医療機関における電波利用推進委員会
2022年度活動報告○ 委員会実施概要○ 医療機関向けアンケート調査（実施概要）○ 医⽤テレメータ電波不感エリア対策調査の実施に向けた検討（概要）○ 適正な電波環境推進に向けた国内外先進事例調査○ ⽇本医療機能評価機構に提案した病院機能評価項⽬のフォローアップ○ 来年度の⽅針

2023年６⽉

電波環境協議会
医療機関における電波利⽤推進委員会
本資料は、電波環境協議会「医療機関における電波利⽤推進委員会」において、総務省・厚⽣労働省との連携の下、検討し取りまとめたものです。

22

委員会実施概要

2022年度の取組概要
1. 年次イベントの⽀援（１）医療機関向けアンケート調査（２）医療機関における安⼼・安全な電波利⽤推進シンポジウム
2. 医⽤テレメータ電波不感エリア対策調査の実施に向けた検討
3. その他• 医療機関における適正な電波環境推進に向けた国内先進事例調査• ⽇本医療機能評価機構に提案した病院機能評価項⽬のフォローアップ• 令和５年度総務省オンデマンド説明会に向けた⽀援(効果的な周知活動に関する検討）

3

2022年度の開催状況
2022年
11⽉まで

12⽉

２⽉

３⽉

「医療機関における
電波利⽤推進シンポジウム」
オンデマンド配信予定（総務省・電波環境協議会共催）

第１回 11/14• 2022年度の取組⽅針について（案）• 2022年度の医療機関向けアンケート
調査⽅針等について（案）• 医⽤テレメータ電波不感エリア対策調査の実施に向けた検討について（案）

第２回 1/13• 医⽤テレメータ電波不感エリア対策調査の実施に向けた検討状況について

第3回 3/3• 2022年度の活動状況について• 医療機関向けアンケート調査や、シンポジウムの結果等• 効果的な周知活動に関する検討 等• 来年度の検討事項 等

アンケートとりまとめ

（参考）

全国代表者
会議

総務省

担当者会議
各地域の医療機関への周知啓発活動（協議会、説明会、ハンズオン⽀援）

第２回

医療関係者向け説明会

2022年度活動報告、
医療機関向けアンケート
結果の公表• 医療機関における先進事例について

アンケート実施（配布・回収）

地域協議会

4⽉〜

第２回
3/23

第１回 12/2

医療機関に
おける電波
利⽤推進
委員会

医療電波
利⽤作業
部会

2023年
１⽉

4

第３回 医療関係者向け説明会

55

医療機関向けアンケート調査（実施概要）

医療機関アンケート調査実施概要①

6

 医療機関における電波利⽤の状況や課題点を把握し、適正な電波利⽤推進に向けた施策に⽣かすことを⽬的に実施。本年度は、特に、医⽤テレメータの電波が届かないトラブルや無線LANの利⽤実態や課題に重点を置いた。
調査名

医療機関における適正な電波利⽤推進に関する調査

調査⽅法

郵送及びWebアンケート調査（調査票は郵送で送付、回答は紙調査票及びWebで回答可）

調査対象

病院:3,000施設
病院の⺠間データベースに掲載されている施設から、無作為に抽出した対象に送付。

実施期間2023年1⽉6⽇〜2⽉9⽇

回収状況

発送数︓3,000件、回収数︓906件、回収率︓30.2％
病床規模
発送数
回収数
回収率
100床未満
1,081
286
26.5％
100〜200床未満
1,017
292
28.7％
200床以上
902
328
36.4％

（参考）
過去の調査
実施状況

2019年度「医療機関等における適正な電波利⽤推進に関する調査」（発送数︓3,000件、回収数︓1,132件、回収率︓37.7%）
2020年度「医療機関における適正な電波利⽤推進に関する調査」（発送数︓3,000件、回収数︓1,137件、回収率︓37.9%）
2021年度「医療機関における適正な電波利⽤推進に関する調査」（発送数︓3,000件、回収数︓1,078件、回収率︓35.9%）※ 調査結果は、以下、電波環境協議会ホームページにおいて公表
https://www.emcc-info.net/medical_emc/document.html

