平成３０年度第２回大山崎町廃棄物減量等推進審議会

会議録

日時：平成３０年１１月１６日（金） 午前１０時～１２時
場所：大山崎町役場３階 中会議室
出席者：
山川会長、古川副会長、津田委員、伊達木委員、西山委員、河野委員、山元委員（事務局）
北村経済環境課長、沖、江上
配布資料：
次第



一般廃棄物処理基本計画（第７章抜粋、再編）

協議事項等：
１ 大山崎町一般廃棄物処理基本計画に掲げる施策の進捗状況について（事務局より、配布した資料に基づき進捗状況について簡単に説明。）
主な意見は以下のとおり。
【町民の取り組むべき事項について】（委員）近隣で出されたごみ袋をカラスがつついて散乱したごみを見たら、資源ごみとして出せるごみがまだたくさん燃えるごみとして出されているようだという話を伺った。
（委員）プラごみを洗って乾かして分別して出すという作業は、高齢者からは大変だという声がある。近隣の方にお願いするのもつらい状況で、結局分別せずに燃えるごみとして出している現状のようである。一方、ごみ出しをシルバー人材センターに依頼されている方もいらっしゃる。
（会長）どれくらいの方がごみ出しの関係でシルバー人材センターに依頼されているのかを把握するとよいかもしれない。啓発と支援の両方の側面から取組みを考えていく必要がある。
（委員）容器包装プラスチックの汚れはどれくらい洗えばよいのか、また、貼ってあるシールははがさなくてもよいのかが気になるところである。そのあたりで悩んで、結局燃えるごみとして出されている方もいるのではないか。
（事務局）汚れについては洗いものの後にシンクに残った水ですすぐ程度でよい。また、貼ってある紙製のシール程度であればそのまま出していただいても問題ない。今後、広報でそのあたりについてもお知らせできればと思う。
（委員）町民へはどのような広報をしているのか。自治会を通じて回覧を回しているのか、
1あるいは広報誌の利用なのか。また、転入者にはどうか。
（事務局）自治会の負担を増やさないために、広報誌を中心とした啓発が主である。転入者には、住民係の窓口でお渡しする書類のひとつとして「ごみの出し方」を配布している。また、清掃環境係の窓口にもお越しいただいて、ごみを出す場所や収集日についてご説明している。
（委員）お年寄りの家から古紙を集めるというお手伝いの対価として古紙の費用が子ども会に入るという仕組みが、子ども会で古紙の集団回収を始めた経緯だと聞いたことがある。しかし、一か所にまとめて置いておくと美的にもよくないことと、依頼していない回収業者が無断で収集（古紙泥棒）したという事案があり、現在は各戸収集にしたうえで、古紙には指定収集業者の収集であることを明記した張り紙をして出すようになった。
また、スーパーで重量に応じて金券と引き換えに古紙を回収してくれるところがあるので、それを利用されている方もいる。
（会長）国の方で、プラスチックの使用を抑制する施策を５月くらいにまとめる動きがあるので、これについても対応を考えていく必要がある。エコバックについては、すでにたくさん配られている地域では余ってきており、あまり使わずに捨てられればかえって環境負荷が増える。今まであまり配っていないのであればかまわないが、その点には注意する必要がある。生ごみ処理機については、電動式のものは CO2 の排出が多いという難点がある。家庭からのニーズは一定あるものと思うが、ごみの問題と地球環境の問題の両方をにらみながら、補助金の出し方について見直していってはどうか。
（委員）一般廃棄物の中で、生ごみの占める割合はどれくらいか。
（会長）地域にもよると思うが、だいたい３～５割が生ごみであり、生ごみを減量することには一定の意義がある。中でも、近年ではまだ食べられるものが廃棄されていることが大きな問題となっており、SDGs の一つにも掲げられている。
（委員）個人的には、普段から野菜の皮まで工夫して食べるようにしているので、生ごみはあまり出ない。
（委員）食材に無駄が出ないレシピを公開していくというのも有効策だと思う。
（会長）消費者庁でもそういったレシピの公開に力を入れている。なお、食べられるものが捨てられてしまったごみ、いわゆる食品ロスは、国内全体で年間約６５０万トン出ていて、そのうち３５０万トンが事業者からであり、残りの３００万トンが家庭から出ていると推計されている。
【事業者の取り組むべき事項】（委員）町内にある弊社の工場では、BtoB（ビジネス顧客向け）の製品を取り扱っている。
その主なものは充電池だが、以前に比べて長寿命化しており、面積当たりの充電量も高くなっている。この例に限らず、製品性能の向上による資源の有効利用については積極的に進めている。一般廃棄物については、ほぼ限界まで削減しているところである。と2

