総則（第１条～第２条）
運送の引受け（第３条～第 条）
貨物の引渡し（第 条～第 条）
責任（第 条～第 条）

国官参物第二七六号認可年月日令和二年三月十日

国際宅配便約款
目次
第１章
第２章
第３章
第４章

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第１章 総則（適用範囲）
第１条 本約款は沖縄ヤマト運輸株式会社の「国際宅配便サービス」（国際宅急便・国際パーセルサービス）に適用されるものとします。
２ このサービスは、航空運送事業者（航空法（昭和年法律第２３１号）第２条第 項に規定する航空運送事業を経営する者をいいます。）が行う貨物の国際運送（又は当該運送を利用して貨物利用運送事業者が行う貨物の国際運送）に係る第２種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第号）第２条第８項に規定する事業をいいます。）として提供するものです。
３ 荷 送 人は 本 約 款 及 びこ れ に基 づ い て定 めら れ た規定に同意したものとします。
４ 本約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によります。
５ 会社は、貨物利用運送事業法を含んだあらゆる法令等に反しない範囲で、特約に応じることがあります。
（定義）
第２条 「国際宅配便サービス」（以下「国際宅急便・国際パーセルサービス」といいます。）とは、荷送人から荷受人までのドア・ツー・ドア運送又は運送の 引 受 け若 しく は 手 配 及び それ に 付 随 す る 附 帯業
務を「通し運賃料金」で行うことをいいます。
２ 「国際宅配便貨物」とは、本約款の規定に基づき会社により、一荷送人から、一時に、一箇所で受託され一口として扱われ、一宛先地の一荷受人に宛て、一通の運送状で運送される一個の小貨物（以下「貨物」といいます。）をいいます。
３ 「会社」とは、国際宅急便・国際パーセルサービスを提供する沖縄ヤマト運輸株式会社をいいます。
４ 「国際宅配便運送状」とは、荷送人により又は荷送人に代わって作成される書類で、国際宅急便・国際パーセルサービスにつき、荷送人と会社との間の契約を証するもの（以下「運送状」といいます。）をいいます。
５ 「荷送人」とは、貨物の運送に関して会社と契約を締結した当事者として、運送状にその氏名又は名称が記載されている者をいいます。
６ 「荷受人」とは、会社が貨物を引渡すべき者として、運送状にその氏名又は名称が記載されている者をいいます。
７ 「運送人等」とは、会社がその運送のために使用する運送事業者及びその使用人をいいます。
８ 「条約」とは、次のいずれかのうち、適用になるものをいいます。
１９２９年 月 日ワルソーで署名された「国際 航 空運 送 に つい て の ある 規 則 の統 一 に 関す る 条約」「ワルソー条約」といいます。
１９５５年９月 日ヘーグで署名された「１９５５年にヘーグで改正されたワルソー条約」「改正ワルソー条約」といいます。
１９７５年９月 日モントリオールで署名されたモントリオール第４議定書で改正された「１９５５年にヘーグで改正されたワルソー条約」（以下「モントリオール第４議定書」といいます。
）
１９９９年５月 日モントリオールで署名された「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」（以下「モントリオール条約」といいます。）
９ 「ＳＤＲ」とは、国際通貨基金の定める特別引出権（スペシャルドローイングライト／ＳＤＲ）をいいます。

