自 己 点 検 評 価 書（2023 年度）

2023 年 6 月

群馬パース大学

目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 .............. 1Ⅱ．沿革と現況 .............................................................. 4
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価 ................................... 10
基準 1．使命・目的等 ..................................................... 10
基準 2．学生 ............................................................. 31
基準 3．教育課程 ......................................................... 64
基準 4．教員・職員 ....................................................... 79
基準 5．経営・管理と財務 ................................................. 90
基準 6．内部質保証 ...................................................... 101
基準 A．地域への貢献 .................................................... 106
基準 B．国際交流の推進 .................................................. 112

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神Paz（平和）平和で公正な社会の発展
Pessoa（個性）個人の尊厳と自己実現、Assistencia（互助）多様な人々の共存と協調、
Zelo（熱意）知の創造、への貢献

すべての人々が「Dum Spiro Spero ～人には生命ある限り希望がある～（以下、「基本理念」という。）」を「PAZ グループ」の基本理念とした中から創設された、学校法人群馬パース学園（令和 3（2021）4 月「学校法人群馬パース大学」へ名称変更、以下、「本法人」という）は、平成 10（1998）年、人口 3,000 人ほどの高山村に看護短期大学を開設した。法人名と同じ、平和「Paz」を大学名にし、「群馬パース看護短期大学」とした。
「Paz―平和」は、16 世紀、日本に初めて西洋医学を紹介したポルトガル人「ルイス・デ・アルメイダ」にちなんで、ポルトガル語から選んだ。
Paz は、すべての人が、「美しく、健やかに、元気で」老いる社会の実現を求めて、大学名の Paz には、「平和で公正で安定し成長する」社会を希求する大学であることを示し、同時に大学も学生も「平和・公正・安定・成長」を旨とすることとしている。
看 護 短 期 大 学 の 設 立 当 初 に は 、 P 、 A 、 Z の 各 文 字 に Pessoa （ 人 々 ・ 人 類 ）、
Assistencia（保健・医療・福祉）、Zelo（貢献・献身）という個別の概念を付与した。そこには「人類愛を抱き、看護を通して保健医療福祉に貢献する」という理念が込められている。その後、看護短期大学から「群馬パース大学（以下、「本学」という。）」に成長する過程で、看護短期大学の理念を発展させ、P、A、Z を現在の Pessoa（個性）、Assistencia（互助）、Zelo（熱意）として再構成した。これにより、群馬パース大学では、学生の「一個人、社会人、職業人」としての能力を磨くことを教育の三本柱とすることとした。
P、A、Z の表す能力をそれぞれ「柔軟な知的適応能力」、「円満な対人協調能力」、「有
用な業務遂行能力」と呼び、簡略にして「P 力、A 力、Z 力」と書く。三つの力を併せて総合的な人間力を持った人材を世に送り出すことが、本学の使命であり、どんな地域であっても「PAZ グループ」の基本理念の体現者となり、「美しく、健やかに、元気で」老いる社会の実現に必要な人材となってもらいたいと願う。
2．群馬パース大学の使命・目的
上記で説明したように、本学が大学名とする「Paz―平和」を希求する力（PAZ 力）を持った専門職を育成し、一人でも多くの PAZ 力を持った専門職を社会に送り出すことを本学の使命とするが、臨床の現場と教育とを循環させ、大学院や研究所活動を通じて再教育の仕組みを確立させることも大切な使命としている。
本法人は、医療法人を含む他の 4 つの法人とともに「PAZ グループ」を構成している。

1

5 法人が基本理念を基に「美しく、健やかに、元気で」老いる社会の実現を目指し、事業展開をしている。
学校法人がグループ法人と密接な相互関係をもち、医療・福祉の現場と一体的つながりをもった教育・研究機関であること、また、それらの周辺をサポートする関連会社があり、本学と積極的な協力関係を築いていること、そしてそれらを背景に本学が地域に存在する意義を持たせるように努めている。
3．本学の個性・特色等
本学の建学の精神及び教育目標を、本学に学ぶ学生が理解できるよう、ディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを明確にし、「学生自身が、三つのポリシーの関係の背後にある大学の特色を理解する。
」ことが重要であるという視点に立ち、毎年 1 年生全員に学長特別講義を実施する中で「P＋A＋Z＝PAZ」という概念を以下のとおり説明している（図 1-2

学長特別講義資料（抜粋））。

2

P＝個人的側面―知的適応能力、A＝社会的側面―対人調整能力、Z＝職業的側面―業務遂行能力として、これを組み合わせ、「平和・公正・安定・成長」を目指している。

図 1-2 学長特別講義資料（抜粋）3本学は、グループ法人である「医療法人社団ほたか会」の実践を通じた人材育成の必要性から創設されたものである。医療法人社団ほたか会では、病院・診療所・介護老人保健施設・ケアハウス・通所リハビリテーション等を運営している。これにより成立した臨床と教育のつながりの中から、指導者の育成と研究機能が求められるようになり、大学院の開設が導かれた。また、各株式会社では、福祉施設関連事業、医療職のための職業紹介事
業及び学生支援関係事業等を営んでいる。
創設 25 年目を迎えた本学では、教職員全体で、大学を積極的に活動させることに取り組める状況である。学生数も、比較的小規模であることの利点が、教学や学生支援にも反映されている。
学校法人と大学の関係も毎月 1 回開催される法人運営会議の実施により、経営側と教学側の意思疎通、連携、協働が円滑であり、機動的な意思決定がなされ、責任が明確にされ、大学の管理運営が統括されている。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
平成 09 年 12 月

群馬パース看護短期大学の設置認可

平成 10 年 04 月

群馬パース看護短期大学の開学

平成 10 年 04 月

看護学科第 1 回入学式の挙行

平成 12 年 12 月

地域看護学専攻科の設置認可

平成 13 年 03 月

看護学科第 1 回卒業証書授与式の挙行

平成 13 年 04 月

地域看護学専攻科第 1 回入学式の挙行

平成 13 年 12 月

理学療法学科の設置認可

平成 14 年 03 月

地域看護学専攻科第 1 回修了証書授与式の挙行

平成 14 年 04 月

大学名を「群馬パース学園短期大学」へ変更

平成 14 年 04 月

理学療法学科第 1 回入学式の挙行

平成 15 年 09 月

高崎キャンパスの開設

平成 16 年 11 月

群馬パース大学の設置認可

平成 17 年 04 月

群馬パース大学の開学

平成 17 年 04 月

保健科学部看護学科、理学療法学科第 1 回入学式の挙行

平成 20 年 10 月

群馬パース大学大学院の設置認可

平成 21 年 03 月

保健科学部看護学科、理学療法学科第 1 回学位記授与式の挙行

平成 21 年 04 月

群馬パース大学大学院の開学

平成 21 年 04 月

大学院保健科学研究科保健科学専攻修士課程第 1 回入学式の挙行

平成 22 年 02 月

新キャンパス（1 号館）の竣工

4

平成 23 年 03 月

大学院保健科学研究科保健科学専攻修士課程第 1 回学位記授与式の挙行

平成 24 年 08 月

保健科学部看護学科が助産師学校の指定を受ける

平成 25 年 02 月

検査技術学科棟（2 号館）の竣工

平成 25 年 04 月

保健科学部検査技術学科第 1 回入学式の挙行

平成 25 年 10 月

体育棟（3 号館）の竣工

平成 29 年 03 月

放射線学科・臨床工学科棟（4 号館）の竣工

平成 29 年 04 月

保健科学部放射線学科・臨床工学科第 1 回入学式の挙行

平成 30 年 04 月
平成 30 年 10 月

大学院保健科学研究科保健科学専攻博士後期課程第 1 回入学式の挙行
日本看護協会から認定看護師教育機関（摂食・嚥下障害看護）の認定を受ける。

令和元年 07 月

認定看護師教育課程（摂食・嚥下障害看護）第 1 回開講式

令和 2 年 01 月

認定看護師教育課程（摂食・嚥下障害看護）第 1 回修了式

令和 3 年 01 月

1 号館 ANNEX（別館）の竣工

令和 3 年 03 月

保健科学部放射線学科、臨床工学科第 1 回学位記授与式の挙行

令和 3 年 03 月

保健科学研究科博士後期課程第 1 回学位記授与式の挙行

令和 3 年 04 月
令和 3 年 04 月
令和 3 年 04 月
令和 4 年 04 月

学校法人群馬パース大学（旧 学校法人群馬パース学園）に設置者
名称変更
リハビリテーション学部理学療法学科、作業療法学科開設、言語聴覚学科開設
リハビリテーション学部理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科第 1 回入学式の挙行
保健科学部（検査技術学科・放射線学科・臨床工学科）が医療技術学部へ名称変更

