日医総研ワーキングペーパー

地域医療情報連携基盤（EHR）における異なるシステム間の連携～現状と将来～No.447

日本医師会総合政策研究機構 渡部愛地域医療情報連携基盤（EHR）における異なるシステム間の連携
日本医師会総合政策研究機構～現状と将来～
主任研究員

渡部 愛

キーワード
◆地域医療情報連携ネットワーク◆隣接地域、広域連携
◆導入効果

◆課題

◆医療情報連携基盤（EHR）◆HumanBridge ◆ID-Link◆IHE 規格◆医療分野等専用ネットワーク◆広域連携◆運用管理規程 ◆協定書

◆日医 IT 化宣言 2016 ◆医療等 ID◆医師資格証（HPKI カード）

ポイント◆異なる医療情報連携基盤を用いて運用している地域の現状と課題を分析◆全国初の県内全ての二次医療圏を連携した山形県医療情報ネットワーク広域連携、
病病・病診、医介連携をしている栃木県地域医療連携ネットワーク、PHR と連携しシステム変更に成功した埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステム、大都市での異なる EHR のデータセンター連携を行っている東京総合医療ネットワーク、
ポータルサイトで複数システムを連携している医療ネットワーク岡山の現況と課題の報告◆大手二社である富士通株式会社「HumanBridge」と日本電気株式会社／株式会社エスイーシー（開発元）「ID-Link」の相違点、相互接続を報告◆HumanBridge と ID-Link で接続、データの扱いが大きく異なる◆IHE 規格にはアクセス権についての仕様が決められていないため、仕様の決定が必要である◆異なる医療情報連携基盤を併用する場合、既存のネットワークの有無、数の多さで困難さが大きく異なる◆異なる医療情報連携基盤を併用していなくても困らないケースと困るケースがある◆異なる医療情報連携基盤システムの主な連携パターンは 3 つあり、各パターンにメ
リットとデメリットがあるため使用する地域の現状に沿った選択をすべきである◆異なる医療情報連携基盤連携を行う際は、規約、同意方法の統一も必要となるため協定書を用いる
◆協定書には標準フォーマットがないため各地域で独自のものを使用している。標準
フォーマットの提供が必要である◆日本医師会では、「日医 IT 化宣言 2016」で地域医療連携・多職種連携を IT で支えることを謳っている◆日本医師会では、医療等 ID 制度の確立と医療等分野専用ネットワークの構築の実現を目指している◆機微な患者情報のやり取りを行うにあたり医師資格証（HPKI カード）を用いること
により、異なる医療基盤においてもセキュリティを保ちながら運用を行うことが可
能である

目

次

1. はじめに ............................................................... 1
2. 地域医療情報連携基盤（EHR）における異なるシステム間の連携の概況 ....... 2
主な医療情報連携基盤 .............................................. 2
調査項目 .......................................................... 7
3. 地域医療情報連携基盤（EHR）における異なるシステム間の連携の現状 ....... 8
対象地域 .......................................................... 8山形県医療情報ネットワーク広域連携 ............................... 11栃木県地域医療連携ネットワーク ................................... 31

埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステム ..................... 40

東京総合医療ネットワーク ........................................... 53

医療ネットワーク岡山 ............................................... 62

4. まとめと考察 .......................................................... 71
まとめ ........................................................... 71「日医 IT 化宣言 2016」の実現 ....................................... 76

別添（別添 1）・・・山形県医療情報ネットワークの広域連携に関する協定書（別添 2）・・・地域医療情報連携ネットワークにおける同意取得方法の例について（別添 3）・・・日医 IT 化宣言 2016

1.

はじめに

わが国では少子高齢化が急速に進展する中、質の高い医療提供体制や地域包括ケアシ
ステムの構築が各地ですすめられており、その際に地域医療情報連携ネットワーク（以下、地連 NW）の果たす役割は大きい。
日医総研で 2012 年から継続して実施している全国の地連 NW の調査によると、地連
NW は地域医療再生基金、地域医療介護総合確保基金を活用して 2011 年頃から急速に増加した後、ここ数年は鈍化傾向にある。また、導入されている地連 NW のうち、導入開始から 5、6 年のうちに 4 割以上の地連 NW は中止、終了、他の地域に統合するなど継続されていない状況にある。
運用形態をみると、単体の地連 NW で運用を行っている地域が大半であるが、限られた資源・財源の中で、地域の実情や特性にあった取り組みをしていく必要があり、新たに構築する時代から、今あるものを他の地域、他の地連 NW と繋ぎ有効活用する新しい局面を迎えている。
今後は、地域で異なる基盤間の相互連携あるいは基盤の一本化を行い、医療情報の一元管理や連携範囲の広域化を図っていく必要がある。今回、異なる医療情報連携基盤を用いている地連 NW 同士の連携の実態を調査し、優れた点や課題を整理して報告することで、全国の地連 NW が今後の方針を決めるための参考にしていただきたい。
また、医療・介護サービスの向上、地域医療の質の向上に限らず、救急、災害発生時の活用、医療介護資源の乏しい地域医療の一助、働き改革を支援する一助となれば幸いである。

1

2. 地域医療情報連携基盤（EHR）における異なるシステム間の連携の概況

全国で構築されている地連 NW の大部分は単体で稼働しており、異なる医療情報連
携基盤（EHR）同士の連携は、ICT を利用し全国地域医療情報連携ネットワークの概況（2018 年度版）の調査において 13 箇所で確認されている。

主な医療情報連携基盤
地連 NW では、大手二社である富士通株式会社の「HumanBridge」または日本電気株
式会社／株式会社エスイーシー（開発元）の「ID-Link」のいずれかを主に利用している。

2

■富士通株式会社「HumanBridge」
・地域環境に最適なネットワーク構成へ柔軟に対応
・診療情報を開示・共有・統合し、双方向の医療ネットワークを実現
・医療連携に必要な業務ワークフローを豊富なコンテンツによるサポート
・様々な利用シーンに活用できるソリューション

【HumanBridge 接続イメージ図】
閲覧施設 C

データセンター
VPN ルータ

DB サーバWEB サーバ

公開施設 A
連携サーバ

Firewall

連携サーバ

VPN ルータ

Firewall

VPN ルータ

電子カルテ

生体検査

閲覧施設 D

公開施設 B

FirewallPACS

VPN ルータ

SS-MIX

VPN ルータ

電子カルテ

⽣体検査

3

PACS

■日本電気株式会社／株式会社エスイーシー（開発元）「ID-Link」
・地域に分散した診療情報を統合して共有する全国統一のクラウドサービス
・地域の参加医療施設間をインターネット回線で接続し、それぞれの施設が保有している診療情報の相互参照が可能
・他の医療・介護に関するシステムやサービスと標準化技術を使って連携が可能【ID-Link 接続イメージ図】
公開施設
閲覧施設
VPN ルータ

ID-Link アプライアンス（サーバ）

HIS サーバ

VPN ルータ

Firewall

PACS サーバ

L3 スイッチ
SS-MIX サーバ

データセンター

L2 スイッチ

クライアント端末群
VPN ルータ
DB サーバWEB サーバ

Firewall【ID-Link ユニオン】
ID-Link のユニオンとは、地域医療情報連携ネットワークや医療機関グループなど、同じルールのもと医療情報を連携している複数の医療機関の集合体である。ID-Link に参加する医療機関は必ずユニオンに所属する仕組みになっており、別のユニオンに所属している医療機関と連携したい場合は、複数ユニオンに属することで連携することができる。同一ユニオンに属していた場合でも「連携施設登録」をしていない施設同士では、患者データの相互参照はできない仕組みになっている。

4

■個人情報の保管委託について
約款上の基本サービスでは、名寄せ情報をデータセンターに、診療情報を医療機関に保管する分散方式を採用している。名寄せ情報の保管に関しては、利用契約時に保管委託への同意が必要となる。

ID-Link サービスセンター
名寄せ情報（レジストリ）

保管委託

ゲートウェイ
公開施設

閲覧施設

診療情報

保管委託

（リポジトリ）分散方式を採用■個人情報の共同利用範囲について
約款上の基本サービスでは、自施設が所属するユニオン内で同意患者の診療情報を共同利用できる。また、ユニオンは運用ルールの範囲でもある。他方、名寄せ情報は原則として全国の利用者で共同利用しているので、地域を超えた診療情報共有も可能である。

5

ID-Link サービスセンター
名寄せ情報
協同利用範囲ネットワークセンター

診療情報
協同利用範囲

診療情報
協同利用範囲

診療情報
協同利用範囲

A 医療

B 医療

C 医療

運用ルール範囲

運用ルール範囲

運用ルール範囲

B 病院はユニオン 1 に属しているが、ユニオン 2 にも属することで F 病院と連携することができる。複数ユニオンに属する場合は、どちらかを主たるユニオン（デフォルト
ユニオン）に設定し、病院との連携は連携施設登録をする必要がある。

ユニオン 2

ユニオン 1

A 病院

C クリニック

F 病院
G クリニック

B 病院

E 訪問看護 ST

H 病院
D 薬局

6

調査項目
異なる医療情報連携基盤（EHR）において、以下の項目を調査する。
大項目

小項目
基本情報（ネットワーク名、団体名、団体住所、電話番号、担
当者、運営人数）

ネットワークの概要

ネットワークの特徴と目的（概要図）
実施しているサービス
共有している情報
病院、医科・歯科診療所、介護施設、患者のサービス利用料金
参加施設と参加患者実績
医療機関等（病院、医科診療所、歯科診療所、薬局、介護施設）

ネットワークの

の参加方式

連携状況
患者のネットワーク参加（同意）方式
患者の同意取得方法
医療情報連携基盤
共有している医療情報の取得先システム
ネットワークの情報連携方式と情報共有の形態

運用と仕様

運用管理規程と安全管理蓄積された個人情報・診療情報を管理している機関
ネットワークのセキュリティ

実施後の効果と地域医療情報連携ネットワーク導入による効果

課題

ネットワークが現在抱えている課題
7

3. 地域医療情報連携基盤（EHR）における異なるシステム間の連携の現状対象地域
全国で初めて県内全ての二次医療圏を連携し 2019 年 3 月から運用を開始している「山形県医療情報ネットワーク広域連携」、PHR システムと連携しシステムベンダーを変更した「埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステム」など、あわせて 5 つの地域についての現状を報告する。

