燕・弥彦総合事務組合
水道工事標準仕様書
令和２年 4 月 1 日

燕・弥彦総合事務組合水道局

燕・弥彦総合事務組合水道工事標準仕様書
総目次

１． 水道工事標準仕様書･････････････････････････････････････････････････････････････・3
２． 水道工事施工管理基準････････････････････････････････････････････････････････････47
３． 水道工事写真撮影要領････････････････････････････････････････････････････････････55
４． 水道配水用ポリエチレン管施工要領････････････････････････････････････････････････70
５． 水道用ダクタイル鋳鉄管施工要領･･････････････････････････････････････････････････80
６． 水道工事監督技術基準････････････････････････････････････････････････････････････84
７． 水道工事関係書類作成要領･･･････････････････････････････････････････････････････104
８． 参考

燕・弥彦総合事務組合建設工事請負基準約款（財務規則第１６６、１６７関係）･･･････114
９． 付

録

燕・弥彦総合事務組合建設工事請負基準約款様式集･････････････････････････････････146

１．水道工事標準仕様書（令和 2 年 4 月 1 日）

3

水道工事標準仕様書
目
第１章

総

第１節
第２章

則（第１０１条～第１４６条）･･･････････････････････････････････････6

事前調査
事 前 調 査 （第２０１条～第２０２条）･･････････････････････････････････････28
安全管理

第１節
第４章

則
総

第１節
第３章

次

安 全 管 理 （第３０１条～第３１０条）･･････････････････････････････････････29
材

料

第１節

通

第２節

配水管工事に使用する材料（第４０３条～第４０４条）････････････････････････33

第５章

則（第４０１条～第４０２条）･･････････････････････････････････････32

準備工及び仮設工

第１節

準 備

第２節

仮 設 備 工（第５０２条～第５０３条）･･････････････････････････････････････34

第３節

排 水

工（第５０４条）･･････････････････････････････････････････････････34

第４節

土 留

工（第５０５条～第５０７条）･･････････････････････････････････････35

第５節

覆工（第５０８条）･･････････････････････････････････････････････････36

第６章

土工（第５０１条）･･････････････････････････････････････････････････34

工

第１節

通

則（第６０１条）･･････････････････････････････････････････････････37

第２節

土工（第６０２条～第６０３条）･･････････････････････････････････････38

第７章
第１節
第８章

路面復旧工
路面復旧工（第７０１条）･･････････････････････････････････････････････････40
管布設工

第１節

管布設工一般（第８０１条～第８０４条）････････････････････････････････････41

第２節

既設管との連絡（第８０５条）･･････････････････････････････････････････････44

第３節

付属施設の設置（第８０６条）･･････････････････････････････････････････････44

第４節

漏水検査（第８０７条）････････････････････････････････････････････････････45

4

第９章
第１節

そ の
通

他
則（第９０１条）･･････････････････････････････････････････････････46

5

第１章

総

第１節 総
第101条 適則則

用燕・弥彦総合事務組合水道工事標準仕様書（以下「標準仕様書」という。）は、燕・弥彦総合事務組合水道局が発注する配水管（導水管、送水管を含む。）ならびに付属施設の新設等の工事（以下「工事」という。）に係る工事請負契約書（以下「契約書」という。）及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他必要な事項を定め、契約の適正な履行の確保を図るためのものである。
２

受注者は、標準仕様書の適用にあたっては、建設業法第１８条に定める建設工事の請負契約の原則に基づく施工管理体制を遵守しなければならない。
また、受注者は監督、検査（完成検査、既成部分検査）にあたっては地方自治法（昭和２２年４月１７日法律第６７号）第２３４条の２に基づくものであることを認識しなければならない。
３

設計図書及び特記仕様書に示される事項は、標準仕様書に示す事項より優先する。

４

特記仕様書、設計図書（図面を含む）及び標準仕様書の間に相違がある場合、または図面からの読み取りと図面に書かれた数字が相違する場合、受注者は監督員に確認して指示を受けなければならない。
５

受注者は、信義にしたがって誠実に工事を履行し、監督員の指示がない限り工事を継続しなければならない。ただし、燕・弥彦総合事務組合建設工事請負基準約款（以下「約款」という。）第２８条に定める内容等の措置を行う場合は、この限りではない。
６

設計図書は、ＳＩ単位を使用するものとする。ＳＩ単位については、ＳＩ単位と非ＳＩ単位とが併記されている場合は（ ）内を非ＳＩ単位とする。

第102条 用語の定義
この標準仕様書に適用する用語の定義は、次の各号によるものとする。
１

建設工事請負基準約款とは、燕・弥彦総合事務組合財務規則（平成２４年規則第１号、以下「財務規則」という。）第１６６条に基づき、燕・弥彦総合事務組合が発注する建設工事（建設業法第２条第１項に定める建設工事をいう。以下同じ）の請負契約に関する約定を定めたものをいう。（以下、この標準仕様書において「約款」という。）

２

監督員とは、約款第１１条第１項に基づき発注者が選任し、その職名及び氏名を受注者に通知した者をいう。

３

検査員とは、発注者が工事検査を行うために定めた者をいう。

４

契約図書とは、契約書及び設計図書をいう。

５

設計図書とは、設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をい
う。

6

６

設計書とは、図面及び工事費の積算のもととなる計算書をいう。

７

仕様書とは、標準仕様書、特記仕様書、新潟県土木工事標準仕様書を総称していう。

８

標準仕様書とは、各建設作業の順序、使用材料の品質、数量、仕上げの程度、施工方法等
工事を施工するうえで必要な技術的要求、工事内容を説明したもののうち、あらかじめ標準的な内容を盛り込み作成したものをいう。

９

特記仕様書とは、標準仕様書を補足し、工事の施工に関する明細または工事に固有の技術的要求を定める図書をいう。

1 0 現場説明書とは、工事の入札に参加するものに対して発注者が当該工事の契約条件等を説明するための書類をいう。
1 1 質問回答書とは、現場説明書及び現場説明に関する入札参加者からの質問書に対して発注者が回答する書面をいう。
1 2 図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図
及び設計図のもととなる設計計算書等をいう。ただし、詳細設計を含む工事にあっては契約
図書及び監督員の指示にしたがって作成され、監督員が認めた詳細設計の成果品の設計図を含むものとする。
1 3 指示とは、監督員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。
1 4 承諾とは、契約図書で明示した事項について、発注者もしくは監督員または受注者が書面により同意することをいう。
1 5 協議とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。
1 6 提出とは、監督員が受注者に対し、または受注者が監督員に対し、工事に関わる書面またはその他の資料を説明し、差し出すことをいう。
1 7 提示とは、監督員が受注者に対し、または受注者が監督員に対し工事に係わる書面またはその他の資料を示し、説明することをいう。
1 8 報告とは、受注者が監督員に対し、工事の施工に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。
1 9 通知とは、発注者または監督員と受注者または現場代理人の間で、工事の施工に関する事項について、書面により互いに知らせることをいう。
2 0 書面とは、手続き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記載し、署名または押印したものを有効とする。緊急を要する場合はファクシミリ、または電子メールにより伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し換えるものとする。
2 1 連絡とは、監督員と受注者または現場代理人の間で、緊急で伝達すべき事項について、口頭、ファクシミリ、電子メールなどの署名または押印が不要な手段により互いに知らせることをいう。なお、後日書面による連絡内容の伝達は不要とする。
2 2 立会とは、契約図書に示された項目について、監督員が臨場し、内容を確かめることをいう。
2 3 段階確認とは、設計図書に示された段階、監督員の指示した施工途中の段階において、監7

督員が臨場等により、出来形、品質、規格、数値等を確認することをいう。
2 4 臨時検査とは、約款第５０条の規定に基づき、発注者が工事の中途において行う検査をいい、工事完成後では確認が困難になるなど、被覆される部分等について行い、請負代金の支払を伴うものではない。
2 5 工事検査とは、検査員が約款第３３条、第３９条、第４０条に基づいて給付の完了の確認を行うことをいう。
2 6 同等以上の品質とは、品質について、設計図書で指定する品質、または設計図書に指定がない場合には、監督員が承諾する試験機関の保証する品質の確認を得た品質、もしくは、監督員の承諾した品質をいう。なお試験機関の保証する品質の確認のために必要となる費用は受注者の負担とする。
2 7 工期とは、契約図書に明示した工事を実施するために要する準備及び後片付け期間を含めた始期日から終期日までの期間をいう。
2 8 工事着手日とは、契約日以降の実際の工事のための準備工事（現場事務所等の建設または測量を開始することをいい、詳細設計を含む工事にあってはそれを含む）の初日をいう。
2 9 工事とは、本体工事及び仮設工事、またはそれらの一部をいう。
3 0 本体工事とは、設計図書にしたがって、工事目的物を施工するための工事をいう。
3 1 仮設工事とは、各種の仮工事であって、工事の施工及び完成に必要とされるものをいう。
3 2 現場とは、工事を施工する場所及び工事の施工に必要な場所及び設計図書で明確に指定される場所をいう。
3 3 現場発生品とは、工事の施工により現場において副次的に生じたもので、その所有権は発注者に帰属する。
3 4 ＪＷＷＡとは、日本水道協会規格をいう。
3 5 ＪＤＰＡとは、日本ダクタイル鉄管協会規格をいう。
3 6 ＰＴＣとは、配水用ポリエチレンパイプシステム協会規格をいう。
3 7 ＷＳＰとは、日本水道鋼管協会規格をいう。
3 8 ＪＩＳとは、日本工業規格をいう。
3 9 ＳＩとは、国際単位系をいう。
第103条 設計図書の照査等受注者からの要求があり、監督員が必要と認めた場合、受注者に図面の原図を貸与することができる。
２

受注者は、施工前及び施工途中において、自らの費用で約款第２０条第１項第１号から第５号に係わる設計図書の照査を行い、該当する事実の有無を報告するとともに、該当する事実がある場合は、監督員にその事実が確認できる資料を提出し、確認を求めなければならない。な
お、確認できる資料とは、現場地形図、設計図との対比図、取り合い図、施工図等を含むものとする。また、受注者は監督員から更に詳細な説明または書面の追加の要求があった場合はしたがわなければならない。
ただし、設計図書の照査範囲を超える資料の作成については、約款第２１条によるものとし、

8

監督員からの指示によるものとする。
３

受注者は、契約の目的のために必要とする以外は、契約図書、及びその他の図書を監督員の承諾なくして第三者に使用させ、または伝達してはならない。
第104条 工程表の提出
受注者は、約款第３条第１項に規定する工程表を所定の様式に基づき作成し、発注者に提出しなければならない。
第105条 施工計画書
受注者は、工事着手前に工事目的物を完成するために必要な手順や工法等についての施工計
画書を監督員に提出しなければならない。
受注者は、施工計画書を遵守し工事の施工にあたらなければならない。
この場合、受注者は、施工計画書に次の事項について記載しなければならない。また、監督員がその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとする。ただし、受注者は簡易な工事及び緊急を要する工事においては監督員の承諾を得て施工計画書の提出を省略することができる。
(１) 工事概要(２) 計画工程表(３) 現場組織表(４) 安全管理(５) 指定機械(６) 主要機械(７) 主要資材(８) 施工方法（主要機械、仮設備計画、工事用地等を含む）(９) 施工管理計画(10) 緊急時の体制及び対応(11) 交通管理(12) 環境対策(13) 現場作業環境の整備(14) 再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法(15) その他
２

受注者は、施工計画書の内容に変更が生じた場合（工期や数量等の軽微な変更は除く）には、その都度当該工事に着手する前に変更に関する事項について、変更施工計画書を提出しなければならない。
３

監督員が指示した事項については、受注者は、さらに詳細な施工計画書を提出しなければならない。
第106条 コリンズ(CORINS)への登録

9受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額５００万円以上の工事について、工事実績情報システム（コリンズ）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として作成した「登録確認のための確認のお願い」をコリンズから監督員にメール送信し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請をしなければならない。
登録対象は、工事請負代金額５００万円以上(単価契約の場合は契約総額)の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。
また、登録機関発行の「登録内容確認書」は、コリンズ登録時に監督員にメール送信される。
なお、変更時と工事完成時の間が１０日間（土曜日、日曜日、祝日等を除く）に満たない場
合は、変更時の登録申請を省略できる。
また、本工事の完成後において訂正または削除する場合においても同様に、コリンズから発注者にメール送信し、速やかに発注者の確認を受けたうえで、登録機関に登録申請しなければならない。
ただし、これらの提出書類を書面で行うことを妨げない。
第107条 監督員の職務
当該工事における監督員の権限は約款第１１条第２項に規定する事項である。
２

監督員がその権限を行使するときは書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合、その他の理由により、監督員が受注者に対し口頭による指示等を行った場合、受注者はその指示等にしたがうものとし、後日書面により監督員と受注者の両者が指示内容等を確認するものとする。
第108条 工事用地等の使用
受注者は、発注者から工事用地等の提供を受けた場合は、善良なる管理者の注意をもって維持・管理するものとする。
２

設計図書において受注者が確保するものとされる用地及び工事の施工上受注者が必要とする用地については、自ら準備し、確保するものとする。この場合において、工事の施工上受注者が必要とする用地とは、営繕用地（受注者の現場事務所、宿舎、駐車場）及び型枠または鉄筋作業場等専ら受注者が使用する用地並びに構造物掘削等に伴う借地等をいう。
３

前項のほか特記仕様書で、受注者が確保するものとされた用地は受注者の責任で確保するも

のとする。
４

受注者は、工事の施工上必要とする用地等を第三者から借用または買収したときは、その用地等の所有者との間の契約を遵守し、その用地等の使用による苦情または紛争が生じないように努めなければならない。
５

受注者は、第１項に規定した工事用地等の使用終了後は、設計図書の定めまたは監督員の指示にしたがい復旧のうえ、速やかに発注者に返還しなければならない。工事の完成前におい

10

て、発注者が返還を要求したときも同様とする。
６

発注者は、第１項に規定した工事用地等について受注者が復旧の義務を履行しないときは受注者の費用負担において自ら復旧することができるものとし、その費用は受注者に支払うべき請負代金額から控除するものとする。この場合において、受注者は、復旧に要した費用に関して発注者に異議を申し立てることができない。
７

受注者は、提供を受けた用地を工事用仮設物等の用地以外の目的に使用してはならない。

第109条 工事の着手
受注者は、特記仕様書に定めのある場合を除き、特別の事情がない限り契約の日から起算して７日以内に着手しなければならない。
第110条 工事の下請負
受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
(１) 受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。
(２) 下請負者が燕・弥彦総合事務組合の建設工事入札参加資格者である場合には、営業停止、指名停止期間中でないこと。
(３)

下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。なお、下請契約を締結するときは、適正な額の請負代金での下請契約の締結に努めなければならない。
第111条 施工体制台帳及び施工体系図の提出受注者は、工事を施工するために下請負契約を締結する場合は、下請金額にかかわらず、施工体制台帳を作成するものとし、下請負人の商号または名称、下請負人に係る建設工事の内容
及び工期等を記載した施工体制台帳を工事現場に備えるとともに、その写しを監督員に提出しなければならない。
２

第１項の受注者は、各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律にしたがって、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げるとともにその写しを監督員に提出しなければならない。
３

受注者は、管理技術者に工事現場内においては、本人とわかる名札等を着用すること。

４

第１項の受注者は、施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は、その都度速やかに監督員に提出しなければならない。
第112条 受注者相互の協力
受注者は、約款第２条の規定に基づき隣接工事または関連工事の請負業者と相互に協力し、施工しなければならない。
また関連のある電力、通信、ガス、下水道等の他企業工事及び国、地方公共団体等が施工する公共工事が同時に施工される場合にも、これら関係者と相互に協力しなければならない。

11

第113条 調査・試験に対する協力
受注者は、発注者が自らまたは発注者が指定する第三者が行う調査及び試験に対して、監督員の指示によりこれに協力しなければならない。この場合、発注者は、具体的な内容等を事前に受注者に通知するものとする。
第114条 工事の一時中止
発注者は、約款第２２条第１項及び第２項の規定に基づき次の各号に該当する場合においては、受注者に対してあらかじめ書面をもって通知したうえで、必要とする期間、工事の全部または一部の施工について一時中止を命じることができる。なお、寒波、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的または人為的な事象による工事の中断については、第147条臨機の措置により、受注者は、適切に対応しなければならない。
(1) 埋蔵文化財の調査、発掘の遅延及び埋蔵文化財が新たに発見され、工事の続行が不適当または不可能となった場合(2) 関連する他の工事の進捗が遅れたため、工事の続行が不適当と認めた場合(3) 工事着手後、環境問題等の発生により続行が不適当または不可能となった場合(4) 設計変更に時間を要する場合(5) 約款第１８条に規定する工事用地等が確保されない場合(6) 災害等により工事の続行が不適当及び不可能となった場合(7) 積雪多量のため工事を続行することが不可能となった場合(8) 工事に必要な道路が交通止となり、資材、労務等輸送が不可能となった場合(9) 請負人の責により、工事の続行が不適当と認め中止を命じる場合(10) 他機関と協議に時間を要する場合(11) その他事由による場合
２

発注者は、受注者が契約図書に違反しまたは、監督員の指示にしたがわない場合等、監督員が必要と認めた場合には、工事の中止内容を受注者に通知し、工事の全部または一部の施工について一時中止させることができる。

２

前１項及び２項の場合において、受注者は施工を一時中止する場合は、受注者は工事の再開に備え工事現場を適切に保全しなければならない。
第115条 設計図書の変更
設計図書の変更とは、入札に際して発注者が示した設計図書を、発注者が指示した内容及び設計変更の対象となることを認めた協議内容に基づき、発注者が修正することをいう。
第116条 工 期 変 更約款第１７条第７項、第１９条第１項、第２０条第６項、第２１条、第２２条第３項、第２３条、第２４条第１項及び第４２条第２項の規定に基づく工期の変更について、契約変更前に当該変更が工期変更協議の対象であるか否かを監督員と受注者との間で確認するものとする。
２

約款第１７条第７項、第１９条第１項、第２０条第６項、第２１条及び第２２条第３項の規12

定に基づき、設計図書の工事内容の変更が行われ、前項の規定による工期変更協議の対象であると確認された場合には、受注者は協議開始の日までに工期変更に関して監督員と協議しなけ
ればならない。
３

受注者は、約款第２３条に基づき工期の変更を求める場合、第１項において工期変更協議の対象であると確認された事項について必要とする延長日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付のうえ、協議開始の日までに工期変更に関して監督員と協議しなければならない。
第117条 支給材料及び貸与品
受注者は、支給材料及び貸与品を約款第１７条第８項の規定に基づいて善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

受注者は、支給材料及び貸与品について、その受払状況を記録した帳簿を備え付け、常にその残高を明らかにしておかなければならない。
３

受注者は、工事完成時（完成前にあっても工事工程上、支給品の精算が行えるものについては、その時点）に、支給品受払簿を監督員に提出しなければならない。
４

受注者は、約款第１７条第１項の規定に基づき、支給材料及び貸与品の支給を受ける場合は、品名、数量、品質、規格または性能を記した要求書をその使用予定日の１４日前までに監督員に提出しなければならない。
５

受注者は、約款第１７条第９項に定める「不要となった支給材料または貸与品の返還」については、監督員の指示にしたがうものとする。なお、受注者は、返還が完了するまで材料の損失に対する責任を免れることはできないものとする。
６

受注者は、支給材料及び貸与品の修理等を行う場合、事前に監督員の承諾を得なければならない。
７

受注者は、支給材料及び貸与品を他の工事に流用してはならない。

８

支給材料及び貸与品の所有権は、受注者が管理する場合でも発注者に帰属するものとする。

第118条 工事現場発生品
受注者は、工事施工によって生じた現場発生品について、現場発生品調書を作成し、設計図書または監督員の指示する場所で監督員に引き渡さなければならない。
第119条 建設副産物
受注者は、掘削により発生した石、砂利、砂その他の材料を工事に用いる場合、設計図書によるものとするが、設計図書に明示がない場合には、本体工事または設計図書に指定された仮設工事にあっては、監督員と協議するものとし、設計図書に明示がない任意の仮設工事にあたっては、監督員の承諾を得なければならない。
２

受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）または電子マニフェストにより、適正に処理されていることを確認するとともに監督員に提示しなければならない。
３

受注者は、建設副産物適正処理推進要綱（国土交通事務次官通達・平成１４年５月３０日）、

13再生資源の利用の促進について（建設大臣官房技術審議官通達・平成３年１０月２５日）、建設汚泥の再生利用に関するガイドライン（国土交通事務次官通達・平成１８年６月１２日）を遵守して、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図らねばならない。
４

受注者は、土砂、砕石または加熱アスファルト混合物を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督員に提出しなければならない。
５

受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥または建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含め監督員に提出しなければならない。
６

受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した｢再生資源利用計画書（実施）｣及び｢再生資源利用促進計画書（実施書）｣を監督員に提出しなければならない。
７

受注者は、最終請負額５００万円以上の建設工事において、工事が完了した際に｢再資源化等完了報告書｣の提出をしなければならない。なお、「建設副産物情報交換システム」（ＣＯＢＲＩＳ）にて作成した場合は、電子データの提出は省略できる。
第120条 工事材料の品質
約款第１５条第１項に規定する「中等の品質」とは、ＪＩＳ及びＪＷＷＡ等規格に適合したもの、またはこれと同等以上の品質を有するものをいう。
２

受注者は、工事に使用する材料の品質を証明する資料を整備、保管し、監督員から請求があった場合は、遅滞なく提出するとともに、検査時に提出しなければならない。
また、設計図書において事前に監督員の検査（確認を含む）を受けるものと指示された材料の使用にあたっては、その外観及び品質証明書等を照合して確認した資料を事前に監督員に提出し、検査（確認を含む）を受けなければならない。
３

受注者は、工事材料を使用するまでにその材質に変質が生じないよう、これを保管しなければならない。なお、材質の変質により工事材料の使用が、不適当と監督員から指示された場合には、これを取り替えるとともに、新たに搬入する材料については、再度確認を受けなければならない。
第121条 監督員による検査（確認を含む）及び立会等
受注者は、設計図書にしたがって、工事の施工について監督員の立会にあたっては、あらかじめ監督員に連絡しなければならない。
２

監督員は、必要に応じ、工事現場または製作工場において立会し、または資料の提示を請求できるものとし、受注者はこれに協力しなければならない。また、提示した資料の提出を求めることができる。
３

受注者は、監督員による検査（確認を含む）及び立会等に必要な準備、人員及び資機材等の提供並びに写真その他資料の整備をするものとする。なお、監督員が製作工場において立会及び監督員による検査（確認を含む）を行う場合、受注者は監督業務に必要な設備等の備わった執務室を提供しなければならない。

14

４

監督員による検査（確認を含む）及び立会等の時間は、監督員の勤務時間内とする。ただし、やむを得ない理由があると監督員が認めた場合はこの限りではない。
５

受注者は、約款第１１条第２項第３号、第１５条第２項または第１６条第１項もしくは同条第２項の規定に基づき、監督員の立会を受け、材料検査（確認を含む）に合格した場合にあっても、約款第１９条及び第３３条に規定する義務を免れないものとする。
６

段階確認は次に掲げる各号に基づいて行うものとする。

(１)

受注者は、設計図書に定めた工種、監督員の定めた工種の施工段階において、段階確認を受けなければならない。
(２)

受注者は、施工計画書に段階確認に関する概要を記載するとともに、事前に段階確認願（工種、細別、予定時期等）を監督員に提出しなければならない。また、監督員から段階確認の実施について通知があった場合には、受注者は、段階確認を受けなければならない。
(３) 受注者は、段階確認に臨場するものとし、監督員の確認を受けた書面を、工事完成時までに監督員へ提出しなければならない。
(４)

