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投資一任契約 契約締結前交付書面
この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお客様にお渡しする書面です。この書
面には、投資一任契約を締結していただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、契約締結前にご確認ください。
１． 当社の商号
商号： マネックス・アセットマネジメント株式会社

２． 当社の住所および連絡先
住所： 〒107-6026 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号

電話番号 ： 03-6441-3964
Email： cs@on-compass.com

３． 金融商品取引業者の概要
当社は、投資運用業、投資助言・代理業および投資信託の直接募集を行う金融商品取引業者であり、登録番号は以下のとおりです。
登録番号 ： 関東財務局長（金商）第 2882 号
４．投資一任契約の概要等（１）当該金融商品取引契約の概要
お客様と当社との間で金融商品取引法上の投資一任契約を締結し、当社は投資一任業務を行います。
（２）投資判断の一任の範囲および投資の実行に関する事項
投資判断に関する一任の範囲は、ご契約に係る運用資産に関する有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断の一切とします。
当社はその投資判断に基づく投資の実行（運用および発注）に関し、お客様のためにこれを行う権限の一切を委任していただくものとします。
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当社は、運用を行う権限の全部または一部の外部への委託は行いません。
５．報酬等について（１）投資一任業務の対価として投資一任報酬をお支払いいただきます。調整前投資一任
報酬①は、「運用資産の時価評価額に対して年率 1.43％（税抜き 1.30％）」とします。
（２）投資一任運用では、投資一任契約に基づいて、当社が設定・運用する投資信託を組入れます。当該投資信託の運用会社として、当社が受け取る投資信託報酬②は、「投資信託の純資産総額に対して年率 0.22％（税抜き 0.20％）」です。
（３）当社は、（１）の調整前投資一任報酬①から、（２）の当社が受取る投資信託報酬②を差し引いて、報酬の二重取りにならないように調整します。したがって、調整後投資一任報
酬③は、「運用資産の時価評価額に対して年率 1.21％（税抜き 1.10％）」となります。
よって、当社が実質的に受け取る報酬の合計④は上記②と③の合計である「投資信託の純資産総額に対して年率 1.43％（税抜き 1.30％）」と同率となります。
調整後投資一任報酬③年率 1.21％（税抜き 1.10％）+当社が受取る投資信託報酬②年率 0.22％（税抜き 0.20％）＝当社が実質的に受け取る報酬の合計④年率 1.43％（税抜
き 1.30％）（４）上記（３）に説明する報酬の合計④は、投資信託報酬としてお支払いいただきます。
投資一任報酬は、お客様が投資一任契約において投資信託を保有する期間に対してかかります。
また、投資信託から支払われる報酬には、当社が実質的に受け取る報酬の合計④とは別に、投資信託の受託銀行が受け取る受託者報酬⑤が含まれます。
受託者報酬⑤は、「投資信託の純資産総額に対して年率 0.0275％（税抜き 0.025％）」です。したがって、お支払いいただく投資信託報酬⑥（当社が実質的に受け取る報酬の合計④と受託者報酬⑤の合計は、「投資信託の純資産総額に対して年率 1.4575％（税抜き 1.325％）」となります。
（５）一日あたりの投資信託報酬⑥は、次のように計算され、毎営業日に信託財産の費用として計上され、各計算期間の最初の 6 か月終了日および各計算期末または信託終了のときに、信託財産の中から引き落とされます。「投資信託の純資産総額×1.4575％（税抜き 1.325％）÷年間日数×前営業日のお客様の保有受益権口数÷前営業日の受益権総口数」
投資信託報酬は、投資信託の運用･管理の対価として投資信託財産から支払われる費用のことです。投資信託報酬は前述のように信託財産の中から引き落とされますので、お客様は、投資信託を保有している期間は、その費用を負担していることになります。
その報酬率等は交付目論見書や投資信託の運用報告書に記載されています。

