㈱ドトール・日レスホールディングス（3087）平成29年２月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報………………………………………………………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱ドトール・日レスホールディングス（3087）平成29年２月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日～同年11月30日）におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しました。また、世界経済の下振れリスクが顕在化し、不透明感が増してきたものの、米国大統領選挙の結果を受けて、新しい政策への期待感から世界的な景気回復期待が高まりつつあります。
しかしながら、雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、物価上昇への懸念もあることから、個人消費は引き続きさえない動きに変化はなく、消費全般の基調は厳しさを増しております。
外食業界におきましても、個人所得の伸びが物価の上昇に追いつかず、お客様の選別が一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さないことから、景気の先行きには依然不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で65店舗（直営店31店舗、加盟店32店舗、海外２店舗）を新規出店しました。
既存事業においては、積極的な新メニュー開発や新規業態の立ち上げ、顧客の嗜好にあわせグループ全体で25店舗の業態変更をしたほか、業務の効率化を推進するとともに、ブランド価値の向上を目指した改装を継続して推進するなど、事業基盤の強化に努めました。また、グループ全体で経費の削減にも取り組み、コスト管理の徹底に注力いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高951億42百万円（前年同期比0.9％増）の増収、営業利益は81億51百万円（前年同期比13.1％増）、経常利益82億61百万円（前年同期比12.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益48億89百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）日本レストランシステムグループでは、引き続き「星乃珈琲店」を新規出店するなど、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努め、売上伸長を図りました。また、マーケティングにより立地環境や顧客層等に応じて肉料理業態への業態変更を積極的に推し進め、「牛たん焼き仙台辺見」のほか、「黒毛和牛腰塚」、「神戸れんが亭」、「鶏五味」そして新たに業態開発した「牛忠」の新ブランドへと業態変更を行い、新規顧客の開拓に取り組むことで、お客様のニーズを的確に捉えることができ、引き続き売上の動向は大変堅調に推移しました。
なお、既存店では、「洋麺屋五右衛門」で元祖和風スパゲティをコンセプトに全商品を見直し、新メニューに刷新したことや新規ブランドのメニュー開発、そして他既存ブランドのメニュー変更などで使用食材や共通食材の見直し等を行い、業務の効率化も考慮することで原価管理を徹底しております。また、水道光熱費をはじめとした経費の削減を浸透させることで、引き続きコスト管理の徹底に努めました。以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は311億15百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は41億21百万円（前年同期比12.2％増）と、増収増益の結果を出すことができました。
（ドトールコーヒーグループ）ドトールコーヒーグループでは、エクセルシオール業態において、“ひとりひとりのお客様に「価値ある時間（とき）」を提供すること”をテーマに進めているリブランディングを加速しております。ベーカリーを中心に従来のメニューからも大きく変更し、お客様からもご支持を頂くなど、改装前を上回る実績を残しております。また、ドトールコーヒーショップ業態では、季節に合わせた魅力ある商品作りを継続するとともに、プリペイド方式のカードを中心としたキャンペーンを展開したことで、お客様の利用頻度も高まるなど、既存店の業況は期初と比較し大きく改善しております。
卸売事業においては、ドリップコーヒーの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力したほか、他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売をはじめるなど、引き続き業容拡大に努めた結果、売上を伸ばすことができました。以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は588億76百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は35億17百万円（前年同期比10.1％増）の結果となりました。

