財団設立30周年記念

ダイヤニュース

南湖公園（福島県白河市）
写真提供：448 SCHOOL

巻頭言財団設立３０周年を迎えて 〈石塚 博昭〉
ダイヤ財団設立３０周年記念インタビュー

介護をめぐる進化の３０年 〈田中 滋〉
フォーカス高齢社会

高齢期の孤独と孤立、そして他者との日常的交流 〈古谷野 亘〉
Dia Report

財団の研究活動３０年のあゆみ 〈石橋 智昭〉
研究部 uptodate

高齢者就労の事故防止対策とその効果検証 〈石橋 智昭〉
多様な通いの場で生成される「なじみの他者」の意味とは？ 〈澤岡 詩野〉
科学的介護のための介護の質評価と家族介護者支援 〈佐々木 晶世〉
高齢者福祉施設職員の防災・減災意識の向上に関する研究 〈上原 桃美〉
認知機能の低下に不安を抱く高齢者への就業継続支援 〈森下 久美〉
従業員の主観的 Well-beingを向上するプログラムの検討 〈安 順姫〉

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No.1102023 盛夏ページ

財団設立３０周年を迎えてダイヤ高齢社会研究財団

理事長

3

公立大学法人埼玉県立大学

理事長

4

巻頭言

石塚

ダイヤ財団
設立３０周年記念
インタビュー

博昭（いしづか・ひろあき）

介護をめぐる進化の３０年
田中滋（たなか・しげる）

公立大学法人埼玉県立大学理事長（2018年〜）、慶應義塾大学名誉教授（2014年〜）。
慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授（1993〜2014年）。専門は、地域包括ケアシ
ステム論、医療 / 介護政策、医療 / 介護経営。学会：日本地域包括ケア学会理事長、アジ
ア太平洋ヘルスサポート学会理事長、日本介護経営学会会長、日本ケアマネジメント学会
理事、日本老年学会理事。公職：医療介護総合確保促進会議座長、協会けんぽ運営委
員長など。ダイヤ高齢社会研究財団理事。

フォーカス
高齢社会

高齢期の孤独と孤立、そして他者との日常的交流
古谷野

亘（こやの・わたる）

聖学院大学

心理福祉学部

8

特任教授

立教大学大学院社会学研究科博士課程中退、保健学博士（東京大学）。東京都老人総合研究所、北海道医療大学等を経て、1999年より聖学院大学教授。現在は同大心理福祉学部特任教授。専門は社会老年学。主な著書：『改訂 新社会老年学：シニアライフのゆくえ』（共編著，ワールドプランニング）、『実証研究の手引き：調査と実験の進め方・まとめ方』（共著，ワールドプランニング）など。

Dia
Report財団の研究活動３０年のあゆみ
石橋智昭（いしばし・ともあき） ダイヤ高齢社会研究財団

研究部長

博士（医学）

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千葉大学大学院修了。博士［医学］（慶應義塾大学）。亀田総合病院（専任研究員）、慶應
義塾大学医学部（助教）を経て2011年から現職。専門は、高齢者のヘルスサービスリサー
チ。財団では、「ケアの質のアウトカム評価」「介護予防政策の自治体共同研究」「生きがい
就業の介護予防効果」を担当。

研究部
uptodate

16

Dia
Information

19

表紙撮影：吉羽健二郎氏「南湖公園（福島県白河市）」（2018年7月撮影）※吉羽氏は、千葉県我孫子市で写真愛好家を対象に「448 SCHOOL」という写真教室をご夫婦で運営されています。

2

Dia News ♦ No.110

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巻頭言財団設立３０周年を迎えて公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団

理事長

三菱ケミカル株式会社 シニアエグゼクティブコンサルタント

石塚博昭

ダイヤ高齢社会研究財団（以下「ダイヤ財高齢社会対策大綱おいて、「65歳以上を一団」といいます。）は、2023年度に設立30周

律に『高齢者』と見る一般的な傾向は、現状年を迎えることができました。これもひとえにに照らせばもはや現実的なものではなくなりつ

関係各位のご支援、ご協力の賜物と心より感つある。」とされるように、65歳以上であって謝申し上げます。

も、70歳やそれ以降でも、一人ひとりの意

ダイヤ財団は、三菱グループ29社により、1993年6月18日に文京区本郷を拠点に「財欲・能力に応じて力を発揮し、地域・社会を支えていくことが望まれます。

団法人ダイヤ高齢社会研究財団」として設立

一方で、高齢期は健康状態・身体機能のされました。その後1996年に東京都町田市に衰えにより、支えが必要な人が増えていくのも「町田研究分室」を開設し、2010年の公益財事実です。支えが必要な人たちを、だれがど団法人認定を機に文京区本郷の本部と町田

う支えていくか、これも重要な課題です。

研究分室を統合し新宿に移転、現在に至りま

こうした支える、支えられるという関係は何す。この間、ダイヤ財団では、設立当初からも高齢者に限った話ではありません。全ての「しあわせで活力ある長寿社会」の実現に向け

年齢の人々が支えあいながら、自分らしく生きて、様々な研究・調査を行ってまいりました。

ることができる環境をつくり、全ての世代が満

総務省人口推計によると、財団設立当時ち足りた人生を送ることのできる社会をつくり（1993年10月1日現在）のわが国の65歳以たいと願っています。

上人口は1 , 690万人、総人口に占める割合

ダイヤ財団は、営利事業ではない純粋な研（高齢化率）は13 . 5 %と、世はまさに高齢化究財団として、行政・学会・産業界・民間社会から高齢社会へ移行しようとする時期で諸団体ならびに高齢者の方々との連携を深めした。今や（2023年5月1日現在）65歳以上つつ、これまでの蓄積・特色を生かした調査

人口は3 , 621万人、高齢化率は実に29 . 1 %研究活動を進め、その成果の発信と社会実と、この30年で世界に類を見ない超高齢社

装を通じて社会貢献してまいる所存です。皆会となっており、今後も高齢化率は上昇が続様におかれましては、引続きダイヤ財団をおくと見込まれています。

引き立て下さいますようお願いいたします。

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3

ダ イ ヤ 財 団 設 立 30 周 年 記 念 イ ン タ ビ ュ ー

介護をめぐる進化の30年───

公立大学法人埼玉県立大学

理事長

田中

滋 ───

聞き手：ダイヤ高齢社会研究財団

佐藤一三

佐藤一三◆ダイヤ財団は今年６月18日に設立30周年

1990年 代 初 め にを迎えます。今回は、設立当初からこれまで長きにわサービス提供者としてたりご指導くださっている田中滋先生にお話を伺ってい

存在していたのは、ほきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

ぼ施設のみでした。特財団設立間もない1994年度の「効率的な在宅介護

養は、 介護の場所だ

サービスの安定的供給に関する調査研究」委員会で、けではなく、身寄りの田中先生には委員長をお引き受けいただきました。当ない貧しい方の引き受時は民間の在宅介護サービス事業をいかに成り立たせけ所としても自治体にるかが社会的な課題だったため、医療政策の第一人利用されていました。

者である田中先生にお願いしたと聞いております。

4

常務理事

田中 滋氏

2000年に介護保険制

田中滋氏◆日本で介護提供体制構築が最初に政策と度が始まったとき、入して取り組まれたのは1989年の「ゴールドプラン」で居者の２割は要介護ではなかったと分かりました。在宅す。その頃、日本の “ 介護人材 ”は10万人との推測の場合、訪問サービスの担当者は主に家政婦でした。

が示されたと記憶しています。今では2百数十万人に自治体が家政婦派遣所に頼んで、要介護になった方達しました。

の家庭で炊事・掃除・洗濯等の家事援助を行った。

保険制度の財政案だけなら作ろうと思えば机の上でしかも家計所得が低いことが派遣条件になっていましできます。 平均的な給付額と推定要介護者数から給た。これが1990年代の日本各地で見られた状態です。