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CP_KTM_2023_v2【例示】時価が 10,000 円（1 万口当たり）、投資信託報酬年率 1.1％（税抜き1.0％）の投資信託を 100 万口持っているとしましょう。この場合、「基準価額10,000 円（1 万口当たり）×100 万口＝投資金額 100 万円」に対して 1.1％（税抜
き 1.0％）を掛けた「11,000 円」が信託報酬の金額となります。年率で表されていますので、これは 1 年間保有した場合の負担です。半年なら 5,500 円程度、2年なら 22,000 円程度になると概算できます。
実際には、投資信託報酬は毎営業日に計算されて、控除された後の時価が日々の基準価額として計算されています。投資信託は値動きがあり、基準価額が毎営業日変動し得るものですので、投資信託報酬の金額も増減します。なお、毎営業日発表される基準価額は、既に投資信託報酬が計理上差引かれたものです。
（６）なお、投資信託で組み入れる有価証券（主にＥＴＦ）の運用および管理等に係る費用⑦（投資信託の純資産総額に対して年率 0.20％程度を想定）は、当該有価証券の価格に含まれています。よって当該費用も含めた費用の総額⑧は、「投資信託の純資産総額の年率 1.6575％程度（税抜き 1.525％）」を想定しています。
（７）投資信託には、その他費用・手数料⑨としてお客様の保有期間中、以下の費用等が投資信託から支払われます。
〇組入有価証券等の売買の際に発生する証券会社等に支払われる手数料〇組入有価証券を外国で保管する場合、外国の保管機関に支払われる諸費用〇監査法人等に支払われる投資信託の監査にかかる費用〇その他信託事務の処理にかかる諸費用等
上記費用のうち、監査費用は毎日計上され、各計算期間の最初の 6 か月終了日および各計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度投資信託から支払われます。
これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
（８）お客様に実質的にご負担いただく、投資一任報酬と投資信託報酬、受託者報酬、有価証券（主にＥＴＦ）の運用および管理等に係る費用、およびその他費用・手数料の合計
は、下表のとおり、⑩＝④＋⑤＋⑦＋⑨となります。
このため、実質的にお客様が負担する費用等の総額⑩は、投資信託の純資産総額の年率 1.6575％程度（税抜き 1.525％）にならない場合もあり得ます。

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項
番

項目

料率（税込み）①

調整前投資一任報酬

1.430%②

投資信託報酬

0.220%③

調整後投資一任報酬

1.210%①-②④

1.430%②+③⑤

当社が実質的に受け取る報酬の合計
受託者報酬0.0275%

投資信託の受託銀行が受取る報酬⑥

小計（④+⑤）1.4575%⑦0.20%程度を想定⑧

有価証券（主にＥＴＦ）の運用および管理等に係る費用
小計（⑥+⑦）⑨

その他費用・手数料

事前に表示できず⑩

合計（⑧+⑨）1.6575％程度（1.6575%を超える場合もあり）

備考

1.6575%程度を想定
これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
実質的にお客様が負担する費用の合計

なお、上記報酬およびその他諸費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および投資家の保有期間等により異なるため、事前に記載することができません。
６．投資一任取引に係るリスク（１）投資一任取引について投資一任契約の締結にあたっては、あらかじめ当社と提携している金融機関における本投資一任取引用の、お客様名義の口座の開設手続きが完了している必要があります。当該お客様の口座において、当社が投資一任契約に基づいて行うお客様の資産の投資一任運用を投資一任取引と言います。投資一任取引では、当社が設定・運用する投資信託を組入れます。
（２）価格変動リスク等
当該投資信託は、主としてわが国または外国の金融商品取引所に上場している投資信託（ＥＴＦ）等を組入れることにより運用を行います。投資信託の基準価額は、-4-

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組入有価証券等の値動き、為替相場の変動等により上下します。また、実質的な組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。
従って、投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されるものではなく、下記の変動要因により基準価額が下落して損失を被り、投資元本を割込むことがあります。運用により信託財産に生じた損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
主な基準価額の変動要因としては、上記の「価格変動リスク」「為替変動リスク」の他に「金利変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」「カントリーリスク」などがありますがこれらに限定されるものではありません。
（３）投資一任契約締結の制限によるリスク等
投資一任取引では、投資一任契約の変更および解約等に際して、これらの申込の受付を行えない期間またはこれらの申込の受付を行えない条件等制限が設けられているため、お客様が投資一任契約の変更および解約等をご希望された際に当該期間または条件等に該当する場合、当社が申込の受付を行い投資一任契約の変更および解約等の手続き行うまでの間に投資信託等の価額が下落することがあります。
（４）投資一任契約で組み入れる投資信託について投資一任契約を通じてお客様が保有することになる投資信託等は、お客様ご自身のリスク許容度、投資一任運用の開始の日等によって異なります。
投資一任契約を通じてお客様が保有する投資信託等に係るリスクの詳細については、「投資信託説明書（交付目論見書）」でご確認いただくことが出来ます。
なお、これらのリスクに関する記載内容は、金融商品の販売等に関する法律の趣旨に則りお客様に説明する重要事項の内容を兼ねております。
７．クーリング・オフについてお客様と当社が締結する投資一任契約は、クーリング・オフの対象にはなりません。投資一任契約に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用は受けません。
８．運用の基本方針
当社は、投資一任契約において、当社が当社のウェブサイト内で提供する資産計画に係るコンサルティングツール（以下、「資産計画コンサルティングツール」）で、お客様がご入力された-5-

