令和元年 美 郷 町 議 会 議 事 録
第４回 定例会（第３号）
招集年月日

令和元年 １２月 ３日

招集の場所

美

郷

町

役

場

議

令和元年 １２月 １０日

会

議

場

午前 ９時３０分

開 会
議長

佐 竹 一 夫

開会日時及び宣告
令和元年 １２月 １０日

午後 ３時５２分

延 会
議

応招、不応
招議員及び
出席並びに
欠席議員

議 席
番 号

氏

議 長
(１１)
副議長
(５)

長

佐 竹 一 夫
出席等
の 別

議 席
番 号

佐 竹 一 夫○

６

藤 原 修 治

○

福島教次郎

○

７

岩 根 和 博

〇

１

日 髙

学

○

８

山 本 幹 雄○２

中 原 保 彦○９安 田 勝 司

○

３

波多野康博

○

１０

簱 根 正 一

○

４

原

○

１２

西 嶋 二 郎

○

名

氏

名

出席等
の 別

出席１２名
欠席 ０名
凡例
○ 出 席
△ 欠 席
× 不応招
○△公務欠

克

美

-1-

会議録署名議員

地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の
職・氏 名

１０番

職

名

町

長

簱 根 正 一

氏

嘉

名

戸

１２番

職

名

旭 林 修 範副 町 長

岸 本 建 夫

健康福祉課長

松嶋由香里

教 育 長

田 邊 哲 也

産業振興課長永 妻 孝 司総務課長

木 川 士 朗山くじらブランド推進課長

企画推進課長石 田 圭 司建設課長

添 谷 正 夫

美郷くらし推進課長

高 橋 武 司大和事務所長大 畠 修 二会計課長

井 上 陽 生教育課長

漆 谷 千 鳥議

程別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会

別紙のとおり

日

の

名

住民課長

議会事務局長 漆 谷 和 彦
議会事務局員 大 畑 真 紀

議

氏

隆

職務により議会に出席した者の職・氏名事

西 嶋 二 郎

経

過

-2-

安

田

亮

令和元年美郷町議会第４回定例会議事日程
（第

３

号）

令和元年１２月１０日（火）午前９時３０分 開会
日程

事

１

会議録署名議員の指名

２

一般質問

件

-3-

（開

会

午

前

９時

３０分）

●佐竹議長
おはようございます。
全議員出席であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の会議では予めお手元に配布してあるとおりであります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により１０番・簱根議員、１２番・西嶋議
員を指名いたします。
ここで健康福祉課長から、発言を求められておりますので、これを許します。
●佐竹議長
番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
本日は一般質問の前にお時間をいただき、先日５日の議案質疑の際の私の答弁について、誤りがありましたので、答弁の訂正をさせていただきたく存じます。先週５日の議案質疑の際に、藤原議員からご質問のありました予算書１８ページの衛生費の事務業務委託料の減額について、私の思い違いにより対象の事業とは異なる事業の説明をしましたので、本日、お詫びをして訂正をさせていただければと存じます。ご質問のあった衛生費の保健対策費の事務業務委託料１２６万３０００円ですが、これは平成２７年度から実施しておりまし
た６５歳未満の食生活改善の必要な方を対象としたお弁当の配食の助成事業の委託料のことでございます。今年度までこの事業を委託しておりました唯一の事業所が諸事情により、
今年９月末でこの配食事業費をやめられることになりました。その代りの事業所を受けてもらう事業所を探しましたが、現時点でも代りの事業所が見つからない状況なので、今年度の事業の継続が困難となり、予算の減額を要求させていただきました。なお、９月末時点での利用者は５名で、全員この事業を１年以上利用しておられる方でしたので、事業中止後は、ご本人の状況確認しながら、ご要望があれば町の保健師が栄養指導を実施して、支援にいくことにしております。利用者の皆様が各自で食生活改善に努めていただけるように、今後も健康福祉課としても継続して支援していくつもりでおります。この度は、私の思い違いで間違ったお答えをしてしまい、議員の皆様には大変ご迷惑をおかけしてしまい申し訳ありませんでした。深くお詫びを申し上げるとともに、発言の訂正をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
●佐竹議長
健康福祉課長の発言が終わりました。
日程第２、一般質問を行います。
本日は、通告１から通告７までの一般質問を行い、通告８から９までは明日、１１日に行-4-います。通告順に質問を許します。
通告１、１０番・簱根議員。
●簱根議員
改めまして、おはようございます。１０番、簱根でございます質問内容をご説明させていただきます。堤防の内水処理についてということで、質問をさせていただきたいと思います。
これまでにも、幾度か質問をしております。防災、減災について質問をさせていただきます。
近年は全国各地で、毎年甚大な自然災害が発生しております。昨年は西日本真備町での土砂災害や北海道胆振東部地震などがありました。今年は、台風１５号で千葉県を中心に５万棟の住宅被害や、広範囲で長時間にわたる大規模停電が発生したり、また１９号においては、
東日本で多くの箇所で堤防の決壊により、浸水被害や土砂災害が発生しました。これまでに大規模な豪雨災害に見舞われた経験があります広島県、島根県など１２県で作る命と生活を守る新国土づくり研究会は、気候変動などで水害・土砂災害のさらなる頻発化、激甚化が確実になっていると指摘し、国の国土強靭化３カ年緊急対策が２０２０年度で終了します
が、終了後も継続して対応していくことが必要と訴え、排水機場の更新や、ダムなどの老朽化対策への支援を求めています。このことに対して、国の方では、これまでの災害の教訓を踏まえ、さらなる国土強靭化を拡充したいと述べられています。こうした中、本町では、昨年江の川の水位が氾濫危険水位を上回り、避難を余儀なくされましたが、幸いにして、本町
での降雨量が少なかったため、甚大な内水害には至りませんでしたが、近年各地で時間雨量が１００ミリを超えるような降雨量が観測されています。本町で、このような降雨があった
場合甚大な内水被害が発生することが想定されますが、本町としてどのような対処方法を考えておられるか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
みなさんおはようございます。それでは、ただいま簱根議員、堤防の内水処理についてのご質問についてお答え申し上げます。内水の処理につきましては、社会資本整備総合交付金
事業及び緊急防災減災事業債を財源とし、今年度は対象河川の流量算定及び調査業務委託を行い、調査結果に基づき可搬式の排水ポンプを５台整備いたします。来年度以降につきましても、この事業を活用し、３カ年で１５台希規模を整備したいと考えています。能力的には、１台当たり１分間に約３トンを排水することが可能ですので、５台で約１５トンの排水を行うことができます。また、軽トラックに積載することが可能な重量のため、小回りが利き消防用ポンプと同様にエンジン式のため、水防活動にあたっていただく消防団員の方にも操作がしやすいという利点があります。なお、この事業につきましては、１級河川、２級河川、準用河川が対象となり、町管理河川である５つの準用河川のうち堤防内を流れる浜原の南谷川、浄頓川、乙原の間野川が対象となりますが、樋門のあるその他の普通河川等につきましてもより有利で実効性の高い補助事業を模索し、また社会資本整備総合交付金事業-5-の対象となるよう、県、国に対し要望活動を通じ働きかけを行っております。運用につきましては、内水氾濫の状況により、他の普通河川において、この排水ポンプを稼働させるなど
江の川の増水に伴い、同時多発的に起きる内水氾濫に対し、弾力的に運用することを考えています。ハード面につきましては、内水排除用ポンプの整備を行ってまいりますが、降雨強度及び時間によりまして、排水ポンプの能力を大きく超える流加量となる場合が想定され、外水位が高く樋門を閉じた状態であると、内水氾濫の発生は避けられません。こうした際は、まずは命を守ることを最優先に考えていただき、避難経路が安全なうちに避難することが大変重要となってまいりますので、町が発令するレベル３の避難準備、高齢者等避難やレベ
ル４の避難勧告や避難指示の発令により、早期に避難していただくことになります。避難情報の発令に際しましては、空振りを恐れて、出し渋りをすることがないよう心がけてまいりたいと思いますが、合わせまして国土交通省や気象台、島根県と情報の連携を図り、精度の高い避難情報の発令に努めてまいります。
●佐竹議長
簱根議員。
●簱根議員
昨年のように降雨量が少なくても内水被害が出ることがあります。頻発化する豪雨に備え、先ほど申された国土対策交付金等々活用されて、排水ポンプを購入されることは大変う
れしく思うところでございますけど、今年度、こうして購入される内水排除用ポンプについて、先月の浜原で開催されました町政懇談会でも説明されておりましたけど、これは、重要河川を対処にしたものということで、先ほど言われましたように、南谷川、浄頓川等々がありますけど、このポンプの性能でございますけど、高低差、揚程より変動しますが、揚程が先ほどいわれましたように、揚程４メーターぐらいで、毎分３０００リッターの排水能力で１０メーターあれば２５００リッター、２０メーターになると１４００リッターと、排水能力が段々落ちていくわけではございますけど、しかしながら、説明の中で南谷川においては、２年の確立で雨量強度が約３８ミリの降雨があると。流れ込む量、水の量を計算した結果３８ミリ増えれば１秒間に３０００リッターの水が入り込むというような計算になるようでございます。昨年のように江の川が増水した場合においては、樋門を閉鎖することによりまして、先ほど言われるように、命を守る方向に逃げないと、この排水ポンプ等々では対応できないと思いますけど、もう少し、その排水能力のいいものにしてはどうかなという私の思いでございます。このエンジンポンプ、燃料タンク、２０．５リッターですか。燃料タンク、
これは何時間ぐらいこの量で運転して持てる時間でしょうか。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●木川総務課長
ただいまの簱根議員のご質問は、このポンプが何時間ぐらい稼働するかという。ちょっと資料的に今ないんですが、排気量が６２７CC、タンク容量が２１．５リッターですので、-6-ちょっと時間的には把握しておりません。申し訳ありません。
●佐竹議長
簱根議員。
●簱根議員
大変、３６００回転等々で運転しますと、２０リッターのガソリンタンク容量だったら、
もう本当に数時間しか持たないのではないかというところを、ちょっと懸念されるところでございます。こうしたことも踏まえながら、もう少し能力的にいい物として、従来、建設業者さんが余計おられる時代に、５８災があったわけでございますけど、こういう時には、今の事業者間が持っておられる発電機によるポンプを据えて排水をしたということで、昨年の吾郷の方か簗瀬の方へは塚本工業さんの方からの発電機をお借りして、排水をされたというようなこともございますように、発電機でしたら満タンにして７時間でも８時間でも運転ができます。こういうことも踏まえて、今後購入をされる排水ポンプのことですけど、ことというか、発電機等々でやれるような方法も検討していただければと思っておるとこ
ろでございます。今のポンプにしても、これは重量にしても２１０キロということで、軽ト
ラには積載はできますけど、容易に手で乗せたり、降ろしたりということは無理だと思います。そういう事を踏まえると、その発電機を、それは同じように輸送する時にユニック等々
でも積んで、そこに、現場に据えるという方法も検討していただければなと思っております
が、いかがでしょうか。
●佐竹議長
総務課長。
●木川総務課長
ただいまのご質問、発電機を用いたポンプをというご質問であろうかと思います。もちろん、内水排除に際しまして、このたび整備しますこの５台のポンプ、それから消防団が管理しております消防用の可搬ポンプ、それから災害協定を締結しております事業所の水中ポンプ等も合わせて活用していくことになろうかというふうに思ってます。ちなみに昨年の内水排除の際も協定を結んでおります事業所さんのポンプも稼働をされたというふうに聞いております。で、今後そういう発電、先ほど簱根議員言われた発電機のポンプの整備につきましては、現時点では考えておりませんが、今後の課題として考えていきたいというふうに思います。以上です。
●佐竹議長
簱根議員。
●簱根議員
ありがとうございます。この発電機によりますと、ポンプもその１基の発電機でポンプも２台以上、この１台で使用することが可能でございます。そうすると、かなり能力的に上がると思います。そういうことを踏まえると、やっぱり、こういう今後入れられる１０台もいいんですけど、この発電機ということはね、かなり排水能力が上がると思いますので、ぜひ-7-とも検討をしていただきたいと思うところでございます。それと現在、浜原地区に浄頓川に排水ポンプ等々設置してあるようでございますけど、この稼働率とか、状況というのはどうなっておりますかお伺いしたいと思います。
●佐竹議長
総務課長。
●木川総務課長
ただ今のご質問でございます浄頓川の排水設備についてでございますが、これにつきましては、平成３年度に県単の事業で設置したものでございまして、総事業費が８３７０万円余りです。性能としましては、揚程が８．４メートルで、１分間に９０００リットルの排水が可能というものが２基備わってございます。昨年も増水時には稼働をしております。以上
です。
●佐竹議長
簱根議員。
●簱根議員
９０００リッター、かなりの容量のようでございますけど、何か設置されておるところが道路高さだもんで、道路まで水が来たらもう使えないというようなことを、ちょっとお伺いしたようなことがありまして、９０００リッターの能力だったら、かなりいいと思うんです
けど、地域の方によると、ちょっと水が高くなると使えないとかいうようなことをお伺いしましたけど、稼働はうまくいっておるんでしょうか。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●木川総務課長
稼働につきましては、特に不具合等は聞いておりません。
●佐竹議長
簱根議員。
●簱根議員
こういう施設が、あちこちできればいいんですが、なかなか国道をまたいだり、県道をまたいだりということは難しいようでございますんで、先ほど言われた可動式なポンプ等々で、対応するしかないのではないかと思いますので、先ほど言った発電機によることを考えていただいて、より効率のいい排水処理をしていただきたいということをお願いします。以上で終わります。
●佐竹議長
簱根議員の質問が終わりました。
続きまして、通告２、藤原議員。
●佐竹議長
藤原議員。
-8-

藤原議員の質問は、１０時５４分まででございます。
●藤原議員
６番藤原です。私の方からは、１点ばかり質問をさせていただきたいと思います。「礎の年」の重点取り組みの状況はとういうことであります。町長は、就任後の初の予算編成で、今年度を美郷町の新しい時代の「礎の年」と位置づけ、１つ「情報発信力の強化」、２つ目
として「山くじらブランドの進化」、３つ目としまして「新技術規制緩和の実用化に向けた検討」、４つ目として、「定住推進施策の進化」などの重点項目や、このほかにも「関係人口の拡大」などを掲げられ、町政運営に努めてこられました。今年度も残り３カ月余りとなりましたが、私たち議会は自治体の意思を決定する議決機関であるとともに、行政運営のチェック機関としての役割も果たさなければなりません。これらの重点項目等の取り組む状況
や、これまでの成果についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
ただ今の藤原議員、礎の年の重点取り組みの状況は、のご質問についてお答えを申し上げます。まず１点目の「情報発信力の強化」についてでございます。美郷町の認知度、注目度を高め、町外のひと・もの・かね・情報などを取り込み、移住人口、交流人口や関係人口を拡大することを目的として、情報発信力の強化を進めてまいりました。行った主な取組みとしましては、ホームページのリニューアル、みさ坊の認知度アップ、空港や野球場のサイネージを利用した美郷町のＰＲなどがあります。まず、１０月１日にリニューアルしました町の公式ホームページですが、反響も大きく良い評判をいただいており、サイトの訪問者数は、
リニューアル前に比べて平均して３倍から４倍に増えています。また、ウエブサイトの評価に関しては、世界に様々な評価団体がありますが、その中でも、３大アワードと言われてます権威ある３つの団体が、世界中から最も優れたサイトを１日１サイト選んで表彰しています。美郷町のホームページは、１１月７日、１４日、１７日にそれぞれこの３つの機関のアワードを獲得し、海外からも高い評価をいただいてます。その後、ホームページの県外閲
覧者の割合も増え、閲覧数も５万件から１２万件に増加しました。また、ホームページのリ
ニューアルにつきましては、町民の皆様に美郷町の良さを再発見してもらうことも目的の１つとしてまいりました。そのため町の様々な景色を写した写真や、町民の方にスポットを当てた物語６本を収録しています。さらに町民の皆さんが、商用、使用問わず自由に使える
写真、イラストやロゴ名刺デザインなども用意しています。１１月には広報紙の配布に合わ
せて、ホームページが閲覧できない町民の方にも知っていただくため、ホームページに掲載
してある６本の物語を印刷したタブロイド誌を全戸配布しています。次に、みさ坊の認知度アップの取り組みについてです。亥年にちなんで、年明けからみさ坊の活動を活発化させ、美郷町の認知度アップ、注目度アップにい努めてまいりました。主な内容としましては、ゆるキャラグランプリへの参加、応援ソングの発表、みさ坊ナンバーの交付、京都大学謎解き-9-

