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四半期報告書
（第64期第２四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

2010/11/11 17:21:13

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

13(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

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2010/11/11 17:21:13【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月10日【四半期会計期間】

第64期第２四半期（自【会社名】

ソマール株式会社【英訳名】

SOMAR Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

常川

平成22年７月１日

今井原

謙二

今井原

俊彦

俊彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年９月30日）

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2010/11/11 17:21:13

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第63期
第64期
第63期
第64期
第63期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
連結会計年度
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
4月 1日
至平成21年
9月30日

自平成22年
4月 1日
至平成22年
9月30日

自平成21年
7月 1日
至平成21年
9月30日

12,376,287

13,596,104

6,546,144

6,558,652

26,025,996

経常利益（千円）

42,378172,907

163,779

52,222215,000

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

5,569

25,224

166,473△3,987101,071

純資産額（千円）－－

15,054,903

14,802,169

15,011,429

総資産額（千円）－－

23,951,703

26,888,533

24,212,510

１株当たり純資産額（円）－－773.57760.77771.39

0.29

1.30

8.55

△0.20

5.19

－

－

－

－

－

－

－

62.9

55.1

62.0

740,267

335,096－－

1,457,278

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△323,321△1,102,485－－△1,027,461

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

952,160

2,902,021－－

854,257－－

6,516,206

8,497,623

6,401,048

－

－

322

341

323

会計期間

売上高（千円）

自平成22年
7月 1日
至平成22年
9月30日

自平成21年
4月 1日
至平成22年
3月31日

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、また、第64期第２四半期連結会計期間においては、１株当たり四半期純損失であることから記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年 9月30日現在
従業員数（人）

341（注）従業員数は、就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成22年 9月30日現在
従業員数（人）

306（注）従業員数は、就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年 7月 1日
至 平成22年 9月30日）

前年同四半期比（％）

高機能材料事業（千円）

1,313,371

103.5

環境材料事業（千円）

189,705

97.8

1,503,076

102.7

－

－

1,503,076102.7

報告セグメント計（千円）
その他の事業（千円）
合計（千円）（注）１．金額は製造原価によって表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当第２四半期連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年 7月 1日
至 平成22年 9月30日）

前年同四半期比（％）

高機能材料事業（千円）

2,845,407

117.7

環境材料事業（千円）

1,433,206

100.0

4,278,613

111.1

143,33896.2

4,421,952

110.5

報告セグメント計（千円）
その他の事業（千円）
合計（千円）（注）１．金額は仕入原価によって表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループは一部を除いて受注生産は行っておりません。

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2010/11/11 17:21:13(4）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年 7月 1日
至 平成22年 9月30日）

前年同四半期比（％）

高機能材料事業（千円）

4,653,532

101.5

環境材料事業（千円）

1,730,318

97.6

6,383,850

100.4

174,801

93.4

6,558,652100.2

報告セグメント計（千円）
その他の事業（千円）
合計（千円）（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第２四半期連結会計期間（自 平成21年 7月 1日
至 平成21年 9月30日）
金額（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年 7月 1日
至 平成22年 9月30日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

日本製紙㈱

769,326

11.8

819,667

12.5

日本メクトロン㈱631,3639.6

807,697

12.3

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
その他当社グループの経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国の経済成長を背景に輸出が持ち直し、政府の経済対策
効果もあって、企業収益は緩やかな回復傾向が続きましたが、一方では雇用・所得環境の不安は解消せず、円高とデフレの定着、更には、経済対策効果の一巡などで、景気の持続的回復への懸念が増したため、当四半期の後半からは先行き不透明感が一層強まる厳しい状況となりました。
当社グループの関係業界におきましても、電機・電子や自動車などの業界では緩やかに継続してきた需要の持ち直しに低迷が出始め、製紙などの業界では需要は依然として低調なレベルに留まりました。
このような情勢下、当社グループは本年４月から新たな「三ヵ年中期経営計画」をスタートさせ、継続した経営基盤強化の活動と、当社独自の技術を生かした成長戦略に沿ってグローバルな展開を継続実施し、業績の改善と企業価値の向上に取り組んできました。しかしながら、関係業界での需要の伸び悩みが影響した結果、当第２四半期
連結会計期間における業績は、売上高は65億5千8百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は9千万円（前年同四半期比48.8％減）、経常利益は5千2百万円（前年同四半期比68.1％減）となり、四半期純損失が3百万円（前年同四半期は四半期純利益1億6千6百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［高機能材料事業］
高機能材料事業は、関係する電子部品業界や自動車部品業界での需要の持ち直しが続いたことに加え、きめ細かな拡販活動と新たな需要開拓による成果も出始めたことで、一時の落込んだ状況からは回復してきました。しかしながら、当四半期の後半においては、関係業界での景気先行きの不透明感が一段と強まり、需要の停滞が見られるようになりました。その結果、当事業全体の売上高は46億5千3百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は1億2千5百万円（前年同四半期比32.1％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群
コーティング製品
高機能樹脂製品概況（数値は前年同四半期との対比）
新たな需要開拓の成果もありましたが、携帯電話、HDD等の電子機器関連の需要回復の低迷と、設計・複写用途の需要の落込みの影響で、12.9％の減収となりました。
自動車部品業界向け需要が一昨年後半からの大きな落込みから堅調に持ち直し、更には、家電小型モータ用途等への拡販にも努めた結果、7.0％の増収となりました。

