第３編

南海トラフ地震防災対策
推進計画編

287

288

第１章
第１

総則
推進計画の目的、被害想定
この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14 年法律第 92 号。以下「法」という。）第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ
地震防災対策推進地域に含まれる本町について、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、本町における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
■南海トラフ地震の想定
ﾓｰﾒﾝﾄ
ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

想定地震名
南海トラフ巨大地震

県内で想定される
最大震度9.0 県西地域で震度６弱

発生確率（南海トラフの地震は 30 年以
内 70％程度）■南海トラフ地震の被害想定結果
想定地震
項目
モーメントマグニチュード（Ｍw）
全壊棟数
建物被害（棟）
半壊棟数
出火件数（箇所）
火災
焼失棟数（棟）
死者数
重症者数
死傷者数（人）
中等症者数
軽症者数
1 日目～3 日目
避難者数（人）
4 日目～1 週間後
1 ヶ月後

南海トラフ巨大地震
9
*
60
0
0
0
0
*
10
80
80
80

要介護者数

*

高齢者数

*

要介護者数

0

高齢者数

0

避難者（1 日目～3 日目）

要配慮者数（人）

断水人口（1 日目～3 日目）
要介護者数
高齢者数

家屋被害
直後
帰宅困難者数（人） 1 日後
2 日後
自力脱出困難者（人）上水道
ライフライン
下水道

断水人口（直後）（人）機能支障人口
（人）

289

*
10
1,330
0
0
0
10
170

想定地震
項目

南海トラフ巨大地震

都市ガス
供給停止件数（戸）LP ガス
供給支障数（戸）電力
停電件数（軒）通信
不通回線数（回線）
エレベーター停止台数（台）
災害廃棄物量（万トン）＊：わずか（計算上0.5以上10未満） 0：計算上0.5未満は0とした。

第２

0
0
0
0
*
*

基本方針
本計画の基本方針は次のとおり。
■基本方針
・南海トラフ地震の被害の発生を防止、又は軽減するため、町及び防災関係機関等のとるべき事前措置の基本的事項について定めるものとする。
・地震発生に備えた事前対策のほか、南海トラフ地震に関連する情報（地震発生の場合を含む）発表時以降の対策について定めるものとする。
・県及び防災関係機関等とともに引き続き研究協議を行い、必要な整備を図り、計画内容の充実を期するものとする。

第３「南海トラフ地震に関連する情報」の種類及び発表条件
気象庁は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合には、有識者及び関係機
関の協力を得て、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し、南海トラフ地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価した場合等に、「南海トラフ地震に関連する情報」を発表する。
「南海トラフ地震臨時情報」及び「南海トラフ地震関連解説情報」を、令和元年５月 31 日より開始している。
「南海トラフ地震に関連する情報」は、次の２種類の情報名で発表される。

情報名

情報発表条件

南海トラフ地震 ○南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの
臨時情報

大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、又は調査を継続している場合○観測された異常な現象の調査結果を発表する場合

南海トラフ地震 ○観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表
関連解説情報する場合○「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査
結果を発表する場合（ただし南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く）※既に必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果
を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合があります290

第４ 「南海トラフ地震臨時情報」に付記するキーワードと各キーワードを付記する条件
臨時情報は、キーワードを付記して「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」等の形で発表される。
キーワード
調査中

各キーワードを付記する条件
下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合○監視領域内※１でマグニチュード6.8以上※２の地震※３が発生○１カ所以上のひずみ計での有意な変化とともに、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域内のプレート境
界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測○その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測

巨大地震警戒○想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード※４8.0以上の地震が発生したと評価した場合

巨大地震注意○監視領域内※１において、モーメントマグニチュード※４7.0以上の地震※
３が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する場合は除く）○想定震源域内のプレート境界において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合
調査終了○（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合※１

南海トラフの想定震源域及び想定震源域の海溝軸外側50km程度までの範囲（次図参照）※２モーメントマグニチュード7.0の地震をもれなく把握するために、マグニチュードの推定

