Wi-Fi plus
サービス利用規約

2024 年 8 月 26 日版

株式会社つなぐネットコミュニケーションズ

（規約の適用）
第1条 Wi-Fi plusサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社つなぐネットコミュニケーションズ（以下「当社」といいます。）が提供する本サービスの利用、加入契約に関し適用されるものとします。
2

本サービスに関し、本規約に定める内容と当社が別途定める個別規定の内容が異なる場合は、当該個別規定の内容が適用されるものとします。
（規約の変更）第2条 当社は、当社所定の方法にて通知または公表することにより、本規約の全部または一部を変更することができるものとします。この場合、変更後の規約が適用されるものとします。
（定義）
第3条 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
1

本サービス

用語の意味
当社が対象物件において提供するマンション全戸一括型インターネット接続サービスの利用において、加入契約の対象となる集合住宅の全ての専有部分、賃貸住戸部分その他特定の共用部分においてWi-Fi機器による通信環境を提供し、保守を行うためのサービス

2

対象機器

3

対象物件

本サービスにおいて当社が提供する当社保有のWi-Fi機器を指します。
マンション全戸一括型インターネット接続サービスの提供を受けている集合住宅のうち、当社の指定する集合住宅

4マンション全戸一括型

集合住宅全戸を対象として一括して電気通信役務に係る契約を締結し、提供を受けることができるインターネ

インターネット接続サービス

ット接続サービスであり、以下のものを指す。
（ア） UCOM光 レジデンス(当社が提供するインターネット接続サービス)（イ） 当社が指定する協定事業者が提供するインターネット接続サービス

5

マンション全戸一括契約

マンション全戸一括型インターネット接続サービスの提供に要する契約

6

加入契約

本サービスの提供に関して当社と締結する契約

7

契約者

当社と加入契約を締結している者

8

利用者

本サービスを利用する者

9

個別規定

本サービスの利用に関して、当社が別途定める規定

10

個人情報

個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、または個人別につけられた
番号、記号その他の符号、画像もしくは音声によって当該個人を容易に識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含みます。）（本サービスの内容）
第4条 本サービスの内容は、別記に規定する通りとします。
2 本サービスは、マンション全戸一括型インターネット接続サービスと共に提供され、対象物件の全ての専有部分、賃貸住戸部分および加入契約にて特定する共用部分へ提供されます。
3 マンション全戸一括契約と加入契約の定めに矛盾が生じる場合、本サービスの範囲においては加入契約の定めが優先して適用されます。
（加入契約の締結）
第5条 当社は、対象物件ごとに1つの加入契約を締結します。なお、加入契約は、契約書、申込書、電磁的記録その他当社の指定する方法により締結されます。
2 本サービスは、加入契約の対象となる集合住宅に、当社指定のマンション全戸一括型インターネット接続サービスが提供されることを前提として、提供します。
3 加入契約の契約者名義は、マンション全戸一括契約の契約名義と同一としていただきます。
4 加入契約の契約者は、マンションの所有者、管理組合その他これらの者に代わり本規約に同意する権利を有する者と締結するものとし、本サービスの個々の利用者と締結するものではありません。
5 対象物件の構造、仕様上または専有部、共用部の利用状況等により、加入契約の締結、変更をお断りする場合があります。
（契約期間）
第6条 本サービスの提供開始日は、加入契約に定めるものとします。
2 加入契約の契約期間の終期は、マンション全戸一括型インターネット接続サービスの契約期間の終期と同一の日付とし、マンション全戸一括型
インターネット接続サービスの契約期間が更新された場合は、同様に更新されます。

（契約上の地位の承継）第7条 マンション全戸一括契約の契約者の地位が第三者に承継された場合、加入契約の契約者の地位も同時に当該第三者に承継されるものとします。
（加入契約の解除）
第8条 加入契約は、マンション全戸一括契約の解除、終了と同時に終了します。
2 契約者は、加入契約を解除しようとする場合、マンション全戸一括契約を解除する必要があります。