8

【対象地域】
EHR と開始時期

名称と代表団体【村山地域】べにばなネット① 名称：山形県地域医療情報ネット

システム：ID-Link、HumanBridge

ワーク広域連携

開始時期：2014 年

団体：山形県医療情報ネットワー【最上地域】もがみネット

ク

調整会議（調整主体）

システム：ID-Link※県内の 4 医療圏での運営開始時期：2013 年【置賜地域】OKI-net
システム：ID-Link
開始時期：2011 年【庄内地域】ちょうかいネット
システム：ID-Link、Net4U
開始時期：2011 年② 名称：栃木県地域医療連携ネット
ワーク（愛称：とちまるネット）

システム：ID-Link、HumanBridge、

団体：一般社団法人 栃木県医師会（とちまる・どこでもネット協議

メディカルケアステーション
開始時期：2013 年

会）③ 名称：埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステム

システム：ID-Link（2018 年～）（愛称：とねっと）

メディカルケアステーション

団体：埼玉利根保健医療圏医療連

NTT データ（2012 年～2017

携推進協議会年）
開始時期：2012 年

9

④ 名称：東京総合医療ネットワーク

システム：ID-Link、HumanBridge
CareMill、PrimeArch

団体：公益社団法人 東京都医師会

開始時期：2018 年⑤ 名称：医療ネットワーク岡山（愛称：晴れやかネット）

システム：ID-Link、HumanBridge
ShareMed（両備システムズ）

団体：一般社団法人 医療ネットワーク岡山協議会

開始時期：2013 年

10山形県医療情報ネットワーク広域連携■各地域の特性

山形には 4 つの二次医療圏（村山・最上・置賜・庄内）があり、高齢者のいる世帯全
国 2 位、三世代同居率全国 1 位の県である。高齢化率は、いずれの地域においても全国平均を上回る。

高齢化率

全国平均

山形県平均

村山地域

最上地域

置賜地域

庄内地域

28.1

32.9

31.4

35.4

33.1

35.0

出典：山形県高齢社会関係データ集

令和元年

山形県内の医師数は 2,614 人（平成 30 年 12 月 31 日現在）
、全国 43 位である。人口 10万人あたりの県内医師数は 239.8 人（全国平均 258.8）と低く、特に最上地域は 141.4 人と極めて少ない状況である。
山形県総数

村山地域

最上地域

置賜地域

庄内地域

人口 10 万対医師数

239.8

291.8

141.4

189.0

201.6

医師数

2,614

1,577

104

390

543

出典：平成 30 年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況
https://www.pref.yamagata.jp/ou/kenkofukushi/090001/plan_dept/toukeikannkei/sannsi/H30sanshi/H30gaikyo.pdf

山形地域医療情報ネットワーク広域連携は、村山地域（べにばなネット）・最上地域（もがみネット）・置賜地域（OKI-net）
・庄内地域（ちょうかいネット）の 4 地域による広域連携ネットワークである。患者情報を共有できるのは医師と歯科医師のみであるが、県内の別々の二次医療圏ネットワークが相互に連携するのは全国初である。
また、北庄内には医療機関のほか、地元の医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会と精神科の専門病院が入った全国で初めての地域フォーミュラリとして注目されている「日本海ヘルスケアネット1」が存在する。

1

日本海ヘルスケアネット：https://nihonkai-healthcare.net/

11出典：山形県医療情報ネットワーク広域連携

ネットワークの概要【基本情報①】・村山地域医療情報ネットワーク（以下べにばなネット）
名称

村山地域医療情報ネットワーク

略称

べにばなネット

開始年

2014 年

運営団体 1

村山地域医療情報ネットワーク協議会

団体住所

山形県山形市十日町一丁目 6-6

担当部署

山形県村山保健所

電話023-627-1245 URL

運営⼈数

専任

⾃治体の参画運営主体の協議会メンバーとして参画中

提供地域

0名

山形県村山二次保健医療圏

保健企画課
http://www.pref.yamagata.jp/ou/sogoshicho/
murayama/301023/murayama-iryou-net.html
兼任

12

5名

【基本情報②】
・最上地域医療情報ネットワークシステム（以下もがみネット）
名称

最上地域医療情報ネットワークシステム

略称

もがみネット

開始年

2013 年

運営団体 1

山形県最上保健所

団体住所

山形県新庄市金沢字大道上 2034

担当部署

保健企画課

電話

0233-29-1256 URL

運営人数

専任

自治体の参画運営主体として参画

提供地域

山形県最上二次保健医療圏

http://www.pref.yamagata.jp/ou/sogoshicho/
mogami/314023/mogami.html

0名

兼任

3名

【基本情報③】・置賜地域医療情報ネットワークシステム（以下 OKI-net）
名称

置賜地域医療情報ネットワークシステム

略称

OKI-net（おきねっと）

開始年

2011 年

運営団体 1

置賜地域医療情報ネットワーク協議会

団体住所

山形県東置賜郡川西町大字西大塚 2000 番地

担当部署

公立置賜総合病院

電話0238-46-5000 URL

運営人数

専任

自治体の参画

参加していない

提供地域

0名

山形県置賜二次保健医療圏

医療連携・相談室
http://www.okitama-hp.or.jp/medicalinst/renkei/oki_net_pro.html
兼任

13

8名

【基本情報④】
・医療情報ネットワークちょうかいネット（以下ちょうかいネット）
名称

医療情報ネットワークちょうかいネット

略称

ちょうかいネット

開始年

2011 年

提供地域

山形県庄内二次保健医療圏

運営団体 1

酒田地区事務局

電話0423-26-5112

団体住所

山形県酒田市あきほ町 30（日本海総合病院内）

運営団体 2

鶴岡地区事務局

団体住所

山形県鶴岡市泉町 4-20（市立荘内病院内）

URL

http://www.nihonkai-hos.jp/choukai-net/

運営人数

専任 0 名自治体の参画運営主体の協議会メンバーとして参画中

0235-26-5155

電話

兼任 6 名■ネットワークの特徴と目的【各ネットワークの実施目的（医療提供体制と疾病及び予防に関して）】
べにばなネット

もがみネット

OKI-net

ちょうかいネット

救急医療対策医療連携

救急医療対策

医師資源不足対策

周産期医療対策

医療連携

救急医療対策

へき地医療対策

在宅医療対策

へき地医療対策

小児医療対策

脳卒中対策

医療連携

医療連携

疾病管理

在宅医療対策

在宅医療対策

連携パス

がん対策

がん対策

脳卒中対策

脳卒中対策

健康管理

急性心筋梗塞対策
糖尿病対策
疾病管理

14

■実施しているサービス
べにばなネット

もがみネット

OKI-net

ちょうかいネット

診療情報の連携

診療情報の連携

診療情報の連携

診療情報の連携

画像情報の連携

画像情報の連携

画像情報の連携

画像情報の連携医療介護連携医療介護連携在宅医療連携在宅医療連携電子紹介状

健診情報の連携

画像診断（放射線画像、
病理画像）サービス
遠隔カンファレンス

診療・検査予約
医療従事者用
モバイル対応

医療従事者用
モバイル対応掲示板・メルマガなど

15

SNS

■共有している情報
べにばなネット

もがみネット

OKI-net

ちょうかいネット

患者基本情報患者基本情報患者基本情報患者基本情報

医師記録

医師記録

医師記録

医師記録

退院時サマリ

退院時サマリ

退院時サマリ

退院時サマリ

検体検査結果検体検査結果検体検査結果検体検査結果

診療情報提供書

診療情報提供書

診療情報提供書
画像（放射線検査、内視鏡検査等）画像

画像（放射線検査、

画像（放射線検査、内視鏡検査等）内視鏡検査等）

看護記録
病名

看護記録
病名

（放射線検査、内視鏡検査等）
看護記録

病名

生理検査結果生理検査結果

手術記録

手術記録
調剤結果

生理検査結果調剤結果
リハビリ関連情報
健診情報
調剤システム情報16■サービス利用料金（病院、医科、歯科診療所、介護施設、患者等）
べにばな

もがみ

ネット

ネット

有料

有料

有料

有料

無料

無料

無料

無料

項目
病院

ちょうかい

OKI-netネット（情報開示）
病院（情報閲覧）
医科診療所（開示及び閲覧ともに）
歯科診療所（開示及び閲覧ともに）
薬局（開示及び閲覧ともに）
介護施設（開示及び閲覧ともに）※※情報開示病院は利用システムおよび病院規模に応じたシステム利用料を負担

