１章

第長野県スポーツ協会の歴史

１ ■ スポーツ協会の沿革（昭和21年度～令和３年度）
２ ■ 国民体育大会長野県開催状況
３ ■ 公益財団法人へ移行
４ ■ スポーツ協会へ名称変更
５ ■ スポーツ団体ガバナンスコードの取組
６ ■ 中長期計画の制定
７ ■ パートナー企業・団体制度の創設
８ ■ オリンピック長野県選手の活躍（メダリスト）

第１章

長野県スポーツ協会の歴史

１ 長野県スポーツ協会の沿革（昭和21年～令和３年度）
西暦
（年号）

概

要

１９４６年
長野県体育協会加盟団体１５団体により発足（S21.9.1設立）（昭和２１年）

会長
物部薫郎
（知事）

１９４７年
（昭和２２年）
１９４８年
第３回国体冬季大会スキー競技会開催（野沢温泉村）（昭和２３年）

林 虎雄
（知事）

１９４９年
第４回国体冬季大会スケート競技会開催（諏訪市）（昭和２４年）
１９５０年（昭和２５年）
１９５１年（昭和２６年）
１９５２年
第１回全国高等学校スケート・アイスホッケー大会開催（茅野市）（昭和２７年）
１９５３年（昭和２８年）

片桐知従（県議会議長）

１９５４年
第９回国体冬季大会スキー競技会開催（野沢温泉村）（昭和２９年）
１９５５年
第４回全国高等学校スケート・アイスホッケー大会開催（本郷村）（昭和３０年） 第１０回国体冬季大会スケート競技会開催（諏訪市）
１９５６年（昭和３１年）
１９５７年（昭和３２年）
１９５８年
文部省体育デー昭和３４年から実施を決定（５月第３日曜日）（昭和３３年） 長野県体育協会編《長野県体育史》発刊
１９５９年（昭和３４年）
１９６０年
第１５回国体冬季大会スケート・スキー競技会開催（本郷村・山ノ内町）（昭和３５年） 第９回全国高等学校スケート・アイスホッケー大会開催（茅野市）
１９６１年
第１０回全国高等学校スケート・アイスホッケー大会開催（軽井沢町）（昭和３６年） 第１６回国体冬季大会スケート競技会開催（軽井沢町）
１９６２年（昭和３７年）

風間和夫（県議･県陸協会長）

１９６３年
第２６回国体招致にのりだす（昭和３８年）
１９６４年
スポーツ少年団発足（５４団、1,800人）（昭和３９年）
第１４回全国高等学校スケート・アイスホッケー大会開催（茅野市）
１９６５年
第２０回国体冬季大会スケート競技会開催（茅野市）（昭和４０年）
第２６回国体招致を決議
１９６６年
第１回「体育の日」実施（昭和４１年）
１９６７年
第２６回国体招致成らず（和歌山県に決定）（昭和４２年）
１９６８年
財団法人化に向けて募金活動開始（昭和４３年） 第２３回国体冬季大会スキー競技会開催（白馬村）
１９６９年（昭和４４年）

西澤権一郎（知事）- 18 -

第１章

西暦
（年号）

概

要

長野県スポーツ協会の歴史

会長

法人化の設立を申請
１９７０年
第１９回全国高等学校スケート・アイスホッケー大会開催（本郷村）（昭和４５年）
第２５回国体冬季大会スケート競技会開催（本郷村）
１９７１年 「財団法人長野県体育協会」発足（昭和４６年）「第３３回国体の招致並びに県民体育振興に関する決議」を県議会で可決
１９７２年（昭和４７年）
１９７３年
専門委員会（総務・体力向上・競技力向上）を設置（昭和４８年） 第１回県民運動競技会が松本市で開催
１９７４年
日体協による日独スポーツ少年団同時交流始まる（昭和４９年） 本県から３名参加、ドイツから１６名受入れる
１９７５年
第３３回国体の長野開催を日体協決定（昭和５０年）

西澤権一郎
（知事）

１９７６年
県スポーツ会館の建設を決議（昭和５１年） 全国高等学校総合体育大会開催
１９７７年
県スポーツ会館の建設着工（昭和５２年）
１９７８年
県スポーツ会館竣工（昭和５３年） 第３３回国体「やまびこ国体」開催

天皇杯・皇后杯獲得

第２８回全国高等学校スケート・アイスホッケー大会開催（軽井沢町）
１９７９年
スポーツ振興基金専門委員会を設置（昭和５４年）
スポーツ振興基金（目標額５億円、期間５年間）を設置
１９８０年
第１回北信越国体が富山県で開催（昭和５５年）
１９８１年
第２回北信越国体を初めて長野県で開催（昭和５６年）
１９８２年（昭和５７年）
１９８３年（昭和５８年）
１９８４年
スポーツ科学専門委員会を設置（昭和５９年）
冬季オリンピック招致を決議
１９８５年
オリンピック冬季競技大会招致準備委員会を設立（昭和６０年）
オリンピック招致推進本部設置
１９８６年
第７回北信越国体開催（昭和６１年）

