第70期中間報告書
4 月 １ 日から
（平成28年平成28年 9 月30日まで）

証券コード8152

株主の皆様へ

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに、第70期中間期の営業の概況等をご報告申し上げます。
当中間期におきましては、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のEU離脱の問題などから世界経済の不確実性が高まり、これらが国内経済にも波及して年初からの円高・株安が進行し、国内経済の減速感も強まる厳しい状況となりました。
とりわけ、当社グループの特長ある主要な製商品が深く関わるスマートフォン関連業界では、前年同期に見られた活況が当中間期では大きく後退したため、当社グループの業績に大きな影響を与えました。
その結果、当中間期の当社グループの業績は、前年同期のレベルをかなり下回るものとなりましたが、全社を挙げて取り組んでいる製造コストの削減やグループ全体を俯瞰した業務効率の改善が順調に進展し、さらに海外市場での営業活動も促進されたことで、利益面での下支えをしました。
当社グループは、引き続き特長ある独自の製商品やサービスに磨きをかけ、新たな市場にも目を向けながら、顧客が抱える課題解決への当社グループの役割を深めつつ、当期期末での復配を目指して努力を重ねてまいります。
株主の皆様には、当社グループのこうした取り組みへのご理解をいただき、引き続き相変らぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成28年12月
代表取締役社長

─  1  ─曽谷太

営業の概況
当中間期の概況（当第２四半期の経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策などで雇用や所得環境の改善は進んではきたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のEU離脱の問題など、グローバル経済への不確実性の高まりから、国内では円高の進行などにより企業業績が下押しされ、わが国経済の先行きは不透明感が強まる厳しい状況となりました。
こうした状況下で当社グループは、引き続き当社グループの特長を生かした事業経営とスピーディーな経営判断を心がけ、国内市場の新たな開拓はもとより、中国や東南アジアの新興市場、更には堅調な景気を維持する米国やその周辺市場も取り入れたグローバルな視点で、独自の製商品の拡販を主体としたきめ細かな営業活動に注力するとともに、物流インフラの整備や業務効率の更なる改善にも努めてまいりました。そうした取り組みにより、海外での業績は厳しいながらも全体として堅調な状況を維持しましたが、国内での業績は国内経済の停滞や海外新興国経済の減速などが複合的に影響して厳しい状況が続きました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が105億２千４百万円（前年同四半期比16.6％減）、営業利益が２億８千１百万円（前年同四半期比45.7％減）、経常利益が２億６百万円（前年同四半期比58.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億２百万円（前年同四半期比77.5％減）となりました。

─  2  ─セグメントの業績は、次のとおりであります。
［高機能材料事業］
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、前年同四半期にみられた関係業界の活況が当四半期では沈静化して低調に推移したため、関係するコーティング製品や電子材料の販売が大きく減少しました。また、自動車部品業界向け関連製商品の販売においても、国内での自動車生産が低迷したことや、円高の進行などで海外市場での業況が下押しされたため、高機能樹脂製品の販売も減少しました。その結果、当事業全体の売上高は80億２百万円（前年同四半期比14.7％減）、営業利益は３億５千１百万円（前年同四半期比39.5％減）となりました。
主な製商品群の概況は次のとおりであります。
（コーティング製品）‌ スマートフォンなどの電子部品製造用関連製品の販売が、活況を呈した前年同四半期の状況から一転して大きく落ち込み、31.1％の減収となりました。
（高機能樹脂製品）‌ 主体となる自動車部品業界向け販売が、国内市場の低迷や円高の影響などにより海外市場の業況が低迷したため、4.5％の減収となりました。
（電子材料）‌ スマートフォン向け回路基板材料の販売が大きく落ち込み、また重電向け絶縁材料の販売も低調に推移したため、19.4％の減収となりました。
─  3  ─（機能性樹脂）‌ 回路基板向け熱硬化性樹脂や自動車向け熱可塑性樹脂は低迷しまし
たが、主要な樹脂用添加剤が仕入先の生産終了で一時的増販となり、3.3％の増収となりました。
［環境材料事業］
主要顧客の製紙業界では、今年に入ってからの円高基調が輸入原燃料の調達面では追い風となっているものの、紙の国内需要が漸減傾向にあるなど、全体的には厳しい環境にさらされています。そうした状況下で、当該業界に対する当社グループの営業活動では、競合他社との競争が依然として激しく、かかる影響を受けて関係製商品の販売は低迷しました。
更に、当事業セグメントの主要な商品アイテムである紙塗工用バイン
ダーでは、仕入先メーカーの国内生産工場の統合などを背景に、一部地域の主要な販売先を失注したため、バインダーの販売が当初の予想以上に大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は20億４千万円（前年同四半期比20.9％減）となり、営業利益は１千８百万円（前年同四半期比29.4％減）となりました。
主な製商品群の概況は次のとおりであります。
（ファインケミカルズ）‌ 当社の特長ある製紙ケミカルズ製品への需要は底堅く推移したものの、競合他社との競争激化の影響で販売が低迷し、4.8％の減収となりました。

