第 68 回慶應 EU 研究会
2013 年 9 月 28 日（土）EU 指令による抵触加盟国法の排除的効果について-差別禁止に関する最近の司法裁判所判決に関連させて-一橋大学大学院博士課程
柳生一成

kazushigeyagyu@hotmail.com

Ⅰ 問題の所在・直接効果：Van Gend en Loos 判決
・定義…「共同体法が加盟国の領域において法源となり、共同体諸機関及び加盟国だ
けでなく共同体市民にも権利を付与し及び義務を課し、並びに、特に国内裁判官の前において共同体法から権利を引き出しかつ同法に適合しない全ての国内法規定を排除させるために共同体市民により援用されることができる能力」1・指令(Directive)…「指令は、それ自体で個人に義務を課すことは出来ず、かつ指令の規定は、当該個人に対して、それ自体で援用されえない」：水平的直接効果の制限(E.g.
Dori 判決(C-91/92)、Kucukdeveci 判決(C-555/07))
・HK Danmark 判決(C-335 & 337/11)…障害を持つ労働者と雇用者(企業)間の訴訟において「指令 2000/78 は国内立法を排除すると解釈されなければならない」(92 段落)→水平的直接効果の禁止と整合性をどうつけるか？
指令(EU 法)に排除的効果を認める立場から説明

Ⅱ

指令の排除的効果

1 内容
・指令が EU 法の優越性を根拠としてそれと抵触とする国内法を排除する場面を「排除的効果(exclusionary effect)」又は「消極的効果(negative effect)」
・国内法に存在していなかった権利と義務を創設するために指令を直接かつ即時に適用す
庄司克宏「欧州司法裁判所と EC 法の直接効果―理論的再検討」法律時報 74 巻 4 号 15頁 (2002)等参照。
11

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2013 年 9 月 28 日（土）る「代替的効果(substitutionary effect)」又は「積極的効果」→直接効果: 規定が「無条件かつ十分に明確」(直接効果の要件)を検討
・例
・代替的効果

消費者契約関係指令の取消権

代替消費者販売業者

国内法取消権(指令未実施)なし

・排除的効果

雇用契約関係指令中の年齢差別禁止原則排除？

解雇通知

国内:25 歳以下勤被用者

務年数除外(但書)

勤続年数に比例し企業(雇用者)た猶予期間(原則)→私人は他の私人に対して指令の権利を主張するのではなく、EU 法の優越性による国内法排除を求めるので、直接効果ではないから水平的直接効果が認められたのではない2 。
2E.g., Michael Dougan, When Worlds Collide! Competing Visions of the Relationship2

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2013 年 9 月 28 日（土）・排除的効果の特徴
・訴訟の相手当事者は関係なし3、・裁判所によって適用されるための法規の明確さの程度はより低くても構わない4・効果の発生…指令の実施期限の徒過後(直接効果と同じ)5
2 根拠・Saggio アヴォカ・ジェネラル(法務官)6①機能条約 288 条に定められた指令の拘束性及び欧州連合条約 4 条 3 項の誠実協力原則
抵触国内法を適用しないという加盟国裁判所の義務→適合解釈義務&排除的効果②指令の優越性及び統一的適用(実効性)・Simmenthal 判決(106/77)7：EU 法(指令)の優越性の強調
・Léger アヴォカ・ジェネラル・欧州連合条約 4 条 3 項…上記 Simmenthal 判決の根拠8
・Colomer アヴォカ・ジェネラル・適合解釈義務及び Simmenthal 判決に見られる国内法の排除…水平的直接効果が認められない現実に促された EU 法の実効性を確保手段93 適合解釈義務との関係(1) 根拠の共通性(2) 効果の共通性「適合解釈義務の強い形」(Arnull; Cf. de Búrca)・Colomer アヴォカ・ジェネラルの 2 つの意見(Pfeiffer 事件(大法廷))①雇用関係にある私人間において指令によるドイツ労働法の排除(2003 年)…水平的直接効果の禁止と抵触する「人を飛び上がらせる提案」(Arnull)②「指令の水平的直接効果を主張するのは私の意図ではない」(2004 年)

