家事支援サービス福利厚生導入実証事業
応募手続き時の補足資料

第3版
2024年7月24日
家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

改定履歴

公開日

第１版

2024年3月29日

改定内容

初版公開

P.７ ３.応募回数について

第２版

2024年6月17日＜応募回数について＞および＜応募例＞を更新
P.8（２）１連携体（1テーマあたり）の補助金下限に関する例示を削除

第3版

2024年7月24日(3)1サービス導入事業者あたりの補助金下限額を20万円に変更

1

目次
本書は、家事支援サービス福利厚生導入実証事業の応募手続き時にあたっての「公募要領」や「交付規程」の補足のために用意された資料です。
まずは、「公募要領」や「交付規程」を十分ご確認いただいた上で、お読みください。
連携体について
１.連携体のそれぞれの役割について
２.連携体の組み方

応募手続きについて
３.応募回数について
４.補助金上限と下限について
５.応募手続き時の補助金額算出の留意事項
６.応募手続き時の入力項目一覧および提出書類について
７.家事支援サービス福利厚生導入実証事業における同意書（サンプル）
８.テーマに沿った「現状課題」と「目標」について（サンプル）
実績報告について
９.事業実証期間スケジュール
10.実績報告時の提出書類
11.家事支援サービス実施確認書 ※実績報告時の提出書類（サンプル）

その他 留意事項等について
12.その他 留意事項等について2

目次

連携体について1.連携体のそれぞれの役割について
家事支援サービス福利厚生導入実証事業（以下、「本事業」といいます。）では、家事支援サービス提供事業者と各地域の中小企業等（サービス導入事業者）が連携体を組んでいただき（以下、スキーム図参照）、応募手続きを行っていただきます。
■スキーム図1２

３

ここでは連携体内の①～③のそれぞれの役割についてご説明します！
１）応募手続きにあたっての役割
1

家事支援サービス提供事業者の役割■各種情報（サービス導入事業者の情報も含む）や提出書類のとりまとめを行い、本事業への各種応募手続きを行ってください。
※応募手続きなどは、すべて事業者へ発行されるマイページにて行っていただきます。
■不備などがあった場合は、家事支援サービス提供事業者に連絡を行いますので、速やかに不備解消手続きを行ってください。
２

サービス導入事業者の役割■各サービス導入事業者が抱える課題に応じて、事務局が定めるテーマを選択し、「テーマに関する現状課題」と「家事支援サービスを導入することで期待する効果・目標」（事務局様式）に回答を記入し、家事支援サービス提供事業者へお渡しください。
■家事支援サービス福利厚生導実証事業における同意書（事務局様式）の内容を確認いただき事業者名および担当者名を記入後、家事支援サービス提供事業者へお渡しください。

２）事業実証期間中の役割
1

家事支援サービス提供事業者の役割■連携するサービス導入事業者の従業員に対して、計画通り家事支援サービスを供給できる体制を確保し、事業実施してください。
■実証期間中、月に一度、事務局とサービス導入事業者に対して、従業員のサービス利用状況を報告してください（マイページ内にて行っていただく予定です）。
２

サービス導入事業者の役割■応募手続き時や補助金交付申請時に計画した通り従業員にサービスが利用されるよう、福利厚生サービスとして従業員への周知を行ってください。
■事務局が実施する効果測定、アンケート調査等に協力してください。また、サービスを利用した従業員にも、事務局が実施する効果測定（アンケート調査等）に協力するよう周知をお願いいたします。
３

サービスを利用した従業員の役割■事務局が実施する効果測定（アンケート調査等）に協力してください。
■家事支援サービス提供事業者が行う事務局提出用の実績報告書類（実施内容確認書）の作成にご協力してください。

4

２.連携体の組み方
連携体を組んで応募するにあたっては、サービス導入事業者等が抱える課題に応じて、1連携体ごとに事務局が定めた4つのテーマのうちいずれかひとつを選択する必要があります。
ここでは、家事支援サービス提供事業者が連携体を組むにあたってのパターンをご説明いたします。

