令和５年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人
四日市市社会福祉協議会

令和５年度事業計画書

新型コロナウイルス感染症により、人と人との交流が厳しく制限され、地域の様々な活動は大きな影響を受けてきた。また、雇用状況の悪化や電力・ガス・食料品等の価格高騰により生活困窮に陥る世帯が増加しており、８０５０問題・ひきこもり等も含め、既存の制度だけでは対応できない支援ニーズが散見される。そのようななか、
地域社会では感染の防止に配慮しつつ、つながりを絶やさないための工夫を凝らした取り組みが、試行錯誤を重ねながら実施されている。

こうした状況を踏まえ、本会は地域住民や関係団体との連携と協力のもと、「第６次四日市市地域福祉活動計画」の基本理念となる「安心して暮らしつづけることができる福祉のまちづくり」の実現に向けて取り組んでいく。

令和５年度は、感染症対策を引き続き講じつつ、下記の取り組みを中心に事業を展開する。特に、新型コロナウイルス感染症により停滞していた地域福祉活動の推進や、複雑化・複合化した支援ニーズに対応できる多機関協働の重層的な支援体制構築を目指す。

また、障害者自立支援施設や障害者福祉センター 等が指定管理事業の最終年を迎えることから、令和６年度以降の再指定に向けて、公的施設としての役割・方向性を改めて検討する。

【令和５年度の主な取り組み】○感染症対策を講じた事業運営○「第６次四日市市地域福祉活動計画」の推進○本会全体の包括的な情報管理体制の構築に向けたシステム化の検討○より市民に伝わる福祉情報発信・広報の仕組みづくり○包括的福祉総合相談窓口機能の充実と重層的な支援体制の構築に向けた検討○地域包括ケアシステムの推進と質の高い介護サービスの提供○感染症や自然災害発生想定の事業継続計画（BCP）に基づいた研修・訓練の実施○災害ボランティアセンターの設置に向けた組織基盤強化○食品ロスマッチング事業を活用したフードバンクの提供○令和６年度以降の指定管理施設の再指定に向けた、公的施設としての役割の検討- 1 -〔令和５年度事業実施項目〕〔〕内は、予算額。

重 は重点事業、 新 は新規事業、 拡 は拡充事業。

総務課「第６次四日市市地域福祉活動計画」を推進するとともに、安定した法人運営を行うため、職員研修による職員のスキルアップ、資質向上、人財確保に努める。
また、本会全体の包括的な情報管理体制の構築に向けたシステム化を進め、電子帳
簿保存法への対応等に取り組む。
市民啓発事業では、社協だよりかけはし、社会福祉大会及びホームページ等をとおし て市 民の 福祉 意識 の向 上を 図る 。本 会全 体の 広報 のあ り方 につ いて 、各 所属 の 広
報担当者等からなる広報担当者連絡会議の場で検討していく。
生活困窮者の自立支援のため、生活困窮者自立支援事業、資金貸付事業、「みえ福祉の『わ』創造事業」を活用したフードバンク等の事業を実施する。
会費や共同募金配分金を活用し、地区社会福祉協議会への助成、ボランティア活動、
市民啓発事業の充実に努める。
また、 感染症や自然災害発生 を想定した研修や訓練を行う。

１．法人運営事業
重 （１）第６次四日市市地域福祉活動計画の推進〔計画期間：令和２年度～６年度〕
本計画の推進にあたっては、全職員の共通認識のもと、地域住民や関係機関、行政等と連携を図っていく。また、計画の実施にあたっては、活動計画実行委員を設置し、進行管理を行う。さらに、次期計画の策定に向けた準備を進める。
（２）職員研修の実施〔１，９１９千円〕
昇格した職員への階層別研修、所属長研修、職場研修、派遣専門研修など計
画 的 に 実 施す る 。 また、 引 き 続 き資 格 取 得を奨 励 し 、 職員 の ス キルア ッ プ 、資質向上を図る。
（３）福祉サービス適正実施
本会が実施する福祉サービスについて、苦情解決責任者、苦情解決受付者、
第 三 者 委 員を 設 置 し、円 滑 、 円 満な 苦 情 解決の 促 進 と 本会 各 事 業所の 信 頼 や適正性を確保する。
重 （４）ＢＣＰ（事業継続計画）の推進- 2 -令和４年度に引き続き各部署の担当者からなる連絡会議等を開催し、本会Ｂ
Ｃ Ｐ の あ り方 に つ いて検 討 す る 。ま た 、 関係機 関 と の 連携 を 図 り、必 要 な 研
修と訓練等を行う。
拡 （５）システム化推進プロジェクト〔３，８７２千円〕
本会全体の包括的な情報管理体制の構築に向けたシステム化の検討を行う。
職員の勤怠管理における電子化導入等ＩＴ環境の整備や、セキュリティ対策を引き続き行っていく。
令和５年１０月から開始される適格請求書等保存方式（インボイス制度）に対 応 す るた め 、本 会 が発 行 す る請 求 書等 に 必要 事 項 を記 載 する よう対 応 す る。
また、令和６年１月から施行される電子帳簿保存法にも遺漏ないよう準備を進める。

新 （６）雇用環境向上と職員の確保
女性活躍推進法の改正により、本会においても令和４年度から、同法に基づく 行 動 計 画の 策 定 を行っ た 。 育 児短 時 間 勤務を 取 得 で きる 期 間 を延長 す る な
ど 目 標 に 定め た 制 度の利 用 促 進 を図 り 、 育児中 の 女 性 職員 だ け でなく 全 職 員が一層働きやすい職場となるよう取り組みを行う。
また、職員がすべての職種で充足するよう、職員の採用方法を検討する。
（７）団体活動支援
三重県共同募金会四日市市共同募金委員会、四日市市民生委員児童委員協議会 連 合 会 、四 日 市 市地区 社 会 福 祉協 議 会 連絡協 議 会 、 四日 市 市 老人ク ラ ブ 連
合会、四日市母子寡婦福祉会、四日市市遺族会の活動支援を行う。

