人間行動学科 地理学コース

大阪市における学校選択制の実態－学校選択制は学校・家庭・地域社会の連携を崩壊させるか－

学部

文学部

卒業年度 平成 29 年度
A14LA105

学籍番号

なかにし こ う た

中西 広大
EA

AE

E

平成 29 年度卒業論文
大阪市における学校選択制の実態－学校選択制は学校・家庭・地域社会の連携を崩壊させるか－A14LA105

中西 広大

目次
I はじめに
1）研究の背景2）研究の内容と意義

II 学校選択制について
1）日本における学校選択制の導入と展開
2）ティボー仮説を用いた学校選択制の検討

III 大阪市の学校選択制に関する分析
1）大阪市の制度導入の経緯
2）大阪市の学校選択制の実施状況
3）学力と人口動態の関係性
4）大阪市の学校選択制に関する仮説

IV 学校選択制の実態－阿倍野区と住吉区を例に
1）阿倍野区と住吉区の概要
2）両区における転入者の選好
3）各小学校における学校選択制の現状
4）両区の学校選択制と人口動態に関する考察
1

V 地域と学校の結びつき
1）大阪市における学校と地域の関係
2）学校と地域の連携について
3）地域の取り組みと学校の役割
4）学校選択制は学校・家庭・地域社会の連携を崩壊させるのかVI おわりにキーワード
学校選択制，学力公開，学校・家庭・地域社会の連携，居住地移動，大阪市

2I はじめに
1）研究の背景1980 年代以降、わが国では規制緩和や民営化、自由化が積極的に進められてきた。消費者の選択の自由を保障し、競争原理に基づいて不効率とされる公的セクターを淘汰しサービスを洗練する新自由主義的な考え方は、経済活動のみ
ならず教育現場でも徐々に議論されるようになる。そのひとつが小・中学校における通学区域の弾力化、いわゆる学校選択制の導入である。1998 年に三重県の紀宝町で導入された学校選択制は、従来の学区制による通学校の指定を緩和
し、保護者が子どもの通う学校を自由に選択できるようにする制度である。学校の評価を保護者の選択に委ねることで各校が選ばれる学校になるように特色を打ち出して競争し、その結果各校の教育活動の質の向上が見込めるとして、
この制度はその後全国へと拡大していった。その一方で制度が想定したような選択がなされず、地域内における学校間の児童数や学力の格差が拡大し、学校
選択制の見直しや廃止が行われた自治体もある。
学校選択制に関してはこれまでも様々な批判がなされてきた。例えば高木（2004）は公立学校に競争原理を導入することについて、住民が支払う経済的・社会的・心理的なコストの増大、学校間の格差の誘発、地域社会の変質の 3 点を問題として挙げている。また嶺井（2005）は、学校選択制を導入している様々な地域の事例を踏まえ、選ばれる学校と選ばれない学校が固定化され格差が拡大していると指摘している。文部科学省は学校・家庭・地域社会の連携が重要であるとしている（文部科学省 1996）が、2009 年の「小・中学校の設置・運営の在り方に関する作業部会」では、学校選択制を導入することによって学校と地域の関係が希薄化する可能性を指摘している。一方で大森（2012）は学校選択制を見直した地域で選択制の是非を問う保護者へのアンケートを実施していないことなどを挙げながら、これらの反対意見は実証的なデータに基づいた
3

ものではないと反論している。
こうした中、2014 年度から大阪市の小・中学校で学校選択制が導入された。
大阪市では細かい規定は各区によって異なるが、いずれも入学時に区内の小・中学校および市内の小中一貫校から、通学する学校を選択することができる。
大阪市では学校選択制を導入している他の自治体と異なり、各学校の「全国学力・学習状況調査」の結果を学校選択の際の情報として公開しているという特徴がある。また III 章で詳述するが、大阪市の学校選択制はその導入時から、選択結果をもとに統廃合も含めた学校の再編成を進めるという目的をもって議論されてきた。こうした方針を学校選択制導入時に首長が明言したケースは他の学校選択制導入地域では見られず、大きな注目を集めている。

2）研究の内容と意義
学校選択制に関するこれまでの研究では、嶺井・中川（2005）や小針・鎌田（2010）のように各校の児童数の増減や実際に学校選択制を利用した保護者の選択要因を分析した研究や、三上（2002）や小島（2009）のような教育制度の歴史的な変遷を踏まえたうえでの制度論的な議論は行われているが、いずれも学校選択制が地域に与える影響については今後の課題とされてきた。そこで本稿では大阪市を事例に、学校選択制の導入が学校と地域の関係にどのような影響をもたらしているのかを明らかにする。
学校選択制の導入によって人々がどのような選択行動をとり、その結果地域がどのように変容しているのかを明らかにすることは、学校選択制の在り方や是非を問ううえで必要不可欠である。また実際に起こっている地理的な現象を考察し、従来の議論で想定されている現象と比較することは、学校選択制をめ
ぐる議論を進めるうえで意義があると思われる。
まず II 章で日本における学校選択制の導入から現在に至るまでの経緯と議論
4

を概観し、チャールズ・ティボーの提唱した「足による投票」の考え方を参考にしながら学校選択制と人口動態の関係について検討する。次に、III 章でデータの分析から大阪市の学校選択制についての仮説を立て、IV 章で聞き取り調査
によって得られた情報をもとにその仮説を検証する。さらに V 章では、学校・家庭・地域社会の連携がどのようになされているのかを聞き取り調査をもとに記述し、地域社会における学校の役割や、それが学校選択制の導入によってどのように変化しうるのかを考察する。このような展開に沿って、学校選択制は地域にどのような影響を与えているのか、また学校・家庭・地域社会の連携はどのように変容しているのかを検討することが本稿の目的である。
なお、学校選択制にはその市区町村内のすべての学校から選択可能な「全区域制」、市区町村内をいくつかのブロックに分けその中の学校から選択可能な「ブロック制」、校区が隣接する学校の中から選択可能な「隣接校制」、市区町村内の学校のうち、小規模校や他校とは異なる教育活動を行っている特定の学校のみ市区町村内全域から選択可能な「特認校制」、市区町村内の特定の地区のみ校区が隣接する学校の中から選択可能な「調整区域制」の 5 つに大まかに分類される（中川 2005）。このうち特認校制や調整区域制は、市区町村内の特定の学校や地域のみを対象にしていることや、2000 年代に学校選択制が全国的に導入されるようになる前から一定の市区町村内で行われていたことから、嶺井・中川（2005）をはじめとする学校選択制を取り上げた先行研究では、「全区域制」、「ブロック制」、「隣接校制」に類するものを「学校選択制」としている。
本稿で用いる「学校選択制」もこれと同じ定義を用いる。

