ガイドラインの背景と目的
2019年5月28日（火）1 文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）
2 内閣府国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会構成員
3 RDUF 企画委員およびJDARNメンバー
4 JOSS2019実行委員

林 和弘

我が国のオープンサイエンスの基本⽅針②【第５期科学技術基本計画（平成28年1月22日閣議決定）による記述】

公的資⾦による研究成果については、その利活⽤を可能な限り拡⼤することを、我が国のオープンサイエンス推進の基本姿勢とする。その他の研究成果としての研究⼆次データについても、分野により研究データの保存と共有⽅法が異なることを念頭に置いた上で可能な範囲で公開する。
ただし、研究成果のうち、国家安全保障等に係るデータ、商業⽬的で収集されたデータなどは公開適⽤対象外とする。また、データへのアクセスやデータの利⽤には、個⼈のプライバシー保護、財産的価値のある成果物の保護の観点から制限事項を設ける。なお、研究分野によって研究データの保存と共有の⽅法に違いがあることを認識するとともに、国益等を意識したオープン・アンド・クローズ戦略及び知的財産の実施等に留意することが重要である。

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統合イノベーション戦略（2018年6月15日閣議決定）

第２章 知の源泉（１）Society 5.0 実現に向けたデータ連携基盤の整備（２）オープンサイエンスのためのデータ基盤の整備（３）エビデンスに基づく政策立案／大学等法人運営の推進
http://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/index.html

第５期科学技術基本計画（Plan）・総合科学技術イノベーション戦略2017（Do）の取組を評価（Check）し、今後とるべき取組（Action）を提示(概要資料より抜粋)

統合イノベーション戦略（２）オープンサイエンスのためのデータ基盤の整備（抜粋）ⅰ）リポジトリの整備及び展開 【科技、文】
・文部科学省が主体となり、機関リポジトリを活用しクラウド上で共同利用できる研 究データの管理・公開・検索を促進するシステムを開発し、2020 年度に運用開始
・国際認証基準等に基づくリポジトリの整備・運用のガイドライン（公開データの検 索可能化、諸外国の研究データ基盤との相互運用性等を含む。）を内閣府（科技）が策定し、大学・国研等にガイドラインの適用を推奨ⅱ）研究データの管理・利活用についての方針・計画の策定等 【内閣官房、科技、食品、総、文、厚、農、経、国、環、防】
・内閣府（科技）は、国研におけるデータポリシーの策定を促進するためのガイドラインを2018 年６月までに策定
・国研は、研究分野の特性、国際的環境、産業育成等に配慮し、必要に応じてオープ ン・アンド・クローズ戦略を取り入れ、データポリシーを策定
・競争的研究費制度の目的、対象等を踏まえ、大学・国研・企業等の研究実施者がデータマネジメントプラン等のデータ管理を適切に行う仕組みを、各府省・研究資 金配分機関が所管の競争的研究費制度に導入（ガイドライン策定や公募要領改訂 等）
・データポリシー・データマネジメントプランに基づく公的資金による研究データの管理・公開等を促進し、公的資金による研究成果としての研究データについてはデータインフラを通して機械判読可能化を促進
http://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/index.html
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オープンサイエンスのためのデータ基盤の整備
・ 国益や研究分野の特性等を踏まえて、オープン・アンド・クローズ戦略 を考慮し、サイバー空間上での研究データ の保存・管理に取り組み、諸外国の研究データ基盤とも連携して巨⼤な「知の源泉」を構築し、あらゆる者が研究成果を幅広く活⽤・ その結果、所属機関、専⾨分野、国境を越えた新たな協働による知の創出が加速

