様式 5-1A

同志社大学

キャップストーンプログラム

キャップストーン資格教育プログラム「プログラム認定報告書」「社会的認証報告書」

一般財団法人

地域公共人材開発機構

目

次

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留事項（６）助言・課題

２．項目別評価（１）目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカム（学習アウトカム）の測定（４）実施体制（５）教員及び講師

別表 1 ヒアリング調査会及びプログラム審査委員
別表 2 一般財団法人 地域公共人材開発機構

業務執行理事会

「社会的認証報告書」
同志社大学 キャップストーンプログラム

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価

適合（社会的認証期間：2019 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日）
認定番号：B190004（２）評価すべき点
多様なキャップストーンフィールドが実施されており、学習者の関心、ニーズに応じた教育内容を実現しており、毎年様々なキャップストーンが実施されている。
キャップストーンの政策提言活動を通じて、大学が地域課題に取り組む活動が実現しており、教育と社会貢献活動の両立がなされている。
履修証明プログラムでは社会人学生の受け入れも積極的に実施されており、生涯学習の拠点として機能し、社会人の学びなおしが実現している。
認証期間を通じて適切なプログラム運営や変更が実施されており、自己点検評価書通りの運営体制で実施されている。

（３）指摘事項
特になし（４）勧告事項
特になし（５）保留事項（６）助言・課題
・自己点検評価書で報告された政策提言等の内容と異なる成果物を資格申請時に学習者より提出される例がありました。キャップストーンの学習成果や到達点等について明確に周知し、学習指導することを望みます。

1

「社会的認証報告書」
同志社大学 キャップストーンプログラム

２．項目別評価
大項
目

中項
目

書類
項目

評価区分

評価内容と理由

基準 1-1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）が明文化されていること。また、明文化したものを、学習者に周知する方法及び、プログラム実施機関内外に広報する方法が定められていること。

プログラム説明書より明確な課題認識を踏まえて、資格教育プログラムの目的、教育目標を掲げていることを確認した。
目的
協働型社会においてマルチパートナーシップを担うことのできる地域公共人材を育成すること。
1-1-Ⅰ

A

教育目標
地域社会の課題解決のための知識や技術、能力を習得し、地域社会の問題を発見する洞察力を身につけ、その具体的解決のための方策を実際の地域社会フィールドでの実践を通じて企画立案、実施する構想力と行動力を獲得すること。
以上の点から、明確な社会的課題を踏まえた資格教育プログラムの目的と教育目標が定められていることを確認した。
到達目標

1

7-0-2:地域社会の改革や発展のための計画やプログラムを責任を持って策定し1-1実行することができる
知識
7-1-2：複雑な背景や文脈からなる課題に対して、様々な理論・技術・活動の再構成による新たな知見を獲得している。
1-1-Ⅱ

A

技能
7-2-2：問題の解決に必要な様々な方策や技術及び知見の特定と、それらの組み合わせ・最適化・実践
職務遂行能力
7-3-1：地域社会における政策提言及びプログラム運用を企画・調整・主導することができる。
以上の点から、当機構が定める学習アウトカムの定義から、学習アウトカムの定義が定められていることを確認した。
自己点検評価書より、学習アウトカムを踏まえて人材像を想定していることを1-1-Ⅲ

A確認した。具体的には、地域の公共的課題を具体的に解決するための政策の企画立案や実施、公共的活動のコーディネートを適切に運用する人材であり、その内容について学習アウトカムの知識、技能、職務遂行能力と綿密に結びつい

1
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
同志社大学 キャップストーンプログラム

た人材像が明確に定められている。
自己点検評価書より、大学のホームページやリーフレットを通じて上に掲載
1-1-ⅣA

し、本資格教育プログラムの目的・教育目標、学習アウトカム、育成する人材像の周知が実施されていることを確認し、更新プログラムとして継続的に運営されていることを確認した。

基準 2－1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するため、アクティブラーニングの要素を含んだ体系的な科目で編成されていること。

自己点検評価書及び添付資料より、キャップストーンプラグラムに必要となる80 時間以上の履修時間を確保したプログラムであることを確認した。なお、これまでのプログラム運営にて科目名、科目担当者等、軽微な変更に該当する場合、所定の手続きに則り変更が確実に実施されていることもあわせて確認した。以下に評価し更新の対象とした 6 科目科目一覧を記す。
2-1-Ⅰ

A

認証時の科目一覧
キャップストーンⅠ－地域再生工学①－
キャップストーンⅡ－地域再生工学②－
キャップストーンⅠ－地域政策実践研究プログラム①－

2-1

キャップストーンⅡ－地域政策実践研究プログラム②－
キャップストーンⅠ－協働型地域社会のデザイン①－
キャップストーンⅡ－協働型地域社会のデザイン②－
本プログラムは、キャップストーンプログラムとして、2-1-Ⅰにて確認した 6科目が対象となるが、いずれの科目でも①フィールドワークの実施、②デスク
2

2-1-Ⅱ

Aワーク（調査研究）、③成果発表、④提言・報告書の公表という履修モデルが設定されている。また、キャップストーンの科目の中で、資格取得希望者がリーダー役を担うよう役割分担を定めて学習指導が実施されており、確実な学習アウトカムの達成が期待される。

基準 2－2
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が定められていること。

自己点検評価書より、このキャップストーンのプログラムがチームによって行
2-2われる旨が明記されているとともに、チームをどのように形成していくかのプ
2-2A

ロセスもいくつかの例示をもとに書いている。また、地域の中で実際の公共的活動を対象にプログラムを実施する旨が明記されており、十分評価要素を満たしている。

基準 2－3
プログラムの対象となる学習者を明確に定め、それらの学習者に対応した形態で開講するように設計されていること。

2-3
2-3

A

自己点検評価書より、実施されている各キャップストーンプログラムが、地域社会と連携したキャップストーンが実施されていることが確認できる。また、各プログラム毎に報告書を作成し、報告会を実施したり、政策提言報告会など

