別紙２－４（匿名加工情報編）「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）（案）」に関する意見募集結果
No
990

2

991

2-1

992

2-1

該当箇所
定義

寄せられた御意見等

＜意見１＞
■該当箇所
3 ページ 2 定義
■意見
平成 28 年 8 月経済産業省発行「匿名加工情報作成マニュアル」では「個人識別に係るリスク低減」を対象にしているのに対し、本ガイドラインでは「特定の個人を識別できないようにする加工」を対象にしているため、対象範囲が異なるように読み取れる。事業者の混乱を招く。匿名加工事業者は本ガイドラインに準拠すればよいということであれば、経済産業省
発行「匿名加工情報作成マニュアル」の位置づけを明確にしていただききたい。
■理由
事業者の判断により、匿名加工基準に差異が生じるため。
【一般社団法人 電子情報技術産業協会】
匿名加工情 （該当箇所）
報
匿名加工情報編 3 ページ”「匿名加工情報」とは，個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって，当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものをいう。
”（御意見および理由）「個人情報を（法第２条１項各号の）個人情報の区分に応じて」とした方が定義としてはより明確になるのではないか。
【弁護士 21 名共同提出】
匿名加工情 （該当箇所）
報
匿名加工情報編 4 ページ”なお，「特定の個人を識別することができる」とは…”（御意見および理由）
単純な語句説明でしかなく，ガイドラインとして機能させるには，識別することができる場
合，できない場合の具体例をある程度挙げるのが適切ではないか。
【弁護士 21 名共同提出】

1 / 40

御意見等に対する考え方「匿名加工情報」は、改正後の法第 2 条第 9 項において、「特定の個人を識別できないように個人情報を加工」
して作成されるものと定義されており、同法第 36 条第1 項において、施行規則で定める基準に従い個人情報を加工することとされ、同規則第 19 条第 1 号から第 5 号
において、匿名加工情報の作成の方法に関する基準が定められています。本ガイドライン（匿名加工情報編）案
は、この改正後の法第 36 条第 1 項及び施行規則第 19条に関するものとなります。
なお、御指摘の「匿名加工情報作成マニュアル」は、経済産業省が作成した資料であるため、本意見募集の対象外と考えます。
当該記載の次の段落において改正後の法第２条第１項各号の区分に従ってより詳細に解説していることか
ら、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。

当該記載については匿名加工情報に求められる「当該個人情報を復元することができないようにしたもの」という要件の考え方について記載した部分であり、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
なお、特定の個人を識別することができないように、
かつ、その作成に用いる個人情報を復元できないようにするための加工方法については、本ガイドライン（匿名
加工情報編）案 3-2 において解説しておりますが、自主ルールを策定する認定個人情報保護団体や事業者の理解に資するため、今後作成を予定している事務局レポー

別紙２－４（匿名加工情報編）
該当箇所

No

寄せられた御意見等

御意見等に対する考え方
トにおいても解説することを検討してまいります。
当該記載については匿名加工情報に求められる「当該個人情報を復元することができないようにしたもの」という要件の考え方について記載した部分であり、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
なお、特定の個人を識別することができないように、
かつ、その作成に用いる個人情報を復元できないようにするための加工方法については、本ガイドライン（匿名
加工情報編）案 3-2 において解説しておりますが、自主ルールを策定する認定個人情報保護団体や事業者の理解に資するため、今後作成を予定している事務局レポー
トにおいても解説することを検討してまいります。
御指摘の開業医が大学その他の学術研究を目的とす
る機関若しくは団体（学会等）に属する者として学術研究の用に供する目的で当該情報を取り扱う場合は、改正後の法第 76 条第１項第３号に該当すると考えられます
ので、改正後の法第４章の適用はありません。また、御指摘の連結可能又は連結不可能匿名化がどのような措置であるか明らかではありませんが、同条に該当しない
場合については匿名加工情報として取り扱うために、施行規則第 19 条各号に定める基準に従って個人情報を加工した場合は、個人情報取扱事業者として改正後の法第36 条第３項に定める匿名加工情報の作成時の公表及び同条第４項に定める第三者提供時の公表・明示が必要です。なお、匿名加工情報に関しては当委員会への届出義
務は規定されておりません。

993

2-1

匿名加工情 （該当箇所）
報
匿名加工情報編 4 ページ”また「当該個人情報を復元することができないようにしたもの」とは…”（御意見および理由）
同じく，具体例をある程度挙げるのが適切ではないか。
【弁護士 21 名共同提出】

994

2-1

995

2-1

匿名加工情 （該当箇所）
報
2-8 匿名加工情報（意見）
例えば、開業医が臨床研究に診療録（データベース）から複数の患者の診療データを抽出して氏名等を削除する「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の連結可能又は不可能
匿名化により本人同意を得ず提供した場合、当該臨床医は「匿名加工情報取扱事業者」にあたるのか？
匿名加工情報作製並びに提供に関する公表，個情委員会への届け出が必要であるのか？
（理由）
臨床研究には学術研究を目的とする機関が行う学術研究と民間の企業が行う学術研究ではない臨床研究があり，その両者についてお答えいただきたい．
また，質問は，匿名加工情報の仕組みがない現状を元にしており，「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の連結可能又は不可能匿名化による第三者提供が匿名加工情報の提供に当たるのかを確認したい．なを，匿名加工情報の取扱い（公表，提供先への匿名加工情報であることの明示等）を行う場合は匿名加工情報の提供となることは理解している．
【日本製薬工業協会】
匿名加工情 （該当箇所）
匿名加工情報の作成に関しては本ガイドライン（匿名報
匿名加工情報編の３ページ・2-1 匿名加工情報（法第 2 条第 9 項関係）第 2 パラグラフ末尾 加工情報編）案 3-2 において具体的に解説していること（意見）から、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考え「・・・氏名、生年月日その他の記述等を削除する・・・」の記載は、「氏名、生年月日その ます。
他の記述等」の全てを削除することが求められているように読めるため，「・・・氏名、生年
月日その他の記述等の全部またはその一部を削除する・・・」とする方が良いのではないで

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該当箇所

No

996

2-1

寄せられた御意見等
御意見等に対する考え方
しょうか。
（理由）
特定の個人を識別することができないようにするには、氏名、生年月日その他の記述等を削除せずとも、その一部を削除することで足りる場合もあると思われます。
【一般財団法人日本情報経済社会推進協会】
匿名加工情 （該当箇所）匿名加工情報編の４ページ第２及び第３パラグラフ（意見）①「方法」「手法」 御指摘を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部
報（特に、「通常の手法」（第３パラグラフ）、「通常の方法」（第２・第３パラグラフ）とは、そ が修正箇所）。
れぞれ異なる方策を意味しているのでしょうか。仮にそうであるとすれば，どのような差異があるのでしょうか。仮に意味に差が無いのであれば、用語を統一すべきではないでしょう 【修正前】『当該個人情報を復元することができないようか。②「通常の手法」ないし「通常の方法」とは、具体的にどのような手法ないし方法を想 「また、にしたもの』とは、通常の手法では」定しているのでしょうか。技術的な「手法」によって特定できないようにするだけではなく、
例えば、規則を設けることによって特定できないようにするようなことを想定されているのでしょうか。
（理由）本ガイドラインにおいて、「あらゆる手法」、「通常の手法」、「通常の方 【修正後】『当該個人情報を復元することができないよう法」などの用語が用いられており、特に「手法」と「方法」とを書き分けているように見受 「また、にしたもの』とは、通常の方法では」けられます。用語の使い分けに意図があるのか、意図がないのであれば統一すべきではないでしょうか。
【一般財団法人日本情報経済社会推進協会】

997

2-1

998

2-1

なお、ここでの「手法」とは専ら技術的なものを指す
ものであるのに対し、ここでの「通常の方法」には技術的な観点のほか御指摘の規則を設けられている場合など総合的に勘案するものを指します。
匿名加工情 （該当箇所）
御理解のとおり、御指摘の場合であっても、施行規則
報
匿名加工情報編の４ページ・第２パラグラフ
第 19 条各号に定める基準に従って個人情報を加工する（意見）ことにより匿名加工情報として取り扱うことは可能で
匿名加工を施した結果、その情報が一人を示している場合であっても、「一般人の判断力又 す。
は理解力をもって生存する具体的な人物と情報の間に同一性を認めるに至ることができる」のでなければ、匿名加工情報として扱っても良いでしょうか。
【一般財団法人日本情報経済社会推進協会】
匿名加工情 （該当箇所）
御理解のとおりです。
報
匿名加工情報編 2-1 匿名加工情報（法第 2 条第 9 項関係） 3-2 匿名加工情報の適正な加工（※2） 3-4 匿名加工情報の作成時の公表（法第 36 条第 3 項関係）
（※1）
（意見）
2-1 において、「匿名加工情報」の定義（法第 2 条第 9 項）に係る解説の中で、いわゆる「統計情報」については、『なお、「統計情報」は、複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られるデータであり、（中略）特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、法における「個人に関する情報」に該当するものではないた
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該当箇所

No

寄せられた御意見等
め、改正前の法においても規制の対象外と整理されており、従来同様に規制の対象外となる』とある。
一方で、「作成するとき」（法第 36 条）該当性に係る解説として、『例えば、安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除（又は他の記述等に置き換え）した上で引き続き
個人情報として取り扱う場合、あるいは統計情報を作成するために個人情報を加工する場合等については、匿名加工情報を「作成するとき」には該当しない。
』とある。
以上の記載を元に、「匿名加工情報を作成するとき」該当性に係る整理をすると、次のとおりと理解してよいか。

御意見等に対する考え方

ケース 1「安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除（又は他の記述等に置き換え）した上で引き続き個人情報として取り扱う場合」＜該当性＞
匿名加工情報を「作成するとき」（法第 36 条）に該当しない＜理由＞
氏名等の一部情報の削除などの加工方法の如何にかかわらず、加工後においても「個人情報」（法第 2 条第 1 項）として取り扱うため（加工後において「匿名加工情報」として取り扱うことを予定していないため）
ケース 2
統計情報
＜該当性＞
「匿名加工情報」（法第 2 条第 9 項）に該当しない（そのため、法第 36 条も当然に適用さ
れない）
＜理由＞
①いわゆる「統計情報」は、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいて、「個
人に関する情報」には当たらないと整理できる。
②「匿名加工情報」（法第 2 条第 9 項）は、「個人に関する情報」であることを要件とする概念であるため、これに該当しない。
③そのため、「匿名加工情報」の作成に係る加工方法等を定めた法第 36 条も当然に適用さ
れない。

999

2-1

（理由）
各記載内容の整合性に係る理解を確認するため。
【日本貸金業協会】
匿名加工情 （該当箇所）

御理解のとおり、本ガイドライン（匿名加工情報編）
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該当箇所
報

No

1000

2-1

寄せられた御意見等
御意見等に対する考え方
匿名加工情報編 4 ページ・29 行目
案は全ての分野に共通に適用される汎用的なガイドラ
なお、「統計情報」は、複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに インです。また、当該記述は法の適用対象外となる統計
集計して得られるデータであり、集団の傾向又は性質などを数量的に把握するものである。 情報と法の適用対象となる個人情報及び匿名加工情報
したがって、統計情報は、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、法に との関係性を解説したものであり、一般的に現状の案でおける「個人に関する情報」に該当するものではないため、改正前の法においても規制の対 御理解いただけるものと考えます。
象外と整理されており、従来同様に規制の対象外となる。

（意見）
現行の各事業分野のガイドラインにおいては、統計情報と個人情報の関係性が明示されていないものもあることから、個人情報保護委員会の統一ガイドラインの制定に伴い、統計情
報と個人情報の関係性が、全事業分野において示されたという理解で宜しいでしょうか。
また、統計情報の有用性は、社会的に非常に大きいことから、統計情報と匿名加工情報の関係を整理し、一定の概念を示すことができれば、事業者も過度に委縮せず、データ利活用も一層進むものと考えます。
【KDDI 株式会社】
匿名加工情 意見 23 【匿名加工情報編 2-1 p.4、 3-2-1 p.10 ※】「復元できないように」「復元すること
御理解のとおり、改正後の法第２条第９項及び施行規
報のできる規則性を有しない」とは誰にとって復元できないようにという意味なのか p.10 の 則第 19 条における「復元」は、匿名加工情報を作成す「※」には、「仮 ID を付す場合には、元の記述を復元することのできる規則性を有しない方 る個人情報取扱事業者において復元することができる
法でなければならない。
」とあるが、ハッシュ関数を用いた場合、ハッシュ関数の種類を知 か否かを基準とするものではなく、一般的人及び一般的っている者（例えば、当該匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者）にとっては、元デ な事業者の能力、手法等を基準とするものです。なお、ータから同じハッシュ関数を再計算する方法で、匿名加工情報から元の記述を復元すること 加工の方法及び匿名加工情報については、匿名加工情報ができるのであり、加工した事業者にとって復元できる規則性を有すると言える。このこと を作成する個人情報取扱事業者は改正後の法第 36 条第
について、
「※」は、
「仮にハッシュ関数等を用いて氏名・住所（中略）から仮 ID を生成し ２項及び第６項に基づき、安全管理措置を講ずる必要がようとする際、元の記述に同じ関数を単純に用いると元となる記述等を復元することができ あります。
る規則性を有することとなる可能性がある場合には」と、その事実を認めている。その一方で、「※」は、「元の記述（例えば、氏名+連絡先）に乱数等の他の記述を加えた上でハッシュ関数等を用いるなどの手法を検討することが考えられる」とし、鍵付きハッシュ関数の使用を推奨しているが、この場合も、当該匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者にとっては、ハッシュ関数の種類と鍵を知っていることとなるから、匿名加工情報から元の記述を復元することができる規則性を有していると言える。結局のところ、「仮 ID」なるものを作成するときは、作成した個人情報取扱事業者にとっては、復元できる規則性は消滅しない。
（そもそも、規則性が生じないようにするのなら、仮 ID 自体が不要である。
）このことから、本件ガイドライン案の趣旨を推察するに、「復元することのできる規則性を有しない」とは、作成した匿名加工情報の提供先の事業者において復元できないという意味、あるいは、作成した匿名加工情報を一般公開した場合の想定される任意の取得者において（一般人基準
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該当箇所

No

1001

2-1

1002

2-2

1003

2-2

寄せられた御意見等
御意見等に対する考え方
で）復元できないという意味であって、作成した事業者における復元は問題としていないものであると理解すれば、矛盾しないし、匿名加工情報の趣旨に照らしても合理的である。この理解でよいか、確認したい。同様に、2-1 p.4 にある、匿名加工情報定義の解説において、「「当該個人情報を復元することができないようにしたもの」とは、通常の手法では……匿名加工情報を個人情報に戻すことができない状態にすることをいう。
」とあるのも、誰にとって「復元できない」「戻すことができない」という意味なのか。これも、上記からの類推により、匿名加工情報の提供を受けて利用する者にとって、もしくは、作成した事業者自身を除いた任意の匿名加工情報の提供を受け得る事業者において（一般人基準で）「復元できない」「戻すことができない」という意味と理解したが、この理解でよいか確認したい。
【一般
財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】
匿名加工情 5）匿名加工編 P3 (匿名加工情報）
匿名情報が何を指すものか明らかではありませんが、報
匿名加工情報は、匿名加工情報として取り扱うために、
意見 匿名加工情報は匿名情報の一類型であることを明示して頂きたい
施行規則第 19 条各号に定める基準に従って加工した情報を指すものであり、一般的に現状の案で御理解いただ
理由 匿名加工情報のみが匿名情報であるかのような誤解を生じさせないようにするため。 けるものと考えます。なお、氏名など特定の個人を識別【個人】
することができる情報を削除するなどの措置を講じた
情報が全て匿名加工情報に該当するというものではありません。
匿名加工情 ●該当箇所
匿名加工情報は、匿名加工情報として取り扱うため
報取扱事業
匿名加工情報編の 6 ページ・14 行目に、施行規則第 19 条各号に定める基準に従って加工し者●意見内容たものをいいます。統計情報については、本ガイドライ
匿名加工情報とは、どのような方法で加工し、誰がどのような目的をもって匿名加工情報 ン（匿名加工情報編）案 2-1 において解説しているとおであることを判断すれば、匿名加工情報に該当するのか。また、匿名加工情報と、統計情報 り、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおや仮名化情報は何が違うのかご教示いただきたい。
いては、法の規制の対象外となりますので、匿名加工情●理由報には該当しないと考えられます。また、仮名化情報が自社でデータの分析を行うために利用する統計情報や、安全管理のための措置を施し自社 どのような情報を指すのか明らかではありませんが、安で利用する仮名化情報が、匿名加工情報に該当しないということを確認した上で、業務の遂 全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削行を行う必要があると考えるため。
除（又は他の記述等に置き換え）した上で引き続き個人【一般社団法人日本クレジット協会】
情報として取り扱う場合等については匿名加工情報の作成には該当しません。
匿名加工情 ・匿名加工情報編２－２について，個人情報取扱事業者と匿名加工情報取扱事業者の関係を御指摘の場合については個人情報取扱事業者に該当
報取扱事業 回答されたい。ある個人情報取扱事業者が「匿名加工情報を含む情報の集合物であって，特 するとともに匿名加工情報取扱事業者にも該当する場
者
定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したも 合であると考えられます。
のその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

