公益財団法人津山スポーツ振興財団 協賛広告掲載規程（趣旨）第 1 条 この規程は、公益財団法人津山スポーツ振興財団（以下「財団」という。）のつやまスポーツだより（以下「広報誌」という。）及び、財団ホームページ（以下「ＨＰ」という。）に掲載されるバナー広告（以下「広告」という。
）に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（責任）第 2 条 広告は、財団へ協賛した企業等（以下「協賛者」という。）が準備し、財団は協賛者に掲載場所を提供するとともに、掲載作業を行う。
２

広告の内容等、掲載された広告に関する一切の責任は協賛者が負うものとし、財団は広告の内容等に対する一切の補償、責任を有しない。

３

協賛者は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものではないこと及び、広告の内容等に関わる財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを、財団に対して保証するものとする。

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第三者から、広告に関連して苦情の申立て又は損害賠償の請求等がなされた場合は、協賛者の責任及び負担において解決しなければならないものとする。

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協賛者は、その責めに帰すべき事由により、財団に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとする。

（広告掲載等の範囲）
第 3 条 広告の内容が次の各号のいずれかに該当するものは、掲載等の対象としない。
（１）法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの（２）公の秩序を乱し，又は善良な風俗を害するもの又はそのおそれがあるもの（３）政治性のあるもの（４）宗教性のあるもの（５）社会問題についての主義主張に関するもの（６）個人又は法人の名刺広告（７）美観風致を害するおそれがあるもの（８）公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの（９）その他 広告媒体に掲載する広告として不適当であると理事長が認めるもの
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個人又は法人のものではない電話番号・住所は掲載可能とする。

（広告掲載料等）
第 4 条 一口を 5,000 円（税込）とし、応募上限は設けないものとする。
（規格・形式及び掲載場所）
第 5 条 バナー広告の規格・形式は原則として次に各号のとおりとする。
（１）それぞれの最低表示サイズは以下の項のとおりとする。
ア

ＨＰ：縦 60 ピクセル×横 120 ピクセル
（プラス一口ごとに、プラス縦 10 ピクセル、横 20 ピクセルとする）

イ

広報誌：縦 2ｃｍ×横 4ｃｍ
1 / 4（プラス一口ごとに、プラス縦 0.5ｃｍ、横 1ｃｍとする）（２）それぞれのデータ容量は以下の項のとおりとする。
ア

ＨＰ：容量 5ｋｂ 以下イ

広報誌：容量 8ｋｂ 以下（３）ＧＩＦ（アニメーション不可）、ＪＰＥＧ 又は ＰＮＧ（４）ａｌｔ 設定 40 文字以内（フォント・色・サイズ等は指定できない）
２

デバイスのディスプレイサイズにより、表示される大きさが変わる場合があるものとする。

３

掲載する広告は協賛者 1 社、又は 1 団体につき 1 枠を上限とする。

４

掲載場所はＨＰ及び広報誌における財団が定める範囲内とし、同じ大きさの広告は原則会社、団体名での五十音順とする。また、第 4 条に定める応募口数に応じて、本条（１）に従い規格を大きくし、掲載範囲内での上部へ位置するものとする。

（申込方法・募集期間）
第 6 条 協賛者は、公益財団法人津山スポーツ振興財団協賛広告掲載規程（以下「本規程」という。）および、津山スポーツ振興財団協賛(ホームページ広告掲載)者募集要項（以下「要項」という。
）を確認の上、次号に該当する書類を要項に記載されている宛先に提出し、申し込まなければならない。
（１）「公益財団法人 津山スポーツ振興財団」協賛申込書（２）公益財団法人津山スポーツ振興財団協賛に係る暴力団排除に関する誓約書（３）広告デザイン案（別途、画像データをメールで提出すること）
２