運送状、通関用送り状（インボイス）又は申告事項等が虚偽若しくは正確でないとき。
運送に適する設備がないとき。
荷造りが運送に適さないとき。
運送に関し、荷送人から特別な負担を求められたとき。
天災その他やむを得ない事情があるとき。
（引受けの制限等）
第９条 会社は、以下の各号に掲げる貨物については、その運送を引受けないものとします。
貨物一口につき、重量が キログラムを超えるもの。
貨物一口につき、縦・横・高さの合計が１６０センチメートルを超えるもの。
貨物一口の価格が 万円を超えるもの。
運賃料金着払いのもの。
貨物が以下に掲げる物品に該当する場合
一 金・銀・白金その他の貴金属、ダイヤモンドを含む貴石及び半貴石、各国の通貨（紙幣、硬貨）、あらゆる種類の宝飾品、その他の貴重品
二 有価証券類
三 信 書 又は 現行 法 で信 書と 定義 され た 通 信手段
四 動植物
五 遺体
六 変敗しやすいもの
七 小火器用爆薬並びに火器
八 爆発物
九 圧縮ガス
十 引火性液体及び固体、可燃性固体
十一 写真用閃光電球
十二 磁気性物質
十三 水銀
十四 酸その他の腐敗性物質、全ての塩基及び酸
十五 酸化剤
十六 毒物
十七 気化性物質
十八 危険品と定義されるもの（ＩＣＡＯ危険物
規則及びＩＡＴＡ危険物規則による）十九 再発行が困難な受験票、パスポート、車検証類
二十 再生不可能な原稿、原図、テープ、フィルム類
二十一 クレジットカード、キャッシュカード等のカード類
二十二 位牌、遺骨
二十三 銃砲刀剣類
二十四 麻薬類二 十五 不 潔な 物品 等 他 の貨 物 に損 害を 及 ぼ す
おそれのあるもの
二十六 公序良俗に反するもの
二 十七 複 数の 個人 情 報 が内 容 物に 含ま れ た もの
二十八 法定運送禁止品目
二十九 通過国を含む輸出入国、州、地方自治体、連邦政府の法令によりその輸送、輸出及び輸入等が禁止され、又は制限されている貨物
三十 会社が不適当と認めたもの
２ 荷送人は、会社が本約款に基づき貨物の引受拒絶、運送の中止、停止、若しくは貨物の返還を行ったこと に よ り 会 社が 負担 し た合 理的 な範 囲 内 の 費 用 及び経費（保管料を含むものとします）、会社が蒙った損失、税金及び関税等の会社が負担した費用について支払う義務があります。
（運賃料金）
第 条 運賃料金は、第２条第１項に記載する「通し運賃料金」とし、その明細は会社が定める料金表によります。なお、「通し運賃料金」には、発着地集配料、通関料、運賃、取扱い手数料等を含みます。
２ 前項の運賃料金には、関税、国内消費税、付加価値税、供託金、罰金、課徴金、その他の負担金を含みません。もし、会社がこれらの負担金を支払った場合は、荷受人は直ちに会社にその全額を支払うものとします。
３ 会社が、荷送人又は荷受人の依頼に基づき通常の範囲を超える手続きや作業の提供をした場合は、その費用及び負担金は、依頼人の荷送人又は荷受人より収受するものとします。
４ 荷受人が負担すべき金額を支払わない場合は、荷送人が支払うものとします。
５ 料金表は、航空運賃の改訂、その他の経済変動等により改訂することがあります。
（運賃料金の支払い）
第 条 前条の運賃料金は、原則として運送の引受け時に支払うものとします。ただし、以下の各号に掲 げ る 場 合 には 荷送 人 は会 社と 合意 し た 期 限 ま でに支払うものとし、あらかじめ会社の提供する下記種 類 の 請 求 方法 から １ つを 選択 でき る も の と し ます。
元払いの場合 荷送人が運賃料金を支払い、配達先の国の関税、税金（該当する場合）は荷受人が支払います。
運賃料金関税等後日精算の場合 荷送人が運賃料金並びに配達先の国の関税、税金（該当する場合）を支払います。
２ 前項の規定にかかわらず、運賃料金、関税等を荷送人、荷受人以外の第三者が支払うことができる請求方法もあるものとします。ただし、事前の会社の承認を必要とします。
３ 荷受人または第三者が支払いを行わない場合は、荷送人が支払い義務を負うものとします。なお、会社が何らかの税金、関税又は課徴金を荷送人、荷受人 ま た は そ の他 の者 に 代わ って 支払 う こ と を 要 求され、かつ会社が要求のあった金額を関連するものから回収することができない場合は、荷送人は会社より請求があり次第、当該金額を支払う義務を負います。又、荷受人又は第三者に対して請求がなされる 場 合 に お いて 荷受 人 又は 第三 者が 支 払 い 期 限 の到来した料金を支払わない場合も同様とします。
（運送経路と方法）
第 条 会社は、貨物の取扱い、保管、通関及び運送において取るべき手段、経路及び手続について一任され、最善の方法をとることとします。

