2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第 20 期）自至

2018年４月１日
2019年３月31日

オリコン株式会社(E05143)

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………… 1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1
１． 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………… 1
２． 沿革 …………………………………………………………………………………………………………… 3
３． 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………… 4
４． 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………… 6
５． 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………… 7

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 8
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………… 8
２． 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 13
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………… 15
４． 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 18
５． 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 18

第３設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 19
１． 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… 19
２． 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 19
３． 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 19

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 20
１． 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………… 20
２． 自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… 27
３． 配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… 28
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………… 29

第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 38
１． 連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………… 39
２． 財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………… 69

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 80

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 81
１． 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 81
２． その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 81

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 82［監査報告書］［内部統制報告書］

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月25日【事業年度】

第20期（自【会社名】

オリコン株式会社【英訳名】

Oricon Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木六丁目８番10号【電話番号】

03-3405-5252（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員企業広報・財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木六丁目８番10号【電話番号】

03-3405-5252（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員企業広報・財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

小池至

2019年３月31日）

恒

是久

吉彦

是久

吉彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

4,510,281

4,301,656

3,781,997

3,739,290

3,891,925

経常利益

（千円）

440,223

347,039

578,592

609,320885,239（千円）

231,027

331,121337,722

386,881

577,775

包括利益

（千円）

231,503

331,456

337,052

386,881

651,078

純資産額

（千円）

2,165,512

1,852,575

1,952,439

2,138,480

2,650,462

総資産額

（千円）

5,059,725

4,002,881

3,116,182

3,029,319

3,510,099

１株当たり純資産額（円）

148.74127.33139.28153.78190.61

１株当たり当期純利益金額

（円）

15.78

22.62

23.69

27.67

41.56

（円）

－

－

－

27.64

41.42

自己資本比率

（％）

43.0

46.6

63.0

70.6

75.5

自己資本利益率

（％）

10.9

16.4

17.6

18.9

24.1

株価収益率

（倍）

20.28

9.81

11.65

12.11

16.84

（千円）

537,530

570,111473,033

760,177

908,858（千円）△1,101,769

1,046,953△80,715△110,684△60,665

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

520,231△689,509△871,623△525,071△344,160

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高837,203

1,764,758

1,285,453

1,409,875

1,913,907

203

200

190

184

190

(19)

(19)

(9)

(5)

(5)

親会社株主に帰属する当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数

（名）

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数の（）書きは臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きにしております。

- 1 -2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

1,212,333

703,430

987,534

799,084

843,418

経常利益

（千円）

408,040

220,067

251,727

155,891

245,026（千円）

227,018

492,519

211,319△77,692

161,219

資本金（千円）

1,092,450

1,092,450

1,092,450

1,092,450

1,092,450

発行済株式総数（株）

15,801,000

15,123,200

15,123,200

15,123,200

15,123,200

純資産額

（千円）

2,036,837

2,413,049

2,386,510

2,095,771

2,191,196

総資産額

（千円）

5,006,874

4,996,239

4,663,459

4,309,582

4,913,206

１株当たり純資産額（円）

139.12164.78169.19150.71157.58

8

8

10

10

12

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

15.51

33.64

14.82

△5.56

11.60

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

11.56

自己資本比率

（％）

40.7

48.3

51.2

48.6

44.6

自己資本利益率

（％）

11.5

22.1

8.8

－

7.5

株価収益率

（倍）

20.63

6.60

18.62

－

60.34

配当性向

（％）

51.6

23.8

67.5

－

103.4

従業員数

（名）

30

29

32

29

33

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

株主総利回り

（％）

77.9

56.5

71.7

88.1

177.7

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(130.7)(116.6)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価

（円）

419

359

379

422

743

最低株価

（円）

305

187

200

223

321

（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第18期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
４．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
５．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
７．第19期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
８．従業員数の（ ）書きは臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きにしております。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（JASDAQ）におけるものであります。
- 2 -2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
1999年10月

データベース事業及びインターネット対応の移動体通信キャリアへのコンテンツ提供等を目的として、東京都港区六本木七丁目17番16号に資本金115百万円をもって㈱おりこんダイレクトデジ
タルを設立。

2000年２月
2000年11月
2001年１月
2001年３月
2001年４月
2001年６月

本社を東京都港区六本木七丁目15番14号に移転。
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。
㈱ドリームスピナーズを株式取得により子会社化。
韓国子会社Oricon DD Korea Corp.設立（㈱ドリームスピナーズ）。
台湾子会社 澳立崗數位股份有限公司設立（㈱ドリームスピナーズ）。
㈱オリコンを株式取得により子会社化。
商号をオリコン・グローバルエンタテインメント㈱に変更。

2002年３月
2002年７月㈱ドリームスピナーズの株式の追加取得により完全子会社化。
商号をオリコン㈱に変更。
商号をオリコン・グローバルネットワーク㈱に変更（㈱ドリームスピナーズ）。
商号をオリコン・エンタテインメント㈱に変更（㈱オリコン）。

2002年９月
2003年８月
2003年９月
2003年10月
2004年10月
2004年12月
2005年２月
2005年３月

本社を東京都港区六本木６丁目８番10号に移転。
オリコン・メディカル㈱設立。
台湾子会社 澳立崗數位股份有限公司解散。
パトリス・ファーブル・ジャパン㈱設立。
オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱設立。
韓国子会社 CINE WELCOME CO.,LTD.を株式取得により子会社化。
㈱シー・ピー・ユーを株式取得により子会社化。
商号をオリコン・サウンド・クリエイツ㈱に変更（㈱シー・ピー・ユー）。
パトリス・ファーブル・ジャパン㈱株式売却により連結除外。
商号をオリコンDD㈱に変更（オリコン・デジタル・デストリビューション㈱）。
フランクリン・ミント㈱設立。
商号をオリコン・モバイル㈱に変更（オリコン・メディカル㈱）。
分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継するオリコン・マーケティング・プロモーシ
ョン㈱設立。当社は純粋持株会社となる。

2005年５月
2005年６月
2005年10月
2006年11月
2006年12月
2007年４月
2007年９月
2007年12月
2008年５月
2008年10月
2010年２月

オリコン・ワールドエージェンシー㈱解散。
ORWI㈱設立。
商号をORICON CNS INC.に変更（CINE WELCOME CO.,LTD.）。
フランクリン・ミント㈱株式売却により連結除外。
商号を㈱oricon MEに変更（オリコン・モバイル㈱）。
ORICON CNS INC.株式売却により連結除外。
商号をオリコン・リサーチ㈱に変更（オリコン・マーケティング・プロモーション㈱）。
新設分割により、オリコン・リサーチ㈱の広報企画部門及びリサーチ部門を承継するオリコン・
コミュニケーションズ㈱設立。

2010年５月
2010年８月
2010年11月
2011年10月
2012年７月
2013年１月
2013年４月

オリコン・モバイル・ストラテジー㈱設立。
オリコンMP㈱設立。
商号をオリコン・ストラテジー㈱に変更（オリコン・モバイル・ストラテジー㈱）。
商号をORICON NEXT㈱に変更（オリコンMP㈱）。
オリコンDD㈱とオリコン・コミュニケーションズ㈱を合併し、オリコンDD㈱とする。
商号をオリコン・エナジー㈱に変更（ORWI㈱）。
オリコンDD㈱のニュース配信事業を新設分割し、新たに設立したオリコンNewS㈱に承継。
㈱oricon MEとオリコンDD㈱を合併し、㈱oricon MEとする。
オリコンDサイエンス㈱設立。
オリコン㈱とオリコン・ストラテジー㈱を合併し、オリコン㈱とする。
㈱oricon MEとオリコン・エンタテインメント㈱及びORICON NEXT㈱を合併し、㈱oricon MEとする。
オリコン㈱とオリコン・エナジー㈱を合併し、オリコン㈱とする。
オリコン・リサーチ㈱とオリコンDサイエンス㈱を合併し、オリコン・リサーチ㈱とする。

2013年12月
2015年７月
2015年10月
2018年１月- 3 -2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）及び連結子会社３社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、３社全てにおいて100％であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおり
であります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。
(1)「コミュニケーション事業」
株式会社oricon ME◆WEBサイトの制作・運営・広告販売
・総合トレンドメディア「ORICON NEWS」
・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト「オリコン顧客満足度ランキング」
・女性向け情報サイト「eltha」
・オーディション情報サイト「Deview」
オリコンNewS株式会社◆ニュース配信サービスの提供(2)「モバイル事業」
株式会社oricon ME◆スマートフォン向け・PC向け音楽・書籍配信サービスの提供◆フィーチャーフォン向けコンテンツ（音楽を含む）配信サービスの提供(3)「雑誌事業」
株式会社oricon ME◆雑誌の編集・出版・広告販売
・エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」(4)「データサービス事業」
オリコン・リサーチ株式会社◆全国の調査協力店から音楽ソフト・映像ソフト・書籍の実売データを収集し、それに基づいたマーケティングデ
ータ及びランキング情報をオンラインで提供する有料サービス「ORICON BiZ online」の提供◆放送局向け及びECサイト向け音楽データベースの提供- 4 -2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

事業系統図は、以下のとおりであります。（2019年３月31日現在）- 5 -2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
オリコン・リサーチ㈱（注２、５）㈱oricon ME（注２、５）

オリコンNewS㈱東京都港区

30,000

データサービス
事業
コミュニケーショ
ン事業

東京都港区

80,000

東京都港区

20,000

コミュニケーショ
ン事業

東京都港区

3,000

資産管理業

モバイル事業
雑誌事業

100

役員の兼任あり

100

役員の兼任あり

100

役員の兼任あり（その他の関係会社）
被所有㈲リトルポンド

取引関係はありま
33.9

せん。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．キャッシュマネジメントシステムに伴う資金の貸付については、日々の資金移動のため、上記関係内容の記載には含めておりません。
５．㈱oricon ME及びオリコン・リサーチ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報は以下のとおりであります。
㈱oricon ME

