２００９年度事業報告書

平成２１年度事業報告書
平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで
特定非営利活動法人

地球と未来の環境基金

１． 事業の成果
本年度実施した事業は下記の通りである。
（１） 国内森林保全事業
・岩手・西和賀町での育林事業
・千葉・君津市での森林整備事業
・奈良・吉野町での間伐事業
・広島・竹原市での植樹事業
・沖縄・恩納村での植栽事業
・紙原料需給マッチングモデル事業（２） 海外環境保護事業
・北タイ青年環境ネットワーク事業
・北タイ焼畑輪作農業から棚田稲作農業への転換
・北タイコミュニティーフォレスト・ファンド(CFF)事業
・ブラジル・アマゾンでの環境配慮型森林農業支援事業
・ブラジル・アマゾンでの森林保全と環境教育事業
・インドネシア・カリマンタン島での泥炭湿地林再生事業（３） バガス（非木材紙）普及事業
・バガス普及啓発事業（４） 環境助成金プログラム支援事業
・環境 NGO の組織基盤強化助成事業（Panasonic NPO サポート ファンド）
・環境団体の地域貢献助成事業（全労済地域貢献助成）
・地球環境保全プロジェクトへの助成事業（三井物産環境基金）

国内森林保全事業
全国５箇所において植樹や森林整備の活動を行なった。２００１年（平成１３年）６月に岩手県西和賀町でスタートした当団体の森づくり活動は９年目を迎え、その後奈良県吉野町（８年目）、沖縄県恩納村（７年目）、広島県竹原市（６年目）、千葉県君津市（３年目）と広がって来た。
国内森林保全事業においては、従来の活動地との繋がりは大切にしながら、より社会のニーズにマッチした活動へと進化させるため、昨年から今年にかけて活動の再構築期間と位置づけ、資金源も含めて活動規模や手法、地域団体との関係性など見直しを図っている。
それぞれの活動の詳細については Web サイトでも掲載しているが、概要は以下の通りで、今年度も地域の住民や企業、行政など多様な参加者を得て植樹や森林整備活動を実施した。
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２００９年度事業報告書【岩手・西和賀町での育林事業】
9 年目の植林地での活動は、6 月の草刈に続き、10 月 3 日にはボランティアによる雪囲いをした。
ボランティアを募っての活動は今年が最後となる。作業は例年恒例の積雪対策、背の低い苗木には雪に押しつぶされないように、3 本の杭で囲み、紐で 3 箇所巻いて結わえる。はみ出す枝は杭の中側に入れる、あるいは杭に縛って折れないようにする。背丈以上のものには、2～3m ほどの長さの丸い支柱を打ち込んで、3 箇所ほど苗木と杭を直接縛った。苗木がたくましく生長して丈が積雪量を超え、真冬でも雪の上から枝が覗けるまで伸びた。もう自力でも生長できそうだ。
この地で植林を開始したのは 2001 年、これまでの総植林数は 1,262 本を数える。立ち枯れ補植も数えているので、今、植わっているのは 1000 本弱である。3 年目までは植林、4 年目からは積雪対策へと活動を切り替えた。これまで活動を 17 回開催し、述べ 340 名のボランティアに参加していただいた。今後は場所を変えてさらに活動を充実させたい。

わいわいと杭打ち

最後に記念撮影

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すべてのくい打ちを完了

２００９年度事業報告書【千葉・君津市での森林整備事業】
3 年目を迎えた千葉県君津市・上総亀山の活動。今年度も青年ボランティア団体「草の根ムーブメント」とザ・パック株式会社から多くのご参加をいただき、草刈りと植樹活動を実施
し、それに加えて新規事業地・真里谷（まりやつ）の整地のために竹林伐採作業を実施した。
草刈りは 6 月 27 日に、ボランティア参加者とスタッフ合わせて 15 名で実施。これまでに植樹した苗木のまわりの草刈りと、風雨や獣害で傷んだり折れたりした鹿よけネット（サプリガード）の補修作業を行った。
3 月の植樹活動については昨年と同様、2 日間に亘っての活動を予定していたが、天候不順のため 1 日目のみ小雨の中決行し、2 日目は雨のため中止することになった。
小雨の中ご参加くださったザ・パック株式会社の社員の方々30 名により無事 80 本の苗木を、サプリガードを付けて植樹することができた。地面はぬかるんで足場が悪い中での活動だ
ったが、参加者の方々の積極的な取り組みにより予定以上の作業を行うことができた。
今回の植林は 1・2 年目に植樹した場所と隣り合わせ（上下）になった場所で実施したが、今回をもって「ちば四季彩の森」での植林は完了する。今後は約 20km 離れた真里谷での竹林を活動地とし、里山復元活動を開始する予定となっている。
「ちば四季彩の森」では 3 年間で約 0.5ha、約 545 本を植樹した。初年度がカツラ、クヌ
ギ、クリ、オニグルミ、ケヤキ、トチ、ミズナラ、イロハモミジの 8 種類 360 本、2 年目がケヤキ、コナラ、唐カエデ、ネムノキ、コブシ、白モクレンの 6 種類 105 本、そして今年はまたクリ、オニグルミ、ケヤキ 80 本を植樹し、全部で 13 種類の木の混交林となった。単一
樹種の人工林に比べて性質の違った樹種が混在する混交林は、病虫害や気象災害にも抵抗力があり、生態系保全の面でも優れている。今後も草刈りなどのメンテナンスを行いながら、苗木が大きく育つまで見守っていきたい。

小雨の中、レインコートを着ての作業。

鹿に食べられないよう、苗木にサプリガードを付ける

雨で足場が悪い中、斜面での作業に一苦労

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２００９年度事業報告書【奈良・吉野町での間伐事業】
2009 年 11 月 15 日、晴れ、これまで最大の 168 名、9 班による間伐作業である。まずは班長の説明と手本見せがあり、早速木に縄をかけるところから作業を開始する。木にかけた輪っかを腕の反動で上へあげていくのだがこれがなかなか難しく、簡単には上がらない。
縄で木を倒す方向を固定したら、木を倒す方向にのこぎりで 3 分の 1 程度の切り込みを入れナタで三角の受け口を作る。人数も多いので一人一ヶ所ずつで交代なのだが、細い木なのに 3 分の 1が遠く、腕に乳酸が溜まっていくのが分かる。反対からものこぎりで切りこみをいれ、適当なところまで切れたら掛け声をかけ、縄が引かれ、背の高い木がめりめりと倒れてゆく。あちこちで木が倒れ森に吸い込まれていく様が爽快である。
今回間伐した材は奈良県からの要請で仮設駐輪場の資材として使用するので、山から搬出するのだが、吉野の山は傾斜がきつく、細い木でも下ろすのに一苦労する。小さな川を渡し、トラックに運ぶまでも一人で運べる木はわずかで、2，3 人で協力しながら泥だらけになって積み込んだ。午後のチェンソー講習には 44 名参加、一本の丸太から一人がけの椅子を作った。企業からは、ザ・パッ
ク㈱、㈱エディオン WEST、㈱ミドリ電化が継続参加、㈱アッシュー・セー・クレアシオン、㈱ツジショーが新しく参加した。(敬称略)

