.71 Apr. 2023

公益財団法人 放射線計測協会

事故に学ぶために必要な安全 情報システム

学校法人福山大学 名誉教授



占部 逸正

原子力界は、今大きな政策上の転換期を迎えてお因となった作業現場条件、組織の安全活動への取りり、原子力の平和利用のすべてのプロセスにおける組み、そしてこれらの相互関係の在り方について知安全性の維持に大きな関心が持たれている。

る機会を提供していると捉えられている。

一般に、人の特性を考えると、生産活動に伴う事

組織は、多くの活動で構成され相互に密接に関連

象や事故は無くすことはできないが事故に対する抵している。組織の活動を安全機能の指標により分類

抗力を持たせ必要な安全性を維持することは可能ですると管理要因（運営と指導、雇用と配置など）、技あると言われている。しかし、そのためには事故発術要因（設計、保守管理など）、手順書要因（規則、生のプロセスを理解し、原因分析により得られる情運営手順など）、訓練（技能と作業遂行能力など）、

報を事故の再発防止に役立てるための安全情報シス

そして文化要因（理解と動機付け、資源など）に分

テムの整備が必要である。

類することができる（前掲書）。ひとつの事象の原因

重 大 事 故 が 起 こ る 仕 組 み は、 そ の ひ と つ と しを把握するためには事象に直結した直接的原因の状てスイスチーズモデルが提案されている（James

態や行為だけでなく、これらの指標に基づいて即発

Reason；組織事故 , 塩見 弘 監訳 , 日科技連 , 2000）。

エラーに最も影響を及ぼす作業現場要因や組織要因

これは、危険を内包するシステム（航空機や原子力を明らかにし、関連するすべての防護層に潜む欠陥発電所など）では、幾層もの防護層（設計・施工、の相互関係を明らかにする必要がある。さらに、こ保守・点検、教育・訓練など）により事故防止策がれまでに蓄積された事象の分析結果を参考に事象と講じられているが、防護層には潜在的に何らかの欠

防護層の欠陥に見られる因果関係の類似性を見出し陥の穴があり、即発エラー（自然的、人為的要因や事故防止の事前対策に役立てることが重要である。

規則違反）が切っ掛けとなり各防護層の欠陥が連鎖

どのようなシステムも物理的、非物理的経年劣化

的に表面化し重大事故に至るとするものである。こを伴いそれが事象や事故の原因となり得る。事故をのモデルでは、平常時に起こる事象はシステムに即防止するには経年劣化そのものの理解が必要である

発エラーが作用しても、何れかの防護層が有効に機が、平常時の健全性維持の取り組みは経年劣化を知能し欠陥の連鎖が断ち切られ重大事故に至らず事象るための重要な手がかりを与えている。そういったの段階で留まっている状態と理解されている。逆に、意味でも安全対策の確実性と信頼性の維持、向上の

事象は、いつもは姿を見せない潜在的危険が顕在化観点から事故原因の調査により得られる情報の蓄積し防護層の欠陥についての貴重な情報を提供していと有効活用の可能な安全情報システムの高度化が求る状態であり、事象の原因となった即発エラー、誘められている。

1

約40年間にわたるＴＬＤバッジの運用経験と実用量について国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所 放射線管理部
研究主席 辻村 憲雄



１．はじめにた民間の個人線量測定サービス会社の供給する個

日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研

人線量計に今後切り替えることとした。

究所（以下、「核サ研」と記す）において現在運本稿では、TLD バッジについて、その開発経用されている熱ルミネセンス線量計を用いた個人

緯と設計コンセプトを実用量の歴史的発展ととも

線量計「TLD バッジ」は、松下産業機器株式会に概説するとともに、40 年以上にもわたるその運社（以下、「松下産機」と記す。現在のパナソニック・

用経験から得られた知見を紹介する。

システム・ソリューションズ・ジャパン株式会社

２．個人線量計の変遷である）と共同で開発され、1982 年に運用が開始されたものである。以来、核サ研のみならず国内

個人線量計の変遷を表１に示す［2］。核サ研の外で長きにわたって使用されてきたが、2019 年を

歴史は、原子力燃料公社東海精練所（1959 年 3 月

もってメーカーによる新規生産の受付が、さらに開所）に始まる。主に使用済み燃料の再処理技術

2027 年には読取装置類の保守サービスも終了す

開発に係る作業者の個人被ばく管理には、当初、ることになった。また、個人線量計の性能認定制

日本原子力研究所のⅣ型フィルムバッジと指リン度［1］がわが国でも導入されることになり、改正

グ形の蛍光ガラス線量計（東芝硝子 FDG−6）がRI 法施行規則（2023 年 10 月から）の下では、認使用された。動力炉・核燃料開発事業団東海事業

定済み個人線量計による測定サービスの実施が要所（以下、「動燃」と記す）への改組（1967 年 10 月）

求される。これら状況の変化に鑑み、核サ研では、後、プルトニウム取扱量の増加に伴って中性子モ

内部実施による測定の継続を断念し、認定を受けニタリングが必要になってきたため、1974 年から

表１ 核燃料サイクル工学研究所における個人線量計の変遷
年度
1959

体幹部用

末端部（手部）用

水晶体用

ガラスリング（東芝硝子製 FDG−6）

原研Ⅳ型フィルムバッジ（βγ線用）

旧 TLD バッジ1974 （松下産機製 UD−200S 注、UD−100M8、UD−136N、UD−137N、UD−170A）
βγ線用指リング形 TLD（松下産機製 UD−100M8）
γ線用指リング形 TLD（松下産機製 UD−110S）

