民間企業の気候変動適応
環境省地球環境局総務課気候変動適応室

令和３年10月4日

企業活動への気候変動影響も拡大傾向
気候変動影響は、地球温暖化の進行とともに拡大することが懸念されている
気温の上昇

降水パターンの変化

年平均気温は最大で4.5℃上昇（今世紀末）
猛暑日の日数は、全国平均で14~24日程度増加（今世紀末）

大雨の日数や規模が増加する一方、無降水日も増加（今世紀末）

熱中症

海水面上昇

農作物の品質低下

渇水

風水害

高潮

従業員の健康被害

市場や顧客ニーズの変化

気象災害による被害

空調等のコスト増原材料の調達コスト増

サプライチェーンの断絶

気候変動影響は、企業の持続可能性を左右する
将来予測に関する記述は、気象庁「地球温暖化予測情報 第９巻」より。厳しい温室効果ガス削減対策をとらなかった場合（RCP8.5）、現在から今世紀末の気温および降水の変化量の予測。
猛暑日は、最高気温が３５℃以上となる日。

2

IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書について
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）とは
世界気象機関（WMO）及び国連環境計画（UNEP）により、1988年に設立された政府間組織。
195の国と地域が参加し、科学的中立（政策的に中立で特定の政策の提案を行わない）を重視して報告書を公表しており、国際条約交渉および国内政策の礎として活用されている。

IPCC第６次評価公表スケジュール
2021年8月公表済
第1作業部会（WG1）報告書：自然科学的根拠
気候システム及び気候変動についての評価

第1次評価報告書（1990年）

2022年2月公表予定
第2作業部会（WG2）報告書：影響、適応、脆弱性
各分野における影響及び適応策についての評価
2022年3月公表予定

第5次評価報告書（2013～2014年）

第6次評価報告書
第1作業部会報告書（2021～2022年予定）

第3作業部会（WG3）報告書：緩和策
気候変動に対する対策（緩和策）についての評価
2022年9月公表予定
統合報告書：上記3報告書等の統合版

3

政策決定者向け要約のポイント「人間の影響が大気・海洋・陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がない」と記載→人間の活動が温暖化の原因であると初めて断定
・これまでの観測について、世界を地域別に分析。
・地域によっては、極端現象の頻度が増加しており、その変化は人間の影響が関係している可能性が高いことが示された。

・世界平均気温は、少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続けるという予測が示された。
・温室効果ガスの排出の増加を直ちに抑え、その後大幅に減少させるシナリオにおいては、21世紀末に地球温暖化は約1.5℃未満に抑えられる可能性が高い。

図：観測及び特定された地域的な変化の評価
世界を45の地域に分割しており、高温の例では、赤色は増加傾向で、黒丸3つは人間の影響が関係している可能性が高いことを示す。

図：1850～1900年を基準とした世界平均気温の変化

・今後、世界全体の陸域で、地球温暖化の進行に伴い、極端な高温や大雨などが起こる頻度と強度が、増加すると予測される。

※図の出典：IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書 政策決
定者向け要約 暫定訳（文部科学省・気象庁）より
図SPM3(a)及びSPM8(a)https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar6/index.html

4事業活動における気候変動影響
突発的な影響（気象災害や熱波等による影響）
平成30年7月豪雨災害による民間企業の被災事例

・豪雨の影響で工業用水の供給が停止したため、一時的に生産設備の間欠操業や操業停止を行うなど、操業レベルを落とした生産活動を行いました。また、自家発電設備の一部に重大な不具合が発生し、その原状回復費用、外部電力の追加調達費用等として多額の損失が発生しました（製造業）。
・長期間の断水のため、レストランチェーンの多数の店舗で営業ができない状態が続いたため、業績への影響が生じました（小売）。
出典：公開資料等をもとに整理

