農業委員会

総会（８月）

日 時

令和 5 年 8 月 23 日（水）場 所

住 民 セ ン タ ー

議事録
9：00-10：30

１ 階

会 議 室

農業委員会長

12

石野正幸

農業委員

1

公文宏司

農業委員

2

内藤政之

農業委員

3

大沼剛

農業委員

6

天野律子

農業委員

8

植松由美子

農業委員

9

北村一男

11

吉見

一之

農地利用最適化推進委員

前田亙

農地利用最適化推進委員

宮原淳

出 席

農業委員

会長職務代理

事務局長

釜事務局

新井智美

農業委員

5

奥山敏仁

農業委員

7

宮川みゆき

農業委員

10

小久保

利佳

事務局

欠 席

農地利用最適化推進委員

１

２

靖昭

百井隼太

傍聴人

3名

会 議 事 件

(１)
～(６)
(７)
～(16)

報告第７～12 号

農地法第 18 条第 6 項の規定による通知書について

議案第７～16 号

農用地利用集積等促進計画（案）に関する意見について(１)

令和 5 年度(２)

意見書について(３)

新島村農業基本構想について(４)

新島村農業推進支援事業について

(５)

その他

協 議 事 項農地利用状況調査について①

非農地判断について②

島しょ農業委員会・農業者大会について③

7～9 月分④

活動記録カードについて⑤

農業委員会だより⑥

議事録署名人について⑦

９月の総会について

報酬について12 月号について

１

会議事件

(１) 報告第７号 農地法第 18 条第 6 項の規定による通知書について
若郷地区 字若郷 １筆
農業経営基盤強化促進法による使用貸借の合意解約及び中間管理事業への切替案件。
(２) 報告第８号 農地法第 18 条第 6 項の規定による通知書について
本村地区 字大場所 １筆
農業経営基盤強化促進法による賃貸借の合意解約及び中間管理事業への切替案件。
ただし、耕作者は同計画に記載のある農業者ではない。
(３) 報告第９号 農地法第 18 条第 6 項の規定による通知書について
若郷地区 字野原山神東 １筆
農業経営基盤強化促進法による賃貸借の合意解約及び中間管理事業への切替案件。
(４) 報告第 10 号 農地法第 18 条第 6 項の規定による通知書について
若郷地区 字野原山神東 １筆
農業経営基盤強化促進法による賃貸借の合意解約及び中間管理事業への切替案件。
(５) 報告第 11 号 農地法第 18 条第 6 項の規定による通知書について
本村地区 字外場所 １筆
農業経営基盤強化促進法による賃貸借の合意解約及び中間管理事業への切替案件。
(６) 報告第 12 号 農地法第 18 条第 6 項の規定による通知書について
本村地区 字外場所 １筆
農業経営基盤強化促進法による賃貸借の合意解約及び中間管理事業への切替案件。
(７) 議案第７号 農用地利用集積等促進計画（案）に関する意見について
若郷地区 字久田巻城ノ下

１筆

中間管理事業にて貸借していた農地についての更新。再度、農地の所有者は引き続き貸し出しを希望し、中間管理機構は所有者の意向を受け、村内の借受希望者へ使用貸借を行うものである。
前回計画時の名義人は亡くなっているが、相続登記をしていないことから、相続人３名の同意を得て計画を作成するものとする。
農地中間管理事業を利用しすることから、農地中間管理の推進に関する法律第 18 条の規定による別紙農用地利用集積等促進計画（案）の諮問に対する意見を決定するものである。
全会一致で承認。
(８) 議案第８号 農用地利用集積等促進計画（案）に関する意見について
式根島地区

１筆貸借希望のあった農地で新規案件。農地の所有者は管理を行わないことから貸出を希望し、中間管理機構は所有者の意向を受け、村内の借受希望者へ使用貸借を行うものである。
耕作者は既にあめりか芋を作付けしており、一部を新規参入者に貸している。
農地中間管理事業を利用することから、農地中間管理の推進に関する法律第 18 条の規定による別紙農用地利用集積等促進計画（案）の諮問に対する意見を決定するものである。
全会一致で承認。

