ISSN 1344‑6258

長

総

合

崎

大

学

環

境

研

第 13 巻

第２号

目

次

究

学術論文
バーゼル条約締結に至る政策形成過程に関する考察
菊池英弘 …………………………………………………………… 1
中国の小学校におけるごみの分別行動に関する教育実践の評価−瀋陽市における調査より−
王正・深見聡・遠藤はる奈・中村

修 …………………… 13

環境教育プログラム実施前後における生徒の意識・行動の変化の比較−長崎県立国見高等学校における活動より−
松田香穂里・保坂稔・中村

修 ……………………………… 19

地方自治体における生ごみ資源化状況に関する全国調査
遠藤はる奈・和田真理・西俣先子・小泉佳子・中村

修 …… 27

ごみ処理施設の運営維持管理事業経営−ドイツの経験をもとに−
芳賀普隆・小野隆弘 ……………………………………………… 35
環境保護行動と子どもの頃における自然体験−家族関係の観点から−
保坂

稔・佐々木裕 ……………………………………………… 47

喪失を受け継ぎながら−The Inheritance of Lossにおけるポストコロニアリズムの諸相
松田雅子 …………………………………………………………… 55

長

崎

大

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2011年６月

科

学

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長崎大学総合環境研究 第13巻

第 2 号 pp.1－12 2011年 6 月【学術論文】

バーゼル条約締結に至る政策形成過程に関する考察
菊池英弘＊

Japanese Policymaking Process of Acceding Basel Convention on
Transboundary Movements of Hazardous Wastes

Hidehiro KIKUCHI
Abstract
Although it has been said that policymaking process of Japanese government is lacking in transparency, tobe a kind of black box figuratively, however, preceding studies have been done to bring out its characteristics
objectively.This paper attempts to analyze the policymaking process when Japan acceded to “Basel Convention
on the Control of Transboundary Movements of Hazardous Wastes and their Disposal” in 1993.
Because the process included the establishing procedure of Japanese national law which was needed to fulfill
the obligations of the Basel convention at the same time, policy adjustment inside of Japanese government
became complex, and went with quite difficulties. This case shows the characteristics of Japanese policy formative
process strongly.
Key words：Transboundary Movements of Hazardous Waste, Basel Convention, Japanese policymaking process

り、条約上の義務履行を確保してきている。

１．はじめに一方で、地球環境条約は、従来から我が国が取り
昭和63年版環境白書が地球温暖化、オゾン層破壊組んできた公害対策、自然環境保全、廃棄物処理等等の個別の問題事象を地球環境問題として論じてかに関する国内環境法と比べると、その対策手法や対らすでに20年余が経つ。この間、地球環境保全に向象範囲を異にすることがある。

けた国際的な対策枠組についての議論、交渉が進展

このため、個別の地球環境条約を締結する際に、し、オゾン層保護のためのウィーン条約やモントリ条約の定める義務の国内での履行を担保するためのオール議定書など当時すでに存在していた地球環境

新たな法的枠組が必要とされることがある。例えば、条約に加えて、国連気候変動枠組条約や京都議定書

オゾン層保護、有害廃棄物の国境を越える移動の規など新たな地球環境条約が成立した。

制、地球温暖化対策等の地球環境問題について、そ

我が国は、これらの地球環境条約を、日本国憲法

れぞれの条約の締結と併せて、条約上の義務履行を等が定める手続に則って締結するとともに、併せて担保するために必要な法律（本稿では以下、「国内担

地球環境条約の国内担保措置を実施することによ保法」という。）が制定されてきた。我が国では、地球環境条約と国内担保法とが相俟って、個別の問題＊長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科

事象ごとに対策の枠組を形成してきていると言うこ

受領年月日

2010 年 10 月 29 日ともできよう。

受理年月日2011 年 05 月 30 日

このことを政府部内における政策決定過程の面か― 1 ―菊池 英弘ら見ると、地球環境条約の締結に関する事務を司る等による国内担保法案の検討作業は、外務省による外務省と、国内担保施策を所管することとなる省庁条約締結手続と同時並行的に行われており、バーゼ（本稿では以下、「国内省庁」という。
）との間におル条約の解釈として締約国が担保すべき義務の内容

いて、条約及び国内担保法による対策枠組の形成にを外務省が明示することが国内担保法案の検討に不向けて、その必要性、実施のための具体的方途、条可欠であったため、これら三省庁と外務省の間でも約及び国内担保法案の国会審議を含むスケジュール

密接な調整が行われていたことに留意するべきであ等について検討、調整が行われることとなる。それろう。このような観点から、本稿では、バーゼル条

ぞれの省庁内部、省庁間調整など様々なレベルでの約締結までの外務省における検討過程を含めて検討作業を経て、最終的に我が国政府の政策的意思が形し、条約及び国内担保法の対策枠組の形成過程にお成されることとなる。

ける外務省及び国内省庁の行動の特徴を考察することころで我が国の政府部内における政策形成過程ととする。以下、本稿では、２．において、バーゼ

は、その閉鎖性故に「ブラックボックス」とも評さ

ル条約という国際的な枠組成立の背景と過程を明られるところ、城山らによりこれを明らかにする試み

かにした後、３．において、バーゼル条約締結に向1が行われている 。特に、地球環境問題の持つ不可逆けた我が国の検討の経緯を概観し、４．において、性や被害の重大性等の認識が世界各国の普遍的認識

バーゼル条約締結に至る政策決定過程の特徴を考察となり、地球環境条約の生成発展も続いていること、していくことにする。

また、我が国が個別の地球環境条約を迅速かつ的確に締結し、その国際的な義務を履行することによっ２．国際的な枠組成立の背景と過程て、地球環境保全に積極的に貢献することが期待されていることを考えれば、個別の地球環境条約の国（１）O ECD による検討と我が国政府の対応
まず最初にバーゼル条約の成立の背景と過程を簡内法編入手続と国内担保措置がいかなる政策形成過程を経て行われているのか、またその特徴は何かを

単に振り返る5。

明らかにすることは、今後我が国が地球環境条約に有害な廃棄物の国境を越える移動は、1970年代かついて採るべき態度に一定の示唆をなしうるものとら欧米諸国を中心として生じていた。特に有名な事考える2。

件として、イタリアのセベソの農薬工場の爆発によ

筆者は、地球環境条約への我が国の対応過程の特り工場周辺の土壌がダイオキシンに汚染され、その徴は、そもそも新たに生成する条約を締結する必要

汚染土壌をドラム缶詰めにして保管していたとこがあるか否か、締結する場合に既存の国内法等によろ、このドラム缶が1982年に行方不明となり、翌年って国内担保が可能か否か、新たな国内担保法を整に北フランスで発見されたという、いわゆる「セベ

備すべきか否か等を巡って政府部内の立場が一致せソ事件」がある。

ず、条約締結に向けた政策意思の形成ができないな

有害廃棄物の越境移動問題について、1980年代以

ど、当初は混乱を伴いつつも、関係省庁が対応を変降いち早く対策の検討を開始したのは経済協力開発

化させ、段階的に条約締結に向けた政策的意思が形機構（OECD）であり、1984年、「有害廃棄物の越成されてきた点にあると考えている。

境移動に関する理事会決定及び勧告」6 （本稿では本稿においては、このような我が国の条約対応過程の特徴を、「有害廃棄物の国境を越える移動の規制

以下、「1984年 OECD 決定・勧告」という。
）を採
択した。

に関するバーゼル条約」（本稿では以下、「バーゼル1984年 OECD 決定・勧告は、加盟国が有害廃棄条約」という。）を締結するに至る政策決定過程を例

物の越境移動を規制すべきこと、及び、そのためににして、明らかにしたい。

各国が越境移動に関する情報を提供すべきことを決その際、バーゼル条約に関しては、その国内担保法である「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関定し、有害廃棄物の越境移動に関する原則7 を適用すべきことを勧告している。

する法律」（本稿では以下、「バーゼル法」という。
）

上記原則は、加盟国が事前通告と国際協力によっについて、その制定に至る一連の政策形成過程につて有害廃棄物の越境移動を管理しようとするものと3

いて既に詳細な検討が行われている ため、本稿でなっている。すなわち、事前通告については、事業は深くは立ち入らない。

者等が有害廃棄物の輸出国、輸入国及び通過国の当
4

ただし、環境庁、厚生省、通商産業省 の三省庁局に対して直接又は間接に情報提供するよう、その― 2 ―バーゼル条約締結に至る政策形成過程に関する考察
とりわけアフリカ統一機構（OAU）は条約案の内事業者等が属する加盟国が「必要な措置をとる」と8定められ 、関係国の一つでも当該廃棄物の輸入又は容が不十分とし、1988年12月、第48回 OAU 閣僚

通過に反対する旨を輸出国に通知した場合は、当該理事会において、アフリカへの廃棄物の持ち込みを9

非難する決議を行っている15。

有害廃棄物の移動を開始することはできない 。
このように、関係国の同意が有害廃棄物の越境移1989年3月20日にスイス・バーゼルで開催された動の条件とされている点は、後に成立するバーゼル

条約採択のための外交会議においても、OAU の立条約と同様であり、「既にバーゼル条約の骨格に近い場を代表してマリの環境相が、バーゼル条約案によ10, 11

ものが示されている」とも評されているっては不法投棄を防止できず、アフリカ諸国が外国。

この後も OECD における検討は継続し、1986年6月には、「OECD 地域からの有害廃棄物の輸出に関の廃棄物投棄場になるとの懸念を強く主張している16。

する理事会決定・勧告」（本稿では以下、「1986年

会議は難航するが、「10時間マラソンセッション

OECD 決定・勧告」という。）が採択され、OECD（a ten-hour marathon session）」17と言われる一地域から域外への輸出規制を決定している12。

連の集中的な公式・非公式の交渉により条文修正等

1984年 OECD 決定・勧告を受けた我が国政府のが進展し、条約採択の見通しとなった。

対応としては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法

なお、この交渉に日本政府代表団として参加した律」（本稿では以下、「廃棄物処理法」という。）を所

渡邊は、交渉が大荒れとなるなか、トルバ UNEP 事

管する厚生省の通達により、都道府県知事等が産業務局長が対立点について大声で折衷案を提案、説得

廃棄物の搬出や搬入の計画を把握した場合には、関を行い、一同は気配に押されてこれを受諾するとい係事業者に対する内容確認を行う等の行政指導によう場面があったとしている18, 19。

る対応を行うこととした13。

こうして3月22日、条約交渉会議において我が国

一方、1986年 OECD 決定・勧告については、当を含む116ヶ国がファイナルアクト（最終文書）に

該決定・勧告が OECD 諸国以外への有害廃棄物の輸署名して交渉は終了し、バーゼル条約は署名のため出禁止を求めているのに対して、我が国政府は、①に開放された。その時点で、35ヶ国および EEC（当すでに行政指導による実質的な規制を行っている、

時）が署名をしたが、我が国は条約には署名しなか②我が国からの有害廃棄物輸出は特殊事例にとどまった。我が国は、その後、1990年3月22日までの署

る、との国内事情を理由として、有害廃棄物の輸出

名開放期間内に署名することもなかった。

入に関する法的規制措置の導入には消極的な立場を採り、当該決定・勧告への立場を留保したとされて（３）O ECD における検討の継続

14

以下、バーゼル条約採択後の OECD における検討いる 。

の継続についても簡単に触れる。
有害廃棄物の越境移動対策については、1980年代（２）UN EP による検討と条約採択
上記（１）のとおり、有害廃棄物の越境移動につから1990年ごろまでは、OECD がイニシアティブ

いては OECD における検討が進められていたが、をとって検討が進んでいたが、非 OECD 国が関わる

1984年以降、国連環境計画（UNEP）が有害廃棄物

有害廃棄物の越境移動事例が明らかになり、一つのの規制のためのガイドライン等の検討を開始し、南北問題としての性格付けがなされるようになる

1987年には、国際協定の締結を行うための作業部会と、その交渉の場は UNEP に移り、困難な交渉の末を設置した。

にバーゼル条約が採択されたことは前述した。

この翌年の1988年には、ナイジェリアのココ港付

その一方で、OECD 加盟国間における対策枠組に近の船置き場にイタリアからの有害な廃棄物が搬ついては、バーゼル条約交渉と並行して検討が継続

入、投棄されていたことが判明した。いわゆる「コされ、1992年3月20日には、「回収作業が行われるコ事件」である。

廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決ココ事件は、先進国で生じた有害な廃棄物がアフ
リカ等の開発途上国に移動した典型的な事例であ定」（本稿では以下、「1992年 OECD 決定」という。
）
が決定されることとなった20。

り、このような事例が増加すると、条約交渉過程に

1992年 OECD 決定は、バーゼル条約第11条が規おいても先進国と開発途上国の間で対立が生ずるこ

定する多数国間協定に該当するものと解されておととなる。

り21、日本としては両方のルールに参加することが― 3 ―菊池 英弘
できるが、当該決定の時点においてはまさにバーゼスを設置してバーゼル条約の内容を検討しており、ル条約締結及びバーゼル法案の検討の最中であり、できるだけ早い時期に国会で審議してもらいたいと

いずれのルールの国内実施のための法制度も整備さ考えている趣旨の答弁が行われている27。

れておらず、当該決定について棄権した22。

外務省検討会では、1991年3月までにバーゼル条
約の条文を逐条的に検討した後、翻訳上及び解釈上

３．バーゼル条約締結に向けた検討の経緯23の問題点を整理し、それを受けてその時点での締約
国政府、バーゼル条約発効前に UNEP に置かれていた条約暫定事務局等に対して、外交ルートでの疑義（１）環境庁、厚生省による検討
1989年3月のバーゼル条約採択後、1990年10月、照会等を行っている。

環境庁長官から中央公害対策審議会に対して「有害この時期、1991年3月の参議院外務委員会におい廃棄物等の越境移動対策の在り方について」の諮問ても、バーゼル条約の早期締結の必要性についてのが行われ、同審議会は、同年12月18日、有害廃棄物

質問に対し、外務省としては同タスクフォースにお等の国内処分の原則や越境移動に係る手続き等を盛いて条約内容を検討中であり、国内担保制度が確保り込んだ国内制度の整備を主な内容とする答申を行される段階となれば、条約締結のための国会承認手24

続を進めたい旨の答弁が行われている28。

っている 。
また、厚生省においては、1990年7月、厚生大臣

上記の比較的近い時期に行われた２つの国会答弁

から生活環境審議会に対して「今後の廃棄物対策のについては、両者ともにバーゼル条約締結に向けて在り方について」の諮問が行われ、同審議会は、同検討しているとの積極的な態度も読み取れるが、後年12月10日、バーゼル条約や OECD 決定・勧告に者の答弁においては、前者の答弁を補足的に変更し沿って廃棄物の輸出入規制の法制化を図る必要性をている点について留意する必要があろう。

含め、廃棄物行政の体制整備と強化を提言する答申
25

を行っている 。

後者の答弁は、関連答申等によりバーゼル条約の国内担保のための立法措置の必要性が指摘されたこ

これらの省庁は、1980年代以降の OECD におけとを意識したうえで、国内担保に関連する国内省庁

る有害廃棄物の越境移動管理の検討に参画し、1984

間の調整が整い国内担保制度の確保がなされるとの年 OECD 決定・勧告には行政指導で対応し、1986

条件が実現しなければ、バーゼル条約締結手続を進年 OECD 決定・勧告については行政指導で国内担保めないとの立場を明確にしたものと理解することがができないとして留保した経緯に関与した当事者でできる29。

ある。このため、これらの決定・勧告の規制スキー
ムを下敷きにしたバーゼル条約の履行を確保するた（３）外務省内読会、内閣法制局審査の開始

めには、行政指導では足りず、法律上の規制措置が1991年2月末時点で、バーゼル条約の締約国は８必要であることについての認識を持つに至っていカ国となり、条約発効要件である20カ国の締結にはた26。

及ばないものの、外交ルートによる諸外国の情況把

両省庁は、それぞれの諮問機関の審議・答申を通じて、バーゼル条約国内担保法の必要性に関する省握により、同年中には20カ国の締結も見込まれる情勢となった。
この時期まで、外務省検討会はバーゼル条約の翻庁内部の認識を、対外的にも明示したものと理解す

訳および解釈上の問題点を明らかにしたが、外務省ることができる。

内部での正式の条約手続である「省内検討会議」（省
内読会とも呼ばれる）は開催されていない。

（２）条約締結手続に向けた検討の開始
上記（１）の動向に対して、外務省は、1990年12

省内読会は、外務省内では条約局（現在の国際法

月、国際連合局経済課地球環境室が主催し、関係省局）が主催し、条約締結の国会承認を得るために国庁の参加を呼びかけて、バーゼル条約に関する検討

会に提出する日本語訳の案文を作成するための検討会を開始し、条文の翻訳、解釈上の疑義等について会議である。条約締結の国会承認を求める場合であ検討を開始している。

っても、条約の日本語訳が閣議決定を経たうえで国

この外務省検討会の開始直後の同年12月18日の会に提出される点では法律案の国会提出過程と変わ参議院外務委員会においてバーゼル条約の締結につるところはなく、法律案と同様に内閣法制局の審査

いて質問があり、外務省から、省内にタスクフォーを受ける（内閣法制局における審査を「法制局読会」― 4 ―バーゼル条約締結に至る政策形成過程に関する考察
本語訳および解釈を確定するため法令審査的な逐語と呼ぶこともある）。
省内読会および法制局読会の過程においては、条的検討が行われている。バーゼル条約の解釈上の論

文中のキーワードとなっている英単語について、既点は多数あるが、ここでは条約交渉の最終段階で妥に締結済みの条約の日本語訳の中でいかなる訳語が協が図られたため条文解釈を明確化することが必要

当てられてきたかの先例（訳例）を検索し、他の条となった点32、また条約条文上の瑕疵と考えられた

約の日本語訳と整合する訳語を逐語的に検討し、条点について見る。

文の解釈、条約が締約国に求めている国内担保措置も検討されていく。その事前準備に要する作業は膨①規制対象物：家庭ごみの扱い大であるため、省内読会以降の過程では、条約局のバーゼル条約は、「有害廃棄物」及び「他の廃棄物」

複数の担当者が指名され、専属的に検討を進めていを規制対象としている。
「有害廃棄物」とは、条約附くこととなる。

属書Ⅰに掲げる18種類の産業経路（Ｙ1－Ｙ18）かバーゼル条約の場合には、1991年3月の時点までら排出された廃棄物及び27種類の特定成分（Ｙ19に、環境庁、厚生省、通商産業省などの複数の省庁－Ｙ45）を含む廃棄物であって、附属書Ⅲに掲げるが国内担保措置に関連すること、また関連答申等に14種類の有害特性を有するものとされている。「他より国内担保措置のためには法律改正または新規立の廃棄物」とは、附属書Ⅱに掲げる家庭系廃棄物（Ｙ法が必要であることは明確にされていたが、関係省

46家庭から収集される廃棄物、Ｙ47家庭の廃棄物の庁の分担、法案の国会提出に向けた日程等は整理さ焼却から生ずる残滓の二種類）とされている。

30

れていなかった 。

また、バーゼル条約上の「廃棄物」とは、附属書

このため、上記（２）に記した1991年3月の国会

Ⅳに掲げる処分が行われるものであり、附属書Ⅳの答弁が示すように、外務省としては、十分な国内担Ｂ表が資源回収等に結びつく作業（Ｒ1－Ｒ13）を保制度が確保される段階、すなわち、国内担保法案

列記し、Ａ表が資源回収等の可能性に結びつかないが確実にまとまると判断できる段階になれば条約締処分作業（Ｄ1－Ｄ15）を列記している。このため、結手続を進めることとするが、関係省庁の分担さえ

バーゼル条約が対象とする廃棄物にはいわゆるリサ

も決まらない段階では省内読会には進まないとの消イクルを目的として輸出入されるものを含むものと極的立場をとっていたものと考えられる31。

なっている。

これに対して、バーゼル条約締結および国内担保

上述の規定からは、家庭からリサイクルのために措置の導入について積極的立場をとっていた環境

分別収集された古紙、空きカン、空きビンも、附属庁、廃棄物処理法を所管する厚生省、貿易管理を所

書ⅣＢ表により廃棄物に該当し、附属書Ⅱにより「他管する立場から強い関心を持つ通商産業省の三省庁の廃棄物」として条約の規制対象となるとも考えらの担当課室長が、同年9月に至り、外務省に対して、れる。一方、古紙等は通常は有害性を持たない資源

省内読会が開始されれば、その終了までに国内担保として輸出入が行われていることから、バーゼル条

法整備の分担について調整する旨を約することによ

約が家庭から分別収集された古紙等も対象とするもり、省内読会が開始されることとなった。

のか否か、国内省庁から外務省に対して解釈の明確

省内読会は同年10月から開始され、その検討結果化が求められることとなった。

を踏まえて、法制局読会が行われている。なお、省

この論点の背景には、条約交渉過程において、有内読会、法制局読会のいずれにも、環境庁、厚生省、

害性を持たない家庭系廃棄物は規制対象外とすべき

通商産業省等の関係省庁が参加している。

とする先進国側の主張と、あらゆる家庭系廃棄物を規制対象とすべきとする途上国側の主張の折衷案として規定が置かれたという経緯がある。このため、（４）読会における検討
国内担保法案については、上記（３）のように、条約の定義が循環的なものとなっているきらいがあ

環境庁、厚生省、通商産業省の間で調整作業が行わった。条約解釈としては、このような交渉過程を踏れることとなった。実際には三省庁の権限問題とな

まえつつも、附属書ⅣＢ表の柱書きから、同表が「有り、難航を極めているが、この三省庁の調整過程に害廃棄物と法的に定義され又は認められているもついては前掲注3)の北村論文が詳細に検討されていの」に関する作業を列記したリストであると解されるので、本稿においては深く立ち入らない。

ることから、有害性を持たない家庭系廃棄物にはＢ

省内読会および法制局読会においては、条約の日表は適用されない、と解することとされた。

― 5 ―菊池 英弘②通過国の扱い33

語、アラビア語、中国語、スペイン語の正文には議条約交渉過程で開発途上国と先進国との間で議論

定書改正の発効要件が脱落し、一方、フランス語及が紛糾した論点の一つが、通過国の概念にその領海

びロシア語の正文には当該要件が規定されていたもを含むか、含むとする場合その領海の通過が予定さのである。
上記の二点について、バーゼル条約発効前に設置れる国に対して、輸出国からの事前通報を必要とすされていた暫定事務局に対し日本政府から照会を行るか否かであった。
バーゼル条約の事前通報制度の基本は、輸出国がったところ、暫定事務局では条約正文同士の間の規輸入国及び通過国に事前通報し、輸入国及び通過国

定の齟齬に気づいておらず、日本政府からの指摘をの同意が得られるまで有害廃棄物の国境を越える移受けて条約規定の修正のために必要な措置が講ぜら

34

れた37。

動を開始させないというものである 。
我が国のように四方を海で囲まれた島国にとって条文に誤りがあるままでバーゼル条約のスキーム

は、廃棄物の国境を越える移動は主に船舶輸送によが運用されれば、各国が適正な国内担保措置を行う

ることとなるが、バーゼル条約の対象となる有害廃根拠を欠くおそれもある。我が国がいち早く問題を棄物を輸送する船舶について、他国の領海の通過に認識し、その解決を導くことができたのは、厳正にも事前通報・同意が求められるとすると、国際法上条約の逐語的検討を行う我が国の条約締結手続の長認められる無害通航権が制約されるおそれがあっ所とも言えよう。

た。
交渉の結果第4条12が規定され、バーゼル条約の（５）条約の締結承認、条約への加入、O ECD 決定

規定が、途上国側の主張の根拠となる領海等に関すへの参加

る主権的権利、先進国側の主張の根拠となる航海上バーゼル条約は、1992年2月5日、条約の発効要の権利及び自由の両方に影響を及ぼさないことを確件となる20ヶ国の締結国としてオーストラリアが認する等、双方の立場に配慮した妥協が成立したが、批准したことにより、同年5月5日に発効した。

この規定はいわば同床異夢的であり、船舶の航行の一方、我が国においては、同年6月16日にバーゼ

権利を制限する根拠として援用されるおそれが残っル条約の承認を求める件、およびバーゼル法案がた。

123回通常国会に提出されたが、会期内に審議を了

このような背景から、条約締結に向けた検討過程

せず、継続審議となった。同年の125回臨時国会にでは、我が国船舶が単にその領海を通行するだけのおいてバーゼル条約の締結が承認され（12月11日）、

通過国に対する事前通報は不要であるとの条約解釈

バーゼル法も成立した（12月10日）。

を行うとともに、条約への加入に際し、条約第26条
35

我が国は1993年9月17日に条約への加入書を寄2の規定に基づき解釈宣言を行うこととなった 。

託、同年12月16日に我が国について条約が発効し、③条約条文上の瑕疵際し、前記（４）②のとおり無害通行権に関する解また同日、バーゼル法が施行された。なお、加入にバーゼル条約は、英語だけでなく、アラビア語、

釈宣言を行っている38。

中国語、フランス語、ロシア語、スペイン語の原本を等しく正文としている（条約第29条）。

また、バーゼル法は、バーゼル条約だけではなく、OECD 決定の国内担保措置も可能としたため、我が我が国の条約締結手続においては、国会に対して国政府は OECD 決定に対する棄権を撤回した。

条約締結の承認を求める際には、英語正文を邦訳しこれらの措置により、バーゼル条約及び OECD 決たものを閣議決定の上、提出するのが通例である。

定の国内編入と、これらの国際ルールの国内担保措

ところが、バーゼル条約の英語正文には数点の誤置の法的枠組が完成したことになる。

りがあることが、法制局審査の過程で発見された。
第一点は、英語正文においては、条約第7条にお４．バーゼル条約締結に至る政策決定過程の特徴にいて、条約「第6条2」の読み替えを定めているとこ

ついての考察ろ、他の正文では等しく「第6条1」の読み替え規定となっていたものである36。

（１）国内事情を理由とする消極的対応

第二点は、条約第17条5の規定がバーゼル条約及廃棄物の越境移動問題についての我が国の対応

び議定書の改正の発効要件を定めているところ、英は、1984年 OECD 決定・勧告を踏まえた厚生省の― 6 ―バーゼル条約締結に至る政策形成過程に関する考察
通達に始まることは先に見た。欧州諸国と異なり、輸出入は、仮にリサイクル目的のものであるとして島国である我が国では廃棄物の越境移動事例が頻発も許可されないこととなる。条約第11条の規定によするとは想定されない等の事情から、とりいそぎ行

り、締約国と非締約国との間で協定を締結すること

政指導による対応を開始したのだとすれば、この時によって条約対象廃棄物の輸出入を行うことは認め点の暫定的対応として不合理とは言いにくい。

られているが、そのための政府間交渉に時間を要し、

ただし、行政指導による措置が、暫定的対応とし

必ずしも現実的ではない。

ての位置づけを越えて、新たな法制度の整備を回避

実態的にも、バーゼル条約の締結前に個別的に廃する理由として用いられることについては別の考慮

棄物輸出入事例の情報が把握されており、我が国にが必要であろう。我が国は、1986年 OECD 決定・

ついても、コピー機の感光ドラムに含まれる希少金勧告の検討過程において、行政指導による対応実績

属（セレン）をリサイクルするために、米国等からを理由の一つとして、新たな国内法制度を整備する

廃感光ドラムを輸入している例、リサイクル目的でことが困難であると主張し、決定・勧告への立場を廃バッテリーをインドネシア、韓国等に輸出してい留保した。1986年 OECD 決定・勧告と同様の規制

る例等の実績があった39。

スキームを有するバーゼル条約が採択されるに当たバーゼル条約の採択後、次第にその締約国数が増っても、条約への署名を回避するという消極的な姿

加し、バーゼル条約の発効が現実味を帯びるにつれ、勢をとっている。

このような貿易上の実害を回避する観点からも、輸このような経過を踏まえれば、バーゼル条約採択

出入の相手国とタイミングを合わせてバーゼル条約

前後の我が国の消極姿勢は、国内省庁が1984年（ないし OECD ルール）の枠組に参加する必要性もOECD 決定・勧告に対して、行政指導による国内対高まった。国内省庁は、このような実益論も援用し応をとったことに端を発していると言える。逆に言て、バーゼル条約の締結と、国内担保法制の整備のえば、我が国がバーゼル条約への消極姿勢を転換し、必要性を主張した。

条約締結に向けた政策的意思を決定するためには、
行政指導による対応に代わって、条約批准に必要と（３）外務省の意思決定の受動性

なる国内担保法制度を準備することが要求されることになる。

上記（２）の国内省庁の政策意思の表明に対して、
バーゼル条約締結についての外務省の立場は、基本
的に受け身であった。

（２）国内省庁の政策的意思の決定の重要性

外務省は、一般に条約締結によって我が国が負う

上記（１）のような状況下では、まず国内省庁がこととなる義務の履行確保の観点から、バーゼル条

条約担保法制の整備に向けた政策的意思を決定する

約のように国内担保法の新規制定が必要な場合にことが重要となる。

は、極めて慎重な立場を採っている。

環境庁は、有害廃棄物の越境移動を地球環境問題

またバーゼル条約の採択に至る経緯を見れば、の一類型とし、地球環境保全に我が国が積極的に対

1980年代の OECD における検討に対する当時の応すべきとする立場から、バーゼル条約の早期批准

国内省庁の消極的立場を前提として対外交渉に当たと国内担保法の新規立法の必要性を主張した。

った外務省としては、国内省庁が政策を転換しバー

厚生省も、国内の廃棄物処理体制と整合したバーゼル条約の締結を求めるのであれば、そのために必ゼル条約の国内実施体制の必要性を主張するに至っ

要な国内担保法制整備の確約を国内省庁に求める、

たが、これは、1984年 OECD 決定・勧告についてとの態度をとることは理由のないことではない。

行政指導による国内実施の限界を認識して、政策転換を図ったものと言える。

条約締結の手続を見ても、外務省が主務官庁として閣議決定を経た条約の邦訳文を国会に提出し、国また、地球環境保全という政策目的上の必要性の会はこの邦訳文に基づいて条約締結の可否を審議す

ほかにも、貿易上の実害が生じるおそれを回避するることとなる。外務省における条約の邦訳作業に瑕ために国際的な枠組に参加する必要が生じていた。

疵は許されず、条約解釈に関する国会答弁も合理的

すなわちバーゼル条約第4条5は、条約の締約国とかつ一貫したものでなければならない。このため、非締約国との間の条約対象廃棄物の輸出入を認めな

外務省内及び内閣法制局における検討作業は、本稿

いため、条約が国際的に発効した時点で我が国が非では若干の論点の検討例を見るにとどまったが、条締約国であれば、締約国との間の条約対象廃棄物の約全部について逐条的・逐語的に慎重を期して行わ― 7 ―菊池 英弘
える国際的な対策枠組には消極的な対応をとった。

れることが必要となる。
一方で、外務省内で条約審査を担当する部局（現環境庁も積極的な対応をとってはおらず、この時期

在の国際法局）及び内閣法制局にも人員の制約があの国内省庁は、バーゼル条約への対応も消極的であるため、一年間に国会に提出できる条約締結案件数った。これは、現場の担当部局が、国内行政法上のにも限界がある。最近五年間の二国間条約及び多数

自らの権限を前提としながら、それを越える新たな国間条約の公布件数は、2005年には18件、2006年

国際的枠組は受け入れないとの対処方針に基づいには14件、2007年には20件、2008年には18件、て、「渉外型」行動をとっていたものと考えられる。

40

また、外務省の政策形成過程は、政府間レベルで2009年には18件である 。
このような制度的・人員的な制約の中では、あるの「渉外型」を基礎とするとされる46。1986年 OECD

