2019 2020
全国社会福祉協議会は「 とも に 生 きる 豊 か な 地 域 社 会 」を め ざしま すー全社協

福 祉ビジョン 2 0 2 0 ーAnnual Report

年次報告書 2019 ▶▶▶ 2020

3

Top message「ともに生きる豊かな地域社会」をめざして

4

特集：全社協

福祉ビジョン ２０２０の実現に向けて

14

数字でみる活動・事業 201916

活動ハイライト2019

20

全社協の組織21

分野別全国団体の活動紹介（2019 ～ 20 年）

23

法人概要

編集方針
全社協の事業や活動、実績、組織概要等を紹介し、社会福祉関係者・関係団体、他分野の団体、マスコミ、さらには一般の皆様への広報活動や理解促進に役立てていただくことを目的に刊行しています。
報告範囲
全国社会福祉協議会および種別協議会・団体連絡協議会の活動
対象期間
2019年度（ 2019年4月1日～ 2020年3月31日）の取り組み実績をもとに作成しています。
さらに、できるだけ発行直前までの最新の情報を掲載しています。
写真掲載
事前に承諾を得ています。

2

Annual Report 2019 ▶▶▶ 2020

が取り組んできた「福祉のまちづくり」をさらに進める、の社会も厳しい状況におかれています。しかしこの困ということに他なりません。
私たちはこれまで、全国の社協、民生委員・児童委員、

これまでの人類の歴史の示すところであり、今回もそ社会福祉法人・福祉施設とともに現場実践に基づく取うであると信じています。

り組みを重ね、幅広い福祉関係者とのネットワークを

もちろんそのために、私たちはこれまでにも増して、築いてまいりました。これからも、このネットワークを力を尽くさなければなりません。実際、日々奮闘され活かし知恵を出しあい、日々変化し、多様化かつ複雑ているすべての皆様に、心から敬意を表し御礼申しあ化する福祉課題の解決にともに取り組んでまいります。

げます。

そして全社協では 2020 年２月、今後の福祉関係者の具体的な取り組み方針を明らかにすべく、「全社協

ますます大切になっています。とくに日本は今、世界

福祉ビジョン 2020」を策定しました。このビジョンに類を見ない高齢化を経 験しつつあり、高齢者の絶をもとに、誰もが住み慣れた場所で安心して暮らすこ

対数は 2042 年にピークを迎えると予測されています。

とのできる地 域づくりを進め、「ともに生きる豊かな国では、すべての人が地域、暮らし、生きがいを共に地域社会」の実現をめざして活動してまいります。

つくり、高めあう「地域共生社会」の実現をめざしているところです。これは、これまで 全国の福 祉関係者

どうか今後とも皆様の一層のご支援・ご協力をお願活動ハイライト2019

そうした中で日本の将来像をしっかりと描くことは数字で見る全社協
2019

難は、必ず人の力で克服されるでしょう。このことは、

特集
全社協 福祉ビジョン 2020

現在世界中で猛威を振るうパンデミックの下、日本会 長 メッセージ

Top message

い申しあげます。

全社協の組織「ともに生きる
豊かな地 域社会」を
めざして

法人概要

社会福祉法人会長

全国社会福祉協議会

清家

篤

Annual Report 2019 ▶▶▶ 20203

全社協 福祉ビション

2020の実現に向けて

全社協は、2040 年を見据えつつ、2030 年に向けて、社協、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員、老人クラブ等の社会福祉組織・関係者がこれまでに築きあげてきたものをさらに発展させつつ将来世代につなげていくため、その主体的かつ横断的な取り組みの羅針盤として、2020（令和 2）年 2 月に「全社協 福祉ビジョン
2020」
（以下、
「福祉ビジョン」）を策定しました。本特集では、「福祉ビジョン」の概要と実現のための取り組みポイントを紹介します。

「福祉ビジョン」がめざすこと

人ひとりが協働し、日々ともに支え合い、生活における楽し

私たち社会福祉組織・関係者は、長年にわたり多様な福場 合でも社会から孤 立せず、安心して、その人らしい生活

祉実践を積み重ね、福祉諸制度の創設や改革、福祉のまちを送ることができる社会であり、「福祉ビジョン」ではその実づくりに取り組んできました。これは、現在、国が進めてい現をめざすための方向性を横断的に示しています。

みや生きがいを見出し、生活上のさまざまな困難を抱えたる「地域共生社会」の実現につながるものです。
また、国際的には 2030 年を年限とする「持続可能な開発
目標（SDGｓ）」として「誰一人取り残さない持続可能で多様実践に向けた取り組み

性と包摂性のある社会」の実現をめざし、１７の共通目標が「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向け、社会福祉

提示されています。

組織・関係者には、地域生活課題の解決に向けた支援活動「福祉ビジョン」では、こうした国が進める「地域共生社会」

がこれまでにも増して期待されています。その期待に応えるの実現と、国際的に進められている「SDGs」
を包含するかたため、「福祉ビジョン」では社会福祉組織・関係者が横断的ちで、私たちがめざす社会を「ともに生きる豊かな地域社会」に取り組むべき８つの視点からの実践を提案しています。

としています。
「ともに生きる豊かな地域社会」とは、住民一

私たちがめざす社会「ともに生きる豊かな地域社会」

4

Annual Report 2019 ▶▶▶ 2020

取組期間2020 年４月〜 2030 年 3 月

会 長 メッセージ1

重層的に連携・協働を深める
柔軟かつ迅速に活動するためのネットワークを構築する

福祉組織・関係者は、地域の保健・医療・教育・司法関係者や特集
全社協 福祉ビジョン 2020

企業、NPO・ボランティア等の多様な組織・関係者とともに、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けて、それぞれが自らの役割やできることを明らかにしながら、重層的かつ効果的に連携・協働をしていきます。

KEYWORDS
多様な組織・関係者をつなぎ、地域生
活課題解決に向けた支援を創造する「連携・協働の場」になる

市区町村社協の「連携・協働の場」が効
果的に機能するよう、市区町村社協や施設種別協議会等とともに取り組む

情報集約と問題解決

社会福祉法人の役割

地域で活動する多様な組織・関係者が地域住民等とともに課題を認識し、具体的な行動に移す「連携・協働の場」における地域のネッ
トワークの中心となって活動するとともに支援を必要とする人びとにソーシャ
ルワークを展開する社協の広域連携
隣接する社協が補完し合う、一部事業を統合化する等、持続可能な連携・協働の方法を工夫する

地域生活課題
地域住民
民生委員・
児童委員

行政
企業

社協

警察

社会福祉法人・NPO法人
ボランティア

病院
学校

自治会

支援

社会福祉法人への支援
都道府県・指定都市社協は社会福祉法人との連携・協働を強化する

活動ハイライト2019

都道府県・指定都市社協の役割

数字で見る全社協
2019

社協の役割

全社協の組織Case
課題の把握と支援につなげる「土浦型地域ケアシステム」
クラムネット会議」を開催し、関係者でチー住民とその家族に対し、医療、保健、福祉

ムを結成し支援しています。また、支援方が協働して適切なサービスを提供する「茨針の検証等を行うため、医師、薬剤師、ケ

城型地域ケアシステム推進事業」（県補助事

アマネ、各種相談員等が参加する「ふれあ業）を市から受託しています。地域ケアコー

い調整会議」を隔月開催し、対象者の希望

ディネーターを 8 中学校区公民館に配置しする生活により近づけられるよう工夫を重て課題把握や情報集約を行うとともに、毎ねています。家庭医の決定・往診、訪問診

月、行政等担当者が個別事例を検討する「ス

療等、医療との壁が極めて低くなっています。

法人概要

茨城県土浦市社協では、支援を必要とする

詳細は「NORMA 社協情報 No.336（2020年４・５月）」をご覧ください。
Annual Report 2019 ▶▶▶ 20205

2

多様な実践を増進する
ニーズの変化に対応した、多様なサービスの開発と展開を図る

地域生活課題は多様であり、かつさまざまな場で生まれています。
多様な課題に向き合う福祉組織・関係者は、地域に生活の拠点をおく外国人も含め、子どもから大人まで、年齢、性別、国籍等に関わらず、すべての人びとを対象とする考えに立脚していく必要があります。

