[資料２]

２大山経第号

令和２年 月日大山崎町長
前川 光 様大山崎町廃棄物減量等推進審議会会 長

山 川肇

ごみ減量施策について（答申） 素案
令和元年８月 22 日付け元大山経第 182 号により諮問のありました上記のことについて、次のとおり答申いたします。

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はじめに近年の大規模な自然災害や天然資源の枯渇、世界的な海洋プラスチック汚染など、現在、地球環境の危機が進行しています。大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会を見直し、物質循環を確保して、天然資源の保全や環境負荷を低減する「循環型社会」の実現が強く求められます。
また、平成 27 年９月に国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」など、世界の１人１人が自分の実現できる目標に向けて進んでいくことが望まれます。
大山崎町では、大山崎町一般廃棄物処理基本計画において、町民１人１日あたりの目標ごみ排出量を 580g と定め、町としての一定の目標は達成し、府や国などの目標値にも近づいております。
一方、家庭からのごみの出し方においては、燃えるごみに資源ごみ等が混入していたり、収集していない日や時間帯に資源ごみが排出されたりするなどの課題があります。ごみ出しのマナー改善や分別を促進することにより、ごみ減量をより一層推進するための余地が残されていると考えます。
こうした中、本審議会は、令和元年８月 22 日、大山崎町長から「ごみ減量を推進するためのごみ分別の促進について」の諮問を受け、審議を重ねてまいりましたので、その結果について答申いたします。

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現状（課題）と町の取り組み諮問事項である「ごみ減量を推進するためのごみ分別の促進について」、本審議会において、「(2) 古紙回収の状況には、以下の「(1) ごみの出し方のマナー向上、分別の促進について」ついて」、「(3) 事業系ごみの増加について」、「(4) 生ごみの減量、食品ロスについて」の大きく４つの課題に分類し、それぞれの内容について審議を行いました。

(1) ごみの出し方のマナー向上、分別の促進について①

最終処分場である勝竜寺埋立地及び大阪湾広域臨海環境センターがひっ迫している

中、燃えるごみに資源ごみ（古紙類、その他プラスチック、ペットボトル等）の混入が見受けられます。
同じ一部事務組合（乙訓環境衛生組合）である長岡京市の組成分析では、主に古紙類10.4%、プラスチック類 13%、ペットボトル 1.9%、向日市の展開検査では、主に古紙類 16%、プラスチック類 6%、ペットボトル 1%の結果となっております。２市１町それぞれで、「燃えるごみ」「粗大ごみ」「資源ごみ」の全体量からの比率に大きな差がないことや、平成 20 年に実施した乙訓地域分科会が実施したアンケート調査により大きな地域差が見受けられないことを踏まえ、２市と類似した結果になると推測されます。
【町の取り組み】
・ 毎年度「ごみの出し方」を作成し、全戸配布及び町ウェブサイトに掲載している。
・ 広報誌、町ウェブサイト、看板等を用いて啓発事項を周知している。

② 資源ごみの収集については、町内 83 か所のステーションにおいて「全種類」を月２回収集し、うち 63 か所のステーションにおいては「容器包装プラスチック類」のみを月２回追加して収集しているが、その時に「ペットボトル」が排出される場合があります。
【町の取り組み】
・ 毎年度「ごみの出し方」を作成し、全戸配布及び町ウェブサイトに掲載している。
・ 「プラのみ」の収集日が分かり易い案内（看板）を作成し、周知している。

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③ 資源ごみステーションで、ごみカゴが設置される前に混合ごみが放置される場合があります。
【町の取り組み】
・ 注意喚起の看板等を問題となるごみステーションに設置している。

④ 他の行政区域から、ごみが持ち込まれる場合があります。
【町の取り組み】
・ 「不法投棄は犯罪です」等の注意喚起の看板等を問題となるごみステーションに設置している。