令和 4 年 04 月

看護学部看護学科開設

令和 4 年 04 月

看護学部看護学科第 1 回入学式の挙行

2．本学の現況
・大学名
群馬パース大学

群馬パース大学大学院

・所在地
群馬県高崎市問屋町一丁目 7 番地 1【1 号館】

5

（看護学科・理学療法学科・作業療法学科・言語聴覚学科・図書館棟）
群馬県高崎市問屋町一丁目 8 番地 1【2 号館】（検査技術学科棟）
群馬県高崎市問屋町一丁目 3 番地 8【3 号館】（体育棟）
群馬県高崎市問屋町三丁目 3 番 4【4 号館】（放射線学科・臨床工学科棟）
群馬県高崎市問屋町一丁目 5 番地 2【5 号館】（学生支援センター等）
群馬県吾妻郡高山村中山 6859-252【グラウンド】
・学部構成
学部等

学科、専攻・課程

看護学部※1

看護学科

リハビリテーション学部※2

理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科

医療技術学部※3

検査技術学科、放射線学科、臨床工学科

保健科学部

看護学科※4、理学療法学科※5

大学院保健科学研究科

保健科学専攻 博士前期課程
保健科学専攻 博士後期課程※1 令和 4（2022）年 4 月、開設
※2 令和 3（2021）年 4 月、開設
※3 令和 4（2022）年 4 月、「保健科学部」より学部名称変更※4 令和 4（2022）年 4 月、学生募集停止※5 令和 3（2021）年 4 月、学生募集停止

6

・学生数、教員数、職員数
全学部定員及び在籍学生数

学部

学

看護
学部

科

看護学科
看護学部
合計

入学
定員

80

編入
学
定員
－

80

収容
定員

在籍
学生
総数

（a）

（b）

160

175

0

1.09

160

182

0

1.09

編入
学生数
（内数）

b／a

理学療法学科

60

－

180

210

0

1.16

作業療法学科

30

－

90

103

0

1.14

言語聴覚学科

30

－

90

94

0

1.04

リハビリテーション学部
合計

120

360

407

0

1.13

検査技術学科

60

－

240

272

0

1.13

放射線学科

70

－

280

322

0

1.15

臨床工学科

50

－

200

217

0

1.08

720

811

0

1.12

リハビリ
テーショ
ン学部

医療技術
学部

医療技術学部
合計
保健科
学部

180

看護学科※1

－

－

160

182

0

1.13

理学療法学科※2

－

－

60

67

0

1.11

－

－

220

249

0

1.13

保健科学部
合計

※1 令和4（2022）年4月、学生募集停止※2 令和3（2021）年4月、学生募集停止

7保健科学研究科定員及び在籍学生数

研究科

専

保健科学研究科

合

入学
定員

攻

収容
定員

在籍学生
総数

（a）

（b）

b／a

保健科学専攻博士前期課程保健科学専攻博士後期課程

8

16

16

1.00

2

6

4

0.66

計

10

22

20

0.90

学部教員数

学部・学科
看護学部

リハビリテー
ション学部

医療技術学部

専任教員数

助手

教授

准教授

講師

助教

計

看護学科

9人

5人

7人

10 人

31 人

1人

理学療法学科

7人

3人

4人

5人

19 人

0人

作業療法学科

4人

3人

1人

2人

10 人

0人

言語聴覚学科

4人

3人

3人

2人

12 人

0人

検査技術学科

5人

3人

4人

2人

14 人

2人

放射線学科

6人

3人

3人

2人

14 人

3人

臨床工学科

4人

2人

6人

1人

13 人

1人

看護学科

－

－

－

－

－

－

理学療法学科

－

－

－

－

－

－

39 人

22 人

28 人

24 人 113 人

保健科学部
計

8

7人

保健科学研究科教員数

研究指導教員及び研究指導補助教員
研究科・専攻、研究所等
研究指導
補助教員

研究指導教員

保健科学研究科

保健科学専攻博士前期課程保健科学専攻博士後期課程保健科学研究科計

計

29 人

5人

34 人

12 人

2人

14 人

41 人

7人

48 人

＊一部保健科学部との兼担

職員数
正職員

41人

その他

28人

計

69人

9

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応大学の使命・目的及び教育目的の具体的な明文化と簡潔な文章化については以下のよ
うになっている。
本学及び群馬パース大学大学院（以下、「本学大学院」という。）の使命・目的については、「群馬パース大学学則」（以下、「学則」という。）第 1 条及び「群馬パース大学大学院学則」（以下、「大学院学則」という。）第 2 条に定めている。
大学の使命は、「建学の精神」に学生の理解が深まる表現を用いた補足説明を加え表記している。

本学ホームページ、学生便覧等における「建学の精神」の補足説明
Paz は、平和を意味するポルトガル語、パース（Paz）に由来します。同時にPaz にはこの 3 文字を頭文字とする Pessoa（個性）、Assistencia（互助）、Zelo（熱意）の意味が与えられています。

10

次に大学及び大学院の目的は、簡潔な表現で以下のように具体的に文章化されている。

【大学の目的】
豊かな教養と人間愛を備えた質の高い保健医療専門職を育成し、保健・医療・
福祉サービスとの協働及び知の創造を通じて、国際社会、地域社会に貢献することを目的とします。

【大学院の目的】
現代医療の高度化、複雑化、多様化に幅広く対応するために、保健科学を看護学、理学療法学、病因・病態検査学、放射線学、臨床工学の立場から探求するとともに、保健科学に共通する高度な学術的基盤を修得し、各分野における次世代を担える研究能力と豊かな人間性を備え、その分野で活躍できる教育者、研究者、指導者を育成することを目的とします。

本学の教育目的については、学則（第 3 条の 3）及び大学院学則（第 2 条）で規定し、学内外に示している。
学部及び保健科学研究科の教育目的については、以下のとおり本学ホームページ（以下、「本学 HP」という。
）において広く開示されている。
教育研究上の目的・養成する人材像（ア）看護学部
建学の精神である｢平和で公正な社会の発展｣を目指し、豊かな教養と人間愛、看護職としての知識と技術、柔軟な適応力を備え、保健・医療・福祉サービスの中で看護の役割を果たし、広く社会に貢献していける人材を養成することを目指します。そのため、看護の対象を全人的に捉え、科学的根拠に基づいた看護を実践する能力、社会の変化や環境に柔軟に適応し、医療チームの中で協調して看護の役割を果たす能力を習得させ、あわせて看護職としての感性や倫理観、社会の平和と発展に貢献していこうとする姿勢を育てることを教育研究上の目的としています。
１）看護学科人の尊厳を尊重できる豊かな人間性と高い見識をもち、看護の対象を全人的に捉え、様々な人々と調和し連携しながら、科学的根拠に基づく判断と適切な技術を用いて看護を実践でき、さらには、地域社会や国際社会にも関心を向け、看護学をとおして社会の平和と発展に貢献していくことを目指し、生涯にわたって自己研鑽し続けることができる人材を養成することを目指します。そのため、看護の対象とその健康課題を適切に捉え、科学的根拠に基づいた看護を実践できる能力、チーム医療の中で多職種と連携し、リーダーシ11