KEYWORDS
権利擁護の推進、サービスの質の向上
地域住民が地域で排除されることなく、個人の尊厳と意思が尊重され、適切な福祉サービスを選択、利用できる環境
を整備する

多様化する
地域・地域生活課題

多様なサービス等の開発
ニーズの変化に対応した新たなサービスの開発、公的サービスのみにとどまらない多様なサービスを展開する

多様なサービス

培った機能の地域展開

権利擁護

社会福祉法人は、長年培った機能（ハードとソフト）をいかに地域に展開するのかという視点で公益的な活動を実践
する

質の
向上

Case
法人連携による若者支援の取り組み
鳥取県南部町内の複数の社会福祉法人が全体運営、卒業した若者たちのステッが連携し、それぞれの役割を担う「いくプアップとなる職場体験の場を社会福らの郷」は、築 120 年の古民家をリノ

祉法人祥和会が提供しています。
「いく

ベーションした施設を拠点に、学校や社らの郷」では、若者たちの社会復帰と中会になじめない「ニート」「引きこもり」と山間地域の活性化が活動目標となっていわれる若者を受け入れています。南

おり、地域住民と一緒に作業を行い、「あ部町社協が設置主体となり、窓口対応

りがとう」と感謝されることが、若者たや相談を行い、社会福祉法人伯耆の国

ちの大きな自信につながっています。

詳細は「経営協 vol.439（2020年４月）」をご覧ください。

6

Annual Report 2019 ▶▶▶ 2020

会 長 メッセージ3

福祉を支える人材の確保・育成・定着を図る
やりがいをもって働き続けられる職場、「支える人を支える仕組み」
をつくる

質の高い福祉サービスの提供に不可欠な福祉人材の確保・育成・定着を図っていくことは、
高齢者人口が全人口に占める割合が増加するとともに、労働力人口の減少等、担い手不足が予想されています。需要と担い手確保のバランスを考えると、福祉組織・関係者は、
今以上に福祉人材の確保・育成・定着に向けた取り組みを進めていくことが重要です。

特集
全社協 福祉ビジョン 2020

2030 年に向けて最も重要な課題です。2030 年には、今よりも少子高齢化が進み、

KEYWORDS
めざす理念を役職員全員で共有し、やりがいを持って働き続けられる職場づくりを推進する福祉人材のキャリアアップ

すそ野を広げる
将来的な福祉人材確保に向けて、福祉の仕事や活動に関心をもつ人のすそ野を広げる

多様な人材の参入促進

職員不足と利用者の受け入れ制限の状況

多様性を尊重し、ともに働く仲間として必要な条件整備を図り、日本人と同一条件での人材確保等を行う

受け入れ
制限なし

地域住民とともに地域社会を支える

受け入れ
制限あり
併設施設

地域住民に、ともに地域生活課題に目を向け、地域社会を支えてもらう

民生委員・児童委員活動への理解促進
なり手のすそ野を広げるため、活動の必要性と重要性への理解を広げ、委員
活動の環境整備・改善を進める

87.1%

8.8%

受け入れ
制限あり
本体施設

4.1%

職員が
不足してない27.1%

職員が不足している72.9%

活動ハイライト2019

福祉人材のキャリアアップの仕組みづく
りや資格取得のための支援制度の拡充等を進め、処遇改善にもつなげる

外国人人材の確保・育成・定着

数字で見る全社協
2019

働きやすく、働き続けられる職場づくり

出典：「平成 30 年度介護人材に関するアンケー
ト調査結果」（福祉医療機構）をもとに作図

全社協の組織

多様な人材の働く意思と能力を尊重し活かしていくために、働き続けられる環境を整備するCase
現場でさまざまな挑戦をする若手スタッフの熱い思いを伝えるイベント
や若手実践者などの審査員と、学生らは、令和元年 12 月 10 日、「社会福祉の投票により「ベストヒーロー賞」を決

HERO’S TOKYO 2019」を開催し定しました。第二部では７名のヒーローました。第一部では、全国の社会福祉たちとイベントに参加した学生による法人で働く７名のヒーローが地域での「プレゼンター交流会」を開催し、社会活動や仕事への思いをステージ上でプ

福祉の仕事に対する理解を深めました。

法人概要

全国社会福祉法人経営者協議会でレゼンテーションしました。大学教授

詳細は、WEBサイト「ひとりひとりが社会福祉HERO'S」をご覧ください。
Annual Report 2019 ▶▶▶ 20207

4

福祉サービスの質と効率性の向上を図る
すべての職員がともに専門性を高め、効率よく働ける体制をつくる

人口減少により、2040 年に向けて相対的な労働力人口が減少するなかにあって、国は、福祉現場で 5％の生産性の向上を図る必要があるとしています。
利用者の意思を尊重し、福祉サービスの質を高めつつ、生産性を上げていくためには、福祉サービスの効率化を図っていくことが重要です。

KEYWORDS
質と効率性を追求する必要性
すべての職員がともに専門性の向上を図り、多様な技能をもった人材が効率よく働ける体制づくりに取り組み、多職種の連携・協働を進め、チームとしての総合力・専門性を高める

福祉サービスの提供手法の改善
幅広い人材が業務分担を行うためのマ
ネジメントの構築、業務手順や動線・モノの配置の改善、福祉人材の多機能化等、新しいサービス提供手法を探究
する

労働力人口の将来見通し
年

2017 年実績値

2025 年予測値 2040 年予測値

労働力参加の適切に進まないケース
労慟力人口

6720 万人

6341 万人

5460 万人

女性 30 歳～ 34 歳の労慟力率

75.2%

76.1%

76.1%

女性 35 歳～ 39 歳の労慟力率

73.4%

74.5%

74.7%

男性 60 歳～ 64 歳の労慟力率

81.7%

81.7%

81.7%

男性 65 歳～ 69 歳の労動力率

56.5 %

56.5%

56.5%

6720 万人6673 万人

6195 万人

女性 30 歳～ 34 歳の労慟力率

75.2%

81.5%

86.3%

女性 35 歳～ 39 歳の労慟力率

73.4%

83.5%

92.0%

男性 60 歳～ 64 歳の労慟力率

81.7%

85.0%

89.4%

男性 65 歳～ 69 歳の労動力率

56.5%

62.7%

71.6%

労働力参加の適切に進むケース
労慟力人口

資料：厚生労働省雇用政策研究会推計

Case
ICT 活用による生産性の向上
宮崎県にある社会福祉法人スマイリン
グ・パークは、2011 年から ICT 技術を活用しています。当時、全て手書きだった支援記録を電子化することからスタートしました。情報は一度入力するだけで各種記録に反映されます。コンピューターに不慣れな職員たちのため、音声入力支援システムを導入し、キーボード入力の半分以下の時間で文字化することも可能になりました。こうして大幅な業務効率化を図ったことで、入所者へのケアにかける時間を増やす
ことにつながりました。その後、「見守り支援システム」「多職種連携情報共有システム」「ケア・コミュニケーター」
等次々と ICT システムの活用を進め、業務効率化を実現しています。

