法令および定款に基づく
インターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表
自平成 25 年９月 １日

至

平成 26 年８月 31 日

連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第 16 条の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数および連結子会社の名称
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
株式会社 技研施工
ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ
ギケン セイサクショ アジア プライベート・リミテッド
ギケン アメリカ コーポレーション（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社 高知技研コンサルタント
株式会社 ジーアンドビー株式会社 エムアンドエム
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等
株式会社 高知技研コンサルタント
株式会社 ジーアンドビー株式会社 エムアンドエム
台湾技研製作所股 有限公司
持分法適用の範囲から除いた理由
持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会
社
名
決 算 日
ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ

５月31日

ギケン セイサクショ アジア プライベート・リミテッド

６月30日

ギケン アメリカ コーポレーション
５月31日
連結計算書類作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、同決算日の翌日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

- 1 -４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ･･････決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの ･･････移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ ････････････時価法を採用しております。
③ たな卸資産
製品、仕掛品および未成工事支出金 ････････個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、在外連結子会社の製品については、個別法による低価法を採用しております。
原材料 ････････････････月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法（ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜45年
機械装置及び運搬具 ２年〜17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 2 -（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 ････････････当社および国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社では、債権の実態に応じ貸倒見積高を計上しております。
② 賞与引当金 ････････････従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注工事損失引当金 ････受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。
④ 製品機能維持引当金 ････当社の販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたって、企業年金制度について、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債
務とする方法（簡便法）を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（６）重要な収益および費用の計上基準① 当社および国内連結子会社
完成工事高および完成工事原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
② 在外連結子会社
完成工事高および完成工事原価の計上は、所在地国の会計基準に従い、全ての工事について工事進行基準を適用しております。

- 3 -（７）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約
および通貨スワップについては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
③ ヘッジ方針
社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
（８）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記
１．連結貸借対照表関係
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号
平成24年５月17日）を適用しております。
この結果、当連結会計年度末において、「退職給付に係る負債」が4,004千円計上されております。
なお、前連結会計年度は前払年金費用7,974千円であり、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
２．連結損益計算書関係
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しております。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「スクラップ売却益」は6,401千円であります。

- 4 -連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

6,421,839千円

２．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
81,909千円
土地
1,714,177千円
担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
1,413,526千円（内１年内返済予定の長期借入金
239,992千円）
３．偶発債務債務保証

14,707千円

４．期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
301,349千円
支払手形
487,967千円- 5 -連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株
式
数

− 株

− 株

21,899,528 株

２．自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株
式
数

− 株

692,276 株

普通株式

21,899,528 株

普通株式

692,078 株

198株（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額等
株式の
配当金の
１株当たり
基準日
決 議
種 類
総
額
配 当 額
普 通
平成25年11月28日
169,659千円
８円 平成25年８月31日
定時株主総会
株 式
平成26年４月７日
取 締 役 会
計

普
株

通
式

148,451千円

７円 平成26年２月28日

効力発生日
平成25年11月29日
平成26年５月14日

318,110千円（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年11月21日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
360,523千円② １株当たりの配当額
17円
③ 基準日
平成26年８月31日④ 効力発生日
平成26年11月25日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

- 6 -金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、財務上発生する
為替変動リスクを回避する目的のためにのみ行っており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
（２）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リ
スクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金および社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期のものに限定しております。
デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、必要な範囲内での為替予約取引および通貨スワップ取引を利用しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に基づき、顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部
門内において、実行および管理をそれぞれ行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変更要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあり
ます。

- 7 -

２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時
価
差
額
計
上
額
(1) 現金及び預金
6,226,612
6,226,612―(2) 受取手形及び売掛金

4,053,908

4,053,908―

112,582

112,582―

計

10,393,103

10,393,103―(1) 支払手形及び買掛金

3,587,851

3,587,851―(2) 長期借入金(※１)

1,480,206

1,494,573

14,36740,00040,109109

5,108,057

5,122,534

14,47644,771

44,771―(3) 投資有価証券
その他有価証券
資 産(3) その他
社

債
負 債

計

デリバティブ取引(※２)（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)その他 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

- 8 -（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券(非上場)

11,600

関係会社株式69,602

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額760円67銭

２．１株当たり当期純利益

67円94銭

- 9 -

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
時価のあるもの
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のないもの（２）デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
（３）たな卸資産の評価基準および評価方法
製品、仕掛品および個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性
未成工事支出金の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。また、平成19年８月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜38年
機械及び装置
２年〜17年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 10 -