オリコン・リサーチ㈱(1）売上高2,991,948千円

883,503千円(2）経常利益

376,125千円

109,265千円(3）当期純利益

242,485千円

72,414千円(4）純資産額

1,736,994千円

713,049千円(5）総資産額

2,314,578千円

872,489千円- 6 -2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）コミュニケーション事業

83

(1)

モバイル事業

15

(2)

雑誌事業

12

(1)

データサービス事業

47

(1)

157

(5)

33

(－)

190

(5)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）33

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

42.9

8.2

(－)

セグメントの名称

平均年間給与（円）6,085,077

従業員数（人）全社（共通）
合計（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

33

(－)

33

(－)

）内に外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、約50年にわたって信頼性の高いデータを提供し続け、国内において高い知名度と信頼を確立しております。「オリコン」ブランドは、国内において最高のランキングブランドであるとともに、「オリコンのデータ」というフィルターを介すことで“信頼”“安心”という付加価値を創造できるブランドでもあります。
ランキングは、人気や流行を最も分かりやすくデータ化（可視化）したものです。したがって「オリコン」ブランドは、ユーザーからの支持を訴求する上でも最適なブランドです。さらに、マーケティングを強化していく上で、より一層、コラボレーションを求められるブランドでもあります。
当社グループは、「オリコン」ブランドを活用し、音楽分野のみならず、様々な産業分野において、中立・公平な立場でランキングデータ化するなどして商品・サービスの価値を可視化させ、サイレントマジョリティの代弁者として、広く社会にその情報を提供することを通し、より豊かな生活の実現と、生活に密着する様々な企業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指すことを基本方針としています。
(2）経営戦略等
当社グループは、顧客満足度（CS）調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、10年超にわたりデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、AI関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、コア事業の持続的な成長を図ってまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。また、事業の収益性を計る上で、自己資本利益率（ROE）、営業キャッシュ・フローを重視しております。財務面における健全性を示す指標としては、自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を重視しております。
(4）経営環境
わが国経済は、景気の先行きに慎重な判断が求められる状況にあったものの、雇用や所得の環境改善によって概ね緩やかな回復基調で推移しました。
国内の情報通信分野においては、㈱電通の発表によると2018年のインターネット広告市場は前年比16.5％の増加となっております。また、㈱MM総研の調査では2018年の携帯電話端末総出荷台数は前年比6.3％減、スマートフォンについても前年比2.6％減となっております。
(5）当社グループの対処すべき課題①顧客満足度（CS）調査事業
商品やサービスの満足度を可視化し、社会全体における暮らしの満足度を高めることを目的とする顧客満足度（CS）調査事業においては、新たなランキング対象領域を開拓して規模の拡大を図ります。また、企業のマーケティング活動やサービス改善へのサポート力を強化して契約獲得率・単価の向上に取り組みます。
②自社インターネットメディア
ニュース配信関連業務へのAI技術の積極活用をさらに推進して生産性向上を図り、ページビュー獲得とページ単価向上、専門性の高い情報発信の実現によって収益基盤の拡大に取り組みます。
③動画コンテンツ提供
YouTube、Twitterなど主要プラットフォームにおける登録者数、フォロワー数、視聴回数を拡大し、幅広いユーザーに訴求できる動画コンテンツを集約して広告収益を最大化するモデルの確立に取り組みます。

- 8 -2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6）会社の支配に関する基本方針①会社の支配に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社の企業価値の源泉及び当社を支えるステ
ークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、中長期的な当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保、向上に資する者が望ましいと考えております。
上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為又はこれに類似する行為があった場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意等のプロセスを経ることなく、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する動きが散見され、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。また、中立公平な立場での情報発信の環境、すなわち「オリコン」ブランドに企業価値の源泉がある当社においては、中立公平性・ブランド価値を著しく毀損するおそれのある大量買付行為を防止することが企業価値の向上及び会社の利益ひ
いては株主共同の利益を確保する観点から求められております。
当社といたしましては、企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、万一このような者が現れた場合には、当社として必要かつ相当な対抗措置をとることが、当社の中長期的な企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益を実現するために必要であると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要
当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。なお、この取組みは当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されております。
１）当社の企業価値の源泉
1967年、「ヒットという目に見えないものを可視化する」ことを経営理念として㈱オリジナルコンフィデンス（2001年に当社が連結子会社化。現、㈱oricon ME）が設立されました。同社は、音楽のヒットを正確に伝えるた
め、全国のレコード店との協力体制を構築し、「何が何枚売れたか」という販売データを収集・集計することによって、1968年よりランキング情報の提供を開始しました。それ以来、「オリコンランキング」は、販売データに基づく正確な情報として約50年にわたり、当社のメディア、並びに国内の多くのマスコミを通して消費者に提供され、国内における「音楽ヒットの象徴」として高い知名度と信頼を得ております。
このように長年にわたって中立公平な立場で「オリコンランキング」という正確な情報を提供し続けたことにより、「信頼感」、「最新」、「安心できる」、「メジャーである」といった非常に高い価値観が刻み込まれたブランドとして、「オリコン」ブランドが培われてきました。当社が展開する各事業は、この「オリコン」ブランドが持つ際立った価値観によって成立しております。
当社は、調査協力店の拡充を継続的に行い、現在ではレコード店（メディアストア）以外にも、家電量販店、EC
サイト、コンビニエンスストア、書店等の様々な販売チャネルよりデータを収集しております。調査協力店の中には、当社にのみ販売データを提供していただいているところが少なくなく、これほどの調査協力店網を有している企業は他にありません。当社が長年にわたって中立公平な立場で調査・発表を行っていること、当社へのデータ提供に協力することでヒットが顕在化して増幅し、販売促進に繋がること等が、販売店側の理解を生み、データ提供に結び付いております。
また、当社は、情報発信においても、他社が真似できない強みを有しております。当社が長年にわたって中立公平な立場で調査し、販売データに基づく正しい情報を提供してきたことから、国内の主要なマスコミとの間に良好な信頼関係が構築されております。ランキング情報を定期的に提供する以外にも、エンタテインメント系ニュース
を中心に情報提供やコンテンツ提供を継続的に行っており、当社が発信する情報だから注目される、記事として大きく扱われる、若しくは番組で取り上げられるということが数多くあります。さらに、インターネットの領域においても、「Yahoo!JAPAN」等のポータルサイトやニュースアプリ、SNSの他、全国の新聞社・テレビ局・ラジオ局等のサイトにもニュースを配信しており、当社のニュースが多くのインターネットユーザーにリーチしております。
これらの結果、当社の発信する情報の伝達力が評価・期待され、レコードメーカー、プロダクション、テレビ局等
より、当社へより多くの情報、より価値の高い情報が集まるようになるという好循環が生まれております。
以上のとおり、当社は、世界でも類を見ない「情報のバリューチェーン」を有しております。この「情報のバリューチェーン」と「オリコン」ブランドこそが、当社の企業価値の源泉であり、当社の持続的な強みを創出しております。そして、「オリコン」ブランドを維持・向上させ、「情報のバリューチェーン」を進展させていくために、当社は、常に、第三者的に中立公平な立場で信頼性の高い情報を発信し続けなければなりません。

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２）企業価値の向上に資する取組み
当社は、「オリコン」ブランドを活用し、音楽分野のみならず、様々な産業分野において中立公平なランキング化を施すことによって商品やサービスの価値を可視化させ、より豊かな生活の実現と、生活に密着する様々な企業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指すことを基本方針としております。
当社では、この基本方針に沿い、以下の取組みを中心に、企業価値を持続的に向上させるための施策を実施しております。
(a）サービスの品質の可視化に向けた取組み
当社は、医療の分野において、サービスを受ける患者側に病院や医師を選択するための情報が不足しており、特に、患者の視点に立って客観的かつ公平に評価された情報が皆無であったことから、2003年、大規模な患者満足度調査を実施し、その結果に基づく病院ランキング情報を掲載した書籍「患者が決めた！いい病院」を発行しました。さらに、医療サービス以外の様々なサービスについても、利用者の視点に立って、「サービスという目に見えないものの良し悪しを可視化する」ことに社会的ニーズがあると捉え、2006年、英会話スクール、エステティック
サロン等のサービスを実際に利用された方を対象とした顧客満足度（CS）調査を実施し、その結果に基づいた顧客
満足度（CS）ランキングを、PC向けサイト「ORICON STYLE（現、ORICON NEWS）」で発表しました。現在では日本の全産業種を網羅する幅広いサービス産業の分野に向けて調査事業を展開しており、着実に収益を伸ばしております。ランキングにランクインし、広告クライアントとなった一部の企業では、テレビCM等の広告宣伝において、「オリコン日本顧客満足度ランキング１位」等といった訴求が行われております。これはまさに、当社が中立公平な立場で調査・発表を行ったランキングであることに社会的な価値が見出され、効果的に「オリコン」ブランドとのコラボレーションがなされた事例であります。今後も、対象とするジャンルを拡充させていくとともに、「オリコン日本顧客満足度ランキング」のブランディングを推進して価値を高め、業容の拡大を図ってまいります。
(b）インターネット社会の進展に即した取組み
現在、インターネットの利用は、日常生活において不可欠なものとなり、インターネットを介した通信の高速化、高容量化並びに多様化が急速に進んでおります。そのような環境の変化によって、インターネット上で交わされる情報が、肥大化し、氾濫する状況となり、年々、その傾向が強くなっております。このようなインターネット
社会の進展に伴って、インターネットユーザー（個人及び企業）が、正確な情報、網羅している情報を求める動きを強めてきており、今後、それは一層顕著になってくるものと想定されます。また、インターネット上での情報やコンテンツが「無料」の方向に進んでおり、対価（広告出稿を含みます。）が支払われるだけの価値のあるもののみに「有料」が適用されるという状況になってきております。当社は、今後、これらの状況が進行するにつれ、「オリコン」ブランドのもと、中立公平で信頼性の高い情報を発信している当社においては、対価の支払われる機会が増え、ビジネスチャンスが広がっていくものと考えております。また、当社がインターネット上で発信するエンタテインメント系ニュースや様々なランキング情報が、当社の運営するサイトやサービスへユーザーを誘導する
際の誘導口になることから、ニュースや情報の信頼性と訴求力を高めることによってユーザー獲得を効率良く促進
し、広告販売や個別課金等の収益の拡大並びにユーザー獲得費用の削減に結び付けてまいります。
(c）ビッグデータを活用した取組み
ICT（情報通信技術）分野における技術の進展と通信環境の整備によって、大量のデータ、いわゆるビッグデー
タの蓄積、処理、分析を低コストで行えるようになってきました。さらに、処理や分析の高度化と高速化の進歩は著しく、特に、機械学習と言われる高度なデータ解析技術をコンピューターで行うことで、精度の高い分析・予測が可能となっております。
当社においても、長年にわたってエンタテインメント分野及び顧客満足度（CS）調査事業、ビッグデータ解析など様々な情報を集計し、分析するノウハウを培ってまいりました。また、アドテクノロジーの技術も積極的に取入れ、効果的なインターネット広告配信や、より精緻な調査データの提供など、ビッグデータの活用を通して、企業
価値の持続的な向上を図ってまいります。

