News Release
企業再生支援機構き

地域経済活性化支援機構
平成25年8月6日
業務実施状況報告

地域経済活性化支援機構（機構）は、株式会社地域経済活性化支援機構法（機構法）に基づき、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業等の事業再生の支援と地域経済の活性化に資する事業活動の支援に係る取組みを進めています。
現在までの機構の業務の実施状況について、以下により報告します。
(注)以下で特に注意書きのない項目は平成２５年７月末現在で記載しております。

１．中小企業等に対する事業再生支援（１）再生支援決定の状況① 支援決定を行った累計の件数：３５件② その規模別内訳
中小企業者等：２７件（うち、医療法人・学校法人 12 件）
中堅事業者：６件、大規模事業者：２件(注)中小企業者：中小企業基本法による。大規模事業者：資本金の額又は出資の総額が５億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が１千人を超える事業者。中堅事業者：中小企業者及び大規模事業者以外の事業者（以下同じ。）③ その業種別内訳
製造業：１３件、医療業：１０件、運輸業：２件、漁業：１件
通信業：１件、その他：８件（建設業、卸売業、宿泊業等）

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④ その地域別内訳
北海道：１件、東北：５件、関東：１４件、中部：５件、近畿：５件、中国：２件、四国：１件、九州・沖縄：２件(注)相談事業者の本店所在地ベース⑤ その売上高別内訳
３０億円未満：２０件、３０億円以上５０億円未満：１件、５０億円以上１００億円未満：５件、１００億円以上：９件⑥ その借入金総額別内訳
３０億円未満：１２件、３０億円以上５０億円未満：８件
５０億円以上１００億円未満：４件、１００億円以上：１１件

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（２）再生支援決定に向けた作業の状況（注）平成２５年６月末現在① 相談の受付を再開した平成２４年４月以降の相談受付の件数：３５９件② その規模別内訳
中小企業者等：３３６件（うち、医療法人・学校法人 41 件）、中堅・大規模事業者：２３件(注)中小企業者には企業規模不明のものを含む。

③ その業種別内訳
製造業：１３０件、サービス業：５８件、小売業：３７件、卸売業：３２件、医療業：３５件、その他：６７件④ その地域別内訳
北海道：１４件、東北：１９件、関東：９９件、中部：６２件、近畿：６１件、中国：２０件、四国：２７件、九州・沖縄：４９件、不明：８件(注)相談事業者の本店所在地ベース

3⑤ 機構と相談中で、金融機関や事業者等において調整を行っている案件の数：８６件⑥ 資産等の査定（デューデリジェンス）等事業者や金融機関と具体的な調査・協議を行っている案件の数：２４件(注)平成 25 年 3 月 18 日の商号変更（企業再生支援機構⇒地域経済活性化支援機構）時から同 7 月31 日までの間に行った再生支援決定の件数：７件（３）中小企業再生支援協議会との連携・協力の状況（注）平成２５年６月末現在① 同協議会と連携して機構が再生支援決定した件数：１件② 同協議会に対する計画策定支援を終了した累計の件数：２件③ 機構と相談中で、金融機関や事業者等において調整を行っている連携・協力案件の数：１件④ 資産等の査定（デューデリジェンス）等事業者や金融機関と具体的な調査・協議を行っている連携・協力案件の数：６件（注）機構は、中小企業再生支援協議会との間で、案件の相互仲介、再生ノウハウの提供等に係る枠組みを構築し、中小企業の事業再生に連携・協力して取り組んでいます。

4（４）最近の主な支援決定案件の紹介
事例番号

1

対象事業者

株式会社紅乙女酒造

事務所所在地福岡県久留米市（登記上：福岡県久留米市）

業種

焼酎の製造・販売

持込金融機関等

福岡銀行

取引金融機関等

福岡銀行他 2 行

財務数値等

売上高：1,605 百万円、経常利益：△142 百万円、当期純利益：△143 百万円、資本金：70 百万円、純資産：938 百万円、総資産：4,473 百万円、役職員数：36 名経緯

