最近の経済連携協定（ＥＰＡ）に関する状況（ＲＣＥＰ発効２周年フォローアップセミナー）
財務省関税局経済連携室長
香川 里子
2023年12月21日

目次

１．我が国におけるEPA等の現状
２．地域的な包括的経済連携（RCEP）協定
３．財務省・税関のEPA利用促進に向けた取組- 事前質問への回答- （参考）RCEP利活用関係のリンク集

1１．我が国におけるＥＰＡ等の現状 ①発効済みのＥＰＡ等

発効済
（20）

署名済
（１）

シンガポール（2002年11月（07年９月改正））、メキシコ（2005年４月（12年４月改正））、マレーシア（2006年７月）、チリ（2007年９月）、タイ（2007年11月）、
インドネシア（2008年７月）、ブルネイ（2008年７月）、ＡＳＥＡＮ（2008年12月、（2020年８月改正））、フィリピン（2008年12月）、スイス（2009年９月）、ベトナム（2009年10月）、インド（2011年８月）、ペルー（2012年３月）、豪州（2015年１月）、モンゴル（2016年６月）、 ＣＰＴＰＰ（2018年12月）、ＥＵ（2019年２月）、米国（2020年１月）、英国（2021年１月） 、ＲＣＥＰ（2022年１月)
日本の貿易総額に占める国 ・地域の貿易額の割合（2022年）

ＴＰＰ12（2016年２月）※2017年1月に米国が離脱を表明。

香港
その他

2.07%

トルコ

6.20%

台湾

0.26%

5.52%

ASEAN

メキシコ

チリ

1.06%

0.60%

15.35%

スイス
0.74%

GCC
コロンビア

8.21%

0.14%

韓国

米国
13.85%

中国
20.24%

9.60%

インド
モンゴル 1.24%
0.03%

ニュージーランド

EU

0.36%
カナダ

発効済＋署名済1.53%
計：77.7％

交渉中（含む中断中）

計：8.6％

発効済＋署名済＋交渉中

計：86.4％

1.09%（2023年7月現在；外務省ＨＰより抜粋）

0.23%

6.37%

5.32%

英国

ペルー

豪州

出典：財務省貿易統計（2022年確定値）

2

１．我が国におけるＥＰＡ等の現状 ②ＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書
背景「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（「CPTPP」）は、ルー
ＣＰＴＰＰの概要
ル及び市場アクセスの両面において高いレベルの内容を規定。ハイスタンダードでバランスの • 環太平洋パートナー
取れた21世紀型の新たな共通ルールを世界に広げていくとの意義を有する。
シップ（ＴＰＰ）協定からの離脱を表明
2021年2月、英国がCPTPPへの加入を要請、６月に英国加入作業部会（議長：日した米国以外の11か本）を設置。英国によるCPTPPのルール遵守及び締約国と英国との間の市場アクセスに
国間で同協定の内容関し交渉を行い、2023年３月に交渉が実質的に妥結、７月に締約国及び英国の代表を実現するための協者がNZにおいて本議定書に署名。我が国は本年12月に同議定書を国会で承認。
定。2018年12月（参考）英国加入議定書の締結に当たり、関税関係法の改正は見込まれない。（政令改正のみ） 30日に発効。
主な内容• 現締約国（11か本議定書は、CPTPPへの英国の加入条件として主に以下の内容を定める。
国）オーストラリア、ブ(1) CPTPPの各ルールを英国に適用すること。一部のルールについては、英国に特有の事情を踏まえて適用。
ルネイ、カナダ、チリ、
日本、マレーシア、メ(2) 各分野（注）においてCPTPPの締約国及び英国が互いに付与する市場アクセスに関キシコ、ニュージーランする約束。日英間については、英国からの物品の輸入は現行のCPTPPの範囲内の約束
ド、ペルー、シンガポーとし、英国への物品の輸出は日英経済連携協定との比較で新たに精米（短・中粒種）
ル、ベトナムの関税撤廃等を獲得。 （注：物品、サービス・投資、金融サービス、ビジネス関係者の一時的入国、政府調達等）• 人口約5.1億人､Ｇ英国加入の意義
ＤＰ約11.6兆ドル、CPTPPの締約国及び英国の間の自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易
貿易総額約7.5兆ドシステム並びに経済統合を促進。
ルの経済圏。 (出典：
国連、IMF(2022年))
我が国を含む環太平洋地域、ひいては同地域を越えて世界全体の貿易・経済の更なる（注） 英国を除く現締約国11か
成長・発展、法の支配に基づく自由で公正な経済秩序の構築に寄与。
国の合計の数値。なお、英国は人我が国にとってグローバルな戦略的パートナーかつ重要な貿易・投資相手国である英国との二国間関係の一層の緊密化。