家事支援サービス提供事業者の単独での連携体形成
登録完了された家事支援サービス提供事業者が各地域の中小企業等（サービス導入事業者）と連携し、テーマをひとつ選択したうえで応募手続きを行う形です。
【テーマ①：キャリア支援（リスキル（新しい技術や資格を習得する取組み）含む）に課題 連携体】

事務局

サービス導入事業者①
家事支援サービス提供事業者Ａ社

サービス導入事業者②
サービス導入事業者③

上記は基本的な連携体のありかたですが、下記のように複数の家事支援サービス提供事業者が連携体を形成することも可能です。
複数の家事支援サービス提供事業者での連携体形成
・家事支援サービス提供事業者の中から幹事社を1社決めてください。
・幹事社となる家事支援サービス提供事業者は、構成員となるその他の家事支援サービス提供事業者やサービス導入事業者の情報および必要書類をとりまとめたうえで申請を行います。
・幹事社の役割、権利義務、情報の取り扱い、交付された補助金の分配についてあらかじめ取り決めをを行ってください。

【テーマ③：子育て・ビジネスケアラー・介護支援に課題 連携体】
事務局

サービス導入事業者①【幹事社】
家事支援サービス
提供事業者Ａ社

サービス導入事業者②
サービス導入事業者③【構成員】
家事支援サービス提供事業者Ｂ社

重複してもＯＫ
サービス導入事業者③
サービス導入事業者④【構成員】
家事支援サービス提供事業者Ｃ社

サービス導入事業者⑤※連携体内であれば、サービス導入事業者③のように、幹事社と構成員と重複での連携が可能です。

・複数で申請するにあたっての留意事項を公募要領に記載しておりますので、必ずお読みいただ
き、事業者間トラブルなどなきよう運用ください。
・採択を受けた後は、連携体の構成を変更することはできません。

5

目次

応募手続きについて

３.応募回数について
ここからは応募手続きにあたっての注意点をご案内いたします。まずは、応募回数についてご説明いたします。

＜応募回数について＞・家事支援サービス提供事業者は、応募回数に制限はありません。
・サービス導入事業者は1回までとなります。
＜応募例＞［１回目の応募］
家事支援サービス提供事業者、サービス導入事業者すべて〇。

サービス導入事業者ａ

事
務局

家事支援サービス提供事業者Ａ社

サービス導入事業者ｂ［２回目の応募］
家事支援サービス提供事業者は、回数制限がないため〇。
サービス導入事業者ａは1回目で応募しているため×。
サービス導入事業者ｃは、はじめての応募のため〇。

サービス導入事業者ａ

事務局

家事支援サービス提供事業者Ａ社

サービス導入事業者C7

４.補助金上限と下限について
ここでは、応募手続き時の補助金申請算出時にご注意いただきたい補助金の「上限」と「下限」についてご説明いたします。

（1）

1連携体（1テーマあたり）の補助金上限額は5,000万円です。

サービス導入事業者①
家事支援サービス提供事業者Ａ社［サービス利用想定：5000回］ ×［サービス定価：12,000円］×（補助率2/3）＝［補助金額：4,000万］

サービス導入事業者②［サービス利用想定：500回］ ×［サービス定価：15,000円］×（補助率2/3）＝［補助金額：500万］

サービス導入事業者③［サービス利用想定：1000回］ ×［サービス定価：30,000円］×（補助率2/3）＝［補助金額：2000万］①4,000万＋②500万＋③2,000万＝補助申請額6,500万
1連携体の合計補助金額は導入事業者3者あわせて、合計6,500万円となるため、補助上限額を超過。
5,000万円以内となるよう、再度、利用回数想定数の調整が必要。

（2）

1サービス導入事業者あたりの補助金下限額は20万円です。

サービス導入事業者①
家事支援サービス
提供事業者Ａ社［サービス利用想定：5000回］ ×［サービス定価：12,000円］×（補助率2/3）＝［補助金額：4,000万］

