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弁護士研修（１）弁護士研修の意義・重要性
弁護士法第 2 条は「弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。」と規定し、弁護士職務基本規程第 7 条は「弁護士は、教養を深め、法令及び法律事務に精通するため、研鑽に努める」と規定している。
適切な事件処理には、正確な法及び手続に関する知識の習得と経験の積み重ねが必須である。弁護士は、事件処理に必要な能力を維持、向上させるための日々の研鑽を怠ってはならない。
近年は、従来の社会通念や価値観にも相応の変化が生じ、法的トラブルの多様化、複雑化、専門化が著しく、これに対応する法改正や新法の制定は、かつてないスピードと量を伴っている。また、依頼者の法的知識もインターネット等の情報源の一層の充実によって増大しており、弁護士は、継続的な研鑽により法的知識を得て法律事務の処理にあたらなければ依頼者の信頼を損なうことになりかねない。また、法曹人口の増加や弁護士による不祥事の頻発等の事情もあり、これまでの弁護士研修が必要にして十分なものであるのかについて検証を求める声もあり、弁護士研修のあり方は、社会から注視されているといっても過言ではない。
研修は各人の努力によることを原則としつつも、弁護士会による弁護士研修の提供は、今後ますます重要な課題となることは明らかである。
（２）研修制度の概要とそれぞれの課題
ア

新規登録弁護士研修（ア）研修内容
東弁では、新規登録弁護士に対する研修として、下記の研修を実施している。日弁連の新規登録弁護士研修ガイドラインに基本的に準拠しているが、義務研修としているのは、下記①～③までであり、④については任意研修となっている。全国的には、④についても義務研修とする弁護士会が多いが、東弁では、刑事弁護事件の事件配転が困難となった経緯から、刑事弁護研修が任意研修となり、その後、法律相談研修も任意研修とされた。もっとも、国選弁護・当番弁護・法律相談の各名簿に登載されるためには引き続き履修が必要である。
①集合研修

登録直後に弁護士会館内で一斉講義、ガイダンスを実施する。東弁の集合研修

は、日弁連の新規登録弁護士研修ガイドラインにおける必須項目の位置づけである。なお、
COVID-19 感染拡大の影響に伴い、2020（令和 2）年度よりｅラーニング形式での実施に移行している。
②倫理研修：講義のほか、「バズセッション方式」（ゼミ方式）で事例問題を検討、討議する。なお、COVID-19 感染拡大の影響に伴い、2020（令和 2）年度よりｅラーニング形式での実施に移行している。
③会務研修：各委員会に研修員あるいは正委員、幹事又は参与員として所属し、同一年度内に4 回以上の会議等に出席する。
④任意研修：一般法律相談研修（1 回）、クレサラ相談研修（1 回）、家庭法律相談研修（1回）、刑事弁護研修（1 件受任＋経験交流会）

