よくあるお問い合わせ
支援金全般や基礎支援金に関すること
Q1 居住の実態と住民票上の住所や世帯構成等が異なる場合、どう対応したらよいですか。
A1 世帯の認定や生活本拠の確認は、原則、住民票（被災時点での情報）が基本となります。
そのため、住民票上の住所や世帯構成と実態が異なる場合、以下の対応が必要となります。
○ 被災住宅の住所に住民票を置いていなかった場合
被災住所に生活の本拠があったことがわかる証明書類（使用場所記載、被災日を含む使用実績がある公共料金領収書写し、自治会長等の居住証明書等）が必要です。
○ 住民票上の世帯主以外の被災時同一世帯員が世帯主として申請する場合被災時同一世帯員の方の生計維持証明書類（公共料金契約名義の写し）が必要です。
○ 住民票を一にする世帯がそれぞれ別世帯として申請する場合
住民票上の世帯主と住民票上の世帯主ではない世帯員がそれぞれ別で契約者となっていることがわかる生計別証明書類（双方の公共料金契約名義の写し）が必要です。
○ 住民票上は世帯分離、実態は生計同一であり、一つの世帯として申請する場合市区町村の担当窓口でお伝えをお願いします。一度、本内容で基礎支援金を申請、受給した場合、住民票上の一方の支援金を受け取らなかった世帯主は別世帯として申請、受給することはできませんので、ご注意ください。
○ 被災時同一世帯員の中で住民票上は世帯員だが、居住実態がない世帯員がいる場合市区町村の担当窓口でお伝えをお願いします。
Q2 世帯主以外の被災時同一世帯員が支援金の申請、受給することはできますか。
A2 やむを得ない事由等により被災時同一世帯員の受給としたい場合は、委任状等が必要になります。
また、受給を委任できるのは被災時同一世帯員のみであり、親子でも被災時別世帯員の場合は委任することはできません。
Q3 被災後に結婚や離婚により姓が変わった場合、申請に必要な書類はありますか。
A3 改姓がわかる公的証明書を提出してください。また、被災後に世帯構成が変更となった場
合でも世帯の基準となるのは、被災時点での世帯主や世帯構成となりますので、原則、被災時の世帯主へ支給することになります。（１被災世帯に１度のみ、世帯主へ支給）
Q4 被災後に当時の世帯主が亡くなった後、申請に必要な書類はありますか。
A4 複数世帯の場合、被災時同一世帯員の申請、受給となりますので被災時世帯主の住民票除票を提出してください。預金通帳の写しは、被災時同一世帯員のものを添付してください。
単数世帯の場合、世帯がなくなるため、申請できません。また、申請後でも支給前に亡くなられた場合には支援金は支給できません。1

支援金全般や基礎支援金に関すること（続き）
Q5 被災時、借家やアパート等の賃貸住宅に居住していた場合も対象になりますか。
A5 自己所有の住宅に限らず、借家やアパート等の賃貸住宅に居住していた場合でも罹災判定が中規模半壊以上（半壊の場合は解体した場合）で支給要件に該当する場合は対象となります。
Q6 借家やアパート等を所有している大家は、支援の対象とならないのはなぜですか。
A6 国の制度に関する検討会の中で、事業用資産は保険等による備えが基本であり、被災後の支援は融資が原則であるとされたためです。居住する住宅が被害を受けた世帯に対して支援する制度ですので、大家本人が実際に居住している住宅で、支給要件に該当する場合は対象となります。
Q7 被災者生活再建支援金は、所得税の確定申告をする必要はありますか。
A7 ありません。被災者生活再建支援金は、住宅に被害があった世帯に対して、生活の再建支援のために支給されるため、法律により所得税・住民税等の租税その他の公課は課されないこととなっています。
Q8 外国人でも申請、受給することはできますか。
A8 被災時、日本国内に居住実態があれば外国人の方でも申請可能です。振込口座は日本国内の金融機関に限ります。また、加算支援金の申請の際の再建場所は日本国内でなければなりません。
振込先の口座名義の確認のため、ローマ字表記（又は漢字表記）とフリガナ標記の一致が確認できる預金通帳の写し表面と中面の両方を提出してください。

