令和 2 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 2(2020)年 7 月

大同大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・

94

基準 A．産学連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

大同大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．大同大学の建学の精神と理念
大同大学（平成21（2009）年に大同工業大学から校名変更）のルーツは、昭和14（1939）
年に設立された大同工業教育財団（昭和36（1961）年に学校法人大同学園と改称）が同年に設置した大同工業学校である。設立時の財団理事長は、大同製鋼(株)（現：大同特殊鋼(株)）社長の下出義雄である。大同製鋼(株)は名古屋電燈(株)の製鋼部門が分離独立した企業体であり、名古屋電燈(株)の基礎を築いた福澤桃介の思想を受け継いだ製鉄を生業とする企業体である。
桃介は福澤諭吉の娘婿であり、後に日本の電力王と称され、わが国経済の発展のためには技術者教育がいかに重要であるかを大所高所から主張した。桃介の思想を受け継いだ下出社長が中心となって、最先端の製造機械を備えた実習工場をもつ甲種大同工業学校が誕生した。このような経緯から本学では、福澤桃介を学祖と仰ぎ、長年に亘り、産業界が必要とする工業教育を実践してきた。
大同工業学校が設置された当時の日本は重工業が急速に発展していた時期であり、工学の基礎と素養が豊かな技術者が極端に不足していた時代であった。大同工業教育財団の設立時の目的は、「我國工業の発展に必要なる人材の養成」であり、設置された大同工業学校
は、多くの有為な人材を各種産業界に送り出し、わが国の発展に貢献した。
昭和37（1962）年に学校法人大同学園（以下、特別な場合を除いて「学園」と略記。）は、中部地区産業界31社の要請を受け、大同工業短期大学を設置し、昭和39（1964）年には短期大学の学生募集を停止して、機械工学科と電気工学科の2学科からなる大同工業大学を設置した。その後、わが国の産業構造は急速に多様化し、産業のみならず、社会そのものが必要とする人材像も変化を続けている。本学においても社会と産業の多様化を踏まえ、教育内容の多様化を推進してきた。このような歴史を踏まえ、平成25（2013）年の認証評価受審時（翌年3月認定）に、建学の精神について「産業と社会の要請に応える人材の養成」とすることを教授会で確認した。
平成27（2015）年には、平成25（2013）年に全学の合意を得た建学の精神や前述した本
学の歴史を踏まえつつ一貫性、体系性のあるものにするため、建学の精神が明文化されていなかった時代に掲げていた本学の基本理念「創造と調和」を見直し、大学の理念を以下のように制定した。
大学の理念：「実学主義」
大同大学は
実学の教育と研究を通じて
産業と社会に貢献します
２．大学の個性・特色
２－１ 少人数教育の伝統が息づく大同大学
大同大学（以下、特別な場合を除いて「本学」と略記。）は、前述のとおり昭和39（1964）
年に、工学部のみの単科大学として、機械工学科と電気工学科の2学科で出発した。その後、

1

大同大学

昭和62（1987）年までの24年間に建設工学科（土木工学専攻、建築学専攻）、応用電子工学科を加え4学科体制を確立した。大学設置当時は、教育体制の整備に必要な資源確保に大きな苦労を経験したが、設置後30年間の平成6（1994）年頃までは、わが国の高度成長と18歳人口の増加を背景に比較的安定した経営状態が続いた。
工学部のみの単科大学としての大同工業大学の30年間は、家族的雰囲気の中で、少人数教育が行われた良き時代であったということができる。工学教育においては、少人数教育
は極めて重要な要素であり、実験・実習・卒業研究を重視する少人数教育は本学の良き伝統として現在も息づいている。
現在の大同大学は工学部と情報学部からなり、情報学部においては、社会のニーズの多様化に対応して文系要素の強い学科や専攻を設置して総合的な教育を実施している。ここ
でも実験・実習・卒業研究を重視し、可能な限り少人数教育を実施している。
２－２ 産業構造の多様化への対応と校名変更
平成3（1991）年のバブル経済崩壊を機に、わが国の産業構造は急速に変貌した。その先導的役割を果たしたのが情報化社会の到来であった。これに対して本学では、平成13（2001）
年に応用電子工学科を電子情報工学科に改組し、翌年これを基に情報学部情報学科を設置した。同時に情報学科の中に、文理融合コースを設置し、社会のニーズに応えると同時に、今後の発展に備えることとした。平成18（2006）年にはロボティクス学科の設置を初めとする工学部の改組を行い、産業構造の更なる多様化に必要とされる人材の養成を行っている。平成20（2008）年には、情報学部を理工系の情報システム学科とデザイン要素を取り入れた情報デザイン学科に改組した。また、平成22（2010）年には工学部総合機械工学科、
平成24（2012）年には情報学部総合情報学科を設置した。このように本学は、着実に社会ニーズへの対応を進めている。
この間、デザイン系を含む文系学科を充実させ、大学の専門分野のウイングを拡げる方
針に基づいて、校名を大同工業大学から大同大学に改称する提案が理事長から行われた。
その後、教授会、学生会、同窓会、後援会等の関連組織の同意を得て、平成21（2009）年4
月、学園の創立70周年の周年事業の一環として、校名を大同工業大学（Daido Institute ofTechnology）から大同大学（Daido University）へと改称した。
２－３ 教育重視型大学への転換
本学は、産業と社会の要請に応える人材を養成するために設置された教育機関であり、当然ながら出発の時から教育重視型大学として運命付けられていたが、多くの大学がそうであったように、わが国の高度成長に伴って、本学においても、研究の重要性が強調されるようになっていった。特に1980年代の科学技術重視政策を背景に、また、大学院設置の悲願を達成するために、教員の研究水準を高める努力が行われた。
1990年代にはバブル経済崩壊に続く、18歳人口の減少によって、本学への志願者が減少するという事態が発生した。それまでは、地味ではあるが産業界から高い評価を受けてきた学生と教員のスキンシップを重視した伝統的な技術者教育の継承によって、本学は積極的な広報を行わなくても十分な入学志願者を確保することができていた。
しかし、志願者の減少に伴って、入学者の基礎学力と学修モチベーションの低下は深刻

2

大同大学

な問題になっていった。また、教育と同時に教員の研究活動が引き続き奨励され、教員はその両立に苦慮し、必要性は理解していたものの教育改革が難航していた。
平成7（1995）年には「教育重視型大学への自覚的転換」が全学的に合意され、平成8（1996）
年には学生による授業評価制度がスタートした。この制度はすべての授業担当教員について、学生が授業評価を行い、印刷公表するという、当時としては画期的なものであった。
平成7（1995）年に合意された「教育重視型大学への自覚的転換」の本格的な具現化まで、約5年間の準備期間を要したが、平成13（2001）年には、次項で述べる本格的な新教育シス
テムを実行に移した。
２－４ 教育改革の実行
平成11（1999）年6月、「入学者の質の急激な変化に対応したカリキュラム、教授方法、学修体制の再構築」を命題とする全学的委員会である『教育体制改革委員会』が発足した。
同委員会において検討を重ねた結果、平成11（1999）年11月に学長に対する答申として「教育体制の改革について――学生と真に向き合うための教育システムの構築 ／ あるいは学ぶことの喜びに向けて――」が提出され、本学の教育体制の基本方針と目指すべき方向が示された。
平成11（1999）年12月には『教育体制改革委員会』を発展的に解消し、これを引き継ぐ『教育改革実行委員会』が発足した。従来、各学科や各教員に任されてきた教育目標、教育課程、学習到達度について、上述の「答申」に基づき学科ごとに見直し、「標準教育プロ
グラムと教育課程編成」を作成した。これに基づいた教育を、平成13（2001）年度から実施している。
平成13（2001）年3月には、本学の授業を改善することを最優先課題に掲げ「大同工業大
学授業憲章2001」（現：「大同大学授業憲章2001」）を定めた。本憲章は「大同工業大学
は、教育重視型大学としての使命を果たすために、全授業の公開を原則とし、持続的に授業の改善と充実に努めることをここに宣言する。」及び「この宣言の目的達成のために研究授業と授業研究会を全学的に実施する。」からなっている。研究授業と授業研究会は平成13（2001）年から継続的に実施されており、授業改善に多大な成果を挙げている。
平成19（2007）年7月には、『初年次教育等検討委員会』が発足し、本学入学者の現状分
析を基に検討した結果、平成20（2008）年2月にこれまでの ＜教える側の改革＞ に加え、＜教えられる側（初年次生）の改革＞ が必要であると答申された。その後、平成21（2009）
年、初年次教育を全学の必修科目（初年次教育科目（ファースト・イヤー・セミナ）、専門
動機付け科目（アカデミックセミナ））として教育課程に導入するとともに、リメディアル
教育（英語、数学、理科）を教育課程外の教育と位置づけ、全学的・組織的に実施した。
平成24（2012）年10月に学長の諮問機関として設置された『明日の教育を考える懇談会』
は、本学の教育の質的転換について検討し、平成25（2013）年3月に、次に示す2点について提言を行っている。
・教育目標や養成したい人材像（学位授与の方針）等の建学の精神に基づいた見直し
・「汎用性のある基礎的能力」を育成するためのアクティブ・ラーニングを重点に置く
教育への改善の方向性
この提言を受け、平成25年（2013）5月に学長の諮問機関として『第3次教育改革検討委

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大同大学

員会』が設置された。
『第3次教育改革検討委員会』は、学長の諮問に基づき、①建学の精神に基づく大学の理念の見直し（「創造と調和」→「実学主義」）、②見直し後の大学の理念に基づく大学・学部・学科の各目的の見直し、③学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針の策定、④アクティブ・ラーニングの組織的導入、について、平成26（2014）年7月に学長へ答申し、教授会等の審議を経て、平成28（2016）年度から実行に移された。
２－５ 学力別クラス編成と学習支援
入学者の基礎学力が急速に低下する傾向は極めて深刻な問題である。本学では学位授与の方針を満たした学生のみを卒業させ、社会に対して卒業生の質を保証するという厳しい姿勢を堅持している。一方、授業について行けない入学者が急増しているため、入学式直後に、数学、英語、理科についてのプレイスメントテストを行い、学力別クラス編成を行っている。授業について行けない学生には、2年次までに追いつくことを目標に学習支援を行っている。
平成15（2003）年に発足した学習支援センター（現：教育開発・学習支援センター）は、高等学校までの学習内容について、学生への支援を行っている。平成24（2012）年には入学時の基礎学力が不十分であると判断された学生に対する教育を正規カリキュラムに組み込み、卒業に必要な単位としないものの、その合格を3年次末に行う卒業研究（全学科必修）
着手の条件とする試みを開始した。
２－６ 就職支援
本学の就職内定率は、開学以来、ほぼ100％を保っていた。1990年代初期のバブル経済崩
壊後約10年以上に亘る経済不況期においても、就職内定率100％の大学として、多くのメデ
ィアに取り上げられた。しかしながら、平成20（2008）年の国際金融危機と平成23（2011）
年の東日本大震災により、わが国の経済活動が急激に落ち込み、就職内定率は多くの大学で大幅に低下した。この事態を打開すべく本学では、就職支援体制の強化と新たな企業開拓に全力を尽くし、平成28（2016）年度以降は、97％以上の就職内定率となっている。
就職指導は、教員が学生に対し行う厚生補導の1つとして、明確に定義されている。1～3
年次においては、各学年10名程度の学生を担当する主指導教員、4年次においては卒業研究を担当する教員が就職指導の主担当となって、キャリアセンターと連携して就職支援を実施している。
キャリアセンターでは、学生の社会人意識教育を含めて就職支援を行っている。学生の就職意識を向上させる教育を1年次前期より開始し、就職内定が得られるまで、切れ目のない支援活動を精力的に実施している。4年次後半になっても就職未内定の学生については、卒業研究指導教員とともに、キャリアセンター職員が個別指導を行う徹底した支援体制を堅持している。
２－７ 産官学連携
大同大学は昭和39（1964）年に大同特殊鋼（株）を始めとする中部地区の企業31社からの拠金によって発足した高等教育機関である。教育重視型大学への転換後も、より良い工業教育を実施するためには産業界とのきめ細かい連携が不可欠である、との基本的考え方

4

大同大学

の下、積極的に産官学連携を推進してきた。
産官学連携を具体化するために昭和53（1978）年に材料科学技術研究所が設置され、平成12（2000）年にはこれを発展的に解消して、産学連携共同研究センター（現：研究支援センター）が設置された。
平成20（2008）年に、におい・かおり研究センターが産学連携共同研究センターに設置され、産官学連携による当該分野の研究体制が強化された。
また、平成30（2018）年10月には大同特殊鋼（株）からの寄付をもとにモータ研究セン
ターを設置した。このセンターは、急速に拡大する自動車のEV化を見据え、国内のモータ研究の一拠点となることを目指すとともに、本学の建学の精神である「産業と社会の要請に応える人材の養成」に基づき、関連する技術分野の研究開発に取り組み、主導できる学
生・大学院生、企業の研究者の育成も視野に入れて活動を開始している。
更に、平成23（2011）年には、本学教員が愛知県の「知の拠点あいちプロジェクト」と岐阜県の「地域産学官共同研究プロジェクト」に参加し、その発展の一端を担っている。
以上のほか、個々の教員が主に地元企業とさまざまな形で共同研究を実施しており、「大同大学利益相反ポリシー」の下に産官学連携を通じて大きな貢献をしている。
２－８ 社会・地域貢献
本学は、教育を通じた地域連携に積極的に取り組んでいる。
工学部建築学科では、大学の授業を地域の活性化に結びつける地域連携教育貢献活動『Dラーニング』を実施している。このDラーニング活動の端緒となった「工住混合地域の街並み形成へのデザイン提案」の取組みは、平成16（2004）年度の文部科学省の現代GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）に採択されたものであり、現在この考え方を拡張した
国際Dラーニング活動を『C－Scape』と名付け、イタリア・ミラノ工科大学と連携し実施している。
情報学部情報デザイン学科では、地元商店街の協力を得て映像作品の制作を行うことにより、学生の教育効果を高めるとともに、地域活性化に貢献し、地域に根ざした大学として地元との連帯感を一層強めつつある。
更に、平成31（2019）年3月には、名古屋市南区と「連携と協力に関する包括協定」を締結した。この協定の目的は、これまで各教員が個別に連携・協力してきた取組みをもとに、更なる相互の人的・知的資源の交流と物的資源の活用を図り、地域社会の発展と学生の育成に資することである。

5

大同大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 14（1939）年

1月

財団法人大同工業教育財団設立、同財団により大同工業
学校設置

昭和 23（1948）年4月

新制高等学校設立認可、大同工業高等学校と改称（現：
大同大学大同高等学校）

昭和 36（1961）年

7月

学校法人大同学園と改称

昭和 37（1962）年4月

中部産業界の支援を受け大同工業短期大学を設置し、機械科を置く

昭和 38（1963）年4月

大同工業短期大学に電気科を増設

昭和 39（1964）年4月

大同工業大学を設置し、機械工学科、電気工学科を置き、大同工業短期大学の学生募集を停止（昭和 41（1966）
年廃止）
昭和 41（1966）年

8月

大学本館完成昭和 48（1973）年

4月

情報処理センターを開設（現：情報センター）

昭和 50（1975）年

3月

白水校舎竣工（現：4 号館）

4月

建設工学科を設置

昭和 53（1978）年9月

材料科学技術研究所を開設

昭和 54（1979）年8月

オレゴン大学と学術交流協定締結

10 月

新体育館竣工（現：大同大学大同高等学校体育館）

昭和 58（1983）年

7月

滝春校舎竣工昭和 59（1984）年4月

オレゴン州立大学と学術交流協定締結

6月

元浜第 1、第 2 グラウンド竣工

4月

応用電子工学科を設置

10 月

7 号館竣工（現：大同大学大同高等学校校舎）

4月

建設工学科専攻分離（土木工学専攻・建築学専攻）

11 月

コペンハーゲン大学と学術交流協定締結

昭和 60（1985）年
昭和 62（1987）年

ノッチンガム大学と学術交流協定締結
昭和 63（1988）年

3月

白水校舎 8 号館竣工

11 月

中国科学院の声楽研究所・物理研究所・電子学研究所と学術交流協定締結

平成 元（1989）年

9月

新図書館竣工平成 2（1990）年4月

大学院工学研究科修士課程 機械工学専攻、電気・電子工学専攻、建設工学専攻（平成 18（2006）年募集停止）を
設置

12 月

アーヘン工科大学と学術交流協定締結（平成 22（2010）年廃止）

平成 6（1994）年

8月

9 号館竣工（現：大同大学大同高等学校校舎）

6

大同大学

平成 7（1995）年4月

大学院工学研究科博士後期課程 材料・環境工学専攻を設置

平成 10（1998）年

4月

昼夜開講制が始まる（平成 16（2004）年廃止）

平成 11（1999）年3月

石井記念体育館（大学体育館）竣工（学園中期基本計画
キャンパス整備事業）

平成 12（2000）年3月

大学基準協会の「大学基準」に適合

4月

産学連携共同研究センターを開設（材料科学技術研究所
を廃止）

12 月

大学新キャンパス竣工（学園中期基本計画キャンパス整備事業）

平成 13（2001）年4月

情報機械システム工学科（平成 18（2006）年募集停止）
を設置
都市環境デザイン学科（平成 24（2012）年募集停止）を設置
電気工学科を電気電子工学科に名称変更
応用電子工学科を電子情報工学科（平成 14（2002）年募集停止）に名称変更
建設工学科を建築学科に名称変更
創造製作センター、授業開発センター（現：教育開発・
学習支援センター）を開設

平成 14（2002）年4月

情報学部情報学科（平成 20（2008）年募集停止）を設置
エクステンションセンターを開設（平成 20（2008）年廃止）

平成 15（2003）年

3月

東亜大学校工科大学都市計画造景学部と工学部都市環境
デザイン学科において学術交流協定締結

4月

学習支援センターを開設

平成 17（2005）年

4月

大学院情報学研究科修士課程情報学専攻を設置

平成 18（2006）年

3月

S 棟（第 3 講義・実験棟）竣工

4月

工学部ロボティクス学科（平成 22（2010）年募集停止）
を設置
大学院工学研究科修士課程建築学専攻、都市環境デザイ
ン学専攻を設置

平成 19（2007）年

4月

研究支援センター（現：教育開発・学習支援センター）を開設

平成 20（2008）年

5月

工学部都市環境デザイン学科が JABEE 認定

7月

ミラノ工科大学と学術交流協定締結

10 月

泰日工業大学と学術交流協定締結

3月

日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受
審、「大学評価基準を満たしている」と認定

7

大同大学

平成 20（2008）年4月

情報学部に情報システム学科及び情報デザイン学科を設
置

平成 21（2009）年4月

大同大学に校名変更

平成 22（2010）年

4月

工学部総合機械工学科を設置

平成 24（2012）年

4月

情報学部総合情報学科を設置
韓山師範学院と学術交流協定締結

10 月

東亜大学校と学術交流協定締結

3月

日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受

平成 26（2014）年

審、「大学評価基準を満たしている」と認定
平成 28（2016）年

1月

産学連携共同研究センターを廃止し、研究支援センター
へ統合

平成 28（2016）年8月

日本福祉大学と連携協定締結

平成 29（2017）年9月

愛知県立愛知総合工科高等学校と連携協力に関する協定
締結

平成 30（2018）年

4月

総合機械工学科を機械システム工学科に名称変更
教育開発・学習支援センターを開設（授業開発センターと学習支援センターを統合）

平成 31（2019）年3月

名古屋市南区役所と連携協力に関する包括協定締結

令和元（2019）年

5月

大同大学大同高等学校と連携協力に関する協定締結

2．本学の現況
・大学名

大同大学

・所在地

愛知県名古屋市南区滝春町 10 番地 3

・学部・研究科の構成
学 部
工学部

情報学部

研究科
工学研究科

情報学研究科

機械工学科
機械システム工学科
電気電子工学科
建築学科
情報システム学科
情報デザイン学科
総合情報学科

修士課程

博士後期課程修士課程

機械工学専攻電気・電子工学専攻
建築学専攻
都市環境デザイン学専攻
材料・環境工学専攻
情報学専攻

8

大同大学

・学生数、教員数、職員数
学生数
（学部）
学

（令和 2 年 5 月 1 日 現在）

部

工学部

情報学部

学

在

科

籍

学

3 年次

4 年次

機械工学科

109

125

119

140

493

機械システム工学科

103

121

111

－

335

総合機械工学科

－

－

－

130

130

電気電子工学科

89

97

99

100

385

建築学科

214

224

187

194

819

計

515

567

516

564

2,162

情報システム学科

117

120

121

155

513

情報デザイン学科

120

135

121

128

504

合

計

76

77

53

87

293

313

332

295

370

1,310

828

899

811

934

3,472

（大学院）

（令和 2 年 5 月 1 日 現在）

課程

専

修士課程

博士後期課程

攻

修士課程

籍

学

生

数

計

2 年次

機械工学専攻151631

電気・電子工学専攻

1

0

1

建築学専攻

2

9

11

都市環境デザイン学専攻

2

3

5

材料・環境工学専攻

0

1

0

1

20

29

0

49

2

7

9

2

7

9

22

36

情報学専攻
計

合

在
1 年次

計
情報学研究科

計

2 年次

計

工学研究科

数

1 年次

総合情報学科

研究科

生

計

教員数
工 学 部
情報学部
教 養 部

（人）
52
30
20
102

計
職員数
正職員
嘱 託
パート（アルバイトも含む）
派 遣
計

（人）
52
30
53
15
150

9

3 年次

0

58

大同大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1-1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性【事実の説明】
・本学は、昭和 14（1939）年に設立された大同工業教育財団（現：学校法人大同学園）が設置した大同工業学校をルーツとして、昭和 39（1964）年に機械工学科及び電気工学科
を擁する工学部のみの単科大学として創設した大学である。
・大同工業教育財団の設立目的は、「我國工業の発展に必要なる人材の養成」であった。本学の建学の精神は、これを起源とし、急激に進んだわが国の産業構造の多様化などの社会情勢の変化を受けて、現在は、「産業と社会の要請に応える人材の養成」としている。
・本学の理念は、「実学主義――大同大学は実学の教育と研究を通じて産業と社会に貢献します――」である。
・本学の目的は、「大同大学学則」第 1 条で、「大同大学は、教育基本法並びに建学の精神と理念に則り、深い専門の学芸の教育研究を通じて、豊かな教養と専門的能力を有する
質の高い職業人を育成し、社会と産業の発展に寄与することを目的とする｡」と定めている。
・本学大学院の目的は、「大同大学大学院学則」第 2 条で、「本大学院は、大同大学の目的及び使命に則り学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。
」と定めている。
「大同大学学則」第 3 条で、大学院研究・表 1-1-1 に示すとおり、学部及び学科の目的は、科については、「大同大学大学院学則」第 4 条の 2 で明文化している。

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大同大学

表 1-1-1
学部／大学院

学部・学科及び大学院研究科等の目的

学科名／研究科名

工学部

機械工学科

機械システム工学科

電気電子工学科

建築学科

情報学部

情報システム学科

情報デザイン学科

総合情報学科

工学研究科

修士課程

博士後期課程情報学研究科

修士課程

目的

豊かな教養及び工学に関連する基礎から応用までの十分な学問的知識を有し､創造力に富み主体的に行動できる質の高い専
門職業人を育成するとともに､工学を中心とする分野の深い研究を通して新たな知識を創造することを目的とする｡
機械工学に関する基礎から応用までの知識と技術を有し､深い研究を通じて自ら学び､考え､行動できる人材を育成することを目的とする｡
機械及び周辺技術を融合した｢人にやさしい機械｣づくりのための教育･研究を通じて､実務で役に立つ創造性に富んだ人材を育成し､社会と産業の発展に寄与することを目的とする｡
電気工学と電子工学に関する基礎から応用までの知識と技術を有し､豊かな人間性を備えた人材を育成するとともに､研究を通して電気電子工学分野の発展に貢献することを目的とする｡
建築及び都市環境の創造､生産､維持活動に関する知識と技術を有し､豊かな人間性を備えた人材を育成するとともに､建築･インテリア及び土木･環境分野の深い研究を通して新たな知識を創造することを目的とする｡
豊かな教養及び情報学に関連する基礎から応用までの十分な学問的知識を有し､創造力に富み主体的に行動できる質の高い専門職業人を育成するとともに､情報学を中心とする分野の深い研究を通して新たな知識を創造することを目的とする｡
情報処理システムや情報通信システムに関する知識と技術を有し､研究から得られる多彩な知恵と創造力をもって､社会の多方面で活躍できる人材を育成することを目的とする｡
情報技術を活用した情報デザインに関わる実学的な専門知識を有し､社会の変化に対応して商品やサービスの魅力を高められるデザイン能力を有する職業人を育成するとともに､情報デザインに関わる研究を通して新たな価値を創造することを目的とする｡
情報化社会に対応しつつ､ビジネスの中核を担う企画力と実行力を有し、社会と積極的に関わり社会に貢献できる人材を育成することを目的とする｡
科学の応用である工学を教授研究し､産業を基盤とする人間社
会に科学技術面から貢献する優れた人材を育成することを目的とする｡
広い視野に立って精深な学識を授け､専攻分野における研究能
力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする｡
専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い､又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする｡
情報の科学とその広い応用にかかわる情報学を教授研究し､情報社会に貢献する優れた人物を育成することを目的とする｡
広い視野に立って精深な学識を授け､専攻分野における研究能
力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする｡

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大同大学

※エビデンス集（資料編）【資料1-1-1】から【資料1-1-4】【自己評価】
・大学の使命・目的及び教育目的は、具体的で明確であると判断している。
1-1-② 簡潔な文章化【事実の説明】
・本学の使命・目的及び学部・学科並びに大学院研究科等の教育目的については、1-1-①で示したとおり簡潔な文章で明示している。
※エビデンス集 該当無し
【自己評価】
・大学の使命・目的及び学部・学科並びに大学院研究科等の教育目的を簡潔に文章化していると判断している。
1-1-③ 個性・特色の明示【事実の説明】
・本学は、教育面において、カリキュラムにおける実験・実習・卒業研究を重視し、地域や産業界の課題解決を授業において試みる取組などを行っている。また、企業等に在職する社員を在職のまま学生として受け入れる委託学生制度や委託生制度、学生が１ヶ年に亘って企業等において卒業研究に取り組む学外卒業研究も行っている。研究面においては、企業等との共同研究や受託研究を積極的に推進している。大同工業大学として開学して以来、産業界からも教員を積極的に登用し、本学の理念である「実学主義」に即したこれらの取組を継続している。
・これらの本学の個性・特色は、ホームページ等で示している。
※エビデンス集（資料編）【資料1-1-5】から【資料1-1-9】【自己評価】
・建学の精神及び本学の理念「実学主義」を踏まえ、教育面においては、カリキュラムにおける実験・実習・卒業研究の重視を始めとする様々な取組を行い、研究面においては、企業等との共同研究や受託研究を積極的に推進し、本学の個性・特色としてホームペー
ジ等で示している。

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大同大学

1-1-④ 変化への対応【事実の説明】
・昭和 58（1983）年に現在の学位授与の方針の元になる「教育目標」を明文化し、平成 6（1994）年に一部改正するとともに、「理念」及び「教育理念」を明文化した。平成 14（2002）年には情報学部情報学科設置に伴い、「教育理念」と「教育目標」の一部を改正した。
・平成 24（2012）年にはより時代に合う具体的な表現となるよう「教育理念」の一部を改正した。
・平成 25（2013）年の認証評価受審時に、建学の精神について「産業と社会の要請に応える人材の養成」とすることを教授会で確認した。
・平成 27（2015）年に、建学の精神に基づき、「理念」、「教育理念」、「教育目標」「大学の目的」を点検し、一貫性、体系性のあるものに見直した。
※エビデンス集（資料編）【資料1-1-10】から【資料1-1-13】【自己評価】
・社会情勢等の変化に対応し、使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
・使命・目的及び教育目的を具体的かつ簡潔に文章化しており、必要に応じた見直しも行っていることから、今後もこの体制を維持できるように努める。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1-2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持【事実の説明】
・「学校法人大同学園寄附行為」第 6 条において、学長は学園の理事であることを規定している。
・学長が委員長を務め、学部長をはじめとする教育研究組織の長と教務部長をはじめとす

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大同大学

る教学運営組織の長を構成員とする教育改革実行委員会において、平成 27（2015）年に、理念及び大学の目的の見直し、並びに学部の目的及び学科の目的を審議した。
・これらの見直し及び制定を教授会、常勤理事会または理事会等で決議した。
※エビデンス集（資料編）【資料1-2-1】から【資料1-2-4】【自己評価】
・学長、教職員が本学の使命・目的及び教育目的の策定に関与し、教授会及び理事会等の審議を経て決定しており、役員、教職員の理解と支持を得ていると判断している。
1-2-② 学内外への周知【事実の説明】
・学外に配付する「大同学園要覧」や本学のホームページ並びに大学ポートレートに建学の精神、理念及び学位授与の方針等を掲載している。
・新規に採用する専任教員及び専任事務職員に対しては、新任職員オリエンテーションに
おいて、本学の建学の精神、理念及び学位授与の方針等について説明している。
・「学生便覧」及び「大学院研究科便覧」に建学の精神、理念及び学位授与の方針等を掲載
し、学生及び教員に配付するとともに、非常勤講師控室に常備している。
・建学の精神及び理念を示す掲示を作成し、学長室、学生ホール、学内の会議室など 25か所に掲げている。
・建学の精神及び理念は、本学にとって最重要である観点から、上述の媒体を含む 13 媒体
において掲載している。
※エビデンス集（資料編）【資料1-2-5】から【資料1-2-11】【自己評価】
・使命・目的等を、「大同学園要覧」や本学のホームページ等に掲載しており、学内外に周知していると判断している。
1-2-③ 中長期的な計画への反映【事実の説明】
・理事長は、毎年 1 月に教授会構成員等に対して、使命・目的及び教育目的に基づいた中期的な計画について示している。
・「大同学園 2020-2024 年中期計画」を策定するにあたり理事長は、建学の精神や理念等に基づいた方針を令和元（2019）年 12 月の教授会で示した。これを受けて、大同学園中期計画策定委員会にて議論を重ね、令和 2（2020）年 3 月の教授会を経て理事会において「大同学園 2020-2024 年中期計画」を決定した。
※エビデンス集（資料編）【資料1-2-12】から【資料1-2-16】

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大同大学

【自己評価】
・本学の使命・目的及び教育目的は、「大同学園 2020-2024 年中期計画」に反映していると判断している。
1-2-④ 三つのポリシーへの反映【事実の説明】
1）学部
・平成 25（2013）年に建学の精神を明文化したことに伴い、平成 27（2015）年に、既定の「大学の基本理念」、「教育理念」、「教育目標」を一貫性・体系性の観点から見直しを行った。それらの見直しを踏まえ三つのポリシーを作成した。建学の精神に基づく教育活動等における三つのポリシーの位置づけを、図 1-2-1 に示す。

就職・進学
教育活動
社
会
貢
献
活
動

学位（学士）授与

学位授与の方針に照らした達成度評価

学士課程教育プログラム

入学者受入

教育課程の編成と実施
入学者受入
の方針

研
究
活
動

教育課程編成・実施の方針(含:標準教育プログラム)

