国立大学法人京都教育大学

３

内訳書及び工程表は，発注者及び受注者を拘束するものではない。

発注契約実施細則別記第１号（契約の保証）第４工事請負契約基準

受注者は，この契約の締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし，第 5 号の場合においては，履行保証保険契約の締結後，直ちにその保険証券を発注者に寄託しな

この基準は，工事に関する請負契約の一般的約定事項を定めるものでければならない。

ある。

(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

（総則）
第１

(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証す

発注者及び受注者は，契約書及びこの契約基準に基づき，設計図る銀行，発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工書（別冊の図面，仕様書，現場説明書及び現場説明に対する質問回答

事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号) 第 2書をいう。以下同じ。）に従い，日本国の法令を遵守し，この契約条第 4 に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証（契約書及びこの契約基準並びに設計図書を内容とする工事の請負契(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券によ約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

る保証

受注者は，契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し，工事(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行目的物を発注者に引き渡すものとし，発注者は，その請負代金を支払保証保険契約の締結

うものとする。
３

２

仮設，施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については，契約書及びこの契約（以下「電磁的方法」という。）であって，当該履行保証保険契約

基準並びに設計図書に特別の定めがある場合を除き，受注者がその責の相手方が定め，発注者が認めた措置を講ずることができる。この任において定める。
４

場合において，受注者は，当該保険証券を寄託したものとみなす。

受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはなら
３

ない。
５

契約書及びこの契約基準に定める催告，請求，通知，報告，申出，としなければならない。
４

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日解除の場合についても保証するものでなければならない。

契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本
５

円とする。
８

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，を保証する公共工事履行保証証券による保証（引き渡した目的物が種
類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適51 号）に定めるものとする。

合」という。）である場合において当該契約不適合を保証する特約を契約書及びこの契約基準並びに設計図書における期間の定めについ付したものに限る。）を付さなければならない。

ては，民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48６号）の定めるところによるものとする。
10

この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。

11

この契約に係る訴訟については，日本国の裁判所をもって合意によ

前項の規定により受注者が付す保証は，第 54 第 3 項各号に規定する契約の解除による場合についても保証するものでなければならない。

７

第 5 項の場合において，保証金額は，請負代金額の 10 分の 3 以上としなければならない。

る専属的管轄裁判所において行うものとする。
12

受注者は，第 1 項の規定にかかわらず，発注者が特に必要があると認めるときは，この契約の締結と同時に，この契約による債務の履行

設計図書に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成 4 年法律第９

受注者が第 1 項第 3 号から第 5 号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は，当該保証は第 54 第 3 項各号に規定する者による契約の本語とする。
７

第 1 項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額（第 8項において「保証の額」という。）は，請負代金額の 10 分の 1 以上

承諾及び解除は，書面により行わなければならない。
６

受注者は，前項の規定による保険証券の寄託に代えて，電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法

８

受注者が共同企業体を結成している場合においては，発注者は，こ請負代金額の変更があった場合には，第 1 項の場合においては，保証の額が変更後の請負代金額の 10 分の 1 に達するまで，第 5 項の場の契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うもの

合においては，保証の額が変更後の請負代金額の 10 分の 3 に達するとし，発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべてのまで，発注者は，保証の額の増額を請求することができ，受注者は，行為は，当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし，保証の額の減額を請求することができる。

また，受注者は，発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為
９について当該代表者を通じて行わなければならない。

受注者が，第 1 項第 2 号又は第 3 号に掲げる保証を付したときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第 4 号若しくは第 5 号又は第 5 項に掲げる保証を付したときは，（関連工事の調整）
第２

契約保証金の納付を免除する。

発注者は，受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において，必要があ（権利義務の譲渡等）

るときは，その施工につき，調整を行うものとする。この場合におい第５ては，受注者は，発注者の調整に従い，当該第三者の行う工事の円滑

受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得な施工に協力しなければならない。

た場合は，この限りでない。
２（工事費内訳明細書及び工程表）
第３

第 3 項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲事費内訳明細書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し，発渡し，貸与し，又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。

注者に提出しなければならない。ただし，発注者が，受注者に当該内

ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。

訳書及び工程表の提出を必要としない旨の通知をした場合は，この限
３

りでない。
２

受注者は，工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第 13 第 2 項の規定による検査に合格したもの及び第 38

受注者は，この契約締結後 15 日以内に設計図書に基づいて，工受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは，発

内訳書には，健康保険，厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利

注者は，特段の理由がある場合を除き，受注者の請負代金債権の譲渡費を明示するものとする。

について，第 1 項ただし書の承諾をしなければならない。

- 1

-

４

受注者は，前項の規定により，第 1 項ただし書の承諾を受けた場合（特許権等の使用）

は，請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工第８

受注者は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の事の施工以外に使用してはならず，またその使途を疎明する書類を発

法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）

注者に提出しなければならない。

の対象となっている工事材料，施工方法等を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし，発注者がそ（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６の工事材料，施工方法等を指定した場合において，設計図書に特許権受注者は，工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から等の対象である旨の明示がなく，かつ，受注者がその存在を知らなか

独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し，ったときは，発注者は，受注者がその使用に関して要した費用を負担

又は請け負わせてはならない。

しなければならない。

（下請負人の通知）
第７（監督職員）

発注者は，受注者に対して，下請負人の商号又は名称その他必要

第９な事項の通知を請求することができる。
２（受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務等）
第７の２

受注者は，次に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法

任したもののほか，設計図書に定めるところにより，次に掲げる権限（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第３項に定める建設業者をいい，を有する。

当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」(1) この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示，承諾又は協議(1) 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又(2) 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定によるは受注者が作成した詳細図等の承諾

届出(3) 設計図書に基づく工程の管理，立会い，工事の施工状況の検査又(3) 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出

は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）

前項の規定にかかわらず，受注者は，次の各号に掲げる下請負人の３

発注者は，2 名以上の監督職員を置き，前項の権限を分担させたと区分に応じて，当該各号に定める場合は，社会保険等未加入建設業者

きにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を，監督職員にを下請負人とすることができる。

契約書及びこの契約基準に基づく発注者の権限の一部を委任したとき(1) 受注者と直接下請契約を締結する下請負人にあっては当該委任した権限の内容を，受注者に通知しなければなら

次のいずれにも該当する場合。
イ

ない

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の４施工が困難となる場合その他の特別な事情があると発注者が認め第 2 項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は，原則として，書面により行わなければならない。

