様式 1-3B

2022 年度申請
初級地域公共政策士・資格教育プログラム「自己点検評価書」

プログラム名 地域経営人材育成プログラム

実施機関名 福知山公立大学（地域経営学部）

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名
対応資格

初級地域公共政策士

EQF レベル

レベル６

構成科目数

14

取得ポイント 13
数

本プログラムの社会的認証期 2023 年４月～2030 年３月末日
間

実施機関名

福知山公立大学

実施部門

地域経営学部

プログラム実施責任者

学部長 倉田 良樹

プログラム担当者

杉岡 秀紀 ほか

事務担当者

大月 活人

事務担当者連絡先

電話番号：0773-24-7100

備考

Email：educational@fukuchiyama.ac.jp

更新する資格教育プログラムの修了者数
（西暦）

修了者数

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

0名

0名

0名

3名

25 名

2021 年度

６名

2022 年度

2名（10.24 現在）更新する資格教育プログラム科目の開講表
（西暦）

科目名

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目

7 年目

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

1

地域資源論

○

○

○

○

○

○

○

2

地域産業論

×

○

○

○

○

○

○

3

地域農業システム論○○（地域農業ビジネス論）（地域農業ビ
ジネス論）

○

○

○

○

○

4

統計学

○

○

○

○

○

○

○

5

社会調査論

×

○

○

○

○

○

○

6

ソーシャルデザ

×

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

×

×

×

×

×

×

×

×

○

○

○

○

○

○

○

○

イン
7

コミュニティビ
ジネス

7

公共政策論

8

観光まちづくり論

9

地域ベンチャー
育成論

○

○

○

（地域観光
論）

（地域観光
論）

（地域観光
論）

○

○

○

（地域企業振興論）（地域企業振興論）（地域企業振興論）○○（地域イノベーション）（地域イノベーション）

10

中小企業論

○

○

○

○

○

○

○

11

財務会計論

×

×

×

×

×

○

○

12

地域経営研究Ⅰ×○○（キャリア探究Ⅰ）（キャリア探究Ⅰ）（キャリア探
究Ⅰ）

○

○

○

○

13

グローカル特別

×

×

×

×

×

×

○

×

×

○

○

○

○

○

演習
14

コミュニケーション演習軽微な変更の申請状況
1

申請日

申請の種別

概要

2019 年 4 月 19 日

科目名の変更、科目担当者の科目名：社会調査法→社会調査論に変更

変更

コミュニティビジネス論→コミュニティ
ビジネスに変更
担当者：コミュニケーション演習 富野、杉岡→富野、杉岡、江上に変更
統計学 三品→倉本に変更
社会調査論 未定→佐藤充に変更
コミュニティビジネス 未定→塩見に変更
地域イノベーション 未定→平野に変更
ソーシャルデザイン 未定→谷口に変更

22021 年 6 月 3 日

科目名の変更、科目担当者の変更、科目の追加や削除

科目担当者：以下の通り
コミュニケーション演習 富野、杉岡、江上→杉岡、井上に変更
地域ベンチャー育成論 平野→亀井に変更
観光まちづくり論 塩見→谷口に変更
地域農業システム論 矢口→軍司に変更
地域産業論 齋藤→佐藤充に変更
追加科目：公共政策論を追加（コミュニティビジネスの代替）
財務会計論を追加
グローカル特別演習を追加

更新する教育プログラムの特徴
資格教育プログラムの概要
本プログラムは、地域社会の多様な社会的資源に新たな価値や位置づけを見出し、その資源を活用して、地域のさまざまなセクターの連携と協働によって地域社会の活力を創出するための基礎的な能力を育成することを目的とするものである。
座学や地域協働型教育研究等の学士課程の学びをとおして、グローカルな対応力をもつ人材、すなわち世界（グローバル）と地域（ローカル）をつなぎ、社会、地域を俯瞰的に理解して様々な主体と協働して地域発展に寄与できる次の人材（グローカリスト）の育成に力を入れる（特に地域経営学科は、公共経営、企業経営、観光交流等の分野で活躍できる人財）。
① 地域実践の基盤となる基礎学力、基礎技術力をもつ人財② 地域の現実のデータを収集・分析し、地域社会の持続と発展のためのシナリオ作成と評価ができる人財③ 地域社会の多様な主体に関心をもち、地域経営学の知見や技術を応用・活用して、地域の価値の向上や持続可能な社会の形成に寄与できる人財
なお、2020 年度からカリキュラムが新しくなったため、科目の変更を行った。また、その際、社会人も受講できるようにした。

