ISSN 1348-2270

危険物と情報の共有化を目指して◆寄 稿
東京理科大学 総合研究院
火災科学研究所教授

一般財団法人

全国危険物安全協会
Japan Association for Safety of Hazardous Materials

小林

No.83
2023秋

恭一

危険物と
情報の共有化を目指して

1

寄稿
危険物事故の増加が止まらない〜経済・社会構造の変化と危険物事故〜

東京理科大学 総合研究院 火災科学研究所
小林

6

恭一

教授

消防庁からの情報
・「令和5年度危険物安全週間」推進行事実施結果について

9

危険物保安情報〈事例〉一般取扱所において、焼入れ炉のシューター付近から出火し、油槽内の焼入れ油に引火した火災事故

10

県危連、地区協会からの情報
・富山県における各種事業の取り組みについて
公益社団法人・福岡県における当協会の取り組みについて

12

公益社団法人福岡県危険物安全協会

関係業界・事業所の取り組み
・危険物安全管理の充実に向けて

14

富山県危険物安全協会連合会

丸一ステンレス鋼管株式会社

全危協ニュース
・令和6年度危険物安全週間推進ポスターモデルの選考について
・全危協理事長感謝状を贈呈しました !!
・人事異動
・令和5年度定期点検技術者講習日程

17

危険物取扱者クイズ

18

令和6年度危険物安全週間推進標語の募集

20

令和5年度危険物事故防止対策論文募集

No.83
2023秋

◆表紙写真の解説＜女神湖の紅葉（長野県）＞

白 樺 高 原にある2つ の 人 造 湖 のうち の ひとつ で、湖畔から見える雄大な日本百名山「蓼科山」が女神（めのかみ）山とも呼ばれていることから、「女神湖」と名付けられ、パワースポットとしても良く知られて
います。

寄

稿

危険物事故の増加が止まらない〜経済・社会構造の変化と危険物事故〜

東京理科大学 総合研究院 火災科学研究所 教授

小林恭一「危険物事故件数の増加が止まらない。 平成6年

このような増加傾向は、危険物施設の安全対策の（1994）以来、ほぼ一貫して増加を続けている。平

土台をなす、日本の経済・社会構造の変化から来て成19年（ 2007）の危険物事故の件数は603件で、いる可能性があり、前述の拙稿に、それについての

平成6年（287件）に比べて2.1倍以上になってしまっ

私の考えを整理している。その後、このジャンルからた。」と、危険物保安技術協会の機関誌「Safety &少し離れることになったため、最近の危険物事故の傾Tomorrow No. 121(2008.9))」に書いてから15向について確たる知見はないが、全国危険物安全協

年が経った。

会から寄稿依頼があったので、これを契機に当時のその後の推移は図1のとおりで、一度は減少したがまた増え始めており、特に火災の増加傾向が顕著で論考と最近のデータを基に、この問題についてもう一度考えてみたい。

ある。平成初めの頃に比べて2倍以上になっている。

2023・秋No.83

危険物と保安1

危険物事故件数の推移
図1は、危険物の事故件数の推移（大地震によるものを除く。以下同じ）を60年のスパンで見てみたもので、①～④の４つの時代に分けて考えることがでており、石油や石油製品を大量に使うようになり、危険物施設も急増していた。実際の流出件数も急激に増加し、流出が報告対象になったのもそのためではないか、と考えることもできる。
第二の時代は、第二次オイルショック以降バブル崩壊までの時代にほぼ重なっている。日本が高度成長きる。

から安定成長にギアチェンジし、日本の絶頂期ともい第一の時代（①）は昭和40年（ 1965）頃から昭和える時代だ。この時代には、危険物施設の事故は火50年代半ば（1980頃）までで、事故件数はほぼ一貫

災、流出とも減少している。流出事故は300件前後

して増え続け、およそ15年の間に120件前後からから170件程度まで４割近く減った。火災は第一の450件前後へと４倍近くに増加した。

時代の200件程度（昭和45年（1970））から20年以第二の時代（②）は昭和50年代半ば（ 1980頃）か

上にわたって一貫して減少傾向を続けており、ボトムら平成6年（ 1994）頃までで、事故件数は減少の一の平成5年（ 1993）には100件前後にほぼ半減して途をたどり、この15年程度の間に450件前後からいる。

300件前後へと3分の2近くに減少した。

第 三 の 時 代 は、 バブ ル 崩 壊 数 年 後 の 平 成6年

第三の時代（③）は平成6年（ 1994）頃から平成（ 1994）から平成19年（ 2007）頃までの時代で、流19年（2007）頃までで、事故件数が再び増加に転じ、

出事故が170件程度から440件程度まで2.6倍に15年弱の間に300件前後から600件超へと倍以上も急増し、火災も減少傾向から一転して急増に転じに急増した。

100件程度から200件程度まで2倍以上に急増して第四の時代（④）は平成19年（ 2007）以降現在までで、事故件数は一時減るが、その後徐々に増加し
ている。

いる。
第四の時代は、平成19年（ 2007）以降の時代で、
平成21年（2009）にかけて、火災、流出とも一時減少するが、その後、火災はまた増加傾向に戻って現トレンドを詳しく見ると在につながっている。この間、流出はほぼ横ばいであるため、全体の事故件数は増加傾向にある。平成

このトレンドをもう少し詳しく見てみよう。

19年（2007）から平成21年（2009）の減少に、リー第一の時代を良く見ると、火災件数は150件前後

マンショック（平成20年（ 2008））による景気低迷がで横ばいかむしろ減少気味で推移している。危険物
事故の件数が増加したのは専ら流出事故の増加によ影響している可能性は大いにありそうだ。
同様に、令和２年(2020)の減少と令和３年(2021)

る、ということになる。

の急増に、コロナ禍の様々な経済・社会状況が影響「流出」が「危険物事故」の一種として国に報告されしている可能性もありそうだ。今後数年のトレンドのるようになったのが昭和43年（1968）からであること

中で見ていく必要がある。

を考えると、当初は流出事故があっても事故件数としての報告率が低く、「流出」を「事故」の一種として捉える考え方が浸透するに従って報告率が上がっていった可能性がある。

2

危険物施設1万施設あたりの事故件数
平成の時代以降、日本経済の低迷のためか、脱石

このことが統計上大きく効いている可能性は否定

油が進んでいるためか、危険物施設数は減り続けてできないが、この時代は高度成長の時代とほぼ重なっいる（図2）。特に今世紀に入ってからの減少傾向は危険物と保安2023・秋No.83