口約6700万人、GDP約３兆ドル、3
貿易総額約1.2兆ドル。

１．我が国におけるＥＰＡ等の現状 ③交渉開始・再開に向けて動きのあるＥＰＡ
１．日イスラエル（交渉開始に向けた動き）○

２０２２年１１月、イスラエルとの国交７０周年の機会を捉え、共同研究を立ち上げることで一致。本年３月に共同研究第１回会合（オンライン）、同年８月に第２回会合（オンライン）、同年９月に第３回会合（オンライン）を開催し、共同研究報告書を作成。
○ 今後の情勢を見極めつつ、交渉立ち上げの時期等についてイスラエル側と要調整。

２．日バングラデシュ（交渉開始に向けた動き）○ ２０２６年１１月、ＬＤＣ卒業の見込み。この場合、ＬＤＣ特恵関税により無税とされていた多くの品目の関税が引き上げとなることから、我が国産業界からＥＰＡ締結の要請が接到。
○ ２０２２年１２月、バングラデシュとの国交５０周年の機会を捉え、共同研究を立ち上げることで一致。本年４月に第１回会合（於東京（ハイブリッド形式））、同年７月に第２回会合（於ダッカ（ハイブリッド形式））、同年９月に第３回会合（於東京（ハイブリッド形式） ）を開催し、共同研究報告書を作成。
○ 今後、適切なタイミングでの交渉立ち上げをするべく、バングラデシュ側と要調整。

３．日ＧＣＣ・ＦＴＡ（交渉再開に向けた動き）○ ２００６年に交渉開始。２００９年にＧＣＣ側が日本を含む全ての国とのＦＴＡ交渉を中断。日本から交渉再開を申し入れてきたが、ＧＣＣ側は、日本側がリクエストしている自動車・自動車部品・電化製品等への関税引下げの要求水準を下げることが、交渉再開の前提条件である旨主張。
○ 本年７月１６日、岸田総理が中東歴訪中にブダイウィＧＣＣ事務総長の表敬を受け、かつてないレベルで日本とGCC諸国との間の経済関係が活発化していることを踏まえ、貿易・投資を促進する法的基盤として、
２０２４年中の交渉再開と、それに向けた事前協議の開始で一致。
4

我が国におけるＥＰＡ利用状況（輸入）EPA適用額は年々増加し、2022年では13兆円を超えた。EPA別では2022年1月に発効したRCEPが全体の31.2％を占め、最も適用輸入額が多くなっている。
品目別には、肉（9.8％）、プラスチック製品（9.1％）、衣類（8.6％）で利用されている。
EPA税率適用輸入額推移（2018～2022年）

品目別EPA税率適用輸入割合（2022年）

（兆円）

肉

RCEP

9.8%

14
12

31.2％

10

プラスチック製品

その他

9.1%

39.5%
6.5％

米国

8

EU

18.2％

6
4

9.6％

2

3.9％
6.9％
14.6％

0
2018
その他

タイ

2019
インドネシア

2020
ASEAN

2021
CPTPP

EU

2022
米国

その他（シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、ブルネイ、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、
ペルー、豪州、モンゴル、英国（2021年以降））（出所）財務省 経済連携協定別時系列表