特色ある取り組み（自由記述）
本学は、その基本理念を「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」とし、この基本理念のもと、地域協働型教育研究を展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる知識及び技能を有する
人材を育成し、北近畿地域の持続可能な地域社会の形成と地方創生に寄与することを大学の目的としている。本
学の地域経営学部で学ぶ「地域経営学」とは、地域社会の営利・非営利のあらゆる継続的事業体・活動主体が地域社会のあらゆる資源を有効に企画・運営・管理することにより、地域社会づくりや創り直しに寄与する総合科学であり、活力のある「持続可能な社会」の形成に貢献する総合科学としている。つまり、本学の理念そのもの
が「地域公共人材」の育成と非常に親和性の強いものであり、本学のカリキュラム自体が「地域公共人材」の育成へとつながるように設計されている。
本プログラムは、そうしたカリキュラムの中でも、「地域公共人材」の育成につながる中核的な科目群を設定している。具体的には、「地域資源論」「地域産業論」等の科目を配置し、福知山市をはじめとした北近畿地域の基本的な実情について多様な視点から学ぶことができる機会を提供できるようにした。また、北近畿地域の実情を学んだうえで如何にして地域の課題に取り組むかという方法論について、「公共経営」の観点から学ぶもの
として「ソーシャルデザイン」「公共政策論」等、「企業経営」の観点から学ぶものとして「中小企業論」「地域イノベーション（2020 年度以降入学生は「地域ベンチャー育成論」）」など「交流観光」の観点から学ぶもの
として「観光まちづくり論」を設定した。さらに、それらの講義科目で学んだ知識・技能を活かし、実際にフィールドワークを通じて地域の課題に取り組む科目として「地域経営研究Ⅰ」がある。もちろん、これらの科目は「地域公共人材」の育成へつながるものとして本プログラムの科目群として設定したが、同時に本学のカリキュ
ラムの中心的な科目でもあるため、これだけでは初級地域公共政策士のプログラムとして意識せずともポイントを取得する学生が出てくると予想される。そのため、上記の科目に加え、正課外の科目「コミュニケーション演習」を新たに設計し、必須科目とすることで、本プログラムの意義を正確に理解したうえで資格の取得を目指す
ことができるように工夫をしている。

1 資格教育プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-１．目的・教育目標
本学が位置する北近畿地域は、人口減少や高齢化の進行、産業の衰退、雇用の減少、中心市街地の空洞化、地域
交通の弱体化、耕作放棄地や鳥獣被害の拡大など、まさに日本の地域問題の典型的なエリアとなっている。一方で、豊かな自然や歴史的遺産など様々な資源に恵まれた地域で、京都縦貫道の開通など交通インフラの整備や「海の京都」をキーワードにした京都府の試みなど、厳しい状況を打破する様々な取り組みも見受けられる。本プログラム
は、そうした北近畿地域の現状を踏まえたうえで、地域社会の多様な社会的資源に新たな価値や位置づけを見出し、その資源を活用して、地域のさまざまなセクターの連携と協働によって地域社会の活力を創出するための基礎的な能力を育成することを目的とするものである。
なお、本学のディプロマ・ポリシーでは、地域経営学科の学修アウトカムとして以下の内容を設定しているが、本プログラムでは、こうした能力の基礎的な部分を修得することをその教育目標としている。

【知識】①現代の社会経済、市場、あるいは地域内交流の場において、各主体の社会的役割を理解し、地域の問題や課題の発見につなげることができる②世界の動きと連動させつつ、持続可能な社会の基本構造を理解し、地域社会における課題の分析に活用できる【技能】①問題解決のための情報を適切かつに的確に収集・分析することができる②地域のソーシャルデザイン、企業の事業活動、あるいは地域内外の交流の再生・活性化等につながるアクショ
ンプランを策定できる【遂行能力】①関係者との連携体制を構築し、現実に即した多様なリーダーシップを意識して使い分けることができる②十分なコミュニケーション能力をもって、多様な意見・価値観を受け止め、効率的な組織運営に寄与することができる【総合的到達目標】①現代社会における公共性を踏まえた共有すべき社会的価値を理解し、地域経営、企業、あるいは地域の交流観
光に関する課題の提示あるいは問題の解決に向けた活動ができる②持続可能な社会の構造的理解に基づき、社会的連帯の実現、企業価値の向上、あるいは地域資源の適切な開発に資する実践的活動ができ、PDCA サイクルを活用できる。
添付資料の該当箇所
添付資料 11-1-Ⅱ．資格教育プログラムの学習アウトカム
達成目標

6-0-1 地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を適切に組み合わせて活用することができる6-1-3 対象となる課題群の相互関係を把握し分析することができる

