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蒋介石『中国のなかのソ連』（1957）の歴史観

No.2014-1

若松 大祐

大阪大学中国文化フォーラム・ディスカッションペーパー No.2014-1

蒋介石『中国のなかのソ連』（1957）の歴史観*

2014 年 3 月 5 日

若松 大祐†*

本稿は、2013 年 8 月に大阪大学で開催された第七回国際シンポジウム「現代中国と東アジアの新環
境：発展・共識・危機」での提出論文を改編したものである。改編に際し、ご高批やご助言をいただいた田口宏二朗氏はじめ吉田豊子、村井寛志、伊丹明彦、北波道子の各氏に感謝したい。本研究は科研費〔特別研究員奨励費〕（11J01368）の助成を受けた。This work was supported by (JSPS) KAKENHI [Grantin-Aid for JSPS Fellows] (11J01368).
†
日本学術振興会特別研究員 PD (Research Fellow (PD) of the Japan Society for Promotion of Science, Japan)/ 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科研修員 (Researcher of the Graduate School of Asian and
African Area Studies (ASAFAS) of Kyoto University, Japan)。
E-mail: dwakamatsu@yahoo.co.jp

はじめに
蒋介石はなぜ『中国の中のソ連』（蘇俄在中國、1957）1において、歴史を書いたのか。本稿は、『中国の中のソ連』で展開された歴史叙述の内容を、現代台湾史における国民党政府のイデ
オロギーの側面から意味づける試みである。
古今東西、国家なるものは、自らの統治の正しさを内外に向けてたびたび説明してきた。国民党政府もまた例外にもれず、特に自らの歩みの節目においては、国家指導者が自分たちの過去を選抜し、現在を説明し、未来を方向づけてきた。つまり、国民党政府は歴史書を編むことで、ある時期に繰り返し述べてきた一連の主張を集大成し、過去、現在、未来にわたる自らの統治の正しさを宣伝したと言える。前史を含め、現代台湾の歩みの中で、国民党政府は次のような歴史書を世に送り出してきた。
（「→」の後ろに記したのは、歴史書の主張の概要。）
1. 蒋中正『中国之命運』（重慶：正中書局、初版 1943、増訂版 1944）。
<1943 年 1 月、国民政府が不平等条約を撤廃。>→中華民族は自由独立を恢復した今、自律して世界和平に貢献する。
2. 蒋中正『蘇俄在中国：中国與俄共三十年経歴紀要』（台北：中央文物供応社、再版
1957）。
<1954 年 12 月、米華相互防衛条約。>→中国は民主陣営として、共産陣営を打破し、民主を追求する。
3. 蒋経国『風雨中的寧静』（台北：国防部、1967）。
→大陸であれ台湾であれ、諸個人が国家建設に参加してきた。
<1979 年 4 月、台湾関係法。>
4. 李登輝『台湾的主張』（台北：遠流、1999）。
<1991 年、動員戡乱時期の終結。1996 年、総統の直接選挙。>→憲政改革を経て、「中華民国在台湾」が存在する。
ここから浮かび上がるのは、< >内に記したような、国民党政府の統治のあり方が法理的に大きく変動する事象の後に、歴史書が出版されているという事実である。（ただし、興味深いことに、台湾関係法の制定後に蒋経国がまとまった書籍を出しておらず、このあたりの事情について
は今後の課題としたい。
）

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蒋中正『蘇俄在中国：中国與俄共三十年経歴紀要』（台北：中央文物供応社、1956 初版、1957 再版）。
本稿が出版年を初版の 1956 年でなく、再版の 1957 年にした理由は、初版は広く世間に普及していな
いからである。筆者は初版を未見であり、現在、初版を実見できる可能性は極めて低い。こうした事情
ついて、張淑雅が次のように指摘している。
「同書の第一版は広汎に発行されていない。第二版はまず1957 年 6 月 24 日に米国の「法拉爾史特勞與賈徳希公司」で英文版が出版され、同時に台湾で中文版が発行されている」。張淑雅「蘇俄在中国」、許雪姫（総企画）『台湾歴史辞典』〔Dictionary of Taiwan History〕（台北：行政院文化建設委員会、2005）、p.1348。英文版の書誌情報は、Chiang Kai-Shek (Chiang ChungCheng), Soviet Russia in China: a Summing-up at Seventy, New York: Farrar, Straus and Cudahy, 1957.
なお、同書に言及する際、本稿は表題のみは邦訳『中国のなかのソ連』にならい、本稿の文中では『中国の中のソ連』と表記している。
1

さらに国民党政府を中華民国政府と言い換えるならば、法理的な変動とまでは言えないものの、新しい気運が到来すると、李登輝以後の国家指導者にも類似した営為がある。ただし、陳水
扁のものは国家指導者になる直前のものである。また馬英九時代のものは、馬英九が推進しているとは言え、国家指導者名義のものではない。したがって、実のところためらいが残るものの、参考までに敢えて以下に列挙してみる。
5. 陳水扁『台湾之子：我的成長歴程、経営哲学和国家願景』（台中：晨星出版、1999）。
→台湾が一つの主権国家として登場する。
<2000 年、第一次政権交代。>
6. 『中華民国発展史』〔12 冊〕（台北：国立政治大学、聯経、2011）。
<2008 年、第二次政権交代。>→中華民国は半世紀間を費やして「全中国の主権、台湾の統治権」となった。
今ここで蒋介石から馬英九までを具体的に考察することはできないものの、研究史上の空白を指摘できる。すなわち、中華民国による統治というものは、たとえそれが時に非難の対象であったとしても、台湾の現代史にとって重要であり続けている。しかも中華民国は、原則的には 1947
年の中華民国憲法が施行されるといわゆる憲政時期に入り、民主を自任することによって統治の正しさが説明されて、現在に至っている。しかし残念ながら、国家元首が民主を自任し統治の正しさを説明するために節目ごとに編んだ歴史書は、今なお現代台湾史における意義が明らかになっていない。節目ごとの歴史書のそれぞれの意義が明らかになれば、現代台湾史を貫く重要なキーワードである民主理念について、その内容を歴史的に解明する一つの方法になるだろう。
特に『中国の中のソ連』は、民主主義と全体主義という枠組みでの台湾海峡両岸の位置づけ
や、自国（台湾）と米国との盟邦関係などという、現代台湾史を一貫する発想を説いており、私たちは同書の存在を見過ごせない。にもかかわらず管見の限り、『中国の中のソ連』については、同書に関する同時代の解説書2、同書を絶賛する出版当時以来の文章、同書の作成過程をまことしやかに伝える後世の裏話はあるものの、同書の内容を総体として理解し、現代台湾史の中で位置づけようとした研究は今のところ存在しない。
そこで、本稿では何よりもまず『中国の中のソ連』のテキストを精読する3。（従って、内部資2

例えば、呉紹璲、陳徳規（編）『蘇俄在中國之研究：各編大意・研究方法・問題解答』〔中等以上学校
適用教材〕（台北：中南出版社、再版 1957）。魏紹徴『認識俄帝真面目：「蘇俄在中国」之研究』〔反共
建国小叢書〕（台北：改造出版社、1957）。蕭文青（編著）『蘇俄在中国之研究：要旨・問答・表解・論選』（台北：中央図書館複印、1987）。
3『中国の中のソ連』の作成過程については、本稿は立ち入らず、以下の先行研究に譲る。李敖『蒋介石研究続集』（台北：李敖出版社、1987）に、「蒋介石手著了〈蘇俄在中国〉嗎？」という一文があり、李敖がゴーストライターの存在に言及している。また、蒋介石および蒋経国の秘書を務めた楚崧秋がその回想録の中で、『中国の中のソ連』の作成過程を語っている。楚崧秋『滄海微言：隨侍先総統蒋公一得』（台北：黎明文化事業公司、1986）。呂芳上、黄克武（訪問）、王景玲（記録）『覽盡滄桑八十年：
楚崧秋先生訪問紀録』〔中央研究院近代史研究所口述歴史叢書 78〕（台北：中央研究院近代史研究所、
2001）、pp.73-79。さらに数年前に、陳立文「従蒋日記看蒋介石與《蘇俄在中国》」、中国文化大学史学系『蒋介石與世界国際学術研討会論文集』（台北：中国文化大学史学系、2010）、pp.241-250 が、『中国の中のソ連』の作成過程を蒋介石日記で裏付けた。ただし陳立文の文章は会議論文である。その後、陳立文
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料や近年流行の蒋介石日記を使用しない。）その際、同書の主題でもあり、現代台湾史のキーワ
ードでもある民主という概念について、その意味を明らかにする。とりわけ、民主の由来すなわ
ち民主の歴史がいかに説明されているのかに注目して、考察を進める。（なお本稿での議論を整理した【図表】を、本稿Ⅱの最後部に提示した。）
こうした考察を踏まえ、蒋介石が米華相互防衛条約（中美共同防禦條約、Sino-American
Mutual Defense Treaty、1954 年）の正しさを主張するために、『中国の中のソ連』で歴史を説いていたことを明示したい。
なお、本稿では紙幅の制限もあり、『中国の中のソ連』と類似の内容を持つ書籍や文書に言及できていない。ここで極めて簡単に言ってしまえば、『中国の中のソ連』の内容は、特に蒋介石の総統復帰（1950 年）以来、1950 年代の総統名義の公開言論が繰り返し展開してきたものである。つまり、一連の主張や宣伝を 1957 年において、歴史的かつ体系的に集大成したのが『中国の中のソ連』なのだと言える。では、どのように集大成されたのか。そもそも 1957 年に集大成されたのは、どのような背景があったからなのか。まずはテキストの精読を通じて考察してみよう。

