平成 15年 3月期中間決算短信(連結)上コマニー株式会社

場

会

社

名

コード番号

平成 14年 11月 12日
上場取引所

7945

本社所在都道府県( ＵＲＬ http://www.comany.co.jp/ )

石川県

代表者

役職名

代表取締役社長

氏名

塚本

幹雄

問合せ先責任者

役職名

執行役員総務部責任者

氏名

宮本

勝次

中間決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

名

TEL (0761) 21 ‑ 1144

平成 14年 11月 11日
無１. 14年 9月中間期の連結業績 (平成 14年 4月 1日 〜 平成 14年 9月 30日)
(1)連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期百万円％

12,38812,09625,647

2.4
△ 5.0

百万円

％

百万円

60 △ 80.7
312 △ 62.2810
１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益％

62 △ 80.8
325 △ 60.4
829
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

百万円
％
円
銭
円
銭
14年 9月中間期
28 △ 70.3
2.49‑
13年 9月中間期
95 △ 41.5
8.37‑
14年 3月期
242
21.24‑(注) ①持分法投資損益 14年 9月中間期
0 百万円 13年 9月中間期△ 0 百万円 14年 3月期②期中平均株式数(連結) 14年 9月中間期 11,420,576 株 13年 9月中間期 11,423,251 株 14年 3月期③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

0 百万円
11,422,684 株(2)連結財政状態
総

資

産

株

主 資

百万円

本

14年 9月中間期
27,033
13年 9月中間期
26,83814年 3月期
27,290(注) 期末発行済株式数(連結) 14年 9月中間期

11,419,925 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,016
146
129

１株当たり株主資本％17,654
17,817
17,942百万円
14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期

株主資本比率

百万円

65.3
66.4
65.7
13年 9月中間期

11,423,003 株

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△ 691
△ 48
△ 136

円

14年 3月期

11,421,115 株

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

13
40
△ 22

百万円

2,757
2,592
2,438

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 13 社
持分法適用非連結子会社数 ‑ 社

持分法適用関連会社数 3 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) ‑ 社(除外) 1 社(除外) ‑ 社

持分法(新規) ‑ 社

銭1,545.97
1,559.83
1,571.03

２. 15年 3月期の連結業績予想 (平成 14年 4月 1日 〜 平成 15年 3月 31日)
売上高経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円

通

期

27,100(参考) １株当たり予想当期純利益(通期)

百万円

640

百万円

190

16 円 64 銭※

業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
― 1 ―ファイル名:43期中間決算短信（連結）.doc

１

更新日時:02/11/11 15:59 印刷日時:02/11/11 16:01

企業集団の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社13社及び関連会社４社で構成され、各種間仕切の製造及び販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、「５ セグメント情報」に記載しております事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
〔間仕切事業〕
製造……当社が製造を行っております。木製品の部品につきましては、連結子会社クラスター㈱より仕入れております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が製造を行っております。
施工管理……連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して当社専属施工業者に対する発注及び工程管理を行っております。
販売……主に当社が製品を販売しております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)装飾建材有限公司、連結子会社格満林国
際貿易(上海)有限公司及び連結子会社格満林股份有限公司を通じて販売を行っております。

〔その他の事業〕
情報通信事業……連結子会社㈱エー・ピー・エムが、ソフトウェアの制作及び販売、パソコンスクー
ルの運営等を行っております。
その他……従来の方針どおり、スリランカにおける連結子会社の事業について整理・縮小を進めております。

事業の系統図は次のとおりであります。
〔間仕切事業〕

得

意
製

施工管理
製

品

先

(子会社)

品

(子会社)

製

○クラスター㈱

部

品

製

品

(子会社)

(子会社)

製

品

品

製
物

品

○格満林股ｲｲ分○格満林国際貿易○格満林(南京)有限公司(上海)有限公司
装飾建材有限公司○コマニーエンジニア
リング㈱

(子会社)

製

流

(関連会社)(子会社)※ホワイト・
トランスポート㈱○格満林(南京)実業有限公司
部

当

品

社

－ 2 －

品

製

品

ファイル名:43期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:02/11/11 15:59 印刷日時:02/11/11 16:01〔その他の事業〕｢情報通信事業」(子会社)○㈱エー・ピー・エム

｢その他｣
(子会社)

(関連会社)○Ceylon Comany Group (Pvt) Ltd. 他５社※Horana Plantations Ltd. 他１社(関連会社)
Quickshaws Travel Service (Pvt) Ltd.
(注)