詳細は「月刊福祉 2019 年９月号」をご覧ください。

8

Annual Report 2019 ▶▶▶ 2020

会 長 メッセージ

5

福祉組織の基盤を強化する
地域の理解をしっかりと得て、応援される存在になる「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するためには、
特集
全社協 福祉ビジョン 2020

社協が「連携・協働の場」の機能を果たし、社会福祉法人がネットワークの中心となって活動していくことが必要です。
そのため、社協や社会福祉法人等はその組織基盤を強化していきます。

KEYWORDS

活動ハイライト2019

企業等との協働

独自財源の充実とともに、その機能を支える社協職員の雇用の安定化を進める

SDGs を指向している企業と、社協や社会福祉法人がともに取り組み、地域のあらゆる組織との連携・協働にもつなげる

活動の財源の多角化

社協職員の雇用の安定化

企業等との連携

雇用の安定化「連携・協働の場」の活動充実のためクラウドファンディング等を含め、多角的な財源の確保に努める

多様な資金の確保

多様な資金の確保

地域公益活動により積極的に取り組むた
め、寄付を募るなど財源の多角化、また行政に規制緩和や使途制限の弾力化等を要望する

組織の基盤強化
平へ
時か
事業
のら
理の
解理
促解
進

社協の事業や活動の可視化を図り、その役割に関する地域住民や自治体等からの理解を得る

社会福祉法人における地域公益活動と活動財源の多角化

数字で見る全社協
2019

社協事業への理解促進

全社協の組織Case
高齢化・過疎化が進む地域で、本業を活かして見守り活動に取り組む
申請のあった高齢者宅を訪問し、玄関では、2009 年から和束町社協と連携

先で声がけを行うとともにゴミ出しをして「高齢者見守りたい事業」を行って手伝います。利用者に変化があった場

います。社会環境意識の高まりから企合は社協に連絡する仕組みになってい業としての信用力を高めたいというニーます。10 年続けられたポイントは、企ズに町社協からの提案で事業が開始さ

業に過度な負担がないよう、社協が訪れました。見守り事業では、家庭ごみ問件数を調整していることにあります。

の収集に合わせて社員が社協を通じて

法人概要

京都府にある株式会社大北リサイクル

詳細は「ボランティア情報 No.508（2019年9月）」をご覧ください。
Annual Report 2019 ▶▶▶ 2020

9

6

国・自治体とのパートナーシップを強める
福祉組織・関係者は、行政とともに考え、行動する

地方自治法第 1条の 2 は「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と規定しており、自治体には住民の福祉を増進する責務があります。また社会福祉法改正により、市町村が策定する地域福祉計画は他の福祉計画の上位計画として位置づけられています。
2030 年に向け、「ともに生きる豊かな地域社会」をどうつくっていくのか、
私たち福祉組織・関係者は、行政とともに考え、行動していきます。

KEYWORDS
公的委託事業等の継続性の確保
地域生活課題の解決という時間のかかる取り組みには、複数年にわたる事業実施、専門人材の継続雇用等、長期間、安定的に事業を行うことが不可欠であるため、そのことへの理解を得る

期限が有効な地域福祉計画の有無
無回答

1.9%

なし

26.7%

あり

71.4%

政策提言への積極的な取り組み
社協は地域における身近な存在として見えてくる課題に対し、多様な福祉関係者の意見具申機能を活用し、自治体と協働して解決を図ったり、必要な要
望活動を実施し、改善につなげる

期限が有効な地域福祉計画の参画方法
0%

20%

40%

役職員が策定委員として参画
している

80%

100%

766

行政と合同事務局を設置して策定にあたっている
地域福祉計画の策定作業を受託している

60%

326
13
出典：平成 30 年度市区町村社会福祉協議会活動実態調査結果

Case
佐世保「地域福祉教育プロジェクト」の推進
職員が不足してない27.1%

職員が不足している

72.9%

図佐世保市と市社協の連携イメージ

長崎県佐世保市社協では、これまで福も事業にかかる財源の確保などの支援プログラム企画部会

祉教育について重点的に取り組んできに理解を示してくれるようになり、そました。地域における福祉教育の推進

れまで予算措置がなかった外部講師やにおいては、市の学校教育課および社

事例集の発行などのための経費が確保

会教育課と市社協が目的や目標を共有

でき、市社協の積極的な事業展開が可し、より良い実践に向けた体制づくり

能となりました。

（ふくし教育プログラムの作成・実践）
社会福祉協議会

＋

情報
発信
連携

福祉教育推進委員会

行政
学校教育課、
社会教育課
等

プログラムの実施・協力：ボランティア・NPO等
プログラムの実施
によるふくし教育の普及・推進子ども（小学校・中学校・義務教育学校）

10を進めています。この連携により、市
大人（一般企業）

Annual Report 2019 ▶▶▶ 2020

詳細は「NORMA 社協情報 No.334（2020年2月）」をご覧ください。

会 長 メッセージ7

地域共生社会への理解を広げ参加を促進する地域住民や多様な組織・関係者の福祉活動への理解・参画を進める

地域住民は、福祉組織・関係者とともに、地域生活課題の解決に向けて取り組む主体です。
汲み取り、福祉活動に参画できる機会につなげていくことが重要です。
社会福祉法人や社協等は、住民相談の実施や介護等体験事業、ボランティア・実習等の受け入れを大切にし、関わりをもった人がより関わっていきたいと感じてもらえるよう、
福祉活動への理解を促進していきます。さらに、地域のなかで支え手のすそ野を広げていくためにも、各社協のボランティアセンターは、その役割の重要性をあらためて認識し、より活発に活動を行っていきます。

信頼関係の構築と情報発信
地域住民に「地域のなかに社協や社会福祉法人・福祉施設があってよかった」と存在意義を感じてもらえる信頼関係を築くための情報発信を行う

国際協力の促進20% 40% 60% 80% 100%

ボランティアに関する相談・情報提供、その他の調整等

1,378

ＮＰＯ設立・運営等支援

103

福祉教育・ボランティア学習支援
災害に備える取り組み（ボランティア等の研修・マニュアル等）

1,260
617
578

企業の社会貢献活動の支援
住民参加型在宅福祉サービス活動支援・生活支援サービス活動支援

74（調査対象：1,512 社協）
社協における福祉教育の取り組み状況（平成 30年実績）
合計（回）

割合

平均値（回）

学校の福祉教育に関する授業・事業の企画への協力（企画検討・講師紹介等）

15,404

50.4

14.7

社協の役職員が企画に関わった授業・事業への同席

7,114

23.3

10.7

社協の役職員自身による授業・事業の実施

6,744

22.1

8.2

その他

1,300

4.3

4.3

合 計

30,562100

10.8

活動ハイライト2019

福祉分野でこれまでに築いてきた国際的な（とくにアジア諸国における）ネッ
トワークをさらに強固にし、国づくり、
人づくりに貢献していく

社協におけるボランティア関連事業の実施状況（調査対象：1,512 社協）

数字で見る全社協
2019

KEYWORDS

特集
全社協 福祉ビジョン 2020

福祉組織・関係者は、地域住民や多様な組織・関係者の社会に貢献したいという気持ちを

全社協の組織出典：平成 30 年度市区町村社会福祉協議会活動実態調査結果

Case
民生委員・児童委員を知ってもらうための取り組み「民 Say ! Rap! 」には、流山市の民生度より市内の小中学生から児童虐待防委員７名が出演しました。オール流山

