大同大学の現状と展望2012－平成 24 年度 自己点検・評価報告書－

平成 25（2013）年３月

大同大学

大同大学

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色 .........................1

Ⅱ．沿革と現況 ..........................................................................................................7

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価 ..........................................................12
基準１

使命・目的等 ..........................................................................12

基準２

学修と教授 .............................................................................22

基準３

経営･管理と財務.....................................................................68

基準４

自己点検・評価 ......................................................................91

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価 ....................98
基準Ａ

地域教育貢献と産学連携 ........................................................98

Ⅴ．エビデンス集一覧............................................................................................ 113ⅰ）エビデンス集（データ編）一覧 ...................................................... 113ⅱ）エビデンス集（資料編）一覧.......................................................... 114

大同大学

大同大学
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色
１．大同大学の建学の精神と基本理念
大同大学（平成２１年に大同工業大学から校名変更）のルーツは、昭和１４（１９３９）年に設立された大同工業教育財団（昭和３６年に学校法人大同学園と改称）が設置した大同工業学校である。設立時の財団理事長は、大同製鋼(株)（現：大同特殊鋼(株)）社長下出義雄である。大同製鋼(株)は名古屋電燈(株)の製鋼部門が分離独立した企業体であり、名古屋電燈(株)の基礎を築いた福澤桃介の思想を受け継いだ製鉄を生業とする企業体である。
福澤桃介は福澤諭吉の娘婿であり、後に日本の電力王と称され、わが国経済の発展のためには技術教育がいかに重要であるかを大所高所から主張された。福澤桃介の思想を受け継いだ下出義雄が中心となって、最先端の製造機械を備えた実習工場をもつ甲種大同工業学校が誕生した。このことから本学では、福澤桃介を学祖と仰ぎ、長年に亘り、産業が必要とする工業教育を実践してきた。
大同工業学校が設置された当時の日本は重工業が急速に発展していた時期であり、工学の基礎と素養豊かな技術者が極端に不足していた時代であった。その後、大同工業学校
は多くの有用な人材を各種産業に送り出し、我が国の発展に貢献した。
昭和２３（１９４８）年の新学制により、大同工業学校は廃止され、大同工業高等学校（現：大同大学大同高等学校）が設置された。大同工業学校の「産業の要請に応える有用な技術者を養成する」という建学の精神は、大同工業高等学校に伝承された。当時の、大同工業高等学校の工業教育は、わが国の工業高等学校の水準をはるかに超えるものであった。敗戦後のわが国にあって、建学の精神に基づいて日本の復興に貢献するために、より教育水準の高い工業大学の設置が不可欠との気運が高まった。
昭和３７（１９６２）年に大同学園は、中部地区産業界３１社の新たな要請を受け、大同工業短期大学を設置し、昭和３９（１９６４）年には短期大学の学生募集を停止して、機械工学科と電気工学科の２学科からなる大同工業大学を設置した。わが国の産業界が必要とする人材を養成するとの本学の建学の精神は、大同工業学校設立時と変わることなく、
現在でも脈々として引き継がれている。一方、過去２０年間、わが国の産業構造は急速に多様化を続けており、産業のみならず、社会そのものが必要とする人材像も変化を続けており、本学は建学の精神を堅持しつつ、社会と産業の多様化を踏まえ、教育内容の多様化を推進してきた。
以上に述べた建学の精神「産業の要請に応える人材の養成」を「真に社会と産業が必要とする人材の養成」に読み替えて、基本理念と教育理念、教育目標を以下のように制定している。
基本理念：創造と調和
教育理念：
大同大学は
人類の幸福に貢献することを目的として

1

大同大学
きたるべき時代に対応できる英知と問題解決能力とを兼ね備えた
創造力に富む人材の育成を行う
教育目標：●豊かな教養を身につける●基礎となる学力の向上に努める●創造的な考え方を修得する●活力のある自己を確立する
２．大学の個性・特色
大同大学は、社会が必要とする質の高い職業人を養成する高等教育機関である。本来
すべての人は優れた才能をもっているはずであるが、その大部分が眠った状態にあることは残念なことである。学生それぞれに合った方法によって、彼らの才能を揺り起こし、自立的な職業人として社会に送り出すことが、本学に与えられた使命である。この使命について、教員を含むすべての職員が自覚し、手を抜くことなく人材育成に邁進する大学が大同大学である。
すべての人は、ほとんど同じ種類の遺伝子をもっている。遺伝子はＤＮＡと呼ばれる微小な分子の鎖に組込まれている。遺伝子の多くは眠った状態にあり、人によって才能が異なるのは、起きている遺伝子の差によるものとする仮説に基づき、眠っている遺伝子を呼び起こすことによって、才能を開花させることを信じて、科学的には正確さを欠いた表
現ではあるが、「目覚めよＤＮＡ！」を標語として掲げてきた。
本学の特色について、強調したい８項目について述べる。
２－１

少人数教育の伝統が息づく大同大学

大同大学は、昭和３９（１９６４）年に、工学部のみの単科大学として、機械工学科と電気工学科の２学科で出発した。その後、昭和６２（１９８７）年までの２４年間に建設工学科（土木工学専攻、建築学専攻）、応用電子工学科を加え４学科体制を確立した。
大学設置当時は、教育体制の整備に必要な資源確保に大きな苦労を経験したが、これを除く、設置後３０年間の平成６（１９９４）年頃までは、わが国の高度成長と１８歳人口の増加を背景に比較的安定した経営状態が続いた。
工学部のみの単科大学としての大同工業大学の３０年間は、家族的雰囲気の中で、少人数教育が行われた良き時代であったということができる。工学教育においては、少人数
教育は極めて重要な要素であり、実験・実習・卒業研究を重視する少人数教育の伝統は本学の良き伝統として現在までも息づいている。
現在の大同大学は工学部と情報学部からなり、情報学部においては、社会のニーズの多様化に対応して文系要素の強い専攻を設置して総合的な教育を実施している。ここでも実習や演習と卒業研究を重要視し、可能な限り少人数教育を実施している。
２－２

産業構造の多様化への対応と校名変更

平成３（１９９１）年のバブル経済崩壊を機会に、わが国の産業構造は急速に変貌し

2

大同大学
た。その先導的役割を果たしたものが情報化社会の到来であった。社会と産業の要請に基づいた人材の養成を行うことが本学の使命である。産業構造の変革があれば、これを反映した教育体制を整備することが必要である。平成１３（２００１）年に応用電子工学科を
電子情報工学科に改組し、翌年これを基に情報学部情報学科を設置した。同時に情報学科の中に、文理融合コースを設置し、社会のニーズに応えると同時に、今後の発展に備えることとした。平成１８（２００６）年にはロボティクス学科の設置を初めとする工学部の改組を行い、産業構造の更なる多様化に必要とする人材の養成を行っている。平成２０（２００８）年には、情報学部を理工系の情報システム学科とデザイン要素を取り入れた
情報デザイン学科に改組した。また、平成２２（２０１０）年には工学部総合機械工学科、
平成２４（２０１２）年には情報学部総合情報学科が設置された。このように本学は、着実に社会ニーズへの対応を進めている。
本学の改組の方法は、全く新しい分野の学部・学科を短期間のうちに設置するのではなく、大学設置基準を遵守しつつ、全学的な合意と協力を得ながら学科内に新分野の芽となる専攻やコースを設置し、試行を繰り返しながら改組を進めることによって、社会の要請に応える有用な人材を養成するべく新学科等の設置を行っている。
平成２１（２００９）年４月、大同工業大学は大同学園の創立７０周年の周年事業の一 環 と し て 、 校 名 を 大 同 工 業 大 学 （ Daido Institute of Technology ） か ら 大 同 大 学（Daido University）へと改称した。平成１３（２００１）年頃から準備を進めていた情報学部の中にデザイン系学科を設置する試みが、平成２０（２００８）年には情報デザイン学科として結実した。平成２１（２００９）年以降、さらにデザイン系を含む文系学科を充実させ、大学の専門分野のウイングを拡げる方針に基づいて、校名を大同工業大学から大同大学に改称する提案が理事長から行われ、教授会、学生会、同窓会、後援会等の関連組織の同意を得て、実施された。
２－３

教育重視型大学への転換と認証評価

本学は、産業の要請に応える人材を養成するために設置された教育機関であり、当然ながら出発の時から教育重視型大学として運命付けられていた教育機関であったが、多くの大学がそうであったように、わが国の高度成長に伴って、本学においても、研究の重要性が強調されるようになっていった。特に１９８０年代の科学技術重視政策を背景に、また、大学院設置の悲願を達成するために、教員の研究水準を高める努力が行われた。
１９９０年代にはバブル経済崩壊に続く、１８歳人口の減少によって、本学への志願者が減少するという事態が発生した。それまでは、地味ではあるが産業界から高い評価を受けてきた学生と教員のスキンシップを重視した伝統的な技術教育の継承によって、本学は積極的な広報を行わなくても十分な入学志願者を確保することができていた。
志願者の減少に伴って、入学者の基礎学力と学習モチベーションの低下は深刻な問題になっていった。しかし、教育と同時に教員の研究活動が引き続き奨励され、教員はその両立に苦慮し、必要性は理解していたものの教育改革が難航していた。
平成５（１９９３）年に就任した戸澤康壽学長は、本学においては、教育が最も重要であることを強調し、平成７（１９９５）年には「教育重視型大学への自覚的転換」が全学的に合意された。平成８（１９９６）年には学生による授業評価制度がスタートした。

3

大同大学
この制度はすべての授業担当教員について、学生が授業評価を行い、印刷公表するという当時としては、画期的なものであった。また、大学基準協会へ加入するために必要な自己点検の準備が開始された。
平成７（１９９５）年に合意された「教育重視型大学への自覚的転換」の本格的な具現化まで、約５年間の準備期間を要したが、平成１３（２００１）年には、次項で述べる
ように本格的な新教育システムを発足することができた。
平成１２（２０００）年３月には、大学基準協会の「相互評価」による大学基準認定の評価を受けることができた。更に、平成２０（２００８）年３月には日本高等教育評価機構の「認証評価」を受審して、適合認定を受けた。
２－４

教育改革の実行平成１１（１９９９）年に就任した澤岡昭学長（現学長）は、研究を大幅に縮小しても教育にエネルギーを注ぐ徹底した教育重視型大学に転換することを旗印に掲げ、教育体
制改革委員会を設置し、その答申を受け、現在、学長自ら教育改革実行委員会委員長として積極的に教育改革を推進している。
本学の教育改革は、学長ひとりの意思によって実施することは不可能であった。学内における意識の高まりと周到なる準備があったからこそ、学長の呼びかけによって堰をきったように本格的な教育改革を実施することができた。
教育改革についての実質的な意思決定は、教育改革実行委員会で行われる。この委員会の委員長は学長であり、学科長、教養部長、教務部長を主要なメンバーとして、学科、教養部等の意見を聴取しながら意思決定する審議機関として、教育改革の重要な役割を果たしている。教育改革の基本方針は教授会で審議され、教授会構成員の合意形成のもとに多くの施策が実行されている。
授業は大学教育の原点である。本学では、授業を良くすることを最優先課題に掲げて教育改革を続けている。本学の教育改革の象徴として“大同工業大学授業憲章２００１”（現：大同大学授業憲章２００１）を挙げることができる。本憲章は「大同工業大学は、教育重視型大学としての使命を果たすために、全授業の公開を原則とし、持続的に授業の改善と充実に努めることをここに宣言する。」及び「この宣言の目的達成のために研究授
業と授業研究会を全学的に実施する。」からなっている。研究授業と授業研究会は平成１
３（２００１）年から継続的に実施されており、授業改善に多大の成果を挙げている。
研究授業と授業研究会をスムーズに実施するために授業開発センターが設置され、同時に学生による授業評価アンケート、学生自身が自己の学習到達度を評価する学習到達度
評価アンケートの実施と分析を行っている。この他、授業開発制度に基づく助成金の公募を行い、より良い授業を行うことに精力を注いでいる。
本学の全教員を対象にした研究授業と授業研究会の取組を組織的に実施することによって、単位取得率と学習達成度の向上、授業評価の向上に顕著な成果を挙げたことに対して、平成１７（２００５）年度の文部科学省特色ＧＰ（特色ある大学教育支援プログラム）に採択された。

4

大同大学
２－５

学力別クラス編成と学習支援センター

入学者の基礎学力が急速に低下する傾向は極めて深刻な問題である。本学では学位授与方針を満たした学生のみを卒業させ、社会に対して卒業生の質を保証するとの厳しい姿
勢を堅持している。一方、授業について行けない入学者が急増しているため、入学式直後に、数学、英語、理科についてのプレイスメントテストを行い、学力別クラス編成を行っている。授業について行けない学生には、２年次までに追いつくことを目標に学習支援を行っている。
平成１５（２００３）年に発足した学習支援センター（アップルケアセンター）は、
主に高等学校までの学習内容について、学生の学習支援を行っている。平成２４（２０１２）年には入学時の基礎学力が不十分であると判断された学生に対する補習授業を正規カ
リキュラムに組み込み、卒業に必要な単位としないものの、その合格を３年次末に行う卒業研究（全学科必修）着手の条件とする試みを開始した。本授業科目の実施は非常勤講師の資格を有する学習支援センターの教員が担当している。
２－６

就職指導とキャリアセンター

就職指導は教員の重要な任務であることが教授会において確認されている。１～３年次においては、各学年１０名程度の学生を担当する指導教員、４年次においては卒業研究又は卒業制作指導を担当する教員が就職指導の責任者となって、キャリアセンターと連携して就職支援を実施している。
学生の社会人意識教育を含めて就職支援を行っている組織がキャリアセンターである。
本センターは、平成１７（２００５）年に就職指導部から名称を変更して、就職を含むキ
ャリア支援組織として改組されたものである。本学は開学以来、面倒見の良い大学として、
ほぼ１００％の就職内定率を誇っていた。１９９０年代初期のバブル経済崩壊後約１０年以上に亘る経済不況期においても、本学は就職内定率１００％の大学として、多くのメデ
ィアに取り上げられ、その中心的役割を果たしてきた。
平成２０（２００８）年の国際金融危機と平成２３（２０１１）年の東日本大震災により、我が国の経済活動が急激に落ち込み、平成２１（２００９）年度以降就職内定率は大幅に低下した。現在この事態を打開すべくキャリアセンターは就職支援体制の強化と新たな企業開拓に全力を尽くしており、大きな成果が得られることを確信している。
キャリアセンターでは学生の就職意識教育を１年次後期より開始し、就職内定が得られるまで、切れ目のない支援活動を精力的に実施している。４年次後半になっても就職未内定の学生については、卒業研究指導教員とともに、キャリアセンター職員がマンツーマ
ンで支援を行う徹底した支援体制を堅持している。
２－７

産学官連携

大同大学は５０年前に大同特殊鋼（株）を始めとする中部の企業３１社からの醵金によって発足した高等教育機関である。当然ながら産学連携は自然の姿であり、これを具体化するために昭和５３（１９７８）年に材料科学技術研究所が設置され、平成１２（２０００）年にこれを発展的に解消して、産学連携共同研究センターが設置された。
教育重視型大学への転換後もより良い工業教育を実施するためには、産業界とのきめ

5

大同大学
細かい連携が不可欠であるとの基本理念のもとに積極的な産学連携を推進している。
平成１７（２００５）年にＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）からの委託事業の燃料電池に関する大規模研究開発プロジェクトを実施するために
燃料電池研究センターが設置され、現在も精力的な活動を行っている。
平成１７年度にＮＥＤＯからの委託事業、燃料電池に関する大規模研究開発プロジェクトを実施するために燃料電池研究センターが産学連携共同研究センターに設置され、現在も精力的な活動を行っている。
平成２０（２００８）年に、におい・かおり研究センターが同じく産学連携共同研究センターに設置され、産学官連携による当該分野の研究体制が強化された。さらに、平成
２２（２０１０）年には、におい・かおりの日本最初の本格的な教育組織として、情報学部情報デザイン学科かおりデザイン専攻を置き、におい・かおり研究センターと連携して組織的な研究と教育が開始された。同専攻は平成２４（２０１２）年に新設された総合情報学科に移行し現在に至っている。
平成２３（２０１１）年度には、愛知県の知の拠点あいちプロジェクトと岐阜県の地
域産学官共同研究プロジェクトに参加し、本学教員がその発展の一端を担っている。以上の他、個々の教員が主に地元企業とさまざまな形で共同研究を実施しており、産学官連携を通じて大きな貢献をしている。
２－８

社会・地域貢献

本学は、教育を通じた地域連携に積極的に取り組んでいる。具体的には市民と企業を対象とした公開講座やシンポジウムを開催する一方、地元行政からの要請に応えた講師派
遣を行っている。代表的な高校への出前授業として、中高校での燃料電池実習を挙げることができる。
工学部建築学科では、大学の授業を地域の活性化に結びつける地域連携教育貢献活動（Ｄラーニング）を実施している。このＤラーニング活動の端緒となった「工住混合地域の街並み形成へのデザイン提案」の取組みは、平成１６（２００４）年度の文部科学省の現代ＧＰ（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）に採択されたものであり、現在この考え方を拡張した国際Ｄラーニング活動をＣ－Ｓｃａｐｅと名付け、イタリア・ミラノ工科大学と実施している。
情報学部情報デザイン学科メディアデザイン専攻では地元商店街の協力を得て、映像作品の制作を行い、教育に役立てるばかりでなく、地域活性化に貢献し、地域に生きる大学として地元との連帯感を一層強めつつある。Ｄラーニングと映像制作を通じた地域連携
は本学の今後のあり方を示唆する方向として、強化する方針である。
図書館は、月曜日から金曜日の８時４５分から２１時まで開館し、学外者の利用を歓迎している。工学分野の図書資料が充実しており、ものづくりに関わる企業等が隣接しているので、地元企業の研究開発関係者の利用が少なくない。

6

大同大学

Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
昭和１４年

１月

財団法人大同工業教育財団設立。同財団により大同工業学校設置。

昭和２３年

４月

新制高等学校設立認可、大同工業高等学校と改称。（現大同大学大同
高等学校）

昭和３６年

７月

学校法人大同学園と改称。

昭和３７年

４月

中部産業界の支援を受け､大同工業短期大学を設置。機械科を置く。

昭和３８年

４月

大同工業短期大学に電気科を増設。

昭和３９年

４月

大同工業大学を設置。機械工学科、電気工学科を置く。大同工業短期大学の学生募集を停止。（昭和４１年廃止）

昭和４１年

８月

大学本館完成。

昭和４８年

４月

情報処理センターを開設。（現情報センター）

昭和５０年

３月

白水校舎竣工。（現４号館）

４月

建設工学科を設置。

昭和５３年

９月

材料科学技術研究所を開設。

昭和５４年

８月

オレゴン大学と学術交流協定締結。

１０月

新体育館竣工。（現大同大学大同高等学校体育館）

昭和５８年

７月

滝春校舎竣工。

昭和５９年

４月

オレゴン州立大学と学術交流協定締結。

６月

元浜第１、第２グラウンド竣工。

４月

応用電子工学科を設置。

昭和６０年

１０月
昭和６２年

４月
１１月

７号館竣工。（現大同大学大同高等学校校舎）
建設工学科専攻分離（土木工学専攻・建築学専攻）。
コペンハーゲン大学と学術交流協定締結。
ノッチンガム大学と学術交流協定締結。

昭和６３年

３月
１１月

８号館竣工。
中国科学院の声楽研究所・物理研究所・電子学研究所と学術交流協
定締結。

平成

元年

９月

新図書館竣工。

平成

２年

４月

大学院工学研究科修士課程機械工学専攻、電気・電子工学専攻、建設工学専攻（平成１８年募集停止）を設置。

１２月

アーヘン工科大学と学術交流協定締結。

平成

６年

８月

９号館竣工。（現大同大学大同高等学校校舎）

平成

７年

４月

大学院工学研究科博士後期課程材料・環境工学専攻を設置。

平成１０年

４月

昼夜開講制が始まる。（平成１６年廃止）

平成１１年

３月

石井記念体育館（大学体育館）竣工。（学園中期基本計画キャンパス

7

大同大学
整備事業第１弾）
平成１２年

３月

大学基準協会の「大学基準」に適合。

４月

産学連携共同研究センターを開設。（材料科学技術研究所を廃止）

１２月

大学新キャンパス竣工。（学園中期基本計画キャンパス整備事業第
２弾）

平成１３年

４月

情報機械システム工学科（平成１８年募集停止）を設置。
都市環境デザイン学科（平成２４年募集停止）を設置。
電気工学科を電気電子工学科に名称変更。
応用電子工学科を電子情報工学科（平成１４年募集停止）に名称変更。
建設工学科を建築学科に名称変更。
創造製作センター、授業開発センターを開設。

平成１４年

４月

情報学部情報学科（平成２０年募集停止）を設置。
エクステンションセンターを開設（平成２０年廃止）。

平成１５年

３月

東亜大学校工科大学都市計画造景学部と工学部都市環境デザイン学科において学術交流協定締結。

４月

学習支援センターを開設。

平成１７年

４月

大学院情報学研究科修士課程情報学専攻を設置。

平成１８年

３月

Ｓ棟（第３講義・実験棟）竣工。

４月

工学部ロボティクス学科（平成２２年募集停止）を設置。
大学院工学研究科修士課程建築学専攻、都市環境デザイン学専攻を
設置。

平成１９年

平成２０年

４月

研究支援センターを開設。

５月

工学部都市環境デザイン学科がJABEE認定を受ける。

７月

ミラノ工科大学と学術交流協定締結。

１０月

泰日工業大学と学術交流協定締結。

３月

日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審、「大学評価基準を満たしている」と認定。

４月

情報学部に情報システム学科及び情報デザイン学科を設置。

平成２１年

４月

大同大学に校名変更。

平成２２年

４月

工学部総合機械工学科を設置。

平成２４年

４月

情報学部総合情報学科を設置。
韓山師範学院と学術交流協定締結。

8

大同大学
２．本学の現況
・大学名

大同大学

・所在地

愛知県名古屋市南区滝春町１０番地３

・学部の構成
学

部
工学部

機械工学科
総合機械工学科
電気電子工学科
建築学科

情報学部

情報システム学科
情報デザイン学科
総合情報学科

大学院
工学研究科

修士課程

機械工学専攻電気・電子工学専攻
建築学専攻
都市環境デザイン学専攻

情報学研究科博士後期課程材料・環境工学専攻

修士課程

情報学専攻

9

大同大学
・学生数、教員数、職員数
学生数（学部）（平成２４年５月１日

学

部

工学部

学

在

科

学

生

数

計

１年次

２年次

３年次

４年次

108

108

131

233

580

122

128

138

－

388

－

－

－

85

85

－

－

－

1

1

電気電子工学科

88

105

114

104

411

建築学科

129

111

116

136

492

－

55

43

39

137

計

447

507

542

598

2,094

情報システム学科

130

130

161

146

567

情報デザイン学科

128

160

176

120

584

*5

68

－

－

－

68

－

－

－

27

27

326

290

337

293

1,246

773

797

879

891

3,340

機械工学科
*1

総合機械工学科
ロボティクス学科*2*3

情報機械システム工学科

都市環境デザイン学科

情報学部

籍

現在）

総合情報学科
情報学科

*4

*6
計
合

計

*1

平成22年4月設置*4

平成24年4月より募集停止*2

平成22年4月より募集停止*5

平成24年4月設置*3

平成18年4月より募集停止*6

平成20年4月より募集停止（大学院）（平成２４年５月１日

研究科
工学研究科

課程

専

修士課程

博士後期課程

攻

修士課程

学

生

数

計

２年次

３年次

機械工学専攻

14

21

－

35

電気・電子工学専攻

7

9

－

16

建築学専攻

2

2

－

4

都市環境デザイン学専攻

1

6

－

7

1

1

24

39

63

2

10

－

12

2

10

－

12

26

49

材料・環境工学専攻

情報学専攻
計

合

籍

1年次

計
情報学研究科

在

現在）

計

10

75

大同大学
教員数
（人）
部

48

情 報 学 部

31

教

20

工

学
養

部
計

99

職員数
（人）
52

正職員
嘱

34

託

パート（アルバイトも含む）

79

派遣

13
計

178

11

大同大学
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性《1－1の視点》
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（１）１－１の自己判定
基準項目１－１を満たしている。
（２）１－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性【事実の説明】
・大同工業大学（現：大同大学）は、昭和１４（１９３９）年に設立された大同工業
教育財団（現：学校法人大同学園）が設置した大同工業学校をルーツとして、昭和３９（１９６４）年に創設された大学である。
・大同工業学校の建学の精神は、「産業の要請に応える有用な技術者を養成する」であり、その精神は学園の歴史とともに受け継がれ、本学の理念である「創造と調和」という言葉に昇華され、以下に示す教育理念及び教育目標によって具体化している。
理念：創造と調和
教育理念：大同大学は
人類の幸福に貢献することを目的としてきたるべき時代に対応できる英知と問題解決能力とを兼ね備えた
創造力に富む人材の育成を行う
教育目標：●豊かな教養を身につける●基礎となる学力の向上に努める●創造的な考え方を修得する●活力のある自己を確立する
・本学の目的は、「大同大学学則」第１条に、「大同大学は、教育基本法及び学校教育法に則り、深く専門の教育研究を行い、豊かな教養と実務能力に優れた有為な社会人を育成するとともに、文化の向上と産業の発展に寄与することを目的とする｡」と

12

大同大学
定めている。
・また、本学大学院の目的は、「大同大学大学院規則」第２条に、「本大学院は、本学の目的及び使命に則り学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。」と定めている。
・表１－１－１に示すとおり、学部に設置する学科ごとの教育目的は、「大同大学学則」第３条第２項に、大学院の研究科ごとの教育目的は、「大同大学大学院規則」第４条の２に明記している。
表１－１－１

学部学科及び大学院研究科の教育目的

学部／大学院

学科名／研究科名

教

育

目

的

工学部

機械工学科

機械工学に関する基礎から応用までの知識と技術を有し､自ら学び､考え､行動できる人材を育成することを目的とする｡

総合機械工学科

機械工学の知識に加え実務で役に立つ周辺技術を有し､人にやさしい統合･総合した機械づくりができる
創造性に富んだ人材を育成することを目的とする｡

電気電子工学科

電気工学と電子工学に関する基礎から応用までの知
識と技術を有し､豊かな人間性を備えた人材を育成することを目的とする｡

建築学科

建築及び建築を取り巻く人的環境の創造､生産､維持活動に関する知識と技術を有し､豊かな人間性を備えた人材を育成することを目的とする｡

情報学部

情報システム学科

情報処理システムや情報通信システムに関する知識と技術を有し､社会の多方面で活躍できる人材を育成することを目的とする｡

情報デザイン学科

コンピュータの基礎知識を有し､情報コンテンツ制
作分野において活躍できる人材､及びプロダクトデ
ザインができる人材を育成することを目的とする｡

総合情報学科

情報コミュ ニケーショ ン技術を活 用する能力 を 有
し､社会と人に関する情報の収集と分析を通して総合的に判断できる能力を有した人材を育成することを目的とする｡

大学院

工学研究科

科学の応用である工学を教授研究し､産業を基盤とする人間社会に科学技術面から貢献する優れた人材を育成することを目的とする｡

情報学研究科

情報の科学とその広い応用にかかわる情報学を教授
研究し､情報社会に貢献する優れた人物を育成することを目的とする｡

13

大同大学
【エビデンス集・資料編】【資料1-1-1】

大同工業大学の理念（案）、大同工業大学の教育理念・目標（案）（平成６年２月１５日

教授会資料）【資料1-1-2】

大同大学学則 第１条、第３条第２項（【資料F-3】と同じ）【資料1-1-3】

大同大学大学院規則 第２条、第４条の２（【資料F-3】と同じ）【自己評価】
・教育理念や教育目的については、具体的で明確であると判断している。
1-1-②

簡潔な文章化【事実の説明】
・「理念」、「教育理念」及び「教育目標」については、「学校法人大同学園要覧２０１
２」、「２０１３大学案内」及び「学生便覧２０１２」並びにホームページなどに簡潔な文章で明示している。
【エビデンス集・資料編】【資料1-1-4】

２０１３大学案内（２ページ）（【資料F-2】と同じ。）【資料1-1-5】

学生便覧（工学部・情報学部）（【資料F-5】と同じ。）【資料1-1-6】

学校法人大同学園要覧２０１２【資料1-1-7】

大学ホームページ：理念と特色
http://www.daido-it.ac.jp/daigakusyoukai/rinen.html【自己評価】
・各種媒体に示されている「理念」、「教育理念」及び「教育目標」は明確であり、その表現は簡潔に文章化されていると判断している。
（３）１－１の改善・向上方策（将来計画）
・社会の変化に対応すべく「教育理念」の表現の見直しを検討する。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性《1－2の視点》
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（１）１－２の自己判定
基準項目１－２を満たしている。