1979

1982

TLD バッジ（松下産機製 UD−808P、UD−809P）

1989

不均等被ばく管理（頭頚部）用 TLD バッジ（松下産機製
UD−808P）
βγ線用指リング形 TLD（松下産機製 UD−807）

2006

千代田テクノル株式会社 DOSIRIS（必要な者のみ追加着用）

2021
注：UD−200S は 1974（昭和 48）年から環境積算線量計としても使用されている。

2

複数の種類の TLD を一つのケースに組み込んだ、

自動化が遅れていた二種類の指リング形線量計に三線種（γ線、β線、
中性子）に対応した TLD バッ

ついては、TLD バッジと同じ読取装置で連続自動ジの運用を開始した。この線量計は、γ線測定用

測定処理が可能な UD−807（1 個の 7Li211B4O7:Cuに松下産機から照射線量計として既に市販されてからなる）を用いる線量計に統合され（2006 年）、

いた UD−200S（ガラスアンプルに封入された硫今日に至る。

酸カルシウム（CaSO4:Tm）とエネルギー補償シー

３．TLDバッジの設計コンセプト

ルドからなる）、β線測定用の同社製 UD−100M8（薄いディスク状の CaSO4:Tm）、中性子測定用のどのような放射線量を測定するかは個人線量計

同社製 UD−136N と UD−137N（CaSO4:Tm とそれに限らずすべての放射線検出器の設計において重ぞれ 6LiF、7LiF 粉をガラスアンプルに混合封入要である。1960 年代から 1970 年代にかけての考したもの）からなる。測定は、高温空気による加え方は、個人線量計やサーベイメータが測定すべ

熱機構と光電子増倍管による熱ルミネセンス検出

きものは、γ線については照射線量、β線につい機構からなる TLD 読取装置に、バッジケースかては組織吸収線量、中性子については（円柱ファら取り出した TLD を一つずつ手差しでセットすントム内で計算された最大）線量当量であり、単ることで行われた。また、指リング形線量計をガ

位はそれぞれレントゲン（R）、ラド（rad）、レム

ラス線量計から UD−100M8 等の TLD を使用した（rem）であった。これらの量を測定し、その値ものに更新したのもほぼ同じ時期であった。

が代表的な臓器（赤色骨髄・生殖腺等）について

この旧 TLD バッジに替わって 1982 年から運用定められた線量限度を超えないよう管理することを開始した現行 TLD バッジは、1970 年代後半のを基本としていた。1970 年代後半になって、放作業者の増員に対応することを目的に、動燃が松射線被ばくによる確率的影響を表現する概念とし下産機と共同開発した線量計である。当時松下産て実効線量当量が新たに導入され、それに呼応す

機は、新たに開発した蛍光体であるホウ酸リチウ

るように、線種毎にばらばらだった測定量は球形

ム（Li2B4O7:Cu）を用いた高速自動測定処理に適

ファントムの特定の深さで定義された実用量（1cmした構造の線量計とその専用読取装置の開発を進

線量当量等）に一本化されることになった。

めており、そこに旧 TLD バッジの運用から得ら

こうした議論が行われていたその最中に開発された、特に中性子測定に係るノウハウと、欧米をれた TLD バッジは、その設計コンセプトに当初か中心に議論され始めていた実用量の測定に係るア

ら実用量の概念を包含するものとなった［3］。特に、イデアを反映して設計されたのがこの TLD バッ

それまで主に使用されていた CaSO4:Tm に替わっジであった。設計の詳細は次節で述べるが、βて新たに導入された Li2B4O7:Cu 蛍光体（実効原子γ線測定用の UD−808（耐熱樹脂板上に並列配

番号 7.26）は生体組織（同 7.4）に極めて近い材置された直径約 3 mm ×厚さ 15 mg/cm2 の 3 個の料であり、適当な厚さの樹脂フィルタ等で覆うこ

7Li211B4O7:Cu、1 個の CaSO4:Tm 及び樹脂フィルとで、その深さでの組織吸収線量の近似値の直接タからなる）、中性子測定用の UD−809（同、1 個測定することができた。これは国際放射線単位測の 7Li211B4O7:Cu、3 個 の 6Li210B4O7:Cu 及 び 金 属

