認証機関登録事業体、認証機関登録事業体から木材を調達する工務店等 向け

京都府産木材の分別管理と合法性の確認
ウッドマイレージCO₂京都の木認証の対象となる木材の取扱い時の注意点
京都の木証明京都府産木材認証制度は、各事業体による木材の適切な分別管理により成り立っています。
認証機関登録事業体が生産・加工・流通

京都府産木材認証制度

2 種類の分別管理が必要●ウッドマイレージCO₂京都の木認証
生産地（京都府産）及びウッドマイレージCO₂がわかる●京都の木証明●京都の木証明の対象木材●

その他の木材生産地（京都府産）がわかる

認証機関登録事業体が、ウッドマイレージCO₂ 京都の木認証の対象木材の生産・加工・流通をしても、ウッドマイレージCO₂京都の木認証の対象になりません。

●その他の木材【注意（認証や証明の条件）】
ウッドマイレージCO2京都の木認証：木材の生産・加工・流通の全ての過程を取扱事業体（事業所等が府内）が実施
京都の木証明：木材の生産・加工・流通の全ての過程を取扱事業体（事業所等が府内）又は認証機関登録事業体（事業所等が府外）が実施

京都府産木材の流れ（関係のある業務のページをご確認ください）

素材
生産業
者
など木
材
市場
など合板
工
場
製
材
工場

流通業
者
集成材工場

プレ
カッ
ト
工場

工務店
など

1

2

34

素材生産を行う

素材生産業者等から木材市場や木材加工・流通施設か認証機関登録事業体

認証機関登録

原木を調達し、木材のら 木材を調達し、加工・流通を行から京都府産木材

事業体

加工・流通を行う

う 認証機関登録事業体

を調達する➡2-3 ページ

認証機関登録事業体➡4 -5 ページ

➡6 -7ページ

工務店・施工業者➡ 8 ページ

京都府丹後広域振興局（ 0 7 7 2 - 6 2 - 4 3 0 6 ） 京都府中丹広域振興局（ 0 7 7 3 - 6 2 - 2 5 8 6 ） 京都府南丹広域振興局（ 0 7 7 1 - 2 2 - 1 0 1 7 ）
京都府山城広域振興局（ 0 7 7 4 - 2 1 - 3 4 5 0 ） 京都府京都林務事務所（ 0 7 5 - 4 5 1 - 5 7 2 4 ） 京都府農林水産部林業振興課（ 0 7 5 - 4 1 4 - 5 0 0 9 ）作成：令和３年３月

素材生産を行う認証機関登録事業体

1

素材生産業者、森林組合等

出荷時取扱事業体又は認証機関登録事業体に京都府産木材を出荷する時は、以下を参考に荷渡伝票等に必要事項を記載し、伐採届の写し等の合法性の根拠書類を添付してください。

丸太を出荷する時の注意点● 荷渡伝票に記載

５年間保管✔ 出荷先 （名称（会社名など又は氏名） 及び 住所）✔ 樹種、樹種ごとの数量（材積、本数、重量など）●✔ 生産地（伐採場所）

京都府産木材生産・出荷●✔ 認証機関登録事業体認定登録番号

納品書・請求書などの帳票類合法性の根拠書類（写し）✔ 合法的に伐採された木材であること✔ 京都の木証明の対象木材であること✔ 木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(合法性証明ガイドライン)の運用方法を活用する場合は、認定団体に付された認定番号● 添付書類✔ 丸太の合法性が確認できる根拠書類（写し）（伐採届の写しなど）【参考１】出荷時の伝票（例）京都府産木材 荷渡伝票（サンプル）
御中
出

