平成 29 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）

事業報告書

ＣＯＣ＋大学が事業申請した本事業は「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」を実施したもので本報告書はⅠ 事業概要Ⅱ 事業経過の概要
Ⅲ 事業実施報告
Ⅳ 事業成果と今後の方針をまとめたものである。

平成３０年３月３１日

大学等による「おおいた創生」推進協議会
申請大学 大分大学

目

次

Ⅰ 事業概要1

Ⅱ 事業経過の概要

6

１．平成 29 年度事業概要

6（１）事業の概要

6（２）具体的な事業

7

Ⅲ 事業実施報告

11

１．事業実施体制整備

11（１）推進組織の整備

11（２）推進組織の運営

12（３）推進啓発事業

16（４）ＣＯＣ+事業に係る視察・研修・調査

18

２.教育プログラム開発関連事業

18（１）「大分豊じょう化教育プログラム」の編成

18（２）ＣＯＣ+大学（大分大学）の取組

20（３）ＣＯＣ+連携校における「大分を創る人材を育成する」科目の取組

26

３．産業振興・雇用創出関連事業

27（１）合同研究成果発表会の実施

27（２）社会人学び直しの講座等の企画・実施

28（３）産業振興と雇用創出の検討

28

４．県内就職率向上関連事業

29（１）県内企業シゴト発見フェスタの実施

29（２）インターンシップフェア事業の実施

29（３）県内企業魅力発見セミナーの実施

29（４）採用活動、就職後の早期離職等の情報共有

30（５）「おおいた共創士」認証制度

30

５．高等教育活性化関連事業

31（１）「おおいた地域高等教育活性化中長期計画」（原案）の策定

31（２）ＦＤ／ＳＤ研修の実施

32

Ⅳ 事業成果と今後の方針

33

１．ＣＯＣ＋事業の成果

33（１）ＣＯＣ＋大学（大分大学）関連事業

33（２）ＣＯＣ＋協働機関関連事業

34

２．ＣＯＣ＋事業の今後の取組35

参考 ＜巻末資料＞

Ⅰ 事業概要

Ⅰ 事業概要

地(知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）
１．背景・課題■『人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる』という負のスパイラルに陥ることが危惧されている。

■地方と東京の経済格差の拡大が、東京への一極集中と若者の地方からの流出を招いている。特に、地方圏から東京圏への転入超過は、大学入学時及び大学卒業・就職時の若い世代に集中している。
※大分県は 15～24 歳の層において、2、279 人の転出超過（平成２６年）となっている。

■地方の人口減少を克服していくため、意欲と能力のある若者が地域において活躍できる場の創出等に取り組むことが必要である。

２．地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）■地域における複数の大学が、地域で活躍する人材の育成や大学を核とした地域産業の活性化、地方への人口集積等を推進するため、地方公共団体や企業、ＮＰＯ・民間団体等と協働し、当該地域における雇用創出や学卒者の地元定着率の向上等に取り組む。

３．大分大学が申請している計画概要■事業名

地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン

参考：地(知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）リーフレット
資料：大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ（ＣＯＣ＋事業の窓）■参加大学
大分大学、大分県立看護科学大学、日本文理大学、別府大学※事業の一部を協力する大学
大分県立芸術文化短期大学、大分工業高等専門学校、別府大学短期大学部、別府溝部学園短期大学
立命館アジア太平洋大学、大分短期大学、東九州短期大学■参加自治体等
大分県、大分市、別府市、由布市、中津市、豊後高田市、宇佐市、日田市、竹田市、津久見市、豊後大野市、佐伯市、杵築市、臼杵市、国東市、玖珠町、九重町、日出町、姫島村、大分労働局
大分県教育委員会（予定）※地方創生の推進に関する協定書を参加大学と参加自治体が締結

1

■参加企業等
大分県商工会議所連合会、大分県商工会連合会、大分県中小企業団体中央会、
大分県経営者協会、大分経済同友会、大分県中小企業家同友会、
大分県産業創造機構、大分合同新聞社、（株）大分銀行、大分信用金庫、大分みらい信用金庫、三和酒類（株）、（株）トキハ、
日本政策金融公庫大分支店、（株）豊和銀行、（株）オーイーシー、大分交通（株）、（株）オーシー、社会福祉法人新友会．（株）地域科学研究所、（株）豊後企画集団、
柳井電機工業（株）大分県信用組合、東京海上日動火災保険株式会社大分支店、
トランスコスモス株式会社（予定）※参加企業等については、今後追加あり■事業規模等
２６９，８４８千円（平成２７～３１年度）
うち補助金申請額

２０４，１０２千円※平成３２年度からは、独自の財源で事業を継続予定

４．「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」事業の柱

柱１－各種組織の立ち上げ等の体制整備関連事業■事業協働地域全体計画の協議を行うことを目的とした各種組織の設立
・大分大学ＣＯＣ＋推進機構 ・大学等による「おおいた創生」推進協議会
参考：大学等による「おおいた創生」推進協議会規約
資料：大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ（ＣＯＣ＋事業の窓）■事業協働地域全体計画の企画を行うことを目的とした各種組織の設立設置＜ＣＯＣ＋大学＞
・教育プログラム開発委員会
・雇用創出・県内就職率向上委員会
・自己評価委員会＜ＣＯＣ＋事業連携校＞
・教育プログラム開発部会
・産業振興・雇用創出部会
・県内就職率向上部会
・高等教育活性化部会
・外部事業評価委員会
資料：大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ（ＣＯＣ＋事業の窓）

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■コーディネーター及び専任教員の配置＜コーディネーターの役割＞
・(1) 企業、地域組織開拓と事業企画の設計、(2) 教員と協働した On/Off Campus の教育システム構築、(3)アクティブ・ラーニングの企画設計、(4)学習成果発表会企画・運営と学生評価、(5) 合同学習成果発表会の企
画・運営・成果ＰＲ、更に就職支援を担う。
＜専任教員の役割＞
・コーディネーターと共に立案する「地域と地域企業とを連携した深いアクティブ・ラーニング」を促進する職務を行うとともに、こうした学習スタイルに関心が薄い教員へもＦＤで啓発し、大学外の組織と連携することを推進し、地域振興と県内就職者増加につなげる。

柱２－教育プログラム開発関連事業＜資料：大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ（協働活動の窓）＞■大分県の地域課題を理解し、大分に愛着を持ち、関心を持ち続ける学生を育成するプログラムを開発＜ＣＯＣ＋校（大分大学）の取組＞① 「大分を創る科目」（基盤教養科目）の開講と、「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）のカ
リキュラムの開発を行って順次開講するなどして、地域課題や地域の魅力を学び、地域志向の醸成による県内就職への意識化とイノベーション人材の育成を図る。
② 「大分を創る人材を育成する科目」への「育成する人材像」の浸透を推進するとともに、「育成する人材像」の見直しやカリキュラムのルーブリックやマトリックス等に関する資料の充実を図るとともに、
アクティブ・
ラーニングやポートフォリオの導入を推進する。
③ 学部専門科目における地域創生人材の育成に関する検討を行うなどして、大分大学の大分を創る人材を育成する教育プログラムの体系化を図る。
④ 学びを認証して県内就職を促進する取組と併せて、基盤教養→高度化教養①→高度化教養②の３段階の履修プログラムを構築する。
＜ＣＯＣ＋連携校の取組＞①連携校の「大分を創る人材を育成する科目」の選定の基準を作成し、学生の職業意識や職業に関する企画力、
大分地域に関する意識等の醸成に向けて、各大学等で「大分を創る人材を育成する科目」を開講する。
②連携校が協働して有効な科目を開発して、平成 29 年度から順次開講する。
③連携校による単位互換を推進する。
④ＦＤ／ＳＤを計画的に実施、教職員の意識の向上を図る。

柱３－産業振興・雇用創出関連事業
産業振興・雇用創出のために、以下の事業を行う。
・大学等と企業等の合同研究成果発表会を実施

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・学内の雇用創出・県内就職率向上委員会で協議した産業振興と雇用創出の方策に対して、参加校や地域のステークホルダーを交えて協議

柱４－県内就職率向上関連事業
資料：大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ（協働活動の窓）

県内就職率向上のため、教育課程外において以下の事業を行う。
■県内企業「魅力発見セミナー」
・仕事や企業を知ることを目的とした企業見学■県内企業「シゴト発見フェスタ」
・県内中堅・中小企業を中心とした合同企業説明会に加えて、県内企業若手社員によるトークイベントなどを実施■インターンシップフェア事業
・労働局等が中心となって収集したインターンシップ情報（若者応援宣言企業等）をもとに、インターンシップ促進のための説明会、インターンシップ、報告会を実施■地域連携若者育成事業の「おおいた共創士」認証制度
・高度な学びをとおしてＣＯＣ＋推進協議会が認める者に対して認証することにより、学生の就職活動に生かせるシステムの構築

５．事業目標（参加４大学）

4＜参考：ＣＯＣ＋事業実施体制図＞＜参考：ＣＯＣ＋推進体制図＞

5

Ⅱ 事業経過の概要

Ⅱ 事業経過の概要
１. 平成 29 年度事業計画の概要（１）事業計画の概要
平成 27 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業で採択された「地域と企業の心に響く若者育成プロ
グラムと大分豊じょう化プラン」は、県内大学等及び企業・行政との実質的かつ機動的な連携協働体制の下で、大分を創る人材を育成する教育の充実と、ＣＯＣ＋大学等が、より高度な地域創生教育のカリキュラムを新規に構築・実施することにより、汎用力と地域志向の態度を育成し、地域課題を解決し地域創生の牽引者として活躍できる人材の育成を目指す事業である。地域創生教育プログラムにおいては、「大分を創る人材を育成する科目」
で地域志向・就業力向上に向けた教養教育の再編と充実化を行い、専門教育・就職支援と往還させて教育効果を向上させる。基盤となる科目は、地域志向の科目を県内８大学等（以下、「連携校」という。
）により実施するとともに、単位互換や協働科目の開講等を行う。より高度な教養教育科目においては、地域の活性化を見据えたフィールドワークの実施、起業家・企業人育成を視野に入れた高度なインターンシップの考案・実施など、学生の能動的学習や課題解決能力の向上を目的とした産官学連携の新規教育プログラムの構築を行う。もって、高度かつ有為な地域人材を育成し、地域の雇用創出と就職率の向上を図るものである。
<補助事業の目的・必要性>（１）全体
本事業の全体の目的は、県内大学等及び企業・行政との密接な連携協働体制の下で、地域創生に資する教育プ
ログラムを構築・実施することなどにより、学生が段階的に能動的な課題解決能力を獲得できるよう教育プログ
ラムの改善を図り、ＣＯＣ＋事業における本学の教育目的である「大分県地域における地域の豊じょう化や経済社会の活性に貢献できる人材を育成する」ために以下の事項を具体的な目的とする。
(a)参加校等とともに、大分県地域の歴史・地理・産業・人物等について学ぶ授業（基盤となる科目）や企業が求めるジェネリックスキル等を修得する授業を設定し、各大学の強みを活かした学×学連携の構築と異大学の学生間相互コミュニケーション力向上を図る。
(b)「産業界と協働」してインターンシッププログラムを構築（地域企業・自治体連携）し、学生が「当事者意識」を持って、個人・企業・県外（観光者）などの「多様な視点」での課題探求・解決力を育成する。
(c)ＣＯＣ＋大学（大分大学）では、高度化教養科目（大分を創るトップアップ科目）において複数学部で構成する異分野学生チームを形成するなどの PBL を実施（ＣＯＣ＋大学主体）し、大分県地域や企業の課題を抽出し、解決策を追求する力を育成する。
そのために、平成 28 年度から「大分を創る人材を育成する科目」を各大学で正規の授業科目として実施し、単位互換の推進やアクティブ・ラーニングの導入等の取組の充実・発展を図る。ＣＯＣ＋大学（大分大学）としては、カリキュラムの充実に関する取組を拡充することにより、本学の教育目的である「大分県地域における地域の豊じょう化や経済社会の活性に貢献できる人材育成」の機能の強化を図ることが、本補助事業の目的である。

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<本年度>
本事業の本年度の目的は、上記の、「大分県地域における地域の豊じょう化や経済社会の活性に貢献できる人
材育成機能の強化を図る」ことであり、その目的を達成するために、事業推進の各種委員会や部会等を開催するとともに、ＣＯＣ＋大学（大分大学）では、地域組織と協働開講する全く新しい高度化教養科目の開講や、「育成する人材像」の更なる研究と評価基準の整備、「匠」認証制度づくり等を行うことである。また、参加大学を中心とした連携校では関係機関・行政等と連携して、各大学等での「大分を創る人材を育成する科目」の拡充や協働した科目の開発、「育成する人材像」の共有化、単位互換の充実、インターンシップの協働実施等の教育プログラ
ムの充実を図ることである。
そのために、事業協働地域全体計画の協議と企画を行うことを目的とした各種組織での検討を行い、具体的な①「大分を創る人材を育成する」科目の開発と推進を目的とした教育プログラム開発関連事業、②就業拡大を目的とした県内就職率向上関連事業、③合同研究成果発表会等の産業振興・雇用創出関連事業の３事業を実施し、それぞれを関連させながら、平成 30 年度の事業実施に向けて評価を行うことをとおして地域創生人材の育成の取組を行うこととしている。

（２）具体的な事業
本補助事業は、県内大学等及び企業・行政との密接な連携協働体制の下で、地域創生に資する教育プログラムを構築・実施することを通じて、学生の地域志向性を高め、さらに能動的に地域課題・企業課題を発見・解決して地域創生の牽引者として活躍できる人材を育成し、もって地域の雇用創出と就職率の向上を図る事業であり、内容は以下のとおりである。
①大学等による「おおいた創生」推進協議会、「おおいた創生」代議員会で以下の取組を行う。
・連携大学や企業、自治体等の関係者とのネットワークの組織的な整備・活用を推進しつつ、ＣＯＣ＋事業の活動方針の決定等と年度末に事業のまとめと検証等を実施する。
・本事業の活動状況についてホームページ等を活用し広く情報提供する。
②以下の組織で、具体的な調査研究や開発等に関する協議及び事業の推進を行う。
＜ＣＯＣ＋大学（大分大学）の委員会に関すること＞(a)教育プログラム開発委員会において、次の項目を協議する。
・大分を創る人材の育成に関する、基盤教養科目の「大分を創る科目」、高度化教養（On/Off Campus 教育）の開講や試行、学部専門科目、学生等の意識調査、授業収録システムの活用、学修評価、ＦＤ/ＳＤの実施等について詳細を検討する。
・「匠」認証の学びのシステムに関する協議を行う。
(b)雇用創出・県内就職率向上委員会において次の項目を協議する。
・本学学生の県内就職率向上のため、県内企業によるシゴト発見フェスタ事業等の具体的な実施内容を検討する。
(c) 自己評価委員会において、教育プログラム開発、県内就職率向上、産業振興・雇用創出の各事業の進捗状況について自己評価する。

