中学生用租税教育教材

令和6年度版

わたしたちの

生活と税

和歌山県版
兵庫県

竹田城跡

京都府

天橋立
滋賀県

琵琶湖

【写真提供：吉田利栄】

大阪府

大阪城
奈良県

和歌山県

興福寺五重塔高野山根本大塔

和歌山県租税教育推進連絡協議会
目次

和歌山県PRキャラクター
「きいちゃん」

ページ

1．わたしたちと税のかかわりについて …………………… １
2．なぜ，税を納めなければならないのだろう？ ………… 2
3．国の財政を見てみよう …………………………………… ５
4．和歌山県の財政はどうなっているのだろう？ ………… ７
5．税の国際比較 ……………………………………………… ９
6．これからの社会と税を考えてみよう …………………… 10

租税教育の目的は、租税に関する意義、役割、機能、仕組み等の租税制度を知るとともに、申告納税制度の理念や納税者の権利及び義務を理解し、健全な納税者意識を醸成することにあり、当租税教育推進連絡協議会では、教育及び税務関係者が協力して租税教育を推進し、その効果を高めることを目的に活動を行っております。
平成 23 年１１月に、租税教育に関係する３省庁（文部科学省、総務省、国税庁）による「租税教育推進関係省庁等協議会（中央租推協）」が発足し、「各学校段階における租税教育の充実」に向けて関係省庁が定期的、継続的に協議することとし、中央省庁レベルにおいても連携して租税教育の充実を目指す環境が整備され、平成２５年５月には租税に関する指導内容を明記した学習指導要領の着実な実施が合意されております。
また、平成２９年３月に改訂された文部科学省「中学校学習指導要領」では、公民的分野の「２ 内 容」「（B） 私たちと経済」「（2） 国民の生活と政府の役割」において、「ア（イ） 財
政及び租税の意義、国民の納税の義務について理解すること。
」、「イ（イ）財政及び租税の役割について多面的・多角的に考察し、表現すること。」とあり、さらに「3内容の取扱い」において、「（3）イ（イ）「財政及び租税の役割」については、財源の確保と配分という観点から、財政の現状や少子高齢社会など現代社会の特色を踏まえて財政の持続可能性と関連付けて考察し、表現させること。」と記載されております。
この冊子は、このような趣旨を踏まえ、中学生用租税教育教材「わたしたちの生活と税」の補助教材として、指導者用に作成したものです。
各ページに対応した参考資料を掲載しておりますので、是非、ご活用ください。

・はじめに………………………………………………………………………………………… 1

・授業パターン例………………………………………………………………………………… 2

・１．わたしたちと税のかかわりについて…………………………………………………… 3・２．なぜ、税を納めなければならないのだろう？ ………………………………………… 4
・３．国の財政を見てみよう…………………………………………………………………… 7

・４．和歌山県の財政はどうなっているのだろう？ ………………………………………… 9・５．税の国際比較……………………………………………………………………………… 11・６．これからの社会と税を考えてみよう
・税の学習プリント
・税金クイズ…………………………………………………… 12……………………………………………………………………………… 13……………………………………………………………………………………… 14

中学３年生到達目標「税の役割を知り日本の財政を考える」
中学生用租税教育教材「わたしたちの生活と税」

税について知っていることを問いかける。
※どんな公共サービスや公共施設があるの?
なぜ、無料で公共サービスを受けたり、公共施設が利用できるのだろう。

わたしたちの生活と税Ｐ１
簡単なクイズを交えながら、税に関心を持たせる。

なぜ、税を納めなければならないのだろう？
民主主権の下、国民の代表が税の使い道を決めることを理解させる。

わたしたちの生活と税
Ｐ２〜４→「税の本質」の理解へ

国・地方の財政を知り、税の使い道を理解させる。
わたしたちの生活と税

税の国際比較と、これからの社会と税を考えてみよう社会経済情勢、国際比較などを参考に、国の財政の現状と課題について理解させる。

まとめ・感想等
持続可能な社会のために、負担と受益のバ
ランスと改善策について考えさせる。

Ｐ５〜10

1．わたしたちと税のかかわりについて（生徒用P1）
税についての学習を始めるに当たって、まず税に興味を持たせる。身近な公共サービスや公共施設（いわゆる「公的サービス」）にどれくらいの費用がかかっているのかを具体的に示し、これらが「税で賄われていること」を理解させる。

税が私たちの生活にどのようにかかわっているのかを理解させ、身近なところに多く使われている事例を通して税とは何かを考えさせる。
【参考】租税教育用教材「ご案内しますアナザーワールドへ」（ＤＶＤアニメ）■公的サービスと政府の役割
日々の生活に必要な様々な財やサービスが消費されています。この中には市場メカニズムに委ねておいては十分に提供されないものがあり、それらは政府が公共サービスとして提供しています。外交、防衛や警察、消防、司法などは、誰もがその負担の有無にかかわらず便益を受け、ある人が便益を受けても他の人の便益を妨げないという性格から、市場からは全く提供されない可能性があります。また、生活や産業を支える基盤となる水道や道路などの社会資本、次代を担う人材を育成するための教育、安心できる生活を確保するための社会保障などは、市場のみに委ねた場合には必ずしも必要な量や水準が確保されないおそれがあります。
生命・財産を守り平和で安全な暮らしを確保するための公的サービスは、なくてはならないものです。これらは、およそ国というものが形成されるようになって以来その基本的な役割とされてきました。また、水道や道路といった社会資本は、便利で快適な生活を送ったり、産業を発展させ経済的に豊かな社会を築いた
りしていくために、また、自然環境を守ったり災害を防いだりするために、重要な役割を果たすものです。
さらに、教育によって子どもたちが社会生活に必要な能力を取得していくこと、貧しい人を社会全体で支えたり、病気、障がい、老齢に伴う生活不安を取り除いたりすることなどを通じて、より安定した社会を築いていくことが可能となります。
以上のように、公的サービスは、家計や企業の働きを補完し、広く社会の構成員全体の利益にかなう役割を果たしており、私たち国民は、日々、様々な公的サービスの便益を享受しています。公的サービスは、社会を形成し、その社会を安全で安心できるものとし、経済活動などを通じて豊かなものとしていく上で欠かすことのできないものです。