知識

6-1-4 地域社会における様々な活動と、活動を担う主体との関係の実践的把握ができる技能

6-2-1 地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提⽰及び適⽤ができる

職務遂行能力

6-3-3 課題の解決のために必要な社会的資源を調達することができる

1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
座学や地域協働型教育研究等の学士課程の学びをとおして、グローカルな対応力をもつ人材、すなわち世界（グローバル）と地域（ローカル）をつなぎ、社会、地域を俯瞰的に理解して様々な主体と協働して地域発展に寄与できる人材（グローカリスト）の育成に力を入れている。
本学が位置する北近畿地域は、人口減少や高齢化の進行等、日本の典型的な地域問題を多数抱えた地域であるとともに、「海の京都」をキーワードにした試みなど、厳しい状況を打破する様々な取り組みを実施している地域でもある。この北近畿地域を対象として、地域の各活動主体が地域資源をどのように活用し、どのような課題に直面しているのかを学習することで、地域課題の発見及び解決に資する知識を養っていく。また、各科目において、学外の様々な方々と交流をする機会を積極的に設けることで、幅広くコミュニケーションをとる力を育成する。さらに、チームによるフィールドワークを実施することで、チームワークや合意形成の能力を高め、関係者間の協働関係を円滑に構築できるようになることを目指す。特に「地域経営研究Ⅰ」では、フィールドワークの実施も多く、コミュニケーション能力、チームワーク、合意形成能力等の職務遂行能力については十分に時間をとって育成できるように設計されている。
なお、「1-1-Ⅱ．資格教育プログラムの学習アウトカム」で設定した学習アウトカムを、本学の言葉でさらに詳しく説明すると、「1-1-Ⅰ．目的・教育目標」で記述した【知識】【技能】【遂行能力】【総合到達目標】にそれぞれ対応する。
添付資料の該当箇所
添付資料１

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
本プログラムについて、各セメスターにて行われるガイダンスにおいて、履修の手引き、募集要項を配付し説明をすることで周知徹底を図っている。また、本学は小規模な大学である特性上、教職員と学生との距離が非常に近く、常日頃から学生に対し履修指導等を行える環境にあるため、ガイダンス等の公的な場面以外でも積極的に学生に対して資格の取得を推奨することが可能である。
さらに、大学のホームページや入学案内においても、本学で取得できる資格として「初級地域公共政策士」を記載するなど学外への広報にも力を入れている。
添付資料の該当箇所
添付資料１、添付資料２、添付資料３、添付資料４（p.33）、添付資料５、添付資料６

2 資格教育プログラムの内容
2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目（※添付資料：シラバス等）
構成科目名
1