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＜大学等による「おおいた創生」推進協議会における連携部会に関すること＞(a)教育プログラム開発部会において、以下のことを協議する。
・「大分を創る人材を育成する科目」の拡充、単位互換の推進と授業収録システムの活用、ＦＤ/ＳＤ研修について詳細を検討する。
・協働した科目の開発や、ＣＯＣ＋大学（大分大学）が作成した「育成する人材像」、「匠」認証制度等の共有について協議する。
・県委託事業の推進について協議する。
(b)県内就職率向上部会において、以下のことを協議する。
・学部 1・2 年生のキャリア意識向上を目的とした「県内企業魅力発見セミナー」の実施方法について協議する。
・就職意識の向上や業界の理解を深めることを目的とした「インターンシップフェア事業」の実施方法について協議する。
・「就職率向上」「県内定着」を目標とした地元大手・中堅・中小企業による「県内企業シゴト発見フェスタ」の実施方法について協議する。
・大分県版の「育成して欲しい人材」について協議する。
(c)産業振興・雇用創出部会において、以下のことを協議する。
・大学等と企業等の合同研究成果発表会の実施や共同研究・受託研究等の活性化について協議する。
・産業振興と雇用創出の方策や「社会人の学び直し」に関するプログラムの検討、女性活用を含めたダイバーシティ経営の普及に関する協議を行う。
③有期雇用教職員を採用して具体的な３つの事業の運営や、企業や学生等への啓発・広報・調査事業を行う。
・九州・沖縄ＣＯＣ／ＣＯＣ＋合同シンポジウム in おおいた 2017 等を実施する。
・ＣＯＣ＋事業ガイダンスや意識調査を行うなどして大学での学びの期待や学習状況を分析する。
・高校生、保護者、教職員への説明会及び高等学校の各種組織への説明会を行う。
【雇用】・専任教員の採用（１名）
・ＣＯＣ＋推進コーディネーターの採用（３名）
・教務補佐員の採用（１名）
・事務補佐員の採用（５名）
・キャリアカウンセラー（１名）
・専任教員の役割：基盤教養教育科目や高度な教養教育科目の教育プログラム開発の全学的な取組の促進や、連携大学等の組織と連携しつつ、地域振興と県内就職者増加につなげるカリキュラム作りを促進するため、「大分を創る人材を育成する科目」の共通フォーマット（授業設計、到達目標、評価のためのルーブリック
等）の設定及び運営に関する資料を作成するなどの役割を担う。
・コーディネーターの役割：委員会や部会と協働した事業企画を行うとともに、具体的な①教育プログラム開発関連事業、②就業拡大を目的とした県内就職率向上関連事業、③合同研究成果発表会等の産業振興・雇用創出関連事業、及び予算配分に関する業務を行う。
④就職支援事業を推進するために委員会や部会で協議して以下の事業を行う。
＜県内就職率向上のために＞・ＣＯＣ＋大学（大分大学）で実施する「匠」認証制度の仕組みづくりを進める。
・大分県版の「育成して欲しい人材」をまとめて教育プログラムに反映するなどして、就職支援事業に生かす。
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・ＣＯＣ＋連携校が企業や自治体と協働し、１・２ 年生を主対象とした「インターンシップフェア事業」（フェア、インターンシップ、成果報告会）、「県内企業魅力発見セミナー」、「県内企業シゴト発見フェスタ」を実施する。
＜産業振興・雇用創出のために＞・企業等を対象として合同研究成果発表会を開催するとともに、共同研究・受託研究等の活性化を図るために関係機関等に働きかける。
・女性活用を含めたダイバーシティ経営や、早期離職者ならびにＵＩＪターン学び直しに関する企業・自治体の意見を整理して、関係部署の取組に生かす。
⑤地域創生人材を育成するため基盤となる以下のような教育プログラムの開発と実施を行う。
＜ＣＯＣ＋大学（大分大学）においては＞・大学教育改革で作成したアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー（以下「３つのポリシー」という。
）やアクティブ・ラーニングの導入との関連を図りながら「大分を創る科目」の開講・充実を行う。
・学部専門科目における地域創生人材の育成に関する検討を行う。
・平成２８年度に作成した「大分を創る人材を育成する科目」への「育成する人材像」の浸透を推進するとともに、「育成する人材像」の見直しやカリキュラムのルーブリックやマトリックス等に関する資料の充実を図る。
＜ＣＯＣ＋連携校では＞・学生の職業意識や職業に関する企画力、大分地域に関する意識等の向上に向けて「大分を創る人材を育成する科目」を開講する。
・協働開発科目やＣＯＣ＋大学（大分大学）が作成した「育成する人材像」等の検討を行う。
・平成２８年度から始まった県委託事業「地方創生大学等連携プロジェクト支援事業」である学生対象事業「地域連携課題解決支援事業」、と社会人対象事業「サテライトキャンパスおおいた支援事業」を実施する。
⑤ ＣＯＣ＋大学（大分大学）では、高度化教養の教育プログラムの開発と実施を行う。
・企業や自治体と協働する高度化教養科目として「地域ブランディング」科目の開講や、利益共有型のイン
ターンシップ科目（３科目）の試行を行う。
・「匠」認証制度に関する基盤教養（⑤事業）
・高度化教養（⑥事業）
・「匠」認証（④事業）の３段階の地域創生人材の学びのシステムづくりを行う。
⑦ 授業評価の充実や単位互換を進めるために以下の取組を行う。
＜ＣＯＣ＋大学（大分大学）においては＞・「大分を創る人材を育成する科目」において、アクティブ・ラーニングを導入した学修評価等について、大学
教育改革の取組である全学的なポートフォリオの導入や学習プロセスについての学生調査等を活用するな
どした評価システムと連動して検討を行う。
・単位互換を推進するための授業収録システム等を活用したコンテンツの作成と活用を行う。

＜ＣＯＣ＋連携校では＞
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・「大分を創る人材を育成する科目」を対象とした単位互換のための授業収録システム等を活用したコンテンツの作成と活用の取組を行う。
⑧ ＦＤ／ＳＤ研修を以下のように実施する。
＜ＣＯＣ＋大学（大分大学）においては＞・全学的なＦＤ／ＳＤ研修の担当部署と協働して教育力の向上と教育理念の共有化を図るためのＦＤ／ＳＤ研修を実施する。
・地域との協働により開講するプログラムや学部専門科目においては、地域の企業や自治体との合同による研修を実施する。
＜ＣＯＣ＋連携校では＞・教育力の向上と教育理念の共有化を図るために、就業力向上に関係する既存科目のアクティブ・ラーニング
化や教育方法の改善を目的にしたＦＤ／ＳＤ研修会を実施する。
⑨ 平成 29 年度事業について、以下の事業内容のうち、大分大学ＣＯＣ＋推進機構に関する自己評価を行う。
・各委員会等での協議事項及び各事業の成果物を積み上げて、企業や自治体関係者等の視点を取り入れて自己評価を行う。
・平成 30 年度以降の事業計画を作成する。
➉ 平成 29 年度事業について、以下の事業内容に関する外部評価を得る。
・学内外から関係者の参画を得ながら、事業協働機関に対して本事業に関するアンケートを実施し、その結果を含めて各種組織・体制整備、教育プログラム開発、県内就職率向上、産業振興・雇用創出の各事業の取り組みが適切に行われ、有効に機能しているかなどの観点からの成果や進捗状況について評価を得る。
・平成 30 年度以降の事業計画を策定する。
資料：大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ（ＣＯＣ＋事業の窓）

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Ⅲ 事業実施報告

Ⅲ 事業実施報告
平成 29 年度事業計画に沿って以下の事業を実施した。詳細はホームページ、別冊：＜教育プログラム関
係分＞「平成２７年度～平成２９年度の取組資料集」、巻末資料を参照してください。

１． 事業実施体制整備（１）推進組織の整備
目的を達成するために、平成 27 年に県下の高等教育機関、自治体、企業・団体等の産業界の機関からなる「大学等による『おおいた創生』推進協議会」（以下、推進協議会）を組織した。この推進協議会には代議員会（旧実行委員会：平成 28 年 12 月に変更）を置き、各事業計画の承認とともに方向性を決定して、代議員会のもとに設置された教育プログラム開発部会、県内就職率向上部会、産業振興・雇用創出部会において、具体的な事業を企画して各事業を推進する体制を整備した。その体制の中で各部会等において事業の推進を協議し、①「大分を創る人材を育成する科目」の開発と推進を目的とした教育プログラム開発関連事業、②就業拡大を目的とした県内就職率向上関連事業、③合同研究成果発表会等の産業振興・雇用創出関連事業の３つの具体的な事業を実施している。加えて、高等教育機関がこうした事業を協働で行い、高等教育機関の活性化を目指すために「高等教育活性化部会」を組織し、取組の検討を始めた。
本事業は、申請校である大分大学とＣＯＣ＋連携校を中心として、協働機関とが連携して実施する取り組みである。このために、大分大学には、ＣＯＣ＋推進機構を置いて、専任教員（１名）、ＣＯＣ＋推進コーディネータ
ー（３名）を配置し、事業全体の企画・調整と学内における事業推進を主導することとしている。ＣＯＣ＋推進機構のもとには、推進協議会の各部会に対応する委員会を設置し、各事業の全体的な連携そして大分大学での事
業推進に関わる調整・企画・立案を行い、学内の教務部門会議、全学教育機構運営会議、キャリア開発部門会議等と連携し、各学部やセンター等の協力を得て事業を推進する体制としている。ＣＯＣ＋連携校においては、各大学等が独自で進める教育プログラムを尊重しつつ、ＣＯＣ＋事業の趣旨に沿って、推進協議会の各部会で取組事業の検討・調整を行い、大分を創る人材を育成するための教育カリキュラムや授業の整備、企業・自治体等の協働機関との連携の下に実施するインターンシップなどの取組を進めている。
このように、連携校や企業・自治体等との連携協働体制づくりにより、大分県の経済社会の活性に貢献できる人材を育成する組織化ができ、教育カリキュラムの実践が始まったこと等から、今後の教育カリキュラムの拡充・改善や、県内就職率向上に関する取組を効果的に行うことができる体制が整った。
こうした取組の中、平成 29 年度末現在では、推進協議会参加機関は大分県・大分県教育委員会及び県内全ての 18 市町村、25 企業等、11 大学等の計 5６機関（平成 29 年度後半に参加した機関団体の事業参加は平成
30 年度から）に充実・拡大し、幅広い全県的なＣＯＣ＋事業の取組が可能になった。また、参加機関の増加に伴い、当初設置されていた「おおいた創生」推進協議会実行委員会を平成 28 年 12 月より代議員会に改めることによって、事業を迅速に実施する体制とした。
平成 29 年度は、具体的には各組織において以下の取組を行った。

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①ＣＯＣ＋事業の推進に係る「大学等による『おおいた創生』推進協議会」、協議会総会及び同推進協議会代議員
会を計画通りに開催し、各事業計画の承認とともに方向性を決定して、教育プログラム開発部会、産業振興・雇用創出部会、県内就職率向上部会において事業計画を協議して実施した。
※新たに、高等教育機関が協働で事業を行い、高等教育機関の活性化を目指すために「高等教育活性化部会」を組織し、取組の検討を始めた。
（巻末資料 1 を参照）
②大分大学ＣＯＣ＋推進機構内に設置した運営会議、教育プログラム開発委員会、雇用創出・県内就職率向上委
員会において事業計画を協議して実施した。
③本事業の目的を達成するために、全県的な連携体制を充実し組織の更なる拡充を図った。
平成２９年１０月、１１月、３月の協議会総会、代議員会において協議会メンバーの新たな加入承認を行い組織の拡大と充実を図った。
※ 平成３０年３月５日付 推進協議会組織加入状況、（ ）内は平成２９年度新規参画機関数（内数）
事業協働機関組織 ： 県１、県教委１（１）、市町村１８、企業等２５（２）、大学等１１（３）
計５６団体④本事業の活動状況について、推進協議会のホームページをリニューアルして、掲載情報の整理や見直し等を行った。
⑤推進協議会の各会員満足度調査を実施し、満足度○％を達成した。
（調査中）【その他】中間報告等を踏まえ、２９年度までの事業について、PDCA サイクルによる効果的な事業の検証や事業の見直し改善を行い、３０年度事業計画を作成した。
＊協働機関の本事業への調査・周知度 理解している 92.6 ％ あまり理解できていない 7.4 ％ 分からない ０ ％・期待度 期待している 90.7 ％ 現状では、期待できそうにない 1.9 % 分からない 7.4 ％・満足度 満足している 61.1 ％ 現状では、満足していない 7.4 ％ 分からない 31.5 ％＜参考：平成２８年度調査＞・周知度 理解している 91％ あまり理解できていない 5％ 分からない 4％
・期待度 期待している 83％ 現状では、期待できそうにない 0% 分からない 17％
・満足度 満足している 50％ 現状では、満足していない 8％ 分からない 42％⑥平成２９年度までの事業について、PDCA による効果的な事業の検証及び事業の見直しを行って、大分大学
ＣＯＣ＋推進機構において、平成３０年度事業以降の事業計画に関する協議を行った。

（２）推進組織の運営

１）大学等による「おおいた創生」推進協議会関係（巻末資料 2 を参照）
①協議会総会を３回開催して、各事業計画の承認とともに方向性を決定し各事業を推進した。
＜協議内容＞
・私立大学等改革総合支援事業について
・新規会員の入会について
・私立大学等改革総合支援事業申請に伴う取組の承認について
12

・代議員の改選について
・地域連携若者育成事業における「おおいた共創士」認証制度について
・中間評価結果について②代議員会を６回開催して、各事業計画の承認とともに方向性を決定し各事業を推進した。
＜協議内容＞
・平成２８年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」外部事業評価委員会評価報告書について
・『九州・沖縄ＣＯＣ／ＣＯＣ＋合同シンポジウム in 大分 2017』の開催について
・地方創生大学等連携プロジェクト支援事業（県委託事業）の採択について・私立大学等改革総合支援事業について
・私立大学等改革総合支援事業申請に伴う取組の承認について
・『ＣＯＣ＋大分県内業界研究セミナー』の開催について
・『地方創生シンポジウム ～ 地域の未来は私たちが創る ～』の開催について
・平成 29 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業評価について
・代議員の改選について
・新規会員の入会について
・地域連携若者育成事業における「おおいた共創士」認証制度について
・中間評価結果について③教育プログラム開発部会を７回、ＣＯＣ＋事業の連携校及び連携企業教育プログラム開発ワーキングを２回、県内就職率向上部会を４回、産業振興・雇用創出部会を４回、高等教育活性化部会を３回それぞれ開催し、各事業の内容等の検討を行い事業の推進を図った。

２）大分大学ＣＯＣ＋推進機構関係①事務局職員の整備
大分大学において専任教員の採用（１名）
・ＣＯＣ＋推進コーディネーターの採用（３名）
・教務補佐員の採用（１名）
・事務補佐員の採用（４名）を配置して、委員会等で協議された事項を基にして４つの事業の運営、企業や学生等への啓発の事業をリーフレットや会議、授業等を活用して行うなどして、それぞれの事業の関連性を調整して方向性を整理して事業に反映した。
②事務局専任職員の職務＊コーディネーターの役割「地域ブランディング」、「地域豊じょう型フィールドワーク」、「利益共有型インターンシップ」、「大分を創る科目」において、(1) 企業、地域組織開拓と事業企画の設計、(2) 教員と協働した On/Off Campus の教育システム構築、(3) アクティブ・ラーニングの企画設計、(4)学習成果発表会企画・運営と学生評価、(5)合同学習成果発表会の企画・運営・成果ＰＲ、(6)各種啓発・調査事業、(7)予算編成、更に就職支援などの業務を行ってきた。
＊専任教員の役割
コーディネーターと共に立案する「地域と地域企業とを連携した深いアクティブ・ラーニング」を促進す
る職務を行うとともに、こうした学習スタイルに関心が薄い教員へもＦＤで啓発し、大学外の組織と連携す13

ることを推進し、地域振興と県内就職者増加につなげる事業を実施した。そのために「大分」カラーの学生を育成する「大分を創る人材を育成する科目」の共通フォーマット（授業設計、到達目標、評価のためのルーブリック等）の設定及び運営に関する資料を作成した。
※参加校において事務補佐員の採用（１名）
・キャリアカウンセラー（１名）を採用している。
③ＣＯＣ＋推進機構運営会議
ＣＯＣ＋推進機構運営会議を２回開催して、内容について審査を行った。
＜協議内容＞
・平成 29 年度 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業評価について
・コーディネーター評価結果について

３）委員会及び部会の開催関係（巻末資料２を参照）＜教育プログラム開発関係＞①教育プログラム開発委員会
教育プログラム開発委員会及びワーキングにおいて教育プログラムの開発に関する以下の事項について検討・協議を行って資料を作成し、委員会での審議の機能を充実した。
＊教育プログラム開発委員会 ： ６回
＊大分大学ＣＯＣ＋教育プログラム開発ワーキング ： 3 回＜協議内容＞
・平成 29 年度事業の実施に関すること
・大分大学における教育プログラムに関する各種資料の作成に関すること
・大分大学の「大分を創る人材を育成する科目」の設定と充実、単位互換に関すること・学部専門科目の地域創生教育科目の教育内容に関すること
・ＦＤ/ＳＤに関すること・「共創士」認証制度に係る履修プログラムに関すること
・各種調査に関すること
・地域創生に関する県委託事業の実施に関すること
・平成 29 年度「外部事業評価」に関すること
・平成 30 年度事業に関すること②教育プログラム開発部会
教育プログラム開発部会及びワーキングにおいて、「大分を創る人材を育成する科目」の基準や協働開発の科
目の検討、単位互換の方向性等の重要な内容を協議した。
＊教育プログラム開発部会 ：７回＊ＣＯＣ＋事業の連携校及び連携企業間教育プログラム開発ワーキング ：2 回
＜協議内容＞
・平成 29 年度事業の実施に関すること
・連携校共通の「大分を創る人材を育成する科目」の選定基準に関すること
・「大分を創る人材を育成する科目」の授業収録や単位互換科目の選定の方向性に関すること
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・協働開発科目の教育プログラムに関すること・「おおいた共創士」の認証に繋がる履修プログラムに関すること
・地域創生に関する県委託事業の実施に関すること
・平成 29 年度「外部事業評価」に関すること
・平成 30 年度事業に関すること＜雇用創出・県内就職率向上・産業振興関係＞①雇用創出・県内就職率向上委員会
雇用創出・県内就職率向上委員会（４回開催計画）を開催し以下の事項について検討・協議を行った。
＊雇用創出・県内就職率向上委員会 ： ４回
＜協議内容＞
・平成 29 年度合同研究成果発表大会に関すること
・平成 30 年度年度の就職支援の３事業に関すること・学生のヒアリングを参考とした県内就職率向上、雇用創出に関すること
・地域連携若者育成事業（おおいた共創士認証制度）と就職優遇制度の検討についてについて
・平成 2９年度「外部事業評価」に関すること
・平成３０年度事業に関すること②産業振興・雇用創出部会
産業振興・雇用創出部会（２回開催計画）にいて、共同研究等の増加を目的とした「大分県産学官交流大会」「合同研究成果発表会」の実施について事前に部会に諮り、その内容等について意見を求めた。
＊産業振興・雇用創出部会 ： ４回（内：県内就職率向上部会との合同開催 2 回）
＜協議内容＞
・「大分県産学官交流大会」「第 1 回合同研究成果発表会」の開催に関すること
・「地域連携若者育成事業」の実施、「県内魅力発見セミナー」企画について
・学生の声を参考に県内就職率向上、雇用創出に向けての「就職優遇制度」の検討について
・「ＣＯＣ＋事業の中間評価」について
・県内企業業界研究セミナーについて
・平成 2９年度「外部事業評価」に関すること
・平成３０年度事業に関すること※女性活用を含めたダイバーシティ経営の普及に関する件は、雇用創出「社会人の学び直し」に記載。
③県内就職率向上部会
県内就職率向上部会及びワーキング（４回開催計画）を開催し以下の事項について検討・協議を行った。
＊県内就職率向上部会 ：４回（内：産業振興・雇用創出部会との合同開催 2 回）
＜協議内容＞
・平成２９年度の就職支援の３事業に関すること・学生の声を参考に県内就職率向上、雇用創出に関すること
・「ＣＯＣ＋事業の中間評価」について
・県内企業業界研究セミナーについて15