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⑤クラス別研修：指定されたクラスでクラス別研修用に設定されたゼミ形式の研修カリキュラ
ムを所定の回数以上受講する。東弁のクラス別研修は、日弁連の新規登録弁護士研修ガイドラインにおける選択項目の位置づけである。
①の「集合研修」は、2022（令和 4）年 12 月の 75 期の一斉登録時から新たにパワーハラスメントの講義が加わることになった。
⑤の「クラス別研修」は、東弁の若手支援策として 2013（平成 25）年 1 月から開始し、1 クラスの定員を約 20 名とし、クラス分けをし、クラス毎に、担任（登録 5～10 年目）、副担任（登録 11 年目以上）を配置し、継続的な指導を行っている。
研修カリキュラムは、民事事件の相談から解決までの概観、労働事件、離婚事件、交通事故事件、相続事件、借地借家事件、契約書・和解の 7 回に、76 期の一斉登録時以降に入会する会員等を対象とする 2024（令和 6）年 2 月ないし 3 月頃に開講予定のクラス別研修では、弁護士自治を加えた全 8 回を実施する。いずれも事例をもとに設問内容を討議する方式で実施している。全 8 回のうち 4 回以上（但し、76 期の一斉登録時以前に入会した会員については 3 回以上）の受講によりクラス別研修の履修（義務履行）と認められる。
クラス別研修は、①弁護士としての基礎的なテーマを題材とした少人数クラスにおける双方向型講義により研修効率を向上すること、②少人数クラスの同期交流により同期コミュニティを形成すること、③会務を励行する世話人との交流により東弁への帰属意識を醸成すること等を目的としている。教材やクラス担任等に配布するレジュメは、弁護士実務に必要な知識や対処方法の習得を目指して、東弁の弁護士研修センター運営委員会（弁護士自治のレジュメ等については、東弁の司法改革総合センターと弁護士研修センター運営委員会）がオリジナルで作成しているものである。
（イ）今後の課題
新規登録弁護士研修は、弁護士としての最低限の資質を備えることに力点が置かれている。
修習期間の短縮に伴う司法研修所カリキュラムの見直しのため、司法研修所における研修のみ
では、弁護士に必要な資質を身につけるに十分でないとの意見もあり、これを補うことも意図している。
また、弁護士の雇用環境の変化に伴い、入所した事務所における適切な研修、研鑽の機会の確保が困難となっているケースもあり、弁護士会において、体系的なカリキュラムによる研修を提供する意義は大きい。
a. クラス別研修
クラス別研修は、講義形式では実現できなかった比較的少人数のメンバーによるゼミ形式による研修方式を採用した結果、弁護士に求められる実践的なスキルや知識の獲得はもちろん、周囲の到達レベルを確認することや担任講師、ゼミ員同士の人間関係の深まり等を図ることも可能となり、業務上の困難な問題に直面した場合等に気軽に相談できる人的関係の構築にも資するものとして、重要な取り組みである。
2015(平成 27)年度には、クラス別研修 3 年目の制度見直しにより検討が加えられたが、制度の有用性が確認され、基本的に従前の方式が踏襲されることになった。もっとも、制度導入当初に開始時刻を 18 時から 18 時 30 分に変更したこと、カリキュラムを一部変更したこと2（消費者事件を交通事故事件に置き換え）、担任・副担任が懇親会等で過大な負担を強いられないよう費用を援助する制度を創設したことなど、細かい点での見直しがなされている。
2019（平成 31/令和元）年度には、テキストの一部改訂を行ったほか、カリキュラムに「契約書・和解」を追加した。2021（令和 3）年度は、テキストの大幅な再検討と改定に加え、講義前に予習動画の配信を始めている。2023（令和 5）年度には、カリキュラムに「弁護士自治」を追加し、義務回数も従前の 3 回以上から 4 回以上に加重した。今後も、テキストの更なる改訂のほか、積極的な制度改善に取り組む必要がある。
COVID-19 感染拡大の影響に伴い、2020（令和 2）年度から、クラス別研修については、Zoom を活用して実施を継続した。ただ、人間関係の深まり等を図る上で実際に会することの重要性から、2022（令和 4）年 12 月の 75 期の一斉登録時からのクラス別研修（2023（令和5）年 2 月頃より開始）については、弁護士会館を利用してのゼミと Zoom を活用したオンラインのハイブリッド方式での実施を試みた。
クラス別研修の有用性は、制度の枠組みとしての有用性はもとより、各クラスを担当する担任及び副担任の適格性及び力量に依拠するところが大きい。当会は、各会派の推薦により、当会会員の中から多数の有為な人材をクラス別研修の担任及び副担任として選任しており、クラス別研修の円滑な運営に貢献している。今後も継続的に有為な人材を発掘し、選任していく必要がある。
b.

未履修の新規登録弁護士の存在

多くが義務研修となっている新規登録弁護士研修について、義務研修の履修を終えられず不利益措置の対象となっている新規登録弁護士が相当数あることは憂慮すべき事態である。特に会務研修（委員会出席）の不履行が多いが、弁護士自治の観点から履修率の向上が課題である。不利益措置の存在が周知されつつあるほか、2016（平成 28）年から、各委員会において受け入れている研修員の会務研修の履修状況をチェックし、履修を促すように依頼する声掛けを強化しており、その成果があらわれ始めている。引き続き、各委員会の協力を得ながら履修率の向上に努める必要がある。
イ継続研修（ア）当会会員が受講可能な継続研修の現状は次のとおりである。なお、COVID-19 感染拡大の影響により、多くの講座が Zoom 及びｅラーニング形式での実施に移行している状況である。
a．弁護士研修センター主催の研修講座①前記と後期の一般講座：時宜に応じたテーマを選択した年間約 50 講座の継続研修講座②専門講座：事前申込による定員制（同一受講者）で行う半年間に 5～6 回の連続講座③中小企業法務ゼネラリスト養成講座：中小企業法律支援センターとの共催により中小企業法
務に必要な幅広い知識や実務スキルを習得することを目的とした講座
b．各委員会主催の研修講座
少年事件、消費者問題、高齢者・障がい者、民暴、倫理委員会など各委員会が必要に応じて実施している。
c．各法律研究部主催の研修講座3

