令和 6 年５月９日（木）第１回相談支援部会資料

みなさんから寄せられた質問についての回答（5 月 15 日現在）

〇計画相談
＜基本報酬について＞
・「協議会に定期的に参画し」との文言があるが、これは相談部会や全体会への出席を指しているのか。法人内の事業所から別の部会へ参加しても認められるのか、出席回数や出席率について事務局から証明を受ける必要があるかも併せて伺いたい。

Ａ．定期的に専門部会等に参加と記載があるため、相談部会や全体会に限らず、全体の自立支援部会を指すと考えられる。また、あくまで参加については、計画相談部署が様々な自立支援部会に参加してもらうことを想定している。出席回数や出席率について証明を受ける必要はないと考えているが、機能強化型を検討されているのであれば、ほぼすべての会に参加していただきたくことを想定している。
・強化型サービス支援費の算定要件に・「基幹相談支援センターが行う地域の相談支援体制の強化の取り組みに参画」や「関係機関等の連携の緊密化を図るために必要な取り組み～」とあるが、具体的にどのようなことを指すのか。
Ａ．「 基幹相談支援センターが行う地域の相談支援体制の強化の取り組みに参画」は以下の取組となる。
・ 地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導、助言
・ 地域の相談支援事業者の人材育成の支援（研修会の企画・運営、日常的な 事例検討会の開催、サービス等利用計画の点検・評価等）
・・ 地域の相談機関（相談支援事業者、身体障碍者相談員、知的障碍者相談員、・ 民生委員、高齢 者、児童、保健・医療、教育・就労等に関する各種の相談機・ 関等）との連携強化の取組（連携会議の開催等）・
・ 学校や企業等に赴き、各種情報の収集・提供や事前相談・助言 ・ 地域の相談支
援事業者が実施したモニタリング結果及び地域においてセル フプランにより支給決定されている事例の検証
関係機関等の連携の緊密化を図るために必要な取り組み～」については、会等に参加し、個別事例の報告等、地域づくりに向けた検討及びそれに伴い必要な取組を自立支援協議会に参加している関係機関等と連携して行うこととする。

＜主任相談支援専門員配置加算＞
・（Ⅰ）の要件として「その他の相談支援事業所の従事者に対し～」とあるが、これは他事業所の職員に指導・助言を行った月のみ請求できるという意味なのか。
Ａ．以下の要件を満たす事業所のみ算定が可能・（一） 事業所の要件 基幹相談支援センターの委託を受けている、児童発達支援センターに併設される又は地域の相談支援の中核を担う機関として 市町村長が認める指定特定相談支援事業所に限る。
（二） 主任相談支援専門員が行うべき事項 主任相談支援専門員による地域における中核的な役割として 期待される取組を特に評価するため、当該指定特定相談支援事業 所の従業者に加え、当該指定特定相談支援事業所以外の指定特定 相談支援事業所、指定障害児相談支援事業所及び指定一般相談支 援事業所の従業者に対しても、その資質の向上のための指導及び 助言を実施した場合に算定できるものである。 なお、ここでいう「指導及び助言を実施した場合」とは次に掲げるいずれの要件も満たす体制が整備されていなければならない。
ア 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事 項に係る伝達等を目的とした会議の開催
イ 新規に採用した全ての相談支援専門員に対する主任相談支 援専門員の同行による研修の実施
ウ 当該相談支援事業所の全ての相談支援専門員に対して、地域 づくり、人材育成、困難事例への対応などサービスの総合的かつ適切な利用支援等の援助技術の向上等を目的として主任相 談支援専門員が行う指導、助言
エ・ 基幹相談支援センターが実施する地域の相談支援事業者の人材育成や支援の質の向上のための取組の支援（日常的な支援・ 方針等を検討する場の設置・運営、事業所の訪問や相談支援従・ 事者の業務への同行等による専門的な助言、研修会の企画・運・ 営（相談支援従事者研修の実習の受入を含む。）等を基幹相談支・ 援センターの職員と共同で実施していること。
・主任相談支援専門員の研修について、受講資格や開催予定について知りたい。
Ａ．佐賀県にお尋ねください。

＜医療・保育・教育機関等連携加算等＞
・「病院等」とあるが、どんな機関が含まれるのか。
Ａ．
「利用者が病院等に通院するにあたり」との記載から、医療機関のことを指す。

