平成 29 年９月７日
各 位会 社 名

技研興業株式会社

代表者名

代表取締役社長 関 一郎
（コード：９７６４、東証第２部）

問合せ先

取締役管理本部長 佐々木 ベジ（TEL．03－3398－8500）

単独株式移転による持株会社設立に関するお知らせ
当社は、平成 29 年９月７日開催の取締役会において、平成 29 年 11 月６日開催予定の臨時株主総会における承認を前提に、平成 30 年 1 月 9 日（予定）を期日として、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転（以下、「本株式移転」といいます）の方法により、「技研ホールディングス株式会社」（以下、「技研ホールディングス」といいます。
）を設立することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本株式移転は、当社の単独株式移転によるものであるため、開示事項・内容を一部省略して開示をしております。
１．単独株式移転による持株会社設立の目的
当社及び当社の連結子会社である日動技研株式会社（以下、「当社グループ」といいます）が属する建設関連業界では、震災関連等、一時的な需要増はあるものの、中長期的には需要の減少と競争の激化、とりわけ、工事資材の高騰や建設従事者の減少による労務単価の上昇等が避けられない見通しであり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くと予想されます。こうした環境下においても財務基盤をより強固にするため、当社グループは社員有志による活性化委員会を中心としたコスト削減、計画的受注施策、原価管理の徹底などの施策を推進してまいりましたが、公共事業の将来的な縮減、熾烈な価格競争などの厳しい経営環境を見据えると、当社グループが中長期的に持続的な成長を成し遂げるためには、現状の施策の徹底を図るとともに、グループ全体を俯瞰した経営資源の適切な配分や環境の変化に対応して機動的に意思決定ができる組織の構築が必要であると判断し、以下の点を目的として純粋持株会社制へ移行することといたしました。
（１）企業価値の最大化
純粋持株会社が経営機能に集中することで、経営課題に機動的に対応し、グループ全体を俯瞰した経営資源の適切な配分を行い、事業会社は、自らの権限と責任が明確化されることで、事業を取り巻く環境に応じた機動的な事業運営を行うことにより、グループ全体における企業価値の最大化を目指します。
（２）機動的なＭ＆Ａによる事業の基盤強化及び業容拡大
純粋持株会社は、経営戦略立案機能に特化し、経営環境の変化に迅速に対応した業務提携、Ｍ＆Ａを主導することによって、グループ事業の基盤強化や業容拡大も目指します。

1

２．持株会社体制移行の手順
当社は、以下に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定です。
【ステップ１（株式移転）】
平成 30 年 1 月 9 日を効力発生日として、本株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株会社の完全子会社となります。

技研ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
（持株会社）
100%

技研興業㈱（当社）株式移転

技研興業㈱（当社）

100%

100%

日動技研㈱

日動技研㈱

【ステップ２（現物配当）】
持株会社設立後は、当社保有の日動技研㈱の全株式を純粋持株会社である技研ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽに現物配当をする
ことにより、当社の子会社を純粋持株会社の子会社として再編することを予定しております。なお、具体的な内容及び時期等については、決定次第お知らせいたします。

技研ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
（持株会社）

技研ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
（持株会社）

100％

技研興業㈱（当社）

100％
現物配当

100%

日動技研㈱

2技研興業㈱
（当社）

100％

日動技研㈱

３．本株式移転の要旨（１）本株式移転の日程
株式移転計画等承認取締役会

平成 29 年９月７日

臨 時 株 主 総 会 基 準 日 公 告

平成 29 年９月 13 日

臨 時 株 主 総 会 基 準 日

平成 29 年９月 28 日（予定）

株式移転計画等承認臨時株主総会

平成 29 年 11 月６日（予定）

当 社 株 式 上 場 廃 止 日

平成 29 年 12 月 29 日（予定）

持 株 会 社 設 立 登 記 日（本株式移転効力発生日）
持 株 会 社 株 式 上 場 日

平成 30 年 1 月 9 日（予定）平成 30 年 1 月 9 日（予定）

ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他事由により日程を変更する場合があります。
（２）本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
（３）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
技研ホールディングス

