著作：電波環境協議会

第

24

号

平 成 1 9 年 度

ＥＭＣＣレポート第24号 目次● テュフズードオータマ株式会社のEMC活動 ……………………………………………………………………… 1● 社団法人 日本電機工業会のEMC活動 ……………………………………………………………………………… 6● 妨害波委員会の活動（１）
サイト評価に適切な擬似ＥＵＴの検討及びこれを利用した試験環境の評価調査 …………………………… 9〜５面電波暗室と6面電波暗室の放射妨害波測定結果の差異調査〜● 妨害波委員会の活動（２）Non-invasive（非侵襲）測定法の課題とその改善提案に関する調査 ………………………………………… 14● イミュニティ委員会の活動（１）
広帯域信号による電源線伝導イミュニティ試験法に関する調査研究 ……………………………………… 21● イミュニティ委員会の活動（２）xDSLに関する国際規格動向の調査及び意見の反映について ………………………………………………… 27● 第31回講演会 〜CISPRシドニー会議報告会〜 ………………………………………………………………… 31
総務大臣表彰を受賞しました ……………………………………………………………………………………… 31● 編集後記 ……………………………………………………………………………………………………………… 32

テュフズードオータマ株式会社のEMC活動
テュフズードオータマ株式会社

水谷博之

験結果に基づくものでした。またグランドプレーンの1. オータマの子会社としての生い立ち

厚さを12mmと非常に分厚くしたため、完成後20年た

当社は平成元年に電磁波遮蔽部品製造企業である

全ての反射を最小限に抑えるべく、アンテナマストを（株）オータマの子会社として山梨県にEMCオータマ

含む大半の設備をすべて特注部品で建設したオープンの名前でスタートしました。

テストサイトが完成しました。スタート当初からずっった今も測定データがほとんど変わっておりません。

オータマは磁界測定に関しては長年の実績がありまとNASが±1.4dB〜±2.6dBと非常に安定しているのしたが、kHzやMHz帯と言った高周波への知見が少なも、細部に至るまでこだわった結果だと考えておりまかったため、前田技術士事務所の前田篤哉氏の指導のす。その結果、この１号サイトの設計図面はVCCIの元にオープンテストサイトを作りました。外来波が皆

技術資料の中にも利用され、その後、韓国のRRL（電無な場所を調査。特に当時問題になっていた80MHz

波研究所）も同じ構造のサイトを作られるなど、様々の発信周波数がFM東京とかぶっても、ノイズを発見

な試験所の規範となりました。
その後、２号サイトを作る際も、１号サイトからのできる場所という条件でした。
最初にできた１号サイトは、アンテナからターンテ

電磁波の影響度を考慮し、隣接する試験設備と高低差ーブルまでを完全に覆い隠すフルドーム型。これはアを15m以上も設け、斜面は30度の傾斜をつけ、サイト

ンテナとターンテーブルの間のグランドプレーンに雨とサイトの間も80m以上開けるなど、様々な面でこだ水がたまると測定の再現性が著しく変化するという実

わり続けました。

芦川試験所

全景

VCCIの技術資料より抜粋−1−

オープンサイト

オープンサイト内部

FCCのファイリングのために渡米した際に、FCCのTPSオータマが設立された。この会社はイミュニティ

Art Wall氏から「これほど凄いOATSは見たことがな

試験を専門とする試験所で、オープンテストサイトのい」というコメントをいただいたことは、非常に勇気ある芦川村（現笛吹市芦川町）に隣接する上九一色村

づけられました。

（現甲府市古関町）に設置された。
当時ドイツを代表する試験所であったMikes
Product Service（現Mikes testing partners）から派遣

2．テュフプロダクトサービ
スとの事業展開されたエンジニアの指導の元に、ドイツ流のＥＭＣ評

欧州のEMC指令がスタートする前に、テュフプロ

その都度試験設備も増加。特に旧EMC指令に基づくダクトサービスジャパンからオータマに対して、共にオンサイト試験が多く、大型機器や大電流容量の機器

CEマーキング対応のEMC試験事業を起こさないかとに対応した試験機器を数多く取りそろえたため、いう話があり、両者合意の上で1996年にテュフプロダ

200Aクラスの機器の対応も可能とする試験所へと成クトサービスジャパンとオータマの共同出資による長していきました。

価技術を導入。認証機関の関連会社となったこともあり、あまり一般的ではない特殊な製品の評価が多く、−2−

立が後々の薬事法改正による医療機器EMC試験の土台として大きく寄与したのみならず、試験所としての考え方を大きく変えるきっかけとなりました。
それはEMCの試験方法だけを理解していれば評価が出来るわけではなく、試験対象となる製品についての深い造詣なしでは、適切な評価も有益な対策のアドバイスも出来ないという考え方へと徐々に変わり始めたことにあります。試験所としての視点だけではなく、製造現場や最終消費者の視点で考えることの重要性をより一層認識しなおしたことは当社の発展にとっては非常に重要な転機となりました。
上九一色試験所

電波暗室

数年間、イミュニティはTPSオータマで、エミッシ

4. 要員教育ョンはEMCオータマで実施するという特異なスタイ
ルで顧客に対応していましたが、ユーザーに対する利

当社は1999年からEMC測定技術者を海外研修に出

便性や社内人事交流の円滑化などの理由により2002年

しております。ややもすれば試験所内で一日中籠もりには両社を合併し、現在はテュフズードオータマとしがちな業務であるため、どうしても視野が狭くなりがて活動しております。

ちです。そこで当時弊社の姉妹試験所であったMikes（ドイツ）やBABT（イギリス）へ毎年数名の測定員を派遣し、欧州の試験方法を生で感じさせる教育を試

3．医療器分野への進出と取り組み方の変革みました。現在も欧州ばかりではなく、台湾やシンガ

2001年に東京都府中市に日本初となるIEC60601-1に教育を施しております。

ポール、中国などのアジアの試験所に交代で実務試験員を派遣し、机上だけではない実体験を重視した要員

基づく医療機器専門の製品安全試験所を設立。医療機器の評価はＥＭＣの知識のみならず、医学や人体の知識が必要となりました。この医療機器専門の試験所設

5. ノイズ対策へのこだわり
EMC試験所としてスタート後、当社のオープンサ
イトの再現性が非常に高いという評判からか、対策検
討用試験設備として利用されることが多くなりました。必然的に深夜まで測定されるユーザーが多く、しかも高コストな対策を実施せざるを得ない様子を見守る測定員の、何とか手助けできないものかという思いから、可能な限り安価なノイズ対策へのこだわりを持
つ土壌がはぐくまれました。
最初の頃はノイズを低減させればよいという思想中心でしたが、医療機器の製品安全試験所を新設した際

３m電波暗室に、EMC設計が必ずしも医療機器の患者様にとって−3−

安全ではない可能性に気づき、EMCと安全規格の両

東京試験所では、多種多様な製品の相談が来るため非面からアドバイスできる体制作りの確立が急務となり常に幅広い試験機器を取りそろえており、規格適合のました。

試験のみならず、新しい社内基準作成のお手伝いや、

近年ではEMC設計の初級者に対して無償のノイズ対策セミナーを年数回実施し、EMC適合へのスピー

現実に発生しているノイズトラブルの解決などにも微力ながら貢献しております。

ドアップのコツを試験所としての立場から紹介。また

情報処理装置や医療機器・計測機器・産業機器のみ

IET(The Institution of Engineering and Technology)のならず、防衛・航空・宇宙分野の設備を増強しただけ

元委員長で、「EMC for Systems and Installations,

ではなく、近年非常にEMCが問題になっている車載

EMC for Printed Circuit Boards: Basic and Advanced

電子機器専用の試験室も新設しました。

Design Layout Techniques」等の著者であるKeith

都心からの利便性が高い試験所であったため、ユー

Armstrong氏の協力により、上級者向けのEMC設計

ザーのみならず、非常に優秀な人材を採用することがの講演なども実施しております。

容易になり、手探り状態からスタートしたノイズ対策
技術分野も、多くの技術者に恵まれ、数多くのお客様に喜んで頂けるノイズ対策のノウハウを提供できるよ
うになりました。

6．デジタル放送開始と防衛・
航空・車載電子機器のEMC
2001年に地上波デジタル放送の実験が開始された

7．Interference Technologyとの出会い

際、当社の独自調査の結果、山梨のオープンテストサ
イトは地上波デジタル放送の影響が全くないことが判明したものの、関東圏のオープンテストサイトの大半

ノイズ対策のサポートを続けていく過程において、が影響を受けることを知り、電子・電機産業が集積す多くのユーザー内でノイズ対策技術やEMC設計技術

る多摩地区に電波暗室を新設しました。

がうまく引き継がれていないことを実感。最新情報を新設したこの東京試験所は、10m法電波暗室を24時手軽に提供できる手段はないものかと模索していた中間貸し出しできる様に館内を分離し、またそれぞれので、米国のITEMパブリケーションズ社が発刊してい試験室も容易にのぞくことが出来ない設計にして、ユるInterference Technologyを独占翻訳する権利を獲得

ーザーの秘匿性を高めました。都心から利便性が良い

し、EMCで悩む設計技術者の方々向けに無償で情報

10m電波暗室Interference Technology−4−

を提供できるようになりました。2007年に翻訳開始後、・NDS（防衛省規格）改訂委員会

年に６回発行し、今では5000人の読者に海外のEMC

・関西電子工業振興センター（KEC）

に関する最新情報を提供しております。
この翻訳は当社のEMC技術者たちが、試験業務の傍らに翻訳しているため、ユーザーへの情報発信だけ

9. 今後の行動ではなく、内容に対する新たな発見や疑問を生み、ひ当社の経営理念でもある「試験業を通じた社会貢献」

いては社員の技術力向上につながって、より問題意識というポリシーを元に、より多くの方々に対して技術が高まる結果となりました。

提供を継続できるよう、今後も様々な委員会活動などに取り組んでいきたいと考えております。また試験業

8. 委員会活動

務本来とは異なりますが、近隣の小学生に会社を開放

当社は下記の委員会などに積極的に参加しており教室などを開催、電磁波測定業務の大切さを説明してし、社会科と理科教育の一環として、社内見学と実験おります。我々は地域人としても、社会に貢献できるます。

企業としてあり続けたいと考えております。

・EMCT研究会
・情報処理装置等電波障害自主規制協議会(VCCI)

