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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月29日【事業年度】

第36期(自【会社名】

株式会社パシフィックネット【英訳名】

Pacific Net【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目34番7号【電話番号】

03-5730-1441(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目34番７号【電話番号】

03-5730-1441(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉

杉

2023年６月１日

至2024年５月31日)

Co.,Ltd.

研

研

上

田

雄

太

也

也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2020年５月

2021年５月

2022年５月

2023年５月

2024年５月

売上高（千円）

4,566,841

5,224,412

5,507,217

6,404,482

6,921,313

経常利益

（千円）

408,579

763,673

334,259

518,022636,312

親会社株主に帰属す
る当期純利益（千円）

289,441

496,589

209,813336,295

432,117

包括利益

（千円）

290,176496,589

209,813336,295

432,117

純資産額

（千円）

2,040,313

2,425,919

2,535,814

2,739,712

3,062,170

総資産額

（千円）

4,898,351

5,791,912

6,835,287

8,008,145

10,493,631

１株当たり純資産額（円）

404.79481.34497.70531.99582.87

１株当たり当期純利
益

（円）

57.16

98.57

41.42

65.58

82.77

潜在株式調整後
１株当たり当期純利
益

（円）

−

95.66

40.55

65.09

82.35

自己資本比率

（％）

41.6

41.9

37.1

34.2

29.2

自己資本利益率

（％）

14.4

22.2

8.5

12.8

14.9

株価収益率

（倍）

26.7

30.6

33.3

23.8

16.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,289,659

2,383,989

1,361,489

2,737,929

2,521,043

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,111,049△1,468,785△3,139,666△3,264,992△4,412,336

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,041,252

1,690

883,099

783,478

2,101,248

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

893,990

1,810,893

915,897

1,172,364

1,382,395

160

173

200

222

234

従業員数

（外、平均臨時雇用
（名）
（73）
（64）
（58）
（58）
（54）
者数）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第32期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数欄の（ ）は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書(2)

提出会社の経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2020年５月

2021年５月

2022年５月

2023年５月

2024年５月

売上高（千円）

4,242,340

5,087,905

5,420,602

6,171,120

6,679,310

経常利益

（千円）

382,654762,503346,762

449,425566,762

当期純利益

（千円）

254,395

508,620

231,917300,787

387,364

資本金（千円）

432,750

432,750

458,446

484,004

532,248（株）

5,175,000

5,175,000

5,230,500

5,285,700

5,389,900

純資産額

（千円）

2,038,487

2,436,124

2,568,123

2,736,513

3,014,218

総資産額

（千円）

4,873,516

5,631,102

6,741,726

7,923,739

10,419,447（円）

404.42483.37504.04531.37573.74

22.00

30.00

36.00

40.00

41.00

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（１株当たり中間配
当額）

（円）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利
益

（円）

50.24

100.96

45.78

58.66

74.20

潜在株式調整後
１株当たり当期純利
益

（円）

−

97.97

44.82

58.22

73.82

自己資本比率

（％）

41.8

43.2

38.1

34.5

28.9

自己資本利益率

（％）

12.6

22.7

9.3

11.3

13.5

株価収益率

（倍）

30.4

29.9

30.2

26.6

18.2

配当性向

（％）

43.8

29.7

78.6

68.2

55.3

153

165

189

213

225

従業員数
（外、平均臨時雇用
者数）

（名）

（72）

（63）

（58）

（58）

（54）

株主総利回り

（％）

158.2

313.6

150.2

172.5

155.6

（比較指標：配当込
みTOPIX）（％）（106.2）（133.3）（135.8）（155.4）（207.0）

最高株価

（円）

1,968

4,210

3,395

1,698

1,974

最低株価

（円）

660

1,481

916

962

1,253

(注) １
２
３
４

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第32期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数欄の（ ）は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書

２ 【沿革】
1988年７月

パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社
パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立(資本金30,000千円)

1992年３月

本社事務所を東京都大田区に移転

1997年４月「株式会社パシフィックネット」に社名変更

2000年４月

レンタル部門を分社化し、100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を設立

2002年６月

100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を吸収合併

2002年12月

本社でＩＳＯ14001認証取得

2004年12月

本店を東京都港区芝五丁目に移転

2006年２月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年７月

ＩＳＯ27001認証取得

2007年２月「株式会社システムイン郡山」の全株式取得に伴い完全子会社化

2007年11月

100％子会社「株式会社システムイン郡山」を吸収合併

2010年８月「株式会社アールモバイル」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）

2012年３月

連結子会社「株式会社アールモバイル」の株式を追加取得し、完全子会社化

2012年５月

100％子会社「株式会社アールモバイル」を吸収合併

2015年10月「株式会社２Ｂ」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）

2016年10月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2017年４月

連結子会社「株式会社２Ｂ」の全株式取得に伴い完全子会社化

2017年６月「株式会社エムエーピー」を設立（当社100％出資）

2017年12月「株式会社ケンネット」の全株式取得に伴い完全子会社化

2018年９月

100％子会社「株式会社２Ｂ」を吸収合併

2018年12月「株式会社テクノアライアンス」の全株式取得に伴い完全子会社化

2019年12月

100％子会社「株式会社エムエーピー」を吸収合併

2021年４月

東京証券取引所の所属業種が「小売業」から「サービス業」に変更

2022年３月

本店を東京都港区芝五丁目34番７号(現在地)に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行

３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、連結子会社２社により構成されており、パ
ソコン、サーバー、タブレットといったＩＴ機器のレンタルやＩＴ環境の運用管理・通信・クラウド等のＩＴサー
ビスをサブスクリプションで提供するＩＴサブスクリプション事業、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リ
ユース・適正処理を行うＩＴＡＤ事業、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを行うコ
ミュニケーション・デバイス事業を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書①

ＩＴサブスクリプション事業
法人・官公庁が業務で使用するＩＴ機器のサブスクリプション（レンタル）、ＩＴ環境の運用保守・クラウド
等のＩＴサービスです。サブスクリプション型サービスが大部分を占めます。

②

ＩＴＡＤ事業（※１）
使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去、適正処理サービスです。適正処理サービスについては、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進しております。
（※１）ＩＴＡＤIT Asset Dispositionの略、ＩＴ機器資産の適正処分の意味。
情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用等）な処分は、コンプライアン
ス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。

③

コミュニケーション・デバイス事業
観光業界を中心にイヤホンガイドⓇ（※２）の製造販売・保守サービスを展開しております。株式会社ケン
ネットの事業が該当いたします。
（※２）イヤホンガイドⓇ
送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、国内の旅行関連市場では株式会社ケンネットが、ガイドレシーバーのシェア90％以上を有しています。
事業の系統図は、概ね次のとおりであります。

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
主要な事業
の内容

東京都中央区

10,000千円

コミュニケーショ
ン・デバイス事業

100.0

当社の取締役１名が同社代表取締役社長に、当社の取締役２名が同社取締役に、当社の監査役１名が同社監査役に就任しております。

東京都港区

70,000千円

クラウド製品・サービスに関する技術支援、教育指導100.0

当社の取締役３名が同社取締役に、当社の監査役１名が同社監査役に就任しております。

住所(連結子会社)
株式会社ケンネット
株式会社テクノアライア
ンス

議決権の
所有割合
(％)

資本金

名称

（注）

関係内容

（注）特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2024年５月31日現在
従業員数(名)セグメントの名称

138
(18)
57
(32)
6
(0)
33
(4)
234
(54)

ＩＴサブスクリプション事業
ＩＴＡＤ事業
コミュニケーション・デバイス事業
全社（共通）
合計
(注) １
２
３

従業員数は、就業人員数であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算)であります。
全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

（2）提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)225(54)

平均勤続年数37.9

7年5ヶ月

セグメントの名称

5,190

従業員数(名)
135
(18)
57
(32)
33
(4)
225
(54)

ＩＴサブスクリプション事業
ＩＴＡＤ事業
全社（共通）
合計
(注) １
２
３
４

2024年５月31日現在
平均年間給与(千円)

従業員数は、就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算)であります。
全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

（3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）

管理職に占める女
性労働者の割合（％）（注１）

男性労働者の育児休業取得率
（％）
（注２）

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期
労働者
(注３）

20.5

−

81.0

79.3

104.5

（注）１.「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート・有期労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間（１日７時間45分）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）

男性労働者の育児休業取得率（％）

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・
有期
労働者

株式会社ケンネット

100

−

119.8

119.8

−

株式会社テクノアライア
ンス

−

−

42.1

42.1

−

名称

（注）「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

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有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針「企業のＩＴ支援を通し、『人々』『社会』を幸せにしたい」を経営理念としております。
この達成に向け、常に顧客視点に立ち、企業のＩＴ戦略と情報システム部門を誠心誠意支援し、提供するサービスの品質と顧客満足度の向上、そして新たな価値創造を追求し続けます。企業のＩＴ支援を通して、そこに関わる人々、社会に幸せをもたらすお手伝いをしてまいります。
（2）目標とする経営指標
当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、５つの指標（売上高、営業利益、経常利益、ＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＥ）
を経営上の重要指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向上と株主還元を図ってまいります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ＩＴ分野においては、コロナ禍で大きく変わった働き方への対応、デジタル化、ＩＴ人材不足、情報セキュリ
ティがますます重要な課題としてクローズアップされています。
さらに、2025年10月に予定されるWindows 10 サポート終了に向けて、ＰＣ更新拡大期に入ると予想されています。ＰＣ更新拡大期に入ると、法人のＩＴ部門の業務負荷が増大するため、サブスクリプションへのシフトがさらに進むとともに、ＩＴ機器管理全般を外部委託するＬＣＭサービス、データ消去等のＩＴＡＤサービスのニーズが高まり、当社事業の成長速度の上昇が見込まれます。
これは、当社にとって極めて重要な成長機会となります。この機会をキャッチアップし事業拡大ペースを加速す
ること、積極投資でサービス提供インフラの強化を図ること、ＳＤＧｓに直接貢献する当社事業の特性を生かして
サステナブルな未来の実現に貢献し続けていくことを最も重要な課題として取り組んでまいります。
その方向性は以下のとおりです。
◆成長戦略の方向性
・ストック収益拡大と事業成長のスピードアップ
・市場成長に対応したサービス提供インフラの整備（先行投資：ＩＴ人材、サブスクリプション資産、センター設備、デジタル化等）
・ＳＤＧｓのさらなる推進・ガバナンスとリスク管理体制の強化

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有価証券報告書

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「企業のIT支援を通し、『人々』『社会』を幸せにしたい」を経営理念として掲げ、サステナ
ブルな社会の実現に寄り添いながら事業展開を行っております。
（1）ガバナンス
サステナビリティに関する基本方針や重要課題等を決定するための意思決定機関として、定時取締役会を月1回開催しております。
また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリ
ティ関連を含むリスク全般の認識と対応策の整備を行うとともに、定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。
（2）リスク管理
当社グループでは事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な対応を行うことを目的とした「リスク管理規程」
を定めております。また、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を３ヶ月に1回開催し、各部門で発生したインシデント報告等に基づきリスクを識別・評価し改善策を講じております。さらに、インシデントの発生状況や改善対策について定期的に取締役会へ報告することとしております。
（3）戦略① 環境に関する取組
a．循環型社会・CO2削減の推進
当社グループの事業は、シェアリングエコノミー・サーキュラーエコノミーの実現と一致しており、当社グループの事業推進が環境負荷を低減しつつ経済活動を発展させる持続可能な社会へ寄与しています。
b．プラスチック使用量の大幅削減と輸送効率向上の取組
当社グループは、お客様への製品発送において、段ボールとプラスチック緩衝材を多く使用しております。
そのため、主要拠点で使用する緩衝材をプラスチック製から環境負荷の低い再生紙に変更し、2023年５月より
段ボール容量を約 20％縮小、輸送効率も向上いたしました。
c．リユースＰＣ寄贈の取組み
当社グループは、「認定NPO法人CLACK」とパートナーシップを組み、経済的・環境的に困難を抱える高校生に使用済みＰＣを寄贈する「ＰＣ寄贈プロジェクト」を推進しています。
寄贈ＰＣは、当社グループにてデータ消去・クリーニングを行った後、「認定NPO法人CLACK」が経済的・環境的に困難を抱える家庭の高校生を対象に行うプログラミング教室にて使用されております。