サークル等の謎解き動画の作成、ＳＮＳを使った積極的なＰＲなどを行いました。その結果、今年のゆるキャラグランプリでは、昨年の３３９位から大きく飛躍し、県内市町村のゆるキ
ャラとしては、過去最高順位となる２４位と大健闘しました。１０月に松江市で開催されました輝けイレブン島根町村フェスティバルでのアンケートでもみさ坊並びに美郷町の認知度が上がってることが分かりました。そして、空港や球場のサイネージを使ったＰＲとして、
今年５月に広島マツダＺＯＯＭ ＺＯＯＭスタジアムで行われました公式戦に合わせて、球場のバックスクリーンに山くじらをＰＲする動画を流したところ非常に好評でした。これは現在、美郷町のＹＯＵＴＵＢＥチャネルでも閲覧できます。また、出雲空港と羽田空港のデジタルサイネージを使って美郷町のＰＲ動画を流しています。この動画は美郷町のＹＯ
ＵＴＵＢＥ動画を見ていただくように誘導する作りとしており、その後、美郷町の公式ＹＯ
ＵＴＵＢＥチャンネルの登録者数は３倍に増加し、動画の総再生回数も１万回を超えています。こうした情報発信の取り組みは、一定の成果があり、確実に美郷町の認知度、注目度はアップしているものと考えています。今後も継続して情報発信に取り組み、町外へ美郷町をＰＲしてまいります。２点目の山くじらブランドの進化の取り組み状況と現時点の成果について、お答え申し上げます。まず美郷町の強みである山くじらの取り組みをブランド創出の段階から、次なるステージへ進化を図っていくために、今年４月の機構改革で山くじら
ブランド推進課を新設し、組織体制を整えました。また美郷バレー構想を提唱し、鳥獣害対策に関連した人脈や情報、自然豊かな圃場に惹かれたた企業や研究機関、団体など産官学民が日本中から自発的に集まってくる環境整備に取り組んでいます。具体的には大きく２点について取り組み状況と成果を御報告申し上げます。１点目は、山くじらの取り組みの情報発信の強化です。これまではＰＲ不足により今一つ外部に十分評価されていなかったことを改善するために、メディアをはじめ、あらゆる媒体で積極的に情報発信をしてまいりました。その結果、テレビ放映では全国放送４回、中国地方５県及び他県での放送を４回、ラジオ１回、雑誌では全国紙１回、地方で３回、新聞掲載では１９回と、８ヶ月間で計３３件マ
スコミで取り上げられております。こうした情報発信により、地元はもとより全国の美郷町の出身者の方からも、ふるさとの頑張ってる姿をよく見かけるようになってうれしいというような多くの声が寄せられております。２点目は、様々な組織、団体との連携強化です。
連携協定につきましては、今年に入り２つの企業１自治体、１大学、１ＮＰＯ法人の計５つの組織、団体と締結しました。私が就任する以前に協定締結しております研究機関や民間企業の３つを合わせますと、計８つの組織、団体と結んでいます。具体的には、今年２月に、大阪市の合繊製造販売会社の株式会社テザック、３月には神奈川県相模原市の獣医学部で有名な麻布大学、年度を開けまして、５月には大阪府吹田市の鳥獣害防止機器製造販売メー
カーのタイガー株式会社、そして６月には三重県津市、兵庫県丹波篠山市に拠点を置くＮＰ
Ｏ法人里地里山問題研究所と締結を行いました。以上の協定に加えまして、美郷バレーに集う産官学民の連携調整や学術的な指導、権威ある取り組みにしていくために麻布大学名誉教授の田中智夫先生に、６月から美郷バレー顧問としてご就任いただきまして、山くじらフ-10-ォーラムの監修などにご尽力いただいています。山くじらフォーラムは、本年度施政方針で示しました山くじらの進化をより広く知っていただくために、１０月に３日間の日程で開催いたしました。フォーラムでは、私もスピーカーとして、山くじらの進化や、美郷バレーの取り組みをご説明させていただき、高い評価とご理解をいただいたと思っております。また、協定団体による発表や講演、現地研修も行い、県内１５自治体や県外２２の都府県からの参加団体に美郷バレーの成果をお伝えできました。フォーラムの参加者は延べ６４０人、県外参加者も多く、そのうち関係人口に相当するのは５５件中４２件で、全体の７６％でした。宿泊も、町内５つの宿泊施設で延べ８２泊という実績になりました。昨年度、年間の山
くじらに関連する視察宿泊数を全体の約３分の２に相当する大変大きい数字となっております。このほか、フォーラムや協定をきっかけとして、幾つかの成果も生まれております。
１つ目は美郷町と株式会社テザック、国立農機構・西日本農業研究センターの３者で共同しましたイノシシよけの電気柵を簡単に設置できる支柱等クリップ式碍子の特許権１件、意匠権２件を今年８月、特許庁へ共同出願したことです。当町で特許出願や意匠権出願などによる知的財産権の取得の試みははじめてのことになります。開発した商品は、来春販売に向けて３者で協議を進めているところです。２つ目は農研機構・西日本農業研究センターとタ
イガー株式会社で共同開発した２種類のイノシシ捕獲檻を近く美郷町内に設置し、実証実験を行うことになりました。これも協定に基づく美郷バレー技術開発の成果の１つです。３つ目は浜田市出身で町内にご友人や活発な後援会のある演歌歌手山崎ていじさんを８月に美郷町応援大使に任命させていただいたことです。このご縁は地元後援会の後押しと三重県津市との協定、所属事務所社長さんが津市美里町ご出身というようなご縁が重なって実
現いたしました。三重県では、山崎さんの冠番組で、当町や山くじら、コラボ商品キーマカ
レーのＰＲなどをしていただきました。また、島根では山くじら缶詰を県内の大手スーパー
へ仲介、取引につなげていただくなど応援大使として、当町に大変貢献していただいています。４つ目は麻布大学との連携や活動がより一層活発になったことです。当町を研究フィールドとして８月と９月の２カ月近く学生の滞在がございました。また、１１月には麻布大学
市民公開講座において、私が美郷バレーと大学との協定について講演をいたしました。麻布大学としましても大学の教員や学生の研究、こういったフィールドワークを行うホームタ
ウンとしての当町の位置づけをより強めていただいております。５つ目は三重県津市との協定や住民同士の交流が、ＮＨＫの全国番組やニュースでたびたび取り上げられ認知度が大きく上がったことです。以上で山くじらの進化の２つの取り組みと主な成果ですが、一方で交流人口関係、関係人口の拡大さらに移住、雇用の面でも、実績が上がっております。まず、交流人口や関係人口につきましては、山くじらフォーラムを除いた前年度と今の時期の比較で申し上げますと、来訪件数７４件、これは前年と比べ１６件多く、来訪者数は４７０
人でこれも前年比２３人多くなっております。この中には、県外の自治体の首長ご本人の視察も５名含まれ、質・量ともに伸びています。今年度の町内宿泊者の延べ日数は１４５日と、前年の１年間の宿泊日数よりも既に２６日上回っており、前年比２２％の伸び率となって-11-います。全体の来訪者の地元での購買率も８８％と、前年の７６％に比べて大きく増えております。次に移住と雇用についてですが、山くじらの取り組みの核となる株式会社、おおち
山くじらでは、現在パート雇用も含めて１０名の方が雇用されています。そのうち２名は、
今年度Ｉターンをしてきた若者であり、関係人口から移住・雇用につながっています。さらに、今年８月に卒業論文作成のためインターシップで受け入れた大学生が、山くじらの取り組みに感銘を受けて地域おこし協力隊に応募され、来年４月から株式会社おおち山くじらに配置することが決まりました。山くじらブランドの進化の取り組みは８カ月という短期間ではありますが、確かな手ごたえとして感じています。今後は美郷バレーを柱に獣害対策にとどまらず、他分野にも波及していく仕掛けをさらに展開してまいりたいと思います。３点目の新技術規制緩和の実用化に向けた検討についてお答えします。現在、様々な分野において新技術の開発や、それを実行に移すための規制緩和が進められています。その中でもドローンは活用分野も広く積極的に取り組んでいきたいと考え、様々な検討や準備を進めています。まず、２月に美郷町ドローン利活用推進協議会を立ち上げ、農業、林業、商工、防災の４つの部会において、現在、それぞれ利活用に向けた検討・取り組みが進められています。また、防災拠点整備事業で確保した電源設備を基に町内の主要な避難所を拠点とした空の物流ネットワークを構築する空の駅構想事業については、現在、設備整備に向け準備を進めているとともに、実証実験に向けた検討を行っています。令和２年度中を目途に物流に関する実証実験の誘致を進めてまいりたいと考えています。また、スカイカー、自動運転ある
いは、ＡＩや５Ｇ、ＩＣＴといった技術についても技術の進歩や実用化の状況などを注視しながら、活用の可能性を探っていきたいと考えています。４点目の定住推進施策の進化の取り組みの状況についてお答えします。具体的な取り組みとしましては、空き家対策と若者定住住宅の２つの施策の要素を組み合わせたリノベーション住宅事業を、今年度モデル的に実施、募集を行いました。募集期間中に３件の問い合わせがあり、そのうち１件は利用に向けて具体的な協議、検討を行いましたが、残念ながら条件が整わず、現在までのところ、事業実施に至ったものはありません。しかしながら、この事業は空き家の利活用、定住促進など複数の観点で有効な事業であると考えており、活用できる空き家の掘り起こし、事業の周知も含めまして継続して取り組んでまいりたいと考えています。また、通勤可能な近隣市町である大田市、三次市の企業への働きかけを順次行っています。これまで大田市で４社、三次市で３社計７社へ訪問しました。意見交換の中では、町へ就職相談に来られた方に対して、相談内容に応じて、個別企業を紹介さしていただくことや、逆に企業側に住居等の相談がある方には美郷町での住まいや、定住施策の紹介をしていただくなど、お互いに連携をとることを申入れています。一方、大田市内のある企業の話では、「大田市内には単身者向け住宅が少なく、また家賃も高くて困っている、大田市外であっても通勤圏内でそういった住宅があれば借り上げることも可能」というような話もありました。また、このたび、地域の人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法令が１２月４日に公布されました。この法律は、地域人口の急減に直面している地域において、地域社会及び地域経済-12-の重要な担い手である地域づくり人材が安心して活躍できる環境の整備を図ることとしています。今後、制度の研究を進め、活用に向けた検討を本格化させる予定です。これらのことから、定住推進施策において、これまで手薄だった単身者向け住宅の整備や、単身者向けの定住支援策拡充の必要性を認識しており、来年度に向けて有効な施策の検討を行ってい
きたいと考えています。なお、既存の定住関連支援事業についてご報告しますと、若者定住
住宅は、今年度は沢谷の九日市ニュータウンの残り２区画の入居者が決定し、１世帯は建設済みの住宅へ年度内の入居、もう１世帯は現在建設を発注したところで、来年４月の入居予定となっており、九日市ニュータウンにつきましては、全区画が埋まることになります。また、都賀本郷の山手ニュータウンは、建設済みの一区画へ本年７月に１世帯が入居しており、残り２区画について、現在募集中でございます。これら入居予定者を含めまして、これまでに５１世帯２４１人の方が入居されたことになります。このうち、ＵＩターンを含め、町外からの入居が３７世帯１７７人でおよそ７割の方が町外からの入居となります。また、入居後に増加した人数は３５人でございます。定住者向け住宅改修事業では、平成２６年度の制度創設から３８件の住宅改修が行われており、そのうち１３件がＵＩターン者の利用となっており、定住人口の増加に一定の成果が出ているものと考えます。関係人口の拡大につきましては、先ほど申し上げました山くじらや、美郷バレーに関連して大きく広がっています。
その他にも鳥取環境大学、株式会社テクノシステムとの包括的連携協定では、雲海予報や美肌に関する研究に賛同いただいた大学、企業との産官学の取り組みがスタートし、大学生のフィールドワークや、産業祭駕籠かきの参加や、成果発表ブースの設置など関係人口の拡大につながっています。また、出身者会との交流、広島己斐地区との交流も引き続き活発に行われており、重要な関係人口と位置づけています。特に己斐地区との交流については、広島市の松井市長、山田議長など責任ある立場の方々にも積極的にご支援をいただいており、今後も、このご縁を大切に広島市との関係人口拡大にも努めてまいります。またふるさと納税者も関係人口の１種と言えますが４月から１１月までの８カ月間で、災害寄付を除いた通常の寄付をいただいた方の人数は、昨年度の１０３人に対して、今年度が１８９人と大幅に増加しています。以上、多々申し上げましたが、礎の年の重点取り組みの途中経過の状況について、ご説明を申し上げました。
●佐竹議長
藤原議員。
●藤原議員
議長、私の質問時間何分まででしたか。
（４５分ですとの声）●藤原議員
町長、大変丁寧な答弁いただきまして、有難うございました。特にやまくじらブランドの推進のことは非常に長い時間を取っていただきまして、熱く語っていただきまして、思いが伝わりました。ちょっと覚えておられますか、今年の１月ですね、私、当時広報委員の編集-13-

長やっておりまして、議長と町長とインタービューをいたしました。その時にいろいろ熱い思いを語ったて、今年にかける思い、色々熱い思いを語っていただきましたけど、新年です
んで、書き初めをしてくださいということでね、今年の思いを１文字に込めてということでお願いしました。元議長は昨年が災という字だったんで、幸という字を幸せという字を書かれました。町長がどういう字を書かれるかなと思ったら、定礎の礎ですね、礎という字を書かれまして、今年をですね、美郷町の新しい時代の礎の年にしたいという思いでの字だということを言われました。それで予算編成においても４つの重点事項を定められましてです
ね、礎の年にすべくですね、頑張ってこられた訳であります。まず１点、１点目のですね、
情報発信力の強化ということを、今、色々述べていただきましたけど、先日ですね、先月、
広報みさとの配布に合わせましてですね、ホームページのリニューアルあるいはウエブサ
イトで世界一の評価を受けましたと。こういうことがね、載っておりました。それが１１月の７日というふうに書いてあったんですけど、今日の答弁をお聞きしますとですね、１１月の７日、１４日、１７日とこれ３回受けられたんですか。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
正確に申し上げますと、１１月７日に受けましたのが、アワーズという団体がございまして、これは世界のウエブサイトを評価する団体の３つ大きい団体があるんですけど、そのう
ちの１つと言われているところでございます。ここからサイトオブザデイという賞をいた
だいています。これは１日１つのサイトを全世界から選ぶということで、なかなか日本の企業とか、日本の団体のサイトは余り選ばれないんですけども、めったにない形で選ばれました。その後、１４日、１２日には先ほど申し上げました３つの評価機関団体のうちのアワーズ以外の２つもそれぞれサイトオブザデイということで、いただいておりますので、３つ賞をいただいたということでございます。
●佐竹議長
藤原議員。
●藤原議員
大変な賞をいただいたわけでありますけど、その割にはですね、新聞等の報道でですね、
出てなかったなという思いがあります。町長、情報発信力の強化ということ言っておられます。これ大変なことだと思うんですよ。多分マスコミがこの成果を正しく理解してないから、載せなかったんかどうかなという思いもあるわけでありますけど、こういうことこそです
ね、本当に情報発信力の大きな武器、情報ですんで、ぜひともですね、今からでもいいです。
こういう賞を受けましたよということをですね、マスコミに流していただきたいと思います。それで続きましてみさ坊ということでね、今年頑張られました。今年、年始めにですね、
パフォーマンス、みさ坊に頑張らなければ引退勧告を突きつけられました。以来ですね、課を超えたみさ坊プロジェクトチームというんですか、いうのを結成されまして、一生懸命取-14-

り組まれまして、かなりの成果があったやに思います。応援ソング、みさ坊ナンバーの交付であるとか、色んなことがあった訳でありますけど、応援ソング、先般、沢谷の元気祭りで一緒に副町長、町長一緒に踊りましたよね。その時に、役場職員の方もですね、出られて踊られた訳でありますけど、ああいった目立った動きをされる方もいればですね、みさ坊の中に入って、暑い中汗をかいて一生懸命、ワンチームという今年言葉がありましたけど、その精神の元にですね、やってこられたスタッフもおられたわけでありまして、労ってあげていただきたいと思います。それでいよいよですね、今年も後わずかになりました。有害駆除か
らもハンターからも難を逃れて、今だにみさ坊生息しておりますけど、アンバサダーとしてですね、次年度も継続さすのかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
大変ありがとうございました。まず、ウエブサイトでのサイトオブザデイの賞なんですが、議員おっしゃるとおりですね、大変な賞をいただいていると思います。これは日本のどの自治体も取ったこともないですし、日本の代表するような大企業でもほとんど取ってないよ
うな賞ですので、今どきこのウエブサイトあるいはホームページ、ポータルサイトっていうところは、玄関口ですので、情報の発信基地でもあります。そういう意味では大変いい賞をもらったと思います。実は地元のマスコミも、たくさんこういうのを取ったということでアピールをしたんですが、残念ながらほとんど取り上げられておりません。私の理解によりますとですね、ちょっと批判するわけじゃないんですけども、県大会で頑張って、県大会予選を通るか通らないかぐらいの話題だったら、こう取り上げやすいんですけど、いきなり世界でメダルをとったような話ですので、少し消化不良で、まだ取り上げ十分していただけでな
いのかなというふうに思っております。継続してこういう情報発信をしてまいりたいと思います。それと、そもそもでお話しますと、こういう情報発信力の強化に取り組みましたのも、私が掲げております町の２つの目指すべきあり方の１つである町外と活発な交流のある町というのを、ビジョンとして掲げさしていただいています。これは、いろんな意味で文化交流もあれば、経済的な交流もあればということなんですけども、私が町長に就任してまず思いましたのは、こういうビジョンを掲げて進むにしても、余りにも美郷町そのものの認
知度、知名度、そして注目度が低すぎると。ほっといて注目されるとか、ほっといて町外の人が寄ってくるような状況じゃないという問題認識がありまして、まずは美郷町知ってもらうっていうところから始めるということで、みさ坊にしましても、あるいはこのホームページのリニューアルにしましても着手したところでございます。ウエブページの方はです
ね、ここに訪れられる方は、まずウエブデザイン業界、ウエブデザインをやったり、色々ク
リエイターと言われるような方たちあるいはＩＴ企業のような方たちからは、非常に実はネットの世界で大変話題になってます。ツイッター等でもかなりな投稿が寄せられています。ですので、日本の中あるいは世界の中でも、そういうソフト的なパワーを持った人たち-15-

には、相当浸透したんではないかなと。これは直接的にどういうメリットがあるかどうかというのは言えませんけども、間接的にかなり美郷町の認知度、注目度というのは上がってきてますので、これからいろんな施策を打ったり、あるいは外に情報発信をしていく中では、かなり感度を高く受けとめてもらえるんじゃないかなというふうに思います。それで先ほ
どのみさ坊のお話でございますけども、これは、マスコミの方からも言われておりまして、
ゆるキャラグランプリで２４位をとったということで、テレビ、新聞でも取り上げられまして、私のもとにも来年どうするんだというご質問を、厳しいご質問をマスコミからいただきまして、ちょっと待ってくれというふうに申し上げてるとこでございます。年内には、マスコミの方向けにみさ坊の進退につきまして、ご報告を申し上げるつもりでおります。
●佐竹議長
藤原議員に訂正いたします。４５分といいましたが、５４分の間違いでございました。
●佐竹議長
藤原議員。
●藤原議員
ありがとうございました。何の話でしたかいね。みさ坊の話、３３０番台だったものが、２４番台になったということで、大変結構なことだと思います。それで、先ほど町長、今言われましたね。先般ね、私ども議員、松江で研修受けました。ローカルジャーナリストという方のお話で、大変感銘を受ける言葉をいただきました。情報がなければ選択肢に入らないと。まさにそのとおりだと思うんですね。美郷町という名前、あるいは町の施策、地理的な条件とか気候、風土であるとか、そういったとにかく情報がですね、なければ選択肢にも入らないということでありまして、まさに今町長、今やっておられるですね、情報発信力の強化、的を得た施策ではないかと思ってます。どんどん情報発信をしていただきたいと思います。それで時間があまりありませんので、もっともっと議論すればいいんですけど、次に山
くじらブランドの推進ということです。先ほどかなり熱く語っていただきましたんで、もうごうぎ聞くことはないんですけど、産官学民ということの中で、美郷バレー構想を打ち出されて、うまい具合に今回っておるじゃないかと思います。産の部分では知的所有権も取得したとか、いろんなことが話題が出ておりますけど、私注目しておるのはですね、産官学民の中で、麻布大学ですね、麻布大学等との連携をされたということで、これ大変なことだと思うんですね。獣医学部。これ見ますと、当町を研究フィールドとして、８月と９月の２カ月
学生たちが来られたと言われましたけど、イメージ的にですね、どう進められようとしとる
か、ちょっと具体的にプランがあればお尋ねしたいと思います。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
麻布大学との連携のお話でございます。本年、３月の終わりに麻布大学の浅利学長がお見えになりまして、連携協定を結ばしていただいております。これまでも麻布大学とはですね、-16-

研究者が、先生が美郷町に来て、さまざまな研究をして、長期滞在をして研究をされて、学生を連れてきて、その学生がまた勉強して論文を書いて先生になって、また学生を連れて来るというふうなおつき合いが２０年続いております。大変いいお付き合いだったと思います。それで、麻布大学側の立場で申し上げますとですね、麻布大学というのは、神奈川県相模原市、大きな町でございますけども、大都会の中にある大学でございます。美郷町に、こういうフィールドを持つ、拠点を持つというのは大変いい相性があるというふうに学長もおっしゃってましてですね、以前は麻布大学というところは、全国から学生が集まって獣医を目指す。ただその獣医も大動物が中心でございました。牛とか馬とかですね。また地方に帰っていくというふうな大学だったんですけども、近年は、首都圏の都会の学生が非常に増えていると。その学生たちは、馬や牛の獣医になるのではなくて、動物病院とかの先生になる比率が高い。要は、せっかく麻布大学に入ったのに都会で生まれ育って、また都会の病院に勤めてということで、本当にこれでいいのだろうかと。やはり、色んな動物の種類の区分
けがありますけども、経済動物ですとか、愛玩動物、それともう１つはやはり野生動物の分野があるんだと思います。そういう意味からも麻布大学としては、学生たちのためにもある
いは野生動物とか近年非常に被害が拡大している獣害対策の研究というところにおいても、
美郷町というのは、都会と究極反対側にある、そういうふうな環境が整ってるところ、かつ人的にも２０年間お付き合いが非常に太いおつき合いがある、信頼がおけるそういうふう
なパートナーだというふうに捉えていただいております。私としましては簡単ではありませんが、今後目指す道としましては、麻布大学のサテライトキャンパスを誘致をするような方向で、今後は活動してまいりたいなというふうに思っております。もちろん、大きな大学そのものが来るかどうか、あるいは部分的にですね、先生や学生が研究をする施設、あるいは宿泊できるような施設、そういうふうなラボ拠点というようなものが作れればいいなというふうに思っておりまして、まだ正式に表に出せる段階ではございませんが、先方のしかるべき方々とも、今色々と水面下で話し合いをさしていただいてる予定でございます。もちろん大学初めとしました学校というのは、文部科学省の管轄にございますので、そこの認可を受けて、予算助成金が出て、その後ということになりますので、しっかり大学さんが計画を出されて、それを受けて認可されてということですので、まだまだ時間がかかるその手前の話ですので、今、確約を申し上げるわけではありませんけども、私としては、そういうものが、数年後にでも実現できればいいんではないかなというふうに考えております。
●佐竹議長
藤原議員。
●藤原議員
サテライトキャンパスの誘致というようなことで、大変、夢のあるお話をいただきまして、
ワクワクして聞かせていただきました。ところでですね、山くじらブランドの推進ということで、今年度は山くじらブランド推進課が立ち上がったわけでありますけど、今ですね、豚コレラ、あるいはアフリカ豚コレラという脅威がですね、盛んにマスコミで報じられていま-17-

す。豚コレラについてはワクチンがあるが、アフリカ豚コレラになるとないと。ところが、ウイルスとしては大変強力なもんだということで、今、水際で防ぐということで一生懸命国の方としても取り組んでおられるやに思いますけど、ジビエですね、肉あるいは加工品、こういった風評被害、大変怖いです。豚コレラの脅威についての危機管理は、どのように考えておられますでしょうか。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
これはですね、議員ご指摘のとおりですね、大変な風評被害に遭う可能性もあると思っております。それで、私専門家ではありませんので、あくまで専門的な先生の受け入れでございますが、まず豚コレラにつきましては、人間には無害だというところが、まず第１点、それと、今、豚コレラの被害が広がってるという報道もございます。県をまたいで、広がってるという報道がありますが、豚を経由してのみで、イノシシを経由して広がったという事例
は１件も発見されてないそうです。やはり、養豚場のそういう衛生管理の不備ということで広がってるということでございますので、イノシシが悪いように言われとるんですけども、イノシシを介在して広がっている事例は１件も発見されてないそうです。それと、そもそもこのコレラという言葉がですね、大変刺激的な病名なんですけども、コレラとは似ても似つかない全く別の病気だそうでございまして、コレラというイメージから受けるものとは、全く違うものだそうです。ただし、全体を通しまして一般的な方の理解としましては、大変な病気が広がってて、人間が口にすると、まずいじゃないかというふうな思い込みというかですね、そういうところが、一般的になってるのではないかと思いますので、この風評被害は食い止めないといけないというふうに強く思っております。もし、山くじら課長からあれば。
●佐竹議長
番外、山くじらブランド推進課長。
●安田山くじらブランド推進課長
先ほど町長が申し上げました、こちらの方ではまだ豚コレラ、今名称が変わりまして、Ｃ
ＳＦという豚熱という理由、それともう１つ、アフリカ豚コレラ、ＡＳＦということなんですけども、この町内には、養豚場がないということで、家畜伝染予防法というのに適用する内容のものが一切ないというのが現実です。その中でジビエということで、実は美郷バレーの一員でもあります麻布大学の江口先生が、農林水産省豚コレラ経口ワクチン対策検討会の有識者メンバーに入っておれるということで、１年前からずっと指導で状況を詳細に情報いただいているということです。合わせまして、美郷バレーの協定先の津市ですけども、
三重県の北西部の方で、感染したイノシシが見つかったということで、そこら辺の状況等を逐次情報を入れながら、冷静に今後も危機意識を持って対応していくということです。風評被害に関しては、日本ジビエ協会等と連携してやっていこうと思ってます。以上です。

-18-

●佐竹議長
藤原議員。
●藤原議員
ありがとうございました。続いてですね、定住推進施策の進化というようなことも掲げられておりました。年度の初めのですね、「施政方針の中で町長、他の自治体と比べても先進的に踏み込んだ施策を展開し、成果を上げて来ることができた、しかしこうした手法も著し
い踊り場を迎えており」と、こういう表現をされました。私が面白いと思ったのはですね、
町長が踊り場という言葉を使われましてね、行政の人は絶対使ってないと思います。金融、経済、証券用語ではないかと思いますけど、町長らしい表現だったやに思いますけど、都賀本郷のですね、若者定住住宅も今２ヵ所まだ残っておるというような状況、沢谷もやっとこの間ですね、全てが決まったということで、本当に見直していかなきゃいけん、まさには一
時的な停滞、踊り場的な状況ではなかろうかと思っておりますけど、そういった中でですね、
１２月４日にですね、地域の人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律、１２月４日に公布されました。このお答えをいただきました。先般ちょっと情報
頂いたんですけど、特定地域づくり推進法という分であります。これは、島根県選出の細田先生あるいは青木先生辺りがですね、数年前からやっぱり言っておられたんですが、やっと実現したなという思いでありますけど、この定住推進施策をちょっと打ち破る１つのいい法案になるか、ならないか、ちょっと分かりませんけど、いずれにしましても、細田法案と言われるぐらいで、島根県選出の国会議員の方が出された法案ですんで、町も付き合わん訳にはいかんと思います。我々議員あるいは住民の方々ほとんどをこれに対する情報を持っておられません。執行部の方も情報が少ないかと思いますけど、分かる範囲でいいす。簡単
でいいす。短くていいです。ちょっと説明をお願いしたいと思いますけど。
●佐竹議長
番外、産業振興課長。
●永妻産業振興課長
先ほどご質問ございました地域の人口急減に対処するための特定地域づくり事業法案でございますけれども、先般１２月４日に公布をされました。まだ国の方の問い合わせをしましても、詳しい情報はまだなく、説明会の日程もまだ決まっていない状況でございますので、なかなか詳しい情報ございませんけども、今ある情報としましては、これまで、国が進めてきました地域おこし協力隊の制度というものが、だいたいこれが３年を任期としてございました。それを、今度はもう１つステップアップとした段階で、地域の中で定住する仕組みということで、人口が急減する地域に対して、安心して活躍できる環境の場をつくるということが、１つの目的となっております。そして、その職場の中で、人材を地域の中に派遣をしていくという仕組みの中で、地域の中に定住人口を増やしていくということが、目的となってございます。詳しい情報ございませんけれども、これについては研究を進めながら、定住施策につながるような取り組みをしてきていきたいというふうに考えてございます。
-19-