サービス導入事業者②［サービス利用想定：500回］ ×［サービス定価：15,000円］×（補助率2/3）＝［補助金額：500万］

サービス導入事業者③［サービス利用想定：5回］ ×［サービス定価：6,000円］×（補助率2/3）＝［補助金額：2万］

サービス導入事業者③の補助金下限額が、2万円となるため、サービス導入事業者③の連携体参画はＮＧ。

8

５.応募手続き時の補助金額算出の留意事項
ここでは、4月15日から本格的にスタートする応募手続き時の補助金算出方法の際の留意事項をご案内いたします。

１

サービス導入事業者の従業員数等の把握
各サービス導入事業者の、従業員数や利用者となる従業員のニーズなど把握しましょう。

２

家事支援サービス提供事業者の提供体制
家事支援サービス提供事業者の提供体制を十分考慮しましょう。

３

事業実施方法や想定実証事業期間の検討
事業の実施方法や、実施期間など綿密に計画をたてましょう。

４

実証期間中に利用される回数を精査し金額を算定
精査が終わったら、マイページ内でサービス想定利用数を（4月15日（月）から）入力し、補助可能額を算定しましょう。
※サービス利用料金（定価/税抜き）に2／3の補助率を乗じた金額がシステムで自動計算（参考額）される予定です。

留意事項
実証事業期間中、月に1度、事務局へ従業員のサービス利用状況を報告いただきます。
執行状況報告等により、実証事業が計画通りに実施されていないと事務局が判断し、改善の取り組みが実施されない場合は、交付決定の取り消しを行う場合がありますので、十分に計画をたてて応募手続きを行ってください。

9６.応募手続き時の入力項目一覧および提出書類について
応募手続き時の入力項目一覧
応募手続き時に必要となる情報をご案内いたします。
No.

1

単独

複数での申請

での申請

〇

2方式

種類

〇

入力/選択連携体〇

入力/選択

家事支援サービス提供事業者

入力項目

家事支援サービス提供事業者 申請方法の選択『単独での申請』or『複数での申請』

構成員（家事支援サービス提供事業者） 法人番号

以下、4つのテーマからひとつを選択①キャリア支援（リスキル（新しい技術や資格を習得する取組み）含む）に課題
3〇〇

入力/選択連携体②従業員のエンゲージメント／ウェルビーイングに課題③子育て・ビジネスケアラー・介護支援に課題④女性登用の推進に課題

4〇〇入力/選択

5〇〇

自動反映

5〇〇

自動反映

10〇〇

入力/選択

11〇〇

入力/選択

6〇〇

7〇〇

入力/選択

8〇〇

入力/選択

9〇〇

入力/選択

12〇〇

入力/選択

13〇〇

入力/選択

14〇〇

入力/選択

15〇〇

入力/選択

16〇〇

入力/選択

サービス
導入事業者
サービス
導入事業者
サービス
導入事業者
サービス
導入事業者
サービス
導入事業者

自動反映

サービス

入力/選択

導入事業者
サービス
導入事業者
サービス
導入事業者
サービス
導入事業者
サービス
導入事業者
サービス
導入事業者
サービス
導入事業者
サービス
導入事業者
サービス
導入事業者

法人番号

法人名

法人名フリガナ

業種

従業員数

所在地

代表者氏名

代表者フリガナ

代表者役職

本事業担当者 氏名

本事業担当者 氏名フリガナ

本事業担当者 所属部署

本事業担当者 連絡先電話番号

本事業担当者 連絡先メールアドレス10

６.応募手続き時の入力項目一覧および提出書類について応募手続き時の提出書類一覧
応募手続き時に必要となる書類をご案内いたします。
No.

書式

1

財務諸表

2

登記簿謄本

サービス導入事業者

3

事務局指定様式

サービス導入事業者

種類

家事支援サービス提供事業者

提出書類

家事支援サービス提供事業者の直近3年間の財務諸表※サービス導入事業者については提出の必要はございません。

履歴事項全部証明書（直近3か月以内に発行されたもの）※サービス導入事業者ごとに提出が必要。

テーマに沿った「現状課題」と「目標」について※マイページから様式ダウンロード可能。
※サービス導入事業者ごとに入力を行って提出してください。

家事支援サービス福利厚生導入実証事業における同意書
4

事務局指定様式

サービス導入事業者※マイページから様式ダウンロード可能。
※サービス導入事業者ごとに入力を行って提出してください。

※上記、事務局指定様式の内容は次のページでご確認ください。

11

７.家事支援サービス福利厚生導入実証事業における同意書（サンプル）
家事支援サービス福利厚生導入実証事業における同意書
中小企業等が本事業へのサービス導入事業者として応募するにあたり、ご理解いただきたい内容について同意いただく書類となります。
※サービス導入事業者として応募する、中小企業等ごとに提出が必要となります。
本様式はマイページよりダウンロード可能です。各サービス導入事業者ごとにご記入いただき、応募手続きの際に家事支援サービス提供事業者がご提出ください。

