海外交通事情

英国鉄道の制度及び運営における課題
こやく まるさちこ

小 役 丸 幸 子＊

はじめに
最近，英国では鉄道に関する問題が頻発し，利用者満足度も低下している。25 年前の鉄道改革

旅客鉄道輸送事業者（Train Operating Company :TOC）との情報共有が不十分であったこと，そのため，TOC 側のダイヤ改定に向けた乗務員や車両運用等の準備が遅れたことが挙げられる。

以降，フランチャイズ制度を背景に旅客運行部門

また，この運行の乱れについては駅の係員も正への補助金は減少する一方で，旅客輸送量は右肩

確かつ適切な情報提供を行うことができず，駅や上がりで増大し，目覚ましいサービス改善が進む

車内は激しく混雑し，特に通勤利用者に大きなダなど，着実な成果を上げていたが，現在では英国メージを与えた。GTR においては問題発覚後のの鉄道全体について構造的な見直しを図る議論が対応が遅れ，事態がより深刻化し，事態発生から行われている。そこで，英国の鉄道で何が起きて７月 15 日に暫定的なダイヤが導入されるまで８いるのか，その現状を明らかにする。

週間もの長期にわたり，利用者は不便な状況を強1．鉄道に対する信頼性の低下

Rail and Road : ORR）は GTR に 500 万ポンドの罰いられた。これを受けて鉄道・道路庁（Office of金を科した。

現在，英国の旅客鉄道輸送においては，民営化

このダイヤ改定問題は鉄道への満足度を大きく

以降 20 年以上続いてきた上下分離やフランチャ低下させ，想定を超える鉄道への批判を生み出すこ

イズモデルに懸念が寄せられ，見直しも求められとになる。英国鉄道に対する利用者満足度（図１ている。そのきっかけとなったのが，2018 年の参照）を見ると，2018 年秋はすべてのカテゴリー夏ダイヤ改定問題である。

において 2013 年以来最低の満足度となっている。

2018 年５月 20 日のダイヤ改定の際，ゴビア・

その要因として，定時性や遅延に対する不満が挙テムズリンク（GTR）及びノーザンでは，新しいげられる。実際，表１に示されているように，特ダイヤが機能せず，列車がダイヤ通り運行できなに鉄道利用の「不満足」については，鉄道事業者い状態となり，多数の列車が運休や遅延し，利用による遅延の対処の仕方や定時性や信頼性が最大者が混乱する事態に陥った。このような問題が発の要因となっている。つまり，GTR やノーザン生した原因として，英国の鉄道インフラを保有しのダイヤ改定問題が，英国鉄道全体に対する評価維持・管理するネットワークレールの判断ミスやを低下させたといえる。

プロジェクトの遅延があったこと，それにもかか英国全体で鉄道に対する信頼性が大きく損なわわらずダイヤ改定による影響について運輸省及びれたことを受けて，GTR 及びノーザンといった一般財団法人交通経済研究所調査研究センター主幹研究員

TOC のみならず，ダイヤ作成や運行に関与する＊

94 運輸と経済 第 79 巻 第 9 号 19. 9

図 1 英国鉄道に対する利用者満足度(%)
90
88868482807876

2013年春 2013年秋 2014年春 2014年秋 2015年春 2015年秋 2016年春 2016年秋 2017年春 2017年秋 2018年春 2018年秋

全体

都市間

ロンドン南東部

地方

出典：The Williams Rail Review, The user experience of the railway in Great Britain, March 2019

ネットワークレール，鉄道の輸送サービス全体を見直しを実施する。委員会は，元ブリティッシュ・管轄する立場にある運輸省など関係各所の責任感

エアウェイズ社長の Keith Williams 氏が委員長及び連携の欠如が厳しく追及されることとなった。 を務める。委員会では，インフラと運行の統合や国としては鉄道に対する国民の不満を看過できな地域とのパートナーシップ，利用者と納税者のい事態となったため，対策を講じる必要性に迫ら“value for money”を含めた鉄道業界の構造全体れた。そこで，フランチャイズ制度を中心に，英を中心に，民営化以来最も重大な見直しが行われ国鉄道のあり方の見直しが進められることになっている。
Rail Review 委員会では，2019 年２月 26 日，たのである。