連携

・ 国益や研究分野の特性等を踏まえて、オープン・アンド・クローズ戦略
を【データインフラ】【⽅針・計画】【データ活⽤】
考慮し、サイバー空間上での研究データの保存・管理に取り組み、諸外国
適切なデータ管理の実施
リポジトリ
連携
諸外国の研
分野別リポジトリの研究データ基盤とも連携して巨⼤な「知の源泉」を構築し、あらゆる者が究データ基＜内閣府＞＜国研・学協会等＞
盤＜国⽴研究開発法⼈＞
国研のデータポリシー
エビデンス
研究成果を幅広く活⽤
データポリシー策定
策定を促進するガイドシステム（法⼈別・部⾨別）ラインを策定⼤学・研究・ その結果、所属機関、専⾨分野、国境を越えた新たな協働による知の＜内閣府＞
開発法⼈等
国際認証基準 ＜⽂部科学省＞
等に基づく、 機関リポジトリに保存・創出が加速
データの公開する リポジトリの おける研究データ＜各府省・資⾦配分機関＞
競争的研究費による研究実施者がデータ管理を適切に⾏う仕組みを、各競争的研究費制度に導⼊整備・運⽤ガ の管理・公開・検イドラインを 索を促進するため
機械判読可能性 作成し、適⽤ のシステムを開発
及びを推奨
データ

公開・共有

連携

オープン・アンド・クローズ戦略

相互運⽤性の確保＜⼤学・企業等の研究者＞
データマネジメント
プラン策定(研究プロジェクト毎)【⼈材育成・実態把握】

研究者

機関リポジトリ<⼤学等>

研究データ管理等のための研修などにより、研究者や研究⽀援者の理解を促進（RDMトレーニングツールの活⽤推奨）Society 5.0
データ
連携基盤

⾏政

「知の源泉」の構築

産業界

市⺠社会
研究⽀援
職員

オープンサイエンスに関する実態調査

出典：https://doi.org/10.11502/joss2018_c5_04

オープンサイエンスのためのデータ基盤の整備
・ 国益や研究分野の特性等を踏まえて、オープン・アンド・クローズ戦略 を考慮し、サイバー空間上での研究データ の保存・管理に取り組み、諸外国の研究データ基盤とも連携して巨⼤な「知の源泉」を構築し、あらゆる者が研究成果を幅広く活⽤・ その結果、所属機関、専⾨分野、国境を越えた新たな協働による知の創出が加速【⽅針・計画】【データインフラ】

適切なデータ管理の実施

リポジトリ

＜内閣府＞

競争的研究費による研究実施者がデータ管理を適切に⾏う仕組みを、各競争的研究費制度に導⼊

国際認証基準 ＜⽂部科学省＞
等に基づく、 機関リポジトリに保存・公開する リポジトリの おける研究データ整備・運⽤ガ の管理・公開・検データ
イドラインを 索を促進するため
機械判読可能性 作成し、適⽤ のシステムを開発
及びを推奨

データの公開・共有

連携＜各府省・資⾦配分機関＞＜内閣府＞

エビデンスシステム

連携

オープン・アンド・クローズ戦略

連携

分野別リポジトリ＜国研・学協会等＞＜国⽴研究開発法⼈＞
データポリシー策定（法⼈別・部⾨別）国研のデータポリシー策定を促進するガイド
ラインを策定【データ活⽤】

相互運⽤性の確保＜⼤学・企業等の研究者＞
データマネジメント
プラン策定(研究プロジェクト毎)【⼈材育成・実態把握】

研究者

機関リポジトリ<⼤学等>

研究データ管理等のための研修などにより、研究者や研究⽀援者の理解を促進（RDMトレーニングツールの活⽤推奨）Society 5.0
データ
連携基盤

諸外国の研
究データ基
盤
⼤学・研究
開発法⼈等

⾏政

「知の源泉」の構築

産業界

市⺠社会
研究⽀援
職員

オープンサイエンスに関する実態調査

出典：https://doi.org/10.11502/joss2018_c5_04

Toward FAIR Data Science
研発法⼈向けデータポリシーガイドライン

データインフラ（管理・公開・検索）

データリポジトリガイドライン（ドメイン別）NII
データマネジメントプラン

電⼦ジャーナルとの連携（DMP）（データ出版）

JST, AMED, NEDO

JST
研究データを研究成果
公開の主要メディアにモニタリング（NISTEP）
http://www.codata.org/working-groups/fair-data-expert-group6

共創×政策リエゾン×認証
1. 実際のリポジトリ運営者を中心とした活動•分野横断＋機関リポジトリ系も

2. 内閣府のオープンサイエンス検討会との密な連携•JDARNメンバー、検討会メンバーと内閣府事務局のワー
クショップ

3. CTS認証のリバース・エンジニアリング••

このガイドラインに従うとCTS認証の審査項目がクリアできるようになっている現場の声が実務的に生かされ、便益も見込める施策づくりの一環
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