東通原子力発電所周辺地域の安全確保及び環境保全に関する協定書

平成１６年２月５日- 1 -東通原子力発電所周辺地域の安全確保及び環境保全に関する協定書

青森県（以下「甲」という。）及び東通村（以下「乙」という。）と東北電力株式会社（以下「丙」という。）の間において、丙の設置する東通原子力発電所（以下「発電所」という。）の周辺地域の住民の安全の確保及び環境の保全を図るため、相互の権利義務等について、次のとおり協定を締結する。

（安全確保及び環境保全）
第１条

丙は、発電所の運転保守（試運転を含む。以下同じ。）に当たっては、放射性物質及びこれによって汚染された物（以下「放射性物質等」という。）並びに温排水により周辺地域の住民及び環境に被害を及ぼすことのないよう「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第 166号。以下「原子炉等規制法」という。）」その他の関係法令及びこの協定に定める事項を誠実に遵守し、住民の安全を確保するとともに環境の保全を図るため万全の措置を講ずるものとする。
２

丙は、発電所の自主保安活動の充実及び強化、職員に対する教育・訓練の徹底、最良技術の採用等に努め、安全確保に万全を期すものとする。

（情報公開）
第２条

丙は、住民に対し積極的に情報公開を行い、透明性の確保に努めるものとする。

（施設の増設等に係る事前了解）
第３条

丙は、原子炉施設及びこれと関連する施設を増設し、変更し、又は廃止しようとするときは、事前に甲及び乙の了解を得なければならない。

（放射性物質の放出管理）
第４条

丙は、発電所から放出する放射性物質について、別表に定める管理目標値により放出の管理を行うものとする。
２丙は、前項の放出管理に当たり、可能な限り、放出低減のための技術開発の促進に努めるとともに、その低減措置の導入を図るものとする。

３

丙は、管理目標値を超えたときは、甲及び乙に連絡するとともに、その原因の調査を行い、必要な措置を講ずるものとする。

４丙は、前項の調査の結果及び講じた措置を速やかに甲及び乙に文書により報告しな- 2 -ければならない。
５

甲及び乙は、前項の規定により報告された内容について公表するものとする。

（新燃料等の貯蔵管理等）
第５条

丙は、新燃料及び使用済燃料の貯蔵並びに放射性固体廃棄物の保管に当たっては、原子炉等規制法その他の関係法令に定めるところにより安全の確保を図るほか、必要に応じ適切な措置を講ずるものとする。

（環境放射線及び温排水等の測定）
第６条

甲及び丙は、甲が別に定めた「東通原子力発電所に係る環境放射線モニタリン

グ基本計画、実施計画及び実施要領（平成１５年３月作成）」及び「東通原子力発電所温排水影響調査実施計画（平成１５年４月作成）」に基づいて発電所周辺地域における環境放射線及び温排水等の測定を実施するものとする。
２

甲及び丙は、前項の規定による測定のほか、必要があると認めるときは、環境放射線及び温排水等の測定を実施し、その結果を乙に報告するものとする。

３

甲、乙及び丙は、協議のうえ必要があると認めるときは、前項の測定結果を公表するものとする。

（監視評価会議の運営協力）
第７条

丙は、甲の設置した青森県原子力施設環境放射線等監視評価会議の運営に協力するものとする。

（測定の立会い）
第８条

甲及び乙は、必要があると認めるときは、随時その職員を第６条第１項又は同条第２項の規定により丙が実施する環境放射線及び温排水等の測定に立ち会わせることができるものとする。
２

甲及び乙は、必要があると認めるときは、その職員に第６条第１項の規定による測定を実施するために丙が設置する環境放射線の測定局の機器の状況を直接確認させることができるものとする。この場合において、甲及び乙はあらかじめ丙にその旨を通知し、丙の立会いを求めるものとする。

