様式 1-3C

平成 28 年度申請
キャップストーンプログラム「プログラム説明書」（「地域公共政策士」資格制度）

プログラム名 キャップストーンプログラム

実施機関名 京都産業大学

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名キャップストーンプログラム

対応資格

地域公共政策士

EQF レベル

レベル 7

構成科目数

2 科目

社会的認証期間2016 年 4 月～2023 年 3 月末日

実施機関名

京都産業大学
実施部門

取得ポイント数8

法学研究科

プログラム実施責任者（代表者） 植村和秀
プログラム担当者

中谷真憲

事務担当者

円花徳彦

事務担当者連絡先

電話番号：075－705－1458

備考

Email：hougaku-jim@star.kyoto-su.ac.jp

教育プログラムの特徴
資格教育プログラムの概要「グローカルな地域公共人材」を、地域社会の政策課題に対する取り組み・実践を通じて育成することが、このプログラムの大きな特色である。本プログラムでは、法政策上の高度な素養に基づいてグローバル化した地域社会の実情を正確に把握した上で、現場のマルチ・アクターとの対話を通じて問題の原因を発見し、改革や発展のための処方箋をプロジェクトの形に提示することが目指されている。そのために必要な、フィールド・現地調査先との信頼関係の構築にあたっては、本学の教員組織および NPO 法人グローカル人材開発センターの有するネットワークが、学習者を指導・支援するべく体制を整えている。あわせて、特定課題研究科報告書（以下、リサーチペーパー）の作成・執筆にあたっては、研究指導教員（審査の主査）のみならず、審査の副査や調査チームを構成する学部学生の授業科目の教員など、複数の教員からの指導を受けることが制度的に保証されている点も、このプログラムの特徴である。
特色ある取り組み（自由記述）
公共分野に関わる職場・プロジェクトにおいて法政策上の高度な素養に基づき、グローバル化した世界の中での地域社会の改革や、発展のための計画やプログラムを策定し遂行できる「グローカルな地域公共人材」を育成することが、本プログラム設置の目的と関心である。本
学法学研究科の法政策学専攻には、すでに地域政策士プログラムとして「法政策・地域公共プログラム」と「法政策・国際公共プログラム」（ともにレベル７）が設置されている。よって、これらのプログラム学習者（修了者）を主な学習者と想定し、本プログラムが作成された。
現地調査と政策実践に関わる「法政策フィールドワーク」の科目担当者である中谷教授は、「NPO グローカル人材開発センター」の設立時からの事務局長である。そのため、グローカ
ル時代の地域課題についての研究と人材育成について多くの実績があるだけでなく、学習者がフィールド調査を遂行する上で協力を得るために不可欠な、人的・機関的なネットワークを京都市内・京都府内を中心として、産学公民の各セクターを縦断する形で幅広く有している。
また、対象となる公共活動としては、特定地域での公共的なプロジェクトが想定されている。
具体的には、京都府北部での「里山プラットホーム」、京都市内での「産学連携プロジェクト」や留学生の就労促進政策などの、産学公民のマルチ・アクターが関わるプロジェクトの実践などが予定されている。その際には、これらのプロジェクトについて実績のある「NPO 法人グローカル人材開発センター」の協力も得ながら、学習者はステークホルダーとの間で信頼関係を構築しつつ、チーム活動を通じて現地での調査・分析と政策実践などを展開することになる。
調査・実践にかかるチームは、主に本学の学部生と編成することになる。このため、調査計画やフィールド調査の段階から、「2/3/4 年次演習」や「総合政策リサーチ」「自由演習」などの（学部生が受講している）科目の授業担当者からも指導を受けることになる。このため学習者は調査に関して、あるいは解決策の検討と作成、リサーチペーパーの完成に至る過程において、複数の教員から総合的・客観的な指導を受けることができるようになるのも、大きな特徴である。