●佐竹議長
藤原議員。
●藤原議員
ありがとうございました。１点ちょっと飛ばしましたけど、新技術あるいは規制緩和の実用化に向けた検討ということも柱に入っておりました。今、スマート農業というようなこと言われております。トラクター、田植え機或いはコンバイン自動運転ができる、あるいは水管理も自動的にできる、また法面も勝手に機械が刈ってくれる。ましやですね、その収穫、
トマト、イチゴ、ブドウもでしたかね、収穫できる段階にまで来てると、自動的にですね、
そういったスマート農業が迫ってきとるわけでありますけど、ドローンということでね、今美郷町では推進協議会つくっておられます。私先般ですね、松江で農政会議でドローンの散布研修に行ってまりました。非常に強風の中で、５メートル以上の大変な強風でした。にも関わらずですね、ちょっと上げてみますということで、強風の中をですね、普通２メートル
上がって、４メートル散布で、ばーっとやるらしいんですけど、２メートル上がりました。
我々が立っておるのもやれんぐらいの風の中でも、そのドローンはですね、その場をキープしとったんですね。それを見てですね、このドローンの無限の可能性といいますかね、そのシーンを見ただけで非常に感じまして、いいものを見さしていただいたというふうな思い
で、帰ったわけでありますけど、ぜひともですね、ＪA さんあたりもですね、この導入、今農業、林業、あるいは何ですかいね、物流、防災面、活用を考えておられるというやに聞いておりますけど、機械も高いですけど、それに付随するオプション部品、また、講習会に行って何日か講習受けんと、そのライセンスがないと登録ができないというようなことも聞いておりますので、その機体以外のところで非常にお金がかかるという中で、ぜひともです
ね、このことについて、推進していく気があればですね、そういった支援の施策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●佐竹議長
番外。町長。
●嘉戸町長
ありがとうございました。私も、このスマート農業では、ドローンを初めとしていろんなものが活用できるんだと思っております。その中でも一般的なＡＩ農業とかスマート農業と言われてる中で、特に中山間地にとってメリットのあるものを追求していくべきだというふうに思います。一般的な技術というのは、ほっとくと、平地向けの技術が多いもんですから、平地が有利になる。中山間地も当然前よりか良くなるんですけども、もっと平地に差を分けられるというようなことがありますので、活用としては、一般的なものに始まって、
特に中山間地で切実なニーズがあるもの、例えば平地の農地と比べると１つ辺りの耕地面積も狭いですし、そうなると、じゃあ畦畔管理どうするんだとか、草刈りどうするんだとか、
急傾斜の草刈りどうするんだとかですね、やはり中山間地特有のやはり悩みがありますので、そういうところに地道に目を向けて、そういう分野での活用を特にやっていきたなとい-20-

うふうに思っております。それで、いろいろ支援ができないかというところは、来年度の予算編成に向けですね、今後検討してまいりたいと思います。特に講習のところですね、今ドローンも応用範囲が広いもんですから、その割には、そのメーカーごとに講習を受けないといけないというふうになっておりますので、かなり面倒な仕組みになっています。車の運転免許でしたら１つで、全国一律で普通免許をとれば済むんですけども、ドローンに関しては
そういうメーカー別の講習、分野別の講習みたいなところで、枝分かれしてるというふうに聞いておりますので、手間どっておりますので、特に講習を受けてもらうようなものを何か助成できないかと、今確約はできませんけども、検討は支持をしております。
●佐竹議長
藤原議員。
●藤原議員
時間がもうなくなってしまいました。まだ、自動運転の予算１６００万の執行状況とか色々聞きたかった訳でありますけど、時間もありませんので、もうここら辺りでやめておきたいと思いますけど、先般私ね、あるところで友人と話をしておりました。今年１年早かったねという、お決まりの会話ですね。これをしました。そうしたらその友人がですね、それはあなたにときめきがないからですよと。こう言われました。いい事を言うなあと思ってびっくりしたんですけど、それは、何かね、チコちゃんに叱られるか何かの番組の受け売りだったようでありまして、私たまたまそれを見ておりませんでしたんで、何といいことを言う
なということでね、非常にびっくりしたわけでありますけど。私、この１年ですね、町長の色んな施策を触れるに付けてですね、ときめかしていただきました。ワクワク、ドキドキ時にはハラハラ。大和荘の指定管理が決まりました。候補者が決まりました。計画を出されました。ワイナリー構想なるものが出されました。非常にワクワクしてですね、そのお話を聞かしていただきました。広島球場一緒に行きましたね、バックスクリーンの大画面にですね、
今日の答弁の中にもありましたけど、美郷町のＰＲ動画が流れました。大勢の方々がですね、
山くじらを買い求めてやってこられました。その動画をですね、本当にドキドキしながらね、見させていただきました。この夏にはですね、バティックの着用ということで、新しい試みをされました。どうも、私は似合わんという、町長似合っておられましたけど、私は似合わないもので、一般質問のここへ立った時にですね、非常にドキドキしながらですね、質問した覚えがあります。また先般はですね、大和荘の入札問題、設計の不備とかね、そういったこともありました。トレーラーハウスのフライング、購入の問題もありました。もうその時にはですね、本当にハラハラしながらですね、町政運営を見さしていただきました。ドキド
キ、ワクワク、ハラハラの連続でありましてね、１年が本当は短く感じたらいかんのですけ
ど、それでも、あっという間の１年でありましてね、そういった１年でありました。来年に向けてですね、町長、また大いに出向いていただいてですね、私たちにですね、トップセー
ルスマンとしてですね、ときめかしていただきたいと思います。決してですね、この間あったような設計不備であるとか、フライング問題、ああいったハラハラさすことのない町政運-21-

営をですね、お願いをいたしまして時間が参りましたんで、これで終わりたいと思います。
●佐竹議長
藤原議員の質問が終わりました。
ここで１１時０５分まで休憩いたします。
（休

憩

午

前

１０時

５４分）

（再

開

午

前

１１時

０５分）

●佐竹議長
会議を再開します。総務課長から発言をもとめられておりますので、これを許します。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●木川総務課長
先ほどの簱根議員のご質問にございましたポンプの稼働時間でございます。タンクが２
１．５リッターで、エンジンの回転数にもよりますが、３時間から４時間の稼動でございます。以上です。
●佐竹議長
それでは質問を再開いたします。
通告３、７番・岩根議員。
●佐竹議長
７番、岩根議員。
●岩根議員
７番、岩根でございます。１点だけ、外国人労働者の受け入れについてお尋ねいたします。
合併前の旧邑智町が交わしたものを美郷町として改めて、今年１月にインドネシアバリ島のマス村と友好協定を更新され、町長は深刻な人手不足解消のため、労働者の受け入れを検討していきたいと言われました。その後、５月２７日から２９日の３日間、マス村のユダ村
長を初めとするマス村視察団が来庁され、関連の協定を締結されました。今回の協定では、技能実習生や特定技能の制度を生かし、実習生の選考や日本語教育をマス村が支援する町としては町内の受け入れ先への支援や、実習生の生活支援を行うとありますが、具体的にどのように進めていかれるのか。また町内で受け入れに関心を示している事業所はありますか。お尋ねいたします。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
ただいまの岩根議員、外国人労働者の受け入れについてのご質問にお答えいたします。現
在、労働者不足の解消、合わせて技能実習生の技術取得を目的として、四半世紀以上にわた-22-

り交流してきたインドネシアバリ島マス村から技能実習生受け入れの準備を進めています。
この度、技能実習生の受け入れを行うために必要となる送り出し機関と監理団体について目途が立ったところです。送り出し機関とは、インドネシアに拠点を置き、技能実習生の募
集、事前研修、日本入国時の支援を行う機関です。また監理団体とは、日本国内に拠点を置
き、受け入れ企業からの業務委託を受けて技能実習計画、在留資格認定などの手続や、技能実習生の監理業務を行う団体です。次に人材の受け入れの流れについてご説明いたします。
マス村において、技能実習生の人選をしていただき、受け入れ人材の決定後は、送り出し機関において約３カ月間の事前研修が行われます。また、受け入れ企業が監理団体に技能実習生受け入れに係る業務を委託し、国などへ審査申請を行い許可を受けます。この許可がおりて初めて技能実習生の受け入れが始まることとなります。次に町内で受け入れに関心を示している事業所についてですが、技能実習生の受け入れに関して、商工会などの協力を得て、受け入れ希望の調査を実施しましたところ、農業、介護、建設業など複数の事業者から関心があると回答いただいております。現在、先行して農業分野において、技能実習生の受け入れを行う方向で調整しています。受け入れの時期は、早ければ令和２年４月となる見込みです今後は、技能実習生受け入れ企業への支援策について具体的な内容を詰めていく考えで
す。
●佐竹議長
岩根議員。
●岩根議員
ありがとうございました。確かに人材をですね、農業、建設業、介護それぞれ人手不足で大変であります。そこで町長はですね、６月議会で山本議員の質問に対して、できれば年内に１号を受け入れたいと回答されてますが、その後の経過を教えていただきたいと思います。
●佐竹議長
番外、企画推進課長。
●石田企画推進課長
６月議会のところで、年内を目途にというふうに動いておりました。こちらにつきまして、
先ほど町長の答弁ございましたが、送り出し機関それから監理団体等の調整に少し時間を要してしまいました。これによりまして、年内でのちょっと受け入れが遅れてしまっているという状況でございます。今現在、人選の方等進めておりますので、早ければ４月という見込みで、今現在、調整を進めている状況でございます。
●佐竹議長
岩根議員。
●岩根議員
この受け入れの関係でですね、非常に複雑な機関が、例えば送り出し機関とか監理団体とか、それから外国人技能実習機構とか、色々あって、私もちょっと引っ張り出したんですけ-23-

れども、理解しにくいところがあるんです。具体的にですね、受け入れたいという業者から聞けばですね、いろいろ経費がすごく嵩むんじゃないかと。ここにあげてあるですね、監理団体、それから外国人技能実証機構、ここら辺に対してですね、受け入れの事業所がここへ対しての経費が必要なのかどうか、ちょっとお訪ねします。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
細かい話は担当課長から申し上げますが、全体としての今回のお話ではですね、町として特に力を入れていくのは、バリ島、できればギャニアール県かマス村に絞ってということで考えております。といいますのも、全ての世界の国、地域から受け入れようとしますと、政府が考えてるのは、最大１５０の地域というふうに聞いておりますので、そうなりますと１
５０通りの言語とか文化風習とか、こういうところに対応しなければいけませんし、先ほど申し上げました監理団体ですとか、送り出し機関ですとか、これもその数ほどたくさんになります。しかしですね、こういう小さい町で、お金も十分になくて、スタッフ十分揃わない中やっていこうとすると、やはり信頼関係があって、歴史を積み重ねているバリ島マス村とだけであれば、かなり特化した形で、いろんな問題も事前に話し合うこともできますし、意思の疎通もできますし、かなり簡素化した形でのルートで受け入れが可能じゃないかといういろんなメリットを考えまして、バリ島マス村に限ってということで、今施策を進めております。その前提の上で、今担当課長の方から細かいところをご説明申し上げます。
●佐竹議長
企画推進課長。
●石田企画推進課長
先ほどのご質問でございます受け入れ企業からですね、特に監理団体というところでございますけども、受け入れ企業の方と監理団体の間において、業務の委託をするということになっております。これは制度上、必ずそうなってくるということでございます。実際、技能実習生を受けるに当たってはですね、技能実習計画というものが必要になってまいります。受け入れた企業につきましては、この技能実習計画に基づいて、技能実習をやるということになっておりますので、実際、この技能実習がですね、計画にきちんと基づいて行われてるかどうかというところの確認というか、監査に近いようなものだと思うんですけど、そういったものを監理団体が必ず行うと。これに基づいて、国なりに報告が上がっていく。で、きちんとした技能実習が受け入れされるということを確認されるという形になっています。
毎月おかれるようなんですけども、こういったところの業務委託に係る費用というのは、別途受け入れ先の方の企業で負担をしていただくという形になっております。
●佐竹議長
岩根議員。

-24-

●岩根議員そこら辺がですね、企業として、かなりの負担なるのではないかという部分があります。
実際、そういう声も聞いております。大体どのぐらいなるか、およそで結構ですんで、教えていただけますか。
●佐竹議長
企画推進課長。
●石田企画推進課長
これは監理団体によってですね、価格というものは少し違ってくるということでございます。平均的なところで申し上げますと、月額約３万円というのが大体聞いております。それよりも高いところもございますし、低いところもございます。
●佐竹議長
岩根議員。
●岩根議員
受け入れの体制としてですね、実際、受ける側、管理団体は３万円かもしれない。しかし、その後のですね、実習いうか、研修いうのは、当然必要になってくるんだろうと思います。
マス村で研修すればそれで済むのか、日本へ来ても研修期間へ入らなければいけないのか、
そこら辺どうです。
●佐竹議長
企画推進課長。
●石田企画推進課長
先ほどのところでもご説明いたしました３カ月間、事前に送り出し機関の方で研修をされます。この間についてされるものについては、もちろん日本の若干簡単なところのレベルの言葉の勉強とかですね、日本での生活、風習などの勉強、文化の勉強、というものが実施されます。これの費用の負担については、基本的にはその実習生の方が負担をされるという形になっております。実際に実習、送り出し機関においての研修が終わった後にですね、日本の方に来ていただいた後、やはりもう１カ月程度、実際に日本に来てからですね、研修ではないですけど、もう一度再度そういった日本の文化等の勉強をされるというのが通常の流れであるというふうに聞いております。
●佐竹議長
岩根議員。
●岩根議員
その１カ月というのは、受け入れた事業所がやるのか、あるいは政府が決めるそこの研修へ行って、日本での改めて研修を受けるのか。そこはどうですか。
●佐竹議長
企画推進課長。

-25-

●石田企画推進課長
日本に来てからの１カ月ということでございますが、これにつきましては、受け入れ先企
業ではございません、送り出し機関の方ですね、通じてそこの方で、日本に来てから１カ月間の勉強をされるという形になっております。
●佐竹議長
岩根議員。
●岩根議員
送り出し機関が行うんです。来てからも。そうしたら、どういうような形で、インドネシ
アが拠点にある送り出し機関が日本へ来るんです。１カ月はこっちの機関でやるんじゃな
いです。
●佐竹議長
企画推進課長。
●石田企画推進課長
送り出し機関の方でございますけども、実際、日本にも拠点を持っていらっしゃいます。
で、今調整を進めている送り出し機関につきましては、そちらの方の日本の拠点もございま
すので、そちらの方で１ヶ月間の勉強等をされるという形になっております。
●佐竹議長
岩根議員。
●岩根議員
そうしますと、日本へ来て１カ月、向こうの研修でやるということですけども、その間の費用ちゅうのは、生活費含めてどういう形になるんです。
●佐竹議長
企画推進課長。
●石田企画推進課長
先ほど申し上げましたけども、実際に受け入れ先の方で、実習が始まるまででございますが、こちらにつきましては、実習生の個人の負担という形になっております。
●佐竹議長
岩根議員。
●岩根議員
そうしますと、受け入れた事業が支払うというのは、監理団体へ月々３万円これだけです。
●佐竹議長
企画推進課長。
●石田企画推進課長
通常で言いますと、監理団体へのお支払いをされる、委託料ですね。そういったものと、後はですね、これはどちらが負担かというところもあるんですが、例えば外国人の受け入れるにあたって、旅行保険の少し大きいものというのがありますが、そういったものですね、-26-

そういったものの負担も企業側の方で負担をいただくという形になることもあるということでございます。
●佐竹議長
岩根議員。
●岩根議員
ちょっと私もようわからんので調べてみるとですね、渡航費なんかが事業者負担だとか、或いは、途中で帰る等についても事業者負担だというように書いてあるんですが、これはやっぱりそういうことが、そうするとかなりの負担が事業者に、３万円以外に出てくるんじゃないですか。
●佐竹議長
番外、企画推進課長。
●石田企画推進課長
大変失礼しました。議員おっしゃるとおり、技能実習生の渡航費につきましても企業の方が負担をいただくというが、通常の例でございます。そうしますと、そういった部分も、今の３万円とは別にですね、負担をいただくという形になろうかと思っております。
●佐竹議長
岩根議員。
●岩根議員
そうしますと、かなりの負担が事業所がやらなければいけないと。そうしますとですね、
なかなか渡航費までやってですね、受け入れいうだけの余裕がある事業所はそうそう美郷にはないと思うんですよ。国の機関がどれだけそういう部分の負担を軽減してくれるのか。
あるいは町としてどうするのか、これらについてですね。負担をするのかどうなのか、そこら辺はどうです。
●佐竹議長
企画推進課長。
●石田企画推進課長
おっしゃるとおりでございます。受け入れ先企業ですね、確かに負担が大きくなってくるというふうに考えております。そちらの方につきまして、技能実習生を受け入れるにあたってですね、必要となる経費に対する助成というのは、今後考えていきたいというふうに考えておりますし、現在、新年度予算の編成時期でもございます。そういったところで、対応をですね、可能なものはしていきたいというふうには考えております。
●佐竹議長
岩根議員。
●岩根議員
そうすると、できるだけですね、事業者負担というのを無くさなければ、農業なんか特に、儲かる事業じゃない、しかしながら土地をですね、田んぼを荒らかすわけにいかん。放置す-27-

るわけにいかん。そういう景観もしなければいけないという前提の中でですね、町としてもできるだけのですね、負担をしていただきながら、強いてはですね、できれば永住していただく。技能生、１年１年更新して、５年すれば奥さんも連れてこられる、家族も連れてこられるというようなことも書いてありました。そういうようにですね、１つ受け入れる側もですね、送り出す側だけじゃなくてですね、受ける側も、しっかりと負担をしながらですね、事業所に対してもですね、賃金は、日本人並みに支払いなさいということで、これを抑えることはできないわけですから、そういう意味も含めてですね、ひとつ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
ありがとうございます。実現に向けて、今まさに詰めてるところですので、議員おっしゃるように、夢の話だけでは進められないところに来ておりますから、まさにつめていかなき
ゃいけない部分だと思っております。それで、２種類あると思っておりまして、１つは受け入れる事業体に対する支援が何ができるか。それと来ていただく技能実習生に対して何ができるか。バリ島に特化しますと、冬がない国でございますので、来て、冬の物を全部いちから揃えるのかとかですね、そういう細かい話、あるいはインドネシアの自動車免許では、
日本では国際免許としては使えませんので、事実上日本で車が運転できないことになってます。そうすると、足だけなのか、それから電動自転車なり、そういう少し遠くにでも行けるようなものを、ある程度サポートをするのかとかですね、こまごま考えましたら、いろん
なことが出てまいります。それで、対企業に対してはですね、現在雇用促進奨励助成金というものが一人当たり３０万円の制度がございます。これを外国人技能実習生の受け入れで、１年経ったところで助成をするというところまで拡大して適用できないかとかですね、あるいは先ほどお話のありました外国人技能実習生の総合保健費用というのが、大体３年で２万３０００円程度と聞いております。こういうふうな実費、もしくは事業体が、渡航する時の例えば渡航費の部分的な、年何回までとか何人までとかという限定の部分で、例えば３分の１だとか、そういうふうな作り込み等々が、いろいろ考えられるんではないかなというふうに思っています。それと、こちらに来られた時にですね、やはり住むところ、それと先ほど言いました。暮らしの部分で、ある程度サポートを行っていかなければいけないんではないかなというふうに思っとるんですけども、どういうところが足りないのか、どういうところを優先的にやるべきか、それと町がやるのか、もしくは今、美郷町国際友好協会もありますし、あるいは新たに今回受け入れる企業とか監理団体、送り出し機関と一緒になって、１つ協会みたいなのを作って、そこに対して補助金助成金を出すとかですね、いろんな形とか、やり方、どこの範囲にするのかっていうところをまさに今詰めておりますので、年明け以降のところで、来年度の予算のところでは、いろいろな支援策を挙げさしていただきたいというふうに考えております。
-28-

