日本酒の国際マーケティング

７ 日本酒の国際マーケティング〜欧州市場攻略の鍵となる地域ブランド戦略〜

児玉

徹 Toru Kodama（一財）国際貿易投資研究所

客員研究員

要約
⃝欧州市場への日本酒輸出推進において鍵となるのが、日本酒の特性と産地との結びつきに依拠した地域ブランドをどう売り込んでいくかである。
⃝その際には、日本酒造りを原料米の栽培から醸造までの一貫したプロセスとして捉え、関連する様々な情報を俯瞰的・総合的な観点から整理して、地域ブランドの法的保護も見据えながら、世界に発信していくことがひとつの重要な軸となる。
⃝そのことを、縦割り行政を超えて、産官学の連携のもとで構築される国・地域レベルでの横断的な体制下で推進する必要がある。
1.

活況を呈する日本酒輸出
日本酒の国内出荷量の減少傾向が続く中、日本酒の輸出量は、近年、増加傾向にある。2018 年の輸出数量は約 26 千 kℓと、この 10 年で倍増し、日本酒の全出荷量に占める輸出量の割合は約 5％となった。そして日本酒の輸出
金額は、2013 年に初めて 100 億円を突破して、2018 年には 222 億円となり、
この 10 年で約 3 倍に拡大した。2018 年における日本酒の輸出先国は 71 か国で、このうち、アメリカ、韓国、台湾、中国、香港の 5 か国・地域で約 8割を占めている。今後は欧州市場への輸出推進に力を入れる必要がある。
日本酒の輸出促進は、日本酒業界の発展のみならず、農業や関連する食文
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化産業への波及、日本文化の海外発信、酒蔵や水田を観光資源としたインバ
ウンドツーリズムの振興にも資するものである。その際に鍵となるのは、日本酒の地域ブランドを確立・推進である。この点は欧州市場攻略においては特に重要である。なぜならワイン文化が根付いている欧州市場においては、
ワインの価値評価の枠組みに依拠しながら日本酒の価値を判断する傾向が強く、そのワインの価値評価の中軸にあるのが、ワインの地域ブランドに関する価値であるからだ。
ワインの地域ブランドの中軸にあるのは、「当該産地はワイン造りのための理想的なテロワール（ワインの品質や社会的評価を形成する産地の自然的・人的要因を総称した概念）を有しているのか」「当該ワインは、
当該テロワー
ルが十分に表現されたワインであるのか（当該ワインの特性と当該テロワー
ルの間に十分な因果関係があるのかどうか）」という観点である。日本酒の海外輸出を推進していくためには、日本酒の産地が有する優れたテロワールと、そのテロワールがもたらす日本酒の多様な特性について、世界に向けて効果的に情報発信していく必要がある。そしてその情報発信戦略とともに、
当該産地名を法的に保護することを同時並行で推進する必要がある。
2.

日本酒の地域ブランドの確立・推進の軸となる GI 指定
日本酒の地域ブランド推進において最も重要な法制度が、地理的表示（GI/

Geographical Indication）保護制度である。同制度は、ある商品に関し、その確立した品質や社会的評価が当該商品の原産地に帰せられる場合に、その原産地名を知的財産として保護することを目的とする。GI 制度を最初に確立したのはフランスで、その後他の欧州諸国にも広まり、EU 域内統一の制度として確立され、WTO の枠組みの中で 1994 年に合意された TRIPS 協定
においても認められた。
日本では、2015 年に制定された「酒類の地理的表示に関する表示基準を定める件」（以下「地理的表示基準」）に基づいて、「酒類に関し、その確立した品質、社会的評価又はその他の特性・・・が当該酒類の地理的な産地に120 ◆