止推進標語「家族の絆」の募集を行ってロケで市内の商店街や駅前で撮影、活います。平成 28 年からは流鉄流山線

動を広く周知したいとラップのリズムの協力を得て電車の中吊りにポスターに乗って PR しています。撮影に協力しを掲示し、児童虐待防止を呼びかけてた流山市社協は SNS や駅の電子看板でいます。また、現在公開されている全もメッセージを発信しました。

民児連の民生委員・児童委員 PR 動画

法人概要

千葉県流山市民児協では、平成 24 年

動画の詳細は「民生委員児童委員連合会 WEB サイト」をご覧ください。
Annual Report 2019 ▶▶▶ 2020

11

8

災害に備える
災害に強い組織・地域を平時から作る

災害支援は、地域のなかで住民が社会のつながりの必要性を感じることのできる共通課題です。
大規模な自然災害が多発し、さらには南海トラフ地震や首都直下地震の発生が想定されているなか、災害時の被災地支援に迅速かつ効果的に取り組むために、
平時から災害にどう備えていくかは重要なテーマになっています。

高齢者

箇所数

割合

55,721

82.1%

週１回以上開催のサロン

53.3%

60か所以上 1.1%

身体障害者

268

0.4%

知的障害者

170

0.3%

30-39か所 0.8%

175

0.3%

20-29か所 2.1%

51

0.1%

5,479

8.1%

精神障害者
ひきこもり

40-59か所 0.5%

KEYWORDS

4,134
6.1%
平時からの理解

子育て家庭
複合型
その他

10-19か所 6.1%
８-９か所 2.4%
６-７か所 3.3%
４-５か所 6.8%

平時から自治体や地域住民に対して自２-３か所 12.5%
1,905
2.8%
１か所 17.6%
らの役割を周知し、災害に備える

災害福祉支援ネットワークの構築
平時から多様な組織・関係者、地域住民と連携し、ネットワークを構築する「災害福祉支援センター（仮称）」の設置「災害派遣福祉チーム（DWAT）」の組織化
社会福祉法人・福祉施設の専門職によ
週１回以上開催している
るチームメンバーとしての登録や養成
サロンはないを進める 46.7%

福祉施設
運営の
支援者

全国および
各県センターのネットワークにより、被災地に応援職員の派遣や資機材・物資の提供を円滑に実施

公的資金の確保と法整備
平時からの体制整備を図るための公的資金の確保と法整備を実現できるよう要望する

被災者に対する福祉支援の調整機能を担うべく、平時から災害ボランティアセ
ンター運営等の活動を担う人材を養成
し、関係者とのネットワークを構築する

Case

災害派遣
福祉チーム
（DWAT）

資機材等
災害VC
運営者

福祉施設運営の支援者
災害派遣福祉チーム
災害VC運営者（DMAT） 資機材等

令和元年台風 19号における「ぐんま DWAT」の活動

長野県ふくしチームとぐんま DWAT による「なんでも相談」の活動

12

Annual Report 2019 ▶▶▶ 2020

群馬県社協では、平成 26 年度より行

んま DWAT）を長野県に 48 日間派遣

政、社協、経営協を含む 21 の関係団しました。開所から閉所までには、①

体と災害時の福祉支援を行う群馬県災

先遣隊、②立ち上げ期、③運営期、④

害福祉支援ネットワークを構築してき転換期、⑤閉所期の５つの段階で支援ました。令和元年台風 19 号被害に対が行われ、医療・保健分野の専門職やし、厚生労働省、長野県からの要請にボランティア団体等と連携して被災者より、群馬県災害派遣福祉チーム（ぐの相談支援活動を展開しました。

詳細は「経営協 Vol.438（2020年3月）」をご覧ください。

会 長 メッセージ
特集
全社協 福祉ビジョン 2020

具体化に向けてとの暮らしを支えることは、「福祉ビジョン」のめざすところ

近未来を見据え、それぞれの地域に即した「ともに生きる豊と一致するものです。

かな地域社会」の実現に向けて組織 基盤の再構築に努め、「福祉ビジョン」の具体化を図るため、今後、全社協の各その役割を果たしていくことを社会に明らかにすることです。

構成組織においては、それぞれが「行動方針」を策定し、実今や全世界的な課題になっている新型コロナウイルス禍に践活動を展開していくこととしています。

あっても、社協や社会 福祉 法人・福 祉 施 設 等で 働く人びと

全社協は、全社協自身の「行動方針」を以下のとおり策定しは、地域住民の生活に不可欠なエッセンシャルワーカーであり、ました。この推進により、全国の社会福祉事業の発展と社会

その社会的役割の重要性を社会が再確認しました。どのよ

福祉に関する活動の活性化に努め、もってわが国の社会福祉

うな環境変化があったとしても、変化に対応し、地域で人びの増進をはかり、期待される社会的責任を果たしていきます。

数字で見る全社協
2019「福祉ビジョン」の目的は、全国の社会福祉組織・関係者が活動ハイライト2019

全社協 行動方針

全社協の組織1 「福祉ビジョン 2020」の推進を図ります
2 地域共生社会の実現に向け、多様な実践を図ります
3 福祉を支える人材の確保・育成・定着を図ります
4 福祉サービスの質と効率性の向上を図ります
5 社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設の基盤強化を図ります
6 災害発生時に迅速な支援ができるよう、平時から体制整備を図ります
7 福祉のナショナルセンターとしての組織運営を図ります

法人概要

「全社協

福祉ビジョン 2020」の詳細は全社協ホームページをご覧ください。

Annual Report 2019 ▶▶▶ 202013

数字でみる活動・事業

2019

社会的
使命

全社協の社会的使命
わたしたちは、みなさまのまちの社会福祉協議会、

事業・活動の目的達成

民生委員 ･ 児童委員、社会福祉法人 ･ 福祉施設
をはじめ、さまざまな福祉関係者とともに、福祉課 題の改善、福祉制度の向上に取り組み、わが全社協組織の
適正な経営・運営

国の社会福祉の増進に貢献します。

全国大会では、地元の関係者と協力し、それぞれの地

各分野の全国大会の開催域性を発揮し工夫を凝らした企画により、参加者間での交流を深めます。

16 9,348
回人

社会保障政策、福祉制度に関する提言･ 要望等を全社
協政策委員会やその構成組 織から厚生労働省等へ提出しています。
〈その一例〉

政策提言、要望

43
14

Annual Report 2019 ▶▶▶ 2020●「2020（令和２）年度社会福祉制度・予算・税制等に関する重点要望書」（令和元年６月）●「災害時福祉支援活動の強化のために（提言）」
（令和

件

元年９月）
●
「令和元年台風第 19 号等被災地支援活動に関する緊急要望」（ 令和元年 10 月）●「安心して生み育てる社会を構築するための少子化対策の抜本的改善の緊急要望」（ 令和２年２月）

