西いぶり広域連合公告第８号

制限付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の６及び西いぶり広域連合契約に関する規則が例による室蘭市契約に関する規則（令和12年規則第21号）第11条の規定に基づき、下記のとおり公告する。
令和 ６年 ８月１９日
西いぶり広域連合長

青 山剛記
１．入札に付する工事の内容(1) 工 事 名 西いぶり広域連合リサイクルプラザ屋根防水工事(2) 工 事 場 所 室蘭市石川町22番地2(3) 工
期 着手の日より９０日間(4) 工 事 概 要 西いぶり広域連合リサイクルプラザの屋上防水工事
２．入札に参加する者に必要な要件
入札参加希望者は、次に掲げる資格要件をすべて満たしていること。
（1）2023～2026年度 室蘭市・伊達市・豊浦町・壮瞥町・洞爺湖町の競争入札参加資格者名簿に工種「建築工事」で登録がある者（2）室蘭市・伊達市・豊浦町・壮瞥町・洞爺湖町に本店を有している者（3）過去１０年間（平成２６年度以降）に、元請として次に掲げる工事内容の施工実績（共同企業体による施工を含む。）を有し、かつ、元請として次に掲げる工事内容の経験（共同企業体による施工の経験を含む。）を有する主任技術者又は監理技術者を配置できる者
・公共工事の建築工事で契約額が10,000,000円以上の工事（4）地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
（5）公告の日から入札執行日までのいずれの日においても、室蘭市・伊達市・豊浦町・壮瞥町・洞爺湖町の入札参加資格に係る規定に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
（6）会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者等経営状態が著しく不健全である者でないこと。（更生手続又は再生手続の開始決定後、室蘭市・伊達市・豊浦町・壮瞥町・洞爺湖町から再認定を受けている者を除く。）（7）現場代理人（主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐と兼務可）を工事現場に専任で配置できる者（ただし、室蘭市建設工事に係る現場代理人の常駐義務緩和措置取扱要領の規定に該当する場合には、兼任することができる。）（8）この工事の請負金額が４，０００万円以上（建築一式工事の場合は８，０００万円以上）となった場合には、対応する建設業法の許可業種に係る主任技術者又は監理技術者（監理技術者を兼任で配置する場合は、監理技術者補佐）を工事現場に専任で配置できる者（申請日以前に３ヶ月以上の雇用関係があること）（9）この工事に係る下請代金が４，５００万円以上（建築一式工事の場合は７，０００万円以上）となった場合には、建設業法第17条に規定する特定建設業の許可を受け、許可業種に係る監理技術者を工事現場に専任で配置できる者（10）入札に参加しようとする者の間に次に掲げる一定の資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者同士が同一の共同企業体の代表者又は構成員である場合を除く。）。
①資本関係
次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社（以下「更生会社等」という。）である場合を除く。
ア 親会社（会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合
イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係
次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。