地域資源論

2

地域産業論

3

地域農業システム論

4

統計学

5

社会調査論

6

ソーシャルデザイン

7

公共政策論

8

観光まちづくり論

9

地域ベンチャー育成論

10

中小企業論

11

財務会計論

12

地域経営研究Ⅰ13

グローカル特別演習 V

担当者名

ポイ
ント

履修
時間

開講時期

科目設定

教育要素設定

谷口 知弘

２

22.5

4 月～7 月選択

政策的思考法

佐藤 充

２

22.5

９〜２月

選択

政策的思考法

軍司 聖詞

２

22.5

９〜２月

選択

政策的思考法22.5

4 月～7 月

選択

政策研究の基盤知識

倉本 到

２

佐藤 充

２

22.5

4 月～7 月

選択

政策研究の基盤知識

谷口 知弘

２

22.5

９〜２月

選択

政策得意分野づくり

杉岡 秀紀

２

22.5

4 月～7 月選択

政策得意分野づくり

谷口 知弘

２

22.5

９〜２月

選択

政策得意分野づくり

亀井 省吾

２

22.5

4 月～7 月選択

政策得意分野づくり

佐藤 充

２

22.5

4 月～7 月選択

政策得意分野づくり

井上 直樹

２

22.5

4 月～7 月選択

政策得意分野づくり

全教員

２

22.5

4 月～7 月

必須

２

22.5

集中

必須

政策基礎としての社会

杉岡 秀紀

備考

2024 年度から「ベンチャー企業論」に名称変更予定

2024 年度から「地域経営研究Ⅲ」に名称変更予定

人基礎力
政策基礎としての社会人基礎力

2024 年度から「グローカル特別講義Ⅲ」に名称変更予定

14

コミュニケーション演習

杉岡 秀紀
福畠 真治

政策基礎としての社会
１

22.5

通年

共通科目

人基礎力

2-1-Ⅱ．資格教育プログラムの体系図（北近畿系）（分析系）

・地域資源論・地域産業論

左記の中から２科目

・地域農業システム論

選択（公共経営系・交流観光系）

・観光まちづくり論

左記の中から 1 科目

・社会調査論選択（企業経営系）

・ソーシャルデザイン
・公共政策論・統計学

左記の中から１科目
選択・地域ベンチャー育成論

左記の中から

・中小企業論

1 科目選択・財務会計論・地域経営研究Ⅰもしくはグローカル特別演習Ⅴ（必須）

コミュニケーション演習（必須）【図の説明】
まずは北近畿について学べる「地域資源論」「地域産業論」「地域農業システム論」の中から、学習者の関心に基づき２科目を目安に履修し、北近畿地域を取り巻く現状についての基本的な知識を習得する。なお、「地域資源論」
は公共経営的視点、「地域産業論」は企業経営的視点、「地域農業システム論」は農林水産業及び交流観光的視点から地域について学ぶ傾向が強い科目となる。次に、地域課題を分析する技能を習得する科目として「統計学」または「社会調査論」のいずれか一方を履修する。
次に「ソーシャルデザイン」「公共政策論」「観光まちづくり論」の中から 1 科目、さらに「地域ベンチャー育成論」「中小企業論」の中から１科目を、学習者の関心に基づき履修し、専門的視点からの地域課題解決のあり方について学ぶ。
「ソーシャルデザイン」「公共政策論」「観光まちづくり論」については公共経営という視点から地域
課題解決のあり方を学ぶ科目、「地域ベンチャー育成論」「中小企業論」「財務会計論」については企業経営という観点から地域課題解決のあり方を学ぶ科目として位置づけ、公共経営と企業経営の両面から地域経営のあり方を学ぶことができるように設計している。
加えて、「地域経営研究Ⅰ」（社会人は「グローカル特別演習Ⅴ」）は、本学の全教員が開講する演習（ゼミ）であり、学習者は自身の関心に基づきゼミを選択したうえで、各ゼミ内でそれぞれ実践的な取り組みを行っていく。
加えて、正課外の授業として「コミュニケーション演習」を実施し、講義・ディスカッション・地域実践を通しながら地域公共人材のあり方について学習を行う。

2-2-Ⅰ．学習アウトアムの達成に向けた教育内容の説明
知識6-1-3 対象となる課題群の相互関係を把握し分析することができる
6-1-4 地域社会における様々な活動と、活動を担う主体との関係の実践的把握ができる
問題解決のための理論と手法について地域資源を活用した地域づくりに焦点を当て講究する。持続可能な地域社会を実現するための地域資源の保全
や活用について事例を通して学び、その重要性や可能性について理解を深めるとともに、施策や事業を企画する理論と手法を身につける。
本科目は以下を到達目標とし、授業最終回に実施する授業評価アンケート
地域資源論で「あなたは、シラバスに記載してあるこの科目の到達目標を、どの程度達成できましたか？」を問い、受講者の自己評価が 5 点満点中、3.76 であることを確認した。（2022 年度）①地域資源を活かした持続可能な地域づくりの理論と手法を理解する。
②京都府北部地域における地域資源の特性について理解する。
③地域資源の保全と活用の施策や事業を企画する際に必要な理論と手法を身につける。
地域産業の概念や仕組みを学習するとともに、地域産業の実態と課題について、具体的なデータや事例を通して理解することを目的とする。あわせて、地域経済における地域産業の役割や問題点を議論・検討するものである。
本科目は以下を到達目標とし、授業最終回に実施する授業評価アンケート

地域産業論

で「あなたは、シラバスに記載してあるこの科目の到達目標を、どの程度達成できましたか？」を問い、受講者の自己評価が 5 点満点中、3.80 であることを確認した。（2021 年度）①地域経済における産業の役割を理解し、地域産業を取り巻く国内外の経済環境や地域産業の構造について説明することができるようになる。
②地域産業が直面している諸問題を把握し、具体的な根拠に基づき、今後の在り方に関する展望や構想を提示することができるようになる。
「食と農」の視点を導入し、食べものという商品から資本主義の形成史を検証し、その分析のための基礎理論を学ぶことによって地域農業システム
への接近を試みる。
本科目は以下を到達目標とし、授業最終回に実施する授業評価アンケート

地域農業システム論

で「あなたは、シラバスに記載してあるこの科目の到達目標を、どの程度達成できましたか？」を問い、受講者の自己評価が 5 点満点中、3.20 であることを確認した。（2021 年度）①食と農の視点から資本主義システムの形成プロセスを学び、地域農業シ
ステムを考察できる素養を獲得する。

②社会科学の方法論を通じて基礎的な社会経済理論を修得し、社会システ
ム論やフードシステム論の専門書を自学自習できる素養を獲得する。
少子高齢化・人口縮小社会において危機的な問題状況におかれる「ローカル」の動きに注目する。ローカルで展開されるソーシャルデザインを通して、経済の物差しで幸せを測ってきた経済至上主義から脱皮し、家族やコミュニティ、平等性や精神性、自然環境と関わりなどを重視するオルタナ
ティヴな物差しとしての「幸福度」についても検討する。
本科目は以下を到達目標とし、授業最終回に実施する授業評価アンケート
ソーシャルデザイン

