入札公告（入札後審査型・共通事項）
２－１

入札に参加する者に必要な資格に関する事項

静岡県における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の4の規定に該当しないこと。
静岡県における建設工事競争入札参加資格の認定を受けていること。（認定業種は入札公告（入札後審査型・個別事項）に記載）
建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定に基づく許可を受けている者であること。（許可の種類は入札公告（入札後審査型・個別事項）に記載）
入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出期限の日から落札決定までの期間に､静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱（平成元年8月29日付け管第324号）に基づく入札参加停止（以下「入札参加停止」という。）を受けていないこと。
静岡県発注公共工事暴力団排除措置要領（平成5年8月1日施行）に基づき、指名からの排除措置を受けていないこと。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てが成されている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てが成されている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
以下に定める届出の義務のいずれかを履行していない者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
ア 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
イ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
ウ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
工事の安全を確保するため、技術者が2名以上（内2級以上が1名以上）いること。
２－２

入札参加資格の確認(1)この入札の参加希望者は、入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）を作成の上提出し、入札前に入札参加資格の基本的な確認を受けなければならない。また開札の結果、落札候補者になった者は、入札後に入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）を提出し、入札参加資格の詳細な確認を受けなければならない。
(2)申請書及び資料の提出は、原則静岡県電子入札システムによる電送とするが、ICカードの再取得が間に合わない場合など、紙媒体による提出について発注者の承諾（紙入札方式参加申請書（静岡県住宅供給公社事業電子入札運用基準 様式４）を提出）を事前に得た場合は、持参することができる。この場合、制限付き一般競争入札の紙入札申請は、入札参加資格確認申請書の提出期限前日までに行うこと。
(3)入札参加資格の確認等
入札参加資格確認基準日
申請書の提出期限の日
申請書
入札後審査型様式第2号
入札前に行う入札参加資格の確認

提出期限までに申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。

入札後に行う入札参加資格の詳細な確認

落札候補となった者は、指定する期日までに入札参加資格確認資料を契約条項を示す場所へ提出すること。
<電子システムの場合>午前9時から午後4時まで※電子入札システムの場合は、送信後に電話連絡を行うこと。
<持参の場合>午前9時から午後4時まで（契約条項を示す場所）

同種工事の施工実績の確認（参加条件の場合）○同種工事の施工実績を確認できる以下の書類を提出すること。
・同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し又は一般財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）」
工事カルテの写し等(上記に加え、当該工事の概要が記された設計図書の写し等が必要な場合は、入札公告 (入札後審査型・個別事項）1-5 に記載)
・同種工事の施工実績が静岡県発注のものである場合は、工事成績評定点が記載されている通知書の写し（完成検査合格通知書等）

配置予定技術者等の資格・工事経験の確認（参加条件の場合）○1-5に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定の技術者の資格及び同種の工事経験を確認できる資料を提出すること。この場合、配置予定の技術者として複数の候補技術者に関する資料を提出することができる。また、他の工事に配置されている技術者が、従事している工事の完了等により本工事に確実に配置できる見込みがある場合は、当該技術者を配置予定技術者とすることができる。
○専任を要する工事における配置予定技術者の専任を開始する日は、現場施工に着手する日が確定している場合は、明示された当該日から専任で配置できることを条件とし、現場施工に着手する日が確定していない場合は、開札日の翌日から起算して20日目（土曜日、日曜日及び祝日を含む。）から専任で配置できることを条件とする。
専任を終了する日は完成検査終了日とし、修補等がなく、現場における検査が終了することを条件とする。
○専任を開始する日に、申請のあった配置予定技術者を配置できない場合やＣＯ
ＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任義務違反が確認された場合は、原則、契約しない、又は契約を解除する。（契約前にあっては、入札保証金に相当する額を、契約後にあっては、保証金に相当する額を違約金として支払わなければならない。これらの場合、公社は一切の損害賠償の責を負わない。）○他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完成等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は、入札参加停止を行う場合がある。
○配置予定技術者の資格、雇用関係を証するものとして以下の書類を提出すること。