医療機関アンケート調査実施概要②7

 実態把握のための調査としてだけではなく、医療機関に活動を知ってもらう、活⽤してもらう機会として提供。
・EMCC活動の周知啓発（⼿引き改定版・建築ガイドラインの周知）
・総務省ハンズオン⽀援等について周知
・参考として昨年度の調査結果も同封

EMCC活動の周知・啓発

総務省ハンズオン⽀援等の資料

⼿引き改定版及び建築ガイドラインのエッセンス版を同封するとともに調査票の中にも情報を組み込む※ 調査結果は、以下、電波環境協議会ホームページにおいて公表
https://www.emcc-info.net/medical_emc/document.html

88

医用テレメータ電波不感エリア対策調査の実施に向けた検討

医⽤テレメータ電波不感エリア対策調査の実施に向けた検討の概要

9

 「医療機関において安⼼・安全に電波を利⽤するための⼿引き（改定版）」や「医療機関における電波利⽤機器に配慮した建築ガイドライン・同解説 医⽤テレメータ編」ではカバーできていない既存建物に対する電波不感エリアの効率的な確認⼿法と対策⼿法を確⽴する。
令和５年度の調査実施に向けて以下を調査検討。
１）不感エリア対策の現状の調査
医⽤テレメータメーカーへのヒアリングを実施し、これまでに実施された対策実例の中から受信シス
テム（2種類）別に各3例（合計6例）程度を収集して対策の実施における課題等の整理・分析。
1. システム導⼊初期の状態 （アンテナ等配置図⾯や信号強度など）
2. 対策前後の設備の責任分界点 や 設備保全契約・体制・記録など
3. 不感エリア発⽣時の対応経緯など
4. 発⽣要因の調査⽅法・実施体制
5. 対策計画・対策⽅法・実施体制
6. 期間・費⽤・課題など

２）電波不感エリア対策の調査実施案の検討
令和５年度以降に実施する調査実施案を検討し、とりまとめ。

不感エリア対策の現状の調査結果概要 ①

10

電波不感に関する主な改修事例を確認すると不感エリアが発⽣する要因として以下であった。
•

医療機関内に新たに設置した設備などからの妨害波（不要電波）によるノイズレベルの上昇•

受信システムの経年劣化などによる受信信号レベルの低下

不感エリア対策の現状の調査結果概要 ②11

１．医⽤テレメータ導⼊初期時の状態 （アンテナ等配置図⾯や各位置の信号強度の有無等）• 導⼊から不感エリア発⽣等までの経過年数（原因が経年劣化の場合） ︓ 約10年前後• システム導⼊初期のアンテナ位置や配線図等の記録の有無 ︓ 確認事例の半数で保管あり• 導⼊時のフロア（ゾーン）内各所での受信レベルの記録有無 ︓ 導⼊時の記録が無いことが有る不感エリア対策の現状の調査結果概要 ③
２．対策前後の設備の責任分界点 や 設備保全契約・体制・記録など• 受信システムを含む医⽤テレメータの設備の管理は病院側が実施している• 定期点検などの保守請負の委託実施例は少ない

12

不感エリア対策の現状の調査結果概要 ④

13

３．不感エリア発⽣時の対応経緯など• 看護師や臨床⼯学技⼠がノイズ混⼊や受信状況等の変化を認識してメーカに申告を⾏い、メーカによる調査によって不具合が確認されることが多々4．発⽣要因の調査⽅法・実施体制• 電波環境調査︓不感エリアが発⽣しているフロア（ゾーン）各所に調査⽤送信機（特定chの電波を発射）を移動させて、セントラルモニタ⼊⼒端部で信号分配を⾏いスペクトラムアナライザにて受信レベルを測定。調査⽅法は調査⽤送信機からの信号の受信レベルおよびノイズレベルを測定し、CN⽐（信号対雑⾳⽐︓低下している場合、電波環境が悪化していることを⽰し通信品質が劣化する）を求める。
• 調査実施体制︓電波調査経験のある数名が実施