■租税の基本的な機能
政府が提供する公共サービスは、国や社会を成り立たせるために欠かすことのできないものですが、その提供には費用がかかりそれを賄う財源が必要となります。様々な公共サービスの中には個々人が受ける便益が明確なものがあり、そのような場合には手数料や保険料といった形で費用を賄うことになります。しかし、
公共サービスは、基本的には社会の構成員が広く便益を受けるものですから、個々人にとっての受益と負担とを直接結び付けることができない性格のものです。このため、公共サービスの費用は、価格を付け、その対価を調達できないことから、直接の反対給付を伴わない租税という形で賄うことになります。
このように、租税の基本的な機能は公共サービスの財源を調達することにあります。租税は、社会を成り立たせるためになくてはならないものですから、民主主義社会では、社会の構成員である国民が自ら負担しなければなりません。また、公共サービスによる便益は社会の構成員が広く享受するものであることからも、租税は皆で広く公平に分かち合うことが必要です。このようなことから、租税は「社会の会費のようなもの」
であると言えます。

2．なぜ、税を納めなければならないのだろう（生徒用P2〜4）
税金は、国を維持、発展させていくために欠かせないものであるため、憲法30条で税金を納めること（納税）を国民の義務と定めていることを理解させる。また、同法84条で租税の課税又は変更は法律の定めによるとし、民主主義国家である日本においては、国民の代表者からなる議員が議会で定めた法律によってのみ租税が賦課される租税法律主義を理解させる。

選挙年齢が18歳に引き下げられ、また、令和4年度からは成年年齢も18歳に引き下げられたことに鑑み、主権者意識を持ち、国家及び社会の担い手として、税金を納め、その使い道に関心を持つ必要があることに気づかせる。

■税の本質とは・ 税は公共サービスの対価
・ 自らの代表が、歳出の在り方を決めることと、自らが国を支える税金を負担しなければならないこと
は表裏一体
・ 税を納めるだけではなく、使い道を監視する（関心を持つ）ことも納税者として重要■租税と民主主義① 歴史的に民主主義が確立していく過程で、国民一人一人が社会や国の運営に参加する権利と義務を有するようになってきたことに伴い、社会共通の費用を賄う租税は国民一人一人が広く公平に分担する必要があるという考え方が浸透してきました。
租税については、公共サービスの財源としてどの程度のものが必要か、それを具体的に誰が、どのように分担するか、というルール（税制）が必要です。民主主義の下では、このルールは最終的には国民の意思によって決定されます。租税を納めることは自らの受益と直接関係なく金銭等を拠出するものですから、あらかじめ定められた手続に基づいて国民の合意の下にルールが決められなければなりません。一方、国民皆がルールに基づいた納税を行わなければ、必要な税収は集まらず、また、不公平が生じますので、ルールに強制力を付すことによって実効性を持たせる必要があります（これが国家の課税権と言われるものです。
）。
このようなことから、日本国憲法では、納税を国民の義務とし、また、租税法律主義を明記しています。
② 議会制民主主義の下では、税制は主権者である国民の意思を反映して議会で決められます。具体的には、国権の最高機関であり国民の代表で組織される国会で法律として議決されなければなりません。実際に国会の場で審議するのは国民の代表者ですが、私たち国民は代表者を選出することを通じてその議論に参加するほか、様々な場で議論に参加していくことが必要です。
租税は、公共サービスと表裏一体であり、国民が自ら拠出するものです。また、税制は経済社会と相互に深く関係しています。このようなことから、私たち一人一人が、国民として、納税者として、かつ有権者として、税制について考え、議論に参加することが求められることとなります。
出典：「政府税制調査会答申（平成12年７月14日）『我が国税制の現状と課題ー21世紀に向けた国民の参加と選択ー』」（内閣府）

① 日本国憲法の規定
・第30条 【納税の義務】国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
・第84条 【課税】あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする② 大島訴訟
「サラリーマン税金訴訟」判決として有名な最高裁昭和60年３月27日大法廷判決（民集39巻2号247頁）では、「租税は、国家が、その課税権に基づき、特別の給付に対する反対給付としてでなく、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、一定の要件に該当するすべての者に課する金銭給付である」と判示されている。
※大島訴訟判決も「およそ民主主義国家にあっては、国家の維持及び活動に必要な経費は、主権者たる国民が共同の費用として代表者を通じて定めるところにより自ら負担すべきものであり、我が国の憲法も、かかる見地の下に、国民がその総意を反映する租税立法に基づいて納税の義務を負うことを定め」（30条）、新たに租税を課し又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要としている（84条）」と述べている。

① 福澤諭吉（1835〜1901年）

明治時代の啓蒙思想家・教育家。慶応義塾大学創設者。

② 「学問のすすめ」
1872年から1876年までに発表した17編の小冊子。当時の大ベストセラーとなり、1880年までに70万部に及んだと伝えられる。
福澤が初めて新しい時代の方向を示す思想を展開し、人間平等、実学の重要性、国家の独立、新しい社会の建設を説いている。

■税負担の公平について社会の会費のようなものである税をルールに基づいて納税してもらうためには国民の公平感（納得感）
が必要です。一言で公平といっても、様々な指標があるため、日本の税制度はいろいろな税を組み合わせ
ることによって、全体として、公平に税を集められるように工夫されています。

