川崎市立学校の部活動に係る方針

平成 30 年５月
川崎市教育委員会

目

次１「川崎市立学校の部活動に係る方針」策定の趣旨（１）背景（２）本方針の方向性

・・１

２・・３

３・・４

適切な運営のための体制の整備（１）部活動の組織と運営（２）入部・退部・転部に当たっての配慮（３）学校部活動活動方針の策定（４）指導・運営に係る体制の構築
合理的でかつ効果的・効率的な活動の推進（１）適切な指導の実施（２）体罰のない部活動指導

４

バランスのとれた部活動の運営

５

生徒のニーズを踏まえた部活動環境の整備（１）生徒のニーズを踏まえた部活動の設置（２）地域との連携等

・・７
・・７

６

学校単位で参加する大会等の見直し

・・８

７

取組の推進

・・８

参考資料
〈資料１〉学校部活動活動方針作成例〈資料２〉部活動年間活動計画作成例〈資料３〉部活動月間活動計画作成例

・・９・・11・・12

１．「川崎市立学校の部活動に係る方針」策定の趣旨（１）背景〇 部活動の意義
学校教育の一環として行われる部活動は、異年齢との交流の中で、生徒同士や教員と生徒等との人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、その教育的意義が高いものであり、学習指導要領には次のように示されている。
生徒の自主的，自発的な参加により行われる部活動については，スポーツや文化，科学等に親しませ，学習意欲の向上や責任感，連帯感の涵養等，学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり，学校教育の一環として，教育課程との関連が図れるよう留意すること。その際，学校や地域の実態に応じ，地域の人々の協力，社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営などの運営上の工夫を行い，持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする。
（※中学校学習指導要領（平成 29 年 7 月文部科学省）総則第 1 章第 5 の１のウより抜粋）〇

各学校は、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動について、生徒が参加しやすいように実施形態などを工夫するとともに、生徒の生活全体を見渡して休養日や活動時間を適切に設定するなど生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮することが必要である。

〇

平成 28 年度に、部活動の適正な運営に向けて、教員や保護者、有識者等で構成する「川崎市立中学校部活動検討専門会議」（以下、「検討専門会議」という。）を設置し、部活動の現状について検討してきたところである。
平成 28 年度に部活動に関して本市の生徒に対して実施したアンケート結果によると、90.5％の生徒が部活動に加入し、76.0％の生徒が部活動を「楽しい」「どちらかといえば楽しい」と回答している（未加入及び無回答を除く）。
一方、「部活動で困っていること、心配なこと」として、50.2％の生徒が「勉強との両立」、38.6％の生徒が「もっと休日が欲しい」（未加入及び無回答を除く）と回答しており、生徒の健康や安全面とともに、多様な活動・学習を保証し、健全な成長を促す観点から適切な休養日の設定が必要である。
これらのことを検討専門会議で協議したことを基に、教育委員会事務局が平成
29 年 5 月に「バランスのとれた部活動の運営に向けて」を各学校に通知し、部活動の適正な取組を推進してきたところである。

1

「バランスのとれた部活動の運営に向けて」の通知の内容は次の通りである。
①②

1 週間の中に、少なくとも 1 日の休養日を設定すること。
学校として、または各部活動毎に、週の休養日以外のノー部活動デーを月予定の中に設定すること。
③ 早朝練習（朝練習）を実施する場合、生徒・家庭・教職員の過度な負担とならないよう実施基準を明確にし、計画的に行うこと。
上記①〜③の取組について、管理職は、各部活動の活動計画等を基に、実施状況の確認を行う。
なお、本市が平成 29 年度に実施した教職員の勤務実態調査の結果（速報）では、88.3％の教職員が部活動は「学校教育に大きな役割を果たしている」と考えている
一方、部活動指導が長時間勤務の要因の一つに挙げられるなど、その適切な改善が求められている。
（２）本方針の方向性〇 本方針は、平成 28 年度に設置された「検討専門会議」の報告及び、平成 29 年度に通知した「バランスのとれた部活動の運営に向けて」の内容を基に、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（平成 30 年 3 月スポーツ庁）」、「神奈川県の部活動の在り方に関する方針（平成 30 年 4 月神奈川県教育委員会）」を参考にして、本方針を策定するものである。
〇