(９) 議案第９号 農用地利用集積等促進計画（案）に関する意見について
若郷地区 字若郷 １筆
農業経営基盤強化法にて貸借していた農地についての中間管理事業への切替。農地の所有者は引き続き貸出を希望し、中間管理機構は所有者の意向を受け、村内の借受希望者へ使用貸借を行うものである。
当時の登記名義人は行方不明であったことから、家庭裁判所を通じ、財産管理人を代理人として計画を作成。現在は相続登記が完了していることから貸人の氏名を変更している。
農地中間管理事業を利用することから、農地中間管理の推進に関する法律第 18 条の規定による別紙農用地利用集積等促進計画（案）の諮問に対する意見を決定するものである。
全会一致で承認。
(10) 議案第 10 号 農用地利用集積等促進計画（案）に関する意見について
本村地区 字大場所 １筆
農業経営基盤強化法にて貸借していた農地についての中間管理事業への切替。農地の所有者は引き続き貸出を希望し、中間管理機構は所有者の意向を受け、村内の借受希望者へ賃貸借を行うものである。
当時の耕作者は返還希望を出しており、新たにその土地を使用したい旨の要望があったことからマッチングし、当計画の作成に至る。
農地中間管理事業を利用することから、農地中間管理の推進に関する法律第 18 条の規定による別紙農用地利用集積等促進計画（案）の諮問に対する意見を決定するものである。
全会一致で承認。
(11) 議案第 11 号 農用地利用集積等促進計画（案）に関する意見について
若郷地区 字野原山神東 １筆
農業経営基盤強化法にて貸借していた農地についての中間管理事業への切替。農地の所有者は引き続き貸出を希望し、中間管理機構は所有者の意向を受け、村内の借受希望者へ賃貸借を行うものである。島トウガラシを作付け中。
農地中間管理事業を利用することから、農地中間管理の推進に関する法律第 18 条の規定による別紙農用地利用集積等促進計画（案）の諮問に対する意見を決定するものである。
全会一致で承認。
(12) 議案第 12 号 農用地利用集積等促進計画（案）に関する意見について
若郷地区 字野原山神東 １筆
農業経営基盤強化法にて貸借していた農地についての中間管理事業への切替。農地の所有者は引き続き貸出を希望し、中間管理機構は所有者の意向を受け、村内の借受希望者へ賃貸借を行うものである。前議案の土地への入り口が必要であり、そのための農道として貸借。
農地中間管理事業を利用することから、農地中間管理の推進に関する法律第 18 条の規定による別紙農用地利用集積等促進計画（案）の諮問に対する意見を決定するものである。
全会一致で承認。
(13) 議案第 13 号 農用地利用集積等促進計画（案）に関する意見について本村地区 字外場所 １筆
農業経営基盤強化法にて貸借していた農地についての中間管理事業への切替。農地の所有者は引き続き貸出を希望し、中間管理機構は所有者の意向を受け、村内の借受希望者へ賃貸借を行うものである。あめりか芋の作付け地として貸借。
農地中間管理事業を利用することから、農地中間管理の推進に関する法律第 18 条の規定による別紙農用地利用集積等促進計画（案）の諮問に対する意見を決定するものである。
全会一致で承認。

(14) 議案第 14 号 農用地利用集積等促進計画（案）に関する意見について
本村地区 字外場所 １筆
農業経営基盤強化法にて貸借していた農地についての中間管理事業への切替。農地の所有者は引き続き貸出を希望し、中間管理機構は所有者の意向を受け、村内の借受希望者へ賃貸借を行うものである。あめりか芋の作付け地として貸借。
農地中間管理事業を利用することから、農地中間管理の推進に関する法律第 18 条の規定による別紙農用地利用集積等促進計画（案）の諮問に対する意見を決定するものである。
全会一致で承認。
(15) 議案第 15 号 農用地利用集積等促進計画（案）に関する意見について
若郷地区 字久田巻城ノ下

１筆

以前は農業経営基盤強化促進法での計画であったが、貸借満了に伴い、中間管理事業へ切替。
農地の所有者は引き続き貸出を希望し、中間管理機構は所有者の意向を受け、村内の借受希望者へ賃貸借を行うものである。
農地中間管理事業を利用することから、農地中間管理の推進に関する法律第 18 条の規定による別紙農用地利用集積等促進計画（案）の諮問に対する意見を決定するものである。
全会一致で承認。
(16) 議案第 16 号 農用地利用集積等促進計画（案）に関する意見について
若郷地区 字久田巻城ノ下