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有価証券報告書②人的資本に関する取組
a．人事・給与制度の改正
当社グループは、経営方針として「全従業員総活躍企業」を掲げ、人的資本が企業の持続的成長に不可欠であると考えております。
このような考えのもと、2023年8月より企業理念・行動指針・事業戦略と連動した人事・給与制度へ改正し、各等級（職位）に期待される「役割」「意識と行動」「スキル」を設け、貢献度に応じた公正な評価を実施しております。
これにより、従業員のモチベーションの向上を図るとともに、性別や年齢、経験年数によらず能力やスキルに応じて活躍できる環境を整えております。
b．エンゲージメントの向上
2022年６月から、原則として年２回、エンゲージメント・360度調査を実施しております。調査結果は取締役
会及び各担当部門へフィードバックされ、従業員のエンゲージメント向上や職場環境の継続的な改善に役立てられております。
c. ＤＸプロジェクトの推進・ＤＸ人材の育成
当社のＤＸプロジェクトは、各部門で自動化が可能な業務について、ローコードやＲＰＡツールを活用しながら自動化を進めていくことにより、生産性向上・サービスの高付加価値化、及びＤＸ人材育成を目的とした取り組みです。同プロジェクトは、2022年に開始され、既に多くの従業員が自発的に参加しています。成果は人事評価に反映し、優秀な成果は社内で表彰するなど、主体的にＤＸに取り組む雰囲気を醸成しながら、プロジェクトを推進しております。

d.社内研修・リスキング制度
2024年9月から、生成AI社内研修の導入を行う予定であり、いち早く生成AIのフル活用を進め、常に生産性向
上と業務改革を行う企業文化の醸成を目指します。また、e-ラーニング活用や外部研修の受講など、従業員の学び直しによるスキルアップ／育成／適材配置／離職防止等を推進しております。
e.女性の活躍を推進
女性の積極的な採用を進め、特に管理職候補となる層の育成を目指しております。昇進時には男女平等に機会を提供し、透明な評価基準を設け公正な昇進を推進しております。
また、女性が管理職や専門職に進むための支援策を拡充し、賃金向上の機会を拡大してまいります。なお、
当社では、女性従業員のみで構成する「女性活躍委員会」を設置しており、女性がキャリアを継続しやすい環境整備に取り組んでおります。
（4）指標及び目標指標に関する目標及び実績は、以下のとおりです。次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
指標目標

2023年度実績

管理職に占める女性労働者の割合

2028年度までに25％

20.5％

男性労働者の育児休業取得率

毎期75％以上−労働者の男女の賃金の差異

2028年度までに90％

81.0％

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有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、多くのお客様情報を保有しております。また、特にＩＴＡＤ事業では、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去サービスにおいて、お客様から回収した使用済み情報機器に機密情報・個人情報が含まれております。
こういった情報セキュリティリスクに対しては、強固な情報漏洩防止体制をとっております。具体的には、Ｉ
ＳＭＳ(ＩＳＯ２７００１：情報セキュリティ・マネジメント・システム)による情報漏洩防止体制の構築と検証、ＩＳＯ対策室の設置、テクニカルセンターの強固なセキュリティ（セキュリティゲート設置、セキュリティ
ルームの入退室制限とログ管理、セキュリティカメラ等による監視体制等）、外部からの不正アクセス等に対する情報システムのセキュリティ強化、社員教育を中心とした社内管理体制の強化、内部監査の定期実施などです。
当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)ＩＴ技術の急激な革新・進化
ＩＴ関連の技術革新のスピードは大変速く、一般的には、新製品・サービスの陳腐化、価格下落につながる可能性があります。これに対し、当社は「ハードウェア」「ＩＴ技術」のみならず、「物流・設備＝全国のテクニ
カルセンター」を組み合わせた独自性の高いサービスで優位性を発揮し、継続的・安定的な収益拡大を目指しております。また、ＡＩ等の新技術については、その積極活用を進めることにより進化を取り込み、当社サービスの優位性や効率拡大、新サービス創出を図っていく方針です。
しかしながら、想定を超える急激な変化・技術革新が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)ＩＴ技術人材の確保
当社グループが持続的成長を達成していく上で、人材は極めて重要な課題であり、人材の確保と育成に取り組んでおり、ＩＴ技術者を中心とした積極採用や、新卒社員のＩＴ技術研修・資格取得奨励に取り組んでおります。
しかしながら、今後、人材の育成や確保が進まなかった場合には、事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)サブスクリプション資産の保有リスク
ＩＴサブスクリプション事業においては、メーカー・ディストリビューター各社からサブスクリプション資産（貸借対照表の勘定科目はレンタル資産）を調達し、顧客企業へ提供しております。調達は顧客企業からの受注に基づく発注・確保が大半となりますが、市場動向・受注予測・資産稼働状況に基づいた追加確保も一部行っております。
その資産稼働率を重要指標として管理を強化するとともに業務のデジタル化・効率化を推進した結果、資産稼働率は向上し、高い水準を維持できる体制を整備いたしました。
しかしながら、半導体需給等に起因する調達の不確実性、技術革新による保有資産の陳腐化、稼働率の低下等が生じた場合には減損損失が発生し資産評価額が下落するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(5)貸倒発生リスク
サブスクリプションは信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の金額を回収して初めて収益が確保されます。当社のＩＴ機器サブスクリプションは、中堅から大企業を中心とした信用力の高い法人を中心にサービスを提供しており、貸倒発生は実績・リスクともに極めて低い状況にあります。また、万一、サブスクリプ
ション料の不払・倒産等が発生した場合、契約を解除しレンタル資産を速やかに回収することで貸倒を最小限化するとともに、他の顧客へ再提供を行うことにより、可能な限りレンタル資産の収益化を図ることとしております。加えて、新規取引先及び既存取引先に対する与信管理を徹底して行うことで貸倒リスクの極小化に努めております。
しかしながら、顧客企業の業績の急激な悪化や倒産等による大規模な貸倒が発生した場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)中古品等の法律に関するリスク①「古物営業法」
当社グループの事業は古物営業法第３条により許可を受けており、営業拠点ごとに各都道府県の公安委員会
より許可証を取得し、事業を行っております。古物営業法の立法主旨は、盗品等の売買の防止と速やかな発見を図ることであり、当社グループにおいては、厳しい防止措置を施しております。
しかしながら、将来、当社グループが何らかの理由により同法に違反し、許可の取り消し及び営業の停止、刑事罰等の処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
当社グループの事業活動の結果として発生する廃棄物の中には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する「産業廃棄物」が含まれ、同法律の規制を受けることになります。
当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する各種取扱いについて社員教育を徹底すると共に、物件回収から商品化又は廃棄に至るまでの工程を明確に規定化し、その取扱い遵守の状況について
は内部監査の実施、チェック体制を強化する等、法令遵守体制を整備し、全て遵守しております。
しかしながら、今後の法改正等に当社グループが対応できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)金利変動リスク
当社グループは、金融機関からの借入金により、ＩＴサブスクリプション事業におけるレンタル資産の確保を行っており、有利子負債依存度は当連結会計年度末で61.7％となっております。資金は基本的に固定金利で調達しておりますが、今後、急激な金利変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)自然災害、感染症等によるリスク
当社グループでは、防災に関する強固な連携体制の構築と事業継続対応能力強化を図るため、防災組織を編成し、訓練を実施しております。また、地震や大規模な水害、自然災害、新型インフルエンザ、新型コロナウイル
ス等の感染症の流行、火災・爆発等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するために、事業継続計画を策定し、その継続的な見直し及び改善を実施する事業継続マネジメントを推進しております。
しかしながら、近年、自然災害の発生頻度や影響度は高まっており、巨大地震、感染症のパンデミック等の不測の事態は、被害想定を超えた規模で発生する可能性があり得ると考えられます。当社グループは、防災対策や事業継続マネジメントを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
前連結会計年度には一時的な売上高・利益の増加要因（※３）がありましたが、売上高は、前連結会計年度比で8.1％の増収となり、重点課題であるストック収益（※４）も着実に拡大しております。また、営業利益は、前連
結会計年度の一時的増益及び今期の積極投資による先行コスト増加の影響を収益性向上策でカバーし、24.2％の増益となりました。
（※３）前連結会計年度の一時的要因：
・サブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産）の世代交代・売却に伴う売上・利益増
・サブスクリプション資産（同）の耐用年数変更に伴う減価償却費減少（利益増）（※４）ストック収益：
ＩＴサブスクリプション事業の主要な収益
このような事業環境下でも、2025年10月に予定されるWindows 10 サポート終了に向けたＰＣ更新需要の拡大を見据え、戦略投資を前期よりも拡大いたしました。人材・ＤＸ・設備等への投資とともに、今期においては従業員を対象に通常の夏季賞与とは別に、特別賞与の支給を行いました。これは、従業員一人ひとりの努力と貢献に報いるとともに、さらなる業績向上と企業価値の向上を目指すためのものです。
また、投資拡大によるコスト増加を、資産効率・業務効率の向上やデジタル化推進等の収益性向上でカバーいた
しました。
この結果、通期の連結売上高は４期連続で過去最高を更新しました。2025年５月期は、予想されるＰＣ更新需要拡大に備えたサービス供給体制の強化とともに、引き続き収益性向上にも取り組んでいく予定です。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,921,313千円（前年同期比8.1％増）、営業利益658,025千円（前年同期比24.2％増）、経常利益636,312千円（前年同期比22.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益432,117千円（前年同期比28.5％増）となりました。

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有価証券報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜ＩＴサブスクリプション事業＞
前期に一時的な売上高・利益の増加があったため（前述の※３）、僅かに減益となりましたが、10％以上の増収を確保しており、重点課題である当セグメントの業績は順調に進展していると評価しております。企業のＩＴ部門の負担軽減につながる当社サービスへのニーズは強く、当セグメントの大部分を占めるサブスクリプション
売上高は順調に拡大しております。また、それに伴いサブスクリプション資産（※５）の保有台数も増加しておりますが、引き続き高い稼働率での運用を実現しております。
コスト面では、引き続き投資 (サブスクリプション資産の調達、オフィス移転、人材の採用、ＤＸ推進等)を積極的に実行したことで先行コストは増加しましたが、ＰＣ更新需要に備えサービス供給力強化は進んでおります。
この結果、セグメント業績は、売上高4,944,120千円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益630,559千円（前年同期比1.4％減）となりました。
（※５）サブスクリプション資産：貸借対照表の勘定科目はレンタル資産。減価償却前の残高は当連結会計年度
で29億円増加し、前連結会計年度末94億円に対し、当連結会計年度末は123億円。
今後については、2025年10月のWindows 10 サポート終了に伴うＰＣ更新の拡大期に入ると予想されます。これにより企業のシステム部門の業務負担はさらに増加し、当社が提供するサブスクリプションへのニーズが高まる
ため、業績は好調に推移すると想定されます。
＜ＩＴＡＤ事業＞
外部環境の影響を受けやすい事業構造からの転換を図るため、引き続きサービス収益の拡大を進めております。国内の新規ＰＣ出荷台数の低迷により法人・官公庁からの使用済みＰＣの排出は本格回復には至らず、入荷量は前期比で減少したため、サービス以外の売上高（リユース販売等）は減収となりました。
一方、重点課題であるデータ消去・引取回収・排出管理ＢＰＯなどのサービス収益は、サービス範囲拡張や営業強化策により順調に拡大しました。また、リユース販売についても、採算性の高い使用済みＰＣの確保を進めるとともに、優良リユース品となる当社サブスクリプション終了品の販売が好調に推移し、収益性が向上いたしました。
この結果、売上高1,800,232千円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益573,841千円（前年同期比18.3％増）となりました。
今後、Windows 11 更新需要に伴い、使用済みＰＣ入荷台数は回復基調に向かうと予想され、さらに、重点課題であるサービス収益についても、商談は増加中で、ＩＴサブスクリプションやＬＣＭサービス全般への取引拡大も見込める状況にあります。
＜コミュニケーション・デバイス事業＞
前期は、特定の旅行会社への大口販売による一時的な売上高・各利益の増加がありましたが、この影響を除くと、順調に拡大している状況にあります。
今年の春シーズンは旅行・観光のハイシーズンにあたり、大手旅行会社を中心に依頼件数が前期比で大きく進
展いたしました。また、訪日旅行者向けレンタル需要が増加したことも収益に貢献いたしました。
この結果、売上高241,990千円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益40,715千円（前年同期比117.4％）となりました。
今年の秋シーズンは、更なる回復が見込まれるため、在庫確保や業務およびセンターの生産性向上を進めてお
ります。