事務局指定

12

８.テーマに沿った「現状課題」と「目標」について（サンプル）
テーマに沿った「現状課題」と「目標」について
中小企業等が本事業へのサービス導入事業者として応募するにあたり、テーマに沿ったサービス導入事業者の「現状の課題」および「家事支援サービスを導入することで期待する効果・目標」について作文いただく書類です。
※サービス導入事業者として応募する、中小企業等ごとに提出が必要となります。
本様式はマイページよりダウンロード可能です。各サービス導入事業者ごとにご記入いただき、応募手続きの際に家事支援サービス提供事業者がご提出ください。
事務局様式
記入日： 令和６年月■テーマに沿った「現状課題」と「目標」について

選択テーマ

キャリア支援（リスキル（新しい技術や資格を習得する取組み）含む）に課題

サービス導入事業者情報欄
事業者名
担当者名

選択したテーマに沿って、以下の質問に100文字以内でご回答ください。

問1.テーマに関する現状課題

文字

問2.家事支援サービスを導入することで期待する効果・目標

文字

13日

目次

実績報告について

９.事業実証期間スケジュール
実績報告で対象となる補助対象経費は、「申し込み～提供～支払い」までが、事業実証期間内であることが必要です。

■2024年5月中に交付決定された場合の事業実証スケジュール（事業実証期間：最長約8か月間）

事業実証期間2024.5月～

2024.12.31

交付決定日以降

福利厚生価格での家事支援サービスの提供
６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

交付決定日
利用状況報告（月次）

申込

提供

支払

申し込みから支払いまでが事業実証期間内であること。
申込

提供

支払

申込

申し込みが実証期間外のため対象外のため注意！

提供

支払

支払いが実証期間外のため対象外のため注意！

下記、実証事業期間は、あくまでも目安です。各連携体の事業内容など鑑み、実証期間（2024年12月31日以前の終了でも構いません）を設定してください。

・事業実証期間外（赤点線範囲外）のサービス利用分は補助対象外なので注意！
・実績報告は事業実証終了から30日以内に提出が必要です！

15

１０.実績報告時の提出書類
実績報告時に必要となる書類
実績報告時に必要となる書類をご案内いたしますので、家事支援サービス提供事業者は証憑書類を揃えていただきますようお願いいたします。
（1）家事支援サービス提供事業者とサービス導入事業者間で結ばれた契約書等
必要項目

以下の項目が確認できることが必要です。
・契約日 ※交付決定日以前であること
・家事支援サービスの契約書として確認ができること
・家事支援サービス提供事業者名/サービス導入事業者名 両者の記名（２）サービス導入事業者の従業員がサービス利用申し込みしたことがわかる書類（申込書等）

必要項目

以下の項目が確認できることが必要です。
・利用申込日・申込内容（家事支援サービス商品の内容、利用日）
・利用者の社名と氏名

オンラインや電話申込などの場合は利用者が申し込んだことがわかるログなどを提出ください。
16

１０.実績報告時の提出書類
実績報告時に必要となる書類（３）家事支援サービス実施内容確認書（事務局指定様式）
必要項目

事務局指定様式に実施したサービス内容を家事支援サービス提供事業者側で記入いただき、利用者に相違がないか確認をいただいた上でご提出ください。
※事務局指定様式は次ページを参照ください。
・サービス実施日・実施した家事支援サービス名
・提供形態
・サービス定価（税抜き）
・実施時間
・請求金額
・家事支援サービス提供事業者名・確認を行った利用者名（４）実施したサービスに対して家事支援サービス提供事業者へ支払いが行われたことがわかる証憑書類実施したサービスに対して、家事支援サービス提供事業者に入金があったことがわかる書類。
支払いが行われたかどうかの確認ができるエビデンスであれば可。
※実際に支払った金額に補助対象外のものが含まれている場合、別途、領収明細(内訳書)等の提出を求める場合があります。
必要項目