荷

月

年

種 （スギ・ヒノキ等を記入）

材

積

森

採林

有備

●

京都の木証明の対象であること●合法的に伐採されたこと○ ○ｍ３

所 （大字まで記入）

箇所

認証機関登録事業体認定登録番号

日 令和○○年○月○○日

樹伐【記載上の注意点】

者 （氏名）
考認証機 関登 録事 業体 認定 登録 番号□□□□□□□□所

（住所）

氏称

（事業体名、代表者名等）

住名

又は名

□ 森林経営計画に係る伐採等の届出書□ 伐採及び伐採後の造林の届出書
合 法 性 の 確 認 書 類 □ 保安林内立木伐採許可等（ 根拠資料の具体名を記載 ）□ 林地開発許可書（ 右 欄 の ☑ の 書 類 を 添 付 ）□ 合法性証明ガイドラインの運用方法を活用した証明書類（伝票等）□ その他（ 拠資料の具体名を記載 ）※上記の京都府産木材は、材料となる樹木が京都府内の森林から合法的に伐採されたことが確認がされた木材です。
【注】記載例「上記の京都府産木材は、京都府産（京都の木証明対象）」等と記載。
合法性証明ガイドラインの運用方法を活用する場合は、伝票中に認定団体により付された認定番号も記載。

合法性の根拠書類が添付されていること丸太の合法性が確認できる根拠資料（写し）例●

森林経営計画認定書・森林経営計画書●

伐採及び伐採後の造林の届出書●

保安林内択伐（間伐）届出書●

林地開発許可書●

合法性証明ガイドラインの運用方法を活用した証明書類（伝票等）など

2京都府産木材の分別管理と合法性の確認【参考２】合法性の確認の根拠として添付する書類の例（一覧）
伐採する森林の種類

書類
森林経営計画対象森林●

森林経営計画認定書及び森林経営計画書の伐採●

森林経営計画に係る伐採等の届出書（森林法第 1 5 条）

森林経営計画対象森林●

伐採及び伐採後の造林の届出書（森林法第 1 0 条の 8）

以外の伐採

●

適合通知書（注：伐採後も森林として維持する場合）

採（別途伐採根拠が森●

林地開発許可書（1ha 超の林地転用に伴う伐採の場合）

林法で定められている●

森林所有者等による独自の証明ものを含む）●

伐採行為の根拠となる法令又は処分に係る書類

普通林
その他届出が不要な伐
民有林

保安林（保安施設地区）内立木伐採許可決定通知書、保安林（保安施設保安林地区）内択伐（間伐）届出書、保安林（保安施設地区）内緊急伐採届出

全て

書等（届出書については、受理通知書がある場合は受理通知書、ない場
合は都道府県の受領印押印済の届出書）

国有林国有林野
官行造林

全て

森林管理署等と交わした売買契約書

森林法以外の法令により立木伐採の制限があ

伐採行為の根拠となる法令又は処分に係る書類

る森林の伐採法令による伐採手続きが不要な伐採（２条森森林所有者等による独自の証明林の伐採）
その他
F S C 又は S G E C の森林認証を取得した森林から産出される木材：当該森林認証に係る証明書（伐採及び伐採後の造林の届出書等の国内の諸法令に基づく手続きを遵守している前提）
森林認証材、地域材
都道府県や市町村が独自に行う地域材の証明制度（県産材、市産材等）により原産地証明される木材：当該地域材証明制度に基づく証明書（伐採に係る国内の諸法令に基づく手続きの遵守が担保されている前提）

次の合法性等の証明のための制度の運用方法に基づく書類も合法性の根拠書類として活用できます
・

木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン

・

間伐材チップの確認のためのガイドライン

・発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン【合法性の根拠書類の例】
それぞれの制度における認定団体により付された認定番号と合法伐採木材であること等が記載された伝票等【参考】林野庁 H P （ h t t p : / / w w w . r i n y a . m a f f . g o . j p / j / r i y o u / g o h o / k u n i b e t u / j p n / i n f o . h t m l ）合法伐採木材 情報提供 日本検索