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有価証券報告書（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ24.2％増加の2,351,438千円となりました。これは主に現金及び預金が210,030千円、売掛金が123,906千円それぞれ増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ33.2％増加の8,142,192千円となりました。これは主にレンタル資産（純額）が1,897,010千円増加したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ31.0％増加の10,493,631千円となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ17.0％増加の3,186,200千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が544,245千円、買掛金が64,280千円それぞれ増加し、未払金が69,557千円、未払法人税等が55,493千円
それぞれ減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ66.8％増加の4,245,260千円となりました。これは主に長期借入金が1,687,505千円増加したことによります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ41.1％増加の7,431,461千円となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ11.8％増加の3,062,170千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する
当期純利益432,117千円の計上による増加と剰余金の配当205,940千円による減少であります。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は29.2％、１株当たり純資産額は582円87銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ210,030
千円増加し、1,382,395千円となりました。
また、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は2,521,043千円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益633,295千円、減価償却費2,239,005千円、仕入債務の増加
額64,280千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額107,878千円、未収消費税等の増加額61,977千円、未払消費税等の減少額117,075千円、法人税等の支払額255,029千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は4,412,336千円（前連結会計年度比35.1％増）となりました。支出の主な内訳は、レンタル資産を始めとする有形固定資産の取得による支出4,315,491千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は2,101,248千円（前連結会計年度比168.2％増）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入4,550,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,318,248千円、配当金の支払額205,845千円であります。

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有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、生産活動をしておりませんので記載しておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

ＩＴサブスクリプション事業

84,528△79.6

ＩＴＡＤ事業

632,106

20.5

コミュニケーション・デバイス事業

126,926

93.2

−

−

843,561

△16.0

その他事業
合計
(注）１

セグメント間取引については、相殺消去しております。

２

仕入高には他勘定受入高が含まれております。

３

ＩＴサブスクリプション事業の仕入高の減少は、前期の仕入が一時的に増加したことによります。

４

ＩＴＡＤ事業の仕入高の増加は、採算性の高い使用済みＰＣの確保を進めるとともに、優良リユース

５品となる当社サブスクリプション終了品の販売が好調に推移したことによります。
コミュニケーション・デバイス事業の仕入実績は、生産委託品等の仕入実績を示しております。

c. 受注実績
当社グループは、受注生産活動をしておりませんので記載しておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

ＩＴサブスクリプション事業

4,883,602

13.3

ＩＴＡＤ事業

1,800,232△3.6

237,479

6.6−△100.06,921,313

8.1

コミュニケーション・デバイス事業
その他事業
合計(注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況（１）連結財務諸表

注記事項

１ 連結財務諸表等

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたりましては、当社グループ経営陣による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。当社グループ経営陣は、これらの見積りについて
は過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1）連結財務諸表

注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等「(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

b. キャッシュ・フローの分析「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産性向上とセキュリティ強化への設備投資やデジタル化投資、収益拡大のためのレンタル資産への投資を継続的に実施しております。
その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は4,303,167千円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
（1）ＩＴサブスクリプション事業
事業拡大による積極的なレンタル資産取得を主とし、総額4,218,766千円の投資を実施いたしました。
（2）ＩＴＡＤ事業
移転による設備投資を主とし、総額41,502千円の投資を実施いたしました。
（3）コミュニケーション・デバイス事業
火災報知設備に、総額190千円の投資を実施いたしました。
（4）全社共通
報告セグメントに該当しない本社管理部門等における設備投資であり、総額42,708千円の投資を実施いたしま
した。

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
（2024年５月31日現在）

事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)帳簿価額(千円)
セグメントの名称

従業員数

設備の内容
レンタル資産

建物

その他

合計

(名)

−

事務所

−

47,03536,357

83,39333（4）ション部(東京都港区)

ＩＴサブスクリプション事業

事務所

−

−

10,573

10,573108(1）

札幌支店

ＩＴサブスクリプション事業、
ＩＴＡＤ事業事務所−

17,708

7,438

25,1474（1）仙台支店及びテク
ニカルセンター(仙台市若林区)

ＩＴサブスクリプション事業、
ＩＴＡＤ事業事務所及びテクニカルセン
ター

−

8,152

4,273

12,425

5（2）浜松支店及びテク
ニカルセンター(浜松市中央区)

ＩＴサブスクリプション事業、
ＩＴＡＤ事業事務所及びテクニカルセン
ター

−

977

4,019

4,996

4（1）

名古屋支店及びテ
クニカルセンター(名古屋市港区他)

ＩＴサブスクリプション事業、
ＩＴＡＤ事業事務所及びテクニカルセンター−

42,34822,09564,44311（1）大阪支店及びテク
ニカルセンター(大阪市淀川区他)

ＩＴサブスクリプション事業、
ＩＴＡＤ事業事務所及びテクニカルセン
ター−

17,412

10,83528,24811（6）福岡支店及びテク
ニカルセンター(福岡市東区他)

ＩＴサブスクリプション事業、
ＩＴＡＤ事業事務所及びテクニカルセンター−

22,231

12,93835,1707（2）ＩＴサブスクリプション事業、
ＩＴＡＤ事業事務所−

22,441

9,312

31,75323（5）ＩＴサブスクリプション事業、
ＩＴＡＤ事業事務所及びテクニカルセン
ター

7,152,531

40,416

20,878

7,213,826

19（31）

ＩＴソリュー（札幌市西区）

東京カスタマーセンター（東京都港区）
東京テクニカルセンター(東京都大田区)

(注) １
２
３

現在休止中の主要な設備はありません。
上記の事業所は、すべて賃借設備であり、「建物」は内部造作等の建物附属設備であります。
従業員数欄の( )は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。

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有価証券報告書(2)

国内子会社（2024年５月31日現在）
帳簿価額(千円)

会社名
(所在地)

セグメントの名称

従業員数

設備の内容
レンタル資産

建物

その他

合計

(名)

（株）ケンネット(東京都中央区)

コミュニケーション・デバイス
事業

事務所

−

9,335

1,057

10,3926（0）(株)テクノアライアンス(東京都港区)

ＩＴサブスクリプション事業

事務所

318

−

316

634

3（0）

(注) １
２
３

現在休止中の主要な設備はありません。
上記の事業所は、賃借設備であります。
従業員数欄の( )は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)

重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2)

重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】②①

発行可能株式総数(株)普通株式

20,700,000

計

20,700,000【発行済株式】
種類

(2)

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年５月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品取引業協会名(2024年８月29日)

普通株式5,389,900

5,389,900

計5,389,900

5,389,900

内容

東京証券取引所
単元株式数は（スタンダード市場） 100株であります。
−−【新株予約権等の状況】【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2018年３月５日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）

当社取締役
当社従業員
当社の子会社の従業員等

※

※

2,746

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

※

924

（注）１

（注）２

普通株式
※

６
12
２

274,600

（注）２

（注）３

2020年９月１日から2028年３月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）５

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項 ※

926
463

（注）４

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）６※当事業年度の末日（2024年５月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2024年７月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．当社の子会社の従業員等には、元当社の子会社の役員１名を含んでおります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

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３．新株予約権数の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋

新株発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行株式数

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金など増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．本新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
①

新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)乃至(c)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、条件を充たした号に掲げる割合の範囲内で、当該各号の条件をそれぞれ最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

（a）2020年５月期乃至2022年５月期のいずれかの期の営業利益が500百万円を超過した場合 ：20％（b）2020年５月期乃至2023年５月期のいずれかの期の営業利益が700百万円を超過した場合 ：50％（c）2020年５月期乃至2024年５月期のいずれかの期の営業利益が1,000百万円を超過した場合 ：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②

本新株予約権の行使にあたっては、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、上記①(a)乃至(c)の各条件の達成により行使可能となった本新株予約権権利の全部又は一部を、以下の区分に従って、それぞれ行使することができる。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から１年間 ： 当
該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の25％まで（b）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日の１年経過後から１年間 ： 当該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の50％まで（c）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日の２年経過後から行使期間終期まで ： 当該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の100％③

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④

新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥

各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

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有価証券報告書

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合、当社は、組織再編行為の効力発生日に、新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤

新株予約権を行使することができる期間
上記表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
表に定める行使期間の末日までとする。

⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。

⑦

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社による承認を要するものとする。

⑧

その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。

⑨②

その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

2021年６月１日〜
55,5005,230,500
25,6962022年５月31日（注）2022年６月１日〜
55,2005,285,700
25,5572023年５月31日（注）2023年６月１日〜
104,200
5,389,900
48,2442024年５月31日（注）（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

458,446

25,696551,479

484,004

25,557577,037

532,248

48,244625,281

資本金残高
(千円)

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有価証券報告書(5)【所有者別状況】
2024年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

株主数
(人)

−

2

14

14

17

7

2,075

2,129

−

所有株式数
(単元)

−

1,929

1,505

21,2503,937

1325,23553,869

3,000

所有株式数
の割合
(％)

−

3.58

2.79

39.45

7.31

0.02

46.85

100.00

−

区分

外国法人等
その他の
法人
個人以外
個人

個人
その他

計

（注）自己株式 137,194株は、「個人その他」に1,371単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
(6)【大株主の状況】

氏名又は名称

株式会社リッチモンド（注）２

2024年５月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

東京都世田谷区（注）３2,097,600

39.93

上田満弘

東京都世田谷区

465,700

8.87

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
証券株式会社）

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E14 4QA, U.K.

309,500

5.89

上田雄太

東京都世田谷区

305,000

5.81

上田トモ子

東京都世田谷区

300,000

5.71

上田修平

東京都世田谷区

300,000

5.71

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−１２

183,300

3.49

野村

千葉県いすみ市

47,6000.91

30,9000.59

29,8000.57

4,069,400

77.47

秀雄

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７−３
ルディング

GMOクリック証券株式会社

東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号

計

−

(注）１
２

東京ビ

上記のほか当社所有の自己株式137,194株があります。
株式会社リッチモンドは、当社代表取締役会長上田満弘、及びその親族が株式を保有する資産管理会社
で あります。
３ 代表者住所と同一のため、番地については省略しております。

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有価証券報告書(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)
無議決権株式−
議決権制限株式（自己株式等）−
議決権制限株式（その他）−（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式
137,100
完全議決権株式（その他）
普通株式
5,249,800
単元未満株式
普通株式
3,000
発行済株式総数
5,389,900
総株主の議決権−②

議決権の数(個)−−−2024年５月31日現在
内容
−
−
−

−

−
52,498−−52,498−−−−【自己株式等】所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社パシフィック
ネット
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都港区芝五丁目34番
７号

137,100−

137,100

2.54−

137,100−

137,100

2.54

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

会社法第155条第７号による普通株式の取得【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式−−

当期間における取得自己株式4059(注)当期間における取得自己株式には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他
保有自己株式数(注)

137,194−

137,234−

当期間における取得自己株式には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。株主各位への利益配分につきましては
事業の持続的成長による継続的・安定的な利益還元を基本とした上で、配当額は、配当性向30％以上かつ純資産配当率（ＤＯＥ）５％以上を目標として決定していく方針であります。
剰余金の配当につきましては、毎年11月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり41円（年間配当41円）を実施することを決定いたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2024年８月29日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）
215,360

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念に基づき長期的かつ安定的に発展することを目指しております。企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制
当社は監査役会設置会社を採用しております。

（I）取締役会
取締役会は、原則月に１回開催され、経営の基本方針・経営の戦略等の重要事項を協議決定するほか、取締役の業務執行の監督を行い、経営戦略や事業計画及び重要な業務執行などの提案について活発・有効な議論がなされております。また、取締役は当有価証券報告書提出日現在８名で、うち３名が社外取締役（うち３名が独立役員）であります。
有価証券報告書提出日（2024年８月29日）現在における取締役会の構成員は以下のとおりです。
地

位

氏

名

代表取締役会長

上田満弘

代表取締役社長

上田雄太

取締役副社長

金田

智行

取締役

杉

研也

取締役

老川

賢

社外取締役（独立役員）

神谷

宗之介

社外取締役（独立役員）

松本次夫

社外取締役（独立役員）

井堂

明子

なお、当事業年度における取締役会の開催回数及び個々の取締役の出席状況については、次のとおりです。
地

位

氏

名

出席率（出席回数）

代表取締役会長

上田満弘

94.7%（18/19回）

代表取締役社長

上田雄太

100%（19/19回）

取締役副社長金田智行

100%（19/19回）

取締役

杉

研也

100%（19/19回）

取締役

老川

賢

100%（19/19回）

取締役

大江

正巳

100%（19/19回）

社外取締役（独立役員）

神谷

宗之介

100%（19/19回）

社外取締役（独立役員）

松本次夫

100%（19/19回）

社外取締役（独立役員）（注）

井堂

明子

100%（13/13回）（注）井堂明子氏の出席状況は、同氏が社外取締役に就任してからの状況です。

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有価証券報告書（Ⅱ）監査役会
監査役は当有価証券報告書提出日現在３名で、うち３名が社外監査役（うち３名が独立役員）であります。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議しております。
なお、具体的な検討内容につきましては、「（３）監査の状況」に記載しております。
有価証券報告書提出日（2024年８月29日）現在における監査役会の構成員は以下のとおりです。
地位氏