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該当箇所

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1004

2-2

匿名加工情
報取扱事業
者

1005

2-2

匿名加工情
報取扱事業
者

1006

3-1

匿名加工情
報の取扱い
に係る義務
の考え方

1007

3-1

匿名加工情
報の取扱い
に係る義務
の考え方

寄せられた御意見等
御意見等に対する考え方
として政令で定めるもの（第 36 条第 1 項において「匿名加工情報データベース等」という。
）を事業の用に供している」場合，当該個人情報取扱事業者は「個人情報取扱事業者でありかつ匿名加工情報取扱事業者である」ということか，それとも，「個人情報取扱事業者」に過ぎないのか，それとも匿名加工情報データベース等を事業のように供することで，個人情報取扱事業者ではなくなるのか。
（３番目ではないように思われるが，１番目か２番目かは実務上重要と思われるので質問している。
）【金融機関における個人情報保護の実務研究会】（該当箇所）
本ガイドライン（匿名加工情報編）案 2-2 については
匿名加工情報編 6 ページ
改正後の法第２条第 10 項及び改正施行令第６条につい2-2 匿名加工情報取扱事業者（法第 2 条第 10 項関係）て解説しているものであり、御指摘の匿名加工情報デー（御意見および理由）
タベース等については本ガイドライン（匿名加工情報
解説部分において「匿名加工情報データベース等」の定義解説がないのではないか。
編）案６頁の２段落目において解説をしております。
【弁護士 21 名共同提出】（該当箇所） 匿名加工情報編 2-2 匿名加工情報取扱い事業者 6 ﾍﾟｰｼﾞ（ご意見） P6
御理解のとおり、自社内で利用するために匿名加工情下から 5 行目に関して。
「ここでいう「事業のように供している」の事業とは、一定の目的 報を作成する場合であっても、事業活動の一環と考えらを持って反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業と認められるも れますので、事業の用に供しているものと考えられまのをいい、営利、非営利の別は問わない。
」とある。すなわち、営利会社において、匿名加工 す。
を業として営む場合でなくても、社内において匿名加工を実施していれば、「事業の用に供する」と解釈してよいか？（理由） 「事業の用に供する」の定義が不明療なため。
【日本製薬工業協会 研究開発委員会】●該当箇所
御理解のとおりです。なお、自ら個人情報を加工して匿名加工情報編の 8 ページ・1 行目作成した匿名加工情報に関しては改正後の法第 36 条が●意見内容適用されます。
法第 37 条から第 39 条までの規定は、他者の作成した匿名加工情報にのみ適用されるという認識でよいか。
●理由
法令の適用範囲を明確にするため。
【一般社団法人日本クレジット協会】（提出意見）
匿名加工情報は、自社利用など自ら匿名加工情報を取
匿名加工情報編 P.7 3 3-1【匿名加工情報を作成する個人情報取扱事業者が遵守する義務 り扱う場合も認められ、改正後の法において第三者提供
等】についてを目的としたものに限定されているものではないこと【匿名加工情報の作成時の義務】として、事業所外への提供を前提とした場合に限定し、事 から、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考え
業所内で扱う場合は対象外としていただきたい。
ます。また、安全管理措置の一環として氏名等の一部のまた、匿名加工情報の定義として、「社外への提供を行う場合（前提とした場合）」の条件を 個人情報を削除（又は他の記述等に置き換え）した上で7 / 40別紙２－４（匿名加工情報編）
該当箇所

No

1008

3-2

匿名加工情
報の適正な
加工

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3-2

匿名加工情
報の適正な
加工

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3-2

匿名加工情
報の適正な
加工

寄せられた御意見等
御意見等に対する考え方つけていただきたい。
引き続き個人情報として取り扱う場合等については、匿（「事業の用に供する」範囲だけでは、社内のみで利用する場合も含まれるため）
名加工情報の作成には該当しません。
テストデータや帳票作成など、社内（及び委託先）での利用形態として匿名化を行う場合は、
個人データの加工として、匿名加工情報の作成にはあたらないものとしていただきたい。
（理由）
匿名加工情報の定義が広く、社内のみで個人情報の利用範囲内で使う場合なども対象と見えてしまうので、対象（または対象外）となる条件を特定していただきたい【東京電力ホールディングス株式会社 ビジネスソリューション・カンパニー】
・匿名加工情報編３－１＊２において匿名加工情報の「作成」について「匿名加工情報とし改正後の法第 36 条第３項においては「匿名加工情報て取り扱うために，当該匿名加工情報を作成するときのことを指す」とするが，平成２７年 を作成したとき」に公表しなければならないとされてい５月２８日参議院内閣委員会政府参考人向井治紀答弁「実際に，先生御指摘のとおり，どこ ることから、作成時の公表をしたときが匿名加工情報をでまさに匿名加工情報になるのかというのが明確化されるというのは，まさに公表されたと 作成したときになるものではありません。したがって、きだというふうに考えております。
」によれば，仮に匿名加工情報として取り扱う内心の意 一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
図があったとしても，それは単なる内心の意図に過ぎず，公表しなければそれが明確化されない以上，政府参考人答弁の回答のとおり，作成とは「公表」されたときだと解すべきではないか，回答されたい。
（もしこのように解さないと，匿名加工情報として取り扱う「ため」
かどうかという内心の意図という極めて不明確な基準に基づき匿名加工情報の「作成」の有無が判断されてしまうことになり，妥当ではないと思われる。
）【金融機関における個人情報保護の実務研究会】（該当箇所）
御指摘も踏まえ、本ガイドライン（匿名加工情報編）
匿名加工情報編 8 ページ～
案のほか、実際に匿名加工情報を活用したいと考えてい
3-2 匿名加工情報の適正な加工（法第 36 条第 1 項関係）る事業者が円滑に制度を利用できるように、また、認定（御意見および理由）
個人情報保護団体の自主ルールを作成する際に参考と匿名加工情報の作成方法についてより具体的な参考資料があることを示すか，その内容を取 できるように、具体的な匿名加工情報への加工の考え方り込んだ形でより具体化した方が良いのではないか。
等について解説した事務局レポートの作成を進めてま例：
いります。
事業者が匿名加工情報の具体的な作成方法を検討するにあたっての参考資料（「匿名加工情報作成マニュアル」）を取りまとめました！
（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160808002/20160808002.html【弁護士 21 名共同提出】（対象資料）
御理解のとおり、安全管理措置の一環として一部の個
匿名加工情報編 3-2 匿名加工情報の適正な加工
人情報を削除（又は他の記述等に置き換え）した上で引（意見）
き続き個人情報として取り扱う場合は、匿名加工情報の

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該当箇所

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1011

3-2

匿名加工情
報の適正な
加工

1012

3-2

匿名加工情
報の適正な
加工

寄せられた御意見等
個人データの第三者提供については、確認記録義務編 2-1-2(1)にあるとおり、委託することに伴うものであれば、個人データの第三者提供に該当せず、記録義務がないと理解している。
一方、実務上は、委託する際には提供する必要のない情報はできるだけ削除するものと思われるが、不要な個人情報を削除した結果、当該情報が匿名化されることもある。
この場合、一見すると匿名加工情報の提供になり、匿名加工情報の作成・提供に係る公表等が必要となるようにも思えるが、そうすると、委託の場合に個人データの第三者提供にならないとした趣旨に反し、また、不要な個人情報であっても削除しない方が事務負担が少な
いということにもなりかねない。
したがって、このような場合は、あくまでも委託することに伴う提供の一環として行われるものであるから、匿名加工情報として扱われないという理解でよいか。
【日本証券業協会】（該当箇所）3-2 匿名加工情報の適正な加工（法第 36 条第 1 項関係）
（意見）非個人情報化となる加工方法と匿名加工情報の加工方法の違いについて考え方など何らかの基準を示す必要があると考えます．
（理由）「第三者提供時の確認・記録義務編の 2-2-2-1 法第 26 条の「個人データ」の該当性（2）」の個人情報とならない加工の例示は 3-2-1 等に示された加工方法と同じであり，匿名加工情報と非個人情報との区別に混乱が生じるのではないでしょう
か．第三者提供時の確認・記録義務編の 2-2-2-1 の（2）は同意の得られた又はオプトアウ
トによる提供先においてであるのに対して，匿名加工情報は提供元において同意なく取扱いを可能にするものであるので矛盾ではありませんが，本人からの提供を受けた個人情報取扱
事業者においても個人情報に該当しない加工（処理・取扱い）方法はあるのではないでしょうか．当該 3-2 に列記された方法の結果が匿名加工情報又は（匿名化が不十分であれば）個
人情報であるなら，非個人情報化する方法はデータ全体での K 匿名化（全ての記述においてユニークとなるレコードがない）しかないのではないでしょうか．列記されている加工方法
は現状において非個人情報化の方法として用いられている方法と重なる部分が多いと考えます．
【日本製薬工業協会】
II．匿名加工情報編
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）においては、匿名加工情報を作成し、取り扱う事業者の義務に関し、規則第 19 条の基準に準拠する加工方法（特定の個人を識別することができないよう加工することや、復元できないようにすることなど）について記載しています。
この点、3-2-1 から 3-2-5 に記載された想定される事例は限定的なものではないこと、及び事業者が、結果を重視したリスクベースの考え方に基づき、効果的に個人の識別及び再識別を防止する適切な方法を採用すべきであることを明示し、本ガイドラインをより良いもの

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御意見等に対する考え方
作成には該当しません。したがって、御指摘の場合については、個人情報の取り扱いの委託として改正後の法第23 条第５項第１号に該当するものと考えらえます。

本ガイドライン（匿名加工情報編）案は匿名加工情報に関するガイドラインであり、匿名加工情報の作成方法
については本ガイドライン（匿名加工情報編）案 3-2 において解説しているところ、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。なお、現行法第２条第１項に定める個人情報に該当せず規制の対象外となる情報については、従来通り、改正後の法第２条第１項第１号に該当しません。

匿名加工情報への加工の考え方等については、本ガイドライン（匿名加工情報編）案のほか今後作成を予定している匿名加工情報に関する事務局レポートにおいて解説を検討してまいります。また、施行規則第 19 条各号に定める基準は事業者全てに共通する必要最低限の規律を定めたものであり、具体的な加工方法等について
は認定個人情報保護団体等が定める自主ルールにおいて適切に規定されることが期待されます。

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該当箇所

No

1013

3-2

寄せられた御意見等
御意見等に対する考え方にすべきと考えます。
なぜなら、匿名加工情報の複雑性と再識別の困難性は、関連するリスクによって定まるべ
きものであり、また、その情報の性質（要配慮性、匿名加工情報の利用者及びその利用目的など）の違いによって、匿名加工情報の使用におけるリスクが大きく異なるからです。例えば、学術機関によって研究のために用いられる場合とデータ・セットとして公表され又は広く共有される場合とでは、リスクは大きく異なります。
また、適正な加工方法は、技術革新の影響を受けるとともに、業界の自主的な取組みが、効果的なデータ保護に向けて大きく貢献する可能性があります。従って、BSA は、現行及び将来の各産業分野で提案されるベストプラクティスが採用されるべきである旨も、本ガイド
ラインに記載することを要望します。
【BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス】
匿名加工情 （該当箇所）
御指摘の点については、引き続き個人情報として取り報の適正な匿名加工情報編 P9 （※2）
扱う場合や統計情報を作成するために加工する場合等
加工（意見）に含まれるものと考えられますので、一般的に現状の案
個人情報取扱事業者が適切に取得した個人情報を利用目的の範囲内で匿名加工を行い利 で御理解いただけるものと考えます。
用するケース（以下、「当該ケース」という。
）は、P9（※2）に規定されている「匿名加工情報として取り扱うために、当該匿名加工情報を作成するとき」には該当しないため、匿名
加工情報の各種義務の対象外となると理解しますが、この点を明らかにして頂きたいと考えます。ガイドライン案においてより明確に読めるよう、例えば以下の追記を検討頂くことを要望します。
＜（※2）の修正文案＞（※2）（略）、安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除（又は他の記述等に置き換え）した上で引き続き個人情報として取り扱う場合、利用目的で定められた範囲内（例えば、新サービス開発のためのデータ分析やマーケティング利用のため）において匿名加工し利用する場合、あるいは統計情報を（中略）、匿名加工情報を「作成するとき」には該
当しない。
（理由）
現時点においても、自社サービスの分析等において一般的に行われているものであり、当該ケースまで義務の対象となる場合、却って個人情報取扱事業者に負担を強いることとな
り、利活用を阻む懸念があります。
「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する
政令（案）」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則（案）」（以下、「政令・委員会規則案」という。
）に関する意見募集結果において、当該ケースは、匿名加工情報の各種義務の対象外であるとの考え方を個人情報保護委員会殿より示して頂いておりますが、ガイドライン案においてもこの点について、分かりやすく例示を加える等、明確にして頂きたいと考え

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該当箇所

No

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3-2

3-2

寄せられた御意見等
御意見等に対する考え方ます。
【ソフトバンク株式会社】
匿名加工情 （該当箇所）
御指摘も踏まえ、今後作成を予定している匿名加工情
報の適正な
匿名加工情報編 10 ページ・1 行目、12 ページ・7 行目、13 ページ・8 行目、14 ペ 報に関する事務局レポートにおいて加工事例の紹介等
加工
ージ・5 行目を検討してまいります。
【想定される加工の事例】（意見）
匿名加工情報の利活用を円滑に行うために、なるべく多くの加工事例を掲載して頂くことを要望します。なお、現時点で必ずしも詳らかでない場合、今後想定される新たなサービスについての実証を含む検証作業等を行い、結果をベストプラクティスとして共有するといった取り組みも必要になると考えます。
【KDDI 株式会社】
匿名加工情 意見 24 【匿名加工情報編 3-2 p.9 ※2、 3-4 p.19 ※1】匿名加工情報として取り扱うため
御理解のとおり、匿名加工情報として取り扱うため
報の適正な でなければ、匿名加工情報に係る安全管理措置・公表・明示・識別禁止義務についても対象 に、当該匿名加工情報を作成するのではなく、例えば、
加工とならないことを明記するべき法 36 条 1 項のガイドラインに、「※2」として、「「作成する 安全管理措置の一環として氏名等の個人情報の一部をとき」は、匿名加工情報として取り扱うために、当該匿名加工情報を作成するときのことを 削除して引き続き個人情報として取り扱う場合などは、指す。したがって、例えば、安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除（又 匿名加工情報の作成には当たらず、加工後の情報は匿名
は他の記述等に置き換え）した上で引き続き個人情報として取り扱う場合、あるいは統計情 加工情報に該当しないことから、改正後の法第 36 条は報を作成するために個人情報を加工する場合等については、匿名加工情報を「作成するとき」 適用されません。本ガイドライン（匿名加工情報編）案には該当しない。
」との説明がある。これは、法 2 条 9 項の匿名加工情報の定義に形式的に においては、「匿名加工情報を作成するとき」の解説と該当する情報を作成した場合であっても、匿名加工情報の制度を利用する意思がない場合に して、匿名加工情報の作成に該当しないことを記載しては、「匿名加工情報として取り扱うために」作成したことに当たらず、よって法 36 条 1 項の おり、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考え「匿名加工情報を作成するとき」に当たらないとの解釈が示されたものとして理解できる。 ます。
同様に、法 36 条 3 項のガイドラインにおいても、「※1」として、「ここで「匿名加工情報を作成したとき」とは」として、同じ説明があり、これも、匿名加工情報の制度を利用する意思がない場合には、「匿名加工情報として取り扱うために」作成したことに当たらず、よって法 36 条 3 項の「匿名加工情報を作成したとき」に当たらないとの解釈が示されたものとして理解できる。しかし、この解釈は、法 36 条 2 項の安全管理措置義務、法 36 条 4 項の提供時の公表・明示義務、法 36 条 5 項の識別行為の禁止、法 36 条 6 項の公表努力義務についても同様に解されるはずのところ、ガイドラインには示されていない。この解釈は、匿名加工情報の制度が無用な過剰規制とならないために大変重要なものであり、これらの各義務についても同様に適用されるものと理解しているが、その理解でよいか確認したい。その通りであるならば、これらについてもガイドラインで明記するべきである。また、法 37 条

