様式 5-1A

京都文教大学

文化コーディネーター養成プログラム

初級地域公共政策士資格教育プログラム「プログラム認定報告書」「社会的認証報告書」

一般財団法人

地域公共人材開発機構

目次

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留事項（６）助言・課題

２．項目別評価（１）目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカム（学習アウトカム）の測定（４）実施体制（５）教員及び講師

別表 1 ヒアリング調査会及びプログラム審査委員
別表 2 一般財団法人 地域公共人材開発機構

業務執行理事会

「社会的認証報告書」
京都文教大学 文化コーディネーター養成プログラム

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価

適合（指摘事項つき）（社会的認証期間： 2020 年 4 月 1 日～ 2027 年 3 月 31 日）
認定番号：B190007（２）評価すべき点
・文化資源というどの地域社会にも存在する貴重な資源に注目し、その資源を活用した課題解決策を実際に地域社会と連携しながら模索し、学習を通じて養われる能力を具体的な人材像として捉え、社会に発信している。
・地域連携を進めるために、フィールドリサーチオフィスが地域と大学の窓口として機能する体制が整えられており、地域貢献を積極的に展開できる大学改革が実施されている。また、フィールドリサーチオフィスが、地域の課題やニーズを把握し、教育活動と連携しつつ、地域連携活動の企画や運営をサポートする機能をはたしており、教員、学生、地域社会を実践的に繋いでいく、組織的な対応が既に確立されている。

（３）指摘事項
4-3 の学習者からの異議申し立てに関し、基本的に担当教員のみの判断に委ねられており、公正性が担保されておらず、今後その体制整備を検討されたい。

（４）勧告事項（５）保留事項（６）助言・課題

1「社会的認証報告書」
京都文教大学 文化コーディネーター養成プログラム

２．項目別評価
大項
目

中項
目

書類
項目

評価区分

評価内容と理由基準 1-1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）が明文化されていること。また、明文化したものを、学習者に周知する方法及び、プログラム実施機関内外に広報する方法が定められていること。

自己点検評価書より明確な課題認識を踏まえて、資格教育プログラムの目的、教育目標を掲げていることを確認した。
目的
地域公共政策士の活動領域の中で、とくに文化政策や文化事業、文化資源や文化情報に関する総合的な情報知識・技術・企画推進力をもって文化をプロデュ
1-1-Ⅰ

Aースし、人と人の繋がりを創りだすことによって、活気あるコミュニティをデザインする知識や技法を備えた人材の養成を目的とする。
教育目標
フィールドワークによって現場の課題を発見し、地域コミュニティの再構築や地域住民と行政の協働による地域の課題解決の取組の実施に向けて、さまざまな人と人、文化と文化を繋ぐコーディネーターとして実践的に活躍できる人材を育成する教育プログラムの実施を目標としている
本プログラムの学習アウトカムは下記のとおりとなる。

1

到達目標

1-1

6-0-1：地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を適切に組み合わせて活用することができる。
知識
6-1-1：グローバル化する世界と地域社会の関係を理解できる。
1-1-Ⅱ

A

技能
6-2-1：地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる。
職務遂行能力
6-3-3：課題解決のために必要な社会的資源を調達することができる。
以上の点から、当機構が定める学習アウトカムの定義から、学習アウトカムが定められていることを確認した。
本プログラムには、下記の 3 つの能力を兼ね備えた人材像であることを訪問調査も踏まえて確認した。

1-1-Ⅲ

A

その人材とは、①グローバル化と少子高齢化の進行がクロスする現代日本においてローカルな現場で取り組むべき諸問題や公共政策に関する基本的な考え方や理論を身

1
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
京都文教大学 文化コーディネーター養成プログラムにつけ、②フィールドワークによって、具体的に取り組む地域の社会・文化資源としての歴史や文化についての情報や、地方行政の施策、地域で活動する諸団体の活動を把握し、③地域の問題解決に向けた住民と行政の協働活動や、地域の文化力や社会資本を醸成するための企画や政策を立案する力を身につけた人材である。
上記の人材像について学習アウトカムを達成するために、各科目にて、「情報把握力」、「分析企画力」、「実践力」、「地域コミュニケーション力」、「フィールドワーク力」を育成する。育成した人材が、自治体職員のみならず、企業の CSR 事業部、企業博物館、福祉関係といった幅広い分野で活躍することを想定している。
以上の点から、学習アウトカムを踏まえた具体的な人材像を想定していることを確認した。
添付資料と、京都文教大学ホームページから広報活動が確認され、対外的広報
1-1-Ⅳ

