平成31年２月22日
各位
会 社 名 日本ホスピスホールディングス株式会社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長
高 橋正（ コ ー ド 番 号 ： 7061 東 証 マ ザ ー ズ ）問 合 せ 先 常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎(TEL 03-6368-4154)

平成31年12月期の業績予想について
平成31年12月期（平成31年１月１日～平成31年12月31日）における当社グループの業績予想は、次のとおりであります。
【連結】（単位：百万円・％）決算期

平成31年12月期（予想）

平成30年12月期（実績）

対売上高比率

対前期
増減率

対売上高比率項目

平成29年12月期
（実績）

対前期
増減率

対売上高比率

売上高

4,251

100.0

41.0

3,015

100.0

59.1 1,895

100.0

営業利益

515

12.1

112.4

242

8.1

388.2

492.6経常利益又は経常損失(△)

407

9.6

205.0

133

4.4－

△40－

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は当期純損失(△)

312

7.3

109.1149

5.0－

△60－

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

42円44銭21円06銭△9円70銭１株当たり配当金

0円00銭

0円00銭

0円00銭

(注)１．平成29年12月期（実績）及び平成30年12月期（実績）の１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
は期中平均発行済株式数により算出しております。
２．平成31年12月期（予想）の１株当たり当期純利益は公募予定株式数（350,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。
３．平成31年１月31日付で、株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。上記では、平成29年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算出しております。
４．平成31年２月13日開催の取締役会において承認された平成30年12月期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のため作成されたものではありません。平成 31 年２月 22 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」(及び訂正事項分)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」(及び訂正事項分)は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

【平成31年12月期業績予想（連結）の前提条件】（１）当社グループ全体の見通し
当社のグループは、当社と連結子会社２社（ナースコール㈱、カイロス・アンド・カンパニー㈱）の３社により構成されており、「在宅ホスピスの研究と普及」をミッションとして掲げ、「看取り」へ対応するケア（＝ターミナルケア）を、末期がん患者と難病患者を対象として行っております。
なお、当社グループの事業は、「在宅ホスピス事業」の単一セグメントとなっております。
「看取り」への対応は、超高齢社会における重要課題の一つであり、年々増え続ける日本の死亡者数は2039年には、約167万人に達すると予測されています（厚生労働省・人口動態統計より）。また、現在年間約37万人が悪性新生物（がん）によって亡くなっており、死亡原因別ではがんが長年に亘って増加しており、今後もこの傾向は変わらないと予測されております。さらには、現在、厚生労働省が指定難病としている331疾患の患者は国内に約90万人いるとされており、難病患者にとって療養場所の確保が難しいというのが現状です。これらの方々に対するケアニーズが増加しており、早期の体制整備が必要とされております。
このような中、末期がん及び難病の医療コストは高く、増大する社会保障費を抑制すべく、日本の社会保障制度は病院から在宅へのシフトを推進している一方で、その受け皿となる「最後を迎える場所」が圧倒的に不足しており、事業環境は、当社グループ事業への追い風となっていると考えられます。今後、同分野における社会的ニーズがより一層高まり続ける中で、この先進事業モデルを短期的には中部地区及び関東地区に展開し、中長期的には日本全国への普及を目指すことを計画しております。
当社グループでは、平成30年12月期に４施設（ナースコール㈱にて２施設、カイロス・アンド・カンパニー㈱にて２施設）を新たに開設し、平成30年12月期末時点、ナースコール㈱にて６施設、カイロス・アンド・カンパニー㈱にて６施設、合計12施設を運営しております。
施設数の増加、施設利用者の増加等により、平成30年12月期の売上高は3,015百万円、営業利益は242百万円、経常利益は133百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は149百万円となりました。
当社グループの平成31年12月期における業績予想については、平成30年12月期の実績値等をもとに、以下の前提条件で、売上高4,251百万円、営業利益515百万円、経常利益407百万円、親会社株主に帰属する当期純利益312百万円と予想しております。

（２）売上高
連結売上高は 4,251 百万円（前期比41.0％増）を予想しております。
直近２期間における新規開設施設数は平成29年12月期に４施設（ナースコール㈱２施設、カイロス・アンド・カンパニー㈱２施設）、平成30年12月期は上述したとおり４施設となっており、平成30年12月期末時点で計12施設を運営しております。
平成31年12月期の売上高は、既存施設12施設の売上高、平成31年12月期開設予定施設２施設（5月に１施設、11月に１施設）と、平成31年12月期増室予定２施設（1月に１施設、3月に１施設）の売上高の合算となります。
当社グループの売上高は、主に各施設における在宅ホスピス事業の売上であり、各施設の売上高は、居室数、利用者の月次入居率の推移、受け入れる利用者の疾病別（末期がん、難病、その他疾患）利用者構成割合、疾病別売上単価の４要素を基に計算しております。
ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のため作成されたものではありません。平成 31 年２月 22 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」(及び訂正事項分)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」(及び訂正事項分)は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