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第３章 貨物の引渡し（貨物の引渡し等）
第 条 会社は、運送状に記載された場所で、荷受人に貨物を引渡します。ただし、配達時、その場所に 荷 受 人 が 不在 の場 合 又は 直接 荷受 人 に 引 渡 し ができない場合は、荷送人との特約が無い限り、代理人又は代理人とみなされる者（荷受人取扱い窓口、管理人、家族、同居人、隣人又は荷受人の同僚等で荷 受 人 に 代 わり 荷受 人 のた めに 貨物 の 引 渡 し を 受けてくれる者）に、貨物の引渡しをすることができるものとします。
２ 会社は複数回の試みで配達ができなかった場合、荷受人が貨物の受取りを拒否した場合、住所が誤っていたために（合理的な方法によって正しい住所の発見に努めたにも関わらず）配達できない場合、正し い 住 所が 運送 状に 記 載さ れた 国 と は 別 の 国 にある こ と が判 明し たた め に配 達で き な い 場 合 又 は配達 の 際 に荷 受人 から 受 領す べき 金 額 を 回 収 す ることができない場合には貨物の運送を中止、又は停止することがあるものとします。
３ 配達証明を取得するため、会社は電子機器を用いることができるものとします。なお、荷送人は会社が電子的形式で取得、保管されている配達証明を印刷 し た もの を証 拠と す るこ とに 同 意 す る も の とします。
（貨物の引渡しができない場合の措置）
第 条 会社は、運送状の荷受人が記載された住所にいない場合、若しくは荷受人が貨物の受取りを拒んだとき、又はその他の理由により、貨物の引渡しができないときは、遅滞なく、荷送人に対し相当の期間を定め、貨物の処分につき、指図を求めるものとします。
２ 前 項 に規 定 す る 指 図の 請 求及 び そ の 指 図に 従 って 行 っ た処 分に 要し た 費用 は荷 送 人 の 負 担 と します。
（引渡しができない貨物の処分）
第 条 会社は、前条第１項に対する指図が無い場
合、その指図を求めた日から 日を経過した日まで貨物を保管した後、仕向け国の法令によりこれを売 却 又 はそ の他 の方 法 によ り処 分 を す る こ と ができるものとします。
ただし、貨物が変質又は腐敗しやすいものであるときは、直ちに貨物の売却その他の処分をすることができます。
２ 会社は、前項の規定により処分したときは、遅滞なくその旨を荷送人に対し通知するものとします。
３ 会社は、第１項の規定により処分したときは、その 代 金 を指 図の 請求 並 びに 貨物 の 保 管 及 び 処 分に要した費用及びその他の立替金等に充当し、不足があるときは荷送人にその支払いを請求し、余剰があるときは、これを荷送人に返還するものとします。
（留置権の行使）
第 条 会社は、運賃・料金、立替金、その他本約款に基づいて発生する全ての費用の回収のため、貨物に対し留置権を有するものとし、かかる費用の支払いがなされるまで、当該貨物の引渡しを拒絶できるものとします。
２ 会社は、本約款により、荷送人と締結した運送契約 に 基 づい て生 じた 全 ての 費用 の 支 払 い が な されるまで、当該荷送人との運送契約によって会社が占
有 す る 荷送 人の 貨物 の 引渡 しを 拒 絶 す る こ と ができるものとします。

