平成 30 年度「ナノテクキャリアアップアライアンス」
N.R.P.コース

募集要領
平成 29 年 7 月 7 日
平成 29 年 10 月 10 日改訂
Nanotech CUPAL 運営委員会

１．事業の目的
我が国のナノテク研究人材のキャリアアップと流動性向上を図るため、ナノテクノロジー分野における産学官の「共鳴場」である TIA と「京都大学ナノテクノロジーハブ拠点」を中心的に活用し、「新たな知の創成を牽引するプロフェッショナル(Nanotech Research Professional: N.R.P.)」を育成します。
育成対象者は、コンソーシアムの中において、ある機関から他の機関へ派遣され、派遣先のホスト研究者とともに共同研究を実施する中で研究主宰者として新たな研究領域の開拓や、民間企業研究職に求められる素養の習得などを行うことにより、民間企業や他の研究機関･大学にキャリアアップしていくことを目標としていただきます。

２．事業の概要
TIA の４機関及び京都大学の育成実施機関（Ａ機関＝育成対象者の受入れ機関であり、かつ育成対象者の派遣も可能）、及び育成対象者の派遣のみの機関（Ｂ機関）により、コンソーシアム「ナノテクキャリアアップアライアンス（Nanotech CUPAL）」を構成します。
参照：https://nanotechcupal.jp/cupal/（構成機関）
Ａ機関：国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人物質･材料研究機構、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構、国立大学法人筑波大学及び国立大学法人京都大学
Ｂ機関：国立大学法人北海道大学、国立大学法人東京大学、国立大学
法人東京工業大学、東京理科大学、早稲田大学、国立大学法人京都工芸繊維大学、国立大学法人大阪大学、国立大学法人
神戸大学、立命館大学及び同志社大学
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申請者が、派遣元機関への申請を通じ、Ａ機関の場で実施したい研究内容を自ら提案します。申請を受けた派遣元機関は、一次選定を行い、派遣する候補者を選定します。派遣機関は一次選定した候補者の申請書と一次選定の結果及び候補者採用の際に国際公募の実施の有無を運営協議会に提出します。選定･評価委員会内で候補者を審査･二次選定の上、運営委員会で育成対象者を決定します。派遣元機関は育成対象者の雇用を確保し、Ａ機関に派遣していただきます。
育成対象者は、雇用時及び各年度当初に、研究期間全体の目標、当該年度の短期目標及び年間研究計画と四半期毎のマイルストーンを設定し、それに沿って研究主宰者として自立して研究に専念していただきます（派遣先機関及び派遣元機関の研究活動のエフォートが職務全体の 60%以上であることを条件とします）。なお、育成対象者の派遣元機関は、育成対象者を受け入れるＡ機関と共同研究契約を締結していただきます。
短期目標と年間研究計画･マイルストーンの設定に際しては、育成対象者の派遣元機関の一次評価者（申請書に明示された推薦者）と派遣先機関のホスト研究者が助言等を行い、育成対象者の持つポテンシャル等を鑑みた適切な設定ができるよう、サポートを行います。
育成対象者は、受入れ機関の施設のみならず、他のＡ機関の研究施設（ただし、共鳴場の研究施設として指定されているものに限ります）も横断的かつシームレスに活用することができます。その過程で、Ａ機関に集積する産学官の多彩な研究者、学生等との交流を通じ、新しいアイデアの創出や問題解決のための情報収集、ひいては新たな研究分野の開拓や他機関への転籍･ポジション獲得等のキャリアアップの可能性を広げることができます。
本コンソーシアムは、以上のようなアライアンスを通じ、有望な若手研究者が大学等に留まって研究活動等に従事するだけではなく、産学官の共鳴場に参画し、民間企業及びアカデミアの研究者等と切磋琢磨することにより、グローバルリーダーとしてキャリアアップしていただくための、新たな人材育成システムを提供します。

３．応募要件
博士号取得後 10 年以内又は同等程度の研究経歴※１を有する若手研究者※２。
※１

博士課程に標準年限以上在籍し、所定の単位を習得した上、退学した（いわゆる「満期退学者」）で、退学後 10 年以内の研究者。

※２

文部科学省の平成 26 年度科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業による補助対象のため、平成 30 年 4 月１日時点で 40 歳未満。ただし、臨床研修を課せられた医学系分野においては同日時点で 43 歳未満。