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３）コーポレートガバナンスの整備
当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、企業価値を向上させて継続的な成長と発展を目指すた
め、コーポレートガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、従前よりコーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。
当社では、取締役会を経営に関する基本方針及び重要事項の決定機関並びに取締役の職務執行の監督機関と位置づけるとともに、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。また、社外の優れた見識と豊富な経験を経営に反映させ、かつ監督機能の充実を図ることが、コーポレートガバナンスを強化させる上で重要であると考え、取締役５名中２名を社外取締役にし、監査役３名中２名を社外監査役にしております。さらに、当社は、経営上の意思決定及び監督機能と執行機能の分離を目的として、執行役員制度を導入しており、毎月開催の取締役会が決定する基本方針に基づき、その監督のもとで執行役員が効率的に業務を執行しております。
当社における内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の社長室が、年間監査計画書を作成した上で、業務監査を実施し、監査役会に対して定期的に報告しております。また、内部統制につきましては、2007年10月に内部統制室（現、内部統制部）を設置し、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、内部統制システ
ム構築の基本方針を定め、コンプライアンスを継続的に徹底させる体制の整備、強化を図っております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社では、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続きに従うことを要請するとともに、かかる手続きに従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続きに従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、新株予約権の無償割当て又は会社法その他の法律及び当社の定款上認
められるその他の対抗措置を動することがあります。
「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.oricon.jp）の2017年５月10日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」及び「株主総会参考書類」第２号議案の別紙をご参照ください。
④具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
(a）買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示・株主意思の原則」、「必要性・相当性の原則」）を完全に充足しており、また、㈱東京証券取引所の定める買収防衛策の導入にかかる諸規則の趣旨に合致したものです。なお、本プランは、2008年６月30日に公表された、経済産業省の企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も勘案しております。
(b）企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること
本プランは、当社株券等に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また、当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保又は向上することを目的として導入されるものです。

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2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(c）株主意思を重視するものであること
当社は、2011年５月９日開催の取締役会において本プランの導入を決議いたしましたが、2011年６月29日開催の第12回定時株主総会、2014年６月25日開催の第15回定時株主総会並びに2017年６月27日開催の第18回定時株主総会において本プランの継続にかかる議案をお諮りし、株主の皆様の承認を得て効力が生じております。
なお、本プランの有効期間は2020年３月期に関する定時株主総会終結の時までとなっておりますが、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなり、その意味で、本プランの導入だけでなく存続についても、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
また、本プランは、本プランに基づく対抗措置の実施又は不実施の判断を株主の皆様が取締役会に委ねる前提として、当該対抗措置の発動条件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様に示すものです。したがって、
当該発動条件に従った対抗措置の実施は、株主の皆様のご意向が反映されたものとなります。
(d）独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置しました。
このように、当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重した上で決定を行うことにより、当社取締役会が恣
意的に本プランに基づく対抗措置の発動を行うことを防ぐとともに、同委員会の判断の概要については、適宜株主の皆様に情報開示を行うこととされており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に適うように
本プランの運営が行われる仕組みが確保されております。
(e）合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
(f）第三者専門家の意見の取得
本プランは、大量買付者が出現した場合、取締役会及び独立委員会が、当社の費用で、当社から独立した地位にある投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等の助言を得ることができることとされています。これにより、取締役会及び独立委員会による判断の公正性及び合理性がより強く担保される仕組みが確保されています。
(g）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも廃止できることとされており、取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年としており、期差任期制を採用していないため、取締役の交替を一度に行なうことができないことから、その発動を阻止するのに時間を要する、いわゆるスローハンド型買収防衛策でもありません。

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２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社
グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当社グループの事業を取り巻く環境の変化について
1)インターネット広告の市場動向について
国内のインターネット広告市場は、㈱電通調べで2018年において前年比16.5％増加と引き続き堅調な伸びを示して成長し、広告市場全体に占める構成比が増加しております。
今後もインターネット広告の需要は拡大していくものと想定していますが、将来的にインターネットの利用者数
や利用時間が伸びず、インターネット広告市場全体の成長が鈍化するような場合、新たなインターネット広告商品が創出されるなど市場構造に変化が起きる場合、もしくはインターネット上での情報漏洩や犯罪の深刻化などインターネットに対する信頼感が著しく損なわれるような状況になった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
2)インターネット向けコンテンツのユーザー嗜好の変化について
当社グループでは、ユーザーニーズを的確に把握しながら、インターネット向け（PC向け、携帯電話向け、スマートフォン向け等）にコンテンツを提供しています。しかしながら、インターネット向けサービスにおいては、技術や市場の変化が大きく、ユーザー嗜好の移り変わりも激しいことから、ユーザーにとって魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合、もしくは価格競争力を維持できない場合においては、利用者数の減少によって当社グル
ープの業績に影響が及ぶ可能性があります。
3)音楽業界の市場動向について
音楽業界におきましては、一般社団法人日本レコード協会調べによると、2018年の音楽ソフト（オーディオレコ
ード・音楽ビデオ）の生産実績は前年比4％増の2,403億円となりました。有料音楽配信については、ストリーミン
グが伸長を続ける一方、ダウンロードの売上実績は前年比5％減となっております。当社グループにおいては、携
帯端末における楽曲販売、雑誌における定期購読並びに広告販売、音楽のマーケティングデータ販売などが、音楽業界を対象にしていることから、今後、音楽業界の市場動向がさらに大きく変化する場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
4)携帯電話端末の市場動向について㈱MM総研の調べでは、2018年のスマートフォン出荷台数は前年比2.6％減となり、携帯電話端末総出荷台数に占める比率は89.1％に増加しております。当社グループでは、スマートフォンユーザー向けを主軸としつつも、フィーチャーフォンユーザーを対象としたサービスも少なからず展開しておりますので、フィーチャーフォンユーザーが想定以上の速さでスマートフォンへ移行した場合、さらには携帯電話端末ユーザー自体が減少し、サービスの収益力が想定以上に低下した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
②その他、事業運営全般について
1)システムトラブルについて
当社グループの事業は、PC、携帯電話、スマートフォン等とコンピューターシステムとを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業の一部が停止する可能性があります。また、当社グループもしくはインターネットプロバイダー、データセンター、通信キャリア等のシステムが、ハードウエアまたはソフトウエアの欠陥、アクセス数の一時的な過負荷、電力供給の停止等によって、システムが停止もしくは不全の状態に陥る可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるシステム内への侵入等の犯罪や従業員の誤認等によって、当社グループの提供するコンテンツが書き換えられたり、重要なデータが消去または不正に入手されたりする恐れもあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的な損害が生じる他、顧客からの当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、
当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

