話題

北東アジア経済圏と日中東北間交流
山崎

恭平 Kyouhei Yamazaki

東北文化学園大学総合政策学部 教授（財）国際貿易投資研究所 客員研究員

グローバル化や各地で地域統合が進む今日のトウェイになる。

世界では、未開拓のフロンティアはほとんどな

中国北方航空は、長春をはじめハルビン（黒くなって、あるとすれば稀有の存在である。そ龍江省）、瀋陽、大連（遼寧省）など中国東北んな中で、「北東アジア」地域はポテンシャルの部を拠点に国内外の 184 路線を運航、長春から大きさから見て最後のフロンティアといえるでは北京、上海、天津、成都など主要都市を結んあろう。ただし、ここは、日本にとって極めて重でいる。日本とは大阪、富山、新潟、札幌の 4

要な地域であるにもかかわらず、経済的に一体空港と既に定期航路を運航し、仙台以外には青化が進む東南アジアや東アジアとの関係に比べ森、庄内の両空港とハルビンとの 2 路線開設をて、依然として辺境にとどまっている。そうし目論んでいる。これらがつながると、韓国、北た折に、「日中東北間交流を進める会」の活動に朝鮮、ロシアの主要都市との航路を含めて、接し、昨秋の仙台シンポに続いて今年夏には長「北東アジア」に春と大連のシンポに参画し、大いに啓発された。

空の環状線ができる。

これは人の交流に弾みをつけよう。宮城県と吉林省、仙台市と長春市はそれぞれ長らく友好

仙台・長春間に定期便就航へ県や姉妹都市の関係にあり、他の東北地方では今年 8 月半ば、総勢 15 名から成る上記「進山形県が黒龍江省、青森県がハバロフスク県、める会」の訪中団に参加し、仙台空港から中国市のレベルでは山形市が吉林市、秋田市がウラ北方航空のチャーター便で吉林省省都の長春市ジオストク市と友好関係を築いている。したがに旅立った。日本海を越え 2 時間ほどで、かつって、 空の環状線ての満州中央部にある長春市に着いた。東北かの「東北」地方同士の人的交流がより活発化す

ら九州に飛ぶよりも近く、定期便であれば北朝ると期待される。荷動きの基盤となる定期コン鮮の上空を飛ぶのでもっと早くなる。

テナ船の就航は、韓国（釜山）や中国（大連）ができると、日本と中国その定期便は、来年春から週 2 便就航の運び航路を除くと秋田とロシア沿海地方のポシェッとなった。河北新報紙によると（10 月 19 日付）

ト間にとどまっているだけに、仙台・長春空港

今年 6 〜 9 月に 17 往復飛ばしたチャーター便

間の定期便就航は最近ではまれに見る積極的なは搭乗率が 67 〜 70 ％にのぼり、採算が見込め展開として歓迎されている。

るとして定期便化に踏み切るもの。長春との直この定期便については「日中東北間交流を進行定期空路が開かれるのは日本では初めてで、める会」の長春と大連におけるシンポジウムで、今後は仙台空港が日本における吉林省へのゲー

またその後訪れた北京での中国当局との話し合

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アテｨブが改めて認識された。

いの席で、日本側から早期実現の要望が出された。すなわち、大内秀明団長の提案に対して、この点で、中国と韓国の姿勢は日本のそれをシンポ参加者は賛同の拍手を送ってくれたし、凌駕している。韓国は北朝鮮との融和を図り、北京でも当局者の反応はすこぶる好意的であっ後者の金総書記の訪韓で南北首脳会談が再現すた（同団長投稿論壇「北東アジアとの共生を」れば、朝鮮半島の冷戦構造が和平に動き「北東河北新報紙 8 月 28 日付）。交流強化への具体的アジア」の統合を進める環境が大きく改善する。

な提案であったが、予想を上回る早い時期に実中国はロシアとの関係強化を図りつつ、北朝鮮現の運びになって驚いているほどである。の改革開放を支援し、韓国との経済関係は緊密になりつつある。こうした協力関係の進展に比図們江流域開発と「北東アジア経済圏」

べ、日本の積極的な姿勢が見えない。北東アジ

長春市の日中友好会館で 8 月 10 日に開催しアとの共生、そして「北東アジア経済圏」に向た「北東アジアの平和と発展に関するシンポジけて日本の貢献が要望されたのである。

