資料２

３Ｒ促進に係る施策（案）
第１節

３Ｒ促進策

３つの目標を達成するための具体的な施策として、以下に町、町民、事業者の取り組むべき方策を掲げ、その内容を示します。
また、本町では３Ｒを推進しています。３Ｒについて子どもから高齢者まで、誰にでも分かりやすく周知していきます。
減量化に向けた３Ｒ①リデュース ：ごみの排出を抑制する②リユース：繰り返し使う③リサイクル ：資源として再生利用する

取り組むべき事項達成に向けた方策

ごみの減量化・資源化を推進

ごみの減量化・資源化を推進するための対策を実効性あるものとするため、各主体が以下に示す施策取り組みを実施・検討します。
○プライバシーに配慮しながら、指定ごみ袋について、制度の定着に努めます。また、環境に配慮した袋について、製造コストの推移を確認しながら、切換えのタイミングを検討します。
〇イベント等での啓発品（雑がみ袋、水切りグッズ等）の配布やカラスよけネットの紹介等による啓発活動に努めます。
〇町内一斉クリーン作戦やごみゼロ運動の実施等、町内環境美化及びごみの排出に係る啓発活動を行います。
〇町民に分かり易いごみ分別カレンダー（「ごみの出し方」）に刷新することや、分別ステーションにおける分別看板の拡大表示、ならびに分別方法、出し方、収集日などがごみの品目で検索できる
QR コード等を活用した新たなインターネットサービス等を導入することで、古紙やプラスチック製容器包装など資源ごみの分別回収の徹底を図ります。
〇容器包装プラスチック類の排出について、回収後の処理方法も含め、分かり易い表現で周知啓発に努めます。
〇ごみ減量化のアイデア等を町民からも募集し、表彰等も行いながら町民と一緒にごみ減量促進に努めます。
〇資源ごみの収集頻度について、増加させることを検討します。
〇分別指導員による指導の徹底を図ります。
○生ごみ処理容器及び生ごみ処理機等の購入補助による生ごみ堆肥化を推奨します。また、庭や畑を活用して堆肥化する方法を啓発します。

町の役割

1

区分
新規

〇

〇

〇
〇
〇

取り組むべき事項

達成に向けた方策

町の役割〇直接搬入ごみの展開検査の実施や聞き取りなど、資源ごみの回収状況等の実態把握に努めます。
○許可業者に委託していない事業所への指導・啓発を図ります。
○事業系ごみの出し方の作成・配布、また、業界ごとに組織されている各種団体等との連携による出張説明会の開催など、事業系ごみの適正処理を推進に努めます。
〇町民の「ゆずります」「ゆずってほしい」の情報交換によりリユース活動が進展するよう取り組みます。
○可燃ごみについて、指定ごみ袋を用いた排出をします。

町民の役割(ごみの減量化・資源化を推進続き）○不要なものやごみになるものはもらわない、使い捨て商品を買わない・利用しない、長期間利用できる商品を選などに取り組ぶ、などに取り組みびます。
〇マイボトルの利用など、ワンウエイ容器（ペットボトルやカン類、ビン類、紙コップ等）の使用量削減に努めます。
○生ごみ処理容器、生ごみ処理機等の活用及び庭や畑に埋めることによる生ごみ堆肥化に努めます。
○商品の再利用や再生品の利用に積極的に努めます。
○調理くずなど、水分の多いごみの水切りを徹底します。
○プラスチック製容器包装などごみの分別を徹底して、資源ごみを再資源化ルートにのせます。

○買い物の際には、マイバッグを持参し、過剰包装にならないよう、配慮しますレジ袋をもらわず、包装の少ない製品を選びます。
事業者の役割○使い捨て商品の採用を抑えて繰り返し利用できる商品の使用や長期間使用できる商品を採用します。
○繰り返し利用できる商品や耐用年数を長期化した商品の開発や資源化ルートの構築に努めます。
〇アフターサービスの充実及び商品の長期利用の促進に努めます。
〇マイボトル利用者への対応など、ワンウエイ容器（ペットボトルやカン類、ビン類、紙コップ等）の使用量削減に努めます。
○ごみ排出ルールに基づく資源ごみなどの分別収集排出の徹底に努めます。
○ごみの多量排出事業者等においては、廃棄物減量計画書を作成し、実行します。
○事業者に対して、拡大生産者責任を撤廃しの考え方に則り、リサイクル対象物自社の製品の収集・運搬回収・資源化等において生産者が責任を持って取り組みます。
○販売者においても小売店では、店頭での資源ごみ回収等、リサイクルに取り組みます。
〇分別の徹底。産業廃棄物と一般廃棄物をしっかり分別し、できるかぎり資源化するとともに、できないものはそれぞれ適正に処理します。
○事業所内で発生する食品廃棄物の資源化の徹底を図ります。

