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Ocean Policy Update＜日本海洋政策学会メールニュース＞№46 （2021 年 6 月 7 日）
【本学会からのお知らせ】○ 本学会の新体制がスタートしました〇 2021 年度学生小論文募集中〇 第 13 回年次大会開催（予定）○ 新規課題研究テーマ募集（予定）○ 学会委員会活動（予定）【一般情報】● 3/9 中央環境審議会● 3/18 JAMSTEC 日本初の砕氷研究船を建造へ● 3/23 水産政策審議会● 4/13 総合海洋政策本部参与会議（第 56 回）の開催● 4/18 『海洋白書 2021』刊行● 5/14 国交省 洋上風力発電 拠点港追加へ● 5/14 海洋基本法戦略研究会 3 年ぶりに開催（5/14、6/3）● 5/17 日本沿岸域学会 オンラインで開催へ● 5/20 G7 気候・環境大臣会合● 5/21 先導的グリーンインフラモデル形成支援 募集開始
● 6/5 Ocean Newsletter が創刊 500 号を迎える● 6/14 国連海洋・海洋法に関する非公式協議プロセス オンライン開催● 6/28 第 9 回太平洋・島サミット（PALM 9）オンライン開催● 7/22 海洋産業研究会、「海洋産業研究・振興協会」に改称へ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【本学会からのお知らせ】○ 本学会の新体制がスタートしました2020 年 12 月 23 日の第 25 回理事会で新たな会長、副会長が選出され、新体制がスタートしました。会長は坂元茂樹・神戸大学名誉教授、副会長に道田豊・東京大学大気海洋研究所教授と兼原敦子・上智大学法学部教授。任期は 2020 年 12 月 23 日から 2022 年 12 月総会日まで。
〇 2021 年度学生小論文募集中
募集要項は学会ホームページを参照ください。原稿〆切は 9 月 30 日（木）17：00 メールにて学会事務局必着となっております。関係される大学や関係機関等ご指導される院生、学生、高専生（4、5 年次）へ応募を是非推奨下さい。
日本海洋政策学会 https://oceanpolicy.jp/jsop/gakkai61.html

〇 第 13 回年次大会開催（予定）
12 月初めに開催を計画しておりますが、新型コロナの感染状況により昨年同様オンライン開催に変更する場合があります。実行委員会にて検討の上、詳細はメールニュース並びに学会ホームページで公表の予定です。
〇 新規課題研究テーマ募集（予定）
昨年度に引続き 2021 年度開始の課題研究テーマを募集予定です。研究期間は 2021 年 10 月−
2023 年 9 月の 2 年間。募集の詳細は、学会ホームページで公表の予定です。
○ 学会委員会活動（予定）2021 年度上期委員会はすべてオンライン開催（開催日順）
・5/26 広報委員会（窪川広報委員長ほか）
・6/2 総務・財務合同委員会（道田総務委員長、大塚財務委員長ほか）
・6/4 運営会議（坂元会長、5 常設委員長、事務局）
・6/10 学術委員会（牧野学術委員長ほか）
・6/11 編集委員会（兼原編集委員長ほか）
・6/30 第 26 回定例理事会（理事、監事）【一般情報】● 3/9 中央環境審議会
2021 年 3 月 9 日、中央環境審議会に対して諮問されていた、第 9 次水質総量規制のあり方について、総量削減専門委員会は、パブリックコメントを反映させた報告案をまとめた。その中で、陸域からの汚濁負荷量の更なる削減は必要最低限に止めることとするのが適切であること、新たに定められた底層 DO（底層溶存酸素量）の環境基準に対して類型指定を進めること、瀬戸内海において検討されている順応的管理プロセスによる栄養塩類の管理制度と水質総量削減制度の双方の実施に支障のないよう整理が必要であることなどが指摘されている。また、全ての指定水域に対する事項として、藻場・干潟の保全・再生等を通じた水質浄化及び生物多様性・生物生産性の確保等の重要性に鑑み、地域の実情を踏まえた総合的な取組を確実に推進していくことが必要と記された。
水環境・土壌農薬部会 総量削減専門委員会
議事次第・資料：https://www.env.go.jp/council/49wat-doj/y4917-07b.html● 3/18 JAMSTEC 日本初の砕氷研究船を建造へ
JAMSTEC（海洋研究開発機構）は、2021 年度に北極域の調査・観測を可能とする北極域研究船の新造に着手することを公表した。新造されると日本が所有する研究船としては初めて砕氷機能を備えることになる。日本の気象などにも影響を及ぼす北極域の環境変化を調査や、国際的な研究プラットフォームとしての運用も計画中で、老朽化が進んでいる海洋地球研究船「みらい」が退役した際には、新研究船がその機能を継承することも期待されている。2026（令和 8）年度の就役を目指すとしている。
