令和５年６月版
被災者生活再建支援法人（公財）都道府県センター

被災者の方へ

被災者生活再建支援金のご案内
この度の自然災害で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
被災者生活再建支援金は、自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、生活の再建を支援するために支給されるものです。
✓ 本制度は、被害の大きさの程度により、お住まいの市区町村が適用されるかどうか決まります。本制度が適用となった場合は、都道府県からお知らせ（公示）があります。

１ 被災者生活再建支援金の概要■

支援金の種類①②

基礎支援金︓住宅の被害程度に応じて支給する支援金
加算支援金︓住宅の再建方法に応じて支給する支援金■支給対象世帯①②③

全壊世帯 ※１
解体世帯（半壊解体・敷地被害解体） ※２
長期避難世帯 ※３④⑤

大規模半壊世帯 ※１
中規模半壊世帯 ※１、４

※１

住家の被害程度を示す「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」は市区町村が発行する罹（り）災証明書に記載があります。

※２

住家の被害程度が「半壊」、「中規模半壊」又は「大規模半壊」の罹（り）災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険である場合や修理に高額な費用が生じる場合等、災害起因のやむを得ない理由により解体した場合が対象となります。
なお、罹（り）災判定を受けた住宅の一部解体は対象外であり、すべて解体（全部解体）しなければ対象となりません。

※３

長期避難世帯の認定は、都道府県が行います。

※４

中規模半壊世帯は加算支援金のみが対象です。（令和２年７月豪雨災害以降の適用災害対象）
ただし、災害起因のやむを得ない理由により被災住宅を解体された場合は半壊解体世帯として基礎支援金の申請、加算支援金の差額申請が可能です。

■

申請期間
区分

①基礎支援金②加算支援金

申請期間

災害のあった日から１３ヶ月の間災害のあった日から３７ヶ月の間※やむを得ない事情があると認められる場合は、適用災害、適用市区町村ごとに延長される場合があります。
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■

支給額区分
全壊世帯
解体世帯
長期避難世帯

複数世帯（被災時世帯の人数が2人以上）

大規模半壊世帯

中規模半壊世帯

全壊世帯
解体世帯
長期避難世帯
単数世帯（被災時世帯の人数が１人）

大規模半壊世帯

中規模半壊世帯① 基礎支援金

１００万円

５０万円

なし

７５万円

３７.５万円なし② 加算支援金①＋②合計額

建設・購入

２００万円

３００万円

補修

１００万円

２００万円

賃借

５０万円

１５０万円

建設・購入

２００万円

２５０万円

補修

１００万円

１５０万円

賃借

５０万円

１００万円

建設・購入

１００万円

１００万円

補修

５０万円

５０万円

賃借

２５万円

２５万円

建設・購入

１５０万円

２２５万円

補修

７５万円

１５０万円

賃借

３７.５万円

１１２.５万円

建設・購入

１５０万円

１８７.５万円補修

７５万円

１１２.５万円

賃借

３７.５万円

７５万円

建設・購入

７５万円

７５万円

補修

３７.５万円

３７.５万円

賃借

１８.７５万円

１８.７５万円

2 申請手続きから支給までの流れ①

申請書に必要書類を添えて、被災当時に居住していた市区町村担当窓口に対して被災世帯主が対面、郵送、電子（マイナポータル）※のうちいずれかの方法により提出※電子申請は対応している自治体のみとなります。

②

市区町村の確認作業後、都道府県へ送付③

都道府県の確認作業後、（公財）都道府県センター（被災者生活再建支援法人）※へ送付※全都道府県から支援金の支給事務を受託④（公財）都道府県センターにおいて最終審査を経て、支給要件に合致した場合は同法人から支給通知書が送付され、被災世帯主名義の金融機関口座へ支援金をお振込

注意︕
・単数世帯の方や被災世帯全員が支給を受ける前（申請後も含む）に亡くなられた場合は支給されません。
（支援金申請の権利は相続の対象外）
・支給要件に該当しなくなった場合、その他不正な受領が発覚した場合等は同法人から返還請求を行います。

