12

12

2₈

武

貞

秀

士

核実験とミサイル発射の北の意図
揺れ動く東アジアの国際政治を読む

毎月 1 回 1 日発行
1963年 1 月 1 日
新聞通信調査会報として発刊（拓殖大学大学院特任教授）

目次 （３月号）

韓国の中国離れが北の外交成果 ･･･
武貞 秀士︙︻放送時評︼
政治権力と向き合う姿勢が必要 ･･･
音
好宏︙︻海外情報︿米国﹀︼津山 恵子︙
過熱する大統領選報道･････････「広がる格差とメディアの責務」 ･･･
本誌編集部︙
書評﹃フィナンシャル・タイムズの実力』 坪田 知己︙
･･･
中田
協︙
民主主義揺るがす難民問題･･･
特派員リレー報告�シドニー
佳文︙
祐三︙

ネット情報弁公室が管理最高機関に︻プレスウオッチング︼

社会面に「常識」が感じられない

小池
･･･

西
･･･

新井
･･･

2₇ 2₄ 22 21 10 ₈

伊藤
･･･

茹︙

₃₄

国主導の活性化策には限界︻海外情報︿中国﹀︼

新︙

₄0 ₃₈ ₃6

5₇

10

₇₉

1

6

₄₄ ₄2

（ 1 ）

韓国の中国離れが最大の外交成果
朝鮮情勢

3 - 2016
発 行 所
公益財団法人新聞通信調査会

電話 0₃︵₃₅₉₃︶10₈1
http://www.chosakai.gr.jp/

国分 俊英︙
日記で読む昭和史（ ）会 談 当 日、 岸 田 外 相 は、 率 直 に 「慰 安 婦 問 題･･･････
画期的な日韓の慰安婦問題合意
マスメディア関連の裁判を見る（ ） ･･･
佐藤 英雄︙
は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と︻メディア談話室︼
昨年 月下旬、安倍晋三首相が岸田文雄外相を 尊 厳 を 深 く 傷 つ け た 問 題 で あ り、 か か る 観 点 か
井内 康文︙
特オチはつらいね ･･････････････
ら、日本政府は責任を痛感している」と述べた。
韓 国 に 派 遣 す る こ と を 明 ら か に し た 後、 月
調査会だより、編集後記 ･･････････････････････
日、 岸 田 外 相 が 韓 国 を 訪 問 し 日 韓 外 相 協 議 を 行 旧日本軍の強制連行があったことを認めよというい、 記 者 会 見 に 臨 ん だ。 記 者 会 見 が 始 ま る ま で 韓国の要求と、軍の強制連行はなかったとの結論「軍の関与」 た。首相の直接の謝罪の言葉が必要であるというは、慰安婦問題は解決が可能なのだろうかと誰も を尊重する日本政府の間の決着点は、が思っていたが、合意内容は、未来志向の日韓関 との言葉だった。この表現であれば、「強制的な 韓国側の要望を日本側が受け入れたものである。
係の再構築に合意し、慰安婦問題を蒸し返さない 連行があった」ことを肯定する側も、否定する側
元 慰 安 婦 に 対 す る 補 償 問 題 が 焦 点 だ っ た が、しん しも受け入れが可能である。
こと を 約 束 し た 画 期 的 な も の だ っ た 。
「日 本 政 府 は、 こ れ ま で も 本 問 題 に 真 摯 に 取 り 組
安 倍 首 相 は、 日 本 の 総 理 大 臣 と し て 改 め て、 んできたところ、その経験に立って、今般、日本
両国は２０１５年末までに合意することを急いあま ただ。日韓国交正常化 周年は、あと残り１週間だ 「慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわ 政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心のユン・ビョンセった。岸田外相が尹炳世外相と日韓外相会談に臨 たり癒やし難い傷を負われた全ての方々に対し、 傷を癒やす措置を講じる。予算措置については、む直前まで、両国は局長協議等で協議を重ねた。 心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べ 規 模 と し て お お む ね 億 円 程 度 と な る」 と 述 べ
50

No.6₅1
メ デ ィ ア 展 望2016．₃．1

た。民間団体の資金ではなく、日本政府の予算で補償をすべきだと主張してきた韓国の民間団体の主張 を 受 け 入 れ た も の だ 。
ただ、日本軍の強制連行がなかったという解釈に立ちながら、日本政府の予算で元慰安婦の方々に補償をするのは筋が違うという主張が日本国内に根強くあった。この点については、日本政府は人道的観点からの経費負担であると説明した。人道 的 観 点 で あ れ ば、 過 去 に 例 が な い わ け で は ない。 年₉月、安倍首相は国際連合での演説で、
シリアとイラクからの難民を受け入れている国家に対して、人道的支援として₉７０億円を支出すると述べた。人道的支援という趣旨で、元慰安婦の方々のために韓国が運営、設立する財団に対して日本政府が 億円を支出するというのは違和感がない。日本国民が受け入れることができる内容だった。一方、日本政府が予算を支出して韓国が財団を設立することは韓国側が受け入れることができる内容だった。そして、「今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と岸田外相は述べた。「日本政府は、
韓 国 政 府 と 共 に、 今 後、 国 連 等 国 際 社 会 に お いて、本問題について互いに非難・批判することは控える」と語った。両国政府が慰安婦問題を蒸し返さないこと、相手を批判しないことを約束したものだ。岸田外相は、この合意が「日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している」として、未来を見据えた合意であること
を強 調 し た 。

これからは、韓国政府がこの合意を元慰安婦の方々が受け入れるように努力するプロセスが始まる。この合意は、国際社会で称賛を受けた。慰安婦問題では厳しく日本を批判してきた米国のマイパ ン・ギ ム ン
ク・ホンダ下院議員が称賛し、潘基文国連事務総パ ク・ク ネ長は「慰安婦合意に至ったのは、朴槿恵大統領の勇断」と発言した。一部の元慰安婦らが「韓国政府の決定に従う」と述べた。
ソウル市内の日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去問題が残った。韓国外交部は１月４日、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、「民間が自発的に設置したものであり、政府がどうこうできる事案ではない」としており、日本にとり不安が残る部分はある。ただ、韓国内の全てがこの合意を支持しているというわけではないが、この合意により、韓国政府は世論説得の過程に入ったのである。
それ以降、日韓関係は、防衛、外交、経済の全ての分野で、対話が復活しつつある。両国間で懸案として残っている緊急時の外貨の融通問題、日米、米韓同盟を効率的に運用するための日韓防衛
協 力 の 強 化、 文 化 交 流 の 活 発 化 な ど、 日 韓 関 係は、正常化に向けて進み始めた。
この流れが始まった時に浮上したのが、北朝鮮の核実験とミサイル実験であった。

実験であり、しかも、今回は水爆実験成功という発表である。
キム・ジョンウン
北 朝 鮮 の 報 道 に よ る と、 金 正 恩 第 一 書 記 が年 月 日、水爆実験を実施する命令を出して、１月３日に水爆実験を挙行する最終命令書に署名したという。実際に核実験をしたことは事実であろう。各国の地震計が北朝鮮の北部、核実験場がハムギョンブクトキルジュ
ある咸鏡北道吉州郡の北方約 ㌔の地点で、人工地震を記録した。人工的な活動で発生した地震波であり、通常火薬で爆発を行ったという兆候がない。つまり核実験だった。
北朝鮮は４回の核実験をしたことになる。その規模は、１回目の 年 月₉日がＭ４・２、２回目の 年５月 日がＭ４・７、３回目の 年２月日がＭ５・１、４回目の 年１月６日がＭ５・１であった。北朝鮮は弾頭の小型化、軽量化のための実験を繰り返してきた。核融合技術を使って爆発力を高めた「ブースト型核分裂爆弾」の実験を行ったという指摘もある。
北朝鮮はどの程度の数の核弾頭を保有しているのだろうか。ウラン型とプルトニウム型の二つの方法で核弾頭を蓄積しており、 個から 個の間とみるのが一般的である。遠心分離機を稼働させており、 年までに 個の核弾頭を持つ可能性を指摘するのが、現地を視察した米スタンフォード
大教授で核物理学者、元ロスアラモス国立研究所長のヘッカー博士である。 年 月に同博士を招ニョンビョン
いて寧辺のウラン濃縮施設を公開した際、当局者は遠心分離機２千基が稼働していると説明した。
核兵器開発が本格化していることを示唆していた。

16

10

13

20

（ 2 ）

50

10

10

北朝鮮﹁水爆実験﹂をどう読むか
北朝鮮の朝鮮中央通信は１月６日、「北朝鮮が初の水素爆弾実験を成功させた」と発表した。
年２月に初めての核実験をして以来、４回目の核

13

06

10

50

No.6₅1
メ デ ィ ア 展 望2016．₃．1

15

10

12

12

15

0₉

20

25

15

年４月、北朝鮮は経済再建と核兵器開発を同 とあるのは、弾頭として長距離弾道弾に装着する
時並行して進める路線を採択した後、黒鉛減速炉 ことを念頭に置いて核実験をしていることを明らの再整備と再稼働を正式に発表した。兵器レベル かにしている。ノドンミサイルは射程が１３００のプルトニウム生産に必要な使用済み燃料棒を取 ㌔であるが、すでに２００発以上が実戦配備されり出すための５千㌔㍗の黒鉛減速炉である。８月 ている。弾頭小型化を続けているということは、末には原子炉の再稼働に入った。減速炉と「放射 テポドン２号改良型の大陸間弾道弾に装着するこ
化学実験室」という名の使用済み核燃料の再処理 とを想定していることになる。弾頭重量は、１５０㌔から２００㌔になるのだろう。
施設 を 稼 働 さ せ て い る 。
「安 全 か つ 完 璧 に 行 わ れ た 今 回 の 試 験 用 水 爆 の﹁戦 略 的 決 心 ﹂ の 意 味
実験は、周囲の生態環境にいかなる否定的影響も北朝鮮は国家目標や軍事戦略について詳細に語 与えなかったということが確認された」として、ることがある。１月６日の核実験について、北朝 環境保護をアピールすることも忘れていない。
北朝鮮の目的について触れたのは、「今回の水鮮が発表した文言にその戦略が隠されている。
「朝鮮労働党の戦略的決心によって、１月６日 爆実験は、われわれの核武力発展のより高い段階
時、初の水爆実験を成功裏に行った」とある。 である」との部分だ。つまり過去のミサイルは米「戦略的決心」とは、戦術的次元のことではない。 国の西部まで届くミサイルであったが、今回のミ
北朝鮮の相手が大きな次元での判断を転換するべ サ イ ル は 米 国 の 心 臓 部 に 届 く こ と を 強 調 し て いく、 行 動 を 起 こ し た と い う こ と で あ る。 す な わ る。核抑止力を持ったと宣言したのだ。「水爆まち、アメリカ大統領が北朝鮮に対する敵対姿勢を で保有した核保有国の前列に堂々と立つことにな変えて、融和姿勢に転じること、米朝和解を模索 り、わが人民は最強の核抑止力を備えた尊厳高い
するきっかけをつくるために核実験をしたという 民族の気概をとどろかすことになった」と米国の核戦力を意識している。
意味 で あ る 。
「わ が 共 和 国 が 行 っ た 水 爆 実 験 は、 米 国 を は じ「わ れ わ れ の 知 恵、 わ れ わ れ の 技 術、 わ れ わ れの 力 に 百 パ ー セ ン ト 依 拠 し た 今 回 の 実 験 を 通 じ めとする敵対勢力の日を追って増大する核脅威とて、われわれは新しく開発された試験用水爆の技 恐喝から国の自主権と民族の生存権を徹底的に守術的諸元が正確であることを完全に立証し、小型 り、朝鮮半島の平和と地域の安全を頼もしく保障
化 さ れ た 水 爆 の 威 力 を 科 学 的 に 解 明 し た」 と あ す る た め の 自 衛 的 措 置 で あ る」 と 述 べ た 中 で、る。これは中国やロシアから協力を受けていない 「民族の生存権」とは、南北を合わせた生存権のこと、他国が核実験を阻止することはできないこ ことである。北朝鮮には「大韓民国」という概念とを宣言したものである。「小型化された水爆」 はない。北朝鮮は米韓同盟と在韓米軍が民族の生存権を侵していると主張してきたので、米国の韓国への軍事支援を阻止することを考えて、「水爆実験成功」を発表したという意味になる。
「わ れ わ れ の 強 盛 国 家 の 建 設 と 人 民 の 生 活 向 上を阻み、体制崩壊を実現しようと躍起になって狂奔している」と米国を批判した。北朝鮮が「体制を守る」というとき、南北を合わせた朝鮮半島全体のことである。つまり米国の軍事介入阻止を想定している。
米国の軍事介入を阻止するための核兵器であることを明らかにした後、米国が朝鮮半島への不介入を承諾したときは、米朝和解があると訴える。
すなわち、「真の平和と安全は、いかなる屈辱的な請託や妥協的な会談のテーブルでは成し遂げられない」と述べている。
北朝鮮は「わが共和国は、責任ある核保有国として侵略的な敵対勢力がわれわれの自主権を侵害しない限り、すでに明らかにしたように先に核兵器を使用しないであろうし、いかなる場合にも関連手段と技術を移転することはないであろう」と述べて、朝鮮半島への軍事介入を放棄すれば、第２次朝鮮戦争は起きないと示唆している。
この特別重大報道は、米国に対する核抑止力の完成のために水爆実験が必要だと説いた報道だった。となると北朝鮮にとり次に必要になるのは、
米東部まで届く大陸間弾道弾の試験である。

ＩＣＢＭ発射実験と各国の姿勢

朝鮮中央テレビは北朝鮮時間の２月７日、正午
クァン ミョン
に 行 っ た 特 別 重 大 報 道 で 「地 球 観 測 衛 星 ﹃光 明

（ 3 ）

13

10

No.6₅1
メ デ ィ ア 展 望2016．₃．1

ソン

星４号』の衛星軌道進入に完全に成功した」と述べた。国家宇宙開発局の発表だった。宇宙軌道進入にも成功した。推進モーターを改良したテポド
ン２の改良型は、 年 月に発射したテポドンとほぼ同じ形態だった。モーターを改良してあるので、米本土に到達できる射程が１万２０００㌔の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）であったことを示唆 し て い る 。
テポドン２号改良型発射の後、金正恩第一書記
ファン・ビョンソ
に次ぐ序列第２位にある黄炳瑞・人民軍総政治局
キム・ジョンイル
長が光明星節（金正日の誕生日、２月 日）を２
ピョンヤン クム ス サン
日後に控えた２月 日、平壌の錦繍山太陽宮殿広場で「朝鮮人民軍陸軍、海軍、航空および対空軍
将兵 儀 式 」 に 出 席 し て 演 説 を し た 。
「敵 が わ れ わ れ の 自 主 的 権 利 を 侵 害 す る 動 き を見 せ れ ば、 侵 略 の 本 拠 地 を 無 慈 悲 に た た き つ ぶす」と 述 べ た。「無 慈 悲 に た た き つ ぶ す」というのは、核兵器を使用することである。北朝鮮は在韓米軍の存在が北朝鮮の自主的権利を侵害していると報道してきた。つまり米国が朝鮮半島に軍事介入するとき、北朝鮮はワシントンに向けて核兵器を 使 う と い う 意 味 に な る 。
パク・ヨンシク
新たに就任した朴映式・人民武力部長も、２月日、「米帝とその追従勢力が自主権を侵害すれば 、 す べ て た た き つ ぶ し て し ま う」 と 述 べ て いる。 ２ 月 日、 北 朝 鮮 の メ デ ィ ア 「わ が 民 族 同士」は、「挑発者がわれわれの自主権に触れれば
祖国統一大戦で応える報復意志で充満している」と述べた。米国の軍事介入阻止のための核兵器である こ と を 明 ら か に し た 言 葉 だ 。

核実験とミサイル発射により、北朝鮮の核開発に対する各国の立場の違いが浮き彫りになってきた。
北朝鮮が核実験をした直後、韓国の尹炳世、中国 の 王 毅 両 外 相 は １ 月 ８ 日 夜、 電 話 協 議 を 行 った。王外相は「中国は朝鮮半島に対して、朝鮮半島の非核化、朝鮮半島の平和と安定の維持、対話による解決という三つの原則を堅持してきた。三つは相互に関連しており、どれ一つとして欠くことはできない」と述べた。非核、平和と安定、対話という三つの文言を使った中国の立場は、際立っている。北朝鮮への厳しい制裁には反対と表明しているのだ。
米国ホワイトハウスのアーネスト報道官は北朝
鮮が水爆実験をしたと認定することはなかったが、 同 盟 国 に 対 す る 核 の 傘 の 信 頼 性 を 示 す た めに、韓国にＢ 戦略爆撃機を派遣した。
ロシアは、北朝鮮の水爆実験を批判したが、中国と同様、北朝鮮に核兵器開発を断念させることができないことを熟知している。プーチン体制の下で北朝鮮へのインフラ投資を進めてきた。ロシ
アは制裁問題で国際社会と協調するけれども、厳格な制裁とは一定の距離を置いている。対話を基調にしつつ、今までの沿海州と北朝鮮との経済交流の蓄積への悪影響を阻止したいと考えている。
プーチン大統領が東方政策を推進するとき、金正恩第一書記が進める経済特区にロシアが参入することが必要だからだ。
日本の安倍政権は、国連安保理での制裁協議を主導しつつ、拉致問題解決のために日朝協議を進めることを強調する姿勢を取り続けており、厳しい独自制裁は控えめな内容にとどめた。
国際社会は、北朝鮮の核兵器開発を阻止できるのだろうか。
北朝鮮の核兵器開発には長い歴史がある。国家
目標と軍事戦略の重要な根幹を成しているからだ。そして、金正恩第一書記の体制の下で、核開発が加速している。 年４月から実施している新
たな義務教育制度の教育カリキュラムでは、核物理学教育を義務化している。従来は主体思想などの教育を重視していたが、物理や化学などの理数系科目を重視する内容に変わった。義務教育の期
間を１年延長して 年とし、物理、化学、数学、
英語の時間を増やしている。日本の高校に当たる教育では、核分裂と核融合の違いを教え、ロケッ
トの仕組みを高校生が説明できるという。筆者がラ ソン
年 月、羅先市の高級中学（日本の高校にあたる）を訪問したとき、高校生が目を輝かせて「科学者になりたい」と語っていた。街には「科学立国」のスローガンが目に付いた。
北朝鮮の科学教育重視と核兵器開発計画とは無関係ではない。北朝鮮に対する制裁を強化することにより、北朝鮮が核兵器開発を断念することはないだろう。
各国の姿勢の変化の中で目立つのは、 年１月以降の韓国の姿勢の変化だった。１月６日、北朝鮮が核実験をした後、韓国は中国との外相同士の電話会談を実現し、朴槿恵大統領と習近平国家主席とのホットラインでの中韓首脳協議を試みた。
しかし、このホットラインでの協議に中国が応じたのは２月５日夜であった。１月 日、朴槿恵大

13

16

（ 4 ）

14

12

No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

12

15

12

14

12

16

52

14

10

統領は国民向け談話発表を行い「厳しく大変な時に手を握ってくれるのが最上のパートナー」と述べて、中国の協力を要請したが、中国は韓国との緊急 協 議 に は 慎 重 な 姿 勢 を 取 っ た 。
２月５日、中国が中韓の首脳による電話会談に応じたとき、朴大統領は北朝鮮に対する強力で実効的な国連安保理決議の採択に向けて、中国側の積極的な協力を要請した。国連安保理で中国が制裁問題に慎重姿勢を続けていることを考慮した上での要請だった。しかし、習主席は「当事国は朝鮮半島の平和・安定という大局に立って、冷静に韓国の方向転換は続いた。朴槿恵大統領は２月
ケ ソン
対処しなければならない」と答えた。つまり、中日、国会演説を行い、開城工業団地全面中断措
国は北朝鮮への強い制裁は避けて対話で解決しよ 置 を 決 定 し た。 こ の 演 説 で 朴 大 統 領 は、 米 韓 のうと答えたのである。
「共助」、日米韓３国間の「協力」を強化して、中２月７日に北朝鮮がミサイル発射をした後、韓 国・ロシアとの「連帯」も重視していくと述べた
国は米国との間で地上配備型迎撃システム「高高 が、中国との関係を格下げして日米韓協力を格上
度防衛ミサイル（ＴＨ ＡＡＤ）」の在韓米軍配備 げしていることになる。政策転換と言ってもよいに向けて協議を再開することを表明した。これに 内容だった。中国は韓国の姿勢が変化したことを対して中国の張筆頭外務次官が２月 日、韓国を 注視して、韓国政府に警告を発する事態になって訪問して林外務第１次官と会談を行い、ＴＨＡＡ いる。わずか１カ月で起きた東アジア戦略構造のＤの韓国配備に反対する立場を表明した。林外務 変化には驚くほかない。韓国は米国との同盟関係
次官はこれについて、「韓国の安保と国益観点か と中韓戦略的協力パートナーシップの間で、板挟ら判断する事案である」という韓国政府の立場を みになり、米国との同盟関係を優先し始めたので
張外務次官に説明した。これに対し張次官は、韓 ある。
国の立場を配慮して「中国は安保理で新しくて強北朝鮮が核実験とミサイル発射をしたのは、規力な対北朝鮮制裁決議案を通過させることに賛成 定路線を確認したにすぎない。実験を繰り返してする」と述べたが、実際には、中国は１月以降、 米国の東部を射程に入れる技術の習得を急ぐ。日
強力な制裁の内容には反対してきている。過去３ 本、米国、韓国、中国、ロシアの対応が違ってい
年間、蓄積してきた中韓の戦略的な友好関係をふ るが、その中で韓国の変化が目立った。「経済的いにしたくないという中国の苦悩がうかがえる。 には中国に頼り、歴史問題で中韓共闘を推進し、中国は北朝鮮への影響力を維持するために、強い 日韓関係改善を後回しにしても韓国には損はない
制裁は回避したいだろう。国際社会の期待は、中 という路線から、日米韓の３カ国の連携路線を重国が強い制裁に応じることである。
視し始めた。韓国では中国に対する失望が広がり
中国の政策優先事項は、在韓米軍へのＴＨＡＡ つつある。その韓国に対して、中国は失望を禁じ
Ｄ配備阻止であるように見える。王毅外相は韓国 得ない。の尹炳世外相との会談で、「（配備は）中国の戦略
北朝鮮の二つの実験がもたらした最大の結果
き そん
的な安全利益を毀損するものだ」と述べた。中国 は、韓国の中国離れであったのかもしれない。北のメディアは「ＴＨＡＡＤが韓国に配備されるな 朝鮮の実験が「中韓離反」をもたらしたのであれ
ら、戦略と戦術の両面で中国の軍事的な目標に公 ば、北朝鮮の外交成果を意味することになる。東
アジアの国際政治はいつもダイナミックに動く。
式に選ばれる」と報道した。

（ 5 ）No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

北朝鮮の朝鮮中央テレビが11日放送した長距離弾道ミサイル発射の映像（2016年 2 月11日、時事）

16

16

安倍政権のメディア攻勢が止まらない
上智大学教授好宏

音

高市大臣の「電波停止」発言の波紋

２月の衆議院予算委員会で、民主党議員の質問に答える形で飛び出した高市早苗総務相による放送局の「電波停止」をめぐる発言は、その後も尾を引いている。気になるのは、放送法をめぐる法
律議論と言うよりは、それ以外の政治的思惑が交錯しているように見えることだ。この高市発言をめぐる一連の動きを振り返りながら、昨今の安倍政権のメディア攻勢の背後にあるものを考えてみ
たい 。

