温暖 化対 策 技 術のCOEとしてhttps://www.rite.or.jp/
RITEの最新情報や最新研究成果をメールマガジンにてお届けいたします。
ご興味のある方は、RITEホームページよりご登録下さい。

RITEは、国内外の産学官との連携のもとで、地球温暖化対策における中心課題であるCO2の削減に取り組んでいます。

地球再生計画

CO 2貯留技術の開発

安全管理技術や貯留する地層の有効圧入・有効利用するカーボンリサイクル技術の利用技術、普及条件や基準の整備に開発も推進しています。

取り組んでいます。

■京都本部〒619-0292
京都府木津川市木津川台9-2
TEL：0774-75-2300（代表）
FAX：0774-75-2314（代表）島津製作所

バイオ燃料やグリーン化学品等を微生物の力を両立させるため、シミュレーションモデルの構築と、用いて効率的に生産する技術の開発に超長期から近未来までの地球温暖化対応

けいはんなサテライトラボ ： 0774-95-5086

取り組んでいます。

戦略の提示を行っています。

サントリー
国会図書館
関西館

NTT

国際高等
研究所

至木津
山田川I.C.

木津川台住宅多国間

近鉄けいはんな線

国際応用システム分析研究所（IIASA）
・国際エネルギー機関（IEA）
・米国 未来資源研究所（RFF）

・固体吸収材の開発

川崎重工業㈱との連携（石炭火力排ガスからのCO2回収）
三菱重工（株）との連携（大気中からのCO2回収）
千代田化工建設（株）と（株）JERAとの連携（天然ガス火力排ガスからのＣＯ₂回収）

木津I.C.

学園前

近鉄奈良線

地球環境産業技術研究機構(RITE)は、
この「地球再生計画」
を具体化する上で最も重要な柱である

大和西大寺

至奈良

近鉄けいはんな線「学研奈良登美が丘」駅から タクシー(10分) または バス(15分)●

JR学研都市線「祝園」駅から タクシー(10分) または バス(10分)●

近鉄京都線「新祝園」駅または「山田川」駅から タクシー(10分) または バス(10分)●

最寄のバス停「木津川台住宅」
から徒歩2分、「けいはんな記念公園」
から徒歩10分

革新的な環境技術の開発● 二酸化炭素（CO2）吸収源の拡大

霞が関ビルディング

日米両政府間で締結されたCCSに関するMOCに基づく国際協力
ノースダコタ大学 エネルギー・環境研究センター（EERC）※グリーンケミカルズはグリーンケミカルズ（株）の、
RITE BioprocessはRITEの登録商標です。