る場合
ロ

５

契約書及びこの契約基準に定める催告，請求，通知，報告，申出，発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前承諾及び解除については，設計図書に定めるものを除き，監督職員を項各号に掲げる届出をし，当該事実を確認することのできる書類

経由して行うものとする。この場合においては，監督職員に到達した（以下「確認書類」という。）を受注者が発注者に提出した場合

日をもって発注者に到達したものとみなす。

(2) 前号に掲げる下請負人以外の下請負人

６

次のいずれかに該当する場合
イ

発注者が監督職員を置かないときは，契約書及びこの契約基準に定める監督職員の権限は，発注者に帰属する。

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認め（現場代理人及び主任技術者等）

る場合
ロ

第 10

受注者は，次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し，設発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日

計図書に定めるところにより，その氏名その他必要な事項を発注者にから 30 日（発注者が，受注者において確認書類を当該期間内に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

提出することができない相当の理由があると認め，当該期間を延(1) 現場代理人

長したときは，その延長後の期間）以内に，受注者が当該確認書(2) 専任の主任技術者（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条類を発注者に提出した場合
３

監督職員は，この契約基準に定めるもの及びこの契約基準に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委という。）を下請負人としてはならない。

２

発注者は，監督職員を置いたときは，その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。

第１項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。）又は専任の監理

受注者は，次の各号に掲げる場合は，発注者の請求に基づき，違約技術者（建設業法第 26 条第２項に規定する監理技術者をいう。以罰として，当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払わな下同じ。）

ければならない。

(3) 監理技術者補佐（建設業法第 26 条第 3 項ただし書に規定する者(1) 社会保険等未加入建設業者が前項第 1 号に掲げる下請負人であをいう。以下同じ。）

る場合において，同号イに定める特別の事情があると認められなか(4) 専門技術者（建設業法第 26 条の２に規定する技術者をいう。以ったとき又は受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しな

下同じ。）

かったとき

２

受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最現場代理人は，この契約の履行に関し，工事現場に常駐し，その運営，取締りを行うほか，請負代金額の変更，工期の変更，請負代金の終の請負代金額の 10 分の１に相当する額

請求及び受領，第 12 第 1 項の請求の受理，第 12 第 3 項の決定及び通(2) 社会保険等未加入建設業者が前項第 2 号に掲げる下請負人であ知，第 12 第 4 項の請求，第 12 第 5 項の通知の受理並びにこの契約のる場合において，同号イに定める特別の事情があると認められず，解除に係る権限を除き，この契約に基づく受注者の一切の権限を行使

かつ，受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかった

することができる。

とき

３

当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約

発注者は，前項の規定にかかわらず，現場代理人の工事現場における運営，取締り及び権限の行使に支障がなく，かつ，発注者との連絡の最終の請負代金額の 100 分の５に相当する額体制が確保されると認めた場合には，現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４

- 2

-

受注者は，第 2 項の規定にかかわらず，自己の有する権限のうち現

場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは，あらかければならない。

じめ，当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５４

現場代理人，監理技術者等（監理技術者，監理技術者補佐又は主任

監督職員は，受注者から第 1 項又は第 2 項の立会い又は見本検査を請求されたときは，当該請求を受けた日から 7 日以内に応じなければ技術者をいう。以下同じ。）及び専門技術者は，これを兼ねることが

ならない。

できる。

５

前項の場合において，監督職員が正当な理由なく受注者の請求に 7日以内に応じないため，その後の工程に支障をきたすときは，受注者（履行報告）
第 11

は，監督職員に通知した上，当該立会い又は見本検査を受けることな

受注者は，設計図書に定めるところにより，この契約の履行にく，工事材料を調合して使用し，又は工事を施工することができる。

ついて発注者に，報告しなければならない。

この場合において，受注者は，当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し，（工事関係者に関する措置請求）
第 12

監督職員の請求があったときは，当該請求を受けた日から 7 日以内に発注者は，現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術提出しなければならない。

者と兼任する現場代理人にあっては，それらの者の職務を含む。）の

６

執行につき著しく不適当と認められるときは，受注者に対して，その第 1 項，第 3 項又は前項の場合において，見本検査又は見本若しく
は工事写真等の記録の整備に直接要する費用は，受注者の負担とする。

理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２（支給材料及び貸与品）

発注者又は監督職員は，監理技術者等，専門技術者（これらの者と第 15う。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名，

めに使用している下請負人，労働者等で工事の施工又は管理につき著

数量，品質，規格又は性能，引渡場所及び引渡時期は，設計図書に定しく不適当と認められるものがあるときは，受注者に対して，その理めるところによる。

由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求すること

２

ができる。
３

４

監督職員は，支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては，受注者の立会いの上，発注者の負担において，当該支給材料又は貸与品を検査受注者は，前２項の規定による請求があったときは，当該請求に係しなければならない。この場合において，当該検査の結果，その品名，る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から 10 日以内に数量，品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり，又は使発注者に通知しなければならない。

用に適当でないと認めたときは，受注者は，その旨を直ちに発注者に受注者は，監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認めら通知しなければならない。

れるときは，発注者に対して，その理由を明示した書面により，必要３な措置をとるべきことを請求することができる。
５

発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」とい

現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するた

受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは，引渡しの日から 7 日以内に，発注者に受領書又は借用書を提出しなければなら発注者は，前項の規定による請求があったときは，当該請求に係るない。

事項について決定し，その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受４

注者に通知しなければならない。

受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後，当該支給材料又は貸与品に種類，品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第 2 項の検査により発見することが困難であったものに限（工事材料の品質及び検査等）
第 13る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは，その旨を直ちに

工事材料の品質については，設計図書に定めるところによる。

発注者に通知しなければならない。

設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては，中等の品質

５又は均衡を得た品質を有するものとする。
２

受注者は，設計図書において監督職員の検査（確認を含む。以下第くは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し，支給材

13 において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料料若しくは貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能を変更し，については，当該検査に合格したものを使用しなければならない。こ

又は理由を明示した書面により，当該支給材料若しくは貸与品の使用の場合において，当該検査に直接要する費用は，受注者の負担とする。
３を受注者に請求しなければならない。

監督職員は，受注者から前項の検査を請求されたときは，請求を受６けた日から 7 日以内に応じなければならない。
４

発注者は，前項に規定するほか，必要があると認めるときは，支給材料又は貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能，引渡場所又受注者は，工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けは引渡時期を変更することができる。

ないで工事現場外に搬出してはならない。
５

発注者は，受注者から第 2 項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において，必要があると認められるときは，当該支給材料若し