まず手始めに，現状のままフランチャイズ制度を2．英国鉄道の見直しの議論継続することはできないことを発表した。その主な理由として，次の３点が挙げられている。

2018 年のダイヤ改定問題を契機として，2018①商業モデルとしての限界

年９月 20 日，運輸省は，鉄道の運営体制に関すフランチャイズ制度は，1990 年代以来，利用る見直しの報告書を作成することを発表した。運者の増加やサービスの改善において大きな役割を

輸省は鉄道の専門家から構成された委員会 Rail果たしてきた。しかし，鉄道を取り巻く環境や旅Review を設置し，鉄道の運営について徹底的な客のニーズが大きく変わり，現在ではもはやその表 1 鉄道利用の満足/不満足に影響を与える要因（2018 年秋）「満足」に影響を与える最大の要因
定時性・信頼性（％） 「不満足」に影響を与える最大の要因

36

鉄道事業者による遅延の対処の仕方

（％）

48

列車内の清潔さ

14

定時性・信頼性

12

運行本数

11

混雑の度合い12

混雑の度合い9

所要時間の長さ

5

所要時間の長さ

7

運行本数

5

その他

23

その他

18

出典：The Williams Rail Review, The user experience of the railway in Great Britain, March 201995

目的に合致しておらず，25 年前のモデルは今日など厳しい現実を無視することができない状況にの鉄道にも，そして将来的にも通用しなくなってある。

いる。率直に言って，フランチャイズ制度は納税

このようなことから，鉄道は利用者からの社会者や鉄道利用者に明確な利益をもたらすことがで的な信頼を失ってしまったと言われているが，そきなくなっており，フランチャイズ制度をこのまの原因として挙げられるのが業界の細分化である。

ま継続することは難しい。したがって，将来ある業界内が細分化されていることにより次のようなべきモデルを検討する必要がある。

弊害が生じている。

②財政的な課題

・各経営者層が業界全体の長期的視点に立つこと

英国の鉄道においてもコストと便益が注目されるようになっている。また，鉄道の重要性及び維なく，それぞれの短期的な視点から企業経営を行っている

持・改良のための投資の必要性を考慮し，政府が・事業運営にあたって各組織の責任が不明確であ鉄道に投入する多額の資金にも関心が高まっていること，また，運営を行う上で関係各所によるる。英国の鉄道が納税者と利用者の双方にとって財政的に持続可能であることが求められる。
③鉄道業の構造に起因する障壁運輸省，ORR，ネットワークレール，TOC といっ協調・連携が欠如している・鉄道の各機関において運営の柔軟性が損なわれてきており，それぞれの利害関係により衝突が生じている

た省庁，規制機関，そして事業者から成る鉄道をしたがって，英国の鉄道は再編成を必要として運営するための各組織間の関係は必ずしも適切にいる。国営あるいは民営といった経営形態を論じ機能していない。また，多様な役割を持つ各組織るだけではなく，細分化された業界をどのようにの説明責任が十分に果たされていない。新たなフ再編していくかが重要となってくる。

ランチャイズ制度，地域がより関与した意思決定，上下の真のパートナーシップによる連携関係など，鉄道を取り巻く問題は多岐にわたり，ひとつの解

3．フランチャイズ制度の再検討

決策で対応できるものではないが，鉄道業界が一加えて，見直しのもう１つの大きな柱となって体となって，利用者のために行動を始めなければいるのが，旅客鉄道輸送のフランチャイズ制度でならない。

ある。フランチャイズとは，運輸省の管轄下，TOC の運営権を入札により決定するもので，こなかでも特に問題と考えられているのが，上下の制度により英国の旅客鉄道のサービス改善が進分離をはじめとした鉄道業界内の分断である。

められてきたが，最近は問題が頻発しており，そネットワークレールでは，上下がより密接に協調れが端的に表れたのがイースト・コーストのフラし，より地域に根ざした権限移譲を行うため，大ンチャイズ撤退である。

