TPP11(CPTPP)及び日EU・EPA
原産地規則について【概要】

2019年１月
東京税関総括原産地調査官

目 次

Ⅰ. TPP11原産地規則
１. TPP11原産地規則の概要
２. 原産地基準について
３. 原産地手続について

Ⅱ. 日EU・EPA原産地規則の概要
１. 日EU・EPA原産地規則の概要
２. 原産地基準について
３. 原産地手続について

Ⅲ. 通関手続上の留意点等

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【ＴＰＰ】

ＴＰＰ11原産地規則の概要

 TPP11における関税の特恵待遇（TPP11税率）は、「TPP11原産品」に対してのみ適用される。
 TPP11原産地規則章では、「TPP11原産品」の定義（原産地基準）やTPP11税率の申告手続（原産地手続）等を定めており、（１）第Ａ節（原産地基準）、（２）第Ｂ節（原産地手続）、及び（３）品目別規則（ＰＳＲ: Product Specific Rule）から構成されている。
第Ａ節（原産地基準）〈TPP11原産品〉①完全生産品、②原産材料のみから生産される産品、又は③ＰＳＲを満たす産品（産品に応じて関税分類変更基準
や付加価値基準等）のいずれかを満たす産品はTPP11原産品となる。
〈累積〉
原産材料の累積（モノの累積）のほか、生産行為の累積も認められている（締約国内他国の原産品や生産行為を自国の原産材料や生産行為とみなす。）。

第Ｂ節（原産地手続）〈特恵要求手続（証明制度）〉
事業者（輸入者、輸出者又は生産者）自らが原産品申告書を作成することができる自己申告制度が採用されている。
〈確認手続（検証）〉
輸入国税関は、輸入された産品が原産品であるかどうかを確認するため①輸入者への情報提供の要請、②輸出者、生産者への情報提供の要請、又は③それらの施設への訪問、を行うことができる（輸入国税関による直接的な検証）。
また、輸入国から要請があった場合には、輸出国政府による検証の支援（協力）も可能。

品目別規則（ＰＳＲ）（附属書三‐D）
それぞれの産品に応じた関税分類変更基準や付加価値基準等の原産地基準（原産品となるための要件）が設定されている。
※繊維及び繊維製品については、別途、繊維章において原産地基準等が設けられている。
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【ＴＰＰ】

ＴＰＰ11原産地規則の概要○TPP締約国内を仮想的な一の領域とみなし、本協定に基づくTPP
原産品は関税の撤廃又は削減の対象となる。

協定原産

TPP締約国内※現時点での発効国
メキシコ、日本、シンガポール、ＮＺ、カナダ、豪州、ベトナム（未発効国：ブルネイ、チリ、マレーシア、
ペルー）

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目 次

Ⅰ. TPP11原産地規則
１. TPP11原産地規則の概要
２. 原産地基準について
３. 原産地手続について

Ⅱ. 日EU・EPA原産地規則の概要
１. 日EU・EPA原産地規則の概要
２. 原産地基準について
３. 原産地手続について

Ⅲ. 通関手続上の留意点等

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【ＴＰＰ】

付加価値基準の例○材料である車体の鉄鋼製品等を第三国（非締約国）より輸入し、日本で乗用自動車を製造。
○この場合、日本での製造において、付加された価値（8,000米ドル）が、産品全体の価額（10,000米ドル）に対して55％以上であることから、乗用自動車はＰＳＲを満たし、TPP11原産品と認められる。
（注１）乗用自動車（第87.03項）の品目別規則付加された価値（域内原産割合）が産品全体の価額に対して控除方式で55％以上等（注２）控除方式による計算方法[（産品の価額－使用された非原産材料価額の合計）／産品の価額]の計算式で域内原産割合を算出

日本

非締約国

TPP11締約国
10,000米ドル

2,000米ドル付加された価値
非原産材料価額（CIF）

原産材料価額

労務費

製造経費 利益 その他

産品の価額（FOB)：10,000米ドル

10,000米ドル－2,000米ドル
域内原産割合 ＝

10,000米ドル＝

80％ ≧ 55％
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【ＴＰＰ】

付加価値基準の計算方式

 利用可能な計算方式は、それぞれのＰＳＲに記載されている。
 TPP11の付加価値基準の計算方式は、我が国の従来のＥＰＡで採用済みの控除方式、積上げ方式に加えて、重点価額方式、純費用方式が新たに規定。
○ 控除方式（非原産材料の価額に基づくもの）
我が国の過去の協定でも採用

産品の価額－非原産材料の価額
RVC(%)＝―――――――――――――――――
産品の価額（FOB）○ 積上げ方式（原産材料の価額に基づくもの）
我が国の過去の一部協定でも採用。控除方式との違いは原産材料の価格を特定し積み上げてRVCを算出する点。
原産材料の価額
RVC(%)＝―――――――――――
産品の価額（FOB）○ 重点価額方式（特定の非原産材料の価額に基づくもの）
一部の鉱工業品に適用（新たにTPP11で採用）。控除方式との違いは非原産材料の価格を特定の主要な材料（PSRにより関税分類変更が求められている材料）のみに限る点。
産品の価額－非原産材料の価額（特定の材料のみ）
RVC(%)＝―――――――――――――――――――――――― ―産品の価額（FOB）（「特定の材料」の規定方法）
例．鉄鋼製品7315.11のPSR「・・・第73類の非原産材料のみを考慮に入れる。」○ 純費用方式
自動車関連の品目のみに適用（新たにTPP11で採用）。控除方式との違いは産品の価格（FOB）ではなく、産品の生産に係る純費用を用いる点。
純費用－非原産材料の価額
RVC(%)＝―――――――――――――――
純費用※RVC: Regional Value Content:域内原産割合

第３・９条 純費用
「純費用」とは、総費用から、当該総費用に含まれる販売促進、
マーケティング及びアフターサービスに係る費用、使用料、輸送費及びこん包費並びに不当な利子を減じたものをいう。」

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【ＴＰＰ】

自動車関連の品目別規則

自動車（完成車）の品目別規則
基本は付加価値基準（控除方式でRVC55％又は純費用方式でRVC45％）。
○ 控除方式○ 純費用方式

OR

産品の価額－非原産材料の価額
RVC(%)＝―――――――――――――――――
産品の価額（FOB）

純費用－非原産材料の価額
RVC(%)＝―――――――――――――――
純費用（NC)
純費用（NC)：Net Cost。総費用から販売促進、マーケティング及びアフター
サービスの費用、使用料、輸送費、梱包費、不当な利子を引いたもの

