平成 26 年度に終了した研究開発【運営費交付金による研究開発】

７）－２

建物の強震観測とその利用技術【基盤】
Strong Motion Observation for Building Structures（研究期間平成 24～26 年度）

国際地震工学センター

鹿嶋俊英

International Institute of Seismologyand Earthquake Engineering
構造研究グループKASHIMA Toshihide
小山信

向井智久

長谷川隆

Dept. of Structural Engineering

KOYAMA Shin

MUKAI Tomohisa

HASEGAWA Takashi

中川博人
NAKAGAWA Hiroto
Building Research Institute (BRI) is conducting strong motion observation for buildings since 1957. This study aimed atmaintaining and improving the BRI strong motion network. Eight buildings were newly equipped with strong motion instruments inthe last 3 years. Therefore, 85 stations are in operation in the BRI network at present. We have obtained 3,285 strong motion records
from 844 earthquake events in the research period. Those were utilized in the research and development and nearly 50 research
papers were published. The database of the strong motion records and related information are available at http://smo.kenken.go.jp.
２）強震観測成果の普及［研究目的及び経過］建物を対象とした強震観測は、建物の地震時の挙動収集された強震観測記録を、ウェブ上のデータベーを実際に観測することにより、建物の動的な特性や耐震スに掲載し、広く公開する。更に、大きな地震が発生し性能に関する知見を収集し、耐震設計技術の向上に資すた場合は、強震観測速報を刊行する。また、得られた強ることを目的としている。建築研究所は 1957 年から建震記録の分析結果や記録を用いた研究成果を積極的に発物を対象とした強震観測を行っており、これまで多くの信し、成果の普及を図る。

記録を蓄積し、貴重な研究成果を挙げている。

３）強震観測の利用技術の検討

一方で、近年の被害地震の観測事例を見ると、大加強震観測自体および強震観測で得られた記録の利用

速度記録と建物への入力地震動の問題や長周期地震動と技術の調査・整理と関連する研究開発を行い、強震観測長周期構造物の応答の問題など現象面から取り組むべきの普及に資する。

課題が提示されている。また、建築基準法の性能規定化と限界耐力計算法の導入など新たな設計概念の登場によ

筑波山
つくば

宮代

り、実建物の振動特性や耐震性能の把握がより重要とな上尾っている。建物の強震観測はこれらの課題の解決に不可

水海道
野田

戸田

欠のものであり、継続的に取り組む必要がある。

札幌三郷

釧路
八千代小平広尾千葉

函館川崎横浜このような背景から、本研究課題は、建築研究所が弘前保有する強震観測網の維持管理と充実を行い、強震観測

km網で得られた観測記録の整理と分析、データベース化と0

関東地域

秋田

20

八戸
宮古

40

鶴岡

公開、及び強震観測に関連する新しい観測技術や記録の新潟利用技術の調査を行った。

いわき［研究内容］

木曽 甲府

舞鶴

米子

本課題では以下の 3 つのサブテーマを設定した。

浜田
大阪

広島

１）強震観測網の維持管理と充実

玉川

名古屋

福岡

高松

下田

松阪

折立 仙台

宮城野
鶴巻

静岡

km

新宮

建築研究所が保有する強震観測網(図 1)の維持管理を

大分

高知
仙台地域

延岡

図り、強震記録を着実に収録できる体制を構築する。観宮崎
都城

測記録の迅速な収集と処理を行い、データベース化を図る。併せて関連する建物や地盤の情報を収集整理する。

km0200

図 1 強震観測地点- 21 -

40001020

平成 26 年度に終了した研究開発【運営費交付金による研究開発】［研究結果］
第一のサブテーマでは、強震観測網の良好な維持管理を実現した。更に、都営住宅東雲第 2 アパート、名古屋市 UR 星ヶ丘住宅、中央合同庁舎 7 号館、晴海トリト
ンオフィスタワーZ 棟及び地盤、名古屋市金山南ビル、千葉県庁本庁舎及び地盤、東雲公務員住宅、大阪合同庁舎 1 号館の計 8 棟 10 か所の観測地点を新設し、観測網の充実を図った。東雲公務員住宅と大阪合同庁舎 1 号館
は免震建物、他は超高層建物である。これらの観測地点により、長周期地震動に対する建物応答の更なる知見の蓄積が期待できる。また、横浜第 2 合同庁舎及び都営南砂住宅の強震計の更新を行い、強震計の精度と信頼性の向上を実現した。また、取り壊しが決まった新宮市庁舎の強震計を新宮市保健センターに移設した。図 1 に全観測地点の位置を、図 2 に強震計を新設した金山南ビルの外観を、図 3 に強震計を移設した新宮市保健センターの外観を示す。

図 2 金山南ビル

観測記録データベースの更新と公開については平均
月 2 度の頻度で更新し、得られた強震記録を公開した。
3 年間に公開した記録数は 844 地震 3,235 記録に及ぶ。
また、3 年間で 12 地震について速報を発行した(図 4)。
強震記録の分析結果については、多くの論文や報告で公表した。論文・研究発表の数は 50 近くに上る。うち査読付き論文は 6 編、英文論文は 18 編である。また
強震記録は、国際地震工学研修生の修士レポートにも活用された。また、2014 年 10 月からは、建物の強震記録の公開を新たに開始し、広く研究者や技術者の要望に応えている。
第三のサブテーマでは、強震記録が得られた場合迅速に分析を行い、その結果を示すことのできるように主

図 3 新宮市保健センター
筑波山な建物について解析モデルの構築とキャリブレーション

つくば

宮代
上尾を行い、レポートの雛形を作成した。また、2011 年東水海道
野田戸田

北地方太平洋沖地震以降、建物の健全性評価に関する関札幌

三郷釧路
八千代小平広尾千葉

心が高まっており、建築研究所の長期にわたる建物の強函館

川崎横浜弘前震記録は、観測記録から建物の健全性を評価する基礎資

km料を与えるものである。このような要請に資するよう、

0関東地域

秋田20

八戸
宮古

40鶴岡

振動特性の経年変化や振幅依存性、さらに被災による変新潟動など多くの資料を提供し利用技術の促進を図った。まいわきた、ネットワーク型のセンサーを用いた連続記録システ

米子

木曽 甲府

舞鶴

浜田

ムは、加速度計型の強震計では扱いにくい長時間継続す福岡

る地震動も確実に収録することができ、記録の新たな利

玉川

名古屋
大阪

広島
高松

下田

松阪

折立 仙台

宮城野鶴巻

静岡

km

新宮

用方法の可能性を広げるものである。連続記録システム

大分を用いたモニタリングシステムを千葉県庁舎に導入し、

宮崎
都城

高知
仙台地域

0延岡

今後ユーザーのニーズに合った改良を行う予定である。

km
0200400

図 1 強震観測地点
図 4 ウェブに掲載した強震観測速報の例- 22 -

1020