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該当箇所

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3-2-1

寄せられた御意見等
乃至 39 条の義務が適用される匿名加工情報取扱事業者の該当性（法 2 条 10 項）についても同様の解釈が必要であり、形式的に 2 条 9 項の匿名加工情報に該当する情報のデータベースを取扱う場合であっても、匿名加工情報の制度を利用する意思がない場合には、「匿名
加工情報データベース等を事業の用に供している」ことに当たらないとの解釈が示されるべきである。この点についてガイドラインは触れていないので、このことについても明記するべきである。
【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】
匿名加工情 ・匿名加工情報の作成について、「作成するとき」の定義として、「安全管理措置の一環とし報の適正な て氏名等の一部の個人情報を削除（又は他の記述等に置き換え）した上で引き続き個人情報
加工として匿名加工情報を「作成するとき」には該当しない。
」とあるが、上記情報を委託先に委託した場合、委託元の該当する情報を照合できない場合(容易照合性がない場合)であっても委託先は個人情報として扱わなくてはならないのか。委託した場合の委託先の対応要件について明確にしていただきたい。
・例えば委託元が保持している個人情報(例えば購買履歴等)の氏名、住所等を削除、ID の置
き換え等を行った購買履歴情報を委託先に委託したとしても、委託先はその購買履歴情報を個人情報として扱わなくてはならず、それが保有個人データの場合は事項の公表、開示・訂正請求の対応を講じなければならないのか。また、漏洩した場合にも個人情報としての罰則等を受けることになるのか。
【個人】

御意見等に対する考え方

氏名等の一部を削除した情報の取扱いを委託する場
合であっても、委託元において個人データなのであれ
ば、「個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場
合」に該当し、法第 22 条の規定による委託元の監督の下、当該情報の安全管理措置を講ずる必要があります。
なお、委託契約において、委託先に対し、委託に伴って提供された情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、
利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限が与えられていない場合、一般的に当該委託先にとって当該情報は「保有個人データ」には該当しないものと解されます。また、個人情報保護法には、個人情報が漏えいしたことのみをもって罰則を科す規定はありません。
匿名加工情 （該当箇所）
御指摘の仮名化前の識別子と仮ＩＤの対応表を個人
報の適正な 匿名加工情報編 8 ページ以降
情報取扱事業者が保有していたとしても、施行規則第加工（意見）19 条各号に定める基準に従った加工を行うことにより
匿名加工情報の作成の方法に関し、次の点を明確にすべき。
匿名加工情報を作成することは可能です。なお、当該対（１）個人情報に含まれる識別子を仮名化して仮 ID を用いる場合に、個人情報を加工する 応表については加工方法等情報に該当するものと考え者が、仮名化前の識別子と仮 ID の対応表を有していても、仮名化後の情報が、匿名加工情 られますので、改正後の法第 36 条第２項に従って安全報になり得ること。
管理措置を講ずる必要があります。また、k-匿名性が、（２）個人情報を加工した後の情報に、k-匿名性が、k＝１の値を有する場合であっても、匿 k=1 の値を有する場合であっても、施行規則第 19 条各名加工情報になり得ること。
号に定める基準に従った加工を行うことにより匿名加（理由）
工情報を作成することは可能です。
匿名加工情報が生じた経緯や、経済産業省が公表した「匿名加工情報作成マニュアル」によると、上記意見に記載した事項はあきらかだと思われるが、規則（案）の記載からは、そのことが明確に読み取れない。
【匿名】
特定の個人 ●該当箇所
当該記載については想定される加工の事例を例示し12 / 40

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No

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該当箇所
寄せられた御意見等
御意見等に対する考え方
を識別する
匿名加工情報編の 10 ページ・2 行目たものであり、必ず全ての措置を行わなければならない
ことができ ●意見内容というものではありません。ただし、氏名を削除した場
る記述等の当該事例は、1)から 3)まで全て講じる必要があるということではなく、いずれかの措置を 合であっても住所や生年月日などその他の情報の組み削除
講じれば良いという認識でよいか。
合わせにより特定の個人を識別できる場合もあり得る●理由
ため、その場合は特定の個人を識別することができない
氏名を削除すれば、特定の個人を識別することができないため、事例の 2)、3)は必ずしも ように当該記述等を削除（他の記述等への置き換えを含講じる必要がないと思われるため。また、実務を行う上で基準を明確にするため。
む）する必要があります。
【一般社団法人日本クレジット協会】
3-2-1 特定の個人 ・匿名加工情報編３－２－１「氏名のようにその情報単体で特定の個人を識別することがで氏名については、社会通念上、特定の個人を識別する
を識別する きる」は「氏名のようにその情報単体で特定の個人を識別できることが多い」に改めるべき ことができるものと考えられますので、一般的に現状のことができ ではないか。
（例えば同姓同名の者も多いことから，氏名であっても，「特定の個人を識別」 案で御理解いただけるものと考えます。
る記述等の まではいかないこともあるので，氏名をもって１００％特定の個人を識別することができる
削除と読めるガイドラインの記載はミスリーディングではないかと考え，修正を提案している。
）【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
3-2-1 特定の個人 ・匿名加工情報編３－２－１「想定される加工の事例」の事例１でも，例えば，ある市に在本ガイドライン（匿名加工情報編）案 3-2-1 においてを識別する 住する同年月生まれの人が一人しかいない等から，結果的に本人が特定される可能性がある 示している想定される加工の事例については、あくまでことができ と思われるが，そのような場合でも匿名加工情報として適切に加工されたと言えるのか，回 加工の一例を示したものであり、氏名、住所、生年月日
る記述等の 答されたい。
が含まれる場合に必ず同様の措置を行う必要があると削除【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
いうものではありません。なお、御指摘の個別の事例についてはお答えしかねますが、一般的に、施行規則第 19
条第１号に関しては特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除（他の記述等への置き換
えを含む）することにより特定の個人を識別できないよ
う加工するものであり、生年月の情報から特定の個人を識別できる状態にあるのであれば同規則第 19 条第１号を満たしていないものと考えられます。
3-2-1 特定の個人 ３．匿名加工情報 P10 特定の個人を識別することができる記述の削除「（仮 ID にお当該記述については、仮 ID を付す際に元の個人情報を識別する けるハッシュ化の際の乱数）提供事業者ごとに組み合わせる記述等を変更し」という記述に を復元することができる規則性を有しない方法で行わことができ ついて。
（意見） 当該記述を削除するか、「作成する匿名加工情報ごとに組み合わせる記述 れるために考慮すべき事項として記載したものであり、る記述等の 等を変更し」と変更されることを要望いたします。
（理由） 提供先事業者ごとに仮 ID を変 一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます削除
更しても、その他の匿名加工情報に含まれる情報は同一であり、仮 ID の同一性は簡単に確認できますので、ほとんど意味はありません。また、不特定多数に対して WEB 上で公開するような場合には、提供の都度、変更するという対応は事業者の負荷が大きくなってしまいます。一方、同じ個人情報から複数の匿名加工情報が作られる場合には、匿名加工情報に含13 / 40

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No

該当箇所

1022

3-2-1

特定の個人
を識別する
ことができ
る記述等の
削除

1023

3-2-1

特定の個人
を識別する
ことができ
る記述等の
削除

1024

3-2-1

特定の個人
を識別する
ことができ
る記述等の

寄せられた御意見等
御意見等に対する考え方
まれる情報が異なることから、同一仮 ID で照合して集積できるため、仮 ID を変更する必要があります。 ガイドラインでは「望ましい」とされていますが、実効性のない例示は避けていただきたく、削除もしくは実効性のある例示に変更していただきたく要望いたします。
【一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム】（該当箇所）
御理解のとおり、氏名、住所、生年月日、性別のほか
匿名加工情報編の９ページ・３‐２‐１ 特定の個人を識別することができる記述等の削除 御指摘の記述に関しても「様々な個人に関する記述等」（意見）に含まれ得ると解されます。また、加工対象となる個人
この規則では、住所、生年月日等様々な個人に関する記述等が合わさることによって特定の 情報に含まれる記述により加工対象となるデータセッ
個人を識別できるものもあるとして、そのような場合には特定の個人を識別できる記述等か トに一人しか該当しない記述が含まれている場合であら全部又はその一部を削除する等の加工をすべきとしています。この「様々な個人に関する っても特定の個人の識別や元の個人情報の復元につな記述等」には、例えば身長、体重あるいは職業、趣味といったいろいろな個人に関する記述 がるものではない場合もあり得ますが、そのような場合も含まれると考えて良いでしょうか。
について措置を求めるものではありません。
その場合、例えば、体重が 75kg の人が一人しかいないような場合には、住所を番地レベルを削除して市レベルに置き換えるように、体重を 70 ㎏台というように一人しかいない状態を避けるようにしなければならないのでしょうか。
さらには、こうした個人に関する記述等の組み合わせから構成される個人情報の場合、情報単体で特定の個人を識別できる情報を削除してもその他の記述の組み合わせが個人情報データベースでただ一人を示しているような場合には、それが特定の個人を識別できる可能性があるとして、更に何らかの加工を施すことが求められるのでしょうか。あるいは、それがただ一人を示していても、「通常の方法」ではそれが特定の個人を識別することが難しい場
合には、匿名加工情報として扱っても良いでしょうか。
【一般財団法人日本情報経済社会推進協会】（該当箇所）
当該記載については想定される加工の事例を例示し10 ページ 特定の個人を識別することができる記述等の削除についてたものであり、必ず全ての措置を行わなければならない（意見・理由）というものではありません。ただし、例えば、氏名を削【想定される加工の事例】の事例１）について、「1 乃至 3 全ての」との理解で正しいでし 除した場合であっても住所や生年月日などその他の情ょうか。その場合には、そのような記載とするのが適切であると考えます。
報の組み合わせにより特定の個人を識別できる場合も【在日米国商工会議所】
あり得るため、その場合は特定の個人を識別することができないように当該記述等を削除（他の記述等への置き換えを含む）する必要があります。
（該当箇所）
当該記載については想定される加工の事例を例示し10 ページ 特定の個人を識別することができる記述等の削除についてたものであり、必ず全ての措置を行わなければならない（意見・理由）というものではありません。ただし、例えば、氏名を削【想定される加工の事例】の事例 2）について、「1 及び 2」との理解で正しいでしょうか。 除した場合であっても会員 ID や住所、電話番号などそ14 / 40

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No

該当箇所
削除

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3-2-1

特定の個人
を識別する
ことができ
る記述等の
削除

1026

3-2-1

特定の個人
を識別する
ことができ
る記述等の
削除

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3-2-2

個人識別符
号の削除

寄せられた御意見等
その場合、そのような記載とするのが適切であると考えます。
【在日米国商工会議所】

御意見等に対する考え方の他の情報の組み合わせにより特定の個人を識別できる場合もあり得るため、その場合は特定の個人を識別することができないように当該記述等を削除（他の記述等
への置き換えを含む）する必要があります。
仮ＩＤについては、改正後の法第２条第９項各号及び施行規則第 19 条において規定される復元することのできる規則性を有しない方法による置き換えに含まれ得るものであることから、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。

意見 25 【匿名加工情報編 3-2-1 p.10 ※】仮 ID の提供は無用であり、削除して提供することを推奨するべき
p.10 の「※」には、「仮 ID を付す場合には、元の記述を復元することのできる規則性を有しない方法でなければならない。
」として、鍵付きハッシュ関数を用いる方法を示し、鍵について「提供事業者ごとに組み合わせる記述等を変更し、定期的に変更するなどの措置を講ずることが望ましい」とあるが、鍵を提供先ごとにバラバラとし、鍵を提供するごとに変更す
るならば、もはや、仮 ID としての役割を一切果たさなくなる。
言い換えれば、仮 ID とは、提供を受けた者が、提供を受けたデータセットを、別の者から又は別のタイミングで提供を受けた別のデータセットと突合する目的でのみ、存在意義のあるものであり、そうした突合が、法 38 条で禁止されている匿名加工情報においては、全く意味をなさないものである。
したがって、匿名加工情報を作成した事業者が、匿名加工情報を提供するとき、仮 ID を残して提供することは、無用な情報を付けたまま提供する行為であるのだから、ガイドライン
は、仮 ID の作成方法について解説するのではなく、仮 ID は削除して提供することを推奨す
るべきである。
もし、仮 ID を残して提供することに提供先での突合以外の目的が想定されるのであれば、
仮 ID とは何の目的で作成されるものなのか、その前提を示した上で、仮 ID に言及すべきである。そうしなければ、提供先での突合が許されているとの誤解を招くものとなることが懸念される。
【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】
規則第１９条（第１号）の住所の加工例について、○○県△△市に置き換えるとあがってい匿名加工情報を作成するに当たっては、特定の個人をますが、住所項目においては、より詳細な分析等の活用を行う事が考えられるため、○○県 識別することができる記述等の全部又は一部を削除（置△△市□□町××（××は大字）に置き換えても匿名加工がなされていると判断をしてもよ き換え含む）する必要があります(施行規則第 19 条第１
いのでしょうか。
【個人】号)。一般的に住所については他の記述等との組み合わせにより特定の個人を識別できるものと考えられます
が、どの程度加工を行う必要があるかどうかは加工対象となる情報にどのような記述等が含まれているかどうかによって変わるものと考えられます。
・匿名加工情報編３－２－２につき，例えば個人識別符号が１２桁の数字でできている場
御指摘の個別の事例についてはお答えしかねますが、
合，そのうちの上１１桁を削り，＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊１のように，下１桁だけとすれば， 一般的に、意図的に個人識別符号に該当する符号の一部