2
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
同志社大学 キャップストーンプログラムを実施していることがあるほか、ワークショップなどを開催して、その成果をふまえて最終報告書などを開催し、協働先やクライアントからのフィードバックを受ける機会を保証しているのは評価できる。
基準 2－4
プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していること。

自己点検評価書及び添付資料から、履修説明会等を通じて、資格教育プログラ

2-4
2-4A

ムの目的、教育目標、学習アウトカム、科目内容、開講形態、資格教育プログ
ラムの修了要件、成績評価方法の周知が実施されていることを確認した。

基準 3－1
成績評価の基準と方法を明文化し、学習者に周知していること。また、その基準と方法に従って、教員が成績評価及びポイント認定を行う方法について定められていること。

自己点検評価書より、成績評価の基準と方法について、履修要項では成績評価指針が示され、その指針に基づいて添付資料のシラバスにて各科目の成績評価
3-1

3-1-Ⅰ

A基準が明文化されて周知する仕組みであることを確認した。なお、成績評価が3-1-Ⅱで説明されるポイント認定についても、成績評価と同じであることもあわせて確認した。

自己点検評価書より、ポイント認定の基準と方法について、3-1-Ⅰに記載され33-1-ⅡAている成績評価基準と一致することを確認した。プログラムの修了について 8
ポイントが認定される仕組みであることをあわせて確認した。

基準 3－2
外部機関と連携した科目があり、その外部機関が学習者評価を行う場合には、外部機関が適切な学習者評価を実施する基準及び方法が定められていること。

キャップストーンなので、当然外部機関との連携によって実施されているもの
3-2と思われるが、キャップストーンに関わる団体もしくはそれ以外の外部機関が3-2B評価する適切な学習評価を行っているかの記述がない。「外部機関に対しても評価結果を開示し、内容の改善に協力を仰ぐこととしたい」との記述があるが、具体的にどのような基準と方法を用いているかの説明が必要

基準 4－1
プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていること。

自己点検評価書より、プログラムの実施担当責任者および専攻教務主任のもと、事務組織ののサポートを得て運営されている。また、プログラムの自己点
4-1
4-1

A4

検には、研究科委員会のもとに「大学院教務入試検討委員会」を設置し実施する体制がとられている。
なお、更新するプログラムでは科目編成などの変更についても期日にそって運営がされており、適切な運営体制がとられている。

基準 4－2
プログラムの内容や運営体制等について点検、改善を実施する体制が整えられていること。

4-2
4-2

A

自己点検評価書より、4-1 にて確認した運営主体にて教育内容の変更や改善が実施されており、科目追加などの措置が適切に実施されている。

3
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
同志社大学 キャップストーンプログラム
基準 4－3
公正な成績評価を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが整えられていること。

自己点検評価書及び添付資料より、成績についての疑義については、事務室を通じて担当教員に提出することができるとされているが、その明文化は行われているかどうかは「履修の手引き」を見る限り見当たらない。
クレーム・コミッティが制度化されているが、詳細な役割としては、授業内容

4-3
4-3

Bや授業方法に関する改善要望までは明記されているが、成績については上記の事務室を通じて担当教員に提出するということまでしか書かれていない。この方法であると第三者性が担保されない。
申立期間、申立方法、申立窓口などの手続きが定められた異議申立の仕組みが整備され、第三者性が担保され、公平な仕組みを整備すべきである。

基準 5－1
適切な能力を持った教員等が、プログラムの目的や教育目標に沿って科目に配置されていること。

自己点検評価書及び基礎データから、プログラムの目的・教育目標、及び学習

5-1
5-1

A

アウトカムを実現するための教育要素の実施内容に沿って、科目の教員が配置されていることを確認した。

55-2

基準 5－2
プログラムの構成科目を担当する教員及び教育支援者について、その教員等が以下の各号のどの項目に該当するか、またその教育に関する能力について説明すること。

5-2

A

自己点検評価書及び基礎データから、科目内容に合致した教員が配置されていることを確認した。

4
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
同志社大学 キャップストーンプログラム

別表１「ヒアリング調査会及びプログラム審査委員」構成
項目

氏名

大学等に所属する専任教員佐野亘 （京都大学大学院 人間・環境学研究科 教授）

実務経験者

梅原豊（公益財団法人京都産業２１京都中小企業事業継続・創生支援センター 審査役）
実務経験者

平尾剛之（一般財団法人社会的認証開発推進機構 理事）

機構役員

富野

暉一郎（一般財団法人地域公共人材開発機構 副理事長
／元福知山公立大学 副学長）
（順不同、敬称略）

項目
機構事務局

別表２

氏名
青山

「一般財団法人公三 （一般財団法人地域公共人材開発機構 専務理事）

地域公共人材開発機構 業務執行理事会」

項目

氏名

代表理事

新川達郎

（同志社大学大学院総合政策科学研究科 教授）

副理事長

富野暉一郎

（元福知山公立大学 副学長）

専務理事

青山公三

（京都府立大学

業務執行理事白石克孝（龍谷大学政策学部 教授）

業務執行理事中谷真憲（京都産業大学法学部 教授）

名誉教授）

注記）社会的認証規程 1、第１１条、第１３条、第２５条に則り上記の審査員及び業務執行理事が特定の利害関係を有する場合は評価に加わらず社会的認証の内容を審査した。

5