公 平 の 原 則

① 水 平 的 公 平 ： 等しい負担能力のある人（経済力が同じ人）は等しい負担をする（消費税や個人住民税は、税率は一定だが課税対象額が多くなるほど税額が多くなる仕組み［比例税率］）。
② 垂 直 的 公 平 ： 負担能力の大きい人はより大きな負担をする（所得税や相続税などは、所得など課税対象額が多くなるほど税率が高くなる仕組み［累進税率］）。
③ 世代間の公平 ： 高齢者の世代と若年者の世代など、異なる世代を比較して負担の公平が保たれているかどうかという観点と、それぞれの世代の受益と負担のバランスが保たれているかという観点から考える。

■消費税の仕組み【消費税及び地方消費税の負担と納付の流れ】

消費税は、商品・製品の販売や
製造業者
卸売業者
小売業者
消費者
サービスの提供などの取引に対し 売上げ 50,000
売上げ
70,000
支払総額
売上げ 100,000て広く公平に課税される税で、消 消費税① 5,000
消費税②
7,000
110,000
消費税③ 10,000‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
費者が負担し事業者が納付します。
消費者が負担した仕入れ
50,000仕入れ
70,000
消費税 10,000
消費税は、商品・製品の販売や
消費税①
5,000
消費税②
7,000
各事業者が個別にサービスの提供などの取引に対し納付した消費税納付税額・Ａ
納付税額・Ｂ
納付税額・ＣＡ + Ｂ + Ｃ の合計て、広く公平に課税されますが、① = 5,000②−① = 2,000③−② = 3,000
生産、流通などの各取引段階で二消費税と地方消費税を合わせた税率（10％）で計 算し重三重に税がかかることのないよ
申告・納付
申告・納付
申告・納付
ています。
（単位：円）
う、税が累積しない仕組みが採ら「消費税のしくみ」（国税庁）を基に作成れています。
商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。

■所得税の仕組み（累進課税制度）

所得税の税率構造（イメージ図）（%）
50

所得が多くなるにしたがって税率が段階的に45%高くなる累進税率を適用して、納税者がその支
界
税 率

ます。
所得税の最高税率はかつて 70％の時もありましたが、平成 27 年分以後現在の最高税率は（4,473万円）

1,800万円

33%

限払能力に応じて税を負担するしくみとなってい4,000万円

40%

40（2,321万円）

30

20

10

45％で７段階となっています。

（1,400万円）

課税所得

695万円

0

（給与収入（注））（1,210万円）

330万円

10%
5%

0

900万円

23%
20%

（836万円）

195万円（655万円）
1,000

2,000

3,000
課

税

所

4,000
得

5,000

6,000
（万円）

（注）
夫婦子2人
（片働き）
の給与所得者で子のうち1人が特定扶養親族、1人が一般扶養親族に該当する場合の給与収入金額である。

出典：「個人所得税の税率等の推移」（財務省）■主な税の種類と分類（令和6年１月現在）
所得課税

消費課税

直接税
国

所得税・法人税
復興特別所得税
地方法人税
特別法人事業税
森林環境税（令和6年4月から）税
間接税
市（区）町村税

直接税

間接税（都）道府県税

地方税

直接税（都）道府県民税
事業税

資産課税等
相続税
贈与税

消費税・酒税・揮発油税・地方揮発油税
石油石炭税・石油ガス税・関税
航空機燃料税・たばこ税・たばこ特別税
自動車重量税・電源開発促進税・とん税
特別とん税・国際観光旅客税

印紙税
登録免許税

自動車税（環境性能割・種別割）
狩猟税・鉱区税

不動産取得税
固定資産税（都税）

地方消費税・（都）道府県たばこ税
ゴルフ場利用税・軽油引取税
軽自動車税（環境性能割・種別割）
鉱産税

市（区）町村民税

間接税

市（区）町村たばこ税

固定資産税・特別土地保有税
事業所税・共同施設税・水利地価税
都市計画税・宅地開発税・国民健康保険税

入湯税「税の種類に関する資料」（財務省）、「地方税の概要」（総務省）を基に作成※地方税の表記について
地方税法では、１条１項４号において地方税を「道府県税又は市町村税をいう」としていますが、都や区については１条２項において「道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定は特別区に準用する」とされていることから、（都）及び（区）を併記しています。

車 を 買 っ た と き：消費税・地方消費税・自動車重量税・自動車（軽自動車）
税（環境性能割）車を所有している間：自動車（軽自動車）税（種目別）
ガソリンに係る税：消費税・地方消費税・揮発油税・地方揮発油税
軽 油 に 係 る 税：消費税・地方消費税・軽油引取税
た ば こ に 係 る 税：消費税・地方消費税・たばこ税・たばこ特別税・（都）道府県たばこ税・市（区）町村たばこ税

身の回り
の税

分かりにくい税

とん税・特別とん税 ─ 外国貿易に従事する船舶が寄港した時に係る税
石油石炭税 ─ 原油・石炭・輸入原油・輸入石油製品などに係る税
石油ガス税 ─ 自動車燃料用プロパンガスに係る税

消費税クイズ①

消費税はいつ導入されたでしょうか。
Ａ

令和元年

（答え
②

Ｂ

Ｂ

平成元年

Ｃ

昭和47年

平成元年）

税率は10％ですが、導入時は何％だったでしょうか。
Ａ

３％

（答え

Ａ

Ｂ

５％

Ｃ

８％

３％）

【解説】
平成元年４月に３％で導入された消費税は、その後、平成９年４月に５％、平成26年４月に８％、令和元年10月に10％（軽減税率制度導入）に引き上げられました。
消費税は、年金、医療、介護及び子育て支援など、全世代を対象とする社会保障の充実・安定化と財源健全化のために使われています。

3．国の財政を見てみよう（生徒用P5〜6）
国の歳入・歳出の内訳がどうなっているのかを学び、税がどのように使われているかを理解させる。
また、国の財政状況を認識させるとともに、財政の役割について理解させる。