１筆

以前は農業経営基盤強化促進法での計画であったが、貸借満了に伴い、中間管理事業へ切替。
農地の所有者は引き続き貸出を希望し、中間管理機構は所有者の意向を受け、村内の借受希望者へ賃貸借を行うものである。基盤強化法による計画時は夫の名であったが、現在は亡くなり、妻が後を継いで耕作している。
農地中間管理事業を利用することから、農地中間管理の推進に関する法律第 18 条の規定による別紙農用地利用集積等促進計画（案）の諮問に対する意見を決定するものである。
全会一致で承認。
２

協議事項(１) 令和 5 年度 農地利用状況調査について
事務局 ：提出期限であるため、本日 17：00 までにご提出願いたい。
内地の農地と異なり、重機を入れて開墾する場所が多くあることから、黄色区分の農地が多く存在する。ただ、再生不可の農地との違いが分かりづらいことから、崖、斜面以外にも、竹が繁茂しており、開墾しても周囲から根が侵入し、耕作が継続できないような農地は再生不可と判断してよいかと思う。ただ、農地から外すことで交付金や補助金に影響があるかもしれないことはご了承いただきたい。
農地利用状況調査について、夏の時期に行うことは、気温的にも、観光シーズンであることからも難しいとのご意見あり。式根島からも提案があったが、しっかりと調査するのであれば時間に余裕をもって冬の時期から行い、自身でも担当地区の耕作状況、耕作者の情報を把握しておくべく地図を持っておきたいとのこと。

前田委員：

今渡されている地図は小さくて見づらい。見るようの地図と書き込む用の地図を２種類用意してほしい。

事務局 ：担当地区ごとにご要望の地図を用意するので、希望を事務局まで。

吉見委員：

本当はタブレット管理が楽。GPS がついていれば、なおさら精密度が上がる。

事務局 ：

タブレットの話もあるが、配布台数が推進委員２名に１台であること、個人情報の流出についての責任の所在やその管理について様々な問題があることから、新島村では検討していない。

北村委員：

１年で木は一気に太くなる。それは再生不可なのか、黄色区分なのか区別が難しい。

事務局 ：基本的には重機で開墾できるのであれば黄色区分としているが、その農地を開墾できても、周囲の状況により継続ができないようなら再生不可に分類してもよいのではないか。

石野会長：

Google マップを活用すると良い。全体が山林の場合は結局境界線も分からないが。
周囲の状況といっても、木は重機で開墾できるので黄色区分だと考える。竹の繁茂程度では、再生不可にする必要はないのでは？竹の切り口に薬剤を塗るなど、竹の繁茂を防ぐ方法はある。

吉見委員：

竹林は本村地区にもいくらでもある。重機で開墾すれば再生は可能だろう。

事務局 ：実際に林地からの竹の侵入により耕作をあきらめた農地がある。それであれば残しておくのはあまり意味がないのでは？
→今後は総会で議題に挙げていただき、委員主導で決定、共通認識を持っていただく。

(２) 意見書について
事務局 ：前回決定した意見書を別紙のとおり、村へ提出。回答があり次第、１０月の総会にてご案内する予定。

(３) 新島村農業基本構想について
事務局 ：農業基本構想について、前回の見直しが H26 年度。今回基盤強化法の改正に伴う見直しが行われるが、１０年という節目であることから全体的に見直しを行っている。現段階では改正点が載っている状態ではあるが、農林係にて縦覧させておくので、意見のある方は事務局まで別紙に記入の上、ご提出いただきたい。

(４) 新島村農業推進支援事業について
事務局 ：R6 年度から施行を考えている支援事業の見直し案。
改正点は、交付申請時の計画書提出、実績報告時の実施報告書提出、下限費用の設定、豚に関する支援の削除等。

事務局長：

この事業は他事業と併用は可能か？それに対する文章がない状態である。

大沼委員：

畜産施設に関する支援も削除になっているが、鶏卵は対象外となるのか。

事務局 ：併用は不可。都の山村離島の事業、中央会の堆肥の事業とも併用できないので、そこは修正する方向でご了承願いたい。
鶏卵は対象に含まれるため、その１文は削除せずに残す方向で。

(５) その他① 農業委員会だよりについて
９月号の原稿確認

８月末までにご意見を。

１２月担当委員は公文委員、大沼委員、天野委員、前田委員（植松委員は前回未提出のため、この時に合わせて提出を）〆切：令和５年１１月１０日（金） 〆切厳守で② 議事録署名人について出席者の中から議席順で指名（８月分：内藤委員、天野委員）③ ９月の総会について
９月２７日（水）―閉会 ―