医療法人清風会及びホスピタル坂東に対する再生支援決定について
2016 年５月 27 日
株式会社地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、下記の再生支援対象事業者について、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成 21 年法律第 63 号。以下「法」という。
）第 25 条第４項に規定する再生支援決定を行いました。
１. 再生支援対象事業者の氏名又は名称
医療法人清風会（以下「清風会」という。）及びホスピタル坂東（個人事業、以下「ホスピタル坂東」という。
）
２. 再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
独立行政法人福祉医療機構（以下「福祉医療機構」という。
）
株式会社群馬銀行（以下「群馬銀行」という。）
株式会社常陽銀行（以下「常陽銀行」という。）
株式会社筑波銀行（以下「筑波銀行」という。）
３. 事業再生計画の概要：別紙参照
４. 買取申込み等期間：2016 年５月 27 日（金）から2016 年８月５日（金）まで（機構必着）
５. 回収等停止要請
法第 27 条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記４に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、再生支援対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。
６. 商取引債権の取り扱い
再生支援対象事業者に対する再生支援決定にあたっては、事業再生計画において指定する関係金融機関等が再生支援対象事業者に対して有する債権につき金融支援の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。

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７. 再生支援決定についての機構の考え方
本再生支援決定についての機構の考え方は、次のとおりです。
(１)

支援の意義
清風会及びホスピタル坂東の位置する茨城県は、人口あたりの精神科病床数は全国平均を下回り、人口あたりの精神科医師数においても、都道府県別で全国 46 位となるなど、医療資源が乏しい状況にあります。
そのような地域にあって、ホスピタル坂東は二次救急指定病院として年間 2,500 人を超える救急患者の受入れを行っていることに加え、一般的な精神科病院では対応困難な内科合併症患者を積極的に受け入れるなど、専門性の高い医療を担っています。
さらには、アルコール依存症治療に加え、今後、患者数の増加が見込まれる認知症に対するケアも実践することから、茨城県内、特に同県西南地域にとって、有用な精神科病院として位置付けられています。
また、清風会及びホスピタル坂東は、精神疾患患者や高齢者への幅広いケアを提供すべく、介護老人保健施設、精神訪問看護、精神グループホーム、障害者共同生活援助、就労移行、自立支援事業など幅広い介護福祉サービスを手掛けており、ホスピタ
ル坂東を中核施設として、精神保健福祉サービスをフルラインで提供しており、両事業は一体として、地域に無くてはならないサービス提供主体であると考えています。
このような中、対象事業者らが医療・介護福祉サービスを提供できない状況に至った場合には、入院・外来患者のほか、医療・介護福祉施設の利用者、さらには、地域社会に計り知れない影響を与えるものと考え、今般の機構による支援が、地域社会における医療・介護福祉サービスの安定的な供給に貢献するものであり、十分な支援意義があると判断いたしました。
(２)

機構の役割
本件において機構は、① 関係金融機関等調整、②融資枠の設定及び③ 経営人材の派遣を行うことを予定しています。
①機構は、関係金融機関等に対して債権放棄等の金融支援を依頼することで、過大な有利子負債を圧縮し、清風会及びホスピタル坂東の財務体質の改善を図ります。
②機構は、経営改善に必要な資金を融資枠として提供し、清風会及びホスピタル坂東の確実な事業再生を推進すべく支援します。
③機構は、経営人材を派遣することにより、経営管理体制を強化し、清風会及びホスピタル坂東が安定した経営基盤を構築できるよう支援します。

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※ 公表する理由
再生支援対象事業者が運営する医療・介護福祉サービス事業の信用を維持し、その再建に資するものであると考えられることから、再生支援対象事業者及び再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした者の同意の上で、公表を行うこととしました。

以 上3

（別紙）事業再生計画の概要
第１．再生支援対象事業者の概要
(１)

清風会

① 再生支援対象事業者

医療法人清風会② 本店所在地

茨城県坂東市沓掛4527-１③ 設立日

1962(昭和37)年６月④ 資本金（出資金）6.8百万円⑤ 事業

医療事業、介護福祉事業⑥ 役職員数理事７名

2016年３月末現在⑦ 主な事業所

職員数131名
寿桂苑（老健）、吉泉苑（生活訓練施設）、愛心会（訪問看護ステーション）、昇祐会（ライフヘルプセンター）、春詠・山遙・青杜・圭史・親和・宏心（グループホーム）、煌（地域活動支援センター）(２)