(2) 古紙回収の状況について町の大部分では子ども会（自治会）で集団回収を実施しており、可燃ごみとして大量の古紙を出されるケースはほとんどなくなっています。一方、近年、宅地開発が進み、子ども会がない地域などの一部で実施できていない地域があります。
【町の取り組み】
・ 毎年度、こども会（自治会）にアンケートを実施し、回収状況を調査している。
・集団回収の地域外においては、連絡があれば町職員が直接回収に伺う。

(3) 事業系ごみの増加について
家庭系ごみについては減量が進んでいるが、事業系ごみについては平成 20 年度比で増加しています。
【町の取り組み】
・ 乙訓環境衛生組合でごみ袋の展開検査を実施し、不適合物がある場合は指導を行っている。
・ 事業の用に供する部分の延べ床面積が 3,000 ㎡以上の建築物を事業用大規模建築物と定義し、その所有者に対して事業系一般廃棄物減量計画書の提出を義務付
け、計画書の内容によっては指導を行う。
・ 商工会を通じて、事業系一般廃棄物に係る適正処理についてチラシを配布している。

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(4) 生ごみの減量、食品ロスについて燃えるごみの一定の割合を生ごみが占めており、減量の余地があります。
また、「食品ロスの削減の推進に関する法律」（通称 食品ロス削減推進法）が令和元年10 月１日に施行され、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目指しています。
【町の取り組み】
・ 家庭用生ごみ減量・リサイクル機器購入補助事業を実施し、家庭の生ごみ減量及び減量意識の高揚を図ることを目的として、平成 15 年度から生ごみ処理機を購入する町民に対して補助金（上限 2 万円とし、購入価格の 1/2 まで）を交付している。
・ 「チャレンジ！ごみダイエット２５（環境家計簿）」を実施し、25 個のチャレンジ項目に１週間取り組むことで、ごみ減量化への貢献について数値で確認できる。
・ 食品ロス削減推進法の施行も含め、広報誌、町ウェブサイト等を用いて啓発事項を周知している。

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ごみ減量を推進するための提言
ごみの分別が十分に徹底されていない実態を踏まえ、本審議会において、それぞれの課題について議論を重ねた結果、以下の有効策を実施することが必要であると考えます。なお、課題事項である「事業系ごみの増加について」と「生ごみの減量、食品ロスについて」は、密接に関連していることを考慮し、同一の課題事項として議論を行いました。

(1) ごみの出し方のマナー向上、分別の促進について①

ごみ袋のあり方について

ア) 他の自治体の状況について他の自治体におけるごみ袋のあり方として、「有料指定袋制」と「単純指定袋制」の２種類が見受けられました。
「有料指定袋制」とは、ごみ処理費用を有料化し、ごみ処理手数料をごみ袋価格に付加するものであり、「単純指定袋制」とは、ごみ処理手数料をごみ袋価格に付与しない方式で、①自治体がごみ袋の規格を定めて製造者を認定する方式、②自治体がごみ袋を製造し委託販売する方式、③袋の色だけを指定し市販のごみ袋等を使用する方式があります。
また、京都府の一般廃棄物処理事業実態調査（平成 31 年４月１日現在）では、前述の「有料指定袋制」を 14 団体（54%）が導入、「単純指定袋制」の内、自治体が規格した袋を指定が２団体（8%）
、色のみ指定が７団体（27%）
、袋の指定なしが３団体（11%）という状況でありました。
なお、袋の指定なしである３団体は長岡京市（令和３年に単純指定袋制を導入予定）、向日市（廃棄物減量等推進審議会で単純指定袋制導入の答申）、大山崎町でありました。

イ) 大山崎町におけるごみ袋について
国の「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（環境省 平成 17 年５月告示）において、市町村の役割として、「経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進」を掲げました。
一方、大山崎町一般廃棄物処理基本計画において設定した、町民１人１日あたりの目標ごみ排出量については目標値を達成していることから、有料化を考える前に、まだやれるべきことがあれば実践していくことが重要であります。
5したがって、単純指定ごみ袋制の導入が望ましいと考えますが、町民生活に密接に関わるため、以下の要件に留意して慎重に検討することが必要であると考えます。