II

学校選択制について

1）日本における学校選択制の導入と展開
日本ではどのような経緯で学校選択制が導入されたのだろうか。大森（2012）5

によると、1984 年に当時の中曽根総理大臣の諮問機関である臨時教育審議会の委員から「通学区域制を廃止して自由に学校を選択できるようにするなど、選択の自由を拡大し、競争メカニズムを導入することによって、教育を活性化す
べき」といった意見が出され、「教育の自由化」論争が始まった。また小島（2009）は日本が規制緩和や民営化、市場化といった構造改革路線を国政の基調としていった 1980 年代後半以降、学校教育分野でも市場原理による改革が進み、学校選択制が導入されてきたと述べている。小島は学校選択制に関する提言を時系
列順に整理したうえで、「グローバリゼーションの時代に、日本が世界規模の市場で生き抜くためには、平等原理を廃棄し、選択原理・自己責任原則を導入して（市場原理化）学校教育を活性化する必要がある」という認識が共通していることを指摘している（小島 2009：69）。このように学校選択制は、教育に市場原理を持ち込むことで学校間の競争を引き起こし、公教育の活性化を図る目的で導入された。1998 年に三重県南牟婁郡紀宝町の町立小学校で学校選択制が全国で初めて導入され、その後 2000 年に東京都品川区の区立小学校でも導入されたことをきっかけに全国へと広まっていった。
一方で 2000 年代の後半ごろから、学校選択制の見直しや廃止を行う自治体も現れるようになった。例えば 2004 年度から市内の小・中学校で学校選択制を導入していた群馬県前橋市では、2008 年に学校選択制の見直しを図った（嶺井2010）。前橋市は、各学校における特色づくりの推進や通学距離・安全を考慮した学校選びによって、市の学校教育全体の充実・向上を図るために学校選択制を導入した。ところが実際には、こうした目的による選択がなされていない状況が発生した。こうした状況をまとめた前橋市教育委員会の「学校選択制見直しの基本方針」（前橋市 2008）では、学校選択制の課題として（1）地域自治会・子ども会育成会等、居住地域との関係の希薄化、（2）登下校の安全面の確保の困難化、（3）生徒数の偏りの発生、（4）学校選択制導入の目的から外れた状況
6

の存在の 4 点が挙げられている。このようにして学校選択制の見直しに踏み切った前橋市は、その後全国で初めて、2011 年度入学生からの学校選択制の廃止を決定した。
また長崎市では 2005 年度から学校選択制を導入していたが、坂の上にある中学校で生徒数が学校選択制導入前の 3 分の 1 に減少するなど、学校間の生徒数の格差が顕著に表れた。生徒数の減少に伴い教員数の減少や部活動の廃部が起こるなど学校運営に支障をきたすようになり、2011 年度を最後に長崎市は学校選択制を廃止した（朝日新聞 2011 年 12 月 23 日）。
文部科学省が実施した調査（2006，2012）によると、小学校に学校選択制を導入していた自治体の数は、2004 年で 227（全自治体の 8.8%）、2006 年で 240（14.2%）、2012 年で 246（15.9%）となっている。一方で学校選択制の導入を検討している自治体の数は 2006 年の 569（全自治体の 33.5%）から、2012 年
では 26（1.7%）と減少し、「導入検討なし」と回答した自治体が 2006 年の 887（52.3%）から 2012 年では 1267（81.9%）に増加した。2012 年では回答の選
択肢の中に、「廃止済」と「廃止検討中」が新たに加えられている。これらのことから、学校選択制は、2000 年代の前半には制度を導入する自治体が増加した
が、その後制度を導入する自治体数の増加は緩やかなものとなり、2000 年代終盤からは各自治体が見直しや制度導入の是非についての再検討を始めているといった様子がうかがえる。

2）ティボー仮説を用いた学校選択制の検討
こうした中で文部科学省は学校選択制に関する意見を集約し、その効果や課題を整理した。その中で「保護者が消費者の感覚で学校を選び、後は学校に任せるという意識があり、学校の活動への参加意識が高くないという問題が指摘されている」（文部科学省 2009）という意見が課題として挙げられている。そ7

れでは、学校選択制と従来の学区制における保護者の学校選びとは、それぞれどのような行動なのだろうか。本節では保護者が子どもに受けさせたい教育を選ぶという行為に関して、チャールズ・ティボーの唱えた「足による投票」の考え方を参考にしながら、学校選択制と従来の学区制を比較する。
原田によると、各自治体はできるだけ多くの住民を集めるために「公共財・租税の組み合わせを自律的・自主的に設定・調整」し、住民は自治体間を自由に移動できることを前提に「自分の意向に合致した地方公共財・租税の組み合わせを求めて」居住地を変更する。このような住民の移動は「足による投票」と呼ばれ、これによって各自治体の提供する公共サービスは適正化されていくとするのが「ティボー仮説」である（原田 2005：241）。
従来の学区制では居住地によって通学する学校が設定されている。そのため保護者が自分の子どもをその学校へ通わせたくない場合は、子どもを私立の学校に通わせるか、その学校の校区外へと居住地を変更するしかない。後者の場
合では、保護者は自分の子どもを通わせたい学校、例えば学力の高い学校や環境や設備が整っている学校の通学区域へと居住地を変更すると想定される。一方で学校選択制を導入すると、自治体ごとに一定の制限はあるものの、保護者は子どもの通う学校を自由に選ぶことができるようになり、居住地を変更する必要がなくなる。例えば大阪府の府立高校では、それまで 9 つあった通学区を2007 年度からは 4 つに減らし、さらに 2014 年度からは通学区域を撤廃することで、府全域から全ての高校への進学が可能になった。実際には通学できる距離に限界はあるものの、制度上は府内のどこに住んでいても全ての府立高校に出願することができる。
高木は学校選択制を「「足による投票」の具体化である」と述べ、「公立学校間で競争がある時、住民は公共財の質が高く、コスト（広義の意味で）の低い学校を選択するであろう」と指摘している（高木 2004：35）。保護者が子ども8

に受けさせたい教育を選ぶ際、学区制では居住地を移動することによって、学校選択制では子どもの通学移動によって、それぞれ保護者が子どもに通わせたい学校へと「投票」を行う。学校選択制を利用するにあたっては居住地を変更する必要がなくなるため、ティボー仮説に基づいて考えると、学校選択制は学校を選ぶ際の居住地移動を抑制する働きがあると考えられる。
ところが学校選択制を導入しても居住地移動が抑制されず、むしろ促進された事例がある。2006 年度から市内の小・中学校で隣接校選択制を導入した那覇
市では、特定の学校周辺への引越しや指定校変更制度を利用した通学区域外からの通学により、児童数が急増している小学校がある。那覇市では各学校の学力は公開されていないが、保護者間の噂などで学力や学校の雰囲気などの情報を耳にした保護者が、「隣接校に結果のいい学校があれば選択制を利用し、なけ
れば指定校変更制度を利用し、それができなければ引越しをする」といった状況が起こり得るという指摘もされている（林 2010：117）。
それでは、学校ごとに「全国学力・学習状況調査」の結果を公開している大阪市では、どのような学校選択がなされているのか。また学校選択制の導入によって居住地移動は抑制されているのか、それとも林が指摘するような居住地
移動が発生しているのだろうか。次章からは大阪市を事例として検討していく。