Between Direct Effect and Supremacy, 44 CMLR 931, 953-4 (2007).
3 Miriam Lenz et al., Horizontal What? Back to basics, 25 E.L.Rev. 509, 521 (2000).
4 E.g., Takis Tridimas, Black White and Shades of Grey: Horizontality of Directives
Revisited, 21 Yearbook of European Law 327, 330 (2002).
5 See e.g., A.G.Saggio in Joined Cases C-240/98 to C-244/98, Océano Grupo Editorialand Salvat Editors [1999] ECRⅠ-4943, para. 30.
6 Id., paras. 307 「共同体法を適用する管轄権と有する加盟国裁判所に、適用時に共同体法の完全な効力を妨げる加盟国の立法規定を排除するために必要な全てのことを行う権限を与えないことにより、共同体法の実効性を損なう加盟国法制度の規定及びいかなる立法的、行政的又は司法的慣行も共同体法のまさに本質である要請に抵触する。」(22-3 段落)
8 A.G. Léger in Case C-453/00, Kühne & Heitz [2003] ECR Ⅰ-839, para. 47.
9 A.G. Colomer in Case C-392/04 & 422/04, i-21 Germany [2006 ]ECRⅠ-8562, para. 91.
3

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2013 年 9 月 28 日（土）・EU 法の統一的適用の必要性と労働者保護→指令による国内法の排除を提案10。
・通常司法裁判所が用いる「可能な限りで〔国内法を解釈する〕」を省略→国内法の「法文に反する(contra legem)」適合解釈は課されないという義務の限界が外された11。

・Reich 教授…Adeneler 判決(大法廷(C-212/04))124 段落が認めた、指令に定められた結果を達成するよう加盟国法を最も適合的に解釈する加盟国裁判所の義務は「排除的水平的直接効果」に近い12。
⇒適合解釈義務を強めていき、解釈の対象となる国内法の文言に関係ない形で指令に効果を与えるよう国内裁判所に要求する→排除的効果の帰結へ
・Bellone 判決(C-215/97)…商業代理契約にある当事者間で適合解釈義務が無理な場合に国内法の排除を判示(Saggio, Colomer 両アヴォカ・ジェネラル)Ⅲ

直接適用可能性

1 問題の所在・国内法の排除…EU 法の優越性の帰結
・EU 法の優越性…EU 法と国内法が抵触する場合に適用される抵触規則13→抵触の前提：EU 法が加盟国法と同じ次元に存在14「適用の優越性は加盟国内における共同体法の直接適用可能性を必要とする」15(ドイツ連邦憲法裁判所)
2 定義
EU 法が「編入(incorporation)という国内措置を必要とせずに、加盟国の法秩序内に直接に浸透する」性質16・規則：「全ての加盟国において直接適用可能である」(欧州連合機能条約 288 条)⇔指令には規定なし(1) 否定説

A.G. Colomer in Joined Cases C-397 to 403/01, Pfeiffer [2004] ECRⅠ-8859, paras. 44,
48.
11 ANTHONY ARNULL, THE EUROPEAN UNION AND ITS COURT OF JUSTICE 246 (2d ed.,Oxford, 2006). 裁判所は、従来の判例法を踏襲し、「より弱い形」の適合解釈義務を判示した。
12 Norbert Reich, The public/private divide in European law, in EUROPEAN PRIVATELAW AFTER THE COMMON FRAME OF REFERNCE 56, 73 (Hans-W Micklitz & Fabrizio
Cafaggi eds., Edward Elger 2010).
13 庄司克宏『EU 法基礎編』224 頁(岩波書店、2003)等。
14 須網隆夫『ヨーロッパ経済法』23 頁(新世社、1997)参照。
15 BVerfG, 2 BvE 2/08 vom 30.6.2009, para. 342.
16 at 185.
104