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該当箇所

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3-2-2

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3-2-2

1030

3-2-2

寄せられた御意見等
御意見等に対する考え方
個人識別符号を復元することのできることは現実的にできなくなると思われるが，このよう の桁だけを削除せず残した場合であって、個人識別符号
な方法が，規則１９条２号記載の方法として適法か，回答されたい。
（個人識別符号の「一 の全部を削除又は他の記述等に置き換えたものとはい部」の削除であることから「個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること」には えない場合には、施行規則第 19 条第２号の基準を満た
形式的に該当しないものの，実質的には匿名化の目的を達成することができることから，個 すものではないと考えられます。
人情報保護委員会の解釈について，回答を求めている。
）【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
個人識別符 ・匿名加工情報編３－２－２（参考）について，結局，「ケースバイケースではなくおよそ
当該記載については改正後の法第２条第２項第２号
号の削除
いかなる場合においても特定の個人を識別することができる種類の符号であって，その利用 の概要を記載したものであり、次の行において該当する
実態等に鑑みて個人情報該当性を明確にする必要性の高いもの」を指定する（パブコメ１１ 符号を記載していることから、一般的に現状の案で御理番等）という観点から，「役務の利用，商品の購入」について付される符号が対象外となっ 解いただけるものと考えます。
た以上，「対象者ごとに異なるものとなるように役務の利用，商品の購入又は書類に付される符号」という記載は民間の符号も含まれるような印象を与えて不適切であり，「対象者ごとに異なるものとなるように公的書類に付される符号」等と記載することが適切ではないか。
（法２条２項２号の規定が「役務の利用，商品の購入」を含んでいることは知っているが，個人情報保護委員会があえて民間の番号を落とした以上，法にあるからといって「役務の利用，商品の購入」を表示しつづけるのは誤解を招くのではないか，という観点から質問させて頂いている。
）【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
個人識別符 （該当箇所）
本ガイドライン（匿名加工情報編）案における個人識
号の削除
匿名加工情報編 3-2-2 個人識別符号の削除 p10-11
別符号の削除に関しては、対象が改正後の法第２条第２（ご意見）項により具体的に定められていることから事例の記載
ゲノムデータからの個人識別符号の削除について、想定される加工の事例の一つとして概 はしていないものであり、一般的に現状の案で御理解い説して欲しい。
ただけるものと考えます。なお、SNP の組み合わせに（理由）ついて限定しているものではなく、「互いに独立な 40 箇
ゲノムデータについて、どのような加工を行えば、個人識別符号を削除できるのか、そも 所以上の SNP」が含まれていれば、個人識別符号に該
そも、個人識別符号となる具体的なゲノムデータの例示がなく容易には思いつかないため。 当すると考えられます。
（例えば，「互いに独立な４０箇所以上の SNP から構成されるシ－クエンスデータ」とあるが SNP は多くあり、どの組み合わせが個人識別符号となり、どの SNP を削除すれば個人識別符号とならないかが判断できない）。
【日本製薬工業協会 研究開発委員会】
個人識別符 （該当箇所）
改正後の法第 2 条第 2 項第 1 号に該当する個人識別号の削除
匿名加工情報編 11 ページ・7 行目
符号については、本ガイドライン（通則編）案 2-2 にお（１）特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号
いて具体的に解説しているところ、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。

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該当箇所

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3-2-3

情報を相互
に連結する
符号の削除

1032

3-2-3

情報を相互
に連結する
符号の削除

1033

3-2-3

情報を相互
に連結する
符号の削除

寄せられた御意見等
御意見等に対する考え方（意見）「特定の個人を識別するに足りるもの」において識別性を判断する具体的な基準について、他の項と同様に、可能な限り事例を含めて明確化頂くことを要望します。
【KDDI 株式会社】（該当箇所）
施行規則第 19 条第３号において対象となるのは、匿匿名加工情報編の１１ページ・３‐２‐３ 情報を相互に連結する符号の削除 第１及び第 名加工情報を作成する時点において取り扱われている２パラグラフ
情報を相互に連結する符号となりますので、これから作（意見）成する匿名加工情報を含むものではなく、御指摘の「措本ガイドラインにおいては「当該個人情報に措置を講じて得られる情報」とのフレーズが用 置を講じ」は匿名加工情報を作成することを指すものでいられていますが，そのうち，「措置を講じ」とは「匿名加工する」ことを指していると考え はありません。あくまで、匿名加工情報を作成する時点てよいでしょうか。
において存在する情報が対象となるものです。
あるいは、匿名加工と異なるとすれば、具体的に何が異なるのでしょうか。
仮に、この措置が匿名加工とすれば、本ガイドラインにおいては、匿名加工情報を作成しようとする時点において、特定の個人が識別できる情報と、匿名加工情報にしようとしている
情報とを相互に連結している符号を削除しなければならない、と規定していると考えて良いでしょうか。
【一般財団法人日本情報経済社会推進協会】（該当箇所）匿名加工情報編の１１ページ・３‐２‐３ 情報を相互に連結する符号の削除
匿名加工情報の元となる個人情報を削除することを（意見）個人情報の一部または全部を複製した上で、それらに必要に応じ匿名加工を施し、 求めるものではありません。なお、元の個人情報と突合
個人情報と相互に連結している符号を削除すれば匿名加工情報が作成できると考えられま して復元する行為は改正後の法第 36 条第５項に違反すす。その際、作成した匿名加工情報から個人情報を復元するようなことをしなければ、その る行為であると考えられます。
元となった個人情報を別途そのまま保有し、その本来の利用目的の範囲で取り扱うことができると考えて良いでしょうか。あるいは、いったん匿名加工情報を作成した場合には、その元となった個人情報を保有していると、たとえ相互に連結している符号を削除したとしても突合すれば匿名加工情報を個人情報に復元できてしまう可能性があるので、その元となった
個人情報を削除する必要があるのでしょうか。
【一般財団法人日本情報経済社会推進協会】（該当箇所）
当該事例における管理用ＩＤは施行規則第 19 条第 3
匿名加工情報編の１２ページ・３‐２‐３ 情報を相互に連結する符号の削除 想定される 号の対象となる者の例示として示したものであり、匿名
加工の事例
加工情報の例として示したものではありません。御指摘（意見）のとおり、個人情報に復元することを前提としたもので本ガイドラインにおける【想定される加工の事例】として、分散管理する場合及び委託先に あると考えられることから削除（他の符号に置き換える
提供する場合を上げていますが、いずれも、特定の個人を識別できないような措置を講じて ことを含む）することが求められます。
いるのは、安全管理の観点からあくまで一時的なものであって、いずれ個人情報に復元することを前提としたものであると考えられるので、匿名加工情報の例としては適当ではないの

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該当箇所

3-2-3

寄せられた御意見等
ではないでしょうか。
（理由）
事例１）
、事例２）とも、分散管理及び委託することの本来の趣旨を勘案すれば、個人情報保護法に規定される復元することができない匿名加工情報を作成するものとは、その扱いが異なるのではないでしょうか。
【一般財団法人日本情報経済社会推進協会】
情報を相互 （該当箇所）に連結する 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
符号の削除 6 頁 「2-1 個人情報（法第 2 条第 1 項関係）」
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」
11 頁 「3-2-3 情報を相互に連結する符号の削除」（意見及び理由）
規則第 19 条第 3 号では、匿名加工情報を作成するときは「個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結する符号を削除すること」とされています。ガイドラインはこの「連結する符号」の例として ID を挙げ、ID は特定の個人の識別又は元の個人情報の復元につながり得ることから、加工対象となる個人情報から削除又は他の符号への置き換えを行わなければならないとしています（匿名加工情報編 11 ページ）。
また、ガイドライン通則編 6 ページには、法第 2 条の「容易に照合することができ」ない場合として、他の事業者への照会を要する場合等であって照合が困難な状態であると解されるとあります。
この点について、ID が付された（個人情報に措置を講じて得られる）情報が提供された場
合で、当該情報の受領者が当該 ID に対応する個人情報を保有しておらず提供者への照会が困難な状態であるときがあるかと思いますが、当該情報は受領者において個人情報として取り扱われないということになると理解して間違いないでしょうか。
あるいは、提供者にとっては ID であるが、それが受領者にとっては意味のない文字または数字の羅列に過ぎないとき、当該 ID は「連結する符号」に該当しないと解釈され、当該情報は、受領者においては匿名加工情報であると解されるという解釈になるのでしょうか。
規則第 19 条第 3 号と法第 2 条の「容易に照合することができ」の要件との整合性はどのように整理すればよいか、明示していただけると分かりやすいかと思います。
なお、医療機関において医薬品の治験を行う場合、被験者に関する個人情報と当該被験者の治験データが被験者コードによって連結されて管理されています。一方、治験依頼者である
製薬会社は被験者コードのみが付された治験データを医療機関から受領して医薬品の承認申請等に活用しますが、本質問は、この被験者コード付きの治験データについて製薬会社がどのように取り扱うべきかに関わって参ります。被験者コードは医療機関において管理して

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御意見等に対する考え方

容易照合性については、事業者の実態に即して個別の事例ごとに判断することとなります。一般的に受領者において特定の個人を識別することができない場合には個人情報には該当しないと考えられます。なお、匿名加工情報として取り扱うために個人情報を加工したものではないため、匿名加工情報には該当しないと考えられますが、提供元において当該 ID 等により個人情報と容易に照合できる場合には個人情報と位置付けられます。

別紙２－４（匿名加工情報編）
No

該当箇所

1035

3-2-3

情報を相互
に連結する
符号の削除

1036

3-2-3

情報を相互
に連結する
符号の削除

寄せられた御意見等
御意見等に対する考え方いるものであって、製薬会社は被験者コードから個人を特定することはできませんが、治験データ自体は当該被験者にとっての要配慮個人情報に該当すると認識しています。更に、上記は医薬品使用成績調査における、患者の調査データについても同様です。
【欧州製薬団体連合会】
意見 26 【匿名加工情報編 3-2-3 p.12】仮 ID は「現に個人情報取扱事業者において取り扱
個人情報から匿名加工情報を作成する際に、「現に個う情報を相互に連結する符号」であるから、p.12 の事例 2)は規則 19 条 3 号に適合しない規 人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結
則 19 条 3 号のガイドラインについて、「想定される加工の例」として、「事例 2) 委託先へ する符号」を対象とした加工を定めており、本ガイドラ
個人情報の一部を提供する際に利用するために、管理用 ID を付すことにより元の個人情報 イン（匿名加工情報編）案 3-2-3（※1）にあるように、と提供用に作成した情報を連結している場合、当該管理用 ID を仮 ID（※2）に置き換える。
」 これから作成する匿名加工情報を相互に連結する符号が示されているが、この仮 ID は何の目的で用いられることを想定しているのか。仮 ID を作 を含むものではありません。なお、匿名加工情報を作成成する目的が、加工の元となった個人情報のデータセットと、作成した匿名加工情報のデー した個人情報取扱事業者には、改正後の法第 36 条第 2
タセットとを対応づけて管理するものであるならば、そのような仮 ID は、上記引用部で言 項及び第 6 項に基づく加工方法等情報や匿名加工情報
うところの「管理用 ID」と同等のものである（「元の個人情報と提供用に作成した情報を連 に関する安全管理措置、及び、同条第 5 項に基づく識別結」する点で共通である）。したがって、「管理用 ID」の削除が求められるのなら、そのよう 禁止について規定されています。
な仮 ID も同様に削除が求められることとなる。すなわち、そのような仮 ID は、「現に個人
情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号」に該当するのであり、規則 19条 3 号によれば、削除するか他の連結できない符号に置き換えることが求められるのであるから、「事例 2)」は規則 19 条 3 号に適合しない。そうでないとすれば、仮 ID とは何なのかが問題となる。すなわち、「加工の元となった個人情報のデータセットと、作成した匿名加
工情報のデータセットとを対応づけて管理するもの」でない仮 ID とは如何なるものか。
「事例 2)」で仮 ID への置き換えを示すのであれば、何の目的の仮 ID であるのかその前提を示した上で例示すべきである。なお、「※1」で、「「現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報」とは、……これから作成する匿名加工情報は含まれない。
」とあるが、少なくとも作成が完了した時点においては、上記のような管理用の仮 ID は「現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する」ものとなる点に留意されたい。
【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】【コメント１：要望】
本意見募集は個人情報保護法についてのガイドライ
医療分野での政策として、患者の同意を得て匿名化された情報の利活用を行うことが想定さ ン案の内容に関するものですので、御指摘の医療分野でれているように受け止めております。
の情報の利活用の法制化についてはお答えしかねます
が、今後の執務の参考とさせていただきます。
3-2-3 情報を相互に連結する符号の削除がなされることの問題点として、一旦匿名化された患者の診療情報に対して後日撮影した検査情報を追加する場合等において、連結が不可能になるのではないかと危惧しております。
同一の医療機関で診療情報のとりまとめが可能なケースは連結可能と思いますが、外部の検19 / 40

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No

該当箇所

1037

3-2-4

1038

3-2-4

寄せられた御意見等
御意見等に対する考え方
査機関や別の医療機関等で診療を受けた場合、あるいは匿名加工情報取扱事業者同士で情報の授受を行うなどの場合において、それぞれのデータを連結することが不可能とならないよ
う、法制化に際して留意頂きたいと願っております。
【匿名】
特異な記述 ・匿名加工情報編３－２－４の「規則第 19 条第 4 号の対象には，一般的なあらゆる場面に
御理解のとおり、当該「80 歳」という記述が特定の個等の削除おいて特異であると社会通念上認められる記述等が該当する。他方，加工対象となる個人情 人を識別又は元の個人情報の復元につながる恐れがあ報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情 る場合は施行規則第 19 条第５号における措置が求めら報に含まれる記述等とで著しい差異がある場合など個人情報データベース等の性質による れます。
ものは同第 5 号において必要な措置が求められることとなる。
」というのは，例えば，「８０歳」という年齢は，一般には特異ではないが，当該加工対象のデータセットの中に，６０歳以上のデータが当該８０歳の人しかおらず，８０歳という年齢だけから当該個人を特定可能であるという場合には，規則１９条４号の意味では，８０歳は「特異」ではないものの，規則１９条５号の意味で当該８０歳のデータを例えば「５０歳以上」や「４０歳以上」という形に変換するといった措置が求められるということでよいか，確認されたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
特異な記述 （対象部分）
改正後の法第 76 条第１項第３号において大学その他
等の削除
個人情報保護法ガイドライン 匿名加工情報編 規則 19 条第 4 号の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれら（意見の趣旨）に属する者が学術研究の用に供する目的で取り扱う場
対象部分においては、加工集計情報の提供について、「症例数の極めて少ない病歴を削除 合は法第４章の適用が除外されることから、本ガイドラする」「年齢が「116 歳」という情報を「90 歳以上」に置き換える」という例示が記載され イン（匿名加工情報編）案の対象としておりません。なています。これについて、症例数の極めて少ない病歴という定義が、たとえば 1 万人以下と お、施行規則第 19 条第４号及び第５号において想定さなりますと、6000 人規模の患者数となる血友病などに関する情報はどのような情報であっ れる加工の事例の解説についてはあくまで例示としてても匿名加工できず、難病の疫学研究を実施して、社会において病に苦しむ患者さんのため お示ししているものであり、実際に匿名加工情報を作成に薬剤開発を行うということが不可能になります。この患者規模の病気は非常に数多く存在 するに当たっては、加工対象となるデータセットの性質します。少なくとも 1000 人未満規模での症例数を極めて少ないとしていただかない限り、 等に応じた加工を行うことになります。
ある程度限られた専門病院で加療を受ける個別の患者に全例同意を取得するということは困難となり、医学研究はおよそ不可能になります。
また、「116 歳を 90 歳以上とする」という年齢の段階分けですが、100 歳以上の人口が 6万人を超えている日本の現状においては、あまりに過敏で不正確な対応となります。さらに、より深刻なのは、乳幼児、小児です。乳幼児や小児の発達は早く、乳児では週齢や月齢単位、幼児期以後も 1 年単位で刻々と成長に伴い状況は変化します。今後の日本社会を担う健やかな子どもの健康、病気への対策のためには、適切に情報公開をしたうえで、年齢に関しては
きめ細やかな調査は不可欠であり、健康や医療の向上のみならず、学術における国際整合性の観点からも、日本は学術の恩恵をないがしろにして市民に不誠実な国家となってしまいま