会 長 メッセージ回

34,504人

うち中央福祉学院開催数、受講者数
14 種類

68 回 6,132 人

委託補助事業

5 種類

14 回 2,046 人

計

19 種類

82 回 8,178 人

全国大会以外にも福祉の職場で働く職員の知識･技術の向上、資格取得の促進に努めています。

や実務・実 践に役立つさまざまな参 考図書を刊行しています。

種別協議会等機関誌・紙

21

件

全社協の組織

種類

調査研究

48

月刊４雑 誌以外にも、福祉関係テキスト

活動ハイライト
2019

独自研修

95

点

数字で見る全社協
2019332

広報・情報提供・出版

全社協出版部刊行図書・雑誌

特集
全社協 福祉ビジョン 2020

セミナー、研修等の開催

各分野の協議会等において、関係する最新の情報、各構成団体の活動報告等を関係者に向け発行しています。

法人概要

社 会 福 祉の各分 野において、さ
まざまな調査・研究事業を実施し、
福 祉 諸 制 度の改 善 ･ 充 実に向けた取り組みに活かしています。

Annual Report 2019 ▶▶▶ 202015

活動ハイライト2019
7 TOPICS

2019（ 令和元）年度、本会では、①地域共生社会の実現に向けた
市区町村段階の地域福祉推進の基盤強化、②大規模災害対策の推進および被災地支援活動、③福祉人材の確保および職員処遇の改善とサービスの質の向上、を最重点として各事業に取り組みました。
ここからは、１年間の活動の一部を「活動ハイライト」として紹介します。

TOPICS 1

社会を作る

地域共生社会の実現に向けて新たな生活課題・福祉問題に取り組みます

都道府県・市区町村社協、全社協の役割と取り組み

貸付申請件数・申請額 累計（2020/9/5 時点）
緊急小口資金貸付

都道府県・市区町村社協は、地域住民や福祉関係者の参加にり組んでいます。全社協では、こうした地域における社協活動を支援するとともに、共通する福祉課題に対し、国への提言や、

1,394.0億円
申請件数
775,953件

申請件数
365,963件

1,414.4 億円

調査研究、広報、人材養成など各種事業を実施しています。

2,058.2億円
決定件数

339,427件

1,825.2億円

新型コロナウイルス感染症への対応
令和 2 年１月以降急速に拡大した新型コロナウィルス感染

コロナ禍における要望書の一例症に伴う失業や休業により経済的に困窮状態に陥った人び●「社会福祉施設・事業所における新型コロナウイルス感とに対する生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の特例貸付を同年３月25日から全国の市区町村・都道府
県社会福祉協議会において実施しました。
また、全国の社会福祉施設・事業所の事業継続を確保するため、必要な支援について、関係方面への要望を重ねました。

16

総合支援資金貸付

764,245件

より、時代の変化に対応した福祉サービス等の充実や開発を進め、そのための調査、広報、人材育成、計画づくりなどに取決定件数

Annual Report 2019 ▶▶▶ 2020

染症への対応にかかる緊急要望」（令和２年３月）●「新型コロナウイルス禍に対応している保育所・児童福祉施設の全職員への「慰労金」支給を求める緊急要望」（令和２年６月）

災害に備える

多様な機関と連携し、被災地・被災者への継続的な支援、防災の取り組みを進めます

災害提言まとめおよび要望活動

災害に備える体制整備では、令和元年９月に「災害時福祉支援の拠点となる「災害福祉支援センター（仮称）」の設置とともに、
災害救助法等における福祉支援の明確化と公費負担の必要性を指摘しています。この提言に基づき、国等への要望活動を実施
するとともに、各都道府県社協から自治体への要望を行った結果、
令和２年８月に災害ボランティアセンターの経費の一部が災害
救助事務費から支弁されることになりました。今後も災害救助法における福祉の位置づけに向け、要望活動を重ねていきます。

８月豪雨、台風15号・19 号により各地で甚大な被害が発生したことを受け、被災地における災害ボランティアセンターの設置・運営やＤＷＡＴの派遣と活動調整、生活福祉資金特例貸付の実施協力等に取り組みました。令和元年に発生した主な大規模災害では、
全国で１１１か所のボランティアセンターが設置され、延べ２３万人を超えるボランティアが活動しました。

人を育む

提言 2 人材の養成
提言 3 人的支援の仕組みの構築
提言4 平時および発災後の活動に関する財政基盤の確立
提言 5 災害時福祉支援活動の法定化

令和元年に発生した主な災害と支援活動の概要

発生日

災害名

ＶＣ設置数

ボランティア
活動者数

８月の九州北部を６か所
約11,000 人
中心とした大雨（２県）
岡山県新見市集中
1か所
約 2,000 人
９月３日
豪雨
（県内）
９月９日～ 台風15･17･19号、 104か所 約
220,000 人
10月26日 10月25日からの大雨 （14 都県）

８月27日

福祉・介護・保育などの福祉サービスを担う福祉人材を育てます「福祉人材センター機能の充実・強化のための活動指針」策定

福祉人材センターにおける５つの主要課題

社協に設置されている強みを発揮し、都道府県福祉人材セ
められるよう、取り組みの方向性を示す「福祉人材センター
和 2 年度から10 年間の取り組み期間とし、令和 2 年度か

マッチング

事業者
支援
魅力発信

全社協の組織すそ野
拡大

ンターの機能の充実・強化に向けた取り組みを計画的に進機能の充実・強化のための活動指針」を策定しました。令活動ハイライト
2019

TOPICS 3

提言 1 福祉的支援の拠点整備－「災害福祉支援センター（仮称）」の設置

数字で見る全社協
2019

令和元年災害対応

次なる災害に備え早急に実現すべき事項（５つの提言）
特集
全社協 福祉ビジョン 2020

活動の強化のために（提言）」をまとめました。提言では、活動

会 長 メッセージ

TOPICS 2

連携促進

ら3 年間、各センターの実情に応じて選択した課題について3 年後の目標を掲げ実施していくこととしています。

中央福祉学院による多彩な研修

中央福祉学院では国受託・補助研修事業（５課程６コース）、
法人概要

独自研修（13 課程 21コース）を実施し、合計で約 8,000
人の福祉関係者が受講しました。
「社会福祉 主事資格認
定通信課程」「社会福祉士短期養成通信課程」「『福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程』指導者養成研修会」「社会福祉法人会計実務講座」等、多彩な研修で福祉人材の専
門性の向上に寄与しています。

福祉職員キャリアパス対応生涯研修（上級管理者）成果物発表の様子

Annual Report 2019 ▶▶▶ 2020

17

TOPICS 4

地域を支える

孤立を防ぎ、住み慣れた地域の暮らしを支えます

民生委員・児童委員の３年に１回の一斉改選

民生委員・児童委員の一斉改選の状況

令和元年度

前回（平成 28 年度）

数239,682 人

238,352 人

全国民生委員児童委員連合会とともに、改選に向けた準

委嘱数

228,206人

229,541人

備や新任委員への支援について機関紙や研修用ビデオ等

充足率

95.2％

96.3％

令和元年12月に全国の民生委員・児童委員の一斉改選が定行われました。全国で約３分の１の委員が交代するなか、を通じて情報提供を行いました。

※委嘱数のうち、新任委員 71,747 人、再任委員 156,459 人

生活困窮者支援実践事例集を刊行

生活困窮者自立支援制度の施行から5 年、社協においても積み上げてきた地域福祉活動や幅広い関係者とのネッ
トワークにより多様な支 援が展開されています。全社協
地域福祉推進委員会では、社協の強みを活かした生活困窮者自立支援に関する１５の先進的な実践事例集を刊行しました。相談者の困りごとにどのように向き合い、ニーズを起点として多くの関係者とどう連携・協働するかなど、事例紹介を通じて解説を行っています。