オリンピック冬季競技大会の開催都市・競技会場を招致準備委員会で決定（長野市・山 吉村午良
１９８７年
（知事）
ノ内町・白馬村）（昭和６２年）
第４２回国体冬季大会スケート・アイスホッケー・スキー競技会開催（軽井沢町・白馬村）
１９８８年
県体育協会創立４０周年記念事業実施 協会史発刊（昭和６３年） 第１８回オリンピック冬季競技大会国内候補都市に「長野」が決定
１９８９年
第３８回全国高等学校スケート・アイスホッケー大会開催（軽井沢町）（平成元年）
１９９０年
第１８回オリンピック冬季競技大会開催立候補（平成２年）
第１８回オリンピック冬季競技大会「長野」開催決定
第１２回北信越国体開催
１９９１年（平成３年） 第４６回国体冬季大会スケート・アイスホッケー競技会開催（軽井沢町）
オリンピック特別専門委員会を設ける
１９９２年（平成４年）
１９９３年（平成５年）- 19 -

第１章

長野県スポーツ協会の歴史

西暦
（年号）

概

要

会長

１９９４年
（平成６年）
１９９５年（平成７年）
１９９６年
第１７回北信越国体開催（平成８年）
オリンピック特別専門委員会を廃止
１９９７年
県体育協会創立５０周年記念行事開催（平成９年）
第54回国体冬季大会スケート・アイスホッケー競技会開催を決議

吉村午良
（知事）

１９９８年
第１８回オリンピック冬季競技大会開催（平成１０年）
第４８回全国高等学校スケート・アイスホッケー大会開催（長野市・軽井沢町）
１９９９年
第５４回国体スケート・アイスホッケー競技会開催（長野市・軽井沢町）（平成１１年）
長野マラソン始まる
２０００年
第２１回北信越国体開催（平成１２年）
２００１年
第５６回国体冬季大会スキー競技会開催（飯山市）（平成１３年）
２００２年
スポーツ振興基金専門委員会を廃止（平成１４年）
２００３年
体力向上・スポーツ少年団育成委員会とスポーツ科学委員会を合わせ体力向上･スポー（平成１５年） ツ科学専門委員会に改める
２００４年
県外郭団体見直しにより県関与の抜本的見直し（平成１６年） 総合型地域スポーツクラブ育成推進事業始まる
２００５年
第２回全国スポーツ少年団バレーボール交流大会開催（平成１７年）

田中康夫（知事）

賛助会員制度創設
第２７回北信越国体開催
２００６年
村井仁長野県知事が会長就任（H18.9.1)（平成１８年）
第６３回国体冬季大会スケート競技会開催決定「公益法人制度改革関連３法」公布（H18.6.2)
２００７年
第６３回国体冬季大会アイスホッケー・スキー競技会開催決定（平成１９年） 県体育協会６０周年記念事業開催
第６３回国体冬季大会「長野かがやき国体」開催 スケート・アイスホッケー（長野市、軽井沢町）スキー（野沢温泉村）
２００８年
村井 仁
長野県スポーツ振興計画策定（長野県教育委員会）（平成２０年）（知事）「ＳＷＡＮプロジェクト」始まる
総務専門委員会に「公益法人制度改革検討部会」設置（H20.9.8）
２００９年
第58回全国高等学校スキー大会開催（白馬村）（平成２１年）
２０１０年
阿部守一長野県知事が会長就任（H22.9.1）（平成２２年）
第６０回全国高等学校スケート・アイスホッケー大会開催（長野市、岡谷市、軽井沢町）
２０１１年
加藤久雄氏が理事長就任（H23.5.16）（平成２３年）
第３２回北信越国体開催「公益財団法人長野県体育協会」発足（H24.4.1）
公益財団法人移行祝賀会挙行（H24.4.26）
２０１２年（平成２４年） 全国高等学校総合体育大会開催 卓球・サッカー・相撲・弓道（長野市、松本市、大町市、 阿部守一
（知事）
塩尻市、千曲市）
２０１３年
長野県スポーツ推進計画（H25～29年度）策定（長野県教育委員会）（平成２５年） 林泰章氏が理事長就任（H25.11.23）
２０１４年
県民スポーツイベント「信州チャレンジスポーツＤＡＹ（第１回）」始まる（平成２６年）
２０１５年
日韓青少年冬季スポーツ交流事業（受入）（平成２７年）- 20 -

