在も増加・複雑化している児童虐待の予防・早期発見・早期対応を図るため、乳
幼児健康診査や乳児訪問などの母子保健活動や相談業務をはじめ、学校、保育所等の子どもに関わる機関の日常業務において、虐待防止や親子支援の視点を持つことで、その発生予防と早期発見に取り組みます。
●町の関係機関のほか県央保健所、小・中学校長会、児童相談所、保育所長会、民生委員児童委員、主任児童委員、警察署等で要保護児童対策地域協議会を設置しており、引き続き子どもへの虐待の予防や早期発見に取り組むとともに、適切な保護を行うための情報や認識の共有化を図ります。
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施策の方向性●行政と関係機関・団体等で構成される要保護児童地域対策協議会実者会議において、情報の共有、連携を図る中で、児童虐待の未然防止、早期発見、効果的対応を行います。
●子どもたちの健やかな育ちに何よりも大切なのは「安心・安全」の環境です。11 月は児童虐待防止推進月間のため、期間中に児童虐待防止のための広報・啓発活動な
ど、取り組みを集中的に実施し虐待防止に努めます。

主な事業◆相談体制の整備◆児童虐待防止ネットワークの体制整備◆要保護児童対策地域協議会の開催
代表者会議：年１回、実務者会議：３か月に１回、ケース検討会：随時◆虐待の予防・早期発見◆被虐待児へのフォロー体制の確立◆児童虐待防止やＤＶ防止の啓発

児童虐待やＤＶに関する正しい知識の普及（広報・チラシ・ホームページ、オレンジリボンキャンペーン）◆児童虐待やＤＶの相談窓口の周知

児童虐待やＤＶの相談窓口について広報やホームページにより周知■美郷町要保護児童対策地域協議会の運営（児童家庭相談援助の流れ）

22

（５）障がい児施策の推進

現状と課題■障がいや発達に支援が必要な子どもが、それぞれの障がいや発達の状態に応じて、その可能性を最大限に伸ばし、社会参加をするために必要な力を培い地域で安心して生活できるよう、専門家の協力を得ながら一人ひとりのニーズに応じた適切な支援を行うことが必要です。
■発達に課題を感じる子どもが増えています。
■発達障がいについては、子育てまるごとサポートファイル内に関係資料を入れています。３歳児健診時に資料の説明、４～５才児健診ではＤＶＤの視聴とパンフレッ
トを配布し、正しい知識の普及に努めています。社会的な理解が十分になされていないことや発達障がいであることを認められない、声をあげられないといった保護者の現状もあります。そのため、発達障がいに関する適切な情報の周知が必要です。
■人とのコミュニケーションが苦手な子どもが増えています。
■本町では、乳幼児健康診査の実施などにより、発達に支援が必要な子どもの早期発見に努めています。また、発達クリニックを年３回開催しています。

施策の方向性●障がいや発達に支援が必要な子ども等の早期発見を図るため、乳幼児健康診査や訪問などによる個別指導や巡回教育相談など継続した支援に取り組みます。また、障がい等が確認された子ども及びその保護者に対して、関係機関と連携を図りながら適切な支援を行うよう努めます。
●障がいのある子どもの発達促進を行うとともに、児童デイサービスや個別療育などの自立支援サービスの利用を支援します。
●身近な地域で安心した生活を送れるようにするため、障害福祉や学校教育と連携して乳幼児期から成人に達するまでの発達段階に応じた支援や、一人ひとりの多様なニーズに応じた一貫した相談支援を行います。
●子どもの発達の遅れに不安を持つ保護者を対象として、医師等が助言や個別相談を行います。
●発達障がいについて、引き続き健診の場での周知と今後は社会全体で十分に理解がなされるよう、ホームページやパンフレット等を通じて、理解の促進に努めます。
合わせて、発達クリニックや発達相談事業など相談や支援機関の周知を図ります。

23

主な事業
◆相談窓口の設置
特別児童扶養手当・療育手帳・身障手帳など◆発達クリニックの実施（年３回）◆自立支援サービスの利用支援
児童デイサービス・個別療育◆訪問などによる個別指導や相談など支援の継続実施◆乳幼児健康診査の充実◆発達相談事業（巡回教育相談会）の実施◆発達障がいに関する意識啓発の推進◆医療費及び精密検査費用の助成の推進◆障がいのある子への総合的な支援の充実◆障がいのある子の家族への支援の推進

