大同大学大学院学則(平成 2 年 4 月 1 日制定)
第1章

総則

(趣旨)
第1条

大同大学学則第 4 条第 2 項の規定に基づく､大同大学大学院(以下｢本大学院｣という｡)に関する事項については､この学則の定めるところによる｡
(目的)
第2条

本大学院は､大同大学の目的及び使命に則り学術の理論及び応用を教授研究し､その深奥をきわめて､文化の進展に寄与することを目的とする｡
第3条

削除(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 3 条の 2

本大学院は､授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を行う｡
第2章

組織(研究科)第4条

本大学院に､次の研究科を置く｡
工学研究科
情報学研究科(研究科の目的)第 4 条の 2

本大学院の工学研究科は､科学の応用である工学を教授研究し､産業を基盤とする人間社会に科学技術面から貢献する優れた人材を育成することを目的とする｡
2 本大学院の情報学研究科は､情報の科学とその広い応用にかかわる情報学を教授研究し､情報社会に貢献する優れた人物を育成することを目的とする｡
(課程)
第5条

工学研究科の課程は､修士課程及び博士課程後期 3 年の課程(以下｢博士後期課程｣という｡)とする｡
2 情報学研究科の課程は､修士課程とする｡(課程の目的)第 5 条の 2

修士課程は､広い視野に立つて精深な学識を授け､専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする｡
2 博士後期課程は､専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い､又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする｡
(専攻)
第6条

各研究科に次の専攻を置く｡
研究科

修士課程

博士後期課程工学研究科

機械工学専攻

材料･環境工学専攻

電気･電子工学専攻

1

建築学専攻都市環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学専攻
情報学研究科第3章

情報学専攻
修業年限及び収容定員(修業年限､在学年限)第7条

修士課程の標準修業年限は 2 年とし､在学年限は 4 年とする｡

2 博士後期課程の標準修業年限は 3 年とし､在学年限は 6 年とする｡(収容定員)
第8条

各研究科の収容定員は､次のとおりとする｡
収容定員 (入学定員)
工学研究科

情報学研究科第4章

修士課程

機械工学専攻16 名( 8 名)

修士課程

電気･電子工学専攻

12 名( 6 名)

修士課程

建築学専攻

10 名

( 5 名)

修士課程

都市環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学専攻

10 名( 5 名)

計

48 名(24 名)

博士後期課程材料･環境工学専攻

9名( 3 名)

修士課程

情報学専攻

12 名

( 6 名)

学年､学期及び休業日

(学年)
第9条

学年は､毎年 4 月 1 日に始まり､翌年 3 月 31 日に終わる｡(学期及び授業期間)
第 10 条

学年を分けて､次の 2 学期とする｡
前期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで

後期

10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

2 前項の規定にかかわらず､必要に応じて学期の期間を変更することがある｡
3 1 年間の授業を行う期間は､定期試験等の期間を含め 35 週にわたることを原則とする｡
4 各授業科目の授業は､15 週にわたる期間を単位として行う｡ただし､教育上特別の必要があると認められる場合には､この期間により短い特定の期間において授業を行うことができる｡(休業日)
第 11 条

休業日は､次のとおりとする｡

(1)

日曜日

(2)

国民の祝日に関する法律に規定する休日(3)

開学記念日 5 月 10 日

(4)

春季休業 3 月 21 日から 4 月 2 日まで(5)

夏季休業 8 月 1 日から 9 月 30 日まで(6)

冬季休業 12 月 21 日から 1 月 9 日まで

2 前項の規定にかかわらず､特に必要な場合には休業日に授業を行うことがある｡
3 臨時の休業日は､その都度これを定める｡
第5章

教育課程

(教育課程の編成方針)
第 12 条本大学院は､研究科及び専攻の定める教育上の目的を達成するために必要な授業科目

2

を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導(以下｢研究指導｣という｡)の計画を策定し､体系的に教育課程を編成するものとする｡
2 教育課程の編成に当たつては､専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに､当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない｡(授業及び研究指導)第 13 条本大学院の教育は､授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする｡(研究指導及び授業担当)
第 13 条の 2