・地域連携若者育成事業（「おおいた共創士」認証制度）と就職優遇制度の検討についてについて
・平成 2９年度「外部事業評価」に関すること
・平成３０年度事業に関すること＜高等教育活性化関係＞①高等教育活性化部会
・高等教育活性化部会において、地域の高等教育の活性化に資する事業の立案、推進、課題を協議・共有し、その指針となる中長期計画の策定を行うため、以下の事項について検討・協議を行った。
＊高等教育活性化部会 ：３回＜協議内容＞
・中長期計画策定に向けた方針、現状・課題分析の整理に関すること・「おおいた地域高等教育活性化中長期計画」の基本目標、取り組む課題、計画原案に関すること
・日本文理大学 大学ＣＯＣ事業 平成２９年度ＦＤ／ＳＤ研修会に関すること
・平成３０年度事業に関すること（３）推進啓発事業①高大接続の取組≪ＣＯＣ＋推進機構としての高大接続の推進≫
・大分大学で、大学入試や大学での学び等を紹介する資料を作成し、高校の入学説明会や校長会で配布して説明を行った。
・県教委と情報交換を行い、県内就職率向上に向け、大学改革とともに大学入学選抜の改革を視野に入れ、大学の３つのポ リシーである、入学させて、教育をして、学位を与える「入口」「中身」「出口」と一体的な大学改革の改善・充実に向けた卒業認定・学位授与、「学力の３要素」等の方針を踏まえた入学者受け入れ方針の充実・改善の情報交換を行った。
・ＣＯＣ＋事業について、県立学校の教職員への啓発として、副学長が県立学校長・進路指導担当教員で構成する大分県進路指導部会等の各種会議を利用しＣＯＣ＋事業の説明を行った。
＊ＣＯＣ＋事業に関する説明 ： １回（103 名）・「AO 入試」「推薦入試」「一般入試」と、併せて地域活躍する人材育成プログラムなどの新たなルールについて、副学長が高校・中学校に訪問して、直接、高校生に 説明を行ってきた。
＊高校生に対する大学改革に関する説明会 ： 4 校（1，430 名）＊高校 PTA、中学校 PTA に対する大学改革に関する説明会 ：２校（80 名）※巻末資料３を参照《参加校独自の高大接続の推進》
・別府大学による県立美山高校での高大接続「講座」（Ｈ30.2）
・大分大学による昭和学園高校での「調理実習ワークショップ」高大接続「講座」（Ｈ30.2）②広報・調査事業の実施＜広報活動：大分大学＞
・７月１日にＨＰをリニューアルし、アクセス数を激増した。

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・学部入学ガイダンス用のＣＯＣ＋事業説明のプレゼンを作成して、全学部で実施した。
・大分大学広報誌「ＢＵＤＡＩ．ＯＩＴＡ」でのＣＯＣ＋事業の取組の周知や、学生の参加意欲を啓発する紹介ページの連載を行なっている。
・平成 30 年度入学生向けのＣＯＣ＋事業の実践的な取り組みを紹介するリーフレットを作成し、平成３０年度入学生対象のガイダンスで取組の啓発を行った。＊作成部数：（3，000 部）
・ＣＯＣ＋ニュースレターを年６回発行し、大分大学の全教職員へ配布した。
＜ＣＯＣ＋連携校＞
・県民や行政・企業への広報として、授業の取組を新聞やテレビ等での紹介、ＨＰの運用や広報チラシの作成、社会人対象事業の新聞掲載等の広報を行った。
・10 月に「九州・沖縄ＣＯＣ／ＣＯＣ＋合同シンポジウム in おおいた 2017」を開催した。
＊参加者：179 名（大分大学：58 名、学外関係者：121 名）＊「とても良かった」と「良かった」を含めると 56 人中 48 人（85.7％）と高い評価を受けた。
・COC 事業実施の２校と協働して、10 月には「九州・沖縄ＣＯＣ／ＣＯＣ＋合同シンポジウム in おおいた2017」
、２月には「おおいた創生シンポジウム ～地域の未来は私たちが創る～」を開催し、取組発表を行った。COC 事業実施の２校は、COC 事業の取組成果を広く周知するための広報や報告会等を実施した。
＜県民への広報＞・毎月１回、地元放送局のラジオ番組で、地域志向の学生を育成する高度化教養プログラムや、企業等と協働したインターンシップ等を行う地域連携若者育成事業など、ＣＯＣ＋事業の様々な活動を紹介している。
＜調査活動：大分大学＞
・＜再掲＞協働機関に対する平成２９年度事業を通しての意識や実績等に関する調査を行った。
・全入学生を対象にした意識調査等を行い、就職意識等の実態を把握した。
（巻末資料４を参照）
・全２年生を対象にした、
教育カリキュラムによる２年間の学修に関する意識調査を行い、学修成果を把握し、今後、COC＋事業の成果の状況を教員や関係機関等へ周知して、教育カリキュラムの充実に活かすこととしている。※資料：大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ（大分大学の窓）・選定した「大分を創る人材を育成する科目」の担当教員の計画書、授業実績に関する報告書を集約して指導成果を把握し、「大分を創る科目」における教育内容及び指導方法の分析に生かすこととしている。
＊「大分を創る人材を育成する科目」の担当教員： 87 名＜選定した科目数と教員数＞＊科目数：50 科目「大分を創る科目」＜32 科目＞ 「大分を創るトップアップ科目」＜５科目＞
学部専門科目＜13 科目＞＊教員実数：62 名・大分大学の学生及び教員の県内への地域貢献活動の状況調査を実施し、１９８テーマの「地域貢献マップを作成した。次年度も継続して実施し、全学的な地域貢献マップを充実する。
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（４）ＣＯＣ＋事業に係る視察・研修・調査（巻末資料５を参照）
ＣＯＣ＋事業を推進するための、ＣＯＣ＋推進機構関係者及び学部関係者による、他ＣＯＣ＋事業実施大学が開催するシンポジウム等への参加、ＣＯＣ事業及びＣＯＣ＋事業を実施する大学での調査研究等を行った。

２.教育プログラム開発事業（１）「大分豊じょう化教育プログラム」の編成
１）「大分豊じょう化教育プログラム」の基本的な考え方
社会が複雑かつ急激な変化を遂げる中で、大学教育改革については、中央教育審議会、国立大学改革実行プ
ラン、ミッションの再定義などによって、これからの時代を生き抜く人材の育成のために、多様な社会の中で生きる力を身に付けるとともに、各大学においてはそれぞれの大学の強みを活かして特色ある人材を育成する
ための教育を行うことが求められている。新たに構築される教養教育は、学生にグローバル化や高度情報化な
ど社会の激しい変化に対応し得る統合された知の基盤を与えるものでなければならない。そのため、大学は、個々の学問分野による知識伝達型の教育や、専門教育への単なる導入教育ではなく、専門分野の枠を超えて共通に求められる知識や思考法などの知的な技法の獲得や、人間としての在り方・生き方に関する深い洞察、現実を正しく理解する力の涵養など、新しい時代に求められる教養教育の制度設計に全力で取り組む必要がある。
大学等においては、社会に求められる高い付加価値をもった人材の育成を進めるために、学びの段階に応じた高度な教養教育を提供し、専門教育との有機的な連携を進め、多様な価値観と創造的・多元的思考を涵養する教
養教育を図っていく。さらに、グローバルに活躍する人材を育成するため、語学能力の充実とともに異文化理解
や相互理解を踏まえた高度なコミュニケーション力を涵養していくこととする。こうした方針を基にして、図１に示すような「大分豊じょう化教育プログラム」（教育カリキュラム）を編成することとした。
図118

「大分豊じょう化教育プログラム」は、「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」を推進するための総合的な教育カリキュラムであり、１つは、「教育課程内（正課）の教育プログラム」（以下、「教育プログラム」と言う。」としての「大分を創る人材を育成する科目」の開発と実施を進めるプ
ログラムで構成されている。もう 1 つは、「教育課程外（準正課）の教育プログラム」（以下、「就職支援プ
ログラム」という。）としての「就業拡大と産業振興・雇用創出」のプログラムである。このプログラムは、参加校と協力校の８大学等（以下「連携校」という。）及び連携企業・機関等による「県内企業シゴト発見フェスタ」等を含むインターンシップや就労への啓発・支援事業である。この２つのプログラムによって「教育カリキュラム」が構成されており、連携校が、連携企業・機関等と協働して展開していくことが、①「学生の学びの保証」とともに、②「企業や地域の活性化」の両輪となると考えている。
１つ目の「学生の学びの保証」に関しては、大学等での「命題知」の習得に加えて、今、求められている「体験知」の習得のために、様々な場面においてアクティブ・ラーニング等の手法を取り入れた授業の展開が可能になるという点である。カリキュラムの作成からインターンシップ等の実施をとおして、企業や地域社会が求める人材を育成することが大きく前進するということである。
２つ目の「企業や地域の活性化」は、企業等が、自らが求める人材の育成に直接に関われることによって、それぞれの企業等に必要な人材を育成する場が設定され、そうした学びによって学生は「自らの目で職業を選択する」ことが可能になるという点である。さらに、学生時代の４年間に加えて、就職後の３年間の教育も含めた７年間の「大分を創る人材の育成」の連続性を、大学等と企業等の連携システムを作ることも視野に入れることが必要であると考えている。

２）「大分豊じょう化教育プログラム」の方針
申請校である大分大学（以下「ＣＯＣ＋大学」という。
）が中核となって、地域を創生する教育カリキュラムの実施と、新規に構築する科目等により、汎用力と地域志向の態度を育成し、地域課題を解決し地域創生の牽引者として活躍できる人材の育成を目指す。
「大分豊じょう化教育プログラム」においては、その基盤となる教養教育と、より高度な教養教育からなる地域志向・就業力向上に向けた教養教育の再編と充実化を行い、学部・学科の専門教育や就職支援と往還させて教育効果を向上させる。そうした「大分を創る人材を育成する」科目を８校の連携校で設定、充実させるとともに、協働して開発する科目等を単位互換科目として開講する。高度な教養科目においては、地域の活性化を見据えたフィールドワークの実施、起業家・企業人育成を視野に入れた高度なイン
ターンシップの考案・実施など、学生の能動的学習や課題解決能力の向上を目的とした産官学連携の教育プログ
ラムの構築を行う。もって、高度かつ有為な地域人材を育成し、地域の雇用創出と就職率の向上を図る。
「大分を創る人材を育成する科目」の共通の育成像としては、「グローバル化された社会において、「仕事に就くこと」に焦点を当て、グループワークや職場体験等をとおして社会人としての汎用的能力（対人基礎力・対自己基礎力・対課題基礎力）を学ぶとともに、大分の視点を中心としてビジネスや地域課題の基本的な知識を習得し、課題に対応しようとする人材の育成を目指す。」とした。具体的な育成像は各大学等で設定しており、基本的には各大学等の分類によるが、共通の科目群としての「汎用力の育成」「企業力の育成」「地域力の育成」の３つの科目群を設定している。その際、以下のとおりに育成する力を規定した。
＜汎用力育成のコンセプト＞企業や地域を豊じょう化するための対課題基礎力、対人基礎力、対自己基礎力
等の汎用的能力を育成する。
19

＜企業力育成のコンセプト＞大分県を中心とした企業（職場）をフィールドにした豊じょう化力としての「企業理解」「企業への関心」「企業課題への対応能力」を育成する。
＜地域力育成のコンセプト＞大分県を中心とした地域をフィールドにした豊じょう化力としての「地域理解」「地域への関心」「地域課題への対応能力」を育成する。

（２）ＣＯＣ＋大学（大分大学）の取組

１）ＣＯＣ＋事業の概要
本ＣＯＣ＋事業では、「大分豊じょう化プラン」の開発と推進をとおして、学生が段階的に能動的な課題解決能力を獲得できるよう支援することで、大分県地域においてリーダーシップや業種を超えた異分野連携力を発揮し、大分県の経済社会の活性化に貢献できる人材を育成することを目指し、以下の具体的な取組を行うこととしている。
①連携大学等とともに、大分県地域の歴史・地理・産業・人物等について学ぶ授業（基盤となる科目）や企業の求めるジェネリックスキル等を修得する授業（高度な科目）を各連携校で設定・充実するとともに、協働機関
による協働開発科目等を開講する。
（学×学連携）②「産業界と協働」し、インターンシッププログラムを構築（地域企業・自治体連携）する。
③高度化教養にて複数学部で構成する異分野学生チームを形成し PBL を実施（ＣＯＣ＋大学主体）する。
ＣＯＣ＋事業の目的は、大分創生につながる人材を育成し、地域や企業に貢献することである。
「大分を創る人材を育成する科目」では、全学生を履修対象者として設定（ボトムアップ）教養教育科目と、希望する（選抜された）学生による少数精鋭の存在（トップアップ）となる高度な教養科目を設定する。各段階での修了には、協議して定めた評価規準を用いることで教育の質保証をする。このプログラムでは、最終段階まで修了する学生だ
けでなく、プログラムの最終段階までは履修しない学生や、大分県外へ就職する学生へも高い教育効果の得られる人材育成が期待できる柔軟なプログラムとする必要がある。どの段階であっても、大分という事業協働地域で、リーダーとなり得る人材、地域の課題を見つけ出し解決する手法を修得して地域の発展に貢献できる人材であり、地域社会の活性化や雇用創出について活躍することが期待される人材となる。このような人材は、大分地域で活躍できるのはもちろん、学生本人の希望で大分県外に就職する場合があるとしても、有用な人材であることに変わりはない。
本事業は、大分地域への貢献を直接的な目的とする一方で、大分県地域の課題を理解し、大分に愛着を持ち、関心を持ち続ける学生を育成できれば、結果的に様々な事情による本人の自発的意思決定により、最終段階まで修了しない学生であっても、また、県外に就職する学生であっても、就
職地域（東京、大阪、福岡、海外など）や勤務先の視点や立場から大分の発展に寄与するような行動を取る可能性が大きくなることも期待される。したがって、本プログラムを受講する学生が、進路について最終
的にどのような選択をしようとも、大分地域への貢献について必ずプラスの効果を有する教育プログラムである。
現在以上に大分地域への就職者を増加させるためには、「地域活性化」につながる地域社会と連携した教育プログラムが重要である。これまでの企業や地域と大学が連携したインターンシップなどの教育では、「学生の成長」という概念を基本としているが、学生の成長に加えて、企業
20