年間 1 ないし数回程度、部員以外の弁護士も受講を公開した研修講座を開催している法律研究部がある。
d．東弁主催の夏期合同研究
毎年 7 月に、各委員会が主催する分科会及び全体討議において研究発表がなされている。
e．東弁ネット研修
東弁では、弁護士研修センターが主催する研修について、インターネットを利用した講座配信システムを「東弁ネット研修」として導入しており、利用者は利用料を支払うことで、任意の時間、場所で研修を受講できその有用性は高い。2014（平成 26）年度に実施したシステム改修により、検索機能、容量等が強化され東弁研修の「ライブラリー」（図書館）として活用できるようになり、2023(令和 5）年 12 月現在約 650 講座を視聴することが可能である。今後も弁護士会員の増加や弁護士業務の多角化、専門化がより進むことが予想されていることから、研修内容についても受講者のレベルや分野を分け、よりきめ細かく講座を企画していくこと必要であり、講座の質的、数的拡充に耐えうる設備として機能する。
f．東京三弁護士会研修協議会主催の研修
東京三弁護士会が合同して、毎年、東京地方裁判所、東京家庭裁判所及び東京簡易裁判所に講演を依頼し、「破産管財人研修」（東京地方裁判所の破産管財人名簿への登載要件の一つとなっている。）、「破産・個人再生申立の実務」、「保全の実務」、「執行の実務」、「遺産分割の実務」等の講座を実施している。当初、東京三弁護士会がそれぞれに裁判所に対して講師派遣依頼を行うことにより裁判所の負担が過重となるため、定期的に裁判所に講師派遣を依頼する基本的な研修講座については、東京三弁護士会が合同して実施する、というコンセプトであったが、近時は、各会が独自に裁判所に講師派遣依頼を行うものが増えてきているように見受けられている。
g．東京法律相談連絡協議会（東相協）の研修
東京三会の法律相談部門で構成される東京法律相談連絡協議会（東相協）では、労働問題研修会をほぼ毎月開催しており、定例化している。また、クレサラ研修会、医療問題研修会も年数回実施している。
h．日弁連の研修
日弁連ツアー研修、日弁連夏期研修、日弁連ライブ実務研修、日弁連 e ラーニングがある。
日弁連 e ラーニングは、2016（平成 28）年 7 月 1 日から原則無料化されている。
（イ）今後の課題
継続研修の義務化
日弁連は、2022（令和 4）年 7 月に「継続研修ガイドライン」を策定し、各弁護士会において、継続して履修しなければならない研修を制度的組織的に行うことを求めた。これは、他士業や他国の弁護士会が研修の義務化を導入していること等を踏まえ、各地の実情に応じた取組を前提としつつも、各弁護士会における継続研修義務化を要請するものである。東弁としても、冒頭に記したように、法的トラブルの多様化、複雑化、専門化が著しく、これに対応する法改正や新法の制定がかつてないスピードと量を伴っており、独占業務である関係上、将来にわたる義務化の回避は困難であると考えられる。継続研修の義務化を機に、これまでの課題を4

も解決していく機会でもあるとも捉え、継続研修の将来像を考えながら、会員にとって履修しやすい継続研修の環境を整えるよう、今後、規則、細則、システム等を整備していく必要がある。
a. 履修管理の問題
東弁の特徴として、近い将来に会員数が 1 万人を超えることとなる全国で最多の会員数を抱える弁護士会であることが挙げられる。それ故、履修管理には高度な情報技術を用いた履修管理システムが必須であって、データ入力を含めて極力人的労力を省略して運用していく必要がある。
現時点では、COVID-19 感染拡大により、Zoom（ウェビナー含む）等のウェブ会議ツールを活用しており、これらのシステムの履歴によって履修管理をしている。しかしながら、COVID-19 感染終息後も踏まえると、今後どうしても会場に参集して履修したい東弁会員も一定程度は出てくるものと思われ、その際の履修記録の自動化が問題となる。大阪では、図書館カードにバーコードが付され、その読み取りにより履修記録を行っている。二弁は図書館カードや QR コードを用いている。東弁の図書館カードは二弁と同じ IC カードであり、これの利用により自動化は可能である。どのような方式を採るかは今後議論し、自動化に対する装備を整える必要がある。
また、日弁連のガイドラインでは、日弁連主催の研修や日弁連の e ラーニング研修を、継続研修として指定することができる旨規定した上で、規程モデルでも、当該研修を継続研修として指定する旨規定されている。日弁連では、現在、日弁連の e ラーニング研修を運営する総合研修サイトの改修を行っており、各弁護士会において、各弁護士会に所属する会員の eラーニング受講履歴を把握することができるとともに、各弁護士会で実施した研修の受講履歴等をアップロードできる仕組みを構築中とのことであるため、これを活用して、東弁において、許容可能な人的労力の範囲で、必要かつ十分な継続研修の受講管理を行うことができるようになるかどうかを検証する必要がある。
b.