アウトリーチ活動

ノースダコタのCO2 貯留サイトでの光ファイバーを利用したモニタリングの共同実施

ローレンス・バークレー国立研究所（LBNL）

研究開発成果の普及、最新情報の発信及び産学官連携の拡大を目的に、次のような活動を行っています。

西新橋一丁目

手線

内幸町

出口 1

（都営地下鉄三田線）

郵便局

外堀

西新橋スクエア通り

日土地西新橋ビル

出口 A3
西新橋

桜田
通り

日米CCS協力

りそな銀行
日比谷口

新橋

〒105-0003
東京都港区西新橋1-11-4
日土地西新橋ビル8F
TEL：03-5510-2591
FAX：03-5510-2592

RITEは、1990年に我が国が提唱した「地球再生計画」に基づき、地球温暖化問（東京メトロ銀座線）

虎ノ門ヒルズ

虎ノ門ヒルズ

新橋

301

（JR）

西新橋二丁目（東京メトロ日比谷線）

品川駅方面

光ファイバーを利用したモニタリング技術開発の共同実施

イリノイ州地質調査所（ISGS）

研究成果報告会・展示会などの開催

イリノイ州の大規模実証サイトにおける地化学モニタリングに関する情報交換

豪州

豪州連邦科学産業研究機構（CSIRO）、
豪州温室効果ガス技術・共同研究センター（CO2CRC）●

都営三田線「内幸町」駅

A3出口から徒歩3分●

東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅●

1番出口から徒歩5分

JR山手線・東京メトロ銀座線「新橋」駅 日比谷口から徒歩7分

公益財団法人 地球環境産業技術研究機構

断層安定性や健全性の監視技術開発の共同実施

ノルウェー ノルウェー地盤工学研究所（NGI）

光ファイバーによる地層変位測定およびジオメカニクス解析に関する情報交換

企画調査グループ

科学技術諮問委員会

システム研究グループ
バイオ研究グループ
化学研究グループ
CO2 貯留研究グループ

イノベーションが拓くエネルギー・環境の新時代へ貢献■東京事務所

虎ノ門（東京メトロ銀座線）

CO2分離回収技術に関する情報交換、共同研究を見据えた交流

米国

顧問

研究所

を国際的に推進する中核的研究機関として1990年7月に設立されました。

東京駅方面

内幸町

International Test Center Network（ITCN）

・RITE Bioprocess※の事業化

理事会

東京事務所

帝国ホテル東京

経済産業省別館

第7次評価報告書の作成に関する、情報収集・分析・報告・助言

RITEが住友ベークライト（株）と共同で設立したグリーンケミカルズ（株）で、芳香族化合物などのグリーンケミカルズの事業化を推進

西幸門前

山の

IPCCに関する政府支援（IPCC）

出口 C2

JR

バイオものづくり技術の開発
・グリーンケミカルズ※の事業化

CCSのISO化（ISO/TC265専門委員会）

国内審議団体として国内におけるISO標準化活動の推進とISO/TC265における国際標準化活動への参加

日比谷公園

通り

伊藤忠商事
（株）、伊藤忠石油開発（株）、応用地質（株）、石油資源開発（株）、大成建設（株）、電源開発（株）、
三菱ガス化学（株）（、株）INPEX、JX石油開発（株）（、株）地球科学総合研究所の民間10社と国立研究開発
法人産業技術総合研究所、RITEが二酸化炭素地中貯留技術研究組合を構成し研究を推進

評議員会

総務グループ

事務局

霞が関（東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線）

日比谷

ＣＯ₂地中貯留の技術開発

年

2100

RITEの組織・体制●●

国際応用システム分析研究所（IIASA）
米国 ローレンス・バークレー国立研究所（LBNL）
タイ アジア工科大学（AIT）
・スタンフォード大学 他

2050

高の原

至難波

通り

企業会員とともに、産業化に向けた多彩な取り組みを展開

次世代を担う革新的エネルギー関連技術の開発

学研奈良登美ヶ丘
ならやま大通り祝田

JFEスチール（株）と連携

・化学研究グループに産業化戦略協議会を設置

二酸化炭素吸収源の拡大

1990

技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業（EDITS）

・CO2有効利用技術の開発

革新的な環境技術の開発

山田川

オムロン

至生駒

CO2 貯留研究グループ ： 0774-75-2309

地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業（ALPS Ⅳ）

クリーンエネルギーの大幅導入

至大阪〒619-0237
京都府相楽郡精華町光台1-7 けいはんなプラザラボ棟4F

国際交流事業 - 国際的な連携 -●海面上昇

世界的な省エネルギーの推進

地球再生
計画ケース

第二阪奈有料道路

・二酸化炭素分離膜の開発

自然体
ケース

本部
（京都）

宝来I.C.

日本製鉄（株）との連携

マスメディアやホームページを通じた発信
見学者の受け入れ、環境教育
など

木津川台

阪奈道路

ＣＯ2分離回収・有効利用技術の開発
・化学吸収液の開発

研究年報RITE Today の発行
情報発信

ATR

京セラ

産業連携活動

革新的環境技術シンポジウム、未来社会を支える温暖化対策技術シンポジウム in 関西
RITE交友会、IPCCシンポジウム、ALPS国際シンポジウム
革新的CO2 分離回収・有効利用技術シンポジウム
BioJapan（共催）、CCSテクニカルワークショップ

ＪR祝園

けいはんなプラザ

精華大通り

温暖化問題の解決と世界の経済的な発展を

RITE発のベンチャー企業であるGreen Earth Institute(株）で、国内外パートナー企業等との研究開発を推進

1990年我が国は、「地球再生計画」
を世界に提唱し、産業革命以降の200年間にさまざまな負荷をかけて変化させてきた地球環境を、
今後100年かけて再生させようと呼びかけ
ました。

新祝園

精華学研I.C.

