協 会 報

日本林業● ２０２３年 ３月号 ●発行日： ２０２３年 ３月 ６日

発行： 一般社団法人 日本林業協会〒 112-0004
東京都文京区後楽 1-7-12 林友ビル３階
TEL. 03-6801-8931 FAX. 03-6801-8932
編集・発行人 島田 泰助（一社）日本林業協会

第10回定時総会

正会員・賛助会員の参加を得て盛大に開催

協会からの情報提供は• 一般向け情報誌『森林と林業』（毎月２５日発行）• 会員向け情報誌『協会報日本林業』（毎月５日発行）
いずれも土日祭日は繰り下げ発行となります。

目次：

日本林業協会
第10回定時総会
織田林野庁長官祝辞

１～
２

日本林業協会
令和５年度事業計画

３～
４「新しい林業」経営モデル
実証事業における現場研修会に参加して

4～
５

国会・業界行事日程（２月）５

一般社団法人日本林業協会
は、２月２８日(火)に令和５年度定時総会を開催した。コロナ
禍での限定的な開催となった昨年度までと異なり、今回は、広い会場(赤坂スターゲート会議室)を確保することで、正会員に加え賛助会員の参画も得て盛大に開催された。
総会では冒頭、島田会長から、『令和４年度は事務所の移転や事務局体制の大幅な変更がありましたが、令和４年度の事
業活動につきましては、賀詞交歓会などがコロナ禍で開催できませんでしたが、概ね計画通りに実施できたものと考えております。とりわけ、昨年末に決定された令和５年度の予算概算決
定並びに税制改正につきましては、関係団体の皆様の絶大なご支援・ご協力により、要望通りの成果を上げることができました。改めてお礼申し上げます。
今年度については、令和６年度に向けて森林環境譲与税の使途等についての本格的な論議が行われることとなりますし、今国会では、クリーンウッド法が審議されることとなっています。我々としても、積極的に関わっていかなくてはならないと思いますので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
さて、最近、森林・林業に関心を持たれる方がとみに増えているように感じています。温暖化防止対策はもちろんのこと、ウクライナ情勢等を背景とした経済安全保障への関心の高まりの下、充実してきている国内森林資源の積極的な活用への期待が高まってきています。こうした流れを受け、我々林業団体としても循環利用のサイクルの確立を図りながら、国産材の安定供給に努めていく必要があると考えています。しかしながら、再造林率が３割と言われる現状の下、この実現に向けては森林・林業関係者と需要者による連携した取組みが不可欠と考えています。
次ページに続く

協会報 日本林業 ２０２３年 ３月号

Page 2
前ページからのつづき

こうした考えの下、昨年６月１日に関係７団体で「時代の要請に応える国産材の安定供給体制の構築に向けて」という共同行動宣言を行ったところですが、今年度はその実践に取り組む必要があります。山元への利益還元が円滑に行われ再造林が的確に担保される仕組みづくりに取組み、持続可能な林業の構築に資するよう働きかけを強めていく所存ですので、皆様のご理解・ご支援・ご協力、何卒よろしくお願いいたします。
今後とも積極的な情報提供や各団体間の円滑な交流・連携に向けた働きかけ等に努めていく考えですので、引き続き関係の皆様のご協力をお願いする次第です。』との挨拶が行われ、質疑に入った。
なお、来賓としてお招きした織田央林野庁長官には、当日朝の閣議において、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」の改正案が決定されたことから、欠席となり、以下の長官祝辞が披露（代読）された。

織田央(おりたひろし)林野庁長官の祝辞

一般社団法人日本林業協会第10回定時総会の開催にあたり、一言御挨拶を申し上げます。
はじめに、本日、一般社団法人日本林業協会の第10回定時総会が盛大に開催されましたことを、心よりお慶び申し上げます。また、御列席の皆様方には、日頃から森林・林業・木材産業行政全般にわたり、格別の御支援、御協力を賜っておりますことに、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルスによる感染者数は今月に入り減少傾向にあるものの、依然として社会・経済に影響を及ぼしている中、いわゆるウッドショックやロシア・ウクライナを巡る情勢、急激な円安の進行など、森林・林業・木材産業を取り巻く情勢はその複雑さを増しております。また、近年、毎年のように大規模な豪雨災害や土砂災害等が発生するようになっており、国民の皆様の生命・生活を守るため、森林の有する災害防止機能や水源涵養機能の重要性が一層増しております。
林野庁といたしましては、令和３年６月に改訂した森林・林業基本計画に基づき、森林資源の適正な管理・利用を通じ、林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させることで、社会経済生活の向上と2050年カーボンニュートラルに寄与する「グリーン成長」の実現に取り組むとともに、現下の課題に的確に対応し、生産基盤の強化による海外情勢の影響を受けにくい木材の需給構造の構築、森林整備や治山対策等による森林の多面的機能の発揮や国土の強靱化に取り組んでまいります。
昨年６月には、貴協会を中心として、森林・林業・木材産業関連団体の皆様による「時代の要請に応える国産材の安定供給体制の構築に向けて（共同行動宣言2022）」が掲げられました。この共同行動宣言も踏まえ、林野庁においても、持続可能な国産材供給体制の構築に向け、全力で取り組んで参りますので、会員の皆様の引き続きの御協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりますが、貴協会と会員の皆様方のますますの御発展を心から御祈念申し上げまして、お祝いの言葉といたします。

