発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

令和３年１月 29 日

【発行者の名称】

カレント自動車株式会社（CURRENT MOTOR Corporation）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市青葉区あざみ野一丁目４番地３【電話番号】

045-905-1008（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【担当 J-Adviser の名称】

フィリップ証券株式会社【担当 J-Adviser の代表者の役職氏名】

代表取締役【担当 J-Adviser の本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当 J-Adviser の財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号【公表されるホームページのアドレス】

カレント自動車株式会社
https://www.currentmotor.co.jp/

竹下

下山

江頭

智彦

均

株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/

1大介

【投資者に対する注意事項】
１ TOKYO PRO Market は、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Market の上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２ 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第 21 条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第 27 条の 34 において準用する法第 22 条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３ TOKYO PRO Market における取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引
所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Market
においては、J-Adviser が重要な役割を担います。TOKYO PRO Market の上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動する J-Adviser を選任する必要があります。J-Adviser の役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、
東京証券取引所のホームページ等に掲げられる TOKYO PRO Market に係る諸規則に留意する必要があります。
４ 東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第18期

第19期

第 20 期

決算年月

平成30年10月

令和元年10月

令和２年 10 月

売上高

(千円)

1,527,450

2,327,922

3,023,844

経常利益

(千円)

38,894125,927

229,825

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

27,09764,783

158,373

包括利益

(千円)

23,15863,363

161,969

純資産額

(千円)

57,352

120,715

282,685

総資産額

(千円)

665,398

727,822

1,114,257

１株当たり純資産額

(円)

77.66

185.89450.55

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

(円)

―
（―）

―
（―）

―
（―）

１株当たり当期純利益

(円)

45.16

107.97263.96

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

7.00

15.32

24.26

自己資本利益率

(％)

82.30

81.94

82.95

株価収益率

(倍)

―

―

7.96

配当性向

(％)

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△5,854

105,595

127,929

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△27,887△22,683△3,614

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

54,936△49,691

105,972

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

313,835

347,201

573,942

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

23
(11)

25
(18)

30
(15)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第 18 期及び第 19 期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 110 条第５項の規定に基づき、第 19 期の連結財務諸表について、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 128 条第３項の規定に基づき、第 20 期の連

3結財務諸表について監査法人コスモスの監査を受けておりますが、第 18 期の連結財務諸表については、当該監査を受けておりません。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を第 19 期の期首から適用しており、第 18 期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
８．当社は、令和２年２月 27 日付で普通株式１株につき 3,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、第 18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

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２【沿革】
当社は、平成 12 年５月 20 日横浜市都筑区において中古輸入車の買取、販売を目的とする会社として設立されました。現在の企業集団に至るまでの経緯は、次のとおりであります。
年

月

事

項

平成12年５月

横浜市都筑区に中古輸入車の買取、販売を目的にガレージカレントを創業

平成12年12月

有限会社ガレージカレント（現当社）設立

平成16年５月

有限会社ガレージカレントから株式会社ガレージカレントへ組織変更

平成18年12月

輸入車の修理整備を目的として株式会社カレントテックセンター設立

平成22年12月「外車王」ブランドによる全国規模での輸入車買取事業を開始

平成24年１月

EV（電気自動車）へのコンバートサービスを開始

平成26年６月

欧州パーツの仕入れを目的としてドイツ法人Current Europe GmbHを設立

平成26年９月

IT事業部を開設し、WEBマガジン「Current Life」を発刊

平成26年10月

パーツ部門を開設し、自動車部品の供給サービスを開始

平成27年３月

ネオクラシックカーのレンタカーサービスを開始

平成27年４月

本社を横浜市青葉区内にて移転

平成27年５月

株式会社ガレージカレントからカレント自動車株式会社へ商号変更

平成27年10月

パーツの集中物流拠点として須坂ロジスティクスセンターを長野県須坂市へ開設

平成28年12月

輸入車整備に特化した整備事業者のフランチャイズ展開を目的として、輸入車専門取扱い会社３社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社と当社でICIN株式会社を設立