○連結子会社 ※持分法適用会社－ 3 －ファイル名:43期中間決算短信（連結）.doc

２

更新日時:02/11/11 15:59 印刷日時:02/11/11 16:01

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、総合間仕切のトップメーカーとして、「快適空間・機能空間を創造し、お客様に提供することにより、社会の進歩発展に貢献する」を企業目的とし、社会に役立つ新しい商品やサービスの創造に、
当社グループの総力を結集して取り組み、成長を図っていく方針であります。
「品質至上・お客様第一主義」の経営理念のもと、人を活かして最高の収益を目指す社内分社の独立
採算経営を基盤として、収益の向上と社会への一層の貢献を図り、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先からより多くの信頼が得られるように事業活動を推進いたします。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主利益の長期的な増大を目標とし、そのため配当の継続的安定性を原則としながら、収益状況への対応も配慮いたします。
内部留保資金につきましては、生産設備の合理化や研究開発、ＩＴ活用の情報ネットワークの構築等、競争激化に対処して企業体質を強化するための設備投資等の資金需要に備えたいと存じます。これが、株主各位への安定的な利益還元に寄与するものと考えております。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の流動性の向上及び株主数の増加を重要課題と認識しております。
より投資しやすい環境づくりのために、１単元の株式数の見直しを視野に入れながら、投資単位の引き下げを鋭意検討中でありますが、具体的な単位及び引き下げ時期につきましては未定であります。
(4) 目標とする経営指標
当社は、人を活かして最高の収益を目指す社内分社の独立採算経営を経営管理の基盤としており、「社員一人ひとりが活き活きと働き、能力を最大限に発揮して業績を伸長させる」そんな企業づくりを目指しております。
各社内分社がお客様に貢献することで得られる収益の拡大と経営効率を追求し、中期的には売上高経常利益率10％を目指してまいります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、中長期ビジョンとして「人が活きるコミュニケーション環境を創造する」を掲げ、市場毎にお客様の要望される商品の迅速な開発や提案営業の質の向上を図ってまいります。さらには、工場での製造から納入現場での組立てまでを一連のシステムとして位置付け、品質第一のもと環境問題にも十分配慮しながら、徹底したムダの排除を行い、「顧客満足度№１商品」を充実して、強い経営体質づくりを行ってまいります。
(6) 会社の対処すべき課題
需要の低迷、市場価格の低下等、事業環境が一層厳しさを増すなか、顧客満足の追求による受注の増
大と収益の確保が会社の対処すべき最大の課題であると認識し、以下の改革を進めてまいります。
① 創り方改革として、本年４月にマーケティング部門に製品開発部門を併合いたしました。
顧客、市場に適応した商品を、より速く完成させ、魅力ある商品の充実を図ってまいります。
② 作り方改革として、本年４月に施工、組立ての「工務」機能を製造における最終工程と位置付け、従来の営業所から生産を行うサービス本部に移管しました。
営業部門が受注した後は、設計、製造、物流、施工を一部門が一貫して実施することで、顧客サービスの向上と製作情報の経路短縮によるトータルコストの削減を図ってまいります。
③ 売り方改革として、「顧客毎のサービス活動」を推進いたします。
従来、当社は地域販売代理店による間接販売が主流でしたが、お客様への貢献を当社と共にできる販売代理店網の再構築と、顧客の要望に対する提案営業の強化により受注の増大を図ってまいります。
次に、子会社の経営基盤と収益の安定につきましては、当社グループ全体の経営資源の見直しを進めて、採算性重視の事業構築に努めてまいります。その一環として、オフィス家具の輸出入が主な事業目
的の連結子会社コマニー・インターナショナル㈱を本年８月に清算いたしました。

－ 4 －ファイル名:43期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:02/11/11 15:59 印刷日時:02/11/11 16:01(7) 会社の経営管理組織の整備等(コーポレート・ガバナンスの充実)に関する施策① 経営の意思決定の迅速化と業務執行体制の強化
平成12年６月に取締役会の改革と執行役員制度の導入を行い、経営の意思決定の迅速化と業務執行体制の強化等、経営環境の変化への対応を図っております。
② 自らの目標達成意欲を高め、能力を発揮していく環境づくりの推進
経営陣、従業員が持株会制度を通して自社株式を所有することで、業績責任と経営への参画意識の高揚を図っております。また、成果主義に基づく業績賞与評価制度の導入等、社員一人ひとりが自らの目標達成意欲を高め、能力を発揮していく環境づくりを推進しております。これらが、業績の向上、株主各位をはじめ経営陣や従業員の利益につながるものと認識しております。
③ 国際規格であるＩＳＯの認証取得
経営管理組織の充実策として、当社では国際規格のＩＳＯの認証取得を推進しております。
ＩＳＯ９００１：１９９４(品質システム)につきましては、平成11年12月に認証取得を終え、Ｉ
ＳＯ１４００１：１９９６(環境マネジメントシステム)を平成13年11月に認証取得しました。
また、本年に３年目の更新審査を迎えるＩＳＯ９００１につきましては、品質№１の企業づくりを目指すべく、本年10月にＩＳＯ９００１：２０００(品質マネジメントシステム)の認証審査を受けております。

