2022 年 4 月 14 日
各位
会 社 名 株式会社ドトール・日レスホールディングス
代 表 者 名 代表取締役社長 星野 正則（コード番号 3087 東証プライム市場）
問合わせ先 常務取締役 竹林 基哉（TEL：０３－５４５９－９１７８）

監査等委員会設置会社への移行、定款の一部変更および役員の異動に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、2022 年 5 月 25 日開催予定の第 15 期定時株主総会で承認可決されることを条件として、現在の「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行する方針を決議するとともに、同定時株主総会において、定款の一部変更および役員の異動を付議することと致しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
1. 監査等委員会設置会社への移行(1) 移行の目的
取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、より迅
速な意思決定を実現するとともに、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化
を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実をはかるため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行するものです。
(2) 移行の時期
2022 年 5 月 25 日開催予定の第 15 期定時株主総会において、移行に必要な定款変更についてご承認をいただき、監査等委員会設置会社に移行するものです。
2. 定款の一部変更(1) 変更の目的① 監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員会および監査等委員である取締役に関する規定の新設ならびに監査役会および監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行うものです。
② 監査等委員会設置会社への移行に伴い、環境の変化に対応するとともに、迅速な意
思決定による機動的な経営展開を図るため、取締役会の決議により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる規定を新設するものであります。（変更案第 28 条）③ 取締役として有用な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、
会社法第 426 条第１項に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で取締役の責任を免除することができる旨の規定を新設するとともに、業務執行取締役等
1

でない取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにし、有用な人材を確保するため、業務執行取締役等でない取締役と責任限定契約を締結できるよう、責任限定契約の対象の変更を行うものです。（変更案第 32 条）④ 機動的な剰余金の配当等を行うことを可能とするため、会社法第 459 条第 1 項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議によっても行うことができる規定を新設するものです。（変更案第 42 条）⑤ 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第 1 条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年 9 月 1 日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制
度導入に備えるため、定款を変更するものであります（変更案第 16 条および附則）(2) 変更の内容
変更の内容は別紙のとおりです。
(3) 変更の日程
定款変更のための株主総会開催日 2022 年 5 月 25 日（予定）
定款変更の効力発生日

2022 年 5 月 25 日（予定）3. 監査等委員会設置会社移行後の役員人事（2022 年 5 月 25 日付）（1） 取締役（監査等委員である取締役を除く）の候補者
氏名

新役職名

現役職名

備考

大林豁史

代表取締役会長

同左

再任

星野正則

代表取締役社長

同左

再任

竹林基哉

常務取締役

同左

再任

天間靖之

常務取締役

同左

再任

菅野眞博

取締役

同左

再任

合田知代

取締役

同左

再任

関根一博

取締役

同左

再任

河野雅治

社外取締役

同左

再任

大塚 東

社外取締役

同左

再任

（2） 監査等委員である取締役の候補者
氏名

新役職名

現役職名

備考

橋本邦夫

取締役 監査等委員（常勤）

取締役

再任

浅井廣志

社外取締役 監査等委員

社外監査役

再任

松本省藏

社外取締役 監査等委員

社外監査役

再任

現役職名

備考

（3） 補欠の監査等委員である取締役の候補者
氏名

新役職名

河野雅治

社外取締役 監査等委員（補欠）

社外取締役

再任

大塚 東

社外取締役 監査等委員（補欠）

社外取締役

再任
以上
2

（別紙）

（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款
（新設）

変更案
（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査等委員会
３．会計監査人（公告方法）（公告方法）

第４条 当会社の公告は、電子公告により行う。

第５条 当会社の公告は、電子公告により行う。

２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章 株式第２章 株式（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第５条 当会社の発行可能株式総数は、200,000,000 株とする。 第６条 当会社の発行可能株式総数は、200,000,000 株とする。
（自己の株式の取得）（自己の株式の取得）