著しい。危険物施設が減っているのに危険物事故は見て、「この傾向はしばらく続く。10年で倍以上にな増えているのだから、当然、危険物施設１万件あた

るかも知れない。危険物行政として対策を考える必りの事故件数は急増している（図2）。

要がある」と課員に問題提起した。課員の多くは半信
半疑で、「危険物事故はこれまで15年以上減少傾向

図1で見ると第四の時代は第三の時代に比べて増を続けて来た。ここ1 ～ 2年の増加は単なる統計の加傾向が少なくなったように見えるが、図2を見ると、ぶれだ。増加傾向が続くとは考えられない」という反1万施設あたりの事故数は、第四の時代になっても応だった。有効な対策をとれなかった者が誇れること変わらず一貫して大きな増加傾向を続けていることがではないが、結果は、上で述べたとおりとなっている。
当時私がそう考えた理由は、わかる。令和3年（2021）は16.6（件／ 1万施設）で、平成6年（ 1994）の5.2（件／ 1万施設）の3.2倍に① バブルが崩壊して数年経ち、企業はリストラで人もなっており、まだ横ばい又は減少に転ずる気配が件費と安全対策費を徹底的に切りつめているので見えないのが深刻なところである。

はないか。
②

第三の時代の背景は作業員数が減った結果、事故を起こさないため第三の時代に危険物事故が多発するようになった
理由は何だろうか？
私は、平成8年（ 1996）から平成12年（ 2000）まのノウハウを積み重ねて行ってきた二重三重の安全措置は「無駄」として省略されがちになり、「倒産
しては元も子もない」と、安全責任者も黙認してしまうのではないか。
③

従来企業内で行ってきた作業を外注し経費の徹で消防庁危険物規制課長（当時）の職にあった。平

底的節減を図っているが、受注者も下請け、孫請

成7年（1995）の危険物事故の統計データがまとまり、けに丸投げし、手抜きが横行しやすくなっているの（阪神・淡路大震災によるものを排除しても）火災件ではないか。

数が2年続けて増加し流出件数も増加に転じたのを④ プロ集団だった工務部を分離するなど、リストラ

2023・秋No.83

危険物と保安3

や分社化で社内に技術のわかるプロがいなくなっ済を取り巻く状況はめまぐるしく変化しているが、全ているため、手抜きを見抜けないのではないか。

体として、上記仮説で述べた状況が大きく変化してい⑤

現場で正社員、臨時雇用者、下請け業者などが入り乱れて作業をする機会が増え、意思疎通、情報共有、安全管理の徹底などが難しくなっているのではないか。

⑥

るとは考えにくい。むしろ一部は悪化し固定化しているのではあるまいか。
昭和30年代（ 1955-64）から40年代（ 1965-74）に建設された危険物施設が老朽化し事故が起こりや

雇 用 関 係が変わり、 企 業 一 家 意 識も崩 壊し、すくなっている問題、「2007年問題」として喧伝され事故の減少に大きな効果があった現場でのTQC

た団塊の世代のリタイアによる安全ノウハウの断絶（ Total Quality Control）なども機能しなくなっの問題、派遣労働者急増の問題など、当時の私としているのではないか。

ては軽視していた要因も大きく取り上げられるように⑦

経営環境が悪化する中、定期点検や大規模修繕などは先送りしがちになるのではないか。
⑧

なり、むしろ危険物事故増加の主犯と目されているよ
うにも見える。2007年問題は、改正高年齢者雇用

社会の先行きが見えないため長期的な視野で安定法（平成18年（2006）施行）によりとりあえず回

リスクを回避する投資（大地震に備えた耐震改修、避されたかたちだが、それから15年以上が経ち、今

老朽施設の更新など）を行いにくくなっているのでや団塊の世代が75歳を超えて完全リタイアするようはないか。

になっている。

⑨ バブル崩壊後数年間は過去の遺産で事故を回避

私は、上で述べた「第二の時代」に事故件数が着してきたが、それも限界に来ているのではないか。

実に減少した大きな理由の一つは、「現場力」によるということだ。

安全対策が優れていたためだったのではないか、とこれらの仮説は、東海村の臨界事故など当時の日考えている。現場で起こった事故や、危うく事故にな

本社会の動向を見て、私が個人的に具体的根拠もなりかけた事態を丁寧に取り上げ、現場で一つひとつく勝手に推測したことだが、企業の安全担当者などと対策を考える。 そして、人員の配置、作業の手順、話したり専門誌に書いたりしても否定されるどころか工具の配置、安全確認動作の徹底などの細かい対策

同感の声が強く、ますます自信を深めたものだ。

を積み上げ、着実に実行する。そんな安全対策が、

その後、消防庁や危険物保安技術協会で、上で述

ヒヤリハット運動やTQC活動などの形で、事故につべたような仮説を立証しようと、危険物事故に関するながる要因を一つひとつつぶして来たのではないか、

詳細な分析が行われたが、消防機関の調査報告にはということだ。そして、そのような「現場力」による事故の直接的な原因しか書かれていないため、結局安全対策が着実に効果を上げたのは、日本型の雇用立証できず、上記仮説は私の個人的仮説にとどまっ

環境による企業への強固な帰属意識が背景にあったている。

ためではないか、と考えている。
経済構造改革は、そのような「現場力」による安全

危険物事故急増と日本型安全システ
ムの崩壊性を実現していた仕組み）を破壊してしまった可能性がある。ヒヤリハット運動やTQC活動は今でも一部

平成18年（2006）以降、日本の経済構造改革、リー行われているのかも知れないが、第二の時代と同様

マンショック、東日本大震災、アベノミクス、アジアの効果を上げるのは難しくなっているのではなかろう

経済の急進、欧米経済の行き詰まり、気候変動、中か。

国の動向、コロナ禍、ウクライナ戦争など、日本経4確保の仕組み（大きなコストをかけずに世界一の安全

危険物と保安2023・秋No.83

ではどうすればよいのか

研究も進んでおり実践も重ねている。欧米諸国の後塵を拝することになりそうだが、経済構造改革が不可第三の時代の危険物事故の増加が、バブル崩壊を契機とした日本の社会・経済の大規模な構造変化と避だというなら、このようなシステムに頼るのも一法だろう。

密接に関係している、という仮説が正しいのであれば、

既に石油コンビナートなどの大企業では随分前から「危険物施設の安全対策の推進」という枠内では効

このような安全システムの改革に取り組んでいるとこ

果に限りがあるが、それでも対策の方向性を考えるろもあるようだが、事故件数の多くを占める中小企ことはできる。

業や「一般取扱所」などにはなじみにくそうだ。これ
らの事業所でも採用できる日本型の方法論の開発やその答えの一つは、・FTA（ Fault Tree Analysis）などによる科学的な普及がこれからの課題となる。
このような方法論が普及しても、第二の時代に達事故原因の分析
・事故を起こしたくても起こせない「本質安全」の徹成できていた安全水準に再び戻ることはなかなか難しいのかも知れないが、日本型の安全システムが崩