JAMSTEC http://www.jamstec.go.jp/j/about/procurement/icebreaker/

● 3/23 水産政策審議会
地域漁業管理機関の決定を受け、水産政策審議会に対して、特定水産資源に関する令和３管理
年度における漁獲可能量に係る数量の繰越し及び追加配分、漁獲可能量について諮問が行われ、諮問のとおり実施することが適当であると認められるとする答申がなされた。なお、同審議会資源管理分科会においては、太平洋クロマグロに関する資源状況の把握、管理方策、漁獲枠の増減・留保・再配分、遊漁の課題なども審議されている。
水産政策審議会資料 https://www.jfa.maff.go.jp/j/council/seisaku/kanri/210323.html● 4/13 総合海洋政策本部参与会議（第 56 回）の開催
第 56 回目の総合海洋政策本部参与会議（座長：田中明彦・政策研究大学院大学学長）が Web 会
議で開催された。第 3 期海洋基本計画に基づく工程表の改訂、ならびに総合海洋政策本部参与会議意見書（案）について議論された。意見書の検討ではやや踏み込んだ議論がなされているが、この意見書は、「参与が個人の資格で、座長の指導の下、『政府に向けて発信する文書』である」との発言が議事録に記録されている。資料は現時点で未公表（完成後に公表予定）。
総合海洋政策本部 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/dai56/56index.html
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/dai56/gijigaiyou56.pdf● 4/18 『海洋白書 2021』刊行
笹川平和財団海洋政策研究所（所長：阪口秀・前 JAMSTEC 理事）は『海洋白書 2021』を刊行した。巻頭特集は国連海洋科学の 10 年、トライトン・サブマリン社社長パトリック・ラーヒィ氏のインタビュー記事を掲載。2004 年に創刊した『海洋白書』は今回で 18 冊目。成山堂書店より発売、2,420 円（税込）。
● 5/14 国交省 洋上風力発電 拠点港追加へ
国土交通省は洋上風力発電の導入促進に向けて拠点港の増強を公表した。再エネの柱となる洋上風力については 40 年までに原発 45 基分の 4500 万キロワットの導入が掲げられている。現在、発電設備の組み立てや維持管理のための基地港湾には秋田港や北九州港など 4 カ所が指定されて整備が進められているが、期待される洋上風力の拡大には一層の港湾インフラの整備が必要なことから、拠点港の追加などの検討をするとしている。
国土交通省港湾局 https://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000224.html● 5/14 海洋基本法戦略研究会 3 年ぶりに開催（5/14、6/3）
2006 年 4 月に自民党はじめ超党派の議員と産官学の代表者で発足した海洋基本法研究会を前身とする海洋基本法戦略研究会（代表世話人：石破茂・衆議院議員）の研究会（第 19 回）が 3 年ぶりに開催された。議題はカーボンニュートラルに関する海洋施策について。内閣府総合海洋政策推進事務局長及び関係省庁から意見聴取が行われた。続いて 6 月 3 日には第 20 回目の研究会が開催され、来年から本格化する第 4 期海洋基本計画策定の議論に向けて、海洋資源関連の取組についての議論や、国連海洋科学の 10 年の紹介が行われた。
武見敬三 議員 twitter https://twitter.com/TakemiKeizo/status/1393066219956150272
細野豪志 議員 twitter https://twitter.com/hosono_54/status/1392987751415353346

● 5/17 日本沿岸域学会 オンラインで開催へ
日本沿岸域学会は、令和 3 年度の全国大会について、2020 年 6 月 18 日−19 日、長崎市での開催をオンライン開催に変更することを決定した。研究討論会の講演については、オンライン会議ツールを利用する予定。詳細はホームページおよびメールニュースにて周知される。
日本沿岸域学会 http://www.jaczs.com/● 5/20 G7 気候・環境大臣会合
2021 年 5 月 20、21 日に英国が主催する G7 気候・環境大臣会合が開催され、気候・エネルギーおよび、環境に関するセッションが行われた。気候・エネルギー分野では気候変動対策の強化や、クリーンエネルギーへの移行支援、産業分野の脱炭素化などについて、環境分野では自然との関係性の再構築、自然の主流化、自然資源の持続可能で合法的な利用への移行などについて議論が行われ、閣僚声明が採択された。特に、海洋の行動として「持続可能な開発のための国連海洋科学の 10 年」への支援、国連海洋法条約に基づく国際的な拘束力を有する文書に係る交渉（BBNJ交渉）の加速への言及がなされている。
