高 周 波 熱 錬 株 式 会 社 規 程定款（Ａ０００）

改 定 履 歴制定:1946 年(昭和 21 年)5 月 15 日
改定:1954 年(昭和 29 年)5 月 25 日
改定:1956 年(昭和 31 年)11 月 27 日
改定:1957 年(昭和 32 年)5 月 28 日
改定:1958 年(昭和 33 年)11 月 28 日
改定:1960 年(昭和 35 年)11 月 29 日
改定:1962 年(昭和 37 年)11 月 29 日
改定:1963 年(昭和 38 年)11 月 29 日
改定:1968 年(昭和 43 年)11 月 29 日
改定:1971 年(昭和 46 年)11 月 27 日
改定:1972 年(昭和 47 年)11 月 27 日
改定:1974 年(昭和 49 年)11 月 30 日
改定:1975 年(昭和 50 年)5 月 29 日
改定:1979 年(昭和 54 年)6 月 29 日
改定:1982 年(昭和 57 年)6 月 29 日
改定:1982 年(昭和 57 年)10 月 1 日
改定:1985 年(昭和 60 年)6 月 28 日
改定:1989 年(平成元年)6 月 29 日
改定:1992 年(平成 4 年)6 月 26 日
改定:1994 年(平成 6 年)6 月 29 日
改定:1999 年(平成 11 年)6 月 29 日
改定:2000 年(平成 12 年)6 月 29 日
改定:2002 年(平成 14 年)6 月 27 日
改定:2003 年(平成 15 年)6 月 27 日
改定:2004 年(平成 16 年)6 月 29 日
改定:2004 年(平成 16 年)11 月 17 日
改定:2005 年(平成 17 年)6 月 29 日
改定:2006 年(平成 18 年)6 月 29 日
改定:2009 年(平成 21 年)1 月 5 日
改定:2009 年(平成 21 年)6 月 25 日改定:2015 年(平成 27 年)6 月 25 日
改定:2022 年(令和 4 年)6 月 28 日

１Ａ０００

第１章
（商第１条
（目第２条

総則号）
当会社は、高周波熱錬株式会社と称し、英文では、Neturen Co.,Ltd.と表示する。
的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１．金属材料および金属製品の熱処理加工
２．金属熱処理加工製品の製造販売
３．金属加工機械およびその応用製品の製造販売
４．電子応用装置および電子応用装置応用製品の製造販売
５．動産・不動産の賃貸借
６．前各号に附帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を東京都品川区に置く。

（機関の設置）第４条

当会社は、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を置く｡（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
第２章

株式（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、150,000,000 株とする。

（単元株式数）第７条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（株式取扱規程）第８条

当会社の株式に関する取扱いは、取締役会の定める株式取扱規程による。

（株主名簿管理人）
第９条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

（単元未満株式の買増請求）
第 10 条単元未満株式を有する株主は、その単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡す旨を当会社に請求することができる。
（単元未満株主の権利）
第 11 条当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない｡

１．法令により定款をもってしても制限することができない権利
２．株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
３．単元未満株式買増請求をする権利

２Ａ０００

第３章

株

主総会

（基準日）
第 12 条当会社は、毎年３月 31 日の株主名簿に記録された株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする｡（招集の時期）
第 13 条当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集する｡（招集権者および議長）
第 14 条

株主総会は、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる｡（決議要件）
第 15 条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行なう。
②

会社法第 309 条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なう。
（電子提供措置等）

第 16 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（議決権の代理行使）

第 17 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合、株主または代理人は代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない｡
第４章（員第 18 条（選第 19 条

取締役および取締役会数）
当会社に取締役 11 名以内を置く｡
任）
取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。
②

取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
（任第 20 条期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。
②

補欠または増員のため選任された取締役の任期は、現任取締役の残任期間とする｡（代表取締役および役付取締役）

第 21 条②

取締役会は、取締役の中から代表取締役若干名を選定する｡

取締役会の決議により、取締役会長および取締役社長各１名、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。

３Ａ０００（取締役会）
第 22 条

取締役会は、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
②

取締役会招集の通知は、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。

③

取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が異議を述べないときは、取締役会の承認決議があったものとみなす｡④

取締役会の運営その他に関する事項については、取締役会の定める取締役会規程による｡
第５章（員第 23 条（選第 24 条

監査役および監査役会数）
当会社に監査役４名以内を置く｡
任）
監査役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。
（任第 25 条期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。
②

補欠のため選任された監査役の任期は、退任した監査役の残任期間とする。
（常勤監査役）

第 26 条監査役会は、監査役の中から常勤監査役若干名を選定する｡（監査役会）
第 27 条監査役会招集の通知は、各監査役に対し会日の３日前までに発する。ただし緊急のときはこの期間を短縮することができる。
②

監査役会の運営その他に関する事項については、監査役会の定める監査役会規程による｡
第６章

取締役および監査役の責任免除（損害賠償責任の一部免除）
第 28 条当会社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む｡）および監査役（監査役であった者を含む｡）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる｡②

当会社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）および監査役との間に、当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる。ただし、その賠償責任の限度額は、法令が定める額とする｡
第７章

計算（事業年度）
第 29 条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする｡

４Ａ０００（剰余金の配当）
第 30 条

株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、期末配当を行なうことができる｡②

前項のほか、取締役会の決議により、毎年９月 30 日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる｡（自己株式の取得）

第 31 条取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行なうことができる｡（配当金の除斥期間）第 32 条期末配当金および中間配当金が支払開始日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。