再生可能資源であるバイオマスやCO₂等を原料として、

温暖化対策
シナリオの策定●気温上昇

けいはんな記念公園

企 画 調 査 グ ル ー プ ： 0774-75-2301
0774-75-2302
システム研究グループ ： 0774-75-2304
バ イ オ 研 究 グ ル ー プ ： 0774-75-2308
化 学 研 究 グ ル ー プ ： 0774-75-2305

バイオものづくり
技術の開発

地球的規模の気候変動

至京都
温室効果ガス排出総量

います。
実用化に向けて、
CO₂の圧入・貯留に対する化学研究グループ
けいはんなサテライトラボ

学線
市

CO₂を効率的に分離・回収する技術開発に取り組んでいます。
さらに、CO₂を炭素資源として

至京橋

JR

都
研

CO₂を地中に貯留する技術の開発に取り組んで

車道
京奈和自動

発電所排ガス、産業排ガス、大気などから

至京都

至京都

近鉄京都線

CO 2分離回収・有効利用技術の開発

住友化学（株）と次世代型膜モジュール技術研究組合で研究を推進
三菱化工機㈱との連携（水素製造装置からのCO2回収）

地球環境と経済の両立をめざして公益財団法人2024.5

Research Institute of Innovative Technology for the Earth (RITE)てきました。

題に対する革新的な環境技術の開発などを国際的に推進する中核的研究機関と今後大きな転換が想定されるエネルギー需給構造をして設立されました。
これまでCO₂回収・貯留(CCS)技術、バイオリファイナリー技

踏まえて、SDGsにおける地球温暖化問題以外のゴー術の開発、温暖化対策のシステム分析など、地球環境とりわけ地球温暖化問題にル実現とのバランスを図りながら、地球温暖化問題を特化した独自性の高い研究を行う機関として国内外で広く知られるに至っていま解決していく必要があります。脱炭素社会の実現は、環す。
また近年では米国やヨーロッパなどの研究所との共同研究推進や気候変動に境技術のイノベーションだけでなく、デジタル技術を活関する政府間パネルであるIPCCへの参加など国際的な活動も大きく広がってき用したソサエティ5.0のような社会イノベーションとの連携と合わせて展望が拓けています。

ると考えています。

これらの研究・活動は、もとより当機構のみの努力ではなく、関係諸機関・諸大

イノベーションが拓くエネルギー・環境の新時代に向けて当機構も貢献してまい学各位の多大なるご協力を得てはじめて円滑に進み得たものであります。2020

ります。各位におかれましては、今後とも当機構へ忌憚のないご意見やご指導、ご

年には設立30周年を迎えることもでき、各位にあらためて感謝申し上げます。

鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

振り返ってみれば1992年の地球サミットで採択された気候変動枠組条約成立、97年のCOP3を経ての2005年の京都議定書発効、15年のCOP21で合意されたパリ協定の16年発効、そして20年の我が国の「2050年カーボンニュート
ラル（脱炭素社会）実現」宣言まで、地球温暖化問題への取り組みは大きく展開し公益財団法人地球環境産業技術研究機構
理事長

山地 憲治

Dendrimer
多孔質基材

蒸発潜熱

貯留サイト
（陸域）

顕熱

2

■ 産業利用2号機

RN吸収液

RITE化学研究グループ
産業連携部門共通基盤（標準化）

吸収液
固体吸収材・吸着剤
有機膜・無機膜

試験設備・評価法

実ガス試験センター

意見（2024年度〜稼働予定）

有効利用

GI基金 共通基盤
プロジェクト推進協議会
実ガスワーキングG

技術要望

特別会員
（一財）JFCC 他

連携
技術指導

メーカー企業

マッチング

連携

情報提供

研究会
事務局

ユーザー企業ニーズシーズ

・エネルギー会社
・エンジニアリング会社
・化学会社
・鉄鋼会社
・その他

科学的支援

参加、意見交換

アドバイザリーボード
分離回収および有効利用技術に関する
学識経験者

CO2有効利用技術
アミン技術を利用した炭酸塩固定、無機膜技術（脱水膜）を利用したメタノール合成に取り組んでいます。炭酸塩固定では、製鉄所、セメント工場から排出する固形物からカルシウムやマグネシウムを効率的に回収することを目指します。
メタノール合成では、膜分離技術を利用して①メタノール収率の向上、②後段の蒸留工程の負荷の低減を目指します。