政治権力と
向き合う姿勢が必要
この「電波停止」発言が飛び出したのは、２月８日の衆議院予算委員会であった。民主党の奥野総一郎議員が、高市総務相に対し、放送の「政治しい的公平」を定めた放送法４条が「恣意的に運用されれば、政権に批判的な番組だという理由でその番組を止めたり、番組のキャスターを外したりということが起こり得る。放送法４条の違反には、
放送法１７４条の『業務停止』や、電波法 条の『電波停止』を適用しないことを明言してほしい」とただした。
これに対して総務相は、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容
を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場
合」などと具体的な例を挙げた上で、「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」とし、「政府が要請しても放送局が番組内容を改めない時は、電波停止もあり得る」と答えた。
この答弁は、放送局が政治的公平性を欠いた放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に電波停止もあり得ることを明言した踏み込んだ発言として、国会内外での反発を招いた。
この「電波停止」発言については翌９日の衆院予算委員会でも再度、総務相は民主党の玉木雄一
郎議員から電波停止を命じる可能性について問われ、個別の番組について「将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と答えている。
これについて菅義偉官房長官は記者会見で、総務相は「当たり前のことを答弁したにすぎない」と擁護した。
これに対して民主党は衆院予算委員会で政府の統一見解を要求。同 日の同委員会理事懇談会に
総務省は、「政治的公平性について」とする政府統一見解を提出した。そこでは、「政治的に公平であること」の解釈について、「従来から『政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、
不偏不党の立場から特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスの取れたものであること』としており、その適合性の判断に当たっては、一つの番組ではなく、放送事業者の『番組全体を見て判断する』としてきた。この従来からの解釈については、何ら変更はない」としつつも、「『番組全体』を見て判断するとしても、『番組全体』は、『一つ一つの番組の集合体』であり、
一 つ 一 つ の 番 組 を 見 て、 全 体 を 判 断 す る の は 当然」とした。加えて、一つの番組でも、①選挙期
間中やそれに近接する期間に、特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げるな
ど選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められた場合、ならびに②国論が二分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、他の政治的見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す
番組を放送した場合のように、番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合とした。
この政府統一見解では、「『番組全体を見て判断する』というこれまでの解釈を補充的に説明し、（ 6 ）No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

76

12

る視聴者の会」という団体が、放送の政治的公平性を求める意見広告を、産経新聞と読売新聞に掲載。この意見広告では、昨年夏のＴＢＳ「ニュース 」などの安保法案に関するテレビ報道などを偏向と批判するとともに、放送法４条にある政治的 公 平 性 を、 番 組 単 位 で 順 守 す る よ う 求 め て いる。この意見広告が掲載された直後に、高市総務
相は定例会見で「放送を巡る諸課題に関する検討会」が設置されており、そこで議論対象となる課
題から排除されるものではないと述べている。検
討会では、「政治的公平性」が論議されることはなく、むしろ国会側がこの問題を顕在化させた格好だ。
ただ、今回の高市発言に対して、研究者たちの間で筋の悪い議論と見ている人は多い。先進諸国の放送の公平性論議を見てみると、もう少し先を行っている。例えば米国では、１９８７年にＦＣ
Ｃ（連邦通信委員会）が、放送における公平原則を破棄している。その根拠となったのは、 年のＦＣＣと婦人有権者連盟との係争で、米連邦最高
裁判決は、「公平原則の基礎をなす電波の希少性は拡大する通信技術の中において適合しなくなった。むしろ公共の活発な意見交換を妨げている」としたことによる。背景には、ケーブルテレビによる専門チャンネルの発達など、メディア環境の変化がある。そのことからすれば、高市発言は、民主化の流れに逆行する政権といった印象を海外に与えかねない。
今回の高市発言については、新聞各紙が早々に社説で取り上げている。朝日が「放送の自律 威
圧も萎縮も無縁に」（２月 日）、毎日が「総務相
発言 何のための威嚇なのか」（２月 日）、東京
が「『電波停止』発言 放送は誰のものか」（２月日）と総務相に厳しい社説を載せ、比較的政権寄りの主張が多いとされる読売すらも、２月 日の 社 説 で 「放 送 局 の 自 立 と 公 正 が 基 本 だ」 と して、「政府関係者の放送内容に関する安易な口出しを慎む」よう求めている。
ただ、その前日の 日の読売には再度、「放送法遵守を求める視聴者の会」の意見広告が掲載されていたことも紹介しておこう。

13

全ては「参院選」へ

16

10

10

このように見てみると、政権の側から積極的に
放送法４条が示す「政治的公平性」の解釈の顕在化・固定化を推し進めようとしているとすら感じてしまう。それは、言うまでもなく参院選対策なの で は な か ろ う か。 多 く の 新 聞 が 指 摘 し た よ うに、この時期にこの問題を顕在化させれば、放送現場に萎縮を招きかねない。政権サイドは、アメとムチとを使い分けながら、メディアへの攻勢を続けているように思えてならないのである。
昨年秋の自民党・放送法改正に関する小委員会
からの第１次提言しかり、昨年末に政府が発表した軽減税率の適用品目に、新聞が挙がったことしかりである。このような時だからこそ、メディア
は脇を締めて政治権力と向き合わねばならないのではないか。

14

より明確にしたもの」としているが、参院選を半年後に控えたこの時期に、一つの番組での公平性を明確にしようとしたことは、放送局への圧力となり 、 そ の 政 治 的 意 味 合 い は 大 き い 。
放送法の改正の動きと11

昨年９月、自民党・情報通信戦略調査会の放送法改正に関する小委員会から、ＮＨＫの受信料制
度の見直しなどを求めた第１次提言が出されたが、この提言を受ける形で、 月に総務省に「放送を巡る諸課題に関する検討会」が設置された。
検討会は、放送をめぐる「環境変化等を背景として、放 送 に 関 す る 諸 課 題 に つ い て、（１）日本の経済成長への貢献ならびに市場およびサービスのグローバル化への対応（２）視聴者利益の確保・拡大等の観点から、中長期的な展望も視野に入れた検討を行うこと」を掲げた。主な検討事項として、①今後の放送の市場およびサービスの可能性②視聴者利益の確保・拡大に向けた取り組み③放送における地域メディアおよび地域情報確保の在り方④公共放送を取り巻く課題への対応などが挙げら れ て ス タ ー ト し た 。
興味深いのは、自民党の提言では、ＮＨＫ問題への言及が中心であったが、検討会ではローカル放送局の在り方などの論議に時間が割かれ、既に取りまとめ予定の６月までの時間のうち半分が過ぎているのにもかかわらず、ＮＨＫ問題はほとん
ど扱 わ れ な い ま ま 、 今 に 至 っ て い る 。
他方で、昨年 月中旬に、「放送法順守を求め（ 7 ）No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

11

23

84

米国

新聞社も速報で勝負

ニューヨーク在住
ジャーナリストジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領が引き継ぐ） た共和党候補者討論会は、１３５１万人の視聴者
３、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務 を得て、今年に入って討論会としては最高の視聴率を獲得した。加えて、ＣＢＳが同時にインター長官が当選すれば、初の女性大統領が誕生する
４、共和党の予備選挙候補者が多く、トランプ ネットで流したストリーミングは、５１０万人が見た。米視聴率調査会社ニールセンによると、米氏など話題の人物がいる
さらに加えれば、民主党候補のバーニー・サン 国のテレビ視聴世帯数が１億１６４０万世帯。単ダース上院議員（バーモント州選出）、トランプ 純計算すると、約１割の世帯が、討論会を見てい氏など、昨年まではアナリストやエコノミストが たことになる。
ほう まつ
同氏の効果が視聴率にどれほど表れるのか。１「泡沫候補」とみていた候補者が、一転して予備選挙を有利に進めていることだろう。彼らのこと 月 日、つまり予備選挙が正式に始まる２月１日
をメディアは「インサージェント（反乱者）」あ のアイオワ州党員集会の直前に、ＦＯＸニュース
が共和党候補者討論会を放送した。ところがトラ
るいは「アウトサイダー」と呼んでいる。
なぜなら、トランプ氏は問題発言で有名なだけ ンプ氏は出演を拒否。視聴者数は前回の同局の討でなく、政治経験がゼロ。サンダース氏は民主党 論会で同氏が出演した昨年８月に比べて、約１３から立候補しているものの、上院ではたった一人 ００万人少ない１２４７万人にとどまった。同じの無所属議員で、自らを「民主社会主義者」と呼 時間帯に、同氏の資金集めパーティーを一部放送
び、民主党の本流である中道派よりかなり左寄り したＣＮＮとＭＳＮＢＣは、両局合わせて２７０だ。ところが、世論調査をすると、トランプ氏が 万人の視聴者を得た。
トランプ氏が出演しなかった理由は前回の討論
断トツの首位、そしてサンダース氏もニューハン
プシャー州の予備選挙では、最有力候補とされて 会で人気の女性アンカー、ミーガン・ケリーさん
が、彼に厳しい質問をしたためだ。トランプ氏はいたクリントン前国務長官に圧勝した。
放送後、「目が血走っていた。あちこちから血がトランプ発言で視聴率稼ぐ出ていた」とコメント。女性の生理をほのめかし
さて、ＣＮＮなどニュースチャンネルを１日中 た の が 問 題 に な っ た。 さ ら に、 ト ラ ン プ 氏 は、
つ け て い る と、 ト ラ ン プ 氏 の 映 像 が と に か く 多 「ＦＯＸ は、私を適切に扱ってくれない。フェアい。首をかしげたくなるような問題発言が多く、 ではない」として、２回目の討論会をスキップし声を聞きたくないと思う日々だが、テレビ局とし た。テレビ局も足元を見られている。
ところが、直後のアイオワ州党員集会で、トラては、彼の発言が視聴率を稼いでくれるので、放ンプ氏は首位をテッド・クルーズ上院議員（テキ送しないわけにはいかない。
例えば、２月 日土曜日の夜、ＣＢＳが放送し サス州選出）に譲ったものの、２位という成果を
13

28

恵子

津山

米国で今年最大のイベントである大統領選挙が本格化した。 月の本選挙に向けて、民主、共和両党の指名候補を選ぶ予備選挙が２月１日からス
タートし、テレビも新聞も「選挙一色」だ。中でも 候 補 者 が 多 い 共 和 党 は、 話 題 の 実 業 家 ド ナ ル
ド・トランプ氏など役者がそろって、毎日話題に事欠かず、報道は過熱気味になってきている。
な ぜ メ デ ィ ア が 「 選 挙 一 色」 に な っ て い る のか、今回の大統領選挙の意義を復習しておく。例
年よりも大きく報道しているのは、以下の理由だ。
１、オバマ大統領が２期の任期を終えて、新大統領 が 選 ば れ る こ と２、民主党候補が当選すれば、同一政党が３期
ホワイトハウスを牛耳るのは、第２次世界大戦後２回目（初回は共和党のレーガン大統領２期後を（ 8 ）過熱する大統領選報道
11No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

残 し た。 ジ ェ ブ ・ ブ ッ シ ュ 元 フ ロ リ ダ 州 知 事 な ーナーが設けられる。これはＮＹＴだけでなく他
ど、政治家経験がないトランプ氏よりは「有資格 の 大 手 新 聞 の サ イ ト や オ ン ラ イ ン メ デ ィ ア も 展者」を抑えての２位だ。さらに、ニューハンプシ 開、大事件や事故、大きなスポーツの試合の時も「ライブ」が必ず立ち上がる。各社特徴が異なる
ャー州の予備選挙は、トップの得票数だった。
新聞社の報道ぶりも、前回の選挙の時からかな が、記者の短い分析のほか、ツイッターに出ていり変化した。ソーシャルメディアの影響で「ライ る利用者や関連団体の情報をそのまま貼り付けた
ブチャット」など速報に力を入れる他、読者サー りもする。
討論会では、主に候補者の発言内容を記者が短
ビス の グ ラ フ ィ ッ ク ス や ガ イ ド が 豊 富 だ 。
例えばテレビ討論会があると、ニューヨーク・ く速報した上で、次に分析が出る。例えば、クリタイムズ（ＮＹＴ）の場合、「討論会をどうやっ ントン氏とサンダース氏の討論会では、どちらがて見るか」というガイドを事前に出す。放送する 説得力があるか、といった分析である。
また、党員集会や予備選挙の際の「ライブ」でテレビのチャンネルと時間、ストリーミングのサ
イトへのリンク、ソーシャルメディアでチェック は、投票所の人々の声や様子、投票所でトラブルする場合のハッシュタグ、ラジオのチャンネルな がないか、出口調査の状況などが次々と書き込まれる。開票が始まれば、その速報と、候補者がいどを 網 羅 し て い る 。
さらに、ＮＹＴの政治記者たちが、何に注目し る集会場などの様子が刻々と知らされる。
この他に、ほぼリアルタイムで、発言内容が正て討論会を見るか、という「ポイント解説」も出る。前述の２月 日の共和党討論会の場合の着目 しいか間違っているのか、という分析のページも立ち上がる。ＡＰ通信は、この記事を「ファクト点は 以 下 だ 。
「マルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出） チェック（校閲）」と呼んでいる。２月 日の討
は前回の討論会で、失態を犯したので、今回は全 論会直後に出た記事を見てみる。
ト ラ ン プ 氏 「私 は こ の ス テ ー ジ に い る 中 で、てのディベートにきちんと答えなくてはならな『イラクに行くな、イラクを攻撃するな』と当時い」（バルバロ記者）「ルビオ氏とブッシュ氏のやりとりで、どちら 声を上げた唯一の人間だ。このステージの他の誰もそれをしなかった。私は強く声を上げた」
がすっきりと上位になるか」（マーティン記者）
ファクト「トランプ氏が２００３年３月のイラ「ル ビ オ 氏、 ブ ッ シ ュ 氏 な ど、 ト ラ ン プ 氏 か ク
ルーズ氏ではない選択肢があるのかどうかトーン ク侵攻前に、声高に反対したという記録はない。
侵攻前にあった彼の数少ない発言は、イラクよりを決める討論になる」（ピーターズ記者）
討論会が始まると複数の記者がリアルタイムで も米経済の方が問題だというものだ」
このファクトチェックはＣＮＮなどのニュース
候補者の発言をチャットする「ライブ」というコ番組でも必ず討論会後に放送される。
また、選挙についての常設の資料コーナーも充実している。ＮＹＴで、選挙戦の記事をオンライ
ンで読むと、必ず記事の間に「フー・イズ・ラン
ニング・フォー・プレジデント？（誰が大統領選挙を戦っているのか）」というコーナーが挟まっている。
現在の候補者が民主・共和両党とも顔写真付きで一覧できる。その下には、過激派組織「イスラム 国 （Ｉ Ｓ）」、 銃 の 規 制、 シ リ ア 難 民、 移 民 問
題、教育問題など、争点について最も新しい発言をチェックするコーナーが付いている。

（ 9 ）候補者の選挙資金も一目で筆者が好きなコーナーは、オバマ大統領が 年に当選した際に見つけた「キャンペーン・ファイ
ナンス」というグラフィックスだ。候補者ごとに今までどのくらいの選挙資金を集めたか、その出所は個人の資金・寄付・「スーパーＰ ＡＣ」という無制限に政治資金を集められる団体のいずれか
ら幾ら集めたのかが一目で分かる。
さらに、現在までの大口の寄付者の名前の一覧まである。肩書や企業名もあり、どんな人物が、選挙に影響を与えているのか分かる。現在トップはトランプ氏候補者本人で、４位までの人物が全て共和党候補に寄付している。５位は、クリントン氏に寄付した投資家のジョージ・ソロス氏だ。
こうした報道機関の候補者に対する徹底したチ
ェック機能を見ていると、うらやましいというし
かない。

08

No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

13

13

﹁広がる格差とメディアの責務﹂
本

誌

編

集

部

公開シンポジウムの要旨︵下︶＝パネル討論会

コーディネーター▽松本真由美︵東京大学教養学部客員准教授︶

セ₁₀

昨年 月 日に新聞通信調査会が主催した公開
シンポジウムの第２部、パネル討論の概略をお届
けする。
︵敬称略︶
松本真由美︵以下﹁松本﹂︶ これよりパネルディスカッションを始めます。私は本日のコーディ
ネ ー タ ー を 務 め る 松 本 真 由 美 で す。 そ し て お 隣
は、私とともにコーディネーターを務める谷口さんです。
谷口学︵以下﹁谷口﹂︶ 一般社団法人共同通信
社の経済担当論説委員を務めた後、客員に退いてからは主に事業分野を担う株式会社共同通信社の企画委員を兼務。今回のシンポジウムで株式会社が運営を委託され、私は構成案作りなどを担当した関係で、松本さんの補助役としてパネル討論進行のお手伝いをさせていただきます。
松 本 本 日 の パ ネ ル 討 論 で は 「雇 用 格 差」 や
「男 女 間 の 格 差」、あ る い は「教 育 格 差」「世 代 間格差」「地域格差」など、さまざまな格差の現状を浮き彫りにし、格差を拡大させている要因を探っていきたい。さらに格差と表裏の関係にある貧困、またブラック企業問題や限界集落といった社
会構造や制度の課題にも踏み込み、改善策を探ると同時に、メディアの責務についても議論を進め
₁₂ていきたい。まずはパネリストに自己紹介を兼ねて、格差問題との関わりについて話してほしい。

大沢真理︵以下﹁大沢﹂︶ 専門は格差の問題を含めた社会保障や労働政策。それ以外に安全保障関連法に反対する学者の会の呼び掛け人をしており、ここ半年以上、大変な時間とエネルギーを取られている。本日の課題である格差の問題とも密接につながると思う。
曽 根 英 二 ︵以 下 ﹁曽 根﹂︶ 長 く テ レ ビ 局 に 務
め、産業廃棄物の不法投棄と住民が闘った香川県て しま
豊島の取材をしたり、中国地方山間部の限界集落
を追い掛けたりしてきた。現場を見てその声を聞いているものとして、本日は話させていただく。
今野晴貴︵以下﹁今野﹂︶ ＰＯＳＳＥの代表として、さまざまな若者からの労働相談に取り組んでいる。関連する労働組合にも関わっており、労働相談は年間₄千件近くに上る。本日はそういう現場から見える問題について、お話ししたい。
軽部謙介︵以下﹁軽部﹂︶ 正直言って格差ある
いは貧困問題の専門家ではない。ただ、日々の報道には必ず目を通しており、メディアの現状を一定程度知っている。そういう立場から今回のパネ
ル討論に参加したい。

所得の再分配に問題あり

松本 進行は主に三つのセクションに分けて行いたい。最初はパネリストにそれぞれの専門分野
での格差の現状について紹介してもらう。その後に参加者から事前にもらった質問を基に「質疑応（ 10 ）▽谷口学︵共同通信社客員論説委員︶

▽今野晴貴
ッ

︵時事通信社解説委員長︶▽軽部謙介︵Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 「Ｐ Ｏ Ｓ Ｓ Ｅ」 代
表理事︶

ポ

︵阪 南 大 学 国 際 コ ミ ュ ニ ケ ー シ
ョン学部教授︶▽曽根英二︵東京大学社会科学研究所教授︶

▽大沢真理

パネリスト

登壇者（敬称略）

No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

答」 を 行 い 、 最 後 に パ ネ リ ス ト そ れ
ぞれ が 感 じ て い る 「 メ デ ィ ア の 対 応
ぶり と 果 た す べ き 責 務 」 に つ い て の考え を 表 明 し て も ら う 。
大沢 日本は所得の分配機能が劣化し て い る こ と 、 し か し 分 配 以 上 に再分配が問題であるということを申し上げたい。
まずは安倍晋三政権が何を主張しているか、実態は何なのかということ。それから二番目として国際比較を若干行い、分配の劣化と所得再分配のひどさ を 見 て い き た い 。
安倍政権の主張と実態だが、「日本再考戦略改定２₀１₅」という政府の閣議決定文書、アベノ
ミクスの主な成果と今後の取り組みについてまとめているものだ。その中で「雇用は就業者を１₀₀万人増やした」、あるいは「有効求人倍率が年ぶりの高水準にある」「賃上げが実現されている」ということを主張している。本当なのかということで「ＧＤＰ︵国内総生産︶成長率の推移」
を見ると、安倍政権で経済成長しているという主張自体がかなり疑わしいということが分かる。
例えば「鉱工業生産指数」を見ると、復興需要で沸いているはずの岩手県や宮城県を見ても、年の水準を超えていない。岩手、宮城両県とも一時期を除いて全国よりも低い。景気は回復した、
あるいは復興を加速したということを安倍政権は
繰り返し語っているが、こういう官庁統計に照らしてみただけでも、それは疑わしいということがすぐ に 分 か る 。
次に雇用だ。雇用が増えているのは非正規が中₂₃

₁₀心。特に 年の第２次安倍政権になってからの非正規比率の上がり方は急ピッチだ。そして正規の数というのは、民主党政権末期のレベルをい
ま だ に 回 復 し て い な い。 安 倍 首 相
は、雇用が増える時は非正規から増えるので、非正規比率が上がることは問題でないと言っているようだが、正規自体が減っている。
それを示すのが賃金率。資料に「月別の実質賃金指数の推移」を見たものがある。月別実質賃金指数は決まって支給する給与。ボーナスは含まず、超過勤務手当を含む。指数化してみると、明らかに安倍政権になって、特に 年₇月からは、つるべ落としに低下していると言っていい状況だ。こ
こしばらくはもみ合い状態だが、上向きという状
況には決してなっていない。こういうこともなかなか報道していただけない。
次 は 家 計 消 費。 今 の 日 本 経 済 の 成 長 と い う のは、家計消費に依存している度合いが高い。一時期、小泉政権期は輸出依存の成長構造だったが、年くらいから潮目が変わり、再び家計消費が景気を引っ張らなければマイナス成長になるという
局 面 に な っ た。 そ の 家 計 消 費 も 低 下 し て き て いる。 年の₃月は対前年同月の増減率で大きくプラスになっているが、これは消費税率アップ前の駆け込み需要。１年後の今年
₃月は、そこと比べるから、大きくマイ

ナスになっている。全体としてみてもマイナスがほとんどと言っていい。家計消費が低下しているから経済成長するわけがない。家計消費が低下している原因は賃金が目減りしていることにある。

賃金率低下は日本だけ

次は国際比較。「労働時間当たりの雇用者報酬の伸び」は１₉₉₅年を１₀₀として主要国について表したものだ。労働時間を短縮している国もあるので、雇用者１人で比べると、少し図柄が違ってきてしまう。例えばドイツのような国はリー
マン・ショック後に労働時間を大幅に短縮することによって、雇用を減らさず労働時間を減らして対処した。一方、日本はたくさんの派遣切りが出た。そして主要先進国の中で賃金率が低下したのは日本だけ。２₀１₃年で国際統計は止まっているが、安倍政権でさらに低下しただろう。
グローバル化の中で激しい国際競争、新興国の追い上げを受けているのは先進国全てで、日本だ
けではない。しかし日本以外の国では賃金率をアップさせている。低下させているのは日本だけ。
日本でこれができるのは、日本の雇い主が非正規化という「魔法の杖」を持っているからだ。
雇用が非正規化しているのは問題だ。「主要国と比べて日本は、より厳しいグローバル競争にさらされているからではないか」というご意見もあるかと思う。それは否定しないが、財政が果たしているマイナスの役割が非常に大きいと考える。
現役人口にとって政府による所得再分配、つまり税金と社会保険料を徴収して逆に社会保障の現金（ 11 ）

