『訪米ビッグデータ/オープンデータの利活用 新ビジネス実態調査団』―顧客・企業及びパートナー企業がプライバシー/セキュリティ侵害問題を未然に防止するとともにリスクを最小限化する―
１．テ ー マ：『訪米ビッグデータ/オープンデータの利活用 新ビジネス実態調査団』
２．期

間：２０１４年３月２３日（日）～３月３０日（日）

８日間

３．主

催：一般社団法人 日本技術者連盟（ＪＥＦ）

４．後援：一般社団法人 日本プライバシー認証機構（JPAC）
特定非営利活動法人 日本プライバシーコンサルタント協会（JPCA）
特定非営利活動法人 日本プライバシープロフェッショナル協会（JPPA）
特定非営利活動法人 日本マーケティングプライバシー認証機構（JAMP）

５．団

長：榎並 利博 氏

株式会社富士通総研（FRI） 経済研究所 主席研究員■ 略歴1981 年東京大学卒業後、富士通に入社。
SE として、自治体向けシステム開発に従事。
1996 年富士通総研へ出向。
電子政府・電子自治体、行政経営、地域活性化の分野を中心に研究活動を行う。
この間、新潟大学、中央大学、法政大学の非常勤講師、早稲田大学客員研究員を兼務。
主な著書に「自治体の IT 革命」「電子自治体パブリックガバナンスの IT 革命」（東洋経済新報社）、「電子自治体 実践の手引き」（学陽書房）、「住基ネットで何が変わるのか」（ぎょうせい）、「社会変革する地域市民」（翻訳、第一法規）、「共通番号（国民 ID）の全て」（東洋経済新報社）、「自治体クラウド」（共著、学陽書房）、「マイナンバー（共通番号）制度と自治体クラウド」（共著、地域科学研究会）、「マイナンバーがやってくる」（共著、日経 BP 社）などがある。

６．趣

旨：

近年、ビッグデータ/オープンデータの利活用が大変注目を集めており、ビッグデータを使った新サービスや組織を跨ったデータの融合も進みつつあります。
その一方で、ビッグデータ/オープンデータの利活用においては、個人情報保護の対象となっていない情報からのプライバシー侵害が問題化する事例が国内外で発生しています。
これを受けて、米国や EU をはじめ世界的にプライバシー保護が強化される動きが進んでおり、我が国でも、政府において個人に関するデータ(パーソナルデータ)を利活用する場合の新たなプライバシー保護対策に関する検討が進められています。
今回このような動向を先取りして米国の関係機関をつぶさに訪問し、顧客・企業や、パートナー企業が安全・安心にパーソナルデータを含むビッグデータ/オープンデータを利活用し、新事業に挑戦できる基盤を調査することになりました。
又、ワシントン DC において“Big Data Exchange 2014”が開催されますので同会議に参加して関係者との情報収集と交流の場を持ちたいと思います。
尚、サンフランシスコでは TRUSTe 本部においてビッグデータ/オープンデータに関するセミナーを開催致します。
本趣旨をご理解頂き、関係各位のご参加をお願い申し上げると共に、本調査にあたり、ご希望される質問事項についてご意見ご助言を事務局までお寄せ下さいます様お願い致します。

７．調査項目：①先進企業におけるビッグデータ活用ビジネスの現状②ビッグデータ活用企業の課題とプライバシー問題③ビッグデータ活用に対する連邦政府のプライバシー保護政策④連邦政府におけるオープンデータ政策とプライバシー保護政策について⑤オープンデータ活用ビジネスの現状と課題
８．訪 問 先：① Big Data Exchange 2014

ワシントン DC

２０１４年３月２３日～３月２５日開催
Big Data Exchange 2014 年は、フォーチュン 500 企業の間でビッグデータを戦略的な取り組みやプロジェクトをリードする情報管理＆テクノロジーの幹部の有数のイベントです。
下記の訪問予定先候補の受入状況を踏まえて１～２ケ所設定の上、日程を作成致します。
訪問先は都合により変更する場合もございますので予めご了承下さい。

② 連邦取引委員会 (Federal Trade Commission： ＦＴＣ)

ワシントン DC

反トラスト法および消費者保護法の運用を行うアメリカ合衆国の政府機関。プライバシー問題等を扱い、情報漏洩時の被害救済策、企業に対する防止策導入、問題を起こした企業への制裁制度などの権限を持つ。