Ⅰ．近代世界における民主主義の展開
蒋介石は 1956 年に多くの時間を割いて『中国の中のソ連』（1957）を著した。同書は四部構成
で、特に第一編で歴史叙述に関連する話題が大いに展開されている。目次は以下の通りである。
（詳細な目次は本稿【付録】に収録した。）『中国の中のソ連』（1957 年）
第一編

中露の平和的共存の始まり、発展、そしてその結果

第二編

反共闘争の成功と失敗に関する省察

第三編

露共「平和的共存」の第一目標および最終構想

補露共が中国で三十年来使ってきた様々な政治闘争の戦術、および弁証法運用の方式

編についての総合的研究
１）現状認識：ソ連の中国侵略『中国の中のソ連』の主旨は、題名が示すように、中国のなかにソ連が侵入しているという主張である。いわば、ソ連による中国侵略を内外に向けて告発しており、「緒論」（はしがき）では次のように言う。
「今後ロシア共産党とその傀儡中国共産党が、わが中国大陸を陥落させてわが同胞を隷従させた常套手段をもって、世界人類にまで危害を加えんとし、〔我々がそれに気づいた時には世界を救おうにも〕手遅れになっていることを、私は恐れる。そこで自らの至らなさを省みず、本書を世に送り出すこととした。」（『中国の中のソ連』第一編第一章、p.7。ページ数は中国語の加筆修正稿が『旺報 / 旺 e 報』
（http://ssl.want-daily.com）に「《両岸史話》従蒋日記看蒋介石與《蘇俄在中国》従暢銷到乏人問津的苦心孤詣代表作」という題名で 4 回（2010.10.09-11）に分けて掲載された（2012 年 12 月 25 日確認）
。陶希聖が重要なゴーストライターであることは間違いない。
3

原文のもので、〔 〕内は引用者の加筆である。以下同様。
）
蒋によると、現在（『中国の中のソ連』の出版当時）、ソ連帝国主義がその傀儡である中国共産党を使って、中国大陸を不当に占拠している。しかもソ連は中国占拠に際して、敢えて姿を見せない。これを「戦争と革命の相互転化」と蒋介石は名付け、共産主義特有の手口として解説する。
「しかしながら戦争と革命は、つまるところ相互に関連し相互に転化するものである。（…中略…）。レーニン以下、ロシア共産党のたいていの指導者は、戦争と革命が互いに転化するというこの問題に対し、長らく特に注目し、全力で運用してきた。ロシア共産党が堅持する基本原則は、ソビエト・ロシアの鉄のカーテンの外の国家が互いに戦争するように期し、それを促すことである。というのも、それが「帝国主義国家間の戦争」〔原文：帝国主義戦争〕であれ、「植民地や半植民地での反帝国主義の民族戦争」〔原文：殖民地半殖民地的民族戦争〕であれ、全ては共産党に機会を与え、「国際戦争を内戦に転化」させて、共産党に政権を奪取させてしまうからである。それ故にソビエト・ロシアは自国以外の様々な戦争に、
現地の共産党を参加させるのであり、しかもソビエト・ロシアは自らの正規の赤軍に参戦させないものの、その他あらゆる間接的な援助と積極的な激励を与えるのである。ただ自らは国際的な様々な軍事戦争に対し、務めて関与せず、その渦中に巻き込まれることを望まないのである。」（『中国の中のソ連』第三編第二章第六節、pp.326-327）
特に、内戦を作り上げる方法については、「ロシア帝国主義〔原文：俄帝〕の軍事作戦に関する
四つの方式」の第一項目として、より詳しく説明している。
「第一の方式は、それ〔ロシア共産党〕がある自由主義国家の内部に「内戦」を作り上げて、自らの征服という目的を達成することである。ロシア共産党はある自由主義国家を侵略するために、その国家の中に、共産党支部を作ってその第五列〔原文：第五縦隊〕とする。
この第五列の滲透顛覆工作は、最終的には武装暴動によってクーデターを実行する。その際にこの国家の政府が武力でクーデターを制止しようとして、戦争が起こるならば、国際共産主義〔原文：国際共党〕およびそのシンパは全世界に向かって大いに宣伝し、この国家で「内戦」が発生したと叫ぶのだ。実のところは、この戦事は本質的に言えばソビエト・ロシ
アの侵略戦争なのである。ソビエト・ロシアの侵略戦争は「内戦」という方式を取っており、こうしてロシア共産党は戦うことなくして、この自由主義国家を併呑するから、世界大戦も起こらないのである。」（『中国の中のソ連』第三編第三第三節、pp.357-358）
こうして、「中国共産党は中国の生み出したものではなく、ソビエト・ロシア共産帝国が中国に植え付けた寄生虫である」、（『中国の中のソ連』第一編第二章第一節、p.9）という認識が成立する。つまり、中国共産党やその後成立した中華人民共和国は、外国帝国主義が組織する集団とみなされるのであった。
したがって蒋によると、台湾海峡を隔てた対立は国共内戦ではなく、中国と外国帝国主義の戦
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争であり、中国から見れば防衛戦である。そして蒋がいる台湾は、外国に占拠されていないという意味で自由中国（中国の自由な領域）であり、大陸奪還のための基地なのである。
２）世界史における革命潮流：民主政体
確かに、中華人民共和国の成立をソ連の中国侵略とみなすのは、『中国の中のソ連』（1957）が初めてではない。1950 年代に公示された総統の告辞（中国語では「文告」）でたびたび登場する主張であり、実は蒋介石『反共抗ソ基本論』（1952）がこうした主張をひとまず集大成していたと言える。しかし、党の改造時期に公刊された『反共抗ソ基本論』は、中華民国の主張の要点を整理したに止まる。こうした印象は、歴史的背景を踏まえてソ連の中国侵略を告発する『中国の中のソ連』（1957）と比較するとはっきりする4。
『中国の中のソ連』は、「中国の 国父孫中山先生は、米国の独立宣言から数えて百十年後の乙酉の年（一八八五年）に、自らの革命の主義を説き始めた」、という一文から始まる。そしてこの第一段落は、「当時は清朝専制の打倒を呼びかけるものであったものの、最終的な目的はやはり、中国を列強の侵略から解放し、そして中国を政治的、社会的な民主の大道を歩ませることに在った」、という一文で終わる（『中国の中のソ連』第一編第一章、p.1）。ここでは、世界近代史（西洋近代史）が背景になり、民主が主軸になっている。
「一七七六年に米国の独立革命が成功した後、一七八九年には続いてフランス革命が起こり、君主専制政治の支配下にあった欧米各国は多くが、民主政体を打ち建てた。第二次世界大戦の終結後になって、かつて欧州の植民地や保護国であったアジア・アフリカの民族の幾らかも、独立自由を獲得した。そこには二つの主要な革命潮流がある。一つは個人の自由と平等への不断の追求である。いま一つはナショナルな意識の漸進的な覚醒であり、これが最終的にはナショナリズムの怒潮を形成し、アジア諸国で最も顕著なものになった。
それ故、米国の革命の成功は、全世界の被支配の民衆や民族が独立自由の願望を要求するために、実に史上空前の先例を創ったのである。」（『中国の中のソ連』第一編第一章、pp.12）
同書において、特にアジアやアフリカで民主という理念は、君主専制に対立する政治体制として、さらに植民地支配に対立する独立自由として、二重に理解されている。つまり、民主政体（主権在民）と国家独立（民族自決）の二つの要素を持っているのだった。
こうした世界史の革命潮流を中国では孫文が承ける、と蒋は説く。
「彼〔孫文〕は米仏の二大革命の歴史的先例から、中国国民革命が採るべき方針を研究した。
（…中略…）
米仏の二大革命は新たな時代の始まりであり、ヨーロッパとアジアは前後してこの新たな時代へ突入する。新たな時代の世界潮流は、西洋では民主主義を主流とし、東洋ではナショ
4

