平成２７年度

国立大学法人京都教育大学年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置［学士課程］○教育分野で貢献できる人材を養成するための具体的取組
・広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成するため、教師としてふさわしい資質や能力が備わっているかを点検する。
・国際理解とコミュニケーション能力を備えたグローバル人材や地域社会に貢献できる人材の教員養成に引き続き取り組む。
・「学校運動部活動指導者育成事業」に引き続き取り組み、実践的指導力を育成するプ
ログラムを実施するとともに、学校運動部活動指導者資格取得希望者のネットワーク化に取り組む。
○入学者選抜方法改善のための具体的取組
・アドミッションポリシーを反映した多様な入学者選抜を引き続き実施するとともに、入試広報の充実を図る。
・入学者の履修状況、成績、卒業後の進路等を追跡調査した結果を踏まえ、選抜方法の改善を進める。

［大学院修士課程］○学校教育において指導的立場に立ちうる人材を養成するための具体的取組
・実践的教育能力向上のための授業科目を改善して実施し、改善状況を学内で共有する。
○入学者選抜方法改善のための具体的取組
・多様な受験生に向けた入試広報を行いつつ、教員志望の強い学生をより多く受け入れるための入試改革を行う。

［大学院専門職学位課程］○高度専門職業人としての教員を育成するための具体的取組
・平成２６年度から実施している学部新卒院生を対象とした教育課程改善の完成年度としての整備を行う。現職教員院生を対象としたスクールリーダー育成の教育課程の改善を図る。
○入学者選抜方法改善のための具体的取組
・入試アドミッションポリシーに基づく広報を強化するとともに、多様な入学者選抜の実施を継続しつつ、必要な改善を行う。

［以下、学士課程、大学院修士課程、大学院専門職学位課程共通］○体系的な教育課程充実のための具体的取組- 1 -・教師としてふさわしい倫理観や人権尊重の意識や態度を涵養するために設置した人間形成科目群の授業科目を点検し、必要に応じて改善する。
・教育課程表の改訂に伴う、教職科目の校種別授業科目の設置の調整、点検を引き続き行う。
・単位互換制度（京阪奈三教育大学双方向遠隔授業を含む）について、引き続き学生へ周知する。
・京阪奈三教育大学連携推進協議会のもとに各大学に共同設置した教員養成高度化連携拠点を中心に教員養成・研修高度化事業を推進する。
・大阪教育大学及び奈良教育大学との連携による京阪奈三教育大学双方向遠隔授業の実施状況を点検するとともに、同システムを連携ツールとしてさらに活用を推進する。
・他大学等との教員養成に関する情報交換を行い、教育内容 ・方法の改善に引き続き取り組む。
・大学院教育学研究科は、教員養成高度化に対応する教育課程の改革案に基づき、教育内容の改善を図る。
・大学院連合教職実践研究科は教員養成の質の向上に向けて、引き続き、教職大学院モデルを基本とした教育課程の改善を図る。
・大学院教育学研究科は、受講生が授業に主体的に取り組み、実践的指導力を養うために、複数教員による教育指導体制を構築する。
○学部・大学院を見通した教育課程編成のための具体的取組
・学部・大学院を見通して編成した教育課程をもとに「６年制教員養成高度化コース」を運営する。
○授業及び学生指導体制充実のための具体的取組
・初年次教育の授業方法や授業内容について、引き続き点検し改善に努める。
・公立学校等と連携し、実践的指導力育成のための実地教育科目を引き続き実施する。
○各センターにおける活動内容充実のための具体的取組
・附属教育実践センター機構のもとに、各センターは、学生を対象とした事業や活動を、平成26年度までの実績に基づいた点検・整備をさらに推し進めるとともに、事業や活動を、充実・発展させる。
○成績評価改善のための具体的取組
・学生の自主的な学修を促すため、シラバスの「自学自習についての情報」を充実させ、「授業の到達目標」との関連付けを進める。
・厳正な成績評価に向けて、全開講科目の成績評価を点検し、評価方法の改善に努める。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○教育の質向上のための具体的取組
・単位の実質化に向けた方策を検討しつつ、可能な方策を実施する。
・教職実践演習について、平成２６年度の実施状況を点検しながら、着実に運営する。
・授業改善のためのＦＤ活動やＦＤ研修会を引き続き実施する。また、京阪奈三教育大- 2 -学共同のＦＤ研修会に参加し、情報交換を推し進める。
・平成26年度に実施した教員の個人実績の評価方法を基本的に踏襲しつつ、本学の戦略的・意欲的事業への貢献の実績を評価に加えて教育研究活性化経費の傾斜配分を継続実施する。
○授業及び自主的学習施設・設備充実のための具体的取組・整備された自主的学習施設・設備の利用状況等を把握して、自主的学習のための効果的な運用に努める。
・平成26年度に導入されたIPv6ネットワークについては、より一層の安定運用に努める。
無線LANのアクセスポイントについては、引き続き整備をすすめる。また、情報教育の推進に向けて教職員の情報機器活用能力向上のための講習を行う。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習支援体制充実のための具体的取組
・学生の要望を把握し、相談体制の充実、学生の自主的研究活動への支援など、自主的な学習環境を充実させる。
○学生生活支援のための具体的取組
・学生生活実態調査やランチミーティング等で収集した学生の多様な要望を整理し、学生生活環境改善に向けて可能なところから具体化するとともに、学生の様々な活動に対する支援を継続する。
○モラル・人権意識向上のための具体的取組
・学生相談協議会とハラスメント防止委員会の合同会議を引き続き開催し、学生相談に関する情報の共有化を図る。
・モラル・人権意識向上教育推進専門委員会において、引き続き自他の人権に関する啓発活動を推進する。
○就職対策支援のための具体的取組
・学生の進路希望調査及びセミナー受講状況等の情報をもとに、学生の就職活動状況を把握し、適切な就職相談及び指導を引き続き行う。また、既卒者を含めた教員採用説
明会等就職支援の充実を図る。
・大阪教育大学及び奈良教育大学との連携により、学生主体の合同セミナー等や教員就職に係る連携協力事業を引き続き実施する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○総合的な研究活動推進のための具体的取組
・学長裁量経費によって現代的教育課題に係る研究を重点的に支援し、また附属学校での研究についても引き続き特別枠を設けて実践研究を支援する。
・学部と附属学校との研究協力組織である「教育研究交流会議」において、学校教育における教育内容・方法等の開発研究を引き続き行う。