③ 連邦政府（The Executive Branch of the Federal Government） ワシントン DC
オープンデータを推進する Data.gov の運営主体。オープンデータ政策の現状と課題および今後の展望について、オープンデータとプライバシー保護に関する見解、オープンデータと ビッグデータとの関連などについてヒアリングができると想定。

④ 国立科学財団（NSF）：

ワシントン DC

米国国立科学財団（National Science Foundation：NSF）は、国立保健研究所（National Institutes ofHealth：NIH）と合同で、ビッグデータ基礎研究事業 8 件に対して、総額約 1,500 万ドルの助成を行うことを発表した。
2012 年 3 月にオバマ政権が立ち上げた「ビッグデータ研究開発イニシアティブ（Big Data Research andDevelopment Initiative）」の一端をなすものであり、科学技術研究及びイノベーションにおける進歩を加速させるため、膨大なデータセットから知識を抽出・利用するための新しいツール及び手段を開発することを目的とし、ビッグデータ管理、新規データの分析的 アプローチ、オンラインを利用した科学共同研究に必要な科学的技術の全領域を取り扱うものである。
次世代のデータ科学者や工学者を養成するために、研究大学に学際的な大学院プログラムを開発するように奨励する。

⑤ TRUSTe 本部

サンフランシスコ

ウェブサイトに於ける個人情報保護の推進、並びに個人情報の適正利用の推進を主目的として、1997 年に米国法人 TRUSTe が発足しました。その具体的活動は、ウェブサイトを運営する企業・団体が、個人情報をTRUSTe が策定した基準に適合して取り扱っているかを審査し、適合しているウェブサイトに対し、認証マーク（TRUSTe マーク）の掲載を認める（認証する）ことにあります。
認証マークを取得したウェブサイトは、個人情報の取扱いについては一定の基準を満たしたウェブサイトとして、利用者、消費者から信頼を得ることとなります。
現在、世界 26 ヶ国で展開しており、わが国では日本プライバシー認証機構が米国 TRUSTe の総代理店として TRUSTe マークの普及に当っています。

下記の訪問予定先候補の受入状況を踏まえて２～３ケ所設定の上、日程を作成致します。
訪問先は都合により変更する場合もございますので予めご了承下さい。

⑤ Ｙｅｌｐ, Inc.

サンフランシスコ

ジェレミー・ストップマン（元ペイパルのエンジニア）が 2004 年にサンフランシスコで創業。急成長するユーザーに対応してソーシャル ネットワークを改良する際に Google アナリティクスを活用。Yelp は 2004年に設立された。レストランやホテル、クラブ・バー、商店、サロンなど、商業施設・店舗全般に対してクチコミを投稿し、共有することができる。2012 年 3 月現在、全米の各都市の他に豪、英、加、仏、独、伊、西などにも進出している。2012 年 3 月に Yelp はニューヨーク証券取引所に上場した。

⑥ Datalogix

サンフランシスコ

購入データに基づいたオンライン・ターゲティングに特化し、データベースを駆使した総合的なマーケティ
ングおよびデジタルメディアを提供する Datalogix 社は「IBM Netezza」で 1 億世帯、2 億人の消費者の7 年分を超えるオフライン/オンライン・データを広告ターゲティングに活用し、ROI の高いキャンペーンを顧客に提供している。

⑦ The Climate Corporation（農家向け作物保険 Total Weather Insurance）

サンフランシスコ

気象等のオープンデータを活用し、悪天候による損失をカバーする作物保険を提供し急成長。
元 Google 従業員の David Friedberg と Siraj Kaliq が 2006 年に創業（元 WeatherBill 社）、2011 年にグーグルの出資（約 35 億円）
ビジネスの背景：アメリカの農業の損失の 90%は悪天候が原因（2010 年、米農務省）。連邦政府の作物保険を補完する民間保険。指定気象現象の発生に基づいて支払うため、政府の作物保険より、潜在的利益を多く保護。

⑧ eBayサンノゼ（サンフランシスコ郊外）

世界最大のインターネットオークション会社。莫大なデータ量と処理：50TB（1 日のデータ発生量）、100PB(１日あたりの処理量)、数百万 query（１日あたり）。顧客の行動履歴を解析、ユーザエクスペリエンス向上を目指す使い方。

９．募集人員：１５名 （最少催行人数１０名）
１０．参 加 費：￥９５０,０００ - （消費税込）
１１．通 訳 者：ベテラン適任者
１２．添 乗 員：添乗員は全行程同行いたします。
１３．ホ テ ル：一人部屋
１４．旅行主催：万達旅運株式会社 ワンダートラベル
１５．総合事務局：株式会社アジア技術移転機構
１６．申込方法：添付申込書に必要事項記入の上、２０１４年２月１７日（月）までにＦＡＸ（03-6229-1940）
又は E-mail（info@jef-site.or.jp ）にてお申込み下さい。申込み受付後、旅行主催である万達旅運株式会社 ワンダー トラベル）より手続きに関するご連絡をさせて頂きます。

