定期積金(スーパー積金)規定
１．
（掛金の払込み）
定期積金（以下「この積金」といいます。）は定期積金証書または定期積金通帳(以下「証書等」といいます｡)記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ず証書等をお差出しください。
２．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類は証書等の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．
（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
４．
（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。
または証書等記載の年利回（年３６５日の日割計算）の割合による遅延利息をいただ
きます。
５．
（給付補填金等の計算）（１）この積金の給付補填金は、証書等記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
①この積金の契約期間中に証書記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日(解約日が満期日の翌日以後の場合は解約日の前日)までの期間について、次の③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
②この積金を第１０条第１項の規定により満期日前に解約をするときおよび第９条第２項の規定により解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③上記①、②の計算に通用する利率はつぎのとおりとします。
Ａ.初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年未満のもの解約日における普通預金利率
Ｂ.初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年以上のもの約定年利回×６０％（小数点第４位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金を下回る場合は普通預金利率とします。
）④この計算の単位は１００円とします。
６．
（先払割引金の計算等）（１）この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書等記載の利回り
1に準じて満期日に計算します。
（２）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
７．
（満期日以後の利息）
この積金を満期日以後に解約する場合、給付契約金(掛金総額に達しないときは掛金残高相当額)に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
８．
（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
９．
（反社会的勢力との取引拒絶）（１）この積金は、本条第２項第１号、第２号Ａから E および第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、本条第２項第１号、第２号Ａから E または第３号 A から E の一にでも該当する場合には、当金庫はこの積金の契約をお断りするものとします。
（２）次の各号の一にでも該当し、積金契約者との取引を継続することが不適切である場
合には、当金庫はこの積金取引を停止し、または、積金契約者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①積金契約者が当金庫との契約時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②積金契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という｡)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
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B.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
A.暴力的な要求行為
B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
E.その他ＡからＤに準ずる行為（３）前項により、この積金が解約された場合、証書等および届出の印章をご持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は必要な書類等の提出を求めることがあります。
１０.（解約）（１）この積金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この積金を解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して証書等とともに当店に提出してください。
（３）前項の解約の手続に加え、この積金の解約手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するため当金庫所定の本人確認資料の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約手続を行いません。
１１．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）証書等や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）証書等または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたはこの証書等の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
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（４）証書等を再発行(汚損等による再発行を含みます｡)する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
１２．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１３．
（印鑑照合）
証書等、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意を持って照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、積金契約者が個人である場合には、盗取された証書等を用いて行われた不正な解約による払戻しの額について、次条により補てんを請求することができます。
１４.（盗難証書等を用いた解約による払戻し等)（１）積金契約者が個人の場合であって、盗取された証書等を用いて行われた不正な解約による払戻し(以下、本条において「当該払戻し」といいます。)については、次の各号のすべてに該当する場合、積金契約者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる給付補填金に相当する金額の補てんを請求することができます。
①証書等の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること②当金庫の調査に対し、積金契約者より十分な説明が行われていること③当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが積金契約者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日(ただし、当金庫に通知することができないやむをえない事情があることを積金契約者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる給付補填金等に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を前条本
文にかかわらず補てんするものとします。
4ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、積金契約者に過失(重過失を除く)があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、証書等が盗取された日(証書等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書等を用いて行われた不正な解約による払戻しが行われた日。)から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
①この払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A.当該払戻しが積金契約者の重大な過失により行われたこと
B.積金契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
C.積金契約者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②証書等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当金庫がこの積金について積金契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、積金契約者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、この積金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書等により不正な解約による払戻しを受けた者その他の第三者に対して積金契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１５．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この積金および証書等は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１６．
（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）（１）この積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、質5権等の担保権が設定している場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書等とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務（積金契約者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で積金契約者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
①この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１７．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事
由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することにより、変更できるものとします。
（２）前項（１）の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以6上