定委員会（ICRU）の提案した実用量を測定する

フィルタからなる）及びそれらを収容する専用

線量計にまさに理想的であった［4］。表２に TLD

バッジケースからなるこの線量計は、今日まで継バッジの蛍光体・フィルタ構成を示す。γ線の続して使用されている。このうちβγ線測定用の

1cm 線量当量の評価は、UD−808 の第４素子であUD−808 は、バッジケースだけを変えて、体幹部

る1,000 mg/cm2 下の 7Li211B4O7:Cu を用いて行う。

不均等被ばく管理のために頭頚部に追加着用する

本素子のファントム上でのレスポンスは、1cm 線

個人線量計として、また、一時立ち入り者用の個

量当量のそれにほぼ合致した。同じく第３素子、人線量計としても運用されている。一方、測定の1,000 mg/cm2 下の CaSO4:Tm はγ線の入射エネル

3

表２ TLD バッジの蛍光体及びフィルタ構成
線量計

βγ用
UD−808

中性子用
UD−809素子

蛍光体及びフィルタ

備考

1

7Li211B4O7:Cu＋（前）樹脂 17 mg/cm2

β線量評価用

2

7Li211B4O7:Cu＋（前）樹脂 63 mg/cm2

β線エネルギー評価用3

CaSO4:Tm ＋（前）樹脂 1,000 mg/cm2

4

7Li211B4O7:Cu＋（前）樹脂 1,000 mg/cm2

1（前）Cd ＋ 7Li211B4O7:Cu  ＋（後）Cd

2（前）Sn ＋ 6Li210B4O7:Cu  ＋（後）Cd

3（前）Cd ＋ 6Li210B4O7:Cu  ＋（後）Cd

4（前）Cd ＋ 6Li210B4O7:Cu  ＋（後）Sn

γ線エネルギー評価用
γ線量評価用

中性子線量評価用

注：樹脂フィルタの厚さは、蛍光体を接着した耐熱樹脂板＋線量計ケース＋バッジケースの合計

ギーの推定に用いる。なお、7Li211B4O7:Cu は空

これらは連続測定処理が可能な線量計の数に若干

気等価物質でもあるのでフリーエア条件下では照の相違（500 ～ 700 個）があるも、基本的な構造

射線量測定器としても機能した。β線の評価は、や機能は同じである。測定されたデータは、読取

UD−808 の第１及び第２素子、それぞれ 17 mg/

装置に接続したデータ収集・転送用パソコンを介

cm2 と 63 mg/cm2 下の 7Li211B4O7:Cu を用いて行わして、大洗工学センターの大型計算機に、2001 年

れる。これらの素子はγ線に対しても感度を持つ

以降は個人被ばく管理棟のサーバー用コンピューので、β線が達しない第４素子の値をγ線成分とタで送信され、一元的に管理された。

して差し引いた両正味値から、β線による線量の４．40年以上にわたるTLDの運用経験

深さ分布を推定し、深さ7 mg/cm2 での線量当量（70µm 線量当量）を算出する。一方、中性子の評価は、

40 年以上にわたって運用されてきたこの TLD

UD−809 の第２～４素子、Cd と Sn のフィルタをバッジであるが、運用初期の 1980 年代は中性子前後に配した 6Li210B4O7:Cu 素子を用いて行い、(n、

線量測定に特に苦労した。アルベド法は、それま

α ) 反応を利用して入射する熱中性子を直接検出で広く使用されていた高速中性子フィルム線量計

するほか、高速中性子については人体に入射してと異なり反応するエネルギーに敷居がない（測定

減速され体表面に跳ね返った熱中性子を検出する

不能な中性子エネルギー領域がない）反面、レス「アルベド法」を用いる。第２～４素子はγ線に対ポンスの中性子エネルギー依存性が大きいというしても感度を持つため、中性子感度を持たない第欠点があった。測定値から線量当量に変換する係

１素子（7Li211B4O7:Cu）をそのγ線成分の差し引数の決定には、実際の作業現場で TLD バッジときに用いる。このアルベド法は、旧 TLD バッジか

中性子線量当量率サーベイメータ（レムカウンタ）

ら引き続き採用された方法であった。

の測定値を比較するフィールド校正法が使用されこれらの測定はすべて専用の自動読取装置で行たが、得られた結果の定量的な解釈が簡単ではなわれる。この装置は、線量計から 1 個ずつ素子をかった。そこで、アルベド法による中性子線量測

取り出し測定位置にセットする駆動部、小形赤外定の改善などを目的に、1980 年代半ばから、作線ランプによる加熱部、及び光電子増倍管による業現場での中性子スペクトルの測定、単色中性子

熱蛍光検出部からなる。測定方式は、低線量域で場での実験や計算シミュレーションによるレスポ

はパルス計数、高線量域では電流積分に自動的にンスの評価などの追加研究を実施した。さらに、切り替わる。核サ研では、
1982 年から UD−710 型、TLD バッジによる中性子線量当量評価精度の検1993 年 から UD−7100 型、2007 年 から UD−7900