有機化学品
6.6%

無機化学品
3.0%

衣類（織られたもの）

靴
RCEP

8.6%

約13兆814億円

9.0％

CPTPP

衣類（編まれたもの）

EPA税率適用
輸入総額

魚3.2% 肉・魚の調製品

4.4%

木材

6.1%

5.7%

4.1%

5

２．地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定 ①概要
経

緯

２０１２年１１月、ＲＣＥＰ交渉立上げを宣言。
２０２０年１１月、第４回ＲＣＥＰ首脳会議の機会に署名。
２０２２年１月１日、日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナ
ム、豪州、中国、ＮＺの１０か国について発効。
２０２２年２月１日に韓国、同年３月１８日にマレーシア、２０２３年１月２日にインドネ
シア、同年６月２日にフィリピンについてそれぞれ発効。

意義
本協定は、世界のＧＤＰ、貿易総額及び人口の約３割、我が国の貿易総額のうち約５割を占める地域の経済連携協定。
地域の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化に向けて、市場ア
クセスを改善し、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で知的財産、電子商取引等の幅広い分野のルールを整備。
（注） インド（２０１９年１１月以降交渉不参加）については、復帰を働きかけたが、２０２０年の署名に不参加。協定は、発効日からインドによる加入のために開かれている旨規定（インド以外の国は発効後１８か月を経過した後にのみ加入可）。また、インドの将来的な加入円滑化
や関連会合へのオブザーバー参加容認等を定める１５か国の閣僚宣言を発出。

対象分野
物品の貿易／原産地規則／税関手続及び貿易円滑化／衛生植物検疫措置／任意規格、強制規格
及び適合性評価手続／貿易上の救済／サービスの貿易／自然人の一時的な移動／投資／知的財
産／電子商取引／競争／中小企業／経済協力及び技術協力／政府調達／紛争解決 等

参 加 国
ＡＳＥＡＮ１０か国（ブルネイ、カンボジア、インド
ネシア、ラオス、マレーシア、
ミャンマー、フィリピン、シンガ
ポール、タイ、ベトナム）、

日本、中国、韓国、豪
州及びニュージーラン
ド（ＮＺ）。
■人口22.7億人（2019年）（世界全体の約３割）■ＧＤＰ
25.8兆米ドル（2019年）（世界全体の約３割）■貿易総額（輸出）5.5兆米ドル（2019年）（世界全体の約３割）

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２．地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定 ③主な内容：各章の概要
物品の貿易
内国民待遇義務のほか、非関税措置に関する協議要請への対応義務や輸入許可手続の変更の際の通報義務等を規定。

原産地規則
本協定に基づく関税の撤廃又は削減の対象となる原産品の認定要件及び証明手続等について規定。
他の締約国の原産材料を自国の原産材料とみなすこと（「累積」）ができる旨を規定。
第三者証明及び認定輸出者制度を採用し、一定期間以内に生産者・輸出者自己申告も導入する旨を規定。これらに加え、我が国は発効
時から輸入者自己申告を導入。

税関手続及び貿易円滑化
関税法令の予見可能性、一貫性及び透明性のある適用を確保するとともに、事前教示制度や通関手続に数値目標を設定する等、通関の迅速化や税関手続の簡素化に資するルールを規定。

衛生植物検疫措置
衛生植物検疫措置の適用の透明性の確保及び締約国間の協力の強化について規定。

任意規格、強制規格及び適合性評価手続
産品の生産方法等に関する要件及びそれらに適合しているかどうかを評価するための手続が貿易の不必要な障害とならないようにするための手続や透明性の確保に係る義務等を規定。

貿易上の救済セーフガード措置、ダンピング防止税及び相殺関税等について、透明性の確保や手続等を規定。

サービスの貿易
サービスの貿易に関する内国民待遇義務、市場アクセス義務、最恵国待遇義務、規制・措置の透明性の確保等を規定。金融サービス、
電気通信サービス及び自由職業サービスに関する追加的なルール等も規定。

