今後の今後の沖縄県立図書館の沖縄県立図書館の在り方

平成 1８年３月

沖縄県立図書館

目

次はじめに------------------------------------------------------ １
第１章 沖縄県立図書館を取り巻く状況
１．社会の変化---------------------------------------------- ２２．図書館の普遍的中核機能（制度的意義） ---------------------- ２
第２章 沖縄県立図書館の現状と課題
１．沖縄県立図書館の現状------------------------------------ ３
２．沖縄県立図書館の課題（１）遠隔利用サービスの充実-------------------------------- ４（２）時代、社会に即した対応-------------------------------- ４（３）琉球・沖縄関係資料の充実------------------------------ ４（４）高度情報化への対応------------------------------------ ５（５）組織・運営・研修体制の確立---------------------------- ５
第３章 今後の沖縄県立図書館の在り方
１．沖縄県立図書館の基本理念-------------------------------- ６
２．沖縄県立図書館の基本方向（１）広域型図書館------------------------------------------ ６① Web サイトの充実② 市町村立図書館を通じたサービスの提供③ 関連・類縁機関との相互協力・連携（２）課題解決型図書館-------------------------------------- ７① 市町村立図書館及び図書館未設置町村への支援② 地域活性化へ向けた支援活動の充実（３）琉球・沖縄関係資料の中核的図書館---------------------- ８① 郷土資料コレクションの形成② 郷土文化の保存と次世代への継承（４）電子図書館-------------------------------------------- ８① 付加価値の高い情報発信② ネットワークのセンター的機能構築の推進
３．沖縄県立図書館の組織・運営・研修体制---------------------- ９（１）ライブラリアンの意識改革と資質向上（２）事務事業及び業務分掌の再構築（３）図書館評価及びアカウンタビリティの推進
４．「今後の沖縄県立図書館のあり方」のスキーム(概念図)---------１１【参考資料】
１．今後の沖縄県立図書館の在り方検討委員会設置要綱
２．今後の沖縄県立図書館の在り方検討委員会委員名簿
３．今後の沖縄県立図書館の在り方検討委員会検討経過

はじめに情報化や国際化の時代、IT 活用能力は ICT リテラシーやデジタルディバイドの問題として認識されている。また、少子高齢化の急進や産業構造の変容に伴う就業・雇用環境の変化、三位一体改革と市町村合併の推進や道州制導入の検討、独立行政法人・PFI・指定管理者制度等による官から民への事務事業移転等々、時代や社会の急変に即応した図書館の管理運営体制の在り方の再構築が求められている。今や「知の装置としての図書館」の全体を考え直すことが喫緊の課題となっている。
平成 13 年 7 月に文部科学省は、「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」を告示した。それを踏まえて、沖縄県立図書館ではリニューアルプロジェ
クトを立ちあげ、沖縄県立図書館の今後の在り方について検討を行った。
平成 17 年度中に、その在り方についてまとめること（最終報告）を目指し、協議会のアドバイスも受けながら検討を重ねてきた。本最終報告は、およそ５年間にわたるこれまでの検討の結果を集大成したものである。
沖縄県立図書館は、平成 22 年に創立 100 周年を迎える。この大きな節目を見据えながら、21 世紀の沖縄県立図書館は、①すべての県民が等しく沖縄県立図書館の資料や情報サービスを利用できる環境をつくるための「広域型図書館」、②県民や関係・関連機関及び類縁機関の直面する課題の解決をサポートするための「課題解決型図書館」、③蔵書の核として郷土資料の充実・維持を図り、文化の創造に貢献するための「琉球・沖縄関係資料の中核的図書館」、④情報通信技術を積極的に活用し、図書館機能の高度化を図るための「電子図書館」の 4つを基本方向に掲げ、その新たな機能や役割を果たす必要がある。
沖縄の文化は、日本本土を含むアジア・太平洋文化圏と密接に関連しながら成長・発展を遂げてきた。沖縄県立図書館はこうした歴史的・文化的特色を有する図書館でなければならず、併せて地域社会の文化施設群のリード役を果たす図書館として地域活性化の文化拠点を目指すことが肝要である。
県民の能動的な知的活動の拠点として活性化すべく、ここに「今後の沖縄県立図書館の在り方」を提示するものである。