年にどの条約の締結手続を行うかについてプライオ

決定・勧告、バーゼル条約採択の際の対外的な対応

リティを付けて対応せざるを得ないこととなる。

について見ても、上記のような国内省庁の消極姿勢も反映して、「渉外型」対応をとっていたものと言え

（４）小括

よう。

城山・鈴木・細野は、政策形成過程を、創発、共41

以上のように、バーゼル条約の採択前までは、国

鳴、承認、実施・評価の４段階とする 。そのうえ

内省庁と外務省は、積極的な「創発」は行わず、既で各省庁の政策形成過程における行動様式を以下の存の国内法に基づく権限を前提として、外交的にも４つに類型化している。

我が国のコミットメントを極力回避する「受身」の

これは、①行動が能動的（攻め）か受動的（受身）「渉外型」行動を一致してとっていたと言えよう。

か、②官房系統組織あるいは上位組織による統制が常に効いている（定期／統制）か、直接の担当の縦②国内省庁の「現場型」への転換と「創発」の段階

ラインのアドホックな意見調整によって対応が決ま（バーゼル条約の採択以降、1991年夏頃まで）るのか（不定期／アドホック）、という二つの座標軸

上記①のような対応には、バーゼル条約の採択後から、各省庁の行動を、査定型、渉外型、企画型、
42, 43に変化が生じる。

。また、条約採択直後から早くも、環境庁内部に、有害廃これらの類型的行動様式は、政策形成過程の４段階

棄物の越境移動問題を地球環境問題の一つととらのうち、特に創発と共鳴の段階において観察される

え、その解決に積極的に貢献していく必要がある、現場型の４類型に整理するものである

44との認識が生じている47。

としている 。
バーゼル条約の締結及び国内担保法の立案というこのような立場については、「環境庁が、従来の権一つの政策パッケージの形成過程について、上記類

限関係や役割分担を打破した新たなルールの形成を型をあてはめると、それぞれの省庁の行動はどのよ

狙った」ものと評されている48。

うに性格づけられるだろうか。大きく３つの段階に分けて考えてみたい。

厚生省においても、条約採択等の動向に対応して、1990年度の予算措置により有害廃棄物越境移動対策を強化するとともに、バーゼル条約に対応する国①国内省庁、外務省の「渉外型」行動の段階

内体制の整備の検討を行ったとしている49 が、厚生

（バーゼル条約採択（1989年3月）まで）

省の立場は、環境庁の動きに対して、「伝統的な縄張

当時、環境庁、厚生省の両国内省庁は、日本の廃り意識に基づいて応戦したもの」と評されている50。

棄物処理行政を分担しており、また1980年代以降のいずれにしても、上記の両国内省庁は、前述のとOECD による有害廃棄物越境移動の規制の検討、及おりそれぞれの諮問機関における検討等を通じて、び、それを受けたバーゼル条約の条約交渉にも参画

環境庁は新規立法、厚生省は廃棄物処理法改正へと、してきている。特に厚生省は、廃棄物処理法に基づ

既存の国内行政法を越えてバーゼル条約へ積極的にき、廃棄物処理行政の大部分を所管していた45。

対応する方針を「創発」し、「渉外型」から「現場型」

1984年 OECD 決定・勧告に対応するため、その既へ転換していったと考えられる。

存の権限の範囲内で、1985年には行政指導による対応を開始している。

これに対して外務省の行動はどうであったろうか。前述のとおり、外務省内において条約締結手続

しかしその後、厚生省は、1986年 OECD 決定・勧告の留保に見られるように、その既存の権限を越を担当するのは条約局であり、その判断が重要な意
味を持っていた。

― 8 ―バーゼル条約締結に至る政策形成過程に関する考察
条約局は、条約締結の必要性、国内省庁による国条約締結及び国内担保法の制定に向けた政府部内の内担保措置の検討状況などを勘案し、省内読会以降

意志決定プロセスが急速に前進した段階と言えよの条約締結手続を開始する権限を有していた。そのう。

行動は、省内の担当課が作成する文書審査等による「査定型」である。国内省庁に対しても、省内の担５．結びにかえて当課を通じて、あるいは省内読会等の場において直接に、「査定型」の権限行使を行う51。

以上、本稿では、我が国の地球環境条約に関する条約局としては、条約上の義務履行確保が不十分

政策決定過程の特徴は、当初は政府部内に混乱を伴なまま条約を締結することはできないとの立場であいつつも、関係省庁の対応が次第に変化し、段階的る。このため、どのような条約の締結を議論する場に政策的意思が形成されてきた点にあることを、バ

合でも、その条約の締結の必要性を主張する国内省

ーゼル条約を事例として明らかにしてきた。これま庁に対しては、条約局はまず国内担保措置の実現可での考察を踏まえ、以下の点を指摘し、結びにかえ

能性について「査定型」行動を示すと言える。

ることとしたい。

特にバーゼル条約の締結については、国内担保措例えば、1992年の地球サミットで採択されたリオ

置についての調整が難航していたという個別事情が宣言などのいわゆるソフト・ローの内容は、環境基あったため、条約局としては特に厳しく国内担保措本法の中に持続可能な開発の理念を取り込むなど、置の実現可能性に注目し、省内読会の開催には慎重

国内省庁による国内法の企画立案によって国内政策であったことは、３．（２）で前述した。

に内部化することができる。これに対して、いわゆ

この時期は、バーゼル条約に関し国内省庁が「渉るハード・ローの国内政策化については、日本国憲外型」から「現場型」に転換し、新たな法制度の「創法に定める国内法編入手続が必要であり、この手続発」を行ったのに対して、外務省は「共鳴」せず、を所管する外務省の果たす役割が極めて大きい。そ

条約締結手続に関する権限行使に消極的な段階にあの権限を消極的に行使すれば、条約に根拠を持つ政ったと言えよう。この段階に止まる限り、条約締結

策を国内政策に内部化することを阻むことさえも可手続、国内担保法の検討作業ともに進展しないこと

能である。

となる52

一方で、外交政策の観点から見れば、条約の締結によって、バーゼル条約の締約国としての義務を果たしつつ、その締約国としての権利ないし国際的な③外務省の「共鳴」と「査定型」の権限発動段階（1991年夏頃以降、条約承認案件国会提出まで）発言力を持つこともできる。例えば、我が国のバー

1991年9月、外務省に対して、環境庁、厚生省、

ゼル条約事務局に対する任意拠出によって、「アジア

通商産業省が国内担保措置の調整を約したこと（３．

太平洋地域における E-waste の環境上適正な管理（３）に前述）は、外務省が条約締結手続を開始すに関するプロジェクト」が進められている。また、る直接の契機となったと言える。この後、外務省は、我が国の主催により、有害廃棄物の不法輸出入防止

国内担保法の成立を前提として、省内読会を開催し、に関するアジアネットワークワークショップが開催

国内担保法案検討に必要な条約訳文及び解釈の確定されてもおり、我が国の国際貢献は大きいと言えよ

作業を、関係省庁の参加も得て短期集中的に実施し

う53。

ている。

このように、ひとたび国内省庁の政策立案機能とこのことは、外務省が、国内省庁の「創発」に対外務省の条約締結権限が協働し、地球環境条約とそして「共鳴」し、その「査定型」の権限を全面的にの国内担保措置の枠組が形成されれば、その枠組に発動したことを示すと考えられる。そしてさらに、関連して様々な政策が企画されてゆき、大きな政策

省内読会での検討を経て、外務省の要請に基づき法的成果を上げていくことになる。我が国は、1980

制局読会が開始される。これらの「査定型」行動に

年代の OECD の検討に参加してから、バーゼル条約

よって、バーゼル条約本来の正確な訳文と我が国の締結後の国際貢献に至るまでの間に、有害廃棄物の解釈が確定され、また、我が国の既存の国際法の解

越境移動問題への対処能力を次第に高めてきたとも釈との整合性が確保されることとなったことは３．

言えるのではないだろうか。

（４）で前述した。

もちろん条約の締結の時点では、条約上の義務履

この時期は、外務省の「査定型」権限発動により、行の観点から国内法制度の構築に遺漏なきを図るこ― 9 ―菊池 英弘とを重要視せざるをえない。とりわけ地球環境問題に関しては、従来我が国が成果をあげてきた対策手法以外の新たな手法の実施が必要になることもあるから、その国内担保措置の法制化には困難も予想されるところである。また、人員不足、省庁間の軋轢、国会における審議時間の制約など政府機関として回避しがたい障害も多数あろう。
しかしながら、我が国の環境保全に関する能力と国際的地位に鑑みれば、地球環境条約への積極的対応は不可欠である。地球環境条約の国内法編入と国内担保措置は、遅滞なく行われるべきである。
そして、本稿が考察してきたように、バーゼル条
約への対応過程において国内省庁による「創発」が重要であったことは、今後の地球環境条約の締結・
国内担保措置の実施などの政策立案にあたっても想起されるべきであろう。
現在我が国が未締結の地球環境条約や、今後形成されるであろう条約の締結に関しては、国内省庁の積極的な創発と外務省の共鳴のプロセスが迅速に行われ、条約締結後の国際的な環境対策への積極的貢献についても視野に入れたうえで、我が国の政策的意思が形成されることが望まれる。
なお、地球環境条約と国内担保措置の実施に関する政策的意思決定については、産業界、NGO 等の果たす役割も重要であり、今後の検討課題としたい。

脚注
1 城山英明・鈴木寛・細野助博編著『中央省庁の政策形
成過程－日本官僚制の解剖－』（中央大学出版部、1999年）、城山・細野編著『続・中央省庁の政策形成過程－その持続と変容－』（中央大学出版部、2002年）。
2 国際環境条約と国内法の関係一般について、磯崎博司「国内環境法と国際環境法との関係－両者の相互関係と国内的実施の仕組み」法学セミナー第54巻10号（2009年）
14－17頁、磯崎博司「国際環境法と国内環境法」（大塚直・
北村喜宣編『環境法学の挑戦－淡路剛久教授・阿部泰隆教
授還暦記念－』（日本評論社、2002年）225－238頁）。
3 北村喜宣「国際環境条約の国内的措置－バーゼル条約とバーゼル法」横浜国際経済法学第2巻第2号（1994年）
89－122頁。また、井上秀典「バーゼル条約と国内法」環
境法研究20号 (1992年)49-63頁も参照。
4 2001年の中央省庁改編等により、これらの中央省庁、省庁内部の局部課室の名称、所掌事務等が変更されているが、本稿では当時の名称を用いている。
5 バーゼル条約の成立過程等については、たとえば大塚直「環境法（第3版）」（有斐閣、2010年）190-194頁、上河原献二「有害廃棄物の越境移動に関するバーゼル条約」（西井正弘編『地球環境条約』（有斐閣、2005年）第11章）、高村ゆかり「有害廃棄物に関するバーゼル条約」（水
上千之・西井正弘・臼杵知史編『国際環境法』（有信堂、
2001年）第Ⅰ部５）、目賀田周一郎・松隈潤「環境問題の国際化と法~「有害廃棄物の越境移動及びその処分の管理に関するバーゼル条約」の研究~」西南学院大学法学論集
第31巻4号（1999年）57－73頁）、梶原元成「廃棄物の輸出入の規制」（廃棄物学会編『廃棄物ハンドブック』（オーム社、1996年）936－952頁）、松隈潤「環境関係条約としてのバーゼル条約」西南学院大学法学論集第27巻2号（1994年）81－94頁、臼杵知史「有害廃棄物の越境移動とその処分の規制に関する条約（1989年バーゼル条約）について」国際法外交雑誌91巻3号（1992年）44－93頁、
井上秀典「有害廃棄物の越境移動についての国際法的枠組
み」環境法研究19号（1991年）71－83頁、植田和弘「ECの有害廃棄物問題－越境移動問題を中心に－」公害研究第20巻3号（1991年）57－63頁、藤倉まなみ「バーゼル条約をめぐる最近の動向」季刊環境研究第82号（1991年）
162－175頁、森秀行「有害廃棄物の越境移動問題について」生活と環境第34巻5号（1989年）69－75頁等参照。
6 Decision-Recommendation of the Council on Transfrontier
Movements of Hazardous Waste C(83)180/FINAL. http://
webnet.oecd.org/oecdacts/Instruments/ShowInstrumentView.
aspx?InstrumentID=53&InstrumentPID=50&Lang=en&
Book=False（last visited on Sep. 10, 2010）．
7 前掲注6)文書中の Principles Concerning Transfrontier
Movements of Hazardous Waste を参照。
8 前掲注7）中のパラ5.1.
9 前掲注7）中のパラ8.
10 渡邊和夫「有害廃棄物の越境移動に関するＯＥＣＤの決定と勧告」（不破敬一郎・森田昌敏編著『地球環境ハンドブック第２版』（朝倉書店、2002年）777頁）。
11 臼杵・前掲5)65頁(18)は、ＯＥＣＤレジームとバーゼル条約の同意の性質の相違について指摘している。
12 Decision-Recommendation of the Council on Exports ofHazardous Wastes from the OECD area C(86)64/FINAL.
http://webnet.oecd.org/oecdacts/Instruments/ShowInstrume
ntView.aspx?InstrumentID=54&InstrumentPID=51&Lang=en&Book=False(last visited on Sep. 10, 2010).
13 昭和60年3月18日衛産第16号厚生省生活衛生局水道環境部長通知「産業廃棄物に係る国際移動の適正な実施について」。本通知については、北村・前掲注3）120頁5）、
住友寛明「有害廃棄物の越境移動問題について」都市清掃
第43巻第175号（1990年）38－39頁を参照。なお、通知文は、厚生省生活衛生局水道環境部計画課編著「廃棄物六法」（1987年中央法規出版）215－217頁を参照した。
14 小野川和延「有害廃棄物の越境移動について－ＯＥＣ
Ｄ環境委員会廃棄物政策グループ会議から－」かんきょう
11巻3号（1986年）41－43頁。
15 CM/Res.1153(XLVIII) Resolution on Dumping of Nuclear
and Industrial Wastes in Africa. http://www. africa-union.org/
root/au/Documents/Decisions/com/31CoM_1988b.pdf（last visited on Sep. 10, 2010）．

― 10 ―

バーゼル条約締結に至る政策形成過程に関する考察
16 Mostafa K. Tolba with Rummel-Bulska, Global
Environmental Diplomacy, MIT Press, 113頁。
17 Tolba・前掲注16)、114頁。
18 渡邊・前掲注10）、779頁。
19 上河原献二「「地球環境諸条約制度における変化の比較類型論」のための予備的検討」上智地球環境学会「地球環境学」第5号84頁は、トルバ事務局長が発揮した政治的指導力を稀に見るものとする。トルバ事務局長の政治的手腕によりバーゼル条約の交渉は成立した一方で、本稿において後に見るように、法的文書としての詰めを行う十分な
時間のないままに合意が成立してしまったのではないか
とも考えられる。
20 Decision of the Council concerning the Control ofTransboundary Movements of Wastes Destined for Recovery
Operations
C(92)39(FINAL).
http://www.oecd.org/officialdocuments/displaydocumentpdf?cote=C(92)39/FINAL&doclanguage=en(last visited on Sep. 10, 2010)。なお、本決定については、
2001 年 以 降 累 次 の 改 正 が 行 わ れ て い る 。
C(2001)107/FINAL を参照。
http://webnet.oecd.org/oecdacts/Instruments/ShowInstrume
ntView.aspx?InstrumentID=221&InstrumentPID=217&Lan
g=en&Book=False（last visited on Sep. 10, 2010）．
21 環境庁水質保全局廃棄物問題研究会編著『バーゼル新法Ｑ＆Ａ：「特定有害廃棄物の輸出入等の規制に関する法律」のポイント』（第一法規、1993年）30頁。
22 経済協力開発機構条約第６条２は、加盟国が決定又は勧告について棄権した場合には、当該決定又は勧告は棄権
した加盟国以外の加盟国に適用される旨を規定する。
23 バーゼル条約国内担保法案の検討経緯については、前
掲注3)の論文のほか、木戸康雄「越境移動問題に対するわが国の対応」（不破敬一郎編『地球環境ハンドブック』（朝
倉書店、1994年）458－460頁）に詳しい。
24 答申文は、前掲注21）181－188頁を参照した。
25 答申文は、厚生省生活衛生局水道環境部計画課編著「廃棄物六法」（1993年、中央法規出版）2203－2209頁
を参照した。
26 込山愛郎「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について」ジュリスト1018号（1993年）109頁は、有害廃棄物の輸出入に関する法律上の規制権限がないた
め、厚生省においても実態把握ができないなどの限界が痛感されていた、と指摘している。
27 第120回国会参議院外務委員会会議録第一号（その一）（1990年12月18日）6頁における清水澄子委員に対する赤尾信敏政府委員（外務省国際連合局長）答弁。また清水委員が行った後続の質問に対して、中山太郎外務大臣からもバーゼル条約批准を急ぎたい旨の答弁が行われた。
28 第120回国会参議院外務委員会会議録第二号（その一）（1991年3月26日）5頁における清水澄子委員に対する外務省河村武和説明員（外務大臣官房審議官）の答弁。原文は以下のとおりである。「条約を締結するためには、条約締結に先立ちまして我が国が負うこととなります条約上の義務とか、その義務の履行を担保するための国内法令の整備等というものにつきまして検討する必要がございまして、この観点から政府部内で鋭意検討を進めているというところでございます。私たちの承知しております限りにおきまして、この法案についてどういうぐあいな内容のものをつくりあげるかということにつきまして、政府全体ではまだコンセンサスが得られていないというように承知しております。外務省といたしましては、このような検討が了しまして十分な国内制度の手当てというものができるということが確保されるような段階になりましたら、この条約を締結するために国会の御承認をいただきたい、こういう観点から作業を進めております」（下線は筆者が付した）。
29 なお、1991年3月26日の参議院外務委員会においては、バーゼル条約に関する質疑の他に、当時我が国が未締結であった「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（1972年採択）についても、国内実施上の措置が政府部内で未調整であるとの理由で批准が遅れている旨の答弁も行われている。このように国内担保措置を条約締結の条件とする外務省としての立場は一貫している。前掲注
28）の会議録5-6頁における清水澄子委員に対する丹波實
政府委員（外務省国際連合局長）の答弁参照。
30 北村・前掲注3）96－98頁。
31 この点について国内省庁の立場からすれば、外務省が条約の翻訳文および解釈、必要な国内担保措置を確定しな
い限り、関係国内省庁間の分担、法的措置の検討もできない、との反論も可能であり、この場合には外務省と国内政策官庁が互いに相手方の検討結果を待つ「もたれあい状態」が継続し、政策実施の遅延を招くこととなる。
32 Tolba・前掲注16)111頁は、条約採択の直前まで残った問題として、①アフリカ諸国の姿勢、②家庭系廃棄物の扱
い、③主権の及ぶ範囲、通過国、違法取引等をあげている。
これらの問題は条約採択直前の時間的制約の中で妥協が図られた。
33 臼杵・前掲注5)83－85頁。
34 条約第6条4の第２パラグラフの規定は以下のとおり。
「輸出国は、通過国の書面による同意を得るまでは、国境を越える移動の開始を許可しない。」。
35 第125回国会参議院商工委員会会議録第一号（1992年
12月7日）11頁における市川正一委員に対する山中誠説明員（外務省条約局国際協定課長）答弁。また、この点について、目賀田・松隈・前掲注5)69頁。
36 現在の条約第７条の規定は以下のとおりである。「前条１の規定は、必要な変更を加えて、締約国から非締約国を通過して行われる有害廃棄物又は他の廃棄物の国境を越える移動について適用する。」。
37 第１点については、1992年6月10日付けで国連事務局
からその時点の締約国に対して修正通知が行われ、90日以内に異議がなければ修正するという手法がとられた。この第1点については同年9月16日に英国政府から異議があったが、1993年1月に撤回されている。英国の異議および撤回については以下の文書中の NOTES １．を参照。
http://www.basel.int/ratif/convention.htm（last visited on Sep. 10, 2010）．

― 11 ―

菊池 英弘
第2点については、第1回締約国会議において条約暫定事
務局から日本政府の通報内容が説明され、暫定事務局が条文の文言修正のために必要な措置を採ることとなった。この経緯について、以下を参照。
Report of the First Meeting of the Conference of the Parties
to the Basel Convention（UNEP/CHW.1/24）7-9頁（Ⅷ.
OTHER MATTERS）．
http://www.basel.int/meetings/cop/cop1-4/cop1repe.pdf（last visited on Sep. 10, 2010）．
38 参照 http://www.basel.int/ratif/convention.htm（last visited on Sep. 10, 2010）．
39 第125回国会衆議院商工委員会会議録第二号（1992年
11月30日）6頁における斉藤節委員に対する渡辺修政府委員（通商産業省貿易局長）答弁。
40 河東哲夫「外交官の仕事」（草思社、2005年）185頁
は、条約交渉について「国会も審議の時間が無限にあるわ
けではないし、条約や協定の案を事前に審査する条約局－
今では国際法局と言う－や内閣法制局も人数が限られているから、外国と結ぶことのできる条約や協定の数も限られてくる」と述べている。
41 城山・鈴木・細野・前掲注1) 4-6頁において、政策形成過程は、創発（課題認識とイニシアティブ）に始まり、創発が省内外の者に共鳴を引き起こし、様々な反応のフィードバックにより政策案が進化し、最終的に閣議や省議等により機関決定（すなわち承認（オーソライズ））されるとの段階を経る、との趣旨が述べられている。
42 城山・鈴木・細野・前掲注1)6－10頁。
43 城山・鈴木・細野・前掲注1)7頁に掲載されている４類型を整理した図表を以下に引用する。
図表

51 外務省条約局（現在の国際法局）は、形式的には行政組織法上の官房ではないが、条約締結過程で果たす審査機
能は、その作業の手順、厳密性などから見て、他省庁の官房が果たす法令審査機能と同質のものと思われる。
52 前掲注31)。
53 これらの取組については、環境省ホームページ中の「有害廃棄物の不法輸出入防止に関する国際的な取組」の頁を参照。
http://www.env.go.jp/recycle/yugai/index4.html（last visited on Sep. 10, 2010）．
【付記】本稿は、平成21年度大学高度化推進経費「新任教員のスタートアップ経費」の支援を受けて行った研究成果の一部である。

序－１ 省庁の行動様式の類型
定期／統制

企画型

査定型

攻め

受身
現場型

渉外型

不定期／アドホック
44 城山・鈴木・細野前掲注1)7-8頁。
45 環境庁は、廃棄物処理法との関係では、廃棄物の最終処分及び最終処分場に関する基準の設定に関する事務を所管するのみであった。廃止前の環境庁設置法第14条第7号を参照。
46 城山・鈴木・細野・前掲注1) 11頁、253-271頁を参照。
47 森・前掲注5) 75頁。
48 北村・前掲注3)101-102頁。
49 住友・前掲注13) 144頁。
50 北村・前掲注3)102頁。

― 12 ―

長崎大学総合環境研究 第13巻 第 2 号 pp.13－18 2011年 6 月【学術論文】

中国の小学校におけるごみの分別行動に関する教育実践の評価－瀋陽市における調査より－王 正＊・深見 聡＊＊・遠藤はる奈＊＊・中村 修＊＊＊

Evaluation of Waste Education in Shenyang City in China－Based on a Survey in Shenyang City –Sei OU, Satosi FUKAMI, Haruna ENDO and Osamu NAKAMURA
Abstract
I conducted a questionnaire survey targeting students and teachers in Shenyang City, on waste education atelementary schools in China, in particular on the present state and issues of classes related to waste sorting.
The results clarified the following: both students and teachers of elementary schools in Shenyang city areinterested in waste sorting, but they do not have many classes and other learning opportunities, and they lackwaste sorting abilities. The Chinese government presented a policy aimed to respond to waste problems throughdiffusion of waste sorting. However, the present state of waste sorting in the education field and general citizens’
daily living was found to be far from the government’s policy. The survey in this report was conducted in
Shenyang city, but this issue is considered common throughout China.
Key words：elementary schools, waste sorting, education field, shenyang city

教育専題教育大綱」を公布し、この中で小学校 4 学

１．はじめに中国は急速な経済発展をとげる一方で、さまざま

年から 6 学年の授業において「ごみ分別に関する資な環境問題が表出した。都市生活ごみ排出量の大幅料を収集し、ごみ分別の利点及び具体的な方法を指な増加もそのひとつである。

導する」と記している。

中国建設部は廃棄物処理問題に対応すべく、大都

また、ごみ分別及びごみ分別のための教育の必要

市におけるごみ分別の試行や「都市生活ごみ分別マ性を指摘した研究成果も報告されている。晏（2008）

ーク」(中国建設部 2003)の設定、「都市生活ごみのはごみ分別の利点を上げ、中国でごみ分別を実行す

分別及び評価標準」(中国建設部 2004)の公布など、る必要性を述べた。姜ら(2009)は都市生活ごみを分

都市生活ごみの適正な分別の普及に向けた施策を展別するために教育と宣伝を通して市民意識を向上さ開している。教育部は 2003 年 2 月に「中小学生環境せることが必要であると論じている。高ら（2009）＊長崎大学大学院生産科学研究科博士後期課程＊＊ 長崎大学環境科学部＊＊＊長崎大学大学院生産科学研究科
受領年月日2010 年 10 月 29 日

受理年月日2011 年 05 月 30 日

は都市ごみ分別収集の必要性を認めた上で、中国の現状では、学校と住民にごみ分別方法の教育と同時に、ごみ分別の収集設備及び管理システムを改善していくことを提案している。
以上のように、近年の中国では市民によるごみ分― 13 ―

王正・深見聡・遠藤はる奈・中村

別およびごみ分別のための啓発・教育の必要性に対修りますか？」
図 1 に示しているように、「あまりしていない」とする認識が高まっている。
そこで本稿では、政府によるこうした方針や施策「まったくしていない」の合計回答割合が 68％に上が、市民生活や教育現場にどの程度反映しているのり、ごみ分別に関する話題が日常生活の中で取り上か調べるため、瀋陽市の小学生および教師を対象にげられていないことが分かった。
Q1 と Q2 の結果は、児童が学校と家庭のいずれに

アンケートを実施した。

おいても、ごみ分別についての知識を日常的に獲得する割合が少ないことを示している。

２．調査対象と調査方法＜小学校児童へのアンケート＞
中国の代表的な経済発展都市のひとつである瀋陽②ごみ分別への関心に関する設問と結果

市の小学校を対象とし、市内の小学校を無作為に 5

Ｑ３「ごみが増えて環境問題につながっている、と校抽出した。その 5 校の 4 年生児童 849 人を対象ということを聞きますか？」
図 1 に示しているように、「よく聞く」と「時々聞し、学級担任にアンケート用紙の配布と回収を依頼

く」を合わせて 94％に達している。このことは、前し、2009 年 3 月にアンケート調査を行った。
アンケートの回収率と有効回答数は 100％（男子の 2 つの設問を踏まえると、児童がごみ問題につい415 名、女子 434 名）であった。アンケート調査のての知識をメディアなど学校の授業や家族以外から

質問数は 12 であり、すべて選択肢の回答方式であっ受け取っていることを示唆している。

た。
③ごみ分別の判断に関する設問と結果＜教師へのアンケート＞
筆者らは中国の小学校における各教科書を調べ、
1

Ｑ５「換金できるごみを分別することについてどの廃棄物教育の内容が品徳科 という教科で行なっていることを明らかにした。そこで、2009 年 4 月に品ように感じますか？」

徳科の教師研修会に参加していた 181 名の教師(男うのように感じますか？」Ｑ６「換金できないごみを分別することについてど

性 19 名、女性 162 名)を対象にアンケート調査を実Q5 と Q6 の結果は、いずれも「絶対にしたほうが施した。アンケート回収率と有効回答数は 100％でいいと思う」と「したほうがいいと思う」を合わせあった。教師のアンケート調査は 5 質問であり、選て 80％以上に達し、ごみ分別に対する意識の高さが択肢と記述の二つの回答方式である。

表れている。
Ｑ４「もし機会があったら、ごみ分別について調べ

３．ごみに関する児童の意識、授業実践の有無とそてみたいと思いますか？」の結果

図 1 に示しているように、「ぜひ機会を作って調べて

3-1 児童を対象としたアンケート項目と調査結果

みたい」と「機会があれば調べてみたい」を合わせ児童のごみ分別に関する意識を把握するために、

ると 92％に達している。このことは、ごみ分別に対①ごみ分別に関する授業（以下、本稿では「ごみ分する児童の関心の高さを示していると考えられる。

別授業」と記す）の経験、②ごみ分別への関心、③

質問項目
Q2

ごみ分別に関する判断、④ごみ分別の能力に関する

23%

45%

25%

7%

0

質問項目を設定した。

Q3 6%

50%

44%

0

①ごみ分別授業の経験に関する設問と結果

Q4

Ｑ１「ごみ分別について考えたり調べたりする授業

27%
0%を今までに受けたことがありますか？」

20%

65%
40%

60%

6%2%
80%

100%

回答割合

849 人中、29％の児童が、授業を受けたことが「ある」と答えた。残り 71％は「ない」という結果とな

図 1 児童アンケート Q2～Q4 の調査結果った。
④ごみ分別の能力に関する設問と結果
Ｑ２「日常生活の中で、ごみ分別について真剣に考Ｑ７ごみ分別能力テスト

えたり、家族の人や友達と話をしたりすることがあ― 14 ―

瀋陽市当局の協力を得て、ごみ分別テスト(資料)中国の小学校におけるごみの分別行動に関する教育実践の評価－瀋陽市における調査より－を作成した。当局として市民に理解してもらいたい

7点

1%

0%

10
点

(84％)、紙ファイル(80％)で高い結果となった。そ

9点

5%

6点

1点

ついてみてみると（図 3）、新聞紙(92％)、ビール缶

1%

5点

均点は、10 点満点中 5 点であった。各々の正答率に

12%

4%

4点

図 2 に全児童のテストの結果を示す。全児童の平

19%

12%

2点

満点で評価をした。

25%

23%

8点

正解割合
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

童が正しい分別のしかたを理解しているかを 10 点

3点

項目を順に 10 項目を挙げてもらい、それに対して児テスト点数の理由は新聞紙、ビール缶、紙ファイルの 3 つがリサイクル資源として換金できるため、生計の糧とし

図 2 児童のごみ分別テストの点数分布ているためと考えられる。それ以外の項目の正答率
100%

はすべて 50％以下にとどまっている。特に、使用済

92%

90%

電池については、9 割の児童が誤った分別のしかた

84%

80%

80%

を選択してしまうなど、品目によりばらつきがみら70%れた。その理由は、正答率の低い他の 7 品目は、廃60%

棄物教育をおこなう学校で具体的かつ身近な事例と

50%

正解割合

して指導されなかったことと、家庭でも換金可能な

51%

40% 33%30%

3 品目のような分別がなされていない実情を反映し2002 年から、瀋陽市内の小学校では遼海出版社の0%「品徳」教科書が使用されており、そこには、そも

25%
10%

使 新聞
用
済 紙
み
電
池
生
ご
ビ み
ー
ル
テ
ィー 缶
バ
ッ
ビ
ニ グ
ー
ル
果 袋
物
の
紙
皮
フ
ァ
使
い イル
捨
て
食
器

10%

44%

ボ
ー

ペ

ン

ているものと考えらえる。特に、前者については

ル

20%

46%

37%

使
用

済

そもごみ分別のことの記載がないことから、児童がごみ分別について学ぶ機会がほとんどないためであ

(点数)