底・作業マニュアルや安全確保マニュアルを文書化し作壊しているのにドライな雇用関係と経済システムを前業員に徹底する仕組みの構築提とした新たな安全対策の方法論が一般化しないな

・作業内容のチェック体制の徹底

ら、危険物の事故件数はまだまだ増え続ける可能性

・作業者とチェック者の責任範囲の明確化と緊張関係もある。
最近の若い人たちを見ていると、偏見なく素直に

の構築
4

4

4

4 4 4 4 44

4 4 4 4 4など、「現場力」に頼らない安全システムを構築してい良い点を学ぶ姿勢があるようにも見える。若い人たくことだ。

ちに、第二の時代に現場で積み上げてきた安全対策
44

4

4 4 4 4 4

4の方法論を少しずつでも教えていき、いわば「新たな4 4 4 4システムによって世界一の安全レベルを実現していた現場力」を向上させていくことができれば、欧米型の日本ではあまり発達していなかった方法論だが、日安全システムの後を追いかけるよりも効果があるか本ほど「現場力」に頼れなかった欧米諸国では、リスも知れない。最近、そう考えて、あちこちで動き始

クアナリシスやリスクマネージメントの一分野として、めている。

このような安全システムは、「現場力」に頼った安全

2023・秋No.83

危険物と保安5消防庁からの情報「令和5年度危険物安全週間」
推進行事実施結果について
消防庁危険物保安室
はじめに要因によるものが多く、流出事故の原因では、設備の腐食疲労等劣化などの物的要因によるものが多く

危険物は、私たちの生活の中でガソリン、灯油、なっています。

軽油などの燃料や、塗料、プラスチック、化学繊維

これらの事故を未然に防止するためには、関係事などの原料として幅広く利用されており、必要不可

業所や関係団体によるソフト・ハード両面の自主的欠なものです。しかし、ひとたび取扱いを誤ると火な取組みが不可欠です。

災や爆発などが発生し、多くの生命や財産を一瞬でこのようなことから、消防庁では平成２年度から

奪ってしまうおそれがあるだけではなく、流出によっ毎年６月の第２週（令和５年度は６月４日(日)から10て起こる水質・土壌汚染などにより、地域社会や自日(土)までの７日間）を「危険物安全週間」とし、危険然界に深刻な影響を与えることになるため、その安物関係事業所をはじめ広く国民のみなさまに対して、全確保は極めて重要です。

危険物の保安の確保を呼びかけることにより、危険

令和４年中の危険物施設における事故発生件数は物に関する事故の未然防止に努めています。

641件で、令和３年に比べ５件減少しましたが引き消防庁、危険物安全週間推進協議会、各都道府県

続き高い水準で推移しています。火災の事故原因は、及び全国の消防本部において様々な行事が行われま維持管理や操作確認が不十分であることなどの人的した。ここではその行事の一部について紹介します。

（注）事故発生件数の年別傾向を把握するために、震度６弱以上（平成８年９月以前は震度６以上）の地震により発生した件数を除いています。

図6

危険物と保安2023・秋No.83

危険物事故件数の推移

１⑴

消防庁及び危険物安全週間推進協
議会による取組

レット・インターネット等を利用して啓発普及を

消防庁長官表彰れた取組の中から一部をご紹介いたします。

行っています。ここでは、全国の消防本部で実施さ

令和５年６月５日（月）にニッショーホール（東京都港区）において危険物保安功労者等消防庁長官表彰式を行いました。
表彰式では、長年にわたり危険物関係事業所や危
険物関係機関等において危険物の安全管理の推進に努めてこられた18名が危険物保安功労者として、また、危険物の保安に対する取組が特に優れていると認められた21事業所が優良危険物関係事業所として、それぞれ前田消防庁長官（当時）から表彰されました。
また、危険物安全週間推進標語では、佐賀県在住の 古瀬

佑亮 氏に消防庁長官賞が授与されました。全国から寄せられた10,546点の応募作品の中から選ばれた「意志つなぐ連携プレーで事故防ぐ」
は、本年度の危険物安全週間推進標語として、危険物安全週間の様々な広報活動等に使用されました。
さらに、今回で22回目の募集となる危険物事故防止対策論文では、旭ファイバーグラス株式会社生産本部 湘南工場 事務グループの 工藤（令和５年度危険物安全週間推進ポスター）

尚嗣 氏に

よる
「
『ゼロ災の継続』を主眼とした教育手法の構築」に消防庁長官賞が授与されました。

《topic1》岩手県

一関市消防本部

一関市消防本部では、講習会として地区の危険物⑵

危険物安全週間推進ポスターの作成

安全協会会員を対象に過去の危険物事故事例をシナ

危険物安全週間に先駆けて、女子カーリングチー

リオの中に入れたクロスロードゲームを実施しましムの「ロコ・ソラーレ」の皆さまをモデルに、危険た。また、危険物施設への立入検査では危険物施設

物安全週間推進標語を刷り込んだポスター（右上図）

員を一日査察官として任命し、消防職員と合同で危を作成し、全国のガソリンスタンド等の危険物施設

険物施設の立入検査を実施しました。普段とは違うや消防本部等の関係機関に配布しました。

視点から危険物施設を見ていただき、施設の維持管
理及び保安に対する意識の高揚を図ることができま２

各消防本部での取組した。

各都道府県の消防本部では、危険物安全週間中に様々な取組を実施しています。危険物施設への立入検査や消防訓練指導、危険物に関する講習会等を通じて、危険物施設における保安体制の整備を促進させるとともに、危険物の取扱いに伴う火災の危険性や安全な取扱い方について、新聞・ポスター・リーフ

2023・秋No.83

危険物と保安7

（写真提供：いわき市消防本部）《topic3》熊本県

山鹿市消防本部

山鹿市消防本部では、危険物安全週間中の6月6日（火）に、ガソリン等の危険物に対する意識の高揚及び事故防止の啓発を図るため、市内の商業施設
において、リーフレット及び熊本県山鹿植木地区危険物安全協会の協賛で作成した啓発グッズを市民に配布し、注意喚起を行いました。

（写真提供：一関市消防本部）《topic2》福島県

いわき市消防本部

いわき市消防本部では危険物安全協会加入事業者に対して、ZOOMによるオンライン講習会（「危ない男」を教訓としたヒューマンエラーに関する内
容：15分）を実施しました。講習後のアンケートでは「職場研修に動画を使用したい」との要望が多く寄せられたため、いわき市公式YouTubeチャン
ネルへ動画を掲載しました。また、危険物施設の定期点検の推進と違反是正を行うため、危険物施設を保有する危険物安全協会加入事業者等に対して
LGWAN対応の電子申請システム（LoGoフォーム）（写真提供：山鹿市消防本部）

