「経済安全保障推進法の情報セキュリティの側面からの評価と課題に関する一考察」
中村伊知郎*

概 要
2022 年 5 月に成立・公布された、経済安全保障推進法 について、経済安全保障と同法について概説した上で、情報セキュリティの側面からの評価と課題を指摘する。

1 はじめに近年、「情報セキュリティ」の果たす役割の増大を反映する形で、情報セキュリティに関連した法律の制定あるいは改正が相次いでいる[1]。2022 年 5 月に成立・公布された、経済安全保障推進法は、長年「安全保障」を防衛力からのみとらえてきた我が国の転換点として評価されているが、同法の持つ「情報セキュリティ」の側面についての評価は、十分になされているとは言い難い。
そこで、本稿では、経済安全保障及び経済安全保障推進法について概説した上で、情報セキュリティと密接な関係を有する「国産クラウド」「特許非公開制度」を中心とした評価と課題の指摘を行う。

2 経済安全保障とは経済安全保障推進法に先立ち、経済安全保障について概説する。
経済安全保障においては「経済」と「安全保障」が重なる分野を扱う、と一般的には説明されるが、どの程度の重なりが妥当であるのかは必ずしも明確ではない[2] 。
したがって、経済安全保障は必ずしも確立した概念ではなく、時代の変遷や国情の違いにより、かなり異なった文脈で使用されてきた[3]。すなわち、両者の重なりを「狭く」解釈するとすれば、軍事分野にも応用できる民生技術、すなわち「軍民両用技術」が経済安全保障の領域となり、反対に、「広く」解釈するとすれば、エネルギー安全保障(経済に不可欠なエネルギーの確保)や食料安全保障(生活に不可欠な食料の確保)も領域に含まれ得ることになろう[4]。

*博士(情報学)、東京工科大学 講師、合同会社サポーター 主任研究員

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1

中村伊知郎：「経済安全保障推進法の情報セキュリティの側面からの評価と課題に関する一考察」

3 経済安全保障推進法の概要
経済安全保障推進法は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、所要の制度を創設するものである(同法 1 条)[5]。
具体的には、法制上の手当てが必要な喫緊の課題に対応するため、「4 つの柱」の創設を規定する(括弧内は本法条文における表記)。
① 重要物資(特定重要物資)の安定的な供給の確保。
② 基幹インフラ役務(特定社会基盤役務)の安定的な提供の確保。
③ 先端的な重要技術(特定重要技術)の開発支援。
④ 特許出願の非公開に関する制度。
また、内閣官房は、これら「4 つの柱」について、それぞれ以下のように説明する[6]。
① 重要物資の安定的な供給の確保に関する制度
国民の生存や、国民生活・経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保を図る
ため、特定重要物資の指定、民間事業者の計画の認定・支援措置、特別の対策としての政府による取組等を措置。
② 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度。
基幹インフラの重要設備が我が国の外部から行われる役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されることを防止するため、重要設備の導入・維持管理等の委託の事前審査、勧告・命令等を措置。
③ 先端的な重要技術の開発支援に関する制度
先端的な重要技術の研究開発の促進とその成果の適切な活用のため、資金支援、官民伴走支援のための協議会設置、調査研究業務の委託(シンクタンク)等を措置。
④ 特許出願の非公開に関する制度
安全保障上機微な発明の特許出願につき、公開や流出を防止するとともに、安全保障を損なわずに特許法上の権利を得られるようにするため、保全指定をして公開を留保する仕組みや、外国出願制限等を措置

4 経済安全保障推進法と情報セキュリティ
4.1

視点

経済安全保障推進法は、公布から 6 月以内～2 年以内に段階的に施行することとされており(付則 1 条)、また施行されている制度についても開始から間もなく評価が十分になされてはいないことから、情報が限られているが、ある程度に公開されており、また情報セキュリ

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中村伊知郎：「経済安全保障推進法の情報セキュリティの側面からの評価と課題に関する一考察」