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2)コンテンツ獲得について
当社グループの取り扱うWEBサイト、携帯電話向け、並びにスマートフォン向けのコンテンツには、権利保有者の許諾を得た上で、有料もしくは無料で提供しているものがあります。これらのコンテンツ提供に係わる許諾を得られない場合、もしくはコンテンツ使用料等が高騰する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
3)技術の進展について
当社グループが事業を展開しているインターネットや携帯電話をはじめとするICT関連の分野は、技術革新が目覚しく、当社グループにおいては新技術への対応を適宜行っております。しかしながら、当社グループの想定を超える新サービスの導入など技術革新が起きた場合には、対応のための費用の増加、もしくは迅速に対応できないことによる競争力の低下が生じ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
4)個人情報の取扱について
当社グループでは、業務遂行において取得した顧客情報等の個人情報を保有しており、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、一般財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の認定・付与を受けるとともに、全社員を対象として社内教育を徹底するなど、個人情報保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、万一、個人情報が外部に漏出した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。
5)主要な経営陣への依存と人材の確保について
当社グループの事業展開上、代表取締役である小池恒をはじめとする主要な経営陣が中心的な役割を担っております。これらの経営陣において、何らかの事由によって業務執行ができない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、事業の拡大に伴って、人材の確保と育成が重要な課題となっております。今後、社内での人
材育成、または社外からの人材の獲得が計画通りに進捗しなかった場合、もしくは適正な人材が社外に流失した場
合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
6)保有する投資有価証券の評価について
当社グループは、保有する投資有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち時価のあるものについては期末の時価を適用し、株式市場の変動などにより評価損を計上する可能性があります。また、時価のないものについては、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと判断した場合には、評価損を計上する可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
7)新規事業について
当社グループでは、今後も事業基盤の拡大と収益力の向上を図るため、充分な検証を行った上で、新サービスもしくは新規事業に取り組んでいく考えであります。また、他事業の買収または資本提携などを行う可能性もあります。これらが、市場環境の変化や不測の事態により、当初計画していた事業展開や投資回収を行えない状況になった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
8)Google／Yahoo!の検索結果について
当社グループのPC向けサイト及びスマートフォン向けサイトにおいては、Google／Yahoo!の検索結果からユーザーが誘導されてきており、この集客効果が広告販売やコンテンツ販売等を伸ばす要因になっています。特に顧客満足度（CS）調査事業における一部のジャンルでは、当該ジャンルに関わるワードでの検索結果において、その上位に当社グループのサイトが表示されることは、広告クライアントの獲得に重要な要素です。そのため、検索エンジンを運営するGoogle Inc.が検索手法や上位表示方法を大幅に変更し、当社グループのサイト表示順位が大きく低下する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の先行きに慎重な判断が求められる状況にあったものの、雇用や所得の環境改善によって概ね緩やかな回復基調で推移しました。
国内の情報通信分野においては、㈱電通の発表によると2018年のインターネット広告市場は前年比16.5％の増加となっております。また、㈱MM総研の調査では2018年の携帯電話端末総出荷台数は前年比6.3％減、スマートフォンについても前年比2.6％減となっております。
このような状況の下、当連結会計年度において当社グループの売上は、コミュニケーション事業が前年同期を上回って推移するとともに、利益率を大きく向上させました。また、データサービス事業は前年同期比で増収、モバイル事業と雑誌事業は前年同期に比べ減収となり、この結果、売上高は前連結会計年度比152,634千円増（4.1％増）の3,891,925千円となりました。
費用面では、前連結会計年度と比べて売上原価が57,728千円減（3.5％減）、販売費及び一般管理費は43,300千円減（3.0％減）となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比253,664千円増（40.3％増）の883,518千円、経常利益は前連結会計年度比275,918千円増（45.3％増）の885,239千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比190,894千
円増（49.3％増）の577,775千円となりました。
なお、当連結会計年度末におきまして、現金及び預金から有利子負債を差し引いた正味現預金は1,688,907千円となりました。
当連結会計年度末の総資産は3,510,099千円となり、前連結会計年度末と比べ480,779千円増加しました。
流動資産は2,649,517千円となり、前連結会計年度末と比べ474,044千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は859,496千円となり、前連結会計年度末と比べ7,387千円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加、繰延税金資産の減少によるものであります。
負債合計は859,637千円となり、前連結会計年度末と比べ31,202千円減少しました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
純資産合計は2,650,462千円となり、前連結会計年度末と比べ511,981千円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益577,775千円、その他有価証券評価差額金73,302千円を計上し、配当金139,029千円の支払があったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は75.5％となり、前連結会計年度末と比べ4.9ポイント上昇しま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
１．コミュニケーション事業
当社グループでは、WEBサイトの制作・運営・広告販売ならびにニュースコンテンツの提供等を行うビジネスをコミュニケーション事業と呼称し、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度（CS）調査事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ15.5％増加しました。またランキング数の増加とともに、商標利用契約の獲得率・単価向上など利益率が拡大したことに伴い、前年同期比で大幅な増益となりました。
ニュース配信・PV事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ15.1％増加しました。Yahoo!
JAPAN、LINE、共同通信など国内100サイト超の外部メディアにニュースコンテンツを提供するビジネスでは、主要配信先において閲覧数を増加し、また動画広告の成長によって収益を拡大しました。自社メディアにおけるインターネット広告ビジネスについては、ページビューの増大を背景に売上を伸ばして推移しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比294,958千円増（15.3％増）の2,222,006千円、セグメント利益は前連結会計年度比325,931千円増（38.7％増）の1,167,663千円となりました。

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２．モバイル事業
フィーチャーフォン向け事業の当連結会計年度の売上高は、市場全体の縮小により前連結会計年度比125,135千円減（24.9％減）、またスマートフォン向け事業については21,071千円減（5.2％減）となりました。
以上の結果、モバイル事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比146,206千円減（16.1％減）の
763,778千円、セグメント利益は前連結会計年度比86,312千円減（17.8％減）の398,159千円となりました。
３．雑誌事業
エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行しており、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比10,411千円減（3.8％減）の263,357千円、セグメント利益は前連結会計年度比2,376千円減（3.4％減）の68,389千円となりました。
４．データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICONBiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネス展開を行っています。当連結会
計年度の売上高は前連結会計年度比24,537千円増（4.0％増）の642,783千円となりました。セグメント利益については、昨年12月19日から発表を開始した「ストリーミングランキング」及びCD売上枚数・デジタルダウンロード
数・ストリーミング再生数を集計する「合算ランキング」の拡充に伴う先行投資などにより、前連結会計年度比
19,764千円減（8.6％減）の210,046千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,913,907千円となり、前連結会計年度末と比べ504,032千円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は908,858千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益878,385
千円、減価償却費121,852千円を計上し、法人税等175,922千円の支払があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は60,665千円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は344,160千円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績及び受注実績
当社グループは、WEBサイトの制作・運営、携帯端末へのコンテンツ提供及びソフトECのデータベース提供を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、生産実績は記載しておりません。
また、当社グループは受注生産も行っていないため、受注実績の記載はしておりません。

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ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

コミュニケーション事業（千円）

前年同期比（％）

2,222,006

115.3

モバイル事業（千円）

763,778

83.9

雑誌事業（千円）

263,357

96.2

データサービス事業（千円）

642,783

104.0

3,891,925

104.4

－

－

3,891,925104.1

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

KDDI㈱

426,559

11.4

355,929

9.2㈱NTTドコモ

406,18810.9

348,234

9.0

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先に対する販売高及び割合は、記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、後記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を基にしております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、基幹ビジネスであるコミュニケーション事業が成長を継続した結果、全体の売上高が8期ぶりの増収となりました。また利益面においても、最重要指標としている営業利益をはじめ、全ての利益項目につきまして前年度実績を大きく上回りました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、ランキングとニュースを配信するコミュニケーシ
ョン事業でのページビュー獲得が収益拡大の基盤となります。ニュース配信業務へのAI技術活用、ならびに動画
コンテンツやSNS展開等を積極的に推し進め、競争力強化に取り組んでおります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、IT投資計画や採用・研修等の人材投資、ブランド価
値向上・浸透への投資等に有効活用する予定であります。

- 17 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、営業利益が前年度を上回ること、一定の自己資本比率を確保することを経営指標として位置づけております。またROEにつきましては、具体的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度において24.1％となっており、一定の水準を超えているものと判断しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
１．コミュニケーション事業
当社グループの主力ビジネスとして成長を続けており、顧客満足度調査事業の商標利用契約が好調に推移し、またニュース配信・PV事業では閲覧数の増加および動画広告の成長によって利益率が大きく向上しました。
２．モバイル事業
特にフィーチャーフォン向けサービスの市場規模が縮小傾向にある中で、最大限の利益確保に努めました。ス
マートフォン向けサービスでは独自コンテンツ展開に注力しております。
３．雑誌事業
記事コンテンツのニュース配信をはじめ、WEBを活用したメディア展開で収益改善に取り組んでおります。
４．データサービス事業
デジタルランキング等の新たなサービスメニューを中心に、提供データの利用拡大を図っております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発及びマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究開発を行いました。なお、当連結会計
年度における当社グループの研究開発費の総額は6,244千円であります。

- 18 -

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資は総額で94,961千円であります。主なものは、サーバー設備及びＰＣ等の備品購入にかかるもの57,267千円、サイト開発等に係わるソフトウェア開発にかかるもの33,544千円となっております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

本社
（東京都港区）セグメントの名称

全社（共通）

設備の内容

建物及び
構築物

設備造作等

工具、器具
及び備品

23,810ソフト
ウエア

86,333

従業員数
（人）

合計

41,545

151,68933（－）（注）連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は147,846千円であります。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

オリコン・リ本社

サーチ㈱(東京都港区)

セグメント
の名称
データ
サービス
事業

設備の
内容

建物及び
構築物

データベース

工具、器具
及び備品

ソフト
ウエア

合計

124

1,730

33,78935,645

1,027

11,292

59,72972,049

－

2,363

77

2,441

管理ソフト等

従業員数
（人）

47
（1）

コミュニ
ケーション
㈱oricon ME

本社

事業(東京都港区)

モバイル

ソフトウエア等

92
（3）

事業
雑誌事業
オリコンNewS
㈱

コミュニ

本社
(東京都港区)

ケーション

撮影用機材等事業（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 19 -

18（1）

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

62,845,200
計

62,845,200②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2019年３月31日）

種類

普通株式

15,123,200

提出日現在発行数（株）（2019年６月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

15,123,200（スタンダード）
計

15,123,200

15,123,200

内容

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）2015年５月８日
当社取締役

４

当社従業員
子会社取締役８
７

子会社従業員21

新株予約権の数（個）※1,826［1,781］

新株予約権の目的となる株式の種類 ※普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

182,600［178,100］（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり313円

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項 ※（注）１

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※

（注）４

※

2016年７月１日

至

2020年５月28日

314（注）２
157（注）１

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

- 20 -]内に記載して2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１．新株予約権の内容（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金313円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額

既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行前の１株あたりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）増加する資本金及び資本準備金に関する事項①②

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（４）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