幅な変革が必要とされている。

イースト・コーストは英国の二大主要幹線のう

英国の鉄道は，1990 年代の鉄道改革により，ちの１つで，ロンドン〜スコットランドの東海岸鉄道の運行とインフラが分離（上下分離）され，線において都市間輸送を行う。2018 年６月，イー1994 年から 1997 年にかけて民営化された。インスト・コーストをフランチャイズ運営していたフラの維持・管理については，株式上場をしたレー

ヴァージン・トレインズ・イースト・コースト

ルトラックが破綻し，現在は特殊法人であるネッ（Virgin Trains East Coast : VTEC）が契約の打ち切

トワークレールが継承している。運行に関しては， りとなり，代わって国が運行を行うことになった。
民営化以降，輸送人員を大きく伸ばし，サービスVTEC は，バス事業者のステージコーチ（90％）

も改善されるなど成功を収めてきたが，最近は，とヴァージン・トレインズ（10％）から構成される。

伸び悩む運行実績，上昇する運賃，破壊的な労働

同フランチャイジーは 2014 年に当時国有化され争議，スケジュール通りに進まないインフラ整備ていたイースト・コーストのフランチャイズ運営

96 運輸と経済 第 79 巻 第 9 号 19. 9

権を獲得し，2015 年２月から運営していたが，少 の 傾 向 に あ る。 ナ シ ョ ナ ル エ ク ス プ レ ス は業績が悪化したためフランチャイズ運営から撤退

2017 年２月，最後に保有していた TOC である C2Cを余儀なくされた。これにより，2018 年６月 24 日の保有株式を売却して経営権譲渡した。同社はド付で東海岸線は VTEC から「ロンドン・ノース・イツでは鉄道のフランチャイズ運営を行っているイースタン鉄道（London North Eastern Railway :にもかかわらず，英国で再度フランチャイズに参LNER）」のブランド名で再び国有化された。

入する考えはないとされている。

VTEC のフランチャイジー撤退はフランチャファーストグループもまた英国での事業の見直イズ制度にとって大きなマイナスの影響を与えてしを行っている。同グループは３つの TOC の運いる。過大な収益の見積もりや運輸省が楽観的に営を行っていたが，それに加えて，トレニタリア

達成可能と考えていたプレミアムの支払いが不可と共同で 2019 年 12 月からのウェスト・コースト能になったことが原因で，東海岸線のフランチャのフランチャイズを獲得した。しかし，TOC のイズは２度も失敗した。景気動向の変動などによ運営は財政的に厳しく，今後，新たなフランチャるフランチャイズの失敗はこれまでも何度か発生イズには入札しない模様である。

しており，フランチャイズ運営のあり方が問題視される事態となっている。

前述したように，Rail Review 委員会の Keith
Williams はフランチャイズ制度を現状のままでまた，最近では，フランチャイズ入札におけるは継続できないこと，そして，この制度は納税者入札資格が問題となっている。2019 年５月，スにとっても鉄道利用者にとってももはや恩恵を得テージコーチは運輸省に対し訴訟を起こした。ス

られないものであると表明している。一方，フラテージコーチはイースト・ミッドランズ TOC のンチャイズ事業者からも今とは異なるモデル，つ入札に参加していたが，年金に関する入札要件をまり，より革新的で，より迅速な入札，そして価満たさなかったとして 2019 年４月に入札の資格値のある投資を実施できるようなモデルが望まれをはく奪され，今後，他のフランチャイズについている。ても入札することができなくなったのである。そなお，フランチャイズについては，独立したフのため，ステージコーチは，ヴァージン及びフラランチャイズ監視機関の必要性の声も上がっていンス国鉄（SNCF）と共同で入札を予定していたる。旅客及び貨物鉄道事業者，ネットワークレーウェスト・コーストやサウス・イースタンの次期ルにより構成される鉄道業界団体の鉄道輸送グフランチャイズの入札を断念せざるを得ない状況

ループ（Rail Delivery Group : RDG）は，鉄道事業となった。

者を監視する独立した機関の設立を主張している。

そこで，ステージコーチ，ヴァージン，SNCF

フランチャイズ事業者の運営状況を常に監視し，のチームは，フランチャイズではなく，オープン適正な運営ができない場合にはペナルティを科しアクセスの形でロンドン〜リバプール間に参入すたり，フランチャイズ権をはく奪する権限を有することも検討している。加えて，ステージコーチるとしている。