おわりに危険物施設等における事故は、依然として高い水準で推移しています。今後も継続的に危険物の保安を活用してアンケートを実施しました。アンケートに対する意識の高揚と啓発を図り、各事業所におけ結果から、危険物施設保有事業者目線での適正な点

る自主保安体制の強化を呼びかけることが重要です。

検実施の促進に繋がる指導の在り方を模索し、いわ引き続き消防本部をはじめとする各関係機関におき市内全ての危険物施設の適正な定期点検の実施を目指します。

かれましては、他の機関の取組みを参考に創意工夫を重ね、危険物安全週間等を通じて、より効果的かつ効率的な危険物の事故防止対策を推進していただ
きますようお願い申し上げます。

8

危険物と保安2023・秋No.83

危険物保安情報〈事例〉

一般取扱所において、焼入れ炉のシューター付近から出火し、油槽内の焼入れ油に引火した火災事故
発生場所

事故原因

岐阜県

製造所等の区分・操作確認不十分

一般取扱所

事故分析

被害状況
・メッシュベルト式連続焼入焼戻炉の油槽付近と第4連続焼入焼戻炉を停止させていたが、十分に冷却していない状態で清掃作業（油抜き作業）を行ったため、石油類焼入れ油22,500L焼損。

油槽に浸かっているダクトから、酸素が供給されて異事故概要
メッシュベルト式連続焼入焼戻炉を清掃するため、常燃焼して火災となり、その後噴き出る火炎が油槽内

油槽の油をポンプで抜いている作業中、シュートダク

の焼入れ油に引火し延焼拡大したと推定される。

ト付近から火炎が噴出し火災となり、直下の油槽内の事故対策

焼入れ油に引火した。

・清掃時のマニュアルの見直しと、マニュアルの徹

第 3 種、4 種、5 種消火設備で初期消火を実施後、底消防タンク車による泡消火による消火を実施。

❖安全チェックリスト（抜粋）上記事故はどうしたら防げていたのか、安全チェックリストで見てみましょう。

〔業種共通の危険性評価方法のチェックリスト：大項目 6．運転管理〕
中

6. 3

項

教育

目

小項目（着眼点）⑵ 教育の実施

チェック項目□✓教育訓練計画に基づいて運転部門の教育訓練を行っているか□✓手順を遵守することの重要性（know-why）についての教育を行っているか（チェック項目中の□✓はポイント箇所）「❖安全チェックリスト」：事業者自らが潜在的危険要因を把握し、これに応じた安全対策を実施できるように、当協会で開発した危険性評価方法

上記チェック項目の解説
設備の自動化が進み、人の関わる工程は少なくなってきており、安全に作業ができるように作業の手順がマニュアル化されていることが一般的である。しかしながら、仕事への慣れや効率性を重視するあまり、作業員が手順を無視し、作業工程を省略してしまったために発生した事故は少なくない。通常ならば、手順を無視した時点で上長等が注意する必要があるが、問題が起こらなければ、見逃されてしまうおそれがある。その結果、危険な作業が日常化して、事故を引き起こしてしまうことは想像に難くない。
そのような事故を防止するためには、従業員が運転マニュアルに記載されている手順を遵守することの重要性を認識するように教育を行う必要がある。
操作手順の誤りは、火災に直結するおそれがあるので、十分な教育を行うことが大事である。

2023・秋No.83

危険物と保安9県危連、地区協会からの情報

富山県における各種事業の取り組みについて
公益社団法人１．はじめに富山県は、自然のいけす、とよばれる日本有数の水深
1,200mの富山湾がある一方、3,000m級の雄大な山々が連なり、美味しい水や豊富な食材に囲まれた地域です。その
高低差4,000mのダイナミックで変化に富んだ地形は雨晴
海岸（高岡市）
や氷見海岸一帯から海越しに眺められます。
また、美しく豊かな自然環境に恵まれ、四季の移り変わりが鮮明で、多種多様な動植物が見られ、天然の巨大なダムともいえる山々からは、1年を通じて豊かできれいな水が生
まれ、水力発電、各種用水など多目的に利用されており、暮らしや産業を支える重要な資源となっています。

２．
（公社）富山県危険物安全協会連合会の紹介

当連合会の設立は、昭和58年当時20有余年の危険物にかかる活動実績を持つ、県内10地区の危険物安全協会等の団体が相互に連携協力し、各団体の一層の発展を図るとともに地域社会の安全確保を果たすことを目的として発足しました。平成2年5月には発展的に組織を解消し「社団法人富山県危険物安全協会連合会」が設立されました。その事業を引き継ぎ平成24年４月には「公益社団法人」へと移行し、県内の市町村合併を経て、現在では8地区協(議)会が連合し発展しております。
主な事業ですが、公益目的のための普及啓蒙事業として危険物に関するポスター等の配布、機関誌の発行、優良危
険物取扱者等の表彰、講習事業としては、主に危険物取扱者保安講習、収益事業としては、準備講習に伴うテキスト販売、各地区協(議)会との会員相互等扶助事業としては、各種自衛消防隊員研修、準備講習事業等を共催しています。主となるのはやはり保安講習事業です。

３．当連合会の事業について主となる保安講習事業について、講習会は例年7月、11月、2月と年度内に３回実施しています。特に2月の講習会では、北陸特有の湿度を含んだ雪が降り、北海道や東北地方とはまた違った冬の厳しさがあります。令和3年１月には35年ぶ
りの115㎝を記録する災害級の大雪となりました。家屋の倒壊、交通･電力などインフラの麻痺、自動車･列車の立ち往生が相次ぐ中、新型コロナウイルス感染症の拡大と重なり大変な混乱に陥りましたが、計画された保安講習会は県内各地区
協(議)会･消防機関等関係者の協力により当初の日程を終えることができました。
冬季間の講習は、雪による道路混雑・駐車場の除雪など会場確保等が非常に困難になるため開催を避けたいところですが、受講者から年度末（2月）
講習の希望が多いので、降雪状
況によっては、事務局が前泊し講習会の受付に備えるなどの対策をとり今年度も２月の講習会を予定しています。
そのような中、令和4年度については7月・11月・2月とそ