東京試験所外観

小学生の見学風景

テュフズードオータマ株式会社 ホームページ http://www.tuv-ohtama.co.jp/−5−

社団法人 日本電機工業会のEMC活動
社社団法人 日本電機工業会
家電部 技術課中野美隆

2.2 CISPR対応JEMA関連のCISPR規格（CISPR11：ISM機器、

1. はじめにCISPR14：家庭用電気機器及び電動工具、CISPR16：

日本電機工業会（JEMA：The Japan

無線妨害波及びイミュニティの測定装置と測定法の仕Electrical Manufacturers' Association）は、電気機械

様、CISPR22：情報技術装置、等）についての課題審

器具、発電用原動機及び原子力機器の製造並びに関連

議、測定検証、関連分野、製品への意見照会、意見提事業の総合的な発展を図り、これらを通じて我が国の出を行っております。また、的確な対応を目指して、繁栄と国民生活の向上、世界経済の一層の発展に貢献

国内委員会への委員の派遣、国際会議への積極的な参することを目的としております。JEMAにおける加などの活動を行っております。

社団法人

EMC・EMFの取組として、JEMAに関連する国内及最近のCISPRの主な動向として、太陽光発電システ

び海外のEMC・EMFに係わる課題についての技術的

ム及び燃料電池を対象とした系統連系インバータ機器

対応及び分野別・製品別の課題対応、横断的な調整、に適用する高周波エミッション規格の制定がありま

CISPR国内グループ、IEC国内委員会、関連国際会議、す。この件につきましては、JEMAが中心となって纏

JIS原案作成委員会へのエキスパート派遣などを行っ

め、CISPRシドニー会議で日本から提案を行いました。

ております。

この結果、日本が中心になって規格化を推進することが要請され、この要請を日本が引き受けております。
また、現行のCISPR11で、電子レンジの１GHz以上の測定及び適合判定で規定している対数平均法の代替法

2．活動概要としてのAPD法の導入を日本から提案しています。こ2.1 活動の体制の提案の裏づけとなるAPD法による測定データの収集

活動の体制は、重電、新エネルギー、家電それぞれには、機器の提供、日本提案の規格案作成には電子レの分野に対応する委員会があり、共通的な審議を行っ

ンジのエキスパートも参加するなど、JEMAは積極的ております。

な関与を行っております。

重電分野

その他に、CISPR14-1の測定周波数範囲の拡大や、：重電EMC技術専門委員会

新エネルギー分野：分散型電源EMC技術分科会

電磁誘導加熱調理器（IH）の適用範囲をCISPR11から

家電分野

CISPR14-１に移行する審議等もあります。JEMAとし：家電EMC技術専門委員会

また、上記以外にも、個別の機器に関するテーマについては、それぞれ対応する機器の委員会、WG等でてはこれらの活動を支援する取り組みを行っております。

審議しております。

−6−2.3 IEC/TC77（電磁両立性）対応

けるとともに、JIS化に向けての準備を進めていく意

IEC/TC77(電磁両立性)、IEC/SC77A（低周波電磁向です。また、低周波電磁界（EMF）については、

両立性）、IEC/SC77B（高周波電磁両立性）国内委員

欧州で職業ばく露に関する規格作成が進んでおり、今会へ委員を派遣し、関係IEC61000シリーズへの意見後、家電機器以外の製品規格の作成が提案されること

提出、JIS原案作成、IEC/SC77A国内委員会への家も考えられるので、動向を注視して行きます。

電･汎用品高調波抑制対策実施状況の取りまとめ・報2.5 その他のIEC対応

告を行っております。
最近の主な取組みとしては、IEC/SC77A/WG1でのまず、パワーエレクトロニクス分野では、無停電電

IEC61000-3-2（16A以下機器の高調波限度値）のイン源装置（UPS）のEMC規格であるIEC62040-2が2005年

バータ冷蔵庫試験条件の検討、IEC61000-3-12（16A超10月に改正されたことを受け、対応するJISC4411-2の75A以下の機器の高調波限度値）のエアコンディショ

第２版が2007年５月に発行されております。また、可ナの試験条件の検討、JISC61000-4-5（サージイミュ

変速駆動システムのEMC規格であるIEC61800-3につニティ）の改正案の作成、IEC 61000-4-34（16Aを超いても、2007年８月に対応するJIS原案の作成を完了える機器の電圧ディップ、短時間停電など）に対応すしており、2008年中に制定される見込みであります。

るJIS制定案の作成があります。IEC61000-4-34は、日これらの規格は海外での適用が進んでおり、国内での本からの提案によって規格化されたものであり、また、

規格化要望も大きかったことから、JEMAを中心に原産業機器を含む大容量の機器を対象としていることか案作成したものであります。また、IECでの新たな動ら、JEMAからの提案によってJIS化が進められたもの

向としては、パワーエレクトロニクスを所管するTC22です。また、SC77Aでは、分散型電源に対するEMC

で電源高調波抑制機能を備えた変換器に関するTS作要求事項の標準仕様書(TS)作成も進められており、成の提案が出されており、今後、動向を注視する必要

JEMAからは国内規定の内容を踏まえた提案を行ってがあります。

おります。

新エネルギー分野について、IECの製品規格の中では、EMCに関する規定がほとんど整備されていない

2.4 IEC/TC106 対応

状況です。一方国内では、太陽光発電システム用パワ

IEC/TC106（人体ばく露に関する電磁界の測定装置

ーコンディショナのEMC規格を審議しており、JISと及び測定方法）国内委員会、同低周波国内委員会へのして発行するのは時期尚早と判断しTSとしての発行

委員の派遣、関連国際会議へのエキスパート派遣を行を目指しております。また、燃料電池のJISについて

い、関係IEC及び対応JISの審議、意見提出を行っては、小形固体高分子形燃料電池システムのEMC規格

おります。

（JIS C 8825）が2008年７月に発行されました。今後は、最近の主な取り組みとしては、家庭用電気機器の製

これら国内規格の内容をIEC規格へ反映させることを品群規格であるIEC62233（人のばく露に関する家庭

目指し、それぞれのTC（82/105）に提案していく予用及び類似用途の電気機器の電磁界の測定方法）が定です。

2005年10月に発行されたことを受け、JIS原案作成委員
会・分科会に委員を派遣し、この規格に対応するJIS

2.6 電磁界（EMF等）対応

原案の作成を行いました。原案は2007年10月に完成し電磁界（EMF等）への対応として、JEMA所管の家

ましたが、国際的な防護ガイドラインであるICNIRP

電製品に係わる電磁界について、国内外の動向、規（国際非電離放射線防護委員会）のガイドラインの改格・文献等の調査検討、情報収集等を行い、その結果

正動向、国内法規との関連などから、今回はJISとしをJEMA のウェブサイト「家電製品と電磁波Q&A」て発行するのは時期尚早とされ、TSとして発行するこ及び「IHクッキングヒーター電磁波Q&A」に、JEMAとになりました。今後は、国内での基盤整備を働きかによくお問い合わせ頂く内容を整理し、公表しており−7−

等へ委員を派遣し、関係規格の審議、意見提出を行っます。
また、平成19年（2007年）6月18日に、世界保健機ております。

関（WHO）から、専門家チームの知見（EHCNo.238）

最近の主な取り組みとしては、電気用品の技術上のに基づき、非電離放射線のうち周波数範囲０〜100kHz

基準を定める省令第1項における電気用品の雑音の強の超低周波電磁界による健康への影響に係る見解がフさの測定方法（附属の表の２）に関して、技術基準適ァクトシートNo.322として示されました。

合判定を、平成17年７月20日の電気用品調査委員会に

このような状況から、財団法人家電製品協会に「家おいて承認された改正要望案による測定方法に移行す電製品から発せられる電磁波検討ワーキンググルー

る際の、各製品における問題点の検証、経済産業省とプ」が形成され、主要な家庭用電気機器から発せられの意見交換、情報収集、会員企業への周知を行っておる低周波磁界の強さに関して、測定及び測定結果の検ります。また、関連CISPR規格の国内化答申作業、Ｊ基証、その結果の公表を行う事になりました。そこに準の改正についての情報収集、答申作業をする場合のJEMAからも委員を派遣して、測定機器の提供、結果

問題点の検証、会員企業間や関連団体との意見交換を

検証等を行いました。その結果、本測定調査で選定さ行っております。

れ、測定された主要な家電製品は、IEC62233による方法に基づいた評価は、ICNIRPのガイドラインに十分余裕を持って適合する結果でした。

3. おわりに

その結果に基づいて、前述の「家電製品と電磁波
Q&A」「IHクッキングヒーター電磁波Q&A」にてこの結果をJEMAとして公表しております。

今回は、JEMAのEMC・EMF活動をご紹介する機会を設けていただいた電波環境協議会（EMCC）殿、また関連の関係省庁殿、企業殿、団体殿に深く御礼を

2.7 電気用品安全法、電波法 対応

申し上げます。

電気用品安全法の「電気用品の雑音の強さの測定方

今後もJEMAでは、EMC・EMF活動全般に積極的法」（省令第一項）、雑音に関するJ基準（省令第二項）、に取り組み、業界全体の発展に貢献して行きたいと存

また電波法などへの対応として、国内の部会、審議会

じますので、よろしく願い申し上げます。

−8−妨害波委員会の活動（Ⅰ）

サイト評価に適切な擬似ＥＵＴの検討及びこれを利用した試験環境の評価調査〜5面電波暗室と6面電波暗室の放射妨害波測定結果の差異調査〜
社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会

技術委員会 電磁環境小委員会

田路明

1. はじめに2. 擬似EUTCISPR13「音声及びテレビジョン放送受信機並びに実際のEUTは多くの放射源が不規則に分布し、且つ関連機器の無線妨害波特性の許容値及び測定法」とお互いが干渉して不安定な放射となるのでサイト評価

CISPR 22「情報技術装置からの無線妨害波特性の許には適さない。そこで、本調査では、安定した放射源

容値及び測定法」の適用範囲を統合して、表題を「情を、あらかじめ設定したＥＵＴ領域内に置いたものを報技術装置及びマルチメディア装置及び受信機からの擬似ＥＵＴとする。このＥＵＴ領域は、直径1.5m、高無線妨害波特性の許容値及び測定法」としたCISPR32

さ0.8mの円柱で、それに合わせて，本調査で使用した

プロジェクトが2003年８月にスタートした。その後、

擬似ＥＵＴは、放射源を、円柱の円中央と外周上で、規格案が計５回修正された。

その柱方向の上面、中間、底面の計6ヶ所に置いた状

最新の規格案は、2007年11月２日送出されたNP文

態ごとに擬似ＥＵＴとした。放射源の偏波は、各位置書（CISPR/I/250/NP）に添付されたものである。そで水平偏波測定のときは横置き、垂直偏波測定のときの後の日程は表１の通りである。この規格案では、は縦置きとした。写真１および写真２は放射源の外観

30MHzから1000MHzまでの放射妨害波について、５である。

面電波暗室（SAC）と６面電波暗室（FAR）で異なる
࢓ࣤࢷࢻ

許容値が設定されている。そこで、両方の許容値で同等の判定ができるか否かの情報を得るため、同じ擬似
EUT をSACとFARにおいて測定し、その測定結果のࣆ࢘ࣚ࢕ࢹࢰ࢕ࣜ

