Ⅰ
１事業

概要

調査研究の背景と目的
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は2020年（令和２年）初期に国内で初めて感染が確認されたが、その後の全国的な感染拡大に伴い、地方公共団体の対応業務は災害時に匹敵するほどに増大した。とりわけ、最前線でその対応にあたってきた保健所（支所）職員においては、感染の収束が見えない中、長期間にわたり過重な労働に従事してきており、心身に与える影響が懸念されてきた。実際に、 2021年（令和３年）に保健所職員のメンタルヘルスについて調査した研究では、対象者の約７割に不眠症状、約６割に心理的苦痛、約４割強に心的外傷後ストレス反応が生じていることが明らかになっている (Usukura,
et al. 2021)。

感染症流行下における地域住民の健康を支えるためには、保健所（支所）職員の心身の健康の確保が不可欠であると考えられる。特に管理職は、このたびの危機的状況下で保健所業務の中心的な役割を担い、また、部下の業務調整や多岐にわたる関係者との調整等、一般職員とは異なる多くの課題に直面したであろうことから、本調査研究では今般の新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 流行（以下、「COVID-19流行」と略記）下における保健所（支所）の管理職の安全衛生の実態を調査・分析し、今後も懸念される感染症流行に際してどのような対策が必要であるのかを検討する。
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調査研究の実施方法
一般財団法人 地方公務員安全衛生推進協会が労働安全衛生に係る調査研究の一環として、有識者を委員とする作業部会を設置し、作業部会委員の主導により調査計画策定のための予備調査（面接調査）及び全国の保健所（支所）の管理職に対する本調査（質問紙・web 調査）を実施した。調査実施後、作業部会において調査結果を分析するとともに、今後も懸念される感染症流行に際して必要と考えられる安全衛生管理等を調査研究報告書としてとりまとめた。
【作業部会委員】（主査）松井豊

岡田昌毅

髙橋幸子

増茂尚志

島本さと子
三木

【研究協力者】明子

春山早苗

筑波大学 人間系 名誉教授
筑波大学 人間系 教授

東海大学 医学部 看護学科 講師

玉川大学 リベラルアーツ学部 非常勤講師（公認心理師）
関西医科大学 看護学部 教授

特定医療法人恵会 皆藤病院 副院長（専門自治医科大学 理事、看護学部長【分析協力者】
1精神医学）（五十音順）

鈴木みさき東海大学 医学部 医学科 ４年（元行政保健師）【事務局】

一般財団法人 地方公務員安全衛生推進協会 企画課

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調査研究の概要(1) 予備調査（面接調査）の実施
ア．背景・目的

COVID-19流行下における保健所職員の現状と今後行うべき対策について探索的に検討し、本調査の調査計画（対象者、調査内容等）を策定するために、COVID-19流行下において保健所（支所）で対応業務を行っていた管理職及び一般職員数名に面接調査を行った。

イ．対象者・対象団体

COVID-19流行下において保健所（支所）で対応業務を行っていた管理職（元管理職を含む）８名及び一般職員３名。当時の配属先保健所（支所）の内訳は、都道府県１カ所、指定都市１カ所、中核都市１カ所、都道府県設置の支所１カ所（計４カ所）。

ウ．実施方法対面もしくはオンラインによる（原則として個別）面接形式で実施した。面接者は本作業部会委員の一部と事務局担当者が担当した。

エ．実施時期

2022年（令和４年）11月24日～12月27日

オ．調査項目①基本属性② COVID-19流行下における勤務状況③ COVID-19流行下における職場の状況④ COVID-19流行下における業務上のストレス⑤ COVID-19流行下における面接調査対象者や職場内のメンタルヘルスの状況⑥ COVID-19流行下において困った状況に対しどのように対応したか⑦今後起こり得る感染症に備え職場等に求める対策⑧本調査研究に対する意見等(2) 本調査（質問紙・web 調査）の実施
ア．背景・目的

予備調査の結果、実務を担っている一般職員のみならず、管理職も極めて高いストレス状況下でマネジメントや関係方面との各種調整等を行っており、また、一般職員とは異なる多くの課題に直面していたことが明らかになった。そのため、本調査では対象を保健所（支所）において管理的役割を担った職員のメンタルヘルスに焦点化し、COVID-19流行下でどのような課題に直面していたのか、また、今後も懸念される感染症流行に際してどのような対策が必要であるのかを調査した。
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イ． 対象団体