10

危険物と保安2023・秋No.83

富山県危険物安全協会連合会

れぞれ対面講習（35回）
・オンライン講習（2回）を実施し延べ
3,244名の受講者数となっています（オンライン講習については、令和3年度50人、4年度289人延べ339人の受講者となっています）。
この保安講習事業については、危険物施設数の減少や、新型コロナウイルス感染症等により、年々受講者も減少し、それに合わせて予算も大幅な見直しを迫られています。そのような中今年度（令和5年度）
からは対面講習会場を7会場から４会場へ集約化し、併せてオンライン講習の実施に際しては受講人数制限を無くすなど対面講習会場の集約化に伴うサービス低下が無いようにも対応するとともに、会場費等を含めての大幅な経費縮減対策にも努めています。
一方準備講習会については、以前から県内の３地区協(議)会が主体となり開催実施しており、当県危連においては、会員相互扶助事業として県内3地区協(議)会と共催しております。現在年間７回開催していますが、ピーク時からは受講人数も年々減少してきており、近年は新型コロナウイルスの影
響からの受講控えなどにより落ち込み、令和2年度の過去最低受講者数から若干回復したものの令和４年度も含め以前の状態への回復傾向とまでにはいかない状態であり、併せて
今後はテキスト販売減少等課題が山積みとなっており今後の回復に大いに期待したい状況です。

4．おわりに

当連合会を含め私たちの業界全体に重くのしかかる問題として、エネルギー政策の変化があることが否めませんが、多くの国が持続可能なエネルギーを目指しており、再生可能エ
ネルギーの利用が増えることが予想されます。これによりガ
ソリンへの依存度は、年々低下する傾向があることから、ますます当連合会を含め私たちの業界全体の運営に大きく影響を及ぼしてくることが予想されます。そのような中で全危
協、各県連合会、各地区協会をはじめ防災関係機関との連携を密にして、会員の皆様はもちろんのこと、私どもの目的である、地域の危険物に起因する事故防止を図り、危険物の安全管理体制の確立に寄与するよう事業の充実に邁進してまいります。

雨晴海岸（高岡市）から望む立山連峰

福岡県における当協会の取り組みについて
公益社団法人
１．福岡県の紹介

九州地方の玄関口である福岡県は古くから海外との交流が盛んで、工業や農業だけでなく各種の産業が発展した経済の中心地といえます。豊かな自然と温暖な気候に恵まれ、個性あふれる食や文化を築き上げてきました。
また、福岡県は29市29町2村の計60の市町村からなり、地理的、歴史的、経済的特性などから、
「北
九州」
「福岡」
「筑後（ちくご）」「筑豊（ちくほう）」の4つの地域に分けられています。

福岡県危険物安全協会人が参加し、消防防災をはじめ、様々な分野から講師を招へいし研修会を開催しています。
・会長等視察研修
地区協会会長等が参加しての危険物関係施設などの視察研修を行っています。
また、併せて、各地区の取り組み状況の報告や課題などについて情報交換を行っています。
・会報誌の発行
年１回、当協会や地区協会の活動状況や危険物災害などに関する調査研究資料を収録し発行しています。

２．福岡県危険物安全協会の沿革

昭和35年9月県内の各地区協会を結集して創設された「福岡県危険物安全協会連合会」を母体として、・九州各県危険物安全協会会長会議
事業や協会運営に係る事項についての協議や情報交換を行っています。

昭和63年6月に「社団法人福岡県危険物安全協会」として設立認可を受けました。また、平成24年3月には「公益社団法人」への移行認可を受け、同年4月「公益社団法人福岡県危険物安全協会」となり現在に至っています。

4．地区協会の紹介

県内には25の地区協会があり、それぞれ特徴ある事業が展開されています。
また、名称も21地区が防災協会あるいは防災協会連合会となっており、石油関係をはじめ、塗料関

３．当協会の取り組み

係、LPGガス関係、旅館・ホテル病院など、様々な講習等を通じて関係者の資質の向上、関係法令の周います。

当協会は県内25地区の協会と連携し危険物保安分野の事業所が一体となって防火防災に取り組んで

知徹底、各種災害予防知識の普及等各種事業を遂行して当協会としての任務を着実に遂行しています。
〇主な事業内容・危険物取扱者保安講習の実施
オンライン講習を含め年間約6,500人の受講申請を受け付けています。
・危険物安全大会の開催
各地区協会長や消防本部消防長など、約90人が参加し、危険物の事故防止などの啓発を行っています。
・危険物実務研修会の開催
各地区協会長や消防本部消防長など、約90

提供：太宰府天満宮（福岡県太宰府市）

2023・秋No.83

危険物と保安11

関係業界・事業所の取り組み――令和 4 年度消防庁長官優良危険物関係事業所表彰受賞――

丸一ステンレス鋼管株式会社

危険物安全管理の充実に向けて
1．事業紹介 ――――――――――――――――――――●

２．危険物の管理について ―――――――――●

弊社は、1958年に(株)神戸製鋼所長府北工場として弊社は消防法をはじめ、高圧ガス保安法・水質汚操業を開始し、1996年の分社独立を経て、2020年よ

濁防止法・大気汚染防止法等の数多くの環境防災関り丸一鋼管㈱の傘下となり現在に至っています。歴史

連法規が適用されます。よって確実な環境防災管理をが生き続ける旧城下町、山口県下関市長府の一角に位行うために、ISO14001（以下EMS）を導入しています。

置し、ステンレス鋼管を中心に、ステンレス異形管など

EMSの適用範囲に消防法等の関連法規を加えて、シスの生産を行っております。

テムとして運用しています。例えば届出・許可申請の要

これらは、石油・化学・エネルギー発電・機械・航否確認の仕組や、危険物保安監督者等の法令上選任や空宇宙産業、さらに半導体産業などの使用環境におい指名が必要な者を選任・指名する仕組を構築して、順て、優れた特性を発揮し、国内はもとより海外からも高守義務に対する「抜け」や「漏れ」を無くすよう努めていい評価を得ております。

ます。

加工工程では、加工用潤滑油等の危険物を使用する

危険物の管理にあたっては、内部監査を重視していため、指定数量の10倍以上取り扱う工場（一般取扱所）

ます。内部監査では、作業標準等の順守手順とその実や、多数の屋内貯蔵所、少量危険物貯蔵取扱所を保有

施状況を書面で確認するとともに、届出施設の管理状

しています。

況を現地・現物で確認しています。指摘内容は消防署の立入検査での指導事項を参考に、他部署に水平展開したものが中心となっています。内部監査の中身の充実と、内部監査の実施による各部署における管理のレベ
ルアップにより、2022年の内部監査での指摘は５年前と比較して約60％減少しています。
それら監査結果の内、法律を順守するために必要な知識として記録に残すべきと判断したものについては、
環境防災管理事例集にどのような問題があったか、またどのような管理をして良い結果になっているか等、悪弊社正門よりい事例・良い事例共に記録し、弊社及び協力会社の管理監督者教育用資料として活用しています。
また内部監査が全部署完了した際に監査結果を総括

