申請前に必ずお読みください

申請期間：１１月１日（火）～令和５年３月１０日（金）鎌ケ谷市中小企業経営支援給付金申請要領（ガイダンス）1/12 改訂版
１趣旨
コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む、物価高騰の影響を受けた市内の中小企業者や個人事業者に対し、支援金を給付します。
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支給額
3 の対象要件を満たす中小企業者等 1 事業者につき 5 万円を交付します。
ただし、同一人が複数の事業者の代表となっている場合は 1 事業者とみなします。

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対象要件下記の全ての要件を満たすものとします。

（１）中小企業者（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項第 1 号から第 4 号まで及び第 5 項に規定する事業者のうち法人）又は個人事業者（中小企業基本法第 2 条第 1 項第 1 号から第 4 号まで及び第 5 項に規定する事業者のうち個人）のうち、P10 に掲げる対象事業者であること。
（２）令和４年 3 月末日現在、市内に事業所を有すること。
（３）給付金の受領後、引き続き企業活動を継続する意欲を有すること。
（４）個人事業者の場合、事業収入を得ていること。
※事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書第一表における「収入金額等」の事業欄に相当する箇所に記載される額になります。また、「雑所得又は給与収入」の箇所に金額が記載されている場合は、特例がありますので、P9 を参照してください。
（５）令和 3 年分または令和 4 年分のいずれか 1 年間の売上高の総額が 17 万円以上であること。
（６）鎌ケ谷市農業経営支援給付金の支給対象でないこと。
（７）鎌ケ谷市暴力団排除条例（平成 24 年鎌ケ谷市条例第 2 号）第 2 条各号に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等（以下「暴力団等」という。）、暴力団等の活動の利益になる行為を行う者又は暴力団等と密接な関係を有する者に該当しないこと。
（８）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第2 条第 1 項に規定する風俗営業及びこれに類する業種を行う者でないこと。
（９）法令及び公序良俗に反する者でないこと。
（１０）宗教上の組織若しくは団体又は政治団体でないこと。
（１１）当該給付金を燃料費、光熱水費、仕入れに係る費用その他の企業活動の維持又は継続に要する費用、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用に充てること。
（１２）市長が必要と判断した場合、審査に伴う市の調査に同意すること。
※その他市長が適当でないと認める者でないこと。

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留意事項
偽りその他不正な手段により給付を受けたと認められるときは、当該給付金の全部又は一部を返還していただきます。

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申請手続き

（１）受付期間 令和４年１１月１日（火）から令和５年３月１０日（金）まで（締切日消印有効）（２）申請方法
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、原則は下記申請先に郵送郵送が困難な場合は、鎌ケ谷市役所 2 階商工振興課窓口での申請も可※窓口に来られる場合は事前にご連絡ください（３）申請先〒273-0195
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鎌ケ谷市新鎌ケ谷 2-6-1 鎌ケ谷市役所商工振興課

宛て

問い合わせ先鎌ケ谷市役所市民生活部商工振興課
電話番号：047-445-1240 受付時間：９時～17 時（土・日・祝日及び 12 月 29
日から 1 月 3 日を除く）

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提出書類 ※消せるボールペン、修正液等は使用しないでください。

中小企業者の場合（①～⑤までは必須、⑥～⑧は必要に応じて提出してください）① 鎌ケ谷市経営支援給付金交付申請書兼誓約書（第 1 号様式）
② 鎌ケ谷市経営支援給付金交付請求書（第２号様式）要押印
直近年分の確定申告書別表一の控えの写し（収受日付印が押印されたもの。税務③ 署において e-Tax により申告した場合は受付日時が印字又は e-Tax による申告の場合は「受信通知」を添付）（P4 参照）④ 直近年分の法人事業概況説明書の控えの写し（両面）（P4 参照）⑤

通帳等の振込先（銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人（法人名義））が分かるものの写し（P8 参照）⑥～⑧は、必要に応じて提出してください。
⑥

決算期の都合上、直近年分の法人事業概況説明書の控えの写し（両面）で、令和４年３月の売上高が確認できない場合、令和４年３月の売上高が分かる帳簿等の写し（法人名称の記載があるもの）（P7 参照）
テナントを利用しており、確定申告書類の納税地欄で鎌ケ谷市内の事業所であることが⑦