14

大同大学
（２）１－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己判定）
1-2-①

個性・特色の明示【事実の説明】
・昭和５８（１９８３）年に「教育目標」、平成６（１９９４）年に「理念」と「教育理念」が制定され、同時に「教育目標」の一部が改定された。平成７（１９９５）
年「教育重視型大学への自覚的な転換へ」の方針が教授会で決定された。
・以来、教育重視型大学としての様々な試みを実施している。
・教育体制改革委員会が平成１１（１９９９）年に発足され、本学の教育理念・教育
目標に基づく新しい教育システムを平成１３（２００１）年に構築した。
・平成１３（２００１）年に教育重視型大学としての使命を果たすために、以下に示す「大同工業大学授業憲章２００１（現：大同大学授業憲章２００１）」を定めた。
大同大学授業憲章2001
CHARTER of TEACHING 2001
＊ 大同大学は、教育重視型大学としての使命を果たすために、全授業の公開を原則とし、持続的に授業の改善と充実に努めることをここに宣言する。
＊ この宣言の目的達成のために研究授業と授業研究会を全学的に実施する。

・学長のリーダーシップの下に、「目覚めよＤＮＡ！」を標語に、眠っている才能の開花を目指す教育体系の確立に努力している。これらは、大学案内や ATTENTION
PLEASE、本学のホームページなどに明示されている。
【エビデンス集・資料編】【資料1-2-1】

教育重視型大学への自覚的な転換へ（平成７年９月１９日【資料1-2-2】

教育改革実行委員会

教授会資料）
第Ⅰ期委員会のまとめ（平成１２年３月３１日【資料1-2-3】

教授会資料）

大学ホームページ：学長メッセージ

目を覚ませ、DNA。

http://www.daido-it.ac.jp/message/index.html【資料1-2-4】

大学ホームページ：教育論～才能を開花させる魔法を求めて
http://www.daido-it.ac.jp/~sawaoka/kyoiku/index.html【資料1-2-5】

ATTENTION PLEASE ２０１２（２ページ）

15

大同大学
【自己評価】
・使命や教育目的を効果的に達成するために教育重視型大学として、学生の才能の開花を目指す教育体系の確立に努力することを明示し、さまざまの方法で実行していると判断している。
1-2-②

法令への適合【事実の説明】
・「教育基本法」及び「学校教育法」を遵守して、建学の精神に基づいて本学の使命・目的を「大同大学学則」第１条に定め、大学設置基準を遵守して、同則第３条第２項に教育目的を定めている。
【エビデンス集・資料編】【資料1-2-6】

大同大学学則 第１条、第３条第２項（【資料F-3】と同じ）【自己評価】
・使命や目的は、法令を遵守しているものと判断している。
1-2-③

変化への対応【事実の説明】
・大同大学の前身である大同工業大学は、地元企業の拠出金による技術者養成と産学連携による産業貢献を目指した実学教育高等教育機関として、昭和３９（１９６４）年に設置された大学であり、「実地に即した教育」・「実地に役立つ技術者の育成」を目標に、教育を実施してきた。
・昭和５８（１９８３）年に現在の元になる「教育目標」が制定され、平成６（１９９４）年に一部改正されるとともに、「理念」及び「教育理念」が明文化された。平
成１４（２００２）年には情報学部情報学科設置に伴い、「教育理念」と「教育目標」の一部が改正された。
【エビデンス集・資料編】【資料1-2-7】

理念・目標に関する自己点検評価報告書（平成５年１２月１４日【資料1-2-8】

教授会資料）「教育理念」及び「教育目標」の一部変更について（案）（平成１４年３月１１日

教授会資料）【自己評価】
・実学と産学連携に基づいて社会が必要とする人材を養成するという建学の精神は不変であるが、社会の変化やニーズに応じて「教育理念」と「教育目標」を修正してきたと判断している。

16

大同大学

（３）１－２の改善・向上方策（将来計画）
・近年のわが国と国際社会の急速な変化に対応して、平成２４（２０１２）年に「教育理念」の見直しを検討する。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性《1－3の視点》
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び3つの方針等への使命・目的等及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（１）１－３の自己判定
基準項目１－３を満たしている。
（２）１－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己判定）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持【事実の説明】
・本学の使命・目的及び教育目標の策定・変更は、大学運営委員会及び教授会で審議され、理事会で決定されているので、教員及び事務職員並びに役員で理解され、支持が得られている。
・毎年度初めの教授会での学長の所信表明で、本学の現状及び基本方針が述べられており、その中で教育理念などに触れている。
【エビデンス集・資料編】【資料1-3-1】「教育理念」及び「教育目標」の一部変更について（案）（平成１４年３月１１日

教授会資料）（【資料1-2-8】と同じ。）【自己評価】
・使命や理念・教育目的等が、「大同学園要覧」やホームページをはじめ、あらゆる機会を通じて、役員、教職員に伝えられており、周知されていると判断している。

17

大同大学
1-3-②

学内外への周知【事実の説明】
・学内外に配布する「大同学園要覧」・「大学案内」やホームページに使命や理念・教育目的などを掲載し、周知を図っている。
・全新入生を対象とした「アカデミック・セミナ」の学長特別講義において、本学の建学の精神とともに、理念・教育目標について説明している。
・新規採用教員及び事務職員に対しては、新任職員オリエンテーションで説明している。
・多くの会議が行われる会議室、学長室などに理念・教育理念・教育目標が掲示されている。
【エビデンス集・資料編】【資料1-3-2】

学校法人大同学園要覧２０１２（【資料1-1-6】と同じ。）【資料1-3-3】

２０１３大学案内（2ページ）（【資料F-2】と同じ。）【資料1-3-4】

大学ホームページ：理念と特色
http://www.daido-it.ac.jp/daigakusyoukai/rinen.html（【資料1-1-7】と同じ。）【自己評価】
・使命や理念・教育目標などが、「大同学園要覧」・「入学案内」やホームページ等をもって、学内外に周知されていると判断している。
1-3-③

中長期的な計画及び3つの方針等への使命・目的等及び教育目的の反映【事実の説明】
・学長が教授会構成員に呼びかけて公募した委員と指名した委員を構成員とする委員会によって「大同大学の近未来像」が策定された。この過程で将来計画委員会の意見を参考に修正を加え、教授会に報告され、本学の使命・目的等に係わる中長期的な指針となっている。
・本学のアドミッションポリシーは、教育理念及び教育目標に照らし、全学共通の８項目からなる求める学生像及び学科ごとの養成目標を反映した求める学生像を定めている。
・本学のカリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）は、学科ごとの養成したい人材像により作成された標準教育プログラムに基づき教育課程を編成し、実施することである。
・本学のディプロマポリシー（学位授与の方針）は、学科ごとの養成したい人材像であり、標準教育プログラムに基づき編成された教育課程を修了した場合に、卒業を認定し学位を授与する。

18

大同大学
【エビデンス集・資料編】【資料1-3-5】

大同大学近未来像検討委員会報告書“大同大学の近未来像”について（平成２１年１０月２１日【資料1-3-6】

教授会資料）

大学ホームページ：アドミッション・ポリシー
http://www.daido-it.ac.jp/hogo/pdf/4/kohyo_adpolicy.pdf【自己評価】
・本学の理念・教育理念・教育目標は、学長がリーダーシップをとって策定された「大同大学の近未来像」とアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーに反映されていると判断している。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【事実の説明】
・本学の使命・目的及び教育目標を達成するため、図１－３－１に示すように教育研
究組織は、工学部、情報学部、教養部及び大学院研究科並びに各種センター等で構成している。
・工学部には、機械工学科、総合機械工学科、電気電子工学科及び建築学科の４学科を設置している。
・情報学部には、情報システム学科、情報デザイン学科及び総合情報学科の３学科を設置している。
・各学部の一部の学科に履修コースを設けているが、各履修コースの授業運営等に対する責任を明確化するために、総合機械工学科には機械システム専攻及びロボティ
クス専攻、建築学科には建築専攻、インテリアデザイン専攻及び土木・環境専攻、
情報システム学科にはコンピュータサイエンス専攻及び情報ネットワーク専攻、情報デザイン学科にはメディアデザイン専攻及びプロダクトデザイン専攻、総合情報学科にはかおりデザイン専攻及び経営情報専攻を置いている。
・大学院には、工学研究科修士課程として機械工学専攻、電気・電子工学専攻、建築学専攻及び都市環境デザイン学専攻の４専攻、工学研究科博士後期課程として材料・環境工学専攻並びに情報学研究科修士課程として情報学専攻を設置している。
・また、教育研究支援組織には、図書館、授業開発センター、学習支援センター、情報センター、研究支援センター、産学連携共同研究センター及び創造製作センターを設置している。

19

大同大学
図１－３－１

教育研究組織の構成

図１－３－１

教育研究組織の構成【エビデンス集・資料編】【資料1-3-7】

大同大学学則 第３条第１項、第４８条【資料1-3-8】

大同大学大学院規則 第４条、第６条（【資料F-3】と同じ）（【資料F-3】と同じ）【自己評価】
・それぞれの学部・学科等及び大学院専攻並びに教育研究支援組織は、本学の使命・目的及び教育目標との整合性が図られていると判断している。
（３）１－３の改善・向上方策（将来計画）
・アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーについて
は、教育目標との更なる整合性について検討する。

20

大同大学
［基準１の自己評価］
・各種媒体に示されている「理念」、「教育理念」及び「教育目標」は具体的で明確であり、その表現は簡潔に文章化されている。
・使命や教育目的を効果的に達成するために教育重視型大学として、学生の才能の開花を目指す教育体系の確立に努力している。
・社会の変化やニーズに応じて「教育理念」と「教育目標」を見直している。
・使命や理念・教育目標などが、「大同学園要覧」・「入学案内」やホームページ等をもって、学内外に周知されている。
・本学の理念・教育理念・教育目標は、中長期的な指針となっている「大同大学の近未来像」とアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシ
ーに反映されている。
・学部・学科等及び大学院専攻並びに教育研究支援組織は、本学の使命・目的及び教育目標との整合性が図られている。
・以上のことより、各基準項目を満たしていると判断している。

21

大同大学
基準2． 学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（１）２－１の自己判定
基準項目２－１を満たしている。
（２）２－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知【事実の説明】
・本学が教育理念に沿った教育を実践し、社会への貢献を果たす形で存在し続けるために、学長の強力なリーダーシップの下に、副学長、入試・広報部長、教務部長、学生部長、学科長などをメンバーとする入試・広報委員会を設けている。
・入試・広報委員会は、入学試験に関わる事柄全般を審議している。入学者数確保の観点とともに、入学後の学生の学修状況を踏まえ、本学の教育理念、教育目標に適した入学者を選抜できているかどうかを常に検証している。
・大学院については、大学院研究科長を委員長とする大学院運営委員会を入試・広報委員会とは独立して設け、学部生に対する入試・広報委員会と同様の調査・運営・検討業務を行っている。
・本学は、教育理念及び教育目標に基づき、入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）として、求める学生像を次のように定めている。
＜１＞自己の能力向上に意欲をもち、将来の夢や目標を見つけたい人＜２＞目標に向かって自己を開拓する努力のできる人＜３＞学科・専攻の研究領域に興味をもち、勉学への熱意をもつ人＜４＞広い視野と健全な価値観をもち、決断力と行動力のある人＜５＞新しいものを創ること、工夫をすることに興味をもつ人＜６＞地域や社会との関わりに興味をもち、発展に貢献できる人＜７＞豊かな感性と表現力をもつ人＜８＞人格を尊重しあい、他者と協調できる人
・更に、学部では学科ごとに、教育方針・指導展開・求める学生像を含めたアドミッ
ションポリシーを定めている。
・また、大学院修士課程及び博士後期課程では、アドミッションポリシーを専攻ごとに定めている。

22

大同大学
・これらのアドミッションポリシー及び教育理念などは、「入試ガイド」、「入学試験募集要項」、「大学院入学試験要項」などの出版物の先頭ページに記載されている。また、本学のホームページでも公表されている。
・以下に示すとおり、高校生やその保護者・高校教員との様々な接触機会を通して、
これらの出版物を配付し、口頭による補足説明を加えた上でアドミッションポリシ
ーを周知している。
（ａ）高校教員を対象とした入試説明会（ｂ）高校生及び父母を対象とした相談会（ｃ）入試室員による大学・入試広報を中心とした高校訪問（ｄ）教員による学科広報を主眼に置いた高校訪問（ｅ）オープンキャンパス（ｆ）高校にて開催される進路ガイダンス（ｇ）教員の高校への「出前授業」
・特に、オープンキャンパスや出前授業などでは、模擬講義や模擬実験を通じて、学科で学ぶ内容や教育方針・求める学生像などをより具体的に示すことにより、アドミッションポリシーの周知・定着を図っている。
・大学院のアドミッションポリシーは、コミュニケーション能力と共に幅広い基礎知
識から高度な専門知識を有し、創造性豊かで幅広い視野を持つ高度な技術者や研究者を目指す学生の受け入れを目指している。受験対象者に対しては、事前に大学院進学ガイダンスを開催し、専攻ごとに定めたアドミッションポリシーを説明し、周知徹底を図っている。
【エビデンス集・資料編】【資料2-1-1】

２０１３大学案内（【資料F-2】と同じ）【資料2-1-2】

２０１３入学試験募集要項【資料2-1-3】

２０１３入試ガイド【資料2-1-4】

平成２５年度大学院入学試験要項【資料2-1-5】

大学ホームページ：アドミッション・ポリシー（【資料F-4】と同じ）（【資料F-4】と同じ）

http://www.daido-it.ac.jp/hogo/pdf/4/kohyo_adpolicy.pdf（【資料1-3-6】と同じ）【自己評価】
・入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）は明確に定められており、それらの周知についても適切に行われていると判断している。

23

大同大学
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫【事実の説明】
・本学の入学者選抜方法は、表２－１－１に示すとおりＡＯ入学試験、推薦系入学試
験、一般・学力系入学試験に大別される。また、推薦系入学試験は公募系（３種類）と専願系（３種類）に、一般・学力系入学試験は本学試験系（４種類）と大学
入試センター試験利用系（４種類）に細分される。
表２－１－１

入学者選抜方法

ＡＯ入学試験

ＡＯ入学試験
推薦入学試験
公募系

専門高校推薦入学試験
女子特別入学試験

推薦系入学試験

指定高校推薦入学試験
専願系

併設高校選抜入学試験
クラブ推薦入学試験
特別奨学生・Ｍ方式入学試験

本学試験

前期入学試験

系

センタープラス入学試験
中期入学試験

一般・学力系入学試験

大学入試

大学入試センター試験利用前期入学試験

センター

大学入試センター試験利用中期入学試験

試験利用

大学入試センター試験利用後期入学試験

系

大学入試センター試験利用ファイナル入学試験

・上述のように本学では多種の入学試験を実施しており、いずれの入学試験においても各学科が設定するアドミッションポリシーが反映されるように努めている。入学者の選考方法を多様化させることにより志願者の受験選択肢を広げ、入学者の資質や学力特性に多様性を持たせている。
・ＡＯ入学試験は、学力には表れてこない学生の「やる気」や「適性」を評価する入学試験である。２日間の「体験授業」を通して、当該学科のアドミッションポリシ
ーに適合するエントリー者をじっくりと時間をかけて、出願許可者の選抜を行っている。後日、出願許可者のうち入学希望者を対象に面接試験を実施し、合否判定を行っている。
・推薦系入学試験では、基礎学力については高校が提出する「調査書」を評価し、学問への興味や目標達成能力については小論文又は基礎学力試験と面接試験を有機的に組み合わせて、読む力、理解する力、伝える力を含めて判断し当該学科へのモチベーションや適性を持った志願者のみを合格させるように努めている。
・一般・学力系入学試験では、入学後の学習内容を理解するための基礎学力が身に付いているか否かを判定している。適切な合格基準の設定の下で、試験種別ごとに試

24

大同大学
験科目やその数、必須・選択のパターンや配点バランスを変えることにより、また学科によっては文系と理系の２種類の試験問題を用意することにより、入学後の学習に十分に対応できる基礎学力を担保しつつ、多様な学力特性を持った学生を受け入れている。
・ＡＯ入学試験及び推薦系入学試験による入学予定者に対しては、基礎学力の底上げ
や学習意欲の持続・向上を図るために、入学前にプレ導入教育を課している。これは、いち早く入学が決まった学生に対して行う教育で、数学・英語・物理の基礎科
目の通信添削と学科別のモチベーションアップ課題の２本立てとなっている。
・大学院については、出願前に志望分野の担当教員との事前相談を必ず受けるように指導し、志願者の適性と志望分野のマッチングを図ることにより不本意入学を未然に防いでいる。
・大学院入学試験は、前期と後期に実施し、卒業研究の進展に応じて研究活動に興味関心を深めて進学を希望するようになった学生へも柔軟に対応できるようにしている。また、前期大学院入学試験では、学内の推薦入学制度を導入して、学部で好成績を上げた学生に対して、より高度な技術者・研究者としての技能を習得させるよ
うに指導している。
【エビデンス集・資料編】【資料2-1-2】

２０１３入学試験募集要項【資料2-1-3】

２０１３入試ガイド（【資料F-4】と同じ）

＜再掲＞

＜再掲＞

【自己評価】
・多様な入学試験を実施することによって、アドミッションポリシーに沿った、なおかつ多様な資質を備えた学生が受け入れられていると判断している。
・大学院についても、推薦入学制度や２回の入学試験を行うことにより、志願者の意
向と適性が受入れ方針に沿う形で受入れが実現されていると判断している。

25

大同大学
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】
・本学の学部の定員は工学部４４０人、情報学部２８５人、全学で７２５人である。
過去５年間における入学定員に対する入学者の比率は工学部で０．９６～１．２７
倍、情報学部で１．０５～１．３８倍、全学で０．９８～１．３１倍の範囲であり、５年間の平均は工学部で１．０９倍、情報学部で１．２０倍、全学で１．１２倍である。
・入学定員に対する入学者数については、入試・広報室が毎年４月中に次年度の入学者計画数を策定している。これは、過去の実績や多面的な入試動向調査を基に学科別で各入試種目での入学者数を予測するもので、超過率が５～２０％の範囲に収まるように努めている。合否判定にあたってはこの計画数をベースに実施している。
・受験生の志願動向は、そのときの社会・経済情勢を反映して年々大きく変動する傾向がある。更に、近隣の競合他大学の入試計画にも大きく影響される。このため、過去５年のうち平成２０（２００８）年度は定員を割り込み、平成２２（２０１０）年度には定員超過率が３０％を上回ることとなったが、それ以外の３か年は目標範囲内に収まっている。
・入学定員に対して志願者の多い学科と少ない学科があるが、過去２・３年間の志願動向を反映した入試広報を行うことにより、特定の学科に大幅な定員割れや１．３倍を超える大幅な超過が発生しないように努めている。
・大学院修士課程の定員は工学研究科で２４人、情報学研究科で６人、全学で３０人である。過去３年間における入学定員に対する入学者の比率は工学研究科で１．００～１．７９倍、情報学研究科で０．３３～１．５０倍、全学で０．８７～１．６
０倍の範囲であり、３年間の平均は工学研究科で１．４７倍、情報学研究科で０．
８９倍、全学で１．３６倍である。また、大学院博士課程の入学者は過去３年間で１人である。
【エビデンス集・データ編】【表2-1】

学部・学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去５年間）【表2-3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去３年間）【自己評価】
・本学は、過去５年間で定員割れと１．３倍超過をそれぞれ一度ずつ経験しているが、全国的あるいは地域的な大学入試動向の分析を通して、入学試験種別やそれらの募集人数等の妥当性について不断の検討を行い、全体的には入学者計画数に基づいた
適切な受け入れ学生数が維持されていると判断している。
・大学院修士課程の入学者数は、年によって大きなばらつきがあり、平均すると１．
３倍を超えているが、教員指導が行き届かないというような問題はないと判断して
いる。

26

大同大学

（３）２－１の改善・向上方策（将来計画）
・ＡＯ入試では、学科ごとに異なる体験授業を実施することにより、その学科のアドミッションポリシーに十分に適合した学生を選抜することを規範として、推薦系入学試験での小論文の課題や基礎学力試験の問題内容を工夫することを検討する。
・多様な学力特性を持った学生を受け入れている一般・学力系入学試験においては、
基礎学力を計る選抜方法の工夫を検討する。
・１８才人口の減少傾向、近隣競合校との競争激化などにより、今後はこれまでのよ
うに質を維持した上で一定数の学生を確保することが困難になるものと予想される。
入試広報の工夫に加え、入試種別ごとの志望動向や歩留まり予測などの分析・評価の精度を一層高めるよう最大限の努力を払うことにより、アドミッションポリシーに適った入学者の資質の維持を前提として、入学者計画数の確保に努める。

27

大同大学
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2の視点≫2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成
及び教授方法の工夫・開発（１）２－２の自己判定
基準項目２－２を満たしている。
（２）２－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化【事実の説明】
１）学部
・「大学設置基準」第１９条第１項の規定に基づき「大同大学学則」第１０条第１項において、「教育課程は、本学の学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に編成するものとする。」と定めている。また、同条第２項において、「各授業科目は、必修科目、選択科目及び自由科目に区分し、これを各年次に配当して編成するものとする。」と定めている。
・本学の教育目標を達成するために、図２－２－１に示すとおり、養成したい人材像（学位授与の方針）に基づき、標準教育プログラムと教育課程編成（教育課程編
成・実施の方針）により、学科（専攻）ごとに教育課程を編成し、実施している。
標準教育プログラムと教育課程編成(教育課程編成・実施の方針)
各授業科目の学習到達目標
各
が
授
り
業
と
科
学
目
習
の
順
つ
序
な

教育課程
(教育課程表、履修の方法）

履
修
モ
デ
ル

コア・カリキュラム
標準教育プログラム

養成したい人材像(学位授与の方針)

大学の教育目標

図２－２－１

養成したい人材像及び標準教育プログラムと教育課程編成

28

大同大学
・教育課程編成・実施の流れを、以下に示す。
①

学科（専攻）ごとの養成したい人材像（学位授与の方針）を明確に定め、学生がその目標に到達するために最低限必要な学部４年間の標準教育プログラムを策定する。

②

標準教育プログラムに基づき授業科目を設定し、これを系統的に学年別に配当したコア・カリキュラムを作成する。

③

コア・カリキュラムを展開させた専門授業科目を設定し、これを学年別に系統的に配当し、教育課程を編成する。

④

教育課程の実施にあたっては、各授業科目のつながりと学習順序、履修モデル、及び各授業科目の学習到達目標を定めている。

２）大学院
・「大学院設置基準」第１１条の規定に基づき「大同大学大学院規則」第１２条において、「本大学院は、研究科及び専攻の定める教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。」と定めている。
【自己評価】
１）学部
・「大同大学学則」に教育課程を体系的に編成することを定め、標準教育プログラムに基づき教育課程が編成されていると判断している。
２）大学院
・「大同大学大学院規則」に教育課程編成方針を明確に定めており、教育課程の編成に反映されていると判断している。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【事実の説明】
１）学部○ 教育課程の体系的編成
・「大同大学学則」第１０条の２第１項において、「工学部及び情報学部の授業科目は、
人間科学科目群の科目、専門基礎科目群の科目及び専門科目群の科目とする。」と定めている。また、同条第２項において、「各授業科目は、必修科目、選択科目及び自由科目に区分し、これを各年次に配当して編成するものとする。」ことを定めている。

29

大同大学
・更に、人間科学科目群は、Ａグループ（ファースト･イヤー・セミナ、言語系及び体育実技系科目）とＢグループ（人文・社会科学系科目及び一般科学系科目）に、専門基礎科目群は自然科学系、工学基礎系及び情報系に、専門科目群は基幹科目、展開科目、関連科目及び卒業研究に区分することにより体系的に編成している。教育課程の概念図を、図２－２－２に示す。

図２－２－２

教育課程の概念図（工学部建築学科土木・環境専攻の例）

30

大同大学
○ 教授方法の工夫・開発
・平成１１（１９９９）年６月、「入学者の質の急激な変化に対応したカリキュラム、
教授方法、学修体制の再構築」を命題とする全学的委員会である「教育体制改革委
員会」を発足し検討を重ねた結果、平成１１（１９９９）年１１月に学長に対する答申として「教育体制の改革について――学生と真に向き合うための教育システムの構築 ／ あるいは学ぶことの喜びに向けて――」が提出され、本学の教育体制の基本方針と目指すべき方向が示された。
・平成１１（１９９９）年１２月には「教育体制改革委員会」を発展的に解消し、これに引き続く「教育改革実行委員会」を発足し、従来各学科や各教員に任されてきた教育目標、教育課程表、学習到達度について、上述の「答申」に基づき学科ごとに見直し、「標準教育プログラムと教育課程編成」を作成した。
・これら「教育体制改革委員会」、「教育改革実行委員会」を通じて決定された「標準教育プログラムと教育課程編成」に基づいた教育を、平成１３（２００１）年度から実施している。
○ 標準教育プログラムと教育課程編成並びに学習到達度自己評価
・教育課程は、標準教育プログラムと教育課程編成に則り編成され、同時に各授業科目に定めた５～９項目の学習到達目標に基づき授業を実施している。
・学習到達度自己評価は、各授業科目の学習到達目標に対する理解度、到達度についての学生自身の自己評価であり、学期の最後に一部の授業科目を除く全ての授業科
目を対象に、アンケート形式で毎学期これを実施している。
・このアンケートにより、学生は授業科目ごとに設定されている学習到達目標に対する理解度をそのつど自己評価し、評価の低かった到達目標について自己反省と自己分析を行う。そしてその評価を次なる学修に繋げている。
・主指導教員は、アンケート結果と成績評価とを照らし合わせることによって、個々の学生に即したきめ細かな学修指導を行っている。
○ 初年次教育科目の導入
・学習方法の未修得、学習目的及び動機や基礎学力に課題を持つ新入生に対し、初年次段階において同時に克服していくための方途として、学習スキル教育、専門動機付け教育及びリメディアル教育を平成２１（２００９）年度入学生から実施している。
・学習スキル教育では、教育課程に全学部・学科必修の「ファースト・イヤー・セミナ」を設置し、４年間の大学教育を真に享受するために不可欠な、大学での学びのための学習スキルを教授し、獲得させている。
・専門動機付け教育では、教育課程に全学部・学科必修の専門動機付け科目を設置し、専門学習に繋がる目的を発見させること及び専門の学習への動機づけを行っている。
・リメディアル教育では、大学で学んでいく上で前提となるミニマムな基礎学力（英語、数学、理科）の再確認と再獲得の機会を試行的に教育課程外の取組として全員に与え、この試行結果を踏まえ、平成２４（２０１２）年度入学生から、教育課程

31

大同大学
に自由科目の「基礎英語セミナ」・「基礎数学セミナ」・「基礎理科セミナ」を設置した。
○ 学習支援システム
・本学では、基礎的学力の理解度が十分でない学生の学習を支援するための組織として「学習支援センター」を平成１５（２００３）年度に開設した。
・現在１、２年次生を対象として、高等学校までの英語、数学、物理及び化学の各科目について、個別の学習支援や学習相談を行っている。
２）大学院・学部からの積み上げ式教育を意識し、特論、演習、特別研究の位置づけを明確にして教育課程を体系的に編成している。また、修士課程においては幅広い知識習得を促すために全専攻共通の授業科目を設定している。
・特論、特別演習、特別研究の位置づけに沿って、また、毎学期行われる大学院学生による授業評価の結果も反映し、各授業担当教員が工夫を行っている。
【自己評価】
１）学部
・教育課程編成・実施の方針は明確であり、体系的な教育課程が編成されていると判断している。
・学習到達度自己評価等を実施し、教授方法の工夫及び開発を行っていると判断して
いる。
２）大学院
・学部からの積み上げ式教育を目指した体系的な教育課程が編成されていると判断している。
・授業評価の結果を反映し、教授方法の工夫を行っていると判断している。
（３）２－２の改善・向上方策（将来計画）
１）学部・養成したい人材像に対する各授業科目の関係を明確化するために、カリキュラム・
マップの導入を検討する。
２）大学院・学部からの積み上げ式教育を目指した教育課程を編成していることから、学部改組に伴って各専攻の教育目標・教育方針を定期的に見直し、各研究科並びに修士及び博士後期課程の目的との整合を図っていく。