７

受注者は，前項の規定にかかわらず，第 2 項の検査の結果不合格と発注者は，前 2 項の場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたとき決定された工事材料については，当該決定を受けた日から 7 日以内には必要な費用を負担しなければならない。

工事現場外に搬出しなければならない。

８

受注者は，支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）
第 14９

受注者は，設計図書において監督職員の立会いの上調合し，又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料についてなければならない。

は，当該立会いを受けて調合し，又は当該見本検査に合格したものを10

使用しなければならない。
２

受注者は，故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し，又はその返還が不可能となったときは，発注者の指定した期受注者は，設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと間内に代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えて指定された工事については，当該立会いを受けて施工しなければなら損害を賠償しなければならない。

ない。
３

受注者は，設計図書に定めるところにより，工事の完成，設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還し

11

受注者は，前 2 項に規定するほか，発注者が特に必要があると認め受注者は，支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは，監督職員の指示に従わなければならない｡て設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは，設計図書に定め（工事用地の確保）るところにより，当該見本又は工事写真等の記録を整備し，監督職員

第 16の請求があったときは，当該請求を受けた日から 7 日以内に提出しな

発注者は，工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の

- 3

-

２

施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは，その定めて，必要があると認められるときは，次の各号に掲げるところにより，られた日）までに確保しなければならない。

設計図書の訂正又は変更を行わなければならない｡

受注者は，確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管(1) 第 1 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当し設計図書を訂理しなければならない。
３

正する必要があるもの

工事の完成，設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった
場合において，当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料，

事目的物の変更を伴うもの

建設機械器具，仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこ

発注者が行う(3) 第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で工れらの物件を含む。以下第 16 において同じ。）があるときは，受注

事目的物の変更を伴わないもの者は，当該物件を撤去するとともに，当該工事用地等を修復し，取り者が行う

片付けて，発注者に明け渡さなければならない。
４

発注者が行う(2) 第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で工５

発注者と受注者とが協議して発注

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において，前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わな変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけ

いときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地ればならない。

等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申（設計図書の変更）

し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付け

第 19に要した費用を負担しなければならない。
５

発注者は，必要があると認めるときは，設計図書の変更内容を受注者に通知して，設計図書を変更することができる。この場合にお第 3 項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，

いて，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代

発注者が受注者の意見を聴いて定める。

金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書不適合の場合の改造義務，破壊検査等）
第 17

受注者は，工事の施工部分が設計図書に適合しない場合におい（工事の中止）て，監督職員がその改造を請求したときは，当該請求に従わなければ

２

第 20

高潮，地震，地すべり，落盤，火災，騒乱，暴動その他の自然的又はきその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは，発注者は，必要

人為的な事象（以下「天災等」という。）であって，受注者の責めにがあると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

事現場の状態が変動したため，受注者が工事を施工できないと認めら

監督職員は，受注者が第 13 第 2 項又は第 14 第 1 項から第 3 項までれるときは，発注者は，工事の中止内容を直ちに受注者に通知して，の規定に違反した場合において，必要があると認められるときは，工工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

事の施工部分を破壊して検査することができる。
３

２

前項に規定するほか，監督職員は，工事の施工部分が設計図書に適発注者は，前項の規定によるほか，必要があると認めるときは，工事の中止内容を受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時合しないと認められる相当の理由がある場合において，必要があると中止させることができる。

認められるときは，当該相当の理由を受注者に通知して，工事の施工

３

部分を最小限度破壊して検査することができる。
４

工事用地等の確保ができない等のため又は暴風，豪雨，洪水，ならない。この場合において，当該不適合が監督職員の指示によると発注者は，前 2 項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変

前 2 項の場合において，検査及び復旧に直接要する費用は，受注者更し，又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働の負担とする。

者，建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたとき（条件変更等）
第 18

は必要な費用を負担しなければならない。

受注者は，工事の施工に当たり，次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは，その旨を直ちに監督職員に通知し，その確（著しく短い工期の禁止）認を請求しなければならない。

第 21(1) 設計図書が一致しないこと（これらの優先順位が定められているする者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう，やむを得場合を除く。）

発注者は，工期の延長又は短縮を行うときは，この工事に従事ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮し(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があることなければならない。

(3) 設計図書の表示が明確でないこと(4) 工事現場の形状，地質，湧水等の状態，施工上の制約等設計図書（受注者の請求による工期の延長）に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致し

第 22

ないこと
(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することので工事を完成することができないときは，その理由を明示した書面によきない特別な状態が生じたこと
２

３

受注者は，天候の不良，第 2 の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内にり，発注者に工期の延長変更を請求することができる。

監督職員は，前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項

２

発注者は，前項の規定による請求があった場合において，必要があ

各号に掲げる事実を発見したときは，受注者の立会いの上，直ちに調ると認められるときは，工期を延長しなければならない。発注者は，査を行わなければならない。ただし，受注者が立会いに応じない場合

その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては，には，受注者の立会いを得ずに行うことができる。

請負代金額について必要と認められる変更を行い，又は受注者に損害発注者は，受注者の意見を聴いて，調査の結果（これに対してとるを及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

べき措置を指示する必要があるときは，当該指示を含む。）をとりま
とめ，調査の終了後 14 日以内に，その結果を受注者に通知しなけれ（発注者の請求による工期の短縮等）

ばならない。ただし，その期間内に通知できないやむを得ない理由が第 23あるときは，あらかじめ受注者の意見を聴いた上，当該期間を延長することができる。
４

発注者は，特別の理由により工期を短縮する必要があるときは，工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

前項の調査の結果において第 1 項の事実が確認された場合におい発注者は，前項の場合において，必要があると認められるときは請負代金額を変更し，又受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負- 4-

担しなければならない。
（臨機の措置）（工期の変更方法）
第 24

２

第 27

受注者は，災害防止等のため必要があると認めるときは，臨機

工期の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。

の措置をとらなければならない。この場合において，必要があると認

ただし，協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には，発めるときは，受注者は，あらかじめ監督職員の意見を聴かなければな

注者が定め，受注者に通知する。

らない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでな

前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定い。

め，受注者に通知するものとする。ただし，発注者が工期の変更事由

２が生じた日（第 22 の場合にあっては，発注者が工期変更の請求を受けた日，第 23 の場合にあっては，受注者が工期変更の請求を受けた３日）から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，監督職員は，災害防止その他工事の施工上特に必要があると認める
ときは，受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができ協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。

る。
４（請負代金額の変更方法等）
第 25

前項の場合においては，受注者は，そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。

受注者が第 1 項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において，当該措置に要した費用のうち，受注者が請負代金額の範囲に