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No

該当箇所

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3-2-4

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3-2-4

1041

3-2-4

寄せられた御意見等
御意見等に対する考え方
す。小児期に関しては、週齢、月齢、年齢の段階分けは数年単位にまとめない方針であることを切に要望します。
同じく「170cm を 150cm 以上とする」という例もありますが、これも世界に例を見ない、
非現実的な過剰反応と考えます。BMI（肥満度）の計算などには身長の値が必須であり、195
センチ以上など個人の特定性低減が困難な場合を除いては、現実的な対応が望まれます。
以上【一般社団法人健康・医療・教育情報評価推進機構、一般社団法人日本臨床疫学会、ほか個
人 15 名】特異な記述 意見 6. 匿名加工編 （3－2－4 特異な記述）事例 1
当該事例は、一般的にみて、珍しい事実に関する記述等の削除「症例数が極めて少ない」の記述は曖昧で、もうすこし具体的な考え方を示していただきた 等又は他の個人と著しい差異が認められる記述等に関い。
する例としてお示ししたものであり、一般的に現状の案【一般社団法人日本医療情報学会】
で御理解いただけるものと考えます。なお、匿名加工情報への加工の考え方等については今後作成する事務局
レポートにおいて解説することを検討してまいります。
特異な記述 意見 27 【匿名加工情報編 3-2-4 p.12】特異な記述等とは、少数の人のみが持ち得る希少な施行規則第 19 条第４号における特異な記述等には一等の削除
例の情報に限らず、万人が持ち得る希少な例の情報も該当するという理解でよいか規則 19 般的にみて、珍しい事実に関する記述等又は他の個人と条 4 号のガイドラインで、削除すべき「特異な記述等」とは、「一般的にみて、珍しい事実 著しい差異が認められる記述等が該当します。御指摘のに関する記述等又は他の個人と著しい差異が認められる記述等」と説明されているが、これ 個別の事例についてはお答えしかねますが、一般的には、他の個人の多くが珍しくない事実を持つ情報について少数の個人が珍しい事実を持つ場 は、社会通念上特異であると認められない場合には同条
合に限って該当するものか、それとも、全ての個人が珍しい事実を持つ情報についてもその 第４号の対象には直ちにはなりません。ただし、そのよ
珍しい事実に関する記述等は削除すべき「特異な記述等」に該当することとなるのか、確認 うな情報の組み合わせにより特定の個人の識別や元のしたい。すなわち、前者は、例えば病歴における 1 つの病気の種類を対象情報とした場合が 個人情報の復元につながる場合は同条第５号の措置をこれに当たり、多くの人々が風邪をひいた経験があるのに対して、症例数の極めて少ない疾 講ずることが求められると考えられます。
患に罹患した人の情報は「特異な記述等」に当たるものとしてガイドラインにも p.13 の「事例 1)」として例示されている。これに対し、後者は、例えば鉄道の乗降履歴の列がこれに該当するもので、具体的に言えば、1 か月間の乗降駅の列「東京→品川、品川→大宮、大宮→
横浜、横浜→川崎、川崎→名古屋、名古屋→福岡、福岡→大阪、大阪→新潟、新潟→東京」
は、この順に乗降した人は世界に 1 人しかいない可能性が高く、ほとんどの鉄道利用者が同様にこのようなそれぞれの希少な履歴を持っている。この場合も「特異な記述等」として 4号の削除対象に該当するのか。
【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】
特異な記述 19 条 4 章の事例 1）きわめて希少な症例の病歴の削除は、法の除外対象である「大学その他
改正後の法第 76 条に該当する場合は改正後の法第４等の削除の研究機関における学術目的」であれば除外されるとしてよいか？そもそも希少な疾患の病 章の規定は適用されず、本ガイドライン（匿名加工情報
歴自体を、学術目的以外で利用することは考えにくいが、本記載を見ると一律に「削除」が 編）案の対象外となります。また、当該記載は施行規則

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No

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該当箇所

3-2-4

寄せられた御意見等必要とされる印象を受けるがいかがか。
【個人】

特異な記述 6）匿名加工編 P13（3－2－4 特異な記述）事例 1
等の削除
意見 「症例数が極めて少ない」について、明確に症例数などの基準を示して頂きたい。
理由 明確な基準が無ければ、診療現場において大きな混乱が生じる恐れがあるため。
【個人】

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3-2-5

個人情報デ
ータベース
等の性質を
踏まえたそ
の他の措置

（該当箇所）
匿名加工情報編の１３ページ・３‐２‐５ 個人情報データベース等の性質を踏まえたその他の措置 第２パラグラフ（意見）「加工対象となる個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース
等を構成する他の個人情報に含まれる記述等とで著しい差異がある場合」は、確かに特定の個人が識別される可能性が高いですが、著しい差異がなくても、その記述が個人情報データ
ベースの中で唯一のものであれば特定の個人が識別される可能性が高いのではないでしょうか。
あるいは、唯一であっても著しい差異がなければ、「通常の方法」では特定の個人を識別することは難しいと考えるのでしょうか。
また、このような個人に関する記述に関する取扱いについては規則第 19 条の第 1 号で取り扱うものなのでしょうか。
（理由）
事例として、身長が 170cm という他と比べて差異が大きい情報がある場合、特定の個人が識別される可能性があるので、身長 150cm 以上に置き換える例が挙げられています。同様にして、155cm が一人しかいなければ特定の個人が識別される可能性があるので、150cm
台のような記述に置き換える必要が出てくるようにも考えられますし、平凡な値なので特定の個人の識別には至らないというようにケースバイケースのようにも思われます。
【一般財団法人日本情報経済社会推進協会】

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御意見等に対する考え方
第 19 条第４号に該当する場合の事例として示しているものであり、匿名加工情報を作成する際には削除（置き換えを含む。
）等の措置が必要となります。
施行規則第 19 条第４号における特異な記述等とは、一般的にみて、珍しい事実に関する記述等又は他の個人と著しい差異が認められる記述等が該当するものであり、実際にどのような記述等が特異であるかどうかは、情報の性質等を勘案して、個別の事例ごとに客観的に判断する必要があります。したがって、一律に症例数など
により明確に定められるものではないと考えられることから、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。なお、匿名加工情報への加工の考え方等については、今後作成を予定している事務局レポートにおいて解説することを検討してまいります。
対象となる個人情報データベース等の中で唯一であるものが施行規則第 19 条第５号の措置の対象になるかどうかは、当該個人情報データベース等の性質を勘案して個別に判断する必要があると考えられますが、一般論として、対象となる個人情報データベース等の中で唯一の記述等であるからといって、その全てが特定の個人の識別や元の個人情報の復元につながるものであるとはいえないと考えられます。また、当該唯一の記述等が特定の個人を識別することができる記述等に該当する場
合は施行規則第 19 条第１号の措置を講じる必要があります。

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該当箇所
3-2-5 個人情報デ
ータベース
等の性質を
踏まえたそ
の他の措置

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個人情報デ
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等の性質を
踏まえたそ
の他の措置

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個人情報デ
ータベース
等の性質を
踏まえたそ
の他の措置

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3-2-5

個人情報デ

寄せられた御意見等（該当箇所）
匿名加工情報編の１４ページ・３‐２‐５ 個人情報データベース等の性質を踏まえたその他の措置 【想定される加工の事例】事例１）及び事例２）（意見）「その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案」するものの例として、購買履歴や位置情報のようにその情報が蓄積されることにより特定の個人が識別される可能性がある情報を挙げていると考えて良いでしょうか。
事例１及び事例 2 は、その位置情報及び購買情報について取り上げていますが、これらの例
は、位置情報や購買情報が蓄積されることによって特定の個人が識別される可能性が高い例
として取り上げているのでしょうか、あるいは、特定の位置や商品という記述の差異に起因して特定の個人が識別される可能性がある例として取り上げているのでしょうか。
【一般財団法人日本情報経済社会推進協会】
４．
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン案（匿名加工情報編）」に対する意見
ガイドライン案匿名加工情報編３－２－５には、購買履歴、位置に関する情報などを含む
個人情報データベース等において反復して行われる行動に関する情報が蓄積されることを想定した記述があります。
しかし、例えば、購買履歴が蓄積されたこと等により特定の個人の識別又は元の個人情報の復元につながるおそれがある場合を想定するのは非現実的であると考えます。購買履歴では本人の特定につながるような情報が蓄積されることは稀であるからです。
ガイドライン案の上記記述は、購買履歴や位置情報が収集・蓄積される場合には、「個人情報」に該当しない場合でもおそれがあるということをもって、適切な加工をすることが求められることとなります。事業者に対する萎縮効果があるだけでなく、「個人情報」の定義を事実上広げるものであり、法的根拠に欠けると思われます。
よって、１３ページ下から２行目以降の文及び１４ページの【想定される加工の事例】については削除すべきと考えます。
【アジアインターネット日本連盟】（該当箇所）13 ページ 個人情報データベース等の性質を踏まえたその他の措置について（意見・理由）13 ページ下から 2 行目以降の文（特に、購買履歴、位置に関する情報などを含む～）及び 14 ページの【想定される加工の事例】については、例えば、購買履歴が蓄積されたこと等により特定の個人の識別又は元の個人情報の復元につながるおそれがある場合を想定するのは非現実的であるため、全て削除するのが適切であると考えます。
【在日米国商工会議所】
２．個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン案（匿名加工情報編）について

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御意見等に対する考え方
御指摘の事例１についてはデータセット内で著しい差異がある場合と反復して行われる行動に関する情報が蓄積される場合のどちらにも該当し得るものとして記載しております。また、御指摘の事例２についてはデータセット内で著しい差異がある場合を想定して記載
しております。

当該記述については、購買履歴や位置情報のうち、情報の蓄積等により特定の個人の識別や元の個人情報の復元につながるような情報がある場合には適切な加工が必要になる旨を示したものであり、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。

当該記述については、購買履歴や位置情報のうち、情報の蓄積等により特定の個人の識別や元の個人情報の復元につながるような情報がある場合には適切な加工が必要になる旨を示したものであり、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
当該記述については、購買履歴や位置情報のうち、情別紙２－４（匿名加工情報編）
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該当箇所
寄せられた御意見等
御意見等に対する考え方
ータベース
ガイドライン案匿名加工情報編３－２－５には、購買履歴、位置に関する情報などを含む 報の蓄積等により特定の個人の識別や元の個人情報の等の性質を 個人情報データベース等において反復して行われる行動に関する情報が蓄積されることを 復元につながるような情報がある場合には適切な加工踏まえたそ 想定した記述があります。
が必要になる旨を示したものであり、一般的に現状の案の他の措置
しかし、例えば、購買履歴が蓄積されたこと等により特定の個人の識別又は元の個人情報 で御理解いただけるものと考えます。
の復元につながるおそれがある場合を想定するのは非現実的であると考えます。例えば、コンビニに設置されている端末で商品を注文し、その受取や支払いもコンビニで行っている場
合には、特徴的な商品を購入していたとしても、個人を特定することは不可能です。
ガイドライン案の上記記述は、購買履歴や位置情報が収集・蓄積される場合には、「個人情報」に該当しない場合でもおそれがあるということをもって、適切な加工をすることが求められることとなり、「個人情報」の定義を事実上広げるものであり、法的根拠に欠けると思われます。
よって、１３ページ下から２行目以降の文及び１４ページの【想定される加工の事例】については削除すべきと考えます。
【事業者（匿名）】3-2-5 個人情報デ （該当箇所）
当該別表１については匿名加工情報の作成に用いらータベース 匿名加工情報編の 15 ページ (別表 1)匿名加工情報の加工に係る手法例 一般化れ得る手法を例示したものであり、一般的に現状の案で等の性質を （御意見）
御理解いただけるものと考えます。
踏まえたそ 一般化の例として、「購買履歴のデータで『きゅうり』を『野菜』に置き換えること。
」とあの他の措置 りますが、一般化の具体的な判断基準を明らかにして記載いただきたい。
（理由）
購買履歴については具体的な商品情報でないと統計情報として必要十分ではなく、分析精度が著しく低下することが想定される。
【一般社団法人 情報サービス産業協会】
3-2-5 個人情報デ （該当箇所）
本ガイドライン（匿名加工情報編）案における当該記
ータベース
匿名加工情報編 15 ページ・ 1 行目
述は特定の加工方法を推奨することを意図するもので等の性質を（別表１）匿名加工情報の加工にかかる手法例（※）
はありません。御意見は、執務の参考とさせていただき
踏まえたそ
ます。
の他の措置 （意見）例示されていない手法を用いて適切に加工することを妨げるものではないとガイドライ
ン案には示されていますが、安全性の観点から、加工手法については、特定の加工手法に偏ることがないよう配慮が必要と考えます。
【KDDI 株式会社】
3-2-5 個人情報デ 意見 28 【匿名加工情報編 3-2-5 p.13】規則 19 条の 1 号乃至 4 号の措置は同条 5 号の措置
匿名加工情報を作成するときに、施行規則第 19 条第ータベース に優先して先に行う必要があるというものではないのではないか
１号から第４号までの措置に先んじて同条第５号に定24 / 40

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該当箇所
寄せられた御意見等
御意見等に対する考え方
等の性質を 規則 19 条 5 号のガイドラインで、「匿名加工情報を作成する際には、規則第 19 条第 1 号か める措置を講じることを妨げるものではありませんが、踏まえたそ ら第 4 号までの措置をまず講ずることで、特定の個人を識別できず、かつ当該個人情報に復 同条第５号は、同条第１号から第４号までに規定する措の他の措置 元できないものとする必要がある。
」とされているが、「第 1 号から第 4 号までの措置をまず 置のほかに、必要に応じて講じる措置であり、同条第１
講ずることで」とあるのは、1 号から 4 号の措置は、5 号を実施する前に優先して行わなけ 号から第４号までの措置を前提とした規定であることればならないとの意味か。実際には、5 号さえ実施すれば、結果的に 1 号から 3 号を実施し から、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えたことになる（場合によっては 4 号まで実施したことになる）こともあり得るのであるか ます。
ら、そのような優先付けを「必要がある」とすべきではない。そのような趣旨の記述ではないことを確認したい。
【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】
3-2-5 個人情報デ 意見 29 【匿名加工情報編 3-2-5 p.15 別表 1】別表 1 の「個人情報相互に含まれる記述」は御指摘の「個人情報相互に含まれる記述等」は、入れータベース 誤記ではないか
替える対象となる個人情報の両方に含まれる記述等を等の性質を 別表 1 の「データ交換（スワップ）」の解説で、「個人情報データベース等を構成する個人情 指すものであり、一般的に現状の案で御理解いただける
踏まえたそ 報相互に含まれる記述等を（確率的に）入れ替える」とあるが、ここで「相互」の部分の意 ものと考えます。
の他の措置 味が国語的に不可解である。
「個人情報データベース等を構成する 2 つの個人情報についてそれに含まれる記述等を相互に入れ替える」などとしてはどうか。
【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】
3-3-1 加工方法等 （該当箇所）3-3-1 加工方法等情報の安全管理措置（意見）漏えいの防止の対象として匿名
御指摘の情報が加工方法等情報に該当するかどうか
情報の安全 加工情報を構成する集団に関する情報を秘匿化することを例示しては如何でしょうか．
（理 は個別に判断する必要がありますが、一般的には御指摘
管理措置由）データの個人特定は，そのデータに含まれる集団の情報の有無に大きく影響される．例 の情報を用いて元の個人情報を復元することができる
えば，ある 20 社の従業員からなる 10 万人のデータがあったっ場合，その 20 社が明示（特 ものとまでは言えないと考えられますので、一般的に現定）される場合，データ内で一意となるデータは 20 社において一意のデータと突合されま 状の案で御理解いただけるものと考えます。
す，20 社が不明な場合，突合できても同一人とは特定できません．つまり，匿名加工の”匿名性”はデータを構成する集団の特定性とセットで評価されるべきものであると考えます．
【日本製薬工業協会】
3-4
匿名加工情 ●該当箇所
改正後の法第 36 条第３項においては、匿名加工情報
報の作成時
匿名加工情報編の 19 ページ・13 行目を作成したときは、個人に関する情報の項目を公表しな
の公表
●意見内容
ければならないとされておりますが、利用目的の公表は
匿名加工情報の作成時の公表時に、公表項目に利用目的は不要であることを確認したい。 求められていません。
●理由
実務運用にあたり事前確認のため。
【一般社団法人日本クレジット協会】
3-4
匿名加工情 ●該当箇所
施行規則第 21 条第２号において、委託により匿名加報の作成時
匿名加工情報編の 19 ページ・21 行目
工情報を作成した場合は委託元において公表するもの
の公表
●意見内容
とするとされていることから、委託元が公表しない場合