1

3 当社は、マンション全戸一括契約を解除、終了する場合、加入契約も終了します。
4 本サービスを終了する場合、対象機器の撤去に関して料金表に定める通り、契約者は撤去費用をお支払いいただきます。
5 利用者からの申告による契約内容、対象機器の仕様、台数の変更および本契約の解約解除はできません。必ず契約者からの申告による受付となります。
6 契約期間内に加入契約が解除、終了となる場合、契約期間の残余期間に契約期間の残余期間に対応する基本利用料に相当する額を違約金として、当社が定める期日までに一括して支払っていただきます。ただし、契約期間満了日から３ヶ月以内に加入契約を解除する場合に限り、本項に定める違約金は発生しないものとします。
7 本サービスの提供が開始される前に加入契約が、解除、終了された場合、着手した工事の部分その他当社が要した費用について、その費用相当額（消費税相当額を加算した額とします。）を負担していただく場合があります。
（保守の実施）第9条 本サービスにおいては、別記に定めるとおり、本サービスの責任範囲において保守を実施します。
（マンション全戸一括型インターネット接続サービス）第10条 本サービスの利用に際して、その前提となるマンション全戸一括型インターネット接続サービスによる通信環境、または当該サービスに係
る設備の利用に関連する各種条件（利用停止、利用中止、利用の制限その他契約者の義務など）は、マンション全戸一括契約の内容が適用されるものとし、本規約に特段の定めがある場合を除き、本サービス（対象機器の通信）においても同様に適用されます。
（契約者からの対象機器等の設置場所の提供等）
第11条 対象物件では、対象機器を設置するために必要な場所、設備を無償で提供していただきます。契約者は、当該場所の占有者より予め本規約に基づく対象機器の設置その他本規約に定める事項について同意を得るものとします。
2 当社は、対象機器の設置等のために必要な場合には、契約者その他当該場所の占有者の承諾を得て、提供していただいた場所に立ち入らせていただきます。なお、本項に基づく当社からの要請においては、正当な事由がない限り、立ち入ることを承諾していただきます。
3 対象機器に必要な電気は、契約者その他当該場所の占有者から無償で提供していただきます。
（料金）第12条 当社が提供する本サービスの料金は、加入契約に定める通りとします。
2 前項に定めるほか、本サービスの料金に関する条件は、料金表に定める通りとします。
3 本サービスの月額料金は、マンション全戸一括型インターネット接続サービスの料金とともに請求します。

（損害賠償）
第13条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由により、本サービスによる対象機器による通信が本規約に定める条件に則して出来なかった場合（以下「障害事由」といいます。）、当該障害事由を当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
2 前項の場合において、当社は、障害事由の発生を当社が知った時刻（契約者が居住する集合住宅の取り決め等により、障害事由の復旧が24時間以内に実施できない場合は、障害事由の復旧が可能となった時刻）以後その状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）
について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する基本利用料の合計額を発生した損害とみなし、その額を上限として賠償するものとします。なお、当該賠償については、基本利用料からの減額にて応じます。
3 当社の故意又は重大な過失により障害事由が発生したときは、前2項の規定は適用しません。
4 天災、事変その他の不可抗力により、当社が本サービスを提供できなかったときは、当社はその損害について一切の責任を負わないものとします。
5 前3項の規定にかかわらず、損害賠償の取り扱いについて、別途定める料金表および個別規定に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
6 第1項、第2項の規定に基づき行う賠償は、障害事由の復旧から3ヶ月以内に契約者からの請求があった場合に限り行います。
（免責）第14条 当社は、本サービスに関して、本規約に特段の定めがある場合を除き、通信品質、通信速度、安全性、可用性、有用性その他契約者における本サービスの利用目的の達成について、一切保証しません。
2 当社は、契約者が本サービスを利用することにより得た情報またはソフトウェア等については、その完全性、正確性、安全性、有用性または適法性を保証しません。
3 当社は、契約者が本サービスを利用するにあたり、契約者が利用するコンピュータ機器、通信機器の動作、機能、設定等については保証しません。
4 当社は、契約者が本サービスを利用することにより他人との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
5 当社は、本サービスの利用に際して、契約者その他の利用者が本サービスを利用するために接続する端末設備について、その設定、環境が本サービスに適合することを保証するものではなく、当該端末設備について何ら設定の変更、更新、購入を要さないことを保証するものではありません。
6 本サービスにおける保守その他の対応は、マンション全戸一括型インターネット接続サービス、対象機器による通信の障害、不具合、伝播の改善、解消、是正を保証するものではなく、効果、成果、完成を約するものではありません。また、これらに関して当社は一切責任を負わないものとします。
7 本サービスの提供にあたり、対象物件または対象物件に係る設備の仕様、状況、契約者、居住者の事情その他の当社の責に帰さない事情、都2