ティとの密接な関係があると解される課題として、①国産クラウド、②特許非公開制度の2点について、それぞれの概要を指摘し、もって私見としてり評価と課題の指摘を行う。

4.2

国産クラウド4.2.1

概要

クラウドサービスを利用することにより、自前でシステムを構築するより導入コストが低いというメリットがあることから、官民問わず広く普及している。例えば、2020 年時点の調査として、日本国内企業の約7 割が何らかの形でクラウドサービスを利用しているとの調査結果が報告されている[7]。今後も、インターネットの普及と連動する形で、クラウドサービスの利用率も増加すると推測される。
しかしながら、日本のクラウド市場は、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)とマイクロソフト、グーグルの米大手 3 社の寡占状態にあり、日本企業であっても外資系企業のクラウドを利用せざるを得ず、ここから以下のリスクが生じているとの指摘がなされている[8]。
① 政府が保有する機微な情報を外資のクラウドサービスで扱うことによる漏洩などの安保上のリスク。
② 海外企業への依存度が高いと日本がサイバー攻撃を受けた際に迅速に対応してもらえないというリスク。
そこで、政府は国内企業によるクラウドサービスの育成が急務と判断し、同法に規定する「特定重要物資」に指定する方針であることが報道されている[9]。
特定重要物資とは、国民の生存に必要不可欠又は国民生活・経済活動が依拠している物資で安定供給確保が特に必要な物資をいい(7 条)、本条が規定する「プログラム」にクラウドサービスを含めることで、クラウド事業者は財政支援や金利負担の軽減などの支援措置(31 条から 43 条)や、特別の対策(44 条・45 条)を受けることが可能となる。
もっとも、政府が指定するクラウドサービスは、不特定多数の人がオープンな環境で利用する「パブリッククラウド」ではなく、機密性が高い情報を中心に扱い特定の団体などに利用者を限る「プライベートクラウド」であるとされている[10]。

4.2.2

私見としての評価と課題の指摘

国境・地理的概念の希薄なサイバー空間においては、前記した①②のリスクが生ずることは肯定することができる。また、「2020 年 EU 新産業戦略更新版」では、クラウドなどについて、戦略上重要な分野としてEU加盟国や官民のパートナーと対応策の策定に向けた協議を続けるとしていることから[11]、クラウド市場が米大手 3 社の寡占状態であることによる危惧は、EU と共通であるといえる。
しかし、「国産クラウド」が実現したとしても、従来のクラウドサービスの利用に比べ、情報セキュリティの観点から勝っているとの評価が可能であるためには、「国産クラウド」の実現とは別の要素についても検討することが必要となろう。
すなわち、「国産クラウド」により、「情報セキュリティ 3 要素」の一つである「機密性」が高まるとしても、(米大手 3 社が運用実績から優位性を持つことが推定される)「完全性」「可能性」

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3中村伊知郎：「経済安全保障推進法の情報セキュリティの側面からの評価と課題に関する一考察」の点において低下してしまっては、総じて情報セキュリティのレベルは低下することになろう。
したがって、「国産クラウド」の検討にあたっては、運用体制をどのようにして米大手 3 社と同程度にまで高めるのかについて、検討することが必要になると解される。

4.3

特許非公開制度4.3.1

概要

一定の情報に権利を付与することで法的に保護する知的財産制度に関する「知的財産法」は、情報セキュリティに関連する法律のひとつとして位置づけられるが、なかでも「特許法」に基づく特許制度は、「産業財産権」の中核をなす制度といえる[12]。
特許法に基づく特許制度の大きな特徴として、特許出願の日から 1.5 年が経過したときは、すべての出願について公開する「出願公開制度」がある(同法 64 条)。具体的には、特許庁の発行する特許公開公報に出願書類全文を公開することにより行われるが(同条)、これは、新しい技術を公開した者にその公開の代償として独占権を与えようとする特許制度の目的を達成するための制度とされる[13]。
しかし同時に、出願公開制度により、安全保障上問題となる発明が出願されていても、内容にかかわらず公開されてしまう問題が指摘されていた。
そこで、経済安全保障推進法では、特許出願の非公開に関する制度を創設し（第５章）、安全保障上機微な「発明」については、審査を経た上で「保全指定」ができるとした(70 条)。

