報告第１号

令和４年度事業報告の件

第１ 総括
令和４年度は、相続人調査業務の推進、長期相続登記等未了土地解消作業、そして他団体との連携による広報事業を重点的に行った。
相続人調査業務の推進においては、従前より継続して受託推進を実施していたところ、契約関係のある主要取引先との業務委託料単価に相続人調査業務を含めた内容で契約を更新させていただくことができた。また、新規の取引先においては、原則として相続人調査業務を含めた単価での契約を締結させていただいた。これらの契約に基づく相続人調査業務の受託が少なかったことは次年度の課題ではあるが、受託の際に迅速に対応できる契約関係を予め構築できていることは当協会・官公署の双方にとって重要である。当協会が締結するすべての契約について相続人調査業務を含めるよう引き続き推進していく。
長期相続登記等未了土地解消作業（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第４４条に規定する特定登記未了土地の相続登記等に関する不動産登記の特例に基づく作業）においては、令和４年度も当協会が入札を経て受託した。令和４年度の調査対象は２００件であったが、従事社員４０名に迅速に処理していただいたため、期限内に全件納品するに至った。本作業は、令和５年度も実施されることが予想される。また、令和４年４月、本作業の対象地選定において、公共性の高い事業を行う民間事業者からの要望も受け入れること等の見直しがされたことに伴い、今後は調査件数が増える可能性も考えられる。引き続き、多くの社員にご協力いただきながら、当協会の重点事業として使命感をもって対応していきたい。
広報事業においては、公益社団法人静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下、「土地家屋調査士協会」という。）との共催で第４回用地買収問題シリーズ研修会を開催した。新型コロナウイルス感染症拡大を考慮し、一会場でのみの実施（同時にＷｅｂ配信を実施）となったが、多くの官公署職員の方に出席いただいた。さらに、静岡県司法書士会（以下、「本会」という。）との共催により、民法・不動産登記法の改正法セミナーを県内３か所で実施し、最新の改正情報を官公署職員に届けた。同じ公嘱協会制度の両輪である土地家屋調査士協会、そして本会とともに広報事業を実施することで、より広く当協会を知ってもらうことができた。
令和４年度の事業収益は、約１，５９７万円（長期相続登記等未了土地解消作業を除く）あり、前年比で約３５％増となった。ただし、この結果は、主要取引先からの嘱託登記受託が昨年に比べ一時的に増加したことによるものであり、新規契約先からの受託や相続人調査業務受託が急増したものではない。引
き続き、危機感をもって積極的に広報・受託推進活動をしていく必要がある。
さらに、全国的に公嘱協会の嘱託登記受託が減少している状況において、存続への活路を見いだすには、公嘱協会が受託できる業務範囲の拡大を、全国の公嘱協会とともに目指していかなければならない。令和５年３月、一般社団法人
京都公共嘱託登記司法書士協会を訪問して意見交換を行い、現在の公嘱協会制度に対する問題意識を共有することができた。今後も他県の公嘱協会と連携を取りながら、業務範囲の拡大と組織づくりを検討していく必要がある。
以上の他にも各種事業について多くの社員にご協力いただいたことに深く感謝申し上げ、令和４年度の総括とする。

第２事業及び組織運営

１．総務委員会担当事業及び委員会運営（１）受託状況① 総受託収入（昨年度比）
令和３年度の受託額は１１，８２１，６２０円であったところ、令和４年度は約３５％増の１５，９７１，５６７円であった。
（但し、長期相続登記等未了土地解消作業による受託収入を除く）② 受託処理状況
令和４年度の受託処理状況については、後記「受託処理状況（令和４年４月１日～令和５年３月３１日入金分）」を参照。
（２）受託事件の配分① 浜松地区（浜松市内）の配分の運用状況
浜松市からの受託事件について、令和３年度から引き続き、各グループの配分委員を中心として、受託・配分・事件処理などについて円滑な運営がなされた。
② 通信費の支給
従来どおり、配分委員に対し、通信費として配分１回につき５００円の支給を実施した。
③ 配分委員等特別手当の支給
従来どおり、前記通信費以外に、相続人調査業務を担当した配分委員や業務責任者に対し、受託内容を記載した報告書を提出することを要件として、配分委員等特別手当を支給した。

（３）執務体制等① 事務局運営の管理・改善
当協会で常時雇用していたパート従業員が退職したため、公嘱管理システムの本格的な活用などによる事務体制の見直し、本会執行部との協議などにより、円滑な協会事務引継を行い、効率的な事務局運営を実施した。
② 新型コロナウイルス感染症対策
引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として、理事の合議・各委員会におけるＷｅｂ会議システムの実施等所要の措置を講じた。
③ 新規入会社員への対応
新たに司法書士登録を行った会員に対し、当協会への入会を働きかけるため、本会で行われた登録証交付式へ理事長、副理事長及び専務理事などの役員が出席し、これまでの当協会の実績や入会の利点などを記載した入会案内、公嘱タイムズ、ＫＯＳＨＯＫＵ ＬＥＴＴＥＲを手渡し、積極的にアピールを行った（令和４年度は計９回実施）。
（４）受託推進活動① 相続人調査業務受託の際の基盤の構築
契約関係はあるが、業務委託料単価表に相続人調査業務が含まれていなかった浜松市、湖西市において、相続人調査業務を含む業務委託契約を締結することで、相続人調査業務受託の際の基盤の構築を図った。
② 浜松市との協議
浜松市との業務委託契約において、筆数が６筆以上に及ぶ嘱託登記の報酬算定方法の確認等の協議を次のとおり行い、業務委託契約の詳細事項の確認を行うとともに、更なる関係強化に努めた。
開催概要
日時
令和４年９月１４日（水）１４：００～１４：５０
訪問先 浜松市役所 土木部道路企画課
出席者 藤原俊三副理事長
山﨑久紀専務理事③