ウム」では、吉林大学東北アジア研究院と図們北上するか、大連の日系企業

江開発を中心とした北東アジア経済圏の創設について議論した。主な論点は、①同計画は中国、長春のシンポを終えて汽車で大連入りした訪北朝鮮、ロシア 3 国にまたがる河口の港湾や開中団は、13 日にシャングリラ・ホテルにおい発区等の開発を意図するて 2 回目のシンポジウムを開催した。長春のシ小三角形に関心が等

ンポが北東アジアをめぐるやや大きなテーマでこの河川の流域開発を目指すべきで、②そうしあった半面、大連では中国東北部を意識し、日た流域開発であれば「北東アジア」開発の中心中の産業交流をどう進めるかという、個別具体プロジェクトとなる可能性があるし、③「小三的なテーマでパネル・ディスカッションを行っ角形」では開発が遅れているが、中ロの国境貿た。ここでは、現地の東北財経大学と JETRO易は最近急増している、などであった。

大連事務所の協力の下に、水産加工、農産物加集まっているが、もっと広範な大三角形

環日工および部品あるいは SI（サポーティング・イが狭い局地経済圏の概念であればンダストリー）の 3 業種について、中国側と日問題であるし、中国側においても図們江開発は本側の企業関係者 2 人づつ計 6 人のパネラーの地方政府の計画から中央政府のプロジェクトヘ参加を得て議論を展開した。

この議論の中で、日本で呼ばれている本海経済圏の格上げが必要との指摘がなされた。そして、大連には、日系企業が多数進出している。対問題意識の核心は「北東アジア」の地域統合で外経済貿易委員会の于濤副主任によると、日系あり、そのためには日中韓の協力は不可欠で、企業は 2,000 社近く認可され、今や外資系企業かつ国際的な環境は熟していると総括された。の売り上げや輸出高の 5 〜 7 割を占めるようにすなわち、ASEAN プラス 3 の東アジアにおけなった。これから後背地の遼寧省内陸部、さらる協力の枠組みでは、今後域内における地域統には吉林省、黒龍江省への進出が求められてい合に北東アジアを視野に入れるべきであるし、る中で、産業・企業交流のさらなる可能性や課とりわけ日中韓の当事者である 3 カ国のイニシ題を議論するのが主題であった。

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冒頭に、劉偉東東北財経大学副教授が中日東企業の育成に活用できるのでは、と多くの中国北間の産業交流についての基調講演を行い、か側出席者の関心を呼んだ。

なり率直に中国側の諸問題に触れ、外資誘致、もうひとつの活発に意見が出されたポイント

とりわけあまり実績のない日本の東北地方からは、東北 3 省のポテンシャルは高く、今後、発の中小企業進出を呼び掛けた。パネルでのひと展地域の「北上」は十分に可能性があるというつの論点は、中国の投資環境を地理的に華南、見通しであった。その理由として、例えば前記華東、そして華北と分け、華北である東北３省の工業基盤あるいは経験・伝統に加え、3 省計の環境評価と進出の可能性であった。

で 1 億人を超える人口の大きさは市場として魅力があるし、生産要素としての労働力は供給力

中国「東北現象」に改善の方向が十分でコストが安い。また、比較的天然資源

東北 3 省はこれまで華南や華東に比して改革にも恵まれ、米やコーン等の農産物では中国の開放の後れを否めず、満州時代の重厚長大型の食糧生産を支える大生産地に浮上している。

重化学工業から近代化に向けた開発が後れていもちろん、輸送や物流のネックをはじめ課題る。この中国における「東北現象」を脱すべく、も多いが、東北 3 省の魅力は「北東アジア経済日本の同じ開発の後れた東北地方と交流を進め圏」を視野に置くとさらに増していく。そうでようというのがシンポの背景であるが、中国のあれば、外資の関心は華南、華東から華北へと「東北現象」は大連の改革・発展に見るごとく「北上」しようし、 北の香港改善の方向にあるとの指摘があった。改善が本いる日系企業の「北上」も可能性が高いと見ら格化すれば、かつての工業基盤と技術集積は比れる。本家ともいうべき今の香港特別行政区に較優位要因になるし、それは外資にとっては進進出した外資は、その後広東省に大挙して進出出の誘因になる。日本をはじめ近隣の経済・企し、華南経済圏を形成した。そのダイナミズム業環境の変化もまた、この投資環境の評価に影の再来があり得ると考えられよう。

大連に進出して響を与える事例が報告された。
21 世紀に向けた東北経済連の見識

日系の自動車部品メーカーは、もともとは日本で生産し、その後台湾に進出、さらに 7 年前長春と大連で開催したシンポは、こうして活に台湾から大連の開発区に移転した。生産地の発な意見の交換を経て、来年には日本で開催す移転はコスト競争力の維持が主因であったが、る予定を確認して終了した。「日中東北間交流