研究指導及び授業は､大学院を担当する資格を有する教員が行うものとする｡

2 大学院教授会の審議を経て､学長が教育上有益と認めたときは､他の大学院又は研究所等との協議に基づき､本大学院の学生が当該大学院又は研究所等において課程修了に必要な研究指導を受けることを認めることができる｡ただし､修士課程の学生の場合は､研究指導を受ける期間は､1年を超えないものとする｡
3 前項の規定は､本大学院の学生が外国の大学院又は研究所等において研究指導を受けるため留学する場合に準用する｡(教育方法の特例)
第 14 条本大学院において､教育上特別の必要があると認められる場合には､夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる｡(連携大学院教育)第 14 条の 2

本大学院において､教育研究上特別の必要があると認めたときは､他の研究所等との協議に基づき､当該研究所等の研究者を大学院客員教授に委嘱する等の方法により､学生が当該研究所等において研究指導を受けること(連携大学院教育と称する｡)を認めることができる｡(授業科目及び単位数)
第 15 条各専攻の授業科目及び単位数は､別表(1)､ 別表(1)の 2 及び別表(2)に定める｡(単位の計算方法)
第 15 条の 2

各授業科目の単位数は､1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし､授業の方法に応じ当該授業による教育効果､授業時間外に必要な学修等を考慮して次の基準により単位数を計算する｡(1)

講義及び演習については､15 時間の授業をもつて 1 単位とする｡(2)

実験､実習(製図を含む)及び実技については､40 時間の授業をもつて 1 単位とする｡ただし､芸術等の分野における個人指導による実技の授業については､本大学院が定める時間の授業をもつて 1 単位とすることができる｡(3)

一の授業科目について､講義､演習､実験､実習(製図を含む)又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合についてはその組み合わせに応じ､前 2 号に規定する基準を考慮して本大学院が定める時間の授業をもつて 1 単位とする｡
2 前項の規定にかかわらず､特別研究については､学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には､必要な学修等を考慮して単位数を定める｡(授業の方法)第 15 条の 3

授業は､講義､演習､実験､実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする｡
2 前項の授業は､文部科学大臣が別に定めるところにより､多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

3

3 第 1 項の授業は､外国において履修させることができる。前項の規定により､多様なメディアを高度に利用して､当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても､同様とする。
4 第 1 項の授業は､文部科学大臣が別に定めるところにより､授業の一部を､校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる｡(成績評価基準等の明示等)
第 15 条の 4

授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業及び研究指導の計画を､学生に対してあらかじめ明示するものとする｡
2 学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては､客観性及び厳格性を確保するため､学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに､当該基準にしたがつて適切に行うものとする｡(教職課程)
第 16 条本大学院に教育職員免許法に基づく教員の免許状授与の資格を取得するための課程を置く｡
2 工学研究科において､教育職員免許法に基づいて所定の単位を修得し､所要の資格を取得した者が申請することができる免許状の種類及び免許教科は､次のとおりとする｡
機械工学専攻高等学校教諭専修免許状

工業

電気･電子工学専攻

高等学校教諭専修免許状

工業

建築学専攻

高等学校教諭専修免許状

工業

都市環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学専攻

高等学校教諭専修免許状

工業

3 情報学研究科において､教育職員免許法に基づいて所定の単位を修得し､所要の資格を取得した者が申請することができる免許状の種類及び免許教科は､次のとおりとする｡
情報学専攻
第6章

高等学校教諭専修免許状

情報

履修の方法及び課程の修了要件等(履修の方法)第 17 条

授業科目の履修の方法に関し必要な事項は､別に定める｡(単位の授与及び成績の評価)
第 17 条の 2

授業科目を履修した学生に対しては､学修状態を審査して､単位を与えるものとする｡ただし､第 15 条の 2 第 2 項の授業科目については､本大学院が定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる｡
2 学修状態の審査は､筆記若しくは口頭試験又は研究報告によるものとし､毎学期又は学年末に行う｡
3 成績は､優､良､可､不可の評語をもつて評価し､優､良､可を合格とし､不可は不合格とする｡
4 学位論文及び試験並びに博士後期課程における特別研究の成績は､合､否とし､合を合格､否を不合格とする｡5 第 1 項の規定にかかわらず､博士後期課程における特別研究にあつては､単位を付与しない｡(論文審査及び試験)
第 17 条の 3

