かごしま中小企業ＤＸ推進事業費補助金番号

質問

ＦＡＱ

回答

○ 補助対象者について

1

中小企業支援法第２条
第 1 項における会社とは，どのような法人が該当するか。

会社法上の会社を指すものとします。
税理士法に基づく税理士法人等，会社法の合名会社の規定を準用して実質的に会社形態を取っていると認められる法人は，会社の範囲に含むものとします。
ＩＴベンダーであっても補助金の応募が可能です。ただ2

3

し，補助事業において，補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合，補助対象経費のＩＴベンダーは補助事
実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは，補業者として応募が可能
助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。 このか。
ため，補助事業者自身から調達等を行う場合は，原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。
開業したばかり又は申請時点で開業していな 交付申請時の必要書類が用意できない場合，申請できませい事業者は補助対象と ん。
なるか。

○ 補助対象経費等について

1

補助金の交付決定前に支払った経費は補助対象になりますか。

補助対象となる経費は、補助金交付決定日から令和６年２月 29 日までに支払いを行ったものに限ります。交付決定前や令和６年３月 1 日以降に支払われた経費は補助対象になりません。

2

パソコンやタブレット端末等の機器は補助対象経費となりますか。

パソコン・タブレット端末・スマートフォン等の汎用性の高い機器は、対象事業の用途に限り使用し、他の用途での使用（目的外使用）が無いと整理できる場合にのみ対象となります。

3

コンサルタント料は補助対象経費となりますか。

ＤＸの推進に向けた専門家の技術指導や助言等のコンサルタント料は補助対象経費となりますが、本事業の申請書を作成するために支払われるコンサルタント料は対象外となります。

研修費は補助対象経費となりますか。

補助対象経費となります。自社のＤＸ人材育成に必要な講座受講料・直接人件費（研修派遣中の基本給相当額）・旅費が対象になります。

5

機械装置等のリースは補助対象経費となりますか。

交付決定後に契約したことが確認できるもので，補助事業実施期間中に要する経費のみが補助対象経費となります。
したがって，契約期間が補助事業実施期間を超える場合は，按分等の方式により算出された当該補助事業実施期間分のみが補助対象経費となります。

6

機械購入の場合、全額対象経費となりますか。

全額が補助対象経費となりますが，導入目的以外での使用（目的外使用）はできません。

7

ソフトウェアや機械の設備更新は補助対象経費となりますか。

単なる設備更新は対象となりません。
ＤＸの推進に向けた取組として、必要不可欠な設備の更新として認められる場合は対象となります。

4

クラウドサービス利用
89

料は、どこまでが補助対象経費となりますか。
クラウドサービス利用料を 1 年分前払いで支払った場合、どこまでが補助対象経費となりますか。

振込手数料等の手数料10 は補助対象経費となりますか。

交付決定後に契約したことが確認できるもので，補助金の交付決定日から令和６年２月 29 日までに支払った利用料が対象となります。

交付決定後に契約したことが確認できるもので，補助事業実施期間中に要する経費のみが補助対象経費となります。
したがって，契約期間が補助事業実施期間を超える場合は，按分等の方式により算出された当該補助事業実施期間分のみが補助対象経費となります。

振込手数料、代引手数料は補助対象となりません。

ＥＣサイトの構築及び11 リニューアルは補助対象経費となりますか。

社内システムの開発を複数のＩＴベンダーに12 発注した場合，個々の開発経費は全て補助対象経費となりますか。

16

新規でＥＣサイトを構築する場合及び，ＥＣ機能のない既存ホームページにＥＣ機能を追加する場合は補助対象となります。リニューアルは既存のＥＣサイトに新たなページを追加する場合も含み，補助対象外となります。