受注者は、監督員に完成時不可視になる施工箇所の調査ができるよう十分な機会を提供するものとする。
７

監督員は、設計図書に定められた段階確認において臨場を机上とすることができる。この場

合において、受注者は、監督員に施工管理記録、写真等の資料を提示し確認を受けなければならない。
第122条 数量の算出
受注者は、出来形数量を算出するために、出来形測量を実施しなければならない。
２

受注者は、出来形測量の結果を基に、「数値基準等」及び設計図書にしたがって出来形数量を算出し、その結果を監督員に提出しなければならない。
出来形測量の結果が設計図書の寸法に対し、「新潟県土木工事施工管理基準」の規格値満たしていれば、出来形数量は設計数量とする。なお、設計数量とは設計図書に示された数量及びそれを基に算出された数量をいう。
３

受注者は、工事完成の際には出来形測量結果を記載した竣工図を監督員に提出しなければならない。
第123条 工事完成検査
受注者は、約款第３３条の規定に基づき、工事完成届を監督員に提出しなければならない。
２

受注者は、工事完成届を監督員に提出する際には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさな

くてはならない。
(１) 設計図書（追加、変更指示も含む）に示されるすべての工事が完成していること。
(２) 約款第１９条第１項の規定に基づき、監督員の請求した改造が完了していること。
(３) 設計図書により義務付けられた工事記録写真、出来形管理資料、工事関係図、工事報告書
等の資料の整備がすべて完了していること。
(４) 契約変更を行う必要が生じた工事においては、最終変更契約を発注者と締結していること。

15

３

発注者は、工事検査に先立って監督員を通じて受注者に対して検査日を通知するものとする。

４

検査員は、監督員及び受注者の臨場のうえ、工事目的物を対象として契約図書と対比し、次の各号に掲げる検査を行うものとする。
(１) 工事の出来形について、形状、寸法、精度、数量、品質及び出来ばえの検査を行う。
(２) 工事管理状況について、書類、記録及び写真等を参考にして検査を行う。
５

検査員は、補修の必要があると認めた場合には、受注者に対して、期限を定めて補修の指示を行うことができるものとする。
６

受注者は、当該工事完成検査については、第１２１条第３項の規定を準用する。

第124条 既成部分検査等
受注者は、約款第３９条第２項の部分払の確認の請求を行った場合、または約款第４０条の工事の完成の通知を行った場合は、既成部分に係る検査を受けなければならない。
２

受注者は、約款第３９条に基づく部分払の請求を行うときは、前項の検査を受ける前に工事の出来高に関する資料を作成し、監督員に提出しなければならない。
３

発注者は、既成部分検査に先立って、監督員を通じて受注者に対して、検査実施日を通知す

るものとする。
４

受注者は、検査員の指示による修補については、前条第５項の規定にしたがうものとする。

５

受注者は、当該既成部分検査については、第１２１条第３項の規定を準用する。

第125条 臨 時 検 査
受注者は、約款第５０条に基づき、発注者が必要と認め行う臨時検査を受けなければならない。
２

発注者は、臨時検査に先立って、監督員を通じて受注者に対して、検査実施日を通知するも

のとする。
３

受注者は、当該臨時検査について、第１２１条第３項の規定を準用する。

第126条 部 分 使 用
発注者は、受注者の同意を得て部分使用できるものとする。
２

受注者は、発注者が約款第３５条の規定に基づく当該工事に係わる部分使用を行う場合には、臨時検査または監督員による品質及び出来形等の検査（確認を含む）を受けるものとする。
第127条 施 工 管 理
受注者は、施工計画書に示される作業手順にしたがって施工し、施工管理を行わなければならない。
２

受注者は、契約図書に適合するよう工事を施工するために、施工管理体制を確立しなければ

ならない。
３

受注者は、施工に先立ち工事現場、またはその周辺の一般通行人等が見易い場所に、工事名、工期、発注者名及び受注者名を記載した標示板を設置し、工事完成後は速やかに標示板を撤去

16

しなければならない。ただし、標示板の設置が困難な場合は、監督員の承諾を得て省略することができるもとする。
４

受注者は、工事期間中現場内及び周辺の整理整頓に努めなければならない。

５

受注者は、施工に際して施工現場周辺並びに他の構造物及び施設などへ影響を及ぼさないよう施工しなければならない。また、影響が生じた場合には直ちに監督員に連絡し、その対応方法等に関して監督員と速やかに協議するもとする。また、損傷が受注者の過失によるものと認められた場合、受注者自らの負担で原形に復元しなければならない。
６

受注者は、作業員の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めなければならない。

また、受注者は、作業員が健全な身体と精神を保持できるよう作業場所、現場事務所及び作業員宿舎等における良好な作業環境の確保に努めなければならない。
７

受注者は、燕・弥彦総合事務組合が定める「２．水道工事施工管理基準」により施工管理を行い、その記録及び関係書類を直ちに作成、保管し、監督員等の請求があった場合は直ちに提示するとともに、検査時に提出しなければならない。なお、「２．水道工事施工管理基準」が定められていない工種については、監督員と協議のうえ、施工管理を行うものとする。
第128条 履行状況報告
受注者は、約款第１３条の規定に基づき、履行状況を別に定める様式に基づき作成し、監督員に提出しなければならない。
第129条 工事関係者に対する措置請求
発注者は、現場代理人が工事目的物の品質・出来形の確保及び工事の遵守に関して、著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求できる。
２

発注者または監督員は、主任技術者（監理技術者）、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼務する者を除く。）が工事目的物の品質・出来形の確保及び工期の遵守に関して、著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
第130条 工事中の安全確保
受注者、土木工事安全施工技術指針（国土交通大臣官房技術審議官通達・平成２９年３月３１日）、建設機械施工安全技術指針（国土交通省大臣官房技術調査課長、国土交通省総合政策
局建設施工企画課長通達・平成１７年３月３１日）を参考にして、常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなければならない。
ただし、これらの指針は当該工事の契約条項を超えて受注者を拘束するものではない。
２

受注者は、工事施工中、監督員及び管理者の許可なくして、流水及び水陸交通の支障となる

ような行為、または公衆に支障を及ぼすなどの施工をしてはならない。
３

受注者は、建設工事公衆災害防止対策要綱（建設省建設事務次官通達・平成５年１月１２日）を遵守して災害の防止を図らなければならない。

17

４

受注者は、水道工事に使用する建設機械の選定、使用等については、設計図書により建設機械が指定されている場合には、受注者は、これに適合した建設機械を使用しなければならない。
ただし、より条件に合った機械がある場合には、監督員の承諾を得て、それを使用することができる。
５

受注者は、工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対して支障を及ぼさないよ

う必要な措置を施さなければならない。
６

受注者は、豪雨、出水、その他天災に対しては、天気予報などに注意を払い、常に災害を最小限にくい止めるため防災体制を確立しておかなくてはならない。
７

受注者は、工事現場に工事関係者以外の者の立入りを禁止する場合は板囲、ロープ等により囲うとともに、立入り禁止の表示をしなければならない。
８

受注者は、工事期間中、安全巡視を行い、工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い安全を確保しなければならない。
９

受注者は、工事着手後、作業員全員の参加により月あたり、半日以上の時間を割り当て、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。
10

受注者は、安全の確保に必要な責任者や安全活動の方針、工事の内容に応じた安全教育及び安全教育訓練等の具体的な計画表を作成し、施工計画書に記載しなければならない。
11

受注者は、各種の安全確保に関する活動記録や安全教育及び安全訓練等の実施状況についてのビデオ等または工事報告等に記録した資料を整備及び保管するとともに、それを整理した安全管理総括表を提出するもとする。また、監督員の請求があった場合は保管している資料を直ちに提示するものとする。
12

受注者は、所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監督署等の関係者

及び関係機関と緊密な連絡を取り、工事中の安全を確保しなければならない。
13

受注者は、工事現場が隣接し、または同一場所において別途工事がある場合は、工事の受注者間の安全施工に関する緊密な情報交換を行うとともに、非常時における臨機の措置を定める
等の連絡調整を行うため、関係者による工事関係者連絡会議を組織するものとする。
14

監督員が、労働安全衛生法（平成２７年５月改正法律第１７号）第３０条第１項に規定する措置を講じる者として、同条第２項の規定に基づき、受注者を指名した場合には、受注者はこれにしたがうものとする。
15

受注者は、工事中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全衛生法関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。特に重機械の運転、電気設備等については、関係法令に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。
16

受注者は、施工計画の立案にあたっては、既往の気象記録及び洪水記録並びに地形等現地の状況を勘案し、防災対策を考慮の上施工方法及び施工時期を決定しなければならない。特に、梅雨、台風等の出水期の施工にあたっては、工法、工程について十分に配慮しなければならない。
17

災害発生時においては、第三者及び作業員等の人命の安全確保をすべてに優先させるものとし、応急措置を講ずるとともに、直ちに監督員及び関係機関に通知しなければならない。
18

受注者は、工事施工箇所に地下埋設物件等が予想される場合には、当該物件の位置、深さ等18を調査し監督員に報告しなければならない。
19 受注者は施工中、管理者不明の地下埋設物等を発見した場合は、監督員に報告し、その処置については占用者全体の立会を求め、管理者を明確にしなければならない。
20 受注者は、地下埋設物件等に損害を与えた場合は、直ちに監督員に報告するとともに関係機関に連絡し応急措置をとり、補修しなければならない。
第131条 爆発及び火災の防止
受注者は、爆発物等の危険物を備蓄し、使用する必要がある場合、火薬類取締法等関係法令を遵守しなければならない。また、関係官公署の指導にしたがい、爆発等の防止の措置を講じるものとする。なお、監督員の請求があった場合には、直ちに従事する火薬類取扱保安責任者の火薬類保安手帳及び従事者手帳を提示しなければならない。
２

受注者は、火薬類を使用し工事を施工する場合は、使用に先立ち監督員に使用計画書を提出しなければならない。
３

現地に火薬庫等を設置する場合は、火薬類の盗難防止のための立入防止柵、警報装置等を設置し保管管理に万全の措置を講ずるとともに、夜間においても周辺の監視等を行い、安全を確保しなければならない。
４

受注者は、喫煙等の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。

５

受注者は、ガソリン、塗料等の可燃物の周辺に火気の使用を禁止する旨の表示を行い、周辺の整理に努めなければならない。
６

受注者は、伐木除根、掘削等により発生した雑木、草等を野焼きしてはならない。

第132条 後 片 付 け
受注者は、工事の全部または一部の完成に際して、一切の受注者の機器、余剰資材、残骸及び各種の仮設物を片付けかつ撤去し、現場及び工事にかかる部分を清掃し、かつ整然とした状態にするものとする。ただし、設計図書において存置するとしたものを除く。また、工事検査に必要な足場、はしご等は、監督員の指示にしたがって存置し、検査終了後撤去するものとする。
第133条 事故報告書
受注者は、工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に連絡するとともに、指示する期日までに、事故報告書を提出しなければならない。
第134条 環 境 対 策
受注者は、建設工事に伴う騒音振動対策技術指針（建設大臣官房技術審議官通達・昭和６２年３月２０日改正）、関連法令並びに仕様書の規定を遵守のうえ、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の問題については、施工計画及び工事の実施の各段階において十分に検討し、周辺地
域の環境保全に努めなければならない。
２

受注者は、環境への影響が予知されまたは発生した場合は、直ちに応急措置を講じ監督員に19

連絡しなければならない。また、第三者からの環境問題に関する苦情に対しては、誠意をもってその対応にあたり、その交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文章で取り交わす等明確にしておくとともに、状況を随時監督員に報告しなければならない。
３

受注者は、工事の施工にしたがい地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者への損害が生じた場合には、善良な管理者の注意義務を果たし、その損害が避け得なかったか否かの判断をするための資料を監督員に提出しなければならない。
４

受注者は、工事に使用する作業船等から発生した廃油等について「海洋汚染及び海上災害防止に関する法律」に基づき、適切な措置を取らなければならない。
５

受注者は、水中に工事用資材等が落下しないよう措置を講じるものとする。また、工事の廃材、残材等を海中に投棄してはならない。落下物が生じた場合は、受注者は自らの負担で撤去し、処理しなければならない。
６

受注者は、工事の施工にあたり一般工事用建設機械を使用する場合は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成１７年５月２５日法律第５１号）」に基づく技術基準に適合する機会、または、「排出ガス対策型建設機械要領（平成３年１０月８日付建設省経機発第２４９号）」、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規定（平成１８年３月１７日付
国土交通省告示第３４８号）」もしくは「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領（平成１８
年３月１７日付国総施第２１５号）」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械（以下「排出ガス対策型建設機械等」という。）を使用しなければならない。
排出ガス対策型建設機械等を使用できない場合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置開発」またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設
技術の技術審査・証明事業もしくは建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用することができるが、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。
排出ガス対策型建設機械等あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、受注者は施工現場において使用する建設機械について、監督員の確認を受けなければならない。
７

受注者は、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたって、燃料を購入して使用するときは、当該特定特殊自動車の製作等に関する事業者または団体が推奨する軽油を選択しなければならない。また、監督員から特定特殊自動車に使用した燃料の購入伝票を求められた場合、提示しなければならない。なお、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたっては、下請負者等に関係法令等を遵守させるものとする。
８

受注者は、設計図書で低騒音型・低振動型建設機械の使用を義務付けている場合には、低騒

音型・低振動型建設機械の指定に関する規定（国土交通省告示・平成１３年４月９日改正）に基づき指定された建設機械を使用しなければならない。ただし、施工時期・現場条件等により一部機種の調達が不可能な場合は、認定機種と同程度と認められる機種または対策をもって協議することができる。
９

受注者は、資材、工法、建設機械または目的物の使用にあたっては、環境物品等の使用を積極的に推進するものとする。環境物品とは、国等による環境等の調達の推進等に関する法律（平成２７年９月改正法律第６６号。「グリーン購入法」という。）第２条に規定する環境物

20

品等をいう。
グリーン購入法第６条の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で定める特定調達品目を使用する場合には、原則として、判断の基準を満たすものを使用するものとする。なお、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等の影響により、これにより難い場合は、監督員と協議する。
また、その調達実績の集計結果を監督員に提出するものとする。なお、集計及び提出の方法
は、設計図書及び監督員の指示による。
第135条 文化財の保護
受注者は、工事の施工にあたって文化財の保護に十分注意し、使用人等に文化財の重要性を十分認識させ、工事中に文化財を発見したときには直ちに工事を中止し、設計図書に関して監督員と協議しなければならない。
２

受注者が、工事の施工にあたり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、発注者との契約に係る工事に起因するものとみなし、発注者が、当該埋蔵物の発見者としての権利を保有するものとする。
第136条 交通安全管理
受注者は、工事用運搬路として、公衆に供する道路を使用するときは、積載物の落下等により、路面を損傷し、あるいは汚損することのないようにするとともに、特に第三者に工事公害による損害を与えないようにしなければならない。なお、第三者に工事公害による損害を及ぼした場合は、約款第３０条によって処置するものとする。
２

受注者は、工事用車両による土砂、工事用資材及び機械などの輸送を伴う工事については、関係機関と打合せを行い、交通安全に関する担当者、輸送経路、輸送機関、輸送方法、輸送担
当業者、交通整理警備員の配置、標識安全施設等の設置場所、その他安全輸送上の事項について計画をたて、災害の防止を図らなければならない。
３

受注者は、ダンプトラック等の大型輸送機械で大量の土砂、工事用資材等の輸送を伴う工事

は、事前に関係機関と打合せのうえ、交通安全等輸送に関する必要な事項の計画を立て、施工
計画書に記載しなければならない。なお、受注者は、ダンプトラックを使用する場合、「直轄工事におけるダンプトラック過積載防止対策要領」、「港湾関係直轄工事におけるダンプトラ
ック過積載防止対策要領」にしたがうものとする。
４

受注者は、供用中の道路に係る工事の施工にあたっては、交通の安全について、監督員、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行うとともに、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（平成２９年４月２１日改正 内閣府・国土交通省令第３号）、道路工事現場における標示
施設等の設置基準（建設省道路局長通達・昭和３７年８月３０日）、道路工事現場における標示施設等の設置基準の一部改正について（道路局長通知

平成１８年３月３１日国道利３７号・国道国防第２０５号）、道路工事現場における工事情報板及び工事説明看板の設置について（国土交通省道路局路線課長、国道・防災課長通知平成１８年３月３１日国道利３８号・国防第２０６号）、道路工事保安施設設置基準（案）（建設省道路局国道第一課通知・昭和４７21年２月）及び道路工事現場保安施設設置基準（平成２０年１０月）に基づき、安全対策を講じなければならない。
５

発注者が工事用道路に指定するもの以外の工事用道路は、受注者の責任において使用するも

のとする。
６

受注者は、特記仕様書に他の受注者と工事用道路を共用する定めがある場合においては、その定めにしたがうとともに、関連する受注者と緊密に打合せ、相互の責任区分を明らかにして使用するものとする。
７

公衆の交通が自由かつ安全に通行するのに支障となる場所に材料または設備を保管してはならない。受注者は、毎日の作業終了時及び何等かの理由により建設作業が中断するときには、交通管理者協議で許可された常設作業内を除き一般の交通に使用される路面からすべての設備
その他の障害物を撤去しなければならない。
８

工事の性質上、受注者が、水上輸送によることを必要とする場合には本条の「道路」は、水門、または水路に関するその他の構造物と読み替え「車両」は船舶と読み替えるものとする。
９

受注者は、工事の施工にあたっては、作業区域の表示及び関係者への周知など、必要な安全対策を講じなければならない。また、作業船等が船舶の輻輳している区域を航行またはえい航
する場合、見張りを強化する等、事故の防止に努めなければならない。
10

受注者は、船舶の航行または漁業の操業に支障をきたす恐れのある物体を水中に落とした場

合、直ちに、その物体を取り除かなければならない。なお、直ちに取り除けない場合は、標識を設置して危険箇所を明示し、関係機関に通報及び監督員へ連絡しなければならない。
11

受注者は、作業船舶機械が故障した場合、安全の確保に必要な措置を講じなければならない。

なお、故障により二次災害を招く恐れがある場合は、直ちに応急の措置を講じ、関係機関に通報及び監督員へ連絡しなければならない。
12

受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限令（平２６年５月２８日改正政令第１８７号）第３条における一般的制限値を超える車両を通行させるときは、道路法第４７条の２に基づく通行許可を得ていることを確認しなければならない。また、道路交通法施工令（平成３０年１月４日改正政令第１号）第２２条における制限を超えて建設機械、資材等を積載して運搬するときは、道路交通法（平成３０年６月改正法律第４１号）第５７条に基づく許可を得ていることを確認しなければならない。ここでいう車両とは、人が乗車し、または貨物が積載されている場合にはその状態におけるものをいい、他の車両をけん引している場合にはこのけん引されている車両を含む。
第137条 施設管理
受注者は、工事現場における公物（各種公益企業施設を含む。）または部分使用施設（約款第３５条の適用部分）について、施工管理上、契約図書における規定の履行を以っても不都合が生じる恐れがある場合には、その処置について監督員と協議できる。なお、当該協議事項は、
約款第１０条の規定に基づき処理されるものとする。
第138条 諸法令の遵守

22

受注者は、当該工事に関する諸法令を遵守し、工事の円滑な進捗を図るとともに、諸法令の適用運用は受注者の責任において行わなければならない。なお、主な法令は以下に示すとおり
である。
・水道法
・燕・弥彦総合事務組合財務規則（平成24年 燕・弥彦総合事務組合規則第1号）

・地方自治法（平成25年12月改正 法律第111号）

・建設業法（平成25年6月改正 法律第69号）

・下請代金遅延等防止法（平成21年6月改正 法律第51号）

・労働基準法（平成24年6月 法律第42号）

・労働安全衛生法（平成27年5月改正 法律第17号）

・作業環境測定法（平成26年6月改正 法律第82号）

・じん肺法（平成26年6月改正 法律第82号）

・雇用保険法（平成26年6月改正 法律第69号）

・労働者災害補償保険法（平成27年5月改正 法律第17号）

・健康保険法（平成27年5月改正 法律第31号）

・中小企業退職金共済法（平成27年5月改正 法律第17号）

・建設労働者の雇用の改善等に関する法律（平成27年9月改正 法律第73号）

・出入国管理及び難民認定法（平成27年6月改正 法律第46号）

・道路法（平成27年6月改正 法律第47号）

・道路交通法（平成30年6月改正 法律第41号）

・道路運送法（平成26年6月改正 法律第69号）

・道路運送車両法（平成27年6月改正 法律第44号）

・砂防法（平成25年11月改正 法律第76号）

・地滑り防止法（平26年6月改正 法律第69号）

・河川法（平26年6月改正 法律第69号）

・海岸法（平26年6月改正 法律第69号）

・港湾法（平26年6月改正 法律第91号）

・港則法（平21年7月改正 法律第69号）

・漁港漁場整備法（平26年6月改正 法律第69号）

・下水道法（平26年6月改正 法律第69号）

・航空法（平26年6月改正 法律第70号）

・公有水面埋立法（平26年6月改正 法律第51号）

・軌道法（平18年3月改正 法律第19号）

・森林法（平26年6月改正 法律第69号）

・環境基本法（平26年6月改正 法律第46号）

・火薬類取締法（平27年6月改正 法律第50号）

・大気汚染防止法（平27年6月改正 法律第41号）

23

・騒音規制法（平26年6月改正 法律第72号）

・水質汚染防止法（平25年6月改正 法律第60号）

・湖沼水質保全特別措置法（平26年6月改正 法律第72号）

・振動規制法（平26年6月改正 法律第72号）

・廃棄物処理及び清掃に関する法律（平26年6月改正 法律第69号）

・文化財保護法（平26年6月改正 法律第69号）

・砂利採取法（平26年6月改正 法律第69号）

・電気事業法（平27年6月改正 法律第47号）

・消防法（平27年9月改正 法律第66号）

・測量法（平成23年6月改正 法律第61号）

・建築基準法（平27年6月改正 法律第50号）

・その他 関連する法令、法規、条例、規則等
２

受注者は、諸法令を遵守し、これに違反した場合発生するであろう責務が、発注者に及ばないようにしなければならない。
３

受注者は、当該工事の計画、図面、仕様書及び契約そのものが第１項の諸法令に照らし不適当であったり、矛盾していることが判明した場合には速やかに書面にて監督員と協議しなければならない。
第139条 官公庁等への手続等
受注者は、工事期間中、関係官公庁及びその他の関係機関との連絡を保たなければならない。
２

受注者は、工事施工にあたり受注者の行うべき関係官公庁及びその他の関係機関への届出等

を、法令、条令、または設計図書の定めにより実施しなければならない。
３

受注者は、諸手続きにおいて許可、承諾等を得たときは、その書面を監督員に提示しなければならない。なお、監督員から請求があった場合は、写しを提出しなければならない。
４

受注者は、手続きに許可承諾条件がある場合これを遵守しなければならない。なお、受注者

は、許可承諾内容が設計図書に定める事項と異なる場合、監督員と協議しなければならない。
５

受注者は、工事の施工にあたり、地域住民との間に紛争が生じないように努めなければならない。
６

受注者は、地元関係者等から工事の施工に関して苦情があり、受注者が対応すべき場合は誠意をもってその解決にあたらなければならない。
７

受注者は、国、地方公共団体、地域住民等と工事の施工上必要な交渉を、自らの責任において行わなければならない。受注者は、交渉に先立ち、監督員に連絡のうえ、これらの交渉にあたっては誠意をもって対応しなければならない。
８