両者の分量だけを比較しても、秦孝儀『（先）総統 蒋公思想言論総集』（台北：中国国民党中央委員
会党史委員会、1984）の版本で、『反共抗ソ基本論』が全 76 ページ、
『中国の中のソ連』は全 358 ペー
ジである。章立てに即して議論の展開を見れば、『反共抗ソ基本論』が事項ごとであるのに対し、『中国の中のソ連』は特に第一編（全体の三分の一に当たる）において時系列的である。
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ナリズムを主流とした。
（…中略…）従って東洋でのナショナルな覚醒と革命の起こりとは、
そもそも西洋の旧植民地主義に対抗するものであった。
（…中略…）我々の三民主義は東洋の民族精神と西洋の民主自由や科学精神とを合わせた一つの思想体系である。
（…中略…）中国の三民主義国民革命は、十九世紀以来の時代精神が東洋で結晶したものである。この時代精神が我が国民革命をアジアの被抑圧民族の新興力量の主流たらしめる。」（『中国の中のソ連』
第二編第二章第一節(甲)(乙)、pp.201-203）
蒋介石は、孫文の三民主義に基づく革命を国民革命と呼び、それを次のように概括する。
「国父孫中山先生は国家の危機を挽回するため、国民革命を提唱した。その目的は、列強の植民地主義の圧迫の下での不平等条約の束縛を解き放ち、独立自由の国家を建設することである。」（『中国の中のソ連』第一編第二章第二節、p.12）
実は、国民革命には民主の追求と自由独立の追求が併存している。確かに、『中国の中のソ連』の主張に即して考えれば、民主が、個人を対象にする主権在民と国家や民族を対象にする民族自決との二つの要素を持っているのだから、民主と自由の併存現象はおかしなことではない。
しかし、同時に官製言論の主張の歴史的変遷をながめてみれば、1947 年の中華民国憲法制定および憲政開始により、主張の重点が自由から民主へ移ったものの、『中国の中のソ連』の公刊された 1950 年代後半では、民主の中に自由が包含される形で、自由という理念がなおも残っていたとも言えよう。
以上、『中国の中のソ連』には「我々の歴史」が示されている。それは、まずアメリカ独立宣言、フランス革命の流れをくみ、世界規模で民主を求める革命潮流があり、中国国民革命もこれと軌を一にする、という歴史観である。こうして捉えられた歴史は、まさに近代世界の革命史であった。
３）民主政治に対する逆流：ファシズムと共産主義
革命潮流があると同時に、逆流もある。革命と反革命は、民主と反民主の枠組みで説明される。『中国の中のソ連』は民主に反する潮流について、「実のところ、マルクス主義はフランス革命における一種の反革命の運動である。また、当時の欧米民主革命の一つの逆流であった。その企図するところは、民主政治を破壊し、専制制度を樹立することである。」（『中国の中のソ連』第一編第一章、p.3）
さらに、「第一次世界大戦以後、世界の民主政治は二筋の逆流に巻き込まれて崩壊寸前になった。二筋の逆流とは、ソビエト・ロシアの共産主義とドイツ、イタリアのファシズムである。どちらも反民主の極権主義であり、共に民主政治の敵でもある。」（『中国の中のソ連』第二編第二章第三節、pp.217-218）と述べ、民主潮流に逆行する帝国主義的な侵略や独裁（原語は「専制」または「極権」）の潮流

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として、共産主義とファシズム（ナチス、イタリア、日本）5との二潮流を挙げる。この二つの内、第二世界大戦後に残ったのは共産主義だけであった。つまり、蒋は民主と反民主、あるいは革命と反革命という善悪二元論で世界近代史を理解し、第二次世界大戦の連合国と枢軸国の関係、さらには東西冷戦下の民主陣営と共産陣営の関係を説明するのである。
蒋はクラウゼヴィッツ『戦争論』6に基づき、戦争なるものを有限戦争と無限戦争（あるいは絶対戦争）とに二分した上で、ファシズムと共産主義という二つの逆流が共に、敵の全領土を占領したり無条件降伏を要求したりする政治目的を持つ無限戦争である、と定位する。そして、「ナチス・ファシズムとボルシェビキは、どちらも第一次世界大戦末期以後に発展した。どちらも極権侵略主義であり、民主政治の仇敵である。ナチストの戦争思想は、自国内に極権政府を組織し、世界に向けて全体戦争〔原文：総体戦〕を展開するものである。
（…中略…）それが敵国に対し武力戦を展開する際には、第五列に命じてクヴィスリング式7の傀儡政権を樹立し、そして世界の「新秩序」の構築を大々的に宣伝する。ヒトラーとムッソリー
ニはヨーロッパで、近衛文麿と東条英機はアジアでこの手口を使った。彼らの戦法はロシア
共産党と同じである。しかし、ロシア共産党とナチズムの政治作戦の戦術には、大きな違いがあった。第一に、ナチズムが民族闘争の形式を採ったのに対し、ロシア共産党は階級闘争の形式を採る。（…中略…）ロシア共産党の大スラブ主義は、「無産階級専政」を標榜する。
そして、ロシア共産党は世界各国の共産党を操って、全世界を統治するのである。第二に、ナチズムが民主政治を直接攻撃し（…中略…）たのに対し、ロシア共産党は民主国家内部
で、「民主と自由」を利用し、民主政治を混乱と麻痺の状態に陥れる。第三に、ナチズムが自国の軍隊を使って直接戦争し、敵国へ侵入したのに対し、ロシア共産党は決して自国の軍隊を使って直接戦争することはない。第五列を使い、敵国内部の階級戦争を煽動し、あるいは民主陣営〔原文：民主集団〕内部の利害の衝突を挑発して、相互に闘争させ、とりわけ東洋の民族が西洋の旧植民地主義に対して展開する民族戦争を煽動し、ロシア共産党のために
代理戦争〔原文：間接作戦〕させるのである。ロシア共産党の侵略戦争にはこうした三つの特徴があるから、民主陣営は〔かつて第二次世界大戦中の〕枢軸国に対して採ったような様
子見するという誤った気持ちで、共産陣営〔原文：共産集団〕に対抗するのならば、必ずや