で「あなたは、シラバスに記載してあるこの科目の到達目標を、どの程度達成できましたか？」を問い、受講者の自己評価が 5 点満点中、3.89 であることを確認した。（2021 年度）① 「ソーシャルデザイン」の理論と方法について、その意味と価値を理解する。
② 「ソーシャルデザイン」の考え方を援用した地域社会の問題解決や未来創造の提案ができる。
前半で政策とはそもそも何かを理解することから始め、政策が決定されるプロセスや評価のための視点を学習する。中盤では、その中でとりわけ地域の公共政策に注目し、近年地域公共政策をとりまくトピックス（テーマ）を学習する。後半では公共政策が地域に与える影響を理解すべく、地域公共政策の事例（ケーススタディ）で、身近な地域公共政策の事例をテーマに理解を深める。
本科目は以下を到達目標とし、授業最終回に実施する授業評価アンケート

公共政策論

で「あなたは、シラバスに記載してあるこの科目の到達目標を、どの程度達成できましたか？」を問い、受講者の自己評価が 5 点満点中、3.81 であることを確認した。（2022 年度）① 公共政策の観点からグローバル化する世界と地域社会の関係を理解し、説明することできる。
② 公共政策の観点から対象となる課題群の相互関係を把握し分析することができる。
③ 公共政策の観点から地域社会における様々な活動と、活動をになう主体との関係の実践的把握ができる。
これらの地域社会の問題解決の糸口を「観光」の視点を活かした「まちづくり」に求め、その理論と手法を実践の系譜と展開から講究する。尚、授業の進め方として、観光まちづくりの最前線で活躍するキーパーソンをゲ

観光まちづくり論

ストに招き、実践者との対話から検討するとともに、先進事例に関する受講者の報告をもとに討論する時間を設けることとする。
本科目は以下を到達目標とし、授業最終回に実施する授業評価アンケートで「あなたは、シラバスに記載してあるこの科目の到達目標を、どの程度達成できましたか？」を問い、受講者の自己評価が 5 点満点中、3.93 であることを確認した。（2021 年度）①「観光」視点から取り組む持続可能なまちづくりの理論と手法を理解する。
②京都府北部地域における観光まちづくりの現状を把握し、課題と展望を議論することができる。
③地域資源を活用した観光まちづくりの新たな事業提案ができる。
地域イノベーションを達成するために、本授業で学ぶ項目は大きく以下３つに分かれる。
（序盤）
ビジネスモデルをデザインし持続的に成長を遂げるためのプロセスを、そのダイナミズムを理解しながら実践的に習得する。
（中盤）
目紛しく変化する今日の事業環境下で、IT など破壊的技術を駆使するベン
チャー企業に特徴的なリーンスタートアッププロセスや、それを加速させる仕組みを理解し習得する。
（終盤）
ベンチャー企業の資金調達手法を理解し習得する
地域ベンチャー育成論

本科目は以下を到達目標とし、授業最終回に実施する授業評価アンケートで「あなたは、シラバスに記載してあるこの科目の到達目標を、どの程度達成できましたか？」を問い、受講者の自己評価が 5 点満点中、3.88 であることを確認した。
① 下位到達目標：
・ビジネス開発手法を説明できる。
・スタートアッププロセスや、それを加速するシステムについて述べることができる。
・ベンチャーファイナンスの基礎知識を説明できる。
② 上位到達目標：
・ビジネス開発手法を活用できる。
・スタートアッププロセスや、それを加速するシステムを活用できる。
・ベンチャーファイナンスの基礎知識を活用できる。
中小企業の概念や仕組みを学習するとともに、中小企業の実態や経営課題について、具体的なデータや事例を通して理解することを目的とする。あ
わせて、地域経済における中小企業の役割や問題点を議論・検討するもの

中小企業論

である。
本科目は以下を到達目標とし、授業最終回に実施する授業評価アンケートで「あなたは、シラバスに記載してあるこの科目の到達目標を、どの程度達成できましたか？」を問い、受講者の自己評価が 5 点満点中、3.82 であることを確認した。

① 日本経済における中小企業の役割を理解し、中小企業を取り巻く経済
環境や中小企業の経営について説明することができるようになる。
② 中小企業が抱える諸問題を把握し、具体的な根拠に基づき、今後の在り方に関する展望や構想を提示することができるようになる。
財務会計論

企業の財務諸表を主な対象としているが、複式簿記にもとづく発生主義会計の考え方を理解することで、営利・非営利を問わず、各主体における財務会計上の問題や課題の発見につなげることを目的とする。また、問題や課題解決のために、財務会計情報を適切かつ的確に収集・分析する力を身につける。
本科目は以下を到達目標とし、授業最終回に実施する授業評価アンケートで「あなたは、シラバスに記載してあるこの科目の到達目標を、どの程度達成できましたか？」を問い、受講者の自己評価が 5 点満点中、3.95 であることを確認した。
基本的な会計理論やわが国の会計制度について理解し、財務諸表の内容から企業の経営成績や財政状態を把握できる。上場企業等が開示している財務諸表を自らの目的に応じて利用できる。

