【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年12月13日【四半期会計期間】

第52期第３四半期(自 平成23年10月１日【会社名】

コマニー株式会社【英訳名】

ＣＯＭＡＮＹ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県小松市工業団地一丁目93番地【電話番号】

0761 (21) 1144 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理統括本部長【最寄りの連絡場所】

石川県小松市工業団地一丁目93番地【電話番号】

0761 (21) 1144 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理統括本部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

ＩＮＣ．
塚 本 幹雄

塚 本 健

塚 本 健

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1/15

太太至 平成23年12月31日)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、海外における事業及びそれに関わる取引に関して、不適切な処理が行われたとの疑義が生じた
ため、平成24年10月３日に当社と利害関係の無い外部有識者のみによる第三者委員会を設置し、調査を行い、平成24年10月30日に同委員会より調査報告書を受領いたしました。
この調査結果を受けて、当社は連結範囲の変更の要否、関連当事者との取引に係る記載の訂正の要否等を検討いたしました。また、これを契機に、中国の連結子会社の売上高計上等の会計処理及び当社の過去の決算における繰延税金資産の回収可能性等の会計処理について再度、検討を行いました。
連結範囲の変更要否の検討の結果、当社が平成23年８月31日付にて買収いたしました南京捷林格建材有限公司が、買収以前の設立当初（設立日：平成19年４月５日）から当社の子会社と判定すべきと認識し、第48期（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）にさかのぼって同社を連結子会社とすることといたしました。また、中国子会社の売上原価の計上時期及び当社の繰延税金資産の計上額についてもあわせて訂正を行っております。ただし、連結子会社である格満林（南京）実業有限公司の売上高、売上原価、売掛金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金の計上に関する証憑の一部が保管されていないことなどが判明したため、同社に保管されていた試算表その他の帳簿等をもとに訂正報告書の四半期連結財務諸表を作成しております。
これらの決算訂正により、平成24年２月９日に提出いたしました第52期第３四半期（自１日至平成23年10月

平成23年12月31日）の四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、四半期連結財務諸表の記載内容にかかる訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、あわせて修正後のXBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。
訂正後の四半期連結財務諸表につきましては、有限責任 あずさ監査法人により、再度四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

2/15

２ 【訂正事項】
第一部 企業情報第１企業の概況

１ 主要な経営指標等の推移
第２

事業の状況

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４経理の状況

１ 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更
追加情報
注記事項
(セグメント情報等)
セグメント情報(１株当たり情報)

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については訂正後のみを記載しております。

3/15

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第51期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年12月31日 至

第52期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至第51期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高(百万円)

17,323

18,691

25,984

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△855

△292

88

四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

△947

△359

△29

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,120

△432

△230

純資産額

(百万円)

15,72915,904

16,619

総資産額

(百万円)

24,20425,43526,567(円)△106.41△40.38△3.36(円)

―――

(％)

64.8

62.5

62.4

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

第51期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至△23.52

第52期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日
平成23年12月31日△13.07(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第51期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

4/15

第２ 【事業の状況】

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響からくる急速な落ち込みから回復傾向に向かっております。しかしながら、欧州を中心とした海外経済の減速懸念が浮上し、円高が進行するなど先行きは不透明な状況となっております。
このような情勢のもと、当社は営業部門の強化を進め、東日本大震災の復旧工事への対応、新規顧客の開拓や既存顧客への提案営業による受注の拡大、顧客ニーズに適応する製品の開発等、積極的に取り組んでまいりました。その結果、売上高は前年同四半期と比べ13億67百万円増加の186億91百万円となりました。
損益面では、エンドユーザーへの提案営業による売価の改善及び全社を挙げて原価低減活動に取り組んだ結果、売上総利益率は36.6％(前年同四半期比4.3ポイント改善)となりました。営業損失は３億１百万円(前年同四半期は営業損失８億72百万円)、経常損失は２億92百万円(前年同四半期は経常損失８億55百万円)、四半期純損失は３億59百万円(前年同四半期は四半期純損失９億47百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内においては、東日本大震災の影響もありましたが、被災地における復旧工事への対応、また東京においては引き続き需要の回復が見られました。この結果、当セグメントの売上高は180億21百万円(前年同四半期比7.7％増)となり、営業損失は２億67百万円(前年同四半期は営業損失８億80百万円)となりました。
② 中国
中国国内においては、パーティション、軽量ドアの市場拡大及びブランド力の向上に努めました。
この結果、当セグメントの売上高は６億70百万円(前年同四半期比13.2％増)となり、営業損失は31百万円(前年同四半期は営業損失０百万円)となりました。