III

大阪市の学校選択制に関する分析

1）大阪市の制度導入の経緯
大阪市の学校選択制は、2011 年に大阪市長に就任した橋下徹氏の教育改革の一環として提唱された。橋下氏は市長就任直後の 2012 年 1 月 11 日の大阪市会の定例会で、大阪市の学校にすでに格差が生じているとしたうえで、所得に関係なく行きたい学校を選択することができるよう、学校選択制の導入を早急に進めていく方針を明言した（大阪市会 2012a）。また学校選択制の導入に合わせ9

て、「全国学力・学習状況調査」の学校ごとの結果公開にも着手した。
こうした橋下氏の教育改革に反対する声も挙がった。当時の市の教育長であった永井哲郎氏は学校選択制に対して、大阪市の小・中学校では地域の人が学校の活動に関わることでコミュニティが強化されてきたとし、「特定の学校に子どもが偏ることになれば、地域の核としての役割が弱くなる。地域住民の関係も希薄化する」と述べている（朝日新聞 2011 年 12 月 2 日）
。2012 年 3 月 2 日の文教経済・通常予算委員会でも、当時の大阪市教育委員会事務局の濱崎正行
氏が、「学校が地域に支えられている現状をかんがみると、学校選択制を採用することは難しい」とする教育委員会の考えを述べている（大阪市会 2012b）。これらの意見は大阪市における学校と地域の結びつきを強調しており、学校選択制がその結びつきを破壊してしまうことを危惧している。また学力テストの結果公開には、学校現場から「学校や子供の一側面にすぎない平均正答率の数字
だけが独り歩きし、学校の序列化が進む」といった懸念の声も挙げられた（産経新聞 2013 年 10 月 9 日）。
これらの意見に対して、橋下氏は徹底して保護者の選択権を強調してきた。
2012 年 3 月 1 日の定例会では学校選択制による地域の崩壊を危惧する意見に対して、保護者が学校を選ぶ権利に最上の価値があるとし、地域は選ばれるような地域づくりをすべきだと発言している（大阪市会 2012c）。また学力テストの結果公開に関しても、学力テストの結果は保護者が学校を選択する上で必要な情報の 1 つであり、非公表によって「保護者の選択権を奪う方がデメリットが多い」と述べている（朝日新聞 2013 年 10 月 8 日）。さらに橋下氏は学校選択制を導入した結果、選ばれなかった学校を統廃合の対象にするということも明言してきた。少子化が進む中で、学校の統廃合を行政が行うのではなく、保護者の選択に委ねることにしたのである（朝日新聞 2012 年 4 月 18 日）。
大阪市の一連の教育改革は、教育を受ける市民の選択に最大の価値を置き、10

学校の評価をその選択に委ねることで、学校間の競争を喚起し、学校数の適正化と学力の底上げを目指そうとしたものであった。こうして、2013 年度から小規模校や特別支援学校などを除く全ての小・中学校に学力テストの結果公開が義務化され、翌 2014 年度から小・中学校で学校選択制が導入された。

2）大阪市の学校選択制の実施状況
大阪市では学校選択制の導入や、選択可能校の制限や通学校の希望調査を行う時期などといった制度実施に関する詳細は、各区が独自に決めることができる。初年度は小・中学校の導入が 5 区、中学校のみの導入が 6 区の、計 11 区で学校選択制が実施された。さらに 2015 年度からは小・中学校の導入は 21 区、中学校のみの導入が 1 区の計 22 区で実施され、2016 年度からは区内の児童数の減少が著しく独自の学校再編を行うとした浪速区と生野区を除く 22 区全てで、小・中学校の学校選択制が実施されている。
では、学校選択制の利用率はどのようになっているのか。
「学校選択制実施区
における保護者アンケート」（大阪市 2015a，2015b，2016，2017a）によると、
学校選択制を利用して校区外の学校へと通学している通学者の割合は表 1 のよ
うになっている。学校選択制利用者の割合は毎年少しずつ増加しているものの、市全体で見るとその数は 1 割にも満たない。

表1

学校選択制による校区外の学校への通学者割合

小学校
中学校

2014年度
5.1%
2.9%

2015年度
4.7%
3.1%

2016年度
5.3%
3.7%

2017年度
6.5%
4.1%

出典：大阪市（2015a，2015b，2016，2017a）

次に同じアンケートの結果から、学校選択制を利用して他校に行く理由を見11

てみる。学校を選択した理由はいずれの年度も、「自宅から近い」「兄姉が通学している」「友達と同じ学校だから」「通学上の安全」といった理由が上位を占めている。学校選択制を利用して校区外の学校を選択した回答者では、これらに加えて「学校の校内環境」や「教育方針や教育内容」「学力調査や体力調査の結果」といった理由も全体と比較すれば高くなっている。しかし、嶺井・中川（2005）や小針・鎌田（2010）などの研究で指摘されている他の地域の例と同様に、大阪市でも自宅からの近さや交友関係の方が、特に小学校では重視されている。
以上のことから大阪市の学校選択制は、各校の教育活動や特色などによって保護者が学校を選択するといったような、制度導入時に想定された選択行動を引き起こしてはいない可能性があると考えられる。

3）学力と人口動態の関係性
次に公開されている学力と人口動態の関係を見ていく。II 章の最後でも述べたように、学校選択制を導入することによって、理論上は居住地移動が抑制されると考えられる。しかし那覇市の事例で林（2010）が指摘したように、学力の情報が公開されることによって、特定の学校の校区への居住地移動が引き起こされる可能性もある。そこで本節では、公開されている学力と各区の人口動態との間にどのような関係があるのか、大阪市全体の大まかな傾向を把握する。
まずは各区の人口増加率と学力の間にどのような関係が見て取れるかを検討する。今回は「学力」を定義するために、各小学校で公開されている「全国学力・学習状況調査」の結果を使用した。2013 年度から 2016 年度実施分の「全国学力・学習状況調査」の国語 A、国語 B、算数 A、算数 B の平均正答率を学校ごとに集計し、各校の受験者数を加味して区ごとの加重平均を算出した。さらに各区の 4 年分の加重平均についてその平均値を計算し、大阪市全体の平均
12

を 0 とする偏差値（z スコア）を算出した。以後本章ではこの z スコアを各区の「学力」と呼ぶこととする。得点が公開されていた学校は全 262 校中、2013 年
度は 173 校、2014 年度は 202 校、2015 年度は 209 校、2016 年度は 223 校であった。なお、学校選択制を導入していない浪速区と生野区は今回の分析対象から除外した。
次に「人口増加率」を定義する。今回は「平成 22 年度国勢調査」ならびに「平成 27 年度国勢調査」（いずれも総務省統計局）の常住者人口の数値を用いて、5年間の人口の増加数を平成 22 年度の数値で割ることで、各区の「人口増加率」と「15 歳未満人口増加率」をそれぞれ算出した。
各区の学力を縦軸に、人口増加率を横軸にとり、その関係をグラフで表したものが図 1 である。スピアマンの順位相関係数は 0.722（p＜0.01、標本数 22）であり、各区の学力と人口増加率の間には、1％有意水準で正の相関関係が認められる。つまり、大阪市では学力が高い区では人口も増加しているという傾向がある。各区の得点は 4 年間でその順位に大きな変動はなく、学力の高い区と低い区は固定化されているようである。
図 2 は横軸を 15 歳未満人口増加率にしたものである。こちらの相関係数は0.806（p＜0.01、標本数 22）であり、学力と 15 歳未満人口の間にも 1％有意水
準で正の相関関係が認められる。これらのことから、学力の高い区では未就学児童も含めた中学生以下の人口も増加傾向にあるということが分かる。大阪市
ではとくに子育て世代の都心回帰が進み、西区や北区、中央区など市の中心部
で児童の数が急激に増加し、一部の小学校では教室が不足する事態に陥っている（産経新聞 2017 年 1 月 4 日）。図 3 から都心回帰で人口が増加している市内
中心部の区ほど、学力が高い傾向にあるということが分かる。相関分析では因果関係まで特定することはできないが、学力と人口増加率の間には高い相関関係があるということが明らかになった。
13