1第１章

沖縄県立図書館を
沖縄県立図書館を取り巻く状況

１．社会の社会の変化
科学技術の高度化や情報化社会の進展に加え、戦後民主主義が一応の成熟をみ、県民の学習・情報ニーズは多様かつ高度化している。また、市町村立図書館の整備が推進されるなかで、市町村合併や道州制導入を視野に入れた検討等
により、近年、県立図書館と市町村立図書館における役割分担や支援の在り方の再検討が求められている。
また、それと連動して関係機関や関連機関及び類縁機関との連携・協力等の充実・強化についても検討されなければならない状況下にある。
さらに、従来の直営方式に加えて、指定管理者に図書館運営を包括的に委ねることを可能とするよう、地方自治法の改正（平成 15 年 9 月）が行われ、全国各地の図書館がその渦中にさらされている。

２．図書館の図書館の普遍的中核機能
普遍的中核機能（中核機能（制度的制度的意義）意義）
図書館については、「図書館法」（昭和 25 年制定）第 2 条に「図書館とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーションに資することを目的とする施設」と規定している。
平成 13 年 7 月、文部科学省は、同法第 18 条に基づく「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」を告示し、その中で、県と市町村における図書館の「運営の基本」を次のとおり明らかにした。
① 市町村立図書館は、住民のために資料や情報の提供等直接的な援助を行う機関として、住民の需要を把握するように努めるとともに、それに応じ地域の実情に即した運営に努めるものとする。
② 都道府県立図書館は、住民の需要を広域的かつ総合的に把握して資料及び情報を収集、整理、保存及び提供する立場から、市町村立図書館に対する援助に努めるとともに、都道府県内の図書館間の連絡調整等の推進に努めるものとする。
一方、平成 12 年 11 月の生涯学習審議会答申「新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について」においては、インターネットや衛星通信を活用しつつ、デジタル化された資料・情報を地域住民に提供するなど情報拠点としての機能の高度化などが求められている。
さらに、平成 17 年 7 月には「文字・活字文化振興法」が制定された。この中で、地方公共団体は地域における文字・活字文化の振興の観点から、公共図書館の運営の改善及び向上のために必要な施策を講ずることとされている。

以上のような図書館を取り巻く諸般の状況を踏まえて、経済社会を取り巻く環境や県民生活のさまざまな変化に対応した質の高い新たな沖縄県立図書館の実現に向けて、今後の在り方の指針をまとめる必要がある。

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第２章 沖縄県立図書館の沖縄県立図書館の現状と現状と課題