合、技術的問題により、対象機器等の設置が困難な場合、当該対象物件の一部の住戸につき、本サービスの提供が出来ない場合があることにつき、契約者は予め同意するものとします。この場合、当社は契約者へその旨を通知するものします。なお、 本項の定めに基づき、一部の住戸へ本サービスの提供が出来ない場合においても、当社は一切責任を負うことはなく、加入契約に定める料金全てを契約者へ請求するものとします。
（契約者への通知）
第15条 当社は、電子メールによる送信、ホームページへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により、契約者に随時必要な事項を通知するものとします。
（契約者の義務）
第16条 契約者は、次のことを守っていただきます。
(1)対象機器を移動し、取りはずし、変更し、分解し若しくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を接続しないこと。
ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるときまたは自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りでありません。
(2) 故意に対象機器の異常を放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、対象機器に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4) 対象機器を善良な管理者の注意をもって保管すること。
(5) 対象機器を本来の用途以外の用途に使用しないこと。
(6) 対象機器を転貸、譲渡、質入等しないこと。
2 契約者は、前項の規定に違反し、またはその他の理由によりその対象機器を亡失し、または毀損したときは、当社が指定する期日までに、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
3 本サービスにおいて、保守その他問い合わせへの対応を行う場合、対象機器の遠隔操作ならびに、対象機器の通信ログ、通信環境等を遠隔で確認する場合があります。当該措置を講じる場合、原則として、当該対応の連絡者に対して事前に同意を得るものとし、当該同意を得られな
い場合、保守その他問い合わせへの対応が出来ない可能性があることを契約者は予め同意します。
4 契約者は、契約者のほか本サービスを利用者する利用者がいる場合、契約者の責任と負担において、本条に定める事項その他本規約の定めを当該利用者に遵守させ、またこれらの内容について同意を得るものとします。
5 本サービスにおいて、一の対象機器を複数の利用者、端末設備にて利用する場合、当該利用者間、端末設備間のセキュリティに関する留意事項、注意喚起、アクセスの防止措置、その他の予防策、トラブルは全て契約者、利用者が自己の責任と負担において措置を講じ、責任を負うものとします。
6 契約者は、自身による本サービスの利用およびこれに伴う行為に関して、利用者その他の第三者から問い合わせまたはクレーム等が通知された場合および紛争が発生した場合は、自己の責任と費用によりこれらを処理解決するものとします。
7 契約者は、第三者の行為に対する請求、要望、疑問またはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用により処理解決するものとします。
8 契約者は、自身による本サービスの利用およびこれに伴う行為に起因して、当社または利用者その他第三者に対して損害を与えた場合（契約者が、本規約上の義務を履行しないことにより当社または利用者その他第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用によりその損害を賠償するものとします。
（通信の秘密の保護）
第17条 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用または保存します。
（個人情報等の取り扱い）
第18条 当社は、個人情報等（本サービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報であって、氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアド
レス、契約者が利用するサービスの契約情報を含み、前条に規定する通信の秘密に該当しない情報をいいます。以下同じとします。）を、本サービスの提供に利用するほか、別途当社が個人情報保護方針として定める利用目的（以下「利用目的」といいます。）に記載の範囲で利用します。
2 当社は、利用目的のほか、次の場合に限り、個人情報等を第三者に提供いたします。なお、本条に定める範囲以外への個人情報等の提供により、個人情報の保護に関する法律（平成一五年五月三十日法律第五十七号）の定めに基づく第三者への提供の停止の請求を受けた場合には、当社は同法の定めに従い誠実に対応します。
(1) 本人の同意を得て個人情報等を利用するとき。
(2) 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（以下「ＪＰＮＩＣ」といいます。）および株式会社日本レジストリサービス（以下「ＪＰＲＳ」といいます。）の規則等に基づき個人情報等を利用するとき。
3 前2項の規定にかかわらず、当社は、刑事訴訟法（昭和二十三年七月十日法律第百三十一号）、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成十三年十一月三十日法律第百三十七号)、その他の法令に基づき、当該法令に定められた範囲にて、個人情報等を利用または提供することがあります。
（合意管轄）
第19条 当社は、契約者と当社との間で本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし
ます。