51950 年代半ばから後半にかけて、総統の告辞では日本が帝国主義やファシズムとして明確に表現されている。これに比べると、『中国の中のソ連』において日本をファシズムの中へ位置付けるのが、やや弱まっている。恐らく中華民国側は同じ民主主義陣営としての日華関係を強固にするため、『中国の中のソ連』が国際的な宣伝として日本語へ訳出されることに鑑み、故意に日本を記載しなかったのだろう。
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蒋は『中国の中のソ連』において、たびたびクラウゼヴィッツ『戦争論』（Carl von Clausewitz, Vom
Kriege, 1832）を参照し引用している。同じ蒋介石名義の文章でも、他の時代に書かれた文章には『孫子』からの引用が散見するのに、『中国の中のソ連』では『孫子』が登場しない。後述するように、『中国の中のソ連』には、自らの主張を欧米の民主陣営に共感させようという意図がある。拠るべき軍事思
想に中国の『孫子』ではなく、西洋の『戦争論』を充てたのもこうした意図に基づくものであろう。
7『中国の中のソ連』の日本語訳版の訳註（p.175）によると、ヴィドクン・クヴィスリング（Vidkun
Quisling）は、1940 年ナチス・ドイツのノルウェー侵入の際に、傀儡政権を作ってドイツ軍に協力した人物である。日本語訳版では、キスリングと表記されている。
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取り返しのつかないミスを招くに違いない。」（『中国の中のソ連』第二編第三章第一節、
pp.255-256）
このようにして、蒋介石は東西冷戦における民主陣営と共産陣営の由来を説明し、両者が本質的に対立することを善悪二元論的に主張したのである。
ちなみに、蒋介石は共産主義の危険性を第二次大戦後になって急に認識し、主張したのではな
いという。かつて 1923 年 8 月末からの 3 か月にわたる訪ソを経て、中国へ帰国後、次のように確信したのだと説く。
「東洋の民族独立運動にとって、ソビエト・ロシアが言うところの「世界革命」という策略と目的は、西洋の植民地主義よりも一層危険である、と強く感じた。
」（『中国の中のソ連』第一編第二章第七節、p.25）
ここでも登場している西洋の植民地主義なるものは、世界史の革命潮流に関して上述したとおり、東洋が民族独立のために革命を目指す原因であった。蒋介石は、西洋の植民地主義を新旧の二種類、すなわち「ヨーロッパの帝国主義者の旧植民地主義」と「ソ連の世界革命（新植民地主
義）」とに分ける（『中国の中のソ連』第一編第二章第七節、p.260）。
さらに中国においては、新旧の植民地主義に日ソ両国が充てられ、この観点から近代中国が理解される。『中国の中のソ連』は第一編で中国近代史を述べるに際し、その冒頭で、「十九世紀の中葉（一八四〇-一八五〇）、西欧列強が海上から中国の門戸を叩き、帝政ロシ
アもまた陸上から我が新疆、蒙古、東北へ侵入する。彼らは中国で租借地と租界を取得してこれを拠点にし、領事裁判権と協定関税を背景にして、鉄道の敷設および管理権や、沿海および内陸の航行権を伝い、どんどん経済的、政治的な影響を伸ばしていった。もしも一八九
五年以後、列強が中国を瓜分するという計画が実施されていたならば、帝政ロシアは中国の黄河以北、つまり全国の 40%に近い領土を獲得していただろう。一九〇〇年になり、米国が中国の瓜分に反対し、門戸開放政策を提唱したので、中国は名義上はその独立を維持し、滅びることはなかった。しかし、帝政ロシアと日本はなおも、我々の東北から西北への広大な地域に対し、領土要求を緩めることがなかった。一九〇四年の日露戦争以後、敗れた帝政ロ
シアは日本を諒解し、この地域内で勢力範囲を分けたのである。」（『中国の中のソ連』第一編第二章第二節、pp.11-12）という。なお、新旧の植民地主義に関する事例が日ソ両国に限られ、英米独仏等はほとんど登場
せず、米国に至っては中国を瓜分（国土分割）の危機から救ったような存在として位置付けられている。恐らくこれは『中国の中のソ連』を書いた当時の蒋介石に、同じ西側陣営の盟邦米国からの支援を必要としていたという事情があったからにちがいなかろう。
また、『中国の中のソ連』は、日中戦争に際して、南京の汪兆銘政権の樹立の背後にソ連の支援があったこと、さらには、「日支新関係調整要綱」（1940 年に香港で暴露された秘密文書）が日本とソ連の間で秘密裏に取り交わされた中国分割に関する全般的な企てであったことを、日ソの結合として挙げている。さらに、蒋は、
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「中共と日本軍が呼応していた時、ソビエト・ロシアは日本軍の中国侵略戦争に相呼応していたのである。」と述べた上で、「これは、中国とロシア、そして国民党と共産党の「平和的共存」における一つの真相を暴露するものである。また、日本が中国に対して展開する直接かつ公開の戦争と、ソビエト・ロシアが中国に対して展開する間接かつ無形の戦争とが、結合しているという事実であり、その内容なのである。」と帰結する（『中国の中のソ連』第一編第三章第二十七節、pp.114-116）。
ただし、『中国の中のソ連』で日本が登場するのはこの程度である。同書が説く歴史は、あくまでもソ連の中国侵略を主軸にしており、その主軸を肉付ける必要に応じてのみ日本が登場するのである。それに、大陸奪還を至上命題とする今このタイミングで、今や同じ西側陣営に属すことになった日本を、過去に遡ってわざわざ告発する必要もない。
ソ連が中国を狙った理由について、蒋は次のように述べる。
「というのも、ロシア共産党の世界征服戦略計画においては、東洋のナショナリズムとその膨大な人口を利用して、西洋の旧植民地主義を打破し、同時に東洋のナショナルな闘争の過程で、農村暴動を利用してそのナショナリズム〔原文：民族精神〕を瓦解させ、こうすることによってこそ、ソビエト衛星政権を樹立できるだろうからである。
（…中略…）この故に、共産主義は我々の国民革命において、唯一の反革命的逆流となった。」（『中国の中のソ連』第二編第二章第一節(丙)、p.205）
こうして、ソ連は中華民国にとって唯一の敵に定位されたのであった。
４）平和的共存：世界侵略の陰伏的な方法
ソ連の中国侵略の性格を、蒋介石は「和平共存」（平和的共存）という言葉で表現している。平
和的共存とは、「換言すれば、かのロシア共産党が最終的には世界を統制し、人類を奴隷にするという代名詞にすぎない」（『中国の中のソ連』第一編第一章、p.7）。
さらに、次のようにも帰結する。
「戦争が失敗すれば、彼ら〔共産主義者〕は平和的共存を要求する。彼らは実力がつくと、和平談判を破壊し、武装反乱を起こそうとする。つまり彼らがまさに我々に対して和平談判している時こそは、彼らが我々に対し武装反乱を準備している時なのである。これこそは、
彼らの「弁証法」がいう「矛盾の統一」と「対立物の転化」にほかならない。」（『中国の中のソ連』補編、p.375）
こうした平和的共存が中国現代史に横たわっており、蒋は革命と反革命の善悪二元論で平和的共存の歴史的展開を描く。
「我々の国民革命が旧い反革命勢力である帝政論者の残存勢力に対して、まさに前線で苦し
9

い闘争を展開している時に、新しい反革命勢力—コミンテルンの支部である中国共産党—
は、なんと我々の内部から滲透と顛覆の陰謀を進めた。また、我々が旧植民地主義者に対して、まさに直接衝突している時期に、新植民地主義者はなんと我々に対し間接的にかなり厄介な侵略政策を行ってきた。
三十年来、我々中国のロシア共産党に対する関係の歴史は、革命潮流が反革命逆流に対してぶつかり合い存亡をかけて争ったという記録である。この歴史の記録が説明するのは、新植民地主義と新反革命勢力が、国家の自由平等を求めるという我々の国民革命に対して、より大きな脅威であること、またこの新植民地主義と新反革命勢力が用いる闘争方法つまり「和平共存」が、実は旧植民地主義者の武装侵略という砲艦政策に比べて、より根深い危険と禍害をもたらすことである。故に民国十三〔1924〕年以来、我々の国民革命は、新旧の植民地主義および新旧の反動勢力に対し、両面作戦に出るという苦しい戦いであった。旧植民地主義と旧反動勢力が、正面から我々の国民革命を阻止したため、我々は北伐と抗日の戦役を行った。そして、新植民地主義と新反動勢力が、背後から我々の国民革命を破壊したため、我々はさらに北伐と抗日という両戦役の間に、匪賊を排除し平定する〔剿匪戡乱〕という戦役を行ったのである。」（『中国の中のソ連』第二編第二章第一節(丙)、pp.203-204）
蒋は、中国における平和的共存を三段階に分ける。第一次は 1924 年から 1927 年まで、第二次は 1932 年から 1945 年まで、第一次は 1945 年から 1949 年までである（『中国の中のソ連』第一編
第一章、p.5）。そのため、『中国の中のソ連』の第一編「中露の平和的共存の始まり、発展、そしてその結果」の目次は、この三段階で時系列的に設定されている。
そもそも平和的共存は、蒋介石の考案した概念ではない。直接的な初出は周知のとおり、ソ連のフルシチョフが 1956 年初めに米国をはじめとする西側諸国へ呼びかけた平和的共存（Peaceful
Coexistence）である。スターリン死後のソ連では東西対立の溶解が模索されており、1956 年 2 月にソ連共産党第一書記のフルシチョフがソ連共産党第 20 回大会でスターリン批判を行い、平和的共存を提示する。すなわち、東西両陣営は資本主義と社会主義というふうに政治体制や生活方式が異なっていても共存できる、とフルシチョフは主張した。
おりしもソ連から東西融和の呼びかけがあった国際的環境の中で、蒋は「平和的共存なんてできるのか？」と否定的に疑問視し、「和平共存？」という名の書籍の出版を企画する。その後、1956
年秋のハンガリー動乱のために東西陣営間の緊張が再び高まり、和平共存を叫ぶ国際的な気運が下火になったため、蒋は自著の題目を『中国の中のソ連』に改題した。この事情があり、平和的共存という単語が本文にはもちろん、目次の各所にも残っている。
蒋が「和平共存？」というふうに否定的に疑問視したのは、「自由主義国家が平和と繁栄の状態の中で、共産主義国家と共存できる」と考える中立主義の前提を、否定したかったからである。
「我々中国とロシア共産党が付き合った経験が、一つの事実を指し示す。すなわち、共産党がひと休みして、これまでの侵略で獲得した戦果を守り固めたり、あるいは彼らが武装暴力を再結集して、次の戦闘を準備したりしようとする時にこそ、彼らはこの「和平共存」というスローガンを使い、中立主義の幻想を造り上げる。そして、この和平共存という考えを積極的に持ち出し、敵に影響を与える。敵は自ら麻痺状態に陥り、共産党の政治的、軍事的な10

