宇部市女性職場環境改善助成金交付要綱（目 的）
第 1 条 この要綱は、女性のための職場環境の改善に向けて積極的に取り組む事業者（以下「事業者」という。）に助成金を交付することにより、女性の活躍推進を図ることを目的とする。
（交付対象）
第 2 条 助成金交付の対象となる事業者は、市内において事業活動を行う、常時雇用従業員数 300人以下の企業、法人又は団体のうち、「宇部市女性活躍推進企業」の認証を受けている事業者とし、次に掲げる要件を満たすものとする。
（1）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）第 8 条に基づく一般事業主行動計画を策定していること。（未策定の場合は、交付申請時に「女性活躍推進チェックシート（別記様式 3）」を提出すること。）（交付対象となる取組）
第 3 条 交付の対象となる取組は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（1）新しい空間を創出するための環境整備（女性専用の更衣室や休憩室、トイレの改修、授乳室の設置等）（2）女性管理職の積極的な登用又は管理職候補者の育成（3）労務担当者又は従業員に対する研修、周知及び啓発（4）外部専門家によるコンサルティングの導入（5）就業規則又は労使協定の見直し（6）その他、女性のための職場環境改善に向けた取組（助成金の額等）
第 4 条 助成金の交付額は、予算の範囲内において、1 事業者につき前条に定める取組に要する経費で、別表 1 の基準により算定した金額とする。ただし、千円未満の端数はこれを切り捨てる。
2 助成金の交付は、申請年度内において 1 事業者につき 1 回を限度とする。
3 事業者が、同一年度に、同一の措置内容に対して、国又は地方公共団体から他の助成金（間接助成金を含む。）の交付を受けている場合には、本助成金の支給を受けることはできない。
（助成対象経費）
第 5 条 第 3 条に定める取組のために新たに生じた経費のうち、助成金交付の対象となる経費は別表2 のとおりとする。ただし、次の各号に掲げるものは原則として認めないものとする。
（1）人件費（2）交際費（3）消耗品費（4）事業者の運営に係る経常的な経費（5）その他、助成することが適当でないと認められる経費

（交付申請)第 6 条 助成金の交付を受けようとする事業者は、次の各号に掲げる書類を市長が定める期日までに提出しなければならない。
（1）宇部市女性職場環境改善助成金交付申請書（様式第 1 号）
（2）実施計画書（別記様式 1）（3）収支予算書（別記様式 2）（4）一般事業主行動計画の写し（未策定の場合は、女性活躍推進チェックシート（別記様式 3））（5）その他、市長が必要と認める書類（交付決定）
第 7 条 市長は、前条の申請があったときは、速やかに審査を行い、交付の決定をするときは宇部市
女性職場環境改善助成金交付決定通知書（様式第 2 号）により、不交付の決定をするときは宇部市
女性職場環境改善助成金不交付決定通知書（様式第 3 号）により、それぞれ通知するものとする。
2 市長は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。
（変更承認）
第 8 条 助成金の交付決定を受けた事業者（以下「交付決定事業者」という。）が、取組事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、宇部市女性職場環境改善助成金変更交付申請書（様式第 4号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。
2 市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査を行い、適当と認めるときは変更交付決定を行い、宇部市女性職場環境改善助成金変更交付決定通知書（様式第 5 号）により通知するものとする。
ただし、前条第 1 項に規定する交付決定額を超えないものとする。
3 市長は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。
（取組事業の中止）
第 9 条 交付決定事業者は、やむを得ない理由により取組事業を中止しようとするときは、速やかに宇部市女性職場環境改善助成金取組事業中止届（様式第 6 号）を市長に提出しなければならない。
（実績報告）
第 10 条 交付決定事業者は、取組事業を完了した日から 60 日を経過した日又は当該年度の 3 月 31日のいずれか早い日までに、宇部市女性職場環境改善助成金実績報告書（様式第 7 号）に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。
（交付額の確定）
第 11 条 市長は、前条の報告があったときは、速やかに審査を行い、適当と認めるときは宇部市女性職場環境改善助成金交付額確定通知書（様式第 8 号）により通知するものとする。ただし、第 7 条第1 項に規定する交付決定額及び第 8 条第 2 項に規定する変更交付決定額を超えないものとする。
2 市長は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。

（請 求）
第 12 条 交付決定事業者は、前条の規定による交付額確定通知を受けたときは、速やかに、宇部市女性職場環境改善助成金請求書（様式第 9 号）を市長に提出しなければならない。
（概算払）
第 13 条 市長は、第 10 条の規定にかかわらず、取組事業の円滑な遂行を確保するうえで必要があると認めたときは、第 7 条第 1 項に規定する交付決定額及び第 8 条第 2 項に規定する変更交付決定額の範囲内で、概算払により助成金を交付することができる。
2 交付決定事業者は、前項の規定による助成金の概算払の交付を受けようとするときは、宇部市女性職場環境改善助成金請求書〈概算払〉（様式第 10 号）を市長に提出しなければならない。
（精 算）
第 14 条 前条第 2 項の規定による概算払を受けた交付決定事業者は、取組事業完了後、第 10 条に規定する実績報告書とともに、宇部市女性職場環境改善助成金概算払精算書（様式第 11 号）を市長に提出しなければならない。
2 前項の規定による概算払の精算の結果、精算額が概算払受領額を下回ったときは、市長は交付決定事業者に対して、期日を定めてその差額を戻入させるものとする。
（交付決定の取消し）
第 15 条 市長は、交付決定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（1）虚偽その他不正な手段により交付を受けたとき（2）法令又はこの要綱の規定に違反したとき（3）第 9 条に規定する届けがあったとき（4）取組事業において改善の成果が認められないとき（5）その他、市長が適当でないと認めたとき
2 市長は、前項の規定により助成金の交付決定を取り消すときは、宇部市女性職場環境改善助成金交付決定取消・返還通知書（様式第 12 号）により通知するとともに、既に助成金が交付されている場合においては、期日を定めてその返還を命ずるものとする。
（その他）
第 16 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成 27 年 06 月 01 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 28 年 02 月 01 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 28 年 04 月 01 日から施行する。

附 則
この要綱は、平成 29 年 04 月 01 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年 04 月 10 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 31 年 04 月 01 日から施行する。
附 則
1 この要綱は、令和 02 年 05 月 12 日から施行する。
2 市は、この要綱の施行後 3 年以内に、助成金交付の必要性等の検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づき所要の措置を講ずるものとする。
附 則
この要綱は、令和 03 年 04 月 14 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 05 年 04 月 01 日から施行する。

別表 1 （第 4 条関係）
区 分
第 3 条に掲げる取組

助成率上限額80％

100,000 円

別表 2 （第 5 条関係）
区 分

内

容

報償費

外部専門家（社会保険労務士又は経営コンサルタント等）への相談料、研修会等の講師謝礼 等

旅 費

研修会等の講師旅費、資格取得に係る旅費 等

印刷製本費

各種制度周知パンフレット又は研修用教材等の印刷費 等役務費

資格取得に係る手数料（テキスト代を含む） 等

使用料及び賃借料

研修会等に係る会場使用料 等

工事費

トイレ洋式化に係る工事費、更衣室設置に係る工事費 等

備品購入費

温水洗浄便座、更衣用ロッカー 等 （税込 10,000 円以上のものに限る）

その他

その他、適当と認められる経費※消耗品費は、原則として認めない。（ただし、工事費や備品購入費と分割できない場合は除く。）