ップを発揮できる能力、社会の変化や地域の特性を踏まえ、多様な人や環境に積極的かつ柔軟に対応できる能力を習得させること、また、看護職に相応しい感性、倫理観、教養、及び看護職として対象に寄り添い、役割を果たし、社会に貢献していこうとする姿勢を育てることを教育研究上の目的としています。
（イ）リハビリテーション学部
リハビリテーション学部では、建学の精神である「平和で公正な社会の発展」を目指す
豊かな教養と人間愛、そして情熱に基づいた人間性の涵養を基盤とし、地域の医療・福祉と生活上の困難を抱える障害を持った人々の自立及び生活の質の向上を支援するために、専門機関や施設において、多職種と連携し共同してその責務を果たすことができる知識・技術と実践能力を備えたリハビリテーション専門職者を養成することを目的としています。
そのため、教育研究上の目的は、対象者の生活の質の向上と社会参加を目指すために、対象者の自分らしく生きようとする主体性を尊重し、対象者が必要とする機能の回復・代償あるいは残存能力の強化を最適に図ることができること、そして、地域社会を含めた生活環境づくりに医療専門職として参加し、十分に支援できることを目指します。
１）理学療法学科
いかなる障害を持つ人に対しても、人としての尊厳と権利を認識できる真摯で柔軟な心を持ち、身体に障害を持つ対象者が自分らしく活動し、社会へ参加するという目的のために、多様で最新の理学療法の知識と技術を求め、それらを駆使して、運動や動作能力の向上を図ることができる人材養成を目指します。急性期から回復期、維持期リハビリテーシ
ョンにおいて活躍できるように、基本となる理学療法の知識と技術を幅広く学習し、多職種連携の中で実践し貢献できる能力を培うことを目指します。さらに、リハビリテーショ
ン分野にとどまらず、健康維持・増進に貢献できる力を養うことを教育目的としています。
２）作業療法学科
年齢の差異や障害の程度に関わらず、対象者が自分らしく人生を送るよう支援する作業療法を学び、仕事・生産的活動・遊び、余暇活動、日常生活活動からなる作業を求める人
間を多側面から理解し、多様な臨床現場や地域社会で求められる分野において、作業療法の専門性と知識を生かして柔軟に活躍できる人材養成を目指します。
対象者や家族、他職種との適切な対人関係を作るコミュニケーション能力、協調性を基盤とした多職種連携を図ることのできる能力、求められる問題の解決に向けて問いを立て続ける意識、複雑な人間行動を理解するために論理的に思考する科学的視点と対象者の個別で多様な生活を洞察する力、作業療法の発展と社会に貢献する活動や研究に参加しようとする能力を培うことを教育目的としています。
３）言語聴覚学科
高いコミュニケーション能力を有し、他者や地域に貢献する意識、新たな課題や未知の課題を創造的に解決しようとする意欲、さらに専門知識・技術を生涯にわたって学習し続ける倫理観を有する人材養成を目指します。

12

言語聴覚士の役割の理解に基づき、人が地域で生活する視点に立ち、高次脳機能障害・言語発達障害・運動系障害及び聴覚系障害を持つ対象者のコミュニケーション能力の評価
はもとより、活動、地域・社会参加の生活機能を多面的に支援でき、また、その方法の開発に関わろうとする姿勢を培うことを教育目的としています。
（ウ）医療技術学部
医療技術に裏付けられた医学的知識と専門技術にかかわる知識、技術力を養い、高度な医療人として、個人の尊厳と倫理を尊重する人間性の醸成を基盤とし、社会が求める医療技術を国際社会、地域社会と協働して実践できる、熱意を持ち自ら学ぶ人材を養成することを目的としています。
１）検査技術学科
生命の尊厳を理解し、思いやりの心を持つとともに高い倫理観を備え、臨床検査分野において健康や医療に関する専門知識と最新技術を学び、科学的根拠に基づく適切な判断ができ、臓器移植、遺伝子治療及び不妊治療分野などの生命科学や検査技術学分野に貢献できる人材で、実践的な診療支援ができる質の高い臨床検査技師（Clinical Laboratory
Scientist）の人材養成を目指します。
医療の現場では様々な要素が要因・背景となって生じる課題や問題は千差万別であり、それらの状況に的確・柔軟に対応するため、実践的な高度な知識と技術を習得し、科学的根拠に基づく適切な判断能力と問題解決能力を培うことを教育目的としています。
２）放射線学科
様々な疾病で苦しむ人々に対して、尊厳と人間愛をもって、診療画像検査、放射線治療の過程をとおして、病気の発見・治療を目指す高度医療技術をもった人材養成を目指します。
また、放射線による障害や防護、安全管理をとおして、画像生成と解析に関する知識、
放射線と物理、生物、化学との相互作用による医療技術に関する知識を深め、問題解決能力を有し、高度なデータ・サイエンスと連携した臨床応用技術を自ら実践できる臨床力を養うことを目的とします。
３）臨床工学科
生命の尊厳を自覚し、畏敬の念を持つとともに豊かな人間性と高い倫理観を備え、医学・工学に関する専門知識と技術を学び、論理的思考・高い洞察力と的確な判断力をもって医療機器の操作及び保守管理を行うことができ、チーム医療の一員として医療に貢献できる質の高い臨床工学技士の人材養成を目指します。
高度化・複雑化する医療技術に対応するため、医工学に関する基本的知識・技術を修得
し、医療分野におけるさまざまな課題に対して、国際的視野を兼ね備えた広い視野で物事を捉え、問題意識と探求心、問題解決能力を培うことを教育目的としています。
（エ）保健科学研究科

13１）保健科学研究科（博士前期課程）教育目標
1. 高度な専門知識・能力を有する実践者の育成
高度な倫理観と社会に対する深い洞察力、保健医療をとりまく社会システム、医学・医療の最新の知識を有し、根拠に基づいた高度な保健医療の実践を提供し、その結果を分析、蓄積するとともに、実践を研究、教育へと還元できる人材を育成します。
2. 保健医療分野においてリーダーシップを発揮する指導者の育成
保健医療システムを包括し、対象者の QOL 向上のために資源を活用し、他職種との協働の中でリーダーシップを発揮し、ケアを推進できる人材を育成します。
3. 実践分野において研究能力・教育能力を発揮する実践者・指導者の育成
臨床現場において生じる実践上の問題を抽出・分析し、その解決を図るために研究を推進･指導できる人材を育成します。また、臨床現場での新卒者、現任者を対象とする卒後教育、医療専門職養成機関での教育実践において、教育理論に基づいた教育方法を開発・構築し、実践できる人材を育成します。
２）保健科学研究科（博士後期課程）教育研究上の目的
大学院修士課程における教育・研究を通して養われた知識や技術による高度な専門能力をさらに高め、医療科学領域において国際的な視野に立ち、自ら独創性の高い研究を遂行、指導できる教育・研究者、及び医療現場の高度な専門技術者を育成することを目的とします。
このように本学は使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映させ、各媒体でその趣旨を一貫した形で明示している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は大学の目的を踏まえ、開学以来一貫して建学の精神に基づいて保健医療専門職を育成している。しかしながら、大学の使命・目的及び教育目的については各職種養成所の指定規則改正等の法令改正や、社会情勢の変化に注視し、本学の「中長期目標・中長期計
画（以下、「中長期計画」という。）」の見直しが実施されるときなど、必要に応じて本学の使命・目的及び教育目的の見直しを実施していく予定である。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」

14

（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の教職員協働による大学運営体制を図 1-2-1 に示す。大学内の審議事項は各種会議等で発議され、教授会、研究科委員会又は大学協議会にて承認され周知される。審議内容
が法人を含む場合は大学協議会から発議され、法人運営会議又は理事会にて承認され周知される。教職員への周知は、学科会議、事務局会議などを通して全員に行われる。
その意思決定機構の中で、教職員は学科会議、各種委員会等に参加し、意思決定プロセスに関わる。また意見なども前述の各種会議を通して十分に尊重され、組み込まれる仕組みとなっている。

15

図 1-2-1 教職員協働による大学運営体制

1-2-②

学内外への周知

本学の使命である建学の精神、大学の目的及び教育研究上の目的・養成する人材像及び大学院の目的の、学外に対する周知は、本学 HP に掲載して行っている。
一方、学内に対する建学の精神の周知は、学生の一番目につきやすい 1 号館学生ホールの壁面や附属図書館の出入口、また 4 号館の 2 階出入口に掲げる他、大学の目的及び教育研究上の目的・養成する人材像の周知は、学生に配付する学生便覧を通して行っている。

16

1-2-③

中長期的な計画への反映

令和 4 年（2022）年 4 月に中長期目標・中長期計画を見直し、新たに策定した。令和5（2023）年 4 月には、その一部に加筆修正を加えている。今後も中長期計画は本学の重要な位置づけとし、企画課が策定した中長期計画を大学協議会や法人運営会議において定期的に見直しを行う。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