第１章

西暦
（年号）

概

長野県スポーツ協会の歴史

要会長

第８２回国民体育大会招致を理事会決議
２０１６年
第８２回国民体育大会招致要望書を知事へ提出（平成２８年）
第３７回北信越国民体育大会開催
第７２回国体冬季大会「ながの銀嶺国体」開催 スケート・アイスホッケー（長野市、岡谷市、軽井沢町）スキー（白馬村）
２０１７年
第８２回国民体育大会開催要望書を文部科学大臣へ提出（平成２９年）
第８２回国民体育大会開催内々定（日本体育協会）
第８２回国民体育大会長野県準備委員会設立総会開催
２０１８年
第２次長野県スポーツ推進計画（H３０～令和４年度）策定（長野県教育委員会）（平成３０年） 第８２回国民体育大会に向けた「長野県競技力向上対策本部」設立「公益財団法人長野県スポーツ協会」に名称変更
２０１９年
名称プレートの除幕式挙行（令和元年）
全国スポーツ少年団剣道交流大会が新型コロナウイルス感染拡大により中止
県立武道館開館
スポーツ団体ガバナンスコードに関する取組始まる
２０２０年
国民体育大会における長野県代表選手の選考に関する指針の決定（理事会）（令和２年）
新型コロナウイルス感染防止対策を行う加盟競技団体を支援するため「競技団体公益的機能維持支援金」交付
長野県スポーツ協会新型コロナウイルス感染症対策室設置
第７０回全国高等学校スケート・アイスホッケー大会開催（長野市・岡谷市・軽井沢町）
第７０回全国高等学校スキー大会開催（飯山市）
事務局組織改正 課制の導入（総務課、競技課）R3.4.1
第４２回北信越国民体育大会開催
２０２１年
全国高等学校総合体育大会開催 水泳（競泳・飛込・水球）・柔道・テニス・少林寺拳（令和３年）
法（長野市、松本市、佐久市）
パートナー企業・団体制度創設
創立７５周年記念式典が新型コロナウイルス感染拡大のため中止
加盟競技団体ガバナンスコード適合性審査始まる
中長期計画の策定（Ｒ４年度～）
創立７５周年記念表彰式挙行（R4.3.24）
２０２２年
パートナー企業等協定書調印式（R4.3.24）（令和４年）
創立７５周年記念誌を発刊- 21 -

阿部守一
（知事）

第１章

長野県スポーツ協会の歴史

２ 国民体育大会長野県開催状況
年度

会期

昭和23年

3.11 ～ 3.14

第３回国体冬季大会スキー競技会（野沢温泉村）

昭和24年

1.27 ～ 1.30

第４回国体冬季大会スケート競技会（諏訪市）

昭和29年

2.24 ～ 2.28

第９回国体冬季大会スキー競技会（野沢温泉村）

昭和30年

1.27 ～ 1.30

第10回国体冬季大会スケート競技会（諏訪市）

昭和35年

1.21 ～ 1.24
2.19 ～ 2.22

第15回国体冬季大会スケート・スキー競技会（本郷村・山ノ内町）

昭和36年

1.22 ～ 1.25

第16回国体冬季大会スケート競技会（軽井沢町）

昭和40年

1.26 ～ 1.29

第20回国体冬季大会スケート競技会（茅野市）

昭和43年

2.15 ～ 2.18

第23回国体冬季大会スキー競技会（白馬村）

昭和45年

1.24 ～ 1.27

第25回国体冬季大会スケート競技会（本郷村）

1.22 ～ 1.25
2.19 ～ 2.22
9.10 ～ 9.13
10.15～10.20

第33回国民体育大会「やまびこ国体」
冬季大会スケート競技会（松本市・軽井沢町）
冬季大会スキー競技会（野沢温泉村）
夏季大会（長野市・諏訪市・下諏訪町）
秋季大会（31市町村）

昭和53年

開催大会・会場市町村

昭和62年

1.27 ～ 1.30 第42回国体冬季大会スケート・アイスホッケー・スキー競技会
2.19 ～ 2.22 （軽井沢町・白馬村）

平成３年

1.27 ～ 1.30

第46回国民体育大会冬季大会

平成11年

1.27 ～ 1.31

第54回国民体育大会冬季大会 スケート・アイスホッケー（長野市、軽井沢町）

平成13年

2.18 ～ 2.21

第56回国民体育大会冬季大会

1.26～1.30
1.28～2.1
2.19～2.22

第63回国民体育大会冬季大会
スケート（長野市）
アイスホッケー（軽井沢町）
スキー（野沢温泉村）

1.27～1.31
2.14～2.17

第72回国民体育大会冬季大会
スケート・アイスホッケー（長野市、岡谷市、軽井沢町）
スキー（白馬村）

平成20年

平成29年

- 22 -

スケート・アイスホッケー（軽井沢町）

スキー（飯山市）

第１章

長野県スポーツ協会の歴史

３ 「財団法人」から「公益財団法人」へ移行

公益法人制度改革に伴い、従来の財団法人は、新制度（一般財団法人又は公益財団法人）に移行することとされたため、本会は、平成２４年４月１日「公益財団法人」へ移行しました。