ホスピタル坂東

① 再生支援対象事業者

ホスピタル坂東② 本店所在地

茨城県坂東市沓掛411③ 設立日

2012(平成24)年７月に個人病院として開業④ 資本金-⑤ 事業

医療事業⑥ 役職員数2016年３月末現在⑦ 主な事業所

職員数 375名
ホスピタル坂東（精神科中心の病院）

第２．支援申込みに至った経緯
2012 年５月、ホスピタル坂東において、診療報酬の不正請求が判明しました。この事象による混乱や信用の低下により、精神科救急指定病院の取り消し、入院外来含む患者数の減少等が続き、医業収益が大きく低迷することとなりました。なお、直近では患者数も戻りつつあり、業績も回復傾向にあります。
これらの状況を受け、清風会及びホスピタル坂東の主要取引金融機関である、福祉医療機構、群馬銀行、常陽銀行及び筑波銀行は、機構手続の利用によって、医療提供体制のさらなる強化及び事業の永続性の確保を図ると共に、金融支援による財務体質改善を企図して、清風会及びホスピタル坂東と共に機構への支援申し込みを行うこととなりました。

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第３．事業再生計画の概要
１．基本方針茨城県西南地域やその近隣のみならず、茨城県下において、ホスピタル坂東の基本理念である「患者様を第一に考え、医療の三原則（安心、信頼、満足）が得られる医療サービス」を実現すべく、今まで以上に職員一丸となり、地域医療への貢献や患者サービスを充実するよう努めます。
ホスピタル坂東は、地域で長年、精神一般・精神療養・精神身体合併症治療を提供してきましたが、今後はさらに専門機能を強化していく計画です。清風会は、各施設における利用者の受け入れ基準を見直すことに加え、ホスピタル坂東等との協業により、さらなる安定稼働を目指します。そしてグループ全体として、医療及び介護福祉事業の相乗効果を高めることを目指します。
２．主要施策(１) 入院受入体制の強化と退院支援、在宅復帰支援機能の強化① 入院受入機能の見直し
従来の入院受入態勢を強化すべく、精神救急機能に加え、認知症やアルコール依存症における専門医療を提供し、入院受入患者層のさらなる拡大を目指します。
② 退院支援の強化
新入院患者の受入増に伴い、長期の入院患者への退院支援を強化します。具体的には１年以上の入院患者には充実したリハビリの提供、訪問看護体制の強化、医療連携の充実などによる退院支援施策を実行します。
③ 在宅復帰支援機能強化
清風会においても、現在の高い稼働を維持するために、一定数の待機患者受入れや、待機患者情報の施設間共有による入所者の柔軟な受入体制を構築します。さらには集団での共同生活支援や相談支援事業により、在宅復帰及び自立支援事業を強化します。
④ 茨城県西南地域における「地域連携」の強化
ホスピタル坂東は、現在の古河・坂東地区を中心とした患者の受入態勢から、茨城県西南地域のみならず、茨城県全域にて積極的な地域連携体制を構築することで、安定した新入院患者を受け入れていきます。
(２) 経営管理機能の構築① 上記施策の確実な実行管理を行うとともに、経営情報・診療実績管理、財務・経理、人事・総務などの経営管理基盤の再構築を行います。また、職員の能力に応じた評価制度や業績連動賞与の導入など、公平で透明性の高い組織基盤づくりを目指します。

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② 人材育成の面では、認定看護師等の資格取得、奨学金の活用枠の拡大などを実行します。設備投資面では、建物修繕や医療機器の更新など、適切な設備投資を実施します。
３．ガバナンス体制等
清風会は、出資持分の放棄により、持分の定めのない医療法人へ移行します。
現在、清風会の事業運営を牽引している創業家出身の社員・理事は退任し、理事長には外部から招聘した医師の就任を予定しています。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社地域経済活性化支援機構〒100-0004 東京都千代田区大手町１－６－１ 大手町ビル９階
代表：TEL 03-6266-0304

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