ネットワークの連携状況■参加施設と参加患者実績（2020 年 3 月末現在）
村山
自地域

最上

他地域

置賜

庄内

合計

自地域

他地域

自地域

他地域

自地域

他地域

自地域

他地域

病院

14

0

4

0

14

0

12

0

44

0

②

診療所（医科診療所）

63

18

18

0

60

0

81

3

222

21

③

歯科診療所

9

0

4

0

6

0

23

0

42

0

（①＋②＋③小計）

86

18

26

0

80

0

116

3

308

21

④

薬局

0

22

10

29

61

⑤

訪問看護ステーション

0

2

6

13

21

⑥

介護施設・福祉施設

0

25

4

63

92

老健・障がい者支援施設ほか

0

4

5

15

24

（④＋⑤＋⑥＋⑦小計）

0

53

25

120

198

①

⑦

合計

86

18

79

17

0

105

0

236

3

506

21

【参加患者実績】（2020 年 3 月末現在）
参照地域
村山

最上

うち相互閲覧

開示
地域

合計
置賜

うち相互閲覧

33

うち相互閲覧

うち他地域

うち相互閲覧

村山（べにばなネット）

29,941

最上（もがみネット）

290

33

3,331

置賜（OKI-net）

2,722

51

0

0

27,878庄内（ちょうかいネット）

674

35

328

312

8

8

42,77933,627

119

3,818

345

28,02959

43,197

合計

159

庄内

うち相互閲覧

143

51

55

35

30,298

357

119

0

0

354

312

3,975

644

345

9

8

30,6092,731

59

43,789

1,010

355

355

108,671878↓重複補正後108,232【アクセス数】（運用開始からの累計）（2020 年 3 月末現在）
参照地域
村山

開示
地域

最上

合計
置賜

庄内

うち他地域

村山（べにばなネット）

103,352

925

1,957

364

106,598

3,246

最上（もがみネット）

1,186

30,27604,419

35,881

5,605

置賜（OKI-net）

10,2700411,53741

421,848

10,311

庄内（ちょうかいネット）

1,990

391

135

961,871964,387

2,516

116,798

31,592

413,629

966,695

1,528,714

合計

18

【情報開示病院・施設】
ID-Link

地域ネットワーク

HumanBridge
山形大学医学部付属病院

べにばなネット

山形県立中央病院

山形市立病院済生館

山形県立河北病院

天童市民病院

寒河江市立病院※

山形済生病院

北村山公立病院※

東北中央病院※
国立病院機構山形病院※

もがみネット

山形県立新庄病院
置賜総合病院
長井病院
南陽病院
川西病院
飯豊診療所

OKI-net

小国町立病院※
米沢市立病院
三友堂病院
三友堂リハビリ病院※
公立高畠病院※
白鷹町立病院※
日本海総合病院
日本海リハ病院
本間病院

ちょうかいネット

荘内病院
庄内余目病院
Net4U
庄内検診センター※医師記録非開示病院

19

■医療機関等（病院、医科診療所、歯科診療所、薬局、介護施設）の参加方式【医療機関等のネットワーク利用（参加）方式】
べにばなネット

地域全体で参加及び施設ごとの参加判断

もがみネット
OKI-net施設ごとの参加判断

ちょうかいネット■患者のネットワーク参加（同意）方式
べにばなネット

施設毎に情報連携の可否を指定

もがみネット

施設毎に情報連携の可否を指定

OKI-net施設毎に情報連携の可否を指定
施設毎に情報連携の可否を指定

ちょうかいネット

参加施設すべての情報連携に一括同意（Net4U）■患者の同意取得方法【新規の患者から同意取得する場合】
べにばなネット
もがみネット

同意書による取得

OKI-net
ちょうかいネット

同意書による取得
情報連携する場合のみ同意書による取得（Net4U）【患者が同意を撤回（脱退）する場合】
べにばなネット
もがみネット
OKI-net

同意書の撤回（脱退）文書によるちょうかいネット20

【新たに参加施設が増えた場合の同意取得方法】
べにばなネット
もがみネット
OKI-net連携先追加の同意書による取得

ちょうかいネット

ネットワークの運用と仕様■医療情報連携基盤
・ネットワークが利用しているシステム
日本電気株式会社／株式会社エスイーシー（開発元）「ID-Link」
べにばなネット

富士通株式会社「HumanBridge」

もがみネット
OKI-net日本電気株式会社／株式会社エスイーシー（開発元）「ID-Link」
日本電気株式会社／株式会社エスイーシー(開発元)「ID-Link」

ちょうかいネット株式会社ストローハット「Net4U」■システム連携イメージ
山形地域医療情報ネットワーク広域連携は、村山地域（べにばなネット）・最上地域（もがみネット）・置賜地域（OKI-net）
・庄内地域（ちょうかいネット）の４地域の各医療情報連携ネットワークが連携した広域（県域）のネットワークであるが、各地域の医療情報連携基盤に ID-Link が導入されているため、ID-Link 同士（ユニオン）の連携設定を実施するだけで連携し易い環境である。ちょうかいネットの鶴岡地区 Net4U は、
ID-Link を介して連携している。
村山地域のべにばなネット HumanBridge には、ベンダーから配付された閲覧ソフト（無料）を取り入れてもらい HumanBridge 利用施設の情報を閲覧できるようにした。
ID-Link は閲覧ソフトを導入せずに閲覧可能で、HumanBridge 利用施設がもともと IDLink の情報を閲覧できるようになっていたため大きなコストをかけずに連携ができた。
21

村山地域以外の各二次医療圏ネットワークは、村山地域べにばなネットのノウハウを生かし HumanBridge と連携した。連携にあたっては山形県庁（山形県健康福祉部地域医療対策課）が調整役となり、費用もほぼかかることなく実現された。

【各地区連携イメージ】「べにばなネット」
Human Bridge
データセンター「もがみネット」

ID-Link
データセンター

ID-Link
データセンター

閲覧施設

閲覧施設

「OKI-net」「ちょうかいネット」

ID-Link
データセンター

Net4U
データセンター

ID-Link
データセンター

閲覧施設
閲覧施設

22

【広域連携ネットワークイメージ】「べにばなネット HB」「ちょうかいネット」

ID-Link

Human Bridge

データセンター

データセンター

山形大学病院

日本海総合病院
SSL 認証本間病院
参照施設
IPSec-VPN

FENICS ビジネス VPN 網

鶴岡市立荘内病院

鶴岡地区医師会
NTT データ「もがみネット」

IP-VPN 網

山形県立新庄病院「OKI-net」
公立置賜総合病院
米沢市立病院

三友堂病院

小国町立病院「べにばなネット ID-Link」
IPVPN 対応

IPVPN 対応予定

23

インターネット【広域連携アクセスイメージ】

A 医療機関

B 医療機関C 医療機関Human Bridge
データセンター

ID-Link
データセンター

Net4U
データセンター

閲覧施設

24

■システム閲覧方法
・電子カルテまたは専用 PC から、基本的には ID-Link にアクセスし患者医療情報を閲覧する。べにばなネットで HumanBridge を利用している山形大学病院の患者情報を閲覧する場合は、アプリケーションを利用しアクセスすることができる。
電子カルテ又は専用 PC

アプリ
Human Bridge

ID-Link

バナー等■共有している医療情報の取得先システム
・ネットワークが、どのようなシステムから情報を取得しているのか
べにばなネット病院（電子カルテ、画像システム）

もがみネット病院（電子カルテ、画像システム）

OKI-net

病院（電子カルテ、画像システム）
病院（電子カルテ、画像システム、調剤システム）
医科診療所（電子カルテ、レセコン）

ちょうかいネット薬局（調剤レセコン）
検診センター（健診システム）25

■情報連携方式と情報共有の形態
・ネットワークが、どのようなインフラ形式で情報を保管しているのか、またどのような通信ネットワーク形式で共有しているのか【情報保管方式（サーバ環境）】
べにばなネット

分散型

もがみネット

分散型

OKI-net

分散型

ちょうかい

ID-Link

分散型

ネット

Net4U

クラウド型

【情報共有の形態】
べにばなネット
もがみネット
OKI-net双方向での共有に加えて参照のみの共有形態がある

ちょうかいネット【医療情報を開示している医療機関ネットワーク回線】
べにばなネット

IP-VPN 及びインターネット VPN（IP-Sec＋IKE）

もがみネットインターネット VPN（IP-Sec＋IKE）

OKI-net
ちょうかいネット

IP-VPN
IP-VPN
その他の VPN（Net4U）【医療情報の閲覧側の医療機関ネットワーク回線】
べにばなネット

IP-VPN 及びインターネット VPN（IP-Sec＋IKE）

もがみネット
OKI-net

インターネット（TLS1.2 の高セキュリティ型）

ちょうかいネット26

■利用者のログイン方法
・一般的な ID とパスワード方式や IC カード方式など多様化しているログイン方法【医療機関・薬局のログインセキュリティ】
べにばなネット
もがみネット
OKI-netID とパスワード

ちょうかいネット■運用管理規程と安全管理
・運用管理規程のドキュメントや安全管理対策の実施状況
運用管理規程の制定
操作マニュアルの整備
べにばなネット

定期的な運用管理規程等の見直し
共有情報の閲覧履歴の定期的確認
ウイルス対策ソフトを最新バージョンに保つ
セキュリティポリシーの制定
運用管理規程の制定
定期的な運用管理規程等の見直し

もがみネット従事者との守秘義務契約
ウイルス対策ソフトを最新バージョンに保つ
情報漏えいした場合の対策
個人情報保護方針の制定
セキュリティポリシーの制定
運用管理規程の制定
OKI-net

操作マニュアルの整備
定期的な運用管理規程等の見直し
ウイルス対策ソフトを最新バージョンに保つ
情報漏えいした場合の対策
27

個人情報保護方針の制定
セキュリティポリシーの制定
運用管理規程の制定
操作マニュアルの整備
定期的な監査もしくは確認等
ちょうかいネット

定期的な運用管理規程等の見直し
従事者との守秘義務契約
共有情報の閲覧履歴の定期的確認
ウイルス対策ソフトを最新バージョンに保つ
共有情報サーバ等の設備室の入退室管理
情報漏えいした場合の対策■蓄積された個人情報・診療情報を管理している機関
・医療情報は、誰が管理しているのか【蓄積された個人情報・診療情報を管理している機関】
べにばなネット

中核病院、各参加施設

もがみネット

中核病院

OKI-net

各参加施設

ちょうかいネット 中核病院、各参加施設■ネットワークのセキュリティ
・通信方法やデータバックアップ方法、主な通信方法や障害対策について【障害時対策（データバックアップなど）】
べにばなネット
特別な対策はしていない
もがみネット
OKI-net提供ベンダーのバックアップサービスを利用
特別な対策はしていない（酒田地区）

ちょうかいネット
提供ベンダーのバックアップサービスを利用（鶴岡地区）
28

■広域連携におけるルールについて
広域連携における運用ルールについては、
4 つのネットワークでそれぞれ異なるため、圏域を越えて患者情報を共有する上で新たな運用ルールを設けた。同時に新たな運用ルールとの整合性が取れるよう、一部のネットワークでは運用ルールを見直した。
例えば、べにばなネットでは、診療情報開示病院の診療情報を共有できる期間を情報開示から 1 年間としていたが、圏域を越えた患者情報の共有に取り組む上で 5 年間に改めた。
圏域を越えて情報を開示する際は新たに書面で患者の同意を取っている。情報の範囲
については、各診療情報開示病院の判断に委ねられており、現状主な診療情報開示病院
は、診療録（医師記録）をほぼ全て開示している。
また、救急患者にも対応するため事後対応時で同意を得ることも可能な仕組みになっている。

■広域連携における協定について
各ネットワークは、広域連携を実現するため協定書を交わしている。協定書には目的と必要な事項が記されており、主に以下の内容が記されている。協定書の詳細については別添 1（山形県医療情報ネットワーク広域連携に関わる協定書）
をご覧いただきたい。

・診療情報に責任をもつこと
・広域連携に参加できるのは、各ネットワークに許可されている医療機関だけである
・情報を共有できるのは、原則として医師と歯科医師である
・共有されている情報を紙や USB での自院外持出禁止
・診療情報を利用できるのは、原則として患者から撤回書の提出があるまで（村山地域のみ診療情報の開示から 5 年間）
・各ネットワークの機能変更や停止は、事前に連絡することで実施できる
・緊急時は、「救急患者対応機能」を用いて患者の同意を得ずに広域連携ネットワー
クから患者情報を取得することができる