不感エリア対策の現状の調査結果概要 ⑤５．対策計画・対策⽅法・実施体制（１）対策⽅法︓
Ⅰ．ノイズレベル、信号レベルの⾼低、 CN⽐の状況から原因を推定する⽅法

例 特定の伝送路（アンテナや受信経路）やフロア（ゾーン）内の⼀部でのみCN⽐が低下している場合→ ノイズレベルが⾼い場合︓ 特定の伝送路途中の別設備の新設や改修設置の有無・設置場所等を確認→ 信号レベルが低い場合 ︓ 特定伝送路途中の受信信号増幅⽤ブースタ等の状態を確認

Ⅱ．対策の試⾏前後の状況を確認し発⽣原因を特定

例 ノイズレベルが⾼い場合 ︓ 受信アンテナの位置をノイズが発⽣している別設備から離した位置に移動→ 改善が⾒られた場合は別設備からの妨害波が原因と特定Ⅲ．CN⽐の改善⽅法を決定

例 ノイズレベルが⾼い場合 ︓ アンテナ位置や漏洩同軸ケーブルの経路を変更（ノイズ区間の漏洩同軸ケーブルを通常の同軸ケーブルに変更もあり）（２）実施体制 ︓ 豊富な対策経験を有する数名で実施

6．期間・費⽤・課題など• 対策規模 ⼤ ︓ CN⽐ 改善のための受信システムの更改など→ 期間︓5〜７⽇間、要員︓〜6名、費⽤︓200万円/フロアまたはゾーン• 対策規模 中 ︓ CN⽐ 改善のための⼀部機器の更改など→ 期間︓２〜３⽇間、要員︓２〜４名、費⽤︓50万円/フロアまたはゾーン• 対策規模 ⼩ ︓ CN⽐ 改善のための⼀部配線・位置の変更など→ 期間︓１⽇間、要員︓２名、費⽤︓10万円/フロアまたはゾーン

14電波不感エリア対策の調査実施案の検討①
１．実際の医療機関における不感エリア対策の調査
調査時に不感エリアが発⽣している医療機関を対象に、発⽣要因などの状況や対策案試⾏後の状況について調査を⾏い、実例をもとにした発⽣要因別の対策案やその効果例とともに、対策の規模別の費⽤概算及び課題などの収集を⾏う。
調査対象の候補 ︓ 調査時に不感エリアが発⽣している医療機関
調査の進め⽅1. 予備調査 ︓ 不感エリア発⽣の状況等を病院・メーカ等からヒアリング
2. 予備審査 ︓ ヒアリング結果等から要因分析し、要因別に調査を実施すべきか審査※
3. 本審査 ︓要因に該当する医療機関を選定

4. 本調査 ︓

不感エリアの状況調査と対策案の検討と試⾏、対策効果の調査※ 予備審査、本審査は、作業部会構成員から少⼈数のグループを構成して⾏う※ 予備審査時に、本年度調査で収集した要因例も参考とする【要因例】
信号レベルの低下

１．設備の故障や性能低下（経年劣化、接合部の緩み 等）
２．電波の遮へい物（建物構造物 ︓ 防⽕壁、放射線防護壁、梁、空調ダクト、⾦属扉など）
・ 電波遮へい物の追加や変更などにより遮へい損失が増加
・ アンテナ敷設当初より、電波遮へい物付近ではCN⽐が低めな状態で、別のなんらかの原因により受信システムの⼀部または全体のCN⽐が低下したことで、遮へい物周囲で所要CN⽐を下回った

ノイズレベルの上昇 ︓

1. 妨害波混⼊
・ アンテナ付近の新たな設備や配線からの妨害波

２．同システム内の⼲渉
・ アンテナ敷設当初から敷設過多などにより、同じ受信システム内でのch⼲渉

15電波不感エリア対策の調査実施案の検討②
２．⽇常業務における不感エリア発⽣の予兆発⾒⽅法等の調査
医⽤テレメータを⽇常的に使⽤する看護師や臨床⼯学技⼠などが実施可能な、電波不感エリア発⽣
前の予兆の⾒分け⽅や、発⽣時の⼀時対処⽅法などを過去の調査結果も含めてとりまとめる

簡易的な電波環境調査の⽅法や⾃動電波管理システム等を⽤いた⽅法などの有⽤な情報の調査

別設備からの妨害波の受信などで⽣じるノイズレベルの上昇、経年劣化などによる受信レベルの低下など、CN⽐が低下している際に現れるセントラルモニタ等の画⾯表⽰例 （⼼電図にノイズが混⼊している波形例や受信状態が不安定な時の画⾯例など）、看護師や臨床⼯学技⼠が⽇常の業務の中で確認可能な予兆状況や不具合発⽣時の状況を複数種類取得する