3

（閲覧）
第20条 本規約において、当社が別に定めることとしている事項（個別規定を含みます。）については、当社は閲覧に供します。

附則（実施期日）
1 本規約は、2023年8月01日から実施します。
附則（実施期日）
1 この改正規定は、2023年11月01日から実施します。
（加入契約の締結）
2 第5条（加入契約の締結）第5項の規定を追加しました。
（別記）
3 共用部利用向けの条件を追記するため、①サービス概要、②サービス内容、③プラン詳細、④機種仕様、⑤提供不可、および禁止設置条件について、の定めに追加、変更しました。
4⑥対象機器の破損、亡失、の共用部タイプの亡失費の金額を変更しました。

(料金表)
5 第4項に区分表を追加しました。
6 第6項に共用部タイプの撤去費用を追記しました。
附則（実施期日）
1 この改正規定は、2024年8月26日から実施します。
（IPアドレス数）
2 別記④機種仕様に関する留意事項に、IPアドレス数に関する記載を追加しました。

4

別記

本サービス内容は以下のとおりとします。
① サービス概要
本サービス契約期間において、以下のとおり、対象機器による Wi-Fi 利用環境のほか、対象機器の修理･交換サポートを提供します。
・Wi-Fi 機器から５ｍ離れた所（遮蔽物がない）の範囲で利用できる環境でのインターネット通信が可能となります。
・当社による遠隔サポート対応として、利用者の端末設備との接続状況確認、SSID および暗号化キー等の設定変更を行い、対象機器の保守サービスを提供します。

② サービス内容
1.

Wi-Fi 利用環境
対象機器から５ｍ離れた所（遮蔽物がない）の範囲で利用できる環境を提供します。遮蔽物がある箇所に対象機器を設置する場合、必要に応じて、遮蔽物がない場所へ対象機器を移動させて通信の状態を確認させていただく場合があります。

2.

遠隔サポート内容（ⅰ） 遠隔サポートは、マンション全戸一括型インターネット接続サービスへ、対象機器が接続されていることで遠隔サポートが利用できます。
マンション全戸一括型インターネット接続サービスに接続されずにご利用いただいている場合は、遠隔サポートのサポート外となります。
（ⅱ） 遠隔で Wi-Fi 機器にアクセスを行い、必要に応じて以下の設定変更等を操作実施いたします（提供している機種及びプランによって対応できる内容が異なります。）。
・ SSID および暗号化キー（パスフレーズ）設定の変更
・ デバイスの再起動・納品時状態へ戻す
・ クライアント端末の電波状況確認
・ 通信障害の故障切り分け、並びに保守手配（ⅲ） 前項内容に加え、共用部利用向けとして契約者が設定条件を指定した場合のみ、以下の設定変更等を操作実施いたします（提供している機種によって対応できる内容が異なります。）。
・ 電波出力レンジの変更
・ 2.4GHz、5GHz の ON/OFF・ SSID の変更、追加、削除

3.