ちょっと緩ませ上へ上げる。これが難しい

山作業の後のおにぎりはまた格別うまい

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脚の長いものや背もたれのないもの、一人ひとり違う手作りの椅子を制作

２００９年度事業報告書【広島・竹原市での植樹事業】
2004 年 11 月にキックオフの記念植樹を行い、2005 年 3 月から昨年まで５年間実施していたエリアでの植樹が一旦区切りとなったが、1994 年の山林火災における同地域の焼失面積は 378ｈａと広大で、昨年までの植樹地に隣接する国有地では火災後に植えられた苗木の多くが根付いておらず山肌が剥き出しの状態で荒廃したままとなっていた。そこで前年度から林野庁近畿中国森林管理
局の広島森林管理署と協議を進め、今年度より４年計画でこの国有地（約 2ｈａ）において森林回復を趣旨とした植樹活動を行うこととなった。
今回の植樹活動にも、前年までと同様、地元・竹原高等学校の生徒さんはじめ、これまでもご支援・ご協力をいただいているザ・パック㈱、㈱エディオン、㈱エディオン WEST（旧㈱デオデオ）、フマ
キラー㈱などの企業の社員、一般参加ボランティア、芸南森林組合、竹原市役所、広島森林管理署の方々など、竹原市内外から総勢 216 名もの方々に参加していただき、スーパー松 330 本、オオ
シマザクラ 330 本、ヤマモモ 340 本の計 1,000 本の植樹を実施した。
今後 2013 年まで毎年 0.5ｈａ程度ずつ植樹を行うと同時に、従来の植樹地の下草刈りを継続するなど森林整備活動を行う予定である。これまでの活動で広がった地元の企業や学校、行政等との協働関係や支援・協力体制を活かしながら、火災で焼失したエリアの緑が回復するよう、継続的な森づくり活動を実施していきたい。
（写真左上）
山火事で焼失して 16 年が経過しても、まだ山肌が剥き出しの植樹地で苗を植えるボランティア参加者。
（写真右上）
芸南森林組合のスタッフ（左）から植え方の指導を受ける竹原高校の生徒（右）

今年も晴天に恵まれ、沢山のボランティアのご参加、ありがとうございました。また来年もよろしく！

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２００９年度事業報告書【沖縄・恩納村での植栽事業】
2003 年 10 月にスタートした恩納村での赤土防止の植栽活動は、概ね昨年までで植栽を終えたことから、今年は植栽場所を変更するか一旦終了することを検討していた。そこに入って来たのが
松くい虫被害の報。毎年植栽後に懇親会を行って来た建物周辺の松林が、松くい虫の被害に遭い、伝染を防ぐために全ての松が伐採、焼却処分されたという。松くい虫による被害の正式名称は「マツ材線虫病」といい、海外から入ってきたマツノザイセンチュウという体長１mm にも満たない線虫が、マツノマダラカミキリを媒介として松の樹体内に入り増殖した結果、松を枯らしてしまうというものである。
6 月に訪れた現地は、植栽地のすぐ下を走る国道５８号線に面した斜面の松林がすべて伐採されており、そこに新たにツツジを中心に約 170 本の苗木を植えた。当日は生憎の雨模様であったが、ザ･パック㈱からは木村会長はじめ数名が参加、小人数で手際よく 170 本ほどの苗木を急斜面に植えつけた。植栽後の昼食時には、沖縄リサイクル運動市民の会のスタッフで樹木に詳しい真喜志さんが松くい虫の被害メカニズムについてイラストを交えたフリップで説明下さり、参加者一同せっかく植えた木も健康に維持することの大変さを痛感した。
恩納村での植栽活動については今年度で終了とし、来年以降の下草刈などの植栽地メンテナ
ンスは現地協力者の仲西さんにお願いすることとした。

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松くい虫の病気で伐採処分された松

松くい虫による病気のメカニズムを説明する沖縄リサイ
クル運動市民の会・真喜志さん（写真左）

松が伐採処分された斜面に、新たな苗木を植える。

少数精鋭の植林参加者。ザ･パック㈱の木村会長も雨の中で植樹の作業をしていただきました。

２００９年度事業報告書【平成２１年度（２００９年度）国内の森づくり事業詳細データ】
植栽地

実施日

岩手県・西和賀町

H２１.１０．３

植栽樹種、本数

参加人数（雪囲い作業） 雪対策支柱約１５０本（植樹） ナラ（１０本）

２４名

千葉県・君津市

H２１.６.２６
H２１．９．２１
H２２．２．１９-２０
H２２．３．６[6/26] （下草刈・サプリの補修・整地） 0.4ha[9/21] 〈草刈〉 0.1ha[2/19] 〈竹伐採〉 0.2ha 真里谷の森[2/20] 〈地拵え、草刈〉 0.1ha 四季彩の森[3/6] 〈植樹〉 0.1ha
クリ（30 本）、オニグルミ（20 本）、ケヤキ（30 本）

６３名

奈良県・吉野町

H２１．１１．１５
H２１．１１．２４[11/15] 間伐 0.8ha 15 ㎥ ２１０本・出材 30 本
チェーンソー講習会(第３回目)[11/24] （間伐・出材）
間伐 0.6ha 50 ㎥・出材 40 ㎥

１５６名

広島県・竹原市

H２１.８.２２
H２２.３.２１[8/22] （下草刈） 1.5ha[3/21] (植樹) 0.5ha
スーパー松（３3０本）、オオシマザクラ（330 本）
ヤマモモ（340 本） 計 1,000 本

２６６名

沖縄県・恩納村H２０．６．１３（植林） アオバナハイノキ(30 本)
テンニンカ(20 本)、ハナウメ(3 本)
シークワーサー(20 本)、ツツジ(100 本) 計 173 本