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日本酒の国際マーケティング

主として帰せられる場合」に、当該酒類の産地を特定する表示が、当該酒類に関する地理的表示（GI）として、国税庁長官から指定される。国税庁が2015 年に発行した「酒類の地理的表示に関するガイドライン」（以下「ガイ
ドライン」）では、酒類の地理的表示の指定要件が具体的に記載されている。
指定された地理的表示の名称は、当該地理的表示の産地以外を産地とする酒類及び当該地理的表示に係る生産基準を満たさない酒類について使用してはならない。これに反すれば、行政の取り締まりを受ける。
現状において日本酒に関する GI として国税庁長官から指定されたものは、国レベルのものとして「日本酒」、地域レベルのものとして「白山」「山形」「灘五郷」がある。2019 年 2 月に発効した日 EU・EPA では、
「日本酒」
「山形」
「白山」が日本側 GI リストに記載され、これらの呼称は EU 域内で法的に保護される。
日本酒の産地にとって、GI 指定を受けることは、地域ブランドの確立・推進のために重要である。そのためには、当該産地の日本酒の全体的な特性（品質や社会的評価）を形成する多種多様なテロワール情報を整理して、当該 GI の生産基準に導入することが必要となる。また当該産地の日本酒の全体的な特性に寄与しているとは必ずしも言えないものであったり（例：産地
内の一酒蔵による単体の取り組み）、GI の生産基準に導入することを予定しないものであっても、価値あるものであれば、その情報を世界に向けて積極的に発信し、地域ブランドの強化につなげることが必要である。
3.

日本酒 GI の生産基準で言及されるテロワール情報
ガイドラインによれば、酒類に関する GI 指定を受けるための最も重要な要件は、「酒類の産地に主として帰せられる酒類の特性が明確であること」と「その酒類の特性を維持するための管理が行われていること」の 2 つである。そして前者の要件を満たすためには、「酒類の特性とその産地の間に繋がり（因果関係）が認められること」「その産地の自然的要因や人的要因によって酒類の特性が形成されていること」が説明できなければならない。この点
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を十分に説明し、その情報をストーリー立てて効果的に発信することは、日本酒の地域ブランド戦略において重要である。では、すでに指定を受けている地域レベルの日本酒 GI においては、産地におけるどのような「自然的要因」と「人的要因」が、日本酒の特性に寄与するとされているのか。
自然的要因としては、第一に、「水」である。そもそもガイドラインでは、
日本酒（清酒）に関する GI 指定の要件として、「産地内で採水した水を使用していること」を求めている。これを前提に、地理的表示「白山」「山形」「灘五郷」の生産基準には、産地で採水される水の特性（成分や軟水、硬水の別など）と、その水を仕込み水として使用することによってもたらされる日本酒の特性について触れられている。第二に、「気象条件」
であり、
地理的表示
「山
形」「灘五郷」の生産基準では、冬季における気温の低さが日本酒造りに好ましい影響を与えている旨が言及されている。
では日本酒の特性に影響を及ぼす「人的要因」についてはどうか。地理的表示「灘五郷」の生産基準では、「丹波杜氏」が受け継いできた醸造技術の影響と、当該技術に科学的知見による裏付けを与えて技術開発が進められてきたことが言及されている。また、灘五郷酒造組合と神戸市との協働のもとで域内の地下水の品質管理等が進められてきたことも言及されている。他方で、杜氏文化がないとされる山形においては、地理的表示「山形」の生産基
準で、山形県工業技術センターと山形県酒造組合のもとでの「官民・地域一体となった人材育成と醸造技術の向上の取組」について言及されている注 1。
4.

分離する「日本酒の産地」と「原料米の産地」
地理的表示「白山」「山形」「灘五郷」の生産基準で述べられている上述の

自然的・人的要因に関する情報をストーリー立てて発信することは、それぞれの GI 指定を受けた日本酒の地域ブランド戦略において重要である。しかし、それら情報だけでは、欧州市場で日本酒の地域ブランド価値を十分に伝えることはできない。その最も重要な理由は、地理的表示「白山」「山形」「灘五郷」の生産基準のいずれにおいても、「米及び米こうじに国内産米のみを122 ◆国際貿易と投資No.118