●佐竹議長
岩根議員。
●岩根議員
できるだけそういう形でやっていただきたいと同時に、先ほども話がありましたように、受け入れて今度マス村でできること、うちができることと、こういうことになってくるわけですけども、今受け入れる側とすればですね、住宅は単身で単独の部屋というような言い方も一部ではなってます。これがどうなのか。それから空き家対策で、そこへ入れるとか。もう１つは今のように、いろんな部分で、日本とあこは完全に生活が違ってきております。ごみ処理の問題でも、僕も１月行かしてもらいましたが大変です。ここへ来てですね、５月にもそのごみの処理場を見に村長行かれたようでありますけれども、やっぱり分別をしっか
りしなければいけないと。こういうような小さなサポートをですね、やっていかなければいけないと。そうしないと地域ネットのコミュニケーション崩れていくと。当然地域とのコミュニケーションをしっかりやらないといけない。今言われた運転がどうなるかというと、買い物に出ていくのにどうするのかという部分、町の中に住んでおればいいんですけど、ちょっと離れると無理がいく。大田市の方に行く時には、当然車でなければいけないという状況がありますんで、そこら辺のサポートどういう形でやるのか。今、後でをお聞きしようと思ったんですが、ちょうど話が出ましたので、国際協力友好協会、この役目というのはどういうように見て、町がやっていこうとされているのか。今言われるように一緒になってやるとか、あるいは単独でそこをやるとか、そこら辺の話はどこまで進んでいるのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
●佐竹議長
企画推進課長。
●石田企画推進課長
色々とご質問いただきました。まずもって住居というところでございます。こちらにつきましては、先ほどございましたとおり、運転免許というものが、こちらでは使えない状況になってしまいますので、そういったところでは、考えておりますのは、できればさまざまな商店とかですね、日常生活用品とか、医療機関も含めて、ある地域での住居の確保ということが、一番大前提になってくるというふうに考えております。そうしますとやはり、この粕渕地内での住居の確保というのが、一番最適ではないのかなというふうに考えております。
また単身というところもあるかと思うんですが、どうも色々お話をお聞きしてみますと、お一人なると少しさみしがり屋の方が多いと聞いておりますので、例えば一戸建ての家をですね、そういったシェアハウスではないですけども、そういった形でのご利用ということも１つ方向としてはあるのかなというふうに考えております。それから先ほどもありました
移動手段というところで、例えば大田市へ、衣料品というものは、やはりどうしてもこの町内というところが難しい、入手手段が難しくなるということでございますので、まだここは
少し検討の余地があろうかと思います。大田市内へということになりますと、やはり公共交-29-

通機関をご利用していただくような形になりますので、例えばそこの運賃の助成ということができるかどうかわかりませんけども、そういったところへのご案内というのが、必要になるのかなというふうに思います。それから、またごみの分別等々というところでございます。そういった生活支援につきましてですけども、今、町の方で検討しています国際交流員というところの設置について、要望を県を通じて、今、国の方に行っておるところでございます。国際交流員さんのお力をお借りしながらですね、そういったこの美郷町で生活していく、日本での生活に合うような支援をですね、やっていただける一助になっていただきたいというふうに考えておるところでございます。それから、全くまだ未定ではございますが、やはり地域の方に馴染んでいただくというふうな機会を設けるというところも必要になってこようかと思います。そういった面では、やはり町の国際友好協会というところにですね、
ご協力をいただきながら、そういった町民の皆さんとの交流、事業などもですね、行っていくことが必要であろうというふうには考えておりますので、次年度以降ですね、連携を図りながらそういった交流事業の方も進めてまいりたいというふうに考えております。
●佐竹議長
岩根議員。
●岩根議員
確かにですね、来られる人は未知に世界に入ってくる。僕らも行った時にどうだろうかと言って、もにすごい不安を思っていくわけでありますんで、今言われたバリ島出身者の国際交流委員の派遣を、県に申請をしておる、こういうことでありますが、その人材はもう誰かという特定の人がおられたんです。
●佐竹議長
企画推進課長。
●石田企画推進課長
国際交流員の設置ということでございますけども、こちらにつきましては、今、具体的な人選がですね、定まっておるかというと、実はまだ定まっておりません。これにつきましては、町としてですね、県を通じて国の方に申請をしておるわけですけども、可能ならばバリ島の出身者ギャニアール県、マス村の方が一番いいと思っております。で配置要望という形でですね、できるだけマス村ですね。後は、ギャニアール県、それからバリ州といったところへの協力のお願いをしていかないといけないと。人選についてですね、お願いをしていかないといけないというふうに考えております。直接、お願いをするというのも１つの方法ではございますけども、ああして１度、美郷町に来ていただきました。在大阪インドネシア共
和国の総領事との親交も持たしていただいております。町長とお話をしていただく中で、そういった国際交流員の配置を町として希望をしているということを話をお伝えしましたと
ころ、それについて、バリ州の知事であったりとか、ギャニアール県の知事であったりとか、
マス村の村長であったりとかというところに対して、協力のお願いの文章の方は送らしていただくというふうに言っていただいておりますので、そういったところへの働きがけ等-30-

も通じて、人員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
●佐竹議長
岩根議員。
●岩根議員
確かにですね、バリ、マス村の村長等はですね、非常に美郷との友好について理解を深めていただいているし、また向こうもですね、期待をされてるという面もあります。この当然、交流委員というのは、日本語が堪能でなければできないというのが、１つの条件になろうかと思います。そうしないと理解しないまんま研修生に伝わってもいけないと思うんで、人選
しっかりやっていただきたいということ、それから、この人の町へということでありますけ
ども、配置してもらうというのは。賃金はどこから出るんです。
●佐竹議長
企画推進課長。
●石田企画推進課長
こちらにつきましては、交付税の措置でされるというふうに確認を取っております。国際交流委員という形ですけど、例えばＡＬＴとかですね、そういった方々と同じような形の身分であるということでございます。
●佐竹議長
岩根議員。
●岩根議員
それじゃあしっかりやっていただきたいのと、それから今度は１つはですね、もう１つは行政主導の特定地域からの実習生受け入れということ、これはバリ島を指しておられると思うんですけども、美郷町モデルとして全国からの規範となるように、その仕組みをつくっていきたいと、こういうことでありますけども、それは美郷町としてどういう方向で全国に持っていく、モデルとして持っていく方向です。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
ありがとうございます。以前の一般質問でお答えさしていただいた話かと思います。もちろん全国の規範になるようなモデルになるのを目指していきますが、それを目的としてやってるわけではありませんで、しっかりしたものを作って、これは事業体であり町民でありにとってもいいし、マス村にとっても送り出すバリ島の人にとってもハッピーになるということが第一の目的です。それが他にはないユニークな取り組みとして、全国でも非常にいい事例として取り上げられれば、これは後のことになりますけども、非常にいいんじゃないかなというふうな意味合いでは、申し上げさしていただいております。その中で、ユニークだというのは、先ほど来申し上げてますように、１つの特定地域のみに限って受け入れるような仕組みという点で、ユニークじゃあないかなと思っています。といいますのも、やはり-31-

先ほど言いましたように行政コストとか、あるいは町民の皆さんの理解度っていうところ
も、バリ島であればかなり絞れますし、それと仕組み上、どうしてもこの外国人技能実習生の受け入れというのは、よく問題になっているのが、悪徳ブローカーの存在です。不特定の地域から、企業が人集めを依頼して、ここに悪徳ブローカーが介在する余地が出てくると思うんですね。これが１つの地域ですので、今マス村の村長自らが人選にもあたっていただいておりますので、やはり、しっかりした方を送り込もうということになってますし、普通は企業が労働者を引っ張ってきますので、行政としては、どうしても後追いになりますけども、今言いましたように、行政のところが先に出る形でやっておりますので、こういう悪徳ブローカーの介在というのも防げるんではないかなというふうには思っております。そういう意味で、１つの地域に特化して且つ非常に交流信頼関係があるお互いに、そういうところとやるというのが小さな町における外国人労働力の確保をということになるじゃないかなと思っています。先ほど申し上げましたように、全国の小さな町、どこもすべて労働力足りま
せんけども、１５０の国地域と相手にして、とにかくいらっしゃいということは多分難しい
現実がありますので、それであれば、特化して、これを進めることによって、これが軌道に乗った時には、必ず同じような悩みを持たれている全国の地方の町村の見本になれるような取り組みになるんじゃないかなというふうに思っています。ですので、注目されるという
ところが一番じゃなくてですね、まずは美郷町としてバリ島マス村とのこのご縁を大切にして、今度は経済分野での交流も深められていって、お互いにウインウインになれるというところをまずは目指していきたいというふうに思ってます。
●佐竹議長
岩根議員。
●岩根議員
はい。ありがとうございました。１つお聞きしたいのが、現在ですね、美郷で外国人労働者が何名おられるか。昔はですね、非常によく見とった。繊維関係の会社がある時なんかもしょっちゅう、外国の人の声を聞いたり、顔を見たんですが、最近ちょっといないような状況ですが、今事業所としておられます。どうです。
●佐竹議長
番外、産業振興課長。
●永妻産業振興課長
すみません。外国人の方の、今の就労状況について、すいません。現在のところ把握しておりませんので、後ほど調べて回答させていただきたいと思います。
●佐竹議長
岩根議員。
●岩根議員
おれるとするならばですね、やっぱり町もそこまで分からないと言いながら、外国人を受け入れようかという状況でありますけども、そういう方とのですね、もしおられるんだった-32-

ら、どんどん町もですね、どういう問題があるんか、美郷町でどういう問題があるんかというのをですね、しっかり把握せにゃあいけないんじゃないですか。今、誰がおるかおらんかも分からんような状態じゃあいけないんじゃないかなと思いますんで、そこら辺をしっかりですね、どこの課が責任か分かりませんけれども。やっぱり、今受け入れようとしたことに対してもですね、参考になるんじゃないかと、私は思ってますんで、そこら辺はしっかりですね、把握をしながら、もしおられるなら、それらとのですね、町と交流しながら、働き方、あるいは住居での問題等々をですね、やっぱり勉強されて、話をして、これからの受け入れにしっかりとですね、フォローしていかないといけなのではないかなというように思ってますんで、そこら辺もひとつよろしくお願いします。もう１つですね、これは町長も若い時の話になりますが、邑智高校自体に交流がありました。我々のところへもホームステイ
しながら、学校へ行っておりました。はあ数１０年になろうかと思うんですけども、これらとのですね、交流は、今全くないんでしょうか。人とは。
●佐竹議長
番外、企画推進課長。
●石田企画推進課長
大変すいません。先ほどの貴重なご意見ありがとうございました。そういった受け入れをされている企業がございましたら、業者の方とそれから実際にやっておられる実習生の皆さんのご意見をですね、お聞きして、今後のバリ島マス村からの技能実習生の受け入れの施策の方に反映をしてまいりたいというふに考えております。ありがとうございました。２点目の邑智町時代に、邑智高校とああいった形で交流がありました。今現在どうかということでございますけども、直接のですね、そういった人材交流というものは現在行っておりません。先般ですけども、中学生の方ですね、邑智中学校それから大和中学校の方ですけども、スカイプ等を利用したそういった形での交流というものは現在行っていただいているという状況でございます。
●佐竹議長
岩根議員。
●岩根議員
せっかく邑智高校時代、多分３カ月ぐらいは、ホームステイしとったじゃないかと思うん
ですけども、地域へですね、入っていって、僕らも、その子たちを見るとですね、高校生でも仏像何かものすごい上手に掘るんですよね。驚きました。それだけ手先が器用だという部
分もあるし、その方たちが、美郷、旧邑智町か、まあ美郷になっとるか。そういう時代にですね、経て、どう美郷を考え、あるいは邑智町を考えていたか。やっぱりああいう人材をですね、やっぱりずっと継続していかにゃあ、せっかくやったことが、逆に言えばですね、向こうへホームステイした人が、今何人か、例えば美郷の中におれるんじゃないかと。そういう人たちの意見もですね、やれば生活環境なり、何なりがですね、３カ月おれば、かなりの部分が出てくるんじゃないかと思うんで、そこら辺はやっぱりですね、しっかりとやらない-33-

と、今までやってきたことが、その時にやれば終わりだよという、こういうやり方が一番いけんのんですよね。継続していかなければ。継続しとれば、今回のような問題、こうしてバリからですね、受け入れようかといった時にはですね、非常に貴重な人材になっていくんじ
ゃないかと思うんです。ですから、こういう問題がもし美郷の中にですね、バリ島へ高校時代にですね、行かれた方がおられればですね、やっぱりそういう人達を出してですね、話を聞くことも必要じゃないかと思うんですが、いかがですか。
●佐竹議長
企画推進課長。
●石田企画推進課長
はい、また貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございました。議員おっしゃると
おりだというふうに思っております。やはり、継続的に行っていくという、交流についてはそうだと思います。将来にわたってそういった人材をですね、育成していくというふうなシ
ステムづくりではないですが、そういったものをですね、例えばホームステイという形というものは、１つの有効な手段ではないかというふうに、今お聞きして感じておりました。そういったこともですね、今後また含めてですね、バリ島マス村との交流の事業の方の施策の１つとして盛り込めないかということを検討して参りたいというふうに考えます。
●佐竹議長
岩根議員。
●岩根議員
それからですね、１つ私は、教民で双葉園へ伺いました。あそこ介護関係で募集したがな
かなか人がいないということであります。資料によりますとですね、介護をするときには日本語能力が４級以上でないとだめだと、こういう言い方になってるんですけども、美郷が例
えば介護の人がいないから受け入れるということは、出先、つまり、マス村の方で、そうい
う人をつくらなければなかなかうちへは送り込まれないという、そこら辺、そこの対応がですね、マス村の方へすごく比重が高くなるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
●佐竹議長
企画推進課長。
●石田企画推進課長
はい。議員おっしゃるとおり、Ｎ４というふうな多分レベルの言い方をするんだと思うん
ですけども、そういいた特に特殊な日本語の習得がたぶん必要になってくるというふうに考えております。実際にですね、向こうでの学習期間というのは、先ほど３カ月というふうに申し上げましたけども、これはおそらく３カ月ではおそらく済まないというふうに思っております。そうなった時の費用等々はですね、ご本人に自己負担を、実習生ご本人にご負担をいただくというふうな形になろうかと思うんですが、そういった人材をですね、確保していくに当たってですね、まだ、こちらは、マス村とのお話がまだ進んでおりませんし、そういったところのですね、実際、介護人材を受けるにあたっては、やはり様々な今後調整が-34-

必要になってくるというふうに思っております。マス村と連携しながらですね、そういったマス村だけに負担がかからないような形で進められるような方法をですね、今後検討をしていきたいというふうに考えております。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
先ほどの２つのご質問、直近の２つのご質問ですけども、邑智高校時代に修学旅行に行ってたという件ですけども、議員がおっしゃりたいのは、おそらく行かれた人で、今町内にも住んでる人がいればよく分かっとるだろうと。そういう人に聞かずにやるのはもったいないというお話だったと思いますので、やはり、現地に行かれた方がどういう方がいらっしゃ
るのかというところを、もう１回名簿なりをちょっと当たってみて、ヒアリングさしていただくなり、あるいは今後受け入れる時に民間の立場として何らかのお手伝いいただけない
かとかですね、色んな方法でちょっと掘り下げて取り上げていきたいなというふうに思います。それと一方、美郷町に旧邑智町に１年間、技能実習生で来ていた人たちもおりますので、１月に私も向こうに行った時には、まさに美郷町で住んでた２人が案内をしてくれましたので、そういう人的な関係もありますから、美郷町側もバリ島側もそこをもう１回掘り起
こしてということをやっていきたいと思います。それと先ほどの日本語の４級の話ですけ
ども、確かに日本語のレベルとして、ある程度のレベルでないと介護職はできないというよ
うな話は聞いてます。それで、現地で中学校も視察いたしましたけども、日本語の授業も選択授業でありましたので、そういう意味では、子どものころから日本語をその気になって学ぶ環境は、最低限のものというか、それはあるんだろうなというふうに思いました。ただ美郷町に行って、介護で仕事をすることを視野に入れて、だから日本語を勉強するんだよとい
うところまではまだ認識もありませんし、まだ始まっておりませんので、そういう意味では、
現地での長期の育成というかですね、これは日本語が上手になってもらうという育成もそうですし、美郷町に行って働いてもらうために、こういう勉強をやりましょうというふうなプログラムというかですね、そういうものは今後先方とも話し合いながら、長期的に取り組んでいく話かなと思いますので、手っ取り早く日本語が上手にというところは、なかな仕組
み上難しいと思うんですけども、そういうふうなところも視野に入れて、今後取り組んでいきたいと思います。
●佐竹議長
岩根議員。
●岩根議員
ぜひですね、そういう取り組みをしていただきたいのと、町長も行かれましたが、私も学校を一緒に行かしてもらいました。先生もですね、十分な日本が、僕らが話すことが、先生自体が理解でできないとこもありました。できればですね、町からですね、そこへ先生を派遣して、日本語教育をするとかいう方法だってあろうかと思うんで、ひとつそこら辺も検討-35-

していただきたいいうように思いますし、それから１点はですね、これだけ国際交流やろうと、マス村とやろうということは、どこの課がですね、担当するのか。部署。それはですね、そこへ担当課へ任せるだけでなくてですね、単独にですね、やっぱり国際交流会なりなんな
りにつくりながらですね、やっていかなければ、これから先どんどん受け入れようというと時にですね、あるいは来られた人のサポートもそうですし、町民からの色んな問題についても、窓口をしっかりしとかないといけんというように思っています。私自身。山くじら課ができたようにですね、やっぱり国際あれらと課をつくるなりして、真剣に取り組む必要があ
るんではないかなというように思いますが、いかがですか。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
貴重な意見ありがとうございました。小さい役場ですので、単独の専門の専任の課ができるかどうかというのは、物理的な問題もあります。ただおっしゃるようにですね、今は国際交流を推進しようという組織は正直組織図上にはありませんので、これをどう機能させる
かだと思ってます。私になりまして、山くじらブランド推進課という課も確かに立ち上げまして、これは山くじらのこと、それと林業、山のこというものの専任部署として立ち上げました。一方４月の機構改革で行いましたのが、企画推進課に、プロジェクト係という係を作ってですね、で、ここが今やっている空の駅構想にしても、こういう外国人労働者受け入れのことにしても、プロジェクトとして立ち上がるところまでは、今、中心的な責任部署としてやっていただいています。ですので、当面のところは軌道に乗るまでは、ここは窓口になりますが、庁舎内の他の課をまたいで、例えば生活面では美郷暮らし推進課やってくれと、あるいは事業体との折衝があれば産業振興課もしくは健康福祉課いくつかありますけど。
それといろんな日々のことであれば住民課辺り。それと言葉等あるいは生活、文化交流の面であれば教育委員会というとこで、多岐にわたりますけども、当面のところ、立ち上げのところまでは、まずは企画推進課のプロジェクト係で、しっかりグリップはさしたいと思ってます。ただ、これが軌道に乗っていく、実務に入っていくとなると、おっしゃるように少し組織的にどういう体制にするかというところは、今後の課題として考えさしていただきた
いというふうに思います。
●岩根議員
色々とお話ししましたけれども、要はいかにバリ島から来てですね、マス村の方から人材を受け入れて、本人たちが、ああ良かった、ここへ来て日本は良かった、美郷はいいよということを発信してもらわなければ意味がないんですよ。そうせんと、美郷行ったが大変だよと言ったら、人材はなかなか入ってこられないという面もあるんで、そういう面でですね。
細かい指導するなり、やってですね、ぜひとも、この事業がですね、進んでいくようにしていただかなければ、農業も林業も介護もなかなかやっていけないということでありますんで。それぞれ質問いたしました検討課題等も含めてですね、やっていただきたいのと、事業-36-

所があんまり負担にならないように、できるだけのことは負担をして、町としてあるいは国としての補助をですね、お願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
●佐竹議長
岩根議員の質問が終わりました。
ここで午後１時まで休憩といたします。
（休

憩

午 前

１１時

５６分）

（再

開

午 後

１時

００分）

●佐竹議長
会議を再開いたします。
山本議員の質問の前に産業振興課長から発言の申し出がありますので、これを受けたいと思います。
●佐竹議長
産業振興課長。
●永妻産業振興課長
午前中の岩根議員さんのご質問にございました外国人就労者の関係でございますが、調べましたところ就労目的としました外国人の登録はございません。また商工会の方にも確認をしましたけれども、現在外国人の就労の方については、確認はしていないということでございました。
●佐竹議長
それでは通告４、８番・山本議員。
●佐竹議長
山本議員。
●山本議員
８番、山本であります。今日は多くの方に傍聴していただいておりますので、張り切って質問したいというふうに思います。通告しておりました１点について質問いたします。１０
月に、関東甲信東北地方を襲った台風１９号は、未曾有の大災害になり、災害救助法適用の自治体は３９０市区町村で、過去最大といわれております。この台風の特徴は、気象庁が予想していた雨量が、ほぼ予想通りに降り、命の守る行動との呼びかけと、警報を出し続けた
とおりの洪水が発生するなど気象予報の制度が高くなっていることを実感させるものであったと思います。また、１００年に１度の大災害となるとか、さらに１０００年に１度とかという放送もありました。この度の災害で、河川が氾濫した要因の１つに堤防の決壊がありました。水がわずかに堤防を超えることで、内側の土羽の部分から侵食され決壊していく報道映像は衝撃を受けました。美郷町は昭和４７年の水害を受け、江の川は大氾濫し、その後、多くの堤防が改修されました。約半世紀を経過しましたが、これらの堤防はどれだけ安全な-37-

ものでしょうか。１０００年に１度と言われる中において、安心できる堤防なのでしょうか。
堤防の設計は１００年か１５０年に１度の雨量を想定し、高さや幅、構造などが決定されると思いますが、町内の堤防は何年確立の設計になっていますか。見直しはあるのか。見直しをして、不足した場合の対策はあるのか、お尋ねをいたします。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
本日は、君谷地域からたくさんの方にお越しいただいておりますので、張り切ってお答えしたいと思います。山本議員のご質問、台風１９号に学ぶべきものは、につきましてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、台風１９号は関東甲信地方から東北地方にかけて、各地
で降水量が観測史上１位を更新するなど、記録的な大雨となりました。豪雨で、川の堤防が壊れる決壊が発生したのは、国や都道府県管理河川の２０水系７１河川１４０カ所に及び浸水した面積は、昨年の西日本豪雨を超える記録的な豪雨災害となっています。また、台風
１９号などの影響で、全国で８万７０００棟余りの住宅が水に浸かったり、全半壊したりする被害を受けており、この大災害で、全国１４都県、３９０市区町村が災害救助法の適用となっています。約半世紀を経た堤防の安全性につきまして、国土交通省では、管理する江の川の堤防や護岸などの河川管理施設を、河川パトロールによる日々の巡視や、出水期前及び台風期の年２回行う堤防点検等で、異常の有無などの状況把握し、緊急性の高い異常につきましては、即座に補修などの対応をしているとのことです。また、経年劣化等の不具合のある施設の修繕や、流下阻害となる河道内の立木の伐採などにつきましても、計画的に順次行われているところです。「町内の堤防は、何年確率の設計か」とのお尋ねにつきましては江の川の治水計画は、河川整備基本方針において、計画規模を１００年に１度と定め、また、当面の整備として河川整備計画に定めている昭和４７年７月洪水と同規模の洪水に対して、
洪水氾濫による家屋の浸水被害防止を図ることのできる河川整備を上下流のバランスを考慮しながら、順次進められているところです。
「見直しはあるのか、見直して不足した場合の対策は」ということですが、国土交通省によりますと、今後、気候変動を踏まえた治水計
画に係る技術検討会の提言などを踏まえ、検討してまいりますとのお答えでございました。
●佐竹議長
山本議員。
●山本議員
お答えをいただきましたがですね、まず、基本的に今、今回、私も聞いておりますのは、国交省が管理する部分でございますので、全てが答えられることではないと思いますが、役場の方で知っておられることはすべて出していただいてですね、ぜひとも、住民の不安が解消されるように、ぜひとも検討なり要望するなり、今後お願いしたいということで、ちょっと進めてまいりたいと思います。私もこれに、この質問をするにあたり、国交省の川本の方へ行って、ちょっといろいろ聞かしていただきまして、どういう状況かということで聞きま-38-