図1

人口増加率と学力

出典：総務省統計局（2010，2015）および大阪市の各小学校の「全国学力・学習状況調査」検証シート（2013 年から 2016 年実施分）

図2

15 歳未満人口増加率と学力

出典：総務省統計局（2010，2015）および大阪市の各小学校の「全国学力・学習状況調査」検証シート（2013 年から 2016 年実施分）

図3

区ごとの学力分布図

出典：大阪市の各小学校の「全国学力・学習状況調査」検証シート（2013 年
から 2016 年実施分）のデータを基に筆者作成

それでは、これらの人口は一体どこから転入してくるのだろうか。今回は「平成 27 年度国勢調査」の「5 年前の常住地」を使用した。このうち、「国内」からの転入者に占める「県内他市区町村」および「他県」からの転入者の割合と、「自市内他区」からの転入者の割合を、それぞれ算出した。以後、前者を「市外からの転入者」、後者を「市内他区からの転入者」と呼ぶ。
図 4 は市外からの転入者を横軸に、学力を縦軸にとったものである。こちら
も相関係数は 0.772（p＜0.01、標本数 22）と正の相関関係が認められ、学力の高い中央区や北区では市外からの転入者の割合も高いことが分かる。一方で市
内他区からの転入者を横軸に取った図 5 を見ると、学力との間に正の相関関係
14

は見られるものの、相関係数は 0.591（p＜0.01、標本数 22）となっている。このことから各区の学力は、市内での転居者よりも市外からの転入者の居住地選
択に、より大きな影響を与えている可能性がある。

4）大阪市の学校選択制に関する仮説
以上の分析から、大阪市の学校選択制について以下の二点を指摘できる。まず、大阪市の学校選択制はそもそも利用率が低く、制度を利用して学校を選択する場合も、学校の特色や学力テストの結果は家からの近さや交友関係ほど重視されていない。つまり橋下氏が重視した保護者の選択は学校の特色や学力にはさほど向けられておらず、学校選択制に反対する人々が指摘するような学校間の序列化が引き起こされるほど、学力を重視した選択がなされているわけでもない。次に、学校選択制導入後も市内外での居住地移動は抑制されてはおらず、都心回帰によって人口が増加している区もある。学力と人口増加率の間には正の相関関係があり、人口が増加している区では学力も高い傾向にある。
これらのことから、学校選択時の重要な情報として学力が公開されたが、学校選択制を利用して学校を選ぶ市内の保護者は通学のしやすさや交友関係を重視する傾向にあり、学力はそれほど大きな選択の理由になっていない。その一方で、居住地移動によって転入してくる保護者は学力を重視して居住地選択をしている可能性がある。つまり、学校選択制の導入時に想定されたような学校
選択は行われておらず、むしろ学力公開が区外から転入してくる人々の居住地選択に影響を与えているという仮説が立てられる。
本章では統計データを用いて、大阪市全体の学校選択制がどのように利用されているか、また公開された学力と市内の人口動態の間にどのような関係があるかを検討した。次章からは阿倍野区と住吉区で行った聞き取り調査で得られた情報をもとに、データから導き出された仮説を検証する。
15

図4

市外からの転入者割合と学力

出典：総務省統計局（2010，2015）および大阪市の各小学校の「全国学力・学習状況調査」検証シート（2013 年から 2016 年実施分）

図5

市内他区からの転入者割合と学力

出典：総務省統計局（2010，2015）および大阪市の各小学校の「全国学力・学習状況調査」検証シート（2013 年から 2016 年実施分）

IV 学校選択の実態－阿倍野区と住吉区を例に
1）阿倍野区と住吉区の概要
図 6 に示すように、阿倍野区と住吉区はともに大阪市の南部に位置する区である。阿倍野区の北端に位置する天王寺駅から、JR 阪和線や地下鉄御堂筋線、
阪堺電気軌道などの鉄道が南北に通り、両区域のほとんどを住宅用地が占めている。阿倍野区の 15 歳未満人口は 13,312 人で区の全人口の 12.4%、住吉区は15 歳未満人口が 18,277 人で区の全人口の 11.8%である。
阿倍野区は学力が高く人口も増加している区であるが、図 7 を見ると市内他区からの 15 歳未満の転入者数が他の区に比べ突出して多いことが分かる。さらに表 2 を見ると、阿倍野区への転入者は学力の低い区からだけではなく、学力の高い区からも一定数見られる。小学校の学校選択制は 2015 年度から導入されたが、選択できる学校は自宅からの通学距離がおおむね 2km 圏内の学校のみという制限が設けられている（阿倍野区 2017）。
他方住吉区は、15 歳未満人口増加率が－4.4%であり、これは大阪市全体の 15
歳未満人口増加率（－4.15%）に 24 区で最も近い値である。また大阪市の学校
選択制導入の初年度となる 2014 年度から、小・中学校両方で学校選択制を導入していた区でもある。当初は選択できる学校について、自宅からの通学距離がおおむね 2km 圏内の学校のみとする制限を設けていたが、「入学予定者の選択権を最大限に保障するため」に 2016 年度入学者からこの制限を撤廃し、区内全ての小学校を選択することが可能になっている（住吉区 2016）。
両区の小学校の学校選択制の利用率を示したものが表 3 である。表 1 で示した大阪市全体の利用率と比べると、阿倍野区の利用率は大阪市全体の利用率と大きく変わらないが、住吉区の利用率がやや高い値を示している。このような 2
つの区を対象に、転入者や住民がどのような学校選択をしているのか、不動産業者と小学校への聞き取り調査を行った。
16