29

実施後の効果と課題■地域医療情報連携ネットワーク導入による効果

・導入後にどのような効果があったのか【ネットワーク導入による効果】
患者サービスが向上した
患者の負担が軽減した
医療機関間の知識やノウハウの伝達習得が進んだ
医療機関間の人的ネットワークが進んだ
医師の偏在を補う効果があった
患者紹介の円滑化が進んだ
診療所が地域中核病院のサポートが受けられるようになった
地域中核病院が診療所の支援を受けられるようになった
業務全般の負担軽減
医師の負担軽減■ネットワークが現在抱えている課題
・利用可能職種（医師・歯科医師）が限定されていることから、業務の効率化において資料作成の省力化等は見込めるものの効果は限定的である。
・二次医療圏内では看護サマリや持参薬、リハビリ記録等それぞれの職種が必要とする情報を共有することで患者紹介や転院の円滑化が図られており、広域連携における取り扱いについて検討していく必要がある。
・同意書の送付先が地域によって事務局・開示施設と異なっており事務の煩雑さがある。

30

栃木県地域医療連携ネットワーク（愛称：とちまるネット）■地域の特色と課題
栃木県は、人口 1,974,255 人、高齢化率 25.9％（全国平均 26.6％）の地域である（人口及び高齢化率：2015 年国勢調査）。
栃木県の医療需要は、2035 年まで増加し続けると推測されている。2025 年及び医療需要のピーク 2035 年の必要病床数より、報告された病床数が上回っている状況にある。
ただ、病床の医療機能別の内訳では必要病床数が上回っている機能区分もあり、バラン
スのとれた医療機能を確保する必要がある。また、産科病床や障害者施設等一般病棟な
どの特定の役割を担っている病床の維持確保や、各医療機能の対応できる医師・看護師・歯科医師・薬剤師の医療従事者の育成や確保も必要となっている。

ネットワークの概要■基本情報
名称

栃木県地域医療連携ネットワーク

略称

とちまるネット

開始年

2013 年

提供地域

栃木県

運営団体 1

一般社団法人団体住所

栃木県宇都宮市駒生町 3337-1

担当部署

地域医療第一課

電話

028-622-2655 URL

運営人数

専任

自治体の参画運営主体の協議体メンバーとして参画中

0 名

栃木県医師会（とちまる・どこでもネット協議会）とちぎ健康の森 4 階

http://tochimarunet.jp/
兼任

31

3

名

■ネットワークの特徴と目的「とちまるネット」は、患者同意（同意書を取得して）のもと、情報提供施設（病院）に保管されている診療情報を医療機関の間で共有して診療に役立てる栃木県全域のネットワーク。病病・病診連携だけでなく医療介護連携 SNS を活用した医介連携も実施されている。また、同協議会が運用している医療介護連携 SNS「どこでも連絡帳」とも連携し「とちまる・どこでもネット」（以下、とちどこネット）として、病病・病診・医介連携を実現している。
医療情報連携基盤（EHR）は、富士通株式会社の「HumanBridge」と日本電気株式会
社／株式会社エスイーシー（開発元）の「ID-Link」を利用している。
「HumanBridge」 と「ID-Link」 は 全く 別 も の とし て 運 用 して い る の で、 同 時に
「HumanBridge」と「ID-Link」の両方を開くことが出来ないというデメリットはありな
がら、コスト的にも運用的にも負担がなく、いい意味で割り切りをしてうまく運用している。

出典：とちまるネットホームページ

URL: http://www.nihonkai-hos.jp/choukai-net/32【実施目的（医療提供体制と疾病及び予防に関して）】① 救急医療対策② 災害医療対策③ 医療連携④ 在宅医療対策⑤ 疾病管理■実施しているサービス
セキュリティ対策（ア
診療情報の連携

画像情報の連携

掲示板・メルマガなど

健診情報の連携

在宅医療連携診療・検査予約

ンチウイルス機能）医療介護連携■共有している情報
患者基本情報（氏名・年齢・住所等）
手術記録

病名情報

退院時サマリ

検体検査結果生理検査結果画像（放射線検査、内視鏡
検査等）

調剤結果

■サービス利用料金（病院、医科、歯科診療所、介護施設、患者等）
病院 （情報開示）

無料

病院 （情報閲覧）

無料

医科診療所（開示及び閲覧ともに）無料

歯科診療所（開示及び閲覧ともに）無料

薬局（開示及び閲覧ともに）無料

介護施設（開示及び閲覧ともに）無料

患者 （開示及び閲覧ともに）無料

33

■とちどこネットについて【とちどこネットの概要と特徴】
栃木県医師会では、医療情報連携の「とちまるネット」と医介連携 SNS「どこでも連絡帳」の 2 つのネットワークを併用し、一体的に運営している。その愛称が「とちどこネット」である。
「どこでも連絡帳」は、完全非公開型の医療介護専用 SNS メディカルステーション（MCS）が採用されている。機微な医療情報は「とちまるネット」で共有し、地域包括ケアシステムにおける多職種連携の現場では、コミュニケーションツールとして「どこでも連絡帳」が活用されている。

ネットワークの連携状況■参加施設と参加患者実績【地域（栃木県）の医療機関数と参加施設】（2020 年 3 月末現在）

項目

地域施設数※

参加施設数

参加率

病院

107

47

43.9%

一般診療所

1,220

283

23.2%

歯科

1,012

0

0%

薬局

895

0

0%

介護施設

3,303

3

0.1%

※地域施設数「日本医師会地域医療情報システム」 http://jmap.jp/【参加患者実績】
栃木県人口※

1,974,255 人

登録患者数22,013 人

参加同意書の取得済み患者数

22,013 人
1.1%

登録患者参加率※栃木県人口「日本医師会地域医療情報システム」 http://jmap.jp/

34

■医療機関等（病院、医科診療所、歯科診療所、薬局、介護施設）の参加方式【医療機関等のネットワーク利用（参加）方式】
施設ごとの参加判断（施設ごとの参加判断を前提とした手上げ方式）■患者のネットワーク参加（同意）方式
すべての施設毎に同意を得る（患者が受診する施設ごとに同意を取る方式）■患者の同意取得方法【新規の患者から同意取得する場合】
同意書による取得【患者が同意を撤回（脱退）する場合】
同意書の撤回（脱退）文書による【新たに参加施設が増えた場合の同意取得方法】
同意書による取得

ネットワークの運用と仕様■医療情報連携基盤
・ネットワークが利用しているシステム
富士通株式会社「HumanBridge」
日本電気株式会社／株式会社エスイーシー（開発元）「ID-Link」

35

■システム連携イメージ
・閲覧する施設は、A 医療機関と B 医療機関にかかっている患者医療情報は、Human
Bridge データセンターへ、C 医療機関と D 医療機関へかかっている患者医療情報は、
ID-Link データセンターへアクセスして閲覧している。

A 医療機関C 医療機関Human Bridge

ID-Link

データセンター

データセンター

D 医療機関

B 医療機関

閲覧施設
電子カルテ
専用 PC

・患者名だけでは、どこの医療機関にかかっているか分からないため情報閲覧まで時間がかかる。また、医療機関ごとにどちらのシステムを利用しているのか知っている必要
もある。

36

■システム閲覧方法
・電子カルテ又は専用 PC の画面上に各々のシステムのバナーが貼ってあり、患者医療
情報をどちらかのシステムを選択して閲覧する。
電子カルテ又は専用 PC

バナー
Human Bridge

ID-Link

バナー■共有している医療情報の取得先システム
・ネットワークが、どのようなシステムから情報を取得しているのか
病院（電子カルテ）病院（画像システム）

医科診療所（電子カルテ）■情報連携方式と情報共有の形態
・ネットワークが、どのようなインフラ形式で情報を保管しているのか、またどのような通信ネットワーク形式で共有しているのか【情報保管方式（サーバ環境）】
クラウド型【情報共有の形態】
双方向での共有に加えて参照のみの共有形態がある【医療情報を開示している医療機関ネットワーク回線】
インターネット VPN（IPSec+IKE）【医療情報の閲覧側の医療機関ネットワーク回線】
インターネット VPN（IPSec+IKE）【介護施設・その他施設のネットワーク回線】
インターネット VPN（IPSec+IKE）
37

■利用者のログイン方法
・一般的な ID とパスワード方式や IC カード方式など多様化しているログイン方法【医療機関・薬局のログインセキュリティ】
ID とパスワード【介護施設・その他施設用ログインセキュリティ】
ID とパスワード■運用管理規程と安全管理
・運用管理規程のドキュメントや安全管理対策の実施状況【運用管理規程等の安全管理】1

個人情報保護方針の制定

2

運用管理規程（規定）の制定

3

操作マニュアルの整備

4

定期的な運用管理規程（規定）等の見直し

5

ウィルスソフトを最新バージョンに保っている■蓄積された個人情報・診療情報を管理している機関
・医療情報は、誰が管理しているのか【蓄積された個人情報・診療情報を管理している機関】
運営主体、各参加機関■ネットワークのセキュリティ
・通信方法やデータバックアップ方法、主な通信方法や障害対策について【障害時対策（データバックアップなど）】
特別な対策はしていない

38

実施後の効果と課題■地域医療情報連携ネットワーク導入による効果

・導入後にどのような効果があったのか【ネットワーク導入による効果】
患者サービスが向上した
医療機関間の人的ネットワークが進んだ
患者紹介の円滑化促進
診療所が中核病院のサポートが受けられるようになった
地域中核病院が診療所の支援を受けられるようになった従事者間の連携が向上した
脳卒中の救急医療連携に活用することができるようになった。（現在モデル事業実施中）
自宅待機中の医師が情報を閲覧し、病院勤務医へアドバイスすることができるようになった
病院薬剤師と保険調剤薬局との連携に活用することができるようになった。（現在モデル事業実施中）■ネットワークが現在抱えている課題
運用開始から 5 年以上が経過し、情報提供を行う各病院のサーバ更新の時期を迎え、更新費用が病院の負担となっている。