国の一般会計当初予算及び歳入・歳出の状況から読み取れることを発表させる。財政赤字及び公債発行額の状況を身近な家計に例えて理解させ、納税者として国の財政の在り方や財源の確保と配分について、効率や公正の考え方に基づいて考えさせる。

■社会保障関係費

37兆7,193億円

私たちが安心して生活していくために必要な年金、医療、介護、少子化対策、生活扶助等社会福祉、保健衛生対策、雇用労災対策に使われています。

■公共事業関係費

6兆828億円

公共事業関係費は、道路や港湾、住宅や下水道、公園、河川の堤防やダムなど、社会経済活動や国民生
活、国土保全の基盤となる施設の整備に使われています。私たちの身近にある施設にお金が使われていることに注目しましょう。

■文教及び科学振興費

5兆4,716億円

文教及び科学振興費は、教育や科学技術の発展のために使われています。
文教及び科学振興費の割合③ 1.3%① 28.6%⑤ 2.2%② 25.8%④ 42.1%①

義務教育費国庫負担金

1兆5,627億円

小中学生のために②

科学技術振興費

1兆4,092億円

宇宙開発や海洋開発などの科学振興のために③

公立文教施設費④

教育振興助成費等⑤

育英事業費■地方交付税交付金等

732億円

校舎や体育館などの建設のために

2兆3,087億円

教科書の配付や国立大学法人・私立学校の援助のために

1,178億円

経済的理由により、修学に困難がある優れた学生のために17兆7,863億円

地方公共団体（都道府県や市区町村）は、私たちの日常生活に密接に結びついている教育・警察・消防・環境衛生・生活保護などの公共サービスを行うため、地方税を集めています。
しかし、その地域の経済状況などによって、それぞれの地方公共団体の財政力に違いがあります。
そこで公共サービスに格差が生じないよう、国が地方公共団体の財政力を調整するために支出するのが、地方交付税交付金等です。

■経済協力費5,041億円（2022 年贈与相当額ベース）

世界には、多くの人々が貧困や飢 餓に苦し

アメリカ

み、国際社会が見過ごすことのできない深刻な

ドイツ

事態の国々があります。こうした国々の生活環
境を改善するには、国際社会が協力して援助

605.2
356.4
175.0

日本

する必要があります。日本など経済力のある

フランス

160.1

国々は、開発途上国との対話を進めながら、

イギリス

157.6

経済協力を行い、自立を支援しています。
出典：「令和６年度予算」
（財務省）

0

200

400

600

800
（単位：億ドル）「ＯＤＡ実績」（外務省）を元に作成

■財政構造の変化

歳出○1990年度と現在の歳出を比較すると、地方交付税
1990年度 公共事業、教育 社会保障
国債費
防衛など
11.6 交付金等
14.3兆円2
66. 兆円
25.1兆円
兆円 15.3兆円