令和 4 年（2022）年度の学部の再編により、これまでの三つのポリシーを見直し、新たに策定した。看護学部、リハビリテーション学部、医療技術学部、保健科学研究科（博士前期課程）及び保健科学研究科（博士後期課程）の三つのポリシーについては、
以下のとおり本学 HP において広く開示されている。
（ア）看護学部看護学科
１）ディプロマ・ポリシー
大学の目的のもとに定められた教育課程にそって研鑽に努め、卒業に必要な単位を修得し、以下の要件を満たすと認められた者に学位を授与します。
1.社会人の基盤となる豊かな感性、倫理観、幅広い教養を備え、看護職としての態度を身につけている。
2.看護の対象を身体的・心理的・社会的側面からとらえることができる。
3.対象の健康課題を適切にとらえ、科学的根拠（知識・技術）に基づいた看護が実践できる。
4.チーム医療の中で多職種と協調し、調整することができ、リーダーシップを発揮できる。
5.生涯にわたって専門分野を探求し、その発展に貢献する意欲と姿勢を身につけている。
6.社会の変化や地域の特性をふまえ、多様な人や環境に積極的かつ柔軟に対応できる。
7.世界で生じている保健医療の問題に関心をもち、看護職の役割を考えることができる。
２）カリキュラム・ポリシー
看護学部看護学科は、ディプロマポリシーを実現するために、教育課程を以下のように編成します。
1.大学初年次教育を充実させ、在学中の成長を学生・教員が共に確認しあうために、修学ポートフォリオを活用します。
2.豊かな感性と倫理観、幅広い教養を身に付けるために、思想・表現・環境・情報に関連する科目を教養科目群に配置します。
3.看護の対象となる人間を理解するために、発達や生活及び社会に関連する科目を教養
科目群に配置します。
4.看護学を理解する上で基盤となる知識を獲得するために、人体の構造と機能、疾病の成り立ちと回復の促進、健康支援と社会保障制度などに関連する科目を専門基礎科目
群に配置します。
5.専門科目群は看護学の概要を理解し、具体的な看護の方法を段階的に学べるよう科目
17

を配置します。授業は講義・演習・実習を有機的に連動させて展開します。
6.授業では、能動的学習を充実させ、自ら考え、解決する力を養うために、多様なアク
ティブ・ラーニングの方法を積極的に取り入れます。
7.実習は、看護実践能力を身に付けるために、多様な場を活用して、入学後早期から段階的に実施します。
8.チーム医療に対する理解を深めるために、多職種の連携・協働を学ぶ科目を配置します。
9.看護に対する関心や意欲を高め、更に探求できるための科目を適切な時期に配置します。
10.助産師または保健師の国家資格取得希望者には、各国家試験受験に必要な科目を選択できるように配置します。
11.人の多様性を理解し、国際的視野を広げるために、コミュニケーション、外国語、
国際看護および看護の各専門領域における国際的な課題について学ぶ科目を初年次より段階的に配置します。
３）アドミッション・ポリシー
豊かな人間性と高い見識を持ち、確かな知識・技術をもとに多職種と協働して人々の健
康生活を支援し、地域社会に貢献できる看護職(看護師・保健師・助産師)を養成する看護学部看護学科では、次のような学生を受け入れます。
1.相手の立場に立って物事を考え、思いやりをもって関わることができる人
2.人の健康や生活に関心を持ち、地域社会の要請に応え、貢献したいという意欲を持つ人
3.多様な人と積極的にコミュニケーションを取り、協力して行動することができる人
4.看護学の学修に必要な基礎学力を有し、探究心を持って主体的に学習する姿勢のある人
5.基本的生活態度が身に付いており、心身の健康に気を配ることができる人（イ）リハビリテーション学部
１）ディプロマ・ポリシー
リハビリテーション学部の教育目的に基づき、学生が卒業時までに身につけるべき知識や能力を次のように定めています。これらを身につけたことを卒業要件とし、学位を授与します。
1.倫理観を持って障害の有無にかかわらず、人間の個性と尊厳を尊重する姿勢
2.人間や社会に関する幅広い教養に根差し、リハビリテーションを取り巻く諸問題を認識できる能力
3.リハビリテーションにおける専門領域に必要な基本的知識と技術
4.多様化する地域社会の諸問題を理解し、多職種と連携してリハビリテーションを実践できる能力
5.自己研鑽に励み、人格的成長を目指す姿勢

18

①理学療法学科 ディプロマ・ポリシー
理学療法学科では、倫理観をもって人間の個性と尊厳を尊重する姿勢に加え、学生が卒業時までに身につけている知識や能力を次のように定めています。
1.理学療法に必要な自然科学の学びだけでなく、人間が生み出した文化や歴史、社会の動きと仕組み、生命倫理、コミュニケーションの学びを積み重ねた豊かで幅広い教養
2.理学療法の実践に向かうための必要な基礎医学、臨床医学、理学療法学の基本的知識及び技術
3.地域に根差したリハビリテーションの必要性と多職種連携による問題解決の重要性の理解
4.自己研鑽に励み、自ら疑問や課題を設定し、問題解決のために調査・検討・分析できる能力②作業療法学科 ディプロマ・ポリシー
作業療法学科では、倫理観をもって人間の個性と尊厳を尊重する姿勢に加え、学生が卒業時までに身につけている知識や能力を次のように定めています。
1.心身の障害の有無によらず、家族、多職種との適切な対人関係を作るコミュニケーシ
ョン能力と協調性
2.複雑な人間行動を理解するために論理的に思考する科学的視点と対象者の個別で多様な生活を洞察する能力
3.求められる問題の解決に向けて、問いを立て続ける能力
4.作業療法学の発展と社会に貢献する活動や研究に主体的に従事しようとする姿勢③言語聴覚学科 ディプロマ・ポリシー
言語聴覚学科では、倫理観をもって人間の個性と尊厳を尊重する姿勢に加え、学生が卒業時までに身につけている知識や能力を次のように定めています。
1.QOL の向上を支援するための言語聴覚療法学に必要な基本的知識・技術
2.リハビリテーションに関わる多職種、家族、地域住民とのコミュニケーション能力と協調性
3.新たな課題、未知の課題に取り組み解決しようとする姿勢
4.人間の個性と尊厳を尊重し、言語聴覚療法に必要な知識と技術を生涯にわたり学習しようとする倫理観
２）カリキュラム・ポリシー
リハビリテーション学部では、ディプロマ・ポリシーに沿って、その専門性に応じ、次の趣旨を盛り込んだ科目によってカリキュラムを編成しています。特に、多職種連携の基礎となる科目と、国際生活機能分類（ICF）の概念に基づくリハビリテーションに対応できるよう授業科目を工夫しています。
1.豊かな教養、コミュニケーション能力の育成、人工知能や情報社会に対応する能力、人間を多側面から理解するために、『人と社会及び自然の理解』と『情報と言語の理解』に区分した教養科目を配置しています。

19

2.『大学の学びの基盤』として、学び方入門、専門への導入、多職種理解と連携の科目を配置しています。
3.人間の運動や行動を解剖学、生理学、運動学、心理学、発達学的観点から分析・考察
でき、リハビリテーション専門職として必要な医学的知識を学ぶための科目を配置しています。
4.リハビリテーションにおける専門領域に必要な基本的知識と技術を身につけるため、各学科に『評価学』『治療学』『支援学』の該当科目を配置しています。
5.保健医療チームとして、連携・協働を図りながら、社会参加、健康増進、障害予防の見方ができるように、「チーム医療とリハビリテーション」、「地域リハビリテーショ
ン学」を配置しています。
6.学内で学んだ知識と実践との経験を統合できる機会として、対象者との人間関係の構
築、施設内外における多職種連携の構築を経験し、将来の人間像を形成する場として、『臨床実習』を配置しています。
7.専門職として基盤となる科学的思考や自己研鑽力を身につけるため、研究の基礎につながる科目を配置しています。
①理学療法学科 カリキュラム・ポリシー
理学療法学科では、ディプロマ・ポリシーに沿って、以下のようにカリキュラムを編成
しています。
1.幅広い教養と、専門に必要な物理学などの自然科学の科目、大学での学び方を 1 年次で学びます。
2.理学療法に必要な基礎医学と臨床医学などの専門基礎科目及び語学を 1 年次から 2 年
次にかけて学ぶように配置しています。
3.理学療法の専門科目は、全学年で学べるように、評価学及び総論を 1・2 年次に、疾患別理学療法、及び分野別の理学療法を 2・3 年次に、臨床実習を順次内容が豊かになる形で 3・4 年次に配置しています。
4.自らの問題意識をもち、科学的手続きをもって解明していく機会として「理学療法研究論」、「事例研究法」、及び「卒業研究」を 3・4 年次で学べるように配置しています。
②作業療法学科 カリキュラム・ポリシー
作業療法学科では、ディプロマ・ポリシーに沿って、以下のようにカリキュラムを編成
しています。教養科目、専門基礎科目で修得した知識や技術を基に、専門科目でさらにそれを拡大していく編成としています。
1.幅広い教養を修得するため、教養科目群、共通基盤科目群を中心に学びつつ、医療専
門職としての意識を高めるための専門基礎科目群に加え、「作業療法学概論」、「基礎作業学」といった専門科目を必修科目として 1 年次から配置しています。
2.基礎医学系及び臨床医学系の専門基礎科目を学び、作業療法の専門科目として『作業療法評価学』、『作業療法治療学』区分の科目を学ぶことで具体的な作業療法の知識の輪郭が理解できるよう段階的に配置しています。なお、後期の「見学実習」によって20