１１名

延べ参加人数

５２０名

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２００９年度事業報告書【紙原料需給マッチングモデル事業】
間伐材の供給と製紙原料としての需要を調査した。国全体レベルとして、都道府県別に森林蓄積量と必要とされる間伐量を統計化してポテンシャルを把握する一方で全国にある 11 社 33 工場のチップパルプ工場にアンケートを実施、国産チップの受け入れ条件やバイオマスボイラーの有無と、化石燃料からバイオマスへの今後の燃料転換予定などを調査した。同時に、現場レベルで千葉県の山林から静岡県の製紙工場、奈良県の山林から愛知県の工場までの間伐材販売事業計画を立案した。
調査の結果、人口針葉樹林の蓄積量は仮に 5 年毎に 10％間伐しただけでも、針葉樹輸入チップの 10 年分相当あることがわかった。また、アンケートに答えた製紙工場の 8 割は国産チップを増やすことを望み、バイオマスボイラーも設置している。かつ、工場の立地場所は森林の豊富な県か
その隣接したところにあり、地理上においても支障がない。一方、実際に間伐材を出材して搬入した場合、経費と販売額とには大きな隔たりがあり、丸太すべてをチップや燃料として利用するのは実際的ではなく高価値の部材から低位まで多段的に総合利用するのが最良の利用法であることがわかった。山側、消費側、国民すべてを含めて国産材利用への取り組みが早急に必要である。

間伐施業現場(奈良県吉野町）

積載式集材車両(フォワーダ)で集材

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２００９年度事業報告書

海外環境保護事業
海外における環境保護事業では、タイ、インドネシア、ブラジルの 3 つの国で、現地 NGO との協働による森づくり活動や、環境教育活動を実施した。

【北タイ青年環境ネットワーク事業】
チェンマイ県カラヤーニワタナ郡ジャムルアン行政区ポカロン村及びナークレックホイ村、この２ヶ村はメーラウップ川流域に属し、両村の青年達は、水域ネットワークを作って川の調査を行い、チェックダム(小型の堰)造りを学んだ。今後 20 のチェックダムを建造する予定である。また、青年達は学びあいの場を企画し、30 人の婦人グループが子供にお菓子や薬草入りの石鹸作りを教え、逆に婦人た
ちには文字を教えた。その効果として、村のミーティングでは各階層から発言がでるようになり、自治活動が盛んになってきた。

水流調査のためのワークショップ

村の女性達による菓子つくり指導

食器洗い用洗剤づくり9

２００９年度事業報告書【北タイ焼畑輪作農業から棚田稲作農業への転換】
タイ北部山岳地域ナーン県プア郡プーカー行政区の 2 ヶ村(ナムクワン村、パンヤン村)と、同県ボクルア郡クルアタイ行政区フアイウィン村の計 3 ヶ村において、焼畑陸稲から水田(棚田)稲作へと農法を変えることで、より少ない面積で生計をたて、かつ、森林の回復を図り、生態系の保全、温暖化防止に寄与することを目的に事業を行った。2009 年度の実績は以下の通り。
１．棚田の造成、3 カ村合計で 2.16ha。
２．土木事業、チェックダム(小型の堰)5 箇所、貯水池 5 箇所、山の中腹に大型・共同貯水池、貯水･養魚池 4 箇所を新設。
３．生態系保全型農業、増設や新設した貯水･養魚池に 1 万 4 千尾の養魚を放流、堆肥床を製造、焼畑放置の土地に茶、コーヒーの苗木を 2 万本植林。
４．日本から農林業の専門家を派遣(2009 年 12 月)
3 日間の滞在期間中、3 カ村からの村人、村役人、国立公園スタッフ、郡農業事務所など 98 人が集まり、棚田造成の注意として水田の大原則、蒸発防止、漏水防止、水源地保全のための植林方法を学ぶ。
棚田水田事業は多くの点で農民の生活改善と環境保全をもたらす事業として成功を収め始め、村人達は、今後も 3 カ村のネットワークで棚田による森林保全に取り組むことを決意している。

パンヤン村の棚田

村人と日本人技術者と一緒に作業後記念写真

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３ヶ村合同でイネの生育を調査する

２００９年度事業報告書【北タイコミュニティーフォレスト・ファンド(CFF)事業】
自治活動が盛んになってきた村に対して森林保全活動費を助成した。手順は、①村のコミュニティーフォレスト委員会が活動計画書を立案して、②GIS による土地利用地図の作成、村人の合意形成をし、③委員会が定めた保護林(EFF 支援林)を村人が年間を通して保全活動する。
活動内容は、主として、森林保護の規則策定、啓発看板作成、チェックダム造成、植林である。
2009 年度は下記表の４ヶ村が対象である。

人数

世帯数

使用林

保護林

保護林
(EFF 支援林)面積(ライ=1,600 ㎡)

チェンマイ県
ガラヤーニワタナ郡
チェンマイ県
オムコイ郡
ナーン県
メージャリム郡
ランプーン県トゥンファチャン郡

355

65

1,318

不明

500(80ha)

352

183

不明

不明

1,875(300ha)

222

30

1,094

1,713

375(60ha)

327

76

6,926

2,483

300(48ha)

合 計

1,256

354

人口
村名

メーラウップ
ソプラーン
キウナム
メーボンタイ森面積

県･郡名

保護する木に布を巻く儀式を執り行う

3,050(488ha)

ナーン県キウナム村の様子

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２００９年度事業報告書【ブラジル・アマゾンでの環境配慮型森林農業支援事業】「地球の肺」とも呼ばれるアマゾンの熱帯雨林は、今なお毎年 2 万～2 万 5,000ｋ㎡（四国の面積＝約 1 万 8,800ｋ㎡）ほどが消失しており、地球温暖化防止のみならず多様な生物種の保護の観点からも、その保全は世界全体で取り組まねばならない課題である。かつては牧場の造成が主な消失の原因であったが、近年はバイオ燃料ブームによる大豆やトウモロコシ等の穀物農場の造成が新たな脅威となっている。また、土地なし農民の土地の違法開墾、小規模な農民の土地の放棄や過度な焼畑、過剰伐採なども熱帯林消失の原因の一つである。
当団体では 2008 年からブラジルのアマゾン河口の町・ベレン市にある ASFLORA（アマゾン森林友の協会）を現地カウンターパート団体として、小規模農民を対象として、森林を回復しながら農業と林業を複合的に組み合わせ土地の荒廃を防ぎ、農民の経済的利益も確保しながら森林を回復させる「アグロフォレストリー型植林」の指導、実践を行っている。
アグロフォレストリー型植林の実践地は、ベレン市から約 40ｋｍほどのところにあるサンタ・バルバラ
群のエスペジット・リベイロ入植地と呼ばれている。現地州政府機関が土地なし農民施策として分譲した場所であるが、入植者たちは農業技術や知識がなく移動型の焼畑農業に依存し、森林が過剰に開墾され荒廃した状態にある。アグロフォレストリー型として現在実施している方法では、約０．５ha の植付モデルを設定し、一番中心に最も成長の遅い樹種（マホガニー、ジャトバ、ブラジルナッツなど）、
その周囲に比較的成長の早い樹種（インガ、パリカなど）を植え、さらに木の間にバナナ、パイナップ
ルなどの果樹や１年で換金できる作物を植える。農民は植樹した森で短期的には果実やナッツを採取でき、また市場で売って収入を得ながら苗木を守り育てることができるというのが本活動の狙いである。苗を植えつける植樹の際には、地元の学校の子どもたちや市民が参加してくれるなど、植樹から育苗指導など現地での活動は厳しい気候や入植者のモチベーション維持など様々な課題を抱えながら、徐々に根付き始めて来ている。
（写真上）
アグロフォレストリー型植林の活動地を Googl で上空から見た写真。緑の薄い所は森が伐採され、農地などになっている。
（写真下左）
アグロフォレストリー型植林の実施現場。過度な焼畑で森は無残に切り開かれている。
（写真下右）
森作りを指導する ASFLORA スタッフのエーデ
ルさん（森林技師）。農民に根気強く施肥や育苗技術などを定期的に巡回指導している。