したら、やっぱり１００年に１度の雨量確率でやってるということでございました。果たして今、１００分の１の雨量確率で大丈夫なのかということが非常に心配であります。冒頭申し上げましたように、１００年に１度とかでなしに、１０００年に１度というようなことになりますし、ましてや先般の報道では、もうこれだけ降りますよというのが、そのとおり降っとるわけです。ということは、まさに２４時間で１０００ミリというのは、うそうじゃな
いような気が、１０００年に１度というのがですね、嘘じゃあないような気がします。９００ミリ近くがこの前実際に降っとるわけでございますので、その辺りをしてみてですね、１
００分の１の、１００年に１回の大雨を想定した確率で設計されておりますが、これで本当に安全に美郷町の堤防が安全だということが言い切れると思われますか。その辺りからお伺いしたいと思います。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
ご指摘ありがとうございました。おっしゃるとおりですね、ここ数年年々自然災害が凶暴化しておりまして、雨にしても台風にしてもかなり大型の台風で、過去歴史のないほどの自然災害が起きているというふうな認識がございます。まず江の川下流域につきましては、まだ多くの未整備箇所がございますので、江の川下流域治水期成同盟会というのがございま
して、こちらで整備を強く要望しておりまして、今後も続けてまいりたいというふうに思います。ただ、堤防の整備につきましては、多額の費用と期間を要します。また、今申し上げましたように、今まで起こったことのないような規模の出水、あるいは台風の被害ということも起こりうる時代になってきております。よく言われるのが、公助、共助、自助ということが言われます。公助というのは公の国とか、行政がやるべき話ですね。これは堤防をつくったり、あるいは避難の勧告をしたり、働きかけたりというところで、公でできるもの。ただし、今申し上げましたように、どれだけ堤防をつくっても本当にそれで１００％守れるのかということが、もう保障が難しいような時代に入ってきているという認識のもと、やはり重要なのが共助と自助という部分ではないかと、いうふうに思います。災害から生命や財産などを守るために、住民の方々が自分の命は自分が守るという意識を持って避難すること、それをお互い助け合って行政が全力で支援することが大切だろうというふうに思います。
美郷町では連合自治会を中心として、自主防災組織活動を行っていただいております。もちろん避難所の運営あるいは応急対応という災害発生後の訓練も大切ですが、普段から地域の防災に関する情報収集、例えば危険箇所の把握ですとか、避難経路の安全確認のための町歩き、あるいは地域の防災マップづくり、避難準備や避難行動の見える化を図る。それとマイタイムラインというのが、昨年から盛んに言われておりまして、一人一人、一軒一軒のいつ避難するかというふうな計画を具体的に立てると。こちらの浜原地域ですとか、沢谷地域
では、実際にこのマイタイムラインを使って、研修を実施されてるというふうに聞いております。こういう各地域が主体となった事前の防災活動を進めていただけるように、研修の機-39-

会や組織づくりの支援も行ってまいりたいというふうに思っております。合わせまして、地域の防災リーダーとなります防災士を育成するために、美郷町では防災士育成事業とをいう支援を行っておりまして、現在、町内に１７名の防災士が登録されております。今後もこうした育成事業を活用していただいて、１３連合自治会それぞれで複数の防災士を登録していただき、自主防災組織としての活動も推進されますようフォローも行ってまいりたいというふうに思っております。いずれにしましても、繰り返しになりますが、公助、共助、自助というところで公助の部分につきましては、できるだけ行政としても住民の皆さんの生命・財産を守るために、精いっぱいやってまいりたいと思います。同時に、早目の避難も促して避難所の強靱化という意味で、主な避難所、公民館に太陽光発電と３日分の蓄電機能を持った蓄電池の設置を現在計画しているところでもございます。そういう形で、できる限りのことはやりますが、それにプラスして、この共助、自助というものがしっかりとワークするような形で支援を行ってまいりたいと思います。
●佐竹議長
山本議員。
●山本議員
ありがとうございました。丁寧なご答弁をいただきました。今中で、答弁されましたようにですね、早めの避難が一番大事だろうということを、私は言いたいわけでございます。そのためには、今の堤防が決して安全なものではないということを認識してもらいたいと。４
７年の災害で、それまでの堤防から見るとですね、全然形状の違う、前面は全部コンクリー
トで固めるような立派な堤防ができて、これは絶対安全だというふうに思っとったわけですが、しかし、それが安全でないという現状が起こりつつあるということでございますので、そういう意味で、その辺りをですね、しっかり住民の方に認識をしていただいて、まず逃げることをということが、私は最後の結論に持ってくるつもりでしたが、それは先に答弁ありましたんで、それを踏まえながらですね、ちょっともう少し堤防がそれほど安全でないということを、ちょっとお話もしたりして聞いていただきたいということもございます。現在の堤防はですね、４７年の雨量を元に計算されておると思いますが、当時の雨量がですね、三次で、調べましたら６００ミリです。これは４日間ぐらい、１９日から何日ですかね。えっとですね、１９日じゃない。９日の９時から１２日の９時まで。４７年の１月９日９時から
１２日の９時までに千代田で４２０ミリ、三次で４３０ミリ、西条で４３０ミリというような雨が降った結果は、４７年のこの災害に遭ったということです。しかしですね、先ほども言いましたが、今、この前２４時間で９００ミリを越す雨が降っとるわけです。これになると、おそらく簡単に越水するんじゃないかという気がしますが、この度、専門的な分野として建設課長の方で越すと思いますか。これぐらい、９００ミリも降ると、今の堤防は、軽く超えてしまうと思うんですが、いかがでしょうか。
●佐竹議長
建設課長。
-40-

●添谷建設課長
ご指摘にある９００ミリを記録するというような状況、昨年、町の方で洪水ハザードマッ
プというものも出しております。こちらの方でも１０００年に１度というようなところで、想定をされておるところでございますけども、その雨量自体が４４１ミリを想定した浸水区域ということになっております。今回、台風１９号の被害のような９００ミリになるような洪水がありますと、現状では、今の堤防では持たないのが実情だというふうに思っており
ます。
●佐竹議長
山本議員。
●山本議員
この前の映像で見ておりますとですね、先ほども言いましたように、わずか５０センチ程度の越水だと思うんですが、それが入りだすと、内側の土羽の部分から崩れていくのです。
それが段々寝食されて、ざあっといって一気にがぁっと決壊して流れておりまして、その後については、他のところから堤防を超えて水は入ってないんです。その結果、１つのところから入ったのが全部新幹線を７両か８両つぶしてしまったという、あの状況になっておるわけです。土羽のところが非常に怖いと思うんです。で、このあたりがですね、まだ町内には土羽の部分がかなり内側に土羽があるというところがあると思うんですが、建設課の方で分かりますか。
●佐竹議長
番外、建設課長。
●添谷建設課長
実際、内側が土羽という箇所について、全ての箇所を把握してるところではございません。
確かに、粕渕から浜原へ降りがけのところとか、ああいったところで、土羽の部分というのは、あるのは確かでございます。国交省の方で、そういったところにつきましては、今後検討会等で踏まえて、見直し等があれば検討していくということでございます。この検討会自体も、気温が２度上昇した場合の予測、洪水予測というようなところを踏まえての検討会というふうに聞いておりますので、それを踏まえた検討がなされるというふうに聞いております。そういった場合、またこういった江の川についても、見直し等があるかもしれないというところでの、今情報でございます。
●佐竹議長
山本議員。
●山本議員
都賀西から本郷を含めて、ずっと、私堤防を見て歩きましたら、うちはどっこも何カ所か、内側に土羽のところがございましてですね、まずあれを５０センチ水がこういろいろ状況があると、必ずそこから崩壊していくだろうというふうに思います。で、そのことを踏まえて国交省に行きまして、川本の所長ではありましたが、話を聞かしていただくとですね、安-41-

全だということは、絶対にないということは、所長の口からも言われました。安全ではないですよと。これかだけかかってくると。安全はないということは言われました。で、早く逃げてくださいということが、そのときも話があったわけでして、ただ、そうはいっても、投げとく訳じゃなしに、やっぱり予算の範囲内でどんどん改良はしていくということはおっ
しゃっていただきました。でですね、先ほども答弁の中でもありましたように、河道内の立木の伐採についても計画的に順次行われておるというように答弁がございました。確かに立木伐られとるとこあるんですが、伐られてないとこが結構あるように思います。これは河川敷の中に大きくなった木は、流れを阻害するわけでして、それが水位を上げるということになるわけです。で、やっぱりどんどん伐っていただくことが大事なんで、私も国交省にも言いましたが、何か民地が多くあったりして、なかなか思うように進まないという答弁もございました。しかしこれはですね、他のことでも申し上げましたように、獣害対策でも１辺、前に質問したことがありますが、あそこが住処になって、野獣の住処になっておるということもありますんでですね、これは何か他な色んな手立てでなんか伐採をする方法をですね、
考えていくべきじゃないかと思いますんで、また検討課題に、さらに要望事項に入れるとかしていただきたいというふうに思います。時間も段々迫ってまいりましたので、もう１つだ
けちょっと聞いたことがありました。実はその時に行って、国交省に行きますとですね、洪水に備えてというこういうパンフレットが建設課ご存じだと思いますが、美郷町が建設課一緒になって出しておられました。これを全戸配布したというように聞いておりますが、配られたんでしょうか。洪水に備えてといって、避難場所、避難経路の確認をハザードマップのポータルサイトで見ることや川の防災情報、川の水位情報、島根県水防情報システムが全部見れるような紙ですが、これ配られましたか。
●佐竹議長
番外、建設課長。
●添谷建設課長
今そちらにお持ちのパンフレットというか、チラシでございます。こちらにつきましては、
一部危機管理型水位計へのポータルサイトもございます。それが整備がまだ完全に終わっていないというところから、現在、町のホームページの方にのみ掲載をさせていただいております。それが、完成いたしますと、町内１９カ所の水位計がスマホで見れるというものでございます。これは洪水時のみの水位計でございます。こちらの整備が終わってから、町内への配布というふうに考えておりまして、そちらの整備が終わりましたら、また検討してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
●佐竹議長
山本議員。
●山本議員
まだ配ってないということですね。分かりました。見せていただいてですね、非常に便利
がええもんでございます。特にですね、先ほど課長の方からもありましたようにですね、１-42-

９箇所の町内にある何キロか置きの横断の断面があって、そこへ今水位はここまで来ておりますというのが、リアルタイムがわかるようなシステムになっておりましてですね、非常に便利がいいというものだと思います。ということは、いろんな町長からの呼びかけ以上にですね、やっぱり自分でチェックをしてですね、自ら逃げるきっかけになるのが、こういうもんが非常にいいじゃないかと思います。で、ただしですね、これ私、これでアプリで、ス
マホでひろうて見るんですが、やるとですね、いっぺん消すと完全に消えてしまって、次にやる時には、またこのＱＲコードがないとですね、探せん。なかったら、この検索の条項で開くかどっちかになるんです。これをですね、美郷町のアプリかなんかの中に、常に張りつけておいて、クリックすれば、あとそこは見れるというようなシステムを作っておくとです
ね、非常に便利がええんじゃないかというふうな気がするんですよ。で、このことをですね、
ぜひとも、その災害に備えですね、今のうちから準備をして、大体来年の災害に間に合うよ
うにですね、ひとつしていただければと思いますが、この考えはいかがでございましょうか。
●佐竹議長
添谷建設課長。
●添谷建設課長
スマホにアプリを入れますと（美郷アプリの中から出るようなとの声）●添谷建設課長
そちらにつきましては、今後総務課とも協議しながら、できるだけその方向で進めていきたいというふうには思っております。お願いいたします。
●佐竹議長
山本議員。
●山本議員
ありがとうございました。張り切ったつもりでしたが、あんまり張り切っていないと思いますが。先ほど言いましたようにですね、決して安全でないことが、つくづく私はこの前の災害の状況を見てわかったわけでございまして、１９号で学ぶのは、やっぱり逃げることが大事だろうということでございます。自分の身は自分で守ることをまず第１に考えるべきだろうと思います。町長の方も空振りを恐れない指示という表現もされましたんで、ぜひとも早めの指示をお願いをしたいと思いますし、みんなが逃げやすいようにするためには、それなりの情報が必要と思いますので、その辺の工夫を担当の方でもしていただきたいということをお願いしまして、私の質問は終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
●佐竹議長
山本議員の質問が終わりました。
続きまして、福島議員の質問を受けますが、福島議員１４時１７分まででございますので、よろしくお願いします。

-43-

●福島議員５番、福島でございます。私は通告に基づきまして、スマート農業の推進について、町長に伺いたいと思います。去る１１月大田市内で開催されました島根県とＪＡとの共催の島根スマート農業技術展に参加し、内容は農水省の農業技術、新技術の実証に向けての講演や、民間団体の生産性向上、収益アップ作戦講演や、ドローンリモコン式自動草刈り機の実演会等の内容でした。また植物工場の視察にも参加させていただきました。そうした国や県、そして町においても美郷町集落営農高齢化対策スキルアップ研修会などなど、さまざまな形
でスマート農業の推進が行われていることを知ることができたところです。また、県、農水部作成の圃場整備制度と本年１１月に公表されました、全国町村会から示されたこれからの農業政策のあり方についての説明を伺う機会を得ることができ聴講いたしました。以上のことなどから、スマート農業は美郷町においても大規模や効率化、省力化による担い手不足に対処するための技術や、基金の活用といった側面ばかりでなく、小規模あるいは高齢者
農家も加えた農家がそれぞれの状況により活動しやすい環境づくりが可能だと思います。
また、島根県農業技術センターからは、美郷町のリースハウスは、植物工場として立派な視察だとお褒めの言葉もいただいてるようです。さらには来年３月には、リースハウスを借りている各々が努力し、センサー設置により水分や肥料状況などなどの項目をスマホで個々が管理することになったと伺ってるところであります。このようなことから、次の項目を伺いたいと思います。町では、スマート農業の必要性について、総論としてどう認識され、ス
マート農業をどう展開されていこうとされてるのか伺います。全国町村会が提案している
農村価値創生政策、仮称でありますが、美郷町としてぜひとも取り組んでもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。農業者の年齢は高く、地形的に草刈りを初めとする日々の管理が大変であり、農作業の省力化、軽量化が必要です。しかしながら、国の制度による圃場整
備や用排水路のパイプライン化の補助事業は、それぞれに採択要件があり特に負担金が伴わない農地中間管理機構関連農地整備事業の入口条件はクリアできても出口要件が厳しいと説明をお聞きしました。これらの緩和状況を見出すことはできませんか。パワーアシスト
スーツなどは、個人対応で十分に可能だと思いますが、各種自動運転農機具、いわゆるトラ
クター、田植え機、コンバインやスマホなどによる自動管理用排水システム、圃場ごとの営
農管理システムの構築には、行政の支援や関わりが求められると思いますが、いかがでしょうか。スマートの農業化の１つとして、一番手っ取り早く取り組めるのは、リモコン式自動草刈り機と防除や追肥作業に適応できるドローンの導入であると考えますが、私たちの住む美郷町内においても対応はできるのでしょうか。また、農業のドローンであっても、多目的に使用できる用途は考えられないものでしょうか。最後に、先日、全戸配布のありました
新聞、みさととは、今までにない構成であり、本当に目を見張る内容のものでありました。
スマート農業にも触れていただきたかったんですが、よくよく読んで見れば農業や林業をはじめ、これからやってくる厳しい冬にも携わる人が、美郷にはたくさんいらっしゃるにも関わらず水田や山林の写真は背景として映っているものの美郷に生きる農林業の営みの写-44-

真や記事は私には見つかりませんでした。さらに、最後のページの写真は民間の写真は全くなく、役場ばかりでした。なぜでしょう。悲しいみさとととなった感がしてなりません。以上、よろしくお願いいたします。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
ただ今の福島議員、スマート農業の推進についてのご質問についてお答えいたします。まず１点目のスマート農業の必要性についてでございますが、農業者の高齢化に伴う減少や、それによる熟練農業者の経験や勘に基づく農業生産技術の創出等につきましては、美郷町
も含めて全国的な問題となっています。このような状況の中、従来からの農業生産技術の継承はもちろんですが、生産の効率化や営農に係る作業の省力化などが図られるスマート農業は重要なテーマと認識しています。また、これからの方向性については、現在、美郷町で整備したリースハウスについては、養液栽培システムによる生産の効率化、また複合環境制
御及び環境測定機能による営農の省力化が図られている施設です。今後、施設設備を行う際には、このような機能を含めたもので整備する必要があると考えています。また７月に集落営農組織へ行ったアンケート調査では、１０年後の組織体制について、このままでは、組織自体の維持が困難であると回答された組織が全体の約３割、オペレーターの確保については約８割の組織で、１０年後に１名以下と回答があり、集落維持に必要な対策はという質問に対しては、畦畔管理の省力化、ドローンの導入と回答された割合が４割を占めていることから、少人数でも対応可能なドローンによる防除やラジコン草刈り機による畦畔管理等の対策が必要と考えています。さまざまな農業の形態の中で求められるスマート農業の姿は違ってくると思いますが、必要に応じた対策を推進してまいりたいと考えています。次に、全国町村会が１１月に示した農村価値創生政策についてですが、この提言は、国の農政の中長期の指針となる食料、農業、農村基本計画の見直しに向けた中で、農業の発展、農村振興、多面的機能発揮の３つの視点で、担い手育成や農地継承の円滑化、中山間地域の維持発展の取り組み、女性、若者、障がい者などが活躍する農村づくり、スマート農業の新たな展開、農村の関係人口の拡大などを通じて、農村の価値を高めることが重要であるという内容と認識しております。美郷町におきましても、持続可能な農村の姿に向かって行くためには、提言に合った取り組みなどさまざまな政策との連携を図りながら、農業や農村の施策を進めていくことが必要であると考えています。３点目国の制度の要件緩和を見出すことについてですが、議員のご質問にありました農地中間管理機構関連整備事業につきましては、圃
場整備やパイプライン化が実施できる事業であり、さらには国のガイドラインによる負担割合の場合、農家負担なしで事業が実施ができる内容となっています。そのため担い手への農地集積を８割以上にすることや、販売額の２０％以上の向上など、高い目標が条件となっています。国の制度であることもあり、農家負担なしという制度設計の中では条件緩和というのは、簡単ではないというふうに認識しております。４点目の各種自動運転農機具や自動-45-

管理用排水システム、営農管理システム構築への行政支援や関わり方についてですが、これらの農機具やシステムなどを含むスマート農業につきましては、国、県等におきまして、さまざまな支援策がございます。町としましても、スマート農業については、先ほど述べさしていただいておりますが、重要なテーマと認識しておりますので、関係機関と協力しながら、
スマート農業への支援を進めてまいりたいと考えています。５点目のリモコン式自動草刈り機やドローンの導入についてですが、これらにつきましては、県内でも導入が進み始めておりますので、町としましても導入に向けてできる限りの支援をしてまいりたいと考えています。また、来年度から始まります第５期中山間地域等直接支払い交付金制度におきましても、スマート農業の推進に対し加算金制度が拡充される見込みとなっているところでもございます。詳細が分かり次第地域へ説明をさせていただきたいと思います。農業用ドロー
ンの多目的に使用できる用途についてでございますが、農業用ドローンについては、講習を受けその認定書を持って購入されるものです。現在は、農薬散布の活用が多くなっておりま
すが、肥料散布や収穫物の運搬またカメラ機能を活用した農作物の生育や病害虫発生状況の可視化等農業分野の中で農薬散布以外の活用方法につきましても検討していきたいと考えています。６点目、みさととの新聞についてですが、１１月の広報配布に併せみさととのタブロイド誌を全戸配付させていただきました。議員ご指摘のようなご意見もいただいておりますが、今回のタブロイド誌はリニューアルしましたホームページの内容を広く町民の皆さまにご覧いただくことを目的に、全戸配布をさせていただきました。情報発信力の強化は、次年度以降も継続して取り組む重要な施策でありますので、今後は町全体の魅力の発信となるように取り組んでまいります。
●佐竹議長
福島議員。
●福島議員
ありがとうございました。まず、農村価値創生ですが、町村会が示している分ですが、これにも色々賛否色々あろうかと思いますが、その前に今回補正でも多面的機能交付金の参加組織が、２８組織から４組織減ったという説明がございました。非常にその集落が疲れてきたというか、色んなこともあると思います。そこで大変なことだと思うんですけども、組
織自身が緑ネットとか色んなところのお手伝いを借りたり、あるいは外部委託をしたりするとかいうような指導を役場からされてですね、日本型直接支払い制度、直接支払いも入れてのことなんですけども、そういうものを積極的にさらに含んでもらって、農村の担い手育成にも取り組んでいただきたいなと思うんですが、いかがのものでしょうか。
●佐竹議長
産業振興課長。
●永妻産業振興課長
ご質問いただきました。日本型直接支払いに向けての取り組みということでございます
けれども、先ほどありましたように多面的機能につきましては、２８から２４組織に減って-46-

