● 第１巻 第5号 ●平成21年10月26日発行

平成21年度補正予算修正額
民主党は平成21年度補正予算についての見直しを行っていたが、10月6日にその内容を発表した。
―協会からの情報提供を一段と充実ー

林野庁関係については、発表された返納額は409.７億となり、補正予算は当初の2,536.7億円から2,127億円となっている。
（単位：百万円）• 一般向け情報誌として『森林と林業』• 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

林野庁
人事異動
10月1日付

非公共計

計

修正幅

森林吸収源対策をはじめとする森林の整備・保全の推進

100,000

75,36024,640（一般公共事業費）

100,000

100,000

75,36024,640(1 ） 森林整備事業

79,00079,00054,36024,640

一般会計

61,00061,00041,60019,400

国有林野事業特別会計

18,00018,00012,7605,240

21,00021,00021,0000145,910

145,910

129,581

16,329(1) 森林整備加速化・林業
再生事業

123,844

123,844

123,8440(2) 花粉の少ない森林づくり対策事業

9,986

9,986

476

9,510

(3) 緑の雇用対策

4,990

4,990

1,680

3,310

(4) 森林整備地域活動支援
交付金

3,125

3,125

3,125

0

3

(5) 国産材住宅づくり情報のワンストップ
サービスの拡充

530

530

350

180

4

(6) 森林総研施設整備
補助金

3,436

3,436

106

3,330

7,762

7,762

7,762

05

林業経営に対するセーティー
ネットの拡大（農林漁業信用基金出資金等）

153,672

253,672

212,70340,9692

国会・林政・業界の動き

公共

民主党政権下での修正額

森林資源の徹底した活用による林業・木材産業の再生

林野庁平成21年度補正予算修1正額

平成22年度
税制改正要望自民党政権下での補正額

100,000(2) 治山事業

目次：

林業退職金
共済制度について
林退共

追加項目

修正額の内訳は、森林整備事業が一般会計、国有林野事業特別会計を合わせて246.4億円の返納となったほか、花粉の少ない森林づくり対策事業95.1億円、緑の雇用対策33.1億円、森林総研施設整備費33.3億円がそれぞれ減額となった。

合計

100,000

PAGE 2

協会報 日本林業 2009年10月号

林業退職金共済制度について
林業退職金共済事業本部

１．林退共制度とは ・・・
この制度は、伐採・造林等林業に従事する人たち（作業種別、月給・日給・出来高制にかかわりなくすべての人が対象）のために、「中小企業退職金共済法」によって、国が作った制度です。林業（育林業、素材生産業、山林種苗業等）を営む事
業主が、雇用している従事者の共済手帳に働いた日数に応じて掛金となる共済証紙を貼り、その従事者が林業界で働くことをやめたときに、林退共から退職金を支払うといういわば「業界全体での退職金制度」で、勤労者退職金共済機構、林業退職金共済事業本部（林退共事業本部）が運営しております。

族からも可能）により、その請求人が直接受け取ることができます。
おおよその退職金受け取り目安額は次表のとおりです。
掛金納付年数（月数）
２年
１０年
２０年
４０年

（２４月）
(１２０月)（２４０月）（４８０月）

金額（千円）
１８８
９７８
２，０６０
４，３７４

５．制度の現状と課題 ・・・
２．制度の特長 ・・・
この制度の特長は、① 新たに加入した従事者について、国から掛金の一部（初回交付の手帳の１年204日のうち62日分）を補助されます。② 制度の運営に要する主たる費用は、国の補助でまかなわれますので、納めた掛金は全額運用利息とともに退職金の支払いに充当されます。また、③ 事業主が払い込む掛金（共済証紙）は、法人では損金、個人企業では必要経費として全額非課税となります。

３．加入の手続き ・・・
加入するには、事業主が各都道府県にある林退共支部へ必要書類に記入のうえ申し込んでいただきます。加入すると、事業主には「共済契約者証」（金融機関から「共済証紙」を購入するときに必要）、従事者には「共済手帳」が林退共事業本部から交付されます。

４．退職金の受け取り ・・・
退職金を受け取るには、共済手帳に貼り終わった共済証紙が２４月（１７日を１ヶ月と換算）以上になっていることが必要で、林業関係の仕事をしなくなったときなどに従事者から林退共への請求（遺現在、制度の加入事業者は３千3百余事業所、被共済者となっている従事者数は4万人となっており、近年、毎年２千数百人の従事者が加入し、昨年度は2,548人の加入があり、退職金支払については2,911人となっております。また、１人当たりの退職金額は90万円程度の支給となっています。
林業労働者の福利厚生面の向上等に引き続き役割を果たしていくとともに、制度の安定的な運営及び充実を図るためにも、加入者の拡大が大きな課題となっており、加入促進に力を注いでいるところです。
また、加入被共済者の中には、長期に亘り手帳の更新等の手続きをされていない方がいるのが現状であり、既に退職しているものの必要な手続きをされていない方もいるのではないか懸念されております。当事業本部としてこのような方々の住所把握に努め、直接通知等を行い更新・退職金請求等の手続きを行うよう要請を行い制度の適正な活用と確実な支払に向けた取組を行っているところです。