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投資金額、運用期間、許容リスク水準等を考慮して運用戦略を決定し、当社が設定・運用する投資信託への投資を行います。当該投資信託は、為替ヘッジを利用することがあります。
投資一任契約において投資の対象となる投資信託の名称は、後述の「１８．投資一任契約において投資の対象となる投資信託の名称」に記載しております。
９． 投資の方法および取引の種類（１）お客様は、資産計画コンサルティングツールを用いて資産計画に係るコンサルティングを受けます。当社は、当コンサルティング結果等を踏まえ、お客様の意向が反映された運用戦略を決定します。

（２）お客様と当社が取り交わす投資一任契約においては、後述の「１８．投資一任契約において投資の対象となる投資信託の名称」に定める投資信託を投資対象とします。お客様の投資一任契約においては、当社が設定・運用する投資信託のみを組み入れます。

（３）当該契約に基づく投資一任取引は、投資一任契約締結日の 4 営業日目（契約締結日が非営業日の場合は、契約締結日以降最初に到来する営業日を含めて 4 営業日目）の運用開始日を目途に開始します。ただし、契約締結日の 4 営業日目が 11 日（非営業日の場合、翌営業日）または 20 日（非営業日の場合、翌営業日）にあたる場合、契約締結日の 5 営業日目の運用開始日を目途に開始します。なお、当社の非営業日は土曜日、日曜日、祝日および金融商品取引所の休業日です。また、祝日は、「国民の祝日に関する法律」に則るものとし、当該法律の特例が発令された場合は特例に従うものとします。

（４）お客様と当社が取り交わす投資一任契約において、契約金額は投資一任契約書 兼契約締結時交付書面の別紙「投資一任契約細則」の最低投資金額に定める額以上の額とします。

（５）当社は投資一任契約に定める運用開始日を目途に、投資対象となる投資信託の中から、お客様の意向が反映され、当社が決定する運用戦略に基づいて投資信託を選定し、契約金額に相当する投資信託を買付けて個別運用を行います。
当社は、お客様の口座管理金融機関に対して、お客様の投資一任取引に係る注文を行います。お客様の口座管理金融機関は原則として口座の入金額を確認し、お客様の口座に対する当社からの注文を執行します。お客様が 2024 年 1 月開始の新しい NISA 制度-6-

CP_KTM_2023_v2に基づき金融機関に開設する非課税口座（以下、「非課税口座」と言います。）での取引を希望する場合、お客様はその旨、当社の資産計画コンサルティングツールを用いて当社に申請します。当社はお客様の申請に基づき口座管理金融機関に投資信託の売買の発注を行います。
但し、当社が運用する投資信託が NISA 制度の対象外となった場合は、お客様の申請どおりの取引が出来ない場合があります。

（６）引出の契約がある場合は、引出の指定日を目途に、当社は、お客様が運用資産として保有する投資信託を、契約金額に相当する時価にて売付けます。契約金額の一部解約は、当社とお客様が変更契約を締結し、当社が契約に基づき一部解約を行います。ただし、一部解約により契約金額を変更する場合は、一部解約の額は、一部解約の変更契約を締結する時点で取得できた課税口座（特定口座、一般口座）、非課税口座の各口座毎の最新の運用時価残高の 80％以内での申込み、または各口座の残高の全売却のいずれかを選択するものとします。引出の契約があり、一部解約により契約金額を変更する場合
は、一部解約の額は、一部解約の変更契約を締結する時点で取得できた課税口座（特定口座、一般口座）、非課税口座の各口座毎の最新の運用時価残高から一部解約の変更契約を締結する月の各口座毎の引出金額を差し引いた金額の 80％以内の金額での申込み、または当該口座の残高の全売却のいずれかを選択するものとします。全ての口座の残高の全売却を希望する場合は、第 12 条(1)に定める投資一任契約の解約を申込むものとします。

