平 成 ２９ 年 美 郷 町 議 会 議 事 録
第３回 定例会（第４号）

招集年月日

平成２９年 ９月 ５日

招集の場所

美

郷

町

役

場

議

平成２９年 ９月 １４日

会

議

場

午前 ９時 ３０分

開 会
議 長

西 嶋

二 郎

開会日時
及び宣告
平成２９年 ９月 １４日

午後 ３時 ２５分

散 会
議 長

応招、不応
招議員及び
出席並びに
欠席議員

議 席
番 号

氏

議 長
(１２)
副議長
(７)

西 嶋

二 郎

出席等
の 別

議 席
番 号

西 嶋 二 郎

○

５

福島教次郎

○

岩 根 和 博○６

藤 原 修 治

〇

１

日 髙

学

○

８

山 本 幹 雄○２

中 原 保 彦○９安 田 勝 司

○

３

波多野康博

○

１０

簱 根 正 一

○

４

原

○

１１

佐 竹 一 夫

○

名

氏

名

出席等
の 別

出席１２名
欠席 ０名
凡例
○ 出 席
△ 欠 席
× 不応招
○△公務欠

克

美

-1-

会議録署名議員

地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の
職・氏 名

９番

職

名

町

長

安 田 勝 司

氏

名

１０番

職

名

高 橋 武 司

副 町 長

樋 ケ

司

健康福祉課長旭 林 修 範教 育 長

田 邊 哲 也

産業振興課長烏 田 正 輝総務課長

小 田 運 博

建設課長

添 谷 正 夫

企画財政課長井 上 陽 生大和事務所長

難 波 博 恵定住推進課長岡 先 宏 和教育課長

漆 谷 千 鳥出納室長

木 川 士 朗議

程別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会

別紙のとおり

日

の

名

住民課長

議会事務局長 漆 谷 和 彦
議会事務局員 大 畑 真 紀

議氏

景 山 良 材

職務により議会に出席した者の職・氏名事

簱 根 正 一経過-2-

平成２９年美郷町議会第３回定例会議事日程（第 ４ 号）

平成２９年 ９月１４日（木） 午前 ９時３０分 開会
順

事

序
１

会議録署名議員の指名

２

一般質問

件

-3-

（開

会

午

前

９時 ３０分）●西嶋議長
おはようございます。
全員出席であります。
これより会議を開きます。
本日の議事日程は、予めお手元に配布してあるとおりであります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により、９番、安田議員、１０番、簱根議員を指名いたします。
日程第２、一般質問を行います。通告６までの一般質問が終了しておりますので、本日は通告７から通告１１までの一般質問を行います。
初めに、通告７、１番・日髙議員。
●西嶋議長
１番、日髙議員。
●日髙議員
そういたしますと、皆様改めましておはようございます。１番日髙でございます。私はこの度の選挙におきまして初めて当選をさせていただきました。信任を受けました期間、議員として精いっぱい町政のため頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。今回、選挙の折に有権者の皆様に数々の訴えをしてまいりました。このことにつきまして、順次これからお聞きしたいと思います。今定例会におきましては、通告いたしました
とおり３点につきましてお聞きいたします。１点目でございますが、診療所の運営についてでございます。高齢化が進む中、町民が最も不安で関心を寄せているのが医療に関する事だと思います。私は、この度の議会選挙において、大和診療所が一層充実し、よりよい医療体制を築いていくために病院間連携システムの導入と休まない診療所を目指すことを訴えのひとつしてまいりました。連携システムは受診される方のカルテの共有により、一次医療機関である大和診療所から２次、３次大きな病院になりますが、そこに入院をする際、カルテを共有することにより無駄な診療をすることなく受診でき、また緊急入院の際にも病歴や薬剤の履歴が分かることで迅速な対応ができ、患者さんにとっては極めて有利に診療を受けることができます。また、二次医療、三次医療から診療所に再受診される場合も、処方関係がわかることから、診療所においてもより適切な診療が出来るものではないかと考えております。町民にとりましては、診療所で診療を受けながら、まさに総合病院で受診を受けているような意味を持っております。また休まない診療所につきましては、医師、看護師の対応や費用面等問題もあるかと思いますが、診療所の受診増にもつながることと思います。
地域住民のニーズにしっかり、そのことが地域住民のニーズにしっかり応えていくことと思います。そこで、次のことにつきましてお聞きします。１番目として、県内外の病院との医療間連携システムの導入は考えられないか。２点目に美郷町における嘱託医師、制度の利用状況はどのようになっているか。２番目と連携をしますが、従来、大和診療所は、島根医-4-

大との強いつながりがありました。そういった中で、島根医大、県病院などからの嘱託医師の派遣も含めた上で、休まない診療運営の検討はできないか。３番目に看護師について代替
看護師登録制等の検討はできないかということです。
２問目につきまして、農地の保全についてでございます。農地の保全を目指す上で農地基盤整備の必要性とそれに伴う地元負担金の軽減をお願いしたいと思います。６月議会の一般質問において町長は、農業機械の大型化により、農道改良の必要性があると回答されました。農地を守る上で大変共感を得たところであります。しかし、農地を守る上では、農道のみならず、圃場につきましても農業機械の大型化に伴い、暗きょ排水や湧水処理等
必要な箇所が多くあります。また、近年、気候の変動により、従来取水していた用水が不足する箇所も多々あります。また老朽化した水路も多くあると思います。そして獣害により農地の保全のできない箇所も多々あります。以上のことから農地の保全を目指す上には
総合的な基盤整備を今後考えていく必要があるのではないかと考えております。また、こういった総合的な事業をやる上で、最も重要なのが地元負担とういうところになります。
しかし、米価が下落した現在、農地の基盤整備の必要性は、農家の方も多く感じられても、やはり地元負担金をかけてまでと、二の足を踏む農家も多くおられるのではないかと思います。農地保全を推進していく上で、次のことについてお伺いいたします。１、農業基盤整備事業に伴う地元負担金の軽減はできないか。２番目として農地を保全するために農家や営農組合、農業法人は何を求めているのか、意向調査を行い、基盤整備の推進に役立てる考えはないかということでございます。３問目といたしまして、大和荘の改築についてでございます。当初、現在の場所で本館のみを建て替え、継続営業をしながら工事をすることで進められておりましたが、仮設施設などに多くの費用が掛かることや、道路沿いのブロックの地盤が弱い等の理由から、新しい場所での建築も検討されました。そうした中で、潮温泉大和荘基本構想審議会が設置され、現在に至っています。この夏頃までには、場所も選定し、３０年度内の着工を目指すと６月議会で説明されました。そこで、次のことについてお伺いいたします。検討の中で、住民の納得できる事業計画で、建築に向け進められておりますでしょうか。２番目として建替基本構想審議委員会のメンバー構成
はどうなっているのでしょうか。また３番目として、委員会の役割は何でしょうかということをお聞きします。以上のことをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
●西嶋議長
景山町長。
●景山町長
日髙議員の大和診療所の運営についての４点のご質問にお答えをいたします。１点目の県内外の病院等との医療間連携システムの導入が考えられないかということでございます。
議員ご指摘のとおり、医療機関がシステム連携によるすることにより、受診歴、病歴などの最新の情報がスピーディーに把握出来ればよりよい医療の提供ができるものと考えております。現在、島根県では、しまね医療情報ネットワークシステム、通称、まめネットを展開-5-しており、大和診療所も、このまめネットに加入を接続しております。ただし、現時点での利用は、特定検診受診情報の共有のみとなっております。このまめネットが十分に活用でき
れば、患者様にとっても、診療所にとってもメリットが大きいものと思います。活用に向けて検討してまいりたいと思います。なお、こういったシステムは基本的に各県ごとには運営しており、県をまたいでの仕組みはまだ構築をされていないところでございます。２点目の嘱託医師制度の利用状況はのご質問と、３点目の嘱託医師の派遣も含めた医療運営の検討はできないかという質問でございますが、この２点は関連がありますので、合わせて回答させていただきます。まず、議員が言われる嘱託医師制度は、代診医の派遣のことだと思われます。現在大和診療所では、毎年島根県との間に代診医療業務に係る派遣協定を締結しております。これは、へき地診療所等に勤務する医師の不在を補うために県立病院の協力を得て、県から派遣された医師が勤務医師に代わって診療業務を行うことが出来るものです。石田先生の赴任以来の、大和診療所における医師の不在という状況は、年に１回ないし２回の学会、盆休み、医師に休養よるものがありますが、ほとんど休暇をとっておられず、先ほどのものを含めても大和診療所の休診は年５、６日程度しかございません。この時にも休まない
医療運営ということではありますが、そうすると看護師は休めないということにもなります。看護師も、ほとんど休みをとっていない状況ですので、その点ご理解いただければと思います。もちろん、中長期で不在ということになれば、派遣制度を活用したいと思います。
４点目の代替看護師登録制度等の検討についてでございますが、看護師の派遣制度のようなものは、島根県にはございません。看護協会がナースセンターで無料の職業紹介所を開設していますが、これは看護師のハローワーク版と言えるものであり、突発的で１ないし２日程度の代替ということに対応していないものです。在宅の看護師を登録ということも考えられますが、普段の様子がわかっていない人がその日だけ看護業務を行うことは、極めて無理があるものと考えます。しかしながら、議員言われる代替看護師登録制度が現実に制度化でき運用ができればよいという思いもありますので、県などへの提案も検討してみたいと思っております。以上。
●西嶋議長
１番、日髙議員。
●日髙議員
今のまめネットの活用については、私も知っているところでございます。そのまめネットにつきましては、カルテの共有、そういったものが色々できると、そういった利点があるがために、島根医療ネットワーク、ＮＰＯの方でやっておられるわけでございますが、先ほど聞きますと、特定健診そういった場合だけに限ると。いわゆる十分に利用できていないのではないかというふうに考えております。当然、まめネット、ＮＰＯの方に加入するのに今、負担金、そういったものが掛かるから、契約上の問題があるからということもあるかもしれませんが、やはり、せっかく入るのであればですね、より住民の皆様にですね、利益につながるような利用の仕方を考えていただきたいと思うんですんが、その点はどうでしょうか。
-6-

●西嶋議長町長。
●景山町長
おっしゃいますように、このまめネットが１００％の利用ができないということでありますけれども、こうしたことが出来るようにですね、今後検討してみたいと思っております。
●西嶋議長
１番、日髙議員。
●日髙議員
今、まめネットは、確かに島根県内こういったことで活動されております。そのまめネッ
トの中でのいわゆるＮＰＯ方でも、いわゆる問題点として医療というのはやはり、診療所これは１次医療でございまして、診察、そういったものをする。また二次医療、三次医療につきましては、その高度の関係で入院こういうところを預かるところでございます。そういった中で、やはり県境に即したところ、こういったところで、いわゆる県外との連携、こういったものが今後の課題であるというふうに、ＮＰＯの方でも今考えておられると思います。
そういう中で、今、大和診療所、これもやはり県病院とか、または広島の三次中央病院、吉田病院であるとかですね、そういったところが、主に二次医療として使われる場所だと思います。そういった中で、三次市においては、広島県の利用ができる医療連携システム、それともう１つカルテ等出されるきりこちゃんネット、こういったものを利用しですね、いわゆる患者さんの利便を図るというふうにされております。で、最も大切なのは、いわゆる患者さんがいかに有利に診療でき、そういったことだと思うんですが、そういったところを模索されるという考えはございませんか。
●西嶋議長
町長。
●景山町長
患者のもっとも有利な状況でということでございますが、担当課長からご説明を申し上
げます。
●西嶋議長
住民課長。
●高橋住民課長日髙議員の病院間の医療連携の関係で、県をまたいでのというところでございます。現在、先ほども町長答弁で申し上げましたとおり、島根県ではまめネットでやっております。各県ごとに、県単位でそういったシステムを持って運用をされているというところでございま
して、ただ、その中でも例えば、岡山県とか鳥取県の一部の市町村では、お互いにつないでというところがあるようです。ただ、その仕組みとしては１本のシステムではなくて、お互
いが県のシステムを端末をこっちの病院に入れる。で、こっちの県のシステム端末をこっちの病院に入れるという。システム２つ体制でお互いをそれを見ながらやっているというの-7-

が、一部のところではあるようです。そういったことができるかということも、一応模索はしてみたいと思ってます。で、先ほど言われた広島県は広島県の独自のシステムがあります
し、三次の方はきりこちゃんですか、多分これ三次市の独自のシステムだと思うんですけども、そういったところと連携ができるかというところも、ちょっと今後は研究をしてみたいと思っています。
●西嶋議長
１番、日髙議員。
●日髙議員どうしても一番心配なのが、やはり医療間連携、例えば、大きな病院からある程度治って退院をしてくると、どうしてもまた通院ということがかかってきます。そうした意味で、やはりそういったいわゆる二次医療、三次医療での経過、こういったものが正しく伝わるというのは、大変患者さんにとって有利なことだと思います。それともう１点、ここには書いてないんですが、まめネット、この方に加入されているということです。色々とまめネット調
べますと、やはり患者さんにとりまして大変有利なシステムです。先ほどは特定健診ということでありましたが、やはり一般的にまめネットの例えばメリットですか、それ調べてみま
すと、いわゆる遠くにいながら画像が要は他の病院でも分かる、そして何よりも一番大事なのはいわゆる緊急時にですね、緊急入院された場合に、例えば、県病院に緊急に運ばれたとか、その時につぶさにいわゆる診療状態が分かる。まあこういったメリットがあるというふ
うに聞いております。で、何が言いたいかといいますと、やはり町民の皆様に大和診療所で多く受診をしていただきたい。こういったことが基本になりまして、こういったまめネットに加入していると、こういったのをですね、町民の皆様に広く理解をしていただいてですね、
できるだけ診療所の方で受診をしていただくと、こうしたことをしていただきますと、やはり町民の皆さんも安心をされますし、そういった意味でいわゆる宣伝というのもですね、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。いかがでしょうか。
●西嶋議長
住民課長。
●高橋住民課長
議員おっしゃること、非常によく分かりまして、そういうふうになれば一番いいなというふうに思っております。ただ、今、大和診療所の方ではまめネット接続をしておりますけども、先ほど町長答弁で申し上げように、特定健診情報の共有というところにとどまっております。今後、幅を広げていくためには持つ患者さんがまめネットカードというのを作ってもらう必要なります。このまめネットカードをつくるにあたっては、そのそれぞれの医療機関
で情報を共有してもらってもですよっていう、例えば、大和診療所で共有してもらってもいいですよ。大田の市立病院で共有してもらってもいいですよということの申し出がまず必要になるという仕組みになっています。そういうところを、まずやっていかないといけないということと、あと診療所側のやっぱり、それを使っていくための体制の整備というのも必-8-

要になってくると思います。体制の強化といいますか、その辺もちょっとまあ必要なってくるというところもあります。以上です。
●西嶋議長
１番、日髙議員。
●日髙議員
今のまめネットですね、その使用に際しては同意が必要だ。しかし、それともう１つは体制づくりですね、しかし、そういったせっかくシステムに加入したんですから、まあそういったところはですね、どんどん理由をできるようにですね、体制整備こういったものをしていただきたい。それから、その同意の件に関しましてもですね、やはり町民の皆様に広く広報をしてですね、そういった方々がよりよい診療を受けられるように努めていただきたいとそういうふうに思います。
●西嶋議長
１問目はいいですか。
●日髙議員
はい。次に、嘱託医の関係でございます。これをなぜこういったことを申したかと言いま
すと、やはり休まない診療を目指してほしいというところでございます。これが町民のもっとも大きな望みだと思います。ただ、そういった中でやはりお医者さんも一職員ということでございます。当然、有給制度もあるわけでございます。今の病院のインターネットを調べますと、やはり受付、看護師さんはいわゆるその病院に来ていただく接客する、いわゆるこ
ういったことを言ったら失礼なんですが、やはり営業マンたれと、そしてお医者さんはよりよい医療を提供しなさいということだと思います。そうした中で、先ほど聞きますと、やはり石田先生は３日ないし４日こういった休日しかないと。これが先ほど、今、課長が言われたように体制づくりというところへ入ってくると思うんですが、より良い診療、よりよいお客さんのお迎え、こういったことが１つ体制づくりに必要なんではないかと思いますが、そういった意味で嘱託医師制度ですね、先生には十分お忙しい日々でございますので、リフレッシュをとっていただきながら、より良い診療していただく。看護師さんにつきましては、
やはりお忙しいときもあるし、職員も一緒ございます。有給制度の中でリフレッシュ、こういったものをとりながら日々の仕事をしております。そういった体制が出来るようにです
ね、考えていただきたいと。ですから、この長期にわたるときには、今の代診医派遣契約で
すか、まあそういったところで、頼まれるということですが、やはり石田先生、例えば医師会、研修会、そういったものは、もう早くから分かっているのではないかと思います。そう
いったところをですね、代替のですね、いわゆる先生に来ていただく、こういったことが出来ないでしょうか。
●西嶋議長
住民課長。