や地域の成長のための教育プログラムの必要性が示されている。地域・企業にも利点が生まれることを意識した
右図の階層的な教養教育に専門教育を活かす「大分豊じょう化教育プログラム」の開発と、事業の推進を目的とした教育プログラムの実施が就職率の増加の手段の大きな１つであると考える。
そこで、「大分を創る人材を育成する『大分豊じょう化教育プログラム』体系図」に示す構想を設定した。学生が段階的に能動的な課題解決能力を獲得できるプログラムによって、大分県地域においてリーダーシップや業種を超えた異分野連携力を発揮し、大分県の経済社会の活性化に貢献できる人材を育成することとした。このシス
テムは２段階の学びと１つの制度を設定するとともに、教養教育と学部専門科目や正課外の活動との連動を進めるものである。
①「大分を創る科目」（基盤教養科目）「大分を創る科目」（基盤教養科目）＜各学部で受講対象を限定している科目を含む＞において、1～2
年次に大分創生につながる人材の基礎的な能力を身に付ける科目について３つの科目群を設定し、各々の科目
群に、「実践的能力開発」を重視した、既存およびＣＯＣ＋事業の趣旨に沿った新設の科目を再編・追加する。
また、可能な科目については、連携大学間で単位互換科目として構成される「大分を創る人材を育成する」科
目群として、学生にとって最適で多様な開講方法を構築する。こうしたジェネリックスキルの育成や、「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）の基盤となる能力の育成を行う教育プログラムを実施するための、授業改善や産業界等と協働したインターンシッププログラムを実施することとし、２単位の履修を必須化している。
②「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）において、複数学部で構成する異分野学生チームを形成して PBL 実施（ＣＯＣ＋大学主体）する、学部横断的な「多様（異分野）な視点」で大分県地域や企業の課題を抽出し、解決策を追求するプログラムを実施することとした。「大分を創る科目」（基盤教養科目）を
２科目４単位以上履修した者を対象にして、２年次の後期から、多くの教員の協働によって開講するものである。大分創生につながる人材の実践的な能力を身に付けるため、アクティブ・ラーニングを通して深い能動的学習（Deep Active-Learning）を実施する。実践的な「汎用力」「企業力」「地域力」を育成する科目で、企業家や地域指導者等と直接接しながら、密度の高い学修をする科目で、学部の学修を生かしながら、自分が目指す職種等の学びや、就職に繋がる職場体験を可能にするものである。
２）大分を創る人材を育成する教育プログラムの取組み
平成 28 年度入学生からを対象とした「大分を創る科目」を選定（平成 28 年度：89 科目、平成 29 度：
92 科目）して、課題解決力の育成や大分地域への興味関心を促す授業を行っている。併行して平成 29 年度以降に開講する高度化教養科目を含めた「大分を創る人材を育成する科目」(「大分を創る科目」（基盤教養科目）と「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目））を総合的に推進するために、企業等との共同作業で「育成する人材像」を作成するとともに、授業に係る「カリキュラム・ルーブリック」「カリキュラム・マップ」「カ
リキュラム・ツリー」「カリキュラム・マトリクス」を作成した。
また、平成 29 年度に開講している「大分を創る科目」の科目毎の「育成する力」と「授業方法」から見る
カルテを作成し、カリキュラム・ルーブリック等と対応させるなど、育成する人材に関する取組を系統的、全学的な推進を行っている。併せて、平成 29 年度以降に開講に順次する「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）を自治体や企業との協働体制づくりを行いつつ、試行・開講している。さらに、学修成果を認証する「おおいた共創士」認証を行うことと、その仕組みづくりを進めている。
さらに、学部専門科目における「地域創生教育科目」について、平成 29 年度からその教育内容や「大分を21創る人材を育成する科目」との関連性等について検討を行い、地域創生教育を推進する総合的なカリキュラム・
マップの原案や「カリキュラム・マトリクス」を作成するなどの検討を進めている。
３）「大分を創る科目」（基盤教養科目）の取組
平成 28 年度以降の入学生からを対象とした「大分を創る科目」の教育プログラムを以下のように実施した。
①平成２９年度の「大分を創る科目」を９６科目開講し、隔年開講科目と合わせて、大分大学の「大分を創る科
目」を１２８科目選定して、今後毎年９０科目程度を開講する基盤が出来た。
②平成２９年度入学生に対して、履修ガイドブックにＣＯＣ＋事業に関する履修システムを記載するとともに、学部毎（全５回）において、入学ガイダンス時又は年度当初の授業時において履修ガイダンスを行った。
③平成２９年度の「大分を創る科目」のシラバス作成に当たって、全担当教員へ「大分を創る人材像」を踏まえたシラバス作成を推進した結果、「大分を創る科目」のカリキュラム・ルーブリックとの整合性及びアクティ
ブ・ラーニングの導入状況は以下の通りである。
＜カリキュラム・ルーブリックとの整合性＞＊平成 29 年度：96 科目（※4 段階のカリキュラム・ルーブリックで整理）＊レベル４：0 科目、レベル３：８科目、レベル２：36 科目、レベル１：５１ 科目 、その他：１科目＜アクティブ・ラーニングの導入＞参考：平成 28 年度：89 科目の 55％（49 科目/89 科目）＊平成 29 年度：93.7％＜90 科目／96 科目＞※より能動的なスタイルを４とし、4 段階のスタイルで整理＊スタイル４：９科目、スタイル３：25 科目、スタイル２：21 科目、スタイル１：35 科目※未導入：6 科目④大分大学版の「アクティブ・ラーニング」のスタイルを作成し、教養教育科目及び学部専門科目の全科目へのアクティブ・ラーニングの導入を促進しており、平成 29 年度の導入状況は 94.7％である。
⑤平成 28 年度に作成した、「大分を創る人材を育成する科目」（「大分を創る科目」（基盤教養科目）と「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目））を総合的に推進するために、「大分を創る人材を育成する科目において養成される人材像」「カリキュラム・ルーブリック」「カリキュラム・マップ」「カリキュラム・ツリー」について試行や正式開講による見直しをした。また、並行して平成２９年度に開講している「大分を創る科目」の科目毎の「育成する力」と「授業方法」から見る科目毎のカルテを作成してカリキュラム・ルーブリック等と対応させた資料を作成した。
＊＜教育プログラム関係分＞「平成２７年度～平成２９年度の取組資料集」（40 ページ）を作成※本資料集は「教育プログラム開発」での、「大分を創る人材育成する科目」に関する大分大学の資料、ＣＯ
Ｃ＋連携として共通した取組を資料集として作成したものである。
＊「大分を創る科目」の受講生数 ： 延べ ７４９１人、受講者率：１００ %さらに、大分大学の教育改革の取組として、「大分を創る科目」の一部の科目において、ルーブリックを用いた
学修ポートフォリオによる省察を試行的に実施した。全学を対象に学生調査を実施し、学生の学びの取り組み
や関与の状況を確認した。
資料：＜教育プログラム関係分＞「平成２７年度～平成２９年度の取組資料集」
22

４）「大分を創るトップアップ」科目（高度化教養科目）の開講①高度化教養科目の開発については、教育プログラム開発委員会において検討しつつ、高度化①「地域ブランディング」 を正式開講した。また、インターンシップの実施に係る受け入れ企業・自治体と結ぶ協定書を交わして、高度化②「利益共有型インターンシップ」を２地域、１企業で実施すするとともに、「高度化学習ボランテ
ィア実践」を１団体で試行した。並行して、４科目共通の企画書（巻末資料６を参照）、及びカリキュラム・ル
ーブリックの見直しを行うなど、平成３０年度から全て正式開講する高度化教養科目に反映することとした。
また、高度化①と高度化②の科目では、大麦商品や旅行企画の２つの商品開発を行い、受入れ企業等の商品として実施することとなった。さらに、地域住民のための地域再発見を促進するアイディアの提供など、それぞれの地域や企業が抱える課題へ対応する企画・提案を行った。
（巻末資料７を参照）＊「地域ブランディング」受講生 ：９名＊「利益共有型インターンシップ（地域豊じょう型）」受講生 ： １０ 名＊「利益共有型インターンシップ（企業型）」受講生： ２ 名＊「高度化ボランティア実践」受講生： 2 名②平成２９年度以降の高度化教養科目として取上げる１６ テーマについて検討して、４テーマを実施して学生が企画した。
＊４テーマ
テーマ１：「大分川ダム」を拠点とした周辺地域の活性化策に関すること（大分市）
企画→「大分川ダム」一体をスポーツアクティビティエリアや、廃校を活用して図書館にするなどして交流
人口を増やす企画づくりを行った。
テーマ２：地元住民の地元資源の再発見の促進に関すること（佐伯市・玖珠町）
企画→地元住民への意識調査や、ドローンを使った地域資源マップを作成することによって、地域の魅力を再発見する企画づくりを行った。
テーマ３：「大分県民に対して、大分を再発見してもらう」（株式会社オーシートラベル）企画→2018 年 2 月 23 日、「フォトジェニックな、四浦半島 河津桜とつくみイルカ島 グルメツアー」（津久見市）として販売し、実現した。
※学生の成長だけでなく、受入企業にも一定の成果を残すことができた。
テーマ４：「不登校児童の支援」に関すること
企画→大分市のフリースクール「ハートフルウェーブ」と連携し、不登校児童の支援（コミュニケーショ
ンに関する意識とスキルの改善）を企画し、実行した。
③高度化教養科目を協働して実施する教員を組織化して、平成３０年度以降の体制づくりをした。次年度以降、増加していく取組を行う。
＊高度化教養科目の指導教員：９名
資料：大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ（大分大学の活動の窓）
資料：＜教育プログラム関係分＞「平成２７年度～平成２９年度の取組資料集」

５）学部専門科目の検討①教養教育における「大分を創る人材の育成」という基盤の上に、地域創生人材育成のための学部専門科目を位23

置付け、大分大学全体としての「大分を創る人材を育成する科目」のカリキュラム・マトリクスを作成するた
めに、カリキュラム・ルーブリックとの関係を基にして、各学部の３科目程度（経済学部は５科目）を選定して、地域創生人材の育成の観点からの教育内容と教育方法の検討を行った。
②検討を基にして平成 31 年度を目途に、更に拡大するための検討を進めることとし、各学部が実施したＦＤにおいて周知した。
＊学部専門科目の検討科目の検討結果の整理表を作成＊学部専門科目の地域創生人材育成に関する教育内容の科目のカリキュラム・マトリクスを作成＊大分大学の「大分を創る人材を育成する科目」カリキュラム・ツリーを作成
資料：＜教育プログラム関係分＞「平成２７年度～平成２９年度の取組資料集」

６）学修評価システムの研究①大分大学の教育改革の取組として、「大分を創る科目」の一部の科目において、ルーブリックを用いた学修ポー
トフォリオによる省察を試行的に実施した。また、全学を対象に学生調査を実施し、学生の学びの取り組みや関与の状況を確認した。
・平成３０年度開講の「初年次地域キャリアワークショップ」（「大分を創る科目」（基盤教養科目）、及び「地域ブランディング」「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）についてはモデル的に「カリキュラ
ム・ルーブリック」評価による学修評価を行った。
・高度化①「地域ブランディング」で試行的にポートフォリオを導入した。
24

②平成２９年度以降に順次開講する高度化教養科目を含めた「大分を創る人材を育成する科目」（「大分を創る科目」（基盤教養科目）と「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）を総合的に推進するために、「大分を創る人材を育成する科目」において、「育成する力」と「授業方法」から見る科目毎のカルテを作成するなどして、「育成する人材像」「カリキュラム・ルーブリック」「カリキュラム・マップ」「カリキュラム・ツリー」
を総合的に整理した。
③（再掲）平成２９年度から、全２年生を対象にした、教育カリキュラムによる２年間の学修に関する意識調査を行い、学修成果を把握し，今後，教員や関係機関等へ周知して，大分を創る人材を育成する教育カリキ
ュラムの開発等に生かす。
資料：大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ（大分大学の活動の窓）
資料：＜教育プログラム関係分＞「平成２７年度～平成２９年度の取組資料集」

７）「おおいた共創士」認証カリキュラムの開発①大分大学では、128 科目（隔年開講を含む）の「大分を創る科目」（基盤教養科目）の選定を終了し、平成 29
年度から順次開講する「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）の「地域ブランディング」の開講、
平成３０年度から開講する「利益共有型インターンシップ」（３科目）の試行等を行うとともに、「カリキュラム・ルーブリック」と「育成する人材像」と対応させ、「おおいた共創士」の認証に対応した、「大分を創る科目」（基盤教養科目）→高度化教養科目①→高度化教養科目②の３段階の履修システムづくりを行った。
＜参考＞連携校においては、各大学等の「大分を創る人材を育成する科目」への「カリキュラム・ルーブリック」と「育成する人材像」の反映・活用等を協議し、「おおいた共創士」の認証についての検討を進めることとした。
資料：大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ（大分大学の活動の窓）
資料：＜教育プログラム関係分＞「平成 27 年度～平成 29 年度の取組資料集」

８）ＦＤ／ＳＤ研修の実施【大分大学】①大分大学の高等教育開発センターと協働して、授業改善等に関する FD/SD 研修を７ 回実施した。
*大分大学教員参加人数 ： 延べ 125 名（連携校を含む）②学部としてＣＯＣ＋事業関連のＦＤを実施した。
*学部主催ＣＯＣ＋事業関係のＦＤ研修 ： 各学部１回（計５回 （参加実人数 ： 254 名）③ＦＤ／ＳＤ参加者へＣＯＣ＋事業や授業改善に関するアンケート調査を行った。
（データ数： ４９件）
④ＣＯＣ＋事業としてのシンポジウムを２回実施した。
*大分大学教員参加人数 ： 延べ 55 名
*他大学教員参加人数 ： 延べ 28 名

延べ計 83 名※大分大学の教員の全ＦＤに関する参加状況は平成 28 年度の 75.2％から 9％増加して 84．４%（３96 名／４６9 名）となり、COC＋実施の成果が表れた。

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（３）ＣＯＣ＋連携校における「大分を創る人材を育成する科目」の取組

１）「大分を創る人材を育成する」科目の拡充①平成 29 年度の「大分を創る人材を育成する科目」は、４参加校では 363 科目、協力校を含む８つの連携校
では 424 科目を選定して実施した。 学生と社会人が共に学ぶ公開授業は、ＣＯＣ＋事業として２科目開講した。また、平成 30 年度の「大分を創る人材を育成する科目」については、育成する人材像やアクティブ・ラーニングの導入等について共通理解を図りつつ、科目の見直しや新しい科目の掘り起こし、アクティブ・ラー
ニングの導入等による科目の充実等を行ない、協力校を含む８つの連携校では各校において設定して開講することとした。
②ＣＯＣ＋大学（大分大学）で作成している「育成する人材像」を各大学での共有化を図りつつ、各大学で選定する「大分を創る人材を育成する科目」の共通する育成像と授業方法の共有、及び各大学での選定基準を明確にすることができた。
<連携校独自の取組＞①参加校がＣＯＣ＋事業として協働実施する科目として「ジェネリックスキル養成１」「ジェネリックスキル養成２」の２科目を実施した。
資料：大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ（協働活動の窓）
資料：＜教育プログラム関係分＞「平成２７年度～平成２９年度の取組資料集」

２）「協働開発科目」の取組①ＣＯＣ＋連携校が協働して開発する科目については、全ての連携校の教員１４名をメンバーとして研究し、初年次教育の推進を基本的な考えとして授業開発を行った。
②協働開発科目の２科目を試行的に開講した。
＊「初年次地域キャリアワークショップ」は大分大学の科目として試行的に開講し、１５名が受講して、学生の授業評価は７、８（１０点評価）であり、その成果と課題を分析して、次年度以降の授業改善を行った。
＊「大分の地域ブランド創造体験」は日本文理大学の科目として、国東地域で試行的に開講した（予定）。
資料：大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ（協働活動の窓）
資料：＜教育プログラム関係分＞「平成２７年度～平成２９年度の取組資料集」

３）単位互換と授業収録システムの活用①授業収録コンテンツを活用し、LMS と動画配信サービスを組み合わせて単位互換授業を実施した。平成
29 年度は、授業収録コンテンツを活用した単位互換授業として「大分の人と学問」、「大分の地域資源」、「総合人間学」の 3 科目を開講した。また、平成 29 年度に大学等間で協働開発した「初年次地域キャリア
デザインワークショップ」は、授業収録コンテンツと対面授業を融合させたブレンド型の単位互換科目である。

（巻末資料８を参照）＊大分を創る人材を育成する授業で活用できるように作成・編集したビデオコンテンツ：31＊単位互換科目のために新規作成した小テスト：53②単位互換の実施状況
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*単位互換科目総数（８大学等） ：５６科目*単位互換科目他大学受講者数 ：７２名
③単位互換科目の選定基準を共有するための見直しを行い、平成３０年度以降は以下の３点を配慮して選定し、受講の促進を行うこととした。
＊単位互換に必要な教育内容について＊学生の履修の利便性について＊受講促進するシステムや取組みについて④積極的に受講をＰＲするため、科目毎の単位互換ガイドブックを作成し、全連携校の平成３０年度入学生に配布することとした。 ＜参考＞２９年度入学生対象：８科目掲載＊平成３０年度入学生対象：１２科目掲載 ４，０００部（全単位互換校の新入生等）

資料：大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ（協働活動の窓）
資料：＜教育プログラム関係分＞「平成２７年度～平成２９年度の取組資料集」

４）県委託事業「地方創生大学等連携プロジェクト支援事業」の実施
大分県からの委託事業として「地方創生大学等連携プロジェクト支援事業」として A 事業「地域連携課題解決
支援事業」、B 事業「サテライトキャンパスおおいた支援事業」を実施した。
①応募に関する募集要項を作成して、８大学等で募集を行い選定委員会にて A 事業 16 プロジェクト、B 事業
１２講座、合計２８事業を採択した。
②A 事業、B 事業ともに６大学等が参画した。６月より実施し１２月までに各地域や公共施設においてプロジェ
クト・講座を行った。社会人を対象とした B 事業の周知・全体のプロモーションとして新聞での告知、月に一度ラジオでの PR を行った。
＊A 事業参加者 ： 284 名（調査中）満足度：81%＊B 事業参加者 ： 336 名（調査中）満足度：99%③Ｈ３０年１月１５日（月）に「地方創生大学等連携プロジェクト支援事業成果報告会」を開催した。
参加者数：１７９名④「地方創生大学等連携プロジェクト支援事業報告書」を作成した。
（１５０部）
資料：大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ（協働活動の窓）
資料：大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ（大分大学の活動の窓）