不感エリア発⽣の予兆の⾒分け⽅や、不具合発⽣状況を⾒つける際に有⽤で医⽤テレメータシステ
ムに具備されている画⾯通知や表⽰機能などの調査



不具合発⽣時に直ちに実施可能な対処⽅法等の調査

３．電波不感エリア発⽣の予防的措置の検討等
不感エリア発⽣の予防的措置のために推奨される設備保全⽅法等をとりまとめる。

電波不感エリア対策の調査結果は、「既存建物」における医⽤テレメータの電波
不感エリア対策に資するため、ガイドライン等の策定に活⽤していく。

16

17
17

適正な電波環境推進に向けた国内外先進事例調査

無線LANに関する動向

18

 国内では2019年にWi-Fi6、 2022年に6GHz帯（5,925-6,425MHz）を利用する
Wi-Fi6Eが制度化。さらに、6GHz帯の上側（6,425-7,125MHz）の制度化についても検討中。
 Wi-Fi6に関しては、親機（無線LANアクセスポイント）、子機（PC、スマートフォン、タブ
レット等）ともに多くの対応製品が販売されている。Wi-Fi6Eに関しては、一部の無線
LANアクセスポイントやPCなどで対応しており、今後スマートフォンやタブレットの対応製品も増えてくる見込み。
 現状、Wi-Fi6/ Wi-Fi6E製品は既存規格の製品に比べて高価ではあるが、今後の対応
製品の普及を見越して、システム更改などのタイミングで導入する医療機関が増えてくると考えられる。
無線LANの規格
規格
（通称）

周波数帯

11b

2.4GHz帯

11a

5GHz帯

11g

11n
（Wi-Fi 4）

2.4GHz帯

2.4GHz帯
5GHz帯

通信速度注） ～11Mbps ～54Mbps ～54Mbps注 ）規 格 上 の通信速度

11ac（Wi-Fi 5）

11ax（Wi-Fi 6）

11ax（Wi-Fi 6E）

5GHz帯

2.4GHz帯
5GHz帯

2.4GHz帯
5GHz帯
6GHz帯

～
～6.9Gbps ～9.6Gbps ～9.6Gbps
600Mbps

【無線LAN】諸外国の事例（英国）

19• 従来英国の75%の国民保健サービス（NHS）急性期病院では、Hospediaと呼ばれる有料で電話や娯楽サービスを提供する入院患者向け端末を導入していた。
（160の病院で54,000ユニットが使用されていた。）• 2021年、Hospediaの経営をWi-FiのソリューションプロバイダのWiFi SPARKが引継ぎ、2024年の端末及び機能のアップデート、サービスの無料化に向けて3か年の取組みを進めている。
Phase1: BYODの形でメディアサービス（The SPARK® MEDIA Platform）を無償化
Phase2： 新しい患者端末を導入し様々な機能を提供（診療支援、通話、食事オーダ、娯楽、コミュニケーション）
Phase3： 病院システムとの連動（PAS/EPR*、薬の処方、ベッド管理、設備管理、患者観察、ナースコール）*PAS：Patient Information System, EPR: Electronic Patient Record system•

WiFi SPARK, WiFi SPARK: NHS Patients Shouldn’t Pay for Hospital Entertainment
https://www.wifispark.com/blog/wifi-spark-nhs-patients-shouldnt-pay-for-hospital-entertainment

【無線LAN】諸外国の事例（⽶国）20• 米国では2020年より6GHz帯無線LANが制度化され、一部の医療機関でWi-Fi6Eを導入。
• 2021年10月、米国3州において医療機関や診療所を運営するNovant HealthがWi-Fi6Eソリューションを導入。


6GHz帯でミッションクリティカルなアプリケーションや医療機器の専用ネットワーク環境を構築予定。

• ミシガン州で140以上のメディカルセンター、7カ所の専門医療施設を運営するHenry Ford
Healthは2022年末までに全施設にWi-Fi 6Eアクセスポイントを導入予定。
同社の医療機器・IoTセキュリティ担当責任者はWi-Fi 6Eへの期待と他医療機関へのアドバイスを以下の通り述べている。


