平成 29 年 12 月 12 日

地域共生社会の実現に向けた社協の事業・活動の展開に向けて
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
地域福祉推進委員会

Ⅰ 基本的な考え方
 全社協・地域福祉推進委員会は、『社協・生活支援活動強化方針（行動宣言と第 2 次アクションプラン）』（平成 29 年 5 月改訂、以下「強化方針」）をとりまとめ、今日の地域における深刻な生活課題や社会的孤立といった地域福祉の課題に応える社会福祉協議会（以下、社協）の事業・活動の方向性と具体的な事業展開を改めて提示したところです。
 「強化方針」は、「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」に向けた各社協の事業・活動をすすめるためのアクションプランとして、「１．アウトリーチの徹底」、「２．相談・支援体制の強化」、「３．地域づくりのための活動基盤整備」、「４．行政とのパートナーシップ」を掲げ、各社協の地域性と地域の生活課題等及び事業・活動の現状とともに、地域づくりのための事業・活動の展開などの社協本来の役割を踏まえた取り組みのさらなる推進を図ることを目指しています。
 今般、地域共生社会の実現に向けた社会福祉法の改正とともに、これらを具体化する観点からとりまとめられた地域力強化検討会の中間とりまとめ及び最終とりまとめ等を踏まえ、「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」及び関係通知が示されました。今後、各自治体において地域共生社会の実現に向けた施策がすすめられることとなります。
1．「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」【平成 29 年 12 月 12 日、厚生労働省告示第 355 号】 （以下、「指針」）
2．「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」【平成 29 年 12 月 12 日、厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、老健局長通知】（以下、「通知」）※「市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン」を含む（以下、「計画策定ガイドライン」）
 国は今後の福祉改革の基本コンセプトとして「地域共生社会の実現」を位置づけ、社会福祉法等において住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援することなどが示されています。
 その体制づくりの中心的な機関は、社協のほか、地域包括支援センター、生活困窮者自立支援事業における自立相談支援機関など、各福祉制度における相談・支援機関とされています。このことは社協の役割と具体的な事業・活動への期待が一層高まっているといえる一方で、地域福祉の中核的な組織の担い手が社協に限定されるものではなくなる可能性を含んでいます。
 今後、各社協においては、それぞれが目指す地域づくりとともに社協の事業・活動の方向性と果たすべき役割を改めて確認することが重要です。各自治体において展開される地域共生社会の実現に向けた施策・制度に主体的かつ積極的にかかわり、既存の事業・活動の活性化やさらなる展開、また、新規事業の受託・実施に結びつけていくという視点が必要になります。
1 しかしながら、地域共生社会の実現のために社会福祉法の改正とそれを具体化する指針と通知が発出されたとしても、これまで行政、民間を問わず世代別・分野別に縦割りに提供・実施されてきた福祉サービスや事業・活動が、にわかに全世代・全対象型に転換するとは限りません。
 このため、各自治体での庁内連携による包括的な取り組みの実施について社協所管課等を通じ働きかけるとともに、社協の事業・活動の蓄積とノウハウ、今後の事業・活動の展開に向けた考え方等を社協として整理し、各自治体に具体的に提案することが重要です。
 また、各地域での取り組みにあたっては、行政とのパートナーシップとともに、従来以上に地域の関係団体及び社会福祉法人・福祉施設との連携・協働が不可欠です。
 これら関係団体等に対して、高齢者、障害者、子どもなど対象者ごとに提供してきた福祉サービスや活動は、地域の生活課題・福祉課題にあわせて分野をまたがって総合的に提供していくことが必要であることを理解いただき、各地域での取り組みが推進されるよう関係団体等との連携・協働をすすめてください。
 「指針」と「通知」及び「計画策定ガイドライン」と各自治体の施策状況等を的確に把握し、今後の地域づくりに向けた各社協における具体的な事業・活動を検討いただき展開してください。そのためにも各社協の中期計画、発展強化計画及び地域福祉活動計画の策定・改定についての理解と取り組みをお願いいたします。