32

大同大学
【エビデンス集（資料編）】【資料2-2-1】

大同大学学則 第１０条、第１０条の２第１項（【資料 F-3】と同じ）

2－3【資料2-2-2】

大同大学大学院規則

第１２条（【資料 F-3】と同じ）【資料2-2-3】

学生便覧（工学部・情報学部）（【資料 F-5】と同じ）

学修及び授業の支援≪2－3の視点≫2-3-①

教員と職員の協働並びにTA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援
及び授業支援の充実（１）２－３の自己判定
基準項目２－３を満たしている。
（２）２－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
１）学部
・授業担当教員はオフィスアワーをシラバスに記載することができ、学生はシラバス
を学内外からＷｅｂ上で閲覧ができる。
・ティーチング・アシスタントの業務は、学部の講義・実験・演習等の授業の補助業務を担当することであり、「ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度」第１項に規定されている。
・技術補助員の職務は、教育補助であり、「大同大学技術補助員に関する取扱要項」第２条に規定されている。
・主指導教員は、各学期末に「試験結果通知書」を指導学生に手渡す際に個別面談し、成績状況や履修計画を含めた学修支援を行っている。
・教務委員会において教員と職員との協働により、授業運営等に関して意見を出し合
いながら方針を決定し、それを実施する体制を整えている。
・各学期の始めに教員及び事務職員が学年・学科（専攻）別にガイダンスを実施し、履修方法や卒業要件等の説明を行っている。
・「ファースト・イヤー・セミナ」（１年前期開講科目）の時間を利用して、図書館のＯＰＡＣ（Online Public Access Catalog、オンライン蔵書目録）やオンラインデー
タベースを利用した文献検索の方法を職員が案内している。
・近年、退学率が上昇していたため、平成２２（２０１０）年に退学者の分析を行い教授会で報告をした。
・主指導教員は、退学を希望している学生と面談し、進路などについて助言している。
・教務部は、平成２４（２０１２）年後期より、退学する学生に授業の理解度や対人関係等についてアンケートを実施し、学修及び生活支援の充実を図るための基礎資料としている。

33

大同大学・学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みとして、全学生を対象に授業評価アンケート及び学習到達度評価アンケートを実施し、授業改善に利用している。
２）大学院
・入学時に専攻別で教員及び事務職員が新入生にガイダンスを実施し、履修方法や修了要件等の説明を行っている。
・大学院学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みとして、「大学院学生による授業評価」アンケート及び「大学院学生による大学院評価」アンケートを実施し、授業改善及び研究指導などの改善に利用している。
【自己評価】
１）学部
・ティーチング・アシスタント及び技術補助員による教育の補助並びに教務委員会等
により、教員と職員の協働並びに学修及び授業支援体制が整っていると判断している。
２）大学院
・教員及び事務職員による履修ガイダンス並びに「大学院学生による授業評価」アン
ケート結果による授業改善等により、教員と事務職員の協働並びに学修及び授業支
援体制が整っていると判断している。
（３）２－３の改善・向上方策（将来計画）
・オフィスアワーについては、学生の利用状況が把握できていないので、実態調査等を通じて確認し、学修支援の充実策について検討する。
・退学者対策として、「学生の厚生補導の実施に係る検討小委員会」が現状分析を行い、対応策を検討する。

【エビデンス集（資料編）】【資料 2-3-1】

学生便覧（工学部・情報学部）【資料 2-3-2】ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度【資料 2-3-3】

大同大学技術補助員に関する取扱要項【資料 2-3-4】

退学状況の調査（報告）（平成２２年【資料 2-3-5】（【資料 F-5】と同じ）

５月２６日 教授会資料）

平成２３年度「大学院学生による大学院評価」報告書

34

大同大学
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（１）２－４の自己判定
基準項目２－４を満たしている。
（２）２－４の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
１）学部
・本学のディプロマポリシーは、学科ごとの養成したい人材像であり、標準教育プロ
グラムに基づき編成された教育課程を修了した場合に、卒業を認定し学位を授与する。
・以下に示すように、単位認定並びに各学部・学科の卒業研究履修基準及び卒業の要件等は、適切に定め、厳正に適用している。
○ 単位の計算方法
・単位は授業の方法に応じ、「大同大学学則」第１１条に、次のとおり定めている。
・講義及び演習については、１５時間又は３０時間の授業をもって１単位とする。
・設計については、２０時間の授業をもって１単位とする。
・実験、実習及び製図については、４０時間の授業をもって１単位とする。
・卒業研究については、学修の成果を評価して単位を授与することとしており、６単位と定めている。
・なお、単位計算上の１時間は４５分として計算しており、したがって、１授業時間
は９０分としている。
○ 年次別履修科目の上限設定
・「大同大学工学部履修規程」及び「大同大学情報学部履修規程」の第５条に定めているように、各学部とも履修登録単位数の上限を、各学期２０．５単位としている。
ただし、この単位数には、自由科目、定期に開講しない授業科目及び他大学等で修得した単位で本学が認めた単位は含まないこととしている。
・なお、上述の履修登録単位数の上限には、次の例外を設定している。
・既に履修した授業科目のうち、成績評価が「不可」又は「不合格」となった科目を再履修する場合については、履修登録単位数の上限に加え、４単位まで履修することができる。
・前学期において優れた成績（学期ＧＰＡ値）をもって単位を修得した場合には、履
修登録単位数の上限に４単位まで加えて履修することができる。学期ＧＰＡ値が、２．６以上の場合には、４単位までキャップ制限外で履修することができる。また、
当該値が、２．２以上２．６未満の場合には、２単位までキャップ制限外で履修す

35

大同大学
ることができる。
○ 成績評価・各授業科目の成績評価は、「大同大学工学部履修規程」及び「大同大学情報学部履修規程」の第９条に定めているように各授業担当教員が、筆記試験、レポートを含めた学修状況を総合的に評価する方式により行っている。
・成績は、秀、優、良、可、不可の５段階の評語で評価し、秀、優、良、可を合格、不可を不合格としている。ただし、「セミナ」及び「卒業研究」についての評価は、合格、不合格としている。合格した授業科目については、所定の単位を授与することとしている。
・各評価の基準は、１００点より９０点までを秀、８９点より８０点までを優、７９
点より７０点までを良、６９点より６０点までを可、５９点以下を不可としている。
・上記のほか、「適正な成績評価に関するガイドライン」を平成１８（２００６）年度に定め、より厳格な成績評価に努めている。同ガイドラインを表２－４－１に示す。
・同ガイドラインでは、各学部及び教養部は、開講する全ての授業科目の成績評価基準を定め「シラバス」に明示するとともに、授業を担当する教員は、この基準に従い成績評価を行うこととしている。更に、成績評価基準には、定期試験・レポート
等の成績評価項目及び成績評価における各評価項目の比重等について定めることが望ましいとしている。
表２－４－１「適正な成績評価に関するガイドライン」（抜粋）（成績評価基準の設定と明示）
２．学部の各学科及び教養部の各教室は、それぞれが開講する全ての授業科目について、授業の方法、授業の内容、授業の計画及び成績評価基準を定め、シラバスに明示するものとする。
３．授業を担当する教員は、学修の成果に係る評価に当たっては、前項に定める成績評価基準に従い適切に行うものとする。
４．第２項に定める成績評価基準には、期末試験及びレポート等の成績評価項
目並びに成績評価における各評価項目の比重等について定めることが望ましい。
（授業運営に関する留意事項）
５．同一授業科目において複数の授業を開講する場合には、その教授内容、期末試験等の内容、及び成績評価等に、授業による格差を生じないよう努めるものとする。
６．同一授業科目において習熟度による複数の授業を開講する場合には、その教授内容、期末試験等の内容及び成績評価等に関して、授業担当者による協議により適正に評価するよう努めるものとする。

36

大同大学
○ ＧＰＡ（Ｇｒａｄｅ

Ｐｏｉｎｔ

Ａｖｅｒａｇｅ）制度と成績評価

・学生に履修に対する責任を意識付けると同時に、学生個々人が自己の学修成果を「質」の面から客観的に知ること及びＧＰＡ値を種々の制度に利用することにより学生の学修意欲の高揚を図ることを目的に、平成１８（２００６）年度にＧＰＡ制度を導入した。
・ＧＰＡ値は学期及び累積の２種類あり、その算出式は次のとおりである。等級点は、
秀＝４、優＝３、良＝２、可＝１、不可＝０である。
学期ＧＰＡは、｛（その学期に履修登録した科目で得た等級点）×（その科目の単位数）｝の合計
その学期に履修登録した科目の単位数の合計

累積ＧＰＡは、｛（各学期に履修登録した科目で得た等級点）×（その科目の単位数）｝の合計
各学期に履修登録した科目の単位数の合計

・２種のＧＰＡ値は、各学期に学業成績結果の通知書（「試験結果通知書」及び「成績・履修状況一覧表」）で学生に明示している。
○ 成績評価結果の有効活用
・成績評価結果に基づき作成される「試験結果通知書」を、各学期に主指導教員から学生に渡している。この折、学修指導、履修指導を行っている。
・成績評価結果が各学科の定める基準を下回る場合においては、父母等が同席する学修指導面談を実施している。
・学生の学修状況を父母に理解いただくことを目的に、学業成績表を各学期終了時点
で父母に送付している。
・更に、毎年開催する大学後援会主催の学生の父母を対象とする教育懇談会の個人面談において、学修状況を教員から説明している。
・ＧＰＡ値は、履修登録単位の上限の緩和等の他、上述の学修指導にも活用している。
○ 進級の要件・各学部とも進級に対する制限はない。ただし、３年次終了時に４年次開講の「卒業研究」（必修科目）を履修できるか否かを「卒業研究履修基準」に基づき判定しており、これが実質的な４年次への進級制限となっている。各学部学科の定める卒業研
究履修基準を、表２－４－２に示す。

37

大同大学
表２－４－２
学部名各学部学科（専攻）の定める卒業研究履修基準

学科名（専攻名）

単位数
機械ｾﾐﾅ

機械工学科
総合機械工学科（機械ｼｽﾃﾑ専攻）
総合機械工学科（ﾛﾎﾞﾃｨｸｽ専攻）

総合ｾﾐﾅ
卒業要件として認められる 単位 の うち 、100
単位以上修得するこ
と。

工
学
部

電気電子工学科
建築学科（建築専攻）
建築学科（ｲﾝﾃﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻）
建築学科（土木・環境専攻）

情情報ｼｽﾃﾑ学科

報学

情報ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

必要な科目

機械ｼｽﾃﾑｾﾐﾅ
総合ｾﾐﾅ1
ﾛﾎﾞﾃｨｸｽｾﾐﾅ
総合ｾﾐﾅ1

基礎英語ｾﾐﾅ

電気電子入門ｾ
ﾐﾅ

基礎数学ｾﾐﾅ

卒業要件として認められる単位のうち、95単位以上修得すること。

建築・ｲﾝﾃﾘｱ入門ｾﾐﾅ

卒業要件として認められる 単位 の うち 、100
単位以上修得すること。

土木・環境入門ｾﾐﾅ

卒業要件として認められる 単位 の うち 、100
単位以上修得すること。

部

情報ｼｽﾃﾑ入門ｾﾐﾅ
情報ﾃﾞｻﾞｲﾝ入門ｾﾐﾅ

基礎理科ｾﾐﾅ

基礎英語ｾﾐﾅ
基礎数学ｾﾐﾅ
基礎理科ｾﾐﾅ

基礎英語ｾﾐﾅ

総合情報入門ｾﾐﾅ

総合情報学科○ 卒業の要件・各学部とも卒業に必要な単位数は、１２４単位である。在学年数は、４年以上としている。
・上記に加え学部学科（専攻）ごとに、卒業の要件を課している。各学部学科（専攻）が定める卒業の要件を、表２－４－３に示す。

38

大同大学
表２－４－３
学部名各学部学科（専攻）が定める卒業の要件

学科名（専攻名）
全学科共通

科目群

必要単位数

人間科学科目群

必修科目9単位を含め27単位

専門基礎科目群

必修科目5.5単位を含め17.5単位以上

専門科目群

必修科目 39 単位

総合機械工学科（機械ｼｽﾃﾑ専攻）

専門基礎科目群

必修科目6単位を含め17.5単位以上

専門科目群

必修科目 38.5 単位

総合機械工学科（ﾛﾎﾞﾃｨｸｽ専攻）

専門基礎科目群

必修科目6単位を含め17.5単位以上

専門科目群

必修科目 31.5 単位

専門基礎科目群

必修科目7.5単位を含め17.5単位以上

専門科目群

必修科目 33 単位

専門基礎科目群

必修科目6単位を含め12単位以上
以下の要件を全て満たすこと
左記条件を（1）必修科目51単位（2）｢構造実験｣｢材料実験｣｢建築測量学 満たし
97単位以上同実習｣の3科目から1.5単位（3）「建築生産1」「建築生産2」の2科目
から2単位

機械工学科

電気電子工学科

工学部

建築学科（建築専攻）

専門科目群

専門基礎科目群
建築学科（ｲﾝﾃﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻）

専門科目群

専門基礎科目群
建築学科（土木・環境専攻）
専門科目群

全学科共通
情報ｼｽﾃﾑ学科

情報ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科(ﾒﾃﾞｨｱﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻)
情報 学部

情報ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科(ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻)

専門基礎科目群

必修科目7単位を含め17単位以上

専門科目群

必修科目28単位

専門基礎科目群

必修科目5単位を含め17単位以上

専門科目群

必修科目28単位

専門基礎科目群

必修科目19単位

専門科目群

必修科目27単位

専門科目群

総合情報学科(かおりﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻)

左記条件を
満たし
97単位以上
左記条件を満たし
97単位以上以下の要件を全て満たすこと
左記条件を（1）必修科目50単位（2）｢構造実験｣｢材料実験｣｢建築測量学 満たし
97単位以上同実習｣の3科目から1.5単位（3）「建築生産1」「建築生産2」の2科目から2単位以下の要件を全て満たすこと（1）必修科目5.5単位を含め19.5単位以
上
左記条件を（2）｢化学1｣｢力学1｣の2科目から2単位満たし
以下の要件を全て満たすこと
97単位以上（1）必修科目37.5単位（2）｢都市環境実験Ａ｣｢都市環境実験Ｂ｣の2科目から1.5単位
必修科目9単位を含め27単位

総合情報学科（経営情報専攻)

左記条件を満たし
97単位以上必修科目6単位を含め12単位以上

人間科学科目群

専門基礎科目群

左記条件を満たし
97単位以上経営情報ｺｰｽ
ｽﾎﾟｰﾂﾋﾞｼﾞ
ﾈｽｺｰｽ
経営情報ｺ
ｰｽ
ｽﾎﾟｰﾂﾋﾞｼﾞ
ﾈｽｺｰｽ

左記条件
を満たし
97 単 位 以
上
左記条件
を満たし
97 単 位 以上

必修科目11単位
必修科目3単位必修科目33単位

左記条件を満たし
97 単 位 以上

必修科目31単位

専門基礎科目群

必修科目3単位専門科目群

必修科目42単位

39

左記条件
を満たし
97 単 位 以
上

左記条件
を満たし
97 単 位 以
上

大同大学
２）大学院
・専攻ごとの教育目標に基づき、教育課程を編成し、単位認定及び修了要件を適切に定め、厳正に適用している。
○ 単位の計算方法
・単位は授業の方法に応じ、次のとおり「大同大学大学院規則」第１２条の３に定めている。
・特別研究については、学修の成果を評価して単位を授与することとしており、１．５単位と定めている。
・講義、演習及び輪講については、１５時間の授業をもって１単位とする。
・実験、実習及び製図については、４０時間の授業をもって１単位とする。
○ 年次別履修科目の上限設定
・大学院においては、設定していない。
○ 進級の要件・大学院においては、設定していない。
○ 成績評価・各授業科目の成績評価は、各授業担当教員が筆記若しくは口頭試験又は研究報告により行っている。
・授業科目の成績評価は、優、良、可、不可の４段階の評語で評価し、優、良、可を合格、不可を不合格としている。ただし、学位論文及び試験並びに博士後期課程における特別研究の成績評価は、合、否とし、合を合格、否を不合格としている。
・各評価の基準は、１００点より８０点までを優、７９点より７０点までを良、６９
点より６０点までを可、５９点以下を不可としている。
・各授業のシラバスに掲載する成績評価基準には、定期試験・レポート等の成績評価
項目及び成績評価における各評価項目の比重について明示している。
○ 成績評価結果の有効活用
・成績評価結果に基づき作成される試験結果通知書を、学部同様に各学期に研究指導
教員から学生に渡している。この折、学修指導、履修指導を行っている。
○ 修了の要件・修士課程の修了の要件は、修士課程に２年以上在学し、それぞれの専攻の授業科目について、３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、本大学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することである。在学期間に関しては、研究科委員会が特に優れた研究業績を上げた者と認めた場合には、１年以上在学すれば足りることとしている。
・博士後期課程の修了の要件は、博士後期課程に３年以上在学し、専攻の授業科目に

40

大同大学
ついて、８単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することである。在学期間に関しては、研究科委員
会が特に優れた研究業績を上げた者と認めた場合には、大学院に３年（修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては当該２年の在学期間を含む。）以上在学すれば足りることとしている。
・各専攻が定める修了の要件は、表２－４－４のとおりである。
表２－４－４
研究科

各専攻が定める修了の要件
課程

専攻

卒業の要件
1類(講義)科目から12単位以上、機械工学専攻2類(演習)科目から8単位以上、3類(研究)科目から6単位
1類(講義)科目から10単位以上、修士課程

電気・電子工学専攻

2類(演習)科目から10単位以上、

工3類(研究)科目から6単位

学

1類(講義)科目から10単位以上、建築学専攻

2類(演習)科目から6単位以上、
都市環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学専攻

3類(研究)科目から6単位
特論及び特別講義から4単位以上、輪博士後期課程材料・環境工学専攻

講から2単位以上、学外研修及び特別調査演習から2単位以上

情
報

1類(講義)科目から12単位以上、
修士課程

情報学専攻

2類(演習)科目から8単位以上、学

3類(研究)科目から6単位【自己評価】
１）学部
・単位認定及び卒業認定等の基準が明確に定められ、厳正に適用されていると判断し
ている。
２）大学院
・修了の要件が適切に設定され、厳正に適用されていると判断している。
（３）２－４の改善・向上方策（将来計画）・養成したい人材像を各学科（専攻）の専門教育を主として定めているが、今後は、教養教育を含めた養成したい人材像の作成を検討する。
【エビデンス集（資料編）】（【資料 F-3】と同じ）【資料2-4-1】

大同大学学則【資料2-4-2】

大同大学大学院規則【資料2-4-3】

学生便覧（工学部・情報学部）【資料2-4-4】

ＧＰＡ制度要項（【資料 F-3】と同じ）

41（【資料 F-5】と同じ）

大同大学【資料2-4-5】

適正な成績評価等に関するガイドライン【エビデンス集（データ編）】【表2-6】
2－5

成績評価基準キャリアガイダンス≪2－5の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（１）２－５の自己判定
基準項目２－５を満たしている。
（２）２－５の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
１）体系的なキャリア教育の実施
・本学は、入学時から体系的な教育課程内外の取組のなかで、将来の就職について「自己の目標」・「自立と自責」について授業科目及びガイダンスを通してキャリア教育を実施している。
・教育課程内においては、各学科で１年次前期に必修科目として開講する「アカデミック・セミナ」でキャリア教育に職業観や働く意義や職種などについて、本学の就職実績を踏まえた説明を行っている。また、情報学部総合情報学科では、「キャリア開発１」（１年次後期、必修）・「キャリア開発２」（２年次前期、必修）・「キャリア開発３」（２年次後期、必修（一部選択））を開講している。「インターンシップ（学外研修）」（３年次後期、選択）は、全学科で開講している。
・教育課程外においては、キャリアセンターが実施する就職ガイダンス及び「自己発見セミナー」などを行い、学生の社会的・職業的自立を支援している。なお、開催内容については、大学ホームページ（キャリア支援室）に記載し、学生が随時閲覧できるように整備している。

42

大同大学

キャリア教育の実践体系図

４年後期「内定者ガイダンス」「学就成果調査」

社会人基礎力（社会人として）

学内企業説明会

３年後期「就職ガイダンス」「公務員試験対策講座」

将来計画と就職活動（キャリアデザイン）

３年前期「就職ガイダンス」「就職試験対策」「インターンシップ」「企業見学会」

社会（企業）が求める人材（業界研究）・職場体験と見学

２年後期「就職ガイダンス」「フォローガイダンス」

キャリア発見・行動計画

２年前期「就職ガイダンス」「自己発見レポート」

自己啓発・学びと社会

１年後期「自己発見セミナー」

自己分析、目標、
協力と協働（気づき）

入学時「学生意識調査」「学就目的」

面談内容の分析（職業観）
・資格取得

図２－５－１

教育課程外のキャリア教育

実践体系図○ 学生意識調査と指導教員面談（１年次生：入学時）・初年次教育の一環として、主指導教員が「学生意識調査シート」に基づき面談を実施し、学生の学修支援（学びの習慣）と卒業後の自分デザイン（職業観）を形成す
る機会としている。
○ 自己発見セミナー（１年次生：後期）・個々のキャリア開発の位置づけとして、１５回のセミナーを実施している。第１回
目は、学長による意識付セミナー「社会が求める人材～今からすべきこと～」、第２回目以降は、「気づき－自己発見」についてグループ討論を中心に実施している。
○ 自己発見レポートとフォローガイダンス（２年次生：前期-後期）
・ 更 な る 目 標 達 成 と 自 己 啓 発 の 仕 法 に つ い て 、「 学 生 基 礎 力 調 査 （ 自 己 発 見 レ ポ ート）」及び「学力検査、性格・適性試験（ＳＰＩ試験）」を基にフォローガイダンスを実施している。
○ 就職ガイダンスと基礎学力分析（３年次生：前期-後期）・３年次では、実践的なキャリアガイダンスを通して、社会人としての基礎知識の向上を次の内容で年間１３回実施している。
●職業観の涵養と自己分析の仕法●基礎学力（一般常識試験・ＳＰＩ試験・自己表現試験）●業界研究（外部講師による社会人基礎・先輩の就職活動体験談）●適性試験のフォローアップ（個別指導と就職支援）●集団面接・グループディスカッション講座

43

大同大学
○ 内定者ガイダンス及び未内定者ガイダンス（４年次生：後期）・内定を得た学生を対象に、外部講師を招き社会人としての心構えと社会人基礎力の再点検を目的としたガイダンス（グループワークを盛り込んだ実践的な課題解決型
講演）を実施している。
・未内定者を対象に、就職活動に対する意欲低下や自信喪失学生のモチベーション再形成を目的としたセミナー（外部講師による再起動の方策）と今後の就職活動（公共職業安定所の職員による卒業後の就職活動方法、情報誌会社による求人企業検索と登録方法）の実施に加え、求人企業による学内企業説明会を開催している。
２）資質向上を目的とした資格取得・就職支援講座の実施
・学生が、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力の育成とキャリアアップを目的とした資格取得支援講座として全３４講座の開設に加えて、就職支援講座６講座を実施し、社会が求める実践的な知識の向上を図っている。
＜主な資格取得支援講座＞
・基本情報技術者試験合格講座＜就職支援講座＞
・公務員試験対策教養講座（基礎・応用）・ＩＴパスポート試験合格講座

・就職活動入門講座

・ＣＤＡ利用技術者試験合格講座

・面接対策講座

・電気主任技術者試験合格講座

・一般常識企業対策講座

・カラーコーディネータ検定試験

・ＳＰＩ対策講座

合格講座（大手、上場企業対策
講座）
・機械設計技術者試験合格講座
・ＴＯＥＩＣ対策合格講座

等

３）システム化された迅速な求人提供と就職支援
・本学は、学生が学内及び自宅のパソコンから本学に届いている求人情報を即時に利用できる環境を提供している。その求人データを基に主指導教員、各学科就職指導担当教員及びキャリアセンター職員は、学生に個別指導を実施している。
・キャリア支援室は、学生個々の指導支援内容及び就職活動状況が把握できる「就職支援学生情報」システムを活用し、適切かつ迅速な就職支援を行っている。
４）インターンシップの実施と就業観・勤労観の育成
・「インターンシップ（学外研修）」は、学生の職業訓練教育とキャリア形成において、本質的な社会経験を積むことができる恰好の機会であり、３年次の夏季休業期間に実施している。
・インターンシップは、平成２４（２０１２）年度入学生から、全学部学科において教育課程内の授業科目として開講している。
５）学内企業説明会（実践的な企業選択と就職活動）

44

大同大学
・キャリアセンターは、学生個々の積極性と就職意欲の高揚を図るために、３年次の後期までに体系的に実施してきたキャリア教育と就職ガイダンスの積極的な就職活動の場として、次のように「学内企業説明会」を実施している。
表２－５－１

開催時期と規模

開催月

開催

対象

開催名

企業数

学生数

日数

年次

＜開催協力機関＞

（社）

（人）

４

４

５

４

５

（平成２３年度実績）

学内企業説明会
愛知ブランド企業学内企業説明会

６７

６１０

１２

９０

４３

３１０

１６

９４

１２

７８

５

３０

８

５０

１７

８５

３５８

１，７３８

＜愛知県産業労働部＞
７

２

４

９

１

４

学内企業説明会
魅力発信企業学内企業説明会＜愛知県ﾔﾝｸﾞ･ｼﾞｮﾌﾞ･あいち＞
大学生支援巡回企業学内企業説明会

１０

１

４
＜愛知県産業労働部＞

１２

４

情報デザイン系就職支援フェアー（３）＜愛知県ﾔﾝｸﾞ･ｼﾞｮﾌﾞ･あいち＞

１
就職未内定者セミナー(第1回)

１

１

４＜愛知県ﾔﾝｸﾞ･ｼﾞｮﾌﾞ･あいち＞
就職未内定者セミナー(第２回)

２１４＜愛知県産業労働部＞
学内企業説明会

４３＜豊田市雇用対策協議会＞

その他：各企業単独による学内説明会の実施も積極的に実施［年間約３０社程度/学内講義室使用］

６）学内指導体制（職業意識の形成や職業人育成を重点にした指導体制）
・進路相談は、１年次から３年次までは主指導教員が行い、３年次の後期からは各学科就職指導教員２名と卒業研究指導教員が連携して就職支援を実施している。
・キャリア支援室では、将来のキャリア設計のための、きめ細やかなアドバイスを実施するとともに、キャリア相談専門職員（キャリア・アドバイザー資格取得者）や企業勤務の豊富な経験を持ち、業界との太いパイプを持つ専門職員を配置し、実践的な支援を展開している。

45

大同大学
【エビデンス集・資料編】【資料2-5-1】

大学ホームページ：ＤＵ就職力
http://www.daido-it.ac.jp/recruit/index.html【資料2-5-2】

２０１２年度

学生意識調査シート【資料2-5-3】

新自分デザイン・ブックⅠ（willから始める大学生活）【資料2-5-4】

就職戦線突破スーパーガイド２０１３【資料2-5-5】

資格をゲット！！「２０１２資格講座案内」【資料2-5-6】

大学ホームページ（学内限定）：就活支援学生情報【資料2-5-7】

平成２３年度夏季インターンシップ【資料2-5-8】

企業説明会参加企業一覧（２０１２年２月６日～９日開催）【資料2-5-9】

就職先企業一覧（２００８．４～２０１１．３）【自己評価】
・教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制は、教育課
程内の授業科目をはじめ、就職ガイダンス及び「自己発見セミナー」などを通じて十分整備されていると判断している。
・主・副指導教員、キャリア支援室による就職支援に係る指導情報が必ずしも共有されていないので、指導情報の共有方法の工夫が必要である。
（３）２－５の改善・向上方策（将来計画）
・就職活動意欲の低い学生に対する支援体制と個別指導体制の充実を図る。
・主・副指導教員、キャリア支援室による就職支援の情報共有を図るために、「就職支援学生情報」システムの再構築を検討し、実施する予定である。