本方針は、義務教育である中学校段階の部活動を主な対象とするが、高等学校段階の部活動についても本方針を原則として適用し（特別支援学校についても同様とする。）、生徒の健康や安全面に配慮して、バランスのとれた活動とするものとする。
その際、高等学校段階では、各学校において中学校教育の基礎の上に多様な教育が行われている点に留意する。

〇

各学校は、本方針を踏まえて、部活動での指導の在り方、運営方法等について再検討し、改善すべき点は速やかに改善する。

〇〇

本方針は、運動部活動と文化部活動ともに適用するものとする。
各学校は、生徒のバランスのとれた健全な成長及び教職員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指して本方針の適切な運用を図るものとする。

2２．適切な運営のための体制の整備（１）部活動の組織と運営
各学校における適正な部活動の運営のためには、部活動を支える組織が重要である。
そのためには、次のような組織を構成し運営していくことが求められる。
① 部活動運営委員会
校長が中心となり、部活動の運営についての現状や課題を話し合う場として、校長以下顧問会代表、部長会代表（生徒）、保護者会代表、外部指導者及び部活動指導員が参加できる部活動運営委員会を運営する。
部活動運営委員会（校長・教頭・校務分掌代表・外部指導者・部活動指導員等）

顧問会

部長会

保護者会

〇校内研修計画の実施〇部活動間の調整事項の検討〇各部保護者会との連絡調整、検討、〇部活動運営委員会提案事項の〇部活動運営委員会への提案

部活動への支援検討・顧問間の連絡〇課題解決への話し合い〇部活動運営委員会への提案〇共通課題の検討〇学校部活動活動方針の保護者への伝達②

顧問会
顧問間の連携を図り、組織的に運営し、活動の内容（活動方針、予算、決算、活動日数、活動時間、施設の割り振り、顧問の配置、外部指導者等の活用等）を検討する。顧問会において協議された内容については、職員会議や部活動運営委員会に提案・報告し、さらに保護者や地域の方々にも理解と協力を得る。
③ 部長会
各部の生徒代表からなる部長会を定期的に開催することにより、各部の情報交換や問題点を生徒主体で話し合い、各部の活動に反映させる。
④ 保護者会
顧問と保護者が、お互いに話し合える場として年数回開催し、意見交換できるようにする。
（２）入部・退部・転部に当たっての配慮
部活動の入部・退部・転部については、生徒に寄り添い、生徒の意向を尊重しながら、生徒の自己実現が図れるよう配慮する。
（３）学校部活動活動方針の策定
校長は、本方針に則り、毎年度「学校部活動活動方針」〈資料１参照〉を策定し、顧問は、「部活動年間活動計画（活動日・場所、休養日及び大会参加日等）」〈資料２参照〉並びに「部活動月間活動計画（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）」

3

〈資料３参照〉を作成し、各家庭に向けて、保護者説明会等を利用するなど、適切な機会を通じて周知する。
（４）指導・運営に係る体制の構築〇 校長は、生徒や教員の数、外部指導者（※１）、部活動指導員（※２）の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教員の長時間勤務の解消等の観点から円滑に運動部活動を実施できるよう、適正な数の部活動を設置する。
〇

校長は、毎月の活動計画及び活動実績の確認等により、各部活動の活動内容を把握し、生徒が安全に活動を行い、教員の負担が過度とならないよう、適宜、指導を行う。
※１ 外部指導者
市立中学校の部活動の活性化を図るため派遣され、顧問教員を支援する立場で生徒の実技指導を担当する。
※２ 部活動指導員
非常勤嘱託員として、市立中学校の部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする。

３．合理的でかつ効果的・効率的な活動の推進（１）適切な指導の実施〇 運動部活動の実施に当たっては、文部科学省が平成 25 年 5 月に作成した「運動部活動での指導のガイドライン」に則り、生徒の心身の健康管理（スポーツ障害・外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。文化部活動についてもこれと同様とする。
〇

運動部活動においては、スポーツ医・科学の見地からトレーニング効果を得るために休養を適切に取ることが必要とされており、また、過度の練習がスポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと等を正しく理解する。

〇

部活動指導においては、生徒とのコミュニケーションを十分に図り、生徒がバーンアウトすることなく、技能や記録の向上等それぞれの目標を達成できるよう、競技種目の特性等を踏まえた科学的トレーニングの積極的な導入等により、休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を工夫して行う。