Ⅱ．「地域共生社会の実現に向けた指針」等を踏まえた「当面の取り組み課題」
 改正社会福祉法及び「地域共生社会の実現に向けた指針」等を踏まえた、いわゆる「地域福祉の“施策化”」に向けた対応にあたっては、地域福祉の中核的な機能を果たしうる社協以外の主体と競いあうことになります。地域から寄せられる社協への期待と各社協を取り巻く経営環境の把握・分析をもとに、地域福祉の推進をリードするためには、さまざまな主体をコーディネートし、連携・協働して事業・活動を展開することがますます重要になります。
 地域の生活課題の解決等に資する効果的な連携・協働をすすめるうえでは、社協自身がパートナーとしてふさわしい役割や機能を有することが不可欠となります。
 また、民生委員・児童委員をはじめとする地域の関係者、地域住民のボランティア、その他の関係団体との連携及び、活動の支援も重要な役割となります。
 地域共生社会の実現に向けた社協の事業・活動の展開に向けた「当面の取り組み課題」としては、以下の事項が考えられます。これらは、従来から社協が目指してきた、また、地域で担ってきた役割や事業・活動を改めて確認し、その再構築やさらなる展開を図るための実践課題でもあります。
1．小地域（より身近な圏域）における住民主体による福祉活動の推進と支援
2．市町村圏域における総合相談・生活支援体制の整備
3．市町村圏域における取り組みを支援・拡充するための複数市町村域、都道府県域における総合相談・生活支援体制の整備
2 実践課題への具体的な対応にあたっては、社協での実践における中核的な機能を有する事業＝相談支援事業の実施が重要であり、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関、地域包括支援センター、障害者相談支援事業等の受託・実施について積極的な取り組みが必要です。
 各社協での実践を踏まえると、明確なビジョンをもってこれらの相談支援事業を住民主体の地域福祉にかかわる事業・活動と関係づけながら適切に位置づけ実施すること、また、事業の実施を機に、組織体制や職員の役割分担の見直しを含めた局内の連携体制を構築することが、地域共生社会の実現に向けた社協としての取り組みのカギとなります。
 事業・活動の再構築や展開を図るうえでは、「強化方針」等をもとに、地域福祉活動計画及び発展強化計画を策定・改定し、各社協が目指す地域づくりとそのための事業・活動を改めて明確にし、その実現に向けた取り組みを計画的に展開することが重要です。
 これらの取り組みを促進するためには、都道府県圏域内における広域的な事業・活動の検討・実施とともに、行政との協議や市区町村社協への情報提供及び協議の場の提供など、都道府県社協による市区町村社協への支援が必要です。

Ⅲ．「強化方針」及び「指針」等を踏まえた主な取り組み事項
 「指針」等で掲げられ、今後施策として実施・展開される事業・活動等の内容は、本会「強化方針」で推進を図っている取り組みにつながるものです。
 各社協における事業・活動の拡充や活性化、あるいは新たな取り組みにおいては、「指針等」と「強化方針」で推進している事項を踏まえ、地域福祉の施策化が目指す方向性と具体的な事業・活動との関係性を確認しながら取り組みをすすめることが重要です。
 以下では、社会福祉法及び「指針」等で示されている内容に沿いながら、「強化方針」で推進している主な事業・活動を整理しました。あわせて、「計画策定ガイドライン」の改定等を踏まえた地域福祉活動計画等の策定・改定の考え方や留意点を整理しています。
 地域共生社会の実現に向けた施策等への対応と各社協での事業・活動の具体化においては、これらを参考として、「強化方針」を推進する観点からも重点的に取り組みを検討・実施してください。
 今後の取り組みにおいては、国や自治体の制度・施策の動向を適確に把握するとともに、各社協におけるこれまでの実践・ノウハウの蓄積と事業・活動の実施・到達状況の評価分析をもとに、組織及び事業・活動の再構築、活性化を図っていくことが急務となっています。
 重要なのは、各社協がこれまでの実践を振り返りながら、今後の地域のあり方（目指すべき地域の姿）や事業・活動等の展望を主体的に描くことであり、具体的な行動を実践として示していくことです。

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1．社会福祉法の改正及び「指針」等を踏まえ、「強化方針」をもとに社協が検討・展開すべき主な事業・活動＊強化方針で掲げる事項の詳細については、「強化方針」本文等を適宜ご参照ください。

社会福祉法及び「指針」に掲げられた主な事項

社協が検討・展開すべき主な事業・活動（「強化方針」で掲げる事項）＊「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつなが【法第 4 条第 2 項】 りの再構築」○地域住民から寄せられる多様な生活課題を受け止め、○地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民