１

公益法人制度改革の概要

平成１８年５月「公益法人制度改革関連3法（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律等）」が成立し、同年１２月から施行され、新公益法人制度に移行している。
新制度は、「法人格取得」と「公益認定」の切り離し、準則主義による非営利法人の登記での設立、主務官庁制廃止と民間有識者からなる合議制機関による公益認定、公益認定要件の実定化、既存の公益法人の移行・解散などである。
２

新公益法人制度のポイント⑴

現行の公益法人の設立に係る許可主義を改め、「法人格の取得」と「公益性の認定」を分離することとし、公益性の有無に関わらず、準則主義（登記）により簡便に設立できる一般的な非営利法人制
度を創設すること⑵

各官庁が裁量により公益法人の設立許可等を行う主務官庁制を抜本的に見直し、民間有識者からなる委員会の意見に基づき、一般的な非営利法人について目的、事業等の公益性を判断する仕組みを創
設すること

３

新公益法人への移行

平成２０年１１月３０日までの従前の公益法人は、「特例民法法人」とし、平成２０年１２月１日の法律施行日から５年以内に、次のいずれかの新制度に移行することとされた。
⑴ 「公益社団法人」
・「公益財団法人」
新制度上の公益法人への移行認定を申請し、認定を受けた場合は、公益認定を受けた一般社団・
財団法人（「公益社団法人」
・「公益財団法人」）へ移行（移行の登記が必要）⑵ 「一般社団法人」
・「一般財団法人」
通常の一般社団法人・一般財団法人（公益認定を受けない一般社団法人・一般財団法人）への移行認可を申請し、認可を受けた場合は、一般社団法人・一般財団法人へ移行（移行の登記が必要）
４

公益財団法人への移行決議

本会は、公益法人制度改革３法の制定に伴い、本会の公益法人制度改革への対応の方向性を出すため- 23 -

第１章

長野県スポーツ協会の歴史に、平成２０年９月８日、総務専門委員会に「公益法人制度改革検討部会」を設置し、公益法人への移行、公益認定に向けてどのような組織とするかについて、１年半にわたり検討を行った。
平成２２年３月２３日開催の理事会、評議員会において、当部会の検討結果について報告された。同日開催の理事会、評議員会において「公益財団法人への移行を目指す」ことが決議された。
５

公益財団法人への移行経緯

体育協会の発足

昭和２１年９月１日

財団法人認可昭和４６年１月９日

公益財団法人への移行
年度

期日

会

Ｈ20

9月８日

総務専門委員会

11月
１月

第１回検討部会
第２回検討部会

５月～２月

第３回～第７回検討部会

新制度上の最初の評議員の選任方法
チェックリストによる項目別検討
定款変更案の論点整理
機関設計等の検討

１月19日

理事会

最初の評議員の選任方法を決議

２月５日

事務局

最初の評議員決定方法認可申請 2/8認可

３月24日

理事会・評議員会

公益財団法人への移行決議

６月８日

理事会・評議員会

寄付行為の変更決議（定数、附則）

10月15日

第８回検討部会

定款変更の案
諸規程の承認

１月19日

理事会

・定款変更の案の承認（附則を除く）
・諸規程の承認
・評議員選定委員会委員の選任
・評議員選定委員会に理事会が推薦する評議員候補者の決定

２月23日

評議員選定委員会

最初の評議員の選任

３月24日

理事会・評議員会

・評議員選定委員会の審議結果報告
・定款変更の案の一部改正の承認
・寄付行為の一部改正の承認
・新理事・監事の承認（評議員会）

５月16日

理事予定者会・理事互選による理事長、専務理事及び常務理事の決定

６月８日

理事会・評議員会

・新役員の欠格要件非該当報告・新理事互選結果の報告
・定款変更案の附則（理事長、業務執行理事）の承認
・会長、副会長及び参与の推挙

９月1日

公益認定申請

３月22日

県知事、公益移行認定

４月１日

公益財団法人の設立登記

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

議

平成２４年４月１日（設立登記）

等

摘

要

総務専門委員会に「公益法人制度検討部会」（７名）設置を決定
制度改革の概要、公益認定基準の確認等- 24 -

第１章

長野県スポーツ協会の歴史

４ 「長野県体育協会」から「長野県スポーツ協会」への名称変更
平成31年２月20日の臨時評議員会において、平成31年４月１日付けで本会の名称を「長野県体育協会」
から「長野県スポーツ協会」へ変更することを決定しました。