論文の審査及び試験については､大学院教授会が審査委員会を組織し､その審査報告に基づいて､学長が決定する｡(他の大学院における授業科目の履修等)
第 18 条大学院教授会の審議を経て､学長が教育上有益として認めたものは､学生が本大学院に入学した後に他の大学院との協議に基づき履修した授業科目について修得した単位のうち､154単位を超えない範囲で本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる｡
2 前項の規定は､本大学院の学生が外国の大学院に留学する場合に準用する｡(入学前の既修得単位の認定)
第 19 条学生が本大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位(大学院科目等履修生として修得した単位を含む｡)のうち､大学院教授会の審議を経て､学長が教育上有益として認めたものは､15 単位を超えない範囲で本大学院に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる｡
2 前項により､修得したものとみなす単位数は､転入学の場合を除き､本大学院において修得した単位以外のものについては､前条第 1 項(同条第 2 項において準用する場合を含む｡)により修得したものとみなす単位数と合わせて 20 単位を超えないものとする｡(大学院における在学期間の短縮)
第 19 条の 2

第 19 条第 1 項の規定により本大学院に入学する前に修得した単位(学校教育法第102 条第 1 項の規定により入学資格を有した後､修得したものに限る｡)を本大学院において修得したものとみなす場合であって､当該単位の修得により本大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは､大学院教授会の審議を経て､当該単位数､その修得に要した期間その他を勘案して､1 年を超えない範囲で､学長が認めた期間を在学したものとみなすことができる｡(修士課程の修了要件)
第 20 条修士課程の修了の要件は､大学院に 2 年以上在学し､専攻の授業科目について､30 単位を修得し､かつ必要な研究指導(学位論文の作成等に関する指導をいう｡以下同じ｡)を受けたうえ､本大学院の修士課程の目的に応じ､本大学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することを必要とする｡ただし､在学期間に関しては､大学院教授会の審議を経て､学長が特に優れた研究業績を上げた者と認めた場合には､1 年以上在学すれば足りる｡(博士後期課程の修了要件)
第 21 条修士課程を修了の上､博士後期課程に入学した場合の博士後期課程の修了の要件は､博

士後期課程に 3 年以上在学し､専攻の授業科目について､8 単位を修得し､かつ必要な研究指導を受けたうえ､大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することを必要とする｡ただし､在学期間に関しては､大学院教授会の審議を経て､学長が特に優れた研究業績を上げた者と認めた場合には､大学院に 3 年(修士課程に 2 年以上在学し､当該課程を修了した者にあつては当該 2 年の在学期間を含む｡)以上在学すれば足りる｡
2 前条ただし書の規定による在学期間をもつて修士課程を修了した者の博士後期課程の修了の要件については､前項中｢3 年(修士課程に 2 年以上在学し､当該課程を修了した者にあつては当該 2 年の在学期間を含む｡)｣とあるのは､｢3 年(修士課程における在学期間を含む｡)｣と読み替えて､同項の規定を適用する｡
3 第 25 条第 2 号ないし第 4 号により博士後期課程に入学した場合の博士後期課程の修了の要件
は､第 1 項を準用する｡ただし､在学期間に関しては､大学院教授会の審議を経て､学長が特に優れた研究業績を上げた者と認めた場合には､博士後期課程に 1 年以上在学すれば足りる｡(学位の授与)第 22 条修士課程を修了した者には､修士の学位を､博士後期課程を修了した者には､博士の学位を授与する｡
2 本大学院の博士後期課程を経ないで論文を提出して博士の学位を申請した者については､論文

5

の審査及び試験に合格し､かつ､博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者に博士の学位を授与する｡
3 学位授与に関する事項は､別に定める｡
第7章

入学･学籍の異動(入学時期)
第 23 条入学の時期は学年の始めとする｡ただし､第 45 条に規定する外国人留学生及び社会人の入学の時期については､学期の始めとすることができる｡(修士課程の入学資格)
第 24 条本大学院修士課程に入学することのできる者は､次の各号の一に該当する者とする｡(1)

学校教育法第 83 条に定める大学を卒業した者(2)

学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者(3)

外国において､学校教育における 16 年の課程を修了した者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5)

我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る｡)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて､文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6)

専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が別に定める基準を満たすものに限る｡)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7)

文部科学大臣の指定した者(8)

大学に 3 年以上在学し､本大学院において､所定の単位を優れた成績をもつて修得したものと認めた者(9)

本大学院において､個別の入学資格審査により､大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で､22 歳に達した者(博士後期課程の入学資格)
第 25 条本大学院博士後期課程に入学することのできる者は､次の各号の一に該当する者とする｡(1)