地域を基盤にして解決につなげる支援やその仕組みづ（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題についくりを行う。て、住民や福祉関係者による把握及び、関係機関との○また、小地域における住民主体の福祉活動を一層強化連携等による解決が図られることを目指す旨を明記。

するとともに、ボランティア・NPO 団体、社会福祉法人・福祉施設などの地域の各種団体との協働の取り組みを広げ、地域のつながりの再構築を図り、だれをも排除しない地域社会づくりをすすめることを提起している。

包括的な支援体制の整備

上記を実現するために強化すべき行動【法第 106 条の 3】 （第 2 次アクションプラン）
1．アウトリーチの徹底○ 市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置

2．相談・支援体制の強化

を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福◇総合相談体制の構築

祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生◇生活支援体制づくり

活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制

3．相談・支援のための活動基盤整備を整備するよう努めるものとする。

4．行政とのパートナーシップ（1）地域住民の地域福祉活動への参加を促進する 3．地域づくりのための活動基盤整備（1）小地域における住民福祉活動の組織と活動拠点のための環境整備
整備（小学校区程度）【法第 106 条の 3 第 1 項第 1 号】
（2）住民主体による福祉コミュニティづくりと住民活○地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動

動の拡充を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修（3）地域づくりに向けた人材確保・育成の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するため（4）住民参加の連携・協働の体制づくりに必要な環境の整備に関する事業↓●地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援●地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備●地域住民等に対する研修の実施●地域の課題を地域で解決していくための財源

4（2）住民に身近な圏域において、分野を超えて地 1．アウトリーチの徹底
域生活課題について総合的に相談に応じ、関係 （1）小地域を単位にしたネットワークの構築（2）コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉コー機関と連絡調整等を行う体制【法第 106 条の 3 第 1 項第 2 号】

ディネーター）の確保・育成○地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行

2．相談・支援体制の強化（総合相談体制の構築））

い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求め（1）相談窓口の総合化と職員のチーム対応力の向上ることができる体制の整備に関する事業（2）部所間横断の相談支援体制づくり（3）既存制度では対応が難しい課題解決に向けた組織

↓

的な対応

●地域住民の相談を包括的に受け止める場の整備●地域住民の相談を包括的に受け止める場の周知●地域の関係者（民生委員児童委員等）等との連携による地域生活課題の早期把握●地域住民の相談を包括的に受け止める場のバックアップ体制の構築（3）主に市町村圏域において、生活困窮者自立支 1．アウトリーチの徹底
援機関等の関係機関が協働して、複合化した地 （3）新たな地域ニーズに対応する在宅福祉サービスの展開
域生活課題を解決するための体制【法第 106 条の 3 第 1 項第 3 号】
○生活困窮者自立支援法第二条第二項に規定する生活 2．相談・支援体制の強化（生活支援体制づくり）
困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係（1）多様な生活課題に対する生活支援サービスや福祉機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有活動の開発・実施

機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的か（2）在宅福祉サービス事業部門における多様な生活課

つ計画的に行う体制の整備に関する事業

題への対応

↓

（3）住民組織、社会福祉施設・福祉サービス事業者、●支援関係機関によるチーム支援

ボランティア・NPO 等とハローワークや教育機関●その際、協働の中核を担う機能が必要（社協等）などとの連携による自立支援プログラム等の開●支援に関する協議、検討の場

発・実施●支援を必要とする者の早期把握●地域住民等との連携（4）市町村における包括的な支援体制の整備に対 都道府県・指定都市社協における市区町村が「強する都道府県の支援化方針」を具体化するための支援【法第 108 条】 ○市区町村社協への周知●単独の市町村では解決が難しい課題を抱える者等○市区町村社協版のアクションプランの見直し・策定（医療的ケア児、難病・がん患者、配偶者からの暴の支援力を受けた者、刑務所出所者等）への支援体制を市○市区町村社協版のアクションプランの実施状況の把町村と連携して構築