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2013 年 9 月 28 日（土）指令は加盟国の実施措置を通じて国内法秩序に移し替えられることによって国内法の秩序の一部となることが予定されるので17、指令自体には直接適用可能性を認めず18、直接効果によって指令が加盟国法秩序へ入る19(2) 肯定説
・Timmermans 元判事(1979 年)20
・庄司教授…直接効果が認められる以上、その前提として直接適用可能性が認められる21
・Schüzte 教授…「国内法に編入されたとみなされない法が、どうやって加盟国内で個人に援用されうるのか」22
3 排除的効果ﾄ国内法の審査(排除的効果が発揮される場面)
直接効果として個人が指令(EU 法)を援用しない場合であっても直接適用可能性→指令は加盟国法秩序内において適用されなければならない→国内法と指令との抵触が生じ、司法審査が必要→「司法審査(judicial review)」23( Lenaerts 判事)、「適用する義務Ⅰ(obligation to applyⅠ)」(Prechal 判事)(1) Prechal 判事24
EU 法に関する具体的な司法活動は 3 段階：法規を「適用し、解釈し、不適用とする義務」

17

須網・前掲注 14、23-4 頁等。

18

Arnull , supra note 11, at 188.
E.g., Herrmann, Christoph & Walther Michl, Wirkungen von EU-Richtlinien, JuS

191065, 1065(2009).
20 C.W.A. Timmermans,

Directives : Their Effect Within the National Legal Systems,

16 CMLR 533, 534, 536 (1979). Van Gend en Loos 判決及び Costa 判決における「〔共同体法は〕条約の発効時に神国法制度の統合された一部となった〔新しい、自律的な法制度である〕」との判示から、全ての共同体法の体系がそれ自体として加盟国に編入される。
庄司・前掲注 13、246-7、253-4 頁。
22 ROBERT SCHÜZTE, AN INTRODUCTION TO EUROPEAN UNION LAW 122 (2012,Cambridge).
23 Koen Lenaerts & Tim Corthaut, Of birds and hedges: the role of primacy in invoking
norms of EU Law, 31 E.L.Rev. 287, 299 (2006).
24 Sacha Prechal, Direct Effect, Indirect Effect, Supremacy and the Evolving
Constitituion of the European Union, in THE FUNDAMENTALS OF EU LAW REVISITED:ASSESSING THE IMPACT OF THE CONSTITUTIONAL DEBATE, 42-3(CATHARINE BARNARD ED.,
Oxford University Press 2007).
215

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2013 年 9 月 28 日（土）(2) 庄司教授25(a)指令効果…適合解釈義務、抵触排除義務、直接効果および加盟国の損害賠償義務。
・直接効果…国内裁判所が認めなければならない権利の創設
適用排除義務…適合解釈が不可能な場合には国内裁判所は EU 法に抵触する国内法を適用排除しなければならない義務≒排除的効果(b)国内法の適用排除が問題となる状況
・「直接的な司法審査」…私人が国家(行政機関)を裁判所に訴えて、指令を援用して国内措置の適法性を争う場合。(例)Linster 事件(C-287/98)、Wells 事件(C-201/02)、VNO 事件(51/76)、Kraaijeveld 事件(C-72/95)、WWF 事件(C-435/97)
・「間接的な司法審査」…私人 A が私人 B による権利侵害を差し止めるための訴訟において、A の国内法上の権利が B によって侵害されたか否かを判断するため、その前段階として間接的に私人の権利侵害のきっかけとなった国内措置の適法性が指令に照らして判断されること。(例)CIA Security 事件(C-194/94)、Unilever Italia 事件(C-443/98)(3) 司法審査の類型
・Saggio 法務官…排除的効果が発揮された事件の内に義務不履行訴訟(機能条約 288 条)