1 キャップストーンプログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-Ⅰ．目的・教育目標
公共分野に関わる職場・プロジェクトにおいて、法政策上の高度な素養に基づき、地域社会の改革や発展のための計画やプログラムを策定し遂行できる「グローカルな地域公共人材」の育成を、本プログラムの設置目的とする。
本学法学研究科法政策学専攻においては、地域政策士プログラム（レベル７）として「法政策・地域公共プログラム」と「法政策・国際公共プログラム」を併設していることから、これらのプログラム学習者を本プログラムの主な学習者として想定している。
そのため、公共性について現代の文脈の中で理解し、グローバル化した世界の中の日本と地域社会の位置を考えることができ、高い専門性に基づいてプロジェクトを企画・実践することができる「グローカルな地域公共人材」となることを、本プログラムの教育目標とする。
1-1-Ⅱ．資格教育プログラムの学習アウトカム
達成目標

7-0-1 地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を活用し、再構成することができる

知識

7-1-2 複雑な背景や文脈からなる課題に対して、様々な理論・技術・活動の再構成による新たな知見を獲得している

技能

7-2-1 地域における複雑な課題群の一般化とそれに対する普遍的な解決策の提示

職務遂行能力

7-3-1 地域社会における政策提言及びプログラム運用を企画・調整・主導することができる
7-3-3 課題の解決のために必要な社会的資源を必要に応じて再構成することができる

1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
グローバル化する現代において地域社会が直面するさまざまな公共的な課題に向き合い、様々な理論・政策・地域活動を活用し、再構成することができる「グローカルな地域公共人材」を育成することを目指す。
まず、本学の研究科の「法政策・地域公共プログラム」「法政策・国際公共プログラム」等に設置されている講義・演習科目にて習得した知見を元に、チームを編成して現地での調査に主体的に取り組み、地域における現実の課題を分析・考察できるようになることを目指す。その後、地域にある資源・活動を再構成する普遍的な解決策を検討したのち、それらのプロジェクトをチームとして（一部）遂行した結果を踏まえて、フィールドの関係者からのフィードバックを取り入れつつ、リサーチペーパーの形に、学習者はまとめることになる。
こうした教育プログラムを通じて、複雑な背景や文脈からなる課題に対して、様々な理論・技術・活動の再構成による新たな知見を獲得し、地域における複雑な課題群の一般化とそれに対する普遍的な解決策の提示する技能を身につけることができる。また、チームとして地域社会における政策提言及びプログラム運用を企画・調整・主導し、課題の解決のために必要な社会的資源を必要に応じて再構成することができるようになる。
1-1-Ⅳ．プログラムの広報
本学法学研究科法政策学専攻の大学院生を主な学習者と想定しているので、学習者の獲得に向けた広報活動としては、大学院の入試説明会や学部生向けのガイダンス、大学院進学者への履修指導の機会などを通じて、学習者の想定、資格教育プログラムの内容を積極的に周知していく。また、大学院生に対しては履修ガイダンスにおいて説明を実施し、関心を持った学生に対しては個別的にも説明を行う。さらに学外に向けては、web ページを通じて、本プログラムの特徴と意義を広報していく。

2 資格教育プログラムの内容
2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目
構成科目名

担当者名

ポイント

履修時間

開講時期

プログラム内における構成科目の位置づけ
政策提言をまとめるにあたって必要となる、現実の公共活動についての参与観察も含めた現地の調査活動を行1

法政策フィールドワーク

中谷真憲

4

前期・後期・通年
集中・不定期・その他

い、あわせて政策実践も行う。調査・実践にあたっては、チームでの協働作業として主体的に遂行することを経験する。科目の性質上、通年集中科目として設置されている。

芦立秀朗、足立幸男、岩永昌晃、岩本誠吾、植村和秀、
浦中千佳央、太田

2

研究指導 B照美、川合全弘、喜多見富太郎、久4

前期・後期・通年

現実の公共活動についての現地の調査活動をもとにして、学術的・理論的な考察をふまえて、現実の公共的な集中・不定期・その他

問題についての政策提言を「リサーチペーパー」にまとめる。

保秀雄、芝田文男、焦従勉、滝田豪、中井歩、中谷真憲、
溝部英章

3

前期・後期・通年
集中・不定期・その他

2-1-Ⅱ．キャップストーンの設計

調査の事前教育•事前科目「公共政策ワークショップ」と「法政策フィールドワーク」初期段階•学習者の行うこと：調査テーマ設定と問題意識についての検討を、チームで行う•指導教員の関わり：複雑な背景についての理論的分析などを指導•身につく能力：地域社会についての様々な理論、先行事例などをもとに現実の課題を見る能力•学習者の行うこと：研究計画を立て、チームを率いてフィールド先との課題調整・現地事情を確認