握・評価○市区町村社協のモデル指定●都道府県域で推進していく独自施策の企画・立案、○事業推進のための委員会等の設置・運営

市町村間の情報共有の場づくり、市町村への技術的○町村部での複数社協の協働、広域的な取り組みの促

助言等

進・支援等
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2．「計画策定ガイドライン」の改定等を踏まえた地域福祉活動計画等の策定・改定
 社会福祉法の改正（第 107 条）において、福祉分野の共通事項を記載した地域福祉（支援）計画が福祉分野の「上位計画」として位置づけられ、その策定が努力義務化されました。
 法改正を踏まえた計画策定ガイドラインの改定においては、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」とともに「包括的な相談支援体制の整備に関する事項」等が盛り込まれています。
 また、福祉以外の分野（成年後見制度、住宅、自殺対策、災害対策等）の計画内容のうち、地域福祉として一体的に展開することが望ましいものについて位置づけるなど、地域福祉計画の積極的活用も示されています。
 市町村における包括的な相談支援体制の整備においては、地域の関係者が話しあい、共通認識をもちながら計画的に取り組みを図る必要があります。その際、地域福祉計画の策定過程を活用することが必要です。
 改正社会福祉法による追加事項については、法施行日（平成 30 年 4 月 1 日）より地域福祉計画に記載されるべき内容であり、厚生労働省は各自治体に対して記載事項の追加に関する取り組みを依頼しています。
 地域福祉（支援）計画の見直しを直ちに行うことが難しい場合には、直近の計画見直しのタイミング（最長で改正法施行後 3 年程度以内を想定）において記載事項を追加するものとされており、今後、各自治体における計画の策定・改定がすすめられる予定です。
 各社協においては、地域福祉（支援）計画及び地域福祉活動計画等の策定過程やその内容を一部共有化するなど、行政と社協の協働による計画づくりの実施・検討も含めて、自治体での地域福祉（支援）計画の検討スケジュール等を把握しつつ、各社協における計画策定・改定のスケジュール及びプロセスについて検討してください。
 地域福祉活動計画等の策定・改定にあたっての行政との調整・協議等においては、行政の庁内連携体制を促進する視点で社協からアプローチすることも必要です。社協での計画の検討体制の構築にあたっても、社協内の「丸ごと」化を意識した取り組みを図る好機ととらえることが重要です。

Ⅳ．取り組みにあたっての留意点
 地域共生社会の実現に向けた実践にあたっては、社協への期待と取り巻く環境を適切に把握するとともに、地域福祉推進の理念や基本目標の視点を大切にしながら、「強化方針」が目指す事業・活動等の具体化のための前提である、以下の取り組みが必要です。
1．社協役職員の共通理解（局内連携体制づくり）
2．職員育成の体制づくり
3．活動財源の確保＊「強化方針」6 頁、「強化方策の具体化に向けた前提事項」参照。
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 また、地域での全世代・全対象型の包括的な支援体制の構築と具体的な事業・活動の推進においては、地域の社会福祉法人・福祉施設等との連携・協働が一層重要となります。

1．社協役職員の共通理解（局内連携体制づくり）
 各社協の事業・活動等の展開にあたっては、社協が具体的に「どのような地域を目指しているのか」、また、そのために「事業・活動等をどのようにすすめていくのか」、といった組織の使命やビジョンを改めて確認するとともに、役職員がこれらの共通理解をもって日々の業務・実践にあたることが重要です。
 強化方針では、今後の事業・活動等に係る各社協独自のアクションプラン（行動計画）の策定、これと連動する発展強化計画や地域福祉活動計画の策定を推奨しています。行動計画では、組織の目標と組織として優先すべき事項、また、職員一人ひとりがなすべき事項等が明確になるよう工夫するとともに、実践にあたっては目的と実践について役職員の共通理解を図ることが不可欠です。
 また、組織の使命やビジョンと行動計画などは、事業・活動の基盤となる経営組織のあり方や局内連携体制づくりの拠り所ともなります。
 地域での全世代・全対象型の包括的な支援体制の構築と具体的な実践においては、推進主体である社協組織での部門間連携・多職種協働が必要であり、組織再編や各部門の役割・機能の再確認とともに、連携・協働手法の確立や支援検討の場づくりなどの局内連携体制の構築を図ります。