No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

₁₀

₁₄

松本真由美氏

₁₃

₁₃

大沢真理氏

給付を行うという「政府の所得再分配」の結果として、世の中の「貧困率」がどのくらい低下しているかの資料を見ても、普通の国ではプラスなのに日本のみがマイナスに出ている部分がある。日本では成人全員が就業する︵共働き、一人親で働いている、単身で働いているなど︶と、政府のゆがんだ所得再分配のために、そうでなければ貧困でなかった人が貧困に陥るということを示している。 こ う い う 国 は 日 本 だ け だ 。
「 年 齢 ・ 階 級 別 で 貧 困 率 を 国 際 比 較」 を 見 て ほ
しい。日本は貧困率がＯＥＣＤ︵経済協力開発機構︶中のワーストクラスにあるということが如実に表れている。特に中年というか高年というか、そのところでは日本はかなり厳しい状況にある。
若者のところの貧困率が高いのも気になる。米国や意外なことにスウェーデンも若者の貧困率は高
いが、これは親元から離れて暮らしていることがある意味反映されている。日本の若者はなかなか親元から出られない。従って若者が共に暮らしている世帯の貧困というのが、危機的な状況になっ
てい る 。
そうした日本の年齢階級別の状況を年次で見てみると、昔は日本の若者と子どもは貧困からかなり守られており、高齢者にとっては厳しかったということが分かる。ところが最近、高齢者の貧困率が低下して、子どもから中年層で上昇した。特に 歳から若者層のところで上昇しているということがはっきりと見て取れる。日本の税や社会保
険 料 の 制 度 は、 所 得 に 対 す る 累 進 性 が 小 さ い ので、共働きや一人親にとって貧困削減率が低下する。私が言いたいのは、格差拡大の原因は税と社会保障制度そのものの中にあるということだ。
谷口 一つだけ補足質問がある。
日本は先進国でもかなり特殊だという話だが、日本だけが努力すれば格差は縮小し、貧困は撲滅できるものなのか。格差問題の大著﹃ 世紀の資本﹄で一躍脚光を浴びた
フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏は、先進各国が協力して富裕層に課税することで格差拡大を防ぐべきだと主張している。グローバル化が急速に進んだ現状では、先進国同士で連携しなければ、状況の改善は難しいのではないか。
大沢 富裕層に課税すると、彼らがよその国に逃げていってしまうと言われていて、それを防ぐためには国際的な協力が必要だと思う。だが日本の状況というのは、やはり諸外国には見られないものだ。きちんとこの現実を直視して、せめて政府が所得再分配したら貧困率が下がるというように変えないといけない。この大きな原因は社会保険料負担にある。税もひどいのだが、社会保険料負担の構造というのはもっとひどいということを含めて、きちんと議論する必要があると考える。
地域間格差の象徴﹁限界集落﹂₂₁

曽根 いわゆる「限界集落」の問題を、地域間格差の象徴ということで、これから話したい。まずＮＨＫが作った「ワーキングプア」という番組がある。次に私が作った「限界集落」というテレビ番組が続く。その後にＮＨＫが「無縁社会」という番組を流し、今は藤田孝典ほっとプラス代表理事の著作で登場した
造語「下流老人」が流行語になっている。日本社会の格差問題というのは、こうした流れに象徴されるのだと考える。
わ
限界集落に関して私は﹃限界集落 吾の村なれば﹄︵日 本 経 済 新 聞 出 版 社︶ と い う 本 を 書 い た︵第 回毎日出版文化賞を受賞︶。現場は岡山・鳥取の県境にある自分のことを「吾」と言う集落。
２人に１人がお年寄りで、コミュニティーが回らない。元高知大学の大野晃さんが「崖っぷちの集
落で、もう過疎を通り越している」と言われた集落だ。 年に国土交通省が出した資料によると、限界集落は全国に₇₈₇₈カ所ある。そのうち₄２₃カ所が 年以内に消滅するという。だからもうそろそろ消滅していて不思議はない。中でも中国地方が一番多い。次いで九州、四国、東北という 順 番。 東 北 は 集 落 の 大 き さ の 単 位 が 大 き い から、数が少ないのだろうとも指摘される。中国でも岡山県が目立つ。なぜだろうと考えると、瀬戸
内海の工業地帯とか、大阪に長男までもが出てい
く社会があったということが背景にあったと思う。
しんごうかま私が取材したのは岡山県の新見市神郷釜村。地図で見ると岡山県北西の端にあり、平成の大合併で新見市にれい合併された。分水嶺の町までが市になっている。岡山から１

₁₀

曽根英二氏

（ 12 ）

谷口学氏

₀₇

No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

₁₈₆₄

時間、さらに地道を 分、例えば放送局からだと の一番の大きな格差と言えるのではないか。おび うことが、ようやく社会に認識され始めたころだ
２時間近くかかるところにある。どんな世界なの えだとか貧困に悩まなくていい、人が人として当 った。
ここで注意しなければならないのは、今日でこか。小 説﹃お れ ん の 死﹄︵家 の 光 協 会︶で １₉₆ たり前に暮らせる世界とは懸け離れている。見え₈年に第 回農民文学賞を受けた農民作家の太田 ないところで、こういう孤立、格差が進行してい そ非正規雇用は格差と貧困の問題として考えられているが、当初は「若者問題」として議論されて忠久さんが暮らしていた。太田さんは目が見えな るのかなと思う。
松本 村が消えていくかもしれないといったこ いたということだ。当時、例えば﹃携帯を持ったくなっている。太田さんが住む地区から南西に峠つる猿﹄などという本が、大変なベストセラーになっを二つ三つ越したところには「蔓牛」という純粋 とを、村の人たちはどう思っているのか。
曽根 諦めでしょうね。番組に出てくる集落で ていた。どんなことが書いてあったのか。著者は
系統牛を育種している人がいる。その人たちを通して「吾の村なれば」を描いたが、「腹に据えか はそうでしょう。つい先週も見に行ったが、大田 高名な京都大学の人類学者だが、１冊の本を通じねる憤り」、それから「水のないところに魚はす さんは体の調子が悪いということで施設に入り、 て、いかに今の若者と猿が似ているかという分析
めませんよね」との発言が出てくる。産業がない 奥さん一人になっていた。隣も人がいなくなった をしている。こういうものが非常に好まれて読まところに人が住めといわれても無理だというのだ。 という。牛飼いのところも隣が空き家。その上も れていた。「ゲーム脳」という言葉も流行した。
あるいは「ゴロフトが鳴かなくなった」と嘆か 空き家。正月を過ぎれば、また１軒いなくなると ゲームをやっていた世代というのは脳が劣化してれる。ゴロフトというのはフクロウのこと。田が いう。確実に「スローデス」に向かっているとい いるというのだ。だから就職できないし、非正規打ち捨てられて餌のカエルもいない。背景には政 う感じかなと思う。ご勘弁をということをよく言 になると。あるいは﹃退化する若者たち﹄というわれる。もう年がいったから、みんなで協力して ＰＨＰ新書も象徴的。こちらは歯医者さんが書い
治、 中 央 へ の 不 信 感 と い う の が 如 実 に あ る 。
行う水路整備といった作業への参加はご勘弁をと て い る 本 な の だ が、 中 身 は 食 べ 物 が 軟 ら か く な
老いた村民を諦めが覆ういうことだ。だから神社の氏子も₃軒に減ってし り、顎が退化し、よって脳が退化した。このようまう。お金はないし、田仕事もできないし、水路 なことを書いた書籍が流行していた。
の手入れもできないから、私は遠慮しますと。コ
同様に学術や政策論においても、非正規雇用にミュニティーが回らなくなる。ほとんどが 歳に ついては本来「不安定就業労働者」と呼ぶべきも近いという年齢になっているから、これから急速 のが「フリーター」というふうに呼ばれたり、若に最終章というところに入るんじゃないかと思う。 年無業者ないし若年生活困難者を「ニート」とカタカナで表記したりすることが横行した。これら
若者問題とみられた非正規増によってどういう意味が付け加わったのか。従来の社会政策の用語ではなくて、なぜこういう用語が出てきたのか。これらの用語には、若者は自発的に働かない、自発的に非正規雇用者が楽な仕事
だ か ら 選 ん で い る の で あ る、 と い う 合 意 が あ った。非正規雇用は増えていたが、それは若者の変
₁₁₄₀

ご夫婦たちは「迷惑をかけたくない」とおっしゃる。われわれの世代には「息子にはあまり迷惑をかけたくない」との思いがある。そうした感情の中で、地域というのが埋もれていっていると感じる。この富める国の病める部分という感じがする。日本は国土の₇割が中山間地域。岡山県もそ
うだが、そこに全人口の₃割が住んでいる。その集落というか、その地域が全部、崩壊に向かっている。例えると「広がる不平等」だ。農民でありながら田んぼが作れないという意味でのアイデンティ テ ィ ー の 崩 壊 も あ る だ ろ う 。
人口減少社会の苦境、これこそ今の地方の中で今野 私は「雇用格差」について話したい。まず２₀₀₀年代の雇用問題を思い起こすと、一番の焦点となったのはやはり非正規雇用問題だったと思う。私が活動を始めた２₀₀₆年当時は、まさに非正規雇用が急激な勢いで広がっているとい₈₀（ 13 ）

No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

化で あ る 、 と い う 議 論 が 盛 ん に 行 わ
れて い た 。
大きな社会問題になった「製造業派遣 」 の 労 働 者 の 組 合 活 動 も 支 援 してき た 。 彼 ら の 実 態 は 、 世 間 で 言 わ
れて い る も の と は 全 く 異 な る も の だった。沖縄や北海道や東北や九州の方々が「月給万円以上可」という求人チラシを見て入職をしてくるのだが、中高年がすごく多かった。これは東京大学が行った調査でもそういう数字が出ているし、私が調査した時にもそういう傾向が見られた。 多 く は 代 、 代 で 、 代 も い た 。
どういう事情でその人たちが製造業派遣に入るのか、私は何十人かヒアリングした。全員話していたのは「自立できる仕事と思ったからだ」ということ。当時は構造改革の真っ最中。零細な企業
とう たというのはどんどん淘汰されていく。前職は正社員だったけれど、地方が疲弊する中で解雇されたとか、仕事を失って最初は実家に帰ったという人たち。しかし田舎の親元に帰ってみたが、高齢の親と暮らすのは持続可能ではない。子どもがいるとなおさらだ。何とか自分は外に出て働こうといった時に、東京や大阪や名古屋で寮付きで働けるといわれ、製造業派遣の世界に入っていった。
この人たちは、しかしながら入社した後に、次の よ う な こ と に 直 面 す る。 寮 付 き の 寮 と い う のは、₃ＤＫの民間の借り上げアパート。普通のファミリータイプのアパートだから、入居してみると全国の地方から集まった見ず知らずの人々がいる。これが一緒に暮らすわけだ。鍵も付いてないというところに押し込まれる。しか にも、非常に劣悪な雇用が現出してきた。「わがも「月給 万円可」と書いていたも 社は正社員で雇いますよ」と言いながら、その内のは、実際には時給制なので、残業 実 は 「 時 間 ₃₆₅ 日 死 ぬ ま で 働 け」 と い う もがたくさんできたら 万円になるだ の。この標語は先日、訴訟で和解したワタミの渡け だ よ と 明 か さ れ る。 若 い 方 に は 邊美樹社長が訓示として社内で読ませていたもの「正 社 員 採 用 制 度 が あ る」と 言 わ れ だそうだが、こういうことが平然と言われ、実際て入っている人もかなりいた。こうした働き方が に死者が出るほどの過酷な労働が行われていた。
果たして「自由に働こうとするフリーター」とい しかも 代の過労死事件も起こっている。 代のう問題なのか、当時はほとんど議論されなかった。 過労死というのはあまり例がなかったのだが、そこうした実態が問題になっていったのは、２₀ ういうことさえ起こるようになってきた。
₀₀年代の終わりに差しかかった頃「偽装請負」
この「ブラック企業」という現象は、離職率にが問題になり、最終的には「年越し派遣村」が決 最初に反映された。大学新卒₃年以内離職率が₃め手になった。彼らがリーマン・ショック後にい 割を超えることが続く。大学を卒業して就職できか に 格 差 の あ る 働 き 方 を し て き た か と い う こ と なくて非正規になったり、あるいは就職できずにが、社会運動によって初めて明らかになっていっ 無業になったりした数よりも、₃年以内に離職した。 私 は 当 時 か ら い ろ ん な 裁 判 を 手 伝 っ て い た た数の方が多くなった。こういうことが 年くらが、そういう個別の事件への現場の取り組みが、 いから指摘され始めたが、何でそんなに離職する
最終的には「派遣村」という形で││その時の村 のかについて、またしてもキャリア教育の不足と長は湯浅さんでしたが││「現実」が暴かれてい か、仕事に対する意識の低さ、人間力のなさ、とき、メディア報道につながって世の中の認識を変 いうことが盛んに言われていた。極め付きは「新えた。こういうことが２₀₀₀年代を通じた一番 型うつ」という言葉の氾濫。もちろん新型うつと
象徴的な雇用格差の問題だったと思う。現場の支 いう言葉には、いろいろな含意があるのだが、世援活動と報道がうまく結合したことで、社会を動 間は「仮病である」という受け止め方をした。
かしてきたということだ。
ブラック企業という言葉は、私が普及することに貢献した言葉ではあるが、もともとはインター正社員を襲うブラック企業
ネット上のスラングだった。過酷な正社員の労働実態について、表現する言葉がなかったから、ネット上でスラングが広がった。私は、なぜそんな言葉がネットで流通しているのかを、膨大な労働相談の事例から分析して、世の中に提示した。そ
今野晴貴氏

₂₅

₂₅

そして今日、問題になっているのは「ブラック企業」という新たな労働問題だ。社会問題あるいは雇用の格差の問題と言ってもいいと思う。今度は正社員の中にも、さらには大企業の正社員の中（ 14 ）

₂₀

₁₁

No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

₂₅

₃₀

₄₀

₅₀

₂₄

₂₀

の結果、ブラック企業というのはネット上のただのスラングではなくて、その背後では、実態として雇用の管理の仕方が変わってきているということが 明 ら か に な っ た 。
ではブラック企業の実態というのは、どのようなものか。居酒屋チェーン大手の事例だが、ワタミではない、もっと大きいと思う。過労死された方の事例だ。大学求人で一部上場の大手企業正社
員ということで入社した。しかし入社後に、あな
たの月給には 時間分の残業代が含まれていると言われる。 時間というのは過労死ラインだ。計
算してみると１時間当たりの時給は最低賃金。要するにこの企業は、長期的に能力を開発して働いてもらおうということは考えていない。短期間に徹底的に安く長時間使って使いつぶす。こういう雇用が大企業正社員という形で出てきているとい
うこ と が あ る 。
二つ目は大手のディスカウントショップ。私立大学の学生が月給 万円だということで、高いと思って入った。残業代が出ると求人票には書かれていた。しかしながら２カ月の研修が終わるころにもう、午後₅時から深夜の２時という約束が、
実は午後₄時から翌日の朝₅時まで 時間ということになった。ほとんど休憩もなく連続勤務。しかも月給にはその激務による残業代までが含まれている。これも入社後に言われたという。この方は最終的にうつ病にかかって離職し、今もうつ病に苦 し ん で い る 。
正規以外が初めて₄割を超えたとの報道が先週出ていたが、一方で正社員のブラック企業も２、₃割はあるだろう。まともな正社員雇用というのは全体の₃割程度しかないのかもしれない。もっとも実際にはグラデーションもあるし、実数を把握するのは困難なのだが︙︙。
こ う い う 正 規 ・ 非 正 規、 正 規 ・ 正 規 ︵ブ ラ ック︶間の雇用格差は何をもたらすのか。まず１点目は、正規・非正規の格差が、ブラック企業よりも先行して世の中に提示された。もともとそちらの格差の方が根が深く長期的に用いられてきたものだと思うが、こうした格差が告発され、顕在化することによって、かえって競争に利用していくということが現象として起きた。それは次に説明
する、アルバイトから正社員に採用されて過労死した例に如実に表れている。
この方は大学在学中に就職活動に失敗し、アルバイトしながら就職活動をしていた。その中でイベント会社に就職活動したのだが、内定を出されなかった。その一方で同社は繁忙期だからと、試用期間としてアルバイトとしての就労を求めた。
この会社は顧客からの花とか植物の管理をしているので、いろんな遠隔地方の顧客がある。それで遠方にたくさん出向かされて、月の残業時間が１₀₀時間を超えることが何度もあって、移動中に過労が原因で事故死してしまった。
事実に即し洗練された議論を一方で、過酷な競争と労働が広がる中で、労働り かん者のうつ病罹患数が増加している。実際に、健康保険の傷病手当金の中に占めるうつ病の割合がすごく多い。傷病手当というのは、もともと病気で働けない方への社会保険給付ではなくて、フルタ
イムで元気に働いていた方が働けなくなった時に給付される。それが増えている理由は何か。若者の場合、大半が精神疾患だ。元気で社会保険料や税金を納めていた若者が、逆に給付を受けなければならなくなる。また精神疾患での給付額自体も急増している。全てがブラック企業のせいだとは言わないが、かなりの関連があるだろうと思う。
こうしたブラック企業というものを前提にしていくと、どんなことが変わっていくか。政策をどのように配置するかという「布置」が変わっていくと考えている。従来の雇用政策においては、ほとんど一本やりと言っていいほど、正社員化していくということが政策上の解決策とされていた。
しかし、正社員化への希望を逆手に取って、むしろ競争に利用される。実は正社員というものの中
身は、いかようにもできる。日本では、雇用形態の中身についての規制が全然ない。どんなふうに非正規を使ってもいいし、一方で正社員もどんなふうに使ってもいい。極めて規制が緩い中で、正社員を使いつぶすのにも用いられる実態がある。
正社員と非正規社員の間の格差に問題の本質があるとは、もはや言えないだろう。今の多くの若手正社員は、いつ解雇されるか分からないし、それどころか安い賃金で死ぬまで働かされるという正社員が大量に出てきているという実態の中では、正規・非正規の枠組みのみでの議論は有効な意味を持たないどころか、場合によっては有害になってしまう恐れさえある。
最後にメディアについて申し上げたいことは、（ 15 ）

No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

₈₀

₈₀

₂₃

₁₃

これまでに派遣や非正規が貧困であるということの告発もそうだし、ブラック企業についても問題
提 起 す る こ と が で き た の だ が、 こ れ か ら の 課 題
は、これらの問題をどう解決していくのか、どう問題を捉えるのか、その議論を深めることだ。今のところ、雇用問題についてのメディアの論調は一本 や り で 、 し か も 偏 っ て い る 部 分 が あ る 。
「規制なのか規制緩和なのか」とか、「雇用分断なのか雇用流動なのか」、あるいは「中高年保護
なのか若者にチャンスを与えるのか」。実態ベースで報道してきたものを、なぜか問題を考察する
枠組みの議論となると、事実から離れたしゃくし
定規な枠にはめ込んでしまう傾向があるように思う。事実を見て現場中心に報道してきたものが、なぜかほとんど有効性のない二者択一的な議論に陥っ て し ま っ て い る 。
いろんな事象をつかむこと、そしてその事象について、貧困や雇用の問題だということをつかみ取っていく。さらにそこにとどまらず、それが雇用の問題だ、社会の問題だと言った時に、どういうような枠組みで見ていくべきなのか、そこをもっと洗練させていく、深めていくということができなければならない。また、それはメディアの問題だけではなくて、われわれ現場に関わる人間が
もっとその議論にコミットしていくのが重要なのだと 思 う 。
二つの座標軸で検証
軽部 まずはアベノミクスそのものと報道機関がどう向き合ってきたのかという観点から話を進めていきたい。報道というのは大きく二つの座標軸があると個人的には思う。一つは「ファクトファインディング」。要するにこういう事件がありましたとか、こういうことが分かりましたとか、政府が何か政策を発表しましたとか、そういう事
実関係の報道。もう一つが社説とか解説とかいう「論」、あるいは問題提起をする報道だ。このファ
クトファインディングと論という大きな車の両輪でメディアは回っている、というところをまずご了解いただきたい。
こういうような座標軸で、われわれがアベノミ
クスとどう向き合っているかを考えると、まず社説や解説記事などの論からだが、決して格差、貧困あるいは分配の問題に対して無関心であったというわけではない。例えば政策が一番問われるというか、一番端的に出るのは選挙の時。選挙の時の社説などをこの安倍政権になった 年末、それから参院選があり、去年の総選挙があり、₃回選挙をやっているが、その時の社説などを今回点検してきた。例えば毎日新聞の社説は「格差放置は安定を損なう」という論調を展開してきたし、朝日新聞は「配分の偏りをどうするんだ」という社説を展開していた。ただ、それだけで十分だったのか、論の世界からアベノミクスを斬るのにそれで十分だったのかという吟味は必要だと思う。
ア ベ ノ ミ ク ス 導 入 時 に 「三 本 の矢」とか、あるいは「異次元緩和」
とか、非常にアイキャッチな言葉が出てきた。そういう言葉が飛び出してくると、ついついわれわれとしては飛び付いてし ま う。 特 に ア ベ ノ ミ ク ス の 第 １ の 矢 と い う のが、日本銀行を中心とする異次元緩和的な世界だ
ったから、その「リフレ対反リフレ」という構造についつい目が行ってしまう。
大沢さんも指摘されていたが、経済がただ温まれば格差や貧困の問題は解消するのかというところも、私たちがもっと検証しなければならないところだろう。「相対的貧困率」の話も出た。相対的貧困率は、日本はほぼ一貫して右肩上がりだ。
１₉₉₀年代は日本が金融恐慌的なパニックに追い詰められた時で、景気が非常に冷えていた時期
だからまだ分かるが、 年代後半というのはバブ
ル の 時 代。 み ん な が ウ キ ウ キ し て い た 時 代 な のに、 そ う い う 時 で も 相 対 的 貧 困 率 は 上 昇 し て いる。経済が温まって活性化しても、格差や貧困問題というのが消えていなかったというのは、恐らく配分の問題だろうと考える。それはもう制度的な問題だろうということは想像が付くので、この点についての十分な吟味と検証というのは、もっとする必要があるだろうと思う。
それからファクトファインディングの方から見ると、今野さんも事象をつかむ必要性があるという表現をなさっていたが、われわれが今、この世の中で何が起こっているのかということをファクトファインディングとして提示していくというのは、非常に重要な役割だ。メディアも懸命に食らい付こうとしているが、批判もある。冒頭で格差や貧困問題の専門

軽部謙介氏

₈₀

（ 16 ）

No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

₁₂

家ではないとお断りしたが、今回の準備のためにいろんな専門家の方を取材で回ってきた。一つは「あまりに本質、背景を置き去りにしている」という指摘。もう一つの批判は「あまりにあおり過ぎる 」 と い う こ と だ っ た 。
例えば生活保護の問題。お笑いタレントの母親が生活保護を受給していたということで、テレビや週刊誌などで集中的に報道があった。そこで醸成されるのは「あいつらずるい」というような感覚で、テレビのある番組は生活保護受給者の後をつけて、彼らがパチンコ屋に行くとか飲み屋に行っている映像を流したらしい。これはひど過ぎるというので、放送倫理・番組向上機構︵ＢＰＯ︶に申し立てをした。しかし、うまくいかず却下されて し ま っ た と い う 経 緯 が あ っ た よ う だ 。
それから淑徳大学教授の結城康博さんが指摘していたが、「レアケースに飛び付き過ぎる」という批判もある。レアケースに飛び付くのは悪くな
いが、それを取り上げる時には注意が必要だと。
例えば報じられたレアケースを基にして社会活動
家の方たちが行政などと交渉した時に、「いやいやあれはレアケースでしょ」ということであっという間に却下されてしまうということもあるという。そこに至る背景、構造、そういうことにもっときちんと切り込んでいかないと困る、というよ
うな こ と も 言 わ れ た 。
それに関連して言えば、法政大学の水島宏明さん、それから現在は首都大学東京に移られた阿部彩さんという方たちが中心になって、貧困報道を研究するプロジェクトチームを立ち上げる。学者の世界からこういう試みがなされるということに、われわれメディアとしても非常に強い関心を寄せなければならないと思う。

ネーミングについてはいろいろ議論があるが、その中で低年金の方に１人当たり₃万円あげますよということが打ち出された。もう補正予算から予算を組むということなので、民主党の子供手当はばらまきだと言っていた自民党が、これは何なんだろうと思うのだが、要するにもう格差の問題を無視できなくなってきているということかもしれない。
夏には参院選があるが、やはりお年寄りは投票に行く比率が高い。その人たちに少しでも目を掛けていると思われたくて配るのだろうと推測できる。いずれにしても無視できるような影響力のない勢力であれば、こんなことやらないだろう。もう無視できなくなってきているということが言えると思う。
最後にわれわれのいろんな反省から言えば、貧困にどう対処するのかという問題は、ジャーナリ
ズムの世界にもある。貧困の問題ってどこで扱うのと言った時に、これ社会部だろとか、横断的に報道する特別報道部でとか、そういうふうについついやってしまう。経済政策を扱う経済部に、私も実は経済部出身だが、貧困問題は経済部も非常に強く関係するんだという意識があるかというと、恥ずかしながらあまりないのではないかと正直に言わなければならない。
もちろん個々のジャーナリストを見ると、きちっと問題意識を持ったジャーナリストもたくさんいるが、それが組織の問題となると、少しずれてしまう。そこに私たちが解決しなければならない
一つの問題があるだろうと思う。 年から「貧困ジ ャ ー ナ リ ズ ム 大 賞」 と い う の が 設 け ら れ て い（ 17 ）