おります。来年度の第５期の中山間直接支払いに向けまして、今後、説明会を行ってまいりますけれども、国の説明会を受けてからにはなりますが、そういったこれまで減少してきた
内容としましては、事務の負担が多いですとか、高齢化によってなかなか取り組みが難しいといった内容ですとか、後、多面的においては、一定の成果が出たということで、事業の必要性といいますか、そういうところがなくなってきたというような大体この３点が、主な要因で減少しているというふうに聞いております。次期の説明会におきましては、そういった点も踏まえまして、広域の連携ですとか、そういったことについても取り組みが進めていけ
るよう、町としてもご支援をしていきたいというふうに考えております。
●佐竹議長
福島議員。
●福島議員
非常に心強いお話でございました。そうしますと、中山間地域の維持にもつながってまい
りますし、条件不利地域の解消、あるいはハンデを克服することが期待できると思っています。そこで先ほどおっしゃいました多面的の一定の成果、一定の成果というのは草刈りを初め水路の修理とか色々あろうかと思いますが、私たちもなかなか取り組んでおるところですが、なかなか成果が見えなくてあずっているところなんですが、一定の成果が出たというところを、ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
●佐竹議長
産業振興課長。
●永妻産業振興課長
一定の成果と言いますのが、長寿命化に対するものでございまして、そういった修繕といいますか。長寿命化の対策が希望していたものが、全て終わったというところで、という地域もあるというふうに聞いてございます。
●佐竹議長
福島議員。
●福島議員
次にですが、圃場整備の関連でございますが、今農水省が示しておるものの農業経営の将来像としては、水田の作の一例として、中山間地域の農地維持型というのがございます。しかしながら、中山間地域の機械の開発が少し遅れているようでございます。遅れといっても、今あるものを購入とすればですね、大体一般農機具よりも１００万円ぐらいは高くつくだろうと言われております。そうすると、なかなか小規模農家の多い美郷町ではそういう色ん
な機械化なものは導入が難しいかなとも思ったりするんですが、どのようにお考えでしょ
うか。
●佐竹議長
番外、産業振興課長。

-47-

●永妻産業振興課長
農業の機械化に対する支援ということかと思いますけれども、これにつきましては、現在ある制度としましては、県のスピードアップ事業という、これは広域連携の法人であります
とか、法人化計画のある広域連携組織または法人設立をした初年度の法人さんに対する助成というものがございます。また先ほど町長の方の回答の方で申し上げさせてきましたけ
れども、第５期の中山間直接支払いの交付金制度の方では、スマート農業といいますか、そういった効率化に対する加算金というものも今示されております。そういったものをご活用いただきながら、地域の集落、農地を守っていただければというふうに考えております。
その辺りについては、また説明会等を通じてご説明なり、それからまた実施に当たってはご相談にのっていきたいというふうに考えております。
●佐竹議長
福島議員。
●福島議員
農業者の年齢が高くてとか、集積とか色々な話もいたしましたし、ご回答いただいたところですが、圃場整備、いわゆる基盤整備を実施するに当たりまして、いろいろ条件があると。
いわゆる集団化あるいは高収益作物、そして、担い手という制限、定義といいますか、そういうようなことの緩和策というものは、まずその点からの緩和策というものはないんでしょうか。というのが、担い手というのは、個人的に言えば、４０歳か５０歳の若者が一生懸命農業するんだということではあると思うんですが、認定農業者でなければならないとか、
色んな制限があるようなんですが、そこら辺を何か緩和策がないのか、どうかお伺いしたいと思います。
●佐竹議長
産業振興課長。
●永妻産業振興課長
緩和策についてでございますけれども、先ほどご質問にありました農地中間管理機構の関連事業でございますけど、これが一般的に農家負担なしと言われている事業でございますけれども、これにつきましても、やはり農家負担がないというところで、国の方は高い目標を設定してございます。これも国が、元々は大元にある計画としまして、基本計画として、
３７年までに農地の８割を集積して担い手に集積をしていこうという国の目標というものがございますので、それに向けた中での制度設計というふうに認識しておりますので、そのあたりの国の方向性が、なかなか変わってこないと、そのあたりの制度設計なり、要件というものもなかなか緩和というのは難しいのではないかなというふうに感じております。
●佐竹議長
福島議員。
●福島議員
やはりタダというのはなかなか難しいようであります。しかしながら、何とかそこら辺を-48-

クリアしないと、この田舎では中山間地では、農業なかなかやっていくのは難しかろうと思うわけです。さらに高収益作物のことなんですが、今より２０％以上のものを上げてこなけ
ればならないとか、コストを６０キログラムを９千なりがし以下にしなければならないとか、色んなことがあります。高収益作物のことについては、今よりも２０％上げればいいち
ゅうような感じなんですけども、今私たちの集落では、既にもう色々高収益作物に取り組んでるところでありまして、これ以上のものは、人員とかそういうことを考えると、担い手のこととか考えますと、かなりもう無理だというような感じがするんです。そうした場合、基盤整備というものは、全く見えてこなくなるということなんですが、これはやむを得ないことなのでしょうか。
●佐竹議長
番外、産業振興課長。
●永妻産業振興課長
先ほどのご質問にお答えしたいと思います。今の中間管理機構の関連整備の基盤整備事
業、もし仮に使うとした場合には、先ほど、福島議員おっしゃったような販売額の２０％以上の向上ですとか、生産コストの２０％以上の削減、かつ米の生産コストが一定以下というようなそういった要件が、収益要件というものがございます。これについては確かに既にト
マト栽培とかされている地域においては、なかなかそこの販売額が２０％以上というのが難しいということは、そういうことがあるというのは、私も承知してございますけれども、これについては国の要件でもございますので、なかなかその緩和というところは難しいということがありますので、何らかの広域化なりですね、そういった中で、何らかの営農ができる体制、仕組みづくりというものが必要になってくるのかなというふうに感じておりま
すので、その辺りはまたご相談をさしていただきながら、検討させていただければというふうに考えております。
●佐竹議長
福島議員。
●福島議員
今の話もかなり難しいと。また国の決まりでもあるから、ということでございます。確かにそう思います。しかしながら、担当者会とか課長会議とか、町村会の会議とか、色んな要
望の機会もあろうかと思います。ぜひともですね、中山間地域の我々の立場を理解していた
だいて、なるべくそういうような厳しい条件が緩和されるようなことをですね、お願いしていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
●佐竹議長
産業振興課長。
●永妻産業振興課長
確かに、美郷町のような中山間地域におきましては、平地の多い都市部と比較した場合に、かなり不利ということは承知しております。担当者会議等、そういった場面で実情等を説明-49-

しながら、要望等はしていきたいというふうに考えております。
●佐竹議長
福島議員。
●福島議員
ぜひとも強力にお願いしたいと思います。さらにですね、同じような内容ばかりで申し分ないんですが、スマート農業に、流れとしましては田植えとか防除あるいは自動水管理シス
テム、リモコン自動草刈り機、営農管理システム、檻わな、コンバイン、今先ほど、ドローンの多目的の使用の場合の話もございました。そうした中で、労働時間を３５％カットしな
さい、あるいは反収１５％カットしなさいというようなことでございます。これが本当可能かどうか、今の基盤整備の条件ですね、どうかわからないんですが、私たちも一生懸命努めておるように思うんですが、そこで思うんですが、いわゆるそこのスマート農業を進めるた
めには、国では色々な助成制度を準備されてるようにお聞きしました。その中には、どういうような準備されているのかということがわかりましたら、ご教示願いたいと思います。
●佐竹議長
産業振興課長。
●永妻産業振興課長
国の新制度でございますけれども、これはスマート関連実証事業というのがありますけ
れども、これにつきましては現在各県で１つずつぐらいかと思うんですが、実証の方が進められているものが、一番代表的なものかなというふうに思います。後は、申しましたけれど
も、先ほど申しましたとおり、来年度見直しをされます直接支払いの第５期対策でございますけれども、今まだ詳しい説明といいますか、まだ詳しい内容については分かりませんけれ
ども、今事前の情報としましては、生産性を上げるといったようなところの目的、スマート
農業に対する加算の部分が、一反当たり６０００円程度になるのではないかというところが今現状としてはございます。またこれ額については、今後変動の余地がございます。
●佐竹議長
福島議員。
●福島議員
今の加算金制度のことをちょっとお聞きしたいんですが、その前に中山間地域の担い手の平均は６０歳後半から７０歳代と言われております。労務の軽減が急がれると思っております。それで、いわゆる後継者というか、担い手が少なくなっていくということで、スマート農業、急がなければならないというところの認識のことを、もう１回お願いしたいと思
います。
●佐竹議長
産業振興課長。
●永妻産業振興課長
これは今年の７月に集落営農組織に対して行ったアンケートでございますけれども、先-50-

ほども町長の答弁の中でもございました。このアンケートでは受給組織がある内の１４組
織の方にご回答いただいておりますけれども、その中で一番多かったのが、集落で取り組みたい内容としては、やはり基盤整備ですとか、隣接集落との連携、そういったものの次に、ドローンの導入というような結果になってございます。また今後の集落維持に必要な対策というような設問に対しては、やはり、これも基盤整備が一番多い要望でございました。それから２番目が、草刈り等の畦畔の省力化、その次がドローンといったような順位でございました。こういったアンケートの状況の中から考えましても、今後の取り組みとしてはそういったドローン、草刈り機、自動草刈り機の導入ですとか、ドローンによる防除、そういったものが集落の維持対策として必要であるというふうに認識しております。また中間管理機構の事業が使えれば、そういったことが非常に有利でございますので、そういったものが使う方向での取り組みというものを検討していきたいというふうに考えております。
●佐竹議長
福島議員。
●福島議員
中間管理機構が、また出てきたんですが、非常に取り組み安いようで、卒業ができないというか、入学は出来ても卒業が出来ないというような制約の中で、なかなか基盤整備は難し
かろうと思うんです。他の事業では、そういうような最近では、基盤整備というものは望め
ないものなのでしょうか。
●佐竹議長
産業振興課長。
●永妻産業振興課長
全ての基盤整備について、把握してございませんけれども、かなりの事業メニューがあるというふうには伺っておりますけれども、代表的なものとして、その中間管理機構の関連整
備事業、それからもう１つは、農地耕作条件改善事業というのがございますが、こちらの方は少し地元の負担金がかかるというところで、そこの負担の部分が障害になっているというところは聞いております。そういったところを、今の中山間の取り組みであったり、そういたものを含めて取り組んでいくことができればいいかなというふうには考えております
けども、これも集落の状態、ケースによってまたまちまちであると思いますので、その辺り
は集落ごとにご相談さしていただきたいというふうに考えております。
●佐竹議長
福島議員。
●福島議員
さっき腰を折ってしまいましたけども、第５期直接払いですね、骨子が少しずつ分かってきたような気がいたしました。５期対策に期待されるものは、課長さんとしては何かお持ちでしょうか、お伺いします。

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●佐竹議長
産業振興課長。
●永妻産業振興課長
５期対策への展望と言いますか、でございますけれども、やはり中山間地の農地というだ
けでなくて、これは集落を守っていくということにつながってくると思います。農地だけの観点ではなくて、地域を守るというところで、この中山間地域の直接支払いの制度などを十分にご活用いただいて、加算措置がとれるものは取って、そこで地域活動をしていくということが大事かなというふうに思ってございますので、次期対策に向けてのなるべく多くの集落で取り組みが続けていただけるように、うちの方も支援なりさせていただきたいとい
うふうに考えております。
●佐竹議長
福島議員。
●福島議員
加算金につきましては、３つの加算金があるように聞いております。加算金を取るため、というか、いただくためにはどのような要件があるのでしょうか。
●佐竹議長
産業振興課長。
●永妻産業振興課長
今現在、私の方で把握している情報でございますと、１つ目としたしまして、集落協定の広域加算、これは２集落以上の協定の場合に、だいたい３０００円程度、１地区２００万というふうに伺っております。それから２点目としまして集落機能加算、これはボランティア
ですとか。地域づくり団体を作るですとか、集落機能、強化するための取り組みに対して、これも一反当たり３０００円の１地区上限２００万という方向で聞いております。それから先ほど申し上げましたとおり、スマート農業等省力化に対する支援というところで、加算ということで一反当たり６０００円の１地区、上限が４００万ということで、今調整がされているというふうに聞いております。
●佐竹議長
福島議員。
●福島議員
大変な加算金があるということで、地域のものが広域化に取り組めばいい事につながってくるという認識でよろしいでしょうか。
●佐竹議長
産業振興課長。
●永妻産業振興課長
広域することが、全てではございませんけれども、こういった加算措置をとって地域の集
落維持、農地維持をしていただくということが１つの案としては、１つの方法としてはある-52-

ということで、そういった取り組みもお願いしたいというふうに考えております。
●佐竹議長
福島議員。
●福島議員
ぜひとも、美郷町全域がそのようになればいいなと思うんですが、なかなかハードルが高い、実際にハードルが高いんじゃないかなとも感じたりもしますが、そこで先ほども出ましたけども、スピードアップ事業、これは広域化の今の新年度に限ってとか、採択なるとか、
ちょっとおっしゃったと思うんですが、これと第５期の直払いの加算金とは、だぶることが可能でしょうか、それとも単独なのでしょうか、お伺いします。
●佐竹議長
産業振興課長。
●永妻産業振興課長
スピードアップの事業でございますけれども、これにつきましては、本年度で一端この制度が見直しがかかり、来年度からまた新たな事業になるというふうに聞いてございます。現
行の制度でいきますと、ハードにつきましては３分の１の補助、それからソフトについては２分の１の補助が出るということになっておりますけれども、来年度以降については、まだ今県の方で、制度の制度設計しておられるということでございますので、まだ詳細については確認ができてございません。また、中山間地域との併用でございますが、スピードアップ
については法人化に対するもの、それから中山間の方につきましては、その協定に対して出るものでございますので、だぶるといいますか、重複しても可能ではないかというふうに思
います。
●佐竹議長
福島議員。
●福島議員
ドローンですけれども、多目的に使えないかということについて、詳しく今までも説明を受けたところでございますが、特に農作物の生育や病害虫発生状況の可視化ということで、今年は終わり頃にウンカが大発生いたしました。そこで収益がすごく収量も減ったというような大変なことがありましたが、そういうことにも自由にドローンというのは、思いのま
ま使える、実際どうなのか、私法的によくわからないんですが、農薬散布もできるよ、追肥もできるよということは伺ってるんですが、その講習受けたもの誰でも出来るよとは伺っておりますが、一年中講習を受けたものは自由に使えるものなんですか、どうなんですか、
お伺いします。教えてください。
●佐竹議長
産業振興課長。
●永妻産業振興課長
一年中使えるかどうかについては、私もすみません。まだ勉強の不足のところがございま-53-

すけれども、一応この農業のためにといいますか、その機械のために取る講習、講習を受けてその機械ごとの免許ということになりますので、農業においても、農業の範囲であれば可能でないかなというふうに考えておりますが、その辺りは確認をしてみたいと思います。
●佐竹議長
番外、企画推進課長。
●石田企画推進課長
少し補足をさせていただきたいと思います。今、国法という規制がございます。農薬を散布するということについては、これは国土交通省への許可が必要に来ると思っています。この許可を得れば１年どこでも飛ばせるかというわけではございませんが、許可を得れば飛ばせるということでございます。
●佐竹議長
福島議員。
●福島議員
６点目のみさととについては、見解の違いもあるので、再質問はいたしません。
これで私の質問は終わります。
●佐竹議長
福島議員の質問が終わりました。
ここで１４時２５分まで休憩をいたします。
（休

憩

午

後

２時 １０分）

（再

開

午

後

２時 ２５分）●佐竹議長
会議を再開いたします。
通告６、２番・中原議員。
●佐竹議長
中原議員。
●中原議員
２番、共産党の中原でございます。予算編成方針と町民参加と題しまして、町長の所見を伺います。議員必携によりますと、予算は町が年度に実施したい事務事業にどれほどの経費をかけるか、一方それを賄うために必要な財源をどのように調達するかを計画して、これを金額で示したものだというふうにされております。来年度、令和２年度の予算編成方針は、
従来１１月１日前後に出されておったんですが、今年は従来より、約１カ月早い１０月１日に町長名で各課長、所長、局長宛てにより通知されました。そこに示されております予算編
成のスケジュールによりますと、各課の作業である予算要求をコンピューターに入力する
あるいは主要施策の説明書の作成の提出、これは１１月の１日で締め切られております。現-54-

在は、会計課による査定が１１月１８日から、１２月２７日の予定で進めておりまして、まさに予算編成の真っ最中であります。そこで、以下の諸点につきまして、町長の所見を伺います。１つは、予算編成における予算編成方針の位置づけと意義についてであります。予算を編成する権限は、町長にのみ専属しています。そして、予算をどのような考え方で編成す
るかは、予算編成方針に示されるものと理解してきましたが、改めて３月の予算議会で述べられます施政方針演説との違い、このことも含めて伺いたいと思います。２つ目は今年の予算編成方針の特徴、重点、従来と異なる点について伺います。昨年、町長１１月に就任されたわけですが、その時は途中ということもあったと思いますが、予算編成方針というのは示されておらないわけで、今年、嘉戸町長によって初めて示された予算編成方針だと思います。
そういう点で、今回の予算編成方針に示された地方財政計画や骨太方針など国の動向ある
いは、町の財政状況など基本点と、それに対する対応、町民の置かれている実態や願い、この間一般質問への回答でも強調されましたように、高齢者の移動手段の確保や農地の荒廃、
高齢世帯の緊急時対応など、特に解決を求められる課題を町長も示されたわけですけども、そういう課題への対応が、今回の方針の中でどうなっているのかというな点も含めてお伺
いできればと思います。３つ目は予算編成への町民参加の問題についてでございます。同じく議員必携には、予算は直接住民の生活を左右し、その福祉のいかんを決するものだという
ふうに書かれております。ですから、予算に町民の暮らしの実態と願いが反映されることが、特別に大切だと思います。そのためにも予算編成に町民が参加することが欠かせないと考えますが、その方法や考え方、併せて町長のご所見を伺いたいと思います。以上３点について、質問いたします。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
ただいまの中原議員の予算編成の仕組みと、町民参加についてのご質問にお答えいたします。１点目の当初予算の編成方針につきましては、美郷町財務規則第６条により、１１月末日までに定め、主務課長に通知しなければならないとされています。これにより、来年度の当初予算編成方針はスケジュールを早めて１０月１日に通知しました。これは、近年顕著となってきました財源調整の困難さから、歳入先の手立てについての知恵を絞り、要求側にはじっくりと考えるためのリードタイムを持って編成作業に取りかかってもらうためのものです。予算をどのような考え方で編成するかにつきましては、編成方針に明記されております。第２次美郷町長期総合計画の前期計画や、１年間の延長を予定しております美郷町まち・ひと・しごと総合戦略に掲げている施策の実現に主眼を置くのは当然のことですが、次の後期計画の策定も睨み、既存の計画や戦略にとらわれず、町や住民にとって有益と思われる事業に限られた予算を投入していくこととしています。施政方針におきましては、目指したい町のあり方として、活気あふれる明るい町と町外と活発な交流のある町の２つを掲げております。これは総合計画にある目指す将来像美しいまち・ひと・くらしがつながるみん-55-なの美郷と異なる考えのものではございません。実践的な事業計画となる総合計画での単位施策においては、必ずしも私が取り組みたい具体的な施策がすべて盛り込まれているわけではありませんが、後期計画へ盛り込むことも含めまして検討しています。このことから、
予算編成方針と施政方針には大きな違いはないと認識しております。次に今年の方針の特
徴、重点、従来と異なる点についてお答えいたします。まず、国の動向ですが、国におきましても、予算編成の基本方針が１１月下旬から１２月上旬において閣議決定されます。本年については、まだその情報を確認できておりませんが、その前提となるのが、６月２１日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０１９です。その中で、地方行財政改革についての国の具体的な取り組みとして、臨時財政対策債等の発行額の圧縮や、債務の償還に取り組み、財政健全化につなげるとしています。また、今後の人口減少に対応するためにも、
地方自治体の業務改革と新技術の活用を通じた利便性の高い次世代型行政サービスへ転換
を積極的に推進すると同時に、歳出効率化等に前向き、具体的に取り組む地方自治体を支援するとしています。さらには、広域的に連携する事業等に積極的に取り組む自治体への地方財政措置の拡充も検討されています。このようなことから、国の取り組みと歩調を合わせて、
将来につなげる歳出改革等に取り組む必要があります。本町の財政状況としましては、歳入
面では、町税は町内景気が上向いているとは言えず、軽自動車税の増はあるものの、固定資産税の減収が顕著であり、税収減が続いています。令和２年度の普通交付税は、町村合併に伴う特例措置が終了となり、現行の試算では、前年比およそ８０００万円、約２．７％程度減額となる見込みです。歳出面では町村合併直後の危機的な状況を打破するため起債の繰り上げ償還や、集中改革プランによる職員数削減など、人件費の抑制などの行財政改革を行ってから１０年以上経過しており、この間財政の健全化が継続しているというふうに見えますが、平成３０年度は１１年ぶりに財政調整基金１億８０００万円を取り崩しての決算となりました。会計年度任用職員制度の始まりにより、財政需要の増は確実であることに加え、義務的経費の扶助費についても社会保障関係経費が増えており、今後も一定期間上昇していくことが見込まれます。これらを考慮しますと、令和２年度以降の一般財源総額は、これまでにない非常に厳しい状況を組織全体に徹底させ、予算編成方針では、全ての事務事業を一端リセットし、本町に真に必要な事業のみを広い上げるダンプアンドピック方式の予算要求スタイルをあえて取り入れました。この過程の中で議員お尋ねの町民の置かれている実態、願い、特に解決を求められている課題について、各所属職員において検討がなされ、要求されているものと理解しています。続いて、２点目の予算編成の町民の参加についてのご質問にお答えします。町が毎年組みます予算は、その会計年度における行政活動について、目的や使途を明確にし、議会の議決を経て執行されるものです。そして、その編成の権限は町長に属しています。詳細は３月に開催される定例議会でお示ししたいと思います。予算に町民の暮らしの実態と願いが反映されることが大切であるとのご指摘は当然のことながら強く感じております。これまでも、そしてこれからも予算編成においても、基本となる柱であることに変わりはありません。一方で、行政に対するニーズは、以前にも増して多様化か-56-