Aにも広く資格教育プログラムを活用していることが伺える。また、添付資料の文中に文化コーディネーターに求められる行動が記されているが、1-1-Ⅲに記載された人材像と一致するものであり、一貫した人材像を構想している。

基準 2－1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するため、アクティブラーニングの要素を含んだ体系的な科目で編成されていること。

自己点検評価書及び添付資料より、初級地域公共政策士資格教育プログラムに必要となる 120 時間以上の履修時間を確保したプログラムであることを確認した。なお、これまでのプログラム運営にて科目名、科目担当者等、軽微な変更に該当する場合、所定の手続きに則り変更が確実に実施されていることもあわせて確認した。以下に評価し更新の対象とした 9 科目科目一覧を記す。

22-1

2-1-Ⅰ

A

認証時の科目一覧
地域デザイン概論
地域研究概論
多文化共生論ネットワーク論
地域資源マネジメント論
アートマネジメント論
NPO 論
地方自治と政策
地域公共政策士総合演習 B
自己点検評価書に記載されている体系図について、左側科目群が「グローバル

2-1-Ⅱ

A化する世界と地域社会の関係を理解する力」を養う科目群（「地域研究概論」「ネットワーク論」、「多文化共生論」）であり、右側丸囲みが「地域の課題

2
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
京都文教大学 文化コーディネーター養成プログラムを把握し、解決策を提示する力」を養う科目群（「地域資源マネジメント論、「アートマネジメント論」、「NPO 論」）である。なお、「地域デザイン概論」と「地方自治と政策」は双方の科目群をつなぐ科目である。左右の科目群で身につけた力を活かし、最終的にフィールド調査を含む「地域公共政策士総合演習 B」にて「実践力」を養う体系性を設計している。
学習者は、地域デザイン概論、多文化共生論、地域公共政策士総合演習 B の３科目が必須科目として設置されており、プログラムの教育目的に沿った学習アウトカムの達成を目指す仕組みとなっている。
基準 2－2
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が定められていること。

自己点検評価書より、各科目が学習アウトカムに連動した位置づけとなっていることを確認した。プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が構築されている。
2-2-Ⅰ

A2-2

なお、自己点検評価書で説明されている具体的な学習アウトカムの内容とシラバスなどに記載されている教育内容との差もなく、学習アウトカムの達成に向けて各科目の教育が適切に検討され反映されている。

知識、技能、職務遂行能力の３つの学習アウトカムを体系的に達成できるよう、
2-2-Ⅱ

A各科目の教育内容や履修手順が整えられていることを確認した。また、資格申請者も記載されている通りの順序で資格教育に取り組んでおり、自己点検評価書の説明とおりの仕組みが実施されている。

基準 2－3
プログラムの対象となる学習者を明確に定め、それらの学習者に対応した形態で開講するように設計されていること。

本プログラムが対象とする学習者は、総合社会学部在学生である。将来的には、2-3
2-3

A他学部、他大学、一般社会人へと広げ、土日開講、夜間開講を目指す構想も盛り込まれている。本プログラムは、大学が立地する地域社会と深く連携していることから、今後、在学生だけでなく、地域社会の住民も一緒に学び、それぞれの活動へ還元されていくことも期待されるため、対象とする学習者が拡大していくことを望む。

基準 2－4
プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していること。

学習者の周知について、説明並びに提出資料から資格教育プログラムの目的、教育目標、学習アウトカム、科目内容、開講形態、資格教育プログラムの修了

2-4
2-4

A

要件、成績評価方法について明文化し、周知していることを確認した。また、これらを明文化した資料に基づいた説明会を開催しており、学習者への周知が実施されていることを確認した。

3
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
京都文教大学 文化コーディネーター養成プログラム
基準 3－1
成績評価の基準と方法を明文化し、学習者に周知していること。また、その基準と方法に従って、教員が成績評価及びポイント認定を行う方法について定められていること。