常勤監査役・社外監査役

長谷川

社外監査役

肥沼

晃

社外監査役

吉川

潤子

名

輝夫

（Ⅲ）経営会議代表取締役会長、代表取締役社長、取締役副社長、業務執行取締役、執行役員で構成され、各規程に基づ
き審査すべき業務執行に係る議案を精査し、付議しております。
（Ⅳ）指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として、独立社外取締役、社外有識者、代表取締役会長、代表取締役社長、取締役副社長により構成され、取締役の選任及び解任に関する事項や、報酬における基本方針・個別報酬等について、取締役会に答申しております。なお、独立社外取締役が当委員会の委員長を務めております。
当事業年度における指名・報酬委員会の開催回数及び個々の委員の出席状況については、次のとおりで
す。
地

位

氏

名

出席率（出席回数）

委員長

社外取締役（独立役員）

神谷

宗之介

100%（４/４回）

委員

社外取締役（独立役員）

松本次夫

100%（４/４回）

委員

社外取締役（独立役員）（注）１

井堂

明子

100%（３/３回）

委員

代表取締役会長

上田満弘

100%（４/４回）

委員

代表取締役社長（注）２

上田雄太

100%（３/３回）

委員

取締役副社長金田智行

100%（４/４回）

委員

取締役

大江

正巳

100%（４/４回）

委員

常勤監査役

長谷川

輝夫

100%（４/４回）（注）１.井堂明子氏の出席状況は、同氏が指名・報酬委員に就任してからの状況です。
２.上田雄太氏の出席状況は、同氏が指名・報酬委員に就任してからの状況です。
３.上記以外に、当社とは独立した社外有識者１名が委員を務めており、その出席率は100％（４/４回）です。
（Ⅴ）コンプライアンス・リスクマネジメント委員会
代表取締役会長、代表取締役社長、取締役副社長、業務執行取締役、執行役員で構成され、全社的なリス
クの総括的な管理とリスク評価（管理・対応）、法令や社内外の規則・規範の遵守並びに適正業務の遂行を目的として設置・運営しております。その協議結果は取締役会・経営会議・部支店長会議その他会議体にて共有し、コンプライアンス遵守状況やリスクの早期発見、未然の防止に努めております。
（Ⅵ）ＩＳＯ対策室
情報漏洩の絶無、情報セキュリティ事故防止体制の強化を目的として、情報セキュリティマネジメントシ
ステム（ＩＳＭＳ）による情報の統合管理、社内各部門に対する情報セキュリティ内部監査、定期的な従業員教育を実施しております。

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コーポレート・ガバナンス体制図

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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役３名が全て社外監査役かつ独立役員であるため、独立社外取締役と連携することにより経営に対する監査・監督機能が十分に機能する体制であると考え、現時点では当該体制を採用しております。
③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するため、当社の果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築しています。
ａ．当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)

当社グループでは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらに基づき職務を行うことを徹底しております。

(b)

当社グループでは、情報セキュリティ、労務、インサイダー、各種法令に関する社内教育・研修等を定期的に実施することによりコンプライアンスへの理解を深め、健全な職務執行を行う環境を整備しております。

(c)

当社グループでは、当社各部門及び子会社での職務執行状況について、当社の内部監査室が監査を行い、問題点があれば当該部門に指摘するとともに、代表取締役社長及び取締役に報告し、当該部門の改善を求め、業務の適正を確保しております。

(d)

当社グループでは、法令及び定款の違反行為を取締役又は使用人が知覚した場合は、監査役又は匿名性の確保された社外窓口に通報できる体制を整えております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)

取締役の職務の執行に係る情報（次に掲げる記録を含む。）は、書面又は電磁的記録媒体等への記録
により、法令及び社内規程に基づき適切に保存及び管理しております。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・その他取締役の職務執行に関する重要な記録(b)

取締役及び監査役が、取締役の職務の執行に係る情報の記録を随時閲覧できる体制を整えております。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)

当社グループでは、「リスク管理規程」を定め、取締役会その他の重要な会議において、事業活動に潜在する重大な損失の危機を特定し、その重大な損失の発生を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告する体制を整えております。

(b)

当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成が重要と考え、積極的に採用活動及び教育活動を行い、組織強化に努めております。

(c)

当社グループでは、情報セキュリティ、環境等に係るリスクについては、ISO27001（情報セキュリティ）、ISO14001（環境）の各規程に準拠したマネジメントシステムを構築し、分析・計画、実行、
審査・レビュー、改善のマネジメントサイクルを維持し、適正に職務執行を行う体制を確立するとともに、各担当部署及び各子会社にて規程・マニュアル等を制定し教育・周知徹底を行っております。

(d)

当社グループでは、各部門長が業務遂行に係るリスクの定常管理を行い、従業員の相互牽制によるリスク管理を実施するとともに、リスク管理のモニタリングについては、内部監査部門を中心にコンプ
ライアンス及びリスク管理の観点を踏まえて定期的に監査を行っております。

ｄ．当社及び当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)

当社グループ各社では、定時取締役会を毎月開催し、重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職
務の執行を監督しております。また、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関しては、多面的な検討を経た上で当社取締役会にて意思決定を行う体制を整えております。

(b)

グループ各社では、取締役及び役職のある使用人で構成される会議を定期的に開催し、取締役会における決定事項に基づき、これを適切に執行するための基本的事項の意思決定を機動的に行っておりま
す。

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有価証券報告書(c)

当社グループの取締役は、グループ各社の取締役会で決議された組織構成及び取締役の職務分掌に基づき職務を執行しております。

(d)

当社では、取締役会の実効性評価を実施し、今後の取締役の職務の一層の適正化や効率の向上を図っております。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(a)

当社グループでは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらを遵守し適切な取引を行うことを徹底しております。

(b)

当社は、グループ会社の役職員が参加する会議を開催することで、各グループ会社の取締役等の職務執行に係る事項、経営内容、事業計画等の状況を確認する体制を整えております。また、当該会議を通じて当社の経営情報の伝達を図る体制を整えております。

(c)

当社は、取締役が当社グループ間の取引の不正を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告
し、監査役の監査を受ける体制を整えております。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項(a)

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役と監査役との協議の上、必要と認められる範囲で配置する体制を整えております。

(b)

監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、解任等の異動に係る事項及び業務評価の決定については、監査役会の事前の同意を得ることとしております。

(c)

監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の職務を補助すべき業務に関し、取締役及び取締役会からの指示を受けないこととしております。

(d)

監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、他部署の業務を兼務する場
合は、監査役に係る業務を優先することとしております。

ｇ．当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するた
めの体制
(a)

取締役は、監査役の出席する取締役会において随時その担当する業務の執行状況について報告を行っております。

(b)

監査役は、当社の取締役会その他取締役及び使用人が出席する重要な会議に出席できる体制となって
おります。

(c)

当社は、監査役が必要に応じ子会社の取締役会その他子会社の取締役が出席する重要な会議に出席を求めることができる体制を整備しております。

(d)

当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めにより、業務執行に関する重要文書の提供及び説明を行い、監査役の職務が円滑に行われるよう迅速かつ的確に協力することとなっております。

(e)

当社グループは、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

(f)

監査役に係る規程の改廃は監査役会が行っております。

ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談することができ、当社はその費用を負担しております。また、監査役が職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当社は速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務経理担当執行役員を定め、財務報告に関する社内規程を整備し、「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に準拠して連結財務諸表及び個別財務諸表を作成し、当社及び連結子会社における財務報告の信頼性を確保します。

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ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況
当社及び当社の子会社の倫理・行動規範に反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、反社会的勢
力・団体に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに反社会的勢力・団体の活動を助長
もしくは加担するような行為は行わないことを定めます。また、同倫理・行動規範については、常時社内及び当社の子会社内に掲示し、教育・周知徹底を図ります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制はリスク管理規程に基づき、全社的なリスクを総括的に管理する部門をコンプライア
ンス・リスクマネジメント委員会とし、内部監査室、経営企画・マーケティンググループ、総務・リスク管理
グループ、並びにＩＳＯ対策室と連携し、リスク管理を行う体制を確立しております。
リスク評価（管理・対応）はコンプライアンス・リスクマネジメント委員会が行い、経営会議においてリス
クの洗い出しと対応を協議しております。また、取締役会・経営会議・部支店長会議その他会議体にて情報を共有し、リスクの早期発見と未然の防止に努めるとともに、監査役監査、内部監査、会計監査を通じて、潜在的な問題の発見・改善状況のフォローを通じてリスクの軽減を進めております。さらに、従業員からの内部通報・相談の窓口としてコンプライアンス相談窓口並びにハラスメント相談窓口を社内外に設け、事業活動の問
題点の洗い出しと是正に努めております。
事故発生時の対応は、現場責任者が事故発生後速やかに事故の内容を担当役員及び総務・リスク管理グルー
プ担当責任者に報告することとなっております。総務・リスク管理グループ担当責任者は関係部署と協議を行い、その後の処理を現場責任者に指示し、当該事故が特に重大な事故と判断されるものは、代表取締役社長に報告を行うこととなっております。
また、大地震、火災、水害その他当社に関わる重大な事件等の突発的なリスクが発生し、全社的な対応が必
要である場合は、直ちに代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態臨時体制を構築し対応することとしております。
ハ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、社外取締役神谷宗之介、松本次夫並びに井堂明子、社外監査役長谷川輝夫、肥沼晃並びに有川弘の各氏との間において会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める額とする旨を定款に定めております。
ニ. 当社は、取締役、監査役、執行役員及び管理職・監督者の地位にある従業員（以下、「取締役等」という）

並びに子会社の取締役等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場

合における損害賠償金や訴訟費用等を補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど一定の免責事由があり、これにより取締役等の職務約の被保険者にの執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。各取締役候補者は、当該保険契含められることになります。

なお、保険料は当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。契約期間は１年であり、当該期間満了前に取締役会決議によりこれを更新する予定であります。
ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

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ｃ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性2名

役職名

代表取締役
会長

（役員のうち女性の比率18.2％）
氏名

上田 満弘

生年月日

1952年２月13日生

略歴
1975年４月

殖産住宅相互株式会社入社

1983年１月

キャットジャパンリミテッド株
式会社入社

1985年２月

株式会社パシフィックコン
ピュータバンク取締役

1988年７月

当社代表取締役社長

2017年６月

株式会社エムエーピー取締役

2018年12月

株式会社テクノアライアンス取締役

2023年８月

当社代表取締役会長（現任）

2008年４月

株式会社ルネサスイーストン入社

2014年３月

当社入社

2015年10月

株式会社２Ｂ取締役副社長

2016年６月

株式会社２Ｂ代表取締役

2017年８月

当社取締役

2017年10月

株式会社２Ｂ取締役

任期

所有株式数
(株)

(注)４

465,700(注)４

305,000

株式会社ケンネット代表取締役
社長
代表取締役
社長

2021年７月
上田雄太

1983年８月６日生

当社取締役、ビジネスアドバイ
ザリ部長

2022年６月

当社取締役

2023年２月

当社取締役、ＬＣＭ副本部長

2023年７月

株式会社ケンネット 取締役（現任）、株式会社テクノアライア
ンス 取締役（現任）

2023年８月

当社代表取締役社長（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社ケンネット 取締役
株式会社テクノアライアンス
取締役

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月

本田技研工業株式会社入社

1991年４月

森陶商株式会社入社

2003年６月

当社入社

2013年６月

当社執行役員 アセット営業部長

2014年８月

当社取締役 アセット営業部長

2016年６月

当社取締役

任期

所有株式数
(株)

(注)４

2,500

ＬＣＭ本部長（現任）

取締役副社長
ＬＣＭ本部長、ＩＴサブスク
リプション事業部長、ＩＴＡ
Ｄ事業部担当、札幌支店、仙台支店、浜松支店、名古屋支
店、大阪支店、福岡支店担当

金田 智行

2017年10月

株式会社２Ｂ取締役

2018年12月

株式会社テクノアライアンス
取締役（現任）2020年１月

当社取締役 ＩＴＡＤ本部長、名古屋支店長、福岡支店長、仙台支店担当

1963年４月23日生
2020年７月

株式会社ケンネット取締役

2022年４月

当社取締役副社長（現任）

2022年10月

ＩＴサブスクリプション事業部長（現任）

2024年１月

ＩＴＡＤ事業部担当、札幌支
店、仙台支店、浜松支店、名古屋支店、大阪支店、福岡支店担
当（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社テクノアライアンス
取締役

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1995年４月

株式会社スタンバイ入社

1999年９月

当社入社

2012年９月

当社執行役員 東京営業部長、東

任期

所有株式数
(株)