誤差を見込み、地震発生直後の速報的に求めた気象庁マグニチュードでM6.8以上の地震から調査を開始する。
※３

太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。

※４

断層のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマグニチュード。従来の地震波の最大振幅から求めるマグニチュードに比べて、巨大地震に対しても、その規模を正しく表せる特徴を持っている。ただし、モーメントマグニ
チュードを求めるには詳細な解析が必要で、その値が得られるまで若干時間を要する。そのため、気象庁が地震発生直後に発表する津波警報等や地震情報には、地震波の最大振幅から求められる気象庁マグニチュードを用いている。

291

■南海トラフの過去に東側と西側が時間差で大規模地震が発生した事例※南海トラフの過去に東側と西側が時間差で大規模地震が発生した事例（気象庁資料、静岡県
ＨＰ引用）※1854年安政東海地震と安政南海地震：南海トラフの東側で地震が発生した約32時間後に、西側でも地震が発生※1944年昭和東南海地震と昭和南海地震：南海トラフの東側で地震が発生した約2年後に、西側でも地震が発生292

第５南海トラフ地震に関連する情報の伝達
南海トラフ地震臨時情報の流れは次のとおり。

南海トラフの想定震源域
又はその周辺でＭ6.8以上の地震が発生

現象発生

南海トラフの想定震源域のプレート境界面で通常とは異なるゆっくり
すべりが発生した可能性

５～30分後

気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表

１～２時間後

有識者からなる「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し起こった現象を評価

プレート境界のＭ８以上の地震
（※１）

（最短）
２時間後

Ｍ７以上の地震（※２）

南海トラフ地震
臨時情報（巨大地震警戒）ゆっくりすべり（※３）

南海トラフ地震
臨時情報（巨大地震注意）（★）（★）調査が２時間程度以上に及ぶ場合等において、調査の継続状況を「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」により複数回発表する
ことがある

左の条件を
満たさない
場合

南海トラフ地震
臨時情報（調査終了）※１南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてＭ8.0以上の地震が発生した場合（半割れケース）※２南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてＭ7.0以上、Ｍ8.0未満の地震が発生した場合、又は南海トラフの想定震源域内のプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側50km程度までの範囲でＭ7.0以上の地震が発生した場合（一部割れケース）※３ひずみ計等で有意な変化として捉えられる、短い期間にプレート境界の固着状態が明らかに変化しているような通常とは異なるゆっくりすべりが観測された場合（ゆっくりすべりケース）

第６
綱地震災害が発生した場合の災害応急対策として行う事務又は業務の大町が南海トラフ地震が発生した場合に後発地震対策としての災害応急対策として町が行う事務又は業務の大綱は次のとおりである。
■町で処理すべき事務又は業務の大綱
・南海トラフ地震災害警戒本部の設置等、地震防災応急対策の組織の整備
・応急対策要員の参集配備
・南海トラフ地震臨時情報（調査中、巨大地震警戒、巨大地震注意）等の伝達及び情報伝達対策
・後発地震発生に備えた資器材等の整備、点検・避難対策措置・児童・生徒等の保護対策
・火災、水防対策措置
・飲料水の確保措置
293

・緊急輸送措置
・関係機関等との連絡調整、体制の整備確立
・施設、設備の点検、緊急措置
・緊急整備事業の推進
・地域防災体制の整備推進
・防災教育の実施
・教育、情報伝達の実施

294

第２章
第１

予防対策
緊急整備事業の推進
旧町地域防災計画東海地震に関する事前対策編と同様に大規模地震が発生した場合の被害の軽減を図るため、町は、避難所、避難経路、消防用施設、緊急輸送を確保するため必要な道路、通信施設等の大震法施行令第２条に定める地震防災上緊急に整備すべき施設の整備期間を定め、関連事業との整合を図り、早急にその整備を図る。

第２

地震防災応急計画の作成
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒又は巨大地震注意）が発表された場合の災害防止と社会的混乱を避けるため、学校、病院、スーパーマーケット等の不特定多数の者が出入りする施設、大規模な工場、事業所、危険物の製造施設、電気・ガス・水道などの施設、鉄道事業所等の施設管理者は、東海地震に関する事前対策編と同様に
地震防災応急計画を作成する。