長期的な影響（ゆるやかに変化する気候変動による影響）
例）

気温上昇

渇水

工場での水不足

降水パターンの変化

水質の悪化

水処理コスト増

海面上昇

高潮・高波リスクの増加

沿岸の拠点の浸水

間接的な影響（サプライチェーン等を通じた影響）
2011年タイの洪水
・８月から12月の間にタイ北部・東北部から中部を含む全72県中62県まで被害が拡大した。
・800名以上の死者と400億ドル（3.8兆円）以上の経済被害（世界銀行推計）を与えた。
・洪水により電子電気機器の生産が集積する７大工業団地が浸水。
ロジャナ工業団地の浸水状況（2011年10月～11月）
被災企業数804社のうち、日系企業は半数以上を占めていた。
出典：国土交通省 水防の基礎知識 （左）、平成23年度国土交通白書 （右）5近年、気象災害による経済的被害も増加傾向◼ 支払い保険金額の大きな風水災上位10件のうち、８件は2000年以降に発生
過去の主な風水災等による保険金の支払い
災害名

地域

１

平成30年台風21号

大阪、京都、兵庫等

２

令和元年台風19号（令和元年東日本台風）

東日本中心

３

平成3年台風19号（りんご台風）

全国４

令和元年台風15号（令和元年房総半島台風）

関東中心

５

平成16年台風18号

全国

６

平成26年2月雪害

関東中心

7

平成11年台風18号

熊本、山口、福岡等

８

平成30年台風24号

東京、神奈川等

９

平成30年7月豪雨

岡山、広島、愛媛等

10

平成27年台風15号

全国

支払件数（件）支払保険金（億円）

857,284

10,678295,186

5,826

607,324

5,680

383,5854,656

427,9543,874

326,591

3,224

306,359

3,147

412,707

3,061

55,3201,956

225,5231,642

一般社団法人 日本損害保険協会調べ（2020 年3 月末現在）https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/disaster/ctuevu000000530r-att/c_fusuigai.pdf

6事業活動における気候変動影響
気候変動は、従業員の労働環境の変化や原材料の収量・品質の低下、設備の維持管理にかかるコスト増、市場ニーズの変化などの形で、企業の事業活動に様々な影響をもたらす。
気候変動が事業活動に与える影響

日本

全世界

生産レベルを維持できなくなる

40%

43%

運用コストの増加 事業実施における日々のコストが増加する

38%

46%

製品/サービスの需要減少 提供している製品/サービスの消費者需要が減少する

17%

10%

事業実施不可能 市場への参画障壁が生じる。

11%

14%

10%

9%

生産能力の減少/崩壊(例)不確実性が非常に高まることで保険契約を提供できない。

資本コストの増加
競争力を保つために必要な設備投資額の増加。より頻繁な設備更新や設備移転コスト等

気候変動等に対する企業の取組開示を促すために機関投資家等が設立したNGOであるCDPの質問書（2017年）に回答した企業（公開可能な企業等のみ）が認識している
気候変動による物理的変化が企業活動に与える影響。回答した日本企業の40％が生産レベルを維持できなくなること、38％が運用コストの増加を影響として認識しています。

7

気候変動適応とは
現在生じている、または将来懸念されている気候変動影響に備えてリスクを回避・軽減することで、事業の継続性や強靭性を高める取組

気候変動への「適応」
温室効果ガスの増加

気候変動

気候変動の影響

化石燃料使用による二酸化炭素の排出など

気温上昇（地球温暖化）
降雨パターンの変化
海面上昇など生活、社会、経済
自然環境への影響

緩和

適応

温室効果ガスの排出を抑制する

リスクを回避・軽減する

8気候変動適応施策の動向

9[平成三十年法律第五十号]
平成30年６月13日公布
平成30年12月1日施行

気候変動適応法の概要
１．適応の総合的推進➢ 国、地方公共団体、事業者、国民が気候変動適応の推進のため担うべき役割を明確化。
➢ 国は、農業や防災等の各分野の適応を推進する気候変動適応計画を策定（H30年11月27日閣議決定）。その進展状況について、把握・評価手法を開発。
➢ 環境省が、気候変動影響評価をおおむね５年ごとに行い、その結果等を勘案して計画を改定。
各分野において、信頼できるきめ細かな情報に基づく効果的な適応策の推進
水水
環
資境
源・

水農
産林
業

自
然
災
害

生自
態然
系

健
康

経産
済業
活・
動

２．情報基盤の整備

３．地域での適応の強化➢適応の情報基盤の中核として国立環境研究所を位置付け。
「気候変動適応情報プラットフォーム」（国立環境研究所サイト）の主なコンテンツ
コメの収量
の将来予測