自然人の一時的な移動
物品の貿易、サービスの提供又は投資の遂行に従事する自然人の一時的な入国及び滞在の許可及び手続等を行う際のルールを規定。

投資
内国民待遇義務、最恵国待遇義務及び特定措置の履行要求（技術移転要求やロイヤリティ規制を含む）の禁止（これらの義務に適合しない各締約国の措置は、留保表に記載。）、投資財産に対する公正かつ衡平な待遇並びに十分な保護及び保障を与える義務や、正当な補償等を伴わない収用の禁止等について規定。

知的財産
著作権及び関連する権利、商標、地理的表示、意匠、特許等を対象に、知的財産権の取得や行使について規定。
周知商標や部分意匠の保護、悪意の商標出願の拒絶・取消の権限、職権による輸入差止め手続の確保に関する義務等を規定。

電子商取引
電子商取引の促進のため、電子的送信に対する関税の不賦課、コン
ピュータ関連設備の設置要求の禁止、情報の電子的な手段による越境移転（データ・フリーフロー）、電子署名、消費者保護等について規定。

競争
反競争的行為を禁止するための法令の制定・維持及び執行、企業の所有形態を問わない競争法令の適用、競争当局間の協力の推進等について規定。

中小企業・経済協力及び技術協力
中小企業の能力向上のための協力や経済協力及び技術協力に関する活動の推進等について規定。

政府調達
中央政府機関が行う政府調達に関する法令及び手続の透明性の確保等について規定。

紛争解決
本協定の解釈又は適用に関する締約国間の紛争を解決する際の協議、パネル手続等について規定。

7

２．地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定 ②主な内容：物品の貿易
日本産品のＲＣＥＰ協定締約国市場へのアクセス【対日関税撤廃率（品目数ベース）】 86%～100% （ＡＳＥＡＮ・豪・ＮＺ） 、86%（中）、83%（韓）工業製品
１４か国全体で約92%の品目の関税撤廃を獲得。
中国及び韓国における無税品目の割合が上昇（中国：8%→86%、韓国：19%→92%）。
（最終的な関税撤廃品目の例）•
中国：電気自動車用の重要部品（モーターの一部、リチウムイオン蓄電池の電極・素材の一部）、ガソリ
ン車用の重要部品（エンジン部品の一部、エンジン用ポンプの一部）、鉄鋼製品（熱延鋼板の一部、合金
鋼の一部）、繊維製品（合成繊維織物の一部、不織布）。
•
韓国：自動車部品（カムシャフト、エアバッグ、電子系部品）、化学製品（液晶保護フィルムの原料）、繊維製品（合成繊維織物の一部、綿織物の一部） 。
•
インドネシア：鉄鋼製品（ばねの一部、貯蔵タンク）。
•
タイ：ディーゼルエンジン部品の一部。

農林水産品等
中国等との間で我が国の輸出関心品目について関税撤廃を獲得。
（最終的な関税撤廃品目の例）•
中国：パックご飯等、米菓、ほたて貝、さけ、ぶり、切り花、ソース混合調味料、清酒。
•
韓国：菓子（キャンディー、板チョコレート）、清酒。
•
インドネシア：牛肉、醤油。

ＲＣＥＰ協定締約国産品の日本市場へのアクセス【日本の関税撤廃率（品目数ベース）】 88%（対ＡＳＥＡＮ・豪・ＮＺ）、86%（対中）、81%（対韓）
工業製品
化学工業製品、繊維・繊維製品等について、関税を即時又は段階的に撤廃。
農林水産品等重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）を関税削減・撤廃から除外。
中国に対しては、鶏肉調製品や野菜等（たまねぎ、ねぎ、にんじん、しいたけ、冷凍さとい
も、冷凍ブロッコリー、うなぎ調製品等）を関税削減・撤廃の対象とせず。