調査計画 •指導教員の関わり：資料の分析などを指導し、フィールド先との調整について助言を与える•身につく能力：調査計画の立案を通じた、企画力、調整力、チームを主導する能力の作成

現地調査•学習者の行うこと：チームを率いて現地調査、参与観察を行う（必要に応じて複数回）•指導教員の関わり：現地調査で得られた知見や情報・資料の解釈について指導と助言•身につく能力：地域課題の複雑な背景や文脈を理解する能力、地域社会のアクターと関わる能力•学習者の行うこと：現地で得た資料の分析、課題の析出と一般化、それにもとづく解決策の検討

解決案の •指導教員の関わり：情報・資料の解釈と、課題に対する解決策を検討することについて指導と助言•身につく能力：課題の解決のために必要な社会的資源を理解して再構成する能力
検討

解決案の提示•学習者の行うこと：課題に対する解決策・処方箋をフィールド先に対してプロジェクトとして提示し、（一部）プロジェクトの実践をチームで行う•指導教員の関わり：処方箋の実践について助言し、フィールドからの反応の解釈などを助言する•身につく能力：地域社会において政策提言を行い、プログラム運用を企画・調整・指導を行う能力•学習者の行うこと：理論と現場の往復の中で、解決策・プロジェクトをブラッシュアップさせる

解決案の •指導教員の関わり：地域社会についての様々な理論・技能・活動を理解を深めるように指導する•身につく能力：地域社会の課題に対する、理論・技術・活動や資源を再構成による新しい知見
再検討•学習者の行うこと：地域社会の課題に対する研究と実践に基づく、リサーチペーパーの執筆

リサーチ •指導教員の関わり：リサーチペーパーの完成に向けた指導
ペーパー •身につく能力：地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を活用・再構成する能力の完成【図の説明】
まず学習者は「法政策フィールドリサーチ」の初期段階と、当該科目の事前科目（前年度秋学期開講）である「公共政策ワークショップ」を通じて、現地調査に必要な知識と理論、そして調査の技術と倫理などを習得する。この段階で地域社会についてのさまざまな理論や、グローバル化する中での地域の実情を理解するための枠組みを身につけることが目指される。調査テーマの設定からは、チームでの作業がスタートする。チームのメンバーは、学習者のほかに大学院生、学部の（関係する）ゼミ（「2/3/4 年次演習 A/B」「自由演習」）、「総合政策リサーチ」などの受講生からなる。
調査テーマの設定と調査計画の作成段階から、「法政策フィールドリサーチ」の科目担当教員のほかに、ゼミや総合政策リサーチの科目担当教員からも、指導を受ける。あわせて、現地との調整などについては、NPO 法人グローカル人材開発センターの協力・支援も受ける。

現地調査の段階では、学習者は上記科目担当教員の指導のもとで、調査チームを主導して聞き取り、参与観察などの調査を実施することを通じて、地域の課題の背景にある複雑な文脈を理解する能力を習得する。また、調査協力者をはじめとする地域のアクターとコミュニケーションをとる力も身につけるほか、リーダーシップを獲得することも目指される。
調査はフィールド先との調整を重ねつつ継続的に行うものとし、課題を解決する上での問題点を析出していく。学習者は調査チームとともに、その処方箋を理論と現場の往復の中で作成をしていく。また、成果報告会を行い、現地のステークホルダーに対して処方箋をプロジェクト等の形で提示することが義務付けられている。現地からのフィードバックを受けて、解決策を再検討し、リサーチペーパーの形にまとめていく。
リサーチペーパーの作成段階では、「研究指導 B」の指導教員のほか、上記の科目担当教員から指導を受ける。また、研究科の修士論文の中間報告会（10 月ごろ）、最終報告会（12 月ごろ）で研究科の教員からも助言を得る。こうした過程を通じて、学習者は地域社会の課題に対し、研究と実践に基づいて、理論・技術・活動を活用・再構成することができるようになる。また、複数の教員からの集団的な指導を受けることが制度的に保証されている。