WPA3必須化により、高いセキュリティのネットワークを構築可能。

コロナ禍でニーズが高まった、患者モニタリング用のカメラの導入による映像伝送に対応できることを期待。

Wi-Fi 6E導入にあたり、施設のクライアント端末を洗い出し、どこまでをサポートするかを決める必要あり。
Henry Ford Healthは、IEEE802.11b端末のサポート終了を決定。



施設全体で、Wi-Fi 6Eを導入するのではなく、最初は高度なネットワークを必要とするエリアに限定したり、施設を新設するタイミングで導入するなどの段階的な導入が現実的。

• Extreme Networks, Inc., Novant Health Rolls out Enterprise-Grade Wi-Fi 6E from Extreme Networks
https://www.prnewswire.com/news-releases/novant-health-rolls-out-enterprise-grade-wi-fi-6e-from-extreme-networks-301408960.html• Extreme Networks, Inc., Extreme Powers Novant Health COVID-19 Mass Vaccination Event; Enables Administration of 2,220 Vaccines in a Single Day
https://investor.extremenetworks.com/news-releases/news-release-details/extreme-powers-novant-health-covid-19-mass-vaccination-event• Wi-Fi Alliance, Wi-Fi 6E Insights: November 2022 Editorial
https://www.wi-fi.org/beacon/alex-roytblat/wi-fi-6e-insights-november-2022-editorial• Extreme Networks, Inc., Extreme Progresses Patient Care and Customer Experiences With High-Performance, Secure Wi-Fi 6E Solutions
https://investor.extremenetworks.com/news-releases/news-release-details/extreme-progresses-patient-care-and-customer-experiences-high• Wi-Fi Alliance, The Signal -Episode 20: Revolutionizing healthcare through Wi-Fi 6E with Ali Youssef of Henry Ford Healthhttps://www.wi-fi.org/signal/episode-20-revolutionizing-healthcare-through-wi-fi-6e-with-ali-youssef-of-henry-ford-health

【無線LAN】 医療機関におけるWi-Fi6/Wi-Fi6Eの導入に関して

21

Wi-Fi6の特徴
 高速化
 電波干渉回避 消費電力抑制
 セキュリティ強化
医療機関でのWi-Fi6/Wi-Fi6E導入における注意点
 無線LAN アクセスポイントの更新により無線ネットワークのみを高速化した場合、有線側のネット
ワークがボトルネックになる可能性。
➡ ネットワーク機器（有線／無線）、構内配線、インターネット接続ルータ等を含めたネットワーク
全体での設計が必要 Wi-Fi5以前の規格とWi-Fi6では、電波の強度、到達距離が異なるため混在することでローミングに支障出る可能性➡ 同一エリアでWi-Fi5以前の規格とWi-Fi6の無線LANアクセスポイントを混在させない 端末側がWi-Fi6に対応してない、あるいは端末のスペックが低くWi-Fi6の性能を生かせない➡ 無線LANアクセスポイント、端末側両方が最新規格をサポートすることを確認

sXGPに関する動向

22 TD-LTE方式のsXGPは医療機関で広く普及している1.9GHz帯自営PHSの後継システムとして、2017年に制度化、2020年には帯域拡張され、 2023年にはさらなる帯域拡張が予定されている。
 一方、現状医療機関におけるsXGPの導入は限定的。新型コロナウイルス感染症対応や旧スプリアス機器の移行期限延長により、自営PHSからの移行判断を保留している医療機関が多いと考えられる。
 公衆PHSサービスの完全終了及び今後予定されている広帯域化が契機となって、移行が進む可能性がある。XGPフォーラムでは、来年度以降需要が拡大する見通しを立てている。
 1.9GHz帯はTD-LTEの国際バンドBand39に含まれており対応端末（スマートフォン）が増加。2022年6月時点で、74社278機種が国内の無線機器認証を取得している。
sXGP機器の需要見通し

情報通信審議会 情報通信技術分科会委員会 陸上無線通信委員会 デジタルコードレス電話作業班（第9回）
XGPフォーラム「TD-LTE方式の最新動向について～sXGP方式について～」https://www.soumu.go.jp/main_content/000833733.pdf