請負代金額の変更については，発注者と受注者とが協議して定おいて負担することが適当でないと認められる部分については，発注める。ただし，協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合に者がその費用を負担する。

は，発注者が定め，受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定（一般的損害）め，受注者に通知するものとする。ただし，請負代金額の変更事由が

３

第 28

工事目的物の引渡し前に，工事目的物又は工事材料について生生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者

じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（第 29 第 1 項若しく

は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。

は第 2 項又は第 30 第 1 項に規定する損害を除く。）については，受契約書及びこの契約基準の規定により，受注者が増加費用を必要と注者がその費用を負担する。ただし，その損害（第 58 第 1 項の規定

した場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額ににより付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注

ついては，発注者と受注者とが協議して定める。

者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第 26

発注者又は受注者は，工期内で請負契約締結の日から 12 月を経（第三者に及ぼした損害）

過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負

２

第 29

その損害を賠償しなければならない。ただし，その損害（第 58 第 1の変更を請求することができる。

項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下

発注者又は受注者は，前項の規定による請求があったときは，変動

第 29 において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する

じたものについては，発注者が負担する。

請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額

２

前項の規定にかかわらず，工事の施工に伴い通常避けることができ（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額にない騒音，振動，地盤沈下，地下水の断絶等の理由により第三者に損相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額

害を及ぼしたときは，発注者がその損害を負担しなければならない。

の 1000 分の 15 を超える額につき，請負代金額の変更に応じなければ

ただし，その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注

ならない。
３

工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは，受注者が代金額が不適当となったと認めたときは，相手方に対して請負代金額

意義務を怠ったことにより生じたものについては，受注者が負担する。

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は，請求のあった日を３

前 2 項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じ基準とし，物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。

た場合においては，発注者及び受注者は協力してその処理解決に当た

ただし，協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあってるものとする。

は，発注者が定め，受注者に通知する。
４

第 1 項の規定による請求は，第 26 の規定により請負代金額の変更（不可抗力による損害）を行った後再度行うことができる。この場合においては，同項中「請

５

第 30

のにあっては，当該基準を超えるものに限る。）であって，発注者と更の基準とした日」とするものとする。

受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下「不可抗特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格力」という。）により，工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みに著しい変動を生じ，請負代金額が不適当となったときは，発注者又の工事材料若しくは建設機械器具（以下「工事目的物等」という。）

は受注者は，前各項の規定によるほか，請負代金額の変更を請求するに損害が生じたときは，受注者は，その事実の発生後直ちにその状況ことができる。
６７を発注者に通知しなければならない。

予期することのできない特別の事情により，工期内に日本国内にお２

発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，直ちに調査を行いて急激なインフレーション又はデフレーションを生じ，請負代金額

い，同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基が著しく不適当となったときは，発注者又は受注者は，前各項の規定づくもの及び第 58 第 1 項の規定により付された保険等によりてん補にかかわらず，請負代金額の変更を請求することができる。

された部分を除く。以下第 30 において同じ。）の状況を確認し，そ前 2 項の場合において，請負代金額の変更額については，発注者との結果を受注者に通知しなければならない。

受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から 14 日以内に３協議が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知する。
８

工事目的物の引渡し前に，天災等（設計図書で基準を定めたも負契約締結の日」とあるのは，「直前の第 26 に基づく請負代金額変

受注者は，前項の規定により損害の状況が確認されたときは，損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

第 3 項及び前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見

４

発注者は，前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし，発注者が求があったときは，当該損害の額（工事目的物等であって第 13 第 2

第 1 項，第 5 項又は第 6 項の請求を行った日又は受けた日から 7 日項，第 14 第 1 項若しくは第 2 項又は第 38 第 3 項の規定による検査，以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日

立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができを定め，発注者に通知することができる。

るものに係る損害の額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費- 5-

用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち請負代金額の６

受注者は，工事が第 2 項の検査に合格しないときは，直ちに修補し100 分の 1 を超える額を負担しなければならない。

て発注者の検査を受けなければならない。この場合においては，修補

ただし，災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害につの完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

いては，発注者が損害合計額を負担するものとする。
５

損害の額は，次の各号に掲げる損害につき，それぞれ当該各号に定（請負代金の支払）めるところにより算定する。

第 33(1) 工事目的物に関する損害受注者は，第 32 第 2 項（第 32 第 6 項後段の規定により適用される場合を含む。第 3 項において同じ。）の検査に合格したときは，損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし，残存価値が工事請負代金請求書により請負代金の支払を請求することができる。

ある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

２(2) 工事材料に関する損害発注者は，前項の規定による請求があったときは，適正な請求書を受理した日が月の初日より 15 日に係るものについては翌月の 10 日ま損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請でに，16 日より月の末日に係るものについては翌月の 25 日までに支負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額払うものとする。ただし，支払日が土曜日，日曜日又は祝日に当たるとする。

ときは，その日に最も近い休日でない前日とする。

(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害

３

発注者がその責めに帰すべき事由により第 32 第 2 項の期間内に検損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるも査をしないときは，その期限を経過した日から検査をした日までの期のについて，当該工事で償却することとしている償却費の額から損間の日数は，前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費の額を差し引し引くものとする。この場合において，その遅延日数が約定期間の日いた額とする。ただし，修繕によりその機能を回復することができ，数を超えるときは，約定期間は，遅延日数が約定期間の日数を超えた

かつ，修繕費の額が上記の額より少額であるものについては，その日において満了したものとみなす。

修繕費の額とする。
６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第（部分使用）

2 次以降の不可抗力による損害合計額の負担については，第 4 項中

第 34

「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と，「当該損害の取発注者は，第 32 第 4 項又は第 5 項の規定による引渡し前においても，工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用すること

片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用ができる。

の額の累計」と，「請負代金額の 100 分の 1 を超える額」とあるのは

２「請負代金額の 100 分の 1 を超える額から既に負担した額を差し引い前項の場合においては，発注者は，その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

た額」と，「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担し３た額を差し引いた額を」として同項を適用する。

発注者は，第 1 項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは，必要な費用を負担しなければならない。

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第 31

発注者は，第 8，第 15，第 17 から第 20 まで，第 22，第 23，第（前金払）

26 から第 28 まで，第 30 又は第 34 の規定により請負代金額を増額す

第 35

証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第 2 条第 5 項は，請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書をに規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し，その保変更することができる。この場合において，設計図書の変更内容は，