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用いたものであること」としており、GI 指定を受けた産地で栽培されたコ
メを使って日本酒造りを行うことを義務付けていないからである。これはガイドラインにおいて、日本酒の産地が GI 指定を受けるための必要要件として、日本酒造りに使われるコメについては「日本国で収穫された米を使用していること」としていることに沿ったものである。しかし GI 指定を受ける
産地の日本酒生産基準において、当該産地で栽培されたコメを使って日本酒造りを行うことを付加的に義務付けたり、使用可能なコメの品種を特定のものに限定することは可能である。
ワインの世界では、ワイン造りに使われる原料ブドウは地元産の特定品種のものを使うことが GI 指定の前提となっており、それに基づきながら、原料ブドウの特性を形成する地元のテロワール（ブドウの育成に影響を与える
土壌や気候などの自然的要因やブドウ栽培方法などの人的要因）が主に語られる。そしてその原料ブドウの特性がワインの特性に基本的にそのまま反映されると考えられている。実際、EU のワイン法においては、「産地内で収穫されたブドウを 85% 以上使用（PGI の場合）または 100% 使用（PDO の場合）」「原料ブドウの品種の特定」をワイン産地が GI 指定を受けるための要件として定めている注 2。日本においても、ワインの GI 指定については、
ガイドラインにおいて同趣旨の事項が必要要件として定められている注 3。
実際、日本酒造りにおいて他県産のコメを使うことは珍しくない。なぜなら、コメは腐りにくく、遠方の産地から運び込んだものを用いても日本酒の味に対する影響は少ないと考えられているからである。昨今の吟醸酒（高精
白したコメから造る吟醸香の高い日本酒）ブームの下で、吟醸酒造りに最も適した品種とされる山田錦の兵庫県産（兵庫県は山田錦の栽培に最も適した自然環境を有するとされる）を県外の酒蔵が買い付けて使用するといったことは普通に行われている注 4。全国新酒鑑評会で金賞を取った日本酒の多くが山田錦で造った大吟醸酒であったことも、こうした流れに拍車を掛けてきた。
現在栽培されている酒米（酒造好適米）の品種は 100 種類ほどあるが、「山
田錦」、「五百万石」は、全国の酒造メーカーからのニーズが多く、この 2 銘
柄だけで酒米の作付面積の 60% 以上を占めている。山田錦は、国内での作
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付面積トップであり、全国 33 府県で栽培されているが、兵庫県産が生産量の約 60% を占める。吟醸酒を含む特定名称酒が日本酒の国内出荷量に占める割合は近年増加傾向で推移してきており、その割合は現在約 34％である。
こうした状況下で、兵庫県産の山田錦の人気は続くであろう。
5.

栽培から醸造まで一貫したプロセスにおける産地テロワールの情報発信が鍵を握る
同じ山田錦であっても、それを栽培する水田におけるテロワール（自然的・人的要因）の違いによって様々な特性が出てくる。日本酒の原料米として山田錦を使うとしても、地元産のものを使うことは、コメの栽培から醸造までの一貫したプロセスにおける地元の様々なテロワールを当該日本酒の特性に現出させるために必須となる。そしてそれが当該日本酒の地域ブランドの強化につながり、欧州市場攻略においても重要な要素となる。
他方で、地方自治体等の研究機関が地元の自然環境に合致した新品種を作出することによって、地元産米を使った日本酒造りを後押しする動きも見られる。そうした新品種の事例としては、秋田県の「秋田酒こまち」、新潟県の「越淡麗」、長野県の「山恵錦」、栃木県の「夢さらら」、青森県の「吟烏帽子」などがある。地元のテロワールに最も適したコメの品種を見極め、その品種の地元産米を使って日本酒造りを行うことは、地域ブランドの確立・推進に大きく寄与する。
酒蔵においても、地元産のコメを使って酒造を行う事例が増えてきた。例
えば北海道では、金滴酒造（新十津川町）、田中酒造（小樽市）、合同酒精（旭川市）などが道産の酒米のみを使用して日本酒を造り、小林酒造（栗山町）
は道産米を原料に特定名称酒だけを手がけている。地元産の酒米を使う酒蔵が増えれば、地元における酒米の作付面積が増え、酒蔵から米栽培の委託を受ける農家の収入増につながる。酒米は主食用の米よりも高値で取引されるという点においても、栽培農家にとってのメリットとなる。しかし酒米は食用米より栽培が難しく、収量も低いことから、その栽培方法に関する科学的124 ◆国際貿易と投資No.118