25

庄司・前掲注 13、224-7、272 頁
6

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2013 年 9 月 28 日（土）5 排除的効果を主張する説への批判26(1) 代表的な批判①排除的効果と代替的効果の区別があいまい
・当事者の主張や国内裁判所の質問の方法に法的効果が依存していいのか・排除的効果の場合も国内法は EU 法によって変容しているのであり、代替的効果との区別ができない
・詳細な事件の事案に立ち入って排除的と代替的を区別するのは恣意的②国家の損害賠償責任及び適合解釈義務と相いれない④優越性によって排除される国内法に依拠した者の負担⑤法的安定性という法の一般原則と相いれない(2) 判例との整合性(上記①)について・Van Gend en Loos 判決の再評価が必要

・同事件は直接効果、Costa 対 ENEL 事件(6/64)は排除的効果と ECJ は区別27⇔原告の主張：EEC 条約 12 条を用いて、特定製品のオランダへの輸入税を上げる国内法の適用を排除。
裁判所は：「12 条は直接効果を生じ、かつ普通裁判所が保護しなければならない個人の権利を創設する」。
←事件が直接効果でないと現在において論ずるのは、後に発展した判例法の書き換えを意味(Arnull)。
・最近の否定例
・Pfeiffer 事件(C-397 to 403/01)(2004 年)…ドイツ赤十字の雇用関係(私人間)
ドイツの指令実施法：被用者の 1 日の労働時間 8 時間(原則)。
労働協約等による適用免除(例外)←指令違反⇒排除⇒原則が依然適用…排除的効果は可能。
司法裁判所：指令に依拠した国内法の排除を認めず、直接効果の要件の検討も行う。
Dougan, supra note 2, at 959-60; See also Koen Lenaerts et al., The Constitutuional
Allocation of Powers and General Principles of EU Law, 47 CMLR 1629, 1660-62 (2010);
Arnull, supra note 11, at 244; A.G. Trstenjak in Case C-282/10, Dominguez [2011] npr,
26

para.63.
27 Lenz et al., supra note 3, at 520.

7

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2013 年 9 月 28 日（土）・Kücükdeveci 判決⇒「裁判所が水平的関係における直接効果がない判例法を明確に確認しているという事実が、消極的効果の論者に否定的な材料を提供するにもかかわらず、消極的効果をめぐる議論は不幸にも終わっていない」(Bauer & von Medem)28

Ⅲ

近時の第二小法廷判決

1 Odar 事件(a) 事案の概要
ドイツの Baxter 社からの退職に際して支払われる保証は、ドイツ国内法を基に締結された労働協約中の 2 種類の公式によって算出された。55 歳以上の者には、年金の最初の受給月までの月数に一定係数を掛ける特別定式補償が適用された。重度の障害を持つ Odar は、通常の 65 歳よりも早く(障害者)年金の受給が可能であったため、Baxter 社は後者の受給日を基準に特別定式補償によって退職金額を Odar に支払った29。Odar は、年齢及び障害に基づく 2 つの差別を理由として、54 歳で標準定式補償が適用された補償額を Baxter 社に請求した。
・付託質問
障害差別：「指令 2000/78 第 2 条 2 項は、次の様な職業社会保障体系を排除すると解釈されねばならないか。その制度下では、業務上の理由で余剰となった 55 歳以上の労働者の場合に、労働者が権利を有する補償が、勤務の長さを考慮する通常の計算方式と異なり、年金が始まる最も早い日付をもとに補償の計算がなされ、支払われる補償は通常額の最低半額という〔保障は〕依然としてあるけれども、通常定式保障よりも低く、かつもう一つの計算方式は障害に基づく退職年金の受給の可能性を考慮する結果となる」
・判決
・障害者に過剰に不利な効果を及ぼし、社会福祉目的達成のための必要を超える「指令 2000/78 第 2 条 2 項は職業社会保障体系の規則を排除する」(b) 指令自体は個人に義務を課すことを禁ずる判例法との整合性
・直接効果は個人が指令を援用したことによる直接の結果が基準30との立場→国内制度が排除された結果、Baxter 社は退職に際した本来の補償金額との差額分を支払う義務を負う→水平的直接効果の禁止と抵触。
・排除的効果を認める立場
Jobst-Hubertus Bauer & Andreas von Medem, Kücükdeveci= Mangold hoch zwei?
Europäischer grundrechte verdrängen deutsches Arbeitsrecht, 10 ZIP 449 ,450 (2010).