4.3.2

私見としてしての評価と課題の指摘

特許非公開制度に関する規定は未施行であることから、具体的な問題点についての指摘は現段階では困難であるが、諸外国の多くは、特許制度の例外措置として、安全保障が問題となる可能性のある発明の特許出願について出願を非公開とする制度を有しており、G20 加盟国の中でこうした制度を有していないのは、日本とメキシコ、アルゼンチンのみであったことからすれば[14]、非公開についての制度化自体は世界的な潮流に乗ったとの評価が可能であろう。
しかし、現段階で判明している特許非公開制度は、以下の 2 点を課題として指摘することができる。
① まず、特許非公開制度は、「新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現」することを目的とする「知的財産基本法」の理念(同法 1 条)とは一定の齟齬が生ずることになろう。すなわち、知的財産の創造・保護・活用という「知的創造サイクル」を早く大きく回すことにより「知的財産立国」を目指すという理念[15]は、一定の制約を免れなくなる。
② 「保全指定」の対象たる「発明」の要件について事前の明確化がなされていなければ、センシティブな「発明」については、日本ではなく他国で特許権を取得するインセンティブが発生するというリスクも懸念される。

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4中村伊知郎：「経済安全保障推進法の情報セキュリティの側面からの評価と課題に関する一考察」

そこで、①特許非公開制度の施行後における特許審査遅延の防止、②具体的・明確な要件について事前に明文化することが必要になると解する。また、②については、他国の先行事例を調査することが有益であると考える。

5 おわりに：今後に向けて経済安全保障推進法の情報セキュリティの側面からの評価と課題について、本稿では「国産クラウド」「特許非公開制度」を中心に指摘をしたが、これら二点及び未施行の制度の今後の動向に注目する必要があろう。
特に、③先端的な重要技術(特定重要技術)の開発支援に関し、2022 年 9 月に閣議決定された、「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針」
では、参考とすべき技術領域として「量子情報科学」や「サイバーセキュリティ技術」が列挙されていることから[16]、情報セキュリティと密着する点において注目すべきであろう。
以上

参考文献[1] 今後も「情報セキュリティ」の果たす役割の増大が予想されるところである。例えば、2023 年春に日本銀行は、CBDC(中央銀行デジタル通貨)である「デジタル円」実証実験を開始するとの報道がなされているが(共同通信 2022 年 11 月 24 日
<https://nordot.app/968343293035446272>(2022 年 11 月 24 日確認))、仮に「デジタル円」が実現するとすれば、法定通貨としての「信用」は日本国そのもの(管理通貨制度)のみならず、「情報セキュリティ」にも依存することになることから、CBDC に関する情報セキュリティ関連法が果たす役割は、「通貨高権」の維持にまで及ぶことになろう。
[2] 村山裕三[2022]「米中対立と経済安全保障」『安全保障研究 第 4 巻第 1 号』鹿島平和研究所[3] 前掲、村山[2022][4] 前掲、村山[2022][5] 内閣府[2022]「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）」<https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/index.html>(2023 年 1 月 18 日確認)
[6] 内閣官房[2022]「経済安全保障推進法案の概要」<https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou1.pdf>(2023 年 1 月 18 日確認)
[7] 総務省[2021]『令和 3 年版 情報通信白書』<https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd242140.html>(2023 年 1 月 18 日確認)
[8] 日本経済新聞 2022 年 5 月 7 日を参考<https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA026UF0S2A500C2000000/>(2023 年1 月 18 日確認)

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5中村伊知郎：「経済安全保障推進法の情報セキュリティの側面からの評価と課題に関する一考察」[9] 前掲、日本経済新聞 2022 年[10] 前掲、日本経済新聞 2022 年[11] 日本貿易振興機構[2021]「欧州委、産業界の復興と自律性強化を目指す産業戦略の更新版発表」<https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/05/956c0a8d5231e24c.html>(2023 年 1 月 15日確認)[12] 例えば、髙橋慈子・原田隆史・佐藤翔・岡部晋典[2015]『情報倫理 ネット時代のソーシャル・リテラシー』技術評論社。
[13] 日本弁理士会・関西会「出願公開制度について」<https://www.kjpaa.jp/qa/46434.html>(2023 年 1 月 18 日確認)
[14] 経済安全保障法制に関する有識者会議[2021]「経済安全保障法制に関する有識者会議特許非公開に関する検討会合第一回資料」<https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/dai2/siryou10.pdf>(2023 年 1 月 18 日確認)
[15] 知的財産戦略本部[2005]「知的財産推進計画２００５」<https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/050610.html>(2023 年 1 月 18 日確認)[16] 内閣府[2022]「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針」<https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/doc/kihonshishin3.pdf>(2023 年 1 月 18日確認)

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