● 第５巻 第１号 ●平成２５年４月３０日発行

編集・発行人前田直登

みどりの式典開催（4月26日）
みどりの学術賞の授与式など―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

みどりの式典開催

TPP交渉参加に対する衆参農林水産委員会決議

木材利用
ポイント
施工業者・流通業者
登録方法公表１

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第７回「みどりの式典」が4月26日に、天皇陛下の御臨席のもと、憲政記念館で開催されました。「みどりの式典」は、「みどりの日（5月4日）」についての国民の関心と理解を一層促進するとともに、「みどり」についての造詣を深めるために、4月15日から5月14日を期間とする「みどりの月間」の中心行事として開催されているもの。
式典では、天皇陛下の御臨席のもと、「みどりの学術賞」の授与式と緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰が行われました。
本年の「みどりの学術賞」の受章者は、NPO法人地域振興支援セン
ター クリーンアース環境研究所所長で東京大学名誉教授の宮路重遠 式場に御着きになられた天皇陛下氏と東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鷲谷いづみ氏で、宮路氏は「植物生理学の分野において、クロレラなどの微細藻類を使って光合成過程で炭水化物を合成する「CO2固定」の研究を進め、CO2濃縮は炭酸脱水酵素が行っていること、微細藻類などはCO2濃度を感知する機構があり、この働きによりCO2濃縮を調節していることを明らかにし、これらの成果を「海洋バイオテクノロジー」として新たな学術分野を創設したことなどが評価された」もの。一方の鷲谷氏は「生態学の分野において、絶滅危惧種のサクラソウをつかって、生理生態学、昆虫による受粉様式の解析、個体群生態学的手法などを用い科学的知見に基づく野生植物の保全手法を開発したこと。また侵略的外来種の生態影響、里山や水辺の生物多様性の保全と再生などに貢献したこと」などが評価されたもの。
26日に行われた受賞式では、天皇陛下が見守られる中で、選考経過が報告される（写真右上参照）とともに、安倍総理から受章者両名に対して賞状の授与（写真右参照）が行われた。
なお、同日のみどりの式典では、平成25年度緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰も行われ、森山衛氏（茨城県日立市）、遠藤節子氏（静岡県三島市）、山口寿美子・入江真喜子・三好美喜子の各氏（徳島県美馬市）の個人と、北海道札幌南高等学校（北海道札幌市）、能代市中川原地区連合自治会（秋田県能代市）、サンデン株式会
社赤城営業所（群馬県前橋市）、千葉瑞穂みどりの少年団（千葉県千葉市）、大鹿村さくらの会（長野県下伊那郡大鹿村）、刈谷市立小垣江東小学校（愛知県刈谷市）、花ネット丹後（京都府京丹後市）、小豆島町（香川県小豆郡小豆島町）、石鎚水源の森クラブ（愛媛県西条市）、「耶馬の森林」育成協議会（大分県中津市）の10団体が表彰された。

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協会報 日本林業 ２０１３年 ４月号

衆参両院の農林水産委員会 TPP参加に関する要望書を決議
衆参両院の農林水産委員会は環太平洋パートナーシップ（TPP）への協定交渉への参加が首相のリーダーシップにより進められ、21日にはTPP参加11カ国が日本の参加承認を含めた閣僚級会合の開催が予定されていることも受けて、改めてTPP参加に関する要望事項をまとめた。決議は参議院の農林水産委員会が18日に、衆議院の農林水産委員会が19日にそれぞれ行い、「とくに、交渉参加について農林水産業関係者をはじめ、幅広い国民の合意が形成されている状況ではない」として、「米・麦、食肉等の重要品目については除外又は再協議の対象とし、10年を超える期間を掛けた段階的な関税撤廃も含め認められない」ことを改めて指摘する内容となっている。衆参両院の農林水産委員会の決議事項はほぼ同様の内容で、19日に決議された衆議院農林水産委員会の決議内容は次の通りとなっています。
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）
協定交渉参加に関する件 （衆院農林水産委）
本年3月15日、安倍内閣総理大臣はＴＰＰ協定交渉への参加を表明し、4月12日、ＴＰＰ協定交渉参加に向けた日米協議に合意した。
そもそも、ＴＰＰは原則として関税を全て撤廃することとされており、我が国の農林水産業や農山漁村に深刻な打撃を与え、食料自給率の低下や地域経済・社会の崩壊を招くとともに、景観を保ち、国土を保全する多面的機能も維持できなくなるおそれがある。また、ＴＰＰにより食の安全・安心が脅かされるなど国民生活にも大きな影響を与えることが懸念される。
これまで本委員会では、平成18年12月に「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する件」を、平成23年12月に「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する件」をそれぞれ決議し、二国間、複数国間の経済連携協定が、我が国の農林水産業や国民生活に悪影響を与えることがないよう、政府に十分な対応を求めてきたところである。
こうした中、本年2月に行われた日米首脳会談における共同声明では、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識」したとしており、政府は、この日米首脳会談において「聖域なき関税撤廃が前提ではない」旨確認したとして、ＴＰＰ協定交渉への参加を決断した。
しかしながら、我が国には一定の農産品以外にも、守り抜くべき国益が存在し、この確認がどのように確保されていくのかについても、その具体的内容はいまだ明らかにされていない。そのため、各界各層の懸念はいまだに払拭されておらず、特に、交渉参加について農林水産業関係者をはじめ、幅広い国民の合意が形成ざれている状況ではない。
よって政府は、これらを踏まえ、ＴＰＰ協定交渉参加に当たり、左記の事頃の実現を図るよう重ねて強く求めるものである。
１ 米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続ぎ再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。
２ 残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。
３ 国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること。
４ 漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。仮に漁業補助金につき規律が設けられるとしても、過剰漁獲を招くものに限定し、漁港整備や所得支援など、持続的漁業の発展や多面的機能の発揮、更には震災復興に必要なものが確保されるようにすること。
５ 濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないこと。
６ 交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。
７ 交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。
８ 交渉を進める中においても、国内農林水産業の構造改革の努力を加速するとともに、交渉の帰趨いかんでは、国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえて、政府を挙げて対応すること。
上記決議する。