図6

大阪市阿倍野区・住吉区の通学区域
筆者作成

図7

学力と市内他区間の 15 歳未満人口増減

出典：総務省統計局（2010，2015）および大阪市の各小学校の「全国学力・学習状況調査」検証シート（2013 年から 2016 年実施分）

表2

阿倍野区と住吉区の 15 歳未満人口の市内他区間転入・転出数

阿倍野区

入
出
差

北
区

都
島
区

福
島
区

此
花
区

中
央
区

西
区

港
区

大
正
区

天
王
寺
区

西
淀
川
区

淀
川
区

東
淀
川
区

東
成
区

生
野
区

旭
区

城
東
区

鶴
見
区

住
之
江
区

住
吉
区

東
住
吉
区

平
野
区

西
成
区

合
計

14
3
11

12
4
8

8
1
7

11
4
7

37
10
27

48
11
37

13
3
10

12
2
10

86
32
54

6
4
2

20
0
20

13
5
8

14
2
12

48
8
40

11
3
8

26
6
20

10
7
3

53
11
42

208 151
74 111
134 40

75
22
53

86
25
61

962
348
614

北
区

都
島
区

福
島
区

此
花
区

中
央
区

西
区

港
区

大
正
区

天
王
寺
区

西
淀
川
区

淀
川
区

東
淀
川
区

東
成
区

生
野
区

旭
区

城
東
区

鶴
見
区

阿
倍
野
区

住
之
江
区

東
住
吉
区

平
野
区

西
成
区

合
計

6
7
-1

3
8
-5

6
3
3

2
3
-1

11
9
2

11
25
-14

10
14
-4

14
7
7

24
41
-17

3
1
2

16
8
8

18
10
8

16
16
0

12
7
5

6
4
2

12
16
-4

14
74 129 100
7
208 90 112
7 -134 39 -12

60
38
22

28
22
6

575
656
-81

住吉区

入
出
差

出典：総務省統計局（2015）

表3
阿倍野区
住吉区

小学校の学校選択制の利用率

選択可能範囲
自宅からの通学がおおむね2km圏内
区内全ての小学校

2014年度
実施せず
8.1%

2015年度
5.3%
9.1%

2016年度
4.7%
12.5%

2017年度
6.4%
13.8%

出典：住吉区（2016）、阿倍野区（2017）および各区への聞き取り調査をもとに筆者作成

2）両区における転入者の選好
阿倍野区と住吉区への転入者はどのような所へ引っ越してくるのか。その居住地選択の際に、学校や学力はどの程度影響しているのか。両区の不動産業者に各区の住宅供給や転入者の選好についての聞き取り調査を行った。
阿倍野区では、区内全域を対象に住宅の売買を中心に取り扱っているａ社の代表に話を聞いた。阿倍野区への転入者は賃貸よりも住宅を購入して引っ越してくる人が多いという。阿倍野区は天王寺駅の南側にタワーマンションが増えたほか、区の中部には一戸建ての住宅も多く、それらの価格は中央区や北区などの住宅に比べると安い。天王寺駅の南側から地下鉄御堂筋沿いにかけてのエ17

リアは住宅供給も多く、交通の便も良いため転入者に人気がある。そのうえ阿
倍野区の小学校は学力も高く、学校の雰囲気も落ち着いているという。これらの理由から、住宅を購入する価値があると判断する人が多いようである。
このように区外から転入してくる子育て世代は、学校や学力の情報を調べてくる人が多く、絶対にこの学校へ通わせたいと言って、その小学校の校区内で家を探す人も少なくないという。その一方で、区内の住民が学校選択制を使って他校へ通学する例は、業務内外でもほとんど耳にしないとａ社の代表は話す。
通学指定校よりも隣の学校の方が近い、通学の際に大通りを越えなければならず安全面で不安などの理由で学校選択制を使う例はあるというが、学力や教育活動で学校を選んだという話は聞いたことがないという。
住吉区では、住宅の売買と賃貸の両方を取り扱っているｂ社の主任に話を聞いた。住吉区では特に区の中央北部から南部にかけて、田畑や駐車場を宅用地に転用したり、新たにマンション建設が進んだりと、一戸建て、マンションともに増加しているという。区東部の地下鉄御堂筋沿線が転入者に人気だが、地価が少し安いＪＲ阪和線の西側のあたりで家を探す子育て世代の家族も多いという。そのため、住宅供給の多いエリアと転入者が希望するエリアが、おおむね一致しているような状況だという。
住吉区は区外からの転入者だけでなく区内で引っ越しを行う人も多く、両者とも子どもが成長したため広い家に引っ越したい、家賃の安い家に引っ越した
い、親の家の近くへ引っ越したいなど、様々な理由で家を探すという。区外からの転入者もこうした理由で引っ越してくる人が多いが、加えて学力や学校の雰囲気を気にして調べる人もおり、特に人気の地域にある 2 つの小学校の校区への転入希望者には、その学校に通わせたいという強い希望をもって家を探す
人がいるという。両校区とも区内ではあまり地価は高くなく子育て世代が引っ越すのには手ごろな値段であることや、新しいマンションなどが建ち始めてい18

ることが人気に拍車をかけているのではないかとｂ社の主任は見ている。
両氏の話をまとめると、区内の住民よりも区外からの転入者の方が、学力の情報や学校の評判を気にする傾向にある。区内の住民は家から近い学校に通わせ、区外からの転入者は希望する学校の校区内で住宅を探すため、学校選択制の利用率は上昇しない。居住地選択は交通の便や住宅の価格など、様々な要因を総合的に判断して決められるため、公開されている学力や学校の情報だけで決まるものではない。しかし、学校選択制の導入によって公開された各校の学力を含めた様々な情報が、転入者の居住地選択に少なからぬ影響を与えているといえそうである。

3）各小学校における学校選択制の現状
次に小学校への聞き取り調査の内容から、学校選択制の利用率とその理由、
また学校選択制導入後の学校現場や教育活動の現状を見ていく。今回は阿倍野
区の小学校 4 校と、住吉区の小学校 10 校に対して聞き取り調査を行った。
まずは全校児童のうちの何割程度が、学校選択制を利用して校区外から通学しているのかを尋ねた。住吉区の H 小学校は隣接する学校との間で校区の調整があり、その影響もあって学校選択制の利用者が全校児童の 2 割弱ほどいるという。しかしその他の学校で、学校選択制利用者の割合が 1 割を超えている学
校は 1 校のみであり、14 校中 11 校が 5%未満、そのうち 3 校は学校選択制利用
者数が 5 名以下であった。学校選択制を利用して校区外から通学できる児童の数には各校区の次年度の入学者数を加味した定員が設けられており、その数を超えた場合は抽選が行われるが、今回話を聞いた学校の中に定員を超えている学校はなかった。
校区外から通学する児童が、どこから来ているのかという質問に対しては、いずれの学校でも隣接する学校の校区から通学する児童が多いという回答であ19

った。その場合でも、大通りを渡って通学してくるということはほとんどないという。逆にａ社の代表の話にもあったように、通学指定校への登下校時に大通りを横断しないといけない児童が、学校選択制を利用して別の学校へ通学するという例が複数見られた。また両区とも区の端の方に位置する学校では、区の中心部に位置する学校に比べ、学校選択制を使って校区外から通学する児童の割合が低かった。
学校選択制で校区外から各学校に来る児童が、どのような理由でその学校を選んだのかについても聞き取りを行った。保護者の選択理由を学校で調査、把握していたのは 14 校中 11 校で、それをまとめたものが表 4 である。学校選択制を利用する理由として最も多かったものは「家から近い」というものであり、11 校のうち半数となる 6 校で見られた。これと似たような理由として、祖父母の家や親の職場から近いといった理由も複数の学校で見られた。次いで「幼稚園などの友達と同じ学校」といった交友関係を重視した理由が 4 校で見られた。