－ 5 －ファイル名:43期中間決算短信（連結）.doc

３

更新日時:02/11/11 15:59 印刷日時:02/11/11 16:01

経営成績及び財政状態(1) 経営成績① 当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、デフレ経済の進行、企業収益の悪化、民間設備投資の落込み、株価の下落等、景気は極めて深刻な状況で推移しました。
こうしたなか、間仕切事業につきましては、工場分野では、ＩＴ機器生産工場の設備投資の凍結や生産拠点の海外シフト等から国内需要が一段と冷え込み、低調に推移しました。また、オフィス分野
では、首都圏における新築ビルのビッグプロジェクトで若干の明るさは見えたものの、大手企業の倒産やリストラ、民間設備投資の抑制等で需要は依然低調に推移し、競争激化による市場価格の低下にも拍車がかかり、市場環境は厳しいままに推移しました。
このような情勢のもと、当社は顧客、市場に適応した新商品の開発に積極的に取り組んでまいりました。環境問題への対応商品として、木製品の低ホルムアルデヒド仕様や塩ビ素材を使用しない「エココート鋼板」パネルが市場において高い評価を得ております。当中間連結会計期間につきましても、
トイレ用ブース「クリーンブース リプレ」(石川県リサイクル認定製品)を発売し、循環型社会に対応したリサイクル製品の充実に努めてきました。また、オフィス市場対応商品として、昨年発売した
ガラス間仕切「Ｇ－Unity」に続き、意匠性・不燃性に優れた鋼板仕様のトイレブース「クリーンブ
ース ファイン」や喫煙者と非喫煙者が共存できる分煙ルーム「スモット」を発売し、新しい需要の拡大に努めてまいりました。
工場市場への取り組みでは、工場の中で働く人たちのための環境改善提案活動を続けております。
また、クリーンルーム事業の拡大に向けて、本年４月にユニ・ハートス㈱よりクリーンパネル事業の一部を譲受け、今まで得意としていた工業用クリーンルームの分野に加え、医薬品・食品工場のバイ
オクリーンルームの分野での商材やノウハウの補完が可能となり、さらには、冷凍・冷蔵倉庫の分野へも領域が広がりました。
その他の事業につきましては、引き続き営業基盤づくりの強化を図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は123億88百万円(前年同期比2.4％増)と増収となりましたが、当社グループが一丸となって進めました固定費の削減、生産効率の向上等のトータルコスト低減
活動は、市場価格の低下に追いつくことができず、営業利益は60百万円(前年同期比80.7％減)、経常利益は62百万円(前年同期比80.8％減)、中間純利益は28百万円(前年同期比70.3％減)となり、いずれも当初予想を大幅に下回る結果となりました。
事業の種目別では、間仕切事業につきましては、売上高は123億５百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益は61百万円(前年同期比82.1％減)となりましたが、当中間連結会計期間末における受注残高は、69億14百万円(前年同期比28.3%増)となり、諸施策の成果が現われつつあります。
その他の事業につきましては、売上高は82百万円(前年同期比31.3％増)、営業利益は11百万円(前年同期比71.1％増)となりました。
なお、当期の中間配当金につきましては、11月11日開催の取締役会決議に基づき、前期同様の１株につき９円とさせていただきます。
②

通期の見通し
通期につきましては、日本経済は不良債権をはじめとする構造的課題を数多く抱え、先行きの不透明感は解消されず、経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。
こうしたなか、当社グループといたしましては、変化の激しい国内外の経済動向を見極めつつ、顧客満足の追求、更なるコストダウンを通じ、事業競争力の一層の強化を図るとともに、収益確保を最重点に置いて、経営基盤の強化を図ってまいります。
通期の業績の見通しにつきましては、次のとおりであります。
【連結業績見通し】
売上高271億円(平成14年3月期比 105.7％)
経常利益
6億40百万円 (平成14年3月期比 77.2％)
当期純利益
1億90百万円 (平成14年3月期比 78.3％)【単独業績見通し】
売上高258億円(平成14年3月期比 104.6％)
経常利益
6億90百万円 (平成14年3月期比 67.7％)
当期純利益
2億10百万円 (平成14年3月期比 51.7％)－ 6 －ファイル名:43期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:02/11/11 15:59 印刷日時:02/11/11 16:01(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、｢資金｣という。)は、27億57百万円となり、前連結会計年度末より３億18百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は10億16百万円(前年同期比８億70百万円増)となりました。これは主に、減価償却費４億70百万円、売上債権の減少額８億８百万円による増加と、たな卸資産の増加額１億87百万円、仕入債務の減少額99百万円等の減少によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は６億91百万円(前年同期比６億42百万円増)となりました。これは主に、クリーンパネル事業を譲受たこと等による、有形固定資産及び営業権の取得による支出６億94百万円等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は13百万円(前年同期比26百万円減)となりました。これは主に、新規の長期借入れによる収入が６億円となりましたが、短期及び長期借入金の返済による支出額４億83百万円、配当金の支払額１億２百万円等の支出によるものです。