３．産業振興・雇用創出関連事業（１）合同研究成果発表会の実施（巻末資料９を参照）
共同研究等の増加を目的とし、企業等を対象として合同研究成果発表会を３回開催した。
第１回 平成 2９年 9 月１３日
環境・エネルギー分野 大分県産学官交流大会と同時開催 参加者 11８名
＊大分県産学官連携推進会議と連携して開催し、自治体と協働を図った。
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第２回 平成 2９年１１月２１日
食品・健康分野 参加者 ５１名
第３回 平成 2９年１２月１１日
ロボット・ドローン分野 参加者 4６名（２）社会人学び直しの講座等の企画・実施①学生と社会人が共に学び、職業に生かされる「大分を創る科目」を新たに「国際健康コンシェルジュ養成講座」と「知的財産入門」の ２科目を開講した。
＊「国際健康コンシェルジュ養成講座」の社会人受講者 ： ７名＊「知的財産入門」の社会人受講者 ： ３名
②ＣＯＣ＋連携校の公開講座・公開授業は、各大学において実施されている。加えて、大分地域の「とよのまな
びコンソーシアムおおいた」において連携して実施する「豊の国学」においては社会人を対象とした学び直しの公開講座を実施した。
＊公開講座受講者：延べ１４４名（中央講座：４８名・分野別講座：述べ９６名）③大分大学での公開授業は７９ 科目で実施し、その内、「大分を創る科目」は１３科目実施した。また、現在、公開授業のパッケージ化による学び直しの単位履修制度を検討しており、第３期中期計画に沿ってその準備を行っている。
＊公開授業（７９科目）受講者 ： 延べ２０４名※その内、「大分を創る科目」１３科目の受講者 ： ６５名④第４期中期計画の実施に向けて、高等教育開発センター部門会議で、社会人対象に、特別に企画された講座を結び付けたコースの検討を進めた。
⑤地元企業の働き方改革を含めたダイバーシティ推進を大分大学のダイバーシティ推進本部が「ダイバーシティ研究
あ環境実現イニシアティブ（牽引型）事業 H29～H34)」の一環として主催展開している。本ＣＯＣ＋事業もそれを積極的に支援するとともに，ダイバーシティ推進改革の候補となる中小企業の情報をダイバーシティ推進本部と共有したり，各種ＦＤ／ＳＤを連携したりして実施している。

（３）産業振興と雇用創出の検討①県内の産業振興・雇用創出の現状の意見交換を行いつつ、次年度から、部会において学生の県内就職率向上を目指し、県内における雇用を拡大するための県や各自治体企業等の具体的な取組みについて情報交換することとした。
②大分県の取り組みとして以下のような取組が行われた。
＊自動車関連の進出が県北部を中心に目立ち，平成２９年（１～１２月）の企業誘致が５１件と統計開始からの過去最多となった。
＊大分県産業科学技術センターにドローンやロボットの開発拠点（平成３０年４月完成予定）づくりを進め，雇用創出につなげる。

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４．県内就職率向上関連事業（１）県内企業シゴト発見フェスタの実施
１・２年生を主対象とし、職業選択において、知名度や待遇条件だけでなく、仕事軸で就職先を検討できるよ
うにすることを目的として、学生に対し、職業適性検査なども利用し、客観的なデータを参考にしてもらいながら、一方、県内有力企業の協力のもと「仕事」説明会を実施することにより多様な職種の存在を知り、職業選択の幅を広げることが目的。またこの活動を通じて多くの県内企業を知ってもらうことも目的。
上記を県内各大学等で協働して実施した。実施状況は以下のとおりである。
学生参加者数 ： 254 名

企業参加数 ： 40 社 47 職種→シゴト発見フェスタ 参加満足度 97.4％
資料：大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ（協働活動の窓）（２）インターンシップフェア事業の実施
1・２年生を主対象とし、 県内有力企業によるインターンシップ先を“発掘”し、受け入れ企業と学生のマッ
チングを図るため企業等との「出会いの場」を提供。またインターンシップ修了後に、合同で成果報告会を実施。
インターンシップでの成果の振返りと共有を、参加企業および学生横断で実施し、学びを深める場として実施。
またこの活動を通じて多くの県内企業を知ってもらうことも目的。
上記の目的のもと、県内各大学等で協働して下記の３つの事業を実施し、実施状況は以下とおり。
＊インターンシップフェア 日時：7/2（日）14：50～18：00
学生参加者数：167 名、企業・自治体参加数 ： 25 社
→県内企業への関心が高まった 90.9％＊インターンシップ（３日以上であること。正課外インターンシップとして夏季休業中を中心に実施）
学生参加者数 : 延べ 72 名 受入企業・自治体数 17 社
＜インターンシッププログラムのコンテンツの必須条件＞
・最低３日以上のプログラムとすること・メンター社員を用意し、学生と気づきの共有ができること
・インターンシップ内で、ＣＯＣ＋作成の自己チェック＆振返りシート作成の時間を取り、振返りをしていただく。その中で、学生の強み・弱みについてＦＢをすること→ＣＯＣ＋事業インターンシップ参加満足度 100％
＊インターンシップ合同成果報告会 日時：10/22（日）13：00～17：00
学生参加者数 ： 33 名（※当日台風直撃のため欠席者多数） 企業・自治体参加数 17 社
→合同成果報告会 参加満足度 96.7％
資料：大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ（協働活動の窓）（３）県内企業魅力発見セミナーの実施
平成 30 年 2 月 2６日・2７日・2８日に実施した。
昨年の反省と学生の声をもとに企画内容を変更した。今回は模擬面接と若手社員懇談会を企画。訪問先につい29

ては大分県内企業から協力を募り、昨年より 2 社増え、2 社×5 回 合計 10 社で実施することとしたが、第３回は参加学生が定員に満たなかったために中止した。学生募集については、ＡＰＵ、大分短期大学など、協議会へ新規加盟大学にも、ご協力いただき実施した。
各回の協力企業は以下の通りである。
第 1 回 柳井電機工業株式会社（大分市）、株式会社地域科学研究所（大分市）
第 2 回 株式会社デンケン（由布市）、株式会社オーイーシー（大分市）
第 3 回 富士甚醤油株式会社（臼杵市）、鬼塚電気工事株式会社（大分市）（定員に満たなかったために中止）
第 4 回 社会福祉法人新友会．
（大分市）、大分トヨタ自動車株式会社（大分市）
第 5 回 イデア総研税理士法人（大分市）、大分県信用組合（大分市）*学生参加者数合計 ： １5 名
資料：大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ（協働活動の窓）（４）採用活動、就職後の早期離職等の情報共有
大分県との情報交換の結果、大分県内のものづくり企業の人材不足が著しい状況があるため、人材確保を目的に大分県と連携して、急遽 3 事業を追加実施した。
・大分県商工労働部工業振興課と連携 大分県工業連合会主催 ＣＯＣ＋推進機構の共催で実施した。
＊「おおいたテクノピッチ」 11/14（火）参加企業 9 社 工学部学生 65 名参加＊「おおいた産観日」11/22（水）参加企業 10 社 工学部学生 44 名参加
・大分県商工労働部産業集積推進室と連携 大分県ＬＳＩクラスター形成推進協議会・大分大学の主催で実施した。
＊「会社＆しごと説明会ｉｎ大分大学」 11/29（水）参加企業 8 社 工学部学生 34 名参加
・大分県商工労働部雇用労政課と連携 大分県内企業限定 大学等による「おおいた創生」推進協議会、大分
県主催「ＣＯＣ＋大分県内企業業界研究セミナー」実施した。
（実施予定）＊大分大学 2/16（金） 参加企業：４９社 学生参加者数：１４５名＊日本文理大学 2/22（木） 参加企業：33 社 学生参加者数：２９３名（５）「おおいた共創士」認証制度
平成２９年度には２年生の後期から「匠」認証制度の対象となる高度化教養科目を開講するため、「匠」認証システムの検討を開始した。当初のスキームでは、年間 20 人の輩出を目標としていたが、試行の結果、難しいと判断し、県内就職率向上のためには、県内企業との接点をいかに多く作るかが重要であることから、新たに地域連携若者育成事業の検討に着手した。その中で「おおいた共創士」認証制度として、既存の「匠」を、「おおいた
共創士『匠』」に昇華、新たに「おおいた共創士」「修了証」の枠組みを作り、将来的には参加大学で 150 人程
度の輩出を目指す仕組みを構築した。また、県内企業と自治体の協力により、学生への就職優遇の提供と共に、地域の企業・自治体と共に学生の育成を図るシステムとした。大分大学は平成 30 年度から先行して実施することとし、他の参加校と協力校の実施については、平成３０年度から履修システムを検討することとした。

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＜「おおいた共創士」履修プログラム＞

５．高等教育活性化関連事業（１）「おおいた地域高等教育活性化中長期計画」（原案）の策定
おおいた地域における知の基盤としての高等教育機関の役割を明確化し、地域内における高等教育機関の特徴や強みを踏まえた連携の推進を目指し、おおいた地域の高等教育全体の活性化を図る中長期計画の原案（骨格）を策定した。次年度の正式発効に向けて詳細の協議を継続する。
＊計画の期間：2,018 年度～2,022 年度までの５年間＊現状と課題：・大学等高等教育機関は「知（地）の拠点」として、学生の確保や生涯学習の提供、グローバル人材の育成、
自治体や企業等との連携など地域への貢献が期待されている。
・県内の研究・教育振興の中心的役割を担いつつ、地域に密着したカリキュラムなど、それぞれの大学等の特色を生かすことが求められている。
＊ビジョン：“人生 100 年時代を見据えたライフステージの各段階を支えるおおいた地域の地（知）のプラ
ットフォームの実現”＊基本目標①高大接続の実質化による中等教育支援と高等教育機関進学の推進
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②産学官連携による地域の高等教育の質向上と地域創生人材の育成③産学官連携による県内就職、雇用創出の促進④地域を対象とした教育研究による産業・地域活性化の推進と社会人の学び直し支援（２）ＦＤ／ＳＤ研修の実施
平成３０年３月２２日に日本文理大学（ＣＯＣ事業）と共催で実施した。
＊演題：地域社会人材育成に向けた教育プログラム開発～コーディネータと学習評価指標の役割～＊講師：島根大学 教育・学生支援機構 教育推進センター 准教授 岩瀬 峰代 氏
＊日本文理大学教職員参加人数：６０名 大分大学参加人数：１名 計６１名

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Ⅳ事業成果と今後の方針

Ⅳ 事業成果と今後の方針
大分大学から申請した申請書のキーワードは基盤教養における「大分を創る科目」と、高度化教養における大分を創る人材を育成する「地域ブランディング」、「利益共有型インターンシップ」科目、地域・企業の利益と学生の成長を共にお世話するコーディネート体制の整備などであり、そのために、平成２７年度には組織体制を整備するとともに、実施事業の方向性についてＣＯＣ＋大学（大分大学）内の協議を行うとともに、ＣＯＣ＋連携
校等の連携機関との協議を行い、平成２８年度は、それらの事業の実質的な取組を開始した。平成２９年度は①「大分を創る人材を育成する」科目の開発と推進を目的とした教育プログラム開発関連事業、②就業拡大を目的とした県内就職率向上関連事業、③合同研究成果発表会等の産業振興・雇用創出関連事業の３事業のそれぞれにおいて、平成２８年度の実績を基にして拡充した取組を行った。
具体的な取組は、本「事業報告書」に概要を記載しているが、本「事業報告書」の巻末資料、大学等による「おおいた創生」推進協議会のホームページ、別冊＜教育プログラム関係分＞「平成２７年度～平成２９年度の取組資料集」には詳細な資料を掲載している。

１．ＣＯＣ＋事業の成果
本ＣＯＣ＋事業は①「大分を創る人材を育成する科目」の開発と推進を目的とした教育プログラム開発関連事
業、②就業拡大を目的とした県内就職率向上関連事業、③合同研究成果発表会等の産業振興・雇用創出関連事
業の３事業を柱として、申請校である大分大学として実施する取組と、ＣＯＣ＋連携校を中心として協働機関で実施する事業がある。教育プログラム開発関連事業については、各大学等が独自で進める教育を尊重しつつ、
ＣＯＣ＋事業の趣旨に沿った協働で取り組む事業で構成している。就業拡大を目的とした県内就職率向上関連事業においては、全ての連携校と協働機関・企業等による就職支援の事業で構成している。産業振興・雇用創出関連事業においては、企業等と大学との共同研究の推進の事業を実施している。以下、平成２９年度の特徴的な成果をまとめることとする。

（１）ＣＯＣ＋大学（大分大学）関連事業
教育プログラム開発委員会を中心として、ワーキンググループによる基本的な資料（原案）作成や、委員会での協議を通した具体的な事業の実施、教授会等でのＣＯＣ＋事業に関する FD の実施等、全学的な取組へと広げることができた。具体的には、大分を創る人材を育成するための教育プログラムの全体構成に関する体系化のための、以下のような特徴的な事業を行い一定の成果を得た。
①「大分を創る科目」（基盤教養科目）の設定「大分を創る人材を育成するカリキュラムにおいて育成される人材像」を基にした、128 科目の「大分を創る科目」を選定し（隔年開講の科目がある）、大分を創る科目毎のカルテ作成を通した「コア（メタ）ルーブリック」、「カリキュラム・マップ」、「カリキュラム・ツリー」等を全学的な協力によって基本型を作成した。平成 31 年度までに、この基本型を修正しながら、「評価基準」として作成する。
②「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）の開発「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）である高度化①「地域ブランディング」の正式開講、利益共有型インターンシップ科目である 3 科目の試行により、平成 30 年度から全ての「大分を創るトップアップ
33

科目」（高度化教養科目）を開講するための準備ができ、平成 30 年度からの、地域連携若者育成事業に係る「おおいた共創士」認証制度に対応する、大分を創る人材を育成する教育に関する履修プログラムが出来上がった。
教養教育における「大分を創る人材の育成」という基盤の上に、地域創生人材育成のための学部専門科目を位置付け、大分大学全体としての「大分を創る人材を育成する科目」のカリキュラム・マトリクスを作成する
ために、カリキュラム・ルーブリックとの関係を基にして、地域創生人材の育成の観点からの教育内容と教育方法の検討を行い、平成 31 年度までに大分大学として大分を創る人材を育成する科目の体系化を行うこととした。
③各種調査と啓発
学生の意識調査によって、入学当初の大学での学びへの期待や、就職意識等を把握することができた。平成 29
年度は、全入学生対象の意識調査と、平成 28 年度入学生の 2 年経過後の学びの成果に関する意識調査も行うなどして、意識の変化と学修成果等についての分析を行なうこととしている。こうした、意識調査のシステムが出来たことにより、今後の、大分を創る人材を育成する教育プログラム開発に生かしていくことができる。
県民等についても、ＨＰの改修等によるＣＯＣ＋事業の情報提供を充実することができた。

（２）ＣＯＣ＋協働機関関連事業
教育プログラム開発部会を中心として、ワーキンググループによる基本的な資料（原案）作成や、部会での協議を通した具体的な取組へと広げることができたことにより、以下のような特徴的な事業を行い一定の成果を得た。
①教育プログラム開発（正課科目）
８大学等で 424 科目の「大分を創る人材を育成する科目」を設定して各大学での取組をすすめた。加えて、
ＣＯＣ＋大学（大分大学）で作成している「育成する人材像」を各大学での共有化を図りつつ、各大学で選定する「大分を創る人材を育成する科目」の共通する育成像と授業方法の共有、及び各大学での選定基準を明確にすることや単位互換科目の設定の見直し等ができた。さらに、協働して大分を創る人材を育成する科目を 2
科目開発して開講するなどして、協働体制が充実してきた。
②協働機関によるモデル事業（大分県委託事業）
大分県行政の地方創生事業の一環としての委託事業である「地方創生大学等連携プロジェクト支援事業」として学生対象の「地域連携課題解決支援事業」を 16 事業（参加者：
パスおおいた支援事業」を 12 講座（参加者：名）、社会人対象の「サテライトキャン

名）の 28 事業に拡大し、学生及び社会人が日常では学べない高度又は広範な大分地域の魅力や課題を発見できたこと、地域や企業に新しい観点からの提案が出来たことは大きな成果であり、今後の事業拡大が求められている。
③インターンシップ関連事業（準正課）
学生が県内の企業や自治体を知り、県内就職への興味・関心をもたらすためにＣＯＣ＋連携校と協働機関の企
業・自治体と協働して職場を知るために大きく 6 つのプログラムを実施し、参加企業・自治体は延べ 216 企
業・自治体、参加学生は８大学等の延べ 960 名（予測値）であった。これまでは、大学ごと、企業団体等が実施してきた取組であるが、８大学等の学生が一堂に会して、多くの企業・自治体が参加する職業理解のための事業は非常に有効であり、今後の拡充が求められている。
34

④産学連携共同研究成果発表関連事業
共同研究等の増加を目的とし、企業等を対象として合同研究成果発表会を、大分県産学官連携推進会議と連携するなどして、環境・エネルギー分野、食品・健康分野、ロボット・ドローン分野について３回開催し、企業
及び大学研究者等の関係者延べ 215 名による産業振興のための交流を行って多くの成果を得ており、今後の拡充が求められている。

