二国間クレジット制度（JCM）に関する最新の取組状況

令和２年４月環境省 地球環境局 市場メカニズム室

１． JCMの概要と政策における位置づけ
２． JCM資金支援事業
３． JCM設備補助事業

二国間クレジット制度（JCM）について ※Joint Crediting Mechanism➢ 途上国への優れた脱炭素技術等の普及を通じ、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、日本からの排出削減への貢献を適切に評価し、我が国の削減目標の達成に活用。
➢ 本制度を活用し、環境性能に優れた技術・製品は一般的に初期コストが高く、途上国への普及が困難という課題に対応（JCM資金支援事業等のプロジェクト組成に係る支援を実施中）。

ｾﾒﾝﾄ廃熱回収発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾀｺｸﾞﾗﾌ(日通)

ｺﾝﾋﾞﾆ省エネ（ﾛｰｿﾝ）
省ｴﾈ設備：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ製

省ｴﾈ型織機(東レ)
織機：豊田自動織機製

太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ）太陽光ﾊﾟﾈﾙ：京セラ製

高効率ｱﾓﾙﾌｧｽ変圧器(裕幸計装）ｱﾓﾙﾌｧｽ金属：日立金属製

廃棄物発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)

高効率冷凍機(前川製作所)

産業用高効率空調機(荏原冷熱)

暖房用の高効率ﾎﾞｲﾗｰ(数理計画)

ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ
高効率エアコン(豊田通商）ｺｼﾞｪﾈｼｽﾃﾑ： （リコー 、NTTデータ経営研究
川崎重工業製所）ﾀﾞｲｷﾝ製、日立製

ＪＢＩＣの協調融資との連携

太陽光発電(ファームドゥ）

高性能工業炉（ﾘｼﾞｪﾈﾊﾞｰﾅ）（豊通ﾏｼﾅﾘｰ）

高効率LED街路灯の無線制御 (ﾐﾈﾍﾞｱミツミ)

3

JCMのメリット
日本政府・企業

パートナー国
政府・企業

クレジット
初期投資コストに資金支援することにより、脱炭素・低炭素技術の選択を促す

Ｇ
Ｈ
Ｇ
排出量

選択
初期
投資コス
ト

従来型の機器・設備

排
出削
減量

排Ｇ
出Ｈ
量Ｇ

資金支援

（資金支援という貢献に応じて）日本がJCMクレジットを獲得

初期
投資コス
ト

脱炭素・低炭素型の機器・設備

4

JCMパートナー国➢ 日本は、2011年から開発途上国とJCMに関する協議を行ってきており、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピンとJCMを構築。

【モンゴル】
2013年1月8日（ウランバートル）【バングラデシュ】
2013年3月19日（ダッカ）【エチオピア】
2013年5月27日（アジスアベバ）【ケニア】
2013年6月12日（ナイロビ）【モルディブ】
2013年6月29日（沖縄）【ベトナム】
2013年7月2日
（ハノイ）

【ラオス】
2013年8月7日（ビエンチャン）【インドネシア】
2013年8月26日（ジャカルタ）【コスタリカ】
2013年12月9日
（東京）

【パラオ】
2014年1月13日（ゲルルムド）【カンボジア】
2014年4月11日（プノンペン）【メキシコ】
2014年7月25日（メキシコシティ）

http://www.kantei.go.jp/【サウジアラビア】
2015年5月13日【チリ】
2015年5月26日（サンティアゴ）【ミャンマー】
2015年9月16日（ネピドー）【タイ】
2015年11月19日（東京）【フィリピン】
2017年1月12日（マニラ）

5パリ協定におけるJCMに関係する条文

パリ協定第6条
2. Parties shall, where engaging on a voluntary basis in cooperative approaches thatinvolve the use of internationally transferred mitigation outcomes towards
nationally determined contributions, promote sustainable development andensure environmental integrity and transparency, including in governance, andshall apply robust accounting to ensure, inter alia, the avoidance of double
counting, consistent with guidance adopted by the Conference of the Parties
serving as the meeting of the Parties to the Paris Agreement.
3. The use of internationally transferred mitigation outcomes to achieve nationallydetermined contributions under this Agreement shall be voluntary and authorizedby participating Parties.
※赤字部分の仮訳：国際的に移転される緩和の成果を自国が決定する貢献に活用➢ 本条は、海外で実現した緩和成果を自国の排出削減目標の達成に活用する場合の規定であり、JCMを含む市場メカニズムの活用が位置づけられている。

