自 動 継 続 期 日 指 定 定 期 預 金 規 定
1.

(自動継続)(1) この預金は、証書記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。
(3) 継続を停止するときは、最長預入期限(継続をしたときはその最長預入期限)までにその旨を当店に申出てください。
2.

(預金の支払時期等)(1) この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。満期日は、この預金の全部または一部について預入日の 1 年後の応当日(証書記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の 1 年後の応当日)から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその 1 か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、1 万円以上の金額で指定してください。
② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき(次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含む。)は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
(2) 指定された満期日から 1 か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から 1 か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
(3) 継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
3.

(証券類の受入れ)(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに、当店で返却します。
4.

(利息)

(1) この預金の利息は、継続日(解約するときは解約時)に預入日から最長預入期限(解約するときは満期日)の前日までの期間および次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法で計算します。
① 1 年以上 2 年未満 ······························································ 証書記載の「2 年未満」の利率② 2 年以上 ·········································································· 証書記載の「2 年以上」の利率(以下「2 年以上利率」という。)(2) 継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
(3) 継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
(4) 指定された満期日から 1 か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
-1-

(5) この預金を第 6 条第 1 項の規定により満期日前に解約する場合および第 6 条第 4 項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日(継続をしたときは最後の継続日)から解約日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率(小数点第 3 位以下は切捨てます。)によって 1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① 6 か月未満 ······································································ 解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満 ········································································· 2 年以上利率 × 40%③ 1 年以上 1 年 6 か月未満 ··································································· 2 年以上利率 × 50%④ 1 年 6 か月以上 2 年未満 ··································································· 2 年以上利率 × 60%⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満 ··································································· 2 年以上利率 × 70%⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満 ··································································· 2 年以上利率 × 90%(6) この預金の付利単位は 1 円とします。
5.

(反社会的勢力との取引拒絶)
この預金口座は、第 6 条第 4 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 6 条第 4

項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
6.

(預金の解約、書替継続)(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
(3) この預金の一部について解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに当店に提出してください。
(4) 前各項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為-2-

C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
E. その他前各号に準ずる行為
7.

(届出事項の変更、証書の再発行等)(1) 証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) 証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
8.

(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前第 2 項と同様に当店に届出てください。
(4) 前第 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも当店に届出てください。
(5) 前第 4 項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
9.

(印鑑照合)
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
10. (譲渡、質入れの禁止)(1) この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
11. (保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) 第 2 条第 1 項にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で、預金者が保証人となっているものを担保するために、質権等の担保権が設定されている場合にも、同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合は、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定のうえ、預金証書は届出印を押印して、直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとし-3-ます。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては、当組合の定めによるものとします。
(4) 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については、当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第 1 項により相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について、当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても、相殺することができるものとします。
12. (休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)③ 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)(a) 公告の対象となる預金であるかの該当性(b) 預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳(記帳する取引がなかった場合を除きます。)もしくは繰越があったこと⑤ 総合口座取引規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
13. (休眠預金等活用法に係る最終異動日等)(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第 12 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 平成 31 年 3 月 10 日以降に当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日(ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合(1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。)に限ります。)-4-④ この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第 1 項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期持される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日)② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合、当該事由が生じた期間の満期日(a) 平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以降に引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)があったこと(平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以前については、当該事由が生じた日)(b) 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)(c) 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(休眠預金等活用法
第 3 条第 1 項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)(i) 公告の対象となる預金であるかの該当性(ii) 公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(d) 平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以降に預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳(記帳する取引がなかった場合を除きます。)もしくは繰越があったこと(平成 31 年 3 月
10 日午前 7 時以前については、当該事由が生じた日)(e) 総合口座取引規定にもとづく他の預金について異動事由が生じたこと(f) 当組合が預金者等に対して休眠預金活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発したこと(ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。)に限ります。)③ 総合口座取引規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じた場合、他の預金に係る最終異動日等
14. (この取引に係る預金の最終異動日等)
この取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由(第 13 条第 2 項において定める事由をいいます。)が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
15. (休眠預金等代替金に関する取扱い)(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、預金者等は、当組合を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、預金者は、当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条
第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当組合からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの(利子の支払に係るものを除きます。)が生じたこと-5-

② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと(当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第 3 項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第 3 項第 2 号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
16. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上(2020 年 4 月 1 日現在)

-6-