修士の学位又は学校教育法第 104 条の規定により専門職大学院の課程を修了した者に授与される学位(以下｢専門職学位｣という｡)を有する者(2)

外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し､修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4)

我が国において､外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって､文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し､修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5)

文部科学大臣の指定した者(6)

本大学院において､個別の入学資格審査により､修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で､24 歳に達した者(入学志願の手続)
第 26 条

入学志願者は､指定の期間内に入学検定料を納付のうえ､入学願書等､所定の書類を提6出しなければならない｡(入学試験)
第 27 条

入学志願者に対しては､入学試験を行い合格者を決定する｡

2 入学試験に関する事項は､別に定める｡(入学手続及び入学許可)
第 28 条 前条の入学試験の結果に基づき､合格通知を受けた者で､本学に入学しようとする者は､指定の期間内に入学金､授業料等を納付のうえ､所定の書類を提出しなければならない｡
2 学長は､前項の手続きを完了した者に入学を許可する｡(再入学)
第 29 条本大学院を退学した者で､同一専攻に再び入学を願い出たときは､選考のうえ入学を許可することがある｡ただし､懲戒による退学者の再入学は許可しない｡(転入学)
第 30 条他の大学院の学生で､本大学院に転入学を願い出た者があるときは､選考のうえ相当年次に入学を許可することがある｡
2 前項の規定により､入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取り扱い並びに在学年数については､大学院教授会の審議を経て､学長がこれを決定する｡(転学)
第 31 条学生が他の大学院に転学しようとするときは､転学願を提出し､学長の許可を得て転学することができる｡(留学)
第 32 条

学生が第 18 条第 2 項又は第 13 条の 2 第 3 項の規定に基づき留学しようとするときは､学長に願い出て､その許可を受けなければならない｡(休学)
第 33 条病気その他やむを得ない事由により修学できない場合は､休学願を提出し､学長の許可を得て休学することができる｡
2 休学期間は､通算して 2 年を超えてはならない｡
3 休学期間は､在学年数に算入しない｡(復学)
第 34 条休学期間内においてその事由が消滅したときは､復学願を提出し､学長の許可を得て復学することができる｡ただし､懲戒による退学は除くものとする｡(退学)
第 35 条学生が退学しようとするときは､退学願を提出し､学長の許可を得て退学することができる｡ただし､懲戒による退学は除くものとする｡(除籍)
第 36 条

次の各号の一に該当する者は､除籍する｡(1)

在学年限を超えた者(2)

長期にわたる欠席又は疾病その他の事由により成業の見込みがないと認められた者(3)

死亡又は行方不明となつた者(4)

学生納付金の納付を怠り､催告されてもなお納付しない者(5)

他の大学院に正規課程の学生として在籍していることが明らかになつた者

(復籍)

7

第 37 条

前条第 4 号により除籍された者が復籍を願い出た場合は､選考のうえ復籍を許可することがある｡第8章

入学検定料・学生納付金(入学検定料)第 38 条

入学検定料の額は､別表(3)に定める｡

2 すでに納付した入学検定料は､返付しない｡(学生納付金)第 38 条の 2

本規則において学生納付金とは､次のものをいう｡

(1)

入学金

(2)

授業料及び施設設備費(以下｢授業料等｣という｡)(3)

その他諸納付金

2 学生納付金の額は､別表(3)に定める｡
3 すでに納付した学生納付金は､原則として返付しない｡
4 停学を命ぜられた者は､停学期間中であっても学生納付金を納付しなければならない｡
5 学生納付金の納付手続きに関する事項は､別に定める｡(学生納付金の特別な取扱)
第 38 条の 3

転入学及び再入学を許可された者は､別表(3)に定める入学金を納付しなければならない｡
2 復籍を許可された者は､別表(3)に定める復籍料を納付しなければならない｡(学生納付金の免除)
第 39 条休学を許可された者の休学期間中の学生納付金は､別表(3)に定める在籍料とし､授業料等を免除する｡ただし､学期の途中に休学又は復学する場合には､この限りではない｡
2 学生納付金の納付期限の延長を許可され､学生納付金が未納の状態にある者が退学する場合は､未納の学生納付金を免除する｡
3 学生納付金が未納の状態にある者で第 36 条第 3 号又は第 4 号により除籍となつた者は､未納の学生納付金を免除する｡
4 学生納付金の納付が極めて困難な者であつて､学業に精励し､人格､操行優秀な者に対しては､願い出により選考のうえ学生納付金の一部又は全部を免除することができる｡
5 次の各号の一に該当する学生は､入学金を免除する｡(1)