差異について調査した。
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表1 CISPR32プロジェクトの日程
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−9−

＜放射源の構成＞になる。その他の測定設備は同じであるから、SARとFARのサイト環境差の測定ができる。

筐体は、縦130mm×横130mm×高さ300mm、３側面にフェライトタイルを貼り付けてある。
30MHzから300MHzでは、長さ30cm（12inch）の

盪 測定方法

アンテナを用いる。

SACの場合はCISPR22に基づき図１に示す測定構成

300MHzから1000MHzでは、長さ7.6cm（３inch）のアンテナを用いる。

に、FARの場合はCISPR16-2-3に基づき図２に示す測定構成にする。

コムジエネレータを筐体内に入れた構成にしたの放射レベルの測定は、スペクトラムアナライザの最は、設置状態を安定にするためである。この放射源

大値ホールドモードを用いる。この測定方法を用いるの放射指向性は、使用した周波数範囲でダイポール

理由は以下①〜③に示す。

に近い事が予備実験で確認されている。

① 測定する発信源が連続波で安定している既知のものである。
② 本調査の目的は放射強度測定結果を個々に吟味するのではなく、SACとFARでの測定結果の差異

3. SACとFARの測定サイトによる違いを吟味することである。

盧 調査に使用した電波暗室は、金属床面の下に電波③ 測定時間の短縮ができる。

吸収体を設置した構造になっていて、金属床のときSAC（写真４）、床金属版を外すとFAR（写真５）

図1 SACの場合の測定

写真4: SAC

その他、放射レベルがダイナミックレンジ内にあることは測定前に確認した。
直径1.5m、高さ80cmの円柱をEUTボリウム（領域）とし、Middleの位置を床面から80cmに設定した。ターンテーブルの回転速度を３回転／分、アンテナの昇降速度を３m／分にして、高さ１mから４mまで移動させながら、スペクトラムアナライザを最大値ホール
ドモードにして測定した。

写真5: FAR− 10 −

図3

図2

SACとFARによる違い（30-1000MHz水平偏波垂直偏波）

FARの場合の測定

直径1.5m、高さ80cmの円柱をEUTボリウム（領域）とし、SACより80cm高く設定した。アンテナの高さは、EUT中心が床面から1.8mと考え、その高さで固定した。ターンテーブルの回転速度はSACと同じ３回
転／分とし、スペクトラムアナライザを最大値ホール

図4

SACとFARによる違い（30-300MHz水平偏波）

図5

SACとFARによる違い（30-300MHz 垂直偏波）

ドモードにして３回転させた。

蘯 測定結果図３から図６に示す。
図中の⊿Limitは、CISPR/I/250/NPに記載されているOATS/SACとFARの許容値（以下許容値）の差（OATS/SACの許容値−FARの許容値）を示す。
便宜上、放射源の設置位置により表２に示す擬似EUT
名称を用い、各図のグラフ系列名に用いた。但し図３においては、表記制約上のEUTの文字列を省略した。
また、図３のグラフ系列名に使用している、H、Vはそれぞれ、水平偏波（H）、垂直偏波（V）を示す。
表2 擬似EUT名称と放射源設置位置の関係

図6− 11 −

SACとFARによる違い（30-300MHz 水平偏波垂直偏波）（外部ケーブル付EUTを想定）

写真6：SACで吸収クランプの接続状態（水平偏波）

写真7：FARで吸収クランプの接続状態（水平偏波）

図３の縦軸は、同一の放射源の位置（同一擬似EUT分かる。

名称）におけるSACとFARの測定結果の差（SACの測更に、図４の110MHz以下の水平偏波に注目すると、

定値−FARの測定値）から、上記⊿Limit（OATS/

放射源の高さがBottomのとき、SACの測定値より

SACの許容値−FARの許容値）を差し引いた値{(SACFARの測定値の方が大きくなっている。 この傾向はの測定値−FARの測定値)−(OATS/SACの許容値−

放射源の高さに依存している。
図６は電源線などの外部ケーブル付EUTを想定した

FARの許容値)}である。よって許容値差と測定結果差調査である。放射源筐体から延びるグランド線を、吸が一致する場合、Deviation=０となる。
図４と図５の縦軸はSACの測定値からFARの測定値

収クランプで覆ったときの測定結果であり、SACとFARの測定値差が230MHz以下の特定周波数においてを引いた値と、⊿Limitを示している。
図６のEUT1-CMは放射源筐体から測定サイト床グ

ピークを示し、その値は10dB程度となっている。今ランドにアース線を接続し、そこに吸収クランプを挿回の測定では、外部接続ケーブルがあるEUTをSACで入した状態を擬似EUTとしたもので、SACの場合を写測定した場合とFARで測定した場合とで、大きく異な

真６に、FARの場合を写真7に示す。300MHz以上はる結果が得られた。
まとめると、30MHzから1000MHzにおける放射妨

アース線の影響が少なかったので記載は省略した。縦害波の測定において、SACを用いた測定値とFARを用軸は図３と同じ計算をした結果である。

いた測定値の差異を実測で確認し、換算値と比較した。

盻 考察

その結果、300MHz以上では大部分が０dBから−５dB

図３の300MHz以下の許容値差に対するSACとFARの間に入っているが、300MHz以下ではばらつきが大の測定値差を見ると、プラス側もマイナス側も共に大きく、さらに水平偏波と垂直偏波で傾向に違いのある

きい。プラス側の値は、FARの測定で許容値内でも、ことが確認された。

SACの測定では、その絶対値分超過することを表している。マイナス側の値は、その逆で、SACの測定で許容値内でも、FARの測定では、その絶対値分超過することを表している。

4．その他の調査

300MHz以上は大部分が０dBか

盧 SACにおける測定距離による違い

ら−５dBの間に入っている。
図4と図５の30MHz付近の低い周波数に注目する

図７に測定結果を示す。

と、水平偏波と垂直偏波ではSARとFARの測定結果の放射源を中央、高さ中間に固定して、測定距離を大小関係が逆になっている。この結果から、SACと３m、５m、10mにして測定した。グラフは各測定距

FARに適用できる一つの許容値は設定できないことが離間の測定結果の差を計算し、その値をCISPR/I/− 12 −

図7

SACにおける3m、5m、10mの測定結果の違い

図8250/NPのOATS/SACにおける許容値の差（△）から

測定結果の差異最大値−最小値（30-300MHz）

蘯 考察

引いた値を表している。

測定距離による測定値の差は周波数に対して不規則

グラフ系列名△−H（3m−10m）を例に取ると、｛（３mの許容値）−（10mの許容値）｝−｛（3mの水平である。従って、測定距離による直線的な変換係数は存在しない。

偏波測定値）−（10mの水平偏波測定値）｝を示す。

電源インピーダンスの影響に対しては、130MHz以

従って、この場合、３mでの測定値が許容値内でも下で差異が大きかったので、この要因分析、インピー10mで測定すると、そのプラス側絶対値だけ超過する

ダンス安定化効果の検証が今後の課題である。

ことを意味する。各測定距離の許容値差と実測値差が一致する場合、Deviation=０となる。そこからの差異
は、ある測定距離の測定値が許容値内でも、他の測定

5．まとめ

距離では許容値超過になりうることを示唆している。

盧 同じ妨害波放射源をもったEUTであっても、試験盪

SACにおけるEUTの電源インピーダンスによ

環境の違いが測定結果に大きく影響することが分かる違いる。SACとFARの測定サイト間、SACの測定距離間

図８に測定結果を示す。

の相関係数は一義的には決められないことをあらた

放射源を中央、高さ中間に置き、その筐体からグラめて確認したことになる。

ンド線を延ばし、その線に三種類のインピーダンスを盪

電源インピーダンスの影響についても確認できた。

挿入してサイト床グランドに接続する。その三種のイ
ンピーダンスは、「50Ω/50μHの電源LISN」「吸収ク蘯 これらの結果から、少なくとも合否判定に用いるランプ」「50Ω電源LISN」である。グラフは測定値間

測定環境の仕様を固定し、それに対する許容値を一差異の最大値を示す。この差異の最大値は50MHzのつにすべきだと考える。

垂直偏波で16.9dBである。

− 13 −

妨害波委員会の活動（Ⅱ）

Non-invasive（非侵襲）測定法の課題とその改善提案に関する調査
ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社

服部

1. はじめに光男

2. 検討方法

Non-invasive（非侵襲）測定法は、電流プローブと2.1 概要容量性電圧プローブ（CVP）の両者を同時に使用する

本調査は、被試験装置としてタワー型デスクトップ

ことにより、通信線を切断したりメタリックコンタク

PCを使用して、CISPR22で標準化されたNon-invasive

トしたりすることなく、通信線の端子妨害波を測定す

測定法により通信ポート伝導妨害波測定を実施し、る方法である。本測定法は、擬似通信回路網（以下、ISN、AMNを使用した現用測定方法による測定結果

ISN）を用いた測定法と異なり、どのような通信線にと比較を行った。

も適用することができるメリットを有している。しかしながら、被試験装置（以下、EUT）から対向通信装Non-invasive測定法による測定結果から、提案されている適合判断方法が妥当であるか検討を行った。

置（以下、AE）側をみたコモンモードインピーダン

さらに、Non-invasive測定法実施時の試験構成におスの安定化が一般には困難であるため、現在は測定しいて、被試験装置と対向装置のコモンモードインピー

た妨害波電流及び電圧の両者が同時にCISPR22（情報

ダンスの測定を実施し、妨害波レベルとコモンモード

技術装置の妨害波許容値と測定法）に規定された許容インピーダンスの関係について調査した。

値を満足することが求められており、妨害波レベルを

また、Non-invasive測定法のメリットである非侵襲

安全側で評価（過大評価）して適合確認をせざるを得性を保持したまま、EUTから対向通信装置を見たコモないという欠点を有している。

ンモードインピーダンスの安定化を図ることができる

本測定法が、CISPR22で標準化された後も本欠点をかを、①通信線をラッパ状の開口部をもったアルミパ

改善する方法が議論されてきており、いくつかの案がイプ（以後「ラッパ＋アルミパイプ」と記述）に通し作業部会レベルで提案されているが、実験結果を用いてラッパ部分を接地する方法と、②対向通信装置側にた議論には至っていない。

シールド付ケーブルを使用してシールド層を接地する

本調査は、許容値に対する適合判断方法について、提案されている方法の妥当性を実験により検証を行う

方法の２とおりについて、コモンモードインピーダン
スの測定と妨害波測定により検討した。

とともに、EUTからAE側をみたコモンモードインピ
ーダンスの安定化について、金属パイプまたは遮へい

2.2 測定系の構成

ケーブルを使用した2つの案の実験を行い、提案され盧 伝導妨害波の測定系

たコモンモードインピーダンスの安定化により欠点を改善することが可能かどうかの検証を行った。

通信ポートのNon-invasive測定法による妨害波測定系の構成を図１に示す。

− 14 −

EUTはマルチメディア機器の一例として、デスクされているものを使用した。また、同軸ポート用のトップPCにTV受信ボードを搭載して使用した。通ISNはCISPR22第5版のFigure D.8を参考に製作した