平成29年２月

自社パーツブランドである「CRT」を発売開始

平成29年11月

輸入車パーツECサイト「EURO AUTO」を事業譲渡により取得

平成30年４月

渋谷事業所を開設しIT事業部を東京都渋谷区へ移転

平成30年10月

米国パーツの仕入れを目的として、米国法人Fairview International Trading,
LLCの持分を取得

令和元年５月

本社を横浜市青葉区内にて移転

令和元年９月

IT事業部の拠点である渋谷事業所を渋谷区内にて移転

令和２年４月パーツ物流拠点を川崎市川崎区へ移転し京浜ロジティクスセンターを開設

令和２年５月

東京証券取引所 TOKYO PRO Market に株式を上場

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３【事業の内容】
当社グループは、当社（カレント自動車株式会社）、連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、自動車のアフターマーケット領域で事業展開をしております。
「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、車を通じて人々の幸せと社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、輸入車に長年特化してきたことにより培った専門性・技術力を活かし、次の通り事業を行っております。なお、当社グループは「車両及びその関連事業」の単一セグメントですが、単一セグメントによるリスクを回避すべく、周辺事業を多角展開しております。
【車両事業】（１）中古車買取事業
自社で運営する WEB サイトを通じて、長年培ったノウハウを活かした適正査定のもと、全国のユー
ザー様から中古車を買取り、修理・修復を施し、オートオークション等を通じ市場に再流通させ、または当社の中古車販売事業を通じて販売しております。
（２）中古車販売事業
輸入名車専門店として車好きのマニア層に人気の高い中古車モデルを、徹底した品質管理のもと全国のエンドユーザー様へ販売しております。
【車両関連事業】（３）IT 事業
自動車に係る消費者の買取査定依頼案件を提携パートナーに紹介しております。
（４）パーツサプライ事業
輸 入 車 に 特 化 し た パ ー ツ の 供 給 事 業 を 行 っ て お り ま す 。 持 分 法 非 適 用 関 連 会 社 の Fairview
International Trading, LLC 及びその他の海外部品商や国内部品商から低価格で高品質なパーツ、入手困難なパーツを輸入し、整備事業者への卸売りを行っております。通常パーツに加えて自社パーツ
ブランド“CRT”シリーズも販売しております。また、EC サイト「EURO AUTO」を自社運営し、通信販売も行っております。
（５）修理・整備事業
連結子会社の株式会社カレントテックセンターが車両整備工場を運営しております。ドイツ自動車
システムメーカーBOSCH 認定の自動車整備工場であり、輸入車の修理、整備、車検、板金サービスを旧車から最新モデルまで幅広く提供しております。また、連結子会社の ICIN 株式会社が展開するフラン
チャイズ事業である「Dr.輸入車」の旗艦店としての機能も兼ねております。
（６）整備ネットワーク事業
連結子会社の ICIN 株式会社の運営を通して、「輸入車整備に特化した整備事業者」のフランチャイ
ズ展開を行い、「Dr.輸入車」の FC 本部として加盟店へ輸入車整備工場運営に関するノウハウ・技術・研修・ツールを提供しております。
（７）その他事業
クラシックカーの EV（電気自動車）へのコンバートサービス、レンタカーサービスなどを行っております。

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【事業系統図】

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４【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の所
有割合
又は被所有
割合（％）

関係内容

5百万円

輸入車専門工場として輸入車の修理、整備、車検
、板金

100

当社の在庫車両他の整備
役員の兼任 1名

50百万円

日本初の輸入車整備に特化したフランチャイズ事
業、整備ネットワーク事
業の展開

54

役員の兼任

資本金
又は出資金

主要な事業の内容（連結子会社）
株式会社カレントテ
ックセンター（注１）
ICIN株式会社（注１）

神奈川県
川崎市宮前区

神奈川県
川崎市宮前区

1名（注）１．特定子会社であります。
２．上記以外に非連結子会社が１社、持分法非適用関連会社が１社あります。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
令和２年 10 月 31 日現在
従業員数（人）30（15）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は、車両及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）提出会社の状況
令和２年10月31日現在

従業員数(人)26（13）

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

29.9

2.63

平均年間給与(千円)4,418（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、車両及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により急激に減速し、緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開しているものの依然として感染拡大の懸念があり、先行きが不透明な状況が続いております。自動車業界においては、世界的には新車需要の低迷を受けて生産調整を行なう事業者が増加した一方で、自動車アフターマーケット領域では今ある中古車の需要が令和２年後半にかけて増加し、また第三者との接触が避けられる移動手段として改めてク
ルマへの注目が集まり、国内の中古車市場は令和２年後半から堅調に推移しました。このような環境の中、当社グループは、ITを活用した施策が奏功し、過去最高となる連結売上高を記録いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,023,844千円（前年同期比29.9％増）となり、営業利益
は229,727千円（前年同期比69.0％増）、経常利益は229,825千円（前年同期比82.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は158,373千円（前年同期比144.5％増）となりました。
なお、当社グループは「車両及びその関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は573,942千円となり、前連結会計年度末に比べ226,740千円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は127,929千円（前年同期は105,595千円の獲得）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益の計上222,818千円、売上債権の減少額20,854千円、たな卸資産の増加額165,213千円、仕入債務の増加額57,181千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,614千円（前年同期は22,683千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出5,000千円、有形固定資産の取得による支出8,392千円、有形固定資産の売却による収入6,887千円、長期貸付金の回収による収入2,965千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 105,972 千円（前年同期は 49,691 千円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入 200,000 千円、短期借入金の返済による支出 100,000 千円、長期借入
れによる収入 50,000 千円、長期借入金の返済による支出 43,496 千円によるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは車両及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
（１）生産実績
当社グループの事業は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。
（２）受注状況
当社グループの事業は受注の形態をとらないため、該当事項はありません。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

当連結会計年度（自 令和元年 11 月１日
至 令和２年 10 月 31 日)

前年同期比（％）（千円）

2,448,151

137.4

車両関連事業（千円）

575,693

105.4

3,023,844

129.9

車両事業

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先
株式会社ユー・エス・エス（オートオークション）

前連結会計年度
売上高（千円）
1,299,983

10

当連結会計年度

割合（％）
55.8

売上高（千円）
2,081,509

割合（％）
68.8

３【対処すべき課題】
当社グループが属する自動車販売業界におきましては、「若者の車離れ」などの言葉に象徴される
ように、今後の市場動向を懸念する声があがっております。現在は国内における輸入車の販売台数は増加基調ではあるものの、こうした傾向が半永久的に続くことは期待しづらく、この状況の下、お客様に高品質な商品を提供し、継続的な成長と安定した収益を確保するために、当社グループは次のとおり取り組んでおります。
（１）認知度の向上及び企業ブランドの確立
市場における存在感に比して、競合他社よりも認知度が低いことが課題となっております。今後も高付加価値の商品供給や他の追従を許さないサービスにより顧客への提供価値を高め、企業としての信頼を得ていくと同時に、適切なマスメディアの活用及び広報機能の強化により、認知度の向上及び企業ブランドの確立に努めてまいります。
（２）事業の多角化
輸入車に特化した強みを生かした多角的経営（ガジュマル経営）を目指しながら、輸入車に限定しない自動車マーケット全体、特に「カーテック」と呼ばれる分野（自動車×情報）への進出を進める
ことで、単一セグメント特有のリスク回避を徹底してまいります。
（３）経営基盤の強化
経営基盤の安定と発展のため、持続可能な販売網の拡大、さらには販売先のニーズに対応するために買取による仕入体制の強化を模索してまいります。また、資金調達手段の多様化を充分活用し、当社グループの資本増強をおこない、経営基盤の強化をはかってまいります。