受注者は、前項までの交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書で確認する等明確にしておくとともに、状況を随時監督員に報告し、指示があればそれにしたがうものとする。
第140条 施工時期及び施工時間の変更
受注者は、設計図書に施工時間が定められている場合でその時間を変更する必要がある場合

24

は、あらかじめ監督員と協議するものとする。
２

受注者は、設計図書に施工時間が定められていない場合で、施工計画書等で事前に作業実施報告をしていない官公庁の休日または夜間に作業を行うにあたっては、事前にその理由を監督員に書面により提出しなければならない。
第141条 工 事 測 量
受注者は、必要に応じ（新設道路での布設工事等）工事着手後速やかに測量を実施し、測量標（仮ＢＭ）、工事用多角点の設置及び用地境界、中心線、縦断、横断等を確認しなければならない。測量結果が設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は監督員に測量結果を速やかに提出し指示を受けなければならない。なお、測量標（仮ＢＭ）及び多角点を設置するための基準となる点の選定は、監督員の指示を受けなければならない。また受注者は、測量結果を監督員に提出しなければならない。
２

受注者は、工事施工に必要な仮水準点、多角点、基線、法線、境界線の引照点等を設置し、施工期間中適宜これらを確認し、変動や損傷のないように努めなければならない。変動や損傷が生じた場合、監督員に連絡し、速やかに水準測量、多角点測量等を実施し、仮の水準点、多角点、引照点等を復元しなければならない。
３

受注者は、用地巾杭、測量標（仮ＢＭ）、工事用多角点及び重要な工事用測量標を移設してはならない。ただし、これを存置することが困難な場合は、監督員の承諾を得て移設することができる。なお、用地巾杭を移設する場合は、隣接土地所有者との間に紛争等が生じないようにしなければならない。
４

受注者は、工事の施工にあたり、損傷を受けるおそれのある杭または障害となる杭の設置換

え、移設及び復元を含めて、発注者の設置した既設杭の保全に対して責任を負わなければならない。
５

水準測量及び水深測量は、設計図書に定められている基準点あるいは工事用基準面を基準として行うものとする。
第142条 提 出 書 類
受注者は、提出書類を約款及び仕様書等に定められた様式に基づいて、監督員に提出しなけ
ればならない。これに定めのないものは、監督員の指示する様式によらなければならない。
２

約款第１１条第５項に規定する「設計図書に定めるもの」とは、請負代金額に係る請求書、代金代理受領承諾申請書、遅延利息請求書、監督員に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際指定した書類をいう。
第143条 不可抗力による損害
受注者は、災害発生後直ちに被害の詳細な状況を把握し、当該被害が約款第３０条の規定の適用を受けると思われる場合には、直ちに被害状況通知書を監督員を通じて発注者に通知しなければならない。
２

約款第３１条第１項に規定する「設計図書で基準を定めたもの」とは、次の各号に掲げるも25のをいう。
① ２４時間雨量（任意の連続２４時間における雨量をいう。）が８０㎜以上の降雨に起因する場合。
② １時間雨量（任意の６０分における雨量をいう。）が２０㎜以上の降雨に起因する場合。
③ その他設計図書で定めた基準の降雨に起因する場合。
④ 強風に起因する場合最大風速（１０分間の平均風速で最大のもの）が１５ｍ／秒以上あった場合。
⑤

地震、津波、高潮及び豪雪に起因する場合。地震、津波、高潮及び豪雪により生じた災害にあっては、周囲の状況により判断し、相当の範囲に渡って、他の一般物件にも被害を及ぼしたと認められる場合。

３

約款第３１条第２項に規定する「受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの」とは、工事中の安全確保及び約款第２８条に規定する予防措置を行ったと認められないもの及び災害の一因が施工不良等受注者の責によるとされるものをいう。
第144条 特 許 権 等
受注者は、特許権等を使用する場合、設計図書に特許権等の対象である旨明示が無く、その使用に関した費用負担を約款第９条に基づき発注者に求める場合、権利を有する第三者と使用条件の交渉を行う前に、監督員と協議しなければならない。
２

受注者は、業務の遂行により発明または考案したときは、これを保全するために必要な措置を講じ、出願及び権利の帰属等については、発注者と協議しなければならない。
３

発注者が、引渡を受けた契約の目的物が著作権法（平成３０年７月改正法律第７２号第２条

第１項第１号）に規定される著作物に該当する場合は、当該著作物の著作権は発注者に帰属するものとする。なお、前項の規定により出願及び権利等が発注者に帰属する著作物について、発注者はこれを自由に加除または編集して利用することができる。
第145条 保険の付保及び事故の補償
受注者は、残存爆発物があると予測される区域で工事に従事する作業船及びその乗組員並びに陸上建設機械等及びその作業員に設計図書に定める水雷保険、傷害保険及び動産総合保険を付保しなければならない。
２ 受注者は、作業船、ケーソン等を回航する場合、回航保険と付保しなければならない。
３

受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなけ
ればならない。
４

受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任をもって適正な補償をしなければならない。
５

受注者は、建設業退職金共済組合制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書（発注者用）を工事請負契約締結後原則１か月以内に、監督員に提示するとともに工事完成時に、提出しなければならない。

26

第146条 臨機の措置
受注者は、災害防止等のため必要がると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。
また、受注者は、措置をとった場合には、その内容を速やかに監督員に通知しなければならない。
２ 監督員は、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的または人為的事象（以下「天災等」という。）に伴い、工事目的物の品質・出来形の確保及び工期の遵守に重大な影響があると認められるときは、受注者に対して臨機の措置をとることができる。
第 147 条 公共工事等における新技術活用の促進
受注者は、使用することが有用と思われる新技術等が明らかになった場合は、監督員に報告するものとする。

27

第２章

事前調査

第１節 事 前 調 査
第201条 工作物等の調査
受注者は、工事に先立ち、施工区域全般にわたる工作物等の現況調査を行い、写真撮影等により記録しなければならない。
２

受注者は、工事の進捗に応じて必要な都度に時期を失することなく、的確なる事前調査時の状況の変化を把握していなければならない。なお、異状を発見した場合は直ちに監督員に連絡し、その対応方法等に関して協議するものとする。
３

受注者は、調査不十分のために工事施工完了後に家屋等の補償が生じた際には、その損傷原因が判別困難な場合でも受注者の責任として補償を命ずることがある。
第202条 地上地下の構造物調査
受注者は、工事に先立ち、工事施工箇所における地上地下の既設構造物の位置を熟知しておかなければならない。なお、受注者は、監督員から通知がなかった理由をもって事故発生の責を免れることはできないものとする。
２

受注者は、工事に先立ち、必要な箇所の地上地下の既設構造物調査、確認または試掘を行い、監督員に報告しなければならない。
３

受注者は、地下埋設物に近接して掘削する場合には、人力により行うものとする。

４

受注者は、掘削箇所に近接または露出する地下埋設物並びに建物、電柱、その他近接構造物について、当該関係者及び関係機関と緊密な連絡をとり、必要な措置を施さなければならない。
５

受注者は、第４項に規定する構造物等に損傷を与えた場合は、直ちに監督員に報告するとともに当該関係者及び関係機関の指示に連絡し応急処置をとり、補修しなければならない。

28

第３章

安全管理

第１節 安 全 管 理
第301条 一般

受注者は、第１３０条の規定に基づき、常に工事中の安全を確保するとともに、第１３７条に規定する交通の安全について管理しなければならない。また、第１３１条の規定に基づいて爆発及び火災の防止の措置を講じなければならない。
第302条 工事標示板及び保安施設
受注者は、施工に先立ち工事現場、またはその周辺の一般通行人等が見易い場所に、工事名、工期、発注者名及び受注者名を記載した標示板を設置し、工事完成後は速やかに標示板を撤去しなければならない。ただし、標示板の設置が困難な場合は、監督員の承諾を得て省略することができるもとする。
２

受注者は、公衆の掘削溝等への転落防止として安全柵、蓋、路面覆工板等の保安施設を施すとともに、立入りを禁止する場合は、立入り禁止の表示をしなければならない。
３

受注者は、工事期間中、安全巡視を行い、工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い、安全を確保しなければならない。
第303条 交通及び保安上の措置
受注者は、供用中の道路に係る工事の施工にあたっては、交通の安全について、監督員、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行うとともに、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（平成２９年４月２１日改正 内閣府・国土交通省令第３号）、道路工事現場における標示
施設等の設置基準（建設省道路局長通達・昭和３７年８月３０日）、道路工事現場における標示施設等の設置基準の一部改正について（道路局長通知

平成１８年３月３１日国道利３７号・国道国防第２０５号）、道路工事現場における工事情報板及び工事説明看板の設置について（国土交通省道路局路線課長、国道・防災課長通知平成１８年３月３１日国道利３８号・国防第２０６号）、道路工事保安施設設置基準（案）（建設省道路局国道第一課通知・昭和４７年２月）及び道路工事現場保安施設設置基準（平成２０年１０月）に基づき、安全対策を講じなければならない。
２

受注者は、第１３７条第７項の規定に基づき、公衆の交通が自由かつ安全に通行できるようにしなければならない。
３

受注者は、夜間の工事の施工については、昼間の交通に支障のないように翌朝までに堅固な覆工施設等を施さなければならない。
４

受注者は、工事区間の一般交通に供する部分、並びに工事用に供する道路の路面の状態を常に良好な状態に保持しなければならない。

29

第304条 事 故 防 止
受注者は、第１３０条の規定に基づき、土木工事安全施工技術指針、建設機械施工安全技術指針等を遵守して災害の防止を図らなければならない。
２

受注者は、掘削等の施工にあたっては、第三者及び工事関係者等の安全確保のために監視員、誘導員等を必要な場所に配置しなければならない。また、工事目的物、周辺を含めた構造物への損傷防止の措置を講じなければならない。
３

受注者は、高圧電線等の付近での施工にあたっては、当該施設管理者の指示にしたがい、高圧電線の防護等の措置を講じなければならない。
４

受注者は、工事用電気設備については、労働安全衛生法関連法令に基づいて感電防止用漏電遮断機を設置し、感電事故防止に努めなければならない。
５

受注者は、建設機械の施工にあたっては、法令に定められた構造規格を満足し、かつ所定の点検整備がなされた機械を使用し、運転、点検整備等に関しては、法令に定める資格を有する者を配置しなければならない。
６

受注者は、排水設備等仮設電気設備の維持管理にあたっては、保安責任者を定め、巡視点検を行わなければならない。
７

受注者は、水道連絡工事を行う場合は、工程、安全対策等について綿密な計画をたて、断水工事計画書を監督員に提出しなければならない。
第305条 防災

受注者は、豪雨、出水、その他の天災に対しては、天気予報などに注意を払い、機械等の準備点検をしておかなくてはならない。
２

受注者は、常に災害を最小限にくい止めるため防災体制を確立しておかなくてはならない。

また、暴風、豪雨時には工事区域及びその周辺を巡回し、安全施設の補強、浸水被害の生じな
いよう排水に留意しなければならない。
３

受注者は、梅雨、台風等の出水期の施工にあたっては、工法、工程について十分配慮しなけ

ればならない。
第306条 安 全 訓 練
受注者は、第１３０条第９項の規定に基づいて、作業員全員の参加による定期的な安全に関する教育・訓練等を実施しなければならない。
第307条 公 害 防 止
受注者は、第１３６条第１項の規定に基づき、騒音、振動等の問題については、施工計画及び工事の実施の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めなければならない。
２

特定建設作業に伴って発生する騒音、振動が環境庁で定める基準に適合しないことにより、その周辺の生活環境が著しく損なわれると認める場合は、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音、振動の防止方法の改善または作業時間の変更の指示をする
場合がある。

30

第308条 現場事務所等
受注者は、現場事務所、倉庫及び材料保管等の設置に際し、土地所有者及び監督員の承諾を得なければならない。なお、道路上の場合は、道路管理者、所轄警察署の許可を受け、さらに地先居住者の同意を得なければならない。
第309条 消 火 栓 等
受注者は、工事区域及びその周辺に消火栓、火災報知器、公衆電話等がある場合においては、
それらの施設管理者の指示にしたがい、一般の使用に支障がないように措置を講じなければならない。
第310条 整 理 整 頓
受注者は、工事区域内外は常に整理整頓し、塵埃等により周辺に迷惑の及ぶことのないよう注意しなければならない。特に、民地等に隣接した工事区域においては、機械、材料等の仮置には十分配慮し、緊急時に支障とならない状態にしておかなければならない。

31

第４章

材

第１節 通
第401条 適料
則用

工事に使用する管材料は、設計図書に品質規格を明示した場合を除き、この標準仕様書に示す規格に適合したもの、またはこと同等以上の品質を有するものとする。ただし、監督員が承諾した材料及び設計図書に明示されていない仮設材料等については除くものとする。
２

この標準仕様書に規定されていない材料については、日本工業規格（ＪＩＳ）及び日本水道協会規格（ＪＷＷＡ）等に適合したもの、または、これと同等以上の品質を有するものでなければならない。
３

受注者は、使用する材料の品質を証明する資料を整備・保管し、監督員の請求があった場合

は、遅滞なく提出するとともに、検査時に提出しなければならない。
また、設計図書において事前に監督員の検査（確認を含む）を受けるものと指示された材料の使用にあたっては、その外観及び品質証明書等を照合して確認した資料を事前に監督員に提出し、検査（確認を含む）を受けなければならない。
４

本章に規定されていない材料（土、石、骨材、木材、鋼材等）については、「新潟県土木工事標準仕様書 第２編 第２章土木工事材料」（新潟県土木部）に規定された材料を適用する
ものとする。
第402条 材料の検査
材料の検査は、試験によるものと、見本または資料によるものがあり、これらは設計図書または監督員の指示によるものとする。
２

設計図書において試験を行うこととしている工事材料については、ＪＩＳまたは設計図書で定める方法により試験を実施し、その結果を監督員に提出し監督員の確認を受けなければならない。なお、ＪＩＳマーク表示品については試験を省略できる。
３

設計図書において監督員の試験もしくは確認及び承諾を受けて使用することを指定された工事材料について、見本または資料、工事材料を使用するまでに監督員に提出し、確認を受けなければならない。なお、ＪＩＳマーク表示品については、ＪＩＳマーク表示状態の確認とし見本または品質を証明する資料の提出は省略できる。
４

受注者は、工事材料を使用するまでにその材質等に変質が生じないよう、これを保管しなけ

ればならない。なお、材質の変質により工事材料の使用が、不適当と監督員から指示された場
合には、これを取り替えるとともに、新たに搬入する材料については、再度確認を受けなければならない。

32

第２節 配水管工事に使用する材料
第403条 一般

配水管工事に使用する材料は設計図書に明示した場合を除き、燕・弥彦総合事務組合指定の製品、次の規格に適合したもの、または、これと同等以上の品質を有するものでなければならない。
(1) 管類ＪＷＷＡ Ｇ １１３（ダクタイル鋳鉄管）
ＪＷＷＡ Ｇ １１４（ダクタイル鋳鉄異形管）
ＪＷＷＡ Ｇ １２０（ＧＸ形ダクタイル鋳鉄管）
ＪＷＷＡ Ｇ １２１（ＧＸ形ダクタイル鋳鉄異形管）
ＪＷＷＡ Ｋ １２９（水道用硬質塩化ビニール管）
ＪＷＷＡ Ｋ １３０（水道用硬質塩化ビニール管継手）
ＪＷＷＡ Ｋ １４４（水道配水管用ポリエチレン管）
ＪＷＷＡ Ｋ １４５（水道配水管用ポリエチレン管継手）(2) 制水弁（燕・弥彦総合事務組合指定型）
ＪＩＳ Ｂ １２０（ソフトシール弁）
上記の場合は、ＪＩＳ Ｇ １１４（ダクタイル鋳鉄異形管）に接続することができるフランジ形で、右回り開き左回り閉じ弁、外内面エポキシ樹脂粉体塗装とする。
耐衝撃性硬質塩化ビニール製（ＨＩ－ＰＶＣ）制水弁（ソフトシールタイプ）
水道配水管用ポリエチレン管（ＰＥ挿し口付きソフトシール仕切弁）右回り開き左回り閉じ弁、外内面エポキシ樹脂粉体塗装とする。
(3) 制水弁筺（燕・弥彦総合事務組合指定型）
上部スライド式嵩上げ・嵩下げ自在構造型丸型ボックスとする。
(4) 消火栓（燕・弥彦総合事務組合指定型）
燕市内においては地下式単口消火栓、弥彦村内においては地上式単口消火栓を設置すること。
なお、地下式単口消火栓は以下の規格の製品を使用すること。
ＪＷＷＡ Ｂ １０３（地下式単口消火栓）
口径７５ｍｍ 左回り開き右回り閉じ弁 ボール式副弁 外内面エポキシ樹脂粉体塗装とする。
また、地上式消火栓については以下の規格の製品を使用すること。
ＣＲ１（地上式単口消火栓）
口径７５ｍｍ 左回り開き右回り閉じ弁 ボール式副弁 内面エポキシ樹脂粉体塗装とする。
(5) 消火栓鉄蓋（丸型Φ500タイプ及び除雪対応型）
レジノホールとする。
第404条 サドル付分水栓（燕・弥彦総合事務組合指定型）
鋳鉄管用、硬質塩化ビニール管、水道配水管用ポリエチレン管用共に、サドル付分水栓型とする。

33

５章 準備工及び仮設工
第１節 準 備 工第501条 測量

受注者は、第１４１条の規定に基づいて、測量を実施し、測量結果を監督員に提出しなければならない。
２

受注者は、工事施工に必要な測量標（仮ＢＭ）等を設置し、施工期間中適宜これらを確認し、変動や損傷のないように努めなければならない。

第２節 仮 設 備 工第502条 仮 施設

受注者は、仮施設に要する敷地の借受け、その他使用上必要な手続等は、受注者において行
わなければならない。
第503条 電 気 設 備
受注者は、工事用、現場事務所及び監督員詰所用の電気設備は、十分な容量を有するものでなければならない。また、設置にあたっては、諸法令を遵守し、関係機関の指示にしたがわなければならない。

第３節 排 水 工第504条 一般

受注者は、適時、排水溝を設け、湧水及び雨水を十分に排水できる能力を有する排水設備を設置しなければならない。
２

受注者は、排水を原則として、沈砂槽に貯留させてから最寄の水路、河川等へ当該管理者の許可を得て放流しなければならない。また、付近に浸水被害を与えないよう、注意しなければならない。
３

受注者は、排水の処理にあたり、排水に混入した土砂等により放流先に土砂が堆積した場合

は、受注者において除去し、処理しなければならない。
４

受注者は、設計図書または監督員の指示により、排水による効果を調査する必要がある場合

は、検水井を設け、検測記録を監督員に報告しなければならない。

34

第４節 土 留 工
第505条 土留工一般
受注者は、設計図書に明示してあるものと同等以上の土留工を施さなければならない。また、施工は安全かつ確実に行わなければならない。
２

受注者は、土留工を施してある期間は常時点検を行い、土留用部材の変形、その緊結部のゆるみなどの早期発見に努め、事故防止に努めなければならない。また、地質、その他の関係で土留を補強する必要がある場合は直ちに補強措置を講じ、監督員その他関係者に通報しなければならない。
第506条 支 保工

受注者は、土留支保工を監督員に提出した施工計画書に基づいて施工しなければならない。
２

受注者は、切梁には必要に応じてジャッキを使用して、土留め背面の土砂の移動を防止し、あわせて、地下埋設物及び周辺構造物等に影響を与えることのないようにしなければならない。
３

受注者は、杭、矢板と腹起しとの間隙には、次の掘削にかかる前に、間隙の前面にわたって、

コンクリートを充填する等の措置を行って矢板の移動を防止しなければならない。
４

受注者は、切梁の撤去を、切梁面以下の埋戻土が十分つき固められた段階で行わなければならない。なお暗渠工事等でもり替梁を必要とする場合でも適宜同様の措置を行って、矢板の移動を防止しなければならない。
５

受注者は、上段切梁を、埋戻し土が外側の土圧に十分耐えられるまで撤去してはならない。

第507条 矢 板

工

受注者は、矢板の打込み引抜き施工にあたっては、周辺地域への環境対策について配慮しなければならない。
２

受注者は、打込み施工において路盤の掘削等で上掘りを行った箇所については、裏込めを確実に行わなければならない。
３

受注者は、矢板の使用にあたっては、変形等の損傷のあるものを使用してはならない。

４

受注者は、打込み施工において、導材を設置するなどして、ぶれ、よじれ、倒れを防止し、原則として祭壇状に打込み、前後左右とも垂直になるようにしなければならない。
５

受注者は、打込み中、矢板を破損した場合または打込み傾斜の著しいときは、監督員と協議のうえ施工しなければならない。
６

受注者は、矢板の引抜き跡の空洞を砂等で充填するなどして地盤沈下等を生じないようにしなければならない。空洞による地盤沈下の影響が大きいと判断される場合は、監督員と協議しなければならない。
７

受注者は、屈折箇所の鋼矢板はコーナー用に加工した矢板を使用し継手の完全をはからなけ

ればならない。
８

周辺家屋、既設構造物等の近接状況によっては、埋戻し後における相当期間の引抜き作業の35

禁止や千鳥抜きを指示することがある。また、道路管理者と協議のうえ、路面から適当な深さで矢板の切断を指示することがある。

第５節 覆
第508条 覆工

工

覆工の構造にあたっては、当該設置場所の管理者が指示した設計荷重及び主要材料の許容応
力度等でなければならない。
２

受注者は、覆工には原則として、表面に十分なすべり止めが施されたものとし、鋼製またはコンクリート製覆工板を使用しなければならない。
３

受注者は、覆工板に鋼製のものを使用する場合においては、すべり止めのついたものでなければならない。
４

受注者は、段差を生じないように覆工板を取り付けなければならない。やむを得ず段差が生じる場合においては、５％以内の勾配でアスファルト等により適切にすりつけを行わなければならない。
５

受注者は、覆工部と道路部とが接する部分については、アスファルト等でその隙間を充填しなければならない。
６

受注者は、覆工部については、常時巡回し、点検して交通の安全に努めなければならない。

７

その他の覆工の規定については、建設工事公衆災害防止対策要綱（建設省建設事務次官通達・平成５年１月１２日）によるものとする。

36

第６章

土

第１節 通

工
則

第601条 建設発生土及び建設廃棄物の処理
１

受注者は、建設発生土及び建設廃棄物の搬出にあたり公衆に供する道路を使用するときは、積載物の落下等により、路面を損傷し、あるいは汚損することのないようにするとともに、特に第三者に損害を与えないようにしなければならない。また、積載物の落下等により散乱した
場合には、直ちに清掃しなければならない。
２

受注者は、建設廃棄物を処理する場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（令和元年

６月改正法律第３７号）等により適切に処理しなければならない。
３

受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥または建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含め監督員に提出しなければならない。

37

第２節 土
第602条 掘 削工

工

受注者は、あらかじめ保安設備、土留、排水、覆工、建設発生土処理方法、その他の必要な諸般の準備を整えたうえ、かつ公道の場合にあたっては道路使用の許可を受けた後でなければ、掘削に着手してはならない。
２

受注者は、仕上がり面においては、地山を乱さないよう、かつ不陸が生じないように施工しなければならない。
３

受注者は、掘削において掘りすぎてはならない。また、機械掘りの場合には、底面を人力で仕上げなければならない。
４

受注者は、掘削にあたっては、溝掘りまたはつぼ掘りとし、えぐり掘りを行ってはならない。

５

受注者は、舗装版破砕にあたっては、舗装版切断機等を使用して切口を直線にし、在来舗装部分が粗雑にならないよう施工しなければならない。また、路盤との間に空隙が生じた場合は砂等を充填し、周辺の舗装に影響を与えないように注意しなければならない。
６