【sXGP】医療機関における先進事例

23

福井大学医学部附属病院
 2019年12月から試験病棟において、sXGPを導入した大規模実証を実施。
 複雑なセル設計を不要にするシングルチャネル方式を採用
 2,000台強のスマートフォンを収容する無線内線シ
ステムを構築し従来の自営PHSから移行
 同じシステム上で、ナースコールと電子カルテを通じて、患者の情報を管理できるスマートフォン連携の環境を実現
九州歯科大学附属病院
 11階建ての病棟全体での大規模実導入
 医療従事者の移動が多い病棟では、ハンドオーバがスムーズなsXGP、大学側の学部棟ではWi-Fi（VoIP）と、同じスマートフォンで、場所によりsXGPとWi-Fiを併用
 ナースコール連携に向けた検討中
ビー・ビー・バックボーン株式会社 sXGPサービス導入事例 福井大学 医学部付属病院様https://www.bbbackbone.co.jp/example_sxgp/example_1/
福井大学医学部附属病院医療情報部山下 芳範「次世代構内PHS ”プライベートLTE/sXGP”の実際と院内Wi-Fiネットワーク構築の要諦～福井大学病院での院内ICTでの無線活用の経験から～」https://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/ele/medical/lecture/202211_03.pdf
総務省／電波環境協議会「医療機関における安心・安全な電波利用推進シンポジウム」講演
独立行政法人国立病院機構 京都医療センター 中原 孝「病院における次世代PHS「sXGP」」（2023年3月）

【sXGP】医療機関における導入

24

sXGPの特徴 高い音声品質• 電波干渉の少ない1.9GHz帯を利用するため、音声品質が高い。
• 複雑なチャネル設計が不要、少ないアンテナでエリア化が可能。
 TD-LTE方式• TD-LTE方式によるシームレスなハンドオーバが可能。
• SIM認証によるキャリア網と同等のセキュリティ。
 スマートフォンの活用• スマートフォンによるデータ通信が可能であり、ナースコール連携のほか、様々なアプリ
ケーションを利用可能。
 無線局の免許不要• 無線局開設にあたり無線局免許は不要。ただし、無線設備は基準認証を受けている必要。
医療機関でのsXGP導入における注意点
 自営PHSからsXGPへの移行によるコスト➡ 既存のPBX等を活用してコストを最小限に抑えた形で導入可能。
端末のSIM代など一定のコスト増あり。
➡ 費用対効果を高めるため、音声だけでなく、ナースコール、電子カルテ、IoT、グループウェアなどと併せて導入。
 他システムとの使い分け、併用➡ 想定ユースケースに必要となる性能や費用対効果によって、システムを使い分け、併用を検討。
（音声・ナースコールはsXGP／データ通信はWi-Fiなどの併用も可能）➡ 公衆PHSの終了及び帯域拡張による今後の性能向上も考慮。

5G/ローカル5Gの動向

25

 医療機関における5G活用に関して国内外で実証実験や試験運用が進行中。
 特に、医療機関が自営無線として利用可能なローカル5Gの活用が注目を集める。
医療機関における活用事例