信ポートとして、Etherポートおよび同軸ポートのものを使用した。

測定を行い、それぞれのポートから電流プローブまでのUTPケーブルおよび同軸ケーブルの長さは、両盪 各ポートのコモンモードインピーダンスの測定系

者とも約１m20cmとした。CVPは電流プローブか

EUTおよびAEのコモンモードインピーダンスのら0.1m離してとりつけた。また、電流プローブから

測定は、インピーダンスプローブとゲインフェーズ

AEまでの各ケーブル長は、３m25cmとした。

アナライザを使用して行った。

なお、図１にはインピーダンスを安定させるため、

EUTのコモンモードインピーダンスの測定系の構

ラッパ＋アルミパイプが取り付けられた状態を示し成を図２に示す。Etherポートに接続されたUTPケているが、これらを取り外した場合の測定も実施した。

ーブルを図１のCVP取り付け点で切断し、UTPケー

ISNからAEまでのケーブルの基準大地面からのブルの心線と金属大地面の間のインピーダンスを測

高さは、絶縁支持台を使用して５cmに固定した。

定した。UTPケーブルの場合は、ケーブルの全てのEtherポート測定時には、AEとしてHUBを使用し、同心線の端末の絶縁を剥き、一括して半田付けを行い、軸ポート測定時には広帯域UHFアンテナを使用した。

これをインピーダンスプローブの中心導体に接続しEtherポート測定時のEUTの動作状態は、Link応

た。また、プローブのグランド端子は、金属大地面に接触させた。

答状態にした。また、同軸ポート測定時の動作状態
は、チューナーソフトを立ち上げ８ch受信状態とした。

また、同軸ポートに接続された同軸ケーブルにつ

なお、現用測定法としてISNを使用した妨害波測

いては、CVPを取り付ける位置にF型コネクタをと定を行ったが、そのときには図１のCVPの位置にりつけてコネクタと大地面の間のインピーダンスを

ISNを取り付けて測定を行った。

測定した。また、AEと測定点の間のケーブル長は3.25mとし、EUTと測定点の間のケーブルの長さはここでEtherポートのISNは、Rohde & Schwarz

1.2mとした。

社製のENY41 Type２（60dB）でLCLが60dBに設定

一括半田付けした心線に接触
インピーダンスプローブ

PCへ

ゲインフェーズアナライザへ

UTPケーブル

0.8m
AE

0.6m

電流プローブ0.1m
ラッパ +アルミパイプ
CVP

グランド端子を接地

0.1m

金属大地面

0.1m

0.05m
UTPケーブルor
同軸ケーブル

0.03m

0.03m

(a) UTPケーブル

UTPケーブルor
同軸ケーブル

AMN
AC100V

コネクタ外部導体に接触

0.4m
AMN
AC100V

インピーダンスプローブ

金属大地面

F型同軸コネクタ

PCへ

ゲインフェーズアナライザへ
同軸ケーブル

図1

Non-invasive測定法による

0.03m
グランド端子を接地

通信ポートの伝導妨害波測定系

金属大地面(b) 同軸ケーブル
図2− 15 −

Etherケーブルおよび同軸ケーブルのコモンモードインピーダンス測定

また、HUBからの妨害波スペクトルも含めて比較すると、Non-invasiveの測定法での結果は、EUT

3. 測定結果であるPCからの妨害波と、AEであるHUBからの妨

3.1 ISNによる測定結果との比較

害波の特徴が混在しており、AEからの妨害波の影

3.1.1 Etherポートの測定

響を大きく受けている事がわかる。

盧 AEからの妨害波の影響
盪 Non-invasive測定法の許容値に対する適合判断

Etherポートにおける電圧と電流の測定結果を図CISPRの作業部会に提案されている適合判断方法

３および図４に示す。図３及び図４にはISNを使用した従来からの測定法によるものと、Non-invasiveは以下のとおりである。

測定法によるもの、およびAEであるHUBからの妨①電流プローブで測定した妨害波電流値が、周波数害波をISNを使用して測定したものを比較して示す。

帯域150kHz~30MHzにおいてCISPR22の電流許容値を満足していることが必須である。

まず、妨害波電圧は３MHz以下ではISNを使用し②妨害波電圧が、例えばある周波数f1で電圧許容値た場合の方が小さく、それ以上の周波数ではISNをの+6dBであった場合、同一周波数f1の妨害波電使用した方法の方が大きくなっている。
また、妨害波電流の測定値は約400kHz以下では流が電流許容値の−６dB以下であれば、このISNを使用した場合の方が小さく、それ以上の周波

EUTは周波数f1でCISPR22の許容値に適合してい数ではISNを使用した方法の方が大きくなっている。

ると判断する。
③電圧許容値をオーバーしている全ての周波数につ

120
100
90
妨害波電圧 [dBμＶ]

いて同様な判断が得られれば、本EUTは周波数

現用測定方法
Non-invasive測定法
現用測定法（HUB）
CISPR Pub.22 Class A(QP)
CISPR Pub.22 Class B(QP)

110

150kHz~30MHzでCISPR22の許容値を満足していると判定する。

80

この判定方法を本測定例に適用した場合の判断を7060

以下に示す。

5040

まず、表１にEtherポートの伝導妨害波電圧・電30流のスペクトルで代表的なピークにおける準尖頭値20の値を示す。

10
0
0.15

図3

1

10

周波数 [MHz]

Non-invasive測定法による結果を見ると、

30

0.15MHzで妨害波電圧がCISPR22 Class Bを超えて

Etherポートの伝導妨害波電圧の測定例

いるが、ISNを使用した現用測定法では制限値を満80
現用測定方法
Non-invasive測定法
現用測定方法（HUB）
CISPR Pub.22 Class A(QP)
CISPR Pub.22 Class B(QP)

70

妨害波電圧 [dBμＶ]

60足している。
表 1 Etherポートの伝導妨害波電圧・電流の測定値（準尖頭値）
妨害波電圧

50
40

周波数

測定値
(QP)

(MHz)

(dBμV)(dBμV)(dBμV)(dBμV)

0.150

91.19

84.00

7.19

27.95

40.00

-12.05

0.199

77.71

81.66

-3.95

15.93

37.66

-21.73

0.225

74.11

80.64

-6.53

13.10

36.64

-23.54

0.300

67.95

78.23

-10.28

10.73

34.23

-23.50

0.334

59.20

77.36

-18.16

2.58

33.36

-30.7820.260

58.43

74.00

-15.57

4.61

30.00

-25.3928.920

56.20

74.00

-17.80

4.90

30.00

-25.10

30
20
10
0
-10
0.15

図4

1

周波数 [MHz]

1030

Etherポートの伝導妨害波電流の測定例− 16 −

妨害波電流

CISPR
リミット
Pub.22
値とのClass B
差
リミット値
(dB)

測定値
(QP)

CISPR
リミット
Pub.22
値とのClass B
差
リミット値
(dB)

提案されている判断方法を適用すると、条件①にドインピーダンスの値となるため、AE側のコモン

対して電流値は許容値を満足している。次に、電圧

モードインピーダンスが150Ωより大きいと妨害波

許容値をオーバー（表内の赤色）した周波数

電圧は現用測定法より大きくなり、妨害波電流レベ

150kHzで、判定条件②に照らして見ると、許容値ルは小さくなると考えられる。

との差が約+７dBである。この周波数での電流値は、この観点から、図３、図４、図５を比較すると、許容値との差が約−12dBであり、−７dBより小さ

１MHz以下ではNon-invasive測定法が電圧電流ともい。この結果から、提案されている判断方法を用い

大きく、10MHz以上ではNon-invasive測定法が電圧れば、現用測定法と同様にCISPR22 Class Bの許容電流とも小さい。これらは、AE側のコモンモード

値を満足していると判断することができる。

インピーダンスから予測される変化と異なり、妨害

ただし、今回の測定では許容値をオーバーしたの波の大きさの変化はコモンモードインピーダンスだ

は１周波数のみであり、適合判断方法を適用する材

けでは説明できない場合があることがわかった。

料が少なかったため、EUTの台数を増やし実験を行
3.1.2

う必要があると考える。

同軸ポートの妨害波測定値とコモンモードイ

ンピーダンス
盪 伝導妨害波とコモンモードインピーダンス

TV受信機能付きPCの同軸ポートについて、Non-

EUTであるTV受信機能付きPC、およびAEである

invasive測定法により測定した妨害波電圧および妨害

HUBのEtherポートのコモンモードインピーダンス

波電流を図6(a)及び(b)に示す。また、EUTであるTV受の絶対値を図５に示す。
120

EUT側を見たコモンモードインピーダンスは、低となり、さらに周波数が上がるとインピーダンスが下がる。これに対して、AE側を見たインピーダン
スは２MHz程度で極小となり、それより上下の周波数ではインピーダンスが高くなる特性となっている。

100

妨害波電圧 [dBμＶ]

さくなるが、300kHzで極小になり、５MHzで極大

現用測定方法
Non-invasive測定法
CISPR Pub.22 Class A(QP)
CISPR Pub.22 Class B(QP)

110

周波では非常に大きく周波数が高くなるに従って小

90
80
70
60
50
40
30
20

ここで、現用測定法ではEUTからAE側を見たイ

10

ンピーダンスが150Ωに安定化されている。これに00 .1 5

対してNon-invasive測定では、AE側のコモンモー

1

周波数 [MHz]1030(a) 妨害波電圧レベル
1000

80

EUT(電源ON)
AE(電源ON)900

妨害波電圧 [dBμＶ]

インピーダンス [Ω]

800
700
600
500
400
300

60
50
40
30
20
10

¦Z¦ = 150 Ω

200

0

100

-1 0

0
0.15

図5

現用測定方法
Non-invasive測 定 法
CISPR Pub.22 Class A(QP)
CISPR Pub.22 Class B(QP)701

周波数 [MHz]10

0 .1 5130

周 波 数 [M H z ]10(b) 妨害波電流レベル
図6

Etherポートのコモンモードインピーダンス− 17 −

同軸ポートの妨害波レベル30

信機能付きPCの同軸ポートおよびAEであるアンテナ

3.2

AE側を見たコモンモードインピーダンスの安定化

側を見たコモンモードインピーダンスの絶対値を図７

盧 ラッパ部分を持った金属パイプにケーブルを挿入

に示す。

する方法
1000

インピーダンス [Ω]EUTからAE側を見たコモンモードインピーダン

EUT(電源ON̲チューナーソフト起動)
AE(アンテナ)