受注者は、地下埋設物のある箇所の掘削については、当該施設関係者の立会を求め、その指示にしたがわなければならない。
第603条 埋 戻 し 工
受注者は、埋戻し土について、指定されたものまたは良質な土砂で監督員の承諾を得たものを使用しなければならない。
２

受注者は、埋戻しにあたり、埋戻し箇所の残材、廃物、木くず等を撤去し、一層目（図－１

区分Ａ）について、一層の仕上がり厚さ２０㎝以下を基本として十分締固めながら埋めもどさ
なければならない。
３

受注者は、埋戻しの施工にあたり、設計図書に基づき、各層所定の厚さごとに両側の埋戻し

高さが均等になるように、必ず人力及びタンパ、ランマ等により十分締固めなければならない。
４

受注者は、埋戻し作業にあたり、管が移動したり破損したりするような荷重や衝撃を与えないよう注意しなければならない。
５

管側部の埋戻しの施工にあたり、管の両側より同時に埋戻し、空隙を生じないよう十分突き固めなければならない。また、管の周辺及び管頂３０ｃｍまでは特に注意して施工しなければならない。
６

受注者は、管の下端・側部及び他埋設物の隣接箇所や交差箇所、狭い箇所においては、埋戻し及び突固めを特に入念に行い、沈下の生じないよう木だこ等により十分に突き固めなければならない。
７

受注者は、前項の施工完了後、路床面まで（図－１区分Ｂ）は、一層の仕上がり厚さを２０㎝以下として管等に衝撃を与えないように注意しながらタンパ等により十分に締め固めなければならない。
８

受注者は、埋戻しの施工にあたり、適切な含水比の状態で行わなければならない。

38

30 ㎝

39
１層仕上がり厚さ
20 ㎝以下

管頂
１層仕上がり厚さ
20 ㎝以下

路床面

区 分 Ｂ

舗

区 分 Ａ

機械投入

図－１ 埋戻し区分標準図
上層路盤

装

下層路盤

第７章

路面復旧工

第１節 路面復旧工
第701条 路面復旧工
受注者は、路面復旧工の施工については、国、県または市が定める施工基準に基づき行わな
ければならない。
２

受注者は、舗装面積について、道路管理者または監督員の立会のうえ確認しなければならな

い３

受注者は、道路標識及び道路標示（白線・黄線）等について、ただちに原形に復旧しなければならない。
４

受注者は、路面上にある道路鋲、人孔蓋等について、各管理者の立会のうえ原形に復旧しなければならない。
５

受注者は、路盤材やアスファルト混合物等道路復旧に用いる材料について、品質証明及び試

験成績表を、工事に使用する前に監督員に提出しなければならない。

40

第８章

管布設工

第１節 管布設工一般
第801条 管弁類の取扱い
受注者は、管の取扱いにおいては、クレーン、巻上げ機等で吊りあげ作業及び吊りおろし作業を行い、管に衝撃を与えないようにしなければならない。また、運搬においても損傷しない
ように取り扱わなければならない。
２

受注者は、管材料を現場へ集積する場合は、交通に支障のないようにし、道路、消火栓、マンホール類を塞がないようにするとともに、平坦な場所を選び、角材等を敷いて不陸が生じないように管を静置しなければならない。また、その際には転び止めの措置を行い、保安柵等で一般の立入り禁止の措置を講じなければならない。
３

制水弁、消火栓等を現場へ集積する場合は、角材または合板等を敷き直接地面に接してはならない。
４

受注者は、管材料の保管については、管台を敷き、歯止めまたはロープ掛けを施し、管の転がりや転落を防止しなければならない。また、保管場所は風通しがよく、直射日光があたらないようにシート掛け等を行わなければならない。
第802条 管の据付け受注者は、管の据付けに先立ち、十分管体検査を行い、亀裂その他の欠陥のないことを確認しなければならない。
２管の据付けあたっては、管内部を十分清掃し異物の無いことを確認し、管体の表示記号等を確認するとともに、中心線及び高低を確認し、正確に据付ければならない。
３

管の据付けにあたり、既設物と交差または接近する場合は３０ｃｍ以上の離隔を得なければ

ならない。
４

管を掘削溝への搬入するときは、管内に土砂や異物等の流入を防止する措置を施さなければ

ならない。
５

受注者は、１日の布設作業完了後に、管内に土砂、汚水等の流入しないよう仮蓋等で管端部をふさがなければならない。また、管内に工具類等の置き忘れなど異物を残すことのないよう注意しなければならない。
第803条 管 の 接 合受注者は、配管作業に従事する技能者については、豊富な実務経験と知識を有し、熟練したものを配置しなければならない。鋳鉄管の配管作業に従事するものは、日本水道協会新潟県支部長の認定した主任配管工、日本水道協会が主催した配水管工技能講習会「耐震」修了者でなければならない。水道配水用ポリエチレン管の配管作業に従事する技能者は配水用ポリエチレ
ンパイプシステム協会が主催する水道配水用ポリエチレン配管施工講習会を受講したものでなければならない。

41

２

受注者は、鋼管の溶接接合に従事する技能者について、十分な技能並びに知識及び経験を有するものを配置しなければならない。また、これを指導する技術者を現場に随時派遣しなければならない。
３

受注者は、溶接接合を行う技能者（溶接工）について、資格証明書の写し、経歴書を監督員に提出し、事前に承諾を得なければならない。
４

受注者は、溶接部にあたって、火気、漏電等について十分な防護対策を施さなければならない。
５

受注者は、溶接部の全てにおいて外観の写真管理を行うものとし、撮影箇所を明示した資料とともに監督員に提出し確認を受けなければならない。
６

受注者は、Ｘ線検査を実施する場合、あらかじめ撮影箇所について監督員に確認を受けなければならない。また、Ｘ線検査実施後、撮影箇所を明示したフィルム及び検査結果を整理した
資料を監督員に提出し確認を受けなければならない。
７

監督員による確認で不良が認められた溶接箇所について、受注者は、監督員の指示にしたがい入念に不良部を除去し、開先その他の部分の検査を受けた後に、再溶接して再検査を受けなければならない。
８

鋳鉄管継手及び異形管継手は、適正なトルクで交互均等に数回にわけて追い締めしなければならない。接合にあたっては、「５．水道用ダクタイル鋳鉄管施工要領」を遵守しなければな
らい。
９フランジ接合の場合は、フランジ面を清掃し、また、パッキンのずれがないよう均等に締付けなければならない。
10

鋳鉄管の切断及び溝切りを行う場合、切断機で行うものとし、他の方法で行う場合は、監督員の承認を得たものでなければならない。ただし、切断及び溝切り部分は、錆等が発生しない
ようにダクタイル用補修用塗料を塗るまたは、適する材料で防食しなければならない。なお、
異形管は、切断してはならない。
11

受注者は、鋼管の切断を行う場合、切断部分の塗覆装材を処理したうえ、ガスバーナーまたは切断機で切断し、開先仕上げは、既設管開先に準じて仕上げなければならない。
12

受注者は、石綿セメント管の切断は、原則として避けるものとし、接手部で取り外さなければならない。やむを得ず、切断する場合は、石綿粉塵の飛散防止のため、水をかけるなど湿潤状態にして、金槌、または切断機で行うなど労働安全衛生法「石綿障害予防規則」に基づき、作業を行わなければならない。
13

受注者は、水道配水用ポリエチレン管の切断を行う場合、コールドリングなどを用いて管を固定してから、パイプカッターを用いて切断しなければならない。
14

受注者は、管の切断を行う場合、管に対して直角に切断しなければならない。

15

ネジ接合の場合は、ネジ切りした部分の切削油をウエス等で清掃し、雄ネジ部にシール材を一様に塗布し、確実に締付けなければならない。余分なシール材は作業後に必ず拭き取らなけ
ればならない。
16

受注者は、水道用ポリエチレン管の施工にあたっては、配水用ポリエチレンパイプシステム

協会（ＰＯＬＩＴＥＣ）の発行する技術資料及び施工マニュアルにしたがって行わなければな42

らない。接合作業にあたっては、「４．水道配水用ポリエチレン管施工要領書」を遵守しなけ
ればならない。
17

受注者は、水道用硬質塩化ビニール管（ＶＰ）及び耐衝撃性硬質塩化ビニール管（ＨＩＶＰ）の施工において、塩化ビニール管・接手協会の発行する技術資料及び施工マニュアルにしたがって行わなければならない。
18

受注者は、水道用ポリエチレン二層管（ＰＰ）の施工において、日本ポリエチレンパイプシ

ステム協会の発行する技術資料及び施工ハンドブックにしたがって行わなければならない。
19

受注者は、標準仕様書及び特記仕様書に記載のない管種を施工する場合、あらかじめ施工方法及び管理方法を監督員に提示し、承諾を得なければならない。
第804条 埋設管の表示及び明示
受注者は、管の布設にあたっては、埋設標識シートを敷設しなければならない。敷設位置は、原則として路盤と路床の境に布設する。標識シートは、管軸方向に全線敷設し蛇行してはならない。ただし、これにより難い場合は、監督員と協議しなければならない。

舗装
路盤
路
床

２

標識シート

埋設管の誤認防止する目的に、管に明示テープを巻き付けること。（道路法施工令第１４条

第２項第３号及び道路法施工規則第４条第３項第２号）
呼径３５０ｍｍ以下は胴巻きテープのみとし、呼径４００ｍｍ以上は胴巻きテープに加え、天端テープを張付けること。
使用するテープは塩化ビニール製とする。
胴巻きテープの間隔は下記のとおりとし、１回半巻とする。
①管長４ｍの管の場合は、管の両端から１５～２０ｃｍならびに中間とし、１本あたり３箇所②管長５ｍ～６ｍの管の場合は、管の両端から１５～２０ｃｍならびに中間の２箇所とし、１本あたり４箇所③管長９ｍの管の場合は、管の両端から１５～２０ｃｍならびに中間の４箇所とし、１本あたり６箇所43

④特殊管で上記に該当しない場合は、明示テープの間隔が２ｍ以上にならないようにする。
⑤水道用ポリエチレン管で需要家引き込み管の場合は水道用ロケーティングワイヤーを引き込み管に固定を兼ねて、１ｍ間隔で巻付けすること。
３

受注者は、水道用ロケーティングワイヤーは、導電性カーボンゴムで被覆した銅線を使用する。ただし、本仕様書によるポリエチレンスリーブを施した場合はこれをもって代用する。

第２節 既設管との連絡
第 805 条 既設配水管との連絡
受注者は、既設配水管と新設配水管または仮設配水管を連絡する場合あらかじめ監督員と断水や連絡部の施工方法について協議しなければならない。
２

監督員は、連絡工事の日程について、日時及び作業内容を受注者へ指示するものとし、受注者はこれにしたがわなければならない。なお、特別な理由が生じ作業が困難と認められる場合には、監督員が日程を変更する指示を行う。
３

受注者は、連絡工事に伴う断水作業、管内排水及び洗浄作業について、監督員の指示により行わなければならない。
４

連絡工事に先立ち受注者は、断水時に操作する仕切弁等を確認し、工事実施の３日前までに、

地元配布文章を添付して断水計画書を監督員に提出しなければならない。
５

連絡工事は、作業時間が断水時間内に制約されるため、受注者は円滑な作業ができるよう十分な作業員を配置するとともに、曲管等の配管資材や切管寸法及び機材器具の準備を確認し、迅速確実に施工しなければならない。
６

受注者は、既設管を切断する際は、監督員の立会を求め、切断を行う前に管種及び口径など

設計図書に示された連絡管であることを確認しなければならない。

第３節 付属施設の設置第806条 バルブ類の設置
受注者は、仕切弁、消火栓等を設置する場合は、あらかじめ設計図書の明示された位置、現地の状況ならびに維持管理上支障のない位置であることを確認し、監督員の指示によらなければならない。
２

受注者は、仕切弁、消火栓等を設置する場合は、弁の開閉調子等点検しながら、垂直または水平に据付けなければならない。
３

仕切弁、消火栓等の筺、その他構造物の据付けにあたっては、構造物を堅固に取り付け、かつ路面に対し不陸なく据付けなければならない。

44

第４節 漏水検査
第807条 漏水検査
受注者は、配水管の配管が完了したときは、管内に水を満たし、所定の圧力を保持する水圧テストを行わなければならない。
２

ダクタイル鋳鉄管の水圧テストは下記により行う。
口径３００ｍｍ以下の場合は、水圧０．７５Ｍｐａにおいて１時間以上とする。
口径４００ｍｍ以下の場合は、水圧０．７５Ｍｐａにおいて２時間以上とする。
口径５００ｍｍ以下の場合は、水圧０．７５Ｍｐａにおいて３時間以上とする。
圧力低下が初期圧力から３０％以内で、所定時間が経過した後、圧力変化がほぼ平衡状態で推移していれば合格とする。
３ 塩ビ管の水圧テストは下記により行う。
水圧０．７５Ｍｐａにおいて１時間経過後、水圧０．７０Ｍｐａを下回らなければ合格とする。
４

水道用ポリエチレン管については、｢４．水道配水用ポリエチレン管施工要領｣

９．水圧試

験によるものとする。
５

水圧テスト及び、通水により漏水等を確認した場合は、速やかにこれを修理しなければならない。
６

配水管の配管工事が完了したときは、監督員の指示にしたがい、必要人数を配置し、充水及び洗管作業を行わなければならない。
７ なお、これにより難い場合は、監督員と協議しなければならない。

45

第９章

そ

第１節 通
第901条 一の他
則般

この標準仕様書の第５章～第８章に定めのない事項については、「新潟県土木工事標準仕様書」（新潟県土木部）を適用するものとする。

46

２．水道工事施工管理基準（令和 2 年 4 月 1 日）

47

水道工事施工管理基準
目

次

水道工事施工管理基準
１．目

的･･････････････････････････････････････････････････････････････････････49

２．適用･･････････････････････････････････････････････････････････････････････49

３．構

成･･････････････････････････････････････････････････････････････････････49

４．施工管理の実施･･････････････････････････････････････････････････････････････････50
５．管理項目及び方法････････････････････････････････････････････････････････････････50
６．規 格

値･･････････････････････････････････････････････････････････････････････50

７．工 事 写 真･･････････････････････････････････････････････････････････････････････50
出来形管理基準及び規格値
出来形管理基準及び規格値････････････････････････････････････････････････････････････52
品質管理基準及び規格値
品質管理基準及び規格値･･････････････････････････････････････････････････････････････53
様式
品質管理試験成績様式････････････････････････････････････････････････････････････････54

48

水道工事施工管理基準
この水道工事施工管理基準は、燕・弥彦総合事務組合水道工事標準仕様書第１章総則第１２７条
施工管理及び規格値の基準を定めたものである。
１．目

的

この基準は、水道工事の施工について、契約図書に定められた工期、工事目的物の出来形及び品質規格の確保を図ることを目的とする。
２．適用(1) この基準は、燕・弥彦総合事務組合水道局が発注する配水管ならびに付属施設の新設等の工事について適用する。ただし、設計図書に明示されていない仮設構造物等は除くものとする。
また、工事の種類、規模、施工条件等により、この基準によりがたい場合は、監督員と協議して他の方法によることができる。
(2) この基準と特記仕様書が一致しない条項は特記仕様書が優先する。
３．構成(1) 施工管理の基本構成は次のとおりとする。
工程管理
施工管理

出来形管理

（工事写真を含む）
品質管理

直接測定による出来形管理
撮影記録による出来形管理試験等による品質管理
撮影記録による品質管理(2) 工程管理とは、指定期日、手持資材を考慮し、工事施工達成に必要な作業の手順及び日程を定め工程計画表を作成し、工事実施途中で計画と実績を比較検討し、必要な処置をとることをいう。
(3) 直接測定による出来形管理とは、工事の出来形を把握するため工作物の寸法、凹凸、勾配、基準高等を施工の順序にしたがい直接測定（以下「出来形測定」という。）し、その都度その結果を管理図表または結果一覧表に記録し、つねに適確な管理を行うことをいう。
(4) 撮影記録による出来形管理とは、出来形測定を実施した場合、または施工段階（区切り）及
び施工の進行過程を確認するため、その都度、撮影を行うことをいう。
(5) 試験等による品質管理とは、調合された材料及び資材等の品質を把握するため、物理的・化学的試験を実施し、その都度その結果を管理図表または結果一覧表に記録し、つねにより的確な管理を行うことをいう。
(6) 撮影記録による品質管理とは、品質管理に関する試験を実施した場合、その都度試験の実施
状況の撮影を行うことをいう。

49

４．施工管理の実施(1) 受注者は、工事施工前に、施工管理計画及び施工管理担当者を定めなければならない。
(2) 施工管理担当者は、当該工事の施工内容を把握し、適切な施工管理を行わなければならない。
(3) 受注者は、測定（試験）等を工事の施工と並行して、管理の目的が達せられるよう速やかに実施しなければならない。
(4) 受注者は、測定（試験）等の結果をその都度管理図表等に記録し、適切な管理のもとに保管し、監督員の請求に対し速やかに提示するとともに、工事完成時に提出しなければならない。
５．管理項目及び方法(1) 工 程 管 理
受注者は、工事内容に応じて適切な工程管理（ネットワーク、バーチャート方式など）を行
うものとする。ただし、応急処理または維持工事等の当初工事計画が困難な工事内容については、省略できるものとする。
(2) 出来形管理
受注者は、出来形を出来形管理基準に定める測定項目及び測定基準により実施し、設計値と実測値を対比して記録した出来形管理図表を作成し管理するものとする。
(3) 品 質 管 理
受注者は、品質を品質管理基準に定める試験項目、試験方法及び試験基準管理により管理す
るものとする。この品質管理基準の適用は、下記に掲げる工種（1）、（2）の条件に該当する工事を除き、試験区分で「必須」となっている試験項目は、全面的に実施するものとする。また、試験区分で「その他」となっている試験項目は、特記仕様書で指定するものを実施するも
のとする。
(1) 路

盤

維持工事等の小規模なもの（施工面積が１，０００㎡以下のもの）(2) アスファルト舗装
維持工事等の小規模なもの（同一配合の合材が１００ｔ未満のもの）
６．規 格

値

受注者は、出来形管理基準及び品質管理基準により測定した各実測（試験・検査・計測）値は、
すべて規格値を満足しなければならない。
ただし、施工条件等を勘案のうえ、真に止むを得ない理由により規格値を満たすことができなかった場合は、受注者は、当該出来形が技術的条件を満足するか否かを検討するものとし、不足する
場合には監督員と協議するものとする。
７．工 事 写 真
受注者は、工事写真を施工管理の手段として、各工事の施工段階及び工事完成後明視できない箇
所の施工状況、出来形寸法、品質管理状況、工事中の災害写真等を｢３．水道工事写真撮影要領｣により撮影し、適切な管理のもとに保管し、監督員の請求に対し速やかに提示するとともに、工事完

50

成時に提出しなければならない。ただし、水道工事写真撮影要領にない項目については、「新潟県土木工事標準仕様書 写真管理基準（案）」（新潟県土木部）により撮影し、提出するものとする。
なお、これにより難い場合は、監督員と協議しなければならない。

51

出来形管理基準及び規格値
出来形管理基準及び規格値については、「水道工事標準仕様書 土木工事編」（日本水道協会）「新潟県土木工事標準仕様書 土木工事施工管理基準」（新潟県土木部）による出来形管理基準及び規格値を適用するものとする。なお、これにより難い場合は、監督員と協議しなければならない。

52

品質管理基準及び規格値
品質管理基準及び規格値については、「水道工事標準仕様書 土木工事編」（日本水道協会）「新潟県土木工事標準仕様書 土木工事施工管理基準」（新潟県土木部）による品質管理基準及び規格値を適用するものとする。なお、これにより難い場合は、監督員と協議しなければならない。

53

品質管理試験成績様式
品質管理試験成績様式については、「新潟県土木工事標準仕様書 土木工事施工管理基準」（新潟県土木部）を適用するものとする。なお、これにより難い場合は、監督員と協議しなければならない。

54

３．水道工事写真撮影要領（令和 2 年 4 月 1 日）

55

水道工事写真撮影要領
目次

水道工事写真撮影要領
１．適 用 範 囲･･････････････････････････････････････････････････････････････････････57
２．工事写真の分類･･････････････････････････････････････････････････････････････････57
３．工事写真の撮影基準･･････････････････････････････････････････････････････････････57
４．写真の省略･･････････････････････････････････････････････････････････････････････57
５．写真の色彩･･････････････････････････････････････････････････････････････････････58
６．写真の大きさ････････････････････････････････････････････････････････････････････58
７．工事写真帳の大きさ･･････････････････････････････････････････････････････････････58
８．工事写真の提出部数及び形式･･････････････････････････････････････････････････････58
９．工事写真の整理方法･･････････････････････････････････････････････････････････････59
水道工事写真整理順序
水道工事写真整理順序････････････････････････････････････････････････････････････････60
水道工事撮影箇所一覧表
撮影箇所一覧表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････64

56

水道工事写真撮影要領（適 用 範 囲）
１．この水道工事写真撮影要領は、水道工事施工管理基準に定める水道工事の工事写真による管理（デジタルカメラを使用した撮影～提出）に適用する。
（工事写真の分類）
２．工事写真は次のように分類する。
着手前及び完成写真（既成部分写真等を含む）
施工状況写真安全管理写真
工事写真

使用材料写真
品質管理写真
出来形管理写真
災害写真
事故写真
その他（公害、環境、補償等）（工事写真の撮影基準）
３．工事写真の撮影は以下の要領で行う。
(1) 撮影頻度
工事写真の撮影頻度は別紙水道工事撮影箇所一覧表に基づき撮影するものとする。
(2) 撮影方法
写真撮影にあたっては、次の項目のうち必要事項を記載した小黒板を文字が判読できるよう被写体とともに写しこむものとする。
① 工

事

名

② 工

種

等

③

測点（位置）④ 設 計 寸 法
⑤ 実 測 寸 法
⑥ 略

参考：小黒板の例

工事名
工
種
測
点
設

計

実

測

厚
幅

略図を記入
する部分

図

なお、小黒板の判読が困難となる場合は、別紙に必要事項を記入し、整理する。また、特殊な場合で監督員が指示するものは、指示した項目を指示した頻度で撮影するものとする。なお、
これにより難い場合は、監督員と協議しなければならない。
（写真の省略）
４．工事写真は次の場合に省略するものとする。

57

(1) 品質管理写真について、公的機関で実施された品質証明書を保管整備できる場合は、撮影を省略するものとする。
(2) 出来形管理写真について、完成後測定可能な部分については、出来形管理状況のわかる写真
を細別ごとに１回撮影し、後は撮影を省略するものとする。
(3) 監督員が臨場した段階確認した箇所は、出来形管理写真の撮影を省略することができるものとし、臨場時の状況写真は不要とする。
（写真の編集等）
５．写真の信憑性を考慮し、写真編集は認めない。ただし、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」（平成２９年１月３０日付国技建管第１０号）に基づく小黒板情報の電子的記入
は、これにあたらない。
（撮影の使用）６．写真の色彩やサイズは以下のとおりとする。
(1) 写真はカラーとする。
(2) 有効画素数は小黒板の文字が判読できることを指標とする。縦横比は３：４程度とする（１００画素程度～３００万画素程度＝１２００×９００程度～２０００×１５００程度）。
映像と読み替える場合は、以下も追加する。
(3) 夜間など通常のカメラによる撮影が困難な場合は、赤外線カメラを用いる等確認可能な方法
で撮影する。
(4) フレームレートは、実速度で撮影する場合は、３０ｆｐｓ程度を基本とする。高倍速での視聴を目的とする場合は、監督員と協議のうえ、撮影時に必要な間隔でタイムラプス映像を撮影することができる。
（工事写真の整理提出）
７．工事写真の提出部数及び形式は次によるものとする。
(1) 撮影箇所一覧表の「撮影頻度」に基づいて撮影した写真を工事写真帳等に整理し提出する。
（撮影の留意事項）
８．別紙水道工事撮影箇所一覧表の適用について、以下を留意するものとする。
(1) 「撮影項目」、「撮影頻度」等が工事内容に合致しない場合は、監督員の指示により追加、削減するものとする。
(2) 不可視となる出来形部分については、出来形寸法（上墨寸法含）が確認できるよう、特に注意して撮影するものとする。
(3) 撮影箇所がわかりにくい場合には、写真と同時に見取り図（撮影位置図、平面図、凡例図、構造図など）を参考図として作成する。
(4) 撮影箇所一覧表に記載のない工種については、監督員と写真管理項目を協議のうえ取り扱いを定めるものとする。