既存施設（平成30年12月期までに開設された施設）については、平成30年12月期の入居状況等を踏まえ、月次入居率、疾病別利用者構成割合を見積もっております。疾病別売上単価は、平成30年9月から11月の３ヶ月の平均値を基に算出しております。既存施設のうち、利用者がほぼ充足された施設については、その後は安定した売上高を計上することを想定し、直近期の売上高を維持する計画としております。また、開設後間もない施設等については、平成30年12月期の入居率の推移を勘案して月次入居率を想定しており、入居者の増加に応じて平成31年12月期の月次売上高が徐々に増加することを見込んでおります。
新規施設については、開設予定の立地条件、予定居室数、近隣施設の疾病別売上単価等を勘案して各施設の疾病別利用者構成割合、月次入居率を想定して売上高を算出しております。また、月次入居率の推移については、平成30年12月期以前に開設した施設の開設状況を勘案した各地域の新規開設モデルを基に策定しております。
新規施設は利用者の獲得からスタートすることから、開設当初は月次入居率が低く、月次の施設運用費用が当該施設の月次売上高を上回る傾向があり、徐々に利用者が増加していくことで月次入居率が上昇し、当該施設の採算が良化することを見込んでおります。
平成31年12月期に増室する施設については、施設毎に予定している増室数、平成30年12月末の疾病別利用者構成割合を勘案し、平成31年12月期の月次入居率、疾病別利用者構成割合を算出しております。
増室後の入居数、月次入居率に関しては、新規開設モデルを参考にして策定しております。
平成31年12月期末の居室数につきましては414室（前期末比91室増）、平成31年12月期の入居率につきましては、既存施設にて85.5％、新規施設にて51.3％、また、疾病別利用者構成割合につきましても施設ごとに異なりますが、全施設の平均構成割合は末期がん患者が全体の約5割、難病患者が全体の約4割、その他疾患患者が全体の約1割を予定しております。
以上により、連結売上高は4,251百万円（前期比1,236百万円増）を見込んでおります。

（３）売上原価・売上総利益
連結売上原価は 3,146百万円（前期比772百万円増）、売上総利益は1,104 百万円（前期比463百万円増）、売上総利益率26.0％（前年比4.7ポイント上昇）を予想しております。
当社グループの売上原価は、各施設で勤務する職員の労務費、賃借料が売上原価の中で高い割合を占めており、それぞれ以下の方法により算定しております。
・労務費について既存施設については、利用者がほぼ充足された施設では、労務費が安定的に推移すると考えており、前期実績を元に労務費を算出しております。開設後間もない施設等については、利用者の増加に応じて職員を増員する必要がありますので、労務費が徐々に増加することを見込んでおります。新規施設の労務単価（職員の給与等）については、既存施設の前期実績単価を使用しております。
新規２施設及び増室２施設については、施設毎に、居室数と受け入れる利用者の疾病別利用者構成から必要な看護師・介護士等の人員数を算出し、利用者の受入計画に沿って人員充足計画を策定し、労務費を計算しております。
以上より、平成31年12月期の労務費は2,349百万円(前期比565百万円増）を見込んでおります。
ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のため作成されたものではありません。平成 31 年２月 22 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」(及び訂正事項分)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」(及び訂正事項分)は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

・賃借料について賃貸借契約が未締結の新規施設の賃借料に関しては、その施設の居室数と規模等と当社施設の平成 30
年 12 月期の賃料実績及び近隣相場を勘案して各施設の賃借料を算出しております。賃借料が確定している施設（既存施設を含む）との合計が売上原価の賃借料となります。平成 31 年 12 月期の賃借料は、新規２施設、増室２施設分の賃借料が主な増加要因となっております。
以上より、建物所有者への賃借料は 299 百万円(前期比 98 百万円増）を見込んでおります。
・その他の売上原価について過去の実績数値を勘案して、各費用（消耗品費など）を積み上げて算出しております。
なお、広告費等の施設開設に要する経費や人材の確保に要する経費の支出は、開設又は増室前３ヶ月程度集中的に発生します。新規開設施設に関しては、施設開設前は売上が無いこともあり、開設初年度は売上利益率が悪化する傾向にあります。平成 31 年 12 月期に開設する東林間ハウス、他１施設の合計
売上総利益率は△19.9％を見込んでおり、既存施設の売上総利益率と比較すると低くなっております。
以上により、連結売上原価は3,146百万円（前期比772百万円増）を見込んでおります。

（４）販売費及び一般管理費・営業利益
販売費及び一般管理費は、589百万円（前期比47.7％増）、営業利益は515百万円（前期比112.4％増）を予想しております。
人件費（役員報酬を含む）につきましては、平成31年12月期に増員予定の６名分と本社部門の昇給予定額を勘案して、255百万円（前期比42.7％増）を見込んでおります。
のれん償却費につきましては、平成27年12月期の組織再編時に発生したのれん償却額（55百万円）を見込んでおります。
（５）営業外費用
営業外費用については、108百万円（前期比2.8％減）を予想しており、主なものとして支払利息を見込んでおります。
支払利息については、銀行借入金利息とリース債務から発生する支払利息を計上しております。リース債務については、現在すでに貸借対照表に計上されているリース資産（賃貸物件でオンバランス処理が求められるもの）に関してのみ支払利息が発生し、施設ごとの各利息を積み上げて算出しております。
以上より、経常利益は407百万円（前期比205.0％増）を予想しております。

（６）税金費用、親会社株主に帰属する当期純利益
連結納税は行なっていないため、各社ごとに算出した税金費用を合算し、算出しております。親会社株主に帰属する当期純利益は312百万円（前期比109.1％増）を予想しております。

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のため作成されたものではありません。平成 31 年２月 22 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」(及び訂正事項分)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」(及び訂正事項分)は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。