－ 7 －ファイル名:43期中間決算短信（連結）.doc

４

更新日時:02/11/11 15:59 印刷日時:02/11/11 16:01

中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
(単位
期

科

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成13年９月30日現在)(平成14年９月30日現在)

金額

目

構成比

金額

構成比

％

千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年３月31日現在)
金額

構成比

％

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３４Ⅱ

2,602,243

2,767,269

2,448,502

8,966,768

9,120,603

9,949,973

たな卸資産

979,694

982,399805,171

その他

542,643

728,175

777,224

貸倒引当金△39,638△38,880△41,020

流動資産合計13,051,711

※4

48.6

13,559,567

50.2

13,939,851

51.1

10,115,665

37.1

484,394

1.8

2,719,326

9.9

13,319,386

48.8

固定資産
１

有形固定資産1
2(1) 建物及び構築物

4,266,610

4,024,205

4,175,523(2) 機械装置及び運搬具

2,049,752

1,829,004

1,975,234(3) 土地3,610,357

3,677,760

3,526,160(4) その他

474,525２

無形固定資産３

投資その他の資産

10,401,246

38.8

509,1021.9

474,182

10,005,153

37.0

718,108

2.6

438,746(1) 投資有価証券

1,106,674

930,9211,002,214(2) その他

1,745,049

1,834,240

1,731,111

貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ※△10,000

2,841,723

10.6

13,752,071

51.3△14,000

2,751,162

10.2

13,474,424

49.8△14,000

繰延資産
開業費

34,811―

繰延資産合計34,811

0.1――

31,1790.1

資産合計

26,838,595

100.0

27,033,992

100.0

27,290,417

100.0

－ 8 －

31,179

ファイル名:43期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:02/11/11 15:59 印刷日時:02/11/11 16:01

(単位
期

科

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成13年９月30日現在)(平成14年９月30日現在)

金額

目

構成比

金額

構成比

％

千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年３月31日現在)
金額

構成比

％

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※42,227,096

2,295,485

2,406,051

２

短期借入金

※2

948,129

931,738

943,864３

未払法人税等

158,810

137,286

1,132

４

賞与引当金

370,366

336,668

372,514５

その他

978,978

1,061,495

1,198,520※5

流動負債合計Ⅱ

4,683,380

17.4

4,762,673

17.6

4,922,082

18.1

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３※22,084,778

2,254,844

2,135,164

1,914,335

2,056,240

1,950,910

役員退職慰労金引当金

124,150

136,400

130,400

４

子会社事業整理損失引当金

190,000

150,000

190,000

５

その他

24,00019,00019,000

固定負債合計

4,337,263

16.2

4,616,484

17.1

4,425,474

16.2

負債合計

9,020,644

33.6

9,379,158

34.7

9,347,556

34.3

－ 9 －

ファイル名:43期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:02/11/11 15:59 印刷日時:02/11/11 16:01

(単位
期

科

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成13年９月30日現在)(平成14年９月30日現在)

金額

目

構成比

金額

構成比

％

千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年３月31日現在)
金額

構成比

％

％

(資本の部)
Ⅰ

資本金

7,121,391

26.5

―

―

7,121,391

26.1

Ⅱ

資本準備金

7,412,790

27.6

―

―

7,412,790

27.1

Ⅲ

再評価差額金――――△48,834

△0.2

Ⅳ

連結剰余金

3,453,283

12.9

―

―

3,497,549

12.8

Ⅴ

その他有価証券評価差額金△39,847

△0.1

―

―

△453

△0.0

Ⅵ

為替換算調整勘定△128,830

△0.5

―

―

△37,656

△0.1

Ⅶ

自己株式

△836

△0.0

―

―

△1,925△0.0

17,817,950

66.4

―

―

17,942,860

65.7

資本合計

Ⅰ

資本金

―

―

7,121,391

26.4

―

―

Ⅱ

資本剰余金

―

―

7,412,790

27.4

―

―

Ⅲ

利益剰余金

―

―

3,413,150

12.6

―

―

Ⅳ

土地再評価差額金――△48,834

△0.2

―

―

Ⅴ

その他有価証券評価差額金――△4,301

△0.0

―

―

Ⅵ

為替換算調整勘定――△236,811

△0.9

―

―

Ⅶ

自己株式

―

―

△2,550

△0.0

―

―

―

―

17,654,833

65.3

―

―

26,838,595

100.0

27,033,992

100.0

27,290,417

100.0

資本合計
負債及び資本合計－ 10 －

ファイル名:43期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:02/11/11 15:59 印刷日時:02/11/11 16:01(2) 中間連結損益計算書
(単位
期

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

平成13年４月１日(至自 平成13年９月30日)

平成14年４月１日(至自 平成14年９月30日
)