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（６）ひとり親家庭への自立支援

現状と課題■社会環境の変化や生活環境の多様化などにより、離婚や未婚での出産が増加し、ひとり親家庭が増加しています。ひとり親家庭においては、子育てをしていくうえで、経済力が十分でない、家事・育児に十分時間がとれないなどの困難を抱える家庭もみられます。
■現在、本町では、児童扶養手当の支給やひとり親家庭の自立支援給付金制度の実施
等、家庭負担の軽減に努めています。

施策の方向性●ひとり親家庭は、子育てを行う上で、経済的・社会的に不安定な状態にある場合が多く、総合的な対策を適切に実施することが求められています。このため、ひとり親家庭の子どもの健全な育成を目的に、生活困窮部署と連携をとり困窮家庭の早期発見や相談体制の充実を図るため、社会的自立に必要な情報の提供を行います。
●児童扶養手当の支給やひとり親家庭の自立支援給付金制度の実施等、引き続き事業を実施し、家庭負担の軽減に努めます。

主な事業◆相談窓口の設置（母子自立支援相談員の設置）◆ひとり親家庭の自立支援給付金制度の実施
自立支援教育訓練給付金や高等技能訓練促進給付金◆母子・寡婦福祉資金貸付制度利用のための支援◆児童扶養手当の支給（ひとり親家庭対象）◆ひとり親家庭小中学校入学卒業準備金支給事業25

（７）子育てに適した生活環境の整備

現状と課題■美郷町は、山間部に位置しており、人の目が届きにくい場所もあるため、地域の子
どもは地域で見守るという目的のもと、地域防犯パトロール隊による見守り活動を展開しています。
■子どもを交通事故や犯罪などから守るため、保育所や学校、関係機関と連携した子どもへの交通安全教育の推進や地域住民による子どもの登下校時の見守り等を実施し、子どもの安全の確保に努めています。
■交通安全意識を高めるため、交通安全教育を推進していくほか、妊産婦やベビーカ
ー使用者への配慮などの理解を深める「心のバリアフリー」の取組等を行うことが大切です。
■通学路の整備や段差の解消、カーブミラーを設置するなどの安全のための環境整備にも努めています。

施策の方向性●子どもを犯罪等の被害から守るため、防犯体制の確立が必要であり、地域社会や学校、警察など関係機関が連携・協力し、情報の交換・提供に努めます。また、地域
防犯パトロール隊による見守り活動を引き続き実施し、地域の犯罪防止に努めます。
●保育所の危機管理体制を確立し、子どもの安全確保に努めます。
●子どもが日常生活において安全を確保されるよう、子どもが安心して通れる通学路など道路環境の整備や地域住民の見守りにより、交通事故防止に努めます。
●小学校の入学児童や保育所の入所児童を対象に、交通安全教室等を開催し、交通安全意識の普及啓発を行います。
●安心して安全に暮らせるまちづくりに向け、関係機関・団体との連携により、自転
車所有者、利用者への指導・啓発活動を推進します。
●妊産婦、乳幼児をつれた人、高齢者や障がい者等すべての人が安心して外出できる
よう、道路、公共施設等において、段差の解消等のバリアフリー化を行うなど公共施設の整備を推進します。
●ユニバーサルデザインの視点に立ち、ハード面、ソフト面ともにユニバーサルデザ
インの考え方を取り入れた施策を推進し、町民の利便性の向上や安全確保に今度も努めます。
●公共施設等においてベビーチェアの設置等、子育て世帯が安心して利用できるトイ
レの整備を推進します。

26

主な事業
①交通安全対策の充実◆安全な道路環境の整備
通学路の除雪や除草の実施◆交通安全施設の整備
通学路における危険箇所へのカーブミラーや防犯灯の設置◆交通安全運動の推進
関係機関の協力による交通安全パレードの実施
立哨活動の実践
交通安全教室の実施
自転車利用者への啓発活動の実施◆チャイルドシートの利用促進②防犯体制の充実◆「子ども 110 番の家」の推進◆「みさとパトロール隊」の推進
地域防犯パトロール隊の見守り活動の支援◆学校・保育所、放課後児童クラブの危機管理体制の確立③外出しやすい環境づくり◆バリアフリー化の推進
ベビーチェアの設置◆ユニバーサルデザインの推進④子育てに適した住宅の確保◆子育てに適した住宅の確保

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基本目標２

子どもの健やかな成長を支えるまちづくり

基本目標２ 子どもの健やかな成長を支えるまちづくり（１）遊びや余暇活動の充実に向けた支援（２）教育環境の充実（３）心身の成長と自立に向けた支援（４）食育の推進（１）遊びや余暇活動の充実に向けた支援