経産省プレス https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210522001/20210522001.html
環境省プレス https://www.env.go.jp/press/109603.html
閣僚声明
https://www.env.go.jp/press/files/jp/116305.pdf（原文）https://www.env.go.jp/press/files/jp/116310.pdf（暫定仮訳）● 5/21 先導的グリーンインフラモデル形成支援 募集開始
国土交通省は、地域でのグリーンインフラ実装の取組に民間の参入や投資を加速させることを目指し、地方公共団体を対象に専門家の派遣や先端的な技術を有する企業等とのマッチング等の支援を行うこととなった。今年度の支援策として、「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」との連携により、コンサルタントや専門家の派遣に加え、地方公共団体と連携して取り組む企業等とのマッチングなど、より充実した支援が行われる。
国土交通省総合政策局環境政策課
応募期間 2021 年 5 月 21 日（金）− 6 月 29 日（火）17：00 必着
応募方法 https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000246.html● 6/5 Ocean Newsletter が創刊 500 号を迎える
海洋の重要性の認識を広め、海洋に関する総合的な議論の場を提供するためにシップ・アンド・オーシャン財団（現・笹川平和財団）が毎月 5 日と 20 日に発行してきた Ocean Newsletter（310 号までは Ship & Ocean Newsletter の名称で発行）が通算 500 号を迎えた。創刊準備号は 2000 年の海の日（7 月 20 日）、第 1 号は同年 8 月 2 日だった。歴代編集代表には当学会の会長・副会長・理事などが名を連ねる。現在の編集代表は坂元茂樹会長と窪川かおる理事。
笹川平和財団 Ocean Newsletter https://www.spf.org/opri/newsletter/● 6/14 国連海洋・海洋法に関する非公式協議プロセス オンライン開催
第 21 回「国連海洋・海洋法に関する非公式協議プロセス」（UNICPOLOS：United Nations Openended Informal Consultative Process on Oceans and the Law of the Sea）が、「海面上昇およびその影響」をテーマに 2021 年 6 月 14 日から 18 日までオンライン形式で開催される。国連加盟国や海洋分野および海洋法に専門性を有すると認められた非政府組織（NGOs）などは事前登録で参加可能。
UNICPOLOS 共同議長による開催報告書および専門家による発表資料が、国際連合法務部海事・海洋法課のホームページ上で後日公開の予定。
UNICPOLOS https://www.un.org/depts/los/consultative_process/consultative_process.htm● 6/28 第 9 回太平洋・島サミット（PALM 9）オンライン開催
太平洋島・サミット（PALM 9）は、日本が主催して 1997 年から 3 年に 1 度開催されている日本と太平洋島嶼国（合計 19 カ国）の首脳会議である。太平洋島嶼国地域が直面する様々な問題について意見交換を行い、日本と太平洋島嶼国のパートナーシップを強化することを目的とする。
第 9 回目となる今回のサミットは、昨年 2 月に三重県志摩市での開催が発表されていたが、コロナ禍によりテレビ会議方式とし、6 月 28 日からの週に開催が予定されている。
外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page23_003426.html● 7/22 海洋産業研究会、「海洋産業研究・振興協会」に改称へ「海洋産業研究会会報」（2021 年 3 月 31 日、第 389 号 Vol. 52, No. 2）の編集後記によれば、海洋産業の確立を目指して 1970 年に設立された現・一般社団法人 海洋産業研究会（会長：佃和夫・三菱重工業（株）特別顧問）は、6 月の定時総会での議決を経て、7 月 22 日（海の日）より「海洋産業研究・振興協会」に改称する。2020 年に創立 50 周年を迎え、海洋産業のさらなる健全な発展を目指しての改称。なお「海産研」の略称は今後も使用される。

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