学位授与の方針【大学及び学科等】

学部の目的と学科の目的（学則第 3 条第 2 項）
大同大学の目的（学則第 1 条）
大同大学の理念

大同大学の建学の精神
図 1-2-1

建学の精神に基づく教育活動等に関する概念図（三つのポリシーを網掛けで示す）

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大同大学

2）大学院
・本学の使命・目的及び教育目的に配慮しつつ、平成 24（2012）年に入学者受入の方針を、
平成 25（2013）年に学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を、専攻ごとに定めた。
・平成 29（2017）年の自己点検評価を機に、平成 30（2018）年の大学院運営委員会において、大学の理念及び三つのポリシーの一貫性について、各専攻で確認した。
・令和元（2019）年度の大学院運営委員会において、学校教育法施行規則の改正に伴い、三つのポリシーの再点検を行った。
※エビデンス集（資料編）【資料1-2-17】から【資料1-2-19】【自己評価】
・学部・大学院とも、本学の使命・目的及び教育目的を、三つのポリシーに反映していると判断している。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成と整合性【事実の説明】
・本学のルーツである大同工業学校を設置した大同工業教育財団の設立時の目的は、「我國工業の発展に必要なる人材の養成」であった。本学は、工学部の単科大学としてスタートした。
・バブル経済崩壊後の産業構造の変化の中で情報化社会が到来したため、これに対応する人材の養成を行うことを目的として、平成 14（2002）年に情報学部を設置した。
・本学の教育研究組織の構成は、図 1-2-2 に示すように、学部及び大学院並びに全学教育研究施設である。
・学部には、工学部と情報学部を置いている。工学部には、機械工学科、機械システム工学科、電気電子工学科及び建築学科の 4 学科を設置し、情報学部には、情報システム学
科、情報デザイン学科及び総合情報学科の 3 学科を設置している。
・各学部の一部の学科に専攻または履修コースを設けている。建築学科には建築専攻、インテリアデザイン専攻、土木・環境専攻及びかおりデザイン専攻、総合情報学科には経営情報コース及びスポーツ情報コースを置いている（以下、「学科等」と略記。）。
・教養部は、学部の全学共通の教養教育を担っている。
・大学院には、工学研究科と情報学研究科を置いている。工学研究科は、修士課程として、機械工学専攻、電気・電子工学専攻、建築学専攻及び都市環境デザイン学専攻の 4 専攻を設置し、博士後期課程として、材料・環境工学専攻を設置している。情報学研究科は、修士課程として、情報学専攻を設置している。
・全学教育研究施設には、教育開発・学習支援センター及び研究支援センターを設置して
いる。

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大同大学

学部

工学部

機械工学科
機械システム工学科
電気電子工学科
建築学科

大 同 大 学

情報学部

情報システム 学科
情報 デザイン学科
総合情報学科

教養部
大学院

工学研究科

博士後期課程材料 ・ 環境工学専攻

修士課程

機械工学専攻電気 ・ 電子工学専攻
建築学専攻
都市環境 デザイン 学専攻

情報学研究科

全学教育研究施設

修士課程

情報学専攻

教育開発・学習支援センター
研究支援センター

図 1-2-2※エビデンス集（資料編）

教育研究組織の構成【資料1-2-20】から【資料1-2-21】【自己評価】
・本学の使命・目的に沿った学部・学科等及び大学院研究科・専攻を設置しており、教育・研究を支援する組織も適切に整備していると判断している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
・本学では使命・目的及び教育目的を学内外に周知し、使命・目的を中長期的な計画及び三つのポリシーに反映している。また、それらを達成するための教育研究組織を整備している。今後も、この体制を維持していくことに努める。

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大同大学

［基準 1 の自己評価］
本学の建学の精神は、「産業と社会の要請に応える人材の養成」である。これを踏まえ、大学の理念を「実学主義」とするとともに、目的等を学則に規定し、これらを学部及び大学院の三つのポリシーに反映している。これらの使命・目的等は本学ホームページ等により、広く学内外に周知している。
本学は、工学部の単科大学として開学したのち、社会の要請に基づき、大学院や情報学部を設置するなど、使命・目的に整合した教育研究組織を構築している。
また、令和元（2019）年度に策定した「大同学園 2020-2024 年中期計画」は、本学の建学の精神や理念等を反映しており、現在、これに基づき大学の活動全体の継続的な改善に取り組んでいる。
以上のことから、「基準 1．使命・目的等」を満たしていると判断している。

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大同大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2-1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
1）学部・入学者受入の方針（以下、本基準において「AP」と略記。）は、1-2-④で述べたとおり、「大同大学の建学の精神」を踏まえ、「大同大学の理念」、「大同大学の目的」、「学部の目
的と学科の目的」を再構築する中で、学位授与の方針（以下、本基準において「DP」と略記。）、教育課程編成・実施の方針（以下、本基準において「CP」と略記。）とともに、一体的に定めている。学部の AP を表 2-1-1 に示す。
表2-1-1

学部のAP

大同大学工学部および情報学部では、次のような人を広く求めています。
（知識・技能・思考力）（1）新しいものを創ることに興味をもち、工夫することができる人（2）専攻する分野を学ぶための基礎的な知識や技能を有している人（判断力・コミュニケーション力）（3）広い視野と健全な価値観をもち、決断力と行動力のある人（4）豊かな感性と表現力をもつ人（5）人格を尊重しあい、他者と協調できる人（関心・意欲・態度）（6）自己の能力向上に意欲をもち、将来の夢や目標を見つけたい人（7）目標に向かって自己を開拓する意欲を持っている人（8）学科・専攻の研究領域に興味をもち、専攻する分野の勉学への熱意をもつ人（9）地域や社会との関わりに興味をもち、発展に貢献したい人

・更に、学科等の教育内容を踏まえ、求める人材像を明確にした AP をそれぞれ定めている。

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大同大学

・これらの AP は、「入試ガイド」、「入学試験募集要項」などに記載するとともに、以下（a）～（g）に示すとおり、高校生やその保護者・高校教員との様々な接触機会を通して周知している。また、本学のホームページや大学ポートレートにも掲載している。
（a）高校教員を対象とした入試説明会（b）高校生及びその保護者を対象とした相談会（c）入試・広報室員による学生募集広報を中心とした高校訪問（d）本学教員による学科広報を主眼においた高校訪問（e）オープンキャンパス（f）高校にて開催される進路ガイダンス（g）本学教員による高校での「出張授業」
2）大学院・大学院の AP は、専門の基礎となる知識等及び語学力を有し、創造性豊かで幅広い視野を持つ高度な技術者や研究者を志す学生の受け入れを目指している。大学院の AP を表2-1-2 に示す。
表2-1-2

大学院のAP（1） 工学または情報学の基礎となる知識を有しているか（2） コミュニケーションを行うための基礎となる語学力を有しているか（3） 各専攻の基礎となる専門基礎知識を有しているか（4） 各専攻の教育研究分野に対する学修意欲を有しているか（5） 社会人で、入学後の学修が可能な基礎学力や熱意があるか（6） 外国人で、入学後の学修に必要な語学力と基礎学力を有しているか

・更に、工学研究科及び情報学研究科では、AP を専攻ごとに定め、「大学院入学試験要項」に記載し、周知を図っている。
・なお、本学学部に在籍する進学希望者に対しては、事前に大学院進学ガイダンスを開催
し、専攻ごとに定めた AP を説明し、さらなる周知を図っている。

※エビデンス集（資料編）【資料 2-1-1】から【資料 2-1-5】【自己評価】
・教育目的を踏まえて AP を策定しており、それらの周知についても適切に行っていると判断している。

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大同大学2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証【事実の説明】
1）学部
・本学では、大学としての AP と、学科・専攻ごとの AP を定めており、後者は、大学 APの考え方を踏まえたうえで、専門分野に応じて適切に定めている。
・入学者の選抜は、AP を用いて実施している。表 2-1-3 は、本学の入学試験種別と AP 各
項目の対応を示したものである。本学の入学試験種別は、大別して、学力系入学試験と推薦系入学試験に分類でき、表中に〇で示したとおり学力系は主として「知識・技能」に対応し、推薦系がそれ以外の AP の各項目に対応する。
・なお、全ての入学生についての AP の検証は、後述するプレイスメントテスト及び大学生
基礎力調査により実施している。
表 2-1-3

入学試験種別と AP 各項目の対応
AP 各項目

知識・技能・思考力

入学試験
種別

新しいものを創ること、工夫をすることに興味をも
つ人

学力系
推薦系

専攻する分野を学ぶための基礎的な知識・技能を有している人

判断力・コミュニケーション力

関心・意欲・態度

○

○

○
○

○＝入学試験で評価する項目
・学力系入学試験では、入学後の学修内容を理解するための基礎学力が身に付いているか否かを判定している。
適切な合格基準の設定の下で、試験種別ごとに試験科目やその数、必須・選択のパターンや配点バランスを変えることにより、また、学科によっては文系と理系の 2 種類の試験問題を用意することにより、入学後の学修に十分に対応できる基礎学力を担保しつつ、多様な学力特性を持った学生を受け入れている。
・入試問題は、本学で作成することを基本としている。ただし、「国語」の入試問題の作成に関しては、本学教員で組織する入試問題作成会議が仕様を決めた後、外部業者に問題作成を依頼し、点検している。また、採点も本学教員が実施している。
・推薦系入学試験においては、面接時に AP の各項目に必要な能力を測定できるような質問
項目を面接担当者に周知し、その基準に沿って評価を行うことにより AP に適った学生を受け入れている。
・合否判定に関しては、①得点調整会議、②合否判定会議、③入試委員会、④教授会にて、試験結果を公正に審議し、学長が決定している。
・先述したとおり、全ての入学生に高校までの基礎学力の修得状況を調査するため、入学直後にプレイスメントテストを実施している。その結果、基礎学力が十分でない学生に対しては、基礎学力を向上させる授業の受講を課すとともに、教育開発・学習支援セン

21

大同大学

ターでの受講を誘導している。
・また、全ての入学生に大学生基礎力調査を実施し、「コミュニケーション力」や「関心・意欲」等を把握するとともに、その結果を教員に周知している。
・なお、令和 3（2021）年度入学者選抜実施要項の見直しに係る新たなルールに沿って、本学の入試制度の見直しを行った。
2）大学院・入学者の選抜は、表 2-1-2 で示した大学院の AP に沿って実施している。
・大学院については、事前に大学院進学ガイダンス等を開催し、専攻ごとに定めた AP を説明するとともに、出願前に志望分野の担当教員との事前相談を必ず受けるように指導している。
・一般入学試験では、学力試験と面接を実施し、AP を満たす学生の選抜を行っている。入
試問題は、全て本学で作成している。
・推薦入学試験では、本学学部生で成績優秀者が対象であるため基礎知識を有していると判断し、面接により「学修意欲・熱意」を評価し、AP を満たす学生の選抜を行っている。
・合否判定に関しては各専攻で原案を作成したうえ、①大学院運営委員会、②大学院教授
会にて、試験結果を公正に審議し、学長が決定している。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-1-6】から【資料 2-1-9】【自己評価】
・学部・大学院ともに、AP に沿った入学者受入れを実施し、その検証も行っていると判断している。
・入試問題は、本学で作成することを基本としている。
・学部の一部科目については、外部業者に問題作成を依頼しているが、その仕様等は本学で決定し、試験問題の点検も本学で実施しているため適切であると判断している。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】
1）学部
・本学の学部の入学定員は工学部 485 人、情報学部 305 人、計 790 人である。
・毎年 4 月中に次年度の入学者計画数を策定している。これは、過去の実績や多面的な入試動向調査を基に学科等別で各入試種目の入学者数を計画するもので、超過率が 10％以下となるように設定している。
・過去 5 年間における入学定員に対する入学者の比率は、工学部で 1.06～1.20 倍、情報学部で 1.02～1.13 倍、大学全体で 1.05～1.16 倍の範囲であり、5 年間の平均では、工学部で 1.13 倍、情報学部で 1.08 倍、大学全体で 1.11 倍である。
・入学定員に対して志願者の多い学科等と少ない学科等があるが、過去 2～3 年間の志願動

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大同大学

向を反映した学生募集広報を行うことにより、特定の学科等に大幅な定員割れや 1.3 倍を超える大幅な超過が発生しないように努めている。
2）大学院・大学院の入学定員は、工学研究科修士課程 24 人、工学研究科博士後期課程 3 人及び情報学研究科修士課程 6 人の計 33 人である。
・過去 5 年間における入学定員に対する入学者の比率は、工学研究科修士課程で 0.83～1.38
倍、工学研究科博士後期課程で 0.00～0.33 倍、情報学研究科修士課程で 0.33～1.33 倍、大学院全体で 0.67～1.06 倍の範囲である。
・過去 5 年間の入学定員に対する入学者の比率の平均は、工学研究科修士課程で 1.03 倍、情報学研究科修士課程で 0.70 倍、修士課程全体で 0.97 倍である。工学研究科博士後期課程の 0.20 倍を含めた大学院全体では 0.90 倍である。
・修士課程の定員充足率は専攻ごとに偏りがある。
※エビデンス集（データ編）【共通基礎様式 2】【自己評価】
1） 学部
・過去 5 年間における入学定員に対する入学者の比率は、工学部で 1.06～1.20 倍、情報学部で 1.02～1.13 倍、大学全体で 1.05～1.16 倍の範囲であり、5 年間の平均では、工学部で 1.13 倍、情報学部で 1.08 倍、大学全体で 1.11 倍であり、適切な学生受入れ数を維持していると判断している。
2）大学院
・大学院修士課程の入学者数は、過去 5 年間の平均では入学定員に対し 0.97 倍である。ただし、専攻ごとの定員充足率に偏りがみられる。
・大学院博士後期課程の入学者数は、過去 5 年にわたって入学定員を満たしていないので入学者を確保することが課題である。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
1）学部・令和 3（2021）年度入学者選抜実施要項の見直し伴いに本学の入試制度を変更した。今後も AP に沿った入試を行い、適切な学生受入れ数の維持に努めたい。
2）大学院・修士課程において専攻ごとの定員充足率に偏りがあるので、修士課程の魅力化を図ることにより、各専攻の入学定員に沿った適切な学生受入れ数の確保に努める。
・博士後期課程の学生を増加させる手段として、企業との連携の中で、学位取得を目指す
社会人学生の確保に努める。

23

大同大学

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備【事実の説明】
1）学部
・「大同大学学生の厚生補導に関する規程」の第 2 条第 1 号で、修学に関する指導、助言等を規定している。
・同規程第 3 条において、学生の厚生補導は、学長が指名する副学長が統括及び調整し、学生部長が掌理すること、学生への直接の厚生補導は主指導教員が行い、その支援及び事務取扱は教務室、学生室、キャリア支援室が行うこと、を規定している。それぞれの担当部署は年度ごとに厚生補導に関する計画を立て、実施している。
2）大学院・学部の厚生補導の規程の運用に準じて、厚生補導を適切に行っている。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-1】【自己評価】
・学部・大学院ともに、教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営している。
2-2-② TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実【事実の説明】
1）学部
・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき「大同大学障がい学生支援
ガイドライン」を制定し、障がいを持つ学生を組織的に支援する体制を整えている。
・本学では、オフィスアワー制度を導入している。授業担当教員はシラバスに各授業のオ
フィスアワーの曜日時限を記載している。
・本学の定める「ティーチング・アシスタント（TA）制度」第 1 項において、TA の業務は、学部の講義・実験・演習等の授業の補助業務を担当すると、規定している。
・「大同大学技術補助員に関する取扱要項」第 2 条において、技術補助員の職務を、教育補

24

大同大学

助と規定している。
・学修支援の充実を図るため、大学院生によるティーチング・アシスタントに加え、学部生によるスチューデント・アシスタント制度の導入を検討しており、複数科目において試行的に運用している。
・本学では、基礎学力が十分でない学生の学習を支援するため「教育開発・学習支援センター」を設置しており、1 年次及び 2 年次生を主な対象として、高等学校までの英語、数学、理科（物理及び化学）の各科目について、個別の学習支援や学習相談を行っている。
・各学期の始めに教員及び事務職員が学年・学科等別にガイダンスを実施し、履修方法や卒業要件等の説明を行っている。
・主指導教員は、学生の学業面の問題解決や修学への意欲低下等による留年を防ぐため、各学期末に「試験結果通知書」を指導学生全員に直接手渡しし、その際に個別面談を実施している。このことにより早期に学生の状況を把握し、学修指導、履修指導を含めた学修支援を実施している。基礎学力が低いと判断される学生に関しては、教育開発・学
習支援センターでの個別の学習支援の受講を勧めている。
・学生の学修状況を保護者に理解していただくことを目的として、学業成績表を各学期終了時点で保護者に送付している。また、単位修得状況が各学科等の定める基準を大きく下回る場合においては、主指導教員が本人及び保護者に対し学修指導面談を実施している。
・全保護者を対象として大学後援会主催の教育懇談会を毎年地区別に開催している。参加した保護者に対しては、主指導教員等が学修状況等に関する個別面談を実施している。
・本学の退学・除籍・休学・留年者の割合の推移は、表 2-2-1 に示すとおりである。

年度
2019 年度
2018 年度
2017 年度
2016 年度
2015 年度

表 2-2-1

退学・除籍・休学・留年者割合(学部)

在籍
学生数
3,547
3,459
3,484
3,491
3,382

退学・除籍者
人数
割合(%)
114
3.21
97
2.80
121
3.47
142
4.07
136
4.02

休学者
人数
割合(%)
84
2.37
91
2.63
132
3.79
138
4.00
115
3.40

留年者
人数
割合(%)
130
3.67
141
4.08
181
5.20
171
4.90
194
5.74

・主指導教員は、退学や休学に際しては、指導学生及び保護者と慎重に面談を実施し、学業継続の可能性をできる限り検討したうえ、本人の希望と家庭の事情などを考慮の上、適切に助言をしている。その内容は、報告書として教務部に提出している。
・学生間及び学生・教員間のコミュニケーションを図ることを目的として、複数の学科等
で新入生オリエンテーション合宿を実施している。新入生オリエンテーション合宿を実施していない学科等は、これに代わる独自の取組を行っている。
・上記 2 つを始めとする種々の取組によって、退学者割合は減少傾向にある。

25

大同大学

2）大学院
・学部と同様、障がいをもつ学生を組織的に支援する体制を整えている。
・入学時に専攻別で教員と事務職員が新入生にガイダンスを実施し、履修方法や修了要件等の説明を行っている。
・指導教員は、学生生活上の問題や学業面の問題について個別面談を随時実施し、指導学生に対して進路などについて助言を行っている。
・大学院生への学修及び授業支援に対する学生の意見等をくみ上げる仕組みとして「大学院生による大学院評価」アンケートを実施し、授業改善及び研究指導などの改善に利用している。
・本学の退学・休学・留年者の割合の推移は表 2-2-2 に示すとおりである。
表 2-2-2
年度
2019 年度
2018 年度
2017 年度
2016 年度
2015 年度

在籍
学生数
71
68
57
59
58

※エビデンス集（資料編）

退学・休学・留年者割合(大学院)
退学者
人数
割合(%)
1
1.41
1
1.47
1
1.75
1
1.69
3
5.17

休学者
人数
割合(%)
3
4.23
1
1.47
0
0
4
6.78
3
5.17

留年者
人数
割合(%)
1
1.41
1
1.47
0
0
2
3.39
3
5.17

【資料 2-2-2】から【資料 2-2-10】【自己評価】
1）学部
・障がいのある学生への配慮を行っている。
・オフィスアワー制度を実施している。
・TA 及び技術補助員により教育活動の支援がなされている。
・学部生によるスチューデント・アシスタント制度を試行的に運用している。
・主指導教員による個人面談を始めとする種々の取組によって、退学・除籍者の割合は、減少傾向にある。
・以上のことから、学修支援の充実を図っていると判断している。
2）大学院
・障がいのある学生への配慮を行っている。
・指導教員により、学生生活上の問題や学業面の問題について適切に助言を行っている。
また、大学院生を対象としたアンケート結果に基づく改善を行っている。
・以上のことから、学修支援の充実を図っていると判断している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
・教職協働による学生への学修支援、障がいのある学生への配慮、オフィスアワー制度を

26

大同大学

適切に行なっており、今後もこれを維持することに努める。
・学修支援体制の充実を図るため、スチューデント・アシスタント制度の導入を検討する。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【事実の説明】
1）学部
・「大学設置基準」第 42 条の 2 において、「大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。」と規定している。本学はこの規定に基づき、「大学内の組織間の有機的連携と適切な体制整備」、「教育課程内のキャリ
ア教育」、「教育課程外のキャリア教育」について以下のとおり対応している。
○大学内の組織間の有機的連携と適切な体制整備
・学生のキャリア形成の支援等に関する業務の企画及び連絡調整を担うキャリアセンター
長が、教育の基本方針に関することを審議することを任務にしている教育改革実行委員会の構成員となっており、大学内の組織間の有機的な連携を図ることができる体制を整えている。
・毎月定例実施するキャリア委員会において、各学科の就職指導担当教員が構成員となり、厚生補導における就職指導に関連した審議を行うとともに、その内容を、学科会議等で共有している。
・職業意識の形成や職業人育成を重点にしたキャリア指導は、1 年次から 3 年次までは入学時の主指導教員が行う。4 年次以降は卒業研究配属先の教員が主指導教員となり、就職指導担当教員と連携して実施する体制としている。
○教育課程内のキャリア教育・教育課程内においては、各学科で 1 年次前期に必修科目として開講する「アカデミック・セミナ」（専門動機付け科目）で職業観や働く意義や職種などについて、本学の就職実績を踏まえた説明を行っている。
・インターンシップ（学外研修）は、学生の職業訓練教育とキャリア形成において、社会経験を積むことができる貴重な機会である。平成 24（2012）年度入学生から、全学部学科において教育課程内の選択科目（3 年次後期）として開講しており、参加者は、表 2-3-1

27

大同大学

に示すとおりである。年度により増減があるものの平均して 90 名前後の学生が参加している。
表 2-3-1
年度

機械

インターンシップ（学外研修）の履修（参加）者数推移
総合機械

電気電子

建築

情報ｼｽﾃﾑ情報ﾃﾞｻﾞｲﾝ

総合情報

合計

2019 年度

5

7

19

11

5

15

5

67

2018 年度

2

6

11

10

9

0

2

42

2017 年度

7

12

10

25

7

9

10

80

2016 年度

18

19

18

38

23

18

5

142

2015 年度

18

22

20

31

30

16

16

153

○教育課程外のキャリア教育・教育課程外のキャリア教育として、4 年一貫の就職支援プログラムを表 2-3-2 に示すと
おり実施している。
表 2-3-2

教育課程外のキャリア教育①就職力アップセミナ（1・2 年次生）
低学年次（1・2年次生）では、各学期（計4学期）の月1回、「就職力アップセミナ」
を開講している。このセミナは、社会で求められる重要な力の一つである「コミュニケーション力」（読む・書く・聴く・話す）について4学期に亘って学ぶことをベースに、進路決定までの4年間の流れを理解したうえで、低学年次からできる就職活動準備を自ら定めることにより、職業観の醸成を目指している。
②就職ガイダンス（3年次生）
3年次では、この時期を本格的な就職準備活動期と位置づけ、「自己を知る」、「業界・企業を知る」、「就職活動のテクニックを知る」ことを基軸とした年間10回程度の就職ガイダンスを行っている。また、これらと並行して、少人数による「面接・グループ
ディスカッション対策」や「自己紹介書の書き方」等のフォローアップ講座を開催している。
③就職活動支援（4年次生）
4年次では、3年次の末から既に始まっている就職活動期の支援として、学科等の就職指導担当教員及び主指導教員がキャリアセンター職員と連携して学生の就職指導や進路相談に応じている。これらの指導・相談履歴や企業等受験履歴などは、「D-act（就職活動支援サイト）」に集約しており、教職員間の情報の共有や迅速な支援を行える体制を整えている。
④内定者ガイダンス（4年次生：後期）
内定を得た学生を対象に、入社後の早期離職を防止するため、労働法の基礎知識を理解させるガイダンスを実施している。

2）大学院○大学内の組織間の有機的連携と適切な体制整備
・毎月定例実施する大学院運営委員会において、各専攻長が構成員となり、就職指導を行

28

大同大学

うにあたっての情報を共有している。
・職業意識の形成や職業人育成を重点にしたキャリア指導は、指導教員が行なっている。
○教育課程内のキャリア教育・学外研修は、学生の職業訓練教育とキャリア形成において、社会経験を積むことができる貴重な機会であり、教育課程内の選択科目（1 年次前期または後期）として開講している。
○教育課程外のキャリア教育・大学院生に対する就職支援プログラムは学部の 3・4 年次生と共通のプログラムに加え、大学院生向けのプログラムを実施している。
3）学部・大学院共通○キャリア指導・前述した指導教員によるキャリア指導のほか、キャリアセンターでは、将来のキャリア設計のための、きめ細やかなアドバイスを実施するとともに、キャリア相談専門職員（キャリア・アドバイザー資格保有者）
や企業勤務の豊富な経験を有する専門職員を配置し、実践的な支援を展開している。
○資質向上を目的とした資格取得・就職支援講座の実施
・学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力の育成とキャリアアップを目的として、就職活動支援講座を 3、資格取得支援講座を 40、合計 43 講座を教育課程外の講座として開講している。
・就職活動支援講座は公務員試験対策講座を 2、筆記試験対策講座を 1、資格取得支援講座
は国家資格に関する講座を 19、民間資格に関する講座を 17、公的資格に関する講座を 2、語学資格に関する講座を 2、開講している。
・なお、以上の資格取得講座の受講料及び資格試験の受験料の一部は、本学後援会の援助を受けて学生に返還している。
○迅速な求人情報の提供と就職支援
・本学は、学生が学内及び自宅のパソコンから本学に届いている求人情報を即時に閲覧できるシステム（D-act）を構築している。指導教員、学科等就職指導担当教員、キャリアセンター職員が、その求人情報を基に学生に個別指導を行っている。
・D-act では、学生は就職活動状況や合否結果等を入力し、教職員は学生の相談内容を記録する。教員及びキャリアセンター職員は学生個々の就職活動状況の情報を把握し、適切かつ迅速な就職支援を実施している。
○学内企業説明会等
・大学が体系的に実施してきたキャリア教育と就職ガイダンスの一環として、学内に企業を招待して、学内企業説明会等を開催している。令和元（2019）年度は 599 社の企業が

29

大同大学

参加した。
○保護者に向けた就職活動の説明
・就職支援は、大学だけでなく保護者の協力も必要と考えており、学生の就職活動を理解していただくため、全学年の保護者を対象に開催されている教育懇談会において就職活動の現状、大学の就職支援プログラムなどについて、説明を行っている。
・就職活動の開始を間近に控えた学生（2・3 年次生）を持つ保護者に対し、就職活動のルールや心構え等を伝えることを目的として、平成 29（2017）年 12 月に保護者向け就職セミナーを開催した。このセミナーは好評であったため、今後とも継続的に開催する予定である。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-3-1】から【資料 2-3-3】【自己評価】
・学部・大学院とも、教育課程内外を通じ、社会的・職業的自立に関する支援体制を整備していると判断している。
・就職・進学に対する相談・助言体制を整備しており、適切に運営していると判断している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
・社会的・職業的自立に関する支援体制を適切に整備しており、今後もこの体制を維持できるように努める。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2-4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援【事実の説明】〇厚生補導
・「大同大学学生の厚生補導に関する規程」第 3 条において、学生の厚生補導は、学長が指名する副学長が統括及び調整し、学生部長が掌理すること、学生への直接の厚生補導は
主指導教員が行い、その支援及び事務取扱は教務室、学生室、キャリア支援室が行うこと、を規定している。
・学生の厚生補導に係る横断的な指導体制を構築するため及び厚生補導の方針を検討する
ため、平成 23（2011）年に大学運営委員会の下（平成 29（2017）年 4 月からは「教育改

30

大同大学

革実行委員会」の下）に「学生の厚生補導の実施に係る検討小委員会」を設置している。
・本学は、学生が円滑な学生生活を送れるように、学長の下に学生委員会を置き、学長が指名する副学長が統括及び調整し、学生の厚生補導の運営に関することを審議している。
学生委員会の構成員は、学生部長、学生部次長、学科等及び教養部からの教員各 1 名、学生室長であり、委員長は学生部長である。
・学生部長は厚生補導の運営に関すること、厚生施設・運動施設の管理運営などを総括し、次長がこれを補佐している。
・教員間で指導内容及び学生対応の共有化を図るための「学生厚生補導ガイドブック」を作成している。
・学生と主指導教員とのコミュニケーションを図るために、学生諸費を設けている。
・平成 25（2013）年度新入生から、1 泊 2 日の共同生活を通して学生間及び学生・教員間のコミュニケーションを図るため、オリエンテーション合宿を実施している。当初は、機械工学科と情報デザイン学科の 2 学科で開始し、現在は、5 学科で行っている。
・学生の福利厚生施設としては、食堂（3 箇所）、売店、学生ホール、学生多目的ホール、
ロッカールーム、自習室、女性専用ルーム、石井記念体育館、滝春グラウンド、クラブ等の部室などがある。学外には木曽駒ゼミナーハウス、元浜グラウンドなどがある。
・平成 25（2013）年 4 月から、全学生を対象に IC 学生証（電子マネー機能付）を導入し、学内の食堂・売店の施設や自動販売機をキャッシュレスで利用できるようにした。
・平成 27（2015）年度から、学生の保護者組織である大同大学後援会の援助を受け、食育の見地から、栄養バランスのとれた 100 円朝食の提供を開始した。また、令和元（2019）年度から 100 円朝カレーの販売を開始した。ともに 1 日平均 100 食を超える提供数とな
り、学生の好評を得ている。
〇経済的支援・経済的支援は、本学の奨学制度と公的機関による支援の二本柱である。本学の奨学制度
は、表 2-4-1 に示すように学部生に対して 8 種類、大学院生に対し 4 種類ある。また、公的機関による支援は、表 2-4-2 に示すように日本学生支援機構の奨学制度を主とし、学部生及び大学院生がこれを活用している。
・大学院生に対しては、大学院の授業料を国立大学法人程度に抑え、在学中の負担を軽減している。また、本学の学部を卒業した者、飛び級による入学を許可された者の入学金を免除している。さらに博士後期課程及び修士課程の学生を対象に奨学制度を設けている。それ以外に、TA 制度を取り入れ、TA 自身の教育効果の機会提供とともに、TA の大学院生に賃金を支払うことで、経済的な側面支援を行っている。

31

大同大学

表 2-4-1
種

類

入学時
特別奨学生

学

給付・貸与金額

期間等

第1種

授業料及び施設設
備費の全額給付

最短修業年限第2種

年額 60 万円給付

返還方法・期間

入 学 時ス ポ ーツ 第 1 種
特別奨学生
第2種
在学生学業特別奨学生
在学生スポーツ特別奨学生
学業奨励生

年額 60 万円給付
入学金全額給付
年額 22 万円給付
年額 22 万円給付
5 千円の金品

最短修業年限入学時のみ
年1回
最短修業年限年1回

一般貸与奨学生

月額 3 万円貸与

最短修業年限部
緊急時貸与奨学生

提携教育ローン利子補給
奨学金

修士課程入学時
特別奨学生

大
学
院

本学の奨学制度

第1種
第2種

授業料、施設協力費
及び実験実習費の年額 1/2 相当額貸与
提携教育ローンの累計利用金額に係る当該年度 4 月から3 月までの支払い利
子額の全額または半額給付
授業料及び施設設
備費の全額給付
授業料及び施設設
備費の半額給付返還義務なし最長 10 年間
（無利子）