6

海外展開戦略（環境）の概要（平成30年6月）（抜粋）⚫ 我が国の幅広い技術・経験を活かし、各国の様々なニーズを踏まえ、インフラや人材づくりの面から各国のエネルギー転換を支援。特に、欧米・中国企業等が事業組成力や価格競争力を武器に各国で再エネ・省エネ事業を拡大する中、我が国として再エネ・水素・省エネ等の低炭素型のインフラ技術を核に、世界をリードできる強力な官民の連携体制を構築して対抗することが重要。
⚫ その際、二国間クレジット制度（JCM）※等を活用して、我が国の先進的な低炭素技術を普及・展開し、災害に強い再生可能エネルギーなど、我が国が比較優位を有するインフラの海外展開を促進。
※これまでに17ヶ国121件の案件を実施（2013年～2017年度）
再エネ・省エネ分野での我が国の強み・課題（第３６回経協インフラ会議資料より抜粋）

省エネ型インフラ• 我が国が有する低炭素なまちづくりの経験を活かした都市の低炭素化。JCM等による省エネ機器の導入実績をもとに現地企業とも連携し導入拡大。

太陽光発電• コスト競争力では中国勢が圧倒。
• 本邦企業も屋根型など高効率発電技術が都市密集地で有利。

水素• 脱炭素化実現の鍵であり我が国が先行。コスト低減に向け運輸・発電等での需要拡大、国際供給網の構築を推進。

廃棄物発電• 途上国のニーズが拡大。本邦勢もシェア拡大に向け、高い耐久性・ノウハウ等で売り込み。

水力発電• 発電効率や可変速揚水発電等で実績・技術共にトップシェア。
• 低コストの海外生産やエンジニアリングサービス等で競争力を維持。

二酸化炭素回収・貯留

JCMによる技術導入事例
廃棄物発電◆ プロジェクト規模：0.7MW✓ ミャンマー初の廃棄物発電施設• 普及の鍵となる分離回収技術を本邦企業が保有。
商用化状況を踏まえつつ段階的な導入を推進。また、 ◆ 優位性
石油増進回収技術の商用化も進める。
✓ 高効率ストーカー炉・排ガス処理

風力発電• コスト・実績・大型化で欧州勢が強い。
本邦企業も欧州勢との合弁で対抗。
強風対応等の技術で差別化を図る。

アンモニア燃料利用• CO2フリーの燃料として電力・運輸・産業での活用が期待。実用化に向け国際的サプライチェーン構築検討を加速。ア ンモ ニアガスタービン

地熱発電• 我が国が高い技術優位性とシェア。
人材育成や適地調査など多面的な支援で受注を拡大。

蓄電・系統マネジメント• 再エネの導入拡大に伴い系統安定化技術の需要増加。NAS電池、レドック
スフロー電池などの系統用に適した蓄電技術の高度化・低価格化を推進。

✓ 最適設定による熱回収率最大化◆ 今後の展開✓ JCMの実績を活用し、ミャンマー国内で大規模事業の案件化を検討
今後導入が期待される技術事例（災害に強い再生可能エネルギーの導入）
浮体式洋上風力発電◆ 50m以上の水深海域で有望。英米等世界的に巨大な導入ポテンシャル。2020-25年頃に市場が本格化。
◆ 2015年までに国内で関連技術を確立。現在長崎五島沖で国内初の商業ウィンドファーム※22MWを建設中。
◆ 日本技術の優位性：台風等厳しい気象条
件への高い耐久性、施工コスト低減の技術等。

7

１． JCMの概要と政策における位置づけ
２． JCM資金支援事業
３． JCM設備補助事業

JCM設備補助事業
初期投資費用１/２以下を補助

環境省※事業実施国の類似技術の導入
実績により50～30%を上限

クレジットの発行後1/2以上を日本政府に納入

JICAや政府系金融機関が支援するプロジェクトと連携した事業を含む

国際コンソーシアム (※)(日本の民間企業等と現地企業等から構成)

補助対象※この組織の代表者となる日本法人を補助金の交付対象者とし、代表事業者と呼ぶ。
これ以外の事業者を共同事業者と呼び、共同事業者には、民間事業者、国営会社、地方自治体および特別目的会社（ＳＰＣ）等が該当。