実践的な知識への導入を図ります。
3.作業療法の専門科目の学びから、より実践的に考えられるよう「作業療法理論」、「作業療法リーズニング」、「日常生活活動学」を深く学びます。また、「作業療法基礎実
習Ⅰ」、「作業療法基礎実習Ⅱ」、「総合臨地実習Ⅰ」「総合臨地実習Ⅱ」でこれまでの学習効果が確認できる配置とします。
4.論理的な思考、問題解決能力を高めるために、「作業療法学研究法演習」、「事例研究法」、「卒業研究」を 3・4 年次で学ぶことができるよう配置します。
③言語聴覚学科 カリキュラム・ポリシー
言語聴覚学科では、ディプロマ・ポリシーに沿って、以下のようにカリキュラムを編成
しています。
1.大学で学ぶことの意味と学習の姿勢、地域への貢献、研究の姿勢、並びにコミュニケーション・スキルの向上、その他の言語聴覚士の役割について、教養科目、専門基礎科目、1 年次の専門科目で学びます。
2.人間の尊厳並びに権利と障害、国際生活機能分類（ICF）の理解、個性の基盤である
生活と地域・社会参加をそれが展開される地域そのものについて、1 年次から 2 年次
にかけて専門基礎科目、専門科目により理解を深めます。
3.言語聴覚機能の評価、機能回復訓練、機能回復の限界と障害を持ちながら地域・社会に参加するための支援並びに街づくりの実践について、2・3 年次の専門科目に地域
参加系科目を配置して学習します。
4.臨床実習は、学んだ知識を確認し、問題解決能力、創造力、実践力、応用力が育つよう 1 年次から 4 年次に配置します。
３）アドミッション・ポリシー
地域の医療・福祉と生活上の困難を抱える障害を持った人々の自立及び生活の質の向上を支援する専門職を養成するリハビリテーション学部では、以下のような学生を受け入れます。
1.人に対する関心や思いやりがある人
2.豊かな人間性、柔軟性、協調性を備え、他者との連携を保つことができる人
3.物事に対して自ら積極的に学ぶ姿勢・態度を有している人
4.入学後の修学に必要な、高等学校で学んだ基礎学力を有している人
5.保健・医療・福祉に対して強く関心を持ち、社会貢献しようとする意欲のある人
6.基本的生活態度が身についており、心身の健康に気を配ることができる人①理学療法学科 アドミッション・ポリシー
身体に障害を持った方々を援助する医療職を養成する理学療法学科では、以下のような学生を受け入れます。
1.コミュニケーション能力を持って他者に共感でき、人間関係を作ることができる人
2.人の運動・動作やその障害に関心がある人
3.問題解決のために誠実で、常に協調性をもって最善を尽くす熱意のある人
21

4.理学療法士になる意志を持ち、積極的に学ぶ意欲を持つ人②作業療法学科 アドミッション・ポリシー
生活や社会参加に問題を抱えた方々を援助する医療職を養成する作業療法学科では、以下のような学生を受け入れます。
1.他者との関わりを大切にし、相手の立場に立って物事を考えることができる人
2.人の健康や生活、社会の動きに関心がある人
3.問題解決のために、粘り強く努力を続けることのできる人
4.作業療法士になる意志を持ち、積極的に学ぶ意欲を持つ人③言語聴覚学科 アドミッション・ポリシー
コミュニケーション能力に問題を抱えた方々への援助者としての医療職を養成する言語
聴覚学科では、以下のような学生を受け入れます。
1.社会の出来事に興味を持ち、思いやりと熱意を持って社会貢献しようとする人
2.未知の課題、新しい課題にひるまず向き合い、解決していこうとする意欲を持つ人
3.他者と適切にコミュニケーションをとり、協調して行動できる人
4.言語聴覚士になる意志を持ち、自分の能力を高め続けるための努力を惜しまない人（ウ）医療技術学部
１）ディプロマ・ポリシー
医療技術学部の教育目的に基づき、学生が卒業時に身につけるべき知識や能力を次のように定めています。これらを身につけたことを卒業要件とし、学位を授与します。
1.人権を尊重し、高い倫理観をもって社会に貢献する姿勢
2.チーム医療を実践するための、コミュニケーション能力と協調性
3.医療技術専門職としての基礎的知識と技術、及び社会人としての教養
4.医療技術分野の諸課題を見出し、科学的洞察による的確な判断ができる能力
5.生涯にわたって専門分野を探求し、その発展に貢献する意欲と姿勢①検査技術学科 ディプロマ・ポリシー
検査技術学科では、倫理観をもって人間の個性と尊厳を尊重する姿勢に加え、学生が卒業時に身につけている知識や能力を次のように定めています。
1.臨床検査で求められる基本的知識及び技術を修得し、これを実践の場で活用することができる能力2.コミュニケーション能力を生かしチーム医療へ貢献する能力
検査技術学に関する課題等の発見とその解決に向け、科学的根拠に基づいた思考や適切な判断をする能力
3.幅広い教養と医療専門知識を身につけ、多様な価値観の認識と異文化を理解し、グローバル社会に適応できる能力②放射線学科

ディプロマ・ポリシー22

放射線学科では、科学的応用技術をとおして、対象である尊厳と人間愛を尊重する姿勢に加え、学生が卒業時まで身につけている知識や能力を次のように定めています。
1.先進・高度化する専門分野の基本的技術を実践できる問題解決型臨床医療技術力
2.医療技術専門職としての基礎的知識と医療人としての教養と協調性をもつ医療コミュ
ニケーション力
3.多様な情報を適切に分析し、放射線の管理、防護、制御技術をとおして、医療安全に寄与する実践力や研究能力
4.人と社会に関心を持ち、自らの医療技術力を応用し、様々な分野で貢献する活動力③臨床工学科

ディプロマ・ポリシー

臨床工学科では、倫理観をもって人間の個性と尊厳を尊重する姿勢に加え、学生が卒業時に身につけている知識や能力を次のように定めています。
1.医工学分野の基本的知識及び展開される医療分野に対応できるスキルを身につけ、実践に活かす能力2.チーム医療の一員として多職種と連携し、全人的医療の実践及び医療安全の確保に貢献できる能力
3.思考力・洞察力・判断力を身につけ、医療分野における諸課題について国際的知識水準を背景に解決する能力
4.異なる文化を理解・尊重し、国際的視野を持って考察できる能力
２）カリキュラム・ポリシー
医療技術学部では、ディプロマ・ポリシーに沿って、検査技術学科、放射線学科、臨床工学科のそれぞれの専門性に応じてカリキュラムを編成しています。その教育課程は、教養科目群・共通基盤科目群、専門基礎科目群、専門科目群から構成されています。
1.教養科目群は社会人としての教養、問題解決能力、コミュニケーション能力を身につけるため、「人と社会及び自然の理解」の科目群と「情報と言語の理解」の科目群に大別された広範な科目を 3 学科共通科目として配置しています。
2.共通基盤科目群は、「大学の学びの基盤」として、大学の学び入門、大学の学びー専門への誘いー、多職種理解と連携の科目を 3 学科共通必須科目として配置しています。
3.専門基礎科目群は、医療技術専門職を養成する 3 学科それぞれに展開される専門領域の理論、技能の習得のための学術的基盤となる科目を配置しています。
4.専門科目群は各学科の専門領域とそれに関連する理論、技能を学ぶ科目を配置し、さらに高い実践力を獲得するため、臨地実習の科目を配置しています。
①検査技術学科 カリキュラム・ポリシー
検査技術学科では、ディプロマ・ポリシーに沿って、以下のようにカリキュラムを編成
しています。
1.幅広い教養を修得するため、教養科目群、専門基盤科目群を中心に学びつつ、医療技術専門職としての意識を高めるための専門基礎科目群に加え、検査技術の概要を学ぶ