令和５年２月２８日

林野庁長官 織田 央

Page 3

協会報 日本林業 ２０２３年 ３月号（一社）日本林業協会 令和５年度事業計画（令和５年１月１日～令和５年12月31日）
2050年カーボンニュートラル、国土強靭化、地方創生などの問題から日本の森林・林業はこれまで以上に多くの方面から注目されてきている。
そうした中で特に、一昨年施行された都市（まち）の木造化推進法やウクライナ問題に端を発した経済安全保障への関心の高まりを背景に、利用期を迎えている国産材のさらなる活用と安定的な供給に対する期待の声が高まっている。
一方、再造林率は３,４割の水準で推移していると言われており、持続性の確保された国産材への需要の高まりに十分に応えられていない状況となっている。
こうしたことから、持続性の確保された国産材の安定供給体制づくりに取組むとともに、地球温暖化防止に向けた脱炭素社会の実現を図るため、建築物の木造化・木質化を一層積極的に進めることにより持続可能な林業を確立し、国産材の安定供給体制の構築に繋げていくことが喫緊の課題となっている。
このため、昨年６月に公表された「国産材の安定供給に向けた体制の整備に向けた共同行動宣言2022」にうたわれている、「森林所有者が経営意欲を持って山林経営に取り組める立木価格水準を念頭に、生産者と需要者が各々のコストを適切に転嫁するための具体的な仕組みづくり」や「国産材供給者と需要者間の相互の信頼関係の下、持続性の確保された国産材の利用を支える国民運動の構築」等の課題に取組むことが必要となっている。
一方で、近年、全国各地で集中豪雨や台風、地震等による大規模な山地災害等が発生し、尊い命を奪うとともに、家屋・公共施設等への甚大な被害をもたらしている。こうした激甚な山地災害等へ的確に対応するため、森林整備・治山対策による「緑の国土強靭化」を、手を緩めることなく強力に進めていかなければならない。
このような状況から、森林・林業の再生と木材産業の活性化並びに森林整備・治山対策による「緑の国土強靭化」に向けて、取組みの強化を図っていくことが緊要となっており、林活地方議員連盟等との緊密な連携を図りつつ、我が国森林・林業・木材産業の実態に即して積極的な提言・要請活動・普及啓発を行っていくこととする。
特に、協会会員からの情報発信については、協会報「日本林業」、情報・広報誌「森林と林業」、メール等を活用し、積極的に協力していく。
Ⅰ 一般事業計画
以下の事項について提言活動等を推進するとともに、会員団体等との連絡・連携を密にし、森林・林業・木材産業の発展と業界団体の発展に資するものとする。
１ 森林・林業・木材産業と山村の振興・発展のため、必要な予算、税制、制度等について要請活動等を推進し、林業の成長産業化と森林の公益的機能発揮に向けての林政の新しい展開について、新たな森林・林業基本計画に基づく施策に関し、団体としての要望や意見等を積極的に提示するなど、提言活動の一層の推進を図る。
２ 地球温暖化による地球環境の危機が叫ばれる中、これまで以上に、二酸化炭素等温室効果ガスの排出削減に取り組むことが必要であり、今後、森林吸収源対策の一層の推進を図るとともに、木材・木質バイオマスの利用拡大等を含め関係予算の確保や森林環境譲与税等の適切な運用について、精力的に取り組んでいく。
３ また、林業の成長産業化に向け、木材利用の更なる拡大に向けて取り組むとともに、緑の雇用等による林業労働対策、施業の集約化、林道をはじめとする路網の整備及び高性能機械の導入等による現場実行体制の効率化等を推進し、地域の森林・林業の担い手の育成・確保を図るとともに、森林施業の低コスト化（スマート林業の実現）、木材の安定的・効率的な生産供給など安定的な森林経営と国産材の安定的供給体制の確立に向けた提言活動を展開する。
４ 利用可能な人工林資源が増大する中で、脱炭素社会実現の観点も踏まえつつ、木材製品の品質・性能の向上や新部材の開発・普及等による住宅建築、公共施設、公共工事等多様な分野での木材利用の拡大や木質バイオマス利用の促進、森林認証材の普及啓発・利用促進を図る。特に、「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進協議会」等と連携し、令和３年に成立・施行された「都市（まち）の木造化推進法」に基づき、建築物における更なる木材利用の推進により脱炭素社会の実現を図るとともに、持続性の確保された国産材の安定供給体制の確立に向けた国民運動を展開する。