第３地域防災体制の整備促進
大地震による災害から、町民の生命、身体及び財産を守るためには、町民一人ひとりが自分の家屋、身体財産は自分で守るという認識をもち行動することが重要であり、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒又は巨大地震注意）が発表された場合、行政機関等防災関係機関と町民等の積極的な協力により対応措置を実施する必要がある。
このため、防災関係機関は、町民等の防災意識の高揚に努め、自主防災組織の育成
強化を進めるとともに事業所等の指導強化に努め、地域防災体制の整備推進を図る。

第４南海トラフ地震に関連する情報に関する知識の普及
町は、南海トラフ地震に係る防災意識の普及・啓発に努めるとともに、南海トラフ
地震臨時情報（巨大地震警戒又は巨大地震注意）が発表された場合に職員及び町民等が的確な判断に基づいて行動できるよう、次の知識の普及に努める。
（１）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒又は巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容（２）南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（３）地震・津波に関する一般的な知識（４）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒又は巨大地震注意）等が発表された場
合及び南海トラフ地震が発生した場合における出火防止対策、近隣住民と協力して行う救助活動・避難行動、初期消火及び自動車運転の自粛等防災上とるべき行動に関する知識（５）正確な情報の入手（６）防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容

295

（７）各地域における避難場所及び避難経路に関する知識（８）避難生活に関する知識（９）地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の生
活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び地震災害が発生した場合における応急措置の内容や実施方法

第５防災訓練計画（１）町は防災関係機関と連携し、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び町民等の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、町に係る南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施する。
（２）（１）の防災訓練は、地震発生後の円滑な避難のための災害応急対策を訓練するとともに、南海トラフ地震臨時情報（調査中、巨大地震警戒、巨大地震注意）が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練も実施する。
（３）町は、県、防災関係機関、自主防災組織等と連携して具体的かつ実践的な訓練を行うものとする。
ア

職員参集訓練及び本部運営訓練

イ

要配慮者、帰宅困難者に対する避難誘導訓練

ウ

南海トラフ地震臨時情報（調査中、巨大地震警戒、巨大地震注意）等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練エ

災害の発生状況、避難者の状況等に関し県及び防災関係機関に伝達する訓練

296

第３章

南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の事前対策

第１節

組織・動員配備

＜留意点＞
南海トラフ地震臨時情報が発せられた場合、町はパニックにより社会の混乱の防止、地震による被害の軽減を図るため、警戒本部を設置し、後発地震等の発生に備える。

＜対策＞

組織・動員配備

第１

第１
第２
第３
第４

内 容 ・ 項 目
南海トラフ地震災害対策本部等の設置関係者との連携協力の確保
他機関に対する応援要請
帰宅困難者への対応

南海トラフ地震災害対策本部等の設置
町は、南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合、直ちに町南海トラフ
地震警戒本部（以下、「町警戒本部」という。）を役場庁舎内に設置するとともに、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒又は巨大地震注意）が発表された場合、町南
海トラフ災害対策本部（以下、「町災害対策本部」という。）に移行する。
なお、組織、活動については「第２編地震災害対策編 第２部災害時応急対策計画
第２章応急対策活動

第１節災害対策本部の設置等」における災害対策本部の組織、活動に準じて行う。
■町警戒本部の業務
・町民への情報提供と呼びかけ
・南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒又は巨大地震注意）等の受伝達
・防災関係機関の業務に係る連絡調整
・発災後における応急対策の事前準備
・その他地震防災応急対策の実施

297

第２

関係者との連携協力の確保

１．配備体制（１）職員は、南海トラフ地震臨時情報（調査中、巨大地震警戒、巨大地震注意）が気象庁から発表された場合は、直ちに所属又は所定の場所に参集し、配備につくものとする。
■南海トラフ地震臨時情報の種類と配備体制
情報の種類

