平成３１年度（令和元年度） 新市立甲府病院改革プラン 点検・評価状況
項 目
大
医療機能等
指標に係る数値目標

中小
医療機能・医療品質に係 紹介率(%)
るもの
逆紹介率(%)

増減
比較
2.8%

56.7 %

54.0 %▲ 2.8%

400 件

314 件

▲ 86 件

分娩件数(件)

637 件

395 件

▲ 242 件

その他

災害医療訓練参
加者数(人)

250 人

235 人

▲ 15 人

収支改善に係るもの

経常収支比率(%)

99.7 %

96.4 %▲ 3.3%

医業収支比率(%)

96.1 %

92.7 %▲ 3.4%

医業収益対薬剤費比率(%)

12.9 %

12.8 %▲ 0.1%

医業収益対診療材料費比率(%)

9.6 %

8.8 %

▲ 0.8%

医業収益対委託費比率(%)

11.9 %

13.3 %

1.4%77.6 %71.9 %▲ 5.7%

4.1 人

3.5 人

▲ 0.6 人

医師1人1日あたり外来患者数(人)

9.9 人

9.4 人

▲ 0.5 人

患者1人1日あたり入院診療収益(円)49,583 円

48,256 円 ▲ 1,327 円

患者1人1日あたり外来診療収益(円)12,762 円

12,274 円▲ 488 円

経営の安定性に係るもの 常勤医師数（人）74.0 人61.0 人▲ 13.0 人

医業収益対給与比率(%)

56.6 %

60.8 %

4.2%

収入確保に係るもの

項 目
中
小
目標達成に 職員の意識改革
向けての具体的な取組

目標達成に向けての具体的な取組

1

病床利用率(%)
医師1人1日あたり入院患者数(人)

経営の効率化

平成31年度
実績
61.0 %

経費削減に係るもの

大経営の効率化

平成31年度
目標58.2 %がん手術件数(件)

経営指標に係る数値目
標№

民間的経営手法の導入

事業規模・事業形態の見直し

平成31年度
目標

平成31年度実績○職員の経営意識の醸成、 経営意識の更なる醸成のため、経営意識改革を図るため、経営 状況報告や決算見込、本年度経営方に関わる研修会や意見交換 針、収支改善に向けた対応策について会等を実施する。
等の説明会を5月、1月に開催した。
・決算状況、収支改善に向 また、外部講師による病院経営に係けた取組項目及び、年度中 る講演会7、12、2月に開催した。
途時での経営状況等に関す 経営ミーティングを毎週火曜日に開3 る、職員説明会及び意見交 催する中で、直近の稼動状況等（病床換会を開催利用率、患者数、手術件数等)に関す・病院経営に関する外部講 る情報を周知した。
師による講演会の実施
上記の事業開催により、当院の経営・経営ミーティングの実施 状況の把握、経営改善に向けた職員○経営情報・目的の共有化 の意識高揚に努めた。
により、経営参画及び経営改善に向けた意識の高揚○目標管理制度による目標 経営改善に向け、院長・副院長と全値、進捗状況の管理と確実 診療科等の代表者との意見交換を2回な実行（5月・11月)実施し、各科の収益等に係○全診療科、全部門に対し る目標値の設定・進捗状況の確認、患て、院長・副院長を交えた意 者獲得に向けた取組、改善案等につい見交換会（2回/年）の実施 て協議を行った。
○改善取組推進の体制作り また、幹部職員の経営ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ、診療4 ○各科・各部門から提案され 部経営ﾐｰﾃｨﾝｸﾞの他、全診療科、全部た改善案の検討
門の代表者で構成する管理会議を月1回実施し、前月の収支報告及び目標値との差異の確認、病院全体の現況把握や稼動状況の分析を行い、目標達成に向けた意識の高揚と周知に務めた。
○平成25年度に市立甲府病 これまで検討を行ってきた事業規模
院経営形態検討委員会にお について、地域医療構想の計画病床いて経営形態について検討 数、当院の病床利用率実績等を考慮し、当面の間は現行の地方 し、1病棟を休止し稼働病床を354床と公営企業法の一部適用の維 する病床規模縮小を実施した。これに持を決定した。現行の経営 より、病院運営経費の削減につなが5 形態での経営改善状況を踏 り、さらに病棟看護師のより効率的なまえ、適宜適切に事業規模 配置を行うことが可能となった。また、及び経営形態見直しの必要 国、県における地域医療構想や公立・性について検討を行う。
公的医療機関等に対する具体的対応
方針の再検証、新興・再興感染症対応などを整理し、経営形態についての検1 討を引き続き行った。