46

大同大学
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（１）２－６の自己判定
基準項目２－６を満たしている。
（２）２－６の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発【事実の説明】
・本学では、教育目的の達成状況を点検・評価する手段として、平成１３（２００１）年度より現在まで、「授業評価アンケート」と「学習到達度評価アンケート」という２種の授業に関するアンケートを、非常勤教員も含む全教員の原則全授業に対して、セメスターごとに行っている。
・授業評価アンケートは、教員の授業方法／内容に対する受講学生の評価アンケート
であり、ＯＣＲ方式・記名式（ただし、教員へは無記名結果のみ返却）・５段階評価
式で、全科目共通内容で実施している。
・学習到達度評価アンケートは、授業科目ごとに定められた学習到達目標を、学生が５段階評価式で自己判定するアンケートである。
・授業評価アンケートにおいては、授業の難易度を尋ねる項目があるが、平成２４（２０１２）年度からは回答選択肢として「難しすぎる」だけでなく「易しすぎる」も、マイナス評価として新たに設けるという改訂を行った。
・大学院では、「大同大学大学院規則」第３条の２に基づき、大学院運営委員会の下に設置された大学院評価検討ワーキンググループが「大学院学生による大学院評価」
実施要項により、授業及び研究指導を対象とした「大学院学生による授業評価」ア
ンケート及び「大学院学生による大学院評価」アンケートを実施し、教育目的の達成状況の点検と授業・研究指導などの改善を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料2-6-1】

平成２４年度「授業評価アンケート」「学習到達度評価アンケート」（合併）用紙【自己評価】
・「授業評価アンケート」と「学習到達度評価アンケート」は、平成１３（２００１）
年度から継続的に実施してきており、教育目的の達成状況の点検・評価方法として有効に機能していると判断している。

47

大同大学
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【事実の説明】
・学生による「授業評価アンケート」及び「学習到達度評価アンケート」のアンケー
ト結果は、各教員の担当科目ごとに集計される。２種のアンケート集計結果とともに、本学では三層分析と呼んでいる授業改善検討結果を併せたものが「授業評価／
学習到達度評価アンケート結果報告書」であり、セメスターごと（三層分析の一部
は年度ごと）に冊子及びＷＥＢ形式にて教員及び事務職員に学内公開されている。
また、学生は、冊子を自由に閲覧することができる。
・三層分析とは、２種のアンケート結果を、授業改善を目的として、以下に示す３レベルから分析／検討を行うことをいい、その分析／検討結果は、教育内容・方法及び学修指導等の改善に反映されている。
１）授業を担当した個々の教員としての分析
２）カリキュラム構成など授業運営に責任をもつ部署（学科／専攻／教室など）としての分析
３）大学全体としての分析（授業開発センターが担当している）
・「授業評価／学習到達度評価アンケート結果報告書」には、前回までの評価アンケー
トで課題とした点及びその改善結果、今回のアンケートの分析と考察及び改善計画
を、授業担当教員自身がまとめている。
・「大学院学生による授業評価」及び「大学院学生による大学院評価」アンケート結果
は、授業・研究指導などの改善を図るために、「大学院院生による大学評価報告書」
としてまとめ、教員及び事務職員並びに大学院学生に学内公開されている。
・「大学院学生による大学院評価」に係わる自由記述は、研究指導、就職指導及び教育・研究環境の改善を行うため、関係部局において改善策が検討され、「研究指導等に関する点検結果報告書」としてまとめ、教員及び事務職員並びに大学院学生に学内公開されている。
【エビデンス集・資料編】【資料2-6-1】

平成２４年度「授業評価アンケート」「学習到達度評価アンケート」（合併）用紙＜再掲＞【資料2-6-2】

新任教員研修資料【資料2-6-3】

平成２３年度後期授業評価／学習到達度評価アンケート
結果報告書（上・下）
第４部（「三層分析」個々の教員レベルの実例）

第１部（「三層分析」授業運営責任部署レベルの実例）

第２部、第３部【資料2-6-4】（「三層分析」大学全体レベルの実例）

平成２３年度「大学院学生による大学院評価」報告書（【資料 2-3-5】と同じ）【資料2-6-5】

平成２３年度「大学院学生による大学院評価」－研究指導等に関する点検結果報告書－

48

大同大学

【自己評価】
・「授業評価アンケート」及び「学習到達度評価アンケート」の結果に基づく三層分析
は、教育内容・方法及び学修指導等の改善にフィードバックされ、全学的な学習到
達度（平均値）の向上に寄与していると判断している。
（３）２－６の改善・向上方策（将来計画）
・現状のやり方を継続していくことが基本である。その一方で、学生の気質、基礎学力なども年年歳歳変化する昨今、アンケートの内容、実施方法などについては不断の見直しを進めてゆく。
・基本的には現在実施している分析／検討を継続していく。また、１１年間に渡って蓄積してきた三層分析の成果を、本学における教員の教育方法及び授業内容の更なる改善に活用することを検討する。
・アンケートの評価結果及び授業改善状況を学生にフィードバックし、学習意欲を高めるため、学生の視点を取り入れたＦＤ取り組みを検討する。

49

大同大学
2－7

学生サービス≪2－7の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（１）２－７の自己判定
基準項目２－７を満たしている。
（２）２－７の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援【事実の説明】
１）学生サービス、厚生補導
・本学は、キャンパスライフ全般にわたる円滑な学生サービスを提供できるよう、教授会の下に学生委員会を置き、学生の厚生補導に関することを審議している。学生委員会は、委員長を学生部長、副委員長を学生部次長として、各学科及び教養部から各１人、担当事務の室長を構成員としている。学生部長及び次長は、教員から選出され、学生部長は厚生補導に関すること、厚生施設・運動施設の管理運営などを総括し、次長がこれを補佐している。
・教員による学生指導は、入学時から指導教員制度に基づいて実施している。この制度において、主指導教員は、各学科所属教員が担当している。その指導内容は、学修指導、履修指導、生活指導、就職指導などである。副指導教員は、教養部所属教員が担当し、主指導教員と協力して学生指導などを行っている。主指導教員は、１
年次から３年次まで同一の教員が担当し、４年次には卒業研究を指導する教員（卒業研究指導教員）が担当する。なお、機械工学科及び総合機械工学科は、３年次の後期から卒業研究指導教員が担当する。副指導教員は、１年次から卒業まで同一の教員が担っている。
・教員間で指導内容及び学生対応の差が生じることのないように、共有化を図るための指導内容などを平準化したハンドブックを作成している。
・学生と主指導教員とのコミュニケーションを図るために、学生諸費を設けている。
・学生に対する福利厚生施設としては、食堂３箇所、売店、学生ホール、ロッカール
ーム、自習室、女性専用ルーム、石井記念体育館、クラブ部室などがある。学外に木曽駒ゼミナーハウス、元浜グランドなどがある。
・学生の厚生補導に係わる横断的な指導体制を構築するため、平成２３（２０１１）
年に大学運営委員会の下に「学生の厚生補導の実施に係わる検討小委員会」を設置
し、修学指導における指導教員と各事務室の役割分担及び学生の厚生補導に関わる
情報共有などについて検討を進めている。

50

大同大学
２）経済的支援・経済的支援策は、表２－７－１に示すとおり本学の奨学制度と公的機関による二本柱を設けている。本学の奨学制度は、学部学生に対して８種類、大学院学生に対し２種類ある。また、公的機関による支援は、表２－７－２に示すとおり日本学生支援機構の奨学制度を主とし、学部学生及び大学院学生がこれを活用している。
・大学院学生に対しては、本学の学部を卒業した者、飛び級による入学を許可された者の入学金を免除している。それ以外に、ＴＡ制度を取り入れ、経済的な側面支援を行っている。また、大学院の授業料は、国立大学法人並みの水準を維持している。

表２－７－１

本学の奨学制度種

学類

給付・貸与金額

期間等

入学時特別奨学生

年額６０万円給付

最短修業年限入学時ｽﾎﾟｰﾂ

第１種

年額６０万円給付

最短修業年限特別奨学生

第２種

入学金全額給付

入学時のみ

在学生学業特別奨学生

年額２２万円給付

年１回在学生ｽﾎﾟｰﾂ特別奨学生

年額２２万円給付

最短修業年限学業奨励生

５千円の金品

年１回

一般貸与奨学生

月額３万円貸与

最短修業年限部

返還方法・期間返還義務なし

最長１０年間（無利子）

授業料、施設協力
費及び実験実習費 在籍期間中の 最長５年間

緊急時貸与奨学生の年額１／２相当 １学期限り

（無利子）

額貸与
大
学

一般奨学生

院 博士後期課程特別奨学生

表２－７－２

最長１５年間

月額６万円貸与

最短修業年限

年額２０万円給付

最短修業年限 返還義務なし（無利子）

日本学生支援機構奨学生数状況
学

部

学

生

単位：人
大

学

院

学

生

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

第１種

245

258

259

17

16

14

第２種

769

821

906

12

17

11

貸与人数（合計）

1,014

1,079

1,165

29

33

25

在学生数

3,193

3,298

3,340

99

97

75

貸与人数／在学生数

31.8％

32.7％

34.9％

29.3％

34.0％

33.3％

３）課外活動支援・クラブ活動のために「課外活動に関する規程」を定め、顧問・監督などを置き、教

51

大同大学
員及び事務職員がこれにあたり指導している。
・クラブ活動のために利用する施設として、体育館、運動場、クラブハウスがある。
体育館には管理者を常駐させ、学生に対する安全対策と運営管理にあたっている。
・また、課外活動には、大学及び後援会から学生会、大学祭実行委員会及びクラブに対する援助をしている。援助金は、それぞれ学生会行事経費、大学祭開催費、クラブ活動においては連盟登録費、大会参加費、クラブ活動に必要な物品購入などの費用を各クラブからの申請に基づき援助している。
・各クラブ代表者が参加するリーダースキャンプは、毎年８月に実施し、現役及び次期リーダーの２人が参加し、クラブ相互の親睦と次期リーダーの研修及び養成を行っている。学生部長及び学生委員会委員などの教員及び事務職員が参加して、各ク
ラブからの意見・要望などについて、アドバイスや指導を行っている。
・１年間のクラブ活動とその成果は、毎年１月にクラブ活動報告会を開催し、クラブ活動の活性化を図るため、学生部長が優秀者及び優秀クラブを表彰している。
４）健康相談、心的支援、生活相談
・健康相談、心的支援、生活相談に対する事務窓口は、保健室及び学生相談室を置いて対応している。
・保健室は、定期健康診断を毎年実施している。健康診断の受診状況は表２－７－３のとおりである。健康診断の際には、受診票に身体的、精神的悩みの記入欄を設けて、保健室が学生と面談を実施し、指導及びアドバイスを行っている。
・健康診断結果に異常のある学生に対しては、保健室で再検査の受診などを指導している。また、健康診断の結果は、父母に送付している。
・肥満度（ＢＭＩ）２７以上、高血圧の学生には、食生活、運動、生活習慣などについて指導を行い、定期的に面談し、経過観察をしている。
表２－７－３

健康診断受診状況
学

部

学

生

大
平成22年度学

院

学

平成23年度生

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成24年度

学生数(人)

3,193

3,298

3,340

99

97

75

受診者数(人)

2,926

3,022

3,057

87

90

70

受診率(％)

91.6

91.6

91.5

87.9

92.8

93.3

BMI27以上(人)

330

335

325

23

21

13

・イッキ飲み死亡事故防止のため、新入生には健康診断時にアルコール体質判定をするパッチテストを実施している。更に、アルコールの基礎知識のパンフレットを配布し、体質ごとの対処法について保健室で指導している。
・学生相談室は、健康医療相談を校医１人で月１回、精神的相談を非常勤臨床心理士のカウンセラー２人で週２回、及び学生生活、学業、進路などの学生相談全般を教員兼相談員１人が週１回実施している。
・教員及び事務職員への啓発と学生への生活指導の支援のために、学生支援に関わる

52

大同大学
勉強会を年１回実施している。
【エビデンス集・データ編】【表2-12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表2-13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表2-14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【エビデンス集・資料編】【資料2-7-1】

大同大学学生委員会規程【資料2-7-2】

学生室【資料2-7-3】

大同大学課外活動に関する規程

ガイドブック【自己評価】
・指導教員制度に基づき、学修指導、履修指導、生活指導及び就職指導など学生生活の安定のための支援が適切に実施されていると判断している。
・本学及び日本学生支援機構の奨学制度に基づき、約４０％弱の学生が経済的支援を受けており、学生への支援制度が有効に機能していると判断している。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【事実の説明】
・学生会が開催する学生代表者会議は、学期に１回の割合で実施され、学生会が学生代表者の意見・要望などを集約し、内容により関係各部署へ学生の意見としてフィードバックしている。
・学生の個々の要望や心配事、疑問などに応えるために「意見箱」を設置して、学生の意見・要望・質問などを記入させている。その内容については、学生室が関係部
署に回答の作成依頼し、回答内容を学生掲示板に掲示している。
・学生からの意見・要望に基づき検討した結果、食堂の混雑改善、女性専用ルームの設置、トイレのウォッシュレット化などを実施してきた。
・大学院学生から毎年、研究指導及び就職指導並びに教育・研究環境などに係わる意
見や要望を自由記述アンケートで把握している。出された意見や要望に対して、各専攻及び当該事務室が分析・評価し、改善計画を含む点検評価報告書として大学院
学生及び大学院担当教員並びに関係事務室に公表している。
【エビデンス集（資料編）】【資料2-7-4】

平成２３年度「大学院学生による大学院評価」報告書（【資料 2-3-5】と同じ）【資料2-7-5】

平成２３年度「大学院学生による大学院評価」－研究指導等に関する点検結果報告書－（【資料 2-6-5】と同じ）

53

大同大学

【自己評価】
・学生生活全般に関する学生の意見・要望については、学生会を中心とした学生団体の意見を分析・検討し、改善する仕組みがあり、有効に機能していると判断している。
・大学院学生については、研究指導及び就職指導並びに教育・研究環境などに係わる意見や要望を分析・検討し、改善する仕組みがあり、有効に機能していると判断している。
（３）２－７の改善・向上方策（将来計画）
・修学指導等における指導教員と各事務室の役割分担のあり方及び学生の厚生補導に関わる情報共有のあり方などについて検討を行い、実施策をまとめる。
・経済的援助については、本学独自の奨学金制度の緊急時貸与奨学生制度を３・４年次生対象としていたが、平成２４（２０１２）年度後期から全学生対象に対象を拡大して実施し、更なる充実を図ることを検討する。
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（１）２－８の自己判定
基準項目２－８を満たしていない。（１学科で一時的に設置基準上の専任教員数を満たさない）（２）２－８の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置【事実の説明】
・表２－８－１に示すとおり、全教育課程における講師以上の専任教員数は９９人であり、電気電子工学科を除き、「大学設置基準」第１２条及び第１３条を満たしてい
る。

54

大同大学
表２－８－１

教員の配置
専任教員数

学部・学科等

教

准教

講

授

授

師

計

助手

機械工学科

9

2

0

11

0

総合機械工学科

11

1

1

13

0

電気電子工学科

6

1

1

8

0

建築学科

11

2

3

16

0

37

6

5

48

0

情報システム学科

6

5

1

12

0

情報デザイン学科

6

3

2

11

0

総合情報学科

4

2

2

8

0

計

16

10

5

31

0

教養部

10

10

0

20

0

情報センター

0

0

0

0

1

63

26

10

99

1

工学部

計
情報学部

合

計

注：助教については就任者がいないため割愛。

・電気電子工学科における専任教員数は、設置基準を満たしていない。これは、同学科に前年度３名の定年退職があり、その補充採用において１名の辞退者がでたためである。現在、教員募集を継続中である。授業運営については、学内の再雇用制度により当該３名の定年退職者が特任教員として再雇用されており、支障を来たしていない。
・教養教育については、教養部に所属する教員が全学部共通で担当している。
・主要科目は原則として専任教員が担当している。
・教員の年齢構成は、若干高めの構成となっている。これは、教養部を除き、工学部及び情報学部の専任教員に産業界出身が多いことも一因である。現在、工学部及び情報学部所属専任教員７９名のうち３８名が産業界出身となっている。中部産業界の要請で産業発展のための技術者の養成を使命として誕生し、実学を重んじてきた本学の特色でもある。
・教員の負荷の平準化のための授業持ちコマ基準について、平成２４（２０１２）年３月の教授会において「年間１４コマ、前期及び後期それぞれの平均７コマを目標とする」ことが決定されている。
【エビデンス集（データ編）】【表F-6】

全学の教員組織（学部等）【表2-15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成

55

大同大学
【エビデンス集（資料編）】【資料2-8-1】

大同学園大学教育職員定年退職再雇用者就業規則【資料2-8-2】

教員の持ちコマ基準について（要請）（平成２４年６月２０日

教授会資料）【自己評価】
・教員募集を継続中の電気電子工学科を除き、「大学設置基準」第１２条及び第１３条を満たし、適切な教育確保と配置を行っていると判断している。
・教員の年齢構成は、若干高めの構成となっているが、工学部及び情報学部の専任教員に産業界出身者が多く、実践教育を重視していることが本学の特色であると判断
している。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】
・教員の採用、昇任及び選考方法などに関する基本的事項は、人事委員会で審議している。人事委員会の委員は、学長を委員長とし副学長、大学院研究科長、教養部長、各学科から１人､教養部から１人、事務部長、人事室長で構成されており、全学の意思を反映する組織となっている。
・採用募集においては、事前に人事委員会において募集する専門分野、職位、年齢等が検討されている。
・採用及び昇任の資格基準は、「大同大学教員選考規程」及び「教員の採用及び昇任の資格に関する申合せ」により、年齢、教育歴及び研究業績等が決められている。
・採用及び昇任候補者の資格審査は、学長を委員長とする教員選考委員会において行われている。
・採用及び昇任は、教員選考委員会及び教授会の審議並びに理事会の承認を経て、理事長が決定することになっている。
・採用選考においては、書類審査のほか、候補者に研究及び教育に関するプレゼンテーションを課し、また、理事長との面接を行っている。
・本学では、ＦＤ活動を推進し、教員の資質・能力向上に取り組む主要な機関として「授業開発センター」を設置している。センター長、副センター長、専属職員及び各学部学科・教養部より選出されたセンター所員（＝運営委員）により構成されている。
・主な活動として、学生による授業評価／学習到達度評価アンケートの実施、教員による相互評価としての研究授業と授業研究会の実施、教員の授業改善の支援としての授業開発助成制度・授業開発成果推進助成制度の実施がある。
・教員による相互評価として、研究授業（授業の公開）及び授業研究会（公開された授業に対する意見交換会）を各セメスター８回（年間１６回）実施している。
・授業担当者は授業運営に関する資料を作成・提出し、授業参観者に事前に配付する。

56

大同大学
研究授業の最後には受講学生によるアンケートを実施し、授業研究会では参観者からのアンケートと学生からのアンケート結果を基に、活発な意見交換を行っている。
・研究授業・授業研究会の報告書「授業批評」は、授業開発センター所報として年間４回発行されている。
・文部科学省の特色ＧＰ（特色ある大学教育支援プログラム）採択により、研究授業
及び授業研究会の学内ライブ配信・オンデマンド配信を平成１７（２００５）年度後期の試行期間を経て、平成１８（２００６）年度から２０（２００８）年度の３年間実施した。
・教員による授業改善の支援を目的として、平成１５（２００３）年度より「授業開発助成制度」が設けられた。新しい教育指導方法開発や、よりきめ細かな指導などの授業改善の試みを助成促進するものである。学内で授業開発案を募り、審査選考の上、複数教員の授業開発計画には１００万円以内１件程度、個人の授業開発計画には３０
万円まで７件程度、１０万円まで５件程度を財政援助する。この制度は新規開発を主とし、持続性に欠けるという反省から、平成１７（２００５）年度よりその成果を全学的に共有化・恒常化する目的で「授業開発成果推進助成制度」が追加された。
・上の助成に加えて平成２３（２０１１）年度からは、教員が学外で開催される様々なＦＤ研修会・シンポジウムへの参加を助成（総予算枠６０万円／年度）する制度も設けられて活用されている。
・平成２１（２００９）年度からは、新任教員の授業運営に関する研修・懇談会及び授業開発センターシンポジウム「授業」を行っている。
・平成１３（２００１）年度より、本学では授業改善依頼制度が設けられている。この制度は、学生による授業評価アンケートにおいて教員の授業内容方法／内容に関わる評価が基準より低評価であった場合、学長が授業改善依頼を該当教員に渡すというものである。基準を下回る教員は制度が開始されたころの平成１３（２００１）～１４（２００２）年度は、セメスターごとで１０人前後であった。最近は０～１人であり改善依頼を受ける教員数が減少している。
・平成２４（２０１２）年度より、この基準が以下のように厳格化された。
○平成１４年度～２３年度：授業内容方法／内容に関わる五段階評点のうち１，２
が総回答数の５０％以上となった場合○平成２４年度～：授業内容方法／内容に関わる五段階評点のうち１，２が総回答数の３０％以上となった場合・大学院においては、大学院運営委員会のもとで大学院評価ワーキンググループが、「授業評価アンケート」及び研究指導や研究環境等についての「大学院学生による大学院評価アンケート」を学期ごとに実施し、問題点の抽出と授業改善や環境改善に取り組んでいる。
【エビデンス集（資料編）】【資料2-8-3】

大同大学人事委員会規程【資料2-8-4】

大同大学教員選考規程【資料2-8-5】

教員の採用及び昇任の資格に関する申合せについて

57

大同大学
【資料2-8-6】

教員の採用選考手順に関する申合せについて【資料2-8-7】

教員の昇任手続きに関する申合せ【資料2-8-8】

大同大学授業開発センター規程【資料2-8-9】

大同大学授業開発センター運営委員会規程【資料2-8-10】

大同大学授業憲章２００１【資料2-8-11】

平成２４年度授業開発センター運営委員会名簿【資料2-8-12】

平成２３年度 授業開発センター事業計画【資料2-8-13】

平成２４年度 授業開発センター事業計画【資料2-8-14】

平成２３年度業務実績・平成２４年度業務計画【資料2-8-15】

平成２４年度 前期 研究授業および授業研究会開催
日程について（お知らせ）【資料2-8-16】

授業批評４４号（平成２４年３月発刊）【資料2-8-17】

授業改善のための研修会等への参加に対する助成制度要綱【資料2-8-18】

授業運営に関する新任教員研修・懇談会の開催について（ご案内）【資料2-8-19】

授業運営に関する新任教員研修・懇談会の実施報告（室長会資料）【資料2-8-20】

授業運営に関する新任教員研修・懇談会（平成２４年度）の研修配付資料一式【資料2-8-21】

授業評価アンケート結果に基づく授業改善依頼要項【資料2-8-22】

授業改善依頼等の状況（平成２４年度授業開発センター
内部資料）【資料2-8-23】

授業の改善について（お願い）、回答書【資料2-8-24】

第４回授業開発センターシンポジウム「授業」【資料2-8-25】

平成２２年度授業開発助成報告会、平成２２年度授業開発成果
推進助成報告会の開催について（連絡）【資料2-8-26】

平成２３年度「大学院学生による大学院評価」報告書（【資料2-3-5】と同じ。）【自己評価】
・教員の採用・昇任等については、「大同大学教員選考規程」及び「教員の採用及び昇任の資格に関する申合せ」に基づき、厳格に実施していると判断している。
・授業開発センターは、教員の資質・能力向上させるために全学的なＦＤ活動を推進していると判断している。
・教員による相互評価として、研究授業及び授業研究会を定期的に実施し、その成果を「授業批評」にまとめ、授業改善に努めていると判断している。

58

大同大学
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【事実の説明】
・教養教育は、基本理念として「創造と調和」を、教育目標として、豊かな教養を身につける、基礎となる学力の向上に努める、創造的な考え方を修得する、活力のある
自己を確立する、を掲げる本学における基盤となるものであり、独立した組織として「教養部」を設置して、教養教育実施体制を主導している。
・教養部は、外国語教室、保健体育教室、人文社会教室、数学教室、物理学教室、化学教室、教職教室の７教室で構成されている。
・学部では、大学での学習に必要となるスタディスキルを身につける必修科目として「ファースト・イヤー・セミナ」を平成２１（２００９）年度から全入学生を対象に１年次前期に開講しているが、この科目は、教養部に所属する専任教員全員で分担して担当している。
・外国語教室は、実践的な英語のコミュニケーション能力育成を目指している。
・保健体育教室は、実技科目（健康科学演習）と講義科目（健康科学）を通して、生涯を通した心身の健康維持の重要性の啓発及び選択した実技科目を通じての技量形成
や仲間づくりを目指している。
・人文社会教室は全学的な人間形成や問題解決能力育成のための幅広い教養科目（人間科学科目群Ｂグループ）の企画・運営の中心を担っている。運営にあたっては、外国語教室・保健体育教室・教職教室・物理学教室・化学教室が協力している。
・数学教室・物理学教室・化学教室は、教養教育としての自然科学科目及び工学の専門基礎科目の一部を担っている。
・教職教室は、教職科目を担当している。
・外国語教室・数学教室・物理学教室・化学教室では、自己実現の重要性から学部教育において、リメディアル教育を重視し、学習支援センターとの連携を図るとともに、
平成２４（２０１２）年度から「基礎英語セミナ」・「基礎数学セミナ」・「基礎理科セミナ」を開講している。
・教養部は、教養教育に限らず、大学教育のあらゆる機会を通じて、基本理念と教育目標実現に努力している。
【自己評価】
・教養部は、本学の教育目標を実現するために幅広い教養教育を実施しており、教養教育を担う実施体制が整備されていると判断している。
・教養部が担当する「ファースト・イヤー・セミナ」及び「基礎英語セミナ」・「基礎数学セミナ」・「基礎理科セミナ」は、学科の専任教員が担当する専門動機付け科目と一体となって、本学学生の自己実現に向けて大きな役割を果たしていると判断している。
（３）２－８の改善・向上方策（将来計画）
・電気電子工学科の専任教員については、公募中であり、今年度内に補充する計画で

59

大同大学
ある。
・研究授業／授業研究会、授業改善依頼、授業改善のための助成などは、他大学からも注目され続けてきた極めて優れた取り組みであり、本学のＦＤ活動の更なる充実化を図っていく。
2－9

教育環境の整備≪2－9の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（１）２－９の自己判定
基準項目２－９を満たしている。
（２）２－９の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
１）校地
・本学のキャンパスは、滝春キャンパスと隣接した位置にある白水キャンパスの２箇所に配置されている。
・現状の利用形態は、工学部機械工学科、総合機械工学科、電気電子工学科、情報学部情報システム学科、情報デザイン学科、総合情報学科が滝春キャンパスを利用し、工学部建築学科が白水キャンパスを利用している。
・校地・校舎については、表２－９－１のとおりそれぞれに設定された基準面積を十分に満たすとともに、教育目的達成のため適切に整備されている。本学の主要な施設
概要は、表２－９－２から表２－９－５のとおりである。
表２－９－１

大学設置基準との校地・校舎の比較

校地面積

設置基準上必要校地面積

校舎面積

118,589

29,00051,59960(㎡)
設置基準上必要校舎面積
36,395

大同大学
表２－９－２
名Ａ棟

称滝春キャンパス建物

延べ面積(㎡)
14,366.17

階 数

主

要

施

設

14 学長室、理事長室、大学事務室、法人事務室、工学部(機械工学科、総合機械工学科、電気電子工学科)・情報学部(情報システム学科、情報デザイン学
科、総合情報学科)教員研究室及び標準実験室、
教養部教員研究室及びセミナー室、
大学院院生研究室・講義室・ゼミ室、学生ホール・自習室、談話室、ラウンジ、会議室、保健室、非常勤講師控室、防災センター室

7,508.72

Ｂ棟

4 講義室、コンピュータ演習室、学生自習室・ホール・食堂、売店

Ｃ棟

484.59Ｄ棟

6,379.67

2 講義室、学生食堂
3 工学部及び情報学部実験室・製図室・製図講義室、情報学部スタジオ・加工実習室、教養部教員研究室・学生実験室(物理・化学)、
創造製作センター

1,883.13

Ｅ棟

3 情報学部講義演習室、共同研究実験室、特任教員室、同窓会事務室

Ｆ棟

2,048.80

3 講義室、工学部実習室、情報学部実習室

Ｇ棟

1,000.56

2 産学連携共同研究センター、工学部実験室

Ｍ棟

3,589.94

5 図書館、大会議室

Ｎ棟（*）3,387.77

Ｐ棟

409.77

3 学生ロッカー室、産学連携共同実験室

2 体育館(メイン・サブアリーナ)

Ｑ棟

（*）

804.003 学生クラブハウス(部室、大学祭実行委員会)

Ｒ棟

（*）

427.452 学生クラブハウス(部室)Ｓ棟

5,795.69

6 講義室、学習支援センター、会議室
工学部総合機械工学科及び情報学部総合情報学科教員研究室・標準実験室、大型実験室(ロボット工房、電気工房)（*）校舎面積に含まない。

