˜œ›(号外第 ™™› 号)

報
官
金曜日日月™
平成 ˜Ÿ 年

注

指定就労継続支援Ａ型事業所等において継続して指定就労継続支援Ａ型等を利用する利用者について、連続した５日間、当該指定就労継続支援Ａ型等の利用がなかった場合において、指定障害福祉サービス基準第186条又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号の規定により指定就労継続支援Ａ型事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、就労継続支援Ａ型計画等に基づき、あらかじめ当該利用者の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問して当該指定就労継続支援Ａ型事業所等における指定就労継続支援Ａ型等の利用に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、就労継続支援Ａ型計画等に位置付けられた内容の指定就労継続支援Ａ型等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
７ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定障害福祉サービス基準第186条第１項に規定する指定就労継続支援Ａ型事業者又は指定障害者支援施設が、指定障害福祉サービス基準第197条において準用する指定障害福祉サービ
ス基準第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
８ 食事提供体制加算
42単位
注 低所得者等であって就労継続支援Ａ型計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設に入所する者を除く。）に対して、指定就労継続支援Ａ型事業所等に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労継続支援Ａ型事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た当該指定就労継続支援Ａ型事業所等において、食事の提供を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
第15 就労継続支援Ｂ型
１ 就労継続支援Ｂ型サービス費（１日につき）イ 就労継続支援Ｂ型サービス費ò\ 利用定員が40人以下
504単位] 利用定員が41人以上60人以下
473単位^ 利用定員が61人以上80人以下464単位_ 利用定員が81人以上
450単位
ロ 就労継続支援Ｂ型サービス費ó\ 利用定員が40人以下460単位] 利用定員が41人以上60人以下
429単位^ 利用定員が61人以上80人以下
420単位_ 利用定員が81人以上
406単位
ハ 基準該当就労継続支援Ｂ型サービス費
次の算式により算定した数とロの\から_までに掲げる利用定員（基準該当就労継続支援Ｂ型（指定障害福祉サービス基準第203条に規定する基準該当就労継続支援Ｂ型をいう。以下同じ。）の事業を行う社会福祉法（昭和26年法律第45号）第２条第２項第７号に規定する授産施設又は生活保護法（昭和25年法律第144号）第８条第１項第４号に規定する授産施設（以下「基準該当就労継続支援Ｂ型事業所」という。）の利用定員をいう。）に応じ、それぞれ\から_までに掲げる単位数（地方公共団体が設置する基準該当就労継続支援Ｂ型事業所の場合にあっては、それぞれ\から_までに掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数とする。
）とのいずれか少ない単位数
算式（保護施設事務費（生活保護法施行令（昭和25年政令第148号）第10条の規定により生活保護法第75条に規定する国庫負担金の交付の対象となる保護施設事務費をいう。
）÷22÷
0•945÷10）＋23

注１

イからハまでについては年齢、心身の状態その他の事情により通常の事業所に雇用されることが困難である者のうち適切な支援によっても雇用契約に基づく就労が困難であるものに対して、指定障害福祉サービス基準第198条に規定する指定就労継続支援Ｂ型、指定障害者支援施設が行う就労継続支援Ｂ型（規則第６条の10第２号に掲げる就労継続支援Ｂ型をいう。）に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労継続支援Ｂ型等」という。）又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合に、所定単位数を算定する。
２ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、指定就労継続支援Ｂ型のあった日の属する年度の前年度において、障害基礎年金１級（国民年金法（昭和34年法律第131号）に基づく障害基礎年金１級をいう。
）を受給する利用者の数が当該年度における指定就労継続支援Ｂ型等の利用者の数の100分の50（平成21年３月31日までの間、特定旧法指定施設が行う指定就労継続支援Ｂ型等に係る指定就労継続支援Ｂ型事業所（指定障害福祉サービス基準第199条において準用する指定障害福祉サービス基準第186条第１項に規定する指定就労継続支援Ｂ型事業所をいう。以下同じ。）又は指定障害者支援施設（以下「指定就労継続支援Ｂ型事業所等」という。）にあっては、100分の20）であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労継続支援Ｂ型事業所等の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
３ ロについては、注２に規定する以外の指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
ただし、地方公共団体が設置する指定就労継続支援Ｂ型事業所等の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
４ ハについては、基準該当就労継続支援Ｂ型事業所が、基準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合に、所定単位数を算定する。
５ イからハまでに掲げる就労継続支援Ｂ型サービス費の算定に当たって、次の\又は]のいずれかに該当する場合は、\又は]に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
\ 利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合] 指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第202条若しくは第206条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、就労継続支援Ｂ型計画（指定障害福祉サービス基準第202条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する就労継続支援Ｂ型計画をいう。以下同じ。）、基準該当就労継続支援Ｂ型計画（指定障害福祉サービス基準第206条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する基準該当就労継続支援Ｂ型計画をいう。）又は施設障害福祉サービス計画（以下「就労継続支援Ｂ型計画等」という。）が作成されていない場合 100分の95
６ 利用者が就労継続支援Ｂ型以外の障害福祉サービスを受けている間又は旧法施設支援を受けている間は、就労継続支援Ｂ型サービス費は、算定しない。
２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
注 視覚障害者等である指定就労継続支援Ｂ型等の利用者の数が15以上（指定就労継続支援Ｂ型事業所等における指定就労継続支援Ｂ型等の利用者の数が51以上である場合にあっては、当該指定就労継続支援Ｂ型等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上）であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第199条において準用する指定障害福祉サービス基準第186条
又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法
で、視覚障害者等の数を30で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。