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日本酒の国際マーケティングな知見を栽培農家と酒蔵の間で共有・蓄積してくことが極めて重要である。
酒米の栽培から醸造までを一貫して行う酒蔵も増えてきている。例として
は、「泉橋」「秋鹿」「根知男山」「鷹来屋」があり、それら酒蔵がコメ栽培か
ら一貫して行うスタイルは、「農醸一貫」（秋鹿）、「栽培醸造蔵」
（泉橋）
、
「自
耕自醸」
（鷹来屋）という呼び名を生み出した（世古・土田 2018）。こうしたスタイルは、フランス・ブルゴーニュ地方での「ドメーヌ」と呼ばれる小規模ワイナリーが、ブドウ栽培からワイン醸造、瓶詰めまでを一貫して行うことと同じで、欧州の消費者へのブランド訴求力も高い。
さらに、秋田県の栗林酒造店では、同じ品種の酒米（美郷錦）を使用
し、他の条件をそろえた上で、水田の場所ごとに別々に醸造する取り組みを2014 年から行っている。同じ地域内でも水田の場所によってミクロな自然環境に違いがあり、それがコメの特性とそのコメを用いて造る日本酒の特性の違いとなって現れてくるとの考えからである。ワインの世界ではこういう考え方は普及している。フランスのブルゴーニュ地域では、畑の区画が細かくなされ、畑単位、村単位、地域単位の名称のそれぞれに地理的表示としての法的保護が与えられている。日本では、勝沼醸造が、山梨県笛吹市伊勢原の契約農家の単一畑から収穫された甲州種のみを原料に醸造したワインを、「イセハラ」というブランド名のもとに市場展開している。こうした試みは、コメ作りに関するテロワール情報に付加価値を与えて日本酒の地域ブランド
価値を高めるものとして、参考になる。
6.

日本酒造りの多様性の追求が地域ブランドを強化する＜コメを削らない＞
日本酒の特性にどれだけ産地のテロワールを現出できるか、という観点か
らは、原料となるコメは可能な限りそのまま手を加えずに使用することが望ましい。しかし実際には、日本酒造りにおいて使用されるコメは、表層部分を削ってから（精米してから）使用するものが通常である。特定名称酒である大吟醸酒に用いられるコメは 50% 以下に削ること、吟醸酒に用いられる国際貿易と投資No.118◆ 125

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コメは 60% 以下に削ることがそれぞれ求められる。
コメを削ることの理由は、コメの胚芽や表層部には、たんぱく質、脂肪、灰分、ビタミンなどが多く含まれるところ、この成分が多すぎると日本酒に「雑味」が生じるとされるからである。「雑味」を除去するために、コメを削れば削るほど、吟醸香がより立ちやすくなり、すっきりと端麗な味になる。
吟醸酒ブームのもとでは、そうした味がよいとされてきた。しかし、味というものは本来主観的なもので、「雑味」とされるものが、多様なコメの成分を生かした日本酒の個性を際立たせるための「酸味」や「うま味」として評価されることもある。「雑味」をなくして吟醸香を得るために、コメを削れば削るほどよいとすることは、原料米の栽培に関する多様なテロワールの違いを日本酒の特性の違いに現出させる可能性を狭めてしまう。
こうした中、これまで「雑味」として切り捨てられてきた「酸味」を前面に出した日本酒造りを行う酒蔵も出てきた。その最たる例として、せんきん（栃木県）がある。せんきんが造る「ナチュール」シリーズで使用するコメの精米歩合は 90％と、ほぼ玄米に近い。海外でも「低精白米」から造られた日本酒は高評価を得ており、2018 年にパリで開催された日本酒の品評会「Kura Master」で最優秀のプレジデント賞を受賞した「ちえびじん 純米酒」
は精米歩合 65% の麹米と精米歩合 70% の掛け米で造ったもの、審査員賞を受賞した「七本鎗 純米渡船」の精米歩合は 77% である。欧州市場では酒と料理とのペアリング（マリアージュ）に関する PR が重要であるところ、しっかりとした酸味のある日本酒は、肉や揚げ物などの洋食との相性が良く、欧州の食文化にも浸透しやすい。また日本国内においても、洋食系の料理を食することが多い現代の日本人の味覚にも合いやすい。
＜地元由来の酵母と乳酸を使う＞
日本酒のもととなる酒母（別名「酛（もと）」）は、健全な清酒酵母と所定濃度の乳酸の両方を含んでいる必要がある。乳酸は醪（もろみ）での雑菌汚染を防止するための酸性環境を作り出す（和田 2018：47）。日本酒の特性にどれだけ産地のテロワールが現れているのかという観点からは、清酒酵母お126 ◆国際貿易と投資No.118