技能
6-2-1 地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提⽰及び適⽤ができる
数をより分かりやすく理解し、説得力のある説明をするための手段の一つとして統計学を学ぶ。身の回りの数字を読み取り、その数字が何を意味しているのか解釈し、意思決定に結び付ける基礎的方法を身につける。
本科目は以下を到達目標とし、授業最終回に実施する授業評価アンケートで「あなたは、シラバスに記載してあるこの科目の到達目標を、どの程度達成できましたか？」を問い、受講者の自己評価が 5 点満点中、3.70 であることを確認した。（2022 年度）
統計学① 記述統計と推測統計の違いを理解し、必要に応じて適切にデータを処理することができる。
② 代表値・平均値と分散などの数値の表現方法を理解し、その適切な取り扱いができる。
③ 離散的・連続的確率分布を理解し、その関係を説明することができる。
④ 仮説検定の考え方を説明するとともに、コンピュータを利用して運用することができる。
⑤ 相関係数と回帰式を求めることができる。
社会調査の基本的事項（社会調査の目的、歴史、方法論、調査倫理、各種調査の手法、収集データの分析など）を学習して、自らで調査を企画・実施し、社会調査論収集したデータの分析を行うための基礎的な知識を身につける。
本科目は以下を到達目標とし、授業最終回に実施する授業評価アンケートで「あなたは、シラバスに記載してあるこの科目の到達目標を、どの程度達成できましたか？」を問い、受講者の自己評価が 5 点満点中、3.69 であることを確認した。
① 社会調査の基本的な考え方を理解して、的確な方法で適切に調査を企画・実施し、収集したデータを分析するまでの手法を用いることができる。
② 社会調査を実際に行うために必要となる調査倫理を身につける。

職務遂行能力
6-3-3 課題の解決のために必要な社会的資源を調達することができる
地域への視察・聞き取り等を通じて、北近畿地域が抱える現状の課題と、その課題への取り組みについて学ぶとともに、調査におけるスキルを修得することをその目的としている。
本科目は以下を到達目標とし、授業最終回に実施する授業評価アンケートで「あなたは、シラバスに記載してあるこの科目の到達目標を、どの程度
地域経営研究Ⅰ

達成できましたか？」を問い、受講者の自己評価が 5 点満点中、4.75 であることを確認した。（2022 年度）①実社会に直接触れることにより、幅広いキャリア観を深める②地域社会に対する理解と共感を深める③プロジェクト学習により「コミュニケーション力」「課題解決力」「発想力」を高め、多様な価値観や意見に対する受容力をより高める④主体的な学びとリーダーシップ、行動力を身につける
地域経営人材育成基礎プログラムの一環であり、受講者が北近畿地域において地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を適切に組み合わせて活用することができる地域公共人材、グローカル人材のための演習科目である。
本科目は以下を到達目標とし、授業最終回に実施する授業評価アンケート

グローカル特別演習Ⅴで「あなたは、シラバスに記載してあるこの科目の到達目標を、どの程度達成できましたか？」を問うこととしているがこれまで受講者はいない。
①地域社会に対する理解と共感を深める②プロジェクト実践を通して「コミュニケーション力」「課題解決力」「発想力」を高め、多様な価値観や意見に対する受容力をより高める③主体的な学びとリーダーシップ、行動力を身につける
地域公共人材の概要やプレゼンの技法について学び、地域実習を経験後、それを全員で共有することにより地域公共人材（地域公共政策士）に必要なコ

コミュニケーション演習

ミュニケーション能力を獲得することを目的とする。なお、本講義は課外科目であり、卒業に必要な単位は付与しないが、本学の初級地域公共政策士のための「地域経営人材育成基礎プログラム」の必修科目であり、１ポイントを付与する。

本科目は以下を到達目標とし、講義内で課すレポート課題、実習においては報告会の実施により、到達目標の達成度を確認している。
①地域公共を担う重要な主体である地域公共人材の多様な役割や重要性、具体的な姿を理解する。
②北近畿管内で地域公共にかかる地域実習を経験し、その実習から地域課題を把握する能力、課題解決のための提案力を養う。

2-2-Ⅱ．教育・指導方法におけるプログラム全体の特徴
本学では、カリキュラムポリシーの中で以下のような学年別指針を掲げている。
・初年次：学びを体験する（体験学修と教養学修の組み合わせ、およびフィールドワークの基礎的知識を学修する。
）
・2 年次：学びを広げ、地域課題を知る（学修者の関心にそった教養教育の提供、フィールドワークの基礎理論と分析手法の修得、地域の活動体験等を通じて、地域社会の課題の発見、分析、その解決に必要な手法を実践的に学ぶ）
・3 年次：学びを深め、地域課題の解決の方向性を具体化する（演習やグループ学習等による特定の組織・団体等の課題を対象とする PBL（project-based learning：
課題解決型学習）や地域協働型実践学修を実施する）
・4 年次：学びをまとめ、成果をだす（グループ単位での一定のまとめを行うとともに、卒業論文を個別にまとめることを重視する）
この学年別指針でも示されているように、本学ではフィールドワークを重視したうえで、地域課題に取り組む地
域協働型教育研究をカリキュラムの中心に据えている。
本プログラムも基本的にこの考え方を踏襲しており、「地域経営研究Ⅰ」もしくは「グローカル特別演習Ⅴ」では、休日等を利用しなくても定期的にフィールドワークを実施できる仕組みになっている。また、対象とするフィールドが大学周辺の地域ということで、対象地域に出向くこと自体についても比較的容易である。
このように、フィールドワークの機会を豊富に設定することが、本学の教育の特徴であり、それにより学生が授業の中で地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を適切に組み合わせて活用する機会も確保することができている。