付総額を計算し、公費負担を除く額を想定される被保1970年代後半から90年代にかけて、医学の発達と険者数で割れば、保険料の平均金額が分かります。

栄養水準の向上によって、脳血管疾患での死亡率が急

しかし、公的医療保険と同様、現金給付はさほど救い

速に低くなったものの、身体に後遺症が残る方が増え、になりません。
「あなたはがんになりました。100万円差

在宅サービスニーズも急増したのです。そこで、プロフェ

し上げますので、がんとともに生きてください」では何

ショナルな介護サービスを行える人を増やさなければ高の支えにもなりません。 治療を給付するから人々は保齢者やその家族を支え切れないと考えられるようになりま

険料を払い続ける。 介護も同じで、「あなたは要介護した。それを運営する事業所、さらにそれを経営する事状態と認定されました。現金を差し上げますから、後業体も育成しなければなりませんでした。こうした時代背は自分で何とかしてください」では大した助けになりませ景の中で、まずは検討を始めたと記憶しています。

ん。負担が義務付けられる社会保険では、保険料を佐藤◆田中先生は公的介護保険の創設にご尽力さ払っていれば、病気になったり要介護になったりしたとれ、社会保障審議会介護給付費分科会には2001年

きに、然るべき専門職によるサービスが受けられるかの第1回から委員として、さらに13年からは約10年にら、保険料徴収に応じ続けると考えるべきです。

わたり会長を務めてこられました。その間、介護保険法

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は何度も改正を重ねてきましたので、先生は介護保険制仕組みとして、2005年に地域包括支援センターができ度を誕生からずっと、まさに育ててこられたわけです。

ました。今は全国で5 , 000か所、サテライトを入れると介護保険制度の生い立ちからこれまでのなかで、特に

7 , 500か所。地域づくりに役に立つ場が作られ、ワンス印象に残っていることをお聞かせいただけますか。

トップ相談所として機能し、住民を支援しています。こ田中氏◆１つめは介護サービスの変化です。2000年のような着実な進化を、大変印象深く感じます。

当時は主に“ 寝たきり老人 ”と呼ばれていた方々を対象

佐藤◆日本の介護保険制度は刻々と進化を遂げてきたに、当時３大介護と言っていた排泄、摂食、清拭、つというお話ですが、さらに今後の進化の方向性についまり身体に触れる介護を普及させる努力から始まりまして、 先 生がある程 度た。今は違います。一番力を入れているサービスは「リ想定されているものがハビリテーション」に他なりません。リハを行うためにありましたら、お聞かは、一定の体力が必要なので、「栄養ケア」が重視させいただけますか。

れます。ただし、栄養があって上手に調理されていて

田中氏◆医療介護連

も、咀嚼や嚥下できる力が欠かせないので、「口腔ケ携をコアにおく地域包ア」。この３点セットを重視するようになりました。先の括ケアシステムも各地

三大介護は業務としては今でも大切ですが、科学的介で構築されてきました。

護を目指してデータを取って分析し、フィードバックを活とはいえ、今後も進化

かす方向が介護の中心になってきたこと。これは非常が求められます。それに大きな変化と言えます。

は高齢者が一層高齢佐藤一三

２つめにはサービス提供体制の発達があげられます。

化するからです。高齢者と言っても、65歳の大部分は介護は単独で機能するものではありません。急性期入要介護どころか元気な方も多いでしょう。75歳も要介院の場合は、ある期間日常生活から切り離され、入院護認定を受けている人は２割いません。支援が必要な目的となった主たる傷病の治療に専念します。ところが、人が増える年齢は85歳と報告されています。85歳以介護施設や在宅での介護の場合は、介護ニーズに加上人口は1964年の東京オリンピックのときには24万人

えて医療ニーズ、しかも複数の慢性疾患があり、さらだったのに対し、あと12年すると1 , 000万人になりまに生活サービスも伴います。施設や居住系では、生活す。この趨勢を受けたニーズの変化に備えなければいサービスもセットで提供されますが、在宅の場合は医療けない。これが引き続き進化を必要とする背景です。

と介護と生活の３つを別々に揃えなければなりません。

進化の１つめ、コアとしては、医療と介護のプロフェ医療ニーズに対応するため介護医療院という医療とショナル同士の協働があげられます。プロ同士が利用

生活を組み合わせた施設ができたり、認知症を持った者情報と今後の予測を共有し、医療と介護を統合的方が生活できるグループホームが増えたり、介護老人に提供する体制が当たり前にならなくてはならない。慢

保健施設においては施設内サービスだけではなく在宅性期病院や老健施設では、かなりできるようになってき復帰・支援が積極的に行われるようになったり、と進ました。 一方、在宅においては、地域単位の協働体

化してきました。泊りと通いと訪問がセットになった小規制を作り、維持しなければなりません。地元の医師会、

模多機能や看護小規模多機能など、サービス提供体

訪問看護ステーション、介護・福祉の事業所など、多の方式が広がり、発達してきた変化があげられます。

職種の代表が集まって会議を開き、地域の要介護者

在宅介護には地域の支えが重要です。そのためののために何をすべきかを考える。これがコアとなります。

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２つめ。しかし、コアだけでは暮らせません。85歳

かという視点も入ってきています。地域包括ケアとは少になると生活支援ニーズが増加します。例えば、洗濯し違うけれども、目指すあり方は同じと言えるでしょう。

機は使えても干せない、シャワーを浴びることはできて誰も排除しない社会にしましょうという方向に進んでいも浴槽を跨げない、布団を畳めない、重い買い物がでます。

きない、進化し続ける家電製品やスマホを使いこなせ佐藤◆この『ダイヤニュース』は多くの現役ビジネス

ないなどの困難に直面する人が増えます。金融機関のパーソンにも読まれています。将来の高齢期を幸せに

支店は減り続け、手続きはオンライン、鉄道も駅員が生きるために、これだけは覚えておいてほしいといった減って殆ど自動。この進化にだんだん対応できなくなっことがございましたら、アドバイスいただけますか。

ていくのが85歳、90歳と言えます。これは医療問題で田中氏◆同居家族の存在を前提とした日本旧来の考も介護問題でもなく、生活問題です。したがって、自え方は、それはそれで正しい視点と言えます。特に働治体には、医療と介護の連携だけではなく、地元の商

き盛りのときに家族、つまり配偶者と子どもを大切にす

店・スーパーマーケットやコンビニ、交通企業、飲食べきでしょう。仕事だけ人間ではだめ。ただし、結婚し店などを入れて、生活支援ニーズに対応する仕組みをない人もいるし、LGBTQ の人もいるし。さまざまな人作っていく工夫が求められます。これが進化の方向のたちに向かって同じアドバイスが通ずるわけではない。

２つめにあたります。

家族の在り方について唯一無二の正解はありません。

3つめは、生活困窮を含めた社会の分断をどうするとは言え、家族形態も変化を遂げてきました。最大か。日本では所得格差が下に広がっています。社会のの要因は、繰り返し指摘した、高齢者の長寿化です。

分断を防ぐために、生活の場から排除される、社会にサザエさんのお父さんは54歳、来年定年で、1950年

参加できない人たちをどうしていくか。これは医療や介当時の日本人の平均寿命からすると10年以内に亡くな

護職にはできない、社会福祉系の視点が大切です。

るかもしれません。その年齢だと介護問題発生以前といま挙げた進化が必要な３つの要素のうち、１つめ

考えられます。今は65歳定年だとして、その後、平均のコアはかなり発展してきています。２つめは各地で取して男性は20年、女性は25年生きる。つまり大ざっぱ

り掛かり始めているところです。3つめは難しい問題で、にみて半数はそれ以上長生きする計算になります。そ

各自治体の力の差が出るでしょう。

の中でどう対応するかは、人によって違うとしか言いよ佐藤◆先生は介護保険創設直前の1999年の講演会

うがない。

で、アメリカの寄付文化や北欧の地域コミュニティのよ「自分は社会貢献に生きる」、もいいですね。ただ、

うに市場経済を補完する仕組みが日本にはないと話さ社会貢献したほうがいいとの強制はダメ。もちろん、れていました。この点はこの20年で大分良くなっている

適切に社会貢献をすれば地域や地域社会に喜ばれるのでしょうか。

でしょう。地域の子ども食堂運営を手伝うとか、町おこ

田中氏◆地域包括支援センターは、生活に困窮してし活動に参加するとか。全て「これもあり」とはいえ、いる方や障害をお持ちの方も相談できます。かつては「これがいい」と限定してはいけない。自分に合った活