─  4  ─（製紙用化学品）‌ 一部の製紙関連ケミカルズの販売は増加しましたが、紙塗工用バインダーの販売が予想以上に大きく落ち込んだため、25.7％の減収となりました。
［その他の事業］
その他の事業の主体をなす食品材料では、当社グループが扱う天然の食品素材の特長を生かした販売政策に沿って、食品市場への積極的な拡販を行うとともに、新たな市場の開拓などにも努めています。食品市場への販売では、消費税率引き上げ後の節約志向などの影響で関係業界の需要は依然として盛り上がりを欠いており、そうした影響で当社グループの販売も低迷しました。加えて、特に乾燥野菜の販売では、前年同四半期において販売増加の特殊要因となった米国港湾ストの影響が沈静化したことや、商流変更による主要販売先の一部失注なども重なって、乾燥野菜の販売が前年同四半期比で大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は４億８千１百万円（前年同四半期比26.9％減）となりましたが、営業利益は業務効率の改善などで６千６百万円（前年同四半期比15.7％増）となりました。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

─  5  ─

会社概要（平成28年 9 月30日現在）
商
英文商

設
資本号

ソマール株式会社

号

SOMAR CORPORATION

立

昭和23年２月26日

金5,115,224,639円

発行済株式総数

19,587,349株

従306名（連結 411名）

営業
業員
内

容

当社グループは、製造販売と仕入販売を主たる業務としており、製造販売は、コーティング製品・高機能樹脂製品・ファインケミカルズ・その他を、また仕入販売は、電子材料・機能性樹脂・製紙用化学品・その他を対象としております。

役

員

代表取締役社長

曽谷

太

取締役

鶴田

和久取締役

川野

崇之取締役

三村

摂取締役

坂本

昇取締役

春

日

孝之

常 勤 監 査 役

川

島

征夫

監

査役

宍戸

金 二 郎

監

査役

亀山

晴信

（注）１. 取締役坂本昇氏及び取締役春日孝之氏は、社外取締役であります。
２. 監査役宍戸金二郎氏及び監査役亀山晴信氏は、社外監査役であります。

─  6  ─

四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度末に係る当第２四半期連結会計期間末要約連結貸借対照表（平成28年９月30日）（平成28年３月31日）
資流