１．沖縄県立図書館
沖縄県立図書館の立図書館の現状
当館は県民の情報基盤及び文化の土壌として、郷土資料を核とした蔵書の充実と情報サービス、文化事業を行っている。また、県内公立図書館の中核として、市町村立図書館や図書館未設置町村への協力活動も実施している。
蔵書は平成 16 年度末で約 56 万冊となり、そのうちの約 4 割が郷土資料である。琉球・沖縄関係資料の保存施設として県内外に認められる存在となった。
郷土資料は網羅的に収集し、一般図書は社会教育的な見地と市町村立図書館との役割分担を踏まえた観点からの収集を行っている。平成 16 年度の受入冊数は約 1 万 5 千冊で、そのうちの 6 割が寄贈である。また、新聞・雑誌は 235 タイトルを収蔵した。
平成 16 年度の入館者数は延べ約 28 万人、1 日の平均入館者は 1,000 人を超えた。平成 16 年度の貸出冊数は約 20 万冊で、処理した調査相談事務件数は約 1万件となっている。
図書館未設置町村の教育委員会や学校、地域の家庭文庫を対象に、長期大量貸出の制度を設けて運用している。貸出対象の資料は約 4 万冊で、平成 16 年度には 22 の団体に約 4,000 冊を貸し出した。
市町村立図書館（室）、図書館（室）未設置町村の教育委員会へ巡回協力車を運行し、相談業務や協力貸出、相互貸借資料の配送などを行ってきた。
（平成 17年度は試験的に相互貸借資料の配送を民間委託で実施しているが、財政上の事情で継続が困難となっている。）
平成 6 年度には情報化への対応として導入した図書館情報提供システムにより、新たな図書館サービスの可能性が開かれた。平成 11 年度には Web サイトを開設し、インターネットに接続すれば誰でも、いつでも、どこからでも利用案内や行事案内の確認、所蔵情報の検索ができるようになった。また、平成 13年度には総合目録システムを稼動し、県内にある複数図書館の蔵書を一括検索できる機能を公開し、県内公立図書館間の相互協力を支える情報基盤となっている。平成 14 年度にはメールによる調査相談の受付を開始した。さらに、平成
16 年度にはシステムの更新を行い、館内にインターネット利用のためのパソコンコーナーを新設するなど、利用者の新たなニーズに対応するための情報サービスが強化された。平成 17 年度には Web サイトに資料の収集方針を公開し、個人や企業からの推薦（寄贈）受付を開始した。
平成 16 年度に実施した貴重資料整理活用事業によって、231 点の貴重資料をデジタル化し、現在は公開の準備を進めている。平成 17 年度は北谷町で移動展を開催し、『首里古地図』や『琉球染織』などのデジタル資料に解題を加えたコンテンツを公開して県民に当館の存在を示した。また、郷土史講座などの継続的な文化事業も好評を博している。

２. 沖縄県立図書館の沖縄県立図書館の課題
社会情勢を踏まえ、当館の社会的な意義と役割を十分に果たすための今後の3

課題を以下に挙げる。

（１）遠隔利用サービス
遠隔利用サービスのサービスの充実
本県は多数の島で構成される離島県であり、来館しなければその機能とサービスを享受できない従来型図書館では、地理的、時間的、経済的な制約による利用の格差が生じてしまう。近年、インターネットが一般化するにつれて情報通信技術を活用した広域サービスの可能性が大きく開けており、県民の共有財産である蔵書と情報サービスの遠隔利用を可能とする取り組みを積極的に行うとともに、離島や遠隔地における文化事業の開催についてもその実現を図る必要がある。

（２）時代・時代・社会に社会に即した対応
した対応
本県では、平成 17 年 2 月現在、当館を除いて 20 の自治体（11 市 5 町 4 村）に公立図書館が設置されているが、21 の自治体が未だ図書館を設置していない。
設置率は、市が 100%、町が 45%、村が 21%である。市町村立図書館の設置率は向上しており、県民が地元の図書館を利用できる機会は増えている。情報環境や社会環境の変化により県民の図書館ニーズは多様化・高度化しているが、当館は市町村立図書館の後方支援によって全県的な図書館サービスの機能強化をはかる必要がある。また、図書館未設置町村への継続的な情報提供も必要である。
平成 13 年に制定された子どもの読書活動の推進に関する法律、平成 17 年に制定された文字・活字文化振興法では、図書館と関連・類縁機関との連携強化が求められている。また、自治能力の向上、地域産業の活性化、学生の就業体験や実習機会の創出など、図書館に対して社会の求める要求は高まっている。
当館は関係・関連機関及び類縁機関との連携をとりながら、県民のさまざまな課題解決へ向けた取り組みに対して充実した情報サービスを行う必要がある。

（３）琉球・琉球・沖縄関係資料の沖縄関係資料の充実
沖縄の特異な歴史と文化に根づいた資料を網羅的に収集・保存するのは当館の重要な役目である。歴史的な経緯から海外において貴重な琉球・沖縄関係資料が確認される可能性も高いが、時機を逸するとその後の収集が困難となる恐れもあり早急な調査が必要と考えられる。また、戦災によって失われた戦前の郷土資料を補填する必要もある。
市町村合併の動きが加速するなか、行政資料の収集も課題となっている。近年は多くの地元団体が自由に印刷物をつくり、一時的流通物（チラシ、観光パンフレット、ビラ等）も数多く生み出されている。地元誌や自費出版物など、一般の流通ルートにのらない資料やインターネット上の情報の収集も課題である。
環太平洋文化圏における情報・文化の交流拠点形成を図り、県民のアイデンティティーの継承発展の基盤を培うとともに、本県の自立と活性化の礎をつくっていく必要がある。