補助対象要件、審査項目、責務等

エネルギー起源CO2排出削減のための設備・機器■費用対効果及び投資回収年数 を審査項目として確認。

を導入する事業（工事費、設備費、事務費等含む）■一部の技術・国を除き原則として費用対効果４千円/tCO2

事業実施期間■投資回収年数については、３年以上を目安。

最大3年間（補助交付決定を受けた後に設備の設置工事に着手し、3年以内に完工すること。 ）■代表事業者は、導入する設備の購入・設置・試運転までを行い、温室効果ガス排出削減量のＭＲＶ（測定・報告・検証）を実施。

9

アジア開発銀行拠出金：JCM日本基金（JFJCM）
令和２年度予算（案）
10億円
スキーム
導入コスト高から、アジア開発銀行（ADB）のプロジェクトで採用が進んでいない優れた脱炭素技術等がプロジェクトで採用されるように、ADBの信託基金に拠出した資金で、その追加コストを軽減する。

目的
ADBによる開発支援を持続可能な脱炭素社会への移行につなげるとともに、JCMクレジットの獲得を目指す。
JCMクレジット

GHG
削減

アジア開発銀行
拠出
環境省

1OCR(通常資本財源):資金源は、(1)加盟国からの払込資本、(2)民間資本市場からの借入金、(3)準備金（累積利益余剰金）からなる。中所
得国向けに準市場金利による融資を実施。
2ADF(アジア開発基金):貧困国に対して譲許的融資やグラントを提供する基金。

JCM日本基金（信託基金）

ADB内資金（OCR1/ADF2）

グラント（政府案件）
利子補給（民間案件）
ローン・グラント等
協調

協調融資パートナー（他の金融機関・基金等）

ローン・グラント等

MRV
優れた脱炭素技術採用に伴う追加コスト

通常技術による緩和部分（パイプラインプロジェクトから選定）
プロジェクト10

二国間クレジット制度を活用した代替フロン等の回収・破壊事業
令和２年度予算：61百万円

環境省

必要経費について定額補助（１件あたり最大40百万円）

クレジットの発行は、パートナー国への配分を除いたもののうち、補助対象経費に占める補助金額の割合と、全体の1/2を比較して大きい方を日本政府に納入。

国際コンソーシアム（代表事業者：日本法人）
代替フロン等使用機器（空調等）のメーカー

代替フロン等使用機器を所有する事業者

目的
使用済み機器中の代替フロン等（エネ起CO2以外の温室効果ガス等）を大気中に放出せずに回収・破壊することで、排出量を削減する。
補助対象◆ 回収・破壊スキームの検討・構築◆ 回収・破壊するための設備・機器の導入◆ 回収、運搬、破壊、モニタリングの実施

回収・運搬事業者（リサイクル・スクラップ事業者）

破壊事業者（既存設備の活用も可）

事業実施期間
最大3年間（例：1年目にスキームを構築、2年目に設備・機器の導入、3年目に回収・破壊を実施）
補助対象要件
補助交付決定を受けた後に着手し、3年以内に回収・破壊を実施すること。また、JCMプロジェクトの登録及びクレジットの発行を目指すこと。
11環境省JCM資金支援事業 案件一覧(2013～2019年度) 2020年４月６日時点
パートナー国合計：157件採択(17か国)(●設備補助: 148 件, ■ADB: 5 件, ◆ REDD+: 2 件, ▲F-gas: 2 件)その他、マレーシアで1件実施
運転開始(下線の案件)：101件

カンボジア:7件●高効率LED街路灯(ﾐﾈﾍﾞｱﾐﾂﾐ)※●学校200kW太陽光発電 (ｱｼﾞｱｹﾞｰﾄｳｪｲ)※●1MW太陽光発電と高効率ﾁﾗｰ(ｲｵﾝﾓｰﾙ) ●配水ﾎﾟﾝﾌﾟのｲﾝﾊﾞｰﾀ化（ﾒﾀｳｫｰﾀｰ）■省ｴﾈ型下水処理場ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ公共事業運輸省)●ﾊﾞｲｵﾏｽ・太陽光発電(WWB)●1.1MW太陽光発電（ｱｼﾞｱｹﾞｰﾄｳｪｲ）