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１）人材について
当社グループは、縦割りの組織ではなく、横との連携を密にとり、効率的かつ機動的な経営を指向
し、柔軟に事業推進を行い、少人数で最大の価値とパフォーマンスを生み出す組織体制の構築を目指しております。当社グループが推進する自動車に関わる事業については様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が十分にできない場合、あるいは現時点
における有能な人材が社外流出した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

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（２）株式会社ユー・エス・エスの運営するオートオークションへの依存について
当社グループは、売上の大部分を株式会社ユー・エス・エスの運営するオートオークション会場への出品に依存しております。当社グループは、当該オークション会場が定める規約を遵守すべく業務手続を整備し、当該手続きに則り業務を遂行するよう努めておりますが、オペレーションミスや予期せぬ事故等により、オークション規約に抵触し、オークション会場から取引停止等の処分を受ける可能性は皆無ではなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、需給バランスが乱れることによって、オートオークション会場の相場が低迷した場合、仕入値を十分に上回る価格による販売が出来ず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）エンドユーザーの嗜好の変化について
当社グループは輸入車である中古車の買取・販売を行っております。販売面においてはオートオー
クションへの販売と、車好きのマニア層に人気の高い中古車モデルをエンドユーザー様に販売しておりますが、一方で、昨今の少子高齢化や若者の嗜好の変化に伴う車離れが引き続き継続した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）配当政策について
当社グループでは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、当連結会計年度末現在において、当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。
（５）有利子負債への依存について
当社グループが拡大を進める中で、新規事業には多額の投資が必要であり、当社グループは、これら投資資金の大部分を金融機関からの借入金に依存してきました。当連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は 48.1％、支払利息は 6,526 千円となっております。今後の金利変動によっては、支払利息の負担が増加して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関の融資姿勢の変化等により、事業拡大に必要な資金調達が困難になる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である江頭大介は、当社グループの経営方針や経営戦略の立案及び決定を始め、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。当社グループは、ノ
ウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまいります。しかしながら、不測の事態により同氏の当社における職務執行が困難となった場合、現状では当社グループの今後の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）訴訟等について
当社グループは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループが販売する商品・サービスに関して、瑕疵等の発生、最終消費者からのクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。
これらの訴訟等の内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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（８）在庫リスクについて
当社グループが行う事業においては、お客様のニーズに合わせるため、多品種の製品を輸入・仕入れし販売しております。そのため、需要予測に基づいた綿密な仕入計画を実行しておりますが、販売予測と実際の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）個人情報について
当社グループは、営業活動上お客様の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底等、個人情報の管理体制の整備を行なっておりますが、万が一情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（10）自然災害について
地震、津波、その他大規模自然災害、火災等の事故災害や感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合、当社グループの営業活動に支障が生じる可能性があります。発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制の整備に努めておりますが、このような災害による物的・人的被害により、当社グループの事業戦略や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）小規模組織であることについて
当社グループは令和２年 10 月 31 日現在で取締役３名、監査役２名、従業員 30（臨時雇用者を除く）
名と組織が小さく、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大に伴い、適切かつ十分な人的・組織的対応ができない場合、既存の人材の社外流出、病気等における長期休暇が生じた場合、当社の業務遂行に支障が発生する可能性や、当社の提供しているサービスの精度が低下する恐れがあります。当社グループでは事業の拡大に伴う増員を行うとともに、組織的に従業員同士の業務ノウハウの共有、また内部管理体制の一層の充実を進めていきます。
（12）法的規制等について
当社グループの事業は、古物営業法、道路運送車両法、道路運送法、保険業法等の適用を受けております。当社グループでは、これら法規制を遵守すべく、社内規程等を整備しており、現在のところ取消事由は発生しておりません。しかしながら、法改正等により新たに取消事由に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの業務運営に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）J-Adviser との契約について
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market の上場企業です。当社では、フィリップ証券株式会社を担当 J-Adviser に指定することについての取締役会決議に基づき、平成 30 年９月 28 日にフィリップ証券株式会社との間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」といいます。）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下の通りです。
なお、本発行者情報の開示日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。

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＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」いう。）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券株式会社（以下「乙」という。）は J-Adviser 契約（以下「本契約」という。）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドラ
イン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計
年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及び、ｂに定
める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証す
る書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づ
く整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事
項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続につ

14

いて困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。）甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合当該再建計画
が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の ３日前（休業日を除外する。）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。

15

⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、
ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、当該上場会社が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した
場合⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を株式会社東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった
場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入

16

ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）。
ｄ 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過
半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
ｅ 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定。
ｆ 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO
Market に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは株式会社東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１．いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヵ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヵ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を株式会社東京
証券取引所に通知しなければならない。

17

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は 1,013,394 千円で、前連結会計年度末に比べ375,801 千円増加しております。現金及び預金の増加 226,740 千円、受取手形及び売掛金の減少
23,294 千円、商品及び製品の増加 168,322 千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は 100,863 千円で、前連結会計年度末に比べ 10,634
千円増加しております。投資有価証券の増加 4,860 千円、繰延税金資産の増加 4,710 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は 628,376 千円で、前連結会計年度末に比べ 222,027
千円増加しております。支払手形及び買掛金の増加 57,181 千円、短期借入金の増加 100,000 千円、未払金の増加 29,895 千円、前受金の増加 21,720 千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は 203,196 千円で、前連結会計年度末に比べ 2,438 千円増加しております。退職給付に係る負債の増加 487 千円、資産除去債務の増加 234 千円、繰延税
金負債の増加 113 千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は 282,685 千円で、前連結会計年度末に比べ 161,969 千円増加しております。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益 158,373 千円の計上による利益剰余金の増加 158,373 千円が主な変動要因であります。