・法令による免許については、免許を証する書面の写し
また、配置予定技術者が営業所の専任技術者でないことを証する書類（建設業の許可申請書の様式八号(1)または（2）の写し）
・当該技術者との雇用関係を証する書面（健康保険被保険者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書等）の写し（健康保険被保険者証の写しを提出する場合、あらかじめ被保険者等記号・番号及び保険者番号にマスキングを施すようお願いします）○同種工事の施工実績を確認できる以下の書類を提出すること。
・同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し又は一般財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）」
工事カルテの写し等(上記に加え、当該工事の概要が記された設計図書の写し等が必要な場合
は、入札公告 (入札後審査型・個別事項）1-5 に記載)
・同種工事の施工経験が静岡県発注のものである場合は、工事成績評定点が記載されている通知書の写し（完成検査合格通知書等）
許可通知書の写し

建設業法第3条に規定する許可の通知書の写し〈及び受付印のある建設業の許可申請書の様式第1号及び別表又は様式第22号の2の写し等、静岡県内に営業所があることを証する書類［県内に営業所があることを条件とする場合］〉を提出。

入札参加資格

有効な「建設工事入札参加資格の審査結果」通知の写し

経営事項審査結果通知書の写し

建設業法27条の29第1項に規定する総合評定値通知書（審査基準日が入札日より1年7ヶ月以内のもの）の写し

設計業務等の受託者との関連の確認（参加条件の場合）当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないことを証する書類を提出。
・法人登記簿の役員に関する事項の写し・最終の事業年度末における出資金残高の内訳が確認できる書類（決算書等）の写し

・申請書及び資料の作成及び申込に係る費用は、提出者の負担とする。
・入札執行者は、提出された申請書及び資料を入札参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用しない。
・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
・提出された申請書及び資料は、返却しない。
・提出された申請書及び資料は、公表しない。
・申請書及び資料に用いる言語は日本語とする。
２－３

設計図書等について交付等の方法

入札公告（入札後審査型・個別事項）に記載

質問

電子入札システム又は書面持参（様式自由）とする。

質問に対する回答

電送又は書面により回答し、書面の場合は契約条項を示す場所で縦覧する。

２－４

入札前の参加資格確認において、入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明

入札参加資格がないと認められた者は、入札執行者に対して入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。
入札参加資格がないと認められた者の請求方法等

電送又は契約条項を示す場所へ書面持参（様式自由）とする。

発注者の回答方法

契約条項を示す場所で書面により回答する。

２－５ 入札執行の場所等
入札の場所 契約条項を示す場所
入札の方法

電子入札システムによる。ただし、やむを得ない場合で発注機関の承認を得たときは書面を持参して入札できる。
<電子入札システムによる場合>電子入札システムにより入札書・入札価格（工事費）内訳書を提出すること。
<持参による場合>事前に発注機関の承認を得て、開札日時に契約条項を示す場所に以下の書類を提出すること。
・入札書、委任状（代理人の場合）、入札参加資格確認通知書、入札価格（工事費）内訳書を提出すること。

その他注意事項①郵送による入札は認めない。
②持参による場合、事前に紙入札方式参加申請書による承諾を得たうえで、入札書、入札参加資格があることが確認された旨の通知書の写し及び入札価格（工事費）内訳書を提出すること。なお代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。
③落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
④入札執行回数は、2回を限度とする。

２－６ 入札価格（工事費）内訳書
第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した入札価格（工事費）内訳書の提出を求める。
受付<電子システムによる場合>入札書等受付期間に準じる。
<持参による場合>入札書の提出に準じる。

様式様式第6号

取扱い

入札価格（工事費）内訳書は、入札書の添付書類とし、不備がある場合は入札を無効とする場合がある。

２－７

開札等

開札

契約条項を示す場所において、入札事務に関係のない公社職員を立ち会わせて行うか、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

入札の無効

本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに建設工事競争契約入札心得（以下「入札心得」という。）及び〈現場説明、［現場説明を行う場合］〉現場説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札並びに当該工事の入札価格（工事費）内訳書に不備があるときは、当該入札を無効とする。また、低入札価格調査に協力しないことにより無効とする場合がある。
低入札価格調査の対象者が、開札後速やかになされる当該調査の実施に係る意思確認に対し、応じられない旨の意思表示をした場合には、入札心得第13条第2項に違反するものであり、入札に関する条件に違反した入札として当該入札を無効とする。
なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、入札後に行う入札参加資格の詳細な確認において入札参加資格がないと確認された者や、落札候補者が入札日以降落札決定までの間に、静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱（平成元年8月29日付け管第324号）に基づく入札参加停止を受けた場合には、当該落札候補者のした入札は無効とする。

