埼玉県航空・宇宙産業認証取得助成金交付要綱
（趣旨）
第１条

公益財団法人埼玉県産業振興公社 理事長（以下「理事長」という。）は、埼玉県内の中小企業者の航空・宇宙関連産業への新規参入及び事業拡大を支援するため、予算の範囲内においてＪＩＳＱ９１００認証・Ｎａｄｃａｐ認証・航空局の認定事業場の取得に係る助成金を交付することとし、そのために必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)中小企業者とは、中小企業基本法（昭和 38 年 7 月 20 日法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者であるものをいう。
(2)ＪＩＳＱ９１００認証とは、国際航空宇宙品質グループ（ＩＡＱＧ：International Aerospace Quality Group）による国際統一規格である航空宇宙品質マネジメントシステムの日本規格をいう。
(3)Ｎａｄｃａｐ認証とは、ＰＲＩ（Performance Review Institute）が認定する国際航空宇宙産業特殊工程認証プログラムをいう。
（4）航空局の認定事業場とは、航空法第２０条の規定により、以下の能力について技術上の基準に適合する事業場として国から認定を受けた事業者が、航空機やその装備品について、認定を受けた業務を実施した場合は、国の検査等の一部を省略することができる、航空局発行の認定をいう。
（5）本助成金は、一企業が異なった複数の認証に対して、助成を受けることを可能とする。
（助成対象者）第３条

埼玉県内に（ＪＩＳＱ９１００・Ｎａｄｃａｐ・航空局の認定事業所）の認証を取得しようとする事業所を有する中小企業者とする。
（助成対象経費）
第４条

助成対象経費は、別表１に掲げるとおりとする。ただし、最終審査日より２年以上前の取り組みに要した経費は除く。
（助成率及び助成上限額等）
第５条 助成額は、助成対象経費の総額の２分の１以内とし、１５０万円を上限とする。
２

前項により算定した額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもって助成金の額とする。
（助成金の交付候補の指定）
第６条

助成金の交付を受けようとする中小企業者は、あらかじめ助成金の交付候補としての指定を受けなければならない。

２

前項の指定を受けようとする中小企業者は、ＪＩＳＱ９１００認証・Ｎａｄｃａｐ認証・航空局の認定事業場の最終審査日の３０日前までに、助成金交付指定申請書（様式第１号）及び必要書類を理事長に提出しなければならない。
３

理事長は、申請内容を審査の上、交付指定の審査結果について交付候補指定結果通知書（様式第２号）により、中小企業者に通知するものとする。
（変更等の届出）
第７条

助成金の交付候補の指定を受けた中小企業者は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該各号に定める届により、遅滞なくその旨を理事長に届け出なければならない。
(1) 助成事業の内容を著しく変更しようとする場合、または事業に要する経費の合計額を変更しようとする場合
事業変更届（様式第３号）(2)助成事業を休止し、または廃止しようとする場合
事業辞退届（様式第４号）（助成金の交付候補指定の取消）
第８条

理事長は、助成金の交付候補指定を受けた中小企業者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、指定取消等通知書（様式第５号）により当該助成金の交付の指定を受けた中小企業者に通知し、助成金の交付候補の指定を取り消すことができる。
(1) 助成対象事業を休止し、又は廃止した場合(2) 虚偽の申請及び報告を行った場合(3) その他、この要綱の規定に違反した場合（助成金の交付申請）
第９条

認証を取得し助成金の交付を申請しようとする中小企業者は、ＪＩＳＱ９１００・Ｎａｄｃａｐ・航空局の認定事業場の認証を取得した日から３０日を経過する日又は当該年度の３月末日のいずれか早い期日までに、助成金交付申請書兼実績報告書（様式第６号）に必要書類を添付して、理事長に提出しなければならない。
（交付の決定及び助成金の額の確定）
第１０条

理事長は、前条により提出された書類を審査し、申請内容が適正であると認めたときは、交付候補指定事業者に対して、予算の範囲内において交付の決定を行う。同時に助成金の額を確定し、助成金交付決定通知書兼助成金額の確定通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（助成金の支払い）
第１１条