金額

百分比

金額

千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

(

百分比

金額

)

百分比

科

目

Ⅰ

売上高

12,096,243

100.0

12,388,137

100.0

25,647,485

100.0

Ⅱ

売上原価

7,586,060

62.7

8,028,546

64.8

16,399,092

63.9

4,510,182

37.3

4,359,590

35.2

9,248,392

36.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費

8,438,333

32.9

810,059

3.2

119,5170.4

100,1810.4

829,395

3.2――

188,4960.7

640,899

2.5

404,143

1.6

5,910

0.0

242,666

0.9

％

売上総利益

％

％

１

運送倉庫料

453,368

476,831956,607２

貸倒引当金繰入額

49,62947,22347,876３

報酬、給与、賞与及び手当

1,563,388

1,583,804

3,322,538

４

賞与引当金繰入額

234,694

225,780

233,159

５

役員退職慰労金引当金繰入
額

6,250

5,495

12,500６

賃借料

439,332

438,108

884,379

７

その他

1,451,151

営業利益
Ⅳ

4,197,814

34.7

312,368

2.6

1,522,035

4,299,279

34.7

60,3110.5

2,981,271

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

7,300

３

その他

52,953

Ⅴ

5,835

2,078

7,487

5,726
66,0890.5

49,75052,5390.4

24,627

325,918

2.7

―

―

9,244
57,556

0.5

102,784

55,3080.5

31,73862,5580.5

26,528

0.2

営業外費用
１

支払利息

36,336２

その他

16,202

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

固定資産売却益※1※2―30,68026,52868,442―

１

固定資産除却損

1,097

7,185

17,752

２

有価証券強制評価損

29,90535,332

164,743３

ゴルフ会員権評価損

―

―

2,000

４

貸倒引当金繰入額

―

―

4,000

５

開業費償却

―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税※3

140,432

法人税等調整額※3

64,79931,0030.3

294,9142.4

205,231

1.7

28,42770,9440.6

18,1420.1△10,248△0.1

112,152△122,400

311,324

少数株主損失

5,910

0.1

―

中間(当期)純利益

95,5930.8

28,391－ 11 －―

0.2

92,818

ファイル名:43期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:02/11/11 15:59 印刷日時:02/11/11 16:01(3) 中間連結剰余金計算書(単位期

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

金額

金額

金額

別

(
科

目

Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高) (配当金102,809２

役員賞与

20,000中間(当期)純利益

Ⅳ

連結剰余金中間期末(期末)残高) (3,480,499

１

Ⅲ

千円)

―

―
122,809)―3,480,499

205,616―

20,000225,616

95,593―242,666

3,453,283―

3,497,549(資本剰余金の部)

Ⅰ

資本剰余金期首残高―

7,412,790―

Ⅱ

資本剰余金中間期末残高―

7,412,790――

3,497,549―(利益剰余金の部)

Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間純利益

Ⅲ

―

―

28,391

28,391――

利益剰余金減少高
配当金

―

２

役員賞与

―

Ⅳ

１

利益剰余金中間期末残高

102,790――－ 12 －

10,000―112,790
3,413,150―――

ファイル名:43期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:02/11/11 15:59 印刷日時:02/11/11 16:01(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位
期

別

前中間連結会計期間

千円)

前連結会計年度

当中間連結会計期間

平成13年４月１日
自 平成14年４月１日
自 平成13年４月１日(自至 平成13年９月30日) (至 平成14年９月30日) (至 平成14年３月31日)
科

Ⅰ

目

金額

金額

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

294,914

18,142640,899２

減価償却費

450,416

470,105

916,945３

退職給付引当金の増加額

61,412

105,330

97,986

４

役員退職慰労金引当金の増加額

850

6,000

7,100

５

賞与引当金の減少額△135,793△35,846△133,645

６

貸倒引当金の減少額△221,448△1,988△216,081

７

受取利息及び受取配当金△13,136△7,805△16,732８

支払利息

36,33630,68068,442９有形固定資産売却益―△26,528―10有形固定資産除却損

11

売上債権の減少額

12

たな卸資産の減少額又は増加額(△)