ミャンマー：7件●700kW廃棄物発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)●省エネ型醸造設備(ｷﾘﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ)●高効率貫流ﾎﾞｲﾗ(ｴｰｽｺｯｸ)●1.8MWもみ殻発電(ﾌｼﾞﾀ)●省ｴﾈ冷凍ｼｽﾃﾑ（両備ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ)●ｾﾒﾝﾄ工場8.8MW廃熱発電(ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)●省エネ型醸造設備とﾊﾞｲｵｶﾞｽﾎﾞｲﾗｰ(ｷﾘﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ)

バングラデシュ：5件●食品工場省ｴﾈ型冷凍機(荏原冷熱ｼｽﾃﾑ) ●高効率織機(豊田通商)※●工場315kW太陽光発電(YKK)※●紡績工場省ｴﾈ型冷凍機(荏原冷熱ｼｽﾃﾑ)※■南西部高効率送電線導入（ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ送電会社）

サウジアラビア：1件●高効率電解槽(兼松)※

モルディブ：3件●校舎186kW太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)※■ｱｯﾄﾞｩ環礁ｽﾏｰﾄﾏｲｸﾛｸﾞﾘｯﾄﾞ ●1.1MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)エチオピア：1件●120MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)ケニア：2件●工場1MW太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)※●38MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)ラオス：4件◆焼畑抑制REDD+(早稲田大学)●高効率変圧器(裕幸計装) ●14MW水上太陽光発電(ﾃｨｰｴｽﾋﾞｰ)●11MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)JCMプロジェクト登録(※の案件)：51件

モンゴル：10件●高効率型熱供給ﾎﾞｲﾗ(数理計画)※※ ●農場2.1MW太陽光発電(ﾌｧｰﾑﾄﾞｩ)※ ●10MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)※●農場8.3MW太陽光発電(ﾌｧｰﾑﾄﾞｩ) ●15MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)●20MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)●21MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)■再ｴﾈ拡大ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（ﾓﾝｺﾞﾙｴﾈﾙｷﾞｰ省）●LPGﾎﾞｲﾗｰによる燃料転換(ｻｲｻﾝ)■健康ｻｰﾋﾞｽｱｸｾｽ性改善ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（ﾓﾝｺﾞﾙ保健省）

ベトナム：22件●ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾀｺｸﾞﾗﾌ (日本通運)※●高効率変圧器1 (裕幸計装)※●高効率ｴｱｺﾝ(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所)※●省ｴﾈ型空調(ﾘｺｰ)※●電槽化成設備(日立化成)※●ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙ320kW太陽光発電 (ｲｵﾝﾘﾃｰﾙ)※●高効率変圧器2 (裕幸計装)※●空調制御ｼｽﾃﾑ (裕幸計装)●高効率焼成炉(TOTO)●水道会社高効率ﾎﾟﾝﾌﾟ1(横浜ｳｫｰﾀｰ)※ ●工場省ｴﾈ(HOYA)※●高効率変圧器3 (裕幸計装)※●電線製造工場省ｴﾈ(矢崎部品)※●高効率変圧器4 (裕幸計装)●ﾋﾞｰﾙ工場省ｴﾈ(ｻｯﾎﾟﾛｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ) ●高効率ﾀｰﾎﾞ冷凍機 (ﾕｱｻ商事)●ｺﾝﾃﾅﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ(日本ｸﾗﾝﾄ)●取水ﾎﾟﾝﾌﾟのｲﾝﾊﾞｰﾀｰ化(横浜ｳｫｰﾀｰ) ▲ﾌﾛﾝ回収ｽｷｰﾑ構築破壊設備(丸紅) ●ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ(第一実業)●高効率ｴｱｺﾝと空冷ﾁﾗｰ(日立ｼﾞｮﾝｿﾝｺﾝﾄﾛｰﾙｽﾞ空調) ●49MW太陽光発電(兼松KGK)