１

変更の理由

「スポーツ」という言葉が「体育」という概念をも包括した広義の言葉として、広く浸透してきたことから、県民の体力向上とスポーツの振興に寄与することを目的とする本会の名称には、「スポーツ」
を使用することがふさわしいため。

２

変更の趣旨

⑴ 「体育」及び「スポーツ」ということばの概念・使用方法の変化への対応「体育」という言葉は、「スポーツ」を含む広義の意味を含むものとして理解・使用されてきたが、1964年の東京オリンピックを契機としてスポーツが社会に広がりを見せ、発展していく中で、「スポーツ」という言葉が多用される時代となった。こうして「スポーツ」の概念が拡大し、「体育」包含して使用される状況が一般的になるとともに、「体育」からは、「学校体育」が想起される場合が多くなっている。
こうした状況を踏まえると、幅広い分野の競技団体や郡市体育協会を加盟団体とし、今後新たな役
割を担うことが期待される本会の名称には、「体育」より広義に使われるようなった「スポーツ」を用いることがふさわしいと考えられる。
⑵

定款における目的の記載との整合性を図ること
これまで本会は「体育」を名称に使用してきたが、定款では、本会の目的を「スポーツに関する事業を行い、県民の体力の向上とスポーツの振興に寄与する」としている。
本会は、スポーツ指導者の育成、スポーツ少年団の育成、総合型地域スポーツクラブの育成支援、
スポーツを通じた国際交流によりスポーツの振興や競技力の向上を図る事業などを通じて「スポーツ」振興を進めていることからも、名称に「スポーツ」を使用することがふさわしい。

３ 「体育」から「スポーツ」へ名称を変更する流れの拡大

平成30年４月に日本体育協会が日本スポーツ協会へ名称を変更したほか、宮城県、新潟県、福井県、滋賀県、香川県、愛媛県の各体育協会も同様に変更し、先行していた群馬県を含め、すでに７県でスポーツ協会を名乗るようになっている。
また、その他の都道府県体育協会も、８団体が2019年４月からスポーツ協会に変更する予定としているほか、17の団体で名称変更について検討を行っている。
- 25 -

第１章

長野県スポーツ協会の歴史

なお、長野県教育委員会事務局体育課も、平成17年４月に名称をスポーツ課に変更済の他、本会加盟
郡市体育協会においても、４体育協会（長野市・千曲市・軽井沢町・上水内郡）が、スポーツ協会へ名称を変更済である。
さらに「国民体育大会」についても、2023年の第78回大会から、国民スポーツ大会に名称が変更されることが決定している。
（参考）2011年「スポーツ基本法」施行、2015年「スポーツ庁」発足
2020年「体育の日」を「スポーツの日」に変更
４

経緯

⑴

平成29年9月4日の理事会で、公益財団法人日本体育協会が平成30年4月1日から名称変更することを受け、本会の名称を「公益財団法人長野県スポーツ協会」とすることについて検討することとされた。
⑵

平成29年10月18日付けで、加盟91団体あてに変更の可否などについてアンケートを実施（アンケー
ト結果：回答団体の89.2%が変更に賛成（83団体回答（回答率91.2%））⑶

平成30年1月22日の理事会で、上記アンケート結果及び各県体育協会の状況報告⑷

平成30年3月26日の理事会で、平成30年度事業計画を審議、平成30年度に名称変更を検討することを決定。

⑸

平成30年6月12日に郡市体協連絡会議を開催し、郡市体協と意見交換を実施。特段の反対意見がなかったことから、県体協として変更に向けた準備を進めることとした。

⑹

平成30年9月4日の理事会において、平成31年４月１日から本会の名称を「長野県スポーツ協会」

へ変更することが了承された。
５

その他留意事項⑴ 「体育」を否定するものではない
一般的に「スポーツ」が広く使われる状況になってきたとはいえ、「体育」及び「スポーツ」は、社会的・時代的背景により概念が変化していることに留意する必要がある。
また、スポーツを含む広義の体育があるという捉え方もあれば、法律上の「スポーツの中に体育を含む」という捉え方、あるいは、目に見える実態概念であるスポーツと、教師から生徒への働きかけなどを指す機能、概念である体育とは全くの別物、という様々な捉え方があることにも留意が必要である。
当然のことながら今回の名称変更は、特定の考え方を否定しようとするものではない。
⑵

