102_公益財団法人埼玉県公園緑地協会（様式第３号）

分野①
人
権・労働ＳＤＧｓ達成に向けた県内企業等の基本的取組事項（要件２）番号

取組の参考例

1【差別・ハラスメントの禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別・ハラスメントがないことを確認している。

２【労働時間・安全衛生・メンタルヘルス】
・作業中の事故等を防ぐため、長時間労働の防止に取り組み、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる。また、メンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる。

３【多様な人材】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる。

４【人材育成】
・能力開発、教育訓練の機会を企業・団体等の従業員・職員等に提供している。

５【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している。

6【エネルギー・温室効果ガスの現状把握と対策計画の策定・取組】
・企業・団体等が活動するうえで、エネルギー使用量、温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる。

7【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる。

○環境に対する関心を高めることを目的とした観察会やそれらを保全するためのイベント及びエコスタジアムなどリサイ クル事
業を実施している。

8【生物多様性】
・企業・団体等の活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している。

○動物園や水族館で飼育や餌やり事業などの体験学習を実施するとともに、公園内の自然を体験するイベントや学生の実習・職場体験も実施している。

9【３Ｒの推進】
・リデュース（減らす）、リユース（繰り返し使う）、リサイクル（再資源化する）に取り組んでいる。

②
環境

主なＳＤＧｓ関連ゴール

自ら率先して取り組む具体的な内容（国、県、市町村の登録制度や認定制度がありましたら御記載ください。）○女性職員の比率は低いものの、男女を問わず仕事と子育てが両立できる職場環境を作るため、諸制度を整備し運用している。
※多様な働き方実践企業認定制度
2022 年１0 月 3 日 プラチナ認定取得済○ハラスメントの防止や、職員が守るべき倫理について要綱を定め、職員研修を徹底している。

102_公益財団法人埼玉県公園緑地協会分野③公正な事業
慣行

10【再生可能エネルギーの利用】
・太陽光パネルの設置や使用エネルギーの契約内容を見直すことなど、再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる。

番号

取組の参考例

１1【汚職・贈収賄防止、公正な競争、個人情報保護】・汚職・贈収賄を禁止する方針、不正な行為に関与しない方針を掲げ、企業・団体等内部の従業員・職員等に周知している。個人情報を適切に管理している。

12【フェアトレード】
・発展途上国などで作られた作物や製品について、認証された品物のみ取り扱うなど、適正な価格で取引している。

13【生産・物流・販売の管理】
・サプライヤー（仕入れ先）、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる

14【商品・サービスの安全性、品質保証】
・取扱商品やサービスの安全性を確保するための仕組み、品質のよい商品やサービスを提供するための仕組みを構築している。

15【環境配慮】
・環境に配慮した商品の取扱い、サービスの提供、製品の開発・設計に取り組んでいる。

④製品
・サービス

主なＳＤＧｓ関連ゴール

自ら率先して取り組む具体的な内容（国、県、市町村の登録制度や認定制度がありましたら御記載ください。）○ハラスメントの防止や、職員が守るべき倫理について要綱を定め、職員研修を徹底している。
○「個人情報保護マネジメントシステム」の適正な運用と更新をしている。
※2006 年１１月 プライバシーマーク取得
２０２２年 12 月に更新し、現在 9 期目○①魅力ある公園づくりと利用者の拡大、②県民、地域への寄与と連携・協働の推進、③経営体質の強化と組織の活性化を経営方針としている。

16【社会課題解決】
・社会課題を解決する商品の取扱い・製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる。

102_公益財団法人埼玉県公園緑地協会分
野番号

取組の参考例

⑤社会
貢献
・地域
貢献

17

【地域への配慮】・企業・団体等での活動等が地域に与える影響を把握し適切に対応している。

⑥組
織体
制

18

【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる。

19【地域資源】
・地域資源（地場産）を積極的に利用（地消地産、地産外商）している。

20【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標、団体の活動目標等を内部で共有している。

21【法令遵守】
・法令遵守の考えが企業・団体内部に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している。

22【組織体制】
・企業・団体活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している。

23【ステークホルダー（消費者、投資家など及び社会全体）との対話】
・ステークホルダーとの対話により、企業・団体活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している。

24【リスクマネジメント】
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備する。また、事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している。

主なＳＤＧｓ関連ゴール

自ら率先して取り組む具体的な内容（国、県、市町村の登録制度や認定制度がありましたら御記載ください。）○ボランティア、NPO、大学、各種団体などとの連携・共同による魅力ある公園づくりを推進している。
○イベントやスポーツなどを通じて地域経済・文化へ貢献している。

○利用者満足度向上のため
・公園の特色を活かした管理・運営
・多様な利用者に寄り添ったサービスの充実などに取り組んでいる。
○利用者の安全・安心確保のため・遊具等の公園施設及び電気施設等のマニュアルに基づく点検の徹底
・事故情報の共有化と安全総点検の実施などに取り組んでいる。
○防災・防犯の推進のため
・防災活動拠点及び危機管理マニュアルに沿った体制の整備と構築
・業務継続計画や防災活動拠点運営要領に則った災害への備えなどに取り組んでいる。

102_公益財団法人埼玉県公園緑地協会

25【社会的責任】
・ＣＳＲ（企業等の社会的責任）の考えに基づき企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる。

①人権・労働、②環境、③公正な事業慣行、④製品・サービス、⑤社会貢献・地域貢献、⑥組織体制、それぞれの分野について、「自ら率先して取り組む具体的な内容」を御記載ください。
今時点で取り組んでいなくても、今後取り組む予定の具体的な内容が記載されていれば登録可能です。その場合、今後取り組む予定のものには、頭に【予定】と御記載ください。
本様式は、それぞれの分野でどのような取組を行う必要があるのか参考例を示しており、これらに取り組むことで、ＳＤＧｓのどのゴールに貢献するのか整理したものになります。
勿論、参考例以外を記載していただいて構いません。申請者の皆さまそれぞれがＳＤＧｓを自分ごとと捉え、より積極的にＳＤＧｓに取り組むことへの参考として本様式を御活用ください。