2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年11月５日
上 場 会 社 名
ネツレン（高周波熱錬株式会社）
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
5976
URL https://www.k-neturen.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 大宮 克己
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部経理部長(氏名) 青井 隆明(TEL) 03-3443-5441
四半期報告書提出予定日
2021年11月10日
配当支払開始予定日
2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円

2022年３月期第２四半期
24,3902021年３月期第２四半期
18,367(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期

32.8
1,829
－
2,146－
1,357
△26.3
△697
－△447
－
△653
2,582百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △1,039百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期

銭円

34.03
△16.00

％

－－－％)

銭

－－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2022年３月期第２四半期
78,3842021年３月期
75,57457,825百万円(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期％

64,54662,7142021年３月期73.8
74.4
56,233百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期－
5.00
2022年３月期－
13.00
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

合計銭円

銭

－

9.00

14.00

円

銭

－

12.00

25.00

： 無

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円

％

通期
51,500 21.0
3,300 258.6
3,700(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無％150.7％円 銭

2,400 795.0

百万円

60.21※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用－社 （社名）：有（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期２Ｑ

43,790,500株

2021年３月期

43,790,500株②期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

3,883,905株

2021年３月期

3,928,280株③

期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期２Ｑ

39,881,228株

2021年３月期２Ｑ40,826,604株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
当資料に記載の将来に関する予測数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により開示した予測数値と異なる場合があります。業
績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（第２四半期決算説明会内容の入手方法）
第２四半期決算説明会（機関投資家、アナリスト向け）は、2021年11月26日に開催する予定であります。なお、
第２四半期決算補足説明資料（第２四半期決算説明会資料）は、説明会終了後にＴＤｎｅｔ及び当社ホームページで開示いたします。

ネツレン ［高周波熱錬株式会社］ (5976) 2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８－1－ネツレン ［高周波熱錬株式会社］ (5976) 2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国及び世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞から徐々に持ち直してまいりました。しかし、ワクチン接種が進捗してきたものの、変異ウイルスが猛威をふるうなど、先行き不透明な状況が継続しました。また、半導体等の部品の需給逼迫による生産活動の停滞や鋼材価格の高騰等が一部で顕在化してきております。
このような状況のもと、当社グループは、第15次中期経営計画「Change !! New NETUREN 2023」（2021年４月より2024年３月までの３ヵ年計画）に掲げた基本方針である、①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立②N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上③SDGsを経営の中心に据え、CO2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出を推進することにより、企業価値の向上を図ってまいりました。
また、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策をより一層推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,390百万円(前年同期比32.8％増)、営業利益は1,829百万円(前年同期は697百万円の営業損失)、経常利益は2,146百万円(前年同期は447百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,357百万円(前年同期は653百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、総じて建設需要に大きな変化はみられず、前年同期並みの売上となりました。自動車関連製品の売上高は、自動車業界の世界的な市場減速からの回復を受け、前年同期と比較し増加いたしました。建設機械関連製品の売上高は、国内及び中国で販売量が伸びたことなどにより、前年同期と比較して増加いたしました。
この結果、売上高は14,345百万円(前年同期比36.0％増)、営業利益は691百万円(前年同期は106百万円の営業損失)となりました。

①②

ＩＨ事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車、工作機械、建設機械などの業界からの受注が回復し、前年同期と比較し増加いたしました。誘導加熱装置関連の売上高は、設備投資需要は回復基調で推移してきておりますが、収益認識に関する会計基準等を適用したことなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。
この結果、売上高は9,979百万円(前年同期比28.6％増)、営業利益は1,108百万円(前年同期は623百万円の営業損失)となりました。

③

その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、売上高は65百万円(前年同期比0.1％増)、営業利益は26百万円(前年同期比7.4％減)となりました。

