○富岡町生涯学習館管理運営規則(平成 16 年 3 月 26 日教育委員会規則第 3 号)
改正平成 16 年 4 月 26 日教育委員会規則第 9 号平成 18 年 3 月 27 日教育委員会規則第 3 号
平成 18 年 3 月 27 日教育委員会規則第 4 号平成 21 年 3 月 27 日教育委員会規則第 18 号
平成 22 年 3 月 25 日教育委員会規則第 7 号(目的)
第 1 条 この規則は、富岡町文化交流センター条例(平成 16 年富岡町条例第 3 号。以下「条例」という。)の規定に基づき、富岡町生涯学習館(以下「生涯学習館」という。)の管理運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
[富岡町文化交流センター条例(平成 16 年富岡町条例第 3 号。以下「条例」という。)](開館時間)
第 2 条 生涯学習館の開館時間は、午前 9 時から午後 9 時までとする。
2 生涯学習館の長(以下「館長」という。)は特に必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。
(休館日)
第 3 条 生涯学習館の休館日は、次のとおりとする。
(1)
国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(こどもの日及び文化の日を除く)。ただし、その日が月曜日に当たるときは、その翌日(2) 月曜日。ただし、前号に規定するこどもの日及び文化の日が月曜日にあたるときを除く。
(3) 年末年始期間(12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日)
(4) 館長は、特に必要あると認めるときは、教育長の承認を得て生涯学習館の全部又は一部について、臨時に休館し、又は臨時に開館することができる。
(使用の手続き)
第 4 条 条例第 5 条第 1 項の許可を受けようとする者は、生涯学習館使用許可申請書(第1 号様式)を館長に提出し、その許可を受けなければならない。
[条例第 5 条第 1 項] [第 1 号様式]
2 前項の生涯学習館使用許可申請書は、使用日(使用日が引き続き 2 日以上であるときは、第 1 日目の日とする。以下同じ。)の 6 ケ月前から 7 日前の日までの間に提出しなければならない。ただし、館長が当該施設の使用に支障がないと認めるときは、この限りでない。
[生涯学習館使用許可申請書]
3

館長は、第 1 項の規定による許可をしたときは、当該許可をした者に対し生涯学習館使用許可書(第 2 号様式)を交付するものとする。
[第 2 号様式](使用許可の順序)

第 5 条 使用許可の順序は、申請書を受理した順序に行い、申請が同時のときは、協議又は抽選により定めるものとする。
(使用の取消又は変更等)
第 6 条 生涯学習館の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が使用の取消又は内容の変更をしようとするときは、使用期間の 3 日前までに使用許可取消(変更)申請書(第 3 号様式)を館長に提出し、許可を受けなければならない。この場合において、当該申請書には、第 4 条第 3 項の規定により交付を受けた生涯学習館使用許可書を添えなければならない。
[第 3 号様式] [第 4 条第 3 項] [生涯学習館使用許可書]
2 使用許可の変更は、他の使用者の使用に支障を生じない場合に限り許可する。
3 使用の取消又は変更を許可したときは、使用許可取消(変更)許可書(第 4 号様式)を申請者に交付するものとする。
[第 4 号様式](使用許可書の携帯等)
第 7 条 使用者は、生涯学習館を使用するとき、生涯学習館使用許可書を携帯し、館長の請求があったときは、これを提示しなければならない。
[生涯学習館使用許可書](施設等の変更の手続)
第 8 条 使用者は、条例第 7 条ただし書の許可を受けようとするときは、特別の設備をしようとする内容又は原状の変更をしようとする内容を記載した申請書を館長に提出し、その許可を受けなければならない。
[条例第 7 条](原状回復後の措置)
第 9 条 使用者は、条例第 8 条の規定により原状に回復したときは、その旨を館長に報告し、その確認を受けなければならない。
[条例第 8 条](附属設備等の使用料)
第 10 条 条例第 9 条第 3 項の規定に基づき、附属設備等の使用料は、別表に定めるとおりとする。
[条例第 9 条第 3 項] [別表]2 使用者は、附属施設等をき損又は滅失したときは、その損害額を賠償しなければならない。
(使用料の減免)
第 11 条 条例第 10 条に基づく使用料の減免は、次の各号に定めるものとする。
[条例第 10 条](1) 町、議会、行政関係機関、教育委員会及び教育関係機関等が主催する行事に使用するときは、使用料の全額を免除する。

(2) 町内に住所を有する 4 歳児から小・中学生及びその同伴者が土曜日に使用するときは、使用料の全額を免除する。
(3) 町及び教育委員会が共催又は後援するときは、使用料を免除又は 100 分の 60 に相当する額を減額できるものとする。
(4) 国及び他の地方公共団体が主催する行事に使用するときは、使用料の 100 分の 60に相当する額を減額できるものとする。
(5) その他教育長が特に必要と認めたものは、使用料を減免することができる。
2 前項第 3 号、第 4 号又は第 5 号の規定は、営利を目的として使用する場合には適用しない。
3 第 1 項の減免を受けようとする者は、使用料減免申請書(第 5 号様式)を館長に提出しなければならない。この時、館長が必要と認めたときは事業収支予算書の添付及び事業終了後 1 ケ月以内に事業収支状況報告書を提出しなければならない。ただし第 1項第 1 号に規定する町、議会及び教育委員会は、減免申請書の提出を省略することができる。
[第 5 号様式]
4 第 1 項第 3 号の減免を受ける者は、共催又は後援の承諾書の写しを添付するものとする。
(減免の取り消し)第 11 条の 2 前条第 1 項第 3 号に規定する事業収支予算書及び事業収支状況報告書の内容が不適切と判断した場合、館長は減免を取り消すことができる。
2 前項により減免を取り消された者は、当該免除に係る額を納付しなければならない。
(使用料の返還)
第 12 条 条例第 11 条ただし書の規定により、館長は次の各号に定めるところにより、使用料の全額又は一部を返還するものとする。
[条例第 11 条](1) 災害又は使用者の責に帰さない理由により使用できなくなったとき。 全額(2) 使用期間の 10 日前までに使用の取消を申請した場合で、相当の理由があると認めるとき。 100 分の 80 (大ホール施設関係の使用については、100 分の 50)(3) 使用期間の 5 日前までに使用の取消(大ホール施設関係の使用の取消を除く。)を申請した場合で、相当の理由があると認めるとき。 100 分の 50(4) 使用期間の 3 日前までに使用の取消(大ホール施設関係の使用の取消を除く。)を申請した場合で、相当の理由があると認めるとき。 100 分の 30
2