証証書を発注者に寄託して，請負代金額の 10 分の 4 以内の前払金の発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から 14支払を工事請負代金前払金請求書により発注者に請求することができ日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
２

受注者は，保証事業会社と，契約書記載の工事完成の時期を保べき場合又は費用を負担すべき場合において，特別の理由があるときる。

前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定２

受注者は，前項の規定による保証証書の寄託に代えて，電磁的方法

め，受注者に通知しなければならない。ただし，発注者が請負代金額であって，当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め，発注者がを増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から 7 日以認めた措置を講ずることができる。この場合において，受注者は，当内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を該保証証書を寄託したものとみなす。

定め，発注者に通知することができる。

３

発注者は，第 1 項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。

（検査及び引渡し）
第 32

４

受注者は，工事が完成したときは，その旨を完成通知書により発注者に通知しなければならない。
２

する保証契約を締結し，その保証証書を発注者に寄託して，請負代金

発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，通知を受けた日

額の 10 分の 2 以内の中間前払金の支払を発注者に請求することがでから 14 日以内に受注者の立会いの上，設計図書に定めるところによきる。この場合においては，第 2 項及び前項の規定を準用する。

り，工事の完成を確認するための検査を完了し，当該検査の結果を受

３

５

５

受注者は，前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは，あ

注者に通知しなければならない。この場合において，発注者は，必要

らかじめ，発注者又は発注者の指定する者の中間前金払に係る認定をがあると認められるときは，その理由を受注者に通知して，工事目的受けなければならない。この場合において，発注者又は発注者の指定物を最小限度破壊して検査することができる。

する者は，受注者の請求があったときは，直ちに認定を行い，当該認前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の定の結果を受注者に通知しなければならない。

負担とする。
４

受注者は，第 1 項の規定により前払金の支払を受けた後，保証事業
会社と中間前払金に関し，契約書記載の工事完成の時期を保証期限と６

受注者は，請負代金額が著しく増額された場合においては，その増発注者は，第 2 項の検査によって工事の完成を確認した後，受注者額後の請負代金額の 10 分の 4（第 4 項の規定により中間前払金の支が工事目的物の引渡しを申し出たときは，直ちに当該工事目的物の引払を受けているときは 10 分の 6）から受領済みの前払金額（中間前渡しを受けなければならない。

払金の支払を受けているときは，中間前払金額を含む。以下同じ。）

発注者は，受注者が前項の申出を行わないときは，当該工事目的物を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（中間前払金の支払をの引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することが受けているときは，中間前払金を含む。以下第 37 まで，第 41 及び第できる。この場合においては，受注者は，当該請求に直ちに応じなけ

53 において同じ。）の支払を請求することができる。この場合におればならない。

いては，第 3 項の規定を準用する。

- 6

-

７

受注者は，請負代金額が著しく減額された場合において，受領済み負担とする。

の前払金額が減額後の請負代金額の 10 分の 5（第 4 項の規定により

５

中間前払金の支払を受けているときは 10 分の 6）を超えるときは，受注者は，請負代金額が減額された日から 30 日以内に，その超過額た日から 14 日以内に部分払金を支払わなければならない。

を返還しなければならない。ただし，本項の期間内に第 38 又は第 39

８

受注者は，第 3 項の規定による確認があったときは，部分払を請求することができる。この場合においては，発注者は，当該請求を受け

６

部分払金の額は，次の式により算定する。この場合において第 1の規定による支払をしようとするときは，発注者は，その支払額の中項の請負代金相当額は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，からその超過額を控除することができる。

発注者が前項の請求を受けた日から 10 日以内に協議が整わない場合

前項の期間内で前払金の超過額を返還する前に更に請負代金額を増には，発注者が定め，受注者に通知する｡

額した場合において，増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上

部分払金の額≦第 1 項の請負代金相当額の額であるときは，受注者は，その超過額を返還しないものとし，増×（9／10－前払金額／請負代金額）

額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であるときは，受注

９７

第 5 項の規定により部分払金の支払があった後，再度部分払の請求者は，受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金額の 10 分のをする場合においては，第 1 項及び前項中「請負代金相当額」とある

5（第 4 項の規定により中間前払金の支払を受けているときは 10 分のは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額の 6）の額を差し引いた額を返還しなければならない。

を控除した額」とするものとする。

発注者は，受注者が第 7 項の期間内に超過額を返還しなかったときは，その未返還額につき，同項の期間を経過した日から返還をする日（部分引渡し）までの期間について，その日数に応じ，政府契約の支払遅延防止等に

第 39

工事目的物について，発注者が設計図書において工事の完成に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第 8 条第 1 項の規定に基づく，

先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」

政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（以下「遅延利息率」といという。）がある場合において，当該指定部分の工事が完了したときう。）を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

については，第 32 中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と，「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と，「完成（保証契約の変更）
第 36通知書」とあるのは「指定部分完成通知書」と，第 32 第 5 項及び第受注者は，第 35 第 6 項の規定により受領済みの前払金に追加し33 中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読みてさらに前払金の支払を請求する場合には，あらかじめ，保証契約を替えて，これらの規定を準用する。

変更し，変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２

３

２

前項の規定により準用される第 33 第 1 項の規定により請求するこ

受注者は，前項に定める場合のほか，請負代金額が減額された場合とができる部分引渡しに係る請負代金の額は，次の式により算定する。

において，保証契約を変更したときは，変更後の保証証書を直ちに発

この場合において，指定部分に相応する請負代金の額は，発注者と受注者に寄託しなければならない。

注者とが協議して定める。ただし，発注者が前項の規定により準用さ受注者は，第 1 項又は第 2 項の規定による保証証書の寄託に代えれる第 33 第 1 項の請求を受けた日から 14 日以内に協議が整わないて，電磁的方法であって，当該保証契約の相手方たる保証事業会社が場合には，発注者が定め，受注者に通知する。

定め，発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において，部分引渡しに係る請負代金の額

受注者は，当該保証証書を寄託したものとみなす。
４＝指定部分に相応する請負代金の額

受注者は，前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合に×（１－前払金額／請負代金額）

は，発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（国庫債務負担行為に係る契約の特則）
第 40（前払金の使用等）
第 37

国庫債務負担行為に係る契約において，発注者は，予算上の都合その他の必要があるときは，各会計年度における請負代金の支払の受注者は，前払金をこの工事の材料費，労務費，機械器具の賃限度額（以下「支払限度額」という。）及び支払限度額に対応する各借料，機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に会計年度の出来高予定額を変更することができる。