情

報 の 内 容

配備体制

配備内容

南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的な評価で算出され平常時の活動

南海トラフ

たＭ６．８程度以上の地震が発生、を維持しつつ、

地震臨時

又はプレート境界面で通常とは異情報

なるゆっくりすべり等を観測した（調査中）

際、南海トラフ地震との関連性にし、必要な対策

ついて調査を開始する旨を発表すが行える体制０号配備

事態の推移に伴い人員を増員

る。
南海トラフ
地震臨時情
報（巨大地
震警戒）

南海トラフの想定震源域内のプ

町内に被害発生

レート境界においてＭ８．０以上の場合は直ちにの地震が発生した場合
南海トラフの想定震源域内のプ対処できる体１・２・３号制、被害がない

配備

場合は事前の応

南海トラフ

レート境界においてＭ７．０以上

地震臨時情

Ｍ８．０未満の地震が発生、又は急対策、発生時報（巨大地ひずみ計等で有意な変化として捉の災害対策が円

震注意）

えられる、通常とは異なるゆっく

滑に行える体制

りすべりが観測された場合（２）町は、人員に不足が生じる場合は県に応援を要請するものとする。

２．物資等の調達手配「第２編 第２部

災害時応急対策計画」（Ｐ125）によるものとする。

３．災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置「第２編 第２部

災害時応急対策計画」（Ｐ125）によるものとする。

298

第３

他機関に対する応援要請（１）町が災害応急対策の実施のため必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定は、町地域防災計画

第７編「資料18-1 開成町災害協定締結状況一覧表」（資料・様式編Ｐ95）のとおりである。
（２）町は必要があるときは、（１）に掲げる応援協定に従い、応援を要請するものとする。

第４帰宅困難者への対応「第２編 第２部

災害時応急対策計画」（Ｐ125）によるものとする。

299

第４章

時間差発生等における円滑な避難の確保等

第１節

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合に

おける措置
第１

情報収集・伝達に係る関係者の役割分担・連絡体制
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は、次のとおりである。
■南海トラフ地震臨時情報（調査中）に関連する情報の伝達系統（勤務時間内）

気象庁

県（危機管理防災
課）

消防庁
高速ＦＡＸ

町
県防災行政
通信網

町防災行政無線等

県防災行政
通信網

横浜地方気象台

専用回線

町民

関係機関等

県西地域県政総合センター■南海トラフ地震臨時情報（調査中）に関連する情報の伝達系統（勤務時間外）

気象庁

消防庁
高速ＦＡＸ
横浜地方気象台

県防災行政
通信網
県
（危機管理防町
災課）（警備員） 有線

町長
副町長・教育長
防災安全課長

有線
県防災
行政
通信網

有線

県西地域県政総合センター

町関係

専用回線

防災担当者

職員

300

町防災
行政無線等
町民
関係機関等

第２節

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１

臨時情報の伝達、災害対策本部の設置（１）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は、「第３編南海トラフ地震防災対策推進計画編
第４章時間差発生等における円滑な避難の確保等

第１節南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における措置 第１情報収集・伝達に係る関係者の役割
分担・連絡体制」（Ｐ300）に準じて行う。
（２）災害対策本部の設置運営方法については、「第２編地震災害対策編 第２部災害時
応急対策計画第２章応急対策活動

第１節災害対策本部の設置等」（Ｐ141）のとおりである。

第２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝達等
町は、災害応急対策の実施状況、その他南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後も諸般の状況を具体的に把握するための末端からの各種の情報の収集体制を整備するものとする。併せて必要な事項について情報の伝達を行う。
収集体制、情報の伝達方法については次のとおりである。

301

■「情報」の収集・分析・処理・通報の流れ
自衛隊
活動要請

松田警察署
小田原市消防本部

町災害対策本部
報道機関

関係機関

ＳＮＳ

広報情報班

神奈川県
松田警察署
小田原市消防本部

各
種
情
報

転記
記録
情報
処理

本部班運用、調整

状況図
クロノロ

分析

処置要領
作成
決定

災害対策本部各班
指示

町職員
報告

自主防災組織
指示

町民

広報資料
収集

広報内容
作成

指導受け
報道機関

報告

報告
要請

広報
情報広報班
本部長

記者会見依頼

自主防災組織
記者会見

消防庁

県西災害対策本部

県災害対策本部

302

ＳＮＳ

町民

第３

防災対応をとるべき期間等
町は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ８．０以上の地震の発生から１週間、後発地震に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後１週間（発生から２週間）、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。

■南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応※南海トラフ地震臨時情報に伴う防災対応（内閣府「漫画で解説!南海トラフ地震」、静岡県ＨＰより
引用）