武道系団体の違和感
本会が実施したアンケートでも武道系の団体の中には、変更に違和感を覚えるところがあった。武道は、武術から発展した日本古来の伝統文化であり、心技体を一体として鍛える人間形成の道であり学校教育にも導入されてきたところではあるが、一方で現代では世界的に普及し、オリンピック競技に採用されている状況もあることから、「スポーツ」ということばに対する違和感は、逓減されていくものと思われる。

⑶

スポーツ基本法改正（H30.6.13）にあたっての留意事項「今回の法改正後も、「体育」の教育的な意義に変わる点はなく、学校の教科としての「体育」や「体育館」などの名称変更を求めるものではない。
」と示されている。

６ 「体育」と「スポーツ」の概念の変遷（参考）⑴ 「体育」の概念の変遷

・「体育」は、イギリスの哲学者・社会学者であるHerbert Spencer が唱えた「知育・徳育・体育」の三育思想が明治初期の日本に紹介され、“Physical
る「身体教育」等から発祥したとされている。
- 26 -

education”の概念が導入された際の訳語であ第１章

長野県スポーツ協会の歴史

・当初は、身体の教育という大きな営みを指し示すものであったが、学校における体操科という教科の中で身体運動を手段とした教育と考えられるようになり、体育の方がスポーツよりも大きな概念として捉えられるようになっていった。
・かつて「体育」の概念は、国民の身体形成とそれぞれの人生の目的への適合を目指しつつ、力の充実や融和協調という当時の深刻化する時局が求める精神を涵養し、究極的には人格の感性を目指す
教育的営為であったとされる。
・戦後、教科名称として「体育」が採用されて以降、身体活動によって身体や人格の形式を目的とす
る教育の一領域・機能として考えられるようになった。
⑵ 「スポーツ」の概念の変遷
・語源的には、気晴らしや気分転換を意味する中世英語の“deport”から変化したものと考えられている。
・主に狩猟を意味する時代を経て、18世紀以降競争やプレイ、激しい肉体活動を意味するようになった。
・かつて英米で社会的ステータスが低位に置かれていた時期があり、スポーツという言葉が日本に移入された明治初期にも遊びに関係した意味が付与されていたことにより、スポーツより体育・競技・運動という表現が広く使われた。
・1920～70年代にかけてスポーツという言葉は社会に浸透し広い意味でとらえられるようになった。
オリンピック競技種目となった国際スポーツから伝統スポーツやニュースポーツを含み、体操、
ウォーキング等も含めて広くこれらをスポーツと考えるようになってきた。

５
１

スポーツ団体ガバナンスコードの取組

ガバナンスコードの制定

スポーツ庁は、スポーツ団体における適正なガバナンスの確保を図ることを目的として、「スポーツ

団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」（令和元年６月）、「スポーツ団体ガバナンスコード＜一
般スポーツ団体向け＞」（令和元年８月）
を制定し、各スポーツ団体に対してスポーツ団体ガバナンスコー
ドを遵守した組織運営を行うよう求めた。
なお、一般スポーツ団体向けコードの対象である団体であっても、高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、できる限り積極的に、中央競技団体向けコードへの適合を目指し、その遵守状況について自己説明及び公表を行うことが望ましいとした。
２

ＪＳＰＯ加盟団体規程の改正

日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）は、スポーツ団体ガバナンスコード制定を受けて、令和２年４月、加盟団体規程を改正し、ＪＳＰＯに正加盟する都道府県体育・スポーツ協会に対して、スポーツ団体ガバ
ナンスコード＜中央競技団体向け＞の遵守状況について年１回の自己説明及び公表を義務付けた。
３

ガバナンスコード適合状況の自己説明及び公表

本会は、ＪＳＰＯ加盟団体規程に基づき、令和２年度からスポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の適合状況について、具体的かつ合理的な自己説明を行い、ホームページで公表することとし、
令和３年３月、理事会において適合状況について自己説明を行うとともに、ホームページ上で公表した。
４

倫理規程の改正（令和２年７月１日）

本会の役職員等の関係者に関する基本的責務、遵守事項を規定- 27 -

第１章

５

長野県スポーツ協会の歴史⑴

役職員等は、暴力、ハラスメント等の違法行為、不適切な行為は絶対禁止であること⑵

役職員等は、「倫理に関するガイドライン」を十分に理解し、実践すること

加盟団体における適正な組織運営の確保のための指導・支援

ＪＳＰＯ加盟団体規程に準じて、加盟団体及び会員に関する規程を改正し、次のとおり加盟団体における適正な組織運営の確保について指導・支援することとした。
（令和２年７月１日施行）⑴

加盟団体の使命の規定
加盟団体は、スポーツ団体としての公正性、公平性、透明性を確保した組織運営を行い、ガバナン
スの強化・充実及びコンプライアンスを徹底し、スポーツ・インテグリティの向上を図ること。