- 2 -㈱ドトール・日レスホールディングス（3087）平成29年２月期 第３四半期決算短信（その他）報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業で、洋菓子製造卸のＤ＆Ｎコンフェクショナリー及びベーカリーのサンメリーが中心となります。
一部事業において、店舗を戦略的に閉店したこともあり、その他セグメントの売上高は減少したものの、洋菓子製造卸での外販及びベーカリーの既存店が順調に推移するとともに、コスト管理を徹底したことで、増益を果たしております。以上の結果、売上高は51億50百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益は５億７百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は、営業の拡大に伴う売掛金の増加や、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加等により1,235億14百万円と前連結会計年度末と比べ29億85百万円の増加となりました。負債は、未払法人税等の減少があったものの、買掛金の増加等により252億97百万円と前連結会計年度末と比べ６億１百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により982億17百万円となり前連結会計年度末と比べ23億83百万円の増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今期の見通しにつきましては、消費者の生活防衛意識に大きな変化は見込まれず、外食産業を取り巻く環境は、より一層厳しいものになると想定されますが、当社は既存事業の安定成長を目指し、新商品の開発を含めた商品力のアップや新規出店強化、新業態開発のほか、改装を含めたブランド価値の再構築に努め業容拡大することにより、通期の連結業績見通しにつきましては、平成28年４月14日の決算短信発表時に公表いたしました業績予想に変更はござません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
- 3 -㈱ドトール・日レスホールディングス（3087）平成29年２月期 第３四半期決算短信（４）追加情報(法人税率の変更等による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

- 4 -㈱ドトール・日レスホールディングス（3087）平成29年２月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年２月29日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金及び保証金その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年11月30日)

36,8977,1451,829921,3581,0043,200△1751,510

34,7847,8881,9391291,7171,1283,531△1051,111

21,04583415,8674,4511,62743,8261,171

21,57890716,3584,5531,58044,9781,247

7331,72320,5231,04024,02169,018120,529

8751,57720,1183,60626,17772,403123,514

㈱ドトール・日レスホールディングス（3087）平成29年２月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年２月29日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金株主優待引当金その他流動負債合計固定負債リース債務退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成28年11月30日)

6,4395702,4401,13264837,19417,924

7,3595701,389530488,59518,493

1,3811,9959972,3956,77024,695

1,4332,0371,0322,3006,80325,297

1,00025,85871,848△2,78795,920

1,00025,85875,357△4,08098,135

77△182145△203△1627695,834120,529

163△8687△174△109198,217123,514

㈱ドトール・日レスホールディングス（3087）平成29年２月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金不動産賃貸料持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損不動産賃貸費用その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益固定資産売却益退店補償金収入特別利益合計特別損失固定資産除却損減損損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日)

94,28037,98456,29549,0917,204

95,14237,88157,26149,1098,151

363452068191301251
1781731023328757,321

101531
6638,261

52610241778

55560

48288
53427,7573,1344,623

5743695027,8192,8964,923

△3

33

4,626

4,889

㈱ドトール・日レスホールディングス（3087）平成29年２月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日)

4,623

4,923

△453△171△2415△6353,987

8695△41281695,092

3,98515,04250

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -㈱ドトール・日レスホールディングス（3087）平成29年２月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。
「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。
「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。
Ⅱ

前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日

至

平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント日本レストラン ドトールコーヒーシステムグループグループ

計

その他（注）１

計

四半期連結調整額 損益計算書計上額（注）２（注）３

売上高外部顧客への売上高

29,67558,79988,475

5,804

94,280－94,280

1,035

494

1,530

3,141

4,672

△4,672－

計30,71159,29490,006

8,946

98,952△4,672

94,280セグメント利益又は損失（△）

3,671

3,194

6,866

419

7,285

△817,204

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△81百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用630百万円及びセグメント間取引消去571百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で91百万円、「ドトールコーヒーグループ」で189百万円、「その他」および「調整額」で７百万円であります。

- 9 -㈱ドトール・日レスホールディングス（3087）平成29年２月期 第３四半期決算短信

Ⅲ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日

至平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント日本レストラン ドトールコーヒーシステムグループグループ

計

その他（注）１

計

四半期連結調整額 損益計算書（注）２計上額（注）３

売上高外部顧客への売上高

31,11558,87689,991

5,150

95,142－95,142

997

407

1,405

3,270

4,675

△4,675－

計

32,11359,28391,3978,420

99,818△4,675

95,142セグメント利益又は損失（△）

4,121

3,517

7,639

507

8,146

5

8,151

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額５百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用586百万円及びセグメント間取引消去613百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で75百万円、「ドトールコーヒーグループ」で323百万円、「その他」および「調整額」で37百万円であります。

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