日本の輸出に占めるＲＣＥＰ参加国の割合（２０１９年）
中国
19.1%

その他
16.3%

メキシコ
1.5%
台湾
6.1%

韓国
6.6%

ＥＵ
11.6%

ＲＣＥＰ以外
57%
ＲＣＥＰ計
43%

豪州
2.1%
ＮＺ
ＡＳＥＡＮ 0.3%
15.1%

米国
19.8%

インド
1.6%

総計７６．９兆円

日本の輸入に占めるＲＣＥＰ参加国の割合（２０１９年）
中国
23.5%

その他
21.3%
台湾
3.7%
カナダ
1.6%

ＲＣＥＰ以外51% ＲＣＥＰ計
ＥＵ
12.4%
米国
11.0%

韓国
4.1%
49%
豪州
6.3%
ＮＺ
ＡＳＥＡＮ 0.4%
15.0%
インド
0.7%

総計７８．６兆円（出典：財務省貿易統計より作成）

8

２．ＲＣＥＰ協定④RCEP協定の日本における利用状況（輸入）2022年1月1日の発効以降、日本国内において円滑に利用。
RCEP税率を適用した輸入の多くが中国来の貨物（88.5% (輸入額ベース)）。
発効後2年目の本年1月から9月までのRCEP税率適用輸入額は、中国が3兆671億円（1月～6月における前年比＋43％）、韓国が、2,705億円（4月～6月における前年比＋1％）。
RCEP税率適用輸入額（億円）
2022年
36,156（88.5%)
韓国
3,184
ベトナム
1,176
インドネシア
ー
タイ
251
マレーシア
71
NZ
10
カンボジア
7.7
フィリピン
ー
ラオス
0.20
豪州
1
シンガポール0.27
合計40,858中国

2023年1月～9月

EPA税率適用輸入額 (タイ）（億円）
12,00010,00030,671(86.2%)
2,705
1,432
326
307
83
16
14
5.3
４
1.2
0.03
35,565

注：2022年1月～12月。韓国については2022年2月以降、マレーシアについては同年3月以降の実績。

8,000
6,000
4,000
2,000
0
2021
日タイ

日ASEAN

2022
RCEP

EPA税率適用輸入額 (ベトナム）（億円）
14,00012,00010,000（出所）財務省 経済連携協定別時系列表

8,000
6,000
4,000
2,000
0
2021
日ベトナム

日ASEAN

2022
CPTPP

RCEP

9

２．ＲＣＥＰ協定④RCEP協定の日本における利用状況（輸入）適用されている主な品目としては①衣類（編まれたもの、織られたもの、紡織用繊維の製品）と靴で約39%、②化学品（有機化学品、無機化学品）が約17%③プラスチック製品が約12%。
RCEP税率適用上位10品目（RCEP税率適用輸入額ベース）（2022年1月1日～12月31日）

その他

衣類（編まれたも
の）

23.5%

19.0%

化学工業生産品
2.5%

アルミニウム製品
2.8%

衣類（織られたも
の）
12.7%

バッグ類
2.9%

紡織用繊維の製品

プラスチック製品

等
3.1%

11.9%

靴
4.2%
無機化学品

有機化学品

6.5%

10.8%

（出所）財務省 経済連携協定別時系列表

10

２．RCEP協定 ⑤ＲＣＥＰ協定における日本側譲許表（附属書Ⅰ）関税の引下げ又は撤廃
各国は附属書Ⅰ（関税に係る約束の表）の自国の譲許表に従って、他の締約国の原産品について関税を引下げ、又は撤廃する。
関税引下げについて・・・該当する年の初日に行う

なお、交渉合意後の国定税率の引下げ等により、一部の品目でRCEPに基づく税率の方が高くなる逆転現象が生じる場合があります。（逆転現象が生じる品目については税関HPのこちらをご覧ください。）

国別譲許RCEPにおける日本の譲許内容（RCEPの関税率）は、４つの税率に分かれており、②～④については各原産品の税率が異なる。
①対全RCEP締約国②対ASEAN・豪州・NZ ③対中国、④対韓国
上記②～④（「国別譲許」）については、税率に差異が発生する点及び原産地規則の適用について留意が必要。
約9000品目の品目全体のうち、適用される関税率に差異が発生する品目数は、約2700品目→こちらについては、「RCEP協定 税率差マニュアル」（財務省・税関ウェブサイト）を参照ください。
11