技研興業株式会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）（株式移転完全子会社・当社）

1

1

本株式移転に係る割当比率①株式移転比率

本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記録された当社普通株式を保有する株主に対し、その保有する当社普通株式 1 株につき設立する持株会社の普通株式 1 株を割当交付いたします。
②単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1 単元の株式数を 100 株といたします。従いまして、持株会社の売買単位は、現在の当社株式の 1,000 株から 100 株に減少することになります。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって持株会社（完全親会社）を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社普通株式 1 株に対して、持株会社の普通株式 1 株を割当交付することといたしました。
④第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式 16,245,546 株（予定）ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動致します。なお、当社が保有する自己株式（平成 29 年 3 月 31 日現在394,454 株）のうち、実務上償却可能な範囲の株式（本株式移転に際して行使される会社法第 806 条第1 項に定める株式買取請求権の行使に係る株式の買取により取得する自己株式を含みます。
）については、本株式移転の効力発生に先立ち消却する予定であり、持株会社の普通株式は割当交付されません。

3

（４）本株式移転に伴新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）持株会社の新規上場に関する取扱い
当社は、新たに設立する持株会社について、東京証券取引所市場第二部への新規上場（テクニカル上場）を申請する予定であり、上場日は、平成 30 年 1 月 9 日を予定しております。また、当社は本株式移転により完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、平成 29 年 12 月 29 日に東京証券取引市場第二部を上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため変更される可能性があります。
４．本株式移転の当事会社の概要(平成 29 年３月 31 日現在)
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 関 一郎

（４）

事

容

土木関連事業、建築関連事業、型枠貸与事業等

（５）

資金

1,120,000 千円

（６）

設日

昭和 14 年８月 26 日

（７）発 行 済 株 式 数

16,640,000 株（８）

決3 月 31 日（９）

大株主及び持株比率

フリージア・マクロス㈱26.46％（注）

夢みつけ隊㈱22.29％(有)ケイエムシー

5.54％

技研興業従業員持株会

2.53％

角田 式美

2.33％

明治安田生命保険相互会社

1.98％

日本証券金融㈱1.43％

カブドットコム証券㈱

1.24％

武井 博子

1.22％

フリージアトレーディング㈱

1.10％

（10）

在業

内
本立

年

月

算

称

技研興業株式会社地

東京都杉並区阿佐ヶ谷南 3 丁目 7 番 2 号

期

最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

技研興業㈱（連結）平成 27 年 3 月

平成 28 年 3 月

平成 29 年 3 月

連

結純

資産

６，６１８

６，５０１

６，９００

連

結総資産

１２，１８４

１１，２０１

１１，７６８

１株当たり 連結純資 産( 円 )４０７．１８

４００．１０４２４．７６

連

結連

結営

連

結経

売

上

高

１３，６４７

１１，８６５

１２，１５４業利益

４１７２９１５８６常利

益

４２３２７２５８９

親会社株主に帰属する
当期
純利
益

２４６５１

３７４

１株当たり連結当期純利益(円)

１５．１３

３．１７

２３．０５

（単位：百万円。特記しているものを除く。
）(注)持株比率は自己株式（394,454 株）を控除して計算しております。

4

５．株式移転設立完全親会社の状況
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役 佐々木 ベジ

（４）

事

容

グループ会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等

（５）

資本

金

1,120,000 千円

（６）

決算期

3 月 31 日

在業内称

技研ホールディングス株式会社地

東京都杉並区阿佐ヶ谷南 3 丁目 7 番 2 号

６．会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みです。
７．今後の見通し
本株式移転の実施に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微であります。
（参考）当期連結業績予想（平成 29 年５月 12 日公表分）及び前期連結実績（単位：百万円）
連結売上高
当期業績予想（平成 30 年３月期）
前期実績（平成 29 年３月期）

連結営業利益連結経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１２，０００

６００

５７０

３９０

１２，１５４

５８６

５８９

３７４

以 上5