２．市民啓発事業
新 （１）社協だより「かけはし」の発行〔２，２６３千円〕
かけはしの編集方針「市社協事業の紹介等」「市民の福祉活動と市民の声の紹 介 」 「 福祉 情 報 の提供 」 に 沿 って 記 事 を作成 し 、 年 ３回 市 内 全戸に 配 布 す
る 。 希 望者 に は音 訳 (ＣＤ 版 )及び 点 訳を 発 行し、 音 訳 デー タ をホ ームペ ー ジに 掲 載 す る。 よ り 伝わり や す い 紙面 と な るよう に 、 広 報担 当 者 連絡会 議 や デザイン会社とともに記事の構成などを検討し、紙面の刷新を行う。
（２）社会福祉大会の開催〔１，６７８千円〕
四日市市の社会福祉の向上のために貢献された個人・団体を表彰し感謝と敬意 を 表 す ると と も に、 同 時 開 催 の福 祉 に 関する 講 演 会 を実 施 す ること で 、 市- 3 -民の福祉意識の高揚を図る。
＜令和５年度の開催予定日時と場所＞
１１月７日（火）１３時００分

四日市市文化会館第１ホール（３）ホームページの更新〔２２０千円〕
本会の各種事業、採用情報等市民が求める福祉情報をタイムリーに提供する。
また、広報担当者連絡会議等を通じて、内容の見直し・充実を図る。

３．資金貸付事業
拡 （１）生活福祉資金貸付事業(三重県社会福祉協議会委託事業)〔１４，５２７千円〕
新型コロナウイルス感染症に係る特例貸付の申請は終了したが、借受人からの免除申請、償還猶予申請が始まっており、令和５年度も多くの相談が予想される。三重県社会福祉協議会から新たに償還にかかる業務を受託するため、人員を増やしその対応に注力していく。また、本則の貸付も増えており引き続き生活支援室や関係機関と情報共有等を行いながら、適切な支援を行う。
（２）福祉金庫貸付等事業〔７，１１６千円〕（３）国民健康保険高額療養費資金貸付事業〔１，１００千円〕（４）介護保険高額サービス費貸付事業〔１００千円〕

４．生活困窮者自立支援事業等（１）生活困窮者自立支援事業(四日市市委託事業)〔４３，６７８千円〕
生活困窮者の状態に応じた包括的な相談支援を実施し、就労支援、家計相談等を通じ自立の促進を行う。
また、複合的な問題を抱えて地域で孤立している生活困窮者に対し、市保護課 や 各 種 関係 機 関 との連 携 を 行 い、 伴 走 型支援 を 行 う とと も に 、地域 で 支 える ネ ッ ト ワー ク づ くりを 構 築 す る。 ま た 、生活 福 祉 資 金特 例 貸 付を受 け 生 活の 立 て 直 しを 行 う 世帯に 対 し 、 問題 の 解 決を共 に 検 討 しな が ら 、円滑 に 償 還ができるまでの支援を行う。
新 （２）家計改善支援事業（四日市市委託事業）〔４，２２４千円〕
これまで生活困窮者自立支援事業にて行ってきた家計相談をさらに強化し、相 談 者 の 自立 に 向 けた就 労 支 援 を行 う と 共に、 相 談 者 自身 で 家 計管理 が で きるように家計収支の把握や債務整理のアドバイス等の支援を行う。
（３）「みえ福祉の『わ』創造事業」〔２００千円〕
三 重県社 会福祉 協議 会が 実施す る「み え福 祉の 『わ』 創造事 業」 に参 画し 、
- 4 -生 活 困 窮者 支 援緊 急 食糧 提 供 事業 （ フー ド バン ク ） 、緊 急 時物 品等支 援 事 業、
生活困窮者就労活動支援事業、賃貸住宅入居保障事業を実施する。
「みえ福祉の『わ』創造事業」では補いきれない多様な制度の狭間にある世
帯 に 対 し 、他 機 関 と連携 ・ 協 働 しな が ら 食糧や 日 用 品 等を 提 供 する生 活 困 窮者支援に役立てる本会独自の支援を行う。

５．財源確保（１）社会福祉協議会会費〔４，６７１千円〕（２）共同募金配分金〔２９，１５８千円〕（３）収益事業
喫茶ふれあい、売店ともに来店者の減少や物価高騰などの影響を受け、売上が減少している。喫茶ふれあいは令和４年１０月から営業時間を短縮したが、今年度も収支のバランスを鑑み、今後の経営について検討する。
①「喫茶ふれあい」の経営〔９，４５７千円〕②「総合会館売店」の受託運営〔２１，７７３千円〕

６．その他福祉事業（１）よっかいち福祉の店〔２，３８１千円〕
障害者施設等の出展者からの納品数の大幅な減少などにより、売上の減少が続いている。また各施設が独自の販路を開拓しているため、 令和５年度をもって事業を廃止する方向で検討する。