- 3 -・京都教育大学フォーラムの開催を継続し、学部・研究科・センター・附属学校との共同研究成果を広く発信する。
・附属教育実践センター機構のもとに、各センターにおいて教育委員会や関係機関等との組織的な連携を通して、研究事業・研究プロジェクトを継続・推進する。
○研究成果公表のための具体的取組
・研究成果・研究内容に関する情報の発信を充実させるために、教員情報データベースシステムを更新し大学公式HPを整備する。
・学術情報リポジトリのコンテンツとして、大学紀要・センター紀要・附属学校紀要等を収録するほか、紀要以外の論文、報告書等の収録を、引き続き拡充するとともに、WEB上で公表する。
・大学、附属学校及び教育委員会の間で教育関連の情報を相互に提供するとともに、「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想」の成果を引き続き他大学、公立学校等に提供する。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置○研究実施及び支援のための具体的取組
・学長のリーダーシップのもとに重点的に配分した、教育研究改革・改善プロジェクト
経費等を活用して、科研費獲得につながる研究を引き続き支援する。
・効率的・効果的な会議運営等に引き続き努めるとともに、教員の研究時間の確保を図る。また、サバティカル研修制度を引き続き運用する。
・科学研究費助成事業への申請に関する説明会を引き続き開催するとともに、外部資金獲得のための情報の提供を継続する。
・学校現場で指導経験のある教員をセンター等に配置し、実践的教育課題に関する研究活動を引き続き進める。
○大学・附属学校間の研究協力体制強化のための具体的取組
・教育研究連携協議会を定期的に開催して審議することなどにより、大学と附属学校との共同研究の推進に取り組む。
○研究環境整備のための具体的取組
・共同利用スペースの内、共通的スペースは利用状況を点検し、また、競争的スペースは公募・再配分を行い、引き続き共同利用スペースを効率的に運用する。
○図書館機能の充実
・図書館に新しく整備された機能や施設等を基盤として、研究・教育面のよりいっそうの活用を図る。
・所蔵雑誌の調査を行い、蔵書データベースの拡充を引き続き行う。
・学内情報システムの安定運用に引き続き努めるとともに、図書館システムの利用者向け機能の新たな活用方法を検討し、さらなる利用促進を図る。