39

埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステム（愛称：とねっと）■地域の特色と課題
埼玉県利根保健医療圏は人口 644,276 人、10 万人あたりの医師人員数 129.18 人（全
国平均 246 人）で、医師不足が著しい地域である（人口及び高齢化率：2015 年国勢調査）。また高齢化率が全県平均よりも高く、在宅での生活が困難になった方が安心して施設でのサービスを受けられるよう多様な介護施設等の整備の必要性が高い課題がある。
出典：「とねっと」参加利用状況（統計）、平成 30 年医療介護総合確保進法に基づく埼玉県計画

ネットワークの概要【基本情報】
名称

埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステム

略称

とねっと

開始年

2012 年

利根保健医療圏及び隣接地域（参加意向
提供地域のある個々の医療機関）

運営団体 1埼玉利根保健医療圏医療連携推進協議会

団体住所

埼玉県加須市南町 5-15

担当部署

事務局

電話

0480-63-0003 URL

運営人数

専任

自治体の参画運営主体の協議体メンバーとして参画中

3 名（埼玉県加須保健所内）

http://www.saitama-tonet.jp/index.html
兼任

0

名

■ネットワークの特徴と目的「とねっと」は、PHR「とねっと健康記録」システムと連携しており、スマホアプリ
による身近な予防医療も実施している。また、2012 年から 2017 年の間は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（略称 NTT データ）のシステムを用いて運用していたが、2018 年
より SaaS 化を取り入れ、日本電気株式会社／株式会社エスイーシー（開発元）「ID-Link」にシステム変更を行った結果、以前より運用費が安く抑えられた。
40

本人の医療情報の共有に同意していることを示すカード「とねっとカード」と IT を活用して、ネットワークに参加する医療施設間で患者の医療情報を共有し、診療に役立てる地域医療ネットワークシステムである。
「とねっと」は、ひとつのシステムで医療情報と健康記録を機能分離した全国唯一のシステムである。このうち、医療情報としては、地域 ID と「とねっとカード」による患者情報共有機能、診療/検査予約機能、紹介状管理や地域連携パス（糖尿病）等を実施できる医療連携機能、掲示板、メール等のグループウェア機能、各種統計の CSV 出力等を行う統計処理機能、救急隊との連携を行うための救急参照機能、一方、健康記録としては、患者本人に自己の健康情報を管理してもらう健康記録機能があり、あわせて 7 つの機能がある。

出典：とねっとホームページ

URL: http://www.saitama-tonet.jp/index.html【実施目的（医療提供体制と疾病及び予防に関して）】① 救急医療対策② 小児医療対策③ 医療連携④ 糖尿病対策⑤ 疾病予防⑥ 健康管理⑦ 地域包括ケア⑧ 災害対策41

■実施しているサービス
連携パス（糖尿病）

診療情報の連携

画像情報の連携

セキュリティ対策（アンチセキュリティ対策（ネットワ

ウイルス機能）ークのセキュリティ監視）検査機関との連携

在宅医療連携・多職種協働

患者用 ID カードの発行

患者による自己管理システム

健診情報の連携
診療・検査予約■共有している情報
患者基本情報（氏名・年齢・住所等）
生理検査結果

病名情報

検体検査結果画像（放射線検査、内視鏡

調剤情報

検査等）

（平成 30 年 4 月より）■サービス利用料金（病院、医科・歯科診療所、薬局、臨床検査施設、介護施設、患者）圏域内中核病院 （情報開示・情報閲覧） 有料

50,000 円（年額）

圏域内病院（情報閲覧）

有料

20,000 円（年額）

圏域外病院（情報閲覧）

有料

20,000 円（年額）

医科診療所（情報閲覧）

有料

10,000 円（年額）

歯科診療所（情報閲覧）

有料

10,000 円（年額）

薬局（情報開示・情報閲覧）

有料

10,000 円（年額）

臨床検査施設（情報開示）

有料

10,000 円（年額）

介護施設（情報閲覧）

協議中

圏域内患者（情報開示・情報閲覧）

無料

圏域外患者（情報開示・情報閲覧）

有料

42500 円（参加時）■令和元年度

決算概要（単位：円）
平成 30 年度末

令和元年度末比 較2,302,684

1,506,990

795,694

② 未収金

8,460

0

8,460

③ 貯蔵品

23,957,814

24,300,531△342,717

26,268,958

25,807,521

461,437

90,201,497

90,201,4970

減価償却累計額△37,188,532△ 19,384,274

17,804,258

固定資産合計53,012,965

70,817,223△17,804,258

資産合計

79,281,923

96,624,744△17,342,821⑤ 未払金

198,671

179,375

19,296⑥ 預り金68,282

101,053△32,771

流動負債合計266,953

280,428△13,475

固定負債合計00

0266,953

280,428△13,475

正味財産合計

79,014,970

96,344,316△17,329,346

負債及び正味財産合計

79,281,923

96,624,744△17,342,821

2,044,191

1,226,562

817,629① 現金預金（とねっとカード）
流動資産合計④ 什器備品

負債合計⑦ 次期繰越収支差額

43

ネットワークの連携状況■参加施設と参加患者実績【地域の医療機関数と参加施設】（2020 年 7 月末現在）
施設種別
中核病院・画像診断施設（ゲートウェイ
有りの施設）
県立病院（ゲートウェイ
有りの施設）
病院・診療所（ゲートウェイ
無しの施設）

医療機関数

医療機関名

9

済生会栗橋病院、新久喜総合病院、行田総合病院、
東埼玉総合病院、土屋小児病院、蓮田病院、
東埼玉病院、羽生総合病院、加須市医療診断セン
ター

3

87

計

99

歯科医療機関

10

調剤薬局

39

小

循環器･呼吸器病センター、がんセンター、小児医療センター
病院（10）、有床診療所(13)、診療所（64）北埼玉医師会立メディカルセンター、保健科学東臨床検査施設6

日本、ビー・エム・エル、江東微生物研究所、
昭和メディカルサイエンス、LSI メディエンス

合計

圏域外医療機関1543

熊谷総合病院、埼玉脳神経外科病院、
自治医科大学附属さいたま医療センター

44

【参加患者実績】（2020 年 7 月末現在）
埼玉利根保健医療圏人口※

644,276 人

登録患者数34,017 人

実際に情報共有している患者数（閲覧のみ含む）

34,017 人
5.28%

登録患者参加率※埼玉利根保健医療圏人口「日本医師会地域医療情報システム」 http://jmap.jp/■医療機関等（病院、医科診療所、歯科診療所、薬局、介護施設）の参加方式【医療機関等のネットワーク利用（参加）方式】
施設ごとの参加判断（施設ごとの参加判断を前提とした手上げ方式）
・二次医療圏内の医療機関に限定せず隣接地域の医療機関とも連携■患者のネットワーク参加（同意）方式
同意書による包括同意（地域医療連携及び救急時活用）↓
全ての参加施設ごとに「とねっとカード」の提出による個別同意（二段階方式）（医療機関ごとの紐付け登録により全システムが利用可能）■患者の同意取得方法【新規の患者から同意取得する場合】
同意書による取得【患者が同意を撤回（脱退）する場合】
同意書の撤回（脱退）文書による【新たに参加施設が増えた場合の同意取得方法】
同意書による取得45

ネットワークの運用と仕様■医療情報連携基盤
・ネットワークが利用しているシステム
日本電気株式会社／株式会社エスイーシー（開発元）「ID-Link」（2018 年～）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（略称 NTT データ）（2012 年～2017 年）■システム連携イメージ
・とねっとの医療連携基盤は一つであるが、糖尿病性腎症専用のデータベースと連携しており、専門医が重症化予防策を実施している。また、自身の健康情報（身長、体重、血圧、検査値等）を参照・登録（更新）できる「とねっと健康記録」と呼ばれる PHR シ
ステムと連携しており、スマホアプリによる身近な予防医療も実施されている。

B 医療機関
A 医療機関検査センター

ID-Link

データセンター

LifeRoute
PHR データセンター

糖尿病性腎症
データベース

専門医

利用者
各種端末

各種端末

PHR
各種端末

※医療機関には、歯科医療機関と調剤薬局が含まれます。

46

■システム閲覧方法
・自院の電子カルテまたは、医療情報連携ネットワーク専用の PC 画面上にバナーが貼ってあり、バナーをクリックすることで ID-Link 画面に遷移し患者医療情報を閲覧する。
また、利用できる端末は PC だけでなくタブレットも使用可能なマルチプラットフォームである。タブレットからアクセスする場合は、とねっとアプリからログインし患者を検索する。

電子カルテ
専用 PC

ID-Link 画面

バナー

タブレット
ID-Link 画面

アプリ
ログイン

■共有している医療情報の取得先システム
・ネットワークが、どのようなシステムから情報を取得しているのか
病院（電子カルテ）病院（画像システム）

薬局（調剤レセコン）

検査センター（検査システム）47

■情報連携方式と情報共有の形態
・ネットワークが、どのようなインフラ形式で情報を保管しているのか、またどのような通信ネットワーク形式で共有しているのか【情報保管方式（サーバ環境）】
クラウド型【情報共有の形態】
双方向での共有に加えて参照のみの共有形態がある【医療情報を開示している医療機関ネットワーク回線】
IP-VPN（とねっと）

インターネット VPN（IPSec+IKE）

インターネット（とねっと健康記録）（TLS1.2 の高セキュリティ型）【医療情報の閲覧側の医療機関ネットワーク回線】
インターネット（TLS1.2 の高セキュリティ型）■利用者のログイン方法
・一般的な ID とパスワード方式や IC カード方式など多様化しているログイン方法【医療機関・薬局のログインセキュリティ】
ID とパスワード■運用管理規程と安全管理
・運用管理規程のドキュメントや安全管理対策の実施状況
1

個人情報保護方針の制定

2

操作マニュアルの整備している

3

共有情報サーバ等の設備室の入退管理

4

情報漏えいした場合の対策
48

■蓄積された個人情報・診療情報を管理している機関
・医療情報は、誰が管理しているのか【蓄積された個人情報・診療情報を管理している機関】とねっとにおける個人保有データは、運営主体が管理している。それ以外の帰属は医療機関及び利用者本人■ネットワークのセキュリティ
・通信方法やデータバックアップ方法、主な通信方法や障害対策について【障害時対策（データバックアップなど）】
提供ベンダーのバックアップサービス利用実施後の効果と課題■地域医療情報連携ネットワーク導入による効果
・導入後にどのような効果があったのか
患者サービスが向上した
患者の負担が軽減した
医療機関間の機能分化が進んだ
医療機関間の知識やノウハウの伝達習慣が進んだ
医療機関間の人的ネットワークが進んだ
医師の偏在を補う効果があった
患者紹介の円滑化促進
診療所が中核病院のサポートが受けられるようになった
地域中核病院が診療所の支援を受けられるようになった49