自己点検評価書より、成績評価の基準と方法について、履修要項では成績評価指針が示され、その指針に基づいて添付資料のシラバスにて各科目の成績評価
3-1

3-1-Ⅰ

A基準が明文化されて周知する仕組みであることを確認した。なお、成績評価が3-1-Ⅱで説明されるポイント認定についても、成績評価と同じであることもあわせて確認した。

自己点検評価書より、ポイント認定の基準と方法について、3-1-Ⅰに記載され3-1-ⅡAている成績評価基準と一致することを確認した。プログラムの修了について
12 ポイントが認定される仕組みであることをあわせて確認した。

3

基準 3－2
外部機関と連携した科目があり、その外部機関が学習者評価を行う場合には、外部機関が適切な学習者評価を実施する基準及び方法が定められていること。

3-2
3-2

3-3-

該当なし

基準 3－3
プログラム修了者の学習アウトカム（学習効果）の達成度を評価する基準と方式を定め、その基準と方式に従って、総合的なプログラムの学習アウトカム評価を行う方法を定めていること。（注 1）（注 1）ＣＯＬＰＵが推奨する学習アウトカムの測定方法を選択することもできる。

自己点検評価書より、更新するプログラムでは学習アウトカムの評価方法に推3-3-Ⅰ

A奨モデルを参照した運用が実施されていることをを確認した。

基準 4－1
プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていること。

自己点検評価書より、プログラムの運営には、プログラム担当のコーディネー
4-1
4-1

4A

ターが組織されることを確認した。添付資料より、公共政策学研究科の委員会
一覧にて資格教育プログラムの管理運営がなされていることを確認した。

基準 4－2
プログラムの内容や運営体制等について点検、改善を実施する体制が整えられていること。

4-2
4-2

A

自己点検評価書より、4-1 にて確認した運営主体にて教育内容の変更や改善が実施されており、科目追加などの措置が適切に実施されている。

基準 4－3
公正な成績評価を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが整えられていること。

自己点検評価書及び添付資料より、申立期間、申立方法、申立窓口などの手続

4-3
4-3

B

きが定められた異議申立の仕組みが整備されていることは確認した。ただ、この異議申し立てに対する公正性が担保されているとは確認できなかった。

55-1

基準 5－1
適切な能力を持った教員等が、プログラムの目的や教育目標に沿って科目に配置されていること。

4
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
京都文教大学 文化コーディネーター養成プログラム

自己点検評価書及び基礎データから、プログラムの目的・教育目標、及び学習
5-1

A

アウトカムを実現するための教育要素の実施内容に沿って、科目の教員が配置されていることを確認した。

5-2

基準 5－2
プログラムの構成科目を担当する教員及び教育支援者について、その教員等が以下の各号のどの項目に該当するか、またその教育に関する能力について説明すること。

5-2

A

自己点検評価書及び基礎データから、科目内容に合致した教員が配置されていることを確認した。

5
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
京都文教大学 文化コーディネーター養成プログラム

別表１「ヒアリング調査会及びプログラム審査委員」構成
項目

氏名

大学等に所属する専任教員
実務経験者

佐野亘 （京都大学大学院 人間・環境学研究科 教授）

梅原豊（公益財団法人京都産業 21 京都中小企業事業継続・創生支援センター 審査役）

実務経験者
機構役員

平尾剛之（一般財団法人社会的認証開発推進機構 理事）

富野

暉一郎（一般財団法人地域公共人材開発機構 副理事長
／元福知山公立大学 副学長）
（順不同、敬称略）

項目
機構事務局

別表２

氏名
青山

「一般財団法人公三 （一般財団法人 地域公共人材開発機構専務理事）

地域公共人材開発機構 業務執行理事会」

項目

氏名

代表理事

新川達郎

（同志社大学大学院総合政策科学研究科 教授）

副理事長

富野

暉一郎

（元福知山公立大学 副学長）

専務理事

青山

公三（京都府立大学業務執行理事

白石克孝（龍谷大学政策学部 教授

業務執行理事中谷真憲（京都産業大学法学部 教授）

名誉教授）

注記）社会的認証規程 1、第１１条、第１３条、第２５条に則り上記の審査員及び業務執行理事が特定の利害関係を有する場合は評価に加わらず社会的認証の内容を審査した。

6