在 籍 期 間 中 の 最長 5 年間
1 学期限り（無利子）

年1回返還義務なし最短修業年限返還義務なし博士後期課程特別奨学生

年額 20 万円給付

最短修業年限返還義務なし一般奨学生

月額 6 万円貸与

最短修業年限最長 15 年間
（無利子）

提携教育ローン利子補給
奨学金

提携教育ローンの累計利用金額に係る当該年度 4 月から3 月までの支払い利
子額の全額または半額給付

年1回返還義務なし表 2-4-2 日本学生支援機構奨学生数状況
種類

第1種貸与者数
第2種貸与者数
給付者数
合計
在籍学生数
合計／在籍学生数（％）

学

部

生

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

228
823
1,051
3,382
31.1

258
829
1,087
3,491
31.1

321
886
1
1,208
3,484
34.7

356
804
13
1,173
3,459
33.9

429
823
20
1,272
3,547
35.9

32

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種

類

第1種貸与者数
第2種貸与者数
給付者数
合計
在籍学生数
合計／在籍学生数（％）

大2015年度

2016年度

13
0
13
58
22.4

10
2
12
59
20.3

学

院

2017年度生
2018年度

2019年度

24
2
26
68
38.2

24
1
25
71
35.2

15
2
17
57
29.8

〇課外活動支援・「大同大学課外活動に関する規程」において、課外活動を「学生会執行委員会､その他の学生会諸機関及び下部組織の行う日常活動並びに学生の文化及び体育関係諸団体の活動
等､正課外の学生活動である」と規定している。
・学生の文化及び体育関係諸団体である部､同好会､研究会（以下、本基準において「クラブ」と略記。）
への助言や指導を行うため、教員または事務職員がその顧問を務めている。
・「大同大学課外活動援助に関する内規」を定め、クラブ活動においては連盟登録費、大会
参加費、クラブ活動に必要な物品購入などの費用を各クラブからの申請に基づき援助している。
・クラブ活動のために利用できる施設として、石井記念体育館、滝春グラウンド、クラブ
ハウスがある。体育館には管理者を常駐させ、学生の安全確保と運営・管理にあたっている。
・各クラブ代表者が参加するリーダースキャンプを毎年 8 月に実施し、現役及び次期リーダーの 2 人が参加することにより、クラブ相互の親睦と次期リーダーの研修及び養成を行っている。
・クラブ活動の活性化を図るため、年 1 回、学生によるクラブ活動報告会を実施し、学生部長が優秀者及び優秀クラブを表彰している。
〇健康相談、心的支援、生活相談
・学校保健安全法第 8 条及び第 9 条に基づき、保健室において心身の健康に関し、健康相談を行うとともに、保健指導を行っている。
・同法第 5 条に基づき年 1 回定期的に実施する健康診断を通じて、健康相談・保健指導を
以下の①～④のように、実施している。
① 受診表に、身体的、精神的悩みの記入欄を設けて、学生の記述がある場合、保健室勤務の看護師が学生と面談を実施し、助言や指導を行っている。また、継続的な支援が必要な場合は、学生相談室勤務の臨床心理士とともに支援を行っている。
② 健康診断結果に異常のある学生に対しては、保健室で再検査の受診などを指導している。
③ 肥満度（BMI）27 以上または高血圧の学生には、保健室で食生活、運動、生活習慣などについて指導を行い、定期的に面談し経過観察をしている。
④ 「イッキ飲み」死亡事故防止のため、新入生にはガイダンス時にアルコール体質判定をするパッチテストを実施している。更に、アルコールに関する基礎知識のパンフレ

33

大同大学

ットを配布している。
・健康診断の受診状況は表 2-4-3 のとおりである。
表2-4-3

健康診断受診状況学

2015年度

在籍学生数
受診者数
受診率(％)
BMI27以上(人)
高血圧（人）

2016年度

3,382
3,105
91.8
293
50

3,491
3,257
93.3
290
76
大

2015年度

在籍学生数
受診者数
受診率(％)
BMI27以上(人)
高血圧（人）

2016年度

58
50
86.2
10
1

部

生

2017年度

3,484
3,264
93.7
335
74
学

院

2017年度

59
56
94.9
10
6

2018年度

57
53
93.0
6
2

3,459
3,252
94.0
298
49

2019年度

3,547
3,280
92.5
287
96

生
2018年度

68
62
91.2
6
0

2019年度

71
64
90.1
6
2

・学生相談室では、健康医療相談を校医 1 人が月 1 回、精神的相談を臨床心理士（非常勤）のカウンセラー2 人が週 2 回、及び学生生活・学業・進路などの学生相談全般を相談員（教員）1 人が週 1 回実施している。
・教員及び事務職員への啓発と学生への生活指導の支援のために、学生支援に係る勉強会
を年 1 回実施している。
※エビデンス集（データ編）【2-7】※エビデンス集（資料編）【資料2-4-1】から【資料2-4-6】【自己評価】
・学生サービス、厚生補導のための組織を設置しており、それらは適切に機能していると判断している。
・奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っていると判断している。
・学生の課外活動への支援を適切に行っていると判断している。
・学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っていると判断している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
・学生生活安定のための支援を適切に行っており、今後もこの体制を維持できるように努
める。

34

大同大学

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】○校地
・本学のキャンパスを、滝春キャンパスとこれに近接した白水キャンパスの 2 箇所に配置している。
・滝春キャンパスは、工学部機械工学科、機械システム工学科、電気電子工学科、情報学部情報システム学科、情報デザイン学科、総合情報学科、教養部が主に利用し、白水キ
ャンパスは工学部建築学科が利用している。
・校地面積は表 2-5-1 に示すとおりである。
表2-5-1

校地面積

校地面積(㎡)
120,507.56

設置基準上必要な面積(㎡)
31,600○運動場
・本学の運動場について表 2-5-2 に示す。
表2-5-2
名称
滝春グラウンド
元浜グラウンド
東小山グラウンド

面 積 ( ㎡ )16,061.85
29,076.38
21,971.00

運動場

所 在 地
名古屋市南区滝春町9-8他8筆
東海市元浜町12-6
知多市金沢字東小山17、10

交 通※
徒歩3分
バス15分
バス25分

※滝春校舎からの所要時間を示す。
・滝春グラウンドは、野球、サッカー等ができる多目的グラウンドとテニスコート（2 面）、
女子ハンドボール専用のスポーツコート（1 面）を有している。
・元浜グラウンドは、硬式野球場とサッカー場を有している。
・東小山グラウンドは、多目的グラウンドとして使用している。
・運動場は、平日 9 時 00 分～16 時 30 分は一般学生に開放し、平日 16 時 30 分以降と休日
及び休業期間については、主にクラブ活動に供している。

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○校舎等施設・校舎は、表 2-5-3 のとおり基準面積を十分に満たしている。
表2-5-3
延べ床面積(㎡)
51,061.83

校舎面積
設置基準上必要な面積(㎡)
40,792

・講義室については、授業収容人数が 50～100 人の小講義室を 25 室、120～180 人の中講
義室を 11 室、200 人以上の大講義室を 3 室、大学院の講義室を 5 室有している。また、パソコンを配置した情報演習室 16 室、製図室 3 室を有している。
・学生の自学自習を支援するため、滝春キャンパスの A 棟 2 階、B 棟 3 階、図書館 1 階、並びに白水キャンパスの 4 号館 4 階の合計 4 ヶ所にパソコンを配置した自習室を設置している。
・自習室を、8 時 30 分～20 時 45 分まで開放しており、課題やレポート作成などの利用に供している。
・更に、自習及び憩いの場としての学生ホールを滝春キャンパスの A 棟に 2 ヶ所、講義棟（B 棟）に 1 ヶ所設置している。講義棟（B 棟）2 階には女性専用ルームを設置している。
白水キャンパスにも、パソコンを配備した学生ホール棟を設けている。更に、平成 28（2016）年度に G 棟 2 階を改修し学生ホールを増設している。
・図書館については、2-5-②に示すとおりである。
・体育館の 1 階にはハンドボール、バレーボール、バスケットボールができるメインアリーナを配置し、2 階には柔剣道、卓球、ダンス等ができるサブアリーナとアスレチック
マシンを設置したトレーニングルームがある。このほか、シャワー室、トイレ、更衣室を設置している。
・体育館は、授業で使用するとともに、使用していない時は学生の利用に供している。ただし、平日 16 時 30 分～21 時と休日及び休業期間の 9 時～19 時は、主にクラブ活動の利用に供している。
・情報サービス施設及び付属施設については、2-5-②に示すとおりである。
・学生の福利厚生施設として、学園が設置している木曽駒ゼミナーハウスがある。概要は
表 2-5-6 に示すとおりである。
・研究施設については、教員一人当たり居室である研究室以外に、卒業研究指導も含めた研究に使用する標準実験室及び大型実験室を備えている。また、研究支援センターには、
物理・化学分析機器及び強度試験機を備えた共同利用実験室を備えている。
・本学の主要な施設概要は表 2-5-4 から表 2-5-6 のとおりである。

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表2-5-4
名A棟

称滝春キャンパス建物

延べ床面積 ( ㎡ )14,366.17

階 数
14

B棟

7,574.74

4

C棟
D棟

484.596,379.6723

E棟

1,883.13

3

F棟
G棟

2,048.80
1,000.56

3
2

M棟
N棟
P棟
Q棟
R棟
S棟

3,589.94
3,387.77
409.77804.00427.455,795.69

5
2
3
3
2
6

表2-5-5主要
施設
学長室、理事長室、大学事務室、法人事務室
工学部(機械工学科、機械システム工学科、電気電子工学科) 教員研究室・標準実験室
情報学部(情報システム学科、情報デザイン学科、総合情報学科)教員研究室・標準実験室
教養部教員研究室・セミナー室・ゼミ室
大学院院生研究室・講義室、学生ホール
自習室、談話室、ラウンジ、会議室、保健室
非常勤講師控室、防災センター室
講義室、コンピュータ演習室
学生ホール・食堂、自習室、売店
講義室、学生食堂
工学部実験室・製図室・製図講義室
情報学部実験室・製図室・製図講義室・
スタジオ・加工実習室
教養部教員研究室・学生実験室(物理・化学)
創造製作センター
情報学部情報演習室、共同研究実験室
特任教員室、同窓会事務室
講義室、工学部実習室、情報学部実習室におい・かおりセンター、工学部実験室、モーター研究センター、学生ホール
図書館、大会議室、小会議室
体育館(メイン・サブアリーナ)
学生ロッカー室、産学連携共同研究室
学生クラブハウス(部室、大学祭実行委員会)
学生クラブハウス(部室)
講義室、教育開発・学習支援センター、会議室
機械システム工学科教員研究室・標準実験室
建築学科かおりデザイン専攻研究室・標準実験室
大型実験室(ロボット工房、電気工房)

白水キャンパス建物

名称4号館

延 べ 床 面 積(㎡)
3,814.72

階 数
4

8号館
実験棟
学生
ホール棟

2,620.32
408.29809.21

5
2
2

主
要
施
設
講義室、事務室、会議室
工学部建築学科教員研究室・標準実験室・
第2製図室
自習室、大学院院生研究室
講義室、工学部建築学科標準実験室
実験室、大学院講義室、会議室
学生ホール
工学部建築学科第1製図室・展示室

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表2-5-6 木曽駒ゼミナーハウス
名
称
ゼミナー
ハウス

延 べ 床 面 積(㎡)443.04室数
7

施 設 内 容研修室兼食堂1室、
宿泊室6室

所 在 地
長野県木曽郡木曽福島町
正ノ平127

・滝春キャンパスの旧第2滝春グラウンドに新棟を建設中であり、
表2-5-7に示すとおり、建築学科と教養部が主に使用する予定である。なお、このことに伴い、白水キャンパ
スは令和3（2021）年4月から使用を中止する予定である。
表2-5-7 滝春キャンパス新棟
名X棟

称延 べ 床 面 積(㎡)
15,391.69

階 数
4

主
要
施
設
講義室、学生ホール、ラウンジ、会議室
工学部建築学科教員研究室・標準実験室・演習室
情報学部（総合情報学科)教員研究室・標準実験室・演習室
教養部教員研究室
大学院院生研究室・講義室○施設設備の運営・管理
・大学施設設備全般に係る維持管理については、総務部管財室が施設管理の責任を担い、実験設備に係る維持・管理については担当教員がこれに当たっている。また、施設設備を運営する各部署等と連携し、適切な運営・管理に努めている。
・講義室、コンピュータ演習室、体育館、運動場の利用管理は、各担当部署が授業カリキ
ュラム、時間割表等に基づき、円滑に実施している。学科の実験室は、各担当教員が運営・管理している。
・全ての建築物は、現行の耐震基準を満たしている。また平成 27（2015）年度には、体育館メインアリーナの天井等落下防止対策を実施している。
・設備保守管理については、電気の受電設備、消防設備（消火器、避難器具等）、エレベー
タ等に関して電気事業法、消防法、建築基準法等に基づく定期点検を行い、災害の未然防止に努めている。
・環境衛生の維持管理については、飲料水残留塩素の毎日測定、及び関係諸法に基づく貯水槽の年 1 回定期清掃を行い、保健所の検査を受けるなど水質の安全性を確認している。
・更に、滝春キャンパス（A 棟、B 棟）は、法定特定建築物に指定されており、所定の環境測定を行い保健所へ報告するなど、適正な維持管理に努めている。
・安全・防災に係る諸問題への対処・対策については、総務部総務室を事務局とした安全衛生委員会及び防火・防災管理委員会で検討している。後者の委員会で、火災・地震・津波を想定した訓練を計画し実施している。
※エビデンス集（データ編）【共通基礎データ】、【資料2-5-1】から【資料2-5-2】

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【自己評価】
・「大学設置基準」を上回る校地・校舎を有し、学修環境は十分に整備され、適切に運営・管理していると判断している。
・施設は、全ての建築物について現行の耐震基準を満たしている。また、体育館の天井落下防止対策等により安全性を確保している。
・設備は、法令に基づく定期点検等を行うことにより安全性を確保している。
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用【事実の説明】○快適な学修環境の整備及び有効活用
・教育目的の達成のための快適な学修環境を提供するため、後述する創造製作センター、
情報センター、図書館を設置している。
○創造製作センター
・創造製作に関する実験実習教育及び工作設備等の利用とその取扱いの指導並びに教育研
究機器の試作及び加工等を行い､学生の創造性豊かなものづくりの能力の向上と教育研究の支援に寄与することを目的として、創造製作センターを設置している。
・工学部及び情報学部の実習施設として、創造製作センターは活用されており、実験実習を行う授業に必要な各種設備を整備している。
・授業以外にも、研究や課外活動における機械工作・加工などを通じ、ものづくり実践教
育を支援している。
・授業期間内における令和 2（2020）年度の稼働率（授業のみ）は、40％となっている。
○情報センター・教育研究電子計算機システム、キャンパスネットワーク等を学生及び教職員の利用に供することにより、情報教育及び研究活動を支援することを目的として、情報センターを設置している。
・コンピュータ演習室を 16 室有し、パソコンを 960 台設置している。
・その他教育用のパソコンを、自習室や学生ホール等に 70 台設置し、情報機器を活用した効果的な教育に貢献している。
・パソコンを設置した自習室を原則 8 時 30 分から 20 時 45 分まで開放し、学生の自学自習の機会拡大を図っている。また、授業で使用していない時限のコンピュータ演習室も一部開放し、学生の勉学に供している。
・コンピュータ演習室には、ブルーレイディスクプレイヤー、ビデオプロジェクタ、及び教材提示装置等のマルチメディア装置を備えている。
・コンピュータ演習室の授業期間内における令和 2（2020）年度の稼働率（授業のみ）は、
51％となっている。

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〇図書館
・本学の図書館は、延べ床面積 3,064 ㎡である。サービススペース 1,392 ㎡のうち、閲覧スペースが 1,085 ㎡、視聴覚スペースが 169 ㎡である。書庫が 824 ㎡、事務スペースは
228 ㎡、その他は 620 ㎡である。
・閲覧座席数は 380 席で、このうち、教員と大学院生専用の研究者閲覧室 16 席と研究個室
4 室に各 1 席（4 席）を設置している。
・平成 27（2015）年度には、学習閲覧室に、可動式の机・椅子・ホワイトボードを設置し、ラーニングコモンズ環境を充実させている。
・カリキュラムと連携した資料の収集に意を払いつつ、教養や専門に関する資料を中心に収集している。また、学生からの個別の購入希望図書の申込みや選書ツアーにより推薦された図書も、積極的に受け入れている。
・書架の狭隘化問題は深刻であったが、蔵書資料の積極的な更新と電子ブックの購入等によって、配架スペースを確保しつつ、より新鮮で信頼性の高い蔵書構成を目指している。
・蔵書は、図書が和・洋合わせて約 25 万冊、学術雑誌約 2,000 種、視聴覚資料（DVD、CD-ROM、
CD 等）は、約 4,500 点を所蔵している。また、利用者の利便性を考慮して、電子ブックと新聞等のデータベースの取扱いも行っている。
・蔵書資料を全てコンピュータ管理している。OPAC（Online Public Access Catalog）を利用した蔵書検索は学内外のコンピュータや携帯電話からも新着情報、貸出情報、貸出予約などにアクセスすることができる。
・開館時間は、8 時 45 分から 21 時までで、授業終了後も学生が勉学できる時間設定としている。
・利用者は、表 2-5-8 のとおり、ここ数年増加の傾向である。また、資料の貸出冊数も、
表 2-5-9 のとおり、増加傾向を示している。更に、ラーニングコモンズの利用状況も、
授業担当教員との連携などにより、表 2-5-10 のとおり増加している。
表 2-5-8 利用者状況
利用者数

貸出冊数

2015 年度
78,0332015 年度
6,436

表 2-5-10
1 日当たりの平均利用者数（1 日に 3 回調査）

2016 年度
80,4262017 年度
81,328

表 2-5-9

資料貸出状況

2016 年度
7,642

2017 年度
7,707

2018 年度
88,2192019 年度
84,0142018 年度
7,256

2019 年度
7,472

ラーニングコモンズ（学習閲覧室）利用状況
2015 年度(3 ヵ月分)2.7

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

5.0

7.2

10.8

9.5

・職員は、全員が司書資格を有し、質の高いサービスに努めている。
・「企画展示コーナー」「就職・資格コーナー」など、学生の要望するコーナーを設置して利用者サービスの向上を図っている。
・「ビブリオバトル」を開催し、学生のプレゼンテーション能力養成を支援している。

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※エビデンス集（資料編）【資料 2-5-3】から【資料 2-5-5】【自己評価】
・創造製作センターを設置し、機械工作・加工などの実習施設として、有効に活用していると判断している。
・情報センターを設置し、コンピュータ演習室などの IT 施設を適切に整備し有効に活用していると判断している。
・大学図書館として適切な規模を有し、十分な学術情報資料を確保するとともに、図書館を十分に利用できる環境を整備していると判断している。
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性【事実の説明】
・学生の動線を考慮して、建物出入口のスロープ化、エレベータの設置、多目的（障がい者用）トイレの設置、自動扉の設置、体育館入口の自動扉の設置、E 棟東入口のスロー
プ改修、棟間回廊繋ぎ部分の段差改修など、ほぼ全ての建物についてバリアフリー化を実現している。
・学生への情報提供として電子掲示板を、各キャンパスの学生ホール等、学生が見易い場
所 6 ヶ所へ導入している。
・滝春キャンパスの講義棟（B 棟）のピロティ部分及び中庭広場等、並びに白水キャンパ
スの学生ホールに隣接したウッドデッキテラスに、木製のテーブルとベンチを設置し、学生に憩いの場を提供している。
・A 棟の南側中庭には緑化拡大を兼ねて、三色桃を囲んだ形で配置したテーブルとベンチを設置して学生に開放的な憩いの場を提供している。
・クラブ活動の発表の場や、イベントなどキャンパス生活を活性化するための空間として、
屋外多目的ステージを設置している。日常的にも椅子やテーブルを並べ、学生の居場所
スペースとして活用している。
※エビデンス集 該当なし
【自己評価】
・学生の動線や施設・設備の利便性に配慮して、ほぼ全ての建物についてバリアフリー化を実現していると判断している。
・学生の利便性に資する設備を導入するとともに、キャンパス生活の活性化を促す空間を提供していると判断している。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】
・「時間割編成方針」において標準クラスを原則 40 人～50 人とすると規定している。

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・上記に基づいた令和元（2019）年度の平均クラス人数（卒業研究関連科目を除く）は、
前期：40.6 人、後期：39.2 人である。
・再履修者が多い授業については、再履修者専用のクラスを設定している。
・英語科目、数学科目、化学科目及び物理学科目については、習熟度別クラス編成をしており、各クラス 40 人前後としている。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-5-6】から【資料 2-5-7】【自己評価】
・授業を行ううえで、学生数を適切に管理していると判断している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
・バリアフリー化については、ほぼ全ての建物について実現していると判断しているが、一部未整備な箇所があるため、必要な対応を検討する。
・図書館内に整備したラーニングコモンズの利用について、授業担当教員との連携を更に深めることにより、利用の拡大に努める。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
・学生会が学生代表者会議や意見箱によって学生からくみ上げた意見・要望について集約している。これを学生室から関係各部署へ月 1 回フィードバックすることにより、学修支援体制の改善に努めている。
1）学部
・教育開発・学習支援センターでは、平成 28（2016）年度後期より、同センターで行う個別学習支援に対する学生の意見等をくみ上げる仕組みとして、「個別学習支援における授業評価」アンケートを実施し、個別学習支援の改善に努めている。

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2）大学院
・学修支援に関する大学院生の意見等をくみ上げる仕組みとして、「大学院生による大学院評価」アンケートを実施し、研究指導等の改善に努めている。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-6-1】から【資料 2-6-2】【自己評価】
・学部・大学院ともに、学修支援に対する学生の意見等をくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善に反映していると判断している。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
・学生会が学生代表者会議や意見箱によって学生からくみ上げた意見・要望について集約している。これを学生室から関係各部署へ月 1 回フィードバックすることにより、学生生活の改善に努めている。
・平成 30（2018）年度より、全学生を対象に学生満足度調査を行い、学生生活に関する学生の意見・要望を集約し、改善に努めている。
・学生からの意見・要望に基づき検討した結果、講義室の開放をはじめとした昼食時の食堂の混雑緩和、駐輪場タイヤ留めスタンドの設置、大学ホームページのリニューアルなどを実施してきた。
【自己評価】
・学部・大学院ともに、学生生活に対する学生の意見等をくみ上げるシステムを適切に整備し、学生生活の改善に反映していると判断している。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
・学生会が学生代表者会議や意見箱によって学生からくみ上げた意見・要望について集約している。これを学生室から関係各部署へ月 1 回フィードバックすることにより、施設設備の改善に努めている。
・平成 30（2018）年度より、全学生を対象に学生満足度調査を行い、施設設備に関する学生の意見・要望を集約し、改善に努めている。
・学生からの意見・要望に基づき検討した結果、学生からの居場所の確保の要請に応えてG 棟 2 階に学生ホールを増設したほか、A 棟学生ホールのテーブルと椅子の追加、F 棟東側にテーブルの追加等を実施した。

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・大学院では、学修環境に関する意見や要望は、「大学院生による大学院評価」アンケート
により把握し、施設設備の安全性や利便性に係る意見や要望に対して、点検・評価し、改善に努めている。
【自己評価】
・学部・大学院ともに、施設設備に対する学生の意見等をくみ上げるシステムを適切に整備し、施設設備の改善に反映していると判断している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
・学生の意見・要望への対応を適切に行っており、今後もこの体制を維持できるように努める。
［基準 2 の自己評価］
学生を受け入れるにあたり、学部・学科等及び大学院・専攻等毎に、建学の精神、基本
理念、教育目的を踏まえた AP を定め、本学ホームページ等により学内外に周知している。
学生の受入れは AP に基づき実施し、その検証も行っている。学部においてはすべての学部・学科において適切な入学者数を維持している。大学院においては、教育研究の魅力化
や社会人学生のさらなる受入れにより、今後はすべての専攻で適切な入学者数となるよう取り組んでいく。
学修環境の整備については、校地及び校舎の面積はそれぞれ大学設置基準を満たすとともに、施設・設備の安全性を確保している。
学生生活の安定のための支援については、学生サービス、厚生補導のための組織を設置
し、奨学金などの経済的支援、課外活動の支援、学生の心身に関する健康相談等を適切に行っている。
学修支援については、教職協働による学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備し、運営している。
キャリア支援については、教育課程内外を通じ、社会的・職業的自立に関する支援体制を整備し、就職や進学に対する相談・助言を行っている。
学修支援、学生生活及び学修環境等について、学生の意見や要望をくみ上げるため、学生会と連携して意見箱の設置などを行い、改善に反映している。
以上のことから、「基準 2.学生」を満たしていると判断している。

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基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
1）学部
・1-2-④で述べたとおり、「大同大学の建学の精神」を踏まえ、「大同大学の理念」、「大同大学の目的」、「学部の目的と学科の目的」を再構築する中で、学位授与の方針（以下、本基準において「DP」と略記。
）を、教育課程編成・実施の方針（以下、本基準において「CP」と略記。
）、入学者受入の方針（以下、本基準において「AP」と略記。）とともに、一体的に定めている。学部の DP を、表 3-1-1 に示す。
表 3-1-1

学部の DP

大同大学の学士の学位は、以下の 4 つの力を備えた者に授与する。
ａ．社会人として活動するために必要な基礎的な能力を身につけている。
健全な倫理観に基づき、規律性をもって主体的にかつ目標を定めて行動する力、現状を分析して目的や課題を明らかにする力、コミュニケーションを通じて他者と協働する力を身につけている。
ｂ．豊かな教養を身につけている。
教養ある社会人に必要な文化・社会や自然・生命に関する一般的知識を身につけ、異なる思考様式を理解する態度が備わっている。
ｃ．確かな専門性を身につけている。
自らの専門分野の基礎から応用までの理論・概念や方法論に関する知識を身につけ、当該分野の情報・データを論理的に分析し、問題解決のために応用できる。
ｄ．豊かな創造力を身につけている。
獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、自由な発想の下、独自に工夫・応用し、新たな知見を創造する力が備わっている。
・更に、学部においては学科等ごとに、学科等での教育目的を踏まえて、身につけるべき能力を明確にした DP を定めている。
・これらの DP は、学生に対しては、「学生便覧」に記載し周知している。また、社会に対しては、本学のホームページや大学ポートレートで公表している。
・新入生に対しては、新入生オリエンテーションにおける履修ガイダンスの中で、DP につ

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大同大学

いて詳しく説明し、周知している。
2）大学院・大学院では、各研究科の目的及び各課程の目的を踏まえ、専攻ごとの教育目標・教育方針を定めたうえで、DP を専攻ごとに定めている。これらの DP は、大学院生に対しては、「大学院研究科便覧」に記載し、周知している。また、社会に対しては、本学のホーム
ページで公表している。
・新入生に対しては、新入生オリエンテーションにおける履修ガイダンスの中で、DP について詳しく説明し、周知している。
※エビデンス集（資料編） 【資料 3-1-1】から【資料 3-1-4】【自己評価】
1）学部
・教育目的を踏まえた DP を策定し、周知できていると判断している。
2）大学院
・教育目標・教育方針を踏まえた DP を策定し、周知できていると判断している。
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知【事実の説明】
1）学部
・学科等は「学士を授与するための教育プログラム」として「学士課程教育プログラム」
をそれぞれ策定している。
・「学士課程教育プログラム」では、「大同大学学則」第 3 条第 3 項に規定する「学科の目的」の下、「教育の目的」を明確に示している。そのうえで、「教養力」と「専門力」から成る「学位授与の方針」を示し、それを具現化する教育プログラムとして、学生が4 年間で身につけることが必要な知識や能力の骨格となる「標準教育プログラム」を作成している。
・この「標準教育プログラム」の下、学科等が CP に沿った教育課程を編成している。この点については、3-2 で詳述する。
・学修の達成を確認するために必要な具体的な基準である単位認定基準、進級基準、卒業認定基準について、以下のように定めている。
○単位認定基準・単位の計算方法は、「大同大学学則」第 11 条において、次のとおり定めている。なお、
単位計算上、2 時間を 90 分としている。
ア．講義及び演習については、15 時間または 30 時間の授業をもって 1 単位とする。

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イ．設計については、20 時間の授業をもって 1 単位とする。
ウ．実験、実習及び製図については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。
エ．卒業研究については、学修の成果を評価して単位を授与することとしており、6単位と定めている。
・単位の授与については、「大同大学学則」第 14 条において、授業を履修した学生に対し学修状態を審査して、合格した授業科目について、所定の単位を与えることを定めている。
・各授業科目の単位認定に関する基準は、「大同大学工学部履修規程」及び「大同大学情報学部履修規程」の第 9 条から第 15 条に定めている。第 9 条では学修状態の審査を、第10 条では試験の種類を、第 11 条では受験資格を、第 12 条では受験の遵守事項を、第 13条では不正行為を、第 14 条では成績評価の基準を、第 15 条では試験結果の発表及び成績評価の確認について、それぞれ定めている。主なものについて以下に示す。
・学修状態の審査は、各授業担当教員が、筆記試験、レポートを含めた学修状況を総合的に評価する方式により行っている。また、全学必修科目である卒業研究は、その重要性を踏まえて主指導教員以外の教員も、審査に加わる体制としている。
・試験の種類は、期末試験、追試験、特別追試験である。
・成績評価の基準は、秀（100 点より 90 点まで）、優（89 点より 80 点まで）、良（79 点より 70 点まで）、可（69 点より 60 点まで）、不可（59 点以下）の 5 段階の評語で示し、秀、優、良、可を合格、不可を不合格としている。ただし、「セミナ」及び「卒業研究」
は合格または不合格で評価している。
・なお、入学前及び大学以外の教育施設におけるそれぞれの学修成果に係る単位の認定については、「大同大学入学前の既修得単位等の認定に関する規程」及び「大同大学大学以外の教育施設等における学修に関する規程」において、それぞれ明確に定めている。
○進級基準
・各学部ともに進級基準はない。ただし、3 年次終了時に 4 年次開講の「卒業研究」（必修科目）を履修できるか否かを「卒業研究履修基準」に基づき判定しており、これが実質的な 4 年次への進級基準となっている。学科等の定める卒業研究履修基準を、表 3-1-2に示す。
○卒業認定基準・各学部ともに、卒業に必要な単位数は、124 単位である。在学年数は、4 年以上としている。
・上記に加え学科等ごとに、卒業の要件を定めている。学科等が定める卒業の要件を、表
3-1-3 に示す。

47

大同大学

表 3-1-2 学科等が定める卒業研究履修基準
学部

学科名
（専攻名）

単位数

必要な科目
機械入門セミナ

機械工学科

卒業要件として認める単位のう
機械セミナ
ち、104 単位以上修得すること
総合セミナ

機械システム工学科

機械システム入門セミナ
卒業要件として認める単位のう 総合セミナ１

ち、100 単位以上修得すること
電気電子工学科
工学部

建築学科（建築専攻）
建築学科

電気電子入門セミナ 基礎英語セミナ
基礎数学セミナ
卒業要件として認める単位のう 建築・インテリア 基礎理科セミナ
ち、100 単位以上修得すること
入門セミナ（インテリアデザイン専攻）

建築学科
卒業要件として認める単位のう 土木・環境（土木・環境専攻） ち、104 単位以上修得すること
入門セミナ
建築学科
卒業要件として認める単位のう かおりデザイン（かおりﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻） ち、100 単位以上修得すること
入門セミナ
基礎英語セミナ

情報システム学科

卒業要件として認める単位のう 情報システム
基礎数学セミナ
ち、100 単位以上修得すること
入門セミナ
基礎理科セミナ

情報学部

情報デザイン学科
総合情報学科

卒業要件として認める単位のう 情報デザイン
ち、104 単位以上修得すること
入門セミナ
基礎英語セミナ
卒業要件として認める単位のう 総合情報
ち、100 単位以上修得すること
入門セミナ

表 3-1-3 学科等が定める卒業の要件
学部

学科名（専攻・ｺｰｽ名）

科目群

必要単位数

人間科学科目群 以下の要件を全て満たすこと（1）必修科目 9 単位を含め 27 単位（2）人間・歴史文化・こころの理解から 2 単位以上
（3）国際情勢と社会のしくみから 2 単位以上
（4）科学的なものの見方と環境問題から 2 単位以上