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（４）高度情報化への高度情報化への対応への対応
情報通信技術が発達し、コンピュータと情報通信ネットワークが県民の生活基盤となるなかで、デジタル情報が社会的にも重要な意味をもっている。そこで、当館は所蔵する貴重資料のデジタル化とその発信により、従来の紙媒体資料と併せたハイブリット型の図書館になることが求められている。また、知識社会及び学際的な付加価値が生み出される社会に貢献するため、多様な主題に応じた情報の調べ方案内や、インターネット情報資源のナビゲーション、関係・関連機関及び類縁機関とのネットワークが今後ますます必要となっている。

（５）組織・組織・運営・運営・研修体制の研修体制の確立
当館は、市町村立図書館の困難なサービスを補完する役割を担うことから、県民の高度で多様な情報ニーズへの対応と市町村立図書館への協力事業が求められる。そこで、当館の使命を果たすための組織・運営体制の確立と研修機会の充実、レファレンスやドキュメンテーションの機能を高めることが緊急の課題となっている。また、関係者及び協力者との連携が当館の運営に大きな活力を生み出すことも考慮し、各種機能の拡充を図ることも必要である。

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第３章 今後の今後の沖縄県立図書館の沖縄県立図書館の在り方

１．沖縄県立図書館の沖縄県立図書館の基本理念
本県の情報拠点として県民の主体的な生涯学習や文化活動を支援し、もって本県の教育と文化の発展に寄与する。

２．沖縄県立図書館の沖縄県立図書館の基本方向
図書館は県民の情報基盤及び豊かな地域文化の土壌であるという認識のもとに、当館は（県立としての役目を果たすため）以下の方向と努力点を定めて、新たな県立図書館の機能を推進する。
(１) 広域型図書館
すべての県民が等しく当館の資料や情報サービスを利用できる環境をつくる。
① Web サイトのサイトの充実
遠隔地からの利用を推進するためオンラインサービスの充実をはかり、デジタル情報の蓄積・発信によって情報価値の高い Web サイトの構築を図る。
また、Web サイトを窓口とした資料配送サービスの構築を目指す。

ア、レファレンス事例の発信
イ、貸出予約状況照会サービスの提供
ウ、利用申請のオンライン化及び申請書類ダウンロードサービスの提供
エ、インターネット図書・配送サービスの構築
オ、高度なアクセシビリティの確保
カ、多言語に対応した利用案内ページの作成② 市町村立図書館を市町村立図書館を通じたサービス
じたサービスのサービスの提供
当館は市町村立図書館では収集・保存が困難な資料を可能な限り収蔵し、市町村立図書館を通じて県民へ提供するネットワークの整備と普及を図る。
また、市町村立図書館の調査相談業務及び文化事業をサポートするとともに、協力事業の立案と実施に取り組む。

ア、市町村立図書館への資料配送及び市町村立図書館間の相互貸借を支援する物流システムの構築
イ、協力レファレンス体制の構築とサービスの普及
ウ、市町村立図書館の企画する文化事業に対しての情報支援及び特別貸出
エ、離島や遠隔地の市町村立図書館との協同事業の実施③ 関連・関連・類縁機関との類縁機関との相互協力との相互協力・相互協力・連携
学校、博物館、公民館、研究所等と連携をしながら、県民の生涯学習機会

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を広域的かつ総合的に提供する協力事業の立案と実施に取り組む。

ア、学校、博物館、公民館、研究所等との情報交換のためのフォーラム開催
イ、博物館、美術館、公文書館など資料の保存機関との連絡調整会議の開催
ウ、関連・類縁機関と連携した文化事業の実施(２) 課題解決型図書館
広く県民及び関係・関連・類縁機関の直面する課題の解決をサポートする。