2．職員育成の体制づくり
 福祉・介護人材（以下、人材）の確保がますます難しくなっています。また、実践において必要となる専門性と知識・スキルが高まるなか、各社協では職員育成の体制づくりと定着のための取り組みなど、すべての職員にとって「働きやすく、やりがいの感じられる」職場づくりをすすめることが必要です。
 働きやすく、やりがいの感じられる職場づくりは、組織力とともに各社協の職場としての魅力を高めるものであり、人材確保にもつながります。
 人材の確保・育成・定着は、総合的かつ中長期的な視点での取り組みが必要です。それぞれの組織課題、地域性や雇用環境などに応じて、取り組みや工夫を柔軟かつ適切に組み合わせながら、各社協の経営責任のもとにすすめることが重要です。
 具体的な取り組みにあたっては、全社協・政策委員会「地域を支える福祉人材 確保・育成・定着の緊急対策」（平成 28 年 3 月）なども参考としてください。
 職員育成の体制づくりについては、強化方針において推奨する今後の事業・活動等に係る各社協独自のアクションプラン（行動計画）の策定等とあわせて、改めて計画的にすすめる必要があります。
 例えば、各社協が目指す地域のあり方や事業・活動の推進において必要な職員像を改めて明確にするとともに、職員育成に関わる基本方針や研究計画の策定・見直し等により、計画的な研修や資格取得等のスキルアップの機会等の確保を図ります。

7 また、日々の実践においては、具体的な実践を高める観点と職員育成の観点から、ＯＪＴの仕組みの充実、事業・活動のマネジメントとスーパービジョン体制を構築することが、複雑化・困難化する生活課題等へ社協として責任ある対応と支援をすすめるためにますます重要となります。

3．活動財源の確保
 活動財源の確保については、社協の財源構造が変わり、社協の事業・活動が広がりをみせるなかで、今後も事業の性質や内容を踏まえ、各事業に適した財源確保による推進が求められています。
 とくに住民主体の地域福祉活動のさらなる推進に向けて、地域の実情に応じた多様な財源（公費、民間財源）の活用による事業・活動のための財源の確保が今後の取り組みのポイントとなります。
 公的財源のみならず、民間財源としての会費や寄付の募集が引き続き必要となります。単に金額の確保だけでなく、地域住民に対して解決が必要となる地域課題やニーズの理解と共感を得るプロセスが重要です。こうした取り組みにより参加と寄付の循環をつくりだすことが求められます。
≪活用が考えられる主な公費財源≫◆「指針」では、地域の課題を地域で解決していくためには、そのための財源についても考える必要があるとし、地域づくりに資する事業を一体的に実施するなど各分野の補助金等を柔軟に活用していくことや、共同募金によるテーマ型募金、クラウドファンディングやソーシャル・インパクト・ボンド等を取り入れていくことも考えられるとしています。
◆すでに、地域共生社会の実現に向けた「当面の改革工程」を踏まえた関係通知である「地域づくりに資する事業の一体的な実施について」では、地域づくりに資する事業の一体的な実施と費用の活用に関する考え方が示されています。
◆今後、厚生労働省をはじめとして、国土交通省、文部科学省などの地域づくりに関係する制度・事業及び関係予算を各社協における事業・活動の展開に活用することも重要です。
◆地域づくりに関係する制度・事業及び予算の活用にあたっては、社協内の職員の名称や役割分担、専門職等の位置づけを改めて検討する必要があります。既存の役職名や制度上の名称にとらわれず、目指す事業・活動の実施において、各社協が組織として、各職員や専門職の担う役割・機能を明確に定め、適切に配置し、職員間の連携を図ることが必要です。
◇生活困窮者自立支援事業の受託及び、社協の事業・活動への適切な位置づけ・活用◇介護保険関係財源（地域包括支援センター、生活支援コーディネーターの設置等）の受託及び、社協の全世代・全対象型の事業・活動への適切な位置づけ・活用◇その他、障害者・児支援及び子ども子育て支援における相談支援機関の受託及び、社協の全世代・全対象型の事業・活動への適切な位置づけ・活用◇日常生活自立支援事業及び成年後見制度利用促進事業の積極的な展開及び、社協における地域福祉関係の事業・活動との連携、活用◇「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業（国庫補助事業）の各自治体での受託の提案及び事業実施主体としての協働（受託）8参考）地域共生社会の実現に向けた「当面の改革工程」を踏まえた関係通知「地域づくりに資する事業の一体的な実施について」（抜粋）1

平成 29 年 3 月 31 日、厚生労働省課長通知

地域づくりに資する事業の一体的実施について
介護保険制度の地域支援事業、障害者総合支援制度の地域生活支援事業、子ども・子育て支援制度の地域子育て支援拠点事業、健康増進法に基づく健康増進事業などの地域づくりに資する事業（予算による国庫補助事業や市区町村が単独事業として行うものを含む。以下同じ。
）について、市区町村は、事業の効果、効率性や対象者の生活の質を高めるために、複数の事業を連携して一体的に実施することができる。
この場合において、一の事業を担当する職員が、他方の事業の対象者に対し支援を提供することを妨げない。