全学科共通

機械工学科

専門基礎科目群 必修科目 8 単位を含め 18 単位以上

左記条件を満たし97 単位以上

専門科目群

必修科目 46 単位

専門基礎科目群

必修科目 6 単位を含め 18 単位以上

専門科目群

必修科目 45 単位

専門基礎科目群

必修科目 8 単位を含め 18 単位以上

専門科目群

必修科目 35 単位

建築学科

専門基礎科目群

必修科目 6 単位を含め 12 単位以上

（建築専攻）

専門科目群

以下の要件を全て満たすこと（1）必修科目 52 単位
左記条件を満たし（2）｢構造・材料実験｣｢建築測量学同実
97 単位以上
習｣ の 2 科目から 2 単位
（3）
「建築生産 1」
「建築生産 2」の 2 科目から 2 単位

機械システム工学科
工学部

電気電子工学科48

左記条件を満たし97 単位以上
左記条件を満たし97 単位以上

大同大学（表 3-1-3 つづき）
学部

学科名（専攻・ｺｰｽ名）

科目群
専門基礎科目群

必修科目 6 単位を含め 12 単位以上

専門科目群

以下の要件を全て満たすこと（1）必修科目 52 単位
左記条件を満たし（2）｢構造・材料実験｣｢建築測量学同実
97 単位以上
習｣の 2 科目から 2 単位
（3）
「建築生産 1」
「建築生産 2」の 2 科目から 2 単位

専門基礎科目群

以下の要件を全て満たすこと（1）必修科目 4 単位を含め 20 単位以上
（2）｢化学 1｣｢力学 1｣の 2 科目から 2 単位
左記条件を満たし（3）｢基礎情報処理Ａ｣｢基礎情報処理Ｂ｣
97 単位以上の 2 科目から 2 単位

専門科目群

以下の要件を全て満たすこと（1）必修科目 38 単位

建築学科

専門基礎科目群

必修科目 2 単位

左記条件を満たし（かおりデザイン専攻）

専門科目群

必修科目 39 単位

97 単位以上

人間科学科目群

以下の要件を全て満たすこと（1）必修科目 9 単位を含め 27 単位（2）人間・歴史文化・こころの理解から 2 単位以上
（3）国際情勢と社会のしくみから 2 単位以上
（4）科学的なものの見方と環境問題から 2 単位以上

専門基礎科目群

必修科目 7 単位を含め 17 単位以上

専門科目群

必修科目 30 単位

専門基礎科目群

必修科目 9 単位

専門科目群

必修科目 10 単位

総合情報学科

専門基礎科目群

必修科目 23 単位（経営情報ｺｰｽ)

専門科目群

必修科目 27 単位

総合情報学科

専門基礎科目群

必修科目 17 単位(ｽﾎﾟｰﾂ情報ｺｰｽ)

専門科目群

必修科目 35 単位

建築学科（インテリアデザイン専攻）

工学部

建築学科
（土木・環境専攻）

全学科共通

情報システム学科
情報学部

必要単位数

情報デザイン学科

左記条件を満たし97 単位以上
左記条件を満たし97 単位以上
左記条件を満たし97 単位以上
左記条件を満たし97 単位以上

・以上の単位認定基準、進級基準、卒業認定基準は学生に対しては、学生生活の手引きである「ATTENTION PLEASE」や「学生便覧」に記載し周知している。また、社会に対しては、本学のホームページで公表している。
・更に、学期の直前に実施している履修ガイダンス時には、学生に対してこれらの詳しい説明を実施し、周知を図っている。
2）大学院
・専攻ごとの DP を踏まえ、以下のとおり単位認定基準及び修了認定基準を定めている。
○単位認定基準・単位の計算方法は「大同大学大学院学則」第 15 条の 2 において、次のとおり定めている。なお、単位計算上、2 時間を 90 分としている。
ア．講義及び演習については､15 時間の授業をもって 1 単位とする｡

49

大同大学

イ．実験､実習（製図を含む）及び実技については､40 時間の授業をもって 1 単位とする｡ただし､芸術等の分野における個人指導による実技の授業については､本学が定める時間の授業をもって 1 単位とすることができる｡
ウ．一の授業科目について､講義､演習､実験､実習(製図を含む)または実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については､その組み合わせに応じ､前 2 号に規定する基準を考慮して本大学院が定める時間の授業をもって 1 単位とする｡
エ．前項の規定にかかわらず､特別研究について､学修の成果を評価して単位を授与することを適切と認める場合には､必要な学修等を考慮して単位数を定める｡
・単位の授与については、「大同大学大学院学則」第 17 条の 2 において、授業を履修した学生に対し学修状態を審査して、合格した授業科目について、所定の単位を与えることを定めている。
・各授業科目の単位認定に関する基準は、「大同大学大学院研究科履修規程」の第 13 条から第 19 条に定めている。第 13 条では学修状態の審査を、第 14 条では、試験の種類を、
第 15 条では受験資格を、第 16 条では受験の遵守事項を、第 17 条では不正行為を、第18 条では成績評価の基準を、
第 19 条では試験結果の発表及び成績評価の確認について、それぞれ定めている。主なものについて以下に示す。
・学修状態の審査は、各授業担当教員が、筆記試験、レポートを含めた学修状況を総合的に評価する方式により行っている。
・試験の種類は、期末試験、追試験、特別追試験である。
・成績評価の基準は、優（100 点より 80 点まで）、良（79 点より 70 点まで）、可（69 点より 60 点まで）、不可（59 点以下）の 4 段階の評語で示し、優、良、可を合格、不可を不合格としている。
・入学前及び他の大学院におけるそれぞれの学修成果に係る単位の認定については、「大同
大学大学院入学前の既修得単位等の認定に関する規程」及び「大同大学大学院他の大学
院における授業科目の履修等に関する規程」において、それぞれ明確に定めている。な
お、本学の学部学生が４年次において、本大学院に入学する前に大学院が開講する授業科目を履修できる制度（早期履修制度）を令和元（2019）年に整備した。
○進級基準
・大学院においては、進級基準は設定していない。
○修了認定基準・修士課程の修了の要件は、修士課程に 2 年以上在学し、それぞれの専攻の授業科目について、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、本大学院の行う修士論文または特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することである。ただし、在学期間に関しては、大学院教授会の審議を経て、学長が特に優れた研究業績を上げた者と認めた場合には、1 年以上在学すれば足りることとしている。
・博士後期課程の修了の要件は、博士後期課程に 3 年以上在学し、専攻の授業科目について、8 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することである。ただし、在学期間に関しては、大学院教授会の

50

大同大学

審議を経て、学長が特に優れた研究業績を上げた者と認めた場合には、大学院に 3 年（修士課程に 2 年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては当該 2 年の在学期間を含む。）以上在学すれば足りることとしている。
・学位論文の評価基準を修士課程及び博士後期課程ともに令和 2（2020）年 4 月に規定した。
・各専攻が定める修了認定基準は、表 3-1-4 のとおりである。
表 3-1-4 各専攻が定める修了認定基準
研究科

課程

専攻

修了認定基準1 類(講義)科目から 12 単位以上、2 類(演習)科目から 8 単位以上、機械工学専攻3 類(研究)科目から 6 単位

修士課程

電気・電子工学専攻

1 類(講義)科目から 10 単位以上、2 類(演習)科目から 10 単位以上、3 類(研究)科目から 6 単位

工学研究科

1 類(講義)科目から 10 単位以上、2 類(演習)科目から 6 単位以上、建築学専攻

都市環境デザイン学専攻 3 類(研究)科目から 6 単位

情報学
研究科

博士後期課程材料・環境工学専攻

修士課程

情報学専攻

特論及び特別講義から 4 単位以上、輪講から 2 単位以上、学外研修及び特別調査演習から 2 単位以上
1 類(講義)科目から 12 単位以上、2 類(演習)科目から 8 単位以上、3 類(研究)科目から 6 単位

・以上の単位認定基準、修了認定基準は、大学院生に対しては、「大学院研究科便覧」に記載し周知している。また、社会に対しては、本学のホームページで公表している。
・更に、新入生オリエンテーションの履修ガイダンス時には、大学院生に対してこれらの詳しい説明を実施し、周知を図っている。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-1-5】から【資料 3-1-19】【自己評価】
1）学部
・DP を踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を策定し、周知できていると判断
している。
2）大学院
・DP を踏まえた単位認定基準、修了認定基準を策定し、周知できていると判断している。

51

大同大学

3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【事実の説明】
1）学部○単位認定基準
・単位認定基準は、3-1-②で述べたとおり、「大同大学学則」「大同大学工学部履修規程」「大同大学情報学部履修規程」において、明確に規定するとともに、各授業担当教員は、これに従い、単位認定を行っている。
・また、大学以外の教育施設等における学修や入学前の既修得単位については、教務委員
会及び教授会における審議を経て、単位認定している。
・更に 3-2-①で示すとおり、CP において、厳格な成績評価に組織的に取り組むことを定めている。具体的には「適正な成績評価に関するガイドライン」を定め、より厳格な成績評価に努めている。同ガイドラインを表 3-1-5 に示す。
・同ガイドラインでは、各学部及び教養部は、開講する全ての授業科目の成績評価基準を定め「シラバス」に明示するとともに、授業を担当する教員は、この基準に従い成績評
価を行うことや、授業運営に関する留意事項として、公正な成績評価等を行うことを定めている。
表 3-1-5「適正な成績評価に関するガイドライン」（趣旨）
１． このガイドラインは、GPA 制度要項(平成 18 年 3 月 8 日制定)第 9 条に定める「GPA
制度の目的に照らした適正な成績評価」について、適切かつ有効な実施を図るために必要な事項を定める。
（成績評価基準の設定と明示）
２．学部の各学科及び教養部の各教室は、それぞれが開講する全ての授業科目について、授業の方法、授業の内容、授業の計画及び成績評価基準を定め、シラバスに明示するものとする。
３．授業を担当する教員は、学修の成果に係る評価に当たっては、前項に定める成績評
価基準に従い適切に行うものとする。
４．第 2 項に定める成績評価基準には、期末試験及びレポート等の成績評価項目並びに成績評価における各評価項目の比重等について定めることが望ましい。
（授業運営に関する留意事項）
５．同一授業科目において複数の授業を開講する場合には、その教授内容、期末試験等の内容、及び成績評価等に、授業による格差を生じないよう努めるものとする。
６．同一授業科目において習熟度による複数の授業を開講する場合には、その教授内
容、期末試験等の内容及び成績評価等に関して、授業担当者による協議により適正に評価するよう努めるものとする。

〇厳格な成績評価の組織的取組
・工学部および情報学部の履修規程に、成績評価の基準を定めることにより全学統一のルールを設けている。また、表 3-1-5 に示す「適正な成績評価に関するガイドライン」を教員に配付される「教務関係要覧」や「シラバス作成要領」に記載し、周知している。

52

大同大学

・各科目におけるシラバスには、明確な学修到達目標および「適正な成績評価に関するガ
イドライン」に従った成績評価基準、期末試験及びレポート等の成績評価項目並びに成績評価における各評価項目の比重等について記載している。また、学科等及び教養部の教務委員は、シラバスの内容を確認し、学修到達目標や成績評価方法・基準の記載等を確認している。
・4-2-②の FD 活動の一環として各授業担当者は授業評価アンケートを実施し、アンケー
ト結果報告書を作成している。そこでは授業運営状況の自己評価を行っており、「シラバ
スどおり実施しているか（成績評価方法を含む）」「同一科目で複数の教員が担当する場
合の他教員との連携を行ったか」「学修到達目標に対する到達チェックを行ったか」「定期試験問題は学修到達目標と連動した問題としたか」などの設問を課しており、各授業担当教員において、適切に授業を実施したかを確認している。また、授業評価アンケー
ト実施後に学科等及び教養部において「授業間の連携」「常勤（専任）・非常勤教員間の連携」「設定した学修到達目標の適切性」などを考察・点検している。
○GPA（Grade Point Average）制度とその活用
・学生に履修に対する責任を意識付けると同時に、学生個々人が自己の学修成果を「質」の面から客観的に知ること及びその値を種々の制度に利用することにより学生の学修意
欲の高揚を図ることを目的に、平成 18（2006）年度に GPA 制度を導入した。
・GPA 値は学期及び累積の 2 種類があり、その算出式はそれぞれ次のとおりである。等級
点は、秀＝4、優＝3、良＝2、可＝1、不可＝0 である。
学期 GPA の算出式｛
（その学期に履修登録した科目で得た等級点）×（その科目の単位数）｝の合計
その学期に履修登録した科目の単位数の合計
累積 GPA の算出式｛
（各学期に履修登録した科目で得た等級点）×（その科目の単位数）｝の合計
各学期に履修登録した科目の単位数の合計

・2 種の GPA 値は、各学期末に学業成績結果の通知書（「試験結果通知書」及び「成績・履修状況一覧表」）で学生に明示されている。学期 GPA は、履修単位上限制（キャップ制）
における履修上限単位数の緩和や学業奨学生の選考基準等に活用している。
○進級基準
・前述のとおり実質的な進級基準である卒業研究履修基準に沿って、教務部において作成した合否判定資料に基づき、教務委員会及び教授会の審議を経た後、学長が卒業研究の履修の可否を決定している。

53

大同大学

〇卒業認定基準
・卒業認定基準に沿って教務部において作成した合否判定資料に基づき、教務委員会及び教授会の審議を経た後、学長が卒業の可否を決定している。
2）大学院○単位認定基準
・3-1-②で述べたとおり、「大同大学大学院学則」及び「大同大学大学院研究科履修規程」
において、単位認定の諸基準を明確に規定するとともに、各授業担当教員は、これに従い、単位認定を行っている。
・また、入学前及び他の大学院におけるそれぞれの学修成果に係る単位の認定については、
大学院運営委員会及び大学院教授会における審議を経て、学長が認定の可否を決定している。
○修了認定基準・修了認定基準に沿って教務部において作成した合否判定資料に基づいて、大学院運営委
員会及び大学院教授会における審議を経て、学長が修了の可否を決定している。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-1-20】から【資料 3-1-29】【自己評価】
1）学部
・単位認定基準、進級基準（卒業研究履修基準）、卒業認定基準を厳正に適用していると判断している。
2）大学院・単位認定基準、修了認定基準を厳正に適用していると判断している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
・単位認定基準、進級基準（卒業研究履修基準）、卒業認定基準、修了認定基準を厳正に適用しており、今後もこの体制を維持できるように努める。
・学科等及び教養部が独自に行っている成績評価の公平性のための工夫について、全学的に展開できるものの調査を行う。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

54

大同大学

（1）3－2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
1）学部
・学部の CP は、1-2-④で述べたとおり、「大同大学の建学の精神」を踏まえ、「大同大学の理念」、「大同大学の目的」、「学部の目的と学科の目的」を再構築する中で、DP、AP とともに、一体的に定めている。学部の CP を表 3-2-1 に示す。学部の CP は、本学のホーム
ページや大学ポートレートで社会に公表している。
表 3-2-1

学部の CP

大同大学は、学位授与の方針を達成するため、以下の方針に基づき教育課程を編成し実施する。
1.教育課程編成の基本原理
教育課程は、規定の修業年限を通じた一貫した学士課程教育として編成する。
2.標準教育プログラムと教育課程編成
大学並びに教養部及び各学部、学科等は、学位授与の方針に則して標準教育プログラム（学位授与の方針に基づき教育内容の骨子を定めたもの）を適切に定めた上で、学修の達成に必要な授業科目を順次的・体系的に配置するとともに、授業科目ごとに学修内容及び学修
到達目標を適切に定める。その際、学生の主体的な学びを引き出す学修内容等について配慮するものとする。また、学生が適切に授業科目を履修できるよう履修モデルを作成する。
3.教育課程の適切性の保証
大学並びに教養部及び各学部、学科等は、教育課程の適切性を担保するため、学位授与の方針と各授業科目との関係性を示すカリキュラムマップ及び各授業科目の順次性・体系性を示すカリキュラム・フローチャートを作成するとともに、それらを学生に周知する。
4.単位制度の実質化に向けた組織的取組
大学並びに教養部及び各学部、学科等は、単位制度を実質化し、学位授与の方針をより高いレベルで達成できるよう、授業回数の確保やキャップ制の導入などの制度的対応をとる
とともに、適切な履修指導及び学修指導を行う。
5.シラバスの充実
大学並びに教養部及び各学部、学科等並びに授業科目担当者は、シラバスを通じて、授業
科目の、（1）学位授与の方針に対する貢献度、（2）学修内容、（3）学修到達目標、（4）成績評価の方法・基準、（5）準備学習・事後学習の内容、などを学生に明確に伝える。
6.厳格な成績評価の組織的取組
大学並びに教養部及び各学部、学科等は、各授業科目担当者が、明確化された学修到達目
標と成績評価方法・基準に基づき厳格な成績評価を行うように組織的に取り組むとともに、学修到達目標や成績評価方法・基準についての教員間の共通理解を形成する。

55

大同大学

2）大学院
・修士課程及び博士後期課程では、DP を踏まえ CP を専攻ごとに定めている。
・これらの CP は、大学院生に対しては、「大学院研究科便覧」に記載し周知している。また、社会に対しては、本学のホームページで公表している。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-2-1】から【資料 3-2-3】【自己評価】
・学部・大学院ともに、教育目的・目標を踏まえて策定した CP が周知できていると判断している。
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【事実の説明】
1）学部
・前述の 3-2-①にて述べたとおり、「大同大学の建学の精神」を踏まえ、「大同大学の理念」、「大同大学の目的」、「学部の目的と学科の目的」を再構築する中で、DP、AP とともに、学部の CP を一体的に定めている。
2）大学院・修士課程及び博士後期課程においても、DP を達成するために、CP を専攻ごとに定めている。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-2-2】【自己評価】
・学部・大学院ともに、CP と DP は一貫性があると判断している。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成【事実の説明】
1）学部
・表 3-2-1 に示した学部の CP の第 2 項及び第 3 項において、学科等は、DP に則して標準教育プログラム（学位授与の方針に基づき教育内容の骨子を定めたもの）を適切に定めたうえで、①学生の主体的な学びを引き出す学修内容に配慮しつつ、②学修の達成に必要な授業科目を、③順次的・体系的に配置することとしている。同時に、授業科目ごとに学修内容及び学修到達目標を適切に定めることとしている。更に、教育課程の適切性を担保するため、カリキュラムマップ、カリキュラム・フローチャートを作成するとともに、学生が適切に授業科目を履修できるよう履修モデルを作成することを定めている。
以上を図示すると、図 3-2-1 のようになる。

56

大同大学

カリキュラム・フローチャート履修モデル

カリキュラムマップ

教育課程編成①学生の主体的な学びを引き出す学修
内容に配慮しつつ、②学修の達成に必要な授業科目を、③体系的・順次的に配置する。

各
学授
修業
到科
達目
目の
標

標準教育プログラム

図 3-2-1 標準教育プログラムと教育課程編成
・具体的な編成方法としては、「大同大学学則」第 10 条の 2 第 1 項において、「工学部及び情報学部の授業科目は、人間科学科目群の科目、専門基礎科目群の科目及び専門科目群の科目とする。
」と定めている。また、同条第 2 項において、「各授業科目は、必修科目、選択科目及び自由科目に区分し、これを各年次に配当して編成するものとする。」と定めている。
・更に、人間科学科目群は、A グループ（ファースト･イヤー・セミナ、言語系及び体育実
技系科目）と B グループ（人文・社会科学系科目及び一般科学系科目）に、専門基礎科
目群は自然科学系、工学基礎系及び情報系（工学部のみ）に、専門科目群は基幹科目、展開科目、関連科目及び卒業研究に区分することにより体系的に編成している。教育課
程の概念図（工学部建築学科土木・環境専攻の例）を、図 3-2-2 に示す。

57

大同大学

卒業研究
技術者倫理，都市環境総合ｾﾐﾅ１～３

卒業研究

４
年
次

３
年
次

２
年
次

日本文学A，B
外国文学A，B
哲学A，B
文化人類学A，B
歴史学A，B
心理学A，B
教育原理
教育心理学
政治学A，B
経済学A，B
法学A，B
社会学A，B
社会調査の方法A，B
地域研究A，B
教育社会学
健康科学A，B
認知科学A，B
環境科学A，B
地球科学A，B
行動生物学A，B
人間科学
自然科学概論A，B
科目
リベラルアーツ
実践演習A，B
教養総合講座A，B
国際事情[社会基盤デザイン系][都市･環境システム系][デザイン・ マネジメント系]

構造システムの設計・施工・管理の実務に役立つ
応用法，および，景観や環境に配慮した構造デザインに必要な構造工学を修得する．都市環境の地盤材
料を適切に評価できる能力を養う．

水環境を保全し，都市の環境問題を解決する能力を養う．都市や道路，鉄道等，社会基盤施設の計画立案とその評価手法を修得する．

都市環境を設計・施工･管理して，施工管理技術士の資格取得につながる応用力を養う．多様化する環境問題の解決に必要となる環境管理技
術の総合的知識を修得する．

鋼構造デザイン工学

環境河川工学
環境マネジメント
流域水文学
資源循環工学
地域・都市計画
交通計画

建設技術
まちづくり関係法規
建設マネジメント
都市防災システム
道路デザイン

ＲＣ構造デザイン工学
維持管理工学
都市地盤環境学
地盤設計技術都市環境実験Ａ

健康科学演習A，B
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語１～４
基礎英語ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ１，２
基礎英語グラマー１，２
ﾌｧｰｽﾄｲﾔ-ｾﾐﾅ

人間科学科目１
年
次

展開科目

社会・自然・人間と科
学技術とを調和させるための幅広い知識を修得し，技術者に必要な教養を身につける．

輸送システム
都市環境実験Ｂ

環境アセスメント実習
都市開発プラン実習
エクセレントセミナ
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ（学外研修）
道路空間設計

自由科目
教職関連科目等である．卒業に必要な単位に含まれないが，下線のｾﾐﾅは卒業
研究履修基準に関わる．
幾何学１，２
数理統計学１，２
応用解析１～４
線形代数３
代数系入門
職業指導１，２
ドイツ語入門１，２
現代物理学１，２[人間科学科目]
基礎英語セミナ[専門基礎科目]
基礎数学セミナ
基礎理科セミナ

専門基礎科目
専門基礎科目

基幹科目

数学等の基礎知識を学び，基幹科目計と展開科目を容易に理解できるための基礎力を身につける．

社会基盤づくりと環境保全を担う技術者に必要とされる構造力学，
土・材料学，計画，水理学，測量学等について基礎力を養う．

[自然科学教育科目]
化学１
化学２
基礎物理A 基礎物理B
線形代数１ 線形代数２[工学基礎教育科目]
数学基礎
解析学１
解析学２
解析学３
力学１ 力学２ 力学３
基礎工学実験 常微分方程式
基礎数理演習１
基礎数理演習２[必修基幹科目]
形と力１
形と力２
建設材料学
土と地盤
地盤工学
水理学１
環境学基礎
計画数理
測量学１
測量実習
都市環境設計[動機付科目]土木･環境入門セミナ
都市環境プロジェクト[選択基幹科目]
構造ｼｽﾃﾑ解析学
環境地質学
水理学２
都市衛生システム
都市環境ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ
測量学２
環境生態学
ランドスケープﾟ設計
ビオトープ設計

コンピュータを使って，データを正確に解析し，工学的に考察し，必要な情報を引き出して蓄え，まとめ，情報発信できる能力を養成する．

[情報系教育科目]
基礎情報処理ＣＡＤ演習１
ＣＡＤ演習２
ＧＩＳ基礎
VR基礎
応用数学
応用情報処理図 3-2-2 教育課程の概念図（工学部建築学科土木・環境専攻の例）○シラバス
・本学の定める CP の第 5 項に基づきシラバスを作成し、（1）DP に対する貢献度、（2）学修内容、（3）学修到達目標、（4）成績評価の方法・基準、（5）準備学習・事後学習の内容等を学生に周知している。
また、以下①②③の理由から、本学のシラバスは全ての授業科目において、原則として 1 科目 1 シラバスとしており、複数クラスが開講している場合でも同一のシラバスと
している。

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大同大学

①カリキュラムと各科目の役割・位置づけは一体のものであることから、同一授業科
目内において授業内容が異なることがあってはならないため。
②「学士課程教育プログラム」において、授業科目ごとに授業内容と学修到達目標、
すなわち学習範囲とレベルを定めており、シラバスに記載する仕組みにしているため。
③同一科目を履修した学生の公平性を担保するため。
・全シラバスにおいて、授業の方法に応じた授業時間外学修の時間数の記載をしている。
また、「シラバス作成要領（2019 年版）」にて各回の授業に必要な授業時間外学修(予習・復習等)の具体的な内容及びそれに必要な時間、課題に対するフィードバック方法の記
載を、具体的な記載例を提示し、教務委員を通して各授業科目のシラバス担当者に求めたが、まだ十分とは言えない状況である。
○履修登録単位数の上限設定と単位制度の実質化
・3-2-①にて記載したとおり、CP において、単位制度の実質化に組織的に取り組むことを定め、その一つとしてキャップ制を採用している。
・本学のキャップ制は、「大同大学工学部履修規程」及び「大同大学情報学部履修規程」の第 5 条に定めているように、各学部とも履修登録単位数の上限を、各学期 22 単位（平成27（2015）年度入学生までは 20.5 単位）としている。ただし、この単位数には、自由科
目、定期に開講しない授業科目及び他大学等で修得した単位や大学以外の教育施設における学修成果で本学が認めた単位は含まないこととしている。
・また、上述の履修登録単位数の上限には、次の特例を設定している。
①既に履修した授業科目のうち、成績評価が「不可」または「不合格」となった授業科
目（「欠席」は対象外）を再履修する場合は、4 単位を上限としてキャップ制限外で履修することができる。
②前学期において優れた成績（学期 GPA 値）をもって単位を修得した場合には、キャップ制限外で履修することができる。学期 GPA 値が 2.6 以上の場合には 4 単位まで、また、当該値が 2.2 以上 2.6 未満の場合には 2 単位まで履修することができる。
・1 単位あたりの授業内の学修時間および授業外の学修時間をすべてのシラバスに記載することで、単位修得に必要な学修時間を学生に周知している。
2）大学院
・CP に則して、授業科目を講義、演習、研究に分け、体系的に教育課程を編成している。
また、修士課程においては幅広い知識と教養の修得を促すために、「経済学特論」「外国文化特論」等の専攻共通科目を開講している。
・シラバスには、（1）授業の概要（2）授業の内容、（3）学修到達目標、（4）成績評価の方法等を記載している。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-2-4】から【資料 3-2-8】

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大同大学

【自己評価】
・学部・大学院ともに、CP に沿った体系的な教育課程を編成していると判断している。
・令和 2（2020）年度の学部シラバスから具体的な準備学習内容の記載を重要事項として
授業担当教員へ依頼しているが、記載できていないシラバスがある。
3-2-④ 教養教育の実施【事実の説明】
・教養教育の内容については、各学科の「学士課程教育プログラム」の中に、本学の教育の目的の一つとして、「社会人として活動するために必要な基礎力の鍛錬と人格を含めた自己形成」と記載しており、また、DP の中でも 8 項目（情報デザイン学科、総合情報学科では 7 項目）からなる「教養力」を掲げている。
・教員組織としては「教養部（人文社会教室、数学教室、物理学教室、化学教室、外国語教室、保健体育教室、教職教室）」を置き、DP の教養力の各項目に寄与した教養教育を各教室が実施している。
・数学教室、物理学教室、化学教室、外国語教室では、大学で学ぶための基礎学力を身につけるための授業科目として「基礎数学セミナ」、「基礎理科セミナ」、「基礎英語セミナ」
を設けている。教育改革実行委員会の下に基礎セミナ運営小委員会を置き、これらの授業科目の運営と実施状況を毎年点検評価している。
・各教室の担当する授業科目以外に、教養部の全教員が担当する全学共通の必修科目として「ファースト・イヤー・セミナ（FYS）」を置き、新入生に大学での学習技法を教授している。教育改革実行委員会の下に FYS 運営小委員会を置き、この授業科目の運営と実施状況を毎年点検評価している。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-2-9】から【資料 3-2-11】【自己評価】
・各学科の DP に「教養力」を掲げ、教養部の各教室がそれに寄与した教育を行っており、教養教育を適切に実施していると判断している。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施【事実の説明】
1）学部○初年次教育科目の導入
・学習方法が未修得であったり、学習の目的及び動機や基礎学力に課題を持つ新入生に対し、初年次段階において同時に克服していくための方途として、学習スキル教育、専門
動機付け教育及びリメディアル教育を平成 21（2009）年度入学生から導入している。
・学習スキル教育では、全学科等必修の「ファースト・イヤー・セミナ」を設置し、4 年間の大学教育を真に享受するために不可欠な、大学での学びのための学習スキルを教授し、

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大同大学

修得させている。
・専門動機付け教育では、全学科等必修の専門動機付け科目「アカデミック・セミナ」を設置し、専門の学習に繋がる目的を発見させること及び専門の学習への動機づけを行っている。
・リメディアル教育では、大学で学ぶための基礎学力を身につけるための授業科目として
平成 24（2012）年度入学生から、「基礎数学セミナ」、「基礎理科セミナ」、「基礎英語セミナ」を設け、卒業研究履修基準の要件としている。
○アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた科目の導入
・本学ではアクティブ・ラーニングを、学生の主体的な学修行動を伴う質の高い学びを誘引する明確な学習方略に基づく教授・学修法と定義しており、単に学生に行動・活動させるだけの授業は含まれないとしている。
・平成 28（2016）年度入学生からすべての学科等の専門科目において、アクティブ・ラー
ニングの手法を取り入れた科目を導入することとした。
・平成 31（2019）年度の調査において、すべての学科等の専門科目等でアクティブ・ラー
ニング型科目が設置されていることを確認し、引き続きアクティブ・ラーニングの手法を取り入れた科目の充実について学長から要請がされている。
○教授方法の改善
・4-2-②に詳述するように、本学では、FD 活動を推進し、教員の資質・能力向上に取り組む機関として教育開発・学習支援センターを設置し、教授方法の改善に努めている。
2）大学院
・特論、特別演習、特別研究の位置づけに沿って、単なる知識の伝授にとどまらず、アクティブ・ラーニング手法を盛り込むなど、授業内容・方法を工夫している。
・大学院生による大学院評価の結果をもとに、各授業担当教員が教授方法の改善を行っている。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-2-12】【自己評価】
1）学部
・アクティブ・ラーニング等の導入を推進し、授業内容・方法を工夫している。
・教授方法の工夫・開発と効果的な実施は概ね行っていると判断している。
2）大学院・大学院生による大学院評価の結果をもとに、教授方法の工夫を行っていると判断してい
る。

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（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
1）学部
・単位制度の実質化を目指して、各回の授業に必要な授業時間外学修等のシラバスへの具体的な記載の徹底を学科等へ要請する。
・授業評価アンケートの授業運営状況に関する自己評価等の実績データを点検・評価し、教授方法の工夫や改善に努める。
2)大学院・学部からの積み上げ式教育を目指した教育課程を編成していることから、学部改組に伴って各専攻の教育目標・教育方針を定期的に見直し、各研究科並びに修士及び博士後期課程の目的との整合を図る。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用【事実の説明】
1）学部
・1-2-④で述べたとおり、「大同大学の建学の精神」、「大同大学の理念」、「大同大学の目的」
を踏まえて、本学の DP を定めており、それを実現するために CP、AP を定めている。
・学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどは、現時点では三つのポリシーに基づく平成 28(2016)年度入学生が卒業したばかりであるため、実施されていない。ここでは、以下に述べるカリキュラムマップに基づく学修成果の可視化を行う。
・学修成果の可視化とその点検・評価方法については、以下の①～⑤とする。なお、学業成績評価係数は、秀＝1.500、優＝1.333、良＝1.167、可・合格・認定＝1.000 とする。
①教育プログラムごとに定めた DP に対し、対象となる科目の貢献度、あるいはそれに単位数や学業成績評価係数を掛け集計したもの（以下、「DP ポイント」と略記。）を点検対象とする。
②各履修モデルに対する DP ポイントの想定値、および学生が獲得した個々の DP ポイン
トの分布状況を点検する。
③学位授与の方針、カリキュラム、カリキュラムマップ、カリキュラム・フローチャー
ト、 履修モデル等の教育制度上の視点より評価する。