砂浜消失率
の将来予測

＜対象期間＞
21世紀末（2081年～
2100年）＜シナリオ＞
厳しい温暖化対策をとった場合(RCP2.6)※品質の良いコメの収量

http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/index.html

国
民
生
活

将来影響の科学的知見に基づき、・高温耐性の農作物品種の開発・普及
・魚類の分布域の変化に対応した漁場の整備
・堤防・洪水調整施設等の着実なハード整備
・ハザードマップ作成の促進
・熱中症予防対策の推進
等➢ 都道府県及び市町村に、地域気候変動適応計画策定の努力義務。
➢ 地域において、適応の情報収集・提供等を行う体制（地域気候変動適応センター）を確保。
➢ 広域協議会を組織し、国と地方公共団体等が連携して地域における適応策を推進。

４．適応の国際展開等➢ 国際協力の推進。
➢ 事業者等の取組・適応ビジネスの促進。

10あらゆる関連施策に気候変動を組み込む
５年サイクルで最新の科学的知見をもとに気候変動影響を評価
各分野の将来影響を加味した施策を立案し、実施します
気候変動影響評価
おおむね５年ごと
日本における気候変動影響を取りまとめ、「重大性」「緊急性」「信頼性」
等の観点から、評価を行う。
例）農業、森林・林業・水産業分野【水稲】
影響：全国で気温上昇による品質の低下（白未熟粒の発生）等の影響が確認されている。

評価：重大性 ー特に大きい
緊急性 ー 高い
確信度 ー 高い・

図 水稲の「白未熟粒」(左)と「正常粒」(右)の断面（写真提供：農林水産省）

適応策の実施

気候変動適応計画の変更

気候変動適応計画に基づく適応策の実施

気候変動影響評価を受けて、各分
野の影響に対応するための適応策を立案、更新。
施策を行う担当省庁、進捗確認のための指標を設定。
例）農業、森林・林業・水産業分野
【水稲】
適応策：
高温耐性品種の導入実証の取組を支援
指標：平均気温が2度以上上昇しても、収量、品質低下の影響を1/2に抑えることのできる農作物の品種・育種素材、生産安定技術の開発数。（平成31年度までに品種・育種素材数10以上、生産安定技術5種以上）

政府の取組例）農業、森林・林業・水産業分野
【水稲】
適応策：
高温耐性品種の開発
例）広島県「高温耐性品種「恋の予感」（写真提供：農林水産省）

フォローアップ（進捗確認）毎年実施された適応策について、指標に基づく進捗確認

最新の研究結果・科学的知見

気候変動及びその影響の将来予測に関する研究、観測・監視

適応の効果の把握・評価手法の開発11気候変動影響評価について
・令和2年（2020年）12月、適応法に基づく初めての気候変動影響評報告書を公表
日本海におけるスルメイカの分布予測図（7月）・気候変動による影響がより重大で、緊急の対策が必要であることが示された。
日本海におけるスルメイカの分布予測図（7月）
分野ごとの主な影響の例

ポイント

2000年

2050年
2000年

■科学的知見の充実
根拠となる引用文献数が約2.5倍（509→1261）に増加し、知見が充実。

■重大性、緊急性の評価
全7分野71項目中、・49項目（69%）が特に重
大な影響が認められる・38項目（54％）が対策の緊急性が高い・33項目（46%）が特に重
大な影響が認められ、かつ、対策の緊急性が高い
と評価。

2100年

【農林水産業】
・コメの収量・品質低下（一等米比率の低下等）
・回遊性魚類の分布域が変化（スルメイカ、サンマの漁場縮小等）【水環境・水資源、自然災害・沿岸域】
少ない
多い
・大雨の発生頻度の上昇、広域化により、多い
少ない
土砂災害の発生頻度増加。
少ない
多い
日本海におけるスルメイカの分布予測（７月）【自然生態系】
・夏期の高水温による珊瑚の大規模な白化【健康】
・熱中症による搬送者数、死亡者数が全国的に 2000年
2050年
2100年
増加（2018年に1500名死亡）
日本海におけるスルメイカの分布予測図（7月）・ヒトスジシマカ（デング熱を媒介）等の感染症媒介生物の生息域が拡大。
デング熱等を媒介する【産業・経済活動、国民生活・都市生活】
令和２年７月豪雨による
ヒトスジシマ蚊の生息域北限の推移
土砂災害
・気候変動による紛争リスク等、安全保障への影響（写真：国土交通省HP）実施体制