2 費用の計上について市区町村が地域づくりに資する事業のうち、複数のものを連携して一体的に実施する場合は、その実施に要する総費用を事業間で合理的な方法により按分することができる。
なお、合理的な方法の例としては、以下の①や②が挙げられるが、これ以外の方法でも市区町村の実情に応じて設定することができる。ただし、同一の費用を複数の事業で重複して計上することがないようにする必要がある。

地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議（平成 29 年 9 月 25 日）資料・抜粋

94．地域の社会福祉法人・福祉施設等との連携・協働～社会福祉協議会と社会福祉法人・福祉施設の協働による活動の推進方策～
 地域での全世代・全対象型の包括的な支援体制の構築と具体的な事業・活動の推進においては、地域の社会福祉法人・福祉施設等との連携・協働が必要です。
 社会福祉法人である社協とともに社会福祉法人・福祉施設等においては、その責務である「地域における公益的な活動」の実施などを通じて、特定の社会福祉事業の領域にとどまることなく、さまざまな地域の生活課題や福祉ニーズに総合的かつ専門的に対応していくことが期待されています。
 「地域における公益的な活動」等をつうじた、社会福祉法人・福祉施設等との連携・協働の強化は、社協が総合相談等で受け止めた生活課題等への具体的な支援の拡大（個別支援の向上）や把握した地域の課題等の解決力の向上に資するものです。また、地域福祉を推進するための事業・活動に関する専門性の向上や財源の確保・有効活用などにつながります。
 社協が目指す地域づくりや把握した地域の生活課題等を提起しながら、地域の社会福祉法人が一丸となって「地域における公益的な活動」等の実施、活性化や展開が図られるよう、地域の社会福祉法人・福祉施設等に対して社協から積極的に働きかけることが必要です。
 社会福祉法人・福祉施設等との連携・協働を進めるうえでは、社協の事業・活動と把握している地域の課題等をもとに、具体的な働きかけと協議をすすめてください。
 多様化・深刻化する地域の生活課題の解決に向けて、総合的かつ継続的に取り組むことができるよう、地域福祉推進委員会「社会福祉法人制度の見直しに対応した社会福祉協議会と社会福祉法
人・福祉施設の協働による活動の推進方策」（平成 28 年 8 月 12 日）で提案した実践等について、各社協での検討・実施を改めてお願いします。
参考）地域共生社会の実現に向けた「当面の改革工程」を踏まえた関係通知「社会福祉施設等の職員が行う地域活動の推進について」（抜粋）

平成 29 年 3 月 31 日、厚生労働省課長通知

昨今、疾病や障害・介護、出産・子育てなど、様々な分野の課題が絡み合って複雑化したり、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え複合的な支援を必要としたりする状況がみられます。また、人々の暮らしにおいては、「社会的孤立」の問題や、制度が対象としないような身近な生活課題への支援の必要性の高まりといった課題が顕在化しており、さらに、様々な問題を抱えているが、公的支援制度の受給要件を満たさない「制度の狭間」の問題も指摘されています。
このような課題に対応するためには、高齢者、障害者、子どもなど世代や背景の異なるすべての人々の生活の本拠である「地域」を基盤とした人と人とのつながりを育むことが重要です。そして、福祉事業者は、地域社会の一員として、地域住民とともに、地域づくりに積極的に取り組んでいただくことが求められます。
◇各社会福祉施設等の職員が取り組む地域活動のうち、当該社会福祉施設等の利用者を参加させる目的をもって行われるものは、利用者の自立等に資するものであり、当該社会福祉施設等がその利用者に提供している福祉サービスの一環として行うことが可能です。この場合、地域活動を行っている時間については、当該福祉サービスの提供に従事する時間として取り扱うことになります。
◇一方、各社会福祉施設等の利用者を参加させる目的をもたない地域活動は、当該社会福祉施設等がその利用者に提供している福祉サービスとは別に行われるものであり、この場合については、社会福祉施設等の職員は、当該福祉サービスの提供業務に従事すべき時間帯と当該地域活動に従事する時間帯とを明確に区別すれば、当該地域活動を行うことができます。

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