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大同大学

④教育内容・方法の視点より評価する。
⑤履修指導や学修指導の視点より評価する。
・現在、上記①②の方法で学修成果の可視化に取り組んでいる。一例として、工学部建築学科土木・環境専攻卒業生（平成 28（2016）年度入学生）の例を図 3-3-1 に示す。

7000
6000
Ｄ
Ｐ
ポ
イ 5000ン
ト

4000
3285.363000

2737.82464.02

2000

1847.561095.12

1000
0

Ｉ

Ｊ

Ｋ

Ｌ

Ｍ

学位授与の方針（専門力）
I．

社会基盤に携わる技術者として必要な土木の３つの力学（構造・水理・土質）の基礎を身につけている。

J．

社会基盤整備の計画・調査・設計・施工等に必要な主要 分野に関する専門知識を身につけている。

K． 実験・測量等調査におけるデータを正確に分析し，論理的に考察することができる。
L． 技術者に必要な汎用的な情報処理能力に加え，社会基盤整備の実践に関わる情報活用能力を身につけている。
M．多様で複雑な状況を，確かな教養と専門知識に基づいて正しく整理するとともに，倫理観を持ち主体的に思考することで，都市基盤整備における新たな提案・価値を創造することができる。

図 3-3-1

DP ポイントによる学修成果の可視化の例（工学部建築学科土木・環境専攻）

・こうした学修成果の可視化に基づき、今後は上記③～⑤の視点で評価する。
2）大学院・大学院では、授業科目、研究活動、学位論文執筆等において教員が DP を踏まえた指導を行っている。
・学位審査においては、複数教員が審査にあたり、発表会及び口頭試問を実施し、論文を公開することで、学修成果の多角的な点検・評価を行っている。

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【自己評価】
1）学部
・学修成果の点検・評価のうち、教育課程に基づく点検・評価方法を先述した①～⑤のとおり定めた。
・学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケート等を用いた学修成果の点検・評価は現時点では実施されていない。
2）大学院
・学修成果の集大成である学位審査において、適切な評価方法を確立し、運用できていると判断している。
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【事実の説明】
1）学部
・3-3-①でも述べたとおり、三つのポリシーとカリキュラムマップは平成 28（2016）年度入学生から適用しており、平成 31（2019）年度卒業生についての学修成果の点検・評価
結果に基づき、改善を行う予定である。
2）大学院
・3-3-①でも述べたとおり、学位論文は学修成果の集大成であり、学位審査を通じた学修
成果の点検・評価を踏まえ、各教員が日常的に講義・研究指導を行っている。また、必要に応じてカリキュラムの改正を始めとする、教育内容・方法及び学修指導等の改善を行っている。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】【自己評価】
1）学部
・学部カリキュラムマップを導入した年度の関係から具体的な点検・評価を実施できていないが、今後、平成 28（2016）年度入学生の卒業時の結果を用いたなんらかのフィード
バックは実施できると考えている。
2）大学院
・学修成果の点検・評価結果のフィードバックを実施できていると判断している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
・今後は、平成 28（2016）年度入学生の卒業時の結果を基に教育課程に基づく学修状況の点検・評価を行う。これとともに、資格取得状況・就職状況などの必要性についても検

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大同大学

討を行い、総合的な学修成果の点検・評価につなげたい。
［基準 3 の自己評価］
1）学部
教育目的を踏まえた DP を学部・学科等毎に策定するとともに、本学ホームページに掲載
し、周知している。また、DP を踏まえた単位認定基準、進級基準及び卒業認定基準を策定
し、厳正に適用している。
CP は、建学の精神を踏まえ、大学の理念、大学の目的、学部の目的及び学科の目的を再構築する中で AP、DP とともに一体的に定めている。DP と同様に CP も本学ホームページに掲載し、周知している。また、CP に則り体系的な教育課程を編成し実施している。
教授方法の開発については、アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた科目の導入を推進するとともに、
基準 4 で述べるように教育開発・学習支援センターの諸活動を通じて、
授業内容・方法を工夫している。
学修成果の点検・評価については、学修成果の可視化及びその点検・評価の方針を定めており、平成 31（2019）年度卒業生からその方針を適用し、学修成果の点検・評価結果のフィードバックを通じて、教育課程、教育内容・方法及び学修指導等の改善を行う予定で
ある。
2）大学院
教育目標・教育方針を踏まえた DP を専攻毎に策定するとともに、本学ホームページに掲載し、周知している。また、DP を踏まえた単位認定基準及び修了認定基準を策定し、厳正に適用している。
CP は、DP を達成することを目標として専攻毎に定めている。
教授方法の開発については、大学院生による大学院評価の結果をもとに、各授業担当教員が教授方法の改善を行っている。
学修成果の点検・評価については、複数教員が審査に当たる学位審査を通じて行い、教育課程、教育内容・方法及び学修指導等の改善を行っている。
以上のことから、「基準 3．教育課程」を満たしていると判断している。

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大同大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮【事実の説明】
・「学校法人大同学園組織規則」第 3 章（大学の組織）において、大学の組織、大学の職制及び大学の審議機関等の各項目について規定している。
・学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制は、次の①～③である。
①「学校法人大同学園組織規則」第 18 条において、副学長を置くことを規定し、また、必要に応じて、学長補佐及び学長付を置くこととしている。現在は 3 人の副学長、2人の学長付を置いている。
②同規則第 23 条において、「大学に、学長の意思決定を補佐し、大学の円滑な運営を図る」ために、大同大学人事委員会をはじめ、24 種の委員会を設置すると規定している。
また、同規則第 25 条において、「大学に、学長及び大学院研究科長の意志決定を補佐
し、大学院の円滑な運営を図る」ために、大同大学大学院連携大学院教育委員会をはじめ、7 種の委員会を設置している。
③同規則第 24 条及び第 26 条において、大学及び大学院に「学長が必要と認めたとき、特別委員会を置くことができる」と規定しており、現在は、教育改革を推進するために教育改革実行委員会を置いている。
※エビデンス集（資料編）【資料4-1-1】【自己評価】
・「学校法人大同学園組織規則」において、大学の組織、大学の職制及び大学の審議機関等について定め、それに基づき、学長を補佐する副学長等を置き、常設の各委員会を設置している他、
教育改革を推進するための教育改革実行委員会を特別委員会として設置し、学長が適切にリーダーシップを発揮できる補佐体制を整備していると判断している。

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大同大学

4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築【事実の説明】
・使命・目的を達成するため、以下に示すように教学マネジメントを組織的に行っている。
・「学校法人大同学園組織規則」第 18 条において、大学の組織の職とその職務について規定している。
・大学の意志決定の権限と責任は、同条において、学長の職務を、「校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定している。
・同条において、副学長の職務を、「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と規定している。また、学長補佐及び学長付の職務を、「学長の求めに応じ大学の運営に関し、意見を具申する」と規定している。
・学部の教授会を、「学校法人大同学園組織規則」第 21 条及び「大同大学学則」第 47 条に基づき設置し、その任務を、「大同大学教授会規程」において、教育研究に関する事項について、学長が決定を行うに当たり構成員が意見を述べることと規定している。
・大学院の教授会を、「学校法人大同学園組織規則」第 22 条及び「大同大学大学院学則」
第 49 条に基づき設置し、その任務を、「大同大学大学院教授会規程」において、教育研究に関する事項について、学長が決定を行うにあたり構成員が意見を述べることと規定している。
・教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要な事項として学長が定めるものは、学部にあっては、「大同大学学長が定める教授会の任務に関する要項」において、また、大学院にあっては、「大同大学大学院学長が定める大学院教授会の任務に関する要項」において規定のうえ、周知している。
・各教授会は、「大同大学教授会及び大学院教授会の運営に関する要項」に基づき、適切に運営している。
・学長は、本学の使命・目的を達成するために必要な教育改革を実行するため、教育改革実行委員会を特別委員会として設置している。委員会は、学長が委員長を務め、学部長をはじめとする教育研究組織の長と教務部長をはじめとする教学運営組織の長を構成員としており、大学の使命・目的に沿って、①本学の教育に関わる基本方針に関すること、②本学の教育課程編成の基本方針に関すること、③その他本学の教育に係る重要事項に関することを審議している。
・常設の各委員会の委員長は､あらかじめ委員会の審議事項について学長または副学長の了解を得たうえ､各委員会において審議し､審議結果を学長に報告する。一方、学長は、委員会での審議結果を受け、「大同大学教授会規程」または「大同大学大学院教授会規程」に基づき審議議題を選定して、教授会または大学院教授会に意見を求めたうえ、意思決定を行っている。
※エビデンス集 【資料4-1-1】から【資料4-1-8】【自己評価】
・大学の使命・目的を達成するための組織を整備するとともに、大学の意志決定の権限と

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大同大学

責任を明確にしている。また、その運営は適切に行われており、教学マネジメントは機能していると判断している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【事実の説明】
・「学校法人大同学園組織規則」第 6 条において、学園に、教育職員、事務職員、技術職員
及び用務職員を置くことを規定している。
・同規則第 9 条において、学園に法人本部を置き、学園、大学等の事務を処理するための組織として、総務部、企画調整部及び大学事務部を置くことを規定している。総務部には、人事室、総務室、管財室及び高校事務室を、企画調整部には、経理室、入試・広報室及び情報室を、大学事務部には、学務室、教務室、学生室、キャリア支援室、図書館室及び研究･産学連携支援室を置くことを規定している。
・同規則第 10 条において、法人本部には職員の事務を統括する法人本部長、及び法人本部長を補佐し事務を統括整理する法人本部副本部長を置くことを規定するとともに、部に部長を、室に室長を置くことを規定している。部長及び室長はそれぞれ、上司の命を受けて、所属職員を指揮監督し、部、室の事務を掌理することを規定している。
・同規則第 16 条において、大学の教学運営に関する業務を処理するための教学運営組織として、教務部、入試部、広報部、学生部、キャリアセンター及び情報センターを置くことを規定している。
・同規則第 18 条において、各教学運営の組織に、学長の命を受け、当該組織に関し、企画
及び連絡調整を行うとともに、統括を行うために部長（センター長）を、その職務を補佐するために次長（副センター長）を置くことを規定しており、それらには専任教員が就いている。
・事務職員の部長及び室長は、教員とともに各委員会の委員になり、事務職員の立場から意見を述べるとともに教授会及び大学院教授会に陪席している。
・法人本部長及び法人本部副本部長は、理事として経営に参画するとともに、学長付として大学運営委員会及び大学院運営委員会の委員になり、職員の立場から意見を述べるとともに教授会及び大学院教授会に陪席している。
※エビデンス集（資料編）【資料4-1-1】、【資料4-1-9】【自己評価】
・「学校法人大同学園組織規則」に基づき、大学事務を処理する組織及び教学運営組織に適切な職員を置くとともに、その役割を明確にすることにより、教学マネジメントは機能していると判断している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
・教学マネジメントを遂行するための組織を整備し機能している。今後、学園の中期計画に基づき、学長のリーダーシップの下、更に向上できるように努める。

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大同大学

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置【事実の説明】
1）学部
・専任教員数は、大学設置基準上の基準教員数 96 人に対して 102 人であり、基準を満たしている。
・教授の人数は、大学設置基準上の基準数 50 人に対して 63 人であり、基準を満たしている。
・教員の授業持ちコマについては、「教育業務エフォート及び教員持ちコマ数に関する指針」の中で「年間 14 コマ、前期及び後期それぞれの平均 7 コマとする。」ことを提示している。
・教員の資格基準及び募集に関することは、人事委員会で審議している。人事委員会の委
員は、学長を委員長とし、副学長、大学院研究科長、学部長、教養部長、各学科から 1
人､教養部から 1 人、大学事務部長、人事室長で構成しており、全学の意思を反映する組織にしている。
・採用募集においては、事前に人事委員会において募集する専門分野、職位等を審議している。
・採用及び昇任の資格基準は、「大同大学教員の資格及び資格審査に関する規程」及び「教員の採用及び昇任の資格に関する申合せ」により、年齢、教育歴及び研究業績等を規定している。
・採用選考は、書類審査、候補者による教育及び研究に関するプレゼンテーション、及び面接を実施している。
・採用及び昇任候補者の資格審査は、学長を委員長とする教員資格審査委員会において行っている。
・採用及び昇任は、
教員資格審査委員会及び教授会の審議並びに常勤理事会の承認を経て、理事長が決定している。
2）大学院
・「大同大学大学院学則」第 13 条の 2 において、大学院の研究指導及び授業は､大学院を担当する資格を有する教員が行うものと規定している。
・「平成十一年文部省告示第百七十五号(大学院設置基準第九条の規定に基づく大学院に専

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大同大学

攻ごとに置くものとする教員の数)」に定める基準教員数は、修士課程 35 人、博士後期課程 7 人である。これに対し、大学院担当教員数は、修士課程 73 人、博士後期課程 45人であり、基準を満たしている。
・大学院担当教員の資格基準に関しては、「大同大学大学院教員資格審査規程」並びに「大学院修士課程担当教員資格審査に関する申合せ」及び「大学院博士後期課程担当教員資格審査に関する申合せ」において、高度の教育上の指導力、研究上の業績等を規定している。
・大学院担当教員の資格審査では、大学院修士課程担当教員資格調査委員会または大学院
博士後期課程担当教員資格調査委員会において、資格の適否を調査及び審議する。
・資格の適否の調査及び審議後、大学院修士課程担当教員資格審査委員会または大学院博士後期課程担当教員資格審査委員会、大学院教授会における審議を経て、学長が資格の認定を決定する。ただし、既に資格を有しており、再審査する者には、両審査委員会における審議は行わない。
※エビデンス集（資料編）【資料4-2-1】から【資料4-2-17】【自己評価】
1) 学部
・教員の採用及び昇任を規則に基づき適切に行うとともに、「大学設置基準」第 12 条（専任教員）及び第 13 条（専任教員数）に基づく必要人数を満たしており、教員の確保と適切な配置を行っていると判断している。
2) 大学院
・大学院担当教員の資格審査を規則に基づき適切に行うとともに、「平成十一年文部省告示
第百七十五号（大学院設置基準第九条の規定に基づく大学院に専攻ごとに置くものとす
る教員の数）」に基づく必要人数を満たしており、教員の確保と適切な配置を行っていると判断している。
4-2-② FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【事実の説明】〇FD 組織・本学では、FD 活動を推進し、教員の資質・能力向上に取り組む機関として、平成 13(2001)
年度に授業開発センターを設置した。
・平成 30(2018)年度には、授業開発センターと学習支援センターを統合した教育開発・学
習支援センターを設置した。これにより統合前の両センターが有していた様々な知見をもとに、さらなる教育の改善・改革を推進することを目指している。
・同センターは、センター長、副センター長、学科等・教養部より選出されたセンター所

員（教育開発・学習支援委員会委員）及び事務職員により構成している。

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大同大学

・同センターは、学生による授業評価アンケートの実施、教員による相互評価としての研究授業と授業研究会の実施、授業改善の支援として授業改善助成制度の実施、出版物の発行等を行っている。
〇授業評価アンケート
・各学期（年 2 回）の授業の第 14・15 週に、全授業科目に対して授業評価アンケートを実施している。
各教員の担当科目ごとに集計した数値データと学生の自由記述に基づいて、各教員は自らの授業方法の問題点・改善方策を検討し、アンケート結果報告書としてまとめている。
この報告書は、本学教職員及び学生を対象に本学のホームページに掲載し、公表している。
・授業評価アンケートにおいて教員の授業内容及び方法に関わる評価が、本学が定める基準を下回った場合、学長より授業改善依頼を行うとともに、改善方策の提出を義務付けている。
・平成 30（2018）年度より、授業改善に向けた取組を従来よりも迅速かつ効率的に行うため、授業担当者に対する授業評価アンケートの結果のフィードバックや授業担当者が提出する報告書の作成などを Web 化した。
〇研究授業及び授業研究会
・教員による相互評価として、研究授業（授業の公開）及び授業研究会（公開した授業に対する意見交換会）をそれぞれ各学期 8 回（年間 16 回）実施している。
・授業担当者は、授業運営に関する資料を作成・提出し、授業参観者に事前に配付する。
授業研究会では参観者からのアンケートと受講学生からの当日のアンケート結果を基に、意見交換を行っている。
・平成 27（2015）年度から、研究授業及び授業研究会に加え教育プログラム研究会も実施している。
〇授業改善助成制度
・教員による授業改善の支援を目的として平成 15（2003）年度より「授業開発助成制度」（現：「授業改善助成制度」）を設け、全学的な授業改善を継続的に啓発している。
・平成 28（2016）年度からは授業改善に対する取組だけでなく、授業のアクティブラーニ
ング化の推進を目的に、スチューデント・アシスタントの採用、PBL 型授業に対する支援も行っている。
〇出版物等
・研究授業・授業研究会及び教育プログラム研究会に関する報告は、年 4 回発刊している「授業批評」（教育開発・学習支援センター所報）に掲載している。
・研究授業及び授業研究会等で得られた授業運営のアイデアやヒントを教員間で共有するために、平成 20（2008）年度に「授業批評」に新たな知見を加え編集した「みんなでつくる DIT の授業」を発刊した。その後、平成 23（2011）年度に「みんなでつくる大同大学の授業」に改訂した。

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大同大学

・平成 31（2019）年度には、「授業批評」に掲載したアクティブ・ラーニングの取組状況
や講演会の内容を編集して、「みんなでつくる大同大学の授業－アクティブラーニング編－」を発行し、アクティブラーニングに関する知見を学内に発信し、アイデアを共有するとともに、学外の教育機関にも配付している。
〇研修・教員の FD 活動の一環として、平成 21（2009）年度から平成 26（2014）年度まで「授業」をテーマに授業開発センターシンポジウムを開催し、平成 27（2015）年度からはアクティブラーニングを推進するために、学外者による講演会・グループワークを開催している。
・毎年度初めには、新任教員を対象として 2 回にわたり研修・懇談会を開催し、本学の FD活動を周知している。
・学外で実施される FD 研修に積極的に参加し、そこで得られた知見を「授業批評」に掲載
し、情報を共有している。
※エビデンス集（資料編）【資料 4-2-18】から【資料 4-2-29】【自己評価】
・教育開発・学習支援センターを設置し、全学的な FD 活動及び研修を推進している。
・教員による相互評価として、研究授業・授業研究会及び教育プログラム研究会を定期的に実施し、授業改善、教育改善に努めており、教育内容・方法等の改善の工夫を行っていると判断している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
・FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発は、適切に行っているが、更なる教育の改善・改革のための企画・立案を行う。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】
・事務職員の資質・能力向上を図るための研修は、室長になるまでの期間に数箇所の部署

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大同大学

を経験させ、職場での実務を通じて業務に必要な知識を習得する OJT を基本とし、不足する教育については、学内研修会及び学外研修会等で補っている。
・平成 28（2016）年 7 月に「学校法人大同学園事務職員の研修に関する実施方針」を制定
し、新任職員、若手職員、中堅職員及び管理職員の各階層を対象とした階層別研修、各部署共通のテーマで実施する共通テーマ研修及び各部署の専門業務に関わる日本私立大学協会や各種団体が主催する研修会に参加する専門業務研修を定めた。
・年度の始めに、理事（教員を除く）及び事務系管理職で構成する室長会において、1 年間の研修計画を報告し、その計画に基づき研修を実施している。
・平成 24（2012）年から事務職員の業務力向上を目指して、職格処遇評価制度を導入し、現在定着している。この制度に基づき、事務職員の 1 年間の職務遂行能力及び業務知識レベルを評価し、昇格・降格の基準を明確にしている。室長が 1 次評価、部長・理事が2 次評価を実施し、各事務職員の業務力を上げることによって、全体の業務力向上を目指している。
・教員に対しては、令和元（2019）年 5 月に学部の教授会終了後、アカデミックハラスメ
ントの防止をテーマとした勉強会を実施した。
・平成 29（2017）年度に学長が大学経営トップセミナー、平成 30（2018）年度に副学長が私立大学の経営戦略をテーマにした研修、令和元（2019）年度に教務部長が教学マネジ
メントをテーマにした研修、教員の役職者が私立大学の競争戦略をテーマにした研修に参加した。
※エビデンス集（資料編）【資料4-3-1】から【資料4-3-11】【自己評価】
・事務職員に対して、資質・能力向上のための学内研修を計画的に実施し、外部研修への参加を促進していると判断している。
・「大学設置基準」第 42 条の 3 の規定において、研修の機会を設けることとなっている教員、大学執行部等に対して研修を実施しているが計画的ではない。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
・事務職員のみでなく、教員や大学執行部等に対しても計画的に研修を実施できるよう努
める。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4-4 を満たしている。

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大同大学

（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
・平成 27（2015）年 5 月の大学運営委員会において、施設面積の配分の基準を定めた。
・研究のためのスペースについて、各教員には約 21 ㎡～25 ㎡の研究室を配分するほか、学部の専任教員には卒業研究指導も含めた研究に使用する約 78 ㎡の標準実験室を配分している。
・研究室・実験室等の学内諸施設を有効活用するため、大学運営委員会の下に大学施設活用小委員会を設置し、大学組織の変化等に対応した見直しを適宜行っている。
・大学院生に対し、「大学院生による大学院評価」アンケートを行い、研究環境に関わる事項について意見を求め、その意見に基づき点検し、適切に対応している。
※エビデンス集（資料編）【資料4-4-1】から【資料4-4-3】【自己評価】
・研究環境を適切に整備し、それらを有効活用していくための委員会を設け、適切に運営・管理していると判断している。
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用【事実の説明】○研究不正に係る諸規則の整備
・本学では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26（2014）
年 8 月 26 日

文部科学大臣決定）に沿って、「大同大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を整備している。
・同規程において、研究倫理責任者として副学長を指名し、また研究活動上の不正行為に係る申立て、調査等について規定している。
・また、研究倫理委員会を設置し、研究活動上の不正行為に係る調査及び認定、人を対象とした試験・実験計画における倫理上の課題に対する対応策等を審議する体制を整えている。
・倫理教育について教員に対し、教材（「科学の健全な発展のために」丸善出版）を配付しその独習を義務化している。更に科学研究費への応募予定教員に対しては、座学形式で倫理教育を実施している。
・「大同大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を本学のホームページに掲載し、学内外に広く周知している。
○利益相反に係る規則の整備
・産学官連携活動上、利益相反が発生することを防止するために、「大同大学利益相反ポリ

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大同大学

シー」を定めるとともに、産学官連携に関する利益相反委員会を設置している。
○公的研究費の適正管理に係る諸規則の整備
・本学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平
成 19（2007）年 2 月 15 日

文部科学大臣決定

平成 26（2014）年 2 月 8 日改正）に沿って、「大同大学公的研究費の適正な運営･管理に関する規程」を整備している。
・同規程において、最高管理責任者として学長を指名し、責任・権限及び役割に応じて、統括管理責任者等を置くことを規定している。
・また、行動規範として「大同大学における競争的資金等の使用に関する行動規範」を制定するとともに、上述の「大同大学公的研究費の適正な運営･管理に関する規程」から基本方針を要約した「大同大学公的研究費における不正防止に関する基本方針」を整備している。
・上述の「大同大学公的研究費の適正な運営･管理に関する規程」で定めている公的研究費の不正防止計画、管理・監査についてはそれぞれ、「大同大学における公的研究費の不正防止計画」、「大同大学における公的研究費に関する内部監査マニュアル」を整備している。
・科学研究費助成事業に係る補助金等の取り扱いについては、「大同大学科学研究費助成事
業に係る補助金等の取扱要綱」を整備している。
・また、「大同大学における公的研究費に係る取引停止に関する実施基準」を整備し、学内のみならず取引業者も含めた公的研究費の適正管理に努めている。
・「大同大学公的研究費の適正な運営･管理に関する規程」、「大同大学における競争的資金等の使用に関する行動規範」「、大同大学公的研究費における不正防止に関する基本方針」、「大同大学における公的研究費の不正防止計画」、「大同大学における公的研究費に関する内部監査マニュアル」、「大同大学における公的研究費に係る取引停止に関する実施基準」を本学のホームページに掲載し、学内外に広く周知している。
※エビデンス集（資料編）【資料4-4-4】から【資料4-4-11】【自己評価】
・研究不正、利益相反及び公的研究費の適正管理に係る諸規則を整備するとともに、それらの運用についても規定しており、厳正に運用していると判断している。
4-4-③ 研究活動への資源の配分【事実の説明】○学内研究資金の配分
・学内研究資金のうち、教員に配分している研究費は、次のとおりである。
①各教員の教育研究及び学部生・大学院生の研究のため、「教育資材費・機械器具費」、「卒業研究費」、「院生研究費」として、学科等、教養部を通じて年度単位で配分して
いる。

75

大同大学

②新任教員には着任年度のみ研究室の環境・インフラ整備費用として「教育資材費・機械器具費（初動資金）」を配分している。
・学内研究資金のうち、教員の申請に基づき採択する研究費は、次のとおりである。
①優れた研究活動に対する助成制度として、「研究奨励金」を設けている。
②教員が海外の学会等で研究成果を発表する場合に費用の一部を援助する制度として、「海外学会発表等援助金」を設けている。
③教員が審査論文を投稿する際に掛かる費用の一部を援助する制度として、「教員論文投稿料補助」を設けている。
④教員等による発明に関して、「学校法人大同学園発明規程」を制定している。個々の案件については発明委員会で審議のうえ、出願の可否を決定している。出願等に伴う経費については、別に全学的に予算を計上し、出願や権利維持等に必要な費用を支出している。
○外部研究資金の導入
・本学では外部研究資金の積極的な導入に努めている。
・公的な競争的資金としては、文部科学省科学研究費助成事業への申請を奨励しており、学内で説明会等を開催して教員に周知を図っている。表 4-4-1 に科学研究費助成事業への申請・採択状況を示す。

申請件数
採択件数

表 4-4-1 科学研究費助成事業への申請・採択状況
2016 年度
2017 年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度
19
22
25
35
30
5
2
3
9 8（5 月時点）

・文部科学省科学研究費への応募を奨励するため、令和元（2019）年から「科研費研究奨励金」制度を設けている。
・科研費研究奨励金は、次のとおりである。いずれの研究資金も教員からの申請に基づき研究助成費等審査委員会で審議のうえ、学長が決定し、配分している。
①「科研費研究奨励金(A)」は、採択結果にかかわらず科学研究費に応募した全教員（全研究課題）を対象として、研究費を助成するものである。
②「科研費研究奨励金(B)」は、科学研究費に採択された教員の各研究課題の研究費を助成するもので、研究成果の質的・量的向上を目指している。
③「科研費研究奨励金(C)」は、科学研究費に不採択となった教員の各研究課題に対し、次年度への科学研究費への応募のための準備研究費として配分するものである。
・これらの取組により、科学研究費の申請・採択件数が増加傾向となっている。
・財団法人等からの助成金獲得にも注力している。財団法人等からの助成公募情報は、研究・産学連携支援室で集約して、学内の電子掲示板や電子メール等で各教員に提供して、申請を支援している。
・企業等との共同研究、企業からの受託研究等の制度を整備しており、それらを実施する
際の事前相談、契約の締結等の支援を実施している。また、企業との共同による公的資

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大同大学

金の受入れは、経済産業省戦略的基盤技術高度化支援事業、愛知県の知の拠点あいち重
点研究プロジェクトⅠ期、同Ⅱ期、同Ⅲ期での採択実績がある。こうした連携活動については、基準Ａで詳述する。
〇研究設備
・研究設備は、個々の教員が導入する設備のほか、共同利用研究設備を教員・大学院生等が全学的に共通して使用できることを「大同大学共同利用研究設備規程」において定めている。現在、X 線回折装置、透過型電子顕微鏡、走査型電子顕微鏡、走査型プローブ
顕微鏡、ガスクロマトグラフ、メスバウアー分光装置等が設置されている。
○研究支援体制・本学では教員の研究活動を支援するため研究支援センターを設置し、研究・産学連携支援室の事務職員等がその業務にあたっている。
※エビデンス集（資料編）【資料4-4-12】から【資料4-4-20】【自己評価】
・種々の研究資金の配分、科学研究費等の公的資金や企業との共同研究等の獲得への支援
等、共同利用設備や人的支援の体制を整備しており、研究活動への資源の配分を適切に行っていると判断している。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
・研究活動のための外部資金の導入の努力を行っている。今後、更に科学研究費等の公的競争的資金の獲得に向けて、上述の科研費研究奨励金の制度を活用し、申請・採択件数を増やすことに努める。
［基準 4 の自己評価］
学長が適切にリーダーシップを発揮できる補佐体制として、副学長等を置くとともに、常設の各委員会を設置している。また、特別委員会として教育改革を推進するための教育改革実行委員会を設置している。
教授会及び大学院教授会の役割等を諸規則に定め、権限の適切な分散と責任・役割を明確にした教学マネジメントを構築している。
教員については、大学設置基準及び大学院設置基準を満たした専任教員数を配置しており、採用及び昇任についても、諸規則に基づき適切に行っている。
職能開発については、教育内容・方法等の改善のため、教育開発・学習支援センターを設置し、全学的な FD 活動及び研修を推進している。
研究支援については、研究支援センターの設置や外部研究資金の導入などの支援を通じて適切に行っている。
以上のことから、「基準 4．教員・職員」を満たしていると判断している。

77

大同大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5-1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持【事実の説明】
・学園は、「学校法人大同学園寄附行為」（以下、本基準において「寄附行為」と略記。）とこれに基づいた諸規程を整備し、高等教育機関の設置者として社会の要請に応え得る経営を行なっている。
・寄附行為第7条に基づき、監事を3人置き、第15条において、法人の業務や財産の状況を監査する等を定めている。また、第19条において、評議員会を置き、予算、借入金、事業計画等に関して、理事長からの諮問について意見を述べることを定めている。
・学内の管理運営体制に関することは、「学校法人大同学園組織規則」、「学校法人大同学園
就業規則」、「大同大学学則」、「大同大学大学院学則」、「大同大学大学運営委員会規程」
及び「大同大学教授会規程」等の諸規則に規定している。
・教職員の組織倫理に関することは、「学校法人大同学園就業規則」の「第7章 服務」において、服務心得、服務規律等を規定している。
・各種法令を遵守するため「学校法人大同学園公益通報に関する規程」を制定している。
・個人情報保護倫理に関することは、「学校法人大同学園個人情報保護規程」及び「学校法人大同学園個人番号及び特定個人情報取扱規程」に規定している。
・以上の他、地域社会や産業界等との連携・交流に関する倫理について、「大同大学産学交
流倫理基準」、「大同大学産学官連携ポリシー」、「大同大学利益相反ポリシー」及び「大同大学における競争的資金等の使用に関する行動規範」を規定している。
※エビデンス集（資料編）【資料5-1-1】から【資料5-1-8】【自己評価】
・組織倫理に関する諸規則を規定し、経営の規律と誠実性の維持を適切に行っていると判断している。