- 21 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、2016年３月期から2018年３月期までのいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）から（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切捨てた数とする。
（a）営業利益が600百万円を超過した場合行使可能割合：50％まで（b）営業利益が700百万円を超過した場合行使可能割合：75％まで（c）営業利益が800百万円を超過した場合行使可能割合：100％まで②③

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤

各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の払込金額（１株当たり１円）と行使時の払込金額（１株当たり313円）を合算したものとする。
３．新株予約権の取得に関する事項（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記１.（５）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

- 22 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記１．（３）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記１．（５）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記３．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 23 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2015年９月18日
（注）１

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）△677,800

15,123,200－

1,092,450－

14,332（注）１．自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式
数

単元未満
株式の状
況（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

－

4

14

49

26

9

6,984

7,086

－

－

7,146

3,187

74,847

12,05354

53,928151,215

1,700

－

4.73

2.11

49.50

7.97

0.03

35.66

100.00

－

外国法人等

個人その
他

個人

計

（単元）
所有株式
数の割合
（％）
（注）１．自己株式12,203単元は、「個人その他」に含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

- 24 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）㈲リトルポンド

東京都港区六本木6-8-10

4,712,700

33.90㈱ブロードピーク

東京都豊島区西池袋1-4-10

1,316,600

9.47

㈱光通信

東京都豊島区西池袋1-4-10

717,000

5.16

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K（東京都港区六本木6-10-1）

493,898

3.55

東京都中央区晴海1-8-12

395,000

2.84

東京都新宿区

333,300

2.40

㈱ローソン

東京都品川区大崎1-11-2

313,000

2.25

小池

秀効

東京都大田区

299,000

2.15

小池

尚子

東京都大田区

296,600

2.13

東京都港区南麻布2-7-1

252,000

1.81

9,129,098

65.66

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券㈱）資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口座）
新沼吾史㈱ディーエイチシー
計－（注）上記のほか当社所有の自己株式1,220,303株があります。

- 25 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,220,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,901,200

単元未満株式

普通株式

1,700

－

－

発行済株式総数

15,123,200－－

総株主の議決権－

139,012－139,012－(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名
又は名称
オリコン㈱
計

所有者の住所
東京都港区六本木
六丁目８番10号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

1,220,300－

1,220,300

8.07

1,220,300－

1,220,300

8.07- 26 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2019年６月５日）での決議状況（取得期間 2019年６月６日～2019年８月30日）

価額の総額（円）

300,000

360,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

300,000

360,000,000

100.0

100.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

100.0

100.0

残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含
まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

3

1,422

当期間における取得自己株式

41

39,360（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,500

1,291,005

1,220,303－

1,215,844－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数（注）１．当期間の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数4,500株、処分価額の総額1,291,005円）であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行
使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

- 27 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、可能な限り安定した配当を継続して実施すること、また将来の事業展開と経営の急激な変化に備えるための経営基盤の強化に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
当期におきましては、上記方針と今後の資金需要と内部留保等を総合的に判断した結果、期末配当として１株につき12円の配当を行うことといたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2019年５月９日
取締役会決議配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

166,834

12- 28 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上場企業としての社会的使命と責任を果た
し、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレートガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、「オリコングループ行動規範」の策定、内部監査体制の構築、CSR委員会などによるコンプライアンス体制の強化、社外取締役及び社外監査役の選任などによる取締役会及び監査役会の機能強化に努めております。また、内部統制部を設置し、全社的内部統制を厳格かつ適正に行う体制を強化させております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社では、コーポレート・ガバナンス充実の観点から、会社経営の健全化・効率化、適切且つ的確な経営判断を可能にするとともに、その判断に基づく意思決定の迅速化を目的とした経営体制を推進しております。
「取締役会」
取締役会は、社外取締役２名を含む５名で構成し、当社の経営に係わる重要事項の決定を行うとともに、会社の事業並びに経営全般に対する監督を行うため、原則として月１回開催します。また、取締役の業務執行を監督するため、社外監査役２名を含む監査役３名も出席し、適切な監査が行われるようにしております。
「グループ経営戦略会議」
当社では原則として月４回、社内取締役、各事業の責任者及び管理系責任者の出席による「グループ経営戦
略会議」を開催し、各事業の状況把握を行うとともに、投融資案件や新規事業の立ち上げなど、取締役会への付議事項を検討・決議しております。
「監査役会」
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、当事業年度においては12回開催しております。当社ガバナンスのあり方や取締役の業務執行状況等の監査を行う機関として位置付けており、監査役は取締役会などの重要な会議に出席するほか、資料の閲覧及び事業責任者への聴取などを適宜行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。
機関ごとの構成員は次のとおりです。
役職名

氏名

取締役会

グループ
経営戦略会議監査役会

代表取締役社長

小池

恒

◎

◎

取締役副社長

高橋

茂

○

○

取締役副社長

名畑

俊哉

○

○

社外取締役

水野

誠一

○

社外取締役

東狐

義明

○

監査役（常勤）

小高

新一

○

◎

社外監査役

西島

聡

○

○

社外監査役

石島

徹

○

○

執行役員

是久

吉彦

○

（注）１．表中の「◎」は、議長であることを示しております。
２．「グループ経営戦略会議」は、上記記載の構成員のほか必要に応じ関係者が出席することがあります。

- 29 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社事業に精通した取締役により取締役会を構成し、また、執行役員制度の採用による意思決定及び監督機能と執行機能の分離により、経営監視機能の充実と業務執行の効率性向上を図っております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名中２名を社外監査役としており、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。
当社の機関及び内部統制の仕組みは下図のとおりであります。

- 30 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、当社における内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に実施するために内部統制部を設置しております。
また、当社は、役職員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ企業倫理に則り社会的責任を果たすため、「オリコングループ行動規範」を制定し、これを当社グループの役職員に周知徹底させるとともに、グループ
全体のコンプライアンスの取組みを横断的に統括することを目的として、CSR担当役員を置き、CSR担当役員を委員長としたCSR委員会を設置しております。CSR委員会は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制に関しては、各事業部門が当該事業に関連するリスク管理を行っておりますが、横断的な問題については経営企画本部が主体となり、リスクに対する具体的な施策を立案し、実施しております。
また、当該リスクに対応するうえで、社外との関係が生じた場合には、社長直属の組織である社長室が機動的に対応することになっております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を定め、事業及び経営に関する事項については、あらかじめグループ経営戦略会議や当社の取締役会において報告または承認を求めるな
ど、グループ会社の適正な経営管理を行っています。また、当社の社長室が定期的にグループ会社の業務全般について監査を実施しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに50万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

- 31 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 8名 女性
役職名

－名

（役員のうち女性の比率

氏名

生年月日

－％）
略歴

1990年４月

任期

所有株式数
（株）

(注)2

6,600

(注)2

12,300㈱オリジナルコンフィデンス（現㈱oricon ME）入社

1994年７月

同社取締役

1996年８月

同社取締役副社長

1999年10月

当社設立
当社代表取締役社長

2001年10月㈱オリコン（現㈱oricon ME）代表取締役会長

2002年６月

当社代表取締役社長兼CEO（現任）2003年８月

オリコン・メディカル㈱（現㈱oricon ME）
代表取締役社長

2004年10月

オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱（現㈱oricon ME）代表取締役社長

2005年10月

オリコン・マーケティング・プロモーション㈱(現オリコン・リサーチ㈱)代表取締役社長

代表取締役
社長

小池

恒

2006年12月

ORWI㈱（現オリコン㈱）代表取締役社長

2007年１月

オリコンDD㈱（現㈱oricon ME）取締役会長

1965年６月28日生

オリコン・エンタテインメント㈱(CEO)（現㈱oricon ME）取締役
2010年２月

オリコン・コミュニケーションズ㈱（現㈱oricon ME）代表取締役社長

2010年３月㈱oricon ME代表取締役社長

2010年５月

オリコン・ストラテジー㈱(現オリコン㈱)代表取締役社長

2010年６月㈱oricon ME取締役
オリコン・コミュニケーションズ㈱（現㈱oricon ME）取締役

2012年５月

ORICON NEXT㈱（現㈱oricon ME）取締役

2013年５月㈱oricon ME代表取締役社長

2013年６月㈱oricon ME取締役
オリコン・エナジー㈱（現オリコン㈱）取締役

2013年12月

オリコンDサイエンス㈱（現オリコン・リサーチ㈱）代表取締役社長

2016年８月㈱oricon ME代表取締役社長（現任）

1995年６月㈱オリコン（現㈱oricon ME）入社

2005年５月

オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱（現㈱oricon ME）取締役

2006年４月

当社副社長執行役員
オリコン・エンタテインメント㈱（現㈱oricon ME）取締役
オリコン・モバイル㈱（現㈱oricon ME）取締役

取締役
(副社長)

高橋

茂

1961年３月４日生

2006年６月

当社取締役副社長（現任）

2007年１月

オリコン・エンタテインメント㈱（現㈱oricon ME）代表取締役社長

2009年６月

ORWI㈱（現オリコン㈱）取締役

2013年４月

オリコンNewS㈱代表取締役社長（現任）2013年６月

ORICON NEXT㈱（現㈱oricon ME）取締役
オリコン・ストラテジー㈱（現オリコン㈱）取締役

2013年12月

オリコンDサイエンス㈱（現オリコン・リサーチ㈱）取締役

2015年10月- 32 -㈱oricon ME取締役（現任）2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年７月

任期

所有株式数
（株）

(注)2

13,000(注)2

16,000

(注)2

4,400

㈱オリジナルコンフィデンス（現㈱oricon ME）入社

取締役
（副社長）

名畑

俊哉

1963年12月17日生

1996年８月

同社データベース部長

1999年10月

当社取締役

2003年10月

当社執行役員人事総務本部長

2017年６月

当社副社長執行役員経営企画本部長

2018年６月

当社取締役副社長経営企画本部長（現任）

1990年３月㈱西武百貨店代表取締役社長

1995年３月

日本ネットスケープコミュニケーションズ㈱顧問

1995年４月

慶應義塾大学総合政策学部特別招聘教授

1995年７月㈱インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア設立代表取締役（現任）参議院議員当選