23

専門科目を必修科目として 1 年次から配置しています。
2.多様な疾病、病態に沿った臨床検査を理解する上で必要となる知識と技術を修得する
ため、専門科目群の必修科目を２年次から多く配置しています。
3.専門的知識、実践的検査技術を系統的に修得できるよう体系づけ、専門科目群の学内実習の必修科目を３年次に多く配置しています。
4.実践的な高度な知識と技術を修得するための｢臨地実習｣と将来の医学･医療の発展に貢献できる評価能力及び研究能力を養うための｢卒業研究｣を４年次に配置しています。
②放射線学科

カリキュラム・ポリシー

放射線学科では、ディプロマ・ポリシーに沿って、以下のようにカリキュラムを編成しています。
1.自然科学の基礎、医学系科目や医療技術専門職としての医療コミュニケーションスキ
ルを学ぶための専門基礎科目、大学の学び方を１年次で配置しています。
2.放射線学の基礎に関連する物理学、計測学、解剖学、診療放射線技師として必要な知識・技術・態度の基盤を形成する科学力を習得する科目を２年次に配置しています。
3.診療放射線技師の臨床実践での高度な思考と基本的技術を学ぶ科目は、３年次を中心にして、講義、演習、学内実習として配置しています。
4.専門分野の発展に寄与する科学的思考や倫理観を獲得するための診療放射線学研究は３―４年次を中心に、診療放射線技師としての知識、技術、態度を統合して臨床実践を学ぶ臨床実習は４年次に配置しています。
③臨床工学科

カリキュラム・ポリシー

臨床工学科では、ディプロマ・ポリシーに沿って、以下のようにカリキュラムを編成しています。
1.幅広い知識と教養の修得、豊かな人間性を身につけるための教養科目群と共通基盤科
目群に加え、医療技術専門職として必要な医学・工学の基礎知識を修得するための専門基礎科目群を中心に学ぶとともに、臨床工学の概要を学ぶ専門科目を必修科目として 1 年次に配置しています。
2.医療者としての基盤を形成するため、生命の尊厳及び倫理観への認識を深めるための教養科目群の「生命倫理学」に加え、臨床工学に必要な臨床医学と理工学の基礎知識を修得する専門基礎科目群と、両者を有機的に統合して医療機器に応用するための知識・技術を修得するための専門科目群を中心に必修科目として 2 年次に配置しています。
3.生体医工学の理論・知識・技術を統合させ、医療技術の提供に必要となる実践的な知
識と技術を修得するための専門科目（講義・学内実習）と、チーム医療の一員としての臨床工学技士の責任と役割の理解を深め、医療者としての自覚を身につけるための専門基礎科目「チーム医療概論」を 3 年次、専門科目「臨床実習」を 4 年次に配置
しています。
4.修得した知識と技術を整理し、連携させることにより総合的な理解を深め、医療分野
24における問題の発見と創造的な研究を行う能力、問題解決能力を修得する「卒業研究」
を 4 年次に配置しています。
３）アドミッション・ポリシー
豊かな教養と人間愛を兼ね備えた質の高い医療技術専門職を養成する医療技術学部では、
以下のような学生を受け入れます。
1.人に対する関心や思いやりがあり、相手の立場に立って物事を考えることができる人
2.医療技術専門職になる意志を持ち、積極的に学ぶ意欲を持つ人
3.入学後の修学に必要な高等学校で学んだ基礎学力を有し、基本的生活態度が身についている人
4.問題解決のために、協調性をもって最善を尽くす熱意のある人
5.生命科学や医療技術専門職を生かし、多様な分野に貢献しようとする意欲のある人①検査技術学科 アドミッション・ポリシー
生命の尊厳を理解し、高い倫理観を備えた医療職を養成する検査技術学科では，以下のような学生を受け入れます。
1.人を思いやる心を持ち、相手の立場に立って物事を考えることができる人
2.臨床検査に関する技術と知識を学び、医療に貢献しようとする意欲のある人
3.協調性があり、独創性と粘り強さで問題を解決しようとする人
4.生命科学や検査技術学を生かし、多様な分野に貢献しようとする意欲のある人②放射線学科

アドミッション・ポリシー

多職種との協働と連携からなるチーム医療を推進できる高度医療技術をもった医療職を養成する放射線学科では、以下のような学生を受け入れます。
1.人に関心を持ち、人を思いやる心、労る心を持ち、相手の立場に立って物事を考える
ことができる人
2.社会に対し積極的に関わり、コミュニケーションを大事にできる人
3.診療放射線技師になるための意思を持ち、自ら学ぶ意欲、挑戦する意欲を持ち、粘り強く主体的に学習する意志のある人
4.生命科学や放射線科学を生かし、多様な分野で貢献しようとする意欲のある人③臨床工学科

アドミッション・ポリシー

積極的に社会参加できる精神を培うとともに、生命倫理や人間に対する尊敬心が幅広く持てるよう、人間形成を重んじた医療職を養成する臨床工学科では、以下のような学生を受け入れます。
1.人を思いやる心、労る心を持ち、相手の立場に立って物事を考えることができる人
2.臨床工学に関する知識と技術を深く学び、チーム医療及び医療の質の向上に貢献しようとする意欲のある人
3.社会に対し積極的に関わり、コミュニケーションを大切にし、相互支援に努めること
ができる人

25

4.生命科学や臨床工学を生かし、多様な分野で貢献しようとする意欲のある人（エ）保健科学研究科
１）博士前期課程①ディプロマ・ポリシー
保健科学研究科博士前期課程を修了し、次に該当するものに修士（保健学）の学位を授与します。
1. 保健医療専門職としての基礎的知識、科学的根拠及び高い倫理観に基づいて問題の探求・解決を図る高度な研究能力を有する。
2. 保健医療分野の諸課題に関して、科学的な手続きと洞察に基づく的確な判断能力を有する。
3. 先進・高度化する専門分野の基本的技術を提供する実践能力を有する。
4. 地域保健医療の実践現場で他の分野と連携して社会に貢献できる教育能力を有する。
②カリキュラム・ポリシー
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる人材を養成するため、以下のとおり
教育課程を編成し、実施します。
1. 研究者としての基盤の涵養研究能力の基盤を形成するために、共通科目に「研究方法特論」、「研究方法論Ⅰ～Ⅴ」、「応用英語」、「保健医療統計学」などの科目を設置します。又、専門の領域における研究実践の方法、すなわち研究テーマの設定から学位論文の完成までを段階を追って教育するために、専門科目に各領域の「特論」、「演習」、「特別研究」を設置します。
2. 高度な実践力とリーダーシップの涵養
保健医療分野におけるリーダーに必要な、専門領域の枠を超えた総合的・学際的な教育を行うために、共通科目に「医療倫理学特論」、「医療経営・管理学特論」、「人体の構造と機能学特論」、「加齢医学特論」、「家族社会学特論」、「保健学特別セミナー」などの科目を設置します。特に、「保健学特別セミナー」は幅広い視野の育成という目的に加え、協働（チームアプローチ）の重要性に鑑み必修科目として設置します。
3. 専門領域における教育能力の涵養教育機関での教育志向だけでなく、保健医療の様々な場面における教育活動を想定した医療専門領域における教育学の教育を行うために、共通科目に「教育学」を設け、さらに専門科目の「特論」、「演習」のなかで領域ごとに、より実践的な内容を盛り込みます。
履修計画では、体系化された所属専門領域の「特論」、「演習」、「特別研究」を基本に置く。並行して学ぶ共通科目は一部を除き、学習ニーズ、学習進度に合わせて年次にかかわらず柔軟に履修できるように配置します。また、家庭や職場など社会的事情により標準修業年限（2 年）での修業が困難な場合に、標準修業年限を超えて履修可
能な長期履修制度を設けます。以上のように、少人数教育の利点を活かし、学習者の志向・ニーズに対応できる柔軟で特色のある大学院プロブラムを提供します。