78大同大学

5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】
・1-1で述べたとおり、本学の建学の精神である「産業と社会の要請に応える人材の養成」と本学の創立以来の歴史を踏まえ、平成27（2015）年に大学の理念を「実学主義」とした。
・1-2-③で述べたとおり、これまで理事長は、毎年 1 月に教授会構成員等に対して、使命・目的及び教育目的に基づいた経営指針を示している。
・今後は、「大同学園 2020-2024 年中期計画」に基づき、使命・目的の実現に向けて、継続的な努力を行う。
※エビデンス集（資料編）【資料5-1-9】【自己評価】
・大学の使命・目的の実現に向けて、継続的に努力していると判断している。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮【事実の説明】○環境保全への配慮
・省エネルギー推進委員会を学園に設置し、年間総エネルギー削減目標を定め、夏季及び冬季における冷暖房の目標設定温度を周知する等、環境保全活動を推進している。
・受動喫煙防止法に基づき、建物内を禁煙と定めるとともに、学内に喫煙所を設置し、受動喫煙の防止に努めている。
○人権への配慮・「学校法人大同学園ハラスメント防止等に関する規程」を制定し、ハラスメント防止等を図るとともに、「大同学園ハラスメントに関する指針」を、大学ホームページに掲載している。また、相談窓口を設置することによって、事案が発生した時に適切に対応できる体制を整備している。
・学園及びその設置する学校が保有する個人情報の取り扱いに関し、学園の責務を明確にするとともに、個人情報の適切な保護に資することを目的に「学校法人大同学園個人情報保護規程」及び「学校法人大同学園個人番号及び特定個人情報取扱規程」を定めている。また、適切な運営のため学校法人大同学園個人情報保護委員会を設置している。
○安全への配慮
・教職員の安全確保と健康の維持増進を図り、快適な教育研究環境と作業環境を形成するため、「学校法人大同学園安全衛生管理規程」により管理基準を制定し、同規程の運営を円滑に行うため、学園に学校法人大同学園安全衛生委員会を、大学に大同大学安全衛生委員会を設置している。労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制を明確にし、労働災

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大同大学

害の防止、安全衛生の教育、健康に関すること等、安全衛生に関する活動を推進することによって、事故、労働災害、健康障害等の防止に努めている。
・大学の安全衛生委員会では、特に学生に向けての日常の安全衛生に関する啓発と災害や怪我等緊急時の対応、更には各学科・専攻が行う実験に係る基本事項についてのガイド
ブック「安全の手引（安全な学生生活のために）」を毎年更新するとともに、学生及び教職員に配付し、安全教育に努めている。
・心肺蘇生の救命処置として、AED（自動体外式除細動器）を滝春校舎のA棟1階保健室前、B棟1階、石井記念体育館、白水校舎4号館1階及び滝春グラウンドに各1台の合計5台を設置し、急病の応急処置に備えるとともに、その設置場所及び使用方法は、「安全の手引」
等に掲載し、周知を図っている。また、学生対応に当たる部署の職員から順次、外部の救命処置講習に参加させ、緊急時に備えている。
・各棟に手指消毒用エタノールを設置し、衛生環境の向上に努めている。
・大学構内の建物入口やエレベータ内などに防犯カメラを設置し、犯罪抑止に努めている。
また、夜間無人になるような防犯上重要な21箇所の防犯カメラの映像は、防災センター
でリアルタイムに確認できる体制を整えており、異常発生に即時対応できる体制を取っている。更に、夜間や休日は、警備員による巡回警備による防犯体制を整えている。
・防火・防災に関する対応として、火災、震災その他の災害の予防及び教職員、学生の生
命及び身体の安全と被害の軽減を図るため、消防署の指導の下、消防法に沿った「学校法人大同学園防火・防災管理規程」を制定している。
・防災訓練等の活動を検討・審議する組織として、学園に学校法人大同学園防火・防災管理委員会を、大学に大同大学防火・防災管理委員会を設置し、防火・防災管理体制を整備している。
・当地域は、巨大地震の発生とそれに伴う津波発生が危惧されており、津波から学生及び教職員を守ることが重要課題になっている。津波が発生した時の避難場所として4階以上の建物を津波避難ビルとして指定するとともに、迅速に混乱なく移動させられるかについて、防災訓練を通して検証しつつ、毎年改善を図っている。また、これら建物を地域
住民に津波避難ビルとして提供し、地域に貢献している。
・巨大地震及び津波に対応するため、平成24（2012）年度に、学園が保有する電子情報（教務システムや経理システム等）を、学外のデータセンターにバックアップするシステムを構築した。更に、平成28（2016）年度には、事務サーバー群をA棟1階からB棟3階に移設した。令和3（2021）年度以降は4階以上に移設することでリスクマネジメントに資する計画である。
※エビデンス集（資料編）【資料5-1-10】から【資料5-1-16】【自己評価】
・環境保全、人権、安全への配慮については、諸規則等により適切に対応していると判断
している。

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大同大学

（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
・地震による津波発生が危惧される地域であり、被害を最小限に抑えるべく継続的な検討を行う。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5-2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【事実の説明】
・理事会の任務は寄附行為第16条において、学園の業務を決し､理事の職務の執行を監督することと規定している。
・寄附行為第16条の2に基づき、常勤理事会を理事会の下に設置し、月1回定期的に開催している。その任務は、「学校法人大同学園常勤理事会規程」第3条において、寄附行為､
就業規則または学則の下位規程である諸規程の制定･改廃に関すること、退職教職員(役員は除く)の後任人事及び教職員の昇任人事に関すること、「学校法人大同学園資産運用に関する規程」に基づく資金の運用に関すること、その他学園の業務に関する軽微なことを決議することと規定しており、学園の意志決定の迅速性に寄与している。
・「学校法人大同学園組織規則」において、法人の職員、法人の事務組織、法人事務組織の職制及び法人の審議機関の各項目について、規定している。
・「学校法人大同学園組織規則」第11条において、法人に、理事長の意志決定を補佐し、法人の円滑な運営を図るために、学校法人大同学園防火・防災管理委員会など5種の委員会を常設委員会として設置すると規定している。
・理事会は、寄附行為第6条の定めに基づき、理事8人以上10人以内で構成している。理事の人数については、第1号「大同大学学長及び大同大学大同高等学校長」の2人、第2号「評議員のうちから評議員会において選任された者」1人、第3号「学識経験者のうち理事会において選任された者」5人以上7人以内としている。
・理事会は、3月、5月、8月及び12月に開催している。
・理事の理事会への出席状況は、表5-2-1に示すとおりである。また、欠席理事に対しては、「意思表示書」により議事についての意見及び賛否を予め確認することとしている。
・常勤理事会は、「学校法人大同学園常勤理事会規程」第2条に基づき、常勤の理事をもって構成されており、構成員の他、理事長の指名する者を出席させることができるとしている。令和2（2020）年度は、理事長の指名する者として副学長2人と監事1名が出席している。なお、補足として令和2（2020）年度は、副学長が3名在職し、うち1名は理事として常勤理事会の構成員となっている。

81

大同大学

理事の理事会への出席状況

表 5-2-1
年

度

開催月

5月

2015 年度

開催日
出席者数

5 月 29 日

2016 年度

開催日
出席者数

5 月 30 日

2017 年度

開催日
出席者数

5 月 30 日
102018 年度

開催日
出席者数

5 月 30 日

2019 年度

開催日
出席者数

5 月 20 日
10※エビデンス集（資料編）

8月
8 月 25 日
9

8 月 30 日
93月
3 月 25 日

8

8 月 24 日
8
8 月 29 日

12 月
12 月 22 日
12 月 20 日
12 月 22 日
10

3 月 20 日

7

12 月 18 日

3 月 18 日

9
8 月 21 日10

3 月 23 日
9

8 月 22 日
978
8 月 30 日
88

8 月 30 日
1098912 月 23 日

9
3 月 24 日

98【資料5-2-1】から【資料5-2-3】【自己評価】
・使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能していると判断している。
・寄附行為の規定に基づき理事を選任し、適切に理事会を運営していると判断している。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
・使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制と機能性を、今後も維持できるように努める。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5-3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化【事実の説明】
・学長及び副学長の1人が大学を代表して理事となっており、理事会において大学としての意見を述べている。これにより、大学の各種委員会を通じた教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備し、意思決定においては、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を図っている。
・寄附行為第11条において、理事長はこの法人を代表し、その業務を総理すると定めている。これにより、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備している。
・理事会は、3月、5月、8月及び12月に開催している。5-2-①に示したとおり、業務の円滑

82

大同大学

な運営を図るため、日常業務の決定を常勤理事会に付託している。
・常勤理事会には、学長及び理事である副学長1名が構成員になっている。また「学校法人
大同学園常勤理事会規程」第2条に基づき、理事長の指名する者として副学長2名が常勤
理事会に出席しており、法人と大学の戦略目標に対する意思の統一を図り、円滑で迅速な意思決定を行っている。なお、補足として令和2（2020）年度は、副学長が3名在職し、うち1名が上述のとおり理事として常勤理事会の構成員となっている。
・理事長は、毎年 1 月に教授会構成員等に対して、使命・目的及び教育目的に基づいた経営指針を示している。
※エビデンス集（資料編）【資料5-3-1】【自己評価】
・法人（学園）及び大学の各管理運営機関の意思決定は円滑に行われていると判断している。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【事実の説明】
・法人（学園）と大学の管理運営機関に双方が構成員として参画している。
・理事会、常勤理事会、評議員会には、大学の代表である学長及び理事である副学長が構成員として出席し、法人に対して大学としての意見を述べている。
・大学運営委員会、大学院運営委員会において、法人本部長及び法人本部副本部長が学長付として、同委員会の委員となり、議論に参加している。
・これらを通じて相互チェックする体制を整備している。
・監事は、寄附行為第7条に基づき、法人の理事、職員または評議員以外のものであって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任している。
・寄附行為第15条に基づき、監事は、理事会及び評議員会において、業務または財産の状況について報告するとともに、理事会において意見を述べている。
・監事の理事会への出席状況は、表5-3-1に示すとおりである。
・監事は評議員会には１人が出席している。その出席状況は、表5-3-2に示すとおりである。
表 5-3-1
年度

2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度
2019 年度

開催月
開催日
出席者数
開催日
出席者数
開催日
出席者数
開催日
出席者数
開催日
出席者数

監事の理事会への出席状況

5月
5 月 29 日

8月
8 月 25 日1

5 月 30 日3
8 月 24 日2
5 月 30 日32

8 月 30 日3
8 月 22 日

5 月 30 日
3

3
3

3

2

3

3

83

2
3 月 18 日

3
12 月 23 日

33
3 月 20 日

12 月 18 日

8 月 30 日3
3 月 23 日

12 月 22 日3
8 月 21 日

3月
3 月 25 日

12 月 20 日2

8 月 29 日

5 月 20 日

12 月
12 月 22 日

8 月 30 日2
3 月 24 日

3

2

大同大学

表 5-3-2 監事の評議員会への出席状況
年度

2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度
2019 年度

開催月

5月
5 月 29 日

開催日
出席者数
開催日
出席者数
開催日
出席者数
開催日
出席者数
開催日
出席者数

8月
8 月 25 日11
8 月 24 日

5 月 30 日1
5 月 30 日11

8 月 30 日1
8 月 22 日

5 月 30 日
1

1
1

1

1

1

1
3 月 20 日

1
12 月 18 日

8 月 30 日1
3 月 23 日

12 月 22 日1
8 月 21 日

3月
3 月 25 日

12 月 20 日1

8 月 29 日

5 月 20 日

12 月
12 月 22 日

8 月 30 日1
3 月 18 日

1
12 月 23 日

11
3 月 24 日

1

1・寄附行為第19条第2項において、理事会の諮問機関である評議員会は、21人の評議員で組織することを規定している。その内訳は、学園の職員9人、学園が設置する学校を卒業した者2人、学園が設置する学校の学生生徒の保護者2人、学識経験者8人と規定している。
選任に関しては、規則に基づき、理事会及び評議員会において適切に行われている。
・寄附行為第21条において、理事長が理事会で審議するにあたり評議員会に諮問する事項
について、予算及び事業計画、事業に関する中期的な計画等と規定している。
・また、寄附行為第22条において、評議員会は､学園の業務若しくは財産の状況または役員（理事及び監事）の業務執行の状況について､役員に対して意見を述べ､若しくはその諮問に答え､または役員から報告を徴することができる、と規定している。
・評議員の評議員会への出席状況は、表5-3-3に示すとおりである。
表 5-3-3
年度

2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度
2019 年度

開催月
開催日
出席者数
開催日
出席者数
開催日
出席者数
開催日
出席者数
開催日
出席者数

※エビデンス集（資料編）

評議員の評議員会への出席状況

5月
5 月 29 日
17
5 月 30 日
19
5 月 30 日
21
5 月 30 日
20
5 月 20 日
19

8月
8 月 25 日
8 月 30 日
2020
8 月 24 日
18
8 月 29 日
8 月 30 日
20
21
8 月 22 日20
8 月 21 日
8 月 30 日
19
19

12 月
12 月 22 日
19
12 月 20 日
18
12 月 22 日
19
12 月 18 日
1912 月 23 日
193月
3 月 25 日
18
3 月 23 日18
3 月 20 日
19
3 月 18 日
20
3 月 24 日
20【資料5-3-2】【自己評価】
・法人（学園）と大学の管理運営機関に双方が構成員として参画することにより、相互チェックする体制を整備し、適切に機能していると判断している。
・監事の選任は規則に基づき適切に行われている。また、理事会及び評議員会などへ適切に出席するとともに、法人（学園）の業務等について意見を述べており、職務を果たしていると判断している。

84

大同大学

・評議員の選任及び評議員会の運営は規則に基づき適切に行われている。また、評議員の評議員会への出席は適切であると判断している。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
・法人（学園）と大学の間で相互チェックが機能し、円滑な意思決定が行われている。今後もこの体制を維持できるよう努める。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5-4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】
・寄附行為第26条から第30条において、資産、資産の区分、基本財産の処分の制限、積立金の保管、経費の支弁を規定している。
・決算・補正予算及び当初予算編成時には、運営計画及び予算を反映した財務分析を行い、中長期的な財務計画策定及び経常経費の適正執行計画、投資計画の基礎としている。
・財務の安定した維持・運営を図るために、中長期的な見通しをもって各部署単位で当該年度における予算案を作成し、常務理事による査定を経て、予算編成を行っている。
・予算編成にあたっては、11月に予算編成方針、予算申請手続きの説明会を行い、学園の方針を共有している。2月下旬に理事長及び常務理事による予算査定を経て、評議員会へ諮ったうえで理事会で決定している。
・明確な課題に基づいた予算編成を行うため、予算申請の際に重点業務計画を明示させ、重点業務計画のうち行動目標値を定めて取り組むものについては、行動プランを明示するとともに、期待される効果とリスクを記載し、年度内に振返りを実施している。予算の有無に関わらず、各部署に問題意識を持たせ、業務計画を作成させている。
・更に、前年度の予算執行について、自己点検・評価を各部署で行うとともに、構成員と上長が問題意識の共有する仕組みを構築している。
・大型設備投資など大規模な投資計画については、11月下旬に行う学園の投資計画審議会の審議を経て理事会において決定している。
※エビデンス集（資料編）【資料5-4-1】から【資料5-4-4】

85

大同大学
【自己評価】
・中長期的な計画に基づき、財務運営を適切に行っていると判断している。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【事実の説明】
・表5-4-1のとおり、平成28（2016）年度以降は、入学定員を充足し、学生生徒等納付金収入も安定している。
・令和元（2019）年度末の学園全体の資産は344億16百万円である。その内訳は、有形固定資産216億82百万円、特定資産38億50百万円、その他の固定資産26億78百万円、流動資産
62億6百万円である。流動資産のうち現金預金は46億13百万円である。
・学園の発展と中長期的な財産基盤の強化に資することを目的として、「学校法人大同学園
資産運用に関する規程」を定め、資金を安全かつ効率的に運用している。
・学園全体の総資産は、平成27（2015）年度の292億3百万円以降増加を続けており、安定した財務基盤を確立している。
表 5-4-1

入学定員、入学者数、在籍者数の推移

2016 年度

入学定員
入学者数
収容定員
在籍者数

2017 年度

823
922
3,034
3,550

2018 年度

823
914
3,099
3,541

823
896
3,164
3,527

2019 年度

823
954
3,229
3,618

2020 年度

823
850
3,229
3,530

※大学院生を含む
・予算編成及び予算執行の適正化を図ることで収支のバランスを保っている。
・外部負債については、新規の借入金による資金調達は行っていないため、表5-4-2のとおり、純資産構成比率は上昇傾向であり、収支のバランスを確保している。
・大学の経常収支差額は表5-4-3のとおり、極めて良好である。
・学園全体の収支は、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標「定量的な経営判断
指標に基づく経営状態の区分」によると、令和元(2019)年度決算において最も正常な経営状態であると判断される「A2」に該当している。
表 5-4-2 自己資金の推移

純資産構成比率

負債の部
基本金の部
翌年度繰越収支差額＜学園全体＞

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

85.6%
4,484
29,203-2,54486.4%
4,359
29,850-2,24987.0%
4,237
30,145-1,75787.2%
4,284
30,523-1,23687.7%
4,225
35,573-5,38286増減
2019-2015
2.1%
-259
6,370
-2,838(単位：百万円)
伸び率
増減/2015
2.5%
-5.8%
21.8%
-111.6%

大同大学

表 5-4-3

経常収支差額比率

経常収入
経常支出
経常収支差額

経常収支、経常収支差額推移＜大学単独＞

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

11.1%
5,165
4,592
572

16.2%
5,109
4,279
829

13.8%
5,109
4,402
707

15.3%
5,280
4,471
810

16.5%
5,290
4,416
874

増減
2019-2015(単位：百万円)
伸び率
増減/2015

5.4%
125
-176
302

48.6%
2.4%
-3.8%
52.8%

・私立大学等経常費補助金は、日本私立学校振興・共済事業団が公表している「令和元（2019）年度私立大学等経常費補助金学校別交付一覧」を基に、大学院生を含む学生数を基準とした学生1人当たり補助金額を比較すると、本学が77,527円、近隣の工科系競合大学3校の平均が125,640円であり、相対的に少ない。
・外部資金は、科学研究費等の公的資金、企業との共同研究等、奨学寄附金（表4-4-1、表A-2-1）の積極的な導入に取り組んでおり、令和元（2019）年度の研究に関する外部資金
は1億1千3百万円である。
・更なる外部資金の導入の努力として、4-4-③で述べたとおり、科学研究費の獲得を奨励する制度を設けている。
※エビデンス集（資料編）【資料5-4-5】【自己評価】
・安定した財務基盤を確立していると判断している。
・使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスが保たれており、また、
外部資金の導入の努力を行っていると判断している。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
・将来にわたって事業活動収入を安定的に確保するために、適切な入学者数の確保による学生生徒等納付金収入の維持と外部資金の獲得に努める。また、私立大学等経常費補助金のうち、特色を活かした取組に支援される特別補助金の獲得にも努める。
・建学の精神・理念の実現のために有効な施策には投資しつつ、適切な収支バランスを維持できる予算編成及び予算執行に努める。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5-5 を満たしている。

87

大同大学

（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施【事実の説明】
・寄附行為第31条において、会計処理は「学校法人会計基準」に基づき行うことを規定している。また、寄附行為第32条から第37条において、予算及び事業計画、予算外の新たな義務の負担または権利の放棄、決算及び実績の報告、財産目録等の備付け及び閲覧、
資産総額の変更登記、会計年度について規定している。
・業務の適正かつ合理的な運営を図り、もって教育研究活動の健全な発展に資することを目的に「学校法人大同学園経理規程」を規定している。会計処理は、その他に「学校法人大同学園固定資産管理規程」「学校法人大同学園減価償却取扱細則」等に従って、行っている。
・「学校法人大同学園経理規程」第70条に規定している計算書類作成の目的を果たすため、
同規程第9条会計帳簿を作成している。
・「学校法人大同学園経理規程」第9条第1号において規定している会計帳簿は、主要簿と補助簿である。主要簿は仕訳帳と総勘定元帳から成り、補助簿は総勘定元帳の各勘定における明細な記録を行うため、必要により設けている。同規程第9条第2号に規定するとおり、仕訳帳は会計伝票をもって代えている。
・「学校法人大同学園経理規程」第12条において規定している会計伝票は、資金収支伝票と総勘定伝票の2つである。会計伝票は、資産、負債及び正味財産に増減を及ぼしたり変化をもたらしたりする全ての取引について作成している。全ての会計伝票は、経理主管部責任者である経理室長が承認している。
・会計伝票の作成は全て経理室で行っている。ただし、会計伝票に添付する証拠書類は、各諸活動に応じて各部署が提出した書類を適宜使用している。
・会計伝票の作成、証拠書類及び現物の確認においては、実在性、網羅性、権利と義務の帰属、評価の妥当性、表示の妥当性、期間属性の適正性の基本事項を確認している。
・決算は、会計年度終了後2か月以内に計算書類を作成し、監査法人及び監事の監査を経て、理事会承認後、評議員会に報告している。
・例年、当初予算は2月に、その当初予算の補正予算は3月に編成している。決算書は補正予算との対比で作成しており、決算とのかい離がないよう努めている。
※エビデンス集（資料編）【資料5-5-1】から【資料5-5-6】【自己評価】
・学校法人会計基準に基づく経理に関する諸規則に従い、会計処理を適正に行っている。

88

大同大学

5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施【事実の説明】
・監査法人による会計監査は、私立学校振興助成法に基づき、現金、預金及び有価証券の実査、学納金収受、人件費、経費、固定資産管理及び財務等のプロセスの検証、計算書
類のチェック等を公認会計士によって行っている。監査法人から意見及び指摘事項がある場合は、関係部署等への報告、協議、改善依頼を実施し、速やかに対処している。
・なお、換金性の高い物品の管理に対する意見を監査法人から聴取し、平成28（2016）年
度から、経費執行プロセスを見直した。研究・産学連携支援室が台帳を作成し、経理室が物品管理者への実査を行い、不正、誤謬、脱漏を事前に防ぐよう努めている。
・監事による会計監査は、寄附行為第15条に基づき、実施している。監査報告書は当該年度終了後2か月以内に理事会及び評議員会に提出している。また、監事は理事会に出席し、財産の状況について意見を述べている。監査法人と連携を図るため、会計監査状況の確認及び情報交換は年2回実施している。
※エビデンス集（資料編）【資料5-5-1】【自己評価】
・会計監査は、法令に基づく監査法人及び学園の監事により、厳正に実施している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
・今後も監査法人や監事から専門的な意見を聴取し、会計処理の適正な運用に努めたい。
［基準 5 の自己評価］
寄附行為をはじめ組織倫理に関する諸規則を規定し、経営の規律と誠実性を維持した運営を行っている。
理事会の機能については、意志決定の迅速性に寄与する常勤理事会を設置するとともに、意思決定を補佐する常設委員会を法人（学園）に設置し、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備しており、適切に機能している。
また、理事会、常勤理事会、評議員会には、大学の代表である学長及び理事である副学長が構成員として出席している。一方、法人本部長及び法人本部副本部長は学長付として、学部及び大学院の各教授会並びに大学運営委員会及び大学院運営委員会に出席しており、法人（学園）と大学の間で相互チェックが機能し、円滑な意思決定が行われている。
財務基盤については、中長期的な計画に基づく財務運営を確立し、予算編成及び予算執行の適正化を図ることで収支のバランスを保っている。
会計処理については、学校法人会計基準に基づいた経理に関する諸規則を定め、適正に行っている。
以上のことから、「基準 5．経営・管理と財務」を満たしていると判断している。

89

大同大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6-1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【事実の説明】
・教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、恒常的に点検・評価するため、「学校法人大同学園組織規則」第23条に基づ
き、大学の常設委員会として大学評価委員会を設けている。大学評価委員会は点検・評
価及び改善方策の作成を行っている。
・「大同大学自己点検・評価規程」第4条において、学長が自己点検・評価に係る活動を統括することを規定しており、同規程第7条には、自己点検・評価の結果を受けて、組織的かつ継続的な改善を行い、以って、①三つのポリシーを起点とする教育の内部質保証及び②中長期的な計画を踏まえた大学全体の内部質保証に資することを規定している。
・平成 29（2017）年度自己点検・評価時の各基準の責任者は、上記の規程に基づき具体的な改善・向上方策を立案するとともに、実行に着手した。令和元（2019）年 9 月に、実行内容を明記した最終報告書を学長に提出した。
※エビデンス集（資料編）【資料6-1-1】から【資料6-1-3】【自己評価】
・内部質保証に関する全学的な方針を明示するとともに、恒常的な組織体制を整備し、その責任体制も明確であると判断している。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
・内部質保証のための組織を整備し、責任ある体制を整えている。今後ともこの体制を維持していくことに努める。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6-2 を満たしている。

90

大同大学

（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有【事実の説明】
・自己点検・評価の基本方針及び実施計画を大学評価委員会において策定したうえで、「大学評価委員会規程」第11条に基づき設置した基準ごとの専門部会が、本学における全学的な自己点検・評価を行う。自己点検・評価の項目は、①教育及び研究に関すること、②組織及び運営に関すること、③施設及び設備に関すること、としており、エビデンスに基づく評価を行うことを基本としている。
・専門部会が行った点検・評価を報告書作成部会において取り纏め、報告書の作成を行う。
報告書は学内の教職員に配付するとともに、大学ホームページで広く社会に公表することとしている。
・平成22（2010）年に本学が自主的に行う自己点検・評価との関連性について大学評価委
員会で審議し、第三者評価を含めた自己点検・評価の実施を、3年または4年に1回の周期とすることを定めた。
・本学における自己点検・評価の実績を表6-2-1に示す。
表6-2-1

西暦 和暦/月
1992 H4/5
H5/4
H5/9
1993
H5/12
1994
1995
1996
1997
1999
2000
2004
2005
2007
2007
2012
2013
2013
2013
2017
2018

H6/2
H7/10
H8/10
H9/10
H11
H12/7
H16
H17/9
H19
H19/7
H24
H25/3
H25
H25/6
H29
H30/7

自己点検・評価の実績
活 動 実 績自己点検評価委員会 設置『教育課程の改革について（答申）』『大学入試センター試験の導入について（答申）』『理念・目標に関する自己点検評価報告書』『入学者選抜の見直しについて（答申）』『将来構想に関する自己点検評価報告書』『自己点検評価報告書 1995 年度』『自己点検評価委員会部会報告集(1996)』
大学評価委員会 設置
自己点検・評価実施『現状と展望－大学基準協会「相互評価」報告書 2000』
自己点検・評価実施『大同工業大学の現状と展望 2005』
認証評価のための自己点検・評価実施『大同工業大学 自己評価報告書[日本高等教育評価機構]』
自己点検・評価実施『大同大学の現状と展望 2012』
認証評価のための自己点検・評価実施『大同大学 自己点検評価書[日本高等教育評価機構]』
自己点検・評価実施『平成 29 年度 自己点検・評価報告書』※エビデンス集（資料編）【資料6-2-1】、【資料6-2-2】

91

大同大学

【自己評価】
・定期的に自主的・自律的な自己点検・評価を実施し、その結果を適切に公表していると判断している。
6-2-② IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】
・各部署は、基本情報や学生へのアンケート結果等を蓄積することで得た情報を基に、改善活動を推進している。
・平成25（2013）年の認証評価において、教育研究や管理運営に関わる情報・データを収
集・分析・加工する全学的な機能を持つ組織を置くことの必要性について検討すること
を将来計画に挙げた。これを受け、平成27（2015）年11月に「多様な学生を受け入れる
中で、学生に高い付加価値を付ける方策を、教育に関する諸データに基づき検討することにより、教育活動の改善を目指す」ことを目的として、教育ＩＲ小委員会を教育改革実行委員会の下に設置した。
・教育IR小委員会では、IR活動を全学的に推進していくための前提条件となる情報インフラを整えるため、各部署が所有するデータについて調査を行い、平成28（2016）年に教育に関わる統計データを、平成29（2017）年に各部署が保有する学生個人の一次データの項目を、それぞれ学内に向けて公開した。
※エビデンス集（資料編）【資料6-2-3】から【資料6-2-5】【自己評価】
・現状把握のため、各部署が教育に係わる基本情報・データや学生へのアンケート結果等を収集・蓄積するなど十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備していると判断している。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
・教育に関する各部署単位のIR活動は実施されている。今後、教育以外のIR活動を推進す
るとともに、全学的なIR活動の確立に努める。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6-3 を満たしている。

92

大同大学

（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体のＰＤＣＡサイクルの仕組
みの確立とその機能性【事実の説明】
・基準3で述べたとおり三つのポリシーを平成27（2015）年に策定した。これに対する大学としての自己点検・評価の方法は確立しつつある。
・特にディプロマ・ポリシーに関しては、平成28（2016）年度の入学生が卒業した時点（令和元（2019）年度）の学修成果の可視化を行い、今後これに基づき学科等ごとの自己点検・評価を行い、教育の改善・向上に反映させる予定である。
・平成29（2017）年の自己点検・評価における大学運営に係る改善・向上方策は、学長の指示により実施している。
※エビデンス集（資料編）【資料6-3-1】【自己評価】
・三つのポリシーについての自己点検・評価の方法は確立しつつあり、今後は、教育の改
善・向上に反映することができると判断している。
・大学運営の改善・向上のための内部質保証の仕組みが確立され機能していると判断している。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
・内部質保証のPDCAサイクルの機能性を更に高めるため、基準項目6-2で述べた大学全体のIR活動の確立に努める。

［基準6の自己評価］
内部質保証に関する全学的な方針として、「学長は、①三つのポリシーを起点とする教育の内部質保証、②中長期的な計画を踏まえた大学全体の内部質保証、について、自己点
検･評価の結果に基づき、組織的かつ継続的な改善を行う。」と明確に定めている。
恒常的な組織体制として大学評価委員会を設置し、教育研究活動等の状況について、定期的に自主的・自律的な自己点検・評価をデータに基づき実施している。
以上のことから、「基準 6．内部質保証」を満たしていると判断している。

93

大同大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準A．産学連携
A－1．産学連携の組織体制及び産学連携活動
A-1-①

産学連携への組織的対応

A-1-②

研究における産学連携活動

A-1-③

教育における産学連携活動（1）A－1の自己判定
基準項目A-1を満たしている。
（2）A－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 産学連携への組織的対応【事実の説明】〇本学の産学連携の経緯
・本学の産学連携への全学的な取組は、昭和53（1978）年9月に設立した「材料科学技術研究所」に遡る。
・材料科学技術研究所は、本学の産業界への貢献や協調を基本とした建学の精神を背景に、
中部産業界の強力な支援の下に、産学連携活動を推進する組織として設立された。
・材料科学技術研究所の設立当初の目的と将来展望は、次の4点であった。
① 材料科学への挑戦② 材料関係の優秀な研究陣、専門家の強化・充実③ 学部の強化充実、教育効果の向上への期待④ 将来、大学院を設置するときの基礎となることへの期待（後に大学院を設置するときに実証された）・今日、産学連携共同研究を実施していない大学は極めてまれであるが、当時としては、将来を見据えた先駆的な取組であった。
・当時、21世紀を目前にして、わが国の産業の国際競争力の強化、創造的な事業の新たな創出や新技術の開発が求められるようになり、大学の持てる知的資源と優秀な人材の養成による社会への貢献が強く求められるようになってきた。このような社会からの要請に応えて、大学の社会貢献とそれによる教育・研究の活性化を目標に掲げた新たな組織である「産学連携共同研究センター」を平成12（2000）年4月に開設し、20年余りの歴史を持つ材料科学技術研究所を発展的に解消した。その後、同センターは、平成28（2016）年4月に「研究支援センター」へと名称を変更し、現在に至っている。
○研究支援センター
・本学はその設置の経緯から、常に産業界の発展に貢献し続けることを目標としてきた。
その目標に基づいてこれまで、先進的な取組を進めるメーカーや、暮らしに密着した研究や開発を続ける地元企業などとの共同研究に力を注いできている。研究支援センター

94

大同大学

は、図A-1-1に示すとおり産学連携の機能を強化するため、共同研究ラボラトリー、産学交流室及び共同実験室を設置している。産業界との連携を強化しながら、教育や研究の活性化・高度化のために活発な活動を続けている。