12

危険物と保安2023・秋No.83

して、部署別や指摘内容別等の切り口で課題や弱点が得だけでなく、訓練により体で覚える必要があると考え無いかを検討し、課題の抽出結果とその改善案を、年１ています。よって弊社は毎年、消防署との合同防災訓回実施するマネジメントレビューのインプット項目とし練を計画し実施しています。地震発生後に危険物施設て審議することで、次年度の活動に反映するように努で火災が発生したことを想定してシナリオを準備し、こめています。

れに基づいて本部隊・地区隊それぞれの役割が確実にできるよう訓練しています。将来的には、シナリオ無しのブラインド訓練ができるようになることが目標ですが、まだまだその域には達していません。しばらくはシナリオに基づいた訓練を継続し、それぞれの役割を体に覚えさせるよう努めます。
訓練終了後は、消防署の方々との反省会を実施して、今回の訓練の問題点と次年度の訓練へ反映させる必要があることを明確にして、次年度の訓練をさらに良いものにするよう努めています。

合同防災訓練実施状況

3．おわりに ―――――――――――――――――――――●
弊社は2014年に、初歩的なミスで油火災を発生させてしまいました。その反省を基にPDCAを廻しながら、前述のような活動を実施して危険物施設の管理強化に努めてきました。この度表彰いただいたことで慢心することなく、今後も消防署のご指導を仰ぎながら危険あってはならないことですが、地震による被害や火物管理活動を継続強化していきます。

災が発生した際には、迅速な初期対応を行う必要があります。初期対応を行うためには、教育による知識取2023・秋No.83

危険物と保安13

全危協ニュース
令和６年度危険物安全週間推進ポスターモデルの選考について
令和６年度の危険物安全週間推進ポスターの作成にあたり、７月２５日「危険物安全週間推進ポスター
モデル選考委員会」を開催しました。
秋草学園短期大学学長の北野委員を委員長とし、モデルについては、広く国民に理解を得られ、注目度が高くPR効果が得られる人を起用するという観点から審議が行われ、候補者数名を決定しました。
その後の交渉により、６年度のポスターモデルは、日本人初の国際宇宙ステーション（ISS）船外活動や、３種類の宇宙船搭乗などのギネス世界記録を持つ
野口聡一さんに内定しました。

Ⓒ合同会社未来圏
令和６年度危険物安全週間推進ポスターモデル

野口

聡一さん

委 員 名 簿
(五十音順)
都道府県消防防災・危機管理部局長会会長

犬飼

典久 委員

（一社）
日本損害保険協会専務理事

大知

久一 委員

総務省消防庁危険物保安室長

加藤

晃一 委員

秋草学園短期大学学長

北野

大 委員

（一財）全国危険物安全協会理事長

兵谷

芳康 委員

千葉商科大学教授

宮崎

緑 委員

全国消防長会事務総長

吉田

敏治 委員

委員会の様子14

危険物と保安2023・秋

No.83

北野委員長

全危協理事長感謝状を贈呈しました！
！
全国危険物安全協会公式YouTubeチャンネル（全危協チャンネル）の動画制作にご協力をいただいた事業所（NRS株式会社）に、９月６日、全国危険物安全協会理事長感謝状を贈呈しました。

協力いただいた動画はこちら⇒

危険物輸送を支えるトレーラードライバーの一日

全危協チャンネルの最新動画はこちら⇒

夜空を安全に彩る花火師さんの一日

おかげさまで１５万再生突破 !!

こちらからご覧になれます

2023・秋No.83

危険物と保安15

人事異動○（一財）全国危険物安全協会〔退任〕
令和５年６月29日付
喜多村 利 秀理事
加 藤 文 彦理事
令和５年６月30日付
髙 橋
淳
理事

〔就任〕
令和５年６月29日付
喜多村 浩 司理事
加 藤 庸 之理事
令和５年７月24日付
村 上 研 一理事
令和５年７月25日付
髙 橋
淳
評議員
令和５年10月１日付
鈴 木 亮太郎
総務部総務課調査役

令和５年９月30日付
小野寺
奨
総務部総務課調査役○消防庁幹部
〔退任〕
令和５年７月７日付
前 田 一 浩
消防庁長官
令和５年７月20日付
澤 田 史 朗消防庁次長

〔就任〕
令和５年７月７日付
原
邦 彰
消防庁長官
令和５年７月21日付
五 味 裕 一消防庁次長

令和５年度定期点検技術者講習日程

地下タンク等・移動貯蔵タンク
定期点検技術者講習

令和５年度地下タンク等・移動貯蔵タンク定期点検技術者講習を次のとおり実施します。

令和

5

年
度

〇この講習は危険物の規制に関する規則第 62 条の６に掲げる「知識及び技能を有する者」を育成するための講習です。

対 面

講 習

タンク等 タンク
移動貯蔵
地下

講習種別

この講習は、オンライン講習を受講できない方向けの講習で、従来どおり講習会場に集合して行うものです。
定員になり次第、締め切ることがありますので早めに申請してください。

実施地

実施月日

講習会場

申請期間

定
期講
習

大

阪

11月９日（木）（一財）大阪科学技術センター
大阪市西区靭本町 1丁目8-4

10月9日（月）～ 10月20日（金）東京

12月５日（火）専売ビル
港区芝５丁目26-30

11月６日（月）～ 11月17日（金）

定
期講
習

大

阪

11月10日（金） 大阪市西区靭本町 1丁目8-4

東京

12月６日（水）（一財）大阪科学技術センター
専売ビル
港区芝５丁目26-30

10月9日（月）～ 10月20日（金）11月６日（月）～ 11月17日（金）

申請方法は、インターネットによる申込みとなります。
申請方法等は、当協会のホームページをご確認ください。
注）本予定表の記載内容は予告なしに変更する場合があります。
最新の内容は当協会の講習サイトをご確認ください。

全危協

16

危険物と保安

技術者講習

2023・秋〒105-0021 東京都港区東新橋１-19ヤクルト本社ビル15階 TEL 03-5962-8923（業務課）

No.83

危険物取扱者クイズ
問題 1

消防法令上、屋内貯蔵所において類を異にする危険物を類ごとに取りまとめて相互に１ｍ以上の距離を置けば同時に貯蔵できる組合せは、次のうちどれか。

（1）第一類と第四類とは同時に貯蔵できる。
（2）第二類と第五類とは同時に貯蔵できる。
（3）第三類と第五類とは同時に貯蔵できる。
（4）第一類と第六類とは同時に貯蔵できる。
（5）第五類と第六類とは同時に貯蔵できる。
解答