－2－ネツレン ［高周波熱錬株式会社］ (5976) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は78,384百万円(前連結会計年度末比3.7％増)となりました。この主な要因は、固定資産が減少したものの、現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は13,838百万円(前連結会計年度末比7.6％増)となりました。この主な要因は、借入金が減少したものの、仕入債務や未払法人税等が増加したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は64,546百万円(前連結会計年度末比2.9％増)となりました。この主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は73.8％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期業績予想につきましては、2021年８月６日公表時点から修正は行っておりません。
業績は、おおむね８月６日公表時点の計画に沿って推移しておりますが、国内外の新型コロナウイルス感染症の収束の状況、半導体等の部品不足の解消の状況、鋼材価格の高騰とそれに対する販売価格への転嫁の状況などの見通しについて、不確実性のリスクが存在しております。
当社グループは、これらのリスクを認識し早期に情報を把握するとともに、原価低減策をさらに推し進め、業績の向上に努めてまいります。
なお、予測数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により開示した予測数値と異なる場合があります。

－3－

ネツレン ［高周波熱錬株式会社］ (5976) 2022年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

14,675
10,717
－
3,640
383
885
1,570
2,217
1,430
△41
35,47817,342
－
9,371
3,872
272
1,385
2,072
2,776
2,359
△41
39,411

8,527
9,337
9,866
1,081
349
29,163

8,413
9,039
9,887
930
659
28,931

639
4
141
785

641
2
117
760

8,686
28
86
1,426
△79
10,14740,09675,574

8,348
24
80
907
△79
9,281
38,97378,384

ネツレン ［高周波熱錬株式会社］ (5976) 2022年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－5－

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

2,793
3,008
1,486
268
699
12
2,122
10,391

2,941
3,196
1,332
661
776
13
2,536
11,4581,2683562
634
2,469
12,860

1,008
5
538
828
2,380
13,8386,418
4,698
47,415△3,10655,425

6,418
4,688
48,359△3,071
56,395

1,141
△452
118
807
6,481
62,71475,574

832
483
113
1,430
6,721
64,54678,384

ネツレン ［高周波熱錬株式会社］ (5976) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
18,367
15,567
2,800
3,498
△697

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
24,39018,818
5,571
3,742
1,829

425855162377274

2450
112
97575348

17624△447219312,1460－
331351210－55
772－2617△4142,215

131△545

644
1,570

△653

1,357

107

213384△7216△162△493△1,039

△303
1,189
△5130
1,011
2,582

△986
△531,977
604－6－

ネツレン ［高周波熱錬株式会社］ (5976) 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（１）有償支給取引に係る収益認識買戻し契約に該当する一部の有償支給取引について、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
（２）据付を要する製品に関する収益認識
顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品について、従来は一部の取引において、製品部分は顧客からの検収時、役務部分は据付完了時に収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、製品の据付が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得し、履行義務を充足すると判断し、製品部分と役務部分を併せて収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は466百万円減少し、売上原価は398百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ68百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－7－

ネツレン ［高周波熱錬株式会社］ (5976) 2022年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
製品事業部
関連事業

ＩＨ事業部
関連事業

その他(注)

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

10,544

7,757

18,302

65

18,367

－

1717－

17

計

10,544

7,775

18,32065

18,385セグメント利益又は損失（△）

△106

△623

△729

28

△701

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益又は損失金額

報告セグメント計△729「その他」の区分の利益28

セグメント間取引消去

3四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）△697

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－8－ネツレン ［高周波熱錬株式会社］ (5976) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
製品事業部
関連事業

ＩＨ事業部
関連事業

その他(注)

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

14,345

9,979

24,32565

24,390

－

1717－

17計

14,345

9,997

24,342

65

24,407セグメント利益

691

1,108

1,799

26

1,826

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

1,799「その他」の区分の利益26

セグメント間取引消去

2

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

1,829

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「製品事業部関連事業」の売上高は173百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「ＩＨ事業部関連事業」の売上高は293百万円減少、セグメント利益は68百万円減少しております。

－9－