Q9 店舗兼住宅の建物に居住していて被災し、半壊解体世帯として申請する場合の解体の範囲や程度を教えてください。
A9 住宅部分の罹災判定が半壊以上で、解体世帯として申請する場合、建物全てが解体されていること（全部解体）が必要です。解体の程度は、基本的に更地の状態となることが必要です。柱が残っている、建物の一部分が残っている等の状態は対象外となりますので、ご注意ください。

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加算支援金に関すること
Q10 基礎支援金の申請中に加算支援金の申請をすることはできますか。
A10 可能です。ただし、基礎支援金の支給後に加算支援金の支給という流れとなります。基
礎支援金と加算支援金を同時に申請することも可能です。
Q11 電子契約を締結した場合、契約書に押印はありませんが追加の提出書類は必要でしょうか。
A11 電子契約の場合は、契約が取り交わされた事実を客観的に証明するための書類（合意締結証明書等）を合わせて提出してください。「いつ」「誰が」「どの書類に」合意したのか確認します。
Q12 再建に係る契約書の契約名義は誰であればよいでしょうか。
A12 被災時世帯主又は被災時同一世帯員の契約名義が必要です。また、被災時別世帯員との共同名義も可能となっています。
Q13 被災後に世帯分離した場合は、加算支援金をそれぞれ申請することはできますか。
A13 できません。あくまでも基準となるのは被災時点での世帯が基準となります。
Q14 【建設】区分の契約書で確認するところはどこでしょうか。
A14 主に以下の点を確認しています。
・工事内容（被災世帯の居住する住宅の建設工事であるか）・工事場所（再建場所）
・請負金額（自己負担があるか）・工期（完成日がいつか）・契約日（被災後の契約かどうか）・双方署名捺印
※確認できない場合、追加で他の書類提出を求めることがあります。
Q15 【購入】区分の契約書で確認するところはどこでしょうか。
A15 主に以下の点を確認しています。
・物件種別（被災世帯の居住する住宅の購入であるか） ・所在地（再建場所）
・購入金額（自己負担があるか）・引渡日（引渡日がいつか）・契約日（被災後の契約かどうか）・双方署名捺印
※確認できない場合、追加で他の書類提出を求めることがあります。
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加算支援金に関すること（続き）
Q16 【補修】区分の契約書で確認するところはどこでしょうか。
A16 主に以下の点を確認しています。
・工事内容（被災世帯の居住する住宅の補修工事であるか）・工事場所（再建場所）
・金額（自己負担があるか）・工期（完成日がいつか）・契約日（被災後の契約かどうか）・双方署名捺印
※確認できない場合、追加で他の書類提出を求めることがあります。
Q17 【補修】区分で契約を締結しない場合の提出書類は何を用意したらよいでしょうか。
A17 補修区分で契約を締結せず補修工事等を行う場合、以下の書類で上記の項目を確認をします。
・見積書＋領収書
・注文書＋注文請書
・請求書＋領収書
・注文請書＋領収書※契約書で確認する項目について上記書類で確認できない場合、追加で他の書類提出を求めることがあります。
Q18 【建設】と【補修】の定義を教えてください。
A18 従前の建物の一部を新しい住宅の一部として使用しないで住宅を造ることを住宅の「建設」とし、従前の建物の一部を新しい住宅の一部として使用して住宅を造ることを住宅の「補修」とされています。
Q19 【賃借（賃貸住宅）】区分の契約書で確認するところはどこでしょうか。
A19 主に以下の点を確認しています。
・賃貸物件（被災世帯の居住する住宅なのか）・物件種別（居住用か）・家賃（自己負担があるか）・物件所在地（再建場所）
・契約期間（入居の始期と終期がいつか）・双方証明捺印
・契約日（被災後の契約かどうか）※確認できない場合、追加で他の書類提出を求めることがあります。
Q20 【賃借（賃貸住宅）】区分で支給対象外となる施設はどこでしょうか。
A20 公営住宅法に基づく公営住宅、災害公営住宅、仮設住宅（賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）含む）、介護保険における施設サービス提供機関（特別養護老人ホーム、老人保健施設等）は支給対象外です。また、あくまで賃借のため費用（自己負担）が発生しない場合は支給対象外です。
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