-9-

●高橋住民課長
代診医派遣制度についてでございます。先ほど町長答弁で申しましたけども、石田先生、
あまり休んでおられませんで、学会の方につきましても、実は消化器学会、日本消化器というのございまして、これが２年に１回ですね、参加されてます。ですので、今年は１０月に参加をされますけども、昨年は参加されてない。２年に１回とういことで参加されてます。
あとはお盆休みということと、よっぽどの休養があった場合というところぐらしか、まあ休
暇をとっていただいていないという、頑張ってもらってるという状況にございます。代診医派遣制度について、ちょっと詳しくご説明申し上げますけども、毎年、県と協定を締結しております。医師の不在に応じて、県の方から医師を派遣してもらうというものでございます
けども、これに係る経費につきましては、美郷町の方で負担するということになります。こ
れにつきましては、先生への普段の報酬によって単価が変わってくるんですけども、大体４万円台から５万円台の１日当たりですね、報酬、それから代診手当というのが２万円。あとこちらに来ていただく交通費というところになりますので、大体１日来ていただくと８万から１０万円の経費が必要になるというところでございます。そういった経費も掛かってくるという状況です。
●西嶋議長
１番、日髙議員。
●日髙議員
今の代診医派遣契約ですね、そういった中ではっきり言えば、分かっていれば１日でも派遣ができるということだと思います。そういった中で、費用が８万から１０万１日掛かるということでございました。この診療所につきまして、やはり高齢化の進む中、町民の願いは安心して住めるいわゆる町が掲げておられます安心して住める地域をつくる美郷をつくる、
こういったことだと思います。で、そうじゃあ費用対効果の中で、町民の皆様がどのあたりだったら理解できるかという問題だと思うんですが、診療会計、特別会計でございますが、今回の決算を見ましても３０００万ちょっとですね、一般財源からの繰り入れがあると。やはり、私も議員、このたび初めてなったわけでございますが、やはり医療を、いわゆる地域の皆様の健康、いわゆるそういったものを守る上ではですね、やはり必要なものは必要であって、無駄なものは、当然除かなければいけませんが、そうした中で、一番大切なことは、
やはり町民の皆様が、今日も開いとる、今日も開いとると、安心して暮らせるというのが一番だと思います。今、８万から１０万という話もありましたが、そこはですね、費用対効果、
その中での効果でいえば、やはり受診増にもつながってまいります。その日だけのことではありません。１年間診療所は運営をしてるわけでございます。そういった長い目でですね、
１つ検討をされることはございませんか。
●西嶋議長
住民課長。

-10-

●高橋住民課長
ありがとうございます。日々そういった検討もしているところでございます。先ほど繰入金の話もございましたけども、大体年度によって多少の増減はありますけども、２０００万前後の繰入金となってます。で、医療機器等を購入した年度限っては、多少一般会計からの繰り入れが増えるということはございますけども、大体２０００万前後の繰入金で推移をしております。で、もちろんしっかり医療充実させていくという面で、そこで、費用対効果と医療の充実というところは難しいところもあるとは思うんですよ。医療どうしても充実させるためには、体制の強化も必要ですし、医療機器の整備も必要ですし、そういったとこ
ろと、実際にその患者さんの数が、それだけいるかっていうところでの費用対効果を比較す
るのは、非常に難しい面があるなとは思いますけども、こちらとしては、医療の充実はしっ
かりはかっていきたいという思いでございます。
●西嶋議長
１番、日髙議員。
●日髙議員
私が言っている費用対効果というのはですね、当然、効果としましては、住んでおられる
町民の皆様のいわゆる安心、こういったものも大きな効果と考えられます。そういった中でですね、１つ今の嘱託医のですね、いわゆる分かったところにつきましては、よくよく精査をされましてできるだけ休まない診療を目指していただきたいというふうに思います。これで、２番目につきましてはあれなんですが、次に４番目の看護師の代替看護師の登録を制
度なんですが、やはり先生がお休みになれない以上、看護師の皆さんも、当然必要になってこられて勤務をされるということだと思います。そうしますと、やはり今回も出ておりまし
たが、看護師の１名の臨時の採用ですね、そういった中で、以前は１人おられました。ただ、そういった体制でないとできない。これが救急な医療をしていく上で、きゅうきゅうな人員であるということになりますと、大変看護師さんにとりましてもストレスのたまる職場というふうに考えられます。そういったところで、やはり長期のですね、雇用につきましては臨時ということもありまして、なかなか人がおらないというのも現実だと思いますが、やはり１日、１日よくよく看護免許の持っておられる方に説明をされて私どもも努力をしますが、やはり地域の医療を守っていくんだということで、毎日ではなく看護師さんが有給、こういったものをリッフレッシュのためにとられる期間、代替の看護師として協力していただけないかと、そういった努力をしていただきたいと思うんですが、そんなことはどうでし
ょうか。
●西嶋議長
住民課長。
●高橋住民課長
代替の看護師についてでございますけども、町長答弁中にもございましたけども、島根県の方では看護協会というのがございまして、その看護協会で、看護師のハローワーク版的な-11-

ものを無料の職業紹介所というのを設けておられます。ただ現在、そこに登録されている看護師というのは、ほとんど東部の方ということで、西部の方はほとんどいないという状況です。で、そういったのが使えると一番いいんですけども、これも大体何カ月とか、数年とかっていうような募集の仕方を現在されておりますので、１日、２日対応ということにはなか
なかならないというのがこの制度でございます。今、看護協会の方からもアドバイスももらっとるんですけども、県全体として、やっぱりそういった今、日髙議員が言われるような代
替看護師制度というのは必要じゃないかということで、こういった仕組みを県として構築してもらうように働きかけをされてはどうですかということを助言としていただいていますので、こういった仕組みを県の方にもアタックじゃないですけども、していきたいなというふうに思っております。現在、なかなか美郷町内の中で、そういった看護師資格を持っておられて、在宅でおられるという方がほとんどいないというのが、現状ではございます。
●西嶋議長
１番、日髙議員。
●日髙議員
看護協会ですね、こういうところに依頼をされる、これ本当に必要だと思います。それと後、町内にもですね、診療所を退職された看護師さん、また看護師免許を持っておられる方
数々おられるんではいかと思います。そういった方々にですね、よくよくお話をしていただ
いてすね、より良い医療体系をつくるというふうな意味でですね、この登録制度、こういったものに応援をしていただくと、こういったことができないか。それと、先ほど言われましたように、やはり慣れていないと、なかなか診療に対して対応できないという話がございました。しかしですね、こういった例えば、看護師さんの免許を持っておられる方、従前に経験のある方が、もっとられるんだと思います。そういった中で、やはり１日、２日そういった中で、診療所で体験していただくと、やはり昔の力、そういったものはすぐ発揮されるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
●西嶋議長
住民課長。
●高橋住民課長
先ほど、県の方の方へ働きかけたいという登録制度の関係ですけども、そういった面も含
んでの登録制度でないとだめだと思います。その登録制度、登録されている人が急なことでも対応できるようなその登録制度の中で、研修をしたりとかですね、そういったことを日々やっていて、緊急の時に対応してもらえるという制度でないと駄目だと思いますので、そういった働きかけをしてみたいと思います。
●西嶋議長
１番、日髙議員。
●日髙議員
私は当然、県のですね、看護協会のそういったものの働きはしていただくと。それとまだ-12-町内にもそういった経験のあられる方、協力をしていただける看護師さんがおられるんではないかと思います。そういったところに、ちょっと協力依頼といいますか、診療所のいわゆる形態等を話をしながら協力をしていただく。こういった方々にも、まあ登録制度という名前がちょっとあれなんですが、お手伝いをしていただくと。そうした方々を見つけるというのも必要ではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
●西嶋議長
住民課長。
●高橋住民課長
はい。そちらの方も検討してみたいと思います。
●西嶋議長
１番、日髙議員。
●日髙議員
診療所の運営について、まあ色々と今後検討されましてですね、よりよい診療を目指していくと。それと、これがいわゆる町民の今後、私たちも高齢化していきます。高齢化人口も増えていきます。一番望むところではないかというふうに考えております。出来れば、そういった医療体制、こういったものを十分にしていただいて、そして先生または看護師さんの方も有給が使える、こういった十分な体制のもとにですね、出来れば、輪番制もあるわけでございますが、休日とか、例えば土曜日ですね、こういった診療にもつなげていただき、住民の皆様が安心して、美郷町に住んで良かったなと言えるようなですね、医療システム、こういったものを構築していただきたいと思います。これで１問目を終わります。次に農地についてよろしくお願いします。
●西嶋議長
町長。
●景山町長
日髙議員の２番目の農業基盤整備事業に伴う地元負担の軽減はできないかにお答えをいたします。農地を維持保全していく上において、耕作の条件を整備し、省力化や施設の機能の維持を総合的に整備することは必要なことでございます。地域によっては、多面的機能支
払いや、直接支払いなどの交付金を活用し、維持に取り組まれておられるところでございます。基盤整備を助成する国、県の補助事業も幾つかあり、補助率や条件の差がありますが、地元負担を軽減するものでございます。また事業への取り組みに際しては、町費の上乗せ助成を行っていく方策もあろうかと思いますが、具体的な事業活用において考えていきたいと思います。次に、農家や営農組合などへの意向調査を行い、基盤整備の推進に役立てる考
えはないかにお答えをいたします。先月、美郷町集落営農活性化維持協議会を設立いたしま
した。この協議会は集落営農組合に役立つ情報や技術向上など、研修会等の開催を通じ、活性化、後継者育成を図っていくことを目的としておりますが、農業における様々な課題もタ
イムリーに取り組んでまいりたいと考えております。意向調査も協議会の中で図っていく-13-

ことも検討してまいりたいと考えております。以上。
●西嶋議長
１番、日髙議員。
●日髙議員こうして私たちがこの美郷町に住む、そういった中で６月議会で、町長さんも回答されました。やはり農地を守る、いわゆる緑豊かな農地をまた子孫につなげていく。これが大切なことであって、いわゆるその中でやはり、そういった農地を守る上で機械も大型化してきたから、農道改良、こういったものも必要じゃないかと。これも何もかにも農地を保全をするという意味だと思います。で、回答の中でやはり先ほどありましたように、いろんな意向調
査をしていただくというところでございますので、この質問にいたしまして、どうだこうだということはないわけでございます。私も役場におった時代は、農業関係多く携わってまいりました。こういった農業基盤整備、こういった事業の中には、いわゆる目的を持った事業、そして総合的にすべてを網羅しながらやる事業とあります。例えば農道整備事業、それと、灌漑排水路事業、畑作事業、こういたものが、その目的を持ったものだと思います。もう一方、経営体育成事業であるとか、中山間総合整備、これはすべてを網羅をして、町内の中をやってまいります。それぞれ、またその中には要件がございます。で、今アンケートの結果にもよるわけですが、やはり皆様の付託にこたえるという中におきましてはですね、一番大きなのが、中山間総合整備。受益が、４０～６０ヘクタールだと思うんですが、そういったものが必要になると。で、ここで言いたいのはですね、そういった意向調査の中で、ここは農道が必要だ、ここは灌漑排水が必要だという中で、農道整備事業、こういったものをやりますと、そこはもう完了したところになります。また灌漑排水、ここも単独でやりますと、
その受益もまたそこで完了する。また経営体育成事業、これ、たぶん１０ヘクタールか２０
ヘクタールだと思うんですが、まあ、それをやりますと、やはりまた今後やりたいところに狭間が出来たところが、今度は何もできないということがありますんで、色々とこの意向調査を行われた上でのですね、どういったものが美郷町においてベストであるか十分に検討されていただきたいというふうに思います。また、地元負担金の軽減についても、軽減されるというところでございます。他県のを見ますと、やはり町の方が国に対して軽減策、いわゆる米価の値下がり、こういったことで、なかなかそういった基盤整備の負担金に耐えられない、そういったことがありまして、耕作放棄ができる。そういった中で、国の方にも陳情、こういったものもされております。この島根県におきましてもですね、やはり同じようにどの市町村におきましても、同じような課題があるのではないかというふうに思います。町村会であるとか、そういったところでもですね、ひとつ議題に上げていただきましてですね、
ふるさと創成ですね、こういったものに何が必要なのか、農地を守って、それが定住につながるんだという気概を持ってですね、軽減策について取り組んでいただきたいというふうに考えますので、ひとつよろしくお願いいたします。そういたしますと、この２問目につきましては、終わりたいというふうに思います。
-14-

●西嶋議長町長。
●景山町長
日髙議員３番目のご質問、大和荘の改築についてお答えをいたします。３点目の質問の内容について、それぞれ関連しておりますので、３点目の委員会の役割からお答えをさせていただきます。大和荘の改修につきましては、本館施設の老朽化、建築基準法との適合性から
平成２６年秋頃からは、本館のみの改修計画で進めていたところであります。しかし、ご質
問にありますような課題が生じたこと、平成２７年１０月に策定をした美郷町、まち、ひと、
しごと創成総合戦略の重要な取り組みであるヘルスケア産業の創出、観光人口の拡大での拠点となる大和荘は、この戦略と関連する地域再生計画の実施のためにも重要な意義を持ってきました。こうしたことを踏まえ、潮温泉大和荘基本構想検討委員会は、こうした戦略などの要点を勘案し基本構想を策定し、基本計画を再考するため協議を進めていただいております。具体的には、建替範囲と建替場所、地域再生の拠点としての施設サービスと整備、施設運営、観光面においてターゲットする客層、建物の基本コンセプト、運営と建築物の規模などを検討して提案いただくこととしております。また提案後は、基本構想、基本計画を町として確認、決定し、これらに沿った建築だけでなく、取り組みが進行しているか、見ていただくことも担っていただきたいと考えております。２点目のメンバー構成でございま
すが、学識経験者として、互選で委員長に選任されたヘルスケア事業の第一人者である県立
広島大学教授、吉長成恭氏、株式会社グリーンロードだいわ専務取締役、日髙峻宏氏、同じく、常務取締役の田邊哲也氏、住民代表として、地元の潮・曲利連合自治会会長吉迫克彦氏、
美郷町観光協会の山根都氏、行政側からは副町長、大和荘の運営責任者として高内支配人、事務局側として企画財政課長の８名を構成メンバーとしております。最後に１点目の住民の納得できる事業計画についてですが、現在、７回の検討委員会を開催され、先に述べました課題について、協議をいただいております。持続可能な魅力ある施設の在り方の提案をはじめ、これまでの改修中の継続営業網をあらためて再考して、現在の敷地も含めた建築場所の選考など、９月２５日の第８回の検討委員会が大詰めの段階になると伺っております。検
討委員会の提案は、既にお示し、公表しております。美郷町、まち・ひと・しごと創生総合戦略や地域再生計画を踏まえたものであり、利便性やサービスの向上、今後の運営管理の視点を踏まえての提案になると想定しており、住民の皆様にも納得できるものになると考えております。当初の予定からは若干遅れておりますが、平成３０年度の着工を目指して、議会にあらためてお諮りし、進めてまいりたいと思っております。以上。
●西嶋議長
１番、日髙議員。
●日髙議員
この質問いたしましたが、私も、まだ議員のなり立てで、多くの資料といいますか、検討の、そうした資料を持ち合わせておりません。ただ、こうして今日お聞きしましたのは、私-15-

も公約の中で、また１２月議会、そういったところでもお聞きしたいと思うんですが、いわゆる見える行政、こういったものを訴えてまいりました。そういった中で、こういったことをお聞きしたんですが、例えば、今のメンバーをお聞きしまして、役割とすれば、希望であるとか場所であるとかですね、運営方法であるとか、そういったものも検討されるということでございます。そういった中で、私が思うにはですね、ある程度、専門家の方を得られる。
また、大和荘は町が建って、指定管理をされるんだと思います。現在、第三セクターの方で、指定管理を受けておられて、これがまた継続してやられるんではないかと思います。やはり、外部の方をですね、もう少し入れられて、専門家の方を入れられて、検討を重ねていく。それが、よりよい計画ができるのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
●西嶋議長
町長。
●景山町長
先ほどのメンバーの件で、外部の専門家はどうかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、大学の教授の先生もいらっしゃいますし、それぞれ関係の皆様がいらっしゃるわけでございまして、メンバーは、先ほど申し上げたとおりでございますが、この皆さんでですね、これから建築に向かってですね、取り組んでいっていただくわけでございます。また、メンバーとして外部からの専門家というお話でございましたけれども、ここの中にも、教授の方もいらっしゃいますけれども、このメンバーで進めてまいりたいと考
えておるところでございます。
●西嶋議長
１番、日髙議員。
●日髙議員
初めて、こういった議会に出て、もう７回も進んでいることについて、とやかく言うのはどうかというふうに思います。そういったことがありますが、やはりちょっと計画が決まれ
ばですね、また、それをちょっと審査をしたりですね、そうしないとですね、なかなか今度、議会で承認をするといっても資料がなかなかそろわないということがありますんで、そういった検討の方もひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。それと、大和荘にしろ何でも見えるかでございますが、やはり、一番こういった大きな事業をやる上で大切なことは住民さんの方にいかに理解をしていただいて、そして住民さんの方が、あ、これは定住につながる、これは観光につながると理解をされることだと思います。まずは住民の方も、不安なく使う、こういったものでないとなかなか成功には至らないのではないかと思います。まあ、そういった意味で、今回の質問は、資料あまりない中でもございますので、これで終わらしていただきますが、まずは、こういった検討委員会、こういった内容がですね、
町民の皆様に分かって、周知をされてですね、よりよい協議をされていると、こういったことで、町民の皆様に協力をしていただきながら、この事業を進めていくというふうな気概でですね、今後、進めていただきたいというふうに思います。以上で、私の質問終わりたいと-16-