RVC(%)：Regional Value Content (域内原産割合）
FOB：Free On Board （本船渡し価格）

非締約国

日本

TPP11締約国
10,000米ドル

2,000米ドル

純費用（NC）：（10,000 －1,500 ）－500＝8,000米ドル
非原産材料価額（CIF）

原産材料価額

労務費

製造経費

その他

利益
1,500米ドル

産品の価額（FOB)：10,000米ドル

販促費、梱包費・・・500米ドル

控除方式

純費用方式

10,000米ドル－2,000米ドル
域内原産割合 ＝

10,000米ドル＝

80％ ≧55％

域内原産割合 ＝8,000米ドル－2,000米ドル
8,000 米ドル

＝ 75％ ≧45％

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【ＴＰＰ】

自動車関連の品目別規則

自動車（完成車）の品目別規則（緩和ルール）
材料について原産地規則を緩和する特別ルールを規定。（附属書三－Ｄ・付録1）
特定の自動車部品７品目（左図）については、指定された工程（右図）のうち１つ以上の工程をTPP11締約国の領域で行えば、原産材料と認められる。
特定の自動車部品7品目

関税分類

指定された工程（※一部を除く）

複雑な組立て

積層

複雑な溶接

切削

8707.10

ダイカストその他これに類する鋳込み成形

金属成形

車体（貨物車等用のもの）

8707.90

押出成形

鋳造

バンパー（部分品を除く）

8708.10※

鍛造

スタンピング（プレス成形を含む）

車体用プレス部品及び扉組立（部分品を除く）

8708.29※

駆動軸及び非駆動軸（部分品を除く）

8708.50※

強化ガラス

7007.11

合わせガラス

7007.21

車体（普通車用のもの）

熱処理（ガラスの強化又は金属の焼戻しを含む）「複雑な」とは、専門的な技能及びその工程を行うために特別に生産され又は設置された機械、器具又は工具（特定の産品についての工程を行うことを目的として生産された機械、器具又は工具であるかどうかを問わない。）の使用を必要とする工程をいう。

RVC（域内原産割合）の計算上、本来は、上記7品目もそれぞれの品目別規則を満たさなければ非原産材料として算入するが、

例：強化ガラスの品目別規則は関税分類の4桁変更

指定された工程を行っていれば、原産材料と認められ・・・

非原産材料価額（CIF）

7品目

RVCが高まり、自動車（完成車）が原産品として認められやすくなる

非原産材料価額（CIF）

7品目

原産材料価額原産材料価額

労務費

製造経費

その他

利益

労務費

製造経費

その他

利益

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【ＴＰＰ】

自動車関連の品目別規則

自動車部品の品目別規則
基本は関税分類変更基準と付加価値基準（品目に応じ、控除方式で45～55％、積上げ方式で35～45%又は純費用方式で35～45％）の選択制（※一部例外を除く）。
（※）自動車用エンジン及び原動機付シャシについては、関税分類変更基準が適用されず、付加価値基準のみとされている。

例：ラジエーター（HS8708.91号）の品目別規則は「関税分類6桁変更または付加価値基準（控除方
式45％、積上げ方式35％又は純費用方式35％）」
非締約国

日本
100米ドルTPP11締約国
1,000米ドル

ラジエーター

ラジエーターの部分品

ラジエーター（HS8708.91号）（HS8708.91号）（HS8708.91号）
原産材料の価額：400米ドル
非原産材料価額（CIF）

原産材料価額

労務費

製造経費

その他

利益

産品の価額（FOB)：1,000米ドル※控除方式と純費用方式は前々項を参照○ 関税分類変更基準（6桁変更）
非原産材料

最終産品

関税分類番号が6桁レベルで変更が必要
ラジエーター（HS8708.91号）（HS8708.91号）
関税分類番号が6桁レベルで変更していない

OR○ 積上げ方式 （or 控除方式 or 純費用方式※）
原産材料の価額
RVC(%)＝―――――――――――
産品の価額（FOB）

ラジエーターの部分品

域内原産割合 ＝

400米ドル1,000 米ドル

＝ 40％ ≧

35％

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【ＴＰＰ】

自動車関連の品目別規則

特定の自動車部品の品目別規則（緩和ルール）
付加価値基準の計算上、緩和ルールを規定している。特定の自動車部品（左図の品名）の生産に使用される材料は、指定された工程（右図）のうち１つ以上の工程をTPP11締約国の領域で行えば、5～10％を限度（左図の閾値）として原産材料と認められる。（附属書三－Ｄ・付録1）
品名

関税分類

閾値

ガソリンエンジン（排気量250CCを超え1,000CC以下）

8407.3310％ガソリンエンジン（排気量1,000CCを超えるもの）

8407.34

10％

ディーゼルエンジン

8408.2010％

原動機付きシャシ

8706.00

10％

バンパー及びその部分品

8708.1010％シートベルト8708.2110％

車体のその他の部分品及び附属品（シート
ベルトを除く）8708.295％ブレーキ及びサーボブレーキ並びにこれらの部分品

8708.30

10％

ギヤボックス及びその部分品

8708.4010％駆動軸（差動装置を有するものに限る）及
び非駆動軸並びにこれらの部分品

8708.505％懸架装置（サスペンション）及びその部分
品（ショックアブソーバーを含む）

8708.8010％

ハンドル、ステアリングコラム及びステアリ
ングボックス並びにこれらの部分品

8708.9410％

安全エアバッグ（インフレ―ターシステムを有するものに限る）及びその部分品

8708.955％

その他の部分品及び附属品

8708.99指定された工程
複雑な組立て

積層

複雑な溶接

切削

ダイカストその他これに類する鋳込み成形

金属成形

押出成形

鋳造

鍛造

スタンピング（プレス成形を含む）

熱処理（ガラスの強化又は金属の焼戻しを含む）

基本的な考え方は、自動車（完成車）に対する緩和ルールと同じ。ただし・・・
・使用する材料の品目に制限がない。
・原産品と認められる閾値（上限）が設定されている。
非原産材料価額（CIF）

非原産材料価額（CIF）

原産材料価額原産材料価額

労務費

製造経費

その
他

利益

労務費

製造経費

その
他

利益

5％

原産材料として認められる上限は産品価額又は純費用全体の５～１０％まで

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【ＴＰＰ】

累 積○相手国の原産品や生産行為を自国の原産材料や生産行為とみなし、産品の原産性の判断に算入する。
（例）原産地規則が「付加価値45%」の場合（数値・図はイメージ）

日本

TPP11締約国内
TPP11締約国 A

非締約国

基幹部品

TPP11
特恵
税率

付加価値
30%

輸出

冷蔵庫
組立て

付加価値20%

TPP11締約国 B

冷蔵庫

汎用部品

累積ルールがない場合には、締約国Ａの付加価値が20%であるため、原産地規則「付加価値45%」を満たせないが、累積制度があれば、日本の付加価値30%と締約国Ａの付加価値20%を加え、付加価値50%となり、付加価値45%を超えるため原産品として認められる。

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【ＴＰＰ】

繊維製品の品目別規則①◆ TPP11では、繊維及び繊維製品（*)の原産地規則が、他の原産地規則と別章で定められている。
＊第4202.12号、第4202.22号、第4202.32号、第4202.92号及び第50類～第63類、第66.01項、第70.19項、第9404.90号、第96.19項のうち繊維製のもの、が対象。