電子材料

電気・電子機器関連材料の販売が、需要の持ち直しと継続した拡販努力で回復してきた結果、一部の商品ビジネス終了による減収を補って、17.4％の増収となりました。

機能性樹脂

回路基板や家電製品向けの樹脂需要が、政府の景気対策等が一巡して回復が低迷した
結果、4.6％の減収となりました。

［環境材料事業］
環境材料事業は、製紙業界向け製商品の拡販と新規需要の開拓に鋭意努めてきましたが、当該業界各社が紙需要の低迷から紙の減産を継続したこと、更には、販売製商品における競合他社との競争が一段と激化したため、非常に厳しい市場環境下で推移しました。その結果、当事業全体の売上高は17億3千万円（前年同四半期比2.4％減）、
営業利益は1千8百万円（前年同四半期比53.3％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群
ファインケミカルズ
製紙用化学品

概況（数値は前年同四半期との対比）
製紙業界での減産継続による需要の落込みと、競合他社製品との競争激化のため、当社の新規オリジナル製品の拡販も十分には浸透せず、16.7％の減収となりました。
引続く需要低迷のなかで、紙塗工用バインダーについてはナフサ価格に連動した価格
値上げの浸透に努めた結果、全体では0.7％のわずかな増収となりました。

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2010/11/11 17:21:13[その他の事業]
その他の事業は、主体の食品材料が、個人消費の低迷が続いていることや、円高・デフレの定着で販売価格の値下げ圧力も更に強まったことで、引続き厳しい市場環境のもとで推移しました。そのような状況下で、顧客に密着した拡販活動に鋭意努めた結果、当事業全体の売上高は1億7千4百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益は3千1百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期連結会計期
間末と比較して、25億1千万円増加して、84億9千7百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3千9百万円の資金減少（前年同四半期は1億8千9百万円の資金増加）となりました。その主な要因は、仕入債務が4億9千万円減少したこと、売上債権が3億1百万円減少したこと、及び減価償却費を1億6千9百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億9千5百万円の資金減少（前年同四半期は2億5百万円の資金減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得として3億1千2百万円支出したこと、及び無形固定資産の取得
として5千8百万円支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億9千1百万円の資金増加（前年同四半期は9百万円の資金減少）となりました。その主な要因は、長期借入金の借入れを30億円実行したこと、短期借入金の借入れを5億円実行したこと、及び長期借入金の約定返済により5億円支出したことによるものです。

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2010/11/11 17:21:13(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6千5百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループとしては、将来的に成長が期待できる分野に重点的に経営資源を集中させ、「スピードある変化への対応」によりビジネス領域の拡大及び強化に努めてまいります。
具体的には、製造販売については電子部品業界や自動車部品業界等へのコーティング製品及び高機能樹脂製品の新規開発品の市場投入による販売拡大に注力し、仕入販売については既存商品の販売拡大及び新規商権の獲得に注
力してまいります。
また当社の子会社を基点として、中国を含むアジア地域に対して製造販売及び仕入販売を推進してまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④長期借入金及び短期借入金
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は66億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金56億円、短期借入金10億円となっております。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力していますが、今後も経営環境はさらに厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。
当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握して、適時に対応していく方針であります。

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2010/11/11 17:21:13

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。

- 8 -

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2010/11/11 17:21:13

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年 9月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月10日）

普通株式

19,587,349

同左

計

19,587,349

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

1,000株－－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年 7月 1日～
平成22年 9月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

