外 貨 普 通 預 金 規 定
１．（取引時確認）（１）預金口座の開設等に際しては法令で定める取引時確認を行います。
この場合、確認に必要な資料の提示または提出を求めます。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住している場合は、在留資格及び在留期間その他の必要な事項を当金庫所定の方法により届出てください。
２．（通帳）
この預金については通帳を発行いたしません。
この預金の取引明細は当金庫が作成する「外貨普通預金お取引明細のご案内」に記帳して交付します。
３．（取扱店の範囲）
この預金の預入または払戻しは、この預金の取扱店に限り取扱います。
４．（預入単位）
この預金の預入額は、当該外貨１通貨単位以上の金額とします。
５．（口座への受入れ）（１）この預金に受入れできるものは次のとおりとします。
①現金②当店を支払場所とする手形、小切手、配当金受取証等（以下「証券類」という）のうち当店で決済を確認したもの③為替による振込金（２）当店以外を支払場所とする証券類は、取立のうえ、決済を確認した後受入れます。
この場合、特に費用を要するときは、当金庫所定の手数料をいただきます。
（３）手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（４）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（５）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（６）外貨の種類によっては都合により口座への受入をお断りすることがあります。
６．（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章(または署名)により記名押印(または署名）して提出してください。
（２）同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
７．（外国通貨現金による払戻し）
この預金の外貨現金による払戻し請求があった場合でも、当金庫の都合により、当金庫所定の為替相場により換算した当該外貨現金相当の本邦通貨により支払うことがあります。
ただし、ユーロ建および豪ドル建て外貨普通預金は、外貨現金による払戻しはいたしません。
８．（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高について付利単位を１通貨単位として、毎年３月と９月の第２月曜日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
９．（相場、手数料）（１）この預金口座へ、預金口座と異なる幣種を受入れる場合、またはこの預金口座から、預金口座と異なる幣種により支払う場合には、当金庫所定の為替相場により換算します。
（２）この預金口座と同一の幣種にて受入れる、または支払う場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
１０．
（届出事項の変更等）（１）届出の印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面により取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当金庫は責任を負いません。また、第１条第２項で届出た、在留資格及び在留期間その他の事項に変更があった場合も当金庫所定の方法により届出てください。
（２）届出の印章を失った場合の預金の払戻しまたは解約は、改印手続き後行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
１１．
（貸越）
この預金勘定についての貸越はいたしません。
１２．
（為替予約）
この預金に係る先物為替予約を締結する場合は別途差入れた「外国為替取引約定書」の規程に従うものとします。
１３．
（署名または印鑑の届出）
この預金の払戻しおよび諸届出書類に使用する署名または印鑑はあらかじめ当金庫に届出ください。必要により代理人を置くときは、その氏名と署名または印鑑も届出ください。
１４．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１５．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入を承諾する場合には、当庫所定の書式により行います。
１６．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１８条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１８条第３項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１７．
（取引の制限等）

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（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の全部または一部を制限することがあります。
（２）第１条第２項により、日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者が、在留資格及び在留期間その他の必要な事項を当金庫所定の方法により届出た場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は入金、振込、払戻し等の本規定に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３）前１項の各種確認や資料の提出等の依頼に対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情に照らして、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令等に抵触するおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。
（４）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。
１８．
（解約等）
（１）この預金口座を解約する場合には、当金庫に申出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第１５条第１項に違反した場合③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤法令で定める本人確認等における確認事項、および第１７条第１項で定める当金庫からの通知による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑥第１号から第５号までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合⑦第１７条第１項から第３項までの定めに基づく取引の制限が１年以上に亘って解消されない場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額をお支払いください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
Ｄ．暴力団準構成員
Ｅ．暴力団関係企業
Ｆ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｇ．その他ＡからＦに準ずる者③ 預金者が、次のいずれかの関係を有することが判明した場合
Ａ．前号ＡからＧ（以下「暴力団員等」という。）が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること④ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．取引に関して、詐欺的手法を用いる行為
Ｅ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｆ．その他ＡからＥに準ずる行為⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合⑦ この預金の預金者が第１５条第１項に違反した場合⑧ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑨ 法令で定める取引時確認、または前条第１項もしくは第２項で定める当金庫からの求めによる各種確認への回答や提出された資料が偽りであることが判明した場合⑩ 第５号から前号までのいずれかに該当する合理的な疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの各種確認や資料の提出の求めに応じない場合⑪ 前条第１項から第３項までに定める取引の制限が解除されないまま１年を経過した場合

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⑫ 前各号に準じ、預金者との取引を継続することが不適切であると合理的に認められる場合（４）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、当金庫に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１９．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
２０．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
２１．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
２２. （規定の変更等）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前記（１）の変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
２３．
（準拠法、裁判管轄権）（１）この預金には、上記規定のほか外国為替等に関する法令が適用されます。
（２）この預金に関し紛争が生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以 上（2024 年 4 月 1 日現在）

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