PAGE 3

協会報 日本林業 2009年10月号

平成22年度 税制改正要望を提出（社）日本林業協会及び主要全国林業団体（社）日本林業協会と（社）全国木材組合連合会、全国森林組合連合会、（社）日本林業経営者協会、日本林業同友会、全国素材生産業協同組合連合会、全国森林整備協会、（社）全日本木材市場連盟、日本合板工業組合連合会の林業関連全国９団体は22日に、山田正彦農林水産副大臣に対して平成22年度の林業税制改正要望に関する要請を行った。

税制改正要望要請書前文
今般の100年に一度とも言うべき世界的な経済危機は、我が国経済に深刻な影響を与え、木材需要の急激な縮小と価格の急落は、国産材の生産・加工・流通体制にかつてない甚大な混乱をもたらし、経営基盤の脆弱な林業・木材産業を極めて厳しい状況に陥れています。
このような中、国産材の利用拡大による林業・木材産業の活性化と山村の再生が喫緊の課題となっております。
また、地球温暖化が深刻な環境問題として大きくクローズアップされるなか、CO2を吸収・固定する機能を有する森林・木材に対する国民の関心は急速に高まってきております。
このような状況の下で、森林吸収減対策を推進するために必要な安定財源を確保するための環境税の創設、持続的な森林経営を確保するための山林相続税の軽減措置等の創設、更には、木材の利用拡大を推進するための住宅資金などの減税や森林バイオマス利用拡大のための減税、森林組合の施設への課税軽減など、森林・林業・木材産業の活性化を促進する税制上の諸処置の実現・継続について、特段の配慮をお願い申し上げます。

税制改正要望事項◎環境税の創設
地球温暖化防止を推進するため、環境税を創設し、この税収の使途に森林吸収源対策を位置付ける◎山林相続税・贈与税の林地の納税猶予の創設
計画的施業をしている林業経営者が経営継続できるよう、相続時での農地に準じた林地の納税猶予制度を創設◎林業機械割増償却等の創設
林業経営体制強化のため、林業者の有する機械等の割増償却措置を創設◎贈与税の軽減措置の延長
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る特別控除の特例措置の延長◎法人税軽減措置の延長
森林組合の合併に係る企業再編税制の特例措
置の延長◎不動産取得税軽減措置の延長
森林組合等が国の補助等を受けて共同利用施設を取得した場合の課税標準の軽減措置（交付金相当額を軽減）の延長◎所得税・法人税軽減措置の延長
森林組合等が機械等を取得した場合の特別償却制度または税額控除制度の延長◎所得税・法人税芸減措置の延長
資源再生化設備等（木質固形燃料製造設備）を取得した場合の特別償却制度の延長◎法人税軽減措置の延長
海外投資等損失準備金制度の延長◎固定資産税軽減措置の延長
新築住宅に対する税額の減税措置の延長◎固定資産税軽減措置の延長
廃棄物再生処理用設備（廃木材破砕・再生処
理装置）を取得した場合の課税標準の軽減措置の延長

PAGE ４

協会報 日本林業 2009年10月号

林野庁人事異動
林野庁森林整備部長
林野庁国有林野部長
九州森林管理局長
林野庁森林整備部治山課長
林野庁国有林野部経営企画課長
林野庁国有林野部業務課長
林野庁国有林野部管理課監査室長
林野庁国有林野部管理課監査官
東北森林管理局森林整備部長
関東森林管理局磐城森林管理署長
中部森林管理局飛騨森林管理署長
文部科学省出向 研究開発局海洋地球課深海
地球探査企画官
林野庁林政部経営課林業経営指導官
林野庁森林整備部計画課課長補佐・山村振興
指導
林野庁森林整備部計画課森林計画官
林野庁森林整備部計画課森林生物多様性専
門官
林野庁森林整備部計画課事業効果分析専門官
林野庁森林整備部整備課課長補佐・監査管理班担当
林野庁森林整備部整備課低コスト森林施業指
導官
林野庁森林整備部整備課森林土木専門官
林野庁森林整備部整備課路網整備専門官
林野庁国有林野部業務課企画官
北海道森林管理局日高南部森林管理署次長
北海道森林管理局根釧西部森林管理署次長
東北森林管理局計画部国有林野管理課長
関東森林管理局森林整備部森林整備課長
関東森林管理局下越森林管理署村上支署長
関東森林管理局天竜森林管理署次長
中部森林管理局総務部専門官・契約適正化
四国森林管理局計画部計画課長
九州森林管理局計画部自然遺産保全調整官

平成21年10 月1日付

九州森林管理局長
林野庁森林整備部長
林野庁国有林野部経営企画裸長
林野庁国有林野部付
林野庁国有林野部業務課長
林野庁廟林整備部治山課長
東北森林管理局森林整備部長
文部科学省研究開発局海洋地球課深海地
球探査企画官関東森林管理局磐城森林管理署長
四国森林管理局計画部計画課長
林野庁森林整備部計画課課長補佐・山村振興指導
林野庁国有林野部経営企画課付