－

19,587,349

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
(千円)
－

- 9 -

5,115,224

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

4,886,268

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2010/11/11 17:21:13(6)【大株主の状況】
平成22年 9月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社宗屋東京都中央区銀座四丁目11番2号

6,953

35.5

多摩興産株式会社

東京都中央区銀座四丁目11番2号

2,379

12.1

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

899

4.6

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号(常任代理人 日本マスタートラスト(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
信託銀行株式会社)

515

2.6

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

460

2.4

株式会社みずほ銀行
東京都千代田区内幸町一丁目1番5号(常任代理人 資産管理サービス信託(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
銀行株式会社)

351

1.8

竹田

愛知県名古屋市天白区

300

1.5

東京都中央区銀座四丁目11番2号

195

1.0

191

1.0

130

0.7

12,37563.2

和平

ソマール従業員持株会

シービーエヌワイデイエフエイイン
ターナショナルキャップバリューポ 1299 OCEAN AVENUE, 11F,SANTA
ートフォリオMONICA,CA 90401 USA(常任代理人 シティバンク銀行株 (東京都品川区東品川二丁目3番14号)
式会社)
ソマール株式会社
計

東京都中央区銀座四丁目11番2号－- 10 -

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2010/11/11 17:21:13(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年 9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式

130,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,204,000

単元未満株式普通株式

253,349－

一単元(1,000株)未満の株式

19,587,349－－

総株主の議決権

単元株式数

容

完全議決権株式（自己株式等）

発行済株式総数－

内

19,204－1,000株同上－

19,204②【自己株式等】
平成22年 9月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区銀座
四丁目11番２号

130,000－

130,000

0.7

130,000－

130,000

0.7

所有者の氏名又は名称

ソマール株式会社計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年 4月

5 月

6 月

7 月

8 月

9 月

最高（円）

254

244

227

222

219

220

最低（円）

233

215

218

212

210

212

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

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2010/11/11 17:21:13

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年 7月 1日から平成21年 9月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年 4月 1日から平成21年 9月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成22年 7月 1日から平成22年 9月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年 4
月 1日から平成22年 9月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年 7月 1日から平成21年 9月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年 4月 1日から平成21年 9月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年 7月 1日から平成22年 9月30日まで）及び当
第２四半期連結累計期間（平成22年 4月 1日から平成22年 9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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2010/11/11 17:21:13

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計8,497,623
8,399,692
1,746,215
288,896△12,700

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※1

18,919,727

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計5,096,072
249,000

4,901,048
8,555,318
1,527,545
1,736,975△13,637
16,707,251※24,444,299
203,258

1,242,867
1,868,158△487,293

1,496,200
1,882,556△521,055

2,623,732

2,857,701

7,968,805

7,505,259

26,888,533

24,212,510

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

4,276,358
1,000,000
99,155
157,174
405,374

4,327,716
500,000
36,090151,000
1,000,030

流動負債合計5,938,063

6,014,837

5,600,000
376,031
41,09762,52968,6422,600,000
381,945
35,447－

6,148,300

3,186,243

12,086,363

9,201,081

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 13 -

168,851

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2010/11/11 17:21:13（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

5,115,224
4,886,268
4,792,965△43,958

5,115,224
4,886,268
4,865,041△43,186

14,750,499

14,823,347

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

91,904△273△39,960

244,999
246△57,164

評価・換算差額等合計

51,669188,081

純資産合計

14,802,169

15,011,429

負債純資産合計

26,888,533

24,212,510

株主資本合計- 14 -

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2010/11/11 17:21:13（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

12,376,287
10,902,912

13,596,104
11,950,827

売上高
売上原価
売上総利益

1,473,375

販売費及び一般管理費※

1,417,489

1,645,276※

1,435,087

営業利益

55,885

210,189

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

9,037
12,742
19,014

4,085
15,198
5,461

40,79324,74531,442
4,062
15,426
3,370

27,961
3,601
26,206
4,257

54,301

62,027

経常利益

42,378172,907

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券償還益
貸倒引当金戻入額－
26,637－

1,382－
34,69826,63736,081

1,749
13,335
5,000
8,503
－

23,048
1,060
1,108
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券償還損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計57,35428,58882,571