実ガス試験センターをRITE敷地内へ設置する検討に取り組んでいます。国内で開発が進む様々な分離素材の試験に利用いただけるセンターを目指します。
また、国際的な標準化の動向に歩調を合わせつつ、ＣＯ2分離回収技術の標準化へ向けた取り組みを推進します。

TSA試験設備の増設を計画中

排ガス除害設備

セメント工場

CO
CO22

2号揚水
(480ℓ/分)

CO
CO22

シール層

ガス(非エネルギー利用)
石油(非エネルギー利用)
水素・アンモニア輸入
バイオ燃料輸入
太陽熱
太陽光
風力
原子力
水力・地熱
バイオマスCCS有
バイオマスCCS無合成メタン
ガスCCS有ガスCCS無合成石油
石油CCS無石炭CCS有石炭CCS無

400
350
300
250
200
150
100
50
0

2015

2050

・
「海外クレジット活用ケース」
は海外クレジットでオフセット
・それ以外のケースでは
CDRでオフセット

注１）一次エネルギー換算はIEA統計に準じている。バイオマス以外の再エネ：1 TWh=0.086 Mtoe、原子力：1TWh=0.086÷0.33 Mtoe

廃コンクリートの例

マイクロバブル技術を活用したCO2溶解促進技術の開発

マイクロバブル（微細気泡）CO 2 技術開発については、以前より研究開発に取り組んできた結果、従来のCO2圧入に比べて浸透性が低い地層にも圧入でき、またマイクロバブル
CO2圧入の方が貯留効率が高いことが把握できました。
本技術を実フィールドに適用するため、坑井内でマイクロバブルCO 2を発生させる装置（マイクロバブルツール）を開発しました。また、実フィールドの大深度坑井における検証試験においても、圧入性や貯留効率が高いことを確認しました。
マイクロバブルCO2圧入

従来法によるCO2圧入

2017

バイオ研究グループ

Date and Time■ 光ファイバーによって測定された揚水試験時の地層変形の経時変化

サイドスキャンソナーを用いたCO2気泡の検知技術の開発

海洋汚染防止法では、海底下CO2地中貯留サイトにおいて、万が一に備えて、漏出が起きていないことを確認するための漏出監視が義務付けられています。
この監視を目的とし、音響機器を用いて、海中に漏出したCO2気泡を検知する技術を開発しました。

30m

水素（水の電気分解等）
ガス化（バイオマス等）

SSS
20m

10m

10m

20m

30m

右舷

左舷

■ 異なる圧入法によって生じた砂岩試料中のCO2分布（X線CT画像）の差異

抽出

湿式処理

CO, CO2, H2
掃引ガス

ポンプ
MeOH
微量H2O

H2O + 除熱高H2O選択性ゼオライト膜

オフセット20m

炭酸Ca, 炭酸Mg

CO2

マイクロバブルツール

排気CO2 + 3H2 → CH3OH + H2O（△H＝49.81 kj/mol）
CO + 2H2 → CH3OH（△H＝90.97 kj/mol）・メンブレンリアクターによる効率向上（CO2利用が可能）
・スイープガスによる効率的な除熱・蒸留工程不要or簡略化（一段プロセス）→大幅な省エネ、低コスト化が見込める

マイクロバブル
超臨界CO2

30m

10m

20m

10m

20m

30m

↑
気泡

海底面

コリネ型細菌はアミノ酸や有機酸だけでなく、従来法では困難とされてきた芳香族化合物の生産にも非常に優れています。
この菌を活用した、低コストで環境調和型のバイオプロセスの開発および事業化に取り組んでいます。

オフセット10m

曳航高度

海底

パージ

社会実装を目指して、バイオものづくり技術の研究開発に取り組んでいます。バイオものづくりとは、
これまで石油から作られていた
各種燃料や化学品を、再生可能資源であるバイオマスやCO2等から作るプラントや技術のことです。バイオマスは、その元となる植物の成長過程で二酸化炭素を吸収するので、バイオものづくりは、
カーボンニュートラルに貢献すると言われています。