3

素材生産業者等から原木を調達し、木材の加工・流通を行う認証機関登録事業体

2

原木市場、ストックヤード、素材生産業者等から直接原木を調達する加工・流通施設等

入荷時原木の入荷時の確認✔ 合法性の確認できる書類があること（伐採届の写しなど）

５年間保管✔ 樹種、樹種ごとの数量（材積、本数、重量など）

素材生産業者、森林組合等
から入荷

伝票の記載
内容を確認

✔ 生産地（伐採場所）●✔ 合法的に伐採された木材であること✔ 合法性証明ガイドラインの運用方法を活用する場合は、●認定団体に付された認定番号

納品書・請求書などの帳票類
合法性の根拠書類（写し）✔ ウッドマイレージCO₂京都の木認証の対象木材を入荷した場合→取扱事業体認定番号✔ 京都の木証明の対象木材を入荷した場合→認証機関登録事業体認定登録番号）
保管・加工時（分別管理の徹底 京都の木証明の対象、その他
貯木時

加工時

製品保管時

●

場所を分ける●

加工ラインを分ける●

場所を分ける●

色分けする（スプレーなど）●

加工時間を分ける●

印字や色を変える●看板などで明示する●

ヒモ（梱包用）の色を変える●

看板などで明示する

京都の木証明の対象

京都の木証明の対象

京都の木証明の対象

出荷時出荷時の確認✔ 出荷先（相手）・納品者（自社）の氏名（会社名）、住所
伝票に記載✔ 樹種、樹種ごとの数量（材積 本数 重量など）

５年間保管✔ 認証機関登録事業体認定登録番号✔ 合法的に伐採された木材であること✔ 京都の木証明の対象木材であること●

納品書・請求書などの帳票類

加工流通業者等
へ出荷✔ 出荷先が生産・加工・流通業者の場合→出荷先が取扱事業体又は認証機関登録事業体であること※ 出荷した木材は京都の木証明の対象木材となり、ウッドマイレージCO₂ 京都の木認証の対象木材としては出荷できません。

加工流通業者、工務店等
へ出荷

4京都府産木材の分別管理と合法性の確認【参考】伝票の確認・記載（例）【確認時の注意点】

入荷時の伝票（例）京都府産であること

京都府産木材 荷渡伝票（サンプル）取扱事業体認定番号又は御中
出

荷

年

月

樹
材
伐採森

箇

林所

有

備

日

令和○○年○月○○日

種（スギ・ヒノキ等を記入）

積○ ○ｍ３所（大字まで記入）

者

（氏名）

住合

「京都府産木材」と記載されていること●「京都府産（ウッドマイレージCO₂ 京都の木認証対象）」
又は「京都府産（京都の木証明対象）」と記載されていること●考□□□－T－□□□
又は□□□□□□□□

取扱事業体認定番号
又は認証機関登録事業体認定登録番号

氏

認証機関登録事業体認定登録番号

名

法性

又はの確

名

認書

所

（住所）

称

（事業体名、代表者名等）

類（ 右 欄 の ☑ の 書 類 を 添 付 ）●合法的に伐採されたと記載されていること□ 森林経営計画に係る伐採等の届出書□ 伐採及び伐採後の造林の届出書□ 保安林内立木伐採許可等（ 根拠資料の具体名を記載 ）□ 林地開発許可書□ 合法性証明ガイドラインの運用方法を活用した証明書類（伝票等）□ その他（ 拠資料の具体名を記載 ）合法性の根拠書類が添付されていること※上記の京都府産木材は、材料となる樹木が京都府内の森林から合法的に伐採されたことが確認がされた木材です。
【注】記載例
取扱事業体は、「上記の京都府産木材は、京都府産（ウッドマイレージCO2京都の木認証対象）」等と記載。 認証機関登録事業体は、「上記の京都府産木材は、京都府産（京都の木証明対象）」等と記載。
合法性証明ガイドラインの運用方法を活用した証明書類（伝票等）

丸太の合法性が確認できる根拠資料（写し）例●

森林経営計画認定書・森林経営計画書●

伐採及び伐採後の造林の届出書●

保安林内択伐（間伐）届出書●

林地開発許可書※「ウッドマイレージ CO₂ 京都の木認証対象」の木材は、京都の木証明」の対象になります。
「※「京都の木証明対象」の木材は、「ウッドマイレージ CO₂ 京都の木認証」の対象にはなりません。