・

ごみの分別を推進するため、透明または半透明とすること。

・

他の行政区域からごみが持ち込まれないように、袋の規格等を検討すること。

また、スーパーマーケット等で提供されるレジ袋の使用については、国が令和元年５月に策定した「プラスチック資源循環戦略」において、資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための重点戦略の１つとして、リデュース等の徹底を位置付けており、その取り組みの一環として「レジ袋有料化義務化」を行い、令和２年７月からの施行が予定されています。
プラスチックごみは、世界規模での環境問題であることから、レジ袋を外袋として使用する方法を控えることが望まれます。ただし、個人が特定できるものや生ごみ等の排出時には、プライバシー保護や利便性の観点から、一定の配慮が必要であると考えます。

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資源ごみの拠点回収について

資源ごみについては、指定日の朝７時から９時までに最寄りの資源ごみステーションへ排出するため、当日の朝７時までにごみカゴを設置しています。これは、不法投棄を防止する目的でもあり有効と考えますが、一方で、排出時間等も考慮し、近隣市町を含むスー
パーマーケット等商業施設との資源物回収（トレー、アルミ缶、ペットボトル等）について協働し、周知していくことが有効であると考えます。

(2) 古紙回収の分別促進について
近隣市町の古紙回収については、こども会、自治会、町内会等が主体となって集団回収を実施し、回収量に応じた補助金を交付している市町が多く見受けられます。
一方、大山崎町ではこうした補助制度はありませんが、町内のほぼ全域において子ども会等で古紙回収が実施されていることを勘案し、現行の方針で再資源化を継続することが有効であると考えます。
ただし、新興住宅地等で集団回収が実施できていない地域については、以下の方策に努める必要があります。

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①

回収エリア拡大について

集団回収ができていない地域については、回収エリア拡大について古紙回収業者と交渉し、回収エリア拡大に努めること。

②

古紙回収の拠点回収について近隣市町を含むスーパーマーケット等商業施設との資源物回収（古新聞、古雑誌、牛乳パック、ダンボール等）について協働し、周知していくこと。

(3) 事業系ごみの削減及び食品ロスへの取り組みについて
事業系ごみについては、ここ数年についてはほぼ横ばいの傾向となっているものの、大山崎町一般廃棄物処理基本計画策定時と比較すると、大きく増えています。
業種別の月平均ごみ収集量（令和元年度予測量）では、上位からスーパーマーケット75 ㎘、公共施設 60 ㎘、コンビニ 59 ㎘、飲食店 56 ㎘と全体の約半数を占め、スーパーマーケット、コンビニ、飲食店では食品系のごみが多く、公共施設、製造業、建設業等その他の業種からは紙類が多いと推測されます。この結果から、食品系廃棄物に占める割合が大きく、食品ロスの課題と密接に関係していると考えます。
また、京都府では「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度を制定し、飲食店・宿泊施設における食べ残しや手つかず食品といった「食品ロス」の削減をはじめとするごみ減量の取り組みを実践する店舗を「食べ残しゼロ推進店舗」として認定し，住民や事業者のごみ減量の機運を醸成する取り組みを実施していることから、大山崎町においても認定制度への参加を推進することが望ましいと考えます。

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４

おわりに諮問事項である「ごみ減量を推進するためのごみ分別の促進について」、本審議会において、大きく４つの課題に分類し、それぞれの内容について審議を行い具体的な方策について提言を行いました。さらに、ごみの減量という目的を達成するためには、町民・事業者・町がそれぞれの役割分担のもとで、ごみ問題に対して、積極的な取り組みを行うことが不可欠であります。
今後、大山崎町においては、本答申の内容を踏まえ、持続可能な資源循環型社会の実現に向けて、さらなるごみ減量に向けて取り組むことを要請します。
また、今後も施策の効果を検証し、資源循環型社会が構築されるように、当審議会といたしましても課題の解決に向けて引き続き積極的に審議してまいりたいと考えます。

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