【罹災証明書による被害状況別支援（金額表記あり）】

全壊【災害見舞金(市)】10万円【知事見舞金(県)】10万円【災害義援金】県 120万円＋市 20万円
【生活応援金】

令和６年８月１日時点

大規模半壊【災害見舞金(市)】５万円【災害義援金】県 90万円＋市 15万円

〇複数世帯 10万円

【被災者生活再建支援金】〇複数世帯の場合
基礎支援金 100万円
加算支援金（建設・購入）200万円（住宅の補修）100万円（住宅の賃借） 50万円
〇単数世帯の場合
基礎支援金 75万円
加算支援金
（建設・購入） 150万円（住宅の補修） 75万円
（住宅の賃借）37.5万円

中規模半壊

準半壊

一部損壊

【災害義援金】県 12万円＋市 2万円【災害義援金】
県 4万円＋市 0.7万円【被災者生活再建支援金】〇複数世帯の場合
加算支援金（建設・購入）50万円（住宅の補修）25万円（住宅の賃借）15万円〇単数世帯の場合
加算支援金（建設・購入）75万円（住宅の補修） 37.5万円（住宅の賃借）18.75万円〇単数世帯の場合
加算支援金（建設・購入）37.5万円（住宅の補修）18.75万円（住宅の賃借）11.25万円

担当課

令和6年
12月27日
令和6年
12月31日単数世帯：被災時世帯の人数が１人【被災者生活再建支援金】〇複数世帯の場合
加算支援金（建設・購入） 100万円（住宅の補修）
50万円（住宅の賃借）
25万円

申請期限
令和6年
12月31日【災害見舞金(市)】２万円【災害義援金】県 30万円＋市 5万円※複数世帯：被災時世帯の人数が２人以上【被災者生活再建支援金】〇複数世帯の場合
基礎支援金 50万円
加算支援金
（建設・購入） 200万円（住宅の補修） 100万円（住宅の賃借） 50万円
〇単数世帯の場合
基礎支援金
37.5万円
加算支援金（建設・購入） 150万円（住宅の補修） 75万円
（住宅の賃借) 37.5万円

壊＋ 【知事見舞金(県)】５万円【災害義援金】県 60万円＋市 10万円

〇単数世帯 5万円

半

地域福祉課
【基礎支援金】☎51-6625

令和8年
1月31日
【加算支援金】

令和9年
1月31日

「解体」世帯への支援金について住家の被害程度が「半壊」、「中規模半壊」又は「大規模半壊」の罹災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険である場合や修理に高額な費用が生じる場合等、災害起因のやむを得ない理由により解体した場合、上記「全壊」世帯と同様の基礎支援金及び加算支援金が支給される場合があります。
なお、罹災判定を受けた住宅の一部解体は対象外であり、すべて解体（全部解体）しなければ対象となりません。詳しくは地域福祉課にお問い合わせください。

【被災家屋等の公費による解体・撤去】(公費解体 申請者の費用負担なし) (自費解体【住宅の応急修理】

令和6年
9月30日

市が定める基準により算定した費用を償還)【住宅の応急修理】
上限 34.3万円

上限 70.6万円【市営住宅の一時提供】【射水市被災住宅沈下傾斜対策支援事業】上

令和6年12月31日

限３０万円（ 工事完了）

環境課☎51-6624

家賃は最大１年間免除、敷金免除（共有費と光熱費は自己負担）
未 定【賃貸型応急住宅の提供】

入居期間中の家賃、共益費、退去修繕負担金、礼金等を補助（光熱水費は自己負担）【被災住宅の耐震改修支援】

上限 120万円（工事費上限 150万円）耐震診断の結果、倒壊の危険性があるもの

補助率 4/5

建築住宅課
令和7年
2月28日

※耐震診断が必要【被災住宅沈下傾斜対策支援】
上限 30万円 ※耐震診断不要【新築住宅や空き家の取得支援（いみず住まい等応援事業）】
所有者として、新築建替、新築住宅を取得 150万円 市内事業者との契約の場合、10万円加算
所有者として、空き家を取得
110万円 空き家バンクの登録物件の場合、20万円加算☆支援試算例☆