●

合法性証明ガイドラインの運用方法を活用した証明書類（伝票等）など【記載上の注意点】

納品時の伝票（例）

認証機関登録事業体認定登録番号

納品書（サンプル）
No.
年○○○○工務店

御中月日

事業体番号 認証機関登録事業体認定登録番号

どの木材が京都府産木材か分かるように記載
例1○○製材所●

代表者名

下記のとおり納品申し上げます。
品名

樹種

規格

（梁・桁）

（スギ）

（ ○ ○ × ○ ○ ×○ ○ m m ）

数 量

単 位

単 価

金 額

摘要
京都府産
（京都の木証明対象）

摘要欄に「京都府産（京都の木証明対象）」と記載

例2※印を付ける「※印は京都府産（京都の木証明対象）」と記載●など
合計※上記の京都府産木材は、材料となる樹木が京都府内の森林から合法的に伐採されたことが確認された木材です。
【注】記載例「京都の木証明」の対象になる木材の場合：「上記の京都府産木材は、京都府産（京都の木証明対象）」等と記載。

京都府産木材であること合法的に伐採されたこと※「京都の木証明対象」の木材は、「ウッドマイレージ CO₂ 京都の木認証」の対象にはなりません。

5

木材市場や木材加工・流通施設から木材を調達し、加工・流通を行う認証機関登録事業体

3

入荷時入荷時の確認✔ 樹種、樹種ごとの数量（材積、本数、重量など）
伝
票の記
載
内
容を確
認

木材市場等
から入荷５年間保管✔ 合法的に伐採された木材であること✔ ウッドマイレージCO₂京都の木認証の対象木材を入荷した場合→取扱事業体認定番号→ウッドマイレージ CO₂ 京都の木認証の対象木材であること●

納品書・請求書などの帳票類✔ 京都の木証明の対象木材を入荷した場合→取扱事業体認定番号又は認証機関登録事業体認定登録番号→京都の木証明の対象木材であること

加工流通業者等
から入荷）保管・加工時（分別管理の徹底 京都の木証明の対象、その他貯木時

加工時

製品保管時

●

場所を分ける●

加工ラインを分ける●

場所を分ける●

色分けする（スプレーなど）●

加工時間を分ける●

印字や色を変える●看板などで明示する●

ヒモ（梱包用）の色を変える●

看板などで明示する京都の木証明の対象

京都の木証明の対象

京都の木証明の対象

出荷時出荷時の確認✔ 出荷先（相手）・納品者（自社）の氏名（会社名）、住所
伝票に記載✔ 樹種、樹種ごとの数量（材積、本数、重量など）

５年間保管✔ 認証機関登録事業体認定登録番号✔ 合法的に伐採された木材であること✔ 京都の木証明の対象木材であること●

納品書・請求書などの帳票類✔ 出荷先が生産・加工・流通業者の場合→出荷先が取扱事業体又は認証機関登録事業体であること※ 出荷した木材は京都の木証明の対象木材となり、ウッドマイレージCO₂ 京都の木認証の対象木材としては出荷できません。

6

加工流通業者、工務店等
へ出荷

京都府産木材の分別管理と合法性の確認【参考】伝票の確認・記載（例）【確認時の注意点】

入荷時の伝票（例）

取扱事業体認定番号又は納品書（サンプル）

認証機関登録事業体認定登録番号No.
年○○○○木材

御中月日

どの木材が京都府産木材か分かるよう

事業体番号 取扱事業体認定番号に記載されていること

又は認証機関登録事業体認定登録番号○○製材所

例1

代表者名

●

下記のとおり納品申し上げます。
品名樹種（ 梁 •桁 ）（ス ギ ）（ ○ ○ × ○ ○ ×○ ○ mm ）（ 梁 •桁 ）（ス ギ ）（ ○ ○ × ○ ○ ×○ ○ mm ）