テスト項目

る。
図 3 児童のごみ分別テストの正解率

3-2 教師を対象としたアンケート項目と調査結果
ごみ分別授業の実施状況と課題を把握するため、護局の協力の不足」（63％）を問題点としてとらえて①ごみ分別授業の有無、②ごみ分別授業実施上の課

いる教師が多いことが示された。筆者らの調査では

題、③ごみ分別授業への認識、④ごみ分別の能力に廃棄物処理を管轄する行政部門としては学校教育に関する質問項目を設定した。

協力する意向を持っていることを明らかにしたが、2
瀋陽市の小学校とごみ分別に関わる行政部門の連携①ごみ分別授業の有無に関する設問と結果はまだ実現できていないようである。

Ｑ1「貴校は、現在、環境教育としてのごみ分別の授業を行なっていますか」

児童のための環境教育は、学校だけではなく、地域社会、家庭の三者の連携が必要である。但し、学ごみ分別授業について、「行なってないし、予定も校教育は学校が主導すべきである。そこで、学校がない」と答えた教師が 75％であった。一方で、ごみ行政の支援を受け入れ、活用できるよう行政が工夫

分別の授業を「行なっている」、あるいは「行ったこすることが重要である。

とがある」、「予定がある」との回答は、合わせても10％未満であった。

次いで、「ごみ分別授業を実現するためには教科書など教材が不足している」と「カリキュラムが過密でごみ分別授業にあてる時間が乏しい」と思ってい②ごみ分別授業実施上の課題

る教師も 50％を超えている。現在、中国の小学校でＱ２「ごみ分別の授業を進める上での問題点につい使用されている品徳科の教科書にはごみ分別方法にて」関する記述が十分ではない3。実際に有効なごみ分別の意識を高めるには、教科書での記述により重点を

ごみ分別の授業を実践するには、「学校外に適切な施設が不足している」(69％)、「系統的なごみ分別授置く必要がある。

業のカリキュラムがない」 (67％)、「瀋陽市環境保― 15 ―

そのほか、回答割合の多い順位として「家庭と地

王

正・深見

聡・遠藤はる奈・中村

域社会が協力しない」、「教師の研修が不足」、「学校

修4-1 ごみ分別に関する学習機会の欠如の管理職の関心がまだ低い」、「授業の副読本がない」、

大部分の児童が、ごみ分別に関する授業を受けた「教師の知識が不十分」、「この教科は重視されていことがなく、日常生活においてごみ分別について話ない」、「教師の環境教育に対する関心が高くない」、

題にすることがないと回答している。教師は、ごみ「教師のごみ分別授業に対する関心が高くない」で分別について学校で教えることの必要性を感じていあった。

ながらも、実際の授業ではとりあげていないことがＱ３「ごみ分別の内容を行なっていない理由につい明らかになった。
ごみ分別能力テストの結果、教師と児童の分別能て」
Ｑ１でごみ分別の内容を授業で「行なっていない」、「行なう予定がない」と回答した教師 165 人にその力についてｔ検定を行なった結果、t＝0.018（ｐ＜0.05）より、教師と児童の平均点数には有意差がみられたが、両方とも点数が低かった。社会経験を積

理由を聞いた。
最も多かったのは「授業の方法が分からない」（35％）との回答である。次いで、「学校の教学計画

んでいるはずの教師のごみ分別能力が、児童と同程度であったことは着目すべきである。

がない」、「教師が足りない」、「教材がない」の 3 つ

教師がごみ分別能力が低いということは、一般市

で 10％を上回った。
「学校の教学計画がない」と「教民も同様にごみ分別能力が低いことが考えられる。

材がない」は、前述のごみ授業の進めるときにも指その理由として、一般市民が生活を送る中で正しい摘されている問題である。このことについては周

ごみ分別の知識を得る機会がないことがあげられる。

（2004）も「環境知識を持っている教師が少ないの

中国では学校教育においても、市民を対象としたで、環境教育の本格的な発展に至ることが出来ない」

啓発事業においても、市民にごみ分別に関する知識と指摘している。

を広め定着させるための働きかけが欠如しているのだが、そうした社会的仕組みの欠如が、この数字（教師と児童が同程度）となってあらわれたといえる。

③ごみ分別授業への認識に関する設問と結果
Ｑ４「小学校では、環境教育としてのごみ分別授業

4-2 ごみ分別の動機が必要だと思いますか？」
ごみ分別授業が「必要だ」と回答した教師が 83％

ごみ分別能力テストにおいて児童・教師ともに特であった。その理由は「児童が小さいから環境意識に正答率が高かったのは、新聞紙、ビール缶、紙フを身につけるはずだ」（23％）と答えた教師が一番多ァイル（雑紙）であった。この 3 品目は、市民が分い。次は、「分からない」との回答を除くと、「環境

別して換金しているものである。

保護によい」（20％）と「環境意識の向上のため」（16％）と回答した教師も多かった。

中国の都市生活ごみの一部は、リサイクル資源と
正解割合
30%

④ごみ分別の能力に関する設問と回答

27%
25%

25%

Ｑ５ごみ分別能力テスト
教師に対するアンケート調査の最後に、児童の調
査表とまったく同じごみ分別テストを行なった（図7）。教師の平均点数はおよそ 5.5 点であった。図 8に示すように、新聞紙（97％）、ビール缶（93％）、
紙ファイル（82％）で高い正答率を示した。それ以外の項目の正答率はすべて 50％以下であり、児童のごみ分別テストの結果と同様の傾向が見られた。

20%
15%

13%
10%

10%

9%

7%

6%
5%

アンケート調査の結果から、以下 3 点が指摘できる。

テスト点数

図 4 教師のごみ分別テストの点数― 16 ―

9点
10
点

8点

7点

6点

5点

4点

1点

瀋陽市の児童および品徳科教師を対象に実施した

0点

0%

3点

４．考察

1% 1%

0%
2点

1%

中国の小学校におけるごみの分別行動に関する教育実践の評価－瀋陽市における調査より－
トによって、市民の分別行動が規定されている。
4-3 ごみ分別授業実施のための課題
ごみ分別授業を実施する上で課題は、授業を行う
ためのカリキュラムや教材がないこと、教えることができる教師が少ないことを挙げる教師が多かった。

紙
み
電
池
生
ご
み
ビ
ー
ル
テ
ィー 缶
バ
ッ
ビ
グ
ニ
ー
ル
袋
果
物
の
皮
紙
フ
ァ
使
い イル
捨
て
食
器

このことが、ごみ分別授業への関心があるにもかかわらず実施に至っていない背景にある。児童に正し

済

新
聞

使
用

使
用

済

ボ
ー

ル
ペ

ン

正解割合 97%
93%
100%
82%
90%
80%
70%
60%
60%
49%
48%
40%
50% 36%
40%
30%
30%
17%
20%
10%
0%

いごみ分別を指導する立場にある教師が児童と同程

テスト項目

度のごみ分別能力しか有していない現状を解決するためにも、全ての品徳科教師が一定の授業を行うこ

図 5 教師のごみ分別テストの正答率とができる共通カリキュラムや教材の開発が必要でして換金する仕組みが確立している。換金可能なごある。また、ごみ分別に関して十分に触れていないみを収集する仕事が成立しており、それで生計を立

現行の教科書の記述にも改善の余地がある。

てる者に対して、リサイクル可能なごみを市民が分別して売るという行為が日常的にみられる。筆者ら

５．おわりにが実施したごみ分別能力テストで扱った 10 品目の

本稿は、中国の小学校における廃棄物教育、とりうち、換金できるものは新聞紙、ビール缶、雑紙のわけごみ分別に関する授業の現状と課題について、3 品目である。教師は自らの家庭で日常的にこれら

瀋陽市の児童と教師を対象とした意識調査をおこなの品目を換金目的で分別しており、児童も家族がおい、論を進めてきた。
その結果、瀋陽市の小学校では、児童・教師とも

こなうこうした分別行動を知っていたために、上記にごみ分別への関心はあるものの、授業やその他の3 品目の正答率が高かったと考えられる。
これらに次いで正答率が高かったのは、ビニール
袋（レジ袋）である。レジ袋による環境被害を制限

学習機会が少なく、十分なごみ分別能力を有していないことが明らかになった。

するため、中国の国務院は 2007 年 12 月 31 日に「レ中国政府は、ごみ分別の普及により廃棄物問題へ

ジ袋の生産、販売と使用を限定するに関する通知」の対応を図ろうとする方針を打ち出しているが、教を公布した。その中で「2008 年 6 月 1 日からすべて

育現場や一般市民の日常生活におけるごみ分別の現のスーパー、商店、市場などの小売り場所ではレジ状は、政府の方針とは乖離したものであった。本稿

袋の有料化を実行し、無料でレジ袋を提供することの調査は瀋陽市で実施したものであるが、こうしたを禁止する」と明記している。これを受けて市民は

課題は中国全域に共通するものと考えられる。
ごみ分別について、郝（2009）は北京市市民におレジ袋の再使用を習慣化している。
一方、特に正答率が低かったのは使用済み乾電池

ける環境意識と環境行為の間の相関関係を研究し、である。瀋陽市は 1994 年に制定した「瀋陽市都市袋

環境教育を受けた人がごみ分別をきちんと実施し、入りの生活ごみ管理規定」において、生活ごみの中教育を受けていない人はごみ分別をしないことを明に、有毒・有害な物質を入れることを禁止している。

らかにしている。

1996 年には瀋陽市内の小中学校に学校で使用され現在、市民のごみ分別行動は、経済的メリットがた電池の回収箱を設置している。こうした措置にもあることがその動機となっている。しかし、こうしかかわらず、児童・教師ともに乾電池の正しい分別た経済的動機による分別行動は、経済的メリットがを理解しているものは少なかった。なお、使用済み損なわれた場合には継続されないことが容易に推察

乾電池は換金されない。

できる。増大する都市生活ごみの資源化と適正処理以上の結果から、瀋陽市民がごみ分別を積極的にを進める上で、市民に対してごみ分別を習慣化させ行う動機には、政府による法制化や啓発事業、学校るための教育をより強力に推進する必要がある。
今後は、瀋陽市の小学校において「ごみ分別授業」

教育の成果ではなく、むしろ経済的要因が作用してプログラムの開発、実践、効果の測定を行いながら、いると考えられる。
分別すれば換金できる、あるいは分別して再使用すれば費用負担が減るなどの直接的な経済的メリッ

中国における廃棄物教育普及の可能性を検討していくなど、さらに研究を深めていきたい。

― 17 ―

王正・深見聡・遠藤はる奈・中村

注

修

資料(図略)

2001 年の基礎教育改革綱要を経て、中国における小学校の品徳科は「品徳と生活」と「品徳と社会」の二つの教科に分けられた。「品徳と生活」は従来の小学校の「思想品徳」科と「自然」科が統合され、低学年を対象としている。
「品徳と社会」科は従来の小学校の「思想品徳」科と「社会」科が統合され、中高学年を対象としている。
2
2009 年 3 月、筆者は瀋陽市都市建設管理局環境衛生所の李課長に聞き取り調査を行なった。「瀋陽市民のごみ分別能力を向上する為、小学校に宣伝したことがありますか」との質問に対して、李課長は、「もし、学校側からごみ分
別についての指導をお願いしますとか、ごみ処理場を小学生に見学してもらいますなどの言葉があれば、われわれは喜びます。しかし、こちらからそのことを言うのはむずかしい」と回答した。廃棄物行政側としては、小学校でのごみ分別授業に対して期待感や協力の意向を持っているが、それを学校側と共有する機会がないことを感じている。
3
筆者は、中国の東北地方で使用されている品徳科の 5 種
類の教科書を調べた。その中で、ごみ分別方法の内容については、4 社が取り上げている。しかし、当然ながらごみ分別の方法は、地域のごみ処理の方法によって異なってくるにもかかわらず、この 4 社の教科書の記述は、いずれも具体的な自治体の事例なのかさえ示されていなかった。日
本の社会科(小学校中学年)では全国共通の教科書のため、
特定の自治体（例えば北九州市）などを事例にあげて紹介している。各自治体の事例は各自治体が作る副読本で紹介している。

ごみ分別テスト

1

文献
中国建設部：城市生活垃圾分 类 標志，CBT/19095－2003（2003）
中国建設部：城市生活垃圾分类 及其评 价标 准，CJJ/T102－2004（2004）
晏生軍：浅談垃圾分類的発展趨勢，科技資詢，第 36 期、P.94（2008）
姜朝陽、周育紅：論城市生活垃圾分類収集中的公衆参与，
第 34 巻，第 12 期，PP．18－21(2009)
高順枝，羅興章，鄭正，馮景偉，聶耳：城市生活垃圾分類
収集思考，第 17 巻，第 01 期，PP．5－7(2009)
周華栄：中小学環境教育現状分析与思考，江西教育，No.7，
P. (2004)
国務院辧公庁：関与限制生産销售使用塑料購物袋的通知，
国辧発［2007］］72 号
郝明月：ごみ分類中環境意識与環境行為的相関性探究――
北京市居民ごみ分類現状及環保意識的調査，内蒙古環境科学，第 21 巻，第 2 期，PP． 5－10(2009)― 18 ―

瀋陽市では都市生活ごみは三つの種類に分けている。左側の廃棄物は右側のどちらに属するか、番号だ
け記入してください。
①

使用済みポールペン

②

新聞紙

③

使用済電池

④

生ごみ

⑤

ビール缶

⑥

ティーバッグ

⑦

ビニール袋

⑧

果物の皮

⑨

紙ファイル

⑩

使い捨て食器

不可回収ごみ

可回収ごみ

他のごみ

長崎大学総合環境研究 第13巻

第 2 号 pp.19－26 2011年 6 月【学術論文】

環境教育プログラム実施前後における生徒の意識・行動の変化の比較－長崎県立国見高等学校における活動より－
松田香穂里*・保坂

稔**・中村修＊＊

Survey on Changes in Students’ Consciousness / Behaviors through the Introduction ofEnvironmental Management System (EMS) at Kunimi High School

Kaori MATSUDA, Minoru HOSAKA and Osamu NAKAMURA
Abstract
Taking two questionnaire surveys, we studied how students’ consideration / behaviors changed throughKunimi High School’s EMS approaches. The results revealed that students’ environment-conscious behavior are
due to both the influence from within Kunimi High School, such as the environmental manager and theenvironmental committee member, and the influence from outside media. As for the approach of EMS of the
Kunimi high school, it was shown to the student established of environment-conscious behaviors also outside theschool.
Key words：Environmental Management Systems, high school, environment-conscious behavior

2007年の学校教育法の改正では、「学校内外におけ１．はじめに2002年の環境開発サミットで持続可能な開発のる自然活動体験を促進し、生命及び自然を尊重する

た め の 教 育 （ ESD: Education for Sustainable

精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと」

Development）は、その重要性について議論されてが新たに規定された。

きた。また、2002年の国連総会では、2005年～2014

新教育課程では、旧教育課程と比較して、環境教

年を「国連持続可能な開発のための教育の10年」と育の指導についての記載がより明確にされており、決め、また、わが国では2003年に「環境の保全のた

各教育機関での環境教育の取り組みの必要性が認識めの意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」

されるようになった。環境問題に焦点を当てた学習が施行された。

プログラムである、環境教育プログラムの実施も全

2006年の教育基本法の改正では、第2条に「生命国各地で進んでいる。石川らは、そのような小中高を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態等学校や地域連携による事例を体系化している（石度を養うこと」が新たに規定され、これに続いて川、2007）。
そのような中、長崎県立国見高等学校（以下、国＊

長崎大学大学院生産科学研究科博士前期課程

見高校という。）は2004年4月から、環境マネジメン＊＊ 長崎大学大学院生産科学研究科

トシステムの手法を利用した環境活動の仕組みであ

受領年月日2010 年 11 月 08 日る高校版 EMS を導入し、校内で省資源・省エネル

受理年月日

2011 年 05 月 30 日

ギー活動に取り組んでいる（清水ら、2006）。国見― 19 ―

松田香穂里・保坂稔・中村

修

高校では、高校版 EMS の方針として、省資源・省

２．国見高校の高校版 EMS についてエネルギー活動のほかに、環境教育の推進も環境方

２.１ 高校版 EMS の概要

針に掲げている。そのため、毎年1年生を対象とし

高 校 版 EMS と は 、 EMS の 国 際 規 格 で あ るて「総合的な学習の時間」に環境教育の時間を、まISO14001を基に運用上の負担を軽減する形で、高た全学年対象に環境教育講演会を実施している。筆

校 向けに 再構 成した シス テムで ある 。これ は、者らは、国見高校の高校版 EMS の運用とその一環

ISO14001を簡素化させたものであり、高校というで行われる「総合的な学習の時間」における環境教学校組織に適合したものと評価される（清水ら、

育カリキュラムを総称して、環境教育プログラムと2007）。国見高校の EMS 運用の組織図を図1に示す。

呼ぶ。

この運用主体は、議論を経て運用の方針を定める環

今日、学校における環境教育プログラムの開発は数多く実施されている。学校教育におけるエネルギ

境づくり推進委員会と、運用に必要とされる諸作業を担う環境づくり事務局である。

ー・環境教育の実践により環境行動の心理要因の変

国見高校の高校版 EMS の特徴は、省資源・省エ

容や影響について検討を行った早渕は、環境行動を

ネルギー及び環境教育の推進を目標に掲げた点、そ促す効果的な教育は単なる知識を伝授するだけでなの運用には生徒と教職員が携わっているという点でく、体験を含めたり、具体的な環境情報を提示したある。他の高校における取り組みには、ISO14001

りすることを明らかにした（早渕、2008）。その上を導入している高校で生徒が構成員である事例はこで早渕は、一般の人々を対象に環境行動の実行頻度

れまでに挙げられておらず(2)（野口ら、2008）、またと実行容易性について調査を実施し、環境行動実行

ISO14001以外の EMS でも、生徒が EMS の構成員のためには、当該行動が個人の利益と関わることやとなり運用に携わっている例も一部でしか確認され習慣化されていることが重要であり、習慣に着目すていない。それに対し、国見高校の環境づくり推進

ると、家庭や学校における実践的な教育が重要な役

委員会と環境づくり事務局及びは、教職員と有志の割を果たすと結論付けている。しかしながら、この生徒(生徒環境マネージャー)で構成されている。生ような実際に環境配慮行動を促すような環境教育プ

徒が積極的に EMS の運用に携わっている点が、こログラムは少なく、発展途上にある（諏訪ら、2006）。

の EMS の特徴と考えられる(3)。

本稿は、高校において実施された環境教育プログ
ラムの実施前後において、生徒の意識・行動がどのように変化したのかを明らかにすることを目的とする。検討にあたっては、国見高校における環境教育
プログラムの実施前後に収集した調査データを用いる。国見高校が取り組んでいる環境教育プログラム
は、校内での省資源・省エネルギー活動と環境教育とを結合させたものであり、筆者らは、国見高校で達成された環境負荷低減の成果は生徒の環境配慮行動の定着によりもたらされていると考えている。
国見高校では、年間を通して省資源・省エネルギ
ー活動を行い、長崎県内の高校でもトップレベルの成果を挙げている（松田ら、2009）。このような成果が生徒の環境配慮行動が促された結果もたらされたものであるとすれば、EMS を高校において導入する意義は高まると考えられる。
以下、第2章では国見高校の取り組みを概観し、第3章では調査データを用いて傾向を把握し、第4章では本調査から明らかになったことをまとめ、早渕らの調査結果と比較を行い、本調査結果における注
目すべき点について詳述する。

― 20 ―

図 1 国見高校組織図
出所）松田ら(2009)より引用した。

環境教育プログラム実施前後における生徒の意識・行動の変化の比較－長崎県立国見高等学校における活動より－
２.２ 高校版 EMS の環境負荷低減の成果
低減の視点から、その効果をまとめる。
表1に示すように、EMS 導入後の国見高校は、電力消費量を除くすべての項目で大幅な削減を達成している。また、図2には、長崎県立普通科高校の電力消費量の推移を示した。太線で表しているものが、
県内平均値と国見高校の値である。この図から明らかなように、国見高校は長期に渡り生徒1人当たりの電力消費量が県内で最も低く抑えられている。図2のグラフは経年推移を見やすくするために、長崎
県立普通科高等学校の中から、無作為に6校を抽出している。表2に、6校の生徒数及び長崎県立普通700
生徒1人あたり1年間の電気使用量[kWh]

国見高校における高校版 EMS の効果を環境負荷

600

F校

500

E校
県内平均
B校
D校
A校
C校
国見高校

400
300
200
100
0

科高等学校の生徒数平均値を掲げる。
国見高校は県内高校生徒数の平均値に近く、県内でも標準的な学校であるので、他の学校への汎用性の高いシステムが構築できると考えられる。そのた

1998年

削減項目

2007 年度（2003 年度比）

コピー用紙使用量48％削減

燃料使用量※1

23％削減

電力消費量

8％増加

廃棄物発生量※2

55％削減※1 燃料は職員室でストーブに使用するものである。
※2 廃棄物発生量は校内から出される「燃えるごみ」「燃えないごみ」の重量を示す。この２つの項目に関しては毎日重量を測定している。
出所）松田（2009）のデータを加工した。

2007年

図２ 長崎県立普通科高校における生徒 1 人当たりの 1 年間の電力消費量推移
出所)松田ら(2009)のデータを加工した。

め研究対象としても適していることが分かる。
表 1 国見高校の環境負荷低減の成果

2002年

３．生徒の環境意識・行動に関する調査
３.１ 調査方法
今回筆者らが分析に用いる質問紙を用いた調査
は、2009年5月及び2010年2月に実施した。期間をあけて調査をすることで、環境教育プログラム実施
前後における生徒の意識・行動の変化が比較可能となっている。調査対象は、国見高校の全生徒である（集合調査法）。調査票は HR の時間を利用し、クラス毎に担任の教師が配布し、その場で回収した。
単純回収率は100％であり、有効回答数及び被調査者の内訳は表3に示すとおりである。
アンケート項目(4)は、Ⅰ環境意識に関する質問、

表 2 無作為抽出した高校 6 校、国見高校
及び長崎県立普通科高校平均の生徒数
生徒数(人)

Ⅱ環境配慮行動に関する質問、Ⅲ家庭での取り組み
に関する質問、Ⅳ環境問題の情報源についての質問の4部構成となっている。Ⅰ～Ⅲの質問項目は、児童生徒のエネルギー・環境教育の波及効果について

国見高校

473

A 高校

566

B 高校

383

C 高校

953

D 高校

827

E 高校

327

F 高校

137

長崎県立普通科高校平均

494※

学年

5月

2月

※小数点以下四捨五入
出所)松田ら（2009）のデータを加工した。

1 学年

129

120

2 学年

111

108

3 学年

128

110

調査をした早渕（早渕、2007）や、児童生徒のエネ
ルギー問題に対する知識・関心、判断、行動に関する調査をした三崎（三崎ら、2005）らの質問項目を参考に作成した。Ⅳの質問項目は、生徒がどのよう
表３ 有効回答数及び本調査被調査者の内訳（欠損データを除く）（単位：名）― 21 ―

松田香穂里・保坂
な情報源から環境についての情報を得ているかについての問いであり、保坂らの調査（保坂、2006）を

稔・中村

修

100%

5%

90%

参考に、情報源の選択肢を設定し質問を行った。
Ⅰ環境意識に関する質問(8項目)は、5「とてもそ80%

う思う」、4「まあまあそう思う」、3「どちらとも言70%えない」、2「あまりそう思わない」、1「まったくそ

に関する質問(7項目)については、5「できている」
、

2%

13%

31%

46%

まあまあそう思う50%

慮行動に関する質問(8項目)とⅢ家庭での取り組み

4%

18%

60%

う思わない」の5段階評定尺度で尋ねた。Ⅱ環境配

2%

40%

4「だいたいできている」、3「どちらとも言えない」、
2「あまりできていない」、1「できてない」の5段階

30%

評定尺度で尋ねた。次に、Ⅳ環境問題の情報源の質20%

問(10項目)については4「かなり利用する」、3「ある44%
とてもそう思う

35%

5月

2月

10%

程度利用する」、2「あまり利用しない」、1「利用し0%ない」の4段階評定尺度で尋ねた。属性に関しては、
学年、クラス、性別、環境づくり事務局もしくは環

とてもそう思う
どちらとも言えない
全くそう思わない

境委員会に属しているか否かについて回答を求めた。

まあまあそう思う
あまりそう思わない

図３ 質問「晴天時に教室の窓側の電灯を消灯する必要がある」についての回答割合

３.２ 調査結果(1) 単純集計結果
本節では、生徒の意識・行動の変化について、環2) 前後比較（学年別）
本項では学年別に環境教育プログラムの実施前後

境教育プログラム実施前後において全学年での傾向と、学年別にみた傾向、そして環境教育プログラムで比較した際に見られた傾向についてまとめる。環実施後（2月）における学年間での差異についてま境教育プログラムの実施前後において学年別に比較とめた。

すると、興味深い結果が顕れた。1学年生徒に関し

1) 前後比較（全学年）ては、「総合的な学習の時間」を利用し、年間を通し

図3に示すとおり「晴天時における窓側の電灯のて環境教育を行っているため、意識や学校での取り消灯をする必要がある」かどうかについて、尋ねた

組みに関して増加する傾向が予想されるが、それに質問項目では、5月と2月で比較した場合、5「とて反し、1学年生徒の意識・学校での取り組みの16項

もそう思う」及び、4「まあまあそう思う」の回答

目の質問中13項目に関して「とてもそう思う（できについて6％の上昇が見られた。このように5月と2ている）」、「まあまあそう思う（だいたいできてい月で比較したとき3％以上上昇(5)しているものは、意識に関する項目では、「晴天時に、教室の窓側の電灯を消す必要がある。
」、「水道の使用後は蛇口を閉める必要がある。
」、「ごみは分別して捨てる必要がある。
」の３つである。学校での取り組みに関する項目では、「昼休みには教室の電灯を消している。
」、「晴天時に、教室の窓側の電灯を消す。
」、「水道の使用後は蛇口を閉めている。
」、「裏紙も利用する。
」の４つであ
る。

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
前

後

前

1年

全体的には、意識よりも学校の取り組みの方がよ

後2年

り多くの項目で増加する傾向が見られ、また意識よできている

だいたいできている

りも学校での取り組みの方が上昇する幅が大きかっ

あまりできていない

できていない

た。

前

後
3年

どちらとも言えない

図４ 環境教育プログラム実施前後の空き教室の消灯に関する学年比較― 22 ―

環境教育プログラム実施前後における生徒の意識・行動の変化の比較－長崎県立国見高等学校における活動より－る）」の回答割合が低下している傾向が見られた。

は学年が上がるごとに大幅に向上していることか

その一方で、2学年生徒は16項目の質問中14項目

ら、学年が上がるにつれて環境配慮行動ができる生

で、3学年生徒は、16項目の質問中15項目で「とて徒が増加していることが分かる。

もそう思う（できている）」、「まあまあそう思う（だいたいできている）」の回答割合が増加していた。こ(2)統計分析結果のような傾向が著しく顕れている学校での取り組み

本節では、行動の変容と外部からの情報との関係の「空き教室消灯」を図4に示している。これより、を調査分析し、情報源に関する質問の因子分析を行学年を追うごとに環境配慮行動ができるようになっった。因子を抽出した後にこれを独立変数とし、生ていることが分かる。

徒の意識、学校での取り組み、家庭での取り組みをそれぞれ従属変数として、重回帰分析を行った。

3) 学年比較
2月において意識、学校での取り組み、家庭での1) 因子分析結果
環境問題の情報源の10項目に対して因子分析(最取り組みを学年間で比較した際に見られた傾向につ尤法、バリマックス回転)を行い、2因子を抽出した。

いてまとめる。
図5は、空き教室の消灯に対する意識について、第1因子を「環境マネージャー及び環境委員の働き

学年で比較したものである。それに対し、図6は空かけ」、第2因子を「外部メディアの働きかけ」と命き教室の消灯に対する行動について学年で比較した名した。表4に因子分析の結果を示す。

ものである。この結果より、意識に関しては学年が

表４ 因子分析結果

上がるにつれてやや低下しているが、行動に関して

環境問題の情報源の質問
因子Ⅰ
0.908
教職員環境マネージャー
生徒環境マネージャー
0.892
環境委員
0.798
環境情報
0.764
0.749
環境新聞
0.172
新聞
インターネット
0.259
ラジオ
0.28
テレビ
0.158
寄与
3.603
40.029寄与率（％）
因子抽出法：最尤法
回転法：バリマックス法
因子負荷0.5以上を太字とした

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
1年
とてもそう思う
あまりそう思わない

2年
まあまあそう思う
全くそう思わない

3年
どちらとも言えない

因子Ⅱ

0.227
0.224
0.27
0.351
0.341
0.794
0.646
0.598
0.51
2.079
23.102

図５ 空き教室の消灯に対する意識の学年比較
2) 重回帰分析結果
全学年の回答について、「環境マネージャー及び環100%

境委員の働きかけ」と「外部メディアの働きかけ」

90%
80%

を独立変数、生徒の意識・学校での取り組み・家庭

70%

での取り組みを従属変数とした重回帰分析を実施し60%た(表5)。

50%
40%「環境マネージャー及び環境委員の働きかけ」が30%

最も有意であったのは、意識と学校での取り組みに

20%
10%

関しては共通して「ペットボトル持帰り」で、次に「晴天時窓側消灯」であった。また、家庭での取り

0%
1年
できている
どちらとも言えない
できていない

2年

3年

だいたいできている
あまりできていない

図６ 空き教室の消灯に対する行動の学年比較

組みに関して最も有意であったのは、「暖房設定温度」であり、次に「冷房設定温度」であった。
それに対し、「外部メディアの働きかけ」が最も有意であったのは、意識に関しては「裏紙利用」であ― 23 ―

松田香穂里・保坂稔・中村修

表５ 重回帰分析結果
環境意識に関する質問
環境マネージャー及び環境委員の働きかけ
外部メディアの働きかけ
R2

0.112**
0.135***
0.031

学校での取り組みに関する質問
環境マネージャー及び環境委員の働きかけ
外部メディアの働きかけ
R2

0.054
0.111**
0.016

空き教室消灯

空き教室消灯

昼休み消灯

0.186***
0.156***
0.062

昼休み消灯

0.118**
0.2***
0.059

晴天時窓側消灯 水道蛇口閉める

0.229***
0.132***
0.073

0.074*
0.113**
0.017

晴天時窓側消灯 水道蛇口閉める

0.158***
0.1**
0.035

0.077*
0.139***
0.025

ごみ分別

空き缶つぶさないペットボトル持帰り 裏紙利用

ごみ分別

空き缶つぶさないペットボトル持帰り 裏紙利用

0.137*** 0.156***
0.159*** 0.141***
0.46
0.046
0.074*
0.152***
0.132*** 0.07
0.022
0.027

家庭（下宿・寮）等での取り組みに関する質問 冷房設定温度 暖房設定温度 不使用部屋の消灯水道蛇口閉める ごみ分別
環境マネージャー及び環境委員の働きかけ
0.24***
0.279*** 0.077*
0.072
0.106**
***
***
***
**
外部メディアの働きかけ
0.154
0.142
0.131
0.13
0.173***
0.086
0.103
0.022
0.021
0.042
R2
*
p<.05, **p<.01, ***p<.001