焼酎ブーム終焉後、アルコール市場全体の縮小もあり、焼酎業界を取り巻く環境は厳しさを増している。紅乙女酒造は過去の設備投資による借入負担が重く、老朽化した生産設備に関する修繕や必要な設備投資等に伴う追加コストの発生等も予想されることから、抜本的な事業再建を図るため、主力の福岡銀行及びスポンサーである株式会社ふくやと協議し、機構に申込に至った。

機構の支援意義

紅乙女酒造は、胡麻焼酎メーカーとしてブランドを構築しており、各種の品評会で毎年受賞するなど、本格焼酎の品質面でも評価が高い企業である。こうした有用な経営資源を地域の企業とともに支援することは、地域経済の活性化および地域の雇用確保に資する。

事業計画の骨子『プロダクトミックス等の再構築による収益構造の改善』、『コスト改善』、『製造設備の投資』の各施策を実施し、再生を図る。

再生スキーム

債権放棄

スキームの概要

紅乙女酒造の既存株主から全ての株式を備忘価格にてスポンサーが引き受ける。スポンサーは、信用面の補完および人材の派遣を行い、機構は人材の派遣を行う。
【スキーム図】

機構の関与○金融機関等の債権者間の調整○出資者と債務者間の調整○債権買取○社外取締役の派遣ガバナンス体制等

役員全員が退任し、スポンサーから役員の派遣を受ける予定である。

5

事例番号

2

対象事業者

株式会社中山製鋼所

事務所所在地大阪府大阪市業種

鉄鋼業

持込金融機関等

三菱東京 UFJ 銀行

取引金融機関等

三菱東京 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行、三井住友信託銀行

財務数値等

売上高：113,881 百万円､経常利益：△8,343 百万円､当期純利益：△12,864 百万円、資本金：15,538 百万円､純資産：14,031 百万円､総資産：136,112 百万円､役職員数：538 名

経緯

中山製鋼所は、高炉メーカー時代の休止設備や工業敷地を抱え、多重構造の組織人員体制

他のまま高コスト体質から脱却できずにいたことや、平成18年以降に実施した熱延工場への新規投資に伴う借入がリーマン・ショック等による業績悪化の影響と相俟って返済能力を超えた過剰な有利子負債になったことなどから、主力銀行である三菱東京UFJ銀行と協議の上、機構に再生支援を申し込むこととなった。
機構の支援意義

中山製鋼所は、90年の歴史を持つ中堅鉄鋼メーカーであり、現在、全国に450社を超える最終需要家を抱えるなど、優良な顧客基盤を有している。また、高炉時代から培った高い技術力を梃子にして、棒線の高級鋼、薄板、厚板など特徴のある製品を扱っており、国内電気炉メーカーの中ではトップの規模にある。また、二次加工品では、当社の連結子会社
がC形鋼、縞板で国内トップシェアを有している。更に、当社は原材料等の取引業者や協力会社（製造受託及び運送受託等）を多く抱えるなど、関係する労働者は多人数にのぼり、大阪市の地域経済に与える影響は大きい。そのため、当社の再生を支援することは、地域経済の活性化のみならず、雇用の安定に資するものといえる。

事業計画の骨子『業界トップクラスのロー・コスト経営の確立』、『グループ一体経営の強化による総合力の発揮』及び『健全な財務体質への改善』という3つの基本方針を実施し、再生を図る。

再生スキーム

債権放棄

スキームの概要

中山製鋼所は、取引金融機関による債権放棄、スポンサーから出資を受ける。また、株式交換により連結子会社を完全子会社とする。主力の鉄鋼業以外の事業は売却を行う。
【スキーム図】

機構の関与○金融機関等の債権者間の調整○債権買取ガバナンス体制等

取締役及び常勤監査役は、事業再生計画の遂行に必要な 1 名を除き全員退任する。主力銀○出資者と債務者間の調整

行より取締役の派遣、スポンサーより監査役の派遣を受ける。
6

事例番号

3

対象事業者

株式会社北都、株式会社三都事務所所在地■北都：新潟県新潟市江南区（登記上：新潟県新潟市中央区）■三都：新潟県新潟市東区

業種

印刷業

持込金融機関等

第四銀行、島津印刷

取引金融機関等

第四銀行他

財務数値等

■北都
売上高：2,664 百万円、経常利益：△65 百万円、当期純利益：106 百万円、資本金：99百万円、純資産：△1,282 百万円、総資産：1,970 百万円、役職員数：148 名■三都
売上高：266 百万円、経常利益：△90 百万円、当期純利益：△76 百万円、資本金：156百万円、純資産：△277 百万円、総資産：464 百万円、役職員数：4 名