いうのも、事業所から出る一般廃棄物に相当するものは、事務所から出るごみからプラ等の産業廃棄物を分別して除いた残りであり、量としては非常に限られている。なお、余談であるが、以前勤務していた他府県の工場では、事務所から出るプラ等については、本来の電気機械器具製造業者として排出されるごみではないので、産廃処理しないよう指導を受けたことがある。今はそのような指導はしていないようだが、調べてみると同様の取扱いをしている自治体が他にいくつかあるようだった。ごみの減量については、できるだけごみになるようなものは買わないということを徹底しており、この頃は、資料については出力せずにタブレットを利用する等、ペーパーレス化を進めている。産業廃棄物についてはコストに直接反映するので減量を進めているが、一般廃棄物については、毎年 1％減量する計画を出させていただいているが、もう限界というところである。
一方、過剰包装や流通包装廃棄物については、現在取り扱う製品が一般消費者向けではなく事業者向けなので、そもそもほとんどない。自主回収については、業界団体を通じて実施している。再生品について、かつては再生紙を積極的に購入していたが、８年ほど前の再生紙偽装事件の一件以来、再生紙自体が入手しづらい状態となったため、現在ではできるだけ利用するという方針にとどめている。ごみの減量について、毎年の減量計画で１％の削減を達成しているところであるが、正直なところ、総量で規制されると事業所の拡大が厳しくなるので、原単位で考えてもらえればという思いもある。ごみの減量については今後も引き続き進めていきたいと思っている。
（委員）住居と事業所が一緒になっているような小規模事業所では、どの程度適切に仕分けされているのか把握できていない。
（会長）レジ袋の有料化が、国レベルの取組みになりつつある。それに備えて、商工会や役場の役割を、事前に考えておく必要があるのではないか。国レベルの取組みであっても十分浸透させるためには、周知について役場でも一定担っていく必要がある。有料化によって得た収入についてもその使い道について説明していく必要があるかもしれない。
また、レジ袋の有料化が導入されているかどうかの確認については、国が実施するのは難しいので、市町の役割になるのではないかと思う。
（委員）町内で飲食店を経営している人から、生ごみとビン類を別々に分別して出しているにもかかわらず、収集の際には一緒にパッカー車に混載されたという話を聞いた。ごみの種類ごとに何回も収集車に来てもらって排出者の負担が増えるというのは困るので、一度で複数の種類のごみを収集できるようになればよいと思う。
（委員）大きい事業所では、事業所内で分別して一定量集め、ごみによっては有価物として売却することができるが、小規模事業者では難しいので、何らかの行政の支援の対象としてもよいかもしれない。
（事務局）町内の事業系一般廃棄物の収集運搬については、町の許可を受けた許可業者が担っている。一方、事業所から排出されるビン・カンについては産業廃棄物となるため都道府県が所管となり、府の許可を受けた業者が収集運搬を行う。町内の一般廃棄物収3