900
800

スを安定化させることはNon-invasive測定法の測定

700

条件を揃えるために重要である。このため、CISPR

600

ではラッパ部分を取り付けた金属パイプに通信ケー500ブルを通す方法の提案に向けた検討が進められてい400る。この方法の効果を検証するために、図１の「ラ300ッパ＋アルミパイプ」と表示した部分に、写真１の¦Z¦ = 150 Ω

200
100

ような形状のラッパ部分を取り付けたアルミパイプ

0
0.15

図7

1

周波数 [MHz]10にUTPケーブルを通して、コモンモードインピーダ

30ンスを測定した。

同軸ポートのコモンモードインピーダンス

ラッパ状の導体と長さ３mのアルミパイプを使用
EUT側を見たコモンモードインピーダンスは、前節

し、ラッパ部分を直接接地した場合と50Ω、150Ω

で説明したEtherポートのコモンモードインピーダン

で接地した場合コモンモードインピーダンスを図８スと同様な特性を示した。これは、PCの接地を接続(a)に示す。
これより、１MHz以下では接地するときの抵抗しておらず、大地との間に電源回路などのインピーダにかかわらず、約３／５にインピーダンスが低くな

ンスが介在するとみなされるからである。

ることがわかる。

AE側は同軸ケーブルとアンテナのコモンモードイ

一方、５MHz以上では接地する抵抗値によってンピーダンスとなり、２MHzで極小となる。
ここで、現用測定法ではEUTからAE側を見たインインピーダンスが大きく変化する。直接接地した場

ピーダンスが150Ωに安定化されている。これに対し

合には７MHz付近にインピーダンスの山ができるてNon-invasive測定では、AE側のコモンモードイン

が、抵抗を50Ωにすると山の高さが低くなりインピ

ピーダンスの値となるため、AE側のコモンモードイ

ーダンスは100〜170Ω程度に安定化する。

ンピーダンスが150Ωより大きいと妨害波電圧は現用

次に、アルミパイプからラッパ部分を取り外し、測定法より大きくなり、妨害波電流レベルは小さくな

アルミパイプを接地した場合のインピーダンスを図ると考えられる。

８(b)に示す。これより、ラッパ部分を取り外してもインピーダンスはほとんど変化せず、ラッパ部分のこの観点から図６(a)、(b)と図７を比較すると、１

効果はないことがわる。

MHz以下の妨害波電圧はNon-invasive測定法の方が大きく、妨害波電流はNon-invasive測定法の方が小さくなる。この傾向はAE側を見たコモンモードインピー

盪 シールド付ケーブルによる方法
UTPケーブルをアルミパイプに挿入する代わりダンスの測定値から予想される傾向と一致する。
しかし１MHz以上では、AE側のコモンモードインに、シールド付ケーブルのシールド層を接地するこ

ピーダンスが150Ωより低くなるのに、Non-invasiveとによって、インピーダンスを安定化する方法につ測定法による妨害波電圧測定値が小さくなり、妨害波

いて検討を行った。

電流は大きくなるはずであるが、実測結果はそのよう

容量性電圧プローブからAEまでを長さ3.25mのシにならず、AE側のコモンモードインピーダンスからールド付ケーブルとし、そのシールド層の容量性電予測される変化と異なっていることがわかった。

圧プローブに近い端末を、金属大地面に0Ωまたは− 18 −

1000

1000
ラッパ 接地開放
ラッパ 接地(0Ω)
ラッパ 接地(50Ω)
ラッパ 接地(150Ω)

900

800

インピーダンス [Ω]インピーダンス [Ω]

800
700
600
500
400
300

700
600
500
400
300
200

200

100

100
0

アルミパイプ 接 地 開 放
アルミパイプ 接 地 (0Ω)
アルミパイプ 接 地 (50Ω)
アルミパイプ 接 地 (15 0Ω)

900

00 .1 51

1030

0 .1 530

10

1
周 波 数 [M H z]

周波数 [M Hz](b) アルミパイプ3m(a) ラッパ＋アルミパイプ3m

図 8 ラッパ＋アルミパイプによるコモンモードインピーダンスの変化

1000
シールド層の接地開放
シールド層の接地(0Ω)
シールド層の接地(50Ω)
シールド層の接地(150Ω)

900

インピーダンス [Ω]

800
700
600
500
400
300
200
100
0
0.15

1

10

30

周波数 [MHz]

写真 1

UTPケーブルをラッパ＋アルミパイプに通した場合

図950Ω、150Ωで接地するか開放にして心線のコモン

シールド付ケーブルによるインピーダンス安定化
図 シールド付ケーブルによるインピーダンス安定化法よりもインピーダンスが安定化することがわかる。
シールドケーブルで安定化した場合の妨害波電圧

モードインピーダンスを測定した。
測定結果を図９に示す。コモンモードインピーダと電流を図10(a)及び(b)に示す。これより、約３

ンスは約２MHzで最低となり、この周波数の上下

MHz〜10MHzではシールド層の接地抵抗を小さくに離れるほどインピーダンスが大きくなる。インピするほど妨害波電流が大きく、妨害波電流は小さく

ーダンスは接地抵抗を小さくする程小さい値にななる傾向にあり、インピーダンス変化との関係は矛る。また、０Ωで接地してもアルミパイプにUTPケ

盾しない。しかし、約１MHz以下ではシールド層

ーブルを挿入した時のように大きなピークが発生すの接地を開放にしたときに妨害波が一番大きく、接ることはない。

地を低くすることで妨害波レベルが電圧、電流ともシールド層を150Ωで接地すると、200kHz〜30
MHzの間で、200Ω以下となり、１MHz〜４MHzを除くとほぼ70Ω以上となり、アルミパイプによる方− 19 −

小さくなり、インピーダンスの変化だけでは妨害波の変化は説明できない。
これらのことより、シールド層の接地により妨害

100
90

60

80
70
60
50
40

50
40
30
20

30

10

20

0

10
0
0.15

シールド層の接地(0Ω)
シールド層の接地(50Ω)
シールド層の接地(150Ω)
システム雑音CISPR Pub.22 Class A(QP)
CISPR Pub.22 Class B(QP)
シールド層接地開放70

妨害波電圧 [dBμＶ]

110妨害波電圧 [dBμＶ]

80

シールド層の接地(0Ω)
シールド層の接地(50Ω)
シールド層の接地(150Ω)
システム雑音CISPR Pub.22 Class A(QP)
CISPR Pub.22 Class B(QP)
シールド層接地開放

120

-10
1

周波数 [MHz]

10

30

0.15

（a） 妨害波電圧

図 101

周波数 [MHz]1030（b） 妨害波電流

シールドケーブルで安定化した場合の妨害波

波レベルが変化するが、インピーダンスの変化だけ定法による妨害波測定値とAE、EUTのコモンモー

では説明できない要因があることが推定される。

ドインピーダンス特性の比較を行ったが、定性的に説明がつく場合も一部はあるが、インピーダンスとの関係だけでは説明のつかない場合もあり、今後さらに詳しい解析が必要であると考えられる。

6．まとめ

盻

コモンモードインピーダンスの安定化について、以上においてNon-invasive法を適用した場合の妨害

ラッパ＋アルミパイプとアルミパイプだけの比較を

波測定を行い、現用のISN、AMNを使用した方法と行ったが、ほとんどの条件においてラッパの効果はの比較を行った。また、CISPRに提案されているイン

現れなかった。

ピーダンスの安定化について検討を行った。結果をま眈EtherポートについってはUTPケーブルをラッ

とめると以下のようになる。

パ＋アルミパイプでインピーダンスを安定化するよ盧Etherポートに対してNon-invasive測定法を適用

りも、シールドケーブルを使用して安定化を行う方

した場合には、AEからの妨害波に対する減結合回が効果が高いことがわかった。また、シールドケー

路がないため、測定結果の分析が難しくなる。

ブルではシールド層を０Ω接地しても7MHz付近に

盪 現用の測定方法においては許容値を満足している

おけるインピーダンスのピークは発生しなかった。

が、Non-invasive測定法を適用すると妨害波電圧がこのことから、ラッパ＋アルミパイプよりもシール

許容値を超える条件において、CISPRで提案されてドシースを使用する方が安定化が容易であると考えいる判定方法を適用したところ、許容値を満足するられる。

判定が得られた。しかし、今回の測定では、準尖頭

眇

電源線についても大電力のAMNが入手できない値で許容値を超える条件が１条件しかなく、この方ときには、Non-invasive測定法の必要性が発生する

法の妥当性を判断するだけのデータは得られなかっと考えられる。通信ポートと同様にAE側からのノた。

イズの影響、AMNを使用した方法との互換性の問

蘯 現用測定法による妨害波測定値、Non-invasive測− 20 −

題は残された課題である。

イミュニティ委員会の活動（Ⅰ）

広帯域信号による電源線伝導イミュニティ
試験法に関する調査研究
TDK株式会社

橋本

康雄

が伝導によるものか放射によるものか明確にするとと

1. まえがき

もに、PLCと同じ帯域を使用する医療機器（在宅医療

平成17年度から平成19年度にわたり「広帯域信号にシステムの確保の確認などを対象に加え電気・電子機

よる電源線伝導イミュニティ試験法に関する調査研

器のイミュニティ実態を把握した。また、平成19年度

究」を実施した。その結果についてまとめる。

は、ディファレンシャルモードのブロードバンド（２機器等）、RF・ID装置および火災報知器の機能と通信

一般に電源線を伝送媒体として使用する高速・広帯

MHz〜30MHz）妨害波による電源線伝導イミュニテ

域通信システム：電力線通信（PLC：Power Line

ィ試験法の標準化に寄与することを目的として、平成Communication）は、既設の電源線を使用するため、17年度及び18年度に実施した検討内容とそれに基づく

イーサネットや光通信のように新規に通信路を敷設す

各種のイミュニティ実態の把握結果をまとめた。さらる必要がない。また、無線通信システムのようにコンに、必要な補足実験として試験系の配置及び周辺寸法

クリート・鉄骨構造・壁など建造物の構造や、室内の（EUTとGNDとの距離）・（EUTとAMNとの距離）に

人間等によって無線電波が遮断され通信状態が不安定

対するイミュニティ試験への影響を検討すると共に、になることはない。従って、他の有線通信システムや短波ラジオに置ける障害発生の原因が伝導によるもの

無線通信システムに対して優位性を持つと考えられてか放射によるものかを明確にするために発生・注入電いる。既存無線通信との共存が懸念されているため、源回路およびACカプラ／EUT電源ケーブル等端子部