⑵

加盟団体が遵守すべき事項①

加盟団体は、スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞の適合状況について自己説明及び公表を年１回実施しなければならない。

②

加盟競技団体は、本会が実施する適合性審査を４年毎に受けること。
③

加盟団体は、本会「倫理に関するガイドライン」に則り、倫理規程、倫理委員会、不祥事予防意
識啓発活動など必要な諸規程・体制を整備すること

６

加盟競技団体ガバナンスコード適合性審査の実施

加盟競技団体に対して、スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞の適合性審査を実施するため、ＪＳＰＯ制度に準じて、加盟競技団体ガバナンスコード適合性審査実施要項を制定するとともに、適合性審査委員会を設置し、令和３年度から適合性審査を行った。
（令和３年度は、１４団体を対象に実施）

６ 長野県スポーツ協会中長期計画の制定
令和４年３月、組織運営に関する中長期基本計画である「長野県スポーツ協会中長期計画」を策定しま
した。
１

策定の趣旨

長野県においては、「長野県スポーツ推進計画」を策定し、県民一人一人がその自発性のもとに、日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画できる環境を整えるべ
く、様々な施策に取り組んできました。
本会としても、本県のスポーツ振興に寄与すべく同計画と整合した「事業実施計画」を毎年度策定し、スポーツ振興事業・施策を推進してまいりました。
また、２０２８年に第８２回国民スポーツ大会の本県開催が予定されている中、長野県選手の競技力の向上
対策は、喫緊の課題となっています。
このような状況の中、本会に適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」において、組織運営に関する中長期計画の策定が義務づけられたことから、本会の重要な業務分野である競技力向上、競技者育成、加盟団体の支援、組織運営等に関する中長期基本計画を策定することとしました。
２

計画期間

１０年後の「目指す姿」を見据えた前半５年間の計画とし、計画期間を令和４年度から令和８年度までとする。なお、長野県スポーツ推進計画が令和４年度までの計画となっていることから、同計画が改定された場合は、中長期計計画の見直しを行うものとする。
- 28 -

第１章

３

計画概要（骨子）第１章 はじめに
１ 当協会の目的と役割
２ 計画趣旨・位置づけ
３ 計画期間４ 協会の理念・行動指針
第２章 １０年後の目指す姿、現状と課題及び今後５年間に取り組むべき施策
１ 競技スポーツの推進 【１０年後の目指す姿】【現状と課題】【今後５年間に取り組むべき施策】⑴ 国民体育大会（国民スポーツ大会）への参加支援⑵ 全国や世界で活躍する選手の育成・競技力の向上⑶ 第82回国民スポーツ大会に向けた競技力の向上
２ 生涯スポーツの推進 【１０年後の目指す姿】【現状と課題】【今後５年間に取り組むべき施策】⑴ ライフスタイルに応じたスポーツ活動の推進⑵ 地域のスポーツ環境の充実⑶スポーツ功績者表彰
３ 組織運営体制の整備・充実 【１０年後の目指す姿】【現状と課題】【今後５年間に取り組むべき施策】⑴ 加盟団体への支援及び連携の強化⑵ 安定した財務基盤の確立⑶ 組織体制・ガバナンスの強化
ア ガバナンスコードの遵守に向けた支援
イ 加盟団体のコンプライアンス教育への支援

４

策定の経過

〇令和３年１月

理事会

中長期計画の策定方針について決議〇令和３年２月～計画素案の作成
９月〇令和４年１月

理事会・総務専門委員会で計画素案（骨子）審議・決定
理事会・総務専門委員会で計画案の審議

３月

理事会・総務専門委員会で計画案の審議・決定・公表

４月

中長期計画の施行- 29 -

長野県スポーツ協会の歴史

第１章

長野県スポーツ協会の歴史

７ パートナー企業・団体制度の創設
県内アスリート及び加盟競技団体等に対する支援事業予算に係る独自財源を確保するため、令和３年７月、当協会の活動をスポンサーとして支援いただくパートナー企業・団体制度を創設しました。

【パートナー企業・団体制度】
１

パートナーの種類⑴

プラチナパートナー
単年300万円以上または単年60万円以上を５年間継続して本会に寄附する法人及び団体⑵

ゴールドパートナー
単年100万円以上または単年20万円以上を５年間継続して本会に寄附する法人及び団体⑶
２

シルバーパートナー
単年50万円以上または単年10万円以上を５年間継続して本会に寄附する法人及び団体

パートナー特典

プラチナ
パートナー

ゴールド
パートナー

シルバー
パートナー

①本会ホームページにバナー広告掲載

○

○

○

②広報誌（県スポだより等）の提供

○

○

○

③県スポだよりへの企業名、広告の掲載

○

○

―

県スポながのへの企業名、広告の掲載

○

○

○

④企業名等をスポーツ会館内に掲示

○

○

○

⑤各種式典・行事等への招待

○

○

○

⑥本会が使用する封筒への広告の掲載

○

○

―

⑦税制上の優遇措置（寄附金控除）

○

○

○

特典内容

３

パートナー期間

４

パートナー申込方法

５

本制度の詳細

本会に申込し、最初に寄附があった日の翌年度から５年間
本会に寄附申込書を本会事務局に提出していただきます。
本会ホームページ「長野県スポーツ協会パートナー企業等募集要綱」参照【制度創設の経緯】〇令和３年３月～