思います。
●西嶋議長
日髙議員の質問が終わりました。
ここで、１０時４５分まで休憩といたします。
（休

憩

午

前

１０時

２３分）

（再

開

午

前

１０時

４４分）

●西嶋議長
それでは会議を再開いたします。
通告８、４番・原議員。
●西嶋議長
４番、原議員。
●原議員
４番議員、原でございます。本日は一般質問という事で２点ほど通告をさせていただいております。まず１点目でございます。町内小中学校教職員の人事権の現状ということでございます。先般松江市が小中学校教職員の人事権に対し県に移譲を要望しておりますがそういった中、町村会としても石橋町長他３名で知事に対して、これは現行維持を求める要望をされたところでございます。人事権には採用件人事配置給与さまざまな権限があると言われておりますがどのような権限を委譲してほしいかなど明確な協議もされてない状況であると聞いております。今後県、市町で協議をする機会をつくると知事は言っておられますけ
どもまずそれに当たってそれぞれの自治体が子どもたちの教育に最もメリットのある制度を考えていかなきゃならないと私は考えております。そういった意味で美郷町として、町長のお考えを伺います。
続きまして、集落営農と農業サポート形態についてでございます。現在１７組織の集落営
農組合があるとされ、農地１６７ヘクタール集落営農組合があるとされ参加戸数は、３２１戸ということを聞いております。新規団体もふえて、内容も変わってると数字も変わっていると思いますけれどもとりわけ今後の集落営農組織の経営の見通しそして認定基準と補助
基準、こういったものをお伺いをしたいと思います。また先ほど日髙委員の質問の中にありましたように先般集落営農組織維持活性化協議会が設立されたというふうにお聞きをしております。その協議会にはですね集落営農組織すべてが参加したのか又はそれ以外の組織も参加しているのか。そう言った内容についてお伺いをいたします。またそういった集落営
農組織のサポートするために農業サポート経営体というものが本年度当初予算に計上され都度説明もされ一般質問をされているところでありますが形態の必要性と町が出資高額機
械の無償貸与するこの法人としての町としての信用性をお伺いたします。この中にも、経営の中にもありますように薬草に対する人件費や売り上げなどそういったものを勘案して薬-17-

草が薬草事業が黒字になる見込みがあるのかないのか、これもあわせてお伺いをしたいというふうに思います。以上です。
●西嶋議長
景山町長。
●景山町長
原議員、１番目の質問町内小学校教職員の人事権についてお答えをいたします。我が国の義務教育は市町村の財政力などの違いにかかわらず、教職員の安定的確保と公益人事による適正な教職員配置などを図る観点から公立小中学校の教職員の人事権を学校設置者である市町村ではなく都道府県教育委員会に担わせる県費負担教職員制度によって成り立っています。また、教職員の人事権とは１点目に学級編成基準の決定、２点目に教職員定数の徹底３点目に、教職員の給与の負担４点目に、教職員の任命権という要素で構成されるものでありこれらに係る責任と権限を一体的に担うべきとされております。平成２７年の閣議決定により中核市に人事権を移譲することが法制度上可能になるとされていますが公益での人事調整の仕組みに配慮することと小規模市町村の合意を得ることが前提条件となっております。現在、教職員の多くは県東部の支部に生活の本拠地を置いており支部に人事権が移譲されると、県西部や隠岐中山間地域では教職員の安定的確保や適正な教職員配置などに重大な支障を生じるおそれがあります。そうなりますと、県全体の教育水準の維持や公立小中学校の安定的な運営が行えなくなり、美郷町の学校教育への多大な影響支障を生じかねないことから、県費負担教職員人事権の現行制度の堅持を求め島根県町村会として意見をまとめ県知事要望に入れるよう強く求め８月にその要望がなされたところでございます。
以上。
●議長
４番、原議員。
●原議員
先ほど町長の方からご答弁をいただいたとおりですね、教職員の今の制度ご答弁をいた
だいたとおりですね人事制度というものは大変こういった西部また美郷町のよう小規模な学校を持ってる市町村にとってはですね、本当に重要な制度だというふうに私も考えております。この質問をですねした後にですね、島根県の議長会これからもですね、これに対しても同じような趣旨で意見を、意見書提出というようなこともありまして全体的に、県内の動きがですね、他の出雲、松江以外の市町村分を除いて市を除いて、他の市もですね現行制度の維持に向けて動いて送られるということで少し安心をしたところでございます。でですね、先ほど町長の答弁にあったんですけども、ほとんどの教職員というものが東部に集中をしていると、いうことでありますがこの際ですね、お聞きしてみるんですが、大体この美郷町出身の教職員というのは大体どのぐらいおられるものなんでしょうか。
●西嶋議長
町長。
-18-

●景山町長
内容については、関係課長から教育長からお答えします。
●西嶋議長
教育長。
●田邊教育長
美郷町出身者が何人ぐらいということですが、今ざっと町内の４学校に勤務しておる教
員が約６０名とすると約２割が美郷町出身者です。町外にも何名か出ておりますが、色んなことがありまして、ここの出身でも生活の本拠地を変えられる方もいらっしゃいます。将来
的に色んな家庭の事情で、今のところ町内におられる町内出身者は正職員正教員さんで１３名ぐらいいうことです。講師さんも入れると、もうちょっと多くなります。以上。
●西嶋議長
４番、原議員。
●原議員ということになれば、やはり県内全体見た時の町内の出身の教員というのは大変少なくなるということでございまして、こういった松江市が言ってるような人事権の移譲ということになればですね、美郷町の教員は全く足りなくなってくるというような話ですので、ぜ
ひとも町長部局行政それから教育長会もありますでしょうし、議会も一生懸命このことに関してはですね、対応して行っていくように要望、議長の方にもお願いをするところでございますので、ご協力をお願いをしたいというふうに思います。それでそういったところで人事権は先ほど言いますように県の方にあるということでございますが、これは田邊教育長には人事権はないということでよろしいでしょうか。
●西嶋議長
教育長。
●田邊教育長
人事権の組織そのものは県の教育委員会にあります。ただ最終的には県と各市町村の教育委員会が個人ごとの異動については詰めてやります。県が提案をし、市町村が了解をして各種町の教育委員会の議決で人事異動が決まります。教員さんは結構要望が効きまして細かい人事異動の先ほど言いましたように、東部の出身者が圧倒的に多いですので、西部、隠岐へ何年間かは勤務する義務という人事権のルールを作ってます。そういった関係で希望がかなり希望に近い人事異動になるんではないかあくまでも教職員さん本人の希望が優先されます。その前に、人事異動のルールがガチッと、かなり島根県を厳格に厳しく決めてあります。そうしないと教育水準が保てんということでございます。以上です。
●西嶋議長
４番、原議員。
●原議員
はい。そういった最終的なところで長く携わっておられる教育長のお力を発揮されてで-19-

すね、私、優秀な教職員というような話もあったんですが、それじゃ優秀でない教職員がおられるのかなということもちょっと疑問に思いながらも今、美郷町に４校におられる教職員の皆さん方見ても大変優秀な方ばっかりだなと思って関わらしていただいとるんですけ
ども、優秀である、優秀でないというところで、教育長からそういったようなところで県の方にこの職員はいらないとか、この職員をくれとかいうような話があるんでしょうか。
●西嶋議長
教育長。
●田邊教育長
教職員さんはすべて優秀であるというふうに思っております。１つは人気のある教職員さんという言葉が教育長会ではよく出てます。子ども達に人気のある教職員さんは結構、異動ではあっちこっちから引っ張られるということは聞いてます。
●西嶋議長
４番、原議員。
●原議員
教育長さんも任期がございますので、できるだけそういった力をですね、発揮していただ
いてそういった人気のある教職員をですね、美郷へ引っ張って来られるということでございますので、そういった形でまたご尽力いただければというふうに思います。ただやはり冒頭に申しあげましたように、こういった人事権を含めましても主役はやっぱり子どもたち
でございますので、その子どもたちが一番のメリットがあるような制度、そういったものの改正もですね、県の方にしっかりと要望していく、これからもですね、今の現行制度を堅持するだけでなくてですね、それ以上の要望もですね、していただきたいなというふうに思っておりますので、それをお願いをして、この質問については終わらしていただきます。ありがとうございました。
●西嶋議長
町長。
●景山町長
原議員の集落営農と農業サポーター経営体についてお答えをいたします。１つ目の今後の集落営農の経営見通しを伺うということでございます。美郷町の１８の集落営農組合のうち４組合が法人でございます。法人に関しましては、多くの組合が営業外収入である補助金などの参入により、収支のバランスがとれている状況だと思います。任意の組合においては多くの場合共同利用農機具を中心に営まれておりますので、法人とは異なり財務体質にこだわる必要性は低いところだと思いますが組合内での担い手が不足していくことが懸念となっていると思っております。２つ目の集落営農組合の認定基準と補助基準でございます。町が行う機械貸与は集落内農家の３分の２以上で組織する営農組合で、５戸以内の農家
で、自己所有地を含めて３ヘクタール以上を集積し、５年以内に参加農家数の水田２分の１以上の利用権設定と農作業受託を目指す営農組織としております。３つ目の集落営農組織-20-

連絡協議会の設立に関してのご質問ですが、設立総会におきまして、１６の組織が出席され都合により出席できない組合が２つございました。営農組合以外の組織が参加しているかどうかという質問ですが、営農組合の組織に限った協議会としておりますので、組合以外の参加はございません。４つ目の農業サポート経営体の必要性という質問でございます。集落
営農組合の設立が進み、半数近く水田が集落営農組合で維持されてきているのが現状でございます。農地を維持していく上で地域が一体となって取り組んでいく仕組みをそれぞれの地域の方々が知恵を絞り、実現して来たところであります。しかしながら、今後すべての農地をカバーするだけの集落営農組合が設立されていくことは不可能なことであり、そのような集落営農組織、不在地区を支援していく仕組みが必要と考えております。高齢化が進展していくことは避けられないところで、今後ますます耕作が放棄される農地が増加していく中、農業を辞められても農地を維持していく仕組みを整える必要があろうと思っております。その解決手段として、美郷町一円を対象に農地維持を図る組織としてサポート経営体は必要であると考えております。また、法人の信用性を伺うということでございますが、新たな法人で行う事業も大変困難な状況が想定されていくわけでございますが、町、ＪＡ、関係機関で運営を支援して、必ず農家の方に安心を与えられる法人にしていきたいと思っております。最後に、薬草に対する採算性の質問でございますが、現在、シャクヤクを法人の経営計画に盛り込んでおります。シャクヤクの場合、売上額の見通しは、４年間の栽培期
間で１０アール当たり５０万円から９０万円を想定しております。経費としては、人件費を除いて売り上げの４割を想定しておりまして、機械化も進めば、さらに、経費は削減できるものと思っております。このことから大きな利益は見込めませんが、利益を上げられる耕作放棄地の解消に役立っていければと考えておるところであります。以上。
●西嶋議長
４番、原議員。
●原議員
はい、ありがとうございました。集落営農組合の今ある現状の集落営農組合でございます
けれども、１８営農組合ということでございます。まあなかなか先ほど言われましたように今後ですね、高齢化も進んで担い手がなくなるというのは私も感じておるところでございますけれども、そういったことも考えられる中で、各集落営農組合は一生懸命努力をされて、地域の農地を守っておられるところであろうかと思います。こういった今地域で一生懸命
頑張って農地を守っておられる集落営農組合おそらく古い年数の長い営農組合においては機械の更新も多々出てきておるというふうなところもあったりですね、担い手が不足となってきた人数も少ない中で運営をされているというような営農組合もあろうと思いますが、こういったことに対して今この現実的な問題としてですね、町としてどういった対応をされているのかお伺いをします。
●西嶋議長
町長。
-21-

●景山町長議員おっしゃいますようにですね、集落営農組織も高齢化も進んでおるのも事実でございます。こうしてその中でまた機械の更新というようなことが出てくるわけでございます
けれども、詳細についてはですね、担当課長からお答えをいたします。
●西嶋議長
産業振興課長。
●烏田産業振興課長
先ほどの原議員のご質問でございますが、機械の更新非常に既に耐用年数が７年とすれば、それを経過した集落営農組合も多くあるわけでして、不具合な機械更新という要望もございます。まあ但し、当初に機械対応を行っているというところでございまして、なかなか
それと同じような事業をですね、改めて行っていくことは、非常に困難なことでございます。
但しそうはいいましても、集落営農組合を維持していく上に必要な機械更新というものの
一部ではございますけども、数年前に制度を作りまして機械貸与を行った機械に限り更新
に際して４分の１、そして上限が７５万円まで補助金としてですね、この事業をを活用していただいているというところが実態でございます。
●西嶋議長
４番、原議員。
●原議員
私が一番聞きたいのですね機械については更新をすればですね、また新しい機械なって修繕して、また使える機会になるわけでございますけども一番問題は例えば５人おられた
メンバーがですね３人になって２人足りないと、こういったときに町はどういったサポートをしていくのかなということを今現在、そういったサポートがないということですか。
●西嶋議長
産業振興課長。
●烏田産業振興課長
そういうサポートは今ございません。色々方策としてはあると考えられることはあります。例えば集落営農組合が合併をしていって、担い手をそれぞれの集落営農組合で利用していくと、そういう手もあろうかと思います。ただ、なかなかそこまではお話の進んでいる集
落営農組合はございませんし、それぞれの集落営農組合の自分たちの組合というところもありまして、まだそこのところは実現はしておりませんが、将来に向かっては集落営農組合
同士が広範囲に集約していくということも必要であろうと思いますし、県の方向としてもそういう方向に対して支援を行うということも出ております。それが一番私どもとしては望ましい姿かなという点は１つあります。それと、もう１つはどうしても今回サポート経営体を設立するということでスタートさしていただきました。これはもちろん集落営農組合
組織が不在の地域を中心に行っていくわけではございますけども、プラスアルファとしてこれから将来集落営農組合が人手不足担い手の不足等で立ちいかなくなった場合そこら辺-22-

にもサポート経営体として支援できる場面が出てくるかなと、これは想像ではありますけ
ども、そこのセーフティーネットとしてのサポート経営体というものも存在していかなけ
ればならないのかなと、いうふうに思います。ただ現在のサポート経営体の構想としては集落営農組合がある集落については、サポート経営体がそこへ入っていくということは考えておりません。集落営農組合が、この農地はちょっと集落営農組合ではやっていけないといようなそういう要望が出た場合、サポート経営体が支援していくという場面が出てくるかなと想像はしてますけども、そういうところにも支援をしていければと思っておりますが、
ただ、経営的には非常にサポート経営体が非常に厳しくなるということも考えていかなけ
ればならないなというふうに思っております。
●西嶋議長
４番、原議員。
●原議員
今、サポート経営体の話が出てですね、ちょっと質問がちぐはぐするかもわかりませんけ
れども、ちょっとサポート経営体の事に関してはですね、ちょっと置いといてですね、今ある集落営農組合のことですけれども、先ほど答弁があったかと思いますけども、今後、そういった集落営農組合を作っていこうという地域というのが、今現在考えられていないということでよろしいですかね。
●西嶋議長
産業振興課長。
●烏田産業振興課長
新たな集落営農組合の設立に関しましては、町としては今まで１５年近く支援をしてきております。その制度としては残しておくということで、今年も１地域プラスになって１８組織になりましたんで、これから先も集落で集落営農組合をやっていきたいということになりますと、これまでと変わらない機械貸与事業等を対応して、反対にサポート経営体ができていっても、そういう集落営農組合でできるということは歓迎するべき事ではないかなというふうに思っております。
●西嶋議長
４番、原議員。
●原議員
今後もそういった地域は地域の皆さんで農地を守っていくということが、私もそれが一番いいんじゃないかなというふうに思っとって、そういった形で集落営農組合が今後もできていけばなというふうに思っております。ただやっぱり色んな先ほど来の事情があってですね、運営をしていくのには相当な地域の皆さん方の苦労もあろうかということもある
んで、そこをですね、地域の皆さんで地域を地域の農業を守っていく、こういった施策的なものというものは考えられないんでしょうかね。

-23-

●西嶋議長
産業振興課長。
●烏田産業振興課長
原議員のおっしゃられること非常に理解をできるわけですけども、やはり今１８組織あって、４つの組合が法人だということです。第１の目標というのは任意の組合組織がですね、
法人化をしていくということをこれに繋げていく何か支援ができないかということで、もちろん法人化することによって県等から支援もされております。ですから任意の組合の方のマインドが法人化にしていくっていうことに対して、非常にハードルが高いという気持ちがあるんではなかろうかなというふうに思っております。で、この度協議会も設立さしていただきました。そういう中で、やはり他町村を見てみますとですね、法人の組合というのはたくさんございます。そういう組合がですね、どのように経営をしていくのかそういうことをですね、研修する場も必要であろうかなと思っております。組合がですね、任意の組合
がちょっと若い人も帰ってきたんで、組合を法人化してですね、給料が払える状況にしよう
かとかですね、そういう新たな経営に対する革新をですね、していっていただきたいというふうに思います。この協議会の設立の１つの目標はそういう法人化への道、そういうものも研修していただいて色々な情報を共有したり、それから新たな情報を提供したりと、そうい
うふうにして、これから経営を考えられる組合として成り立っていければなという思いはございます。
●西嶋議長
４番、原議員。
●原議員
私も農業の方は余り詳しくございませんけれども、今この美郷町の現状を見るとですね、
農業だけで生活をしていくこれは大変厳しいものがあろうかというふうに私感じております。今、課長のご答弁のあったように、法人化をしてですね、１つの大きな法人として、そこで生活をしていけるだけの力をつけていく、そういったことは大変大事だというふうに私も思ってます。がしかし、現実がですね、先ほど言いましたように、これで本当に農業で今の美郷町の農業で、これが生活していける農業が作っていけるのかなというふうな疑問もあるわけでして、そこへ向けてですね、またサポート経営体というような形で地域で農業を地域農業の中に入っていくということになればですね、それは地域の農業はもう人任せになってしまうということが、もう自分らで農業をする人はいなくなってしまうわけです
よね、で、残っていくのは自分らで一生懸命法人をつくってやっている法人化した農業団体、
これだけは残っていって、そことの競合になってくるわけでございますが、その辺はどのようにお考えですか。
●西嶋議長
産業振興課長。