58

（その他）
９.撮影箇所一覧表の用語の定義(1) 代表箇所とは、当該工種の代表箇所でその仕様が確認できる箇所をいう。
(2) 適宜とは、設計図書の仕様が写真により確認できる必要最小限の箇所や枚数のことをいう。

59

水道工事写真整理順序

測点または工区ごとに整理する。ただし、次に掲げるものは工事全体とする。
１．工事着手前及び完成写真
２．工事看板、安全管理写真(安全施設、ＫＹ活動状況等)
３．不陸整正工
４．アスファルト舗装工
５．コンクリート舗装工
６．消雪パイプ工７．区画線路面表示
８．その他付帯工
９．使用材料
10．使用機械
11．仮設備12．残土処理13．産業廃棄物
14．雑工
15．通水・漏水試験 洗管
なお、これにより難い場合は、監督員と協議しなければならない。

順

序
１．工事着手前及び完成写真
２．工事看板、安全管理写真
３．旧構造物撤去工（舗装版切断、舗装版はぎ取り、構造物取壊し等の施工状況及び形状寸法）
４．仮設配管工管設置状況(1) 仮設配管置状況(2) 既設管仮連絡状況(3) 掘削出来形（深さ）(4) 既設管閉止状況(5) 需要家仮連絡状況
５．管路掘削工(1) 掘削状況(2) 基面整正状況(3) 掘削完了（全景）及び出来形（幅、深さ、法長）

60

(4) 土質等の判別
６．管基礎工(1) 投入状況(2) 敷均し、締固め状況(3) 締固め完了（全景）及び出来形（幅、厚さ）７．管布設工(1) 管布設状況(2) 異形管布設状況(3) 管切断状況(4) 管融着状況(5) 各種継手施工状況(6) 防錆処理施工状況(7) スクイズオフ施工状況(8) 標識シート布設状況(9) 明示テープ表示状況(10) 管布設完了（全景、埋設位置確認）(11) 数量（定尺物以外は長さ）８．制水弁設置工(1) 基礎杭設置状況(2) 吸出防止材設置状況(3) 台座設置状況(4) 制水弁設置状況(5) ボックス据付及び蓋取付状況
９．消火栓設置工(1)

基礎杭設置状況(2)

床版設置状況

(3)

吸出防止材設置状況(4)

消火栓設置状況(5)

各ブロック・蓋設置状況

10．給水管布設工(需要家別に平面図を添付)(1) 掘削工(2) サドル分水栓取付穿孔状況(3) 給水管布設状況（全景）及び出来形（長さ、深さ）(4) 埋戻砂敷均し、締固め状況(5) コンクリート解体・復旧出来形（幅、厚さ）11．埋戻工(1) 投入状況(2) 均し、締固め状況

61

(3) 締固め完了（全景）
12．下層路盤工(1) 敷均し厚、転圧状況(2) 整正状況(3) 転圧完了（全景）及び出来形（幅、厚さ）13．上層路盤工(1) 敷均し、転圧状況(2) 整正状況(3) 転圧完了（全景）及び出来形（幅、厚さ）14．仮設工(1) 使用矢板（幅、高さ、長さ）(2) 矢板打込及び引抜状況
(3) 矢板打込数量(4) 使用支保（幅、高さ、長さ）(5) 支保設置及び撤去状況(6) 支保設置完了（全景）及び出来形（腹起し長さ、切梁間隔、段数）(7) 水替え状況（沈砂槽等）
15．不陸整正工(1) 敷均し、転圧状況(2) 整正状況(3) 転圧完了（全景）16．アスファルト舗装工(1) 乳剤散布状況(2) 敷均し厚、転圧状況、合材温度(3) 整正状況(4) 出来形（コアー採取厚さ）
17．コンクリート舗装工(1) 路盤紙敷設状況(2) 路盤紙出来形（重ね寸法）(3) コンクリート打設状況(4) 養生状況(5) 出来形（幅、厚さ）18．消雪パイプ工(1) 舗装切断状況及び舗装厚さ(2) 掘削状況(3) 掘削完了（全景）及び出来形（幅、深さ）(4) 路盤紙敷設状況(5) 散水管・送水管布設状況

62

(6) 鉄筋加工組立及び目地材設置状況(7) 鉄筋加工組立完了（全景）及び出来形（位置、間隔、継手寸法）(8) コンクリート打設状況(9) 養生状況
19．区画線路面表示(1) 施工状況(2) 材料使用量
20．その他付帯工(1) 施工状況(2) 出来形
21．使用材料(1) 使用材料（仮設材は除く）形状寸法等(2) 検査実施状況
22．使用機械(1) 使用機械（排出ガス対策型等）
23．仮設備(1) 現場事務所、仮設トイレ等(2) 仮設電力設備(3) その他
24．残土処理(1) 受入地着手前及び完了(2) 処理状況（搬入、整地）(3) 出来形（幅、高さ、長さ、処理量）
25．産業廃棄物(1) 受入地（許可番号）(2) 処理状況（搬出、搬入）
26．雑工(1) 側溝清掃状況
27．通水、漏水試験及び洗管(1) 通水、漏水試験実施状況(2) 洗管作業状況

63

水道工事撮影箇所一覧表
代表箇所とは、当該工種の代表箇所でその仕様が確認できる箇所をいう。
適宜とは、設計図書の仕様が写真により確認できる必要最小限の箇所や枚数のことをいう。
区 分

工

撮影項目
全景または

着手前

着手前

完成後

完成後

施
工
状
況
写
真

種

代表部分写真
全景または

工事施工中

代表部分写真

（種別毎）

安
全
管
理
写
真
仕
様
材
料
災害
事故

安全管理

使用材料

被災状況
事故報告

着手前

着手前１回

完成後

施工完了後１回

施工中

使用材料、仮設状況、
施工前後
形状寸法

仮設（任意仮設）
図面との不一致

撮影頻度

全景または代表部分の
月 1 回(月末) 適宜
工事進捗状況
施工中の写真仮設（指定仮設）

撮影時期

施工後

１施工箇所に１回
適宜
必要に応じて各種標識類の設置状況 設置後各種類毎に１回

各種保安施設の設置状
設置後
況

各種類毎に１回

監視員交通整理状況

各１回
実施毎に１回形状寸法

使用前

各品目毎に１回

品質証明

仕様前

各品目毎に１回検査実施状況

検査時

各品目毎に１回

被災状況及び規模等
事故の状況

64

不要

代表箇所１枚不要
不要

不要

安全訓練等の実施状況 実施中

被災前後
被災直後
発生前後
発生直後

工事完成届に添付

工種、種別毎に 1 回 適宜

図面と現地との不一致
発生時
の写真

作業中

提出頻度

その都度
その都度

不要
不要

適宜
適宜

区 分

工

種

品
質
管
理
写
真

セメント・
コンクリート

撮影項目

撮影時期

撮影頻度

スランプ試験

提出頻度
不要

コンクリートの圧縮強 試験実施中
度試験

コンクリートの種類毎に１回

塩化物総量規制
コンクリートの曲げ強
試験実施中
度試験

コンクリートの種類毎に１回コアによる強度試験

下層路盤

コンクリートの洗い分 試験実施中
析試験

品質に異常が認められた場合

現場密度の測定

試験実施中

各種路盤毎に１回

プルフローリング

試験実施中

路盤毎に１回不要

平板載荷試験
骨材ふるい分け試験
土の液性限界・塑性限 試験実施中
界試験

品質に異常が認められた場合

含水比試験
上層路盤

現場密度の測定
粒度
試験実施中
平板載荷試験
土の液性限界・塑性限
界試験
試験実施中
含水比試験
アスファルト安定処 アスファルト舗装に準理路盤
拠
アスファルト舗装（プラント）

粒度

各種路盤毎に１回

不要観察により異常が認められた場合

不要

試験実施中

合材の種別毎に１回

不要

試験実施中

合材の種別毎に１回

不要

試験実施中

土質毎に１回

試験実施中

工種毎に１回

試験実施中

土質毎に１回

含水量試験

試験実施中

降雨後または含水比の変化が認められた場合

コーン指数の測定

試験実施中

トラフィカビリティが悪い場合

たわみ量

試験実施中

プルフローリングの不良個所について実施

アスファルト量抽出粒
度分析試験
温度測定
水浸ホイールトラッキ
ング試験
ラベリング試験

アスファルト舗装（舗設現場）

現場密度の測定
温度測定
外観検査
すべり抵抗試験

道路土工（施工）

現場密度の測定
プルフローリング不要

平板載荷試験
現場ＣＢＲ試験

65

区 分

工

出

基

来

礎

形

工

種

基礎材（一般）基礎材（管布設工）

管
理

撮影項目

撮影時期

撮影頻度

投入状況

施工中

敷均し、締固め状況

施工中

測点間毎に１回

全景

施工後締固め完了後に１回敷均し、締固め状況

施工中

幅、厚さ

施工後

測点間距離

写
真

提出頻度

測点間毎または１施 代表箇所各１枚
工箇所に１回
測点間毎または１施 全枚数
工箇所に１回
代表箇所各１枚
測点間毎に１回

幅、厚さ

施工後

４０ｍ未満１回

投入状況

施工中

１施工箇所に１回敷均し、締固め状況

施工中

１施工箇所に１回

幅、厚さ

施工後

１施工箇所に１回敷均し、転圧状況

施工中

整正状況

整正後

厚さ

整正後

幅

整正後

全枚数

４０ｍ以上２回
基礎材（弁類・蓋類等）

舗

下層路盤工

装
工

代表箇所各１枚

全枚数

各層毎測点間毎または各層毎１施工箇所 代表箇所各１枚に１回
各層毎測点間毎または各層毎１施工箇所に１回
各層毎測点間毎または各層毎１施工箇所 全枚数に１回
各層毎測点間距離４０ｍ未満１回
４０ｍ以上２回

粒度調整路盤工

敷均し、転圧状況

施工中

整正状況

整正後

厚さ

整正後

幅

整正後

または各層毎１施工
箇所に１回
各層毎測点間毎または各層毎１施工箇所 代表箇所各１枚に１回
各層毎測点間毎または各層毎１施工箇所に１回
各層毎測点間毎または各層毎１施工箇所 全枚数に１回
各層毎測点間距離４０ｍ未満１回
４０ｍ以上２回

敷均し、転圧状況

施工中

整正状況

整正後

不陸整正工

66

または各層毎１施工
箇所に１回
測点間毎または各層毎１施工箇所に１回 代表箇所各１枚
測点間毎または各層毎１施工箇所に１回

区 分

工

出

舗

来

装

形

工

種

基層工

撮影項目

撮影時期

タックコート、プライ 散布時
ムコート
整正状況
施工中

表層工

オーバーレイ工

コンクリート舗装工

仮
設
工

矢板工

支保工

水替え工

土

代表箇所各１枚

各層毎測点間毎または各層毎１施工箇所に１回
各層毎測点間毎または各層毎１施工箇所に１回整正後

タックコート、
プライムコート

散布時

各層毎に１回

整正状況

施工中

各層毎測点間毎または各層毎１施工箇所 代表箇所各１枚
に１回

平坦性

実施中

1 工事に１回

タックコート

散布時

各層毎に１回幅、延長、厚さ

施工後

１施工箇所に１回

理真

各層毎に１回

提出頻度

幅

管

写

撮影頻度

鉄網寸法、位置

据付後測点間毎に１回

代表箇所各１枚

代表箇所各１枚

代表箇所各１枚

平坦性

敷設後

1 工事に１回

厚さ

型枠据付後

測点間毎に１回

幅、厚さ、長さ

打込前

打込、引抜状況

施工中

型式及び長さが変わる毎または１施工箇 全枚数
所に１回
代表箇所各１枚
適宜

数量

打込後

全数量

支保材形状寸法

設置前

測点間毎または１施
代表箇所各１枚
工箇所に１回支保設置、撤去状況

施工中

適宜

切り梁間隔、段数

施工後測点間毎及び段数毎
または１施工箇所に１回ポンプ設置状況

運転時

適宜

掘削状況

施工中

基面整正状況

施工中

土質等の判別

施工中

全景

掘削完了後

測点間毎または１施
代表箇所各１枚
工箇所に１回
測点間毎または１施
工箇所に１回地質が変わる毎に１回
測点間毎または１施工箇所施工完了後に１回

幅、深さ、法長

掘削後

掘削工

工

代表箇所各１枚

測点間距離４０ｍ未満１回
４０ｍ以上２回
または１施工箇所に
１回

67

全枚数

区 分

工

出

土

来

工

種

撮影項目

撮影時期

投入状況

施工中

仕上り厚

締固め後
（各層毎）

埋戻工

形

撮影頻度

測点間距離
４０ｍ未満１回

管

４０ｍ以上２回

理

または１施工箇所に
１回

写

提出頻度

測点間毎または１施
代表箇所各１枚
工箇所に１回

測点間距離
締固め状況

真

締固め時

４０ｍ未満１回
４０ｍ以上２回

全景

締固め後

布設状況

施工中

または１施工箇所に１回
測点間毎または１施工箇所施工完了後に
１回
測点間距離

管
布
設
工

仮設配管工

４０ｍ未満１回

代表箇所各１枚

４０ｍ以上２回
数量

施工後

全本数

全景

施工後

施工完了後に１回

施工後

１施工箇所施工完了
後に１回既設管仮連絡
既設管閉止
需要家仮連絡状況

測点間距離
管布設工

布設状況

施工中

４０ｍ未満１回
４０ｍ以上２回

数量

施工後

全本数

全景

施工後

布設完了後に１回

管切断状況
管融着状況

施工中
１施工箇所施工完了
後に１回

各種継手施工状況
防錆処理状況
標識シート布設状況
明示テープ表示状況

68

施工後

代表箇所各１枚

区 分

出
来
形
管
理
写
真

工

制
水
弁
設
置
工

種

制水弁設置工

撮影項目
基礎杭設置状況
台座据付状況

撮影時期

提出頻度

撮影頻度

代表箇所各１枚
施工中

１基毎に１回

数量

施工前

全資材

全景

施工後

布設完了後に１回吸出防止材設置状況
制水弁設置状況
ボックス据付状況
蓋取付状況

消
火
栓
設
置
工

消火栓設置工基礎杭設置状況
底版据付状況
吸出防止材設置状況

代表箇所各１枚
施工中

１基毎に１回

数量

施工前

全資材

全景

施工後

布設完了後に１回

消火栓
各ブロック据付状況
蓋取付状況

供
給
管
・
給
水
管
布
設
工

コ
ン
ク
リ
ー
ト
工

供給管布設工給水管布設工鉄ソケット取付穿孔状況 施工中
サドル分水取付穿孔状況

測点間毎または１施 代表箇所各１枚
工箇所に１回供給管及び給水管布設
状況

数量

施工前

全資材

代表箇所各１枚

全景

施工後

１施工箇所に１回

代表箇所各１枚

加工組立状況

施工中

組立後

測点間毎または１施 代表箇所各１枚
工箇所に１回
打設ロット毎または 全枚数
１施工箇所に１回
代表箇所各１枚組立完了後に１回

打継目処理

施工時

工種種別毎に１回

コンクリート打設

締固め施工状況

施工時

工種種別毎に１回

養生

養生状況

養生時

工種種別毎に１回、養生方法毎に１回

目地材設置工設置状況

施工中

１施工箇所に１回

散水・送水管工

布設状況

施工中

配筋
位置、間隔、継手寸法 組立後
全景

全枚数

代表箇所各１枚

測点間距離

消
雪
パ
イ
プ
工

そ
の
他

４０ｍ未満１回

代表箇所各１枚

４０ｍ以上２回
または１施工箇所に１回口径が変わる毎に１回
区画線路面表示
側溝･集水桝清掃

施工状況

施工前後

施工日に１回

材料使用量

施工前後

全数量

清掃状況

施工中

施工日に１回

適宜

発生前
補償関係

そ
の
他

被害または損害状況等

発生時

その都度

適宜

発生後
環境対策･イメージア
各施設設置状況
ップ等

69

設置後

各種毎に１回

適宜

４．水道配水用ポリエチレン管
施 工 要 領（令和 2 年 4 月 1 日）

70

水道配水用ポリエチレン管
施工要領
目

次

水道配水用ポリエチレン管施工要領
１．一般事項･････････････････････････････････････････････････････････････････････････72
２．使用材料･････････････････････････････････････････････････････････････････････････72
３．管の接合･････････････････････････････････････････････････････････････････････････72
４．管の取扱い･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････72
５．管の据付･････････････････････････････････････････････････････････････････････････72
６．施工管理･････････････････････････････････････････････････････････････････････････73
７．ロケーティングワイヤー･･･････････････････････････････････････････････････････････73
８．ポリエチレン管用浸透防止スリーブ･････････････････････････････････････････････････73
９．水圧試験･････････････････････････････････････････････････････････････････････････74
10．しゅん工図･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････74
11．その他･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････74
参考資料
別紙１ ｢ＥＦソケット継手チェックシート｣･･･････････････････････････････････････75
別紙２ ｢ＥＦサドル継手チェックシート｣･････････････････････････････････････････76
別紙３ ｢水道配水用ポリエチレン管水圧試験表｣･･･････････････････････････････････77
別紙４ ｢水道配水用ポリエチレン管配管記号一覧｣･････････････････････････････････78
別紙５ ｢水道配水用ポリエチレン管配管例｣･･･････････････････････････････････････7971

水道配水用ポリエチレン管施工要領
１．一般事項管布設にあたっては、配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ＰＯＬＩＴＥＣ）の発行する技術資料及び施工マニュアルにしたがって行わなければならない。また、設計図書に基づき、平面位置、土被り、構造物等を正確に把握しておくこと。施工順序、施工方法、使用
機械等については、監督員に確認を得てから工事に着手しなければならない。
２．使用材料
使用する材料については、水道配水用ポリエチレン管（ＪＷＷＡ
用ポリエチレン管継手（ＪＷＷＡ

Ｋ

Ｋ１４４）水道配水１４５）の規格に適合した材料（燕・弥彦総合事務

組合水道局承認品）を仕様しなければならない。なお、メカニカル継手部及び金属継手部に使用する継手材料も燕・弥彦総合事務組合水道局承認品でなければならない。
３．管の接合水道配水用ポリエチレン管の接合は、ＥＦ（融着）接合を基本とする。現場状況（地下水位、既設管の止水状況等）によりＥＦ（融着）接合が困難な場合、受注者は監督員と協議しメカニカル接合または金属接合とすることができる。
４．管の取扱い
水道配水用ポリエチレン管の取扱いについては、次の事項を遵守しなければならない。また、直管は施工時１本毎に計測を行い、延長を管理しなければならない。
①

管体や継手は、傷がつき易いので、受注者は、放り投げたり引きずったりするようなことは避け、丁寧に取り扱わなければならない。
②

管は、直射日光（紫外線）があたると、管の材質が劣化するため、受注者は、防護カバーなどにより直射日光を避けて保管しなければならない。なお、継手の保管は屋内基本とする。やむを得ず屋外に保管する場合、直射日光（紫外線）や雨を防ぐため、シートなどによって覆いをしなければならない。
③

管や継手は可燃性であるため、受注者は、火気または熱源に近付けてはならない。

５．管の据付
水道配水用ポリエチレン管の据付けについては、次の事項を遵守しなければならない。
①

管を布設する際に内外面の状態をよく確かめ、使用上有害な欠点があった場合には、その材料を使用してはならない。ただし、使用上有害な欠点が一部分で、切断等により除去することが可能な場合には、監督員の承諾を得て使用することができものとする。
②

管の埋設において、石、まくら木、胴木等の固形物が直接管に触れないように埋め戻さなければならない。
③

布設箇所において、灯油、ガソリン等の有機溶剤による土壌汚染が確認された場合に72

は、受注者はその事実を監督員へすみやかに報告し、対応を協議しなければならない。
④

融着接合において、水道配水用ポリエチレン管（ＪＷＷＡ

Ｋ１４４）に規定する管以外とは接合してはならない。
⑤

融着接合は、雨水などによる水濡れまたは泥、異物などによる汚染がない状態で行うものとし、融着接合中に停電などの異常が発生した場合、受注者は、当該継手の再使用
または再融着を行ってはならない。
⑥

融着接合時に使用するＥＦコントローラ及び専用工具類について、使用前に日常点検

及び定期点検を行い、異常がないことを確認しなければならない。また、異常が認められた場合には、これを使用してはならない。
⑦

管の切断については、コールドリングなどを用いて管を固定してから、パイプカッタを用いて切断しなければならない。
６．施工管理融着継手部の施工管理については、受注者は、全ての融着継手部に冷却終了時刻、日付を記入し、別途「３．水道工事写真撮影要領」に基づき写真管理を行わなければならない。また、別紙１「ＥＦソケット継手チェックシート」及び別紙２「ＥＦサドル継手チェックシー
ト」により、融着継手部の全てを管理しなければならない。
７．ロケーティングワイヤー①

給水管の布設に際しては、管路位置の確認を容易にするため、ロケーティングワイヤーを施工しなければならない。

②

水道用ロケーティングワイヤーは、導電性カーボンゴムで被覆した銅線を使用すること。

８．ポリエチレン管用浸透防止スリーブ（１）目 的
水道配水用ポリエチレン管の弁類部及びメカニカル接合部には、管の防食をするために、ポリエチレン管用浸透防止スリーブを施工しなければならない。
（２）材 料①

ポリエチレン管用浸透防止スリーブは、ＪＩＳＺ

１７０２（包装用ポリエ

チレンフィルム）の品質を有すること。
②

明示テープは、ポリ塩化ビニル粘着テープ厚さ０．２㎜

幅５０㎜以上とする。

（３）表 示ポリエチレン管用浸透防止スリーブは、外見の見やすい場所に容易に消えない方法
で、管種・口径を表示さなければならない。
（４）施工上の注意① 施工にあたっては、ポリエチレン管用浸透防止スリーブと管との間に浸入水が73

ないよう確実に密着及び固定すること。
②

管にポリエチレン管用浸透防止スリーブを固定する場合は、管頂部にスリーブの折り曲げがくるようにし、埋戻し時の土砂の衝撃をさけること。
③

管継手部の凹凸にポリエチレン管用浸透防止スリーブがなじむように十分なた

るみを持たせ、埋め戻し時に継手の形状に無理なく密着するように施工すること。
④

軸方向のポリエチレン管用浸透防止スリーブのつなぎ部分は、確実に重ね合わ

せること。
⑤

ポリエチレン管用浸透防止スリーブを取付けた管を移動する場合は、十分に管理されたナイロンスリング又はゴム等で保護されたワイヤーロープを用い、ポリエチレン管用浸透防止スリーブに傷が付かないようにすること。
⑥