マイバック利用

0.234***
0.251***
0.127

0.252***
0.091*
0.074

0.171***
0.057
0.032

0.202***
0.166***
0.072

0.143***
0.205***
0.065

裏紙利用

0.149***
0.259***
0.094

注）値は標準偏回帰係数

り、次に「ごみ分別」であった。学校での取り組みを利用する」、「裏紙も利用する」という環境配慮行

では、「裏紙利用」が最も有意であり、次に「昼休み動に関しては、環境マネージャーや環境委員は直接の消灯」であった。家庭での取り組みでは、「マイバ

的な働きかけをしていないにも拘わらず、第2因子

ック利用」が最も有意であり、次いで「裏紙利用」

である「環境マネージャーや環境委員の働きかけ」であった。

も外部メディア同様もしくはそれ以上に有意である

係数に大きく差があるのは、環境意識の「ペットことが分かる。つまり、これにより、学校での環境

ボトルの持ち帰り」、学校での取り組みの「空き教室マネージャーや環境委員の働きかけは、家庭での環の消灯」、「水道の蛇口を閉める」、「空き缶をつぶさ

境配慮行動にも影響を与えていることが伺える。
早渕(早渕、2008)は、授業内容とは異なる行動へない」、「ペットボトルの持ち帰り」、「不使用部屋の消灯」、「水道の蛇口を閉める」である。

の波及効果や長期的な波及効果の検討を行い、授業

3) 考察れたという報告をしている。国見高校での取り組み

で触れていないにも拘わらず、授業後の行動が促さ
一般的に呼びかけられている環境配慮行動（たとも同様に、学校の中だけでの省資源・省エネルギー

えば、家庭での取り組みの「不使用部屋の消灯」、「水

活動に留まることなく、学校外での生徒の行動にも道の使用後は蛇口を閉める」、「ごみは分別して捨て影響を与えている。
また、早渕は環境教育の長期的な波及効果を有効る」）は、外部メディアの係数が高い。その一方で、国見高校独自の取り組みである、「ペットボトルの持に働かせるためには、学校教育だけではなく、授業

ち帰り」や「空き缶をつぶさずに捨てる」という環を受けた後の生徒が日常で接触する情報が重要にな

境配慮行動に関しては、第1因子である「環境マネってくると指摘していたが、今回の調査で、生徒にージャーや環境委員の働きかけ」の方が、係数が高日常的な環境配慮行動を定着させた要因には、国見いことが分かる。つまり、国見高校独自で呼びかけ

高校内部での活動、つまり環境教育プログラムの働られている取り組みに効果があることが量的データ

きかけと、外部メディアの働きかけの両方があるとから明らかになった。

いうことが明らかになった。

家庭での取り組みに関しては、全体的にメディアの働きかけが大きいことが分かる。もちろん、環境

４．おわりにマネージャーや環境委員会の生徒達は、学校での省

本稿では、国見高校の生徒を対象にアンケートを資源・省エネルギー活動に関しては日々積極的に呼実施し、環境教育プログラムの実施前後における生

びかけ、一般の生徒が実行できているかチェックを徒の意識・行動の変化について検討した。環境配慮行っているが、家庭での取り組みに関しては直接的の意識は学年が上がるごとに低下しているものの、に省資源・省エネルギー活動を促すことはできない。

環境配慮行動をする生徒は、学年が上がるにつれてしかし、ここに注目すべき点がある。家庭での取り増加していることが明らかとなった。意識をせずに組みの「冷房の設定温度を28℃にする」や「暖房の行動ができるようになっていることから、学年を経設定温度を19℃にする」、「買い物には、マイバック

るごとに環境配慮行動が習慣として定着していると― 24 ―

環境教育プログラム実施前後における生徒の意識・行動の変化の比較－長崎県立国見高等学校における活動より－言える。

2) 石川聡子（2007）：「プラットフォーム環境教育」、東

また、家庭での省資源・省エネルギーの取り組みなど、環境マネージャーや環境委員が直接的に働き信堂。
3) 清水耕平・中村修・山口龍虎・遠藤はる奈・渡邊美穂・
後藤大太郎（2006）：「高等学校における環境対策としかけることができない取り組みに関しても、学校にての EMS に関する研究－『高校版 EMS』の提案」長崎おける環境マネージャーや環境委員の呼びかけが影響を与えている可能性があることが分かった。ここから生徒を EMS の運用に関わらせている国見高校

大学総合環境研究、Vo1.8、No.2、pp.9－16。
4)

野口智司・柳井重人・木下勇（2008）：「高等学校における環境マネジメントシステムの導入と活動の推進の取り組みは、意義あるものであることが窺い知れに関する研究」環境情報科学論文集、Vol.22、pp.469

る。省資源・省エネルギー活動において大きな成功を収めている国見高校で、その活動の中心を担う環

－474。
5)

清水耕平・山口龍虎・後藤大太郎・有吉範敏(2006)：「高等学校の特性を活かした環境マネジメントシステ

境マネージャーが影響を与えているということが確

ムの構築～長崎県立国見高等学校を事例に～」日本環境認できた。

共生学会学術発表大会論文集、2006年度、pp.49－53。

今回の調査では、教科学習を加味していなかった。教科学習を加味した調査及び、環境教育プログ

6)

松田香穂里・清水耕平・中村修（2009）：「長崎県立
国見高等学校における環境教育活動の事例」地域環境研

ラムの長期的な波及効果については、今後の課題と究環境教育研究マネジメントセンター年報 Vol.1、し追って調査を行い報告したい。

pp.83-88。
7)

松田香穂里・清水耕平・遠藤はる奈・中村修（2009）：【注】「長崎県立国見高等学校における EMS を活用した環境(1) 筆 者 ら が 2010 年 2 月 に 行 っ た 調 査 に よ る と 、教育の展開」長崎大学総合環境研究、Vol.11、No.2、ISO14001を導入している公立高校で、適用範囲を学校敷地内としている学校はあるが、生徒を構成員とし

pp.55-58。
8) 長崎県立国見高等学校（2009）：「平成21年度学校要ている高校はない。ISO14001を導入している高校では、生徒がシステムの構成員ではないという理由に加覧」。
9)

三崎隆・中島剛(2005)：「小学校・中学校・高等学校

え、そのシステムそのものを理解することが難しく、の児童・生徒のエネルギー問題に対する知識・関心、判運用に生徒がかかわるには課題がある。

断、行動に関する調査研究(1)－小学校5年生、中学校2(2) ISO14001を導入している高校では、生徒が構成員に年生、高等学校2年生の比較－」、環境教育、Vol.14、含まれてはいないが、生徒が委員会活動で EMS 運用の作業の一部を担う例は、確認されている。

No.3、pp.25-34。
10) 金東圭(1996)：「韓国の学校教育における環境教育の(3) 清水は（清水ら、2006）、EMS 運用に携わる生徒が、周りの生徒への環境配慮行動を促す可能性があるこ

展開と動向」、環境教育、Vol.6 、No.1、pp.37-48。
11) 田尻由美子、井村秀文(1994)：「幼児の環境意識・態とについて示唆している。

度形成に影響を及ぼす母親の生活行動に関する調査研(4) ペットボトルの持ち帰り、空き缶をつぶさずに捨てる

究」、環境教育、Vol.4、No.1、pp.8-18。

という実施事項に関しては国見高校独自の取り組み

12) 佐口さやか・米今由希子・佐々井啓(2007)：「家庭科である。
「ペットボトルを持ち帰る」というルールは、教育における環境問題―高校生の意識調査より」、日本

もともと学校内ではペットボトル飲料の販売はされ女子大学紀要家政学部、Vol.54、pp.93-100。

ていないために、設定されたものである。
「空き缶を

13) 寺田卓二・ロバート・L・ウォレス(2002)「オースト

つぶさずに捨てる」のは、廃棄後にスチール缶、アルラリア・ヴィクトリア州における後期中等教育段階の環

ミ缶の選別作業をする際、つぶして廃棄されると選別に手間がかかるので、つぶさずに捨てるよう自治体よ

境教育」、環境教育、Vol.11、No.2、pp.44-53。
14) 早渕百合子（2007）：「エネルギー・環境教育の波及

り依頼があったためである。

効果の検討」、エネルギー環境教育研究、Vol.2、No.1、(5) 3％という変化は小さいかも知れないが、2回調査を実施したサンプル対象が同一であるため、その変化を

pp.61-67。
15) 早渕百合子（2008）：「環境教育の波及効果」、ナカニ強調するために3％以上を取り上げている。

シヤ出版。
16) 保坂稔（2006）：「北京市における情報と社区参加」

参考文献

社会情報学研究、Vol.10、No.2、pp.59-69。

1) 諏訪博彦・山本仁志・岡田勇・太田敏澄（2006）：「環境配慮行動を促す環境教育プログラム開発のためのパ
ス モ デ ル 」 日 本 社 会 情 報 学 会 誌 、 Vol.18 、 No.1 、
pp.59-70。

― 25 ―

松田香穂里・保坂
付録

稔・中村

質問紙

― 26 ―

修

長崎大学総合環境研究 第13巻

第 2 号 pp.27－33 2011年 6 月【学術論文】

地方自治体における生ごみ資源化状況に関する全国調査
遠藤はる奈1・和田真理2・西俣先子3・小泉佳子4・中村 修5

Research on the State of Kitchen Waste Recycling by Local Governments
Haruna ENDO, Mari WADA, Hiroko NISHIMATA, Yoshiko KOIZUMIand Osamu NAKAMURA
Abstract
In this study, we conducted a questionnaire survey targeting local governments throughout Japan, including
special purpose districts.

In this survey, we prepared question items regarding the state of disposal of

combustible waste, the actual state of recycling of kitchen waste, issues regarding recycling of kitchen waste, etc.
The results revealed the following: (1) 86% of all local governments think it is necessary to reduce combustible
waste, but only 16% address the recycling of kitchen waste. (2) Of the local governments that do not recycle
kitchen waste, 57% have not considered whether or not to recycle it. (3) Local governments that recycle kitchen
waste recognize the following items as problems: there are not many places to which products (compost, etc.) canbe supplied; it is expensive to operate such facilities; and it is difficult to secure funds to renew their facilities. (4)Local governments that discontinued recycling of kitchen waste presented the following items as reasons: it was
expensive to operate their facilities; wide-area disposal was introduced, and others. (5) There is a difference inrecognition on issues regarding the recycling of kitchen waste between local governments that recycle kitchen
waste and those that do not.
Key words：kitchen waste, recycling, local government, special purpose districts, questionnaire survey
１．はじめにであることから、その減量・資源化対策は多くの自近年、我が国の廃棄物処理は逼迫した状況に置か治体にとって普遍的課題であると言える。

れている。平成20年の1人当たりの最終処分場残余
3

3

生ごみ資源化事業それ自体は目新しいものではな

容量は0.96m であり、平成11年の1.36m から減少

く、1954年に神戸市で大型堆肥化施設が導入されて傾向が続いている（環境省，2010）。廃棄物処理量以来、全国各地で類似の事業が実施されてきた。和の削減、循環型社会への移行は、一般廃棄物の処理

田らが平成14年度に実施した調査では、生ごみ資源責務を負う地方自治体にとって喫緊の課題となって化を実施中の事例が29件、試行・計画・検討段階のいる。とりわけ生ごみについては、焼却ごみ重量の事例が26件確認されている。一方で中止した事例が大部分を占めること、生活に伴い必ず発生するもの

16件確認されており、主に1980年代に開始された

1 長崎大学環境科学部
2 九州大学大学院比較文化社会学府
3 國學院大學 PD 研究員
4 アタカ大機株式会社環境プラント事業本部
5 長崎大学大学院生産科学研究科
受領年月日 2010 年 10 月 29 日
受理年月日 2011 年 05 月 30 日

生ごみ資源化事業の大半が、1990年代に入って中止されていたことが明らかになった（和田･佐藤，
2008）。
和田らの調査結果が示すように、自治体による生ごみ資源化事業は順調に普及発展してきたとは言い難い。その中で、平成13年から農林水産省の主導で― 27 ―

遠藤はる奈・和田 真理・西俣 先子・小泉 佳子・中村

修

推進されてきたバイオマスタウン構想の策定公表、④回答者属性である。表1に各項目の概要と設問数

さらに平成21年9月に施行されたバイオマス活用基を示す。

本法は、生ごみ資源化事業への追い風となっている。
こうした背景から、今後、生ごみの資源利用に対す

３．結果る社会的要請は高まっていくと考えられる。

３.１ 調査票回収状況

そこで本研究では、地方自治体における生ごみ資表2に調査票の配布および回収状況を示す。調査

源利用の現状および課題を把握するため、全国の地票の配布数は931件であり、記入漏れなどを除いた方自治体を対象にアンケート調査を実施した。本稿

有効回収率は52.6%であった。

ではその結果の一部について報告する。
表2 調査票の配布・回収状況

２．調査方法２.１ 調査対象・方法・時期

市区町村

調査対象は、一般廃棄物焼却施設の管理運営団体（市町村および一部事務組合）とした。対象となっ一部事務組合
合計

配布数
582
349

回収数
281
209

有効回収率
48.3%
59.9%

931

490

52.6%

た931団体（市区町村582団体、一部事務組合349団体）に調査票を郵送配布した。回答は、返信用封

３.２ 焼却ごみ処理に関する状況

筒による郵送または FAX、E メールにて受け付け①焼却ごみ減量の必要性に関する認識た。また、調査票は社団法人地域資源循環技術セン

焼却施設における焼却ごみ減量の必要性について

ターのウェブサイトからダウンロードすることも可（図1）、「大いに感じている（59.9%）」と回答した能にした。調査期間は平成22年10月14日から同年団体が最も多く、次いで「やや感じている（26.1%）」、

11月13日までの1ヶ月間とした。

「あまり感じていない（7.7%）」であった。大部分の団体が、焼却ごみ減量の必要性を感じていること

２.２ 調査内容が示された。

調査した項目は、①焼却ごみ処理状況について、

まったく感じていない
2.0%②生ごみ資源利用について、③し尿処理について、
表 1 調査内容

あまり感じて
いない
7.7%
わからない
4.4%

項目
①焼却ごみ処理状況について

設問数

ごみ焼却施設の数

1

記述式

焼却施設の概要

3

選択式・記述式

焼却施設の運転状況

4

記述式

焼却施設の更新計画
焼却ごみの収集方法

3
1

選択式・記述式
記述式

焼却ごみ減量への認識②生ごみ資源利用について

1

選択式

生ごみ資源利用の有無

1

選択式

現在の生ごみ資源利用の状況

6

選択式・記述式

現在の生ごみ資源利用の問題

選択式

事業継続の計画

11
1

過去の生ごみ資源利用の有無

1

選択式

過去の生ごみ資源利用の状況

6

選択式・記述式

事業中止の理由12

選択式

生ごみ資源利用の問題

1

選択式

は、
「ある（19.5%）」、「策定中（12.9%）」であり、

生ごみ資源利用の将来計画③し尿処理について

1

選択式

3割程度の団体で更新計画の検討がなされている。

回答方式

選択式

大いに感じている
59.9%

やや感じている
26.1%

図1 焼却ごみ減量の必要性に関する認識（n=456）②焼却施設更新の計画
現在運転している焼却施設の更新に関わる計画

し尿処理施設の数

1

記述式

すでに計画を有している団体に計画の内容を問うた

し尿処理施設の概要

3

選択式・記述式

し尿処理施設の運転状況

3

記述式

ところ（図2）、焼却施設の規模を「縮小する（35件）」

し尿処理施設の更新計画

31

選択式・記述式

団体が最も多かったが、「拡大する（25件）」団体も選択式

付帯資源化設備④回答者属性

3選択式

多かった。焼却施設の規模を維持または縮小すると

団体名称

1

記述式

構成市区町村（一部事務組合のみ）

1

記述式

共同処理する事務内容（一部事務組合のみ）

1

記述式

余剰汚泥処理ともに、資源化施設を新たに導入すると回答した団体もあった。
「その他（37件）」には、近隣地域との広域処理を検討する団体が多かった。

― 28 ―

地方自治体における生ごみ資源化状況に関する全国調査
現在、生ごみの資源利用を実施している団体（81の供給先が少なかったから」と回答した団体もあっ件、3.3節に詳述）のうち、焼却施設の更新に関わるた。「その他（9件）」と回答した団体の中には、ご計画を有するのは18件であった。計画内容の内訳とみ発電と比較して CO2排出量や全体経費の増加などしては、「規模縮小」を含む内容が目立った（「規模の課題があったから、回収コストがかかったから、縮小」と「規模縮小＋資源化施設」が各4件、「規模新たな施設整備が必要になったから、原料の安定確

縮小＋その他」が3件）。少数事例ではあったものの、保・製品の安定供給に課題があったからなどの記述

生ごみ資源化事業と焼却施設計画を連動させ、将来が見られたほか、モデル事業を終了し、本格事業に的に焼却施設の規模縮小を狙う地域がすでに存在し向けた検討を行なうと回答した団体もあった。

ている。
0

10

20

30

35
17

その他

[1]

項目

17

規模縮小
資源化施設

40

25

規模拡大
規模維持

表３ 事業中止の理由（複数回答有）

（回答数）

37

回答数

生ごみの収集量が多すぎたから
生ごみの収集量が足りなかったから

0
1

分別状況が良くなかったから住民の関心が低かったから人員が足りなかったから

1
1
0

施設運転経費の負担が大きかったから悪臭の発生が深刻だったから

3
2

施設更新費用を確保できなかったから

0
1

再資源化製品（堆肥等）の供給先が少なかったから

図２ 焼却施設更新後の計画（複数回答有）

22

再資源化製品（堆肥等）の質が良くなかったから処理体制の変更があったから
その他

３.３ 生ごみの資源利用に関する状況

9①生ごみ資源利用の取組状況
現在、モデル事業も含め生ごみの資源利用を実施
している団体は、全体の16.7%（81件）であった。

３.４ 現在の生ごみ資源利用に関する状況①生ごみ資源利用の実施期間

大部分の自治体が焼却ごみ減量の必要性を認識し現在、生ごみの資源利用を実施している団体（81ていながら、生ごみ資源利用の取組には至っていな件）を対象に、事業の開始時期を尋ねた。回答内容

い現状が示された。

から算出した事業実施期間を図3に示す。事業実施
期間が最も短い団体で1年（3件）、最も長い団体で②過去の生ごみ資源利用

31年（1件）であった。多くの団体が事業開始から

現在、生ごみの資源利用を実施していない団体の10年以内という状況であった。

中で、過去に生ごみ資源利用を実施していた団体は、（回答数）

わずか3.9%（16件）であった。

0

過去に生ごみ資源利用を実施していた団体に、資

5

10

15

25

17

1-3年

源化方法や事業中止の理由について尋ねた（表3）。

20

23

4-6年

資源化方法としては「堆肥化（11件）」が最も多

20

7-9年

く、次いで「メタン発酵（3件）」、「堆肥化＋メタン

1310-12年

発酵（1件）」であった。

13-15年

事業を中止した理由としては、「施設運転経費の負担が大きかったから（3件）」、「悪臭の発生が深刻だったから（2件）」、「再資源化製品（堆肥等）の質が良くなかったから（2件）」、「処理体制の変更があっ1

16-18年

3

19年以上

3

図３ 生ごみ資源化事業の実施期間（n=80）

たから（2件）」という理由が挙げられた。各々1件ずつの回答ではあるが「生ごみの収集量が足りなか②資源利用の方法ったから」、「分別状況が良くなかったから」、「住民

生ごみ資源利用の方法としては（図4）、「堆肥化の関心が低かったから」、「再資源化製品（堆肥等）（70件）」が最も多く、次いで「メタン発酵（3件）」、― 29 ―

遠藤はる奈・和田 真理・西俣 先子・小泉 佳子・中村修「飼料化（3件）」であった。
「その他（10件）」には、よる分別収集を行っている団体は「水切りをしやす

炭化、固形燃料化、BDF 化等が含まれる。また、こくするため」「異物混入を防ぐため」、、「（袋に比べて）れらの資源化方法を組み合わせて実施している団体

容器の扱いがしやすいため」、「収集しやすいため」などの記述が見られた。
「プラスチック袋」や「生分もみられた。
生ごみ以外に混合して利用しているバイオマスを

解性プラスチック袋」を利用している団体は「他の問うたところ（図5）、「汚泥（12件）」、「畜ふん尿（11

ごみと収集体系を合わせるため」、「住民の手間を省件）」、「農業残さ（8件）」であった。
「その他（15件）」

くため」という理由を挙げる団体が多かった。生ごに含まれるのは、剪定枝、木チップ、バーク、し尿

み分別に対する住民の負担感を軽減することを重視等であった。

する団体は袋方式を、生ごみの回収や再資源化の効

0

（回答数）

20

40

60

堆肥化

率を重視する団体はバケツ方式を選択していること80が推察できる。
（回答数）

70

メタン発酵

0

10

飼料化

20

プラスチック袋

13

生分解性袋

13

3

その他

10

紙袋

10

30

1
31

バケツ

図４ 資源利用の方法（複数回答有）

混合収集

1
25

その他
0

（回答数）

10

20

汚泥

12

畜ふん尿

11

農業残さ

30

40

図６ 生ごみの収集方法④生ごみ資源利用の問題
生ごみの資源化事業を行う上で、どのようなことが問題となっているかを尋ねた（図7）。実際の生ご8

その他

40

み資源利用において、多くの団体が問題と感じてい
15

回答なし

るのは「施設の運転経費が大きい（大いに問題：
18.5%、やや問題：27.7%）」や「施設の更新経費の35確保が難しい（大いに問題：17.5%、やや問題：
図５ 混合利用バイオマス（複数回答有）

15.9%）」という項目であった。生ごみ資源化事業の（回答割合）③生ごみの収集方法0%

生ごみの収集方法としては（図6）、「バケツ（31件）」による分別収集が最も多く、次いで「プラスチ

20%

40%

60%

80%

生ごみ収集量が多い
生ごみ収集量が少ない

ック袋（13件）」および「生分解性プラスチック袋

分別状況が良くない
住民の関心が低い（31件）」による分別収集であった。それぞれ1件の人員不足

みではあったが、「紙袋」による分別収集と「混合収資源化品の供給先

集後に施設にて機械選別」と回答した団体もあった。

資源化品の品質「その他（25件）」には、事業所や学校給食調理施設等からの直接搬入のみを対象としているという回答が多かった。また、域内に複数の生ごみ処理機や堆肥化装置を設置し、住民が直接装置に生ごみを投入している団体も見られた。
現在の生ごみ収集方法を選定した理由について自由記入方式により回答を求めたところ、「バケツ」に― 30 ―

施設建設費
施設運転経費
施設運転技術の不足
市町村の足並み処理体制の変更
まったく問題にならない
やや問題になる

あまり問題にならない
大いに問題になる

どちらとも言えない図７ 生ごみ資源化事業の問題

[1]

100

地方自治体における生ごみ資源化状況に関する全国調査
最大の課題は経済的側面であることが示唆された。

ない団体の間で、生ごみ資源化事業に対する課題意

一方で「生ごみ収集量が多い（まったく問題ではな

識に差があるのかを検討した。各項目の評価についい：36.8%、あまり問題ではない：35.3%）」、「資源て、問題意識が強い順に点数が大きくなるように点化品の品質（まったく問題ではない：33.3%、あま数化し（表4）、平均点を求めた。さらに各グループ

り問題ではない：36.3%）」、「施設の運転技術が不足

間の平均点の差について t 検定を行った[2]。各群の平している（まったく問題ではない：36.9%、あまり均値と検定結果を表5に示す。

問題ではない：24.6%）」など、日常の施設運用に関検定の結果、平均値を比較した全ての項目においする項目については大きな問題とはなっていないこて有意差が見られた（p<.05）。平均値が最も高かっとが窺われた。

た項目は、生ごみ資源化を「実施中」の群で「施設の運転経費（3.38）」であり、生ごみ資源化を「未実⑤事業継続の計画施」の群で「施設の建設費（3.70）」であった。平均

将来的にも生ごみの資源利用を継続する計画があ

値が最も低かった項目は「実施中」の群で「生ごみる か を 尋 ね た と こ ろ 、「 現 在 の 事 業 を 中 止 す るの収集量が多い（2.03）」、「未実施」の群で「生ごみ（1.3%）」と回答したのはわずか1団体のみであっの収集量が少ない（3.03）」であった。いずれの項目

た 。これ 以外 の団体 は「 現在の 事業 を継続 するにおいても、「未実施」の群の平均値が高かった。

（61.3%）」、「モデル的実施を継続する（21.3%）」、

この結果と各群の平均値より、生ごみ資源化を実「モデル事業から本格事業に発展させる（16.0%）」

施していない団体の方がより課題意識を強く持ってという計画であった。

いると解釈することができる。特に、「再資源化製品

上述のように、生ごみ資源化事業における課題のの品質（1.998）」や「分別状況が良くない（1.931）」

筆頭に「施設更新費用の確保が難しい」ことを挙げに関しては平均値の差が大きく、生ごみ資源化に対る団体が多い（3.4④）。現状では事業を継続する団

するイメージと事業運営の実際が乖離していること体が殆どであるが、事業年数が経過していくとともが示唆された。

に、事業継続への判断がどのような要素に基づきな（回答割合）
0%

されるかについて、注視していく必要があろう。

20%

40%

60%

80%

100%

生ごみ収集量が多い
生ごみ収集量が少ない

３.５ 生ごみ資源利用の課題

分別状況が良くない①生ごみ資源利用を行う場合に想定される課題

住民の関心が低い

現在、生ごみ資源利用を実施していない団体（405

人員不足件）に、今後生ごみ資源化事業を行うとした場合に資源化品の供給先
資源化品の品質

どのようなことが問題になるかを尋ねた（図8）
。

施設建設費

「生ごみの収集量が多い」、「生ごみの収集量が少

施設運転経費ない」、「参加市町村の足並みが揃わない」、「処理体

施設運転技術の不足

制の変更」の4つを除いたすべての項目で、「大いに

市町村の足並み問題になる」と「やや問題になる」と回答した団体処理体制の変更の比率が50%を超えていた。生ごみ資源利用を実施

まったく問題にならない
やや問題になる

していない団体は、その事業化に対して大きな不安

あまり問題にならない
大いに問題になる

どちらとも言えない図８ 生ごみ資源利用について懸念される課題

感を抱えている様子が窺えた。半数以上の団体が「大[1]いに問題になる」と回答した項目は、「施設の建設費（83.9%）」、「施設の運転経費（81.6%）
」
、
「分別状況

表4 選択肢の点数化が良くない（61.8%）」、「再資源化製品（堆肥等）の供給先（52.2%）」であり、これらの項目については
特に大きな障害になると認識されていることが示さ
れた。

評価
群

選
択
肢

②生ごみ資源利用に対する課題意識の比較
生ごみ資源利用を実施している団体と実施してい― 31 ―

実施している

実施していない

大いに問題になってい大いに問題になる

点数5点

る
やや問題になっている

やや問題になる

4点

どちらとも言えない

どちらとも言えない

3点

あまり問題ではない

あまり問題にならない

2点

まったく問題ではない

まったく問題ではない

1点

遠藤はる奈・和田 真理・西俣 先子・小泉 佳子・中村修

表５ 生ごみ資源化に対する課題意識の比較
生ごみ資源化の課題
生ごみの収集量が多い
生ごみの収集量が少ない
分別状況が良くない
住民の関心が低い
人員不足
再資源化製品（堆肥等）の供給先
再資源化製品（堆肥等）の品質（施設の建設費）
施設の運転経費（施設の更新費用）
施設の運転技術が不足している（参加市町村の足並みが揃わない）
処理体制の変更

資源化
取組状況
未実施

平均値

N

標準偏差

376

3.08

0.980

実施中

68

2.03

1.036

未実施

370

3.03

0.931

実施中

69

2.59

1.155

未実施

377

4.42

0.853

実施中

70

2.49

1.139

未実施

370

3.78

0.908

実施中

69

2.84

1.093

未実施

370

4.13

0.933

実施中

67

2.51

1.064

未実施

374

4.25

0.910

実施中

67

2.54

1.341

未実施

374

4.10

0.925

実施中

66

2.11

1.069

未実施

375

4.73

0.657

実施中

―

―

―

未実施

371

4.70

0.686

実施中

65

3.38

1.141

未実施

―

―

―

実施中

63

3.14

1.216

未実施

371

3.82

0.969

実施中

65

2.09

1.011

未実施

342

3.38

1.187

実施中

―

―

―

未実施

343

3.39

1.263

実施中

58

2.26

1.133

自由度

t値

有意確率
（両側）

平均値の差

8.08

442.00

0.000

1.053

2.94 *

85.26

0.004

0.433

13.50 *

83.96

0.000

1.931

7.59

437.00

0.000

0.935

12.79

435.00

0.000

1.620

10.07 *

77.25

0.000

1.717

15.80

438.00

0.000

1.998

―

―

―

―

72.31

0.000

1.313

―

―

―

―

13.21

434.00

0.000

1.732

―

―

―

―

6.40

399.00

0.000

1.132

9.00 *※1 生ごみ資源化を実施している団体のみを対象とした項目（「施設の更新経費の確保が難しい」）と、実施していない団体のみを対象とした項目（「施設の建設費」、「参加市町村の足並みが揃わない」）は検定の対象から除外した。
※2 t 値の「*」は等分散を仮定しない結果を示す。

以上の結果から、各自治体で生ごみ資源利用への４．おわりに本稿は、筆者らが全国の一般廃棄物焼却施設の管関心は高いものの、事業化への検討は十分に行われ理運営団体（市町村・一部事務組合）を対象に実施ていない。したがって、生ごみ資源化事業は困難でした、生ごみ資源化に関するアンケート調査の結果あるというイメージが先行し不安感を強めている様を紹介したものである。集計結果から、いくつかの子が窺える。地方自治体による生ごみ資源利用を促

興味深い結果を得た。
（1）86%の団体が焼却ごみ減進するためには、事業化のための検討を促すことが量の必要性を感じているものの、焼却ごみ重量の多必要である。例えば、一般廃棄物処理計画の策定時

くを占める生ごみの資源利用を実践している団体に、生ごみ資源利用に関する検討を行うことを市町

は、全体の16%に留まっている。
（2）57%の団体が、村に求めるなどの方策が考えられる。さらに、多く

生ごみ資源利用を行うか否かの検討にすら着手しての自治体にとって隘路となっている経済性の向上がいない。
（3）生ごみ資源化事業を実施している団体

緊要な課題である。国による財政支援措置とともに、

は、施設運転経費・更新費用の確保が難しいこと、

生ごみ資源化事業による波及効果（地域活性化、農再生品の供給先が少ないことを問題視している。

業振興等）を明示することで、事業の優位性が高ま（4）生ごみ資源化事業を中止した団体は、施設運ると考えられる。

転経費の負担が大きかったこと、処理体制が広域化

生ごみ資源化事業の総合的評価手法の開発、国にされたことなどを事業中止の理由として挙げていよる政策的位置づけや財政支援措置のあり方など、た。
（5）生ごみ資源化事業を実施している団体と実

生ごみ資源利用の促進方策については、今後の研究施していない団体では、事業に対する課題意識に差課題としたい。

が見られた。実施していない団体の方が、多くの項目でより強い不安感を抱いていることが示された。

― 32 ―

地方自治体における生ごみ資源化状況に関する全国調査
参考文献

謝辞
本稿は長崎大学環境科学部中村修研究室と社団法

１）環境省（2010）日本の廃棄物処理

平成20年

人地域資源循環技術センターが2009年度に実施し版た共同研究の成果の一部である。

２）和田真理・佐藤廉也（2008）地域で資源循環型

アンケート調査および資料提供にご協力いただい社会を目指す取り組みとしての生ごみリサイクルた各市町村および一部事務組合のご担当者様に深謝事業－全国的趨勢と問題点の検討－，比較社会文