61

大同大学
表２－９－３
名白水キャンパス建物

延べ面積(㎡)

称

階 数3,814.72

４号館

主

要

施

設

4 講義室、事務室、会議室、
工学部建築学科教員研究室・標準実験室・自習室・
大学院院生研究室、工学部建築学科第2製図室

８号館

2,620.32

5 講義室、工学部建築学科標準実験室

実験棟

408.292 実験室、大学院講義室、会議室

学生

809.21

2 学生ホール、工学部建築学科第1製図室・展示室

ホール棟
表２－９－４

木曽駒ゼミナーハウス称

延べ面積(㎡)

ゼミナー（*）443.04

名

室数

施

設

内

容

7 研修室兼食堂1室、

ハウス

宿泊室6室

所

在

地

長野県木曽郡
木曽福島町正ノ平127（*）校舎面積に含まない。

表２－９－５
名

屋外運動場

称

延べ面積(㎡)

所

在

地

交

滝春グラウンド

16,061.85

名古屋市南区滝春町9-8他8筆

徒歩3分

元浜グラウンド

29,076.38

東海市元浜町12-6

バス

15分

東小山グラウンド

21,971.00

知多市金沢字東小山17、10

バス

35分

通

２）校舎
・大学施設設備全般に係る維持・管理については、総務部管財室が施設管理の責任を担い、実験設備に係る維持・管理については担当教員がこれに当たっており、各部署と連携して改修や改善の要望に基づき、適切な運営に努めている。
・また、建物の耐震性能については、既に耐震調査・設計に基づいて、耐震補強工事を実施済みである。
・講義室、コンピュータ演習室、体育館、運動場の利用管理は、各担当部署が授業カ
リキュラム、時間割表等に基づき、円滑な運営を実施している。学科の実験室は、各担当教員が管理運営している。
○ 講義室等
・講義室については、授業収容人数が５０～１００人の小講義室を２８室、１２０～
１８０人の中講義室を９室、２００人以上の大講義室を３室、大学院の講義室を５室有している。また、パソコンを配置した情報演習室１６室、製図室３室を有している。
○ 情報サービス施設
・教育用のパソコンは、コンピュータ演習室に９５７台、自習室や学生ホール等に７０台設置し、情報機器を活用した効果的な教育に貢献している。

62

大同大学
・自習室のパソコンは、原則８時３０分から２０時４５分まで開放し、学生の自学自習の機会拡大を図っている。また、授業がない演習室も一部開放し、学生の勉学に供している。
・教室・コンピュータ演習室には、ＤＶＤ、ＶＴＲ、ビデオプロジェクタ及び教材提示装置等のマルチメディア装置を備えている。
・大学院学生には一人１台のパソコンを貸与し、教育・研究への支援をしている。
・更に、学生への情報提供としてインターネットを通じて、本学のポータルサイト利用も可能であるが、電子掲示板を、各キャンパスの学生ホール等を主体とする見易い場所（計４ヶ所）へ導入した。
○ 研究施設・本学は、教員一人当たり居室である研究室以外に、卒業研究指導も含めた研究に使用する標準実験室及び大型実験室を備えている。また、研究支援センターには、物
理・化学分析機器及び強度試験機を備えた共同利用実験室を備えている。
・創造製作センターは、実験実習教育及び工作設備などを利用し、学生の創造性豊かなものづくり能力の向上と教育研究の支援をしている。
○ 図書館
・本学の図書館は、学術情報基盤の大学図書館として、学生の視点に立ったサービスに心掛けている。蔵書は、図書が和・洋合せて約240,000冊、学術雑誌約2,000種、視聴覚資料（ＤＶＤ、ＣＤ―ＲＯＭ、ＣＤ等）は、約4,000点を所蔵している。
・蔵書資料は全てコンピュータ管理されており、ＯＰＡＣを利用した情報検索は学内外のコンピュータや携帯電話からも新着情報、貸出情報、貸出予約などにアクセスできる。
・資料の収集方針は、カリキュラムとリンクした資料を中心として、学生としての豊な教養を十分に身に付けることができる資料を収集している。また、学生からの個別の購入希望図書の申込みや選書ツアーにより推薦される図書も、積極的に受け入れている。
・図書資料の閲覧方法は、利用者が図書資料を直接確認することができる全開架方式を採用している。
・「季節毎テーマ」、「就職・資格」など、学生の要望に応じたテーマを絞ったコーナを設置して利用者サービスの向上を図っている。
・図書館は、８時４５分から２１時まで開館し、講義時間終了後も学生が勉学出来る
時間設定になっている。
○ 体育施設・体育館は滝春キャンパス内にあり、１階ではハンドボール、バレーボール、バスケ
ットボールができるメインアリーナを配置し、２階には柔剣道、卓球、ダンス等ができるサブアリーナとアスレチックマシンを設置したトレーニングルームがある。この他、シャワー室、トイレ、更衣室を完備している。

63

大同大学
・屋外運動場は、滝春グラウンドでは野球、サッカー等ができる多目的グラウンドとテニスコート（２面）に加え、平成２０（２００８）年には女子ハンドボール専用のスポーツコートを新設した。
・元浜グラウンドは、名古屋市と隣接した東海市元浜町にあり、硬式野球場とサッカー場を有している。
○ 自習環境及び学生憩いの施設
・学生の自学自習を支援するため、滝春キャンパスの講義棟（Ｂ棟及びＦ棟）には、合計３ヶ所、Ａ棟２階にはパソコンを配置した自習室を設置している。また、図書館の各閲覧室は、自習の場として利用されている。
・さらに、自習及び憩いの場としての学生ホールを滝春キャンパスのＡ棟に２ヶ所、講義棟（Ｂ棟）に１ヶ所、２階には女性専用ルームを設置している。白水キャンパスにも、パソコンを配備した学生ホール棟を設けている。
・滝春キャンパスの講義棟（Ｂ棟）のピロティ部分、中庭広場等に、白水キャンパスの学生ホールに隣接したウッドデッキテラスに、温もりのある木製のテーブルベンチ
を設置、Ａ棟の南側中庭には緑化拡大を兼ねて、三色桃を囲んだ形で配置した特性テーブルベンチを設置して学生の開放的な憩いの場を提供している。
・また、大同学園７０周年記念事業として、クラブ活動の発表の場や、イベントなど
キャンパス生活を盛り上げる空間として活用することを目的に、屋外多目的ステージ
が同窓会から贈られ、日常的にも椅子やテーブルを並べた学生の居場所スペースとして活用されている。
○ 施設・設備の安全性・安全・防災に係る諸問題への対処・対策については、総務部総務室を事務局とした
安全衛生委員会、防火・防災管理委員会で検討する体制となっており、火災・地震・津波を想定した訓練の体制づくりに基づく具体的な訓練を実施している。
・環境衛生管理・維持については、飲料水残留塩素の毎日測定、及び関係諸法に基づいての貯水槽の年１回定期清掃を行い、行政（保健所）の検査を受けるなど水質の安全性を確認し、学生、教員及び事務職員の健康維持に努めている。
・更に、滝春キャンパス（Ａ棟、Ｂ棟）は、法定特定建築物に指定されており、所定の環境測定を行い行政へ報告するなど、適正な維持・管理に努めている。
・設備保守管理については、電気の受電設備、消防設備（消火器、避難器具等）、エレ
ベータ等に関して電気事業法、消防法、建築基準法等に基づく定期点検を行い、災害の未然防止・早期発見に努めている。
・建物の耐震性能の確保に関しては、新築の際に基準を満たしているのは当然であり、
白水キャンパスの既存建築物については、耐震診断と耐震補強を平成１８（２００６）年度に実施済みであり、本学においては全ての建築物について耐震性能が確保されている状況である。
・各キャンパスにおける講義棟など、学生の動線を考慮して、建物出入口のスロープ化、エレベータの設置、多目的（障害者用）トイレの設置、自動扉の設置など、ほぼ

64

大同大学
全ての建物についてバリアフリー化を継続的に実現してきている。
・その他、施設設備の修繕については、点検結果及び学生からの意見反映を含めた各部署からの要望に対して、その都度、または年次計画に織り込みながら対処している。
・教育・研究環境等に係わる大学院学生の意見や要望は、「大学院学生による研究指導等評価」アンケートにより把握し、施設・設備の安全性に係わる意見や要望に対して、当該事務室が分析・評価し、要望等の改善に努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料2-9-1】

ATTENTION PLEASE ２０１２
（３～５、２２～２９ページ）（【資料1-2-5】と同じ）【資料2-9-2】

大同学園安全衛生管理規程【資料2-9-3】

大同学園安全衛生委員会規程【資料2-9-4】

大同大学安全衛生委員会規程【資料2-9-5】

安全の手引き（安全な学生生活のために）【資料2-9-6】

大同学園防火・防災管理規程【資料2-9-7】

大同学園防火・防災管理委員会規程【資料2-9-8】

白水校舎耐震補強工事の実施について（平成１６年１月７日

安全委員会資料）【自己評価】
・大学設置基準を上回る校地、校舎を有し、その施設・設備は現在の教育研究の運営に十分なものであり、適切に管理されていると判断している。
・施設設備の維持管理（環境維持管理・保守管理）については、窓サッシ落下防止や耐震における対策などを含めて、関係諸法に則り実施してきており、安全性は向上していると判断している。

65

大同大学
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】
・「時間割編成方針」に標準クラスを原則４０人～５０人とすると規定している。
・再履修者が多い授業については、再履修者専用のクラスを設定している。
・英語科目、数学科目、化学科目及び物理科目については、習熟度別クラス編成をしており、各クラス４０人前後としている。
【自己評価】
・授業を行う上で、学生数は適切に管理されていると判断している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-9-9】

平成２４年度時間割編成方針について【資料 2-9-10】 平成２４（２０１２）年度 学部 学科別クラス（標準クラス）
学生数（３）２－９の改善・向上方策（将来計画）
・施設設備整備は、老朽化した空調設備の更新については省エネを最重点に平成２４（２０１２）年までに計画・実施してきたが、照明器具、監視制御設備等の更新、和式トイレの最新洋式化（～平成２５（２０１３）年度）を計画・実施していく。
［基準2の自己評価］
・入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）は明確に定め、種々の入学試験を実施することによって多様な資質を備えた学生が受け入れられている。
・「大同大学学則」に教育課程を体系的に編成することを定め、標準教育プログラムに基づき教育課程が編成されている。
・ティーチング・アシスタント及び技術補助員による教育補助並びに教員と事務職員の協働に基づく学修及び授業支援が十分実施されている。
・単位認定及び卒業認定等の基準が明確に定められ、厳正に適用されている。
・教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制は、キャリア教育内での人材育成をはじめ、就職ガイダンス及び「自己発見セミナー」などを通じて十分整備されている。
・「授業評価アンケート」と「学習到達度評価アンケート」は、平成１３（２００１）
年度から継続的に実施してきており、教育目的の達成状況の点検・評価方法として有効に機能している。また、これらの結果に基づく三層分析は、教育内容・方法及び学修指導等の改善にフィードバックされ、全学的な学習到達度（平均値）の向上に寄与している。
・指導教員制度に基づき、学修指導、履修指導、生活指導及び就職指導など学生生活の安定のための支援が実施されている。また、本学及び日本学生支援機構の奨学制

66

大同大学
度が、学生への経済支援制度として有効に機能している。
・教員募集を継続中の電気電子工学科を除き、「大学設置基準」第１２条及び第１３条を満たし、適切な教育確保と配置を行っている。
・教員の年齢構成は、若干高めの構成となっているが、経験豊かな産業界出身者が多く、実践教育を重視しているからである。
・教養部は、本学の教育目標を実現するために幅広い教養教育を実施しており、教養教育を担う実施体制が整備されている。
・大学設置基準を上回る校地、校舎を有し、その施設・設備は現在の教育研究の運営に十分なものであり、耐震補強などによる安全性の向上を含め、適切に管理されている。
・以上のことより、基準項目２－８を除き、各基準項目を満たしていると判断してい
る。

67

大同大学
基準3． 経営･管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3―1の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（１）３―１の自己判定
基準項目３－１については、公益通報保護に関する規程制定に遅れがあるが、平成２４（２０１２）年度中に制定に向けて進行中であり、基準を満たしていると判断している。
（２）３―１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明【事実の説明】
・本学の運営・経営に関しては、「学校法人大同学園寄附行為」に基づき、理事会を意
思決定機関とし、理事長が学校法人の代表者として執行業務を総理している。
・理事、評議員、監事の選任は、「学校法人大同学園寄附行為」に基づき適切に行われている。理事会・評議員会は、定期的に開催され、理事・評議員・監事の会議への出席率は高く、特に理事会の出席率は、意思表示書の提出１人を含めれば１００％である。
【エビデンス集・資料編】【資料3-1-1】

学校法人大同学園寄附行為（【資料F-1】と同じ）【自己評価】
・寄附行為に定められた意思決定機関としての理事会と諮問機関としての評議委員会
が、適正に機能し、経営の規律と誠実性が維持されていると判断している。

68

大同大学
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】
・大学の理念「創造と調和」の下、教育理念として「大同大学は、人類の幸福に貢献することを目的として、きたるべき時代に対応できる英知と問題解決能力とを兼ね備えた創造力に富む人材の育成を行う。」とし、更に教育目標である①豊かな教養を身につける、②基礎となる学力の向上に努める、③創造的な考え方を修得する、④活力のある自己を確立する、を掲げ、大学の使命・目的の実現に向け、各部署で具体的な実践目標を設定して改善活動を実施、継続している。
・経営部門においては、理事会の下に「拡大常勤理事会」が置かれ、日常業務の迅
速・円滑化を図るために、月に１回定期的に開催されている。拡大常勤理事会においては、学園の経営方針に関する事項、学園の事業計画及び事業計画の遂行に関する事項、その他必要な事項について議論・検討され、経営面の質の向上に当たっている。
・教学部門においては、「教授会」の下に設置された「大学運営委員会」を初め各種教学委員会において、教学運営が議論・検討され、毎月開催される「教授会」にて審議・承認された後、実行に移されている。
【エビデンス集・資料編】【資料3-1-2】「理念」掲示パネル【資料3-1-3】

大同学園拡大常勤理事会規程【資料3-1-4】

大同大学教授会規程【資料3-1-5】

大同大学大学運営委員会規程【資料3-1-6】

各種委員会委員一覧（平成２４年５月１日現在）【自己評価】
・経営部門・教学部門それぞれに、大学の使命・目的の実現に向けて、各機関で前進のための具体的な施策の検討・議論・実行が継続してなされていると判断している。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守【事実の説明】
・本学園の経営は教育基本法及び学校教育法を遵守し、同法の趣旨に従って「大同学園寄附行為」を定め、堅実に運営されている。
・本学の建学の精神や独自の教育を尊重することにより、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制や諸規程を構築して、高等教育機関として社会の要請に応え得る経営を行っている。
・大学の設置、運営に関連する法令の遵守については、文部科学省からの通達や事務連絡はもとより、日本私立大学協会等の関係団体や官報等からの情報を積極的に収

69

大同大学
集し、組織的な対応に努めている。
・大学で根幹をなす研究の不正行為を防止するため、「大同大学研究不正行為取扱規程」及び「大同大学研究倫理委員会規程」を制定し、教職員に注意を促すと共に、不正行為に係る申し立てや情報提供等に対応している。
・公的研究費の使用については、「大同大学公的研究費取扱マニュアル」及び「大同大学研究費の管理・監査規程」を制定し、公正かつ適正に取り扱うことを徹底している。
【エビデンス集・資料編】【資料3-1-7】

大同大学研究不正行為取扱規程【資料3-1-8】

大同大学研究倫理委員会規程【資料3-1-9】

大同大学公的研究費取扱マニュアル【資料3-1-10】

大同大学公的研究費の管理・監査規程【自己評価】
・法人や大学の運営については、関係法令を遵守し実施しているが、特に不正行為については規程を定め、不正防止に努めていると判断している。
・学内での不正隠ぺいを防ぐための公益通報保護に関する規程化が遅れているので、
平成２４（２０１２）年度中に制定するべく準備を進めている。
・利益相反行為に関する規定化を早急に実施する必要がある。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮【事実の説明】
・教職員、学生等の安全確保と健康の維持増進を図り、快適な教育研究環境と作業環境を形成するため、「大同学園安全衛生管理規程」により管理基準を制定し、規程に基づく運営のため、学園に「大同学園安全衛生委員会規程」を、大学に「大同大学
安全衛生委員会規程」を制定した。労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制を明確にし、労働災害の防止、安全衛生の教育、健康に関すること等、安全衛生に関する活動を推進することによって、事故、労働災害、健康障害等の防止に努めている。
・大学安全衛生委員会では、特に学生に向けての日常の安全衛生に関する啓蒙と災害や怪我等緊急時の対応、更には各学科・専攻の実験基本事項についてのガイドブッ
ク「安全の手引」（安全な学生生活のために）を毎年更新し、学生や教員に配布し、安全教育のマニュアル本としている。
・ 心肺蘇生の救命処置として、ＡＥＤ（Automated External Defibrillator ;自動体外式除細動器）を滝春校舎の保健室前及び体育館に各１台、白水校舎に１台、滝春運動場に１台設置し、急病の応急処置に備えている。その設置場所及び使用方法は、
人工呼吸法と共に「安全の手引」に掲載し、周知を図っている。また、学生対応に当たる部署の職員から順次、外部の救命処置講習に参加をさせ、緊急時に備えてい
る。

70

大同大学
・実験用に放射性同位元素を使用するため、放射線障害の発生の防止と公共の安全を確保することを目的に「大同大学放射線障害予防規程」を制定した。放射線障害の発生の防止を管理する委員会規程として「大同大学放射線安全委員会規程」、放射性同位元素に関する専門委員会規程として「大同大学放射線管理運営委員会規程」、更には、Ｘ線発生装置の使用についてのＸ線障害を防止し、安全を確保するために「大同大学Ｘ線障害防止規程」を制定し、管理の徹底を図っている。
・大学構内の建物入り口やエレベータ内など１６箇所に防犯カメラを設置し犯罪抑止に役立てている。さらに夜間無人になるような防犯上重要な箇所の防犯カメラの画
像は、モニター画面を防災センターに置き、ＬＡＮケーブルで結び異常が発生した
ら即対応出来るような体制を取っている。
・受動喫煙防止法に基づき、建物内を禁煙と定め、校内に喫煙所を設置し、受動喫煙の防止に努めている。
・防火、防災に関する対応としては、火災、震災その他の災害の予防及び教職員、学生等の生命及び身体の安全と被害の軽減を図るため、消防署の指導のもと消防法に沿った「大同学園防火・防災管理規程」を制定した。そして、消防訓練などの活動を検討・審議する組織として、学園に「大同学園防火・防災管理委員会規程」を、大学に「大同大学防火・防災管理委員会規程」を制定し、防火防災管理体制を整備している。
・当地域は、巨大地震の発生とそれに伴う津波発生が危惧されており、津波から学生及び職員を守ることが重要課題になってきた。津波避難ビルとして校舎の４階以上を指定し迅速に混乱なく移動させるかを、訓練を通して検討している。また、地域住民のための津波避難ビルとして提供し、地域貢献を果たしている。
・人権に関しては、セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント、アカデミ
ック・ハラスメントに関し、「大同学園ハラスメント規程」を制定し、防止を図ると共に、「ハラスメントに関する指針」として、大学ホームページ（学内限定）及び毎年更新し学生に配布される学生生活のマニュアル本である「ＡＴＴＥＮＴＩＯＮ
ＰＬＥＡＳＥ」にも掲載し、発生した時に迅速に対応できる体制を整備している。
・大同学園及び学校が保有する個人情報の取り扱いに関し、学園の責務を明確にするとともに、個人情報の適切な保護に資することを目的に「大同学園個人情報保護規程」を定め、規程の審議及び適切な運営をするために「大同学園個人情報保護委員会規程」にて委員会を構成している。
・環境保全に関しては、法律「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の規制対象法人になったこと、原子力発電規制による節電要請により、常務理事を委員長とする「省エネルギー推進委員会」を組織し、年間総エネルギー削減目標に向かって諸策を推進している。
【エビデンス集・資料編】【資料3-1-11】

大同学園安全衛生管理規程【資料3-1-12】

大同学園安全衛生委員会規程（【資料2-9-3】と同じ）【資料3-1-13】

大同大学安全衛生委員会規程（【資料2-9-4】と同じ）

71（【資料2-9-2】と同じ）

大同大学【資料3-1-14】

安全の手引き（安全な学生生活のために）（【資料2-9-5】と同じ）【資料3-1-15】

大同大学放射線障害予防規程【資料3-1-16】

大同大学放射線安全委員会規程【資料3-1-17】

大同大学放射線管理運営委員会規程【資料3-1-18】

大同大学Ｘ線障害防止規程【資料3-1-19】

大同学園防火・防災管理規程【資料3-1-20】

大同学園防火・防災管理委員会規程【資料3-1-21】

大同大学防火・防災管理委員会規程【資料3-1-22】

大同学園ハラスメント規程【資料3-1-23】

ハラスメントに関する指針【資料3-1-24】

ATTENTION PLEASE ２０１２

【資料3-1-25】

大同学園個人情報保護規程【資料3-1-26】

大同学園個人情報保護委員会規程【資料3-1-27】

大同学園エネルギー管理規定（【資料2-9-6】と同じ）（【資料2-9-7】と同じ）（【資料1-2-5】と同じ）【自己評価】
・安全や人権については、規程を定め、トラブル防止に努めているし、環境保全による健康管理にも努めていると判断している。
・地震による津波発生が危惧される地域であり、被害を最小限に止めるべく検討を実施している。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【事実の説明】
・学校法人としての公共性に鑑み、社会に対する説明責任を果たすため、法人の基本
情報、法人の経営及び財務に関する情報、法人が設置する学校の教育研究に関する情報、その他の情報を、インターネットによる大学ホームページで広く社会に公表している。
・「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令」（平成２２年

文部科学省令第１５号）による教育研究活動等の状況については、大学ホームページに順次公表をしている。
・財務情報については、事業報告書及び決算関係書類（資金収支計算書、消費収支計
算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書）を大学ホームページに掲載している。

72

大同大学
【エビデンス集・データ編】【表3-3】

教育研究活動等の情報の公表状況【エビデンス集・資料編】【資料3-1-28】

大学ホームページ：大同学園事業報告・財務情報
http://www.daido-it.ac.jp/daigakusyoukai/zaimu.html【資料3-1-29】

平成２３年度

事業報告書（【資料F-7】と同じ）【自己評価】
・教育情報と財務情報は、刊行物とホームページにより適切に公開されていると判断している。
（３）３―１の改善・向上方策（将来計画）
・公益通報保護に関する規程整備が遅れているので、現在原案を作成中である。
・情報公開について、「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令」（平成２２年
文部科学省令第１５号）による教育研究活動等の状況についての情報の公表については、ホームページに公表しているが、学内の規程整備が遅れているので、現在原案を作成中である。
3－2

理事会の機能≪3－2の視点≫3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（１）３―２の自己判定
基準項目３－２を満たしている。
（２）３―２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【事実の説明】
・理事会役員は、「学校法人大同学園寄附行為」第６条の定めに従い、理事１０人、監事３人の定数で構成しており、理事は３号理事「学識経験者のうち理事会において選任された者」が１人欠員になっている。現在理事９人の内、３人は中部企業の経営者が就任している。
・評議員の選考については、「学校法人大同学園寄附行為」第２３条の定めに従い、１
号「この法人の職員のうちから、理事会において選任された者」９人、２号「この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢２５年以上のもののうちから評議員会において選任された者」２人、３号「この法人の設置する学校に在籍する学生生徒の

73

大同大学
保護者のうちから、理事会において選任された者」２人、４号「学識経験者のうちから理事会において選任された者」８人の計２１人が定数になっている。現在４号の学識経験者が１人欠員になっている。
・理事会は、３月、５月、８月及び１２月に開催している。理事会の諮問機関としての評議員会は、理事会開催の同期日に開催され、「学校法人大同学園寄附行為」第２
１条及び第２２条に掲げる重要な事項について審議、議決し、意見を述べている
・拡大常勤理事会は、「大同学園拡大常勤理事会規程」に基づき、理事長、学長を含む
学園の常勤の理事、法人本部長、副学長、常勤監事、理事長の指名する者をもって構成されている。会議は、理事長が議長となり、業務執行に必要な事項を協議し、理事会に提案する議案を審議するとともに、日常の業務又は理事会から付託された事項についての審議決定を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料3-2-1】

学校法人大同学園寄附行為【資料3-2-2】

大同学園拡大常勤理事会規程（【資料F-1】と同じ）（【資料3-1-3】と同じ）【自己評価】
・理事、評議員は、「大同学園寄付行為」の規定に基づき選任されていて、理事会及び評議員会は適正に開催されている。
・理事会機能の円滑化及び日常業務執行の迅速化を図る事項については、拡大常勤理事会で検討・審議できる体制が整備され、機能していると判断している。
（３）３―２の改善・向上方策（将来計画）
・日常業務執行の迅速化を更に図るために、理事会から拡大常勤理事会への権限委譲の範囲について検討する。

74

大同大学
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3の視点≫3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（１）３―３の自己判定
基準項目３－３を満たしている。
（２）３―３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性【事実の説明】
・本学の教授会は、「大同大学学則」第４７条と「大同大学教授会規程」に基づいて、工学部、情報学部及び教養部による全学の教授会並びに各学部及び教養部による教授会とが組織されている。全学の教授会は、「大同大学教授会規程」第２条に基づいて、教育課程に関する事項、学生の入学・退学・休学・転学及び賞罰に関する事項、学生の試験及び卒業に関する事項、教員の任免に関する事項、予算及び決算に関する事項、本学の諸規程の制定改廃に関する事項、その他本学の運営に関する重要な事項、について審議する。また、学部及び教養部の教授会は、「大同大学教授会規程」第２条の２及び「大同大学学部及び教養部教授会規程」に基づいて、前述の審議事項を除く、学部及び教養部の固有の事項を必要に応じて審議する。
・教授会は、前述した審議事項について、大学運営委員会又は各種委員会での審議を経たのちに審議・決定する意思決定機関である。教授会の下に図３－３－１に示す
各種委員会が設置されている。

75

大同大学

学

長

教授会

大学運営委員会

工学部教授会
情報学部教授会
教養部教授会

大学評価委員会*
将来計画委員会*

学部長・教養部長

人事委員会
入試・広報委員会（学科会議等）

教務委員会
教職課程委員会
教育改革実行委員会
学生委員会
キャリアセンター運営委員会*
図書委員会
授業開発センター運営委員会
学習支援センター運営委員会
情報委員会
研究支援センター運営委員会*
研究助成費等審査委員会
研究倫理委員会
産学連携共同研究センター運営委員会
創造製作センター運営委員会
放射線安全委員会
放射線管理運営委員会
発明委員会
安全衛生委員会
防火・防災管理委員会
ハラスメント防止等委員会

大学院研究科

大学院研究科委員会
工学研究科委員会
情報学研究科委員会

大学院運営委員会
研究科長（専攻会議）

注*印の会議体には、大学院の構成員を含む。

図３－３－１

各会議体の組織図76

大同大学
・大学運営委員会は、「大同大学大学運営委員会規程」に基づき、学長、副学長、研究科長、学科長、部長・センター長などで組織され、教授会に提案する事項に関すること、学長が諮問する事項に関すること、学科等からの提案事項に関すること、その他大学運営に関すること、について審議する。
・大学院研究科委員会は、「大同大学大学院規則」第４９条と「大同大学大学院研究科
委員会規程」に基づいて、工学研究科及び情報学研究科による全学の研究科委員会
並びに各研究科に研究科委員会が組織されている。全学の研究科委員会は、「大同大学大学院研究科委員会規程」第２条に基づいて、大学院教員の人事に関すること、大学院に関する重要規則の制定改廃に関すること、専攻等の設置廃止に関すること、教育課程に関すること、学位論文及び試験に関すること、入学・留学・休学・退学及び除籍等学生の身分に関すること、その他大学院に関する重要事項、について審議・決定する。
・大学院運営委員会は、「大同大学大学院運営委員会規程」に基づき、大学院研究科長、工学研究科長、情報学研究科長、修士課程及び博士後期課程の専攻長、事務部長などで組織され、研究科委員会に提案する事項に関すること、大学院研究科長が諮問する事項に関すること、専攻からの提案事項に関すること、その他大学院運営に関すること、について審議する。
・学部の意思決定機関である教授会及び大学院の意思決定機関である大学院研究科委
員会は、毎月１回の頻度で開催されていて、教育研究に関する学内の意思決定は迅
速かつ的確に行われている。
【エビデンス集・資料編】【資料3-3-1】