証を目的に、中性子エネルギー依存性の比較的小型の自動読取装置（いずれも 2 台）を使用した。

さい固体飛跡線量計と TLD バッジの作業者によ4

る同時着用実験が行われた。この結果、両線量計

Li2B4O7:Cu は、線量測定では優れた性能を発揮

による中性子線量当量評価値はファクター 1.5 でする一方で、CaSO4:Tm に比べて感度がかなり低一致し［5］、適切な係数の決定によってアルベド

く、低線量域での測定値の統計変動が大きい。一法であっても十分な線量当量評価精度の確保が般に Li2B4O7:Cu は製造が難しいとされ、LiF と異可能であることが確認された。なお、アルベド法

なり高感度化に関する基礎研究が国際的にもあまとの組み合わせによって測定可能な中性子エネル

り行われてこなかったのが残念である。

ギー範囲を拡張した最新の固体飛跡線量計では、

５．おわりにTLD バッジで苦労したエネルギー依存の補正に関する諸問題はほとんどないようである。

核サ研において 1982 年から作業者の個人被ばまた、この約 40 年間の間に線量測定の基本的く管理に使用してきた TLD バッジについて、そ考え方に一つの方針転換があった。核分裂生成物の開発経緯を振り返るとともに、これまでの運用を取扱うなどβ線とγ線が混在する条件では、特で得られた知見を紹介した。本線量計は、2023 年にβ線の遮へい対策に反映する目的もあって、β10 月から段階的にその運用が中止され、認定を受線による線量をγ線による線量と分離して測定すけた民間の個人線量測定サービス会社の供給するることにしていた。しかし、前述したように測定

個人線量計に切り替わる予定である。約 40 年もの自動化、さらに施設毎の被ばくの特徴（β / γの長きにわたって TLD バッジを使い続けること

比等）が十分に分かってきたことから、2006 年かができた理由の一つに、組織等価な TLD を用いら 7Li211B4O7:Cu の１個の素子で、β線とγ線をて所定の深さでの線量を直接測定するというその分離せずに両者の合計の 70 µm 線量当量として評

設計が、ICRU の提案した 1cm 線量当量などの実価する UD−807 に一本化した。2023 年 10 月以降、用量に合致し、特にγ線とβ線の線量測定におい認定を受けた別の指リング形線量計が使用されるて大きな強みとなっていたことがあげられる。そ予定であるが、UD−807 と同じように蛍光体に組うした一方で、ICRU は近年実用量の見直しを行

織等価物質であるフッ化リチウム（LiF）を用い

い、1cm 線量当量で代用するのではなく実効線量

る TLD が採択され、β線とγ線の合計線量を測をそのまま実用量のように利用することを提案定する方針は継続される見込みである。

した［6］。これは実用量の大幅な定義変更であり、TLD バッジは特に大きな問題点もない個人線

これまで TLD バッジで是としていたその設計は、量計であったが、敢えて一つだけ不満な点をあ新しい実用量ではむしろ不都合なものになる。実げるとすれば、それは感度不足にあった。特に用量の定義変更と核サ研での線量計変更とは、偶然のタイミングの一致であるが、一つの時代の移り変わりを象徴するもののようにも見える。
参考文献［1］ 日本適合性認定協会，JAB RL 380 (2020).
［2］ 動燃技報，81, 8−14 (1992).
［3］ 石黒秀治，武田伸荘，保健物理，16，305−316 (1981).
［4］ ICRU, ICRU Report 43 (1988).
［5］ N. Tsujimura et al., Radiat Prot Dosim
125, 383−386 (2007).

図１ TLD バッジの写真
上段左から：TLD バッジ、体幹部不均等被ばく管理用
TLDバッジ、
一時立ち入り者用TLDバッジ。下段左から：
UD−809、UD−808、指リング形線量計ケースと UD−807。

［6］ ICRU, ICRU Report 95 (2020).

5計測グループの業務紹介（2）一般の方々からの測定依頼への対応① ガンマ放射能測定
放射性物質の多くは、決まったエネルギーのガ
ンマ線を放出しますので、この数を測定すること
により放射性物質濃度を正確に求めることが出来ます。鉱石、土壌等の環境試料に含まれるガン
マ線放出核種を Ge 半導体検出器を用いて測定し、検出された核種ごとに放射能濃度を報告します。
② 全ベータ・全アルファ放射能測定
ベータ線やアルファ線は、物質に吸収されやすいことから、正確な放射能を測定するためには抽出分離など特別な処理が必要となります。処理済
みの試料から放出されるベータ線、アルファ線を
ガスフロー比例計数装置を用いて測定し、全ベータ及び全アルファ放射能濃度として報告します。
対象とする試料は、
スミヤろ紙、
水試料（蒸発乾固）等、種類が限定されます。
③ ガンマ線の線量率測定
各種試料、土地、建物等のガンマ線量率の測定では、対象物から放出されるガンマ線をエネル
ギー補償型 NaI（Tl）シンチレーションサーベイ
メータを用いて測定し、BG（バックグラウンド）を含んだ 1cm 線量当量率（μ Sv/h）の測定結果を報告します。