5/15

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億32百万円減少の254億35百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ７億84百万円減少の157億21百万円となりました。これは主に、現金及び預金が４億97百万円増加となりましたが、受取手形及び売掛金が18億67百万円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ３億47百万円減少の97億13百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減価償却等によります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ91百万円増加の45億73百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億78百万円減少となりましたが、賞与引当金が１億10百万円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ５億７百万円減少の49億57百万円となりました。これは主に、長期借入金が４億50百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ７億15百万円減少の159億４百万円となりました。これは主に、利益剰余金が５億90百万円減少したこと等によります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.1ポイント上昇の62.5％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億18百万円であります。

6/15

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

7/15

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

5,612
9,359
830
90
464
63
273
△186
16,506

8/15

6,109
7,491
1,061
156
668
74
362
△202
15,721※１2,614
1,084
3,389
0
171
7,260

2,547
959
3,405
40
155
7,108

578
578

499
499

880
87
1,282
△28
2,222
10,061
26,567

800
90
1,354
△139
2,105
9,713
25,435(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,233
674
85
267
7
1,212
4,482

9/15

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

※１

1,654
655
77
378
4
1,803
4,573

2,105
95
434
2,547
283
5,465
9,947

1,655
61
384
2,571
285
4,957
9,531

7,121
7,412
3,201
△947
16,788

7,121
7,412
2,610
△947
16,197

51
226
△491
△212
44
16,61926,567

0
277
△571
△293
－
15,90425,435

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
デリバティブ評価益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
売上割引
デリバティブ決済損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成23年12月31日)
17,323
18,691
11,733
11,843
5,589
6,847
6,462
7,149
△872
△301

少数株主利益四半期純損失（△）

10/15

6140
113425
32124

25
16－
11783710727－8124513106△855270361371197△292801018△87353△927
19△94746－11△30354△3571△359

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成23年12月31日)
△927
△357

11/15

△33－
△160
△193
△1,120△5150△73△74△432△1,13817△4407

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)(1) 第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
(2) 平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律117号)が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の40.0％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.8％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4％となります。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債が50百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
（格満林（南京）実業有限公司の売上高計上等）
当社は、中国の連結子会社の売上高計上等の会計処理について再度、検討を行いました。この結果、格満林（南京）実業有限公司の売上高、売上原価、売掛金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金の計上に関する証憑の一部が保管されていないことなどが判明しました。このため、同社に保管されていた試算表その他の帳簿等をもとに訂正報告書の四半期連結財務諸表を作成しております。なお、同社の売上高、売上原価、売掛金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金は、四半期連結損益計算書及び四半期連結貸借対照表の中に以下のとおり含まれております。
売上高477百万円
売上原価596百万円
売掛金
460百万円
棚卸資産
269百万円
貸倒引当金△131百万円
買掛金88百万円

12/15

【注記事項】(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本

中国

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失(△)

16,731

592

17,323

17242

259

16,748834

17,583

△880

△0

△880

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計△880

セグメント間取引消去

7

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△872

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本

中国

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失(△)

18,021670

18,691

23312

335

18,044982

19,027

△267

△31

△298

13/15

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
金額

利益
報告セグメント計△298

セグメント間取引消去△2

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△301

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△106円41銭△40円38銭

△947

△359

―

―

△947

△359

8,899,833

8,899,792

１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

14/15

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年12月13日
コマニー株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山高亘㊞

広㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコ
マニー株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る訂正報告書の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
追加情報に記載されているとおり、会社の連結子会社である格満林(南京)実業有限公司の売上高、売上原価、売掛金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金の計上に関する証憑の一部が保管されていないことなどが判明した。そのため、当監査法人は四半期連結財務諸表に含まれている同社の平成23年３月31日現在の売掛金476百万円、棚卸資産271百万円、貸倒引当金132百万円、買掛金176百万円及び平成23年12月31日現在の売掛金460百万円、棚卸資産269百万円、貸倒引当金131百万円、買掛金88百万円並びに平成23年４月１日から平成23年12月31日までの第３四半期連結累計期間の売上高477百万円、売上原価596百万円について、十分かつ適切な証拠を入手することができなかった。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コマニー株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成24年２月８日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
15/15