■旧システムからのリプレイスに関して【旧システムと新システムとの大きな違い】
・今後の高齢化社会を見据え、予防医療としての PHR・医療介護専用コミュニケーショ
ンツール（MCS）を導入した。また、この地域固有の課題（医師不足：人口 10 万人あたりの医師は全国でワースト 1）ということから、救急機能も重視し「とねっとカード」の IC 化（救急搬送の迅速化）を図った。

【リプレイス費用】
・事業費（更新費）は、介護基金で 310,500 千円。システム保守費用 21,000 千円は、行政負担（構成市町、埼玉県）である。事務局費 10,855 千円は、行政と医療機関負担となっている。

【旧システムから新システムへデータ移行】
・旧システム（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（略称 NTT データ））から、新システム（日本電気株式会社/株式会社エスイーシー（開発元））へ移行した。数度にわたる会議を実施し大きなトラブルなく移行できたが、データ量が多かったため時間を要し、稼働後も一部データ移行を行った。

【慢性期医療（糖尿病連携）での二人主治医制について】
二人主治医制の患者数は毎月変動しているが、概ね 370 人登録されている。

50

【新型コロナウイルス対策での「とねっと」の活用】
・近くのかかりつけ医で安心・安全な治療を受けられる【とねっとにおける医療情報の流れ】
患者

処方

検査
診察終了
診察

患者が持参
診察
調剤情報
処方、検査結果、画像等

血液検査結果とねっと【処方箋の発行】
電子カルテ

かかりつけ医とねっと
医療情報参照

処方
検査結果
画像等
処方箋発行
患者

通院

通院中

※かかりつけ医と中核病院がともに「とねっと」に参加（紐づけ）が必要

51

中核病院

■ネットワークが現在抱えている課題【令和元年度からのシステム展開（目標）】
目標：利根地域の医療水準（医療の質）の更なる向上
・参加住民・参加医療機関・参加臨床検査施設等の増加・システムの機能改善（2018 年 4 月 1 日から新システム運用）⇒更なる改善に向けシステムワーキンググループ、会議等で検討
・医師や利用者に活用され、かつ、診療に役立つ有益なシステムへの改善を図り、住民にメリットとして還元される（効果が見られる）システム、住民の医療に対する安心感が得られるシステムを目指す
・圏域の拡大（圏域外住民・医療機関の参加⇒県内全域での展開へ）【方針に向けた課題】
・新システム終了後の「とねっと 3」に向けて新たな機能の必要性
・地域住民の考え、医師に役立つシステムとは何か
・費用対効果・地域間で ICT の理解に温度差がある中で調整が必要
・ICT リテラシーの向上（紙ベース、FAX の使用頻度が高い）・財源をどう賄うか、令和 2 年 11 月開催予定の行政会議（7 市 2 町）、システムワーキ
ンググループ会議（病院の SE、担当医師など）で検討開始
・国による全国保険医療情報ネットワーク・保険医療記録共有サービスなどが公表されたが、どういった方向（機能）で「とねっと」を更新していくのかを検討

52

東京総合医療ネットワーク■地域の特色と課題
東京都は、人口 13,159,417 人、高齢化率 22.70％（全国平均 26.6％）であり全国平均と比べると高齢化率は低い状況であるが、少子化が進むなかで人口集中が続く東京においては、高齢者の絶対数が増える現実があり、少子高齢化がさらに進展し医療需要の増加が予測されている。
（人口及び高齢化率：2015 年国勢調査）
地域医療の特徴としては、都民の受療行動に表れていて、急性期には都心部の大病院へ集中し、慢性期には逆に多摩地区や隣接する他県の医療機関に分散する傾向がある。
そのため、区や市に限定されない東京都全域をカバーするネットワークが必要といえる。
（出典：東京都総合医療ネットワーク）

ネットワークの概要【基本情報】
名称

東京総合医療ネットワーク

略称

なし

開始年

2018 年

提供地域

東京都

運営団体 1

公益社団法人団体住所

東京都千代田区神田駿河台 2-5

担当部署

広報学術情報課

電話03-3294-8832

運営人数

専任

自治体の参画

オブザーバーとして東京都が参画

東京都医師会

URL

https://tousoui.tokyo.med.or.jp/

0 名

兼任

53

5

名

■ネットワークの特徴と目的【ネットワークの概要と特徴】
東京総合医療ネットワークは、異なる地域医療連携システムを IHE 規格によるデー
タセンター間接続を用いて接続しており、1 つの電子カルテ画面上で 2 つの医療機関の情報を確認できる。2018 年 11 月には HumanBridge（富士通株式会社）と ID-Link （日本電気株式会社／株式会社エスイーシー（開発元））を装備している病院間での本格運用が開始された。また、2019 年には CareMill（株式会社ソフトウェア・サービス）、PrimeArch（株式会社 SBS 情報システム）を医療連携システムとして招致し、マルチベンダー
対応としての運用準備を始めている。

出典：東京総合医療ネットワークホームページ

URL: https://tousoui.tokyo.med.or.jp/【実施目的（医療提供体制と疾病及び予防に関して）】① 医療連携■実施しているサービス
掲示板・メルマガなど

診療情報の連携54

■共有している情報
・東京総合医療ネットワークでは、同じ医療情報連携基盤と異なる医療情報連携基盤に
よって、閲覧できる情報項目が異なっている。
異なる医療情報連携

同一の医療情報連携

基盤間の連携基盤間の連携

入院情報

〇

●

退院情報

〇

●

アレルギー情報

〇

●

病名

〇

●

処方オーダー●●

注射オーダー

●

●

注射実施

×

●

検体検査結果●●経過記録（拡張ストレージ）―●

各種レポート（拡張ストレージ）―●

DICOM 画像（XCA-I）（※１）

―

●

項目内容

●連携可能項目/〇検討中項目/×閲覧未対応項目/―標準接続が未整備の項目※１ PIX/XCA 連携により閲覧可能となる項目（退院サマリー、メモ機能など）
出典：東京総合医療ネットワークホームページ

URL: https://tousoui.tokyo.med.or.jp/■サービス利用料金（病院、医科、歯科診療所、介護施設、患者等）
病院 （情報開示）

8,000 円病院 （情報閲覧）8,000 円医科診療所（開示及び閲覧ともに）2,500 円55

ネットワークの連携状況■参加施設と参加患者実績【地域の医療機関数と参加施設】（2020 年 6 月末現在）
参加施設数

参加施設数

（接続済）

（未接続）

647

11

12

3.6％

一般診療所

12,494

0

6

0.05%

歯科

10,980

0

0

0%

薬局

7,209

0

0

0%

介護施設

17,220

0

0

0%

項目

地域施設数※

病院

参加率※地域施設数「日本医師会地域医療情報システム」 http://jmap.jp/【参加患者実績】

4,929 人（令和 2 年 5 月 31 日現在）

■医療機関等（病院、医科診療所、歯科診療所、薬局、介護施設）の参加方式
地域全体での参加（地域全体の施設の参加を目指している）
施設ごとの参加判断（施設ごとの参加判断を前提とした手上げ方式）■患者のネットワーク参加（同意）方式
参加施設すべてで情報連携に一括同意（患者の同意があれば、参加施設すべてで連携する方式）
すべての施設毎に同意を得る（患者が受診する施設ごとに同意を取る方式）

56

■患者の同意取得方法【新規の患者から同意取得する場合】
同意書による取得【患者が同意を撤回（脱退）する場合】
同意書の撤回（脱退）文書による【新たに参加施設が増えた場合の同意取得方法】
同意書による取得

ネットワークの運用と仕様■医療情報連携基盤
・ネットワークが利用しているシステム
富士通株式会社「HumanBridge」
日本電気株式会社／株式会社エスイーシー（開発元）「ID-Link」
株式会社ソフトウェア・サービス「CareMill」（ケアミル）
株式会社 SBS 情報システム「Prime Arch」（プライムアーチ）57

■システム連携イメージ
・閲覧する施設は、Human Bridge システムまたは ID-Link システムのいずれかを導入していれば、自院の電子カルテ上でどちらのシステム内患者情報も閲覧することができる。また、その他のシステムであっても IHE 規格によるデータセンター間接続が可能であれば、閲覧可能になる。

A 医療機関C 医療機関Human Bridge

ID-Link

データセンター

データセンター

D 医療機関

B 医療機関電子カルテ■システム閲覧方法
・自院の電子カルテから、患者医療情報を閲覧することができる。
電子カルテ

58

■共有している医療情報の取得先システム
・ネットワークが、どのようなシステムから情報を取得しているのか
病院（電子カルテ）■情報連携方式と情報共有の形態
・ネットワークが、どのようなインフラ形式で情報を保管しているのか、またどのような通信ネットワーク形式で共有しているのか【情報保管方式（サーバ環境）】
クラウド型【情報共有の形態】
双方向での共有【医療情報を開示している医療機関ネットワーク回線】
インターネット VPN（IPSec+IKE）【医療情報の閲覧側の医療機関ネットワーク回線】
インターネット（TLS1.2 の高セキュリティ型）■利用者のログイン方法
・一般的な ID とパスワード方式や IC カード方式など多様化しているログイン方法【医療機関・薬局のログインセキュリティ】
ID とパスワード

59

■運用管理規程と安全管理
・運用管理規程のドキュメントや安全管理対策の実施状況【運用管理規程等の安全管理】1

個人情報保護方針の制定

2

セキュリティポリシーの制定

3

運用管理規程（規定）の制定

4

操作マニュアルの整備■蓄積された個人情報・診療情報を管理している機関
・医療情報は、誰が管理しているのか【蓄積された個人情報・診療情報を管理している機関】
各参加施設が管理している■ネットワークのセキュリティ
・通信方法やデータバックアップ方法、主な通信方法や障害対策について【障害時対策（データバックアップなど）】
提供ベンダーのバックアップサービス利用実施後の効果と課題■導入効果【医療連携担当職員の仲介・業務負荷の軽減】
・患者連携時に双方の医師からのやりとりが数回行われていたが、一度連携・閲覧権限を与えると医師は連携を介さず、直接カルテを閲覧するようになったため労力が軽減された。
・時間を問わずいつでも閲覧可能のため、早朝出勤時、帰宅前の時間など従来、間に入っていた連携担当職員の業務負荷が軽減された。