バイオ燃料生産技術開発

析出CO, CO2, H2

回収したCO2海面

CO2分離回収

鉄鋼スラグ
廃コンクリート
生コンスラッジ等

パリ協定はほぼすべての国が温室効果ガス排出削減に取り組む気候変動対応の国際枠組みとなりました。ただし、各国が自主的に排出削減目標を提出する仕組みとなっているため、実効性を高めていくには、その国際的なレビューが重要となります。国連に提出された各国国別貢献（NDC）の評価手法を開発すると共に、複数の指標を用いた評価を行いました。CO₂限界削減費用で見ると、日本のNDCは大きな排出削減努力を有する目標と評価されます。

大幅な温室効果ガス排出削減が求められていますが、パリ協定NDCを積み上げても2℃目標を確度高く達成することは困難と見られます。
2050年以降、より一層大きな排出削減が求められ、革新的な技術開発
およびその普及に注力する必要があります。

日本
英国
EU27
米国
スイス
カナダ
サウジアラビア
韓国
タイ
メキシコ
豪州
南アフリカ
マレーシア+シンガポール
中国
カザフスタンロシア
インド
パキスタン+アフガニスタン
トルコ
ウクライナ

412
359
341
301
187
179
120

62
60
60
53
37
26
19
0
0
0
0
0

80
70

452
438

60

費用最小時のMAC:
47 $/tCO2

50
40
世界MAC 452 $/tCO2（日本NDCのMAC）
均等化時:
32 GtCO2eq/yrin 2030

30

153 $/tCO2

20
246 $/tCO2

10
0
2000

世界全体で費用最小化：47$/tCO2
50

100

150

200

250

300

350

400

450

2010

2020

2030

2040

2050

RITE推計ベースライン（限界削減費用ゼロ）

500

RITE推計NDCs

CO₂限界削減費用[$/tCO₂eq]

2℃（>66%）、2020年以降カーボンバジェット1150 GtCO2
1.5℃（>66%）、2020年以降カーボンバジェット400 GtCO2

注）
ブラジル、
インドネシアについては、
土地利用変化による排出削減の寄与度が大きいと見られる一方、Emissions Gap Report 2021: NDCs (条件付き排出削減目標)

その不確実性が極めて大きいため、限界削減費用の推計をしていない。

Emissions Gap Report 2021: 1.5℃
（中央値）

イランは、
BAUの定義の不明確性が大きいため、費用推計していない。

■ パリ協定の各国国別貢献（NDC）実現のためのCO₂限界削減費用の推計例■ 国別貢献（NDC）
から推計される世界排出量と2℃、1.5℃シナリオとの関係性

この技術では、非可食バイオマス（セルロース）由来の混合糖を原料にできるため、食料と競合せずに目的物質を生産可能です。
また、石油原料を使用しないため、CO₂の排出削減が可能です。

グリーンイノベーション基金事業

RITE Bioprocess

非可食
バイオマス

海底面

オフセット30m

1■ サイドスキャンソナーによる気泡検知の原理及び検出されたCO
気泡画像
2

コリネ型細菌は有機溶媒耐性が高く、バイオ燃料として利用されるエタ
ノールやブタノール等の生産にも適しています。新規バイオジェット燃料や究極のクリーンエネルギーとして期待される水素も視野に入れ、CO₂排出量の大幅な削減を可能とする非可食バイオマスからのバイオ
燃料生産プロセスの開発および事業化に取り組んでいます。

コリネ型細菌
前処理・糖化

回収・精製

O

HO

OH

OH

O

OH

NH2

■「RITE Bioprocess」を利用したバイオものづくりの概要

スマートセル創製技術開発

バイオテクノロジー分野で進む技術革新

生物情報
解析

新機能の
発現
ゲノム情報蓄積

中間体
光反応

エポキシ
エポキシ化

COからポリマー原料に変換可能な菌株開発

バイオプロセスの開発・プロセス設計、培養条件最適化、
連続プロセス開発

高速DNA解析技術

新規有用酵素の導入

バイオものづくり革命推進事業
バイオ研究グループは、バイオものづくり産業への参入を希望する企業から菌株開発依頼を受け、事業化につながる生産菌と生産技術を提供する活動をさらに発展させます。そのため、バイオものづくり革命推進
事業を利用し、技術と設備を集約した拠点を整備します。
これまで蓄積してきた微生物発酵生産技術と新たな拠点をフルに活用し、菌株開発
プラットフォーマーとしてバイオ産業全体を活性化させる組織となることを目指します。