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別紙２－４（匿名加工情報編）
該当箇所

No

寄せられた御意見等「他の個人情報取扱事業者との委託契約により個人データの提供を受けて匿名加工情報を作成する場合など委託により匿名加工情報を作成する場合は、委託元において当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表するものとする。
」とあることや、政令・規則の意見結果から、委託元に公表しなければならない義務が課せられていること、委託先による公表も妨げられないことは理解しているが、万が一委託元が公表しなかった場合であっても、その責は委託元にあるのであって、委託先には公表する義務は課せられないという理解でよいか。
●理由
ガイドラインの意味の明確化のため。
【一般社団法人日本クレジット協会】●該当箇所
匿名加工情報編の 19 ページ・29 行目●意見内容（※１）において、「『匿名加工情報を作成したとき』とは・・・安全管理措置の一環として一部の情報を削除しあるいは分割して保存・管理する等の加工をする場合又は個人情報から統計情報を作成するために個人情報を加工する場合等を含むものではない」と書かれているが、当該記載は匿名加工情報の定義の説明に記載すべきである。
●理由
上記注釈が 3-4 に記載されているため、「安全管理措置の一環として一部の情報を削除する場合や統計情報を作成する場合」は単に匿名加工情報作成時の公表義務がないだけであり、匿名加工情報ではないということが明確にならないように思えるため。
【一般社団法人日本クレジット協会】
・匿名加工情報編３－４＊１によれば，加工の十分性が問われ，加工が不十分であると公表してはならないということだが，加工が不十分であるにもかかわらず，法３６条３項に基づき公表をすることは違法（法３６条３項違反）として，監督（法４０条以下）の対象となるか，回答されたい。
（もし，そのように解釈されるのであれば，作成時の遅滞なき公表が義務付けられている反面，加工が十分であることを何らかの方法で担保しなければ違法とされてしまうので，個人情報取扱事業者として困難な状況に陥るのではないかと考え，質問している。
）【金融機関における個人情報保護の実務研究会】

1055

3-4

匿名加工情
報の作成時
の公表

1056

3-4

匿名加工情
報の作成時
の公表

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3-4

匿名加工情 （該当箇所）
報の作成時 匿名加工情報編 19 ページ～の公表
3-4 匿名加工情報の作成時の公表（法第 36 条第 3 項関係）

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御意見等に対する考え方
は改正後の法第 36 条第３項における個人情報保護委員会規則で定めるところにより公表したものとは言えず、委託元が改正後の法第 36 条第３項に違反しているものと考えられます。

当該記述については改正後の法第 36 条第３項における「匿名加工情報を作成したとき」という条文の解釈を示すものとなりますので、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。

当該記述については「匿名加工情報を作成したとき」の解釈を示したものであり、個人情報の加工をする途上にあるものについては匿名加工情報の作成作業が完了したものとは言えず、「匿名加工情報を作成したとき」には該当しないことを明確化したものです。したがって、個人情報を加工する作業が完了した場合に加工が不十分であるときは施行規則第 19 条各号に従って加工したものとは言えず、改正後の法第 36 条第１項に違反するものと考えられます。
本ガイドラインにおける当該記述については、改正後の法第 36 条第３項の規定の解釈を示したものであり、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。

別紙２－４（匿名加工情報編）
該当箇所

No

1058

3-4

匿名加工情
報の作成時
の公表

1059

3-4

匿名加工情
報の作成時
の公表

1060

3-4

匿名加工情
報の作成時
の公表

寄せられた御意見等（御意見および理由）
原則として，匿名加工情報を作成する度に公表が必要となることは，法３６条３項及び規則
２１条から読み取ることができる。しかし，解説部分で反復・継続的な作成の場合に，継続的に作成される旨を明らかにしておくことで，その後に匿名加工情報を作成しても先の公表により行われたものと解されるという例外的取扱いの根拠が今ひとつ不明確である。実務上の不都合回避というという必要はわかるのだが，規則から読み取ることは困難ではないか。
それゆえもう少し説明が必要ではないか。
【弁護士 21 名共同提出】
＜意見２＞
■該当箇所
19 ページ～21 ページ■意見
匿名加工情報の作成時の公表、および第三者へ提供時の公表は、両者を包括的に公表できることを明確にしていただきたい。
■理由
事業者の判断により、公表時の対応に差異が生じるため。
【一般社団法人 電子情報技術産業協会】（該当箇所）3-4 匿名加工情報の作成時の公表（法第 36 条第 3 項関係）
（意見）個人情報取
扱事業者が自ら用いるために一時的に作成し，6 カ月以内に削除（破棄）する匿名加工情報については，作成時の公表対象の除外とするべきではないでしょうか．
（理由）法第 2 条第7 項及び政令第5 条では6 月以内に削除するデータは保有個人データに当たらないとされており，法 27 条の対象とされていません．対して，匿名加工情報についてこのような猶予を与えないことに意味を見いだせません．法令並びにガイドラインに示されていませんが，作成した匿名加工情報を破棄した場合，公表についても削除するのではないでしょうか．
【日
本製薬工業協会】（該当箇所）
匿名加工情報編 3-4 匿名加工情報の作成時の公表（意見）
規則 21 条 2 項について、委託元が公表しなかった場合の委託先の公表義務の有無を明確にしていただきたい。
（理由）
パブコメ No.８９３～８９５などにおいては、委託元に公表義務があることを回答されていますが、匿名加工情報の作成を受託する事業者としては、万一委託元が公表しなかった場合の法令抵触リスクについて正確に把握しておく必要があるため。

27 / 40

御意見等に対する考え方
なお、施行規則第 21 条においては匿名加工情報を作成した後、遅滞なく、公表することとされておりますが、同様の匿名加工情報を反復・継続的に作成する場合などには当該匿名加工情報を作成する前にあらかじめ公表
することも許容され得ると解されることから、「先の公表により行われたものと解される」としております。

匿名加工情報を作成したときは、作成後に遅滞なく、公表する必要があります。また、匿名加工情報を第三者提供するときは、あらかじめ、公表する必要があります。
それぞれ許容される期間は業種やビジネスの業態などによっても異なるところ、両者を同時に公表できるかど
うかは個別の事例ごとに判断することとなると考えられます。

匿名加工情報に関しては、改正後の法第２条第７項における「１年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外」という保有個人データの規定と同様の規定はありません。したがって、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。

施行規則第 21 条第２項において匿名加工情報の作成
時の公表については委託元において公表するものとしておりますので、委託元において公表義務を履行することが求められます。

別紙２－４（匿名加工情報編）
該当箇所

No
1061

3-4

匿名加工情
報の作成時
の公表

1062

3-4

匿名加工情
報の作成時
の公表

1063

3-4

匿名加工情
報の作成時
の公表

1064

3-4

匿名加工情
報の作成時
の公表

寄せられた御意見等
御意見等に対する考え方【日本貸金業協会】（該当箇所）
匿名加工情報の作成について解説している本ガイド
匿名加工情報編 3-4 匿名加工情報の作成時の公表
ライン（匿名加工情報編）案 3-2 の※２においても同様（意見）の説明を記載していることから、一般的に現状の案で御最下部の（※１）において、「安全管理措置の一環として一部の情報を削除する場合や統計 理解いただけるものと考えます。
情報を作成する場合を含むものではない」と書かれている。ただ、この注釈が 3-4 に記載されているため、「安全管理措置の一環として一部の情報を削除する場合や統計情報を作成する場合」は単に匿名加工情報作成時の公表義務がないだけであり、匿名加工情報ではないということが明確にならないように思える。※１の記述を 2-1 匿名加工情報に移す等して定義を明確化していただきたい。
（理由）
ガイドラインの意味の明確化のため。
【日本貸金業協会】（該当箇所）
御理解のとおり、改正後の法第 36 条第３項における
匿名加工情報編 3-4 匿名加工情報の作成時の公表
作成時の公表に関しては、利用目的の公表を求めるもの（意見）
ではありません。
匿名加工情報の作成時の公表時に、公表項目に利用目的は不要であるという理解でよいか。
（理由）
実際の運用をするにあたって事前に確認しておきたいため。
【日本貸金業協会】（該当箇所）
作成時の公表に関しては、匿名加工情報を一般に十分
匿名加工情報編 3-4 匿名加工情報の作成時の公表に知らせるに足る期間を確保するものである必要があ（意見）ることから、一般的に匿名加工情報の継続的な作成が完『個人に関する情報の項目が同じである匿名加工情報を同じ手法により反復・継続的に作 了した後にも一般に十分に知らせるに足る期間を確保成』する場合、最初の匿名加工情報作成時に作成期間又は継続的な作成を予定している旨を する必要があると考えられます。
公表したときは、公表期間は、当該匿名加工情報の継続的な作成の完了までとの理解でよいか。
【日本貸金業協会】（該当箇所）
御理解のとおりです。
匿名加工情報編 3-4 匿名加工情報の作成時の公表（意見）
匿名加工情報を作成した事が一般に十分に知らせるに足る期間を確保すれば、その後、匿名
加工情報を利用し続けたり、第三者提供が見込まれる場合でも、当該公表を継続する必要はないとの理解でよいか。

28 / 40

別紙２－４（匿名加工情報編）
該当箇所

No
1065

3-4

匿名加工情
報の作成時
の公表

1066

3-4

匿名加工情
報の作成時
の公表

1067

3-4

匿名加工情
報の作成時
の公表

寄せられた御意見等
御意見等に対する考え方【日本貸金業協会】
意見 30 【匿名加工情報編 3-4 p.20 ※2】「匿名加工情報の利用又は第三者提供をする前に」 御指摘のとおり、ここでの「利用」は匿名加工情報を
は「匿名加工情報を自ら取扱う又は第三者に提供する前に」と改めるべき「自ら取扱う」場合を想定しており、匿名加工情報を作「※2」に「少なくとも匿名加工情報の利用又は第三者提供をする前に匿名加工情報を作成 成した個人情報取扱事業者が匿名加工情報を目的外利したことを」とあるが、ここの「利用」とは何のことを指すのか。匿名加工情報の制度趣旨 用することが典型的な例として考えられますが、一般的からすれば、第三者提供に並ぶのは、自社内での目的外利用（当初の個人情報について特定 に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
していた利用目的以外で利用することを言う）のことを指すものであろう。それ以外の利用を指すものではないことを確認したい。
そうであるならば、誤解を招かないよう、そのように記述するべきである。法の条文通りに記述するなら、36 条 5 項の例に倣い「自ら取扱う」を用いるのが最適であるから、「匿名加
工情報を自ら取扱う又は第三者に提供する前に」と修正するのが適切である。
【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】
意見 31 【匿名加工情報編 3-4 p.20 ※2】匿名加工情報を作成したことの公表義務につい
改正後の法第 36 条第３項における作成時の公表義務て、「利用又は第三者提供をする前に、一般に十分に知らせるに足りる時間を確保するもの」 については、当該公表により匿名加工情報の作成の元とを要求するのには理由がない規則 21 条のガイドラインにおいて、「公表は、匿名加工情報を なる個人情報に含まれる本人等が匿名加工情報が作成
作成した後、遅滞なく」とされている点について、「※2」で、「少なくとも、匿名加工情報 されているかどうか確認する端緒となることなどを想の利用又は第三者提供をする前に匿名加工情報を作成したことを一般に十分に知らせるに 定していることから、当該記述については一般的に現状足りる時間を確保するものでなければならない」としているが、その必要性の根拠が明らか の案で御理解いただけるものと考えます。
でない。このような開始前の公表義務は、法 18 条の利用目的の通知又は公表の義務において、個人情報の利用を開始した後からの公表を認めていることとのバランスを欠くのではな
いか。また、開始前の公表義務の例として、法 23 条 2 項のオプトアウトによる第三者提供において、ガイドライン通則編 p.48 の「※1」で「本人が当該提供の停止を求めるのに必要な期間を置かなければならない（規則 7 条 1 項 1 号）」とされている規定があるが、こちらは、本人にオプトアウトする機会を設けるという趣旨があるためであるのに対して、匿名加
工情報の利用や第三者提供についてオプトアウトの機会は提供されないのであるから、これらをパラレルに考えることはできず、やはり、「匿名加工情報を作成したことを一般に十分に知らせるに足りる時間を確保する」ことを要求する理由がない。このようなルールを設けるのであれば、そもそもこのような公表をさせる趣旨を明らかにするべきである。例えば、人々が安心できるための透明性確保が目的なのか、事後的に違反をチェックできるようにすることが目的なのか。そうして明らかにした目的に沿って、公表のタイミングのルールを決めるべきである。
【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】（該当箇所）
御指摘の部分については、御理解のとおり他の記述等
匿名加工情報編の１９ページ「3-4 匿名加工情報の作成時の公表」
・下から７行目事例） に置き換えることを含むものではありませんが、本ガイの「氏名を削除した上で」ドライン（匿名加工情報編）案 3-2 などにおいて他の記

29 / 40

別紙２－４（匿名加工情報編）
該当箇所

No

1068

3-5

匿名加工情
報の第三者
提供

1069

3-5

匿名加工情
報の第三者
提供

1070

3-5

匿名加工情

寄せられた御意見等
御意見等に対する考え方（意見）述等に置き換えることを含む場合はその旨が明確にな
該当箇所の「削除」は、日本語における通常の意味の「削除」の場合であって、法第２条 るよう解説を記載しているところです。したがって、現第９項における（１）にある「当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない 状の案で御理解いただけるものと考えます。
方法により他の記述等に置き換えることを含む」及び同（２）にある「当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む」を含めないとすべきである。
（理由）
法が「削除」という日常的に使われる日本語である「削除」の意味に、日常的には異なる意味で使われている「置き換える」を含めていることについて、ガイドライン内での「削除」が日常的な意味なのか法が定義した特殊な意味なのかをわかりやすくするべきである。法のガイドラインであるということからすると、単に「削除」とした場合には、法が定義した意
味を用いることになると考えるが、日常的な意味としての「削除」で使う場合には、それを明記すべきである。
当該箇所の場合には、氏名を何らかの情報に置き換えただけで、自然な日本語の意味としての削除をしていないのであれば、公表項目に「氏名」を含めるべきである。
ガイドライン案の文章のままで、「氏名を削除した上で」における「削除」を法第２条第９項の括弧書きの定義としての「削除」として解釈して、匿名加工情報の公表項目を省くことは認められるべきではないと考える。
【個人】
●該当箇所
御理解のとおり、改正後の法第 36 条第４項及び第 37
匿名加工情報編の 21 ページ・6 行目
条における第三者提供時の公表に関しては、提供先名及●意見内容
び利用目的の公表は求められていません。
匿名加工情報の第三者提供時の公表時に、公表項目に提供先名、利用目的は不要であることを確認したい。
●理由
実務運用にあたり事前確認のため。
【一般社団法人日本クレジット協会】
・匿名加工情報編３－５＊１の「提供」については，第三者提供時の確認・記録義務編（特本ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）に２－２）の提供に関する限定解釈が適用されるか，回答されたい。
案における当該記述は、確認・記録義務の趣旨に鑑みて、【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
実質的に確認・記録義務を課する必要性に乏しい第三者提供について同義務の対象にならないことを示すものであり、匿名加工情報の第三者提供において直ちに適用されるものではないと考えられます。
（該当箇所）
本ガイドライン（匿名加工情報編）案における当該記