土地家屋調査士協会との連携強化
土地家屋調査士協会が静岡県土地家屋調査士会とともに主催した下記のシンポジウムへ参加するとともに、令和５年２月２４日に土地家屋調査士協会と共催により開催した用地買収問題シリーズ研修会の事前打ち合わせを行うことで、両協会の連携強化に努めた。
開催概要
開催日時 令和４年７月２９日（金）１３：００～１７：００
テーマ 第１０回 しずおか境界シンポジウム
防災・減災そして復興へ～その時、土地家屋調査士ができること～
開催場所 静岡市民文化会館 中ホール
当協会参加者 藤原俊三副理事長
山﨑久紀専務理事
小倉健彦理事（５）公嘱管理システム対応
一括で受託事件の管理・書類作成等ができる公嘱管理システムについて、令和３年度に実施した改修を受け、本格的に運用を開始した。
（６）入札事件への対応
官公署に対する入札については、国土交通省中部地方整備局のインターネッ
トサイトを定期的に確認し、そこで得た入札公告等の情報をもとに入札に参加した。
【令和４年度に当協会が落札した官公署】
なし【令和４年度に入札したが、落札できなかった官公署及び落札価格（開札日）】（ｉ）富士砂防事務所
落札価格 ３，６７０円（４月７日）（ⅱ）沼津河川国道事務所
落札価格 ４，４００円（４月１２日）（ⅲ）浜松河川国道事務所
落札価格 ４，９７０円（４月１２日）（ⅳ）紀勢国道事務所
落札価格 ９，９００円（４月１２日）（７）本会の事業「相続プロジェクト」への参加、協力① 行政職員向け改正法セミナーの開催本会の主催、当協会、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート静岡支部、静岡県青年司法書士協議会の共催により、県内３会場にて次のとおり官公署職員向けのセミナーを開催した。
また、上記セミナーの開催に先立ち、静岡県内の全３５市町の関係部署、静岡県内の土木事務所、静岡県くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課に対し、当協会社員による案内を行った。

行政職員向け改正法セミナー 開催概要
開催日時 第１回 令和４年１１月 ８日（火）１４:００～１７:００
第２回 令和４年１１月２５日（金）１４:００～１７:００
第３回 令和４年１１月２９日（火）１４:００～１７:００
テーマ
所有者不明土地問題に関する令和３年民法・不動産登記法改正を中心とした相続関係制度等の解説
講 師
第１回 前半 本会不動産登記研究委員会副委員長
辻村基樹氏
後半 伊藤隆理事長
第２回 前半 本会不動産登記研究委員会委員長
鈴木修司氏
後半 山﨑久紀専務理事
第３回 前半 本会不動産登記研究委員会委員齋藤毅氏
後半 鈴木真也理事
開催場所 第１回 静岡県司法書士会館 ４階司ホール
第２回 プラサヴェルデ ３０１・３０２会議室
第３回 アクトシティ 研修交流センター ６２研修交流室②

本会主催の研修枠を利用した研修会
本会の空き家・所有者不明土地問題対策委員会との共催により、令和５年度の新たな財産管理制度の施行に備え、本会主催の研修枠を利用した次の研修会を開催した。
令和４年度第２回会員特別研修会 開催概要
開催日時 令和４年１１月１２日（土）１３：３０～１７：００
テーマ 【相続プロジェクト第６弾！】
相続財産管理人（清算人）・不在者財産管理人の基礎実務～裁判実務未経験でも安心！基礎から学べる財産管理人講座～
講 師
日本司法書士会連合会
空き家・所有者不明土地問題等対策部委員 矢野道弘氏
開催方法 会場（静岡県司法書士会館 ４階司ホール）での集合研修、Ｗｅｂ同時配信