18

（３）経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は 3,023,844 千円（前年同期比 29.9％増）となりました。売上高が増加した主な要因は、オートオークションへの出品車両の増加であります。
（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は 864,463 千円（前年同期比 41.2％増）となりました。売
上総利益が増加した主な要因は、前述の売上高が増加した主な要因と同様であります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 634,736 千円（前年同期比 33.3％増）となりました。主な要因は、人員の増加に伴う人件費の増加、取引規模拡大に伴う広告宣伝費及び運賃等の販売費の増加によるものであります。
（営業利益）
売上高及び売上総利益の増加により、当連結会計年度における営業利益は 229,727 千円（前年同期比 69.0％増）となりました。
（経常利益）
営業利益の増加による影響から、当連結会計年度における経常利益は 229,825 千円（前年同期比
82.5％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は 222,818 千円（前年同期比 129.1％増）となり、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は 158,373 千円（前年同期比 144.5％増）となりました。
（４）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

19【業績等の概要】 （２）第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】（発行者）
令和２年 10 月 31 日現在
事業所
（所在地）
本社
(横浜市青葉区)

設備の内容

建物及び
構築物

本社事務所

9,921

帳簿価額（千円）
工具、器具
及び備品

合計

1,066

従業員数
（人）

10,987

24

年間賃借料
(千円)
7,940

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

（国内子会社）

会社名

事業所
（所在地）

株式会社カレントテックセ
ンター

本社工場
(川崎市
宮前区)

設備の内容

工場

建物及び
構築物

2,165

令和２年 10 月 31 日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
機械装置
工具、器具
合計
（人）
及び
及び備品
運搬具
173

1,772

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

20

4,112

５

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記
名 の 別 、 額 発行可能
面 ・ 無 額 面 株式総数
の別及び種
（株）
類

未発行
株式数
（株）

連結会計年度
末現在発行数（株）（令和２年
10 月 31 日）

公表日現
在発行数
（株）
（令和３年１
月 29 日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は 100 株であり
ます。

―

普通株式

2,400,000

1,800,000

600,000

600,000

東京証券
取引所（TOKYO PRO
Market）

計

2,400,000

1,800,000

600,000

600,000―（注）１．当社は、令和２年２月 27 日付で普通株式１株につき 3,000 株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は同日より 599,800 株増加し、600,000 株となっております。
２．当社は、令和２年２月 27 日付で定款を変更しており、発行可能株式総数は同日より 2,399,200 株増加し、2,400,000 株となっております。
３．令和２年１月 24 日の株主総会決議に基づき、１単元を 100 株とする単元株制度を採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

令和２年２月 27 日

599,800

(注)

発行済
株式総残高
(株)

資本金
増減額
（千円）

600,000

資本金
残高
（千円）

―

10,000

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備
金残高
（千円）

―

―

当社は、令和２年２月 27 日付で普通株式１株につき 3,000 株の割合で株式分割を行っております。

21

（６）【所有者別状況】
令和２年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
区分

単元
未満
株式の
状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融
機関

金融
商品
取引
業者

その他
の
法人

個人
以外

個人

個人
その他

―

―

―

2

―

―

6

8

―

―

―

―

2,401

―

―

3,599

6,000

―

―

―

―

40

―

―

60

100

―

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等
計（７）【大株主の状況】
令和２年 10 月 31 日現在
株式総数に
対する所有
株式数の割
合(％)

住所

所有
株式数
（株）

ディーイー工業合同会社

神奈川県横浜市青葉区荏田西
五丁目15番地26

240,000

40.0

江頭

大介

神奈川県横浜市青葉区

239,900

40.0

竹下

智彦

神奈川県横浜市都筑区

60,000

10.0

渡辺

一世

東京都世田谷区

30,000

5.0

鈴木

大基

神奈川県川崎市多摩区

12,000

2.0

石原

直人

神奈川県横浜市緑区

12,000

2.0

都築

哲平

東京都世田谷区

6,000

1.0

100

0.0

600,000

100.0

氏名又は名称

株式会社ユナイトフォー

東京都練馬区東大泉二丁目 26
番3号

計

―

22

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和２年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式600,000

単元未満株式―発行済株式総数
総株主の議決権

600,000
―

6,000

―

―

―

―
6,000

②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

23

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

―

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社では株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、内部留保資金の確保のため実施しておりません。内部
留保資金につきましては、企業体質の強化、将来の事業展開のための資金等に充当してまいります。
今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とのバランスを図りながらその実施を検討する所存であります。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年４月 30 日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第 18 期

第 19 期

第 20 期

決算年月

平成 30 年 10 月

令和元年 10 月

令和２年 10 月

最高（円）

－

－

2,100

最低（円）

－

－

2,100

（注）当社は、令和２年５月 20 日に東京証券取引所 TOKYO PRO Market へ上場致しましたので、第 19 期以前の株価について記載事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

令和２年５月

令和２年６月

令和２年７月

令和２年８月

令和２年９月

令和２年 10 月

最高（円）

2,100

－

－

－

－

－

最低（円）

2,100

－

－

－

－

－

24

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおける取引価格であります。
２．令和２年６月から10月までにおいては売買実績がありません。