取締役

水野

誠一

2000年９月㈱バルス（現㈱Francfranc）社外取締役

2002年９月㈱リプロジェクト・パートナーズ
代表取締役会長（現任）

1946年７月８日生
2003年１月

森ビル㈱特別顧問

2006年６月

当社社外取締役（現任）2010年３月㈱Gホールディングス社外取締役

2014年７月㈱UNI社外取締役

2016年４月㈱バルス（現㈱Francfranc）取締役（監査等委員）（現任）

取締役

東狐

義明

1967年10月27日生

2016年９月㈱UNI取締役会長

2017年３月㈱アンビシオン取締役会長（現任）

2000年４月㈱ベックワンパートナーズ入社

2001年２月㈱ティーエムエス設立代表取締役（現任）2007年８月㈱ワイルドオレンジアーティスツ取締役（現任）2015年６月

当社社外取締役（現任）- 33 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

常勤監査役

氏名

小高

生年月日

新一

1963年11月18日生

略歴
2002年４月㈱オリコン（現㈱oricon ME）入社

2017年５月

当社人事部長2018年６月

当社常勤監査役（現任）1992年９月㈱エイ・ジー・エス・コンサルティング

任期

所有株式数
（株）

(注)3

1,300

(注)4

－

(注)5

－

（現㈱AGSコンサルティング）入社

監査役

西島

聡

1969年７月24日生

2000年１月㈱ベックワンソリューション取締役

2008年１月㈱AGSコンサルティング経営企画室長

2009年３月

税理士登録

2010年１月㈱AGSコンサルティング大阪支社長

2012年３月㈱AGSコンサルティング取締役（現任）2012年12月㈱アクセルエンターメディア社外監査役（現任）2015年６月

当社社外監査役（現任）2016年６月

セント・プラス少額短期保険㈱社外取締役

2019年１月㈱観光産業化投資基盤取締役（現任）1975年４月㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2001年３月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
深川支社支社長

監査役

石島

徹

1952年12月14日生

2001年４月

同社横浜駅前支社支社長

2002年10月

同社新丸の内支社支社長

2003年３月

同社丸の内支社支社長

2006年１月㈱アサツーディ・ケイ入社

2012年１月

同社執行役員2015年６月

同社顧問

2016年６月

当社社外監査役（現任）2017年３月㈱ゴンゾ社外監査役

計53,600（注）１．取締役水野誠一及び東狐義明は、社外取締役であります。また、監査役西島聡及び石島徹は、社外監査役であります。
２．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では取締役の経営戦略立案機能、経営監督機能を強化するとともに意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役水野誠一氏は当社株式16,000株を、社外取締役東狐義明氏は当社株式4,400株を所有しておりますが、
人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外監査役西島聡氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役石島徹氏は金融機関出身であり、豊富な経験と幅広い見識を有しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役による監督及び監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、取締役会及び監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社における内部監査は、内部監査規程に基づき、代表取締役社長直轄の組織である社長室が担当しております。社長室長は、年度監査計画書策定したうえで、それに基づいた監査を実施し、取締役会に対して、定期的に内部監査実施状況を報告しております。
監査役は、取締役会などの重要な会議に出席するほか、資料の閲覧及び事業責任者への聴取などを適宜行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人と定期的に監査結果の報告と情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。

- 34 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役会などの重要な会議に出席するほか、資料の閲覧及び事業責任者への聴取などを適宜行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人と定期的に監査結果の報
告と情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査規程に基づき、代表取締役社長直轄の組織である社長室が担当しております。社長室長は、年度監査計画書策定したうえで、それに基づいた監査を実施し、取締役会に対して、定期的に内部監査実施状況を報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
海南監査法人b.業務を執行した公認会計士
溝口
古川

俊一
雅一

c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名

その他

２名

d.監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、監査法人を選定しております。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当しないこと。
・会計監査人の独立性及び職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、海南監査法人につきましては、会計監査人の独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。

- 35 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）④監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

22,000－22,000

－

－

－

－

－

22,000－22,000－

連結子会社
計

当連結会計年度

b.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 36 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
業績連動報酬

退職慰労金

取締役（社外取締役を除く。）

89,44489,444

－

－

対象となる
役員の員数
（人）
5

監査役（社外監査役を除く。）

6,840

6,840

－

－

2

社外役員

11,106

11,106－－4

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

役員区分

固定報酬

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2010年６月24日開催の株主総会において年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、1999年10月１日開催の株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。
（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、経営参加や中長期的な関係維持、取引拡大等が可能になるものを純投資目的以外の目的である投資株式、それ以外のものは純投資目的である投資株式となります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

3

4,830

3

11,599非上場株式以外の株式

－

－

－

－

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

－

－

（注）

非上場株式以外の株式

－

－

－

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

- 37 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人
による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入、同機構や他の外部団体等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

- 38 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産保険積立金
その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 39 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

1,409,875
546,4845,954
5,460
152,593
57,011△1,9072,175,472

1,913,907
548,316
5,689
5,711
148,105
28,276△489
2,649,517

71,150△47,967
23,183
419,528△328,848
90,679
1,973
115,837

75,060△50,098
24,962464,720△362,999
101,720
1,973
128,656

175,004
3,209
178,213135,1423,209
138,352

48,356
107,126
244,531
166,637△4,900△3,694
558,058
852,109

133,51045,310
256,062
165,932△4,900△3,428592,487
859,496

1,737
1,737
3,029,319

1,086
1,086
3,510,099

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 40 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

21,253100,000
165,000
40,000116,474
101,421
221,690
765,839

20,515100,000
45,00040,000140,421
196,909276,790819,637

80,00045,000125,000
890,839

40,000－40,000859,637

1,092,450
1,395,665△350,066
2,138,049

1,092,450
1,834,412△350,068
2,576,794－－
431
2,138,480
3,029,319

73,30273,302365
2,650,462
3,510,099

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
販売促進費
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式関連費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
新株予約権失効損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 41 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

3,739,290
1,672,891
2,066,399

3,891,925
1,615,162
2,276,762

167,532
386,211140,267
149,462※１ 593,071

172,151
349,942
151,410
149,348※１ 570,392

1,436,545
629,853

1,393,244
883,518

246
339
5,514
1,883
7,983

215
207
20,8692,510
23,8036,339
3,600
17,222
1,353
28,516609,320

3,288
2,862
15,241689
22,081
885,239

3,321
18
3,339

－
66
66

※２ 43
13,230※３ 18,878
12,20644,358568,300
158,429
22,989181,419
386,881
386,881※２ 150

6,769
－
－
6,920
878,385
271,144
29,465
300,609577,775
577,775

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 42 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

386,881

577,775－－
386,881※１ 73,302

386,881－

651,078－

73,302651,078

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金

1,092,450

1,149,813

自己株式△278,066

株主資本合計
1,964,196

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△141,029△141,029

386,881

386,881

自己株式の取得△71,999△71,999

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

245,852△71,999

173,852

1,092,450

1,395,665△350,066

2,138,049

新株予約権
当期首残高

純資産合計

△11,756

1,952,439

当期変動額
剰余金の配当△141,029

親会社株主に帰属する当期
純利益

386,881

自己株式の取得△71,999

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12,18812,18812,188186,040431

2,138,480- 43 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金

1,092,450

自己株式

1,395,665

株主資本合計△350,066

2,138,049

当期変動額
剰余金の配当△139,029△139,029

577,775

577,775

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

438,746△1

438,745

1,092,450

1,834,412△350,068

2,576,794

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

－

－

新株予約権

純資産合計

431

2,138,480

当期変動額
剰余金の配当△139,029

親会社株主に帰属する当期
純利益

577,775

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1
73,30273,302△66

73,236

当期変動額合計73,30273,302△66

511,981

当期末残高

73,30273,302365

2,650,462- 44 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費償却
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 45 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

568,300
149,754
18,8789,620△2,560
△585
6,339
1,321
43
△3,321
13,23077,325△146△3,8103,201
53,826
891,418585△6,086△125,739
760,177

878,385
121,852－－△1,684
△423
3,288
651
150
－
6,769
14,03614△737
19,57645,821
1,087,702
423△3,344△175,922
908,858△55,919△70,458
9,321
26,000△41,000
31,000△9,627△110,684△54,708△34,731－
34,600－5,000△10,825△60,665

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△50,000△180,000△80,000△71,999△141,119△1,952△525,071
124,422
1,285,453※１ 1,409,875- 46 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)－△165,000△40,000△1△139,159－△344,160
504,032
1,409,875※１ 1,913,907

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
オリコン・リサーチ㈱㈱oricon ME
オリコンNewS㈱(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
(3)起業投資事業有限責任組合１号については、当社が出資持分割合の100分の20を所有しておりますが、当社は同組合の財務及び事業方針の決定に対して影響力を有していないため、関連会社に該当いたしません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合への投資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法③たな卸資産商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）- 47 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については下記のとおりであります。
建物及び構築物：８年～39年
工具、器具及び備品：４年～８年②無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
②投資損失引当金
関係会社等に対する投資の損失に備えるため、財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価を省略しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 48 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基

準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,172千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」107,126千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正
第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「販売促進費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた733,339千円は「販売促進費」140,267千円、「その他」593,071千円として組み替えております。