 第３章 原産地規則及び原産地手続
 第４章 繊維及び繊維製品
第４・２条（原産地規則及び関連事項）において、第４章で別に規定する場合を除き、第３章の規定を繊維及び繊維製品にも適用する旨を規定している。

◆ TPP11における繊維製品の原産地規則は、①紡ぐ、②織る、③縫製、という３工程を原則TPP11締約国内において行われなければならない｢ヤーンフォ
ワード・ルール｣を基本とする。

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【ＴＰＰ】

繊維製品の品目別規則②◆ 供給不足の物品の一覧表に掲げる材料の取扱い （第４・２条７）
繊維又は繊維製品が原産品であるかを決定するにあたり、附属書４-A付録１の｢供給不足の物品の一覧表」＝ショートサプライ・リスト（SSL）（下表は抜粋） に掲げられた材料（繊維・糸・生地）については、TPP11締約国外から調達されたものであっても原産材料とする。
なお、材料によっては、ショートサプライ・リストの中で最終用途が限定されている場合がある。 → この取扱いにより、ヤーンフォワードルール（３工程）が緩和される。
物品の番号

供給不足の物品の品名

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第60.04項から第60.06項までの各項のメリヤス編物（絹が51％以上のものに限る。）

最終用途に関する要件（該当する場合）第61類の衣類◆ 第61類～第63類の繊維製品に関する規定
 関税分類を決定する構成部分 （品目別規則第61類～第63類 類注１）
第61類～第63類の産品が原産品であるか否かは、産品の「関税分類を決定する構成
部分」が品目別規則に定める関税分類変更基準を満たすか否かをもって、決定する。

→ 原則として、表側の生地に占める面積が最も大きい部分（※「総裏」については構成部分に含まない取扱いに変更（既存協定も含む。）

 僅少の非原産材料 （第４・２条３、４）
第61類～第63類の産品で、「関税分類を決定する構成部分」に品目別規則に定める
関税分類変更基準を満たさない非原産材料が含まれるものは、当該非原産材料の総重量が「関税分類を決定する構成部分」の総重量の10％以下であるときは、原産品とみなす。
ただし、「関税分類を決定する構成部分」に弾性糸を含む場合は、当該弾性糸はTPP
締約国内産に限る。

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【ＴＰＰ】

繊維製品の品目別規則③

 縫糸に関するルール （品目別規則第61類及び第62類 類注３、第63類 類注２）
第61類～第63類の産品に縫糸（*）が使用されている場合は、当該縫糸がTPP11締約
国内産である場合に限り、産品を原産品と認める。
* 縫糸とは、第52.04項、第54.01項及び第55.08項の縫糸並びに縫糸として使用される第54.02項の糸をいう。
縫糸は「関税分類を決定する構成部分」には通常含まれないため品目別規則の対象とならないが、このルールにより非原産の糸の使用が排除される。

 弾性生地に関するルール （品目別規則第61類、第62類 類注２）
第61類及び第62類（第6212.10号を除く）の繊維製品に第5806.20号又は第60.02項の生地（弾性生地）が含まれている場合は、当該生地がTPP11締約国内産の糸から作ら
れかつTPP11締約国内で仕上げられたものである場合に限り、産品を原産品と認める。

 着物・帯に関するルール （品目別規則第62類 類注４）
絹織物はショートサプライ・リストで締約国外からの調達が認められている（１工程）が、日本の伝統的な衣類である絹100％の着物及びその付属品である絹製の帯に使用される織物は、TPP11締約国内で製織する必要がある（２工程） 。

◆ 第61類～第63類以外の繊維又は繊維製品の規定
 僅少の非原産材料 （第４・２条２、４）
第61類～第63類までに分類されない繊維又は繊維製品について、品目別規則に定める関税分類変更基準を満たさない非原産材料がある場合、その総重量が産品の総重量の10％以下の場合は当該産品を原産品とみなす。
ただし、弾性糸を含む場合は、当該弾性糸はＴＰＰ11締約国内産に限る。

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【ＴＰＰ】

デミニミス（僅少の非原産材料）○非原産材料を使用していても、その使用がわずかな場合には、その産品を締約国の原産品と認めるもの。
デミニミスのイメージ

非締約国

非原産材料

TPP11締約国

ごく僅か

非原産材料
(5%)

製造
原産材料(95%)

最終産品【デミニミスの基準】○ 関税分類変更基準が適用される産品にのみ適用され、原則として産品の価額の10％以下○ ただし、繊維製品の場合、原則として当該産品の重量の10％以下
15

【ＴＰＰ】

参考デミニミス（僅少の非原産材料）の例外

 TPP11原産地規則章附属書Ｃにおいて、僅少の非原産材料の規定を適用しない材料等を規定。
以下のものには、僅少の非原産材料の規定は適用されない。
（a) 第４類の非原産材料又は第１９０１．９０号若しくは第２１０６．９０号の原産品でない酪農調製品（乳固形分の含有量が全重量の１０％を超えるものに限る。）であって、第４類の産品（第０４０２．１０号、第０４０２．２１号、第０４０２．
２９号及び第０４０６．３０号（注）の産品を除く。）の生産において使用されるもの(b) 第４類の非原産材料又は第１９０１．９０号の原産品でない酪農調製品（乳固形分の含有量が全重量の１０％を超えるものに限る。）であって、次のいずれかに掲げる産品の生産において使用されるもの(1) 第１９０１．１０号の育児食用の調製品（乳固形分の含有量が全重量の１０％を超えるものに限る。）(2) 第１９０１．２０号の混合物及び練り生地（乳脂肪の含有量が全重量の２５％を超えるものに限り、小売用にしたものを除く。）(3) 第１９０１．９０号又は第２１０６．９０号の酪農調製品（乳固形分の含有量が全重量の１０％を超えるものに限る。）(4) 第２１．０５項の産品、第２２０２．９０号の飲料（ミルクを含有するものに限る。）(5) 第２３０９．９０号の飼料（乳固形分の含有量が全重量の１０％を超えるものに限る。）(c) 第０８．０５項又は第２００９．１１号から第２００９．３９号までの各号の非原産材料であって、第２００９．１１号から第
２００９．３９号までの各号の産品の生産において使用されるもの又は第２１０６．９０号若しくは第２２０２．９０号の単一の果実若しくは野菜を使用したジュース（ミネラル又はビタミンを加えたものに限り、濃縮したものかどうかを問わない。）に使用されるもの(d) 第１５類の非原産材料であって、第１５．０７項、第１５．０８項、第１５．１２項又は第１５．１４項の産品の生産において使用されるもの(e) 第８類又は第２０類の原産品でない桃、梨又はあんずであって、第２０．０８項の産品の生産において使用されるも
の
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目 次