１７．代金支払：総合事務局 株式会社アジア技術移転機構より請求書をご送付申し上げます。
一般社団法人日本技術者連盟

URL:〒107-0052 東京都港区赤坂２－２－１９ アドレスビル ５F
Tel+81-3-6229-1946
Fax: +81-3-6229-1940
E-mail: idota@jef-site.or.jp URL: http://www.jef-site.or.jp
http://www.jef-site.or.jp/npgef/index.html URL: http://www.wkx21c.org

訪米ビッグデータ/オープンデータの利活用 新ビジネス実態調査団
日 程 表 2014年3月23日（日）～3月30日（日） 8日間※訪問先・発着時間・交通手段等は都合により変更する場合もございますので予めご了承下さい。
※飛行機はエコノミークラスを利用します。

日次 月・日・曜

都市名

東京（NRT)発
1

3/23
(日）

NH-002ﾜｼﾝﾄﾝ（IAD)着
ﾜｼﾝﾄﾝ滞在

スケジュール

距離 交通機関 現地時間

11:10

食事

全日空直行便にてワシントンヘ

機内食

10:40
専用車

午後

昼

○

夕○

朝○

昼

○

夕○

朝

○

連邦取引委員会(Federal Trade Commission: FTC)

昼○

連邦政府(The Executive Branch of the Federal Government）

夕

○

朝

○

昼

○

夕○

朝

○

昼

○

夕

○

朝

○

The Climate Corporation

昼

○eBay

夕○

朝

○

着後バージニアへ移動
バージニア泊

23/24
(月）

終日

ﾜｼﾝﾄﾝDC滞在

BIG DATA EXCHANGE 2014 参加

ワシントンＤＣ泊■下記の訪問予定先候補のうち１～２ケ所選定

33/25
（火）

ﾜｼﾝﾄﾝDC滞在

国立科学財団（NSF)
ワシントンＤＣ泊

ﾜｼﾝﾄﾝDC発
43/26（水）

サンフランシスコ着

UA285

12:30
15:07

サンフランシスコへ移動

サンフランシスコ泊

午前

53/27
（木）

TRUSTeとのBigデータ/Openデータに関するセミナー開催■下記の訪問予定先候補のうち２～３ケ所選定

ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ滞在
午後

Ｙｅｌｐ, Inc.
Datalogix
サンフランシスコ泊

63/28（金）ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ滞在

終日

サンフランシスコ泊

78

3/29
（土）
3/30(日）ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ発
成田着

NH007

12:10
15:25

全日空直行便にて帰国の途へ

参加費に含まれるもの

参加費に含まれないもの

Ⅰ）旅行上の諸費用• 団体エコノミークラス航空運賃• 燃油特別付加運賃、空港税等• ホテル宿泊費（シングルルーム、税・サービス料含む）、一部食事代（日程記載分（機内食含む）、飲み物代は別）• 現地陸上交通費（空港・ホテル・視察先への専用バス代、ガイド代、列車代、チップ代等）• 団長、事務局、添乗員同行費用
Ⅱ）現地諸機関折衝及び手配料• フォーラム参加費、設営諸費用、現地手配費用• 打合せ会/現地配布資料代 他• 現地事前打合せ出張諸費用• 渡航手続き諸費用（旅券取得費用、渡航手続き取扱い料金等）• 個人的経費（ホテルにおける電話代、クリーニング代、チップ等）• 集合時及び解散後の交通費• 超過手荷物料金（エコノミークラスは20kg以上）• 任意の海外旅行傷害保険• 障害・疾病に関する医療費※ 注意 ※ＥＳＴＡ（Electronic System for Travel Authorization）
米国入国にはＥＳＴＡ（電子渡航認証システム）に登録の必要があります。個人情報の登録となりますので、参加者ご自身での申請登録をお願い致します。
詳細は米国大使館のホームページから申請手順に従って登録出来ます。

Ⅲ）企画・運営費• 企画運営費
その他

取り消し料金• 参加費は、 ２０１３年１２月１０日現在の運賃及び１５名以上の参加に準拠したもので、ご出発前に参加人員に変更のあった時には、参加費用が変更される場合もありますので予めご了承下さい。
• 尚、申込み後はキャンセルチャージが発生致しますのでご注意下さい。

