International Symposium

国際シンポジウム

２０１３年１２月７日（土）開場・受付開始 ９：３０
場所：大阪大学豊中キャンパス

基礎工学国際棟

December 7th, 2013

シグマホール Σ Hall

言語：日本語・韓国語（部分通訳あり）Japanese/Korean
明治初年の西洋法継受以来、日本の法学部教育は法曹養成に特化せず、ゼネラリスト養成も重要な任務としてきました。特に、ドイツ国家学の影響下で、国家を制度的に捉える官僚が、法学部で養成するべき重要な人材として位置づけられ､その養成機能が現に果たされてきました。その結果、地方公務員や民間企業社員も法的素養を持つゼネラリストとして多数輩出させるという実績を今日に至るまで日本の法学教育は果たしてきました。
しかし、2004年に法曹養成を主目的とする法科大学院制度が創設されたことにより制度的な再編成の対象にこそならなかったものの、改めてその存在意義を問われ、法科大学院を含む専門職大学院や他の諸機関との協働･分業関係のあり方を再検討するよう求められています。
本シンポジウムでは、法学教育制度設計と教育実践を進める上で｢法学教育が社会で果たしうる役割｣という観点から、東アジアの隣国である中国、台湾、韓国と日本を比較して議論を行います。皆様、奮ってご参加ください。

スケジュール／Schedule
午前のセッション
10：00～12：30

開会挨拶
日本の状況
韓国の状況
台湾の状況
中国の状況

竹中 浩
三成賢次
朴賢京氏
劉宗徳氏
丁相順氏

大阪大学大学院法学研究教授・研究科長
大阪大学大学院法学研究科教授
韓国霊山大学法学院准教授
台湾国立政治大学法学部教授
中国人民大学法学院教授

※報告順

昼食

午後のセッション
14：00～17：00

パネルディスカッション
司会：林智良 大阪大学大学院法学研究科教授・科研研究代表者◆お申し込み・お問い合わせ
参加希望の方は、Eメールにて、①お名前（ふりがな）、②ご所属・役職、③ご連絡先メールアドレス、④昼食会参加・不参加を明記の上、11月２０日(水)までにお申し込みください。（会場準備の都合上、事前参加申し込みをお願いしております。）【連絡先】
大阪大学大学院法学教育科研事務局 E-mail：legal_education_2013 law.osaka-u.ac.jp※昼食をご希望の方は、当日受付にて会費：1,000円をお支払いください。
※このシンポジウムは、科学研究費助成金 基盤研究（B）「学部課程法学教育の社会的機能と指導理念に関する法史学的・法理論的総合研究」（平成23～27年）の研究成果の一部です。

◆プロフィール Profile
劉 宗徳 Tzong-Der Liou

丁 相順 Xiang-Shun Ding

台湾国立政治大学法学部 教授
名古屋大学法学博士

中国人民大学法学院 教授

名古屋大学法学部助手、国立政治大学法学部専任講師、同副教授を経て1990年より現職。台湾国家通信委員会（NCC）副委員長、中央選挙管理委員会委員などを歴任、また2011年より台湾行政法学会理事長を務める。2011年6月から9月まで名古屋大学法政国際教育協力研究センター外国人研究員としても活躍。専門は、行政法、国家責任法、通信法、環境法、教育法。
著書・論文：『国家責任の比較法的研究』（名古屋大学法学博士学位論文、1986年）、『行政法I』(共訳)（台北：元照出版、1996年）、『行政法基本原理』（台北：学林出版、1998 年）､『官民共治の行政法人』(共著)（台北：新学林出版、2008 年）､『制度設計型行政法学』（台北：元照出版、2009 年）､『台湾地区の行政訴訟：制度、立法と案例』(共著)（浙江：浙江大学出版、2011年）他。

吉林大学法学院卒業。同大学助教を経て、中国人民大学法学院で博士号（法学史）を取得、2000年より現職。専門は、比較法、比較法制度、比較法曹制度。早稲田大学、立命館大学、明治大学、インディアナ大学、ハーバード大学等で客員研究員と客員教授しても活躍。
著書・論文：The Reception and Rejection:
Studies on the Legal Modernization in
Japan, Published By Fangzheng Law Press(Beijing), The Reform of Legal Education in
China and Japan: Shifting from theContinental to the American Model, Journalof Civil Law Studies, Volume 3 – 2010,Louisiana University Law Center 他。

朴 賢京 Hyun-Kyung Park

三成 賢次 Kenji Mitsunari

韓国霊山大学法学院 准教授ロンドン大学で修士号、国立釜山大学で博士号（法学）を取得。2007年より現職。専門は、知的財産権法、TRIPs協定、WTO。
著書・論文：The International Trendon the Choice of Law inInternational Copyright Disputes,
Law Research Institute Chonbuk
National University, December
2012、The First Sale Doctrine in
Digital Era, Law Research Instituteof KNU, February 2012他。

大阪大学大学院法学研究科 教授 博士（法学）
大阪大学法学部卒業、同法学研究科単位取得満期退学。博
士号（法学）取得。1997年より現職。2004～08年に法学研究科長・法学部長、2007～09年には総長補佐。
近年は、コミュニケーションデザイン・センター長（2011年～）、大学理事補佐（企画評価担当、2012年～）、全学教育推進機構・大学院横断教育部門長（2012年～）としても活躍。学外では、法制史学会理事（2002年～）、日本学術会議連携会員（2011年～）、大阪大学後援会理事長・同出版会代表（2012年～）などを務める。
専門は、西洋法史、ドイツ法。
著書・論文：『法・地域・都市─近代ドイツ地方自治の歴史的展開 』（敬文堂、1997年）、共訳／M.リーデル編『ガンス法哲学講義1832／33 自然法と普遍法史』（法律文化社、2009年）、「＜国家・市場・市民社会＞と法の歴史－『公共なるもの』からの一考察」（『学術の動向』2008年10月号、66-70頁）など他多数。

◆アクセス Access
大阪大学 豊中キャンパス
シグマホール（基礎工学国際棟）〒560-8531
大阪府豊中市待兼山町1-3
電車 ：◯阪急電車宝塚線
石橋駅（特急・急行停車）下車 東へ徒歩約2０分
モノレール ：
◯大阪モノレール
柴原駅下車 徒歩約10分㉗：Σホール（基礎工学国際棟）※大阪大学へのアクセスは、次のＵＲＬをご参照ください。

http://www.osaka-u.ac.jp/ja/access/

参加申込書｜FAXでお申し込みの方は、下記送信票をご利用ください。
次の通り、申し込みます。（□に✔してください。）□１２／７シンポジウム□昼食会（会費：1,000円、当日受付にてお支払いください。）

FAX: 06‐6850‐5146※11/20（水）までにご送付願います。

お名前（ふりがな）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ご所属・役職＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ご連絡先TEL:＿＿＿－＿＿＿－＿＿＿ FAX:＿＿＿－＿＿＿－＿＿＿ E‐Mail（必須）:＿＿＿＿＿＿@＿＿＿＿＿＿＿