そうした相談の仕組みが足りませんでしたが、今はどこ動であれば、家族のためか、地域のためか、それともに相談に行けばよいか、わかるようになってきましたし、

あらためて学問を究めるとか、人によって違っていい。

目的概念としての「共生」という言葉も使われます。

「それは間違っていますよ」はありえるにしても、「これ意識が変わってきたのですね。共生の中にはLGBTQ

でなくてはならない」と決めつけず、柔軟に考え、自分の方とか外国生まれで社会に加われない方をどうするで見つけましょう。

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1990年代の高齢者、あるいは介護保険が始まった
当時の要介護者は、自分が要介護になっても長く生きを楽しみにしています。これは日本であまり例がないからです。

続ける事態を若い頃には知りませんでした。一方、団

これまで高齢者のボランティアは現場のボランティア

塊の世代は、自分が長生きする可能性を知っています。

が主でした。事業所管理の力とか、経営の力といった

さらに、確率的に要介護になりうると知っている人類史

面で、どのように仕組みをつくれば高齢者が力を発揮

上初めての世代と言えます。長い老後に備えて、自分するか。こども食堂ひとつとってみても、子どもたちには何に力を入れていくか、社会での役割、あるいは家小さい子と喧嘩しない方法を教えるとか、きちんと挨拶

族内での役割はどうありたいか、よく考えるべきと自省するなどを教える現場力も求められます。ですが、こどします。

も食堂を運営する力、場所を借り、どんな食材を仕入佐藤◆ダイヤ財団は「しあわせで活力ある長寿社会」

れ、どのように自治体から補助金を獲得し、誰が何曜の実現に向け、調査・研究・啓発事業を通じて貢献

日を担当するかといったスケジューリングを行うなどのすることをミッションとしています。小規模な組織なりに、事柄については、現場管理能力が活きます。さらに、民間の研究機関としての立場から、産学官民の連携

こども食堂を続けていくには、こども食堂同士の連合体に少しでも役立っていきたいと考えております。また、をつくって連携するとか、誰かに広告塔になってもらう

国際化という面にどう取り組むかも課題と認識していかとか、資金プールをつくるとか、これは経営です。こます。

れらについて研究を行う視点は、他の学会などより、

最後に、今後の当財団に対するご期待やアドバイスのお言葉をいただけますでしょうか。

ダイヤ財団ならできるのではないでしょうか。

田中氏◆この財団の強みは、おっしゃるように産学官

国際化については、民の連携です。三菱グループ企業の社員やOB・OG

介護保険創設当時はが日本の社会に役立つ老後を送るためにはどうしたらドイツやデンマークをいいか。元気な高齢者が、自分も楽しみながら社会も調査しましたが、今は良くするために、どういう力を発揮できるかを、財団にむしろこれから高齢化は是非考えていただきたい。

するタイやベトナムの三菱グループの OB・OGは長年企業社会で揉まれ人たちとの共同研究てマネジメント力があるはずと信じています。地域包括などでしょうね。

ケアにこれから必要な能力は、「地域デザイン力」と佐藤◆ご期待のお言葉をいただいて、私たちは強みを「地域マネジメント力」だと主張してきました。これは行

生かしていかなければいけないと、あらためて思いま

政とは違うし、弱者救済の福祉とも違います。地域にした。

ある人的資本を地域のニーズといかにマッチングさせ田中氏◆われわれ大学もそうですが、強みを生かさなるか、これにはマネジメントの技法が役立ちます。ニー

いといけません。弱い点を直して生き残り戦略などと縮ズを持った人とサービスができる人を組み合わせる現

こまった瞬間に組織は滅びの方向に向かう。そうでは

場対応力と、それを事業として管理していく力、さらになく、強みを生かして、競争に高い次元で臨んでいく

その事業体を運営していく経営力の三層それぞれの能姿勢が肝心です。

力の開発・提供を期待します。三菱グループの OB・

佐藤◆肝に銘じます。ありがとうございました。

OG の力を取り込んで、事例研究などを進めていく姿（2023年3月28日、埼玉県立大学理事長室でお話を伺いました）

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フォーカス高齢社会

高齢期の孤独と孤立、そして他者との日常的交流
聖学院大学

心理福祉学部

特任教授

古谷野

亘

ても否定されても出てくる厄介な代物だと言います。

老いと孤独

しかしシェイナスは、神話だから無視してよいと言った

孤独と孤立は、深刻な現代社会の病理です。日のではなく、むしろそれを一つの仮説として、高齢者

本で孤独の問題が改めて注目されるようになったきっと他者たちとの関係（社会関係）についてさらに研究

かけは、2018年にイギリスで孤独問題担当大臣がを進めるように勧めたのです。

任命されたことでした。日本でも2021年に孤独・孤立担当大臣が置かれ、内閣官房に孤独・孤立対策担当室が設置されました。 時あたかもコロナ禍の最シェイナスの勧めにしたがったものばかりではありま中で、外出と交流の自粛が求められ、人びとの孤独

せんが、高齢者の社会関係を扱った研究は、これまと孤立が特に意識されるようになっているときでした。

でに数多く発表されてきました。その中には、たとえ孤独・孤立対策担当室は、2021年に初めての全ば、サポート（支援）の提供者を選ぶ際のメカニズム

国調査を行い、その結果を翌年4月に発表しました。

を扱った階層的補完モデル4）と課題特定モデル5）がそれによると、孤独と孤立の問題が特に深刻なのはあります。階層的補完モデルでは、他者たちの間に

1）

20代・30代の若年層においてでした 。

は序列があって、その序列にしたがってサポートの提しかし、若い人の孤独が注目されるようになったの供者が選ばれると考えます。そして、優先順位の高は比較的最近のことで、従来は老いと孤独がセット

い他者がいないか十分なサポートを提供できないときで語られることの方が多かったのです。それは、一には、次の優先順位の他者が代わり、補完すること

般の人の意識においてばかりではなく、社会科学のになると説明します。 他方、課題特定モデルでは、研究においてもでした。たとえば、今では古典となっサポートの提供者を選ぶ際には課題の解決に適して2）た、イギリスの社会学者タンストールの『老いと孤独』

いるかどうかが重要なので、特定の課題に対するサが刊行されたのは1966年、その日本語訳が刊行さポートには特定の続柄の他者が選ばれると考えます。

れたのは1978年でした。

課題特定モデルは「遠くの親戚より近くの他人」とい『老いと孤独 』の日本語版が刊行された翌年のう考え方、階層的補完モデルは「近くの他人より遠く

1979年、アメリカの社会学者シェイナスが、孤独なの親戚」とする考え方だと言ってよいでしょう。

老人というのは神話だと喝破する論考を発表しまし3）

8

人生の護送船団

個人を取り巻く他者たちの中には、サポートの提供

た 。実際には、ほとんどの高齢者が多くの他者（自者として頼りになる人もいれば、頼りにならない人もい分以外の人）に囲まれ、他者たちとの関係の中で生ます。また、生涯にわたって交流が続く人もいれば、きているからです。シェイナスは、この「神話」はギ

ひとときの付き合いで終わる人もいます。そのようなリシャ神話の不死身の怪物ヒドラのように、否定され生涯にわたっての他者との関係を説明する図式とし

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て提案されたのがコンボイ・モデルです6）。コンボイ

中では家族との関係が特に重要だと思われていたかというのは護送船団を意味する海軍用語です。非武らです。1970年代までの研究の多くは、子どもと同装の輸送船が駆逐艦などに守られた船団を組み、港居している高齢者には安定したサポートの提供者がいから港へと旅するように、他者たちに守られつつ、危るのに対して、別居している高齢者は必要なサポート

険に満ちた人生の航路を進むのが人の一生だというを得にくいという暗黙の前提に立っていました。そののです。

後、別居子を視野に入れて世代間の交流やサポート

コンボイは個人を中心とする同心円として書き表さを扱う研究が行われるようになり、1980年代以降はれます（図1）。中心からの距離は親密さと重要さを近隣や友人などをも視野に入れた社会関係の研究へ表し、個人にいちばん近い内側の円には、全人的なと発展していきました。

付き合いをする家族や一部の親友、個人から遠いと浅川らは、高齢者の社会関係を構成する2つの基

ころには職務や役割のうえでだけ付き合う他者が位本的な次元（あるいは側面）を発見し、それを「サ置します。内側の円にいる他者との関係は、その人「サポート」と「情緒的一体感」と命名しています7）。