大同大学学則（【資料F-3】と同じ）【資料3-3-2】

大同大学大学院規則（【資料F-3】と同じ）【資料3-3-3】

大同大学教授会規程（【資料3-1-4】と同じ）【資料3-3-4】

大同大学学部及び教養部教授会規程【資料3-3-5】

大同大学大学運営委員会規程【資料3-3-6】

各種委員会委員一覧（平成２４年５月１日現在）（【資料3-1-5】と同じ）（【資料3-1-6】と同じ）【資料3-3-7】

大同大学大学院研究科委員会規程【資料3-3-8】

大同大学大学院運営委員会規程【自己評価】・教学の意思決定機関である教授会及び大学院研究科委員会の下、審議機関である各
種委員会が整備され、委員会には、各学科及び各専攻から教員が参加し、適正に運営されていると判断している。

77

大同大学
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【事実の説明】
・学長は、「大同大学役職等規程」第２条により、校務をつかさどり、所属職員を統督する。また、学長は、「大同学園寄附行為」第６条により１号理事であり、教学の代表として経営に参加している。
・学長は、教学の意思決定機関の教授会で、「大同大学教授会規程」に基づき、教授会を招集し、議長を務めると規定されている。
・学長のリーダーシップを補佐する体制として、２人の副学長を置き、教育運営上の重要事項に関して学長の指示事項を担当している。また、学長の求めに応じ、大学運営に関して意見を具申する学長補佐及び学長付を置いている。
・「大同大学役職等規程」に、副学長、大学院研究科長、副研究科長、学部長等、部長等、次長及び学長補佐等の選考は、学長の指名によって行うこと並びに学科長及び専攻長の選考は、当該学科又は専攻と協議のうえ、学長の指名によって行うことが規定されている。
・学長は、大学の将来計画に関して審議する組織である「将来計画委員会」及び教員の人事計画や教員選考等を審議する組織である「人事委員会」の委員長としてリー
ダーシップを発揮し、大学の将来を担っている。その内容は、「大同大学将来計画委
員会規程」及び「大同大学人事委員会規程」に規定されている。
・学長の選考・選任については、「大同大学学長・副学長の選任等に関する規程」、「大同大学学長選考規程」及び「大同大学学長選考取扱細則」に基づき、理事長が「学長候補者選考委員会」を設置する。学長候補者選考委員会は、理事会及び大学からの推薦のあった学長候補者について選考し、その結果を大学に提示する。大学は、「大学三人委員会」を設置し、教授会構成員による信任投票を行い、その結果を学
長候補者委員会が、理事長に答申する。理事長は、学長候補者１名を理事会に付議し、理事会が学長の選任を行う。
【エビデンス集・資料編】【資料3-3-1】

大同大学学則（【資料F-3】と同じ）＜再掲＞【資料3-3-3】

大同大学教授会規程【資料3-3-9】

大同大学役職等規程【資料3-3-10】

学校法人大同学園寄附行為【資料3-3-11】

大同大学将来計画委員会規程【資料3-3-12】

大同大学人事委員会規程【資料3-3-13】

大同大学学長・副学長の選任等に関する規程【資料3-3-14】

大同大学学長選考規程【資料3-3-15】

大同大学学長選考取扱細則（【資料3-1-4】と同じ）

78

＜再掲＞

（【資料F-1】と同じ）（【資料2-8-3】と同じ）

大同大学【自己評価】
・大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップが発揮できる組織の構成・運営ができていると判断している。
（３）３―３の改善・向上方策（将来計画）
・現行の体制の下で、教員の当事者意識を低下させることなく透明性を担保し、教授会の意思決定までの合意形成プロセスの迅速化に努める。
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4の視点≫3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（１）３―４の自己判定
基準項目３－４を満たしている。
（２）３―４の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化【事実の説明】
・学校法人の最高意思決定機関である理事会は、年４回開催しているが、業務の円滑な運営を図るため、日常業務の決定を拡大常勤理事会に付託している。
・拡大常勤理事会で審議・決定した事項は、原則翌日開催される事務部門の室長会に報告され、室長から各室員に伝達される仕組みになっている。
・教学の長である学長は、理事であり拡大常勤理事会のメンバーでもある。また２人の副学長及び学長付も拡大常勤理事会のメンバーである。従って、経営と教学の戦略目標に対する意識の統一を図り、経営と教学の明確な責任分担によって円滑でス
ピーディーな意思決定を実践している。
・大学における基本問題の最終的な意思決定は学園理事会が行うものであることを認識した上で、教育と研究の実施における権限は可能な限り理事長から学長に委嘱され、学長は必要に応じて常設の委員会や諮問委員会の意見を聴取しながら、教授会で意思決定を行っている。
・学園組織構成及び構成表は、「大同学園事務組織規程」に明記している。

79

大同大学
【エビデンス集・資料編】【資料3-4-1】

大同学園拡大常勤理事会規程（【資料3-1-3】と同じ）【資料3-4-2】

大同学園事務組織規程【資料3-4-3】

各種委員会委員一覧（平成２４年５月１日現在）（【資料3-1-6】と同じ）【自己評価】
・経営と教学は組織的に連携しているので、法人と大学との間のコミュニケーション
は充分機能していると判断している。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性【事実の説明】
・監事の選考については、「学校法人大同学園寄附行為」第７条の定めに従い、この法人の理事又は評議員以外のものであって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任している。
・「学校法人大同学園寄附行為」第１５条の定めによれば、監事の職務は、（１）この法人の業務を監査すること、（２）この法人の財産の状況を監査すること、（３）この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること、（４）第１号又は第２号の規定による監査の結果､この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若し
くは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは､これを文部科学大臣に報告し､又は理事会及び評議員会に報告すること、（５）前号の報告をするために必要があるとき､理事長に対して評議員会の招集を請求すること、（６）この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること、と規定されている。
・従来の監事３人は、何れも非常勤監事であり、理事会への出席のみであったが、前述の業務を遂行するため、平成２３（２０１１）年８月より、非常勤監事が１人の常勤監事に交代した。したがって、毎月１回開催される拡大常勤理事会及び事務職員の室長クラスで構成される室長会に出席し、意見を述べている。
・理事会の諮問機関である評議員会の構成員には、法人及び大学の関係者などがバランスを持って配置されている。すなわち、１号評議員「この法人の職員のうちから、理事会において選任された者」９人の内、大学教員が４人、事務職員が３人、他２人は高校教員である。また、２号評議員「この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢２５年以上のもののうちから評議員会において選任された者」２人は、１人は大学卒業生、１人は高校卒業生である。したがって、評議員会において、それぞれの立場で意見を述べている。
・前述のとおり、常勤監事及び評議員会は、法人及び大学の運営に係る相互チェックによるガバナンスの役割を果たしている。

80

大同大学
・理事、評議員及び監事の理事会・評議員会への出席状況は、表３－４－１から表３－４－３に示すとおりである。
表３－４－１

理事の理事会への出席状況：理事定員
開催数

平成21

月

日

出席者 / 在籍数

年度
平成22

月

日

出席者 / 在籍数

年度
平成23

月

日

出席者 / 在籍数年度

表３－４－２

第１回

第２回

第３回

第４回

５月２２日

８月３１日

１２月２１日

３月２６日

１０ ／ １０

１０ ／ １０

１０ ／ １０

１０ ／ １０

５月２６日

８月３１日

１２月２０日

３月３０日

１０ ／ １０

１０ ／ １０

１０ ／ １０

１０ ／ １０

５月３０日

８月３０日

１２月１９日

３月２８日

１０ ／ １０

１０ ／ １０

９ ／ ９

９ ／ ９

評議員の評議員会への出席状況：評議員定員
開催数

平成21

月

日

出席者 / 在籍数

年度
平成22

月

日

出席者 / 在籍数

年度
平成23

月

日

出席者 / 在籍数年度

表３－４－３

第２回

第３回

第４回

５月２２日

８月３１日

１２月２１日

３月２６日

１９ ／ １９

１９ ／ １９

２０ ／ ２０２０ ／ ２０

５月２６日

８月３１日

１２月２０日

３月３０日

１９ ／ １９

１９ ／ １９

２０ ／ ２０２０ ／ ２０

５月３０日

８月３０日

１２月１９日

３月２８日

１９ ／ ２０２０ ／ ２０２０ ／ ２０２０ ／ ２０

監事の理事会への出席状況：監事定員日

出席者 / 在籍数

年度
平成22

月

日

出席者 / 在籍数

年度
平成23
年度

月

月

日

出席者 / 在籍数

２１人

第１回

開催数
平成21

１０人

３人

第１回

第２回

第３回

第４回

５月２２日

８月３１日

１２月２１日

３月２６日

１ ／ ３

２ ／ ３

２ ／ ３

１ ／ ３

５月２６日

８月３１日

１２月２０日

３月３０日

１ ／ ３

３ ／ ３

３ ／ ３

２ ／ ３

５月３０日

８月３０日

１２月１９日

３月２８日

１ ／ ３

２ ／ ３

３ ／ ３

２ ／ ３

【エビデンス集・資料編】【資料3-4-4】

学校法人大同学園寄附行為（【資料F-1】と同じ）【自己評価】
・監事及び評議員会の役割は、法令及び寄附行為を遵守したものであり、有効に機能していると判断している。

81

大同大学
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【事実の説明】
・理事長は、教員に対しては１月の教授会において、事務職員には１月業務開始日の事務初め式において、新年度の経営指針について示し、その年の教職員が進むべき道を教唆している。
・各事務部門の長である室長は、各室員の意見をまとめ、自室の年間業務計画を作成し、法人本部長（常務理事）のヒアリングを経た後、業務目標達成のため、室員を指導しながら努力している。
・事務職員の各部署の責任者で構成される室長会が毎月１回開催され、法人本部長が、拡大常勤理事会での審議結果を報告し、各部署の責任者が、各部署の事業について報告し、議論することによって、トップと各部署との情報の共有化により、トップ
ダウンとボトムアップのバランスが図られている。
【エビデンス集・資料編】【資料3-4-5】

理事長年頭挨拶「２０１２年 経営指針」【資料3-4-6】

平成２４年４月室長会摘録【自己評価】
・事務部門の室長会には、理事長及び法人本部長が出席し、各室の業務進行状況及び問題点や提案事項が報告され、直接経営トップの指示を受ける仕組みになっている
ので、リーダーシップとボトムアップのバランスがとれた運営がされていると判断している。
（３）３―４の改善・向上方策（将来計画）
・教学と経営とが、連携した組織になっているので、コミュニケーション的には円滑に運営されており、ガバナンスの面でのより良い連携に今後とも努力する。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（１）３―５の自己判定
基準項目３－５を満たしている。

82

大同大学
（２）３―５の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性【事実の説明】
・適切な管理運営のために、図３－５－１に示す事務体制を構築し、業務の執行に当たる事務職員を適切に配置している。
・事務職員の採用は、年齢構成の是正と中間層のモラルアップを考え、新卒及び若手を中心に採用を実行してきた。過去３年間の採用年齢構成は５０歳代３名、４０歳
代２名、３０歳代４名、２０歳代３名である。
・事務組織は、①組織の大括りにより、人財の弾力的・効率的活用ができる運営体制
及び、②意思決定の迅速化により、環境の変化・多様化に対応できる組織を構築する目的により、平成２０（２００８）年４月から２本部５部２０室あった組織を１
本部２部１１室に集約した。また、管理上の問題から「経理室」と意思決定の迅速性の要求から「入試・広報室」を法人本部直轄とし、他の室は「総務部」と「大学事務部」の下に編制した。
・総務室の中に組織した管財グループは、意思決定の迅速化を図るために平成２４（２０１２）年４月に「管財室」として責任体制を明確にした。
・事務組織の業務については、「大同学園事務組織規程」に明記されている。
・大学の事務室の室長は、部長・館長・センター長と協働して教学関連事項についての業務を執行している。
・毎月開催の室長会にて業務執行の進捗状況を確認及び情報の共有化を図り、有効な管理体制を取っている。
・各職位がその職務の遂行にあたり権限範囲を超える事項は、上位職位に決定及び承認の決裁を求める行為を「大同学園文書処理要領」に定め、業務が円滑に遂行され、かつ不正が起きないような管理体制を取っている。

83

大同大学

図３－５－１

大同学園の事務組織【エビデンス集・資料編】【資料3-5-1】

大同学園事務組織の改組に関する資料（平成２０年２月１３日

拡大常勤理事会資料）【資料3-5-2】

大同学園事務組織規程（【資料3-4-2】と同じ）【資料3-5-3】

平成２４年４月室長会摘録【資料3-5-4】

大同学園文書処理要領（【資料3-4-6】と同じ）【自己評価】
・教学組織と事務組織が連携した体制の中、業務内容による事務組織の大括り化により業務の効果的な執行体制が確保されていると判断している。
・年間計画で決定した業務や予算執行については、各部署の室長に権限が委譲されていて、各部署での業務を迅速に展開できる体制になっていると判断している。

84

大同大学
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【事実の説明】
・職員の資質・能力向上を図るための研修は、室長になるまでの期間に数箇所の部署を経験させ、職場での実務を通じて業務に必要な知識を習得するＯＪＴ（Ｏｎ
ｈｅ

Ｊｏｂ

Ｔ

Ｔｒａｉｎｉｎｇ）を基本とし、不足する教育については、学内研修会及び学外研修会等で補っている。
・日本私立大学協会や各種団体、企業が主催する研修会や発表会への参加は、積極的に推奨しており、優れた事例に触れる機会を多く持たせるように努力している。
・平成２４（２０１２）年から事務職員の業務力アップを目指して、職格処遇評価制
度を導入した。この制度は、事務職員の１年間の職務遂行能力及び業務知識レベルを評価し、昇格・降格の基準を明確にし、室長が１次評価、部長・理事が２次評価を実施し、事務職員の業務モラルを上げることによって、全体の業務力アップを目指している。
・平成２３（２０１１）年から室長以上を除く若手事務職員全員対象に学生の夏休み
時期の１日を掛けて外部講師による業務スキルアップ研修を開始している。また、教育上必要な課題が発生した場合は、外部講師を招き研修会を実施している。
【エビデンス集・資料編】【資料3-5-5】

研修・講習会参加申請書【資料3-5-6】

専任事務職員の人事評価制度について【資料3-5-7】

平成２４年度開催事務研修会案内【自己評価】
・職員が外部研修に参加できる支援、必要に応じての学内研修等職員の資質・能力向上の機会は提供されていると判断している。
（３）３―５の改善・向上方策（将来計画）
・定期的な新卒事務職員の採用、若手の社会経験者の途中採用、平成２４年度開始の事務職員の人事評価制度の定着、学内外の研修会参加など、事務職員年齢構成の若返り化及び教育に努力し、活性化された職場を目指していく。
3－6

財務基盤と収支≪3－6の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（１）３－６の自己判定
基準項目３－６を満たしている。

85

大同大学
（２）３－６の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】
・予算編成は、「大型投資計画」・「各事務室予算」・「学部等予算」・「大学院予算」の４区分で行っている。区分ごとのニーズを的確に把握し、予算編成を行っている。
・「大型投資計画」については、大学の競争力強化の観点から戦略的に投資する案件について、理事長を議長とする「投資計画審議会」で審議し、理事会で決定している。
・「各事務室予算」については、予算統括責任者（法人本部長）が予算ヒアリングを通じて、各事務室から提出される業務計画に基づき、目的別予算について費用対効果等を勘案し、理事会で決定している。
・「学部等予算」、「大学院予算」については、学生数又は教員数に基づき各学科、専攻等における教育研究費を決定している。更に、「学部等予算」、「大学院予算」に加え、教育研究に関する予算、授業改善・高度化の為の助成等については、各事務室で採択し、理事会で予算を決定している。
【自己評価】
・予算区分ごとのニーズを的確に把握した予算編成を行い、適切に財務運営を行っていると判断している。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【事実の説明】
・本学園が適切な財務基盤を確立するためには、継続的、安定的に学生を確保することと考えている。学生確保は表３－６－１のとおり、現在のところ安定した状況といえる。
・安定した学生納付金収入を基に予算編成を行い、直近２年は表３－６－２のとおり、本学の帰属収支差額比率が１０％を超え、収支バランスを確保している。
・収支バランスの確保が資金の蓄積に繋がり、表３－６－３のとおり、平成２３（２０１１）年度の本学園積立金は平成１９（２００７）年度に比較して約２２億円増加している。
・借入金は順調に返済を進めており、かつ新規の借入金による資金調達も行っていな
いため、表３－６－４のとおり自己資金構成比率も上昇傾向である。財務基盤が強化されているといえる。
・表３－６－５のとおり、本学の人件費総額は横這いであり、帰属収入の増加に伴い
人件費比率は逓減傾向にある。本学の教育研究経費比率は、同表のとおり、学生サービスの維持及び研究活動に支障のないよう３０％以上を確保している。管理経費
比率は徹底したコスト削減を図っており、同表のとおり逓減傾向にある。

86

大同大学
・外部資金の導入に積極的に取り組んでおり、平成２３（２０１１）年度は約２億４千万円であり、財政基盤の確立に寄与している。
表３－６－１

定員、入学者、在籍数の推移(単位：人)＜大学院含む＞
Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

増減
H24-H20

入学定員

758

758

758

758

758

0

伸び率
増減
/H20
0.0%

入学者数

747

848

997

890

799

52

7.0%

収容定員

2,898

2,969

2,969

2,969

2,969

71

2.4%

在籍者数

3,059

3,078

3,292

3,395

3,415

356

11.6%

表３－６－２

帰属収支、帰属収支差額推移(単位：百万円)

（年度）

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

増減
H23H19

伸び率
増減
/H19

9.6%

9.1%

9.9%

17.1%

11.9%

2.3%

24.0%

5,107

5,165

5,104

5,249

5,308

201

3.9%

4,615

4,694

4,600

4,354

4,679

64

1.4%

帰属収支差額

492

471

504

895

629

137

27.8%

表３－６－３

運用資産の推移(単位：百万円)
伸び率
増減
/H19
28.8%

（年度）

帰属収支差額比率
帰属収入（資産売却差額等臨時的な要素を除く）
消費支出（資産処分差額等臨時的な要素を除く）

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

運用資産

7,744

8,337

8,766

9,719

9,972

増減
H23H19
2,228

現金預金

3,447

3,640

4,469

3,518

5,193

1,746

50.7%

有価証券（短期）

646

1,046

946

1,450

0

-646

-100%

有価証券（長期）

510

510

210

901

929

419

82.2%

退職給与引当特定資産

291

291

291

600

600

309

106.2%

施設設備引当特定資産

2,650

2,650

2,650

3,050

3,050

400

15.1%

第3号基本金引当資産

200

200

200

200

200

0

0.0%

（年度）

87

大同大学
表３－６－４

自己資金の推移(単位：百万円)
Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

自己資金構成比率

78.4%

79.6%

80.0%

81.7%

82.8%

増減
伸び率
H23増減
H19
/H19
4.4%
5.7%

負債の部

6,299

5,931

5,859

5,400

5,111

-1,188-18.9%

基本金の部

28,742

28,89829,43929,772

29,742

1,000

3.5%

消費収支差額の部合計-5,924-5,776-5,967-5,597-5,142

782

13.2%

伸び率
増減
/H19
0.3%

（年度）

表３－６－５

人件費、教育研究経費、管理経費の推移(単位：百万円)
Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

2,758

2,777

2,734

2,561

2,766

増減
H23H19
8

54.0%

53.8%

53.6%

48.8%

52.1%

-1.9%

-3.6%

1,544

1,646

1,594

1,525

1,650

106

6.9%

30.2%

31.9%

31.2%

29.1%

31.1%

0.8%

2.8%

295

258

262

260

260

-35

-11.9%

5.8%

5.0%

5.1%

5.0%

4.9%

-0.9%

-15.2%

（年度）
人件費
人件費比率
(帰属収入比)教育研究経費教育研究経費比率(帰属収入比)
管理経費
管理経費比率(帰属収入比)【エビデンス集・資料編】【資料3-6-1】

平成２３年度決算書【自己評価】
・安定した学生納付金収入を基に予算編成を行い、収支バランスを確保している。また、積立金の増加、自己資金比率も上昇しており、財務基盤が強化されていると判断している。
（３）３－６の改善・向上方策（将来計画）
・平成２２（２０１０）年度・２３（２０１１）年度収支バランスを確保した結果、財務基盤は強化されているので、今後も学生の安定的確保を主眼に置いて、収入と支出のバランスを確保し、財務基盤の安定に努める。

88

大同大学
3－7

会計

≪3－7の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（１）３－７の自己判定
基準項目３－７を満たしている。
（２）３－７の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【事実の説明】
・配分された予算の執行に当たっては、従来、予算単位ごとの予算責任者（各事務室長）が予算執行の進捗状況を把握し予算管理を実施してきた。平成２４（２０１２）年度から、経理システムの再構築により目的別予算の徹底した管理が逐次行えるようになった。
・会計処理は、「大同学園経理規程」「大同学園固定資産管理規程」「大同学園購買規程」などの諸規程に基づき適正に実施されている。
・計算書類等の監査は、「私立学校振興助成法」に基づき、公認会計士による監査を年間２０日前後の規模で受けている。月次、期末監査の結果、指摘事項がある場合は、関係部署等への報告、改善依頼を実施し速やかに対処している。決算時に「監査報告書」を受理し、財務諸表に添付している。
・平成２３（２０１１）年度から、常勤監事１名を置き、今まで以上に公認会計士との情報交換、意見交換が密に出来る体制とした。
・監事は理事会に出席し財産の保全状況、理事の業務執行状況、議案、報告事項について、意見を述べる体制となっている。
【エビデンス集・資料編】【資料3-7-1】

大同学園経理規程【資料3-7-2】

大同学園購買規程【資料3-7-3】

大同学園固定資産管理規程【資料3-7-4】

大同学園旅費規程【自己評価】
・監査法人及び監事の監査体制が整備され、会計処理は「大同学園経理規程」などの諸規程に基づき適正に実施されていると判断している。

89

大同大学
（３）３－７の改善・向上方策（将来計画）
・会計及び業務執行に係るガバナンスの更なる強化のため、内部監査組織の編成について検討する。
［基準3の自己評価］
・寄附行為に定められた最高意思決定機関としての理事会と諮問機関としての評議委
員会が、適正に機能し、経営の規律と誠実性が維持され、経営部門・教学部門それぞれに、大学の使命・目的の実現に向けて、各機関で前進のための具体的な施策の検討・議論・実行が継続してなされている。
・理事、評議員は、「大同学園寄附行為」に基づき選任されていて、理事会及び評議員
会は適正に開催されている。また、理事会機能の円滑化及び日常業務執行の迅速化を図る事項については、拡大常勤理事会で検討・審議できる体制が整備され、機能している。
・教学の意思決定機関である教授会及び大学院研究科委員会の下、審議機関である委員会が整備され、委員会には、各学科及び各専攻から代表教員が参加し、適正に運営されている。また、学長は、現行の体制の下で、適切なリーダーシップを発揮している。
・経営と教学は組織的に連携しているので、法人と大学との間のコミュニケーション
は充分機能し、各部署での業務を迅速に展開できる体制となっている。
・本学は教育研究目的を達成するため、安定した財務運営の確立を目指し、継続的に大学を運営してきている。
・監査法人及び監事の監査体制が整備され、会計処理は「大同学園経理規程」などの諸規程に基づき適正に実施されている。
・以上のことより、各基準項目を満たしていると判断している。

90

大同大学
基準4． 自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（１）４－１の自己判定
基準項目４－１を満たしている。
（２）４－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価【事実の説明】
・本学の使命・目的は、「大同大学学則」第１条に、「大同大学は、教育基本法及び学校教育法に則り、深く専門の教育研究を行い、豊かな教養と実務能力に優れた有為な社会人を育成するとともに、文化の向上と産業の発展に寄与することを目的とする。」と定め、また、本学大学院の使命・目的は、「大同大学大学院規則」第２条に、「本大学院は、本学の目的及び使命に則り学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている。
・平成４（１９９２）年より自主的・自律的な自己点検・評価活動を開始し、平成７（１９９５）年に、本学初の総合的な報告書「自己点検評価報告集１９９５」を発行した。同報告書において、教育指導や教育方法の改善を中心としたＦＤ（Faculty
Development）活動のための全学的な体制づくりの必要性が強く述べられている。
・これを受け、基本問題検討委員会（現：将来計画委員会）で、本学の基本政策における教育の重要性を審議した結果、本学が向かうべき方向性を「教育重視型大学への自覚的な転換」とし、平成７（１９９５）年９月の教授会で、これを提議、承認されている。
・これ以降、本学は、「教育重視型大学」として相応しい教育システム、教育課程及び教育方法、このための教育組織や教員構成、並びに教育を中心に捉えた施設･設備面の充実化等について、全学的な取組みを実施するとともに、定期的な自己点検・評価を実施してきている。
・平成１６（２００４）年度に、学部及び大学院に関する現状と展望についての自己点検・評価を実施した。
・平成２４（２０１２）年度の自己点検・評価においては、本学の教育以外の使命・目的に即した自己点検・評価項目として、「地域教育貢献と産学連携」を基準項目に定め、自己判定を行うこととした。
・外部評価としては、平成１１（１９９９）年度に大学基準協会の「相互評価」を受審し、大学基準に適合しているとの評価を受け、また、平成１９（２００７）年度

91

大同大学
に日本高等教育評価機構の「認証評価」を受審し、平成２０（２００８）年３月１９日付で、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定された。
【自己評価】
・本学は、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を実施していると判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料4-1-1】

大同大学学則 第１条、第２条 （【資料F-3】と同じ）【資料4-1-2】

大同大学大学院規則 第２条【資料4-1-3】

自己点検評価報告集１９９５【資料4-1-4】

大同工業大学の現状と展望 ２００５（【資料F-3】と同じ）－平成１６年度自己点検・評価報告書－【資料4-1-5】

教育重視型大学への自覚的な転換へ（平成７年９月１９日 教授会資料）【資料4-1-6】

自己点検評価活動の歩み【資料4-1-7】

現状と展望

4-1-②

（【資料1-2-1】と同じ）

大学基準協会「相互評価」報告書

２０００

自己点検・評価体制の適切性【事実の説明】
・「大同大学学則」第２条に、自己点検・評価に関する事項を定め、大学評価委員会を組織し、恒常的な自己点検・評価活動を実施している。
・大学評価委員会の組織は、学長指名の委員長及び各学部・学科、教養部、大学院専攻から選出された委員等で構成されていたが、本学の教育研究に係る内部質保証を推進するためには、法人を含む組織的な対応と意思決定の迅速化、さらに、学長のリーダーシップの発揮による組織的な改善活動（ＰＤＣＡ活動）の実施が望まれる
ことから、平成２３年（２０１１）年１０月に、同委員会の構成を見直した。
・現在の大学評価委員会は、学長を委員長とし、委員は各学部の学科長、教養部長及び大学院の専攻長並びに教務部長・学生部長等の本学の役職者及び法人の役職者等で組織されている。
・役職者が大学評価委員会の委員を担うことにより、各学科等及び各組織等との連携の確保及び迅速なフィードバックが可能な体制となっている。
・また、同委員会の下に専門部会を設置し、各基準項目の自己点検・評価活動を実施する体制を整えている。
【自己評価】
・本学は適切かつ効率的な自己点検・評価を行う体制を整えていると判断している。

92

大同大学

【エビデンス集・資料編】【資料4-1-1】

大同大学学則 第１条、第２条 （【資料F-3】と同じ）＜再掲＞【資料4-1-8】

大同大学大学評価委員会規程【資料4-1-9】

第５６回 大学評価委員会議事録（抄）【資料4-1-10】「大学評価委員会」の構成（平成２３年１０月２６日 大学評価委員会資料）【資料4-1-11】
4-1-③

大同大学 自己点検・評価 体制図

自己点検・評価の周期等の適切性【事実の説明】
・本学では、自己点検評価委員会を引き継ぐ形で平成９（１９９７）年１０月に発足した大学評価委員会が、外部評価を含めた自己点検・評価の実施周期を、概ね５年と定め、平成１１年（１９９９年）の大学基準協会「相互評価」、平成１６年（２００４年）の自己点検・評価、平成１９年（２００７年）の認証評価、と実施してきた。
・平成１６年（２００４）年に義務化された認証評価の周期が７年以内とされたことから、本学が自主的に行う自己点検・評価との関連性について大学評価委員会で審議し、外部評価を含めた自己点検・評価の実施を、３年又は４年に１回の周期とすることを定めている。
【自己評価】
・自己点検・評価は、認証評価の受審周期を考慮して、中間点で自己点検・評価活動を実施し、この２つの周期を関連付けることにより、本学の水準維持活動を効率的に行っており、自己点検・評価の周期は適切であると判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料4-1-6】