窓口サポート内容
Wi-Fi 機器の接続案内（PC、スマホの設定方法の案内含む）、および SSID および暗号化キー（パスフレーズ）変更内容・設定情報の案内を行います。
（問い合わせ窓口）
本サービスに係る問い合わせ窓口は、当社所定の方法にて、通知または公表する電話番号にて受付致します。

4.

保守内容
故障時の修理交換については、機器の郵送交換、またはオンサイト駆け付けによる故障交換による対応を行います。

5

5.

サポート対象外
契約者、利用者が以下の事由に該当する場合、本サービスにおけるサポートを受けられない場合があります。なお、以下の事由により対象機器の保守、交換を要する場合には、別途費用をお支払い頂く場合があります。
（ⅰ）当社または当社指定の事業者以外の者が対象機器の設定、内容を変更、編集、更改している場合（ⅱ）当社または当社指定の事業者以外の者が対象機器を分解、解体、改造している場合（ⅲ）当社からの対象機器への遠隔操作、アクセスを拒否する場合（ⅳ）自然故障以外の場合（v）その他本規約の定めに違反した場合③ プラン詳細
本サービスのプランについて、提供先と設置方法を記載します。
プラン名

推奨設置先

設置方法

選択可能機種1 埋め込みタイプ

専有部

壁埋め込み

加入契約に記載の型番

2 据え置きタイプ

専有部

据え置き/壁掛け

加入契約に記載の型番

3 共用部タイプ

共用部

天吊り/据え置き/壁掛け/ボックス内
設置(屋外)

加入契約に記載の型番※TEL ポート利用については利用不可となります。
※マンション全戸一括型インターネット接続サービスのサービス仕様上、提供できないプランもあります。
※対象機器の設置台数には上限があります。
※提供機器は当社都合により、同等機種へ変更になる可能性があります。
※屋外設置の場合には、対象機器は屋外用ボックス内に設置する必要があります。ただし、これらの屋外用ボックス等の設置環境は契約者にて設
置環境を準備して頂く必要があります。ただし、屋外対応キャビネット等の金属製品を使用している環境については Wi-Fi 電波が遮られてしまい
Wi-Fi 利用範囲が著しく狭まってしまう可能性があるため木製およびプラスチック製の設置環境を準備いただきます。
※共用部タイプにおいては、対象機器設置場所までのインターネット接続環境（LAN 配線等）は、契約者の責任と負担にて準備頂く必要があります。なお、当該インターネット接続環境（LAN 配線等）は、本サービスにおける保守、サポートの対象外となります。

④ 機種仕様に関する留意事項
1.

対象機器の操作は、当社のみが有するものであり、契約者、利用者に対して何ら対象機器の操作について、権利を与えるものではありません。

2.

対象機器の設定変更について、利用者が設定変更した内容は、本サービスにおけるサポート対象外となります。また、利用者が物理スイッ
チなどを用いて動作モードを変更(ルータモード等)した場合、その他本規約に定める事項に該当した場合、サポート対象外となります。

3.

埋め込みタイプ、据え置きタイプでは複数の対象機器を利用する場合、提供開始時点において機器の初期設定は、当該機器は全て異なる
SSID および暗号化キー（パスフレーズ）で設定されています。

4.

同一の対象物件において、複数の専有部、共用部の対象機器について、同日にオンサイト駆け付け保守を行う場合、優先順位については、
当社の定める判断基準にて決定し、訪問をおこないます。

5.

当社は、契約者、利用者に対して対象機器の操作に要するログイン ID、ログインパスワードの開示は致しません。

6.

埋め込みタイプ、据え置きタイプでは対象機器の SSID および暗号化キー（パスフレーズ）について、契約者、利用者の要望により変更することはありますが、契約者、利用者において、当該 SSID および暗号化キー（パスフレーズ）を指定することは出来ません。

7.