社会保障関係費や国債費が大きく伸
び て います。特に社会 保 障は 年 金、
医 療、介 護、こども、子 育 てなどの

+ 48.1

分野に分けられ、国の一般 会計歳出

+ 25.3

+ 2.4

兆円

兆円

2023年度 公共事業、教育
防衛など
114.4兆円
27.5兆円の 約1/3を占める最 大の支 出 項目となっています。

歳入合っておらず、不足分を借金に頼って1990年度66.2兆円いるため、公債金は約６倍と大幅に増+ 11.0

兆円

兆円

地方交付税
交付金等
16.4兆円

社会保障
36.9兆円

国債費
25.3兆円

その他
8.4兆円○歳出の増加に対し歳入は、経済成長の停滞などが影響して税収の伸びが見

+ 1.1

兆円

税収などの収入 60.6兆円

加しています。

公債金
5.6兆円+ 18.1 兆円

2023年度
114.4兆円+ 30.0 兆円

公債金
35.6兆円税収などの収入 78.6兆円（注）当初予算ベース

出典：「これからの日本のために財政を考える（令和５年10月）」（財務省）■諸外国の支出と税収の規模
財政構造を諸外国と比較する

社会保障支出社会保障以外の支出

租税収入（対GDP比）（対GDP比）（対GDP比）

0

20

（%）
40

0

20

（%）
40

0

20

40

（%）
60

36.1

1 フランス31.3

1 ハンガリー47.5

1 デンマーク

33.1

2 フィンランド30.6

2 ギリシャ

33.3

2 スウェーデン

出の規模は対GDP比で国際的

32.9

3 イタリア28.2

3 アイスランド

33.1

3 アイスランド

32.0

4 ノルウェー

27.4

4 ベルギー

30.7

4 フランスに中程度であるのに対し、社会31.9

5 オーストリア

26.6

5 ノルウェー

30.4

5 フィンランド

31.4

6 デンマーク

26.3

6 イスラエル

29.0

6 イタリア31.4

7 ベルギー

26.3

7 オーストラリア

28.9

7 ベルギー

30.0

8 ドイツ

25.7

8 英国

28.4

8 オーストラリア

29.8

9 スペイン

25.3

9 フランス

27.6

9 ノルウェー

29.2

10 ギリシャ25.1

10 スウェーデン

27.0

10 ルクセンブルク

27.0

11 スウェーデン

25.0

11 ポーランド

26.7

11 オーストリア

26.8

12 英国

24.9

12 オーストリア

26.4

12 オランダ

26.6と、現 在の日本の 社 会保 障 支保障以外の支出規模は低水準であり、これらを賄う税収の規模も低い水準となっています。

13 スロベニア

24.6

13 スロベニア

25.9

13 ギリシャ

26.4

14 日本

24.6

14 米国

25.9

14 英国

26.2

15 ルクセンブルク

24.2

15 ラトビア

24.9

15 ハンガリー

26.0

16 ポルトガル

24.0

16 イタリア24.7

16 ポルトガル

25.5

17 オランダ

23.9

17 フィンランド

24.4

17 イスラエル

23.5

18 チェコ

23.6

18 チェコ23.1

18 スペイン

23.4

19 ポーランド

23.6

19 エストニア

22.9

19 ドイツ

22.7

20 米国

23.2

20 韓国

22.1

20 ポーランド

22.4

21 アイスランド

23.2

21 ポルトガル

21.2

21 ラトビア

22.2

22 スロバキア

22.8

22 スペイン

21.1

22 エストニア

21.3

23 エストニア

22.8

23 オランダ

21.0

23 スイス

20.0

24 オーストラリア

22.7

24 スロバキア

20.4

24 スロベキア

19.8

25 ハンガリー

22.1

25 デンマーク

20.0

25 韓国

19.1

26 イスラエル

21.2

26 日本

19.7

26 日本

18.8

27 スイス

20.5

27 ルクセンブルク

19.4

27 スロバキア

17.8

28 ラトビア

20.3

28 ドイツ

19.2

28 米国

16.9

29 リトアニア

19.6

29 スイス

18.9

29 チェコ

15.7

30 アイルランド

17.9

30 コロンビア

17.8

30 コロンビア

15.1

31 コロンビア

16.4

31 リトアニア

17.4

31 リトアニア

14.9

32 韓国

11.7

32 アイルランド

16.6

32 アイルランド（出所）OECD National Accounts 、 Revenue Statisics 、内閣府「国民経済計算」等（注） 日本は2020年度実績値。オーストラリア、アイルランドは2020年実績値（コロンビアは2019年実績値、リトアニアは2017年実績値）。
それ以外の国は推計による2020年暫定値。

出典：「これからの日本のために財政を考える（令和５年10月）」（財務省）■公債残高の課題
日本では毎年のように歳入の不足を補うために国債（赤字国債）を発行し、公債残高は年々積み上がっています。さらに、国の政策や事業には、国の財政状態や国民の生活のためにタイミングよく行わなければならないものがあり、2020年度は新型コロナウイルスによる経済危機への緊急対策のため新規国債発行額は過去最高となっています。過去には、阪神淡路大震災（1995年）や東日本大震災（2011年）という大規模な自然災害時やリーマンショク（2008年）という世界金融危機の際にも国の経済や国民の生活を立て直すために国債が発行されました。
令和６年度当初予算では約35兆円の国債が発行され、令和６年度末の公債残高は約1,105兆円になると見込まれています。これは、一般会計税収※の約16年分に相当し、将来世代に大きな負担を強いることになります。
※

令和６年度一般会計税収

69.6兆円4. 和歌山県の財政はどうなっているのだろう？（生徒用P7〜8）
私たちの県の歳入・歳出の内訳がどうなっているのかを学び、地方では、主としてその地域に住む
人々の豊かな暮らしと安全のために税がどのように使われているのかを理解させる。

私たちの町の財政を調べ、財政の役割や租税の意義などについて考えさせる。

■令和６年度 県税収入予算額
内

訳

単位：億円

県税942億円

割

合

項

目

説

明

個人県民税

302

32.1

1 月 1 日現在で、県内に住所や事業所などを持っている個人にかかる税

地方消費税

205

21.8

消費税と同時に、商品・製品の販売、サービスの提供などに対してかかる税

法人事業税

193

20.5

県内に事務所等を設けて事業を行う法人にかかる税

自 動 車 税119

12.6

県内に主たる定置場を有する自動車を取得した時や所有している者にかかる税

軽油引取税

59

6.2

特約業者又は元売業者からの軽油の引取りに対してかかる税

法人県民税

21

2.2

県内に事務所等や寮などを持っている法人にかかる税

不動産取得税16

1.7

県内の不動産を取得した者に対してかかる税

県たばこ税

11

1.2

たばこ卸売業者等が県内の小売販売業者に売り渡したときにかかる税

個人事業税

12

1.3

県内に事務所等を設けて事業を行う個人にかかる税

そ

4

0.4

県民税利子割・ゴルフ場利用税・狩猟税・鉱区税の他■和歌山県の県債残高
令和６年度末見込み■県債残高の推移
1兆827億円

平成13年度 平成17年度 平成22年度 平成27年度
6, 414億円

122

令和5年度

6, 910億円

8, 759億円

9, 999億円 １兆950億円■（各年度は3月1日現在の推計人口を基準として計算した。）
区分

教育費

商工費

土木費

公債費

民生費

警察費

農林水産業費

衛生費

災害復旧費

令和４年度

120, 265

99, 32081, 53174, 595

90, 71931, 585

25, 91642, 541

7, 749

令和５年度

119, 008

104, 660

84, 13179, 877

91, 398

31, 257

25, 01747, 056

7, 460

令和６年度

124, 942

104, 019

85, 51386, 505

92, 836

33, 239

26, 11121, 759

15, 996年度

日本国民が１日卵１個（約60g）のごみを減らすと、１年間で約1,600億円の税金を節約できます。
【計算根拠】
１人１日約60gごみを減らすと、１年間で約22kg減らすことができます。これを日本の人口約１億2,550万人（令和３年10月1日現在）に乗じると、約269万トンになります。そして、これに１トン当たりのごみの処理費用約59,500円をかけると、約1,600億円となります。
（注）１トン当たりのごみの処理費用（約59,500円）=令和３年度の清掃費（2兆4,384億円）÷年間排出量（4,095万トン）

■️紀の国森づくり税の使い道
令和 3 年度に実施した事業の合計は 2 億 7,097 万円となり、これまで実施した事業の総額は 37 億円となっています。
令
公