Ⅰ. TPP11原産地規則
１. TPP11原産地規則の概要
２. 原産地基準について
３. 原産地手続について

Ⅱ. 日EU・EPA原産地規則の概要
１. 日EU・EPA原産地規則の概要
２. 原産地基準について
３. 原産地手続について

Ⅲ. 通関手続上の留意点等

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【ＴＰＰ】

特恵要求手続（自己申告制度）〇 日豪EPAと同様、TPP11においても自己申告制度が採用されている。（第三者証明制度は採用されていない。）〇 輸出者、生産者又は輸入者が原産品申告書の作成ができる。
〇 輸入者は、TPP11税率を適用して輸入申告をする際に原産品申告書を税関に提出。
(※）我が国での輸入に際しては、原産品であることを明らかにする書類（明細書等）の提出も必要。

輸出国

①原産品
申告書
作成可

輸出者
①原産品
申告書
作成可

②輸出

輸入者
（
ＴＰＰ 税率）③ 輸入申告

生産者

輸入国

①原産品
申告書
作成可

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（参考） 協定上は、「原産地証明書」との名称で

原産品
申告書等

規定している。
原産品申告書及び明細書の作成方法は別資料【実務編】で解説します。

輸入国税関④ 原産性の審査及び事後確認※ なお、輸出国によっては例外的に、最長で10年間、自国の権限のある当局等が上記書面を作成することが可能。
ただし、当該書面に基づいて輸入申告を行う際にも、原産品であることを明らかにする書類の提出が必要。
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【ＴＰＰ】

特恵要求手続（自己申告制度）の例外①〇 ベトナムについては、附属書3-Aを適用する旨を他の締約国に通報したことから、例
外的に、最長で10年間、自国の権限のある当局が原産品申告書に相当する書面を発給することとなり、輸出者・生産者が原産品申告書を作成することはできない。
○ ただし、当該書面に基づいて輸入申告を行う際にも、原産品であることを明らかにする書類の提出が必要。

輸出国（ベトナム）
輸出者①原産品申告書発給

発給機関

②輸出

輸入者
（
ＴＰＰ 税率）③ 輸入申告生産者

輸入国（日本）

①原産品
申告書
作成可

11

原産品
申告書等

（自国の権限のある当局）（参考） 協定上は、「原産地証明書」との名称で規定している。

輸入国税関④ 原産性の審査及び事後確認
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【ＴＰＰ】

特恵要求手続（自己申告制度）の例外②〇 ブルネイ、マレーシア、メキシコ、ペルー及びベトナムについては、輸入者による自己申告は、それぞれの国においてTPP11が効力を生じる日から５年以内に実施。
〇 これら５カ国が輸入者自己申告を実施するまでの間は、これらの国で特恵要求を行う
際は、産品の輸出者又は生産者がＴＰＰ11原産であることを示す必要がある（輸入者自己申告はできない。）。

輸出国（日本）

①原産品
申告書
作成可

輸出者
①原産品
申告書
作成可

②輸出

輸入者
（
ＴＰＰ 税率）③ 輸入申告生産者

輸入国（ブルネイ、マレーシア、メキシコ、ペルー、ベトナム）

11（参考） 協定上は、「原産地証明書」との名称で規定している。

（必要に応じ）
その他の資料

輸入国税関④ 原産性の審査及び事後確認
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【ＴＰＰ】

確認手続（検証）

輸入された産品の原産性に疑義がある場合、税関は、産品についての情報を求めることができる。
① 輸入者に対する書面による検証（書面検証：産品について、質問票等により情報を求めること）② 輸出者・生産者に対する書面検証③ 輸出者・生産者に対する訪問検証（事務所や工場等を訪問し、産品の原産性を確認すること）（※）輸入者、輸出者又は生産者が十分な情報を提供しない場合等はTPP11税率の適用を否認。

輸入国

輸出国

輸入者
生産者

輸出者
②書面検証
①書面検証

③訪問検証

輸出国政府

輸入国税関

②書面検証の際、輸出国政府に支援を求めることができる。
③訪問検証の際、輸出国政府に同行の機会を与える。

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【ＴＰＰ】

輸入者

書類の保存

輸入の許可の日の翌日から５年間、以下の書類を保存。
 当該輸入に関する文書。（特恵待遇の要求の根拠となった原産品申告書を含む）
 特恵待遇の要求が当該輸入者が作成した原産品申告書に基づく場合には、当該産品が原産品であり、かつ、関税上の特恵待遇を受ける資格を有することを示すために必要なすべての記録。

輸出者・生産者

輸出者・生産者の自己申告の場合は、作成の日から５年間、以下の書類を保管。
 当該輸出者又は生産者が提供した原産品申告書に記載した産品が原産品であることを示すために必要な全ての記録。

22

目 次

Ⅰ. TPP11原産地規則
１. TPP11原産地規則の概要
２. 原産地基準について
３. 原産地手続について

Ⅱ. 日EU・EPA原産地規則の概要
１. 日EU・EPA原産地規則の概要
２. 原産地基準について
３. 原産地手続について

Ⅲ. 通関手続上の留意点等

23

【ＥＵ】

日EU・EPA原産地規則の概要

 日EU・EPA税率は、EPA相手国の原産品に対してのみ適用される。
 日EU・EPA原産地規則章では、原産品の定義（原産地基準）やEPA税率の申告手続（原産地手続）等を定めており、（１）第Ａ節（原産地規則）、（２）第Ｂ節（原産地手続）、（３）第Ｃ節（雑則）、及び（４）
品目別規則（ＰＳＲ: Product Specific Rules of Origin）等の附属書から構成されている。
第Ａ節（原産地規則）〈原産品〉①完全生産品、②原産材料のみから生産される産品、又は③ＰＳＲを満たす産品（産品に応じて関税分類変更基準
や付加価値基準等）のいずれかを満たす産品は日EU・EPAにおける原産品となる。
〈累積〉
原産材料の累積（モノの累積）のほか、生産行為の累積も認められている（一方の締約国の原産品や生産行為を他方の締約国の原産材料や生産行為とみなす）。

第Ｂ節（原産地手続）〈特恵要求手続（証明制度）〉
事業者（輸入者、輸出者又は生産者）自らが原産品申告書を作成することができる自己申告制度が採用されている。
(TPP11と同様）〈確認手続（検証）〉
輸入国税関は、輸入された産品が原産品であるかどうかを確認するため①輸入者への情報提供の要請、②輸出国
税関を通じた輸出者・生産者に対する検証、を行うことができる。