令和2年12月
諮問

環境省

2100年
2050年

答申

関係行政機関との協議
報告書の公表中央環境審議会
地球環境部会
気候変動影響評価等
小委員会
影響評価報告書（案）の審議・とりまとめ

報告

分野別ＷＧ会合

気候変動影響評価報告書
公表（５グループ、56委員参加）
文献等レビュー
影響評価報告書（案）作成

令和3年予定気候変動適応計画の変更 12

産業・経済活動分野の小項目と気候変動影響の例◆ 【エネルギー**】（予測）再生可能エネルギー（水力発電等）の発電量の変化（全国的には減少、地域によっては増加）◆ 【商業**】豪雨・台風等によるスーパー等の臨時休業◆ 【金融・保険**】大規模な自然災害によって保険金の支払い額が著しく増加し、保険会社の経営への影響が増している。
◆ 【建設業*】建築物への風や積雪による荷重、空調負荷、洪水等による浸水対
応など、設計条件や基準・指針の見直しの必要性が検討されている◆ 【レジャー***】（予測）森林、雪山、砂浜など自然資源を活用したレジャーの場が減る可能性がある。
◆ 【医療*】洪水による医療機関の浸水被害が増加◆ 【その他（海外影響等）*】（予測）気候変動による国内外のサプライチェーンへの影響が、国内の経済へ影響を及ぼす可能性がある。
◆ 【その他（その他）*】（予測）気候変動による紛争リスク等、安全保障への影
響
13【凡例】 ***確信度高 **確信度中程度 *確信度低
下線：今回新たに追加された知見

国民生活・都市生活分野の小項目と気候変動影響の例◆ 【都市インフラ・ライフライン等***】豪雨・台風等に伴う交通網、ライフライン（電気・ガス・水道等）の寸断などが確認されている。
◆ 【水道、交通等***】（予測）豪雨・台風等に伴う廃棄物処理システムへの影響、災害廃棄物の大量発生が懸念される◆ 【生物季節、伝統行事・地場産業等***】気温上昇や積雪量減少に伴う開花の早期化、開花期間の短縮化◆ 【生物季節、伝統行事・地場産業等***】サクラ、ウメ等の開花期間の変化に伴う地元祭行事への影響が出ている（日光の弥生祭で、生花ではなく造花を用いる等）◆ 【暑熱による生活への影響***】（予測）熱ストレスの増大により労働生産性が低下する【凡例】 ***確信度高 **確信度中程度 *確信度低

下線：今回新たに追加された知見

14

民間企業や市民自らが適応に取り組む時代へ
情報提供等を通じて、国や地方公共団体が企業や市民の取組を支援
平成31年3月には民間企業向け適応ガイドを公表しました
期待される役割
気候リスクマネジメント
事業活動を円滑に実施するため、 企業の取組
事業活動の内容に即した適応を推進
適応ビジネスの展開
適応に関する技術・製品・サービスの提供等、新たなビジネス機会を開拓期待される役割
情報提供
取組支援

政府及び地方公共団体

市民の取組

気候変動適応行動の実施
気候変動適応の重要性に対する関心と理解を深める

気候変動適応に関する施策への協力
日常生活において得られる
気候変動影響に関する情報の提供など

気候変動適応に関する施策への協力<適応の例><影響の例>
猛暑・熱中症

・従業員（特に屋外労働従事者）の熱中症対策
・事業所の緑化、廃熱対策
・風水害や高潮等に対する事業継続計画（BCP）の策定
・サプライチェーン全体のリスクマネジメント<適応の例>

・暑い日の運動や外出時は、涼しい場
所で休憩を取る・水分補給をしっかり行う

気象災害

・ハザードマップ（洪水被害予測地図）の確認、避難経路の確認
渇水

・工場での生産過程で使用する水の削減、効率化
・排水の循環利用や雨水の活用

・家庭や学校での節水、雨水の利用

15民間企業の気候変動適応ガイド

民間企業の気候変動適応ガイド ー気候リスクに備え、勝ち残るためにー
戦略的気候変動適応とは? 民間企業における適応取組の進め方をガイド。
気候変動適応は、TCFDの物理リスクのシナリオ分析にも通じる取組です。

