●□――【健康経営サポートメールマガジン】:No.20230906
お世話になっております。
フォローアップサポート合同会社の藤井です。
メルマガの配信をご希望いただいた方、以前に名刺をいただいた方々に感謝を込めて、配信させていただいております。
爽やかな初秋の季節となりましたが、皆様お変わりなくお過ごしでしょうか。
明後日、9月8日は休養の日です。休養にはからだを休めたり、自分の時間を大切にして心を養ったりするという意味があるようです。
日頃から忙しい時間をお過ごしの方も多いと思いますが、少し心の余裕を持って週末の予定を考えたり、気分転換する切っ掛けを探ってみるのもどうでしょうか？
今回の記事では、健康経営の土台となる労働者の安全と健康確保について、労働安全衛生の観点から紹介させていただきます。
※健康経営優良法人2024の申請締め切りは、大企業法人部門：10/13（金）、中小規模法人部門：10/20（金）の何れも17時です。
―2023年9月6日――――――――――――――□●━━━━━━━━
本号の主な内容━━━━━━━━【衛生委員会】健康づくりを取り込むメリットとは？
【産業医】産業医のご紹介について【限定】健康づくりアプリの法人向けサービス【会社標本調査】企業を取り巻く環境について━━━━━━
衛生委員会━━━━━━
労働安全衛生については、労働法令上では「常時50人以上の労働者を使用する事業場」に義務が課せられるとされています。その義務として企業に以下の５つが求められます。
１．衛生委員会の設置
２．産業医の選任
３．衛生管理者の選任
４．ストレスチェックの実施
５．定期健康診断結果報告書の提出50名以上従業員がいらっしゃる企業様では、衛生委員会の取り組みの中で健康経営に必要な従業員の健康づくりについても進めて行かれるのはどうでしょうか？とのご提案です。
何故なら、衛生委員会を経営者の意識を反映する場としても活用し、健康経営に繋げる近道だからです。
50名未満の企業でも50名に到達した場合の上記項目の実施と同時に衛生委員会がただの報告会にならないように、立ち上げ段階から目的や活動内容を意識して取り組みましょう。
ウェルビーイングの頂点を目指すにも、根底である労働安全衛生の土台ができていなければ、結果は得られません。
上記衛生委員会での健康づくりの取り組みを最初から始めることで、安全衛生対策のメリットとして活かし、結果を最大限にする仕組みができることは間違いありません。
この内容は、厚生労働省の進めるSAFEコンソーシアムへの参加承認をいただく際に弊社が提言した内容でもあります。
ヘルスリテラシーの向上は、健康経営と組織の持続的な成功に欠かせない要素です。今後もさまざまな健康促進策を取り入れながら、従業員一人ひとりの健康と幸福感に向けてサポートしていきましょう。
小さなことから少しずつ。健康経営とITの活用でお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。
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産業医のご紹介について━━━━━━━━━━━━━━━━━━
従業員が５０名以上になられた企業様へ毎年１回、ストレスチェック検査を全ての労働者※に対して実施することを含め、以下対応が義務付けられています。
1.ストレスチェックの実施
2.産業医の選任
3.衛生委員会の設置
4.衛生管理者の選任
産業医をお探しでしたら、弊社からご紹介いたします。
当社も厚生労働省のSAFEコンソーシアムに参加し、労働安全衛生の立場からも支援させていただきます。
５０名未満の企業についてもストレスチェックを推奨されていますのでお問い合わせください。
●「ご相談・ご意見・ご質問はこちら」よりエントリーください。
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健康づくりアプリのご紹介━━━━━━━━━━━━━
健康づくりアプリ「ココカラダイアリー」は、カラダの健康を支える３要素「運動・食事・睡眠」をはじめとする10項目の健康データの記録機能とストレス状態のセルフチェック機能により、毎日のココロとカラダの健康づくりをサポート。
法人のお客さまには、歩数ランキングや健康ポイント管理機能に加え、従業員のアプリ利用状況を集計・確認できる専用Webサイトをご提供します。
・健康データの記録
・ストレス状態の測定
・ヘルスリテラシーの向上・・・【お勧め】健康情報「からだケアナビ」、オンライン医療事典「MEDLEY」
特にオンライン医療辞典を搭載しているアプリは他には無いのでお勧めです。
・法人向けサービス※本メルマガをご覧になられた法人様限定で、法人向けサービスを提供いたします。
https://www.msa-life.co.jp/kokokaradiary/●「ご相談・ご意見・ご質問はこちら」よりエントリーください。
━━━━━━━━━━━━━今週の話題【会社標本調査】━━━━━━━━━━━━━
会社標本調査から読み取る企業を取り巻く環境について
新型コロナウイルス感染症の影響から抜け出しつつある社会において、各企業も業績回復に向けた動きを活発化させています。企業を取り巻く環境がどのように変化してきたか、国税庁の調査データから見てみましょう。
●赤字法人の割合は61.7％
国税庁が公表した「令和3年度分会社標本調査」結果によると、同年度分の法人数は286万4,386社で、9年連続の増加となっています。
そこから連結子法人を差し引いた284万8,518社のうち、欠損法人（赤字法人）は175万7,601社で、全法人に占める割合は61.7％です。
この欠損法人割合は10年前の72.3％から減少傾向にありますが、依然として半数以上の企業が赤字であることを示しています。
主に本業から得ている営業収入の総額は、令和3年度で1,478兆4,551億円となっています。前年度から9.5％増とコロナ禍からの回復を示す数字ですが、平成30年度の1,547兆7,854億円と比較すれば減少しており、厳しい状況に置かれている企業も多いと言えるでしょう。
利益計上法人（黒字法人）の営業収入も同様の傾向ですが、所得の総額は75兆5,808億円で、10年前の2倍以上となっています。それに比例して法人税額も増えており、令和3年度の総額は13兆2,464億円でした。
●交際費等は3年連続のマイナス黒字を相殺して税負担を抑える繰越欠損金について、当期控除額は10兆917億円と前年度から43.7％増加しています。これを1事業年度当たりで見ると、全業種の平均は1,143万円です。業種別で多い順に挙げると、「鉱業」9,852万円、「化学工業」3,742万円、「金融保険業」2,699万円となっています。
同資料に掲載されている、交際費等の支出額は「景気のバロメーター」とも言われていますが、総額2兆8,507億円と3年連続のマイナスでした。ここでも新型コロナウイルスによる飲食店の時短営業など、自粛の影響が垣間見えます。営業収入金額10万円たりの交際費支出額について、全業種の平均は193円で、業種別に見ると最も多いのは「建設業」521円、最も少ないのは「化学工業」76円です。
以上のように業績回復の兆候が見られた一方で、ここ最近は物価高などで苦しい状況に置かれた企業も多いため、引き続き動向を注視する必要があるでしょう。
【参照】国税庁「令和3年度分会社標本調査結果の概要」
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kaishahyohon2021/pdf/kekka.pdf******************************★このメールは送信専用メールアドレスから配信されています。
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