表4
小学校
A
B
C
D
G
H
I
J
K
L
M
N
O
P

学校選択制を利用して校区外から通学する理由

所在 校区外から通学する理由
阿倍野区 調査していない
阿倍野区 親の職場が近い・入学後に他校区へと転出した
阿倍野区 家から近い・保護者間での情報共有や口コミでの評判
阿倍野区 親の職場が近い・祖父母の家が近い
住吉区 家から近い・幼稚園の友達と同じ学校
住吉区 家から近い・兄姉がいる・保護者の母校
住吉区 特別支援学級の方針を見て・幼稚園の友達と同じ学校
住吉区 家から近い
住吉区 入学後すぐに校区内に転入予定・幼稚園の友達と同じ学校
住吉区 家から近い
住吉区 調査していない
住吉区 調査していない
住吉区 幼稚園の友達と同じ学校・家から近い・入学後に他校区へ転出
住吉区 入学後に他校区へ転出

各小学校への聞き取り調査をもとに筆者作成

20

学力や学校の特色を見て学校を選んだという話は、ほとんどの学校で聞かれなかった。また各小学校とも力を入れて取り組んでいる活動はあるものの、その学校で伝統的に取り組んできた活動や校長の方針などによるものであり、学校選択制の導入に伴って何か新しいことを始めた学校はなかった。しかし C 小学校の校長によると、一部の保護者は親どうしの情報網で他校の情報を入手し、校区外から学校選択制を利用して入学したり、入学前に校区内に引っ越したりするという。
I 小学校では「特別支援学級の方針を見て」という理由が見られた。大阪市では支援の必要な児童を受け入れる環境として、支援学級を設けるか他の児童と同じ通常学級で生活するかは学校によって異なっており、I 小学校では後者を中心にしているという。障害のある子どもの保護者が、子どもに必要な支援や教育環境を考えて学校を選ぶことができ、選択肢が広がったのではないかと、I 小学校の校長は話す。一方で、従来の学区制であれば入学の数年前から幼稚園や保護者と情報交換を行い、必要な物的・人的な準備ができたが、学校選択制が実施されると入学者が確定するのは前年の 11 月ごろになるため、支援が必要な児童に対して十分な準備を整えることができないといった声も上がった。
児童数の増減によって現在学校運営や教育活動に支障をきたすようなことはあるか、または今後そういった可能性があるかについても尋ねた。今回聞き取り調査を実施した学校では、いずれも現在そうした支障は出ていないという。
ただし今後の懸念事項として、学校選択制利用者や校区内への転入者が多く児童数が増えている学校からは、教室や備品の不足が挙げられた。また住吉区では入学希望者数が定員を超えた際に、兄姉が通学している児童を優先的に入学させる制度を設けていないため、この先入学希望者数が増え続けた時に抽選によって兄弟姉妹が別々の学校になってしまうことを不安視する意見もあった。
一方児童数が減少している小学校では、学級数が減少すると教員の数が減るた
21

め、従来の学校運営に支障をきたす恐れがあるといった懸念の声が上がった。
児童数の増加、減少に伴い 1 学級当たりの児童数が増えると、教員の目が行き
届かなくなるといった意見は、児童数が増加している学校と減少している学校の両方から得られた。

4）両区の学校選択制と人口動態に関する考察
以上のように、阿倍野区と住吉区では学校選択制の利用率は低く、制度の利用者も学力や学校の特色よりは、家からの近さや交友関係を重視している。学
校選択制の賛否をめぐる議論の中で期待されている効果や懸念されている事態
は、制度を利用した区民の学校選択ではほとんど生じていない。一方、不動産業者への聞き取りによると、区外からの転入者の方が学力や学校の情報をより意識しているようである。子どもに通わせたい学校がある転入者はその学校の校区内で物件を探すため、そもそも学校選択制を使う必要がない。言い換えれば、転入者は学校を選んで引っ越すことが可能であるということである。
III 章で導き出された仮説の通り、阿倍野区と住吉区では学校選択制導入時に想定されたような選択行動は行われておらず、区外からの転入者の方が転入時の居住地選択を通して、学力や学校の雰囲気を重視した学校選びを行っている傾向がある。今後特定の校区への人口の集中が進むと、区内の学校の児童数に偏りが生じ、学校運営や教育活動に小学校での聞き取りで挙げられたような支障をきたす可能性はある。
このような保護者による学校選択が行われている中で、学校・家庭・地域社会の連携は本当に希薄化しているのか。希薄化しているのであれば、それはどのような要因によるものなのか。次章では学校と地域活動協議会への聞き取り調査をもとに、学校・家庭・地域社会の連携がどのようになされているのか、
その現状を明らかにする。
22

V 地域と学校の結びつき
1）大阪市における学校と地域の関係
まずは大阪市の学校が地域とどのような関係にあるかを整理する。大阪市には住民自治の組織として「地域振興会」というものが存在する。元々は戦後すぐに「赤十字奉仕団」が結成され、戦災復興や災害救助などの奉仕活動を行っていた。その活動が町単位で行われており、町内会などの自治活動も行われていたことから、1975 年に「自らの町は自らの手でつくる」という意識のもとで、赤十字奉仕団と一体の組織として大阪市地域振興会が結成された。これは各区の地域振興会をもって構成されており、図 8 のように組織されている（大阪市
市民局 2010，3-5 頁）。

図8大阪市地域振興会組織図

出典：大阪市市民局（2010），5 頁

さらに 2012 年に出された「市政改革プラン」ならびに 2017 年に出された「市政改革プラン 2.0」では、住民に近いところで行われる決定ほど望ましいという「ニア・イズ・ベター」の考え方をベースに、より自律的な地域運営の仕組みとして「地域活動協議会」が形成された。これはおおむね小学校区を範囲とし、
23

従来から地域に関わってきた連合振興町会などの地縁団体に加えて、NPO や企業などの様々な団体が参加する運営委員会が区役所と協働しながらまちづくりを進める仕組みである。地域の住民だけでなく様々な活動主体に対して開かれた組織運営を行い、地域の様々な課題を解決するために各団体や個人が連携して活動する（大阪市 2017b）。このように大阪市では、住民の意識だけでなく市の政策としても、小学校区をひとつの地域ユニットとして考えてきた。
それでは、現在各小学校は地域とどのように関わっているのか、それは学校選択制の導入前後で変化したのか。次節では学校と地域の連携について、学校への聞き取り調査から明らかになった実態を記述する。

2）学校と地域の連携について
校区で行われる地域の活動や学校の教育活動において、学校は保護者や地域とどのような連携を取っているのか、IV 章で聞き取り調査を行った 14 校の小学校を対象に話を聞いた。
最も多かったのは地域活動協議会などの地域の団体が主催するイベントを学校で開催し、教員が手伝いや運営として一緒に参加するというもので、14 校中
9 校で実施しているという。次いで PTA が主催するイベントを学校で行い、そこに地域の住民が協力・参加するといったものと、学校で行う教育活動に地域の住民が指導や手伝いに来るといった回答が多く、それぞれ 8 校から聞くことができた。中には学校外で行われる地域の町別対抗運動会に教員がチームを作って参加する学校や、地域活動協議会と合同で平日の授業時間を使って大規模な防災訓練を実施している学校もあった。
いずれの学校でも、PTA をはじめ保護者との連携は上手く取れていると感じており、保護者は学校の教育活動に理解があり協力的であるという意見であった。登下校時のボランティアや清掃活動の当番を、PTA 役員らを中心に保護者
24