研修講座の無償化に関する議論

東弁の弁護士研修センター主催の一般講座の受講料は原則 1000 円であり、専門講座の受講料は各回あたり 2000 円である。東弁ネット研修については、2019（平成 31/令和元）年度に、会員の年間利用料が当初の 1 万 5000 円から 5000 円に値下げされ、2021（令和 3）年度から、受講料 1000 円で１講座のみの視聴が可能になっている。しかし、無償化に関しては、2019（平成 31/令和元）年度からいわゆる谷間世代が支援策として無償となったものの、その外は、新規登録弁護士が入会後１年間のみ東弁ネット研修が無料、クラス別研修全回出席の特典としての来年度の弁護士研修センター主催の講座の無償といった、部分的な無償のみである。この点、日弁連の e ラーニングが 2016（平成 28）年 7 月 1 日から原則無償化となった以
後、研修講座の無償化に関する議論が行われたが、有償が維持された。
すなわち、東京では、大規模な法律事務所など独自の研修を導入することにより弁護士会による研修講座に依存していないケースや、特定の法分野に特化しており弁護士会が企画立案する研修講座の水準について否定的な見解を有する会員が少なからず存在する。そのため、弁護士会が開催する研修講座について、受益者負担の要素を完全に撤廃してすべてを一般会費によ5って賄うことについては消極的な意見が根強かった。しかしながら、東弁においても継続研修の義務化を導入する場合には、無償化の議論は避けて通れないと考えられる。今後、継続研修の義務化の問題と継続研修の無償化の問題は併せて議論する必要がある。
c.

日中の時間帯における研修の開催
会員の執務時間帯や生活事情は多様であり、現在標準的な 18 時以降の研修のみならず、日中での研修開催を拡大していく必要がある。すなわち、組織内弁護士など日中に研修受講することが容易でない会員も存在する一方、育児・介護等の関係で夕方以降の時間帯に研修を受講することが容易でない会員もいる。近年では、テーマに応じて（一部の法律相談者要件となる研修も含む。）11 時から 13 時までの開催時間とする研修が増加している。研修の時間帯については、引き続き会員の多様な生活様式に合わせて提供することが必要とされる。
継続研修の義務化との関係では、東弁ネット研修（e ラーニング研修）の視聴履歴により単位修得可能とすれば、昼夜問わず継続研修の単位履修ができるので解決可能な課題である。
d.

会内研修の情報集約

東弁の研修は、弁護士研修センターが主催するもの以外にも上記のとおり、委員会、法律研究部等が多数の研修を実施している。
これらの研修の中には、各委員会や法律研究部内で独自に企画され、会内予算が使用されていながら、対象者を限定してなされている、あるいは、十分な広報がなされないまま実施されているものが見受けられる。
そこで、東弁で実施されている研修の情報をできる限り、弁護士研修センターにおいて一元管理し、受講資格の拡大、講座の重複の解消をはかり、講師の負担軽減、予算の効率的執行、会員の研修受講選択の便宜が図れるよう広報の充実等の整備を進める必要があり、実際に、これまで一部の法律相談者要件の研修については、当該法律相談名簿を管理する委員会と連携する等して研修講座を開催してきた。
継続研修の義務化に伴い、法律相談要件の研修以外にも、継続研修として適格のある研修については、継続研修情報の一元化を図り、会員が一覧して研修選択ができるようなシステムを整備する必要がある。
e.

研修受講者の減少傾向への対策、効果的な広報

近年、継続研修について、受講者数の減少傾向が見受けられる。これについては、研修情報について、全会員発送時にチラシや冊子「研修情報」を同封する方法による広報が行われなくなり、その後研修情報が収録された「とうべんいんふぉ」もデータでの提供を経て、2021(令和 3)年 3 月に廃止された結果、会員が研修情報へのアクセスする機会が減少したことが大きな要因として考えられる。
東弁のスマートフォンアプリケーション「べんとら」において研修情報の通知等を行うとともに、「とうべんいんふぉ」の廃止にあたり、2021（令和 3）年度より、弁護士研修に特化した研修メールマガジンが発行されるようになったが、広報力の低下は否めない。
（３）最後に弁護士研修は、弁護士の資質と能力向上に大きな役割を果たすことが社会からも大きく期待

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されている。かかる期待に応じるためには、研修に要する人的、物的資源の配置、活用及び必要な予算措置を十分に行い、一層の研修制度の充実を進めることが重要であるとともに、昨今の弁護士を取り巻く社会環境に鑑みれば、弁護士会員に対し積極的な研修受講の重要性についてその意識を喚起することが重要である。
以7上