２．ＣＯＣ＋事業の今後の取組
本ＣＯＣ＋事業は平成２８年度から本格的な取組が始まった。開始後から２年半の取組をとおしての成果と、今後の取組に必要な内容も明らかになってきた。今後の取組として重要なことは、地域の中でしか生きることができない人材ではなく、地域にいながらも地球視野を持ち、地域の半径１０ｍのグローバル化を見据えた地域創生を実施しようと努力する人財を育成することである。
本年度は、事業の折り返し点が過ぎた段階の取組となる。これまでに、大学生から地域の実社会人に移行する支援として、①地域志向や地域の豊じょう化に貢献できる人材養成教育カリキュラム（正課科目）の構築と、②地域企業に低学年から学生が触れる企画（準正課的な取組）について、ＣＯＣ＋大学（大分大学）と参
加大学を中心とした連携校が関係機関・行政等と連携して展開してきた。教育プログラムの開発については、
これまでの取組である程度の「形」ができあがったと判断している。今後は、この形をさらに成長させ、それを利用して成果を地域に示す段階になる。
具体的には、平成 29 年度の中間評価の指摘を踏まえ、これまで構築した教育プログラムの稼働とその展開
により、地域課題の取組で成長した、どの組織にとっても魅力ある学生の育成に繋げ、それを地域就職率向上に結びつける難題に対応することが主目的となる。そのための具体的な策として地域ステークホルダーも参加する
地域協働講義を活用した地域視点から発案できる魅力的な学生人材の認証「おおいた共創士」認証システムの構
築、準正課としての地域企業と触れるキャリア教育を継続展開する。特に重要なことは、ＣＯＣ＋大学（大分大学）での課題でもあるように、各大学における全学的な取組とすることであり、教職員への周知をとおした一体的な取組を作っていくよう努めることとしている。
今後は、本ＣＯＣ＋事業終了時を見据えて、これまでの取組を踏まえ、さらに充実するために以下の内容を重点事業として取り組んでいくこととする。

（１）教育プログラム開発関連事業＜大分大学における重点事業＞①平成 30 年度～平成 31 年度までに、学部専門科目における地域創生人材を育成する科目の拡大による、教養教育と統合した大分大学における「大分を創る人材を育成する教育」の体系化を図る。
②「おおいた共創士」認証制度に対応する教養教育科目の全科目を開講し、受講生の増加を図ると共に、学部
専門科目との融合の可能性を検討する。
＜ＣＯＣ＋連携大学＞①平成 30 年度～平成 31 年度までに、「大分を創る人材を育成する科目」の選定基準に沿った科目を選定し、各大学での受講を促進する。
②協働開発科目の充実と、全ての単位互換科目の情報提供の取組を推進する。
35

③「おおいた共創士」認証制度に対応する各大学の履修プログラムの検証を行う。

（２）県内就職率向上関連事業①地域連携若者育成事業の一環として、大分大学で実施する「おおいた共創士」認証制度の運用を開始し、改善・発展を進める。また運用にともない必要な、学生情報の管理システムや、連携企業・自治体の管理シス
テムの構築を行う。

（３）産業振興・雇用創出関連事業①県や自治体の「ひと・もの・しごと創生」地方版総合戦略による取組や、企業等における産業振興・雇用創出に関する取組、高等教育機関における教育活動について情報を交換し、女性活用を含めたダイバーシティ
経営や、早期離職者ならびにＵＩＪターンの学び直しに関する企業・自治体の意見を整理して、取組を共有する。

平成 30 年度は、上記の重点事業を中心として、ＣＯＣ＋事業の趣旨に沿って、教育改革と産学官が協働して事業を実施していくこととしている。
なお、自己評価委員会及び外部事業評価委員会の評価については、別冊「平成 29 年度『地（知）の拠点大学による地方創生推進事業』外部事業評価委員会評価報告書」として作成しているので参照ください。

36

巻末資料

１. 大学等による「おおいた創生」推進協議会「高等教育活性化部会」新設の概要

37

２. 各種会議等の実施状況

38

３. 高校・中学校への大学改革説明会一覧

47

４. 平成２９年度入学生入学時の意識の概要

49

５. ＣＯＣ＋事業に係る視察・研修・調査一覧

52

６. ＣＯＣ＋開講科目 高度化教養②の３科目の共通企画書

53

７. 「大麦プロジェクト事業」に関する取り組みの成果と次年度に向けての計画

56

８. ＣＯＣ＋事業関係の作成コンテンツ一覧表

58

９. 共同研究一覧59１． 大学等による「おおいた創生」推進協議会「高等教育活性化部会」新設の概要
（目的）
本部会は、
「大学等による「おおいた創生」推進協議会」（以下、「本協議会」という。
）で構成される大学、短大及び高専（以下、「大学等」）が、地方公共団体、経済団体、関係団体、企業等と協働及び連携の上、地域における大学等の特徴や強みを踏まえ、地域の高等教育の活性化に資する事業の立案、推進、課題を協議・共有し、もって本協議会の目的の達成に資することを目的とする。
中核事業としては、地域における高等教育機関、各自治体、地域経済界等で構成されるプラットフォームの形成を通じて大学改革を推進するものであり、地域における知の基盤としての大学等の役割を明確化し、地域の高等教育全体の活性化に係る中長期計画、あるいは基本方針の策定を行うとともに、地域内における大学等の特徴や強みを踏まえた特色化、機能強化、ガバナンス改革等を推進することである。
よって、「高等教育活性化部会」において原案を協議し、代議員会及び協議会総会において、審議、決定し、大分地域の活性化に資する高等教育機関の活性化を推進する新たに本部会を設置した。

（協議事項）
本部会において、以下の事項について協議する。
①中長期計画の策定及び推進②大学等が合同で実施する FD/SD に関する事項③大学等が合同で実施する学生募集活動・高大接続に関わる事項④大学等が共同で実施する公開講座等に関わる事項⑤本部会に関わる事項のうち、他の専門部会との連携が必要な事項⑥その他、地域の高等教育の活性化に資する事項（現状と課題）
本計画は、大分県における高等教育の現状・課題分析、数値目標を含むビジョン・目標、具体的な取組内
容及びそれぞれの達成度を測る指標、実施体制の内容を含むものとする。
１．現状・課題は以下の通りである。
①大学等高等教育機関は「知（地）の拠点」として、学生の確保や生涯学習の提供、グローバル人材の育成、
自治体や企業等との連携など地域への貢献が期待されている。
②県内の研究・教育振興の中心的役割を担いつつ、地域に密着したカリキュラムや留学生の活用など、それぞれの大学の特色を生かすことが求められている。
２．ビジョン及び当初設定の数値目標は以下の通りである。
①構成団体と連携して、教育や産業の振興、医療・福祉の充実、地域活性化など多様な地域課題に対応し、大学等が持つ研究開発機能やシンクタンク機能、さらには学生の活力を活用できる地域の高等教育機関を実現する。
②大分県と構成大学等の連携事業数：基準値 100 件（H28 年度）→目標値 125 件（H34 年度）
37

２． 各種会議等の実施状況
１．大学等による「おおいた創生」推進協議会 協議会総会
平成２９年１０月
１０月２５日 第１回（メール会議）
承認事項：１．私立大学等改革総合支援事業について
２．入会申込について
平成２９年１１月
１１月８日

第２回（メール会議）

承認事項：１．入会申込について
２．私立大学等改革総合支援事業申請に伴う取組の承認について
平成３０年３月
３月５日 第３回（開催予定）（代議員会と合同開催）
承認事項：１．代議員の改選について
２．新規会員の入会について
３．地域連携若者育成事業における「おおいた共創士」認証制度について
４．中間評価結果について

２．大学等による「おおいた創生」推進協議会 代議員会
平成２９年８月
8 月２日

第１回（メール会議）

報告事項：１．平成２８年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」外部事業評価委員会
評価報告書について
２．
『九州・沖縄ＣＯＣ／ＣＯＣ＋合同シンポジウム in 大分 2017』の開催について
３．地方創生大学等連携プロジェクト支援事業（県委託事業）の採択について
平成２９年１０月
１０月１８日 第２回（メール会議）
協議事項：１．私立大学等改革総合支援事業について
２．入会申込について
１０月３１日 第 3 回（メール会議）
協議事項：１．入会申込について
２．私立大学等改革総合支援事業申請に伴う取組の承認について
平成２９年１2 月
１2 月５日

第４回（メール会議）

協議事項：１．
『ＣＯＣ＋大分県内業界研究セミナー』の開催について
２．
『地方創生シンポジウム ～ 地域の未来は私たちが創る ～』の開催について38平成３０年 2 月
2 月 16 日 第 5 回（メール会議）
協議事項：１．平成２９年度 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業評価について
平成３０年３月（予定）（総会と合同開催）
３月５日 第６回（開催予定）
承認事項：１．代議員の改選について
２．新規会員の入会について
３．地域連携若者育成事業における「おおいた共創士」認証制度について
４．中間評価結果について

３．ＣＯＣ＋推進機構運営会議
平成３０年 2 月
2 月 16 日 第 1 回（メール会議）
協議事項：１．平成２９年度 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業評価について

４．教育プログラム開発関連事業①教育プログラム開発委員会
平成２９年４月
４月１８日 第１回
報告事項：１．平成２８年度事業報告について（１）平成２８年度事業報告書（文科省提出及び大学様式）について（２）平成２９年度「大分豊じょう化教育プログラム」の履修について
２．平成２９年度事業計画について
協議事項：１．教育プログラム開発関係事業について（１）平成２９年度「大分を創る科目」（基盤教養科目）について（２）平成２９年度「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）について
・開講科目と試行科目について（３）学部専門科目における地域創生人材を育成する科目について（４）ＣＯＣ＋事業の協力依頼について（５）授業改善や充実のための支援について（６）協働開発科目について（７）平成２９年度ＦＤ／ＳＤについて
２．各種調査等の実施について
３．地域創生に関する県委託事業の実施について
４．大分を創る科目の充実のためのワーキングの検討課題について
５．その他（１）ニュースレターの発行
平成２９年８月
８月２２日 第２回（メール会議）
協議事項：１．協働開発科目「初年次地域キャリアデザインワークショップ」の開講日程変更について
平成２９年９月
39

９月２２日 第３回
協議事項：１．
「大分を創る人材を育成する科目」の履修促進と学びの質保証の方策について（１）県内就職率向上のための「就職優遇制度」と連動した教育プログラムのパッケージ化について
２．学部専門科目の地域創生教育に関する検討報告と今後の取組について
３．後期に各学部で実施するＣＯＣ＋事業に関するＦＤについて
４．その他
報告事項：１．九州・沖縄ＣＯＣ／ＣＯＣ＋合同シンポジウム IN おおいた２０１７の実施について
平成２９年１２月
１２月４日 第４回
協議事項：１．学部専門科目における「地域創生人材の育成」に関する検討のまとめについて
２．地域連携若者育成事業（「おおいた共創士（仮称）」）における教育プログラムについて
３．平成３０年度の「大分を創る人材を育成する科目」（教養教育科目）の設定について
４．年度末の意識調査について
５．その他（１）各学部で実施するＦＤスケジュールについて（２）ＣＯＣ＋事業における単位互換科目について
平成３０年 2 月
2 月 8 日 第５回（メール会議）
協議事項：１．平成 29 年度 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業評価について
２月２３日 第６回（開催予定）
協議事項：１．文部科学省中間事業評価の対応について
２．平成２９年度事業報告と評価について
３．平成３０年度事業について（１）平成３０年度事業計画について（２）平成３０年度「大分を創る科目」、「大分を創るトップアップ科目」の確認と単位互換科目について（３）「おおいた共創士」認証に係る履修の促進について（４）平成３０年度入学生への「大分を創る人材を育成する科目」の周知について①履修ガイダンスの日程と資料配布計画について②入学生対象ガイドパンフレット、単位互換ガイドブックの配布について（５）平成３０年度以降の地域創生教育に関する学部専門科目の検討について（６）平成３０年度入学生の意識調査について
４．その他（１）教育プログラム関係の実績資料集（平成２７年度～平成２９年度）の作成について＜大分大学ＣＯＣ＋教育プログラム開発ワーキング＞
平成２９年７月
７月５日 第１回
協議事項：１．学部専門科目における地域創生人材の育成科目の検討について
２．教育プログラム開発関連の事業評価内容の検討について（１）「大分を創る人材を育成する科目」のアクティブ・ラーニングの導入状況（２）「大分を創る人材を育成する科目」の「育成する人材像」を踏まえたシラバスの作成状況
40

（３）平成２９年度版の大分を創る人材を育成する科目の「カリキュラム・ルーブリック」の作成（４）平成２９年度版の地域創生人材を育成する科目の「カリキュラム・マトリクス」の作成（５）平成３０年度以降の大分を創る人材を育成する「カリキュラム・ルーブリック表」の作成（６）平成３０年度版の地域創生人材を育成する科目の「カリキュラム・マップ」の作成（７）「大分を創る人材を育成する科目」の受講による学修成果①活動支援科目における学修成果②「大分を創る科目」の受講率と２年生修了時の学修成果③「大分を創るトップアップ科目」の受講者数と学修成果（８）大分大学におけるＦＤ/ＳＤへの教員の参加率（９）ＣＯＣ＋事業充実のための全学体制づくりの検討について・協力担当教員の募集の状況と今後の取組（１０）その他、継続した基本的な事項
３．先進地視察について
・学部専門科目を地域創生科目（地域志向科目）としている大学への視察研修を行う
４．その他
平成２９年９月
９月１３日 第２回
協議事項：１．学部専門科目における地域創生人材の育成科目の検討について
２．平成２９年度「大分を創る科目」一覧表について
３．鹿児島大学先進地視察について
４．その他（１）後期実施の各学部のＦＤについて
平成２９年１１月
１１月２７日 第３回（メール会議）
協議事項：１．学部専門科目における地域創生人材を育成する検討科目の検討結果の整理表について
２．２学年修了時のＣＯＣ＋事業に関する意識調査の項目について②教育プログラム開発部会
平成２９年４月
４月１８日 第１回（メール会議）
協議事項：１．地方創生大学等連携プロジェクト支援事業（県委託事業）の実施について
４月２８日 第２回
報告事項：１．平成２８年度事業報告について（１）平成２８年度事業報告書（文科省提出及び大学様式）について
２．平成２９年度事業計画について（１）平成２９年度事業補助金調書について（２）平成２９年度「大分を創る人材を育成する科目」について
協議事項：１．平成２９年度教育プログラム開発関係事業について（１）ＣＯＣ＋協働の「大分を創る人材を育成する科目」の充実方策について①単位互換科目の設定と履修の促進について
41

②協働開発科目の開講について③授業収録とコンテンツの活用につい（２）各大学における「大分を創る人材を育成する科目」の充実方策について①「大分を創る人材を育成する科目」のカリキュラム構成②「大分を創る人材を育成する科目」による育成像の明確化③「大分を創る人材を育成する科目」のアクティブ・ラーニングの導入（３）平成２９年度ＦＤ／ＳＤについて①ＣＯＣ＋事業としてのＦＤ／ＳＤについて
２．平成２８年度の各大学の実績調査について（１）各大学への調査について①協議事項１の（２）及び（３）について②学内のガバナンス体制や普及及び成果の活用について③学生等が学外で活動する場合の安全確保について④企業等のコストシェアの状況について⑤その他、文科省からの指定事項について
３．地域創生に関する県委託事業の実施について
４．
「大分を創る人材を育成する科目」の充実のためのワーキングの検討課題について
５．その他（１）ニュースレターの発行
平成２９年８月
８月２３日 第３回（メール会議）
協議事項：１．協働開発科目「初年次地域キャリアデザインワークショップ」の開講日程変更について
平成２９年１０月
１０月１１日 第４回
協議事項：１．各大学等の「大分を創る人材を育成する科目」の選定基準の共有について
２．「大分を創る人材を育成する科目」の履修促進と学びの質保証の方策について（１）県内就職率向上のための「就職優遇制度」と連動した教育プログラムの設定について①地域連携若者育成制度（＝就職優遇制度）について②就職優遇制度と教育プログラムについて（２）各大学等の単位互換科目の「育成する人材像と授業形式」の共有による学びの保証について①Ｈ２９「大分を創る人材を育成する科目」単位互換科目について②学生への単位互換科目の周知方法について
３．文部科学省「平成 29 年度私立大学等改革総合支援事業【タイプ 5：プラットフォーム形成】」への申請について
４．その他
報告事項：１．ＣＯＣ／ＣＯＣ＋九州シンポジウムについて
42

２．ＣＯＣ＋事業の中間評価について
平成２９年１２月
１２月１５日 第５回
協議事項：１．
「大分を創る人材を育成する科目」の選定基準と平成３０年度の「大分を創る人材を育成する科目」の設定について（１）平成２９年度参加校・協力校による「大分を創る人材を育成する科目」について（２）各大学等の選定基準について（３）平成３０年度参加校・協力校による「大分を創る人材を育成する科目」の選定について
２．今後の「大分を創る人材を育成する科目」単位互換科目の設定について（１）平成２９年度の単位互換科目について（２）平成２９年度の単位互換科目受講者数について（３）単位互換制度の見直しについて（４）平成３０年度「大分を創る人材を育成する科目」単位互換科目一覧表について（５）平成３０年度「大分を創る人材を育成する科目」単位互換科目ガイドブックの作成について３．
「匠認証制度」＜地域連携若者育成制度（就職優遇制度）＞における教育プログラムについて（１）地域連携若者育成事業における「おおいた共創士（仮称）」認証制度について（２）「おおいた共創士（仮称）」認証システムについて
４．その他
平成３０年 2 月
2 月 8 日 第６回（メール会議）
協議事項：１．平成 29 年度 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業評価について
平成３０年３月
３月８日 第７回
協議事項：１．文部科学省中間事業評価の対応について
２．平成２９年度事業報告と評価について
３．平成３０年度事業について（１）平成３０年度「大分を創る人材を育成する科目」の確認について（２）平成３０年度単位互換科目の確認と単位互換ガイドブックの配布について（３）協働実施科目及び協働開発科目の開講について（４）「おおいた共創士」認証制度に係る各校の取組について（５）県内大学等合同ＦＤ／ＳＤフォーラムの開催について 案：（１０/１３、１１/１０）
４．その他（１）教育プログラム関係の実績資料集（平成２７年度～平成２９年度）の作成について

