● 第２巻 第７号 ●平成２２年１０月２７日発行

編集・発行人前田直登

平成22年度補正予算林野庁関係637億円
プラス 農山漁村地域整備交付金（321億円の内数）
森林管理･環境保全直接支払い制度は先行実施へ―協会からの情報提供を一段と充実ー• 一般向け情報

政府は26日に、総額で4.4兆円に上る平成22年度の補正予算（第1号）を閣議決定した。
歳出の補正額は円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を主眼に5兆8,605億円の追加額を計上する一方、歳出の修正分として既定経費の削減等を中心に1兆4,313億円を減額することで、補正予算総額としては4兆4,292億円の事業としている。
農林水産省関連の補正予算額は総額1,932億円となっており、その内訳は、Ⅰ-食糧自給率の向上に向けた生産基盤の強化、Ⅱ-森林・林業再生プランの実現、Ⅲ-農山漁村の６次産業化の推進、Ⅳ-水産業の振興、Ⅴ-口蹄疫対策、Ⅵ-災害復旧等、となっており、森林・林業再生プラン関連が2番目に計上されるところとなっている。

誌として『森林と林業』• 会員向け情報誌として『協会報日本林業』を発

目次：

H22年度
1次補正予算概要

１

林野庁関連
補正予算概要２

内訳には、農山漁村地域整備交付金（公共、32１億円）が重複して計上されているが、これは「自治体が地域ニーズに合った計画を自ら策定し、地域の自主性と創意工夫による農山漁村地域の総合的な整備を推進する」ものとして位置づけ、国から都道府県に交付された交付金は、都道府県または市町村が策定した地域整備計画に基づいて、都道府県が自らの裁量で地区ごとに配分できる自由裁量制が導入されたことが大きな特徴。使途は農業農村、森林、水産の各分野で所定の整備事業を自由に選択できるとしている。
林野庁関連の補正予算としては、集約化森林整備等緊急対策（170億円）、山地災害等の防止対策（255億円）、災害復旧等事業費（118億円）が公共でそれぞれ計上されたほか、非公共で森林・林業再生総合対策（94億円）が計上され、総額637億円となっている。
ただし、予算の執行段階では、これ以外に都道府県の自由裁量による農山漁村地域整備交付金の内数がプラスされる形だ。
なお、国有林野事業特別会計では、緊急総合経済対策の一環として、①集約化森林整備緊急対策として70億円、②山地災害等の防止対策として121億円が計上されている。

平成22年度林野庁関係補正予算額
COP 10関連イベント

公開講座のお知らせ及び業界の動き

５６（単位：百万円）

１．森林・林業再生総合対策

9,400

２．集約化森林整備等緊急対策（公共）17,000

集約化森林整備緊急対策

5,000

路網整備加速化緊急対策

12,000３．山地災害等の防止対策（公共）25,500４．災害復旧等事業費（公共）11,844

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協会報 日本林業 2010年10月号

平成２２年度補正予算

森林・林業再生プランの実現

集約化森林整備等緊急対策（公共）170億円
対策のポイント
集約化が進んでいる地域において「森林管理・環境保全直接支払制度（仮称）」を先行実施するとともに、路網整備を加速化することにより、林業を再生し、雇用創出、地域活性化に貢献します。
背景／課題●「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)において、「林野関係予算を「選択と集中」の観点から抜本的に見直し、努力する者が報われるものとし、新たに「森林管理・環境保全直接支払制度(仮称)」を導入する」と位置付けられています。
●「新成長戦略」に位置付けられた森林・林業再生プランの目標である「木材自給率50％以上」の達成や雇用の創出、地域の活性化を推進するためには、平成23年度から導入を予定している「森林管理・環境保全直接支払制度（仮称）」について集約化の進んでいる地域において先行実施するとともに、路網整備を加速化することが重要です。

政策目標
10年後の木材自給率50%以上
内 容
１．集約化森林整備緊急対策
集約化が進んでいる地域において、面的にまとまって計画的に行う搬出間伐等の森林施業とこれと一体となった森林作業道の開設に支援する「森林管理・環境保全直接支払制度（仮称）」を先行実施します。
２．路網整備加速化緊急対策
森林の整備や木材生産の効率化を図るため、丈夫で簡易な道である「林業専用道」等の整備を実施します。

平成２２年度補正予算

森林整備事業（公共）17,000百万円
補助率：3/10、45/100、10/10
等
事業実施主体：国、地方公共団体、(独)森林総合研究所、林業事業体
等
農山漁村地域整備交付金32,128百万円の内数

森林・林業再生プランの実現

山地災害等の防止対策（公共）255億円
対策のポイント
早期に復旧させる必要がある荒廃箇所等において、治山事業及び森林整備事業を実施し、地域の安全・安心を確保するとともに、地域経済の活性化に寄与します。
背景／課題
治山事業は、森林の維持造成を通じて災害から国民の生命・財産を保全する社会資本整備事業です。
●
局地的豪雨の頻発などにより激甚な山地災害等が多発しており、荒廃した山腹斜面・渓流や水源かん養、土砂流出防止等公益的機能が低下した森林が増加しています。
●
早期に復旧させることにより、水源かん養、土砂流出防止等公益的機能を高度に発揮させ、二次災害や新たな災害の発生等に伴う生命・財産への危険を回避することが必要です。
●