解説

問題 2

正解 （4）
類を異にする危険物は、原則として同時貯蔵はできないこととされていますが、屋内貯蔵所又は屋外貯蔵所において下記の危険物を類別ごとにそれぞれ取りまとめて貯蔵し、かつ、相互に１ｍ以上の間隔を置く場合は同時貯蔵することができます。（規則第 39 条第１号）●第一類の危険物（アルカリ金属の過酸化物とその含有品を除く。）と第五類の危険物●第一類の危険物と第六類の危険物●第二類の危険物と第三類の危険物のうち黄りん及び自然発火性物品の黄りん含有品●第二類の危険物のうち引火性固体と第四類の危険物●第三類の危険物のうちアルキルアルミニウム若しくはアルキルリチウム又はそのいずれかの含有品と第四類の危険物のうちアルキルアルミニウム又はアルキルリチウムのいずれかの含有品●第四類の危険物のうち有機過酸化物及びその含有品と第五類の危険物のうち有機過酸化物及びその含有品●第四類の危険物と第五類の危険物のうち 1 －アリルオキシ－ 2・3 －エポキシプロパン若し
くは 4 －メチリデンオキセタン－ 2 －オン又はこれらのいずれかの含有品

屋内に貯蔵されている油を含んだぼろ布、天ぷらの揚げかす及びゴムや金属の粉末な
どの可燃性物質の自然発火が最も起こりにくいものは、次のうちどれか。

（1）気温や可燃性物質の温度が高いとき。
（2）可燃性物質が多量に保管されているとき。
（3）可燃性物質が粉末状で、空気との接触面積が大きいとき。
（4）通風が良く、空気が乾燥しているとき。
（5）可燃性物質が酸化又は分解しやすい性質を有しているとき。
解答

解説

正解 （4）
気相における流動があれば、発生した熱が系外へ運ばれて熱の蓄積が抑制されます。したがって、通風の良い環境においては自然発火の可能性は低減されることになります。

2023・秋No.83

危険物と保安17

令和 6年度

危険物安全週間

推進標語の募集
危険物の保安に対する意識の高揚と啓発を推進するため、毎年６月の第 2 週は危険物安全週間とされています。

この週間の行事を推進するため、危険物災害の防止と危険物の貯蔵・取扱いの安全を呼びかける標語を募集します。

なお、最優秀作は危険物安全週間推進ポスタ－に活用する予定です。
令和 6 年度のポスターモデルは、日本人初の国際宇宙ステーション（ISS）船外活動や、3 種類の宇宙船搭乗などのギネス世界記録を持つ
野口聡一さんを予定しています。

© 合同会社未来圏

野口聡一さん応 募 方 法●Webによるものとします。
・1送信につき標語1点とします。
・Ｗeb以外での応募や入力事項に不備がある場合は無効とします。
URL https://www.zenkikyo.or.jp（パソコン、スマートフォン、タブレット、携帯電話から応募可能です。）
・応募作品は未発表のものに限ります。

応 募 資 格

どなたでも応募できます。

締

令和 5 年12 月11日（月）17 時まで

切
賞

最優秀作
優 秀 作

1点

消防庁長官賞と副賞 20 万円

1点

全国危険物安全協会理事長賞と副賞 10 万円

優 良 作 10 点 記念品＊副賞と記念品は危険物安全週間推進協議会からお渡しします。
＊入 選された場合はご 本人に通 知するとともに、消防庁及び（一 財）全国危険物安 全 協会のホームページや関係新聞・広報誌等に作品とお名前及びお住まいの都道 府県・市区町村名を発表いたします。
＊入 選作品の著作権は主催者に帰属するものとします。

選 考 方 法関係行政機関・学識経験者等による標語審査委員会の厳正な審査によって行います。

問い合わせ先〒105-0021 東京都港区東新橋１丁目１番１９号 ヤクルト本社ビル１５階（一財）全国危険物安全協会内 危険物安全週間推進協議会事務局
TEL 03-5962-8921

危険物 とは消防法で定められているもので、一般的に次のような危険性を持った物品をいいます。

1. 火災発生の危険性が大きい
2. 火災拡大の危険性が大きい
3. 消火の困難性が高い＊私たちの身近なものでは、ガソリン・灯油・油性塗料等があります｡
令和 5 年度危険物安全週間推進ポスター

主催：消防庁 ／ 都道府県 ／ 市町村／ 全国消防長会／ 一般財団法人 全国危険物安全協会
このリーフレットは危険物安全週間推進協議会が制作しています。

18

危険物と保安2023・秋No.83

危険物安全週間について
目

的

今日、石油類をはじめとする危険物は、事業所等において幅広く利用されるとともに、国民生活に深く浸透し、その安全確保の重要性は益々増大しています。
このため、事業所等における自主保安体制の確立を呼びかけるとともに、広く国民の皆さまに対して危険物に関する意識の高揚と啓発を図ることとしたものです。

期

間

毎年 6 月の第 2 週（日曜日から土曜日までの 1 週間）
令和６年は、6 月２日から 6 月８日まで

行事○ 安全推進のための講演会、研修会等の開催○ 危険物の安全に関する標語募集○ 各種消防防災訓練等の実施○ 危険物保安功労者、優良危険物関係事業所等の表彰○ 危険物に関するポスタ－・パンフレットの配布等各種広報、啓発活動○ その他

推 進 団 体

危険物安全週間推進協議会

ご応募待ってます！

消防庁
都道府県
市町村
全国消防長会（消防本部・消防署）
スマホ・携帯で！
( 一財 ) 全国危険物安全協会
パソコンで！
( 一財 ) 消防試験研究センタ－
危険物保安技術協会
石油連盟
全国石油商業組合連合会
電気事業連合会( 一社 ) 日本化学工業協会
日本ガソリン計量機工業会