申し込み受付年月日をもって、本規程及び要項の内容に同意したものとする。

３

申し込みは随時募集とする。ただし、掲載枠限度数（20 枠）に達し次第、終了する場合があるものとする。

４

提出書類は返却しないものとする。

（掲載期間）
第 7 条 掲載期間は 7 月 1 日～6 月 30 日の 1 年間とする。7 月 1 日を基準日として更新を行う。
２

1 月 1 日～5 月 31 日までに申し込まれた場合は、申込書の受付日の当該年の 7 月 1 日からの掲載開始とする。また 6 月 1 日～12 月 31 日までに申し込まれた場合は、申込書の受付日の当該年より、翌年 7 月 1 日からの掲載開始とする。

（協賛者の募集）
第 8 条 協賛者の募集は、原則として財団の役員が直接行うものとする。
２

ＨＰと広報誌に協賛広告募集の旨を記載するものとする。

（事前協議）
第 9 条 協賛者は、掲載をしようとする広告の内容について、あらかじめ財団と協議するものとする。
２

財団は、事前に広告の具体的な内容を審査し、必要と認められる場合は、内容等について協賛者に変更又は修正を求めることができるものとする。この場合において、協賛者は、正当な理由がない限り変更又は修正に応じなければならないものとする。
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（広告の改変）
第 10 条 財団は、協賛者の配布した広告表示用のＨＴＭＬコードを改変してはならない。ただし、協賛者が別途改変許可を規定しているとき、あるいは、財団が協賛者に許可を得たときは、その限りでない。
２

掲載期間中における表示内容の改変は、原則しないものとする。ただし、協賛者が改変を申請し、理事長がその内容を審査し適当であると認めたときは、その限りではない。

（広告掲載の停止）
第 11 条 協賛者が本規程に違反した場合、及び次の各号のいずれかに該当するときは、財団は事前に通告することなく、広告掲載の停止をすることができる。
（１）指定する期日までに、広告物の提出がないとき（２）協賛者が財団の信用を失墜し、又は業務を妨害若しくは事務を停滞させるような行為を行ったとき（３）広告の申込みに当たって、虚偽の内容があったとき（４）協賛者が社会的信用を著しく損なうような不祥事を起こしたとき（５）協賛者の倒産、破産等により広告を掲載等する必要がなくなったとき（６）協賛者が書面により、掲載取下げを申し出たとき（７）広告掲載等期間中において本規程第 3 条又は広告取扱基準第 3 及び第 4 に該当するに至ったとき（８）財団の業務上やむを得ない事由が生じたとき（広告掲載の中断）
第 12 条 掲載開始後に以下の事由が生じた場合、財団は広告掲載を中断することができる。
（１）火災、停電、天災地変、戦乱等の非常事態、インターネットトラフィックの過大などの不可抗力により広告配信サーバ又は広告配信システムが故障し、又は機能不能となった場合（２）広告配信サーバ又は広告配信システムの定期又は緊急の保守・点検を行う場合（３）第三者によるハッキングやクラッキング、不正アクセス等、財団の責に帰すことのできない事由により広告配信サーバ又は広告配信システムに障害が生じた場合（４）その他財団が広告配信サーバ又は広告配信システムの一時的な中断が必要と判断した場合（免責事項）
第 13 条

前条に基づく中断により、協賛者の申込条件通りに広告掲載が不可能になった場

合、又は掲載された広告からリンク先への接続ができない場合など、広告掲載における財団の義務を履行できない事象が生じた場合における財団の義務は、可能な限り、当該事象を治癒することに限定されるものとする。また、当該事象が財団の故意又は重大な過失によることが明らかである場合を除き、財団は当該事象に起因する協賛者の損害について一切の賠償の責を負わない。
（広告掲載料等の返還）
第 14 条 既に納付した広告掲載料等は、返還しない。ただし、協賛者の責めに帰すことができない事由により、広告掲載等を中止したときはこの限りでない。
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２

前項の規程により返還する広告掲載料等には、利子を付さない。

（規程の有効期間）
第 15 条 本規程は、協賛者が財団の掲載する広告を表示する限り、有効であるものとする。
（その他）
第 16 条 本規程に定めるほか協賛広告掲載に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

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