が生きている限り生涯にわたって続くのがふつうです

ポート」は支援の授受によって代表される人間関係

が、外側の円にいる他者との関係は、職務や役割の次元、情緒的一体感は「一緒にいてほっとする」

が変われば、なかば自動的に消滅します。そのため、などの親密さの次元です。他者はこの2つの次元で内側の円の他者はあまり変わりませんが、外側の円それぞれの位置を与えられます。

の他者は、職務や役割の変化に応じて入れ替わって

図2は、さまざまな続柄の他者の平均的な位置を示したものです。配偶者、特に妻は、いずれの次元いきます。

でも大きな値を持ち、サポートの授受を行うと同時に役割に依拠し、役割の変化に影響されるコンボイのメンバー

情緒的一体感を感じられる重要な他者です。情緒的
一体感の次元で配偶者に次ぐのは娘です。 特に別いくらか役割に依拠し、長期的には変化しやすい
コンボイのメンバー

専門職

近隣役割に依拠しない
安定した
コンボイのメンバー

家族

個人

居の娘は、サポートの次元では同居の娘に遠く及びませんが、情緒的一体感の次元では同居の娘を上

友人

親友
遠い
親戚

親戚

サポート
別居の息子

配偶者
別居の婿

同居の婿
同居の息子

同僚

上司

同居の嫁

別居の嫁
別居の娘
その他の家族親族

図1 コンボイの構成
出典：引用文献6）．

同居の娘
友人

近隣

妻

夫

情緒的一体感

日本の高齢者の社会関係
日本では、高齢者の社会関係についての研究は家族の研究として始められました。高齢者の生活の

女性

男性

図2

女性および男性

続柄別にみた他者の相対的な位置
出典：引用文献7）．

Dia News ♦ No.110

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9回っています。老親からみたとき、サポートの授受がいでしょう。唯一の例外が同居の嫁で、親しさを欠なくても、別居の娘は息子や同居の娘以上に“かわいたままサポートの授受を行うという不自然な関係にいい”ということです。

なっています。しばしば指摘される嫁と姑の葛藤は、サポートの次元を「ちょっとした用事をしてくれた」、
情緒的一体感の次元を「一緒にいてほっとする」で代表させ、続柄別に該当する他者の割合をみると図「一3のようになります8）。ほとんどの続柄の他者で、このような不自然な人間関係のあり方から生じているのです。

周囲の他者との日常的な交流

緒にいてほっとする」人の割合が「ちょっとした用事を学校を卒業するまで、多くの人は友人と毎日のようしてくれた」人の割合を上回っています。これは、「一に会っています。しかし、卒業していわゆる社会人に緒にいてほっとする」ような親密な関係にある人の一なると、友人と呼べるような他者と会う機会はほとん部との間で、サポートの授受が行われることを意味しどなくなります。ほとんどの人が毎日多くの他者と会っます。きわめて自然な人間関係のあり方だと言ってよているのですが、家族・親族を除くと、「一緒にいてほっとする」ような親密な関係にある人と会う機会は、じつは多くないのです。

妻 69.091.3

夫 46.581.0

筆者らは、高齢者が毎日の生活で出会い、交流している親族以外の他者の分類を試み、「目的内関係の他者」「場を共有する他者」「特に親密な他者（友同居の娘 55.9

57.1

別居の娘 32.3

人）」という3つのタイプがあることを明らかにしまし62.0

同居の息子 31.6

「目的内関係の他者」とは、職場の同僚、医た9）。
師・看護師、店員など役割関係にある人です。この38.5

別居の息子 18.3

タイプの他者との関係では、交流そのものが目的で47.0

同居の嫁 46.8

はなく、何らかの目的を達成する必要から、必要の32.7

範囲内で交流することになります。
「場を共有する他別居の嫁 13.6

28.1

者」とは、特定の場所や場面を共有している人で、同居の婿 21.5

20.3

公園や病院の待合室で会う人、生涯学習のクラスで別居の婿 8.6

19.1

一緒の人、近所の人などです。

その他の家族・親族 11.5

36.3

近隣 10.3

37.9

一般に「友人」と呼ばれる「特に親密な他者（友人）」は、ほとんどが「目的内関係の他者」か「場を友人 11.4020

共有する他者」として知り合った後に、何らかの経緯を経て一定水準以上の親しさを感じるようになった人

50.3

40

60

80

ちょっとした用事をしてくれた
一緒にいてほっとする

図3

情緒的一体感を感じる他者とサポートを提供してくれた他者の割合
出典：引用文献8）より作成．

100

です。
「職場の同僚であった友人」「学校時代の友人」などがその例です。
小規模なパイロットスタディの結果、大都市に住む
65〜74歳の高齢者66人は、3日間に合計1 , 445人の他者と交流していました。交流のあった他者の中で最も多かったのは「目的内関係の他者」（63 . 0 %）10

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目的内関係の他者

特に親密な他者（「友人」）（63.0％）（7.9％）

1.3％
1.8％

3.5％

1.2％

48.7％

11.2％

32.2％

場を共有する他者（48.1％）

図4

高齢者が日常生活において交流している他者の分類
出典：引用文献9）．

で、「場を共有する他者」（48 . 1 %）が続き、「特に親密な他者（「友人」）」は7 . 9 % のみでした（図4）。
一般に、教育課程を終えることを「社会に出る」と言い、教育課程を終えた人を「社会人」と呼んでいます。しかし、これは誤りです。人は誰でも、両親を含む他者たちの中に生まれ、他者たちとの関係の中で生き、老い、そして死んでいくからです。その意味で、人間は、生まれてから死ぬまで、あるいは死んだ後も、常に“ 社会人 ”なのです。
その社会人としての人生を長く送ってきた高齢者
が、毎日の生活の中で、どのような人と出会い、どのような交流をしているのか、そしてその交流が本人にどのような影響を及ぼしているかを知ることは、超高齢社会をよりよいものにしていく上で重要な基礎的情報になります。高齢者の社会関係はこれまでずっと社会老年学の主要な研究テーマであり続けていま
すが、扱われてきたのはもっぱら家族や特に親密な他者との関係で、高齢者が毎日の生活で出会う、必ずしも親密であるとは限らない他者との交流には、今ようやく近づき始めたところです。

【引用文献】
1）内閣官房孤独・孤立対策担当室：人々のつながりに関する基礎調査（令和３年）調査結果の概要．
（2022）.
2）Tunstall J: Old and Alone; A Sociological Study of
Old People . Routledge & Kegan Paul, London（1966）,（光信隆夫訳：老いと孤独；老年者の社会学的研究．垣内出版，東京，1978）.
3）Shanas E: Social myth as hypothesis; The case offamily relation of old people. The Gerontologist ,19 : 3 - 9（1979）.
4）Cantor MH: Neighbors and friends; An overlooked resource in the informal support system.
Research on Aging , 1 : 434 - 463（1979）.
5）Litwak E: Helping the Elderly；The Complementary
Roles of Informal Networks and Formal Systems .
Guilford Press, N.Y.（1979）.
6）Kahn RL, Antonucci TC: Convoys over the life
course; Attachment, roles, and social support.
Life Span Development and Behavior , l3: 253-286（1980）.
7）浅川達人，古谷野亘，安藤孝敏ほか：高齢者の社会関係の構造と量．老年社会科学，21: 329 - 338（1999）.
8）Koyano W: Filial piety and intergenerational
solidarity in Japan. Australian Journal on Ageing ,15 : 51 - 56（1996）.
9）古谷野亘，澤岡詩野，菅原育子ほか：高齢者が日常生
活において交流している他者との関係；その分類と把握．老年社会科学，38 : 345 - 350（2016）.