募

事

和

３

年

度

使

途

事業費（円）

業

5,523,683

265,445,850

県が取り組んだ施策

森林環境保全林整備事業（間伐や竹林の整備、里山の整備、流木対策）

46,102,600

緑育推進事業（次世代を担う子ども達に森林学習を実施）
実施学校 … 131 校、参加者…5,218 人

47,028,562

市町村民の森事業（市町村民がふれあう森林公園等の整備等）

16,423,473

その他

155,891,215

平成 19 年４月１日からスタートした紀の国森づくり税は、令和 4 年４月１日から更に５年間延長されました。
紀の国森づくり税のような県独自の税としては、琵琶湖森林づくり県民税（滋賀県）、京都府豊かな森を育てる府
民税（京都府）、森林環境税（大阪府、奈良県）、県民緑税（兵庫県）などがあります。
■️国と地方の主な行政事務の分担
分野（総務省ＨＰより）

公共資本

教

高速自動車道
国道
一級河川

国

育

大学
私学助成（大学）

福

祉

その他

社会保険
医師等免許
医薬品許可免許

防衛
外交通貨

都 道 府 県地

高等学校
生活保護（町村の区域） 警察
国道（国管理以外）
特別支援学校
児童福祉
都道府県道
職業訓練
一級河川（国管理以外） 小・中学校教員の給与・ 保健所
人事
二級河川
私学の助成（幼〜高）港湾
公立大学（特定の県）
公営住宅
市街化区域，調整区域決定

市 町 村

方

都市計画等
（用途地域，都市施設）
市町村道
準用河川
港湾
公営住宅
下水道

小・中学校
幼稚園

生活保護（市の区域）
児童福祉
国民健康保険介護保険
上水道
ごみ・し尿処理保健所（特定の市）

戸籍
住民基本台帳
消防※平成 30 年 4 月以降、国民健康保険の財政運営の責任主体は都道府県に変更

教育費の行政機関別負担割合（令和 5 年 4 月現在）
＜公立小・中学校の割合＞

区

分

先生の給料

負 担 割 合
国
地
１／３

教科書

１

実験器具等購入（※）

１／２

方

２／３
１／２

※国の補助を受けるためには一定の要件が必要■️和歌山県の参考データ＜救急・消防＞
令和 4 年中に和歌山県内で発生した火災の総件数は 352 件（対前年 52 件増）でした。
救急出動件数は 55,518 件（対前年 6,443 件増）でした。1 日平均約 152 件救急隊員が出動したことになります。
＜犯罪と交通事故＞（和歌山県警察ＨＰより）
令和 5 年中に発生した刑法犯罪の認知件数は 4,028 件（対前年 590 件増）でそのうち重要犯罪の認知件
数は 62 件（対前年 22 件増）です。また、交通事故の発生件数は 1,355 件（対前年 34 件減）です。
＜ごみ＞
令和 3 年度の和歌山県でのごみの排出量は 317,619 トン（前年比 98.1％）
１人 1 日当たりの排出量は約 948 ｇでした。
（令和３年４月１日現在の推計人口により計算）

5．税の国際比較（生徒用P9）

５．税の国際比較

国民負担率について、日本と諸外国を比べてみよう
国民負担率とは・・・租税負担と社会保障負担（社会保険料など）の国民所得に占める割合。

諸外国の税金を知ることにより、税の在り方を考える目安とする。

諸外国と比べて、日本の租税負担率
５．税の国際比較が低いのはなぜかな？

公債金の割合が高いことと関係しているのかな。

国民負担率について、日本と諸外国を比べてみよう
（％）

そ ぜい

国民負担率とは、租税負担と社会保障

社会保障負担率
租税負担率
財政赤字対国民所得比（ 国民所得 ）（ 国民所得 ）（ 国民所得 ）
国民負担率とは・・・租税負担と社会保障負担（社会保険料など）の国民所得に占める割合。
80
社会保険料

国民負担率（社会保障負担率＋租税負担率）

70

諸外国と比べて、日本の租税負担率が低いのはなぜかな？
47.6

国民負担率

60

40

（％）
30
70

国民負担率

60

社会保険料

26.7

10

そ ぜい

租税負担率
（

国税＋地方税
国民所得

36.1

47.6

45.1 −5.8
33.9

−14.6

所得に占める割合のことです。
社会保障の進んだ国では、社会保障の55.0が高くなっています。
（高福祉・高負担）

24.1

5.1

−4.8

22.8

負担率（社会保障負担率や租税負担率）

43.9

68.0

32.1

−10.4

11.6

24.1

財政赤字

国民負担率（社会保障負担率＋租税負担率）

25.6

負担（社会保険料など）の合計が、国民必要な老年人口の割合に比較して、国民50.0
財政赤字対国民所得比（ 国民所得
）

）

54.9

50 0
40

8.3

社会保障負担率（ 国民所得 ）

20

68.0

22.8

11.6

33.9

18.4

55.0

54.9

公債金の割合が高いことと関係
5.1
しているのかな。

45.1

50

80

財政赤字

国税＋地方税

現在の社会保障水準を維持しようとすると、日本の国民負担率は、主要先進国に比−9.3

国民負担率が更に大きくなります。
日本の国民負担率が諸外国と比べて低いの
これは、公共サービスや社会資本の提は、公債の発行により負担を将来に先送りしているからです。
供に対し、相応の負担を行わず、公債金べると低い水準にあります。

18.4
日本
アメリカ
イギリス
ドイツ
スウェーデンフランス注）1．日本は2024
2021 年暫定値、それ以外
8.3 年度（令和６年度）の見通し、ドイツについては推計による
50.0の国は 2021 年実績値。
43.9
36.1
2．財政収支は、一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。ただし、日本
32.1
26.7
25.6
については、社会保障基金を含まず、米国については、社会保障年金信託基金を含まない。