２．RCEP協定 ⑤ＲＣＥＰ協定における日本側譲許表（附属書Ⅰ）
日本側譲許表の見方
関税分類番号：ＨＳ2012版に基づく）

リンクはこちら RCEP附属書Ⅰ（譲許表）
基準税率：関税が引下げられる品目について、引下げが開始される基準となる税率を表示。
※附属書Ⅰの規定の適用上、各国の表に定める基準税率は、2014年1月1日における各国の実行最恵国税率を反映したもの

2023年4月1日～「３年目」の税率が適用される。

区分：Ｕ
関税の引下げ又は撤廃に係る約束の対象から除外

同じ関税分類番号でも、国別の譲許がある場合こちらに記載②ASEAN、豪州、NZ及び③中国の原産品と④韓国

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３．RCEP協定 ⑤ＲＣＥＰ協定における日本側譲許表（附属書Ⅰ）
日本側譲許のパターン
日本側譲許パターン

内容

①即時撤廃

協定の発効日に関税を撤廃②11年目に撤廃

協定の発効日から11回の毎年均等な関税の引下げにより、基準税率から11年目
で撤廃③16年目に撤廃

・協定の発効日から16回の毎年均等な関税の引下げにより、基準税率から16年目
で撤廃
・協定の発効日から15年目までは基準税率を維持し、16年目に撤廃④21年目に撤廃

協定の発効日から21回の毎年均等な関税の引下げにより、基準税率から21年目
で撤廃⑤基準税率を維持

協定の発効日から基準税率を維持⑥削減

・協定の発効日に一定の関税の引下げ後、当該税率を維持
・協定の発効日から11年目（又は16年目）まで毎年均等な関税の引き下げを実施。
11年目（又は16年目）以降は当該税率を維持。

⑦除外品目（譲許表区分：Ｕ）

関税撤廃等の譲許なし

RCEP譲許表とHS改正について
各国の関税率表はHS条約の品目表（6桁ベース）に基いており、HS品目表は新規商品等に対応するため概ね５年毎に改正され、併せて各国の関税率表も改正。※HS条約（商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約)
一方、EPAの譲許表は、交渉時のHS番号で作成。RCEP譲許表のHS番号はHS2012版のため、輸入申
告の際のHS番号は、最新のHS2022版への読み替えが必要。（HS番号の移行関係はWCO（世界税関機構）事務局作成の相関表（Correlation Table）(税関HPからのリンク)を確認ください。）
なお、税関HPの実行関税率表、及びステージング表は、最新のHSでのEPA税率が掲載されています。

13

事前質問への回答 ①HS改正と旧品目表について
RCEP譲許表の品目で、異なる特恵税率が適用される品目がHSの改正により統廃合された場合、引き続き各税率が適用できるよう、NACCS用品目コードで区別し旧細分を維持（詳しくは、税関HPの「旧品目表に基づくEPA税率が適用される品目のNACCS用品目コード一覧表」や日本関税協会のWebタリフを参照く
ださい）。

例：アミノ酸（2922.49-000）

実行関税率表（2023年4月1日版） : 税関 Japan Customs

日本の関税率表
及びNACCSコード（HS２０２２）

RCEP譲許表（HS2012 ）RCEP協定では、異なる税率で譲許

業務コード集（NACCS） | NACCS掲示板 (naccscenter.com)