機能発現
制御

生産経路の最適化
スマートセル化した
コリネ型細菌

バイオ香料
バイオ繊維
バイオゴム
バイオプラ
バイオ染料
バイオ医薬品バイオ燃料

デジタル・ロボティクス技術を活用した産業用微生物の開発拠点確立ゲノムデザイン技術による高機能微生物育種■ スマートセル創製技術の概要

高機能化学品
（接着剤）

接着剤化
（製品化）

・遺伝子組換えツール整備
・CO → 中間体、ポリマー原料の生産株育種
・高活性酵素探索、
機能改変、培養評価

RITEプラットフォーマー■ 実フィールドでの検証試験の概要

ポリマー
原料

■ GI基金事業の概要

近年、
目覚ましく発展しているITやAI等の情報・デジタル技術とゲノム編
集や高速DNA解析などの先端技術が融合することで、バイオテクノロ
ジー分野では急速な技術革新が進んでいます。前述の基盤技術に加え、この最先端技術を利用して、機能が高度にデザインされた「スマートセル(高機能微生物)」の開発並びに物質生産への応用に取り組んでいます。

生物機能デザイン

一酸化炭素
CO

バイオ変換
【最重要課題】※ RITE Bioprocess はRITEの登録商標（登録第5796262号）
です。

ゲノム編集技術

二酸化炭素
CO2

触媒変換

・混合糖完全同時利用
・発酵阻害物質耐性
・高生産性

IT/AI技術

従来の微生物によるバイオものづくりは、可食や非可食バイオマス資源を原料としてきました。
これに対して、GI基金事業では、最先端のスマー
トセル作製技術に加え、CO₂を資源としてバイオものづくりに活用する技術開発を行う点に特徴があります。バイオマス資源が豊富ではない
日本においては、大気中のCO₂を資源として利用できることは、原料確保の面からも重要と考えています。

OH

増殖せずに物質生産が可能

バイオものづくり基盤技術
RITEは、
コリネ型細菌を利用して、バイオマスからバイオ燃料やグリー
ン化学品等を世界的にも高い生産性で製造することができるバイオものづくり基盤技術(「RITE Bioprocess」等)を確立しています。

バイオ燃料
グリーン化学品(増殖非依存型バイオプロセス)

グリーン化学品生産技術開発

固定化

アルカリ土類金属イオン（Ca2+, Mg2+)の水溶液

2030年NDCと長期シナリオとの関係■ 2050年カーボンニュートラルのための日本の一次エネルギー供給のシナリオ分析例

オフセット

CO2含有
ガス

パリ協定国別貢献（NDC）の評価

注２）
CCSなしの化石燃料は、負排出技術でオフセットされており、カーボンニュートラル化石燃料となっている。

有効利用

鉄鋼スラグの例

吸収液試験設備■ 実ガス試験センター概要

3号揚水(460ℓ/分)

オフセット0m

アルカリ土類金属類

PSA試験設備

再生■ DAC(Direct Air Capture)

製鉄所

実ガス試験センターの設置・CO2分離素材の標準評価法の確立

膜モジュール試験設備

吸収

固体吸収材

■ 固体吸収材開発

固形物

1系統最大:
60 Nm3/h(100kg-CO2/d相当)

温度変化

大規模貯留層の有効圧入・利用技術＋（大学:4、企業:19社＋RITE）

産業化戦略協議会

排ガス供給設備

パイプライン輸送

450

アミン（吸収剤）

多孔質支持体分離回収（大学、国研等）

圧入井

貯留層

高濃度CO₂

国内外
研究機関

Depth(m)（液体を含んだ砂岩層）

主要メーカー企業や主要ユーザー企業等と連携して、メーカーとユーザー企業のビジョンの共有化、CO2分離回収および有効利用技術の産業化を目的に革新的環境・エネルギー
技術の共同研究開発、アドバイザリーボードからの技術伝承等を推進しています。