（７）引出または契約金額の一部解約を行う場合に、引出金額または一部解約金額が売付けを行う前営業日の運用時価残高と同額か上回る場合は、お客様の口座に保有されている当該投資一任契約に係る投資信託の残高を全て売付けます。お客様が優先的に引出を行う口座として選択した課税口座、非課税口座のいずれかから引出を行い、引出金額が選択した口座の残高を上回った場合、不足額は選択しなかった口座から引出を行います。課税口座からの引出については、原則として別紙「投資一任契約細則」に定める課税口座を優先して行います。当社が口座管理金融機関に投資信託の発注を行う時点で、引出の対象となる口座で保有する残高が引出金額の 80％を超える場合、当該口座の残高を全額売却します。

（８）投資信託の組入れおよび解約は、各投資信託の約款の定める方法により、組入れにつ-7-

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いては追加設定、解約については解約請求により行います。

１０．投資信託の口座
投資一任取引で組入れる投資信託は、当社がお客様の口座管理金融機関にその売買を発注し、お客様の口座で保有します。
投資一任契約に基づき保有する投資信託の残高は、投資一任契約締結日に当社が口座管理金融機関から取得したお客様の口座で管理されます。投資一任契約締結後に、投資一任契約に基づき保有する投資信託の残高の課税口座の口座区分は原則として変更できません。お客様の課税口座の口座区分が特定口座から一般口座になる場合、特定口座区分で管理されている投資信託の残高は特定口座から一般口座に払出はできず、投資一任契約は解約になります。
非課税口座の開設、閉鎖、年間投資枠および非課税保有限度額の管理、売買の実行等、一切の取扱いは口座管理金融機関の取扱いに従うものとします。
１１．投資判断および投資を行う部署
投資一任契約においては、次に掲げる部署が投資判断を行い、これに基づく投資を行います。
クオンツ運用部
１２．投資一任契約の終了等について（１）お客様は、投資一任契約に定めた契約の有効期間中でも当社所定の方法により解約覚書を締結することにより、投資一任契約を終了することが出来ます。
解約覚書の締結日から終了の手続きに入り、当社は、運用資産の売却の運用開始日にお客様の口座に保有されている当該投資一任契約に係る投資信託の残高を全て売付けます。運用開始日の 2 営業日後に投資一任契約は終了するものとします。
ただし、お客様は、原則として運用開始日の 2 営業日後までは、契約終了の申出をなすことはできないものとします。
（２）当社は、お客様が投資一任契約のいずれかの条項に違反した場合または投資一任契約のいずれかの債務の履行を怠った場合には、投資一任契約を終了することができます。
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CP_KTM_2023_v2（３）当社がお客様の住所が不明であると確認した時点以降、新規の投資一任契約の締結、既存の投資一任契約の変更契約の締結は受付けません。
既存の投資一任契約の全解約の申込は受付けます。
また、既存の投資一任契約の運用戦略の変更は出来ません。
（４）当社は、お客様について相続が開始したことおよびお客様が本邦の非居住者となったことをお客様の口座管理金融機関から連絡を受けた日以降速やかに投資一任契約終了手続きを行い、お客様の口座に保有されている当該投資一任契約に係る投資信託の残高を全て売付けます。
また、当社が非居住者であると認識し一旦投資一任契約を終了したお客様からの新規の投資一任契約の申込みは受付けません。
(５) 投資一任契約に係る投資信託の残高が特定口座区分で管理されている場合でお客様が特定口座を閉鎖する場合、当社は、お客様の口座管理金融機関から、お客様が特定口座を閉鎖する旨の連絡を受けた日以降速やかに、お客様の口座に保有されている当該投資一任契約に係る投資信託の残高を全て売付けます。原則として売却の運用を行う日が運用終了予定日となり、その 2 営業日後が契約終了予定日になります。
（６）当社は、お客様に次に掲げる事由の一が生じた場合には、何ら催告することなく、投資一任契約を終了することができます。
①契約期間満了（契約を更新する場合を除きます。）②お客様が口座管理金融機関における課税口座の口座区分を特定口座から一般口座に変更したとき③お客様が投資一任契約における定めに反した場合④お客様が反社会的勢力その他高リスク顧客（国家公安委員会の公表する「犯罪収益移転危険度調査書」において顧客属性上危険度の高い取引と判断される顧客）であることが判明した場合⑤当社が投資一任業者として廃業した場合⑥当社が当該サービスを営むことが出来なくなったとき⑦その他投資一任契約を継続し難いものと当社が認める事情をお客様が生じさせた場合（７）なお、上記（６）①から⑦の事由が存在しない場合においても、当社が投資一任契約の解約をお客様に通知した場合には投資一任契約を終了できる場合があります。