が自ら決めているという学校も複数あった。共働きや単親世帯の児童が多い N
小学校の校長は、保護者も忙しいので一緒に何かをすることはあまりないが、学校行事やボランティアなどの際に保護者は可能な範囲で協力してもらえるので、学校としても助かっていると話す。こうした保護者の参加について元から住んでいた住民と新規転入者の間に目立った差があるという学校はなく、保護者との連携は普段から取れていると感じている学校が多いようである。
地域活動協議会など地域の団体との連携については回答に学校ごとの違いが見られた。連合町会長などの地域の住民が普段から学校を尋ねてきて、ボラン
ティア活動や地域の現状について教員と連絡を取り合っている学校もあれば、PTA 主催の祭りに地域の住民が来る程度で地域と連携して何かをするということはないという学校もあった。また学校や学区の歴史が長い複数の小学校への聞き取り調査では、共通して「わがまちのわが学校」という言葉が出てきた。
そうした学校では在校児童の保護者から卒業生の保護者、さらには自身も卒業生であるという高齢者まで学校の教育活動に関心が高く、校区の住民が協力的だと感じるという。
一方 H 小学校の校長は、保護者と学校の連携は取れていると感じるが、学校と地域や保護者と地域のつながりは薄い印象があると話す。H 小学校は新規転入者が多く、学校選択制利用者の割合も 1 割を超えている人気の学校である。
しかし、学校選択制導入以前から学校と地域が一緒になって何かをする機会は少なかったといい、学校選択制導入前後で大きく変わったというわけではないという。また次節で詳述するが、校区内の子どもの数が増加している A 小学校
では、連合町会長が学校と連絡を密に取り合いながら、学校と地域が協力して様々な活動を行っている。このように地域との連携は学校によって様々であったが、学校選択制の利用率や新規転入者の流入による人口増加との明確な関係は見出せなかった。
25

3）地域の取組みと学校の役割
次に、小学校区単位で地域の様々な活動を行っている地域活動協議会に話を聞いた。今回聞き取り調査を行ったのは、いずれも人口が増加している A、E、F の小学校の校区である。A 小学校区は学校の児童数に大きな変化はないが、子ども、特に未就学児の数が緩やかに増加している。E 小学校区は新しくできたマンションへの転入者が多く子どもの数は増加しているが、小学校の児童数は区内でも少なく、ここ数年は緩やかに減少している。F 小学校区は人口の増加に伴い学校の児童数も増加し、区内でも大規模な学校のひとつとなっている。この学校へ行きたいと強く希望する転入者が多い学校でもある。これら 3 つの校
区内の子どもの数が増えている地域で、学校・家庭・地域社会の連携はどのよ
うになされているのかについて、地域活動協議会の方に話を聞いた。
戦後この 3 地域はいずれも住宅地として開発され、商店街や店舗兼住宅などの小規模な商業地が賑わいを見せていたという。しかし今から 20 年~40 年ほど前からスーパーなどの大型商業施設ができ、小規模の商店は衰退していった。
同時に、時期や規模に違いはあるものの、いずれの地域も古い住宅や商店の跡
地にマンションが建設されるようになり、そこに主に若い家族が転入してくるという。
こうした新規転入者はマンションごとに組織される自治会などに参加し、町会や地域の活動にあまり参加しないため、元から住んでいた住民とのかかわりがほとんどないと A 小学校区の連合町会の I 氏は話す。元から住んでいた住民が高齢化する一方、新規転入者は若い家族が多く交流が難しくなってきていると感じるという。E 小学校区の連合町会の S 氏も、マンションごとに町会が形成され、住民はその中の活動には参加しているが、各マンションは連合町会に参加せず、校区を基盤としたまとまりは薄れてきていると話す。一方 F 小学校
区では、マンションの役員が積極的に住民に参加を呼び掛ける所もあるという。
26

F 小学校区への転入者はもともとこの地域で育った人が一旦他の地域へと転出し、結婚したあと子育てをするために再び F 小学校区に戻ってくることが多いといい、そうした住民らは新規転入者の中では地域の活動に参加している方だと、F 小学校区の地域活動協議会の K 氏は話す。
学校と地域の連携とそこへの子どもや保護者の参加についても話を聞いた。E小学校区では以前は児童と地域の大人が一緒になって給食を食べたり清掃活動をしたりするといった活動があったが、ここ数年でいずれも学校から断られたという。地域の団体が主催するイベントも学校で行う教育活動も複数あるが、学校の教育活動を地域の人が手伝うといったことや、地域活動協議会と学校が協力して何かを行うことはほとんどないと S 氏は話す。また子どもや保護者もマンションごとのイベントには参加しているようであるが、地域活動協議会が主催するイベントには一部を除いてあまり参加しないという。
一方 F 小学校区では、地域活動協議会が主催する校区のイベントに小学校や連合町会、PTA の保護者などが参加しているという。中には 20 年ほど続いているものもあり、配布物による告知や運営など学校と連携を取りながら実施している。また K 氏によると、F 小学校に現在の校長・教頭が赴任してからは、以前と比べて地域住民の声をよく聞き学校も地域に参加するといったスタンスに変わり、学校と地域が子どもの様子について情報交換を行う機会が増えたという。保護者が学校を頼って相談してきた際に、その相談に専門的な対応ができる地域の人や団体を紹介し引き渡すという動きも出始め、学校を介した保護者と地域のつながりも生まれつつあると K 氏は話す。また地域の活動に協力的な
F 小学校区出身の保護者が、子どもの交友関係や PTA 活動への参加をきっかけに新しく転入してきた保護者と仲良くなり、地域の活動に誘うということも少なくないという。学校の教育活動を通して、児童を媒介とした保護者と地域、保護者と保護者のネットワークが形成されつつあるように感じていると K 氏は27

話す。
地域活動協議会が小学校との連携に力を入れているのが A 小学校区である。
学校で行われる PTA 主催のイベントは、以前から他のイベントに比べて保護者が多く参加していたという。それに注目した連合町会長が、この保護者に地域の活動にも参加してもらうために、子どもと保護者が一緒になって参加できるイベントを企画した。例えばそのひとつとして、毎月 1 回、土曜日の夜に地域の住民が集まって校区内を集団で歩く地域パトロールを今年度から始めたところ、毎月 80 人ほどの参加者が集まったという。その中にはマンションに転入してきた保護者も子どもと一緒に参加しており、予想を上回る参加者の人数と世代幅に驚いたと I 氏は話す。また学校の授業への住民の参加や放課後の校庭開放
ボランティアなど、学校の様々な教育活動に地域の住民が参加、協力している。
A 小学校の教頭も、学校と連合町会長をはじめとする地域が相互に連携し、地域における世代間の交流や学校と地域がともに子どもを育てていく雰囲気ができてきたと感じているという。子育て世代の保護者を地域に引き込むためには、
まず子どもが地域に参加することが必要であり、そのためには学校と地域の連携が今まで以上に必要になると I 氏は話す。
マンションに住む住民が増え、従来の町会のような個人・各家族が地域に参加するといった地縁団体のかたちが徐々に維持できなくなりつつある中で、A小学校区や F 小学校区では地域に子どもやその保護者を引き込むべく、学校と地域が連携を取りながら相互に協力している。一方で学校と地域の関わりが薄くなってしまった E 小学校区では、住民どうしの交流はそれぞれのマンション
内にとどまり、様々な活動における校区内での参加や協力には至っていない。3つの地域の話から、学校は児童を媒介として保護者と地域をつなぐ役割を有していると考えられる。