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よび乳酸ともに、地元由来のものを使うことが望ましい。
清酒酵母については、これまで、様々な地方自治体が独自の開発を行ってきた。特に昨今の吟醸酒ブームを契機として、華やかな吟醸香を創出する酵
母の研究開発が活発化した。そうした地域レベルで開発された酵母は必ずしも当該自治体が管轄する特定の域内のみで流通するのではなく、日本醸造協会の「きょうかい酵母」として採用されて全国的に流通することもある。例
としては、きょうかい酵母 7 号（真澄酵母）や 9 号（熊本酵母）がある。他方で、きょうかい酵母が普及する以前は、どこの蔵元もその土地に浮遊していた天然の野生酵母を利用して酒造りを行なっていたのであり、近年、そうした「蔵付き酵母」のみで酒造りを行う酒蔵も増えている。
酒母に含まれる乳酸については、工業的に量産された市販の乳酸を添加して短時間で効率よく醸造する手法（速醸酛造り）が主流となっているが、こ
うした市販の醸造乳酸を使わずに、自然界に存在する乳酸菌を活用した「生酛（きもと）造り」で日本酒造りを行う酒蔵も徐々に増えてきている。速醸
酛は 2 週間でできる一方で、生酛は 30 日〜 40 日と手間がかかるが、アミノ酸の一種を多く生成することから、日本酒に独特のうま味をもたらす。
「生酛」と名打っていても、乳酸菌だけが天然の蔵付きで、酵母は市販のものを添付している酒蔵も多いが、せんきん、寺田屋本家（千葉県）、美吉
野醸造（奈良県）などは、蔵付きの野生の酵母と野生の乳酸菌を使って生酛を造っている。
生酛造りで造った日本酒は、世界的なワインのコンクールである IWC の日本酒部門においても高い評価を得ている。産地のテロワールをより直接的に日本酒の特性に表す生酛造りは、欧州市場の消費者に対して高い訴求力を発揮するだろう。
＜熟成型の日本酒造り＞
近年、原料米の収穫年をラベル表示した熟成型の日本酒が注目を集めている。実は熟成酒の文化は江戸時代の日本に存在していたが、ここにきて再評価を受けている。海外でも注目は高く、久須美酒造（新潟県）が造った「亀国際貿易と投資No.118◆ 127

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の翁 三年熟成」が、2016 年のパーカーポイント注 5 において日本全国 800 銘
柄の日本酒の中で最高得点を獲得した。IWC の日本酒部門には「古酒部門」が既に設けられている。ワインの世界では馴染みの深い「熟成」「ヴィンテージ」というコンセプトは、精米歩合や酒米の品種などの原料コストが価格づけの基準となっている日本酒の世界に、価格設定のための新しい価値基準をもたらしてくれる。また、どの土地のどの年の気候が「当たり年」であったかを示すヴィンテージチャートを示すことで、コメの産地における多様な気候・気象条件への理解を深め、地域ブランドの強化にも寄与する。
他方で、熟成酒文化が日本で根付いていくためには、いくつか課題がある。
例えば、ワインに使用するぶどうの収穫年については、「表示する収穫年に収穫したぶどうの使用量が 85％以上の場合に、その収穫年をラベル表示できる」というルールが「果実酒等の製法品質表示基準」で定められており、類似のルールが日本酒においても必要となろう。また収穫年における天候の影響は、酒造工程で米が溶けやすいかどうかに関わり、その影響の差を縮めるために酒蔵においては麹の造り方（例：精米後のコメの浸漬時間）を調整しているが、そうした調整作業を抑制することで消費者にヴィンテージの違いによる酒質の違いを感じてもらう、ということも必要となろう。
7.