自身は運輸省が要求する入札資格を不服とし，同同様の機関としては，以前，戦略的鉄道委員会

社の将来的な経営方針として，鉄道から英国内の（Strategic Rail Authority : SRA，1996 〜 2006 年）がバス事業に軸足を据えた事業展開に転換する意向設けられていた。SRA はフランチャイズの入札を示している。なお，ステージコーチと同様の理から運営状況の監視など，フランチャイズ全般を由で入札資格をはく奪されたアリバも，運輸省に管轄していた。SRA 廃止後は，運輸省が SRA の対し提訴している。

権限を引き継ぎ，現在に至っている。フランチャ

相次ぐフランチャイジーからの提訴は，フランイズ行政の効率化を目指して運輸省に権限を集中

チャイズ制度がすでに機能していないことを表ししたが，現状を見る限り，その成果は裏目に出てているように見える。実際，最近では，フランいると言えるであろう。

チャイズ制度からの撤退が散見され，入札者も減同時に，RDG は独自の見解として，フランチャ97

イズの見直しにあたり，路線のタイプに応じ以下線。良好な実績の路線であるならば，事業者に運のようにフランチャイズの手法を変えることを主賃やダイヤの設定において改良の自由を与える。

張している。

今後，これらの意見を踏まえながら，足元が揺・通勤路線：ロンドンなどの利用者の多い通勤路

ら い で い る フ ラ ン チ ャ イ ズ 制 度 に 対 し，Rail線では，エリア内の鉄道を統合し，地下鉄やバReview 委員会がどのような提案を行うのか注目

スなどとともに域内の交通機関全体を単一の事される。

業者が単一ブランドで統括する。
・長距離路線：より速く快適な輸送，Wi-Fi など
利用者のニーズにあわせたサービスを提供する

4．地域とのつながりために事業者間で競争を行う。利用者が不満を感じるようであれば，利用者は運営事業者変更

フランチャイズ制度については，地域とのつながりも重要な焦点となっている。の意思表示をすることができる。

鉄道改革時に導入されたフランチャイズ制度は，・地方ローカル線：利用者にとっては移動の選択

25 年にわたる歳月の中で大きく形を変えること

肢を他にほとんど持たない一方，運行事業者にはなく，基本的には運輸省がフランチャイズの計とっても利用者の要望を満たすことが困難な路画，入札手続き，運営者の決定・契約に責任を負

図 2 鉄道フランチャイズと地域の結びつき
スコットランド：スコットランド政府はスコッスコットランド：スコットランド政府はスコッスコットランド：スコットランド政府はスコッTransportforfor
forthetheNorth：北部地域の鉄North：北部地域の鉄Transport
theNorth：北部地域の鉄Transport

スコットランド：スコットランド政府はスコットレール等のフランチャイズを管轄するとトレール等のフランチャイズを管轄するとトレール等のフランチャイズを管轄するとスコットランド：スコットランド政府はスコッTransport
道フランチャイズについて運輸省と協働
道フランチャイズについて運輸省と協働
道フランチャイズについて運輸省と協働
Transport forfor thethe North：北部地域の鉄North：北部地域の鉄トレール等のフランチャイズを管轄するとともに、同地域のネットワークレールの活ともに、同地域のネットワークレールの活ともに、同地域のネットワークレールの活トレール等のフランチャイズを管轄するとともに、同地域のネットワークレールの活動を決定し、資金を投じる。
動を決定し、資金を投じる。
動を決定し、資金を投じる。
ともに、同地域のネットワークレールの活動を決定し、資金を投じる。
動を決定し、資金を投じる。

道フランチャイズについて運輸省と協働するとともに、スマート・チケット等のプロするとともに、スマート・チケット等のプロするとともに、スマート・チケット等のプロ
道フランチャイズについて運輸省と協働するとともに、スマート・チケット等のプロジェクトを統括。
ジェクトを統括。
ジェクトを統括。
するとともに、スマート・チケット等のプロ
スコットランド：スコットランド政府はスコッTransport for the North：北部地域の鉄ジェクトを統括。
ジェクトを統括。
トレール等のフランチャイズを管轄すると道フランチャイズについて運輸省と協働ともに、同地域のネットワークレールの活West
Midlands
Executive：ウェストミッドラするとともに、スマート・チケット等のプロ
West
West
Midlands
Midlands
Executive：ウェストミッドラ
Executive：ウェストミッドラ