気候変動適応情報プラットフォームで公開中
http://www.adaptationplatform.nies.go.jp/lets/business_guide.html

令和３年度改訂予定

事例や基礎知識など
参考資料編もあります16戦略的な気候変動適応のススメ

17企業の気候変動の影響への適応

自社の事業活動において、
気候変動から受ける影響を低減させる生産拠点での被災防止策やサプライチェーンでの大規模災害防止対策など適応をビジネス機会として捉え、他者の適応を促進する製品やサービスを展開する
災害の検知・予測システム、暑熱対策技術・製品、 節水・雨水利用技術など

18気候変動適応の進め方
気候変動適応は、必ずしも大掛かりな取組を必要としない
自社の事業活動における気候変動影響をしっかりと分析しそれぞれの特性に応じた取組を進めることで経済的かつ効果的に気候変動適応を進めることが可能

準備

進捗確認・計画の見直し

目的・バウンダリー等の検討
実施体制の確保

定期的なレビュー
新たな予測情報に基づく見直し

気候変動による影響の整理
過去/将来の気候変動影響
事業活動への影響を整理
対応策の実態の把握

適応策を選定し実行

優先課題を特定適応策の選定実施のタイミングの検討

目的等に照らし、
優先的に取り組むべき
課題を特定。

19

気候変動適応の考え方
あらゆる活動に気候変動適応を組み込む（メインストリーミング）
気候変動の将来影響に対し、現状の対策の対応力を確認し、必要に応じて対応力を強化する
中長期的視点から、将来影響に対する“予防的”対策を検討
気候変動影響へ
の対応力
適応策

科学的知見
既存の対策
の継続

将来の気候変動
対応レベル

既存の対策の対応力強化

追加的な対策で対応力強化

新たな対策

対策
C

現在の気候
対応レベル

既存
対策A

既存
対策B

既存
対策
A

既存
対策
A

対策
D

これまでの対策20

日本企業の事例
積水化学工業株式会社
リスクマネジメントを通じた早期対応とチャンスへの転換
環境長期ビジョンにおいて、2030年に「生物多様性が保全された地球」を目指し、「環境貢献製品の市場拡大と創出」「環境負荷の低減」「自然環境の保全」の３つの活動によって、事業活動で利用している自然資本
以上のリターンを実現し、地球環境に貢献することを宣言している。
リスクに関しては、リスクを未然に防ぐ「リスク管理」と重大なリスクが発現したときに対処する「危機管理」を一元化させた「リスクマネジメント」を行っている。
● 気候変動による洪水や崖崩れ等の自然災害多発による被害発生

気候変動リスクは長期にわたる会社全体の重大リスクと捉え、その側面を自然災
害リスク、原材料調達リスク、及び規制・法的責任リスクに区分して評価し、回避・予防策を検討している。
リスクに対して早期に対処を行うことは経営基盤が磐石化するだけでなく、新たなチャンスへの変換につながると考えている。

・人 （怪我、死亡事故誘引 ⇒ 人財の一時的、永久的な損失）
・モノ（製造ライン・物品倉庫の破壊 ⇒ 生産・供給停止）
・金 （製品、建物価値の喪失 ⇒ 再生産、復旧）● エリア顧客の喪失
リスク回避・予防策
事業所の防災対策の強化、生産拠点の分散要・洪水多発エリアでの対策強化
・・＞ 対策費用の増加

この段階ではまだ経費増のデメリット

チャンスへの転換
災害に備えた調達、生産、物流体制の整備
・・＞製品の供給責任の維持、事業存続・拡大
エリアの災害耐性向上への貢献
こうなると長期的なメリットが増加

気候変動適応情報プラットフォーム(http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/index.html)より