集運搬許可業者はいずれも府の産業廃棄物収集運搬の許可も受けているので、収集すること自体については問題ないが、一緒にしてしまうのは問題である。もしも常にそのような状態であるならば、指導の対象となる。収集運搬業者からの話では、契約先は一か所だけではないので、ビンならビンだけを収集して回り、ごみについても別途ごみだけを収集して回っていると聞いている。したがって、何度も収集に来ることで排出者の費用負担が増えてしまうようなことはないと思っている。
（委員）ずっと以前であれば、コンビニ等の前にある分別ごみを一緒にして収集して持ち込んでいたという話もあったが、近年ではそのようなことはないと思う。
（委員）家庭から出るごみについては町民のみなさんの協力により、ごみの減量がかなりすすんだ一方で、事業系のごみについては減量が進んでいない。事業所には個別に減量をお願いしているところであるが、ごみの減量が事業拡大の足かせになってしまうかもしれないということについては、町として本意ではない。また、庭木の剪定を例にとると、かつては所有者自身が剪定し、その枝を家庭のごみとして出していたところ、今では業者に頼んで剪定してもらうことが多くなり、その枝は事業系のごみとして処理されていることも、家庭系のごみが減って事業系のごみが増えた一因となっている。
（事務局）庭木の剪定枝については、京都市内にある堆肥やチップに加工する業者に受け入れてもらえるよう、市と業者と協議し、今年度から受け入れてもらっている。
（会長）事業系ごみの原単位については、先進的な原単位を調べ、ある一定のところから先は総量ではなくその原単位で目標を立てる方法もあるかもしれない。ところで、大山崎町では地域の自治会に対して集団回収に係る補助金を出していないので、小規模事業所から出る古紙等については、集団回収で一緒に回収してもらうという方法もある。補助金を出している市町では事業所からの古紙等を回収できないという例もあるようだが、本町ではそういった問題はない。地域にとっても収入が増えメリットになると思う。
【町の取り組むべき事項】（委員）環境美化推進員については、毎年各自治会から１人ずつ出していただいて、推進員向けに乙訓環境衛生組合の協力を得て施設見学会を実施させていただいており、ごみに関心を持っていただく人が少しずつ増えていっていると思う。ごみへの関心が浸透し、意識が高まれば、資源ごみステーションに配置している指導員が不要になるかもしれな
い。指導員が不要となれば、そこにかかっていた経費を別の目的のために使うことができる。
（委員）カン・ビン等の分別区分がわかりやすいものについては、指導員がいなくても問題ないが、たとえば子どものおもちゃのようなものは、どこに分別して出せばよいのか悩むことがある。
（委員）ところで、レジ袋の問題は、啓発レベルの問題なのか、あるいは深刻な問題なのか、どの程度のものか。
4

（会長）レジ袋のごみは、家庭のプラスチックごみのうちおおよそ５％～１０％を占めている。最近では、海洋ごみとしてのプラスチックの問題が大きく取り上げられている。
世界的にも有料化や禁止の流れとなっている。国内の例では、地域で有料化協定を進めているところがあり、スーパー等とは協定を結べているようであるが、コンビニ、ドラッグストアー及びホームセンターとは話がまとまらないようである。国レベルで話が進めば、これらも含めてすべて有料化となるだろうと思う。
（委員）ポイ捨てされているごみでは、スーパーの袋よりもコンビニの袋の方が多いように感じる。
（会長）寝屋川市の過去の調査では、レジ袋のみで捨てられていたり、中に入れなくてもよい状態で捨てられているものなど、現状すぐにでも廃棄するのをやめても問題のないレジ袋が可燃ごみの中に３割程度含まれているという結果が出ていたように思う。手数料や有料化に関して、長岡京市では先日審議会からの答申があり、有料化については時期尚早としてまずはごみ袋の透明化からはじめてはどうかという内容であった。向日市
ではごみ減量に関して諮問があり、ごみ袋についても議論されている。全国的にみると、約６割以上が有料化されている。有料化の例としては、たとえば１００枚ごみ袋を配布しておいてその分については無料としている市町があるが、自治体の手間がかかることと、一度ごみが減った後にまた増える傾向にあることから、最近ではこの方法は減ってきている。ごみ処理のコストとしては、４５リットルで平均約２００～３００円かかっているが、満額を徴収している自治体は国内にはほぼなかったように思う。
（委員）本町では可燃ごみ３袋目以降を事前申込み制による有料収集としているが、利便性を考慮して有料収集用の指定袋を導入しようと条例設置を試みたが、議会で否決された経緯がある。また、個別収集とステーション収集では、排出するごみ袋の個数を数えるうえで不公平ではないかという声もある。ただ、ごみの処理には税金が使われているので、ごみをたくさん出す人からは応分の負担をいただくという、受益者負担とすれば、不公平感はなくなるのではないか。
（委員）以前別の都道府県に住んでいたが、ごみ袋は可燃ごみ及び資源ごみとも有料で、結構高かったように記憶している。高かったので、ごみ排出の抑制になっていたように思う。またその結果、受益者負担になっていたようにも思う。

２ その他
向日市及び長岡京市の審議会の状況について、事務局及び会長から報告。
以上

5