いたします。

化，第14巻，ppp89-104

注[1] 表3および図7、図8における「処理体制の変更」とは、市町村合併や一部事務組合の新設・解散・入れ替え等を指す。
[2] 検定には SPSS 社の PASW Statistic17.0を用いた。

― 33 ―

― 34 ―

長崎大学総合環境研究 第13巻 第 2 号 pp.35－46 2011年 3 月【学術論文】

ごみ処理施設の運営維持管理事業経営―ドイツの経験をもとに―
芳賀普隆＊・小野隆弘＊＊

Operation and Maintenance Management Enterprises on the Waste Disposal Facilities－Germany’s Experience－
Hirotaka HAGA and Takahiro ONO
Abstract
In this paper, we discuss the situation about the operation and maintenance business management on thewaste disposal facilities, based on Germany visiting investigation. This paper addresses Hamm incineration plantas the case study. Next, we arrange some viewpoint and issues on the municipal solid waste operation andmaintenance enterprises difference through the comparison between Germany and Japan with regard to theadministrative unit, business organization, involvement in the private sector, bid system and finance.
Consequently, it is necessary to establish operation system and to carry out operation and maintenance business incooperation among some neighboring municipalities.
Key words：Operation and Maintenance Management Enterprises, Waste Disposal Facilities, Germany,
PPP （Public-Private Partnership）

民間への運営維持管理業務の委託ではなく、公民協

１．はじめに都市ごみ管理の分野では、地方自治体をはじめと働で長期的な契約を結ぶごみ処理事業経営手法としする公共部門改革の観点の下、廃棄物処理施設の新て長期責任委託方式が導入されてきたことを明らか

規建設からその運営・維持管理に焦点が移ってきた。

にした 1)。また、自治体内外に目配りをした事業ス

また、事業経営の方法に関しても資金調達手段や事キームの検討、具体的には市町村合併や行政広域化

業経営の主体、ひいては地方公共団体と民間部門とに伴う広域的な視点での清掃工場の維持管理コストの連携の仕方において、新たな官民役割分担が様々

削減の必要性を指摘した 2)。

な形で現われてきた。そのことから、芳賀（2008）

この点に関して日本では、大都市を中心に複数のでは、ごみ処理事業における従来の民間委託とは異ごみ処理施設を所有し、各自治体のごみ処理基本計

なる、長期にわたる責任とリスクに関する公民協働画においても、バランスよく効率的に運用すること進展の動向を分析した。その結果、単なる公共からに注意が払われている。それとは対照的に、中小規模の都市や地方の市町村では、一部事務組合や広域＊

京都大学大学院経済学研究科非常勤講師＊＊ 長崎大学水産・環境科学総合研究科

連合のような形で近隣市町村の連携のもとでごみ処理（主に焼却処理）を行ってきた。

受領年月日2010 年 11 月 08 日

しかしながら、日本のごみ処理事業を取り巻く状受理年月日

2011 年 05 月 30 日

況は大きく変化してきた。第 1 に、公共サービスと― 35 ―

芳賀 普隆・小野 隆弘
して行われてきた廃棄物処理は、循環型への政策転（NRW 州）にあり、処理能力 29 万 5,000t／年（1000換により、リサイクルを担う民間の自己防御システｔ／日）を持つ施設である。1983 年に主にウナムができたこと、それに伴い、ごみ処理サービスは（Unna；UN）郡 10 万 t、ハム（Hamm）郡格市 12

公共部門と民間部門との新たな役割分担が求められ

万 t、全体として 24 万 5,000t のごみ焼却を行った。

てきたことである。第 2 に、日本全体の行財政シス

民間の事業者と対立が起き、アメリカのウェイス

テムに関する大きな変化がある。具体的には、市町

ト・マネジメント社（Waste Management）に 1992

村合併、行政広域化、広域連合といった行政単位の年に買収されるとともに、同年ウェイスト・マネジ

変化、及びごみ処理施設の財源調達方法の変化があ

メント社は市町村と処理契約を締結した。ウェイス

る。後者に関しては、三位一体改革の中で、ごみ処

ト・マネジメント社が運営を行っていた 5～6 年の理施設整備に際しては 2005 年以降、循環型社会形

間、施設は最新レベルの技術を導入し、メインテナ

成推進交付金制度が導入された 。第 3 に、ごみ処

ンスのレベルも高かった。だが、外部クレーンの設

理施設の建設・運営維持管理にかかるコストの高騰

置などオーバースペックとなり、コストも高かった。

である。第 4 に、冒頭で述べたような、ごみ処理事

また、1993 年までごみ焼却処理量 24 万 5,000ｔで維業経営の多様な展開と長期的な公民協働が進展した

持していたが、それ以降ごみ量が低下し、ウナ郡のことである。

分 6 万 5,000ｔを入れても 15～16 万 t しかなくなり、

3)

一方、循環型への政策転換を世界に先駆けて実施

処理価格が上昇した 4)。

してきたドイツでは、公共部門と民間市場部門とが1996～1997 年に、当時、電力大手として存在した

併存するシステム、及び都市ごみ管理における費用

ドルトムントの会社である合同ヴェストファーレン

負担方式の基本が税方式ではなく手数料方式であ電 力 会 社 VEW （ Vereinigte Elektrizitätswerke

る、という制度的基盤のもとで進展してきた。そのWestfalen）が子会社エーデルホフ（Edelhof）を介しもとで、ドイツにおける 1990 年代後半からの環境てハムごみ焼却施設の買収を行った。エーデルホフ

政策は、環境の優先というよりは経済性の考慮を抜

はドルトムント廃棄物処理会社 EDG（Entsorgung

きには議論が進まなくなってきている。

Dortmund GmbH）に 25.1%もの出資を行っていた。

その意味で、ごみ処理事業経営に関するドイツの

EDG に対する資本比率全体に関しては、市からの出現状を把握し、ドイツと日本における都市ごみ管理資が 51%、残りはシュタッケヴェルケ（Stadtwerke）と自治体経営の制度上の相違を比較することは、事や民間の小さい企業、及び民間サイドの中でも大き業組織と財政の観点から総合的に検討するためにもな企業である VEW で構成されたのである。また、不可欠である。

1996～1997 年の 2 年間新規契約を結んで、ハムとウ

このような研究上の背景から、2009 年 3 月 9 日～

ナ、そしてドルトムントが入った。すなわち、ハム

13 日にミュンスター専門単科大学 LASU（廃棄物管焼却施設はハム市、ウナ郡、ドルトムント

理・都市水管理・環境科学研究所）、ミュンスター廃（Dortmund）市においてブリングアンドペイ（Bring

棄物部局、ハムごみ焼却施設等を対象とし、ドイツ

and Pay）の原則 5)で総持ち込み量を決めたことで、2

ごみ処理事業における公共部門と民間部門との連携

年間 24 万 5,000t を維持できたのである。

の動向に関する現地調査を実施した。本稿では、ハ

その後、ドイツのエッセンに本社を置く大手エネ

ムごみ焼却施設の事例をもとにしながら、現地でのルギー会社であるライン・ヴェストファーレン電力会

ヒアリング調査を踏まえたごみ処理施設運営管理事

社 RWE（Rheinisch-Westfälisches Elektrizitätswerk）

業経営に関する現状について検討するともに、日本が VEW を買収して参入してきた。だが、カルテルのごみ処理事業との比較を通じて、日独の違いに関法上の問題からカルテル庁の指示により、RWE のいする論点や課題について整理する。

くつかの部分を切り離さなければならなくなった。
そのため、RWE は廃棄物部門を切り離したのであ

２．ドイツごみ処理施設運営管理事業経営

る。

―ハム（Hamm）ごみ焼却施設の事例より―
２.１

さらに、1998 年に再公共化（Rekommunalisierung）

ハムにおけるごみ焼却施設運営管理の歴史が実施されたが、その際にゾースト（Soest）郡及び

ハ ム ご み 焼 却 施 設 （ Müllverbrennungsanlage ；来から参加していたウナ郡、ハム市、ドルトムント

MVA ）は、ノルトライン・ヴェストファーレン州市の 5 地域で共同焼却を実施した。現在、ハムごみ

的経緯

ヴァーレンドルフ（Warendorf；WAF）郡が入り、従― 36 ―

ごみ処理施設の運営維持管理事業経営－ドイツの経験をもとに－焼却施設はウナ郡、ハム市、ドルトムント市、ヴァ

ける協力のもとで、4 つの事業体が施設の運営管理

ーレンドルフ郡、ゾースト郡の 5 つの地域におけるを担っていることである。4 つの事業体とは次のよ

協力のもとで複数の事業体が施設の運営管理を担っうなものである。1 つ目が、共同出資の運転管理会ているのである。

社であるハムごみ焼却施設運転管理有限会社 MVA

2.2 では、ハムごみ焼却施設の運営管理を担うこ

Hamm Betriebsführungs GmbH（図 1 の左上）
、2

れらの事業体の関係性や出資の状況をみながら、ハつ目が共同出資で設立したハム焼却施設の資産管理

ムごみ焼却施設の運営管理をめぐる組織構造につい会社であるハムごみ焼却施設所有有限会社 MVAて検討していくことにする。

Hamm Eigentümer-GmbH（図 1 の左下）
、3 つ目が実際に運営を行っている運営会社であるハムごみ焼却

2.2 ハムごみ焼却施設運営管理の組織構造

施設事業者持ち株有限会社 MVA Hamm Betreiber

ハムごみ焼却施設の運営管理の組織構造には大きな特徴がある。

Holding GmbH（図 1 の右上）、そして 4 つ目が運用会社であるハムごみ焼却施設運用有限会社 MVA

第 1 に、ウナ郡、ハム郡格市、ドルトムント市、Hamm Betreiber-GmbH（図 1 の右下）である。

ヴァーレンドルフ郡、ゾースト郡の 5 つの地域にお図 1 ハムごみ焼却施設の運営管理事業に関わる参加主体の関係
MVA Hamm Betriebsführungs

MVA Hamm Betreiber Holding GmbHGmbH

（ハムごみ焼却施設事業者持ち株有限会社)（ハムごみ焼却施設運転管理
有限会社）
割当量の所有者とハムごみ焼却施設運用

運営管理契約有限会社との間の焼却処理契約（Betriebführungsvertrag)

MVA Hamm
Eigentümer-GmbH（ハムごみ焼却施設所有
有限会社)

MVA Hamm Betreiber-GmbH

賃貸借契約（ハムごみ焼却施設運用有限会社）（Pachtvertrag)［出所］ 提供資料を簡略化して作成。

第 2 に、ハムごみ焼却施設の運営管理にあたっては参加している有限会社（運転管理有限会社、所有

ハムごみ焼却施設運用有限会社との間で焼却処理契約を締結する（図 1 参照）。

有限会社、事業者持ち株有限会社）と運用有限会社

第 3 に、ハムごみ焼却施設の運営維持管理事業でとでそれぞれ個別の契約が存在していることであは、ホールディング会社を持っていることである。

る。

4 つの事業体のうち、ハムごみ焼却施設事業者持ち

まず、中心となっているのは、運用会社であるハ

株有限会社（MVA Hamm Betreiber Holding GmbH）

ム ご み 焼 却 施 設 運 用 有 限 会 社 （ MVA Hamm

は利益バッファを目的としたホールディング会社

Betrieber- GmbH）である。運転管理会社（MVA

で、運用会社と焼却契約、処理契約等を締結していHamm Betriebsführungs GmbH）は運用会社と運営管る。当初は運用会社の出資及び利益配分が合わなか

理契約を締結する。一方、資産管理会社であるハム

ったことから、意見調整のためにペーパーカンパニ

ご み 焼 却 施 設 所 有 有 限 会 社 （ MVA Hammーとしてのホールディング会社を創った 6)。

Eigentümer-GmbH）は、運用会社と賃貸借契約を締

第 4 に、契約によってごみ処理量及び出資額の割結する。さらに、事業者持ち株有限会社（MVA Hamm

当量を決めていることである。そのことに関連して、Betrieber Holding GmbH）は割当量を持つ所有者とまず各参加事業体における廃棄物処理会社とその所― 37 ―

芳賀 普隆・小野 隆弘
図 2 ハムごみ焼却施設管理持ち株有限会社及びハムごみ焼却施設運用有限会社における出資割合及び両者の関係
EDG

AWG WAFESG Soest

GWA Unna

WFH Hamm

20.00%

20.00%

1.00%

1.00%

58.00%1)

MVA Hamm Betreiber Holding GmbH
ハムごみ焼却施設事業者持ち株有限会社（40.9%)
割当量の所有者とハムごみ焼却施設
事業者（Betreiber)有限会社との間の焼却処理契約

EDG/DOGA と付加割当量の利用を求める
WFH Hamm との間の大企業連合（10,405t)

EDG

AKU Unna

WFH Hamm

12.20%

26.50%

20.40%

1)

2)

MVA Hamm Betreiber-GmbH
ハムごみ焼却施設運用有限会社
注 1）追加割当量（Zusatzkontingent）：所有者（Inhaber）は DOGA
注 2）追加割当量（Zusatzkontingent）：所有者（Inhaber）は GWA［出所］ 提供資料より一部抜き出して作成。

在地との対応関係を示す。ヴァーレンドルフ州にあト及びヴァーレンドルフの BEA、ドルトムント・

る の が AWG （ Abfallwirtschaftsgesellschaft des

EDG、ウナ郡・VBU、ハム・WFH が出資している

Kreises Warendorf GmbH）、ドルトムント市にあるののである 8)。

が EDG、ゾースト州にあるのが ESG（Entsorgung

また、ハム WFH からごみ焼却施設の各事業体へ

Soest GmbH）、ウナ郡にあるのが VBU（Verwaltungs-の出資の流れを明確にするため、太枠で強調した。

and Beteilungs- gesellschaft Kreis Unna GmbH）、そし

図２、図３、図４で示したように、出資割合は運転て ハ ム 市 に あ る の が WFH （ Wirtschaftsforderung

管理会社では 25.10%、所有有限会社では 16.26%、

7)

運用有限会社では 20.40%、持ち株有限会社では

Hamm；ハム経済振興公社 ）である。
これらの廃棄物処理会社と各参加事業体の出資に1.00%となっている。一方、ドルトムント・EDG で関しては、ハムごみ焼却施設運用有限会社（MVA

は、運営管理会社では 74.80%、所有有限会社では

Hamm Betrieber- GmbH）は図 2 のようにドルトム

57.38%、運用有限会社では 12.20%、持ち株有限会社

ント・EDG、ウナ郡・AKU、ハム・WFH が出資しでは 58.00%、であり、各参加事業体ともごみ焼却施ている。また、ハムごみ焼却施設運営管理会社（MVA

設のあるハムでなく、ドルトムントの出資割合が多Hamm Betriebsführungs GmbH）は図 3 に示したよういことが分かる。また、参加事業体の出資割合は表にドルトムント・EDG とハム・WEH が出資してい１及び表２のように割り当てられたごみ処理量に応る。さらに、ハムごみ焼却施設所有有限会社（MVA

じているのである。

Hamm Eigentümer-GmbH）は図 4 のように、ゾース― 38 ―

ごみ処理施設の運営維持管理事業経営－ドイツの経験をもとに－
図 3 ハムごみ焼却施設運転管理有限会社への出資先及びその割合
WFH Hamm

EDG Dortmund

25.10%

74.90%MVA Hamm Betriebsführungs GmbH
ハムごみ焼却施設運転管理有限会社［出所］ 提供資料より一部抜き出して作成。

図 4 ハムごみ焼却施設所有有限会社（GmbH）への出資先及びその割合
BEA （SO u WAF)

EDG Dortmund

VBU Unna

WFH Hamm

10.10%

57.38%

16.26%

16.26%MVA Hamm Eigentümer-GmbH
ハムごみ焼却施設所有有限会社［出所］ 提供資料より一部抜き出して作成。

表 1 ハムごみ焼却施設管理有限会社に占める処理業者毎の基本割当量・追加割当量
EDG

AKU Unna

WFH Hamm

基本割当量(t)30,00065,00050,000

追加割当量(t)6,10013,250

10,200［出所］ 提供資料より一部抜き出して作成。

表 2 ハムごみ焼却施設管理持ち株有限会社に占める処理業者毎の基本割当量・追加割当量
EDG
DortmundAWG WAFESG Soest

GWA Unna

WFH Hamm

全体

基本割当量(t)58,00020,00020,000

1,000

1,000

100,000

追加割当量(t)13,905

3,068

3,068

205

205

20,450注）追加割当量に関しては合計すると 20,451t になるが、提供原資料では追加割当に関する全体量が 20,450t となっていることから本稿でも 20,450t と記載した。
［出所］ 提供資料より一部抜き出して作成。

３．ドイツのごみ処理施設運営管理における事業経営

事業経営の前提となるドイツの行財政システムやド

3.1

イツの都市ごみ管理における事業組織に関する把握

ドイツのごみ焼却施設運営管理事業の背景にある独自の前提が必要である。具体的には、第 1 にドイツにおける行

これまで、ハム市にあるごみ焼却施設における運政単位に関する点、第 2 に、ごみ処理事業における事

営維持管理事業を事例に取り上げながら紹介してき業組織のあり方、第 3 にドイツのごみ処理施設運営

た。それも踏まえつつドイツの都市ごみ管理におけ

管理における入札の考え方、第 4 に財源調達に関する事業経営の特徴づけを行う際には、都市ごみ管理る点である。以下ではこれらの点に関して整理する。

― 39 ―

芳賀 普隆・小野 隆弘
立法人や官民合弁企業等の私企業形態への組み替え

3.2 行政単位―ドイツの郡制を中心に―ドイツにおける市町村や郡、および各種の地域的が、経済性、対策の迅速性、意思決定の即事象性、行政区域に関しては、州によって制度が大きく異な

人事管理などの点で評価され、組織再編が求められる が、ドイツにおける地方自治の基本単位は郡おている。それとともに、私法形態の弱点が指摘されよび市町村である。市町村には、郡に属する市町村

低い評価になっているのは、公共性の考慮や政策目と郡に属さない市（特別市）がある。郡所属市町村

標の実効性の点であった。このような組織上の編制が分担金を拠出しあって郡の財政を担う一方、郡は替えは、公共的サービスに外部からの民間の力を如

社会扶助や地域雇用、環境、教育などの公共サービ

何に活用するかという「民営化」の視点からいえば、

10)。

公法的な組織を私法的な組織に転換するかたちで法

ドイツのごみ処理事業に関しては、連邦法、州法

形式の転換を図るものである。公共責任は行政の手9)スを共同で実施しているによって廃棄物処理が義務化されているが、地方自に残すが、実施は民間に任せる全ての形態を含む「形治体もある程度の自由度がある。また、ノルトライ

式的民営化（広義の民営化）」あるいは単なる委託関ンヴェストファーレン州（NRW 州）のルール地帯を係を越えて、民間との役割分担と連携を進める具体除くと人口の少ない市が多いことから、NRW 州以外的な官民のパートナーシップでの実施方式、いわゆ

では郡及び郡と同格である市（郡格市）では処理とる PPP の多様な組織形態が注目を集めてきた 14)。こ収集を両方行っている。一方、NRW 州では、市が収れらの事業組織形態に関する三極構造の傾向に関し集を実施しているが、焼却等の処理は郡や郡格市にては、その後も変更はないという 15)。

任せている 11)。ごみ焼却設備が民間を除いて郡に属

ドイツ都市ごみ管理における PPP の特徴に関しするのは、人口が多く、ごみ収集量が確保できる大ては、次のように整理することができる。家庭ごみ都市が前提となるからである 12)。

の PPP の特徴に関しては、1．15～20 年契約である

このように、ドイツでは地方自治の基盤が強固で、

こと

2．人口 50～60 万人の大都市では大企業を

地域ごみ管理の自立性を基本にしていることが、ドPPP に取り込む傾向があること

イツごみ処理事業経営の特徴の 1 つである、といえ口 20 万人の小都市では中小企業を PPP に取り込むよう。

傾向があること

3．その一方、人

4．PPP に際して、公共が民間を探す手助けをしている ことが挙げられる。また、
3.3 ごみ処理事業における事業組織形態

ドイツの都市ごみ管理において PPP を導入する目

そもそも、ドイツ都市ごみ管理の組織に関しては、的に関しては、1）処理（生物機械処理や焼却）では公法的組織としては「ごみ管理局
（Amt）
」あるいは
「専

民間とのタイアップがみられるが、それはごみ焼却

門部局（Reigiebetrieb）」、「独立部局（Eigenbetrieb）」、

設備の稼働率を上げ、高い固定費に配慮したコスト

自治体間の地域連合組織である「目的団体低減が目的であること、2）民間は PPP とすること（Zweckverband）」、私法的組織としては資本会社形

でごみ量を確保し、手数料上昇に歯止めをかけたい

式をとるもの、そして多様な経営形態からなる混合と考えたこと、3）ドイツの大都市では自治体の収型であり、その多くが民間の参入がみられるものに集・処理における課税に関すること、がある。その分かれる。さらに民営化と自由化の進展に伴い、事うち、3）に関しては、収集サービスの場合は、市が業経営体の多様化の中で全国的には、1）特に大都市

100%出資していても有限会社は売上税を国庫に納を中心にした自治体処理企業であり、しばしば私法上める。したがって、収集事業では公共サービスでいの企業形態をとるもの、2）自治体が過半数の資本をた方が有利となる。一方、中間処理は設備資産の運保有した官民連携の企業 Public-Private-Partnership用である。設備産業ではものを購入する際に、支出（PPP）、3）民間の処理企業に委託する地方と小都品目に対し 19%の付加価値税がかけられているが、市の処理事業、の三極構造をとっているという。ま

決算時には売上税と相殺される 16)。

た、三極構造の割合に関しては、私法上の企業形態

さらに、近年の傾向として、ヨーロッパ全体では、は、家庭系ごみの約 39%、PPP による形態は家庭系

公共の方がより民間化を推進したい、というのが基

ごみの約 6%、小都市におけるごみ処理事業の民間本的傾向であるが、ドイツでは廃棄物処理、廃棄物委託に関しては家庭系ごみの約55%である、という 。

経済についてはむしろこの民間化に関しては割と慎

これまで、ごみ管理当局の一般的な傾向として、重な進め方をしている、という。その背景として、専門部局から独立性の強い独立部局への改変か、独第 1 に、社会情勢に伴う民間部門への疑問、第 2 に、

13)

― 40 ―

ごみ処理施設の運営維持管理事業経営－ドイツの経験をもとに－
ドイツでは例えば電力業界のように４つの大手によ

都市ごみ管理を継続的に確保するための財源調達手って市場が占められている場合、当初期待したよう

段として理解されていることである。手数料方式のな競合が起きているのか、という問いかけ、第 3 に

もとでは、処理経費の増加は手数料に直ちに反映し、ドイツの各地域での民間化におけるネガティブな事

住民の負担となるので、ドイツの自治体経営はより

例や経験、最近の入札における、従来比で 30～40%

一層「手数料の公平さ（正義）」について説明責任をコスト安で入札してくることに対する、契約への疑求められることから、環境政策の優先から効率性、問がある

経済性を考慮したごみ処理事業経営が要請されるこ17)。

とになったのである 23)。
3.4 EU 入札の影響
さらに、ドイツ都市ごみ管理の PPP に関しては、
近年では EU による入札が PPP を検討する上での一

４．日独比較の観点からみたごみ処理施設運営管理における事業経営の論点

つの大きな判断材料になっている、ということであ

ドイツにおけるごみ焼却施設の運営管理は日本のる。10～15 年前に PPP のブームがあったが、その廃棄物管理システムや廃棄物行財政と比較して、ど時は、PPP は民間の経済意識・経験を取り込むことのような違いが生じているのであろうか。ここでは、が目的だった。しかし、現在では 2003 年以降、EU3.で取り上げた 4 つの論点、すなわち行政単位、PFI

18)という条件を考慮して個別に PPP の長所及や PPP 等の民間関与及び事業組織、入札制度、財源

び短所が議論されるようになった。また、PPP 事業

調達の違いから日本とドイツとの違いを検討してい体は、通常、自治体 51%、民間が 49%の資本率の事くことにしよう。

入札

例が多いが、PPP を行う場合、1%民間資金を入れたとしても必ず EU の入札法により入札が義務付けら

4.1

ごみ処理の単位と行政単位―自区内処理原則

れていることが裁判所の判例で示されている。すなの観点から―

わち、20 万ユーロ（2500～3500 万円）以上の公共3.2 で検討したように、ドイツでは大都市及び郡

事業体では EU レベルでの入札が必要となる。また、格市と小さい自治体とでごみ収集と処理の対応が異自治体の中に入札局（Vergabeamt）があり、これがなること、そしてごみ焼却処理に関しては、大都市

1 つに絞り込みを行うが、決定は議会が行う、とのや郡レベルで実施していることを述べた。

ことである

一方、日本の廃棄物処理法では、一般廃棄物につ19)。

いて、廃棄物の排出者である住民には適正排出の責
任と市町村の施策協力責任を、市町村に廃棄物「処3.5 財源調達
ドイツではごみ処理事業に関する財政構造を規定

理処分」の責任を課している 24)。ごみ処理主体と行政単位との関係を考える際には、日本の場合、自区しているのが手数料制度である 20)。
ごみ手数料とは、特定の公共的処理サービスであるごみ処理サービスに対する対価であり、その料金、内処理原則の理解の仕方やその評価との関連で検討する必要がある。

価格であることによって、自治体経営と環境政策の

自区内処理原則とは、東京都が自区内処理を都の結節点にある。この手数料に関する法規定としては、

廃棄物行政の原則とすると打ち出して以来、廃棄物

基 本的に 法的 権限を 州が 持つ「 自治 体課徴 金法の原則として通用しているものである 25)。自区内処（Kommunalabgabengesetz：KAG）」におかれ、それ

理原則は、(1)一般廃棄物であれば発生市町村の区域

を 基 盤 に 各 自 治 体 が 「 手 数 料 規 約の範囲内で処理し、他の地域からの廃棄物の搬入に。

は厳しい条件を設ける、他の自治体からの廃棄物搬

ドイツにおける手数料制度は、ごみ処理サービス

入制限の法理として、また(2)廃棄物の住民自治的運と手数料の均等な関係を求める原則として、①「コ用の基準として、あるいは(3)周辺住民の受忍限度、スト充足原則」（サービス給付の供給側の視点でみ三つの基準としての意義を有してきた 26)。

（Gebührensatzung）」を制定しているのである

21)て、ごみ処理費用全体を賄うための財源確保を目指

その一方で、自区内処理原則に関して、礒野す）、②「等価原則＝応益原則」（サービスの需要側（2003）はいくつかの限界が生じてきた、と指摘すからの視点でみて、手数料と処理サービスとの交換る。そのうち、本稿に関連する内容を挙げると次の関係類似の等価性を求めている）がある

22)。

ようになる。第 1 に、適正処理を確保するために住

これらの手数料原則から、ドイツの手数料方式が民コントロールの及ぶ自区内処理の原則が適用され― 41 ―

芳賀 普隆・小野 隆弘
ることの意義があるという 27)。

成が必要である 32)。

第 2 に、広域処理への移行と自区内処理原則とのハム焼却施設の事例からもわかるように、ドイツ関連である。1990 年代、国はダイオキシン対策としにおいて事業の経営組織形態を決定するのは、周辺て施設規模の拡大と広域化を推進した。
「水道環境部の郡や自治体との広域的な協力や合意、そして経営

環境整備課長通知（平 9.5.28 衛環 173）
」及び「廃棄形態による課税なのである。

物処理法 5 条の 2、1 項に基づく基本方針（平 13 環

一方、日本では、ごみ処理施設の建設・管理運営

告 34）」ではごみ処理の広域化の促進と都道府県主に関しては PFI や多様な形態の PPP、とりわけ公設。

民営型で長期的な公民協働による事業経営形態が登しかしながら、自区内処理原則の観点からいえば、場し、単なる委託ではなく、責任、リスクも負う公

住民自治的コントロールの原理、あるいは施設周辺共と民間との連携がみられるようになった。また、住民の受忍基準としての意義からいえば、処理区域

北海道釧路広域連合のように、ごみの広域処理に関の大幅な拡大は自区内処理原則に則っているとはいしても、運営管理手法に関して長期包括業務委託方

導への切り替えを示唆しているといわれている

えない、ということである

28)

29)

式を採用する事例も登場するようになった 33)。しか。

第 3 に、廃棄物行政の原則の転換に伴い、自区内しながら、日本のごみ処理施設建設・運営管理事業

処理原則が通用しない状況が出てきている、というにおける経営組織形態の決定要因となっているのことである。とりわけ、PFI 方式の導入に関して言は、この釧路広域連合のケースを一例に挙げると、

えば、国は、一貫して効率的な廃棄物処理を求め、

イニシャルコスト及びランニングコストの軽減も視100t／日以上の規模の焼却施設とすることを求めて野に入れた施設整備、工事発注であった。また、こきたが、さらに PFI 法の制定、その活用によって、の広域ごみ焼却施設建設により既存の可燃ごみ処理

広域化を図ることを意図した

30)

施設の集約化を図るとともに、ごみの適正処理と環。

PFI 及び PPP 等の民間関与の活用による廃棄物処

境負荷の少ない廃棄物処理を目指す、という観点か

理は、一般廃棄物と産業廃棄物の区分を実質的に外ら施設整備を行った 34)ことを勘案すると、ドイツのすことにもなるが、PFI の可能な規模を勘案すれば、ような経営上のインセンティブによるものでなく、広域化についても、都道府県を越えて廃棄物の処理

環境と経済の双方の観点から自治体主導で進められすることを見越しているといえよう。そのことは、た運営・維持管理業務事業であるといえよう。

自区内処理という、これまで慣行的に形成されてき4.3 入札制度とごみ処理事業経営

た原則を廃止する、ということになる 31)。
これまで、自区内処理原則の観点から日本のごみ

ドイツでは、3.4 でも触れたように、2003 年以降

処理単位と行政単位について検討してきたが、ごみEU 入札導入を行った。そのことは、PPP において処理事業に入ってきた PFI 等の民間関与の仕方や事自由度が低下した 35)とともに、民間関与を行うこと

業組織のあり方も、日本とドイツにおけるごみ処理の慎重さを表すもの、と考えることができる。
一方、日本では、従来から行われてきた随意契約の主体やその範囲に大きな違いをもたらしている。

や指名競争入札による民間事業者の選定に対し、競4.2 ではそのことについて検討する。

争性の問題や品質確保の問題等が取り上げられてき4.2

ごみ処理事業における民間関与の仕方や事業組織の違いた。このような背景を踏まえて、環境省では「廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引き」（2006

3.3 において、ドイツ都市ごみ管理では事業経営

年 7 月）において、「総合評価一般競争入札」を廃棄

体の多様性があること、及び三極構造がみられるこ物処理施設建設工事の発注・選定方式の基本とし、と、そしてドイツでは近年、民間への移行に関して積極的に導入することを推奨している。また、近年、慎重であることを述べた。また、資金 100%調達の市町村等と民間事業者が協調して事業を実施してい有限会社 GmbH はドイツ北部に多い。ハム焼却施設

く PPP の考え方が注目されている。その中で、ごみの事例でもみられたように、有限会社法に基づきな処理施設の整備や運営事業においても PFI や長期包

がら、いくつかの郡が集まって有限会社を形成して括運営委託等の PFI 的手法による事業を導入していいる。他方、公法上の地方自治体の合意が必要である市町村等が増えつつある。これらの事業は 15～20