第Ｃ節（雑則）セウタ及びメリリャへの適用、原産地規則及び税関に関連する事項に関する専門委員会、経過規定

品目別規則（ＰＳＲ）
それぞれの産品に応じた関税分類変更基準や付加価値基準等の原産地基準（原産品となるための要件）が設定さ
れている。
24

【ＥＵ】

日EU・EPA原産地規則の概要○EU域内を一の領域とみなし、本協定に基づく日本国原産品、EU
原産品は関税の撤廃又は削減の対象となる。

EU

日本
25

【ＥＵ】

日EU・EPA原産地規則の概要【参考】 税関HP掲載資料

26

【ＥＵ】

日EU・EPA原産地規則の概要【参考】 税関HP掲載資料（続き）

27

目 次

Ⅰ. TPP11原産地規則
１. TPP11原産地規則の概要
２. 原産地基準について
３. 原産地手続について

Ⅱ. 日EU・EPA原産地規則の概要
１. 日EU・EPA原産地規則の概要
２. 原産地基準について
３. 原産地手続について

Ⅲ. 通関手続上の留意点等

28

【ＥＵ】

付加価値基準の計算方式

付加価値基準の計算方式は、我が国の従来のＥＰＡで採用済みの控除方式（RVC)と、非原産材料の使用割合に基づく方式（MaxNOM）を併記。
※RVC: Regional Value Content:域内原産割合
MaxNOM: Maximum value of non‐originating materials:非原産材料使用割合○ 非原産材料の使用割合（MaxNOM）に基づくもの非原産材料の価額
MaxNOM(%)＝――――――――――――
産品の価額（EXW）○ 域内原産割合（RVC)に基づくもの（控除方式（我が国の過去の協定でも採用））
産品の価額(FOB)－非原産材料の価額
RVC(%)＝―――――――――――――――――――
産品の価額（FOB）

RVCについてはFOB、MaxNOMについてはEXWで算出。輸出国内での運送費分についてFOBの方が高くなることから、一律5％の閾値の差が設けられている。

両者の例
 MaxNOM40%（EXW）又はRVC65%（FOB）
 MaxNOM50%（EXW）又はRVC55%（FOB)
29

【ＥＵ】

付加価値基準の例○材料である冷蔵庫の鉄鋼製品等を第三国（非締約国）より輸入し、日本で冷蔵庫を製造。
○RVCで計算すると、日本での製造において、付加された価値（800ユーロ）が、産品全体の価額（1,000ユーロ）に対して55％以上であることから、当該冷蔵庫はＰＳＲを満たし、原産品と認められる。
○MaxNOMで計算すると、非原産材料の価額（200ユーロ）が産品全体の価額（900ユーロ）に対して50%以下であることから、当該冷蔵庫はＰＳＲを満たし、原産品と認められる冷蔵庫（第84.18項）の品目別規則
CTH、MaxNOM ５０％(EXW) 又は RVC５５％(FOB)

日本

非締約国

EU
1,000ユーロ

200ユーロ
付加された価値
非原産材料価額（CIF）

原産材料価額

労務費 製造経費

利益

運賃

その
他
100ユーロ

産品の価額（FOB)：1,000ユーロ

RVC（FOB) ＝1,000ユーロ－200ユーロ
1,000ユーロ

＝

80％

≧ 55％

MaxNOM（EXW) ＝200ユーロ
1,000ユーロ－100ユーロ

≒

22%

≦ 50％

30

【ＥＵ】

累 積

〇原産材料の累積（モノの累積）のほか、生産行為の累積も認められている（一方の締約国の原産品や生産行為を他方の締約国の原産材料や生産行為とみなす）。
完全累積制度（例）原産地規則が「域内原産割合（RVC） 55%」の場合（数値・図はイメージ）

EU
輸出
EPA特恵税率
冷蔵庫
冷蔵庫
付加価値30%

基幹部品（EUの非原産品）

非締約国

日本

付加価値30%
汎用部品

累積ルールがない場合には、日本の付加価値が30%であるため「付加価値55%」を満たせないが、完全累積制度があれば、EUで生産された部品がEU原産品とならなくても、EUで付加された価値30%の足し上げが可能。これにより日本の付加価値30%と合わせ付加価値60%となり、原産品として認められる。
31

【ＥＵ】

許容限度の概要○非原産材料を使用していても、その使用がわずかな場合には、その産品を締約国の原産品と認めるもの。
【許容限度（僅少）の基準】○ 第１類から第49類、第64類から第97類の産品の場合には、原則として産品の価額の10％以内○ 第50類から第63類の繊維製品の場合には、当該産品の価額の8％以内/総重量の10％～40％以内（産品の材料の構成等により、異なる許容限度が適用される。）○ 許容限度の基準は、完全に得られる産品には適用されない。PSRで、使用される材料が完全に得られる産品であると規定されている場合は、許容限度の基準は適用される。
○ ＰＳＲに当該品目にのみ適用される許容限度の例外を定めている場合には、当該規定に従う。
（PSR上の許容限度（例：産品の価額の15％以内）と上記価額の10％以内は、合算して適用することはできない。）○ 通則3(b)又は3(c)の規定に従って関税分類が決定されるセットであって、原産品である構成要素
及び非原産品である構成要素から成る場合には、産品の価額の15％以内
32

【ＥＵ】

許容限度（完全に得られる産品）○許容限度の基準は、完全に得られる産品には適用されない。
○PSRで、使用される材料が完全に得られる産品であると規定されている場合は、許容限度の基準は適用される。
許容限度のイメージ

締約国

非締約国

非原産材料(最終産品の価額の5%)

非原産材料

ごく僅か
製造

(第07.09項)

最終産品※第15.09項のPSR：生産において使用される全ての植物性材料が締約国において完全に得られるものであること。

原産材料(第15.09項)

33

【ＥＵ】

許容限度（PSR上での規定）○ＰＳＲに当該品目にのみ適用される許容限度の例外を定めている場合には、当該規定に従う。
○PSR上の許容限度（例：産品の価額の15％以内）と価額の10％以内（原則）は、合算して適用することはできない。）

日本
非締約国

非原産材料
（第2905.45号）（FOBの25％）

×

ＥＵ
グリセリン

プロピレン

グリセリン

（第2905.45号）※アルコールの一種で化粧品等に使用される※第2905.45号のPSR：
ＣＴＨ（ただし、第二九〇五・四五号の非原産材料は、その総額が産品のＥＸＷの二十パーセント又はＦＯＢの十五パーセントを超えないことを条件として、使用することができる。）、ＭａｘＮＯＭ五十パーセント（ＥＸＷ） 又は ＲＶＣ五十五パーセント（ＦＯＢ）

34

【ＥＵ】

セットの原産地規則
HSの通則3(b)、3(c)の規定によりセットとして分類されるもの

 すべての構成要素が原産品である場合に、締約国の原産品となる。

原産品である構成要素と非原産品である構成要素からなる場合（セットの許容限度）

 非原産品である構成要素の価額がセットの価額（ＥＸＷ又はＦＯＢ）の15％以下である場合は、締約国の原産品となる。
例） パスタセット（第1902.19号）• パスタ（原産品）• トマトソース（原産品）• 粉チーズ（非原産品）

５ユーロ
４ユーロ
１ユーロ

消費時のイメージ

非原産品の粉チーズの価額がセットの価額の10％であることから、当該セットは原産品となる。
35

【ＥＵ】

繊維及び繊維製品の許容限度等①◆許容限度（僅少の非原産材料）の規定
 「基本的な紡織用繊維」の許容限度
品目別規則の注釈において、 ３２品目の「基本的な紡織用繊維」が指定されている。
「基本的な紡織用繊維」（抜粋）(a)絹、(b)羊毛、(c)粗獣毛、・・・ (f)綿、・・・(m)人造繊維の長繊維（合成繊維のものに限る。）、(n)人造繊維の長繊維（再生繊維又は半合成繊維のものに限る。）、・・・(p)ポリプロピレンの人造繊維の短繊維（合成繊維のものに限る。） ・・・・・・