30 / 40

別紙２－４（匿名加工情報編）
No

1071

1072

1073

該当箇所
寄せられた御意見等
御意見等に対する考え方
報の第三者 匿名加工情報編 20 ページ～
述については、改正後の法第 36 条第４項及び第 37 条
提供
匿名加工情報の第三者提供（法第 36 条第 4 項，第 37 条関係）の規定の解釈を示したものであり、一般的に現状の案で（御意見および理由）
御理解いただけるものと考えます。
原則として，匿名加工情報を第三者に提供するときに，当該第三者に対して提供にかかる情なお、同条においては、匿名加工情報を第三者提供す
報が匿名加工情報である旨明示する必要が有ることは法第３６条４項，３７条から読み取る るときは、あらかじめ、公表することとされており、同ことができる。しかし，解説部分で反復・継続的な提供の場合に，継続的に提供される旨を 様の匿名加工情報を反復・継続的に作成する場合などに明らかにしておくことで，その後に匿名加工情報を第三者に提供しても先の公表により行わ は当該匿名加工情報を作成する前にあらかじめ公表すれたものと解されるという例外的取扱の根拠が今ひとつ不明確である。実務上においても提 ることも許容され得ると解されることから、「先の公表
供の度に当該第三者に匿名加工情報である旨を明示することを求めても煩雑ではなく，匿名 により行われたものと解される」としております。
加工情報作成時と同様の不都合回避の必要性はないのではないか。
以上【弁護士 21 名共同提出】
3-5
匿名加工情 （該当箇所）
個人データに関しては改正後の法第 23 条第 5 項にお報の第三者 3-5 匿名加工情報の第三者提供（法第 36 条第 4 項、第 37 条関係）
いて第三者提供に該当しない場合が規定されています
提供（意見）が、匿名加工情報に関しては同様の規定はありません。
この第三者提供に委託，共同利用は含まれるのでしょうか．
したがって、改正後の法第 36 条第４項及び第 37 条に（理由）おける第三者提供には匿名加工情報の取扱いを委託す
保有個人データについては，法第 23 条において第三者提供と区別されています，匿名加工 る場合や共同で利用する場合も含まれます。
情報については明らかでありません．
【日本製薬工業協会】
3-5
匿名加工情 （該当箇所）3-5 匿名加工情報の第三者提供（法第 36 条第 4 項、第 37 条関係）（意見）複
匿名加工情報に関しては、改正後の法第 23 条第５項
報の第三者 数の個人情報取扱事業者が共同利用している個人データベースから匿名加工情報を作成し， 第３号のような共同利用に関する定めはありません。し提供
この全てを共同利用に参加する個々の事業者において用いる場合第三者提供となるのでし たがって、共同利用している個人データを加工して匿名
ょうか．また，匿名加工情報を作成した事実の公表は個々の個人情報取扱事業者が行うので 加工情報を作成したときに作成した個人情報取扱事業
しょうか．
（理由）共同利用している個人データベースにおいては，参加する個々の事業者 者から個人データを共同利用していた個人情報取扱事
が個人情報取扱事業者ですが，共同利用においてはその管理者等を本人通知しており，管理 業者に匿名加工情報を提供する場合であっても第三者者の下で一元的に扱うのが自然と思われます．
【日本製薬工業協会】
提供に当たります。また、改正後の法第 36 条第３項に定める作成時の公表については匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者が行う必要があります。
3-5
匿名加工情 （該当箇所）
御理解のとおり、改正後の法第 36 条第４項及び第 37
報の第三者 匿名加工情報編 3-5 匿名加工情報の第三者提供条における第三者提供時の公表に関しては、提供先名及提供（意見）
び利用目的の公表は求められていません。
匿名加工情報の第三者提供時の公表時に、公表項目に提供先名、利用目的は不要であるという理解でよいか。

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別紙２－４（匿名加工情報編）
該当箇所

No

1074

3-5

1075

3-6

寄せられた御意見等
御意見等に対する考え方（理由）
実際の運用をするにあたって事前に確認しておきたいため。
【日本貸金業協会】
匿名加工情 意見 32 【匿名加工情報編 3-5 p.21 (2) 事例 1)】「ハードコピー」は死語であるので別の言
御指摘の「ハードコピー（hardcopy）」は、一般的に報の第三者 葉を用いるべきはコンピュータ等でディスプレー上に表示されたもの
提供「匿名加工情報の提供の方法」として「事例 1) ハードコピーを郵送」とあるが、数人でこ を紙媒体に印刷出力したものを指しておりますが、第三のガイドラインの読み合わせ会を開催した際、「ハードコピー」が何を意味するのかを思い 者提供時に公表する提供の方法に関する例示であり、一出すのにしばらく時間を要した。ハードコピーの語は現在では死語とも言われており、何年 般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
か前の時点で、画面キャプチャを画像として残すことを指す用例も見られるなど、その意味も定まっていない状況であるから、別の言葉を用いるべきである。
【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】
識別行為の ●該当箇所
御指摘の個別の事例についてはお答えしかねますが、禁止
匿名加工情報編の 23 ページ・6 行目
一般的に、個人情報と匿名加工情報を何らかの共通する●意見内容
記述等を選別して突き合わせる行為は当該匿名加工情識別行為に当たる取扱いの事例として、「事例 1）保有する個人情報と匿名加工情報につ 報から本人を識別して当該本人の個人情報と匿名加工
いて、共通する記述等を選別してこれらを照合すること。
」とあるが、以下の例のように、 情報を繋ぐものであると考えられることから、改正後の第三者が作成した匿名加工情報と、自社が保有する個人情報を突き合わせし、共通する記述 法第 36 条第５項及び第 38 条に違反するものと考えら等を選別してこれらを照合することによって特定の個人を識別することなく、自社のデータ れます。
だけではできない統計情報を作成することも、識別行為に該当するか。
例：①第三者が作成した匿名加工情報と自社個人情報を一定の規則に基づき突合し、自社個
人情報データに匿名加工情報を付加した中間ファイルを作成。本中間ファイルはシステム処理上作成される一時的なファイルであり、従業員がデータ内容を参照し特定の個人を識別することはない。
②上記①から統計情報を最終成果物として作成。本処理終了後①の中間ファイルは消去される●理由
自社データと他社データを掛け合わせてより多様な統計情報作成を可能にしたいため。また、経済産業省が公表している「経済産業分野を対象とする個人情報保護に係る制度整備等
調査研究報告書」の 64 ページ 3 行目において「本人を識別することを目的としない場合（属性推定を目的とする場合など）、他の情報と照合することが認められることを明記してほしい。
」という委員意見や、付 1-15 の 29 行目において「法第 38 条では『本人を識別することを目的に～当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
』とされているが、受領した「匿名加工情報」について、特定の個人の識別を目的とせずデータの価値を高めるために、
匿名加工情報を自社の他の情報と突合することについては問題ないことを確認したい。
」と32 / 40

別紙２－４（匿名加工情報編）
該当箇所

No

1076

3-6

1077

3-6

1078

3-6

寄せられた御意見等
いうオブザーバ意見が記載されていることからも、どのような行為が識別行為に当たらないのかをガイドラインにて更に明確にしていただきたい。
【一般社団法人日本クレジット協会】
識別行為の ・匿名加工情報編３－６の「個人情報として利用目的の範囲内で取り扱う場合に照合を禁止
禁止するものではない」とはどのような意味か，どのような場面を想定した記載か，明らかにされたい。例えば，ある個人情報取扱事業者が，統計情報作成や安全管理のために匿名化を施すものの，当該情報を個人情報として利用目的の範囲内で取り扱う場合の照合のことを言っているのか，回答されたい。
（ただ，そうであれば，そもそも「匿名加工情報」として用いる
つもりはないことから，「匿名加工情報」ではないように思われる。
）それとも，例えば，匿名加工情報に対する照合を行うことで，当該匿名加工情報を「個人情報」に戻し，その後は当該情報を「個人情報」として用いるのであれば，法３６条５項及び法３８条に違反するものではないということを言っているのか，回答されたい。
（ただ，そのように，その後個人情報として用いるつもりなら自由に匿名加工情報を再度照合できるのだとすると，法３６条５項及び法３８条の趣旨に反するようにも思われる。
）【金融機関における個人情報保護の実
務研究会】
識別行為の （該当箇所）
禁止
匿名加工情報編 3-6 識別行為の禁止（意見）
識別行為に当たる取扱いの事例として、「事例 1）保有する個人情報と匿名加工情報について、共通する記述等を選別してこれらを照合すること。
」とあるが、第三者が作成した匿名
加工情報と、自社が保有する個人情報を突き合わせし、特定の個人を識別することなく、自社のデータだけではできない統計情報作成も、識別行為に該当するかご教示願いたい。
（理由）
自社データと他社データを掛け合わせてより多様な統計情報作成を可能にしたいため。
【日本貸金業協会】
識別行為の （意見）禁止
【識別行為に当たる取扱いの事例】事例２は、以下のとおりとすべきである。

御意見等に対する考え方

御指摘の記述については、参考として、個人情報を取り扱う場合について匿名加工情報と対比的に記載しているものです。なお、匿名加工情報を他の情報と照合して元の個人情報に係る本人を識別する行為は改正後の法第 36 条第５項及び第 38 条に違反する行為となります。

御指摘の個別の事例についてはお答えしかねますが、一般的に、個人情報と匿名加工情報を何らかの共通する記述等を選別して突き合わせる行為は当該匿名加工情報から本人を識別して当該本人の個人情報と匿名加工
情報を繋ぐものであると考えられることから、改正後の法第 36 条第５項及び第 38 条に違反するものと考えられます。

匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者は、加工方法等情報として当該個人情報から削除された記述、個
人識別符号若しくは加工の方法に関する情報を保有し「作成した匿名加工情報を、元となった個人情報の目的外利用に相当するような目的で自ら ており、改正後の法第 36 条第 2 項に基づき適切な安全利用するために元となった個人情報と照合すること※１」とし、管理措置を行う義務があります。
※１において、「元となった個人情報の目的外利用に相当するような目的で匿名加工情報を改正後の法第 36 条第５項は、匿名加工情報を作成し自ら取り扱う場合でなければ、作成した匿名加工情報を元となった個人情報と照合すること た個人情報取扱事業者が匿名加工情報を取扱う際に、本は禁じられていない」旨を明らかにすべきである。
人を識別するために当該匿名加工情報を他の情報と照合することを禁止するものです。御指摘の「利用した匿（理由）
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別紙２－４（匿名加工情報編）
該当箇所

No

1079

3-6

1080

3-6

寄せられた御意見等
御意見等に対する考え方
識別行為に当たる取扱いの事例２によると、「自ら作成した匿名加工情報を、当該匿名加工 名加工方法の安全性を確認するために元となった個人情報の作成の元となった個人情報と照合すること」が、識別行為に当たることとなるが、作 情報と照合する等の作業」については、「当該匿名加工成に用いられた個人情報と照合することを禁ずるべきではない。
情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別す
そもそも、元の個人情報を保有しているのであるから、それと作成済みの匿名加工情報とを るために・・照合」という要件に該当するかどうかとい
照合することにより、何ら安全性への悪影響が生ずるものではなく、元の個人情報の目的外 う観点から個別に判断されるべきものと考えますが、仮利用の禁止を迂回するような取扱いで無い限り、禁止する実益がないと考える。
にこの要件に該当しない範囲において改正後の法第 36
少なくとも、作成した匿名加工情報を自ら利用するのではなく、第三者に提供するにあたり、 条第 6 項に定める匿名加工情報の安全管理措置の一環利用した匿名加工方法の安全性を確認するために元となった個人情報と照合する等の作業 等で適切に行われる場合があれば改正後の法第 36 条第をするのは、禁止されるべき個人識別目的の照合作業でないことは明らかである。
5 項に違反しないものとなると考えられます。
【ニフティ株式会社】
識別行為の （意見）
匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者は、加工禁止
識別行為に当たらない取扱いの事例に以下を追加されたい。
方法等情報として当該個人情報から削除された記述、個
人識別符号若しくは加工の方法に関する情報を保有し「事例３）作成し 第三者に提供した匿名加工情報の再識別リスクに疑義が生じたため、そ ており、改正後の法第 36 条第 2 項に基づき適切な安全の作成元となった個人情報と照合して再識別リスクを再計算し安全性を確認すること」
管理措置を行う義務があります。
改正後の法第 36 条第５項は、匿名加工情報を作成し（理由）た個人情報取扱事業者が匿名加工情報を取扱う際に、本
匿名加工情報の作成途上であって第三者提供の前段階での個人情報の照合行為は、元の個人 人を識別するために当該匿名加工情報を他の情報と照情報を保有しているのであるから、それと作成済みの匿名加工情報とを照合したとしても、 合することを禁止するものです。御指摘の「利用した匿何ら安全性への悪影響が生ずるものではない。
名加工方法の安全性を確認するために元となった個人
同様に、第三者に提供した匿名加工情報を作成した際の匿名加工方法の安全性が低下してい 情報と照合する等の作業」については、「当該匿名加工るとの疑義が生じた場合、最新の匿名加工方法を用いて別な匿名加工情報を作成提供するべ 情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別すきかの判定をするために再識別リスクを再計算することとなる。すると再計算の過程で元の るために・・照合」という要件に該当するかどうかとい
個人情報と照合することが必要になるので、このような照合行為を禁止すべきではない。
う観点から個別に判断されるべきものと考えますが、仮作成し 第三者に提供した匿名加工情報の再識別リスクに疑義が生じた場合であって、その にこの要件に該当しない範囲において改正後の第 36 条
作成元となった個人情報を用いて識別リスクを再計算する過程で行われる照合行為は個人 第 6 項に定める匿名加工情報の安全管理措置の一環等
情報の本人識別をする目的の行為ではないことを確認するべきで、むしろ安全性を確認する で適切に行われる場合があれば改正後の法第 36 条第 5のに当然に必要な行為として位置づけられるべきである。
項に違反しないものとなると考えられます。
【ニフティ株式会社】
識別行為の 意見 33 【匿名加工情報編 3-6 p.22 (1)】
「個人情報取扱事業者が自ら作成した匿名加工情報
御指摘の「自ら取り扱う」は、匿名加工情報を作成し禁止を取り扱う場合」は「個人情報取扱事業者が作成した匿名加工情報を自ら取り扱う場合」と た個人情報取扱事業者が匿名加工情報を取り扱うこと修正するべきを一般にさしており、目的外利用を行うことは典型的な法 36 条 5 項のガイドラインにおいて、「それぞれ次の行為を行なってはならない」として、 例として考えられますが、それだけに必ずしも限定され「(1)個人情報取扱事業者が自ら作成した匿名加工情報を取り扱う場合」「自らが作成した匿 るものではありません。
名加工情報を、本人を識別するために他の情報（※2）と照合すること。
」とあるが、法 36
なお、改正後の法第 36 条第５項は、匿名加工情報を
34 / 40