日本酒造りに自然環境保全の観点を導入する
欧州市場を意識した日本酒の地域ブランド戦略という観点からは、日本酒の原料となるコメの栽培における自然環境保全の観点を積極的に情報発信することも重要である。環境保全の観点を取り入れた有機農法への関心は世界的に高まっている。このことは、世界の有機農業の取り組み面積は、1999
年から 2017 年の間に 6 倍になっていることからも見て取れる。欧州のワイン市場では、有機農法によって栽培されたブドウで造られるオーガニックワ
インや、ビオディナミ農法に依拠したビオワインなどが注目されている。
日本国内においても、食用米の栽培において有機農法を用いる事例は多い。
水田における生態系へ配慮しながらコメを栽培したことをアピールする「生128 ◆国際貿易と投資No.118

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き物ブランド米」というカテゴリーもある。最近では、FAO（国連食糧農業機関）により「持続可能な水田農業を支える『大崎耕土』の伝統的水管理システム」として 2018 年に世界農業遺産に認定された宮城県大崎地域において、生物多様性に配慮した形で栽培される大崎耕土ブランド米の認証制度が推進されている。
日本酒の世界でも、せんきんや新政酒造（秋田県）などの酒蔵が有機栽培
米や無農薬米を使って日本酒造りを行なっており、鳥取大学は無農薬で栽培した鳥取産の酒米「強力」から日本酒を造るプロジェクトを推進している。
福光屋（金沢市）は、日本、EU、アメリカの有機認証を受けた純米酒を製造販売している。
ただし、有機米や無農薬米を使ったから「より美味しい」日本酒ができるというものではない。農研機構が最近、有機栽培の水田ではイネの害虫の天敵であるクモが従来の栽培法に比べて２倍程度になるという等の研究成果を発表したが注 6、無農薬米を又は有機米を使用した日本酒であることをアピールしてブランド価値に繋げていくためには、それが農業の自然循環機能の増進や、水田における環境への負荷の低減、生物多様性の保全に資することを、こうした科学的根拠に依拠しながら情報発信することが重要である。
この関係では、水稲の栽培時にカメムシ防除の目的で散布されるネオニコ
チノイド系農薬が、ミツバチの大量死の原因として疑われている。ネオニコ
チノイド系農薬は世界中で使用されており、その農作物への散布がミツバチの大量死を招いているとの報告が日本を含む様々な国々でなされ、欧州においても大きな社会問題として注目されてきた（児玉 2017）。ハチミツ採取だ
けでなく、野菜や果樹の受粉に関わるミツバチの減少が及ぼす農業全般への影響は極めて大きいからである。
ここで重要なのは、1 等、2 等などコメの等級付けを定めた農産物検査法
が、水田でのネオニコチノイド系農薬の使用を助長しているという事実である。問題となっているのは、カメムシによる食害のために米粒の一部が黒くなったりする「着色粒」に関する同法上の基準である。この「着色粒」は健康や味に影響を与えるものではない。しかし同法上の 1 等米の基準は、「着国際貿易と投資No.118◆ 129

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色粒」の混入を最大限度 0.1% にするよう求めている。この基準は、食用米だけでなく酒米についても存在する。酒米については特上、特等という等級も存在し、これら等級の基準を満たすためには「着色粒」の混入が 0% になることが求められる。農水省の平成 30 年産米の農産物検査結果（平成 31 年
3 月 31 日現在）によれば、同検査を受けた酒米（醸造用玄米）のうち、特上は 1.3%、特等は 19.2%、1 等は 59.6% を占めている。等級の違いは取引価格の差として現れるため、農家は「着色粒」の発生を防ぐためにネオニコチ
ノイド農薬を散布する。
こうした現状下で、同法における着色粒基準の廃止を求める声が、秋田県の市町村議会や東京都小金井市議会、日弁連などから上がっている。特に欧州ではネオニコチノイド農薬問題に対する関心が高く、日本酒の原料となるコメが「ネオニコチノイド系農薬を散布して作られた」となれば、同市場での環境問題に敏感な消費者にはネガティブな要素となろう。
8.