26

③アドミッション・ポリシー
保健科学研究科博士前期課程ではアドミッション・ポリシーを以下のとおり定めます。
1. 高度な専門知識・能力を有し、実践の場を通して研究・教育に携わっていきた
いと考えている人
2. 保健医療分野において対象者の QOL の向上に寄与したいと考えている人
3. 実践上の問題を抽出・分析し、その解決に努力を惜しまない人
4. 教育理論に基づいた教育方法を開発構築し、卒後教育に活かそうと考えている人
２）博士後期課程①ディプロマ・ポリシー
保健科学研究科保健科学専攻（博士後期課程）を修了し、次に該当するものに博士（医療科学）の学位を授与します。
1. 独創性・創造性に優れ国際的に通用する研究能力を備えた人材
2. 医療・保健科学分野の教育を行う大学あるいは大学院における教育・研究指導ができる人材
3. 医療現場において、高い倫理観と高度な専門知識に基づいた実践能力を持ち、自立的な研究ができる人材
4. 科学的エビデンスを構築しながら研究開発ができる人材②カリキュラム・ポリシー
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる人材を養成するため、以下のとおり
教育課程を編成し、実施します。
1. 高い倫理性と強い責任感、課題遂行力の涵養
共通科目において、社会的理解を得るための生命倫理に則った研究デザインと倫理的行動能力を修得することを目的とした「生命研究倫理論」と、自らの研究分野以外の幅広い知識と課題に適した研究法を選択できる能力を修得することを目的とした「医療科学研究法」の科目を設置する。
2. 創造性豊かな優れた研究・開発能力の涵養
専門科目において、科学的エビデンスを構築するための高度解析技術や最新評価法などを修得することを目的とした「特講科目」と、各領域の解決すべき課題を広く探求し、課題解決思考を発展させるため、英文文献講読と教員との討論により、研究の評価・応用能力を養い、国際的な情報発信ができることを目的とした「演習科目」、
さらに、医療科学における新たな知見を得るための研究を行い英文論文として公表できることを目的とした「特別研究」を設置する。
③アドミッション・ポリシー
保健科学研究科博士後期課程ではアドミッション・ポリシーを以下のとおり定めます。
1. 科学的・論理的な思考に基づいて独創的かつ実践的な研究を遂行することに意27

欲のある人
2. 医療・保健科学分野の教育を行う大学、あるいは大学院における教育・研究指導に意欲のある人
3. 医療現場において、高い倫理観と高度な専門知識に基づいた実践能力を持ち、自立的な研究を行うことに意欲のある人
4. 科学的エビデンスを構築しながら研究開発を行うことに意欲のある人
各学部及び保健科学研究科の三つのポリシーは、中長期計画により、具体的目標に変更の必要があった場合、各委員会を通して審議され､教授会及び研究科委員会を経て大学協議会にて決定され、法人運営会議の承認を経て速やかに反映される仕組みとなっている。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は、学則第 3 条及び「学校法人群馬パース大学組織規程」（以下、「組織規程」という。
）第 11 条により看護学部、リハビリテーション学部及び医療技術学部を置き、看護学部のもとに看護学科（入学定員 80 人）を、リハビリテーション学部のもとに理学療法学科（入学定員 60 人）、作業療法学科（入学定員 30 人）、言語聴覚学科（入学定員 30人）を、医療技術学部のもとに検査技術学科（入学定員 60 人）、放射線学科（入学定員70 人）、臨床工学科（入学定員 50 人）を置いている。また、教育・研究・実践 3 面の還流を意図して、大学院学則第 4 条・第 5 条及び組織規程第 11 条により、本学に大学院保健科学研究科保健科学専攻博士前期課程（入学定員 8 人）、博士後期課程（入学定員 2 人）を置いている。
教育、研究を支える附属機関として、学則第 4 条・第 5 条及び組織規程第 11 条により群馬パース大学附属図書館（以下、「附属図書館」という。）、群馬パース大学附属研究所（以下、「附属研究所」という。
）を有する（図 1-2-2）。
組織構成は、学長による学務掌握・職員の監督・教育運営の管理（組織規程第 11 条・
第 15 条）のもとに、研究科長が統理する大学院研究科（同第 11 条・第 17 条）、学科長が学務を行う看護学科から成り学部長が統理する看護学部（同第 11 条・第 18 条・第 19条 2 項）、同じく学科長が学務を行う理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科から成り学部長が統理するリハビリテーション学部（同第 11 条・第 18 条・第 19 条 2 項）
、同
じく、検査技術学科、放射線学科、臨床工学科から成り学部長が統理する医療技術学部（同第 11 条・第 18 条・第 19 条 2 項）、附属図書館（同第 11 条・第 21 条）及び附属研究所（同第 11 条・第 22 条）が設置され、重要事項の協議のために研究科委員会と教授会が、教授会のもとに教務委員会、学生委員会、入試委員会、広報委員会、FD 委員会、
国家試験対策委員会が置かれる（「群馬パース大学教授会規程（以下、「教授会規程」という。）」第 4 条）、という体制で運営されている。
以上から本学では、有機的に大学教員の教育研究をサポートし、また研究内容に関しても群馬パース大学附属研究所などを通して、速やかかつ丁寧にサポートする体制を敷いている。

28

図 1-2-2 群馬パース大学・群馬パース大学大学院 教育研究組織図（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
社会情勢の変化や大学を巡る状況に迅速かつ適切に対応し、社会のニーズに応えるた
めにも、今後、大学の使命・目的を的確に遂行していく。大学を巡る状況の変化に対応するため、学長主導による大学協議会と理事会との調整機関である法人運営会議において毎月学内すべての審議事項に対し検証を行っている。また、令和 5（2023）年度には、中長期計画の一部加筆修正が行われたため、新たな学部・学科等の設置計画や各種指定

29

規則の改正に合わせて今後の三つのポリシーの再整備を行う。
［基準 1 の自己評価］
大学の使命と目的は、学則の第 1 条に示され、教育目的は簡潔な文章で示されている。
使命・目的及び教育目的を達成するための三つのポリシーは、本学 HP で周知されているだけでなく、学内の目につきやすい場所に掲示したり、学生便覧に掲載したりしている。
教育研究組織は、図 1-2-2 の通り、教育目的に照らして整備されている。令和 5（2023）
年 4 月に更新された中長期計画を踏まえ、教育目的に基づく三つのポリシーも時代に即して発展させる予定である。
以上のことから、基準 1 を満たしていると判断できる。

30

基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策 4-2 定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知（ア）看護学部
本学看護学部のアドミッション・ポリシーは教育目的を踏まえ基準 1-2-④にあるように定めている。アドミッション・ポリシーは、学生募集要項、本学 HP に掲載し、本学の情報を収集しようとする受験生、保証人及び高等学校関係者等に向けて周知している。
本学 HP では、トップページから直接アドミッション・ポリシーを含む三つのポリシーの掲載箇所にアクセスできるようにしている。
また、進学ガイダンスやオープンキャンパス等の参加者に対しては、担当者よりアドミッション・ポリシーを直接説明して、その浸透を図っている。
（イ）リハビリテーション学部
本学リハビリテーション学部のアドミッション・ポリシーは教育目的を踏まえ基準 12-④にあるように定めている。アドミッション・ポリシーは、学生募集要項、本学 HP に掲載し、本学の情報を収集しようとする受験生、保証人及び高等学校関係者等に向けて周知している。
本学 HP では、トップページから直接アドミッション・ポリシーを含む三つのポリシーの掲載箇所にアクセスできるようにしている。
また、進学ガイダンスやオープンキャンパス等の参加者に対しては、担当者よりアドミッション・ポリシーを直接説明して、その浸透を図っている。
（ウ）医療技術学部
本学医療技術学部のアドミッション・ポリシーは教育目的を踏まえ基準 1-2-④にあるように定めている。アドミッション・ポリシーは、学生募集要項、本学 HP に掲載し、本学の情報を収集しようとする受験生、保証人及び高等学校関係者等に向けて周知している。
本学 HP では、トップページから直接アドミッション・ポリシーを含む三つのポリシーの掲載箇所にアクセスできるようにしている。
また、進学ガイダンスやオープンキャンパス等の参加者に対しては、担当者よりアドミッション・ポリシーを直接説明して、その浸透を図っている。
（エ）保健科学研究科