別紙２－４（匿名加工情報編）
該当箇所

No

1081

3-6

寄せられた御意見等
御意見等に対する考え方
条 5 項の条文は「自ら取り扱うに当たっては」となっている。ガイドラインは、「自ら」の 作成した個人情報取扱事業者が匿名加工情報を取扱う係る先を法の条文と違う位置に付け替えており、この記述は法を逸脱するものであり、重大 際に、本人を識別するために当該匿名加工情報を他の情な問題がある。
報と照合することを禁止するものです。御指摘の「利用法 36 条 5 項が、「匿名加工情報を作成し自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たって」とし した匿名加工方法の安全性を確認するために元となっているのは、匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者が自社内で目的外利用（当初の個 た個人情報と照合する等の作業」については、「当該匿人情報について特定していた利用目的以外で利用することを言う）する場面を想定したもの 名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人をとして解釈するべきであるところ、このような「自ら」の係先の付け替えがなされれば、そ 識別するために・・照合」という要件に該当するかどうの目的に関わらず、一度作成した匿名加工情報はいかなる場面でも、他の情報と照合するこ かという観点から個別に判断されるべきものと考えまとが禁止されることとなってしまう。
すが、仮にこの要件に該当しない範囲において改正後の
これは、実際に、匿名加工情報の制度を活用しようとする事業者にとって障害となる。具体 法第 36 条第 6 項に定める匿名加工情報の安全管理措置
的には、一度作成した匿名加工情報が、後に、第三者提供した先からの指摘などにより、十 の一環等で適切に行われる場合があれば改正後の法第分に適切な加工ができていないのではないかとの疑義が生じる場面が想定され、その際に 36 条第 5 項に違反しないものとなると考えられます。
は、元の個人情報のデータセットとの突合を試みるなどしてその加工の適切性を再検証することになるが、それが 36 条 5 項で禁止されることになってしまう。
そもそも、匿名加工情報を作成した事業者は、元の個人情報を保有しているのであり、作成した匿名加工情報と元の個人情報とを突合することは、当該個人情報の本人らに対して、何ら追加的なプライバシーインパクトも権利利益侵害ももたらさない。もし何らかの理由によりこれらが許されないのなら、匿名加工情報を作成することも許されないはず（なぜなら、
匿名加工情報を作成する過程において、元の個人情報のデータセットと突合するのと同等の処理が行われるから）であり、それが許されているからには、このような突合も許されていると解するべきである。
つまり、個人情報取扱事業者が作成した匿名加工情報を自ら取り扱う場合（自社内で目的外利用をする場合）を除き、個人情報取扱事業者が作成した匿名加工情報を元の個人情報と照合することを禁じる理由がなく、禁ずるべきではない。
ガイドラインの文は法の条文に即して記述するべきであり、このような修飾語の係り関係を付け替えて解釈を変えることは慎むべきである。
【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】
識別行為の 意見 34 【匿名加工情報編 3-6 p.23 事例 2)】「事例 2) 自ら作成した匿名加工情報を、当該御指摘の「自ら取り扱う」は、匿名加工情報を作成し禁止
匿名加工情報の作成の元となった個人情報と照合すること。
」は、「「事例 2) 作成した匿名 た個人情報取扱事業者が匿名加工情報を取り扱うこと
加工情報を自ら取り扱うにあたり、当該匿名加工情報の作成の元となった個人情報と照合す を一般にさしており、目的外利用を行うことは典型的なること。
」と修正するべき法 36 条 5 項のガイドラインにおいて、「事例 2) 自ら作成した匿 例として考えられますが、それだけに必ずしも限定され
名加工情報を、当該匿名加工情報の作成の元となった個人情報と照合すること。
」が「識別 るものではありません。なお、本ガイドライン（匿名加
行為に当たる取扱いの事例」とされているが、36 条 5 項は無条件にこれを禁止しているの 工情報編）案 3-6（※1）における記述は、本項（3-6 識
ではなく、条文にある通り「自ら当該匿名加工情報を取り扱うにあたっては」との場面を限 別行為の禁止）に対する補足として、個人情報として取35 / 40

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寄せられた御意見等
御意見等に対する考え方
定して禁じているのだから、この「識別行為に当たる取扱いの事例」も、誤解を広げないよ り扱う場合に照合が禁止されるものではないことを確う、条文に即してそのように記述するべきである。このことに関連し、すぐ下の「※1」に、 認的に説明しているものです。
「一方、個人情報として利用目的の範囲内で取り扱う場合を禁止するものではない」との記載があるが、これが、この「事例 2)」の補足として書かれたものなのか、「※1」の印が「事例 2)」に付されていないことから、定かでない。これは、「事例 2)」の末尾に「※1」を書き忘れたものと理解してよいか。
【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】
識別行為の 意見 35 【匿名加工情報編 3-6 p.23 ※1】36 条 5 項について「禁止するものではない」と
本ガイドライン（匿名加工情報編）案 3-6（※1）にお禁止
している場合の範囲をより適切に説明されたい
ける記述は、本項（3-6 識別行為の禁止）に対する補足
法 36 条 5 項のガイドラインにおいて、「※1」に、「一方、個人情報として利用目的の範囲内 として、個人情報として取り扱う場合に照合が禁止されで取り扱う場合を禁止するものではない」との記載があるが、匿名加工情報を作成して第三 るものではないことを確認的に説明しているものです。
者に提供を行った事業者が、後に、第三者提供した先からの指摘などにより、十分に適切な なお、改正後の法第 36 条第５項は、匿名加工情報を作加工ができていないのではないかとの疑義が生じた場合に、元の個人情報のデータセットと 成した個人情報取扱事業者が匿名加工情報を取扱う際の突合を試みるなどしてその加工の適切性を再検証する作業が想定されるが、このような場 に、本人を識別するために当該匿名加工情報を他の情報
合も、この「※1」の「個人情報として利用目的の範囲内で取り扱う場合を禁止するもので と照合することを禁止するものです。ご指摘の「利用しはない」に含まれるものと理解してよいか。
た匿名加工方法の安全性を確認するために元となった
そうだとして、しかしながら、このような再検証のための突合は、はたして、「個人情報と 個人情報と照合する等の作業」については、「当該匿名して利用目的の範囲内で取り扱う場合」と言えるのか、無理があるように思われる。したが 加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識って、これが禁止されていないのであれば、この「※1」の「禁止するものではない」との 別するために・・照合」という要件に該当するかどうか
範囲をより明確に記載するべきである。
という観点から個別に判断されるべきものと考えます【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】
が、仮にこの要件に該当しない範囲において改正後の法第 36 条第 6 項に定める匿名加工情報の安全管理措置の一環等で適切に行われる場合があれば改正後の法第 36
条第 5 項に違反しないものとなると考えられます。
識別行為の 意見 36 【匿名加工情報編 3-6 p.23 事例 1)】複数の匿名加工情報を組み合わせて統計情報
複数の匿名加工情報を組み合わせて統計情報を作成
禁止を作成する場合であっても、識別行為に当たる場合も存在し得るのではないか 38 条及び 36 する行為は、特定の個人を識別できないように加工され条 5 項のガイドラインにおいて、「識別行為に当たらない取扱いの事例」として、「複数の匿 た情報を組み合わせる場合を想定しているもので、その名加工情報を組み合わせて統計情報を作成すること」とあるが、ひとくちに「複数の匿名加 手法について限定されているものではありません。な工情報を組み合わせる」といっても、少なくとも 2 つの場合に分けられる。1 つは、匿名加 お、複数の匿名加工情報について特定の個人を識別する
工により丸められた属性情報を、他の匿名加工により丸められた属性情報と組み合わせる場 ことができる状態にならない範囲において組み合わせ合、もう一つは、匿名加工情報の一つひとつの個票（これは、それぞれが「個人に関する情 ることが求められていると解されます。
報」に当たる）を、他の匿名加工情報の一つひとつの個票と組み合わせて、同一人の個票を統合することが考えられる。前者は「識別行為に当たらない取扱いの事例」と言えるが、後者の場合はこれに含まれないと理解しているが、この理解でよいか確認したい。後者の場合

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寄せられた御意見等
御意見等に対する考え方
は、「個人に関する情報」と「個人に関する情報」を同一人について突合するものであり、「作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために」照合する行為に該当し得るものと考える。たとえば、個人情報取扱事業者が共通の仮 ID を付して複数の匿名加工情報デー
タベース等を繰り返し流通させた場合（このような仮 ID を付したままの流通が許されることには反対であるが、仮に許されるとすると）、匿名加工情報取扱事業者が複数の匿名加工
情報データベース等を取得し、仮 ID を用いて名寄せすることが可能であり、そのような行
為は本人の権利利益侵害リスクを高めることになるのであるから、照合行為として禁止されるべきものである。一方、そのような仮 ID が付されることなく流通している複数の匿名加
工情報データベース等を入手した場合に、個人を識別する意図のない方法で個票同士を突合させたところ、結果的に同一人と推定されるデータが見つかった場合、そのデータの特異性等を鑑み、当該データを削除するなどして、二次的な匿名加工情報（法で定義された匿名加
工情報に該当するのかどうかはさておき）として流通させることは許容されるべきものではないか。
【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】
識別行為の （該当箇所）匿名加工情報編 P23、5 行目
匿名加工情報に仮ＩＤを付す場合は元の個人情報を禁止
復元することができる規則性を有しない方法による必別々に作成された複数の匿名加工情報を、本人を識別しない状態のまま連結させることは識 要があります。また、当該仮 ID が施行規則第 19 条第３
別行為の禁止に該当しないことを確認したい。例えば、個人識別符号を、規則性を有せず、 号に定める個人情報と当該個人情報に措置を講じて得かつ復元することのできない方法にて仮 ID に置換して匿名加工情報を作成する場合、同一 られる符号を連結する符号（現に個人情報取扱事業者にの仮 ID 置換方法を適用することで、別々に作成された匿名加工情報であっても同一人物の おいて取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。
）に仮 ID は同一となり、複数の匿名加工情報を本人を識別しない状態のまま連結させることが 該当していないものであれば問題はないと考えられま可能となる。このような方法による匿名加工情報同士の連結は識別行為の禁止に該当しない す。
ことを確認したい。
【匿名】
その他
５．個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）（案）に対す①については御理解のとおりです。②については、匿る意見等
名加工情報における「特定の個人を識別することができ
個人情報等と匿名加工情報の考え方について以下の理解をしているが、念のため以下のとお ない」という要件は、一般人及び一般的な事業者の能力、りでよいか確認したい。また、個人情報、個人データ、保有個人データ、匿名加工情報等の 手法等を基準として当該情報を個人情報取扱事業者又考え方を整理し、ガイドラインやＱ＆Ａ等で詳細に示していただきたい。
は匿名加工情報取扱事業者が通常の方法により特定で①個人情報（個人データ）についてきないような状態にすることを求めるものですが、本ガ・「個人情報」とは、生存する「個人に関する情報」であって、「当該情報に含まれる氏名、 イドライン（匿名加工情報編）案における該当する記載
生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に は匿名加工情報の提供元と提供先とで区別して異なる照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。
）」（法第 状態を述べているものではありません。また、「当該個
2 条第 1 項第 1 号）
、又は「個人識別符号が含まれるもの」（同項第 2 号）をいい、「他の 人情報を復元することができないようにしたもの」とい
情報と容易に照合することができ」るとは、「通常の業務における一般的な方法で、他の情 う要件に関しても同様の考え方となります。

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寄せられた御意見等
御意見等に対する考え方
報と容易に照合することができる状態をいい、例えば、他の事業者への照会を要する場合等であって照合が困難な状態は、一般に、容易に照合することができない状態であると解される」とされている。
・ここで、仮に、個人情報取扱事業者Ａにおいて、ある個人の情報について、このような容易照合性が認められれば、当該情報について、個人情報取扱事業者Ａ以外の第三者が「一般人の判断力又は理解力をもって生存する具体的な人物と情報の間に同一性を認めるに至ることができ」ない場合であっても、個人情報取扱事業者Ａにとって、当該情報が「個人情報」となるとの理解でよいか。
・上記の事例の場合、個人情報取扱事業者Ａにとっては「個人情報」であるが、第三者にとっては個人情報ではないとの理解でよいか。
・上記の事例の場合、個人情報取扱事業者Ａにとっては、「個人情報」（または個人データ）
であることから、当該情報の取扱い等に当たっては、法第４章等の規制を受けることになるとの理解でよいか。
②匿名加工情報について・「匿名加工情報」とは、「個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたもの」とされている。
・ここで、ガイドライン案（匿名加工情報編）における「特定の個人を識別することができないように加工」するとの趣旨は、「少なくとも、一般人及び一般的な事業者の能力、手法等を基準として当該情報を個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者が通常の方法
により特定できないような状態にすることを求めるものである」とされているとおり、匿名
加工情報は、匿名加工情報を作成しようとする主体にとっては、「通常の方法により特定できないような状態」にすることが求められており、かつ、匿名加工情報を受領する主体にとっては、「一般人の判断力又は理解力をもって生存する具体的な人物と情報の間に同一性を認め」ることができない状態になっていなければならないとの理解でよいか（非復元性についても同様）。
【一般社団法人全国銀行協会】
意見 5. 匿名加工編 (匿名加工情報）
御指摘のいわゆる匿名情報がどのような情報か明ら
匿名加工情報といわゆる匿名情報とは同じだと誤解されることが多いので、 匿名加工情報 かではありませんが、匿名加工情報として取り扱うためは匿名情報の一類型に過ぎないが異なるものであることを明記していただきたい。
に、施行規則第 19 条各号に定める基準に従い個人情報【一般社団法人日本医療情報学会】
を加工した場合は匿名加工情報の作成に該当するところ、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。

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寄せられた御意見等
御意見等に対する考え方（意見）
匿名加工情報を作成するときとは、匿名加工情報としシステムテストデータの作成において、「匿名加工情報」と同様の加工処理を行う事がある。 て取り扱うために、当該匿名加工情報を作成するときの本ガイドラインでは、「匿名加工」する場合は全て「公表」義務を要する様に読み取れるた ことを指し、安全管理措置の一環として氏名等の一部のめ、テストデータとして匿名加工する場合は、「匿名加工」を対象外とするか、公表の対象 個人情報を削除（又は他の記述等に置き換え）した上で外とする事を希望する。
引き続き個人情報として取り扱う場合は匿名加工情報（理由）の作成に該当しません。御指摘の事例に関しては匿名加
後術で、匿名加工情報を取り扱う場合には、「公表」が義務とされている。テストデータと 工情報の作成には該当しないと考えられますので、一般して自社内でとる扱う場合は「公表」すると混乱を招く恐れがあるので、公表を不要と分か 的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
る記述を明記する事希望する。
【東京電力ホールディングス株式会社 経営企画ユニットシステム企画室】【匿名加工情報について】
本ガイドライン（匿名加工情報編）案は個人情報取扱
社内で匿名加工情報を利用する場合のどのような場面が想定されるているのか具体例が欲 事業者及び匿名加工情報取扱事業者が匿名加工情報をしい。
取り扱う場合において適正な取扱いが確保されるようまた、社内で利用する場合に個人情報保護委員会に公表する必要があるのかどうかがわから 法令の解釈等を解説するものであり、匿名加工情報の具ないので、公表が必要な場合とそうでない場合の具体例が欲しい。
体的な利活用例を紹介するものではないことから、一般【個人】
的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。また、匿名加工情報として取り扱うために、当該匿名加工
情報を作成した場合においては、自社利用であっても改正後の法第 36 条に従った取扱いが求められます。
６．官民データの一体的な利活用に向けた措置 2016 年 5 月、行政機関の保有する個人情
御指摘については、行政機関等の保有する個人情報の報の保護に関する法律および独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の改 適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに正法（以下「改正行政機関等個人情報保護法」という）が公布され、改正個人情報保護法と 活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資する同時期の施行が想定されている。改正行政機関等個人情報保護法で新たに定義された非識別 ための関係法律の整備に関する法律に基づく行政機関
加工情報は、改正個人情報保護法に基づく匿名加工情報と同じく、個人情報保護委員会が一 の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則等の元的に所管するとされている。 個人情報保護委員会には、行政機関等から非識別加工情報 策定の過程等で検討されるものですが、御指摘の内容にの提供を受けた民間事業者等が当該データを他の匿名加工情報と一体的に利活用すること ついては、今後の執務の参考とさせていただきます。
ができるよう、加工レベル等の基準を官民同一にすることを求める。併せて、国民・事業者
等の混乱を招くことがないよう、非識別加工情報と匿名加工情報を同一条件で取り扱うことができることをガイドライン等に明示し、十分に周知すべきである。 同制度の運用にあたっては、行政機関等が保有するデータに関する情報を適切に開示することで民間事業者等の検討を促すことや、地方公共団体等を適切に支援することが重要である。また、施行後の運用状況等を踏まえ、制度全体の見直しを検討すべきである。
【一般社団法人日本経済団体連合会】【コメント３：要望】
匿名加工情報取扱事業者については、資格認定するも39 / 40

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寄せられた御意見等
御意見等に対する考え方
匿名加工情報取扱事業者について資格認定要件等を定める予定があるか、もしあるとすれば のではなく、改正後の法第２条第 10 項の定義に該当す
いつ頃公開される予定かを可及的速やかに明示頂きたいと願っております。
る場合は匿名加工情報取扱事業者となります。
【匿名】

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