現状と課題■メディアの多様化により子どもの外遊びの時間が減っています。子どもが健全で豊かな人間性を育んでいくためには、学校の授業以外にも日々の遊びや自然体験な
ど、様々な体験を積んでいくことが大切です。
■核家族化の進行などによる地域内交流の希薄化は、遊びを通じての仲間関係の形成
や児童の社会性の発達と規範意識の形成に大きな影響があると考えられます。そのため、児童が自主的に参加し、遊びや学習を始め、様々な体験活動や地域住民との世代間交流活動を行うことができる安全・安心な居場所づくりを推進する必要があります。
■ニーズ調査では、「雨の日に遊べる場所がない」、「近くに遊び場がない」と回答する
割合が高くなっているほか、「遊び場周辺の道路が危険である」、「遊具など設備が古くて危険である」と感じている意見もあがっており、安心・安全な遊び場の充実が求められています。

28

■家の近くの子どもの遊び場について、日ごろ感じていること（上位５項目）
N=207
0.0

20.0

40.0

近くに遊び場がない

60.0

(%)
80.0

57.0

雨の日遊べる場所がない

49.8

遊具などの種類が充実していない

30.0

道具などの設備が古くて危険である

19.8

遊び場に行っても子どもと同じ歳くらいの遊び仲
間がいない

17.4

施策の方向性●子どもたちが様々な体験を通じて協調性や思いやりの心などを育めるよう、自治会
や老人会など関係機関との協力により、各地域の隣保館や公民館で子どもたちと地域の住民との世代間交流事業（地域ぐるみの子育て）を推進します。
●図書ボランティアによる小学校や保育所での定期的な読み聞かせや図書館による子どもたちの体験活動を開催し、年齢の異なる子ども同士の交流の場を設け、子どもがコミュニケーション力や協調性などの社会性が身につくようよう支援します。
●ふるさと教育を教育委員会とともに推進します。

主な事業◆森林や里山の保全と活用◆河川の保全と活用◆施設開放の推進◆各地域の隣保館や公民館での世代間交流事業の実施◆地域子ども教室推進事業の推進◆スポーツ活動の推進

子どもたちを対象としたスポーツクラブの支援◆美郷町立図書館の活用（みさと本の森）

ボランティアによる読み語りの実施



小学校や保育所での定期的な読み語りの実施

29

（２）教育環境の充実

現状と課題■次世代を担う子どもたちが個性豊かに生きる力を伸ばせるよう、学校の教育環境等の充実を図っていくことが必要です。
■本町においては、中学校区ごとにコーディネーターを配置し、小中９年間を通した系統性のあるふるさと教育を、学校教育と社会教育が連携して展開するようにしています。
■近年、学力や運動能力の低下、不登校など、学校が抱える様々な問題が顕在化しており、地域や保護者、関係機関が連携し、信頼できる開かれた学校づくりを行うとともに、社会総がかりで子どもたちを育む教育環境を推進していくことが重要です。

施策の方向性●子どもたち一人ひとりが豊かな心を持ち、個性や創造力を伸ばしながら、自立心と社会性を育むことができるよう、保育・教育内容を充実します。
●次代の担い手である子どもを、社会の変化の中にあっても力強く生きていけるよう育成するとともに、子ども一人ひとりに応じたきめ細かな指導を行います。
●ふるさと教育の実践を図るため、総合的な学習の時間などを活用し、より探究的な課題に取り組むなど内容の充実に努めます。
●小中学校で一人一台のタブレット配備を行うなど学校ＩＣＴの環境整備はほぼ完了しました。今後はこれらのＩＣＴ機器を活用し、「個別最適化」された学習環境をめざします。
●児童生徒にしっかりとした勤労観や職業観を身につけさせるため、キャリア教育の推進を図ります。また、職場体験で学習したことを日常生活に結びつける取組を推進します。
●外国語指導助手（ＡＬＴ）等の活用により、児童生徒が楽しみながら英語を使用したり、外国の生活や文化等に慣れ親んだりする等の学習を通して、英語学習への意
欲を高めるとともに、多様な人とのふれあいを通じて、児童生徒のコミュニケーシ
ョン能力を養います。
●保育の目標や求める成果を明確化し、計画を立て保育技術と質の向上をを図ります。
●安全を確保した上で、地域とともに、開かれた学校づくりを行います。