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２００９年度事業報告書【ブラジル・アマゾンでの森林保全と環境教育事業】
アマゾンで当団体が活動を展開するベレン市から郊外に向かって国道（BR316 号）を走ると、前項のアグロフォレストリー型植林を実施しているサンタ・バルバラ郡へ向かって分岐する先の国道沿いに
ASFLORA が事務局を置く AIMEX（パラ州輸出木材工業協会）付属の種苗センターがある。このセン
ター内に原生林が一部残っている場所があり、今年度もその森を利用した地域の子どもたちを対象とした「森の劇」の上演や、子どもたちが参加する「キッズ植樹祭」を実施した。
「子どもが集まる機会には、身の周りの環境を守り、自然を守ることを伝えるのが私たちの役目です」４０年ほど前に日本から移住し、現地の日系材木加工メーカー勤務時代から ASFLORA の活動を続ける佐藤卓司さんは言う。
森の劇のシナリオはある程度は決まっているが、上演する大学生を中心としたボランティアのアドリ
ブも入り、その時々の子どもたちの年齢や雰囲気に応じて多少アレンジされる。実際の原生林の中で、子どもたちは役者と会話を楽しみながら森の役目やその森が失われてゆく原因学ぶシナリオで、郡の行政機関や学校などから環境教育としての依頼が増えている。
今年度のキッズ植樹祭は、９月２５日、１０月１２日、１２月２６日の３回実施した。植えつけたのはマ
ホガニー、イペー、アサイ、フレイジョなどで、各活動の概略は以下の通りである。
【キッズ植樹祭の開催概要】
日程

場所

植樹本数
１８０本

参加人数

９月２５日

AIMEX 種苗センター

地元小学生：３６名

１０月１２日エスペジット・リベイロ入植地

１，５００本

地元婦人会、子どもなど：９０名

１２月２６日同上

１，２００本

同上１２４名エスペジット・リベイロ入植地はアグロフォレストリー型植林の支援を行っている場所で、植樹活動に
ついては水源の森づくりをテーマに、入植地の中で特に水源地帯で伐採後に放置されている場所を中心に苗を植えた。入植者協会の方も地拵え、植付穴堀りや施肥などの作業も一緒に汗をかいてくれ、アグロフォレストリー型植林での支援活動とも相乗効果が出ている。

子どもたちと一緒に苗木を植える ASFLORA（アマゾン
森林友の協会）代表の佐藤卓司さん

ASFLORA の森林環境教育「森の劇」。実際の原生林を舞台に子どもたちも演劇に参加する中で森の大事さを学ぶ。

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２００９年度事業報告書【インドネシア・カリマンタン島での泥炭湿地林再生事業】
インドネシアの NGO 団体・FNPF（Friends of the National Parks Foundation）への支援は今年で 2 年目。一昨年受託した TBS カンガルー募金を 3 年に亘って配分する予定で、世界的にも注目されているインドネシアの泥炭湿地林破壊問題に取り組む活動を支援している。
Tanjung Puting 国立公園内の湿地帯 Begruh（ブグル）地域への植林は、昨年の夏にはほぼ終了に近づいていたが、この年はカリマンタン各地で降雨量が極端に少なく、泥炭湿地からの自然発火や野火が 8 月以降大きな火災に発展した。
Tanjung putting 国立公園でも 9 月中頃から泥炭湿地の 5 箇所から火災が発生し、Tanjung
Harapan の村人や Begruh の村人と 2 週間以上消火活動にあたった。オランウータン・ファンデーシ
ョンのメンバーにも呼びかけ、10 月初旬にようやく火災を消し止めた。
今回の火災で、自然発火した地域は北北東から約 5 キロにわたるものと判明し、その中にはこれまでに植林した場所も含まれていた。火災で植えた木が燃え枯れてしまったものもあったため、約4ha の植林を追加的に実施することになった。今回は非常事態であり、火災の重大さを再認識した。
また、消火活動でもウォーターポンプやホースが不足して消火に手間取り、これらの備えを強化する
ことも課題となった。
今回火災地へ植林するための苗を購入したが、今後は Begruh や Harapan のナーサリーで大きく育てた苗を近隣の Pangkalanbun 市や Kumai 町の人たちに売り、各地で緑化を進めてもらおうと計画している。

Beguru の村人たちの協力のもと、植林のための苗木作りが行われている。以前は植林に対して理解の少なかった周辺の村でも、活動が浸透し始めている。

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２００９年度事業報告書

バガス（非木材紙）普及事業
２００９年度のバガス普及啓発事業については、昨年からスタートしている大学祭をターゲットとした
バガスモールド導入の普及拡大活動に注力した。

【エコプロダクツ２００９への出展】
バガスモールド導入大学の増加拡大を目的として、バガスモールドに焦点を当てたプロモーショ
ンで、エコプロダクツ２００９にブース出展した。展示内容は、モールド普及啓発パネルやバガスモー
ルドのサンプル、愛媛大学学園祭でのモールド活用の様子が分かる写真を展示するとともに、モールドやバガスティッシュと販促チラシをセット封入した「バガスパック」を配布した。今年度のエコプロダ
クツ展も 3 日間で総来場者数１８万人を超える盛況な展示会であった。
団体のブースには、主婦や社会人、学生など、様々な立場の人が足を止め、興味深く展示を見学していた。古紙偽装などの問題も相俟って、ここ数年ややバガスや非木材紙への関心が低下していることは否めないが、ブースに立ち寄った方の反応からは、まだまだ認知度が不足していることを実感した。
名称： エコプロダクツ 2009
場所： 東京ビッグサイト（東京都江東区）
日付