計測グループは、事業推進部に属し主な業務として、原子力施設の安全管理のための放射線 ･ 放
射能測定等の業務と一般（企業又は個人）の方々
からの依頼による試料及び環境の放射線・放射能の測定・分析を行っています。これらの業務について、簡単に説明します。

（1）原子力施設の安全管理のための放射線･放射能測定① 施設の放射線管理
放射性物質を取扱う施設などの放射線管理を行っています。管理区域などの線量測定や汚染の有無、空気中放射能の測定、施設の排気 ･ 排水中の放射能濃度測定、管理区域から物品を持ち出す
際の汚染検査を行っています。
② 放射線管理用試料などの測定
施設の放射線管理用試料（排気フィルタ、排水など）及び施設周辺の環境試料（海水、海底土、海産物、農産物など）の放射能測定を行っています。これらの放射能測定については、ガンマ線放出核種は Ge 半導体検出器を用いたγ線スペクト
ロメトリによる核種分析、ベータ線やアルファ線・の測定はガスフロー比例計数装置、3H、14C 測定は液体シンチレーション計数装置を用いて実施しています。また、試料測定に用いる Ge 半導体検出器およびガスフロー比例計数装置などの校正試験も行っています。
③ ストロンチウム及びプルトニウムの分析測定
施設の排気、排水試料については 89Sr、90Sr の分析を、環境試料の海水、海底土、海産物、農産物などについては 90Sr分析を行っています。また、
一部の環境試料については 239+240Pu 分析も行っています。
④ バイオアッセイ
放射線業務従事者の内部被ばく管理として、体内への放射能の取り込みの有無を確認するため、尿中の、全ベータ、全アルファ、トリチウム、天然ウランの濃度測定を行っています。全ベータ、
全アルファ、トリチウムの放射能測定には②で述
べた測定装置を用い、天然ウランの濃度測定には、
ICP−MS（誘導結合プラズマ質量分析法）を用いて実施しています。

現在、一般からの測定依頼は企業からが殆どで、放射線管理に関連した試料（スミヤろ紙等）や製品の原料に含まれる放射能測定を行っています。
また、企業からの依頼に限定されますが、バイオアッセイ（全アルファ、
天然ウラン）
も行っています。
その他の業務では、作業環境測定機関として、
労働安全衛生法で義務付けられている作業環境測定の他、加速器施設や原子炉施設等の建設前に行う施設周辺のバックグラウンド調査、空間線量率の核種組成調査なども実施できます。
以上の分析・測定等の内容は、電話又は E －メールでお問合せ下さい。また、測定依頼に関する詳細な情報については、当協会のホームページ（http://www.irm.or.jp）をご覧ください。
担 当：事業推進部計測グループ
E-mail：keisokuka@irm.or.jp
Tel：029−282−6761 Fax：029−282−04666

「第９回 放射線計測専門家会合」を開催（公財）放射線計測協会

事業推進部

研修・普及グループ

１．概要
令和 5 年 2 月 10 日（金）、航空会館（東京都港区新橋）

Q：コンプトンカメラがあれば、SPECTにおいてコリメータを必要としないことも考えられるが、コンプトンカ

において、「第 9 回放射線計測専門家会合」を開催した。
今回の会合は、新型コロナ感染症が感染拡大した影響のため 3 年ぶりの開催となった。また、その間に会議形式も様変わりし、会場での講演に加えオンラインで講演を配信するハイブリッド形式を試みる会合となった。

メラによる今後の展開などをご教授頂きたい。
A：コンプトンカメラも古くからある検出器で技術が進んで着目されている。コンプトンカメラもPETと同じ同時計測を利用しているが、高エネルギーのγ線を対象としているので、検出器を透過してしまうこと

今回はテーマを一つに絞らず、昨今の興味深い二つのテーマについて、放射線計測に関連する専門家や学識経験者の方々にご講演頂き、さらなる情報共有と理解を深により、むしろ感度という点ではSPECTと変わらないか劣る程度である。しかし、コンプトンカメラの開発は日本でも進められていて今後、仕様などが明確める機会とした。前半は、医学分野における放射線利用、放射線検出器について、がんなどの診療や治療の進歩及び最新の放射線検出器の現状について理解を深めることになりさらに技術が進んでいくと考えている。
【講演２】「ICRP/ICRU レポート」について」
国立研究開発法人産業技術総合研究所 黒澤 忠弘 氏
ICRU report95 が発行され、実用量の定義自体が大を目的とした。後半は、ICRU レポートにより放射線防護の実用量に関する概念が変わるため、その内容と導入に係る課題について様々な議論を行った。

きく変わった。大きく変わった点は、実用量が、防護量である実効線量等を直接反映することになったことであ

２．講演の内容
以下に講演テーマ、講演者及び質疑応答の概要についる。この結果、これまでの実用量を設定するためのファントムは ICRU 球やスラブファントムであったが、それ