これらの繊維については、非原産材料であっても、以下の条件（１）（２）を満たす場合には、許容限度（＝僅少の非原産材料）として品目別規則を満たしているかを考慮しない。
（１） 産品に２以上の「基本的な紡織用繊維」が含まれていること。
（２） 非原産の「基本的な紡織用繊維」の重量合計が、使用される全ての「基本的な紡織用繊維」の総重量の10％以内であること(※）。
基本的な紡織用繊維550ｇ
原産材料
第51.07項
羊毛製毛糸500ｇ

非原産材料A
第55.09項
合成繊維短繊維の糸50ｇ【産品】
第51.12項
羊毛製の毛織物（１）産品に２以上の基本的な紡織用繊維が含まれている。
（２）非原産材料Aの重量50ｇが、使用される「基本的な紡織用繊維」の総重量550ｇの10％（55ｇ）以内である。
よって、非原産材料Aは「許容限度」として、品目別規則を満たしていなくてもよい。

※ 「ポリエーテルの柔軟なセグメントによりセグメント化されたポリウレタンにより製造した糸」を含む産品、及び「アルミニウムのはくの芯又はプラスチックフィルムの芯から成るストリップであって幅が5ｍｍ以下のもののうち接着剤を用いて二層のプラスチックフィルムの間に挟まれたもの」を含む産品については、異なる許容限度の最大限の割合が設けられている。ただしその場合でも、その他の非原産である「基本的な紡織用繊維」は、10％を超えてはならない。

36

【ＥＵ】

繊維及び繊維製品の許容限度等② その他の許容限度（僅少の非原産材料）の規定
 第51.06項から第51.10項まで及び第52.04項から第52.07項までの産品については、産品の重量の40％以内を限度に、非原産材料である人造繊維を天然繊維の紡績の工程において使用することができる。
 産品（第61類～第63.06項（(注)4.(2)）の項以外の項に分類される非原産材料である紡織用繊維については、価額が産品のEXW又はFOBの８％を超えない場合には、品目別規則を満たしているかを考慮しなくてよい。

(注）原産地規則解釈例規（平成26年６月13日 財関第598号）（抄）２．EU 協定附属書３－Ｂ（品目別原産地規則）の第11 部に規定する「紡績」の範囲について
EU 協定附属書３－Ｂの第11 部に規定する「紡績」は、英文協定上“spinning”であることから、「紡糸」も含むことに留意ありたい。
３．EU 協定第３・６条第２項に規定する許容限度について
EU 協定第３・６条第２項は、「産品の生産において使用される非原産材料の価額が、附属書３－Ｂに定める要件において特定される非原産材料の最大価額（百分率で表示されるもの）を超える場合には、適用しない。」と規定しているが、この場合、品目別規則に記載する関税分類番号に分類される特定の非原産材料についてのみが当該最大価額を超える場合は、適用されない。
４．EU 協定附属書３－Ａ（品目別原産地規則の注釈）に規定する第11 部における許容限度について
EU 協定の附属書３－Ｂ第11 部に適用される許容限度については、当該規則の部注により、附属書３－Ａ注
釈６から８を参照することとなっているが、当該注釈の解釈は以下のとおりであるので留意ありたい。
⑴ 注釈８－１中「裏地及び芯地を除く。」とは、裏地及び芯地は原産材料でなければならないことを意味する。
⑵ 注釈８－１が対象としている品目は、英文協定上“a made‐up textile product”であることから、品目別規則上「製品にすること（“making‐up”）」が要件とされている 第61 類、第62 類及び第63 類第１節（第63.01 項から第63.06 項）である。
⑶ 注釈７の対象物品のうち、当該注釈を満たさない産品については、注釈８－１を満たす場合には原産品と認められる。
⑷ 注釈８－３は、「附属書３－Ｂに定める要件が非原産材料の最大限の割合（価額に基づくもの）からなる場合には、非原産材料の価額の算出に当たっては、第50 類から第63 類までの各類に分類されない非原産材料の価額を考慮する」と規定しているが、この場合、品目別規則第11 部の繊維及び繊維製品について、MaxNOM方式により付加価値基準を算出する際には、第50 類から第63 類までの各類に分類されない非原37
産材料の価額も含む。

【ＥＵ】

繊維及び繊維製品の許容限度等③◆その他の特徴
 EU特恵原産地規則における繊維及び繊維製品の品目別規則は、２工程ルールを基本とした加工工程基準が中心である。
第62.02項
ししゅうした産品
製織と製品にすること（布の裁断を含む。）との組合せ又はししゅうしていない織物からの生産（ただし、非原産であるししゅうしていない織物であって、生産において使用されるものの価額が産品のEXWの40％又はFOBの35％を超えないことを条件とする。）
その他の産品
製織と製品にすること（布の裁断を含む。）との組合せ又はなせん（独立の作業）を経て製品にすること（布の裁断を含む。）
 品目別規則に規定されている「なせん（独立の作業）」については、スクリーン、ローラー、デジタル又は転写の技術に注釈に例示されているような2以上の準備又は仕上げの工程を組み合わせ、かつ生産において使用された全ての非原産材料の価額が産品のEXWの50％又はFOBの45％を超えないことを条件としている。
 第61類から第63類までの産品の生産に使用される第50類から第63類までに分類されない非原産材料（例：
ボタン・ファスナー）については、紡織用繊維を含むか否かに関わらず、制限を受けることなく使用することができる。
ただし、品目別規則が付加価値基準である場合、非原産材料の価額の算出に当たっては、第50類から第63類までに分類されない非原産材料の価額を考慮する。

38

【ＥＵ】

自動車関連の品目別規則

自動車（完成車）の品目別規則
付加価値基準（MaxNOM 45%（EXW）又はRVC 60%（FOB））。
○ 域内原産割合（RVC)に基づくもの（控除方式（我が国の過去の協定でも採用））○ 非原産材料の使用割合（MaxNOM）に基づくもの産品の価額(FOB)－非原産材料の価額
RVC(%)＝―――――――――――――――――――
産品の価額（FOB）

非原産材料の価額
MaxNOM(%)＝――――――――――――
産品の価額（EXW）

日本

非締約国

EU
10,000ユーロ

3,000ユーロ

産品の価額（EXW)：10,000－400＝9,600ユーロ
非原産材料価額（CIF）

原産材料価額

労務費

製造経費

利益

その他

国内
運賃

400ユーロ
産品の価額（FOB)：10,000ユーロ

RVC方式

MaxNOM方式
MaxNOM（EXW)

3,000ユーロ＝

9,600ユーロ≒ 31％ ≦ 45％

RVC
(FOB)