2829

実際には標準定式補償の適用を仮定して算出される額の半分は下回らぬよう、同額の限度まで増額された。
30 See, E.g., A.G. Mazák in C-411/05, Palacios de la Villa [2007]ECRⅠ-8535, paras. 122,126.
8

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2013 年 9 月 28 日（土）・特別定式補償の適用が排除→通常定式補償は存続→指令が Odar に差額の保障を受ける権利を付与したのではなく、代替的効果(直接効果)ではない。Baxter 社の差額分の支払義務は国内法上の制度によって課された義務→水平的直接効果の禁止と抵触しない。
2 HK Danmark 事件(a) 事案の概要
治癒不能な腰痛によってフルタイムで働くことが不可能となった等の私人を代表した労働組合(HK Danmark)は、彼女らを解雇した企業に対して、障害に基づく差別を理由に、指令の国内実施法に基づく損害賠償を求めた。解雇の根拠となったデンマークの労働法と指令との整合性が争点となった・付託質問：①「障害を持つ労働者が、給料は支払われたまま、12 か月の間に 120 日間病気を理由として有給で欠勤するならば、雇用者は、短縮された通知期間でもって雇用契約を終了できると定めた国内法は、指令 5 条が規定する合理的な設備を供給する義務に従った適切な措置を採らない企業の行動の結果として欠勤が生じた場合に、指令 2000/78 によって排除される〔か否か〕」②企業の行動が原因の場合ではなく、「欠勤が障害の結果である場合には」当該国内法の規定が指令によって排除されるか
・判決①一定の要件の判断を国内裁判所に委ね、「本件において労働者の欠勤が、企業が適切な設備措置を採らないことに帰せられるならば」という条件を付した上で、「指令 2000/78は本訴訟で争点である国内法の規定を排除する」31。
②正当化の判断は加盟国裁判所に委ねられ、立法が目的を追求するのに必要な範囲を超えたという条件で、「指令 2000/78 は国内立法を排除すると解釈されなければならない」32。
(b) 排除的効果からの説明
・被告企業は解雇の根拠を失い、原告を雇用し続ける義務を負うかあるいは違法な解雇による損害賠償義務等を負い、私人が義務を課されないという水平的直接効果の禁止との関係で問題⇒EU 司法裁判所及びアヴォカ・ジェネラルは水平的直接効果の禁止との抵触に言及せず。
・企業は、病欠に関して短縮された雇用契約終了の通知期間を可とした特別法ではなく、雇用契約終了に関する労働法上の一般規則又は私法の一般法によって義務を負う→指令によって原告が損害賠償や雇用契約上の権利を得るわけでない→本判決は直接効果ではなく、排除的効果の結果→水平的直接効果の禁止と抵触しない。

Case C-335 & 337/11, HK Danmark v. Dansk almennyttigt Boligselskab [2013]npr,paras. 58-9, 67.
32 Id. at paras. 84-90, 92.
319