３ その他の目標を達成するための措置- 4 -（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置○現職教員や学校への支援のための具体的取組
・附属教育実践センター機構のもとに、各センターは教育委員会や関係機関等との組織的な連携をさらに強めるとともに、教育研究事業・研究プロジェクトを継続・推進する。
・教育委員会と連携し、教員免許状更新講習、免許法認定講習等を引き続き実施する。
・教職キャリア高度化センターを中心に、引き続き教育委員会や学校現場と連携して修士レベル化に対応する研修プログラムの開発、及び現職教員のフォローアップとサポートのシステム構築に取り組むとともに、開発したプログラムと構築したシステムを実施する。
・教育委員会等と連携して現代的教育課題を解決するためのプロジェクト研究等を引き続き行い、その成果を公開するとともに、現職教員の研修などに活用する。
・地域の高等学校等との連携を図り、教員養成大学の特色を生かした高大連携を引き続き推し進める。
○地域社会との連携等充実のための具体的取組
・公開講演会・公開講座を引き続き実施し、生涯学習の機会を提供する。また、地域の諸機関と連携を図り、地域への教育サービス等各種支援活動を引き続き積極的に行う。
・教育資料館を様々な教育や地域貢献に引き続き活用するとともに、他大学との連携を継続する。また、展示品・収蔵品等の充実・調査・整理に努めるとともに特別企画展等を開催し、図書館においても企画展を開催するなど、学内外に情報を発信する。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置○国際交流充実のための具体的取組
・これまでに実施してきた留学生等に対する支援を継続する。
・国際的視野と国際理解の能力を育成するため、日本人学生と外国人留学生の交流を継続して支援するとともに、学生の海外派遣促進のための海外派遣プログラムを継続して実施する。
・海外の交流協定校への教員の派遣及び受入れを引き続き実施する。また、海外の協定校等との共同シンポジウムの実施を引き続き支援する。

（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○教育の機能向上のための具体的取組
・附属学校教員が、より高度な実践力を修得するため、引き続き本学大学院への修学を計画的に実施する。また、大学院就学の成果を校内研修会や研究授業などを通して、引き続き附属学校全体に還元する。
・京都府・市教育委員会の教員研修及び研究会、さらには法人内の他の附属学校主催の研究発表会等への参加を引き続き促すとともに、教員の資質向上に向けた研修・研究の機会を設定する。

- 5 -・附属学校教員の独自採用について、附属学校毎の採用枠を設定し、実施する。また、独自採用者の研修の在り方についても、引き続き検討する。
・附属学校部各組織の機能を活かし、大学教員組織と附属学校間及び附属学校相互の連携を密接にすることで、教育・研究への支援充実を図る。
・大学と附属学校が連携した特別経費（プロジェクト分）事業の『「グローバル人材育成プログラム」の開発－幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して－』を推進し、試案カリキュラムによる授業を一部実施する。
・附属京都小中学校では、グローバル人材育成のために、小中学校における教科学習をさらに深化、発展させる。
また、小中一貫教育学校の教科カリキュラムの強みを生かし、高等学校課程へのスムーズな移行の観点から、英語科、数学科、理科において発展的な学習課題を設定する。
・附属桃山地区学校園では、幼小中連携教育については平成26年度に再構成した研究基盤に基づいて継続して研究に取り組む。小学校と中学校では文部科学省指定の「英語教育強化地域拠点事業」を推進する。
単独の研究としては、幼稚園ではテーマ「生き物と共に育つ保育のあり方」の３年次研究に取り組む。小学校では、文部科学省教育課程特例校の指定を受け、引き続き新教科「メディア・コミュニケーション科」の研究開発に取り組む。さらに、中学校
では「社会とかかわりながら自己をのばす生徒の育成－思考力・判断力・表現力の育成を通して－」というテーマで研究を進める。
・附属高等学校では、これまでに開発してきたＳＳＨ活動の実践をより充実した形で行う。さらに、大学や附属学校と連携した教育活動の実践の発展継承も図る。また、引き続き京都府を中心とした理数教育の発展に寄与するための研究成果の普及に努める。
・附属特別支援学校では、特別支援教育臨床実践センター及び発達障害学科との連携をさらに強め、定期のコンサルテーション（巡回相談）、各学校園の特別支援教育コーディネーター研修会等を実施するとともに、附属学校に在籍する特別支援教育を必要とする幼児児童生徒の個別の支援体制の充実を図る。また、京都小中学校の特別支援学級との実践的・研究的連携を深める。
○大学と連携した教育研究活動推進のための具体的取組
・教育研究交流会議の位置づけを明確にするために整備した規程に基づき、交流会議を構成する分科会の活性化に取り組む。
・文部科学省平成26年度特別経費事業（プロジェクト分【新規事業】）『「グローバル人材育成プログラム」の開発－幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して－』に、大学と附属学校が協同して取り組む。
・平成２３年度から改定実施した教育実習評価表及び評価基準について、平成２６年度に行なった検証結果を踏まえた改善を実施する。
・「教員養成高度化に対応した附属学校の教育実習スーパースクール化構想プロジェク
ト」の成果を反映させ、教育実習指導の一層の充実を図る。