天気

来場者数

１２月１０日（木）晴れ

６０,８１９人

１２月１１日（金）雨

６７,９８５人

１２月１２日（土）晴れ

５３,７０６人

総来場者数

１８２,５１０人【大学の学園祭へのバガスモールド導入】
昨年度より、大学祭をターゲットとして、エコ学園祭を推進する商材としてバガスモールドの導入を働きかける活動を展開している。学園祭は一過性のイベントであるが、そこで廃棄されるゴミの量は凄
まじく、その現状に疑問を抱く学生も多い。それゆえ、木材資源を浪費せず、砂糖キビの搾りかすという未利用資源を活用し、埋立て・焼却処理しても有害物質を発生させないバガス製のモールド容器を始めとしたエコ容器への学生の関心は１０年も前から高まっており、確実にニーズはあると考えている。
本活動は、バガスモールドの学園祭への普及拡大を契機に、学校生協へのチャネル開発と地域の紙関係企業（卸商や小売店など）に対するバガス（非木材紙）への認知度向上と経済的インセンティ
ブを喚起することを目指したテストマーケティングの一環である。
普及活動としては、四国地域の学園祭に限定して、バガスモールド導入に係る事柄だけではなく、他の環境企画や来場者増加施策等についても相談に乗るなどのサポートを実施した。昨年は四国の３大学に導入が実現し、今年は更なる拡販を目指したが、具体的な営業計画、普及に向けた行動計画が策定しきれず、導入獲得に漕ぎ着けたのは４校で、さらにこのうち新型インフルエンザの影響から２校は学園祭が中止となった結果、実績としては２大学のみでの導入にとどまった。

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２００９年度事業報告書【２００９年学園祭でのバガスモールド導入実績】
大学名（日時）愛媛大学
11 月 14・15 日
松山大学
11 月 22・23 日
好間高校
新居浜高専
合計

16

来場者数

どんぶり

パック

トレー

丸皿

カレー皿

コップ

合計

約 10,000 人

10,000

5,500

6,800

1,600

1,600

9,300

34,800

約 5,000 人

3,000

1,600

10,800

800

0

7,000

23,200

600

800

1,200

0

800

0

3,400

0

0

0

0

0

6,000

6,000

13,6007,900

18,800

2,400

2,400

22,30067,400

新型インフルエンザのため中止
新型インフルエンザのため中止

２００９年度事業報告書

環境助成金プログラム支援事業【環境 NGO の組織基盤強化助成事業（Panasonic NPO サポート ファンド）】
パナソニック㈱との協働で、NPO/NGO の組織基盤強化を支援する助成プログラムがスタートして 9 年。
第 2 ステージ終盤となる今年度は、いくつか新しい試みやプログラムの変更を行った。
本年も 6 月から 7 月にかけて助成公募説明会と併催し「組織基盤強化ワークショップ」を実施した。
前年は SWOT 分析を主体にワークを行ったが、今年はもう少し的を絞り「団体の問題点抽出→その原
因・課題の分析→改善策の策定」という流れのワークとした。この狙いは、「問題点と課題の区別がついていない団体が多く、結果として助成事業が有効な改善策となっていない」という選考委員会からの指摘を受け、団体の課題設定能力を高めようというものである。ワークショップの講師には組織戦略やマネジメントに詳しい 4 名の方を招聘した。また環境省の地方環境パートナーシップオフィス（EPO）をはじめとしたと各地域の中間支援組織と共催し、地域での本助成プログラムの認知度向上や参加者増加を図るとともに、各地域の NPO センターや EPO の中間支援力の向上も狙った企画とした。
＜組織基盤強化ワークショップ＆公募説明会開催概要＞
開催地

開催日時

開催場所

共催・協力団体

講師

札幌

7 月 4 日（土）13:00～17:30

北海道環境サポート
センター

EPO 北海道、（財）北海道環境財団、札幌市環境プラザ、北海道市民環境ネッ
トワーク、北海道 NPO サポートセンター

川北秀人 氏東京

7 月 7 日（火）13:00～17:30

環境パートナーシップ
オフィス

地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）藤沢烈 氏

名古屋

7 月 12 日（日）13:00～17:30

名古屋貸し会議室（中区栄）中部環境パートナーシップオフィス（EPO 中部）

赤澤清孝 氏大阪

7 月 11 日（土）13:00～17:30

きんき環境館

きんき環境館（近畿 EPO）

赤澤清孝 氏熊本

6 月 20 日（土）13:00～17:30

熊本市国際交流会館

九州環境パートナーシップオフィス（EPO 九州）

古賀桃子 氏今年度の応募総数は 87 件で、前年対比で約１割減（前々年対比では約 3 割減）となり、次年度の募集時期には新たな拡大施策を検討すべきであろう。「組織基盤強化ワークショップ＆公募説明会」参加団体からの応募は 39 件、うち環境分野は 23 件（26.4％）であった。
助成プログラムとして今年度改訂した点は、助成の成果がより社会的波及効果を持つことを狙い、単独の団体による応募に加え、新たに共通の組織基盤強化の課題に取り組む複数の団体の組織基盤強化事業を対象とした「コンソーシアム応募」を新設した点である。環境分野の応募総数中７件がこのコンソーシアム応募があった。
前年同様７月末に公募を締め切り、8 月下旬に事務局による一次選考を実施、応募要件を満たさない団体や著しく事業計画の杜撰な案件など 43 件を選外とし、残りの 44 件について 6 人の選考委員に案件評価を依頼した。その上で 9 月中旬に選考委員会を開催、助成先候補として１４団体を選定、10月に事務局が助成先候補を訪問し、選考委員会で出された指摘・確認事項に基づいてヒヤリング(実査)を実施した。10 月下旬にヒヤリング結果を選考委員会へフィードバック、選考委員の最終意見を取りまとめ、11 月上旬の川北秀人選考委員長との最終決裁会議を経て 9 団体（1,349 万円）の助成を確定させた。また、最終選考過程で候補団体の一つが助成を辞退したことから、「特別助成」枠を別途設け、一般社団法人環境パートナーシップ会議による「環境 NPO に対する中間支援組織の支援力強化に向けた研修プログラムの策定」事業を支援することとなった。本事業は、各地の中間支援組織スタッフの支援力強化に資するもので、ひいては本ファンドの発展に寄与するものである。本ファンド(環境分野)
17２００９年度事業報告書
事務局である当団体も積極的に関わって行きたい。
＜組織基盤強化ワークショップと応募数・助成採択数の関係＞（単位：団体）

会場

札幌

東京

名古屋

大阪

熊本

合計

子ども WS 参加団体数
環境 WS 参加団体数
子ども＋環境 WS 参加団体数★参加団体の応募数（子ども分野）
一次選考通過団体数
二次選考通過団体数
助成決定団体数★参加団体の応募数（環境分野）
一次選考通過団体数
二次選考通過団体数
助成決定団体数★子ども+環境助成決定団体数