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2013 年 9 月 28 日（土）3 Lufthansa(Kumpan)事件(a) 事案の概要
Kumpan は Lufthansa 社と雇用契約を締結し、労働協約上、55 歳に達すると契約が自動的に終了し、60 歳まで原則 1 年ごとに更新可能と定めていた。Kumpan は 2005 年 4 月に60 歳に達したが、労働協約を正当化する国内法(TzBfG14 条 3 項)は EU 法違反であるとして契約の継続を求め、Lufthansa 社に対して訴えを提起した。当該国内法は指令 1990/70の実施法であり、指令 1990/70 は、産業の枠を超えた組織によって締結された枠組協定を実施するためのものであった。
・先決付託質問(指令 2000/78 による国内法排除の質問 1 には解答なし)②枠組協定 5 条 1 項は、期間の定めのある雇用契約開始時に労働者が 58 歳である、かつ同じ雇用者と期間の定めのない以前の雇用関係と密接な客観的結合はないという理由のみで、客観的な理由なく、期間の定めのある雇用契約を制限なく連続して無制限の長さにわたって、更なる理由なく締結を許容する国内法の規定を排除するという趣旨で解釈されるか。
③質問 1 及び/又は質問 2 に対して肯定の返事がなされた場合、国内裁判所は国内法を排除しなければならないか。
・司法裁判所：質問 2 および質問 3 を併せ検討
・協定 5 条 1 項は、加盟国に裁量を認めているので、個人が援用できるほどに「無条件かつ十分に明確」ではない33
・枠組協定 5 条 1 項34に照らした TzBfG14 条 3 項の適合解釈義務35。
(b) 排除的効果を支持する理論が唱える司法審査との整合性
・判決の前半：協定 5 条の裁量の範囲内に TzBfG が留まるかの司法審査
次の段階：加盟国法がその裁量の中に留まるには適合解釈義務を行うべき→適合解釈が無理な場合に国内法の排除義務が課されるとの分析(庄司教授等)と一致。
4 判決の拠って立つアプローチ
33

Case C-109/09, Deutsche Lufthansa AG v. Kumpan [2011]ECRⅠ-1309, para. 51

34「期間の定めのある雇用契約または契約関係を連続して用いることから生じる濫用を防止するために、加盟国は、国内法、労働協約若しくは慣行に従って労使と協議した後に、及び/又は労使は、濫用を防ぐために同等の法的措置がない場合に、労働者の特定の分野と及び/若しくは種類の必要性を考慮に入れた方法で、以下の一若しくは複数の措置を導入する。(a) 当該契約又は関係の更新を正当化する客観的理由
契約又は関係の全体としての最長の長さ
35 Id. at paras. 44-57.

(b) 連続する期間の定めのある(c) 当該契約又は関係の更新の回数」。
10

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2013 年 9 月 28 日（土）(1) 上記の 3 判決は指令の排除的効果・抵触排除義務及び適合解釈義務
・3 つの判決→司法審査・「適用する義務Ⅰ」の後
Lufthansa 事件はドイツ国内法の適合解釈が可能であったので適合解釈義務
他の 2 事件は、適合解釈義務が不可能であったので、排除的効果・抵触排除義務・水平的直接効果の禁止を明示した判決との整合性が問題(2) Mangold/Kücükdeveci 判決は「指令に表現された年齢差別禁止の一般原則」を私人間に適用する新たなアプローチ36…基本的に法の一般原則の適用
・Odar 判決：「雇用と職業の領域において年齢に基づく差別禁止の原則へ特定の表現を与えた指令 2000/78 の適用範囲内の措置を採択する場合、労使は指令を尊重しなくてはならない」
・Odar 事件法務官意見：年齢差別禁止が基本権憲章に定められていることに言及し、「指令 2 条(2)(b)(ⅰ)および 6 条(1)は、差別禁止の一般原則からの逸脱であるので、両条項とも厳格に解釈されねばならない」と指摘37。
・HK Danmark 判決 Kokott 法務官：国内法による間接差別の正当化の検討に際し、指令の文言を参照しつつも事件に実際に適用したのは法の一般原則と解釈できる表現を用いた。
「〔指令 2 条(2)(b)(ⅰ)〕の文言は、不平等な待遇の正当化についての欧州連合法で認められた一般的な要件を含んでいる」38・中西教授「指令が EU 法の一般原則と結びついている場合にのみ国内法が不適用」39※庄司教授…Kücükdeveci 判決を法の一般原則の排除的効果