・・「祉 サービス等提供機関からの求めに応じて」とあるが、口頭での求めも含まれるか。
求めがあったことを何に記載すれば良いかも併せて伺いたい。
Ａ．相手や面談日時、その内容の要旨及びサービス等利用計画に反映されるべき内容に関する記録を作成し、5・ 年間保存するとともに、市町村長等から求めがあった場合については、提出しなければならない。
・「次の①～③のいずれかの業務を行った場合に加算」とあるが、①～③の業務それぞれに加算の請求が可能と解釈してよろしいか。
Ａ．当該加算は、⑴の①から③までに該当する場合、1・ 月につきそれぞれに定める単位数を合算した単位数を加算すること。
・関係機関等へ情報提供したとき、どのような項目を記録しておくべきか。口頭での情報提供も含まれるのか。
Ａ．相手や面談日時、その内容の要旨及びサービス等利用計画に反映されるべき内容に関する記録を作成し、5・ 年間保存するとともに、市町村長等から求めがあった場合については、提出しなければならない。
・実際に医療機関につながらなかった場合でも情報提供を行えば加算を算定しても差し支えないか。
Ａ．関係機関との日常的な連携体制を構築するとともに、利用者の状態や支援方法の共・有を行うことを目的とされていることから、医療機関につながらない情報提供は想定されていない。また、提供書については、当該利用者の障害等の状況、入院中の支援における留意点、特別なコミュニケーション・ 支援の必要性及びその理由、サービス提供事業者による支援内容等を記載した情報提供書を提供する必要がある。
・進学・就職するにあたり、情報提供や利用者宅への 2 回以上の訪問、会議参加をした場
合、「保育・教育等移行支援加算」と「集中支援加算」を重複しての請求は可能と解釈してよろしいか。
Ａ．祉 サービス等を提供する機関等からの求めに応じた会議参加については、居宅介護支援事業所等連携加算における会議参加と会議の趣旨、つなぎ先等が同様で、居宅介護支援事業所等連携加算を算定する場合、集中支援加算は算定できないこと・モニタリング時に担当者会議加算、サービス提供時モニタリングに加え、訪問看護スタッフとの面談、診察同席、社協や生活支援係との会議に参加している場合、請求できる加算は他にあるか。

Ａ．計画決定月及びモニタリング対象月以外である場合は「集中支援加算」、計画決定月及びモニタリング対象月の場合は、「医療・保育・教育機関等連携加算」が想定される。
＜地域体制強化共同支援加算＞
・「協議会に定期的に参画」とあるが、これは拠点検討会への出席を指しているのか。
「定期的」とは具体的にどれくらいの出席率なのか。
Ａ．拠点関係機関との連携体制を確保するとともに、協議会に定期的に参画していることとあるが、特段の出席率の規定はないが、連携体制を確保の観点からやむを得ない場合を除きの原則出席することが望ましいと思われる。
＜要医療的ケア児支援体制加算等＞
・要医療的ケア児支援体制加算（Ⅰ）について、「医療的ケア児に現に指定計画相談を行なっている場合」とあるが、利用者に医ケア児がいれば、当該利用者の請求月以外にも請求対象全員に加算をつけることができると解釈してよろしいか。※行動障害支援体制加算（Ⅰ）
、精神障害者支援体制加算（Ⅰ）についても同様の質問あり。
Ａ．利用者に医療的ケア児がいれば、当該利用者の請求月以外にも請求対象全員に加算をつけることができる。※行動障害支援体制加算（Ⅰ）、精神障害者支援体制加算（Ⅰ）
についても同様。
・強度行動障害支援体制加算について、強度行動障害かどうかを役所に対して個別に確認しなければならないのか。区分だけでなく認定調査の項目ごとのスコアを受給者証発行前に教えてもらえるのか。また、計画案/計画書に加算を取る旨の記載が必要か。
Ａ．区分４以上で生活介護、短期入所、施設入所、共同生活援助を利用している強度行動障害者について、受給者証に各サービスの加算対象に「重度障害者支援加算対象者」との記載があるため、参考にしてください。区分３の方については、対象市町にご確認ください。なお、受給者証発効前に回答はできかねます。また、計画案、計画に加算の取得の記載は不要です。
・精神障害者支援体制加算について、サービス受給者証に障害種別が・「精神」と記載されている利用者については、手帳や自立支援医療受給者証等での確認は不要と解釈して差し支えないか。
Ａ．サービス受給者証に障害種別が「精神」と記載されている者は、精神障害者ととらえられてよい。
・高次脳機能障害支援体制加算について、どのような書類を根拠に高次脳機能障害であると言えばよいか。
Ａ．ア・ 障害祉 サービス等の支給決定における医師の意見書・ 、イ・ 精神障害者保健祉手帳の申請における医師の診断書、ウ その他医師の診断書等（原則として主治医が記載したものであること）での確認することとなる。
・精神障害者支援体制加算（Ⅰ）について、「連携する体制が構築されており～」とあるが、具体的にはどのようなことを指すのか。
Ａ．保健師、看護師又は精神保健祉 士と連携する体制が構築されていることとは、少なくとも・ 1・ 年に・ 1・ 回以上、研修を修了した相談支援専門員と保健師、看護師又は精神保健祉 士との間で面談又は会議を行い、精神障害者に対する支援に関して検討を行っていることとする。
・・ 加算の届け出で精神障害者支援体制加算④に「～保健師、看護師、又は精神保健祉 士と連携する体制が構築されている」とあり、連携先病院等の名称の記入が求められているが、具体的にはどのようなことで連携していると言えば良いのか。
連携先の記入がなければ加算は請求できないのか。
連携先以外の医療機関にかかっている利用者には加算が請求できないのか。
Ａ．連携とは、少なくとも・ 1・ 年に・ 1・ 回以上、研修を修了した相談支援専門員と保健師、看護師又は精神保健祉士との間で面談又は会議を行い、精神障害者に対する支援に関して検討を行っていることとする。
上記の連携があれば、連携先の記入までは不要。
連携先以外の医療機関にかかっているとの理由のみで請求できないわけではないが、精神疾患を有する患者であって重点的な支援を要するも・ のに対して支援を行う病院等又は訪問看護事業所・（療養生活継続支援加算を算定している病院等又は精神科重症患者支援管・ 理連携加算の届出をしている訪問看護事業所）を利用者が前・ 1・ 年以内に通院又は利用している医療機関である必要がある。
・医療的ケア、精神障害、強度行動障害、高次脳機能障害を重複して持っている利用者に利用支援/継続支援を行った場合、それぞれの加算（Ⅰ）を重複して請求できると解釈してよろしいか。
Ａ．一人の利用者が重複して障害を有している場合について、４つの加算のうち、１つの加算（Ⅰは一つのみ）しか請求できない。ただし、残りの３つについては、Ⅱでの請求は可能である。
・「公表している」とは具体的にどのようなことを指すのか伺いたい。
Ａ．ＷＡＭネットや事業所のホームページなどに研修修了者を配置していることを掲載することである。