経緯

北都は、本社工場の増築、印刷機の導入などの設備投資を行ったが、当初予定通りには受注が伸びず、結果として借入残高を増加させることとなった。また、本業以外の投資が、資金繰りを圧迫していた。三都も、印刷機を購入しA判印刷事業を始めたが受注量が伸びず、業績が低迷していた。こうした現状のもと、抜本的な事業再建を図るため、主力の第四銀行及びスポンサーと協議し、申込に至った。

機構の支援意義

北都及び三都は、高性能の機械設備を有し、企画・デザインから印刷までの一貫請負体制で、新潟県内に多くの顧客を有しており、仕入・外注先についても、約8割を県内事業者が占め、地域経済の活性化に寄与している。また、グループ会社を合わせ、約150名を雇用していることから、同社の再生は地域の雇用確保に資する。

事業計画の骨子『顧客開拓の協力』、『共同仕入等による材料費削減』、『外注費の改善』、『下請受注による売上拡大』及び『コスト削減』の各施策を実施し、再生を図る。

再生スキーム

第二会社方式

スキームの概要

北都は、吸収分割により、スポンサーが設立する新会社に対し、印刷事業及び負担可能な債務を承継。分割後の新会社は、スポンサーから出資、第四銀行から運転資金枠の設定を受ける。旧会社は、遊休不動産等を売却し、売却代金は負債の返済に充当。資産売却代金で返済できなかった残債務については、特別清算等の法的整理により処理。
三都は、スポンサーの子会社に対して、印刷事業を譲渡し、資産売却後、特別清算等の法的整理により処理。
【スキーム図】
金融機関

非承継債務

旧北都（特別清算）

金融機関調整スポンサーとの調整

承継債務

会社分割により事業承継

新北都・代表者、役員派遣
・債務保証・営業支援

子会社

三都（特別清算）

機構

島津印刷（スポンサー）
子会社

アステージ

事業譲渡

機構の関与

○金融機関等の債権者間の調整

ガバナンス体制等

再生に必要かつ経営責任のない一部役員を除き、役員全員が退任し、島津印刷から役員の派遣を受ける予定である。

7○出資者と債務者間の調整

事例番号4

対象事業者

株式会社マリーナ電子、株式会社マリーナ産業

事務所所在地茨城県笠間市業種■マリーナ電子：電子部品受託製造業■マリーナ産業：OA 機器等販売業、不動産賃貸業

持込金融機関等

筑波銀行、常陽銀行、キヤノン電子株式会社

取引金融機関等

筑波銀行、常陽銀行他

財務数値等■マリーナ電子売上高：3,278 百万円、経常利益：△207 百万円、当期純利益：△210 百万円、資本金：417 百万円、総資産：4,709 百万円、純資産：682 百万円、従業員数：230 名■マリーナ産業
売上高： 410 百万円、経常利益：△11 百万円、当期純利益：△11 百万円、資本金：15百万円、純資産：116 百万円、総資産：854 百万円、従業員数：18 名

経緯

マリーナ電子は、世界的な景気後退により、売上高はピーク時の約 3 分の 1 に落込み、関係子会社の整理、人員削減及び賃金カット等のリストラを実施したが回復せず、資金繰りは逼迫。過去の積極的な設備投資等による多額の有利子負債は返済不能な状況。マリーナ産業は、OA 機器等販売・不動産賃貸事業を細々と営んでいるが、こちらも過去の不動産投資等による借入金は返済不能なことから、主力の筑波銀行、常陽銀行、主要取引先であるキヤノン電子と協議し、申込に至った。

機構の支援意義マリーナ電子が有する基板実装のノウハウ及び高度な品質管理技術は、事務機・民生（家電）・産業機器・通信機器・車載機等の幅広い分野に適用されており、地域における電機・機械産業の維持・発展に必要不可欠な存在。また、茨城県中央部及び長崎県島原南部に工場を有しており、同社の再生は地域における労働状況の安定に寄与。