2

区分
新規〇

取り組むべき事項
古紙類の回収町の役割

町民の役割
事業者の役割食品ロスの削減

町の役割

町民の役割

事業者の役割達成に向けた方策
源ごみのうち、資源回収していない古紙類について、各主体が以下に示す施策取り組みを実施・検討します。
○古紙類の資源ごみ収集の実施について検討します。
○古紙回収業者と連携するなど、事業系ごみの古紙類の回収に努めます。
○近隣市町を含むスーパーマーケット等商業施設に資源物回収（古新聞、古雑誌、牛乳パック、ダンボール等）について協力を求め、周知していきます。
○古紙回収業者の情報提供に努めます。
○分別を徹底して、再資源化ルートにのせまするように努めます。
○集団回収や拠点回収等に積極的に協力します。
○集団回収等の拠点として場所を提供します。
○古紙の分別回収・資源化を積極的に実施します。
大切な資源の有効活用や環境負荷への配慮、SDGｓの取り組みなどの観点からも重要な最近特に注目されている食品ロスの削減について、各主体が以下に示す施策取り組みを実施・検討します。
○食品ロス削減に関する役立つ情報を、広報誌やＨＰ（各省庁での施策等のページリンク等）ホームページを利用して積極的に発信します。
○食品ロスとなりそうな食品を削減するため、フードバンクとの連携などを検討します。
〇３きり（食べきり・使いきり・水切り）運動の啓発に努めますを実施します。
〇飲食店での３０１０運動（会食開始 30 分と終了前 10 分は食事に集中する）の啓発に努めますを実施します。
〇標語などを募集し、作成したポスターを事業所や飲食店などへ配布・掲示することを検討します。
○京都府が実施している「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度への参加を積極的に推奨推進します。
○京都府が実施している「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度に参加している飲食店や店舗小売店等をＨＰ町のホームページに掲載するなど、積極的な利用を促します。
○期限内に食べきれない量の食品・食材を購入しませんないように努めます。
○食品ロスに関する情報を収集する傷みそうなものを優先的に使う、残り物を翌日食べるなど、食品ロス削減に取り組みます。
○京都府が実施している「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度に参加している飲食店や店舗を積極的に利用しますするように努めます。
○飲食店、小売店等は利用客等への食品ロス削減の啓発・推進を実施します。
○飲食店等によるは食べきりの啓発れる量の提供、持ち帰りへの対応に努めます。
〇京都府が実施している「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度に積極的に参加します。
○京都府が実施している「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度に参加していることを積極的にアピールします。

3区分
新規〇〇

〇

〇
〇

〇

〇〇

取り組むべき事項

達成に向けた方策

集団回収、拠点回収の充実・拡大

従来から実施されてきている集団回収等は、資源ごみの回収や地域コミュニティーの観点からも重要と位置付けられていることから、集団回収、拠点回収について、各主体が以下に示す施策取り組みを実施・検討します。
〇集団回収の実態の把握に努めます。
〇紙パック、古布、衣類等の拠点回収場所の拡大等に努めます。
〇小型家電（デジタルカメラ、ゲーム機、デジタルオーディオプレーヤー、電子辞書、電源アダプター、電気カミソリなど）の拠点回収を検討します。
〇小型家電に使用されているレアメタルなどの回収のため民間ルートによる再資源化の推進を検討します。
地域に適したステーションの配置を検討します。
〇集団回収、拠点回収等へのに積極的な協力や集団回収に参加します。
○店舗や事業所の空きスペースを拠点回収の活動拠点として提供するよう努めます。
○ 集団回収、拠点回収に積極的に協力します。
ごみ問題に関する環境教育を充実させるため、各主体が以下に示す施策取り組みを実施・検討します。
〇小・中学校でのと連携して、ごみ処理施設の見学やごみ問題について学ぶなどの環境学習のを推進に努めします。
〇環境学習用教材や副読本の作成・検討及び教育委員会との連携を検討します。
〇ごみの発生抑制、再資源化や分別方法をテーマにした学習会、親子で参加するリサイクル体験等の実施による啓発を実施します。
〇民間事業者等と共同で環境保全や資源循環に対する知識と行動習得のための各種学習機会の設置を検討します。
○ポイ捨てなど、プラスチックごみの投棄が海洋プラスチック問題などに繋がることを学ベるように努め取り組みます。
〇プラスチックごみ問題などの環境学習や各種３Ｒの学習会等に積極的に参加します。
〇プラスチックごみ問題などの環境学習等、事業に関係する学習会等に積極的に係わります。

町の役割

町民の役割
事業者の役割

環境教育等の充実
町の役割

町民の役割
事業者の役割

区分
新規

〇

〇

〇

〇
〇
〇

その他
町の役割

町民の役割
事業者の役割〇有識者、事業者、住民代表等により構成される審議会において、一般廃棄物処理に係る審議を実施します。
〇フリーマーケットの開催場所などの開催情報を積極的に発信します。
〇ごみを自ら出すことが困難な高齢者や障がいのある方を対象に、更なる支援を行うことを検討します。
〇普段から広報紙、町のホームページなどに掲載さらたより、町が発信する３Ｒに関する情報を入手活用します。
○ゼロ・エミッションを目指した事業者間のネットワークづくりを推進します。
〇修理・修繕等のアフターサービスの充実及び低コスト化に努めます。

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