25

５【役員の状況】
男性６名
役名

代表
取締役

専務
取締役

取締役

職
名

社長

―

―

女性―名

氏名

江頭 大介

竹下 智彦

渡辺 一世

（役員のうち女性の比率―％）
生年月日

昭和51年２月６日

昭和52年11月11日

昭和57年１月10日

略歴

平成６年４月東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）入社

平成12年５月

ガレージカレント(現当社)創業

平成 12 年 12 月

有限会社ガレージカレント( 現 当社) 代表取締役社長就任（現任）

平成18年12月

株式会社カレントテックセンター
代表取締役社長就任（現任）

平成28年12月

ICIN株式会社代表取締役社長就任（現任）

平成13年４月

いすゞ自動車株式会社 入社

平成15年５月

有限会社ガレージカレント（現当社）入社

平成24年11月

当社専務取締役就任（現任）

平成16年11月

GMOインターネット株式会社 入社

平成20年３月

GMOマーケティング株式会社 入社

平成21年５月

株式会社いえらぶGROUP 入社

平成24年２月

株式会社J・Grip 入社

平成27年４月

株式会社エスティール 取締役就任

平成27年８月

当社取締役就任（現任）

昭和 53 年４月
昭和 56 年 10 月

取締役

―

佐藤 健司

昭和 28 年９月 11 日

同社常務取締役

平成元年４月

同社専務取締役

平成２年３月同社代表取締役副社長

平成５年６月同社代表取締役社長

平成 16 年１月

株式会社ケーズホールディングス
取締役

平成 16 年４月

同社代表取締役副社長

平成 23 年６月

同社取締役副会長

平成 28 年７月

大手家電流通協会会長

平成 29 年７月

監査役

―

熊沢 文英

昭和 25 年９月 23 日

所有
株式数
(株)

(注)
１

(注)
５

239,900

(注)
１

(注)
５

60,000

(注)
１

(注)
５

30,000

(注)
２

(注)
５

―

(注)
４

(注)
５

―

公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会副会長
株式会社ギガス代表取締役会長（現任）

令和３年１月当社取締役就任（現任）

昭和 48 年４月

伊藤忠商事株式会社入社

平成８年４月American Isuzu Motors Inc.出向（米国）、財務担当副社長

平成 13 年 10 月

同社経理部税務総括室長

平成 17 年６月

いすゞ自動車株式会社入社、
企画財務部門統括付

平成 20 年６月

同社企画財務部門税務統括

平成 26 年６月

同社常勤監査役就任

令和２年９月

当社社外監査役就任（現任）26

報酬

トヨタ自動車販売株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社
関西電波工業株式会社（現株式会社ギガス）入社 同社取締役

昭和 63 年３月

平成 28 年７月

任期

役名

監査役

職
名

―

氏名

都築 哲平

生年月日

昭和63年12月22日

略歴
平成24年４月

ヤマハ株式会社 入社

平成26年９月

アクアフェリクス株式会社/アクア
会計事務所 入社

平成30年１月

都築コンサルティング事務所設立
代表

平成30年８月
令和元年８月
計

任期

報酬

所有
株式数
(株)

(注)
３

(注)
５

6,000

当社社外監査役就任（現任）
合同会社むさしのビズサポート
代表社員（現任）
335,900（注）１．取締役の任期は、令和２年１月 24 日開催の令和元年 10 月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年 10 月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役の任期は、令和３年１月 22 日開催の令和２年 10 月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年 10 月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は、令和２年１月 24 日開催の令和元年 10 月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年 10 月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、令和２年９月８日開催の臨時株主総会終結の時から令和５年 10 月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．令和２年 10 月期における役員報酬の総額は 57,150 千円を支給しております。

27

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主の皆様やお客様をはじめとするステークホルダーから信頼される企業であり続けるとともに、持続的な企業価値の向上を目指しております。そのため経営環境の変化に的確に対処し、迅速な意思決定を行うための組織体制の整備や経営の執行及び監督機能の充実を図り、適切な情報の開示と説明責任の遂行に努めることにより、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
２ 会社の機関の内容
イ．取締役会
当社の取締役会は、４名の取締役で構成されております。
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、決裁権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。
ロ．監査役
当社は監査役制度を採用しており、２名で構成されております。
監査役は、監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。
ハ．会計監査
当社は、監査法人コスモスと監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき監査を受けております。な
お令和２年 10 月期において監査を執行した公認会計士は新開智之氏、小室豊和氏の２名であ28

り、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士４名その他１名であります。
なお当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。
３ 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。
４ 内部監査及び監査役の状況
当社グループの内部監査は、P&A ユニットが主管部署として、業務を監査しております。なおP&A ユニットに対する監査は、取締役会の指定する部署が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査担当者より、社長に対し報告書並びに改善要望書を提出する体制をとっております。
また、監査役は、内部監査担当者より監査実施状況について随時報告を受けるとともに代表取締役及び監査法人と定期的に意見交換を行い、取締役会出席以外の場においても課題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実効性を高めることとしております。
５ リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として P&A ユニットが情報の一元化を行っております。また、当社グループは企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士
等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
６ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は取締役会における経営機能の牽制強化と意思決定プロセスの透明性を担保するため、豊富な知見・経験を有する社外取締役を１名選任しております。また、経営に対する監視、監督機能を担保するため、社外監査役２名を選任しております。社外監査役都築哲平氏は、当社の株式を保有しておりますが、同氏は当社グループとの間にはその他の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。
７ 支配株主との取引を行う際における少数株主保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合
わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

29

８

役員報酬の内容

報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分
賞与
ストック
基本報酬
（注）
オプション
取締役
51,40045,400
6,000
―
監査役
5,750
3,750
2,000
―
合計
57,15049,1508,000―（注）賞与は、当期の役員賞与引当金繰入額に計上した金額であります。
報酬等の総額
（千円）

対象となる
役員の員数
（人）
３
２
５

９ 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は５名以内、監査役は２名以内とする旨を定款で定めております。
10 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
11 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の２分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
12 自己の株式の取得
当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
13 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第 454 条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
14 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、その職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
15 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を社外取締役及び社外監査役と締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

30

16 株式の保有状況
該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
最近連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬
（千円）

発行者
連結子会社
合計

非監査業務に基づく報酬
（千円）

9,000

―

―

―

9,000

―

②【その他重要な報酬の内容】（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社グループの事業規模等を勘案し、社外監査役との協議の上、監査報酬額を決定しております。