21

適応の取組をチャンスに変える
気候変動は、企業にとって大きな「外部要因の変化」であり「リスク」
戦略的に適応に取り組むことは、多くのベネフィットをもたらす

事業継続性を高める

ステークホルダーからの信頼を得て競争力拡大につなげる

戦略的適応のベネフィット
気候変動影響に対し柔軟で強靭な
経営基盤を築く

自社製品・サービスを適応ビジネスとして展開する
22

適応の取組をチャンスに変える
事業継続性を高める

気象災害に備える

気象災害を想定し、より強固で効果的なBCPの策定が可能に
・地震のみならず、風水害等の気象災害リスクを想定したBCP(事業継続計画)の策定を進めることが期待される
・過去の災害などの経験だけでなく、 将来予測される「過去に例がない」災害を想定する必要
台風や豪雨により洪水が発生し、主要仕入先の工場が被害を受けたとしても、被害を最小限に抑え、迅速に復旧するため、事業継続計画（BCP）に基づく準備を推進しています。競合他社よりも迅速な回復が可能であるため、より多くの売上高を得る機会となっています。
出典：CDP気候変動質問書2017回答（非鉄金属）

中長期的な事業継続に関わる課題に備える

気候変動影響の可能性を早い段階で認識し、適応策の検討を行うことは、経済的で持続可能な事業活動につながる。
・気候変動により原材料等や水が安定的に確保できなくなることは、企業にとって死活問題。今から対策が必要
・長期間利用する施設の建設時や改修時に、将来の海面水位や雨量、気温等を考慮することにより、将来の改修費や機会損失を抑制することが可能
カルビー株式会社は、2016年8月の台風により、北海道の農作物が大きな被害を受けたため、貯蔵じゃがいもを充分に確保することができず、いくつかの商品を休売せざるを得なくなりました。地球規模の気候変動により自然災害は今後増加するであろうと予想されますが、同社の生命線ともいえる、じゃがいもの調達については生産者とより密なパートナーシップを築き、中・長期で対策を講じています。
出典：カルビー株式会社HP

23

適応の取組をチャンスに変える
気候変動影響に対し、柔軟で強靭な経営基盤を築く

日々の業務やマネジメント活動において、気候変動適応の考え方を組込む「適応の主流化」で、変化に敏感かつ柔軟な経営基盤を築く
業務及び活動
商品開発
施設管理

気候変動適応の組込み例
気温上昇等による消費者嗜好の変化や原材料価格の変化などを想定した商品開発や販売戦略の策定
洪水や熱波の発生を考慮した施設設計による被害軽減、改修費や機会損失等の抑制

品質マネジメント

高温多湿等による品質低下を防止するための管理体制の構築

環境マネジメント

高温時の悪臭発生防止や水質悪化等を考慮した管理体制の構築
洪水時の汚染土壌や廃棄物等の流出防止措置の実施

安全衛生管理サプライチェーンマネジメント
省エネルギー対策

屋外作業員の熱中症予防対策の導入
感染症リスク防止のための、排水路等の衛生管理
災害等緊急時の原材料調達体制の確保
サプライヤーや顧客との気候変動影響に関する情報の共有
夏季の高温及び電力使用増加を防ぐための、再生可能エネルギーの導入及び職場環境の改善（通気改善や作業時間変更等による高温対策）

24

適応の取組をチャンスに変える
従業員、取引先との良好な関係を構築

ステークホルダーからの信頼を得て競争力拡大につなげる

従業員の職場環境の改善・安全性の向上 → 従業員の作業効率やロイヤリティ向上
サプライヤー等の適応取組を支援 → 安定した強靭なサプライチェーンの構築
大和ハウス工業株式会社は、熱中症による従業員や協力会社の作業員の健康を確保するため、協力会社と共に、日射を避ける
休憩場所の設置や水分等の常備、さらには熱中症予防教育などを実施しています。また、2016年からは環境センサーをメーカーと共同開発し、100か所以上の建設現場で設置しています。
これは温湿度、風速、人感の3つのセンサーが内蔵されており、基準を超える温湿度や風速を検知すると、表示灯と音声で作業員に警告をすると同時に、管理者へメールで通知する仕組みとなっており、早期の対策と未然防止に努めています。
出典：気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）

顧客からの信頼を高める

気候変動に強靭な体制 → 競争力の強化・ビジネスチャンスの創出
災害が増加に伴い、サプライヤーの多重化や分散化を重要視する企業が増加。
気象災害の影響を受けにくい強靭な体制を構築することで競争力を強化することにつながる
株式会社トヨックスは、本社周辺が河川に囲まれているという地理的な特徴を考慮し、水害対策を優先したBCP（事業継続計画）を策定しています。同社は「納期厳守」を顧客から高く評価されていることから、本社工場自体の水害リスク対策強化に加え、拠点の国内外への分散やサプライチェーンのBCP構築により、災害時でも安定供給できる体制を構築しています。この取組状況を積極的に開示し、顧客からの信頼拡大につなげています。
出典：株式会社トヨックスHP等

