貸借対照表

2020年12月31日現在
科目(資産の部)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
電 子 記 録 債 権
売掛
金商
品
未 成 工 事 支 出 金
貯蔵
品
前渡金
前
払費
用
未収
入金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
工 具 器 具 備 品
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエ ア仮 勘定
投資その 他の 資産
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産

資産

合計

金

(((額9,890,929
3,220,703
538,421
5,623,208
367,71334,673
3,780
11,69054,752
27,9738,629△ 619
2,169,481
192,833 )
55,887
136,945
1,594,137 )
1,248,286
345,850
382,510 )104,386
1,892
253,080
23,151

12,060,411-1-科(単位 : 千円)
目

(負債の部)
流 動
負 債
買掛

金

金

1年内返済予定の長期借入金

未払
金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預り
金
その他
固 定
負 債
長 期 借 入 金
資 産 除 去 債 務
その他
負債
合計
(純資産の部)株 主
資 本
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
そ の 他資 本剰 余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
そ の 他利 益剰 余金
繰 越 利 益 剰 余 金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債及び純 資産 合計額
8,968,928
7,986,700
380,552
271,340
68,648
101,482
73,61775,033
11,554563,135
531,934
30,701500
9,532,063

2,537,327
50,000252,721
26,906
225,8142,234,605
9,372
2,225,232
2,225,232△ 8,979
2,528,347
12,060,411

個別注記表
１．重要な会計方針に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品・貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金個別法による原価法（４）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法。但し、2016 年４月１日以後に取得した建物附属設備（リース資産を除く）については定額法を採用しております。
無形固定資産定額法。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（５）引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（６）収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年３月 30 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年３月30 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（７）ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（８）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（９）消費税等の会計処理税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する事項
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年３月 30 日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年３月 30 日）が 2018 年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
-2-

（１）代理人取引に係る収益認識
コンビニエンスストア向け要冷空調機器の保守サービスに係る収益について、従来は、顧客から受ける対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額からサービスの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）顧客へ支払う対価
従来は販売促進の目的で顧客へ支払う金額を販売手数料として「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、その一部を「売上高」から控除して表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項但し書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第 86 項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映したのちの契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分② 取引価格の算定③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当事業年度の売上高が 3,607,563 千円、売上原価が 3,574,368 千円、販売費及び一般管理費が 33,194 千円それぞれ減少しますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高も影響はありません。
３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額（２）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

153,084 千円
669,019 千円
479,612 千円

４．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、未払事業税、未払賞与、資産除去債務、関係会社株式評価損及び評価性引当額であります。また、繰延税金負債の発生の主な原因は資産除去債務であります。
５．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社
属性

会社等の名称議決権等の(被所有)所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

アスクル㈱

(被所有)
直接 84.22%

役員の兼任

売上
仕入

5,684,714
2,032,827

売掛金
買掛金

666,602447,176（注）１．市場価格を参考に交渉の上決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれております。

-3-

（２）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

役員

多田 雅之

役員 西村 多加志

議決権等の（被所有）所有割合

関連当事者との関係取引の内容(被所有)
直接 0.87%(被所有)
直接 0.16%

当社代表取締役社長
当社取締役
副社長

新株予約権の行使
新株予約権の行使

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

10,800－－10,160－－（注）「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

６．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

153,851 円 99 銭
27,371 円 12 銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．その他の注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
９．当期純利益額 437,672 千円-4-