る目的団体（Zweckverband）の方はバイエルンなど

年程度にわたって安定した事業としなければならな

南部に多いが、公法上の枠内で近隣自治体の合意形

いため、経済性と品質の両面を意識した民間事業者― 42 ―

ごみ処理施設の運営維持管理事業経営－ドイツの経験をもとに－の選定（事業契約締結まで）が常に注目されてきている

循環型社会形成推進交付金は廃棄物の 3R（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するた

36)。

入札制度に関しては、ごみ処理事業経営において価め、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域

格のみならず品質の担保を可能にするために、業者選的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備

定プロセスの透明化が求められている。公平で適正なを促進することにより、循環型社会の形成を図るこ

入札制度を行うには、評価に十分な時間をかけ、オとを目的としている 38)。

ープンで納得のいく制度づくりや入札に応募する企

日本はこれまで、多い時で 2000 近いごみ焼却施業への総合評価方式の幅広い周知が必要であろう。

設を保有し、ごみ処理を行ってきたが、近年のごみ量減少や市町村合併の影響に伴い、ごみ焼却施設が4.4 ごみ処理施設における財源調達の違い

過剰な状態になってきた。それとともに、租税で担さらに、ドイツでは、ごみ焼却処理設備等のいわってきた財政負担の大きさと地方財政逼迫が喫緊のゆるインフラストラクチャー関係の建設については課題となっている。その一方で、固定費の大きさは、補助金で賄われたりすることはない、ということで施設の建設や維持管理にかかる費用の削減を難しく

ある

37)

している側面を持つ 39)。

。

一方、日本では、市町村が一般廃棄物処理施設を

ごみ焼却施設に民間的手法が入る場合、それを決整備する際の財政的支援としての国庫補助は、ごみ定するのは公共部門の意思決定である。日本では処理施設に関しては 1962（昭和 37）年度に補助率

2005 年 4 月以降、循環型社会形成推進交付金を導入

1/4 でスタートした。国庫補助が施設整備の重要性したものの、実際には従来の廃棄物処理施設整備費

周知、スケジュール通りの事業推進、市町村の財政

国庫補助金制度との併用であり、施設に関しては政負担軽減といった理由から有効に働いてきた、とい府からの補助中心の財源調達を行っている。それにう。とりわけ、ダイオキシン類対策において、国の対し、ドイツでは 3.5 でも触れたように、廃棄物収補助制度の果たしてきた役割は大きなものがある。

集・処理の財源は全て手数料で賄っていることから、

その後、三位一体改革において、国庫補助負担金

公共サービスにおけるコスト低減圧力がかかる。その削減と補助制度の廃止が大きなテーマとして取りれゆえ、コスト削減に向けて契約でごみ量の変更を上げられた。2004（平成 16）年 8 月、地方 6 団体か行うのである。

ら提出された「3 兆円の税源移譲を前提とした国庫補助負担金リスト」において廃棄物処理施設がその4.5 小括対象となったことから議論となった。その結果、最これまでの議論をもとに、日独比較の観点からみ

終的に 2005（平成 17）年度予算案において、「循環

たごみ処理施設運営管理における事業経営の相違を型社会形成推進交付金」が創設、その後開始された。

まとめると、以下の表 3 のようになる。

表 3 ごみ処理施設運営維持管理における事業経営の日独比較
日本

ドイツ

行政単位

市町村単位でごみ収集・焼却処理・最終 焼却処理や埋立処分に関して、大都市や郡レ

PFI 等民間関与及び事業組織

・多様な形態、公設民営型で長期的な公 ・周辺部や自治体との広域的な協力や合意

処分

ベルで実施
・税制優遇

民協働
・責任、リスク負担を負う公共と民間と
の連携

入札制度

随意契約、指名競争入札見直し及び総合 ・2003 年以降、EU 入札導入
評価方式や一般競争入札導入

・PPP における自由度低下に伴い、民間関与に慎重

・インフラストラクチャーの財源に補助金なし
ごみ焼却施設建設に伴う財源 ・補助金中心の財源調達
・2005 年 4 月以降、循環型社会形成推 ・財源は全て手数料で賄う調達の違い
進交付金導入：従来の廃棄物処理施設
整備費国庫補助金制度との併用制へ［出所］筆者作成。

― 43 ―

芳賀 普隆・小野 隆弘
謝 辞５．まとめ及び今後の課題
本研究は、ドイツ現地調査を踏まえたごみ処理施
設運営管理事業経営に関する現状について整理するとともに、日本のごみ処理事業との比較を通じて、その違いに関する論点や課題について抽出した。
ドイツ・ハム焼却施設の運営管理事業のケースか
らみた、日本への示唆をまとめると次のようになる。
第 1 に、小さな市町村のようにごみ焼却施設の稼本研究は平成 18 年度～平成 21 年度科学研究費補助金（基盤研究(B)）
「都市ごみ管理における事業経営の多様な展開と評価手法の開発」（代表：小野隆弘（長崎大学環境科学部）及び長崎大学経済学部 100 周年寄附金による研究
成果の一部であります。本稿作成の過程において、ドイツ調査に同行した間宮尚氏（鹿島建設）から貴重なご指摘をいただきました。また、長年にわたり議論の場を与えていただいた日独廃棄物経営研究会のご協力なくしては、本研働率が低い所では、既設施設の有効活用や効率的な究の遂行はできませんでした。あらためて御礼申し上げま

施設の管理運営、施設稼働率の確保の観点から、複す。また、ドイツでの調査にご協力いただいたハム焼却施

数の自治体が協力しながら運営管理事業を行うこと

設の担当者、及び INFA（廃棄物廃水インフラマネジメンを検討すべきである、ということである。第 2 に、
ごみ処理事業における PPP は、日本の現状から考えると、既設施設の有効利用及び住民合意の観点から、現時点では公設民営が望ましい。その一方で、ドイ

ト研究所）の Gellenbeck 教授に対し、ここに記して感謝申し上げます。さらに、本稿の執筆にあたって、査読者の先生方から貴重なコメントを頂戴いたしました。記して深く御礼申し上げます。

ツの経験から、ごみ処理事業全体としては、民間で註

経営することへの不満や問題により、PPP の実施に

1） 芳賀（2008）、73－74 ページ及び 80 ページ。

慎重になっている。

2） 芳賀（2008）、80 ページ。

今後、日本のごみ処理事業において PPP を実施す

3） 小林（2005） 参照。
4） ノルトライン・ヴェストファーレン州の広域自治体でる場合には、条件設定が必要である。

ある Regierungsbezik では、LSV 方式という価格決定方

まず、市町村合併や行政広域化、広域連合といっ式があり、売上利益率は 5%までとなっているが、LSVた行政単位や行政規模の変化により、ごみ処理の範で 5%の利益が出なくなったことから、ウェイスト・マ

囲も変化していく中で、日本の廃棄物処理におけるネジメント社がハムごみ焼却施設を合同ヴェストファ

不文律のルールとされてきた「自区内処理原則」のーレン電力会社 VEW に売却した。（2009 年 3 月 13 日、

評価・再検討の必要性である。地域の事情を考慮しながらも、「自区内処理原則」を柔軟に考える必要が

ハム焼却施設におけるヒアリングより。）
5） ブリングアンドペイとは、ハム、ウナ及びドルトムンある。

トの中で絶対量を決め、費用が足りなくても払う、とい

次に、ごみ焼却施設を公設民営で進める場合のインセンティブについてである。ドイツでは、契約にとって各自治体にごみ量及び出資額を割当するととうルールのことである。（2009 年 3 月 13 日、ハム焼却施設において実施したヒアリングより。）
6） このホールディングを作ったのは、ゾーストとヴァー
レンドルフの方が利益の配分について意見が合わなか

もに、変更がある場合には契約内容の見直しによっったので、そこの部分の意見調整を行うためであった。

て対応している。しかし、課税による優遇措置がな

出資割合に関しては、ドルトムントが 58%、ヴァーレ

い日本では、ライフサイクルコスト節減や PFI の手

ンドルフとゾーストの方がそれぞれ 20%、20%を持つ。

続きの煩雑さや住民合意の観点等から、ごみ焼却施

ウナとハムがそれぞれ 1%ずつで入っているのは、あく設を公設民営型で運営維持管理を行うインセンティ

までも自分たちの意見表明の場を確保するため、というブが自治体の中に内在すると考えられる。

ことである。
（2009 年 3 月 13 日、ハム焼却施設におけ

その一方、ごみ処理事業経営の観点から、複数の自治体で広域的に処理する場合、財源調達方法が課るヒアリングより。）
7） 経済振興公社は、普通経済振興をやっているが、廃棄物処理事業部門も経済振興公社の一部となっているこ題となる。建設に際しては、循環型社会形成推進交とから、そこが出資ということになったのである。
（2009

付金制度が導入された。施設の運営維持管理事業に

年 3 月 13 日、ハム焼却施設において実施したヒアリン

関しては、自治体財政の逼迫、資金調達の厳しさから地域の事情も鑑み、周辺市町村との広域的な連携も視野に入れた運営体制を構築することも、今後のごみ処理事業の選択肢の一つとして検討すべきであグより。）
8） 2009 年 3 月 13 日、ハム焼却施設において実施したヒ
アリングより。
9） ドイツの州と連邦との位置づけに関しては、ドイツ連

るといえよう。

邦共和国基本法に規定されている。武田（2008）によれば、「郡、市町村、市町村連合などの地方制度は州の立― 44 ―

ごみ処理施設の運営維持管理事業経営－ドイツの経験をもとに－法権に属するものであるが、連邦は州の憲法的秩序が基26）礒野（2003）53－54、61 ページ。

本法に適合することを保障する（ドイツ連邦共和国基本27）礒野（2003）54－55 ページ。

法第 28 条第 3 項）との規定がその前提条件を形づくっ

28）ダイオキシン対策とごみ処理広域化との関係に関しては、山本（2001）及び八木（2004）に詳しい。

ている。それとともに、州は基本法が連邦に権限を付与
しない限りで立法権を有し、また基本法はもっぱら連邦

29）礒野（2003）56－57 ページ。

に帰属する立法権と連邦と州の競合的立法権を規定す

30）「廃棄物処理法 5 条の 2、1 項に基づく基本方針（平る（同法第 28 条））」という。
（武田（2008） 103－104

13 環告 34）」では次の様に規定されている。「処分しなページ。）

ければならない一般廃棄物について、適正な中間処理及

10）武田（2008）108－109 ページ。

び最終処分を確保するものとする。また、一般廃棄物の11）すなわち、郡の下部になる市町村は、収集は自身で行処理に関する事業の実施に当たっては、他の市町村とのうが、廃棄物処理は郡上部に任せる。また、大きな処理

連携等による広域的な取り組みを検討するとともに、社

設備、埋立や焼却処理場に関しては、大都市ないし郡レ

会経済的に効率的な事業となるよう努めるものとし、必ベルでやっているのである。
（2009 年 3 月 9 日ミュンス

要に応じて手数料の徴収や PFI（民間資金等の活用によ

ター廃棄物部局（AWM）におけるヒアリングより。）

る公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 法

12）2009 年 3 月 13 日、ハム焼却施設において実施したヒ

律第 117 号）第 2 条第 2 項に定める特定事業をいう）の活用を行うものとする。」

アリングより。ドイツの市には大都市と一般の市があるが、ごみ発生量を 250kg／（人・年）として 100 万人規31）礒野（2003）58－59 ページ。

模でないと採算が合わないからである、ということであ32）2009 年 3 月 9 日、ミュンスター専門単科大学 LASU
（廃棄物管理・都市水管理・環境科学研究所）におけるる。

ヒアリングより。

13）小野（2005）60 ページ。
14）小野（2005）60－61 ページ。

33）詳細は佐々木（2006）参照。なお、釧路広域連合とは、
北海道東部に位置する釧路市、釧路町、白糠町及び鶴居

15）2009 年 3 月 9 日ミュンスター廃棄物部局（AWM）に村の 1 市 2 町 1 村が、ごみの広域処理を目的に設立した

おけるヒアリングより。
16）2009 年 3 月 9 日、ミュンスター専門単科大学 LASU

特別地方公共団体で、圏域人口は約 23 万人、圏域面積（廃棄物管理・都市水管理・環境科学研究所）におけるは 2960 平方キロメートルと広大な面積となっている。
34）佐々木（2006）37－38 ページ。

ヒアリング及び間宮・小野（2009）参照 。
17）2009 年 3 月 9 日、ミュンスター専門単科大学 LASU

35）詳細は間宮・小野（2009）参照。

（廃棄物管理・都市水管理・環境科学研究所）における

36）藤吉・藤原（2009）14 ページ。

ヒアリングより。

37）2009 年 3 月 9 日、ミュンスター専門単科大学 LASU
（廃棄物管理・都市水管理・環境科学研究所）における18）EU における低入札価格問題に対し、公共工事の入札ヒアリングより。

における現状分析及び改善の動きは 1990 年代から実施されていた。EU における入札制度改革の議論に関して

38）小林（2005）18－19 ページ。

は、阿部（ 2003a）、同（2003b）、同（2003c）、埜本（2009）39）詳細は芳賀（2009）参照。

参照。また、EU における PFI 入札の議論に関しては、≪参考文献≫

森田（2006）参照。
19）2009 年 3 月 9 日、ミュンスター専門単科大学 LASU

阿部賢一、2003a：「EU における低入札価格分析と「経済（廃棄物管理・都市水管理・環境科学研究所）における的に最も有利な入札（総合評価落札方式）」=上=」『月刊

ヒアリングより。

建設オピニオン』第 10 巻 10 号（通巻 115 号）、2003 年 1020）小野（2001）449 ページ。

月号、44－49 ページ。

21）小野（2001）450－451 ページ。

――――、2003b：「EU における低入札価格分析と「経済22）小野（2001）451 ページ。なお、この他に③「インセ的に最も有利な入札（総合評価落札方式）」=中=」『月刊

ンティブ原則」、すなわちごみの排出を抑制し、減量化

建設オピニオン』第 10 巻 11 号（通巻 116 号）、2003 年 11することを目指す環境政策手段としての機能、も自覚さ

月号、48－53 ページ。

れるようになったが、基本としては「コスト充足原則」――――、2003c：「EU における低入札価格分析と「経済と「等価原則」が手数料設定に関する主な原則である。

的に最も有利な入札（総合評価落札方式）」=下=」『月刊23）小野（2001）451 ページ、小野（2005）59 ページ。

建設オピニオン』第 10 巻 12 号（通巻 117 号）、2003 年 1224）礒野（2003）48－49 ページ。

月号、42－48 ページ。

25）東京都の場合には、文字通りの特別「区」の区域内で

礒野弥生、2003：「基礎自治体と廃棄物処理法の課題―自処理を行い、安全な形で最終処分地に搬入する、という

区内処理原則を再検討する―」『現代法学（東京経済大学

内容で、焼却施設建設の根拠として作り出された、との現代法学会誌）』東京経済大学現代法学会編集，第 5 号，ことである。
（礒野（2003） 53 ページ及び 62 ページ。）

2003 年 3 月，47－64 ページ。

― 45 ―

芳賀 普隆・小野 隆弘
小野隆弘、2001：「循環型社会の処理計画と自治体経営―ドイツの経験からみえるもの―」『都市清掃』第 54 巻
第 243 号、2001 年 9 月、449－454 ページ。
小野隆弘、2005：「Ⅲ 都市ごみ管理の組織形態と「民営化」「自由化」の議論」小野隆弘（研究代表者）『都市ごみ
管理と自治体経営に関する日独比較研究（平成 14 年度～
平成 16 年度科学研究費補助金（基盤研究（B）（2）研究成果報告書）』2005 年 3 月、58－72 ページ。
小林康彦、2005：「第 1 章 市町村とごみ処理・リサイク
ル」小林康彦編著 『市町村長・事務組合管理者のためのごみ政策ベースライン』ぎょうせい、5－24 ページ。
佐々木信裕、2006：「北海道釧路広域連合

公募型指名競争入札で施設整備 長期包括業務委託方式を採用」『都市と廃棄物』第 36 巻第 11 号、2006 年 11 月、37－40 ページ。
武田公子、2008：「第 3 章 ドイツの州・地方財政」宮本憲一・鶴田廣巳［編著］『セミナー現代地方財政Ⅱ

世界にみる地方分権と地方財政』勁草書房、103－130 ページ。
埜本信一、2009：「総合評価による EU の対話指名入札方式」『土木施工』第 50 巻第 9 号、2009 年 9 月、66－70 ページ。
芳賀普隆、2008：「ごみ処理事業経営多様化の展開に伴う長期的な公民協働に関する現状及び課題」『公益事業研究』第 60 巻第 2 号、2008 年 10 月、73－82 ページ。
――――、2009：「プラスチック分別リサイクル政策に伴う焼却処理コスト分析―「北大モデル」を用いて―」“KSI
communications”、2009-003、2009 年 3 月 27 日発行、
（secondversion）、2009 年 7 月 10 日発行。
藤吉秀昭・藤原周史、2009：「PFI 的手法によるごみ処理
事業と総合評価一般競争入札」『都市清掃』第 62 巻第 287号、2009 年 1 月、14－19 ページ。
間宮尚・小野隆弘、2009：「廃棄物分野における PPP の課
題―ドイツ調査から見えること」『平成 21 年度土木学会全国大会第 64 回年次学術講演会』報告原稿。
森田清隆、2006：「EU における PFI の入札制度に関する考察」『国際商事法務』第 34 巻第 2 号、2006 年 2 月、163－170 ページ。
八木信一、2004：『廃棄物の行財政システム』有斐閣。
山本節子、2001：『ごみ処理広域化計画』築地書館。

― 46 ―

長崎大学総合環境研究 第13巻

第 2 号 pp.47－54 2011年 6 月【学術論文】

環境保護行動と子どもの頃における自然体験－家族関係の観点から－
保坂 稔＊・佐々木 裕＊＊

Significance of Nature Experiential Activities in Childhood
to Environmental Conservation Behavior
From the Perspective of Family Relationship
Minoru HOSAKA and Hiroshi SASAKI
Abstract
Many researchers insist that environmental education in childhood is important for environmental protection.
This paper analyzes the relationship between environmental conservation behavior and family relationship fromthe perspective of nature experiential activities in childhood by using the data of 269 university students in
Nagasaki.
It is clarified that the viewpoints of nature experiential activities in childhood and family relations are effective
for environmental conservation behavior. Moreover, the more one has brothers or sisters, the more one showsenvironmental conservation behavior.
Key words：Environmental Conservation Behavior, Family Relationship, Nature Experiential Activities

るにあたって，子どもの頃の自然体験に言及する研１．はじめに
環境保護の促進要因に関する量的分析について究が質量問わずなされてきている。質的研究では，は，社会学や社会心理学の領域では，権威主義的態

たとえば岡田成弘は，量的調査及び質的調査（自由度の視点から検討を加えた吉川徹（1998）の研究や，記述）を用いて，少年期の野外におけるキャンプ経

環 境配慮 行動 との関 係で モデル 化し た広瀬 幸雄

験が，成人期の環境行動に影響を与えることを明ら（1995）の研究は先駆的なものといえる。吉川は，かにした（岡田[2008]）。少年期の自然体験について

反権威主義が環境保護意識を高めるという知見を見は，環境先進国とされるドイツにおける「ワンダー出している。また広瀬は，環境ヴォランティアを促

フォーゲル」や「シュタイナー教育」が環境教育の進するための方策について，社会的ジレンマ論やコ例として紹介されているが（たとえば，今泉みね子

ミットメントの視点を用いて分析している。

[2003]），野外保育は自然の中で保育を行うために，

さて近年では，環境保護行動の形成要因を分析す

環境教育を施す可能性も秘めている。保育研究の立場では，細野一郎が次のような指摘をしている（１）。

＊＊長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科

保育の基本は直接体験を重視するところにある＊＊長崎大学大学院生産科学研究科

受領年月日2010 年 10 月 25 日

が，特に自然との触れ合いは，感受性豊かな幼児

受理年月日

2011 年 05 月 30 日

期にとって大きな意義を持っている。全身で自然― 47 ―

保坂

稔・佐々木 裕を感じ取り，全感覚を通じて自然の息吹を知ろう

げられると考えている。

としている。わずかなシグナルにも敏感に反応し，

本稿では以上のような状況を踏まえて，学生意識

その印象は彼らの深奥に永く留まり，人格形成に調査に基づく量的データを用いて，環境保護行動と永続的な影響を与えることになる。(細野子どもの頃の自然体験の関係について，環境保護意[2004:16])

識や家族関係を交えて検討する。環境保護行動の形成要因として，子どもの頃の自然体験に加え，兄弟

自然と直接に触れ，感受性を高めるにあたって，が多いこと，さらには環境保護意識が挙げられると幼児期の体験に意義があるという細野の指摘に筆者いう筆者らの仮説を示しておこう。兄弟数についてらは賛成である。幼少期の自然体験の重要性は，以は，人数が多い方が外に遊びに行く機会が増えると上のように多くの研究で指摘されている。

考えておくことにしたい。しつけについては，しつ

環境教育に関して量的研究の成果についていえけがある家族のほうが自然体験に連れ出す可能性がば，子どもがいる母親を対象とした量的調査がみらあると考えておくことにしよう。筆者らの仮説のよれる。たとえば田尻由美子は，母親の環境活動へのうに，兄弟が多い方が環境保護行動を促進するとい積極的な参加が，子どもに影響を与えると指摘してう結果が得られたとしたら，少子化は環境保護行動いる（田尻[1994]）。環境社会学の領域についていえにとってマイナス要因になるといえるだろう。少子ば，立石裕二は，子どもの頃の時代背景（たとえば化が著しい日本において，環境保護を考える際に少オイルショック）が，環境問題の捉え方に影響する子化という人口問題についても考慮する必要が出てことを見出している（立石[2008]）。理系の研究者にくる。なお本稿では，「子どもの頃」という定義につよるものでは，たとえば浅香英昭による中学生を対いては，幼少期から小学校の期間を設定している。

象とした研究が挙げられる。浅香は，量的調査の結

子どもの頃の自然体験をいつ行ったかについて，量果から，ビオトープ経験を取り入れている小学校卒的調査の中で正確に回答を求めるのは困難と考え，業生と，取り入れていない卒業生と比較をし，必ず幅広い期間を設定することにした（３）。

しも仮説どおりではないものの，環境意識の形成に検討にあたっては，「環境保護に関する学生意識調

ビオトープ経験が一定の成果があることを見出して査2010」で得られたデータを用いる。この調査は，いる（浅香[2010]）。

Ａ大学の１年～２年生269名（男性135名，女性129

さて宮川雅充は，大学生を対象とした量的調査の名）を対象とし2010年７月に実施された。以下，２

結果から，「子どもの頃，家庭で節分・彼岸・節句な節では尺度を導入し，３節で検討を行うことにした

どの季節の行事はあったかどうかについては，……

い。

独立に環境配慮行動の実践につながっている場合が多いと考えられる」（宮川[2010:52]）と指摘してい２．尺度の導入る。
「子どもの頃の家庭環境や自然体験が，環境配慮

環境保護行動については，宮川（2009）や無漏田

行動や社会活動の実践に影響を及ぼしている」（宮川

芳信（2003）を参考にし，「あなたは，次のような[2010:47]）といった指摘を，量的調査を踏まえて見行動をしていますか」という質問に対し，「行ってい出した点について筆者らは評価したいが，環境保護

る」「少しは行っている」「あまり行っていない」「行

意識を交えての検討とはなっていない。また，筆者っていない」という４分位で回答を得た（「行っていらの考えによれば，「子どもの頃の自然体験」の促進

る」を４点，「行っていない」を１点）。質問項目は，要因を検討するにあたっては，兄弟数やしつけとい「a.ゴミの減量」「b.エコバックの持参」「c.コンビニった家族関係までを考慮する必要がある。家族でのでレジ袋を断る」「d.マイ箸の持参」「e.牛乳パックの自然体験は，たとえば兄弟が多い方が，兄弟だけでリサイクル」「f.公共交通の利用」「g.冷房設定温度の空き地で遊んだりというきっかけだけでも増える可

注意（冬20度以下，夏28度以上）」の７つである。

能性があるためである（２）。家族での自然体験そのも

環境保護行動について主成分分析をした結果は，のも環境保護行動を検討するにあたって重要な視点

次の通りである（第１，２表）。第１表，第２表によとなるだろうが，家族での自然体験がどのようにしれば，環境保護行動の質問項目において，１つの主て促進されるかについては，これまでほとんど分析

成分が抽出された。以下，第１主成分を尺度としてされてこなかった。筆者らは，家族での自然体験の抽出し，主成分得点を用いてこの概念を数値化し，形成要因として，前述のように兄弟数やしつけも挙議論を進めてゆく。

― 48 ―

環境保護行動と子どもの頃における自然体験－家族関係の観点から－
第１表 環境保護行動の主成分分析

第４表 環境保護意識の寄与率

成分

成分

固有値

累積%

1

１

3.011

60.222

a.ゴミの減量

.566

２

.945

79.128b.エコバックの持参

.781

３

.540

89.926c.コンビニでレジ袋を断る

.622

…

…

d.マイ箸の持参.592

e.牛乳パックリサイクル.478

子どもの頃の家庭における自然体験については，

f.公共交通の利用.492

宮川(2009)や浅香（2010）を参考にし，「動植物飼g.冷房設定温度の注意.512

育」「山菜収穫」「昔の遊び（竹とんぼなど）」「昆虫採集」の４つについて体験しているものをすべて選

第２表 環境保護行動の寄与率
成分

択して回答してもらった。小学校における自然体験

固有値
合計についても同様にして聞いた（４）。第５表の単純集計

累積 %によれば，家族での自然体験よりも，学校の自然体

1

2.402

34.3092.974

48.218

自然体験の項目についても主成分分析を施した。

3

.951

61.806

結果は，次の通りである（第６，７表）。第６表，第験のほうが多いという回答傾向がみられる。

７表によれば，子どもの頃の自然体験の質問項目に
環境保護意識については，吉川（1998）や保坂

おいて，２つの主成分が抽出された。

(2002a)がこれまで用いたものを利用した。環境保護意識の項目についても主成分分析を施した。結果

第５表 子どもの頃の遊び単純集計％

は，次の通りである（第３，４表）。
第３表，第４表によれば，環境保護意識の質問項目において，１つの主成分が抽出された。以下，第１主成分を尺度として抽出し，主成分得点を用いてこの概念を数値化し，議論を進めてゆく。
第３表 環境保護意識の主成分分析
第１因子
負荷量
ｲ. ゴミの減量化に役立つのであれば，.308

体験あり 体験なし
学校での動植物飼育

91.4

8.6

学校での山菜収穫

67.8

32.2

学校での昔の遊び

91.8

8.2

学校での昆虫採集

76.8

23.2

家族での動植物飼育

78.7

21.3

家族での山菜収穫

62.2

37.8

家族での昔の遊び

61.8

38.2

家族での昆虫採集

72.3

27.7

ゴミ処理の有料化もやむを得ない
ﾛ. エネルギー資源保護のためなら，便第６表 子どもの頃の遊び主成分分析

.815

成分

利さや快適さを犠牲にしてもかまわ1

2

学校での動植物飼育

-.053

.753

守るためなら，便利さや快適さを犠

学校での山菜収穫

.068

.679

牲にしてもかまわない

学校での昔の遊び

.029

.671

学校での昆虫採集

.097

.622

ためなら，便利さや快適さを犠牲に家族での動植物飼育

.710

-.068

してもかまわない

家族での山菜収穫

.744

.056

家族での昔の遊び

.756

.089

利さや快適さを犠牲にしてもかまわ家族での昆虫採集

.746

.095

ない

因子抽出法: 主成分分析，バリマックス回転ない
ﾊ. 森林や海水，湖水などの自然環境をﾆ. 地球温暖化やオゾン層破壊を防ぐ

ﾎ. 野生動物の絶滅を防ぐためなら，便

.908

.899

.787

― 49 ―

保坂

稔・佐々木 裕ということで，家族間コミュニケーションのうち，第７表 子どもの頃の遊び寄与率
成分

固有値

累積 %

父親と母親について聞いた。これについては，
「父親

1

2.203

27.537とはよく話をした」「母親とはよく話をした」の２題

2

1.890

51.163

で聞き，回答はしつけと同じく４分位で得た（８）。保

3

…

…

坂が行った調査と単純集計との比較では，今回調査のほうが会話が増えているものの，しつけについて

以下，第１主成分を家族自然体験，第２主成分をはほぼ同じ分布を示しているといえる（９）。
次節では，これまでで得られた尺度を用いて，実学校自然体験として抽出し，主成分得点を用いてこ際に分析を進めることにしよう。

の概念を数値化し，議論を進めてゆく。
家族関係については，
「家族数」
「兄弟数」
「出生順」

第９表 しつけについての単純回答「しつけ」といった４つの観点から聞くことにした。
家族数については，現在一人暮らしの場合は実家での自分を含めた家族の人数を挙げてもらった。選択

父親会話

肢は，
「２人」から「６人」までのそれぞれの人数と，「７人以上」である（第８表参照）。兄弟の数につい母親会話ては，回答者自身を含め，
「１人」
，
「２人」
，
「３人以

％

A

B

C

D

今回調査

39.6

26.9

24.2

9.2

東京調査

16.6

20.9

33.1

29.5

今回調査

65.4

26.2

5.4

3.1

東京調査

41.3

33.3

17.6

7.8

上」という選択肢を用意し，選択してもらった。兄

厳しい

今回調査

26.2

30.0

30.0

13.8

弟の出生順位については，「あなたは何番目に生まれ

しつけ

東京調査

29.9

27.8

26.3

16.0

ましたか」という質問で聞き，
「１番目」
，
「２番目」
，

不納得な

今回調査

9.6

18.8

41.5

30.0

「３番目以降」という選択肢を用意して，選択して

しつけ

東京調査

8.5

13.9

38.4

39.3

もらった（５）。
なお後述する重回帰分析にあたっては，A は「そう思う」，D は「そう思わない」

ダミー変数を用いている。具体的にいえば，家族人数については，「１人」から「４人」までを０と入力

３．環境保護行動と家族関係
環境保護意識に関しては，これまで保坂が数々のし，それ以外を１と入力した。この点については，
２人から４人までの単純集計（第８表参照）が49.6%

調査で用いてきているので，比較可能である。

であり，５人以上が50.4%であるため，家族人数が第10表によれば，保坂が東京（2000）や北京「多い」「少ない」でカテゴリー化した。次に，兄弟（2004）で実施した一般市民調査よりも低い環境保数については，「１人」と「３人以上」について０も護意識という傾向が得られている（10）。

しくは１と入力し，分析に投入している。出生順についても同様である（６）。

第10表 環境保護意識イ～ホの回答加算比較（％）
A

第８表 家族構成の単純集計% N=269

学生調査

（人）

2

3

4

5

6

7～

(2010:長崎)

家族構成

2.3

9.8

37.5

31.1

14.4

4.9

学生調査

（人）

1

2

3～

兄 弟 数 12.1

45.1

42.8

兄弟順位 48.3

35.7

16.9

B

C

D

計

105.3 245.1 120.0

30.1

500.5

82.4 243.8 127.1

46.6

499.9

184.1 194.7

76.1

45.1

500.0

191.3 209.3

54.4

45.3

500.3

169.3 213.0

67.9

49.9

500.1

(2005:名古屋)
北京調査(2004)
東京調査

しつけについては，保坂がこれまで行った調査で用いた質問を用いた（７）。「子どものころ，厳しいしつけを受けた経験がある」「厳しいしつけは納得がいかないものが多かった」の２つで聞き，回答は(2000)
吉川調査(1992:全国)
A は「そう思う」，D は「そう思わない」「A.そう思う」／「B.どちらかといえばそう思う」

