○公立大学法人山口県立大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程(平成 28 年 10 月 12 日規程第 28-1 号)
改正 平成 29 年 4 月 1 日 令和 2 年 4 月 1 日
令和 6 年 4 月 1 日(趣旨)
第 1 条 この規程は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成 25 年法律第65 号。以下「法」という。)第 10 条第１項の規定に基づき、また、障害を理由とする
差別の解消の推進に関する基本方針（令和 5 年 3 月 14 日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、公立大学法人山口県立大学(以下「本学」という。)の教職員(事務補助員、非常勤嘱託員等を含む。以下「教職員」という。)が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の意義)第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 障害者 障害者基本法(昭和 45 年法律第 84 号)第 2 条第１号に規定する障害者、
即ち、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害及び高次脳機能障害を含む。)その他の心身の機能の障害(難病等に起因する障害を含む。以下「障害」と総称する。)
がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものとし、本学における教育及び研究、その他本学が行う活動全般において、そこに参加する者すべてとする。
(2) 社会的障壁 障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
(3) 学部等 学部、研究科、別科助産専攻、法人経営部、総務部、教育研究支援部及び学生部をいう。
(4) 学部等の長 前号に定める学部等の長をいう。
(障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方)
第 3 条 この規程において、不当な差別的取扱いとは、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、教育及び研究、その他本学が行う活動全般について機会の提供を拒否し、又は提供に当たって場所や時間帯などを制限すること、障害者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障害者の権利利益を侵害することをいう。なお、障害者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別な措置は、
不当な差別的取扱いではない。
2 前項の正当な理由に相当するか否かについては、単に一般的又は抽象的な理由に基づいて判断するのではなく、個別の事案ごとに、障害者又は第三者の権利利益、本学の教育、研究、その他本学が行う活動の目的、内容、機能の維持等の観点に鑑み、具体的な状況等に応じて総合的かつ、客観的に検討を行い判断するものとし、教職員は、
正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。
3 この規程において、合理的配慮とは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人
権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ、適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過重な負担を課さないものをいう。
4 前項の過重な負担については、単に一般的又は抽象的な理由に基づいて判断するのではなく、個別の事案ごとに、次の各号の要素等を考慮し、具体的な状況等に応じて総合的かつ、客観的に検討を行い判断するものとし、教職員は、過重な負担に当たると判断した場合には、障害者にその理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。
(1) 教育及び研究、その他本学が行う活動への影響の程度 求められた合理的配慮を講ずることによって、活動の目的、内容及び機能を損なわれないか。
(2) 実現可能性の程度 求められた合理的配慮の提供に当たり、物理的・技術的制約、
人的・体制上の制約等はないか。
(3) 費用又は負担の程度 求められた合理的配慮を講ずることによって、本学の財政上、多大な負担とならないか。
(障害を理由とする差別の解消に関する推進体制)
第 4 条 本学における障害を理由とする差別の解消の推進(以下「障害者差別解消の推進」という。)に関する体制は、以下の各号のとおりとする。
(1) 最高管理責任者 理事長をもって充て、障害者差別解消の推進及びそのための環境整備等(施設等のバリアフリー化の促進、必要な人材の配置、障害のある入学希望者や学内の障害のある学生等に対する受入れ姿勢・方針の明示、情報アクセシビリ
ティの向上等)に関し、本学全体を統括し、総括監督責任者及び監督責任者が適切に
障害者差別解消の推進を行うようリーダーシップを発揮するとともに、最終責任を負うものとする。
(2) 総括監督責任者 学長をもって充て、最高管理責任者を補佐するとともに、教職員に対する研修・啓発の実施等、本学全体における障害者差別解消の推進に関し必要な措置を講ずるものとする。
(3) 監督責任者 学部等の長をもって充て、当該学部等における障害者差別解消の推進に関し責任を有するとともに、当該学部等における障害者差別解消の推進に必要な措置を講ずるものとする。
(監督責任者の責務)