-24-

●烏田産業振興課長
サポート経営体と一般の集落営農組合が競合するという場面については、これは最も避
けなくてはいけないという状況だと思います。任意の組合サポート経営体以外の法人がですね、規模を拡大していきたいというところについては、サポート経営体は入っていかないということは一応のルールとしては今思っております。任意の組合あるいはそれぞれの法人がもっと経営規模を拡大していっていただくというのが一番ベストな状況ではないかなというふうに思っております。ただし、そこでカバーできる農地というのがどれだけあるかというのは未知数でございます。今回サポート経営体を設立することによって一番目に見える物としては、やはり現在耕作が放棄されている土地集落営農組合も手をつけないというような場所もたくさんございます。そういうところをですね、少しずつサポート経営体の経緯の中に組み込んでいって美しい美郷町をつくっていくと、その１つの原動力としてサポート経営体が機能していければなというふうに思っております。大変、農業経営というのは厳しいというのはおっしゃられるとおりでございます。ただし、経営として考えていった
場合にどのような農業経営計画を立てていくかと、そこのところをしっかり立てていってですね、経営を成り立たせていくという事を頑張っていきたいなというふうに思っております。決して楽な道のりではないということも町長答弁の方でもありました。経営を考える
サポート経営体というふうな目標をもってやりたいと思っております。
●西嶋議長
４番、原議員。
●原議員
どうしてもサポート経営体の方に話がいくんでございますが、それじゃあサポート経営体のことをお聞きしますけども、そもそもサポート経営体というのは誰がやって、誰がやられる合資会社というように聞いとりますけども、誰が合資会社を作ってやられるんでしょうか。なんか６月とかですね、一般質問の町長答弁、課長の答弁を聞くと、なんか町がやる
ような方針も町が決めてやるようなことを答弁されておりますけれども、これ町がやるん
ですか、三セクですか、その辺どうですか。
●西嶋議長
産業振興課長。
●烏田産業振興課長
サポート経営体の法人形態に関しましては今進めておりますのは一般社団法人ということで進めております。町、ＪＡ等が一緒になってこの設立を支援してきて予算も大きくつぎ込んできているというところでございます。で、後の運営に関しましてはサポート経営体、法人が代表者を設定しまして、そこに職員を採用して経営体の事業を行っていくということになります。三セクになるかならないかというのはちょっとまだ考えてはいないんですが、ただ一般社団法人という性格上やはり公益的な機能を受け持っていくという色合いを強くしてるところでございます。また、一般社団法人という法人形態になりますとですね、-25-

収益の税金、これに対してちょっと有利な部分かございます。一般社団法人が税金を払わな
くてはいけない業種というのが３４業種ございまして、それをやった場合に収益で出た場
合税金の対象になりますけども、ただし、農業というのはその中に入っておりません。考えられるのは請負業とこれが税金、営利事業として課税対象になるということでございます。
最終的な判断は税務署の判断になるんですけども、一応そういう優位性もあるのかなというふうなところで一般社団法人というところを今選択してるところでございます。
●西嶋議長
４番、原議員。
●原議員
どういった形態でできるかというのはまだ不明だということなんですか。ということで
すよね。
●西嶋議長
産業振興課長。
●烏田産業振興課長
形態というのは法人形態ということですか。
（はいとの声）●烏田産業振興課長
法人形態は、一般社団法人で今進めております。
●西嶋議長
４番、原議員。
●原議員ですから、そこの社団法人であろうが、その会社が誰がやるのか、どういった方がそれを運営していかれるのか。今聞くとですね、その職員も採用も社員の採用も法人の方でやられてることになるんで、そこには役員さんがもう定款ができた段階ではですね、役員さんもおられてその役員さんが経営者として従業員も雇っていくというふうな話になるんですけども、そこまでまだ全然ないんですよね。
●西嶋議長
産業振興課長。
●烏田産業振興課長
一般社団法人の場合、社員とそれから理事の構成になります。社員はいわゆる株主さんみたいなところになります。ですから理事が法人の運営をしていくと、こういう形になろうかと思います。定款の方は、そこに後、どなたを理事にしていくか会社員にしていくかというところで固まってきてはおりますけども、で法人が法人設立後にですね、スケジュールとしては１月に入って法人を設立をして、そこから職員の募集をしていって、今３名の募集をしていって、その３名の方が理事と一緒になって、法人の経営を行っていくということになろうかと思います。
-26-

●西嶋議長４番、原議員。
●原議員
端的にお聞きします。この社団法人、町と関係があるのか、それとも全く別の組織なのか
いかがですか。
●西嶋議長
産業振興課長。
●烏田産業振興課長
組織としては、全く町とは離れたものです。ただし、経営に関しましては、町が社員としてその中に、町の誰かが入ってですね、大きな資金をその法人につぎ込むわけですから、経営状況の監視とか、あるいは農業の状況そういうものを随時監視していくという体制にしていきたいと思っております。
●西嶋議長
４番、原議員。
●原議員ということは、町の誰かといいますが、町の代表は町長でしょうけど、町長が理事の方に入られるということですか。
●西嶋議長
産業振興課長。
●烏田産業振興課長
一応社員、それから理事両方に社員の方は法人として入りますけども、理事の方は個人としてでないと入れませんので、そこで町長の就任ということも考えております。
●西嶋議長
４番、原議員。
●原議員
理事は個人としてしか入られないというようななんですけど、すいません。僕もちょっとその辺の会社のことはよく分からないんで聞くんですけれども、それが町長として入ってもらうとはどういうことですか。町長景山良材さんとして入られるということですか。町とは関係ない、経営は町とは関係ないということですか。ただ一つの株主として一人の株主として、その総会の時に意見を言う、経営に対して言う、それだけであって、通常の経営運営については町は全くタッチしないということですか。
●西嶋議長
産業振興課長。
●烏田産業振興課長
理事がこの法人の運営をしていきます。経営ですね、経営をしていきます。ですから景山良材個人としての理事としての就任も一つ視野に入れておりますんで、それから社員とし-27-

て株主としての法人に対しての、ものを言う立場要素も兼ねていると、両方兼ねているという状況になります。
●西嶋議長
４番、原議員。
●原議員
ちょっとまだ僕もよく分からないんです。すみませんね。理事というのは個人ですよね、
町長ではないですよね、ということで、その理事が経営者ですね。株主というのは株主総会の時には色々と意見を言われますが、通常の運営、その会社の運営というものは理事が１つ経営者としてやっていかれるわけですよね。その中で景山良材町長が個人として理事になって、町の意向というのはどこでそこに入っていくんですか。その会社に。
●西嶋議長
産業振興課長。
●烏田産業振興課長
社員として美郷町長とて入っていただきます。ですから、その経営に対して、株主として総会で意見を言っていただくと、そういう立場になろうかと思います。
●西嶋議長
４番、原議員。
●原議員
それじゃ個人としては理事としては入られずに町長として、株主に、町は株主になるということですね。先ほど課長言われますように、株主総会のときに色々と意見を言うということなんですが、株主総会も年１回通常だと思うんですけども、年１回ね、通常だと思うんですけども、通常の運営というものは理事会でやられると思うんですよ。ですから私が言っているのはそこの理事会の部分で、通常の運営に関して町の意見というものは、どこで反映されるんですかという事です。年１回の意見だけで、それが２年間通用されるんですか。
●西嶋議長
産業振興課長。
●烏田産業振興課長
具体的に何回理事会をやるとかいうのは分かりませんけども、理事がその法人の経営に対して責任を持って経営をしていくという立場になります。理事に関しても複数名この経営をつかさどる責任者としてやっていただきたいというふうに思っとります。その中には町の方も理事として、個人的な名前がございますけども、そこに入っていかなければならな
いのかなというふうに思っております。
●西嶋議長
４番、原議員。
●原議員
やっぱり個人とですね、町長で入るとは違うと思うんですよ。人物は一緒でもそこはやっ-28-

ぱり一線を引かんといけんのじゃないと思いますが、どうですか。
●西嶋議長
産業振興課長。
●烏田産業振興課長
これは法人の設立、一般社団法人という決まりの中でそういうふうに理事は個人名でな
くてはいけないということになっております。で、この経営に関しましては、町の意向というのは非常に大きく左右すると思います。それで１つはやっぱり町が出資、基金を積むわけですけども、これによって法人というのは運営されていく、経営されていくということになります。そこに町としては大きな課題であります耕作放棄地の解消、そういうものを十分やっていけていけるのかどうか、あるいは農業の法人として経営がうまく成り立っていくのかというところを一緒になって考えていくというふうになると思います。もちろんＪＡもその中には絡んできてくるというふうに想定をしております。
●西嶋議長
４番、原議員。
●原議員
この問題について長くやったとっても時間がなくなりますんであれですけど、とにかく住民の皆さんからですね、このことに関して、そういった経営のことに関してもですね、町の出資に関してもですね、疑念の持たれないようなですね、きちっとした線引きの中で明確にやっていただきたいというふうに思うことを１つだけ要望して、この件についてはいいです。で、この農業サポート経営体の経営なんですけれども、こういった資料等いただきましてですね、全協の資料でございますけれども、いただきました。その中に５カ年計画、試算が書いてありますが、大まかに作業受託と野菜の苗、それからその他受託、なんの受託か
よく分かりませんけれども、シャクヤク販売とあります。これちょっと簡単に説明願いますか。
●西嶋議長
産業振興課長。
●烏田産業振興課長
２月ぐらいだったと思います。全協の方で説明をさしていただきました。現在ほぼ設立を間近にしております。経営計画につきましても随時中身を精査してきております。今精査している状況での説明にさしていただきますけども、初年度、平成３０年度になると思います
けどもＪＡからの水稲育苗、ライスセンター、そういう人的人的な受託を受けるということもございます。それから生産物の繰り上げということを掲げております。この中に出納も受託作業等によって売り上げが出てくるのかなというふうに思っております。それから１つ
は広島菜の栽培、それからソバの栽培、それから白ネギの栽培、こういうものを生産物の売上としてこれは法人自体が農地を借り受けて、そこで生産をしていくということでございます。それから芍薬についても植栽をしてまいります。５反ぐらいを目指して年５反ぐらい-29-

を目指して、シャクヤクを栽培していきたいというふうになります。大きな売り上げの柱が、そこの先ほど申しました生産物の売り上げになると思います。そういうことで、ただ、シャクヤクにつきましては、４年ぐらい売り上げまで期間がかかります。そういうことで、３年４年は投資だけという格好で、５年目から売り上げが上がってくるという状況で経営計画をつくっております。
●西嶋議長
４番、原議員。
●原議員
この中ですね、ちょっと作業の受託に関しては、これはＪＡの受託なんで、今現状のものをそのまま移行されて計画に上げておられるというふうに思います。この野菜、苗もですね、ハウスをたぶん使ってやられるんですかね、育苗ハウスを。いうふうな事を察するんですけ
ども、その他受託とですね、その５ヘクタール、当初が１ヘクタールで、それが５年後に５ヘクタールになってますよね。このことと、それからシャクヤクの販売、その下ですね。先ほど課長言われましたように、これ４年から５年かけて集荷するような状況だと思うんですが、これがですね、当初は３０年度はゼロなんですよね。ゼロ、イチ、二、サンで、３３
年で５反分ほど計上されて、３４年では１ヘクタール、倍になっているということは、今現在、植栽はされとるというようなことだと思うんですが、その辺の３０年度から、３１、３２の植栽の計画というのはどういうふうになっておりますか。
●西嶋議長
産業振興課長。
●烏田産業振興課長
全協の時とちょっと状況は変わっておりますけども、まだシャクヤクを法人として植栽しているわけではございません。３０年度に作付としては５反を計画しております。これは今、最終的な作付け計画ですけども、毎年、５反ずつを植栽をしていって、３４年度に、５反分の売上を計上しているというふうに計画をしております。
●西嶋議長
４番、原議員。
●原議員
３０年度で、毎年５反ということになれば、３０年で５反、３１年で一町歩、ということ
なら、３４年でやっと２町５反の作付になるんですね。で、この３４年度で１町歩の収穫をするということをなれば、３０年度の植栽がここに上がってこにゃあいけんのんじゃないですか。０．５しかないということならんですか。
●西嶋議長
産業振興課長。
●烏田産業振興課長
すいません、その全協の時の資料と、今作ってる計画書というのは、ちょっと差が生じて-30-

おりまして、シャクヤクの作付面積３４年を目標にやっておりますが、合計で２．５ヘクタ
ールのシャクヤクの面積栽培というのを計画しております。で、４年目が、３４年度がやっとシャクヤクが販売できるという状況になろうかと思います。これ営農計画を詰めていく
段階で、妥当な数字というのを求めてきております。やっぱり労働力の問題、それから収穫時期の重なり具合、そういうものを勘案してこういうような計画に変更をしてきております。
●西嶋議長
４番、原議員。
●原議員
すいません。その変更がちょっと私の手元にないんですけれども、要するに３４年度でシ
ャクヤク、ほいじゃあ、どんだけの面積分を販売されるんですか。今僕の手元にはですね、
１町歩のシャクヤクを６００万で販売するという計画になっとるんですよ。いかがですか。
●西嶋議長
産業振興課長。
●烏田産業振興課長
３４年度に、今計画しておりますのは、５反部分の２５０万で売上計画をしております。
●西嶋議長
４番、原議員。
●原議員
それで、話に聞いておりますと、聞いておる中ではですね、５年目から黒字に転換するということを聞いております。それじゃあ、こういった計画をさっきいったような計画の変更があるような中で、５年後に実際これを本当に黒字に転換するんでしょうか。
●西嶋議長
産業振興課長。
●烏田産業振興課長
その担保としましては、やっぱり、他の物の作付、広島菜それから白ネギそこら辺の作付を拡大していって、収入のシャクヤクに対する売り上げの減額分を回収していくというふ
うな計画にしております。
●西嶋議長
４番、原議員。
●原議員
時間もですね、残り少なくなってきたんですけども、全協で議会の皆さん方、当時これええ話だということで予算も通しておられるんですけども、これを見てですね、これの説明によって予算も通しておるという実態なんですよ。これが変わればですね、変わってその都度、議会にも報告があっていいのではないかなということを言っておきます。それとですね、シャクヤクも含めてですけども、薬草というのは、もう相当な前から私が現職で職員でおる頃-31-

からですね、やっておられるような気がしますけども、おそらく平成２０年、１９年あのぐらいからだと思うんですけれども、その間、当初は、雇用協の職員３人を使ってですね、ジ
オウとかトウキこういったものも栽培をされておりました。まあ、よく庁舎の階段の影の方にですね、日干しをされてですね、これ何というような、来られるお客さんがみんな聞かれるような中で、いい宣伝にはなったじゃないかというふうに思いますけども、そういったこ
れまでのですね、薬草の販売こういったものは、どのぐらいあったんでしょうか。売り上げ
がですね。
●西嶋議長
産業振興課長。
●産業振興課長
ジオウそれからトウキそういったものも試験栽培をしてまいりました。最終的に美郷町で進めていく薬用作物としてシャクヤクを大きく広げていこうという今、方向性でおります。シャクヤクについては、４年から５年収穫に時間かかるわけでございます。薬草の最初にシャクヤクを植えたのが、平成２４年でございました。今株数としては１万４０００株ぐ
らいは配付をしております。昨年初めてシャクヤクを販売をさしていただきましたが、量が少しでしたのでだいたい８万円ぐらいの売り上げだったかなと思っております。これは将来に向かって面積を拡大していけば、除々に増えていくものではございますけども、シャクヤクの単収については、町長の方の説明にもありましたが、５０万から９０万というふうに幅を見ております。４年、５年中での数字ですんで、一年当たりすれば１０万から１４、５万、それが、シャクヤクの値辺りの換算すればそのぐらいの、１０アール当たりの売上になるのかなというふうに思っております。
●西嶋議長
４番、原議員。あと５分になります。
●原議員
すいません。あと時間がないんで、簡潔にお答えをいただきたいと思うんですが、今までやったトウキ、ジオウこれらの販売の価格はどのぐらいあったんでしょうか。それからもう１つ５畝で、５畝を、たぶん上野の話しだと思うんです。この間出荷されたのは、これ５畝ぐらい作っておられたというふうに聞いておりますけども、これで８万円しかなかった。で、一反に勘案すると、これで１５．６万いう話ですよね。これは試験栽培で先ほど言いました
ように、産業課の方も相当にそこに力を入れて、お手伝いもされたというふうに聞いておりますけれども、これでさえそれしかなかった。これがどうすればですね、反当６０万の収益になるか、どんなふうにお考えなのか聞かせてください。
●西嶋議長
産業振興課長。
●烏田産業振興課長
シャクヤクの栽培、これは厚生労働省から出ている薬用作物の栽培指針等で見ますと、１-32-