2-1-Ⅲ．キャップストーン内容の周知
大学院の説明会や学部生向けのガイダンス、大学院進学者への履修指導の機会などを通じて、学習者の想定や、キャップストーンの内容、資格教育プログラムの内容を積極的に周知する。本学法学研究科の大学院生を主な学習者と想定しているので、本プログラムについて説明をした書類を作成して、履修ガイダンスにて配布して個別に説明を実施する。この書類の内容については、別途 web ページにも掲載することで、学生・学外に向けて本プログラムの特徴と意義を広報していく。
2-2．キャップストーンの教育方法
キャップストーンを実施するにあたり、本プログラムの学習者は他の学習者とチームを形成して、その中でチームリーダーとしての役割を担いつつ、チームを率いて課題解決に取り組むこととなる。他の学習者には、本学の学部生が想定されている。具体的には、①本学法学部の「２年次演習」「３年次演習」「４年次演習」（ゼミ）や「自由演習」を受講する学部生、②本学法学部の「総合政策リサーチ（＝３年次以降を対象とした、政策に関する自主プロジェクトを実行する授業）」を受講する学部生である。
本プログラムの学習者はチームとして、地域社会の具体的な課題に対して、フィールド内でのさまざまなステークホルダーと協議をしつつ、参与観察を含めた実地調査を行う。調査を通じて得られた資料・エビデンスを元にして、地域における資源や活動を再構成しつつ妥当性のある政策提言をまとめ、一部については実践活動を伴うことで、説得力で実効性のある解決策の提示を目指す。さらにはステークホルダーに対して報告会を行い、地域の側からのフィードバックを受けつつ、最終的にはリサーチペーパーの形にまとめる。一連の過程において学習者は課題解決にむけて、チームワークを通じて主体的・指導的な役割を担い、学内外との連絡調整も行う。
対象となる公共活動としては、地域活性化や課題解決のような、特定の地域での公共的なプロジェクトが想定されている。具体的な例としては、京都府北部での「里山プラットホーム」、京都市内での「産学連携プロジェクト」や留学生の就労促進政策などの、産学公民のマルチ・アクターが関わるプロジェクトの実践があげられる。その際には、「NPO 法人グローカル人材開発センター」の協力も得ながら、ステークホルダーとの間で信頼関係を構築しつつ、チーム活動を通じて現地での調査・分析と政策実践などを展開していく。
このような教育プログラムを通じて、複雑な背景や文脈からなる課題に対して、地域公共政策士プログラムで習得してきた様々な理論などを元に考察し、地域における様々な政策や資源、活動を再構成して普遍的な解決策を提示できるようになる。また、一連の政策提言とプログラムの運用をする中で、チームのリーダーとして企画・調整・主導をすることができるようになる。
2-3．提言書等のとりまとめ
提言書に取りまとめにあたっては、継続的に実施されたフィールド調査をもとにして、理論と現場の往復をする中で、課題の処方箋を作成する。また、参与観察などにおいては、解決策となるプロジェクトを一部（あるいは全部）実践することを通じて、処方箋の有効性についても検討を重ねる。こうした調査と解決策の検討、政策実践を通じて得られた知見は、現地のステークホルダーに対して報告を行うと同時に、リサーチペーパーの形で提言書等として取りまとめる。提言書の執筆段階においては、法政策フィールドワークの担当教員と研究指導教員（「研究指導 B」の担当教員）などの関係教員が指導をするほか、修士論文の中間報告会（10月頃）と最終報告会（12 月頃）では、法学研究科の他の教員からも指導を受ける機会が学習者には保証されている。
外部からの意見を踏まえる仕組みを担保するために、キャップストーンを通じてまとめた解決策の提言や政策実践については、フィールド先のステークホルダーに対して成果報告会を行う。成果報告会において、政策提言や実践したプロジェクトに対する現地サイドからの意見や評価を、学習者は聞くことができる。こうした意見や評価を踏まえて、学習者は最終的なリサーチペーパーの形にまとめる。また、「法政策フィールドワーク」の科目担当者や「研究指導B」を担当している研究指導教員、あるいは（チームを構成する学部生が履修している）「演習」「総合政策リサーチ」の科目担当者も、成果報告会に参加をして現地からの意見・評価を聞くことで、リサーチペーパーの内容に反映させるほか、指導と評価の参考にする。
2-4．開講形態
主な対象となる学習者は、本学法学研究科法政策学専攻に在籍する（社会人を含めた）大学院生である。よって本プログラムを構成する科目はすべて、本専攻の正課の科目として開講されている。
「法政策フィールドワーク」については、現地調査を行ったり、成果報告会が開催されたりするので、通年・集中という形式で開講される。
「研究指導 B」はリサーチペーパーをまとめる過程での指導が中心になるので、秋学期に開講される。
社会人の大学院生・学習者について特に、職歴等の制限をかける予定はない。いずれにせよ社会人が大人数となることは考えにくいので、現実的対策として、受講希望者に対してプログラム担当者と法学部事務室とで面談を行い、進路希望等について把握する予定である。