全国の保健所（支所） 計590カ所（本所467カ所、支所123カ所）

ウ．対象者

新型コロナウイルスの国内感染が確認された2020年（令和２年）1月頃から感染症

法上の位置付けが5類に移行した2023年（令和５年）５月までの期間に、担当部署でCOVID-19流行対応（①相談対応 / 受診調整、②検査実施、③入院調整等、④積極的疫学調査、⑤健康相談等）を行った職員を管理していた課室長級以上の管理職（ただし保健所（支所）長及び応援派遣元の部署に所属する職員は除く）のうち１名※アンケート調査時点では異動等により保健所（支所）以外の部署に配属されている管理職や非管理職も含む

エ．実施方法

各保健所（支所）に対して、総務省自治行政局公務員部安全厚生推進室からの調査への協力依頼に関する事務連絡を添付の上、一般財団法人 地方公務員安全衛生推進協会から質問紙・返信用封筒（料金受取人払）を1部郵送した。回答方式は、回答者の希望により質問紙を郵送で返信するか、web（Microsoft forms）上で回答するかを選べるようにした。また、匿名での回答とした。

オ．実施時期

2023年（令和5年）８月30日に郵送。同年９月29日を質問紙返信用封筒投函及び webでの回答の締切日とした。

カ．調査項目①基本属性② COVID-19流行下における活動③ COVID-19流行下における業務状況④ COVID-19流行下でつらかった時期（当時）の出来事⑤当時の退職意思⑥当時のメンタルヘルスに役立ったこと⑦現在の業務状況⑧現在のソーシャルサポート（上司、同僚）⑨前月の残業時間⑩現在の精神的健康⑪今後とるべきメンタルヘルス対策⑫感染症流行時の保健所のあり方

キ．回収状況等
回収状況等
紙

回答数

回収率

無効票数

有効票数

有効票率

188

31.9%

１187

31.7%

web114

19.3%

１113

19.2%

計302

51.2%

２300

50.8%3配付数は590票で、回収率は51.2%、有効回収率は50.8％であった。無効票は対象外等によるものであった。

２つの異なる調査形式を取ったため、実施形式と基本属性（性別、年齢、現職の行政区分、現在の配属部署、現在の職位）とのクロス集計を行った。その結果、年齢においてのみ統計的な差が見られた（55-59歳層では、web が少なく質問紙への回答が多かった）。全体として二つの実施形式の回答にはほとんど差が無いと判断されたため、以下の報告では２つの実施形式の結果を一括して報告する。
(3)  倫理的配慮
本調査研究の予備調査においては、以下のような説明を面接冒頭に口頭と文書で行い、倫理的な配慮を行った。調査研究への協力は自由意思によるものであり、協力の拒否による不利益は一切生じないこと。調査研究開始後も回答したくない項目に対する回答拒否、実験の中止、回答の撤回をした場合でも何ら不利益を受けないこと。収集したデータは、鍵をかけたロッカー等に保管・管理すること。公開時には、調査研究対象者個人を特定できる調査研究データを開示しないこと。筑波大学人間系研究倫理審査委員会の審査を受けて承認された（課題番号東2021－100）。

本調査研究においては、以下のような内容を質問紙冒頭に記載して、倫理的な配慮を行った。調査研究への協力は自由意思によるものであり、協力の拒否による不利益は一切生じないこと。調査研究開始後も回答したくない項目に対する回答拒否、調査研究の中止、回答の撤回をした場合でも何ら不利益を受けないこと。COVID-19流行当時を想起することにより気分が不安定となった場合は、カウンセリング資格取得者・臨床心理士・公認心理師等、心理支援の専門家を紹介すること（実施時には、専門家への紹介を希望した回答者はいなかった）。収集した電子媒体データは、個人を特定できないように番号化して入力し、セキュリティの高い保管場所に保存・管理すること。公開時には、調査研究対象者等の情報を特定できるデータは含まないこと。筑波大学人間系研究倫理審査委員会の審査を受けて承認された（課題番号東23－24）。

【引用文献】
Usukura, H., Seto, M., Kunii, Y., Suzuki, A., Osaka, K., & Tomita, H. (2021). The mental health problemsof public health center staff during the COVID-19 pandemic in Japan. Asian Journal of Psychiatry.
61:102676.

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