第 5 条 監督責任者は、障害者差別解消の推進のため、次の各号に掲げる事項に注意して障害者に対する不当な差別的取扱いが行われないよう監督し、また障害者に対して合理的配慮の提供がなされるよう努めなければならない。
(1) 日常の執務を通じた指導等により、障害を理由とする差別の解消に関し、その監督する教職員の注意を喚起し、障害を理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること。
(2) 障害者等から不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に関する相談、苦情の申出等(以下「相談等」という｡)があった場合は、迅速に状況を確認すること。
(3) 合理的配慮の必要性が確認された場合、監督する教職員に対して、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。
2 監督責任者は、障害を理由とする差別に関する問題が生じた場合には、迅速かつ、適切に対処しなければならない。
(不当な差別的取扱いの禁止)
第 6 条 教職員は、法第７条第１項の規定のとおり、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。これに当たり、教職員は、別紙に定める留意事項に留意するものとする。
(合理的配慮の提供)
第 7 条 教職員は、法第 7 条第 2 項の規定のとおり、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状況に応じて、社会的障壁の除去の実施について合理的配慮の提供をしなければならない。これに当たり、教職員は、別紙に定める留意事項に留意するものとする。
なお、別紙中、「望ましい」と記載している内容は、それを実施しない場合であっても、法に反すると判断されることはないが、障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）の基本的な理念及び法の目的を踏まえ、できるだけ取り組むことが望ましいことを意味する。
2 前項の意思の表明は、言語(手話を含む。)のほか、点字、筆談、身振りサイン等による合図など障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段により伝えられること及び本人の意思表明が困難な場合には、障害者の家族、介助者等のコミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含むことに留意するとともに、意思の表明がない場合であっても、当該障害者がその除去を必要としていることが明白である場合には、当該障害者に対して適切と考えられる合理的配慮を提案するよう努めなければならない。
(相談体制等の整備)

第 8 条 本学における障害者及びその家族その他の関係者からの相談に的確に応じるための相談窓口は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 学生に関する相談 所属する学部等又は健康サポートセンター学生相談室(2) (1)以外の者に関する相談 関係する学部等
2 本学における障害を理由とする差別に関する紛争の解決を図るため、山口県立大学障害者差別事案解決委員会を置く。
3 本学の学生に対する障害を理由とする差別の解消を推進するため、山口県立大学障害
学生支援委員会を置く。
4 山口県立大学障害者差別事案解決委員会及び山口県立大学障害学生支援委員会に関し必要な事項は、別に定める。
(教職員への研修・啓発)
第 9 条 総括監督責任者は、障害者差別解消の推進を図るため、教職員に対し、法や基本方針等の周知や、障害者から話を聞く機会を設けるなど必要な研修・啓発を行うものとする。
(懲戒処分等)
第 10 条 教職員が、障害者に対して不当な差別的取扱いをし、又は過重な負担がないにもかかわらず合理的配慮を提供しなかった場合、その態様等によっては、就業規則第 48 条第 8 号に規定する職務上の義務に反し、又は職務を怠った場合等に該当し，懲戒処分等に付されることがある。
附 則
この規程は平成 28 年 10 月 12 日から施行する。
附 則(平成 29 年 4 月 1 日)
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 2 年 4 月 1 日)
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 6 年 4 月 1 日)
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
別紙
留意事項[別紙参照]

別紙
公立大学法人山口県立大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程における留意事項
障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程に定める留意事項は、以下のとおりとする。
第１ 不当な差別的取扱いの基本的な考え方（第 3 条関係）
法は、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、教育及び研究、その他本学が行う活動全般について機会の提供を拒否する、提供に当たって場所・時間帯などを制限する又は障害者でない者に対しては付さない条件を付すことなどにより、障害者の権利利益を侵害することを禁止している。なお、車椅子、補助犬その他の支援機器等の利用や介助者の付添い等の社会的障壁を解消するための手段の利用等を理由として行われる不当な差別的取扱いも、障害を理由とする不当な差別的取扱いに該当する。
また、障害者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の措置は、
不当な差別的取扱いではない。したがって、障害者を障害者でない者と比べて優遇す
る取扱い（いわゆる積極的改善措置）、法に規定された障害者に対する合理的配慮の提供による障害者でない者との異なる取扱いや、合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ障害者に障害の状況等を確認することは、不当な差別的取扱いには当たらない。
このように、不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障害者を、問題となる事
務又は事業について、本質的に関係する諸事情が同じ障害者でない者より不利に扱うことである点に留意する必要がある。
第２ 正当な理由の判断の視点（第 3 条関係）
正当な理由に相当するのは、障害者に対して、障害を理由として、教育及び研究、その他本学が行う活動全般について機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に見て正当な目的の下に行われたものであり、その目的に照らしてやむを得ないと言える場合である。本学においては、正当な理由に相当するか否かについて、個別の事案ごとに、障害者、第三者の権利利益（例：安全の確保、財産の保全、損害発生の防止等）及び本学の教育又は研究の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。
教職員は、正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を丁寧に説明し、理解を得るよう努めなければならない。その際、職員と障害者の双方が、お互いに相手の立場を尊重しながら相互理解を図ることが求められる。