襲撃の推進に身を任せてしまうのである。」（『中国の中のソ連』第三編第四章第一節、
pp.365-366）
つまり、中立主義を前提とする平和的共存こそは、「いかなる国家であれ、中立主義を積極的に持ち出すことはどんなことであっても、共産主義に対して直接協力することと同様の危険性を持つ」（『中国の中のソ連』第三編第四章第一節、
pp.366-367）からである。また、あくまでも「ソ連は自己の根本的利害関係を考え、中国大陸の反共戦争に直接参戦して、日本の二の舞を演ずるようなことは絶対にしない」（『中国の中のソ連』第三編第三章第三節(戊)、p.363）。そのようなソ連のフルシチョフの提唱する平和的共存に賛同することは、蒋介石にとってそれこそ、陰伏的に世界侵略するという共産主義の常套手段に、進んではまり込
み負かされにいくようなものであった。

Ⅱ．盟邦米国に即した歴史叙述
ここまで考察してきたように、『中国の中のソ連』で展開される「我々の歴史」は、民主主義の実現に邁進する世界史における中国の事例であり、中国国民革命史と名付けられた。同書が描くように、国民党自身は中国の国家としての自由を死守する革命政党であり、中国共産党はロシア
帝国主義の走狗である8。それ故に国共の対立は決して内戦としてではなく、中国における正当（合法）な政治主体と不当（非合法）な帝国主義的外来勢力との攻防として説明された。国民党の台湾撤退以来、国家指導者が繰り返し述べてきたことがらを、このような説明として集大成し、内外に向けて宣伝したのが『中国の中のソ連』だったと言える。
そもそも、同書が歴史的背景を踏まえて説く民主国家と極権国家（全体主義国家）という善悪二元論は、冷戦下の西側諸国（とりわけ米国）で通用し共感を得やすい論理である。これから本稿が考察するように、同書にはその主張を米国に共感させ、支援を取り付けようとする意図があった。
１）米国外交政策の認識枠組み：米国に共感させる
時間を遡れば、中国内外の敵を併せて帝国主義とみなし、その世界侵略の覇権的野心を非難す
るのは、かつて『中国の命運』（1943）で展開したことだった。第二次大戦期の『中国の命運』と冷戦期の『中国の中のソ連』が異なるのは、まず帝国主義勢力が列強一般（同時代的背景から判断すれば日本）からソ連へ変わったことである。次に、国民革命の由来について、前著が中華民族の歩みから説き起こしているのに対し、後著は（西欧中心の）近代世界の成り立ちから説き起こしている。つまり、冷戦期の中華民国は自らの統治の正しさを世界近代史の中で主張しており、これは自らの主張を西側諸国（自由主義陣営）に共感させるためであった。

8『中国の中のソ連』の出版直後の 1958 年に、現実は中ソ一枚岩という同書の主張を裏切り、中ソ論争が表面化しだした。そのため中華民国は中ソ論争を諸外国より遅れて認める。
11「今日、国際共産主義の世界的脅威は、ほとんどがアジアに集まっている。また、アジアの共産主義の脅威は、中国大陸の中共が主な源となっている。
（…中略…）中国大陸はやはりアジ
ア情勢の要である。
（…中略…）また自由世界の反共闘争において、我々の反攻復国という戦
闘は、やはり国際反侵略戦線と民族革命反共戦争とが合体したキーポイントなのである。」（『中国の中のソ連』第三編第四章第三節、pp.371-372）
このように述べ、蒋は中華民国による中国大陸の奪還という行為の正しさを、西側諸国に主張しているのである。
西側諸国の中でも、まず共感させるべきは盟主である米国だった。そこで、米国に好意的な記述が『中国の中のソ連』には散見する。例えば、同書の本文の第一段落と第二段落（p.1）で米国
独立宣言と米国独立革命に言及し、世界近代史の起点に位置付けている。また、すでに本稿が民主政治に対する逆流に関して上述したように、同書の冒頭（p.11）では、米国が門戸開放政策を提唱したために、中国は列強による瓜分を回避できた、という記述がある。あるいは同書本編の結論でも、「我々〔米華〕両国人民の百年にわたり築き上げてきた伝統ある友誼」を逆境の中でも信じて重視した、と回想する記述があった9。
米国を優先的な読者として想定したことは、三民主義の思想史的背景に関する説明にも現れている。かつて『中国の命運』（1943）あるいはその直前の「三民主義の体系及びその実行手順」（1939）
では、「中国の正統思想」を源にしていた。ところが、『中国の中のソ連』では世界史の革命潮流が源になっている。つまり、三民主義はあくまでも世界史と中国史との双方に適うものとして位置付けられながらも、主軸が中国史から世界史に変わったのである10。
「さらに明白なものとして、彼〔孫文〕の創り上げた三民主義は米国リンカーン大統領の称えた「民有、民治、民享」という原則と完全に合致しており、そして彼が中華民国を建設する際の唯一の青写真となった。故にその政治思想は疑いなく、アメリカ独立およびフランス
革命の理想の影響を受けている。」（『中国の中のソ連』第一編第一章、p.2）
ここで蒋は、「十九世紀以来の時代精神」（『中国の中のソ連』第二編第二章第一節(乙)、p.203）とも換言できる世界史の革命潮流に言及する際に、特に米国のリンカーン（Abraham Lincoln）に注目し、そのゲティスバーグ演説（The Gettysburg Address）の「人民の、人民による、人民のための政治」（Government of the people, by the people, for the people）に仮託して、孫文の三民主義の正しさを主張しているのである。
実のところ、『中国の中のソ連』の米国優先は、単に米国に都合良い事実を列挙するのみに止まらない。同書が説く「我々の歴史」には、物語（歴史叙述）の説得力を高めるために一連の理論的
9

これは『中国の中のソ連』第三編第四章第三節（p.373）の次の話題の中から登場した記述である。
1949 年に蒋の下野中に米国が『中国白書』を公表すると、中華民国政府内では対抗する白書を公表して、中国情勢に関する米国の責任を追及しようという動きがあった。これに対し、蒋は葉公超を通じて、政府に対抗する白書の公表を中止するよう求めたという。蒋はその動機として、米華友好を維持す
ることと、米華離間というソ連の陰謀を阻止することを挙げている。
10
ただし、現代台湾史における三民主義を概観した場合、世界史に思想史的背景を求めるパターンは1950 年代後半に限られる。多くの場合は、中国史に求めていた。
12