13

仕入債務の減少額

14

役員賞与の支払額

15

1,097

7,185

17,752

2,735,449

808,100

1,766,835△60,181△187,843

117,877△2,074,607△99,013△1,905,081△20,000△10,000△20,000

その他△54,849△208,252

143,949

小計

1,000,459

868,267

1,486,248

16

利息及び配当金の受取額

13,1657,800

16,80317利息の支払額△35,944△31,085△66,66318

法人税等の支払額△831,536△2,678△1,306,721

19

法人税等の還付額―

174,141―

146,144

1,016,445

129,667△395,652△193,363

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△136,230２

有形固定資産の売却による収入―

62,500―３

営業権の取得による支出―△298,919―

４

投資有価証券の取得による支出△9,000―△73,605５

投資有価証券の売却による収入――

110,217６

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

96,760△59,340

20,719△48,470△691,412△136,032△137,152△342,600

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純減少額△126,513

２

長期借入れによる収入

1,037,200

600,000

1,537,200

３

長期借入金の返済による支出△767,354△346,314△1,010,368４

配当金の支払額△102,922△102,672△205,610

５その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△379

△624

△1,46940,03013,237△22,848

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

20,177△19,50733,354

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

157,881318,7624,140

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,434,338

2,438,478

2,434,338

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

2,592,219

2,757,241

2,438,478－ 13 －

ファイル名:43期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:02/11/11 15:59 印刷日時:02/11/11 16:01(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
13社
主要な連結子会社の名称
クラスター㈱コマニーエンジニアリング㈱格満林(南京)実業有限公司
格満林(南京)装飾建材有限公司
格満林国際貿易(上海)有限公司
格満林股份有限公司㈱エー・ピー・エム
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたコマニー・インターナショナル㈱は、当中間連結
会計期間において清算となったため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
３社
会社等の名称
ホワイト・トランスポート㈱Horana Plantations Ltd.
Lanka Glass Manufacturing Company Ltd.
(2) 持分法を適用しない関連会社の会社等の名称
Quickshaws Travel Service (Pvt) Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全社としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、格満林(南京)実業有限公司、他９社の中間決算日は６月30日であります。中間連
結財務諸表の作成に当たっては同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ 製品及び仕掛品
主として受注品については個別法による原価法、その他のものは先入先出法による原価法
ｂ 原材料
主として移動平均法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法－ 14 －

ファイル名:43期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:02/11/11 15:59 印刷日時:02/11/11 16:01(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社の一部については、定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
営業権については、商法に規定する最長期間(５年)で、毎期均等償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労金引当金
当社については、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
⑤ 子会社事業整理損失引当金
子会社の事業整理により負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引を行うこととしております。
ｂ ヘッジ対象
金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。

－ 15 －

ファイル名:43期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:02/11/11 15:59 印刷日時:02/11/11 16:01④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 16 －

ファイル名:43期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:02/11/11 15:59 印刷日時:02/11/11 16:01

追 加 情 報(重要な繰延資産の処理方法)
在外連結子会社の開業費については、平成14年１月１日から中国の「中華人民共和国外商投資企業会計制度」((92)財会字第33号)が廃止され、「企業会計制度」(財会「2000」25号)が適用されることとなったため、全額償却することとしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業外費用は4,974千円減少し、経常利益は同額
多く計上されているとともに、税金等調整前中間純利益は23,452千円少なく計上されております。
(自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当中間連結会計期間から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年２月21日 企業会計基準委員会)を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
(中間連結貸借対照表)
１ 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から「資本準備金」は「資本剰余金」と「連結剰余金」は「利益剰余金」として表示しております。
２ 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から「再評価差額金」は「土地再評価差額金」として表示しております。
(中間連結剰余金計算書)
１ 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から中間連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
２ 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から「連結剰余金期首残高」は「利益剰余金期首残高」と「連結剰余金増加高」は「利益剰余金増加高」と「連結剰余金減少高」は「利益剰余金減少高」と「連結剰余金中間期末残高」は「利益剰余金中間期末残高」として表示しております。
また、前中間連結会計期間において独立掲記しておりました中間純利益については「利益剰余金増加
高」の内訳として表示しております。

－ 17 －

ファイル名:43期中間決算短信（連結）.doc

注

記 事

更新日時:02/11/11 15:59 印刷日時:02/11/11 16:01

項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成13年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
10,348,784千円※２ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
建物及び2,959,516千円
構築物
機械装置
1,076,737
及び運搬具
土地
1,175,571
合計

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
10,899,997千円※２ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
建物及び2,794,564千円
構築物
機械装置
930,195及び運搬具
土地
1,937,347
合計

5,211,826

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
320,000千円
１年以内に
返済する
長期借入金

494,040

長期借入金

2,069,400

上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
546,600千円
長期借入金

合計
2,883,440
うち工場財団は次のとおりで
あります。
建物及び
2,959,516千円
構築物
機械装置
1,076,737
及び運搬具
土地
1,022,794

494,040

長期借入金

2,069,400

合計
2,883,440
受取手形裏書譲渡高18,746千円※４ 中間連結会計期間末日満期手
形の処理
当中間連結会計期間末日は、金融機関の休日でありました
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。中間連結会計期間末残高から除かれている中間連結会計期間末日
満期手形は、次のとおりであります。
受取手形
389,871千円
３

支払手形
128,454千円
消費税等の取り扱い※５
仮払消費税等と仮受消費税等を相殺して、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※５

長期借入金

1,369,900

合計

1,916,500

長期借入金

合計
5,069,859
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
546,600千円
長期借入金