31

第６【経理の状況】
１ 連結財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 51
年大蔵省令第 28 号)に基づいて作成しております。
（２）当社の連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128 条第３項の規定に基づき、当連結会計年度（令和元年 11 月１日から令和２年 10 月 31 日まで）の連結財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

32

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（令和元年 10 月 31 日）（単位：千円）
当連結会計年度（令和２年 10 月 31 日）

347,201
96,301
168,929
8,996
216
16,290△342
637,593573,942
73,006337,251
5,941
162
23,496△405
1,013,394

17,5073,388
3,229※１ 24,125

18,5685,015
3,622※１ 27,207

16,653531
1,609
18,794

11,041－
2,457
13,499

6,124
20,32015,932
4,931
47,30890,228727,822※２ 10,984
25,03015,041※３
9,100
60,156
100,863
1,114,257

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
リース資産
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２

33

前連結会計年度（令和元年 10 月 31 日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

34（単位：千円）
当連結会計年度（令和２年 10 月 31 日）

27,424200,000
39,041531
42,513
514
3,698
800
52,243
10,16622,057
5,121
2,237
406,349

84,605300,000
46,692－43,260
188
5,729
8,000
82,138
13,615
14,224
26,842
3,078
628,376

190,945
882
7,310
－
1,620
200,757
607,106

189,798
1,370
7,544
113
4,370
203,196
831,572

10,000101,959
111,959

10,000260,332
270,332

△427
△427
9,183
120,715
727,822－－
12,352
282,685
1,114,257

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産売却益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
保証料償却費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社整理損失
投資有価証券評価損
固定資産処分損
商品評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度
平成 30 年 11 月１日
令和元年 10 月 31 日)
2,327,922※１ 1,715,739
612,182※２ 476,274
135,908(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和元年 11 月１日
至 令和２年 10 月 31 日)
3,023,844
2,159,381
864,463※２ 634,736
229,727

1
0
－
475
2,421
2,898

46
0
4,772
2,000
892
7,712

7,075
1,502
859
2,350
1,092
12,878125,927

6,526
－
571
514
0
7,614
229,825－
19,495※４ 3,357
5,799

5,995
－
1,012
－

28,652
97,27550,285△16,218
34,067
63,207△1,57564,783

35

※３

※４

7,007
222,818
65,872△4,596
61,275
161,542
3,169
158,373

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成 30 年 11 月１日
至 令和元年 10 月 31日)
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

36

当連結会計年度(自 令和元年 11 月１日
至 令和２年 10 月 31 日)

63,207

161,542155※ 155
63,363427※ 427
161,969

64,938△1,575

158,8003,169

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成 30 年 11 月１日

至 令和元年 10 月 31 日）（単位：千円）

当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自株主資本その他の包括利益累計額

資本金

利益
剰余金

株主資本
合計

為替換算
調整勘定

その他の包
括利益累計
額合計

非支配
株主持
分

純資産
合計

10,00037,17647,176△582△582

10,75857,35264,78364,783－
10,00064,783
101,959

令和元年 11 月１日

64,783111,959

至64,783155

155△1,575△1,420

155
△427

155
△427

△1,5759,183

63,363
120,715

令和２年 10 月 31 日）（単位：千円）

株主資本

当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

資本金

利益
剰余金

株主資本
合計

為替換算
調整勘定

その他の包
括利益累計
額合計

非支配
株主持
分

純資産
合計

10,000101,959

111,959

△427

△427

9,183

120,715

158,373

158,373－
10,000158,373
260,332

158,373
270,33237

158,373
427

427

3,169

3,596

427
－

427
－

3,169
12,352

161,969
282,685

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成 30 年 11 月１日
至 令和元年 10 月 31 日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和元年 11 月１日
至 令和２年 10 月 31 日)

97,2753,892
5,612
19,495
5,799
3,357
－
△103
184
425
△2
7,075
1,735
△43,951
22,074△2,112
10,791
4,098
135,647
1△7,075△22,978
105,595

222,818
5,382
5,612
－
－
1,012
△4,772
63
2,031
487
△47
6,526
△390
20,854△165,213
57,181△7,83255,822
199,534
47△6,526△65,125
127,929－△14,899－－△9,952968
1,199△22,683△5,000△8,392
6,887
2,965
△214
1,106
△966
△3,614－△30,000
100,000△117,565△2,126△49,691
145
33,366
313,835－※１ 347,201

200,000△100,000
50,000△43,496△531
105,972768
231,055
347,201△4,314※１ 573,942

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
投資有価証券評価損
商品評価損
固定資産処分損
固定資産売却益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
敷金保証金の差入による支出
敷金保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高38【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社カレントテックセンター
ICIN 株式会社
前連結会計年度では連結子会社であった Current Europe GmbH（ドイツ）は、当社の令和２年１月 24 日開催の取締役会において解散及び清算することを決議し、清算手続きの進展により重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
Current Europe GmbH 、Fairview International Trading, LLC（２）持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ICIN 株式会社の決算日は３月 31 日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（イ）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産（イ）商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年３月 31 日以前に取得した建物（建物附属設備は除く）、及び平成 28 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

39

建物及び構築物
10～22 年
機械装置及び運搬具
２～４年
工具、器具及び備品
３～10 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
（３） 重要な引当金の計上方法① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めて計上しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等に償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

40

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 令和２年３月 31 日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 令和２年３月 31 日 企
業会計基準委員会）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するに伴って認識する。
２．適用予定日
令和４年 10 月期の期首より適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 令和元年７月４日
企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 令和２年３月 31
日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及
び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
２．適用予定日
令和４年 10 月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 令和２年３月 31 日 企業会計基準委員会）
１．概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
２．適用予定日
令和３年 10 月期の年度末より適用予定であります。

41

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 令和
２年３月 31 日 企業会計基準委員会）
１．概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
２．適用予定日
令和３年 10 月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた2,896千円は、「補助金収入」475千円、「その他」2,421千円として組み替えております。

