学校法人四国大学
ガバナンス・コード

令和３年１０月２９日制定

学校法人

四国大学

目

次

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重 ・・・・・・
１－１ 建学の精神
１－２ 教育と研究の目的

１

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）・・・・・・・・・・・・
２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員

４第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）・・・・・・・・・・・・
３－１ 学長３－２ 教授会

７

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）・・・・・・・・・
４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理及び法令遵守

８

第５章 透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５－１ 情報公開の充実

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学校法人四国大学

ガバナンス・コード

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念を明示し、それに基づく特色ある学風を自主性・自律性として尊重し、個性豊かな教育・研究を通して地域社会の振興と発展に貢献することにあります。
学校法人四国大学は、建学の精神に「全人的自立」を掲げ、知識・技術の修得とともに、人間的な成長を志向し、社会に貢献できる実践力を備えた地域社会に有用な人材を数多く輩出してきました。
本法人は、これからも主体性を重んじ公共性を高める自立的なガバナンスを確保しつつ、より強固な経営基盤を確立し、時代の変化に的確に応える私立大学としての使命を果たしていくための規範として、ここに学校法人四国大学ガバナンス・コードを制定します。
今後、本法人はこのガバナンス・コードを遵守し、建学の精神に基づく人材育成を通じて社会の発展に寄与していきます。
このガバナンス・コードについては、今後も、法令改正等に応じて必要な改正を行い、常に時代に合致したより適切なガバナンス・コードであることを目指します。

第１章

学校法人四国大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

学校法人四国大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、
また、教職員はその使命を具現する存在であるために、「学校法人四国大学ガバナンス・コー
ド」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１ 建学の精神（１）建学の精神
建学の精神は「全人的自立」です。
「全人的自立」とは、知識・技術の修得とともに、人間的な成長を志向し、社会に貢献できる実践的な力を確立することです。
（２）建学の精神に基づく教育理念（教育指針）
本学では建学の精神の実現を目指し、次の４項目を教育理念（教育指針）として定めています。
１．本学は立派な社会人として自立できる人を育てます。
２．本学は知識を受け入れるだけでなく、自ら考え探求する人を育てます。
３．本学は学生と教職員や社会人との触れ合いを重視し、人間性豊かな人を育てます。
４．本学は幅広い視野を持ち、社会・地域に貢献できる就業力に富む人を育てます。
１－２ 教育・研究の目的（１）建学の精神・教育理念に基づく教育・研究目的
本学の建学の精神・教育理念に基づく、大学・大学院・短期大学部の教育・研究目的は次のとおりです。
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【四国大学】
本学は、教育基本法及び学校教育法の精神に則り、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究して、個性豊かで独創性に富む有為な人間を育成し、もって文化の向上と人類の福祉に寄与します。
[文学部]
文学部は、
「ことば」に対する感性を磨き、「ことば」に関する諸能力の錬磨を通して、社会のさまざまな分野において活躍・貢献できる人材を養成します。
[経営情報学部]
経営情報学部は、経営・公共経営及び情報技術の分野を融合した教育を通じて、総合的な判断力と実践力を身に付けた人材を育成し、社会や企業の創造的発展に貢献します。
[生活科学部]
生活科学部は、人間性豊かな生活を実現するために、生活科学、保健、食生活及び教育に関する専門知識を有する人材を育成します。
[看護学部]
看護学部は、看護の基礎的知識・技術を修得し、常に変化向上する保健医療福祉に対応
しようとする自己啓発力を高めることにより、地域社会の人々の健康促進に貢献できる看護専門職者を育成します。
【四国大学大学院】
本学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展と人類の福祉に寄与します。
[文学研究科]
文学研究科は、広い国際的視野と日本文化の伝統を踏まえた精神性豊かな知識を基盤とし、精深で高度な学識と研究能力を培い、生涯にわたる学習支援と研究が続けられる高度な専門的職業人の養成及び社会人の再教育等を行います。
[経営情報学研究科]
経営情報学研究科は、企業経営、公共経営及び情報の各分野、さらにこれらを融合した分野での研究と教育を通じて、高度の専門的学識と研究能力を有する研究者の養成とともに、視野の広い多方面に適応できる高度な専門的職業人の養成及び社会人の再教育等を行います。
[人間生活科学研究科]
人間生活科学研究科は、健康で良好な質の高い人間生活実現のために、人間発達と健康生活に関わる専門的かつ学際的知識を持つ高度な専門的職業人の養成及び社会人の再教育等を行います。
[看護学研究科]
看護学研究科は、高い倫理観と明確な看護観を基盤に、高度な知識・技術に基づく看護を提供することにより、看護の諸現場でリーダーシップを発揮して地域社会に貢献できる
高度な専門的職業人の養成及び社会人の再教育等を行います。
【四国大学短期大学部】
本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、専門の学芸を教授研究すると共に併せて幅広く深い教養を培い、豊かな人間性と職業的実際的能力をもつ有為の人間を育成して、もって文化の向上と地域社会の発展に寄与します。
2[ビジネス・コミュニケーション科]
ビジネス・コミュニケーション科は、社会・組織で良好な人間関係を築くためのコミュニケーション能力を培い、さまざまな専門知識・技術を習得し、実社会で即戦力となるビジネス実務能力を身に付けた人材を育成します。
[人間健康科食物栄養専攻]
人間健康科食物栄養専攻は、食品や栄養に関する知識・技能を身に付け、人々の健康維持及び増進を幅広く支援できる人材を育成します。
［人間健康科介護福祉専攻］
人間健康科介護福祉専攻は、高度化・多様化する国民の介護福祉ニーズに対応して、社会福祉並びに介護の専門的知識や技術の学習を深め、高い倫理観と豊かな心を有する人材を育成します。
［幼児教育保育科］
幼児教育保育科は、豊かな人間性を基礎として乳幼児一人ひとりの状況や発達過程に応じた保育ができる専門性を備え、保育所、幼稚園、その他児童福祉施設や福祉関係機関において活躍できる人材を育成します。
［音楽科］
音楽科は、音楽の専門知識・技術の習得を通じて、豊かな感性と潤いのある生活が創
造でき、併せて現代の音楽環境に敏感に適応できる能力をもった人材を育成します。
（２）中期的な計画（３年以上５年以内）の策定と実現に必要な取組について① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて、学内外の環境の変化の予測に基づく適切な中期的な計画を検討し策定します。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、本部組織で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めます。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組を徹底します。
⑥ 中期的な計画に盛り込む内容
ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ 財政基盤の安定化策
カ 入学定員確保策
キ 教育環境整備計画
ク 地域・社会貢献方策ケ グローバル化、ICT 化策
コ 計画実現のための PDCA 体制