2-3．対象とする学習者と開講形態
本プログラムは、本学の全学生のうち、特に地域経営学科に所属する学生を主たる学習者と想定している。また、科目等履修生制度を利用し、社会人の受講生等の受け入れも行っている。

2-4．学習者への周知本プログラムについて、各セメスターにて行われるガイダンスにおいて、案内を配付し説明をすることで周知徹底を図っている。なお、新規申込でない学生に対しても「受講・継続申込書」を毎年度提出してもらうことにより、、受講や継続の意思確認を行っている。また、本学は小規模な大学である特性上、教職員と学生との距離が非常に近く、常日頃から学生に対し履修指導等を行える環境にあるため、ガイダンス等の公的な場面以外でも積極的に学生に対して資格の取得を推奨している。
さらに、本プログラムの必須科目である「コミュニケーション演習」は、本プログラムの実施のために課外の授業科目であり、「地域公共人材」育成の意義、「初級地域公共政策士」制度の趣旨、および本プログラムの詳細について、当該授業内において十分に周知している。
今後はシラバスの備考欄に記載するなど、さらなる周知徹底の工夫を検討したい。
添付資料の該当箇所
添付資料１、添付資料２、添付資料３、添付資料４（p.33）、添付資料５、添付資料６

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
各科目には本プログラムの資格取得希望者以外の学生も受講をしているため、各科目の単位授与のための成績評
価方法の決定については、各科目担当教員が責任を持って決定している。
そのため、成績評価方法は科目ごとに様々であるが、基本的には、科目の形式に従い、授業理解度、筆記試験、レポート試験等から総合的に判断している。
成績評価方法の明示についても、資格取得希望者以外の学生も受講をしているため、基本的に単位授与のための評価方法については、シラバスに記載することで明示を図っている。また、より詳しい成績評価の方法については、
各科目の初回ガイダンスにて、科目担当教員より受講生に向けてガイダンスを実施している。
今後はガイダンスでは同時に、当該科目が本プログラムの中の一科目として位置づけられていることについてもアナウンスを行うよう留意する。
添付資料の該当箇所
添付資料３、添付資料４（p.32）、添付資料 6（p.32）

3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
本プログラムが提供する各科目の成績評価で 70 点以上（これまでは 60 点）の評価を受け、各科目の単位を取得したものに対し、1 単位を 1 ポイント換算で認定する。なお、「コミュニケーション演習」については正課外の科目であり、授業時間数が他の科目の半分程度を予定しているので、1 ポイントとしている。
本プログラムの修了要件としては、必須科目である「地域経営研究Ⅰ」の 1 科目 2 ポイントに、選択科目の中から 5 科目で 10 ポイント取得し、さらに、本プログラムのために設置した正課外の科目である「コミュニケーショ
ン演習」の 1 ポイントを加算して、合計 13 ポイントを取得することが必要である。
添付資料の該当箇所
添付資料１、添付資料２3-2．外部機関との連携と評価
フィールドワークを実施する「地域経営研究Ⅰ」では、各教員が実施するゼミナールの中で、積極的に外部機関と連携し調査研究を行っており、成果発表会も外部機関の方に案内し、参加頂いている。具体的な連携先について
は、授業の進行に伴い適宜必要な機関と調整を行っており、その他の科目についても、適宜必要に応じて学外者がゲストスピーカーとして講演を行っている。
また、コミュニケーション演習ではインターンシップ（地域キャリア実習）を組み込んでおり、資格取得希望者
は必ず１箇所の以上の外部機関での実習を経るプログラムとしている。
成績評価については、外部機関と連携した科目において、レポートやプレゼンテーション等の受講生が作成した成果物に対し外部機関が一定のコメントを付すことはあっても、最終的な評点については科目担当教員が責任を持って行っている。
添付資料の該当箇所
添付資料 9（p.11〜32、p.39-40）、添付資料 10、添付資料 11、添付資料 12