結びに代えてー求められる俯瞰的・総合的な視点
欧州市場を含む海外市場への日本酒輸出を推進するためには、コメの栽培

から醸造までの一貫したプロセスにおける産地の様々なテロワール情報を、
GI 指定を見越した生産基準への導入、酒蔵・農家を取り巻く環境、多様化する日本酒造りの動き、水田における自然環境保全などの様々な事柄と関係付けながら、俯瞰的・総合的な視点から分析し、ストーリー立てて英語や他の現地語で発信することが求められる。
海外市場を意識して日本酒造り・米作りの全体像を捉え直すことは、日本酒に関する新たな価値の発見にもつながり、国内市場の活性化にも貢献する。
それは、原料コストのみに依拠して価格決定されがちな日本酒の世界に、
様々な付加価値に基づく新しい価格決定メカニズムを生み出していくことにもつながる。またそうした新しい観点からの地域ブランドの醸成は、水田で織りなされる農業と自然環境との持続的な関係性を推進し、酒蔵・水田を一体的に捉えたインバウンドツーリズムの活性化にもつながる。
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日本酒の国際マーケティング

求められているのは、日本酒の地域ブランド推進を、関連産業全体の活性化につなげていくことである。そのためには、「酒は国税庁の管轄、農業は農水省の管轄」というような縦割り行政を超えて、産官学が連携して、国・地域レベルでの横断的な体制下で日本酒の地域ブランドを推進していく必要
がある。
参考文献
・児 玉徹「ミツバチ保全で広がりを見せる欧米の企業・NGOの動き」、情報誌グローバルネット（一般財団法人地球・人間環境フォーラム）、2017年7月号
・世古一穂・土田修『日本酒、米づくりから始める』七つ森書店、2018年
・和田美代子『日本酒の科学−水・米・麹の伝統の技』高橋俊成監修、講談社、2018年
注１	高齢化により、蔵元が杜氏に酒造りの全てを委託する伝統的な杜氏制度が姿を消していく
中で、酒蔵経営者が自ら醸造責任者となる「蔵元杜氏」、そして醸造担当者を、季節雇用の蔵人としてではなく、酒蔵の社員として年間雇用するケースが今後増えていくだろう。
その意味で、山形県での試みは参考になる。
２	PGIはProtected Geographical Indicationの略、PDOはProtected Designation of Originの略である。EUワイン法においては、これら２種類の地理的表示が存在する。PDOの方がPGIより、より厳しい要件を満たすことが求められる。
３	ガイドライン上、「産地内で収穫されたブドウを85%以上使用」「原料ブドウの品種の特定」が、ワインについてのGI指定を受けるための必要要件である。なお地理的表示「山梨」及び「北海道」の生産基準では、産地内で収穫されたぶどうを100%使用することを要件としており、より厳しい基準が設定されている。地理的表示「山梨」生産基準では42のぶどう品種が、「北海道」生産基準では57のぶどう品種が、それぞれ定められている。
４	兵庫県の中でも、気候や土壌が山田錦の栽培に特に適しているとされる三木市吉川町など
は「特A地区」として指定され、同地区産の山田錦は全国的なニーズが高く、高い取引価格で取引される。
５	パーカーポイントとは、世界的に著名なワイン評論家のロバート・パーカー氏が100点満
点で表すワインの品質に関する評価基準。同基準は、世界のワイン業界において大きな影響力を有し、ワインの取引価格に影響を及ぼす。
６	農研機構プレスリリース（2019年8月28日）「有機・農薬節減栽培と生物多様性の関係を解明」 URL: https://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/
niaes/131974.html

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