4〇

運動部活動においては、中央競技団体（日本スポーツ協会、各競技団体）等が作成する指導手引き等を積極的に活用する。

〇

運動部活動においては、専門的知見を有する保健体育担当の教諭や養護教諭等と連携・協力し、発達の個人差や特性など、成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。

〇

文化部活動に関しても、長時間の活動により、生徒の心身が疲弊することがないよう、活動計画に基づき、休養日を適切に取りつつ、短時間で効果が得られるよう計画的・効率的な指導を行う。

（２）体罰のない部活動指導〇

体罰は、学校教育法において禁止されており、教員等は児童生徒への指導に当たり、いかなる場合にも、身体に対する侵害、肉体的な苦痛を与える懲戒は体罰であり、行ってはいけない。

〇

体罰は、人権侵害であり、川崎市子どもの権利に関する条例（平成 13 年４月施行）においても、虐待及び体罰の禁止等が規定されている。

「川崎市子どもの権利に関する条例」
第 2 節 育ち・学ぶ施設における子どもの権利の保障（虐待及び体罰の禁止）
第 23 条 施設関係者は、その子どもに対し、虐待及び体罰を行ってはならない。
2
施設関係者は、その子どもに対する虐待及び体罰の防止に関する研修等の実施に努めなければならない。

5〇

本市では、「一人ひとりの子どもを大切にする学校をめざしてⅤ〜体罰根絶に向けて（平成 25 年 7 月）」を教職員に配布するなど、これまでも、体罰の実態把握と指導の在り方の改善に取り組んでいる。この中で、体罰は、以下のような影響を及ぼすと指摘し、校長は、部活動指導においても、一人ひとりの教員が、「体罰は絶対に許されない。力による指導は絶対に行わない。」という意識を強く持てるよう、指導方法についての研修等を行い、教職員がお互いの認識を高められるよう啓発を図っている。

「一人ひとりの子どもを大切にする学校をめざしてⅤ〜体罰根絶に向けて〜」（平成 25 年 7 月川崎市教育委員会）
子どもたちへの影響〇

体罰を受けた子どもやそれを見ていた子どもは、学校生活に対して不安感や恐怖感などを抱き、次第にストレスや苦痛を感じるようになる。また、無気力な生活態度になり、正義感や道徳観などの発達が阻害されることもある。

〇

教師の言動に過敏に反応し、常に教師の顔色をうかがうようになる。

〇

当該教師の授業で反発的な態度を見せるようになり、全体的に学習に集中できなくなる。
保護者・地域への影響〇

当該教師だけでなく教職員全体に対しての信頼感を失うと同時に、教師への不信感が募るようになる。

〇

学校の様々な取組に対しての信頼が揺らぎ、教育活動に協力しようとする姿勢に支障が出ることもある。

〇

地域で体罰についての風評が流れ、学校の教育方針や指導体制に不満や不信感を生じさせ、地域と協力しての教育実践や交流活動が理解されにくくなる。

教職員への影響〇

子どもたちが当該教師だけでなく、教職員全体に対しての不信感を強め、批判的・反抗的な態度を示すようになる。

〇

学校内で物に当たったり、自分より弱い立場の者に暴力をふるったり、教師へのからかいから対教師暴力にエスカレートする場合もある。

6

４．バランスのとれた部活動の運営
部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、以下を基準とする。
①

課業期間中は、週当たり２日以上の休養日を設ける。平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日（以下「週末」という。）は少なくとも１日以上を休養日とする。
週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替え、事前に振替日を生徒・家庭に周知する。

②

長期休業期間中の休養日の設定は、課業期間中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。

③

１日の活動時間は、平日では２時間程度、学校の休業日（課業期間中の週末を含む）は３時間程度とし、学校行事、種目・活動等の特性、地域行事等を考慮しつつ、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。

④

学校として、または部活動ごとに、週の休養日以外のノー部活動デーを月予定の中に設定する。

⑤

早朝練習（朝練習）を実施する場合、生徒・家庭・教職員の過度な負担とならないよう実施基準を明確にし、計画的に行う。
〇

校長は、本方針に則り、部活動の休養日及び活動時間を把握するとともに、保護者説明会等を利用するなど適切な機会を通じて周知する。また、部活動の活動内容を把握し、適宜、指導・是正を行う等、その運用を徹底する。