地域福祉課
生活支援コーディネーター、ふれあいいきいきサ ロン推進員が核となり、地域包括ケアならびに高齢者等の安心を支える活動づくりにむけて、地域拠点を活用しながら今後求められる地域福祉活動の調査研究をすすめてい く。新型コロナウイルス感染症により停滞していた地域福祉活動の推進を図る為、地区民生委員児童委員協議会・地区社会福祉協議会・住民主体福祉サービス団体等と連携して、地域福祉活動の推進に努める。コミュニティソーシャルワーカーを配置し包括的福祉総合相談窓口の機能を拡充し、複雑化・複合化した支援ニーズに対応できるように多機関との協働による支援体制をすすめ、入院入所サポート事業を中心に調査研究や、資源開発を行い、重層的な支援体制の構築を目指す。
- 5 -成年後見制度における中核機関としての役割を整備し、裁判所、専門職と連携がとれる体制づくりを段階的にすすめていくとともに、親族後見人の支援、市民後見サポーターが活躍できる法人後見の受任体制を整えていく。
ボランティアへの活動支援をするとともに、各種情報の発信、活動体験の機会提供
や講座の開催など、広く市民にボランティア活動の啓発を図り、活動者の増加につなげていく。また、企業と社会課題を共有し、それぞれの強みをいかして地域活動への参画を図りながら、課題解決に向けた活動を推進する。Ｗｉｔｈコロナにおける活動についても各団体と情報共有を図っていく。
三 重 県 社 会 福 祉 協 議 会 か ら の 委 託 事 業 で あ る 「 四 日 市 日常 生 活 自立支 援 セ ン ター」、 四日市 市からの 指定管理施設である 「 母子・父子福祉センタ ー」、四日市市
か らの 委託 事業 であ る「 介護 予防 等拠 点施 設管 理運 営事 業 」 、「 おも ちゃ 図書 館 」の適正な運営に努める。

１．ふれあいのまちづくり事業（１）地区社会福祉協議会ネットワーク強化
地 域 ブロ ック 会議 等で連 携 を強 化し 、地 域の特 性 に合 わせ た活 動支援 を 行
う 。ま た、 地区社 会福祉 協議 会連 絡協議 会事務 局と して、 地域 におけ る地 区
社会福祉協議会の重要性や役割の明確化ができるように支援の強化を図る。
①地区社会福祉協議会組織活動費補助金〔１，２２４千円〕
各地区の組織活動の促進を図る。
②地区社会福祉協議会事業費補助金〔２，７００千円〕
各地区の実施する事業の促進を図る。
③共同募金交付金〔７，９７０千円〕
各地区の実施する事業の促進を図る。
④地域福祉活動メニュー事業補助金〔６００千円〕
地区社会福祉協議会が主催する学習会や交流会イベントの活動支援をとおして、地域の地域福祉活動の促進を図る。
⑤福祉協力員等活動補助金〔１，１１５千円〕
福祉協力員等の組織化及び福祉協力員等活動の促進を図る。
⑥地区社会福祉協議会連絡協議会事業〔４００千円〕
地区社会福祉協議会連絡協議会全体事業の開催及びモデル事業を実施する。
（２）地域コミュニティの推進
Ｗ ｉ ｔｈ コロ ナに 向けた 地 域福 祉活 動の 実践が で きる よう に新 しい生 活 様- 6 -式 に沿 った 地域福 祉活動 を実 践で きるよ うにコ ーデ ィネー トを すすめ る。 生
活 支援 コー ディネ ーター やふ れあ いいき いきサ ロン 推進員 、コ ミュニ ティ ソ
ー シャ ルワ ーカー を配置 し、 個別 の処遇 困難事 例に 対して 必要 なサポ ート 体
制 を構 築す る。 地 域包括 ケア シス テムの 充実は もち ろん多 機関 協働に よる 複雑 化・ 複合 化した 支援ニ ーズ に対 応でき る体制 づく りを推 進す る。 ま た、 住
民 主体 サー ビスや 介護予 防サ ービ スの開 発を地 域関 係者と 連携 して取 り組 ん
で いく 。ふ れあい いきい きサ ロン 推進員 は、感 染症 対策を 踏ま えた介 護予 防活動を地 域関係 者と連 携・協働 して進 める中 で、地域 包括ケ アの構 築を図る 。
市 内で 実施 してい るふれ あい いき いきサ ロンの 情報 をｗｅ ｂで 閲覧で きる ように整備し情報発信をすすめていく。
ま た 、災 害ボ ラン ティ ア セ ンタ ー設 置・ 運営 が 、 円滑 に進 める こと が で きる 体制 を構 築する ため、 マニ ュア ルの拡 充、職 員の 資質向 上を すすめ ると とも に、 大規 模災害 に対応 でき るよ うに広 域連携 の体 制を図 ると ともに 、そ れを受け入れていただけるように自主防災組織等との連携強化に努める。