- 49 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至
4,473千円

6,244千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

建物及び構築物－千円

27千円

工具、器具及び備品

43

56

ソフトウェア
計

－

66

43

150

※３．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所

東京都港区

用途

種類

減損損失
（千円）

特許権

15,004

その他

3,874

オリコン・エナジー㈱の研究開発事業
合計

18,878

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位
でグルーピングを実施しております。
オリコン・エナジー㈱にて展開していた研究開発事業につきまして、事業化が当初計画より長期化したため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。
現在、当該事業はオリコン㈱が引き継いでおります。
なお、回収可能額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。

- 50 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

－千円

組替調整額

105,654千円

－

－

税効果額

－
－

105,654△32,351

その他有価証券評価差額金－

73,302

その他の包括利益合計－

73,302

税効果調整前（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

15,123,200－－

15,123,200

合計

15,123,200－－

15,123,200

普通株式（注）1,020,300

200,000－

1,220,300

合計

1,020,300

200,000－

1,220,300

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

目的となる株
式の種類

当連結会計

当連結会
計年度

当連結会
計年度

当連結会
計年度

期首

増加

減少

－

－

－

－

431

－

－

－

－

431

当連結会
計年度末

年度末残高
（千円）

ストック・オプシ
提出会社

ョンとしての新株予約権－

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類
（決議）
2017年５月10日
取締役会

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（千円）
141,029（注）１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

- 51 -

10

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月28日

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

139,029

利益剰余金

10

（決議）
2018年５月９日
取締役会

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月27日

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

15,123,200－－

15,123,200

合計

15,123,200－－

15,123,200

普通株式（注）

1,220,300

3－

1,220,303

合計

1,220,300

3－

1,220,303

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

目的となる株
式の種類

当連結会計

当連結会
計年度

当連結会
計年度

当連結会
計年度

期首

増加

減少

－

－

－

－

365

－

－

－

－

365

当連結会
計年度末

年度末残高
（千円）

ストック・オプシ
提出会社

ョンとしての新株予約権－

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類
（決議）
2018年５月９日
取締役会

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（千円）
139,029

10

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

166,834

利益剰余金

12

（決議）
2019年５月９日
取締役会- 52 -

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

1,409,875千円

1,913,907千円

現金及び現金同等物

1,409,875

1,913,907（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）
１年内

当連結会計年度（2019年３月31日）
5,485

１年超
合計

- 53 -

4,724

5,538

814

11,0245,538

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引については、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合に対する出資金であり、定期的に財務状況等を把握することで、減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが二ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金
資産計(1）支払手形及び買掛金(2）短期借入金(3）1年内返済予定の長期借入金(4）1年内償還予定の社債(5）未払金(6）未払法人税等(7）社債(8）長期借入金
負債計

時価（千円）

差額（千円）

1,409,875
546,484

1,409,875
546,484－－

1,956,359

1,956,359－

21,253100,000
165,000
40,000116,474
101,42180,00045,00021,253100,000
164,836
40,300116,474
101,42179,93145,000

－
－
△163
300
－
－
△68
－

669,148669,217

68

－

－

－

デリバティブ取引- 54 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金(3）投資有価証券
資産計(1）支払手形及び買掛金(2）短期借入金(3）1年内返済予定の長期借入金(4）1年内償還予定の社債(5）未払金(6）未払法人税等
(7）社債
負債計

時価（千円）

差額（千円）

1,913,907
548,316
123,699

1,913,907
548,316
123,699－－－2,585,923

2,585,923－

20,515100,000
45,00040,000140,421
196,90940,00020,515100,000
45,00040,197140,421
196,90940,009

－
－
－
197
－
－
9

582,846

583,053

206

－

－

－

デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資事業有限責任組合への出資金については、組合財産の持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
負債(1）支払手形及び買掛金、(5）未払金、(6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）短期借入金、(3）1年内返済予定の長期借入金
短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。1年内返済予定の長期借入金は、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4）1年内償還予定の社債、(7）社債
これらの時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

- 55 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度

当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）

非上場株式

16,5799,810

投資事業組合出資

31,776－

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
前連結会計年度の投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
1年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

1年超5年以内（千円）

5年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,409,875
546,484

－
－

－
－

－
－

1,956,359－－－

当連結会計年度（2019年３月31日）
1年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

1年超5年以内（千円）

5年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,913,907
548,316

－
－

－
－

－
－

2,462,223－－－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

100,000

－

－

－

－

－

社債
長期借入金

40,000165,000

40,00045,00040,000
－

－
－

－
－

－
－

305,000

85,00040,000

－

－

－

合計

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
社債
長期借入金
合計

100,000
40,000

２年超
３年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

－
40,000

－
－

－
－

－
－

－
－

45,000

－

－

－

－

－

185,000

40,000－－－－- 56 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 16,579千円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 31,776千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
額（千円）

種類
(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

－

－

－

－

－

－

(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの国債・地方債
等

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

123,699

18,045

105,654

123,699

18,045

105,654

－

－

－

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの国債・地方債
等

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

123,699

18,045

105,654(3）その他
小計
合計

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,810千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日
種類

至

売却額

株式
当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

2018年３月31日）（千円）

売却益の合計額（千円）

9,321
至

売却損の合計額（千円）

3,321

2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について13,230千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について6,769千円の減損処理を行っております。

- 57 -－

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例
処理

金利スワップ取引
変動受取・固定
支払

長期借入金

契約額等
（千円）
85,000

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

20,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例
処理

金利スワップ取引
変動受取・固定
支払

長期借入金

契約額等
（千円）
20,000

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

－

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計
年度31,802千円、当連結会計年度30,151千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度
当連結会計年度（2017年３月31日）（2018年３月31日）
年金資産の額748,654,555千円
248,188,774千円
年金財政計算上の数理債務の額と732,391,260
203,695,726
最低責任準備金の額との合計額
差引額
16,263,295
44,493,048(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.16％ （自 2016年４月１日 至当連結会計年度 0.17％ （自 2017年４月１日 至

2017年３月31日）
2018年３月31日）(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度28,770千円、当連
結会計年度68,891千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度16,292,065千円、当連結会計年度44,561,939千円）であります。
未償却過去勤務債務残高は、第２加算年金加入かつ過去期間持込事務所に係るものであり、当社グループに影響するものではありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

- 58 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
新株予約権戻入益

（自
至

18千円

66千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
提出会社
2015年ストック・オプション
当社取締役４名
当社従業員８名

付与対象者の区分及び人数

子会社取締役７名
子会社従業員21名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 490,200株

付与日

2015年５月29日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権の状況」に記載のとおりです。

対象勤務期間

対象勤務期間は付されておりません。

権利行使期間自2016年７月１日

至2020年５月28日（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
提出会社
2015年ストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

215,600

付与－

失効

215,600

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

215,600

権利確定

182,600

権利行使

－

失効

33,000

未行使残182,600- 59 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

②

単価情報
提出会社
2015年ストック・オプション

権利行使価格（円）

313

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）

1４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

- 60 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

46,128千円
5,348
1,937
25,024
12,493
26,4692,217
119,619－△12,493△12,493
107,126

20,502千円
18,4192,092
31,075
14,567
3,632
1,938
92,228－△14,567△14,567
77,661－－
107,126△32,351△32,351
45,310

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）
未払事業税
貸倒引当金繰入超過額
未払賞与否認額
投資有価証券評価損
減損損失
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

2,485

－

9

－

11,3506,657

20,502

評価性引当額

－

－

－

－

－

－

－

繰延税金資産

2,485

－

9

－

11,3506,657

20,502

税務上の繰越欠
損金(※)

合計
（千円）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
連結子会社との実効税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため記載を省略しております。

- 61 -

当連結会計年度(2019年３月31日)
30.6％
0.7
0.4
0.2
2.9
△0.6
34.2

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コミュニケーション事業」、「モバイル事業」、「雑誌事業」及び「データサービス事業」の４つを報告セグメントとしております。
「コミュニケーション事業」は、WEBサイトの広告販売、エンタテインメント系ニュースの提供、デジタ
ルコンテンツの制作受託等を行っております。「モバイル事業」は、携帯電話向けコンテンツの販売、携帯電話向けサイトの制作受託等を行っております。「雑誌事業」は、雑誌及び雑誌広告の販売等を行っております。「データサービス事業」は、音楽・映像・書籍のマーケティングデータ及びランキング情報の提供等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