ポリエチレン管用浸透防止スリーブの固定は、端部からの侵入水を防ぐため明示テープを１ｍ間隔で３回巻きとし、管と一体化させること。（下図参照）

ポリエチレン管用浸透防止スリーブを十分たるませる

明示テープ

明示テープ

９．水圧試験
水圧試験については、別紙３「水道用ポリエチレン管水圧試験表」によるものとする。

１０．しゅん工図
水道用ポリエチレン管のしゅん工図作成については、｢７．水道工事関係作成要領｣による
ほか、管路図表示記号は、別紙４｢水道配水用ポリエチレン管配管記号一覧｣とする。
１１．その他
上記に定めのないものについては、監督員と協議するものとする。

74

監督員

別紙１

｢ＥＦソケット 継手チェックシート｣

工事番号 ：

号 施工年月日 ： 令和

工 事 名

：

呼 び 径

： φ

日 天候 ：

地内
ｺﾝﾄﾛｰﾗの仕様 ：インジケータ

施工方向（注意）
融着接合完了時、必ず継手部の写真を撮影
すること。

●月●日
●時●分

継手№

図

候

陸 継 ぎ の 有 無
曲げ施工の有無
湧 水 の 有 無管の点検・清掃ス ク レ ー プ
ｴﾀﾉｰﾙ(ｱｾﾄﾝ)清掃
標 線 の 確 認
通 電 終 了 時 刻ｲﾝｼﾞｹｰﾀの確認
ｸﾗﾝﾌﾟ取り外し時刻
埋め戻し開始時刻
接 合 総 合 判 定
備

月㎜ 施工箇所 ：

コネクター

天

年

工事

発電機の仕様 ：

略

現場代理人

考 ：

75

監督員

別紙２

｢ＥＦサドル 継手チェックシート｣

工事番号 ：

号 施工年月日 ： 令和

工 事 名

：

呼 び 径

： φ

日 天候 ：

地内
ｺﾝﾄﾛｰﾗの仕様 ：インジケータ

施工方向（注意）
融着接合完了時、必ず継手部の写真を撮影
すること。

●月●日
●時●分

継手№

図

候

陸 継 ぎ の 有 無
曲げ施工の有無
湧 水 の 有 無管の点検・清掃ス ク レ ー プ
ｴﾀﾉｰﾙ(ｱｾﾄﾝ)清掃
標 線 の 確 認
通 電 終 了 時 刻ｲﾝｼﾞｹｰﾀの確認
ｸﾗﾝﾌﾟ取り外し時刻
埋め戻し開始時刻
接 合 総 合 判 定
備

月㎜ 施工箇所 ：

コネクター

天

年

工事

発電機の仕様 ：

略

現場代理人

考 ：

76

監督員

別紙３

現場代理人

｢水道配水用ポリエチレン管水圧試験表｣

工事番号
工 事 名
工事場所
№
１
２
３

試験年月日

管種口径

延

長

常

圧

確認水圧

【試験フロー図】
管路の水圧を０．７５MPa に上昇させ、５分間放置する。
５分間放置後、水圧を０．７５MPa まで再加圧する。
再加圧後、すぐに水圧を０．５０MPa まで減圧し、そのまま放置する。

放置してから１時間後の水圧を確認する。
（０．４０MPa 以上あるか否かを確認する。）
０．４０MPa 以上の場合

０．４０MPa 未満の場合

放置してから２４時間後の水圧を確認する。
（０．３０MPa 以上あるか否かを確認する。）
０．３０MPa 以上の場合

漏水なし（合格）

０．３０MPa 未満の場合

漏水あり（不合格）【水圧試験時の注意事項】(1)

この方法に示す通水試験は、最後のＥＦ接合が終了しクランプを外せる状態になってから、呼び径５０、７５のＥＦ継手（ＥＦソケット・ＥＦベンド類・ＥＦチーズ類・ＥＦフランジ・ＥＦキャップ）の場合は２０分、呼び径１００のＥＦ継手の場合は３０分、呼び径１５０のＥＦ継手の場合は４５分、呼び径２００のＥＦ継手の場合は６０分以上経過してから行って下さい。またＥＦサドル類の場合は口径に関係なく３０分以上経過してから行ってください。なお、メカニカル継手による接合の場合は、接合完了後すぐに通水試験ができます。

(2)

通水は消火栓などを開いて管内の空気を除去しながら行います。満水になったら試験区間の弁を閉じ、消火栓などに取り付けた水圧計により圧力低下の有無を確認します。

(3)

水圧試験は、最大５００ｍまでの区間で実施することを推奨します。

77

別紙４

｢水道配水用ポリエチレン管配管記号一覧｣

受口付直管（HPPE)

直管（HPPE）

異種管継手

EFｿｹｯﾄ

ﾒｶｿｹｯﾄ

ﾒｶｿｹｯﾄ（PEP×DIP）

ﾒｶｿｹｯﾄ（PEP×VP）

EF90°ﾍﾞﾝﾄﾞ（両受）EF90°ﾍﾞﾝﾄﾞ（片受）90°ﾍﾞﾝﾄﾞ

90°ﾒｶﾍﾞﾝﾄﾞ

EF45°ﾍﾞﾝﾄﾞ（両受）EF45°ﾍﾞﾝﾄﾞ（片受）45°ﾍﾞﾝﾄﾞ

45°ﾒｶﾍﾞﾝﾄﾞ

EF22°1/2ﾍﾞﾝﾄﾞ（両受）EF22°1/2ﾍﾞﾝﾄﾞ（片受）22°1/2ﾍﾞﾝﾄﾞ

22°1/2ﾒｶﾍﾞﾝﾄﾞ

EF11°1/4ﾍﾞﾝﾄﾞ（両受）EF11°1/4ﾍﾞﾝﾄﾞ（片受）11°1/4ﾍﾞﾝﾄﾞ

11°1/4ﾒｶﾍﾞﾝﾄﾞ

EF Sﾍﾞﾝﾄﾞ（両受）EF Sﾍﾞﾝﾄﾞ（片受）Sﾍﾞﾝﾄﾞ

EFﾁｰｽﾞ（両受）EFﾁｰｽﾞ（片受）ﾁｰｽﾞ

三方ﾒｶﾁｰｽﾞ

EF F付ﾁｰｽﾞ（両受）EF F付ﾁｰｽﾞ（片受）F付ﾁｰｽﾞ

F付ﾒｶﾁｰｽﾞ

EFﾚﾃﾞｭｰｻ（片受）ﾚﾃﾞｭｰｻﾒｶﾚﾃﾞｭｰｻ

EFｷｬｯﾌﾟｷｬｯﾌﾟ

ﾒｶｷｬｯﾌﾟEFﾌﾗﾝｼﾞ短管

ﾌﾗﾝｼﾞ

ﾒｶﾌﾗﾝｼﾞ

PE挿口付F付T字管

分水線付EFｻﾄﾞﾙ

ｻﾄﾞﾙ付分水線

PE挿口付制水弁78

別紙５｢水道配水用ポリエチレン管配管例｣

制水弁設置（HPPE)

既設管連絡（HIVP×HPPE)

PE挿し口付ソフトシール仕切弁

塩ﾋﾞ管用ﾒｶ形ｼﾞｮｲﾝﾄ（分解不要型）
塩ﾋﾞ管用ﾒｶ形曲管90°（分解不要型）×２

HP PE

メカニカルソケット（HPPE×VP）

HP PE
HIV P

制水弁設置（HIVP×HPPEその1)

塩ﾋﾞ管用ﾒｶ形ﾌﾗﾝｼﾞ短管（分解不要型）

H PPE

制水弁 (内外面粉体)浅埋設対応型
HI VP

HPP E

フランジ(HPPE・7.5K対応形)
既設管連絡（DIP×HPPE)

制水弁設置（HIVP×HPPEその2)※管の中に水が残っている場合

塩ﾋﾞ管用ﾒｶ形ﾌﾗﾝｼﾞ短管（分解不要型）

K形継ぎ輪

制水弁 (内外面粉体)浅埋設対応型
HI VP

K型ﾀﾞｸﾀｲﾙ鋳鉄管用異種管継手(HPPE×DIP)

EFフランジ（7.5K対応形）

HPP E

90゜メカニカルベンド（HPPE×HPPE）×２

DIP※管の中に水が無い場合
K形継ぎ輪
制水弁設置（DIP×HPPEその1)

HPPE

K形短管１号

K型ﾀﾞｸﾀｲﾙ鋳鉄管用異種管継手(HPPE×DIP)

制水弁 (内外面粉体)浅埋設対応型
DI P

EF 90°ベンド（両受）×２

フランジ(HPPE・7.5K対応形)

HP PE

既設管連絡（ACP×HPPE)

ﾒｶ形ﾄﾞﾚｯｻｰV（分解不要型）・A
塩ﾋﾞ管用ﾒｶ形曲管90°（分解不要型）×２

制水弁設置（DIP×HPPEその2)

K形短管２号メカニカルソケット（HPPE×VP）
ACP

制水弁 (内外面粉体)浅埋設対応型
D IP

EFフランジ（7.5K対応形）
HP PE

H PPE

D IP

HIVPからの分岐

ACPからの分岐

塩ﾋﾞ管用ﾒｶ形ｼﾞｮｲﾝﾄ（分解不要型）×２

ﾒｶ形ﾄﾞﾚｯｻｰV（分解不要型）・A×２
塩ﾋﾞ管用ﾒｶ形T字管（分解不要型）

HP PE

HP PE

塩ﾋﾞ管用ﾒｶ形T字管（分解不要型）
メカニカルソケット（HPPE×VP）

HIVP

HI VP

HPP E

DIPからの分岐（その１）メカニカルソケット（HPPE×VP）

A CP

AC P

消火栓設置

K形二受T字管PE挿し口付ﾌﾗﾝｼﾞ付T字管

K形継ぎ輪

ﾌﾗﾝｼﾞ短管

K型ﾀﾞｸﾀｲﾙ鋳鉄管用異種管継手(HPPE×DIP)

浅埋設対応形ﾎﾞｰﾙ式補修弁
浅埋設対応形単口消火栓

D IP

HPP E

DIP

DIPからの分岐（その２）HPP E

φ50㎜の配管メカニカルソケット（HPPE×DIP）×２

EF 90°ソケット×３
90°ベンド（HPPE)

H PPE

メカニカル三方チーズ（HPPE×HPPE）

HP PE

DIP

DI P
HP PE

79

５．水道用ダクタイル鋳鉄管
施工要領（令和 2 年 4 月 1 日）

80

水道用ダクタイル鋳鉄管施工要領
目

次

施工一般
１．一般事項･･････････････････････････････････････････････････････････････････････82
２．管類の取扱い･･････････････････････････････････････････････････････････････････82
３．管の据付･･････････････････････････････････････････････････････････････････････82
４．管の切断･･････････････････････････････････････････････････････････････････････82
水道用ダクタイル鋳鉄管の接合１．一般事項･･････････････････････････････････････････････････････････････････････83
２．継手用滑材････････････････････････････････････････････････････････････････････83
３．鋳鉄管の接合･･････････････････････････････････････････････････････････････････83
４．ポリエチレンスリーブ･･････････････････････････････････････････････････････････83
５．その他････････････････････････････････････････････････････････････････････････83

81水道用ダクタイル鋳鉄管施工要領
施工一般
１．一般事項管布設にあたっては、（一社）日本ダクタイル鉄管協会の発行する技術資料及び接合要領にしたがって行わなければならない。また、設計図書に基づき、平面位置、土被り、構造物等を正確に把握しておくこと。施工順序、施工方法、使用機械等については、監督員に確認を得てから工事に着手しなければならない。
２．管類の取扱い①

管を積みおろしにあたっては、台棒等を使用し巻おろす方法、または、クレーン等を使用し２点吊りする方法を用いること。

②

管の運搬、または巻きおろしにあたって、クッション材を使用し、衝撃等によって管を損傷させないよう十分注意しなければならない。

③

管の保管にあたっては、ころがり止めをあて、保安上安全を期さなければならない。

④

弁類の取扱いにおいて、台棒、角材等を敷くなど、直接地面の接してはならない。また、吊りあげる場合は、台付けを確実にとらなければならない。

⑤

弁類の保管は、直射日光やほこり等をさけるため屋内に保管すること。やむを得ず屋
外に保管する場合、直射日光（紫外線）や雨を防ぐため、シートなどによって覆いをしなければならない。

３．管の据付①

管の据付に先立ち、十分管体検査を行い、亀裂、その他の欠陥のないことを確認しなければならない。

②

管の吊りおろしにあたって、土留め用切ばりを一時取外す必要がある場合は、必ず適切な補強を施し、安全を確認のうえ、施工しなければならない。

③

管を掘削溝内に吊りおろす場合、溝内の吊りおろし場所に作業員を立入らせてはならない。

④

管を布設する際は、原則として受口に挿口を挿入、低所から高所に向けて施工しなけ
ればならない。

⑤

管の据付にあたって、管内部を十分清掃し、水平器、型板、水糸等を使用し、中心線及び高低を確定して、正確に据付けなければならない。また、管体の表示記号を確認す
るとともに、受口部分に鋳出してある表示記号のうち、メーカー表示マークの中心を管頂にして据付けなければならない。

４．管の切断①

管の切断及び溝切りを行う場合、切断溝切り機で行うものとし、他の方法で行う場合
は、監督員の承認を得たものでなければならない。なお、異形管は、切断してはならな82

い。
② 管の切断及び溝切り部分は、錆等が発生しないようにダクタイル用補修用塗料を塗る
または、適する材料で防食しなければならない。
ダクタイル鋳鉄管の接合１．一般事項管の接合にあたっては、（一社）日本ダクタイル鉄管協会の発行する技術資料及び接合要領にしたがって行わなければならない。
２．継手用滑材
ダクタイル鋳鉄管の接合にあたって、専用の滑材を使用し、ゴム輪に悪影響を及ぼし、衛生上有害な成分を含むものならびに、中性洗剤やグリース等の油類は使用してはならない。
３．鋳鉄管の接合①

ボルト・ナットの締付けは、締付けトルクに近づいたら必ずトルクレンチにより規定の締付けトルクまで締付けなければならない。

② 曲げ配管は原則として禁止するが、やむを得ず施工する場合は監督員と協議するものとする。
③ フランジ継手の接合にあたっては、異物がかみ込まないよう注意し、ボルトは片締にならないよう全周を通じて均等に締付けなければならない。
４．ポリエチレンスリーブ
配水管（鋳鉄管）の腐食及び電食対策のため、原則としてポリエチレンスリーブを被覆す
るものとする。ただし、部分的な切廻し箇所等で、既設管にポリエチレンスリーブが被覆されてない場合は、既設管に合わせてポリエチレンスリーブを被覆しないものとする。
なお、施工にあたっては「４．水道配水用ポリエチレン管施工要領」中の「８．ポリエチ
レン管用浸透防止スリーブ」に準じる。
５．その他
上記に定めのないものについては、監督員と協議するものとする。

83

６．水道工事監督技術基準（令和 2 年 4 月 1 日）

84

水道工事監督技術基準
目次

水道工事監督技術基準
第１条

目

第２条

用語の定義････････････････････････････････････････････････････････････････86

第３条

監督の実施････････････････････････････････････････････････････････････････87

別的････････････････････････････････････････････････････････････････86

表
指定材料の品質確認一覧表（別表－１）････････････････････････････････････････････････93
段階確認一覧表（別表－２）･･････････････････････････････････････････････････････････94
施工状況把握一覧表（別表－３）･･････････････････････････････････････････････････････95
参別考･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････96
紙

施工計画書の省略について（別紙－１）････････････････････････････････････････････････97
仮設・施工方法等の指定及び任意について（別紙－２）･･････････････････････････････････98
様式
工事打合せ簿（様式－１）････････････････････････････････････････････････････････････99
履行状況報告（様式－２）･･･････････････････････････････････････････････････････････100
材料確認書（立会・机上）（様式－３）･･･････････････････････････････････････････････101
段階確認書（立会・机上）（様式－４）･･･････････････････････････････････････････････102
施工状況把握表（様式－５）･････････････････････････････････････････････････････････103

85

水道工事監督技術基準（目的）第１条 この技術基準は、燕・弥彦総合事務組合水道局が発注する配水管ならびに付属施設の新設等の工事請負契約に係わる監督業務が円滑かつ適切に実施されることを目的として定める。
（用語の定義）
第２条(１) 「監督」････契約図書における発注者の責務を適切に遂行するために、工事施工状
況の確認及び把握を行い、契約の適正な履行を確保する業務をいう。

(２) 「監督の方法」････監督行為（指示、承諾、協議、通知、受理、確認、立会、把握）を総称していう。
① 指示･･････････監督員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項について書面により示し、実施させることをいう。

② 承諾･･････････契約図書で明示した事項について、受注者が監督員に対し書面で申し出た工事の施工上必要な事項について、監督員が書面により同意することをいう。

③ 協議･･････････書面により契約図書の協議事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議し結論を得ることをいう。

④ 通知･･････････監督員が受注者に対し、工事の施工に関する事項について、書面より知らせることをいう。

⑤ 受

理･･････････契約図書に基づき受注者の責任において監督員に提出された書面を受け取り、内容を把握することをいう。

⑥ 確

認･･････････契約図書に示された事項について、監督員等が臨場もしくは関係資料
により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。

⑦ 把

握･･････････監督員等が臨場もしくは受注者が提出または提示した資料により施工
状況、使用材料、提出資料の内容等について、監督員が契約図書との適合を自ら認識しておくことをいい、受注者に対して認めるものではない。

⑧

立 会･･････････契約図書に示された項目について、監督員が臨場により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。

86

（監督の実施）第３条 監督員等は、以下の表の各事項について技術的に十分検討のうえ監督を実施するものとする。
項目

１．契約の履行の確保

業 務 内 容関連図書及び条項

請負契約書、設計書、仕様書、図面、現場 標準仕様書第１０３条(１) 契約図書の内容 説明書及び現場説明に対する質問回答書等及の把握びその他契約の履行上必要な事項について把握する。

(２) 施工計画書の受理

受注者から提出された施工計画書により、 標準仕様書第１０５条
施工計画の概要を把握する。
受注者から施工計画書の提出の省略を求められた場合、別紙－１により省略の可否について判断する。

(３) 約款及び設計図

約款及び設計図書に示された指示、承諾、 約款第１１条（監督員）

書に基づく指示、 協議（詳細図の作成を含む。）及び受理等に承諾、協議、受理 ついて、必要により現場状況を把握し、適切 標準仕様書第１０７条
等に行う。

（様式－１）

上記、指示、承諾、協議等の書面を作成する。（約款第１条第３項に係るものは不要）(４) 条件変更に関す ①

約款第２０条第１項の第１号から第５号 約款第２０条（条件変更

る確認、調査、検までの事実を発見したとき、または受注者 等）

討、通知から事実の確認を求められたときは、直ちに調査を行い、その内容を確認し検討のう 標準仕様書第１０３条
え、必要により工事の内容変更、設計図面の訂正内容を定める。ただし、特に重要な変更等が伴う場合は、あらかじめ管理者等に報告する。
② 前項の調査結果を受注者に通知（指示する必要があるときは、当該指示を含む。）
する。
③

仮設・施工方法等の変更については別紙－２に基づき必要な変更を行う。
(５) 変更設計図面及び数量等の作成

一般的な変更設計図面及び数量について、 約款第２１条（設計図書受注者からの確認資料をもとに作成する。

の変更）

仮設・施工方法等の変更については別紙－
２に基づき必要な変更を行う。

87

標準仕様書第１１５条

項

目(６) 関連工事との調整業 務 内 容関連図書及び条項

関連する２以上の工事が施工上密接に関連 約款第２条（関連工事のする場合は、必要に応じて施工について調整 調整）
し、必要事項を受注者に対し指示を行う。
標準仕様書第１１２条(７) 工程把握及び工事促進指示

受注者からの履行状況報告に基づき工程を 約款第１３条（履行報告
把握し、必要に応じて工事促進の指示を行 ）う。
標準仕様書第１２８条（様式－２）(８) 工期変更協議の対象の確認

約款第１７条第７項、第１９条第１項、第 標準仕様書第１１６条
２０条第５項、第２１条、第２２条第３項、第２３条及、第２４条第１項及び第４２条第 約款第１７条（支給材料２項の規定に基づく工期変更について、協議 及び貸与品）
及びその結果の確認。

約款第１９条（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
約款第２０条（条件変更等）
約款第２１条（設計図書の変更）
約款第２２条（工事の中止）約款第２３条（乙の請求による工期の延長）
約款第２４条（甲の請求による工期の短縮等）
約款第４２条（前払金の不払に対する工事中止）
約款様式－第１５号(９) 管理者等への報 ①
告1)

工事の全部もしくは一部の施工を一時中 約款第２２条（工事の中止する必要があると認められるときは、中 止）工事の中止及止期間を検討し、管理者等へ報告する。

び工期の延長の ②
検討及び報告受注者から工期延長の申し出があった場 約款第２３条（乙の請求合は、その理由を検討し契約担当者等へ報 による工期の延長）
告する。

2)

一般的な工事

工事目的物等の損害について、受注者から 約款第２９条（一般的損目的物等の損害 通知を受けた場合は、その原因、損害の状況 害）の調査及び報告 等を調査し、発注者の責に帰する理由及び損害額の請求内容を審査し、管理者等へ報告す
る。

88

項

目

業 務 内 容3)

不可抗力によ ①

関連図書及び条項

天災時の不可抗力により、工事目的物等 約款第３１条（不可抗力る損害の調査及の損害について、受注者からの通知を受け による損害）

び報告た場合は、その原因、損害の状況等を調査
し確認結果を管理者等へ報告する。
②

標準仕様書第１４３条

損害額の負担請求内容を審査し、管理者等へ報告する。
4)

第三者に及ぼ工事の施工に伴い第三者に損害を及ぼした 約款第３０条（第三者にした損害の調査 ときは、その原因、損害の状況等を調査し、 及ぼした損害）及び報告

発注者が損害を賠償しなければならないと認められる場合は、管理者等へ報告する。

5)

部分払請求時

部分払の請求があった場合は、工事出来形 約款第３９条（部分払）の出来形の審査 内訳表の審査及び既成部分出来形対照表の作及び報告
6)

工事関係者に成を行い、管理者等へ報告する。

標準仕様書１２４条

現場代理人がその職務の執行につき著しく 約款第１４条（工事関係関する措置請求 不適当と認められる場合及び主任技術者もし 者に関する措置請求）
くは監理技術者または専門技術者、下請負人等が工事の施工または管理につき著しく不適当と認められる場合は、管理者等への措置請
求を行う。
7)

契約解除に関 ①

約款第４７条第１項及び第４８条第１項 約款第４７条（甲の任意する必要書類のに基づき契約を解除する必要があると認め 解除権）

作成及び措置請られる場合、管理者等に対して措置請求を 約款第４８条（乙の解除

求または報告行う。
②

権）

受注者から契約解除の通知を受けたとき 約款第４９条（解除に伴は、契約解除要件を確認し、管理者等へ報 う措置）
告する。
③

契約が解除された場合は、既成部分出来形の調査及び出来高対照表の作成を行い、管理者等へ報告する。
２．施工状況の確認等

下記の事前調査業務を行う。

約款第１８条（工事用の(１) 事前調査等①

工事基準点の支持確保等）②

既設構造物の把握③支給（貸与）品の確認④

事業損失防止家屋調査結果の確認また 標準仕様書第１０８条
は立会

標準仕様書第１０３条
標準仕様書第１１７条⑤

受注者が行う官公庁等への届出の把握 標準仕様書第１３９条⑥

工事区域用地の把握⑦

その他必要な事項

89

項

目

(２) 指定材料の確認

業 務 内 容関連図書及び条項

設計図書において、指定された工事材料つ 約款第１５条（工事材料
いて、見本または品質を証明する資料を、工 の品質及び検査等）
事材料を使用するまでに確認する。

約款第１６条（監督員の立会及び工事記録の整備
等）
標準仕様書第１２０条（様式－３）(３) 工事施工の立会

すべての配水管の切断工事は、断水計画書 約款第１６条（監督員の（確認も含む）に基づき立会を行う。また、設計図書におい 立会及び工事記録の整備て、監督員の立会のうえ施工するものと指定 等）された工種においても、設計図書の規定に基づき立会を行う。