０アール当たり２５００株から４５００株というような指針がされております。で、美郷町の場合２５００株が１０アールあたりで一番植えられる本数かなというふうに思っております。もし２５００株を植えて、1 株当たり１キロという計算をしますと、だいたい２トン
５００、それが２００円で売れて５０万というふうに計算しております。
●西嶋議長
４番、原議員。
●原議員
大変な失礼な言い方するかもしれませんけども、本当にいいラインでの考え方だと私は思います。そういった中で、色々先ほどのこの計画、まだ新しい作り直された計画を見てませんけれども、これで、本当に黒字に転換できるのかなというふうな疑念がますます今お話を聞いとってですね、沸いてきたところです。最後にですね、町長、今のやりとりを聞いておられてですね、このサポート隊の経営というのが、町長自身も困難が控えておるというよ
うなことを言っておられますけれども、町のですね、２０００万の出資、それから７０００
万の無償貸与７０００万のうち４０００万、５０００万ぐらいですか、農業機械の貸与です
ね、これが無駄になるようなことはないですね。住民にきちっと説明できる、会社なんですよね。そのことを最後にお聞きします。
●西嶋議長
町長。
●景山町長
今色々お話ございますけれども、やはりですね、経営そのものは厳しいものがあるかと思っております。なかなか利益をどんどん上げてですね、やるようなことにはすぐには出来な
いかなと思っておりますけれども、今、お話ように、なかなかですね、薬草、シャクヤク等
もやるわけでありますけれども、非常にこの経営体とすればですね、色んな場面が出てくるわけであります。かなりの町としても投資をするわけでありますけれども、これが本当にですね、いい状態になるかと言われれば、当分の間はですね、すぐということにはならんと思いますけれども、経営体そのものの趣旨はやはり地域の農業を守るということでございま
すので、そこの中で薬草も一緒にやっていこうということですけれども、非常に経営とすれば厳しいものがあるということは私も十分承知をしておりますけれども、何としてもです
ね、町の財産を活用するわけでありますから、それがいい方向に向かうようにですね、担当課とも協議をしながら進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上。
●西嶋議長
４番、原議員。
●原議員
最後に申し上げて終わらせていただきたいと思いますけれども、先ほど来、色々なご質問をさしていただきましたけれども、これまでやった町が実証栽培してきた薬草の売上、これ-33-

がですね、どこにも収入で上がってないというのが、1 点私疑念に思っております。だから先ほどからずっと聞いておるんですけれども、お答えがございません。そういった収入はどこで上がっていって、どういうふうに使われたのでしょうか。このことはまた改めて機会があればご質問をしていきたいというふうに思っておりますし、それからですね、この薬草の問題はこのサポート隊の経営だけの問題ではなくてですね、日髙議員の質問にもあったよ
うに大和荘の建設の問題、これからの運営の問題にも大きく関係してくるもんなんです。ヘルスツーリズムに関係してくるんですよ。ですから、これがですね、少なくてもこのサポート隊がこれをきちっと薬草で経営ができるようなプラスになるようなことがならないとですね、おそらく、他の農家の皆さん、住民の皆さん方も薬草を植えたりとかですね、栽培をしたりというようなこともやられないというふうに思います。そういった中で、薬草薬樹の里、そしてヘルスツーリズムを基点においた大和荘の建て替え、こういったものですね、全
く白紙に戻ってしまうんです。そういった意味で少し薬草に関してはですね、ちょっと言わせていただいたところでございます。ぜひとも、新しく集落営農の組織も協議会も出来ましたんでですね、課長も冒頭あったように、そこの合併によって、１つの町の経営が、農業経営が出来ればというような案もありました。しっかりとですね、その協議会の中で論議をしてですね、どうやったら一番美郷町の農業が、これから続いて継続して生きていけるのかということをですね、しっかり議論をして、それからこのサポート隊の経営をやってくと。に進んでいくというふうにしていただきたいというふうに思います。これをですね、お願いをして終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
●西嶋議長
原議員の質問が終わりました。
ここで午後１時まで休憩といたします。
（休

憩

午

前

１１時

４７分）

（再

開

午

後

１時

００分）

●西嶋議長
それでは、会議を再開いたします。
続きまして、通告９、９番・安田議員。
●西嶋議長
９番、安田議員。
●安田議員
失礼します。９番、安田でございます。今回の一般質問にあらかじめ３点の質問事項を提出しておりますので、その内容を質問いたします。１点目は、美郷町内における三江線
資産の譲渡についてであります。廃止が決まった三江線鉄道資産に関し、ＪＲ西日本は資産ごとに譲渡の在り方を県、沿線市町と個別協議する考えを島根、広島両県に伝えまし-34-

た。ＪＲ西日本は、当初の方針だった一括無償譲渡か、一部の場合は有償との前提に、立たない姿勢に転じ、両県が要望している一部無償譲渡に応じるか、個々に判断するとみられると報じられておりました。確認も含めて、次の３点について伺います。１点目、ダイ
ヤバス運行に必要な資産は一部でも無償譲渡に応じるよう要請をされたということですけ
ども、当町については２箇所というように言われておりますけれども、その結果はお伺いしたいと思います。２点目、地域振興に活用する資産は、個別協議を求めた島根県邑南町
以外の５市町でも将来的に活用策が具体化した際に、その都度協議に応じるよう求められたということでありますけども、その結果はどうなったんでしょうか。３点目、両県の要請に対してＪＲ西日本は２１日までに、県を交えて沿線市町村と資産ごとに個別協議を始めたい意向を伝えましたけども、有償か無償化については、個別協議の結果を受けて、資産ごとに回答するとのお考えが伝えられたとこですけども、現地での調査結果は、いかがになったんでしょうか。
２点目、三江線の代替え交通となったバスの運行計画について、国土交通省中国運輸局
は、バスの運行計画案を２２日に発表し全部で 14 ルートあり、国道２６１号を通る幹線
ルートは石見交通が運行になることと、一部区間で運行主体や便数が調整中になっていたが、整った区間について事業者名などを公表をいたしました。一方、運行主体や運行本数が決まっていない区間も残っているとのことですけども、一番は、町民にとって利便性の高い、利用しやすい体系になっているかどうかが一番だと思います。そこらについて伺います。
３点目、国民健康保険、国保の運営主体が市町村から都道府県に移る制度変更についてであります。来年４月からの制度変更に伴い、市区町村の保険料３５％が上昇予想と報道をされました。保険料の急激な上昇抑制などを目的とした国の財政支援の配分が決まってないため、半数近く保険料の変化を、分からないと回答をしております。保険料の変動幅もはっきりしていない。配分額によっては保険料が上がる自治体がさらに増える可能性もあり、国の支援に対する不安の声も上がっているところであります。高齢者や低所得者が多い国保加入者の負担増が懸念されます。島根県は保険料の統一を検討すると報道されておりましたけれども、当町の今後はどうなるのか、お伺いをいたします。以上３点についてよろしくお願いいたします。
●西嶋議長
景山町長。
●景山町長
美郷町内における三江線資産譲渡について、安田議員、１番目の美郷町内における三江線
資産譲渡についてのご質問にお答えをいたします。鉄道資産の取り扱いにつきましては、島根・広島両県を窓口として、市町と調整を行う形で協議が進められております。ご質問の１
点目の代替バス運行に必要な資産について一部譲渡の場合も無償譲渡とするよう要望した
簗瀬駅と浜原駅の２箇所についての結果でございます。現時点で個別に具体的な回答はま-35-

だではございますが、先週の９月７日付けで島根県を通じて、ＪＲ西日本から取り扱いの考え方が示されたところでございます。内容は、河川及び道路等で区切られる一定の範囲と認められる場合、部門無償譲渡の協議を行うというもので、今後、この条件を基に具体的な協議になると考えております。ご質問の２点目の地域振興に活用するために、将来的に活用策が具体化した際に、その都度協議に応じるよう求めた件についてでございますが、このことに関しましては島根県にも確認しておりますが、ＪＲ西日本から具体的な回答はまだ無い状況であります。３点目の、ＪＲ西日本との個別に協議でございますが、現地調査を含め、まだ行われておりません。今回、具体的な考え方が示されたことから、今後、順次現地調査があり、具体的な協議となると考えております。資産の取得につきましては、様々な行政手続が必要になってまいりますし、取得後の施設の整備も検討しておりますので、島根県を通じて、ＪＲ西日本に対して早急に対応を求めてまいりたいと考えております。以上。
●西嶋議長
９番、安田議員。
●安田議員
今資産の 3 点のことについて、答弁をいただきましたけども、1 点目の簗瀬駅と浜原駅の件については 9 月 7 日に県を通じて、河川または道路と認められる場合は、無償譲渡の可能性があるんじゃないかというような答弁だったと思うんですけども、一番はですね、この問題については、私もこれまでのこの資産の関係でですね、質問した経緯がございますけども、どういいますか、跡地についてですね、最初のあれでは、先ほど言いましたように、全面無償譲渡というようなことであったのが、一括無償譲渡だったのが変わってきてですね、
一部譲渡に応える感じでですね、変わってきたわけですけども、この簗瀬、浜原両駅については、町としてですね、今後、どういいますか、活用方法といいますか、そこらについてど
ういう具合に活用していくか。これ地元のこともあると思いますけれども、町としてどのよ
うにこの２つの駅をですね、していこうという考えがあるのか、お伺いをしたいと思います。
●西嶋議長
町長。
●景山町長
議員のおっしゃいます跡地の関係のことでございますけれども、まだ詳しくですね、跡地がどうのこうのということは、これからの段階だと思っておりますけれども、担当課長から詳しく説明をいたします。
●西嶋議長
定住推進課長。
●岡先定住推進課長
鉄道資産の跡地の利用のことに関してのご質問でございます。現在、簗瀬駅それから浜原
駅前につきまして、県を通じまして、ＪＲの方に資産活用の要望さしていただいております。
この利用につきましては、どちらも、どちらもといいますか、代替交通に関することでござ-36-

いまして、簗瀬駅につきましては、バスの待合の施設として、それから浜原駅につきまして
もバスの待合兼とそれから乗り換えの拠点にもなりになるというところでの浜原駅と簗瀬駅を要望をさせていただいております。以上でございます。
●西嶋議長
９番、安田議員。
●安田議員
県を通して、ＪＲの方へ資産活用の点でお願いしておるということでありますけれども、
大体これらについて、9 月末ぐらいまでに結論を出さなにゃあいけんことになっとるんじゃ
あないんですかいね。先ほども課長のあれでは、簗瀬駅前についてはバスの待合所と、それから浜原についてはバス待合所と、どういいますか、乗り継ぎなんかのための待合所も兼ねるんだということでございましたけども、これらについてですね、７日の時点では、そういうことで言われておるわけですけれども、今月末ぐらいにこれ大体、ＪＲとすりゃあ結論出
したいという、あれがあるんじゃないですかいね。そこらどうですか。
●西嶋議長
定住推進課長。
●岡先定住推進課長
この資産につきましては、当初につきましては９月末ぐらいまでの契約を目指したいというＪＲの方の西日本の方の意向もございましたけれども、なかなか救急なことでございます。まずは代替交通の運行計画等確保するというのが最優先でございますので、なかなか
９月末の契約は延ばしていただきたいという市町の要望等もさせていただいたところでございます。で、９月末の契約ということは今のところないですけれども、ただ、今言いました２箇所につきまして、美郷町でいいますと２箇所につきまして、個別に、今月中のところで日程調整をさしていただいて、希望する譲渡範囲等個別に現地での調査をＪＲ、県交えて一緒にさせていただくということを思っております。
●西嶋議長
９番、安田議員。
●安田議員
今日の新聞報道ですけども、川本町ですね、町長さんなり議会等々の関係でですね、まあ
これにも、９月末でなしに１０月上旬までに回答したいということを、一般質問対してお答
えに町長がなってますけども、どうも、ＪＲ西はですね、締結を先ほど課長が言われました
ように、９月下旬に設定しておるけども、柔軟に対応する姿勢をＪＲは示しておるというよ
うなことが書いてありました。ただ、川本の場合はですね、鉄道資産活用検討委員会というようなもんが官民でつくられておるようですけども、当町はそういう検討委員会でとかいうようなもんがないのじゃあないかと思いますけども、その点どうですか。
●西嶋議長
定住推進課長。
-37-

●岡先定住推進課長
川本町には鉄道資産活用検討委員会がございます。この川本町の鉄道資産活用検討委員
会につきましては、春に示された鉄道資産の取り扱いについて、代替交通にする場合、それから地域振興にする場合、その検討をするという、この場で検討するという目的で作られたものでございます。で、美郷町につきましては、こういった検討委員会まではつくっておりませんけれども、資産活用につきまして、住民説明会でのご意見をいただいたり、それから、議会の皆様にも都度、都度、春ぐらいから資産の取り扱いについてのご意見を代替交通について説明させていただく中で、ご意見を伺ったりもしてきております。そういった関係で川本町にあるような鉄道資産活用検討委員会は設けておりません。
●西嶋議長
９番、安田議員。
●安田議員
もう廃止なるということで、イマイチ盛り上がりに欠けておるような、当町の方がですね、
欠けてるような気がします。というのも、開通４２周年の事業、川本なり邑南町ではやられとるように報道もされておりましたけども、当町はそういうこともなかったんじゃないかなと。部分的にはあれだったかもしらんけども、川本、邑南町みたいな大がかりといいます
か、のあれはされなかった部分もあると思うんですけども、いずれにしても、やはりこの検討委員会といいますか、協議会的なものは作らなくてそのままいかれるつもりですか。非常に盛り上がりと言えばおかしいですけども、この三江線、今汽車を見ますとですね、非常にたくさんの人が乗っておられて、この状態がもっともっと前からあれば廃止というようなこともなかったんじゃないかなと思うぐらい人がたくさん乗車されてる風景を度々見ます
けども、いずれにしても、今月末までではなくて、１０月にはいずれにしても、契約をする
ような段階に行かれなくてはならないと思いますんで、そこらをですね、しっかり協議していただいて運んでいただくようにお願いしたいと思います。２つ目の地域振興に活用する資産は個別協議に応じるというようなことでしたけども、まだ県は具体的にはＪＲから回答を得てないということでございましたけども、将来的に活用をどういいますか、地域振興等で活用する資産とすりゃあ、どういうもんがあって、どういうがに将来的なことですんであれですけども、ある程度、なんかがあってこういうことになっておるんじゃあないかというように思うんですけども、そこらなんか将来的に目的といいますか、目標とかそういうのがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
●西嶋議長
定住推進課長。
●岡先定住推進課長
地域振興のために利活用する鉄道資産についてでございますけれども、町長回答いたしましたように、現在のところでは、地域振興に資するべき鉄道資産にきましては、計画も含めて持ち合わせていないということで、先般県の方にも、その旨現時点での活用の見込みは-38-

ありませんということで提出をさせていただいております。ただ今後、色々な計画をする中で、この鉄道資産につきましても、もしかしたら活用といいますか、取得をして地域振興のために必要となる場合も出てきますので、その辺もその時点において協議をさせていただ
きたいということもつけ加えております。したがいまして、今のところ美郷町では、例えば地域振興といいますのは、レールを使ったトロッコ列車でありますとか、それから、鉄道敷地を使ったサイクリングロードでありますとか、そういった鉄道資産の地域振興としての活用方法は、色々全国的にも例がございますけれども、そういったことも今現在は美郷町では、持ち合わせをしておりません。ただ今後これにつきましては、また先ほども申しました
が、協議会等はございませんけれども、議会の皆様とか、それから地域の皆様にはお聞きをしながら、もし、そういったことが生じれば、都度、都度協議をさせていただくということを思っております。以上でございます。
●西嶋議長
９番、安田議員。
●安田議員
分かりました。いずれにしても、将来的にですね、地域振興で他県等にもあるようなことを考えておられるようなら、その都度、協議に応じるよう要望しておるということですんで、課長さんが具体化した際に、その都度協議に応じてもらいたいということを言われておる
わけですんで、そこらの約束はですね、やはりきちっと取っておいてもらいたいというように思っております。３番目のまだこの件については、まだ調査個別協議等行われていないということでございますけども、これはやっぱり期限等については、特にないわけですか。
●原議員
定住推進課長。
●岡先定住推進課長
安田議員ご質問のように、両県の要請に対してＪＲ西日本は２１日までにという、２１日ということがありますけれども、ちょっと今、２１日というのは聞いておりませんけれども、直接には聞いておりません。けれども県の方からは、出来るだけ早いところでの個別な現地での調査をしたいということでございまして、今、日程調整を今行っているところでございますので、議会が終わり次第、今月中のところでの簗瀬駅周辺それから浜原駅周辺の２箇所についての個別の現地調査をＪＲ、県と一緒にするということにしたいというふうに思っております。
●西嶋議長
９番、安田議員。
●安田議員
えっと時間がなくなるんで、１問目のことについては、これでおきたいと思いますけども、いずれにしても私が言いたいのは、以前にもどういいますか、質問もしましたけども、この廃線になった跡地の問題で、広島を初め、色んなところでですね、持ちも提げもならないよ-39-

うな状態、荒れてですね、なっている現状が、現に多く全国的にはあるやに聞いております。
特に広島についてはですね、一部１．６キロですか、可部線ついては、また復活したということもあるわけですけども、でも、そこらは除いたあれについては、ほんと大変な状況になっておるというのを聞いておりますんで、そういうことにならんような、やっぱりしっかり
中身を精査していただいて、しっかり協議していただいて、遺恨の残らないような状態にしていただきたいと思います。1 問目については、これで終わります。２問目お願いします。
●西嶋議長
町長。
●景山町長
安田議員２番目の三江線の代替交通となるバスの運行計画についてのご質問にお答えをいたします。９月１日に開催されました第３回三江線代替交通確保調整協議会におきまして、三江線代替交通の運行計画案が承認され、ルート、ダイヤ、運行方法、運行事業者の決定などが行われたところでございます。１点目に、ルートについてでございます。三江線の主要駅を経由することにより、代替交通としての機能を有し、また、主に幹線道路を運行することにより運行の安全性も確保されていると考えております。２点目に、ダイヤについてでございます。通学、通院の利用を最優先として編成されており、運行本数についても三江線並みかそれ以上の本数を確保しており、利便性へも配慮されたものであると考えており、
今後は、通勤での利用、他の区間とのダイヤ調整を図る必要があると考えております。３点目に運行方法についてでございます。主要ルートとなる幹線については、定時定路線での運行とし、その幹線を補完するルートついては予約型の区域運行での運行となっており、利用実態を考慮しつつ利便性も確保されていると考えております。４点目に、運行事業者についてでございます。代替交通の運行については、一般乗合旅客事業を行っている事業者での運行を念頭に調整を図ったところでございます。特に川本美郷間につきましては、住民意見交
換会でご要望がございました地元事業者での運行が確保されたところでございます。今後関係します市町とともに連携を図りながら、運行事業者を支援していく必要があると考えております。今回承認された運行計画につきましては、引き続き調整を要するところもございます。住民の皆様のご意見をお聞きしながら利便性、持続性の高い三江線代替交通としての運行となるよう努力をして参ります。以上。
●西嶋議長
９番、安田議員。
●安田議員
この三江線代替交通については、昨日、１０番の簱根議員とだぶる部分もございますので、若干、簱根議員の方はどちらかと言えば大和から向こう、三次の方に向けての質問が多かったというように思っておりますので、私は、今、町長さんの方からは答弁ございましたようにダイヤ、運行ルートそれから事業者等々のことについて、答弁、4 点ばかり答弁いただきましたけども、私もここに書いておりますように、一番は町にとって本当に利便性の高いで-40-