ア 一方の会社の取締役等が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合
イ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
上記①又は②と同視しうる特定関係があると認められる場合（11）入札参加申請時に室蘭市・伊達市・豊浦町・壮瞥町・洞爺湖町に提出している建設業経営事項審査の有効期間が開札日から７日以上あること。
３．入札参加申請書等の提出期間、場所等(1) 申請書等入札参加希望者は、制限付一般競争入札参加申請書（第１号様式 単体用）に、次の書類を添付して提出すること。
① 配置予定技術者調書（第２号様式 単体用）
※コリンズ等配置予定技術者の同種工事実績がわかる書類を添付すること。（西いぶり広域連合発注工事で技術者として従事していた工事の場合は省略可）② 類似工事施工実績調書（第３号様式）※コリンズ、契約書の写し等を添付すること。（西いぶり広域連合発注工事の場合は省略可）③ 入札参加申請書受理票用紙（第４号様式 単体用）
(2) 提出期間
令和 ６年 ８月２０日 から 令和 ６年８月２８日まで（必着）（ただし、土曜日・日曜日・祝日を除く、午前９時から午後５時まで）(3) 提出場所
西いぶり広域連合総務課（室蘭市石川町22番地2、電話0143-59-0705）(4) 提出方法
持参又は郵送すること。（ファクシミリによるものは受け付けない。）(5) 入札参加資格の確認
申請書等を受理した者のうち、入札参加資格のない者には、その理由を記載した文書により通知する。
(6) 提出書類様式の入手方法(3)の提出場所において無償で配布するほか、次のアドレスの西いぶり広域連合ホームページにおいて、ダウンロードできる。
http://www.union.nishi-iburi.lg.jp/(7) その他① 申請書及び資料等の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 提出された申請書及び資料は返却しない。
４．入札保証金及び契約保証金の有無(1) 入札保証金免除(2) 契約保証金
１００分の１０以上
５．図面、仕様書等の閲覧等
図面、仕様書等の閲覧は、次の期間、場所で行う。
なお、申請者は、入札参加申請の用に供する場合に限り、仕様書等の貸与を受けることができる。
(1) 閲覧期間
令和 ６年 ８月２０日 から 令和 ６年 ８月３０日 まで（ただし、土曜日・日曜日・祝日を除く、午前９時から午後５時まで）(2) 閲覧場所
閲覧方法
下記の場所にてＣＤの貸与による閲覧とする。
西いぶり広域連合総務課（室蘭市石川町22番地2、電話0143-59-0705）
なお、ＣＤの貸与による場合の閲覧期間については、(1)の閲覧期間のうち、土曜日・日曜日・祝日を除く、午前９時から午後５時までとする。
６．入札執行の日時及び場所(1) 入札執行日時
令和 ６年 ９月 ３日（火）午後２時００分(2) 入札執行場所
西いぶり広域連合メルトタワー２１ ２階会議室(3) 入札方法① 入札書は持参すること。（郵送又はファクシミリによる入札は認めない。）② 申請書受理票（受付印押印済）又はその写しを入札開始前に提出すること。
③ 入札回数は、２回とする。
④ １回目の入札において最低制限価格以上の価格の入札がない場合であっても、２回目の入札を行う。
⑤ ２回目の入札において予定価格の制限の範囲内の入札がない場合は、最低制限価格以上の価格で入札した者のうち最低価格を入札した者と随意契約の交渉を行う。ただし、最低制限価格以上の入札がない場合は、当該入札を不調とする。

７．予定価格

事後公表

８．入札心得等(1) 代理人が入札する場合は、委任状を提出すること。
(2) 入札書は、封筒に入れて提出すること。
(3) 入札参加者は，企業名及び氏名を記した名札を着用すること。
(4) 次に該当する入札は、無効とする。
① 資格のない者がした入札、又は委任状を持参しない代理人がした入札② 記名押印のない入札書③ 金額を訂正した入札書④ 記載事項が不明確な入札書⑤ 入札者（代理人）が同一件名に２つ以上の入札をしたとき。
⑥ 入札に関し不正、不穩当の行為があった者のした入札⑦ 予定価格を超える入札⑧ 工事費内訳書を提出しない者のした入札又は工事費内訳書の提出に関する事務取扱要領の規定による無効となる内訳書を提出したとき⑨ その他、入札に関する条件に違反した場合(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（１円未満の端数は、これを切り捨てた金額）をもって落札価格とする
ので、入札者は見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
９．工事費内訳書の提出(1) 工事費内訳書に関する事務取扱要領により、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を指定する様式で作成し、入札書とともに同封すること(2) 提出された工事費内訳書は、返却しない
10．支払条件(1) 前金払
(2)

中間前金払

(3)

部分払

請求可能（請負代金額の１０分の４以内）（契約期間が複数年度にわたる場合は当該会計年度の出来高予定額）
前号の前金払を受けた場合に請求可能（請負代金額の１０分の２以内）（契約期間が複数年度にわたる場合は当該会計年度の出来高予定額）
なし

11．火災保険等付保の要否

必要12．入札の中止等(1) 入札までの間にやむを得ない事由のため、入札を延期又は中止することがある。
なお、中止となった場合でも、申請書等の作成費用は申請者の負担とする。
(2) 落札の日から7日以内に契約を締結しないときは、この落札を取り消す。
13．最低制限価格の設定 設定する
（最低制限価格を下回った場合は、当該入札をした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。）
14.週休2日工事対象
本工事は受注者希望方式による週休2日工事の対象であり、受注者は、工事着手までに現場閉所による週休2日の実施の意向について書面で監督員と協議を行い、協議が成立した場合のみ工事費の補正を行う。
受注者が週休2日工事を希望しない場合、監督員との事前協議が不成立となった場合、週休2日の達成状況が基準に満たない場合は通常扱いとし、工事費の補正は行わない。
工事費の補正は工事完了後に週休2日工事の達成状況に応じて設計変更により行うため、入札に当たっては週休2日工事による補正を含めない積算により応札すること。