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４．募集人数
4 名程度
５．雇用条件
育成対象者は、派遣元機関にて原則として助教相当以上（任期付を含む）のポストでの雇用が確保されます（申請前の時点で雇用されている場合も申請可能）。具体的な雇用条件は、派遣元機関の定めに従います。新たに雇用されることになる場合であっても、平成 30 年度中に共鳴場での活動を開始していただく必要があります。
６． 育成対象期間原則 4 年以内。
ただし、文部科学省の事業公募要領及び補助金Ｑ＆Ａの規定により、期間内に他の研究機関や企業等へキャリアアップがなされた場合には、本事業の成果とみなし、育成終了とします。
７．キャリアアップのための研究費等育成対象者が実施する研究に対し、1 年間のスタートアップ研究費※3 および環境整備費※4 を受入れ機関等※5 に支給します。
※3

育成対象者が共鳴場で使用する研究費で、平成 30 年度上限を 700 万円とします。

※4

育成対象者が共鳴場における研究活動に専念できる環境を整備する費用で、年間 200万円を上限とします。ただし、平成 31 年度以降の支給はありません。

※5

受入れ機関及び活用する他のＡ機関の研究施設（共鳴場の研究施設として指定されているものに限る）のこと。

また、2 年目以降については、育成対象者に対し外部資金への応募を義務付けるなど、研究資金の獲得を強く推奨･支援します。
８．研究の評価
平成 30 年度の育成対象者に対し、平成 31 年 5 月頃に、育成対象者の実施する研究について、研究期間全体の目標、当該年度の短期目標の達成度、及び年間研究計画実施の進捗を中心とした、一次評価（派遣元機関の一次評価者（申請書に明示された推薦者）と受入れ機関のホスト研究者による）及び二次評価（選定･評価委員会による）を実施します。
尚、研究及びキャリアアップの進捗状況について成果発表会などを開催し、選定・評価委員、ホスト研究者等からコメントすることもある。
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９．共同研究契約
育成対象者の派遣元機関は、育成対象者の研究実施計画に基づく研究期間について、受け入れるホスト研究者の所属するＡ機関と、共同研究契約を締結します。
１０．ホスト研究者の一覧
ホスト研究者についての情報は、https://nanotechcupal.jp/nrp/で御確認下さい。
１１．スケジュール
平成 29 年 10 月 11 日12 月 22 日

募集開始
派遣元(所属)機関への申請書提出期限
一次選定
平成 30 年 1 月 15 日
派遣元(所属)機関からの書類提出期限＊派遣機関は一次選定結果を選定・評価委員会に提出選定･評価委員会にて二次選定
1 月 19 日以降
運営委員会にて決定、派遣元機関へ結果通知
雇用契約･共同研究契約手続き開始

１２．提出手続き
申請手続きは、https://nanotechcupal.jp/nrp/ ・NRP 申込（アライアンス所属者）を参照下さい。
１３．書類提出先、提出期限
提出先：申請者の派遣元（所属）機関窓口
提出期限： 平成 29 年 12 月 22 日（金）17 時（必着）4申請書（様式）
申請日：平成 29 年○月○日
研究タイト
ル
申請者情報
１．（フリガナ）
氏名
２．生年月日
３．性別・国籍
４．現住所〒

５．学位及び取得後経過年月数（取得後（例）理学博士○年○か月経過）H22 年 3 月取得（取得後５年０か月経過）※学位取得見込みの方は「H**年**月取得見込み」と記載下さい

６．研究分野７．現職（所属組織・役職名）（例）H19.4～現在○○大学△△研究科□□助教）

８．最終学歴（例）○○大学大学院○○研究科博士課程○○専攻

９．連絡先

H22.3 修了

電話番号：
E-mail：10．受入れを希望す 番号：
るホスト研究者 氏名：（別添資料１参照） 所属：
11．該当応募要件□博士号取得後 10 年以内□同等程度の研究経歴

かつ□40 歳未満（※）（医学系:43 歳未満）
※平成 30 年 4 月 1 日時点。

申請書に記入した情報は、選定評価、コースの実施、事務手続きのために、アライアンス事務局関係者に公開される場合があります。法令に基づく開示請求があった場合、その他特別な理由を除き、収集した情報を上記「利用目的」以外に自ら利用し、または第三者に提供いたしません。ただし、統計的に処理された情報については公表することがあります。