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
プログラム構成科目の成績評価の基準と方法については、各科目のシラバスに明記されてweb 上でも公開されている。
「法政策フィールドワーク」では、「地域社会の抱える課題やグローバルな視野での公共的課題に対して、一定の実効性のある政策提言をもって応える能力」の習得を授業の目標としている。評価の基準については、通常の授業・課題である「平常点 25%」のほかに「中間レポー
ト 25％」として書く能力を重視しているほか、「調査の手腕 25％」
「成果報告会 25％」として、フィールドでの調査能力やプレゼンテーション、コミュニケーション能力についても評価を行うことを明示している。
「研究指導 B」については、「リサーチペーパー」の審査合格をもって評価することが、シラバスで明記されている。審査方法については、ガイダンスや履修指導時に指導教員から個別にも説明がなされる。
3-1-Ⅱ．ポイント認定の基準
構成の各科目のポイント認定の基準について、「法政策フィールドワーク」の受講者はチームのメンバーとともに、現地調査の事前と事後に行われる長期間にわたる自発的なグループ学習を経ることによって、主体的な学習態度と協力してプロジェクトを遂行する能力を身につけることが目指される。このため、「法政策フィールドワーク」においては、政策提言をまとめるために必要な情報収集を行ない、チームとして主体的に調査・研究できているか、また政策課題を適切に分析できているか、そしてエビデンスに基づいた妥当な政策を提言にまとめられるが、認定の基準となる。
また、「研究指導 B」においてはリサーチペーパーの執筆を通して、理論的な考察と実践的な意義との両面から、学習アウトカムを達成しており修士の学位にふさわしい水準に達していることが、認定の基準となる。
キャップストーンプログラム全体を通じた成果物としてのリサーチペーパーは、研究指導教員である主査と副査２名の合議による審査に付されるので、複数の教員による総合的な評価の機会が保障されている。
なお、各科目のポイントの付与については、成績評価が 70 点以上であることとしている。
3-2．学習アウトカムを評価する基準と方法
プログラム修了時には機構の「推奨モデル」の調査項目によるアンケート調査を行う。また、予想される学習者の数が限られていることから、個別に聞き取り調査を行う。3-1-II で述べたように、キャップストーンプログラム全体を通じた成果物であるリサーチペーパーは、研究指導教員と 2 人の副査から審査を受け、最終的には研究科会議にて審議される。この審査報告書の中においても、学習アウトカムの達成を最終的に評価・確認する。