安倍政権は﹁ＡＢＤ﹂
安倍政権の経済政策は「ＡＢＤ」という感じがする。何かと言うと、米国のブッシュ元大統領が２₀₀₀年に民主党から政権を奪った時に「ＡＢＣ」と言った。これは「エニシング・バット・ク
リントン」の頭文字を取ったもので、自分の前の民主党大統領であるクリントンがやったこと以外は全部やるよという趣旨だ。同じように安倍政権のＡＢＤのＤというのも、デモクラティックパー
ティー、民主党ということで、今の政権を見ていると、民主党政権が考えてやったこと以外は全部やるよという感じがする。
例えば中間層をどういうふうに再構築するのかとか、給付付き税額控除をどうするかといったことは、自民党は全く触れない。配分調整ということ は、 恐 ら く 政 策 転 換 と い う こ と を 意 味 す る ので、これはアベノミクスは失敗だということになり採用できないということをどうも考えているよ
うに思える。従ってこの政権というのは、政策転換が難しい政権だなという気がする。
昔の自民党は、中にいろんな意見があり、政権の政策選択の中に余地があった気がするが、今の政権というのは非常にモノトーンという感じがする。ただ変化の胎動というか、そこまで大げさに言っていいのか分からないが、幾つか感じることがある。それは今回「１億総活躍」という、その₀₇No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

が、多分老人の問題というのは年金問題に直結しているんだろうなという気がする。無年金の人とか、低年金の人をどういうふうに下支えするのかと い う の が、 ま さ に 問 わ れ て い る ん だ ろ う と 思う。先ほどの「ＡＢＤ」につながるが、民主党は「最低保障年金」ということを言っていた。₇万円だったかな。しかし、今の政権になってほとん
ど、そういう抜本的な議論というのは聞こえてこな い。 む し ろ １ 人 ₃ 万 円 配 り ま す よ と い う 政 策だ。これは１回きり。そういう議論しか出てこな
いというところを、われわれはもっと書いてもいいのだろうと思う。
松 本 続 い て 代 の 男 性 の 質 問。「日 本 の 貧 困問題はなくなると思いますか。なくなると思うのならその理由を、なくならないと思う場合も理由をお聞かせください」というものです。大沢さん
いかがでしょうか。
大沢 貧困がなくなるとは思っていない。政府の所得再分配が貧困をつくり出しているという異常な状態にあるわけで、税や社会保障制度の抜本的な組み替えをしない限り、貧困はなくならないと思う。それから貧困問題と言っても、いろいろな局面がある。子どもの貧困、若者の貧困も日本では深刻だということを申し上げた。下流老人の問題と絡めて言えば、日本の高齢単身女性の貧困率というのは、主要国の中で最も悪いと推測すべ
き十分な理由がある。こういう持って回った言い方をするのは、直接の比較分析が十分になされていないからだが、その理由はそもそも日本の公的年金制度、ずっと勤続して定年まで勤め上げたと（ 18 ）

る。別にニンジンをぶら下げられたから走るわけではないが、こういう賞をもらえばインセンティ
ブは増すし、こういうものがもっともっと増えれば貧困報道、格差報道はきちんとしたものになる
可能 性 が あ る と 思 う 。

を目指すといった場合に、同一労働同一賃金という言葉の使い方が雑ぱく過ぎるので、実はいろいろ問題がある。企業内における同一労働同一賃金という発想と、企業を超えて設定していくという場合が混同されていて、全然話が違ってきているのだ。日本の場合には、一つの企業を超えて、例
えば業界全体で賃金制度を考えようといった議論にはなっていない。その上での「企業内の同一労
働同一賃金」という発想になるが、日本では同じ責任を負っていれば同じ賃金という発想になってしまう。欧州などは職務︵ジョブ︶が同じなら年齢や経験に関係なく同じ賃金という考え方だが、日本では企業内に限定されることで議論そのもの
までゆがんでしまっている。その結果、日本では
正規と非正規は責任が違うから賃金も違って当たり前という話に帰結している。日本で今、行われている議論はその水準にとどまっている。
﹁下流老人﹂は年金問題に直結
松 本 続 い て は 代 女 性 の 質 問。「下 流 老 人 問
題の中心は女、おばあさんです。就労に関しては
雇用格差に遭い、賃金格差、昇格格差を経験してきました。人生の終末に下流老人扱いを受けるとは悲しい」という感想ともいえる意見ですが、軽部さん、どう受け止められますか。
軽部 これからお年寄りの問題が浮上してくるのは避けられないだろう。各メディアはいろんな形で、お年寄りの貧困問題について既に報じ始めている。藤田さんが﹃下流老人﹄という本を出して、下流老人という言葉が今はやりになっている

₁₀

同一労働同一賃金は可能か
松本 それでは次に、事前に寄せていただいた
質問を参考にしながら、パネリストの方々と議論したい。まず 代の男性からの質問で「既存の労働組合は組織率を低下させたのか。また非正規労働者と連携して同一労働同一賃金を目指さないのか」。今野さんに答えていただきたい。
今野 労働組合の組織率は今、非常に下がって
いて ％ぐらいだと思うが、その中身、構成比はか な り 変 化 を し て い る は ず だ。 と い う の も 連 合︵日本労働組合総連合会︶傘下の最大労組であり、繊維や流通、サービス業界の労組などで構成する
ＵＡゼンセンは、パートタイマーをどんどん参加
させているからだ。恐らくＵＡゼンセンのパートの増加を差し引くと、今まであったような大企業や官公労、地域ユニオンは相当減っているのではないか。それからもう一つ大きいのが、もうすぐ団塊の世代が 歳代となり、急激に労働者ではな
くなっていくこと。恐らく今までの労働運動をリードしてきたような組合の中核の方々が相当いなくなってしまう。それだけでなく総数で見ても減少していて、各組合の内実はかなり変化している
とい う の が 実 態 だ と 思 う 。
非正規労働者と連携して「同一労働同一賃金」
₇₀

No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

₁₇

₅₀

₇₀

しても、その年金だけで暮らしていけるという制 まり意見を言ってくださいというようなメールア
度設計になっていない。非常に恵まれた大会社で ドレス等はいつも公開されているわけだから、面
企業年金が上乗せになるというケースを除けば、 倒くさがらずに「これいいね」という発信をした
それが現実だ。その結果として日本の高齢者に占 方がいいのかなと、自分の反省として思った。
曽根 メディアの役割は権力を監視することめる勤労収入の比率は、諸外国に比べて高くなっている。逆に言えば勤労収入がなくなった途端に だ。エンベッドという英語の言葉がある。軍隊と寝食を共にしながら取材する従軍記者なんかに使
貧困 に 陥 る 可 能 性 が 高 い 。
もう一つ、勤労しているのは大体男性。このた うもので、埋め込みという意味。記者たちが埋めめ夫が死んで勤労収入がなくなり、なおかつ夫の 込まれてしまうと、そこからどういう真実が出る
厚生年金がなくなって２分の１の遺族年金だけと のだろうという指摘がある。今の報道を見ると、なった時に、大企業正社員の夫を持って豊かな生 いろんなことをおもんぱかってしまう新聞やテレ活を送っていた女性でも、非常に高い確率で下流 ビがあると言われている。もしそうだとしたら、老 人 に 陥 る 恐 れ が あ る。 こ れ は 年 金 制 度 の 設 計 本来、浮かび上がらせなければならない真実は出が、軽部さんが指摘されたように最低保障年金が てこないのではないか、権力に対して直言しないないという問題と直結している。１回限り₃万円 のではないかという懸念を抱く。今の若い人に考配って何になるのだろうか。そんなことでみんな えてもらいたいテーマだ。
今野 やはり時間をかけた調査報道とか掘り下だまされて参院選で与党に票を入れちゃうんだろ
うか、それなら本当にどうしようもないなと思う。 げた記事というのを、もっともっと拡充していただきたい。もちろん取り組んでないということで学者も積極的に発信をはないと思うが、例えばブラック企業というのでも、ファクトファインディングということでいえ
ば、いろんな事象をつかむのに加えて、背後関係をもっと掘り下げていくということが求められる。それと関連してもっと記者の方を専門化していただきたい。記者は異動し過ぎだと日ごろ強く感 じ て い る。 ブ ラ ッ ク 企 業 の 時 で も 派 遣 の 時 でも、記者の方が来て、特にブラック企業に関して何百人もの方に同じ説明をした。「よし、大体分かっていただいた」と思った頃に、担当の記者の方が交代して、またゼロから説明しなければなら
松本 それでは最後のテーマであるメディアの報道の在り方、格差や貧困にどう対応すべきか、
どういう形が望ましいと考えるのかについて、まずパネリストの皆さんの意見をうかがいたい。
大沢 軽部さんの報告からいろいろ学ぶことがあった。少し私の方が批判的過ぎたかなというところもある。むしろメディア報道に接し、それをある意味増幅していく立場にも大学教員はあるわけで、記事を書いた記者とのインタラクションというものをもっと強める必要があると感じた。つなくなる。本当にがっかりしてしまう。全員が同じ部署に 年も 年もいるのは難しいと思うが、ちょっとサイクルが早過ぎるのではないか。
軽部 ゼネラリストを目指すのかスペシャリス
トを目指すのかはずっと議論がある話だが、確かに異動が早過ぎるというのは官庁の役人などからもよく言われることだ。「基本的なことを教えてやったのにわずか１年で代わられちゃ困る」という話で、まあ確かに異動は早い。それには多分人事管理上のいろんな事情もあるのだと思うが、自分の育ってきた道を考えると、一つのところを₃年くらいやらないと分からない。だからやはりそれくらいの年限は必要だろうし、それからそういうのを補完する意味でも、例えば編集委員制度の充実ということで、格差・貧困についてはこの人に聞けば分かるというような人を育てていくということが、記者教育の上でも必要だと思う。各社
もちろん、それには取り組んでいると思うが、外から見ればまだ不十分に見えるのだろう。

₂₀

松本 次に会場の皆さまから頂いた質問を紹介したい。 代の男性からのご意見。「現代社会の貧富の差という大きなゆがみは、マスメディアにも責任があるのではないか。上からのプレッシャ
ーで本当に情報発信ができていないのではないか。われわれ国民の判断材料はメディアの情報がベースになっていることを忘れずに、真実や自分の意見を国民に発信してもらいたい」。別の 代
男性も「メディアは権力の代弁者になっていない

ネット世論がメディアを監視

₁₀

₆₀

₆₀

（ 19 ）

No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

か。記者はその影響力の大きさから、倫理的な自覚を最も必要とされる職業であることは言をまたない」という厳しい指摘です。これは谷口さんいかが で し ょ う か 。
谷口 メディアを代表して答えられる立場ではないが、非常に厳しいご意見で、個人的にも組織としても反省することは多々あると思う。ただ一つ言えることは、新聞やテレビといった既存の大手メディアが情報伝達手段を独占していた以前と違い、今はインターネットというものがある。メ
ディアの記者でなくとも、普通一般の人が広く社会に対して意見を発信することが可能になった。
メディアの現状に対する批判もできるし、実際問題としてネット上には厳しいメディア批判があふれている。その意味でメディアは「ネット世論」
から監視されているともいえる。メディアが本当に生活者の立場に立たず、政治家とか官僚とか権力を持っている側に擦り寄るようなスタンスで紙面展開していけば、社会一般から批判され、やがて見捨てられると思う。ネットで攻撃されて炎上してしまえば、読者がどんどん離れていく。権力だけでなく、メディア自身も今は厳しく監視されごう まんているので、メディアに傲慢不遜になる余裕はな
いだ ろ う と 私 は 考 え て い る 。
松本 終了予定の時間が迫ってきた。最後にパネリ ス ト の 皆 さ ん か ら 一 言 ず つ 頂 き た い 。
大沢 軽部さんの発言の中で、貧困問題、格差問題をメディアの中で何部が扱うのかという話があって、ほとんど経済部には浸透していないということだった。これには経済学の責任もあるのかなと思う。私も経済学者の端くれだが、最近まで
格差は、多少ある方が経済活性化するということ
をメーンな論点にしていた。それがちょうど１年くらい前に潮目が変わり始めて、ＩＭＦやＯＥＣ
Ｄという国際機関が、格差と成長率の関係についてのサーベイやワーキングペーパーを発表するようになった。やはり格差が拡大していると、達成できるはずの経済成長も起こらないということが、 数 多 く の 実 証 研 究 の 結 果 と し て 出 て き て いる。ですから今、安倍政権がやっている格差は放置してまず成長をというのは、成長をしたいという観点からしても、全く間違ったアクセルを踏んで い る の か、 は た ま た ブ レ ー キ を 踏 ん で い る のか、非常に世の中の資源の無駄遣いをしているということを最後に申し上げたい。
曽根 例えば経済を考える時に私はそこに人がいるという視点をいつも失わないようにしている。政策に人間味が欠けるのではないかと批判したり、ではどうするべきかを提言したりするようなことがメディアの役割としてあると思っている。
今野 事実を記者の方がどうつかみ、またその事実をどう報道していくのかということが課題だと繰り返しお話ししてきた。最近だと労働政策、雇用政策に関して、出ている法案の中身と明らかに違う報道内容でも、「政府がこう言っているから」 と い っ て 垂 れ 流 し て し ま う と い う こ と が ある。しかも、こういう傾向が強まっているという印象を受けている。ですから事実をベースにしな
が ら も、 そ の 事 実 を ど の よ う に 報 道 し て い く のか、これをもっと深めて、そして専門家を育成していただきたいということを改めて申し上げたい。
軽部 今メディアというのはただでさえ厳しい状況にある。インターネットの世界にやられて、だんだん読者数が減っているというところで極めて厳しい状況にあるというのは変わらない。ただ持っている役割、われわれが書くという役割は、
恐らく全く減じていないだろうと思うので、最後の方に出てきたメディア不信につながるようなお話というのは、肝に銘じて精進せねばならないと強く感じた。
谷口 格差や貧困の問題は深刻で、かつ奥が深い。生活費の不安から結婚できない若者や、結婚しても子どもをつくらない若夫婦が増加。教育にお金が掛かるようになり、貧しい家庭の子どもは貧困から抜け出せないという「貧困の連鎖」も浮上している。日本の格差と貧困問題を長年研究したちばな き とし あきて き た 経 済 学 者 の 橘 木 俊 詔 さ ん は、 格 差 拡 大 の背景には経済的要因の他に「家族形態の変容」があると指摘している。大家族制が崩壊した中で離婚が増え、母子家庭になると、貧困に陥るケース
が少なくない。地域別の最低賃金に大きな差があって地域間格差の一因になっていることも含め、まだまだ踏み込みが足りなかった課題があるという反省が残る。
松本 広がる格差とメディアの責務ということで２時間話し合ってきたが、やはり格差の問題を放置したままでは未来は築けていけないということを改めて再確認した思いだ。論議のキャッチボ
ールをまたできればいいなと思う。本日は皆さん
ご参加くださりありがとうございました。

（ 20 ）

No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

小林恭子 著
（洋泉社＝１６００円＋税）

4650円。主体は一般のビジネスマンだ。そして、Ｆ
Ｔは論評・分析に主軸を置き、日経は事実の収集に主軸を置く。この差は大きい。
ＦＴの購読者は 万。そのうち 万が電子版購読者だ。また、収入の ％がデジタル版からのもの。これは一見驚異的だが、当然といえば当然だ。
デジタルで成功する最大のポイントは、「差別化されたコンテンツ」だ。「購読する価値があるコンテンツ」がなければ、有料化はできない。
それと、日経にはない強みは、英語メディアだから。英語が読める超富裕層にとって、必読のメディアなので、瞬時に世界中に配信できる
デジタルは、追い風だった。つまり、ＦＴのデジタル化は「当然の帰結」だった。
日経は、ＦＴのグローバルブランドとデジタ
ル化のノウハウを手に入れたくて買収したというが、ノウハウというほどのものではない。
私は「メディアは環境になる」と予言している。日経はそうなっていくだろうが、ＦＴは独自コンテンツで勝負していくだろう。両社のデジタル戦略に接点は少ないと考える。
本書のもう一つの論点は、メディアの姿勢だ。
特に権力に対するもの。この指摘は重要だ。
Ｆ Ｔ は 「 without fear and without favour」『フィナンシャル・タイムズの実力』
先進国の新聞社が直面している重大問題は「川を渡ってデジタルの世界に行けるか」だ。
世界的に見て、この問題で成果を出しつつあるのが、日本経済新聞、米国のウォールストリ
ート・ジャーナル、英国のフィナンシャル・タ
イムズ（ＦＴ）の３社で、いずれも経済メディ
ア。日本の朝日新聞、読売新聞のような一般メ
ディアは大きく遅れ、川を渡れる可能性すら見えていない。
その先頭３社のうちの２社。日経がフィナン
シャル・タイムズを昨年７月に買収すると発表した。価格は１６００億円。
にわかに「フィナンシャル・タイムズってどんな新聞社」という注目が集まった。それに答えたのが本書だ。
『 英 国 メ デ ィ ア 史』 で 、 克 明 な メ デ ィ ア 研 究をした小林氏は、経済メディアには不慣れという弱点はあったが、しっかりした取材で、読者の関心に答えた。焦点は「日経のＦＴ買収は成功するか」である。
本書に書かれているように、ＦＴという新聞は極めて特殊な新聞だ。読者の平均世帯収入は
約２９００万円。これは英国の首相の収入を上回る。「超富裕層と政策当局」のみを対象とした新聞だ。
一 方、 日 経 読 者 の 平 均 世 帯 収 入 は ９２４ 万

ひょう ぼうを 標 榜 す る。 英 国 の メ デ ィ ア は 「権 力 は 隠 ししつよう事をする」と考え、執拗に権力に食い下がる。
一方で、日本のメディアは「礼儀正しい」。
こ
日 本 メ デ ィ ア は 権 力 に 媚 び る「飼 い 犬」、英
国は権力に立ち向かう「野良犬」に見える。
日 本 の 新 聞 記 者 の 多 く は、「サ ツ 回 り」と 称する警察取材からスタートする。連日、警察幹部や刑事の自宅に夜回りし、「おこぼれ」としてネタをもらおうとする。これが、その後の企業取材や政府・行政の取材にも「習い性」として継続されるように思う。「取材先と懇ろになる」が作法になっているのだ。
私は学生時代、現役の記者に「政治記者は金ふん
魚の糞ではないか」と言って、ひどく怒られたことがある。しかし現実はそれに近い。
新 聞 社 に い て、「何 が 問 題 で、何 を 知 ら ね ばな ら な い か」 な ど と 論 争 し た 経 験 は ほ ぼ 皆 無だ。それより「あの人の懐に入ると、こういうネタがもらえる」という怪しい話がやたら多かった。
新聞社の姿勢は叙勲にも表れている。「日経中興の祖」である円城寺次郎氏は「新聞記者には必要ない」と叙勲を断ったが、読売新聞社元
社長の渡邉恒雄氏、日経元社長の鶴田卓彦氏はいずれも旭日大綬章を受章している。権力との関係がおのずと分かるというものだ。
本書は、ＦＴの素顔を過不足なく記述し、メディアの在り方も考えさせる好著だ。また小林氏は、日経のＦＴ買収を前向きに捉えている。
そのことに異論はないが、少なくとも、常識の３倍近い１６００億円が日経の将来に過大な負担にならねばと、日経ＯＢとして願うばかりだ。
（坪田 知己 ＝京都工芸繊維大学特任教授）（ 21 ）

No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

73

中

田

協

難民の嵐に見舞われた影響でドイツ政治の劣化が見られる︒メルケル首相のお膝元︑キリスト教
民主同盟︵ＣＤＵ︶とその姉妹政党︑キリスト教社会同盟︵ＣＳＵ︶との亀裂だ︒
ＣＳＵの党 首で︑バイエルン州首相であるゼー
ホーファー氏は強固な反難民論者で︑擁護派のメルケル首相と鋭く対立している︒同氏はＣＤＵに
政治的ジャブを見舞うため︑こともあろうに反難
民のナショナリストである隣国ハンガリーのウルバ
ン首相をドイツへ招いた︒難民の越境を認めたシ
ェンゲン協定の高まいな精神︑今いずこ︑である︒
とうとうたる右傾化の風潮と︑テロの凶悪化が顕 著 な 中 で︑生 ま れ たのが︑﹁新 しい 右 派﹂という政治潮流だ︒指導者は権力に携わらず議会集会などの調整や世論動向の測定や掌握を任務とする
高級参謀役で︑かつての右翼のリーダーと言えばスキンヘッドのお兄さんと相場が決まっていたのとは大違い︒知的で洗練され︑行動も理詰め︒この潮流はまだ組織以前の星雲状態と言える︒実態をくむ右派政党︑ＡｆＤ︵ドイツのための代案︶
や極右のＮＰＤ︵ドイツ国家社会主義党︶のメン
バーの仕業とみられる︒これらは︑政府を﹁人民の裏切り者﹂
︑議会を﹁おしゃべりの芝居小屋﹂︑
中 道 の 新 聞 を ﹁体 制 と グ ル の プ レ ス﹂ と 非 難 する︒難民を敵視し︑﹁自分たちは生活を脅かされ︵共同通信社社友︶ている﹂と感じている︒陶器の街マイセンで起き15年の1年間の流入難民は 万人と推定された︒ たこの事件は極めて急速に広がる民主主義軽視の一方︑ドイツへの難民流入は 年が110万人︑ 風潮と軌を一にしている︒
︑ 年も少なくとも各 万人と見込まれている︒
難民で劣化するドイツ政治
難民噴出の規模は今や民族移動の域に達した︒

17

議会外反体制派の台頭

16

19

15

欧州への大量難民流入は︑受け入れ側の内政と社会情勢に巨大な衝撃をもたらす︒最も顕著なのは︑フランクフルト︑ミュンヘンなどの主要駅の構内に宿泊する遠来の客たちへの大衆の情緒的ないしは視覚的︑体感的な反応で︑難民施設などへの 襲 撃 と な っ た︒ 放 火 も 毎 日 の よ う に 起 き て いる︒象徴的だったのは旧東独地域︑ザクセン州のマイセン市で起きた事件だ︒シュピーゲル誌によると︑同市の郡議会で日程に上っていた難民宿泊施設についての討議で発言を求めた難民支持派の議員が鉄製の異物を後頭部に投げ付けられた︒地
元の老朽ホテルを施設に委譲して難民の宿舎に供する案件がこの日の議題だったが︑会場に約 人の聴衆がいたにもかかわらず︑誰一人︑捜査に協力する者がなく︑そればかりか野党の左派党議員
が路上で唾を吐き付けられた︒右派の新運動といわれる右翼勢力︑議会外反体制︵ＡＰＯ︶の流れ（ 22 ）

80

欧州で台頭する﹁新たな右派勢力﹂

12

民主主義揺るがす難民問題

シリアの戦争︵内戦︶に初めて兵隊を送ったメ
ルケル独首相は膨大な難民の国内流入にどう対処するか││︒本来︑テロの軍事的解決に懐疑的な
しん らつ
同 首 相 の 試 行 錯 誤︵ trial and error︶に 辛 辣 な やじ が 飛 ぶ︒ こ れ を も じ っ て 週 刊 新 聞 ツ ァ イ ト はと の 見 出 し を 掲 げ た︒ 昨 年 1 年
Trial and Terror
間のドイツ国内への難民が110万人に達する中で︑﹁われわれは問題を片付ける﹂とした強気のメルケル発言を捉え︑危機を片付けるのはわれわ
れではなくて︑危機がわれわれを片付けるのではない か ︑ と 皮 肉 っ た ︒
しかし世論は︑難民の宿泊施設設営の困難︑住民の居住環境の悪化︑職場を難民に奪われないかとの大衆の懸念を根拠に批判の矛先を政府に対してではなく︑難民に向けた︒戦争難民か︑生活難民かの別を問わず︑彼らにとって経済大国の富裕と安定は最大の魅力だ︒難民の最終目的地がドイ
しゅうれん
ツに収斂するのは必然だった︒難民の奔流の激し
おう ようさ に 元 来︑ 国 境 管 理 に 鷹 揚 だ っ た ス ウ ェ ー デ ン
も︑ドイツと同じ富裕国ながら︑難民という外圧に不安を感じ︑昨年 月︑急ブレーキを掛けて国境管理を引き締めた︒過去2カ月間で︑8万人が国内にやって来る異常事態への対応だった︒2080

