● 第１巻 第９号 ●平成２２年３月１日発行

東京都港区赤坂１－９－１３三会堂ビル
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編集・発行人前田直登

日本林業協会 第62回定時総会

明日に期待し、一致団結で難局を打開―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』

挨拶を行う飯塚会長（写真左）と法曹会館で行われた総会風景（写真 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：
日本林業協会
定時総会

１

林野庁長官
メッセージ

２

平成21年度
事業報告２│
３

平成22年度
事業計画

４

日本林業協会会長および副会長

５

林野庁
人事異動

５

業界の動き
（２－３月）

５

社団法人日本林業協会（飯塚昌男会長）は2月25日に千代田区霞が関の法曹会館で第62回定時総会を開催しました。
会議の冒頭で挨拶にたった飯塚会長は「100年に一度という世界的な不況に見舞われ、我々森林・林業界もいくら努力しても成果が出ないといった極めて厳しい状況を余儀なくされています。政権も交代し大変な戸惑いを感じた年でもありました」と一
年を振り返り、「本年も引き続き厳しい環境が継続するとは思いますが、鳩山政権はCO2の25％削減や木材自給率50％の実現など、大きな提言も打ち出しており、決して森林・林業に日が当っていないわけではない。こんな時だからこそ、明日に期待して、みんなで力を合わせながら厳しさから脱皮していきたい。明日はもっと良くなるぞ、明日はもっと日が射してくるぞ、という希望をもって、みんなで努力していきたい」と一致団結して難局を打開していきたいとの力強い気構えを表明しました。
総会では平成21年度事業報告、財務・監査報告が行われ、全員一致で承認がなされるとともに、平成21年度の事業計画案、収支予算案、会費の賦課および徴収方法について説明・審議がなされ、原案通り可決・承認され、任期満了に伴う役員改選では、飯塚会長の再選と前田直登副会長の常勤と専務理事の兼任をはじめとした新役員の選任も行われました。

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島田林野庁長官からのメッセージ

当日は同じ時間帯で林政審が開催されたため、島田長官の総会への来賓出席が丌可能となったため、以下のメッセージが送られました。

社団法人日本林業協会第６２回定時総会が開催されるに当たり、一言御挨拶申し上げます。
国土の３分の２を占める森林は、国土の保全、水源のかん養など多面的な機能を有しており、「緑の社会資本」として広く国民に恩恵をもたらしています。
こうした役割を担う森林の重要性に鑑み、昨年１２月に「森林・林業再生プラン」を公表しました。現在、このプランの実現に向け、森林施業の集約化や路網整備の推進、切捨間伐から利用間伐への転換等のための具体的な施策を検討しているところです。
また、木材の利用を一層拡大するため、今期通常国会に、公共建築物等における木材利用を促進する法案を提出する準備を進めています。
日本林業協会におかれましては、戦後間もない昭和２４年に設立されて以来、業界が直面する諸課題の解決に積極的に取り組まれてきました。今後とも、業界振興の牽引役としての御活躍を期待するとともに、引続き、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本日御列席の皆様方の御多幸と御健勝を祈念申し上げます。