税金等調整前四半期純利益

40,427

126,416

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22,08012,777

82,767
18,424

法人税等合計34,857101,192－

25,224

5,569

25,224

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 15 -

10688457_第２四半期報告書_20101111172109

2010/11/11 17:21:13【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

6,546,144
5,684,069

6,558,652
5,750,323

売上高
売上原価
売上総利益

862,074

販売費及び一般管理費

※

営業利益

686,117808,328※

718,298

175,957

90,030

5,118
452
6,444
6,392

2,364
458
－

18,407

4,858

16,0891,936
11,829729

15,511
1,569
23,0282,556

30,584

42,665

経常利益

163,779

52,222

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券償還益
貸倒引当金戻入額－
26,637
－

1,382
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計

2,034

507

26,637

1,890

－
848
5,000

23,048
395
－

5,848

23,444

税金等調整前四半期純利益

184,568

30,668

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,580
13,51478,240△43,584

法人税等合計18,09434,655－△3,987

166,473△3,987

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 16 -

10688457_第２四半期報告書_20101111172109

2010/11/11 17:21:13（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

40,427324,266
5,695
6,000△24,161△21,779

126,416
335,634△34,698

31,442
1,749
13,3355,000△18,133－△1,725,973

27,961
21,665
1,060
1,108
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

6,185
△5,913△19,283

693,536
1,163,295
39,29857,354
152,962△221,530△43,979△25,429

小計

533,997379,514

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

22,665△31,550△23,72118,480△30,250△35,820

238,875

3,171

営業活動によるキャッシュ・フロー

740,267

335,096△324,138△962,026

180
－
△607
－

8,244
△148,314△3,063

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
株式売却代金の回収による収入
その他

1,244

33,000△30,324△323,321△1,102,485

50,0001,200,000△200,000△427△97,411500,000
3,000,000△500,000△771△97,206

952,160

2,902,021

13,776△38,058

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,382,883

2,096,575

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

5,044,898
88,4246,401,048－

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,516,206

8,497,623

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 17 -

10688457_第２四半期報告書_20101111172109【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ544千円、税金等調整前四半期純利益は57,898千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は62,396千円であります。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府
令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」
は、当第２四半期連結累計期間において重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の「無形固定資産の取得による支出」の金額は2,050千円であります。

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2010/11/11 17:21:13

10688457_第２四半期報告書_20101111172109

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府
令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。
（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結会計期間において営業外収益に区分掲記しておりました「還付加算金」は、当第２四半期連結会計期間において営業外収益の総額の100分の20以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当第２四半期連結会計期間の「還付加算金」の金額は8千円であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 9月30日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として、定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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2010/11/11 17:21:13

10688457_第２四半期報告書_20101111172109

2010/11/11 17:21:13【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年 9月30日）

前連結会計年度末（平成22年 3月31日）※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品
仕掛品※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

197,301千円

商品及び製品
仕掛品

340,856千円

原材料及び貯蔵品

1,208,057千円

原材料及び貯蔵品

1,090,937千円
166,439千円
270,167千円※２．有形固定資産の減価償却累計額は、13,486,493千円 ※２．有形固定資産の減価償却累計額は、13,282,792千円
であります。
であります。
３．偶発債務

３．偶発債務

手形債権流動化に伴う買戻し義務額

手形債権流動化に伴う買戻し義務額
92,548千円

４．輸出手形割引高93,559千円
４．輸出手形割引高

1,079千円

22,230千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 9月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 9月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給与及び手当

327,347千円

従業員給与及び手当

304,648千円

賞与引当金繰入額

60,439千円

賞与引当金繰入額

65,368千円

退職給付費用

30,893千円

退職給付費用

23,122千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,607千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,650千円

賃借料

182,687千円

賃借料

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年 7月 1日
至 平成21年 9月30日）※

183,255千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年 7月 1日
至 平成22年 9月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給与及び手当

162,612千円

従業員給与及び手当

147,153千円

賞与引当金繰入額

30,768千円

賞与引当金繰入額

35,901千円

退職給付費用

15,584千円

退職給付費用

20,546千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,460千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,770千円

賃借料

92,196千円

賃借料

91,687千円- 20 -

10688457_第２四半期報告書_20101111172109

2010/11/11 17:21:13（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 9月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 9月30日）

現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間期末
残高は、四半期連結貸借対照表の「現金及び預金」と同同左

額となります。

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年 9月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年 4月 1日

至

平成22年 9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

19,587千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
130千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成22年 6月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

97,301

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年 3月31日

平成22年 6月30日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成22年11月 5日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

97,2835５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 21 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年 9月30日

平成22年12月10日

利益剰余金

10688457_第２四半期報告書_20101111172109

2010/11/11 17:21:13（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）
その他の
事業
（千円）