つスピード感も求められる動きが顕著となってまいっております。今年度は、町政懇談会を開催しており、広く町民の皆様の声を聞かせていただく機会を設けています。直接、町民の皆様とひざを交え得ることで、予算面だけでなく、暮らしや将来への願いや要望が伺えると思っています。年内の開催は２カ所でございましたが、多くの方においでいただきました。
年明けから、残りのそれぞれの地域に出向いてまいります。多くの町民の皆様のご参加をお願いしたいと思います。
●佐竹議長
中原議員。
●中原議員
どうもありがとうございました。それでは、幾つかの点について確認をさせていただきながら質問をさせてもらいたいと思っています。１つ私の質問で予算編成の仕組み、それで予算編成方針について、施政方針演説との違いなどについてお伺いしたわけですけども、ほとんど変わらないものだというふうにおっしゃいました。私が思うにはですね、予算編成方針
は、町内向けの文書だと思っておるんですね。各課長さんやそれから局長さん、、所長さん
等に向けて出されるものだと思っています。一方、施政方針演説は施政方針は、議会の場で述べられるわけですから、当然町民の皆さまへ、今年はですね、こういう方向でやっていくということを示される対外的なものになってると思います。そういう点で、施政方針演説には、これをやります、あれはやりますって、概ね大体いいことが書かれるわけですけども、予算編成方針はそういうわけにいかないと。やっぱり厳しい側面ですね、難しいもの、こういうものについてもきちっと書き出して、その上で予算編成しないとずるずるしたものになってしまうという思いが、やっぱり予算編成方針を読ましてもらうとひしひしと伝わってくるわけですね。それで、予算編成方針も繰り返し読ましていただきましたけども、今町長にご答弁いただいた内容とほぼ同様の内容のものがですね、記載されてるというふうに思っております。そこで、少し立ち入ってお伺いしたいんですけども、国の動向ですね、これ私非常に大事だと思っているんです。と言いますのは、これは後でもちょっと触れたいと思いますが、町の予算の特徴的と言いますかですね、財政の特徴は、自主財源が、１８％ぐ
らいしかないんですね。ですから、自前の財源というのは、それしかないと。残りは、国からもらってくるか、県からもらってくるか、あるいは紐つきかですね。こういう財源で町は運営される。だから３割自治とかっていわれましたけど、２割ぐらいしか、２割にならないぐらいしかですね、自由に使えない、お金がですね。そういう予算になっておりますから、国の考え方、方針というのは町の施策にですね、色濃く影を落とすと、影響を与えるというふうに思っておりますので、国の地方財政計画等についてはですね、厳密に見ておく必要があると。それに対して、町としてどう対応するのかということもですね、私は町民の皆さん
も含めて関心も持ち、対応を見守る必要があるというふうに思っています。で、特に今回予算編成方針の中でも示されております地方財政の改革についてですね、国の動向の１つですが、幾つかに分けて書かれておりますが、言ってみればですね、さっきスマート農業の話-57-

が出ましたが、スマート自治体といいますかですね、ようするに、自治体のコンピューター
化、しかも明確な目標もあってですね、２０４０年に人口が極端に減ってくると、そこを見据えて、この２０年間にそれに対応する自治体をつくらなきゃいけないということを国が目指しておりまして、色んな言い方をしております。支えて５．０とか、あるいは２０４０問題とか、スマート自治体とかですね。色んなことを言っておりますが、要は大きな人口減少にですね、備えるための自治体ですね、そういう自治体に作りかえていかなきゃいけない。
そのことがですね、非常に間接的な表現でありますが、この予算編成方針の中でもそのことを指摘しているんですね。例えば、地方自治体の業務改革と新技術の活用を通じた利便性の高い次世代行政サービスへの転換を積極的に推進すると同時に、歳出効率等に前向き、具体的に取り組む地方自治体を支援すると。さらには広域的に連携する事業等に積極的に取り組む自治体への地方財政措置の拡充も検討しますと。こういうふうになっておりまして、何を言っているかというのは、色々深い内容があると思うんですが、要は先ほど言いましたよ
うに、２０４０を目指してですね、それに見合った体制をですね、実際でも組む必要があるということを言ってるんだと思いますが、その認識は違いますでしょうか。
●佐竹議長
番外、会計課長。
●井上会計課長
先ほど中原議員のご質問にありました今回新たな国と歩調を合わせて、次世代の行政型、行政のサービスを求めていくということについては、ご質問とおり、支えて５．０、またス
マートシティそれからまた別なサステナビリティ、要するに持続可能な社会というところの、こういった観点を踏まえた国の、特に内閣、特に内閣官房サイトのですね、こうした動きがある中でですね、それに歩調を合わせて、それに追随した事業もですね、視野に入れながら取り組んでいくというところを目指しております。以上です。
●佐竹議長
中原議員。
●中原議員
今お答えいただきましたように、やっぱり、国はですね、この１点ひものつかない交付税
なんですけれども、この交付税制度を使って自治体をよく言えば導くんですが、一定の方向にこう導いていくと。こういうことが、非常にありありと見えるわけですね。かっては、地方自治体に対して莫大な公共事業を押しつけて、しばらくの間自治体はですね、その借金に苦しんだわけですけども、したがって国のですね、こういう方向についてですね、注意深く見守る必要はあると思いますけども、しかし、国が示してる方向にですね、直ちに自治体の財政を合わせていくということであってはならないんじゃないかというふうに思っておりますが、この辺りの認識はいかがでしょうか。
●佐竹議長
番外、会計課長。
-58-

●井上会計課長
国が示される事業について、すべて美郷町の将来のあるべき姿かというところについて
は、一つ一つ点検をしていって、色んな例えばエネルギーの問題であるとか、そして安全・防災等ですね、必要なものを選択しながら進めていく。また、それも財政の需要に合わせて進めていくということが、肝心かなというふうに思っています。以上です。
●佐竹議長
中原議員。
●中原議員
ぜひ、そのようにあくまでもですね、スマート自治体といいましても、もちろん私はそういう科学技術の発展ですとか、省力化の手法等について、これを否定するものではありませんけども、しかし町のおかれてる人口構成の問題ですとか、色んなことを加味しながらです
ね、進める必要があると。だから国が示しているですね、方向性についてですね、無批判になってはいけないというふうに私は思っております。次に町財政の動向について、お伺いしているんですけども、この中で合併特例債がですね、終了になるとか、色んな条件で全体として国から降りてくる交付税額が減らされていくと、８０００万円ですかね。８０００万円ですね。２．７％程度減額されるというふうに言っておりまして、一方、歳出面で困難な条件として、幾つか挙げられておるんですが、１つは会計年度職員制度の問題があります。お聞きしますが、会計年度職員で、今まで人件費と称するものはですね、お聞きしたところ、
１５年間ぐらいで５億７０００万ぐらい人件費が減ってるんですね。ここ数年は、大体職員
定数もほとんど変わらないという状況できてます。しかし一方でですね、何が増えたかとい
いますと、非常勤だとか、臨時職員だとかこういう方々が人数も増えましたけども、これに係る部分は、人件費ではなくて賃金としてですね、物件費の中に計上されてるわけですね。
物件費ですよ。物の値段と同じになってる訳ですね。人の賃金が。こういう状況で、これはもう会計法上そうなってますから仕方のないことなんですが、人件費は５億７０００万ぐ
らい減らしてきたんだけども、一方でこの物件費ですね、物件費は３億２０００万ぐらい増えてると思っています。間違いがあれば指摘していただきたいんですが、そういうことではないかと思います。ですから実際には、３億５０００万ぐらいがですね、減額になってるということだと思うんですね。人に係る費用としてはですね。そこで、今回この方々の賃金、非常勤やそれから嘱託の皆さんの賃金、物件費に計上されていたものが、今度の改定によって人件費に繰り入れられることになろうかと思うんですけども、これによって人件費は幾ら増えて、物件費は幾ら減るんでしょうか。
●佐竹議長
会計課長。
●井上会計課長
人件費につきまして、これまでの非常勤の職員さんにつきましては、ちょっと今日の資料
では、人件費、物件費の中の非常勤の賃金部分については、ちょっと掌握はしておりません-59-

が、少なくともこれらの臨時それから非常勤嘱託員さんの賃金につきましては、人件費方に今度変わるということでございます。合わせて非常勤の方についての会計年度任用職員となる方については、期末手当がですね、今度発生することによって、その部分が単純に増額をしますということを今回、回答の方で入れさせてもらっています。
●佐竹議長
中原議員。
●中原議員
正確な数字はちょっとわかりませんが、今まで物件費に計上されていたものが、少し期末手当も払うようになりますから、少しは人件費として増えるんでしょうけども、それが新たに人件費のところへ積算されるということではないかと思いまして、それは支出コード、歳出コードにですね、大きな変化を与えるとは思いませんが、どうなんでしょうかね。
●佐竹議長
会計課長。
●井上会計課長
歳出コードについてはこれまで賃金としてあったものが、全くなくなって人件費の給与というところになりますんで、大きな変化といえばそこのコードがなくなってしまうとい
うことでございます。以上です。
●佐竹議長
中原議員。
●中原議員
私のお聞きしたいのは、賃金で支払ってたものが、今度人件費払うことになるんだけども、少しは増えるわけですよね。今度の改正によってですね。要するに、期末手当を払うようになったとか、そういうことがあるわけですから、少し増えると思うんですが、その増える部
分はどのぐらいあるんでしょうか。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●木川総務課長
会計年度任用職員のご質問でございます。総務課の方からお答えをさしていただきます。
令和２年度の会計年度任用職員の期末手当分ということで共済関係も含めまして、約２５００万円増を見込んでおります。
●佐竹議長
中原議員。
●中原議員
この予算編成方針の中にですね、町の財政状況に書いてあって、歳出面で色んな困難がやっぱり残っているんだよということの中に、幼児教育の無償化と会計年度任用職員制度の始まり、このことが上げてあるわけですが、今お聞きすると２０００万ちょっとですから、-60-それほど大きくですね、支出のところを圧迫するというふうにはならないと思いますが、そこの認識は違うでしょうかね。
●佐竹議長
会計課長。
●井上会計課長
その金額は、元より、先ほど話を、一番初めにありました交付税の８０００万の減額、これがですね、非常に今大きいということ。それから全体に係る経常的経費というのが９２％近くございまして、要は自由って言うんですか、色んな施政方針の中で、自由度の選択度の高い、自由度の高い自主財源、財源がですね、非常に少ないというところで、今、施政方針、それから等にありますような事業のですね、要するに実装化、具体化というのが、なかなか困難だと。難しいというところで、今回このような施政方針にさせていただいています。それと加えてですね、色んな事業もあるんですが、経常経費中でも特にですね、維持管理費等がですね、どうしても必ず必要なずっと継続経費というものがあります。そこのところも段々とですね、徐々に膨らんできているというところもあります。以上です。
●佐竹議長
中原議員。
●中原議員
これは今回変更には伴わないんですけれども、私、過去、合併してから１５年ぐらい経つんですかね。この間の町の財政状況の表を見てみましてですね、目立っているのがですね、
平成２７年から委託料が急増してるんですね。約６億になってるんですけども、この委託料が２７年に急増したというのは、何か理由があるんでしょうか。
●佐竹議長
会計課長。
●井上会計課長
すいません。２７年度でですね、委託料の急増の原因については、ちょっとこの場でちょっとお答えできません。
●佐竹議長
中原議員。
●中原議員
この予算編成方針の中ではですね、委託料についても触れられておりましてですね、委託料の必要性を再検討した上で、一括契約等により経費の削減を図ってくださいと。審査研究等、職員自らが能力を発揮すべき業務については、委託を取りやめてくださいと、こういうふうに予算編成方針の中に入っております。で、これはうがった見方になるのかも分からな
いんですが、委託費が増えたのはですね、職員数が急激に減少して、人件費が減って、職員数も減ってきたわけですが、そこで本来、従来は職員さんがやっておられた計画を作ったりですね、そういう部分を委託することが多くなってきたと。そういうことがここに反映して-61-

いるんではないかと見たんですが、そういうことじゃないんでしょうかね。
●佐竹議長
会計課長。
●井上会計課長
こちらでの委託料は、職員数の問題はこちらに置いといてですね、それぞれの事業計画等ありますが、できる中でですね、業者さんに委託を出さずにですね、自らの事務事業の中で計画できるものもあれば、そうした形で努力して下さいということを、会計課からはお願いをしております。以上です。
●佐竹議長
中原議員。
●中原議員
この予算編成方針での中でですね、先ほど町長のご回答中にもあったんですけれども、既存の計画や戦略に捉われず、町や住民にとって有益と思われる事業について、限られた予算を投入するという文言がありますし、それから今度の予算方針全体の中でですね、ダンプア
ンドピック方式ですね、あんまり聞いたことのない表現なんですが、ここは、私なりに見て、スクラップ・アンド・ビルドのことかなあなんて思ったんですが、そこもちょっと説明していただきたいのと、既存の計画や戦略に捉われず町や住民にとって有益と思われる事業に限られた予算を投入するんだというふうに、町長の予算編成方針の中に書かれているわけですが、今ずっと査定が続いている中でですね、要するに、既存の計画や戦略に捉われず、
これはもうやめてしまった方がいいんじゃないかと、スクラップといいますか、ダンプといいますか、ものとですね、それから新しく町民や住民にとって有益と思われることで、ビルドする、あるいはピックアップすると、そういう事業の仕分けは、もうほぼ目途がついてきているんでしょうか。
●佐竹議長
会計課長。
●井上会計課長
２点ほどご質問いただきました。まずはダンプアンドピック方式ですね。議員さんおっしゃられるように、ほぼスクラップ・アンド・ビルドというふうな形ですが、１度ですね、ダ
ンプじゃないですが、一度全部ダンプから降ろしてですね、それからまた、真に必要なものを拾い上げるというふうな思い切った方針でやってくださいということで、この言葉をあえて使っております。そして既存のですね、事業につきましての精査であるとか、真に必要な事業の取り組みということについては、それぞれの所属ですね、所属課が、今回ヒアリン
グの際に、資料それから予算要求としておりますが、やっぱり、それぞれの実情、それから状況、色々な説明を聞く中で、やっぱりその辺のところはですね、しっかりヒアリングをして進めてはおります。ただ、まだ、今、後道半ばというか、半分ぐらいのところが済んでま
すが、どちらにしましても、やっぱりその要求とか必要性というのは、ひしひしと感じる中-62-

でですね、なかなかヒアリングの査定も進まないという状況ではございます。以上です。
●佐竹議長
中原議員。
●中原議員
最初の方でもお伺いしたんですが、予算編成があって、施政方針があると。で、予算編成の中で、従来あったものでも必要ないものは削って、これをやりたいと、これを今後の町政の柱に据えていくんだというのものは、できるだけピックアップといいいますか、予算もつけていくということになって、予算の目途がついたものが、施政方針としてですね、打ち出されることになろうかと思うんですけども、そこの柱の部分ですね、来年の予算編成に予算
編成じゃなくて、今度３月の議会の施政方針演説に盛りたいと思っておられる施策ですね、
で、町民の現状だとか、そういうものから見て、ぜひここは重点を置いてやっていきたいと、
この予算編成の中でも追求しておられる点がありましたら、これは町長にお答えいただければと思います。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
今現在、検討している最中でございます。今年、４つの主要施策ということで、挙げさしていただきましたが、来年度それを踏まえてどうするかというのは、まさにやっております
ので、今の段階でこれを決めてっていうところまでは、まだお答えできるレベルにございません。３月の議会までにはお示ししたいと思います。
●佐竹議長
中原議員。
●中原議員
これはなかなかお答えにくい部分だったかとも思うんですけども、やはり、今の時期まさに来年の施政方針のですね、軸となるべきものが予算措置も含めて、固められつつある時期
じゃないかと思うんですね。それで１月に、２月ですか、町長、副町長の査定が行われるという段取りですから、それに向けて、ぐっとこう集約していくといいますか、骨のところが固まっていくと。そういう点で、できればですね、今日の時点で、これはもう、この予算編成方針に照らしてですね、もう役割を終えたものだと。で、予算を重くつけていく必要がないものだと、ダンプ、スクラップする事業ですね、こういうものの目途は、ほぼついてきているんでしょうかね。
●佐竹議長
会計課長。
●井上会計課長
これにつきましても、総合的にまた３月の議会の方でですね、お示しをできればというふ
うに思います。よろしくお願いします。
-63-

●中原議員
分かりました。それでは、最後の質問で、私が触れた点なんですけども、予算編成をです
ね、やっぱり町民さんの参加を得てやるべきではないかということを主張させていただいて、町長のお答えの中にですね、今町政懇談会などをやってですね、町民の皆さんの意見を聴く努力をしてるというふうにおっしゃいました。私もあれは比之宮公民館ですかね、それから浜原の隣保館、この２カ所で開かれた町政懇談会の記録を読ましていただきました。非
常に積極的な意見がいっぱい町民の皆さんから出されてて、それに対して町長がお答えになった部分だけではなくて、多分担当の課長さんや皆さんがお答えになった部分もあると思うんですが、大変丁寧に答えておられてですね、私は非常にいいやり取りが町政懇談会の場でやられてるというふうに思いました。また私の住んでおります沢谷連合自治会では、１月ですかね、町政懇談会があるということで、それに向けて各戸にアンケートを取ってるん
ですね、そのアンケートは連合自治会で集約されて、多分町政懇談会にも提起したいというお考えでやられてるんではないかと思うんですが、こういうやり取りはですね、私非常に積極的なもので、予算をですね、町民のものにする上で非常に大事な取り組みだというふうに思っているんですが、時期の問題ですね、最初に私述べしたけども、課として会計課に来年度予算案の要求はこれでいきたいということを説明書も加え出すのは、１１月の１日までなんですね。１０月１日から予算作業が始まって、１１月１日は閉め切って、後は今ずっと
会計課の査定が行われているわけです。基本はもうそこで締めているということになるわ
けですから、その町政懇談会で出された貴重な意見やお答えとですね、今の予算編成作業等
ですね、どう関連づけていこうとしておられるのか、ちょっとそこをお尋ねしたいと思います。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
町政懇談会の場は、大変直接、町民の皆様と声をお聞きして、直接こちらからもお答えする非常にコミュニケーションの機会だというふうに思っております。ただ、予算のために町政懇談会を開いてるわけではございませんので、おっしゃるように町政懇談会の時期が場
合によっては、今年の前半ぐらいにあって、この１１月に間に合うようなタイミングであれば良かったんですが、それと時期につきましては、あらかじめ各連合自治会の方を通じまして、調整をさしていただいておってですね、１１月、１２月の年内のところ、だいぶ候補の日は上げてたんですが、結果として大半の連合自治会が１月、２月、３月ということで、ずれ込みましたので、ただ各課から上がってくるいろんな要望につきましてですね、当然要望挙げて、ただし、最終的な案として出すのは、３月の議会で出さしていただきますので、少なくても２月ぐらいまでのところでは、内部で修正変更も可能だというふうに思ってます。
それと、全く予想してないような意見が町政懇談会で出るというのも余りないんではないかなというふうに思っておりますので、ある程度これまでやってきている中で、目星をつけ-64-

ながら、ある程度各課から上がってきていると思いますので、その中で具体的な事例ですとか、あるいは思った以上に、町民の皆さんの声が強いですとか、そういったものは、できる限り次の予算には反映していきたいというふうには思っております。以上です。
●佐竹議長
中原議員。
●中原議員
２５分でいいんでしたかね。
（はいとの声）●中原議員
私は、ここで主張したかったのはですね、もちろん町政懇談会というのは、町民の皆さんと町長はじめ執行部の皆さんとが、直接意見交換する場ですから、これは必ずしも予算とは関わりがないかも分かりません。しかし、その場で出される多くのものはですね、町民の皆さんがこれは実現してほしいと思って要望されるわけですね。したがって、町民の皆さんからすればこれは予算に向けて検討していただけるもんだと思って言われることが、かなり多くの部分はあると思うんですね。したがって、私は、予算編成方針というのは、冒頭にも言いましたけども、町民の皆さんには示されないわけです。庁内文書をなってますから。ですから、スケジュールなんかもですね、庁内のスケジュールなんですね。ですから、町民の皆さんが自分たちの切実な問題を町の予算に、あるいは町の施策に反映してもらいたいという時に、どういう手順をいつまでにやればいいのかっていうのは、町民の皆さんには残念ながら示されてない。ご存じの方も少ない。もう１０月末で予算要求の一応の締め切りを終わったんだよ、なんてことは、おそらく皆さんご存じない。で、これではね、私いけないんではないかと思ってるんですね。ですから、私が希望しますのは、この予算編成方針をです
ね、このままのものを全部町民の皆さんに配るべきだというようなことを言ってるわけじゃないんですけれども、大体町の予算の編成のスケジュールだとかですね、仕組みは概ねこ
うなってますよと、この予算編成方針に書かれてることの概略みたいなものはですね、やっぱり町民の皆さんにお示しすべきでないかというふうに思うんですが、この点についてお考えがありましたら。
●佐竹議長
番外、会計課長。
●井上会計課長
取り立てて予算のスケジュール等をですね、これまでも議員おっしゃるように、広報等も掲載をしておりません。直近のところで、また１月以降にですね、連合自治会等も開催されます。その中で、どちらかというとスケジュールというよりも、予算のプロセスといった形のものをですね、お示しする機会があればいいかなと思います。ただあくまでも、この時期を狙った色んな要求ということではなかなか難しいかなと思いますが、予算の組み立てプ
ロセスを理解していただくというところでは、広報という形でお示しができるかなという-65-