2
14
16
2
1
0
0
2
2
2
2
2

12
16
28
8
6
2
1
12
8
2
0
1

3
5
8
2
2
0
0
1
0
0
0
0

3
18
21
3
2
0
0
7
4
1
1
1

4
5
9
1
1
0
0
1
1
0
0
0

24
58
82
16
12
2
1
23
15
5
3
4

※参加団体は、子ども・環境両分野の団体あり。

＜Panasonic NPO サポート ファンド・２０１０年助成先】
助成団体（所在地）

助成額

事業名

（万円）

＜１団体助成＞（特活）エコ・モビリティ サッポロ

ベロタクシードライバーのスキルアップによるホ
スピタリティ強化

１３０

アースデイマーケットの広報力強化

１４０

ファーム・エイド銀座事務局強化事業

１４８

森林認証材 CoC の人材育成研修とコンサル事
業展開手法の検討

１５０

ライセンス・認証業務データベース構築事業

１４０

（滋賀）

団体における活動の事業化に向けての体制構
築

１２９

（佐賀）

タイにおける活動資金調達強化を目的としたチャリティショップ事業

１５０

（札幌）

「環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議」連
携型組織づくり事業の確立

２００

（京都）

今日グリーン電力制度の新体制設立ブランド力
強化事業

１６２

（東京）

環境 NPO に対する中間支援組織の支援力強化に向けた研修プログラムの策定

１５１

合計（10 団体）

１，５００

（札幌）
（特活）アースデイマネー・アソシエーション（東京）（特活）銀座ミツバチプロジェクト（東京）
熱帯林行動ネットワーク（東京）（特活）フェアトレード・ラベル・ジャパン（東京）（特活）五環生活（特活）地球市民の会＜コンソーシアム助成＞（特活）北海道市民環境ネットワーク（特活）気候ネットワーク＜特別助成＞（一社）環境パートナーシップ会議

18

２００９年度事業報告書
今年度の新たな取り組みの一つとして、１月末の贈呈式に合わせて、‘10 年度助成団体を対象とした 1 泊 2 日の「キックオフ研修」を開催した。研修の講師は川北選考委員長にお願いし、助成事業の成果を高めるために、1 年間のスケジュールと目標設定をワークショップ形式で精査した。環境分野から
は 9 団体（特別助成以外）、子ども分野からは 5 団体が参加した。
‘09 年度助成団体（11 団体）へのフォローとしては、今年度から 3 ヶ月ごとの四半期報告書を課した他、6～7 月に各団体への中間ヒヤリングを実施し、助成事業の進捗状況を確認、事業実施上の問
題点や下半期へ向けた課題の改善策などを話し合った。また、3 月上旬には成果報告会を開催し、助成団体による事業成果の発表と共有を行い、川北選考委員長と赤澤委員から意見やアドバイスをいただいた。後半では 3 グループに分かれ、組織基盤強化のコツや「団体の活動がより社会に影響力を与えられるようになるためには」という視点でディスカッションを行った。

【環境団体の地域貢献助成事業（全労済地域貢献助成）】
全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）との協働事業として実施して来た助成事業「全労済地域貢献助成」は、全労済の財務体質強化方針が打ち出されたことから、今年度は助成予算が削減となった。前年度の助成総額は 3,000 万円（環境分野 2,000 万円、子ども分野 1,000 万円）であったが、助成総額 2,000 万円（環境・子ども各 1,000 万円）での実施となった。これに伴い、助成プログラムについても一部改変を行い、従来は特別助成（上限 100 万円）と一般助成（上限 30 万円）の区分があったが、特別助成は廃止し、上限 30 万円の区分のみとした。また、`07 年からスタートした子ども分
野の協働事務局が（社）日本フィランソロピー協会から NPO 法人神奈川子ども未来ファンドに変更となり、子ども分野のプログラム内容（対象活動など）を一部改変した。当団体では引き続き環境分野の協働事務局として、プログラム改変に伴うコンサルテーションや年間を通じた助成事業での助言、アドバイスと、予備審査業務を受託した。
審査体制は前年までの一般助成枠をそのまま踏襲した。まず 4 月半ばから当団体と全労済本部の経営企画部国際課で全案件の評価を行い、応募要件を満たさない団体や、地域コミュニティの形成や地域に密着型の観点で本助成プログラムの趣旨に合致しない団体を選外とした。予備審査を通過した案件は、各地域の審査委員（環境パートナーシップオフィスや NPO センターなど中間支援組織の方）に送られ、6 月上旬から全労済の 4 事業本部（北日本、東日本、中日本、西日本の各事業本部）ごとに審査委員会を開催し、助成先を選定した。環境分野の応募状況と選考結果は以下の通りである。
＜全労済地域貢献助成（環境分野）概要＞【助成対象】
環境活動を行う全国の NPO、市民団体【助成総額】
1,000 万円
【助成内容】
1 団体当たり上限 30 万円まで
【応募期間】
2009 年 3 月 19 日～同 4 月 6 日まで【助成対象期間】
2009 年 9 月１日～2010 年 8 月 31 日までに実施する活動※全労済地域貢献助成の詳細は、同社下記 Web サイト参照のこと。
http://www.zenrosai.coop/torikumi/joseijigyou/index.php（ ）は 2008 年実績
応募数

助成先団体数

助成総額

９，７６９，０００円（１８，９６７，０００円）※２００８年の金額は特別助成枠の金額も含む。

１３６（３０７）

３４（４４）‘10 年１月から次年度（’10 年度）助成プログラムがスタートしている。助成内容、助成総額などに大きな改変はなく、前年同様の枠組みで公募を行う。当団体では引き続き予備審査など一部業務を受託し、引き続き本助成事業を支援して行く。
19

２００９年度事業報告書【地球環境保全プロジェクトへの助成事業（三井物産環境基金）】
昨年秋から当団体で一部事務局業務を受託している三井物産環境基金の助成事業については、
今年度は年 2 回の公募を中心に、過去の助成先へのフォロー活動も含めた事務局業務を担った。
2009 年の 2 回の助成概要は下記の通りである。
＜三井物産環境基金（活動助成）概要＞【助成対象】
日本国内に拠点を持つ NPO 法人、中間法人、公益法人（財団法人、社団法人）
大学※中間法人は公益法人制度改革により、第 2 回から 2009 年 12 月末までに一般社団法人に移行予定の無限責任中間法人を対象とする。
※公益法人は公益法人制度改革後の一般社団・財団法人、公益社団・財団法
人、特例民法法人【対象案件】①地球気候変動問題、②水産資源の保護・食糧確保､③表土の保全・森林の保護、④エネルギー問題、⑤水資源の保全、⑥生物多様性及び生態系の保全、⑦持続可能な社会構築のための調査とネットワーキング（様々な主体との協働）※いずれも活動地域は日本国内、及び海外いずれも対象とする【助成総額】
最大３億円[第１回]、２億５千万円[第２回]※１案件当たりの助成上限はなし。ただし自己資金比率の規定あり。
【応募期間】[第１回] ２００９年４月３０日締め切り[第２回] ２００９年１１月１日締め切り【助成対象期間】 [第１回] ２００９年１０月から３年以内[第２回] ２０１０年４月から３年以内※三井物産環境基金の詳細は、同社下記 Web サイト参照のこと。
http://www.mitsui.co.jp/csr/fund/index.html
応募件数