第６条 当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

第７条 当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）（単元株式数）

第７条 当会社の単元株式数は、100 株とする。

第８条 当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。

（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利(1) 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(2) 会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利(4) 次条に定める請求をする権利(2) 会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利(4) 次条に定める請求をする権利

（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更案

（単元未満株式の売渡請求）
第９条 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すこと（以下「買増し」という。
）を当会社に請求することができる。

（単元未満株式の売渡請求）
第 10 条 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すこと（以下「買増し」という。
）を当会社に請求することができる。

（株主名簿管理人）
第 10 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。

（株主名簿管理人）
第 11 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。

２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会
または取締役会の決議によって委任を受けた取締役が定め、これを公告する。

３ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿は、株主名簿
管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り・買増し、その他株式ならびに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。

３ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿は、株主名簿
管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り・買増し、その他株式およびに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規則）第 11 条 当会社の株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料ならびに株主の権利行使の手続きについては、
法令または本定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

（株式取扱規則）第 12 条 当会社の株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料ならびに株主の権利行使の手続きについては、
法令または本定款に定めるもののほか、取締役会または取締役会の決議によって委任を受けた取締役が定める株式取扱規則による。

（基準日）

（基準日）

第 12 条 当会社は、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

第 13 条 当会社は、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

第３章 株主総会

第３章 株主総会

（招集）

（招集）

第 13 条 当会社の定時株主総会は毎年５月に招集し、臨時株主総会は必要がある場合に招集する。

第 14 条 当会社の定時株主総会は毎年５月に招集し、臨時株主総会は必要がある場合に招集する。

（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更案

（招集権者および議長）（招集権者および議長）

第 14 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。

第 15 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。

２ 株主総会においては、取締役社長が議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。

２ 株主総会においては、取締役社長が議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）（削除）

第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、
事業報告、計算書類ならびに連結計算書類（当該連結計算書類に係る会計監査報告および監査報告を含む。）に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新設）（電子提供措置等）
第 16 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類
等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）

第 16 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。

第 17 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。

２ 前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。

２ 前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。

（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更案

（決議の方法）第 17 条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

（決議の方法）第 18 条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２ 会社法第 309 条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

２ 会社法第 309 条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をも
って行う。

（議事録）

（議事録）

第 18 条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果な
らびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録する。

第 19 条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果な
らびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録する。

第４章 取締役および取締役会

第４章 取締役および取締役会（取締役会の設置）（削除）

第 19 条 当会社は取締役会を置く。
（取締役の員数）
第 20 条 当会社の取締役は、12 名以内とする。

（取締役の員数）
第 20 条 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、
12 名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする。

（取締役の選任）（取締役の選任）

第 21 条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。

第 21 条 取締役は、株主総会の決議によって、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する。

２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３ 取締役の選任決議は、累積投票によらない。

３ 取締役の選任決議は、累積投票によらない。

（新設）

４ 当会社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠の監査等委員である取締役を選任することができる。

（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更案

（取締役の任期）（取締役の任期）

第 22 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

第 22 条 取締役（監査等委員であるものを除く。
）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２ 増員により、または補欠として選任された取締役の任 （削除）
期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
（新設）

２ 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補
欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
４ 補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）

第 23 条 当会社は、取締役会の決議によって、代表取締役を選定する。

第 23 条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役（監査等委員であるものを除く。）の中から代表取締役を選定する。

２ 代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。

２ 代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。

３ 取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役
社長各１名、取締役副会長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

３ 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員であるものを除く。
）の中から取締役会長、取締役社長
各１名、取締役副会長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集権者および議長）

第 24 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き取締役会長が招集し、議長となる。取締役会長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。

第 24 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き取締役会長が招集し、議長となる。取締役会長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。

（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更案

（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第 25 条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役
および各監査役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

第 25 条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２ 取締役会は、取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

２ 取締役会は、取締役の全員の同意があるときは、招集手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議の方法）（取締役会の決議の方法）