限る。），動力費，支払運賃，修繕費，仮設費，労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当しては（国庫債務負担行為に係る契約の前金払の特則）

ならない。

第 41

国庫債務負担行為に係る契約の前金払については，第 35 中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時
（部分払）
第 38

２

期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては，各会計年度末）」と，受注者は，工事の完成前に，出来形部分並びに工事現場に搬入

第 35 及び第 36 中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高

済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（第 13 第 2 項の規定

予定額（前会計年度末における第 38 第 1 項の請負代金相当額（以下により監督職員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したも第 41 及び第 42 において「請負代金相当額」という。）が前会計年度の，監督職員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対までの出来高予定額を超えた場合において，当該会計年度の当初に部象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金相当額の分払をしたときは，当該超過額を控除した額）」と読み替えて，これ10 分の 9 以内の額について，次項以下に定めるところにより部分払らの規定を準用する。ただし，この契約を締結した会計年度（以下を請求することができる。

「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては，受注者は，受注者は，部分払を請求しようとするときは，あらかじめ，当該請予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはで求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造きない。

工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。
３

２が設計図書に定められているときには，同項の規定より準用される第内に，受注者の立会いの上，設計図書に定めるところにより，同項の35 第 1 項の規定にかかわらず，受注者は，契約会計年度について前確認をするための検査を行い，当該確認の結果を受注者に通知しなけ

払金の支払を請求することができない。

ればならない。この場合において，発注者は，必要があると認められ

４

前項の場合において，契約会計年度について前払金を支払わない旨

発注者は，前項の場合において，当該請求を受けた日から 14 日以

３

第 1 項の場合において，契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含るときは，その理由を受注者に通知して，出来形部分を最小限度破壊

めて支払う旨が設計図書に定められているときには，同項の規定によして検査することができる。

り準用される第 35 第 1 項の規定にかかわらず，受注者は，契約会計

前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払を- 7-

請求することができる。
４

第 1 項の場合において，前会計年度末における請負代金相当額が前（発注者の催告による解除権）

会計年度までの出来高予定額に達しないときには，同項の規定により

５

第 45

発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当準用される第 35 第 1 項の規定にかかわらず，受注者は，請負代金相の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前

この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時に払金の支払を請求することができない。

おける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微

第 1 項の場合において，前会計年度末における請負代金相当額が前であるときは，この限りでない。

会計年度までの出来高予定額に達しないときには，その額が当該出来(1) 第 5 第 4 項に規定する書類を提出せず，又は虚偽の記載をしてこ

高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。このれを提出したとき。

場合においては，第 36 第 4 項の規定を準用する。

(2) 正当な理由なく，工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手し（国庫債務負担行為に係る契約の部分払の特則）(3) 工期内又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがな

ないとき。
第 42

国庫債務負担行為に係る契約において，前会計年度末におけるいと認められるとき。

請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合におい(4) 第 10 第 1 項第 2 号又は第 3 号に掲げる者を設置しなかったとき。

ては，受注者は，当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超(5) 正当な理由なく，第 43 第 1 項の履行の追完がなされないとき。

過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし，(6) 前各号に掲げる場合のほか，この契約に違反したとき。

契約会計年度以外の会計年度においては，受注者は，予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。
２（発注者の催告によらない解除権）

この契約において，前払金の支払を受けている場合の部分払金の額

第 46

ちにこの契約を解除することができる。

より算定する。

(1) 第 5 第 1 項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

(1) 中間前払金を選択しない場合部分払金の額≦請負代金相当額(2) 第 5 第 4 項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施×9／10－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金

工以外に使用したとき。

額）－｛請負代金相当額－（前会計年度までの出来高予定額＋出来(3) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであ

高超過額）｝×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定

るとき。

額

(4) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において，その(2) 中間前払金を選択した場合不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ，契約の目的を部分払金の額≦請負代金相当額×9／10－前会計年度までの支払金達成することができないものであるとき。

額－（請負代金相当額－前会計年度までの出来高予定額）×（当該(5) 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を

会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額）／当該会計年度明確に表示したとき。

の出来高予定額３

発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，直については，第 38 第 6 項及び第 7 項の規定にかかわらず，次の式に(6) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債

第 1 項本文の規定にかかわらず，中間前払金を選択した場合には，務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残出来高超過額について部分払を請求することはできない。

存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(7) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により，特定の日時又は（契約不適合責任）第 43

一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができ発注者は，引き渡された工事目的物が契約不適合であるときは，ない場合において，受注者が履行をしないでその時期を経過したと受注者に対し，目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完をき。

請求することができる。ただし，その履行の追完に過分の費用を要す(8) 前各号に掲げる場合のほか，受注者がその債務の履行をせず，発るときは，発注者は履行の追完を請求することができない。
２

注者が第 45 の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履

前項の場合において，受注者は，発注者に不相当な負担を課するも行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

のでないときは，発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追(9) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成完をすることができる。
３

3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下第第 1 項の場合において，発注者が相当の期間を定めて履行の追完の46 において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の催告をし，その期間内に履行の追完がないときは，発注者は，その不防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下

適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし，次第 46 において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められの各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちに代る者に請負代金債権を譲渡したとき。

金の減額を請求することができる。

(10) 第 50 又は第 51 の規定によらないでこの契約の解除を申し出た(1) 履行の追完が不能であるとき。

とき。

(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(11) 受注者（受注者が共同企業体であるときは，その構成員のいず(3) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又はれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当する

一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができとき。

ない場合において，受注者が履行の追完をしないでその時期を経過

イ

したとき。

役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を，受注者が法人である場合にはその役員，(4) 前 3 号に掲げる場合のほか，発注者がこの項の規定による催告をその支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者

しても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が，暴力団又は暴力団員であると認められるとき。

（発注者の任意解除権）
第 44ロ

発注者は，工事が完成するまでの間は，第 45 又は第 46 の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。
２

役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的
又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

発注者は，前項の規定によりこの契約を解除したことによって受注

ハ者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。

役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営- 8-

に協力し，若しくは関与していると認められるとき。
ニ債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である

役員等が，暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれをときは，この限りでない。

不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ

役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係（受注者の催告によらない解除権）を有していると認められるとき。
ヘ

第 51

下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りなが(1) 第 19 の規定により設計図書を変更したため請負代金額が 3 分のら，当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト

受注者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。
2 以上減少したとき。

受注者が，イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又(2) 第 20 の規定による工事の施工の中止期間が工期の 10 分の 5は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（工期の 10 分の 5 が 6 月を超えるときは，6 月）を超えたとき。