(注)４

4,400

京テクニカルセンター部長
2013年８月

当社取締役 販売営業部長

2014年１月

当社取締役 アセット・ビジネ
ス・カンパニー長、販売営業部長

2018年６月

当社取締役 リマーケティング本
部長、札幌支店担当

2018年10月

当社取締役

ＬＣＭ本部 レンタル推進部長、大阪支店・福岡支
店担当

取締役
未来戦略部担当

杉研也

1972年１月16日生

2018年12月

株式会社テクノアライアンス取締役（現任）

2019年10月

当社取締役 ＩＴソリューショ
ン本部長、大阪支店長

2022年10月

当社取締役 ＩＴＡＤ事業部
長、ＩＴＡＤセンター長、大阪支店長、福岡支店長

2023年７月

当社取締役 ＩＴＡＤ事業部
長、ＩＴＡＤセンター長、札幌
支店、仙台支店、浜松支店、大阪支店、福岡支店担当、名古屋支店長
株式会社ケンネット取締役（現任）

2024年１月

未来戦略部担当（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社ケンネット 取締役
株式会社テクノアライアンス
取締役

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1995年９月

当社入社

2012年９月

当社執行役員 新規事業推進室長

2015年６月

当社執行役員 レンタル・ビジネ

任期

所有株式数
(株)

(注)４

2,500

(注)４

−

ス・カンパニー長
2015年10月

株式会社２Ｂ代表取締役

2016年８月

当社取締役 レンタル・ビジネ
ス・カンパニー長

取締役

老川

賢

2018年10月

当社取締役 リマーケティング
本部長、札幌支店・浜松支店担当

2020年１月

当社取締役

東京ＩＴＡＤセン

ター長、札幌支店長、浜松支店担当

1972年７月11日生
2022年７月

当社取締役 ＩＴＡＤ事業部
長、東京ＩＴＡＤセンター長、札幌支店長、浜松支店長

2022年10月

当社取締役 札幌支店長、浜松支店長、名古屋支店長、仙台支
店担当

2023年７月

当社取締役、株式会社ケンネット代表取締役社長（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社ケンネット 代表取締役
社長

1999年４月

東京弁護士会登録
大原法律事務所入所

取締役

神谷宗之介

1974年６月25日生

2005年１月

ニューヨーク州弁護士登録

2007年１月

神谷法律事務所開設(現任)2007年８月

当社監査役

2008年６月

株式会社日本デジタル研究所社
外監査役（現任）

2009年８月

当社社外取締役（現任）2017年６月

昭和化学工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
大豊建設株式会社社外取締役（現任）
住石ホールディングス株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月
2024年６月［重要な兼職の状況］
株式会社日本デジタル研究所 社
外監査役
昭和化学工業株式会社 社外取締役（監査等委員）
大豊建設株式会社 社外取締役、
住石ホールディングス株式会社
社外取締役（監査等委員）

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役職名

氏名

略歴

生年月日
1991年10月

朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社

2004年12月

松本次夫公認会計士税理士事務所開所（現任）2012年８月

青南監査法人（現ふじみ監査法人）入社

2013年６月

東京税理士会目黒支部幹事

任期

所有株式数
(株)

(注)４

−

(注)４

−

日本公認会計士協会東京会幹事（調査研究部担当）

取締役

松本

次夫

2013年７月

一般財団法人大川ドリーム基金
監事（現任）

2013年９月

青南監査法人（現ふじみ監査法人）社員

2016年６月

日本公認会計士協会東京会常任
幹事（調査研究部担当）

2016年10月

青南監査法人（現ふじみ監査法人）代表社員（現任）2019年６月

日本公認会計士協会東京会常任幹事（税務業務ユニット）（現任）2019年８月

当社社外取締役（現任）

2021年６月

東京税理士会目黒支部副支部長（現任）

1968年３月13日生［重要な兼職の状況］
東京税理士会目黒支部長
ふじみ監査法人

副支部

代表社員

日本公認会計士協会東京会 常任幹事（税務業務ユニット）

取締役

井堂

明子

1983年１月30日生

2006年12月

有限責任あずさ監査法人入社

2013年１月

ＮＰＯ法人日本ホリスティック
ビューティ協会

2015年11月

ＣＲＥＡ株式会社代表取締役（現任）

2020年９月

株式会社ＰＥＣＯ社外監査役（現任）

2023年８月

当社社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］
ＣＲＥＡ株式会社代表取締役
株式会社ＰＥＣＯ

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社外監査役

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役職名

監査役
(常勤)

氏名

生年月日

長谷川輝夫

略歴

1951年10月３日生

1975年４月

株式会社協和銀行（現株式会社
りそな銀行）入行

1993年６月

同行大井町支店長

1997年９月

共同債権買取機構業務部長

2000年２月

株式会社あさひ銀総合研究所（現りそな総合研究所株式会社）東京本社営業部長

2012年３月

株式会社日本動物高度医療セン
ター常勤監査役

2013年３月

同センター取締役

2014年４月

当社仮監査役（常勤）2014年８月

当社社外監査役（現任）2015年10月

株式会社２Ｂ監査役

2017年６月

株式会社エムエーピー監査役

2017年12月

株式会社ケンネット監査役（現任）2018年６月

株式会社日本動物高度医療センター取締役（監査等委員）（現任）2018年12月

株式会社テクノアライアンス監
査役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)５

3,000

(注)５

−

(注)６

−

［重要な兼職の状況］
株式会社ケンネット 監査役
株式会社テクノアライアンス
監査役
株式会社日本動物高度医療セン
ター 取締役（監査等委員）

監査役
(非常勤)

監査役
(非常勤)

肥沼

吉川

晃

潤子

1988年３月

東京税理士会登録

1989年４月

小林公認会計士
不動産鑑定士事務所入所

1960年10月22日生
1997年４月

肥沼会計事務所開設(現任)2004年８月

当社社外監査役(現任)2010年１月

東陽監査法人入所

2013年10月

公認会計士登録2017年２月

税理士法人ＹＦＰレクア入所

2017年４月

税理士登録

2020年４月

シンシア監査法人及び税理士法人のぞみ会計社入所

1979年８月28日生
2023年７月

税理士法人レクス会計事務所入所（現任）2024年８月

当社社外監査役（現任）［重要な兼職の状況］
税理士法人レクス会計事務所

計

(注) １
２
３
４
５
６

783,100

取締役 神谷宗之介氏、松本次夫氏、井堂明子氏の３名は、社外取締役であります。
監査役 長谷川輝夫氏、肥沼晃氏、吉川潤子氏の３名は、社外監査役であります。
代表取締役社長 上田雄太は、代表取締役会長 上田満弘の二親等以内の親族であります。
取締役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
任期満了前に退任した監査役の補欠として選任されたため、任期は、2024年８月29日開催の定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
本報告書提出日現在における当社の社外取締役は３名（うち独立役員３名）、社外監査役は３名（うち独立役員３名）であります。
社外取締役である神谷宗之介氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しており、客観的・中立的な立場から決議事項及び報告事項等に適宜適切な意見を積極的に発言し、当社の経営に対する監視機能を果たしております。同氏は当社と顧問契約を締結している大原法律事務所に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点において、同法律事務所を退所しております。当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、同氏は神谷法律事務所の経営及び株式会社日本デジタル研究所の社外監査役、昭和化学工業株式会社の社外取締役（監査等委員）、大豊建設株式会社の社外取締役、住石ホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員会）を兼務しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外取締役である松本次夫氏は、公認会計士としての高い専門性、豊富な知識と経験を有することから、その見識を生かして当社の経営に対する監督や助言をいただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は東京税理士会目黒支部の副支部長、ふじみ監査法人の代表社員、日本公認会計士協会東京会の常任幹事（税務業務ユニット）を兼務しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外取締役である井堂明子氏は、女性向けマーケティング、ベンチャー支援をはじめ、自ら起業して経営に携わるなど、会社経営や事業戦略に深い造詣を有するとともに、女性活躍やダイバーシティ推進で幅広い見地からの指導・助言をいただくため選任しております。
同氏はＣＲＥＡ株式会社の代表取締役、株式会社ＰＥＣＯの社外監査役を兼務しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外監査役である長谷川輝夫氏は、金融機関、コンサルティング及び研修・人材育成事業の企業において、長年にわたる経験と幅広い知識及び見識を有し取締役会に出席する他、常勤監査役として必要に応じた社内重要会議に出席し、決議事項及び報告事項等に対し、適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果たしております。同氏は当社の取引金融機関である株式会社りそな銀行の出身者でありますが、当社の社外監査役選任時点において、同行を退職しております。当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、同氏は株式会社日本動物高度医療センターの取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外監査役である肥沼晃氏は、税理士としての専門的な知識と経験を有しており、取締役会に出席し、決議事
項及び報告事項等に適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果たしております。同氏は肥沼会計事務所を経営しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外監査役である吉川潤子氏は、税理士及び公認会計士として長年にわたり監査業務に携わり、豊富な経験と幅広い識見を有しており、当社の監査業務の充実に寄与できると判断し、新たに社外監査役といたしました。同氏は税理士法人レクス会計事務所に入所しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の要件のいずれにも該当しない場合、一般株主と利益相反を生じるおそれが無く、当社経営陣から独立性を有すると判断しております。
イ

当社及び当社の子会社、関連会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者(注１)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

ロ

当社の現在の主要株主（注２）又はその業務執行者

ハ

当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

ニ

当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者

ホ

当社又はその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者

ヘ

当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）

ト

当社グループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

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有価証券報告書チ

当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

リ

上記ロからチのいずれかに過去３年間において該当していた者

ヌ

上記イからチまでのいずれかに該当する者が重要な者（注６）である場合において、その者の配偶者又はル

その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理

二親等以内の親族的に判断される事業を有している者
注１：「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
注２：「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。
注３：「主要な取引先」については、利益相反が生ずるおそれの度合いを実質的に判断できるよう、当社グ
ループ及び相手先の双方における当該取引の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。
注４：「多額の金銭その他の財産」については、当社グループ及び相手先の双方における当該金銭等の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。
注５：「多額の寄付」については、当社グループ及び支払先の双方における当該寄付の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。
注６：「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の状況を始めとした重要事項の報告を受け、必要に応じて適宜意見を表明しております。
社外監査役は、内部監査室から内部監査資料等の情報共有を受け、内部統制に係る重要事項に関する助言を適宜行っております。また、会計監査時の会計監査人との報告、意見交換などを行い意思疎通を図ることで、内部監査の実効性を高めております。
(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、３名全てが社外監査役です。常勤監査役
長谷川輝夫は、金融機関、コンサルティング及び研修・人材育成事業の企業において、長年にわたる経験と幅広
い知識及び見識を有しております。社外監査役肥沼晃は、税理士としての専門的な知識と経験を有しております。また、社外監査役吉川潤子は、税理士及び公認会計士としての専門的な知識と経験を有しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会計監査人、取締役と意思疎通を図り、適正な監査の環境の整備に努めております。また、内部統制担当部門である経営管理部とも連携を図りながら監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名
長谷川

輝

夫

開催回数

出席率（出席回数）

13回

100%（13/13回）

肥

沼

晃

13回

100%（13/13回）

有

川

弘

13回

69.2%（9/13回）

監査役会は、原則的には取締役会開催後に月次で定例開催しているほか、必要に応じて臨時開催しております。主な検討事項としては、取締役及び使用人の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実はないか等と諸業務の効率性の点検であります。
また、常勤監査役の活動として、社内各部署を巡回し、取締役や使用人とコミュニケーションをはかり情報を収集し、上記検討事項の検証を行っております。

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有価証券報告書②

内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の組織で他の業務ラインから分離された独立部門として内部監査室（１名）を設置し、内部監査を行っております。内部監査は、独立的及び客観的な立場から、「内部監査規程」に基づき当社グループの経営活動全般について、法令順守、財務報告の適正性、業務の有効性・効率性の視点から内部統制の整備・運用を評価しております。これらの内部監査活動の結果について代表取締役社長に報告するとともに、取締役会に対して年１回内部監査及び内部統制評価の実施状況及び翌年度の内部監査計画を報告する体制を整えております。
また、効果的な内部監査実施のため、監査役及び会計監査人との連携を図っています。

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有価証券報告書③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
清陽監査法人ｂ．継続監査期間
20年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
中村

匡利

三橋

留里子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績及び会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人に対する評価にあたって、会計監査人としての品質管理体制、会社法上の欠格事
由の有無、独立性、監査の相当性などを評価しております。
その評価及び確認の結果、当社の会計監査人である清陽監査法人は、会計監査人として妥当であると評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

21,000−21,000

−

連結子会社

−

−

−

−

21,000−21,000−計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模及び業務内容の観点から監査計画等を勘案した上で、代表取締役社長が監査役会の同意を得て定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の株主総会決議による役員の報酬限度額は、2021年８月30日開催の第33回定時株主総会において、取締役
について年額400,000千円以内、監査役について年額50,000千円以内として決議いただいております。
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長を目的として、役員の報酬制度を構築しております。取締役の報酬制度については、基本報酬と個々の取締役の業績評価に基づく業績評価報酬で構成された固定報酬とし、報酬額決定の透明性及び公平性を確保するため、独立社外取締役・社外有識者等で構成される任意の委員会である「指名・報酬委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会にて協議し決定しております。
なお、指名・報酬委員会は当事業年度において４回開催しております。
業績連動報酬及び、2018年３月に実施した有償ストックオプション以外の株式報酬につきましては、現時点では導入しておりませんが、株主との価値共有を目的としたインセンティブ・プランの導入は今後検討してまいります。
なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬のみで構成された固定報
酬としております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員
（注）１
２