- 6 -

・教育実習指導法について、校種を超えて附属学校の交流と連携を図るとともに、研修を充実させる。
○教育委員会との連携による教育研究向上のための具体的取組
・京都府・市教育委員会と、人事交流及び研修について、引き続き意見・情報交換を積極的に実施する。
・大学院修学制度の活用及び附属学校での公開授業、研究発表会等への参加、さらにはその成果等の公表により、相互の教員の資質向上を図る。
・附属学校部として、大学との連携によるプロジェクトの成果をシンポジウム等を通じて地域に公表する。また、各附属学校は研究発表会等を通じて研究成果を公表し、地域のモデル校となるように努め、学校訪問や研修の受け入れ体制を引き続き充実させる。
○学校運営改善のための具体的取組
・各附属学校で実施している自己評価、学校関係者評価及び学校評議員制度や保護者アンケート等によって確立してきた学校評価について、一層の活用と改善を図る。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○運営体制の整備・充実、学内資源活用のための具体的取組
・学長のリーダーシップ発揮と学長を補佐する体制の点検結果に基づき、機動的で効率的な組織運営を進めるために必要な改善を行う。
・教育委員会の幹部職員や公立の連携協力校の長等によって構成する諮問会議において意見交換を行い、教員養成・研修の改善に役立てる。
・大学と附属学校との教育研究上の連携を推進するため、教育研究連携協議会で引き続き審議するとともに、教育研究交流会議において具体的な取組を検討する。
・大学と附属学校との教育研究面での連携を推進するために、附属教育実践センター機
構は、各附属学校における研究発表会を共同主催するとともに、実質的な研究の推進に協力する。
・学長裁量経費である教育研究改革・改善プロジェクト経費について、引き続き本学全体の特色となる教育研究に対しては重点配分を行うとともに、継続課題プロジェクトに対しては研究成果の評価を反映させた配分を行う。
・学長のリーダーシップのもと、引き続き、教育研究のための設備の更新・充実を図り、学習環境を整備する。
・学部・大学院を見通した「６年制教員養成高度化コース」を運営し充実させる。
○教職員の人事体制充実のための具体的取組
・教職員人事に関する全学的・長期的方針のもとにミッションの実現に向けて適切な人員配置を進める。
・ミッションの実現に向けて、特に学校現場で指導経験のある大学教員の採用に引き続き努める。また、学校現場での指導経験のない、特に新規採用教員を対象に、附属学- 7 -校における研修を開始する。
・事務系職員が受講した研修内容を学内で共有する。
・年間の計画を立て、事務系職員の専門性向上のための研修を実施するとともに、国立大学協会や他機関が開催する事務研修に引き続き積極的に参加する。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務等の効率化・合理化のための具体的取組
・大阪教育大学及び奈良教育大学との連携により、引き続き合同事務研修を実施するな
ど、事務共同化の推進を調整する。
・事務組織の自己点検に基づき、業務の効率化・合理化を図る。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○自己収入増加のための具体的取組
・外部資金獲得のため、大学教員だけでなく附属学校教員を含めて募集案内の周知徹底を一層強化するとともに、申請に向けた支援体制を継続する。
・その他の自己収入の確保に向けた取組を引き続き行う。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減○人件費削減のための具体的取組
・大学教育や附属学校教育に配慮しつつ、引き続き人件費抑制の達成基準維持に努める。