第 26 条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

第 26 条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

（取締役会の決議の省略）（取締役会の決議の省略）

第 27 条 当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について
書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

第 27 条 当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について
書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったもの
とみなす。

（新設）

（重要な業務執行の決定の委任）
第 28 条 当会社は、会社法 399 条の 13 第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）

第 28 条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果な
らびにその他法令で定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。

第 29 条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果な
らびにその他法令で定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。

（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更案

（取締役会規則）（取締役会規則）第 29 条 取締役会に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規則による。

第 30 条 取締役会に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規則による。

（取締役の報酬等）（取締役の報酬等）

第 30 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当 第 31 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）
会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）
は、株主総会の決議によって定める。
は、株主総会の決議によって、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定める。
（社外取締役の責任免除）（取締役の責任免除）

第 31 条 （新設）

第 32 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第 423 条第１項の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第 423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第 425 条第１項各号が定める額の合計額とする。

２ 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第 423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠
償責任の限度額は、同法第 425 条第１項各号が定める額の合計額とする。

第５章 監査役および監査役会（削除）（監査役および監査役会の設置）（削除）

第 32 条 当会社は監査役および監査役会を置く。
（監査役の員数）
第 33 条 当会社の監査役は、６名以内とする。

（削除）

（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款（監査役の選任）変更案（削除）

第 34 条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の選任）（削除）

第 35 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）（削除）

第 36 条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）（削除）

第 37 条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役全員の同意があるときは、招集手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の決議の方法）（削除）第 38 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）
第 39 条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果な
らびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（削除）

（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款（監査役会規則）変更案（削除）

第 40 条 監査役会に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規則による。
（監査役の報酬等）（削除）

第 41 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（社外監査役の責任免除）（削除）

第 42 条 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第 423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第 425 条第１項各号が定める額の合計額とする。
（新設）

第５章 監査等委員会（常勤の監査等委員）
第 33 条 監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を選定することができる。

（新設）（監査等委員会の招集通知）
第 34 条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要がある
ときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（新設）（監査等委員会の決議の方法）
第 35 条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監
査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款
（新設）

変更案
（監査等委員会の議事録）
第 36 条 監査等委員会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は、議事録に記載
または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印
または電子署名する。

（新設）（監査等委員会規程）
第 37 条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章 会計監査人

第６章 会計監査人（会計監査人の設置）（削除）

第 43 条 当会社は会計監査人を置く。
（会計監査人の選任）（会計監査人の選任）

第 44 条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

第 38 条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）（会計監査人の任期）

第 45 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

第 39 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２ 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

２ 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（会計監査人の報酬等）（会計監査人の報酬等）

第 46 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第 40 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第７章 計算第７章 計算（事業年度）（事業年度）

第 47 条 当会社の事業年度は、毎年３月１日から翌年２月末日までとする。

第 41 条 当会社の事業年度は、毎年３月１日から翌年２月末日までとする。

（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款
（新設）

変更案
（剰余金の配当等の決定機関）
第 42 条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、取締役会の決議によって定めることができ
る。

（新設）

（剰余金の配当の基準日）
第 43 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年２月末日とする。
２ 当会社の中間配当の基準日は、毎年８月 31 日とする。
３ 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（期末配当）（削除）

第 48 条 当会社は、株主総会の決議によって毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当」という。）を行うことができる。
（中間配当）（削除）

第 49 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年８月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第 454 条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当」という。）を行うことができる。
（期末配当等の除斥期間）（期末配当等の除斥期間）第 50 条 期末配当および中間配当が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

第 44 条 期末配当および中間配当が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

２ 未払の期末配当および中間配当には利息をつけない。

２ 未払の期末配当および中間配当には利息をつけない。

（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款
（新設）

変更案
附則
１ 現行定款第 15 条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）の削除および変更案第 16 条（電子提供措置等）は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022 年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款
第 15 条はなお効力を有する。
３ 本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。