採択件数

助成額

第１回

１３１件

１８件

１８５，９８０千円

第２回

８６件

１６件

１２５，３４８千円

2009 年第１回の応募件数の内訳は社外団体からの一般応募 122 件、社員や退職者などの関係者団体からの応募が 9 件であった。第 2 回の応募件数の内訳は社外団体 81 件、三井物産の関係者
団体からの応募が 5 件であった。選考は 2008 年度と同様で、まず三井物産社員と EFF および社外の専門家 1 名による一次スクリーニングを行うため、全案件の評価を行った。次にスクリーニング会議の全評価者の点数平均で上位 40 位を中心に、外部の有識者で構成される「案件選定委員会」を開催、採択案件が決定された。
また、07 年第 2 回、08 年第 1･2 回の助成案件のフォロー活動として、半期ごとに提出される活動進捗報告書をチェックし、内容や予算進捗などを精査の上、適宜フォローを行った。尚、三井物産側の方針により、2010 年度からは公募を年 1 回とする方針が打ち出され、現在公募中であるが、当団体では引き続き助成事業の事務局業務の一部を受託して行く予定である。

20

２００９年度事業報告書

決算の概況
2009 年１月、米国で初のアフリカ系大統領によるバラク・オバマ政権が誕生した。一方我が国では、8 月の総選挙において 1955 年以来衆議院第一党であった自由民主党が下野、代わって第一党となった民主党が中心となった鳩山内閣が誕生した。鳩山首相は就任直後の 9 月下旬に行われた国連
気候変動首脳会合で、日本の 2020 年までの温室効果ガス削減目標について、1990 年比 25％削減を目指すという骨子の「鳩山イニシアチブ」を発表した。政府の施策においては省エネ家電普及を目指した「エコポイント制度」がスタートするなど、官民挙げて温暖化対策が本格化しつつある。2008 年
は未曾有の景気後退に伴い、我が国の CO2 排出量は前年 2007 年の 13 億トンから 12 億 1400 万トンに減少したが、世界的には 2005 年（265.8 億トン）、2006 年（273 億トン）、2007 年（288 億トン）と増加傾向は変わっていない。
こうした状況の中で、当団体の基幹事業である国内外での森づくり活動に対しては、引き続き企業の CSR 分野や、コーズリレーティッドマーケティングの分野で関心度が高く、商品やサービスの売上や利益の一部寄付を検討したいといった打診がある。植樹とその効果としての CO2 削減を組み合わせた要望も多いが、第三者認証を前提とした排出権取引は莫大な認証費用がかかることなどから、当団体ではもう少し簡易な自主認証的な手法により、比較的小規模な金額で企業が森作りに貢献し、その CO2 削減への貢献効果を数値化して提示する方法を模索して行きたい。
今年度の決算状況について、予算と大きな差異が生じている点は、Panasonic NPO サポートファン
ドの助成原資の経理処理についてである。パナソニック㈱から直接助成先に振り込むべき助成金を、一旦当団体が預かり、これを助成決定先に振り込むという実態から、会計事務所より当団体の収入ではなく預り金として処理するのが適切との指導を受けた。これにより収入および支出から各々15,000
千円を除外したことで、決算全体の規模が縮小した。当期の経常収入は 41,861 千円（前年実績
60,710 千円、前年対比 69.0％）となった。当期経常支出は 42,170 千円（前年実績 53,094 千円、前年対比 79.4％）であった。経常支出の内訳は事業費が 35,240 千円（前年実績 46,970 千円、前年対比
75.0％）、管理費は 6,918 千円（前年実績 6,124 千円、前年対比 113.0％）となっている。以上の結果、
当期経常収支は▲309 千円と若干の赤字決算となったが、当初予算の経常収支では▲5,221 千円と大きな欠損を想定していたので赤字幅が 4,921 千円圧縮できた。今年度の決算に関する対予算や対前年比の分析は次ページの表「2009 年度決算の概況」の通りである。いずれも上記預り金処理の変更にともない、予算対比、前年対比とも大きな差異が発生しているが、収支としては赤字幅を圧縮し、小額の欠損に抑制できた。
（１）経常収入の部
経常収入は次ページの表の通りで、予算比で 102.3％とほぼ予算どおりになった。予算実績差異の目立ったものは下記の通りである。
●寄付金収入（予算）6,515 千円 → （実績）7,424 千円
寄付金収入で最も予算実績の差異でプラスになったのは、森作り活動企業寄付金であった。当
初予算では 1,300 千円を見込んでいたが、決算は 1,808 千円で 508 千円プラス（予算対比 139.1％）となった。またザ･パック㈱からのフォレスト基金は、前年実績 5,430 千円で、2008 年秋からの景気後退を加味して予算では 5,130 千円とマイナスを見込んでいたが、結果としてはほぼ前年実績と同額の5,389 千円となった。ザ･パック㈱の売上努力や基金積み上げの貢献に対して高く評価したい。