43

＜ＣＯＣ＋事業の連携校及び連携企業教育プログラム開発ワーキング＞
平成２９年６月
６月２日 第１回
協議事項：１．地方創生大学等連携プロジェクト支援事業（県委託事業）の選定について
２．協働開発科目の研究と試行について
３．協働開発科目の担当教員の選出について
４．連携校における大分を創る人材を育成するための教育カリキュラムの検討について
５．連携校共通の認証のための教育カリキュラムの検討について
６．その他
平成２９年１２月
１２月１日 第２回（メール会議）
協議事項：１．ＣＯＣ＋事業における各大学等が選定する単位互換科目の基本的な考え方について
５．県内就職率向上関連事業①雇用創出・県内就職率向上委員会
平成２９年 8 月
８月２8 日 第１回（メール会議）
協議事項：１．平成 29 年度第 1 回合同研究成果発表大会に関すること
平成２９年９月
９月２５日 第２回
協議事項：１．就職優遇制度の検討について
２．学生のヒアリングを参考とした県内就職率向上、雇用創出に向けて課題の洗い出し
平成２９年１２月
１２月７日 第３回
協議事項：１．地域連携若者育成事業（おおいた共創士認証制度（仮））について
２．県内企業魅力発見セミナーの企画案について
平成２９年 2 月
2 月 8 日 第４回（メール会議）
協議事項：１．平成 29 年度 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業評価について②県内就職率向上部会
平成２９年１２月
１２月２７日 第 1 回
協議事項：１．地域連携若者育成事業の実施について
２．２０１７県内企業魅力発見セミナー企画案について
報告事項：１．「ＣＯＣ＋大分県内企業業界研究セミナー」の開催について
平成２９年 2 月
2 月 8 日 第 2 回（メール会議）
44協議事項：１．平成 29 年度 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業評価について③産業振興・雇用創出部会 県内就職率向上部会 合同部会
平成２９年６月
６月２６日 第１回
協議事項：１．学生のリアルな声を参考に県内就職率向上、雇用創出に向けて課題の洗い出し
２．就職優遇制度の検討について
報告事項：１．7/2（日）シゴト発見フェスタ、インターンシップフェアの概要と企業参画状況について
２．H28 年度 ＣＯＣ＋参加大学 県内就職状況について
３．ＣＯＣ＋事業に関する事業協働機関アンケートの集計結果
４．県内就職率が向上した日本文理大学、別府大学の取り組み
５．ＣＯＣ＋事業の中間評価
平成２９年１０月
１０月３日 第２回
協議事項：１．就職優遇制度の検討について
２．県内就職率向上・雇用創出に向けての課題について
３．大分県内企業業界研究セミナーの開催について

６．産業振興・雇用創出関連事業①産業振興・雇用創出部会
平成２９年８月
８月２８日 第 1 回（メール会議）
協議事項：１．
『平成２９年度大分県産学官交流大会』『平成２９年度第１回合同研究成果発表会』の合同開催について
平成２９年 2 月
2 月 8 日 第 2 回（メール会議）
協議事項：１．平成 29 年度 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業評価について

７．高等教育活性化部会
平成２9 年１２月
１２月１５日 第１回
報告事項：１．部会立ち上げ報告
２．平成２９年度 私立大学等改革総合支援事業（タイプ５：プラットフォーム形成）申請報告
協議事項：１．中長期計画策定に向けた方針（案）について
２．中長期計画策定に向けた現状・課題分析の整理について
３．今後のスケジュールについて
４，その他
45

平成３０年３月
３月８日 第２回
報告事項：１．第１回部会議事概要について
２．平成２９年度 私立大学等改革総合支援事業（タイプ５：プラットフォーム形成）採否結果について協議事項：１．
「おおいた地域高等教育活性化中長期計画２０１８」の基本目標、取り組む課題について
２．日本文理大学 大学ＣＯＣ事業 平成２９年度ＦＤ／ＳＤ研修会について
３．今後のスケジュールについて
４．その他
３月２３日 第３回
協議事項：１．おおいた地域高等教育活性化中長期計画（原案）について
２．平成３０年度の部会取り組み計画について
３．その他

８．ＣＯＣ＋事業評価関係①自己評価委員会
平成２９年８月
８月９日 第１回（メール会議）
報告事項：１．平成２８年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」外部事業評価委員会
評価報告書について
平成２９年 2 月
2 月２１日 第２回（メール会議）
協議事項：１．平成２９年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」の自己評価結果（案）について②外部事業評価委員会
平成３０年２月
２月２７日 第１回
協議事項：１．平成２９年度事業に係る外部事業評価委員会評価報告書（案）の作成について
２．平成２９年度事業に係る外部事業評価委員会評価報告書の作成手続きについて
平成３０年３月
３月 13 日 第２回（メール会議）
協議事項：１．平成２９年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」外部事業評価
委員会評価報告書（案）について46

３． 高校・中学校への大学改革説明会一覧
説明会日時

主催者

対象者・生徒等

説明者

月日

時間

組織名・学校名

職名・学年

人数

6月7日

15:55～16:20

高等学校進路指導

県立学校進路指

103 人

協議会

導主任

鶴見丘高校

鶴見丘高校 PTA

7月5日

14:10～15:00

望月副学 大学改革
長

50 人

15:00～16:30

高大接続説明会

教職員人

10:00～12:00

玖珠中学校

玖珠中学校 PTA

30 人

13:40～14:30

鶴崎高等学校

１年生

500 人

生徒・保護者
10 月 25 日

13:40～14:30

鶴崎高等学校

２年生
生徒・保護者

12 月 8 日

15:40～16:30

舞鶴高等学校

1 年生

14:05～15:25

三重総合高校

1・２年生

80 人

9:00～12:30

昭和学園高校調理科２年生

35 人

生徒・教員

説明会

望月副学 大学改革
長

2 月 20 日

説明会

望月副学 大学改革
長

2月6日

説明会

望月副学 大学改革
長

350 人

説明会

望月副学 大学改革
長

500 人

説明会

望月副学 大学改革
長

10 月 24 日

説明会

望月副学 大学改革
長

9月8日

説明会

望月副学 大学改革
長

8月4日

備考

説明会

ＣＯＣ＋ ワークシ
派遣

ョップ

調理研究
科近藤
2 月 20 日

9:35～12:25

玖珠美山高校

生徒・教職員40 人

別部大学 大学生と梅木教授 高校生の交流授業

計1688 人47

（事例） 大分県立玖珠美山高等学校との高大連携授業【授業計画】
対象学科：地域産業科（食品製造）の 2 年生
実施時間帯：2～4 限（9：35～12：25）
回

日にち

授業内容

1

2 月 20 日（火）実施場所

大麦について玖珠美山高校＊歴史、品種、機能性、

授業担当者
陶山明子
梅木美樹

調理性、加工品について等
2

4 月以降に相談

食品衛生（食品表示を含む）

玖珠美山高校

高松伸枝
仙波和代

3

4 月以降に相談

大麦成分の機器分析

別府大学

陶山明子

別府大学

浅田憲彦

＊機器分析と並行して、大麦を用いた実習等も実施予定44 月以降に相談

大麦を用いた調理実習または食品加工実習【授業報告】
日にち：平成 30 年 2 月 20 日
実施時間：2～4 限（9：35～12：25）
場所：大分県立玖珠美山高等学校 家庭科室
対象学科：地域産業科（食品製造）の 2 年生 6 名および普通科の希望者、教員 3 名
授業担当教員：梅木美樹、陶山明子（別府大学）
授業内容
時限
2

3

テーマ

内容

大麦について学ぼう

大麦についての基礎知識を学ぶ（座学）（歴史、分類、精麦の種類、機能性、調理性等）

大麦製品を試してみよう

大麦製品の紹介（実習）

大麦粉を用いた簡単な実習

開講式（大麦粉あるいは小麦粉でカップケーキを作る。
大麦粉と小麦粉の比較を行いながら、大麦粉の特徴を知る）
4

大麦の発酵食品について学ぼう

大麦の発酵食品のひとつである味噌について学ぶ。

（座学）

異なる麹菌を用いて作った味噌の試食も予定。

48

４． 平成２９年度入学生の入学時の意識の概要
１．意識調査の概要
大分大学においては、大分を創る人材を育成するために、教養教育において「大分を創る科目」を１２８科目選定し、平成２８年度は８９科目、平成２９年度は９２科目を開講しており、卒業要件として１科目２単位の履修を義務付けている。また、各学部においては、学部の特性を基にした大分を創る人材を育成するために有効な「大分を創る科目」を各学部で選定して必須科目にしている。よって、初年次に全ての学生が「大分を創る科目」を履修することとなっている。その学びの成果については２学年の後期（教養教育科目の履修終了時）終了時に調査することとしている。
よって、平成２９年度当初に、全入学生を対象に、４月の入学ガイダンスに際に、大学での学びや就職に関する意識調査を行った。

２．意識調査の結果（グラフ）

あなたは大学の学びでどんな力を付けたいですか（N=1、100)
そう思う

どちらかと言えば
そう思う

地域づくりで活躍する力どちらかと言えばそう思わないそう思わない

無回答

(%)

50.5

35.0

10.3 3.40.9

企業等の職場で
活躍する力

77.5

0.8
19.0 2.20.5

人間関係や自己
実現スキル

78.4

0.5
0.9
19.2 1.2

0%

20%

40%

60%

80%

100%

どんな授業型式に興味がありますか(N=1、100)
興味がある

どちらかと言えば興味があるどちらかと言えば
興味がない

興味がない

(%)

48.4

大学教員による講義型

42.7

38.7

地域や企業のリーダー

0%

38.8

20%

40%

49

0.9
13.5 2.4

31.7

34.6

異校種の大学生

0.8
15.3 1.8

37.4

55.8

職場・地域での体験

0.7
7.50.7

43.4

45.9

グループワーク

無回答

60%

2
9.6 0.8

20.5

5.4
0.7

80%

100%

学部別の「大分を創る科目」への興味関心(N=1.100)
興味・関心がある

どちらかと言えば興味・関心がある

教育学部 2.97.3
経済学部

(%)

46.3

35.7

20.8

52.7

20%

40%

0.3
1.2

20.8 0.5

52.8

0%

0.7

31.0

52.0

福祉健康科学部 2.8
5.7

無回答

39.4

5.1 17.3
5.1

興味・関心がない

49.6

医学部 1.29.9
理工学部

どちらかと言えば興味・関心がない

60%

37.7

0.9

80%

100%

学部別の就職希望業種(N=1、100)
建設

製造

卸売・小売

金融・保険

教育・学習支援

医療・福祉

公務員

情報通信業

サービス業

その他

無回答

(%)

0.3

経済学部 1.7
4.1

22.4

3.7

46.3

医学部 0.6
理工学部

0.7
0.0
7.31.52.9

87.6

教育学部

93.6

12.1

30.6

福祉健康科学部0.0
2.8
0%

2.7 9.9 6.12.7
3.52.35.73.3 13.1

19.5 2.311.1 2.3

74.5
10%

20%

30%

40%

50

17.0 2.8
2.8
50%

60%

70%

80%

90%

100%

学部別の大分への就職希望の状況(N=1.100)
希望するどちらかと言えば希望するどちらかと言えば
希望しない

40.9

教育学部

12.9

経済学部

12.9

医学部

25.1

理工学部

6.4 13.1
17.0

福祉健康科学部
0%

10%

9.5

未定

無回答

(%)

13.1

15.3

20.4 0.7

24.1

23.1

23.4

10.5 7.0

32.7

1.2

26.0

32.4

0.3

31.1

0.0

21.9
11.3
20%

希望しない

31.1
30%

40%

51

50%

26.5

9.4
60%

70%

80%

90%

0.3

100%

５． ＣＯＣ＋事業に係る視察・研修・調査一覧

平成２９年度ＣＯＣ+事業関連視察・研修・調査一覧
30.3.31現在
用務

用務先

平成２９年度ＣＯＣ＋事業に関する視察 宮崎大学
研修
(宮崎市学園木花台西1丁目1番地)

平成２９年度ＣＯＣ＋事業に関する視察 鹿児島大学
研修(鹿児島市郡元一丁目21番24号)

九州ブロックＣＯＣ＋連絡会（九州ブロックＣＯＣ＋ＣＤ会議）及び打合せ

九州ブロックＣＯＣ＋連絡会（九州ブロックＣＯＣ＋ＣＤ会議）及び打合せ

熊本大学(熊本市中央区黒髪2丁目39-1)

熊本大学(熊本市中央区黒髪2丁目39-1)

ＣＯＣ＋シンポジウム
宮崎大学「２０１７大学間連携による地域ニーズ（宮崎県宮崎市）を捉えたみやざき産業育成」

京都大学主催「大学生研究フォーラム2017」

京都大学 百周年時計台記念館（京都府京都市）

月日
中川

忠宣

岩本

光生（理工）

石井

まこと（経済）

梶原

敏明

宮下

清（経済）

牧野

治敏（高教セ）

中川

忠宣

川田

菜穂子（教育）

牧野治敏（高教セ）仲本大輔（経済）

中川

忠宣

梶原

敏明

和田

智雄

岡野

涼子

2/14

石川

雄一（理工）

7/23-7/25

中川忠宣

7/24-7/24

和田智雄

8/17-8/18

石川

雄一

石川

雄一

和田

智雄

岡野

涼子

新名

隆宏

3/19-3/21

石川
中川

雄一
忠宣

3/27-3/29

中川
梶原

忠宣
敏明

9/4-9/5

9/27-9/28

2/13-2/14

平成２９年度ＣＯＣ／ＣＯＣ＋全国シンポジウム

高知県立県民文化ホール／高知商工会館
平成２９年度ＣＯＣ＋推進コーディネー （高知県高知市）
ター会議

第２４回大学教育研究フォーラム

京都大学 吉田南キャンパス吉田
南総合館・百周年時計台記念館

平成２９年度ＣＯＣ＋事業に関する視察 文部科学省（東京都千代田区）
研修
信州大学（長野県松本市）

52

旅行者

3/2-3/3

６． ＣＯＣ＋開講科目 高度化教養②の３科目の共通企画書＜平成 29 年 11 月担当教員作成＞

１． 授業の概要
学内ではなく、学外で実施する地域・企業協働で行う実践型 PBL 講義である。地域・企業・NPO などの組織などに出向いて教員と受け入れ組織の双方から指導と評価を受けながら、学生が主体的に考え抜き活動し、見える化した成果を受け入れ組織に呈示する。高度化教養②の利益共有型インターンシップには、地域豊じょう型、企業型、高度化学習ボランティアの 3 種類がある。3 科目全てが Off-Campus 型の地域・企業連携講義として PBL を少人数で行う。

２． 授業の目的

OECD 4 次元の教育 Education 2030

二つの目的がある。ひとつは、文理融合の学生
チームが学外の他者と交流活動を介して異質集団の中で深く考え抜くことにより学生本人の人格とスキル（OECD 定義）の成長を促すことである。二つ目
は、受け入れ先の組織にとっても「受け入れて良かった、利益が生まれた」と判断してもらうことである。

人格、知識、スキル、メタ認知
人格(社会とどう深く関わるか)
思いやり、好奇心、一歩踏み出す勇気、逆境の活用、感性、リーダーシップ、倫理等
スキル（知識をどう使うか）
創造性、批判的思考、協働性、コミュニケーショ
ンなど

３． 地域・企業協働授業の基本要件（下表に重要事項をまとめている）
おおいた共創士「匠」認証のための教育内容事項
準備①受け入れ組織に対し、利点と限界点の明示。
（学生の成長像の明示等）②受講希望者のモチベーションや GPA など事前審査。

授業形式①学外組織（自治体等の地域、企業、NPO 組織）との対話の場（場や仕組②批判的思考、論理的思考を養成・利用する仕組み（仲間との協力や葛藤等）

み）③自律的な課題設定から解決策をまとめ、視覚化し提示する仕組み等④学生の主体的な成長の場（危機管理能力の育成等）

評価

受け入れ組織からの学生評価：「様々な組織で活躍できる人財なのか」の設定

53

＜３つの科目で共有する具体的な実施例＞①文理融合等チームによる他者との協働。
②当事者意識を高める仕掛けを組込む。
＊受け入れ組織に深く介入し、「他人事から自分事」に変わる仕組み。
③受け入れ組織に活動成果を見える化し、提示（パンフレットや商品化等）。
④チーム活動として混乱期、規範期、達成期の流れを意識した取り組み。
⑤当事者として省察させる仕組み。
＊言語を用いて経験の振り返り（自己変容の瞬間を記録・言語化）＊今後につながる洞察を自律的に持つ。
⑥受け入れ先からの評価を得る。
＊概要に関しては施行科目での具体的内容を参考とする。
４．具体的な到達目標
・「企業、地域、NPO 組織」の活動現場に参加し、受け入れ先から課題提供される場合はそれを理解することを着手点にし、受け入れ先の課題探索から開始する場合は自ら問いを立てることを着手点にする活動
を通じて、課題対応のきっかけになる企画を、筋道をたてて判りやすく提案できる。
・主体的に多様な情報を収集し、受け入れ先の課題の本質に迫る分析ができる。
・異質集団の活動の中で他者とともに協調・協働して、やる気を維持しながら建設的な議論を行う事ができる。
※到達目標に関しては上記を踏まえ担当教員が自分の授業に沿ったものを作成する。