25

適応の取組をチャンスに変える
ステークホルダーからの信頼を得て競争力拡大につなげる

地域の自治体と連携した取組を実施

地域と連携して取り組む → 自社単独ではなし得ない効果を発揮
企業の事業活動は、地域の資源（原材料、インフラ、従業員、コミュニティ、顧客など）に依存
企業は、その地域のインフラや雇用、経済活動を支える重要な役割を担う

自治体等と、相互に情報や技術、資源を共有
企業にとっても、企業価値の向上に
イオン株式会社はグループ全体で、900を超える自治体等と防災協定を締結しており、災害時の物資調達について、可能な限り対応しています。物資要請の発注元である自治体等と納品先の被災地（避難所等）の情報を相互に綿密にとりあい、確実に物資を供給する事が重要となります。平成30年7月豪雨に於いては、平成
30年7月6日～8月30日の期間に中四国エリアの被災地に対し、80件強、のべ92万個の物資要請に対する商品供給を行っています。
出典：ヒアリング等より

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適応の取組をチャンスに変える
ステークホルダーからの信頼を得て競争力拡大につなげる

SDGs達成に貢献

適応の取組は、「持続可能な開発目標（SDGs）」の目標13に貢献
地域の課題を踏まえた取組により、より多くの目標達成にも貢献
目標13 気候変動に具体的な対策を

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエン
ス）及び適応力を強化する。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

目標1
貧困をなくそう

目標２
飢餓をゼロに

目標６
安全な水とトイレ
を世界中に

目標11
住み続けられるまちづくりを目標15
緑の豊かさを守ろう

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適応の取組をチャンスに変える
投資家からの信頼を得る

投資家によって、企業の気候変動リスクの開示が求められている。
金融安定理事会(FSB)
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
G20財務相・中央銀行総裁会議は、FSBに対して、「気候変動問題について金融セクターがどの様に考慮するべきか」を検討するよう要請。
2017年3月 G20に報告。 6月 最終報告書を公表。
各企業が気候変動に関連するリスクと機会を認識し、年次財務報告等
を通じて情報公開を行うことを提言し、開示を支援するためのガイドライン等も発行している。
物理リスクに関する記載 (抜粋、仮訳)
急性・サイクロンや洪水などの極端な気象現象の激甚化
慢性・降水パターンの変化及び気象の極端な変動
・平均気温の上昇
・海水面の上昇-生産能力の減少による減収-労働力への悪影響による減収及び高コスト化-既存資産の償却及び早期除却-オペレーションコストの増加-資本コストの増加-販売量及び生産量の低下による減収-高リスクな立地にある資産に対する保険料の増加や保険適用可能性の低下

出典：「Final Report Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosure」
https://www.fsb-tcfd.org/publications/final-recommendations-report/

参考：「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言 最終報告書」
https://www.fsb-tcfd.org/wp-content/uploads/2017/06/TCFD_Final_Report_Japanese.pdf

ステークホルダーからの信頼を得て競争力拡大につなげる

CDP （Carbon Disclosure Projectから改名)
2000年に発足。世界の企業に気候変動に関連するリスクや機会に関する質問書を毎年送付。2018年からはTCFDに対応した質問を追加。
日本企業は500社を対象とし、2020年はそのうち327社が回答。
質問項目例）
物理的影響によるリスクの詳細を回答して下さい。
<リスク要因 （選択式）>
・平均気温変化・最高最低気温の変化
・平均降水量の変化
・降水パターンの変化
・降水極地と干ばつの変化
・雪・氷
・海水面の上昇・熱帯低気圧・物理的変化によってもたらされる自然環境の変化
・物理的リスクの不確実性
・その他物理的影響によるリスク要因<詳細>
物理的影響の性質や場所など、リスク要因の詳細について企業に特化して具体的に記述して下さい
出典：「CDP2017 気候変動質問書 回答ガイダンス（投資家、サプライチェーン）」日本語仮訳版
https://b8f65cb373b1b7b15febc70d8ead6ced550b4d987d7c03fcdd1d.ssl.cf3.rackcdn.com/cms/guidance_docs/pdfs/000/000/252/original/CDPClimate-Change-Reporting-Guidance-Japanese.pdf?1491496382