Page 4

協会報 日本林業 ２０２３年 ３月号

前ページからのつづき

５ 緑の国土強靭化を図り、地域の安全・安心の確保に向けた森林整備・治山対策の推進・拡充、また、東日本大震災の復興、豪雨災害、台風災害等からの復旧・復興に向けた対策の推進について積極的な提言・要請活動を進める。
６ 水源林整備を計画的に推進するための実行体制の整備や施業放棄地、造林未済地等の解消に向けた取組を進めるよう提言活動を行う。
また、国有林については、公益的機能の一層の発揮と民有林との連携、安定的な管理運営体制の確立が図られるよう積極的に提言活動を行っていく。
更に、多様な森林空間利用について、森林サービス産業の創出に関する提言活動を行う。
７ 林産物の貿易については、木材の持続的利用の観点から十分な配慮がはらわれるよう、今後の動向を注視するとともに、各種交渉の際においては、我が国の林業・木材産業に対し万全の対策を講じるよう、関係機関等に強力に要請していく。
また、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（クリーンウッド法）の見直しの検討状況及び今後の見通し等に関する情報収集に努め、引き続き適切な運用が図られるよう、森林認証制度やＳＤＧｓの普及・啓発を行う。
８ その他、本協会内に設置している部会等の活性化を図るとともに、早急に提言等を行う必要のある事案が生じた場合は、実情等を調査・検討し、必要に応じて関係部局等とも連絡・調整を図り、対策等について積極的に提言活動を行う。
このほか、引き続き、節目節目で林業団体懇談会を開催するほか、協会報「日本林業」による情報提供を行う。
Ⅱ

基金事業計画基金事業については、森林・林業及び山村の活性化に関する調査・研究及びその普及・啓発等に向けて事業を展開する。
令和４年度は、新型コロナウイルスのため公開講座」は実施できなかったが、令和５年度においては、「調査・研究」、「公開講座」、「普及・啓発」の３事業を有機的に連携して実施し、より効果的・効率的な普及・啓発を行う。
１ 「調査・研究」については、新たな課題として、持続性の確保された国産材の安定供給体制づくりに関係する課題をテーマに、第５次調査研究会を開催する。
２ 「公開講座」については、「調査・研究」と連携し、持続性の確保された国産材の安定供給体制づくりに関する講演会またはシンポジウム等を実施する。
３ 「普及・啓発」については、引き続き情報・広報月刊誌「森林と林業」を発行し、森林・林業・木材産業の実態や林政の動向、試験研究の動向等を解説し、都道府県や市町村、林業関係団体、大学、大学校、森林管理局等に配布する。
また、木造・木質化の優良事例を重点的に紹介する。
以 上Page 5