メキシコ：6件●1.2MWﾒﾀﾝｶﾞｽ回収発電(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所)●30MW太陽光発電1(ｼｬｰﾌﾟ)●貫流ﾎﾞｲﾗｰと燃料転換 (ｻﾝﾄﾘｰｽﾋﾟﾘｯﾂ) ●20MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)●省ｴﾈ蒸溜ｼｽﾃﾑ(ｻﾝﾄﾘｰｽﾋﾟﾘｯﾂ)●30MW太陽光発電2(ｼｬｰﾌﾟ)フィリピン：12件●15MW小水力発電（豊田通商）●4MW小水力発電（長大）●1.53MW太陽光発電(東京ｾﾝﾁｭﾘｰ) ●1MW太陽光発電(ﾄﾖﾀ自動車)●1.2MW太陽光発電(東京ｾﾝﾁｭﾘｰ) ●2.5MWもみ殻発電(長大)●0.16MW小水力発電(長大)●4MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)●19MW小水力発電(富士ﾌｫｨﾄﾊｲﾄﾞﾛ) ●18MW太陽光発電(東京ｾﾝﾁｭﾘｰ)●ﾊﾞｲｵｶﾞｽ発電と燃料転換(伊藤忠商事) ●33MW風力発電(長大)パラオ：5件●商業施設370kW太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)※●学校155kW太陽光発電 (ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)※●商業施設445kW太陽光発電Ⅱ(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)※●商業施設0.4MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ) ●1MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)タイ：32件●ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ省ｴﾈ(ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ)●工場1MW太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)※●省ｴﾈ型織機(東ﾚ)※●省ｴﾈ型冷凍機･ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ(ｿﾆｰｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞ)※●高効率冷凍機(稲畑産業)●ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ(新日鉄住金ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)●省ｴﾈ型空調ｼｽﾃﾑ・冷凍機(ｿﾆｰｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞ)※●省ｴﾈ冷却ｼｽﾃﾑ(兼松)●高効率型電解槽(AGC)●省ｴﾈ型冷水供給ｼｽﾃﾑ(日本ﾃﾋﾟｱ)●物販店舗LED(ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ) ●ｾﾒﾝﾄ工場12MW廃熱発電(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所)※●自動車部品工場ｺｼﾞｪﾈ(ﾃﾞﾝｿｰ) ●冷凍機と濃縮機(協和発酵ﾊﾞｲｵ) ●2MW太陽光発電 (ﾌｧｲﾝﾃｯｸ)●ｴｱｺﾝ部品工場3.4MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)※ ●冷温同時取り出し型ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ (CPFJAPAN)●5MW水上太陽光発電(ﾃｨｰｴｽﾋﾞｰ)●ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ30MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)●ｺﾞﾑﾍﾞﾙﾄ工場高効率ﾎﾞｲﾗ(ﾊﾞﾝﾄﾞｰ化学)●空調制御ｼｽﾃﾑ(ﾕｱｻ商事)●ﾊﾞｲｵﾏｽｺｼﾞｪﾈ(富士食品)●ｽﾏｰﾄﾎﾟｰﾄ(横浜港埠頭)●繊維工場ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈ(関西電力)●工業団地25MW太陽光発電(東京ｾﾝﾁｭﾘｰ) ●3.4MW太陽光発電(ﾄﾖﾀ自動車)●バイオマスボイラー(日本ﾃﾋﾟｱ) ●0.8MW太陽光発電と高効率ﾁﾗｰ(兼松KGK)▲ﾌﾛﾝ類回収ｽｷｰﾑ(DOWAｴｺ）●37MW太陽光発電と高効率溶解炉(ﾄﾖﾀ自動車)●排ガス熱交換器(日鉄ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)●製糖工場15MWﾊﾞｲｵﾏｽ発電(ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)インドネシア：34件コスタリカ：2件●5MW太陽光発電(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所) ※●高効率ﾁﾗｰと排熱回収温水器(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所)