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適応の取組をチャンスに変える
自社製品・サービスを適応ビジネスとして展開する

自社の既存の製品・サービス、あるいは自社の強みを活用「適応ビジネス」として、新たなマーケットを開拓する

適応をビジネス機会として捉え、他者の適応を促進する製品やサービスを展開する災害の検知・予測システム、暑熱対策技術・製品、 節
水・雨水利用技術など

UNFCCCデータベース「PSI」における「適応ビジネス」の分布（業種別）
出典：気候変動「適応ビジネス」 (その1)：－なぜ、日本の「適応ビジネス」は遅れているのか？
－川村雅彦（ニッセイ基礎研究所レポート 2015-07-16）
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/42597_ext_18_0.pdf

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適応の取組をチャンスに変える
自社製品・サービスを適応ビジネスとして展開する

天候インデックス保険の開発・販売の事例（タイ）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社

タイの東北部では、天水農法で稲作を行っており、異常気象で雨季の降水量が少ない干ばつの年は、農家の収穫量と収入が減少します。
当社グループは、異常気象（気候変動）への適応策として、 稲作農家を対象にした干ばつに伴う収入減少を補償する
天候インデックス保険を2010年から販売を開始しました。
＜タイ東北部の地図＞＜稲作サイクル＞
耕運

播種

移植

収穫

開花

Pictures: Embassy of Thailand website, etc.

May

June

July

Aug

Sep

Oct

Nov

Dec

Sowing(direct seeding)
Sowing(transplanting)Transplanting

干ばつ

農家の収入
が減少

Flowering
Harvesting
https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/e/e1/Thailand_Isan.png
出典： 平成28年12月26日 中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価等小委員会（第13回） ヒアリング資料（損害保険ジャパン日本興亜株式会社）30

適応ビジネス事例：国際航業株式会社①

GIS技術を活用した営農支援

自社製品・サービスを適応ビジネスとして展開する• 気候変動に伴う異常気象に対するGIS技術を活用した営農支援
様々な地理空間情報と組み合わせることで、異常気象・高温に対する適切な農地管理・営農を支援し、収穫量や品質の向上、労力や人件費の削減などを効率化

衛星画像や航空写真、
さらにはUAVなどを活用した高度からの写真を用いることによって、圃場の現状を効率的かつリアル
タイムに分析・把握
出典： 平成28年12月26日 中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価等小委員会（第13回） ヒアリング資料（国際航業株式会社）31

適応ビジネス事例：国際航業株式会社②

GPS自動計測を活用した斜面の集中管理

自社製品・サービスを適応ビジネスとして展開する• 気候変動に伴う気象条件変化に対する「SHAMEN-NET」を活用
GPS残壁変位監視した鉱山等の残壁管理
鉱山残壁管理の重要性がより高まっている中、斜面変位をリアルタイムに計測、安定性評価を行って、インターネットで有益な防災情報を提供

3G回線・LAN「SHAMEN-NET」は、GPS自動計
測システムを用いて地盤や構造物の変位をリアルタイムに3次元・mm単位で計測し、専任技術者が計測変位を24時間365日監視する維持管理支援サービス
出典： 平成28年12月26日 中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価等小委員会（第13回） ヒアリング資料（国際航業株式会社）

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まとめ
◆ 気候変動による自然災害や熱中症リスクの増加、農作物の不作などが、事業活動に大きな影響を及ぼし始めており、今後拡大していくことが懸念されている◆ 気候変動影響は、企業の持続可能性を左右する◆ 気候変動への「適応」は、現在生じている、または将来懸念されている気候変動影響に備えてリスクを回避・軽減することで、事業の継続性や強靭性を高める取組◆ 気候変動は、企業にとって大きな「外部要因の変化」であり「リスク」
戦略的に適応に取り組むことは、多くのベネフィットをもたらす◆ 気候変動適応は、TCFDの物理リスクのシナリオ分析にも通じる取組◆ 気候変動適応は、必ずしも大掛かりな取組を必要としない◆ 自社の事業活動における気候変動影響をしっかりと分析し、それぞれの特性に応じた取組を進めることで、経済的かつ効果的に気候変動適応を進めることが可能

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