30
20
10

注）1. 日本は2024年度（令和６年度）の見通し、ドイツについては推計による2021年暫定値、それ以外の国は現在の社会保障0

老年人口比率︵ 歳以上︶

率が諸外国と比べて低いの
財政赤字という形でその負担を将来の世

（％）

65

水準を維持しようとすると、収入で賄ってきたからです。その結果、大きくなります。

2021年実績値。
−4.8−5.8 日本
アメリカ−10.4
イギリス
ドイツ
スウェーデン
フランス
−9.3
−14.6
国民負担率が更に２. 財政収支は、一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。ただし、日本については、
日本
アメリカ
イギリス
ドイツ
スウェーデンフランス
社会保障基金を含まず、米国については、社会保障年金信託基金を含まない。
日本の国民負担「国民負担率の国際比較」（財務省）を基に作成
は、公債の発行に20

消費税（付加価値税）の税率ているからです。

28.6
注）1. 日本は2024年度（令和６年度）の見通し、ドイツについては推計による2021年暫定値、それ以外の国は
10
22.0
20.0
18.7
2021年実績値。
16.2

より負担を将来に先送りし代に先送りしていると考えられます。

21.0

２. 財政収支は、
一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。ただし、日本については、
0

消費税と同じような税（付加価値税）は全世界150 以上の国・地域で採用されています。
社会保障基金を含まず、米国については、社会保障年金信託基金を含まない。
注）2020 年実績。

出典：「令和５年版高齢社会白書」（内閣府）（2023年1月現在）「国民負担率の国際比較」（財務省）を基に作成（％）

消費税（付加価値税）の税率

30

22

消費税と同じような税（付加価値税）は全世界 150 以上の国・地域で採用されています。
20
20■消費税（付加価値税）の税率
20

19

（％）

10

10
20

10

10日本
5

8

7

5

8
0

（2023
年 1 月現在）（2023年1月現在）

13

30

10
19 9

非

非

台湾

タイ
10

7

非
13
韓国

7

中国

9

0

フランス

イギリス

イタリア

18

12

10

5.5

27

10

5.5

ドイツ

7

25

22

20

20

27

25

0
非
非
非
注）1.米国では、連邦における付加価値税は存在しないが、地方税として、売買取引に対する小売売上税が存在します。
0
日本
台湾
タイ
韓国
中国
ドイツ
フランス
イギリス
イタリア スウェーデン ハンガリー（例：ニューヨーク州及びニューヨーク市の合計8.875％）1218
日本の消費税は、平成元年に導入されました。これと同じような税制の付加価
ハンガリー
値税は、世界150以上の国や地域で採用

スウェーデン

されています。
諸外国においても食料品に軽減税率を適用するなど、税負担を緩和する制度が2.上記中、が食料品に係る適用税率です。
「0」と記載のある国は食料品についてゼロ税率が適用される国です。「非」と記載のある国は、食料品が非課税となる国です。なお、軽減税率・ゼロ税率の適用及び非課税対象とされる食料品の範囲は各国ごとに異なり、食料品によっては上記
注）1.米国では、連邦における付加価値税は存在しないが、地方税として、売買取引に対する小売売上税が存在します。
以外の取扱いとなる場合があります。
注）1．米国では、連邦における付加価値税は存在しないが、地方税として、売買取引に対する小売売上税が存在します。
（例：ニューヨーク州及びニューヨーク市の合計8.875％）
3.EC指令においては、ゼロ税率及び５％未満の軽減税率を否定する考え方を採っていましたが、令和４年４月の改正により、特定の品目について（例：ニューヨーク州及びニューヨーク市の合計 8.875％）
2.上記中、が食料品に係る適用税率です。
「0」と記載のある国は食料品についてゼロ税率が適用される国です。
「非」と記載のある国は、食料
2．上記中、がが食料品に係る適用税率です。
「0」と記載のある国は食料品についてゼロ税率が適用される国です。
「非」とはゼロ税率及び５％未満の軽減税率が認められました。
品が非課税となる国です。なお、軽減税率・ゼロ税率の適用及び非課税対象とされる食料品の範囲は各国ごとに異なり、食料品によっては上記記載のある国は、食料品が非課税となる国です。なお、軽減税率・ゼロ税率の適用及び非課税対象とされる食料品の範囲は
４.イタリアについては2022年7月時点の数字。
以外の取扱いとなる場合があります。
各国ごとに異なり、食料品によっては上記以外の取扱いとなる場合があります。
諸外国に比べると日本はそれ3.EC指令においては、ゼロ税率及び５％未満の軽減税率を否定する考え方を採っていましたが、令和４年４月の改正により、特定の品目について3．
EC 指令においては、ゼロ税率及び５％未満の軽減税率を否定する考え方を採っていましたが、令和４年４月の改正により、「付加価値税率の国際比較」（財務省）を基に作成
ほど高くないんだね。
はゼロ税率及び５％未満の軽減税率が認められました。
特定の品目についてはゼロ税率及び５％未満の軽減税率が認められました。
「付加価値税率の国際比較」（財務省）を基に作成
４.イタリアについては2022年7月時点の数字。
4．
イタリアについては 2022 年 7 月時点の数字。

導入されています。

「付加価値税率の国際比較」（財務省）を基に作成

9

諸外国に比べると日本はそれほど高くないんだね。

9（2023 年 1 月現在）
給与 500 万円

（万円）
250

給与 700 万円

給与 1000 万円

所得税と住民税を合わせた金額は、収

188.9

200

入が多くなるほど高い割合になっていま

150

115.4

100.9

100

62.5
39.2

50

15.8
0

5.1
日本

66.7

53.5

41.9

47.7

15.0
0.0
アメリカ

イギリス

す。この所得が多い人ほど税率が高くなる仕組みを累進課税といい、国民にはそ

93.5

れぞれの所得に応じた税金を納めてもらおうという考え方に基づいています。

0.0
ドイツ

フランス

注）
１．
夫婦と子ども２人の給与所得者の場合。
２．
邦貨換算レート：１ドル＝142円、
１ポンド＝168円、
１ユーロ＝145円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：
令和5年（2023年）1 月適用）。なお、端数は四捨五入している。