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１３．租税の概要
お客様が投資一任契約において利用する、当社と提携している金融機関における本投資一任取引用の、お客様名義の口座が課税口座である場合は、投資一任取引で投資対象とする投資信託等の税制が適用され、個人のお客様に対する課税は、以下となります。
（１）投資信託の普通分配金は、配当所得として課税されます。
（２）投資信託の解約・償還差益および買取請求による譲渡益は、上場株式等の譲渡と同様に譲渡所得として取り扱われます。
１４．苦情処理措置および紛争解決措置の内容（１）当社は、「苦情等対応規程」を定め、お客様からの苦情等のお申出に対して、真摯にかつ迅速に対応し、お客様のご理解をいただけるよう努めます。
苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
①お客様からの苦情等の受付②社内担当者からの事情聴取と解決案の検討③解決案のご提示・解決申出等は以下の電話番号にご連絡ください。
なお、当社では、お客様からのお問い合わせ等の内容を正確に把握するため、お客様との通話内容を録音させていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
TEL 03-6441-3964※営業時間は非営業日を除く 9：00－17：00（２）上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ります。この団体は、当社が加入する一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受付けています。
ご利用になる場合には、以下の連絡先にお申出ください。
特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター

電話:0120-64-5005（フリーダイヤル）
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。
①お客様からの苦情の申立- 10 -

CP_KTM_2023_v2②会員業者への苦情の取次ぎ③お客様と会員業者との話合いと解決（３）当社は上記の特定非営利活動法人 証券・金融証券あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。
同センターは、当社が加入する一般社団法人日本投資顧問業協会および一般社団法人投資信託協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申し出ください。
同センターが行うあっせん手続きの標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。
①お客様からのあっせん申立書の提出②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任③お客様からのあっせん申立金の納入④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取⑤あっせん案の提示、受諾
１５．当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要（１）当社が行う金融商品取引業は、金融商品取引法第 28 条第 4 項および第 2 条第 8 項第7 号に定める業務となります。当社は、投資一任契約に基づいてお客様に代わって投資を実行します。投資一任契約とは、当社とお客様との間で金融商品取引法上の投資一任契約を締結し、同契約の対象となる運用資産につき、お客様は当社に有価証券の価値等の分析に基づく投資判断の全部を一任するとともに、この投資判断を実際の有価証券取引に結び付けるのに必要な権限（売買発注権限等）の全てを委任するものです。
（２）投資一任契約の有効期間は契約締結日を初日とし、契約締結日から 1 年間とします。
投資一任契約の有効期間の終了前に、投資一任契約に定めた契約終了予定日（以下、契約終了予定日という）が到来しない場合は、契約は更新されるものとし、更新された契約の有効期間は、更新前の契約終了予定日の翌日から開始する１年間とします。その後も同様とします。
（３）お客様の口座において、当社が投資一任契約に基づいて行う投資一任取引は、当社が設定・運用する投資信託に投資する取引です。

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当社は、当社が遵守すべき法令等に則って業務を行うとともに、前述「８．運用の基本方針」に基づいて運用を行います。
当社が設定・運用する投資信託の運用においては、当該投資信託の約款の記載を優先させます。
１６．当社の概要（１）資本金：14 億円（２）設立年月日 ：2015 年 8 月 28 日
（３）加入協会：一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会

１７．外部監査の対象および結果の概要（１）財務諸表監査の有無 ： 有（２）財務諸表監査の概要①監査人の名称：有限責任 あずさ監査法人②財務諸表監査の対象事業年度：
第 8 期（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日）③監査意見の類型：〇会社法第 463 条第 2 項第 1 号に基づく会計監査人監査 ： 無限定適正意見〇金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項に基づく財務諸表監査 ： 無限定適正意見（３）財務報告に係る内部統制の監査の有無 ： 無（４）受託業務に係る内部統制の保証業務の有無 ： 無（５）グローバル投資パフォーマンス基準準拠に係る検証の有無 ： 無１８．投資一任契約において投資の対象となる投資信託の名称
投資信託の名称
ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅠ（保守型）
ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅡ（安定型）
ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅢ（安定成長型）
ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅣ（成長型）
ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅤ（積極成長型）
以上- 12 -