日本林業協会 平成２１年度 事業報告
Ⅰ総論

我が国経済はリーマン・ショックに端を発する世界的な経済危機の下で厳しい状況で推移し、木材需要の急激な縮減と木材価格の急落は、経営基盤が脆弱な国内林業・木材産業を直撃した。このような林業・木材産業・山村を取り巻く厳しい状況の中で、その再生に向けて、林活地方議員連盟等と連携を図りつつ提言・要請活動を積極的に展開した。
このようななか、３月には平成２１年度当初予算、また５月には同第一次補正予算が成立し、８月末には２２年度概算要求が提出された。その後、９月に政権交代となり、民主党政権の下で１０月に「緊急雇用対策」の策定と併せて第一次補正予算の執行見直し、更に２２年度概算予算要求の見直し・再提出が行われた。
予算編成も従来の態様が一変し新たに事業仕分けが行われるとともに、年末には、「緊急経済対策～明日の安心と成長のために～」、及び２２年度予算（案）、２１年度第二次補正予算（案）がそれぞれ策定・編成され、更に、前記「緊急雇用対策」を受けて「森林・林業再生プラン」（農林水産省）が作成された。
一方、森林・林業活性化基金事業（以下「基金事業」という）については、森林・林業活性化に関する調査・研究、公開講座、普及・啓発の３事業を実施した。
２１年度協会活動の概要は次の通りである。
１ 一般事業（１）２２年度予算（案）及び２１年度第一次補正予算並びに同第二次補正予算（案）の編成に当たっては、①森林吸収源対策と担い手対策や林業経営対策、②国産材の需要拡大と生産・加工・流通対策、③地域の安全・安心の確保に向けた治山対策等の課題を掲げ、強力な提言活動を行った。
ア しかし、結果として、２２年度当初予算（案）については、林野公共予算は前年比71.7％と激減し、非公共予算においても森林所有者負担なしで森林整備事業の実行が可能な「定額助成制度」が認められなかった。
このことにより、２１年度一次補正予算の執行が期待される２２年度事業はともかく、今後のＣＯ２森林吸収目標３．８％の確保や森林所有者の森林経営意欲を助長し厳しい状
況下での持続可能な森林経営の実現に向けて来年以降に課題を残すこととなった。
イ また、「森林・林業再生プラン」が作成され、森林・林業の再生に向けた「基本的認識・理念」、「目指すべき姿」及び「検討事項」等が明示された。今後、このプランに基PAGE 3
前頁からの続きづき森林計画制度、予算・補助制度等施策全般にわたって検討・見直しがなされることとなった。
ウ 更に、２１年度第二次補正予算（案）において「インフラ整備等を支援する交付金」、また、２２年度当初予算（案）において「農山漁村地域整備交付金」等の交付金制度が創設され、地方自治体の自主性を生かして執行する予算枠が拡大したが、このことにより、今後、地方の林業関係者の一層時宜を得た対応が求められることとなった。
（２）林業税制については、①森林吸収源対策等を推進する安定的な財源を確保するため「環境税」の創設、②計画的に施業している林業経営者が経営継続できるよう「山林相続税・贈与税の林地の納税猶予の創設」、林業経営体制強化のための「林業機械割増償却等の創設」及び③その他現行特例措置について適用期間の延長について提言活動を行った。
その結果、２２年度税制改正大綱において「環境税」については２３年度実施に向けて成案を得るべく更に検討することとされた。
また、その他については、「森林組合の合併に係る課税の特例措置の延長」及び「森林組合等が機械を取得した場合の特別償却措置等の延長」等一部が認められたにすぎず、来年度以降に課題を残すこととなった。
（３）ＷＴＯ交渉については、公式閣僚会議等が開催され交渉がなされ、また、ＡＰＥＣや金融サミット等の場で早期妥結に向けた政治的意思について確認されたが、交渉そのものはほとんど進展が見られなかった。
ＷＴＯ非農産品市場アクセス交渉についても、平成２０年１２月の議長テキストから進展はなかったが、主要国の合意があれば交渉が急速に妥結に向かう可能性があったことから、この間、関係機関に対して、我が国の主張が十分理解されるよう啓発に努めた。
また、経済連携協定（ＥＰＡ）及び自由貿易協定（ＦＴＡ）については、ベトナム、スイスとの協定が新たに発効するなど関係各国と交渉が進められたが、これらの交渉において、関係機関に対して、我が国の主張が認められるよう強く要請した。
（４）国有林野事業については国の一般会計による治山・森林整備等を一体的に管理する体制の堅持、また、水源林造成については計画的な実行体制の整備に向けて、関係機関に対して積極的に提言活動を実施した。
その結果、国有林野事業については、昨年末