＜その他＞・ICT の活用について、「テレビ電話装置等を利用して」とあるが、音声のみの通信や、文字のみを用いる電子メール・SNS 等の媒体を利用しての聞き取りも含まれるか。
Ａ．テレビ電話装置等とは、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器とされている。

・「保育・教育等移行支援加算」はどのようなときに請求できる加算なのか伺いたい。
Ａ．以下、参照ください。
・ 医療・保育・教育機関等連携加算について、モニタリング時においても 算定を可能とする。
・ ・・ 医療・保育・教育機関等連携加算及び集中支援加算について、利用者の・ 通院に同行し障害者等の状況を情報提供する場合や、関係機関等からの求・ めに応じて障害者等の状況を情報提供する場合も加算の対象とするとと・ もに、これらの場合について、一定の上限を設けた上で複数回の算定を可・ 能とする。また、連携の対象に訪問看護の事業所を加える。
・ ・・ 上記以外の関係機関への訪問や情報提供等を評価する各種加算について・ も、関係機関への訪問による本人の状況説明や各種調整に伴う業務負担を・ 踏まえ、単位数を引き上げる。
医療・保育・教育機関等連携加算
300 単位／月（①－Ⅱ、②）200 単位／月（①－Ⅰ）
150 単位／月（③）～計画相談以外のサービスについて～〇放課後等デイサービス
・計画案/計画書に送迎など加算項目の記載を求められているが、なぜ必要なのか。どこまで記載すれば良いのか。また、記載していない加算を事業所が請求したら返戻になるのか。
Ａ．記載の必要性については、佐賀県にお尋ねていただきたい。
＜佐賀県障害祉 課からの回答＞
令和 6 年度の報酬改定に伴うサービス等利用計画書の取り扱いについてですが、延長支援加算については重心外の場合はサービス等利用計画に当該記載がなくても加算算定可能です。
一方、重心型の場合はこれまで通り、延長支援加算が営業時間で考えられるため、計画への記載が必要です。
（↑国の報酬告示にも原則として記載することという文言が残っています）
また、送迎加算についてもサービス等利用計画へ記載がないと算定できないというものではありませんが、（家庭の事情等で）送迎が必要な児童である旨は利用するすべての事業所に必要な情報かと思いますので、記載があった方がいいのかなとも思いますが、加算算定上は記載不要です。

〇就労選択支援・諸々についてお聞きしたい。
Ａ．詳細については、国が示している資料程度しか市町でも分からないため、詳しくは佐賀県にお尋ねください。