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政策目標
荒廃箇所を早期に復旧させること等により整備進度を向上させ、水源かん養、土砂流出防止等森林の持つ公益的機能の発揮を通じて、地域の安全・安心を確保するとともに、地域経済の活性化に寄与します。
内 容
治山事業及び森林整備事業により、以下の箇所等において早期に災害復旧対策等を実施します。
① 二次災害の発生が懸念されるなど早期に復旧させる必要がある荒廃箇所② 表土の流出や流木による災害が発生するおそれがある機能が低下した保安林

平成２２年度補正予算

治山事業
17,500百万円
補助率：10/10、1/2、1/3等事業実施主体：国、都道府県
森林整備事業
8,000百万円
補助率：10/10
事業実施主体：(独)森林総合研究所
農山漁村地域整備交付金32,128百万円の内数

森林・林業再生プランの実現

森林・林業再生総合対策

94億円

対策のポイント
間伐材の需要拡大に向けた取組等を推進することにより、林業の再生を図り、地域の雇用を拡大するとともに、地域経済を活性化します。

背景／課題●疲弊した地域経済の雇用対策として森林・林業分野の活性化が必要です。
●
新成長戦略に位置づけられている「森林・林業再生プラン」に基づき、林業を成長産業として再生するための対策を緊急に進めることが必要です。

政策目標
10年後の木材自給率50%以上
内 容
地域の創意工夫を活かした以下の取組に要する経費を支援します。
① 公共建築物木材利用促進法の着実な推進のために行う、公共建築物等の木造・木質化、木製品等への地域材利用の促進② 産地が明らかな木材を住宅等に利用した場合の支援③ 良好な景観の形成などを通じた里山再生への取組

補助率：定額（森林整備加速化・林業再生基金（平成21年度第１次補正予算で造成）を積増し）
事業実施主体：地方公共団
体、森林組合、民間事業体等からなる協議会

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協会報 日本林業 2010年10月号

平成２２年度林野庁補正予算で地方自治体の裁量で加算される事業

農山漁村地域整備交付金（公共）321億円
対策のポイント
自治体が地域ニーズにあった計画を自ら策定し、地域の自主性と創意工夫による農山漁村地域の総合的な整備を推進します。
背景／課題
国民の安全・安心の確保等の観点から、農業生産を支える農業水利施設の保全管理や丈夫で簡易な道等による路網整備の加速化、山地災害の未然防止に向けた治山対策、防波堤、岸壁の嵩上げによる漁港・漁村の安全性の確保等を進める必要があります。

政策目標○耕地利用率を108％以上に向上、約170万haの水田及び約40万haの畑に対する農業用水の安定供給機能の確保等○京都議定書の森林吸収目標1,300万炭素トンの達成に向けた間伐等の森林整備及び必要な路網の整備等○自給率目標達成のため水産物を約14.5万トン増産等
内

容
都道府県又は市町村は、農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき事業を実施します。
2. 農業農村、森林、水産の各分野における以下の整備を自由に選択できるとともに、これと一体となって事業効果を高めるために必要な効果促進事業を総合的、一体的に実施することができます。
農業農村分野：農用地整備、農業用用排水施設整備、農地防災、農業集落排水施設整備等
森林分野：路網整備、間伐等の森林整備、予防治山等
水産分野：漁港漁場整備、海岸保全施設整備等
3． 国から都道府県に交付金を交付し、都道府県は自らの裁量により地区毎に配分できます。また、都道府県の裁量で地区間の融通が可能です。
1.

（参考）平成22年度林野公共事業における追加措置額(単位：億円）

区分

予備費

１次補正

計

治山事業

16175119

森林整備事業

14250264

小計

30425455

災害復旧等事業-118118

林野公共事業合計

30543573

協会報 日本林業 2010年10月号

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ＣＯＰ１０名古屋市で開催
盛りだくさんな関連イベント
生物多様性条約第10回締約国会議（COP 10）が名古屋市を会場に18日から29日までの予定で開催されています。
COP 10のCOPとはConference of the Partiesの頭文字で、国際条約を結んだ国が集まる会議（締約国会議）のこと。多様な生き物や生息環境を守り、その恵みを将来にわたって利用するために結ばれた生物多様性条約では、１．地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全すること、２．生物資源を持続可能であるように利用すること、３．遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分すること、の３点を大きな目標として掲げています。
今回の会議では、2010年目標の達成状況の検証と新たな目標（ポスト2010年目標）の策定、及び遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する国際的な枠組みの策定についての議論が主要議題となっており、とくにABSについては利害が相反しており難しい問題となっています。
今回は COP 10 関連のイベントを中心にまとめてみました。