「給与収入階級別の個人所得課税負担額の国際比較」（財務省）を基に作成

6．これからの社会と税を考えてみよう（生徒用P10）

日本が抱える問題の一つである少子高齢化の状況を説明し、今後の社会経済に与える影響や持続可能な社会の実現について考えさせる。

増加する社会保障のための費用（年金・医療・介護・子育てなど）を誰がどのような形で負担するのがよいのか、前ページの「税の国際比較」も参考に考えさせる。
また、国民の負担（税）と受益（公共サービス）のバランスと改善策について、考えさせる。

■社会保障給付と財源の現状
社会保障給付費は、令和５年度において134兆円程度と見込まれており、この給付を保険料の約60％と公費（国・地方）の約40％などの組合せにより賄っています。
公費負担は、本来税財源で賄われるべきであるが、公債の発行に頼っており、将来世代に負担を先送りしている状況です。
（令和5年度予算ベース）

134.3
130.7

60.1

41.6

32.5
公費

77.5

53.2兆円

税財源

国債発行

国庫負担

36.7兆円

資産

地方負担16.4兆円 収入等「社会保障の給付と負担の現状」（厚生労働省）を基に作成■これからの社会と税にとって重要な課題
少子高齢化の原因は、平均寿命が延びたことと、平均出生率が減少したことです。
少子高齢化の問題の一つは、社会保障の費用が増えていくことであり、もう一つは、その費用を負担する
働き手が減っていくことです。
子育てしやすい社会、誰もが活躍できる社会を実現するためには、大きな費用を必要とし、その財源の中心は税金です。どれだけの公的サービスを受け、その費用をどう負担すべきかを考えていく必要があります。

■主権者として私たちが健康で文化的な生活を送るため、国や地方公共団体による多くの公的サービスが存在しており、
私たちはその恩恵を受けています。
税は、それらにかかる費用を賄うもの、いわゆる公的サービスの対価です。
税はすべての国民が安心して暮らせる社会を支えるために、皆で広く公平に分かち合う社会の会費のようなものであると言えます。
しかしながら、現在、租税収入だけではこれらの費用を確保できないことから、多くの国債を発行し、公債残高も増加の一途をたどっていることに加え、少子高齢化など、将来世代に大きな負担を強いることが危惧されています。そのため、国民の負担と受益のバランスを見直し、租税の意義と役割について、主権者として主体的に考えていく必要があります。
※

18 歳になれば選挙権が与えられ政治に参加することになり、さらに令和４年度からは成年年齢が 18 歳に引き下げられました。

（都）道府県（ ⑩ ）税、市（区）町村（ ⑩ ）税

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

①

②

③

④

問1 税金には、いろいろな種類があります。日本で適用されている税金は全部で何種類あるでしょう？

令和６年１月１日現在で、国に納める国税が26種類、府県や市町村に納める地方税が約25種類あります。また、
令和６年度から、「森林環境税」が創設され、国内に住所のある個人に対して国税として課税されます。
ところで、地方税に「約」という言い方をする理由は、府県や市町村ごとに定められている税金があり、地域によって若干違いがあるためです。
これ以外にも各地方自治体の条例により定められた税金があります。
また、③の約1,500種類は、江戸時代にあった税（年貢や諸役）の数です。

①のノーベル賞の賞金（ノーベル基金から交付される金品）は、所得税法第９条の規定により「非課税所得」とされ、税金はかかりません。②の宝くじの当せん金は、当せん金付証票法という法律によって税金はかかりません。

問 3 税はいつの時代からあったでしょう？

三世紀に書かれた『魏志倭人伝』の邪馬台国に関する記述の中に「収祖賦有邸閣（租［税］を収める倉庫が有る。）」とあります。それが、日本の税に関する最初の記録です。
②の飛鳥時代には、租（収穫した穀物の３％）・庸（労役または布の物納［男子のみ］）・調（絹、地方特産物を運搬納税）・雑徭（ぞうよう）（土木工事等、年60日間の労役）がありました。
③の鎌倉時代には、田租（年貢）を中心とし、それ以外に、同業者の集まりの座が生産販売を独占し、その見返りとして座役（製品や貨幣）を領主に納めていました。

問 4 昔、イギリスでトランプに税金がかけられていたとき、税金を納めた証明をトランプに表示していました。
いったいどのマークでしょう？
【①ジョーカー ②スペードのエース ③ハートのキング】
答は②スペードのエースです。
1711年にイギリスでトランプが流行したとき、トランプに税金がかけられました。その後、「このトランプは確かに税金を納めています」という納税の証明として、スペードのエースだけ政府が印刷し、それを業者が買って１組そろえるようになりました。中には脱税しようと偽ものが出回るようになったため、簡単には偽造できないような複雑なデザインになっていきました。

税務署が徴収した税金は国の収入（歳入）になります。国の税金の使い道（歳出）は、内閣から提出された予算案を国会で審議し、決定されます。
なお、国会は、国民が選挙で選んだ国会議員によって構成されており、選ばれた代表者が決めごとをするこのような仕組みを間接民主主義と言います。

中世のフランスにお金ではなく労働で納める税があり、堀の蛙がケロケロ鳴いて領主の睡眠を妨げるため、領民に交代で水面を叩いて蛙の鳴くのを止めさせたと言われています。

授業の参考にするには！
主な関係各省庁ホームページ
国 税 庁（https://www.nta.go.jp/）
財 務 省（https://www.mof.go.jp/）
和歌山県（https://www.pref.wakayama.lg.jp/）※その他各市町村のホームページもご覧ください。

税に関する情報は国税庁ホームページで【掲載画像は令和６年５月現在のものです】

国税庁ホームページトップ▲ ▲ ▲分野別メニュー
税について調べる「税の学習コーナー」
をクリック！

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〒640-8143 和歌山市二番丁 3（和歌山地方合同庁舎 和歌山税務署内）