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11

財団の研究活動30年のあゆみ
ダイヤ高齢社会研究財団

研究部長

博士（医学）

石橋

智昭

がのホームヘルパーの実態把握調査（約900名）、現任者向社

けの技術向上研修に取り組みました。こうした地域密着の域

ダイヤ財団が旧厚生省認可の財団法人として設立され活動は町田市役所にも認められ、後にホームヘルパー養成

探たのは1993年のことです。設立2年後にプロパー1号で入研修事業、介護予防施策調査（市民1,600人の追跡調査）

を職し、職場の最古参となった私が当時の記憶をたどりながの受託にもつながりました。

模1

草創期（1993〜2000）

一方、財団本部（文京区本郷）では三菱グループ企業

はの退職者および現役社員で構成した「高齢社会リサーチモの財団の前身であるホームケア推進協会（三菱グループ11

ニター」が展開されます。当初の登録人数は約150名と少つ社）より在宅介護サービス事業を継承した関係から、設立ないながら、アンケートと面接を組み合わせて中高年のライ

作

当初は在宅介護に関する研究が先行しました。在宅介護

フイベントに関して踏み込んだ調査研究が行われました。リ

サービス事業は、専任の看護師とソーシャルワーカーを配サーチモニターは、その後1999年にDAA（Dia Active

ア

し、独自養成した約50名のホームヘルパーの体制で民間な

Association）に改組され、社会貢献活動を軸としたグ

本

らではの質の高い介護サービスのモデルを追求しました。介

ループ組織に生まれ変わっています。

ポら、財団が取り組んできた主な研究を年表とともに振り返ってみたいと思います。

護保険制度の訪問介護（ホームヘルプ）事業の骨格が見え

また、新たな研究員の加入と古谷野亘先生（現 聖学院

研

始めた1997年にその役割を終えるまで、年間最大で237

大学特任教授）の研究アドバイザー就任により、厚生省等

1

人の利用者に9 , 900時間のサービスが提供されました。

の外部研究費による調査研究も始まります。現在注目され

過地域でのフィールド研究は、三菱重工株式会社大倉山ているフレイル（Frail）に相当する虚弱高齢者の実態を解動病院を中心とする横浜市港北区とボランティア活動の盛ん明するために、世田谷区の70歳代の在宅高齢者1 , 600人

ビな東京都町田市の2地区でスタートしました。その後、町調査（1996年）、全国の65歳以上の3 , 000人標本調査

現田市は私を含む専任スタッフを配置して1996年に研究分（1997年）、世田谷区の80歳以上夫婦の400世帯調査

イ

室を開設しています。そこでは、地域のサービス機関16社（1998）等が行われています。その成果は、所属研究員とのコンソーシアムを設立し、定期的な情報交換と課題抽により論文投稿され、10本近くが学術誌に掲載されました。

制

出に取り組み、地域のサービス資源をまとめたハンドブック

財団の草創期は、モデル事業の実践から地域フィールドも『長寿くらしの案内版』を刊行しました。また、財団の独自での実証研究へのシフト、その成果を学術研究の水準に研研究として、フリーダイヤルでホームヘルパーの悩みを受け高める取り組みなど、その後の発展を支える礎を築いた時

展

付ける「ホームヘルパー110番」の開設や市内15事業所

期となりました。

1993

1995

1997

在宅介護サービス事業
フィールド開拓（東京都町田市）
フィールド開拓（横浜市港北区）※各年次は目安であり、事業名は一部変更した。

12

1999

終了

分室開設

在宅サービス機関ネットワーク／ヘルパー技術向上研修

虚弱高齢者のサポートサービスに関する研究（厚生省補助金）
企業退職者の生活と生きがい研究（リサーチモニター制度）

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

2

市の夫婦のみ世帯400組の調査では、日常生活での依存

成長期（2001〜）的な夫の態度に不満を持つ妻が多いことや買い物などの同2000年代に入ると介護問題以外のテーマにも関心が広

伴行動が結婚満足度を高めること、配偶者との死別後も子どもとの同居希望は低いことなどが明らかになりました。

がります。
岐阜県中津川市および中核企業である三菱電機株式会

また、東京都豊島区の要介護認定者の家族介護者860名

向社中津川製作所をフィールドとして、企業退職高齢者が地への調査研究では、介護者の2割が要介護認定を受けての域にどう溶け込んでいき、地域の担い手になっていくのかをいること、ネグレクト（介護の放棄）が1割程度見られるな

成

探求する研究です。同社の退職者へのインタビュー調査等

ど老老介護の厳しい現状も浮き彫りとなりました。

）

を経て、2001年には退職者および地域住民に対する大規

さらに、介護保険制度で介護サービスの量的充足に伴っ

模アンケート調査（対象1 , 500名）を行いました。企業 OBて関心が高まったのが、サービスの質の向上です。そうし業

は地域活動への参加率が高く、対人関係が豊かである等

たなか、町田市で継続していた現任者向け技術向上研修がモの特徴が見られ、研究成果は2005年に単行本『もうひと「ダイヤ式介護技術チェックシート」として実を結びます（長少つのサクセスフルエイジング；三菱電機株式会社中津川製

寿社会福祉基金／三菱財団助成）。これは、介護職員

イ

作所』（自費出版）として刊行されました。

（ホームヘルパーや施設職員）に4領域（体位変換 / 移動・リ

この時期には、シニアが楽しめる新しい有酸素運動（エ更衣・排泄・食事 / 清潔）の介護課題を行ってもらい、評e

アロビック）として“ダイヤビック” の開発もスタートします。

価者2名の採点によって介護技術レベルを簡便かつ客観的

グ

本プロジェクトは、玉川学園（東京都町田市）の体育・スに評価するものです。その開発過程は原著論文として掲載

ポーツ科学センター、湘南エアロビックコミッティとの共同（老年社会科学2005）され、ツール一式は公式ホームペー

院

研 究です。 通 常、 エアロビック初 心 者 向けの 強 度はジで公開されました。また、「ケアの適切性に基づいた訪問

等

125 BPM（拍数 / 分）ですが、シニアには速すぎたため、

介護サービスを支援する研究事業」（2004〜2006長寿社

れ

過度の脈拍上昇が起きない116 BPM（拍数 / 分）に、運会福祉基金）は、亀田総合病院グループ（千葉県）の協

解動時間も3分と短く設定しました。 最大の特徴は、ダイヤ力を得て、3年間の計画で訪問介護利用者のモニタリング

人

ビックを指導するインストラクターもシニアとしたことです。

情報を関係者や利用者家族が共有するシステムを開発し、査

現在は普及啓発事業として、自治体からの委託を中心にダ

その有用性を検証しました。本システムも、公式ホームペー

査

イヤビック・インストラクターの養成を推進しています。

ジからPC 向けの汎用ソフトとして無償公開しました。

員

また、2000年は公的介護保険制度スタートの年です。

この時期は、介護以外の新しいテーマの開拓に加え、。

制度が浸透するにつれ、もともと社会に存在していた課題

外部研究費を活用して成果のプログラム化を図るなど、社ドも顕在化し始めます。その1つが老老介護の問題で、まだ会に対する財団の発信力を大きく成長させた時期になりまに研究の蓄積が少ない高齢期の夫婦関係に着目した研究をした。

時展開します（2002 - 2004厚労省老健事業）。東京都小平

2001

2003

2005

企業と地域社会研究（三菱電機中津川製作所）

特定高齢者の選定方法の研究

元気高齢者向けダイヤビックの開発（玉川学園）
介護予防ニーズ調査（町田市受託）
介護技術チェックシートの開発研究

2007（普及事業へ）

老老介護の現状と課題（家族介護者調査）
ケアの適切性に基づく訪問介護サービス（介入研究）

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

13

3する仕組みを探求したのが、「介護 QIによるケアサービス

安定・拡大期（2009〜）の質の評価研究」です。これは、介護現場で蓄積された設立から15年以上が経過したこの時期には、長期プロ

アセスメントデータを二次利用して評価するもので、インターライ日本（池上直己理事長［財団評議員］）の協力を得てジェクトが複数スタートします。

た職住分離が進み、社会関係が希薄だといわれる都市部

世界40カ国で利用されているインターライ方式を活用しましにおいては、密度の濃いつながりではなく、友人未満で知た。賛同する介護事業法人・ソフトベンダー・学識経験者

すり合い以上の他者とのゆるやかな関係を前提にした地域づ

によるコンソーシアムを設立し、約2 , 500人の利用者のアパ

くりが求められています。
「都市高齢者の社会関係周縁部にセスメントデータを概ね6か月間隔で現在も蓄積しています。

人

関する研究」は、“ゆるやかな関係 ”に注目し、成立・発質の評価結果は、参加事業者にフィードバックするとともに助

展のメカニズム、並びにそれらの関係が当該高齢者に及ぼ財団ホームページでも全体結果を公表しています。これら

役

している影響を明らかにし、新たな地域づくりのあり方を提先駆的な取組は、厚生労働省が2021年から稼働した「科拡示することを目的にスタートしました。現在も東京都杉並区