すね、利用しやすい体系になっているのかどうかということが一番だというように思ってます。簱根議員さんの質問に対してですね、運行期間といいますか、が５年というようなを聞いて、びっくりもしましたけども、町とすればですね、こちらとすればできる限りどういいますか、長く期間を延ばしていただくようにお願いしとるいうような答弁もあったとこ
ですけども、私はですね、これはもう最大限延ばしていただくのはですね、一番だというよ
うにも思っておりますし、県とＪＲ西日本との間では、まあ５年というあれが言われるということでございますけども、５年といわず１０年ぐらいもっと出来れば延ばしていただけ
れば、それだけ助かるわけですんで、そこらついてもしっかり延ばしていただくように努力をしていただきたいというように思います。８月２２日運輸局とのあれで、運行計画案というのを具体的に示されておりますけども、私は先ほど言いましたように特に江津に向けての方の質問をしたいと思いますけども、まだ調整中という部分が３つ、４つぐらい江津に向けてのあれでも４つぐらい調整中というのがございます。どこが事業主体であるかというのは、それぞれ大体決まっておるようですけども、便数とかですね、いう部分でまだまだ調整中というところがございますんで、これらについても今から詰めていかれるというように思いますけども、一番はですね、やはり先ほど来言っておりますように、住民が利用しやすいことが一番でございますんで、もうそこらはしっかり踏まえてですね、今後取り組んでいただきたいというように思いますけども、そこらもひとつ決意のほどといいますか。
●西嶋議長
安田議員、あと５分しかありません。もう１点ありますが。
●安田議員
まあ、とういことで１つそこらを含めてしっかり頑張っていただきたいというように思います。我々もしっかり応援したいと思いますんで、よろしくお願いします。すみません。
●西嶋議長
町長。
●景山町長
安田議員の３番目のご質問、国民健康保険の運営主体が市区町村から都道府県に移る制
度変更についてお答えをいたします。平成３０年４月から、国保の運営主体が市区町村から都道府県に移管されることに伴う保険料の動向でございますが、本年 7 月に国保における納付金及び標準保険料の算定方法についてのガイドラインが厚生労働省から示されており、これに基づき、島根県が各市町村の様々な状況を加味して、市町村が県に納める納付金と、それに見合う標準保険料率を示すことになっております。市町村はこの標準保険料率を参考にして、市町村ごとに保険料を定めて賦課徴収を行い、決められた納付金を納めるということになります。なお、島根県としては、将来的には統一保険料を目指すとしていますが、各市町村の医療費水準が大きく違うことなどから、住民の理解がなかなか得られないという理由などで、当面は標準保険料率による運営を行うこととしています。保険料の急激な上昇抑制などを目的とした国の財政支援につきましては、今回の財政支援措置の拡充の中で、-41-

保険給付に要する費用については、全額が県から交付をされる仕組みになります。ただし、基本的には加入者の保険料と制度で予定している公費であっても、収支を均衡させることが基本となっております。なお、現在の本町の保険料と県内各市町村の保険料の状況でございますが、市町村によって状況が違うため、単純な比較はできませんが、平成２７年度の一人当たりの調査額で見ますと、８万１１５円で低い方から５番目となっております。また確定したものではありませんが、本年６月の時点で県が試算した標準保険料率では、県内市町
村の低い方から２番目になっております。先ほど申し上げましたように、納付金や標準保険料率の算定では国保被保険者の所得水準や医療費の水準、保険料の収納率などが反映されることになりますので、医療費の適正化を図ることや収納率の向上が課題となってくるものであります。以上。
●西嶋議長
９番、安田議員。
●安田議員
時間ございませんので、あれですけども、今町長の答弁聞きますと、保険料なんかも２７
年度で見ると低い方から５番目、また県内でも２番目に低いということなので、この県、国保の３５％が上昇予想だというような書き方がしてあったもんで、その県が統一する方向だということも報道にはありましたんで、そうなった場合に、どうなのかなというのを非常に私自身心配したわけで、逆に今の状態ではうちが低いわけですから、県が当分の間、標準語保険料率でやっていくんだというようなことが、今答弁もございましたけども、近い将来にはその県自体も一本化でやりたいというような意向を持っておられるということですんで、そのことで、上昇しやあせんかということを心配しとるわけですけど、その１点だけち
ょっとお答えください。
●西嶋議長
住民課長。
●高橋住民課長
安田議員さんのご質問でございますけども、先ほど町長が答弁したとおりではございま
すが、現在、県の方では第３次の算定に入っております。その算定で各市町村が県に納める納付金、それから標準保険料率というものが大体決まってくるかなと思っています。で、これが大体１１月ぐらいに県の方で国保の運営協議会がございまして、それから後の公表になろうと思ってます。で、この納付金と標準保険料率を算定するにあたっては、先ほども申しましたように、各市町村での医療費の水準それから所得、被保険者の方の所得ですね、それらを参考にして決まってまいります。現在の見込みでは、美郷の場合は、所得が非常に低いというところで、その部分だけで見た場合は保険料率は低くなる、下がるという。ただ、医療費が県内で今、一番高いというところがありますので、この辺のバランスがちょっとどうなってくるかというのは、まだ、確定はしておりませんけども、２９年度の調定額、一人当たりの調定額と比較してそう大きく変わらないのではないかという見込みはしておりま
-42-

す。
●西嶋議長
９番、安田議員。
●安田議員
ちょっと時間過ぎましたけども、今課長が答えてくれましたけども、こっちの保険料のあれは低くても、逆に今度保険じゃなしに医療費が高い、非常に今県でも高いという、そこらのバランス的なもんがどうかなというのも、ちょっと聞きたかったわけですけども、時間がオーバーしましたんで、これで終わります。すみません。また個々に聞かしてください。個
別で。
●西嶋議長
安田議員の質問が終わりました。
続きまして通告１０番、２番・中原議員。
●西嶋議長
２番、中原議員。
●中原議員
２番、中原でございます。１２年ぶりに与えていただきました共産党の議席ですが、どうかよろしくお願いいたします。先に行われました町会議員選挙で、私自身は、町内の皆さんと対話してまいりました。約３００人の皆さんとお話しすることができました。この中で出たお話や共産党が、この間実施しましたアンケートに寄せられたたくさんのご意見などを軸にして質問いたします。まず第１点は、町民の皆さんの置かれている状況と地域の実態についてであります。１つは高齢者の一人暮らし、二人暮らし世帯が大変増加しております。
６５歳以上の一人世帯は７１９戸、二人世帯は３９２戸合わせて１１１０戸になります。全世帯に占める割合は実に４８．７％になっております。いわゆる老々介護も増加しているわけですが、介護保険料や国保税医療費も嵩むようになっておりまして、老人ホームも昨日の議論にありましたように待機状態が続いております。介護認定も国の指導などもありまして、大変厳しくなっている。サービスが受けずらくなる。こういう状況が生まれておりまして、高齢者をめぐる状況は極めて厳しくなっているというふうに見ております。２つ目に、耕作できなくなった田畑が広がっております。耕地面積６６５ヘクタールのうち自己保全
約１４０ヘクタール、いわゆる耕作放棄地は９５ヘクタールと約３分の１の農地には作物が作られておりません。耕作者の高齢化も進んでおります。６５歳以上の農業人口は７８．
３％、７０歳以上でいいますと６０．８％、極めて高齢化をしております。それに加えまして、米の値段が年々低下をする。イノシシなどの獣害や除草作業なども重なりまして、農業を持続していくことが、ますます本人が困難になってきているという状況でございます。こうした地域の暮らしや営農の困難をもたらしたのは、明らかに政府によります福祉の切り捨て政策やあるいは米価などの農業破壊政策、ここに原因があるというふうに考えまして、
まさにこれは政治災害だというふうに考えておりますが、これらの点につきまして町長の-43-

お考えを伺います。
２つ目に、地方自治体である町の役割についてお考えを伺います。全国町村議長会が編集しました議員必携、これには冒頭にですね、地方自治とは地方のことを自ら納めることを意
味し、国から独立して一定の地域を基礎とする地方公共団体が住民の意思に基づいてその事務を処理することをいうと。こういうふうに書いてあります。国の政策によって、先ほど延べましたように、町民の皆さんの暮らしと地域が困難に陥っている。こういう時でありますから、町がその施策と政策これによって町民の皆さんの暮らしと地域を守る、まさに防波堤の役割を果たすこのことが地方自治体である町の役割いうふうに考えますが、町長のお考えを伺いたいと思います。
３つ目になりますが今申し上げました町民の皆さんの暮らしと地域を守るために当面取り組むべき課題について４点ほど伺います。１つは国保税、介護保険料の軽減を求める、これは共産党が実施しましたアンケートで、町に望むことのトップでありまして５６．１％に上ります。邑智郡３町の事務組合で実施している介護保険の保険料は県下で最も高くなっておりますが、先に発表されました第７期計画、これから検討される第７期計画でですね、
引き下げについて検討することになっております。これについても、町としてどのような態度で臨まれるか、お尋ねしたいと思います。国民健康保険につきましては、税世帯の３５％、人口の２５％が加入されております。美郷町の国保税につきましては、一人当たりの調整額は先ほども出ましたように、県下で下から２番目ということであります。しかし美郷町は、平均所得が少ないことからですね、所得に占める保険料の割合ですね、これは平均保険料負担率、こういうふうに呼ばれております、が全国平均は９．９％ですが、美郷町は実に２０％を超えております。負担感が大変大きなものになっているわけです。例えば、月の所得が２０万足らずの３人のお子さんを持つひとり親家庭で、月の保険税が４万を超えています。この７月、来年度からの運営主体が県に移行するこのことを控えて、今後急激な負担増にならないためこういうふうにしまして町が実施しました保険税率の改定、これでこの家庭は約
１５００円、これを超える引き合い額となります。こうしたことは、国保加入者に衝撃を与えまして、役場窓口への問い合わせた方もたくさんおられるというふうに聞いております。
滞納世帯も増えておりまして、現在９％だと思っておりますが、短期証、資格証の交付も急激に増えております。国民皆保険、こういうふうに言われまして社会保障の根幹がこの国民健康保険制度社会保障の最も底の部分を支えている制度でもありますが、これを維持する立場からも保険税の引き下げが必要です。２つ目になりますが、農地や山林の維持管理が困難になってきておりまして、公的な支援が必要になっています。農業サポート経営体の設立準備が進められておりますし、先にも議論になりましたが、営農組合や農業法人など、これまで色んな努力を傾倒されてきたそういう諸団体も含めて、全体として公的支援の強化が必要になっていると考えます。３つ目に、これも議論なりましたが、三江線代替交通の検討が進められておりますが、代替にこだわらず、交通不便地と代替交通路線との接続など、通院や買い物についての利便性向上のための交通ネットワークの構築、これについての抜本-44-

的な見直し作業も必要かと思いますがいかがなものでしょうか。４つ目に子育て支援策、これは町としてもかなり努力しておられまして充実してきました。しかし、もっと安心の子育て美郷町これを目指して、給食費の無料化に取り組むことが今必要と考えます。以上４点につきまして町長のお考えを伺いたいと思います。
最後なりますが、これらの課題の実現のためいずれも町民の生活を守るために大変大事な課題でありますが、その財源対策について伺います。町が自治体としての役割を発揮する、
このためには財源の確保が必要です。無駄な支出はないか、これを見直すことも非常に大切ですが、今回は基金、積立金の計画的な運用で国保税を引き下げる。こういうことの財源を生み出すことが必要だいうふうに考えます。平成２７年度決算で見ますと、基金全体では、１１本あるかと思いますが、３９億３０００万円。町民一人当たり約７８万円が積み立てられております。その内、財政調整基金と言われる基金につきましては、１１億７０００万円、町民一人当たり２３万円が積み立てられています。平成１６年度と２７年度を比較しますと、基金全体では３．３倍、財政調整基金では、約２倍となっております。積み立ての方針、
計画的な運用について町長のお考えを伺います。以上、大きな項目で、４項目について私の質問を終わります。ありがとうございます。
●西嶋議長
景山町長。
●景山町長
中原議員、１番目のご質問、町民の暮らしと地域の実態についてにお答えをいたします。
１点目の議員ご指摘の、老々介護の現状、特別養護老人ホーム待機者の状況につきましては、
私も認識をしておるところでございます。平成１２年に高齢化の進展などに伴い、施行された介護保険制度でありますが、今日まで制度改正を経て、現在に至っております。制度そのものは、日本の介護を社会全体で行っていく上で、中心となる制度に違いありません。介護が必要な状態になったとしても、認知症での自分の力だけでは自分の生活を送ることが難しくなったとしても、一人の人間として人権が守られ、一人一人の高齢者の尊厳が守られる
介護サービスを提供することが介護保険制度の理念として掲げられており、その理念に沿った介護保険制度の運営に努めるべきと考えております。２点目の耕作ができなくなった
田畑が広がっているということにつきまして、考えを述べさせていただきます。ご指摘のよ
うに農業の維持がますます困難な状況となっていることは議員と全く同じ感想を持っております。美郷町が農村としての景観を維持し、農家の方が安心して暮らせる環境を整えなければならないと強く感じているところでもございます。鳥獣害防止、耕作放棄地の防止解消
を町としてしっかり施策を展開したいと考えております。ご質問の点につきましては、制度の理念を踏まえた運営、現状を踏まえた施策の展開が重要であると考えております。３つ目の質問でございますけれども、これは国政のことでもあり総合的に勘案して、政治的判断は答弁を差し控えさせていただきます。

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●西嶋議長２番、中原議員。
●中原議員
ありがとうございました。私の取り上げました高齢化した美郷町の実態、それから田畑の荒廃の問題これらにつきましては町長、私と認識をですね、状況の認識を共有できたというふうに思っております。そういう立場から、色んな施策を実行していただくということで私もぜひそういう線に沿って、今後も活動してまいりたいと思いますが、町長が答弁を控えられました国政との関係、これにつきましては今後一つ一つのですね、議論を積み重ねていく
中でご認識をできるだけ共有させていただきたいというふうに思っております。特に介護保険制度についても詳しいご説明をいただいたんですが、この制度の理念にですね、これが今政府の政策によって、私は歪められてきてるというふうに思っておりますし、国保の問題につきましても、当初の国保制度が生まれた社会保障制度を前面に出した制度からですね,
大きく変わってきているというふうに考えておりまして、これは、今後の議論にさせていた
だきたいと思います。これで１番目につきましては、終わります。
●西嶋議長
町長。
●景山町長
中原議員、２番目のご質問、地方自治体である町の役割についてお答えをします。議員がおっしゃるように、地方自治は地域住民の意思に基づく住民自治と国から独立した意思決
定、出向期間を持つという団体自治の２つの概念で成り立っているものであります。また、ご承知のように地方分権などによって、自治体の仕事、役割の範囲も広がっていますが、それらは国の法令、制度などによるものが多いのも実情であります。そうして、こうした国の制度などと地域の実情、課題がマッチしない場合や、住民生活に問題、影響が及ぼす場合もあることもあると考えております。町としましては、住民の暮らしや影響を考え、また、町の方針などを踏まえ、法令、財産などの条件等はある中で、知恵と工夫を凝らして、取り組みを行っていくことが重要であると考えております。実際に町では保育や医療などの子育て定住地域づくりなど国の基準以上の事業を多く行っているところでもあります。そして、
もう１つの重要な役割としては、同じ自治体である県、他町村等と認識を共有し、国などへの地域の実態、問題意識などをしっかりと伝え、働きかけ、制度の見直しなどにつなげるた
めに動くことも考えております。私としましては、町の方針、課題等を踏まえ、住民の方々のみんなが笑顔で幸せを実感できる町づくりのため、知恵と汗を絞って取り組んでいく所
存であります。また、多くの皆様方の力が重要になってくるとも考えております。課題解決
にあたりましては、お力添えをお願いを申し上げたいと考えていておるところでございま
す。以上。
●西嶋議長
２番、中原議員。
-46-