企業・自治体など
各教員

産学連携

共同研究

学生

受託研究
受託試験

連携大学院教育制度

研究活動

教育活動

教務室

委託学生 委託生制度

技術相談
インターンシップ 制度

キャリア支援室

奨学寄付金

研究支援センター
共同研究ラボラトリー
研究・産学連携支援室

産学交流室
共同実験室

図A-1-1 本学における産学連携と支援体制※エビデンス集（資料編）【資料A-1-1】から【資料A-1-3】【自己評価】
・研究支援センターを設けることにより、産学連携への組織的対応ができていると判断している。
A-1-② 研究における産学連携活動【事実の説明】
・図A-1-1で示した研究における産学連携活動には以下のものがある。
〇共同研究
・本学の教員と企業等が共同して研究を行う形態であり、特定の研究テーマの下で、本学教員と相手企業等との間で役割分担を明確にして研究を進める。また、共同研究の開始にあたり、本学と企業との間で共同研究契約が結ばれる。
〇受託研究・企業等から本学が研究テーマを受託して研究を行い、決められた期間に研究成果を報告するものである。委託元の企業は、研究に必要な経費（設備購入を伴う場合には設備購

95

大同大学

入費）を研究に先だって支払い、また、受託研究の開始にあたり、委託企業と本学との間で委託研究契約が結ばれる。
・企業との共同による公的競争資金（受託事業）の受入れとしては、経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業、知の拠点あいち重点研究プロジェクトがある。こうした共同研究を通じ、地元の企業との産学連携に貢献している。
〇受託試験
・本学の教員が企業等からの委託により、本学に設置する機械器具装置を使用して行う試
験、測定及び検査等である。
〇技術相談
・企業等からの技術的な課題や商品開発に関する相談に応じている。研究支援センターが窓口となり、専門の教員に取り次いでいる。主に地域の中小企業を対象としているが、かつて地元の金融機関等と連携して技術相談窓口になり、これが発展して、共同研究・受託研究に結び付いた事例もある。
〇奨学寄付金・企業等から特定の教員を指定して寄付された教育研究資金であり、学術の振興に充てている。
〇研究における産学連携の実績
・過去5年間の産学連携に係る共同研究費等の受け入れ実績推移は、表A-1-1に示すとおりである。
表A-1-1 産学連携共同研究費等受入れ実績推移
種別
共同研究
受託研究
奨学
寄付金
合計

件数
金額（千円）
件数
金額（千円）
件数
金額（千円）
件数
金額（千円）

2015 年度
26
21,880
119,605
20
12,83857
44,3232016 年度
23
30,414
5
11,45021
12,42049
54,2842017 年度
19
19,9273
1,350
18
11,49040
32,7672018 年度
22
14,5626
3,390
1940,17047
58,1222019 年度
28
20,454
10
8,869
21
40,69559
70,018○共同研究ラボラトリー
・研究支援センターには、本学教員の自主的な共同研究組織として、表 A-1-2 に示すように課題ごとに共同研究ラボラトリーがある。このラボラトリーは、教員の自主的な共同研究グループであり、固定的なものではなく、研究課題により学科の枠を越えて随時、設置・組み替え・解散を行う柔軟な組織である。学外の研究者もメンバーとして参加することができる。

96

大同大学

・ラボラトリーの中で特に注力しているものを次に示す。
① におい・かおり研究センター
企業等との研究連携の下に、生活環境における、におい・かおりの評価・制御に関する課題に取り組んできており、毎年研究成果の発表の場として、「におい研究交流会」を開催している。
② モータ研究センター
企業からの寄付により平成 30（2018）年 10 月にモータ研究センターを開設した。ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車の普及などで、今後も小型・軽量・大出力化のニーズが高まるモータについて、
その設計・評価における研究開発とそれを担う学生・大学院生、企業の技術者な
どの人材育成を行っている。
表A-1-2
名称

代表者

共同研究ラボラトリー

所属

役職

研究課題
・生活環境のにおいの測定・評価と対策におい・かおり研
究センター

光田恵

建築学科

教授

・におい評価における個人差の検討
・嗅覚と味覚の相互作用に関する検討
・におい刺激と認知症予防に関する研究

モータ研究センター
EV・HV 駆動系の標
準化ラボラトリー

加納善明

電気電子学科准教授

磁石モータの高出力密度化と高効率化

山田靖

電気電子学科教授

EV・HV 駆動系の標準化に関する研究
・酸化物半導体ショットキーダイオードの表面構造評価ラボ
ラトリー

堀尾吉巳

電気電子学科教授

特性向上
・RHEED による基板表面上クラスタ構造の解析
・大規模電力貯蔵技術

次世代の電力・エ
ネルギ研究ラボラ

髙木康夫

電気電子学科教授

トリー
都市交通計画ラボ
ラトリー
コミュニティ
防災ラボラトリー
ゆかいデザイン工房ラボラトリー車室内のにおいの評価ラボラトリー
地域環境調査研究ラボラトリー・スマートコミュニティ実現のための需要
家エネルギ制御の研究
周辺土地利用と生活道路の理想性能を考慮

嶋田喜昭

建築学科

教授

した面的速度抑制対策箇所の選定方法に関する研究
大規模災害に対する「減災－復興」総合シ

鷲見哲也

建築学科

教授

横山弥生

情報デザイン学科教授

京都伏見大社近隣店舗のグッズ提案と制作

棚村壽三

建築学科

准教授

自動車内のにおいの評価・測定方法の検討

大東憲二

総合情報学科

教授

知多半島生態系ネットワークの構築

齋田浩見

教養部

教授

銀河系中心ブラックホールと重力理・水素エネルギ社会に向けた水素関連技術論ラボラトリー97

ステムの構築

銀河系中心ブラックホールの質量の精密測定と一般相対性理論の検証

大同大学〇研究シーズ集・企業等との共同研究等のきっかけづくりのために、本学教員のもつ研究シーズをシーズ集として集約し、本学のホームページに掲載している。
※エビデンス集（資料編）【資料 A-1-4】から【資料 A-1-6】【自己評価】
・企業等との共同研究等を通して産学連携を積極的に行っていると判断している。
A-1-③ 教育における産学連携活動【事実の説明】
・図A-1-1で示した産学連携活動のうち、教育に関する活動には以下のものがある。
〇連携大学院教育制度・科学・技術の著しい発展に伴って、従来の学問の枠を越えた新しい学問領域が次々と開拓されている。本学は、このような科学・技術の諸分野の新しい局面に柔軟に対応し、学際的な学問分野の発展に応えるために、連携大学院教育制度を導入している。
・連携大学院教育制度では、修士課程の大学院生が、最新の設備と機能を有する国公立・民間の研究所において、研究指導を受けることができる。研究指導は、当該研究所等の研究者（大学院客員教授）により行われる。
・連携大学院教育により、これまでに連携機関に派遣した大学院学生は、計 26 名である。
〇委託学生・委託生制度
・企業等から派遣された社員が本学の学部で学修する委託学生制度と委託生制度がある。
委託学生制度は、正規学生と同じ教育課程で学び、卒業することにより、学士の学位が授与されるものである。委託生制度は、1 年または 2 年の委託期間において、本人の学修目的に即した授業を履修することができるものである。
・過去 5 年間では、委託学生の入学者はいないが、委託生は表 A-1-3 に示すように 6 人の受け入れ実績がある。
表A-1-3 委託生の実績
年度
2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度
2019年度

人数
1
1
0
2
1
1

主な履修学科
機械工学科
機械工学科
―
機械工学科
機械工学科
機械工学科

期間(年)

委託生の所属企業等
1

―

―

1
1
2

98

大同特殊鋼（株）

大同特殊鋼（株）

日発精密工業（株）

大同大学〇インターンシップ制度
・本学では、平成 10（1998）年度から、夏季や春季の休みを利用し、2 週間にわたって企業等で実際の業務等を体験できるインターンシップを実施している。
・学部及び大学院において教育課程内の科目として、「インターンシップ（学外研修）」を単位化している。
・学部及び大学院における過去 5 年間のインターンシップ参加学生数の推移を表 A-1-4 に示す。
表A-1-4 インターンシップ参加学生数の推移
年 度
学部
大学院
合 計

2015 年度
151
2
153※エビデンス集（資料編）

2016 年度
1393
1422017 年度
80
282

2018 年度
40
0402019 年度
67
3
70【資料A-1-7】【自己評価】
・連携大学院教育制度、委託学生制度及び委託生制度、インターンシップ制度により、教育における産学連携活動は適切に実施されていると判断している。
（3）A－1の改善・向上方策（将来計画）
・本学における研究内容・成果及び連携大学院等の教育制度を広く企業等へ広報し、産学連携を更に推進することに努める。
［基準 A の自己評価］
産学連携を組織的に行うため、研究支援センターを整備している。同センターには、共同研究ラボラトリー、産学交流室及び共同実験室を設置し、企業及び研究機関等との共同研究等を通じて、研究面での産学連携を積極的に推進している。
一方、連携大学院教育制度に基づく大学院生の研究指導の実施や、学部における委託学
生制度及び委託生制度による委託生等の受入れ等、企業及び研究機関等との教育面での産学連携を積極的に行っている。
以上のことから、「基準A．産学連携」を満たしていると判断している。

99

大同大学

Ⅴ．特記事項
本学は、基準4-2-②の「FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施」に記述したように、全学的な教育改善活動に力を入れている。
1．教育改善活動の取組
本学では、平成13（2001)年に、「大同工業大学授業憲章2001」（現：「大同大学授業憲章2001」）を定め、全授業を公開し、持続的に授業改善に努めることを宣言した（表1）。
この授業憲章を実行するために設立された授業開発センター（現：教育開発・学習支援センター）を中心として、現在、表2に示す取組を継続的に実施している。これらの活動により、授業改善のPDCAサイクルを構築している。
表1

大同大学授業憲章 2001

＊ 大同大学は、教育重視型大学としての使命を果たすために、全教員の授業の公開を原則とし、持続的に授業の改善と充実に努めることをここに宣言する。
＊ この宣言の目的達成のために研究授業と授業研究会を全学的に実施する。

表2

授業改善の取組① 「研究授業」と「授業研究会」の実施（専任教員及び非常勤講師を対象としてそれぞれ 16 回／年実施、これまで延べ 292 回実施）
② 学生による「授業評価アンケート」の実施（非常勤講師を含めた原則全ての授業で毎期実施 アンケート実施授業数割合 99％、
回答率 88％：令和元（2019）年度実績）③ 上記アンケート結果に基づいた改善策を含めた「報告書」の提出義務（1,679 授業のうち 99.6％が提出：令和元（2019）年度）④ 「授業改善依頼」の実施（専任教員及び非常勤講師延べ 368 人のうち延べ 11 人が対象：令和元（2019）年度実績）⑤ 授業改善活動を紹介する「授業批評」の発行（4 回／年、これまで 68 号発行）
⑥ FD に関するシンポジウム・講演会の実施（1 回／年実施、これまで延べ 11 回実施）
⑦ 教員による授業改善の支援（助成Ⅰ／授業改善の取り組み 6 件 1,691 千円、助成Ⅱ／授業をアクティブ化するためのスチューデント･アシスタント活用の支援 10 件 1,191 千円：
令和元（2019）年度実績）
4.00

２．授業改善の効果

全項目平均
全項目平均

3.90

難易度
難易度

3.80

工夫
工夫

3.70

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
コミュニ
ケーション
教え方
教え方

3.60

教材
教材

3.50

課題
課題

3.40

興味関心
興味関心

3.30

満足度
満足度
教え方

3.20

2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

評価点の平均値

学生による授業評価アンケートの各評価項目の平均値（5点満点）の年推移を図１に示す。平成29（2017）年度まで
は、全ての評価項目で値が上昇している。平成30（2018）年
度に全体的にポイントが下降したのは、同時に行っていた
学修到達度評価アンケートの廃止及び授業評価アンケート
項目の精選により、学生がじっくりアンケートに向き合うようになったことが考えられる。今後も継続して授業改善に取り組む。

年度

図1

100

評価点の年推移

教え方

大同大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守遵守状況の説明
状況
大学の目的は、「大同大学学則」（以下、｢学則｣と略記｡）第 1 条（目

該当
基準項目

第 83 条○

第 85 条○

第 87 条

○

第 88 条○

第 89 条－

早期卒業制度は、設けていない。

3-1

第 90 条○

入学資格は、「学則」第 21 条（入学資格）に明記している。

2-1

職員組織は、「学則」第 45 条（職員組織）に、職制については、「学

3-2

則」第 46 条（職制、業務処理）にそれぞれ明記している。

4-1

第 92 条的）に明記している。
学部は、「学則」第 3 条（学部、学科）に明記している。
修業年限は、「学則」第 5 条（修業年限、在学年限）に明記している。

○

大学の学生以外の者は、「学則」第 18 条（入学前の既修得単位等の認定）に明記している。

1-1
1-2
3-1

3-1

4-2
学部の教授会は、「学則」第47条（教授会）に、大学院の教授会は、第 93 条○「大同大学大学院学則」（以下、「大学院学則」と略記｡）第49条（大4-1

学院教授会）にそれぞれ明記している。
学位の授与は、学士にあっては「学則」第 19 条の 2（学位授与）
第 104 条○に、修士及び博士にあっては「大学院学則」第 22 条（学位の授与） 3-1にそれぞれ明記している。

第 105 条－本学の学生以外の者を対象とした特別の課程は、設置していない。 3-1

第 108 条－短期大学及び専門職短期大学は、設置していない。

2-1

自己点検評価及び認証評価は、「学則」第2条（自己点検等）に明第 109 条○記している。結果の公表は、「学則」第2条の2（情報の積極的な提6-2供）に基づき行っている。
第 113 条○第 114 条○

第 122 条○

第 132 条○教育研究活動の状況の公表は、「学則」第 2 条の 2（情報の積極的な提供）に基づき行っている。

3-2

事務職員及び技術職員の職制は、「学則」第 46 条（職制、業務処

4-1理）に明記している。

4-3

高等専門学校卒業者の編入学資格は、「学則」第 26 条（転入学、編入学）の第 2 項第 3 号に明記している。
専修学校の専門課程修了者の編入学資格は、「学則」第 26 条（転入学、編入学）の第 2 項第 4 号に明記している。

101

2-1

2-1

大同大学

学校教育法施行規則
遵守
遵守状況の説明状況
第4 条○

第 24 条○

第 26 条
第5 項

○

該当
基準項目

学校教育法施行規則第4条第1項第1号から第8号の事項は、「学則」 3-1
及び「大学院学則」に明記している。

3-2

学籍簿及び学業成績簿を作成するとともに、適切に運用している。 3-2
懲戒は、「学則」第39条（懲戒）、「大学院学則」第42条（懲戒）に明記している。
備付表簿及びその保存期間は、「学校法人大同学園文書取扱規程」

4-1

第 28 条

○

第 143 条－第 146 条○

第 147 条－

早期卒業制度は、設けていない。

3-1

第 148 条－四年を超える修業年限の学部は、設置していない。

3-1

第 149 条－

早期卒業制度は、設けていない。

3-1

第 150 条○第 151 条－高等学校からの飛び級入学制度は、設けていない。

2-1

第 152 条－高等学校からの飛び級入学制度は、設けていない。

2-1

第 153 条－高等学校からの飛び級入学制度は、設けていない。

2-1

第 154 条－高等学校からの飛び級入学制度は、設けていない。

2-1

第 161 条○に明記している。
代議員会、専門委員会等は、設置していない。
修業年限の通算は、「学則」第 18 条（入学前の既修得単位等の認定）に明記している。

高等学校卒業者と同等以上の学力があると認められる者は、「学則」第 21 条第 3 号～第 9 号に明記し適切に運用している。

短期大学卒業者の大学への編入学は、「学則」第 26 条（転入学、編入学）の第 2 項第 3 号に明記している。

3-2
4-1
3-1

2-1

2-1

外国の大学等の課程を有する教育施設の学生の転学は、「学則」第第 162 条○

26 条（転入学、編入学）の第 2 項第 6 号の規定に基づき対応して

2-1

いる。
学年の始期及び終期は、「学則」第 7 条（学年）に、明記している。

第 163 条○第 163 条の 2○

学修証明書は、学業成績証明書として交付している。

第 164 条－本学の学生以外の者を対象とした特別の課程は、設置していない。 3-1

なお、学年の途中における入学は実施していない。

3-2
3-1

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、 1-2

第 165 条の 2〇

入学者の受入れに関する方針は、学部及び大学院において、一貫

2-1

性をもって定めている。

3-1
3-2
6-3

102

大同大学

第 166 条第 172 条の 2○

自己点検及び評価を行うに当たっての項目及び体制は、「自己点検･評価規程」に明記している。

6-2

教育研究活動等の状況及びその公表は、「学校法人大同学園情報公1-2

開規程」に明記している。

2-1
3-1

○

3-2
5-1
第 173 条○

学位授与は、「学則」第19条の2（学位授与）及び「大学院学則」
第22条（学位の授与）に明記している。

3-1

高等専門学校を卒業した者の大学への編入は、「学則」第 26 条（転第 178 条○

入学、編入学）の第 2 項において、「相当年次に編入学を許可す

2-1る」と明記している。
第 186 条○専修学校の専門課程の編入は、「学則」第 26 条（転入学、編入学）の第 2 項第 4 号に明記している。

2-1

大学設置基準遵守
遵守状況の説明
状況
第1条○

学校教育法及びその他の法令並びに設置基準に定められている基6-2

準以上とし、水準の向上に努めている。

6-3

大学の目的を「学則」第1条（目的）、学部ごとの目的を「学則」
第2条

○

該当
基準項目

第3条（学部、学科）の第2項、学科ごとの目的を同条第3項に、それぞれ明記している。

1-1
1-2

第 2 条の 2○

第 2 条の 3

○

第3 条

○

学部は、
「学則」第 3 条（学部、学科）に明記している。

1-2

第4 条

○

学科は、
「学則」第 3 条（学部、学科）に明記している。

1-2

第5 条

○

教職課程は、「学則」第 12 条の 2（教職課程）に明記している。

1-2

学部以外の基本組織は、設けていない。

1-2

第6 条

入学者選抜は、「学則」第 23 条（入学試験）に明記している。
教育研究活動に係る各種委員会の構成員として事務職員も参画
し、教職協働を実践している。

2-1
2-2

3-2

－

4-2
第7 条

○

大学設置基準に応じた教員を置くとともに、教員組織については、 3-2「学則」第 46 条（職制、業務処理）に明記している。
主要な授業科目は、「教育課程編成等の実施に関する要項」第 2 条

第 10 条○（教育課程の編成方法）の第 2 項において、教育上主要と認める
授業科目は原則として専任教員が担当することを明記している。

103

4-2
3-2
4-2

大同大学

第 10 条の 2○

第 11 条－専攻分野における実務の経験及び高度の実務の能力を有する教員を配置し、教育課程の編成について責任を担っている。
授業を担当しない教員は、配置していない。

3-2
3-2
4-2

専任教員は、「学校法人大同学園組織規則（以下｢組織規則｣と略
第 12 条○記｡）」第 8 条（職員の選考）にあたり、本学にのみ所属する専任

3-2

教員として採用している。専任教員は、専ら本学の教育研究に従4-2事している。
第 13 条○

第 13 条の 2○

大学設置基準が定める専任教員数及び教授数を充足している。

4-2
学長の資格は、「学校法人大同学園大同大学学長選考規程」第 2 条（資格）に明記している。
教授の資格は、「大同大学教員の資格及び資格審査に関する規程」

第 14 条○

第 2 条（教授の資格）及び「教員の採用及び昇任の資格に関する申合せ」に明記している。
准教授の資格は、「大同大学教員の資格及び資格審査に関する規第 15 条○程」第 3 条（准教授の資格）及び「教員の採用及び昇任の資格に関する申合せ」に明記している。
講師の資格は、「大同大学教員の資格及び資格審査に関する規程」

第 16 条○

第 4 条（講師の資格）及び「教員の採用及び昇任の資格に関する申合せ」に明記している。

第 16 条の 2－

本学では助教を任用していない。

○

第 5 条（助手の資格）及び「教員の採用及び昇任の資格に関する申合せ」に明記している。

第 18 条○

第 19 条○

第 20 条○

第 21 条○

第 22 条○

第 23 条

○

4-1

3-2
4-2

3-2
4-2

3-2
4-2
3-2
4-2

助手の資格は「大同大学教員の資格及び資格審査に関する規程」
第 17 条3-2

収容定員は、「学則」第 6 条（収容定員）に明記している。
教育課程の編成は、「学則」第 10 条（教育課程の編成）の第 1 項
及び第 2 項に明記している。
科目区分は、「学則」第 10 条（教育課程の編成）の第 3 項に明記している。
各授業科目の単位数は、「学則」第 10 条の 2（授業科目及び単位数）及び第 11 条（単位の計算方法）に明記している。
一年間の授業を行う期間は、「学則」第 8 条（学期及び授業期間）の第 3 項に明記している。
各授業科目の授業期間は、「学則」第 8 条（学期及び授業期間）の第 4 項に明記している。

104

3-2
4-2
2-1
3-2

3-2

3-1

3-2

3-2

大同大学

クラスの人数は、時間割編成方針において、標準クラスの人数を、
第 24 条○

原則 40 名～50 名とすると明記し、教育効果を十分にあげられる

2-5

よう適切な人数としている。
授業は、「学則」第 11 条の 2（授業の方法）に明記している。な
第 25 条○お、多様なメディアを高度に利用した教室等以外の場所での履修は行っていない。

2-2
3-2

一年間の授業の計画は、「学則」第 11 条の 3（成績評価基準等の第 25 条の 2○

明示等）の第 1 項に明記している。また、学修の成果に係る評価

3-1

及び卒業の認定は、同条の第 2 項に明記している。

第 25 条の 3○

授業の内容及び方法の改善は、「学則」第 2 条の 3（教育内容等の3-2

改善のための組織的な研修等）に明記している。

3-3
4-2

第 26 条－

第 27 条○

昼夜開講制は、導入していない。

3-2

単位の授与は、「学則」第 14 条（単位の授与及び成績の評価）の

3-1

第 1 項に明記している。
履修単位数の上限は、「大同大学工学部履修規程」第 5 条（履修登第 27 条の 2○

3-2

録単位数の制限）及び「大同大学情報学部履修規程」第 5 条（履修登録単位数の制限）に明記している。
専門職大学又は短期大学において履修した授業科目について修得

3-1

した単位は、「学則」第 16 条（他の大学又は短期大学における授第 28 条

○業科目の履修等）において、60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができると明記している。
学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その第 29 条○3-1

他文部科学大臣が別に定める学修は、「学則」第 17 条（大学以外の教育施設等における学修）において、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができると明記している。
学生が本学に入学する前に大学、短期大学において履修した授業

3-1

科目について修得した単位は、「学則」第 18 条（入学前の既修得
第 30 条○

単位等の認定）において、本学に入学した後の本学における授業
科目の履修により修得したものとみなすことができると明記している。

第 30 条の 2－

第 31 条○

第 32 条
第 33 条

長期履修制度は、導入していない。

3-2

科目等履修生は、「学則」第 40 条（科目等履修生）に明記してい

3-1

る。

3-2

○

卒業の要件は、「学則」第 19 条（卒業の要件）に明記している。

3-1－

医学又は歯学に関する学科は、設置していない。

3-1

105

大同大学

第 34 条○

第 35 条○

第 36 条○校舎等の施設は、基準を充足している。

2-5

第 37 条○校地面積は、基準を充足している。

2-5

第 37 条の 2○

校舎の面積は、基準を充足している。

2-5

第 38 条図書等の資料は、図書館を中心に系統的に備え、基準に則した運〇2-5

第 39 条〇

第 39 条の 2－

薬学に関する学部又は学科は置いていない。

2-5

第 40 条○基準に則した機械、器具等を備えている。

2-5

第 40 条の 2－

二以上の校地を設けていない。

2-5

第 40 条の 3○

教育研究環境は、基準に則して整備している。

2-5

第 40 条の 4○

第 41 条○

第 42 条○校地面積は、基準を充足している。

2-5

運動場は隣接地に保有し、体育館は校舎と同一の敷地に設置して

2-5

いる。

営、人員、施設整備を行っている。
基準に則し、実験・実習工場として「創造製作センター」を設置

2-5

している。

4-4
大学等の名称は、教育研究上の目的にふさわしい、適切なもので
ある。

1-1

事務組織は、「組織規則」第 9 条（法人本部）及び第 10 条（法人4-1

事務組織の職制）に明記している。

4-3

学生の厚生補導は、「学則」第 50 条（厚生補導）に明記している。 2-4
4-1
教育課程においては、１年次前期のアカデミック・セミナ、３年

第 42 条の 2○

次後期のインターンシップ（学外研修）等の授業科目を開講している。学生の厚生補導については、「学則」第 50 条（厚生補導）2-3に明記している。
事務職員に対しては、「学校法人大同学園事務職員の研修に関する
第 42 条の 3○実施方針」に基づき研修の機会を設けている。教員に対しては、

4-3

学外の研修や学内での勉強会の機会を設けている。
第 42 条の 3の2－

学部等連携課程実施基本組織は置いていない。

3-2

第 43 条－共同教育課程は実施していない。

3-2

第 44 条－共同教育課程は実施していない。

3-1

第 45 条－共同教育課程は実施していない。

3-1

第 46 条共同教育課程は実施していない。
－

3-2

第 47 条－共同教育課程は実施していない。

2-5

第 48 条－共同教育課程は実施していない。

2-5

4-2

106

大同大学

第 49 条－共同教育課程は実施していない。

2-5

第 49 条の 2－

教育の連続性に配慮した教育課程は編成していない。

3-2

第 49 条の 3－

教育の連続性に配慮した教育課程は編成していない。

4-2

第 49 条の 4－

工学に関する学科に代わる課程は設けていない。

4-2

第 57 条－外国に学部、学科その他の組織は設けていない。

1-2

第 58 条－大学院大学は設置していない。

2-5

新たに大学等を設置し、又は薬学を履修する課程は設置していな

2-5

い。

3-2

第 60 条

－

4-2

学位規則
遵守
遵守状況の説明
状況

該当
基準項目

第2 条

○

学位の授与は、「学則」第 19 条の 2（学位授与）に明記している。 3-1

第 10 条○

学位の種類は、「学位規程」第 2 条（学位の種類）に明記している。 3-1「学則」第 19 条の 2（学位授与）及び「大学院学則」第 22 条（学第 13 条○位の授与）に明記している。また、学位に関し必要な事項は文部科

3-1

学大臣に報告している。

私立学校法
遵守
遵守状況の説明状況
第 24 条○

第 26 条の 2○

理事会及び常勤理事会において、教育の質の向上及び運営の透明性の確保に努めている。
学校法人からその関係者への特別の利益供与の禁止を、理事会で確認している。

該当
基準項目
5-1

5-1

寄附行為は、「学校法人大同学園寄附行為」（以下、「寄附行為」と第 33 条の 2○

略記。
）の第 35 条（財産目録等の備付け及び閲覧）の第 2 項に明記

5-1

している。
第 35 条○

第 35 条の 2○

第 36 条○

役員は、「寄附行為」第 5 条（役員）に明記している。

5-3
役員の就任時に就任承諾書及び誓約書を取り交わしている。

○

5-2
5-3

理事会は、
「寄附行為」第 16 条（理事会）に明記している。
役員の職務は、「寄附行為」第 11 条（理事長の職務）、第 12 条（副第 37 条5-2

理事長及び常務理事の職務）、第 14 条（理事長職務の代理等）及び第 15 条（監事の職務）に明記している。

107

5-2
5-2
5-3

大同大学

役員の選任は、「寄附行為」第 6 条（理事の選任）及び第 7 条（監第 38 条○

第 39 条○

第 40 条

○役員の補充は、「寄附行為」第 9 条（役員の補充）に明記している。 5-2

第 41 条○評議員会は、「寄附行為」第 19 条（評議員会）に明記している。

第 42 条○

第 43 条○

第 44 条○事の選任）に明記している。
監事の理事等との兼職禁止は、「寄附行為」第 7 条（監事の選任）に明記している。

評議員会の諮問事項は、「寄附行為」第 21 条（諮問事項）に明記している。
評議員会の意見具申等は、「寄附行為」第 22 条（評議員会の意見具申等）に明記している。
評議員の選任は、「寄附行為」第 23 条（評議員の選任）に明記している。
役員の損害賠償責任は、「寄附行為」第 25 条の 2（役員のこの法人

第 44 条の 2○に対する損害賠償責任）、第 25 条の 3（責任の免除）及び第 25 条の 4（責任限定契約）に明記している。

第 44 条の 3○

第 44 条の 4○

第 45 条○

第 45 条の 2○

第 46 条○

第 47 条○

第 48 条○

第 49 条○

第 63 条の 2○

役員の第三者に対する損害賠償責任を、理事会で確認している。

5-2

5-2

5-3
5-3

5-3

5-3

5-2
5-3
5-2
5-3

役員の連帯責任を、理事会で確認している。
寄附行為変更については、「寄附行為」第 41 条（寄附行為の変更）に明記している。

5-2
5-1

予算､事業計画及び事業に関する中期的な計画は、「寄附行為」第 32

1-2条（予算､事業計画及び事業に関する中期的な計画）に明記してい

5-4

る。

6-3

評議員会に対する決算及び実績の報告は、「寄附行為」第 34 条（決算及び実績の報告）第 2 項に明記している。
財産目録等の備付け及び閲覧は、「寄附行為」第 35 条（財産目録等の備付け及び閲覧）に明記している。

5-3

5-1

役員の報酬等は、「寄附行為」第 35 条の 3（役員の報酬）及び「学5.2

校法人大同学園役員の報酬等に関する規程」に明記している。

5-3

会計年度は、「寄附行為」第 37 条（会計年度）に明記している。

5-1

情報の公表は、「寄附行為」第 35 条の 2（情報の公表）に明記して
いる。

108

5-1

大同大学

学校教育法（大学院関係）
遵守
遵守状況の説明
状況

該当
基準項目

第 99 条○大学院の目的は、「大学院学則」第 2 条（目的）に明記している。

1-1

第 100 条○研究科は、「大学院学則」第 4 条（研究科）に明記している。

1-2

第 102 条○大学院の入学資格は、「大学院学則」第 24 条（修士課程の入学資
格）及び第 25 条（博士後期課程の入学資格）に明記している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守
状況
第 155 条○第 156 条○第 157 条○第 158 条○遵守状況の説明大学院の入学資格は、「大学院学則」第 24 条（修士課程の入学資
格）及び第 25 条（博士後期課程の入学資格）に明記している。
大学院の入学資格は、「大学院学則」第 24 条（修士課程の入学資

該当
基準項目
2-1
2-1

格）及び第 25 条（博士後期課程の入学資格）に明記している。
大学院修士課程飛び級制度の出願資格は、「大学院学則」第 27 条

2-1

（入学試験）に明記している。
大学院修士課程飛び級制度の運用状況の点検及び評価は、「学則」

2-1

第 2 条（自己点検等）に基づき実施している。
大学院修士課程飛び級制度による入学可能な大学での在学年数は、 2-1

第 159 条○「大学院入学試験規程」第 17 条 1 項に規定し、「大学院学則」第 27条（入学試験）に明記している。

第 160 条－文部科学大臣の定める年数以上在学した者に準ずる者の入学は、大2-1

学院修士課程飛び級制度には該当しない。

大学院設置基準
遵守
遵守状況の説明
状況
第1条

○

該当
基準項目

学校教育法及びその他の法令並びに大学院設置基準の基準を充足6-2

し、この水準の向上に努めている。

6-3

研究科ごとの目的は、「大学院学則」第 4 条の 2（研究科の目的）、
第 1 条の 2○

課程ごとの目的は、「大学院学則」第 5 条の 2（課程の目的）に明1-1

記している。また、専攻ごとの教育目標及び教育方針は、「大学院1-2

研究科便覧」に明記している。
第 1 条の 3○

第 1 条の 4○

入学者選抜は、「大学院学則」第 27 条（入学試験）に明記している。 2-1
教育研究活動に係る各種委員会の構成員として事務職員も参画することで教職協働を実践している。