経営協議会点検・評価
・全ての項目において31年度目標未達成となっており、実効性のある取り組みが必要である。

↓・手術件数の減への対応が必要である。
・医療機能等及び経営指標に係る数値目標は一部を除いて大部分達成できていな
い。特に病床利用率はＨ29、Ｈ30、Ｈ31年度と低下に歯止めがかかっておらず対応が必要である。
・紹介率は目標を超過しているが、逆紹介率は未達。
地域の診療所、近隣の医療機関との連携が必要である。

↓2

№

達成度

・経営指標における実績の多くが、目標に達していない。原因究明、分析への取組みをお願いしたい。特に病床使用率、がん手術件数、分娩件数は収益の根幹であり、早期対策が必要である。
・コロナの影響は多少あるが、目標達成に対する稼働実績が低いのが懸念される。

達成度

経営協議会点検・評価
・経営ミーティング（毎週火曜日）、管理会議（月１回）が活かされているのか、PCDAサイクルが有効に機動されているかを議論する必要がある。

→→

・病床のダウンサイジングは改革への大きな取組みと思う。効率的な看護師の配置により、質の向上が図られることを期待する。

↑・余剰人員の効率的配置はうまくいったと考えられる。

項 目
大中

経営の効率化

目標達成に向けての具体的な取組

平成31年度
平成31年度
達成
経営協議会点検・評価
目標
実績度
小№
経費削減・抑制対○非常勤医師の招聘割合を 招聘医師数は増えたが、報酬体系の策
抑制変更により、費用を抑制することができ6↑た。
〈賃金前年度比 25.6ポイント減〉○後発医薬品への更なる積 薬事委員会にて審議を行う中で、後・後発医薬品使用率が80％極的なシフト（目標80%）発医薬品への切り替えを進め、後発医を越えたことは評価したい。
7薬品へ33品目切り替え、採用率49.8%、 ↑後発医薬品使用率86.06％となった。
○同種同効品を集約し、廉診療材料の同種同効品の削減、廉価価材料への転換と単価交渉 品への切り替え、不使用品の削除につ力の強化を行う。
いて診療材料委員会に諮り、採用品目数の減少に努めた。
半期毎の契約時には、購入量の多い品目や購入単価の高い品目を中心8→に、契約業者と価格交渉を行ったが、前年度契約と比較し、前期は1.07％、後期は0.36％値引き率が下がった。
また、随時契約の際は、複数見積りを取るとともに価格交渉を行い、値引き率の向上に努めた。
○高額医療機器等につい10万円以上の医療機器については、て、導入から保守運用を全 請求時に請求部署とヒアリングを行て含めたトータルコストを考 い、必要性や緊急性等を審議したうえ慮して調達する。
で購入の決定を行うとともに、高額機・平成27年度策定の整備 器については賃貸借による整備を行う
9 計画に基づき、計画的な更 など、限られた予算の中で最適な方法 →新を進める。
により更新を進めた。
・効果については、購入後 また、整備後の使用状況について、定期的に検証を行い、有効 検証を行うことはできなかった。
活用が図られているかを確認する。
○清掃・警備といった施設維 長期継続契約中であり、大きく見直し持委託費について、その範 が実施できなかったが、効率的な業務10 囲について見直し、委託費 遂行に努めた。
→用を削減する。
経費削減・抑制対策○臨床工学技士による徹底 輸液ポンプ、シリンジポンプ、人工呼した医療機器管理により医 吸器など院内の医療機器の保守点検療機器修理費を削減する。 管理を実施し、安全な使用に寄与している。
医療機器の予防保守(消耗部品交換)については、ＭＥセンターにおいて実施し、作業費や出張費、代替器費用等の11経費削減に努めた。修理については高度なスキルと校正治具が必要となるためメーカーに委託している。医療機器の計画的な更新ができず、経年劣化による老朽化が進んで故障件数は増え、修理費用は増加している。
収入増加･確保対○DPC収益分析
経営改善対策部が中心となって、当策・ベンチマーク分析院とベンチマーク病院との主要症例○診療報酬算定対策
DPC期間等を分析し、作成した比較一・各種指導料等の算定の 覧を定期的に院内へ周知する中で、在院日数の更なる適正化にも取り組ん
12 徹底だ。
また、診療報酬算定対策として、各種指導管理料等の一覧を作成し、算定の徹底を院内に周知した。
○地域包括ケア病棟の効率 急性期を経過し症状が安定した入院的運用
患者については、週2回開催のベッドコ・ベッドコントロール会議に ントロール会議の中で、地域包括ケアよる円滑な病床管理の強化 病棟への転棟を検討する。
・総合相談センターによる また、総合相談センターと連携し、入13 患者支援機能（在宅復帰支 院時から退院後の在宅生活の支援が援・患者相談等）の一体的な できる体制の検討、介護施設への復帰強化に向けての支援に努めた。
・地域医療連携の更なる推進○重症患者専用病床の設置 当院の非常に厳しい経営環境や医療・HCUまたはICUの設置を 圏域における当院への医療需要等か14 検討し、高度急性期医療機 ら現状の医療規模、体制を維持すると能を強化
ともに引き続き設置について検討を行った。