重 ①生活支援コーディネーターの配置(四日市市委託事業)〔３５，６９８千円〕
地区民生委員児童委員協議会や地区社会福祉協議会等の活動を支援する。処遇 困 難 ケ ース 等 の 個別課 題 か ら みえ る 福 祉課題 や 社 会 資源 の 整 理を行 う こ とで 地 域 診 断を 進 め 、 その 結 果 に 基づ き 、 社会福 祉 制 度 の創 設 や 改善を 目 指 す
活 動 （ ソ ーシ ャ ル ア クシ ョ ン ） を実 践 す る。さ ら に 、 市内 各 地 で地域 包 括 ケ
ア 実 現 に むけ て 住 民が主 体 と な った 住 民 主体福 祉 サ ー ビス 団 体 連絡会 議 を 市と 連 携 し なが ら 開 催し、 活 動 を 展開 す る 上での 課 題 を 抽出 す る ととも に 各 サ
ー ビ ス の 持続 可 能 な仕組 み を 提 案し て い く。 ま た 、 入 院入 所 サ ポート 事 業 により医療と福祉、地域の連携を図り地域包括ケアを促進していく。
重 ②四日市市小地域福祉活動事業（拠点事業）の実施〔２，４７６千円〕
市内３ヵ所に設置した活動拠点で、介護予防事業・日常生活支援総合事業・
住 民 参 加 型福 祉 サ ービス ・ 生 活 困窮 者 支 援事業 等 、 拠 点の 地 域 特性を 活 か した 事 業 を 実施 す る ととも に 、 活 動の 担 い 手を養 成 す る 。坂 部 が 丘市営 住 宅 の余 剰 住 宅 の一 部 を 活用し 、 市 が 推進 す る 「高齢 者 の 安 心な 暮 ら しを支 え る 活動づくり」に協力する。
重 ③ふれあいいきいきサロン推進事業(四日市市委託事業)〔４０，５５４千円〕
ふれあいいきいきサロン推進員を中心に、活動状況の把握をすすめ、サロン- 7 -活動が継続できるよう、感染症対策に関する情報提供など支援活動の促進を図る。サロン活動が地域の新しい支援の担い手となれるように、各地区で実施するサロン連絡会を通じて、活動するリーダー養成や介護予防、子育て支援、また、先駆的な取り組みへの支援を行う。
④福祉教育大学〔１，００４千円〕
各種ゼミナール等を引き続き実施し、福祉の考え方についての基本視点を見つ め な お す機 会 や 、福祉 の 最 新 情報 や 専 門知識 を 学 ぶ 場を 提 供 し、地 域 福 祉の 担 い 手 を養 成 し ていく 。 多 く の市 民 が 受講で き る よ うに 、 対 面講義 と オ ン
デマンド配信による講座を実施する。
・「四社協福祉ゼミナール」・・・市民向け
・「専門ゼミナール」・・・地域包括ケア等に関わる市民活動者等向け
・「地域福祉ゼミナール＋やろうに会議」・・・福祉協力員等向け⑤社会福祉相談援助実習〔１３１千円〕
新カリキュラムに対応できるようにしながら社会福祉士を目指す学生の受け入れを行う。相談援助技術や資質向上を目指す研修会を実施する。
⑥災害ボランティアセンター推進事業〔２，６５３千円〕
災害ボランティアセンターに関する理解が得られるように、地域関係者向けの 勉 強 会 や情 報 提 供を実 施 す る 。防 災 関 係機関 と の 情 報交 換 や 、大規 模 災 害
等 が 発 生 した 場 合 には必 要 に 応 じて 災 害 ボラン テ ィ ア バス で の 職員派 遣 を 行う 。 災 害 ボラ ン テ ィアセ ン タ ー の運 営 に 備え資 機 材 の 整備 ・ 保 管及び 、 四 日
市 市 が 作 成す る 三 重県災 害 ボ ラ ンテ ィ ア 受援計 画 四 日 市市 版 の 作成へ の 参 画や 近 隣 市 町社 協 と の連携 を 強 化 し、 本 会 職員の 資 質 の 向上 に 努 める。 ま た 、
南 海 ト ラ フ地 震 等 の大規 模 災 害 を想 定 し た災害 ボ ラ ン ティ ア セ ンター 設 置 運
営マニュアルの見直しを行う。
⑦災害ボランティアセンタースタッフ養成〔６１８千円〕
災害ボランティアセンター設置時に、運営や被災者支援に関するスーパーバ
イ ズ が 出 来る 知 識 を習得 し 、 災 害ボ ラ ン ティア サ テ ラ イト セ ン ターの リ ー ダーを担うことが出来る職員を養成する。
新 ⑧災害ボランティアアドバイザー養成研修（四日市市委託事業）〔１，２２８千円〕
四日市市における災害時の取り組みとして、各地区単位における自主防災組
織 活 動 を 中心 に 進 められ て い る が、 大 規 模災害 時 に お いて は 一 早く復 興 が で
き る よ う に災 害 ボ ランテ ィ ア の 受け 入 れ が必要 な 場 面 もあ る 。 災害ボ ラ ン テ- 8 -ィ ア に よ る支 援 を 上手く 活 用 で きる よ う 、各地 区 に 災 害ボ ラ ン ティア 活 動 を
理 解 す る 災害 ボ ラ ンティ ア ア ド バイ ザ ー を養成 し 設 置 して い く 。災害 に 関 す
る 基 礎 的 な知 識 や 被災地 活 動 で の必 要 な 知識な ど を 市 民 が 習 得 するこ と を 目
的 と す る 。ま た 、 市内で 生 活 す る多 く の 外国人 が 災 害 ボラ ン テ ィア に よ る 支
援 を 受 け られ る よ う、通 訳 や 翻 訳を 通 じ て支援 を つ な ぐ多 言 語 災害ボ ラ ン ティアアドバイザーの養成もあわせて実施していく。
（３）包括的福祉総合相談窓口（仮称：安心安全サポートセンター）
その人らしい生活を実 現する権利擁護の相談 窓口に、コミュニティ ソーシャルワーカーを配置し 、相談から支援へと途 切れや隙間がなくつな ぐことができる包括的相談支援を多機関と連携してすすめる。
四日市市における家族 や親族等の支援が得ら れにくい人の入退院や 入退所時の対応、ゴミ屋敷や 生活困窮者 支援など、 既存のサー ビスでは対 応が困難
な課題を有する人に対 して、多機関協働で連 携できるよう、ネット ワーク会
議等をモデル的に実施 し整備が求められる重 層的支援体制整備事業 の在り方について調査研究を進 める。医療・介護の連 携に関する課題の発見 や連携のためのネットワークやしくみの構築を提案していく。
重 ①成年後見サポートセンター事業（中核機関）(四日市市委託事業)〔２６，００９千円〕
各関係機関と連携し、成年後見制度の広報啓発、相談対応、成年後見制度の利用促進を進めるとともに、第三者や親族などに よる成年後見人等の支援ができる中核的な役割を果たす機関として事業をすすめる。
市民後見サポーターの養成、親族後見人支援や 三士会の連携会議などを実施することで適切な成年後見人等を選任できる体制を整えていく。
成年後見人等が選任されるまでの期間について、生活に支障がないよう多機関の協力をもとにサポートを行う。
重 ②地域後見サポート事業〔５，６３０千円〕
第三者後見人が対応しにくいケースの受け皿として、法人で成年後見人等を受任する。また、地域で支えあう仕組みとして市民後見サポーターによる支援の体制を整えていく。
重 ③包括的相談体制整備事業（重層的支援体制整備モデル事業）〔１７４千円〕
重層的支援体制整備事業の構築を視野に入れ、包括的相談窓口を設置し担当者を配置する。相談を受け課題解決に向けてソーシャルワークを実施し、福祉サービスや各種相談機関へ支援が途切れないようにつなげていく。モデル地域- 9 -で見守りが必要な方の名簿管理をシステム化し、関係機関と情報の連携をすすめる。その上で、重層的支援体制整備事業がどのように行われるべきか、地域ケア会議等の協議体で検討を進める。
④福祉総合相談事業〔６，４１７千円〕
福祉に関する相談窓口を専門相談員により毎日開設する。
⑤ 四日市 日常生活自立支援センター(三重県社会福祉協議会委託事業)〔５８，１２６千円〕
判断能力に不安のある高齢者、障害者（精神、知的）等を対象に、福祉サー
ビスの利用支援や日常的な金銭管理等を行う。
⑥自立生活困窮者対策支援事業（リユース事業）〔１１０千円〕
生活用品のリユースを行い、生活困窮家庭に対する生活用品の貸与等を行うと と も に 課題 解 決 に向け た 生 活 指導 を 行 う。ま た 、 三 重県 生 活 協同組 合 と 協
定 を 結 ん で実 施 す る生活 困 窮 家 庭へ の 食 料支援 な ど 様 々 な 企 業 との共 催 事 業を進める。
⑦企業協賛における地域支援事業
市内の企業における社会貢献活動と市民の福祉ニーズをマッチングすることで、新たな地域支援事業や生活支援事業の構築を目指す。
新 ⑧食品ロスマッチング事業（四日市市委託事業）〔６，０００千円〕「もったいない」という意識を再認識し、市民からまだ食べられるのに捨てら れ て し まう 食 品 で、活 用 で き る食 品 を 福祉関 係 団 体 等に ル ー ル を作 っ て 提
供 し て い く取 り 組 みを市 生 活 環 境課 か ら の委託 に よ り 実施 す る 。関係 団 体 が
有 効 的 に 地域 福 祉 活動に 活 用 で きる ネ ッ トワー ク を 構 築す る こ とで、 持 続 可
能なまちの実現をめざす。