PAGE ３協会報 日本林業 ２０１３年 ４月号

木材利用ポイント
住宅施工業者登録、供給業者データベース掲載の手順公表
林野庁は4月から適用が開始されている木材利用ポイントについて、4月24日には住宅施工業者の登録に係る申請書等詳細な手順・情報を公表するとともに、4月26日には（木材等の）供給業者のデータベースへの掲載の手順についてもその詳細を公表した。
木材利用ポイントの適用は、事前に登録された工事業者（住宅施工業者）により建築・工事された住宅及び木質内外装であることが対象となっているが、その建築材料のうち一定数量を超える構造材（一部構造用合板も含む）は木材利用ポイントの対象となる建築材料であることが規定されており、木材利用ポイントの対象である建築材料であることを示すために木材供給業者は木材利用ポイント納品証明書を発行することとなっている。この木材利用ポイント納品証明書を発行するためには木材等の供給業者は事前にデータベースへの登録を義務付けられており、供給業者への要件としては、1)県産認証材の扱い業者であること、2)森林認証に基づくCOC認証を取得済みの業者であること、3)合法木材の認証業者であること、のいずれかの認証制度に参加していることとされている。
住宅施工業者登録と、（木材等の）供給業者のデータベースへの登録は、ともに5月31日を期限として募集が開始されているが、とくに（木材等の）供給業者のデータベースへの登録は『5月31日 23時59分』と時間まで指定した内容となっている。納品証明書は木材利用ポイント独自の様式を採用し、データベース登録業者にむけた専用のポータルサイトからのダウンロードを行う形式となっており、システムが起動すれば証明書の発行もスムースに運用されそう。ただし事前のデータベースの整備に時間もかかる模様で、5月末までの申し込みと仮登録以降、データベースへの掲載には2～3週間がかかると見込まれるとしている。

5月 9日（木）日本繊維版工業会（霞が関ビル）
13日（月）全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（ホテルルートイン東京東陽）
14日（火）全国木材組合連合会（メルパルク東京）
16日（木）全国国有林造林生産業連絡協議会・全国素材生産業協同組合連合会（ホテルメトロポリタンエドモントン）
17日（金）日本集成材工業協同組合（マンダリンオリエンタル東京）
20日（月）全日本木材市場連盟（ホテルイース
ト21）
27日（月）全国木材チップ工業連合会（林友ビル）/日本合板工業組合連合会（ホテルグランドパレス）
30日（木）日本森林技術協会（日林協会館）

３月の国会の動き

４月の業界・協会の動き

4日（月）衆・参本会議政府4演説に関する代表
質問
5日（火）自民党消費税引き上げに伴う転載対策に関するPT関係団体ヒアリング
6日（水）衆議院予算委員会（H25本予算案）
13日（水）しいたけ等振興議員連盟総会
21日（木）自民党農林部会（森林・林業白書の骨子案等について）
21日（木）自民党農林水産戦略調査会農林水産貿易対策委員会（TPP交渉会議シンガポール結果について）
28日（木）衆議院予算委員会（H25暫定採決）
29日（金）参議院予算委員会（H25暫定採決）

8日（月）第10回国際森林フォーラム開催（トルコ共和国イスタンブール、19日まで）
12日（金）外国資本による森林買収に関する調査発表（林野庁発表）
16日（火）森林と林業5月号編集会議
19日（金）日本の森を守る東北サミット（日本の森を守る地銀有志の会主催、仙台市）
20日（土）地熱発電シンポジウムin札幌（農林水産省、経済産業省、環境省主催）
26日（金）みどりの式典（みどりの学術賞・緑化功労者総理大臣表彰、憲政記念館）
26日（金）林政審議会（森林・林業白書および全国森林計画の策定について）

関連団体定時総会の予定◇「協会報」発行日変更に関わる御連絡‐‐‐毎月25日に発行している「協会報」ですが、4月号の協会報は、みどりの週間の全体行事「みどりの式典」が26日に行われたこともあり、発行日を30日変更しました。