４.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
まず、本プログラム構成科目の担当者はすべて本学の専任教員であるため、科目の継続性については制度的に担保されている。教員間には日常的な連携が存在するが、その上に本プログラムに関わる「法政策フィールドワーク」担当者、チームを構成する学部生の所属ゼミ「2/3/4
年次演習 A/B」「自由演習」の担当教員、「総合政策リサーチ」の担当教員の間で個別的に連絡・調整をとることで、意思の疎通をより緊密にする。
さらに、法学部内ではプログラム担当者を委員長とし、プログラム実施責任者（研究科長）を構成員とする「グローカル人材委員会」が本プログラムの運営を管轄している。また、法学部事務室がプログラム担当者、グローカル人材委員会との緊密な協力の下、受講生に関する情報を管理している。それ以外の事務的な側面についても、法学部事務室が担当してプログラムの円滑な実施につとめている。
4-2．科目内容の点検・改善
科目内容、方法、使用教材、履修要件などについては、すべてシラバスに記載してある。またシラバスの見直しは、毎年すべての教員がそれぞれ行っている。プログラム（カリキュラム）自体の見直しについては、上述の「グローカル人材委員会」を中心にして、プログラムを構成する各科目（および関連する科目）の教員も参加した意見交換の機会を持つことで、科目運営の実態を踏まえた検討をする。
4-3．学習者からの異議申立
成績の異議申し立てについては、大学院の制度化された手続きが存在しており、これに基づいて処理することとなっている。フローチャートを添付するので参照されたい。大まかには、大学院生からの成績調査依頼に基づいて担当教員が調査する形で進められるが、一連の過程は研究科長にも報告され、適正に管理されている。

5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
本プログラムを構成する科目の担当教員は全員、本学の専任教員である。
「基礎データ」の各教員の調書にあるとおり、大学院博士前期課程の研究指導にあたる教員であり、それぞれ担当科目に関する論文、著書等の実績を有している。
社会保障政策が専門である芝田教授は、厚生労働省大臣官房その他多くの省庁などでキャリアを積んだ実務家教員である。また、地域行政学が専門である喜多見教授は、大阪府庁に長年勤めて地方行財政について実務経験を有するほか、経済産業省にも出向した経験を有する。
実務家出身ではない教員たちも、それぞれに自治体委嘱の委員をはじめとして、大学外の地域課題の現場に携わった経験を有し、関係機関とのつながりを有している。
本プログラムのうち、現地調査と政策実践に関わる「法政策フィールドワーク」を担当する中谷教授は、NPO「グローカル人材開発センター」の設立時からの事務局長である。そのため、グローカル時代の地域課題についての研究と人材育成について多くの実績があるだけでな
く、学習者がフィールド調査を遂行する上で協力を得るために不可欠な、人的・機関的なネットワークを京都市内・京都府内を中心として、産学公民の各セクターを縦断する形で幅広く有している。
このように、グローバリズムの中での地域課題に取り組む「グローカル公共人材」として必要な、現地調査とプロジェクトの遂行、解決策の提示とリサーチペーパーの作成を指導するのに十分な能力を持つ教員組織を、編成している。
5-2 教員・講師の指導能力
教員名

種別

担当科目

中谷真憲

第 1 号教員

法政策フィールドワーク、研究指導 B

芦立秀朗

第 1 号教員

研究指導 B

足立幸男

第 1 号教員

研究指導 B

岩永昌晃

第 1 号教員

研究指導 B岩本誠吾

第 1 号教員

研究指導 B植村和秀

第 1 号教員

研究指導 B浦中千佳央

第 1 号教員

研究指導 B

太田照美

第 1 号教員

研究指導 B

川合全弘

第 1 号教員

研究指導 B

喜多見富太郎第 1 号教員

研究指導 B

久保秀雄

第 1 号教員

研究指導 B

芝田文男

第 1 号教員

研究指導 B焦従勉

第 1 号教員

研究指導 B滝田豪

第 1 号教員

研究指導 B中井歩

第 1 号教員

研究指導 B

溝部英章

第 1 号教員

研究指導 B

評価時使用欄

参考：学習者の受入れ状況
１申請時の資格教育プログラムの登録者数
平成 28 年度

登録者数

0名

平成年度

平成年度

平成年度

平成年度

名

名

名

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

見込み

見込み

平成年度
名

名

２申請時の科目ごとの登録者数
科目名

平成 26 年度

平成年度

平成年度

法政策フィールドワーク

1名

0名

0名

1名

名

名

研究指導Ｂ

5名

1名

2名

3名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名名名名名名名

名

名

名

名名

名

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名

名

名名名

名名名名

名

名名

名

名

名名

名

名

名名名名

名

名名

名

名

名名名名