（４）その他①車いす短期貸し出し事業〔４１千円〕
市民を対象に無料で原則一ヶ月間車いすを貸し出す。

２．福祉ボランティアのまちづくり事業（１）相談援助業務①ボランティアに関する相談及びコーディネート業務
ボランテ ィアに関する相談への 対応や、ボランティア を必要としている人と ボラ ンテ ィア活 動を希 望し てい る人や 活動中 の人 を実際 の活 動につ なげ る
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コーディ ネート を行う とともに 、職員 のコー ディネー ション 力の向 上を図る 。
（２）情報収集と提供①ボランティアニュース「ボランティアのたまご」の発行〔４０３千円〕
団体及び個人ボランティアをはじめ、広く市民にボランティアに関する事業
や情報、活動の魅力を提供する。（月１回発行）。
②ボランティア団体会員募集一覧冊子の作成登録団体で会員を募集している団体の活動状況などの情報を提供する。
③ホームページの更新
ボランティアセンター事業やボランティア募集などの情報をホームページで発信し、ボランティア活動やボランティアセンターの周知を図る。
④フェイスブック・インスタグラムの更新
若い世代を中心に普及しているフェイスブックやインスタグラムの機能を活かしてボランティア活動やボランティアセンター事業の情報を発信する。
（３）ボランティアのきっかけづくり事業①はじめてのボランティア説明会〔２１千円〕
これからボランティア活動を始めたいという人を対象に、具体的な活動につな げ て い くこ と を 目的と し て 、 ボラ ン テ ィア活 動 に 関 する 基 礎 知識や 心 構 えを伝え、活動の紹介を行う。月３回定期的に開催する。
②サマーチャレンジ２０２３〔１８１千円〕
高校生や大学生・専門学校生等を対象に、ボランティア活動の魅力を伝えると と も に 、ボ ラ ン ティア 活 動 の きっ か け になる 体 験 の 機会 を 夏 休み期 間 に 提供 。 学 生 との 連 携 した活 動 に つ なげ る 。 感染症 対 策 及 び活 動 方 法の工 夫 な ど
継続して取り組む。
（４）人育て（人材育成）事業①福祉活動拠点でのボランティア講座〔８０千円〕
地域でボランティア活動等に関心のある人に、地域の活動につながるきっか
け や 、 福 祉に 関 す る知識 や 情 報 を学 ぶ 機 会を提 供 し 、 身近 な 地 域で活 動 す る
人材の育成と、企業や団体との連携した活動をモデルとして実施する。
②障害者スポーツボランティア講座〔３６９千円〕
障害者スポーツは身近な場所で年齢や性別、障害の有無にかかわらず交流でき る ツ ー ルで あ り 、お互 い の 理 解を 深 め る機会 と な る 。関 係 機 関や団 体 ・ 企
業 と 連 携 し、 障 害 者スポ ー ツ を 通し て 多 様な人 々 が 交 流す る 講 座や大 会 を 開催する。
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③福祉教育推進事業〔５８８千円〕
小・中・高等学校の児童・生徒を対象に、福祉に関する知識や学びの機会に必要な講師派遣やプログラムの提案を行う。
（５）活動支援（助成）事業①ボランティア保険等の加入促進〔４６０千円〕
安心して活動できるよう、ボランティア活動保険等の加入促進と手続き支援を行う。
②「全国・三重県ボランティアフェスティバル」等への参加支援〔２２０千円〕
全 国 や三重県での大会へ の 参加を通じて先駆的 な 活動を学び、地域や自分たちの活動に資するため、交通費と参加費を助成する。
（６）協働事業①四日市ボランティアキャンペーンの開催〔４７０千円〕
幅広い世代、様々な分野のボランティアや企業と連携し、ボランティア活動の 魅 力 を 発信 す る 。 Ｗｉ ｔ ｈ コ ロナ に お ける活 動 や そ の工 夫 、 新たな 取 り 組
み に つ い ても ボ ラ ンティ ア 団 体 と 相 談 し 、協働 し た 活 動体 験 や 福祉施 設 で の交流等、各種プログラムを開催する。
②ボランティアのつどい〔４０６千円〕
様々な活動をしているボランティア団体や個人の、団体同士または団体や個
人 と ボ ラ ンテ ィ ア センタ ー と の つな が り を強化 す る た めに 、 Ｗ ｉｔｈ コ ロ ナ
における情報交換や交流の機会として開催する。
③コーディネートを考える会議〔２１０千円〕
ボランティアセンターのコーディネート業務の向上と企画・運営の充実を図るために、ボランティア関係機関（送り出し機関、受け入れ機関、中間支援組
織、学識経験者など）が集まり、よりよいコーディネートやＷｉｔｈコロナにおける事業企画に関する情報共有や意見交換を行う。
３．福祉施設の管理運営（１）介護予防等拠点施設管理運営事業(四日市市委託事業)〔１０，６５０千円〕
令和５年４月１日から介護予防等拠点施設の管理運営を行う。
（２）母子・父子福祉センター(四日市市指定管理施設)〔８，９４０千円〕
これまでの指定管理者としての知識や経験を活かし、ひとり親家庭からの相談 に は 丁 寧に 対 応 し、適 切 な 関 係機 関 に つなげ て い く 。ま た 、 就労に つ な がる 技 能 習 得講 座 や 、交流 や 仲 間 づく り の 場と な る よ う な講 座 の 開催や 、 制 度
等 に 関 する 情 報提 供 をす る こ とで 、 ひと り 親家 庭 の 福祉 の 向上 に努め て い く。
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（３）おもちゃ図書館(四日市市委託事業)〔１，５８２千円〕
障害の有無に関わらず、おもちゃを通して親子が仲良く遊ぶふれあいの場として運営する。