第３ 過重な負担の基本的な考え方（第 3 条）
過重な負担については、具体的な検討をせずに過重な負担を拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく、個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。職員は、過重な負担に当たると判断した場合は、障害者に丁寧にその理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。その際には「第２ 正当な理由の判断の視点」に記載のとおり、職員と障害者の双方が、お互いに相手の立場を尊重しながら、建設的対話を通じて相互理解を図り、代替措置の選択も含めた対応を柔軟に検討することが求められる。
・教育又は研究等への影響の程度求められた合理的配慮を講ずることによって、教育又は研究の目的・内容・機能が損なわれないか
・実現可能性の程度求められた合理的配慮の提供に当たり、物理的・技術的制約、人的・体制上の制約等がないか・費用・負担の程度
第４ 不当な差別的取扱いに当たり得る具体例（第 6 条関係）
規程第 3 条第 1 項及び第 2 項のとおり、正当な理由がなく、不当な差別的取扱いに該当すると考えられる例及び正当な理由があるため、不当な差別的取扱いに該当しな
いと考えられる例は以下のとおりである。
なお、記載されている内容はあくまでも例示であり、これらの例だけに限られるものではないこと、正当な理由に相当するか否かについては、個別の事案ごとに、「第２
正当な理由の判断の視点」等を踏まえて判断することが必要であること、正当な理由があり不当な差別的取扱いに該当しない場合であっても、合理的配慮の提供を求められる場合には別途の検討が必要であることに留意する。
(正当な理由がなく、不当な差別的取扱いに該当すると考えられる例)
・障害があることを理由として、一律に受験を拒否すること。
・障害があることを理由として、一律に入学を拒否すること。
・障害があることを理由として、一律に授業受講を拒否すること。
・障害があることを理由として、一律に研究指導を拒否すること。
・障害があることを理由として、一律に実習､研修､フィールドワーク等への参加を拒否すること。
・障害があることを理由として、一律に式典､行事､公開講座､説明会及びシンポジ
ウムへの出席を拒否すること。
・障害の種類や程度、サービス提供の場面における本人や第三者の安全性などについて考慮することなく、漠然とした安全上の問題を理由に学生寮への入居を拒否すること。

・障害の種類や程度、サービス提供の場面における本人や第三者の安全性などについて考慮することなく、漠然とした安全上の問題を理由障害があることを理由に施設等の利用やサービスの提供を拒否すること。
・教育又は研究の遂行上、特に必要でないにもかかわらず、手話通訳、ノートテイ
ク、パソコンノートテイクなどの情報保障手段を用意できないからという理由で、障害のある学生等の授業受講や研修、講習、実習等への参加を拒否すること。
・試験等において、合理的配慮を受けたことを理由に評価に差をつけること。
・障害があることを理由として、一律に窓口対応を拒否すること。
・障害があることを理由として、一律に事務窓口等での対応順序を劣後させること。
・障害があることを理由として、一律に書面の交付、資料の送付、パンフレットの提供等を拒むこと。
・教育又は研究の遂行上、特に必要ではないにもかかわらず、障害があることを理由に、来学の際に付添者の同行を求めるなどの条件を付けたり、特に支障がないにもかかわらず、付添者の同行を拒んだりすること。
（正当な理由があるため、不当な差別的取扱いに該当しないと考えられる例）
・教育及び研究、その他本学が行う活動全般において、必要な作業の遂行上具体的な危険の発生が見込まれる障害の特性のある障害者に対し、当該実習とは別の実習を設定する。（障害者本人の安全確保の観点）
・車椅子の利用者が畳敷きの個室を希望した際に、敷物を敷く等、畳を保護するための対応を行う。（行政機関の損害発生の防止の観点）
・事務手続を行うため、障害者本人に同行した者が代筆しようとした際に、必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ、障害者本人に対し障害の状況や本人の手続の意思等を確認すること（障害者本人の損害発生の防止の観点）
第５ 合理的配慮の基本的な考え方（第 6 条関係）
１ 障害者の権利に関する条約（以下「権利条約」という。）第２条において、「合理的配慮」は、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義されている。
法は、権利条約における合理的配慮の定義を踏まえ、その事務又は事業を行うに当たり、個々の場面において、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、合理的配慮を行うことを求めている。合理的配慮は、障害者が受ける制限は、障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとの、いわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえたものであり、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、障害者が個々の場