2→→→

→

項 目
大中

小№

平成31年度
目標

平成31年度
実績○地域医療支援病院の認定 地域医療連携勉強会はコロナの影響もに向け、地域連携の強化と あり2回開催。症例検討会を通じて医師当院の得意分野の積極的な 等の交流を図った。
甲府市医師会を中心に医療機関へのPR活動（マーケティング・勉強会の実施）により、初診の 訪問を185件（前年度135件）行い、当院紹介患者・新入院患者を増 に対する要望等を取りまとめ、診療体制等の改善を図った。また、地域連携だよ加させる。
・紹介率65%かつ逆紹介率 りを2回発刊し地域の医療機関へ当院の診療情報等をＰＲした。
40%の確保診療所等からの救急（紹介）患者等の・病院としてのPR活動
受入状況を継続して調査し、受入困難事・病診・病病連携の強化（他病院・救急隊などへのア 由等を検証しながら受入率の向上に努めた。<平成31年度紹介患者数10,924人
ピール）
・地域医師会や医療関係 （前年度比5.68％増）>
患者目線でかかりつけ医が選択できる15 機関との積極的な交流
当院登録医の診療情報を掲載したリーフレットの設置を継続し、当院と地域の医療機関の機能分担を推進しながら、医療連携に努めた。<平成31年度紹介率
61.00％（前年度比2.9％増）、逆紹介率53.95％（前年度比2.87％減）>
甲府市医師会（班会）を始め、近隣の笛吹市医師会との意見交換会を3回開催し意見交換を行った。また、今年度から、従来FAX予約に加え、紹介患者が直接電話で診療予約が行える「ダイレクト予約システム」の運用を開始し、予約に係わる利便性をさらに向上させた結果、総予約件数の約40％となる、1,227件の利用実績となった。
経営の効率化

目標達成に向けての具体的な取組

収入増加･確保対策○機能評価係数の向上・新たな施設基準の取得
・病棟薬剤業務実施加算の取得
16 ・後発医薬品指数の向上

達成度

・紹介率は目標を超過しているが、逆紹介率は未達。
地域の診療所、近隣の医療機関との連携が必要である。

→

・平成28年6月より取得した病棟薬剤業務実施加算について平成31年度も引続き施設基準を維持している。
・後発医薬品使用については、平成30
年度診療報酬改定により、後発医薬品の評価方法が変更になったことにより、基準を満たさないため、機能評価係数は、無しとなった。