津 元
沼 田
沖
平之山
本 郷
川 端
石 井
堀賴 光
正 俊
修 司
俊 作
浩 二
省 三
晴 雄
正 彦

石
米
原田
田

祐
雅

二人
修柴田

晋

吾

関東森林管理局総務部付
林野庁森林整備部整備課課長補佐・監査管
理班担当
林野庁森林整備部計画課山村振興企画班
企画係長
林野庁森林整備部計画課森林計画官

清油

水 隆 典
井 章次郎

福

島

行

我

増

山

寿

政

林野庁森林整備部整備課森林土木専門官

金子守男

林野庁森林整備部整備課路網整備専門官

松本

誠

司

林野庁森林整備部整備課企画班調査係長

森谷

幸

隆

林野庁森林整備部計画課事業効果分析専
門官
中部森林管理局総務部専門官
環境省自然環境局自然環境計画課調整専
門官
北海道森林管理局計画部指導普及課課長補佐
北海道森林管理局総務部職長厚生課課長補佐
東北森林管理局計画部付
関東森林管理局下越森林管理者村上支署長
関東森林管理局天竜森林管理署次長
関東森林管理局森林整備部販売課課長補佐
中部森林管理局計画部企画官
環境省自然環境局野生生物課課長補佐
九州森林管理局計画部計画課森林施業調
整官

川上伸

一池
金本子

育直利
樹永野正人

三橋博

之高岩

倉佐利利

弘昭

藤神

原長

寿昭茂小久保
小 川 靖
藤 原 昭

優志博

PAGE ５

全木連・全木協連

協会報 日本林業 2009年10月号

全国木材産業振興大会を開催（社）全国木材組合連合会（並木瑛夫会長）と全国木材協同組合連合会（吉条良明会長）の双方による主催の第44回
全国木材産業振興大会が、10月23日に東京商工会議所
東商ホールを会場に開催された。
世界的な経済不況の進行のなかにあって、日本では新設住宅着工が大きく落ち込んでいることから、木材の需要環境は今までにないほどに縮小を余儀なくされている。このような情勢のなかで、政権の移行にともない、予算や政策決定の仕組みが大きく変動していることで、先行きが見通せない状態が続いており、経済対策が最優先課題として取り組まれることにはなっているが、予算一つをとってみてもいまだに先行は渾沌としており、確たる情勢判断ができないまま、時間が経過しているのが実情だ。
全国木材産業振興大会もこのような情勢を反映した大会風景となり、国会議員は一人も招聘せず、赤松農林水産大臣の祝辞を島田林野庁長官が代読、前原国土交通大臣の祝辞を越海木造住宅振興室長が代読するところとなった。
このような中で、木材産業功労者表彰にあたり、農林水産大臣の代理ではなく林野庁長官として挨拶に立った島田長官は「木材産業は昨年から苦しい状況になっていることは間違いないが、大きな動きとしては、フォローの風が吹いていることは間違いなく、それも今までにない力強いものだ。林業・木材産業の重要性は民主党に政権が移行しても強く意識されている。ただし、予算への対応の中ではっきりしてきたことは、政策にメリハリをつけるということだ。重点化し、集中化していく。切り捨て間伐などをしているところに対してはほかの措置を講じるように求められている」と情勢を説明し、林業・木材産業界の一層の奮起を促すように要請した。

国会・林政・業界の動き 10月
1日（木）主要木材の需給見通し策定結果公表
4日（日）全国育樹祭（長崎県）
5日（月）第8回森の聞き書き甲子園組み合わせ発表
6日（火）平成20年特用林産物生産動向発表
16日（金）グリーン賞贈呈式（商工会館）
18日（月）第13回世界林業会議（アルゼンチン）

22日（木）農林水産政策会議（衆議院第一別館）
23日（金）全国木材産業振興大会（東商ホール）
26日（月）第173回臨時国会召集・開会
衆・参 所信表明演説
衆議院代表質問（28日～29日）
参議院代表質問（29日～30日）
28日（水）民主党「健康・省エネ(リフォーム)」普及に関する議員勉強会（第一議員会館）

林政・業界の動き 11月予定
3日（火）木のまち・木のいえ推進フォーラム幹事会

19日（水）日本機械鋸・刃物工業会創立50周年式
典（東京プリンスホテル）

6日（金）実りのフェスティバル（東京国際展示場西4ホール、7日まで）

20日（金）全国林業経営推奨行事賞状伝達式（三会堂ビル・石垣記念ホール）

7日（土）林業経済研究所ウッドニューディール
シンポジウム（東京大学農学部）

23日（月）農林水産祭式典（明治神宮会館）

日本林業協会の動き 10-11月<10月>
1日（木）工場緑化推進全国大会（石垣記念ホール）
8日（木）森林・木材・環境アカデミーシンポジウム（東京大学弥生講堂）
14日（水）森林総合研究所公開講演会（ヤクルトホール）
16日（金）森林と林業編集委員会<11月>
4日（水）林団懇、国有林野事業推進協議会（日本森林技術協会）
12日（木）天皇在位20年記念式典（国立劇場）
30日（月）日本林業協会主催公開講座（日本森林林業振興会）