協会報 日本林業 2010年2月号作成された「森林・林業再生プラン」において「公益重視の管理経営のより一層の推進、民有林の指導やサポート、森林・林業政策への貢献を行うとともに、そのために組織・事業の全てを一般会計に移行すること」とされており、今後この方針に基づき検討が進められることとなった。
また、水源林造成事業については、「独立行政法人の抜本的な見直し（平成２１年１２月２５日閣議決定）」に基づき、今年度、検討される予定となった。
（５）以上のほか、林業団体懇談会の開催、協会報の発行、インターネットの活用などにより情報の提供を行い、会員団体の諸活動の適正かつ活発化に資するよう努めた。
なお、「政府関連公益法人（国家公務員出身者が役員又は職員等に在籍する公益法人）の徹底的な見直し」について平成２１年１２月２５日に閣議決定がなされ、２２年度予算（案）においても公益法人等について、基金の執行見込みを踏まえた国庫返還や補助金削減措置等が講じられることとなり、公益法人会員団体については厳しい対応が求められることとなった。
２ 基金事業基金事業については、「基金事業計画の基本方針」に基づき「基金管理運用委員会」の議を経て「調査・研究」、「公開講座」及び「普及・啓発」の３事業を実施した。
（１）「調査・研究」については、「地球温暖化防止等に着目した住宅・土木用資材及び建築物の評価とその普及・啓発について～低炭素社会の実現について～」テーマの下に有識者で構成する委員会を設置し、現在調査・研究を行っており、３月末を目途に中間的な論点整理を行う予定である。
（２）「公開講座」については、昨年８月にＣＯＰ１５（気候変動枠組条約締結国会議）が開催されるなど国際的に次期枠組について活発に交渉が展開されているなか「気候変動次期枠組交渉について～ポスト京都議定書に向けて～」との演題の下に、また、昨年１１月に、今年度が国際生物多様性年を迎え、官民一体となった運動が展開されようとするなか「森林における生物多様性の保全について～これから目指す方向は～」との演題の下にそれぞれ開催した。
（３）「普及・啓発」については、月刊誌「森林と林業」を創刊し、広く都道府県、市町村及び林業関係団体等に配布し、森林・林業・木材産業の現状と施策、研究情報等について普及・啓発を行った。
なお、事業報告の詳細に関しては本誌への掲載を省略させていただいております。
必要な方は総会資料をご参照いただくか事務局のお問合せ願います。

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日本林業協会 平成２２年度 事業計画
今年度は、経済面ではデフレ基調が予測され、厳しい状況の下で推移するものと考えられる。特に、経営基盤の脆弱な林業・木材産業は極めて深刻な状況に陥り、今や、国産材の利用拡大による林業・木材産業の活性化と山村の再生が喫緊の課題となっている。
一方では、地球温暖化が一層深刻な環境問題となり、また、生物多様性の問題がクローズアップされるなか、CO２ を吸収・固定する森林・木材や森林の生物多様性の保全と持続可能な森林利用に対する国民の関心は急速に高まってきている。
また、政府は、昨年末に「森林・林業再生プラン」を作成し、森林・林業の再生に向けた「基本認識・理念」等を公表したが、今年度以降このプランに基づき施策全般にわたって検討・見直しがなされ、我が国森林・林業を早急に再生するための施策の構築・推進に着手されることとなった。
このような状況の下で、引き続き森林・林業・木材産業の活性化と山村の再生に向けて、林活地方議員連盟等との緊密な連携を図りつつ、我が国森林・林業・木材産業の実態に即して積極的な提言活動を行っていくこととする。
また、基金事業については、森林・林業の活性化に関する調査・研究及びその普及・啓発等に向けて積極的に事業を展開する。
Ⅰ 一般事業計画
以下の事項について提言活動を推進することとする。
１ 森林吸収源対策及びCO２を固定・削減する木材・木質バイオマスの利用拡大施策を推進するために必要な財源を確保するため地球温暖化対策税（環境税）の創設に向けた提言活動を行う。
また、緑の雇用等による林業労働対策、施業の集約化・団地化、路網の整備及び高性能機械の導入等による現場実行体制の効率化等を推進し、地域の森林・林業の担い手の育成・確保を図るとともに、併せて、間伐・造林等に要する費用相当額の交付による森林所有者負担の軽減や山林相続税等の納税猶予措置の創設等による林業経営対策を推進し、持続可能な森林経営の確立に向けた提言活動を展開する。
２ 利用可能な人工林資源が増大する中で、木材製品の品質・性能の向上による住宅建築、公共施設、公共工事等多様な分野での木材利用の拡大や木質バイオマス利用の推進、また、住宅や新築木造建築物等に係る特例税制措置の拡充や木材利用促進に関する法律の制定等による地域材の需要拡大、更には、効率的な木材の生産・加工・流通体制の整備等による国産材の復権を目指した提言活動を展開する。
３ 地域の安全・安心の確保に向けた治山対策の推進、更には、水源林造成を計画的に推進するための実行体制の整備や施業放棄地等民間による森林整備が困難な地域における国の関与の下での森林整備制度の創設に向けた提言活動を行う。
また、保安林が９割を占める国有林について、国による管理体制の堅持による公益的機能の一層の発揮等により、国民生活の向上と併せて山村の振興を目指した提言活動を行う。
４ ＷＴＯ及びＥＰＡ／ＦＴＡについては、世界の森林の劣化・減少が大きな環境問題となるなか、有限天然資源である木材の持続的利用の観点から十分な配慮が払われるよう、関係機関に積極的に提言する。
また、違法伐採対策については地球温暖化防止対策として重要な役割を担っており、今後とも政府と一体となって一層定着するよう関係機関に積極的に提言活動を推進する。
５ その他、本部会内に設置している部会等を活性化するとともに、早急に提言等を行う必要のある事案が生じた場合は、速やかに検討委員会等を設置し、その実態を調査・検討し、対策について積極的に提言活動を行う。
また、新公益法人への移行等公益法人問題については、講習会を開催するなど公益法人会員団体が適切に対応できるよう随時必要な情報の提供に努める。
Ⅱ 基金事業計画
今年度の基金事業計画においては、次の事業を実施する。
１ 「調査・研究」については、昨年度調査研究委員会を設置し、調査・研究を行った「地球温暖化防止等に着目した住宅・土木用資材及び建築物の評価とその普及・啓発について～低炭素社会の実現に向けて～」のテーマを、今年度において更に議論を深め、提案書として取りまとめ、関係機関に提言・啓発活動を行う。
２ 「公開講座」については、森林・林業・木材産業の実態、林政上の諸問題、地球温暖化問題など森林・木材と国民生活に係わるタイムリーな課題について公開講座を開催し、その普及・啓発を行う。
３ 「普及・啓 発」（情 報・広報誌「森林 と林業」の発行）ついては、森林・林業・木材産業の実態や林政の動向、試験研究の動向等に係るその時々の課題を取り上げ解説するとともに、「緑の論壇」を活用した識者の意見や「森林・林業・木材産業の現場からの声」を掲載した情報・広報月刊誌を発行し、国の機関､地方治自体､団体等への配布、更にはホームページを活用し、森林・木材と国民生活との係わり合いについて普及・啓発を行う。