面において必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組であり、その実施に伴う負担が過重でないものである。
なお、「社会的障壁」とは、障害者にとって日常生活や社会生活の上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行観念その他一切のものをいう。

２

合理的配慮は、公立大学法人山口県立大学の教育又は研究の目的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること、障害者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること、教育又は研究の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意する必要がある。その提供に当たってはこれらの点に留意した上で、当該障害者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、
当該障害者本人の意向を尊重しつつ「第５ 過重な負担の基本的な考え方」に掲げる要素を考慮し、代替措置の選択も含め、双方の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応がなされる必要がある。建設的対話に当たっては、障害者にとっての社会的障壁を除去するための必要かつ実現可能な対応案を障害者と職員が共に考えていくために、双方がお互いの状況の理解に努めることが重要である。例えば、障害者本人が社会的障壁の除去のために普段講じている対策や、公立大学法人山口県立大学として対応可能な取組等を対話の中で共有する等、建設的対話を通じて相互理解を深め、様々な対応策を柔軟に検討していくことが円滑な対応に資すると考えられる。さらに、合理的配慮の内容
は、技術の進展、社会情勢の変化等に応じて変わり得るものである。合理的配慮の提供に当たっては、障害者の性別、年齢、状態等に配慮するものとし、特に障害のある女性に対しては、障害に加えて女性であることも踏まえた対応が求められることに留意する。
なお、障害者との関係性が長期にわたる場合には、その都度の合理的配慮とは別に、４に規定する環境の整備を考慮に入れることにより、中・長期的なコストの削減・効率化につながる点は重要である。

３

意思の表明に当たっては、具体的場面において、社会的障壁の除去に関する配慮を必要としている状況にあることを言語（手話を含む。）のほか、点字、拡大文
字、筆談、実物の提示や身振りサイン等による合図、触覚による意思伝達など、障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段（通訳を介するものを含む。
）により伝えられる。
また、障害者からの意思表明のみでなく、障害の特性等により本人の意思表明が困難な場合には、障害者の家族、支援者・介助者、法定代理人等、コミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含む。
なお、意思の表明が困難な障害者が、家族、支援者・介助者、法定代理人等を伴っていない場合など、意思の表明がない場合であっても、当該障害者が社会的障壁の除去を必要としていることが明白である場合には、法の趣旨に鑑みれば、
当該障害者に対して適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を働きかけるなど、自主的な取組に努めることが望ましい。
４

合理的配慮は、不特定多数の障害者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、介助者等の人的支援、情報アクセシビリティの向上等の「環境の整備」を基礎として、個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。
したがって、各場面における環境の整備の状況により、合理的配慮の内容は異なることとなる。また、障害の状態等が変化することもあるため、特に、障害者との関係性が長期にわたる場合等には、提供する合理的配慮について、適宜、見直しを行うことが重要である。なお、多数の障害者が直面し得る社会的障壁をあらかじめ除去するという観点から、他の障害者等への波及効果についても考慮した環境の整備を行うことや、相談・紛争事案を事前に防止する観点から、合理的配慮の提供に関する相談対応等を契機に、内部規則やマニュアル等の制度改正等の環境の整備を図ることも有効である。