10,000ユーロ－3,000ユーロ＝

10,000ユーロ＝ 70％ ≧60％

39

【ＥＵ】

自動車関連の品目別規則

自動車部品（一部）の品目別規則
品名
エンジン

関税分類

品目別規則

84.07、84.08

付加価値基準（MaxNOM 50%（EXW）又はRVC 55%（FOB））

原動機付きシャシ

87.06

車体

87.07

バンパー、シートベルト、ブレーキ、ギヤボックス、ラジエーター等

87.08

付加価値基準（MaxNOM 45%（EXW）又はRVC 60%（FOB））
関税分類変更基準（CTH）又は付加価値基準（MaxNOM50％（EXW)又はRVC55%（FOB))

CTH：関税分類4桁レベルの変更

例：エンジン（HS84.07項）の品目別規則は「付加価値基準（MaxNOM 50%（EXW）又はRVC 55%（FOB））」
日本

非締約国

EU
1,000ユーロ

300ユーロ

産品の価額（EXW)：1,000－40＝960ユーロ
非原産材料価額（CIF）

原産材料価額

労務費

製造経費

利益

その他

国内
運賃

40ユーロ
産品の価額（FOB)：1,000ユーロ

RVC方式

MaxNOM方式
MaxNOM（EXW)

300ユーロ＝

960ユーロ≒ 31％ ≦

50

RVC
(FOB)

1,000ユーロ－300ユーロ＝

1,000ユーロ＝ 70％ ≧55％

40

【ＥＵ】

自動車関連の品目別規則

特定の自動車及び自動車部品の品目別規則（緩和ルール）
自動車（HS87.03）及び一部の自動車部品については、付加価値基準の計算において、３つの緩和措置（低い閾値の期間を設けるステージング、TPP類似の柔軟措置（自動車のみ）、拡張累積）を導入。 （付録3‐B‐1の第2節)
ステージング （付加価値計算において、閾値の適用に暫定的な緩和期間を設定。）○自動車（HS87.03）
協定発効から3年間
RVC50％以上
MaxNOM55％以下

4年目～6年目
同55％以上同50％以下

7年目以降同60％以上同45％以下○エンジン（ HS84.07、HS84.08）、部分品（HS87.08）
協定発効から3年間
RVC45％以上
MaxNOM60％以下

4年目以降
同55％以上同50％以下○シャシ（ HS87.06 ）、車体（HS87.07）
協定発効から5年間
RVC50％以上
MaxNOM55％以下

6年目以降
同60％以上同45％以下41

【ＥＵ】

自動車関連の品目別規則

特定の自動車及び自動車部品の品目別規則（緩和ルール） （前項の続き）
柔軟措置
HS8703.21～8703.90までの自動車に適用されるPSRを満たすにあたり、使用される特定の材料について、付録3‐B‐1の第3節の表に定める生産工程が締約国において行われれば、当該材料は締約国の原産材料とみなされる。
特定の材料

関税分類

生産工程

（※一部のみ）強化ガラス

7007.11

非原産材料の焼戻し。ただし、HS70.07（安全ガラス）の非原産材料を使用しないことを条件とする。

合わせガラス

7007.21

非原産材料の焼戻し又は積層。ただし、HS70.07（安全ガラス）の非原産材料を使用しないことを条件とする。

HS8703.21～8703.90までの自動車用の鉄鋼製ホワイト
ボディ

8707.10※

HS72.07、HS72.18及びHS72.24の非原産である鉄鋼製の半製品の産品からの生産（特定のホワイトボディ部品は鉄鋼製のものでなければならない。）

バンパー（その部分品を除く）

8708.10※生産において使用される全ての非原産であるポリマー製品及びフラットロール
製品が鋳造され、又はプレス加工されること。

車体用プレス部品（その部分品を除く）

8708.29※

全ての非原産材料が鋳造され、又はプレス加工されること。

扉組立て（その部分品を除く）

駆動軸（差動装置を有するものに限る）

非駆動軸（その部分品を除く）

ドアスキン又はインソールパネルを製造するために使用される全ての非原産材料が鋳造され、又はプレス加工されること。
生産において使用されるす全ての非原産であるドアの部品が組み立てられること。ただし、HS87.08の非原産材料は使用してはならない。
8708.50※

ドライブシャフト及びディファレンシャルギヤが非原産である金属フラットロール
から生産されること。ただし、HS87.08の非原産材料は、使用してはならない。
非駆動軸が非原産である金属フラットロールから生産されること。ただし、HS87.08の非原産材料は、使用してはならない。

拡張累積
第三国の原産材料である自動車部品（HS84.07、HS85.44、 HS87.08）であって最終製品である乗用車（HS87.03）を生産するために使用されるものについては、以下(a)～(c)の条件が満たされた場合であって、日ＥＵ間で拡張累積の適用開始を別途決定した場合には、原産材料として考慮することが可能。
(a) 日EU双方が当該第三国とEPAを締結している国であること(b) 拡張累積を適用しようとする国（日本）と当該第三国との間で検証依頼への対応等に係る行政上の協力に関する取極が効力を有しており、日本からEUに対し当該取極について通報すること
42(c) 日EUの間で他の全ての適用可能な条件に合意すること

目 次

Ⅰ. TPP11原産地規則
１. TPP11原産地規則の概要
２. 原産地基準について
３. 原産地手続について

Ⅱ. 日EU・EPA原産地規則の概要
１. 日EU・EPA原産地規則の概要
２. 原産地基準について
３. 原産地手続について

Ⅲ. 通関手続上の留意点等

43

【ＥＵ】

特恵要求手続①（自己申告制度）

 自己申告制度が採用されている。 （第三者証明制度は採用されていない。）
 輸出者、生産者又は輸入者が原産品申告書の作成ができる。
 輸入者は、EPA税率を適用して輸入申告をする際に原産品申告書を税関に提出。
(※）我が国での輸入に際しては、原産品であることを明らかにする書類（明細書等）の提出も必要。

 輸出者又は生産者が作成する原産品申告書については、記載様式が協定上規定されている。（附属書３－D）
 輸入者が作成する原産品申告書については、協定上規定された様式はないものの、別途、税関様式（任意様式）として規定。
輸出国※協定上は、「輸出者」に「生産者」が含まれる。

①原産品申告書 作成可

輸出者①原産品申告書 作成可（参考） 協定上は、輸出者、生産者が作成するものを「原産地に関する申告」、輸入者が作成するものを「輸入者の知識」との名称でそれぞれ規定している。
＊原産品申告書及び明細書の作成方法は別資料【実務編】で解説します。