福祉支援課
１．障害福祉支援室
指定管理者として四日市市の指定を受けた、障害者自立支援施設「共栄作業所」、「 たん ぽぽ 」、 「あ さけ ワー クス 」と 「障 害者 福祉 セン ター 」は 、第 ４期 指定 の 最
終 年度 とな る。 公の 施設 とし ての 役割 を認 識し 、利 用者 本位 のサ ービ ス提 供に 努 めるとともに、地域に根ざした施設運営を図る。
「 障 害者 就業 ・ 生活 支援 セ ンタ ープ ラ ウ」 、「 障 害者 就労 支 援事 業ワ ー クセ ンター 」、 「障 害者 自立 生活 支援 セン ター かが やき 」で は、 障害 者の 就労 や在 宅生 活 につ いて 利用 者ニ ーズ に基 づき 、地 域生 活を 豊か に送 るた めの きめ 細や かな 支援 を 行う。
また、感染症対策等は継続して事業運営を進めていく。
さらに 感染症 や自 然災 害発生 に備え 、各事 業 所の事 業継続 計画（ BCP）を見 直し、実行性をあげていく。
虐待防止については、法人で定めた指針を遵守し、担当者を配置して虐待防止委員会の開催や研修を定期的に実施していく。

重 （１）障害者自立支援施設「共栄作業所」(四日市市指定管理施設)〔７２，２６０千円〕
・障害者総合支援法に規定する「就労継続支援Ｂ型事業所」。
・第４期指定管理の方針に沿って事業の適正な運営を行うとともに、セーフ
ティネットとしての施設機能を充実していく。
・就労支援活動については「共栄の織り」と「廃電線剥離作業」を主力とし、企業等と連携を行い生産性の向上を図る。
・強度行動障害等、利用者の障害の重度化に対応するため支援技術の向上に努める。
・社会性や身体機能の維持等、地域生活を送る上での利用者が抱える様々な課題に対応するため、関係機関や地域住民との連携を深めて支援を行う。
重 （２）障害者自立支援施設「たんぽぽ」(四日市市指定管理施設)〔１２９，８０７千円〕- 13 -

・障害者総合支援法に規定する｢生活介護事業所｣及び｢日中一時支援事業所」。
・利用者の権利を守り、人としての主体性・可能性を尊重した支援を行う。
・常時介護を必要とする人に対して、一人ひとりの意思表出を大切にしながら
食事及び排せつの介助・創作的活動や生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な支援を行う。
・利用者の障害の重度化・高齢化に対応して健康と安全に配慮した施設運営を行う。

重 （３）障害者自立支援施設「あさけワークス」(四日市市指定管理施設)〔５４，６８１千円〕
・障害者総合支援法に規定する「就労継続支援Ｂ型事業所」。
・ 就 労 が 困難 で あ る人に 対 し て 、就 労 の 機会を 提 供 す ると と も に、就 労 意 欲を引き出し、就労継続支援Ａ型や、就労移行支援事業等の利用を目指せるよ
うな支援を行う。
・ 利 用 者の 障 害の 重 度化 ・ 高 齢化 に 伴い 、 個々 の 状 態に 合 わせ た支援 を 行 う。
・ 金 銭 管理 や 医療 ・ 福祉 サ ー ビス の 利用 等 、「 親 な き後 」 の生 活 課題 に ついて、今行うべきことを考える機会を設ける。