な仕掛けが盛り込んである。つまり、第一に、西洋舶来のあたかも普遍的な理念を戴くことによって、第二に、同時代の米国外交政策の認識枠組みを踏襲することによって、「我々の歴史」を世界的に（実際は西側諸国に）通用するよう仕上げてある。
まず『中国の中のソ連』は、内外の読者を広範に獲得し、特に最大の盟邦である米国の支持を得るために、米国が志向する民主、自由、反共といった理念を積極的に掲げる。
次に、トルーマン・ドクトリン（Truman Doctrine, 1947）という当時の米国が主導し世界各地へ発信していた世界規模の反ソ反共政策を確実に意識して、トルーマン・ドクトリンが同時代の中国に適応されることを主張している。したがって同書はドミノ理論（Domino Theory）をも意識している。ドミノ理論とは、ある地域が赤化すると隣接地域に赤化が連鎖するという考え方であり、当時の米国が共産主義勢力の拡大阻止政策を展開する際に理論的根拠に位置付け、トルーマン・
ドクトリンを構成する重要な要素となった。11
つまり、蒋介石は『中国の中のソ連』において、ドミノ理論で近代中国の国民革命史を書き直し、中国人および民主陣営の人々に向けて、ソ連共産主義がもたらす覇権主義的な性格およびその連鎖作用の恐ろしさを警告し、さらには米国を中心とする西側諸国に中国（中華民国）への支援を呼びかけたのである。ここでの中華民国への支援というのは、台湾にある中華民国が単に台湾で存続するための支援ではなく、大陸を奪還するための支援を意味する。こうして近代中国の革命物語は、国家の自由独立を守るために反共を目指すという、民主潮流の世界的な物語の中国版として出現した。さらに中華民国が民主陣営に所属するという歴史的現実は、憲政実施をあれ
これ具体的にアピールしなくても、しかも戒厳令下の台湾で憲法が凍結状態にあり白色テロが横行していても、中華民国が民主を自任できるという理屈を支えたのだった。
２）米華相互防衛条約体制の強化：東西対立を確定して米国を大陸奪還に巻き込む企て
実のところ、当時の国際情勢から見れば、『中国の中のソ連』の成立には、ソ連の呼びかけた平
和的共存（1956 年初め）のみならず、そもそもは 1954 年 12 月 2 日に調印された米華相互防衛条
約（翌 1955 年 3 月 3 日発効）12が、密接に関係していた。
11

原文となったのは、’The Truman Doctrine: the Special Message of President Truman to the Congresson Greece and Turkey, March 12, 1947.’ 邦訳「トルーマン・ドクトリン：ギリシアおよびトルコに関するトルーマン大統領の特別教書（1947 年 3 月 12 日）」。原文は、Truman Library (http://www.trumanli
brary.org/publicpapers/index.php?pid=2189&st=&st1=)[2013 年 8 月 7 日確認] で、邦訳は、アメリカ学会
訳編『原典アメリカ史』〔第 6 巻〕（東京：岩波書店、1981）、pp.229-236 でそれぞれ参照できる。なお、トルーマン・ドクトリンとドミノ理論のそれぞれの内容や両者の関係については、『原典アメリカ史』〔第 6 巻〕pp.224-229 の「解説」、および「デジタル大辞泉」（小学館）をも参照した。
12
正式名称は「アメリカ合衆国と中華民国との間の相互防衛条約」であり、中国語が「美利堅合衆国
中華民国共同防禦条約」（通称、中美共同防禦条約）、英語は“Mutual Defense Treaty between the UnitedStates of America and the Republic of China” (which is commonly called as ‘Sino-American Mutual Defense
Treaty.')である。彭明敏、黄昭堂『台湾の法的地位』（東京：東京大学出版会、初版 1976、第二版 1983）によれば、同条約は中英文のいずれを正文にするという明記がなかった。『台湾の法的地位』（pp.170183）は、中華民国による台湾統治の正しさをめぐり、関連する文言が中英文のそれぞれで実は意味が微妙に異なっていることを指摘しており、大変興味深い。
中 英 両 言 語 の 原 文 は 、 美 国 在 台 協 会 （ The American Institute in Taiwan (AIT) ） の サ イ ト(http://www.ait.org.tw/en/sino-us-mutual-defense-treaty-1955.html)[2013 年 8 月 5 日確認] で、邦訳は、「デ
13

米華相互防衛条約は、アメリカ合衆国と中華民国が国家間で締結した条約であり、全 10 条から成り、侵略に対抗し世界平和を維持することを主旨としている。中華民国と米国との関係を振り返れば、1950 年 1 月に米国大統領トルーマン（Harry S. Truman）が台湾海峡不介入を声明したものの、6 月末に朝鮮戦争が勃発すると、直後にトルーマンは台湾海峡中立化を宣言し、米海軍第七艦隊を台湾海峡に派遣し、翌 1951 年に米国から中華民国（台湾）への軍事援助が始まった。つまり、すでに現実的に米国の防衛範囲に入っていた台湾を、事後的に法理的に基礎づけたのが、1954
年末の米華相互防衛条約であったと言える。この条約で、米国が中華民国と共同で防衛する範囲に、台湾（および澎湖諸島）が正式に含まれるようになった13。
同条約のおかげで、直接的には、中華民国は台湾という不沈空母を米国の軍事力で守ることができた。間接的には、中華民国が国連において中国代表権を保持していた事実に加え、米国と中華民国が主権国家間で条約を締結した事実は、中華民国が中国を代表する唯一の合法政府であるという国際的通念を強化する。さらに、米華両国は条約締結直後に交換公文を使い、中華民国の統治が将来的には全中国にまで及ぶべきことに関し、改めて言及しており14、この国際的通念を補強した。
確かに、中国大陸は米華の防衛範囲に含まれていない。しかし、唯一合法の中国政府である中華民国が、平和的共存を排除して反共を徹底的に掲げる限り、本来主権が及ぶべき中国大陸はソ連に侵略されたことにできる。それ故に蒋介石は反共抗ソを唱えた。
あくまでも蒋介石には、東西冷戦を自らの属す民主陣営とソ連帝国主義との対立であるとみなし、米国筆頭の民主陣営の力を借りて中国大陸を奪還しようという意向がある。しかし平和的共存という考え方は、蒋のこうした冷戦型の論理を無効にしてしまう。というのも、西側諸国にとって平和的共存は、共産主義の存在意義を認める考え方であり、中国大陸における中国共産党の存在意義を認める可能性を持つ。そうなると、中国において正当な政治主体である国民党が不当な帝国主義的ソ連（およびその傀儡の中国共産党）に攻防を展開しているという設定は、崩れてしまうからである。
したがって蒋にとって、米ソ二極対立という構図は絶対に緩和してはならず、米華両国は対ソ封じ込め政策とドミノ理論とを念頭に置いて、1954 年に締結した米華相互防衛条約の体制をいっそう堅固にしなければならないのである。このような背景があり、蒋介石は 1950 年の総統復帰以来の主張を集大成して『中国の中のソ連』を 1957 年に公刊し、中国近代史をドミノ理論で描き直ー タ ベ ー ス 『 世 界 と 日 本 』（ 東 京 大 学 東 洋 文 化 研 究 所 田 中 明 彦 研 究 室 ）」（ http://www.ioc.utokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19541202.T1J.html）[2013 年 8 月 11 日確認]でそれぞれ参照できる。
13
条約の内容、意義、成立過程については、彭明敏、黄昭堂『台湾の法的地位』のほかに、以下の論著が参考になる。張淑雅「中美共同防禦条約的簽訂：1950 年代中美結盟過程之探討」、『欧美研究』24:2（台北：中央研究院欧米研究所、1994）、pp.51-99。張淑雅「藍欽大使與 1950 年代的美国対台政策」、『欧美研究』28:1（台北：中央研究院欧米研究所、1998）、pp.193-262。
「台湾大百科全書 > 中美共同防禦条
約（薛化元著）」（http://taiwanpedia.culture.tw/web/content?ID=3885）〔2013 年 8 月 6 日確認〕
14
彭明敏、黄昭堂『台湾の法的地位』（東京：東京大学出版会、初版 1976、第二版 1983）、p.176-177。
『台湾の法的地位』によると、米華相互防衛条約に付随する交換公文（互換公文）とは、1954 年 12 月
10 日に米華両国で交わされた「中華民国外交長葉部長公超致美国国務卿杜勒斯照会」および’The
Secretary of State to the Chinese Minister of Foreign Affairs’である。
14