総務省は情報通信審議会及び電波管理審議会の答申並の系（EUT設置無し）からの放射妨害波の電界強度レ

びにパブリックコメントの結果を踏まえ、平成18年10

ベル評価を行った。以上の結果から、CISPR/Iに対し

月４日に国内での高速電力線搬送通信の利用を屋内にて伝導イミュニティ試験法の提案と短波ラジオにおい限り認めるよう省令を改正し、漏洩電波の規制値やエてのPLC信号による伝導性結合と放射性結合の実験的

ンドユーザが免許不要で利用できる製品を認可する手考察の提言を行った。

続きなどを告示した。
電波環境協議会では、PLC信号自体の伝導による電気・電子機器への影響（イミュニティ試験）について

2．広帯域信号による電源線伝導
イミュニティ試験法

検討を行うため、平成17年度に上記の調査研究を実施した。これによりPLC信号を摸擬した妨害波の発生・注入方法と電源線伝導イミュニティ試験の具体的試験

盧

従来、無線周波数帯（周波数範囲：９kHz〜80配置などの基本条件を得た。引き続き、平成18年度にMHz）において意図した無線周波数（RF）伝送路

短波ラジオやプリンタにおいて確認された障害の発生によって生じる電磁妨害に対する電気及び電子機器− 21 −

の伝導性イミュニティ要求事項に関する試験法規格としてIEC61000-4-6が制定されている。しかし、電力線搬送通信システム（BPL：Broadband overpower line、PLC：Power line communication）は、
高速・広帯域信号が使われることと電気及び電子機
器の電源線にディファレンシャルモードとして重畳
図２−1

されること等が従来の試験法と大きく異なっている

妨害波の発生回路

ため、新たに試験法を制定する必要があり提案するものである。
盪 妨害波となる広帯域模擬信号の発生方法と電源線への注入方法
①発生方法：任意波形発生器(arbitrary waveformgenerator)等により多重化方式（multiplexing
scheme）でOFDM変調された広帯域模擬信号（妨害波）を励起しパワーアンプ並びにアッテネータにより電圧レベルを制御する。
②注入方法：バラントランスとキャパシターで構成

図2−2

OFDM変調方式をシミュレートした波形スペクトラ
ムの例

したACカップラーによりディファレンシャルモードの妨害波を電源線に注入する。

アンプを用いて送信電力レベルを調整する。OFDM変

蘯 イミュニティ試験系の構成と試験法調方式をシミュレートした波形スペクトラムの例を図①

模擬信号発生・注入回路と電源系およびEUT２−２に示す。

を、IEC61000 4−6に準じた構成と配置方法で設

2.2 電源線への広帯域模擬信号の注入方法

置する。
②EUTへの電源線にACカップラーを用いて妨害波を注入する。

電気・電子機器（EUT）の電源線に妨害波をディファレンシャルモードで注入する方法の一つとして、バ③注入妨害波電圧レベルを変化させて、EUTの誤作動や異常の有無をみる。

ラントランスとコンデンサを組み合わせたACカプラがある。具体的例として、図２−３に示すように電源線の特性インピーダンス（100Ω）にあわせバラント

2.1 広帯域模擬信号の発生方法

ランス（50Ω：100Ω）とコンデンサと組み合わせて電源線を伝送媒体として使用する通信システムとしいる。この場合の伝送特性を図２−４に示す。伝送特て高速･広帯域信号が用いられ、１次変調に高速伝送性の減衰は−0.5dB以下であり、十分な信号重畳特性の目的からQAM（Quadrature Amplitude Modulation）

を有している。

などの多値変調方式、２次変調にOFDM変調やDS/SS
変調などが使用される。OFDMの場合、帯域外への漏洩防止や周波数利用効率の向上などの目的から、サブ
キャリア数は数100から1000以上としている。図２−1に妨害波の発生回路を示す。
妨 害 波 は 例 え ば 任 意 波 形 発 生 器 （ ROHDE &SCHWARZ製 AMIQ：1/Q Modulation Generator）などにより励起させ、ステップアテネータおよびパワー− 22 −

図2−3

電源線への広帯域模擬信号の注入回路例

3．イミュニティ試験の実施例
盧 短波ラジオ図３−１にAC電源駆動の短波ラジオをEUTとした場合の試験系の配置を示す。

図2−４

注入回路（図2−3）の伝送特性S21

2.3 ＥＵＴの試験配置
図２−５および図２−６に伝導イミュニティ試験の

図3−1

AC電源駆動短波ラジオをEUTとした場合の試験系配置

試験配置を示す。
EUTより３mの距離にアンテナを配置し、１kHz、30%振幅変調した9.76MHz変調波（疑似放送波）を送信する。JIS C6102-2.3.4.3雑音制限感度測定法に従いラジオ受信機を9.76MHzに同調させて、ラジオからの音声出力信号の信号対雑音比が26dBになる様に送信電力を設定しておく。ラジオの電源端子に疑似PLC信号を重畳させて、擬似PLC信号電圧を変えた場合のラジオからの音声出力信号の信号対雑音電圧比の変化を測定する。
アンテナへの送信電力を−2.3dBmとして擬似短波
ラジオ電波を発信させ、EUT設置場所における電界強度は67.7dBμV/mであった。実用短波放送（9.76MHz）の受信電界強度の測定値が約69dBμV/mとなっておりほぼ同一レベルでの試験となっている。
図2−5

アンテナへの異なる送信電力−2.3dBm、7.7dBmの伝導イミュニティ試験のセットアップ（平面図）

場合、Vdm変化に対するS／N比変化の結果を図3−2

図2−６

伝導イミュニティ試験のセットアップ（立面図）

図3−2 送信電力−2.3dBm、7.7dBmの場合のVdm変化に対す
るS／N比変化− 23 −

に示す。ディファレンシャルモード妨害波レベルVdm
に対するS／N比変化曲線は、約40[dBμV/10kHz]以上

4．付 録

で規定のS／N値26dBより小さなS／N値になっており

4.1

障害が発生していると考えられる。

試験系の配置寸法違いによるイミュニテ

ィ試験への影響盪 超音波診断器

EUT配置条件により試験結果が異なることが予想さ

図3−3に超音波診断器（Ultra sonic reflectoscope

れるため、従来からの伝導イミュニティ試験方法

for diagnosis）をEUTとした場合の試験系の配置を示（IEC61000-4-6）に準じた条件を含めEUT配置及び周す。

辺寸法を表４−１に示す３種類の実験を行った。EUTとしては、誤動作が発生し動作状態を定量的に現象把握できている短波ラジオを取り上げた。
表４−１

図3−３

EUT配置及び周辺寸法の実験条件

超音波診断器をEUTとした場合の試験系配置

擬似放送波の出力レベルを−3dBmとした場合の注入するディファレンシャル電圧Vdmの変化に対するディファレンシャルモード電圧Vdmを印加した場合

Ｓ／N比の特性をイヤフォンジャックから音声出力をの誤動作チェックを行った。画像からの目視判断で90取り出しオーディオアナライザーにより測定した。結［dBμV/10kHz］からわずか縞模様が出かけており、果を図４−１に示す。EUT配置条件窘の場合、EUT

100［dBμV/10kHz］以上で画像がちらつくなり縞状

配置条件窕の特性に比較的近く、（EUTとAMNとの距の模様が見られたりする障害が確認された。

離）の違いによる（Vdm）−（Ｓ／N比）特性の変化

処理画像を図３−４、図３−５に示す。図３−４は、は小さいと考えられる。一方、EUT配置条件窖の場合、ディファレンシャルモード電圧を印加していない状態（Vdm）−（Ｓ／N比）特性の傾向は同じであるが何の基準画像であり、ディファレンシャルモード電圧印れの条件と比較しても10〜15dB小さいVdmで同一の加例として100［dBμV/10kHz］の場合を図３−５にＳ／N比となっている。（EUTとGNDとの距離）の影示す。

響が極めて大きく、（EUTとGNDとの距離）が小さい

図3−4 ディファレンシャルモード電圧を印加していない状態の基準画像

図3−5 ディファレンシャルモード電圧印加100[dBμV/10kHz]の場合の画像− 24 −

短波ラジオにおける障害が伝導によるものか放射によるものか原因を明確にするために、ラジオの電源系
をAC電源とした場合（ディファレンシャルモード電圧を注入）とバッテリー電源（注入なし）とした場合との比較を行った。アンテナへの異なる送信電力−2.3dBm、7.7dBmの場合においてのVdm変化に対す
るS／N比変化の結果をそれぞれ図４−３に示す。AC電源の場合、ディファレンシャルモード妨害波レベル
Vdmに対するS／N比変化は、約40［dBμV/10kHz］
図4-1 試験系の配置寸法違いによるVdm変化に対するS／N比変化

以上で規定のS／N値26dBより小さなS／N値になっており障害が発生していると考えられる。バッテリー電源の場合、Vdmに対するS／N比変化はVdmが80［dB
μV/10kHz］まで影響が全くなく、それ以上の場合

ほど障害を受けやすいことが分かる。

Vdmの増加に伴いAC電源の場合の変化と同じ傾きで

4.2

短波ラジオにおける妨害波の伝導性結合

S／N比が劣化していく。少なくともVdmが80［dBμと放射性結合V/10kHz］までは放射性結合はほとんどなく、主とし短波ラジオの電源線伝導イミュニティ試験による障て注入したディファレンシャルモード電圧の伝導性結害が伝導によるものか放射によるものかを見極める検合による障害と考えられる。なお、80［dBμV/

証実験を実施した。まず、発生回路・注入回路および

10kHz］より以上の注入ディファレンシャルモード電電源回路とACカプラ等の端子部までの系からの漏洩圧においては、妨害波発生回路および注入回路までの放射波がどの程度か評価する。EUTを設置しないで、間の系から発生した漏洩電磁波を、直接短波ラジオの発生回路からACカプラ等の端子部までの系においてアンテナが受信して障害が出ていると考えられる。

ディファレンシャルモード電圧Vdmを変化させた場合のEUT設置位置における放射妨害波の電界強度レベルを測定し、その結果を図４−２に示す。Vdmが約70［dBμV／10kHz］までは、暗ノイズレベル約30［dB
μV／m］の測定環境にある。それ以上の印加Vdmに比例して電界強度が増加しており、別途試験系からの漏洩放射波が観測されている

図４−３

駆動電源系の違いによるVdm変化に対するS／N比変化

4.3 CISPRへの提案
以上、平成17年度から平成19年度にわたる「広帯域信号による電源線伝導イミュニティ試験法に関する調査研究」の成果を、CISPR/Iに対して伝導イミュニティ
試験法の提案と短波ラジオにおいてのPLC信号による伝導性結合と放射性結合の実験的考察の提言を行った。
図4−2