30第４章 責任（責任）第 条 会社の責任は次のとおりとします。ただし、条約その他の適用法令に別段の定めがある場合で、本条の規定がその条約、適用法令の定めよりも会社の責任を免除し、又は低い限度を定めていることにより無効とされる場合を除きます。
２ 次項から第５項に定める場合を除いて、貨物の運送 又 は それ に付 随し て 会社 が行 う そ の 他 の 業 務によって滅失し、き損し、滅失若しくはき損の原因が生じ、又は遅延したときは、これによって生じた損害（以下この項において「損害」といいます。）について、その損害の原因となった事故が運送中に生じたものであるときは責任を負います。ただし、その損害が以下に定める場合、あるいは会社の故意又は 過 失 によ り生 じた も ので ない こ と が 証 明 さ れた
場合は、責任を負わないものとします。
貨物固有の欠陥、自然の消耗
梱包状態、住所、記号、番号等の必要事項の記載の不完全あるいは欠陥
貨物の性質による発火、爆発、蒸れ、かび、腐敗、変色、錆び、その他これに類似する事由
Ｘ線、放射線、磁気等の影響による障害同盟罷業、同盟怠業、社会的騒擾、ハイジャック、テロ行為、強盗、事変、戦争及び戦争類
似行為等
不可抗力、不可抗力による火災等の災害
予知できない異常交通障害、航行上の危険回避、救助、救難行為
地震、津波、高潮、洪水、暴風雨、地滑り、山崩れ、その他の天災法令又は公権力の発動による運送の差し止め、貨物の開梱、検査、没収、差し押え又は第三者への引渡し
荷送人の責任とされる記載事項、申告事項の誤記、不備、虚偽の記載、申告、その他荷送人又は荷受人の故意又は過失
３ モ ン トリ オ ー ル 第 ４議 定 書が 適 用 さ れ る貨 物 の運 送 又 はそ れに 付随 し て会 社が 行 う そ の 他 の 業務によって滅失し、き損し、又は滅失若しくはき損の原因が生じたときは、これによって生じた損害（以下「滅失等」といい、遅延は含みません。）について、その滅失等の原因となった事故が運送中に生じたものであるときのみに、責任を負うものとします。
ただし、その滅失等が以下の原因からのみにより生じたものであることを証明した場合は、責任を負わないものとします。
貨物の固有の欠陥又は性質
会社、会社の従業員若しくは代理人以外の者によって行われた荷造りの欠陥
戦争又は武力紛争
貨物の輸入、輸出又は通過に関する法令、官公署の規制、命令又は指示
４ モ ン トリ オ ー ル 条 約が 適 用さ れ る 貨 物 の運 送 又は そ れ に付 随し て会 社 が行 うそ の 他 の 業 務 に よって滅失し、き損し、又は滅失若しくはき損の原因が生じたときは、これによって生じた損害（以下「滅失等」といい、遅延は含みません。
）について、その 滅 失 等の 原因 とな っ た事 故が 運 送 中 に 生 じ たものであるときのみに、責任を負うものとします。ただし、その滅失等が以下の原因からのみにより生じたものであることを証明した場合は、責任を負わないものとします。
貨物の固有の欠陥又は性質
会社、会社の従業員若しくは代理人以外の者によって行われた荷造りの欠陥
戦争又は武力紛争
貨物の輸入、輸出又は通過に関する法令、官公署の規制、命令又は指示
５ モ ン トリ オ ー ル 第 ４議 定 書及 び モ ン ト リオ ー ル
条約が適用される、貨物の運送又はそれに付随して会 社 が 行う その 他の 業 務か ら生 じ た 遅 延 に よ る損害（以下「遅延」といいます。）について、その遅延が運送中に生じたものであるときのみに、責任を負うものとします。ただし、会社は会社がその遅延を 防止 す る ため に必 要 な す べて の措 置 を と っ た こと 又は そ の よう な措 置 を と るこ とが 不 可 能 で あ ったことを証明した場合には、責任を負わないものとします。
６ 荷送人及び荷受人は、いかなる場合においても自己 の貨 物 が 他の 貨物 ま た は 会社 の財 産 に 損 害 を 与えた場合には、それにより会社が蒙ったすべての損失及び費用を会社に弁償するものとします。会社は航空機、人員その他の物に害を及ぼす恐れのある貨物を予告なしに廃棄し又は破壊することができ、かつ、そのためにはなんら責任を負わないものとします。
７ 貨物の滅失等に係る会社の責任は、貨物１口当り万円を限度とし、荷送人が申告価額の申告をしなかった場合には、当該貨物１キログラム当りＳＤＲを限度とします。