TOPICS 5

安心・安全を守る

福祉サービスの質を確保し、利用する人の権利を守ります

児童虐待防止および早期発見のための研修用ワークブックを作成●その他

ケース検討シート〇早朝や延長保育での母子の様子等の情報も職員間で共有する●対象児名前： 山田〇報告・連絡・相談は大事にしつつも、保護者に不信感を抱かさないため、適当な距離感を持つことも●年齢（クラス）
： 1歳児

太郎

大切にする

●虐待が疑われる点●課題1〇毎日同じ服を着て登園する〇昼寝時に保育士がタッピングすると体を固くする〇虫歯があっても歯医者に連れて行かない●基本的事項

全国保育士会では、児童虐待に対する保育者の理解を深める

在籍期間

：1

転所歴

：過去 0

年

4 ヵ月（

1歳

： 空腹や心が満たされるかかわりをしていく●園での支援（課題1）〇母親が迎えに来ても帰りたがらない

家族の状況： 太郎くん安心して過ごせていない（空腹・大人への不信感）●目標（課題1）〇何度もお代わりを欲しがり異様に食べ物に執着する

主担当者

担任 田中保育士

支援体制

ケース会議（担任 田中、主任 高橋、調理員 伊藤

支援内容〇朝から空腹で元気がないので、午前食や昼食の量を調整する）〇季節に応じた服を着せる（園の着替えを利用）

0 ヵ月で入所）〇安心して過ごせるよう積極的にスキンシップをはかる所（園）に在籍

留意事項等： ：母子家庭で県外の祖母には頼れず、迎えが遅くなることが多い。

〇他児やほかの保護者が気づかないようさりげない援助に努める●関係機関との連携（課題1）

小2の兄は、別事業者が運営している学童保育を利用。

関係機関名称（担当者名）

かかわり内容入所時の経緯等の詳しい説明を受ける●ジェノグラム●関係機関の状況

関係機関名称（担当者）

県児童相談所（鈴木さん）

とともに、「保育所等において、児童虐待予防および早期発

発達検診等の様子を共有する

かかわり内容兄の様子を聞き、状況を共有する園での様子を視察、状況説明●課題2： 母が孤独で追い詰められている●目標（課題2）： 保育所が母親の安心できる場所になる●園での支援（課題2）

見のために何ができるか」を考えるための研修用ワークブック

主担当者

担任 田中保育士

支援体制

ケース会議（担任 田中、園長 山本、フリー保育士 佐藤）●必要だと考えられる支援

支援内容

子どもへの支援〇空腹を満たすため、午前食や昼食を多めに配膳する

留意事項等〇安心して過ごせるようスキンシップを取ったり、落ち着ける空間をつくったりする「これって虐待？～子どもの笑顔を守るために～」を作成しました。

〇大変さ忙しさを受け止めつつ母親が相談できる雰囲気をつくる〇まずは朝食を食べて来るように伝える〇感情の起伏を観察しながら、寄り添う●関係機関との連携（課題2）

保護者（世帯）への支援

関係機関名称（担当者名）〇話しやすい雰囲気をつくる（挨拶をする・母親を褒める等）

かかわり内容送迎や入浴等の援助を依頼する〇連絡帳で様子を知らせるとともに、園にあるもので補食として提供したことを伝える
あざや傷があればすぐに対応できるようにする※A3サイズ等に拡大コピーしてご活用ください。なお、本ページのみのデータも本会ホームページに掲載しています。

虐待が疑われる様子に気づくためのポイントや自園の子どもと保護者について考えるためのワークシート等を掲載しています。

福祉サービスの質と利用者の権利を守る事業の実施2019年度第三者評価受審
2019年度サービス分野別受付（2020年7月暫定値） 件数の割合（2020年7月暫定値）
事業所数「第三者評価事業」では、評価調査者養成の研修や、共通評
その他

その他

470
価基準ガイドライン等の策定・改定に向けた検討を実施、受診促進に向けた取り組みを進めています。
「運営適正化委員会事業」では、各都道府県の運営適正化委員会に寄せられた、利児童用者等からの苦情・相談内容および対応方法等を分析・検討し、 2,184
相談体制の整備や質の向上に向けた支援を実施しています。

18

Annual Report 2019 ▶▶▶ 2020

その他

470 高齢者
1,203
合計
児童
4,749

高齢者

1,203
合計
4,749

2,障害者
184

892

障害者

892

その他

10.1%

10.1%

児童

児童

12.5%

高齢者

21.3%

12.5%合計

4,642件
障害者

56.1%

高齢者

21.3%

合計
4,642件
障害者

56.1%

世界へつなげる

民間社会福祉分野における国際交流、国際貢献の一つとして、
アジア諸国から研修生を受け入れ、わが国の福祉制度や実践を学ぶ「アジア社会福祉従事者研修」を実施し、６か国から６名を招聘、約11か月の研修を終了しました。35 年に及ぶこの事業では８か国、171名が研修を修了しました。

第 36 期アジア社会福祉従事者研修生６名

アジア社会福祉従事者研修修了生の内訳（1〜36 期合計171名）
男性

27
20

9

6

韓国

台湾

3

フィリピン

8

21
7
タイ

福祉を伝える

15

9 2
8 1

35 年間の歴代研修修了生と日本の福祉関係者が交流する本セミナー（令和元年 12 月開催）では、アジア各国から57 名の修了生が参加し、６日間のセミナープログラムが行われました。最終日には国内関係者を招き、公開セミナーを実施し、参加者間のネットワークの強化が図られました。

マレーシア スリランカ インドネシア バングラデシュ

広報活動・書籍の刊行により社会福祉に対する国民的な理解促進を図ります

活動ハイライト
2019

TOPICS 773

女性

数字で見る全社協
201925

５年に1度の「アジア社会福祉セミナー」を開催

特集
全社協 福祉ビジョン 2020

アジアの社会福祉発展に向けた取り組み

会 長 メッセージ

アジアの福祉人材育成と国際的な交流・支援活動に取り組みます

TOPICS 6

全社協事業活動の発信

毎年1回「全社協 Annual Report」(年次報告書＝本紙)、
毎月2回「全社協 Action Report」を発行しています。ま全社協の組織た、「ふくしの映像レポート」として動画をYouTubeに公開し、継続的な広報活動を進めています。

YouTube 全社協広報室チャンネル

https://www.youtube.com/user/zenshakyokoho

月刊誌・参考図書の刊行および販売促進と広報

福祉関係者のための月刊雑誌(月刊福祉、保育の友、生活
法人概要と福祉、ふれあいケア)や実務・実践に役立つ種々の参考図書を刊行しました。
月刊雑誌、刊行図書の販売促進と広報・宣伝の強化に向けて、中央福祉学院、種別協議会等と連携を図りながら、継続的な PR 活動に取り組んでいます。

Annual Report 2019 ▶▶▶ 202019

全社協の組織
都道府県・指定都市社会福祉協議会、市区町村社会福祉協議会
全国民生委員児童委員連合会

全社協は、47 都道府県社協と20 指定都市社協＜社会福祉施設・在宅事業等組織＞の連合会としての性格を基本に、社会福祉の分
野別の全国団体（15 種別協議会・3 団体連絡協（社会福祉施設協議会）