（ヘに該当する場合を除く。）に，発注者が受注者に対して当該

ただし，中止が工事の一部のみの場合は，その一部を除いた他の部

契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。

分の工事が完了した後 3 月を経過しても，なおその中止が解除されないとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 47

第 45 各号又は第 46 各号に定める場合が発注者の責めに帰すべ（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

き事由によるものであるときは，発注者は，第 45 及び第 46 の規定に

第 52

よる契約の解除をすることができない。

第 50 又は第 51 各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事

由によるものであるときは，受注者は，第 50 及び第 51 の規定による契約の解除をすることができない。

（契約保証金）第 48

受注者は，契約保証金を納付した契約において，請負代金額の（解除に伴う措置）

増額の変更をした場合は，増加後における総請負代金額に対する所要

２

第 53

は，出来形部分を検査の上，当該検査に合格した部分及び部分払の対契約保証金として，発注者の指示に従い，直ちに納付しなければなら象となった工事材料の引渡しを受けるものとし，当該引渡しを受けたない。

ときは，当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者

受注者が契約事項を履行しなかった場合において，契約保証金を納に支払わなければならない。この場合において，発注者は，必要があ付しているときは，当該契約保証金は，京都教育大学に帰属するもの

ると認められるときは，その理由を受注者に通知して，出来形部分をとする。

最小限度破壊して検査することができる。
２（公共工事履行保証証券による保証の請求）
第 49

２

第 4 第 1 項又は第 4 項の規定による保証が付された場合におい３

第 1 項の場合において，第 35（第 41 において準用する場合を含て，受注者が第 45 各号又は第 46 各号のいずれかに該当するときは，む。）の規定による前払金があったときは，当該前払金の額（第 38

発注者は，当該公共工事履行保証証券の規定に基づき，保証人に対し及び第 42 の規定による部分払をしているときは，その部分払において，他の建設業者を選定し，工事を完成させるよう，請求することがて償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応できる。

する請負代金額から控除する。この場合において，受領済みの前払金

受注者は，前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた

額になお余剰があるときは，受注者は，解除が第 45，第 46 又は第建設業者（以下「代替履行業者」という。）から発注者に対して，こ54 第 3 項の規定によるときにあっては，その余剰額に前払金の支払の契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の日から返還の日までの日数に応じ遅延利息率を乗じて計算した額のの通知が行われた場合には，代替履行業者に対して当該権利及び義務

利息を付した額を，解除が第 44，第 50 又は第 51 の規定によるときにあっては，その余剰額を発注者に返還しなければならない。

(1) 請負代金債権（前払金又は部分払金又は部分引渡しに係る請負代４金として，受注者に既に支払われたものを除く。)

受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，支給材料があるときは，第 1 項の出来形部分の検査に合格した部分に使(2) 工事完成債務用されているものを除き，発注者に返還しなければならない。この場(3) 契約不適合を保証する債務（受注者が施工した出来形部分の契約合において，当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若不適合に係るものを除く。）

しくは毀損したとき，又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に(4) 解除権使用されているときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，(5) その他この契約に係る一切の権利及び義務（第 29 の規定により又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除

５

受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，貸く。）

与品があるときは，当該貸与品を発注者に返還しなければならない。

発注者は，前項の通知を代替履行業者から受けた場合には，代替履

この場合において，当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することをは毀損したときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は

承諾する。
４

前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。

を承継させる。

３

発注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合においての契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するものを追加返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

第 1 項の規定による発注者の請求があった場合において，当該公共

６

受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，工工事履行保証証券の規定に基づき，保証人から保証金が支払われたと事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設

きは，この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償

物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含

債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生む。）があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，工事じる違約金等を含む。）は，当該保証金の額を限度として，消滅する。

用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。
７（受注者の催告による解除権）
第 50

前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わな

受注者は，発注者がこの契約に違反したときは，相当の期間をいときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申- 9-

し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付け

又は債務の履行が不能であるとき。

に要した費用を負担しなければならない。
８２

第 33 第 2 項（第 39 において準用する場合を含む。）の規定による

第 4 項前段及び第 5 項前段に規定する受注者のとるべき措置の期請負代金の支払が遅れた場合においては，受注者は，未受領金額につき，限，方法等については，この契約の解除が第 45，第 46 又は第 54 第遅延日数に応じ，遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発3 項の規定によるときは発注者が定め第 44，第 50 又は第 51 の規定に

注者に請求することができる。

よるときは，受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし，第 4
項後段，第 5 項後段及び第 6 項に規定する受注者のとるべき措置の（談合等不正行為があった場合の違約金等）

期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定めるもの

第 56

とする。
９

受注者（共同企業体にあっては，その構成員）が，次に掲げる

場合のいずれかに該当したときは，受注者は，発注者の請求に基づき，工事の完成後にこの契約が解除された場合は，解除に伴い生じる事

請負代金額（この契約締結後，請負代金額の変更があった場合には，項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して変更後の請負代金額。）の 10 分の 1 に相当する額を違約金として発決める。

注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) この契約に関し，受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に（発注者の損害賠償請求等）
第 54

関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」とい

発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，こう。）第 3 条の規定に違反し，又は受注者が構成事業者である事業

れによって生じた損害の賠償を請求することができる。

者団体が独占禁止法第 8 条第 1 号の規定に違反したことにより，(1) 工期内に工事を完成することができないとき。

公正取引委員会が受注者に対し，独占禁止法第 7 条の 2 第 1 項(2) この工事目的物に契約不適合があるとき。

（独占禁止法第 8 条の 3 において準用する場合を含む。）の規定に(3) 第 45 又は第 46 の規定により工事目的物の完成後にこの契約が解基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い，当除されたとき。

該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第(4) 前 3 号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないと63 条第 2 項の規定により取り消された場合を含む。）。

き又は債務の履行が不能であるとき。
２(2) 納付命令又は独占禁止法第 7 条若しくは第 8 条の 2 の規定に基づ

次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，く排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者で受注者は，請負代金額の 10 分の 1 に相当する額を違約金として発注ある事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたと者の指定する期間内に支払わなければならない。

きは，受注者等に対する命令で確定したものをいい，受注者等に対(1) 第 45 又は第 46 の規定により，工事目的物の完成前にこの契約がして行われていないときは，各名宛人に対する命令すべてが確定し解除されたとき。

た場合における当該命令をいう。）において，この契約に関し，独(2) 工事目的物の完成前に，受注者がその債務の履行を拒否し，又は占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為の実行とし受注者の責めに帰すべき事由ての事業活動があったとされたとき。

によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３(3) 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により，受注者等に独次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第 2 号に該

占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為があったと当する場合とみなす。

された期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示され(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産た場合において，この契約が，当該期間（これらの命令に係る事件法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人について，公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い，これが(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において，会社確定したときは，当該納付命令における課徴金の計算の基礎である更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人

当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において，

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生む。）が行われたものであり，かつ，当該取引分野に該当するものであるとき。

債務者等
４(4) この契約に関し，受注者（法人にあっては，その役員又は使人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 又は独

第 2 号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取占禁止法第 89 条第 1 項若しくは第 95 条第 1 項第 1 号に規定する刑引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由が確定したとき。

によるものであるときは，第 1 項及び第 2 項の規定は適用しない。
５６

用第 1 項各号又は第 2 項各号に定める場合（前項の規定により第 2 項

２

この契約に関し，次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したとき第 1 項第 1 号に該当し，発注者が損害の賠償を請求する場合の請求は，受注者は，発注者の請求に基づき，請負代金額の 10 分の 1 に相額は，請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額

当する額のほか，請負代金額の 100 分の 5 に相当する額を違約金としを控除した額につき，遅延日数に応じ，年 3 パーセントの割合で計算て発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

した額とする。

(1) 前項第 1 号に規定する確定した納付命令における課徴金につい第 2 項の場合（第 46 第 9 号又は第 11 号の規定により，この契約がて，独占禁止法第 7 条の 3 第 2 項又は第 3 項の規定の適用があると解除された場合を除く。）において，第 4 の規定により契約保証金

き。

の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，発注者(2) 前項第 2 号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項は，当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当する

こと

第 4 号に規定する刑に係る確定判決において，受注者が違反行為ができる。

の首謀者であることが明らかになったとき。
３（受注者の損害賠償請求等）
第 55

受注者は，契約の履行を理由として，第 1 項及び第 2 項の違約金を免れることができない。

受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれ

４

第 1 項及び第 2 項の規定は，発注者に生じた実際の損害の額が違約によって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該各金の額を超過する場合において，発注者がその超過分の損害につき賠号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の償を請求することを妨げない。

責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。

（契約不適合責任期間等）(1) 第 50 又は第 51 の規定によりこの契約が解除されたとき。

第 57(2) 前号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき

発注者は，引き渡された工事目的物に関し，第 32 第 4 項又は第5 項（第 39 においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定

- 10

-

による引渡し（以下第 57 において単に「引渡し」という。）を受け２た日から 2 年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の

前項の追徴をする場合には，発注者は，受注者から遅延日数につき年 3 パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下第57 において「請求等」という。）をすることができない。
２

３（あっせん又は調停）

前項の規定にかかわらず，設備機器本体等の契約不適合については，

第 60

定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受ば，受注者は，その責任を負わない。ただし，当該検査において一般

注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間的な注意の下で発見できなかった契約不適合については，引渡しを受に紛争を生じた場合には，発注者及び受注者は，建設業法による建設

けた日から 1 年が経過する日まで請求等をすることができる。

工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によ

前 2 項の請求等は，具体的な契約不適合の内容，請求する損害額のりその解決を図る。

算定の根拠等当該請求等の根拠を示して，受注者の契約不適合責任を

２

問う意思を明確に告げることで行う。
４

５

発注者が第 1 項又は第 2 項に規定する契約不適合に係る請求等が可用している下請負人，労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及能な期間（以下この項及び第 7 項において「契約不適合責任期間」とび監督職員の職務の執行に関する紛争については，第 12 第 3 項の規いう。）の内に契約不適合を知り，その旨を受注者に通知した場合に定により受注者が決定を行った後若しくは第 12 第 5 項の規定により

おいて，発注者が通知から 1 年が経過する日までに前項に規定する方発注者が決定を行った後，又は発注者若しくは受注者が決定を行わず法による請求等をしたときは，契約不適合責任期間の内に請求等をしに第 12 第 3 項若しくは第 5 項の期間が経過した後でなければ，発注たものとみなす。

者及び受注者は，前項のあっせん又は調停を請求することができない。

発注者は，第 1 項又は第 2 項の請求等を行ったときは，当該請求等（仲裁）等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

７

第 61

９

せん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは，第たものであるときには適用しない。この場合において契約不適合に関

60 の規定にかかわらず，仲裁合意書に基づき，審査会の仲裁に付し，する受注者の責任は，民法の定めるところによる。

その仲裁判断に服する。

民法第 637 条第 1 項の規定は，契約不適合責任期間については適用（情報通信の技術を利用する方法）

発注者は，工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知っ

第 62

ないこととされている催告，請求，通知，報告，申出，承諾，解除及びしなければ，当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。

指示は，建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて，電磁的方法

ただし，受注者がその契約不適合があることを知っていたときは，こを用いて行うことができる。ただし，当該方法は書面の交付に準ずるもの限りでない。

のでなければならない。

この契約が，住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法（補則）

は，工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令

第 63（平成 12 年政令第 64 号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又はできる期間は，10 年とする。この場合において，前各項の規定は適用しない。
引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者
若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは，発注者は当該契約不適合を理由として，請求等をすることができない。ただし，受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。
（火災保険等）
第 58

受注者は，工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下第58 において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険，
建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下第 58 において同じ。）に付さなければならない。
受注者は，前項の規定により保険契約を締結したときは，その証券又はこれに代わるものを遅滞なく発注者に提示しなければならない。
３

受注者は，工事目的物及び工事材料等を第 1 項の規定による保険以外の保険に付したときは，遅滞なくその旨を発注者に通知しなければならない。
（制裁金等の徴収）

第 59

この契約基準に定めのない事項は，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことの２

契約書及びこの契約基準において書面により行わなければならたときは，第 1 項の規定にかかわらず，その旨を直ちに受注者に通知

律第 81 号）第 94 条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合に10

発注者及び受注者は，その一方又は双方が第 60 の審査会のあっ前各項の規定は，契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じしない。
８

前項の規定にかかわらず，現場代理人の職務の執行に関する紛争，監理技術者等又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使の根拠となる契約不適合に関し，民法の消滅時効の範囲で，当該請求
６

契約書及びこの契約基準において発注者と受注者とが協議して引渡しの時，発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなけれ受注者がこの契約に基づく制裁金，賠償金，損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，発注者は，その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年 3 パーセントの割合で計算した利息を付した額と，発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し，なお不足があるときは追徴する。

- 11-