303

第４

事前避難対策

＜留意点＞
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、必要に応じて町民を事前に避難させる。また、災害発生後、迅速に避難できるよう、体制を整える。
また、国の「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」に基づく「事前避難対象地域（住民事前避難対象地域、高齢者等事前避難対象地域）」については、後発地震が発生してからの避難では、津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域を市町村が定めることとなっている。国のガイドラインでは、津波により 30 ㎝以上の浸水が 30 分以内に生じる地域（津波避難対策特別強化地域の指定基準）であり、本町ではこれに該当しないが、津波避難でなくても耐震性の不足する住宅は、揺れで建物が倒壊する危険性が高く、健常者であっても避難が難しいことから、被害を軽減するため
必要に応じて事前に避難するよう呼びかけるものとする。
・避難においては、混乱のないよう、十分な情報伝達活動を行うこと。
・発災前の事前避難については、要配慮者の事前避難を含め、建物の安全性を確認し、指定避難所及び指定福祉避難所等に避難する。

＜対策＞

事前避難対策１２
３

内 容 ・ 項 目
避難所の安全性の確認
事前避難体制の確立
事前避難の実施等

１．避難所の安全性の確認
避難所対応職員は、事前避難、発災後の避難に備えて、避難所、周辺の安全性を確認する。

２．事前避難体制の確立
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表において、避難者が円滑かつ迅速に避難行動がとれるよう事前避難体制の確立に努める。また、適切な避難誘導が実施できるよう、人員を確保するとともに、必要な資機材、食料、飲料水、生活必需物資を指定避難所及び指定福祉避難所等に配備する。
避難にあたっては、臨時情報が発表されたときから後発地震の発生までは比較的時間に余裕があるということを前提に避難体制の確立を図る。

304

３．事前避難の実施等（１）事前避難の実施
ア

町長の措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、町長は必要に応じて避難指示を行う。
避難においては、「第２編地震災害対策編

第２部災害時応急対策計画 第２章

応急対策活動 第７節避難活動」（Ｐ175）
に従い実施する。町民が混乱しないよう、十分情報伝達活動を行い、円滑な避難誘導を行うとともに、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、病人等の要配慮者に十分配慮する。
イ

警察官の措置
警察官は、当該町長が前記アの措置を行ういとまがないとき、又は町長から要請があったときは、町民等に対し立ち退きを指示することができるものとする。
（２）避難指示の内容
避難指示の内容は次のとおりとする。
■避難指示の内容
・避難を要する理由
・避難指示等の対象地域
・避難先とその場所
・避難経路
・注意事項
（３）避難地（避難所）における措置
町長は、避難者に対し次の措置をとるものとする。
■避難地（避難所）における措置
・南海トラフ地震臨時情報の伝達
・警戒情報発表時対策の実施状況の周知
・食料、飲料水、寝具等の供与
・施設の秩序維持・その他避難生活に必要な措置

第５ 時間差発生等における円滑な連絡周知体制の確保等（南海トラフ地震臨
時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知等）
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など町民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については次のとおり。

305

１．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達
・防災行政無線・巡回情報伝達・TVKデータ放送
・災害情報メール

Ｊアラート

消防庁

県防災行政通信網

横浜地方
気象台

県
県
警察本部

町
松田
警察署

駐在所

巡回

巡回情報伝達ＮＨＫ横浜放送局

気象庁

ｱｰﾙ･ｴﾌ･ﾗｼﾞｵ日本横浜放送局

ＦＭ放送

町

ラジオ放送

民

テレビ放送

テレビ神奈川ラジオ・テレビ放送

ＮＨＫ
報道局

２．町の広報活動
町は、広報車、防災行政無線、町ホームページ、ｔｖｋデータ放送、緊急情報メー
ル、自主防災組織、災害情報共有システム（Ｌアラート）など、様々な手段を活用して広報を行う。
また、町民等の問い合わせに対応できるよう、問い合わせ窓口等の体制を整える。