国内（過年度実証も含む）

海外（2021年度調査分も含む）

AR/XR活用（医療教育・手術支援・作業支援など）

米国・VA病院
英国・NHS
フランス・ドイツ共同実証（5G-OR）

ロボット活用（患者移動、物流移動、案内・防疫）

韓国・サムスンソウル病院
韓国・延世大学医療院龍仁セブランス病院
フランス・ドイツ共同実証（5G-OR）

R4総務省L5G実証（群馬・川崎）

英国・NHS
韓国・延世大学医療院龍仁セブランス病院

モバイル端末活用
遠隔モニタリング

R4総務省L5G実証（徳島）

遠隔診療・遠隔検診・遠隔服薬指導

R2総務省L5G実証（長崎・愛知・滋賀）
R4総務省L5G実証（北海道・川崎）

遠隔手術
救急医療支援（2021年度調査）英国Tekihealth, 英国Paman
フランス・ドイツ共同実証（5G-OR）

R3 R4総務省L5G実証（川崎・徳島）（2021年度調査）英国O2ほか（参考）各国ローカル5G 周波数帯
日本

4.7GHz帯, 28GHz帯

英国

1.8GHz, 2.3GHz, 3.8-4.2GHz, 24.25-26.5GHz

韓国

4.7GHz帯, 28GHz帯

フランス

3.8-4.0GHz

米国

3.5GHz帯（CBRS 5G）

ドイツ

3.7-3.8GHz

【５G・ローカル５G】医療機関における先進事例 総務省ローカル5G実証

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 総務省は、令和2年度より毎年ローカル5G等を活用して、地域の社会課題を解決する
ソリューションを創出する「ローカル5G開発実証」を実施。
 令和4年度実証では、医療・ヘルスケア分野で4件の実証を実施。
実証件名・代表機関＜実証地域＞

実証の概要

ローカル5Gを活用した地域モビリティによる遠隔高度医療サービス提供に関する実証
NTT東日本＜北海道岩見沢市・岩見沢市役所北村支所毛陽交流センター＞

急速な少子高齢化や人口減少に伴い、我が国の医療提供体制においては、医師や医療資源の不足
及びその偏在に直面。特にルーラルエリアにおいては、都市部と同様のサービス提供が困難という課題も存在。
ルーラルエリアの公共施設にローカル5G環境を構築し、地域モビリティ内のかかりつけ医と遠隔拠点の医師との間で、8K映像等を用いたプレ診療システムや触感技術を用いたロボット遠隔制御によるリアルハプティクスシステムの実証を実施。
医療を含む質の高いサービスの提供を通じ、ルーラルエリアにおける健康的な生活の持続・促進を実現。

ローカル5Gを活用した院内外の次世代薬剤トレーサ
ビリティ及び医療従事者の業務改善の実現
NTT東日本＜群馬県前橋市・群馬大学医学部附属病院＞

医療現場においては、医師や看護師の人手不足 が生じている一方、医療の高度化と複雑化に伴う医療インシデントのリスク増大に直面。特に、インシデント発生数全体のうち4割は薬剤に関するものという課題が存在。
病院にローカル5G環境を構築し、AI・薬剤自動認識装置を搭載した自立走行型ロボットによる、患者持参薬の確認及び処方薬の配薬・服薬確認の実証を実施。
院内外の次世代薬剤トレーサビリティを通じ、医療従事者の業務効率化及び安心安全な医療サービスの提供を実現。

R4シンポジウム講演

ローカル5Gを活用した大都市病院間の広域連携による救命救急医療の強靭化と医師の働き方改革の実現
トランスコスモス<神奈川県川崎市・聖マリアンナ医科大学病院、川崎市
立多摩病院>

近年、救急医療需要が急速に増大している中、救急患者の適切な受け入れ体制の強化が求められる
一方、少子高齢化による医師不足や医師の長時間労働という課題が存在。
病院内の救急医療センター等にローカル5G環境を構築し、高精細映像のリアルタイム共有による救急搬送の高度化・効率化、360カメラ等を活用した遠隔医療支援及び自律走行ロボットによる
院内患者移動の実証を実施。
地域医療機関の連携や医師・看護師等の働き方改革を通じた質の高い医療体制の構築を実現。
（R3より継続）R3シンポジウム講演

高精細映像伝送による院内ICU等の遠隔モニタリング
及び救急医療連携の高度化に関する実証
NTTデータ経営研究所<徳島県徳島市・徳島県立中央病院、徳島大学病院、徳島赤十字病院、 徳島県立海部病院>
R4シンポジウム講演

近年、医療現場においては、医療機関で使用される無線通信機器間の電波干渉のリスクや、救急医
療体制の逼迫、特に三次救急の医療機関に対する救急搬送の集中という課題が存在。
病院にローカル5G 環境を構築し、模擬環境下での無線干渉対策を踏まえた入院患者の遠隔モニタリング、救急車と搬送先病院間及び二次救急病院と三次救急病院間での4K映像を活用した患者情報の遠隔連携の実証を実施。
高度な遠隔医療支援を通じ、都市部と専門医の不足する地域との間の医療連携の強化を実現。