３

合計
5,872,980
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
173,790千円
１年以内に
返済する
長期借入金

うち工場財団は次のとおりで
あります。
建物及び
2,794,564千円
構築物
機械装置
930,195及び運搬具
土地
1,345,099

合計
5,059,048
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
320,000千円
１年以内に
返済する
長期借入金

5,662,107

前連結会計年度末(平成14年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
10,798,049千円※２ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
現金及び52,608千円
預金
建物及び2,872,863
構築物
機械装置
1,010,161
及び運搬具
土地
1,937,347

合計
5,228,124
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
150,000千円

長期借入金

1,369,900

合計

1,916,500

長期借入金－ 18 －

526,600
1,643,200

合計
2,319,800
受取手形裏書譲渡高8,760千円※４ 連結会計年度末日満期手形の処理
当連結会計年度末日は、金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計
年度末残高から除かれている連
結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。
３

受取手形
消費税等の取り扱い
同左

1,643,200

合計
2,343,590
うち工場財団は次のとおりで
あります。
建物及び
2,872,863千円
構築物
機械装置
1,010,161
及び運搬具
土地
1,345,099

１年以内に
返済する
長期借入金

受取手形裏書譲渡高10,689千円――――――

526,600

410,640千円

支払手形
107,979千円――――――

ファイル名:43期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:02/11/11 15:59 印刷日時:02/11/11 16:01(中間連結損益計算書関係)(

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日――――――)※２

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び
649千円
構築物
その他
448
合計

1,097

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日※１ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
建物及び26,528千円
構築物※２ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び1,924千円
構築物
機械装置
361
及び運搬具
その他
4,898

(

)

合計
※３

中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している利益処分による圧縮積立金
及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

※３(

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日――――――)※２

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び
839千円
構築物
その他
16,913
合計

17,752

7,185
同左――――――

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)(

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

現金及び現金同等物中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係()

現金及び現金同等物中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係()

現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2,602,243千円

現金及び預金2,767,269千円

現金及び預金2,448,502千円

預入期間が３
ヵ月を超える定期預金△10,024

預入期間が３
ヵ月を超える定期預金△10,028

預入期間が３
ヵ月を超える定期預金△10,024

現金及び
現金同等物

2,592,219

現金及び
現金同等物

2,757,241

現金及び
現金同等物

2,438,478

現金及び預金－ 19 －

ファイル名:43期中間決算短信（連結）.doc

５

更新日時:02/11/11 15:59 印刷日時:02/11/11 16:01

セグメント情報(1) 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日)(単位
計

消去又は全社

千円)

間仕切事業

その他の事業連結

12,033,596

62,646

12,096,243―

12,096,243―

194,212194,212(194,212)―

12,033,596

256,859

12,290,455(194,212)

12,096,243

営業費用

11,691,058

250,096

11,941,154(157,280)

11,783,874

営業利益

342,538

6,763

349,301(36,932)

312,368

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １

事業区分の方法
製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
間仕切事業 ……間仕切
その他の事業……情報通信、その他

当中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日)(単位
計

消去又は全社

千円)

間仕切事業

その他の事業連結

12,305,909

82,227

12,388,137―

12,388,137

580

143,594

144,174（144,174)―

12,306,489

225,821

12,532,311（144,174)

12,388,137

営業費用

12,245,291

214,251

12,459,543（131,717)

12,327,826

営業利益

61,198

11,56972,768（12,456)

60,311

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １

事業区分の方法
製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
間仕切事業 ……間仕切
その他の事業……情報通信、その他－ 20 －

ファイル名:43期中間決算短信（連結）.doc

前連結会計年度(自更新日時:02/11/11 15:59 印刷日時:02/11/11 16:01

平成13年４月１日

至

平成14年３月31日)(単位
計

消去又は全社

千円)

間仕切事業

その他の事業連結

25,529,592

117,892

25,647,485―

25,647,485

450

354,101

354,551(354,551)―

25,530,042

471,993

26,002,036(354,551)

25,647,485

営業費用

24,678,705

467,785

25,146,490(309,065)

24,837,425

営業利益

851,3374,208

855,545(45,485)

810,059

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １

事業区分の方法
製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
間仕切事業 ……間仕切
その他の事業……情報通信、その他－ 21 －

ファイル名:43期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:02/11/11 15:59 印刷日時:02/11/11 16:01(2) 所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日)
(単位

日本

アジア

計

消去又は全社

千円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

11,941,754

154,488

12,096,243―

12,096,243

46,741

467

47,208(47,208)―

11,988,495

154,955

12,143,451(47,208)

12,096,243

11,564,917

257,335

11,822,253(38,378)

11,783,874

423,577△102,379

321,198(8,829)312,368(注) １

国又は地域の区分の方法
地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……中国、台湾、スリランカ

当中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日)
(単位

日本

アジア

計

消去又は全社

千円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

12,218,757

169,380

12,388,137―

12,388,137

30,403

2,368

32,771(32,771)―

12,249,160

171,748

12,420,908(32,771)