30

施策の方向性●保育所と小学校間の連携を図るため、合同で研修できる場や交流を図れる場を提供するとともに、各施設間の情報や子育て支援に係る情報の提供を行います。
●子育てに関する親の不安を解消し、よりよい親子関係を築くために「親学」を実施
します。
●学校が取り組んでいるノーメディアの日を協力して推進していきます。

主な事業◆体験学習や交流事業の実践

保育所において、野菜づくりや餅つきなどを通して地域の方との交流を図ります。また、高齢者介護施設への慰問を実施します。



小学校において、総合学習として農作業の体験学習や地域資源を生かしたふる
さと学習を実践します。

◆ＩＣＴを活用した教育の推進

町内の小中学校すべてに１人１台タブレットを整備、各教室に50型大型テレビを整備



ＩＣＴ指導員を２名配置◆特色ある小・中学校教育の推進◆小学校と中学校の連携、情報共有◆学校と地域の連携、情報共有◆ふるさと教育・キャリア教育の推進◆英語教育の推進◆放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携による学びの充実◆教育相談の実施


保育所・学校と連携し、保護者・教員を対象に専門家による教育相談会を実施◆保育評価の推進◆学校評価の推進◆特別な支援が必要な子どものための教育的支援の推進（学習支援員）


普通学級に在籍する広汎性発達障がいや自閉症など、特別支援を必要とする児童に適切な教育支援を実施するため、教員免許を持つ学習支援員を各学校へ配置（小学校４名、中学校３名）◆就学前教育・保育と小学校の連携

31

（３）心身の成長と自立に向けた支援

現状と課題■地域と学校との連携・協力により、子どもや家庭における不安や悩みに早期に対応
できる相談体制、指導体制の充実が必要です。
■中学生、高校生等の次代を担う子どもが、家庭を築くことや子どもを生み育てることの意義を理解し、子どもや家庭の大切さを理解できるよう、子育てについて学べる場の充実が求められています。
■大人への移行期である思春期は、心と体が大きく揺れ動く時期です。携帯電話やパソコンなどの普及によって情報の入手手段が多様化し、それが思春期の好奇心と相まって、性の問題の低年齢化、未成年の喫煙、飲酒などが増えています。
■情報の氾濫により、本町においても有害な情報が目に触れやすくなっています。
■学習障がいや情緒障がいなど、特別な支援を必要とする子どもや、家庭環境に問題を抱える子どもの増加がみられます。
■視力の面で 1.0 以下の小学生が増えています。

施策の方向性●子どもが自らの心と体を大切にし、相手を尊重する気持ちを育むことができるよ
う、正しい知識の普及、意識啓発を行います。
●いじめや不登校などの様々な悩みに対し、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや相談体制の充実をさらに図り、子どもや保護者が気軽に相談できる体制づくりに努めます。
●思春期特有の心身の問題や、性感染症予防、喫煙、飲酒、薬物乱用など問題解決に取り組むため、学校や保健所等と連携し、学習会を開催します。
●中学生・高校生に対し、母性、父性について正しく理解し、命を大切にする心を育めるよう、乳幼児とふれあえる場の提供に努めます。また、誤った情報による性知
識や、それに伴う行動による妊娠や中絶、性感染症、さらには不妊などを防ぐため、性に関する健全な意識、正しい知識の啓発を行います。また、喫煙や薬物の有害性などについての基礎知識の普及を図り、思春期の心と体の健康づくりを支援します。
●ノーメディアデー・週間などを設定して、親子でメディアの正しい使い方を考える機会を設けます。
●子どもたち視力低下防止のため、スマホ・ゲームの利用に関する意識啓発を行います。
32

施策の方向性●本町では各学校において概ね各学期に一回教育相談の日を持ち、児童生徒一人ひとりに相談を行う機会を設けています。また、美郷町特別支援教育連携協議会の相談
スタッフを中心とした教育相談会を開催し、保護者かや教員から相談を受け、早期からの支援ができるように努めています。
●本町では中学生と乳幼児がふれあう場を設け、命の大切さや子どもを産み育てることの意義を考える機会をつくっています。

主な事業◆中学生と乳幼児のふれあい場の検討◆思春期保健対策の充実


児童や生徒を対象に学校や保健所と連携し、生命や性・性感染症予防、薬物、
喫煙についての学習会を実施◆子どもを対象とした相談体制の充実◆有害環境対策の推進◆人権学習・ボランティア活動の実施