ご参考）RCEP協定本文、附属書I関税に係る約束の表 協定・法令等 : 税関 Japan Customs

14

４． 財務省・税関のEPA利用促進に向けた取組○ 事業者のEPA利用促進に向けた取組については、RCEP協定の発効後、我が国の貿易総額に占めるEPA
等発効済の国・地域との貿易額の割合が約８割となったことにより、EPAの利用機会の更なる拡大が見込まれることを踏まえ、より一層の利用促進に向けた支援が必要とされている。
具体的な取組
〇情報発信の強化：税関HPの利便性向上及び参考資料や動画コンテンツの充実等による情報発信の強化。
〇説明会の実施：事業者のニーズに沿った説明会の開催による理解の促進。
〇輸出者支援：輸出相談窓口の設置やEPA相手国に関する情報の充実による輸出者支援。
〇アンケートの実施：ヒアリングやアンケートを通じたニーズの把握。
【利便性の向上】EPA関連の情報を集約【コンテンツの充実】

リーフレット等の充実〇特恵税率適用の条件等〇品目別原産地規則の検索〇事後確認〇通販貨物や個人輸入貨物へのEPA利用について

YouTubeの活用〇EPAとは何か？
メリット・利用手順について〇EPAの利用に向けて~原産地規則~〇自己申告制度について(制作中)

15

４． EPA利用促進に向けた取組「経済連携協定（ＥＰＡ）等の利用に係るアンケート」
目的と概要
目的：EPA等の更なる利活用促進を図る観点から、事業者のニーズを把握する
・実施期間：2022年12月13日-2023年1月31日
・実施方法：関税協会協力の元、同協会ホームページ及び税関ホームページで周知・有効回答者数：1,115者
結果概要：●EPAを利用しない主な理由として、事務負担やコストがかかる一方、EPAを適用することで得られる
メリットが少ないことや、事務手続にあたって社内の体制が整っていないこと等が挙げられた。
●日本税関への要望としては、原産地証明手続の円滑化、情報発信の更なる強化、税関ホームペー
ジの利便性向上等について挙げられており、これらに基づいて日本税関として施策を講じてきたところ。
アンケートの結果（出所）税関HP（https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/epa_answer.html）

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４．EPA利用促進に向けた取組 RCEP協定における事前教示制度
事前教示制度は 、貨物の輸入を予定する方やその他の関係者の方が、輸入の前に税関に対し、当該貨物の関税分類（HS税番）、原産地、関税評価や減免税についての照会を行い、その回答を受けることができる制度。
関税分類や原産地規則に関する事前教示により、事前にEPA税率の適用の可否等が判明するので、輸入計画や販売計画を立てるための一助となり、適正かつ迅速な輸入申告が可能となり、通関の迅速化にもつながります。
日本の場合、回答内容は照会された商品の輸入通関審査に際し回答書が発出されてから原則3年間尊重されます。なお、過去の事前教示の回答は税関HPに掲載。
EPA相手国の事前教示制度はこちら（税関HP） EPA相手国の事前教示制度 : 税関 Japan
Customs

税関

照会
回答

輸出入者等

ＲＣＥＰ協定第4.10条において、輸入の前に、輸出入者、その代理人等の要請に応じて関税分類（HS番号）や原産地規則等の事項を教示する制度を定めており、以下を義務として規定●関税分類、原産地規則、関税評価等の事前教示●全ての必要な情報の受領後、可能な限り、90日以内に行う●事前教示内容は少なくとも３年間有効●根拠法令等の変更により、教示の内容に変更が生じる場合には書面で通知
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（参考）関税分類の事前教示回答の検索
税関HPで関税分類の過去の事前教示回答の検索が出来ます。
輸出入貨物の品目分類や輸入貨物の関税率などについての照会を行いたい場合には、以下の連絡先にお問い合わせください。注：品目分類については日本の解釈についての照会となり、輸出先の国（輸入国）の分類は輸入国税関が決める点にご留意ください。
品目分類・関税率についてのお問い合わせ先（関税鑑査官）
函館税関
電話番号：0138-40-4716
メールアドレス：hkd-gyomu-kansa@customs.go.jp
東京税関
電話番号：03-3529-0700
メールアドレス：tyo-gyomu-info@customs.go.jp
横浜税関
電話番号：045-212-6156
メールアドレス：yok-kansakan@customs.go.jp
名古屋税関
電話番号：052-654-4139
メールアドレス：nagoya-gyomu-kansa@customs.go.jp
大阪税関
電話番号：06-6576-3371
メールアドレス：osaka-bunrui@customs.go.jp
神戸税関
電話番号：078-333-3118
メールアドレス：kobe-bunrui@customs.go.jp
門司税関
電話番号：050-3530-8373
メールアドレス：moji-kansakan@customs.go.jp
長崎税関
電話番号：095-828-8669
メールアドレス：nagasaki-kansakan@customs.go.jp
沖縄地区税関電話番号：098-862-8692
メールアドレス：oki-9a-bunrui@customs.go.jp
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事前質問への回答 ②RCEP活用に関する情報
4．EPA利活用