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協会報 日本林業 2010年2月号

平成２２年度 社団法人日本林業協会 役員
社団法人日本林業協会の2月25日の定時総会において選任された役員のうち、会長および副会長は以下のとおりとなっています。
会 長 ：飯塚 昌男（学識経験者）
副会長：並木 瑛夫（社団法人全国木材組合連合会会長）
林正博（全国森林組合連合会代表理事会長）
山田 壽夫（社団法人日本治山治水協会専務理事）

林野庁人事異動
森林技術総合研修所長（林野庁森林整備部整備課長）
黒川 正美
林野庁森林整備部整備課長（国有林野部業務課企画官）
肥後 賢輔
派遣職員・中華人民共和国四川省林業庁へ（林野庁森林整備部計画課付）
大西 満信
農林水産省出向・大臣官房政策課政策情報分析官（森林技術総合研修所長）
小原 文悟

海瀬亀太郎（日本林業同友会 会長）
箕輪 光博（財団法人日本森林林業振興会会長）
副会長（専務理事兼務・常勤）：
前田 直登（学識経験者）

平成22年2月1日付
東北森林管理局計画部国有林野管理課長（岩手南部森林管理署遠野支署長）
平野 岩夫
東北森林管理局岩手南部森林管理署遠野支署長（東北森林管理局企画調整室企画官）
角掛 勇吉

業界の動き （2月～3月）≪２月≫4日（木）林業労働力確保育成優良事業体選定表彰式（コープビル）
4日（木）日本緑化センター・松原再生シンポジウム（オリンピック記念青少年センター）
8日（月）日本林業協会会計監査
9日（火）日本林業土木連合協会総会（全国都市会館）
12日（金）全国植樹祭特別委員会（衆議院議長公邸）
15日（月）日本林業協会正・副会長会議
15日（月）緑の募金協力会代表世話人会（砂防会館）
18日（木）林野庁法人検査20日（土）日本の山を良くするシンポジウム（東京農業大学18号館）
25日（木）日本林業協会総会（法曹会館）≪３月≫
2日（火）新生産システムモデル地域事業報告会（スクワール麹町）
4日（木）製紙用間伐材チップ供給整備事業（林友ビル）
5日（金）鉄道利用運送推進全国大会（経団連会館）
10日（水）林業退職金共済会運営委員会（コープビル）
11日（木）住宅分野地域材供給シェア拡大事業
発表会（深川木材会館）
15日（月）木のまち・木のいえ推進フォーラム
幹事会
18日（木）木材活用推進協議会シンポジウム（木材会館）
23日（火）国産材輸出課題対策促進セミナー（東京クリーニング学校）
26日（金）林業・木材製造業労働災害防止協会
常任理事会（東京グランドホテル）

協会報日本林業は通常毎月25日の回発行としていますが、２月号については日本林業協会の総会内容（速報）を掲載させていただいたため、3月1日の発行とさせていただきました。ご了承ください。