消去又は
全社
（千円）

高機能材料
事業
（千円）

環境材料
事業
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

4,587,020

1,772,055

187,068

6,546,144－

6,546,144(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

4,587,020

1,772,055

187,068

6,546,144－

6,546,144

184,295

40,451

31,239255,986△80,029

175,957

計
（千円）

連結
（千円）

売上高

計
営業利益又は営業損失（△）

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年９月30日）
その他の
事業
（千円）

消去又は
全社
（千円）

高機能材料
事業
（千円）

環境材料
事業
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

8,528,134

3,437,612

410,541

12,376,287－

12,376,287(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

8,528,134

3,437,612

410,541

12,376,287－

12,376,287

126,30267,56362,673

256,539△200,653

55,885

計
（千円）

連結
（千円）

売上高

計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業区分は、事業運営体制を基礎とした取扱製品の類似性等に基づく区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

高機能材料事業

コーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂

環境材料事業

ファインケミカルズ、製紙用化学品

その他の事業

食品素材等【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日
平成21年４月１日 至平成21年９月30日）

至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自日本の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日
平成21年４月１日 至平成21年９月30日）

至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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10688457_第２四半期報告書_20101111172109

2010/11/11 17:21:13【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）

至平成22年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。
従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置付けており、「高機能材料事業」「環境材料事業」を報告セグメントとしております。
「高機能材料事業」は高機能樹脂製品、コーティング製品、機能性材料、電子材料、「環境材料事業」はファインケミカルズ、製紙用化学品の製造販売及び仕入販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）

合計

高機能材料
事業

環境材料
事業

計

9,831,319

3,351,663

13,182,983

413,120

13,596,104

－

－

－

－

－

9,831,319

3,351,663

13,182,983

413,120

13,596,104

278,864

39,153

318,01768,728386,746

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至平成22年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）

合計

高機能材料
事業

環境材料
事業

計

4,653,532

1,730,318

6,383,850

174,801

6,558,652

－

－

－

－

－

4,653,532

1,730,318

6,383,850

174,801

6,558,652

125,201

18,895144,097

31,426

175,524

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含
んでおります。

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10688457_第２四半期報告書_20101111172109

2010/11/11 17:21:13

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年９月30日）（単位：千円）

利益金額

報告セグメント計

318,017「その他」の区分の利益

68,728

全社費用（注）△176,557

四半期連結損益計算書の営業利益

210,189

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至平成22年９月30日）（単位：千円）

利益金額

報告セグメント計

144,097「その他」の区分の利益

31,426

全社費用（注）△85,493

四半期連結損益計算書の営業利益

90,030（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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10688457_第２四半期報告書_20101111172109

2010/11/11 17:21:13（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
現金及び預金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

科目

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

8,497,623

8,497,623

差額（千円）－（注）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
著しい変動は認められません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
著しい変動は認められません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至平成22年９月30日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至平成22年９月30日）

該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
著しい変動は認められません。

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10688457_第２四半期報告書_20101111172109

2010/11/11 17:21:13（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年 9月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年 3月31日）
760.77 円

１株当たり純資産額

771.39 円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 9月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 9月30日）
0.29 円

１株当たり四半期純利益金額

1.30 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

ん。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 9月30日）

四半期純利益（千円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 9月30日）

5,569

25,224－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

5,569

25,224

期中平均株式数（千株）

19,462

19,458普通株主に帰属しない金額（千円）

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年 7月 1日
至 平成21年 9月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年 7月 1日
至 平成22年 9月30日）
8.55 円

１株当たり四半期純損失金額

0.20 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ついては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年 7月 1日
至 平成21年 9月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年 7月 1日
至 平成22年 9月30日）

166,473△3,987－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）166,473△3,987

期中平均株式数（千株）

19,462

19,457（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）著しい変動は認められません。

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10688457_第２四半期報告書_20101111172109

2010/11/11 17:21:13

２【その他】
平成22年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 97,283千円
5 円(ロ）１株当たりの金額…………………………………
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成22年12月10日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

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10688457_第２四半期報告書_20101111172109

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

2010/11/11 17:21:13

10688457_第２四半期報告書_20101111172109

2010/11/11 17:21:13

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月５日

ソマール株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森田

浩之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソマール株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が、別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10688457_第２四半期報告書_20101111172109

2010/11/11 17:21:13

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月５日

ソマール株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森田

浩之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソマール株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が、別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。