８ 前項の場合、損害賠償の請求にあたっては、貨物の実際の購買価額、同種同品質の貨物の通常の価額又はそのいずれもない場合は、限度内で正当と認めら れる そ の 貨物 の価 額 を 基 礎に 算出 さ れ る 当 該 貨物の実際の損害額を超えることはできません。
９ 貨物の遅延に関する会社の責任は、当該貨物に係る運賃料金の額を限度とします。
会社は、遅延による損害以外のいかなる間接的な損害に対しても責任を負わないものとします。即
ち、貨物について直接発生した物的損害に対してのみ責任を負い、その結果発生した間接的損害については責任を負いません。係る間接損害には、得べかりし利益、利息及び効用の損失並びに商機の逸失による損失を含むものとし、かつ、これらに限定されないものとします。
損害賠償に関する通貨換算は、訴訟の場合には、最終口頭弁論終結の日に有効な換算率を適用し、訴訟以外の場合には、支払うべき損害賠償額の確定した日に有効な換算率を適用するものとします。
（危険回避の処理と損害賠償）
第 条 会社は、運送中に貨物の性質、欠陥等により 人若 し く は他 の物 品 に 害 が及 んだ 場 合 又 は 及 ぶと認められる場合は、状況に応じ何時何処でも運送の中断、貨物の点検、取卸し、破壊、破棄又は無害化等の処置を行うことができます。
この場合、当該貨物の処置にかかる費用及びそれによりもたらされた損害については、荷送人が責任を負うものとします。
２ こ れ らの 危 険 回 避処 理 の 結果 生 じ た損 害 に つ いては、会社は責任を負いません。
（不法行為責任）第 条 会社は、荷送人または荷受人が貨物に関する 会社 ま た は運 送人 等 の 不 法行 為に よ る 損 害 賠 償を会社に対し請求した場合においても、本約款の規定を援用することができるものとします。
（免責の援用）第 条 会社の使用人または運送人等は、荷送人または荷受人に対し、本約款における免責に関する規定を援用することができるものとします。
（クレームの期問及び方法）
第 条 貨物が、何ら苦情もなく荷受人に引き渡された場合、又は受領書上に事故等の記載がなく、配達完了の記録がなされ、引き取られた場合は、貨物は正常に、運送契約に従い運送されたことの証拠となります。
２ 貨物に関する損害賠償の請求は、次の各号の期間内に文書をもって、会社に提出されなければ、会社は その 損 害 賠償 の請 求 の 受 理は しな い も の と し ます。
貨物にき損のあった場合は、荷受人による物品受領の日から 日以内
貨物に遅延のあった場合は、荷受人による物品受領の日から 日以内
貨物に滅失のあった場合は、運送状発行の日から１２０日以内（連絡運輸又は利用運送の際の責任）
第 条 会社は、引き受けた貨物を他の運送機関と連絡して、又は他の貨物自動車運送事業者の行う運送 若し く は 他の 運送 機 関 を 利用 して 運 送 を 行 う 場合があります。この場合においても、運送上の責任は、本約款により会社が負うものとします。
（荷送人の賠償責任）
第 条 荷送人は、貨物の性質又は欠陥により会社に与えた損害について、損害賠償の責任を負うものとします。ただし、荷送人が過失なくしてその性質若しくは欠陥を知らなかったときは、この限りではありません。
（出訴期間）
第 条 会社に対する責任に関する訴求する権利は、到着地で荷受人に貨物を引き渡した日、引き渡すべ
き であ っ た 日又 は運 送 の 中 止の 日か ら 起 算 し て ２
年 の期 間 内 に提 起し な け れ ばな らな い も の と し ます。
２ 前項の期間の計算方法は、発地国である日本の法令に従うものとします。
（裁判の管轄）第 条 会社に対する訴訟は、発地国である日本の会 社の 本 店 の所 在地 又 は 会 社が 当該 契 約 を 締 結 した 営業 所 の 所在 地の 裁 判 所 に提 起し な け れ ば な りません。
２ 会社に対する訴訟の手続は、発地国である日本の法令によるものとします。
（約款の適用と法令）
第 条 本約款の規定が、条約、法律、政府の規則、命令又は要求に反する場合には、その規定は、これら の法 令 と 抵触 しな い 限 度 にお いて 適 用 さ れ る ものとし、そのいかなる規定の無効も、他の規定に影響を及ぼすものではありません。