標準仕様書第１２１条（様式－４）(４) 工事施工状況の

設計図書に示された施工段階において別表 約款第１６条（監督員の確認（段階確認） －２に基づき、臨場等により確認を行う。

立会及び工事記録の整備
等）
標準仕様書第１２１条（様式－４）(５) 工事施工状況の把握(６) 建設副産物の適

主要な工種について、別表－３に基づき適 （様式－５）
宜臨場等により把握を行う。

建設副産物を搬出する工事にあっては産業 標準仕様書第１１９条

正処理状況等の把 廃棄物管理票（マニフェスト）等により、適握正に処理されているか把握する。
また、建設資材を搬入または建設副産物を搬出する工事にあっては、受注者が作成する再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計
画書により、リサイクルの実施状況を把握す
る。

90

項

目

業 務 内 容(7) 改善請求及び破 ①
壊による確認関連図書及び条項

工事の施工が設計図書に適合しない事実 約款第１５条（工事材料を発見した場合で、必要があると認められ の品質及び検査等）
るときは、改善の指示を行う。
②

約款第１６条（監督員の約款第１５条第２項もしくは第１６条第 立会及び工事記録の整備

１項から第３項までの規定に違反した場合 等）
または工事の施工が設計図書に適合しない 約款第１９条（設計図書と認められる相当の理由がある場合におい 不適合の場合の改造義務て必要があると認められる場合は、工事の 及び破壊検査等）
施工部分を破壊して確認する。

(8) 支給材料及び貸 ①

設計図書に定められた支給材料及び貸与 約款第１７条（支給材料

与品の検査、引品については、その品名、数量、品質、規 及び貸与品）

渡し

格または性能を設計図書に基づき検査し、引渡しを行う。
②

標準仕様書第１１７条

前項の検査の結果、品質または規格もし

くは性能が設計図書の定めと異なる場合または使用に適当でないと認められる場合
は、これに代わる支給材料もしくは貸与品を契約担当者等と打合せのうえ引渡し等の措置をとる。
３．円滑な施工の確保(１) 地元対応(２) 関係機関との協
議、調整

４．その他

地元住民等からの工事に関する苦情、要望 標準仕様書第１４０条
等に対し、必要な措置を行う。

工事に関して、関係機関との協議、調整等 標準仕様書第１３９条
における必要な措置を行う。

工事現場における現場発生品について、規 標準仕様書第１１８条(１) 現場発生品の処 格、数量等を確認し、その処理方法について理(２) 臨機の措置指示する。
災害防止、その他工事の施工上特に必要が 約款第２８条（臨機の措あると認めるときは、受注者に対し臨機の措 置）置を求める。

91項目(３) 事故等に対する措置

業 務 内 容関連図書及び条項

事故等が発生したときは、速やかに状況を 標準仕様書第１３３条
調査し、管理者等及び燕・弥彦総合事務組合
担当課に報告する。また、状況により県担当課へ報告する。

(４) 工事成績の評定

監督員は、工事完了のとき燕・弥彦総合事
務組合建設請負工事成績評定要領に基づき工事成績の評定を行う。

(５) 工事完成検査等の立会原則として監督員は工事の完成、既成部 標準仕様書第１２３条
分、臨時検査の各段階における工事検査の立 標準仕様書第１２４条
会を行う。

(６) 検査日の通知

標準仕様書第１２５条

工事検査に先立って受注者に対して検査実施日を通知する。

92

別表－１

指定材料の品質確認一覧表
区

分

確

認

材

料

名

摘

要

管類
継手類
制水弁、制水弁筺

配水管

消火栓、消火栓鉄蓋
サドル分水栓セメント及び混 和 材

セメント

ＪＩＳ製品以外

混和材料

ＪＩＳ製品以外

セメントコンクリート製品
セメントコ
一般
ンクリート
製
品
コンクリート杭、コンクリート矢板

そ の

県土木部指定以外
県農地部指定以外
ＪＩＳ製品以外
ＪＩＳ製品以外

レディーミクストコンクリート

ＪＩＳ製品以外

アスファルト混合物

事前審査制度の認定混合物を除く

他
現場発生品

（注） 上表のほか特殊な製品等は監督員が指定し、確認すること。
（監督行為：受注者が外観及び品質規格証明等を照合して確認した資料に基づき、監督員が検査を行う。）

93

別表－２

段 階 確 認 一 覧 表
種

別

細

別

確認時期

確

認

項

目

確 認 の 程 度

設置完了時

使用材料及び機種、幅、長さ、高さ、深さ等鋼矢板

打込み時

長さ、使用材料
溶接部の適否

鋼管矢板

打込み時

長さ、使用材料
溶接部の適否

舗装工（下層路盤）

下層路盤(100m2以
上)完了時

使用材料、厚さ

１回／１工事

舗装工（上層路盤）

上層路盤(100m2以
上の舗装単独工事)
完了時

使用材料、施工厚さ

１回／１工事

管布設工

埋戻前

不可視部分の出来形

１回／１スパン不断水穿孔工作業中

漏水確認、水圧テスト、切片確
認、排水状況

１回／１箇所

水圧試験

水張り後

水圧試験

１回／箇所

指定仮設工

矢板工
（仮設を除く）１回／１工事
試験矢板＋
一般：１回／80枚(本)重点：１回／40枚(本)試験矢板＋
一般：１回／40枚(本)重点：１回／20枚(本)１ 表中の「確認の程度」は、確認頻度の目安であり、実施にあたっては工事内容及び施工状況等を勘案の上設定することとする。
●一般監督：重点監督以外の工事●重点監督：下記の工事
イ 主たる工種に新工法・新材料を採用した工事
ロ 施工条件が厳しい工事
ハ 第三者に対する影響のある工事
ニ その他
２ 段階確認は、上表のほか、監督員が必要と認める重要なもの及び特殊な工法については指示することができる。

94

別表－３

施工状況把握一覧表
種
舗装工
管布設工

別

細
路盤、
表層、基層

別

施工時期

把

握

項

目

把 握 の 程 度

舗設時

敷均し、締固め状況、舗設温度
等、使用材料一般：１回／１工事
重点：１回／3,000m2

埋戻時

敷均し、締固め状況

一般：１回／１工事
重点：１回／１工事（注）
表中の「把握の程度」は、把握頻度の目安であり、実施にあたっては現場状況等を勘案の上設定することとする。
●一般監督：重点監督以外の工事●重点監督：下記の工事
イ 主たる工種に新工法・新材料を採用した工事
ロ 施工条件が厳しい工事
ハ 第三者に対する影響のある工事
ニ その他

95

参

考

重点監督
主たる工種の新工法・新材料を採用した工事、施工条件が厳しい工事、第三者に対する影響のある工事、低入札工事、その他上記に類する工事については、確認の頻度を増すこととし、工事の重要度に応じた監督とする。（重点監督という。）
なお、対象工事は下記のイ～ニのとおりとする。
イ

主たる工種に新工法・新材料を採用した工事（対象工種のみ）
・標準歩掛のない新工法を用いた工事
・その他これらに類する工事（歩掛調査工事他）

ロ

施工条件が厳しい工事
・掘削深さ７ｍ以上の土留工及び締切工を有する工事
・鉄道・道路等重要構造物の近接工事
・軟弱地盤上での構造物
・その他これらに類する工事

ハ第三者に対する影響のある工事
・周辺地域等への地盤変動等の影響が予想される掘削を伴う工事
・一般交通に供する路面覆工・仮橋等を有する工事
・河川堤防と同等の機能の仮締切を有する工事（対象工種のみ）
・その他これらに類する工事

ニ

その他
・低入札工事・管理者等が必要と認めた工事

96

別紙－１

施工計画書の省略について
標準仕様書第１０５条第１項ただし書きの取扱いは次のとおりとする。
１．「簡易工事」とは、設計金額が５００万円未満の工事とする。
ただし、次に掲げる工事のいずれかに該当するものは除くものとする。
(１) 指定工法、指定仮設のある工事(２) 施工時間及び交通量を考慮し、一般交通に対し影響の大きい工事(３) 振動、騒音等公衆災害のおそれのある工事
２．「緊急を要する工事」とは、災害時の応急処理工事または災害防止対策のため緊急に対応する必要がある工事とする。

97

別紙－２

仮設・施工方法等の指定及び任意について
１．定・

義「指定」とは、工事目的物を施工するにあたり、設計図書に明示された仮設、施工方法等を

設計図書どおりに行わなければならないものをいう。
・「任意」とは、工事目的物を施工するにあたり、受注者の責任において、自主的に施工できるものをいう。
２．指定及び任意の考え方
・

約款第１条第３項に「仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、乙がその責任において定める。」とあり、積算基準を根拠とした指導は受注者の任意性を損なうこととなる。
・

したがって、指定及び任意の考え方とこれらに対する設計変更の取扱いは下表によるものと

する。
指
設

計

図

書

定

任

意

備

考

仮設、施工方法などに 仮設、施工方法につい設計図書に具体的に明 て図面等で示さないも示したものの

建設機械の機種
及 び
規格

騒音、振動規制方法に※積算基準により計上し
左の制約以外すべて任関する機械及び特記仕た機種規格は「指定」
意様書で指定したものとはならない。

工 事 標 識 等
安 全 施 設 費

交通誘導員及び当該工
左以外のものは受注者
事場所に特別に指定を
の任意
したもの

施工方法の変更

発注者の指示または承受注者の任意
諾が必要

取設
計
扱変
更
いの

施工内容の変更がある場合 設計変更するの変更

設計変更しない

約款第２０条に関する設
計変更

当初設計に示した条件の変 設計変更する
更設計変更する

約款第１９条に関する条
件変更

３．指定としての許容事例
指定仮設として、図示した仮締切または土留鋼矢板長２ｍに対し、受注者が３ｍのリース鋼矢板を使用した場合、目的を達成しているので容認するものとする。ただし、設計変更は行わ
ない。
98

99

100

101

102

様式－５

施工状況把握表
工 事番 号 ：工事

名 ：把 握 年 月 日
令和

年

月

把握者氏名

把

日

103

握

事 項

摘

要

７．水道工事関係書類作成要領（令和 2 年 4 月 1 日）

104

水道工事関係書類作成要領
目次

水道工事関係書類作成要領
１．適 用 範 囲･････････････････････････････････････････････････････････････････････106
２．提 出 書 類･････････････････････････････････････････････････････････････････････106
３．留 意 事 項･････････････････････････････････････････････････････････････････････109
様式
休日・夜間作業届（参考様式－３）･･･････････････････････････････････････････････････111
工事日報（様式－６）･･･････････････････････････････････････････････････････････････112
断水工事計画書（様式－７）･････････････････････････････････････････････････････････113

105

水道工事関係書類作成要領（適 用 範 囲）
１．この工事関係書類作成要領は、燕・弥彦総合事務組合水道局が発注する配水管ならびに付属施設の新設等の工事について適用する。
（提 出 書 類）
２．標準仕様書第１４２条に基づく工事関係書類の提出は以下の表のとおりとする。

提

出

提 出 先

備

考

工事着手届

水

道 局

財務規則第１７０条、約款第１２条関係（約款第１号様式）

工事工程表

水

道 局

財務規則第１６８条、約款第３条
標準仕様書第１０４条（約款第２号様式）

施工計画書

水

道 局

標準仕様書第１０５条（計画工程表添付）

工事材料承諾願水

道 局

６．水道工事監督技術基準

下請負決定通知書

水

道 局

約款第９条
約款第４号様式（必要に応じて）施工体制台帳水道 局

標準仕様書第１１０条（下請契約を締結した場
合）

施工体系図

水

道 局

標準仕様書第１１０条（下請契約を締結した場
合）

特定建設作業実施書

燕市生活環境課
弥彦村建設企業課（特定地域内の場合）

受注時工事カルテ受領書の写し

水 道 局

標準仕様書第１０６条（工事請負代金額５００万円以上の場合）

道路使用許可申請書

所 轄
警 察 署

（燕市土木課経由）（弥彦村建設企業課経由）

関係官公庁及びその他の関係機
関への届出等

水 道 局

標準仕様書第１３９条

現況調査資料水

道 局

標準仕様書第２０１条

地上地下の構造物調査資料

水道 局

標準仕様書第２０２条

工事測量結果水道 局

標準仕様書第１４１条

その他事前調査資料

水

道 局

106

様式―３

提 出 書

類

提 出 先
道 局

備

考

約款
（必要に応じて約款に定める該当様式）

その他約款に定めるもの

水

途中変更時工事カルテ受領書の
写し

水 道 局

標準仕様書第１０６条（受注時の登録内容に変更があった場合）

竣工時工事カルテ受領書の写し

水 道 局

標準仕様書第１０６条（受注時に該当した場合は工事完了時）

工事完成届

水

道 局

財務規則第１３２条、約款第３３条（約款第２１号様式）

工事着手前及び竣工写真

水道 局

工事竣工平面図

水道 局

Ａ１サイズ 縮尺１：５００
電子データ Ｊｗｗ及びＰＤＦ形式
布設延長は、管種、口径別に旗あげ、管種、口径、延長等を記入する。

工事竣工断面図

水道 局

Ａ１サイズ 縮尺１：５０～１：１００
電子データ
起点、終点、２０ｍ毎に記入する。

工事竣工詳細図

水道 局

Ａ１サイズ 縮尺１：５０～１：１００
電子データ
制水弁、消火栓等の施設について、側溝等の構造物からの３点距離を記入する。
起点、終点、管末等も同様に側溝等の構造物からの３点距離を記入する。
Ｔ字管、片落管、フランジ等の使用箇所を明確に計測し、詳細引抜図に記入する。

工事打合せ簿

水道 局

約款第１１条標準仕様書第１０７条（監督技術基準様式－１）

工事日報

水

道 局

（様式－６）

土・休日・夜間作業届

水道 局

標準仕様書第１４０条（参考様式－３）

断水工事計画書

水道 局

標準仕様書第８０５条（様式－７）

履行状況報告書

水道 局

約款第１３条標準仕様書第１２８条（監督技術基準様式－２）

材料確認書

水

道 局

標準仕様書第１２０条（監督技術基準様式－３）

段階確認書

水

道 局

約款１５条
標準仕様書第１２１条（監督技術基準様式－４）

工事実施工程表

水道 局

標準仕様書第１２７条

107

提 出 書

類

提 出 先

備

工事写真

水

道 局

標準仕様書第１２７条

出来形管理図表

水道 局

標準仕様書第１２７条

出荷証明書

水

道 局

標準仕様書第１２７条

品質管理表及び品質証明書

水道 局

標準仕様書第１２７条

再生資源利用計画・実施書

水

道 局

建設副産物特記仕様書

再生資源利用促進計画・実施書

水 道 局

建設副産物特記仕様書

再生資源完了報告書

水道 局

建設副産物特記仕様書

産業廃棄物管理表（マニフェスト）の写し

水 道 局

建設副産物特記仕様書

建設廃棄物処理委託契約書の写
し

水 道 局

建設副産物特記仕様書

事故報告書

水

道 局

標準仕様書第１３３条（事故が発生した場合）

その他

水

道 局

監督員の指示によるもの

108

考（留 意 事 項）
３．工事関係書類作成にあたり以下の表の各事項に留意するものとする。
項

目

留

意

内

容

般

(1) 工事書類のサイズは原則としてＡ－４版とする。
(2) 書類収納ケースは原則としてＡ－４版の収納サイズとする。ただし、書類の量に応じて変更することができる。
(3) 書類収納ケースの正面に、施工年度、工事番号、工事名、施工業者名を記入するものとする。

２．施工計画書(1) 受注者は、設計図書で意図するところを十分理解のうえ現場の測量及び調査を実施し、初期の目的が達成されるよう標準仕様書
第１０５条に基づき作成する。
(2) 記載にあたっては、工事目的物が設計図書に基づく品質、経常を確保し、工期内に規格に合った目的物を適正に完成させるための基本的となるものであり、受注者の責任において作成する。
(3) 安全対策については、実現性及び道路使用申請時の条件等を考慮し、十分検討して作成する。
(4) 施工管理（出来形・品質）の基準及び規格値については、工種
種別ごとに「水道工事標準仕様書 土木工事編」（日本水道協会）「新潟県土木工事標準仕様書 土木工事施工管理基準」（新潟県土木部）の中から適合したものを抜粋し作成する。
(5) 現場工事の着工は、施工計画書提出後とする。

３．工事材料承諾願(1) 設計図書等での指定されていない工事材料について、承諾願を提出する。
(2) 工事材料承諾願には、材料会社のカタログ、承認図、品質規格の証明資料等を添付する。なお、書類等には提出先名、提出材料
会社印、提出日付が必ず記入されていること。
(3) 材料カタログ等は本紙（複写でない）とし、使用する材料を朱書きで囲むなど見やすくなるように工夫して提出する。
(4) インデックスをつけるとともに一覧表を作成すること。なお、一覧表には、製品名、規格・寸法、数量、納入業者名、製造会社
名等を必ず記入し提出する。

４．工事打合せ簿(1) 工事打合せ簿を２部作成し、監督員（正）と現場代理人（写）とで１部づつ保管する。
(2) 書類の整理は、月日の早い順番に提出書類綴に一緒に綴じるものとする。

５．工 事 日 報(1) 工事日報の様式は、様式－６による。
(2) 提出日は、監督員が提出を求める時とする。。
(3) 同一工事路線で、班が別の場合は、各班毎に別用紙に記入する。
(4) 工事状況の欄には、報告事項等の他、土留矢板の使用枚数、交通整理員の人数等を記入する。
(5) 仮設配管の場合は、設置、撤去共、各１枚に記入する。
(6) 平面図は、縮尺にとらわれることなく、わかりやすいように側溝、田、畑、住宅地（世帯名を入れる）を記入する。
(7) 管路図は、平面図の布設方向と同一とし、管の受口、向き、継手の記号を正確に記入する。
(8) ダクタイル鋳鉄管の場合の継手、異形管の記号は、ダクタイル

１．一

109

鋳鉄管協会便覧により記入し、その他の管種については、部品名を記入する。
(9) 切管を使用した箇所は、ｃｍ単位で正確に記入する。
６．実施工程表(1) 実施工程表を現場事務所の見やすい場所に掲示し、常に工事の進捗状況を把握しておく。
(2) 工程の見直し等を行うごとに適宜作成する。
(3) 着色するなど、見やすくなるように工夫する。

７．施工管理関係(1) 出来形の測定位置がわかるように略図等を記載する。
(2) 表に着色するなど見やすくなるように工夫する。

110

参考様 式－３

土・休日・夜間作業届
令和

年

月

監督 員
課

様

現場代 理人工 事 番号 ：工事

名 ：休日作業等を下記のとおり実施したいので届け出ます。

作 業 年 月 日

令和

年

月

日 （

）

：

～

：

作業実 施理由

作 業 内 容安全管 理体制
交通誘導員
就 労 人 員

有・

無

人程度

作 業 責 任 者

緊急時 連絡先

電話

－

－

111

携帯

－

－

日

様式－６

112

事

名

113

P

H

・給水車

給水日時

令和

台

ｍ3

年

月

・ポリ容器

監督員氏 名受注業者 名

画

係

書

～

～

～

時

時

時

時

）

実
施

２・比 色 法

日
個

時

分 ～

４・比 色 法時

） ３・異常の有無 無 ・ 有 （

分迄

分

分 まで

分 まで

）

）

地内

監 督員

分 まで

（ 係 長

） １・異常の有無 無 ・ 有 （2回目

午 前･ 後午 前･ 後午 前･ 後件 停止す る消火栓 数） 工事場所 燕市

計

施工業者名

分

分

分

分

※工事予定の３営業日前までに提出してください。
※地元配布文書を添付してください。

連絡事 項

応 急 給 水４・比 色 法臭 気 、 味 ３・異常の有無 無 ・ 有 （残 留 塩 素 ２・比 色 法

洗管 排水 量

目

項

査

時

時

時

日（

事

監督員

色 、 濁 り １・異常の有無 無 ・ 有 （

検査時刻 1 回 目

午前 ･ 後

洗 管 時 刻検午前 ･ 後実 施 時 刻予定断水時刻 午 前 ･ 後

時

月

工

係長

断水の周知方法 断水連絡文書配 布

工 事 内 容工

工 事 番 号年

水

工 事 年 月 日 令和

年

断

日

）

計
画

（ 課 長 課長 補佐 副 参事

月

令和

様式－７

工事ヶ所

断水区域及び工事ヶ所
閉止ﾊﾞﾙﾌﾞ

断水需要家

洗管方向

洗管ヶ所

様式－７

８．参

考

燕・弥彦総合事務組合建設工事請負基準約款

114

(第 166 条 、 第 167 条 関 係 )燕・弥彦総合事務組合建設工事請負基準約款（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図
書（別冊の設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。
以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

３

仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾、協議及び解除は、軽易なもの又は緊急を要するものを除き、発注者が指定する様式の書面により行わなければならない。

６

この契約の履行に関して発注者受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７

この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８

この契約の履行に関して発注者受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

９

この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）
及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

10

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11

この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判
所とする。

12

受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（関連工事の調整）

第２条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の115

工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（工程表及び工事費内訳書）
第３条 受注者は、請負金額が50万円以上の工事については、契約締結の日の翌日から起算して７日以内に設計図書に基づき、工事に関する工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２

発注者は、前項の工程表について、工事の内容に照らし必要があると認めるときは、受注者と協議して変更するものとする。

３

発注者は、工事の内容に照らし必要があると認めるときは、受注者に対して、契約締結の日の翌日から起算して７日以内に設計図書に基づき、工事に関する工事費内訳書の提出を求めることができる。

４

内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。

５

内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。ただし、この条は、金銭的保証を必要とする場合に使用することとする。
(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、請負金額の100分の10以上としなければならない。

116

３

第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、
当該保証は、契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４

請負金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負金額の100分の10に達する
まで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

第５条 受注者は、この契約の締結と同時に、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約を付したものに限る。）を付さなければならない。ただし、この条は、役務的保証を必要とする場合に使用することとする。
２

前項の場合において、保証金額は、請負金額の100分の30以上としなければならない。

３

請負金額の変更があった場合には、保証金額が変更後の請負金額の100分の30に達する
まで、発注者は、保証金額の増額を請求することができ、受注者は保証金額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）

第６条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第15条
第２項の規定による検査に合格したもの及び第39条第３項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）

第７条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（承諾を求める手続）
第８条 受注者は、第６条第１項ただし書、同条第２項ただし書又は前条ただし書の規定により、発注者の承諾を得ようとする場合は、契約による権利義務の譲渡若しくは承継又は工事の委任若しくは下請負に係る契約（当該契約の成立及び変更が甲の承諾を、約定による解除及び解約が甲に対する当該契約の両当事者の共同による届出を、それぞれの効力の停止条件とするものに限る。）を締結し、発注者が指定する申請書（当該契約の両当事者が署名又は記名押印の上、作成したものに限る。）に当該契約を証する書面

117

の写しを添付して発注者に提出しなければならない。
２

受注者が死亡したときは、契約による権利義務を相続した者、受注者が破産により消滅したときは、その破産管財人又は受注者が法人である場合において他の法人と合併により消滅したときは、合併後の法人は、契約による権利義務の承継を証する書面を発注者に提出するものとする。
（下請負人の通知）