284）学校選択制は学校・家庭・地域社会の連携を崩壊させるのか
以上のことから、学校・家庭・地域社会の連携は、学校選択制導入の前後で大きく変化してはおらず、学校選択制が地域から子どもを切り離し地域と学校の関係が崩壊するといった意見は実態を踏まえてはいない。校区の歴史や各校の内情など様々な要因によってその形態や活動は異なるものの、学校選択制が導入され一部の児童が校区を超えた通学を行っていても、各校の活動が大きく変化するには至っていない。むしろ学校選択制が導入される前から、子育て世代の家族など若年層の住民が従来の地縁団体や地域活動に以前ほど参加しなくなっており、家庭と地域の結びつきが以前と比べて弱くなりつつあるということが、聞き取り調査から浮かび上がってきた。
その中で A 小学校区や F 小学校区のように、学校と地域が連携を取り相互に協力し合うことで、学校の教育活動や地域の様々な活動に児童や保護者を巻き込もうとする動きも見られた。このような地域では、学校が児童を媒介として地域と保護者をつなぐ役割を果たしている。小学校区を単位として歴史的に地域のまとまりが形成されてきた大阪市では、学校は家庭、地域との連携の核となってきた。しかし保護者が学力や特色で学校を商品のように選択し、より良い教育環境を求めた学校選択を行うようになると、三者の連携はより一層希薄になる恐れがある。子どもの地域からの遊離は学校選択制そのものによってではなく、「選択の自由」のもとにより学力の高い学校を求める保護者の学校選択によって引き起こされるのではないだろうか。
また小学校への聞き取り調査では、次年度の教室や教員の配置決めが遅れる
ことや、学校説明資料の作成などの学校選択制に関する業務の増加など、学校選択制導入による教員の多忙化を指摘する声も上がった。政治主導の制度が先行した結果、学校現場の負担が増大することで、学校が家庭、地域との連携の核としての機能を十分に果たせなくなる可能性すらあると言えるだろう。
29

VI おわりに
本稿では学校選択制が導入されたことによって、校区を基盤とした地域はどのような影響を受け、学校・家庭・地域社会の連携はどのように変容したのかを、データ分析と聞き取り調査の結果から検討してきた。学校選択制は制度導入時に想定されたような選択行動を引き起こしてはおらず、学校が特色を打ち出して競争し、保護者の選択にさらされることで学校が活性化されるといった主張は、保護者が学力や学校の特色よりも通学時の安全や家からの近さを重視
して学校選択制を利用している（していない）という実態を見落としている。
一方学校選択制によって子どもが地域から遊離し、学校と地域の結びつきが崩壊するといった主張も、学校選択制導入前後で学校や地域の活動が大きく変化
していないことを踏まえていない。いずれの主張も、学校選択制の導入によって理論上想定される現象であり、実際に起こっている現象はこれらとは異なった様相を見せているということが明らかになった。
理論上考えられる現象によって学校選択制の是非を問う議論は、そのような現象が導き出されるに至ったプロセスを見落としているのではないだろうか。
自由に選択できる個人は自身の利益を求めて選択を行うため、必ずしも理論で想定されるような結果を導き出すとは限らない。本稿で明らかにしてきた大阪市の実相がそのことを物語っている。また例えば III 章や IV 章で指摘したように、学力公開が区外からの居住地移動を促進させ、ある小学校区への人口集中を招く可能性もある。本稿ではこの点について因果関係の特定や具体的な結論の提示には至らなかったが、学力や児童数の格差が生じるプロセスについては、
学校選択制の実施や学力公開も含めた、様々な要因の分析を通したさらなる検証が必要であろう。いずれにせよ、学校選択制の是非については理論上想定される現象だけではなく、実際に生じている現象とそれを引き起こしている要因を踏まえた議論が必要である。
30

聞き取り調査を通して、学校が児童を媒介として保護者と地域をつなぐ役割を担っているということも分かった。子育て世代の家族のマンション居住や核家族化による世代間交流の機会の減少が進む中で、学校・家庭・地域社会の連携の核としての学校の役割は、今後ますます重要になるのではないかと思われる。しかし、選択の自由を謳い、保護者の選択結果をもとにして選ばれなかった学校を淘汰するという学校の再編成は、数値上の結果だけを重視し地域の中で学校が果たしている役割を考慮していない。少子化が進行し子どもの数が減少する中、統廃合も含めた学校の再編成は避けられない重要な課題ではある。
だからこそ、学校選択制をはじめとする教育政策に関する議論は、実際に生じている人の動きや社会の変化、学校が地域の中で果たしている役割を踏まえて慎重に議論するべきではないだろうか。

謝辞
本稿の執筆にあたり、聞き取り調査にご協力いただいた阿倍野区と住吉区の小学校の先生方と不動産業者の皆様、地域活動協議会の皆様には、お忙しい中時間を割いていただき、貴重なお話を聞かせていただきました。また地域・研究アシスト事務所の四井恵介様、平川隆啓様、大阪市市民局の伊東義博様、大阪市立大学教職担当の小林正一先生、大阪市立大学教職履修カルテ担当特任講師の藤原靖浩先生には、研究を進めるうえで非常に有益なご意見とご支援をいただきました。そして指導教員の山崎孝史先生には、テーマ設定から論文執筆に至るまで、様々な理論や研究手法を示していただくなど、非常に手厚いご指導を賜りました。皆様の温かいご支援、ご指導のおかげで、本稿を執筆することができました。この場をお借りして、皆様に厚く御礼申し上げます。

31

参考文献
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紀要(24)，65-75 頁
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著（2005）：『選ばれる学校・選ばれない学校－公立小・中学校の学校選択制
は今』八月書館，117-125 頁
嶺井正也 編著（2010）：『転換点にきた学校選択制』八月書館

参照ウェブサイト
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朝日新聞（2011 年 12 月 23 日）：「学校選択制

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朝日新聞（2012 年 4 月 18 日）：「選ばれない学校は退場「ユーザー視点」の

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朝日新聞（2013 年 10 月 8 日）：「成績公表 全校長に指示

学力調査 大阪市教委が決定」，夕刊 1 面
産経新聞（2013 年 10 月 9 日）：「学力テスト公表義務化 波紋」，朝刊 11 面
産経新聞（2017 年 1 月 4 日）：「大阪の児童急増 教室不足」，夕刊 11 面

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