以下の項目が確認できることが必要です。
・着金日
・支払い元
・金額 ※定価の1/3以下であることが確認できること

・通帳や銀行明細などの場合、当該支払い以外は塗りつぶしを行い、該当支払い箇所をマーカなどでわかりやすくして提出してください。

17

１１.家事支援サービス実施確認書 ※実績報告時の提出書類（サンプル）
家事支援サービス実施内容確認書実施したサービス内容を家事支援サービス提供事業者側で記入いただき、利用者に相違がないか確認をいただいた上で実績報告時にご提出ください。マイページからダウンロード可能となる予定です。
＜事務局指定様式＞【家事支援サービス福利厚生導入実証事業】家事支援サービス実施内容確認書

日付
家事支援導入株式会社

年月日

御中
家事支援サービス提供事業者名

担当者名------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------以下の、家事支援サービスを福利厚生価格にて実施しました。
サービス実施日NO.

実施した家事支援サービス名

提供形態※該当に〇をつけてください。

1

月日

定期/スポット

2

月日

定期/スポット

3

月日

定期/スポット

4

月日

定期/スポット

5

月日

定期/スポット

6

月日

定期/スポット

7

月日

定期/スポット

8

月日

定期/スポット

9

月日

定期/スポット

10

月日

定期/スポット

11

月日

定期/スポット

12

月日

定期/スポット

13

月日

定期/スポット

14

月日

定期/スポット

15

月日

定期/スポット

16

月日定期/スポット

17月日定期/スポット

18

月日定期/スポット

19

月日定期/スポット

20

月日定期/スポット

サービス定価

実施時間

（税抜き）

※開始時間～終了時間

：～

請求金額

備考欄

：

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------＜確認欄＞

上記、家事支援サービス実施の内容について確認いたしました。
確認日

会社名

利用者名

※利用者はサービス導入事業者の従業員であること。

18年月日

目次

その他 留意事項等について

１２.その他 留意事項等について

福利厚生価格での提供について
利用者へのサービス提供金額は上記、補助金額を踏まえた福利厚生価格（定価1/3以下）でのサービス提供を行ってください。

事業途中で事業者情報変更があった場合事業の途中で、事業者情報（社名変更や代表者変更、住所、連絡先、本事業の担当者の変更などがあった場合）は、速やかに事務局へご連絡願います。
※事務局へ変更届（事務局指定様式）や社名変更の場合などの場合はエビデンスとしてリリース資料や変更後の履歴事項全部証明書の再提出を行っていただきます。

登録サービスの価格改定があった場合物価高騰などの影響でサービス価格の改定が行われることもあろうかと思います、その場合も事務局へご連絡ください。
採択後、交付決定以前であれば、原則。変更は可能です（価格が改定されたことがわかる資料の提出が必要です。）※ただし、採択時をもって予算執行率が超えた場合は増やすことはできないためこの限りではございませんのでご注意ください。
なお、交付決定後は価格の改定による補助額上乗せは認められませんので、交付決定額内で調整願います。

実証事業期間内の人員
本事業の事業遂行力を有しているかは従事する従業員の数も必要になるかと思います。
ただし、実証事業期間終了後に過剰人員とはならないよう、サービス導入事業者としっかりと連携いただき、本事業終了後も見据えての人員の割り当てをお願いいたします。

家事支援サービスの事業途中での追加登録申請はできません
家事支援サービスは登録申請時に申請を行ったもののみです。事業途中での追加登録申請は認められません。

実証事業開始時期について4月25日（木）までに応募があった連携体は5月上旬頃に採択/不採択結果を発表する予定です。
それ以降の採択結果/不採択結果の発表は未定のため、実証事業開始が遅くなってしまう可能性がございます。
早めに事業を開始したい場合は、応募手続きなど申請を早めに進めていただきますようお願いいたします！

20