→○がん診療連携拠点病院の 診療実績等については、院内がん登認定継続と、がん患者の積 録が637件（基準500件）、悪性腫瘍手極的な受け入れ術件数314件（基準400件）、薬物療法のべ患者数963人（基準1,000人）、放射線治療のべ患者数150人（基準20017人）となった。認定の継続に向けて、がん相談支援センターの体制の維持及び充実を図るとともに、担当者間の連携を強化し取り組んでいく。

↓○助産師外来及びNICU機
女性医師の配置及び助産師外来の能を有効活用し、周産期医 実施、マタニティーヨガ教室の開催等、療、特に自然分娩数の回復 受診から出産後までをケアする環境の18 を図る。
体制整備、周知に努めたが、分娩件数は昨年度より減少となった。（平成30年度：437件→平成31年度：395件）○手術室の効率的運用を実 医師・看護師と他職種との連携強化
現し、手術件数の向上を図 の推進、業務分担の検討を行うとともる。に、手術室の計画的な運用、稼動効率の向上に努め、手術件数は昨年度より19増加した。（平成30年度：2,482件→平成31年度：2,811件）↓↑○医事機能の強化、算定対 委託契約している医事関係業務（病策の徹底を図る。
歴関連業務、外来診療及び診療報酬・専門職による算定漏れ対 請求業務）の当該業務における専門知策、新規施設基準の取得
識を活用した当院への提案等を取り入20 等、医事機能の強化を図る。 れた、チェックを行うとともに、診療報酬・院内ルール、伝達・確認 委員会等関係する委員会への報告等
方法の確認、見直しを行い、 を行った。
漏れのない適正な診療報酬算定を行う。

→○急性期病棟の重症度、医 病床利用率の向上と、重症度、医療･療・看護必要度を確保する 看護必要度の確保とのバランスを保つため、適切な診療指示及び ため、医師の的確な指示及び看護師記録、在院日数の適正化の の正確な記録を行うよう、診療部会議徹底を図る。
や看護部ミーティングにおいても、再・長期入院患者については 度、周知徹底を図るとともに、病院全体地域包括ケア病棟への転棟 の運用状況に応じ、随時、診療科・病21 を検討するとともに、後方連 棟担当にも直接周知を行った。
携施設の確保・強化を行う。 また、ベッドコントロール会議においてDPCⅢ期間を超える長期入院患者は、地域包括ケア病棟への転棟を検討し、効率的な病床運用に向けた調整を行った。
平均在院日数は12.7日となり、前年より0.4日の減となった。

→

3

経営協議会点検・評価・収入増加、確保には、地域医療支援病院の認定、がん診療連携拠点病院の認定継続が絶対条件と思われる。特に地域医療支援病院の認定に向けては、ロードマップを作成して全職員が目標達成に向けて取り組む体制整備を構築する必要である。