No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

30

10

15

12

ツァイト紙は︑総勢 人の取材チームを編成して 年中のドイツ国内で起きた難民襲撃の全容を探った︒驚 くべきことに︑実 態はほとんど解明さ（ 23 ）

けい けん

大都市の広場に群がる反難民の民衆デモのプラカードに︑﹁異文化の氾濫はごめんだ﹂﹁メルケルは大口をたたくな！﹂﹁われわれの文化︑われわれの ド イ ツ ﹂ な ど の 文 字 が あ ふ れ る ︒
難民の大量流入に対するプロテストの声は大都市の駅でこだまする︒外国人阻止に有効な手を打たない政府への怒りでもある︒これらを柔軟でし
たたかという評価の﹁新しい右派﹂の運動との関係でどう捉えるべきか？ 一方で︑異国の地で身を寄せ合う人々を助けるボランティアの人々の姿もある︒暴力と向き合うもの静かで確信的な人々のたゆまない動き︒社会の現実は複層的で複雑だ︒
ちょうりょう
国内各地で噴出する難民に対する暴力の跳梁は
目を覆うばかりだ︒ 年代のナチス登場前夜のユ
ほう ふつ
ダヤ人迫害をも髣髴とさせる︒シュピーゲル誌によると︑昨年 年の後半に︑右派の暴力事件は劇的 に 増 え︑ 難 民 へ の 襲 撃 は ま す ま す 凶 悪 に な った︒例えば︑ 月上旬の夜チューリンゲンのアルテンブルクで︑ 人の難民が住むプレハブ住宅に何者かが押し入り︑その直後に火が上がり︑幼児2人を含む 人が煙に巻かれて死んだ︒それからわずか2日後に︑難民に対する悪意に満ちた横断としては左派から右派︑敬虔なキリスト教徒から 幕を掲げて古い屋敷町を練り歩くデモがあった︒ れないまま︑今日に至るまで放置されていた︒公﹁どうぞ︑もっとさまよいたけりゃ︑ 安事件分野での警察︑司法の捜査の成功率は押し労働者まで︑そして純良で真面目な保守から怒れ 横断幕には︑る市民まで多様な層を包摂している︒その方法も さまようがいい︒あんた方の行く先には住む場所 込み強盗の場合と同様に低いのだ︒難民に対する以前と比べてきめ細かく︑人を引き付ける力もは なんかないぜ！﹂と毒々しく書かれていた︒
犯罪は正当化の余地は全くないのだが右翼政党︑
ドイツ内務省によると︑ 月7日までに浮浪者 ＡｆＤの議長は︑るかに大きい︒勢力拡大に猛威を発揮するインタ﹁憎悪は兆候ではあっても︵犯行ーネットの活用も﹁新しい右派﹂の大きな特徴だ︒ 収容施設に対する刑事犯罪が817件に上った︒ の︶原因ではない﹂と逃げ腰のコメントをしている︒
難民襲撃は戦後ドイツが党派を超えて一貫して月初めにはその数はまだ505件だった︒難民
多発する反難民の暴力への凶悪犯罪の著しい増加を見てデメジエール内 守 っ て き た 自 由 と 公 正 と 平 和 主 義 を 踏 み に じ っ
相は︑﹁ドイツの恥だ︒治安関係当局ばかりでな た︒ドイツ人の圧倒的多数は襲撃に暗い記憶をよ
みがえらせた︒犯行の現場がとりわけ旧東独地域
く︑社会全体が責任を取るべきだ﹂と述べた︒
だが︑この凶悪な事態と新しい右派の運動とは直 での発生が多かったことが衝撃だった︒ワルシャ
線的には結び付かない︒右派の運動がさまざまな要 ワのユダヤ人ゲットーの石畳にひざまずいて大戦
素の複合体で︑難民に対する放火や殺人が右派の 中の残虐をわびたウィリー・ブラントを持ち︑沈着︑果敢にドイツ再統一を成就させた国民の誇り運動のどの要素と関係しているかの判断は難しい︒
大 通 り で 火 炎 瓶 を 投 げ る よ う な 過 激 派 の 要 素 は︑粉々に打ち砕かれた︒
米 タ イ ム 誌 は︑﹁年 の 人﹂に︑メ ル ケ ル 首 相 をは︑運動のルーツにあった︒しかし︑新しい右派の運動は市民的右派︵具体的には︑真面目な保守 選び︑世界政治における存在感を称賛した︒だがけいけん主義者︑敬虔なクリスチャン︑怒れる市民など︶ 国内では反難民派からの〝民族の裏切り者〟呼ばとの交わりを通じてろ過され︑結果として過激派 わりが絶えない︒
そして 年の幕を引いたのが大みそかにケルン的要素の希薄化に成功した︒加えて若者にアピー
ルする親プーチン︑グローバリズム批判者︑急進 で発生した大竜巻のような性的暴力事件だった︒
的平和主義者のイメージを身に付けていった︒擬 犯行の規模といい︑計画性といい︑テロと見まが似的革新を装った新しい右派の本質はこれだ︒難 う 事 件 だ っ た が︑ 主 役 が ﹁右 翼﹂ で は な く て︑民襲撃とは無関係かというと︑そうも言い切れな ﹁難民﹂だった点が違っていた︒ドイツ女性たち
い何かがある︒の悲鳴がケルン中央駅と大聖堂の間の広場に満ちたといわれる︒〝これには仕掛け人がどこかにい失われた戦後ドイツの自画像
るはずだ〟との有力論説員の﹁解釈﹂が南ドイツ新聞に載り︑読者の想像力を刺激した︒事件の要因が日ごろの白人たちの迫害に対する怨念だったとすれば︑事件の奥は深いはずである︒
15

70

12

10

15

15

No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

●特派員リレー報告 ︵ ︶井 佳

豪の潜水艦で受注合戦
日本︑﹁そうりゅう﹂売り込む
時事通信社シドニー特派員 新

文年当時、国内建造を早々に断念したの間に及ぶ潜航も可能だ。

豪州にとっても、南シナ海など海洋進出を強める中国は安全保障上の最大の脅威だ。貿易立国である豪州にとり、南シナ海は最重要のシーレーン（海上交通路）である。

豪海軍は、南シナ海をにらむ広大な海域で隠密行 動 を 行 う 必 要 が あ る。 そ う り ゅ う 型 の 潜 航 能

力、静音性は間違いなく魅力的に映るだろう。やはり米国の同盟国である日本から潜水艦を導入す時）らがも、国内建造で「欠陥兵器」になってしまったコ

れば、日米豪の軍事連携強化にも役立つ。次期潜

日豪関係をめぐり、このところ最大の関心を集めているのが、オーストラリア政府が進める次期リンズ級の悪夢が頭をよぎったからだろう。

が複雑に絡み、行方はなお不透明だ。日本が選定説も浮上するが、豪州側の政治や外交、経済情勢

スが建造受注に向け、ＰＲ合戦を展開。日本優位

ので、米国から原子力潜水艦を導入する選択肢は水艦だった。豪州は米国の同盟国だが、非核国な工業と川崎重工業が建造する「そうりゅう」型潜

次期潜水艦の候補として浮上したのが、三菱重にもウマが合い、「シンゾー」「トニー」と呼び合

安倍晋三首相とアボット首相（当時）は個人的う仲だった。日豪関係は蜜月時代を迎え、「準同なっている。

されれば、戦後初めての本格的な武器輸出となるない。
通常動力型で、水中排水量は約４０００㌧と世界ズに基づき判断すべきで、（国内の）産業界や地

アボット首相は、潜水艦選びは「防衛上のニー盟」関係に進化したとも評された。
最大級。静寂性でも世界最高水準と評価されていその点、そうりゅうはディーゼルを燃料とする

豪政府は公式には認めたくないだろうが、海軍域の事情で判断すべきでない」と強調。海外から

年４月、「武器輸出三原上するのも自然な成り行きだ。日豪首脳間にそう合わせて作業を進めている││。そんな観測が浮

そうりゅうの豪州輸出に向け、日豪が足並みを切った。

定。豪州など友好国向けに、武器輸出解禁に踏み則」 に 代 わ る 「防 衛 装 備 移 転 三 原 則」 を 閣 議 決の よ う に、 安 倍 政 権 はそうりゅうに関心を寄せる豪州側に呼応するか

調達したい意向を明確に示していた。

る。ＡＩＰ（非大気依存推進）搭載により、２週現行コリンズ級は﹁欠陥兵器﹂

だけ に 、 日 本 国 内 で は 反 対 論 も く す ぶ る 。

水艦には米国製の武器システムを搭載する計画に潜水艦開発計画の行方だ。日本、ドイツ、フラン1₄が現在運用するコリンズ級潜水艦は、専門家から
らく いん「 欠 陥 兵 器」 と の 烙 印 を 押 さ れ て い る 。 潜 水 艦 は「 海 の 忍 者」 で 、 隠 密 行 動 が 任 務 。 と こ ろ が コ リ
ンズ級は導入直後から、異常なノイズが発生する
騒音 問 題 に 悩 ま さ れ て き た 。
さらに、戦闘システムにも不具合が発生。コリンズ級潜水艦は、スウェーデン製のデザインに基づき、豪国営造船所ＡＳＣなどで建造したものだ
っ た 。 そ の コ リ ン ズ 級 は ２０２０ 年 代 半 ば 以 降

1₄（ 24 ）

51に、退役時期を迎える。ジョンストン国防相（当三菱重工業が全国紙オーストラリ
アンに掲載した「そうりゅう」型
潜水艦を PR する全面広告（201₆年 2 月10日付）

No.₆51
メ デ ィ ア 展 望201₆．₃．1

デレードで次期潜水艦を建造すれば、大規模な雇用創出効果が見込める、というわけだ。

し、年下半期にも行われる次期総選挙への不安感が強まったことが、「党内クーデター」の引き金になった。また、そうりゅう導入に前向きとみられるアボット氏に南オーストラリア州選出の議員

生産③海外と現地生産の組み合わせ││の３通りて知られたアボット首相の失脚により、一転して日本はＰＲ 戦略の失敗に加え、「親日家」とし独首相︑﹁対中リスク﹂で揺さぶり

年２月、日独仏を対象に、次期潜水艦の共同開発

年 月までに、①海外生産②豪現地の計画書を提出。豪政府は性能やコストを比較検

仏 独 に 後 れ を 取 る 立 場 に な っ て し ま っ た。 豪 紙～４兆円）に上る。景気に陰りが見える中、「税た。独仏は世論を味方に付けようと、「豪で現地見て、武器輸出で経験豊富な独仏が巻き返しに出現地生産による雇用創出を望む世論が強いのをは実業家時代、中国でビジネスを行っており、中中派政権が誕生した」と歓迎した。ターンブル氏

ターンブル政権が発足後、中国の新華社は「親なっている。

金は国内雇用に使うべきだ」との声が与野党から建造する」と方針を積極的にアピール。これに対国事情に通じている。息子の中国系妻の父親は中出る の も 無 理 は な い 。
豪州は、鉄鉱石や石炭などの資源輸出・開発ブ

し、日本の派遣団を率いた斎藤隆団長（防衛省顧している」と述べたものの、日本国内での建造をところが、最大の貿易相手国となった中国で景万円）と、世界でも指折りの高所得国になった。

たり国内総生産（ＧＤＰ）が₆万米㌦（約₆₈０本が選定されたら、（防衛産業を抱える）南オー

い る」と 批 判。さ ら に、与 党 ・ 自 由 党 に も、「日し、「日本は豪国民の税金を日本で使おうとしてゼ ノ フ ォ ン 上 院 議 員 （無 所 属） は 独 仏 を 支 持ある。

史は全く違う形になっていた」とたたえたことも

く勇敢に日本に立ち向かわなかったら、豪州の歴時代の講演で、「（第２次大戦中に）中国が忍耐強

豪メディアによると、ターンブル首相は通信相

気減速懸念が強まり、建設需要低迷から豪州産鉄

ストラリア州では次期総選挙で全議席を失うだろの岩礁埋め立てや軍事拠点化を進める中国に対

ただ、ターンブル氏は首相就任後、南シナ海で鉱石などの需要も鈍化。資源ブーム終息に伴い、う」と警戒する声が強まっていった。

安全保障政策では、中国に対し厳しい姿勢で臨んし、「地域に緊迫感を生じさせている」と批判。
リベラル派のターンブル氏が右派のアボット氏をできたアボット前首相の姿勢を継承する考えを示

年９月、自由党の党首選が急きょ実施され、する防衛産業だ。同地には国営造船所ＡＳＣなど

破り、新首相に就任。アボット氏の支持率が低迷の一つが、南オーストラリア州アデレードに展開

代替産業の育成支援が叫ばれるようになった。そ

優先しているとの印象を拭えなかった。

社会科学院の学者だった縁もある。

ームに乗り、好景気を享受してきた。大半の先進た」と断じた。

は、日本は受注競争で「先頭ランナーから脱落し討し、 年半ばまでに共同開発相手を選ぶことに日独仏はた。指名競争入札にも似た仕組みだ。

らが不満を募らせたことも、離反の一因になった。

見直しを求める声に押され、アボット首相は

16

相手を選ぶ「競争評価プロセス」を行うと発表し15

り ゅ う 輸 出 の「密 約 が あ る」（野 党 議 員）との憶測が 一 時 、 豪 国 内 で 盛 ん に 取 り 沙 汰 さ れ た 。
資源ブーム終息が余波
日 本 が リ ー ド し て い る よ う に 見 え た が、 次 第に、「国内雇用創出のために豪州で建造を」との声が与党・自由党内からも上がり始め、ムードが変化 し て い っ た 。
次期潜水艦計画の予算は、₈～ 隻の建造費に加 え、 長 期 に わ た る メ ン テ ナ ン ス 費 用 も 含 め る

11

国共産党員で、政府系の有力シンクタンク、中国と、２００億～₅００億豪㌦（約１兆₆０００億

15

年₈月、「豪での現地建造を真剣に検討

年以上にわたり、リセッション（景気後諸国が世界金融危機の余波などで不況に陥ったが、 問）は
豪 州は

15

防衛・造船産業が集積している。海外でなく、ア15（ 25 ）

161₂退）を経験していない。その結果、豪州は１人当₂₄

No.₆51
メ デ ィ ア 展 望201₆．₃．1

方針 の よ う だ 。

進する一方、安全保障面では譲らず、使い分けるした。最大貿易相手国である中国の経済交流を促の構想を披露。豪産業界に長期にわたり利益をもおける（潜水艦の）製造や整備拠点にしたい」と

長は、豪企業を買収して、「豪州を太平洋地域にの豊富さが武器だ。ＴＫＭＳのアッツポディン会「豪州側と技術共有を進めたい」と呼び掛ける込んだ。

と、豪政府や企業関係者らにそうりゅう型を売り

みの信頼性と技術の高さを評価してもらいたい」

世論を意識し、独仏は売り込み攻勢を掛けてい

全面広告をオーストラリアン紙に掲載するなど、また独誌シュピーゲルによると、メルケル独首

用 意 が あ る と 伝 え た。 ア デ レ ー ド の 幹 線 道 路 に係が悪化する「対中リスク」を示唆したという。

際、日本から潜水艦を導入した場合、中国との関ブル首相が１月に訪米した際、米政府高官はそう

国・米国の動向だ。豪メディアによると、ターン

日本の「援軍」となりそうなのが、豪州の同盟ＰＲ戦でも巻き返しを図っている。

たすことを約束した。

は豪政府に、選定された場合、これまで門外不出

相は 年２月にアボット首相（当時）と会談した

る。ロイター通信によると、仏造船大手ＤＣＮＳだった仏潜水艦のステルス技術を特別に供与するは、「仏 潜 水 艦 な ら ２９００ 人 の 雇 用 を も た ら し

米政府高官は、そうりゅうの潜航能力の高さにりゅう型導入を支持する考えをターンブル氏に伝現地生産に消極的とのイメージが広がり、ＰＲ

加え、日米豪の軍事連携強化の意義も強調。ドイ

武器輸出の実績が豊富な国だけに、官民一体とな戦で出遅れた日本だったが、その後、徐々に失地

ツのＴＫＭＳを選んだ場合、機密情報が中国側にます」と訴える大看板を掲げ、現地生産による経を回復してきた。草賀純男駐豪大使は１月４日付

漏出するリスクがあるともけん制した。豪政府内えたという。

の全国紙オーストラリアンとのインタビューで、には「日本製採用を見送ったなら、米国から潜水って売り込みを図っているようだ。

一方、独ティッセンクルップ・マリン・システ

日本が提供する潜水艦は「低品質の輸出仕様では艦向け最新鋭戦闘システムの供与を受けられなく済効果をＰＲしている。
ムズ（ＴＫＭＳ）は、潜水艦輸出や海外生産経験

な い」 と 明 言。 ス テ ル ス 機 能 を 含 め 先 端 技 術 をなる」と懸念する声さえ上がっているようだ。

年半ばまでに、共同開発相手を選ぶた発言とみられる。仏造船大手ＤＣＮＳが原潜をと機能が劣る輸出用を造り分けているのを意識しえず候補を３カ国から２カ国に絞って発表する可り、国民を刺激するリスクを避けるため、取りあ方針。しかし、 年下期に次期総選挙を控えてお豪政府は通常動力型に改造する案を提示していることにつ能性も取り沙汰されている。

ドイツなどが潜水艦などを輸出する際、国内用いても、「大きな技術的リスクを伴う」と指摘し

16
４０００㌧級への２倍の規模に改造する計画で、た。ＴＫＭＳも、現行の潜水艦を豪政府が求めるし先送りされてきた。国防軍内からは、「保有潜次期潜水艦計画は、国民の反発を恐れ、繰り返がっている。

ク・ビンキンス国防軍司令官）と懸念する声が上

水 艦 が ゼ ロ に な る 空 白 が 生 じ か ね な い」（マ ー
月上旬訪豪し、トップセールスを展開。「証明済

日本勢を率いる三菱重工業の宮永俊一社長も２

専門家は技術的リスクを警告している。

16（ 26 ）

15「百パーセント伝受する」と約束した。

2900人の雇用創出効果をアピールする仏造船大手 DCNSの看板（15年11月20日、アデレード）

No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

祐三コミュニティーをどう守り維持するか
国主導の活性化策には限界
藤（ 27 ）伊きな波紋を投げ掛けた。社人研（国立社会保障・人口問題研究所）の人口推計を基に、「東京一極集中が進み、消滅可能性都市が出てくる」と、具体的な数字で示している。社人研の場合、地方から東京へという人口の社会的移動の流れは一定程度で収まると推計しているのに対して、「増田リポート」では過去 年の急速な流れが今後も続くという想定の下で試算し、その結果、地方の町が消えてしまうと警告している。安倍晋三政権はこの 「増 田 リ ポ ー ト」 の 分 析 を そ の ま ま 取 り 入 れて、「地方から大都市への流れが今後どんどん進
み、大変なことになるぞ」というので、政権の重要 な 柱 と し て 「 地 方 創 生」 を 掲 げ 、「 ま ち ・ ひと・しごと創生本部」を内閣府につくり、国の長期ビジョン、総合戦略を策定するとともに、地方にもそれぞれの地方版総合戦略をつくって進めていこうとしている。

年に1億人維持が目標

10

安倍政権の「地方創生」の特色は「２０₆０年の人口１億人維持」という具体的な数字を挙げて人口減少問題に取り組む姿勢を明らかにしたことで、過去の政権にはなかった評価できる点だが、現場を歩いてきた私が違和感を感じるのは地方創生の目的だ。目的は二つで、人口減少問題の克服と成長力の確保を挙げている。人口減に取り組むのは政府として当然の政策であり、価値のあるチャレンジだと思う。しかし、地方の創生、地域づ
くりが日本全体の成長力確保とイコールなのだろうか。

60（共同通信社編集局企画委員兼論説委員）

10

1₄

工夫をしていると、各地の知恵を皆さんに伝えて参考にしてもらうことを始め、これが 年末まで続いた。
新聞記事の企画としては異例の長期企画になったが、その間に各地の地域づくりの話題が数多く集まった。そこで、実際にその取り組みをしている人たちにエールを送ろうと、 年度から「地域再生大賞」を始めた。各地の新聞社が各都道府県
から一つずつ計 団体を推薦し、それを専門家でつくる選考委員会が審査するもので、今年で₆年目を迎える。
私は合同企画や大賞の運営・選考にも当たっており、いろいろな地域づくりを実際に見てきた。
ＮＰＯの代表、大学の先生など、地域が抱えているテーマを話し合う人たちのネットワークを「地宝人ネット」と言い、チホウのホウは「宝」と書くのだが、「地宝経済ネット」という経済人のネットワークも並行してつくる。その中で意見交換をしながら地域づくりに取り組んでいる。人口減
少が進み、駅前も寂れていく状況の中で、それにも負けず頑張っている団体があり、取り組みがあることを、取材を通じて学んだ。
人口減少問題では最近、「増田リポート」が大
50

地方創生
0₈

私は共同通信でもっぱら経済部を歩んできた。
財務省が大蔵省と言われた当時の金融・財政の取材では、破綻や接待汚職など、暗い話題が多かった。現在は地域づくり、人口減少をテーマに取材しているが、地域づくりの在り方はこうだ。このようにすればうまくいくなど、大上段に振りかぶって申し上げる資格はもちろんない。ただ、各地を歩き、いろいろな人たちと話し合ってきたことを、現場からの報告としてお聞きくださればありがた い と 思 っ て い る 。
共同通信は加盟社に原稿を流すのが通常の仕事だが、２００８年度から合同企画というものを始めた。共同通信をハブにして、加盟社の記事を加盟社に配信するという方法で、加盟社３本、共同
通信１本、計４本の原稿を毎月出稿する。それを１年 間 の 連 載 企 画 に し て い る 。
年度は「環境異変」をテーマに、温暖化、大気や自然現象の異変など、それぞれの地元で起こっている話を各新聞社に書いてもらう。 年度は「 地 域 再 生」 を テ ー マ に 、 目 の 前 で 起 き て い る 地
方の疲弊の実態を明らかにする。その後継企画として、厳しい状況を分かった上で、うちの町では
こんなことをやっている、ここの人たちはこんな
0₉

No.₆₅₁
メ デ ィ ア 展 望₂₀₁₆．₃．₁

人口減少の流れは少なくともここ１世代、ひょっとしたら２世代ぐらいは続くと思われる。仮に「２０ ₆ ０ 年 の 人 口 １ 億 人 」 の 目 標 を 達 成 し た としても、現在の人口からすれば３０００万人以上
減ってしまう。出生率が急激に回復するはずもな
く、程度の差こそあれ、人口減少の流れは止めら
れな い 。
国の成長にとって大きな要素である人口が減っていく中で、かつてのような高度成長を望むのは難しい。人口減を前提に、人が減る状況にどう折り合って日本をつくっていくのかと考えた時に、地方創生を成長力の確保という視点で捉えてよいのだろうか。市場原理で競争し、優勝劣敗で勝者が最適なものとして生き残っていく。それは企業社会では当然のことだが、自治体の在り方として
必ずしもふさわしいとは思えない。それぞれの町が 知 恵 を 出 し 合 う と こ ろ ま で は よ い が、 そ の 結果、どちらが勝った負けたではなく、これまでとは違う価値観で地域社会を見詰めていく。特に人口減という大きなターニングポイントに日本社会が立っている今、私たちの暮らしの基盤を考え、「地方創生」を考える際には、「成長力の確保・競争」よ り も、「共 生 ・ 支 え 合 い」を 大 事 に してい
くべ き で は な い か と 私 は 考 え て い る 。
過去の地方創生はほとんどが失敗
安倍政権の「地方創生」以前にも国による地方てこ入れ策はたくさんあったし、各内閣がいろい
ろなキャッチフレーズを掲げ、地方を元気にする
ぞという政策をやってきた。その結果が、今の私（図 ①）ま ず「リ ー ド 役 は 若 者」の 例 で、写 真
右は第４回「地域再生大賞」準大賞受賞の「西粟倉・森の学校」の取り組みだ。中国山地の真ん中にある岡山県西粟倉村は人口１５００人の小さな
村だが、合
併を拒否し
て一つの村
として生き
ていくこと
を選び、い
ろいろな取
り組みをし
て い る。
「森の学校」
はもともと
村の第三セ
クターから
出発し、今