EUT設置位置における放射妨害波の電界強度レベル− 25 −

それらの要旨と結論を以下に示す。

CISPR/I/WG3(Amemiya, Hashimoto, Umemura,Kami)08-01
March 2008
INTERNATIONAL ELECTROTECHNICAL COMMISSION(IEC)
INTERNATIONAL SPECIAL COMMITTEE ON RADIO
INTERFERENCE (CISPR)
SUB-COMMITTEE I: ELECTROMAGNETIC COMPATIBILITYOF INFORMATION ECHNOLOGYEQUIPMENT, MULTIMEDIA EQUIPMENT AND RECEIVERS
WG3:
METHODS OF MEASUREMENT AND LIMITS FORRADIATION AND IMMUNITY FORINFORMATION TECHNOLOGY EQUIPMENTPROPOSAL RELATING TO CONDUCTED IMMUNITY TESTMETHOD FOR AC MAINS PORT BY
USING BROADBAND DIFFERENTIAL MODE SIGNAL
SOURCE
1. Introduction
2. Proposed immunity test method
2.1 Disturbance source generator
2.2 Disturbance source injection method
2.3 Schematic test set-up
2.4 Test procedure
3. Examples of the conducted immunity testing
3.1 Immunity test on a short wave radio receiver
3.2 Immunity test on an ultrasonic diagnostic equipment
4. Conclusion and proposal
The broadband differential mode signal flowing over the ACmains network has potential to caused problems relating to
the performance degradation and/or malfunction ofequipment connected to AC mains network. In thisdocument, we propose a new conducted immunity test
method for AC mains in order to check the performancedegradation and/or malfunction of equipment connected tosuch AC mains network. Some experimental results showthat the newly proposed immunity test is useful to evaluate
the malfunction and performance degradation of various
types of electric and electronic equipment and/or systems
connected to the same AC mains network.
We therefore propose to establish a new conducted
immunity test method for AC mains shown in this document
as a new conducted immunity test in CISPR 24 or CISPR
35.

CISPR/I/PT-PLT(Amemiya, Hashimoto, Umemura,Kami)08-01
March 2008
Subject : An experimental consideration on conductedcoupling path and field coupling path between the
PLT installations and short wave radio receiver
INTERNATIONAL ELECTROTECHNICAL COMMISSION(IEC)
INTERNATIONAL SPECIAL COMMITTEE ON RADIO
INTERFERENCE (CISPR)
SUB-COMMITTEE I: ELECTROMAGNETIC COMPATIBILITYOF INFORMATION TECHNOLOGYEQUIPMENT, MULTIMEDIA EQUIPMENT AND RECEIVERS
PT-PLT: LIMITS AND METHODS OF MEASUREMENT OF
BROADBAND TELECOMMUNICATIONEQUIPMENT OVER POWER LINES
1. Introduction
2. Outline of the experimental set-up
2.1 Test set-up
Fig.1 Experimental test set-up when the EUT is operated
by AC mains
Fig.2 Experimental test set-up when the EUT is operatedby Battery
Fig.3 Dimensional relations of the test set-up shown in
Fig.1 and 2.
2.2 Test Generator and AC coupler
Fig.4 Schemastic diagram of the Test Generator(disturbance source generator)
Fig.5 Example of Voltage spectrum when generating
OFDM signal
Fig.6 Schematic diagram of the AC coupler for the
injection of the broadband
Signal onto AC mains port
3. Experimental results
Fig.7 Disturbance field strength radiated from AC mains
cable at the EUT point
Fig.8 Relationship between injected artificial PLT
signal(Vdm) and measured
S/N ratio
4. Conclusion
The measurement results shown in Figs. 7 and 8 suggest thefollowing items.
1) In the case that EUT is operated by AC mains, S/N ratio
is abruptly degraded when Vdm excess 40dB (uV/10kHz)
to 50 dB (uV/10kHz).
2) On the other hand, in the case that EUT is operated byBattery, S/N ratio is degraded when Vdm excess 80 dB(uV/10kHz). When Vdm is above 80 dB (uV/10kHz),degradation of S/N ratio is caused by the disturbancefield strength radiated from AC mains cable and Test
Generator.
3) In the case that EUT is operated by AC mains, although
the disturbance field radiated from AC mains cable andTest Generatetor is existed similarly, the degradation of
S/N ratio depends on the injected artificial PLT signal
level Vdm.
In conclusion, the experiment shows that the conductedcoupling path is dominant.

− 26 −

イミュニティ委員会の活動（Ⅱ）

xDSLに関する国際規格動向の調査
及び意見の反映について
情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）
電磁妨害対策技術委員会

平

田

稔

ュニティ試験条件、性能判定条件の規格の調査と1. はじめにCISPR会議への提案項目整理を中心に活動を行った。

CISPR/Iでは、マルチメディア機器に対するイミュ

中心に報告する。

本稿では、CISPR35案のDSLに関係する部分の動向を

ニティ規格案の検討が行われており、DSL装置に関するイミュニティ試験の試験条件及び判定基準について
はその中の課題の１つである。DSL装置に対するイミ

2. CISPR/Iにおける規格検討状況

ュニティ試験については、CISPR24Annex.Xとして2001年６月CISPRブリストル会議で英国から提案され

盧 CISPRにおけるDSLイミュニティ規格の審議概要たのを契機として検討を開始するとともに、DSL機器

DSL関連のイミュニティ規格には、既にITU-Tによを用いて実際にイミュニティ試験を行い、その成果をって勧告化されたK.48、CISPRで審議中の情報技術装日本意見としてCISPR/Iへ提案を行ってきた。

置のイミュニティを規定しているCISPR24改定案、及2007年度は、CISPR35案及びCISPR24改定案においびマルチメディア機器のイミュニティを規定するて、DSL装置に代表されるブロードバンド機器のイミ

CISPR35案がある。CISPRでの審議状況を図１に示す。

図1

CISPRにおける審議状況− 27 −

盪 国際規格案の検討た部分の規定削除については会議では受け入れられ

2007年度は、CISPR35の1stCD（CIS/I/225/CD）が出されたのに対応して、CDの元になったCIS/I/

ず、表１に示す併せて提案していた意見にて対処することになった。

190/DCとの比較分析を行い、前年度の検討結果を勘但し、シドニー会議ではAnnexの詳細な審議ができ案して提案をまとめ、９月のシドニー会議の対処方針なかったため、DSLに関してはその後225/CD、日本に盛り込んだ。しかし、対処方針としたDSLに特化し意見、フランス意見を併記したAnnex FのTask Force

表1
項

目

CISPR/I/225/CD （CISPR35案）のDSLに関する規定（Annex F）と日本意見

CISPR/I/225/CD（CISPR35案）のDSLに関する規定の抜粋

左記に対する主な日本意見

試験法（新規追加分）

広帯域ｲﾝﾊﾟﾙｽ伝導試験（xDSLﾎﾟｰﾄのみ適用）
・DSLに特化している理由が不明につき、代替法1：−40dBm、0.75ms（ﾊﾞｰｽﾄ長）、50Hzor60Hz（繰返し）取り下げを提案。また、Task Forceに
代替法2：250V、0.75ms（ﾊﾞｰｽﾄ期間）、100kHz（ﾊﾟﾙｽ繰返し）、 よる更なる検討を要求。
10ms（ﾊﾞｰｽﾄ周期）、容量性ｸﾗﾝﾌﾟ使用

試験条件

・固定ﾚｰﾄｻｰﾋﾞｽの場合、全ての信号条件の公称値でかつｼｽﾃﾑが最小許容ﾉｲｽﾞﾏｰｼﾞﾝで動作するような（たとえばｼｽﾃﾑの公称ﾋﾞｯﾄｴ
ﾗｰ率1E-7に関して6dBﾏｰｼﾞﾝ）ある回線減衰量で（つまり実際のｹｰﾌﾞﾙや回線ｼﾐｭﾚｰﾀを使用して）実施すること。
・可変ﾚｰﾄｻｰﾋﾞｽの場合、定められたﾀｰｹﾞｯﾄﾉｲｽﾞﾏｰｼﾞﾝ（DSLAM側で設定する）を維持する最大到達可能なﾋﾞｯﾄﾚｰﾄが記録される
ように、試験現象の適用に先立って、試験線路の範囲は確立されるべきである。
・ｹｰﾌﾞﾙ長の規定を明記。

判定基準A1（without
・試験ｽｲｰﾌﾟの間、確立された接続が試験の期間中維持され、情 ・「再現性のあるｴﾗｰの増加なく
any additional reproducible error
報の伝送は再現性のあるﾋﾞｯﾄｴﾗｰの増加や同期はずれがなく行われること。
second）」 の表現を、「ｴﾗｰの増加なきこと（without any additional error
・妨害信号があると自動的にﾘﾄﾚｲﾝする能力がある場合には、伝second 又は without any additional
導ｲﾐｭﾆﾃｨ試験については以下の手順に従うこと｡性能劣化が観
errors）」への置き換えを提案。
測された各周波数帯域において、3周波数（開始、中間、最終）を識別 のこと。識別した各周波数で、妨害信号を印加してｼｽﾃ
ﾑはﾘﾄﾚｲﾝを許容される。ｼｽﾃﾑがﾘﾄﾚｲﾝできて、再現性のあるﾋﾞｯﾄｴﾗｰの増加や同期はずれが少なくとも60秒間ない場合にはｼｽﾃﾑ
性能は容認できるとみなせる。

（広帯域ｲﾝﾊﾟﾙｽ
妨害を除く）

判定基準A2（広帯域ｲﾝﾊﾟﾙｽ
妨害へ適用）

・固定ﾚｰﾄの場合、ﾓﾃﾞﾑは１E-7未満のﾋﾞｯﾄｴﾗｰﾚｰﾄでﾘﾄﾚｲﾝすることなく動作を継続すること。
・可変ﾚｰﾄの場合、ｲﾝﾊﾟﾙｽﾉｲｽﾞを印加する前と同じﾀｰｹﾞｯﾄﾉｲｽﾞﾏｰ
ｼﾞﾝで、最大となるﾋﾞｯﾄﾚｰﾄで確立され、ﾓﾃﾞﾑはﾘﾄﾚｲﾝすることなく動作を継続すること。
・ｲﾝﾊﾟﾙｽﾉｲｽﾞを印加した状態で、ﾓﾃﾞﾑを強制的にﾘﾄﾚｲﾝさせ、同期の確立と下記の動作を確認すること。
固定ﾚｰﾄの場合、１E-7未満のﾋﾞｯﾄｴﾗｰﾚｰﾄのこと。
可変ﾚｰﾄの場合、ｲﾝﾊﾟﾙｽﾉｲｽﾞを印加する前と同じﾀｰｹﾞｯﾄﾉｲｽﾞﾏｰ
ｼﾞﾝで、最大となるﾋﾞｯﾄﾚｰﾄで確立すること。