大
経営の効率化項 目
中
小
目標達成に その他
向けての具体的な取組№

平成31年度
目標

平成31年度
実績○医師確保に向け、臨床研
病院ホームページ及び病院見学等に修医・後期研修医の積極的 より積極的な周知を行うとともに、他病院との連携・情報交換を行いながら、22 な受入れを行う。
研修医確保に努めた。〈令和2年4月
初期研修医7名・後期研修医10名〉○看護師（助産師含）確保対 院内保育所においては、看護師確保策の検討・実施のため、医療職員の就学前の児童を・院内保育所の運営方法 積極的に受け入れた。の充実 （夜間保育、保育年 〈平成31実績：通常23名、夜間14名、齢の拡大、病後児・体調不 土曜14名、病後児1名〉良児の保育など）
看護学生修学資金貸付制度につい・修学資金貸付制度の啓 ては、当院での就職を希望する看護学発生の支援を行う中で、看護師等の確保・資格取得支援、資格に応 に努めた（平成31年度貸付4名)
じた待遇の見直し
資格取得支援、資格に応じた待遇の・当院の特徴作り 等
見直しについては、平成31年度中の教23育課程修了者が2名おり、平成31年度までに当院の支援を受けて進学・資格取得した専門・認定看護師は19名となった。認定看護師は各々が熟練した看護の実践、看護師への指導・相談等、横断的に活動している。当院では、看護の質だけでなく診療報酬算定にも積極的に関与できるよう、リソースナースとして医療の質の向上、病院経営にも参画できる看護職員の育成を行った。
○職員の離職を防ぐため、新医療情報システムによる事務作業
新医療情報システムによる の軽減、各種委員会等委員の見直し、事務作業の軽減、勤務緩和 看護師の適正配置、病棟2交代制、医の実施、看護師の適正配師事務作業補助者の配置及び病棟ク置、病棟2交代制、医師事務 ラークの直営化、メンタルケア（臨床心作業補助者の配置及び病棟 理士による）サポートを引き続き行う。
24 クラークの直営化、夜間保育 医師看護師業務検討委員会を開催の更なる充実、メンタルケア し、「平成31医師･看護師の負担軽減（臨床心理士による）サポー 及び処遇改善に関する計画」の進行管トを行う。
理を行う中で、職員の労働環境整備に・医師看護師業務検討委 努めた（2回開催）。
員会において、労働環境整備の検討を行う。
○今後の機能整備を踏まえ 各セクションからのヒアリングをとおし
25 た職種別定数の検討及び策 て、現在の業務量に見合った定数を設定定した。

達成度

経営協議会点検・評価→→→→【達成度】 ↑：計画以上又は計画どおり、 →：取組を継続する、 ↓：計画を下回る
項目
大再編・ネット
ワーク化

経営形態の見直し内容
平成31年度（令和元年度) 状況
中再編・ネット
山梨県が策定した『公立病院の再編・ネットワーク化構想』に示されたとおり、県内公立病院・公的病院間における連携体制
ワーク化計画 この地域の公立病院及び公的病院は、それぞれ高度・専門的な医療機能を有 の継続と強化、また地域医療機能体制について、の概要
しており、また、周産期医療、がん診療等、病院間の連携体制は整備されてい 地域医療構想調整会議において、効果的かつ効る。
率的な医療提供体制の構築に向けて検討を進め今後とも、この体制の確保に努めるとともに、より効果的・効率的に医療が提 た。
供できる体制の構築に向け、各病院の有する医療資源を病院間で有効活用する方策等について、引き続き検討を進めていくとしており、今後とも同構想を見据えるなかで、適宜適切に再検討・協議を行う。
経営形態見
平成25年度に市立甲府病院経営形態検討委員会にて広範囲に検討した結
現行の経営形態（地方公営企業法の一部適用）直し計画の概 果、現時点では、現行の地方公営企業法の一部適用とし、安定的で持続性のあ においても実施可能な収支改善策に取り組んだ
要
る経営基盤の確立を早期に実現するため、具体的な改革方針などの中期的な 結果、手術件数の増などに伴う入院単価の増及実施計画を策定し、経営改革を進めていくことを決定した。
び外来単価の増などから、入院収益・外来収益と今後の経営改善状況を踏まえ、適宜適切に、見直しの必要性について再検
もに前年度を上回り、収益の増に伴う薬品費や診討・協議を行う。
療材料費などが増加したものの、給与費の削減などから費用を抑制したことにより、医業損失は対前年度比で4億379万円余、率にして38.9％の収支改善。決算額は、対前年度比で3億5,710万円余、率にして51.9％の収支改善となったが、依然として資金不足は厳しい状況にあり、また、国、県における地域医療構想や公立・公的医療機関等に対する具体的対応方針の再検証、新興・再興感染症対応などを整理し、経営形態についての検討を引き続き行う。

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