3-3-Ⅰ.学習アウトカムを評価する基準と方法
本プログラムが提供する各科目の成績評価で 70 点以上の評価を受けたものについて、それぞれの科目で想定された学習アウトカムが達成されたと推定している。また、学期末には全科目について授業アンケートがあり、そこで寄せられた意見などについては、教員がふりかえりを LMS（Learning Management System）を通して回答している。加えて、資格取得者の進路についても担当者会議で共有するようにしている。
今後は民間の prog を活用し、修了者の能力の成長を確認することも検討したい。
添付資料の該当箇所
添付資料 13、添付資料 14

４.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
本プログラムの管理・運営については、学部内に設置された初級地域公共政策士プログラム担当者会議が、学務・学生支援グループ学務担当と連携を取りながら実施している。
学生の資格取得の流れを記すと、①前学期、後学期のガイダンス時に初級地域公共政策士の「受講・継続申込書」を配付し、資格取得の意思がある学生については、学務担当まで申込書を提出するよう指示（締切はガイダンスから約１ヵ月程度）→ ②単位を満たしている学生より、『「初級地域公共政策士」育成のための資格教育プログラム
修了証明書』の申請があれば、証明書を学務担当で作成 → ③作成した証明書を学生に渡し、後は個別に申請をおこなう流れである。
なお、本学には資格取得者に対する費用補助制度を設けており、本資格もこの対象に入っている。
添付資料の該当箇所
添付資料 15、添付資料 16

4-2．科目内容の点検・改善
学習者からの意見等については、講義内に寄せられる質問や授業アンケート等を通じて把握し、点検・改善に活用している。また、初級地域公共政策士プログラム担当者会議を必要に応じて開催し、科目内容のあり方について、総合的に検討する機会を設けている。また、現在、これまでの科目の在り方を総点検している最中であり、2024 度
からはカリキュラムの全面改組が予定されている。
添付資料の該当箇所
添付資料 13、添付資料 15、添付資料 164-3．学習者からの異議申立
各科目の成績評価に対しての異議申立については、資格取得希望者以外の受講生との公平性について考慮し、本学が実施している異議申立制度の仕組みをそのまま利用している。ただし、実際の運用する中でさらに充実した制度に改善する必要性が生じた際には、柔軟に対応していく。
添付資料の該当箇所
添付資料３、添付資料４

5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
本学は、その基本理念を「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」として 2016 年度に開学し、また、その理念に沿う教員が採用されてきた経緯もあり、大学全体として地域課題に取り組むことに長けた教員が在籍している。

5-2 教員・講師の指導能力
教員名

種別

担当科目

井上 直樹

第一号

財務会計論

評価時使用欄

地域経営研究Ⅰ
亀井 省吾

第一号

地域ベンチャー育成論
地域経営研究Ⅰ

倉本 到

第一号

統計学

軍司 聖詞

第一号

地域農業システム論
地域経営研究Ⅰ※ 現在休職中につき非常勤対応

佐藤 充

第一号

地域産業論
社会調査論
中小企業論
地域経営研究Ⅰ

杉岡 秀紀

第一号

公共政策論
地域経営研究Ⅰ
コミュニケーション演習

谷口 知弘

第一号

地域資源論
観光まちづくり論
ソーシャルデザイン
地域経営研究Ⅰ

福畠 真治

第一号

コミュニケーション演習
地域経営研究Ⅰ（五十音順、敬称略）

その他：学習者の受入れ状況と認証期間における開講予定表
１

申請時の資格教育プログラムの登録者数
2022

年度

2025 年度

名

名

名

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目

7 年目

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

年度

2023

年度

2名

登録者数

2024

2026

年度

2027 年度

名

名

2028

年度

名

（10.24 現在）

２

申請時の科目ごとの開講予定表
（西暦）

科目名

1

地域資源論

○

○

○

○

○

○

○

2

地域産業論

×

○

○

○

○

○

○

3

地域農業シス

○

○

○

○

○

○

○

テム論

（地域農業
ビジネス
論）

（地域農業
ビジネス
論）

4

統計学

○

○

○

○

○

○

○

5

社会調査論

×

○

○

○

○

○

○

6

ソーシャルデ
×

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

×

×

×

×

×

×

×

×

○

○

○

○

○

○

○

○

ザイン
7

コミュニティ
ビジネス

7

公共政策論

8

観光まちづくり論

9

地域ベンチャ
ー育成論

○

○

○

（地域観光
論）

（地域観光
論）

（地域観光
論）

○

○

○

○

○

（地域企業振興論）（地域企業振興論）（地域企業振興論）（地域イノベーション）（地域イノベーシ
ョン）

10

中小企業論

○

○

○

○

○

○

○

11

財務会計論

×

×

×

×

×

○

○

12

地域経営研究
Ⅰ

13

×

○

○

（キャリア
探究Ⅰ）

（キャリア
探究Ⅰ）

（キャリア
探究Ⅰ）

○

○

○

○

×

×

×

×

×

×

○

×

×

○

○

○

○

○

グローカル特別演習

14

コミュニケー
ション演習