法令・税制等の調査・検討、制度設計

６月

理事会において寄附金取扱規程改正案の決議

７月

パートナー企業等募集要綱制定、募集開始〇令和４年３月

パートナー企業等協定書調印式（パートナー第１号誕生）【パートナー企業・団体

第1号の皆様】（敬称略）

プラチナパートナー

ホクト株式会社

ゴールドパートナー

株式会社マナテック

シルバーパートナー

株式会社信光社

ライオンズクラブ国際協会334－Ｅ地区- 30 -

第１章

長野県スポーツ協会の歴史

８ オリンピック長野県選手の活躍（メダリスト）
夏・冬

開催年

開催地

夏

1964

東京

八重樫綾乃
岡谷市
（旧姓：渋木）ヤシカ

バレーボール

金メダル

夏

1984

ロサンゼルス

野口 京子
大阪市（旧姓：石田）日立

バレーボール

銅メダル

宮部

行範

東京都

三協精機

スピードスケート 1000m

銅メダル

河野

孝典

野沢温泉村

野沢温泉SC

スキー 複合団体

金メダル

荻原

健司

群馬県

早稲田大学

スキー 複合団体

金メダル

河野

孝典

野沢温泉村

野沢温泉SC

スキー 複合個人
スキー 複合団体

銀メダル
金メダル

荻原

健司

群馬県

北野建設SC

スキー 複合団体

金メダル

西方

仁也

野沢温泉村

雪印乳業

スキー ジャンプ団体

銀メダル

冬

冬

1992

1994

アルベールビル

リレハンメル

氏名

出身地

所属（当時）

出場種目

成績

冬

1998

長野

清水

宏保

北海道

三協精機

スピードスケート 500m
スピードスケート 1000m

金メダル
銀メダル

夏

2008

北京

塚原

直貴

岡谷市

富士通

陸上競技 ４×100mリレー

銀メダル

小平

奈緒

茅野市

社会医療法人財団
慈泉会相澤病院

スピードスケート
チームパシュート

銀メダル

長島圭一郎

北海道

日本電産サンキョー

スピードスケート 500m

銀メダル

加藤

条治

山形県

日本電産サンキョー

スピードスケート 500m

銅メダル

渡部

暁斗

白馬村

北野建設SC

スキー ノルディック複合
ノーマルヒル個人

銀メダル

竹内

択

飯山市

北野建設SC

スキー ジャンプ
ラージヒル団体

銅メダル

箱山

愛香

長野市

栗田病院

水泳 女子シンクロナイズド
スイミングチーム

銅メダル

荒井

広宙

小布施町

自衛隊体育学校

陸上 男子50km競歩

銅メダル

奥原

希望

大町市

日本ユニシス

バドミントン 女子シングルス

銅メダル

小平

奈緒

茅野市

社会医療法人財団
慈泉会相澤病院

スピードスケート 女子500ｍ
スピードスケート 女子1000m

金メダル
銀メダル

菊池

彩花

南相木村

富士急行

スピードスケート
団体追い抜き

金メダル

冬

冬

夏

冬

冬

2010

2014

2016

2018

2022

バンクーバー

ソチ

リオ

髙木

菜那

北海道

日本電産サンキョー

スピードスケート
マススタートスピードスケート
団体追い抜き

渡部

暁斗

白馬村

北野建設SC

スキー ノルディック複合
ノーマルヒル個人

銀メダル

髙木

菜那

北海道

日本電産サンキョー

スピードスケート
団体追い抜き

銀メダル

平昌

北京

- 31 -

金メダル
金メダル

第１章

長野県スポーツ協会の歴史

夏・冬

開催年

冬

2022

開催地

北京

氏名

出身地

所属（当時）

出場種目

成績
銅メダル

渡部

暁斗

白馬村

北野建設SC

スキー ノルディック複合
ラージヒル個人
スキー ノルディック複合
男子団体

渡部

善斗

白馬村

北野建設SC

スキー ノルディック複合
男子団体

銅メダル

山本

涼太

木島平村

長野日野自動車SC

スキー ノルディック複合
男子団体

銅メダル

- 32 -

銅メダル