◎旅行上の諸費用（航空運賃、ホテル宿泊費、現地地上交通費等）・実施日から起算し、さかのぼって30日前以降3日前まで ：費用の20％・実施日から起算し、さかのぼって2日前以降1日前まで ：費用の50％・実施日当日の取り消しは、全額申し受けます。
◎運営業務費、共通経費等は別途申し受けますので予めご了承下さい。

一般社団法人日本技術者連盟 役員構成会長
顧問
理事

監事

星野 克美
斎藤 信男
唐津 一
井戸田 勲
梶原 豊
浮舟 邦彦
森和義
佐藤 正文
田代 空
寺村 康佑

一般社団法人 日本プライバシー認証機構 会長 多摩大学 名誉教授
慶應義塾大学 名誉教授 工学博士
東海大学 名誉教授
特定非営利活動法人 日本プライバシーコンサルタント協会 専務理事
高千穂大学 名誉教授 経営学博士
学校法人 滋慶学園 総長 Ph.D.
有限会社森テクノマネジメント 代表取締役 技術士(電気・電子部門、経営工学部門）
社団法人 日・タイ経済協力協会 顧問
特定非営利活動法人 日本プライバシープロフェッショナル協会 会長
元財団法人 日本人事行政研究所 理事長
株式会社サイバープロ 取締役

一般社団法人日本技術者連盟 委員会 委員構成
『アフリカ・中東技術者フォーラム』委員会『国際原子力発電技術移転機構』委員会

委員長

委員長 佐々木宜彦

財団法人発電設備技術検査協会 理事長

顧問

野々内 隆
逢坂 國一
荒井 利治
宅間 正夫

委員
財団法人経済産業調査会 理事長
社団法人日本電気技術者協会 会長
前社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 副会長
社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 会長

委員

池本 一郎

財団法人電力中央研究所 特別顧問
博士（エネルギー科学）
東京都市大学准教授／女性研究者支援室長
WIN-Japan 会長
社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク
代表幹事
元社団法人日本原子力学会 会長
社団法人日本技術士会 理事 技術士 工学博士
東京大学大学院 工学系研究科 原子力国際専攻
教授 工学博士
社団法人日本電機工業会 原子力部長
電気事業連合会 原子力部長
日本原子力発電株式会社 前常務取締役
東京工業大学名誉教授 工学博士
特定非営利活動法人日本保全学会 特別顧問
法政大学 客員教授
東京大学公共政策大学院 特任教授

小川 順子
金氏 顯河原 暲
佐川 渉
関村 直人
津山 雅樹
富岡 義博
新田 隆司
藤井 靖彦
宮野 廣
諸葛 宗男

森 和義

一般社団法人 日本技術者連盟 理事
技術士（電気電子部門、経営工学部門）
畑尾 成道 技術士（建設部門、総合技術監理部門）
坂倉 省吾 財団法人海外技術者研修協会 理事 工学博士
島直
ICTコンサルタント・前GBDe消費者信頼委員会
筆頭シェルパ
佐藤 正文 前 財団法人 海外技術者研修協会 理事
社団法人 日・タイ経済協力協会 専務理事
小泉 英雄 技術士（電気電子部門）
鄭 紹良 台湾総統府 科学技術諮問委員会 委員
台湾総統府 顧問
国家実験研究院 ボードディレクター
無任所大使、 工学博士・PE
井戸田 勲 一般社団法人 日本技術者連盟 専務理事

海外委員 ＡＯＴＳ各国同窓会メンバーよりご依頼中・順不同
アジア地区 Himpunan Alumni AOTS Indonesia
Persatuan Alumni AOTS Malaysia
AOTS Vietnam Alumni Society (AVAS)ABK & AOTS Alumni Association (Thailand)
中東地区
Association of Iran's Japan Alumni (AIJA)
アフリカ地区 AOTS Alumni Society, Cameroun (AOTSA-CAMEROUN)AOTS Alumni Society, Egypt
AOTS Alumni Association - Ghana
AOTS Alumni Society of Tanzania
The AOTS Alumni Society of South Africa

総合事務局 ： 株式会社アジア技術移転機構 (Asia Technology Transfer Organization, Inc. (ATTO)）〒107-0052 東京都港区赤坂２－２－１９ アドレスビル５F

TEL ： 03-6229-1950

URL ： http://www.atto-asia.jp

お申込みは別紙に必要事項をご記入の上、事務局までＦＡＸ（03-6229-1940）又は郵送でお送り下さい。