第９条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
２

発注者は、工事の施行につき著しく不適当と認められる下請負業者があるときは、受注者に対してその変更を請求することができる。
（受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務等）

第９条の２ 受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者(建設業法(昭和 24 年法律第100 号)第 2 条第 3 項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。) を下請負人としてはならない。
(1) 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 48 条の規定による届出(2) 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出(3) 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第 7 条の規定による届出
2

前項の規定にかかわらず、受注者は次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。
(1) 受注者と直接下請け契約を締結する下請負人 次のいずれにも該当する場合
ア

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる
場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合

イ

発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。) を、受注者が発注者に提出した場合(2) 前号に掲げる下請負人以外の下請負人 次のいずれかに該当する場合
ア

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる
場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合

イ

発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から 30 日(発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由が118

あると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合（特許権等の使用）第10条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注
者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第11条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。
監督員を変更したときも、同様とする。
２

監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験
若しくは検査（確認を含む。）

３

発注者は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては、当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４

第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５

発注者が監督員を置いたときは、この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾、協議及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

６

発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、発注者に帰属

119

する。
（現場代理人及び主任技術者等）
第12条 受注者は、次に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも、同様とする。
(1) 現場代理人(2) 主任技術者又は監理技術者(3) 専門技術者（建設業法（昭和24年法律第100号）第26条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）
２

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行う
ほか、請負金額の変更、請負代金の請求及び受領、第14条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３

発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

４

受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず、自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

５

受注者又は現場代理人は、その日の天候、就労人数及び工事の進行状況その他必要な事項を記載した工事日誌を作成し、監督員が請求したときは、これを提出しなければならない。

６

主任技術者又は監理技術者は、当該管理をつかさどる工事が建設業法第26条第３項に該当する場合においては、当該工事現場において専任でなければならない。

７

現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
（履行報告）

第13条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）第14条 発注者は、現場代理人がその職務（主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術

120

者と兼任する現場代理人にあっては、これらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

発注者又は監督員は、主任技術者又は監理技術者、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３

受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日の翌日から起算して10日以内に発注者に通知しなければならない。

４

受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求すること
ができる。

５

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定
し、その結果を請求を受けた日の翌日から起算して10日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）

第15条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等以上の品質を有するものとする。
２

受注者は、設計図書又は監督員が必要と認めて書面により行う指示において、監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

４

受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

５

受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果、不合格と決定された工事
材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければなら
ない。

121

（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第16条 受注者は、設計図書又は監督員が必要と認めて書面により行う指示において、監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２

受注者は、設計図書又は監督員が必要と認めて書面により行う指示において、監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３

受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において又は監督員が特に必要と認めて書面により行う指示において、見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４

監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５

前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求を受けた日から７日以内に応じないため、その後の工程に支障を来すおそれがあるときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６

第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）

第17条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する
建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場
所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２

監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと122異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れたかしがあり、使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５

発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若
しくは貸与品を引渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若し
くは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６

発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、工期若しくは請負金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８

受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９

受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

10

受注者は、故意又は過失により、支給材料又は貸与品が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

11

受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）

第18条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければなら

123

ない。
３

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

５

第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）

第19条 受注者は、工事の施工が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２

監督員は、受注者が第15条第２項又は第16条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

３

前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

４

前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（条件変更等）第20条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見した
ときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しない124

こと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2) 設計図書に誤り又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３

発注者は、前項の規定による監督員の調査の報告を踏まえ、受注者の意見を聴き、発注者としての調査結果（これに基づき受注者がとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、当該監督員の調査が終了した日から14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

発注者は、前項に規定する発注者としての調査結果により第１項各号のいずれかに該当することを確認した場合において、必要があると認められるときは、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

５

発注者は、前項の場合において、第１項第４号又は第５号に該当することにより設計図書を変更する必要があり、かつ、工事目的物の変更を伴わないときは、あらかじめ受
注者と協議を行うものとする。ただし、当該協議が整うことを要しない。

６第４項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、工期若しくは請負金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）

第21条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認める
ときは工期若しくは請負金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）125第22条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地す
べり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより、工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３

発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、工期若しくは請負金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）

第23条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められたときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による工期の短縮等）

第24条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更
を受注者に請求することができる。
２

発注者は、この約款の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。

３

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは請負金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）

126

第25条 工期の変更については、発注者受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から30日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第23条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から14日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（請負金額の変更方法等）

第26条 請負金額の変更（次条の規定による変更を除く。）については、発注者受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から30日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の規定にかかわらず、第21条の規定による請負金額の変更については、別表に定めるところによるものとする。

３

第１項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が請負金額の変更事由が生じた日から14日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

４

この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負金額の変更）

第27条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国
内における賃金水準又は物価水準の変動により請負金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負金額の変更を請求することができる。
２

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事金額（請負金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した
変動前残工事金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事金額の1,000分の15を超える額につき、請負金額の変更に応じなければならない。

３

変動前残工事金額及び変動後残工事金額は、請求のあった日を基準とし、発注者の定める資料に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から30日

127

以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４

第１項の規定による請求は、この条の規定により請負金額の変更を行った後再度行う
ことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは「直前のこの条に基づく請負金額変更の基準とした日」とするものとする。

５

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負金額の変更を請求することができる。

６

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負金額の変更を請求することができる。

７

前２項の場合において、請負金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から30日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

８

前２項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から14日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（臨機の措置）第28条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、
この限りでない。
２

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。

３

監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（一般的損害）第29条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工128

事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第31条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第52条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第30条 工事の施工について、第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第52条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２

前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、
地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

３

前２項の場合その他工事の施工について、第三者との間に紛争が生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）第31条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができな
いもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済の工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、
その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第52条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、
当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済の工事材料若しくは建設機械器具であって第15条第２項、第16条第１項若しくは第２項又は第39条第３項の規定による検査、立会いその他乙の工事に関する記録等により確認することができるものに係る129額に限る。次項において同じ。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち請負金額の100分の１を超える額を負担しなければならない。
５

損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
(1) 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負金額とし、残存価値がある場合においては、
その評価額を差し引いた額とする。
(2) 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６

数次にわたる不可抗力により損害の合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負金額の100分の１を超える額」とあるのは「請負金額の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（請負金額の変更に代える設計図書の変更）

第32条 発注者は、第10条、第17条、第19条から第24条まで、第27条から第29条まで、前条又は第35条の規定により請負金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から30日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負金額を増額すべき事由又は費用の負担すべ

130

き事由が生じた日から14日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）第33条 受注者は、工事が完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を書面又は口頭により受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知
して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

３

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４

発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認し、検査に合格したことを受注者に通知したときをもって、工事目的物の引渡しがあったものとみなす。

５

受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補又は改造をして発注者の検査を受けなければならない。

６

前項の場合においては、修補又は改造の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。
（請負代金の支払）第34条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から起算して40日以内に請負代金を支払わなければならない。

３

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）

第35条 甲は、第33条第４項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一
部を乙の承諾を得て使用することができる。
２

前項の場合においては、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

131

３

甲は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払及び中間前金払）

第36条 受注者は、請負金額が500万円以上の工事については、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、発注者に対し、その保証証書を寄託して、請負金額の10分の４以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。この場合において、前払金の算出及び支払並びに債務負担行為及び継続費で２年度以上にわたって支払われる工事（以下「継続工事」という。）に係るこの条の適用については別表の定めるところによる。
２

受注者は、前項の規定による前金払の支払を受けた後、当該工事が次に掲げる要件のいずれにも該当する場合は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、発注者に対し、その保証証書を寄託して、同項の規定により支払われる前払金に追加して、請負金額の10分の２以内の前払金の支払を請求することができる。この場合において、当該追加して支払われる前払金（以下「中間前払金」という。）の算出及び支払並びに継続工事に係るこの条の適用については別表の定めるところによる。
(1) 工期の２分の１を経過していること。
(2) 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の２分の１以上の額に相当するものであること。

３

発注者は、前２項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に第１項の前払金又は前項の中間前払金を支払わなければならない。

４

受注者は、第２項の中間前払金の支払を請求しようとするとき（次項の規定により、増額後の請負金額の10分の４から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額を超える額の前払金の支払を請求しようとするときも含む。）は、あらかじめ、発注者又は発注者の指定する者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、遅滞なく認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。

５

工事内容の変更その他の理由により請負金額が増額した場合において、当該増加額が132

変更前の請負金額の10分の３を超えるときは、受注者は、その増額後の請負金額の10分の４（第２項の規定により中間前払金の支払を受けている場合において、変更後の工事が同項各号に掲げる用件に該当するときは、その増額後の請負金額の10分の４に当該増額後の請負金額の10分の２を加えた額）から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額以内の前払金の支払を請求することができる。この場合においては、第３項の規定を準用する。
６

工事内容の変更その他の理由により請負金額が減額した場合において、受領済みの前払金が減額後の請負金額の10分の５（第２項の規定により中間前払金の支払を受けているときは、10分の６）を超えるときは、受注者は、当該請負金額が減額された日から30
日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、超過額を計算する場合において、超過額に10万円未満の端数があるとき又はその全額が10万円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

７

前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負金額が減額された日から30日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

８

発注者は、第６項に定める場合のほか、工事内容の変更その他の理由により中間前払金の支払の要件を満たさなくなったと認めた場合は、受注者に対して通知するものとし、受注者は、当該通知を受けた日から30日以内に、受領した中間前払金を発注者に返還しなければならない。この場合において、返還額が相当の額に達し、返還することが中間
前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、前項の規定を準用する。

９

発注者は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還しなかったとき、又は前項の期間内に中間前払金を返還しなかったときは、その未返還額につき、第６項又は前項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条の規定により決定された率（以下「法定率」という。）の割合で計算した遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）

第37条 受注者は、前条第３項（別表において準用する場合を含む。）の規定により受領済の前払金に追加して更に前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

133

２

前項に定める場合のほか、前条第４項（別表において準用する場合を含む。）の規定により請負金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、受注者は、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

３

受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）

第38条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（部分払）第39条 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済の工事材料等（設計図書で部分払の対象として指定した工事材料等であって、第15条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したものに限る。以下「部分払指定工事材料等」という。）に相応する請負金額相当額の10分の９以内の額について、次項から第５項までに定めるところにより部分払を請求することができる。この場合において、部分払をする回数、部分払をする最低金額及び部分払の算出方法並びに継続工事に係るこの条の適用については、別表の定めるところによる。
２

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部
分又は部分払指定工事材料等の確認を発注者に請求しなければならない。

３

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

４

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５

受注者は、第２項の規定による確認（第３項の規定による検査に合格した場合に限る。）
があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から起算して40日以内に部分払金を支払わなければならない。
（部分引渡し）第40条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを134

受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第33条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、第34条
中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
（第三者による代理受領）
第41条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第34条（前条において準用する場合を含む。）又は第39条の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する工事中止）

第42条 受注者は、発注者が第36条、第39条又は第40条において準用される第34条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず、支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは、工期若しくは請負金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（かし担保）

第43条 発注者は、工事目的物にかしがあるときは、受注者に対して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、かしが重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要する
ときは、発注者は、修補を請求することができない。
２

前項の規定によるかしの修補又は損害賠償の請求は、第33条第４項（第40条において準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から、次の各号に掲げるかしの種類に応じ、当該各号に定める期間内（当該かしが、受注者の故意又は重大な過失によ135

る場合は、10年以内）に行わなければならない。
(1) 石造、土造、金属造、コンクリート造及びこれらに類する構造の建物その他の工作物又は地盤のかし ２年(2) 前号に掲げるもの以外のかし １年
３

工事目的物のかしが前項第１号に該当する部分と同項第２号に該当する部分とで構成されたものであるときは、当該該当する部分ごとに同項の規定を適用する。

４

発注者は、工事目的物の引渡しの際にかしがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該かしの修補又は損害賠償の請求をすることができない。ただし、受注者がそのかしがあることを知っていたときは、この限りでない。

５

発注者は、工事目的物が第１項のかしにより滅失し、又はき損したときは、第２項に規定する期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から６月以内に第１項の権利を行使しなければならない。
（履行遅滞の場合における違約金等）

第44条 受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場合
においては、発注者は、違約金の支払を受注者に請求することができる。
２

前項の違約金の額は、その遅延日数１日につき、請負金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負金額を控除した額の1,000分の１の額とする。

３

発注者の責めに帰すべき事由により、第34条第２項（第40条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、法定率による遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（公共工事履行保証証券による保証の請求）第45条 第５条第１項の規定によりこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、受注者が次条第１項各号のいずれかに該当するときは、発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。
２

受注者は、前項の規定により保証人が選定した建設業者で甲が適当と認めたもの（以下この条において「代替履行業者」という。）から発注者に対して、この契約に基づく
次に掲げる受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。

136

(1) 請負代金債権（前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものは除く。）(2) 工事完成債務(3) かし担保債務（受注者が施工した出来形部分のかしに係るものを除く。）(4) 解除権(5) その他この契約に係る一切の権利及び義務（第30条の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。）
３

発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。

４

第１項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときには、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生ずる違約金等を含む。）は、当該保証金の額を限度として、消滅する。
（発注者の解除権）

第46条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
(2) その責めに帰すべき事由により工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。
(3) 第７条の規定に違反して第三者に一括委任し、又は一括下請負させたとき。
(4) 第12条第１項第２号に掲げる者を置かなかったとき。
(5)

契約の履行の確保又は確認をするために行う監督又は検査に際しその職務の執行、指示を拒み、妨げ又は忌避したとき。
(6) 受注者が第48条第１項各号の理由によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(7) 前各号に掲げる場合のほか、受注者が契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
(8) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当行為の防止等に関する法137

律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ

受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（力に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

２

前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、請負金額の100分の10に相当する金額以上の額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければ
ならない。

３

第１項第１号から第７号までの規定により、この契約が解除された場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、
発注者は、当該契約保証金又は担保をもって前項の違約金に充当することができる。
(契約が解除された場合等の違約金)

第 46 条の 2 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、請負金額の 100
分の 10 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 前条の規定によりこの契約が解除された場合(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
2

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、
前項第 2 号に該当する場合とみなす。

138

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成 16 年法律第 75 号)の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更正法(平成 14 年
法律第 154 号)の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成 11 年
法律第 225 号)の規定により選任された再生債務者等
3

第 1 項の場合(前条第 8 号の規定により、この契約が解除された場合を除く。) において、第 4 条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われている
ときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第 1 項の違約金に充当することができる。
（発注者の任意解除権）

第47条 発注者は、工事が完成するまでの間は、前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼした
ときは、その損害を賠償しなければならない。この場合において、損害の賠償額は、発注者受注者協議して定めるものとする。
（受注者の解除権）

第48条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 第21条の規定により設計図書を変更したため請負金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 第22条の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の５（工期の10分の５が６箇月を超えるときは、６箇月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合
は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３箇月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(3) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
２

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
（解除に伴う措置）第49条 発注者は、この契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該139

検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとする。
２

前項の場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。この場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

発注者は、第１項の規定による引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部
分に相応する請負金額として別表に定めるところにより算出した額（以下「請負金額相当額」という。）を受注者に支払わなければならない。この場合において、第36条の規定による前払金が支払われているときは、請負金額相当額から当該受領済の前払金の額（第39条の規定による部分払が行われているときは、その部分払において精算された前払金の額を控除した額。以下同じ。）を控除するものとする。

４

前項の場合において、当該受領済の前払金の額が請負金額相当額を上回るときは、同項の規定にかかわらず、受注者は、当該受領済の前払金の額から当該請負金額相当額を差し引いた額（以下「余剰額」という。）を発注者に返還しなければならない。この場合において、契約の解除が第46条の規定によるときは、余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、法定率によって算出して得た額の利息を付して発注者に返還しなければならない。

５

受注者は、この契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し、若しくはき損したとき、又は当該検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

６

受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

７

受注者は、この契約が解除された場合において、工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有し、又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し取片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

８

前項の場合において、受注者が正当な理由がなく、相当の期間内に当該物件を撤去せ140

ず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者が行う処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
９第５項前段及び第６項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等について
は、契約の解除が第46条の規定によるときは発注者が定め、前２条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第５項後段、第６項後段及び第７項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
（臨時検査）

第50条 発注者は、必要があると認めるときは、工事の施工の中途において、その職員に検査させることができる。
２

前項の規定による検査において、必要があるときは、当該職員は、施工部分を最小限
度破壊することができる。この場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（監督又は検査の委託）

第51条 発注者は、必要があると認めるときは、発注者の職員以外の者に委託して監督又は検査をさせることができる。
２

前項の場合においては、発注者は、委託事項及び委託を受けた者の氏名を受注者に通知しなければならない。
（火災保険等）第52条 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）
等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２

受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３

受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付した
ときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（あっせん又は調停）

第53条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が141整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争が生じた場合には、発注者及び受注者は、新潟県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る
ものとする。
２

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者又は監理技術者、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第14条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項
若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）第54条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（補則）
第55条

この約款に定めのない事項及びこの約款の条項の解釈に関し疑義を生じたときは、必要に応じ、発注者と受注者とが協議して定める。
別表（第26条、第36条、第37条、第39条、第49条関係）
項目

適用条文

算式等

請負金額を 第26条第 1 第1回目の変更の場合

摘要
次の算式中、括弧内の計算

変更する場 2項

（変更工事価格×元請負金額÷元設 の結果、1,000円未満の端数を合計額）×1.05＝変更後の請負金額
2 第2回目（以降）の変更の場合生じたときは、特別の事情がある場合を除き、これを切り2回目（以降）変更工事価格×元請負捨てる。
金額÷元設計額）×1.05＝2回目（以降）変更後の請負金額
前金払をす 第36条第 1 前払金は、10万円を単位とし、10万る場合

1項円未満の金額は切り捨てる。
2 継続工事の前払金は、当該年度支払継続工事について(1) 当該年度支払額が増額された場合には、第36条第5

額が500万円以上の場合にあっては、 項中「請負金額」とあるの142

当該年度支払額の10分の4以内とす

は「当年度支払額」と読みる。

替えて、同項の規定を準用

第36条第 1 中間前払金は、10万円を単位とし、 する。
2項

10万円未満の金額は切り捨てる。

(2) 当該年度支払額が減額

2 継続工事の中間前払金は、当該年度された場合において発注者

支払額が500万円以上の場合にあっが必要と認めるときは、第ては、当該年度支払額の10分の2以内

36条第6項中「請負金額」ととする。

あるのは「当該年度支払額」と、同条第7項中「前項の超過額」とあるのは「別表において準用する前項の超過額」と、同条第9項中「第6項」とあるのは「別表において準用する第6項」と読み替えて、これらの規定を準用する。

部分払をす 第39条第 1 部分払をする回数
る場合

1項

1

(1) 請負金額が300万円以上1,000
万円未満の工事 2回以内
(2) 請負金額が1,000万円以上1億円未満の工事 3回以内
(3) 請負金額が1億円以上の工事
4回以内

左記1及び2は継続工事の場合においては、各年度ごとのものとし、「請負金額」とあるのは「当該年度支払額」と、「工事出来形」とあるのは「当該年度工事出来形」と読み替えるものと(4) 設計変更により請負金額が10する。

分の4以上増額された場合又は工

当該年度工事出来形＝（金期が3分の1以上延長された場合

額×工事出来形－前年度以は、回数を増すことができる。

前支払額）／当該年度支払(5) 上記の回数は、前払金を支払っ額た場合にあっては1回、中間前払金 2

左記3(2)についてを支払った場合にあっては2回減(1) 発注者が必要と認めずるものとする。

143

る場合は、ア及びイの算2 部分払をする最低金額

式にかかわらず、前払金(1) 第1回の部分払金は、工事出来

及び中間前払金の合計額

形が10分の4の場合における請求までの額とすることがで可能額とする。

きる。

(2) 第2回以降の部分払金は、請負(2) イの算式によって得金額の10分の1の金額とする。

た額が当該年度前払金及

3 部分払金の算出方法
部分払金＝請負金額×工事出来形×

超えた場合は、当該年度

0.9－前払金控除額－既支払額（1万前払金の額及び中間前払円未満の端数は、切り捨てる。）

金の合計額とする。

(1) 工事出来形

3

左記により難い場合は、別設計額（小数点以下2位未満は、切段の定めをすることができり捨てる。）

る。

ア

イ以外の場合前払金控除額＝（前払金＋中間前払金）×工事出来形

イ

継続工事の場合前払金控除額（1円未満の端数切り捨て）＝（当該年度前払金額＋当該年度中間前払金額）×（（請負金額×工事出来形－前
年度以前支払額）／当該年度支払額）(3) 既支払額
継続工事の場合は、前年度以前に支払った前払金及び中間前払金を含む。
契約を解除 第49条第 （出来形査定設計額×請負金額）÷設
3項

その他特別の事情により工事出来形＝出来形査定設計額／(2) 前払金控除額する場合

び中間前払金の合計額を計額＝請負金額相当額

144

注
１

「変更工事価格」とは、変更後の設計額から取引に係る消費税及び地方消費税の額を控除した額をいう。

２「元設計額」とは、当初の設計額をいい、「元請負金額」とは、当初の請負金額
をいう。
附 則

この規則は、公布の日から施行する。

145

９．付

録

燕・弥彦総合事務組合建設工事請負基準約款
様式集

146

燕・弥彦総合事務組合建設工事請負基準約款様式集
目

次

第１号様式

工事着手届(財第１７０条、約款第１２条)

第２号様式

工事工程表(財第１６８条・約款第３条)

第３号様式

工事費内訳書(財第１６８条・約款第３条)

第４号様式

下請負通知書(約款第９条)

第５号様式

監督員指定・変更通知書(約款第１１条)

第６号様式

現場代理人及び主任技術者等変更通知書(約款第１２条)

第７号様式

経歴書(約款第１２条)

第８号様式

技術者資格者証(写)(約款第１２条)

第９号様式

条件変更確認請求書(約款第２０条)

第１０号様式

条件変更確認通知書(約款第２０条)

第１１号様式工事施工・一部施工一時中止通知書(約款第２２条)

第１２号様式工事一時中止解除通知書(約款第２２条)

第１３号様式

工期延長請求書(約款第２３条)

第１４号様式

工期短縮通知書(約款第２４条)

第１５号様式

工期変更協議書(約款第２５条)

第１６号様式

災害防止等の措置通知書(約款第２８条)

第１７号様式天災その他の不可抗力による損害通知書(約款第３１条)

第１８号様式天災その他の不可抗力による損害確認調書(約款第３１条)

第１９号様式天災その他の不可抗力による損害確認通知書(約款第３１条)

第２０号様式天災その他の不可抗力による損害負担請求書(約款第３１条)

第２１号様式

工事完成届(財第１３２条・約款第３３条)

第２２号様式

工事検査調書(財第１３３条)

第２３号様式

工事検査合格通知書(約款第３３条)

第２４号様式

工事修補命令書(約款第３３条)

第２５号様式

工事修補命令完了届(約款第３３条)

第２６号様式

工事修補命令確認書(約款第３３条)

第２７号様式工事修補指示書(約款第３３条)

第２８号様式工事修補確認書(約款第３３条)

第２９号様式工事修補指示完了届（約款第３３条）

第３０号様式

工事出来形部分確認請求書(約款第３９条)

第３１号様式工事一部履行届(財第１３４条)

第３２号様式

工事出来形調書(財第１３３条)

第３３号様式

工事目的物部分使用承諾依頼書(約款第３５条)

第３４号様式

工事目的物部分使用承諾書(約款第３５条)

第３５号様式監督・検査委託通知書(約款第５１条)

第３６号様式保険契約通知書(約款第５２条)（）内関係条文中、財は燕・弥彦総合事務組合財務規則、約款は燕・弥彦総合事務組合建設工事

請負基準約款を示す。

147