タブレットで！

過去の推進標語 （最優秀作品）
年度

標

語

平成2年度 “まさか”より“もしも”で守ろう 危険物
3年度 危険物いつも本番待ったなし

4年度 心・技・知・危険物には真剣勝負
5年度 危険物その時その場が正念場
6年度 一瞬のすきも許さぬ 危険物

7年度 確実な 攻守がきめての 危険物
8年度 危険物 むき合う心 いざ集中

9年度 気を抜くな 扱う相手は 危険物

10年度 安全は 日々の気持ちの 積み重ね
11年度 危険物 一手先読む 確かな点検

12年度 危険物 守りのかなめは 保守点検

13年度 危険物 めざすゴールは 無災害

14年度 危険物 小さな油断も イエローカード

15年度 危険物 無事故の主役は あなたです
16年度 危険物 ゆるむ心の 帯しめて

17年度 危険物 かさねる無事故の 金メダル

18年度 自主点検 欠かさぬあなたに グランプリ

ポスターモデル

年度

標語

ポスターモデル

井口資仁
日 陰 温 子 平成19年度 危険物目指せ無事故のＭＶＰ
20年度 安全へ確かなスマッシュ保守点検
潮田玲子/小椋久美子
武豊
21年度 安全は 意識と知識と 心掛け
福原
愛
三浦知良
22年度 危険物 事故は瞬間 無事故は習慣
根本美緒
古賀稔彦
23年度 危険物無事故のゴールは譲れない！
川島永嗣
松永成立
24年度 危険物 めざせ完封 ゼロ災害
田中将大
羽生善治
25年度 あなたこそ 無事故を担う 司令塔
沢松奈生子
宮間あや
26年度 危険物 読みはまっすぐ ゼロ災害
平尾誠二
森田理香子
27年度 無事故へと 気持ち集中 はっけよい芹澤信雄
遠藤
28年度 危険物 決めろ無事故の ストライク
梅沢由香里
上野由岐子
29年度 あなたなら 無事故の着地 決められる！ 白 井 健 三
古田敦也
30年度 この一球届け無事故へみんなの願い
田中雅美
上地結衣
フィリップ・トルシエ 令和元年度 無事故への 構え一分の 隙も無く
清水希容
2年度 訓練で 確かな信頼 積み重ね
米倉涼子
藤田菜七子
3年度 事故ゼロへ トライ重ねる ワンチーム
リーチ マイケル
谷亮子
4年度 一連の確かな所作で無災害
村川春圭
野口みずき
5年度 意志つなぐ連携プレーで事故防ぐ
ロコ・ソラーレ
佐藤琢磨

（敬称略）

プライバシー保護及び個人情報の取り扱いについて＊インターネット標語応募の申し込みサイトについては、プライバシー保護の為SSL暗号化通信に対応しております。
＊ご応募いただいた中での個人情報は、厳重に保管・管理し、入選等についてのご連絡にのみ使用させていただきます。

2023・秋No.83

危険物と保安

19

◇

令和５年度

◇

消防庁の統計によると、令和４年中の危険物施設における事故発生件数は６４１件で、これは、平成元年以降で最も事故が少なかった平成６年と比較すると、危険物施設は減少しているにも関わらず、約２倍に増加しています。
このようなことから、今後も事故防止対策に取り組んでいく必要があり、安全で快適な社会づくりに向けて、危険物の製造、貯蔵、取扱い、運搬に係る事故防止を図ることを目的として、論文を募集します。今年度のテーマは『最新技術（AI、ドローン、ロボットなど）を利用した危険物施設の事故防止対策に関連するもの』といたします。なお、危険物に係る事故防止や安全対策など、普段行っている身近な行動に関するものも引き続き幅広く受け付けますので、皆様の積極的なご応募をお待ちしております。

1. 令和５年度の主テーマ
論文のテーマ「最新技術（AI、ドローン、ロボットなど）を利用した危険物施設の事故防止対策に関連するもの」
2. 危険物に係る事故防止や安全対策に関するもの

最新技術（AI､ドローン､どのテーマがいいかな？？

職場等の安全対策

ロボットなど）を利用した危険物施設の事故防止対策

事故防止に係わる知見の蓄積・教育方法

提言、アイデア、経験等

安全対策技術事故の拡大防止危険物、少量危険物及び指定可燃物に係わる安全

事故の分析

安全の科学技術

危険性評価手法

応募資格

特に制限はありません。どなたでも応募できます。

応募締切

令和６年１月３１日（水） 必着!

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危険物と保安2023・秋

No.83

選考方法
学識経験者、関係行政機関の職員等による審査委員会において、厳正な審査を行います。

賞
消防庁長官賞
危険物保安技術協会理事長賞
奨励賞

賞状及び副賞（２０万円）
賞状及び副賞（１０万円）
賞状及び副賞 （２万円）＜２編以内＞＜２編以内＞＜若 干 名＞※ 副賞は危険物保安技術協会からお渡しいたします。

受賞の表彰式は、危険物安全週間（令和６年６月の第２週）中に東京で開催される、危険物安全大会において行います。

応募方法① 論文は、日本語で書かれたもので未発表のものに限ります。ただし、限られた団体、組織内等で発表された場合は応募可能とします。（一部に限り、既発表の部分を使用する場合は、その旨を本文中に明記してください。）受賞論文は、危険物保安技術協会のホームページに発表されますので、必要に応じて関係者の事前の了解を取ることをお願いします。また、著作権等の問題を生じないようご留意ください。
② Ａ４(字数換算：1 ページあたり 40 字×40 行程度)１枚以上１０枚以内程度としてください。なお、図表及び写真は、文中への挿入、本文と別に添付のいずれも可能です。ただし、本文と別に添付する
場合に、字数換算をＡ４(1 ページあたり 1,600 字程度)で行い、全体を１０枚相当分以内程度としてください。
記入例は、ホームページ（http://www.khk-syoubou.or.jp/guide/paper.html）をご確認ください。
③ 論文の概要を添付してください。
④ 論文は、「論文タイトル」、「氏名（ふりがな）」、「連絡先（住所、電話番号、E-mail アドレス）」及び受賞論文発表時に明記する勤務先等がある場合の「勤務先名称及び所属」を記載した用紙を添付のうえ次のあて先（E-mail 可）までお送りください。
⑤ 共同で取り組んでいる活動の場合には、連名の応募も可としますが、代表者が分かるように記載ください。
⑥ 論文は、返却いたしません。

あて先及びお問い合わせ先

危険物保安技術協会

事故防止調査研修センター〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門４－３－１３
Tel ０３－３４３６－２３５７

ヒューリック神谷町ビル

http://www.khk-syoubou.or.jp/
主 催
協 賛（ ホームページの「 お問 い合 わせ」 をご利 用 ください。）

消防庁、危険物保安技術協会
全国消防長会、一般社団法人日本化学工業協会、石油化学工業協会、石油連盟
電気事業連合会、一般社団法人日本鉄鋼連盟、一般社団法人日本損害保険協会
公益社団法人日本火災学会、全国石油商業組合連合会（順不同）
制作：危険物保安技術協会

2023・秋No.83

危険物と保安21

2023年10月2日発行
編集・発行

83号

一般財団法人全国危険物安全協会
東京都港区東新橋1-1-19 ヤクルト本社ビル15階
TEL （03）5962-8921
ホームページ https://www.zenkikyo.or.jp

通号98号
編集協力

株式会社ぎょうせい
TEL 0120-953-431