330 本編

第４章

223 買手が商標権者に支払うロイヤルティに課せられる所得税

【本邦】

買手Ｂ

源泉所得
【本邦】

税務当局

貨物代金

Ａ：ライセンス契約において、買手Ｂがライセンサーである売手Ｓに支払うべきロイヤルティの額は、100万円です。

売買・ライセンス契約
製品

原則的な課税価格の決定方法（その３）：加算要素 331

売手Ｓ
【Ｅ国】
（商標権者）

ロイヤルティ
（輸入貨物の国内販売価格の5％相当額）

源泉所得税20万円は、買手Ｂが売手Ｓに代わり、本邦の税務当局に納税したものであり、買手Ｂと売手Ｓとの間で支払うことが合意されたロイヤルティの額には影響しません。
したがって、当該源泉所得税として納付した20万円は、関税定率法第４条第１項第４号に基づき、輸入貨物の課税価格の一部となります。
なお、買手Ｂが納付した源泉所得税は、製品に対してではなく、ロイヤルティに対する課税であることから、現実支払価格に含まないこととされ

Ｑ：本邦の卸売業者Ｂ（買手Ｂ）は、特殊関係にないＥ国の商標権者Ｓている関税定率法施行令第１条の４第３号に規定する「本邦において当該（売手Ｓ）との間で締結した売買契約に基づき、売手Ｓの商標が付され輸入貨物に課される関税その他の公課」には該当しません。

た製品を購入（輸入）します。
買手Ｂは、売手Ｓとの間で締結したライセンス契約に基づき、貨物代金の支払に加えて、当該製品に係る商標使用権の対価として、本邦における当該製品の販売価格の5%のロイヤルティを売手Ｓに支払うこととなっています。
買手Ｂは、当該製品を2,000万円で販売したことから、上記ライセンス契約に基づき、販売価格の5%である100万円のロイヤルティを売手Ｓに支払うこととなりました。

関係法令等：関税定率法第４条第１項第４号、関税定率法施行令第１条の４第３号、関税定率法基本通達４−13、「関税評価に関する取扱事例について（事例33）」（平成19年６月26日 財関876号）＜所得税法における特許権等の対価の取扱い＞
所得税法では、非居住者及び外国法人の場合、日本国内で生ずる所得は課税所得となり、原則として、源泉徴収により納税することとなっています。

輸入貨物が商標を付したものであることから、当該ロイヤルティは、一方、租税については「公平課税の原則」に立って、課税もれを防止すると同時「輸入貨物に係る」ものであり、また、商標権者である売手に対して買に同一人の同一所得について、二重の課税をしないということが各国を通じた考手が支払うものであることから、「輸入貨物に係る取引の状況その他のえ方となっています。

事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により支払わ

そこで我が国は、各国と租税条約を締結し、所得税に特例規定を設けています。
この租税条約とは「所得に対する租税に関する二重課税の回避（及び脱税の防止）れるもの」です。
したがって、当該ロイヤルティは、関税定率法第４条第１項第４号に該当し、課税価格に含まれるものです。のための日本国と○○○国との間の条約（協定）」という名称の二国間の条約をいいます。

買手Ｂは、当該ロイヤルティの20%に相当する額の源泉所得税20万租税条約には所得税に規定されている非居住者等に対する源泉徴収について円を本邦の税務当局に納付し、当該所得税分を差し引いた80万円を貨の特例などが具体的に定められており、その特例は国内法である所得税法に優先物代金とは別に売手Ｓに支払いました。

して適用されます。

なお、ライセンス契約において、当該源泉所得税を買手Ｂが負担す

つまり、所得税法では非居住者等に特許権等の対価を支払う者は、その支払の際、支払金額に20％の税率を乗じた額を所得税として徴収し、納付することとるとの規定はありません。
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、買手Ｂが納付した源泉所得税20万円はどのように取り扱われますか？

図223

なっていますが、租税条約の多くは税率を10〜15％と規定していますので実際には10〜15％の税率が適用されることとなります。

332 本編

224 特許品を輸入し、本邦で複製する場合のライセンス料

第４章

原則的な課税価格の決定方法（その３）：加算要素 333

225 輸入貨物（著作物）
を用いて書籍を出版する場合のライセンス料

Ｑ：本邦の買手Ｂは、売手Ｓと売手が権利を所有する特許品である光

Ｑ：本邦の買手Ｂは、写真家Ｓ氏の写真集を出版することを企画し、学機器に関するライセンス契約を締結し、真正見本１台を輸入（購入）

Ｓ氏から写真を輸入（購入）しました。当該輸入取引において、買手は、し、当該光学機器の複製品を製造し、国内販売することとしました。

写真代金とは別にＳ氏との契約により、写真集の国内販売価格の1％

また、ライセンス契約では、複製品１台につき$1,000のライセンス料をライセンス料としてＳ氏に支払うこととしています。

を買手が売手に支払うこととなっています。
このたび、ライセンス契約に基づいて見本（光学機器）を輸入します。
この場合、買手が売手に支払うライセンス料は、輸入貨物の課税価

このたび、写真集用の写真が輸入されます。
この場合、買手が売手に支払うライセンス料は、輸入貨物の課税価格に算入されますか？

格に算入されますか？
Ａ：輸入貨物に係る特許権等（当該輸入貨物を本邦において複製する権利
Ａ：輸入貨物に係る特許権等（当該輸入貨物を本邦において複製する権利を除く）の使用に伴う対価で、かつ、取引の状況その他の事情からみて当を除く）の使用に伴う対価で、かつ、取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により支払われるロイヤルティ又該輸入貨物の輸入取引をするために買手により支払われるロイヤルティ又はライセンス料等は加算要素です（定率法第４条第１項第４号）。

はライセンス料等は加算要素です（定率法第４条第１項第４号）。

本事例の場合、買手Ｂが写真家Ｓ（売手）に支払うライセンス料は、輸入

本事例の場合、買手Ｂが売手Ｓに支払うライセンス料は、輸入貨物（特貨物（写真家Ｓの著作物である写真）を本邦において編集、印刷し、写真集許品である光学機器の真正見本）の複製品を本邦において製造する権利のとして出版するために必要な権利（複製する権利）の使用に伴う対価であ使用の対価として支払うものであり、当該輸入貨物の輸入取引をするためり、当該輸入貨物の輸入取引をするために支払われるものではありませんに支払われるものではありませんので、加算要素には該当しません。

ので、加算要素には該当しません。

したがって、買手が売手に支払うライセンス料は、輸入貨物の課税価格に算入されません。

したがって、買手が売手に支払うライセンス料は、輸入貨物の課税価格に算入されません。

ポイント

ポイント

輸入貨物を本邦において複製する権利の使用に伴う対価は、加算要素から除外

写真、フィルム、録音テープ等の著作物を輸入し、本邦において複製又は上映されている。

等の表現形式によりそれらの原著作物の再生（発行、興業等）をする権利は、「輸「輸入貨物を本邦において複製する権利」とは、輸入貨物に化体され、又は表現入貨物を本邦において複製する権利」に該当する。

されている考案、創作等を本邦において複製する権利をいう。
例えば、動画や楽曲等の著作物が記録されたマスターテープを輸入し、本邦においてダビング（複製）する権利等がこれに該当する。
関係法令等：関税定率法第４条第１項第４号、関税定率法基本通達４−13

関係法令等：関税定率法第４条第１項第４号、関税定率法基本通達４−13