動
現産の資産

金及部

び金

3 , 199 , 336

3 , 729 , 783

受取手形及び売掛金

5 , 189 , 260

4 , 998 , 701

電子

たな記

録
卸

そ預

債

権

1 , 153 , 929

1 , 215 , 600

資産

2 , 005 , 277

2 , 115 , 878

他

282 , 351

250 , 839の貸

倒流動

引
資産

当金合

計△

60

△

60

12 , 310 , 743

有 形 固 定 資 産

2 , 729 , 908

2 , 929 , 547

無 形 固 定 資 産

128 , 133

166 , 645

券

1 , 505 , 477

1 , 447 , 748

退職給付に係る資産

99 , 361

317

1 , 880 , 651

1 , 865 , 400

固11 , 830 , 094

定

資産

投資その他の資産投資有

そ貸

価証の倒

他

引

当金△

482 , 001

△

482 , 023

投資その他の資産合計

3 , 003 , 489

2 , 831 , 443

固5 , 861 , 531

5 , 927 , 637

17 , 691 , 626

18 , 238 , 380

資

定産

資産

合合計

計

─  7  ─

（単位：千円）
前連結会計年度末に係る当第２四半期連結会計期間末
要約連結貸借対照表（平成28年 9 月30日）（平成28年３月31日）
負流

動債の部

負債

支払手形及び買掛金

2 , 992 , 147

2 , 963 , 816

１年内返済予定の長期借入金－

3 , 900 , 000

未払法賞

与人

等

40 , 479

31 , 732

当金139 , 604

152 , 490

他513 , 487

486 , 466

合計

3 , 685 , 718

7 , 534 , 506

入金

3 , 500 , 000－去債

務

65 , 748

65 , 479

債

合合計

引その流
固税

動負債

定負債

長期

借資産

除定

負その他

130 , 197

96 , 216

計

3 , 695 , 946

161 , 696

7 , 381 , 665

7 , 696 , 202

金

5 , 115 , 224

5 , 115 , 224

資 本 剰 余 金

4 , 473 , 939

4 , 886 , 268

固負債

純 資 産 の 部株

主資資本

本

利 益 剰 余 金
自己株

主株
資△

式
本△
合

計

93 , 152△

49 , 641△

9 , 446 , 369

707 , 637
49 , 215
9 , 244 , 639

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益330 , 622△

為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額

4 , 191

292 , 042△625 , 285
△

その他の包括利益累計額合計

88 , 124

1 , 484
1 , 106 , 780△

99 , 800

863 , 591

1 , 297 , 538

計10 , 309 , 961

10 , 542 , 177

負 債 純 資 産 合 計

17 , 691 , 626

18 , 238 , 380

純

資産合─  8  ─

四半期連結損益計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
１日
自平成27年４月 １ 日（自平成28年４月
至平成28年９月30日） （至平成27年９月30日）

売

上

売

上

10 , 524 , 056

12 , 617 , 877

価

8 , 826 , 040

10 , 623 , 686

益

1 , 698 , 015

1 , 994 , 191

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1 , 416 , 340

1 , 475 , 154

281, 675

519 , 036

息

1 , 952

5 , 682

金

20 , 146

21 , 944

事業撤退損失引当金戻入益－14 , 703

他

13 , 182

19 , 268

計

35 , 281

61 , 598

20 , 990

40 , 375

損

1 , 530

1 , 737

損

83 , 256333

用－36 , 119

他

4 , 501

6 , 930

売上営

原

高総

利

業

営

利業

外受

収取受

益
益

利取

配

そ

当の営

業

営

外業

収

益

外

支費

払

債

権

為

売

算

息
却

差

関

そ

用

利

替

清合

連

費の110 , 279

85 , 497

206 , 676

495 , 137

益－

381 , 940

計－

381 , 940

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

1 , 200－

特

1 , 200－

税金等調整前四半期純利益

205 , 476

877 , 077

法人税、住民税及び事業税

23 , 523

営

業

経
特

四費

用

定

特

別

産

別

益

却
合損
損

人税

等

法

人

税
期

益

売

利

失

調等
純

計
益

利資
別

半合

利

別

固特法外常失合

整合
利計

額

△

計

25 , 541

20 , 202△

3 , 320△

46 , 432
20 , 891

益

202 , 156

897 , 969

親会社株主に帰属する四半期純利益

202 , 156

897 , 969

─  9  ─

株事

業

年

主メ

モ

４月１日～翌年３月31日

度

期末配当金受領株主
確
定
日

３月31日

中間配当金受領株主
確
定日

９月30日

定時株主総会

毎年６月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

連絡先〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号℡ 0120-232-711（通話料無料）

上場証券取引所

東京証券取引所

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電子公告により行う
公告掲載URL

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）

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─  10  ─

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