学的介護情報システム通称：LIFE［ライフ］）」の評価手会

や神奈川県横浜市のフィールドを対象に情報収集を継続し法モデルとしても参照されました。

がています。得られた知見は、市区町村や地域包括支援セ

定年退職後に主に生きがいの充足を目的とした就業の機

ンター職員への研修等での紹介に加えて、横浜市の介護会を提供するのがシルバー人材センターです。センターの険予防事業に関わる保健師向けの手引きや市区町村の社会全会員に年1回の健康生活アンケートを実施して就業の継の福祉協議会が地域支援の一環で作成した活動者向けリー続が健康維持に与える影響を探求するのが「生きがい就業に

フレットの作成を通じて、現場に積極的に発信しています。

の介護予防効果に関する共同研究」です。共同研究は、

参

要介護状態への移行を遅らせる介護予防のプログラム

東京都町田市シルバー人材センターで2006年にスタートし、でが運動機能や認知機能、低栄養などに偏るなか、うつを2017年には6都道府県33センターまで拡大、会員約1万人

タ含む心の健康に着目した研究が「うつ予防プログラムの効のデータベースになりました。このデータは、数多くの研究

財

果検証及び定着普及に関する研究」です。ポジティブ心理

発表へと実を結び、新聞等にも取り上げられました。現在

学の手法に基づき開発した「ハッピープログラム」は、東は、事業を一旦休止して、“ 無理のない仕事 ”や“ 仕事以高

京都府中市・新潟県長岡市の協力を得てモデル事業とし外の活動 ” へと導くセルフチェックの仕組みを検討中です。

員てその有効性検証を行いました。また、教室終了後にも自以上のような長期研究は、研究協力者との信頼に基づ

取主グループとして活動を継続できるよう、自主活動を行うコ

きお互いの役務（協力者はアンケートやデータ提供、ダイ理

ア人材（ハッピーライフサポーター）の育成にも取り組みまヤ財団は分析やレポート作成）を無償で提供し合うことで実ムした。ハッピープログラムは、現在も自治体からの要請に応現しました。対等な立場で問題解決に取り組む研究手法がじて介護予防事業としての実施や講演を行っています。

定着した時期になりました。

新関

科学的手法によって国際比較が可能なケアの質を評価

2009

14

2011

2013

2015

都市高齢者の社会関係周縁部 研究（地域在住高齢者への継続的参与観察）（継続中）

うつ予防プログラムの開発・応用・効果検証（都市部・農村部介入研究）（継続中）

介護QIによるケアサービスの質の評価研究（介護保険利用者のアセスメントデータ利用）（継続中）

生きがい就業の介護予防効果共同研究（市区町村シルバー人材センター）（継続中）

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ス

た

ー

4

新機軸・再成長期（2017〜）

近年は、長期研究プロジェクトと並行して将来を見据え

さて、研究者の育成機関として財団が果たしてきた役割にも少し触れておきましょう。正規の研究職に就く前にダイヤ財団で経験を積んで卒業した研究員はこれまで20人を超てた新たな研究の種蒔きも始まっています。

えます。その多くは大学教員等のポストを得て活躍中で、し「高齢期の社会的自立の維持にICT の果たす役割に関一部の人は今も財団の客員研究員として貢献してくれてい者する研究」は、インターネットやモバイル等の活用に関してます。

アパイオニア的な存在の高齢者を10年以上追跡することで、また、研究者のレベルを表す指標の1つに公的な競争的。

人生100年時代といわれる長い時間を孤立しないための補資金である科研費の採択があります。財団が科研費の申に助的な手段としてのソーシャルネットワーキングサービスの請資格を得た2011年以降に代表研究者17件、分担研究

ら役割等を明らかにします。また、新型コロナウイルス感染者9件の採択実績は、民間の小規模研究機関としては大科拡大により拡がった自治体や地域団体への Zoom（テレビ健闘といえるでしょう。

手会議システム）の活用についての支援も行い、担当研究員

最後に、今後の財団研究について若干の私見を述べたが内閣府の高齢社会フォーラム等で発信しました。

いと思います。これまで30年間を振り返ってみると、フィー機「介護予防サービスの効果検証」は、自治体から介護保ルド重視の実践的な研究を通じて有意義な成果の蓄積と発の険データの供与を受けて、利用者の転帰を追跡して施策信が図られたものと自負しています。しかしながら、研究の継の有効性を評価する研究です。2006年の町田市を皮切り

パートナーに目を向けると自治体や非営利団体等が多く、業に、千葉県市川市、松戸市、東京都新宿区・大田区の産業界とのコラボレーションは限定的です。財団の評議員・、参加を得て自治体間比較も行いました。本研究は2020年

理事の方々からは“ダイヤ財団だからできる研究 ”、“ダイ、で終了しましたが、個人情報を保護しつつ複数のビックデー

ヤ財団らしい研究 ”を望む声もたびたび聞かれます。

人

タから統合データベースを構築した経験は、財団の大きな究財産になりました。

賛助会員である三菱グループ企業の従業員を対象としたモ

在「従業員の主観的ウェルビーイング向上研究」は、地域

ニター制度の企画が進行中です。介護離職防止や従業員

以

高齢者向けの「ハッピープログラム」を多様な年代の従業のウェルビーイング向上など、企業側のニーズに応えるテー

員に活用するもので、対象をシニア以外にも広げた新しいマを設定できれば、他に類を見ない長期的でユニークな調づ取り組みです。生活習慣病対策が主流の従業員の健康管査研究が実現出来そうです。

イ

理において、よりポジティブな側面に焦点を当てたプログラ

実

ムは斬新な提案になるでしょう。

がこうしたなか、設立30周年記念プロジェクトの1つとしてまた、個々の研究ではAI や DXと親和性が高い課題や損害保険に関する課題など、産業界が関心を寄せる内容

上記以外にも、まだ研究の蓄積が少ない分野を中心にが少なくありません。次の10年に向けては、財団の強みを新たなフィールドづくりが複数スタートしていますが、紙面の生かした企業等との共同研究や受託研究をさらに加速さ関係でここでは割愛します。

せ、研究成果の社会実装を重視した取り組みへと軸足を移していくことになるでしょう。

2017

2019

2021

2023

（継続中）

高齢期の社会的自立の維持に ICT の果たす役割に関する研究
介護予防サービスの効果検証（自治体共同研究）
認知機能が低下した高齢者に対する就労支援研究
介護予防訪問看護の研究（継続中）

従業員の Well-being 向上研究
シルバー人材センターの効果的な事故防止

自立を支援する住環境評価指標（継続中）

高齢者福祉施設の防災・減災研究（継続中）

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

15

研究部 uptodate
研究部長

石橋

智昭

主任研究員

澤岡

詩野

高齢者就労の事故防止対策と多様な通いの場で生成される

その効果検証「なじみの他者」の意味とは？

表題は、新たに公益財団法人東京しごと財団とスタート

介護予防やフレイル予防の重要性が増すなかで、「心させた研究プロジェクトの名称である。 同財団は、都内

身機能の維持・向上」「住民同士の交流や支え合いの機

58ヶ所のシルバー人材センターから構成される「東京都シ能」「住民にとっての新たな役割の創出」の場として、全ルバー人材センター連合」の指定を受けている。

国の市区町村において通いの場の立ち上げが進められてさて、生きがいを主目的とした就業の機会を提供するシルいる。これを反映し、場の立ち上げ過程や高齢当事者へ

バー人材センターでは、事故防止に向け多種多様な対策をの効用についての知見が蓄積されつつある。このなかで、講じている。しかし、それぞれの安全対策が実際の事故防止「参加する高齢者の役割の創出」や「住民による場の自にどの程度役立っているのかは未検証のままで、その科学的主運営」に関する知見は積み上げられつつあるが、関わな効果検証が求められている。一方、東京しごと財団では都る人の虚弱化が進んでも主体的に通い続けられる場とし

