21-D-1304

2022 年 2 月 15 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

学校法人共立女子学園 （証券コード：－）【据置】
長期発行体格付
格付の見通しＡ＋
安定的■格付事由(1) 1886 年創立の女子専門教育の伝統校。
「女性の自立と自活」を建学の精神に掲げ、「誠実・勤勉・友愛」を校訓とする。大学・短期大学においては「Major in Anything. Minor in Leadership.」ならびに「リーダーシップの共立」を標榜する。共立女子大学を中核に、1 短大、2 高校、2 中学、1 幼稚園を設置し、学生・生徒総数は約 8,000 人。大学は好立地の神田一ツ橋キャンパス（千代田区）に、家政、文芸、国際、看護、ビジネス（20 年 4 月開設）の 5 学部を構え、自然科学系を含む多様な専門課程を有する。23 年 4 月には建築・デザイン学部を設置予定。
(2) 環境変化を踏まえ、教育改革を進めており、収入の中核である大学では入学者の安定確保に支障は生じていない。第二中高（八王子市）や短大のすう勢には留意を要するが、ビジネス学部の学年進行などもあり、収入の増加が見込まれる。堅実な予算統制を背景に、当面、キャッシュフロー水準とその安定性に大きな変化は生じないとみられる。大規模な資金支出を伴う施設整備の計画は具体化しておらず、財務リスクが高まる懸念は小さい。以上より、格付を据え置きとし、見通しを安定的とした。
(3) 少子化の進行に加え、共学校が多様性と包摂性への意識を強めており、競争環境は厳しさを増している。こ
うした中、大学の総志願者数は弱含んでいるが、年内入試の拡大をはじめ入試改善に取り組んでいる。また、大学は合意形成や施策のスピードを速めつつあり、リーダーシップを軸にした教育活動やブランディングに注力するほか、新たな施策として家政学部建築・デザイン学科の学部化を決めた。加えて、国際交流や研究の活性化といった長年の課題にも取り組み始めている。一方、第二中高の志願者数は 18 年度を底に改善傾向にあるが、定員充足には至っていない。また、短大は一定の学生獲得力を維持するが、短大市場全体としては志願者減が続いている。各設置校の教育改革の成果を引き続き確認していく。
(4) ビジネス学部の学年進行により 23 年度まで収容定員の増加が続くほか、同学部の開設にあたり一時入学者を抑制していた反動増が見込める。当面、大学の学生数は増加する見通しであり、安定した基本金組入前当年度収支差額を維持できると考える。また、施設設備や情報機器の更新費には総枠を設けて対応するなど、キャッシュフローベースの予算統制も堅実であり、財務健全性を損なう可能性は低い。一方、21 年 3 月末の積立率は 60％程度であり、神田一ツ橋キャンパスの大規模整備に備えた資金蓄積は課題となる。
（担当）殿村■格付対象
発行体：学校法人共立女子学園【据置】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

A+

安定的

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成信・安部将希格付提供方針に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日：2022 年 2 月 9 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者：殿村
主任格付アナリスト：殿村 成信

成信

評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「コーポレート等の信用格付方法」（2014 年 11 月 7 日）、「学校法人等の信用格付方法」（2015 年 4 月 23 日）として掲載している。
格付関係者：（発行体・債務者等）

学校法人共立女子学園

本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置： なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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