議会）を内部組織として設置しています。よりよ

全国社会就労センター協議会

い福祉制度の実現、また福祉サービスの質や専門

全国身体障害者施設協議会

性の向上をめざして、これら組織・団体と連携・

全国保育協議会

協働して事業を推進しています。

全国保育士会

1921 年｢社会事業協会｣ に改称

1924 年｢財団法人中央社会事業協会｣ に
組織変更

1947 年

全日本私設社会事業連盟と合併、｢日本社会事業協会｣ を結成

1951 年

全日本民生委員連盟、同胞援護会と合併、｢財団法人中央社会福祉協議会｣ を設立

1952 年｢社会福祉法人全国社会福祉協議会連合会｣ に改称

1955 年｢社会福祉法人全国社会福祉協議会｣ に改称

1970 年

社会福祉法人社会事業会館と合併

1987 年

新霞が関ビル竣工

1995 年

中央福祉学院（ロフォス湘南）竣工

2008 年

創設 100 周年（前身の ｢中央慈善協会｣ 設立から 100 年）

全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国救護施設協議会（在宅事業組織）

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会（専門職員組織）（会長 名、
副会長 名、常務理事 名）

1908 年｢中央慈善協会｣ 設立（初代会長 渋沢栄一）

全国児童養護施設協議会

全国社会福祉協議会〈組織沿革〉

1

5

2

全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
全国社会福祉法人経営青年会＜団体連絡協議会＞
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会

分野別全国団体の活動紹介（2019 〜2020年）（15種別協議会・3団体連絡協議会）

全国の民生委員・児童委員／民児協活動を支援

全国民生委員児童委員連合会

20

障害者の「はたらく・くらす」を支える

全国社会就労センター協議会（民生委員・児童委員数／ 230,568 人）（会員数／ 1,439 施設）

3 年に一度の一斉改選を迎えた 2019 年度は、とくに新任委員の活動に資する資料作成に注力したほか、民生委員活動 PR のための広報強化と活動環境整備、児童委員・主任
児童委員活動に関する調査研究等を行いました。2020 年
度は、「わがまち」の地域力を高める活動方策づくりを支援しつつ、さらなる委員活動の環境整備にも取り組みます。

2019 年度は、働く障害者が地域のなかで自立した生活を送るうえで必須となる工賃向上の実現への取り組みを実施しました。さらに 2020 年度は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に関する情報収集・課題検討をすすめるとともに、コロナ禍
に対応した新たな形での研修、情報提供を行っています。

Annual Report 2019 ▶▶▶ 2020

最も援助を必要とする最後の一人の尊重（会員数／ 518 施設）

ともに語り、ともに学び、ともに子どもの育ちを支える

全国保育士会（会員数／ 187,958 人）

全国乳児福祉協議会（会員数／ 144 施設）

無料低額診療事業を行う福祉医療施設の全国組織

全国福祉医療施設協議会（会員数／ 156 施設（病院・診療所））

全国児童養護施設協議会（会員数／ 605 施設）

2019 年度は、子どもたちの多様なニーズに応え続けていく
ための児童養護施設の今後のあり方について報告書を取りまとめ、国に提言や要望等を行いました。2020年度はこれを踏まえ、子どもたちの最善の利益の保障のため、個別的養育の充実や退所者支援を含む地域支援の推進などに取り組んでいます。

母親と子どもを支える全国の母子生活支援施設を支援

全国母子生活支援施設協議会（会員数／ 210 施設）

2019 年度は、母子生活支援施設がめざす将来像を描いた「全母協ビジョン」の実現に取り組むとともに、産前産後の母と子の支援に関する報告書をまとめ、妊娠期から出
産、子育て期まで切れ目なく寄り添う支援を推進しました。
2020年度もビジョンの実現に向け、インケアの充実やアフターケア、地域支援の推進に取り組んでいます。

真に支援を必要とする人を受け止める救護施設の全国組織

全国救護施設協議会（会員数／ 179 施設）

2019 年度は、利用者主体の個別支援のさらなる質の向上を目的に全救協版個別支援計画書の改訂を行いました。2020
年度も引き続き地域共生社会の実現に向けて「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」の一層の推進を図り、居住と生活の両方に課題を抱える人びとへの支援のさらなる充実をめざしています。

Annual Report 2019 ▶▶▶ 2020

法人概要

2019 年度は無料低額診療事業実施状況調査や会員施設に対する実践方策を提示した生活支援事例集を作成し、全国大会や会報誌を通し、会員施設へ情報共有を図りました。
2020 年度も引き続き無料低額診療事業のあり方や意義等の検討により、生活困窮者への福祉実践を推進しています。

要保護児童の養育と自立支援を担う全国の児童養護施設を支援

全社協の組織2019 年度は、今後の乳児院がさらに高機能化・多機能化した姿である「乳幼児総合支援センター」の具体像を報告書にとりまとめ、厚生労働省等への提言を行いました。2020
年度も養育の質の向上と支援の充実に取り組み、「乳幼児総合支援センター」の具体化と都道府県社会的養育推進計画
策定後の対応に取り組んでいます。

全国の公私立の認可保育所・認定こども園等が加入し、活動しています。2019 年度は、子ども・子育て支援新制度の施行後 5 年の見直しについて協議・要望活動を行いました。
2020 年度は制度・政策に関する提言を実施し、保育の質を高めるため、保育士等の働く環境整備、人材育成・人材確保への支援等に取り組んでいます。

活動ハイライト2019

多職種で乳幼児を守り保護者の養育を支える乳児院の全国組織（会員数／ 21,565 施設）

数字で見る全社協
20192019年度は、保育所等で保育の一環として取り組む食育の一つひとつの活動を言語化した冊子を作成するなど、「子
ども主体の保育」の理解促進と質の向上をめざし活動しました。2020 年度は、コロナ禍においても会員が保育や地域の子育て支援等を継続するとともに、質の高い保育を実現できるよう、情報収集と内外に向けた情報発信を強化しています。

全国保育協議会

特集
全社協 福祉ビジョン 20202019 年度は、ケアガイドライン（令和新版）を作成して適切なケアを推進するとともに、令和３年度障害福祉サービ
ス等報酬改定を見据え、会員施設の経営実態や課題を整理しました。2020 年度は、これまでの課題整理やコロナ禍
の中での支援を踏まえ、国への要望活動に取り組むとともに、さらなるサービスの質の向上を進めます。

会 長 メッセージ

全国身体障害者施設協議会「すべての人が子どもと子育てに関わりをもつ社会」
をめざす

21

地域包括ケアシステムの中核的な担い手として

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

全国ホームヘルパー協議会（会員数／ 2,763 センター）（会員数／ 3,018 人）

2019 年度から全社協を構成する種別協議会のひとつとな
り、協議会組織強化のため、研究大会における会員センターの実践事例発表、実態調査等に取り組みました。2020年
度は、実態調査の結果を制度要望に繋げることや新型コロナへの対応など、会員センターのニーズを反映したさらなる事業展開に取り組んでいます。

2019 年度は、次期介護保険制度改正に向けた調査や新型
コロナ禍の影響調査等の結果をもとに、現場の声を国等へ届けました。また、研修会や広報活動を通し、専門性の向上を図る取り組みを進めました。2020 年度は、令和３年度介護報酬改定への対応をはじめ、ホームヘルプの質と地位の向上を図るべく活動を進めています。

「福祉施設士」の生涯研修・自己研鑽を支援

社会福祉法人の自律的な経営を支援

日本福祉施設士会

全国社会福祉法人経営者協議会（会員数／ 982 人）（会員数／ 8,044 法人）

2019 年度は、会創設 40周年にあたり、全国セミナーにおいて記念講演や記念表彰を実施しました。また、会員を対象にした実態調査を行い、今後の会の方向性を検討するための基礎資料を整理しました。2020 年度は、この調査結果等を踏まえ、組織体制や事業等の見直しを進め、「福祉施設士」の実践力を高めるための活動を進めています。