重 （４）障害者福祉センター(四日市市指定管理施設)〔４３，３３７千円〕
・身体障 害 者手帳所持 者等に対 し 、自立と社 会参加を 目 的とした身 体障害者
（ 障 害 児 ）デ イ サー ビス 事 業 を 提供 す る。 Ｗｉ ｔ ｈ コ ロナ に おけ る 新 た な社 会 参 加 の方 法 とし てＩ Ｃ Ｔ 活 用の 提 案を 行い 、 教 室 の開 催 や訓 練の 中 で試行的に取り入れていく。
・障害者福祉関係団体への支援及び障害者福祉ボランティアの養成を行う。
・地域での障害者福祉に関する理解を拡げるために、障害者福祉講座や出前講座等の啓発事業を行う。

（５）障害者自立生活支援センター「かがやき」(四日市市･三重郡３町委託事業)〔２３，７９１千円〕
・身体及び知的障害者の生活全般に係る相談に応じるとともに、サービス等利用計画の作成及び評価、モニタリングなど、計画相談支援を行う。
・ 支 援 関 係者 間 の 調整及 び 連 携 を図 る と ともに 、 個 別 ニー ズ に 応じた 支 援 や
地域課題の解決に向けて、地域自立支援協議会生活支援部会を開催する。
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（６）視覚障害者福祉センター〔２，３３２千円〕
・視覚障害者を対象に、鍼灸マッサージの技術向上を目的として三療（鍼灸マッサージ）学術講習会を年１回、防犯・防災・交通安全に関する講習会を年１回開催するとともに、活動の場を提供する。
・四日市市等から発行される公共印刷物等の点訳業務を行う。

（７）障害者就業・生活支援センター「プラウ」(国・三重県委託事業)〔３４，３３４千円〕
・ 就業意 欲 があり、 就職 や職場 へ の定着が 困難 な障害 者 等 を対象 に、 関係機関と連携をしながら就職や職場定着に向けて支援を行う。
・障害者の雇用に携わる関係機関、団体等と連携し、障害者就労における地域
課題の共有と解決に向けて、地域自立支援協議会雇用部会を開催する。

（８）障害者就労支援事業ワークセンター(四日市市委託事業)〔１３，９２０千円〕
・就 労を 希望 する 障害 者を 対象 に、 プラ ウと 連携 を図 り、 ワー クセ ンタ ー や四日市市役所において、就労に向けた職場訓練とともに、職業準備性の向上のための支援を行う。また、市の担当課とともに、市・企業等に対する障害者就労の啓発を行う。
新 ・地域活動支援 セン ター事業として、 就労 を希望する障害者 を 対 象 に 、 訓 練
機会の提供及び社会との交流の促進を図る支援を行う。

２．高齢福祉支援室
四 日市 市か らの 委託 事業 であ る「 中地 域包 括支 援セ ンタ ー」 、「 くす 在宅 介 護
支援センター」では、高齢者等が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続できるようにするため、包括的・継続的に支援する地域包括ケアの実現に向けて取り組む。
介 護 保 険事 業 であ る 「介 護 予 防支 援 事業 」 「通 所 介 護事 業 」「 訪 問介 護 事 業」
「居宅介護支援事業」では、介護予防の観点も含め、利用者一人一人の意思を尊重した福祉サービスを提供し、その人らしい在宅生活を継続できるよう支えていく。
また、感染症対策等は継続し、新たな対応等も模索しつつ事業運営を進めていく。
さ ら に感 染症 や自 然災害 発 生に 備え 、各 事業所 の 事業 継続 計画 （ BCP）を 見 直- 15 -

し、実行性をあげていく。
虐待防止については、法人で定めた指針を遵守し、担当者を配置して虐待防止委
員会の開催や研修を定期的に実施していく。

（１）中地域包括支援センター(四日市市委託事業)
高齢者等の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし て 、 地 域の 高 齢 者等の 総 合 相 談、 権 利 擁護や 地 域 の 支援 体 制 づくり 、 介 護
予 防 の 推 進等 に 必 要な援 助 等 を 行う こ と で、地 域 包 括 ケア 実 現 に向け た 中 核的な役割を担う。
① 包括支援事業〔５７，７９９千円〕
・認知症初期集中支援チームの運営
認知症が疑われる人や認知症の人で、医療・介護サービスを受けていない人に対して、チーム員による訪問、観察・評価、家族支援等の初期支援を集中的に行い、在宅生活のサポートを行う。介護支援専門員、介護職対象に認知症に関する研修会を開催する。
・認知症地域支援推進事業の実施
医療・介護・地域関係者のネットワークづくりを進める「認知症地域支援推進員」を配置し、認知症の人やその家族の相談に応じるとともに、医療・介護の連携強化や地域における支援体制の構築を図る。
・自立支援型地域ケア会議の開催
多職種連携のもとで自立支援・重度化防止の観点から個別事例の検討を行い、高齢者の介護予防の取り組みを強化するとともに、自立に資するケアマ
ネジメントの視点やサービス等の提供に関する知識や技術を習得する。事例の積み重ねにより、地域に不足する資源等の行政課題の発見、解決策の検討につなげる。
・個別地域ケア会議の開催
高齢者本人、親族、在宅介護支援センター、医療・介護関係機関、地域支援者等を参加メンバーとする会議を開催し、個別ケースの支援について検討を行う中で、地域課題の把握を行い、社会基盤の整備につなげていく。
・医療・介護連携地域ケア会議の開催
医療・介護関係機関を中心としたメンバーによる会議を開催し、連携にあたっての課題、不足する資源やサービス等について検討する。医療・介護連
携の強化を図り、安心して在宅生活を送れるようにするための社会基盤の整- 16 -