落札者の決定 ①地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第3項及び施行令第167条の10第1項の規定によ
方法
り予定価格の制限の範囲内で最低の価格（最低制限価格を設定した工事にあっては、最低制限価格以上の価格）をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とする。調査基準価格を設定した工事にあって、入札価格が「調査基準価格」を下回った場合には、低入札価格調査の結果、当該入札価格で契約内容に適合した履行が可能と判断された場合に当該入札者を落札候補者とする。なお、入札価格が「静岡県低入札価格調査制度による調査実施要領」第11条の「契約しない基準額」未満の場合は、当該入札を無効とする。
②入札後に落札候補者から提出された入札参加資格確認資料を審査し、その結果、参加資格要件を満たしていると確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。参加資格要件を満たしていないと確認した場合は、当該落札候補者が行った入札を無効とした上で、次順位者を落札候補者とし、入札参加資格確認資料の提出を求める。なお、落札者が決定するまで順次同様の手続きを行うものとする。
２－８

その他

入札保証金及 ①入札保証金 免除。
び契約保証金 ②契約保証金 納付（契約金額の100分の10（低入札価格調査を受けて落札した者にあっては100分の30）以上）。ただし、利付国債若しくは地方債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
契約書の作成①契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。

暴力団員等又 ①本工事の受注者は暴力団員等又は暴力団関係業者による不当介入を受けた場合は、断固としは暴力団関係 てこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、者による不当 捜査上必要な協力を行うこと。
介入を受けた ②①により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者場合の措置に報告すること。発注者への報告は必ず文書で行うこと。
③受注者は暴力団員等又は暴力団関係業者により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。
※不当介入を受けたにもかかわらず警察及び発注者への通報（報告）等を怠った場合は、入札参加停止の措置を受けることがある。
労働関係法令 事業者等を守り育てる静岡県公契約条例第６条の規定に基づき策定された「県の取組方針」によ等遵守の誓約 り、本業務に従事する者の労働環境の整備を図るため、以下の書類を提出すること。
書の作成① 契約時に、労働関係法令等を遵守する旨等を記載した誓約書（様式第１号）② 本業務の一部を他の者に行わせ、又は当該業務に派遣労働者を関わらせようとするときは、全ての下請負者から提出させた労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書（様式第２号）の写し※静岡県住宅供給公社は静岡県に準じ実施する。
その他①静岡県住宅供給公社電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。なお、代表者が変更となっているにもかかわらず、変更前のICカードを使用して入札に参加し、又は参加しようとした場合等、ICカードの不正使用が確認された場合には、入札参加停止を行うことがある。また、契約後にICカードの不正使用が確認された場合には、契約解除を行うことがある。
②電子システムの障害等やむを得ない事情がある場合、紙入札に変更する場合がある。
③入札参加者は、入札心得及び契約書案を熟読し、入札心得を遵守すること。
④落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を、当該工事の現場に専任で配置すること。（専任の配置技術者が必要な工事の場合）⑤契約書案、契約約款、入札心得、仕様書及び現場説明書は、契約条項を示す場所で縦覧するものとする。
⑥契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑦申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、入札参加停止を行うことがある。
⑧1-5 に掲げる競争入札参加資格の認定を受けていない者も申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の確認を受け、かつ、競争入札参加資格の認定を受けなければならない。
⑨低入札価格調査制度については、静岡県の「低入札価格調査制度実施要領・運用」による。また、最低制限価格を下回る価格で入札を行った者は失格とする。
⑩落札決定後に入札参加停止措置があった場合の取扱いについては、以下のとおりとする。
ア 落札決定後から契約締結までの間に落札者が静岡県から入札参加停止措置を受けたときは、当該落札決定を取り消すことがある。
イ 上記により契約を締結しない取扱いとした場合については、公社は一切の損害賠償の責めを負わないものとする。
⑪本工事の下請人については、静岡県内に建設業法に規定する主たる営業所を有する者の中から選定するように努めること。
⑫その他詳細不明の点については、契約条項を示す場所及び事務を担当する機関へ連絡すること。