☆支援試算例☆
【住宅の建設（建替）】
複数世帯 最大 1,421.6万円
単数世帯 最大 1,354.1万円※複数世帯 最大 1,471.6万円※単数世帯 最大 1,391.6万円【住宅の建設（購入）】
複数世帯 最大 535万円
単数世帯 最大 467.5万円※複数世帯 最大 585万円※単数世帯 最大 505万円【住宅の修理】
複数世帯 最大 1,232.2万円
単数世帯 最大 1,189.7万円【公営住宅以外の賃借】
複数世帯 最大 225万円
単数世帯 最大 195万円※複数世帯 最大 275万円※単数世帯 最大 232.5万円☆支援試算例☆
【住宅の建設（建替）】
複数世帯 最大 1,236.6万円
単数世帯 最大 1,206.6万円※複数世帯 最大 1,436.6万円※単数世帯 最大 1,356.6万円【住宅の建設（購入）】
複数世帯 最大 350万円
単数世帯 最大 320万円※複数世帯 最大 550万円※単数世帯 最大 470万円【住宅の修理】
複数世帯 最大 1,097.2万円
単数世帯 最大 1,079.7万円【公営住宅以外の賃借】
複数世帯 最大 115万円
単数世帯 最大 103.75万円※複数世帯 最大 240万円※単数世帯 最大 197.5万円☆支援試算例☆
【住宅の建設（建替）】
複数世帯 最大 1,201.6万円
単数世帯 最大 1,171.6万円※複数世帯 最大 1,401.6万円※単数世帯 最大 1,321.6万円【住宅の建設（購入）】
複数世帯 最大 315万円
単数世帯 最大 285万円※複数世帯 最大 515万円※単数世帯 最大 435万円【住宅の修理】
複数世帯 最大 1,062.2万円
単数世帯 最大 1,044.7万円【公営住宅以外の賃借】
複数世帯 最大 80万円
単数世帯 最大 68.75万円※複数世帯 最大 205万円※単数世帯 最大 162.5万円☆支援試算例☆
【住宅の建設（建替）】
複数世帯 最大 962.6万円
単数世帯 最大 945.1万円【住宅の建設（購入）】
複数世帯 最大 76万円
単数世帯 最大 58.5万円【住宅の修理】
複数世帯 最大 971.9万円
単数世帯 最大 960.65万円【公営住宅以外の賃借】
複数世帯 最大 41万円
単数世帯 最大 32.25万円

令和7年
3月31日
(工事完了)【宅地液状化等復旧支援事業】 液状化被害を受けた地盤の復旧等支援 上限 766.6万円（工事費上限 1,200万円）補助率 工事費から50万円控除した額の2/3【住宅の建設（建替）】
複数世帯 最大 1,516.6万円
単数世帯 最大 1,436.6万円【住宅の建設（購入）】
複数世帯 最大 630万円
単数世帯 最大 550万円【住宅の修理】
複数世帯 最大 1,327.2万円
単数世帯 最大 1,272.2万円【公営住宅以外の賃借】複数世帯 最大 320万円
単数世帯 最大 277.5万円☎51-6683

住宅を取得した日又は取得した住宅の所在地に住所を定めた日のいずれか遅い日から３か月以内

観光まちづくり課☎51-6676

令和7年
3月31日

富山県建築住宅課☎076-444-3355☆支援試算例☆
【住宅の建設（建替）】
複数世帯 最大 891.3万円
単数世帯 最大 891.3万円【住宅の建設（購入）】
複数世帯 最大 4.7万円
単数世帯 最大 4.7万円【住宅の修理】
複数世帯 最大 921.3万円
単数世帯 最大 921.3万円【公営住宅以外の賃借】
複数世帯 最大 4.7万円
単数世帯 最大 4.7万円※「解体」世帯として認められる場合【自宅再建時の利子助成事業】

金融機関等から融資を受けた借入額にかかる利子上限300万円（世帯全員の収入額が600万円以内）【自宅再建時の利子助成事業】知事が認めた場合に限る。
(申請者が富山県建築住宅課と要協議)