事業計画の骨子『収益構造の改善、生産性の向上・効率化』、『生産設備の適正化』、『採算管理の徹底化』及び『組織運営体制の改革』の各施策を実施し、再生を図る。

再生スキーム

第二会社方式

スキームの概要

マリーナ電子は、吸収分割により、新会社に基板実装事業及び負担可能な債務を承継。新会社は、茨城いきいき 2 号ファンド、キヤノン電子等から出資を受ける。旧会社は資産処分し、負債の返済に充当。資産売却代金で返済できなかった残債務については特別清算等の法的整理により処理予定。
マリーナ産業は OA 機器等販売事業をキヤノン電子又はその子会社への会社分割による譲渡を検討中。旧会社は資産売却後、特別清算等の法的整理により処理予定。
【スキーム図】

処分連動による弁済

金融機関調整主要行
筑波銀行・常陽銀行

金融機関
実質債権放棄・運転資金融資枠の設定
・役員派遣（筑波銀行）

承継債務

マリーナ電子グループ

新マリーナ電子
マリーナ電子会社分割により事業承継

マリーナ産業OA事業譲渡資本金 50百万円

・出資
・事業支援

出資

経営陣

関係者間調整・出資・下位行の債権買取
・役員派遣

地域
経済
活性化
支
援機構

大連マリーナ
新マリーナ産業
・出資
・役員派遣

キヤノン電子地域再生ファンド
（茨城いきいき２号）

関係者間調整マリーナ電子及びマリーナ産業は、特別清算予定、大連マリーナは第三者へ譲渡し、事業継続予定

機構の関与○金融機関等の債権者間の調整

ガバナンス体制

茨城いきいき 2 号ファンド投資事業有限責任組合及び筑波銀行から監査役の派遣を受け、ガバナンスを強化。
8○出資者と債務者間の調整

事例番号

5

対象事業者

医療法人社団東華会、有限会社東華医療設備（※以下、特に断りがない場合、医療法人社団東華会についての説明）

事務所所在地神奈川県相模原市緑区

業種

医療事業、介護事業

持込金融機関等

横浜銀行

取引金融機関等

横浜銀行他

財務数値等

売上高：2,147 百万円、営業利益：72 百万円、当期純利益：66 百万円、資本金：11 百万円、純資産：△501 百万円、総資産：1,271 百万円、役職員数：244 名

経緯

東華会は、収益力と比して借入過多の状態にあり、また中核事業である相模湖病院は、精神病床削減を進める制度改定が予想される中、設備投資を含む事業モデルの転換を行わないと、現状収益の維持が困難となるおそれがある。
これらの状況を受け、主要金融機関である横浜銀行と協議し、事業モデルの転換、新経営体制の確立と共に、金融支援による財務体質改善を企図して、機構への支援申込に至った。

機構の支援意義

相模湖病院では、一般的な精神科病院では対応困難なアルコール・薬物等依存症患者を積極的に受け入れるなど専門性の高い領域を担っており、また、今後都市部で高齢者が急増する中、幅広い介護サービスを手掛けており、機構が東華会を支援することは、地域社会における医療・介護サービスの安定的な供給に貢献するものと判断した。

事業計画の骨子依存症治療の強化、認知症患者の地域連携、退院後のケアを見据えた長期入院患者の退院促進を行うことで、これまでの長期入院が中心であった事業モデルから、地域ケアを中心とする事業モデルへの転換を進める。
事業モデルの転換に必要となる人材の補充、畳敷き大部屋やリハビリスペースの改修工事等を行うと共に、上記施策の確実な実行管理等を行う経営管理基盤を再構築する。

再生スキーム

債権放棄、DDS

スキームの概要

東華医療設備は、東華会に対し不動産移転と免責的債務引受を実施後、特別清算手続を申し立てる。金融機関による金融支援実施後、機構及び横浜銀行は運転資金・構造改革資金等の新規融資（融資枠の設定）、社員・理事等の経営人材派遣などによる再生支援を行う。
【スキーム図】

