日本盲人職能開発センター
平成２８年度事業計画
基本理念
Ⅰ

視覚障害者の職業を開発し、訓練と指導を行い社会復帰の促進を図る。

Ⅱ利用者の意向を尊重し、多様な福祉サービスが総合的に提供されるよう創意工夫をする。

Ⅲ利用者の個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援する。

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就労継続支援 B 型事業（定員 35 名）
利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練とその他の便宜を適切かつ効果的に行う。

（１）就労支援作業
ア

テープ起こし作業
出張収録サービスの継続的な提供や得意先の要望に沿った質の高い成果物の納品を通じて、受注の維持・拡大を図る。
「障害者優先調達推進法」を活用し、関係機関と協働しながら、官公庁等の優先発注を継続していく。
イ

テープダビング作業
利用者全員の調整金の確保を図るため、平成 28 年度も積極的にテープダビング作業と DAISY（デイジー）作成及びコピー作業の受注に取り組む。荒川区、渋谷区、港区、豊島区発行の広報紙と区議会だよりを中心に、音訳、テープ編集、デジタル編集、コピー及び発送作業を平成 27 年度どおり行う。
また、区のホームページからダウンロード可能な MP3 ファイル作成を、豊島区、荒川区で引き続き作成する。また、港区に続き、新たに荒川区でも DAISY（デイジー）での広報紙提供をテープ作成と併行して行う。
ウ協力者の増員と養成協力者の増員を引き続き図る。協力者の勉強会への支援等を通じて質の1

向上を目指す。
エ工賃
目標工賃達成指導員を引き続き配置し、得意先からの要望が多い「拡声を伴った出張収録」への対応を強化し、利用者の工賃水準の引き上げを目指す。

（２）指導訓練「おんくん入力」を習得できずに「かな漢字変換」を多用している利用者について、「新おんくん入力」への移行を引き続き試みる。また、公用文の文字使い等も含め、受注別マニュアルの理解が浅い利用者やゲラの精度が粗い利用者については、引き続きＯＪＴ指導を行う。
利用者、協力者及び職員間でのデータの一元化を図るため設置されている共用パソコンの扱い方について不慣れな利用者についても個別支援を行う。

（３）処遇と管理ア

個別相談

支援計画に基づき、利用者個々の要望に沿った事業運営を図り、利用者１人ひとりとの面談（ヒアリング）を実施し、きめ細やかな利用者支援を目指す。
イ

生産性の向上
作業の質的向上を図るためＱＣ委員会を継続する。また、校正協力者と利用者のＱＣ委員との勉強会を支援し、引き続き速記録の質の向上を図る。
ウ

作業管理と作業内容評価
利用者の多様な働き方を考慮しつつ、不公平感を抱かないよう仕事の適正配分に努める。また、作業内容評価をサンプリングによるモニタリングシートを用いて客観的数値で行い、支援会議で決定する。
エ健康管理
定期健康診断を年１回実施し、嘱託医による健康相談日を設ける。希望者にはインフルエンザ予防接種の機会を斡旋する。

2

オ

レクリエーション
利用者、協力者、職員とのレクリエーション、懇親会を実施する。

カひまわり会との協調・協働利用者の自治グループである「ひまわり会」と定期的に会合を持つ。また、事業運営については、必要に応じて利用者に問いかけを行い、意見を聴取した上で行う。

（４）支援会議
利用者に関わる職員で定期的（毎月 1 回）に支援会議を開催する。利用者個々の状況や運営面での課題を共有し、利用者支援に活かす。

（５）作業用機材の整備
ア

収録用機材
テープレコーダーでの収録については、ＳＯＮＹ製の TCM-5000 を引き続き修理を依頼しながら使用する。スペアとしての役割の他、パソコンが使えない等苦手なチェッカーもいることから、平成 28 年度もテープレコーダーの収録を継続していく。
イ

テープ起こし用パソコンと周辺機器
MP3 再生の際の音域調整を簡易で安価なイコライザー（音域・音質の調整機）の導入で試み、音域障害のある利用者の環境改善に引き続き務める。

（６）職域開発
ア

テープ起こし作業従事者の職場開拓
一般就労を希望する利用者でＢ作業区分以上（チェックにかかる時間が少ない）の利用者について、雇用の場の開拓を引き続き積極的に努める。

２

就労移行支援事業（定員 25 名）
利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、生産活動等の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上に必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う。

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また、7 名の定員増の中、他の就労関係機関との連携を深め、就労実績の向上を図るとともに、就労した利用者に対して職場定着支援の強化を行う。

（１）基礎コース（原則 6 か月間）
パソコンの基礎である、「タッチタイピング」「ウィンドウズ」「ワード」「エクセル」「インターネット」「メール」の操作技術を訓練して、希望者には検定受験対策及び就労支援を行う。