（２）人件費以外の経費の削減○人件費以外の経費削減のための具体的取組
・省エネルギー対策と温室効果ガス排出の抑制に引き続き努める。また、施設整備事業において、省エネルギーと温室効果ガス排出の抑制に配慮した設計・工事を実施する。
・管理的経費の抑制に引き続き努める。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用のための具体的取組
・土地及び施設の利用状況を引き続き調査し、効率的・効果的な運用に努める。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価充実のための具体的取組
・平成２５年度までに構築した、評価システムを引き続き運用する。

- 8 -・自己点検及び第三者評価の結果を引き続き大学運営及び教育・研究活動に反映させる。
・連合教職実践研究科では平成２７年度に教員養成評価機構の認証評価を受審する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報公開のための具体的取組
・「国立大学法人京都教育大学広報戦略」に従って、情報発信を積極的に推進する。
・「国立大学法人京都教育大学広報戦略」に基づき、各種広報手段の改善を行う。
・学術情報リポジトリのコンテンツ拡充を図りつつ、教員情報DBとの連携に努め、さらに情報発信を拡大する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○施設設備整備のための具体的取組
・施設の実態調査の結果を引き続き点検・評価し、施設の有効活用や維持管理等に関する改善計画を立案し推進する。
・「キャンパスマスタープラン」や「施設整備実施計画」に基づき、施設整備事業を推進する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○安全衛生管理体制充実のための具体的取組
・安全衛生に係る情報の共有化と安全衛生管理体制を点検するため、安全衛生委員会及び学生生活委員会、学生代表による情報交換を引き続き実施する。また、安全衛生委員会と附属学校の保健衛生委員会が連携し、必要に応じて教職員の安全衛生のための対策を検討し改善に努める。
・教職員の危険又は健康障害の防止のため、安全衛生委員会により、職場巡視と研修会を引き続き実施する。
・学生に対する健康の保持増進、疾病の早期発見や予防に努め、健康で安全な学生生活が送れるよう啓発活動を引き続き行う。
・教職員及び学生等を対象とした防火・防災訓練を引き続き実施する。
○情報セキュリティ対策向上のための具体的取組
・各部局で管理しているサーバ（仮想サーバを含む）の管理体制を確立する。また、情報セキュリティ関連規程の運用状況を確認し、必要に応じて改訂を行う。
３

法令遵守に関する目標を達成するための措置○法令遵守のための具体的取組
・事象ごとのリスクに応じた危機管理個別マニュアルを引き続き順次策定するとともに、策定したマニュアルの点検に努める。
・法令遵守に関する意識向上のための研修を引き続き行う。また、学外での研修会に積極的に参加する。

- 9 -・「国立大学法人京都教育大学における公的研究費の適正な取扱いに関する規程」の内容を、附属学校教員、大学教員・事務職員に周知し、引き続き不正防止を図る。
・「国立大学法人京都教育大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程」を施行し、学長を最高管理責任者とする管理体制を確立するとともに、研究者に対して研究倫理教育を実施する。
・「京都教育大学研究者行動規範」、「国立大学法人京都教育大学における公的研究費の不正使用防止対策の基本方針」について、研究者に対して周知を図る。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
１０億円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画該当なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 10 -