動を決定し、資金を投じる。

Westンズ合同行政機構と周辺自治体で構ジェクトを統括。7 77自治体で構ンズ合同行政機構と周辺ンズ合同行政機構と周辺自治体で構West Midlands
Midlands Executive：ウェストミッドラ
Executive：ウェストミッドラ
ンズ合同行政機構と周辺成され、同地域の鉄道フランチャイズを成され、同地域の鉄道フランチャイズを成され、同地域の鉄道フランチャイズをンズ合同行政機構と周辺 77 自治体で構
自治体で構リババ
プール：ママージートラ
ラ
ベル
リ リバ
ププーー
ルル
： ：マーー
ジジーー
ト トラ
ベベルル
リリ バ（PTE）が同地域の鉄道（マージー（PTE）が同地域の鉄道（マージーバプ
プーール
ル ：： ママーージジー
ー トト ララベ
ベルル （PTE）が同地域の鉄道（マージー（PTE）が同地域の鉄道（マージー（PTE）が同地域の鉄道（マージー成され、同地域の鉄道フランチャイズを運輸省と協働で実施。
運輸省と協働で実施。
運輸省と協働で実施。
成され、同地域の鉄道フランチャイズをWest Midlands Executive：ウェストミッドラ

運輸省と協働で実施。
運輸省と協働で実施。

ンズ合同行政機構と周辺7 自治体で構Transportfor
forEastEastMidlands：同地域のフMidlands：同地域のフTransport
Transport
for
EastMidlands：同地域のフレール）のフランチャイズを管轄。
レール）のフランチャイズを管轄。
レール）のフランチャイズを管轄。

成され、同地域の鉄道フランチャイズをTransport
ランチャイズ入札について運輸省と協働。
ランチャイズ入札について運輸省と協働。
ランチャイズ入札について運輸省と協働。
Transport forfor East
East Midlands：同地域のフMidlands：同地域のフレール）のフランチャイズを管轄。
レール）のフランチャイズを管轄。

ランチャイズ入札について運輸省と協働。
リ バ プ ー ル ： マ ー ジ ー ト ラ ベ ル ランチャイズ入札について運輸省と協働。

運輸省と協働で実施。

（PTE）が同地域の鉄道（マージーウェールズ：最近、同地域の鉄道に責任ウェールズ：最近、同地域の鉄道に責任ウェールズ：最近、同地域の鉄道に責任Transport for East Midlands：同地域のフレール）のフランチャイズを管轄。
ウェールズ：最近、同地域の鉄道に責任を持つようになり、その鉄道インフラの一を持つようになり、その鉄道インフラの一を持つようになり、その鉄道インフラの一ウェールズ：最近、同地域の鉄道に責任ランチャイズ入札について運輸省と協働。

を持つようになり、その鉄道インフラの一部がネットワークレールからTransportfor部がネットワークレールから部がネットワークレールからTransport
Transportforforを持つようになり、その鉄道インフラの一部がネットワークレールから
Walesに移管された。
Wales
Walesに移管された。に移管された。
部がネットワークレールから Transport
Transport forfor
Wales
Wales に移管された。に移管された。

ウェールズ：最近、同地域の鉄道に責任を持つようになり、その鉄道インフラの一部がネットワークレールから Transport forWales に移管された。

Transportforfor
forLondon
London：同同地域の鉄道
Transport： ：同地地域域のの鉄鉄道道
Transport
LondonTransport
道
LondonOvergroundのサービスを決定し、Overgroundのサービスを決定し、London
Overgroundのサービスを決定し、Transport forfor London
London：： 同
同地
地域域のの鉄鉄London
道London
インフラ管理に関与。
インフラ管理に関与。
インフラ管理に関与。
London Overground
Overground のサービスを決定し、のサービスを決定し、インフラ管理に関与。
出典：The Williams Rail Review, Theインフラ管理に関与。
rail sector in numbers, March 2019