機構の関与○金融機関の調整 ○債権の買取○新規融資（融資枠の設定）

ガバナンス体制等

現理事長を除き理事及び監事は全員退任し、今後の事業モデル転換を担う中核メンバーは理事として再任する。機構及び横浜銀行からも理事を派遣する。

9○経営人材の派遣

（５）債権買取りの状況① 買取決定を行った累計の件数：２０件② 買取決定案件に係る累計の買取債権の元本総額：８０，１９２百万円（６）出資の状況① 出資決定を行った累計の件数：１２件② 出資決定案件に係る累計の出資総額：３６９，０９０百万円（７）債権・株式等の処分の状況① 処分決定を行った累計の件数：１２件② 処分決定案件に係る累計の処分時における債権の元本総額：９，２５３百万円（８）支援完了の状況① 支援を完了した累計の案件の数：１７件② その規模別の内訳
中小企業者等：１２件（うち、医療法人４件）中堅事業者：３件、大規模事業者：２件③ その業種別の内訳
製造業：６件、医療業：４件、運輸業：１件、漁業：１件、通信業：１件、その他：４件

10④ 支援完了した対象事業者に係る累計の債権の買取価格の総額：７，０９７百万円（９）最近の主な支援完了案件の紹介① 株式会社富士テクニカ等及び株式会社富士アセンブリシステムｱ) 所在地：静岡県駿東郡清水町ｲ) 事 業：自動車用プレス金型事業ｳ) 関係金融機関：静岡銀行、三菱東京UFJ銀行 他ｴ) 事業規模等 ：売上高：158億円（連結）借入金総額：132億円
ｵ) 支援スキーム
・機構が出資、経営人材の派遣を行い、取引金融機関が有利子負債についてＤＥＳ、ＤＤＳを実施。
・㈱富士アセンブリシステムの債権を㈱富士テクニカに集約の上、機構が買取り。
ｶ) 機構が行った支援
・事業再生計画の策定支援
・金融機関及び対象事業者等の関係者間の調整
・債権買取・出資・債務保証
・経営人材の派遣
ｷ) 経緯
・支援決定 ：平成22年9月17日
・買取決定 ：平成22年11月12日
・出資決定 ：平成22年11月12日
・処分決定 ：平成25年3月15日(株式譲渡)・処分決定 ：平成25年6月14日(債権譲渡)・支援完了 ：平成25年6月26日② 医療法人養生院ｱ) 所在地：神奈川県鎌倉市
ｲ) 事 業：病院及び介護老人保健施設の経営
ｳ) 関係金融機関：横浜銀行、独立行政法人福祉医療機構 他ｴ) 事業規模等 ：売上高：21億円、借入金総額：25億円
ｵ) 支援スキーム
・関係金融機関等が借入金の一部を債権放棄し、残債権についても貸付条件を変更。
ｶ) 機構が行った支援
・事業再生計画の策定支援
・金融機関及び対象事業者等の関係者間の調整
・融資
・経営人材の派遣
ｷ) 経緯
・支援決定 ：平成22年7月7日
・買取決定 ：平成23年9月10日
・処分決定 ：平成25年6月20日
・支援完了 ：平成25年6月28日
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（１０） 現在支援中の状況① 現在支援中の案件数：１８件② その規模別の内訳
中小企業者等：１５件（うち、医療法人・学校法人８件）中堅事業者：３件③ その業種別の内訳
製造業：７件、医療業：６件、運輸業：１件、その他：４件④ うち債権の買取決定を行った案件：１２件⑤ うち出資決定を行った案件：５件

２．地域経済の活性化に資する事業活動に対する支援（１）特定経営管理（事業再生・活性化ファンドの運営）の状況① 特定経営管理決定を行った件数：１件② 特定経営管理決定の概要
機構が金融機関等と共同して事業再生ファンド若しくは地域活性化ファンドの運営業務を行う子会社を設立し、同子会社の経営管理を行う。