３

４

③

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の
総額
(千円)

業績連動
報酬

固定報酬

退職
慰労金

108,520

108,520

−

−

5

−

−

−

−

−

19,53019,530−−6

上記の取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
取締役の報酬限度額は、2021年８月30日開催の第33回定時株主総会において年額400,000千円以内（うち社外取締役分は年額50,000千円以内とし、使用人分給与は含まない。）と決議をいただいております。なお、当該決議日における、当該定めに係る取締役の員数は８名です。
監査役の報酬限度額は、2021年８月30日開催の第33回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議をいただいております。なお、当該決議日における、当該定めに係る監査役の員数は３名です。
子会社を兼任して当該子会社が報酬を支払う取締役１名は無報酬のため、報酬の対象となる役員の員数に含まれておりません。

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

④

対象となる
役員の員数
(名)

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社の企業価値の向上を目的とし、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進を図れるかどうかを観点に、長期的な政策で保有する政策保有株式を投資株式として保有する方針であり、配当収益や売買目的の純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式につきましては、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進を図ることができるかどうかを総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合は保有する方針であります。
なお、保有するに見合わないと判断される銘柄については売却方法の詳細を決定した上で売却いたします。
この方針に基づき、年１回、取締役会において個別銘柄の保有の合理性を確認し、保有継続の可否判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）
該当事項はありません。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。

以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年６月１日から2024年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年６月１日から2024年５月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人
により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、監査法人、印刷会社及び証券取引所等の主催するセミナーに参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産レンタル資産減価償却累計額
レンタル資産（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
リース資産
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

46/96

1,172,364
541,593

当連結会計年度(2024年５月31日)※１

1,382,395
665,499

79,358487
10,04989,721△15

124,366
469
6,310
172,411△13

1,893,559

2,351,438

9,417,358△4,161,519

12,365,430△5,212,580

5,255,839

7,152,850

233,260△74,687

319,343△91,282

158,573

228,060

1,596
492,681△335,888

465,724△305,247

156,793
5,572,802

160,476
7,541,387

3,285
73,70739,80912,16566,64930,5649,570

128,967

106,783

103,085
144,610
181,148△16,028

103,653
197,924
192,443-

412,815
6,114,585
8,008,145

494,021
8,142,192
10,493,631

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

47/96

当連結会計年度(2024年５月31日)

129,160
1,756,080
274,021
179,859
179,745※３
204,100

193,440
2,300,326
204,463
220,558
124,252※３
143,159

2,722,967

3,186,200

2,392,142
92,81659,747138
621

4,079,648
70,79993,502688
621

2,545,466
5,268,433

4,245,260
7,431,461

484,004
577,037
1,796,839△118,925

532,248625,2812,023,016△118,925

2,738,954
757
2,739,712
8,008,145

3,061,620
549
3,062,170
10,493,631

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
退職給付費用
地代家賃
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
還付加算金
受取給付金
受取補償金
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
リース債務解約益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)※１6,404,482(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)※１6,921,313

3,744,029

3,998,033

2,660,452

2,923,279

873,063
27,244
238,697△2,704994,269

928,436
32,795
267,402△865
1,037,485

2,130,571
529,8812,265,254
658,025

5
979
960
1,200
3,200
1,079

7
1,878
10,545
1,877

7,425

14,30818,046
1,237

35,578442

19,284
518,02236,021
636,312

112
-

259

112

259

※２

※３
※４

48/96

93
32

※４

3,275

125
518,0093,275
633,295

214,749△33,036

201,196△18

181,713336,295
336,295

201,178
432,117432,117

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
336,295(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)
432,117336,295

432,117336,295

432,117

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年６月１日

至 2023年５月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

458,446

551,479

25,55725,557

1,643,903

自己株式

株主資本合計△118,883

2,534,946

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益51,115△183,360△183,360

336,295

336,295

自己株式の取得△42△42

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

25,55725,557

152,935△42

204,008

当期末残高

484,004

577,037

1,796,839△118,925

2,738,954

新株予約権
当期首残高

純資産合計
868

2,535,814

当期変動額
新株の発行

51,115

剰余金の配当△183,360

親会社株主に帰属す
る当期純利益336,295

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△42
△110

△110

△110

203,897757

2,739,712

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年６月１日

至 2024年５月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

484,004

577,037

48,244

48,244

1,796,839

自己株式

株主資本合計△118,925

2,738,954

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益96,489△205,940△205,940

432,117432,117

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

48,244

48,244226,177-

322,666

当期末残高

532,248625,2812,023,016△118,925

3,061,620

新株予約権
当期首残高

純資産合計
757

2,739,712

当期変動額
新株の発行

96,489

剰余金の配当△205,940

親会社株主に帰属す
る当期純利益432,117

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△208

△208

△208

322,457549

3,062,170

51/96

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取補償金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
有形固定資産から棚卸資産への振替
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
保険解約返戻金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※１

52/96

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)

518,009
1,854,859
32,042△2,704△5
18,04632△120,894
48,865
172,679△69,047
117,034
222,682
56,575633,295
2,239,005
3,285△16,029△7△10,545
35,5783,275△107,878△41,250△61,977
64,280△117,075
77,428105,4112,848,175

2,806,797

5△18,077
3,200△95,41541-

7△41,276△255,029
10,5452,737,929

2,521,043△3,213,078△26,482△13,240△32,617
20,426△4,315,491△6,197△53,268△32,617△4,760△3,264,992△4,412,336

2,500,000△1,570,707
51,004△42
11,730△183,107△25,399

4,550,000△2,318,248
96,2805,950△205,845△26,887

783,47850
256,466
915,897
1,172,364

2,101,24874
210,030
1,172,364
1,382,395※１

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①デリバティブ
時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用してお
ります。
②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ．商品、仕掛品
主に個別法
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３〜42年

車両運搬具

２〜６年

工具、器具及び備品

２〜15年②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア（自社利用）の見込利用可能期間を耐用年数(５年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

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有価証券報告書(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① レンタル料収入
レンタル期間の経過に伴い、役務の提供に対応して、契約上収受すべきレンタル料額を収入として計上
しております。なお、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、「リース取引に関する会
計基準」に基づき収益を認識しております。
③ ＩＴサービス、保守サービス
顧客との契約における履行義務の充足に従い収益を認識しております。
④ 商品販売主に商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているた
め、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を充たす範囲内でヘッジをおこなっております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間の定額法により償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（単位：千円）
当連結会計年度

有形固定資産5,572,802

7,541,387

無形固定資産128,967

106,783(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業及び地域を基本単位とした資産のグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、回収可能価額を当連結会計年度末における将来事業計画及び対象資産の売却見込み額を基礎として見積っております。
将来事業計画は、事業の属する市場環境・レンタル資産の稼働率等、対象資産の売却見込み額はＩＴ機器の需給環境等を主要な仮定として算定しております。これら主要な仮定は、将来の経済条件の変動等により影響を受けることから見積りの不確実性が高く、計画した将来事業計画及び対象資産の売却見込み額が見積りと異なる場
合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日

企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

企業会計基準委員会）

2022年10月28日

企業会計基準委員会）（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2025年５月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１．売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「第５連結財務諸表

注記事項（収益認識関係）

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
２．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年５月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※３．流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、「第５務諸表注記事項（収益認識関係）

当連結会計年度(2024年５月31日)

1,200,000千円

700,000千円

−千円

−千円

1,200,000千円

700,000千円

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財

３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

４．買取保証契約
当社は、中古パソコン等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年５月31日)

当連結会計年度(2024年５月31日)

9,554千円

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1,075千円

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

※３

※４

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)

車両運搬具

112千円

−千円

合計

112千円

−千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)

工具、器具及び備品

93千円

−千円

合計

93千円

−千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)

建物

0千円

2,147千円

車両運搬具

−千円

0千円

工具、器具及び備品

32千円

430千円

リース資産

−千円

698千円

合計

32千円

3,275千円(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2022年６月１日

至2023年５月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）5,230,500

増加

減少

当連結会計年度末

55,200−5,285,700(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加
２55,200株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

137,156

増加減少

当連結会計年度末

38−

137,194(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加
３38株

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社
(注)

内訳

目的となる
株式の種類

ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

普通株式

−

増加

当連結会計
年度末

減少
−

−

−

当連結会計
年度末残高
(千円)
757

ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、行使条件を満たす権利行使期間の初日が到来しておりません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年８月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

183,360

36.00

普通株式

基準日

効力発生日

2022年５月31日

2022年８月31日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年８月30日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

205,940

40.00

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基準日

効力発生日

2023年５月31日

2023年８月31日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自１

2023年６月１日

至2024年５月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）5,285,700

増加

減少

当連結会計年度末

104,200−

5,389,900(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加
２104,200株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

137,194

３増加

減少

当連結会計年度末−−

137,194

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

４

内訳

目的となる
株式の種類

ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

普通株式

−

増加

当連結会計
年度末

減少

−

当連結会計
年度末残高
(千円)

−

−

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配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

205,94040.00

2023年５月31日

2023年８月31日

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年８月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年８月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

215,360

41.00

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基準日

効力発生日

2024年５月31日

2024年８月30日

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年６月１日(自 2023年６月１日
至 2023年５月31日)
至 2024年５月31日)
現金及び預金

1,172,364千円

1,382,395千円

現金及び現金同等物

1,172,364千円

1,382,395千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)

リース資産の内容

有形固定資産主としてＩＴＡＤ事業における運送用車両であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。
(2)

リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）
該当事項はありません。

３

ファイナンス・リース取引（貸主側）
該当事項はありません。

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこなわない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、支払期日が集中しており、流動性リスクに晒されております。借入金及びリース債務の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、金利変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権等について、販売営業部門並びにレンタル担当
部門が全社的に一括して把握し、必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しています。一部の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、リスクをヘッジすることを目的として、変動金利を固定金利に変換するための金利スワップ取引を行っております、なお、
デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新
し、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年５月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１) 長期借入金(*1)

4,148,222

4,148,616

393(２) リース債務(*2)

118,865

111,493△7,372

負債計

4,267,088

4,260,109△6,978

デリバティブ取引(*3)

−

−

−

(*1) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金（1,756,080千円）が含まれております。
(*2) リース債務には１年内返済予定のリース債務（26,048千円）が含まれております。
(*3) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年５月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１) 長期借入金(*1)

6,379,974

6,309,719△70,254(２) リース債務(*2)

95,622

89,569△6,053

負債計

6,475,596

6,399,289△76,307

デリバティブ取引(*3)

−

−

−

(*1) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金（2,300,326千円）が含まれております。
(*2) リース債務には１年内返済予定のリース債務（24,822千円）が含まれております。
(*3) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年５月31日）

現金及び預金
売掛金
合計（単位：千円）
５年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
５年以内

1,172,364−−−

541,593−−−

1,713,957

−

−

−

１年以内

１年超
５年以内

1,382,395−−−

665,499−−−

2,047,894−−−

当連結会計年度（2024年５月31日）

現金及び預金
売掛金
合計

61/96

（単位：千円）
５年超
10年超
10年以内

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有価証券報告書(注)２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年５月31日)
１年超
１年以内
２年以内
(千円)
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金

1,756,080

1,116,318

765,004

510,820

−

−

リース債務

26,04825,757

24,13917,21015,092

10,616

1,782,129

1,142,075

789,143

528,030

15,092

10,616

当連結会計年度(2024年５月31日)
１年超
１年以内
２年以内
(千円)
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

長期借入金

2,300,326

1,949,012

1,655,328

475,308

−

−

リース債務

24,822

24,16918,52016,402

11,707−2,325,148

1,973,181

1,673,848

491,710

11,707

−

合計

合計

５年超
(千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
前連結会計年度(2023年５月31日)(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

−

4,148,616−

4,148,616

リース債務

−

111,493−

111,493

当連結会計年度(2024年５月31日)(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

−

6,309,719−

6,309,719

リース債務

−

89,569−89,569（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自１

2022年６月１日

至2023年５月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ
会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

主な
ヘッジ対象

契約額等

長期借入金

1,000,000（単位：千円）
契約額のうち時価
１年超
750,000(注)（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自１

2023年６月１日

至2024年５月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ
会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

主な
ヘッジ対象
長期借入金

契約額等

（単位：千円）
契約額のうち時価
１年超

750,000

500,000(注)（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております．
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,388千円、当連結会計年度41,588千円であります。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2018年３月５日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員
当社の子会社の役員及び従業員