助成金の支払いを受けようとする者は、助成金交付決定通知書兼助成金額の確定通知書（様式第７号）を受領した日から起算して５日以内に、請求書（様式第８号）を理事長に提出しなければならない。理事長は、提出された請求書に基づき助成金を交付するものとする。

（報告の要求及び調査）
第１２条

助成事業の適正を期すため、理事長は助成金の支払いを受けようとする中小企業者もしくは助成金の支払いを受けた中小企業者に対して報告を求め、又は公社職員を派遣し、調査もしくは関係者に質問することができる。
（その他）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、助成金交付に関して必要な事項は新産業振興部長が別に定めるものとする。
附則

この要綱は、平成２６年６月６日から施行する。
附則

この要綱は、平成２７年６月１日から施行する。
施行前に助成金の交付候補として指定を受けた者が施行後に助成金の交付申請を行う場
合は、この要綱を適用する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

別表１
助 成 対 象 経 費
内容

１ ・ＪＩＳＱ９１００認証取得に係る申請料（申込料）
審査料（書類審査、予備審査、本審査の各審査費用）
認証料（初回登録料）
・ＪＩＳＱ９１００認証取得のためのコンサルティング費
内部監査員養成研修費
２ ・Ｎａｄｃａｐ認証取得に係る申請料（申込料）
審査料（書類審査、予備審査、本審査の各審査費用）
認証料（初回登録料）
翻訳料
通訳料
・Ｎａｄｃａｐ認証取得のためのコンサルティング費
３ ・航空局の認定事業場に係る申請料
審査料
登録料
登録免許税
・航空局の認定事業場認証取得のためのコンサルティング費※ 消費税及び最終審査日より２年以上前の取り組みに要した経費は、助成対象外とする。

様式第１号埼玉県航空・宇宙産業認証取得助成金
交付指定申請書

令和年月日

公益財団法人埼玉県産業振興公社
理事長

神田 文男

様
所 在 地名称代 表 者

令和印

年度において埼玉県航空・宇宙産業認証取得助成事業を実施したいので、同要綱第６条の規定に基づき、助成金の交付候補として指定されるよう関係書類を添えて申請します。
記
１ 目的
ＪＩＳＱ９１００認証取得

Ｎａｄｃａｐ認証取得

航空局の認定事業場（該当するものに〇）２ 添付書類（１）認証取得計画・実施状況（２）最新の決算書（写し）（３）会社案内埼玉県航空・宇宙産業認証取得助成金
認証取得計画・実施状況
１ 申請者の概要
創業

年

月日

資本金万円

従業員人

取扱い製品名又は加工内容
決算

決算期

売上高

経常利益

２期前

年

月 ～

年 月千円

千円

１期前

年

月 ～

年 月

千円

千円

当期予想

年

月 ～

年 月

千円

千円

取引先名（所在地）

製品名又は加工内容

売上割合

主な航空・宇宙関連部品受注実績

ＩＳＯ９００１認証を取得して（いる・いない）（認証機関名）（登録年月日）認証取得状況※ Ｎａｄｃａｐ認証・航空局の認定事業場取得を申請する場合に記載

ＪＩＳＱ９１００認証を取得して（いる・いない）（認証機関名）（登録年月日）
認証取得事業

職・氏名：
電話番号：
E-メール：

連絡担当者
経費支払関係職・氏名：（経理担当）

電話番号：
E-メール：

２ 認証取得計画等の概要（１）認証取得の理由・必要性（２）構築のための推進体制（３）認証取得後に想定される効果（受注先・社内体制等）（４）認証取得活動の実施状況※ 既に構築を開始している場合に記載してください。

（５）認証取得までのスケジュール
１ 構築（コンサル）開始時期

令和

年

月日（予定・確定・実施済）

２ 文書審査令和年

月日（予定・確定・実施済）

３ 本審査（最終審査）

令和

年

月日（予定・確定）

４ 認証交付

令和年

月日（予定・確定）（６）コンサルタント指導（予定含む）
会社名（個人）：所 在 地：
電話番号：
指導を受ける内容：（７）認証審査機関（予定含む）
認証機関名：
所 在 地：
電話番号：