Transport for London ： 同 地 域 の 鉄 道
London Overground のサービスを決定し、98 運輸と経済 第 79 巻 第 9 号 19. 9

インフラ管理に関与。

い，全体的な管理・監督を行っている。ただし，に結びつかない。Tf L は，グローバルな首都としフランチャイズモデルは地域性など様々な個別のてロンドンの都市機能をより拡大・発展させるた

複雑な事情でそれぞれに異なっており，全国すべめに，同地域の鉄道インフラの管轄をネットワーての TOC に同一のモデルを適用することができクレールから Tf L に移管し，上下一体となったるかという疑問が生じてきている。

鉄道の運営を行うことを希望している。

図２では鉄道フランチャイズと地域の結びつきを示している。ロンドンやリバプール，スコット

おわりにランドの TOC では，以前から自治体の交通管轄組織と契約を結び，補助金を受けながら運営を国鉄の分割民営化を伴う鉄道改革から 20 年以行ってきたが，民営化以降，国が統括をしてきた上が経ち，英国の鉄道は岐路に立っている。官民

旅客鉄道のフランチャイズ制度についても，以前の各組織が時代の変化に応じてその役割を見直しと比べて地域の関与が大きくなってきている。そながら，鉄道業界として一体となっていくためにのため，TOC のフランチャイズ入札に関して，は，多くのクリアすべき課題がある。特に，今後国ではなく地域を主体としたケースがこれまで以の旅客輸送事業への参入について，一部の事業者上に増えることが見込まれる。今後，地域への権では，落札までに多大な時間・コストを要し，運限移譲の動きと地域住民の生活に密着したサービ

営上の管理が厳格なフランチャイズ制度ではなく，ス志向が強まる中，鉄道の運営主体のみならず，自由な運営を行うことのできるオープンアクセス

運行エリア・ネットワークも含めて，より地域にに関心を寄せる状況が見受けられる。また，地域密着した見直しが行われると考えらえる。

ではそれぞれの実情に合わせた運営形態を追求しさらに，ロンドン交通局（Transport for London :ている。鉄道の信頼回復に向けて，その仕組みやTf L）においては，運行だけでなく，主要なイン制度を改善することが不可欠であるが，どのようフラについても Tf L が管理することを要求してな形を目指すべきか，英国では模索が続いている。

いる。Tf L は，2019 年３月，現在のロンドン南Rail Review 委員会における英国鉄道の構造や部及び南東部地域の鉄道をインフラごと Tf L に制度，運営手法に関する見直しの検討結果につい移管することにより，高頻度で信頼性の高いサーては，2019 年秋に報告書が出され，それを受けビスを提供する戦略的プランを発表した。て 2020 年から改善が行われる予定である。

ロンドンはその周辺エリアを含め，将来的にこれまで以上に人口が増大し，鉄道利用者が増えることが予測されており，高頻度で信頼性の高いサービスを持つ高品質な鉄道を整備したい考えである。しかし，現行のフランチャイズシステムでは鉄道運行事業者とインフラ提供者間の協調が欠如しているため，大量かつ高頻度の輸送が必要となるロンドンの鉄道として，必要な機能を果たせないことを危惧している。
たとえば，ロンドン南部及び南東部地域の鉄道ネットワークは十分なポテンシャルを発揮できておらず，容量や所要時間，信頼性に改善の余地があり，運賃体系や支払方法の見直しが必要とされる。また，同地域は運行本数が不足しており，沿線の鉄道利用者は不便な思いを強いられている。

［参考文献］［１］The Williams Rail Review, The user experienceof the railway in Great Britain, March 2019［２］The Williams Rail Review, The rail sector innumbers, March 2019［３］Transport for London, Strategic Case forMetroisation in south and south east London,
March 2019［４］Department for Transport ウェブサイト
［５］Office of Rail and Road ウェブサイト
［６］Rail Delivery Group ウェブサイト
［７］小役丸幸子（2019）「英国鉄道の運営制度に関する見直しの動き」，『運輸と経済』第 79 巻第１号，pp. 128 -130，交通経済研究所

輸送力が貧弱であるため，住宅の整備や経済成長

99