白鳥屋外展示会「生物多様性交流フェア－ Interactive Fair for Biodiversity －」生物多様性のために“集う”場
COP10会場に隣接する白鳥地区を舞台に、国内外の政府や自治体、国際機関、NGO/NPO、学術機関、企業などの様々な出展者が、生物多様性に関するプロジェクトやコンセプト、課題やアイディアをブース展示で発表します。

COP10情報発信ステーションin オアシス21
生物多様性とCOP10を“発信”する場
栄オアシス21を中心に、栄地区をCOP10と生物多様性の情報発信拠点としていきます。
県民・市民に親しまれているこの地区で、COP10に関する情報を随時発信し、生物多様性とCOP10を身近なものとして感じられるような場としていきます。

◇国際自治体会議 10月24日～26日◇国際子ども環境会議 10月24日「都市と生物多様性」の重要性を確認し、地域における生物多様性保全に向けた自治体の役割や行動について、世界の自治体間の情報共有・経験交流を深めることが大切です。
このため、COP10において世界の自治体の首長が参加し、「生物多様性のための地域行動」の一層の拡大の必要性を世界各国に呼びかける国際会議を開催します。

次世代を担う子どもたちが生物多様性や環境問題に関心を持ち、行動に移すことが大切です。このため、環境に関心が深い国内外の子どもたちの交流を通じて、環境問題に関する次世代のリーダー育成を目指す会議の開催を支援します。また、検討結果を宣言としてとりまとめ、COP10の場で提言することを目指します。

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協会報 日本林業 2010年10月号

東京大学弥生講堂

作り手と使い手を結ぶ交流セミナー
木づかい祭りだ! 全員集合!
NPO法人 活木活木(いきいき)森ネットワークは植える→育てる→収穫する→使う→また植えるというシンプルな森林のサイクルを持続するためには、木を上手に使うことが不可欠として木づかい運動展開しているが、“木づかい企業や団体”の皆さんが一堂に会する催しを、今年は一般の方にもオープンなものとし、期間も2日間に延長して、東京大学弥生講堂で開催する。
◇11月4日（木）一条ホール
13:30～ セミナー「木づかいでつくる未来」（講師：安藤直人東京大学大学院教授）
14:25～ パネルディスカッション
テーマ：「広がりつづける木づかい」◇11月5日（金）アネックスエンゼル棟
11:00～ 木づかいミニセミナー（4講）◇パネル・製品展示 セイホクギャラリー
問合せ先：TEL. 03-5844-6272

11/18・19

新木場 木材会館

合板原料の自給率60％を目指す

合板技術講習会
日本合板工業組合連合会は日本木材加工技術協会合板部会と共催で「合板原料の自給率60％を目指す技術講習会」を11月18日（木曜日）と19日（金曜日）に開催する。
森林・林業再生プランで各部門別の自給率目標が提案されたことを受けて、今後、厚物合板の更なる需要拡大を図るとともに、型枠合板やフロアーベースについても国産材利用を進める必要が強まったことを受けたもの。受講料は会員が25千円/人、非会員が3万円で定員は100名。
◇講習会日程日 時：11月18日（木）13:00～16:40
11月19日（金）09:30～16:30
会 場：木材会館（東京都江東区新木場）
申し込み・問い合せ先：
日本合板工業組合連合会・技術講習会係
TEL. 03-5226-6677 FAX. 03-5226-6678

11/７

一橋記念講堂

第２回間伐材活用シンポジウム～緑豊かな未来のために、今できること～
国土緑化推進機構は、第二回間伐材活用シンポジウムを開催します。森林を育てるためには間伐という作業がとても重要です。そして、間伐材は有効利用出来る立派な資源です。今回のシンポジウムでは、養老孟司氏が「森から始める日本再生」と題して基調講演を行うほか、環境共生と間伐の相関関係をメインテーマに、「林業における川上川下交流の重要性」や「商業ベースでの成功が鍵を握る間伐材活用と持続可能な社会」などについて考えていきます。
シンポジウム日程：
日時：11月7日（日） 13:00～16:00
会場：学術総合センター内 一橋記念講堂
問合わ先：「間伐材利用シンポジウム」事務局
03-226-5113(10:00～18:00/土日祝日除く）

業界の動き １０月3日（日）全国育樹祭（群馬県・沼田市）
3日（日）2010年森林・林業・環境機械展示実演会（群馬県・高崎市、4日まで）
4日（水）第6回 路網・作業システム検討会
14日（木）全国木材産業振興大会（札幌市）
15日（金）グリーン賞贈呈式（商工会館）
26日（火）全国森林組合大会（九段会館）
28日（木）全国林材業労災防止大会（鳥取市

日本林業協会の動き １０月8日（金）林政調査会・林政小委員会合同会議
15日（金）編集会議
19日（火）林政調査会・林政小委員会合同会議
20日（水）金融税制部会

１１月の行事予定
1日（月）第6回人材育成検討委員会
12日（金）農林水産祭（ビックサイト）
17 日（水）ジ ャ パ ン・ホ ー ム・ビ ル デ ィ ン グ
ショー（ビックサイト、19日まで）
26日（金）木のまち・木のいえ推進フォーラム（八芳園）