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（４）製品機能維持引当金
販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
売上高のうち圧入工事事業の完成工事高および完成工事原価の計上については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
（３）ヘッジ方針
社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

- 11 -

７．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
表示方法の変更に関する注記
貸借対照表関係（１）有形固定資産の「車両運搬具」（当事業年度356千円）および「リース資産」（当事業
年度9,554千円）は、従来、貸借対照表上、独立掲記しておりましたが、重要性が低下したため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
（２）無形固定資産の「商標権」（当事業年度224千円）は、従来、貸借対照表上、独立掲記しておりましたが、重要性が低下したため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
（３）流動負債の「リース債務」（当事業年度4,989千円）は、従来、貸借対照表上、独立掲記しておりましたが、重要性が低下したため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
（４）固定負債の「リース債務」（当事業年度5,283千円）は、従来、貸借対照表上、独立掲記しておりましたが、重要性が低下したため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権1,109,054千円
短期金銭債務
長期金銭債務２．有形固定資産の減価償却累計額

220,306千円
279,000千円

7,527,186千円

３．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
81,909千円
土地
1,714,177千円
担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
1,413,526千円（内１年内返済予定の長期借入金
239,992千円）
４．偶発債務債務保証

14,707千円

５．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
295,733千円
支払手形
247,538千円- 12 -

損益計算書に関する注記
関係会社との取引
売上高
営業取引以外の取引高

1,590,244千円
435,577千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数

普通株式

692,276株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
たな卸資産評価減
129,091 千円
賞与引当金
108,063 千円
役員退職慰労金
237,812 千円
製品機能維持引当金
178,618 千円
たな卸資産廃棄損
40,019 千円
関係会社株式評価損702,232 千円
前受金
207,657 千円
その他
241,977 千円
小計1,845,473 千円
評価性引当額△748,172 千円
繰延税金資産合計
1,097,301 千円（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金△22,613 千円
長期前払費用△92,329 千円
その他△1,051 千円
繰延税金負債合計△115,994 千円
繰延税金資産の純額
981,307 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布
され、平成26年９月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25,563千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

- 13 -

リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内429,876千円
１年超
657,141千円
計
1,087,017千円
関連当事者との取引に関する注記
１．親会社および法人主要株主等
該当事項はありません。
２．子会社等
種類

子会社

会社等
の名称

議決権等
の 所 有
（被所有）
割合

関連当事者
との関係

取 引
内 容

株式会社
技研施工

（所有）
直接 100％

当社製品の販売およびレンタル
役員の兼任

当社製品の販売およびレンタル(※１)
当社製品の販売およびレンタル
(※１)

ギケン
ヨーロッパ
ビー・ブィ

（所有）
直接 100％

ギケン セイサクショ（所有）
アジア プライベート・
直接 100％リミテッド
ｷﾞｹﾝ ｱﾒﾘｶ
ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ（所有）
直接 100％

取 引
金 額
（千円）

科 目

期 末
残 高
（千円）

875,808

売掛金

586,743

157,345

売掛金

58,288

資金の借入(※２)

155,820

279,000

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

279,000

利息の支払
(※２)

2,829

未払費用

2,242

当社製品の販売
役員の兼任

当社製品の販売(※１)

86,112

売掛金

5,900

当社製品の販売
役員の兼任

当社製品の販売(※１)

470,979

売掛金

312,228

当社製品の販売およびレンタル
資金の借入
役員の兼任

（※１）上記会社への当社製品の販売およびレンタルについては、市場価格を参考に決定しております。
（※２）資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し出しておりません。
（ 注 ）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．役員および個人主要株主等
資本金
会社等
議決権等
関連当事者
または 事業の内容
種類 の名称また 所在地の所有との関係
出資金 または職業(被所有)割合
は氏名
(百万円)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

(被所有)
固定資産の
当社代表
直接 11.28％
取締役社長
売却
間接 37.49％

固定資産の
売却(※)

22,000

−

−

役員

北村精男

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（ ※ ）固定資産の売却については、平成26年１月10日付自動車売買契約書に基づき協議のう
え価格を決定しております。
（ 注 ）取引金額には消費税等は含まれておりません。
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１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額722円72銭

２．１株当たり当期純利益

57円24銭- 15 -