●中原議員
ありがとうございました。私が国の政治からのですね、防波堤にならなければいけない。
このように提起さしていただいたわけですけども、町長のご認識としてですね、この地方自治体の概念、これらについて所信をお述べいただきました。私としては、県も含めてですね、
地方自治体を構成するものと思っておりまして、この度も国保税についてのですね、国の財源を投入すべきだというふうなことにつきましては、知事会なども含めてですね、一致して要求してるということでございますので、そういう立場でですね、町民の皆さんの暮らしと地域を守る、この１点で地方自治体が共同する。このことが今、本当に大切になっているというふうに思いますし、これだけ困難が地域と町民の生活に襲いかかっているわけですから、これらに対して、地方自治体がですね、県も市町も一体となって、抵抗していくというと語弊がありますが、暮らしを守る立場でですね、一緒にやっていくということが、今後ますます大事になっている。今、まさにその時期だというふうに考えておりますので、この点でもご認識が共有することが出来ているというふうに思っておりますが、今後ますます防波堤としての役割をですね、町として発揮しなければいけない場面が次々に出てきておりますので、ぜひこの点でも共にやっていきたい、このように考えております。以上でこの点については、終わらせていただきます。
●西嶋議長
町長。
●景山町長
中原議員、３番目のご質問、町民の暮らしと地域を守るために当面取り組むべき課題について、４点につきましてお答えをいたします。１点目のうち、最初の介護保険料でございます。議員ご指摘のとおり第６期介護保険料、基準額の第５段階は月額６７６０円と、県内でも最も負担の大きい保険料額となっており、第６期の全国平均が５５１４円であることから、全国平均を１２４６円上回っております。介護保険料の改定については、第７期邑智郡
介護保険事業計画の策定に向け、今後も引き続き邑智郡介護保険運営協議会などを通じ、総合事業の利用状況、要介護度の認定状況などを鑑みながら検討してまいります。介護保険事
業は保険料と公費を財源としておりますので、安定的な運営を図っていくため、必要に応じ、基金の取り崩しも含めながら改訂を検討してまいります。続きまして、１点目のうちの国民
健康保険税でございます。本町の国民健康保険税の一人当たり調定額は、安田議員のご質問とも関係しますが、平成２７年度で８万１１５円と低い方から５番目となっております。平
成２８年度は、まだ見込みの数値ではありますが、２７年度から５７４円下がって７万９５
４１円の見込みであります。県内での順位はまだ分かりませんが、前年度とほぼ変わらないと考えております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、国保税の所得に占める割合は２０％を超えていますので、負担感は高いものであろうと思います。ただし、国保会計は、基本的に保険料と制度による公費で運営しなければなりません。しかし、極端な増税はできませんので、国保会計は常に赤字の状況が続いているところでもあります。この赤字に対して-47-

は、繰入補てんとなりますが、子ども医療費助成などの単独事業の波及カットを除き、平成
２７年度まで国保の基金で対応してまいりましたが、基金がほぼ底をついた状況にある現在、一般会計からの制度外の繰入に頼っているのが実情であります。この一般会計から繰入へは、平成２７年度では約７００万円、平成２８年度では約１２４０万円となっております。
保険料の引き下げは私としても望むところでありますが、現在の状況では保険料と繰入金のバランスを見ながら運営とならざるを得ないと考えております。なお、平成３０年度からの島根県への移行による運営の中で本町の国保会計を少しでも健全にしていくためには、
まず医療費の適正化と保険料収納率の向上を図ることに努めていくべきと考えているとこ
ろであります。２点目の農地や山林の維持管理に対する公的支援についてでございます。農業への公的支援ということで、美郷町では集落営農組合に対し、機械貸与事業を長年実施してまいりました。１８組織の内、１６組織がその事業を活用し、今年度も１組織が実施する予定であり、このことにより集落営農組合の設立を後押ししてまいりました。しかしながら、今後の集落営農組合の設立は中心的な担い手の不足などから、先細りになると予測をされます。その解決を図るため、本年度、サポート経営体の設立を行い、農地の維持と農家へ将来への安心を与えるよう事業を進めてまいります。集落営農が成り立たない地域の農地維持を中心に、公益的な役割の一役を担っていただきたいと考えております。この法人の設立
は、町、ＪＡが全面的な支援を行い設立するもので、大きな公的支援となるところであります。法人の運営は決して楽観できるものではありませんが、担い手不在の農地を守り、豊かな美郷町の農村風景を維持していく事業を展開していただくことを望みますとともに、今後も支援をしていきたいと考えております。３点目の公共交通ネットワークについてでございます。住民生活をも支える公共交通ネットワークの構築につきましては、高齢化が進む
美郷町にとりまして大変重要な課題でございます。三江線や広域幹線交通などの接続を考慮した現行の美郷町地域公共交通計画につきましては、三江線の廃止を踏まえて、現在策定しています三江線沿線地域公共交通網形成計画と今後策定する三江線沿線地域公共交通再編実施計画の２つの計画を踏まえて見直しを行う必要があると考えております。見直しにあたっては、利便性を高めることと運行の効率化を図り、将来にわたって持続可能な交通体系を構築することとし、交通空白地域の解消に努めていきたいと考えております。４点目の給食費についてでございます。給食費については、平成２６年度から食材費の３割相当額を町で補助し、一食当たり、小学校で２００円、中学校で２２０円、保護者の負担軽減を行っております。県内１９市町村で給食費の全額補助を行っているのは吉賀町のみで、次いで、当町の３割補助が制度としては大きなところであります。生活困窮世帯については、就学援助費の制度の中で給食費を全額補助していることもあり、今のところ無料化は考えておりませんが、今後の社会情勢などを考慮し、検討していくことはあると考えているところでございます。以上。
●西嶋議長
２番、中原議員。
-48-

●中原議員ちょっと張り切り過ぎて、たくさんの課題を出しましたので、重点的に討論させてもらいたいと思いますが、特に国保税についてですね、来年度から制度変更があるということもありますし、今、大変深刻でありますから、この問題を重点にお尋ねしたいと思います。今、町長も、強調されましたように、国保会計が大変厳しくなっているというお話しでございま
したが、これ国保会計が厳しくなってるのは、町に留まらずですね、全国的に、こういうお悩みが出てきているわけですが、この国保会計が厳しくなっている原因についてですね、どのようにお考えでしょうか。
●西嶋議長
町長。
●景山町長
国保税の関係でございますけれども、先ほど申し上げますようにですね、一人当たり２７
年度で８万１１５円と、低い方から５番目ということでございますけれども、詳細について
は、担当課長から説明をいたします。
●西嶋議長
住民課長。
●高橋住民課長
中原議員の国保会計が、だんだん厳しくなっているというところの質問でございます。国保に限らず被用者保険つきましては、基本的には加入者の方の相互扶助で運営していくというものになっておりますけども、国保につきましては、他の被用者保険比べまして、年齢が高くなってきた。高齢化をしてきているということが１点、それから加入者の方の所得が低くなってきているというところ、この２点が国保会計を厳しくしている大きな要点だと思っております。
●西嶋議長
２番、中原議員。
●中原議員
今お答えいただいた中でですね、ちょっと議論もさせていただきたいと思っておりますのは、確かに高齢化と所得が少なくなっているということは大きな原因だというふうに思いますが、一番大きな原因と思われるのはですね、国保の加入者の世帯の職業構成ですね、
これが大きく変わってきてると。且つては、国保に加入している方はですね、農業所得のある方あるいは商店や商工業者、こういう方が中心でした。これが７割８割を占めていたんですね。今、しかしこの７割８割を、且つて占めていた農業者や商工業者の割合は、全国的には２割以下になってきておりまして、今はこの国保の加入者のですね、中心を占めているのは年金生活者、それから勤めているんだけども、非正規雇用で働いてる方ですね、会社の保険がない方です。で、この方々の比率が且つてとは逆転しましてですね、大変大きな比率になっている。つまり、この収入の低い人がですね、国保の加入者の主流になってきてると。
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こういう大きな変化が国保にあったにもかかわらずですね、国が何をやったかというと、国保会計に投入するお金を削ったわけですね。ですから、一方で加入者の貧困がどんどん進んでいるのに、国が、その投入する額を減らしたと、こういうことで、国保会計は火の車にこうなっていくのは、目に見えたわけですが、そこに手を打たないできたと、ここが私は一番の問題だと思います。それから、今ちょっと課長も触れられました。国保会計は総合扶助だと、こういうふうにおっしゃいましたが、ここもですね、これは最近政府が大変強調してるのは、こういう考え方だと、国保総合扶助なんだと、助け合いなんだと。これは後でもちょっと触れますが、これが、今政府が流している文書の中にもどんどん出てくるわけですね。
助け合いの制度なんだと。しかしこれは、発足した時にはですね、そういうふうにはなってない、社会保障、要するにお金が足りなかったら、自分達で出し合えばいいという制度じゃなくてですね、お金が足りなくなったら、それは公費を注ぎ込んでいくと、こういうことが国民健康保険制度の発足の時にはですね、議論もされ、そういうふうに法律にも明記されてるわけですけども、ここが違ってきているというふうに私は考えますが、この点についても、
もしお考えがありましたら伺いたいと思います。
●西嶋議長
住民課長。
●高橋住民課長
発足当初のことが、私が存じ上げませんで、そこのところはちょっと回答ができないんですけども、現時点では、先ほど申し上げたとおり、国も言っているとおり相互扶助だと。ただ、国保会計につきましては、先ほど申し上げた２点に加えて規模が縮小してきているということも１つございます。特に美郷町のような小さな町村につきましては、規模が縮小してきているというところもあって、そういったところも加味して、今回、平成３０年の４月から県の広域化というところがあって、ちょっとお話をさせていただくと、例えば、医療費が１００かかるとした場合、５０は被保険者の保険料であるとか、病院の窓口での一部負担で賄いましょうと、で、残りの５０については、国保については制度上いろんな交付金とかで賄いますよと。ヒフティ、ヒフティでやってくださいよというのが、これは国の姿勢なんですけども、そうすると、まあ現在のような状況になって来ると、それができないというところで、当然、美郷町の場合は、これが大体保険料と窓口の負担で４割ぐらいです。ですので残り６０％を制度または繰入金等に頼っているという状況ですけども、これを規模を大きくして、安定化させようというのが国のねらいだと思います。その中で、安定化させるためには、さらに公費を突っ込んでいかないといけないというのが、今回の国の考えですので。
ちょっとすいません。回答にはならないんですけども、当初のところのことが分かりませんので。申し訳ありません。
●西嶋議長
２番、中原議員。

-50-

●中原議員
私が調べましたことによりますと、町はですね、平成２３年度から２７年度にかけて、４年間連続で国保税を引き上げられておりまして、これ平均で見ますと、この４年間で６９３１円上がってると。で、年額だと大体７０００円ぐらい上がってきているわけですけども、この間にですね、４年連続で国保税を町として引き上げることになったのは、なぜでしょう
か。
●西嶋議長
住民課長。
●高橋住民課長
２３年度頃と現在２７年度以降のところでは引き上げのちょっと意味合いが違ってきております。２３年度の頃は、まだその広域化っていう話はありませんで、単純に、その単年度の運営をしていくために基金がだんだん目減りをしてきたというところで、当然、一般会
計からの繰入金に頼るのではなくて、先ほどの話に戻りますけども、お互いの助け合い中で保険料を引き上げて運営をしていこうというところで、当然、その年度の医療費に見合ったものを賄うために保険税を引き上げと思います。その２３年度頃はですね。で、２７年度以
降は今度は広域化に向けて、当初ですね、非常に県の標準の保険料というのが、本町に比べて高うございました。ここにいきなりいっては大変だということで、少しずつ上げていこうというのが、２７年度以降でございます。以上です。
●西嶋議長
２番、中原議員。
●中原議員
今お答えいただいたとおりなんじゃないかというふうに、私も思っておりました。この点についてですね、７月１４日付で、国民健康保険税決定額通知書の送付についてという文章が出ております。この中に現在美郷町の保険税率は県内において低い位置にあること、合わ
せて医療費等の収支バランスを考慮して、今後急激な負担増にならないために改定を行いましたとありますから、今後急激な負担増にならないというのは、県に移行したときに、保険税が上がると、このときにびっくりしないようにというか、負担感があまり出てこないよ
うに慣らしてですね、今、上げておこうと、こういうことだろうというふうに思いますが、ここについてですね、先ほどもちょっと、先ほどの議論にもなったんですけども、７月に国の方が算定の基準を変えて、まあ国もびっくりしたんでしょうね、余りにも反対が強いと。
国税が上がった都道府県下についてですね、それで一番心配なのは都道府県に移行したときに保険料が上がっちゃうと、このことに対する不安感が全国的に広がったと。だから、このままだといかんということで、そういう激変にならないようなですね、計算方式を新たにやって、それが今度１１月ですかね、県でも具体的に議論されるということなんですけども、それほどですね、今回、保険料の改定についてはですね、皆さんが不安に思ってるわけですね。国が驚いて方針を変えるぐらいですから、もう相当のもんだと思うんです。しかし、こ-51-

こでですね、町で出されたこの文章でですね、町はそのことを見越して激変緩和措置として、
この７月にも引き上げられたということをおっしゃったわけですが、先ほど、私質問の中でも触れたんですが、この方の場合ですね、７月に１５００円を超える引き上げになったんですね。保険税がですね。大変びっくりされたと思うんですが、多分、これは共通していることだと思うんです。で、そこでですね、伺いたいんですが、今度、国の方がその激変を恐れてですね、低く目に抑えるような計算式を出したと、こういうふうになった場合にですね、
美郷町は県に移行することで引き上がるということを想定して、この度の引き上げを行われたわけですけども、これを見直して、引き下げるということは考えておられませんか。
●西嶋議長
住民課長。
●高橋住民課長
今の今日現時点で考えていないかと言われると、まだ考えてはいません。ただ、それが実際に出てきてからの考えということになります。
●西嶋議長
２番、中原議員。
●中原議員
多分そうなると思うんですけども、１１月段階で、新たな計算の方式で島根県でどうなるという、美郷町でどうなるというふうな方向が大まかになされると。しかし、先ほどからも議論しておりますように、美郷町について言えばですね、国保税そのものは県下で低い方にあるわけですから、仮に今回の措置で低く抑えられたとしてもですね、これより低いということは、かなり難しいというふうに考えられるんですね。で、したがってそうすると引き上がったままかということになるわけですが、ここはですね、先の文章でも、今後、急激な負担増にならないために改定を行いましたということで、文書を出されているわけですし、計算書も送られているわけですから、もし、ここが少し緩和されたということであれば、これを見直すということは検討できないんでしょうか。
●西嶋議長
住民課長。
●高橋住民課長
もちろん状況によって見直すことは検討いたします。
●西嶋議長
２番、中原議員。
●中原議員
引き続き、国保税についてお伺いしますが、この美郷町ではですね、先ほどの２７年度前と２７年度以降と２つに分かれるんですが、それでも連続的に国保税が引き上げられてきているということでですね、且つては美郷町には、国保税を滞納する世帯はなかったと思うんですね。で、しかしここ近年滞納世帯数が非常に増えておりまして、２８年の６月１日で-52-

すから、去年、１年前ですかね。この数字ですと７３世帯、９．１％の方が滞納されていると。こういう数字が出てるんですけども、この滞納世帯数、それから資格証それから短期証の発行のですね、状況について資料がありましたらご説明いただきたいと思います。
●西嶋議長
住民課長。
●高橋住民課長
大変申し上げありません。人数、と数字の資料持ち合わせておりませんけども、議員おっ
しゃるように、年々ちょっと増加をしておりまして、資格証に関しましては、現在３名、あとすみません。正確な数字分かりませんけども、あと３カ月短期証、それから６カ月短期証を数名に交付をしている状況にございます。
●西嶋議長
２番、中原議員。
●中原議員
滞納世帯数は、さっき言いましたように、去年の話ですが７３世帯９．１％というのは、
これは概ね合っている数字ですかね。で、これは大変なことですね。国保に加入しておられる方の１０％に近い方々がですね、滞納されるという状況になってるわけですから、これは国保会計にもですね、大きな影響が出るというふうに思っているわけですが、私ここで申し上げたいのは、要するに払わないんではなくてですね、国保料が払えない状態になってると。
払わないんじゃなくて、払えない。だから誰もですね、こんなものを払うものかって、こういうふうにね、考えてる方は少ないと思うんですけども、要するに、払いたいと思っても払えないこういう状況に、次第次第になってきているんじゃないかと私は推定します。払わな
いんじゃなくて、払えなくなってる保険税にあるというふうに私は考えているんですけれども、この点について、町のお考えを聞かせていただければと思います。
●西嶋議長
住民課長。
●高橋住民課長
確かに、色々お見受けするところでは、払わないのではなくて払えないだろうなという方も、お見受けするところです。そういう方に関しては、国保税だけではなくて、他の税目であったりとか、料の関係があったりとかですね、そちらの方も払えない状況があるということもございます。まあその問題は、よく生活困窮者という言葉も出ておりますけども、なかなか生活保護ではいかないんですけども、そのちょっと上ぐらいなところで、所得的にです
ね、中間で生活が非常に厳しいという方が増えているなというのは感じております。
●西嶋議長
２番、中原議員。
●中原議員
ありがとうございました。やっぱり国保の問題は、社会保障の下支えを、一番下支えをし-53-