109

2-2

大同大学

第2条

○

課程は、
「大学院学則」第 5 条（課程）に明記している。

1-2

第 2 条の 2－

専ら夜間において教育を行う課程は設けていない。

1-2

修士課程の目的は、「大学院学則」第 5 条の 2（課程の目的）の第 1

1-2

第3条

○

項に、修業年限は、「大学院学則」第 7 条（修業年限､在学年限）の第 1 項にそれぞれ明記している。
博士後期課程の目的は、「大学院学則」第 5 条の 2（課程の目的）

第4条

○

1-2

の第 2 項に、修業年限は、「大学院学則」第 7 条（修業年限､在学年限）の第 2 項にそれぞれ明記している研究科は、「大学院学則」第 4 条（研究科）、第 4 条の 2（研究科の

第5条

○

1-2

目的）
、第 5 条（課程）、第 5 条の 2（課程の目的）及び第 6 条（専攻）に明記し、大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有
している。

第6条

○

第7条

○

専攻は、
「大学院学則」第 6 条（専攻）に明記している。

1-2

工学研究科は工学部と、情報学研究科は情報学部とそれぞれ連携

1-2

し、目的にふさわしいものとなるよう配慮している。
共同教育課程は実施していない。

第 7 条の 2

1-2
3-2

－

4-2
共同教育課程は実施していない。
第 7 条の 3

1-2
3-2

－

4-2
第8条

○

第9条

○

第 10 条○

第 11 条○

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条○

第 14 条の 2○

教員組織は、「大学院学則」第 47 条（職員組織）に明記している。 3-2
4-2
大学院の教員資格は、「大学院学則」第 47 条（職員組織）の第 3 項

3-2

及び第 4 項に明記している。

4-2

収容定員は、「大学院学則」第 8 条（収容定員）に明記している。

2-1

教育課程の編成は、「大学院学則」第 12 条（教育課程の編成方針） 3-2に明記している。
大学院の教育は、「大学院学則」第 13 条（授業及び研究指導）に明2-2記している。

3-2

研究指導は、「大学院学則」第 13 条の 2（研究指導及び授業担当） 2-2に明記している。

3-2

教育方法の特例は、「大学院学則」第 14 条（教育方法の特例）に明3-2記している。
成績評価基準等の明示等は、「大学院学則」第 15 条の 4（成績評価基準等の明示等）に明記している。

110

3-1

大同大学

第 14 条の 3○

教育内容等の改善のための組織的な研修等は、「大学院学則」第 3

3-3

条の 2（教育内容等の改善のための組織的な研修等）に明記してい4-2る。
大学設置基準を準用する規定は、「大学院学則」に明記している。
第 15 条

2-2
2-5

○

3-1
3-2

第 16 条○

第 17 条○

第 19 条○

第 20 条○

第 21 条修士課程の修了要件は、「大学院学則」第 20 条（修士課程の修了要件）に明記している。
博士後期課程の修了要件は、「大学院学則」第 21 条（博士後期課程

3-1の修了要件）に明記している。
講義室、実験・実習室、演習室等は、学部と共用している。研究室

2-5

は、大学院生専用の研究室を設けている。
研究科又は専攻の種類、教員数及び学生数に応じた必要な種類及び

○

3-1

2-5

数の機械、器具等を備えている。
研究科及び専攻の種類に応じた図書、学術雑誌、視聴覚資料その他

2-5の教育研究上必要な資料は、図書館等に備えている。
第 22 条○学部の施設及び設備を必要に応じて共用している。

2-5

第 22 条の 2－

二以上の校地を設けていない。

2-5

必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努

2-5

めている。

4-4

第 22 条の 3○
研究科及び専攻の名称は、教育研究上の目的にふさわしいものであ

第 22 条の 4○

第 23 条－

第 24 条－独立大学院は設置していない。

2-5

第 25 条－

通信教育は実施していない。

3-2

第 26 条－

通信教育は実施していない。

3-2

第 27 条

通信教育は実施していない。
－

3-2

る。

1-1

独立大学院は設置していない。

1-1
1-2

4-2
通信教育は実施していない。

第 28 条

2-2
3-1

－

3-2
第 29 条－

第 30 条－

通信教育は実施していない。

2-5

通信教育は実施していない。

2-2
3-2

111

大同大学

第 30 条の 2－

研究科等連携課程実施基本組織は置いていない。

3-2

第 31 条－共同教育課程は実施していない。

3-2

第 32 条－共同教育課程は実施していない。

3-1

第 33 条－共同教育課程は実施していない。

3-1

第 34 条－共同教育課程は実施していない。

2-5

第 34 条の 2－

教育の連続性に配慮した教育課程は編成していない。

3-2

第 34 条の 3－

教育の連続性に配慮した教育課程は編成していない。

4-2

第 42 条

事務組織は、「大学院学則」第 47 条の 2（職制、業務処理）に明記
○

4-1

している。

4-3

事務職員に対しては、「学校法人大同学園事務職員の研修に関する
第 43 条○

実施方針」に基づき研修の機会を設けている。教員に対しては、学4-3

外の研修や学内での勉強会の機会を設けている。
第 45 条－

第 46 条

－外国に研究科、専攻その他の組織を設けていない。

1-2

新たに大学院及び研究科等の設置はしない。

2-5
4-2

学位規則（大学院関係）
遵守
遵守状況の説明
状況
第3条

○

第4条

○

第5条

○

第 12 条○

修士の学位授与は、「大学院学則」第 22 条（学位の授与）の第 1 項
及び第 3 項に明記している。
博士の学位授与は、「大学院学則」第 22 条（学位の授与）の第 2 項
及び第 3 項に明記している。
他の大学院又は研究所等の教員等の協力は、「大学院学則」第 22 条
（学位の授与）の第 3 項に明記している。
博士の学位を授与したとき、学位授与報告書を文部科学大臣に提出
している。

112

該当
基準項目
3-1

3-1

3-1

3-1

大同大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

113

備考

大同大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】【資料 F-16】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人大同学園寄附行為
大学案内
CAMPUS GUIDE 2021
大学学則、大学院学則
大同大学学則、大同大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2020 入学試験募集要項、2020 年度大学院入学試験要項
学生便覧
2020 学生便覧(工学部・情報学部)、大学院研究科便覧 2020
事業計画書
大同学園 2020-2024 年中期計画の骨子
事業報告書2019 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど「通える」大学！！（アクセスマップ）
キャンパスマップ 2020
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
学校法人大同学園 例規集 目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人大同学園 理事・監事・評議員 名簿
理事会・評議員会 活動状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
2019-2015 年度 計算書類
2019-2015 年度 監査報告書（理事会、評議員会）
履修要項、シラバス（電子データ）
2020 学生便覧(工学部・情報学部)、大学院研究科便覧 2020
【資料 F-5】と同じシラバス（2020 年度）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
大同大学入学者受入の方針
大同大学教育課程編成・実施の方針
大同大学学位授与の方針
大同大学院入学者受入れの方針
大同大学院教育課程編成・実施の方針
大同大学大学院学位授与の方針
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
認証評価結果に対する改善報告書(平成 28 年 7 月 21 日)
法人及び大学の規定集
学校法人大同学園 例規集（第 1 編 法人、第 2 編 大学、細則）

114

大同大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】【資料 1-1-3】

財團法人大同工業教育財團設立許可申請書「大学の理念」ポスター用コピーについて（平成 28 年 1 月 6 日 大学運営委員会資料、議事録）
大同大学学則 （第 1 条、第 3 条第 2 項）

【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-4】

大同大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-5】[大 7-2]大同大学委託学生規程【資料 1-1-2】（第 2 条、第 4 条の 2）【資料 F-16】に所収【資料 1-1-6】[大 7-2-2]大同大学委託生規程[大 3-2-8]大同大学他の研究所等における卒業研究の実施に【資料 1-1-7】
関する規程
大学ホームページ：特色ある学び【資料 1-1-8】
https://www.daido-it.ac.jp/du/kyouiku/jitsugaku/
大学ホームページ：社会人の受け入れ【資料 1-1-9】https://www.daido-it.ac.jp/ippan/ukeire/
理念・目標に関する自己点検評価報告書【資料 1-1-10】（大同工業大学自己点検評価委員会作成）「教育理念」及び「教育目標」の一部変更について【資料 1-1-11】（平成 14 年 3 月 11 日 教授会資料、議事録）「教育理念」の一部変更について【資料 1-1-12】（平成 24 年 12 月 19 日 教授会資料、議事録）
大学の理念等の見直し及び学位授与の方針等の制定について【資料 1-1-13】（平成 27 年 4 月 15 日 教授会資料、議事録）
1-2．使命・目的及び教育目的の反映
大学および学部の目的の修正について【資料 1-2-1】（平成 27 年 5 月 12 日 教育改革実行委員会議事録）
大学の理念等の見直し及び学位授与の方針等の制定について【資料 1-2-2】（平成 27 年 4 月 15 日 教授会資料、議事録）
大学の「理念」の見直しについて【資料 1-2-3】（平成 27 年 4 月 15 日 常勤理事会議事録抜粋）「大学の理念」ポスター用コピーについて【資料 1-2-4】（平成 27 年 12 月 22 日 理事会議事録抜粋）【資料 1-2-5】 学校法人大同学園要覧 2019大学ホームページ：大学概要【資料 1-2-6】https://www.daido-it.ac.jp/outline/outline/【資料 1-2-7】

大学ホームページ：情報公開
https://www.daido-it.ac.jp/outline/disclosure/【資料 1-2-8】

2020 学生便覧（表紙裏、工学部ｐ.5【資料 1-2-9】

大学院研究科便覧 2020

【資料 1-2-10】「理念」掲示場所一覧【資料 1-2-11】

建学の精神及び理念を掲載する媒体【資料 1-2-12】

大同学園 2020-2024 年中期計画【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】【資料 1-2-15】

機械工学科の例）（表紙裏、ｐ.7～10）

学校法人大同学園 中期計画の策定について（令和元年 12 月 18 日 教授会議事録）
学校法人大同学園 中期計画の策定について（令和元年 12 月 23 日 理事会議事録抜粋）
学校法人大同学園 中期計画について（令和 2 年 3 月 23 日 教授会議事録）

115【資料 F-16】に所収【資料 F-16】に所収【資料 1-1-13】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-6】と同じ

大同大学

基準項目
コード

【資料 1-2-20】

該当する資料名及び該当ページ
大同学園中期計画について（令和 2 年 3 月 24 日 理事会議事録抜粋）
大同大学入学者受入の方針
大同大学教育課程編成・実施の方針
大同大学学位授与の方針
大同大学院入学者受入れの方針
大同大学院教育課程編成・実施の方針
大同大学大学院学位授与の方針
平成 29 年度自己点検・評価報告書に係る改善・向上方策の対応について（平成 30 年 10 月 4 日 大学院運営委員会議事録）「大同大学大学院学位授与の方針」、「大同大学大学院教育課程編成・実施の方針」及び「大同大学大学院入学者受入の方針」の一部改正について（令和 2 年 2 月 6 日 大学院運営委員会議事録）
大同大学学則 （第 3 条第 1 項、第 48 条）【資料 1-2-21】

大同大学大学院学則 (第 4 条、第 6 条)

【資料 1-2-16】【資料 1-2-17】【資料 1-2-18】【資料 1-2-19】

備考【資料 F-13】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

大同大学入学者受入の方針【資料 2-1-2】

2020 入試ガイド【資料 2-1-3】

2020 入学試験募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-4】

2020 年度大学院入学試験要項
大同大学ホームページ 入学者受入の方針
学部
https://www.daidoit.ac.jp/document/hogo/pdf/4/kohyo_adpolicy2019.pdf
大学院https://www.daidoit.ac.jp/document/hogo/2020/kohyo_in_adpolicy.pdf
2020 年度中期入学試験合否判定(案)について2020 年度センター試験利用後期入学試験合否判定(案)について（令和 2 年 2 月 28 日 入試委員会議事録）
2020 年度入学試験（中期・大学入試センター試験利用後期）の合否判定について（令和 2 年 3 月 11 日 教授会議事録）
2020 年度大学院工学研究科及び情報学研究科修士課程入学試
験（推薦・前期一般）の合否判定について（令和元年 9 月 5 日 大学院運営委員会議事録）
2020 年度大学院工学研究科及び情報学研究科修士課程入学試
験（推薦・前期一般）の合否判定について（令和元年 9 月 18 日 大学院教授会議事録）【資料 F-4】と同じ【資料 2-2-1】[大 37-2]大同大学学生の厚生補導に関する規程【資料 F-16】に所収【資料 2-2-2】

大同大学障がい学生支援ガイドライン【資料 2-2-3】

シラバス（2020 年度）【資料 2-2-4】ティーチング・アシスタント（TA）制度【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】【資料 F-13】と同じ

2-2．学修支援【資料 F-12】と同じ

116

大同大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 2-2-5】[細 5-2]大同大学技術補助員に関する取扱要項【資料 F-16】に所収【資料 2-2-6】[大 60-12]大同大学教育開発・学習支援センター規程【資料 F-16】に所収【資料 2-2-7】

面談報告書【資料 2-2-8】

学修指導面談報告書【資料 2-2-9】

2019 年度教育懇談会開催のお知らせ
2019 年度 大同大学新入生オリエンテーション合宿【資料 2-2-10】
2019/04/04－06
2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

CAREER DESIGN NOTE 2020

【資料 2-3-2】

2020 資格講座案内【資料 2-3-3】

2020 年度

大同大学学内合同企業説明会等

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】【資料 2-4-3】[大 37-2]大同大学学生の厚生補導に関する規程
厚生補導に係る課題及びその検討・推進について（平成 23 年 12 月 7 日 大学運営委員会議事録）
キャンパスマップ 2020

【資料 2-4-4】

2019 年度学生厚生補導ガイドブック【資料 2-4-5】[大 47]大同大学課外活動に関する規程【資料 2-4-6】

大同大学課外活動援助に関する内規【資料 2-4-2】【資料 F-16】に所収【資料 F-8】と同じ【資料 F-16】に所収

2-5．学修環境の整備
2020 年度「安全の手引」の作成について【資料 2-5-1】 2020 年度「安全教育の実施」について（令和 2 年 1 月 31 日 大学安全衛生委員会議事録）
2019 年度南消防署との合同防災訓練について【資料 2-5-2】 2019 年度大同大学防災訓練について（令和元年 10 月 28 日 大学防火・防災管理委員会議事録）【資料 2-5-3】 [大 60-8]大同大学創造製作センター規程【資料 F-16】に所収【資料 2-5-4】[大 52]大同大学情報センター規程【資料 F-16】に所収【資料 2-5-5】[大 49]大同大学図書館規程【資料 F-16】に所収【資料 2-5-6】

令和 2 年度(2020 年度）時間割編成方針について
平成 31（2019）年度 学部 学科別クラス（標準クラス）学生【資料 2-5-7】
数
2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

学生会執行委員会からの要望書（2019 年 10 月）【資料 2-6-2】

2019 年度「大学院生による大学院評価」点検結果報告書

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】【資料 F-13】と同じ【資料 3-1-3】

大同大学学位授与の方針
大同大学ホームページ 学位授与の方針
学部 https://www.daido-it.ac.jp/document/hogo/2020/kohyo_gaku_housin.pdf
大学院 https://www.daido-it.ac.jp/document/hogo/2020/kohyo_in_housin.pdf
2020 学生便覧 （工学部ｐ.4～7 機械工学科の例）【資料 3-1-4】

大学院研究科便覧 2020

【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-2】（ｐ.7～10）117【資料 F-5】と同じ

大同大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ
大同大学学則【資料 3-1-6】[大 3-2-3]大同大学工学部履修規程【資料 F-16】に所収【資料 3-1-7】[大 3-2-6]大同大学情報学部履修規程【資料 F-16】に所収【資料 3-1-8】[大 3-2-7]大同大学入学前の既修得単位等の認定に関する規程[大 3-2-10]大同大学大学以外の教育施設等における学修に関する規程
ATTENTION PLEASE 2020 （ｐ.51～54）【資料 F-16】に所収

2020 学生便覧 （工学部ｐ.398 機械工学科の例）
大同大学ホームページ
学修の成果にかかる評価、卒業の認定基準、授与学位（学部）https://www.daido-it.ac.jp/document/hogo/pdf201709/08/
kohyo_gaku_syutoku.pdf
大同大学大学院学則 （第 15 条の 2、第 17 条の 2）【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】【資料 3-1-20】【資料 3-1-21】【資料 3-1-22】【資料 3-1-23】【資料 3-1-24】【資料 3-1-25】【資料 3-1-26】【資料 3-1-27】【資料 3-1-28】【資料 3-1-29】（第 11 条、第 14 条）

備考【資料 3-1-5】【資料 F-3】と同じ【資料 F-16】に所収【資料 F-3】と同じ[大 3-2-14]大同大学大学院研究科履修規程【資料 F-16】に所収[大 3-2-11]大同大学大学院入学前の既修得単位等の認定に関【資料 F-16】に所収
する規程[大 3-2-12]大同大学大学院他の大学院における授業科目の履【資料 F-16】に所収
修等に関する規程
大学院研究科便覧 2020 （諸規程等）【資料 F-5】と同じ
大同大学ホームページ
学修の成果にかかる評価、修了の認定基準、授与学位（大学院）https://www.daido-it.ac.jp/document/hogo/2020/kohyo_in_
syutoku.pdf「大同大学大学院学位論文評価基準」の制定について【資料 1-2-19】と同じ（令和 2 年 2 月 6 日 大学院運営委員会議事録）
入学前の既修得単位等に係る単位の認定について
大学以外の教育施設等における学修に係る単位の認定について（令和元年 5 月 6 日 教務委員会議事録）
入学前の既修得単位等に係る単位の認定について
大学以外の教育施設等における学修に係る単位の認定について（令和元年 5 月 22 日 教授会議事録）
授業評価アンケート
GPA 制度要項
2019 年度卒業の判定について
2019 年度卒業研究履修の判定について（令和 2 年 3 月 10 日 教務委員会議事録）
2019 年度卒業判定及び委託生の修了判定について
2019 年度卒業研究履修の判定について（令和 2 年 3 月 11 日 教授会議事録）
入学前の既修得単位等に係る単位の認定について（令和 2 年 5 月 14～15 日 大学院運営委員会議事録）
入学前の既修得単位等に係る単位の認定について（令和 2 年 5 月 27～29 日 大学院教授会議事録）
2019 年度修士課程修了の判定について（令和 2 年 3 月 5 日 大学院運営委員会議事録）
2019 年度修士課程修了の判定について
2019 年度課程博士の論文審査及び最終試験の合否判定について（令和 2 年 3 月 11 日 大学院教授会議事録）

118【資料 2-1-7】と同じ

大同大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-2．教育課程及び教授方法
大同大学ホームページ 教育課程編成・実施の方針（学部）【資料 3-2-1】 https://www.daido-it.ac.jp/document/hogo/pdf201709/06/
kohyo_gaku_kyouikukatei.pdf（ｐ.7～10）【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-4】

大同大学ホームページ 教育課程編成・実施の方針（大学院）https://www.daido-it.ac.jp/document/hogo/2020/kohyo_in_
kyouikukatei.pdf
大同大学学則 （第 10 条の 2）【資料 F-3】と同じ【資料 3-2-5】

シラバス（2020 年度）【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-6】

シラバス作成要領【資料 3-2-7】[大 3-2-3]大同大学工学部履修規程【資料 3-2-8】[大 3-2-6]大同大学情報学部履修規程【資料 F-16】に所収【資料 3-2-9】2020 学生便覧 （工学部ｐ.4～18 機械工学科の例）
基礎セミナの責任体制について（平成 24 年 3 月 27 日 教育改革実行委員会議事録）
初年次教育等関係小委員会の設置について（平成 21 年 6 月 24 日 教育改革実行委員会議事録）
アクティブラーニング型科目一覧【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】

大学院研究科便覧 2020

【資料 F-16】に所収

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

2020 学生便覧（工学部ｐ.19～61

機械工学科の例）【資料 F-5】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性[法 2-2]学校法人大同学園学園組織規則【資料 4-1-1】(第 6 条，第 9 条，第 10 条，第 3 章 大学組織)【資料 4-1-2】 大同大学学則 （第 47 条）【資料 F-16】に所収【資料 4-1-3】[大 15]大同大学教授会規程【資料 F-16】に所収【資料 4-1-4】

大同大学大学院学則（第 49 条）【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-5】[大 17]大同大学大学院教授会規程【資料 F-16】に所収【資料 4-1-6】[細 33-6-3]大同大学学長が定める教授会の任務に関する要項[細 33-6-4]大同大学大学院学長が定める大学院教授会の任務に関する要項[細 33-6-5]大同大学教授会及び大学院教授会の運営に関する要項
大同学園組織構成図【資料 F-16】に所収【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】【資料 F-3】と同じ【資料 F-16】に所収【資料 F-16】に所収

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-2】

教育業務エフォート及び教員持ちコマ数に関する指針（2019 年 9 月 4 日 大学運営委員会資料）[大 14]大同大学教員の資格及び資格審査に関する規程【資料 4-2-3】

大同大学教員の採用及び昇任の資格に関する申合せ【資料 4-2-4】

大同大学教員の採用選考手続きに関する申合せ
教員公募について（令和元年 9 月 18 日 人事委員会議事録）
教員の資格審査について（令和 2 年 1 月 9 日 教員資格審査委員会議事録）【資料 4-2-1】【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】

119【資料 F-16】に所収

大同大学

基準項目
コード

【資料 4-2-12】

該当する資料名及び該当ページ
教員の昇任について（令和 2 年 2 月 12 日 教員資格審査委員会議事録）
教員の資格審査について（令和 2 年 1 月 22 日 教授会議事録）
教員の資格審査について（令和 2 年 2 月 19 日 教授会議事録）
教職員の人事について（令和 2 年 1 月 16 日 常勤理事会議事録抜粋）
教職員の人事について（令和 2 年 2 月 13 日 常勤理事会議事録抜粋）
大同大学大学院学則 （第 13 条の 2）【資料 F-3】と同じ【資料 4-2-13】[大 19]大同大学大学院教員資格審査規程【資料 F-16】に所収【資料 4-2-14】

大学院修士課程担当教員資格審査に関する申合せ【資料 4-2-15】

大学院博士後期課程担当教員資格審査に関する申合せ2020 年度大学院修士課程担当教員の資格認定（再審査）について2020 年度大学院博士後期課程担当教員の資格認定（再審査）について（令和元年 7 月 17 日 大学院教授会議事録）
2020 年度修士課程担当教員の資格認定（審査）について2020 年度博士後期課程担当教員の資格認定（審査）について（令和 2 年 1 月 22 日 大学院教授会議事録）[大 60-12]大同大学教育開発・学習支援センター規程【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】【資料 4-2-10】【資料 4-2-11】【資料 4-2-16】【資料 4-2-17】【資料 4-2-18】【資料 4-2-19】【資料 4-2-22】

授業評価アンケート結果に基づく授業改善依頼要項
授業評価アンケートシステム（学内限定）
https://daido.ks-enq.com/c9/Login
授業評価アンケート報告書（学内限定）
http://www-dit.daido-it.ac.jp/~cti/
授業研究活動等に関する実施要項【資料 4-2-23】

授業改善助成要項【資料 4-2-24】

授業批評 第 76 号

【資料 4-2-25】

みんなでつくる DIT の授業【資料 4-2-26】

みんなでつくる大同大学の授業【資料 4-2-27】

みんなでつくる大同大学の授業－アクティブラーニング編－【資料 4-2-28】

FD 活動（研修）一覧
授業運営等に関する新任教員の研修・懇談会について（令和 2 年 3 月 4 日 大学運営委員会資料、議事録）【資料 4-2-20】【資料 4-2-21】【資料 4-2-29】
4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

学校法人大同学園事務職員の研修に関する実施方針【資料 4-3-2】

2020 年度研修予定【資料 4-3-3】

専任事務職員の人事評価制度について【資料 4-3-4】

ハラスメント防止に関する勉強会の開催について（ご案内）【資料 4-3-5】

ハラスメント防止に関する勉強会 資料【資料 4-3-6】

大学経営トップセミナー2017 案内文【資料 4-3-7】

大学経営トップセミナー2017 出張申請書（学長）【資料 4-3-8】

平成 30 年度 愛知県私大事務局長会 職員研修会 開催要項

【資料 4-3-9】

平成 30 年度 愛知県私大事務局長会 職員研修会 出張申請書（副学長）【資料 4-3-10】

2019 年度 愛知県私大事務局長会 職員研修会 開催要項

【資料 4-3-11】

2019 年度 愛知県私大事務局長会 職員研修会 出張申請書（教務部長）

120

備考

【資料 F-16】に所収

大同大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-4．研究支援【資料 4-4-6】

学内諸施設面積の活用に係る原則について（平成 27 年 5 月 13 日 大学運営委員会資料、議事録）
大学施設活用小委員会の設置について（平成 27 年 4 月 1 日 大学運営委員会議事録）
2019 年度「大学院生による大学院評価」点検結果報告書[大 63-2-2]大同大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程[大 63-4-2]大同大学公的研究費の適正な運営･管理に関する規程大同大学における競争的資金等の使用に関する行動規範【資料 4-4-7】

大同大学公的研究費における不正防止に関する基本方針【資料 4-4-8】

大同大学における公的研究費の不正防止計画【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 2-6-2】と同じ【資料 F-16】に所収【資料 F-16】に所収【資料 4-4-9】

大同大学における公的研究費に関する内部監査マニュアル【資料 4-4-10】

大同大学科学研究費助成事業に係る補助金等の取扱要綱【資料 4-4-11】

大同大学における公的研究費に係る取引停止に関する実施基準【資料 4-4-12】

研究奨励金の募集について（通知）【資料 4-4-13】

海外学会発表等援助金の申請について（依頼）【資料 4-4-14】

審査論文投稿料補助願【資料 4-4-15】【資料 F-16】に所収【資料 4-4-19】[法 13-2]学校法人大同学園発明規程
特許出願の可否について（令和 2 年 5 月 12～18 日 発明委員会議事録）
科研費研究奨励金の募集について（通知）2020 年度科研費研究奨励金(B),(C)の採択について（令和 2 年 6 月 11 日 研究助成費等審査委員会議事録）
共同利用研究設備一覧（2020 年 5 月）

【資料 4-4-20】[大 65-2]大同大学共同利用研究設備規程【資料 F-16】に所収【資料 4-4-16】【資料 4-4-17】【資料 4-4-18】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】[法 14]学校法人大同学園就業規則【資料 F-16】に所収【資料 5-1-2】[法 24-6]学校法人大同学園公益通報に関する規程【資料 F-16】に所収【資料 5-1-3】【資料 F-16】に所収【資料 5-1-5】[法 24-2]学校法人大同学園個人情報保護規程[法 24-2-2]学校法人大同学園個人番号及び特定個人情報取扱規程
大同大学産学交流倫理基準【資料 5-1-6】

大同大学産学官連携ポリシー【資料 5-1-7】

大同大学利益相反ポリシー【資料 5-1-8】

大同大学における競争的資金等の使用に関する行動規範【資料 5-1-9】2020 年事務始式及び理事長年頭挨拶等の行事について【資料 5-1-10】[法 24-5]学校法人大同学園ハラスメント防止等に関する規程【資料 5-1-11】

大同学園ハラスメントに関する指針【資料 5-1-12】[法 24-2]学校法人大同学園個人情報保護規程[法 24-2-2]学校法人大同学園個人番号及び特定個人情報取扱規程[法 39]学校法人大同学園安全衛生管理規程【資料 5-1-4】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】

121【資料 F-16】に所収【資料 4-4-6】と同じ【資料 F-16】に所収【資料 F-16】に所収【資料 F-16】に所収【資料 F-16】に所収

大同大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ【資料 5-1-15】

安全の手引（安全な学生生活のために）【資料 5-1-16】[法 39-7]学校法人大同学園防火・防災管理規程

備考【資料 F-16】に所収

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人大同学園寄附行為（第 6 条、第 16 条、第 16 条の 2）【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】[法 4-2]学校法人大同学園常勤理事会規程【資料 F-16】に所収【資料 5-2-3】[法 2-2]学校法人大同学園組織規則（第 6 条、第 9 条～第 12 条） 【資料 F-16】に所収

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

2020 年事務始式及び理事長年頭挨拶等の行事について
学校法人大同学園寄附行為（第 7 条、第 15 条、第 19 条、第 21【資料 5-3-2】
条～第 23 条）
5-4．財務基盤と収支【資料 5-1-9】と同じ【資料 5-4-1】

学校法人大同学園寄附行為（第 26 条～第 30 条）
2019 年度補正予算及び 2020 年度予算について（令和 2 年 3 月 24 日 評議員会議事録抜粋）
2019 年度補正予算及び 2020 年度予算について（令和 2 年 3 月 24 日 理事会議事録抜粋）
2020 年度投資計画について（令和元年 12 月 23 日 理事会議事録抜粋）
2019 年度決算書【資料 F-1】と同じ【資料 5-5-1】

学校法人大同学園寄附行為（第 15 条、第 31 条～第 37 条）【資料 F-1】と同じ【資料 5-5-2】[法 40]学校法人大同学園経理規程【資料 F-16】に所収【資料 5-5-3】[法 41]学校法人大同学園固定資産管理規程【資料 F-16】に所収【資料 5-5-4】[細 16-7]学校法人大同学園減価償却取扱細則
2019 年度決算について（令和 2 年 5 月 26 日 理事会議事録抜粋）
2019 年度決算について（令和 2 年 5 月 26 日 評議員会議事録抜粋）【資料 F-16】に所収【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】【資料 5-4-4】【資料 5-4-5】【資料 F-1】と同じ【資料 1-2-16】と同じ【資料 1-2-14】と同じ【資料 F-11】と同じ

5-5．会計

【資料 5-5-5】【資料 5-5-6】

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】[法 2-2]学校法人大同学園組織規則（第 23 条）【資料 F-16】に所収【資料 6-1-2】[大 35-5]大同大学大学評価委員会規程【資料 F-16】に所収【資料 6-1-3】[大 35-4]大同大学自己点検・評価規程【資料 F-16】に所収

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】

認証評価及び自己点検評価の実施に係る基本方針について（平成 22 年 2 月 22 日 大学評価委員会資料、議事録）
平成 29 年度 自己点検・評価報告書
教育 IR 小委員会に関する教育改革実行委員会申合せ
教育 IR 小委員会の設置について（平成 27 年 7 月 30 日～8 月 5 日
教育改革実行委員会議事録）
学生個人データ項目

6-3．内部質保証の機能性
平成 29 年度自己点検・評価報告書に係る改善・向上方策の対応【資料 6-3-1】について（最終報告）

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大同大学

基準 A．産学連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．産学連携の組織体制及び産学連携活動【資料 A-1-1】

大同工業大学材料科学技術研究所年報（最終巻）【資料 A-1-2】

CRC ニュース

【資料 A-1-3】[大 60-3-2-2]大同大学研究支援センター規程【資料 F-16】に所収【資料 A-1-4】[大 61]大同大学共同研究取扱規程【資料 F-16】に所収【資料 A-1-5】[大 62]大同大学受託研究取扱規程【資料 F-16】に所収【資料 A-1-6】[大 63]大同大学奨学寄付金取扱規程【資料 F-16】に所収【資料 A-1-7】

連携大学院派遣学生数一覧（創刊号）

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