３

甲及び乙は、前２項の規定により測定に立ち会わせ、又は状況を確認させる場合において必要があると認めるときは、その職員以外の者を同行させることができるもの
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とする。

（新燃料等の輸送計画に関する事前連絡等）
第９条

丙は、甲及び乙に対し、新燃料、使用済燃料及び放射性固体廃棄物の輸送計画並びにその輸送に係る安全対策について事前に連絡するものとする。
２丙は、新燃料、使用済燃料及び放射性固体廃棄物の輸送業者に対し、関係法令を遵守させ、輸送に係る安全管理上の指導を行うとともに、問題が生じたときは、責任をもってその処理に当たるものとする｡（平常時における報告等）
第10条

丙は、甲及び乙に対し、次の各号に掲げる事項を定期的に文書により報告するものとする。
（１）

発電所の運転保守状況（２）

放射性物質の放出状況（３）

放射性固体廃棄物の保管量（４）

第６条第１項の規定に基づき実施した環境放射線及び温排水等の測定結果（５）

前各号に掲げるもののほか、甲及び乙において必要と認める事項

２

丙は、甲又は乙から前項に掲げる事項に関し必要な資料の提出を求められたときは、これに応ずるものとする。

３

甲及び乙は、前２項の規定による報告を受けた事項及び提出資料について疑義があるときは、その職員に丙の管理する場所等において丙の職員に対し質問させることができるものとする。

４

甲及び乙は、第１項の規定により丙から報告を受けた事項を公表するものとする。

（異常時における連絡等）
第11条

丙は、次の各号に掲げる事態が発生したときは、甲及び乙に対し直ちに連絡するとともに、その状況及び講じた措置を速やかに文書により報告するものとする。
（１）

原子炉施設及びこれと関連する施設の故障等により原子炉の運転が停止したとき又は停止することが必要になったとき。

（２）

放射性物質が、法令で定める周辺監視区域外における濃度限度等を超えて放出されたとき。

（３）

放射線業務従事者の線量が、法令で定める線量限度を超えたとき又は線量限度- 4 -以下であっても、その者に対し被ばくに伴う医療上の措置を行ったとき。
（４）

放射性物質等が管理区域外へ漏えいしたとき。

（５）

新燃料、使用済燃料又は放射性固体廃棄物の輸送中に事故が発生したとき。

（６）丙の所持し、又は管理する放射性物質等が盗難に遭い、又は所在不明となったとき。

（７）

発電所敷地内において火災が発生したとき。

（８）

その他異常事態が発生したとき。

（９）

前各号に掲げる場合のほか国への報告対象とされている事象が発生したとき。

２丙は、甲又は乙から前項に掲げる事項に関し必要な資料の提出を求められたときは、これに応ずるものとする。

３

甲及び乙は、前２項の規定による報告を受けた事項及び提出資料について疑義があるときは、その職員に丙の管理する場所等において丙の職員に対し質問させることができるものとする。

４

第１項各号に掲げる事態により原子炉の運転を停止したときは、丙は、運転の再開について甲及び乙と協議しなければならない。

５

甲及び乙は、第１項の規定により丙から連絡及び報告を受けた事項を公表するものとする。

（立入調査）
第12条

甲及び乙は、この協定に定める事項を適正に実施するため必要があると認めるときは協議のうえ、その職員を丙の管理する場所に立ち入らせ、必要な調査をさせることができるものとする。
２

前項の立入調査を行う職員は、調査に必要な事項について、丙の職員に質問し、資料の提出を求めることができるものとする。

３

甲及び乙は、第１項の規定により立入調査を行う際、必要があると認めるときは、甲及び乙の職員以外の者を同行させることができるものとする。

４

甲及び乙は、協議のうえ立入調査結果を公表するものとする。

（措置の要求等）
第13条

甲及び乙は、第11条第１項の規定による連絡があった場合又は前条第１項の規定による立入調査を行った場合において、住民の安全の確保及び環境の保全を図るた
めに必要があると認めるときは、原子炉の運転の停止、環境放射線等の測定、防災対- 5 -策の実施等必要かつ適切な措置を講ずることを丙に対し求めるものとする。
２丙は、前項の規定により、措置を講ずることを求められたときは、これに速やかに応じ、その講じた措置について速やかに甲及び乙に対し、文書により報告しなければならない。