42

（連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

当連結会計年度(令和２年10月31日)
52,309千円

関連会社に対する投資有価証券
関連会社に対する投資有価証券は、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）※３

前連結会計年度(令和元年10月31日)
56,809千円

前連結会計年度(令和元年10月31日)
5,480千円

当連結会計年度(令和２年10月31日)
5,480千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

投資その他の資産

前連結会計年度(令和元年10月31日)－千円

当連結会計年度(令和２年10月31日)
17,493千円（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

売上原価
※２

前連結会計年度(自 平成30年11月１日
至 令和元年10月31日)
1,908千円

当連結会計年度(自 令和元年11月１日
至 令和２年10月31日)－千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
退職給付費用のれん償却額前連結会計年度(自 平成30年11月１日
至 令和元年10月31日)
47,460千円
98,6833,218
800
50,514
103
577
5,612

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成 30 年 11 月１日
至 令和元年 10 月 31 日)
車両運搬具
－千円

当連結会計年度(自 令和元年11月１日
至 令和２年10月31日)
49,150千円
110,899
5,249
8,000
113,649
63
487
5,612

※３

43

当連結会計年度
令和元年 11 月１日
令和２年 10 月 31 日)
4,772 千円

(自
至

※４

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成30年11月１日
至 令和元年10月31日)
建物
3,357千円

当連結会計年度(自 令和元年11月１日
至 令和２年10月31日)
1,012千円（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成30年11月１日
至 令和元年10月31日)
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度(自 令和元年11月１日
至 令和２年10月31日)

155千円
－

778千円
△351

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定

155
－

427
－

155

427

その他の包括利益合計

155

427

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成 30 年 11 月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

至

令和元年 10 月 31 日）

当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

200

－

－

200

－

－

200

当連結会計年度（自 令和元年 11 月１日
至 令和２年 10 月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)発行済株式599,800－
普通株式（注）200

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

合計
200
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

600,000

599,800－
合計
200
600,000（注）普通株式の発行済株式総数の増加理由は、令和２年２月 27 日付で普通株式１株につき 3,000 株の割合で行った株式分割によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

44

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成30年11月１日(自 令和元年11月１日
至 令和元年10月31日)
至 令和２年10月31日)
現金及び預金勘定

347,201千円

573,942千円

現金及び現金同等物

347,201

573,942２

重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額

前連結会計年度(自 平成30年11月１日
至 令和元年10月31日)
4,846千円

当連結会計年度(自 令和元年11月１日
至 令和２年10月31日)－千円（リース取引関係）
内容の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定を含む。）は、流動性リスクに晒されております。
リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権は売掛金等については、経常的に発生しており、担当者が、所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状
況の報告などを行います。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
45

買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定を含む。）は、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度（令和元年 10 月 31 日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

347,201

347,201－(2)受取手形及び売掛金

96,30196,301－

資産計443,503443,503－(1)支払手形及び買掛金

27,42427,424－(2)未払金52,24352,243－(3)短期借入金

200,000

200,000－(4)長期借入金（１年内返済予定を含む）

179,986

178,271△1,714(5)リース債務（長期リース債務を含む）

531

531

0

460,185

458,470△1,714

負債計
当連結会計年度（令和２年 10 月 31 日）

連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

573,942573,942－(2)受取手形及び売掛金

73,00673,006－

資産計646,948646,948－(1)支払手形及び買掛金(2)未払金84,605
82,13884,605
82,138－－(3)短期借入金

300,000

300,000－(4)長期借入金（１年内返済予定を含む）

186,490

185,929△560

負債計653,234

652,673△560（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

46

負債（１）買掛金、（２）未払金、（３）短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金（１年内返済予定を含む）、（５）リース債務（長期リース債務を含む）
長期借入金及びリース債務の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(令和元年 10月31日)(令和２年10月31日)
投資有価証券
非上場株式 ※１
6,124
10,984
敷金及び差入保証金 ※２
15,932
15,041
長期借入金 ※３50,00050,000※１ 投資有価証券ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しておりません。
※２ 将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しておりません。
※３ 長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、会社の業績に基づいて返済条件が変動し、時価を把握することが極めて困難であると考えられるため、（４）長期借入金には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和元年 10 月 31 日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
―
現金及び預金347,201
受取手形及び売掛金
96,301
―

２年超
３年以内
（千円）
―
―

３年超
４年以内
（千円）
―
―

４年超
５年以内
（千円）
―
―

―

―

―

―

当連結会計年度（令和２年 10 月 31 日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
―
現金及び預金573,942
受取手形及び売掛金
73,006
―

２年超
３年以内
（千円）
―
―

３年超
４年以内
（千円）
―
―

４年超
５年以内
（千円）
―
―

―

―

―

合計

合計

443,503

646,948

―

47

５年超
（千円）
―
―
―

５年超
（千円）
―
―
―

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和元年 10 月 31 日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
―
―
―
―
短期借入金
200,000
36,06636,06821,473
長期借入金
39,04135,882
―
―
リース債務
531
―
―
35,882

36,06636,06821,473

当連結会計年度（令和２年 10 月 31 日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
―
短期借入金
300,000
長期借入金
46,69250,433

２年超
３年以内
（千円）
―
45,617

３年超
４年以内
（千円）
―
30,664

４年超
５年以内
（千円）
―
7,364

45,61730,664

7,364

合計

合計

239,572

346,692

50,433

５年超（千円）―
11,456―
11,456

５年超
（千円）
―
5,720
5,720

（有価証券関係）減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成 30 年 11 月１日
至 令和元年 10 月 31 日）
その他有価証券の株式について、19,495 千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 令和元年 11 月１日
該当事項はありません。