21

２００９年度事業報告書【２００９年度決算の概況】
実績

予算（予算対比：％）

前年（前年対比:％）

４１，８６１

５５，５９０ （７５．３％）

６０，７１０ （６９．０％）

寄付金収入

７，４２４

６，５１５ （１１４．０％）

１８，５１１ （４０．１％）

補助金等収入

１３，６９４

２５，２５７ （５４．２％）

２８，７１３ （４７．７％）

事業収入

２０，６０３

２３，６９８ （８６．９％）

１３，２４９ （１５５．５％）

４２，１７０６０，８１１ （６９．３％）

５３，０９４ （７９．４％）

国内森林保全事業

６，６６３

６，８１３ （９７．８％）

７，９７０ （８３．６％）

海外環境保護事業

７，８５１

６，１５０ （１２７．７％）

１０，０２５ （７８．３％）

バガス（非木材紙）
普及事業

３，９２４

７，７５０ （５０．６％）

３，８６２ （１０１．６％）

環境助成金ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
支援事業

１６，７９９３２，４２２ （５１．８％）

２５，１１１ （６６．９％）

事業費計３５，２４０５３，２３５ （６６．２％）

４６，９７０ （７５．０％）

管理費計

６，９１８

７，４７６ （９２．５％）

６，１２４ （１１３．０％）

経常収入

経常支出

（備考） 経常収入の補助金等について、Panasonic NPO サポートファンドの原資を当期より「預り金」として処理したことに伴い、経常収入（補助金等収入）、経常支出（環境助成金プログラム支援事業）は、予算対比および昨年対比で大きな差異が発生している。（下線、斜体の数値）●その他助成金（予算）7,257 千円 → （実績）10,745 千円
その他助成金では今年は地球環境日本基金からタイでの環境保全活動に対して 1,712 千円の助成を獲得したことが大きかった。また、国土緑化推進機構から、緑の募金（特定事業）として間伐材の利用促進活動に対し 1,200 千円の助成を得た他、前年から引き続きブラジル、アマゾン地域におけるアグロフォレストリー型植林活動への助成 3,000 千円を獲得した。
※その他助成金のうち、国土緑化推進機構からの緑の募金助成金で平成 20 年度に採択された 1,500 千円が前年度決算にて計上が漏れており、当年に修正計上した。また、同様に三井物産環境基金からの助成金 1,600 千円
も前年計上漏れがあったため、当年修正計上した。

●Panasonic NPO サポートファンド業務受託収入（予算）4,592 千円 → （実績）5,504 千円
本事業報告書前半部分にも記載した通り、本年度新たな取り組みとして贈呈式に合わせて、新規助成先団体に対する合宿研修を実施した。その企画から実施までの業務をパナソニック㈱から受託したことでの受託料収入が 919 千円あった。
22

２００９年度事業報告書●バガスモールド販売事業収入（予算）5,000 千円 → （実績）949 千円
前々年度からスタートした大学の学園祭をターゲットとしてバガスモールド食器の販売事業については、今年度は 20 大学程度（１大学２５万円程度の売上）を見込み 5,000 千円を目標としたが、大学等に対する具体的な営業計画が詰めきれず、さらに春先から国内で蔓延した新型インフルエ
ンザの影響から学園祭が中止になった学校などもあり、結果として販売にこぎつけたのは 2 大学、2
高校・高専にとどまり、目標額を大きく下回った。
（２）経常支出の部
経常支出の部において、予算実績対比 10％以上かつ金額ベースで 100 千円以上の予算実績
差異（超過）があるのは以下の費目である。
（事業費）●奈良・吉野町での森林整備事業（予算）2,600 千円 → （実績）3,312 千円
予算対比で 127.4％（▲712 千円）と予算を超過したが、これは国土緑化推進機構の助成を受けた
間伐材の有効活用事業も同時に実施したためである。
●沖縄・恩名村での植栽事業（予算）412 千円 → （実績）658 千円
予算対比で 159.9％（▲246 千円）と予算を超過したが、これは松枯れ対策に伴い当初予算より
植栽コストがかかったことが原因である。
●北タイの村の地場エネルギー自給事業（予算）250 千円 → （実績）1,938 千円
当初は EPPCO 基金事業収入のみで実施予定であったが、その他助成金で記載したとおり、地球環境日本基金が獲得できたことで支出も 1,688 千円増の 1,938 千円（予算実績比 775.6％）となった。
費用が当初予算より圧縮できた費目は岩手、千葉、広島の森作り活動関係で、岩手については
雪囲い用の角材など資材費が抑制されたこと、千葉については 3 月 7 日に実施予定であった竹林整備が雨天で次年度（6 月）に順延されたことが要因である。広島については、植林面積が当初計
画時より小さくなり、苗木代や地拵え代などが予算より少なくなった。その他、バガス普及啓発事業費が大きくマイナスとなっているが、これはバガスモールド販売が伸び悩んだことから仕入れ金額が少なくなったものである。
（管理費）●福利厚生費（予算）768 千円 → （実績）1,012 千円
予算実績比 131.9％と超過している。これについては、今年度は三井物産環境基金の助成事務局業務を担当するスタッフを新たに 2 名採用したことなどから、法定福利費（団体負担の社会保険料等）が増加したことが主な要因である。
●外注費（予算）630 千円 → （実績）502 千円
当団体では一部上場企業とも取引があることから、会計・税務上のコンプライアンスの精度を高めるべく、今期より会計・税務についてアクタス千葉経営計理事務所㈱に顧問業務を依頼している。
当初は決算業務の全てを依頼する予定であったが、今期は引き続き決算は団体内部で処理したことから、当初予算 630 千円から 502 千円に圧縮することができた。
これに関連した特記事項として、公認会計士の千葉所長には当団体の過去の会計処理を全てチェックいただいた。その結果、助成金事務局業務の受託収入については、当団体では NPO 法人の
特定非営利活動と認識し非課税処理を行って来たが、千葉所長の指導により税務当局の判断を仰いだところ課税収入との判断が出た。これに伴い、処理を修正し、過去に遡及して法人税を納付した。
23

２００９年度事業報告書※過去４年分の法人事業税<均等割>280 千円は、収支計算書の[その他資金支出]、[法人税等支出]に計上、延滞
税 25.2 千円については収支計算書の[管理費]、[租税公課]に計上。

消耗什器備品費の予算実績乖離が大きいのは、新規で採用するスタッフ用のパソコンが予算計上されており、これは資産計上（減価償却処理）したためである。その他の費目については、実額ベースで若干の凹凸はあるが概ね予算どおりの決算となった。
管理費に関連した特記事項としては、現在事務所を間借りしている㈱パノコトレーディングから 1
年以内に事務所の移転を予定しており、家賃についても相応の負担を求めたいとの申し出がある。
同社のバガス関連事業での貢献など含めて協議して行きたい。
近年の決算状況との比較は下記のとおりである。

【最近３ヵ年の収支内容】（単位：千円）H２１実績
経 常 収 入４１，８６１

経 常 支 出４２，１７０（事 業 費）（３５，２４０）（管 理 費 等）（６，９１８）

経 常 収 支

（予算比）
（前年比）
（75.3％）（69.0％）（69.3％）（79.4％）（66.2％）（75.0％）（92.5％）（113.0％）

H２１予算

H２０実績

H１９実績

５５，５９０

６０，７１０６１,２７６

６０，８１１

５３，０９４

６２，２４０（５３，２３５）（４６，９７０）（５４，９８９）（７，４７６）（６，１２４）（７，２１１）▲３０９▲５，２２１

７，６１５

▲９６３

その他収支

▲１，３０１

０

▲１９

１００

次期繰越収支差額

１３，２４９

９，５３０

１４，７５１７，１５４（139.2％）（89.8％）※経常収支には、資産計上される什器備品の購入支出は含まず、その他収支に計上。

以上

24