税関HPで、EPAに関する様々な情報を掲載しています。
アクセス方法税関のページ https://www.customs.go.jp

税関HPトップページ「EPA/原産地規則について知りたい」をクリック

税関ホームページ19

事前質問への回答 ②RCEP活用に関する情報
具体的には、各EPAごとの協定本文・ステージング表の他に、過去説明会資料及びEPAについて説明した
YOUTUBE動画やパンフレット等を掲載しております。

【リンク】
経済連携協定（EPA/FTA）等 （関税・税関関係） : 税関 Japan Customs

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事前質問への回答 ②RCEP活用に関する情報
加えて、主な輸出相手国へのEPA税率に関する情報も掲載しております。

https://www.customs.go.jp/kyotsu/
kokusai/aitekoku.htm
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（参考）RCEP利活用関係のリンク集
【輸入】
【輸出】
日本側関税率
相手国側関税率○ＲＣＥＰ協定附属書I 関税に係る約束の表○ＲＣＥＰ協定附属書I Annex I Schedules of Tariff
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100129081.pdf
Commitments○EPA協定ステージング表（我が国のEPA関税率の一覧表） https://www.mofa.go.jp/policy/economy/page1e_kanri_00000
https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/gaiyou/chui.htm 1_00007.html ※国別の譲許表を掲載。国によっては相手国別に表を作成。
○実行関税率表 https://www.customs.go.jp/tariff/index.htm○JETRO World Tariff
https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff/
関税分類（HS)○EPA相手国側譲許表（関税率表） （相手国税関等のHPへのリンク）
https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/aitekoku.htm○関税分類の事前教示
https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c○自己申告を活用した税関における輸出相談
answer/imtsukan/1202_jr.htm
https://www.customs.go.jp/roo/information/epa/epa_ex.html○Eメール等を利用した輸入貨物の税番・税率の照会○EPA相手国における事前教示制度
https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/chttps://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/EPA_aitekokujizen
answer/imtsukan/1205_jr.htm
kyouzi.pdf○事前教示回答（品目分類）の検索
https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/bunrui/index.htm【輸出入共通】○EPA品目別原産地規則の検索 https://www.customs.go.jp/searchro/jrosv001.jsp○EPA原産地証明手続 https://www.customs.go.jp/roo/procedure/index.htm○輸出入貨物に係るHS番号に関する税関における相談 https://www.customs.go.jp/question2.htm#b
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ご静聴ありがとうございました。
財務省・税関は、昨年に引き続き、EPA利用に係る情報提供・支援を一層充実したものとするため、アンケート調査を実施いたします（日本関税協会に委託）。アンケートのフォーム
は日本関税協会のホームページに掲載されておりますので以下のとおりご案内いたします。ご協力の程、よろしくお願いします。
【アンケートリンク先】
https://www.kanzei.or.jp/jtas/epa_survey.htm（日本関税協会ホームページ）
財務省・税関は、2024年２月中旬にJETRO（日本貿易振興機構）と共催で、EPA活用における関税分類（HS番号）についてのウェビナーを実施を予定しています。財務省・税関の関税分類（HS）の専門家も登壇予定です。申し込みは、JETROのHP及び財務省・税関のHPから2024年１月に可能となる予定ですので、是非ご参加ください。

税関イメージキャラクター 『カスタム君』

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