３ 取得に要する経費内訳（単位：円）
支出科目

助成事業に(経費区分)要する経費

支
出済
経費

小計

小計

支出予
定
経費合計

助成対象経費様式第２号
埼産振第令和号年月日

埼玉県航空・宇宙産業認証取得助成金交付候補指定結果通知書
様
公益財団法人埼玉県産業振興公社
理事長

令和

神田 文男

年 月 日付けで申請のあった埼玉県航空・宇宙産業認証取得助成金交付要綱第６条の規定による交付指定申請について、交付候補の指定を（行った・行わなかった）ことを通知します。
ただし、認証の取得が申請年度の３月以降となる場合は、県補助事業の状況により助成できないこともありますのでご了承ください。

様式第３号埼玉県航空・宇宙産業認証取得助成金
事業変更届
令和

年月日

公益財団法人埼玉県産業振興公社
理事長

神田 文男

様
所 在 地名

称

代 表 者

令和

年

月日付け埼産振第印号により助成金交付候補の指定を受けた埼

玉県航空・宇宙産業認証取得助成事業の内容等を変更したいので、同要綱第７条の規定により届出します。

１．変更内容２．変更理由様式第４号埼玉県航空・宇宙産業認証取得助成金
事業辞退届
令和

年

月日

公益財団法人埼玉県産業振興公社
理事長

神田 文男

様
所 在 地
名

称

代 表 者

令和

年

月日付け埼産振第印号により助成金交付候補の指定を受けた埼

玉県航空・宇宙産業認証取得助成事業を辞退したいので、同要綱第７条の規定により届出します。

１．辞退理由２．今後の見通し

様式第５号
埼産振第令和号年月日

埼玉県航空・宇宙産業認証取得助成金指定取消通知書

様
公益財団法人埼玉県産業振興公社
理事長

令和

年

月日付け埼産振第神田 文男

号により助成金交付候補の指定をした埼玉

県航空・宇宙産業認証取得助成事業について、指定を取り消すことを同要綱第８条の規定に基づき通知します。

指定取消事由様式第６号埼玉県航空・宇宙産業認証取得助成金交付申請書兼実績報告書
令和年月日

公益財団法人埼玉県産業振興公社
理事長

神田 文男

様

所 在 地
名

称

代 表 者

令和年

月日付け埼産振第印号により助成金交付候補の指定を受けた埼

玉県航空・宇宙産業認証取得助成事業が完了したので、同要綱第９条の規定に基づき、助成金を交付されるよう関係書類を添えて申請します。

取得した認証名

取得年月日

ＪＩＳＱ９１００認証取得

Ｎａｄｃａｐ認証取得

航空局の認定事業場
年月日

交付申請額

（注）交付申請額に千円未満の端数がある場合は，これを切り捨てて記入してください。

１ 支 払 明 細 表（単位：円）
支出科目

助成事業に(経費区分)要する経費

合計

２ 添付書類・認証取得登録証書の写し・認証取得に要した経費の支出を証する書類の写し

助成対象経費様式第７号
埼産振第令和号年月日

埼玉県航空・宇宙産業認証取得助成金
交付決定通知書兼助成金額の確定通知書

様
公益財団法人埼玉県産業振興公社
理事長

令和

年

月

神田 文男

日付けで提出のあった埼玉県航空・宇宙産業認証取得助成金交付申請書兼実績報告書を検査した結果、次のとおり助成金を交付することを確定したので、同要綱第１０条の規定に基づき通知します。

助成金交付確定額

減額理由(減額した場合のみ)

様式第８号埼玉県航空・宇宙産業認証取得助成金
請 求 書

金

令和

年

月

円也

日付け埼産振第号により助成金交付の確定を受けた埼玉県

航空・宇宙産業認証取得助成金として、上記のとおり請求します。

令和年

月

公益財団法人埼玉県産業振興公社
理事長

神田 文男

様

所在地
名

称

代表者

（振込先）

金融機関
口座種別
口座番号

ふりがな
口座名義

印日