12,388,137

12,126,133

238,886

12,365,020(37,194)

12,327,826

123,026△67,138

55,8884,422

60,311(注) １

国又は地域の区分の方法
地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……中国、台湾、スリランカ－ 22 －

ファイル名:43期中間決算短信（連結）.doc

前連結会計年度(自更新日時:02/11/11 15:59 印刷日時:02/11/11 16:01

平成13年４月１日

至

平成14年３月31日)
(単位

日本

アジア

計

消去又は全社

千円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

25,035,196

612,289

25,647,485―

25,647,485

92,681490

93,171(93,171)―

25,127,877

612,779

25,740,656(93,171)

25,647,485

24,181,568

748,830

24,930,399(92,973)

24,837,425

946,308△136,050

810,257(197)

810,059(注) １

国又は地域の区分の方法
地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……中国、台湾、スリランカ(3) 海外売上高
前中間連結会計期間(自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 23 －

ファイル名:43期中間決算短信（連結）.doc

６

更新日時:02/11/11 15:59 印刷日時:02/11/11 16:01

リース取引

(

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)(

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置
及び
運搬具

有形固
定資産
その他
(工具器
具備品)

無形固
定資産
(ソフト
ウェア)

千円

千円

千円

取得価額
相当額

13,000259,345

31,218

減価償却
累計額
相当額

12,819147,427

中間期末
残高
相当額

180

111,917

)

有形固定
資産
その他
(工具器
具備品)

無形固定
資産
(ソフト
ウェア)

千円

千円

千円

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

合計

有形固定
資産
その他
(工具器
具備品)

無形固定
資産
その他
(ソフト
ウェア)

千円

千円

千円

201,350

225,368

12,618

237,986

1,566

129,458

減価償却
累計額
相当額

135,764

10,078145,842

1,253

71,891

期末残高相当額

89,604

2,539

92,144

303,563

198,530

2,820

26,251

186,498

減価償却
累計額
相当額

127,891

4,966

117,064

中間期末
残高
相当額

70,638

千円

合計

取得価額
相当額

取得価額
相当額

未経過リース料中間期末残高相当額(

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額合計

２

２

未経過リース料中間期末残高相当額

２

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

46,197千円

１年以内

38,108千円

１年以内

39,620千円

１年超

77,092

１年超38,984

１年超58,225

合計
123,290
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３支払リース料３

支払利息相当額

合計
97,845
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３支払リース料

22,488千円

支払利息相当額

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左－ 24 －

支払利息相当額

1,736千円

４58,938千円

減価償却費相当額 53,102千円

減価償却費相当額 20,252千円

2,706千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によって
おります。

合計
77,092
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

31,315千円

減価償却費相当額 28,182千円
４

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

4,885千円

４

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

ファイル名:43期中間決算短信（連結）.doc

７

更新日時:02/11/11 15:59 印刷日時:02/11/11 16:01

有価証券(1) 時価のある有価証券(単位
区分

その他有価証券
株式
計千円)

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末(平成13年９月30日現在)(平成14年９月30日現在)(平成14年３月31日現在)

中間連結
取得原価 貸借対照
表計上額

差額

中間連結
取得原価 貸借対照
表計上額

差額

取得原価

連結貸借
対照表
計上額

差額

951,584

882,881 △68,702

827,314819,897△7,417885,668

884,886△781

951,584

882,881 △68,702

827,314819,897△7,417885,668

884,886△781(2) 時価評価されていない主な有価証券(単位
区分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末(平成13年９月30日現在)(平成14年９月30日現在)(平成14年３月31日現在)

中間連結貸借対照表計上額

中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表
計上額

172,044

64,17264,172

172,044

64,17264,172

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
計

８

千円)

デリバティブ取引
前中間連結会計期間末(平成13年９月30日現在)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。
当中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。
前連結会計年度末(平成14年３月31日現在)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。

－ 25 －

ファイル名:43期中間決算短信（連結）.doc

９

更新日時:02/11/11 15:59 印刷日時:02/11/11 16:01

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位
事業の種類別セグメントの名称

生産高

間仕切事業
合計

千円)

前年同期比(％)

4,134,778

2.9

4,134,778

2.9(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ その他の事業については、生産実績が無いため記載しておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位
事業の種類別セグメントの名称
間仕切事業

受注高

前年同期比(％)

受注残高

前年同期比(％)

15,077,173

9.7

6,914,659

28.3

84,812

13.7

7,815

△56.9

15,161,986

9.7

6,922,474

28.0

その他の事業
合計千円)(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位
事業の種類別セグメントの名称

販売高

間仕切事業
その他の事業
合計
(注) １

千円)

前年同期比(％)

12,305,909

2.3

82,22731.3

12,388,137

2.4

いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。
２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 26 －