第７ 合理的配慮に該当し得る配慮の具体例（第 7 条関係）
「第４ 合理的配慮の基本的な考え方」で示したとおり、合理的配慮は、具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであるが、例としては、次のよ
うなものがある。
なお、記載した例はあくまでも例示であり、必ず実施するものではないこと、記載されている例以外であっても合理的配慮に該当するものがあることに留意する必要がある。
（合理的配慮に当たり得る物理的環境への配慮の例）

・車椅子利用者のためにキャスター上げ等の補助をし、又は段差に携帯スロープを渡すこと。
・図書館やコンピュータ室、実験・実習室等の施設・設備を、他の学生等と同様に利用できるように改善すること。
・移動に困難のある学生等のために、普段よく利用する教室に近い位置に駐車場を確保すること。
・配架棚の高い所に置かれた図書やパンフレット等を取って渡したり、図書やパン
フレット等の位置を分かりやすく伝えたりすること。
・障害特性により、授業中、頻回に離席の必要がある学生等について、座席位置を
出入口の付近に確保すること。
・移動に困難のある学生等が参加している授業で、使用する教室をアクセスしやす
い場所に変更すること。
・易疲労状態の障害者からの別室での休憩の申し出に対し、休憩室の確保に努めるとともに、休憩室の確保が困難である場合に、教室内に長いすを置いて臨時の休憩スペースを設けること。
・不随意運動等により書類等を押さえることが難しい障害者に対し、職員が書類を押さえたり、バインダー等の固定器具を提供したりする。
・車椅子利用者等で、備え付けのカウンター等での書類の記入が困難である障害者に対し、ひざ元等で記入できるよう下敷き等の器具を提供したりする。
・災害や事故が発生した際、館内放送で避難情報等の緊急情報を聞くことが難しい
聴覚障害のある者に対し、電光掲示板、手書きのボード等を用いて、分かりやす
く案内し誘導を図る。
・イベント会場において知的障害のある子供が発声やこだわりのある行動をしてしまう場合に、保護者から子供の特性やコミュニケーションの方法等について聞き取った上で、落ち着かない様子のときは個室等に誘導する。
・視覚障害のある者からトイレの個室を案内するよう求めがあった場合に、求めに応じてトイレの個室を案内する。その際、同性の職員がいる場合は、障害者本人の希望に応じて同性の職員が案内する。

（合理的配慮に当たり得る情報の取得、利用及び意思疎通への配慮の例）
・学生に対して、授業や実習、研修、行事等のさまざまな機会において、手話通訳、
ノートテイク、パソコンノートテイク、補聴システムなどの情報保障を行うこと。
・ことばの聞き取りや理解・発声・発語等に困難を示す学生等のために、必要なコ
ミュニケーション上の配慮を行うこと。
・シラバスや教科書・教材等の印刷物にアクセスできるよう、学生の要望に応じて電子ファイルや点字・拡大資料等を提供すること。

・聞き取りに困難のある学生が受講している授業で、ビデオ等の視聴覚教材に字幕を付与して用いること。
・学生に対して、授業中教員が使用する資料を事前に提供し、事前に一読したり、読みやすい形式に変換したりする時間を与えること。
・事務手続きの際に、教職員や支援学生が必要書類の代筆を行うこと。
・障害のある学生等で、視覚情報が優位な者に対し、手続きや申請の手順を矢印やイラスト等でわかりやすく伝えること。
・間接的な表現が伝わりにくい場合に、より直接的な表現を使って説明すること。
・口頭の指示だけでは伝わりにくい場合に、指示を書面で伝えること。
・学生に対して、授業でのディスカッションに参加しにくい場合に、発言しやすい
ような配慮をしたり、テキストベースでの意見表明を認めたりすること。
・入学試験や定期試験、または授業関係の注意事項や指示を、口頭で伝えるだけでなく紙に書いて伝達すること。
（ルール・慣行の柔軟な変更の例）
・入学試験や定期試験において、個々の学生等の障害特性に応じて、試験時間を延長したり、別室受験や支援機器の利用、点字や拡大文字の使用を認めたりすること。
・成績評価において、本来の教育目標と照らし合わせ、公平性を損なわない範囲で柔軟な評価方法を検討すること。
・外部の人々の立ち入りを禁止している施設等において、介助者等の立ち入りを認めること。
・大学行事や講演、講習、研修等において、適宜休憩を取ることを認めたり、休憩
時間を延長したりすること。
・移動に困難のある学生等に配慮し、車両乗降場所を教室の出入り口に近い場所へ変更すること。
・学生に対して、教育実習等の学外実習において、合理的配慮の提供が可能な機関での実習を認めること。
・学生に対して、教育実習、病棟実習等の実習授業において、事前に実習施設の見学を行うことや、通常よりも詳しいマニュアルを提供すること。
・外国語のリスニングが難しい学生について、リスニングが必須となる授業を他の形態の授業に代替すること。
・障害のある学生が参加している実験・実習等において、特別にティーチングアシ
スタント等を配置すること。
・学生に対して、IC レコーダー等を用いた授業の録音を認めること。
・授業中、ノートを取ることが難しい学生等に、板書を写真撮影することを認めること。
・不随意運動等により特定の作業が難しい学生等に対し、教職員や支援学生を配置