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（３）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生・保護者、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会、グローバル化や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）

私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人四国大学は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバ
ナンスに関する基本的な考え方及び仕組を構築します。
２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為及び寄附行為実施規程に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者に対する 実効性の高い監督を行うこと
を主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長は副学長を置き、担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等により可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定し、全理事で共有します。
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イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として副理事長を置くことができるほか、特定の業務を処理するための担当理事の指名及び理事長の代理権限についても明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示
し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。

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２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、寄附行為及び監事監査に関する規程に則り、理事会
その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。
さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は２名以上３名以内を置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監事機能の強化のため、監事監査に関する規程を定めます。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、監事監査に関する規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した
監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士及び内部監査者の三者による監査結果について意見交換し、監事監
査の機能の充実を図ります。
② 監事機能の強化の観点から監事会を設置します。
③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
④ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
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④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当を言う。以下同じ。
）の支給の基準⑤ 予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 収益事業に関する重要事項⑩ 寄附金品の募集に関する事項⑪ その他、学校法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。
その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者及び選任方法は、次に掲げるとおりとします。
ア 当該学校法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任された者
イ 当該学校法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５歳以上の者のうちから、理事会において選任された者
ウ 学識経験者のうちから、理事会において選任した者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる
有識者を選出します。
（２）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
② 学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学長の選任は、四国大学学長候補者選考規則の規定に基づき、学内教職員による学長候補
者選考のための選挙を行い、評議会を経て理事会で協議の上決定し、理事長が任命している。
また、学校法人四国大学寄附行為実施規程において、「学長は、本学の校務をつかさどり、所属職員を監督する。
」としています。
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私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意
向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、四国大学学則第１条に掲げる「本学は、教育基本法及び学校教育法の精神に則り、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究して、個性豊かで独創性に富む有為な人間を育成し、もって文化の向上と人類の福祉に寄与することを目的とする。」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 大学に副学長を置くことができるようにしており、四国大学副学長に関する規則において、「副学長は、学長を助け、命を受けて以下の校務をつかさどる。
」としています。その職務については同規則に定めています。
② 学部長の役割は、学部の管理・運営の総括責任者であり、学部教授会の議長となり、四国大学学部等教授会通則に定める事項を審議し、審議内容を学長に意見として述べると
ともに、その決定事項を学部で執行します。
３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については、四国大学学部等教授会通則に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部、学科・専攻等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
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① 学部、学科・専攻等ごとの３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社
会的価値の創造と最大化に向けた取組を推進します。
① ボード・ディベロップメント：BD
理事・監事は、その役割・責務に係る理解を深め、必要な知識の向上に努めます。学
校法人は、個々の理事・監事に適合した研修機会の提供・斡旋等の支援を行います。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組を推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推進
組織を整備し、年次計画に基づき取組を推進します。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組を推進します。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組を推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評
価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審
し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
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③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 消費者教育、ＳＤＧｓ、環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課
題について対応します。
４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害・重篤な感染症
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。
）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第５章

透明性の確保（情報公開）

私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
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私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本
私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されています
が、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数
その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 学校法人が相当割合を出資する会社に関する情報11

（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各
種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

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