市町村立図書館及び図書館未設置町村への書館未設置町村への支援① 市町村立図書館及びへの支援
当館は県内公立図書館の中核として、各館の職員が資質・能力の向上を図るうえで必要な研修の機会を用意するとともに、図書館間の円滑な連絡調整を推進する。また、図書館未設置町村には図書館の意義及び最新の図書館事情に関する情報を提供し、求めに応じて図書館機能の立ち上げを支援する。

ア、市町村立図書館の職員を対象にした研修計画の策定と実施
イ、すべての図書館関係者を対象に、当館の特殊文庫及び郷土資料の案内と活用の方法、レファレンス事例などを紹介する郷土資料研修の実施
ウ、当館の職員が館内外で研修した内容をまとめた伝達講習会の実施
エ、協力車の計画的運行による市町村立図書館の状況把握と支援計画の策
定・実施
オ、図書館未設置町村のうち、特に離島や遠隔地の学校、家庭文庫への一括貸出の実施
カ、図書館未設置町村の教育委員会との連絡調整及び情報提供の推進
キ、公共図書館連絡協議会の活性化とその機能拡充② 地域活性化へ
地域活性化へ向けた支援活動
けた支援活動の支援活動の充実
当館は本県の情報拠点として、県民の関心及び時事に即したトピックを扱い社会の役に立つ情報を提供すると共に、所蔵資料や県内外の関係・関連機関及び類縁機関と連携したネットワークを利用してあらゆる主題の調査相談に対応する。

ア、子どもの読書活動推進及び文字・活字文化の振興に関する市町村立図書館への情報提供と連携事業の実施
イ、児童生徒の調べ学習や総合学習の支援
ウ、教育機関職員の教材研究・開発支援
エ、児童生徒の就業体験及びボランティアの受入
オ、行政部局との連携・協力体制の確立

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カ、地域産業の活性化に役に立つ情報の整理・提供
キ、県民の情報リテラシーの向上に資する講座の開催
ク、国立国会図書館及び国立情報学研究所との連携強化
ケ、オンラインデータベースの活用
コ、沖縄県図書館協会等との連携・協力(３) 琉球・
琉球・沖縄関係資料の沖縄関係資料の中核的図書館蔵書の核として郷土資料の充実・維持をはかり、文化の創造に貢献する。

① 郷土資料コレクション
郷土資料コレクションのコレクションの形成
地域で出版流通する資料は個人出版物を含め網羅的に収集し、個人資料など非出版資料の収集も積極的に行う。また、郷土に関する研究者や個人蔵書家のコレクションなどを収集することで、戦災による欠落資料を補填する。
さらに、琉球と明、清との歴史的な交流関係を背景とした中国や台湾との学術交流及び資料収集を推進するとともに、日本をはじめ、広くアジア・太平洋地域にわたる琉球・沖縄関係資料の調査にも取り組む。

ア、県・市町村が発行する行政資料の調査・収集
イ、個人蔵書の寄贈・複製及び自費出版資料の調査・収集
ウ、海外の資料も視野に入れた中長期にわたる郷土資料収集計画の策定② 郷土文化の郷土文化の保存と保存と次世代への次世代への継承への継承
郷土資料を適切に保存するための環境整備に努める。また、郷土資料は保存用と貸出・閲覧用の複数調達を原則とし、市場で調達できない資料は複製物の作成に努める。貴重資料はマイクロ化・デジタル化を行う。デジタル情報は Web 公開を推進し、郷土に関するトピックを扱った文化事業を実施する。

ア、保存環境整備計画（書庫の環境改善）の策定
イ、貴重資料保存計画（状態調査・修復・保存措置・複製）の策定
ウ、デジタル郷土資料の公開と文化事業の実施
エ、郷土資料を中心とした館内レイアウト計画の策定(４）電子図書館
情報通信技術を積極的に活用し、図書館機能の高度化をはかる。

① 付加価値の付加価値の高い情報発信
関係・関連機関及び類縁機関の協力も得ながら貴重資料のデジタルデータを編集し、県民の興味や関心に応じたオリジナルコンテンツを作成・発信する。また、インターネット上にある郷土の情報資源を案内するサービスの構築に努める。