2019 年度は、福祉人材確保・育成・定着に向けた取り組
みや効果的な広報戦略、災害支援体制の構築、地域共生社会の実現に向けた取り組みの強化等を重点課題として取り組みました。2020 年度も、地域共生社会の実現に向け、社会福祉法人としての実践のさらなる展開・発展に注力しています。

次代の社会福祉法人経営を担う人材の育成・資質向上をめざす

障害者の福祉向上、障害関係団体の連携・協働

全国社会福祉法人経営青年会（会員数／ 2,244 人）

2019年度は、目標とする会員数 3,000 名の達成に向け広報活動を強化するとともに、多彩な研修事業を実施する
ことにより着実な会員増へつなげました。2020 年度は、ポストコロナ時代における社会福祉法人経営の中核を担う人材の育成・資質向上に向けて、さまざまな事業を展開しています。

「生きづらさを抱える人を支援する4つの全国組織」の連合体

全国厚生事業団体連絡協議会

障害関係団体連絡協議会（構成団体数／ 20 団体）

2019 年度は、2 か年にわたる研究事業をもとにパンフレッ
ト「地域での支えあい－障害理解への第一歩－」を作成し、啓発・理解促進を図るとともに、障害福祉施策について学
び合う「障連協セミナー」を開催しました。2020 年度は、新型コロナウイルスの影響を踏まえた研究・研修を実施し、障害者福祉のさらなる向上に取り組んでいます。

高齢者介護・福祉を支える団体の発展的な連携体制を築く

高齢者保健福祉団体連絡協議会（構成団体数／4 団体）（構成団体数／ 2 団体）

2019年度は、構成４団体（※）それぞれが進めてきた支援の現状と課題を共有する場としての研究会議を、メインテーマに「引きこもり支援」を掲げて開催しました。2020年度はコロナ禍
においても各施設がその専門性を活かし、さまざまな社会的支援を要する方への支援にさらに取り組んでいます。

介護保険制度改正や2025 年以降の政策課題対応に向け、全社協の高齢者福祉関連事業等と連携を図るとともに、高齢者の介護・福祉分野に関わる幅広い関係団体との懇談を通じ、高齢者介護・福祉に関わる課題の整理や解決・改善に向けて取り組んでいます。

※全国救護施設協議会、全国更宿施設連絡協議会、全国身体障害者福祉施設協議会、全国婦人保護施設等連絡協議会

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高齢者の在宅生活を支えるホームヘルパーを支援

Annual Report 2019 ▶▶▶ 2020

法人概要
全社協の委員会※事務局職員数144名（2020年 4月1日現在）

総事務局（事務局長）

務部

秘書室・管理室・広報室

法人運営、人事、広報活動、情報資産等の管理、災害対応、新霞が関ビルの運営管理、中央福祉学院の経営、内部統制
財務、予算編成・執行の総括・調
整、
経理

経理部

地域福祉部

全国ボランティア・
市民活動振興センター

地域福祉の推進、社会福祉協議会
組織の育成、全国的なボランティ
ア・市民活動の振興

法人振興部

社会福祉法人・福祉施設の事業・経営の振興・支援に関する総合調
整、都道府県社協の福祉施設関連事業の連絡調整

高年・障害福祉部

高齢者福祉・保健活動の推進、障害児者福祉の推進、障害者施設・救護施設の運営支援、地域包括支援センターの運営支援

児童福祉部

児童・母子・家庭福祉活動の推進、
児童健全育成の推進、児童福祉施設の運営支援国際部

民間社会福祉分野での国際交流、
国際貢献

出

版

部

社会福祉図書・雑誌の出版・販売、研修事業用テキスト刊行の総合
調整中央福祉人材センター
中央福祉学院
サービス室

事業運営委員会

全国大会委員会、地域福祉推進委員会、全国ボランティア・市民活動振興センター運営委員会、中央福祉学院研修運営委員会、民生委員互助共励事業運営委員会、生活福祉資金貸付事業運営委員会、国際社会福祉基金
委員会、福祉サービスの質の向上推進委員
会、中央福祉人材センター運営委員会、都道
府県・指定都市社協の経営に関する委員会

諮問委員会

総合企画委員会、表彰審査委員会

調査研究委員会
政策委員会

全社協の財政平成31／令 和元 年度決算

サービス活動収益

6,435,356 千円

都道府県福祉人材センターの連絡調整・活動支援、福祉事業従事者の養成・確保の推進

サービス活動費用

社会福祉従事者の養成・研修、
社会福祉専門職問題の調査・研究、ロフォス湘南の運営管理

その他の収益1987（昭和 62）年に竣工した「新霞が関ビル」は、福祉のナショナルセンターです。ロビー階に「全社協・灘 尾ホール」を設 置し、各 種 の 全 国 会 議 やセミナーの開催など、福祉関係 者の結集の場として活用されています。
〔所在地：東京都千代田区霞が関3丁目3番地2号〕

中央福祉学院（ロフォス湘南）

0.4%

事業収益

60.7%

サービス
活動収益

6,435,356
千円

会費・分担金・
負担金

28.5%

寄附金収益

3.6%

補助金・助成金・受託金

6.8%
その他の費用人件費

9.1%

分担金・助成金・
負担金費用

8.1%
事務費

9.9%

18.4%
サービス
活動費用

6,722,082千円

法人概要

1995（平成7）年に中央社会福祉研修センターを改称し、神奈川県葉山町に建設した中央福祉学院（愛称：ロフォス湘南、「ロフォス」とはギリシャ語で「丘」）は、宿泊設備を備えた総合研修センターです。資格取得のための通信教育や福祉施設等の職員を対象とした研修を企画・実施しています。
〔所在地：神奈川県三浦郡葉山町上山口1560-44〕

6,722,082 千円

全社協の組織新霞が関ビル

活動ハイライト2019

民生委員・児童委員活動の推進、
低所得者対策、生活福祉資金貸付
事業の適正運営、各種貸付事業の
推進等

生

的として、
下記の委員会を設置しています。

数字で見る全社協
2019

部

民

全社協事業の運営および調査・研究等を目

特集
全社協 福祉ビジョン 2020

政策企画部

災害福祉支援活動推進室

社会保障・福祉政策に関する調査研究、社会福祉予算対策、県市社
協経営の調査研究、災害時福祉支援活動の推進会 長 メッセージ

事務局体制

事業費

54.5%

※会費には種別協議会の会費を含む。

Annual Report 2019 ▶▶▶ 202023

全国に広がる
福祉関係者のネットワークで豊かな地域社会を連 携めざします。
協 働
市区町村社会福祉協議会

皆さんがお住まいのもっとも身近な地域で活動を行っています。

1,839 か所

全国社会福祉協議会

市区町村・指定都市・都道府県社協の全国組織として、サービス利用者や関係者との連絡調整や活動支援・制度改善に取り組んでいます。

職員約 14万人

1か所

職員 144 人

都道府県・指定都市社会福祉協議会
広域での地域福祉の充実をめざした活動を行っています。

67か所

職員約 1万 5 千人

〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL 代表総務部

03-3581-7820

03-3581-7851

総務部広報室 03-3581-4657

URL http://www.shakyo.or.jp/

15 種別協議会 3 団体連絡協議会

民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、福祉分野で働く専門職団体