沖縄県糸満市西崎町四丁目二一番地三2226 1318

第２章 運送の引受け（運送状）第３条 荷送人が貨物の運送を委託するときは、荷送人 は 貨 物一 口ご と に 運 送状 を作 成 す る も の と します。
運送状の作成は、荷送人の依頼により、会社が代わって行うことができますが、記載内容についての責任は荷送人にあるものとします。
２ 運 送 状の 必 要 記 載 事項 は 以下 の 各 号の とお り です。
荷送人の氏名・住所・電話番号
荷受人の氏名・住所・電話番号
貨物の明細（ Description）
荷送人の署名・年月日
申告価格
個数・重量・サイズ区分その他会社が必要とする記載事項（通関用送り状（インボイス））
第４条 荷送人は、通関手続きに必要とされる場合は、貨物内容に基づき、貨物一口ごとに、通関用送り状（インボイス）を作成し、会社に交付しなければならないものとします。
（通関）
第５条 荷送人は通関のための通関用送り状（インボイス）の記載及び申告事項等が真実かつ正確であることを保証します。もし虚偽の又は不正確な記述を行った場合、没収、競売を含む民事罰及び刑事罰を科 さ れ る場 合が あ る こ とを 了解 し た も の と み なし
ます。会社が貨物の運送を引受けた時点で、会社は通関を行う代理人として委任されたものとします。
（貨物の内容点検）
第６条 会社は、必要ありと認めた場合、必要な事項について貨物の内容を点検することがあります。
ただし、点検したことにより当該貨物の運送が、発送地、経由地及び目的地とされる国（又は州、地域）の法令に違反しないことを保証するものではないものとします。
（荷造り）
第７条 荷造りの責任は荷送人にあるものとし、荷送人は貨物の性質、大きさ、重量等に応じて、運送に適 す る よう に貨 物 の 荷 造り をし な け れ ば な り ません。荷造りが運送に適さないと認められる場合、会社は荷送人に対し必要な荷造りを要求し、又は荷送人 の 負 担に より 貨 物 の 運送 に適 す る 荷 造 り を 行うものとします。
（引受けの拒絶）第８条 会社は、次の場合には運送の引受けを拒絶することがあります。
運送の申込みが、本約款によらないものであるとき。
荷送人が運送状又は通関用送り状（インボイス）に必要な事項を記載しないとき。

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14151617(5)(4) (3) (2)(1)(9) (8) (7)(6)(10)(4)(3) (2)(1)(4)(3) (2)(1)

10(7) (6)(5)(4) (3)(5)(4)(3) (2) (1)1011(1)(2)1213171228

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(7)(6)(5)(4)(3)(2)(1)(2) (1)