株式の種類別のストック・オプションの数
（注）１

普通株式

付与日

2018年３月30日

権利確定条件

付されておりません

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間2020年９月１日〜2028年３月29日

権利行使条件

（注）３

６名
12名
２名

（注）２

516,000株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社の子会社の役員及び従業員には、元当社の子会社の役員１名を含んでおります。
３．新株予約権の行使条件は次の通りであります。
①

新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)乃至(c)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、条件を充たした号に掲げる割合の範囲内で、当該各号の条件をそれぞれ最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

（a）2020年５月期乃至2022年５月期のいずれかの期の営業利益が500百万円を超過した場合 ： 20％（b）2020年５月期乃至2023年５月期のいずれかの期の営業利益が700百万円を超過した場合 ： 50％（c）2020年５月期乃至2024年５月期のいずれかの期の営業利益が1,000百万円を超過した場合 ： 100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②

本新株予約権の行使にあたっては、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、上記①(a)乃至(c)の各条件の達成により行使可能となった本新株予約権権利の全部又は一部を、以下の区分に従って、それぞれ行使することができる。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、
これを切り捨てた数とする。

（a）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から１年間 ： 当該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の25％まで（b）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日の１年経過後から１年間 ：当該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の50％まで（c）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日の２年経過後から行使期間終期まで ： 当該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の100％③

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④

新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥

各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書(2)

ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。

①

ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

2018年３月５日

権利確定前(株)前連結会計年度末

367,125

付与

−

失効

−

権利確定

121,725

未確定残245,400

権利確定後(株)前連結会計年度末

11,675

権利確定

121,725

権利行使

104,200

失効

−

未行使残
②

29,200

単価情報
会社名

提出会社

決議年月日

2018年３月５日

権利行使価格（円）924

行使時平均単価（円）924

付与日における公正な評価単価（円）2３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
従業員未払賞与
未払費用
レンタル資産等減価償却
資産除去債務
貸倒引当金繰入
未払事業税
未払事業所税その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
有形固定資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

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前連結会計年度(2023年５月31日)

当連結会計年度(2024年５月31日)

30,922 千円
13,524 千円
51,605 千円
18,580 千円
4,912 千円
11,621 千円
1,541 千円
1,669 千円
134,378 千円△19,376 千円
115,002 千円

41,408 千円
14,954 千円
55,703 千円
31,229 千円
4 千円
9,828 千円
1,596 千円
2,197 千円
156,923 千円△29,712 千円
127,210 千円△10,790 千円△1,266 千円△12,056 千円
102,946 千円△22,275 千円△1,970 千円△24,246 千円
102,964 千円

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年５月31日)

当連結会計年度(2024年５月31日)

30.62

（％）
30.62

0.28

0.31

2.15
1.89
0.03
△0.19
0.30
4.46
35.08

1.60
0.16
1.63
△2.84
0.29
1.15
31.77

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割
のれん償却額
評価性引当額
法人税額の特別控除
その他
小計
税効果会計適用後の法人税等の負担率(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び支店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４〜19年と見積り、割引率は国債の利回りで割引いて、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2022年６月１日
至 2023年５月31日）

当連結会計年度（自 2023年６月１日
至 2024年５月31日）

59,519千円

60,232千円

569千円

28,132千円

4,550千円

20,542千円

112千円

205千円

資産除去債務の履行による減少額△4,520千円△7,572千円

期末残高60,232千円

101,541千円

期首残高
見積りの変更による増減額
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）(単位：千円)
報告セグメント

ＩＴサブス
クリプショ
ン事業

ＩＴＡＤ事
業

コミュニ
ケーショ
ン・デバイ
ス事業

783,017

1,867,005

186,0725,450

2,841,545

358,261−−−

358,261

1,141,278

1,867,005

186,0725,450

3,199,806

その他の収益(*2)

3,167,976−

36,699−3,204,675

外部顧客への売上高

4,309,255

1,867,005

222,771

5,450

6,404,482

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収
益

その他
(*1)

合計

(*1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。
(*2)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。
当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）(単位：千円)
報告セグメント

ＩＴサブス
クリプショ
ン事業

ＩＴＡＤ事
業

コミュニ
ケーショ
ン・デバイ
ス事業

728,279

1,800,232

167,403−2,695,916

468,261−−−

468,261

1,196,541

1,800,232

167,403−

3,164,177

その他の収益(*2)

3,687,060−

70,075−

3,757,136

外部顧客への売上高

4,883,602

1,800,232

237,479−

6,921,313

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収
益

その他
(*1)

合計

(*1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。
(*2)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権
売掛金

81,83684,783

契約負債

1,890

637

契約負債は、主に商品販売に関連して顧客から受領した前受金になります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,718
千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年６月１日(1) 契約資産及び契約負債の残高等

至2024年５月31日）(単位：千円)
当連結会計年度期首

顧客との契約から生じた債権
売掛金
契約負債

当連結会計年度末

84,783

126,979637

622

契約負債は、主に商品販売に関連して顧客から受領した前受金になります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、584千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1)

報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴサブスクリプション事業」、「ＩＴＡＤ事業」及び「コミュニケーション・デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
詳細は、「第１

２

企業の概況

３

事業の内容」をご参照ください。

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年６月１日

至2023年５月31日）（単位：千円）

報告セグメント
コミュニ
ＩＴ
ケーショ
サブスクリ ＩＴＡＤ
ン・デバイ
プション
事業
ス
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２，
３，４

連結
財務諸表
計上額
(注)５

売上高
外部顧客への売上高 4,309,255 1,867,005
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

169,070−

4,478,325 1,867,005

222,771 6,399,032
1,076

170,147

5,450 6,404,482−

170,147 △170,147−

223,848 6,569,179

5,450 6,574,629 △170,147 6,404,482△554 1,142,588 △612,707

639,263

485,150

18,729 1,143,143

6,415,672

254,478

281,424 6,951,575

1,792,638

21,6071,530 1,815,776

16 1,815,793

4,380

−

27,662−

有形固定資産及び無3,001,238
形固定資産の増加額

10,194セグメント資産− 6,404,482

529,881− 6,951,575 1,056,569 8,008,145

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

のれんの未償却残高

3,285

−

32,042

11,497 3,022,929
−

3,285

32,042− 3,022,929
−

3,285

39,066 1,854,859−

32,04258,389 3,081,318
−

3,285

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△612,707千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年６月１日

至2024年５月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
(注)２，
３，４

連結
財務諸表
計上額
(注)５

−

6,921,313

65,029△65,029−

241,990 6,986,343− 6,986,343△65,029

6,921,313
658,025

コミュニ
ＩＴ
ケーショ
サブスクリ ＩＴＡＤ
ン・デバイ
プション
事業
ス
事業
事業

その他
(注)１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高 4,883,602 1,800,232
セグメント間の内部売上高又は振替高計

60,517−

4,944,120 1,800,232

237,479 6,921,313
4,511

65,029− 6,921,313−

セグメント利益

630,559

573,841

40,715 1,245,116− 1,245,116 △587,091

セグメント資産8,186,019

280,387

265,476 8,731,883− 8,731,883 1,761,748 10,493,631

2,173,981

22,326

1,299 2,197,607

3,285

−

有形固定資産及び無4,218,766
形固定資産の増加額

41,502

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

のれんの未償却残高−−

41,3972,239,005

3,285

−

3,285

190 4,260,459− 4,260,459

42,7084,303,167

−

−

−

−

−

3,285

−

− 2,197,607−−(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。
２．セグメント利益の調整額△587,091千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

役員

上田 満弘

(注)

2022年６月１日

至2023年５月31日）

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容又
は職業

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

−

−

−

（被所有)
直接 7.30

新株予約権
当社
の行使
代表取締役
(注)

41,580−−

第１回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

役員

上田 満弘

(注)

2023年６月１日

至2024年５月31日）

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容又
は職業

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

−

−

−

（被所有)
直接 8.87

新株予約権
当社
の行使
代表取締役
(注)

83,160−−

第１回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自
会社等の名
称又は氏名

種類

役員及び
重要な
子会社の
役員

上田 雄太

2022年６月１日

所在地

至2023年５月31日）

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容又
は職業

−

当社取締役
㈱ケンネット
代表取締役

−

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

（被所有）
直接 5.87

㈱ケンネッ
トの銀行借
入に対する
債務被保証
(注)

12,272

−

−

債務被保証

(注) 株式会社ケンネットは、銀行借入に対して上田雄太氏より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自2023年６月１日

至2024年５月31日）

該当事項はありません。

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)

１株当たり純資産額

531円

99銭

１株当たり純資産額

582円

87銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

65円

58銭

82円

77銭

65円

09銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

82円

35銭

（注）１

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年６月１日(自 2023年６月１日
項目
至 2023年５月31日)
至 2024年５月31日)

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

336,295

432,117−−336,295

432,117

5,127,946

5,220,765−−

38,701

26,687

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））(38,701)(26,687)
2018年３月５日取締役会
2018年３月５日取締役会
決議ストックオプション
決議ストックオプション
新株予約権
2,447.5個 新株予約権
2,447.5個（普通株式 244,750株） （普通株式244,750株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
これらの詳細について
これらの詳細について
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在は、「第４ 提出会社の状 は、「第４ 提出会社の状
株式の概要
況 １ 株式等の状況
況 １ 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりでありまに記載のとおりであります。
す。
（注）２ 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
項目(2023年５月31日)(2024年５月31日)
純資産の部の合計額（千円）
2,739,712
3,062,170
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

74/96

757

549

(757)

(549)

2,738,954

3,061,620

5,148,506

5,252,706

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,756,080

2,300,326

0.68−

１年以内に返済予定のリース債務

26,04824,822−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,392,142

4,079,648

0.74

2025年６月〜
2028年３月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

92,81670,799−2025年６月〜
2029年３月

その他有利子負債

−

−

−

−

合計

4,267,088

6,475,596

−

−

(注) １

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

２

長期借入金

1,949,012

1,655,328

475,308−

リース債務

24,16918,52016,402

11,707【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

1,537,413

3,232,557

4,935,300

6,921,313

税金等調整前四半期（当（千円）期）純利益金額

95,566

254,540

387,345633,295

親会社株主に帰属する四（千円）
半期（当期）純利益金額

61,689167,607

256,985

432,117

１株当たり四半期（当期）純利益金額

11.98

32.28

49.32

82.77

（円）

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）
金額

第１四半期

第２四半期

11.98

20.22

75/96

第３四半期

17.03

第４四半期

33.36

EDINET提出書類
株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産レンタル資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式出資金
長期営業債権
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

850,313522,471

※３

※３

76/96

当事業年度
(2024年５月31日)

24,5994,103
169
69,242
19,344※３

1,099,600
636,537※３

45,2803,543
499
90,546
79,070△15△131,490,229

1,955,063

5,255,309
148,536
0120,615
34,0991,596

7,152,531
218,7250138,721
20,381-5,560,156

7,530,360

73,70739,742
12,16566,64930,5189,570

125,615

106,738

360,012100
16,02816,744102,423
120,203148,253△16,028

360,012100
11,434103,289
171,576
180,871-

747,738
6,433,510
7,923,739

827,2858,464,383
10,419,447

EDINET提出書類
株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
前受金
預り金
前受収益
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

126,177※３

189,993※３

1,711,818
26,048※３
273,560

2,300,326
24,822※３
202,702

177,465
166,158
5,034
37,183

217,469
111,772
5,215
88,390

※３

※３

77/96

当事業年度
(2024年５月31日)

8,363
4,918

※３

※３

8,534
6,830

485
108,1368,038
292,645,352

3,164,125

2,392,142
92,816621
56,294

4,079,648
70,799621
90,0332,541,874
5,187,226

4,241,102
7,405,228

484,004

532,248

577,037

625,281

577,037

625,281625

625

1,793,015

1,974,440

1,793,640△118,925
2,735,755
757
2,736,513
7,923,739

1,975,065△118,925
3,013,669
549
3,014,218
10,419,447

EDINET提出書類
株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
商品売上原価引取原価レンタル原価ＩＴサービス原価
その他原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
還付加算金
受取補償金
受取給付金
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
リース債務解約益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)※１6,171,120※１

969,861

112,0072,281,124※１
295,855

※１

※１,※２

78/96

(単位：千円)
当事業年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)※１6,679,310※１

695,291

115,651
2,630,144※１
413,609※１

25,37978,7483,684,228
2,486,892
2,024,768

3,933,445
2,745,865
2,155,364※１,※２

462,123590,500

2
960
1,200
3,200
1,150

4
10,545
1,728

6,512

12,27817,7281,483

35,529486

19,211
449,425

36,015566,762

112
-

259

112

259

93
32

3,275

125
449,4123,275
563,746

191,678△43,053

177,247△866

148,624
300,787

176,381
387,364

EDINET提出書類
株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書【商品売上原価明細書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年６月１日
2023年５月31日)(自至金額(千円)