〇

校長は、休養日及び活動時間等の設定にあたり、地域や学校の実態を踏まえた工夫として、定期試験前後の一定期間、部活動共通、学校全体の部活動休養日を設けること等、週間、月間、年間単位での活動頻度・時間の目安を定める。

５．生徒のニーズを踏まえた部活動環境の整備（１）生徒のニーズを踏まえた部活動の設置〇 学校においては、生徒のニーズに応じて、「競技力・表現力向上志向」、「複数活動志向」、「健康志向」、「レクリエーション志向」等、多様な選択肢の部活動を設置するなど、大会やコンクールの結果や成績等を追求するだけでなく、生涯にわ

7

たってスポーツや文化的な活動に親しむ基礎を培うことや生徒の心身の調和のとれた発達を促すことができるよう検討する。
〇

校長は、部員数の減少により、活動の継続が困難な部活動がある場合には、複数校の生徒が拠点となる学校の部活動に参加するなど、合同部活動等の取組を積極的に検討する。

（２）地域との連携等〇 校長は、生徒のスポーツ・文化的な活動の環境の充実の観点から、学校や地域の実態に応じて地域の関係団体との連携、民間事業者の活用、保護者の協力等により、学校と地域が共に子どもを育てるという視点に立ち、部活動環境の整備を推進する。
〇

校長は、学校と地域・保護者が共に教育、部活動の環境の充実を支援するパート
ナーという考えを持ち、こうした取組を推進することについて、保護者の理解と協力を得られるようにする。

６．学校単位で参加する大会等の見直し
校長は、学校ごとに、部活動の教育的意義や、生徒・家庭・顧問の負担が過度にならないよう考慮して、年間の参加する大会等を精査する。
７．取組の推進
教育委員会は、本方針に示す市立中学校の部活動に係る取組について、取組状況を把握するとともに、必要に応じて学校に指導・助言を行うものとする。
−参考資料−
・

楽しく生き生きとした運動部活動にしよう〜みんなで支える運動部活動をめざして〜（平成 13 年 2 月川崎市教育委員会）

・

楽しく生き生きとした運動部活動にしよう（平成 22 年 3 月川崎市教育委員会）

・

運動部活動での指導のガイドライン（平成 25 年 5 月文部科学省）

・

一人ひとりの子どもを大切にする学校をめざしてⅤ〜体罰の根絶に向けて〜（平成 25 年 7 月川崎市教育委員会）

・

平成 29 年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査 （平成 30 年 2 月スポーツ庁）

・

運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定及び運動部活動の適切な運営等に係る取組の徹底について（平成 30 年 3 月スポーツ庁）

・ 神奈川県の部活動の在り方に関する方針8（平成 30 年 4 月神奈川県教育委員会）

参考資料
学校の実状に合わせて、A４用紙2 枚程度で作成してください。

〈資料１〉学校部活動活動方針作成例
平成〇〇年度 川崎市立〇〇学校 部活動活動方針

１

目標（例文）
部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、部活動の適正な指導体制の確立、運営計画の策定及び学校・地域・家庭による連携・協力体制づくりを推進する。

２

３活動方針（例文）①

部活動の望ましい運営・指導体制を整備する。

②

計画的な活動スケジュールを設定し、バランスのとれた部活動を推進する。

経費（例文）〇

大会参加費、活動に関わる交通費等〇個人負担となるもの：ユニホーム等、個人が所有・管理するもの

４

バランスのとれた

部活動の運営の記載は、全校共通の文言とする。

４

バランスのとれた部活動の運営（全校共通）①

課業期間中は、週当たり２日以上の休養日を設ける。平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日（以下「週末」という）は少なくとも１日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替え、事前に振替日を生徒・家庭に周知する。

②

長期休業期間中の休養日の設定は、課業期間中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。

③

１日の活動時間は、平日では２時間程度、学校の休業日（課業期間中の週末を含む）は３時間程度とし、学校行事、種目・活動等の特性、地域行事等を考慮しつつ、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。