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）（藤森）屋内運動場等耐震改修

総額

２９８

（小山(附中)他）屋内運動場等

財

源

施設整備費補助金 （５８）

施設整備費補助金 （５０）

耐震改修

（井伊掃部）プール改修その他

国立大学財務・経営センター
施設費交付金 （２２）（藤森他）煙突撤去等耐震対策

目的積立金

（２０）

（越後屋敷）学生寄宿舎改修（女子

運営費交付金 （１００）寮）

ガス配管老朽改善等の小規模改修

運営費交付金 （４８）（注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画
本学の目的を達成するための教職員の人事体制を充実するため、全学的・長期的視点から、適切な人事管理を進める。また、採用にあたっては、女性、若手等の比率を考慮した教職員構成を目指す。
１）教員の採用は、大学院研究科の必置員数を考慮しつつ、大学の特色を発揮・維持するため、大学等における顕著な教育・研究上の業績、学校教育等における優れた実務経験を有する者を採用し、また、特任教員制度、本学定年年齢を超えた者を採用する任期制の特定教員制度を併せて活用した人事を行う。
２）附属学校教員及び職員について、経験豊富な再雇用教職員に若年層の人材育成を担わせるなど、一層の再雇用制度の活用を図っていく。
３）附属学校教員の教育委員会との人事交流を行い、教員の活性化を図りつつ、併せて各附属学校の特色発揮のため独自採用についても引き続き実施する。
４）職員の専門性等の向上のための研修を引き続き実施するとともに、人事交流を計画的に行うことにより遂行できる職務の幅を広げ、有能な人材を養成する。

（参考１）平成２７年度の常勤職員数 ３８０人

- 11 -

（参考２）平成２７年度の人件費総額見込み- 12 -

３，７５８百万円

（別紙）予算、収支計画及び資金計画

１．予算

平成２７年度 予算（単位：百万円）
区 分金 額

収入
運営費交付金３，５４７

施設整備費補助金

１０９補助金等収入

６１

国立大学財務・経営センター施設費交付金

２２

自己収入

１，２３４

授業料及び入学料検定料収入

１，１５４

雑収入

８０

産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩１３５
２２

計５，１３０支出
業務費

４，７９３

教育研究経費

４，７９３

施設整備費

１３１

補助金等

６１

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

１３５
１０

計

５，１３０

[人件費の見積り]
期間中総額

３，７５８百万円を支出する。（退職手当を除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額２，９３６百万円）- 13 -

２．収支計画

平成２７年度 収支計画
（単位：百万円）
区 分

金 額

費用の部

５，０７５

経常費用

４，７４８

業務費
教育研究経費

８６９

受託研究費等

０

役員人件費

６６

教員人件費

３，０４５

職員人件費

７６８
１４９

一般管理費

５

財務費用

１７３

減価償却費

０

臨時損失

収入の部

５，０７５

経常収益

３，５４７

運営費交付金収益
授業料収益

９２７

入学金収益

１５２

検定料収益

３４

受託研究等収益０

補助金等収益

６１

施設費収益

２４

寄附金収益

１５９
４

財務収益
雑益

７６

資産見返負債戻入

９１
０

臨時利益

純利益

０

総利益

２２

- 14 -

３．資金計画

平成２７年度 資金計画
（単位：百万円）
区 分

金 額
５，７４４

資金支出
業務活動による支出

４，９７１

投資活動による支出

３３１

財務活動による支出

１０９

翌年度への繰越金

３３３

５，７４４

資金収入

４，９７３

業務活動による収入
運営費交付金による収入

３，５４７

授業料及び入学料検定料による収入

１，１５４

受託研究等収入０

補助金等収入

６１

寄附金収入

１３５

その他の収入７６

投資活動による収入

１３１１３１

施設費による収入
その他の収入０

財務活動による収入４

前年度よりの繰越金

６３６- 15 -別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育学部

１，２００人（うち、教員養成に係る分野１，２００人）

学校教育教員養成課程

教育学研究科連合教職実践研究科

１１４人（うち、修士課程 １１４人）

学校教育専攻３４人

障害児教育専攻

１０人

教科教育専攻７０人

１２０人（うち、専門職学位課程１２０人）

教職実践専攻特別支援教育特別専攻科

１，２００人

１２０人

３５人

特別支援教育専攻

３５人

附属幼稚園

１６０人 学級数 ５ｃｌ

附属京都小学校

６１８人 学級数１８ｃｌ ２４人 障害児学級数

附属桃山小学校

４４０人 学級数１２ｃｌ

附属京都中学校

３１２人 学級数 ９ｃｌ ２４人 障害児学級数 ３ｃｌ

附属桃山中学校

３６０人 学級数 ９ｃｌ ４５人 帰国子女学級数 ３ｃｌ

附属高等学校６００人 学級数１５ｃｌ

附属特別支援学校

３ｃｌ

６０人 学級数 ９ｃｌ(小学部、中学部、高等部各３学級)- 16 -