コンプライアンスとは何か
企業や行政機関で「コンプライアンス」が話題になっています。これは学校に勤務する教員に対しても求められていることです。そもそもコンプライアンスとはどういうことでしょうか。
一般には、「法令遵守」と言われ、法律や規則などの法令に従うことを言います。社会的な規範や倫理を守ることまで含むこともあります。モラルやマナーとは違い、ルールや規律に近い意味をもっています。コンプライアンスには本来「命令に従う」という意味があり、上司の職務命令や教育委員会などの方針に従うことも含まれます。
教員には住民の信頼を得るために、また職務の重要性から、遵守すべき原則が「地方公務員法」や「教育公務員特例法」によって、義務や行為の制限（服務）が示されています。
主なものをあげると、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務（地公法３２条）、信用失墜行為の禁止（同法３３条）、秘密を守る義務（同法３４条）、職務に専念する義務（同法３５条）、政治的行為の制限（同法３６条、特例法１８条）などがあります。
体罰の禁止については学校教育法（１１条）に規定されています。

これらの条文は、大学での授業や教員採用の試験勉強で何度か目にしたことでしょう。法令を遵守するには、これらの服務規律の趣旨や内容を実際場面に即して正しく理解することが大切です。これらの規定に違反すると、当然懲戒をはじめとする処分の対象になります。場合によっては、職を失うことがあります。教員の場合、職務の重要性からマスコミなどで大きく報道されることもあります。それだけ社会からの目が厳しいということです。

重視したい服務規律の確認
教員が教育委員会から処分を受けた不祥事は、飲酒運転や交通事故、体罰、セクハラやパワハラ、わいせつ行為など多岐にわたっています。ＵＳＢメモリなど個人情報の紛失などもあります。これらはいずれも信用失墜行為、守秘義務などの違反に当たります。
都道府県等の教育委員会では、教員の不祥事発生の防止を目指して、さまざまな対策をとっています。例えば、服務規律を徹底する旨の通知を継続して発出しています。コンプライアンスに関するハンドブックやマニュアル、処分事例集などを発行したり、さらにコンプライアンスについて研修会を実施したりしています。

ところが、いまなお根絶していないのが現状です。原因の一つに、教員の意識改革が進んでいないことがあげられます。意識が変わらないのは、これまで当たり前のこととして行ってきたことに何の疑問や問題点をもたないためです。これまでたとえ許されてきたことでも、社会状況の変化や価値観の多様化などに伴って、より厳しい指摘を受けるようになってきました。
コンプライアンスを推進するためには、各学校で教員の服務規律について一つ一つ確認します。処分を受けた具体的事案や新聞記事などをもとに話し合います。法律の専門家を招いて話を聞くことも考えられます。不祥事防止に関する研修会を繰り返し継続して実施します。校内に担当者を設ける方法もあります。
そして何よりも大切なことは、職場全体にコンプライアンス意識を醸成することです。どのようなことでも気軽に相談し合える雰囲気づくりが欠かせません。また、地域に開かれた教育活動を心がけ、学校外の人たちと交流する機会を設けることも大切です。社会の常識を知ることにもなるからです。

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