炭酸塩固定
化成品合成

CO2圧入サイトでは、貯留層や遮蔽層だけでなく、貯留層から地表までのすべての地層の変形を監視する必要があり、光ファイバーセンシング技術は、地層変形（ひずみ）を深度方向に連続的に測定できる技術です。
地下水汲み上げの井戸(深度300m)に光ファイバーを設置して、揚水に伴う砂泥互層の変形特性を把握することができました。
この光ファイバーセンシング技術は、大規模CO2圧入時の地層の力学的安定性監視にとって有効な手段となります。

□□（流体や気体をほとんど通さない泥岩層）

蒸気

産業化戦略協議会

研究部門

CO2圧入時の地層安定性モニタリング技術開発

岩相

アミンを多孔質支持体に担持した固体吸収材（CO2濃度の違いに応じてアミン種、支持体種を選定）を開発しています。石炭火力発電所燃焼排ガス（CO2濃度 約13％）、天然ガス
火力発電所燃焼排ガス（CO2濃度 約4％）、大気（CO2濃度 約0.04％）等からCO2を効率的に分離回収する用途に取り組んでいます。

1
従来のアミン吸収液

貯留サイト
（海域）

固体吸収材

反応熱

3

分離・回収

世界エネルギー・温暖化対策評価モデルを開発し、2050年カーボンニュー
トラルの実現のための対策のあり方について、世界全体で、かつ、部門・技術間で整合的で、経済的な対策を分析しています。将来の不確実性を考慮して複数のシナリオを提示しています。

⑦需要変容

CO 2 地中貯留技術の実用化を目指して、「 大規模CO 2 圧入・貯留の安全管理技術」および「大規模貯留層の有効圧入・利用技術」の開発に取り組
んでいるほか、「CCS普及条件の整備、基準の整備」
に関する研究や国際機関との連携も進めています。

酸素

Crosslinker

大規模CO2圧入・貯留の安全管理技術の開発⑥合成燃料活用［GJ/t ― CO2］

CO2分離回収エネルギー

5PVA

CO2 貯留研究グループ

2050年カーボンニュートラル実現のシナリオ分析⑤CCUS活用

ゼオライト結晶

低温排熱を利用できるアミン吸収液を開発しています。従来のアミン吸収液よりも40％
エネルギー消費を削減できる吸収液の開発に成功し、国内商用プラント2基へ採用され、産業利用されています。
さらなる高性能化を目指し次世代吸収液の開発を進めています。

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パラジウム膜

④水素イノベ

化学吸収液

シリカ膜

③原子力活用ゼオライト膜②再エネイノベ

分子ゲート膜

①再エネ100%

有機膜（分子ゲート膜）、無機膜（ゼオライト膜、シリカ膜、パラジウム膜）の開発をしています。
有機膜では、炭化水素から水素を製造する際に発生する水素・二酸化炭素混合ガスから効率的にCO 2を分離回収する分子ゲート膜モジュールの実用化に取り組んでいます。
無機膜では、水-アルコール分離、CO2/CH4分離、MCH/H2分離などのH2分離およびHe
分離に取り組んでいます。

参考値のケース

分離膜

地球温暖化への対応方策や政策の方向付け等に関するシステム的研
究、RITEで研究開発されている地球温暖化対策技術を含む全体シ
ステムの検討、導入シナリオの検討を行っています。また、地球温暖化
対策と持続可能な発展との相乗効果、逆にトレードオフ関係を含めた総合的な評価も行い、より良い効果的な方策の検討を行っています。

GHG排出量[GtCO2eq/yr]

CCUSは地球温暖化対策の重要な選択肢として注目されており、2050年にカーボンニュートラルを実現する
ためには、
CCUSが約2割の削減分を担うと期待されています。
CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage

海外クレジット活用ケース

火力発電所排ガス、産業排ガス、大気などからCO2を分離する技術（化学
吸収液、固体吸収材、分離膜）を開発しています。
また、CO2を資源として有効利用するカーボンリサイクル技術（炭酸塩固定、膜反応器による燃料、化学品合成）の開発を推進しています。
また、CO2分離素材の標準
評価方法の検討、実ガス試験センターの設置、産業化へ向けた産業化戦略協議会の運営など、国内CCUS産業の発展への貢献にも尽力しています。

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システム研究グループ

CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）

一次エネルギー供給量[Mtoe/yr]

化学研究グループ

グリーン化学品・バイオ燃料

バイオ化を目指す企業■ 菌株開発プラットフォーマーに挑戦

バイオ製品社会実装