60

【人的ネットワークの構築】「カルテをつなぐ、人をつなぐ」の理念の下、医療連携担当者による意見交換会を開催し、多くの医療機関から参加を得た。東京総合医療ネットワークへ接続が完了した医療機関、入会申込み済み医療機関、入会検討中の医療機関が集まり、物理的な環境構築
だけでなく、人的ネットワーク構築の成果をあげることができた。
また、意見交換会では東京総合医療ネットワーク共通の同意書の作成を進めることができた。

第 1 回令和元年 5 月 29 日（水）14 施設 30 名参加
第 2 回令和元年 11 月 20 日（水）20 施設

39 名参加■ネットワークが現在抱えている課題
・IHE 連携による閲覧可能な項目の拡大61

医療ネットワーク岡山（愛称：晴れやかネット）■地域の特色と課題
岡山県は、人口 1,921,525 人、高齢化率 28.70％（全国平均 26.6％）であり全国平均より高齢化率が高い地域である（人口及び高齢化率：2015 年国勢調査）。今後 2025 年に向けては、65 歳以上の高齢者の人口が 566,939 人（高齢化率 31.3％）、75 歳以上の高齢者
人口が 345,904 人（後期高齢化率 19.1％）と想定されており、医療・介護需要の増加が見込まれている。そのため、急性期から回復期、慢性期、在宅医療・介護に至るまで一連の医療サービスが、切れ目なく効率的に提供できる体制の整備が必要となっている。
出典：医療介護総合確保促進法に基づく岡山県計画

ネットワークの概要【基本情報】
名称

医療ネットワーク岡山

略称

晴れやかネット

開始年

2013 年

提供地域

岡山県、広島県

運営団体 1

一般社団法人団体住所

岡山県岡山市北区駅元町 19-2

担当部署

事務局

電話

086-259-2077 URL

運営人数

専任

3 名

医療ネットワーク岡山協議会
岡山県医師会館 5 階

https://hareyakanet.jp/
兼任

0

名

自治体の参画■ネットワークの特徴と目的
医療ネットワーク岡山（晴れやかネット）は、岡山県、岡山県医師会、岡山県病院
協会の三主体により設立され、病病連携、病診連携を可能にした岡山全県対象のネットワークである。ネットワーク構成は、基幹病院向けの HumanBridge（富士通株式会
62社）と ID-Link（日本電気株式会社／株式会社エスイーシー（開発元））と、小規模医療機関向けの ShareMed（株式会社両備システムズ）によるマルチテナント型サーバを用いた双方向の情報連携で、参加する医療機関が利用している電子カルテメーカーの種類を選ばず接続できるマルチベンダー方式で構築されている。
また、患者医療情報は名寄せ機能により「晴れやかネットポータルサイト」に一覧表示され、一覧から患者をクリックすることにより、各システムをシングルサインオ
ンで起動させ閲覧できる。

出典：医療ネットワーク岡山 晴れやかネットホームページ

URL: https://hareyakanet.jp/【実施目的（医療提供体制と疾病及び予防に関して）】① 医療連携② 医師資源不足対策③ 介護資源不足対策④ 救急医療対策⑤ 在宅医療対策
63

■実施しているサービス
セキュリティ対策（アンチ
診療情報の連携

画像情報の連携

セキュリティ対策（ネットワ

医療従事者用モバイルークのセキュリティ監視）対応

ウイルス機能）検査機関との連携

在宅医療連携■共有している情報
患者基本情報

病名情報

診療情報提供書

医師記録（経過記録）

退院時サマリ

手術記録

看護記録

レセプト情報調剤システム情報

検体検査結果生理検査結果

（氏名・年齢・住所等）

画像（放射線検査、内視鏡検査等）

調剤結果■サービス利用料金（病院、医科、歯科診療所、介護施設、患者等）
病院 （情報開示）

10,000 円～104,000 円

病院 （情報閲覧）5,000 円医科診療所（情報開示）

3,000 円医科診療所（情報閲覧）

5,000 円歯科診療所（情報閲覧）

5,000 円薬局（開示及び閲覧ともに）

有料

介護施設（情報閲覧）

5,000 円64

ネットワークの連携状況■参加施設と参加患者実績【地域の医療機関数と参加施設】（2020 年 3 月末現在）
項目

地域施設数※

参加施設数

参加率

病院

163

113

69.3％

一般診療所

1,838

168

9.14%

歯科

1,017

1

0.1%

薬局

823

97

11.8%

介護施設

3,888

5

0.1%

※地域施設数「日本医師会地域医療情報システム」 http://jmap.jp/【参加患者実績】※未公開■医療機関等（病院、医科診療所、歯科診療所、薬局、介護施設）の参加方式
地域全体での参加（地域全体の施設の参加を目指している）
施設ごとの参加判断（施設ごとの参加判断を前提とした手上げ方式）■患者のネットワーク参加（同意）方式
すべての施設毎に同意を得る（患者が受診する施設ごとに同意を取る方式）■患者の同意取得方法【新規の患者から同意取得する場合】
同意書による取得【患者が同意を撤回（脱退）する場合】
同意書の撤回（脱退）文書による【新たに参加施設が増えた場合の同意取得方法】
新たに同意書を取得

65

ネットワークの運用と仕様■利用している医療情報連携基盤
・ネットワークが利用しているシステム
富士通株式会社「HumanBridge」
日本電気株式会社／株式会社エスイーシー（開発元）「ID-Link」
株式会社両備システムズ「ShareMed」■システム連携イメージ
・医療情報を公開している施設は、各利用システムに情報連携している。各システム内の患者情報は、専用のポータルサイトを介して簡単に検索することができ、患者が複数の医療機関にかかっていたとしても医療機関ごとの情報を選んで閲覧することができる。

A 医療機関

B 医療機関C 医療機関Human Bridge

ID-Link

ShareMed

データセンター

データセンター

データセンター

閲覧施設

ポータルサーバ

専用 PC
電子カルテ

66

■システム閲覧方法
・電子カルテ又は専用 PC の画面からポータルサイトへアクセスする。
ポータルサイトには、「HumanBridge」、「ID-Link」、「ShareMed」の情報を名寄せする機能があり、患者氏名などで検索することにより簡単に患者情報にアクセスできる。

電子カルテ
専用 PC

電子カルテ
専用 PC

ポータルサイトポータルサイト■共有している医療情報の取得先システム
・ネットワークが、どのようなシステムから情報を取得しているのか
病院（電子カルテ）
病院（レセコン）病院（画像システム）
医科診療所（電子カルテ）
医科診療所（レセコン）
薬局（調剤レセコン）
検査センター（検査システム）67

■情報連携方式と情報共有の形態
・ネットワークが、どのようなインフラ形式で情報を保管しているのか、またどのような通信ネットワーク形式で共有しているのか【情報保管方式（サーバ環境）】
クラウド型【情報共有の形態】
双方向での共有に加えて参照のみの共有形態がある【医療情報を開示している医療機関ネットワーク回線】
IP-VPN

専用回線
インターネット VPN（IPSec+IKE）【医療情報の閲覧側の医療機関ネットワーク回線】
IP-VPN

専用回線
インターネット VPN（IPSec+IKE）■利用者のログイン方法
・一般的な ID とパスワード方式や IC カード方式など多様化しているログイン方法【医療機関・薬局のログインセキュリティ】
ID とパスワード

HPKI 電子証明書（IC カード）68

■運用管理規程と安全管理
・運用管理規程のドキュメントや安全管理対策の実施状況【運用管理規程等の安全管理】1

個人情報保護方針の制定

2

セキュリティポリシーの制定

3

運用管理規程（規定）の制定

4

操作マニュアルの整備

5

障害・災害時の対応規定の制定

6

定期的な監査もしくは確認等

7

定期的な運用管理規程（規定）等の見直し

8

従事者との守秘義務契約

9

共有情報の閲覧履歴の定期的確認

10

ウィルスソフトを最新バージョンに保つ

11

共有情報サーバ等の設備室の入退管理

12

情報漏えいした場合の対策■蓄積された個人情報・診療情報を管理している機関
・医療情報は、誰が管理しているのか【蓄積された個人情報・診療情報を管理している機関】
中核病院

委託先ベンダー■ネットワークのセキュリティ
・通信方法やデータバックアップ方法、主な通信方法や障害対策について【障害時対策（データバックアップなど）】
磁気メディア等の別媒体でバックアップデータ保存

69

実施後の効果と課題■地域医療情報連携ネットワーク導入による効果

・導入後にどのような効果があったのか
患者サービスが向上した
診療が途切れない
他施設での診療内容を知った上で、適切な診療ができる紹介状などより早く患者の状態がわかるため、診療の準備ができる
お薬手帳に記載されていない情報の確認や院内処方の内容の確認に役立つ
調剤時に検査結果等を確認でき、患者の状態をより正確に把握できる■ネットワークが現在抱えている課題
・ネットワーク内にいくつかのシステムが混在しており、適切な患者同意のあり方について結論が出ていない。
・システムの改修や新機能の実装に係る費用を月額会費だけで賄うのは難しい。

70

4. まとめと考察
まとめ〇データの扱いが大きく異なるため統一が必要である
大手二社である HumanBridge（富士通株式会社）と ID-Link（日本電気株式会社／株
式会社エスイーシー（開発元））でデータの扱いが大きく異なる。
ID-Link では、函館にある株式会社エスイーシーのデータセンターでサービス利用約款に基づき、個人情報保護法に則った管理を行っている。
一方富士通では、HumanBridge には利用約款がなく HumanBridge は環境を貸しているだけでデータは協議会等の運営団体のものである。このため、運営している団体・協議会が個人情報保護法対策を示さなければならず、時代とともに変わっていく個人情報保護法関連に基づいた対応をその都度行うのか、運営団体・協議会は個人情報保護法に対応したクラウドサービスを使うだけにするのか、今後、運営団体・協議会がとるべき
個人情報保護法への対策についてまとめていかなければならない。
今後は、使用するシステムによってデータの扱いを気にすることなく使えるように、統一が図られることを期待する。

〇HumanBridge 同士の連携
地連 NW の調査を通じ「ID-Link」と「HumanBridge」を利用しているケースが非常に多く確認されている。「ID-Link」にはユニオンと言う仕組みがあり、「ID-Link」を利用している地連 NW（ユニオン）同士の連携は、簡単に無料でできる。
「HumanBridge」においては、同じシステムである「HumanBridge」同士を繋ぐ際でも容易には連携できない。地連 NW を広域に広げるには、「ID-Link」と「HumanBridge」を連携することも重要ではあるが、先ずは「HumanBridge」 同士の連携をいかに容易にするかが課題である。