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＜子会社の概要＞
会社名

REVIC キャピタル株式会社

所在地

東京都千代田区大手町１－６－１大手町ビル９階

代表者

田中

資本金

約１５億円（当機構出資額：約３０億円、出資比率：１００％）

設立時期

平成２５年６月２８日

雅範③ 機構が金融機関等と共同運営する事業再生ファンド・地域活性化ファンドの設立に係る取組みの状況
ファンド設立に向け金融機関等と協議中である旨を公表して取組みを進めている件数：３件（２）ファンド設立に向け協議中の事案の紹介（金融機関公表ベース）① 山口銀行と協議中のファンドｱ)目的：山口県を中心とした中小企業の事業再生を支援
ｲ)ファンド総額（想定）：30億円程度
ｳ)共同無限責任組合員（予定）：山口キャピタル、ＲＥＶＩＣキャピタルｴ)有限責任組合員（予定）：山口銀行、西中国信金、萩山口信金、東山口信金等
ｵ)設立時期：平成25年度上半期中② 紀陽銀行と協議中のファンドｱ)目的：和歌山県の観光分野に関わる地域活性化を支援
ｲ)ファンド総額（想定）：未定
ｳ)共同無限責任組合員（予定）：未定ｴ)有限責任組合員（予定）：紀陽銀行等
ｵ)設立時期：未定③ りそな銀行等と協議中のファンドｱ)目的：関西地区の中小企業の事業再生を支援
ｲ)ファンド総額（想定）：30億円程度
ｳ)共同無限責任組合員（予定）：ルネッサンスキャピタルグループ、
ＲＥＶＩＣキャピタルｴ)有限責任組合員（予定）：りそな銀行、近畿大阪銀行、関西地区金融機関等
ｵ)設立時期：平成 25 年 9 月末を目途（３）特定信託引受、特定出資及び特定専門家派遣の状況
特定信託引受、特定出資及び特定専門家派遣については、その実施に向けた関係者との調整・協議等を進めているところですが、機構法に基づく決定に至ったものはありません。

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３．その他の主な活動状況（１）金融機関等向けの事業再生・地域活性化事業に係る研修会等の実施
地域金融機関に対し、当機構の持つ事業再生ノウハウの移転を図ることは、当機構に与えられた重要な役割の一つです。当機構では、個別銀行の事業再生担当部署等を対象とした勉強会や、各県毎に設置された中小企業ネットワーク会議における研修会を随時実施しています。
また、当機構の新業務は地域活性化事業の支援等を行うものであり、地方公共団体等との連携、橋渡しが重要であることから、本年６月より開催されている「地域の元気創造に関する総務省・金融庁合同施策説明会」に参加し、地方公共団体職員に対し、全国 10 地域で当機構の業務説明を行っています。
なお、当機構が行った研修会や業務説明会の実施回数は下記のとおりです。
○平成 24 年７月１日から同 25 年６月 30 日までの間に行った累計の回数：５９回○うち、平成 25 年３月 18 日から同６月 30 日までの間に行った回数：２２回（２）地域活性化オフィスの機能強化
・信用金庫、信用組合からの事業再生及び地域活性化に関する専用相談窓口の設置
従前から信用金庫や信用組合の事業再生及び地域活性化に関する専用相談窓口の設置に係る要望があったことを踏まえ、当該金融機関専属の担当者を置き、よりきめ細かな対応を可能とする体制を整備しました。
・地域金融機関からの出向者の受入れ
地域金融機関に対して当機構の持つ事業再生ノウハウの移転を図るべく、当該金融機関からの出向者を随時受け入れています。現在、地銀２名、信金２名、信組１名の出向者が当機構に在籍しています。
・地域活性化ファンドのテーマ（ヘルスケア産業や観光産業など）毎に専門チームを設置予定
地域活性化ファンドの検討にあたっては、ヘルスケア産業や観光産業といった、当機構が過去の事業再生の経験から培ったノウハウを活用した活性化専門チームを設置することで、ファンドを活用した地域経済活性化を推進していきます。

（３）大阪拠点の開設
現在りそな銀行等と協議中である関西ファンドの設立を契機として、当ファンドの運営並びに関西地区における当機構の再生・地域活性化支援に係る相談や案件受付を行う拠点を大阪市内に開設します。拠点開設時期は本年９月～１０月頃となる予定です。
＜お問い合わせ先＞
地域経済活性化支援機構〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル 9 階
代表：TEL 03-6266-0310
企画調整室：TEL 03-6266-0304

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