２．企画・広報委員会担当事業及び組織運営（１）第４回用地買収問題シリーズ研修会の開催（研修委員会と合同事業）
本事業は、官公署における嘱託登記業務の円滑化に寄与することを目的とし、かつ土地家屋調査士協会との連携を深めるため、土地家屋調査士協会との共催で、平成３０年度から実施している官公署職員を対象にした研修会である。
今回の研修会では、中部会場（静岡県司法書士会館）からＷｅｂ（ＺＯＯＭ）を利用した研修会を実施した。
第４回用地買収問題シリーズ研修会 開催概要
開催日時 令和５年２月２４日（金）１４：００～１７：００
テーマ
第１講「続・登記と境界管理の最近の動向」
第２講「不動産登記法改正」～登記に関する論点を中心に～
講 師
第１講 松本健巳氏（土地家屋調査士協会）
第２講 山﨑久紀専務理事 和久田大介理事
開催方法：中部会場、及びＷｅｂ配信（ＺＯＯＭ）（２）本会との共催事業
本会との共催事業として、五会合同賀詞交歓会を開催した。
五会合同賀詞交歓会 開催概要
開催日時 令和５年１月１３日（金）１６：００～１８：００
テーマ
相続プロジェクト概要相続土地国庫帰属法と司法書士開催場所 ホテルアソシア静岡（３）公嘱だより（本会通信）
本会通信に「公嘱だより」として次のとおり活動報告等を掲載した。
【令和４年】
６月号 長期相続登記等未了土地解消作業に従事しての感想（櫻井健一 理事）
７月号 第３８回定時総会のご報告と令和４年度長期相続登記等未了
土地解消作業について（伊藤隆 理事長）
８月号 「第１０回しずおか境界シンポジウム」参加報告（山﨑久紀 専務理事）
９月号 受託業務請求関係書類作成手順の見直し（藤原俊三 副理事長）
１０月号 五会合同会議参加報告（金子伸也 副理事長）
１１月号 用地買収問題シリーズ研修会のご紹介

（鈴木真也 理事）
１２月号 「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集の結果について」を読んで（和久田大介 理事）【令和５年】
１月号 長期相続登記等未了土地解消作業と法定相続人情報（宮内裕光 副理事長）
２月号 ２０２２年行政職員向け改正法セミナーの開催について（小倉健彦 理事）
３月号 長期相続登記等未了土地解消作業の運用の見直し（宮内裕光 副理事長）
４月号 令和４年度長期相続登記等未了土地解消作業 相続人調査の終了にあたって（小倉実 理事）
５月号 長期相続登記等未了土地の相続登記（櫻井健一 理事）
（４）ＫＯＳＨＯＫＵ ＬＥＴＴＥＲの発行官公署向けの広報誌であるＫＯＳＨＯＫＵ ＬＥＴＴＥＲ Ｖｏｌ．１０を発行した。「相続土地国庫帰属制度」「休眠登記の抹消手続の簡略化」についての内容を掲載した。
（５）公嘱タイムズの発行社員向けの広報誌である公嘱タイムズ第１４号（令和４年１２月号）をＣＯＭＰＡＳＳで発行した。
「理事長通信「令和４年度長期相続登記等未了土地解消作業について」」「令和３年度長期相続登記等未了土地解消作業を終えて」「静岡県公共嘱託登記司法書士協会の単価表について」「令和３年度入札状況についての報告」「土地改良事業等の施行に伴う相談員制度の御紹介」「土木事務所の用地事務アドバイザーとは？」「公嘱協会の広報ツールの紹介」「長期相続登記等未了土地解消作業の成果物」等の内容を掲載した。
（６）ホームページの機能の追加
Ｗｅｂ配信で受講する出席者が増えたため、出席者が当協会のホームページで研修会資料をダウンロードできる機能を追加した「研修会情報」のページを新たに追加した。

３．研修委員会担当事業及び委員会運営（１）第４回用地買収問題シリーズ研修会の開催（企画・広報委員会と共同事業）
企画・広報委員会の報告に記載（２）内部向け研修会① 本会主催の研修枠を利用した研修会
１.（７）②の『本会の事業「相続プロジェクト」への参加、協力』に記載② 社員向け研修会（総会前研修会）
例年行われてきた社員向け研修会（総会前研修）だが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、昨年に引き続き中止とした。
（３）講師派遣制度（出前講座）
官公署等の職員を対象とする嘱託登記手続きに関する研修会の講師派遣を無料で行い出前講座を行うものだが、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響があり、残念ながら講師派遣の依頼はなかった。

４．特措法対応委員会担当事業及び委員会運営（１）長期相続登記等未了土地解消作業対応① 令和元年度作業報告（別冊資料参照）
表記作業につき、令和元年度分の継続対応を含めた作業の積み残しを行った。
② 令和２年度作業報告（別冊資料参照）
表記作業につき、令和２年度分の継続対応を含めた作業の積み残しを行った。
③ 令和３年度作業報告（別冊資料参照）
表記作業につき、令和３年度分の継続対応を含めた作業の積み残しを行った。
④ 令和４年度作業報告（別冊資料参照）
令和４年度の作業についても当協会が落札し、４０名の社員の皆様にご協力をいただいて調査を行った。
これまでの作業と同様、各自治体宛公用請求書の発送、担当社員宛戸籍等の発送を当協会が担当することになったことから、大量の公用請求書・戸籍の仕分け作業等のために、担当職員の臨時雇用により対応した（７月１９日から１１月１７日まで）。
納期である令和５年３月１７日までに全件で作業を終え、納品を完了した。

（２）長期相続登記等未了土地解消作業の改善
上記に関連し、臨時雇用職員が担当する作業につき、不慣れなことに起因すると思われる誤送付の改善のため、作業工程を確認し、見直しに努めた。