ふうに思っています。また改めて広報誌なんかはですね、またちょっと中をより分かりやすい内容にしたものでですね、お示しができればというふうに思います。以上です。
●佐竹議長
中原議員。
●中原議員
色々な改善の措置があればとっていただきたいんですが、私はですね、今の時間で論議してきたようなですね、例えば国が地方自治体に対してどういうことを概ね考えているのか、そして町の財政状況はどうなってんのかですね、こういうこともね、やっぱり町民のみなさんに知っていただく方がいいと思っています。細かいことはいいんですけどね。しかし、自主財源が１８％ぐらいしかないんだよと。あとは依存財源になってるんだと。それから、国や県のですね、紐がついてくるお金もあるんだと。こういう町の財政の仕組みについてはですね、できるだけ、いっぺんに全ての町民の皆さんに分かってもらう必要はないかもわかりませんが、私はそういう努力をみんなですべきじゃないかと。そうしないとですね、要望しても、町はちっともやってくれないとかですね、いう声ばかり出てきちゃうわけですね。それじゃいけないと。私は、だから町政懇談会なり、予算編成に向けた色んな場でですね、町民の皆さんに要求や何かを出してもらうことも大変大事だと思ってるんですが、私は駄目だったことですね、要望を出したんだけど、みんな通る訳じゃない訳で、町民の皆さんが、あれをやって下さい、これをやって下さいって、それがみんな通ればいうことないんだけど、通らないわけですよね。その通らない仕組みについてもね、私は町民の皆さんに返すべきだと思っているんです。例えば国道を直せなんて言ったってですね、これは町で、はい直しま
すという訳にはいかないわけですね、ですから、ことほど作用にですね、町の権限と財源ではですね、どうしようもできないものもあると。そういうものもね、性質として町民の皆さんに理解してもらうと。要求は言ったけどね、何年経っても何をやってくれないと。こうい
うことがね、町民の皆さんの中に残るのが一番良くないと思っているんですね。要望したんだけどできなかった。それはなぜできなかったのかと。どこに原因があるのかって言うのをね、私は職員の皆さんも、町民の皆さんも一緒に考えてどうするかということをやるべきじゃないかというふうに思ってるんですね。そうすれば、地方自治そのものが発展すると。町民の皆さんの自治意識といいますかですね、そういうものもずっと向上していくと思いま
すし、私はその要は予算編成だと思ってるんです。ですから、ぜひ、これはそこまでいくか
どうかは別ですけども、予算編成方針の作業スケジュールにですね、やっぱり町民の要求なりを集める期間ですね、もちろん日常普段に職員の方、町民の皆さんの要望を集めるためにですね、努力されて、そういうものが予算編成に上がってきていることは間違いないと思ってるんですが、しかしなおかつ、町民の皆さんが言いたい、これも実現してもらいたいということはあると思うんで、そういうものを集める仕組みをですね、町政懇談会という形が取れれば一番いいんですけど、そうでなくてもいいから、色んな形で予算編成に向けて町民の皆さんの要望を集めると。そして問題はできなかった時のね、返し方、こうこうこういう仕-66-

組みで、こうこうこういうことでできませんでしたというのをやっぱり、きちっと町民の皆さんに伝えるべきだと、そのことを私は躊躇すべきではないというふうに思ってます。そのことを町民の皆さんもですね、期待もしてないと思うんですね。できないことをいつまでを要求し続けるということじゃあね、すまないと思うんで、そこは十分理解してもらうように、
お互いに訓練し合わないといけない。こういう問題じゃないかというふうに思っているもんですから、私、予算編成の問題をめぐって色々申し上げましたけども、結論のところはですね、やっぱり町民が予算編成の仕組みや作業や日程ですね、こういうものをやっぱり共有
すると。町の執行部それから議会議員である私たちも含めてですね、そういうものを共有して、みんなで作る予算にしていくと。このことをですね、必要なんじゃないかと思って、この１時間を使わしていただいたんですが、時間もなくなりましたので、町長さんのお考えが伺えればと思います。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
まず、情報開示のようなジャンルで言えばですね、広報みさとで予算編成につきましては開示さしていただいておりますし、先ほど当初予算では、確か自主財源１７％だったと思いますので、１７％ということも説明してお配りもさしていただいておりますので、全くその予算の状況をヒードバックしてないというわけではないと思います。それと要望につきましてはですね、さまざまな要望ございますけども、大体その地域で、連合自治会等がある程
度音頭を取って、要望書を作られてくるケースというのがいくつもございます。それはやはり、我々執行部としましても、その地域の総意として来られたものだと。個人的に、これをと言われてるものは、受けとめはしますけども、一番重いのは、やはり連合自治会でまとめて要望書で持って来られるものだと思います。今年も幾つかの連合自治会からそういう要
望がありまして、できる限り、私直接連合自治会長さんと一緒に来られた方と面談をしまして、お話をお伺いしてます。先ほどヒードバックしてないようなお話でしたけども、できる限り、できるできないは、お返ししているつもりです。特に要望が多いのが道路、ここを直してほしいとかですね、そういうちょっと土木、建設関係のところが、要望としては一番多いんじゃないかなと思います。それで、町の予算の現状、全体予算の大体１５％ぐらい、１０億ぐらい、その中で道路改良の部分については４億５０００万ぐらい。ただし、これもだ
いたい１０件ぐらいですから、１件当たりは４５００万円ぐらい。これが通常土木改良工事というのは、最低５年、長ければ１０年以上かかりますので、そうすると１つのところが終わらないとなかなか次のところもいけません。あるいは総事業費を１０億ぐらいかかるよ
うなお話を持ってこられるような連合自治会もありましたけども、実は町の予算としては
年間１０億しかなくて、これを５年から１０年かけて順繰りやってるんですというふうな説明もやらしていただいておりますので、そういう意味ではいただいてます正式な要望というか、総意として受けとめるべき要望については、丁寧に説明もして、できる、できない-67-

のところ、検討する、しないのところはお返しをしているつもりでおりますので、今後も、
そういう風な形でお返しをしていきたいというふうに思っております。
●佐竹議長
中原議員。
●中原議員
３月の町長の施政方針、それから１２月に行われました所信表明、そういうものを伺いまして、町民の要求や意見を吸い上げてですね、取り上げて町政を運営をしていきたいという町長の思いを聞かしてもらっておりますので、今日あえて申し上げさせていただいたんですが、ぜひ一層ですね、そういうこ努力をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。以上でございます。
●佐竹議長
中原議員の質問が終わりました。
通告７、１番・日髙議員。
日髙議員の質問は、１６時０４分まででございます。
●日髙議員
今日、一般質問朝から始めまして、最後の質問になりました。１番、日高でございます。
てきぱきと進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。それと、ちょっと風邪をひいておりまして、咳等で、大変皆さん方にも迷惑かけておるんですが、お聞き苦しいところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。私は、ドローンの実証についてということで、１点についてお伺いをいたします。町長は、空の駅の構想に伴うドローンの実証を、これは新聞で見たんですが、来年６月ごろから実施されるとありました。ドローンは町長が言われているとおり、空の産業革命と言われており、さまざまな分
野への活用が期待されている技術の１つです。国はその技術を国家戦略として推進しており、その拠点をドローン特区として認定しており、現在、全国の市町村、県市町村の内１０地区が認定を受け、ドローンの技術開発や法整備の活動を行っております。空の駅構想において物流対策、防災、災害対策、獣害対策等に対して大いに効果があり、期待できる分野であると説明されています。私もドローンに技術の向上により規制緩和が進むと、様々な分野
で道路の活用が期待できると思います。この実証を進める上で、特区の認定を受けられるのかお伺いいたします。また実証する形態は、どのようになるのか。例えば企業や団体と業務提携をした上で、町としてはドローンの飛行エリアの諸条件を整え貸し出しをするのか、あるいは、業務提携を行う中で、町も実証に参加し行うのか、また町独自で実施を行うのか。
そして、ドローンの飛行については、様々な規制のクリアや、飛行コースの土地所有者の理解も必要になってくると思います。今日私が一番必要だなと思うのは、何よりも町民の理解や支援がなくては、この実証または実施に向けてはなかなか難しいことと思います。今後どのようにして理解を求められる活動をされていかれるかをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
-68-

●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
ただ今の日高議員、ドローンの実証についてのご質問にお答えいたします。初めに、ドローンの利活用実証は、２つのアプローチで進めていく予定です。１つは農業、林業、防災など、既に実用化が進み始めている分野におけるドローンの利活用の推進、もう１つは、空の物流の実現を目的とする空の駅構想の事業の実証実験です。いずれも現在の航空法に基づいて、その規制の範囲内で行うことを想定しています。現在、全国で１０カ所の国家戦略特区が認定され、そのうち４地区においてドローン特区があります。しかし、いずれの認定においても、航空法そのものを規制緩和の対象としている特区はありません。ご質問の国家戦
略特区に基づくドローン特区申請につきましては、利活用あるいは実証実験を行っていく
にあたり必要であると判断した場合には、内閣府や国土交通省と協議して申請を検討した
いと考えています。また、その際には、国において法制定が進められておりますドローン飛行に際しての許認可が簡素化されますサンドボックス制度を利用することも検討したいと考えています。次に利活用実証実験の形態についてですが、農業、林業、防災分野につきま
しては、美郷町道ドローン利活用推進協議会と連携を図りながら、町単独または町内外の事
業者と共同で利活用を検討していきたいと考えています。また、空の物流の実現を目的とす
る空の駅構想事業につきましては、町内を実験フィールドとして提供し、企業、団体等に実証実験を行っていただく方向で、下準備を進めていきたいと思っております。最後のご質問の町民、土地所有者の理解を求める活動についてですが、まさに議員ご指摘のとおりドローンの飛行について、住民の皆様のご理解ご支援は不可欠であると認識しています。具体的な実証実験計画案が策定され、具体的な飛行コースが決まりましたら町民の皆様に対して丁寧な説明を行い、ご理解、ご支援をいただけるよう努めてまいります。また、現時点では、
飛行コースの土地所有者のご理解と、ご了承も必要となりますので、個別に説明をさせていただきたいと考えています。これと合わせて町ドローン利活用推進協議会と連携しながら、町全体としての取り組みとなるよう普及啓発にも努めてまいります。
●佐竹議長
日髙議員。
●日髙議員
ドローン特区、これにつきましては、エリアを定め流れとしては、国の方に申請をしながらやっていくわけですが、いわゆるそのエリアの中ではある程度の規制、こういったものが緩和されながら実証をやっていくということになると思うんですが、このサンドボックス制度というのをですね、お聞かせ願いたいと思うんですが。
●佐竹議長
企画推進課長。

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●石田企画推進課長
サンドボックス制度ということでございます。今現在、政府の方で検討、法制度の方進めておられる制度でございますけども、国家戦略特区の中にですね、さまざまな例えば新技術を導入するにあたっては、現在の法律の適正をされてる部分というものがございます。そう
いった規制をですね、各所管する、例えば航空法でしたら、国土交通省であったり、それから電波法に関しては総務省という形になりますが、今現在のこの方法でいきますと、個別にそういった計画なりを申請をしないといけないということなんですが、こちらの方が一括での計画の申請ができるというふう内容の法制度というふうに聞いております。
●佐竹議長
日髙議員。
●日髙議員
分かりました。だいたい分かりました。そのサンドボックス、この色々と新しい言葉が色々出てきますんで、その都度町民の皆さんに話をされる時に説明していかんと、なかなか分かりにくいもんで、ちょっと今聞かしていただいたんですが、そん中で、今いわゆるこの
ドローン、これにつきましても関係人口、交流人口、定住人口、こういったものをどんどん増やしていきたいと、そういった中で、それともう１点は町長言われるように、この中山間地においてより快適な居住関係にすると、これで進められとると思うんです。そういった中で、今年１年は、種をまいて、そしてこれをどんど育てていくというお話も聞きました。そういった中で、今、このドローンという種がまかれまして、いわゆる育てる意味で実証、これに入っていくと思うんですが、ここで２点ほどいわゆる実証を進める中で、企業団体こういったものの提携団体というのは、ある程度目途が立っているものか。それとですね、最終的にこれが花が咲くわけですが、その中で今これを見ますと、町独自でもやっていきたいというのがあります。それとこの前実は議員の合同研修会で豊田市の方に行ってまいりました。そこでは自動運転の実証をやっておられます。その場において、豊田市の方で言われたのかが、いわゆる豊田市が大きな車を買って実施をするんではなくて、いわゆる豊田市はフィールドを提供する、そういった意味で、今現在、予算はいっさい、もう進んできておるわ
けですが、一切使っておりませんというふうな回答をいただきました。関係人口やそういったものを作る上はすごくいいことかなというふうに思っております。そういった中で、今僕もその方がベストじゃないかなと思ったんですが、この花の部分で、いわゆる町単独でやる部分とそれから当然企業をですね、こういったものがあるというふうに、ここに検討すると書いてあるんですが、そのすみ分けですね、例えば、輸送に関しましては、今実施をしておりますが、だいたい５キロ、いわゆるそれで運搬のが超大型の業務用じゃなくて超大型のドローンとかですね、当然、重量を運んで時間もかかります。そういったものがあるわけですが、そういったものが町がやるんかと言ったら、そうじゃなくて、町はある程度防災的ない
わゆる撮影とかそういったものでやるんで、後、大きなものついては、その辺ところの見解
はですね、どう考えておられるかというのを１つ、２点お願いします。
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●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
ご指摘ありがとうございました。先ほどお答えいたしましたように、２つのアプローチで考えております。といいますのも、１つが既に実用化が進み始めている分野、これはここからのものではなくて、既にものがあって、これを活用している。例えば農業の農薬散布のよ
うなものは、日本全国でまさにここから活用が一気に進もうとしているような分野でございます。美郷町ドローン利活用推進協議会の中では、４つの分科会を作っております。農業、林業、防災、それと物流の４つでございます。農業、林業、防災の部分につきましては、これは既に実用化が進み始めてる分野というふうに認識しております。ですので、そういう意
味では、もう既に製品があって、講習受けて、明日にでも、こう使うというような分野ですので、ここは場合によっては、町独自でやるとか、講習のための支援を行うような制度をつくるとかですね、そういうふうな形で進めてまいりたいというふうに思います。一方、まだ実現してないのが、物流のお話でございます。これこそ、空の駅構想というところで、日本の全国に先駆けてですね、美郷町でやりたいというふうに思ってますのも、やはりここまで
人口減少が進んでいて、なかなか物流もままならない時代が来るかもしれないということで、これは美郷町独自にやろうと思っても、できない話だと思っています。逆に最初に手をあげることによってですね、ここから実証実験をやりたいというふうに考えている企業とか団体、そことを組むことができるんではないかと。我々としては、場所を、フィールドを提供する代りに、企業団体についてはノウハウを提供する、あるいは資金的なものを提供してもらうということで考えてます。ですので、先ほど豊田市の話が出ましたが、豊田市の場
合は、トヨタ自動車のおひざ元というようなところもありますので、ここはちょっと特殊なやり方かとは思うんですけども、実証実験については、町単独では事実上難しいと思います
ので、空の駅構想に関して言えば、１つが実際に物そのものを運ぶこういう事業体、それとこの飛行をプログラミングして、目視外で自動飛行してもらわなきゃいけないので、完成機能がありますので、ここは町だけでは、町独自ではまず無理な話ですので、これをどういうふうに来ていただこうかというふうに思ってます。現段階では申し上げることはできませんが、いくつかの有力な団体、企業、それとこの分野での専門的な知識を持たれております
学術的な敬意の方とも接触をいたしまして、今まさに来年度中のどこかで、実証実験が始められないかということの準備を行っているところでございます。以上でよろしゅうござい
ますか。
●佐竹議長
日髙議員。
●日髙議員
今のを聞いて、いいなというふうな感想を持ちました。と申しますのは、物流においてですね、千葉なんかいがいが、結構やっておられます。そういった中では、やっぱり住宅密集-71-

地、こういった定義の中でいくとなかなかできないと。その点美郷町はあらゆる面でほとん
どできるんじゃないかなと、実証ができるんじゃないかなと思います。そういった中で、町長が言われるように、いわゆる山くじらにおいては、麻布大学のキャンパスを１つこっちの方にということが言われました。このドローンについてもですね、ぜひとも今のいわゆる提携される企業、団体ですね、こういったものをどしどし提携されてですね、もしやるんであればですね。ぜひともいわゆる誘致であるとか、早い話が交流人口、関係人口をどんどん増やしていける分野が、一番そういった分野ではないかないうふうに思います。ぜひともその辺をひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。それで、いわゆるこの実証については、すごく確かにいいなというふうに思っております。要は、今度、どっちかといいますと、道の駅構想自体が、今までちょっと一人で歩いていたということがありまして、住民さんの中には大変不安に思っておられます。例えば先ほど言われました。いわゆる防災、これは重量が大体２００グラム以下のようなものでも、撮影こういったものは、可能だと思うんです。ただ物流となると結構大きなドローンこういったものが必要で、それが話の中で、全ていがいっしょくたになって話が来とるんで、住民さんも心配をする方がおったり、いわゆ
るどういったものか、という楽しみを持っておられるということだと思うんです。そういした意味で、今日ここで丁寧に話を行うということがありましたが、いわゆるそいじゃあ美郷
町として今後そういった中ではどういったふうな経費がかかるのかとかですね、そういっ
たもろもろの件を含めてですね、丁寧に説明をしていただけるとですね、住民の皆さんも納得されると思うんですが、ぜひともそういったことをやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
●佐竹議長
番外、町長。
●嘉戸町長
ご指摘ありがとうございます。議員おっしゃるようにですね、住民の皆さんに不安を解消してですね、できる限り納得していただいて、前向きに受けとめていただけるよう説明には努力をしてまいりたいというふうに思います。それで先ほど言いましたように、既に実用化が進んでいる部分につきましては、これは世の中が便利になっていく過程の中で、美郷町だ
けではなくて、どこも便利になっていっている訳ですので、これはできるだけ身近なところ
でですね、ドローンの活用が進んでいくような後押しをやれればなというふうに思います。
例えば、先ほども申し上げましたけれども、農業分野で実際に農薬散布をやるという時には、それの講習になりっていうところを後押しするとか、あるいは講師を呼んできて、勉強会やってもらうとか、いろんな形の後押しができるかというふうに思ってます。一方ですね、空の駅構想での物流に関して言えば、まだまだこれからです。ただし、先ほど議員がおっしゃられましたように、都会では実証実験がなかなか難しい分野でございます。空を飛んでて、万が一落ちた時には都会地では大変な問題ですし、今都会の住宅密集地のところでは、ドローンは自由に飛ばしてはいけないというような法律の縛りもございますので、事実上、田舎-72-

から発展していく数少ない新しい技術だというふうに認識しています。逆に言えば、そうい
うアドバンテージがあるからこそ、こういう田舎に来ていただけるような可能性が強いと思ってます。ただ半年、１年でできませんので、数年掛かりでこういう技術が確立されていくものと思ってます。今、やっておりますのがですね、１つは国土交通省に入っていただきまして、関係するような課、航空局が中心になりますけども、関係するような課の課長さんの何人か紹介していただいて、その下の実務者にも私も直接お会いして、いろんな話をさしていただいております。また、いろんな大学とかの関係のこの分野での知見を持たれてる先
生にもお会いをしまして、今週金曜日に東京大学の鈴木名誉教授がいらっしゃいますが、このドローンの分野では、日本の中で最も権威のある先生でございまして、この先生にも国交省を通じて紹介いただきまして、私も直接お会いしていろんなお話をさしていただいて、この先生はドローン、東大の名誉教授でもあるんですけども、今ドローンの実験、あるいはロボットの実験というのは、福島ロボットテストフィールドというところで、日本ではいろん
な実験やってるんですけども、ここの所長でもありますし、また先ほど講習を受けなきゃいけないというのも、その講習を受けたということで、認定をする、そういうふうな一般財団法人があるんですけども、そこの理事長も兼ねられたりとかですね、色んな意味で、ドロー
ンを進めようとする時には、日本のキーマンの先生でもございますで、１度、美郷町に来ていただいて、お忙しい中なんですけども、直接見ていただこうということで、お願い申し上げたところ何とかやりくりをしていただきまして、来ていただけるようなことになっておりますので、今現段階でここと組んでこうやるというところまではいっておりませんけども、来年度以降の実証実験に向けて、今着々と準備を進めておるところでございます。後ですね、もう１つはやはり、このドローンを、空の物流もそうなんですけども、先ほど言いました農業、林業、防災などはですね、できるだけドローンが操縦できる、あるいはドローンそのものの仕組みを分かっている人を町民の中で増やしていくことも大事じゃないかと思います。これは子どもさんも含めてだと思ってます。例えばですが、これからいろいろお話をさしていただきますけども、自主防災組織、消防団ですね、ありますけれども、万が一こう火事が起こったり、あるいは災害が起こった時というのは、やはりドローンというのは非常に、そういう災害時には力を発揮するようなものですので、そのオペレーターとして消防団員の方に技術を身に付けといてもらえればですね、緊急時には役に立つじゃないかなというふうに思います。今航空法上は、自由になかなか飛ばせないがんじがらめの法律なんですけども、いざ緊急事態、要は災害が起こったときというのは、首長の判断で超法規的措置
で自由にドローンが飛ばせるとういうふうなことになっておりますので、そういう意味では、この災害分野でドローンを操縦できるような人を増やすという地道な努力ですけども、必要ではないかなというふうに思います。それと実証実験をやってもですね、東京からオペ
レーターが来て、実証実験が終わったらまた東京へ帰ってしまうんでは、美郷町には何も残りませんので、そういう意味ではやはり美郷町民の人が、他の地域と比べるとドローンへの知見が高くて、飛ばすような技術もあってというふうな町にすればですね、今後いろんなと-73-ころで、この技術というのは活用できていけるんじゃないかなというふうに思っております。少し話も脱線いたしましたけども、今そのような形で下準備を行ってるところでござい
ます。
●佐竹議長
日髙議員。
●日髙議員
言われるとおりこのドローンを進めていく、そういった中で確かに農業、林業、防災、特に防災なんかは緊急時ですんで、そういった意味で飛ばして、危険箇所、例えばどういったことになっとるかというのは調べていくと。これ大変いいことだと思います。それ、とそういった流れの中ではですね、これはどれくらいの負担のもんで済むんだというところで、やはり説明をすれば納得をされるというところになろうと思います。で、こうして進める中でやはり東京大学の鈴木先生、こういった方とですね、連携を取られる、いわゆるいろいろと教えていただくということですんで、できれば早くですね、いろんな意味でご教授願ってですね、そういったものを町民の皆様にこういったことで返される。そうすることで、町民の皆さん、ますますですね、いわゆる理解が深まる、そうするとやはり飛ばすことに関しましてもですね、所有権、そういったものも条件もあるんですが、そういったいわゆる理解も得られるということになると思うんで、価格の段階、物の運び方の段階、こういったものをですね、よくよく住民さんの方にドローンというと、如何なものかという話ではなくてですね、
１つ１つ分けていくと皆さんもわかりやすいと思いますんで、ぜひともより良い説明会をしていただいてですね、理解を深めていただきたいと、こういうふうに思います。これで、ちょっと早いですが、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
●佐竹議長
日髙議員の質問が終わりました。
以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。
次の会議は、明日１１日水曜日定刻より開きます。
本日はこれをもちまして延会といたします。
ご苦労さまでした。
（延

-74-

会

午

後

３時

５２分）