前項に定める使用料の返還を受けようとする者は、使用料返還申請書(第 6 号様式)を館長に提出しなければならない。
[第 6 号様式](特別設備等の手続)

第 13 条 使用者は、条例第 7 条ただし書の規定に基づき、特別の設備を行い、又は設備を変更したときは、その経費の全額を負担しなければならない。
[条例第 7 条](使用者の遵守事項)
第 14 条 使用者は、生涯学習館の使用にあたっては責任者を定め、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 収容人員を超えて入場させない。
(2) 施設又は設備、備品等を滅失し、又はき損しないこと。
(3) 所定の場所以外で喫煙し、飲食又は火気の使用はしないこと。
(4) 許可を受けないで物品の販売及び広告の掲示、その他これらに類する行為をしないこと。
(5)(6)

使用が終わったときは、清潔及び整頓を保持すること。
施設内における風紀及び秩序を乱さないこと。

(7) 前各号以外の事項については、係員の指示に従うこと。
(入場の制限)第 15 条 館長は、次の各号の一に該当する者の入場を拒否し、又は退場させることができる。
(1) 伝染病にかかり、又は精神的に障害があると認められるもの。
(2) 他人に迷惑を及ぼす物品若しくは動物の類を携帯するもの。
(3) 他人に危険を及ぼし、又は秩序、風紀を乱すおそれがあると認められるもの。
(4) その他管理上支障があると認められるもの。
(職員の立会)
第 16 条 使用者は、管理のため立ち入る職員の入場又は入室を拒むことができない。
(教育長への委任)
第 17 条 この規則に定めるもののほか、生涯学習館の管理その他この規則の施行に関して必要な事項は、教育長が定める。
附 則
この規則は、別に規則で定める日から施行する。(平成 16 年 7 月教育委員会規則第15 号で、同 16 年 10 月 1 日から施行)
附 則(平成 16 年 4 月 26 日教育委員会規則第 9 号)
この規則は、別に規則で定める日から施行する。(平成 16 年 7 月教育委員会規則第15 号で、同 16 年 10 月 1 日から施行)
附
附
附則(平成 18 年 3 月 27 日教育委員会規則第 4 号)
この規則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
則(平成 21 年 3 月 27 日教育委員会規則第 18 号)
この規則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
則(平成 22 年 3 月 25 日教育委員会規則第 7 号)

この規則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
別表(第 10 条関係)
附属設備等の使用料
単位：円
設備の名称

単位

使用料
(1 回につき)平台(大・中・小それぞれ同じ使用料)

1台

50

演台(3 点セット)

1式

300

司会者台

1台

100

めくり台

1台

50

指揮者台・譜面台

1式

100

演奏者用譜面台(譜面灯含む)

1台

50

コントラバス椅子1脚

100

反射板(天板用ライト含む)

1式

1,500

グランドピアノ(ヤマハ1台

500

グランドピアノ(スタインウェイ D－274) 1 台

3,500

区分

舞台設備ピアノS6A)

ボーダーライト

1列

500

第 1 サスペンションライト

1列

500

第 2 サスペンションライト

1列

500

アッパーホリゾントライト

1列

500

プロセニアムサスペンションライト

1列

500

照明設備 フロントサイドライト(上手・下手)

1式

500

シーリングライト

1列

500

ロアーホリゾントライト

1列

500

エノプソイダルライト

1台

250

フォローピンスポットライト

1台

1,000

持込機器

1KW

200

拡声装置(固定)

1式

2,000

1式

1,000

1台

500

音響設備 拡声装置(舞台袖)CD／カセットテープレコーダ

備考MD レコーダー

1台

500

CD プレーヤー

1台

500

DAT プレーヤ

1台

500

カセットデッキ

1台

500

マイクロフォン

1本

200 スタンド付

マイクロフォン(ワイヤレス)

1本

350

移動型スピーカー

1式

800

持込機器

10KW

200

※備考
1 ピアノ使用料には調律料は含まない。
第 1 号様式(第 4 条関係)
生涯学習館使用許可申請書
その 1 (会議室・研修室等)

その 2 (大ホール関係)

第 2 号様式(第 4 条関係)
生涯学習館使用許可書
その 1 (会議室・研修室等)

その 2 (大ホール関係)

第 3 号様式(第 6 条関係)
使用許可取消(変更)申請書
その 1 (会議室・研修室等)

その 2 (大ホール関係)

第 4 号様式(第 6 条関係)

使用許可取消(変更)許可書
その 1 (会議室・研修室等)

その 2 (大ホール関係)

第 5 号様式(第 11 条関係)
使用料減免申請書
その 1 (会議室・研修室等)

その 2 (大ホール関係)

第 6 号様式(第 12 条関係)
使用料返還申請書
その 1 (会議室・研修室等)

その 2 (大ホール関係)