雑誌

データ
サービス

計

909,985

273,768

618,2453,729,046

10,2433,739,290

84,000－－－84,000－84,000計

2,011,047

909,985

273,768

618,245

3,813,046

10,243

3,823,290

セグメント利益

841,731484,472

70,766229,811

1,626,781

5,579

1,632,360

20,57720,01065

16,25356,906－56,906

コミュニケ
ーション

モバイル

1,927,047

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲーム事業等を含んでおります。

- 62 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

コミュニケ
ーション

モバイル

雑誌

データ
サービス

計

2,222,006

763,778

263,357

642,783

3,891,925－

3,891,925

84,000－－－84,000－84,000計

2,306,006

763,778

263,357

642,783

3,975,925－

3,975,925

セグメント利益

1,167,663

398,159

68,389210,046

1,844,259－

1,844,259

19,71019,845124

13,99053,670－53,670

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,813,046

3,975,925

10,243－セグメント間取引消去△84,000△84,000

連結財務諸表の売上高

3,739,290

3,891,925「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,626,781

1,844,259「その他」の区分の利益

5,579

－

セグメント間取引消去

2,635

1,703

のれんの償却額△9,620－

全社費用（注）△995,522△962,444

629,853883,518

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

56,90653,670－－92,84868,182

149,754

121,852（注）減価償却費の調整額の主なものは、管理部門に係る償却費であります。

- 63 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2018年３月31日）（単位：千円）

コミュニケ
ーション

モバイル

雑誌

データ
サービス

1,927,047

909,985

273,768

618,245

外部顧客への売上高

その他

合計

10,2433,739,290

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

KDDI㈱426,559

モバイル事業㈱NTTドコモ

406,188

モバイル事業

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
コミュニケ
ーション

モバイル

雑誌

データ
サービス

2,222,006

763,778

263,357

642,783

外部顧客への売上高

その他

合計

－

3,891,925

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

KDDI㈱355,929

モバイル事業㈱NTTドコモ

348,234

モバイル事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：千円）
コミュニケ
ーション
減損損失

－

モバイル

データ

雑誌

－

サービス
－

- 64 -－

その他
18,878

全社・消去－

合計
18,878

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：千円）
コミュニケ
ーション

モバイル

データ

雑誌

サービス

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

9,620

－

－

－

－

9,620

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の貸付

41,000

短期貸付金

31,000

貸付金返済

31,000

－

－

利息の受取

232

－

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の貸付

26,000

短期貸付金

26,000

貸付金返済

31,000

－

利息の受取

199

－

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

小池

恒

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

－

当社代表取
締役社長

－

当連結会計年度（自
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

小池

恒

所在地

－

2018年４月１日

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

－

当社代表取
締役社長

議決権等の所有（被所有）
割合（％）
（被所有）
直接
0.0
間接

至

関連当事者
との関係

資金の貸付

33.9

2019年３月31日）

議決権等の所有（被所有）
割合（％）
（被所有）
直接
0.0
間接

33.9

関連当事者
との関係

資金の貸付

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、短期の市場金利に基づき利率を決定しております。

- 65 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

153.78円

190.61円

１株当たり当期純利益金額

27.67円41.56円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

27.64円

41.42円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

386,881

577,775－－

386,881

577,775

13,982,515

13,902,899－－

16,96945,489普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要－－（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2019年６月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第46条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２．取得に係る事項の内容(1）取得対象株式の種類
普通株式(2）取得し得る株式の総数
300,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.15％）(3）株式の取得価額の総額
360,000千円（上限）(4）取得期間
2019年６月６日～2019年８月30日(5）取得方法
東京証券取引所における市場買付- 66 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄㈱oricon ME

発行年月日

第３回無担保社債

合計－

当期首残高 当期末残高
利率（％）（千円） （千円）

年月日

120,000

80,0002015.12.17(40,000)(40,000)－

120,000(40,000)

80,000(40,000)担保

0.35000

なし

－

－

償還期限
年月日
2020.12.17－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
40,000１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

40,000３年超４年以内（千円）－

４年超５年以内（千円）－－【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

0.650－

１年以内に返済予定の長期借入金

165,000

45,0000.926－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

45,000

－

－

－

－

－

－

－

310,000

145,000

0.736－

その他有利子負債合計（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 67 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

928,936

1,872,858

2,840,253

3,891,925

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

149,748358,682

570,746878,385

94,836230,966

374,393

577,775

6.82

16.61

26.93

41.56

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期
6.82

- 68 -

第２四半期
9.79

第３四半期
10.32

第４四半期
14.63

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 69 -

当事業年度(2019年３月31日)

936,989
25,196※１ 277,027
226
1,239,439

1,414,281
25,017※１ 315,685
105
1,755,089

62,228△40,486
21,741
335,241△259,936
75,304
1,973
99,02066,138△42,327
23,810384,011△297,677
86,333
1,973
112,117

63,181
1,224
64,40541,545
1,224
42,76943,3762,533,424
329,916
2,906,717
3,070,142
4,309,582

128,530
2,533,424
341,275
3,003,229
3,158,117
4,913,206

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 70 -

当事業年度(2019年３月31日)

100,000
1,569,139
135,000※１ 24,050
25,677
87,682
21,336
1,962,886

100,000
2,077,991
45,000※１ 43,516
28,313
146,659
21,311
2,462,792

45,000205,924
250,924
2,213,810－
259,217259,2172,722,009

1,092,450

1,092,450

14,332
14,332

14,332
14,332

85,64599,5481,252,9781,338,624△350,066
2,095,339

1,261,266
1,360,814△350,068
2,117,528－－
431
2,095,771
4,309,582

73,30273,302365
2,191,196
4,913,206

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業収益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
株式関連費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
新株予約権失効損
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 71 -

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１ 799,084※１ 843,418

106,429
184,251
51,884
281,334
623,900
175,183

107,390
175,135
28,133
288,744599,403
244,014

8
90
5,514
1,850
7,463

※１ 11

－
20,8691,777
22,657※１ 5,044※１ 3,503

263
17,1523,600
694
26,755
155,891－
15,2412,862
37
21,645245,026

3,321
18
3,339

－
66
66

※２ 2

※２ 94

13,23012,206
203,084
228,522△69,292
24,268△15,867
8,400△77,692

6,769
－
－
6,863
238,228
56,067
20,94277,009161,219

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,092,450

14,332

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

14,332

71,542

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△278,066

2,386,061

1,485,803

1,557,345△141,029△141,029△141,029△14,102－－△77,692△77,692△77,692

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

14,102

当期純損失（△）
自己株式の取得△71,999△71,999

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

－

14,102△232,824△218,721△71,999△290,721

1,092,450

14,332

14,332

85,645

1,252,9781,338,624△350,066

2,095,339

新株予約権

純資産合計

449

2,386,510

当期変動額
剰余金の配当△141,029

利益準備金の積立－

当期純損失（△）△77,692

自己株式の取得△71,999

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△18

△18

当期変動額合計△18△290,739

当期末残高

431

2,095,771- 72 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,092,450

14,332

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

14,332

85,645

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△350,066

2,095,339

1,252,9781,338,624△139,029△139,029△139,029△13,902－－161,219

161,219

161,219

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

13,902

当期純利益
自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

13,902

8,287

22,190△1

22,1881,092,450

14,332

14,332

99,548

1,261,266

1,360,814△350,068

2,117,528

新株予約権

純資産合計

431

2,095,771

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等

－

－

当期変動額
剰余金の配当△139,029

利益準備金の積立－

当期純利益

161,219

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△1
73,30273,302△66

73,236

当期変動額合計73,30273,302△66

95,425

当期末残高73,30273,302365

2,191,196- 73 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合への投資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については下記のとおりであります。
建物：８年～39年
工具、器具及び備品：４年～10年(2）無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 74 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,336千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」218,260千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」205,924千円として表示しており、変更前と比べて総資産が12,336千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
連結財務諸表の（ストック・オプション等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 75 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

流動資産
未収入金

253,906千円

315,555千円

59千円

5千円

流動負債
未払金
（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

関係会社からの業務委託料収入
関係会社からの経営指導料収入

432,000千円
104,788456,000千円
115,530

関係会社からのブランド使用料
関係会社からのシステム業務委託料収入

224,357
37,938233,515
38,372

1,270
－

1,560
0

関係会社への支払利息関係会社からの受取利息※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

建物

－千円

27千円

工具、器具及び備品
ソフトウェア

2
－

－
66

2

94

計
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式2,533,424千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式2,533,424千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 76 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
23,108千円
未払賞与否認額
4,424
投資有価証券評価損
12,493
関係会社株式評価損368,736
減損損失
18,064その他
2,087
繰延税金資産小計
428,915
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△381,229
評価性引当額小計△381,229
繰延税金資産合計
47,685
繰延税金負債
子会社株式譲渡益繰延△253,610
その他有価証券評価差額金－
繰延税金負債合計△253,610
繰延税金負債の純額△205,924

当事業年度（2019年３月31日）
14,357千円
5,127
14,567368,736
3,555
3,703
410,047－△383,303△383,303
26,743△253,610△32,351△285,961△259,217

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2018年３月31日）（2019年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失が30.6％計上されているため、（調整）記載を省略しておりま
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.4
す。
住民税均等割
0.4
評価性引当額の増減0.9
前期未計上の減損損失認容
△0.5
その他
△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.3- 77 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2019年６月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第46条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２．取得に係る事項の内容(1）取得対象株式の種類
普通株式(2）取得し得る株式の総数
300,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.15％）(3）株式の取得価額の総額
360,000千円（上限）(4）取得期間
2019年６月６日～2019年８月30日(5）取得方法
東京証券取引所における市場買付- 78 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引
当期末残高
（千円）

有形固定資産建物

62,2284,150

240

66,13842,327

2,053

23,810

工具、器具及び備品

335,241

48,769－384,011297,677

37,74086,333

1,973

－

－

1,973

－

－

1,973

399,442

52,919240

452,122340,005

39,794112,117

ソフトウエア277,970

5,677

108,708

174,938

133,392

27,24541,545

電話加入権

1,224

－

－

1,224

－

－

1,224

279,194

5,677

108,708

176,162

133,392

27,24542,769土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）１．工具、器具及び備品の増加額は、サーバー設備等の購入にかかるものであります。
２．ソフトウエアの増加額は、セキュリティ強化のためのソフト導入等にかかるものであります。

【引当金明細表】
該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 79 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所
買取手数料

三井住友信託銀行株式会社

証券

三井住友信託銀行株式会社──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.oricon.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 80 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期）（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）2018年６月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第20期第１四半期）（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）2018年８月７日関東財務局長に提出（第20期第２四半期）（自（第20期第３四半期）（自2018年７月１日
2018年10月１日

至至

2018年９月30日）2018年11月６日関東財務局長に提出
2018年12月31日）2019年２月５日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2018年７月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

- 81 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 82 -

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月25日

オリコン株式会社
取締役会

御中
海南監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

溝口

俊一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

古川

雅一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリコン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリコン株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は2019年６月５日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オリコン株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、オリコン株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2019/06/20 13:46:54／18446232_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

2019年６月25日

オリコン株式会社
取締役会

御中
海南監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

溝口

俊一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

古川

雅一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリコン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリコン
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は2019年６月５日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。