て示す。
【講演１】
「核医学と放射線測定器の現状」

が実効線量計算に用いられるボクセルファントムとなる。また、確定的影響とされる皮膚線量・水晶体線量に東北大学サイクロトロン・
ラジオアイソトープセンター

ついてはシーベルトではなくグレイ（吸収線量）を用いることとなる。これらに係る内容と、新しい実用量の導渡部 浩司氏

はじめに、核医学とは、放射性同位元素やその化合物の生体内、試験管内の挙動を追跡し、診断・治療を行う

入による実際の影響について紹介があった。
【主な質疑応答】

医学分野であることの説明を始め、核医学に使用される
主な PET や SPECT の歴史や原理・特徴について紹介があった。また、原子よりさらに小さな原子核からの信号を生体外から観測するためのシンチレーション検出器
及び光電子増倍管、現在も使用されている半導体放射線

Q：実用量と防護量がほぼ同じ値となり、安全側のマージンがないとなっているが、実効線量として最大となる入射方向の換算係数を採用していれば安全側とはならないのか。
A：周辺線量では、安全側の評価になるとは思うが、個測定器を使用した装置についての説明があった。セラノ
スティックスという「放射線・核医学診断」と「放射線・
核医学治療」を融合した新しい診断・治療技術の紹介も

人線量の場合はどう解釈していくかが課題である。
Q：90 年勧告の場合は、スムーズに取り入れられた記憶があるが、今回、実用量の変更が必要であると考えあり、今後は核医学がより普及していくことが予想され、そのため、治療に特化した放射線検出器も開発が進むと考えているという今後の動向についても説明があった。
【主な質疑応答】られた大きな理由は何か。
A：現在の実用量が取り入れられる際も、様々な議論があったと聞いている。今回は特に、中性子の高エネ
ルギー領域において実効線量を適切に評価できるよ

Q：シリコンフォトマルのほうが、装置の小型化に貢献
する気がするが、利用が進まなかった原因はなぜでしょうか。

うにすること等が目的の一つと認識している。

A：シリコンフォトマルは、確かにボリュームを小さくすることはできたが、その後の回路系と冷却系のボリュームが大きく、結果として従来の PET 装置より小型化にはつながらなかった。ただし、脳専用のPET 装置についてはシリコンフォトマルの技術がつかわれて小型化されている実績がある。集積回路技術が進めばさらに小型化が進むとも認識している。

本会合の講演資料は、当協会のホームページでご覧いただけます。

7

退任のごあいさつ

相談役（前専務理事） 村上博幸

本年 3 月 31 日をもって専務理事を退任致しました。同職在任中におきましては、関係機関の方々をはじめ、評議員、役員及び職員の皆様に大変お世話になりました。

ております。
さて、在任中最大の出来事は新型コロナウィルス感染症の流行でした。何度か繰り返された緊急事態宣言及

心より御礼申し上げます。
私が同職に就任致しましたのは平成 27 年 6 月でした。
当時は東日本大震災から 4 年目にあたり、未だ福島第一びまん延防止等重点措置、並びにそれに基づく行動制限等の実施により、事業に大きな影響が出ることが懸念されましたが、茨城県や原子力機構が決定した感染防止対原子力発電所事故の余韻が強く残っている時期で、福島県内の関連機関からの様々な試料の放射能測定や福島策を徹底することなどにより、幸いにも流行期の 3 年間
を通して感染者や濃厚接触者になった職員等はごく少数

県内に配備された種々の放射線測定器の点検校正などのいわゆる福島関連業務が大きなウェイトを占めておりま

で、一部の研修事業を除き事業運営への影響を小さく抑えられたことは幸いでした。

した。就任後、協会において上述のような業務に接する
うち、一般の方々や現場において直に放射線に向き合う
方々の放射線に対する理解や知識の向上に関わる活動のところで私自身、正直なところ、就任時には短期間で任期を終えるつもりでしたが、諸事情により結果的に今までのどの先輩方よりも長くなってしまいました。8年近くにわ重要性を改めて痛感致しました。このため、研修・知識たりこの重責を大過なく果たして来られたことは、ひとえ普及事業の強化を図ることを協会における一つの課題とし、ｅラーニングへの取組み、原子力防災研修事業への参入、さらには簡易放射線測定器の貸出活動など、いろに協会の役職員をはじめ関係者の皆様方のご指導、ご支援があったからこそであり、改めて厚く御礼申し上げます。
最後に、今後も協会が吉澤新専務理事のもと、我が国にいろなことにチャレンジしながら事業内容の充実と実施
形態の多様化を図って参りました。関係した職員の皆さおける原子力や放射線利用の動向に対応して放射線測定の信頼性の維持・向上と放射線計測技術の進展に貢献す

んには、たびたび大変な業務をお願いしたこともありますが、その都度全力で対応していただいたことに感謝しる機関であり続けるとともに、さらなる発展を遂げていくことを心より祈念し、退任のご挨拶とさせていただきます。