ている制度だということもあってですね、ここでも、こういう状態が出てきているということは、社会全体がですね、大きく厳しい状況に置かれてきてるということですので、貧困問
題それから生活保護へ移行する直前の状態といいますかね、そういうものも察知できるわけですから、この国保税が払えないいうことを捉えてですね、町民の中に大きな変化が起こってると、で、貧困の問題に繋りかねないと、生活保護の問題に繋がりかねないと、こういう観点でですね、その入り口の問題として、これを捉えて、少なくともですね、先ほどもちょっと触れられました保険会計を維持するためにはですね、医療費が上がることを抑えるということと合わせて、納入率を高めるということも強めたいというふうにおっしゃった
んですが、この納入率を高めるといっても、こういう状況ですから、なかなか納入率を高めるのは困難だし、それをやることによって一層貧困に追いやるということも考えられるわ
けですから、ぜひここはですね、そういう町民の置かれた状態の悪化のですね、糸口といい
ますか、窓口になったというふうな捉え方で、この問題に対処していただきたいというふうに考えます。で、引き下げの問題については、次のテーマの時に、もう一度強調したいと思いますのでとりあえず、ここで終わりたいと思います。
●西嶋議長
町長。
●景山町長
中原議員、４番目のご質問、課題実現のための財源対策についてにお答えをいたします。
１点目の、基金の計画的な運用で、国保料引き下げなどの必要な財源を生み出すことはできないかでございます。国民健康保険の運営は、この１０年間で被保険者数の減少、高齢化、医療費の増大、保険税の収納率の低下などの要因による悪化の一途をたどっております。国民健康保険基金は、保険給付に要する費用に不足を生じたときの財源として、各年度の決算における剰余金を積み立ててきたものですが、合併以降、一度も積み立てを行った実績はございません。平成１８年度までは、何とか黒字を維持しておりましたが、以降増大する保険給付を賄えず、基金を取り崩してまいりました。平成１８年度末に１億８３００万円余りあった国保健康保険基金は赤字補てんのため、平成１９年度以降は毎年取り崩し、平成２７年
度末には２２０万円ほどとなり、ほぼ底をついた状況となりました。このため、平成２８年度から一般会計からの基準超過繰入金により、赤字補てんを行っております。重ねて答弁になりますが、国民健康保険特別会計は、保険料と制度による公費で運営することが基本であり、基金を活用して保険料の引き下げを行うことは困難であります。平成３０年４月からは、県での運営になるわけでございますが、どのくらいの納付金が必要となるのか、制度外の予算が必要になるのかなど、まだまだ不明な点が多く、実際に始まってみないと分からないというところもあり、県の具体的な方針、算定方法が決定した段階で議会に諮りたいと考えております。続いて２点目の基金積み立ての方針、考え方、計画はどうなっているのかのご質問にお答えします。基金の残高につきましては、平成２８年度末において、基金全体で３９億１７００万円あまり町民一人当たりで約７９万９０００円となっております。方針、考え-54-

方の前提として、それぞれの基金には運用の目的があり、それによってどのような事業、取り組みに充当するか異なっております。基本的には、年度相互間における財源の増減を調整する資金に充てるために積み立てており、財源に余裕のある年度には、積み立てを行い、不足する年度においては取り崩して使用することで、財源を調整し、計画的な財政運営を行う
ための貯金が基金の性格です。この役割を担っているのが財政調整基金であり、基金額も最も多く、平成２８年度決算では約１１億６８００万円を積み立てております。そして、もう一つの将来の負担となる地方債の縮減対策のために運用する減債基金は約６億４０００万円となっております。これらの２つの基金は柔軟かつ安定した財政運営を行う上において、重要な基金と位置づけ、基金残高のほぼ半分となっております。一方、町が取り組んでおります事業を継続するための資金確保を目的として、積み立てを行う特定目的基金があります。美郷町では、１１の特定目的基金を設けており、主なものは地域振興基金が、町民の連帯強化及び地域振興に資する事業の資金として、２番目に多い約１１億６７００万円を積み立てております。また、公共施設の老朽化の財源としては、公共施設維持管理基金も設けておりますが、本年３月に策定した公共施設等総合管理計画で今後、膨大な更新費用の試算となっているところでもあります。先の中期財政計画でもお示ししているところでありますが、合併による地方交付税の算定外の縮減、社会保障費の右肩上がりで、微増する状況においては、特定目的基金は、それぞれの基金枠にこだわらないとともに、運用の柔軟性が高い財政調整基金などからは、それぞれの基金への転用を図らなければならない状況が生じております。今後、減少が見込まれる厳しい財源化においても長期総合計画、総合戦略に掲げた施策を着実に進めていきたいと考えております。最小限の投資で最大限の効果が得られる事業推進を心がけ、中長期にわたり地方債の活用とバランスを図り、安定した財政運営が担保できる基金運用に努めたいと考えております。以上。
●西嶋議長
２番、中原議員。あと３分程度でございます。
●中原議員
もう、質問はしませんが、町のですね、この財政調整基金は、今町長おっしゃった金額が積み立てられているわけですけども、標準財政規模これに対する財政調整基金の割合です
けども、これは全国的には、大体１０％程度というふうに言われておりますし、その程度が望ましいという文章もあります。しかし、美郷町の場合でいいますと、標準財政規模に対しまして２０％ですかね、３０％ですね。３０％になる規模で積み立てられているわけですから、これをやっぱり活用するということは非常に大事ではないかと思います。それから一般会計からの繰り入れについては、国会でもですね、２０１５年の４月１６日から１７日にかけての衆議院本会議や厚生労働委員会で、自治体ごとで、自治体でご判断いただくというふ
うに政府側も答弁してますし、県議会でもですね、この６月の２１日の県議会で、一般質問に答えてですね、県の健康福祉部長は、最終的には各自治体の判断に委ねられていると、市町村が自らの判断で決定されるものと認識していると、こういうふうに言っておりますの-55-

で、先ほどから議論させていただきましたように、国保加入者の状態ですね、非常に厳しくなっておりますので、ぜひ、この財政調整基金などもですね、計画的な運用をして、今の町民の皆さんのですね、劇的な状況に対応するということを、私の方から求めさせていただいて、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
●西嶋議長
中原議員の質問が終わりました。
ここで、午後３時５分まで休憩をいたします。
（休

憩

午

後

２時 ４４分）

（再

開

午

後

３時

５分）

●西嶋議長
それでは会議を再開いたします。
通告１１、１１番・佐竹議員●西嶋議長
１１番、佐竹議員●佐竹議員
本日最後の質問になりましたが、２点だけお伺いします。免許証の返納についてということで、最近、全国で高齢者の交通事故が発生し、話題になっております。特に高齢者には、免許証を返納されてはという意見も出ています。しかしこれは都会でのお話で、当町のようなところでは、車がないとたちまち動けなくなります。しかし、交通事故防止ということで、車の運転に自信が無くなった方が免許証を返納された場合、何か特典があればと思いますが、いかがでしょうか。
●西嶋議長
傍聴の方、私語は慎んでください。
●佐竹議員
２番目、美郷町、第２次長期総合計画について、平成２８年度から平成３７年度までの第２次長期総合計画が発表され、生活基盤など１つの基本方向が示されております。大きな計画でありますので、項目ごとにどの課が担当されるのかお伺いします。また２８年度からの計画でありますので、２８年度の実績はいかがだったでしょうか。以上２点お伺いします。
●西嶋議長
景山町長。
●景山町長
佐竹議員、１番目の免許証の返納についてのご質問にお答えをいたします。島根県はもとより郡内でも高齢者の係る交通事故、死亡事故の割合が多くなっており、佐竹議員ご質問のように高齢者の免許返納という取り組みが、全国的に進められているところであります。本-56-

町においても、本年度第１回定例会一般質問において、簱根議員より高齢者の交通支援についてというご質問をいただき、当初予算にも関連経費を計上しているところであります。当初から、免許証を返納された方への特典として、代替の移動手段確保に資するものが有効と考えており、主にバス利用に対する助成を想定しており、その後の三江線廃止による代替交通の議論、らくらくバスや町内一律２００円で利用できるバス運賃助成などの他制度による割引状況も含め検討してまいりました。こうした検討の中で公共交通機関が充実していない本町では、タクシーも重要な移動手段という現状があり、今後、免許返納者が、最寄りのバス停や基幹地域までの移動にタクシーを利用されることも想定をされます。こうしたことを踏まえ、現在、バス利用助成のほか、町内タクシー事業者で利用できるタクシーチケ
ットの導入も新たな選択肢として検討しており、商工会や関係事業者との協議をはじめていますので、可能な限り早期の実施に向けて進めてまいります。以上。
●西嶋議長
１１番、佐竹議員。
●佐竹議員
町長さんの答弁ございましたが、これは、もう今実施されておるということでしょうか。
それとも、今後実施されるということでございましょうか。
●景山町長
町長。
●景山町長
今後ですね、検討するということでございますので。以上。
●西嶋議長
１１番、佐竹議員。
●佐竹議員
これはですね、たまたま、この間控え室で見とったら、こういう議員のための講座なんかがあるわけですが、大体は、ふつう地方財政についてとかいうようなことについてのセミナーがあるんですが、たまたまこれですね。、福岡さんという、テレビによく出られておった方ですが、この人のはですね、高齢ドライバーの運転免許返納を提案ということで、これは全国でね、こういうふうなあれで言うて歩いておられるわけですが、この人のあれを広島の工業大学の教授も来ておられるようですが、この人が言われたことをラジオかテレビか何か知らないですが、広島でやられたときにどういうことを言われておるかというと、このテレビは、７０過ぎたらもう、ごめんなさい。違います。７５だったと思いますが、要するに７５過ぎたら、もう運転はさせないと。免許証は強制的に返納させると。そう言われても言
うて、アナウンサーが言うて、いや、それはもうそういうふうに決めてしまえばいいことで、７５過ぎたら運転はさせないと。で、この人は免許証は若いときから取ったことがないというようなことでございました。そういうことを言うておられるようでございます。この間テレビで聞いておりましたら、７０過ぎたらもう夜は運転させん方がええじゃないかという-57-ようなこと、これも都会のテレビですから、都会の方の人の考えです。それから７０過ぎたらマニュアルでないと運転させんようにしたらどうかというようなこと、まあ勝手なことを言うておられますが、今言いましたように、このうちの町なんかでも、交通機関も本当にないわけでございますので、そういうふうのことをやれると言うておられると。まあとてもじゃないが、動きが取れんような格好になります。まあ、そういうことで、今、町長さんが言われたようなあれがあればね、何とか移動もできるんじゃないかと思うわけです。ちなみに警察にも聞きましたら、警察では交通安全協会で石見交通バスのチケットを、もし返納されたには出しておるということだそうでございます。なんとか今町長さん言われたことは実施していただくようにね、お願いしたいと思います。いいです。これは、ようございます。
●西嶋議長
町長。
●景山町長
佐竹議員、２番目のご質問、美郷町第２次長期総合計画についてにお答えをいたします。
本年１月の第１回臨時会でご承認をいただきました美郷町第２次長期総合計画の基本計画
では、町の将来像に向けて、生活基盤、産業雇用、教育、健康福祉、住民自治の５つの政策分野ごとの基本的な方針、重点施策等を提示させていただいております。この基本計画では、
５つの政策分野での基本に施策は、２６項目あり、この基本施策に基づく主な取り組みである主要単位施策を定めた実施計画では、１９２項目の設定をしております。５つの政策分野ごとの担当課は、２６の基本施策ごと、実施計画の１９２項目ごとに所管があり、横断しておりますので、厳密に当てはめることは困難なのですが、概ねお答えさせていただきますと、
生活基盤は建設課、住民課と総務課、産業雇用が産業振興課と定住推進課、教育は教育委員会、健康福祉は健康福祉課、住民自治は主に総務課と企画財政課とイメージしていいただければと考えております。２つ目のご質問であります２８年度の実績につきましては、現在、評価作業をほぼ終えたところであります。長期総合計画で定めた行政経営の基本方針に沿った進行管理として、先ほど述べました１９２の主要単位施策について、担当課が数値目標も含めて、把握等を行っております。正式には、今後審議会で審議、報告し、全員協議会での報告を経て、１１月末までにホームページなどで公開予定をしております。また、基本計
画では、３２年度までを期間としていることから、計画としての達成度は、３２年度で確認するということになり、設定している目標は単年度もあれば３２年度を目標とするものもあります。こうした点を考慮のうえ、年度ごとに計画がどの程度進んでいるか、把握をすることとしております。現時点でのものであり、若干変動することもありますが、２８年度の単年度において、担当課が個別の単位施策毎にまとめた実績の集計をお答えしたいと思います。この実績は、目標に向かって、上回るまたは、概ね順調である、単位施策数の割合であります。単位施策全体の１９２について、現時点で６９％ですが、これをもう少し上回る見込みであり約７割の取り組みが順調な進み具合となっております。それぞれの単位施策
では、もちろん評価だけでなく、進捗していない理由やそれに伴う課題の抽出、改善策も取-58-

りまとめております。また、総合戦略、公共施設等管理計画などの他の計画とも連動するよう総合計画として各種の計画と一体性を持つことができるよう事業推進を行ってまいりま
す。以上。
●西嶋議長
１１番、佐竹議員。
●佐竹議員
ここに、あれの具体的な目標ということが書いてありまして、色々あるわけですが、これがどのぐらい出来たかいうことは、まあ執行部の方から報告がないと分からないんですが、数字的なものは、例えば、美郷町の観光客の入込客数であるとか、あとＵターン、I ターンの施策の７１人が５００人にするというようなこの目標ですね。こういうのは数字で分かるわけでございますので、こういうのを色々チェックしていきたいと、今後していきたいと思います。１０年先でございますんで、私なんかは当然、上の方に行っとると思いますが、皆さんも１０年経ったらもう役場から離れられて、この中におられる方はおらんと思いますが、その計画で、１０年先の計画でございますので１年１年チェックしていきたいと思っております。そこでですね、この今計画はあるわけですが、これに例えば新しい何かいい計画があったらそれをまた盛り込んでいくというような考えはございませんでしょうか。
●西嶋議長
町長。
●景山町長
担当課長からお答えします。
●西嶋議長
企画財政課長。
●井上企画財政課長
総合計画につきましては、議員おっしゃられるように１０年間という長いスパンとでございます。まあ途中新たな計画、それに対して総合計画をどういうふうに、先ほど言いまし
たように総合的に調整をしていくかというのも図らなければいけないと思いますんで、概ね、今、５年間を半期として考えておりますんで、大きな計画等につきましては、５年のところでしっかり見直していかなければいけないというふうに思っておりますが、単位年度のところにつきましては、よっぽどのことがない限りは、大きな変動というのは考えておりません。以上です。
●西嶋議長
１１番、佐竹議員。
●佐竹議員
今言いましたように新しくいいアイディアが出たからといって、それを盛り込むということはないですか。

-59-

●西嶋議長
企画財政課長。
●井上企画財政課長
新しい事業の取り組みということでしたら、年度、年度の中でですね、目標に対する新しい取り組みということであれば、当然盛り込んでいくということになってくると思いますので、それは毎年そういった実績、それから今後の事業の取り組みに、もっと効果的なものがあるよということあれば取り組むというところで理解していただければと思います。以
上です。
●西嶋議長
１１番、佐竹議員。
●佐竹議員
これがですね、この計画が出来たのには、町づくり委員２４人と町の職員が検討されて、４回の計画されて、これが出来たと思うわけですが、まあ役場の職員に約１００人おられます。それから住民の方もおられるわけですが、何か違う、またいいアイディアがあるんじゃ
ないかと思うわけでございます。ですから、この２４人で決められたということを悪いというわけじゃないですが、そういう意見も取り入れて検討されていたらどうだったんだろう
かというふうに思うわけでございます。そしてですね、今新しいことということでですね、
昨年、私、将棋の大会を提案しました。そしたら、過疎債でやったらどうだろうかということを言いましたが、過疎債は適用にならないというような、一発で切られてしまったんです
が、それは私も総務省へ問い合わせして、いい返事をいただいたんで、まあ提案したわけでございますが、それも問い合わせされたかどうかわかりませんが、だめだということでございました。前にですね、宝くじの助成で、除雪機をお願いしますと言ったら、それは駄目ですよということがあったんですが、出してみたら通りましたよということで、そういうことがありますので、一応、そういうことについては確認してやっていただければどうかと思う
わけでございます。それから、ちょっとインターネット見とったら、知らないと損する自治体支援制度ということで、色んな各県とか市町村の支援制度が出ておるわけでございます
が、この中に２０１４年には美郷町の若者定住住宅が出ております。同じようなのがね、飯南町にあるんですよ。飯南町も同じような、飯南町は４万円で２５年で差し上げますと。で、最近のこの２０１６年版見ますと、北海道にもある、それから宮城県にもあるというようなことで、おそらく、うちのあれを真似していて、いいあれだからということでやられたんじ
ゃないかと思うわけですが、この中にも色んないいアイデアがありますので、そういうのを真似するいうちゃいけませんが、真似してもいいことだったら、真似してもいいと思うんですが、そういうことで、先ほどいいましたように新しい事業としてこういうのを取り入れられたらどうだろうかということでございます。どうでございましょうか。
●西嶋議長
企画財政課長。
-60-

●井上企画財政課長
新しい事業、国においても色んな補助事業それから支援策が毎年度、１０月のところで、来年こういった新しい取り組みということも示されております。そういったことにつきましては、それぞれの担当部署においてアンテナを張って、今後もですね、取り組みについて効果的な事業であるならば、取り入れて進めていきたいというふうに思っております。またそういった機会ですね、課長会議等通じて、色々と協議して参りたいと思います。以上です。
●西嶋議長
１１番、佐竹議員。
●佐竹議員
これね、知らないと損する全国自治体支援制度っていうんですが、これがね、１４年が２９２２ほど載っとると。それがですね、２０１５年版になると、５９１０、２０１６年分だと８４９６。ところが、８４９６には、美郷町はぜんぜん載ってないんですよ。川本町それから飯南町、邑南町７つか８つぐらい持っとるんですが、この中に美郷町がぜんぜん載ってないんで、これどういうもんか、ちょっと分からなんのんですが、そういうこともありました。これも１つの PR だと思いますので、これどう問い合わせがあってやったんでしょうかね。その辺がちょっと分からんのんですが。そういうことでございますので、まあ、あんま
りあれしてもなんですが、とにかく新しいあれが取り入れていただければ、またいい町のあれになるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。はい、これで終わり
ます。
●西嶋議長
佐竹議員の質問が終わりました。
これで本定例会に通告されておりました一般質問はすべて終了いたしました。
以上で本日の議事日程はすべて終了しました。
次の会議は１５日金曜日定刻より開きます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
ご苦労さまでした。
（散

-61-

会

午

後

３時

２５分）