（２）応用コース（原則 6 か月間）
パソコン上級者向けに一部外部講師の協力を得て、「ワード」「エクセル」「アウトルック」「インターネット」「パワーポイント」「アクセス」の操作技術を訓練する。
また、「日商ＰＣ検定（3 級）」「秘書検定（3 級）」の資格取得を目指し試験対策を行う。本年度も「秘書検定（2 級）」「ビジネス電話検定」の教材を希望者に対して提供する。
英会話等の一般教養についてもカリキュラムに取り入れ、履歴書の書き方、模擬面接等就労支援を実施する。
今年度は新たに、応用コース修了者を対象に、より実践的なスキルを身に着けるためのクラスを設け、更に就労支援を充実する。

（３）ビジネス・ワーク事業コース（原則 1 年間）
新たに就労移行支援に加わったコースとして、ＯＡ事務の訓練によって事務処理能力の回復と向上を目指し、さらに実務に対応した訓練等を行う。
訓練生は常時 5 名程度が在籍するよう努める。

（４）速記コース（原則 1 年間）
六点漢字を基に「新おんくん入力」システムでの訓練を行う。訓練期間
は従来どおり１年間を予定しているが、個々の進度を考慮しながら審査会等の「聞き書き」をできる限り早い時期に取り入れ、「正確な聞き取り及びタイピング」という、速記録作成に欠かせない技術の習得を図る。半年間

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での「六点漢字」の習得訓練の後、ＯＪＴ形式による訓練を半年間行い、ＱＣマニュアルと公用文の文字使い等の習得訓練を行う。

（５）支援会議
各コースの利用者からモニタリングを行い、支援計画に活かすための支援会議を定期的に開催する。

３

福祉サービス第三者評価の実施
東京都福祉サービス評価推進機構による福祉サービス第三者評価を実施する。また、平成 27 年度の指摘事項には真摯に対応する。

４

職業能力開発訓練事業（１）ＯＡ実務科の運営（原則 1 年間、定員 5 名）
ハローワークの受講指示に基づき、東京障害者職業能力開発校の委託により 5 名の受講生を受け入れ訓練を行う。
ア

就職後の定着指導訓練修了生へ定期的な職場訪問と社内における作業環境の相談と提案を行い、修了生及び視覚障害者の職場定着への支援に努める。また、事例の蓄積を図り、センター側から最新の情報提供に努める。
イ

雇用事例等の資料作成
視覚障害者の事務的職種への職域開拓及び拡大のため、事例の蓄積を図り、事業主に理解を深める雇用事例等の資料提供に努め、就労に結びつける。
ウ

訓練内容の充実
職場内での業務を見据えた訓練として、具体的な手続手法のマニュアル化を図る。加えて、「アウトルック」を用いてスケジュールマネジメント及びタスクマネジメントの訓練を実施する。
企業における社員のアイティー・リテラシー向上によって、ワープロソフトや表計算ソフトを利用できることが一般的となった現状に鑑み、「ビジ5ュアルベイシック・フォア・アプリケーションズ」によるプログラミングを訓練カリキュラムに加え、これらを自動的に作動させて、業務の効率化に対応できる人材を育成するなど、指導カリキュラムの更新を図るよう努める。
平成 26 年度より訓練に「聞き書きくん」を導入したが、議事録作成の指導を引き続き実施する。

５

技術開発支援事業（１）視覚障害者の特性を生かしたデジタルデータに対応するテープ起こしシステムの開発
近隣のソフト開発会社である「キューズ株式会社」に協力いただき、「聞き書きくん」の音域変換を簡易なイコライザー（音域・音質調整機）等を利用して、音質と音域の調整を引き続き試みる。
「新おんくん入力」について、更なる効率化と指の負担（特に左の小指）の軽減のため、高知システム開発株式会社への協力を図る。

（２）視覚障害者向けＰＣ検定２級システムの開発
日商ＰＣ検定において、視覚障害者が受験できる「データ活用２級」のシステムのより高い完成度を目指し、システム開発元のクレイポルド株式会社とスクリーンリーダ開発元の高知システム開発株式会社の協力のもと、本格的実施を目指す。

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啓蒙活動事業（１） 視覚障害・就労支援者講習会の実施
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構からの委託により、企業の障害者採用担当者並びに就労支援者等を対象に視覚障害者への理解を深めるための講習会を開催し、職域拡大、雇用の促進を図る。
基礎編 4 日間、応用編 2 日間の日程で、各 5 回ずつ実施する（１回の6定員は約 10 名）。

（２） セミナーの開催
ロービジョンの方の社会参加の促進を図るため、「全国ロービジョンセミナー」を 7 月 23 日（土）、戸山サンライズにおいて開催し、ロービジョンの専門家による講演、各関係機関からの情報提供、機器展示等を実施する。