してソ連共産主義の危険性を内外に訴えた15。つまり、『中国の中のソ連』は、世界史の民主潮流の一部を構成する、中国革命のとりわけ直近三十年の歩みをもって、1954 年以来の米華相互防衛条約体制の正しさを基礎付け、そこから東西陣営の弛むことのない二極対立を要請したのである。
しかも『中国の中のソ連』はそれのみに止まらず、さらに、米国を中華民国の主張に共感させて、台湾防衛だけでなく、大陸奪還にまで巻き込もうと目論んでいる。
「この東アジアの反共民族革命戦争こそは、一本の、世界大戦を経ることなくソビエト・ロシ
ア集団を瓦解し、共産主義の鉄のカーテンで奴隷となった人民を解放する道である。そして、自由世界がロシア共産党の世界支配という野心を制止し、また世界の和平を再建して人類の自由を保障するための唯一の道でもある。」（『中国の中のソ連』第三編第三章第三節(戊)、p.364）。
ここでは内戦（国共内戦）を国際戦争（東西対立）に転化することが巧妙に目指されており、実は蒋介石こそがソビエト・ロシアの常套手段である「戦争と革命の相互転化」を利用している。
特に、「東アジアの反共民族革命戦争こそは、（…中略…）世界大戦を経ることなく」という文言からも判明するとおり、蒋は中華民国による大陸奪還を国共内戦としてでなく、世界的な反共戦
争における最も重要な部分として位置付けた上で、米国を中心とする西側諸国に対し、大陸奪還を陽表的に支援するよう要請している。さらには、将来もし、蒋が米国からの支援を得るだけ得て、大陸奪還を実際に実施するに際し、あくまでも中華民国を中心にして大陸の中華人民共和国を攻撃し、米国の参与を間接的にとどめようとするのならば、蒋はそれこそ「国際戦争を内戦に転化」することになるのである。これまでたびたび指摘されてきた、内戦を冷戦へ転化しようという蒋介石の試みは、以上のようなカラクリを持っていたと言えよう。

15

同じ官製言論でも、毎年の告辞は基本的に中国語で国内へ向けて公布されている。これに対し、『中
国の中のソ連』は、数年来の主張を集大成して、各国語で世界へ発信したのである。英仏独西等の欧米
主要諸言語、日韓等のアジア諸言語、さらにはアラビア語等へも訳出された。
15

【図表 1】蒋介石の告発：「国際戦争を内戦に転化する」というソ連の手口（筆者作成）
目的（世界規模）手段（中国規模）〔不可視の国際戦争〕
ソ連による陰伏的支援

世界侵略
ソ連の手口

人類を奴隷化<ロシア帝国主義>

傀儡（中国共産党）が→自由民主で内戦を創出する→階級闘争で混乱疲弊させる⇒衛星国家の成立〔世界大戦によらない唯一の方法〕
民主陣営（≒米国）による陽表的支援

民主自由
蒋介石の提案

民主主義とナショナリズムを追求<米仏由来の革命潮流>

中国（中華民国）が→反共民族革命を敢行する→大陸奪還 (主権在民、自衛戦争)⇒帝国主義的逆流の打破【図表 2】『中国の中のソ連』における台湾海峡情勢（筆者作成）(A) ソ連が創出した内戦（≒平和的共存）[中国大陸]
中国共産党

[台湾]
中国国民党

(B) 蒋が看破した実際状況[中国大陸]
外国帝国主義（+傀儡）<陥落状態>[台湾]
中国<民族自決>

16

(C) 蒋の期待[中国大陸]
共産主義根拠地（傀儡）<救出の対象>[台湾]
米華相互防衛条約

中国+米援<自由中国の基地>

おわりに1950 年代の蒋介石は民主を自任する際、中国人による中国統治という民族自決を主張の根拠にしていた。つまり、中華民国は民族自決が達成できているから主権在民である、と説きえた。また当時の中華民国は、民主の象徴たる国際連合（安全保障理事会）での常任理事国の資格を中国代表として保持していた。こうして中華民国は台湾に存在するだけで民主を自任でき、唯一の中国政府として中国全土の統治の正当性を主張しえた。
そして、ここでの民主は「我々」の来歴によって基礎づけられていた。1950 年代の官製言論の集大成である『中国の中のソ連』によると、世界史には民主と極権の二潮流があり、中華民国は民主陣営に属している。つまり 1950 年代における「我々の歴史」は、東西冷戦を背景に民主陣営への所属をもって民主を自任しているため、冷戦型の論理に基づいていると言える。
蒋介石が『中国の中のソ連』において歴史を書いた理由は、世界史の民主潮流の一部を構成す
る、中国革命のとりわけ直近三十年の歩みをもって、1954 年以来の米華相互防衛条約体制の正しさを基礎付け、そこから東西陣営の弛むことのない二極対立を要請するためだった。

17

【付録】
蒋中正『蘇俄在中国：中国與俄共三十年経歴紀要』〔中国の中のソビエト・ロシア：中国と露共が歩んだ三十年の記録〕（台北：中央文物供応社、1957 再版）の目次。

第一編
第一章
第二章
第三章
第四章
第二編
第一章

原文
中俄和平共存的開始與発展及其結果

第二章

緒論
中俄和平共存的開始
中俄和平共存的発展
中俄和平共存的結果
反共闘争成敗得失的検討
俄共侵略計画歩歩進展之主因：在其対方的錯
誤
中国反共闘争経歴中成敗得失的検討

第三章

自由世界反共戦争中的幾個基本観念問題

第三編
第一章
第二章
第三章
第四章
補

編

第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
第六章
第七章
第八章
第九章
第十章

俄共「和平共存」的第一目標及其最後的構想
俄共世界革命的戦略及其戦争方式的演変
俄共戦争思想的来源及其基本原則
俄共世界革命戦略中「和平共存」的最後構想
及其進行的方略
結論：世界和平之路與我們反共的信心和立場
俄共在中国三十年来所使用的各種政治闘争
戦術及其運用辯証法的方式之綜合研究
退卻、防禦及攻撃
中立主義、統一戦線與孤立戦術
攻心戦術
矛盾戦術
接触、滲透、組織戦與群衆運動
貿易戦與基地戦
偽装、詐術、奇襲與宣伝戦
和平談判與停戦協定
合法地位與議会政治
聯合政府

邦訳
中露の平和的共存の始まり、発展、そしてその結果
はじめに
中露の平和的共存の始まり
中露の平和的共存の発展
中露の平和的共存の結果
反共闘争の成功と失敗に関する省察
露共の侵略計画が着実に進展した主な要因：
その相手側に誤りがある
中国の反共闘争における成功と失敗に関する省察
自由世界の反共戦争が持つ基本的な観念の問
題
露共「平和的共存」の第一目標および最終構想
露共の世界革命の戦略と戦争方式の展開
露共の戦争思想の由来と基本原則
露共の世界革命戦略における「平和的共存」の最終構想と推進方法
結論：世界和平の道と、我々の反共の信念および立場
露共が中国で三十年来使ってきた様々な政治闘争の戦術、および弁証法運用の方式についての総合的研究
退却、防御、攻撃
中立主義、統一戦線、孤立戦術
心理戦術
矛盾戦術
接触、滲透、組織戦、群衆運動
経済戦と基地戦
偽装、詐術、奇襲、宣伝戦
和平談判と停戦協定
合法的地位と議会政治
連合政府

第一編の章節
第一章
第二章
第一節
第二節
第三節
第四節
第五節
第六節
第七節
第八節

原文
緒論
中俄和平共存的開始
中俄和平共存的第一個時期（民国十三至十六年）
中国的革命建国運動
中俄和平共存開始之前，蘇俄対華第一次友好宣言
共産国際製造中国支部
中共的「聯合戦線」
国父聯俄政策的本旨
我的遊俄観感李大釗的声明18

邦訳
はじめに
中露の平和的共存の始まり
中露の平和的共存の第一期（1924-1927年）
中国の革命建国運動
中露の平和的共存の始まる以前、ソビエ
ト・ロシアの第一次対華友好宣言
コミンテルン中国支部の成立
中共の「聯合戦線」
国父の聯ソ政策の本旨
私のソ連訪問の感想
李大釗の声明

第九節
第十節
第十一節
第十二節
第十三節
第十四節
第十五節
第十六節
第十七節
第三章
第一節
第二節
第三節
第四節
第五節
第六節
第七節
第八節
第九節
第十節
第十一節
第十二節
第十三節
第十四節
第十五節
第十六節
第十七節
第十八節
第十九節
第二十節
第二十一節
第二十二節
第二十三節
第二十四節
第二十五節
第二十六節
第二十七節
第二十八節
第二十九節
第三十節
第三十一節
第三十二節
第三十三節
第三十四節
第三十五節
第四章
第一節
第二節