して作業の補助を行うこと。
・感覚過敏等がある学生等に、サングラス、イヤーマフ、ノイズキャンセリングヘ
ッドフォンの着用を認めること。
・体調が悪くなるなどして、レポート等の提出期限に間に合わない可能性が高いときに、期限の延長を認めること。
・教室内で、講師や板書・スクリーン等に近い席を確保すること。
・履修登録の際、履修制限のかかる可能性のある選択科目において、機能障害による制約を受けにくい授業を確実に履修できるようにすること。
・学生に対して、入学時のガイダンス等が集中する時期に、必要書類やスケジュー
ルの確認などを個別に行うこと。
・治療等で学習空白が生じる学生等に対して、補講を行う等、学習機会を確保できる方法を工夫すること。
・授業出席に介助者が必要な場合には、介助者が授業の受講生でなくとも入室を認めること。
・視覚障害や肢体不自由のある学生等の求めに応じて、事務窓口での同行の介助者の代筆による手続きを認めること。
また、合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる例及び該当しないと考えられる例としては、次のようなものがある。なお、記載されている内容はあくま
でも例示であり、合理的配慮の提供義務違反に該当するか否かについては、個別の事案ごとに、「第２ 正当な理由の判断の視点」等を踏まえて判断することが必要であることに留意する。
（合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる例）
・試験を受ける際に筆記が困難なためデジタル機器の使用を求める申出があった場
合に、デジタル機器の持込みを認めた前例がないことを理由に、必要な調整を行うことなく一律に対応を断ること。
・イベント会場内の移動に際して支援を求める申出があった場合に、「何かあったら困る」という抽象的な理由で具体的な支援の可能性を検討せず、支援を断ること。
〇 電話利用が困難な障害者から電話以外の手段により各種手続が行えるよう対応を求められた場合に、マニュアル上、当該手続は利用者本人による電話のみで手続可能とすることとされていることを理由として、メールや電話リレーサービスを介した電話等の代替措置を検討せずに対応を断ること。
〇 介助を必要とする障害者から、講座の受講に当たり介助者の同席を求める申出があった場合に、当該講座が受講者本人のみの参加をルールとしていることを理由として、受講者である障害者本人の個別事情や講座の実施状況等を確認することなく、一律に介助者の同席を断ること。
〇 自由席での開催を予定しているセミナーにおいて、弱視の障害者からスクリー
ンや板書等がよく見える席でのセミナー受講を希望する申出があった場合に、事前の座席確保などの対応を検討せずに「特別扱いはできない」という理由で対応を断ること。
（合理的配慮の提供義務に反しないと考えられる例）〇 事務の一環として行っていない業務の提供を求められた場合に、その提供を断ること。
（必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られることの観点）〇 抽選申込みとなっている講座への参加について、抽選申込みの手続きを行うことが困難であることを理由に、講座への参加を事前に確保しておくよう求められた場合に、当該対応を断ること（障害者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであることの観点）〇 イベント当日に、視覚障害のある者から職員に対し、イベント会場内を付き添ってブースを回ってほしい旨頼まれたが、混雑時であり、対応できる人員がいない
ことから対応を断ること。（過重な負担（人的・体制上の制約）の観点）