至令和２年 10 月 31 日）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成30年11月１日(自 令和元年11月１日
至 令和元年10月31日)
至 令和２年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
457千円
882千円
退職給付費用577
487
退職給付の支払額△152－
退職給付に係る負債の期末残高

882

48

1,370

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(令和元年10月31日)

当連結会計年度(令和２年10月31日)

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

882千円

1,370千円

882

1,370

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

882

1,370

882

1,370

（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

577 千円

当連結会計年度

487 千円（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（令和元年10月31日）
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
のれん償却超過額
資産除去債務
商品評価損
繰越欠損金
子会社への投資に係る一時差異
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金
その他

当連結会計年度（令和２年10月31日）

4,266千円
1,510
771
2,454
3,005
19,92011,890
6,546
－
－
1,285

4,125千円
4,610
506
2,533
69
7,576
－
6,546
7,940
5,563
1,897

51,651

41,370△19,920△7,576△9,568△6,615△29,488△14,192繰延税金資産合計

22,162

27,178

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他

1,842
－

1,703
557

繰延税金負債合計

1,842

2,261

繰延税金資産純額

20,32024,916

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る評
価性引当額
評価性引当額小計（注１）（注）１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ 15,296 千円減少しております。これは、主に連結49

子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が 12,344 千円減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産及び繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和元年 10 月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金
（※）

―

―

―

―

―

19,92019,920

評価性引当額

―

―

―

―

―

△19,920△19,920

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（令和２年 10 月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金
（※）

―

―

―

―

―

7,576

7,576

評価性引当額

―

―

―

―

―

△7,576△7,576

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
前連結会計年度
当連結会計年度（令和元年10月31日）（令和２年10月31日）
法定実効税率－33.58％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目－
1.23
住民税均等割－
0.20
評価性引当額の増減－△2.31
租税特別措置法上の税額控除
－
△4.03
その他
－
△1.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

27.50

（注）前連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社施設用建物とショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 15～22 年と見積り、割引率は 0.176％～2.132％を使用して資産50

除去債務の金額を計算しております。
ハ

当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
資産除去債務の履行による減少額
時の経過による調整額
期末残高

前連結会計年度(自 平成 30 年 11 月１日
至 令和元年 10 月 31 日)
3,208 千円
4,846
△808
64
7,310

当連結会計年度(自 令和元年 11 月１日
至 令和２年 10 月 31 日)
7,310 千円
－
－
234
7,544

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成 30 年 11 月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至製品及びサービス

令和元年 10 月 31 日）
売上高（千円）

車両事業

1,781,685

車両関連事業

546,236
合計

2,327,922

２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略
しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）株式会社ユー・エス・エス（オートオークション）

1,299,983（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連する報告セグメントの名称を記載しておりません。

当連結会計年度（自 令和元年 11 月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至製品及びサービス

令和２年 10 月 31 日）
売上高（千円）車両事業

2,448,151

車両関連事業575,693
合計

3,023,844

２．地域ごとの情報
51

（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略
しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）株式会社ユー・エス・エス（オートオークション）

2,081,509（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連する報告セグメントの名称を記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成 30 年 11 月１日
至 令和元年 10 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和元年 11 月１日
該当事項はありません。

至令和２年 10 月 31 日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成 30 年 11 月１日
至 令和元年 10 月 31 日）
当社グループは車両及びその関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和元年 11 月１日
至 令和２年 10 月 31 日）
当社グループは車両及びその関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成 30 年 11 月１日
至 令和元年 10 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和元年 11 月１日
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者取引との取引
前連結会計年度（自 平成 30 年 11 月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和元年 11 月１日
該当事項はありません。

至令和２年 10 月 31 日）

至令和元年 10 月 31 日）

至

令和２年 10 月 31 日）

52

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成30年11月１日
至 令和元年10月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度（自 令和元年11月１日
至 令和２年10月31日）

185円89銭107円97銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

450円55銭263円96銭（注）１．当社は、令和２年２月 27 日付で普通株式１株につき 3,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（令和元年10月31日）（令和２年10月31日）
純資産の部の合計額（千円）

120,715

282,685

純資産の部の合計額から控除する
金額

（千円）

9,183

12,352（うち非支配株主持分）（千円）（9,183）（12,352）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

111,532

270,332

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

600,000

600,000

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成30年11月１日(自 令和元年11月１日
至 令和元年10月31日)
至 令和２年10月31日)
親会社株主に帰属する当期純利（千円）
64,783
158,373益
普通株主に帰属しない金額

（千円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

64,783

158,373

普通株式の期中平均株式数（株）

600,000

600,000（重要な後発事象）
該当事項はありません。

53

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

200,000

300,000

1.11―

１年以内に返済予定の
長期借入金

39,041

46,6920.90―

１年以内に返済予定の
リース債務

531

―

―

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)

190,945

189,798

2.19

令和３年～
令和10年

合計

430,517536,490――（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

50,43345,61730,6647,364【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第 15 条の 23 に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

54

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

55

第８【発行者の株式事務の概要】
連結会計年度
定時株主総会
基準日
株券の種類
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

毎年 11 月１日から翌年 10 月末日まで
毎事業年度末日の翌日から３か月以内
毎年 10 月 31 日―
毎年 10 月 31 日
毎年４月 30 日
100 株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

該当事項はありません。

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載 URL https://www.currentmotor.co.jp/
該当事項はありません

公告掲載方法株主に対する特典（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利56

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

57

独立監査人の監査報告書
令和３年１月28日
カレント自動車株式会社
取締役会

御中

愛知県名古屋市
代 表 社 員

公認会計士

新開

智之

㊞

業務執行社員 公認会計士

小室

豊和

㊞

業務執行社員

監査意見
当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 128 条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカレント自動車株式会社の令和元年 11 月１日から令和２年 10 月 31 日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カレント自動車株式会社及び連結子会社の令和２年 10 月 31 日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

58

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。

59