確認できない場合、（1）賃貸借契約書（賃料の分かるもの）の写しと（2）地代家賃が記載されている確定申告書類の写し

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設立後間もない等で確定申告をしていない場合、（１）鎌ケ谷市に提出した「法人設⑧立等申告書」の写しと（２）令和 3 年分又は令和 4 年分いずれか 1 年間の売上高の総額が 17 万円以上であることがわかる帳簿等の写し

個人事業者の場合（ア～キまでは必須、ク～コは必要に応じて提出してください）
ア 鎌ケ谷市経営支援給付金交付申請書兼誓約書（第 1 号様式）
イ 鎌ケ谷市経営支援給付金交付請求書（第２号様式）要押印
令和３年分の確定申告書第一表の控えの写し（収受日付印が押印されたもの。税ウ 務署において e-Tax により申告した場合は受付日時が印字又は e-Tax による申告の場合は「受信通知」を添付）（P5～6 参照）エ

令和３年分の所得税青色申告決算書の控えの写し（両面）（P5 参照）※白色申告の場合は（P6 参照）オ

令和４年３月の売上高が分かる帳簿等の写し（氏名等の記載があるもの）（P7 参照）

カキ

通帳等の振込先（銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人（本人名義））が分かるものの写し（P8 参照）
本人確認書類（運転免許証の両面、マイナンバーカードの表面等）の写し（P8 参照）※消せるボールペン、修正液等は使用しないでください。
ク～コは、必要に応じて提出してください。
テナントを利用しており、確定申告書類の事業所所在地で鎌ケ谷市内の事業所であるこク とが確認できない場合、（１）賃貸借契約書（賃料の分かるもの）の写しと（２）地代家賃が記載されている確定申告書類の写し
確定申告書第一表における「収入金額等」の「雑所得又は給与所得」の箇所にのみ金額がケ 記載されている場合、（１）国民健康保険証等の写しと（２）業務委託契約等収入があることを示す書類等（P９参照）

開業後間もない等で確定申告をしていない場合又は令和３年１月以降に事業承継
コ している場合、（１）税務署に提出した「開業届」の写しと（２）令和 3 年分又は令和4 年分いずれか 1 年間の売上高の総額が 17 万円以上であることがわかる帳簿等の写し

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【参考】
◆提出書類③・④③直近年分の確定申告書別表一の控えの写し（収受日付印が押印されたもの。税務署において e-Tax により申告した場合は受付日時が印字又は e-Tax による申告の場合は「受信通知」を添付）④直近年分の法人事業概況説明書の控えの写し（両面）■確定申告書別表一※収受印等あり■法人事業概況
説明書

出典：経済産業省持続化給付金申請要領

4◆提出書類ウ・エ（青色申告書の場合）
ウ 令和３年分の確定申告書第一表の控えの写し（収受日付印が押印されたもの。税務署において e-Tax により申告した場合は受付日時が印字又は e-Tax による申告の場
合は「受信通知」を添付）
エ 令和３年分の所得税青色申告決算書の控えの写し（両面）■確定申告書第一表※収受印等あり■所得税青色申告書
損益計算書と月別売上（収入）金額及び仕入金額

出典：経済産業省持続化給付金申請要領

5◆提出書類ウ・エ（白色申告書の場合）
ウ 令和３年分の確定申告書第一表の控えの写し（収受日付印が押印されたもの。税務署において e-Tax により申告した場合は受付日時が印字又は e-Tax による申告の場
合は「受信通知」を添付）
エ 令和３年分の収支内訳書の写し■確定申告書第一表※収受印等あり

出典：千葉県中小企業再建支援金-申請要領-■収支内訳書6◆提出書類⑥・オ
令和４年３月の売上高が分かる帳簿等の写し（以下のいずれか）※帳簿等は、該当年月（例：令和４年３月）と「法人名（法人の場合）」・「屋号又は個人名（個人事業者の場合）」が記載されたものを提出してください。
◯経理ソフトから抽出した売上データ◯エクセルで作成した売上データ◯手書きの売上台帳写し

出典：経済産業省
持続化給付金申請要領

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◆提出書類⑤・カ 通帳等振込先が分かるものの写し・口座名義 中小企業者の場合 → 法人名義
個人事業者の場合→本人名義