３

丙は、第１項の規定により原子炉の運転を停止したときは、運転の再開について甲及び乙と協議しなければならない。

（損害の賠償）第14条

丙は、発電所の運転保守に起因して、住民に損害を与えたときは、被害者にその損害を賠償するものとする。

（風評被害に係る措置）
第15条

丙は、発電所の運転保守等に起因する風評によって、生産者、加工業者、卸売業者、小売業者、旅館業者等に対し、農林水産物の価格低下その他の経済的損失を与えたときは、誠意をもって補償等万全の措置を講ずるものとし、当事者間で解決を図るものとする。
２

前項の規定により解決できない場合において、甲は、当事者から紛争処理の申し出により、必要があると認めるときは、「東通原子力発電所風評被害認定委員会」（以下「認定委員会」という。）を設置のうえ、公平かつ適正な措置を決定するものとし、丙はその決定に従わなければならない。

３

認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

（住民への広報）第16条

丙は、発電所に関し、特別な広報を行おうとするときは、その内容、広報の方法等について、事前に甲及び乙に対し連絡するものとする。

（関連事業者に関する責務）
第17条

丙は、関連事業者に対し、発電所の運転保守に係る住民の安全の確保及び環境の保全並びに秩序の保持について、積極的に指導及び監督を行うとともに、関連事業者がその指導等に反して問題を生じさせたときは、責任をもってその処理に当たるものとする。

- 6 -（諸調査への協力）
第18条

丙は、甲及び乙が実施する安全の確保及び環境の保全等のための対策に関する諸調査に積極的に協力するものとする。

（防災対策）
第19条

丙は、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第 156号）その他の関係法令の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意をもって必要な措置を講ずる責務を有することを踏まえ、的確かつ迅速な通報体制の整備等防災体制の充実及び強化に努めるものとする。
２

丙は、教育・訓練等により、防災対策の実効性の維持に努めるものとする。

３丙は、甲及び乙の地域防災対策に積極的に協力するものとする。

（違反時の措置）
第20条

甲及び乙は、丙がこの協定に定める事項に違反したと認めるときは、必要な措置をとるものとし、丙はこれに従うものとする。
２

甲及び乙は、丙のこの協定に違反した内容について公表するものとする。

（細則）
第21条

この協定の施行に必要な細目については、甲、乙及び丙が協議のうえ、別に定めるものとする。

（協定の改定）第22条

この協定の内容を改定する必要が生じたときは、甲、乙及び丙は、他の協定当事者に対しこの協定の改定について協議することを申し入れることができるものとし、その申し入れを受けた者は、協議に応ずるものとする。

（疑義又は定めのない事項）
第23条

この協定の内容について疑義の生じた事項及びこの協定に定めのない事項については、甲、乙及び丙が協議して定めるものとする。

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この協定の締結を証するために、本書３通を作成し、甲、乙及び丙において、署名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。

平成 １６年２月５日

甲青森市長島一丁目１番１号

青森県知事

乙

青森県下北郡東通村大字砂子又字沢内5番地34

東通村長

丙

仙台市青葉区本町一丁目７番１号

東北電力株式会社取締役社長

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別表

放射性液体廃棄物の放射性物質の放出量の管理目標値

核種

全放射能（Ｈ－３を管理目標値

３．７×１０９Ｂｑ／年除く）

放射性気体廃棄物の放射性物質の放出量の管理目標値

核種

管理目標値

希ガス

１．２×１０１５

Ｂｑ／年

Ｉ

２．０×１０１０Ｂｑ／年－１３１- 9 -