５．講義の対象、単位①対象学部：全学部（教育学部・経済学部・理工学部・福祉健康科学部・医学部）②対象学年：2・3 年生③単位数 4単位＊一学期の宿泊等を含む日数において 30 コマ相当を上回る場合を 4 単位とする。
＊前期 15 コマで 2 単位、後期 15 コマで 2 単位独立して認定し、双方で 4 単位認定に変える

６．授業実施に係る関係者とその役割①指導教員：受け入れ先組織の事前調査と交渉、引率と学生の肩越しに見守る指導と誘導②外部ステークホルダー：受け入れ先のコーディネーターと学生の評価と教育的アドバイス54

＜授業展開の例＞
地域住民と交流し情報を得て、地域を理解する

チーム活動
結成期
11/14

学生が自ら問いをたて、対策を企画する---------- 混乱期 -------------

11/19,20

12/17,18

1/29

協働する

見える化
する

------- 規範期 ------------

達成期

2/18 – 21

3/11 3/12

講義開始

2/24 – 26
中間発表

成果発表

図１．高度化教養②利益共有型インターンシップ（地域豊じょう型）の講義の展開の実施例(H28 後期
例)＜企業型内容例＞① インターンシップ事前講座【学内】② 観光企画商品の作成にあたっての確認（分業の利益，マーケティング入門）【学内】③ 大分県内の観光地の検討（グループワーク）【学内】④ インターンシップの内容とインターンシップ先の企業概要の確認⑤ 旅行業界の現状を学ぶ⑥ 旅行代理店店舗での営業研修【企業外】⑦ 中間報告に向けて企業の課題の検討【学内】⑧ 旅行商品の造成と現地調査方法の確認⑨ ライバルのことも考えよう（ゲーム理論入門）【学内】⑩ 現地調査（つくみイルカ島，津久見市観光課）【企業外】⑪ 中間報告会（企画旅行についての企業への提言）⑫ 現地調査（大分市役所商工労働観光部観光課）【企業外】⑬ 募集型企画旅行の造成方法の検討⑭ 大分県内の観光地の再検討（グループワーク）【学内】⑮ 旅行プランの検討（グループワーク）【学内】⑯ 旅行プランの発注を受ける⑰ 作成プランの検討⑱ 最終プレゼンテーション内容の検討（グループワーク）【学内】⑲ 旅行プランの最終プレゼンテーション⑳ 講義全体の振り返り55

７． 「大麦プロジェクト事業」に関する取り組みの成果と次年度に向けての計画＜COC+事業「大麦プロジェクト」の取組の経緯＞
平成２８年度に大分大学では、COC+事業の一環として、県内に地域課題解決型の学習として県内に向けての募集を行ったところ、玖珠町から「農業を活性化し地域の特産品となる商品開発」という課題をいただきました。
その中の「地域ブランディング」の授業において、「大麦の加工商品化による過疎地域の創生」をテーマに、学生たちがグループで、地域課題の背景・問題点などを情報収集・分析して、解決策を提案する取り組みを行い、「大麦の栽培から加工までを一体的に取り組むための枠組みを設けて、地域ぐるみで６次産業化を推進する」という提案をしました。この提案は、３月５日の「玖珠町民の日」のイベントで発表する機会をいただき、玖珠町
民から高い評価をいただきました。
その学生の提案を受けて、平成２９年４月に玖珠町まちづくり推進課内に「玖珠町大麦プロジェクト研究会」の事務局を設置するとともに、地元の農家を中心に社団法人の「玖珠レーベル」を発足し，玖珠地域活性化に向けて、大麦の産地形成、大麦商品や料理の開発、販売に本格的に取り組んでいるところです。

＜２９年度、全国米麦協会からの補助金を受け実施した事業＞①８月に農林水産省や自治体（大分県、玖珠町）、企業等と連携して玖珠町で全国規模の「大麦シンポジウム」を開催②別府大学栄養学部食物栄養学科、溝部学園、昭和学園高校や地元の玖珠美山高校とも連携して、大麦への理解を深めるためのワークショップと大麦料理教室を県内各地域で開催③別府大学、溝部学園、大分大学、玖珠町、企業（三和酒類、菊屋、西田精麦、大麦や）の産学官が連携して、全県に募集した「大麦レシピ―コンテスト」の開催④研究会会員企業の大麦リキッドの特許取得を受け、商品開発に向けた取組⑤技術（企業、社会福祉法人等）研究機関（西日本地域の国立農業研究センター、大分県
産業科学技術センター、長野県農業試験場、大分大学）等で組織する「大麦農食連携研
究開発プラットフォーム」を創設、併せて同協議会への登録申請⑥玖珠町の大麦を使った「童話の里子どもカレー」の商品化⑦全国に先駆け、「全国スーパーマーケットトレード（千葉幕張）」にも参加し、大麦の良さ、美味しさ、可能性を知ってもらう取り組みを行ったところです。

＜３０年度の事業計画として＞①平成２９年度に引き続き、全国米麦協会の PR 事業の申請を行って、大麦の産地形成、
大麦商品や料理の開発，販売の促進を図ることで、地域活性化を推進していく計画です。
②大麦を中心とする農産物の栽培から加工、販売までをテーマとし、農産物の消費拡大を目的とする商品化に向けて、加工，製造方法を含む商品化への研究開発を目的に、大分大学 COC+推進機構を事務局とする「大麦農食連携研究開発プラットフォーム」及び「大麦食品研究推進コンソーシアム」を設立して、農林水産省の「「知」の集積と活用
56

の場によるイノベーション創出事業」に応募して、大麦の産地育成から大麦の加工方法
及び画期的な大麦商品の開発におけるイノベーションの創出を目指します。

それによって、地域に大麦加工品を製造・販売・提供する場所と人材が育ち，地域の大麦の栽培意欲と消費意
欲の拡大により、地域創生に繋がる機会が出来ることを期待して事業を推進していきます。

57

８． ＣＯＣ＋事業関係の作成コンテンツ一覧表
ビデオ
授業名等

本数

総合人間学

8

地域ブランディング

2

初年次地域キャリアデザインワークショップ

10

ＣＯＣ＋玖珠町ドローン動画1

利益共有型インターンシップ

1

大分の地域資源（再編集）

9

合計

31

小テストコンテンツ
小テスト名

大設問数

田原淳の業績

4

宗麟時代の南蛮音楽

3

関あじ・関さば4

地域社会と人間力5

柚子の抗アレルギー能4

大分の水と温泉4

七島藺プロジェクトと農工連携

4

GNT 企業4

三和酒類が取り組む企業価値創造活動

5

火山と草原

5

賀川光夫

4

大分と朝鮮半島3

大分学検定(1)1

大分学検定(2)1

大分学検定(3)1

大分学検定(4)

1

合計

53

58

９． 共同研究一覧
No. 民間機関等

研 究 代表 部局

職名

研 究 題 目教授

アルギン酸ナトリウムを用いた内視鏡用粘膜下注入者
1

カイゲンファーマ

猪股雅史

医

材の検討
2

JXTG エネルギー 田上公俊

理工

教授

㈱
3

依存性及び着火遅れに関する研究

日 本 非 破 壊 検 査 後藤雄治

理工

准教授

(株)
4

㈱糖鎖工学研究所

C5 炭化水素類の火炎伝播速度・層流燃焼速度の圧力

道路標識等の鋼管埋設部における腐食電磁気検査法
の開発

樋口明弘

全学

講師

セレン含有糖鎖ペプチドを用いた重度角膜障害治療薬の開発

5㈱東日製作所

大津健史

理工

助教

ねじ締結用潤滑材の潤滑機構に関する研究

6㈱神戸製鋼所

豊田昌宏

理工

教授

石炭系炭素材料原料の電解紡糸シート製造条件探索とシート基礎特性の評価

7

株式会社クレハ

柴田洋孝

医

教授

CKD ラットにおけるインドキシル硫酸と心房のミネ
ラルコルチコイド受容体(MR)活性化の検討

8

武田薬品工業株式 末延聡一

医

教授

会社
9

静脈奇形患者の病変部位血管内皮細胞の変遺伝子同定と TAK-117 の静脈奇形適応の可能性の検討

小野薬品工業株式 高橋尚彦

医教授

心外膜脂肪組織を用いたスクリーニング系の構築

理工

准教授

オーディオ周辺機器における振動特性の評価と最適会社
10

アイシン高丘エン 中江貴志
ジニアリング㈱

化

11

北斗電工㈱

衣本太郎

理工

助教

電気化学測地装置に関する共同研究12

大分工業高等専門 原田拓典

理工

准教授

ハイブリッドアップコンバージョンナノ粒子の創製

学校とその物性評価

13

三菱電機㈱

古家賢一

理工

教授

実環境下での音源分離・音声認識に関する研究

15

大分県農林水産研 田中 圭

理工

准教授

大分県産材を用いた直交集成板（ＣＬＴ）の開発に関究指導センター

する研究

16

㈱デンソー

西嶋仁浩

理工

助教

電力変換回路の電圧・電流仕様多様化対応技術の探索

17

㈱デンソー

永岡勝俊

理工

准教授

改質触媒反応のメカニズム解析

18

大分県生コンクリ 大谷俊浩

理工

准教授

生コン工場のゼロエミッション化に関する研究

理工

准教授

クローズド方式浄水設備に対応した浄水場汚泥減容ート工業組合19

松尾機器産業㈱、大 平田 誠分市

20㈱アヤボ・鹿児島大 劉 孝宏

化システムの研究
理工

教授

59

時間遅れの自励振動理論による超高精度穴加工工具

学
21

太平洋セメント㈱

の研究開発
大谷俊浩

理工

准教授

CfFA を用いた舗装用コンクリートの高性能化に関
する研究

22

ミネベアミツミ㈱戸高 孝

23JFE エンジニアリ 林 和孝

理工教授

SPM モータの材料と磁界解析に関する研究

病

薬剤師

FDG 合成装置医療機器化に向けた合成方法、並びにング㈱24

品質検定の条件検討及びデータ収集㈱日立製作所（5 者 大竹哲史

理工

准教授

間契約)

高信頼システムを実現するためのフィールドテスト
技術の FPGA 適用および組込み自己テストの品質向上に関する研究25

住友重機械工業株 戸高 孝

理工

教授

式会社

小型試料の磁気特性測定技術の開発および当該測定技術を用いた特殊熱処理試料の磁気特性評価

26

株式会社イシダ

小林隆志

医

教授

アニサキスにおける蛍光物質特定に関する研究27

株式会社ボナック

上村尚人

医

教授

特発性肺繊維病患者（IPF）における血中 TGF-β1
及び RNA 定量評価

28

マツダ㈱

永岡勝俊

29

大分県農林水産研 望月聡

理工

准教授

複合酸化物触媒の酸化還元反応特性に関する研究Ⅱ

教教授

養殖ブリ等の体脂肪組成に関する研究

理工教授

IoT・AI を活用した医療介護支援システムに関する研究指導センター30

モバイルクリエイ 中島 誠
ト㈱(4 者間契約)

31

株式会社栗本鐵工 菊 池
所

32

究
武 理工

准教授

ＭＲ流体の評価と評価装置の開発

准教授

データマイニングを活用したアダプティブテストに士

ルネサスエレクト 大竹哲史

理工

ロニクス㈱
33

株式会社ジェイテ 堤 紀子

関する研究
理工

助教

ック
34

㈱サステナブル・エ 田上公俊

稼働中プラント設備の金属材料について腐食のメカ
ニズム

理工

教授

ンジン・リサーチセ

コージェネレーション用革新的高効率ガスエンジン
の技術開発

ンター
（戦略的省エネル
ギー技術革新プログラム）※複数年契約の単
年度扱NEDO補助金＊契約金額（23、175、720 円）の60

うちNEDO からの補助
金…

21 、

459、000 円㈱SERC からの委
託金… 1、716、
720 円
35

㈱ルネッサンス・エ 永岡勝俊

理工

准教授

次世代触媒の新規調整方法の研究

理工助教

鋼中の水素量および拡散係数に及ぼす予ひずみの影

ナジー・リサーチ36

大分工業高等専門 山本隆栄
学校

37

エネフォレスト㈱

響
平田 誠

理工

准教授

救急車の患者搬送中における社内空気殺菌効果の検証（効率アップ）について

38

国立研究開発法人 金 澤

誠 理工

教授

大気圧プラズマ中 N2（A）の観測

教授

ラノコナゾール外用薬の単回塗布皮膚薬物動態学的

産業技術総合研究 司所
39

マルホ株式会社

今井浩光

医

試験
―各角層深度における角層中薬物濃度予測―
40

ＪＦＥエンジニア 上村尚人

医教授

リング株式会社

肺繊維症診断を目的とした TGF(トランスフォーミ
ング増殖因子)-βの可視化

株式会社ボナック
41

佐藤製薬株式会社

上村尚人

医

教授

株式会社セレンフ

ロスバスタチンの薬物動態に対するジゴキシンの影
響を検討する臨床研究ァーマ
42

シーメンスヘルス 黒木秀作

病

ケア・ダイアグノス

主任技 食物アレルギーにおける特異的 IgE 抗体測定法の比師

較に関する研究

ティクス株式会社
43

44

日立化成株式会社

黒木秀作㈱林田順平商店・広 田中 圭

病

主任技 食物アレルギーにおける特異的 IgE 抗体測定法の比師

較に関する研究理工准教授

OSB を用いた耐力壁の開発

医教授

神経伝達アミノ酸の皮膚炎症に対する作用

医教授

Unstructured protein を標的とした新規創薬手法

島大学
45

株式会社ファーマ 波多野豊
フーズ

46

株式会社大分大学 上村尚人
先端医学研究所

47

ブリストルマイヤ 伊波英克

及び創薬シーズの研究開発
医

准教授
61

（ CA204270 ） Pathophysiological role of

48

ーズスクイブ株式

sSLAMF7 and Elotuzumab on Lenalidomide-

会社

resistant myeloma cells.

ブリストルマイヤ 伊波英克

医准教授

（CA204271）Effect of Elotuzumab and/or

ーズスクイブ株式

Lenalidomideon会社

research in vitro

ATL:

Pharmacodynamic

49

古手川産業㈱

賀川経夫

理工

助教

画像認識技術を応用した石灰石の分別50

公益財団法人 大分 戸高 孝

理工教授

モータ積層コアの損失計測技術の高度化とシステム

県産業創造機構

開発

中小企業経営支援等対策費補助金※年度毎清算戦略的基盤技術高度化支援事業
（サポ
イン事業）
51

IMARI㈱

衣本太郎

理工

助教

竹由来のCNF をポリウレア樹脂に配合し物性の変化を確認するための基礎的研究

52

国立大学法人徳島 井上高教

理工

准教授

心筋線維化の光学的診断カテーテルの開発

理工

准教授

歩行負担軽減シューズに適した生体適合性の高い弾

大学
日本ライフライン㈱
53

中央発条工業株式 菊池武士
会社

性要素の開発（JST 地域産学
バリュープログラ
ム）
54

㈱デンケン

55

日産自動車株式会 西 嶋
社

56

豊田昌宏

理工

教授

線面発熱体の機能性向上に向けた共同開発

仁 理工

助教

共振形ゲート駆動回路の成立性検討

医教授

ジルコニウム８９標識抗体の製造に関する研究

医教授

マイクロ流路による DNA マニピュレーション

医教授

TAK-648 の非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）

浩

JFE エンジニアリ 上村尚人
ング㈱57

国立研究開発法人 谷川雅人
産業技術総合研究所

58

武田薬品工業株式 上村尚人
会社に対する探索的臨床試験

62

59

アステラス製薬㈱

井上高教

理工

准教授

国立大学法人徳島

ラマン散乱光分析を用いた皮膚における炎症検出方法に関する共同研究

大学59 件

新規【本学からの申込分】
No. 民間機関等

研 究 代表 部局

職名

研 究 題 目准教授

周術期における呼気中揮発性有機化合物のリアルタ者1

北九州市立大学

松本重清

医イム測定法の確立と術後合併症との関連
2

別府リハビリテー 池内秀隆

理工

准教授

ションセンター

床反力の可視聴化によるリアルタイムフィードバッ
クを行う歩行訓練システムの開発

3

学校法人東京医科 伊波英克

医

准教授

大学
4

慈恵大学

成人 T 細胞白血病（ATL）腫瘍細胞に対する免疫調
節薬の増殖抑制効果の機序研究

宮本伸仁

医

教授

4件

63