日産のゴーン革命に代表される日本のコスト切を進める会」の草の根活動としては、地味ながり下げ競争は同社の輸出拡大をもたらしていら壮大なテーマを議論し、具体的な産業交流にる。また、一般的にサポーティング・インダス踏み込んだ点で新たな足跡を残したものと総括

トリーの不足または弱さが問題とされている中された。会自体は産学官、さらに労組、マスコで、かつての重化学工業基盤の存在から努力次ミ等の有志が集い、ユニークさはあっても財政第で優秀な技能を持った人と企業の活用につな基盤はなく、発言力も弱い。しかし、国際交流がるとの具体例が紹介された。これは国営企業のような中央主導が多い分野で日中「東北」間改革による余剰人員を今後ハイテク分野で中小交流を進める意義、つまり地方が国際交流の主

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役を演じる、あるいはそのための布石的な役回

別には中国東北部等との友好関係にありながりを果たすことができると、自ら参画して実感ら、「北東アジア」との戦略的関係を意図してした次第である。

交流拡大を目指しているところはあまりない。

国際交流においても、地域がイニシアティブまして、広域連携による交流は例がない現状でを取るべしとの問題意識が確かに高まっていあるから、東経連の見識が評価されるのである。

る。仙台市あるいは宮城県、さらに東北各地でもっとも、各県レベルの利害を調整しながらもそうした掛け声は多くなり、交流事例が増え地域全体として「北東アジア経済圏」の創設にている。ただ、交流相手や分野は要人往来の機向けてどう協力して行くのか、これからの課題にその場しのぎで決められるケースが少なからである。また、構想では局地的な「環日本海経ずあり、また各地が協調・連携して交流を進め済圏」ではなく「北東アジア経済圏」のより広るという段階には達していない。そんな中で、い地域を想定し、日本側には岩手、宮城、福島

21 世紀に向けてのでアジの太平洋側３県も視野に入っている。しかし、アとの関係強化を訴えていた（社）東北経済連

北海道の位置づけが弱く、国内的な思惑や縄張合会（略称： 東経連）は、今年に入って北東り意識が影響しているなら、折角の見識の価値アジアとの交流に踏み出した。

が問われ、残念というべきであろう。

ほくと七星構想

東経連はこの 6 月に『地域間交流で拓く東北北東アジアの統合や経済圏形成は、もちろんと北東アジアの未来〜北東アジア経済圏と世界東北や北海道だけでなく、むしろ日本全体の戦に発信する日本』との提言をまとめ、9 月には略的な優先課題として取り組むべきと考えられ新潟県を含む東北７県の産業界トップと各県のる。平成 11 年度通商白書は、二国間自由貿易マスコミ関係者 39 人から成る北東アジア・ミ協定や地域統合・連携等の推進を打ち出し、こッションを初めてこの地に派遣した。九州や関の中で「北東アジア」統合への協力方針をうた

西地方等では珍しくないが、東北地方がこうしっている。その実現に向けての政策努力や交流た形でまとまるのはまれで、「北東アジア」の促進は、展望や戦略を欠き心もとない昨今の日戦略的重要性を意識して動き出した東経連の見本を脱する好例になるのではないか。

識は高く評価されよう。

かつて日韓自由貿易協定構想が話題になった
時、当時の韓国の金泳鎬産業資源相は、図体は「北東アジア経済圏」は戦略的優先課題大きくなったが世界の潮流や期待に疎い日本に今日の世界で稀有な存在であるフロンティア

こう苦言を呈された。すなわち、「アジア内の「北東アジア」は、そこに地域統合と地域経済協力システム構築に当たり日本の積極的な役割圏が実現すれば、冷戦構造が残るこの地に平和が重要であり、日本は井の中のクジラがもたらされ、大いなるビジネス好機の発信にく、すべてを包む込む海のクジラつながろう。この問題意識に立てば、北東アジ。
欲しい」と（朝日新聞 2000 年 4 月 16 日付）でなになってア各地に近接する東北地方にとって「北東アジ

この苦言を思い出し、「日中東北間交流を進ア経済圏」を育んでいく協力や交流こそ戦略的める会」の草の根交流を続けながら、「北東アな重要性がある。県や市の行政レベルでは、個ジア経済圏」の実現を見守っていきたいと思う。

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