2

3 申請書類
被災世帯主が被災者生活再建支援金支給申請書に必要事項を記入し、以下の必要な書類を添付した上で提出してください。（電子申請の場合は、申請画面から必要事項を入力、データ添付）■

基礎支援金の場合（中規模半壊世帯の場合は加算支援金）

必要書類① 罹（り）災証明書（市区町村発行）※※長期避難世帯として申請される場合は、罹災証明書の代わりに長期避難証明書類（長期避難世帯証明書︓市区町村発行）② 住民票の写し（市区町村発行）※
・被災時点の住所、世帯構成、世帯主、続柄等がわかる世帯全員分の住民票が必要です。
〇 被災時から転居や世帯分離等により世帯が異動していない場合→ 世帯票〇 被災後に同一市内転居や世帯分離等世帯に異動が生じている場合→ 改製原住民票（履歴入り個人票、住民票抄本）〇 被災後に別の自治体へ転出した場合→ 除票（被災後当該自治体内で転居があった場合はその履歴を含む除票）（続柄や備考欄の省略はせず、マイナンバー付の住民票は提出しないでください）・住民票住所地で被災していない場合も提出が必要です。
※申請書に世帯主のマイナンバーを記載すれば世帯主、世帯員及び生計を一にする同住所の方の住民票添付の省略が可能です。
③ 預金通帳の写し（申請者用意）・金融機関名、支店名、預金種目、口座番号（ゆうちょ銀行の場合は記号、番号）
世帯主のフリガナ名がわかるもの
半壊解体世帯申請の場合の追加必要書類④ 解体証明書（市区町村発行）又は滅失登記簿謄本（法務局発行）
敷地被害解体世帯申請の場合の追加必要書類④ 解体証明書（市区町村発行）又は滅失登記簿謄本（法務局発行）⑤ 敷地被害証明書類（宅地の応急危険度判定結果、敷地の修復工事の契約書等）■

加算支援金の場合

必要書類⑥ 契約書等の写し（工事請負契約書、不動産売買契約書、建物賃貸借契約書 等）「補修」区分で契約を締結しない場合→ 見積書＋領収書、注文書＋注文請書 等
3

解体世帯
全壊世帯

罹（り）災証明書

〇

半壊
解体世帯

敷地被害解体世帯〇〇

長期避難世帯証明書
基礎支援金※中規模半壊世帯の場合は加算支援金

中規模半壊世帯※〇〇

住民票の写し

〇〇

〇

〇

〇

〇

預金通帳の写し〇〇〇〇〇〇〇〇

※〇

※〇〇※

〇

〇

敷地被害証明書類※

大規模半壊世帯〇

解体証明書 又は滅失登記簿謄本

加算支援金

長期避難世帯

契約書等の写し〇〇

長期避難世帯の認定期間中、認定地域を再建先とした加算支援金の申請はできません。
また、長期避難世帯の認定解除後に加算支援金を申請する場合、住宅の被害程度に応じて支援対象世帯となるか判断されますので、罹（り）災証明書等の提出が併せて必要です。

4 留意事項
・住宅の所有者であっても、実際に生活の本拠として居住していない場合は対象となりません。
また、加算支援金で申請の再建先に居住しない場合も同様です。
・加算支援金について、被災直後一時的にアパートを借り、その後申請期限内に新築する場合、「賃借」を申請、受給した後に「建設・購入」として２回目の申請を行うことができます。
（この場合、２回目は「賃借」と「建設・購入」の差額金額を申請、受給することになります。）
・「建設・購入」、「補修」のどちらかで申請した場合、生活再建は完了したとみなしますので、「補修」で申請、受給した場合、その後「建設・購入」の差額申請はできません。
申請に関する個別のお問い合わせは、被災時居住の市区町村担当窓口にご相談ください。
【被災者生活再建支援法人】（公財）都道府県センター 事業部 被災者生活再建支援基金課〒102-0093 東京都千代田区平河町２－６－３
TEL︓03-5212-9111（平日9:00〜17:00） FAX︓03-5210-4900
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