交付要綱別表に示す範囲内であれば，全て補助対象となります。

親会社の機器やシステ自社製品の調達に係る経費の対応と同様で，原価をもってムを導入する場合，原価ではなく通常の経費を計上してもよいか。

補助対象経費としてください。原価での調達が困難である
場合は，見積価格が適正な価格であるとわかる合理的な説明をもって，補助対象と認める場合があります。

○ ＩＴベンダー・認定経営革新等支援機関について

1

ＩＴベンダーとは，どのような事業者のことを指すか。

本事業では，日本標準産業分類において，「ソフトウェア業」「情報処理・提供サービス業」「インターネット付随サービス業」に該当する事業者を，ＩＴベンダーとしています。

2

複数のＩＴベンダーに発注を行う場合，事業計画書はどのように記入すればよいか。

事業計画書は，代表となるＩＴベンダー又は認定経営革新等支援機関を決めて作成してください。また，各ＩＴベンダーの担当職務を明確にするほか，個別に見積りを徴し，重複した内容とならないよう注意してください。

3

4

個人事業主は，ＩＴベンダーとして認められるか。

個人事業主もＩＴベンダーと認めます。

親会社がＩＴベンダーの場合，親会社が事業計画書を作成する支援親会社であるＩＴベンダーが支援機関となることは可能です。ただし，親会社が自社の利益を得るための事業計画と機関となってもよいか。

していないことがわかる，合理的な説明を求めることがあります。

ＩＴベンダーが自社単56独で事業計画を策定し，自社をＩＴベンダーとして事業計画書に記載してもよいか。
ＩＴベンダーが，販売代理店を介して商品を販売する場合，事業者と共同で事業計画書を作成してよいか。

ＩＴベンダーが補助事業を申請する場合も，事業計画書には自社以外のＩＴベンダー又は認定経営革新等支援機関を記載するようにしてください。

問題ありません。

○ 申請手続等について

1

2

申請書はどこで手に入るのでしょうか。

申請先（郵送先）を教えてください。

事務局ホームページからダウンロードしてください。ダウ
ンロードできない場合は事務局までお問い合わせください。（事務局電話：099-221-0522）
申請書の郵送先は以下のとおりです。
〒892-0843
鹿児島市千日町 13 番 18 号８階
株式会社アンクス内
かごしま中小企業ＤＸ推進事業事務局

行3「県税の未納がないことの証明書」はどこで発行できますか。

発行窓口については鹿児島県の公式ホームページからご確認ください。
【県ホームページ】
https://www.pref.kagoshima.jp/ab07/kurashikankyo/zei/info/nouzeisyoumei.html〈ホーム＞分類から探す＞くらし・環境＞税金＞申請の手
続き案内＞県税の納税証明書〉
産業分類の中分類のコ4ードは何を入力すればいいですか。

総務省の日本標準産業分類を参考にしてください。
【日本標準産業分類ホームページ】
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000044.html

5

他の補助金との併用はできますか。

本事業での併用はできません。

6

交付決定を受けた事業を中止した場合の手続きを教えてください。

中止（廃止）承認申請書を提出する必要があります。

取得財産処分時の承認
7

申請は事業終了後５年間が過ぎても必要か。

補助金交付要綱第 21 条第２項及び第４項に定めるとおりです。

○ その他1提出書類に個人事業主の場合は「身分証明書（顔写真付）等」とありますが、運転免許証・マイナンバーカード等どれを提出すればいいですか。

2

提出書類に見積書等（補助対象の経費の積算が確認できる書類）とありますが、押印は必要ですか。それとも写しでいいですか。

運転免許証など，顔写真付きの身分証明書（写し）を 1 部提出してください。
なお、運転免許証やマイナンバーカードは、表面・裏面とも提出ください。
※マイナンバー（個人番号）の記載がある場合は、黒塗りにして読み取れないようにしてください。

見積書等には押印は不要で、写しでも可能です。ただし、交付決定後は支出した確認資料として、領収書の保管は必要となります。

3

交付決定はどのような手段で通知されますか。また申請後どの程度の期間で通知されますか。

交付決定通知書、もしくは不交付決定通知書は郵送で通知します。通知書の発送については、各締め切り日のおよそ１ヶ月後を予定しています。