隣保館や公民館と連携し、学校を中心に人権学習や子どもたちによるボランテ
ィア活動の実践33

（４）食育の推進

現状と課題■幼児期から小中学生は家庭や保育園、小中学校において様々な食育の取り組みを継続しており、4 つのお皿のバランス食を知っている子どもが多く、幼少期からの食育の取り組みが重要であり、継続していくことが必要です。
■伝承料理を味わったことのがない、食べたことはあるが作ったことがない子どもや親が増えてきています。世代間交流も含めた親子で体験し、ふるさとの味を伝えていく必要があります。
■20～60 歳代は食事バランスについて知らない割合が高く、また特に 20 代 30 代の朝食欠食率が特に高い状況です。この世代は子育て世代でもあり、子どもの食生活にも悪影響を与えることになるため、若年層に食の大切さについて積極的に伝えていくことが必要です。
■高齢者において、特に男性は食に関心が低いことやまた男女ともに適切な塩分摂取を心がけている人が減っています。血圧管理や様々な生活習慣病にも影響を及ぼす
ため、適切な塩分摂取についての普及啓発が繰り返し必要です。

施策の方向性●食生活改善推進協議会と連携しながら生涯にわたる食育の推進

保育園、小中学校における食育教室を食生活改善推進協議会が中心となって継続実施していきます。保護者への効果的な情報提供も繰り返し行っていきます。



特に20～30歳代に対して「4つのお皿のバランス食」について、適正体重と合わせて積極的に啓発していきます。



高齢者に対して、低栄養、ロコモ予防も含めた啓発をしていきます。

●心を育むふれあいと食文化の継承の推進

家族や友人等と食事を楽しくとることの大切さについて継続して啓発していき、また地域の事業で共食の機会の増加を推進します。



行事食や郷土料理を「郷土料理集」を活用して、学校・保育所・食生活改善推進協議会が連携をとりながら次世代に伝えていきます。

●体験や交流による地産地消と安心安全な食の推進

保育園、小中学校、町内の生産者と連携をとり、栽培、収穫体験を通じて食に関心を持てるように、また地元の農産物に対する理解が深まるよう継続して推進していきます。
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施策の方向性

地元の食材をより一層利用するために、今後も継続して学校給食での農産物の利用を推進していきます。

「美郷のおいしい日」の取り組みについて、より多くの方に知ってもらうためにホームページ等で今後も積極的に啓発していきます。

主な事業◆保育園における食育の推進
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町が作成した「４つのお皿のランチマット」を給食時に活用

昼食展示を毎日実施し(降園時)、保護者への(食事バランスや１回量)の啓発

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参観日などを活用した食育教室の実施

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菜園づくり

◆小・中学校における食育の推進
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地域の方の協力のもと野菜などの栽培、収穫体験の実施

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小中学校や自治会、公民館と連携し、郷土料理や弁当作り等調理実習の実施

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給食の時間に校内放送にて食材の提供者(地元の生産者)の紹介◆地域における食育の推進
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自治会や食生活改善推進員などと連携した男性の料理教室の開催

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地域の健康教室においても「４つのお皿のランチマット」を活用したバランス
食の啓発

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特定健診及び事業所健診の会場で、嗜好食品・嗜好飲料の現物とそれに含まれる塩分量や油量、砂糖量の展示

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広報やIP告知放送において啓発◆地産地消の推進

調理実習や学校給食における地元の農作物の利用促進

年３回「美郷のおいしい日」を実施(保育所・小学校・中学校において地元食材を使った献立)35

基本目標３

地域ぐるみで子育てをするまちづくり

基本目標３ 地域ぐるみで子育てをするまちづくり（１）子育て・子育ちを支える意識づくり（２）地域による支援活動の促進（３）子育てしやすい就労環境づくり（１）子育て・子育ちを支える意識づくり

現状と課題■本町では、子どもの登校時に実施されているあいさつ運動を通して、地域ぐるみで子どもの健全育成に努めています。
■ニーズ調査をみると、配偶者の子育てへの参加状況は約７割が参加しています。
■女性の社会参加が進んでいく一方で、男女の固定的な役割分担意識の解消はまだ十分とはいえません。どちらかに子育て・家事が偏ることなく、男女が共に仕事と家
庭のバランスを保って役割を担っていくことが求められています。
■本町では、主に乳幼児から中学生の保護者を対象に親としての役割や子どもとの関
り方の気づきを促すことを目的に県が作成した「親学プログラム」を活用した研修を行っています。
「親学プログラム」では参加型学習の様々な手法を用いて、参加者同士が交流しながらともに活動する内容となっています。

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