②輸出

輸入者

（ ＥＰＡ税率適用）③ 輸入申告

生産者

輸入国

①原産品
申告書
作成可
原産品
申告書等

輸入国税関
④ 原産性の審査及び事後確認
44

【ＥＵ】

特恵要求手続②（輸出者・生産者による自己申告）○ 輸出者・生産者による自己申告の場合には、文言が定められており、仕入書 等の商業上の文書に、以下を記載することが協定上明記されている。 ※1○ 課税価格の総額が２０万円以下の場合、原産品申告書の提出を省略することが可能。
（期間：……………から……………まで） ※2
この文書の対象となる産品の輸出者（輸出者参照番号※3………）は、別段の明示をする場合を除くほか、当該産品の原産地………が特恵に係る原産地であることを申告する。
（用いられた原産性の基準） ※4…………………………………………………………….............................................
（場所及び日付）※5…………………………………………………………….............................................
（輸出者の氏名又は名称（活字体によるもの））…………………………………………………………….............................................
※1 自己申告の文言は上記和文のほか、英語を含むEUの諸言語で作成可能※2 同一の原産品が2回以上輸送される場合の期間（12か月以内）※3 輸出者参照番号：日本からの輸出者の場合：法人番号 （なお番号を有していない場合は空欄）※4 A: 完全生産品、B: 原産材料のみから生産される産品、C: 実質的変更基準を満たす産品、（1:関税分類変更基準、2:付加価値基準、3:加工工程基準）D: 累積、E:許容限度※5 場所及び日付の情報が自己申告を行うインボイス等の文書自体に含まれる場合は省略可能
45

【ＥＵ】

確認手続（検証）①○ 輸入された産品の原産性に疑義がある場合、輸入国税関は、産品についての情報を以下の方法により求めることができる。
① 輸入者に対する検証② 輸出国税関を通じた輸出者・生産者に対する検証※輸出者又は生産者が原産品申告書を作成した場合のみ。
〇 輸入者、輸出者又は生産者が十分な情報を提供しない場合等は特恵税率の適用を否認

輸入国

輸出国
生産者

輸出者

輸出者・生産者自己申告の場合、検証を受けた輸入者の手配により、輸出者・生産者から輸入国税関に対し、直接情報を送付することも可
能。

輸出国税関

情報提供
依頼

情報提供

輸入者

情報提供

輸入者に対する
情報提供要請

輸入国税関
46

【ＥＵ】

確認手続（検証）②○ 輸入された産品の原産性に疑義がある場合、輸入国税関は、産品についての情報を以下の方法により求めることができる。
① 輸入者に対する検証② 輸出国税関を通じた輸出者・生産者に対する検証※輸出者又は生産者が原産品申告書を作成した場合のみ。
〇 輸入者、輸出者又は生産者が十分な情報を提供しない場合等は特恵税率の適用を否認

輸入国

輸出国
生産者

書面または訪問
による検証

輸入者

輸出者

（参考）日EU・EPAでは、輸入国税関から輸出国の輸出者・生産者に対する訪問検証は規定していない。

情報提供
輸出国税関を
通じた検証

輸出国税関

輸入国税関
情報提供
47

【ＥＵ】

書類の保存

書類の保存
輸入者

輸入の許可の日の翌日から５年間、以下の書類を保存。
 輸入者自己申告の場合は、産品が原産品としての資格を得るための要件を満たすことを示すすべての記録。
 輸出者・生産者の自己申告の場合は、その申告書面。

輸出者・生産者

 輸出者・生産者の自己申告の場合は、作成の日から４年間、以下の書類を保管。
 申告書面の写し、
 産品が原産品としての資格を得るための要件を満たすことを示
すすべての記録。

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目 次

Ⅰ. TPP11原産地規則
１. TPP11原産地規則の概要
２. 原産地基準について
３. 原産地手続について

Ⅱ. 日EU・EPA原産地規則の概要
１. 日EU・EPA原産地規則の概要
２. 原産地基準について
３. 原産地手続について

Ⅲ. 通関手続上の留意点等

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協定発効前に船積みされた貨物の取扱い
協定発効日前に船積みされた貨物であっても、以下の場合には、TPP11税率の適用が可能。
○協定発効後に日本に到着する場合○協定発効前に日本に到着し、保税地域に蔵置されている貨物を、協定発効後に輸入申告する場合＜協定発効日＞TPP11：2018年12月30日 ／ 日EU・EPA：2019年2月1日

協定発効前

協定発効後
輸入申告

（輸送中）

船積み

輸入申告

船積み

（注）日EU・EPAの場合、発効日から12カ月以内に関税上の特恵待遇の要求が行われる
ことが条件（第３・29条）（保税地域に蔵置されている）※なお、原産品申告書は、協定発効後に作成可能。

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事前教示制度
照会

税関

輸入者等
回答
（文書は原則30日以内）【事前教示制度】●貨物の輸入をお考えの方やその他の関係者が、税関に対して、輸入の前に、輸入を予定している貨物が原産地規則を満たしているかどうか（協定の適用・解釈等）についての照会を文書により行い、税関から文書により回答を受けることができる制度。
●輸入を予定している貨物の原産地、 ＴＰＰ１１税率又は日ＥＵ・ＥＰＡ税率（特恵関税）の適用の可否等を事前に知ることができ、（適用される税率が事前に分かることから）輸入にかかる費用等の計画が立てやすくなります。
●また、貨物が実際に輸入される際の輸入通関では、事前教示によって、既にその貨物の取扱い（原産地）が確定していることから、迅速な申告、貨物の早期の受取りができるようになります。
●税関が発出した回答（教示）の内容については、最長３年間、税関が輸入申告を審査する際に尊重されます（法律改正等により取扱いの変更があった場合等を除く）ので、恒常的に同じ貨物を輸入する場合には、安定的な取扱いが確保されます。
※口頭やＥメールによる事前教示の照会（文書による事前教示の照会に準じた取扱いに切り替えた場合を除く。）の場合には、輸入申告の審査の際に尊重される取扱いは行われないのでご注意ください。

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各税関原産地規則担当部門連絡先
税関

電話番号

メールアドレス

函館税関業務部原産地調査官

0138‐40‐4255

hkd‐gyomu‐gensan@customs.go.jp

東京税関業務部首席原産地調査官

03‐3599‐6527

tyo‐gyomu‐origin@customs.go.jp

横浜税関業務部原産地調査官

045‐212‐6174

yok‐gensanchi@customs.go.jp

名古屋税関業務部原産地調査官

052‐654‐4205

nagoya‐gyomu‐gensanchi@customs.go.jp

名古屋税関清水税関支署原産地調査官

054‐352‐6114

nagoya‐shimizu‐gensanchi@customs.go.jp

大阪税関業務部首席原産地調査官

06‐6576‐3196

osaka‐gensanchi@customs.go.jp

神戸税関業務部首席原産地調査官

078‐333‐3097

kobe‐gensan@customs.go.jp

門司税関業務部原産地調査官

050‐3530‐8369

moji‐gyomu@customs.go.jp

長崎税関業務部原産地調査官

095‐828‐8801

nagasaki‐gensanchi@customs.go.jp

沖縄地区税関原産地調査官

098‐943‐7830

oki‐9a‐gensanchi@customs.go.jp

原産地規則・関連する税関手続についてご質問等があればお気軽にお問い合わせください。
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原産地関連情報を、税関ホームページの原産地規則ポータルに掲載しています。

ご清聴ありがとうございました。

カスタム君
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