(３) ガイドブックの作成と無料頒布
視覚障害者の福祉に関するビデオ及びガイドブック「盲人に接する人々のために」を公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団の助成により作成し､全国的に無料貸出しを行うとともに、ガイドブックを頒布し、福祉に関する講演会を開催する｡(４) 福祉ＤⅤＤの制作
全国生活協同組合連合会の助成により、「視覚障害者の職域拡大を目指して～医療トランスクライバーの職場～」の福祉ビデオ（DVD）の制作を行う。

(５) 日商ＰＣ検定試験の実施と普及啓発
日本商工会議所と協調連携を図り、広く受験機会均等に努める。
また、受験機会の均等化を図るべく、キリン福祉財団の助成により、現在実施している大阪、福岡、北海道、神奈川、宮城、広島、岐阜について、新たに「データ活用２級」の本格実施を目指す。

（６）秘書検定の実施と普及啓発
一般就労する際、ビジネスマナーは必須となっている。
「秘書検定」はビジネスマナーを身につけていることを就職活動の際にアピールできる資格である。
6 月、11 月、2 月と年 3 回検定を実施するとともに、検定対策講座を実施して普及促進を図る。

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（７）ビジネス電話検定の実施と普及啓発
電話応対は社会人の基礎能力であり、求人の条件にもなっている。
実務技能検定協会と連携し、視覚障害者向けにビジネス電話検定（A級・B 級）を 6 月と 11 月に実施して普及促進を図る。

７

更生相談
医療機関､福祉事務所、リハビリテーション施設、視覚障害者団体等との連携のもとに視覚障害者の職業､生活、医療､教育等に関する総合的リハビリテーションの相談の充実を図る｡

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施設整備
平成 27 年度は空気清浄器の設置や利用者のパソコンの更新を実施したが、引き続き施設の安全面や利用者の作業環境の改善に努める。

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安全・防災対策
利用者代表と職員から構成される安全・防災対策委員会を随時開催し、安全・防災対策の具体化を図る。年 2 回の避難訓練を実施する。地域防災協定に基づく地域関係機関との協力関係を促進し、防災対策の強化に取り組む。
町会の主催する防災訓練にも参加する。また、四谷駅前地区再開発に伴う歩行ルートの安全確保のため、関係機関への働きかけを継続する。

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苦情解決
苦情対応規程に基づき、第三者委員と共に、苦情の解決に取り組む。

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情報公開・広報活動(１) ホームページの充実
センターの事業内容及び活動の広範な周知と情報公開を図るため、ホームページの内容の充実と迅速な更新、さらに関係諸団体のホームページとのリンクを拡充する。

(２) 機関紙の発行の継続
機関紙「日本盲人職能開発センターだより」を発行し、センターの事業及び視覚障害者の就労支援についての理解を広げるとともに、支援者の拡大に努める。

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実習生の研修大学､福祉専門学校及び関連機関からの要請による実習生（１名受入予定）を受け入れ、研修を行う。

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職員研修

(１) 職員の資質向上
研修計画に基づき各種研修会に職員を派遣し､資質の向上を図る｡ また、自主研修の助成制度を活用し、社会福祉士等の資格取得を目指す職員（現在１名）への支援を行う。

(２) 見学研修
ＩＴ社会の進展とともに、ＰＣ関連、ネットワーク環境、視覚障害者用関連ソフト等の変化に対応した訓練内容の改善を図るため、各種機器展やセミナー等に参加し、情報収集に努める。

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福利厚生
利用者（東京ワークショップ及び事務処理科）と協力者、講師、職員の親睦融和を図るため、懇親会を実施する｡

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地域との融和・連携
本塩町会や四谷中学校との連携に努め、お祭り、防災訓練等の行事には積極的に参加して理解を深める。四谷駅前まちづくり協議会や地域防災会議にも引き続き参加する。

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福祉関連団体への協力援助
日本盲人福祉委員会､日本盲人社会福祉施設協議会､全国社会就労センター協議会、日本セルプセンター、全国就業支援ネットワーク、全国就労移行支援事業所連絡協議会等への参加協力を行う｡
また、中途視覚障害者の雇用継続や復職を支援する「特定非営利活動法人
タートル」及び視覚障害者の情報機器を支援する「視覚障害者情報機器アクセスサポート協会」（通称：アイダス協会）への支援協力を行う。

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社会事業授産施設の整備
視覚障害者の重度化､多様化､高年齢化にともない自立困難な重複視覚障害者の更生を図るため､現在休止中の社会事業授産部門の施設整備によるその活性化について、概ね 3 年を目途に結論を出すべく引き続き検討を行う｡

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