た ち が 暮 ら し て い る 地 域 社 会 で あ る と す る な ら うことが珍しくない。彼らが共通して言うのは、
ば、過去の国の政策はほとんど失敗したと言わざ 「当座のもらえるおカネよりも、生きている手応るを得ない。石破茂大臣は「地方創生」を始める えが感じられる仕事をしたい」という思いだ。そに当たって、過去の政策がなぜうまくいかなかっ こが自分の気に入った場所であれば、地方で暮ら
たのか、その原因を点検すると話していたが、ま すことに何ら抵抗感はないという若者も増えている。もう一つは担い手の多様化が進んでいることだ十分な点検はない。
国が総合戦略をつくり、各地方自治体にも総合 で、国の政策よりも、地元主導で地域の活性化を戦略をつくらせる。国が描いた枠組みの中で地方 図りたいと考える人たちが増えている。
以 下、具 体 的 な 例 を 報 告 し て、「地 方 創 生」をが案を出し、国がその良しあしを決めて、良いものには予算を付けてやるという今回のやり方は、 考える手掛かりにしていただければと思う。
今までの国のてこ入れ策と基本的に変わらない。
あわくら
岡山県﹁西粟倉・森の学校﹂の取り組み
新年度から始まる「地方創生」第２ステージというのも、ＰＤＣＡサイクル（事業活動を円滑に進め る 手 法） だ、Ｋ Ｐ Ｉ （重 要 業 績 評 価 指 標） だと、マーケティング用語を当てはめ、いろいろな新しい言葉を持ってきてはいるが、結局これまでの国の政策の枠からはみ出るものではない。その限りでは、あまり大きな期待はできないのではないか。
地方を歩き、地域の人たちと会う中で、国主導の活性化策の限界が見えてきた。国主導のやり方
は今の現実と合わないのではないか。特にマクロ政策とミクロ政策の不整合は明らかで、国主導のてこ入れ策は地方の小さな経済にとってどうもか
み合わせが悪いように思われる。
若者の価値観に変化
そこで見えてきた手掛かりの一つが若者の価値観の変化だ。地方を歩いていると、なぜここにこんな優秀な若者がいるんだろうという人たちに会図①（ 28 ）

No.₆₅₁
メ デ ィ ア 展 望₂₀₁₆．₃．₁

は完 全 民 営 化 さ れ 、 株 式 会 社 に な っ て い る 。
ここでは、まず自分たちの足元の一番の資源は何だと考え、それは林業だ、林業を見直すことで自分たちの村を見直そうという取り組みを始めた。当初は村に製材所がなかったため、丸太を切って出荷するだけだった。しかし、製材所を造れ
ば木材の加工ができる、加工した木材で木工品を作れば完成製品として売れるのではないかということで、廃校になった小学校を「森の学校」として、 そ こ に 小 さ な 製 材 所 を 造 り、 木 工 所 を 造 って、デザインや加工まで手掛けるようになった。
ヒット商品の一つが、 ㌢四方ぐらいの木のパネルだ。それを東京、大阪などの都会の企業に売り込んだところ、リノリウムやコンクリートの床にそのパネルを組み合わせて敷くと、そこだけフローリングの雰囲気で、自然な感じが良いと好評のようだ。そのヒット商品のおかげで、一昨年月期決算で黒字転換し、去年春に初めて新卒採用と、規模はそれほど大きくないものの、着実に軌道に 乗 り つ つ あ る 。
これを支えたのは村が地道に続けてきた地籍調査だ。いま耕作放棄地が問題になっているのは、放棄された土地が誰の所有か分からない、従って手を付けられないわけだが、この村では山林の地
主を地道に調べ、村外に住んでいる人も含め、ほぼ１００％近い地籍調査に成功した。かつそれをデジタルデータに落とし、いろいろな人が利用できるようにした。これがまずこの村のベースとしてあったところに、若者のアイデアと労働力が加わっ て 黒 字 化 で き た 。

ィールドにして「村起こし塾」を開くという計画を立て、既に全国から人が集まっているようだ。

特産ミカンづくり（ 29 ）

今は木工だけでなく、「森の学校」が中心となって、村の人たちの技を登録してもらい、この人とこの人を組み合わせればこんな仕事ができるのではないかという、ベンチャーを起こす取り組みも始めている。億単位で売り上げが出る会社も出てきて、「村は今や高度成長期だ」と笑っていたが、小さな村でもやればできるという例だ。

（図②）若者の動きは各地にあって、左の写真
は愛媛県松山市の沖合に浮かぶ中島という人口１５００人ぐらいの小さな島だ。特産のミカンは味の良さで知られ、かつては「中島ミカン」というブランドで関西方面に出していたが、農協の合併によってブランド名が使えなくなり、今や幻のミカンとなっている。
この特産品のミカンを作ろうと立ち上がったのは バ ン ド マ ン で、 真 ん 中 に い る 男 性 が そ の 代 表だ。彼は本土の松山市内出身で、東京の大学を卒業後、スタジオミュージシャンとして活躍し、ベースギターを担当していた。しかし、周りの友だ
ちの中に、
心を病んだ
り、生活が
なかなか立
ち行かなか
ったりし
て、苦しん
でいる人た
ちを見てき
た。自分も
歳を迎
え、さあこ
れからどう
しようかと

30

上越後山里ファンクラブ
図①の写真左は新潟県上越市の「上越後山里フ
ァ ン ク ラ ブ」 と い う Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 の 取 り 組 み の 例だ。ここの職員はほとんど県外出身の若者で、左に立っている女性もその１人だ。アメリカの大学院で化学を学んだ人が上越市に来て、村の特産品
作りや、村で続いてきた行事の保存にも力を入れている。正月の行事、田植えの時のお祭りの様子など、住民が亡くなるとともに習俗や文化も消えていってしまう。それを何とか残そうとしている。
村では昔は自分たちで何でも作った。大きな水車も、あるおじいさんが地元の木材を組み合わせて独りで作っていた。その人が亡くなれば水車作りの技が村から消えてしまう。そこでこのＮＰＯ
法人は水車づくりをビデオで残し、データにまとめ、次世代に伝えるという、村にある文化を残す
取り組みもやっている。
後ろの民家は古民家を移築したもので、レストランに改装し、地元の食材を使った食事を出している。
「上越後山里ファンクラブ」では今度、地域づ
くりをやりたいという若者を集めて、この村をフ

図②No.₆₅₁
メ デ ィ ア 展 望₂₀₁₆．₃．₁

₆0

1₂

考えた時に、ふるさとの島を眺めると、素晴らしい ミ カ ン が あ る の に、 作 る 人 が い な く な っ て いる。一方、東京には疲れた若者たちがいる。都会の若者たちと一緒に中島に移ってミカンを育てていけば、中島の人たちにも喜ばれるし、若者にも新しい生きがいができるのではないか、都会と地方をそのような形でつないではどうだろうかと考え、バンド仲間と一緒に中島に移住して活動を始めた 。
もちろんミカン作りは素人だったので、ミカン農家の人たちの指導を受けながら、選果場で働くなどして、２年かけてミカン作りのノウハウを吸収していった。ある程度やれるというめどが付いたところで、フェイスブック等で「こういう島の暮らし方があるよ」と発信すると、それを見に来る人たちが 代を中心に次第に増え、この３年間で 人の若者が島に移住して働いている。
ミカンだけでなく、スーパー、病院、農協、役場など、人手不足で困っているところの仕事も引き受けて島の人たちと一緒に暮らしている彼らに話を聞くと、「収入はさほど期待できない。しかし、 １ 日 が 終 わ っ て、 お じ さ ん、 お ば さ ん た ちに、『いやあ、きょうは助かったよ。ありがとう。
またあしたも頼むよ』と言われると、それだけで生きていてよかったと思う。感動のある人とのつながりは都会ではなかったことで、これだけでぼ
く た ち は こ こ に 来 た か い が あ っ た」 と 話 し て いる。
彼らはイノシシの駆除も始めた。中島にはもともとイノシシはいなかったが、他の島から海を泳いで渡ってきたイノシシがミカンを食い散らかして、大変な被害が出ている。人は減る、獣は増える、これは何とかしなければいけないと、狩猟免許を取って、島の人たちと一緒にイノシシ駆除に取り組んでいる。
さらに昨秋あたりから、食肉処理場を島につく
りたいと市に掛け合い、今そのめどが付きつつある。捕ったイノシシを島で処理してジビエとして出荷できるようになれば、ミカンと並ぶ島の新しい産物が生まれると、若者たちは意気込んでいる。
（図③）いろいろな取り組みは条件の厳しいところであればあるほど進んでいるようで、これは今、辺野古基地で揺れている名護市から船で１時い ぜ な じま間ほど行った伊是名島に「島の風」という沖縄のＮＰＯ法人がつくったものだ。
伊是名島はかつて２０００人から３０００人住
み、伊是名
そん
村という一
つの村を構
成してい
た。それが
今や１５０
０人から１
０００人の
間ぐらいに
まで人が減
り、空き家
が目立つよ
うになっ
た。その民

家を「島の風」の人たちが借り受けて改装し、宿泊施設にしている。沖縄伝統の白い瓦を残し、外観は伝統的だが、風呂、トイレ、キッチンは現代的で、フローリングの床に８人ぐらいゆっくり横になれる。島には民宿もあるので、１泊の人たち
は民宿に譲り、連泊以上の場合はこの宿泊施設を利用してもらうことになっている。既に３棟できて、今４棟目を工事中と聞いている。
この宿泊施設の狙いは、ここに人を呼ぼうというのはもちろん、もっと大事なのは、いずれ地元の人たちにこの施設を譲り、集落の人たちに運営してもらおうと決めていることだ。
沖縄には昔から共同売店という仕組みがある。
一つの集落に一つのスーパーマーケットがあり、商品の仕入れ、販売、レジ打ち、全てその集落で運営するというやり方だ。この島にも売店が一つ
あ り、 年 間 売 り 上 げ が 億 円 単 位 と 聞 い て 驚 い たが、島に一つしかないから、そこで島の人たちのおカネが回る。そこに携わる人たちも、それでメシが食える。
そういう島の中で完結する小さな経済圏を幾つかつくっていけば、補助金や交付金を頼りにしな
くてもやっていける。この宿泊施設を集落のみん
なで運営してもらって、軌道に乗れば集落の一つの 財 産 に な っ て い く。 ぜ ひ そ う し た い と 「島 の風」の人たちは話している。
さんしん
ここに宿泊すると、おじいが三線で民謡を歌ってくれるとか、キッチンでおばあが伝統料理を作ってくれるというオプションも付いている。島の真ん中にある山からは島が一望できるが、大手資（ 30 ）

No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

30

30

図③

図④

右側にあるのは２階建ての本格的なバーで、カウンターも氷だ。注文すると、氷のグラスにウイ
ス キ ー が 入 っ て 出 て く る。 氷 点 下 度 ぐ ら い だが、ウイスキーは凍らないので、９時、 時ごろまでそこで楽しめる。氷の湯船の温泉もあるし、教会も建っているので結婚式もできる。
ここが面白いのは、氷の家を造るところからイベントにしていることだ。ホームページで「氷の家を造りませんか」と呼び掛けると、 月ごろか
ら希望者が全国から集まってくる。その人たちが氷の家を造り、出来上がった後は観光客が来るという、冬場の新しい名物になっている。
自治会が太陽光発電所を造る

考えた彼ら
は、かつて
共有地を売
って残って
いたおカネ
と、足りな
い分は 世
帯が均等に
銀行から借
金した。そ
うしてみん
ながおカネ
を出し合っ
て造ったの
が、この太陽光発電所だ。
これが評判になって、全国の自治体や審議会などから視察に来る。「市役所はどういう対応をしたの」とまず聞かれるが、市役所は補助金の申し入れを断った後も自治会とは全く協力関係がない
まま現在に至っているので、「何もしていない」と答えるしかない。
太陽光発電所を空いている土地に建てただけで、その売電収入で自治会費を賄い、余ったおカ
ネで１泊２日で有馬温泉に行ったりして、みんな
で 楽 し ん で い る。 自 治 会 の 雰 囲 気 も 全 く 変 わ って、それまで自治会はやめようと言っていた人たちも毎月の会合に積極的に出てきて、「今度はあ
そこの空いている土地に丹波名物の黒豆でもみん
なで育てたらどうだ」という話が出たりする。そのベースにあるのは、コミュニティーがしっかり（ 31 ）

15101₂（図⑤）地域づくりの取り組みは大げさなものばかりではない。これは兵庫県丹波市の「山王自治会」という 世帯の小さな取り組みの例だ。高齢化が進み、年金暮らしの方が多くなって、毎月の自治会費や祭礼の時の負担もつらい。どうせ世帯しかないんだから、自治会はもうやめたらどうだという雰囲気になってきたところで、太陽光発電所を自治会が造ろうというアイデアが出てきた。
たまたま自治会の共有地があったので、そこに太陽光発電のパネルを造れば、その売電収入で自治会費を賄えるのではないか。太陽光発電であれば自然エネルギー補助金が出るはずだと考えて市役所に聞きに行ったところ、任意団体である自治会に補助金は出せない、それがルールなんだと断られた。それでも何とかして発電所を造りたいと

11

本 が 入 っ て い な い の で、 看 板 も の ぼ り も 全 く な
い。自然のままの砂浜が広がる、のんびりした、
素 晴 ら し い 島 だ。 実 は 私 の 中 学 生 の 息 子 も 夏 休
み、泊まりに行って、「島を挙げて歓待してもらって楽しかった。あの島でタクシー運転手をして暮らしたい」と言っているが、タクシーの需要がある か ど う か は 分 か ら な い 。

1₂北海道鹿追町のサンタクロースの家（ 図 ④） こ れ も 辺 境 の 例 で 、 地 宝 経 済 ネ ッ ト でしかり べつ こ
造った北海道鹿追町の然別湖にあるホテルだ。然別湖は 月から春まで完全凍結して、飛んでも跳
ねてもびくともしない分厚い氷が張る。ここは温泉宿だが、空港から車で２時間近くかかる不便さもあって、冬はお客が来ない。何とかして冬場もお客を呼ぼうというので、氷を切り出して、ブロ
ック状にし
たものを組
み合わせて
氷の家を造
る。北欧で
はサンタク
ロースの家
を造ってい
るというの
で、現地へ
行ってその
やり方を教
わって始め
た。
11

No.₆₅₁
メ デ ィ ア 展 望₂₀₁₆．₃．₁

図⑤

11

す まち

していて、 世帯が各自借金することに合意できたことだと思う。それがなければ実現できなかったに 違 い な い 。
く大分県玖珠町の﹁豊後森機関庫﹂

1₂

図⑥して保存会をつくった。本当は機関庫を直して見学できるようにしたいが、それには億単位のカネが掛かるので難しい。周囲を公園にしたり、ミニ
ＳＬを走らせたりして、取りあえず機関庫を見に来てもらおうという取り組みを始めて、今は国の産業遺産に指定されるところまできている。

このように、いろいろな知恵が各地に生まれ、実際に活動を始めている。しかしそれが何万人も雇うような産業規模になることは難しい。トヨタ
や日産のような地域起こしができるはずがない。
従って、地方創生が安倍政権の言うような「成長戦略」にはなり得ないのではないか。自治体はそ
れぞれ、多かれ少なかれ人口が減っていく。力は徐々に衰えていく。であればあるほど、自治体のどこが勝った負けたと競争するよりも、それぞれの自治体が知恵を出し合って共生していくことが重要なのではないか。
今安倍政権は地方版総合戦略で各自治体に知恵を 出 せ と 言 っ て い る。 こ れ は 市 町 村 単 位 が 中 心
で、市町村単位の取り組みには限界がある。大きな町にすることはこれからは不可能で、今あるコ
ミュニティーをどう守り、維持していくかが重要になってくる。そのためにいろいろな知恵を自治体が出していくことは必要だが、その結果、どんな町にするかは地元の人たちが決めることだと思う。どんな町にしたいか、どんな絵を描くのか、その決定権はそこに住む人たちにあって、地元の行政、企業、金融機関などがそれを結集して地方創生に取り組むべきだと考えている。
昨年の春、地方創生が始まる前に共同通信で全自治体の首長にアンケートを行った。今年の春もやろうと思っているが、「安倍政権の地方版総合戦略をつくれというやり方についてどう思うか」という問いに対して自由回答してもらったとこ
ろ、「どうすれば地方が元気になるか、そもそも国にその答えがあるのか。自分たちに答えがないから、おれたちに出せというのか」といういらだ（ 32 ）

秋田県大館市のレールバイク
図⑥の写真左は秋田県大館市にある旧鉱山鉄道
で、これも長く放置されたままになっていた。銅を掘るために敷かれた銅山と市内を結ぶ鉄道が銅山廃鉱とともにその役目を終えたが、レールがまだ残っている。これを活用して新しい名物をつくれないかと考えたＮＰＯがレールバイクを走らせる試みを始めた。レールの上にバイクを載せて、足でこぐ。往復 ～ 分、山の中を走る楽しいレジャーだ。
私も乗ったが、走り出すと、ゴトン、ゴトンという音が足元から聞こえてくる。途中に小さい鉄橋があったり、行った先にはターンテーブルがあって、ぐるっと回ってまた戻ってくる。特に夏は涼しくて気持ちがよい。秋田の山の中なので冬はシーズンオフになるが、ゴールデンウイークから
月 ぐ ら い ま で、 去 年 は ₇０００ 人 訪 れ た そ う
だ。それまで観光客ゼロだった地域にそれだけの人々が訪れるようになり、若い人もこのＮＰＯ法
人に雇用されて働いている。
₄0

地方創生︑地元民に決定権を30

11（ 図 ⑥） 担 い 手 も 多 彩 に な っ て き て 、 左 は 大 分
県玖珠町の「豊後森機関庫保存委員会」の例だ。
後ろの建物は 両の機関車を入れることができる機関庫で、ここで修理したり補給したりして、また出ていく。このような施設は当時の国鉄が各地に持っていたはずだが、今、蒸気機関車の機関庫と言えば京都・梅小路が有名で、九州ではここにしか 残 っ て い な い 。
便利なところにあった機関庫はどんどん売れて、その跡地は住宅や工場になった。不便な人気のない場所にあった玖珠町の機関庫は引き取り手
がなくて残
っただけだ
と地元の人
たちは言っ
ている。そ
の放置され
た機関庫を
町の名物に
しようと、
商工会議
所、学校を
はじめ、い
ろいろな方
たちが協力
11

No.₆₅₁
メ デ ィ ア 展 望₂₀₁₆．₃．₁

ちの声や、「真面目にやらない自治体などない。
国は何か勘違いしていないか」という厳しい声もあった。やはり自治体のトップの方々は自負を持って自分たちの身の丈に合った取り組みをしているし、それが地域活性化の一番の早道だろうと痛感さ せ ら れ た 。
最近、自治体の総合戦略に金融機関が関わるケースが多くなっている。金融庁の幹部の中には、「地 方 銀 行 の 頭 取 に な っ た っ て 大 し た こ と な い だろう。それよりも自治体の総合戦略に関わって、あの銀行があってよかったと地元の人に感謝して
みょう り
も ら う 方 が、 金 融 マ ン と し て の 仕 事 冥 利 に 尽 きるんじゃないか」と言う人もいる。その話を地銀のトップに話すと、生き方まで金融庁に指導されたく な い と 笑 っ て い た 。
その是非はともかく、これまで話した若者の価
値観の変化とともに、企業の変化、金融機関の変化も少しずつ進んでいるのではないか。その先に地元の住民とともに新しい地域づくりが広がっていくのではないかと期待し、取材を続けているところ だ 。
◇◇◇◇◇◇◇◇【質疑 応 答 の 一 部 】
Ｑ 過去にもいろいろな政権による地方活性化策が行われたが、いずれも実を結ぶことなく今日まで来てしまった。人が減り、国力が右肩下がりになっている。これを変えるのは確かに難しいと思うが、竹下政権でおカネをばらまいた、あれも失敗 だ っ た と 考 え る か 。
Ａ ふるさと創生１億円の交付金を柱にした竹日本でも今、宮崎でＩＴ産業の集積が始まって下政権の政策について自治体の方と話すと、「残念ながら当時の自治体には１億円を使い切るだけ いる。中には、宮崎に本社を構えているのに、入の知恵がなかった。それは認めざるを得ない。そ 社後１年間、わざわざ東京のＩＴ企業で研修させの結果、しゃちほこができたり、金の延べ棒が展 るところもある。そこの経営者に聞くと、「東京示されたりした。しかし、今なら知恵があるし、 で働いたって大したことない。宮崎で働いた方がい ろ い ろ な こ と が で き る。 今 こ そ ば ら ま い て く 楽しいよねということがその１年間で分かって宮崎へ戻ってくるだろう」というので、あえてそうれ」と言う人もいる。
確かに各地方にいろいろな芽が出始めており、 いう仕組みを取っているそうだ。
そういう若手経営者が見ているのは、東京や大その芽を伸ばすにはばらまきの方がよいのではないか。国が決めたやり方を地方に押し付けるより 阪ではなく世界で、世界と勝負するには何が必要
も、やる気のある自治体にばらまいて自由にさせ かと逆算して考えると、必ずしも首都圏にいる必るやり方があってもいいかなと、地域を見て感じ 要はない。日本海側の新潟にあるアウトドアメー
カーは広大な原野を社有地として抱えていて、そることがある。
Ｑ 官 公 庁 の 地 方 移 転 を 政 府 は 仕 向 け て い る の中で自分たちの作ったアウトドア用品を実際にが、なかなか手を挙げるところがない。東京に情 試し、何がいいか悪いかをチェックして製品作り報が集中している現状ではなかなか地方に行けな にフィードバックしていく。それは東京ではとていかもしれないが、民間企業ではその動きが出始 もできないから、私たちはここから離れられないめている。コマツは出身地の小松市に研究施設を と言っている。
また、ある世代から下の人たちはバブルを経験
移し、将来的には本社も移すと言っている。ＩＴ化が進めばその傾向はさらに強くなって、長期的 していないし、生まれたときから低成長だった人なスパンで見た場合、官公庁の地方移転も進み、 もいる。東京が特に輝いていると見えない人たち
それによって地方もずいぶん変わっていくのでは も多い。彼らは自分がやりたいことをやるのにふ
さわしい場所はどこだと逆算して考えると、必ずないかという気がするが、どうだろうか。
Ａ 「フ ォ ー チ ュ ン １００」な ど の ラ ン キ ン グ しも東京を選ばないのではないか。 の私が若いに入っている世界的な企業の所在地がどこの町に 頃は「長野から東京へ出ていくんだ」というあるあるかというデータがある。正確なデータは忘れ 種の気負いがあったが、そんなものとは無縁な価たが、ドイツの場合、首都にあるのは１社か２社 値観で生きている今の若い人たちが多分、この今で、アメリカの場合も各都市に企業は散らばって の世界を、日本を変えていくのだろうと思う。
いる。日本は上場企業の８～９割が東京に集中し （本稿は１月 日に行った講演内容を要約、一部加筆した）ており、世界的に見れば特殊な状況だ。

1355（ 33 ）

No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

北海道大学大学院
准教授

いえる苦境に陥ってしまった。昨年１～５月の全代に入って、新聞、雑誌は風前のともしびとさえ

ト広告の収入がテレビを抜き去るネット全盛の時

一人のユーザーに送り届けるシステムだ。最近公

ディアの運営に乗り出した。ニュース情報を一人

プリケーション・ソフトウエア）などの新しいメイッター）、微信（中国版ＬＩＮＥ）、ＡＰＰ（アた。このため 年は新聞、雑誌の停刊が各地で相次ぐドミノ現象が起きるだろうと誰もが予測している。