就任のごあいさつ

専務理事

吉澤 道夫

この度、
令和5年4月1日をもって専務理事を拝命しました吉澤提です。国民の原子力への不安の一つが放射線の影響に関するものです。五感に感じない放射線のレベルをです。
私事で恐縮ですが、前職の日見える化するのが放射線計測の大きな役割であり、その計測値の信頼性確保と正しい解釈が重要です。また、

本原子力研究開発機構（旧日本
原子力研究所時代を含む）では、
放射線標準施設（FRS）において約 25 年間にわたり放射線計測・校正技術の開発等に従事していました。FRS は、放射線計測協会が校正事業を実施している施設ですので、当時は当協会のメンバーとも一緒に仕事をしていました。ここしばらくは保安・安全管理全般を担当し FRS から離れていました

放射線安全分野においては、放射性同位元素等規制法における測定の信頼性確保が本年 10 月 1 日にいよいよ施行となります。これにより、放射線の測定に用いる
サーベイメータ等の点検・校正が全ての RI 事業所に義務づけられることから、放射線計測器の校正事業者の役割が今以上に重要になると考えます。さらに、国際放射線単位・測定委員会（ICRU）が、放射線防護で用いる実用量について大きな変更を提案しました。このので、今回、放射線計測協会で働くこととなり、再び古巣に戻れたような感覚で嬉しく思うと同時に、早く導入はまだ先になりそうですが、変更の影響評価や導入等に向けた検討を進める必要があります。

学び直さねばと身が引き締まる思いでおります。
さて、国内の状況を見てみると、原子力・放射線分
野に大きな変化が訪れています。原子力分野では国がこのように放射線計測とその信頼性確保、そして測定値の正しい解釈等の重要性が増しています。一方、放射線計測関連の知識・技術は未だ専門性が高いものである

カーボンニュートラルに向けた GX（グリーントランス
フォーメーション）戦略の中に次世代革新炉の開発を含めた原子力の積極的推進を掲げました。これにより、これまで滞っていた原子力に関する様々な活動が動き出すと思いますが、それには安全・安心の確保が大前のが現実です。このため、当該分野の専門家集団である
当協会が果たすべき役割は益々重要であり、放射線計測・校正技術を通じて社会の安全・安心に貢献することに全力を注いでいきたいと考えます。今後とも皆様方の益々のご指導、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

8令和5年度事業計画と収支予算（抜粋）
令和5年度事業計画・収支予算の概略を紹介します。
（全文は協会のホームページ http://www.irm.or.jpで公開しています。）  

事 業 計 画
公益財団法人 放射線計測協会（以下、当協会と記述）は、
原子力及び放射線利用による社会の発展並びに安全・安心な社会の実現に寄与することを目的に、放射線計測の信頼性向上に係る事業、事業によって得られた技術成果の活用及び放射線に係る知識の普及・啓発活動などを行う。
約 3 年間続いている新型コロナウィルス（コロナ 2019）感染症による社会の混乱は漸く落ち着きを見せ、行動制限等の対策も緩和されつつある。コロナ 2019 は、令和 5 年 5 月には感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」から 5 類感染症へと分類変更される見通しであり、協会事業への影響が大きい原子力機構における施設の利用制限は遅からず緩和されることが期待される。ロシアのウクライナ侵攻を端緒とした世界的エネルギー情勢の変化により、我が国では安定電源として原子力発電の価値が見直されつつある。国も東日本大震
災後に停止した原発の再稼働促進を決定し、さらに老朽化した原発のリプレイスや次世代原発研究開発の強化の方向に踏み出している。このような状況は、協会が実施する事業にとっては追い風である。一方、コロナ 2019 とウクライナ侵攻が世界にもたらした経済混乱は大きく、今後予想される有意なインフレは財務基盤の弱い協会の業務と経営に少なからず影響を与える可能性がある。
上記を踏まえ令和 5 年度においては、我が国における原子力・放射線関連事業の動向、特に放射線計測機器の利用動向の変化とそれによる協会の関連業務への影響を的確に把握しながら、公益目的事業としての「放射線計測の信頼性確保に係る事業」を着実かつ積極的に実施していくこととする。
「放射線計測に係る調査･試験研究及び技術開発」の業務では、放射線標準の移行に係る技術的基盤の整備や新しい放射線測定器校正手法の開発を継続的に実施する。また、放射線関連分野での新たなる業務範囲の拡大について引き続き検討を行う。
「放射線計測器の校正、基準照射、特性試験及び放射線・放射能の計測」の業務では、国、地方公共団体、原子力研究
機関、産業界等にトレーサビリティを確保した品質の高い校
正サービスを提供する。また、原子力・放射線施設等で発生する各種の試料中放射能の分析・測定や放射線管理計測等の業務を着実に実施し、施設や周辺環境における放射線安全確保に寄与する。
「放射線計測に係る研修及び普及」の業務では、放射線管
理及び放射線計測に係る技術者養成のための研修、並びに放射線業務従事者教育訓練を実施するとともに、国、地方公共団体等のニーズに即した放射線教育や原子力防災に係る研修等、幅広い放射線知識の普及活動を実施する。また、放射線計測に係る専門機関として、関連する最新の技術的知見の獲得と普及発展に貢献するための活動を実施する。