協会報 日本林業 ２０２３年 ３月号

令和４年度林野庁補助事業「新しい林業」経営モデル実証事業における現場研修会に参加して（一社）林業機械化協会が事務局を務める令和４年度林野庁補助事業の「新しい林業」経営モデル実証事業を実施している全国12地域の中の一つである、「(特非)ひむか維森の会及び宮崎大学農学部」の取組みの一環として、去る2月20日(月)に「ラジコン架線グラップル」の現場研修会が開催された。
アドバイザーの一人として参画したので実演会の模様を報告する。
１ 2月20日(月)10:00、宮崎県東臼杵郡美郷町にある「森の駅」に集合し、研修会の概要についての説明を受ける。その後、２班(荷掛け場及び荷降ろし場)に分かれて実演を見学した。参加申込みが110名を超え、当日参加者も見込まれたため、午前の部と午後の部の２部体制とされた(当方は午前の部に参加)。
２ まず、荷掛け場に行き、リモコンで架線グラップルを伐倒した丸
研修会現地の様子(提供:ひむか維森の会)太(全木)の近くに寄せ、グラップルでつかむ作業を見学。つかむのに数分を要したが、作業者は使い始めてまだ数日とのこと。オペレーターが習熟することで作業時間の短縮化は十分に図られると感じた。
３ 数本の荷掛け及び集材・運搬作業を見学。油圧と電気による稼働のため、極めて静かに一連の作業が行われ、従来作業との違いを実感した。音と言えば、充電状況を伝える音声と運搬作業を開始する際のメロディー音のみ。
４ 次に、荷降ろし場に移動し、集材された全木が上げ荷集材で運ばれてくるのを見学。今回のセットで使用されている新型の集材機も稼働音が極めて小さく、従来の集材機をイメージしていたのとは大新システムの模式図(提供:イワフジ工業(株))きく異なり驚かされた。
集材及び荷降ろし作業も極めてスムーズに行われ、リモコンの操作者も使用日数は数日とのことだが、慣れた感じで円滑に操作していた。参加者の中からも感嘆の声が上がり、「若い人を呼び込むには最適。」とか「自分たちの会社でもすぐに欲しい。」といった声があちこちで聞かれた。
５ 現場の説明では、さらにカメラの台数を増やせば、現場にいなくても、例えば離れた事務所室内に居て操作することが可能とのこと。遠い未来図と思われていたことが現実になる日も近いのではないか、と多いなる期待を持たせる最新鋭セットである。
６ 今回の研修会の総括として、①搬器自体の重量(500kg)でも、元口50cm、樹高25mまでの搬出が可

Page 6協会報 日本林業 ２０２３年 ３月号

前ページからのつづき

能、②荷掛けの無人化は災害防止・労力削減の観点から効果極めて大、➂材の荷掛けは人力並みの器用さには遠いが、短期間での習熟度からすればすぐに慣れると思われる。④新型集材機の３胴イン
ターロック機能はホールバックラインの乱巻きを防止する点で極めて有効、⑤荷掛け手、荷降ろし手２名での集材作業により、集材工程だけでみると一人日当たり平均４０m3程度の集材が可能、などから、飛躍的に生産性が向
新架線集材システム(提供:ひむか維森の会)上するとともに安全性の確実な向上も見込め、架線集材の今後の主流となるべきシステムと高く評価できるのではと感じた。
(文責：日本林業協会)

令和 ５年 ２月 国会の動き《国会関連》
1日（水）衆・予算委（R5総予算案基本的質疑）
2日（木）衆・予算委（R5総予算案一般的質疑）
3日（金）衆・予算委（R5総予算案一般的質疑）
6日（月）衆・予算委（R5総予算案一般的質疑）
8日（水）参・本会議（R5総予算 集中審議）
9日（木）衆・本会議（所得税法の一部を改正する法案）
9日（木）衆・予算委（R5総予算案一般的質疑）
13日（月）衆・予算委（R5総予算案一般的質疑）14日（火）衆・本会議（地方税関連2法案 趣説・質疑）
15日（水）衆・予算委（R５総予算案集中審議）
17日（金）衆・予算委（R5総予算案一般的質疑）
20日（月）衆・予算委分科会（R5総予算案分科会）
21日（火）衆・予算委分科会（R5総予算案分科会）
22日（水）衆・予算委（R5総予算案集中審議）
27日（月）衆・予算委（R5総予算案集中審議）
28日（火）衆・本会議（予算案・予算関連法案議了処理）《政党関連》
16日（木）自・政調/ｋ総合農林政策調査会/農林部会（クリーンウッド法改正 骨子・条文）
20日（月）自・農林水（クリーンウッド法改正
22日（水）自・政調/山村振興関連予算概算決定

令和 ５年 ２月 業界の動き
3日（金）建築物木材利用促進協定大林グ
ループと８件目の締結（改正木材利用促進法）第2回 国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会
8日（水）第2回 国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会
9日（木）森林総合研究所「国産トリュフの発生に成功」
10日（金）林野庁・森林経営管理制度に基づく所有者不明森林等における特例措置の活用を進めるためのガイドライン公表
16日（木）中規模ビル・非住宅低層小規模建築物の木造化セミナー（オンライン、ウッド・チェンジ協議会）
16日（木）Poet Plus （大林組次世代型研修施設）報道関係中高層木造建築物見学会
20日（月）林政審（「令和4年度森林・林業白書」の検討）
21日（火）森林シューセキ！事例報告会
28日（火）（一社）日本林業協会第10回定時総会
28日（火）水源林造成事業評価技術検討会（農林水産省）