A.G. Trstenjak in Dominguez, cited supra note 26, paras.146, 152.
A.G. Sharpston in Case C-152/11, Odar [2012] npr, para. 57.
38 A.G. Kokott in Joined Cases C-335 & 337/11, HK Danmark [2012]npr , para. 69.
39 中西優美子『法学叢書 EU 法』162 頁(新世社、2012)。
363711

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2013 年 9 月 28 日（土）5 指令 2000/78 に関する事件の裁判官の構成(第 2 小法廷)
KumpanHennings/Mai

Tyrolean

Hörnfeldt

Odar

AirwaysCunha○(裁判Danmark○(裁判長)○(裁判長)○(裁判長)○○○○○(裁判Rodrigues長)

Arabadjiev○○

Rosas○○

HK○長)

CaoimhLõhmus○○○Fernlund
Lindh○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

Lenaerts
de Lapuerto○(裁判長)

Arestis○Cruz Vilaca○※なお、Prigge 判決(大法廷)の構成は、Skouris 裁判長, Tizzano, Cunha Rodrigues,Lenaerts, Bonichot, Schiemann, Šváby(小法廷裁判長), de Lapuerta, Juhász,Lindh (報告者), Berger, Prechal 及び Jarašiūnas 判事であった。

Ⅴ

おわりに・「直接的な司法審査」に関する排除的効果は従来から認められてきた。その意味で、EU司法裁判所は、指令の排除的効果を限定的ながらも認めてきた(Cf. Mazák 法務官)
・「間接的な司法審査」の類型にも EU 司法裁判所が排除的効果を認めるか？
→慎重に評価すべき・(指令および)法の一般原則の効果としても判決による国内法の排除が説明可能
・私法上の契約関係ですら最終的には国内(契約)法に従わなければならないのであるから、ほとんど全ての水平的関係が Wells 判決と同じ類型と捉えられる40、つまり「直接的な司法審査」および「間接的な司法審査」問わずほぼ全ての訴訟において国内法の排除が認められるようになる(Mazák 法務官)。
・上記事件はいずれも「間接的な司法審査」において国内法の排除→指令に排除的効果・抵触排除義務を EU 司法裁判所が認めている可能性
・排除的効果の根拠として EU 法の優越性に加え、直接適用可能性

40

A.G. Mazák in Palacios de la Villa , cited supra note 30, paras. 121-2.
12

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2013 年 9 月 28 日（土）・「直接適用可能性は、加盟国法秩序内における EU 規範の国内的効力(internal effect)を指す一方、〔直接効果〕は、特定の事件における拘束力を有する規範の個別の効果である」41→直接適用可能性を前提とした司法審査や「適用する義務Ⅰ」…EU 法と加盟国法の一般的な違反を審査・排除的効果の前段階である司法審査…特定の事件における個人の援用から切り離された効果であるため42、より加盟国法に対する EU 法の実効性を確保する概念。
・条約に規定のない指令の直接適用可能性の概念及び排除的効果の明示の承認は、EU 法の実効性を増すと共に、EU と加盟国の権限関係の変化を意味。

参考文献（脚注で引用したものの他）□Mirjam de Mol, Dominguez: A deafening silence Court of Justice of the European

Union (Grand Chamber). Judgment of 24 January 2012, Case C282/10, Maribel
Dominguez v Centre informatique du Centre Ouest Atlantique and Préfet de la région
Centre, 8 EuConst 280 (2012)□須網隆夫「指令の付随的水平的効果」貿易と関税 2004 年 5 月号(2004)□柳生一成「『水平的直接効果』をめぐる議論からの指令の直接効果の定義の再検討」慶
應法学第 25 号(2013)41
42

Schüzte, supra note 23, at 112; See also, Arnull, supra note 11, at 185.
Cf. Koen & Corthaut, supra note 23, at 297-9 .
13