規格数 量

単 位

単 価

金 額

摘要
京都府産
（ウッドマイレージCO2 京 都の木 認 証 対 象 ）京都府産（京都の木証明対象）

摘要欄に「京都府産（ウッドマイレー ジ CO₂ 京都の木認証対象）」又は「
京 都府産（京都の木証明対象）」と記載 されていること

例2※印が付いていること「※印は京都府産（ウッドマイレージ CO₂ 京都の木認証対象）」又は「※印は京都府産（京都の木証明対象）」と記載されていること●合計※上記の京都府産木材は、材料となる樹木が京都府内の森林から合法的に伐採されたことが確認された木材です。
【注】記載例「ウッドマイレージCO 2京都の木認証」の対象になる木材の場合：「上記の京都府産木材は、京都府産（ウッドマイレージCO2 京都の木認証対象）」等と記載。
「京都の木証明」の対象になる木材の場合：「上記の京都府産木材は、京都府産（京都の木証明対象）」等と記載。など

京都府産木材であること合法的に伐採されたこと※「ウッドマイレージ CO₂ 京都の木認証対象」の木材は、京都の木証明」の対象になります。
「※「京都の木証明対象」の木材は、「ウッドマイレージ CO₂ 京都の木認証」の対象にはなりません。

【記載上の注意点】

納品時の伝票（例）

認証機関登録事業体認定登録番号

納品書（サンプル）
No.
年○○○○工務店

御中月日

事業体番号 認証機関登録事業体認定登録番号

どの木材が京都府産木材か分かるように記載
例1○○製材所●

代表者名

下記のとおり納品申し上げます。
品名（梁・桁）樹種（スギ）

規格（ ○ ○ × ○ ○ ×○ ○ m m ）

数 量

単 位

単 価

金 額

摘要
京都府産
（京都の木証明対象）

摘要欄に「京都府産（京都の木証明対象）」と記載

例2※印を付ける「※印は京都府産（京都の木証明対象）」と記載●など
合計※上記の京都府産木材は、材料となる樹木が京都府内の森林から合法的に伐採されたことが確認された木材です。
【注】記載例「京都の木証明」の対象になる木材の場合：「上記の京都府産木材は、京都府産（京都の木証明対象）」等と記載。

京都府産木材であること合法的に伐採されたこと※「京都の木証明対象」の木材は、「ウッドマイレージ CO₂ 京都の木認証」の対象にはなりません。

7

認証機関登録事業体から京都府産木材を調達する工務店・施工業者（緑の事業体等）

4

入荷時入荷時の確認
伝票の記載
内
容を確
認

加工流通業者等
から入荷✔ 樹種、樹種ごとの数量（材積、本数、重量など）

５年間保管✔ 合法的に伐採された木材であること✔ 京都の木証明の対象木材を入荷した場合→認証機関登録事業体認定登録番号→京都の木証明の対象木材であること●

納品書・請求書などの帳票類

京都府産木材の建築物【参考】入荷時の伝票（例）【確認時の注意点】

入荷時の伝票（例）

認証機関登録事業体認定登録番号

納品書（サンプル）
No.
年○○○○工務店

御中

月日

事業体番号 認証機関登録事業体認定登録番号

どの木材が京都府産木材か分かるように記載されていること
例1

○○製材所
●

代表者名

下記のとおり納品申し上げます。
品名樹種

規格

（梁・桁）

（スギ）

（ ○ ○ × ○ ○ ×○ ○ m m ）

数 量

単 位

単 価

金 額

摘要
京都府産
（京都の木証明対象）

摘要欄に「京都府産（京都の木証明対象）」と記載されていること

例2※印が付いていること「※印は京都府産（京都の木証明対象）」と記載されていること●など
合計※上記の京都府産木材は、材料となる樹木が京都府内の森林から合法的に伐採されたことが確認された木材です。
【注】記載例「京都の木証明」の対象になる木材の場合：「上記の京都府産木材は、京都府産（京都の木証明対象）」等と記載。

※「京都の木証明対象」の木材は、「ウッドマイレージ CO₂ 京都の木認証」の対象にはなりません。

8

京都府産木材であること合法的に伐採されたこと