収支予算（正味財産増減予算書）
令和 5 年 4月1日～令和 6 年 3月31日
科目Ⅰ 一般正味財産増減の部
1．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益
特定資産運用益
事業収益
雑収益
経常収益計
（2）経常費用
事業費
管理費
経常費用計
当期経常増減額
2．経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部

当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高（単位：円）
当

年

度

前

年

度

増

減

1,000
2,000
312,411,000
0
312,414,000

1,000
6,000
314,862,000
0314,869,0000△ 4,000△ 2,451,000
0△ 2,455,000

287,515,094
28,830,906
316,346,000△ 3,932,000

295,637,942
24,660,058
320,298,000△ 5,429,000△ 8,122,848
4,170,848△ 3,952,000
1,497,000

499,000

499,00000
499,000△ 3,433,000
197,318,956
193,885,956

0
499,000△ 4,930,000
199,701,720
194,771,720

00
1,497,000△ 2,382,764△ 885,764

000
193,885,956

000
194,771,720

000△ 885,7649令和5年度 研修講座のご案内
講 座 名

開 催 期 間原子力教養講座

講 座 の 目 的原子力の基礎的な知識を身につけることを目指す。

期

原子力防災入門講座 第 8 回 11月21日～ 11月22日

原子力防災活動に必要な放射線（能）に係る基礎知識の習得を目指す。

講 座

定

第 39 回 7月12日～ 7月14日
第 40 回 12月13日～ 12月15日

第 92 回 5月29日～ 6月 2日
放射線管理入門講座 第 93 回 9月11日～ 9月15日
第 94 回 1月22日～ 1月26日

放射線管理業務に関する基本的知識の習得を目指す。

放射線管理計測講座
放射線業務従事者
教育訓練
講

師

派

遣

第138回 6月19日～ 6月23日
第139回 10月16日～ 10月20日

放射線管理業務の中級程度の知識、技能の習得を目指す。

初期教育・再教育共に原則として各々月 1 回

開催＊オンラインで実施致します。
＊初期教育、再教育 6 時間コースは同日開催、再教育 2.5 時間コースは別日程で開催致します。
＊開催日は当協会ホームページを参照、またはお問合せ下さい。

放射線教育、放射線取扱主任者受験準備講座、原子力防災に係る研修など。

開催場所：公益財団法人 放射線計測協会 会議室等
募集人員：定期講座 16 名、放射線業務従事者教育訓練 30 名程度
申込方法：当協会ホームページ http://www.irm.or.jp から直接お申込み下さい。
担
当：研修・普及グループ TEL：029-282-0421（直） 受付時間 9：00 ～ 17：30※参加申し込み人数によっては、講座の開催を中止する場合があります。
※詳しくはホームページを参照またはお問い合わせ下さい。
＜お知らせ＞
研修講座につきましては、上記ご案内のとおり実施する予定でおりますが、新型コロナ
ウイルス感染拡大の状況により、定期講座など集合による研修については、やむを得ず中止とする場合もございます。
今後のご案内につきましては、随時、当協会ホームページで発信して参りますので、研修情報をご参照下さい。皆様におかれましては、引き続きご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

簡易放射線測定器を無料（運送費含む）
で貸し出します。
最大10日間（輸送期間含め2週間程度）
詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.irm.or.jp/hukyu_2.html

お申込みはこちらから

人 事 往 来退 任（R5.3.31）
専務理事 村上 博幸

就 任（R5.4.1）
専務理事 吉澤 道夫
相 談 役 村上 博幸

編 集 後 記新型コロナウイルス感染症が日本国内で検知されてから約 3 年が過ぎ、3 月 13 日にはマスクの着用は個人の判断に委ねられ、5 月からはコロナ感染症が 2 類相当から 5 類に移行する方針が政府より発表されました。
アフターコロナに向けイベント・旅行といったレジャーについてもコロナ前に戻りつつありますが、本号で紹介した「第 9回 放射線計測専門家会合」についても会場での講演とオンラインで講演を配信するハイブリッド形式により、3 年ぶりに開催する運びとなりました。
この会合では、「核医学と放射線測定器の現状」と「ICRP/ICRU レポートについて」の興味深い二つのテーマについてご講演をいただき、専門家による意見交換や情報共有などを通じて理解を深めることができました。
当協会では、専門家会合や本ニュースに掲載を希望されるテーマ、当協会に対するご意見・ご要望等を広く募集しております。
メール・ＦＡＸ等でご連絡をいただけると幸いです。

放計協ニュース No. 71 Apr. 2023
発 行 日 令和 5 年 4月15日
発行編集

公益財団法人 放射線計測協会〒319−1106 茨城県那珂郡東海村白方白根2−4
TEL：029−282−5546 FAX：029−283−2157
E-mail：kensyuka@irm.or.jp
ホームページ：http://www.irm.or.jp10