71

〇地連 NW ごとに異なる情報へのアクセス権限が必要
異なるベンダーやシステムを連携する際の標準規格である IHE 規格には、アクセス権（どの施設の誰が別の施設のどの患者の情報にアクセスできるかを制御すること）についての仕様がない。このため実運用するためには、例えば HumanBridge と ID-Link で医療者の ID を統一することから始めなければならない。これにはポータルサイトのような HumanBridge と ID-Link とは別のシステムが必要になり、費用や作業、運用支援も必要となることからアクセス権についての仕様を決定していただきたい。

〇地域に存在する異なる基盤システムが多いほど連携が困難
1 つの地連 NW の中で異なる医療情報連携基盤を併用する場合、既存のネットワークの有無、数の多さで困難さが大きく異なる。
A)既存のネットワークがない白紙の状態から構築する
B)既存のネットワーク（小さな地域や病院単位など）がある状態から構築する
A の場合、あまり問題は生じないが（とちまるネット、晴れやかネット）、B の場合は既存の地連 NW の数が多いほど、また、規模が小さい、稼働期間が長いほど困難さが大きくなる。最も困難なのは、病院単位の小規模ネットワークが多数あり、長期間稼働済みで医療機関・介護施設の多い大都市での地連 NW である（東京総合医療ネットワー
ク）。

〇異なる医療情報連携基盤を併用しても困らないケース
地方都市などの地連 NW では、特定の疾患を持つ患者はその地域の特定の病院に通院もしくは入院するケースが多く、そのような患者の情報は限られた医療機関で閲覧することが多い。
情報を閲覧するケースは、かかりつけ医が病院に患者を紹介した場合に、その後の情報を知りたい、転院してきた患者について前に受診していた医療機関での情報を知りた
い、他の医療機関にも通院している患者について通院中の医療機関の情報を知りたいな
ど、知りたい情報が限られている。
また、多くの情報は地域中核病院に集中しており、中核病院や使われている医療情報72

連携システムも限られ、どこのシステムを使っているかを知られているケースが多い。
よって、一つの地連 NW 内で異なる医療情報基盤を利用していても、患者情報にたどり着くのにはそれほど手間がかからないため、異なる医療情報連携基盤を用いていてもさほど困らない。

〇複数の地連 NW が相互連携していないと困るケース
一人の患者が、異なるシステムを使う複数の医療機関や介護施設を受診している場合に、情報を同じ画面上で一覧表示することはできないが、そのようなニーズが生じるケースは少ない。単に特定の患者について、特定の医療機関や介護施設等の情報を閲覧す
るだけの目的であれば、異なる医療情報連携基盤を相互連携せずに併用しても困ることはあまりない。
しかし、救急や災害時の活用（情報を持つ病院が不明）や地域全体での医療・介護等（複数の医療機関や介護施設等が関与し、情報を一元管理したいなど）を目指す場合には、異なる医療情報連携基盤同士の相互連携が必要となる。したがって、今後は、基盤同士の相互連携あるいは基盤の一本化が望ましい。現在は、異なる医療情報連携基盤同士の相互連携には、技術的、費用の面でもハードルが高く、連携する際の患者同意取得にも手間がかかり、その問題解決が必須である。

〇異なる医療情報連携基盤システムの主な連携パターン
一つの地連 NW において複数の基盤システムを利用している地域は、それぞれ違った形式で連携しており、大きく分類すると 3 つのパターンが存在する。
一つ目は異なる基盤システムを別々に併用しており、患者に応じて基盤システムを選択後、患者検索して情報閲覧するパターン（山形県医療情報ネットワーク広域連携・とちまるネット）。
二つ目は、ポータルサイトを用いることで、基盤システムを気にすることなく患者検索し情報を閲覧するパターン（晴れやかネット）。
三つ目は、異なる基盤システムのデータセンター間接続を IHE 規格により連携させ、患者情報を閲覧するパターン（東京総合医療ネットワーク）。
73その他、一つ目と二つ目のパターンの中間的な仕様を採用している地域もあり、各パターンにはそれぞれ特徴及びメリットデメリットが存在する。

〇各連携パターンのメリットとデメリットを考慮し、実態に合った連携を行う
一つ目の基盤システムの併用は、患者に応じてアクセスする基盤システムを選択する仕組みで、異なる基盤システムにアクセスするネットワークを構築するだけである。よって最大のメリットは構築費及び保守など運用費を抑えられることである。デメリット
としては、患者がどの医療機関に通っていて、その医療機関がどの基盤システムを利用しているかを知っている必要がある。患者がどの基盤システムに登録しているのかを知らない場合、基盤システムすべてにアクセスし検索する必要がある。情報公開施設が限定され、基盤システム数が少なければ問題ないが、数が増えると管理が難しくなる場合がある。
二つ目の連携は、複数の基盤システムから患者を検索できるポータルサイトを利用するため、患者数や基盤システム数が増えても簡単に患者を検索でき、利用者にとっての利便性は高い。しかし、複数システムを管理するポータルサイトの構築費用及び運用管理（保守など）費用が大きくなってしまい、継続的な運用が難しくなる場合がある。
三つ目のパターンは、医療情報システムの相互接続性を推進する国際的プロジェクトである IHE 規格に準拠しているシステム同士の連携である。メリットは、IHE 規格に準拠している基盤システムであれば、比較的容易に連携でき拡張性があるが、IHE 規格に準拠していない基盤システムとの接続はできない。IHE 規格に準拠するためには、長時間に渡るデータ送受信の接続テストを実施し、規格テストに合格する必要があるため、全ての基盤システムが IHE 規格に準拠しているわけではない。IHE 規格に準拠したシ
ステムの拡大が、地域医療連携の拡大に繋がるとも考えられる。
新規に構築する地域においては、各連携パターンにあったシステムを構築し、既に稼働している地域においては、リプレイス時に複数あるシステムを一本化する、異なる医療情報連携基盤と繋ぎやすいシステムを選択するなど各連携パターンのメリット、デメ
リットを考慮し、地域の実態に合った連携を行うべきである。

74

【各連携パターンのメリットとデメリット】
パターン① 基盤システムを
別々に併用

メリット

デメリット

備考

構築及び運用費用

患者検索に工夫が基盤システム数がが抑えられる必要少ない地連 NW

構築及び運用費用

基盤システム数がが高額になり易い多い地連 NW

規格に準拠したシス規格に準拠してい将来を見据えたテムとの連携が容易ないと接続不可地連 NW② ポータルサイトを利用③ IHE 規格による接続

患者検索が容易〇運用方法の統一を図る
異なる医療情報連携基盤同士の連携は、システム同士の連携を構築するだけではなく、連携するネットワークで既に取り決めている規約や同意方法などをどのように統一す
るかも大きな課題となる。同意取得方法については、令和 2 年 3 月 31 日に事務連絡「地域医療情報連携ネットワークにおける同意取得方法の例について」が厚生労働省より出ているのでこちらを参照いただきたい（別添 2）。
各ネットワークの規約内容を細部まで調整し、新たに全体の規約や運用方法を統一させるには時間と労力を要する。そこで協定書を用いることで連携をスムーズに実行している。
例えば、A ネットワークへのアクセス権限は医師・薬剤師・歯科医師に与えられていて、B ネットワークは、医師・歯科医師・看護師に与えられていた場合、A と B の連携
ネットワークの協定書に、アクセス権限を医師と歯科医師に限ることにするなどである。
協定書の役割としては、地連 NW 同士の連携を速やかに実行する手段として有効だと考える。まずは協定書に基づき連携した後、将来的に規約や同意方法、アクセス権限の統一を図るのが望ましい。
協定書についても、各地域で独自に作成するのではなく国などから標準フォーマット
の提供が望まれる。

75

「日医IT化宣言2016」の実現
日本医師会では 2016 年 6 月に、医療分野の ICT 化の今後の取り組みの指針である「日医 IT 化宣言 2016」（別添 3）を公表し、この中で安全なネットワークの構築や、個
人情報保護、地域医療連携・多職種連携を含めた宣言を行った。
この宣言は、医療等 ID の創設、医療等分野専用ネットワーク構築の実現等、医療分
野の IT 化に取り組んでいく考えを示した宣言である。

〇医療等 ID 制度の確立と医療等分野専用ネットワークの構築
従来、医療等分野ではレセプトのオンライン請求、地連 NW、オンライン資格確認など目的別、地域別にネットワークの構築が各々に行われてきたが、今後は医療等 ID を流通させ高度なセキュリティを確保し、医療等分野におけるサービスの共通利用が可能
な公的な広域ネットワークが必要となる。日本医師会では、「日医 IT 化宣言 2016」で謳っているとおり、この公的な広域ネットワークを安心・安全・安価に活用できるよう、
医療等 ID 制度の確立と医療等分野専用ネットワーク構築の実現を目指す。
この医療等分野専用ネットワークは、既に各地域で構築している地連 NW に置き換わるものではなく、他の地連 NW と相互に接続することができる基盤として構想されたものである。

〇医師資格証（HPKI カード）の利用
患者情報を連携し共有するにあたり、医療情報連携基盤システムは利用者の識別と認証を行う必要がある。認証方法には、ID・パスワードによるアクセスが広く一般的であるが、その他にも生体認証や IC カードによる認証が存在する。
厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第 5 版においては、IC カードとパスワードや生体認証と IC カード、ID・パスワードと生体認証のように、2 つの要素による２要素認証を採用する事が望ましいと記されている。
地域医療情報連携ネットワークにおいても 2 要素認証を実施している地域があり、そこで採用されているのが医師資格証（HPKI カード）と ID・パスワードの 2 要素認証で76ある。
医師資格証（HPKI カード）は、医師資格を証明するための電子証明書が格納された
IC カードで、地域医療情報ネットワークにアクセスするための認証や、診療情報提供
書を電子的にやり取りするための電子署名に利用されている。
機微な患者情報のやり取りを行うにあたり、長年やり取りのある医療機関の医師同士で行うケースばかりではないため、日本医師会の提供している医師資格証（HPKI カー
ド）を用いることにより、異なる医療基盤においてもセキュリティを保ちながら運用を行うことが可能である。

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