国父対共産主義的駁斥與三民主義的闡明
及其建国大綱的頒佈
共党顛覆工作的開始
本党対中共的弾劾與 国父的指示
国父北上及逝世以後
中山艦事変
従誓師北伐，経全面清共，到南京定都
武漢左派的悲劇史達林需要中共城市暴動
対俄絶交：和平共存第一個時期的結束
中俄和平共存的発展
中俄和平共存的第二個時期（民国二十一至三十四年）
中東路事変與李立三路線
従城市暴動到農村暴動
九一八以後之剿匪安内匪軍的西竄
共匪投降及其政治攻勢
共匪的中立戦術中俄復交與中国的国際環境：外交上的両面作戦
中蘇互不侵犯協定的訂立
西安事変
中共問題的解決：「共赴国難宣言」
国府收編投誠的共軍
国民参政会與抗戦建国綱領
抗戦初期毛沢東的姿態
史達林的転変中共的転変：第一次商談
新四軍事件
蘇日中立協定徳俄戦争與中共的態度
蘇俄侵略外蒙及其併吞唐努烏梁海
新疆帰向中央太平洋戦争的爆発：美英在華特権的撤銷
第二次商談
中共全面転変的準備：整風運動
共産国際的「解散」
羅果夫通訊：「両個」中国之説的由来
日蘇瓜分中国的藍図和両個戦争合流的徴象
第三次商談史迪威事件：中共対魏徳邁将軍的排斥
中共的軍費和政治資本
第四次商談
第五次商談
憲政実施的決定中蘇談判中之共党企図
第二個時期的結局
中俄和平共存的結果
中俄和平共存的第三個時期（民国三十四年
至三十八年）
国府受降

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国父の共産主義に対する反駁と三民主義の闡明、および建国大綱の頒布
共産党の顛覆工作の始まり
我が党の中共非難と 国父の指示
国父の北上および逝去以後
中山艦事件
北伐から、全面的な掃共を経て、南京奠都
まで
武漢左派の悲劇
スターリンが中共の都市暴動を要す
対露断交：平和的共存第一期の終わり
中露の平和的共存の発展
中露の平和的共存の第二期（1932-1945年）
中東路事件と李立三路線
都市暴動から農村暴動へ
満州事変以後の剿匪安内
匪軍の西への逃亡
共匪の投降と政治攻勢
共匪の中立化戦術
中露国交回復と中国の国際環境：外交上の両面作戦
中ソ不可侵条約の締結
西安事変
中共問題の解決：「共に国難に赴く宣言」
国府が投降した共産軍を改編する
国民参政会と抗戦建国綱領
抗戦初期の毛沢東の態度
スターリンの変心
中共の変心：第一次国共協商
新四軍事件
日ソ中立条約
独露戦争と中共の態度
ソビエト・ロシアの外蒙古侵略とタンヌ・ウリャンハイ併呑
新疆の中央帰順
太平洋戦争の勃発：米英の在華特権撤廃
第二次国共協商
中共の全面的変心の準備：整風運動
コミンテルンの「解散」
ローゴフの記事：「二つ」の中国説の由来
日ソの中国分割計画と二つの戦争の合体
現象
第三次国共協商
スティルウェル事件：中共によるウェデマ
イヤー将軍排斥
中共の軍費と政治資金
第四次国共協商
第五次国共協商
憲政実施の決定
中ソ交渉中における共産党の企図
平和的共存第二期の終わり
中露の平和的共存の結果
中俄の平和的共存の第三期（1945-1949年）
国府による日本の投降の受理

第三節
第四節
第五節
第六節
第七節
第八節
第九節

中共的七道「命令」與六項要求
和平建国方針
中蘇友好同盟条約的簽訂
毛沢東的重慶会談
共匪阻撓受降蘇俄在東北的違約背信
蘇俄盤踞外蒙並侵佔熱察

第十節
第十一節

史達林採取行動
史達林対中国的建議：中国之中立化

第十二節
第十三節
第十四節
第十五節
第十六節
第十七節
第十八節
第十九節
第二十節
第二十一節
第二十二節
第二十三節
第二十四節
第二十五節
第二十六節
第二十七節

国際共党的宣伝攻勢
共匪対中立主義的運用
美国調処的開始與第一次停戦令
政治協商会議
軍隊整編及統編案
美国調処與中立主義
東北変乱與第二次停戦令
蘇俄対東北工礦的劫掠
匪軍的全面攻勢
国民大会延期與八一四文告中共対美国調処之正面拒絶：調処工作無形
終結
第三次停戦令與国民大会的挙行
中共土改的手段及其最後目的
中立主義者的転変：反美運動
憲政與戡乱的並行蘇俄破壊美国調停的目的

第二十八節

和平共存的結果

中共の七通の「命令」と六項要求
平和建国の方針
中ソ友好同盟条約の締結
毛沢東の重慶会談
共匪による投降受理の妨害
ソビエト・ロシアの東北における違約背信
ソビエト・ロシアの外蒙古占領と熱河チャ
ハル占領
スターリンが行動に出る
スターリンの中国に対する建議：中国の中立化
国際共産党の宣伝攻勢
共匪の中立主義の運用
米国の調停開始と第一次停戦命令
政治協商会議軍隊の編成と統括案
米国の調停と中立主義
東北動乱と第二次停戦命令
ソビエト・ロシアによる東北工砿業の略奪
匪軍の全面攻勢
国民大会の延期と八一四告辞
中共が米国の調停を真っ向から拒否する：
調停工作は自ずと終了する
第三次停戦命令と国民大会の開催
中共の土地改革の手段と最終目的
中立主義者の変心：反美運動
憲政と反乱鎮圧の並行
ソビエト・ロシアが米国の調停を破壊する
目的
平和的共存の結果

書誌情報
台北：中央文物供応社、1956.12.25。（事実上の内部発行本）
台北：中央文物供応社、1957.06.24、再版。
Chiang Kai-Shek (Chiang Chung-Cheng), Soviet Russia in China: a Summing-up at Seventy, New York:
Farrar, Straus and Cudahy, 1957.06.24.
蒋介石（著）、毎日新聞外信部（訳）『中国のなかのソ連：蒋介石回顧録』（東京：毎日新聞社、
1957.12.20）。
蒋介石（著）、寺島正（訳）『中国のなかのソ連』（東京：時事通信社、1962.11）。

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大阪大學中國文化論壇 討論文件 No.2014-1
Discussion Papers in Contemporary China Studies, Osaka University Forum on China No.2014-1

蔣介石《蘇俄在中國》（1957）的歷史觀
若松 大祐

The Historical View of Chiang Kai-Shek, Soviet Russia in China (1957)
WAKAMATSU Daisuke

摘要蔣介石為何在《蘇俄在中國》（1957）一書中，描述歷史呢？本文擬分析《蘇俄在中國》
所表現的歷史敘述之內容，對之，從現代台灣史上國民黨政府意識形態的角度，來加以定
位其意義。該書提出，一些貫徹現代台灣史的關鍵觀念，如以民主與極權的框架來定位海
峽兩岸，或者本國（台灣）與美國的盟邦關係等，因此吾人無法忽視該書。但是，除了當時稱讚該書的文章，或者後來煞有其事地披露該書成立過程的秘聞之外，目前幾乎沒有研究
該書的整體內容，去進而確定該書在現代台灣史上的意義。
因此，本文認為，吾人必須先做細讀《蘇俄在中國》的文本。
（所以，不使用內部檔案
或最近流行的蔣介石日記。）本文擬針對是該書的主題，也是現代台灣史的關鍵字的民主概念，加以分析其內涵，特別注意到該書如何說明民主的來源即民主的歷史。根據以上的探討，本文擬提示，蔣介石為了鞏固「中美共同防禦條約」（英語：Sino-American Mutual
Defense Treaty，1954 年），在《蘇俄在中國》描述歷史。

（担当委員：田口宏二朗 ∗ ）http://www.law.osaka-u.ac.jp/~c-forum/box2/discussionpaper.htm∗

大阪大学大学院・文学研究科・准教授

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