ると、昨年までに２３１の主な伝統メディアが運営を行っている。北京や江蘇、上海、浙江、広東

のみ旗に遠慮し、機関紙の保護を要請、様子見をした時には、多くのメディアが依然として機関紙

リだが、上海新聞発行集団の「澎湃ニュース」、

新華社、人民日報、中央テレビ局のニュースアプ

ウンロードの量で見ると、最も影響力があるのはなど沿海地区の主要な省と市に広がっている。ダ

決め込んでいた。しかし、昨年は多くのメディア

浙江日報集団の「浙江ニュース」がそれに続いてしかし、こうした伝統メディアのニュースアプ

が、もはや技術的に見ても機関紙の命脈は尽きたころとなった。何と言っても、インターネットユ

リも、資本や技術力で優位を誇る商業サイトのアいる。

ーザーの数は既に６億８８００万人となり、普及

プリに比べると遠く及ばない。伝統メディアにと率が％のユーザーが携帯電話でインターネットにアクセスしている。
命脈尽きた伝統メディア
たとえニュースであっても、若い世代はもはやの波にさらされることになろう。そうしたいばらの道をどこまで走り切ることができるか、伝統メ

ディアを母体とするメディア集団の将来はまだ見通せない。

ディア制度で言えば、これまで当局の「喉と舌」

呼び掛けがついに現実のものとなった。中国のメら退場するよう呼び掛けられてきた。昨年はその最も活発な消費集団であり、強大な購買力を持っいものがある。日本と違って、中国の若者世代は式の変化が伝統メディアに及ぼす影響はすさまじ用しない。受け手のこうしたニュース情報受信方らしたのだろうか。そのニュース伝達は、管理当

かし、新しいメディアは本当に自由な空間をもた

由さ、敏しょう性、即時性に見いだしている。し多くの人は、新しいメディアの意義を、その自新興メディアにも手かせ足かせ（ 宣 伝 機 関） と し て 優 位 を 誇 っ て き た 新 聞 、 雑 誌ている。 年に全国レベルであれ、地方レベルで局のくびきから逃れているのだろうか。

だが、市場経済の下で、もはや当局の支えを失っ

新聞やテレビ、ラジオなどの伝統的メディアを利って今後メディア融合戦略は疑いなく激しい競争％ を 超 え た た め だ。 し か も、 そ の う ち のと判断し、新しいメディアの経営が大勢の赴くと年に中国政府がメディアの融合政策を打ち出表された調査によると、ニュースアプリを例にす

国の新聞の広告総収入は ％の落ち込みを記録しワイタン報」が停刊を発表した。筆者が数えただけでも昨年、休刊した新聞、雑誌は 数社に及ぶ。中でも中産階級をターゲットにして人気を博した「外灘画報」の廃刊は、一つの時代が幕を閉じた思いに駆ら れ る 。

32

あれ、伝統メディアは競うように微博（中国版ツ

ここ 数年来、経営不振の新聞、雑誌は市場か

14

ルー
シー

昨年末、上海新聞発行集団傘下の雑誌「外灘画ネット情報弁公室が管理最高機関にてしまった。とりわけ、２０１４年インターネッ

15（ 34 ）

茹50

習近平情報戦略の主対象は新興メディア

長年、鋭い時事批評で鳴らした「雑文報」や新興

10

16

西

91

中国

10

No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

は一方で技術力を結集しメディア融合を促進してそ の 答 え は 当 然 な が ら、「ノ ー」で あ る。政 府
会動員の機能を持つその他のアプリにまで及ぶ。

ジャー、検索エンジン、さらにニュース世論や社定している。同弁公室は 年、インターネット情

情報サービスの管理、監督業務の責任を負うと規発信 の 規 範 化 を 強 化 し て い る 。

いるが、他方では新しいメディアのニュース情報

全てのアプリの取材、編集、発信、転載のサービ

また、一般大衆に向けてニュース情報を提供するる。既設の「国務院新聞弁公室」にもう一つの看報環境の浄化を目的に設立された新たな機構であ

さらにその設置申請に当たって以下の五つの条件が設けられている。
１、主な責任者、編集長は中国の公民であるこ

ネット安全と情報化の指導小組（グループ）」が設立され、習近平主席が組長に就任。

これをきっかけに機構の調整が行われ、「国家インターネット情報弁公室」が習近平組長を補佐

し、ネットを管理する最高の機関になった。米ニューヨーク・タイムズ紙は、同弁公室の責任者、
ルー ウェイ２、サービスプランが完備していること。

魯 煒 主 任 を 「中 国 イ ン タ ー ネ ッ ト の ゲ ー ト キ ーパー」と評した。インターネットを繁栄させる一方、それを従属させる。それが習近平政権の目指す 「イ ン タ ー ネ ッ ト 強 国」 の 核 心 的 な 戦 略 で あり、これを同弁公室が担う。

報発信を発見した場合、編集長を呼び出し、事情責任が強調されている。もし管理部門が違法な情

この他、ニュース情報の内容に対する編集長の場。 こ の た め 微 信 で は、 今 年 の 晩 会 は 「史 上 最夢」 な ど や た ら と 政 権 の キ ャ ッ チ フ レ ー ズ が 登

テレビで中継放送されていた。番組では「中国のＫの紅白歌合戦に当たる「春節聯歓晩会」が中央

この原稿を執筆している時点で、ちょうどＮＨ

イ ン タ ー ネ ッ ト ニ ュ ー ス 情 報 に は、 政 治 や 経聴取を行って記録に留めるとされている。以上の悪」 と の 議 論 で 沸 騰 し た 。 作 家 、 閻 連 科 氏 は理規 定 を 施 行 し た 。
済、 軍 事、 外 交 な ど の 公 共 的 な 問 題 に 関 す る 報

内容はインターネットのニュース情報発信の管理

修正版の第４条は、はっきりと国家インターネ

悟空となるかどうか。今後の注目点である。

新しい技術は、中国共産党の手のひらの上の孫削除された。

た。すると翌日、一部の書き込みは当局の指示で選 択 の 自 由 を 制 限 し た 結 果 だ」 と 痛 烈 に 批 判 しイェン リェン クー

道、評論に加え、社会的な突発事件の報道と評論が伝統メディアのそれと変わりがないことを示し 「中央テレビは晩会を国有化、独占化した。創作、大幅に拡大した点だ。アプリケーションから、論ット情報弁公室が全国のインターネットニュース

開発されたインターネットのさまざまな領域に、
壇、ブログ、ミニブログ、インスタントメッセン

ネット管理は習近平情報戦略の核心が含まれる。修正版にはさまざまな修正点が盛り金を有すること。

５、サービス提供にふさわしい場所、設備、資員、技術スタッフを有すること。

４、専門的なニュース編集者とニュースの審査措置を有していること。

３、健全な情報安全管理制度とその技術的保障と。

年２月、「党中央インター

板 を 掲 げ た 形 だ が、

例えば、今年１月 日、国家インターネット情

年、 元 の 管 理 規 定 は 施 行 さ れ て い

前に許可を得なければならないと規定した。

スおよびそのプラットホームの設置に関して、事

11

ている。

の情報発信サービスを奨励する一方、 年版の管14

込ま れ て い る が 、 そ の 幾 つ か を 紹 介 し よ う 。

した。ウェブサイトを使った政府や主流メディア

発信によって世論を誘導することの重要性を認識

要な役割を担った。そこで、政府は積極的な情報めたインターネットの世論空間が、政府批判の重から厳しい批判を浴びた。当時、急速に成長し始ＡＲＳ）騒ぎの最中、その情報隠匿で内外の世論る。周知のように、 年中国政府は新型肺炎（Ｓ

実は既にの強 化 策 に 当 た る 。

（以下「修正版」）を公布した。まさにそれが管理

報サービスの管理規定」の「修正意見募集稿版」

報弁公室（事務）は「インターネットニュース情

11

03

05

まず管理の対象を、ウェブサイトからその後、

05（ 35 ）

No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

社会面に「常識」が感じられない
安倍政治はディズニー
ランド？自転車操業？
ジャーナリスト

12と、メディアがお祭り騒ぎにしたこと自体に問題の「熱」と「常識」を感じる記事が少ない。
警視庁詰めだった１９８２年、日航機羽田沖事 が な か っ た と は い え な い。 そ の 中 で 注 目 す べ き
故が起きた。機長の異常操縦が原因で、法律をど は、週刊誌報道から辞職表明までのスピードだ。
１月 日に日銀が初めて「マイナス金利政策」
う適用するかが焦点になった。夜回り取材でいろいろ質問すると、普段口が重い捜査１課幹部がボ を導入。各紙は 日の社説で取り上げた。「効果、「苦しまぎれの冒険だ」
ソッと言った。「捜査の基になるのは常識だ。外 ある政策なのか」（朝日）
び ほう
れたことはできない」。私は、その言葉に「本質 （毎 日）、「追 い 込 ま れ て の 弥 縫 策」（東 京 日）をつかむ」意味を重ねて判断の「核」にしている。 と、政権に批判的な３紙は疑問のトーン。対する
１月 日付東京朝刊の「時代を読む」で、宇野 ３紙もニュアンスの違いはあるが、「脱デフレの重規・東京大教授は、参院選などを踏まえ「何が 決意の表れ」（読売・産経）、「日銀の対応は理解
真に自らの利益か。コモン・センス（常識）が問 できる」（日経）とした上で、日銀頼みでは効果い直される」と述べ、「常識」の重要性を強調した。 に限界があると、いずれも不安をのぞかせた。
覚せい剤事件で元プロ野球選手・清原和博容疑
そうした中での宮崎氏の議員辞職は「本人の要者 が 逮 捕 さ れ た 報 道 で も 「常 識」 は 忘 れ ら れ が 望」とされるが、安倍晋三首相周辺が早めに手をち。取材競争は「シャブ漬けがいかにひどかった 打った可能性は大。現金授受疑惑での甘利明・経か」に過剰に力点が置かれているようだが、暴力 済再生担当相辞任（１月 日）も対応が素早く、団との関連でいえば、事件の〝本丸〟は野球賭博 内閣支持率の下落を免れた。
への関与の有無ではないか。「野球少年の夢を壊「アベノミクスの正念場」で政権側が、支持率した」というが、高卒有望選手が億単位の契約金 低下による「安倍一人勝ち」状況の変化と野党のを得る構造と無縁といえるのか……。
巻き返しに、これまで以上に危機感を強めている
ことがうかがえる。
危機感から不祥事にスピード対応「日 銀 は、 個 人 や 企 業 の 預 金 金 利 が マ イ ナ ス になることはないとみている」と 日付読売朝刊。
しかし、黒田東彦総裁は２月４日の衆院予算委員会で「ないだろう」としながら、可能性は否定しなかった。支持率を最重視して政策を連打する安
倍 政 権 の 〝デ ィ ズ ニ ー ラ ン ド 政 治〟 が 限 界 に き
かい りて、現実との乖離を埋めるための〝自転車操業〟に陥りつつあるのではないか。
12

13

男性国会議員初の育児休暇取得宣言で注目された宮崎謙介衆院議員（自民）が、女性との不倫を認めて２月 日、議員辞職を表明した。在京紙では毎日と東京が 日の社説で「当然だが、男性の育休自体は別して推進を」と筆をそろえたが、賛成していた人たちには、まさに「ガックリ」の展開。 だ が 「イ ケ メ ン 議 員 が イ ク メ ン 宣 言」 な ど

31

29

30

28

30

31

新

小池

新聞通信調査会主催の公開シンポジウム「広がる格差とメディアの責務」が昨年 月にあった。
話を聞きながら私は、ＯＢも含めた社会部記者がパネリストにいないことが寂しかった。貧困と格差のテーマは、マクロ的には経済部の取材マター
だが、実態と直面し、問題点をすくい上げるのは社会部の仕事のはず。社会の枠組みと筋立てからこぼれ落ちたさまざまな現象や出来事を、「自分も生活者」という意識で取材する。そんな社会部
記者の姿を求めるのは古い考えなのだろうか。
「最近の新聞の社会面は面白くない」。そんな声を聞くようになったのは、だいぶ前からだ。社会部記者だった私も、この欄で不満や注文を書いてきた。言わせてもらえば、今の社会面には、記者（ 36 ）

No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

28

15

70

21

28

（ 37 ）

本土の世論は沖縄を見放したか33

43

１月 日、米軍普天間飛行場を抱える沖縄・宜野湾市長選で、政府・与党が推す現職が、県知事が支援する新人を大差で破って再選。地元２紙と在京紙の評価は、基地の辺野古移設に賛成か反対
かで今回も明確に分かれた。選挙結果以上に私が気になったのは、２月１日に共同通信が配信した
全 国 世 論 調 査 の 内 容。 辺 野 古 移 設 の 政 府 方 針 を「支持する」が ・８％で、「支持しない」の ・０％を上回った。同市長選の出口調査で地元有権者の移設反対が ・０％、賛成が ・２％だったのと違いはくっきり。琉球新報は２月３日の社説
で、現職が選挙戦で辺野古への言及を避けたことを挙げ「民意を曲解させている」と論評した。
沖縄の米軍基地問題では、他地域の国民の関心の低さが指摘されてきた。「他に選択肢が浮かばない」戸惑いが政府方針への消極的同意につながったのだろうが、今回の調査結果は、「本土の世論が沖縄を見放した」とも取れ、意味は深刻。移設推進派は、これまで以上に沖縄メディアを「地域 エ ゴ」 と 攻 撃 す る は ず だ し 、 反 対 派 に と っ ては、「沖 縄」と「本 土」の 意 識 の 格 差 は 軽 視 で きない 問 題 。 そ れ は メ デ ィ ア の 課 題 で も あ る 。

明した。 日付朝刊は、毎日が１面と社会面で報「亡霊」が絶えない理由
じ た の を 筆 頭 に、 各 紙 と も 大 き な 扱 い。 そ の 後
朝日の１月 日付夕刊に、東日本大震災最大の「メンバーが生放送で謝罪させられた」ことがネッ ト で 問 題 視 さ れ、 日 付 朝 日 朝 刊 の 「論 壇 時 被災地・宮城県石巻市で、複数のタクシー運転手
評」が取り上げた。作家・高橋源一郎氏は、ジャ が「犠牲者を乗せた」などの「幽霊現象」に遭遇
ニーズ事務所とメンバーの関係を雇用者と被雇用 したことを、地元大学生が卒論にまとめたという者とする角度から論じ、ジャーナリスト津田大介 記事が載った。昨年 月８日の河北朝刊も、震災
氏は「事務所側に立った報道」と芸能マスコミを 犠牲者遺族が「仮設住宅の天井を踏む音が、死んだ子どもの歩き方にそっくり」などと、死者の霊批判した。だが、私は「待てよ」と言いたい。
５人に個人の立場や権利があるのはもちろんだ や魂の存在を感じた経験をジャーナリストが聞きが、一方では「国民的なスター」であり、単なる 取 り し て い る 話 題 を 報 道。 昨 年 公 開 さ れ た 映 画（山田洋次監督）は、長崎原爆で爆
被 雇 用 者 と は い え な い。 生 放 送 の 最 高 視 聴 率 が 「母と暮せば」
・２％と高率だったことからも、彼らが社会的 死した息子の亡霊が母親の前に現れる話だ。
「戦後 年」の昨年、活字で最も強く心に残っ影響力を持つ芸能人だと分かる。一般の雇用問題
さまよと同列には論じられず、そうした日本の芸能界の たのは、田村洋三「彷 徨える英霊たち」（中公文
構造こそ問題にすべきだ。
庫）の中の「亡霊部隊の帰還」だった。太平洋戦
先月号の「読者の声」で小林明氏が、筆者の私 争中の１９４２（昭和 ）年８月、激戦地ガダル
が昨年 月号で「新聞への軽減税率適用に反対し カナルで日本軍が全滅したその日に、派遣部隊のない」と書いたことに異議を述べられた。私の関 基幹である北海道旭川市の陸軍歩兵 連隊兵舎に
心 は、 新 聞 報 道 が フ ェ ア で な い と い う 点 に あ っ 部隊が戻ってきたのを、複数の兵士が現認したとたんた。昨年 月の自民・公明両党の協議の際も、在 いう「戦争の怪異譚」（同書の副題）。黒沢明監督
京各紙は、最終段階で「新聞も対象の方向」（の映画「夢」で、兵士の一団がトンネルから行進
日付朝日朝刊３段）、「軽減税率 新聞も適用へ」 してくるシーンをほうふつとさせる。
（同日付日経朝刊３段）などと、いかにも「どさガダルカナル戦、原爆、大地震。どれもが理不
くさ紛れに潜り込ませた」報道。だが、「新聞に 尽の極みであり、犠牲者の多くが無念の思いをこ
軽減税率適用は無意味」という小林氏の主張は正 の世に残していったのは想像に難くない。重要な論だ。批判してもそこまで言い切れない私は、ど のは、その後もそれらの思いが教訓として生かさ
こかで新聞業界に配慮しているのだろう。それが れず、死者が十分に慰霊されていないことだ。そ
通信社記者だった私の限界だと認めざるを得ない。 れが、亡霊の話題が絶えない理由だろう。

11

17

47

56

「新 聞 に 軽 減 税 率 」 筆 者 の 限 界

24

人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の独立・解散騒動が表面化したのは１月中旬。結局、メンバー５人全員が出演するテレビ番組で活動継続を表

19

11

12

No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

37

人、物資、権利全てを政府に「白紙委任」『佐藤賢了の証言』が詳しい。
南京陥落は国民を熱狂させ、全国で祝賀の旗行
大規模な攻防となった上海戦で、国民政府（蒋 列、ちょうちん行列が繰り広げられている。和平介石）軍はドイツから兵器を輸入して近代化し、 をこれ以上主張すれば、国民的人気があり、戦争
クリーク（水路）を利用して防衛ラインを構築し 遂行のため「国民精神総動員」運動を始め、大筋ていた。
「（日本軍の）攻撃は困難を極め、いたず で軍部の意向に沿っている近衛内閣を退陣に追いらに砲弾を消耗した。北方ソ連に備えて、内地に 込む恐れがあった。参謀本部は妥協する。結局、控置してある兵団の動員用砲弾まで空っぽになっ 大本営・政府はドイツが進めていた日本と蒋介石
国家総動員法成立た。万一北方に事が起こったら、優良兵団はある との仲介を拒否することを決め、近衛は 年 日
じ ご
あい てけれども持って行く弾薬がない」事態に陥ったと 「爾後国民政府を対手とせず」との声明を発表すいう。
る。長期戦への備えが大きな問題となった。
よう ちょう共同通信社社友「 暴 支 膺 懲」 の 勇 ま し い 掛 け 声 の 裏 で 武 器 ・ 弾
運用は全て勅令
国分 俊英
薬と軍事費の両面で苦境に直面した。日本陸軍の戦略は伝統的に対ソ連戦を中心に据えていた。そこのため声明と同時に近衛内閣は、戦費捻出のれがおろそかになりかねないことに、陸軍、特に 大規模な増税、それに戦時経済体制を確立する狙
参謀本部は危機感を募らせる。国民政府の首都だ いで「国家総動員法」を成立させる。増税は「支近衛文麿内閣で閣僚と同等の「参議」となった った南京を陥落させると、「一時も早く支那との 那事変特別税」として日本で初めて間接税である
たい
陸軍大将『宇垣一成日記』１９３７（昭和 ）年 間の戦争を中止し、ソビィエトに對する用意をし 「物品税」を導入した。この物品税は最初ぜいた
月 日──「対支作戦では弾薬等は予定の三カ たい」との方針を決め、参謀本部の多田駿次長は く 品 に 限 ら れ た が、 次 第 に 対 象 が 拡 大 さ れ て い
こっ か そう月分を一月間に費消したり。予期の八九月分即三 大本営・政府連絡会議で「（天皇の）御裁断を仰 く。国会総動員法案は第１条で「國家總動員トハ
じ へん
大会戦分を費尽くして余裕乏しく対北の至難なる い で 事（和 平）を 決 め た い」（原 田 熊 雄『西 園 寺 戰時（戰爭ニ準ズル事變ノ場合ヲ含ム）ニ関シ國
ふう
ため
はっ き
ことを陸氏は諷したり。（略）軍費中の対外支払 公と政局』）と、和平交渉で決着させるよう強硬 防目的達成ノ為國ノ全力ヲ最モ有効ニ發揮セシム
ない しいは二乃至三割位の高にして対外の今後の支払能力 に主張した。
ル様人的及物的資源ヲ統制運用スルヲ謂フ」とうお近衛や木戸幸一文相、広田弘毅外相らが反対す たった。
は極微弱なる意を漏らして居れり」。
法案を作成したのは、近衛側近の瀧正雄が総裁
この年の７月７日始まった日中戦争が拡大し、 る。「こ こ ま で や っ た 以 上、（妥 協 す れ ば） 結 局
兵器・砲弾の予想を超える消耗でストックが乏し 『日本はよほど弱っている、もう既に危ないんじ の企画院に集まった「革新官僚」と陸軍。原型は
うちかぶと。
くなり、「対北」つまり日本のかいらいの「満州 ゃないか』といふことで、内兜を見透かされ、日 二つあった。一つは 年の「陸軍パンフレット」
国」と国境を接するソ連への備えも、ままならな 本 為 替 の 暴 落、 公 債 の 下 落 と い う よ う な こ と で 陸軍省が作成したもので、正式には「国防の本義。「たたかひは創造の父、文化くなる懸念が出てきたという報告である。その状 （略）パニックでも起こったらどうするのか」（近 とその強化の提唱」の 母」 で 始 ま る 内 容 は 好 戦 的 で、 国 家 総 力 戦 体
況 は 陸 軍 省 軍 務 課 の 政 策 班 員 （中 佐） で あ っ た 衛）。

（ 38 ）

No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

11

15

12

34

38

16

制、高度国防国家をつくらねばならない、そのためには自由主義・資本主義ではなく、統制経済の国 に し な け れ ば な ら な い と し て い た。 軍 に よ る「 国 家 改 造」 の 提 唱 だ っ た 。 も う 一 つ は 、 年 、
ヒトラー首相に、憲法に拘束されずに無制限の立法権を与えたドイツの「全権委任法」であった。
年 ２ 月、 議 会 に 提 出 さ れ た 法 案 は 各 条 文 に「 政 府 ハ 國 家 總 動 員 上 必 要 ア ル ト キ ハ」 と い う 文
言 が う た わ れ、 物 資 の 生 産 や 配 給 に 始 ま っ て 賃
金、企業の利潤や貿易、国民の徴用などあらゆる面で統制できるということを明記していた。しかも、それは政府が「勅令」つまり形式上は天皇の命令 の 形 で 可 能 だ と い う こ と に な っ て い た 。
作成に携わった佐藤賢了によると、法案の最大のポイントは軍需産業で「政府は必要な設備の新設・拡張を企業に命令することができ、それによっ て 損 失 が 生 じ た ら、 政 府 が 補 償 す る 義 務 を 負う」ところにあった。また、軍需産業に融資した金融機関が損失を招いた場合も、政府が補償する仕組みにしたという（『佐藤賢了の証言』）。
新聞に対しても、また新たな統制が加わっていた。「國家總動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムルよそ所ニ依リ新聞紙其ノ他ノ出版物ノ掲載ニ付制限又なハ禁止ヲ為スコトヲ得」とし、発売を禁止、原版も含め差し押さえることができる条項が設けられた。罰則付きである。本来、個々に立法すべき事項であるのを政府、といっても実質は軍部に委任す る 法 案 だ か ら、 完 全 な 議 会 無 視 で あ る。 同 時に、報道・言論はじめ国民の全権利を政府が握る