内58センターの安全対策の実施状況を毎年収集しており、ていくための支援のあり方についてはほとんど明らかにさこれを二次利用して展開する新しい研究事業を企画した。

れてこなかった。

⑴

安全対策の実施状況の可視化

これまでにダイヤ財団の研究事業として行った神奈川県提供を受けた「安全巡回指導のための事前調査票デー

横浜市の地域づくり型介護予防事業を対象にした調査では、

タ」を詳細に検討し、定量的な処理が可能な項目の抽出と「活動のお仲間」や「いつも一緒になる○○さん」と表現

その指標化に取り組む。なお、安全対策の実施状況を可されるような、場で生成される『なじみの他者』の存在が、視化する指標の選定は、東京しごと財団との定期的な協虚弱化や認知機能の低下が進んでも通い続けられる場とし議によって進めていく。

ていくための要素となっていることを明らかにしている。さら⑵に、この他者は、活動が休止になった際にも、支え合いや現場へのフィードバック資料の作成
指標に基づいて集計・分析した結果は、都全体平均や声をかけあう『ゆるやかなソーシャルキャピタル』として機能

地区ブロックと比較可能なベンチマーク資料としてまとめ、していることを確認している。しかし、この結果は、自治体

都内58センターに報告する。また、各指標の数値を標準が仕掛ける介護予防事業に参加するような、限られた高齢化したレーダーチャートも作成し、自分のセンターの強みと者から得られた知見といえる。

弱みが直観的に理解できるよう工夫する。
⑶

安全対策の事故防止効果の検証

ここに関わらない人のほうが多い現状、高齢者の価値観や趣向・ライフスタイルの多様化を受け、「一般介護予防上記⑴⑵の取り組みを通じて「安全対策の実施状況」

事業等の推進方策に関する検討会（2019年度、厚生労のデータ蓄積が実現して初めて、事故防止効果の検証へと働省）」は、「行政が介護保険による財政的支援を行ってい

コマを進めることができる。
「事故の発生状況」については、るものに限らない多様な場が含まれるもの」と「通いの場」

すでに傷害保険や賠償責任保険から詳細はデータが整備を再定義している。これにより、地域で展開されている趣されており、これらを組み合わせて分析していくことになる。

味や交流を目的にした多様な場はもちろんのこと、日常生

以上のような共同研究のスタイルは、両者が対等な立場

活のなかで自然発生的に人が滞留するような場にも介護予でお互いの役務（協力機関はアンケート実施やデータ提供、防に資する場として目が向けられつつある。

ダイヤ財団は分析やレポート作成）を無償で提供し合う手介護予防を主目的としていないが通い続けることで健康法である。こうした関係を維持して、長期研究へとつなげ

維持につながる多様な場。ここで生成される『なじみの他られるかどうかは、提供するアウトプットがパートナーにとっ者』との交流とはどのようなものなのか？高齢当事者にどのて価値あるものにできるかに全てがかかっている。

ような効用をもたらすのか？今後は、これまで積み上げてき就業中の事故撲滅を目指す問題解決型の共同研究プロた知見をもとに、明らかにしていきたい。

ジェクトとして二人三脚で歩を進めていきたい。
16

Dia News ♦ No.110

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博士研究員

⑴

佐々木

晶世

博士研究員

上原

桃美

科学的介護のための介護の質評価と高齢者福祉施設職員の家族介護者支援

防災・減災意識の向上に関する研究

科学的介護のための介護の質評価

災害発生時の避難が難しい高齢者福祉施設（以下、施2021年にスタートした介護の質をベンチマークする国家

設）の受ける被害は甚大であるため、施設での防災・減的プロジェクト「科学的介護情報システム（LIFE）」では、

災対策の充実が求められている。しかし、施設職員の防災

介護事業者への定量的な評価結果が段階的にフィードバッ

意識が低迷しているといった指摘もある。

クされているものの、介護現場のサービスの質向上につな

そこで、ダイヤ高齢社会研究財団では、今年度から施げるための具体的な方策が示されていない。当財団ではこ設職員の防災・減災意識の向上に向けた実効的な対策をれまで国際標準のインターライ方式による質の評価（QI）

検討するための基礎研究として標題の研究事業をスタート

研究を通じて、介護事業者に対して質の評価結果と同時にする。

ケアプランを見直すべき対象者の情報をフィードバックして本研究事業の主な目的は、次の3点である。

きた。昨年度、QI 事業の参加法人に対して行ったヒアリン

目的①：施設職員の防災・減災意識の実態把握

グにおいても、インターライ方式によるアセスメント結果の上述の通り、施設職員の防災・減災意識の低迷が指摘

活用への期待が大きいことが明らかになった。そこで、本されている一方で、学術的な検証は少なく、特に定量的な事業ではこれまでの取り組みをさらに進め、LIFE の評価項

実証はなされていない。そのため、施設職員の防災・減目に対応した形でケアプランの見直しにつながるようなデー

災意識の低迷といっても、その程度は明らかにされていな

タ活用の方向性を探っていきたい。

い。本研究事業では、標準値を持つ既存の尺度を用いて⑵

施設職員の防災・減災意識の実態をつかむ。

家族介護者の心身の健康状態と支援方策の検討
地域包括ケアシステム推進のもと、地域に暮らす要介護目的②：施設職員の防災・減災意識の変化を捉える

高齢者および家族介護者は今後さらに増えると予測され、本研究事業では、施設職員の防災・減災意識を追跡し、これまで以上に介護者の健康保持や介護終了後の生活その変化を捉え、その関連要因も明らかにしていきたい。

（介護離職の防止）を見据えた総合的な支援が重要となる。

これらが解明されるということは、施設職員の防災・減災

しかし、公的介護保険は要介護者の自立支援を柱としてお意識の向上につながるアイテムや実行的な防災対策の考り欧州のような介護者の休息やエンパワーメントを含む介護案につながると考えるからである。

者支援の公的施策が不足している。そこで本事業では、

目的③：参加施設が防災・減災を考えるきっかけに新たな取り組みとして、介護サービス利用者に対し実施が本共同研究事業に参加する施設に対しては、施設職員

義務付けられている、介護支援専門員の月1回以上の定の防災・減災意識に関するレポートを返却する予定であ期的な訪問（モニタリング）に着目して、モニタリング時にる。現時点での参加施設は複数を見込んでおり、レポート

家族介護者の心身の健康状態と支援ニーズを把握する支の中には、防災・減災意識の施設間比較についても掲載

援プログラムの可能性について検討する。

する予定だ。各参加施設が、自施設の防災・減災意識の今年度は、介護者をアセスメントする指標や手法を選定

評価を定期的に確認するとともに、解決すべき課題点や今し、居宅介護支援事業所の協力を得て、定期モニタリング

後の防災対策の参考資料としてレポートを活用してほしい。

時に介護支援専門員による介護者アセスメントを試行し、家族介護者の反応などを含めたデータを収集するとともに、防災の専門家がいる施設は極めて少ない。まず、何か自身の科研費のテーマ「ICTを活用した女性介護者の健ら始めたらよいのかわからないといった施設も多いだろう。