３．避難所の運営「第２編地震災害対策編

第２部災害時応急対策計画

第２章応急対策活動

第７

節 避難活動」（Ｐ175）による。

４．水道、電気、ガス、通信、放送関係（１）水道
水道事業者は、必要な飲料水を供給する体制を確保するものとする。
（２）電気
電力事業者は、必要な電力を供給する体制を確保するものとする。
（３）ガス
ガス事業者は、必要なガスを供給する体制を確保するものとする。また、ガス事業
者は、ガス発生設備、ガスホルダーその他の設備について、安全確保のための所要の事項を定めるとともに、後発地震の発生に備えて、必要がある場合には緊急に供給を停止する等の措置を講ずるものとし、その実施体制を定めるものする。
（４）通信
電気通信事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合
306

においても、災害応急対策活動や安否確認の基礎となる通信の確保を行うことが不可欠であるため、通信の維持に関する必要な体制の確保に加え、災害用伝言サービス等の安否確認に利用されるサービスの活用に向けた当該サービスの運用、周知等を実施するものとする。
（５）放送ア

放送事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の発表及び後発地震の発生に備えて、事前に関係機関等と密接な連携をとり、実態に即応した体制の整備を図るものとする。
イ

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、関係機関と協力

して、町民等に対して冷静な対応を呼びかけるとともに、交通に関する情報、ライ
フラインに関する情報、生活関連情報、火災防止等、後発地震に備えた被害軽減のための取組等、町民等が防災行動等をとるために必要な情報の提供に努めるよう留意するものとする。
なお、情報の提供にあたっては、聴覚障がい者等の情報入手に資するよう、テレビにおける字幕放送等の活用に努めるものとする。

５．金融
金融機関は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合及び後発
地震の発生に備えた、金融業務の円滑な遂行を確保するための要員の配置計画等の準備措置を実施するものとする。

６．交通
（１）道路
町及び県は、道路管理者等と調整のうえ、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の交通対策等の情報についてあらかじめ情報提供するものとする。
（２）鉄道
鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、安全性に留意しつつ、運行するために必要な対応を実施するものとする。なお、鉄道事
業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表される前の段階から、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運行規制等の情報についてあらかじめ情報提供するものとする。

７．町が管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策（１）不特定かつ多数の者が出入りする施設
町が管理する道路、河川、庁舎、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、学校等の管理上の措置及び体制を定めるものとする。
ア

各施設に共通する事項（ア）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の入場者等への伝達＜留意事項＞
307

・来場者等が極めて多数の場合は、これらの者が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の発表された際、とるべき防災行動をとり得るよう適切な伝達方法を検討すること。
・避難場所や避難経路、避難対象地域、交通対策状況その他必要な情報を併せて伝達するよう事前に検討すること。
（イ）入場者等の安全確保のための退避等の措置（ウ）施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置（エ）出火防止措置（オ）食料、飲料水等の備蓄（カ）消防用設備の点検、整備（キ）非常用発電装置、防災行政無線、テレビ、ラジオ、パソコンなど情報を入手するための機器の整備（ク）各施設における緊急点検、巡視イ

個別事項（ア）橋梁及び法面等に関する道路管理上の措置（イ）保育所、小・中学校等にあっては、次に掲げる事項
・児童・生徒等に対する保護の方法
・事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等
なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。
（２）災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
ア

町災害対策本部が設置される役場庁舎の管理者は、（１）のアに掲げる措置をとる

ほか、次に掲げる措置をとるものとする。
（ア）自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保（イ）無線通信機等通信手段の確保（ウ）町災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保
イ

町地域防災計画に定める避難所又は救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。
（３）工事中の建築物等に対する措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における工事中の建築物その他の工作物又は施設について安全確保上実施すべき措置を講じるものとする。

８．滞留旅客等に対する措置
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を定めるものとする。

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第３節

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された

場合の措置
第１

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の伝達及び発表後の通知
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の伝達及び発表後の通知要領について
は、「第３編南海トラフ地震防災対策推進計画編 第４章時間差発生等における円滑な避難の確保等 第２節南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場
合における災害応急対策に係る措置 第２南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝達等」（Ｐ301）に準じて行う。

第２

災害応急対策をとるべき期間等
町は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ７．０以上Ｍ８．
０未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０ｋｍ程度までの範囲でＭ
７．０以上の地震が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合は、プレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間とおおむね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。

第３

町のとるべき措置町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合において、町民等に対し、日頃から地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかけるものとする。
町は、施設・設備等の点検等日頃からの地震への備えを再確認するものとする。

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