備につなげていく。
・地区地域ケア会議への参加
管内の在宅介護支援センターが主催する会議に参画し、各地区において、介護保険等の公的なサービスだけでは支えきれない課題の解決に向けて地域全体で考え、地域住民の暮らしを包括的に支える仕組みづくりを考える。
・総合相談支援業務
高齢者本人、家族、近隣住民、地域のネットワーク等を通じた各種相談を受け付け、制度横断的な支援を実施する。必要に応じて関係機関につなぐ等のサポートを行う。
・権利擁護業務の実施
日常生活自立支援事業や成年後見制度の活用促進、高齢者虐待への対応を行う。
重 ・在宅介護支援センターとの連携
管内の在宅介護支援センターとの連携に関する協議及び情報交換等のための連絡協議会（ブロック会議）を開催する。
また、災害時の連携や要援護者への対応などについて市を交えて協議する。
・介護支援専門員に対する支援
地域の介護支援専門員に対して、支援困難事例等への助言やケアプラン作
成、サービス担当者会議の開催支援等の個別対応を行うとともに、事例検討会や研修会等の場を通して、介護支援専門員の資質向上に資する取り組みを行う。
・介護サービス事業者との連携
四日市市介護保険サービス事業者連絡会の企画、運営等に参画し、地域密着型サービス事業所が開催する運営推進会議に参加する。
・中地域医療・介護ネットワーク会議の開催
医療と介護の連携を推進するため、医師会・歯科医師会・薬剤師会などの医療分野の関係機関と会議・研修会を開催する。
② 介護予防推進事業〔９３，６５８千円〕
総合事業の一般介護予防事業として「いきいき百歳体操を活用した通いの場
等 」 づ く りの た め の住民 の 自 主 活動 の 動 機づけ 説 明 会 開催 や 立 ち上げ ・ 継 続支援を行う。
③ 介護予防ケアマネジメント・介護予防支援業務〔１１，４５７千円〕
要支援者や事業対象者に対し、住み慣れた地域において自立した日常生活を- 17 -

送 れ る よ う、 相 談 対応や 介 護 予 防プ ラ ン の作成 を 行 い 、多 様 な サービ ス の 利
用調整や地域の活動への参加を図る。

（２）訪問介護事業所〔６０，８２３千円〕
自 立支 援を 目的 とし て日 常生 活に 支障 のあ る高 齢者 、障 害者 に対 して 感 染
予 防 の 対 策を 十 分 に行い な が ら 、支 援 の 質を落 と さ な いよ う 在 宅での 身 体 介
護 や 生 活 援助 の サ ービス を 提 供 し、 住 み 慣れた 地 域 で 安心 し て 在宅生 活 を 送れるよう事業を行う。
① 介護保険訪問介護サービスの実施（要介護１～５の人対象）② 介護予防訪問介護相当サービスの実施（要支援１、２等の人対象）③ 居宅介護事業サービスの実施（障害のある人対象）（３）通所介護事業所〔８１，１７４円〕
要介護または要支援認定を受けた高齢者や総合事業を利用できる高齢者、また 障 害 を もつ 人 が 、在宅 で 自 立 した 日 常 生活を お く る こと が 出 来るよ う 、 利
用 者 の 社 会的 孤 立 感の解 消 や 心 身機 能 の 維持、 利 用 者 家族 の 身 体的・ 精 神 的
負 担 の 軽 減を 図 る ため、 日 帰 り で入 浴 、 排せつ 、 食 事 等の 介 護 、機能 訓 練 、
レクリエーション等を行う。
また、総合事業の基準緩和通所型サービス（サービスＡ）は週２回半日型デイとして、専門職種と地域ボランティアと協働し運営を行う。
① 通所介護(デイサービス)の実施（要介護１～５の人対象）② 介護予防通所介護相当サービスの実施（要支援１・２、事業対象者〔要支援１・２から移行〕の人対象）③ 基準緩和通所型サービス(サービスＡ)の実施（要支援１・２、事業対象者の人対象）④ 基準該当生活介護の実施⑤ 放課後等デイサービスの実施
重 ⑥ 地域との連携
利 用 者の 地 域 におけ る 社 会 参加 や 交 流を促 進 す る 観点 か ら 、地域 住 民 や
ボランティア、関係団体と連携・協力し、地域との交流に努める。
災 害 時の 連 携 のため に 避 難 訓練 に 地 域住民 の 参 加 が得 ら れ るしく み を 考える。
重 ⑦ 認知症対応- 18 -

認知症への対応力向上に向け、職員のスキルアップ・資質向上を図る。

（４）くす在宅介護支援センター(四日市市委託事業)〔１４，９２８千円〕
楠地区の身近な公的相談支援窓口として、高齢者等ができるだけ住み慣れた地 域 で 自 分ら し く 暮らし 続 け ら れる よ う 、地域 包 括 支 援セ ン タ ーや各 種 関 係
機 関 と 連 携し な が ら、介 護 を は じめ と し た各種 の 相 談 や介 護 予 防事業 、 訪 問
給食事業等を行う。
①総合相談業務（窓口・出張）の実施②地域連携・協力体制の構築③介護予防普及啓発推進事業・福祉活動推進事業（出前講座等）の実施④認知症予防普及啓発事業（認知症カフェ等）の実施⑤地域ケア会議の開催（地区別）
新 ⑥健康不明者状況把握事業の実施（５）居宅介護支援事業所ゆりかもめ〔１５，７９３千円〕
主任介護支援専門員・介護支援専門員を配置し、要介護者、要支援者等の福祉サービス利用支援を行う。また、サービス事業者との連絡調整を行う。
①介護保険要介護、要支援者等の居宅サービス利用の相談、計画（ケアプラン）の作成、サービスをコーディネート②居宅介護サービス計画作成等③介護予防サービス計画作成等（６）介護保険認定調査業務(四日市市委託事業)〔１４，１１２千円〕
介護保険認定調査にかかる一部事務の受託。

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