そうとする軍部と、軍部の議会軽視を象徴した出内容である。
元老・西園寺公望は「実質論としてこの法案は 来事だった。近衛内閣の内閣書記官長だった風見
結局憲法無視の法案だから、まあ、あれは（議会 章は著書『近衛内閣』で「当の佐藤軍課員が、いかっ ぽを）通過しない方がいゝな。何か方法はないか」 ぜん意気揚々と議事堂の廊下を闊歩するのを、見と秘書の原田（貴族院議員）に語る。だが、どう すごさなければならなかったほど、相手が軍部だにもならなかった。
と、ちじこまっていたものである」と、政治家と政党の意気地なさを記す。
無力の政党、議会
軍 部 か ら の 圧 力 に 加 え て、 政 党 に は 並 行 し て政党は当然反発する。議会の審議では民政党の 「近衛新党」への対応問題が浮上していた。政友、
斎藤隆夫、政友会の牧野良三ら弁護士でもある議 民政両党を解消して、近衛を担いで新党をつくる員を先頭に「憲法違反だ」と繰り返し追及した。 動きで、第２次近衛内閣で結成される「大政翼賛
しゅんどう
東京帝国大学法学部の助教授『矢部貞治日記』 会」に向けての蠢動だ。これと国家総動員法案が……「斎藤隆夫、牧野良三氏等が『違憲論』を振 絡んで、法案の是非そっちのけで成立に向かわせ
これりかざして正論を吐いている。之に対し政府は首 る動機になった。
弁護士の正木ひろしは自ら発行している雑誌
相が病気で、答弁が自信を欠いてゐる」。
しんらつ
矢部が記しているように、近衛は例によって病 『近きより』で近衛に対し辛辣な評を記していた。
気と称して議会に出ない。そして、原田熊雄に対 「国 民 政 府 を 対 手 と せ ず」 声 明 に 対 し て は 「『国じつし「（国家総動員法案は）實はやめてもよかった 民、政府を対手とせず』ということにならない用んだ」と漏らす。責任を放棄し、情勢に流される 心が肝要である」。そして、国家総動員を審議しだけの態度だった。首相不在の議会における政府 ている議会について「近衛氏が出たら、野党の猛答弁は誰が責任者かあいまいなままというありさ 者 連 が 猫 の よ う に お と な し く な っ て し ま っ た」
まだった。そこに「黙れ」事件が起きる。衆院の （３・４月号）と書く。久しぶりに議会に出た近衛特別委員会で「説明員」として閣僚の後ろに並ん が「あくまで憲法の範囲内で行う」などと答弁しでいた佐藤賢了が答弁に立ち、陸軍の考えを延々 ただけで、政党側は矛を収めてしまったのである。
結局、国家総動員法案は衆院がわずか 日間、とぶちだした。議員たちはイライラし、政友会の宮脇長吉が「長過ぎる」などヤジを飛ばしたのに 貴族院 日間の審議で成立、４月１日公布、５月５日から施行される。政党の無力と議会の地位低対し佐藤が「黙れッ」と一喝したのである。
当然大問題になる。だが、翌日、杉山元陸軍相 下が決定的になる一方で、軍国主義の道がさらにが陳謝して騒ぎは収まったが、この法案を押し通 一歩進んだ。

10

20（ 39 ）

No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

38

33

）

然、ＮＡＬから具体的な指示を受けたこともない。

（３）本件イラストには、Ｎ ＡＬ システム構成

図にはない特徴が認められる。具体的には、①コ

く、透明感を感じられるようになっている②コッッ ク ピ ッ ト 部、 船 体 中 部 の 照 度 が 異 な り、 明 るクピット背部の隔壁からコックピット全体が見え

）

平成 年
（ワ）
著作権侵害差止等請求事件＝東京地裁

原告の主張は、原告が宇宙科学・航空科学を研（

マスメディア関連の裁判を見る（

国産ロケット展示絵の著作権を主張した下請け
るようになっている──など計 カ所に差がある。

雄イラストレーターやグラフィックデザイナーを究 し て い る 大 学 教 授 か ら 意 見 を 聴 き な が ら、 構

一方、被告は、（１）「スペースプレーン」の構

藤 英

仕事とする原告が作成したロケットのイラスト

成、作成に工夫を凝らし、多大な労力を費やして成図はＮＡＬが平成２年ごろまでに当時の研究成

佐を、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（Ｊ制作したものであるから、創作性が認められる著害で３０１万余円の損害賠償を請求した事件。

せたとして、Ｊ ＡＸＡと小学館の２者を著作権侵描くかという視点）が異なっており、本件イラスやアイライン（物体を描画する際にどこから見てに描画する際に、イラストが画面から消える点）

部分がずれている他、消失点（イラストを立体的Ｌシステム構成図を対比すると、両者は輪郭の大

具体的には、（１）本件イラストの線画とＮ Ａ

かけて展示していた。

階の展示室に、平成 年４月ごろから継続して、調布航空宇宙センター事務棟２号館１㌢のパネルに印刷し、ＮＡＬ、その後Ｊ ＡＸＡとして頒布した。本件イラストを縦件イラストを掲載した広報用パンフレットを制作図」が存在していた。ＮＡＬは平成 年ごろ、本被告構成図のトレース

ＡＸＡ）がサイズを変更して展示用パネルにし、果 を 反 映 さ せ て 制 作 し た 「Ｎ Ａ Ｌ シ ス テ ム 構 成

日、「本件イラストは、既存の著作物に若干の修トがＮＡＬシステム構成図をトレースしたもので（２）原告が制作したという下図や本件イラスい」 と し て 、 原 告 の 請 求 を 棄 却 し た 。

年４月に

㌢、横

・５

正、増減、変更などが加えられているが、新たにないことが分かる。

トとＮＡＬシステム構成図とを重ね合わせてみる

東京地裁（嶋末和秀裁判長）は平成 年 月

思想または感情が創作的に表現されたものでな（２）原告は、本件イラスト制作の終盤に なっと、機 体 の 輪 郭、「Ｎ Ｉ Ｐ Ｐ Ｏ Ｎ」の 表 記、日 の

29「スペースプレーン」（宇宙飛行機）のシステム構をした有人宇宙輸送システムのコンセプトである

政法人航空宇宙技術研究所（ＮＡＬ）が研究開発

全く資料がない中、修正案を制作した。原告が、は、専門家を訪ねるなどして打ち合わせを重ね、作 す る よ う 依 頼 を 受 け た。 イ ル ー シ ブ の 担 当 者ているイラストは、Ｊ ＡＸＡの前身である独立行 （株）ア エ ー ル か ら、「宇 宙 も の の イ ラ ス ト」を 制っていることが明らかである。

Ｌシステム構成図をトレースしたものが基礎とな一致しているのであるから、本件イラストはＮＡ

先端部分の細かいパーツの輪郭など、ほぼ完全に組みの位置・本数、コックピットの座席の輪郭、

わち、原告が代表者を務める（有）
イルーシブは、 丸の位置、離着陸用のタイヤの輪郭、翼部分の骨21

ら発行した「 世紀こども百科宇宙館」に利用さ作物であるとする。

10

同機構のウェブサイトに掲載した他、㈱小学館か

79

成を描いたイラストで、平成 年ごろ制作された。 ＮＡＬの担当者と打ち合わせした事実はなく、当11（ 40 ）

27て初めてＮＡＬシステム構成図を渡された。すな

有人宇宙輸送システム

25

11

25

12

原告が著作者であり、著作権者であると主張し

13

27

21

No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

ていたターボエンジンが削除されている。胴体下（３ ） Ｎ Ａ Ｌ シ ス テ ム 構 成 図 で 翼 の 下 に 描 か れ員が平成 年ごろ発明し、その後、研究論文によ加したものである。同エンジンは、ＮＡＬの研究

作を㈱アエールに依頼。アエールは、これを原告

版を㈱スタジオ・ジャンプに発注。同社がその制示に基づき修正されたもので、原告が新たに創作加しているなど、計４点はＮＡＬからの具体的指に、空気吸い込み式／ロケット複合エンジンを追ことなく構成図に反映されるとは考え難いから、が、イラストレーターに何らの情報が提供される

り 公 表 し た も の と 認 め ら れ、 か か る 技 術 的 事 項っており、原告が初期段階に作成したものに、変ジャンプの担当者と数回打ち合わせを行ったと言究者は変更点が正確に反映されるようスタジオ・のイルーシブへ下請けに出していた。ＮＡＬの研

新旧二つの図は、素人目には、それほど大きなエンジンの変更については、ＮＡＬから具体的指込み式／ロケット複合エンジンを採用することに差はない。天空をかけるロケットであり、制作に性を付与したものではない、などと反論した。

より、不要になったターボエンジンおよび小型燃は制約が大きいということだろう。

更点が正確に反映されていたという。

被告図に依拠した作品
東京地裁の判決（要旨）は次の通り、原告の主張は 認 め な か っ た 。

システム構成図に依拠して制作されたことが明らずるとはおよそ考え難いことからすれば、ＮＡＬ

テム構成図に依拠することなく、かかる一致が生レットを受領したことを認めており、ＮＡＬシス

盤で、ＮＡＬシステム構成図が掲載されたパンフは酷似している。原告も、本件イラスト制作の終関係、配色や見せ方などの諸点において同一またペースプレーンの輪郭・骨格や主要な部分の位置図から別途独立した著作物であるとも、ＮＡＬシの複製物であると認められ、ＮＡＬシステム構成のというべきであるから、ＮＡＬシステム構成図

であるＮＡＬシステム構成図と実質的に同一のも創作的に表現されたものではなく、既存の著作物いるものの、これにより新たに思想または感情が的表現に若干の修正、増減、変更等が加えられてであるＮＡＬシステム構成図に依拠し、その具体以上によれば、本件イラストは、既存の著作物

しない判断が多くなっていることは確かだ。

護の限定はしていない。国内の裁判例でも、限定物」に「応用美術の著作物」が含まれており、保ベルヌ条約（第２条）では、「保護を受ける著作

かし、文学的および美術的著作物の保護に関するを保護の対象にしていることでも理解できる。しを含む」とし、限定的に工芸品である応用美術品

規定は第２条の２項で、わざわざ、「美術工芸品

応用美術作品は含まれていない。著作権法の定義の他の著作物の「その他」に、イラストのような著作権法に例示されている絵画・版画・彫刻そかである。従って本件イラストのうち、ＮＡＬシ

ステム構成図を原著作物とする二次的著作物であに従った修正であったと認めるのが相当だ。

ステム構成図と共通する部分に創作性は認められ製造する航空機の下絵と同じである、同じ知的財

今回の裁判で対象となったロケットは、工場でるとも認められない、とした。

もっとも、既存の著作物に依拠した成果物であされると考えていいのではないか。同法は産業の産法でも工業所有権法の一つである意匠法で保護【後書き】本件イラストは、Ｎ ＡＬ が有人宇宙発展に寄与する目的で、物品の形状、模様、色彩っても、新たに創作性のある表現が付与されたと輸送システムのコンセプトである「スペースプレの結合で美感を起こさせるものを登録によって保いえる場合には、二次的著作物として著作権法にー ン」 の 構 成 を 描 い た も の で、 平 成 ２ 年 ご ろ による保護を受ける可能性があるので検討する。
相違点の一つは、スペースプレーン後部胴体下（朝日新聞社社友）護する制度である。

は、既に完成図ができていた。今回は、その更新

意匠法による保護が適法ない 。

本件イラストとＮＡＬシステム構成図とは、ス料タンクの削除なども、ＮＡＬからの具体的指示示があったと合理的に推認できる。他に空気吸い

10に、空気吸い込み式／ロケット複合エンジンを追（ 41 ）

No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

﹃メ デ ィ ア 展 望﹄1 月 号 の﹁実 名 と 匿 名 報 道﹂にいろいろと反響があった︒﹁匿名がそんなに多いのか︒実名報道の危機だね﹂と世の中を憂う感

日経と東京は﹁関係者によると⁝⁝とみられる﹂としたが︑トーンが弱い︒共同も時事も業者名を県柏市などに配達される﹁ 版﹂は両方とも開票率が ％しかなかった︒市長選で最も多かった日同じように配信していた︒読売は違った︒﹁提案書に掲載された建築実績や業務の実施方針から﹂分析して業者名を割り出した︒

産経は﹁計2陣営が名乗りを上げている﹂とし

分︑ＴＢＳが﹁清原和博容

疑者を逮捕﹂を映像付きで抜いた︒深夜だが日経ただけでＡ案︑Ｂ案の業者名を特定できずに特オ載っていた︒柏市の産経﹁ 版﹂は1面に2段︒
他紙にはなく日経の独走状態だった︒
新国立で産経が特オチ
昔︑朝日の先輩から習った記者哀歌がある︒数え歌である︒﹁一つぅ﹂から始まり︑3番目はこうだ︒﹁三つぅ みんなで書くのを発表原稿と申します ヘマが目立ちます﹂である︒産経の特オ
チはこれにぴったりだ︒
日本スポーツ振興センター︵Ｊ ＳＣ︶は昨年

持ち上げ過ぎではないか︒他に書くことがないのため﹂﹁審査に予断を与えないため﹂として提案案を発表した︒しかし﹁選定の公正さを確保する

日︑新国立競技場﹁技術提案書﹂のＡ案︑Ｂか﹂と冷やかされた︒ご指摘は当たりです︒そこ

業者名を非公表にした︒発表の記者会見には報道

月

で2紙のヘマぶりを書く︒話が少し古くなるが︑質疑があった︒Ｊ ＳＣは最後まで業者名を明かさとみられる﹂と追い掛けた︒同じ発表を聞いても補足取材︑分析力で顕著な差が出た典型なケースだ︒産経が書かなかったのは単なる特オチではな

く﹁別の考えによるものか﹂︑問い合わせ担当に

泣き泣き書くのを

メールを出したが︑返事はなかった︒

数え歌の7番目は﹁七つぅ

抜 か れ 原 稿 と 申 し ま す 月 給 下 が り ま す﹂ で ある︒共同通信は下がらなかったが⁝⁝︒筆者も後追い原稿は数え切れないほど書いた︒つらいものである︒歌にはバリエーションがあって﹁筆が進日付朝刊で﹁新国立﹃Ａみません﹂というのもある︒

朝日は政府決定日の案﹄で政府に報告へ﹂と特ダネ︒﹁泣きっ面に蜂﹂

やる気の見えない毎日の﹁ 版﹂

人以上が殺到し︑当初予定の1時間を超えて ﹁水に落ちた犬を打つ﹂とはこういうことか︒

陣

さくれつ

放談︵砲弾か︶をちょっと炸裂させてみたい︒
日︑新国立競技場の設計再日の大阪府知事市長ダブル選挙の開票で研吾氏ら︑Ｂ案は竹中工務店と伊東豊雄氏らのチ

朝日は﹁関係者によると︑Ａ案は大成建設と隈選では吉村洋文候補︵現市長︶が予想外に強くて郎候補︵現知事︶が勝つのは当然としても︑市長

毎日の報道ぶりはひどかった︒知事選では松井一

月ームによるものだ﹂と業者名を断定した︒毎日︑なかった︒それでも産経以外の新聞各紙は 日付
15

募集で﹁技術提案書﹂が発表された時の話︒産経

1発目は昨年 月

チ︒ 日付朝刊でやっと業者名を挙げ﹁提案した3日付朝刊﹁★ 版﹂は社会面に4段できちんと

2月2日午後 時

テム的特オチである︒

経は ％もあった︒用意ドンだからこれではシス

13

14

朝刊で堂々と業者名を書いた︒

13

想が何件かあった︒某先輩からは﹁産経と毎日を42だけが提案業者名を 日朝刊で記事にできなかった︒珍しい特オチだった︒2発目は毎日︒昨年

16

22

50

（ 42 ）

1113

康文

月 日投開票された大阪の府知事市長ダブル選挙

11

11

14
15

22

12

元共同通信社社会部長

井内

99 27

14

特オチはつらいね
12の報道でやる気のなさを見せた︒筆者の住む千葉

22

No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

他の3候補に圧勝︒深夜まで僅差でもつれる選挙版 ○﹂ は た っ た％ としてい％しかなかっ版﹂ は 大 阪 市 長 選 の 開 票 率 を

日付日経朝刊とは違い︑すぐに当確が出た︒当時は日経と毎日の 2 紙 を 自 宅 で 購 読 し て い た︒﹁★
た の に 毎 日﹁版﹂︑た︒知事選の開票率も ％対 ％と大差だった︒
他紙 を 買 い 見 比 べ た ︒
各 紙 の 報 道 状 況 は 別 表 の 通 り︒ 朝 日 ﹁
読売﹁ 版Ｓ﹂︑日経﹁★ 版﹂︑産経﹁ 版﹂は﹁ 開 票 率 ・ 得 票 数 報 道﹂ で 競 り 合 っ て い た ︒ 東 京﹁ 版Ｓ﹂と毎日﹁ 版○﹂は蚊帳の外だった︒
知事選では開票率を見ると朝日と読売が ％ で間半も締め切は1月 日夜︑ドーハで準決勝があり︑日本がイ読売のホー

五輪出場を決めた︒この試合は終了がアジア最終予選を兼ねており6大会連続回目のラクに2│1で勝った︒リオデジャネイロ五輪のムページに都時りが早い︒

道府県別上位

日午前1分すぎだった︒遅いので朝刊には無理だろう版﹂を見たらバと思った︒しかし日付日経﹁3紙の販売部

ッチリ載っていた︒﹁サッカー男子版﹂ を 買 っ て 読 む と ﹁久五輪決定！﹂

数︵昨年7月と4段見出し︒写真も日本の先発メンバー表もあ保

先制ゴール﹂と7段︒カラー写真付きで1対

コ ン ビ ニ で 産 経﹁った︒

〜 月のＡＢ
Ｃ平均︶が載っている︒千葉県は①読売サッカーでは頑張った︒朝日﹁

1の前半終了まで突っ込んでいた︒新国立と違い︵昨 年 1 〜 6版﹂は前半途中の1点先制まで︒毎日﹁版﹂は版﹂と東京﹁
月平均比51

万761部

14

27
万420

し︒ひどいのは読売﹁ 版﹂で︑記事そのものが1部減︶②朝 ﹁ドーハの借りをドーハ﹂と4段だが︑点数はな
日

読 売 の 問 い 合 わ せ 担 当 に 電 話 し た︒ 女 性 が 出なかった︒
72部減︶③た︒﹁なぜサッカーの記事がないのか︒途中経過

4部︵同49毎日 万64でも載せるべきではないか﹂と聞いた︒﹁えっ︑版には出ていませんか﹂としばらく沈黙︒出稿

54部︵同3814 部 減︶部に問い合わせたらしい︒そして﹁締め切り時間の関係で││︒軒並みに減紙である︒このうち毎日の 版

部数がいくらあるのか分からない︒しかし︑読者数で は こ れ も 朝 日 の 方 が 多 か っ た ︒

10

サッカー男子の 歳以下︵Ｕ︶アジア選手権

読売にも﹁ 版﹂軽視の気配が⁝⁝ないでほしいものだ︒

14

版は載せられなかった︒ 版の締め切字︒発表されるのはこれより少し遅くなる︒次い

分現在の集計数

26

り時間は各紙バラバラです︒﹃途中経過でも掲載

時

13

13

大阪府知事選と大阪市長選の報道

は読者︑ 版と購読料は同額なのだから︑冷遇し管 に よ る と︑ こ れ は 午 後

1113

番 目 の 結 び ﹁⁝⁝ 誰 も 読 み ま せ ん

チョンチョ

こういう掲載状況では日経以外は︑数え歌のせよ﹄とのご意見は伝えます﹂との返事だった︒

13ン﹂になりそうだ︒

1087

問題の毎日の ％は何時現在の集計か︑を両選
27

分現在の集計だった︒日経と比べると1時

23

13

23

95

15

管に確かめた︒知事選は午後 時︑市長選は午後時

10（ 43 ）

10

27

13

トップに並んだ︒日経は ％で3位︒しかし開票率は四捨五入されており︑朝日の松井候補の得票数の方が︑読売を1万114票も上回っていた︒
大阪府選挙管理委員会に聞くと︑朝日︑読売の開票率・得票数は発表ではなく独自集計ではない
分現か︑という︒そのため選管集計の時間は分からない︒ 日 経 は 午 後 時 現 在 ︑ 産 経 は 午 後 時
在の 選 管 集 計 だ ︒

30

市長選は日経が開票率トップで ％︒大阪市選

10

13

13

20

13

13

で産経 ％︑朝日と読売が ％で並んだが︑得票

13

14 13

96

11

12

17

23
99

27
99

45

83

27

13
11

48

93

93

11

2015年11月22日、投開票

13
13

No.651
メ デ ィ ア 展 望2016.3.1

2016.3.1

メ デ ィ ア 展 望

No.651

調 査 会 だ よ り◎ボーン・上田賞に塩澤・共同通信外信部次長◎時事・外経部長の大嶋氏が講演

国際報道部門新聞通信調査会は 2 月26日、東京都千代田で優れた業績を区にある日本プレスセンタービルの講演会場

残した記者に贈で 2 月定例講演会を開催しました。講師は時られるボーン・事通信社編集局総務兼外国経済部長の大嶋聖

上田記念国際記

一氏、演題は ｢どうなる今年の世界経済～米者賞の2015年度

追加利上げの行方、焦点に｣ でした。

受賞者は共同通信社の塩澤英一・外信部次長
訂正（元中国総局記者）に決まりました。塩澤次

2 月号の「調査会だより」（40㌻）

長は報道規制、制約が厳しい中国において人にある「通信社ライブラリーだより」の《寄民解放軍の動向を地道に取材し中国空軍によ贈書籍・資料》のうち10行目『古本昭三氏』

る西太平洋における制空権強化の方向と、そとあるのは『吉田則昭氏』の間違いでした。

のための戦略装備の内容などを含む長期戦略

お詫びして訂正します。

について他の内外メディアに先駆けて特報するなどの活躍が評価されました。受賞記念講

編集後記

演は ３ 月18日（金）午後 ３ 時から千代田区内
幸町 2 － 2 － 1 の日本プレスセンター ９ 階で

ぎん こ

▶定期寄稿者の小林恭子氏が新著「フ行われます。

ィナンシャル・タイムズの実力」を刊行
され、今月号の書評に取り上げました。

◎米大統領選見通しで共同の沢井部長が講演

評者は昨年 ９ 月号に「日経による巨額買新聞通信調査会は ３ 月16日（水）、午後 1

収は『大ファウル』」と書いた日経 OB

時半から ３ 時まで（質疑応答を含む）東京都の坪田知己氏です。弊誌が取り上げるべ

千代田区内幸町にある日本プレスセンタービ

き格好の書で、在英ジャーナリストなら

ル ９ 階の講演会場で ３ 月定例講演会を開催します。講師は共同通信社外信部長の沢井俊光
氏、演題は ｢米大統領選の現状と見通し｣ でではと思わせる内容です。小林氏による「海外情報（欧州）」は今月と来月お休みとします。その代わりと言っては何ですす。

が、来月号に「英米と日本のジャーナリ
ズム比較」と題した小林氏と澤康臣氏

定価150円 1 年分1,500円（送料とも）（共同通信社編集局特別報道室次長）の発行所 公益財団法人 新聞通信調査会〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2 － 2 － 1
日本プレスセンタービル 1 階☎ 0３-３5９３-1081（代） FAX 0３-３5９３-1282

対談要旨を掲載します。
▶昨年12月10日に大手町の JP タワー
ホールで開催したシンポジウム「広がるE-mail:chosakai＠helen.ocn.ne.jp

格差とメディアの責務」の内容をまとめた書籍（本体９20円＋税）が出来上がり、いずれかの方法で購読代金を前払いしてください◇郵便振替口座３ 月 7 日に発行されます。格差の現状を00120－4－73467

多面的に捉えていると自負しており、お（通信欄に購読開始月も記入してください）◇ゆうちょ銀行

〇一九

店

当座

手に取っていただければと思います。そ0073467のうちのパネルディスカッションの要旨（振り込む際、必ず上記アドレスにお名前、郵便番
号、住所、電話番号、購読開始月を連絡ください）が今月号に掲載されています。かなり縮めてあるので、全文は書籍の方をご参照

印刷所 株式会社 太平印刷社
ISSN 2187-2９61 Ⓒ新聞通信調査会2016

ください。
（ 44 ）とし お（倉沢章夫）