既存の研究で，環境保護意識に対する年齢の正の／「C.どちらかといえばそう思わない」／「D.そう効 果が見 出さ れてい るこ とを踏 まえ れば（ 吉川

思わない」の４分位を用いている。また，家族関係[1998]），調査対象者の年齢が低い学生意識調査であ― 50 ―

環境保護行動と子どもの頃における自然体験－家族関係の観点から－ることが環境保護意識の低さの一因となっているととの遊びや学習の中で自分の説明のモニタリングを考えられる。

したり，相手に共感することによって，自信やコン

これまでに得た尺度を用いて，環境保護行動の形

ピテンス感を高め，それが強化されて繰り返され，成要因に関し重回帰分析を用いて検討したのが第小さい子どものへの共感や技能に関係していく」（楜

11表である。環境保護行動が子どもの頃の自然体験

澤[2009:176]）。楜澤の指摘は，対人間関係をめぐっによって促進されるというモデルに関し，本稿ではてのものであるが，「弱い立場」を環境にあてはめてさらに環境保護意識と家族関係についての変数を入考えれば，今回調査で得られた環境保護意識と兄弟れての分析となる。

数の関係について理解が容易になるだろう。

モデル１では，家族での自然体験の形成について
第11表 重回帰分析：（ステップワイズ法）

性および家族関係の変数を投入した。モデル２では，学校での自然体験の形成について，モデル１の変数

モデル1を投入し，モデル３では環境保護意識の形成要因に

家族自然 学校自然 環境意識 環境行動

モデル2

モデル3

モデル4

ついてモデル２の変数を投入する。そしてモデル４

性別※ 男=1－－

では，環境保護行動の形成に関し，モデル３の変数

家族人数※

－

－

－

－

を投入している。家族での自然体験がまず最初にあ兄弟数１人※－－.197**－.155*－

り，次に学校での自然体験がなされ，環境保護意識

兄弟数３人※.191**－－－の形成につながると想定してモデルを作成した。

出生順１番※

－

－

－

.198*

出生順３番※

－

－

－

－

父親と会話

－

－

－

－

母親と会話

－

－

－

－

厳しいしつけ

.125*

.126*

－

－

不納得なしつけ

－

－

－

－

－

－

.141*

－

.122*

順に見ていくことにしよう。モデル１から，「家族での自然体験」は，兄弟数３人から正の効果（.191）を得ている。兄弟数が３人以上いるほうが，家族での自然体験が多くなるということになる。また，しつけについては，「厳しいしつけ」から正の効果を受けている。しかし，「不納得なしつけ」ではなかった。
自然体験は，子どもが納得する範囲での厳しいしつけを行う家族で多くなるということになるだろう。
性や家族人数，出生順は特に効果がみられなかった。
次にモデル２から，「学校での自然体験」は，「厳
しいしつけ」によって促進され，兄弟数１人によって阻害される。一人っ子だと積極的に学校行事に参加しなかったと本人が感じているといえる。

家族自然体験

－.253**－

学校自然体験

.220**

環境保護意識調整済決定係数.041**.046**.020*.185**

p<.01, *p<.05**※ダミー変数「－」は除外された変数，空欄は未投入の変数。

モデル３であるが，環境保護意識も兄弟数によっ

最後にモデル４であるが，環境保護行動は，性（負て影響を受けていることが明らかになった。兄弟数の効果），環境保護意識（正の効果）に加え，家族自が１人であることが，環境保護意識を阻害するので然体験（正の効果），学校自然体験（正の効果）に加ある。とはいえ，環境保護意識に対する家族での自え，出生順（１番だと正の効果）がみられている。

然体験は効果がみられなかった。兄弟数のみ環境保環境保護行動が，環境保護意識や家族自然体験によ

護意識に関係するということについて，質的調査にって効果を受けていることは，これまでの論者らのよって補足調査が必要であるだろう。筆者らの見解

指摘を踏まえても推測がつくが，出生順によってもを述べるとすれば，たとえば環境を保護しようとす

直接に効果を得ていることは，環境保護行動を考察

る意識は，自然への共感ともいえ，親とは異なる兄

するにあたって家族関係が重要な視点になるという弟という存在が，生き物自体に対する共感を育むとことを示しているだろう。

いう可能性があるだろう。この筆者らの解釈につい出生順が１番であるほうが環境保護行動をとるこては，楜澤令子らの研究が参考になる。楜澤は，大とについては，２番以下と異なり，１人で生活環境

学生を対象として，兄弟数や出生順を交えつつ，過を整えたり，弟妹の面倒をみたりで，長らく生活を去に弟妹の面倒をみた経験が，成長してから小さな自ら切り開く必要があり，新たなライフスタイル（た

子どもに対する共感を促進するかどうかについて量

とえばエコバックの持参）に意欲的に取り組むとい的調査で検討し，次のような指摘をしている。
「弟妹

う解釈が考えられる。

― 51 ―

保坂

稔・佐々木 裕もちろん，出生順が１番であることの環境保護行

４．おわりに動に対する正の効果は，一人っ子にもあてはまり，

以上みてきたように，環境保護行動を検討するに一人っ子でも環境保護行動が高くなる可能性があ

あたっては，環境保護意識や家族自然体験，学校自る。そこで，兄弟数で平均値の比較をしてみること

然体験といった観点に加え，家族関係，とくに兄弟にした（第12表）。平均値については，それぞれの数や出生順について検討する必要がある。とりわけ，主成分得点について，数値を平均50，標準偏差10

環境保護行動を促進する家族自然体験に対する３人の偏差値得点に換算したものである。

以上兄弟の正の効果，環境保護意識に対する一人っ子の負の効果は，少子化の日本にあって，環境保護行動に対する警鐘を鳴らすといえる。兄弟が多い方

第12表 兄弟数の平均値比較 N=262
人
平均値
多重比較
※
家族自然
1
47.1
a

学校自然

環境意識

環境行動

が，家族での自然体験の機会を増やし，環境保護意
識を高め，ひいては環境保護行動を促進する。少子化は，環境保護にとって問題のある社会現象になる

2

48.7

a

3～

52.1

b

合計

50.0

**

避けて通れない中国を分析する際にも意義があるだ

1

45.0

a

ろう。本稿で得られた知見を敷衍すれば，中国にお

2

49.9

b

いて一人っ子政策の推進は，環境保護行動を阻害す

3～

51.5

b

る可能性があるということになる。もちろん，この

合計

50.0

**

点についての分析は，中国で実際に量的調査のデー

1

46.3

a

タを集めて検討する必要がある。

2

50.0

3～

51.5

b

ず本稿での検討は学生を対象とした調査であり，知

合計

50.2

*

見を一般化しえない。しかし，個人情報保護意識の

1

47.1

高まりで，一般市民を対象としたアンケート調査で

2

50.3

家族構成を聞くのにはハードルが高く，詳細な意識

3～

50.5

合計

50.0

可能性がある。
本稿で得られた知見は，環境問題を論じるときにもっとも，本稿の検討課題はさまざまにある。ま

分析を家族構成の観点から検討するには，大学生を対象としたアンケート調査は意義があるだろう。質ns.

問項目の課題についていえば，本稿で測定している

p<.01, *p<.05**

環境保護行動はエコバックの持参など日頃行えるよ※最小有意差：違う英文字間に有意な差

うな環境保護行動であり，環境政策を策定すること

第12表によれば，環境保護行動の得点は，兄弟数

で環境保護行動を結果的に推進するといった論点はでは有意な差がみられなかった。むしろ，一人っ子

含んでおらず，さまざまな環境保護行動の検討をすにおいて，環境保護行動を促進する「家族自然」「学

ることは今後の課題となるだろう。出生順や兄弟数

校自然」「環境保護意識」といった項目で，平均値がと自然体験の関係についても，出生順が１番である

低い傾向がみられる。

ことがライフスタイルを切り開くという解釈に関

これまでみてきたように，環境保護行動に家族構し，親の仕事形態や収入を合わせて検討する必要が成が大きな効果を持っていることが明らかになっある可能性もある。さらにいえば，第11表のモデル

た。環境保護行動を促進する家族での自然体験は，

１において「兄弟数3人」と「家族自然」の有意な兄弟数によって影響を受け，さらには環境保護行動

関係が得られているが，本稿で用いたモデルには，自体も兄弟構成によって影響を受けるのである。ま家族の階層や豊かさといった変数が投入されていな

た，環境保護行動は，兄弟数に関係のある環境保護

い。このため，兄弟数が多いほど自然体験が多いこ

意識に促進される。家族構成という単純な事実が環との理由として，家庭が豊かであることから兄弟数

境保護行動と関係があるのである。明らかになったが多くなり，ゆとりがあることから環境意識が高く結果をまとめれば，環境保護行動を積極的にする人なるという解釈も可能であるかもしれない。今回得物像として，兄弟数が多い長女ということになる。

られた結果について，質的調査によって補足調査す
ることで，「自然体験」への思い出と環境保護行動と― 52 ―

環境保護行動と子どもの頃における自然体験－家族関係の観点から－の具体的関連が見出せることもあり得る。また，少象は，東京都の30歳以上70歳未満の男女有権者個

子化は人口が減少することから，廃棄物の減少につ人を母集団として，層化２段無作為抽出法（確率ながり，環境保護行動に取り組まなくても少子化自比例抽出法）により2400人を抽出し，郵送回収法

体が環境保護につながるという考え方もあるかもしで行った。有効回答者数は888（有効回答率37.0%）

れない。

であった。詳細は，保坂(2002a)（2002b）を参照のこと。

もちろん，少子化に伴う外国人労働者の導入など，
少子化自体が環境保護に直接につながるとは必ずし

8)兄弟との会話については調査票の簡素化のためも限らないが，少なくとも少子化現象に即した環境

聞かなかったが，本稿の結論を踏まえれば，次回

教育，たとえばこれまで兄弟で体験してきた自然体

調査の時には収録する必要があると考える。

験を教育の現場が担うなどの対策が求められる。そ9)

調査実施時期や，調査対象が相違しているにもして対策を考えるにあたっても，これまで本稿でみ拘わらず，しつけについては大差ないというのはてきたように，学校での自然体験は，一人っ子でな興味深い。機会を改めて検討したい。

いこと自体で促進されるのであり，兄弟数を考慮し

10) 北京調査(2004)の詳細は保坂(2009)，名古屋調査の詳細は保坂(2005)を参照のこと。

た教育が求められるのである。
【注】【参考文献】

1)

朝香英昭，小瀬博之，2010，「小学校ビオトープがこれまでの環境教育に関する研究は，義務教育以上が中心であり（たとえば沼田［1982］），幼児

中学生の環境意識に及ぼす影響」『研究報告集 I』

期の環境教育に関する研究はほとんどなかった。

(74)，523-526，社団法人日本建築学会。

なお戦後日本の環境教育を考えた場合，公害教育

広瀬幸雄，1995，『環境と消費の社会心理学』，名古屋大学出版会．

を起源としている。公害教育は，1968年に国会で質問があったのをきっかけに推進されたが，義務

保坂稔，2002a，「権威主義的性格と環境保護意識

教育の社会科の中で行われる限られたものであっ－破壊性の観点を中心に－」『社会学評論』，

た(沼田[1982:5])。野外自主保育の実際について
は，保坂・猿田(2006)を参照のこと。
2)

本稿では，「兄弟姉妹」を略して，「兄弟」という表記を用いることにする。

3)

4)

日本社会学会，53(1): 70-84.
――――，2002b，「権威主義的性格と子どもの頃の親子関係」『ソシオロジ』第144号，109-125。
――――，2005，「社会保障問題における選別意識

記憶と体験を正確に対応させた研究は，質的研－環境・社会保障に関する学生意識調査を事例究で実施できる可能性があるが，機会を改めて取として－」『名古屋大学社会学論集』第26号，

り組みたい。

pp.203-218。

宮川は小学校の自然体験についても聞いている――――，2009，「環境保護意識に対する社区の意義

が，「理科の実験・観察は好きだったか」の１題で－北京市Ｔ区のデータ分析から－」『環境社

測定している。本稿では，家庭での自然体験と同会学研究』第15号，環境社会学会，119-131。

じ質問項目を用いている。なお，「はじめに」でも

保坂稔，猿田佳恵子，2006，「野外自主保育の展開

触れたように，「子どもの頃」の年齢についていえと継承－環境教育の社会運動論的分析への試み

ば，宮川も浅香も「小学校」としているが，本稿－」『上智大学社会学論集』第30号，27-41。

では幼少期も含め，対象期間を長く設定した。

細野一郎，2004，「環境とは何か」『保育内容シリー

5) 家族数については「７人以上」，兄弟数について

6)

ズ第３巻 環境』細野一郎編，一藝社。

は「３人以上」という選択肢にしているのは，大今泉みね子，アンネッテ・マイザー，2003，『森の家族や大兄弟は数が少なくなり個人が特定される

幼稚園－シュテルンバルトがくれたすてきなお可能性を避けるためである。

話－』，合同出版。

「１人」と「２人」について０もしくは１と入吉川徹，1998，『階層・教育と社会意識の形成』ミ

力して分析した重回帰分析も今回の結果を支持しているが，重複するためデータは掲載しない
7)

ネルヴァ書房.
楜澤令子，福本俊，岩立志津夫，2009，「大学生にしつけの調査についての質問項目を収録した東おける過去の被養護・養護体験が現在の養護性京調査(2000)は2000年8月に実施された。調査対(nurturance)へ及ぼす影響」『教育心理学研究』― 53 ―

保坂

稔・佐々木 裕57(2), 168-179，日本教育心理学会。
宮川雅充，井勝久喜，諸岡浩子，廣田陽子，土生真弘，青山勳，2009，「環境配慮行動および社会活動の実践と子どもの頃との関連－岡山県の大学生を対象とした質問紙調査－」『吉備国際大学研
究紀要』(19)，37-46。
宮川雅充，井勝久喜，諸岡浩子，廣田陽子，土生真弘，青山勳，2010，「環境配慮行動および社会活動の実践と生き方志向との関係－岡山県の大学生を対象とした質問紙調査－」『吉備国際大学研
究紀要』(20)，47-55。
無漏田芳信，粟村仁視，柿原宏美，酒井要，2003，「環境イベント「家族環境小学校」の参加状況と環境意識：地域施設の活用とコミュニティ再生に関する研究・その2(建築計画)」『日本建築学会中国支部研究報告集』 26, 649-652，社団法人日本建築学会。
沼田真，1982，『環境教育論－人間と自然との関
わり－』東海大学出版会。
岡田成弘，岡村泰斗，飯田稔 [他]，2008，「少年期の 組 織 キ ャ ン プ に お け る Significant Life
Experiences が成人期の環境行動に及ぼす影響－花山キャンプを事例として－」『野外教育研究』12(1)，27-40，日本野外教育学会。
田尻由美子，1994，「幼児の環境意識・態度形成に影響を及ぼす母親の生活行動に関する調査研究」『環境教育』4(1)，8-18。
立石裕二，2008，「環境問題の捉えかたの世代間差
異と子どものころの記憶」『環境社会学研究』14,101-118，環境社会学会。

― 54 ―

長崎大学総合環境研究 第13巻

第 2 号 pp. 55－65 2011年 6 月【学術論文】

喪失を受け継ぎながら
The Inheritance of Loss におけるポストコロニアリズムの諸相
松田 雅子＊

Inheriting Loss from the Past
Aspects of Postcolonialism in The Inheritance of Loss
Masako MATSUDA
Abstract
Kiran Desai, who was born in 1971 in New Delhi, received the Booker Prize in 2006 as the youngest female
writer by The Inheritance of Loss. The hardship of Indian people in the post colonial societies of 1980s in North
India and in New York are described along with the humiliating recollection of an Indian young man, who later
becomes a judge, studying in Cambridge during the World War II. Most characters in the novel experience somekind of loss as they inherite colonial legacy even after the independence of India.
Around 1980s it is widely recognized that bidirectional viewpoints from both former colonies and imperial
countries are necessary to understand the present world of post colonialism because they are closely related andaffecting each other. This novel reveals such complexities in different levels of society. Storytelling by the Indian
heroine, Sai, reflects her position in India as one of its elite members, showing some characteristics of complicit
postcolonialism. However, the community of the elite Indians collapses and loses its power at the end, therefore, it
is concluded that the novel shows oppositional postcolonialism at the same time. In addition, polyphonic voices ofcharacters in the three plots makes it possible to reveal complexity of postcolonial society in India.
Key words：Postcolonialism, oppositional postcolonialism, complicit postcolonialism, mimicry, subaltern

１．はじめにた作品である。小説の背景となる場所を、インド北

ニューデリー生まれの女性作家キラン・デサイ（Kiran Desai）は The Inheritance of Loss

1

部・カリンポン、イギリス・ケンブリッジ、アメリ

によって、

カ・ニューヨークの 3 か所に設定し、インド独立後

女性作家として最年少の 35 才という若さで、2006の村における生活、第 2 次大戦中イギリスでのイン

年のブッカー賞を受賞した。作品の題名『喪失の継ド留学生の異文化体験、および戦後覇権国家となっ承』の名のとおり、インドにおけるイギリスの植民たアメリカに移民として不法滞在するインド人労働地支配という喪失の「負の遺産」が、独立後もイン者の暮らしが描かれる。第 2 次大戦後は第 3 世界かドの人々にどのような影響を与えているかを探究しら先進国への移民によって世界の経済システムが成り立ち、周辺と中心との関係が、植民地から宗主国＊長崎大学水産・環境科学総合研究科

受領年月日
受理年月日

2010 年 11 月 08 日
2011 年 05 月 30 日

へと場所を移動して、幾重にも創り出されている
1986 年前後の状況に焦点を当て、やがて 90 年代のグローバリゼーションへと移行していく時代の様相― 55 ―

松田 雅子れば、欧米読者の共感を得る、いわゆる「共犯的ポが描かれている。
1980 年代以降、歴史学においては、単独のイギリ

ストコロニアリズム」が生まれ、インド的なインド

ス史ではなく、複数の国々を扱ったイギリス帝国史

人を前景化すれば、「対抗的ポストコロニアリズム」6

研究が盛んになった。その転換をもたらした最大のになる可能性が生じる。

要因として、カルチュラル･スタディーズの影響によインド系作家が英語で小説を書くとき、1950 年代って、他者認識やオリエンタリズムなど、文化･思想

まではほとんどが海外の読者を想定していた。当時

面についての分析が活発に行われるようになったこのインドの識字率はわずか 10 パーセント台にすぎとがあげられる。その結果、植民地と本国の関係も、なかったからである｡ 7 2001 年になると識字率は一方的な支配従属の関係というより、相互に影響し64.8 パーセントまで上昇するが、いまだに「英語文合う関係としてとらえるべきだとされ、「中核と周辺学の主たる読者をインドの大衆であると考えられな双方からの複眼的な視点」が求められるようになっい状況」にある｡8 しかし英語文学は、インド国内にた。それはまた、西洋世界と非西洋世界の｢遭遇｣のは英語使用者人口が少ないにもかかわらず、海外のありかたこそが問題なのだという認識をもたらした｡

読者を対象にその出版量は多く、大きな存在感を持

2

この作品は、そういった旧植民地に関する問題意っている｡9 そういう状況の中で、9・11 後のポスト識を文学において具象化した小説であるということ

コロニアル文学として、この作品は欧米の読者にどができる。

のような点がアピールしているのだろうか。

この小説の 3 つの異なる場所での出来事を結びつ

小論では、上記のような問題設定のもとに、作品

けていく中心的な事件は、1986 年インド北部でのネにおけるポストコロニアリズムには、どのような特パール系インド人によるゴルカ民族解放戦線の独立徴が見られるのか具体的に検討する。その際に、ポ運動である。デサイは 1999 年に 13 年前のできごと

ストコロニアリズムあるいはポストモダンの理論家を振り返って書き始め、執筆には 7 年以上を費やしたち、ホミ・バーバ（Homi Bahba）の「擬態」（ミ32006 年に作品が出版された｡ ところが、執筆中にミ ク リ ー ）、 ガ ヤ ト リ ・ ス ピ ヴ ァ ッ ク （ Gayatori2001 年のニューヨークで 9・11 アメリカ同時多発テ

Spivak）の「サバルタンは語ることができるか」、さロが起こったのである。この小説にはテロについて

らにリオタール（Jean-Francois Lyotard）とトリン・の言及はもちろんないが、ニューヨークの底辺で働

ミンハ（Trinh Minh-ha）の「科学の知」と「物語のく第 3 世界の移民の人々の追い詰められた困難な生知」10、さらにミシュラとホッジ（Mishra and Hodge）

活が、克明に描写されている。いわゆる世界の中核の「共犯的ポストコロニアリズム」と「対抗的ポス都市におけるポストコロニアル体験である。このよ

トコロニアリズム」を区別するという 4 つの視点をうな点が評価され、出版直後の『ニューヨーク・タ

手がかりに考察を進める。

イムズ』の書評では、「作品の時代背景は 1980 年の中頃に設定されているが、9・11 後の最上の種類の２．ポストコロニアリズムについての論点小説であるように思われる」ときわめて好意的な評
価を得ている｡

4

ヨーロッパによる非ヨーロッパの植民地化は
1930 年代までに、地球上の 84.6％を占めるほどにな

しかし、一方で、カリンポン出身でシッキムの大った。これらの植民地は第 2 次大戦後、ほとんどが学研究員であるカワス（Khawas）は、作品における独立を果たしていくが、その負の遺産は形を変えて

ネパール系の人々について、あるいはゴルカ民族解残り続けているので、植民地化と同時に、大規模な放戦線について、作者の理解と共感が充分ではない

脱植民地化の歴史を視野に入れなければ、いま私たとの批判を寄せている｡ この小説での 3 つの場所にちが生きている世界の特質をとらえることは不可能

おいて、旧宗主国であったイギリス（あるいはアメだろう｡11 そして、過去の植民地体験が現代のさまざリカ）と植民地であったインドの民衆レベルでのせまな民族の生活や認識の枠組に及ぼした影響を表現

めぎあいが描かれるのだが、カリンポンのプロット

す る 最 も 重 要 な 方 法 の 一 つ と し て 、 The Empire

においては、インド人の中に 2 つの勢力の対立が見Writes Back を著したアッシュクロフト（Ashcroft）

られることが、評価が分かれる原因だろう。インド

は文化的表現をあげ、そのなかでも文学の役割を重人の間の対立とは、親英的なエリートのインド人と、視している｡12 2001 年のニューヨーク同時多発テロ

ネパール系インド人を含むインド的なインド人の階はポストコロニアリズム理解の重要性を象徴するで級的分断である。エリート的なインド人に焦点を絞

きごとであったが、それ以後、旧植民地の人々の現5― 56 ―

喪失を受け継ぎながら－The Inheritance of Lossにおけるポストコロニアリズムの諸相
実を理解するために、ポストコロニアル文学への関された女性たちと、インド文化を伝える女性たちで心が急速に高まり、その要請に応える作品が待たれある。前者の例として、焼身自殺を遂げた判事の妻ていたといえるだろう。

ニミ（Nimi）と、夫が警察から虐待を受け、判事に

この小説はそのような作品のひとつであり、その援助を求めるが断られたので、彼の愛犬を盗んでいために好評を博したといえるが、欧米人読者にどのく女が考えられるが、彼女たちの語りは語られるこような点がアピールしているのだろうか。それにつとがない。したがって、そのような抑圧された存在

いて、次の 5 点を考えてみた。

があるということは示されているが、彼らが主体と（１）判事（主人公サイ [Sai] の祖父）の喪失のして語る物語はなく、彼らの声は歴史の闇のなかに体験－イギリスに協力してきたインド人エリート階

消えていく。これは、サティ（夫の死後に行われる級の内面の喪失の物語は、植民地主義に対し多少と妻の殉死）を行う女性の声は、彼女が死んでしまうも罪悪感を抱いている欧米の読者にとって、共感す

ので聞くことができないという、スピヴァックのサることができる想定内の物語である。マコーリー

バルタン（従属的存在、あるいは下層の人々）はそ（Macaulay）のいう 、イギリス人とインド人の仲の主張を語ることができないという主張に合致して立ちをする通訳としてのインド人エリートの観察かいるといえる。

13

ら、バーバは擬態という概念を唱えた。判事の回想

また、インド的な女性がインドの文化的伝統を語はそういった、板ばさみになったインド人の栄光とる語りがないので、西洋の「科学の知」に対抗する

悲惨を鮮やかに表現している。

「物語の知」がアピールされないという問題がある。

（２）カリンポンの自然やヒマラヤ・ネパールに

西洋の「科学の知」は、秘境の地にも押し寄せ、判近い秘境の描写－世界を探検し、西洋の知によって事が秘蔵している『ナショナル・ジオグラフィック』、

その謎を解明する『ナショナル・ジオグラフィック』

あるいはローラ（Lora）の娘ピヤーリ・バネジルが的な視点がある。作品全体に、異なる場所について

レポーターとして働く BBC、ミセス・センの娘ムンの観光的な関心が見られ、読者のエキゾチシズムやムンの就職が決まった CNN など（66）、出版やメデ

旅心を駆り立てる。

ィアの普及という形をとって、波及している。さら（３）イギリス的インド人の視点からの社会描写に、サイの父は宇宙飛行士として、ソ連とインドが－サイが暮らすインド社会でのイギリス式生活様式

共同でおこなった最先端の科学技術を駆使する、宇とキリスト教の修道院の生活などは欧米人の読者に

宙旅行計画に参加しようとして挫折する。しかし、とってなじみがあり、インドの村の生活様式というそれらの「科学の知」に対抗するネイティブの知、異文化への導入、あるいは理解のための視点として

すなわち「物語の知」が語られないのである。
科学的な知の様式の代替物として、リオタールは適切である。
（４）ニューヨークの移民社会の現状－リアルタ

物語を強調し、「能力」と「日常的知識」のうち前者

イムのポストコロニアルな情勢を体験的に知り、経を特権化する現代の科学観においては、どのような済的、文化的疎外に悩む移民の困難な状況に共感を意味がもたらされるかについて考察している。科学感じることができる。

は西洋においては「真理とは何かを決定する権利」（５）インド人エリート女性であるサイには、将を行使する主要な手段になっているが、物語はそれ

来欧米世界に移動することで活躍できる場が開けてが支配する口承的な社会においては、知識を得る手いる。これまで虐げられてきたインド女性に、現代段として、現実の社会の産物として正当化されていでは大きな活躍の可能性があることを示唆するのは、た｡14

読者に贖罪的な安堵感をもたらす。

さらに、サイの女性の親族が生き延びていないと一方、問題点としては、いう設定は、小説の視点として重要な欠落＝喪失で（１）インド的な女性の声が聞こえてこないあり、祖母、母親、娘と受け継がれていくインド文（２）ネパール系インド人というマイノリティに化の生活的伝統が欠けている。これは「科学の知」

対する共感が薄いに対抗する「物語の知」が力を持っていないことを（３）サイはインド的なインド人とほとんど接触意味する。ビジュの祖母と母親も早く亡くなり、彼がないので、客観的な視点人物として適当なも父親に育てられているので、子どもを養育するイのかンド女性が登場しない。サイはキリスト教の修道院があげられる。ここでいうインド的な女性とは抑圧で育てられ、祖父と暮らすようになってからは、イ― 57 ―

松田 雅子
ギリス化したインド女性のローラとノニ（Noni）が経歴が色濃く投影されている。15

母親代わりの役を務めている。彼らは下着でさえも、小説は 53 章から成り立ち、かつてあるスコット

マークス・アンド・スペンサーのデパートで購入すランド人が自分の夢を実現し、カリンポンに建てたるというイギリスびいきである。サイは料理人以外「チョー・オユ」という屋敷に住む 3 人の住人（祖にインド的インド人と触れ合うことは全くなく、ギ

父と孫娘、その料理人）それぞれについて、3 つのャンが初めて出会った同年代のインド人である。しプロットが交錯し、モンタージュ手法で切り替わり

たがって、土着のインド人の視点が充分反映されて展開していく。重複も含めて、大体の章の分量は以いないといえる。

下のとおりである。

一方、カリンポンに住む主要人物たちの最大の娯（１）サイの祖父ジェムンバイ・パテル（Jemunbai

楽は読書で、図書館は生活の中で重要な役割を果た

Patel－判事）の回想－8 章

している。彼らはイギリス文学について、あるいは（２）判事の料理人の息子（Biju）とニューヨー

ポストコロニアル文学について語りあう。ローラ、クにおける彼の移民生活－16 章

ノニなどインド人と、スイス人のブーティ神父は、（３）カリンポンにおけるサイとギャン（Gyan）

イギリス人作家がイギリスについて書いたものはすの恋愛、上流階級の人々と外国人、ゴルカ

ばらしいが、インドについて書いたものは真実とは人の反乱―30 章

かけ離れているので、読むと体の具合が悪くなると3 人の声、3 つの場所のポリフォニーによって、いう。
（198）これはポストコロニアル文学では、現インドの村の人々の過去・現在・未来の像が浮かび地のインド人の視点を重視すべきであるという主張

上がり、それぞれの人物が表徴する階層の価値観がで、この作品についての作者のメタ批評的視点が導明らかにされる。

入されている。

判事の回想では、イギリスの植民地政策に加担しローラとノニはポストコロニアル文学の先駆者、てきたインド人が直面した人種差別と、それを切りナイポール（Naipaul）について論じている。ノニは抜けなければならない恥辱と誇りの内面の葛藤が描

ナイポールの『深い河』を、これまでに読んだ作品かれる。この部分はかなり重苦しい雰囲気を醸し出の中で最高の 1 冊であるという。（46）一方、ロー

す一方で、ニューヨークでのビジュの移民生活は、

ラは、ナイポールは過去にばかりこだわって進歩し擬音語や文字表記の視覚的工夫を駆使しながら、悲ていない、植民地時代の感性から自らを解放しよう

惨さを笑い飛ばしてしまうような、陽気なトーンでとしていないと批判し、今では「完全に国際社会に描かれている。これは表層はあくまでも明るい、ア

なった新しいイギリス」のことを書くべきであるとメリカ文化を中心としたグローバリゼーションの持親英的な意見を述べる。イギリスの人気の食べ物が、つ、カーニバル的な時代の雰囲気の反映でもある。

フィッシュ・アンド・チップスから、インドのチキ

世界の若者をひきつけてやまないお祭り気分のメト

ン・ティッカ・マサーラになったほど時代は変わっロポリスが、カリンポンの静けさと対照的に描かれたという。ノニも、ナイポールはどうして彼自身がている。この陽気なトーンはまた、デサイのデビュ

今住んでいる場所のことを、たとえばマンチェスター作『グアヴァ園は大騒ぎ』（1998）に通じるもの

ーの暴動を書かないのかと疑問を呈する。このようがある。また、サイとギャンのプロットは反乱を背な意見は、ポストコロニアル文学についての作者自景にしたロマンスで、各プロットのトーンにはかな

身の見解を反映し、インド人がインドの現代的な問り変化があり、読者を引きつけていく力量が感じら

題について書くことの重要性が強調されている。

れる。そこで、この 3 つのプロットを（１）判事の３．作品の構成の恋愛という年代順に考察し、（旧）宗主国と（旧）回想、（２）ビジュの移民生活、（３）サイとギャン
この作品の主要な人物たちは、イギリス化されたエリートのインド人たちと、インド社会の底辺の植民地の人々の間で、現在も続く確執とその影響を分析していきたい。