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ア、デジタルコンテンツの作成・発信
イ、インターネット上の情報を案内するリンク集の作成② ネットワークのネットワークのセンター的機能構築
センター的機能構築の的機能構築の推進
県内の関係・関連機関及び類縁機関の提供するオンライン目録の横断検索サービスを発展させると共に、相互協力を支援する機能の開発に努める。また、郷土資料に関する情報が当館に集まる仕組みの構築をはかる。

ア、沖縄県図書館総合目録システムの機能充実と参加館の拡大
イ、郷土資料の出版情報サイトの開設

３．沖縄県立図書館の沖縄県立図書館の組織・組織・運営・運営・研修体制
研修体制
当館は基本方向に沿って特徴のあるコレクションやサービスの構築を目指し、関係・関連機関及び類縁機関とのネットワークの拡大、県民の調査・研究と高度な学習の需要に応えるため、以下の体制を整備する。

① ライブラリアンのライブラリアンの意識改革と意識改革と資質向上
全職員が当館の意義と必要性、市町村立図書館との役割分担を十分に理解し、その実現のために必要とされる知識・技能について、実務や研修、自らの研鑽により修得することを推奨する。また、当館の関係者及び協力者と連携して図書館サービスの充実と発展に貢献するための実践及び調査・研究を推進する。

ア、調査研究及び実践報告をまとめた紀要の発行
イ、生涯学習及びリカレント教育プログラムへの職員派遣
ウ、関係・関連機関及び類縁機関での研修機会の創出② 事務事業及務事業及び業務分掌
業務分掌の分掌の再構築
事務事業の計画と実施に効果的な組織・運営体制を館内及び関係・関連・類縁機関との連携によって確立する。また、基本方向を推進するための基準体系を整備して新たに必要となる業務分掌を明確に定めていく。
ア、事務事業再編計画の策定
イ、教育者・研究者を対象にした選書・翻刻サポーターの募集
ウ、IT ボランティアの募集
エ、基準体系の計画的な整備
オ、業務分掌の整理と見直し③ 図書館評価及び図書館評価及びアカウンタビリティのアカウンタビリティの推進
当館の活動・業務の適正な運営をはかると共に、県民に対する説明責任を果たすための評価制度を構築する。評価の基準は運営やサービスの質的な向9

上を重視して定める。

ア、「今後の沖縄県立図書館のあり方」を踏まえた事務事業の客観基準・数値目標の設定と評価
イ、利用者に対して事務事業を公開し、積極的にアカウンタビリティを展開し、開かれた図書館を目指す

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「今後の今後の沖縄県立図書館のあり沖縄県立図書館のあり方のあり方」のスキーム（スキーム（概念図）概念図）

県民の教育と文化の発展
生涯学習の振興理 念

遠隔利用サービス
遠隔利用サービスのサービスの充実

サイトの充実すべての県民が等しく当館 市町村立図書館を通じたサービスの提供の資料や情報サービスを利 関連・類縁機関との相互協力・連携用できる環境をつくる。
Web

広域型図書館時代・時代・社会に社会に即した対応
した対応

市町村立図書館及び図書館未設置町村への支援
広く県民及び関係・関連・ 地域活性化へ向けた支援活動の充実
類縁機関の直面する課題の解決をサポートする。
課題解決型図書館

琉球・沖縄関係資料の沖縄関係資料の充実
琉球・琉球・沖縄関係資料の沖縄関係資料の中核的図書館

蔵書の核として郷土資料の充実・維持をはかり、文化の創造に貢献する。

郷土資料コレクションの形成
郷土文化の保存と次世代への継承

高度情報化への高度情報化への対応
への対応

付加価値の高い情報発信
情報通信技術を積極的に活 ネットワークのセンター的機能構築の推進
用し、図書館機能の高度化をはかる。
電子図書館

ライブラリアンの意識改革と資質向上
事務事業及び業務分掌の再構築
図書館評価及びアカウンタビリティの推進

組織・組織・運営・運営・研修体制

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