上記振込先の銀行名・支店番号・支店名・口座種別、口座番号・口座名義人が分かるものを提出してください（例：通帳の表面と通帳を開いた 1・2 ページ目の両方等）。

出典：経済産業省
持続化給付金申請要領◆提出書類キ 本人確認書類（以下 A～D のいずれか）
A 運転免許証（両面）（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可）
B マイナンバーカード（表面）C 写真付きの住民基本台帳カード（表面）D 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る）（両面）※いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限る。A～D を保有していない場合は、以下のＥ又はＦで代替することができる。
E 住民票の写し及びパスポート（顔写真の掲載されているページ）の写し
F 住民票の写し及び各種健康保険証（両面）の写し

8◆提出書類ケ（1） 【主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場
合】国民健康保険証の写し
申請者本人名義の国民健康保険証の写し（オモテ面のみ）を提出してください。
【留意事項】
・国民健康保険証の写しは、申請日時点で有効であるものを提出してください。
・保険者番号、記号・番号・枝番、QR コードをマスキング（黒塗り）して提出してください。
・制度上の理由により、国民健康保険証が添付できない個人事業者等については、以下のいずれかの代替書類の添付をお願いいたします。
対象者代替書類
健康保険証（退職前に所属していた企業の健康組合発行）＋①

退職証明書（退職前に所属していた企業が発行）任意継続保険者

健康保険証（退職前に所属していた企業の健康組合発行）＋②

離職票（ハローワーク発行の「雇用保険被保険者離職証明書」）

後期高齢者医療保険者
中小企業協同組
合法第３条第４号に規定する「企業組合」に属する個人事業者①
又は②のいず
れか

後期高齢者医療被保険者証（住所・氏名・生年月日がわかる部分）（オモテ面）

所属する企業組合が作成した、以下を証する書類①申請者が、組合員として事業に従事する個人事業者であること。
②申請者が、雇用保険の被保険者ではないこと（企業組合又は企業組合の代表理事の署名があるものに限る。
）

１
枚の書
類
で①
②を示
す
もの◆提出書類ケ（2） 【主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場合】業務委託契約等収入があることを示す書類
令和３年または令和４年の収入が業務委託契約等収入であることを示す書類の写しを提出してください。なお、業務委託契約等を複数結んでいる場合は、任意の 1 つの業務委託契約等に関する書類の写しを提出してください。
【留意事項】
・主たる収入を雑所得又は給与所得で確定申告した個人事業者のみ提出してください。
・以下①～③の書類の中からいずれか２つを提出してください。
①業務委託契約書等の写し②支払調書の写し、源泉徴収票の写し、給与に係る支払明細書（給与明細等）の写し、業務委託契約に係る支払明細書の写しのいずれか 1 つ③通帳の写し（申請者本人名義の通帳であることが分かる部分及び報酬が支払われたことが分かる部分）

9◆対象業種一覧

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業種分類

中小企業基本法における中小企業の定義対象となる事業所の業種（日本産業分類の中分類から抜粋）

製造業、建設業、運輸業その他の業種

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会
社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人卸売業

資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会
社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人【製造業の代表的なもの】
食料品、飲料たばこ飼料、繊維、木材木製品、家具装備品、パルプ紙加工製品、印刷、化学、石油製品、プラスチック製品、ゴム製品、皮革、窯業、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、はん用機械、生産用機械器具、業務用機械器具、電子部品、電気機械器具、情報通信機械器具、輸送用機械器具、その他製造業【建設業の代表的なもの】
総合工事、識別工事、設備工事【運輸業の代表的なもの】
鉄道、道路旅客運送、道路貨物運送、水運、航空運輸、倉庫、運輸に附帯する
サービス【その他の業種の代表的なもの】
電気ガス水道、不動産【卸売業の代表的なもの】
各種商品、繊維衣類等、飲食料品、建築材料鉱物金属材料、機械器具、その他の卸売（家具、畳など）

小売業

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人【小売業の代表的なもの】
各種商品、織物衣類、飲食料品、機械器具、その他の小売（家具、畳など）
飲食店、持ち帰り飲食サービス

サービス業

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人【サービス業の代表的なもの】
放送、情報サービス、学術開発研究、専門サービス、広告、技術サービス、宿泊、洗濯理容美容浴場、その他生活関連サービス、娯楽、学習支援、医療（開業医など）、保健衛生、社会保険、社会福祉、介護保険、郵便局、協同組合、廃棄物処理、自動車整備、機械等修理、職業紹介、労働者派遣、その他のサービス（建物サービス、警備など）※社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ法人、宗教法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、農業組合法人等は対象外となります。