人々、およびマイノリティであるネパール系インド人の 3 つのグループに分かれる。ヒロインである 17

４．ケンブリッジにおけるジェムンバイ・パテルの歳のサイは、イギリス化されたインド人で、結末でイギリス文化との遭遇－擬態としてのインド人

はインドを離れる決意をするので、15 歳でインドかエリートの内面らイギリスさらにはアメリカへ移住した作家自身の― 58 ―

この作品の大きな特色として、植民地統治に重要喪失を受け継ぎながら－The Inheritance of Lossにおけるポストコロニアリズムの諸相
リッジへ留学する。

な役割を果たした ICS（Indian Civil Service）という統治する者と、統治される者の間に立つインド人エ1942 年 23 才、公開選抜試験（OCE）に合格、リート階級の自己形成が描かれる。彼は立身出世を2 年間ケンブリッジで研修を受ける。

成し遂げるが、過酷な競争、差別、疎外がもたらし1944 年 25 才、ボンダへ赴任。しばらくして妻たトラウマに苦しみ、人間的な側面を喪失し、鎧をを実家へ帰す。娘（サイの母親）の誕生、まとったトカゲさながらの老人として、孫娘サイのニミの焼身自殺。

目に映る。

1947 年 28 才、インド分離独立。

判事は 1957 年に 38 歳の若さで引退し、カリンポ

1957 年 38 才、チョー･オユへ引退。

ンで隠遁生活を送っている。彼はインド人同胞から1977 年 58 才、サイ（8 才）が一緒に住むようには疎外され、イギリス人からは差別を受けつつ利用なる。

された。内面のストレスとトラウマのために、妻の1986 年 67 才、2 月、ライフルが盗まれ、その後虐待にはけ口を求め、家族との交流も絶つ。晩年に愛犬マットがいなくなる。

はその代償行為としてペットの犬を愛玩し、犬が誘拐されると、喪失のショックに狂ったように感情を成績優秀なジェムは貧しい一家の希望の星としてミほとばしらせる。この部分では、料理人が作り上げッションスクールで学び、父親は息子を判事にしよた華麗な出世物語という表向きのストーリーで粉飾うと夢を描く。

されていた、判事の過去の真実が顕わにされる。

結婚後すぐに渡英したジェムの留学生活について、判事が友人に語る「現在が過去を変える」（208）

イギリス社会での彼の徹底した疎外的状況が描かれという言葉は、植民地統治に対する、この作品が発る。22 回下宿探しを断られた挙句に、ようやく見つしているメッセージのひとつである。しかし、苦しかった下宿では、夕食でも暖かい料理が出ることはかった過去を物語として語ることによって、そのト一度もない。誰とも 1 日中話をせず、老人たちからラウマを修復する必要がある。その意味で、判事のもバスのなかでそばに座るのを嫌がられる。笑うと語りは、8 章ともっとも短いが、通低音として全体白い歯が見えて、黒い肌の色が強調されるかもしれに響く重要な部分である。

ないと恐れるあまり、ついに笑い方を忘れる。さらインドにおけるイギリスの巧みな植民地政策は、「イギリス人と、イギリス人が支配する何百万ものに変な臭いがするのではないかと、体臭についてオ
ブセッションにとりつかれる。

民衆とのあいだの通訳となるべき階級―血と肌の色ほとんど狂気に陥ったと思えるほどになってしまにおいてはインド人でありながら、趣味、見解、道ったのは、1942 年の公開選抜試験受験前後である。

徳、そして知性においてはイギリス人であるような

1 日 18 時間の猛勉強で頑張ったが、300 人中 48 番階級」を作り出すことであった｡

16

こうした階層が、にしか届かず失敗する。しかし、その直後、インド

人口 3 億といわれた植民地インドを統治する、わず

人を多数採用するという新方針が突然発表される。

か 1300 人ほどのイギリス帝国のインド高等文官の追加合格者リストの最後に自分の名前を見つけた時仲立ちをしたのである。このようなイギリス化したには、安堵感で 3 日 3 晩泣き続ける。

インド人エリート階級の養成は、インドにイギリス

この試験は第 2 次世界大戦の最中に行われている的生活様式を広めることで、イギリス商品の需要をのだが、ナチのロンドン空襲にはまったく言及がな

拡大する目的も持っていた。題名となっている「イい。その後 2 年間の研修では、ケム川でのパンティ

ンヘリタンス」という言葉の語源はオックスフォー

ング、グランチェスターでのお茶、バッキンガム宮

ド新英英辞典によると、“being admitted as a heir”

殿での衛兵の見物など、平和なツーリストとしての（正当な後継者として認められること）となる。イ

典型的なイギリス文化消費の楽しみが描かれていて、ギリスが去った後の「正当な後継者」とは、この「通戦争の影は不在である。この乖離は作品における時訳となるべき階級」の人々なのであろうか。

代考証の正確さを測るめやすとして、あるいは作家

判事ことジェムンバイ・パテル（ジェム）は 1919の歴史的事象についての目配りの客観的公平さの物

年、農民カーストの家庭に生まれる。彼の人生は、差しとして、ゴルカ人の反乱を扱う時にも問題にな

次のように回想されている。

るだろう。
イギリス留学中には、自身に対するいじめに加え1939 年 20 才、ニミと結婚し、1 ヵ月後にケンブて、自分と同じ若いインド人留学生がパブの裏で暴― 59 ―

松田 雅子行と辱めを受けているのを、黙って見過ごしてしま

女の焼死は、未亡人が焼身自殺をする、インドの風うという事件が起こる。
（209）このような幾重にも習のサティの連想を誘う。

重なった無力感が、帰国後、妻に対するドメスティ

留学から 33 年後（1977 年）、判事の留学時代唯一の友人ボースがチョー･オユへやって来る。彼はインックバイオレンスとなっていく。
ジェムは 5 年後帰国するとき、イギリスから化粧ド人も白人の高等文官と同じ額の年金をもらえるよ用パウダーを持ち帰ってくる。パウダーはインド人

うに訴訟を起こしている。インド人官僚は、独立後官僚をより白人に近い風貌に見せかけるために、法もイギリスに協力してきたのに、劣等な地たににん

廷に立つ前に使用されるのである。そして、インド

じなければならない不条理が、ここで明らかになる。

人判事はイギリス人に代わって、同胞でありながら宗主国の差別的戦略に対し、バーバは「支配文化の常にインド人に不利な判決を下さなければならない

自律性」の神話が崩れていくのは、支配文化の虚妄という役目を課せられていた。これは E. M. フォー

性を直接に弾劾する言葉によってではなく、むしろスターの『インドへの道』（1924）の裁判のシーン

それを「真似る・繰り返す」行為が行われながら、でも、「有罪の判決は不可避なのだから、インド人にしかしけっして完璧に「真似る・繰り返す」ことが宣告させたほうがいいのだ。そのほうが結局は騒ぎできないという、時差をもった場所においてだ18とが少ないだろう」17というイギリス人官僚ロニーの主張する。独立後であっても、ボースの要求が通ら言葉にも表わされている。カールしたかつらをつけ、ないのは、帝国文化の虚偽性の表れである。
ボースは、白人がインドから退去したということ

パウダーを塗ったインド人裁判官が土地の人々に不利な判決を下すやり方は独立後も続いているので、は評価できるけれども、現在では「彼らはリモート

植民地時代は依然として続いているという作者の説

コントロールしている」（206）と、グローバリゼー

明がある。（205）

ションを分析し、過去にあった抑圧が変わらずに残女性の化粧道具であるパウダーを使用させられるっているという。それに対し「現在が過去を変える」

ことには、イギリスに協力するインド人男性が、男（208）と判事は主張するが、説得力に欠けている。

性としての力を喪失していることを示唆している。

親族とも友人とも一切縁を切る彼は、現在が過去をその代償作用として、夫婦間のセックスは、夫の怒変えると自信を持っていえるほどの積極的な活動は、

りや憎しみの解放手段となり、妻を攻撃することに何一つ行っていないからである。

よって、傷つけられた自己の回復をめざすという悲惨な企てになり、負の連鎖が続く。

しかし、ボースは文化的・普遍的権威としての「イギリスの規範」を揺り動かし、彼に同調しない判事もまた自らの疎外体験の回想を語ることで、イギリ妻に対して残酷に振舞う誘惑に抗えなかった。

スの道徳的権威を揺るがしている。植民地時代にイ自分が学んだ孤独と恥の感覚を幾度も彼女に教ギリスに協力してきたエリートたちも、支配者が予え込んだ。（170） （下線は筆者による）期しなかった抵抗の姿勢を見せている。

妻のニミはインド的なライフスタイルから抜け出

５．ニューヨークにおけるビジュのポストコロニア
ル体験

そうと全く考えないので、ジェムの苛立ちは募り、さらに過激な暴力行為に及ぶようになる。ニミは活ビジュのニューヨーク移民生活のプロットでは、発な性格だったが（169）、次第に生気が乏しくなり、現代世界で進行する、移民、移動、消費文化など、登場人物としてのリアルさを喪失し、判事の影のよ

アメリカを中心としたグローバリゼーションの様子

うな存在、消してしまいたいインド的自我の表象とが描かれている。ビジュはビザとアイデンティティなっていく。
インドにいながら、ニミが相談相手も、の喪失に悩んだ末、インドへの帰国を決意する。し助けてくれるものもいない全く孤立した状態で、一かし、同じ頃インドにいるサイはイギリス行きを決方的な虐待を受けるという境遇は、ジェムの留学体意する。場所から場所への、文化間の移動が時代の験と対を成し、植民地インドを表象する彼女のイメ特徴であり、アイデンティティの 2 重性、すなわちージを作り上げている。

ポストコロニアルな主体形成は多くの人々に共通す出産のためにニミが実家へ帰ったあと、判事は妻る問題になっている。「心はある場所にありながら、子と縁を切り、実家とも縁を切る。まもなくニミは頭では常に別の場所の人々のことを考えている」（311）

ストーブの火で焼け死んだという知らせが入る。彼という状況、「いちどきにただひとつの場所にいる、― 60 ―

喪失を受け継ぎながら－The Inheritance of Lossにおけるポストコロニアリズムの諸相
ただひとつの存在であることはできない」という自が仕事を探してるんだ。取り替えるなんてすぐでき

己と場所との有効な同一化の関係性をどのように発る」（188）といわれる。社会の底辺で動き回った末展させるかという「場所と転た」の問題を描いていに、ビジュは「大統領の名前さえ知らない、川の名るという点で､

19

ポストコロニアル文学の重要な論

前も知らず、旅の名所について聞いたこともない。
自由の女神、ブルックリン橋も」という、観光とは点が示されている。
ビジュは世界各国の料理を提供する飲食店で、使全く無縁のまま帰国する。
（286）

い捨ての職を転々とする。しかし、その悲惨な不法ここでは場所の転たがもたらす文化的疎外と自己移民生活は友人のサイード･サイードのエピソード像の再形成のテーマが語られる。移民たちの最大のを中心に、陽気でユーモラスな調子で、カーニバル

問題は、自分の文化的アイデンティティをどう保っ的な雰囲気が語られ、判事の回想のトーンとは異なていくかということである。ザンジバル出身のサイード・サイードは、自己のアイデンティティに序列り、大きな転調が行われる。
ニューヨークのレストランでビジュは、本物の植をつける。第一にムスリムであり、第 2 にザンジバ

民地時代を味わう。上階ではフランス人やアメリカ

ル人で、第 3 にアメリカ人だとしている。
（136）そ人といった裕福な植民者たちが食事を楽しみ、下のこで彼をメンターにしているビジュも同じく、イン階では貧しい各国の同胞が彼らの食事を作っている。

ド人のアイデンティティを守ることにするが、葛藤

メキシコ人、インド人、パキスタン人、コロンビアは依然として続く。

人、チュニジア人、エクアドル人、ガンビア人、グアテマラ人などである。
「ニューヨーク底辺のキッチ

ここに居続けたらどうなるだろう？ハリッシュ

ンには全世界があり」（22）、植民地時代の状況が、＝ハリーのようにもうひとりの偽の自分を作り

ポストコロニアルな世界に出現している｡20 脱植民

出し、それを鍵として背後の自分を理解したり地化の時代であるにもかかわらず、図式的な両勢力するのだろうか。彼にとって、生きることはもの対立の構図があり、旧植民地の人々の葛藤は激し

はや生きることではなく－－死でさえも、何を意い。

味するだろう？それはもはや本当の死とは無縁

まず、インドからアメリカへ向かう人の流れは、のものだった。（268）

大河のようになって、インドのアメリカ大使館へ押移民生活の結果、ビジュはグローバリゼーション

し寄せる。その表現は、ジェーン・オースティンのの世界システムをはっきりと理解することができた『自負と偏見』の有名な冒頭の文を思わせる。

と感じ、愛情を注いでくれる父親のもとへ、自然美
この部屋には、誰もが認める事実があった。イ

溢れる故郷へとふたたび戻ってくる。カリンポンやンド人は、アメリカに行くためならいかなる辱

ダージリンの産業は３T（Tea, Timber, Tourism）でめも受けるという事実だ。頭に生ゴミをぶちま

あるが、いぜんとして貧困にあえぐ地方である。しけられても、アメリカに入り込みたくて泣きつかも、貧乏人同志がわずかな富をめぐって争っていいてくるに違いない……。
（184） （下線は筆る。ビジュはアメリカで蓄えた資金をすべて、ゴル者による）カ解放戦線の兵士に取られてしまい、さらなる貧困にさらされる。しかし、父と子の深い愛情の交流は、

しかし、現代のグローバリゼーションの時代に、世界の中核都市へ移民として出て行く人々の旅は、判事やサイが体験することのなかったものであるといえよう。

自由と上昇への手段ではなく、新たな植民地的状況へとみずからを貶めるディアスポラであることが、

６．サイとギャンの恋愛とゴルカ民族解放戦線

明らかにされる。

カリンポンのプロットの中心は、1986 年のゴルカ

ようやくアメリカへ渡っても移民は極貧の生活を人の反乱を背景にしたサイとギャンの初恋と破局で強いられる。特に住生活と衛生・健康面の劣悪さにある。1947 年のイギリスからの分離独立後も、植民は目を覆うものがある。日も差さないビルの谷間は、

地時代のインドの体制の基本は変わらず、抑圧されインドの自然のすがすがしさと対比され、その中でているネパール系インド人であるゴルカ人の反乱がネズミが跋扈し、ネズミは一種移民という存在のメ起こった。サイとギャンの恋は、反乱の根底にある、タファーとなっている。
「この街じゃ何千人もの人間

エリート的インド人とマイノリティのインド人との― 61 ―

松田 雅子イギリスはインドに自由を保障して去っていき、す間の差異を明らかにする。
2 人の文化的違いを際立たせるのは、食事である。

べてのものが保護されたが、自分たちは取り残さた

サイは、手づかみでは食べられない、地面に座れなと感じる。最近では森は外国人の手で売られ、外国

い、インド菓子は食べたことがない、インド流のお人の懐を肥やしているというグローバル資本主義の茶の淹れ方も知らない。言葉についていえば、サイ

萌芽も見られる。

は英語とピジンヒンディー語以外は話せないし、自彼らにとって、過去の憎しみは決して終わること

分の狭い階層の外の人間とは会話できない。彼女はなく、戻ってくる。それは現在が満たされていない

一見、自分がインド人らしくないことを恥じているからである。この部分は、判事の「現在が過去を変ように見えるが、インド人らしくないことは、サイえる」という言葉が、効力を持たない領域があるこの社会的地たが高いことを証明する。落下すると見とを示している。その結果、ゴルカ人の若者たちは、せかけて、不思議なことに上昇するのだという説明

反乱を通して「歴史を作っているという感覚、歴史がある。母国にいて異邦人であることが、社会的優が動いている」（157）と高揚感を感じる。
結局、ゴルカ民族解放戦線は和平条約に調印してたを占める条件である。
そのようなエリートの人々に対しては、当然反発

カリンポンを立ち退く。しかし同時にエリート階層がある。ヒンドゥー教徒なのに、クリスマスを祝うのインド人を中心に形成されていた、イギリス的生サイに対し、ギャンは批判の言葉を繰り返す。

活様式の共同体も解体する。ブーティ神父はスイスに帰国させられ、ローラとノニは財産を失う。
「何世「まるで奴隷だな、西洋を追いかけて。君たち

代にもわたる人々が分かち合うべき借金」（242）をがいるせいで僕たちはどこへも行けない。自返すのは、こともあろうに彼女たちだったのだ。判分の頭で考えられない物真似人間さ。…君が事は愛犬を失って精神的安定も失い、サイはギャン

真似しようとしている連中、やつらはきみなとの恋愛を失い、インドを出ていく決意を固める。

んか要らないのさ。
」（163）

判事の壮麗な屋敷「チョー・オユ」は遠い昔にスコットランド人が建設し、彼はそれを譲り受けて暮ら「君はプライドがないのか？そんなに欧米人みしていたが、年月とともに次第に朽ち果てて、無残な姿になりつつある。判事の銃の盗難事件を捜査にたいになりたいの。
」（174）

来た警官たちは、「富の没落をしげしげと眺めて満独立後も残る、擬態としてのエリートの生活スタイ足」（12）するが、これは、親英的エリート階級のルは、現地の人々から痛烈に揶揄されている。この衰退を象徴している。一方、ギャンとビジュがカリ

小説はサイの視点から書かれているが、エリート階

ンポンに残るので、次第にイギリス的インド人の直級に対するギャンの批判的見方もはっきりと描かれ接的な影響は払拭されつつあるといえるだろう。
ところで、前述のように、社会開発が専門のインている。
ギャンはイギリスの軍隊にゴルカ兵を出してきた

ド人学者カワスはカリンポン出身者として、この作

ネパール系のインド人である。彼の家族は代々イギ品に対して次のような懸念を表明している。

リス軍のために戦って来たという物語が語られる。

（１）カリンポンは高地にあるので、モンスーンの季節の様子は作品の描写とかなり違っている。

サイの祖父は 1943 年にケンブリッジでまったく戦争の影のないエリートの留学生活をしてきたが、他（２）ゴルカ軍反乱のダイナミクスの持ついろいろな局面を理解していない。

方ギャンの曽祖父はイギリスのためにトルコで戦死し、祖父は日本と戦って、ビルマで戦死した。祖父（３）ヒンディー語のスラングがよく用いられるの弟はフィレンチェで戦死し、伯父は負傷して帰っが、 ネパール語は出てこない｡ デサイは作品てきた。イギリスのために命がけで戦って、同じ給執筆の調査のため、2002 年にカリンポンに滞料、同じ待遇では決してなかったと大きな不満と怒在したと語っているが、わずか６週間であっりが残っている。インド行政府に勤めていたボース

たという。
（１）については、モンスーンの季節とヒマラヤの、イギリス人と同額の年金がもらえないという不はたしかに関連が薄いように思われるので、これら満とは、また次元が違う問題である。
ゴルカ人の青年たちは、独立後も自分たちはいまの点に関して、インド系の研究者による批評が待ただ「正義の欠如」（157）した境遇にいると主張する。

れるところである。また、言語に関しては、そもそ― 62 ―

喪失を受け継ぎながら－The Inheritance of Lossにおけるポストコロニアリズムの諸相
も英語で書いているということ自体が、共犯的コロにもジャーナリズムでの活躍という道が開かれたの臨場感を与である。男性よりも女性のほうが、エキゾティック

えるために、ところどころヒンディー語が使われてなインド女性の魅力を表現できるというオリエンタ

いるが、ネパール語が出てこないところは、ゴルカ

リズム的な点から、むしろ有利である。現にローラ

21

ニアリズムであるという指摘がある。

人に対する作者の共感が乏しいことを表している。

の娘は BBC で働き、セン夫人の娘は CNN で職を見つけている。ローラは娘のピクシーに常々、「遅かれ早かれ出て行ったほうがいいわ。インドは沈みゆく

７．作品におけるポストコロニアリズムの諸相
作者の見解を示唆するコロニアリズムについての船よ。……扉は永久には開いていないのよ……」

考え方を挙げてみると、インド人に対する人種差別（47）と忠告してきた。エリート的なインド人にと政策を得々と開陳する、植民地時代のハードレスのっては、インドは没落していくように感じられる。

著作に対し、サイはその子孫を捜し出して刺し殺し

ノニもサイにインドを出ていくよう忠告する。イギてやりたいと激しい怒りに駆られている。
（199）まリス的なインド人にとっては、自らの影響力が衰えた、ネパール人シェルパ、テンジンについて、「（ニてきていることが実感されている。

ュージーランドの登山家）ヒラリーが（エベレスト

アッシュクロフトのポストコロニアリズムについへの）最初の一歩を踏み、植民地事業のために他人ての著書が示唆するように、ポストコロニアル文学の土地に旗を掲げているあいだ、荷物を持って待たはもともと「対抗的なコロニアリズム」を主題とすされていた」と描写し、所有という行為を特権化する場合が多い。しかし、この作品はイギリス的インる西洋人を批判する。
「人類は山を征服すべきなのだ

ド人の立場から描かれているので、反乱軍の非道なろうか。それとも山に支配されていることを望むべ

行為が強調され、インド的なインド人に対する読者

きなのか。シェルパは、栄光を得ることもなければ、の共感を得ることは難しい構造になっている。イン所有を主張することもない。山は神聖なものというドを去りゆくエリートインド人に対するノスタルジ

人たちだっているんだ」（155）と東西の自然観の違アにあふれ、ゴルカ兵の粗暴な挙動が強調されていいが示されている。

る。しかし、カリンポンに留まり、その文化的遺産

したがって、インド人とイギリス人（西洋人）とを継承していく後継者は、おそらく知的なエリートいう構図が描かれるときには、作品は厳しく植民地であるギャンと労働者であるビジュである。そこで、主義を批判する。しかし、インド人の間での対立、

この作品の立場は「共犯的コロニアリズム」の要素

すなわち、エリート的インド人とインド的インド人が強いけれども、結論的には「対抗的ポストコロニの抗争を描く場合には、エリート的な視点が前景化

アリズム」に集約されていくということができる。

される。この作品は登場人物のそれぞれの喪失の体

サイ、判事、料理人という 3 人の声をポリフォニー

験を描き、ポストコロニアルなインド社会を公平にに重ねた本作品の主張は、おのずから一つのイデオ映し出そうと試みている。それは、「サイは鏡だ、周ロギーに収束させることは困難である。その点でりのあらゆる矛盾を映し出している」（262）というは、結果的にポストコロニアリズムの対抗的イデオ

言葉に表され、視点人物としてのサイの客観性が強

ロギー性よりも、作家によって生きられた経験が強調される。しかし、彼女はイギリス的インド人で、調されているといえるだろう｡22

インド人共同体との接触がほとんどなく、かなり傍観者的立場である。日常生活での料理人との会話も、

８．まとめ

英語話者とヒンディー語話者のあいだの、たどたど

ポストコロニアリズム文学は、植民地体験が現代

しさがつきまとい、「複雑な語彙を必要とするようなのさまざまな民族の知覚や認識の枠組に及ぼした影

どんなことにも立ち入らない」（19）という状況で響を表現する最も重要な方法の一つである。現代のあるからだ。

世界は、いまだ脱植民地化の渦中にあるので、ポス

彼女は結末で、カリンポンを出ていく決意を固め

トコロニアリズムは今もなお歴史化することのできる。イギリス式の教育を生かして世界に出て行くこない進行形の思想である｡23 しかし、その思想は英語とができれば、女性にも名目的には機会は均等に開によって、文学的な表現を与えられるので、あくまかれている。戦前は家父長的な支配のもと、男子青で「西洋」の言説であるといえるだろう。

年の前にはインド人高等文官という職が開かれていここでは、「擬態」という概念を用いて、エリートた。ところが戦後は、文化帝国主義によって、女性階級の判事とサイについて論じ、判事の屈辱的な体― 63 ―

松田 雅子
験の回想には、抵抗の契機が描かれていると考えた。

注

また、「サバルタンは語ることができるか」という論

1

点から、抑圧された声の持ち主、ニミと犬を盗む女を考察した。さらに「科学の知」と「物語の知」についての見解をもとに、「物語の知」が欠けているのではないかと論じた。そして、作品には「共犯的ポストコロニアリズム」の要素が多いけれども、ポリ
フォニー的な構成のために、最終的には「対抗的ポストコロニアリズム」に傾いており、イデオロギー
性よりも作家の体験的なコロニアリズム批判が強いという結論に達した。
『喪失の継承』は、インド社会のいろいろな階層の人々の植民地体験とその喪失感と、さらにポストコロニアルな状況を交錯させながら描いた優れた小説である。カリンポン、ケンブリッジ、ニューヨー
クという 3 つの場所での 3 つのプロットを組み合わせ、登場人物それぞれの人々の喪失の体験をポリフ
ォニーとして描き、インドの村の過去・現在・未来を明らかにしている。また、ガンディーが「インドは都市にではなく、村落に生きている」という言葉で表現した、村におけるインドの真の姿をうかがうことができるのもこの小説の醍醐味である｡24 しかし、作品の原点におかれたサイは、西洋的価値観のもとで育てられ、同年代の友人もいないという状況に置かれている。したがって、彼女の見解が必ずしも、インドの一般的な意見を本当に反映しているわ
けではない。しかし、ギャンやビジュの声を重ねることで、「対話的な想像力」25 が実現され、インドにおけるポストコロニアリズムの様相がラウンドに表現されているといえるだろう。
この事件が収束したあと、とくに 2000 年代のイ
ンドの経済成長には目覚しいものがある。このような新しい時代を背景に、2008 年度のブッカー賞はイ
ンド小説の The White Tiger が受賞した。インド系の作品が今後さらにどんな展開を見せていくか注目されるところである。

テキストとして、Kiran Desai, The Inheritance ofLoss （New York: Grove Press, 2006）を使用した。
以下、この本からの引用はカッコ内にページ数のみを記す。また、翻訳として、谷崎由依訳『喪失の響き』（早川書房、2008）を参考にさせていただいた。
2
木畑 365。
3
谷崎「訳者あとがき」500。
4
Pankaj Mishra, “Wounded by the West,” The New
York 12 Feb. 2006, 15 Nov. 2010.
〈http:www.nytimes.com/2006/02/12/books/review/
12misha.html〉.
5Vimal Khawas, “Kalimpong: An Inheritance ofLoss!” 15 Nov. 2010.
〈http://jaiarjun.blogspot.com/2006/01/kiran-desaiinterview_20.html〉.
6
Mishra and Hodge 276-290.
7
松木園 4。
8
松木園 10。
9
松木園 11。
10
ミンハ 190 - 240．
11
木村 i。
12
アッシュクロフト他 11。
13
粟屋 13。
14
アッシュクロフト他 293 - 95。
15
谷崎 作者紹介。
16
粟屋 13。イギリスは 17 世紀初頭東インド会社を設立し、フランスとの間で、インドにおける覇権争いを繰り広げたが、18 世紀半ばにその単独支配に成功する。それ以後、東インド会社は植民地統治機構へと変化し、インフラの整備と、司法制度や高等教育のイギリス化などによって、植民地支配の強化につとめた。それらのなかで、教育文化面の政策として重要なものは「英語教育の重要性」を説いた 1835 年の T・B・マコーリーによる「教育に関する覚書」（Macaulay’s Minute） であり、イギリス的なインド人の育成を目指した。彼の政策は、その後のインドにおける言語文化教育に大きな影響を与え、その方向性を定めた。
17
フォスター 353 - 4。
18
Bhabha 88 - 91.
19
アッシュクロフト他 23。
20
翻訳には、Hiroshima people の箇所が欠落しているが、その理由は明らかではない。
21
Mishra and Hodge 277.
22
中井 18。
23
中井 11。

― 64 ―

喪失を受け継ぎながら－The Inheritance of Lossにおけるポストコロニアリズムの諸相
24

松木園 2。この言葉はガンディーが発行していた機関紙『ハリジャン』（Harijan）1936 年 8 月 26 日号に掲載された。
25
バフチン 10。
参考文献
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Empire Writes Back: Theory and Practice in
Post-colonial Literature. London: Rougledge. 1989.
Bhabha, Homi K.. The Location of Culture. 1994; New
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Desai, Kiran (a). The Inheritance of Loss. New York:
Grove Press, 2006.
------------------ (b). Hullabaloo in the Guava Orchard .
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Penguin Books, 1986.
Mishra, Vijay and Bob Hodge. “What is Post(-)
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Chrisman. New York: Columbia University Press.
1994.
アッシュクロフト、ビル他. 『ポストコロニアルの文学』木村茂雄訳. 青土社. 1998 年.
スピヴァック、ガヤトリ. 『サバルタンは語ることができるか』上村忠男訳. みすず書房. 1998 年.
バフチン、ミハイル. 『ドストエフスキーの詩学』
望月哲男・鈴木淳一訳. 筑摩書房. 1995 年.
フォースター、E. M.. 『インドへの道』瀬尾裕訳. 筑摩書房. 1994 年.
ミンハ、トリン. 『女性・ネイティブ・他者－ポス
トコロニアリズムとフェミニズム』竹村和子訳.
岩波書店. 1995 年.
粟屋利江. 『イギリス支配とインド社会』山川出版
社. 1998 年.
木畑洋一編著. 『イギリス帝国と 20 世紀 第 5 巻―
現代世界とイギリス帝国』ミネルヴァ書房. 2007年.
木村茂雄編. 『ポストコロニアル文学の現在』晃洋書房. 2004 年.
中井亜佐子. 『他者の自伝』岩波書店. 2007 年.
松木園久子. 『英語小説にみる「村」のなかのインド』大阪大学出版会. 2008 年.

― 65 ―

― 66 ―

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「総合環境研究」第13巻 第２号

編集委員
小野

隆弘（委員長）

杉山

和一

戸田

清

松田

雅子

飯間

雅文

2011 年６月 30日発行
発行者

長 崎 大 学 環 境 科 学 部「総合環境研究」編集委員会〒852−8521 長崎市文教町１番14号
電 話 0 9 5−8 1 9−2 7 1 3
FAX 0 9 5 − 8 1 9 − 2 7 1 6
印刷所 （有） 出 島 印 刷 所〒850−0843 長崎市常盤町１番54号
電 話 0 9 5−8 2 4−6 0 0 0
FAX 0 9 5 − 8 2 8 − 0 1 4 7

JOURNAL OFENVIRONMENTAL STUDIESNAGASAKI UNIVERSITY
Vol.13 No.2

CONTENTSJapanese Policymaking Process of Acceding Basel Convention on Transboundary Movements ofHazardous Wastes
Hidehiro KIKUCHI……………………………………………………… 1

Evaluation of Waste Education in Shenyang City in China −Based on a Survey in Shenyang City−
Sei OU, Satosi FUKAMI, Haruna ENDO and Osamu NAKAMURA …… 13
Survey on Changes in Students' Consciousness / Behaviors through the Introduction ofEnvironmental Management System (EMS) at Kunimi High School
Kaori MATSUDA, Minoru HOSAKA and Osamu NAKAMURA……… 19Research on the State of Kitchen Waste Recycling by Local Governments
Haruna ENDO, Mari WADA, Hiroko NISHIMATA, Yoshiko KOIZUMIand Osamu NAKAMURA ………………………………………………… 27
Operation and Maintenance Management Enterprises on the Waste Disposal Facilities−Germany's Experience−
Hirotaka HAGA and Takahiro ONO ……………………………………… 35
Significance of Nature Experiential Activities in Childhood to Environmental Conservation Behavior
From the Perspective of Family Relationship
Minoru HOSAKA and Hiroshi SASAKI………………………………… 47

Inheriting Loss from the Past Aspects of Postcolonialism in The Inheritance of Loss
Masako MATSUDA……………………………………………………… 55

FACULTY OF ENVIRONMENTAL STUDIESNAGASAKI UNIVERSITYNAGASAKI, JAPANJUNE 2011