チリ：4件●1MW太陽光発電(早稲田環境研究所)※●1.4MW太陽光発電と2.3MWh蓄電池(ﾘﾍﾞﾗﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ)●3.4MWもみ殻発電(ｱｼﾞｱｹﾞｰﾄｳｪｲ)●3MW太陽光発電(ﾌｧｰﾑﾗﾝﾄﾞ)●工場空調ｴﾈﾙｷﾞｰ削減1(荏原冷熱ｼｽﾃﾑ)※●ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ省ｴﾈ(ﾛｰｿﾝ)※●高効率冷却装置(前川製作所)※※●冷温同時取出し型ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ(豊田通商)※●工場空調ｴﾈﾙｷﾞｰ削減2(荏原冷熱ｼｽﾃﾑ)※●ｾﾒﾝﾄ工場30MW廃熱発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)※●507kW太陽光発電ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞｼｽﾃﾑ(伊藤忠商事)●ﾘｼﾞｪﾈﾊﾞｰﾅｰ (豊通ﾏｼﾅﾘｰ)●省ｴﾈ型冷凍機 (荏原冷熱ｼｽﾃﾑ)※●省ｴﾈ型段ﾎﾞｰﾙ古紙処理ｼｽﾃﾑ (兼松)※●省ｴﾈ型織機(東ﾚ)※●高効率冷凍機(NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ)※●ｽﾏｰﾄLED街路灯(NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ)●ﾌｨﾙﾑ工場高効率貫流ﾎﾞｲﾗ (三菱ｹﾐｶﾙ) ※●ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈ(豊田通商)※●ｺﾞﾙﾌﾎﾞｰﾙ工場高効率貫流ﾎﾞｲﾗ(住友ｺﾞﾑ工業)※●ｼﾞｬｶﾊﾞﾘﾝ1.6MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)※◆焼畑抑制REDD+(兼松)●10MW小水力発電(ﾄｰﾖｰｴﾈﾙｷﾞｰﾌｧｰﾑ)●高効率織機(日清紡ﾃｷｽﾀｲﾙ)※●物販店舗LED(ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ)●産業排水処理省ｴﾈ(関西環境管理技術ｾﾝﾀｰ)●0.5MW太陽光発電(ﾈｸｽﾄｴﾅｼﾞｰｱﾝﾄﾞﾘｿｰｽ)※●ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈ(ﾃﾞﾝｿｰ)●吸収式冷凍機(東京ｾﾝﾁｭﾘｰ)●省ｴﾈ型滅菌釜(大塚製薬工場)●公共ﾊﾞｽCNG混焼設備(北酸)●小水力発電ｼｽﾃﾑ能力改善(富士ﾌｫｲﾄﾊｲﾄﾞﾛ)●12MWﾊﾞｲｵﾏｽ発電(ｱｳﾗｸﾞﾘｰﾝｴﾅｼﾞｰ)●高効率射出成型機(東京ｾﾝﾁｭﾘｰ)●2MW小水力発電(ｱｳﾗｸﾞﾘｰﾝｴﾅｼﾞｰ)●高効率ﾎﾞｲﾗｰ(日本紙ﾊﾟﾙﾌﾟ商事)●10MW小水力発電(富士ﾌｫｲﾄﾊｲﾄﾞﾛ) ● 6MW小水力発電(富士ﾌｫｲﾄﾊｲﾄﾞﾛ)

12

１． JCMの概要と政策における位置づけ
２． JCM資金支援事業
３． JCM設備補助事業

2020年度（令和２年度）公募における主な変更点➢ 費用対効果（※）については、原則として４千円/tCO2eq。
公募開始時点において、過去に採択されたJCMに係る補助事業のうち、類似技術を活用している件数が５件以上である国（太陽光発電：モンゴル、パラオ及びフィリピン 小水力発電：インドネシア ）においては、３千円/tCO2eq。10件以上である国（太陽光発電：タイ）においては、２千５百円/tCO2eq。
※ 「補助金額÷導入する設備の法定耐用年数期間中の温室効果ガス削減総量(CO2換算)＝温室効果ガス 1トン(CO2換算)の削減にかかる補助金額」➢ JCMエコリース事業の導入。
➢ 「評価審査」の「持続可能な開発への寄与」採点における「JCM設備補助事業ジェンダー・ガイドライン」の活用。

14

JCM設備補助事業におけるジェンダーガイドライン策定の背景➢ JCM設備補助事業は、地球規模での気候変動緩和に貢献するとともに、SDGｓの達成にも貢献➢ 気候変動サミット等でジェンダー平等が取り上げられており、SDGsの達成にはジェンダー平等への取り組み・貢献が重要➢ ジェンダーガイドラインの策定により、JCMプロジェクトの関係者（代表事業者、共同事業者等）に対し、本ガイドラインに沿ったジェンダー平等に向けた行動を促進➢ 昨年12月のCOP25の「第７回JCMパートナー国会合」において、JCM設備補助事業におけるジェンダーガイドラインを策定することを表明

15

JCM設備補助事業におけるジェンダー課題への対応➢ JCM設備補助事業のジェンダー平等にかかる基本的な考え方①女性のエンパワメントの促進②ジェンダーバランスの取れた意思決定プロセス③女性の健康と生活水準の向上➢ JCM設備補助事業の各段階での対応事項

16