大同大学又は大同工業大学を卒業した者(2)

本大学院を修了し､博士後期課程へ入学を許可された者(3)

第 24 条第 8 項により､修士課程へ入学を許可された者
第9章

奨学生

(奨学生)
第 40 条本大学院に学生の学業奨励のため､奨学生制度を設ける｡

2 奨学生制度に関する事項は､別に定める｡
第 10 章賞罰(表彰)
第 41 条学長は､他の模範となる学生を表彰することがある｡

2 表彰に関する事項は､別に定める｡(懲戒)8第 42 条

学長は､学生が法令若しくは本学の規則に違反したとき又は学生の本分に反する行為をしたときは､懲戒する｡
2 懲戒は､退学､停学及び訓告とする｡
3 前項の退学は､次の各号の一に該当する者についてこれを行う｡(1)

性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2)

学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3)

正当の理由がなくて出席常でない者(4)

本大学院の秩序を乱し､その他学生としての本分に反した者

4 前 3 項に規定するほか､学生の懲戒に関する事項は､別に定める｡
第 11 章科目等履修生､特別聴講学生､研究生､外国人留学生(大学院科目等履修生)
第 43 条本大学院の授業科目の履修を願い出た者があるときは､本大学院の教育研究に支障のない場合に限り､選考のうえ大学院科目等履修生として入学を許可することがある｡(大学院特別聴講学生)
第 43 条の 2

他の大学院の学生で､本大学院の授業科目を履修することを願い出た者があるときは､当該大学院との協議に基づき､大学院特別聴講学生として入学を許可することがある｡
2 前項の規定は､外国の大学院の学生が本大学院において授業科目を履修することを願い出た場合に準用する｡(大学院研究生)
第 44 条 本大学院において特定の専門事項について研究を行うことを願い出た者があるときは､教育研究に支障のない場合に限り､選考のうえ大学院研究生として入学を許可することがある｡(大学院特別研究学生)
第 44 条の 2

他の大学院の学生で､本大学院において研究指導を受けることを願い出た者があるときは､教育研究に支障がない場合に限り､当該大学院との協議に基づき､大学院特別研究学生として入学を許可することがある｡
2 前項の規定は､外国の大学院の学生が本大学院において研究指導を受けることを願い出た場合に準用する｡(大学院外国人留学生)
第 45 条

外国人で､本大学院に入学を願い出た者があるときは､選考のうえ大学院外国人留学生として入学を許可することがある｡(関係規程)
第 46 条

前 5 条に規定する大学院科目等履修生､大学院特別聴講学生､大学院研究生､大学院特別研究学生及び大学院外国人留学生に関する事項は､別に定める｡
第 12 章職員組織(職員組織)
第 47 条本大学院に次の職員を置く｡(1)

大学院研究科長(2)

大学院副研究科長

(3)

研究科長

(4)

教授､准教授､講師

2 前項第 4 号に規定する教授､准教授及び講師は､教育研究上支障を生じない場合に限り､学部又9

はｾﾝﾀｰ等に所属する教授､准教授及び講師をもつて充てることができる｡
3 第 1 項第 4 号に規定する教授､准教授及び講師は､大学院の教員資格を有する者でなければならない｡
4 大学院の教員資格については､別に定める｡(職制､業務処理)第 47 条の 2

本大学院の職制及び業務処理に関する事項は､別に定める｡(博士後期課程担当教員､修士課程担当教員)
第 48 条削除
第 13 章大学院教授会(大学院教授会)第 49 条

本大学院に､大学院教授会を置く｡

2 大学院教授会に関する事項は､別に定める｡

附 則(2023 年 12 月 20 日改正)

第1条

この改正学則は､2024 年 4 月 1 日から施行する｡

第2条

2023 年度までに入学した機械工学専攻、電気・電子工学専攻、都市環境デザイン学専攻及び情報学専攻の学生に係る授業科目及び単位数については､第 15 条別表(1)及び別表(1)の 2 の規定にかかわらず､なお､従前の例による｡

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