自己点検評価活動の歩み【資料4-1-12】

認証評価及び自己点検評価の実施に係る基本方針について（平成２２年＜再掲＞

２月２２日 大学評価委員会資料）

93

大同大学
（３）４－１の改善・向上方策（将来計画）
・本学における自己点検・評価の実施周期は、３年又は４年に１回と定めているが、使命・目的の達成のためには、社会の動向や学生のニーズ等を迅速に把握することが肝要である。現行の全学的な自己点検・評価に加え、大学のユニバーサル化に伴う学生の多様化や学力・学習意欲の低下等の問題を踏まえた実質的な教育改善及び社会のグローバル化に対応する人材育成は喫緊の課題であり、これらの課題に対応するため、当該ニーズに即した個別テーマや部局レベルでの自己点検・評価の組織的な実施を検討する。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（１）４－２の自己判定
基準項目４－２を満たしている。
（２）４－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価【事実の説明】
・本学は、前述のとおり平成４（１９９２）年より自主的・自律的な自己点検・評価活動を開始し、周期的に実施してきている。
・認証評価の第２サイクルが開始されるにあたり、大学の質保証は大学自身が主体的に責任を負うべきだという考えが明示されたことを受け、本学は、自己点検・評価の目的が教育研究活動の改善及び水準向上を図ること並びに社会に対する説明責任を果たすことであることを確認した。
・上記の目的を達成すべく、本学は、平成２４（２０１２）年度自己点検・評価活動より、当該活動の透明性及び客観性を高めるために、大学評価委員会でエビデンスの重要性に係る意識共有を図るとともに、教授会及び室長会などで全学的な周知を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料4-2-1】

本学における内部質保証システムの構築検討に向けて（平成２２年

２月２２日 大学評価委員会資料）

94

大同大学
【自己評価】
・本学は、社会への説明責任を果たすため、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価への転換を図っていると判断している。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】
・本学には、教育研究や管理運営に係る情報・データを収集・整理・加工するＩＲ（Institusional Reserch）機能を担う専門部署は置いていない。
・各部署は、基本情報や学生へのアンケート結果等を蓄積することで得られる情報を基に、改善活動を推進している。
・毎年収集するデータとは別に、平成１３（２００１）年度と平成２１（２００９）
年度に、学部生全員を対象とする「学生意識動向調査」を実施している。この調査は、本学に入学した学生の意識とその変化を知ることによって、本学の教育活動や学生にとっての魅力化を推進する施策の検討に参考としているものである。
【エビデンス集・資料編】【資料4-2-2】

平成２３年度後期授業評価／学習到達度評価アンケート
結果報告書（上・下）【資料4-2-3】（【資料2-6-3】と同じ）

平成２１年度 学生意識動向調査 分析報告書（ＣＤ－Ｒ）【自己評価】
・各部署が、現状把握のために教育研究や管理運営に係わる基本情報・データや学生へのアンケート結果等を収集・蓄積し、分析を行っていると判断している。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【事実の説明】
・平成１１（１９９９）年に実施した自己点検・評価結果までは、自己点検・評価の結果について、全教職員への報告書の配布及び学内限定の閲覧用ホームページ上での公開をもって学内共有を図り、当該報告書を教育機関や研究機関に配布することにより外部への周知を実施してきた。
・平成１６（２００４）年度の自己点検・評価活動において、社会への積極的な情報提供は大学の使命であるとの観点から、自己点検・評価結果のホームページでの公表が必要との改善計画が挙げられ、これに基づき、平成１８（２００６）年４月に、
当該点検・評価結果を本学のホームページ上で公開した。
・以降、この考え方を基本的な公開方針としており、平成２４（２０１２）年度の自己点検・評価の結果についても、本学のホームページで公開する予定である。

95

大同大学
【エビデンス集・資料編】【資料4-2-4】

大学ホームページ：大同工業大学の現状と展望２００５
平成１６年度 自己点検・評価報告書
http://www.daido-it.ac.jp/~ditgakum/jikotenken.html【資料4-2-5】

総合情報学科設置届出書「設置の趣旨等を記載した書類」（２７～３０ページ）【自己評価】
・本学は自己点検・評価の結果を適切に学内で共有し、社会への公表を行っていると判断している。
（３）４－２の改善・向上方策（将来計画）
・各部署が、現状把握のため基本情報や学生へのアンケート結果等を蓄積し、分析を行っているが、教育研究や管理運営に係わる情報・データの収集・分析・加工する
全学的な機能を持つ組織を置くことの必要性について検討を行う。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3の視点≫4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のためのPDCAサイクルの仕組みの確立と機能性（１）４－３の自己判定
基準項目４－３を満たしている。
（２）４－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
・自己点検・評価の結果の活用のため、教授会の下に、Ｐｌａｎ（計画）は各種委員会等、Ｄｏ（実施）は各種委員会及びセンター並びに学科等、Ｃｈｅｃｋ（点検・評価）は大学評価委員会、Ａｃｔｉｏｎ（改善）は将来計画委員会及び教育改革実行委員会がそれぞれ機能担当し、ＰＤＣＡサイクルの仕組みが確立されている。
・このＰＤＣＡサイクルには、主な委員会等に学長付として法人の意見が反映できる
仕組みとなっている。
・教育の質保証のための改善システムは、全学的に構築されており、有効に機能して
いる。

96

大同大学
【自己評価】
・本学は自己点検・評価の結果を活用するＰＤＣＡサイクルの仕組みが確立されており、十分な機能が発揮されていると判断している。
（３）４－３の改善・向上方策（将来計画）
・自己点検・評価の結果を活用するための組織体制については整備されていると判断しているが、複数の委員会・部局等に跨る組織横断的な課題が増加しているので、このような課題に対するアクションプランの策定について検討する。
［基準4の自己評価］
・本学は、社会への説明責任を果たすため、適切かつ効率的な自己点検・評価を行う
体制を整え、大学の使命・目的に即し、自主的・自律的なエビデンスに基づいた自己点検・評価を定期的に実施している。
・各部署が、現状把握のため基本情報や学生へのアンケート結果等を蓄積し、分析を行っているが、教育研究や管理運営に係わる情報・データの収集・分析・加工する
全学的な機能を持つ組織を置くことが望ましいと考えている。
・本学は自己点検・評価の結果を適切に学内で共有し、ホームページで社会への公表を行っている。
・本学は自己点検・評価の結果を活用するＰＤＣＡサイクルの仕組みが確立されており、十分な機能が発揮されている。
・以上のことより、各基準項目を満たしていると判断している。

97

大同大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準A． 地域教育貢献と産学連携
A－1

地域教育貢献（大学の持っている物的・人的資源の地域社会への提供）≪A－1の視点≫
A-1-①

人的資源の地域社会への提供

A-1-②

教育研究上の成果の地域社会への還元状況

A-1-③

地域教育貢献への支援体制の適切性（１）Ａ－１の自己判定
基準項目Ａ－１を満たしている。
（２）Ａ－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

人的資源の地域社会への提供

A-1-②

教育研究上の成果の地域社会への還元状況【事実の説明】
・ものづくり教室や共催事業等への講師派遣は、入試・広報室が窓口となり、地域や企業等の要請に沿った内容で、表Ａ－１－１に示すように実施している。
・本学主催の公開講座は、本学会場又は地域会場で、教育研究の成果の地域社会への還元を目的に、開講している。
・愛知県生涯学習センターが運営する「学びネットあいち」に、表Ａ－１－２に示す
ように講師として１２名の教員が登録しており、幅広い分野の１３テーマに対し県民の学習意欲に対して答えられるようになっている。
・燃料電池研究センターでは、表Ａ－１－３に示すように地域の児童・生徒への燃料電池の理解を広める為に地域のイベントや学校に出向いて、燃料電池に関する講習と実習を行ってきた。
・図書館は、月曜日から金曜日の８時４５分から２１時まで開館し、学外者の利用を認めている。工学分野の図書資料が充実しており、また、ものづくりに関わる企業等が隣接しているので、地元企業の研究部門担当者等の利用がある。学外利用者は、
平成２２年度は７３５人、平成２３年度は１，１４３人である。
【自己評価】
・各種の公開講座、市民フォーラムの開催や教育・研究成果などの人的資源の提供を通して、社会や地域へ貢献している。
・図書館は、地元住民に開放し、地域に貢献している。

98

大同大学
A-1-③

地域教育貢献への支援体制の適切性【事実の説明】
・地域教育に関わる本学主催の公開講座及び生涯学習や出前授業への講師の派遣窓口については、大学広報と資格講座を担ってきたエクステンションセンターを中心に、情報教育センター（現：情報センター）、産学連携共同研究センター、キャリアセン
ター、創造製作センターや学科などが個別に対応してきた。
・平成２０（２００８）年には、役割分担を含めた組織的な対応が十分でないと判断して、エクステンションセンターを廃止し、入試・広報室を地域教育活動の支援窓
口とし、窓口対応の一元化を図っている。
【自己評価】
・入試・広報室は、地域教育活動の一元的な窓口になり、地域教育貢献への迅速な組織的対応が可能となったので、支援体制は適切であると判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料A-1-1】

広報及び資格取得等の業務及び組織の見直しについて（平成２０年２月２０日

教授会資料）（３）Ａ－１の改善・向上方策（将来計画）
・各種の公開講座、市民フォーラムの開催や教育・研究成果などの人的資源の提供を通して、社会や地域への更なる貢献に努める。

99

大同大学
表Ａ－１－１
講座

平成２３年度

名公開講座・イベント等への地域教育貢献一覧

＜対象者＞

開講期間

会場

名古屋観光ホテル開業75周年記念イベント「親子で楽しむ 夏の工作教室」講師 ＜親子＞

8/23（火）名古屋観光ホテル

愛知県主催「クルマ未来博2011」工作教室

8/1（土）

愛・地球博記念公園

6/4（土）

大同高校

講師

＜親子＞

私学を良くする愛知父母懇談会主催「2011 初夏の集い ｉｎ みなみ」講演
電気電子工学特別講義「第1回技術者倫理教育」講演＜父母＞

名古屋工業大学＜学生＞「第23回愛知県サマーセミナー2011」
特別講座 講師 ＜高校生＞

7/16（土）～18（月）一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会「ＣＩＡＪえくすぱーと・のれっじ・セミナー」講師

東海中学校・高等学校、名経大市邨中学校・高等学校

8/29（月）ＣＩＡＪ Ｃ～Ｅ会議室

10/15（土）阿久比町立英比小学校

11/1（火）だいどうクリニック

11/22（火）西区生涯学習センター

名古屋市熱田生涯学習センター 平成23年度後期の講座「＜なごや学＞ものづくり文化のからくりに迫る～伝統の技と最新の技～」講演 ＜一般＞

11/29（火）名古屋市熱田生涯学習センター

東区生涯学習センター公開講座

12/7（水）大同大学

1/19（木）名古屋銀行協会

阿久比町立英比小学校「ロボットの学習会」講話・実演「宏潤会

教養講座」講師＜小学5･6年生＞＜だいどうクリニック職員＞

西区生涯学習センター公開講座

講師

＜一般＞

講師

＜一般＞

JSTイノベーションプラザ東海主催「科学技術講演会・最終発表会」講演「映像ワークショップ」主催

＜一般＞

＜一般＞

矢作建設工業株式会社・本学共催「土壌環境セミナー2011」基調講演におい・かおり研究センター「第11回におい研究交流会」主催
柴田学区主催「交通安全パレード」参加＜企業＞

9/17（土）～18（日）10/17（月）メルパルクＮＡＧＯＹＡ

3/15（木）大同大学

5/22（日）柴田学区

5/27（金）あいち健康プラザ

10/19（水）～22（土）

ポートメッセなごや

＜一般＞
＜一般＞

＜地域＞

大府市・日本機会学会形状記憶合金分科会主催
ウェルネスバレー構想講演会 参加 ＜一般＞
「次世代ものづくり基盤技術産業展2011」
ブース出展・講演 ＜一般＞
環境デーなごや 【環境デーなごや実行委員会】「リサイクルフラワーボトル工房・名古屋の地盤環境と水環境」参加 <地域>
異業種交流展示会「メッセナゴヤ2011」出展

9/18（日）＜一般＞「フロンティア21エレクトロニクショスショー2011」出展「レッツジュニアスポーツ体験交流イベント」参加
個展「鼓動の跡」主催

ポートメッセなごや

11/15（火）～16（水）名古屋国際会議場

1/15（日）日本ガイシホール

8/30（火）～9/11（日）9/27（火）＜学生・一般＞

プロダクトデザイン専攻「アップルのデザイン展」主催＜学生・一般＞

プロダクトデザイン専攻「卒業制作展」主催 ＜学生・一般＞

セントラルギャラリー
大同大学
大同大学

＜学生・一般＞

メディアデザイン専攻「ムービー＆サウンドアート作品発表会」主催

久屋大通公園11/9（水）～12（土）＜小・中学生＞＜一般＞

プロダクトデザイン専攻「美しい人の椅子展」主催

メディアデザイン専攻「セレクト展」主催

＜一般＞

大同大学

1/31(火)＜学生・一般＞

1/31(火)～2/5(日)2/15（水）～18（土）100

愛知県芸術劇場
愛知芸術文化センター
大同大学

大同大学
表Ａ－１－２

平成２３年度学びネットあいち登録教員及び登録テーマ

専門分野

講師名

テーマ

概

要

ルネサンス思想史

服部 文彦

自由と運命

関数論

成田淳一郎

座標の考えから入り、高校数学の三角関数、ベクトル、行列などもほぼ初めて、
座標から空間の回転まで ないし忘れている方を対象に、高校数学を少し超える空間の回転までをゆっくり解説します。

宇宙物理学

斉田浩見

ブラックホールと宇宙

宇宙に浮かぶ星々は永遠の存在ではなく、生まれて死ぬという一生があります。とても重い星は最後に大爆発を起こして死んで、ブラックホールに生まれ変わります。星の一生とブラックホールへの生まれ変わりと、ブラックホールとはどんな天体なのか、を紹介したいと思います。

マキァヴェッリの『君主論』他、主要著作を読みながら、転換期における運命への抗い方や乗じ方を学びます。

環境地盤工学大東憲二

都市の健全な水循環

都市の水循環を構成する要素は，地表面からの降雨の浸透量，地下水の揚水量，地表面や植物からの蒸発散量などがありますが，近年，これらのバランスが崩れ，湧水の枯渇やヒートアイランド現象が発生しています。一度，崩れた水循
環のバランスを復活させる方法について考えていきます。なごや環境大学平成17年度講師

移動現象

松浦章裕

マイクロバブルの応用

環境浄化や生理現象活性化および美容などに効果が期待されているマイクロバ
ブルについて，その特性を解説し，利用法や生成法について解りやすく説明を
行います．

西洋建築史

佐藤達生

西洋建築の歴史

西洋建築の歴史を、建築の根本的役割である「支えること」と「囲うこと」の2つの視点から説明します。「支えること」と「囲うこと」の建築的表明がそれぞれ柱と壁です。西洋建築を柱の建築としての古典系建築、そして壁の建築としての中世系建築の２つの系統に分け、この２つの流れとして建築の歴史を説明します。

建築構造学

萩原伸幸

力とデザイン

建物が様々な力に抵抗するからくりを，その成り立ちから考えます。合理的な形とデザインの関係，軽くて強い構造の仕組み，地震の揺れと建物の壊れ方などに触れていきます。

新エネルギー、発電

佐藤 義久

未来の電力システム

東日本大震災後、再生可能エネルギーの導入が叫ばれているが、電力システ
ムは本来社会の仕組みと密接結びついているものであり、我々が目指す社会の姿と将来の将来の電力システムのあるべき姿を市民と一緒に考えて行きたい。

ロボット・メカトロニクス

西堀賢司

ペットロボットをはじめ介護や掃除、留守番などができるロボットが日常生活に溶ロボット工学の現状と未来 け込む日も近づいてきました。ロボット工学の現状を考察し、未来について考えてみましょう。

水文学・河川工学

鷲見 哲也

人間活動と河川

川は、人間にとって恵みであり、また制すべきものでした。自然の営みの場であった川は、人間との関わりが強くなるにつれ、大きく変質し、もはや本来の風景や営みがわからなくなるまでになりました。山から海まで、川を通る様々なものの本来のつながりについて学び、その変化の仕組みについて考えていきます。

言語学・情報処理浅井淳

情報化時代の言語変化

外来語などカタカナことばを多く目にします。どうして多用されるのか、どのようにして短縮されるのか（例：パソコン、リモコン）など、ことばの変化や特徴を調べる
ことで、今という時代性の一端を知ることができます。

言語学・英語学梅田礼子

楽しく学ぶ英文法

英会話流行の昨今ですが、英語力の骨は文法です。歌やドラマなど楽しい教材
を用いて英文法を分かりやすくとらえ直します。

言語学・英語学梅田礼子

英語洋書の読み方

英語のペーパーバックを読んでみたいが、何をどう読んでよいか分からないという声はよく聞きます。自分に合う本の見つけ方や、知らない語に出会ったときの推測読みなどを探ってみましょう。

表Ａ－１－３
年

燃料電池研究センター
度

地域貢献・高大連携実績

平成

平成

平成

平成

平成

19

20

21

22

23

備

考

地域貢献活動

11

4

6

4

1 主に小学生対象（社会人含む）

高大連携活動

1

24

16

1

0 高校へ出向いての授業

101

大同大学
A－2

産学連携（共同研究と受託事業を通した産学連携）≪A－2の視点≫
A-2-①

産学連携への組織的対応

A-2-②

研究及び教育における産学連携活動

A-2-③

産学連携の支援体制の有効性（１）A－2の自己判定
基準項目Ａ－２を満たしている。
（２）Ａ－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

産学連携への組織的対応

A-2-②

研究及び教育における産学連携活動【事実の説明】
・本学の産学連携への全学的な取り組みは、昭和５３（１９７８）年９月に設立された「材料科学技術研究所」に遡る。本学の産業界への貢献や協調を基本とした建学の精神を背景に、大学の特徴付けと魅力化を図ってゆくための大学改革が指向され、中部産業界の強力な支援のもとに、産学連携・交流・教育、共同研究・委託研究等を実施する拠点が形成された。
・材料科学技術研究所の設立当初の目的と将来展望は、次の４つの項目が挙げられた。
① 材料科学への挑戦② 材料関係の優秀な研究陣、専門家の強化・充実③ 学部の強化充実、教育効果の向上への期待④ 将来、大学院を設置するときの基礎となることへの期待（後に大学院を設置するときに実証された）・今日、産学連携共同研究を実施していない大学は極めてまれであるが、当時としては、将来を見据えた先駆的な大学改革であった。
・２１世紀を目前にして、わが国の産業の国際競争力の強化、創造的な事業の新たな創出や新技術の開発が求められようになり、大学の持てる知的資源と優秀な人材の養成による社会への貢献が強く求められるようになってきた。このような社会からの要請に応えて、大学の社会貢献とそれによる教育・研究の活性化を目標に掲げた
新たな組織である「産学連携共同研究センター」が平成１２（２０００）年４月に開設され、２０年余りの歴史を持つ材料科学技術研究所が発展的に解消された。

102

大同大学
１）産学連携共同研究センター
・大同大学の開学以来の大きな目的のひとつは、先に述べたとおり常に産業界の発展に貢献し続けることである。その理念に基づいてこれまで、先進的な取組みを進めるメーカーや暮らしに密着した研究を続ける地元企業などとの共同研究に力を注いできている。産学連携共同研究センターは、図Ａ－２－１に示すとおり産学交流の機能を強化するため、共同研究ラボラトリー、共同実験室及び産学交流室を用意している。産業界との連携を強化しながら、教育や研究の活性化・高度化のために活発な活動を続けている。

・技術相談・技術支援
・知的財産権・産業界との連携・交流

共同研究
受託研究
受託試験

研究活動

産学連携

教育活動

奨学寄附金

連携大学院制度

学務室

委託学生・委託学生制度

教務室

インターンシップ制度

キャリアセンター

受託事業

共同研究ラボラトリー

産学交流室

共同実験室

産学連携共同研究センター ・ 研究・産学連携支援室

図Ａ－２－１

本学における産学連携と支援体制

１－１）研究における産学連携・研究における産学交流と連携内容を示すと、以下のようになる。
１－１－１）共同研究
・本学の教員と企業等が共同して研究を行う形態であり、特定の研究テーマの下で、本学教員と相手企業等との間で役割分担を明確にして研究を進める。また、共同研
究のスタートに先立ち、本学と企業との間で共同研究契約が結ばれる。
１－１－２）受託研究
・企業等から本学が研究テーマを受託して研究を行い、決められた期間に研究成果を報告するものである。委託元の企業は、研究に必要な経費（設備購入を伴う場合には設備購入費）を研究に先だって支払い、また受託研究のスタートに先立ち、委託
企業と本学との間で委託研究契約が結ばれる。

103

大同大学

１－１－３）受託試験
・本学の教員が企業等からの委託により、本学に設置する機械器具装置（共同利用研
究設備）を使用して行う測定､試験及び検査等である。
１－１－４）技術相談
・企業等からの技術的な課題や商品開発に関する相談に応じている。相談内容により、産学連携共同研究センターが窓口となり、専門の教員に取り次いでいる。地域の中小企業を対象として、特に商工会議所等とタイアップして技術相談窓口になり、これが発展して、共同研究・受託研究に結び付くケースもいくつかある。
１－１－５）奨学寄付金
・奨学寄付金は、企業等から特定の教育職員を指定して寄付された教育研究資金であり、学術の振興に充てられている。
１－１－６）研究における産学連携の実績
・過去５年間の研究における産学連携の受け入れ実績推移は、表Ａ‐２－１に示すとおりである。
・ここ数年、件数的には大きな変化はないが、リーマンショック以降１件当りの金額が少なくなっており、総額の減少傾向が見られたが、平成２３（２０１１）年は件数、金額とも増加している。
表Ａ－２－１

共同研究
受託研究
奨学寄付
合計

件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

産学連携共同研究費等受入れ実績推移 （万円）

平成19年
21件
4,608
12件
1,765
8件
370
41件
6,743

平成20年
22件
3,559
8件
1,475
10件
600
40件
5,634

平成21年
24件
1,535
6件
583
13件
935
43件
3,053

平成22年
17件
1,184
12件
678
6件
440
35件
2,302

平成23年
27件
1,948
11件
954
11件
682
49件
3,584

主な交流先：名古屋市立大学、（財）豊田都市交通研究所、宇宙ものづくりフォーラム、（株）イムラ材料開発研究所、川崎重工業（株）、清水建設（株）、新東工業（株）、住友化学（株）、瀬古工業（株）、大同特殊鋼（株）、
大日本印刷（株）、（株）デンソー、東芝ホームアプライアンス（株）、東邦ガス（株）、（株）豊田自動織機、（株）ニチダイ、（株）現代自動車日本技術研究所、（株）マックシステムズ、
三菱レイヨン（株）、（株）ユニメック、菱栄エンジニアリング（株）、（株）ロボネット等

104

大同大学
・企業との共同による公的競争資金の受入れは、経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業と全国中小業団体中央会のものづくり中小企業製品開発等支援補助金であり、表Ａ－２－２のように最近では５件以上あり、地元の中小企業に貢献している。
表Ａ‐２－２

企業との共同による公的競争資金の受入れ状況（過去５年間）

年

度

平成

平成

平成

平成

平成

19

20

21

22

23

2,199

2,717

2,737

6,096

5,948

戦略的基盤技術高度化

金額(千円）

支援事業

件数

2

2

3

4

5

ものづくり中小企業製金額(千円）

0

0

6,625

4,000

0

品開発等支援補助金

件数

0

0

3

2

0

１－１－７）燃料電池研究センター及びにおい・かおり研究センター
並びに共同研究ラボラトリー
・産学連携共同研究センターには、研究活動を推進する２つのセンターと共同研究ラ
ボラトリーや産学交流室が設置されている。
○ 燃料電池研究センター
・独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の支援をうけ、固体
高分子形燃料電池のＭＥＡ（膜・電極接合体）製作から、発電評価、初期性能評価、耐久性評価そして、ポスト解析に係わる一貫した研究を行っている。
・固体高分子形燃料電池実用化戦略的技術開発／基礎的・共通的課題に関する技術開発／水管理によるセル劣化対策の研究プロジェクトは、本学の教授がプロジェクト
リーダーを務め、平成１７（２００５）～２１（２００９）年度の５年間に渡って、４大学（公・私立）、３企業、１公的研究機関の計８機関が参画し、コンソーシアム
を組んで推進した。また、このプロジェクトの実績が認められ、平成２０（２００８）年度からは、ワーキングリーダーとして固体高分子形燃料電池実用化戦略的技
術開発／要素技術開発／定置用燃料電池システムの低コスト化・高性能化のための電池スタック主要部材に関する基盤研究開発（不純物影響度のデータベース化及び劣化メカニズムの解明）プロジェクトのコンタミ影響データベースワーキングを平成２２（２０１０）年３月まで受託した。燃料電池研究センターには、６５台という国内外最大規模の発電評価装置による評価研究を推進してきた。
・ＮＥＤＯ事業の受託については、拡大常勤理事会の下で事業の総合的な判断を得て、
表Ａ‐２－３に示すように、平成２２（２０１０）年度に、次の新規のＮＥＤＯ事
業を２件受託している。
●固体高分子形燃料電池実用化推進技術開発／基盤技術開発／定置用燃料電池システ
ムの低コスト化のためのＭＥＡ高性能化プロジェクト●固体高分子形燃料電池実用化推進技術開発／基盤技術開発／セル評価解析の共通基
盤技術プロジェクト

105

大同大学
・ＮＥＤＯ受託事業は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき定めた本学の管理責任体制及び不正防止体制の下に適切に実施されている。
表Ａ－２－３ＮＥＤＯ委託事業の推移
年度

金額(千円)

NEDO

平成19

平成20

平成21

平成22

平成23

200,000

191,078

172,597

242,132

161,362

1

2

2

2

2

件数

○ におい・かおり研究センター
・企業等の研究連携の下に、生活環境におけるにおいの評価・制御に関する課題に取り組んできており、毎年研究成果の発表の場として、「におい研究交流会」を開催している。研究交流会への外部の参加者数は、表Ａ－２－４に示すとおりであり、企業の関心の高さが分かる。
表Ａ－２－４におい研究交流会の年度別学外参加者数

年

度

人

数（人）

平成19

平成20

平成21

平成22

平成23

６２

５３

７９

６４

６３

○ 共同研究ラボラトリー
・産学連携共同研究センターには、本学教員の自主的な共同研究組織として、表Ａ－２－６に示すように研究分野・課題ごとに共同研究ラボラトリーがある。このラボ
ラトリーは、教員の自主的な共同研究グループであり、固定的なものではなく、研究課題により学科の枠を越えて随時、設置・組み替え・解散を行う柔軟な組織である。学外の研究者もメンバーとして参加することができる。

106

大同大学
表Ａ－２－５

共同研究ラボラトリー（平成２３年度）

研究分野

研究ラボラトリー

担当者

機械システム分野

ロボティクス・メカトロニクスラボ

西堀教授

プロセス・シミュレーション研究ラボ

小森教授

材料創製・評価ラボ

土田特任教員メスバウアー分光ラボ

酒井教授

物理分析評価ラボ

坂特任教員

結晶表面科学ラボ

堀尾教授

機能性微粒子分散複合材料ラボ

山内教授

スピンエレクトロニクスラボ

神保教授

建築生産技術ラボ

山本教授

電力設備技術ラボ愛知特任教員

燃料電池ラボ堀教授

再生可能エネルギー実用化開発ラボ

佐藤（義）教授

都市デザイン分野

都市・交通計画ラボ

舟渡教授

人間・生体・福祉分野

神経科学ラボ水野教授

生活環境分野

臭気評価・制御ラボ

光田教授

建築環境工学分野

光・熱・におい複合環境評価ラボ

渡邊教授

地域文化研究分野

イタリアデザインラボ

服部教授

生産技術分野先端材料分野情報・エレクトロニクス分野

環境・エネルギー分野

２）教育における産学連携２－１）連携大学院
・科学・技術の著しい発展に伴って、従来の学問の枠を越えた新しい学問領域が次々と開拓されている。本学は、このような科学の諸分野の新しい局面に柔軟に対応し、学際的な学問分野の発展に応えるために、大学院組織をさらに発展させ、国公立・民間等の研究所と連携を図っている。
・本学は、国公立・民間の研究所の研究者を本学の大学院客員教授として迎え、修士