当事業年度
2023年６月１日
2024年５月31日)
金額(千円)

Ⅰ

商品期首棚卸高

57,094

24,599Ⅱ

当期商品仕入高

937,366

715,972

994,460

740,571

24,59945,280969,861

695,291

当事業年度
2023年６月１日
2024年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)
13,751
11.9

小計Ⅲ

商品期末棚卸高他【引取原価明細書】

Ⅰ

労務費

前事業年度
2022年６月１日
2023年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)
18,555
16.6

Ⅱ

運賃

4,494

4.0

4,220

3.7

Ⅲ

その他

88,958

79.4

97,67884.5

112,007

100.0

115,651

100.0

(自
至

区分

※１

注記
番号

※１

(自
至

主な内訳は、次のとおりであります。

外注費80,05890,051

減価償却費

6,206

5,122

車両費

2,693

83

前事業年度
2022年６月１日
2023年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)
84,376
3.7

当事業年度
2023年６月１日
2024年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)
79,1763.0【レンタル原価明細書】
(自
至

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

減価償却費

Ⅲ
Ⅳ

注記
番号

(自
至

1,746,938

76.6

2,120,199

80.6

賃借料

114,849

5.0

107,348

4.1

その他

334,959

14.7

323,41912.3

2,281,124

100.0

2,630,144

100.0【ＩＴサービス原価明細書】

Ⅰ

労務費

前事業年度
2022年６月１日
2023年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)
87,204
29.5

Ⅱ

外注費

44,95715.2

72,933

17.6

Ⅲ

その他

163,69355.3

224,40954.3

295,855

100.0

413,609

100.0

(自
至

区分

注記
番号

79/96

当事業年度
2023年６月１日
2024年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)
116,26728.1(自至EDINET提出書類
株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年６月１日

至 2023年５月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

458,446

551,479

551,479

25,55725,55725,557

その他利益剰
余金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
625

1,675,588

1,676,213

自己株式

株主資本合計△118,883

2,567,255

当期変動額
新株の発行

51,115

剰余金の配当△183,360△183,360△183,360

当期純利益

300,787

300,787

300,787

自己株式の取得△42△42

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

25,55725,55725,557-

117,427

117,427△42

168,500

当期末残高

484,004

577,037

577,037625

1,793,015

1,793,640△118,925

2,735,755

新株予約権

純資産合計

868

2,568,123

当期首残高
当期変動額
新株の発行

51,115

剰余金の配当△183,360

当期純利益

300,787

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△42
△110

△110

△110

168,389757

2,736,513

80/96

EDINET提出書類
株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年６月１日

至 2024年５月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

484,004

577,037

577,037

48,244

48,244

48,244

その他利益剰
余金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
625

1,793,015

1,793,640

自己株式

株主資本合計△118,925

2,735,755

当期変動額
新株の発行

96,489

剰余金の配当△205,940△205,940△205,940

当期純利益

387,364

387,364

387,364

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

48,244

48,244

48,244-

181,424

181,424-

277,913

当期末残高

532,248625,281625,281625

1,974,440

1,975,065△118,925

3,013,669

新株予約権

純資産合計

757

2,736,513

当期首残高
当期変動額
新株の発行

96,489

剰余金の配当△205,940

当期純利益

387,364

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△208

△208

△208

277,705549

3,014,218

81/96

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（1）商品
主に個別法
（2）貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額
を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３〜42年

車両運搬具

２〜６年

工具、器具及び備品

２〜15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア（自社利用）の見込利用可能期間を耐用年数(５年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。

82/96

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有価証券報告書

６．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているた
め、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を充たす範囲内でヘッジをおこなっております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
８．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) レンタル料収入
レンタル期間の経過に伴い、役務の提供に対応して、契約上収受すべきレンタル料額を収入として計上しております。なお、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リース取引
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
(3) ＩＴサービス、保守サービス
顧客との契約における履行義務の充足に従い収益を認識しております。
(4) 商品販売
主に商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度

前事業年度

(2)

有形固定資産5,560,156

7,530,360

無形固定資産125,615

106,738

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。

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有価証券報告書(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
１

当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2023年５月31日)

当事業年度(2024年５月31日)

当座貸越極度額及び1,200,000千円

700,000千円

−千円

−千円

1,200,000千円

700,000千円

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

２買取保証契約
当社は、中古パソコン等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。
前事業年度（2023年５月31日）
9,554千円※３

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2023年５月31日）

当事業年度（2024年５月31日）
1,075千円

当事業年度（2024年５月31日）

短期金銭債権

1,192千円

1,239千円

短期金銭債務

9,363千円

12,272千円

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１ 関係会社との取引高
(自
至

※２

前事業年度
2022年６月１日
2023年５月31日)

(自
至

当事業年度
2023年６月１日
2024年５月31日)

売上高1,019千円

1,237千円

売上原価

34,803千円

50,489千円

販売費及び一般管理費

55,837千円

26,669千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2022年６月１日(自 2023年６月１日
至 2023年５月31日)
至 2024年５月31日)
給料及び手当828,362千円

886,948千円

地代家賃

227,987千円

253,376千円

減価償却費
貸倒引当金繰入97,503千円△2,704千円

108,101千円△865千円

販売費

63％

67％

一般管理費

37％

33％

おおよその割合(有価証券関係)
前事業年度(2023年５月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分

前事業年度

子会社株式

360,012

当事業年度(2024年５月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分
子会社株式

当事業年度
360,01285/96

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年５月31日)（繰延税金資産）
従業員未払賞与
29,594 千円
未払費用
13,524 千円
レンタル資産等減価償却
51,557 千円
資産除去債務
17,385 千円
貸倒引当金繰入4,912 千円
未払事業税
10,316 千円
未払事業所税
1,541 千円
1,359 千円
その他
繰延税金資産小計
130,192 千円
評価性引当額△18,111 千円
繰延税金資産合計
112,081 千円（繰延税金負債）△9,658 千円
有形固定資産繰延税金負債合計△9,658 千円
繰延税金資産純額
102,423 千円

当事業年度(2024年５月31日)
39,783 千円
14,954 千円
55,703 千円
30,029 千円
4 千円
8,816 千円
1,596 千円
2,105 千円
152,994 千円△28,442 千円
124,552 千円△21,262 千円△21,262 千円
103,289 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割
評価性引当額
法人税額の特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年５月31日)
(％)
30.62

当事業年度
(2024年５月31日)
(％)
30.62

0.24

0.25

2.43
△0.15
−
△0.07

1.75
1.83
△3.12
△0.04

33.07

31.28

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却累
計額

9,416,521

4,124,151

1,176,079

5,212,061

建物

222,745

97,618

11,72525,281

308,638

89,913

車両運搬具

12,110−794−

11,316

11,316

工具、器具及び備品

379,889

72,20758,32552,743393,770

255,048

リース資産

94,361−

39,8999,924

54,462

34,080

建設仮勘定

1,596

−

1,596

−

−

−

計

10,127,225

4,293,977

1,288,421

2,211,924 13,132,781

5,602,420

リース資産

156,345

6,362−

13,420162,708

96,058

ソフトウエア

143,446

8,556

5,950

11,830146,052

115,534

ソフトウエア仮勘定

12,165

−

2,595

−

9,570

−

311,957

14,9198,545

25,251

318,331

211,592

区分

資産の種類

レンタル資産2,123,974 12,364,593

有形固定資産無形固定資産計注)1 「当期首残高」「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

2

3

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

レンタル資産ITソリューション本部

レンタル用パソコン等

4,124,151千円

建物

全社

内装工事等

97,618千円

工具、器具及び備品

全社

社内使用OA機器、什器等

72,207千円

ソフトウェア

全社

基幹システム8,556千円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

レンタル資産ITソリューション本部

レンタル用パソコン等

102,954千円

建物

全社

内装工事等

2,147千円

リース資産

全社

車両

3,793千円【引当金明細表】

科目
貸倒引当金
（注)

当期首残高

当期増加額

16,043

当期減少額
13（単位：千円）
当期末残高

16,043

計上の理由及び額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載は省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

６月１日から５月31日まで

定時株主総会

８月中

基準日

５月31日

剰余金の配当の基準日

11月30日、５月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

取次所

−

買取手数料

株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告。ただし電子公告ができない場合は日本経済新聞。
電子公告掲載ＵＲＬ（https//www.prins.co.jp/）

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第35期(自2022年６月１日

至2023年５月31日)

2023年８月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年８月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第36期第１四半期(自2023年６月１日

至2023年８月31日)

2023年10月16日関東財務局長に提出。

第36期第２四半期(自2023年９月１日

至2023年11月30日)

2024年１月15日関東財務局長に提出。

第36期第３四半期(自2023年12月１日

至2024年２月29日)

2024年４月15日関東財務局長に提出。

（4）臨時報告書
2023年８月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年８月29日
株式会社
取締役会

パシフィックネット
御中
清

陽

監

査

法

人

東京都港区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

匡

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

橋

留里子

利

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシフィックネットの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社パシフィックネット及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

レンタル資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
とおり、会社は当連結会計年度において、有形固定資産
を8,142,192千円計上している。有形固定資産の残高のうち、レンタル資産の残高は、7,152,850千円であり、当該残高は総資産の68.2%を占めている。当該注記に記載されているとおり、会社は、事業及び地域を基本単位として固定資産の減損のグルーピングを行い、レンタル資産については、ITソリューション部の資産としてグルーピン
グされている。事業部別及び地域別の収益性が継続してマイナスであるときに事業部または地域の資産グループに減損の兆候があると判断され、処分が意思決定された資産又は遊休状態の資産については、独立した資産グループとして減損の兆候があるものと判断されている。
遊休資産であるレンタル資産の減損の兆候の有無の把握には、遊休状態の会社内の定義、遊休資産の以後の使用見込みなど経営者の主観的な判断が含まれ、処分の意
思決定や遊休状態の判断を遅らせることにより、減損損
失の認識及び測定手続が適時に行われない場合には、レンタル資産が過大に評価されるリスクがある。
また、遊休資産にグルーピングされた資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合にはその差額が減損
損失として認識、測定の上計上される。回収可能価額
は、オークションでの販売想定売価等の直近の市場環境をもとに各資産のスペック等による需要・損傷状態から合理的に見積もられた売却見込価額によっている。売却
見込価額は、直近の販売実績等に将来のＩＴ機器の需給環境を主要な仮定として算定されるが、この主要な仮定
は将来の経済条件の変動等により影響を受けることから不確実性が高い。こうした状況から当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

監査上の対応当監査法人は、レンタル資産の減損の兆候の把握、減損損失の測定について主に以下の手続を実施した。
内部統制の評価
既存固定資産の処分の意思決定や遊休資産の識別を含む固定資産の減損に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
減損の兆候の把握手続の妥当性の評価■ 固定資産の減損検討における減損判定資料と部門別損益の整合性を確かめた。
■ レンタル資産の稼働状況に関するデータを入手し、以下を確かめた。
● 会社が設定している遊休資産の定義が取引の実態及び会計基準に準拠した合理的な内容となっていること。
● 会社が遊休資産としてグルーピングしている資産が会社の遊休資産の定義と一致していること。
● 遊休資産の定義に該当する状況となっている資産
が遊休資産グループとして網羅的に分類集計されていること。
● 前連結会計年度末に再レンタルの可能性ありと分類され評価減対象とされなかったレンタル資産の当連結会計年度における使用状況又は販売価格と帳簿価額の遡及的検討。
減損損失の認識、測定手続の妥当性の評価■ 経営者による見積りの合理性を評価するため、前連結会計年度末に遊休資産にグルーピングされた資産の回収可能価額による評価額と当連結会計年度における当該資産の売却額の比較及び差異分析手続を実施した。
■ 当連結会計年度において遊休資産にグルーピングされた資産の回収可能価額による評価の見積りの合理性を検証するため、対象資産の回収可能価額決定方法を把握し、使用したオークション想定価格の合理性、各資産の需要・損傷実態が実態を反映して適切に考慮され売却見込価額が合理的に決定されていることを確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パシフィックネットの2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社パシフィックネットが2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年８月29日
株式会社 パシフィックネット
取締役会 御中
清

陽

監

査

法

人

東京都港区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

匡

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

橋

留里子

利

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシフィックネットの2023年６月１日から2024年５月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パシフィックネットの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レンタル資産の評価の妥当性
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度において、有形固定資産を7,530,360千円計上している。有形固定資産の残高のうちレンタル資産の残高は、7,152,531千円であり、当該残高は総資産の68.6%を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（レンタル資産の評価の妥当性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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