【５G・ローカル５G】 医療機関における導⼊

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5G/ローカル5Gの特徴
 超高速・大容量• 超高精細映像（4K/8K, AR/VRコンテンツ）の伝送をリアルタイム・スムーズに実施可能
 超低遅延• 通信の遅延が非常に小さくなるため、遠隔手術など信頼性が求められるユースケースにも対応可能 多数同時接続• IoMT（Internet of Medical Things）にも有用
医療機関での5G/ローカル5G導入における注意点
 5G/ローカル5G製品(基地局・コアNW機器等)の導入及び運用・保守コスト高、対応端末が少ない➡ 必要性が高いユースケースや特定エリアからの段階的導入
 ローカル5Gは要免許➡ 医療機関単独での導入は難しく、適切な導入支援が必要
 遮蔽物が多い医療機関でのエリア化の難しさ➡ 5G周波数帯の電波伝搬特性に合わせた利用環境の設定➡ DAS(分散型)アンテナシステムを用いたエリア拡張（R4総務省実証においても複数実証で検証実施）

総務省「5G 等の医療分野におけるユースケース（案）」（2021年改訂）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000758049.pdf
令和２年度 地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証 実証成果概要
https://go5g.go.jp/sitemanager/wpcontent/uploads/2021/04/%E5%AE%9F%E8%A8%BC%E6%88%90%E6%9E%9C%E6%A6%82%E8%A6%81.pdf
令和3年度ローカル5G開発実証報告書
https://go5g.go.jp/carrier/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%93%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%82%ab%e3%83%ab%ef%bc%95%ef%bd%87%e9%96%8b%e7%99%ba%e5%ae%9f%e8%a8%bc%e5%a0%b1%e5%91%8a%e6%9b%b8/

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日本医療機能評価機構に提案した病院機能評価項目のフォローアップ

⽇本医療機能評価機構に提案した病院機能評価項⽬のフォローアップ

 病院経営層による電波の安全管理に対する理解促進を⽬的とし、公益財団法⼈⽇本医療機能評価機構に対し、病院における電波の安⼼・安全な利⽤に関する項⽬を、病院機能評価項
⽬に追加する旨の申し⼊れを実施（2020年４⽉、2022年２⽉）。
 2023年4⽉からの病院機能評価に適⽤されることとなった。
「病院機能評価 機能種別版評価項⽬ ⼀般病院1・2・3 〈3rdG︓Ver.3.0〉※ 」
解説集の中に、電波の安⼼・安全な利⽤に係る内容が記載された。
＜参考＞機能種別名 種別の説明•

一般病院１ ：主として、日常生活圏域等の比較的狭い地域において地域医療を支える中小規模病院•

一般病院２ ：主として、二次医療圏等の比較的広い地域において急性期医療を中心に地域医療を支える基幹的病院•

一般病院３：主として、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発・評価、高度の医療に関する研修を実施する病院または準ずる病院 （特定機能病院・大学病院本院等）

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来年度の方針2023年度の取組内容案

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 医⽤テレメータ電波不感エリア対策調査
 医療機関向けアンケート調査
 効率的な調査⽅法及び内容の検討（2023年度はアンケート調査は実施せず、2024年度以降の調査⽅針やポイントを検討） 医療機関における安⼼・安全な電波利⽤推進シンポジウム
 プログラムへの助⾔・参加協⼒等
 医療機関における適正な電波環境推進に向けた先進事例調査

医療機関における電波利⽤推進委員会 スケジュール案
令和５年
4⽉

電波環境協議会

5⽉

6⽉

７⽉

8⽉

9⽉

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令和６年

10⽉

11⽉

12⽉

令和４年度
報告書、アンケート結果概要の公表

1⽉

2⽉

3⽉

シンポジウム開催（総務省と共催）

第１回委員会
第１回
作業部会開催

委員会・作業部会

第2回委員会
第２回
作業部会開催

第３回
作業部会開催医療機関向けアンケート調査
効率的な調査⽅法・内容に関する検討
連携

医療機関における適正な電波環境推進に向けた先進事例調査等（ヒアリングなど）

（参考）

総務省

医⽤テレメータ電波不感エリア対策調査の実施
医療関係者向けオンデマンド説明会

電波利⽤推進地域協議会

各地域の医療機関への周知啓発活動（協議会、説明会、ハンズオン、グッドプラクティスやヒヤリハットの収集）

全国代表者会議