・固定ﾚｰﾄｻｰﾋﾞｽモードでは、速度設定が固定され、設定された速度優先で動作する。実際のﾉｲｽﾞﾏｰｼﾞﾝ（actual noise
margin）は、「最小許容ﾉｲｽﾞﾏｰｼﾞﾝ」
よりも大きく、線路長が長いほど小さくなるため、固定ﾚｰﾄｻｰﾋﾞｽにおける線路長条件は、ｼｽﾃﾑが保障する最大線路長に設定するのがよい。

・ﾋﾞｯﾄｴﾗｰの部分は削除を提案。「ﾘﾄﾚｲﾝ
なきこと」という条件で十分と考える。
・固定ﾚｰﾄｻｰﾋﾞｽは強制ﾘﾄﾚｲﾝで最小ﾉｲｽﾞﾏｰｼﾞﾝは確保されているので、ｴﾗｰﾚｰﾄより速度をﾁｪｯｸすべき。
・可変ﾚｰﾄｻｰﾋﾞｽでは、強制ﾘﾄﾚｲﾝ後にさらなるﾘﾄﾚｲﾝが発生しないことを確認すればよい。

判定基準B

・EFT試験を適用の際、100kHzの繰返し速度（ﾊﾞｰｽﾄ長0.75ms） ・｢遅延｣という誤解を招きやすい表現はを使うこと。
やめ、単に｢ﾘﾄﾚｲﾝ｣という表現にした・判定基準Aで述べた性能劣化は許容され、試験適用中のｴﾗｰはほうがよい。
認められる。しかし、試験の適用がｼｽﾃﾑに確立された接続の消 ・ITU-T勧告K.48との整合により、判定
失や遅延（たとえばﾘﾄﾚｲﾝ）を引き起こしてはならない。試験
基準Bの性能劣化はｻｰｼﾞ試験には適用
停止後、ｼｽﾃﾑはユーザの介入なしに、試験適用前に確立されたしない旨を提案。
状態で動作すること。

判定基準C

・通常動作で供試装置が、試験前の状態へ直ぐ自己回復するか、または試験後にｵﾍﾟﾚｰﾀにより回復させることができれば可。

− 28 −

表2

項目

Annex F

Task Force案におけるフランス提案の主な内容と日本意見について

Annex F Task Force案におけるﾌﾗﾝｽ提案の主な内容

ﾌﾗﾝｽ提案に対する日本意見とTask Force案における日本意見の反映状況―

未反映。（広帯域ｲﾝﾊﾟﾙｽ伝導妨害試験については継続検討が必要である）

試験法

試験条件

・固定ﾚｰﾄｻｰﾋﾞｽ、可変ﾚｰﾄｻｰﾋﾞｽの場合分けを削除。
・事業者からの指示がない場合、特定のｹｰﾌﾞﾙ減衰量（300kHzで測定）を使用することを提案。
ADSL/ADSL2 ：45dB
VDSL
：10dB
SHDSL
：30db
ADSL2+：20dB

・固定/可変ﾚｰﾄｻｰﾋﾞｽの概念が取り払われており、試験条件を簡略化できるので、仏提案に賛同できる。
・試験条件をある特定の周波数における線路減衰量で規定しているが、一般的なDSL用のﾗｲﾝｼﾐｭﾚｰﾀの
線路設定は線種（線径）＋線路長であるため、ITUTの勧告K.48と同じ線路長で規定したほうが良い。
ADSL
：3km
VDSL
：300m
SHDSL ：2km
ADSL2+ ：2km

判定基準A1

・ｼｽﾃﾑがﾘﾄﾚｲﾝできて、妨害信号印加前に確立したﾃﾞｰﾀ速度に対して印加後のﾃﾞｰﾀ速度の違いが500kb/s超えないこと、同期はずれがないことを
60秒間確認できた場合には、ｼｽﾃﾑ性能は許容でき
るとみなせる。

・ﾃﾞｰﾀ速度で評価するというﾌﾗﾝｽ提案は評価できるが、500kb/sという速度の根拠が不明である。「ｼｽﾃﾑがﾘﾄﾚｲﾝできて、ｴﾗｰの増加や同期はずれが少なく
とも60秒間ない場合にはｼｽﾃﾑ性能は容認できるとみなせる。
」を推奨する。

判定基準A2・ﾓﾃﾞﾑはｲﾝﾊﾟﾙｽ雑音印加前に確立したビット速度でﾘﾄﾚｲﾝせずに動作すること。試験中のﾉｲｽﾞﾏｰｼﾞﾝの低下は許容されるが、最小許容ﾉｲｽﾞﾏｰｼﾞﾝを下回らないこと。

・固定/可変ﾚｰﾄｻｰﾋﾞｽの概念も取り払われており、かつ日本意見の内容も盛り込まれているためﾌﾗﾝｽ提案に賛同する。

判定基準B―

・「ｻｰｼﾞ試験には適用しない」については反映済み。

案が作成された。このTask Force案のフランス提案及① 広帯域インパルス伝導妨害試験
CISPR/I/225/CD（CISPR35案）では、DSLポー

びフランス提案に対する日本意見とTask Force案におトだけに適用する広帯域インパルス伝導妨害試験がける日本意見の反映状況を表２に示す。

提案されている。しかし、本試験方法はフィールド
におけるノイズの発生状況を模擬できているか判断できる情報がなく、IEC規格においても試験方法と3．まとめして採用されていないことから、本試験をCISPR規DSLの試験条件や判定条件については、これまでの格における試験方法として採用することは時期尚早

審議の中で少しずつ内容が改善され審議すべきポインと考える。しかし、本試験法を提案している各国のトも絞られてきている状況である。今後Task Force案

状況を把握し、DSL機器に与える影響について検討をベースとした２ndCDが回付される（2008年６月末

しておくことが必要である。

回付済み）ため、継続して内容の確認と日本意見の反② EFT試験CISPR/I/225/CD（CISPR35案）では、「xDSLイ

映に努めていく必要がある。
また、試験法に関しては、DSLに特化した新たな試

ンタフェースにEFT試験を適用の際、100kHzの繰験方法①、②が提案されており、確認試験を含め今後り返し速度(バースト長0.75ms)を使うこと」と記載

継続して検討を行っていく予定である。

されており、本試験によるDSL機器に与える影響についても確認しておくことが必要である。

− 29 −

始め、2008年３月末で1,271万契約である（ピーク時

4．おわりに対比約12.5%減少）。しかしながら、FTTHの伸びとと

ADSLは日本国内において1999年11月の1.5Mによる加などxDSLの果たす役割はまだまだ大きく、またリ試験サービスから始まり、2000年11月からの本格サー

アルタイム情報配信サービスへの適用など新たなサービス開始を皮切りに、その後は著しい回線速度の向上

ビス形態への利用が考えられるため、現在CISPR35でと共に市場に普及してきた。近年、図２のデータから検討している内容を迅速に整備し、事前に確認していもわかる通り、FTTHの普及の伸びと共にADSLの契くことが重要である。

もに集合住宅向けのFTTH+VDSLによるサービス増

約数は2006年３月末の1,452万契約をピークに減少しﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ契約数（FTTH+DSL+CATVｲﾝﾀｰﾈｯﾄ)
3000

契約数（万契約）

2500
2000

2642.72328.3
1953

1522.61500
1000

2873.5FTTH
CATVｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
DSL
ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ合計

951.2

1367.6

03/3
図2

1271
1215.2

880.4

500
0

1401.31119.7

702.3
206.9
42

1451.8

257.9
145
04/3

296
289.4
05/3

545.6
330.9
06/3

361

07/3

387.3

08/3

ブロードバンドサービス契約数推移（2008年3月末 総務省報道資料から抜粋）− 30 −

第31回講演会〜CISPRシドニー会議報告会〜
2007年の国際無線障害特別委員会（CISPR）会議は、オーストラリアのシドニーにおいて、9月17日から26日まで10日間にわたり開催されました。我が国からは、CISPR国内委員会委員長（杉浦行 東北大学名誉教授）をはじめ、総勢35名が参加されました。
当協議会では、第31回講演会「CISPRシドニー会議報告会」を平成19年12月10日(月)に霞が関プラザホールにおいて開催させていただきました。
講演資料及び報告書「CISPRの現状と動向〜シドニー会議の結果を踏まえて〜」は、電波環境協議会ホームペー
ジ内の会員ページの「CISPR講演会」及び「CISPR報告書」にpdf形式で掲載しておりますのでご利用ください。
【講演会】
・総会

：杉 浦

行氏

・SC/A

：山中 幸雄氏・SC/B（１）：野田 臣光氏・SC/B（２）：川崎 邦弘氏・SC/D：野島 昭彦氏・SC/F：井上 正弘氏

・SC/H

：松 本

・SC/I（１）：雨宮不二雄氏・SC/I（２）

：掘

泰氏

和行氏

総務大臣表彰を受賞しました
当協議会は、平成20年6月2日に開催された、第58回「電波の日・情報通信月間」記念中央式典（主催

総務省、情報通信月間推進協議会）において、総務大臣表彰を受賞しました。
今回の受賞は、当協議会の意義と昭和62年9月に不要電波問題対策協議会として発足して以来、20年余りにわたる、電波環境問題に対する調査検討、情報収集、啓蒙・広報などの活動が社会的に認められたものとして大変喜ばしく存じます。同時に当協議会の責任の重さを感じ、従来から行っております各種の活動をさらに活発により積極的に継続して行きたいと思います。

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編 集 後 記
今回は、会員様のEMC活動として、H19年度に新たに入会されましたテュフズードオータマ（株）
水谷様に「テュフズードオータマのEMC活動」と題して、社団法人日本電機工業会（JEMA）の中野様に「JEMAのEMC活動」と題して、それぞれの会社、団体のEMC活動の状況をご紹介いただきました。
また、専門委員会のH19年度活動成果として、妨害波委員会の活動について、「サイト評価に適切な擬似EUTの検討及びこれを利用した試験環境の評価調査〜５面電波暗室と６面電波暗室の放射妨
害波測定結果の差異調査〜」について、（社）ビジネス機械・情報システム産業協会の田路様に、｢Non-invasive（非侵襲）測定法の課題とその改善提案に関する調査｣について、NTTアドバンステ
クノロジ（株）の服部様に解説を寄稿していただきました。
イミュニティ委員会の活動については、「広帯域信号による電源線伝導イミュニティ試験方法に関する調査」について、TDK（株）の橋本様に、｢xDSL等イミュニティ規格の調査研究｣について、情報
通信ネットワーク産業協会（CIAJ）の平田様に解説を寄稿していただきました。
編集にあたり執筆者の皆様をはじめ、多くの方々にご協力をいただきましたことに感謝申し上げます。今後もできる限り皆様方のご要望に応えられるよう努力してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
（事務局）− 32 −

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ＥＭＣＣレポート第24号
平成19年度著

作：電波環境協議会
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