共用部タイプでは、契約者または契約者から委託を受けた管理会社の要望に合わせて SSID および暗号化キー（パスフレーズ）変更ができます。また、契約者または契約者から委託を受けた管理会社から、問合せがあった場合は、契約者または契約者から委託を受けた管理会
社からの要望に合わせて SSID および暗号化キー（パスフレーズ）の変更を行います。但し、共用部に関しては、利用者から SSID および暗号

6

化キー（パスフレーズ）の変更要望はお受けすることができません。
8.

本サービスの利用により、各専有部、共用部において利用することができる IP アドレス数は、マンション全戸一括契約に定める個数から、当該箇所で設置する対象機器の台数分を控除した数となります。

⑤ 提供不可、および禁止設置条件について
1.

対象機器の稼働に要する電源について、オフオンが短時間で繰り返される建物仕様、設備状況となっている場合については、対象機器の故障に繋がるため、本サービスの提供できません。

2.

埋め込みタイプ、据え置きタイプでは対象機器を利用者自ら交換ができない環境 (2.1m 以上高所、および浴室天井裏など)へ契約者、管理会社、利用者の要望で設置した場合、並びに自ら設置した場合、本サービスの修理交換サービスは提供できません。

3.

共用部タイプでは機器故障時に保守員の安全が確保されていない環境（3m 以上高所）へ契約者または契約者から委託を受けた管理会社の要望で設置した場合、本サービスの修理交換サービスは提供できません。

⑥ 対象機器の破損、亡失
契約者、本物件の居住者その他の本サービスの利用者等の責に帰すべき事由および天災地変等の不可抗力により、対象機器が破損、毀損、亡
失し、交換、修理、再設置等を要する場合、契約者には、下記料金表に基づき、当該破損、毀損、亡失した対象機器の亡失費を負担いただきます。
亡失費料金表
プラン名

亡失費

1 埋め込みタイプ

8,000円/台

2 据え置きタイプ

7,500円/台

3 共用部タイプ

40,000円/台

亡失費は、ご契約いただいたサービスプラン毎に定めた金額を、対象機器の台数分ご請求します。

7

料金表

（料金の計算方法）
1 当社は、契約者が加入契約に基づき支払う料金のうち、基本利用料は暦月に従って計算します。
（料金の日割）
2 当社は、次の場合、その月の基本利用料を利用日数に応じて日割します（日割は暦日数により行います。）。但し、対象物件において契約する
マンション全戸一括型インターネット接続サービスが「UCOM光レジデンスFive.A」の場合、基本利用料は、日割をせず、本サービスの提供を開始した日の属する月の翌月初日から起算して、加入契約の解除があった日の属する月の末日までの期間（提供を開始した日と解除があった日が同一の日である場合は、その歴月とします。）について、加入契約に規定する基本利用料の支払いを要します。
(1) 暦月の初日以外の日に本サービスの開始があったとき。
(2) 暦月の初日以外の日に加入契約の解除があったとき。
(3) 本サービスの提供を開始した日に加入契約の解除があったとき。
（端数処理）
3 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）
4 契約者は、料金その他の債務に関する費用について、当社または当社が料金回収業務を委託する事業者が定める期日までに、当社または当社が料金回収業務を委託する事業者が指定する金融機関等において支払っていただきます。この場合において、金融機関等に支払う手数料について、次のとおり支払いを要します。
区分

支払いを要する者

口座振込

契約者

講座振替または自動払込み

当社または当社が料金回収を委託する事業者（本サービスの料金）
5 初期費用、基本利用料は、加入契約に定める金額とします。
6 第8条（加入契約の解除）第4項に定める撤去費用のうち、当社が現地に訪問して撤去工事を行う場合の撤去費用は、撤去を行う対象機器1台
あたり3,800円（税別）（共用部タイプの場合は1台あたり９,800円（税別））とします。ただし、撤去に際し、契約者が所有または占有する土地、建物
その他の工作物、設備等が障害となる時は、施工内容を協議の上、契約者にその施工に要する費用を負担していただく場合があります。また、当社の撤去工事を伴わず、対象機器を当社側へ返却頂いた場合（返却に要する送料は契約者負担）は、撤去費は請求しないものとします。

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