康支援に関する研究」とも関連させながら進めていく。

そのような時にこそ、本研究事業への参加を検討してもらえるよう、少しずつ研究の輪を広げていきたい。

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研究部 uptodate
博士研究員

森下

久美

研究員

安

順姫

認知機能の低下に不安を抱く

従業員の主観的 Well-beingを

高齢者への就業継続支援

向上するプログラムの検討

認知症の人との共生社会の実現において、認知機能障

働き方の多様化が進む中で、いま注目を集めているのが害を有する者への就業継続支援の検討は重要である。一

Well-being（以下、WB）を取り入れた経営戦略である。

方、検討が進む支援の多くは、現役世代である若年性認

WBが身体的・精神的問題の発症リスクを低下させるだけ知症の者を対象としており、認知機能障害のリスクが高い

でなく、生産性の向上を同時に実現させるという点から、高齢者を対象とした検討は遅れている。

WBを実現することは企業が持続的な発展を遂げていくた

ダイヤ高齢社会研究財団では、全国のシルバー人材セ

めの重要なカギとも言えよう。そこで、ダイヤ高齢社会研ンター（以下、センター）との共同研究等を通じ、高齢者

究財団では2022年度から、従業員の主観的 WBを向上の生きがいとしての就業の健康効果を実証してきた。近年するセルフケアプログラムの作成に取り組んでいる。昨年

は、企業等の雇用期間の延長を背景に、センターの入会度はまず、主観的 WB の測定指標と介入方法に着目した者の年齢もより高齢化している。会員の高齢化から、自身

文献調査を行い、国内動向を把握した。

や仲間の認知機能に不安を抱く者（以下、認知症予備軍）⑴

も増えており、支援策の検討が急務となった。

主観的 WBを測定する様々な指標
国内では、ポジティブ／ネガティブ感情のバランスというそこで我々は、センターの会員を対象とした、認知症予

感情的要素（Hedonic WB）を測る指標が最も多く扱わ

備軍の就業継続支援モデルの開発を計画している。本研れていた。例えば、職業性ストレスや精神的健康を把握す

究のリサーチクエスチョンと調査手法は以下を予定している。

る指標、感情状態を評価する指標などが挙げられる。 一⑴

方で、自分の生活や人生に対してどれくらい満足している

就業継続できている認知症予備軍の特徴とは？
都市部1カ所のセンター会員を対象に、アンケート調査をかを評価する認知的要素（Evaluative WB）や人生の目実施する。質問項目は、認知機能や就業状況、「仲間に認

的 や 意 味、 自 己 成 長 など 自 己 実 現 に 対 す る 評 価

知機能の低下が懸念される会員がいるか」等について、先（Eudemonic WB）を測る指標は比較的少なかった。

行研究を参考に設定する。なお、回答しづらい内容が含ま⑵

従業員の主観的 WBを向上するプログラムれる可能性があるため、認知症ケアや老年心理学の専門

従業員の主観的 WBを向上させるための手法として、家に助言を仰ぎ、慎重に質問項目を設計する予定である。

認知行動療法などの心理的介入が多くの研究で使用され⑵

就業継続する認知症予備軍の経験と周囲の支援は？

ていた。認知行動療法は他の心理的介入（マインドフルネ

認知症予備軍に該当するセンター会員と、同僚の会員にスやレジリエンストレーニングなど）と比べ、うつ病や不安

対して、個別のインタビュー調査を実施する。認知症予備障害など様々な精神疾患に対する治療効果や予防効果が軍には、認知機能低下を自覚したきっかけや就業上の対処認められているものの、主観的 WBに対する改善効果は等を、同僚の会員には支援の具体的な内容を聴取する。

小さいことが指摘されている。

⑶

認知症予備軍への有効な就業支援モデルは

介入方法は、対面での介入が主であったが、インターネッ

上記⑴⑵の調査結果から、認知症予備軍（本人）、同トを介して心理支援を提供するアプローチの検討も散見さ

僚会員（仲間）、センター事務局職員の3者それぞれの立れるようになってきている。 対面での介入と比較して、参場での、就業継続に向けた配慮すべきポイントを整理する。

加者が都合の良い時間や任意の場所でアクセスできる、

モデルの草案は、社会福祉士や産業医等から成る専門家

匿名性を保持できる観点から、インターネットによる介入はパネル会議にて議論し、修正を繰り返し、最終版のモデル

特に職場に適していると考える。

を作成する。

本年度は、これまでの研究成果を踏まえつつ、産業医本成果が、今後70歳以上の高齢就業者の増加が見込

や産業看護職などへのヒアリングを行い、従業員の主観的まれる企業等においても、応答可能な知見となるよう、多WB 向上に寄与するセルフケアプログラムを作成する。ま

角的な視点をもって進めていきたい。

た、本調査事業に関心があり、参画できる企業を探る。

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論文発表

寄稿 ･ 取材記事ほか（*は、財団研究員）

澤岡詩野：

Morishita-Suzuki K*, Nakamura-Uehara M*,①長崎新聞2月12日「もっと身軽に 整理術あれこれ」でIshibashi T*. The improvement eﬀect of working「年賀状整理」に関するコメント紹介

through the Silver Human Resources Center on②「コラム 専門家からのひとこと① 「タイプ0」に目をpre-frailty among older people: A two-year follow-

向ける意味とは」up study. BMC Geriatrics 2023 ; 23（265）: 1 - 8 .

令和4年度老人保健事業推進費等補助金「地域包括ケアシステムを構成する地域源としての高齢者の

講演など
石橋智昭：
亀田総合病院にて介護職員初任者研修「職務の理解」「介護保険制度」の講師を担当（5 / 23 - 24）「居場所」に関する調査研究事業（研究代表 藤原佳典）」成果物リーフレット あなたのまちの「居場所」
ナビにコラム（p. 17）を寄稿（3 / 20）③「インターネットの利用は高齢者のヘルスプロモーショ

澤岡詩野：

ン力を高めるのか？」①「今こそ、あなたのつながりを『チカラ』に！ ゆるや

内閣府「高齢者の健康に関する調査結果」の「第3かなタネマキとは？」横浜市南区つながる講演会〜お章

互いさまのタネを見つけよう！〜（2 / 15、於：南区社

画分析委員としての分析結果。4 / 28公開）

会福祉協議会）

調査結果の分析・解説」にレポートを寄稿（企④「『ゆるやかなつながり』のゆくえ コロナ禍でしょう②「豊かに地域に住み続けるための ICT 〜あなたはどがなくではあったけど…」あらきとうりょう291号

う活かしますか？〜」横浜市港北区地区社協セミナー

集「コミュニケーションのゆくえ」に寄稿（5月）「高齢者の暮らしとICT」（2 / 15、於：港北区社会福祉協議会）特森義博：㈱セールス手 帖 社 保 険 FPS 研 究 所「LA 情 報 」：③「あなたの小さな「タネマキ」で地域を豊かに！」岐

「『平均』
『健康』
『想定』3つの寿命―平均寿命と人阜県庁主催令和4年度岐阜県いきいきシニア地域活生の真の長さ（2月）、３つの寿命の関係（3月）」、「グ

動支援事業（3 / 22、於：岐阜県庁）

ラフに表れる少子高齢社会のカタチ（4月）」、「未婚④「コロナ禍だからみえてきた、あなたが「活動」する
意味」流山市介護支援サポーター・フォローアップ化の進展―独居高齢者の増加、未婚ミドルの結婚感（5月）」

講座（4 / 9、於：流山市中央公民館）⑤「改めて考える人生100年時代のあなたの「豊かさ」

その他とは？」三鷹市むらさき学苑（5 / 16、於：三鷹市元【ダイヤル更新】「社会老年学文献データベース（DiaL ）」気創造プラザ）⑥「「ゆるやか」をあなたと地域のチカラにかえるには？

の第43回更新（新規登録329件）を完了（6 / 1）。
登録論文総数は14 , 053件です。

〜行政担当者・1層コーディネーターとして行う戦略
的な地域づくり」東京都第1回生活支援体制整備事
業に関わる情報交換会（5 / 18、オンライン）
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財団設立30周年記念シンポジウム開催のお知らせ「認知症を正しく理解し、ストップ介護離職」
内容：【第１部】基調講演
上野秀樹 氏（千葉大学医学部附属病院患者支援部特任准教授精神科医）【第２部】パネルディスカッション「ストップ介護離職 4」＜パネリスト＞①上野秀樹 氏②人事担当者（三菱グループ企業）③介護を経験した社員（同）④高齢の親を持つ管理職（同）＜コーディネーター＞
佐々木晶世（ダイヤ財団研究部博士研究員）
開催形態：
録画映像をオンデマンド無料配信（定員は先着 500 名様）＜配信開始日＞2023年9月20日（予定）＜申込受付開始日＞2023年8月1日（予定）お申込み方法は、8月1日頃から財団ホームページ(https://dia.or.jp)でお知らせします。

発行者

公益財団法人

ダイヤ高齢社会研究財団〒160-0022
東京都新宿区新宿 1-34-5

VERDE VISTA 新宿御苑３ F

TEL：0 3 - 5 9 1 9 - 1 6 3 1

FAX：0 3 - 5 9 1 9 - 1 6 4 1

E-mail：info@dia.or.jp

https://d i a . o r . j p

編集人

先灘

製

作

芝ワーク （三菱製紙ホワイトニュー V マット）発

行

2023.6.26 ／ No.110

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