④

学校として、または部活動ごとに、週の休養日以外のノー部活動デーを月予定の中に設定する。

⑤

早朝練習（朝練習）を実施する場合、生徒・家庭・教職員の過度な負担とならないよう実施基準を明確にし、計画的に行う。

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５

部活動運営上の留意点（例文）① 活動時間の厳守〇 下校時間には、余裕をもって門を出られるよう活動を終了する。
② 部室の使い方、用具の管理、活動中の服装、体調不良時の判断について〇 活動前には、顧問が健康チェックを行う。
〇 活動前には、器具、用具、施設の安全点検を行う。
〇 活動終了時には、各部で責任を持って施錠し、鍵の管理は顧問が行う。
〇 学校指定の体育着・ジャージまたは、各部で決めたユニホーム等で活動する。
〇③

部室の管理については、顧問会、部長会で定期的に点検する。
欠席時の連絡方法〇 各部ごとに、緊急連絡網を作成する。
（個人情報の取り扱いには十分に注意する。）④

他校での活動、休業日の登下校等〇 他校や学区外に遠征する場合、学区内で集合・解散し、まとまって移動する。
〇 公共交通機関を利用する場合は、顧問の指導の下、マナーを守って乗車する。
〇

休業日に登校する場合は、開始・終了時間を厳守し、活動に必要ではない場所（教室）へは立ち入らない。
〇
６

登下校時は、課業日の登下校と同じであり、飲食や寄り道などをしない。

入部・退部・転部について（例文）〇

新入生の仮入部期間は、〇月〇日〜〇月〇日とし、この期間は複数の部活動を体験することができる。仮入部期間は、17:00 を最終下校時刻とする。
〇

新入生の本入部は、〇月〇日からとする。本入部の際には、入部届を学級担任に提出し、学級担任から顧問へ提出する。入部届は、顧問が保管する。
〇

生徒が退部・転部を申し出た場合、生徒・家庭の意向を尊重し、生徒に寄り添った対応をする。転部・退部の手続きは、入部届に記載された転部・退部届欄に記載し、保護者印を押印し、入部時と同様に担任に届け出る。
７その他（例文）〇 部活動年間活動計画や月間活動計画等は、生徒を通して各家庭に配布する。

10

〈資料２〉部活動年間活動計画作成例
平成〇〇年度 川崎市立〇〇中学校 年間活動計画
部活動名
顧問氏名
部員数

1 年生〇〇名・2 年生〇〇名・3 年生〇〇名

活動日と活動場所
休養日

月
４月〇曜日、〇曜日

活動計画
仮入部期間

７月
８月
９月
10 月

基礎練習（守備中心）

始業式

練習試合開始体育祭

試合想定練習（攻撃中心）

修学旅行

実戦を想定した練習

県総体川崎大会

中間試験

大会に向けた最終調整

県大会

夏季休業

新体制での組織づくり

活動休止

夏季休業

新体制での基礎練習

授業開始
市総体

期末試験

大会に向けた最終調整

市総体

文化祭

体力強化月間

市駅伝大会

後期始業式
市学習診断テスト

体力強化月間

活動休止

中間試験

体力強化月間

活動休止

自然教室

体力強化月間学年末試験

守備力アップ月間

卒業式

守備力アップ月間

11 月
12 月
１月
２月
３月

活動内容

入学式

５月６月

学校行事等

修了式

11

〈資料３〉部活動月間活動計画作成例
平成〇〇年度 川崎市立〇〇中学校○〇部 〇月活動計画
日

曜

学校行事

１

月

〇

グランド練習

２

火

〇

基礎練習

３

水〇

グランド練習

４

木

始業式

〇

グランド実践形式練習

５

金

学年会議

×

６

土×

７

日

〇

〇〇中学校との練習試合

８

月

〇

グランド練習

９

火

〇

基礎練習

10

水

〇

グランド練習

11

木

12

金

〇

13

土×

14

日

〇

15

月

16

火

〇

基礎練習

17

水×

ノー部活動デー18

木〇

グランド実践形式練習

19

金

〇

グランド練習

20

土×

21

日

〇

実戦形式でのグランド練習

22

月

〇

グランド練習

23

火

〇

基礎練習

24

水×

25

木

〇

グランド実践形式練習

26

金

〇

グランド練習

27

土×

28

日

〇

〇〇中学校との練習試合

29

月

〇

グランド練習30

火〇

基礎練習31水×

朝会

職員会議

朝会

朝会

体育祭練習開始

朝会

活動

練習内容

×
グランド練習〇〇中学校との練習試合

×12