5推薦者（※）情報
１．（フリガナ）
氏名２．所属組織
３．役職
４．連絡先

電話番号：
E-mail：５．特記事項※「７．推薦状」に記載いただく方。受入れ機関のホスト研究者とともに、申請者の研究目標や計画の設定に助言しつつ、研究活動の成果を達成度により一次評価者として評価できる能力のある者。

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【１．自身のキャリアアップに関する目標】
本事業における研究主宰者としての研究活動を通じ、新たな研究分野の開拓やポジション獲得、他研究機関への異動を含むキャリアアップをどのように実現するか、可能な限り具体的な目標を明快かつ詳細に記述してください。
①希望する企業や職業等、将来のキャリアについて②本事業または共鳴場を活用したキャリアアップに至るまでの道筋

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③目指したい人物像④キャリアアップのための研究成果の発信先、その方法

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【２．研究目的】
上記、キャリアアップの実現のためにどのような研究を目指すべきか、申請者の研究の全体構想及びその中での本研究の具体的な目的について、冒頭にその概要を簡潔にまとめて記述した上で、明快かつ簡潔に記述してください。
（概要）① 研究の学術的背景（本研究に関連する国内･国外の研究動向及び位置づけ、応募者のこれまでの研究成果を踏まえ着想に至った経緯、これまでの研究成果を発展させる場合にはその内容等）② 研究計画の期間内に、具体的に何をどこまで明らかにしようとするのか③ 当該分野における本研究の学術的な価値･位置づけ･独創的な点等、及び予想される結果と意義9

【３．キャリアアップに向けた研究計画･方法】
研究目的を達成するための具体的な研究計画･方法について、以下の項目についてそれぞれ明快かつ簡潔に記述してください。
①キャリアアップに向けた研究実施全期間における長期計画（希望するホスト研究者と申請者研究内容との関連性とその重要性、及び共鳴場における複数の施設･設備の活用についての計画を含む）②平成 30 年度の計画と平成 31 年度以降の計画（年度ごとのエフォートとして、Ａ＋Ｂ1＋Ｂ2＝100%となるよう表に記載。Ａ＋Ｂ1≧60 が応募の条件）
また、研究が当初計画どおりに進まないときの計画の変更など、多方面からの検討状況も含めて記載のこと。

（エフォートを％で記載してください）
種別A

共鳴場における研究活動

B1

派遣元機関における研究活動
派遣元機関における研究以外の活動

B2

H30

H31H32H33（注）H31 以降補助はありません。

10③平成 31 年度以降の外部資金獲得の計画･方法

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【４．研究活動の状況・業績及びこれまでに受けた外部資金とその成果等】
現在、参画している研究の状況（研究費の種類、研究期間、研究課題、研究内容、役割分担内容）及びこれまでに受けた外部資金（科研費、所属研究機関より措置された研究費、府省･地方公共団体･研究助成法人･民間企業等からの研究費等。現在受けている研究費も含む。）を具体的に記述してください。
また、これまでに発表した論文（※）、著書、産業財産権、招待講演のうち、本研究に関連する重要なものを選定し、現在から順に通し番号を付して記載してください。また、特筆すべき事項（受賞歴等）があれば簡潔に記載してください。
※学術誌へ投稿中の論文を記入する場合は、掲載が決定しているものに限ります。
これまで発表した論文を全て記載下さい。別資料での提出も可とします。ただし、今回申請した研究テーマに関連した論文には○を付けて下さい。

（現在、主として参画している研究の状況）（これまでに受けた外部資金）

（論文）

（著書）

（知的財産権等）

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（招待講演）（特筆すべき事項）【５．研究経費の妥当性･必要性】「１．自身のキャリアアップに関する目標」や「３．キャリアアップに向けた研究計画･方法」欄で述べた研究計画等を踏まえ、「６．研究のための予算計画」に記入する研究経費の妥当性･必要性･積算根拠について、明快かつ簡潔に記述してください。

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【６．研究のための予算計画】（年度ごとに分けて記載のこと）
年度

収入
補助金

単位：千円

支出
外部資金

事 項
研究設備
消耗品

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金額

事 項
旅費
人件費
その他経費金額

【７．推薦状】

平成 30 年度 NRP 候補者として、本申請者を推薦する。
（理由）

本申請者の研究実施期間中において、本申請者の評価者としての責務を全うすることを約します。
また、申請者が平成 30 年度中に共鳴場での活動を開始できるよう、最善の努力をします。
（推薦者 所属･役職･氏名）（印）

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