107

大同大学
課程の大学院学生が、最新の設備と機能を有する研究所において、大学院客員教授
から研究指導等を受けられる方式（連携大学院方式）を導入している。
・連携大学院方式により、大学院の研究領域の多様化を図り、大学院教育のより一層の活性化を目指している。他方、研究所は大学院教育に参加することによって若い活力を注入することができ、わが国における独創的な学術研究の推進と先導的分野の開拓に寄与することが期待されている。
・現在の連携機関は表Ａ－２－６に示すとおりであり、また連携大学院派遣学生の推移も同表に示している。平成２０（２００８）年度以降、派遣学生が出ていないがが、平成２３（２０１１）に１人の大学院学生が財団法人ファインセラミックスセ
ンターに派遣されている。
表Ａ－２－６

大同大学連携大学院派遣学生数一覧
（人）

連

携

先

大同特殊鋼（株）
技術開発研究所

専 攻 名

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 合計

機械工学専攻1

1

電気・電子工学専攻

1

1

電気・電子工学専攻

1

新日本製鐵（株）
技術開発本部
名古屋技術研究部

機械工学専攻

1

1

1

1

1

1

1

1

4

1

1

電気・電子工学専攻

2

3
建設工学専攻（独）産業技術
総合研究所

1

12

（財）ファインセラ
ミックスセンター（医）宏潤会
大同産業医学研究所

21

機械工学専攻1

1

電気・電子工学専攻

1

1

1

4

5

6

5

合

計

4

0

2

1

0

1

1

0

0

0

1

0

25

・連携大学院方式連絡協議会に関する申し合わせ（平成１０年１０月１日 施行）
・医療法人宏潤会 大同産業医学研究所は、平成１９年度廃止。

２－２）インターンシップ制度
・本学では、平成１０（１９９８）年度から、夏季や春季の休みを利用した２週間にわたって企業などで実際の業務などを体験できるインターンシップを開始している。
・またインターンシップ科目は、大学院及び学部において単位化されており、受け入
れ窓口は、キャリアセンターが担っている。
・学科及び大学院等における過去３年度分のインターンシップの参加人数は、表Ａ－２－７に示されている。

108

大同大学
表Ａ－２－７
学科
平
成 ３年次生2
1 ４年次生
年
度 大学院

インターンシップ参加学生の推移（過去３年度）
機械
21

12

①

②

建築

6

24

学科

機械

都市環境

6

情報
理系

情報
文系

合計
（人）

20

3

68
③

3

合計

平
成 ３年次生2
2 ４年次生
年
度 大学院

ロボティ 電気電子
クス

1
12

6

ロボティ 電気電子
クス

23

5

4

6

1

20

3

72

建築

都市環境
デザイン

情報
理系

情報文系

合計
（人）

21

1

17

6

79

6

2

2

合計

25

5

6

21

1

17

6

81

学科

機械

ロボテ
ィクス

電気電子

建築

都市環境

情報
ｼｽﾃﾑ

情報
ﾃﾞｻﾞｲﾝ

合計
（人）

22

0

6

9

4

10

4

55

22

0

6

9

4

10

4

55

平
成 ３年次生2
3 ４年次生
年度 大学院
合計○印：就職内定先等での研修

３）委託学生・委託生制度
・企業等から派遣された社員が本学の学部で学修する制度で、委託学生制度と委託生制度がある。委託学生制度とは、正規学生と同じ教育課程に入学し、卒業すること
により、学士の学位が授与される制度である。委託生制度とは、１年又は２年の委託期間において、本人の学修目的に即した独自の履修メニューから授業を履修することができる制度である。
・過去５年間では、委託学生の入学者はいないが、表Ａ－２－８に示すように委託生
は８人であり、委託会社はいずれも大同特殊鋼株式会社からである。

109

大同大学
表Ａ－２－８

委託生の実績（過去５年間）

年度

履 修 学 科

履修者数
（人）

機械工学科

1

電気電子工学科

1

平成21

機械工学科

1

平成22

電気電子工学科

2

平成23

電気電子工学科

1

平成24

機械工学科

2

平成20

期
間
（年）

委託会社

1

大同特殊鋼（株）【自己評価】
・研究面では、産学連携共同研究センターが、企業との共同研究を通して活性化を図っている。また、燃料電池研究センターは、ＮＥＤＯプロジェクト事業を推進している。
・産学連携共同研究センターは、商工会議所とタイアップした中小企業に対する技術
相談窓口機能を担うなど、各種機関と連携・交流を実施している。
・教育面では、連携大学院制度に基づく大学院客員教授による大学院学生への研究指導の実施や、委託学生制度及び委託生制度による委託学生等の受入などの教育連携を図り、外部の研究機関等との協力関係を築いている。
【エビデンス集・資料編】【資料A-2-1】

大同大学産学連携共同研究センター規程【資料A-2-2】

大同大学共同研究取扱規程【資料A-2-3】

大同大学受託研究取扱規程【資料A-2-4】

大同大学奨学寄付金取扱規程【資料A-2-5】

大同工業大学材料科学技術研究所最終年報【資料A-2-6】

ＣＲＣニュース

産学連携共同研究センター創刊号

110

大同大学
A-2-③

産学連携の支援体制の有効性【事実の説明】
・産学連携共同研究センターは、大学の社会貢献とそれによる教育・研究の活性化を目標に掲げ、共同研究ラボラトリーを設置して、先進的な取組みを進めるメーカー
や暮らしに密着した研究を続ける地元企業などとの共同研究を支援している。
・産学連携共同研究センターは、中小企業が経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業を受託するための支援をしている。
・産学連携共同研究センターでは、「大同大学産学交流倫理基準」に基づき、共同研究、受託研究及び奨学寄付金の受入れ支援を行っている。
・産学連携共同研究センター及び研究支援センターの事務局である研究・産学連携支
援室は、補助金・受託事業への応募申請、各種契約書の締結、特許申請等の手続き
及び予算の管理等を行う支援体制を取っている。
・平成１９（２００７）年に研究支援センターが設置され、社会の発展に貢献することを目指して、本学の研究水準の維持・向上のため研究設備を含めた研究環境の充実に関する提言・実行、科学研究費及び財団等の外部資金の導入支援、研究設備の保守管理・利用等の研究支援を行っている。
【自己評価】
・産学連携共同研究センターは、大学の社会貢献とそれによる教育・研究の活性化のために、企業などとの共同研究を支援する体制として、有効に機能していると判断している。
・研究・産学連携支援室は、産学連携共同研究センターと研究支援センターの事務局を兼ねているので、豊富な情報を基に共同研究に係わる企業と教員とのマッチングが迅速かつ適切にできている。
【エビデンス集・資料編】【資料A-2-1】

大同大学産学連携共同研究センター規程【資料A-2-7】

大同大学研究支援センター規程【資料A-2-8】

大同大学産学交流倫理基準＜再掲＞（３）Ａ－２の改善・向上方策（将来計画）
・共同研究ラボラトリーの利用形態及び運営について、見直しを検討する。
・商品デザインに対する産業界からの共同開発の要望が出てきているので、デザイン系分野の教員の専門領域をまとめたシーズ集を作成し、産学連携支援を推進する。

111

大同大学
［基準Aの自己評価］
・本学は、各種の公開講座、市民フォーラムの開催や教育・研究成果などの人的資源の提供を通して、社会や地域へ貢献している。
・入試・広報室は、地域教育活動の一元的な窓口として、地域教育貢献への迅速な対応をしている。
・産学連携共同研究センターは、企業との共同研究を通して教育研究活動の活性化を図っている。また、中小企業に対する技術相談窓口機能を担い、企業との連携・交流を実施しており、共同研究を支援する体制として有効に機能している。
・研究・産学連携支援室は、産学連携共同研究センターと研究支援センターの事務局を兼ねているので、豊富な情報を基に共同研究に係わる企業と教員とのマッチングが迅速かつ適切にできている。
・本学は、連携大学院制度に基づく研究指導の実施や、委託学生制度及び委託生制度
による委託学生等の受入れをとおして、企業及び研究機関と教育連携を図っている。
・以上のことより、基準Ａを満たしていると判断している。

112

大同大学
Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード【表F－1】【表F－2】

タイトル
大学名・所在地等
設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表F－3】

学部構成（大学・大学院）【表F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表F－8】

外部評価の実施概要【表2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去5年間）【表2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去5年間）【表2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去3年間）【表2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去3年間）【表2－5】

授業科目の概要【表2－6】

成績評価基準【表2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表2－9】

就職相談室等の利用状況【表2－10】

就職の状況（過去3年間）【表2－11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表2－12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表2－13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表2－14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表2－15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表2－16】

学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時
間数）【表2－17】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表2－18】

校地、校舎等の面積【表2－19】

教員研究室の概要【表2－20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表2－21】

学部の学生用実験・実習室の面積・規模【表2－22】

附属施設の概要（図書館除く）【表2－23】

その他の施設の概要【表2－24】

図書、資料の所蔵数【表2－25】

学生閲覧室等

113

備考

大同大学
コード

タイトル

【表2－26】

情報センター等の状況【表2－27】

学生寮等の状況【表3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去5年間）【表3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去5年間）【表3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去5年間）【表3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去5年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ【資料F-1】

寄附行為
学校法人大同学園寄附行為【資料F-2】

大学案内（最新のもの）
2013大学案内【資料F-3】

大学学則、大学院学則
大同大学学則、大同大学大学院規則【資料F-4】

学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
2013入学試験募集要項、平成25年度大学院入学試験要項【資料F-5】

学生便覧、履修要項
学生便覧（工学部・情報学部）【資料F-6】【資料F-7】

事業計画書（最新のもの）

該当なし

事業報告書（最新のもの）
平成２３年度

事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料F-8】

大学ホームページ：アクセス
http://www.daido-it.ac.jp/access/index.html
大同大学キャンパスマップ２０１２【資料F-9】

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
例規集

目次

114

大同大学
基準1．使命・目的等
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性
大同工業大学の理念（案）、【資料1-1-1】

大同工業大学の教育理念・目標（案）（平成６年２月１５日

教授会資料）【資料1-1-2】

大同大学学則 第１条、第３条第２項【資料F-3】と同じ【資料1-1-3】

大同大学大学院規則 第２条、第４条の２【資料F-3】と同じ【資料1-1-4】

2013大学案内【資料F-2】と同じ【資料1-1-5】

学生便覧（工学部・情報学部）【資料1-1-6】

学校法人大同学園要覧２０１２【資料1-1-7】（２ページ）【資料F-5】と同じ

大学ホームページ：理念と特色
http://www.daido-it.ac.jp/daigakusyoukai/rinen.html

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料1-2-1】【資料1-2-2】【資料1-2-3】

教育重視型大学への自覚的な転換へ（平成７年９月１９日
教育改革実行委員会

教授会資料）
第Ⅰ期委員会のまとめ（平成１２年３月３１日

教授会資料）

大学ホームページ：学長メッセージ

目を覚ませ、DNA。

http://www.daido-it.ac.jp/message/index.html
大学ホームページ：教育論～才能を開花させる魔法【資料1-2-4】を求めて
http://www.daido-it.ac.jp/~sawaoka/kyoiku/index.html【資料1-2-5】

ATTENTION PLEASE ２０１２

【資料1-2-6】

大同大学学則 第１条、第３条第２項【資料1-2-7】【資料1-2-8】（２ページ）【資料F-3】と同じ

理念・目標に関する自己点検評価報告書（平成５年１２月１４日

教授会資料）「教育理念」及び「教育目標」の一部変更について（案）（平成１４年３月１１日

教授会資料）

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料1-3-1】「教育理念」及び「教育目標」の一部変更について（案）（平成１４年３月１１日

教授会資料）【資料1-2-8】と同じ【資料1-3-2】

学校法人大同学園要覧２０１２【資料1-1-6】と同じ【資料1-3-3】

2013大学案内（2ページ）【資料F-2】と同じ【資料1-3-4】【資料1-3-5】

大学ホームページ：理念と特色
http://www.daido-it.ac.jp/daigakusyoukai/rinen.html
大同大学近未来像検討委員会報告書“大同大学の近未来像”について

115【資料1-1-7】と同じ

大同大学
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ（平成２１年１０月２１日

教授会資料）

大学ホームページ：アドミッション・ポリシー【資料1-3-6】

http://www.daido-it.ac.jp/
hogo/pdf/4/kohyo_adpolicy.pdf【資料1-3-7】

大同大学学則 第３条第１項、第４８条【資料F-3】と同じ【資料1-3-8】

大同大学大学院規則 第４条、第６条【資料F-3】と同じ

基準2．学修と教授
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料2-1-1】

2013大学案内【資料F-2】と同じ【資料2-1-2】

2013入学試験募集要項【資料F-4】と同じ【資料2-1-3】

2013入試ガイド【資料2-1-4】

平成25年度大学院入学試験要項【資料F-4】と同じ

大学ホームページ：アドミッション・ポリシー【資料2-1-5】【資料1-3-6】と同じ

http://www.daido-it.ac.jp/
hogo/pdf/4/kohyo_adpolicy.pdf

2-2．教育課程及び教授方法【資料2-2-1】

大同大学学則 第１０条、第１０条の２第１項【資料F-3】と同じ【資料2-2-2】

大同大学大学院規則 第１２条

【資料F-3】と同じ【資料2-2-3】

学生便覧（工学部・情報学部）【資料F-5】と同じ【資料2-2-4】

履修要項【資料F-5】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料2-3-1】

学生便覧（工学部・情報学部）【資料2-3-2】ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度【資料2-3-3】

大同大学技術補助員に関する取扱要項【資料2-3-4】【資料2-3-5】【資料F-5】と同じ退学状況の調査（報告）（平成２２年

５月２６日 教授会資料）

平成２３年度「大学院学生による大学院評価」報告書

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料2-4-1】

大同大学学則【資料F-3】と同じ【資料2-4-2】

大同大学大学院規則【資料F-3】と同じ【資料2-4-3】

学生便覧（工学部・情報学部）【資料F-5】と同じ【資料2-4-4】

ＧＰＡ制度要項【資料2-4-5】

適正な成績評価等に関するガイドライン

116

大同大学
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

2-5．キャリアガイダンス
大学ホームページ：ＤＵ就職力【資料2-5-1】

http://www.daido-it.ac.jp/
recruit/index.html【資料2-5-2】【資料2-5-3】

２０１２年度

学生意識調査シート

新自分デザイン・ブックⅠ（willから始める大学生活）【資料2-5-4】

就職戦線突破スーパーガイド２０１３【資料2-5-5】

資格をゲット！！「２０１２資格講座案内」【資料2-5-6】

大学ホームページ（学内限定）：就活支援学生情報【資料2-5-7】

平成２３年度夏季インターンシップ【資料2-5-8】【資料2-5-9】

企業説明会参加企業一覧（２０１２年２月６日～９日開催）
就職先企業一覧（２００８．４～２０１１．３）

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料2-6-1】【資料2-6-2】

平成２４年度「授業評価アンケート」「学習到達度評価アンケート」（合併）用紙
新任教員研修資料
平成２３年度後期授業評価／学習到達度評価アンケート
結果報告書（上・下）【資料2-6-3】

第４部（「三層分析」個々の教員レベルの実例）
第１部（「三層分析」授業運営責任部署レベルの実例）
第２部、第３部（「三層分析」大学全体レベルの実例）【資料2-6-4】【資料2-6-5】

平成２３年度「大学院学生による大学院評価」報告書【資料2-3-5】と同じ

平成２３年度「大学院学生による大学院評価」－研究指導等に関する点検結果報告書－

2-7．学生サービス【資料2-7-1】

大同大学学生委員会規程【資料2-7-2】

学生室【資料2-7-3】

大同大学課外活動に関する規程【資料2-7-4】

平成２３年度「大学院学生による大学院評価」報告書【資料2-7-5】

ガイドブック

平成２３年度「大学院学生による大学院評価」－研究指導等に関する点検結果報告書－

2-8．教員の配置・職能開発等【資料2-8-1】

大同学園大学教育職員定年退職再雇用者就業規則【資料2-8-2】

教員の持ちコマ基準について（要請）117【資料2-3-5】と同じ【資料2-6-5】と同じ

大同大学
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ（平成２４年６月２０日

教授会資料）【資料2-8-3】

大同大学人事委員会規程【資料2-8-4】

大同大学教員選考規程【資料2-8-5】

教員の採用及び昇任の資格に関する申合せ【資料2-8-6】

教員の採用選考手順に関する申合せについて【資料2-8-7】

教員の昇任手続きに関する申合せ【資料2-8-8】

大同大学授業開発センター規程【資料2-8-9】

大同大学授業開発センター運営委員会規程【資料2-8-10】

大同大学授業憲章２００１【資料2-8-11】

平成２４年度授業開発センター運営委員会名簿【資料2-8-12】

平成２３年度 授業開発センター事業計画【資料2-8-13】

平成２４年度 授業開発センター事業計画【資料2-8-14】

平成２３年度業務実績・平成２４年度業務計画【資料2-8-15】【資料2-8-16】【資料2-8-17】【資料2-8-18】【資料2-8-19】【資料2-8-20】【資料2-8-21】【資料2-8-22】

平成２４年度 前期 研究授業および授業研究会開催
日程について（お知らせ）
授業批評４４号（平成２４年３月発刊）
授業改善のための研修会等への参加に対する助成制度要綱授業運営に関する新任教員研修・懇談会の開催について（ご案内）
授業運営に関する新任教員研修・懇談会の実施報告（室長会資料）
授業運営に関する新任教員研修・懇談会（平成２４年度）の研修配付資料一式
授業評価アンケート結果に基づく授業改善依頼要項
授業改善依頼等の状況（平成２４年度授業開発センター内
部資料）【資料2-8-23】

授業の改善について（お願い）、回答書【資料2-8-24】

第４回授業開発センターシンポジウム「授業」【資料2-8-25】【資料2-8-26】

平成２２年度授業開発助成報告会、平成２２年度授業開発
成果推進助成報告会の開催について（連絡）平成２３年度「大学院学生による大学院評価」報告書【資料2-3-5】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料2-9-1】

ATTENTION PLEASE ２０１２
（３～５、２２～２９ページ）【資料2-9-2】

大同学園安全衛生管理規程【資料2-9-3】

大同学園安全衛生委員会規程

118【資料1-2-5】と同じ

大同大学
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ【資料2-9-4】

大同大学安全衛生委員会規程【資料2-9-5】

安全の手引き（安全な学生生活のために）【資料2-9-6】

大同学園防火・防災管理規程【資料2-9-7】

大同学園防火・防災管理委員会規程【資料2-9-8】【資料2-9-9】【資料2-9-10】

白水校舎耐震補強工事の実施について（平成１６年１月７日

安全委員会資料）

平成２４年度時間割編成方針について
平成２４（２０１２）年度
学部 学科別クラス（標準クラス）学生数

基準3．経営・管理と財務
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

3-1．経営の規律と誠実性【資料3-1-1】

学校法人大同学園寄附行為【資料F-1】と同じ【資料3-1-2】「理念」掲示パネル【資料3-1-3】

大同学園拡大常勤理事会規程【資料3-1-4】

大同大学教授会規程【資料3-1-5】

大同大学大学運営委員会規程【資料3-1-6】

各種委員会委員一覧（平成２４年５月１日現在）【資料3-1-7】

大同大学研究不正行為取扱規程【資料3-1-8】

大同大学研究倫理委員会規程【資料3-1-9】

大同大学公的研究費取扱マニュアル【資料3-1-10】

大同大学公的研究費の管理・監査規程【資料3-1-11】

大同学園安全衛生管理規程【資料2-9-2】と同じ【資料3-1-12】

大同学園安全衛生委員会規程【資料2-9-3】と同じ【資料3-1-13】

大同大学安全衛生委員会規程【資料2-9-4】と同じ【資料3-1-14】

安全の手引き（安全な学生生活のために）【資料2-9-5】と同じ【資料3-1-15】

大同大学放射線障害予防規程【資料3-1-16】

大同大学放射線安全委員会規程【資料3-1-17】

大同大学放射線管理運営委員会規程【資料3-1-18】

大同大学Ｘ線障害防止規程【資料3-1-19】

大同学園防火・防災管理規程【資料2-9-6】と同じ【資料3-1-20】

大同学園防火・防災管理委員会規程【資料2-9-7】と同じ【資料3-1-21】

大同大学防火・防災管理委員会規程【資料3-1-22】

大同学園ハラスメント規程

119

大同大学
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ【資料3-1-23】

ハラスメントに関する指針【資料3-1-24】

ATTENTION PLEASE ２０１２

【資料3-1-25】

大同学園個人情報保護規程【資料3-1-26】

大同学園個人情報保護委員会規程【資料3-1-27】

大同学園エネルギー管理規定【資料3-1-28】

大学ホームページ：大同学園事業報告・財務情報【資料1-2-5】と同じ

http://www.daido-it.ac.jp/
daigakusyoukai/zaimu.html【資料3-1-29】

平成２３年度

事業報告書【資料F-7】と同じ【資料3-2-1】

学校法人大同学園寄附行為【資料F-1】と同じ【資料3-2-2】

大同学園拡大常勤理事会規程【資料3-1-3】と同じ

3-2．理事会の機能

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料3-3-1】

大同大学学則【資料F-3】と同じ【資料3-3-2】

大同大学大学院規則【資料F-3】と同じ【資料3-3-3】

大同大学教授会規程【資料3-1-4】と同じ【資料3-3-4】

大同大学学部及び教養部教授会規程【資料3-3-5】

大同大学大学運営委員会規程【資料3-1-5】と同じ【資料3-3-6】

各種委員会委員一覧（平成２４年５月１日現在）【資料3-1-6】と同じ【資料3-3-7】

大同大学大学院研究科委員会規程【資料3-3-8】

大同大学大学院運営委員会規程【資料3-3-9】

大同大学役職等規程【資料3-3-10】

学校法人大同学園寄附行為【資料3-3-11】

大同大学将来計画委員会規程【資料3-3-12】

大同大学人事委員会規程【資料3-3-13】

大同大学学長・副学長の選任等に関する規程【資料3-3-14】

大同大学学長選考規程【資料3-3-15】

大同大学学長選考取扱細則【資料F-1】と同じ【資料2-8-3】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料3-4-1】

大同学園拡大常勤理事会規程【資料3-1-3】と同じ【資料3-4-2】

大同学園事務組織規程【資料3-4-3】

各種委員会委員一覧（平成２４年５月１日現在）【資料3-1-6】と同じ【資料3-4-4】

学校法人大同学園寄附行為【資料F-1】と同じ【資料3-4-5】

理事長年頭挨拶「２０１２年【資料3-4-6】

平成２４年４月室長会摘録

経営指針」

3-5．業務執行体制の機能性【資料3-5-1】

大同学園事務組織の改組に関する資料

120

大同大学
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ（平成２０年２月１３日

拡大常勤理事会資料）【資料3-5-2】

大同学園事務組織規程【資料3-4-2】と同じ【資料3-5-3】

平成２４年４月室長会摘録【資料3-4-6】と同じ【資料3-5-4】

大同学園文書処理要領【資料3-5-5】

研修・講習会参加申請書【資料3-5-6】

専任事務職員の人事評価制度について【資料3-5-7】

平成２４年度開催事務研修会案内

3-6．財務基盤と収支【資料3-6-1】

平成２３年度決算書

3-7．会計
【資料3-7-1】

大同学園経理規程【資料3-7-2】

大同学園購買規程【資料3-7-3】

大同学園固定資産管理規程【資料3-7-4】

大同学園旅費規程基準4．自己点検・評価
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性【資料4-1-1】

大同大学学則 第１条、第２条【資料F-3】と同じ【資料4-1-2】

大同大学大学院規則 第２条【資料F-3】と同じ【資料4-1-3】

自己点検評価報告集１９９５【資料4-1-4】【資料4-1-5】

大同工業大学の現状と展望 ２００５
－平成１６年度自己点検・評価報告書－
教育重視型大学への自覚的な転換へ【資料4-1-6】

自己点検評価活動の歩み【資料4-1-7】

現状と展望【資料4-1-8】

大同大学大学評価委員会規程【資料4-1-9】

第５６回 大学評価委員会議事録（抄）【資料4-1-10】【資料4-1-11】【資料4-1-12】【資料1-2-1】と同じ（平成７年９月１９日 教授会資料）

大学基準協会「相互評価」報告書

２０００「大学評価委員会」の構成（平成２３年１０月２６日 大学評価委員会資料）
大同大学 自己点検・評価

体制図

認証評価及び自己点検評価の実施に係る基本方針について（平成２２年

２月２２日 大学評価委員会資料）

4-2．自己点検・評価の誠実性

121

大同大学
基準項目
コード
【資料4-2-1】【資料4-2-2】【資料4-2-3】

備考

該当する資料名及び該当ページ
本学における内部質保証システムの構築検討に向けて（平成２２年

２月２２日 大学評価委員会資料）

平成２３年度後期授業評価／学習到達度評価アンケート
結果報告書（上・下）【資料2-6-3】と同じ

平成２１年度 学生意識動向調査 分析報告書（ＣＤ－Ｒ）
大学ホームページ：【資料4-2-4】

大同工業大学の現状と展望２００５
平成１６年度 自己点検・評価報告書
http://www.daido-it.ac.jp/~ditgakum/jikotenken.html【資料4-2-5】

総合情報学科設置届出書「設置の趣旨等を記載した書類」（２７～３０ページ）

4-3．自己点検・評価の有効性なし

基準A．地域教育貢献と産学連携
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域教育貢献（大学の持っている物的・人的資源の地域社会への提供）【資料A-1-1】

広報及び資格取得等の業務及び組織の見直しについて（平成２０年２月２０日

教授会資料）

A-2．産学連携（共同研究と受託事業を通した産学連携）【資料A-2-1】

大同大学産学連携共同研究センター規程【資料A-2-2】

大同大学共同研究取扱規程【資料A-2-3】

大同大学受託研究取扱規程【資料A-2-4】

大同大学奨学寄付金取扱規程【資料A-2-5】

大同工業大学材料科学技術研究所最終年報【資料A-2-6】

ＣＲＣニュース【資料A-2-7】

大同大学研究支援センター規程【資料A-2-8】

大同大学産学交流倫理基準

産学連携共同研究センター創刊号

122大学評価委員会 名簿
委員長
委 員

学
長
副 学 長
副 学 長
大学院研究科長
工学部長
情報学部長
教養部長
機械工学科長総合機械工学科長
電気電子工学科長
建築学科長
情報システム学科長
情報デザイン学科長
総合情報学科長
機械工学専攻長
電気･電子工学専攻長
建築学専攻長
都市環境デザイン学専攻長
情報学専攻長
材料･環境工学専攻長
入試･広報部長
教務部長
学生部長
キャリアセンター長
図書館長
授業開発センター長
学習支援センター長
情報センター長
産学連携共同研究センター長
研究支援センター長
創造製作センター長
総務部長
経理室長
事務部長
学務室長
学 長 付
学 長 付

事務局

澤岡
水澤
大嶋
水澤
澤岡
澤岡
上田
池田
平
神保
宇野
本田
髙木
大東
井上
堀尾
佐藤
嶋田
國立
水澤
大嶋
田中
井上
佐藤
服部
酒井
成田
萩原
光田
水澤
山田
大脇
大脇
大矢
天池
今井
冷水

昭
富作
和彦
富作
昭
昭
英靖
洋一
博仁
睦子
享
隆司
基充
憲二
孝司
吉已
達生
喜昭
勉
富作
和彦
秀和
孝司
義久
文彦
陽一
淳一郎
伸幸
恵
富作
喜一
通保
崇浩
郁夫
公一
建一
孝夫

学

室

務

※
※
※

※
※

※
※
※

※ 自己点検・評価報告書作成部会員

大 同 大 学 の 現 状 と 展 望 2012
－ 平 成 24 年 度 自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書 －平成２５年 ３月 ２８日

発行

編集

大同大学 大学評価委員会

発行

大同大学

〒457-8530 名古屋市南区滝春町 10-3
TEL

052-612-6111

FAX

052-612-5623

http://www.daido-it.ac.jp/

大同大学の現状と展望2012－平成 24 年度 自己点検・評価報告書－