31

本大学院のアドミッション・ポリシーは教育目的（教育目標及び教育研究上の目的）を踏まえ基準 1-2-④にあるように定めている。アドミッション・ポリシーは、学生募集要項、大学院案内、本学 HP に掲載し、保健科学研究科受験生等に周知している。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証（ア）看護学部
看護学部では、アドミッション・ポリシーに基づいて各学科の特色、専門分野の特性に応じた能力を持つ学生の確保を目的として、学生募集要項（入学試験要項）を定め入学試
験を実施している。
令和 5（2023）年度看護学部入学試験においては、従前の保健科学部看護学科におけるこれまでの検証結果を踏まえ、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通
テスト利用選抜の区分を設定し、入学試験を実施している。
看護学部入学試験では、学長の責任のもと「群馬パース大学入学者選考規程」、「群馬パース大学入試問題作成委員会規程」、「群馬パース大学入試委員会規程」、に基づき、入試委員会及び入試広報課が中心となり適切な実施体制を整備し、入試問題作成委員会及び入試広報課が中心となり入試問題を作成し、全学的に実施している。
入学者の選考に関しては「群馬パース大学入学者選考規程」に基づき、入試委員長を議長とする合否判定会議を開催し合否判定を行い、学長が決定している。
看護学部は令和 4（2022）年度に開設した学部であり、開設初年度入学者１学年の修学データのみの追跡調査に留まるが、今後、従前の保健科学部と同様に IR 推進室によるデータ解析を活用し、入学者選抜の方法や運用の妥当性、適切性について、入試委員会において検証していく。
入試問題の作成は本学が自ら行い基礎学力試験、一般選抜学力検査ともに、ヒューマン
エラーの発生を抑えるべくチェックを重ね適切に実施している。
以上のように看護学部ではアドミッション・ポリシーに基づき、「群馬パース大学入学者選考規程」、「群馬パース大学入試問題作成委員会規程」、「群馬パース大学入試委員会規程」に則って公正かつ妥当な方法により適切な運用ができているか検証を重ねながら、入学者選抜が実施されている。
（イ）リハビリテーション学部
リハビリテーション学部では、アドミッション・ポリシーに基づいて各学科の特色、専門分野の特性に応じた能力を持つ学生の確保を目的として、学生募集要項（入学試験要項）を定め入学試験を実施している。
令和 5（2023）年度リハビリテーション学部入学試験においては、従前の保健科学部
におけるこれまでの検証結果を踏まえ、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜の区分を設定し、入学試験を実施している。
リハビリテーション学部入学試験では、学長の責任のもと「群馬パース大学入学者選考規程」、「群馬パース大学入試問題作成委員会規程」、「群馬パース大学入試委員会規程」、に基づき、入試委員会及び入試広報課が中心となり適切な実施体制を整備し、入試問題作
成委員会及び入試広報課が中心となり入試問題を作成し、全学的に実施している。

32

入学者の選考に関しては「群馬パース大学入学者選考規程」に基づき、入試委員長を議長とする合否判定会議を開催し合否判定を行い、学長が決定している。
入試問題の作成は本学が自ら行い基礎学力試験、一般選抜学力検査ともに、ヒューマン
エラーの発生を抑えるべくチェックを重ね適切に実施している。
リハビリテーション学部は令和 3（2021）年度に開設した学部であり、入学者 2 学年分の修学データのみの追跡調査に留まるが、今後、従前の保健科学部と同様に IR 推進室
によるデータ解析を活用し、入学者選抜の方法や運用の妥当性、適切性について、入試委
員会において検証していく。
以上のようにリハビリテーション学部では、保健科学部と同様にアドミッション・ポリ
シーに基づき、「群馬パース大学入学者選考規程」、「群馬パース大学入試問題作成委員会
規程」、「群馬パース大学入試委員会規程」に則って公正かつ適切な体制のもとに入学者選抜が実施されている。
（ウ）医療技術学部
令和 4（2022）年度に保健科学部から名称変更をした医療技術学部では、アドミッション・ポリシーに基づいて各学科の特色、専門分野の特性に応じた能力を持つ学生の確保を目的として、学生募集要項（入学試験要項）を定め入学試験を実施している。
令和 5（2023）年度医療技術学部入学試験においては、総合型選抜、学校推薦型選抜、
一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜の区分を設定し、入学試験を実施している。
医療技術学部入学試験では、学長の責任のもと「群馬パース大学入学者選考規程」、「群馬パース大学入試問題作成委員会規程」、「群馬パース大学入試委員会規程」、に基づき、入試委員会及び入試広報課が中心となり適切な実施体制を整備し、入試問題作成委員会及び入試広報課が中心となり入試問題を作成し、全学的に実施している。
入学者の選考に関しては「群馬パース大学入学者選考規程」に基づき、入試委員長を議長とする合否判定会議を開催し合否判定を行い、学長が決定している。
このように実施されている入学者選抜の方法や運用が妥当、適切であるかについては、入学者の追跡調査を毎年度入試委員会から IR 推進室にデータ解析を依頼し、その解析結果を入試委員会において検証している。
入試問題の作成は本学が自ら行い基礎学力試験、一般選抜学力検査ともに、ヒューマン
エラーの発生を抑えるべくチェックを重ね適切に実施している。
以上のように医療技術学部ではアドミッション・ポリシーに基づき、「群馬パース大学
入学者選考規程」、「群馬パース大学入試問題作成委員会規程」、「群馬パース大学入試委員会規程」に則って公正かつ妥当な方法により適切な運用ができているか検証を重ねながら、入学者選抜が実施されている。
（エ）保健科学研究科
保健科学研究科ではアドミッション・ポリシーに基づいて、博士前期課程及び博士後期課程各領域の特色、専門分野の特性に応じた能力を持つ学生の確保を目的として、入学試
験要項を定め入学試験を実施している。
令和 5（2023）年度保健科学研究科入学試験においては、博士前期課程及び博士後期33

課程でⅠ期とⅡ期の入試区分を設け、入学試験を実施している。
１）博士前期課程入学試験
看護学領域、リハビリテーション学領域、病因・病態検査学領域、放射線学領域、臨床工学領域、公衆衛生学領域において、共通の英語の筆記試験、志望する領域の専門科目に関する筆記試験、面接試験を行い、試験結果及び提出書類を総合して選考する。
２）博士後期課程入学試験
医療科学領域においては、志望する研究分野に関する英語の筆記試験と口述試験、研究計画等に関する口頭試問を含む面接試験を行い、試験結果及び提出書類を総合して選考する。
保健科学研究科入学試験は、学長の責任のもと研究科委員会が中心となり実施体制を整備し、実施している。入学者の選考に関しては「群馬パース大学大学院入学者選考規程」に基づき、研究科長を議長とする合否判定会議を開催し合否判定を行い、研究科委員会において選考し、学長が決定している。
以上のように保健科学研究科ではアドミッション・ポリシーに基づき、適切な体制のもとに入学者選抜が実施されている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（ア）看護学部
令和4（2022）年度に開設した看護学部における入学定員充足率は、令和4（2022）年
度において109%、令和5（2023）年度において111%と適切な割合で満たしており、教育を行う環境確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保している。
（イ）リハビリテーション学部
令和3（2021）年度に開設したリハビリテーション学部の入学定員充足率は、理学療法
学科で令和3（2021）年度において122%、令和4（2022）年度において125%となっているが、受験生の動向を考慮した結果、令和5（2023）年度において112%と改善している。
作業療法学科は令和3（2021）年度において117%、令和4（2022）年度において113%、
令和5（2023）年度において113%、言語聴覚学科は令和3（2021）年度において100%、
令和4（2022）年度において113%、令和5（2023）年度において110%と、適切な割合を維持している。また、リハビリテーション学部全体の収容定員充足率についても、令和3（2021）年度において115%、令和4（2022）年度において116%、令和5（2023）年度において113%と適切な割合を維持している。
以上のように教育を行う環境確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保している。
（ウ）医療技術学部

34

医療技術学部は令和4（2022）年度に保健科学部から名称変更をした学部で、検査技術
学科、放射線学科、臨床工学科の3学科で構成している。
検査技術学科における入学定員充足率について、令和4（2022）年度においては128%であったが、受験生の動向を考慮した結果、令和5（2023）年度において108%と改善している。過去5年間の入学定員充足率（平均比率）も114%以内と改善している。放射線学科は過去5年間の入学定員充足率（平均比率）が115%、臨床工学科は過去5年間の入学
定員充足率（平均比率）が112%と、適切な割合を維持している。
また、医療技術学部全体の収容定員充足率については、過去5年間117%以内を維持している。
以上のように、教育を行う環境確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保している。
（エ）保健科学研究科
過去5年間の入学定員充足率（平均比率）は、博士前期課程で100%、博士後期課程で80%となっており、概ね適切に入学者を確保している。
博士前期課程では、看護学領域、理学療法学領域、病因・病態検査学領域に加え、平成29（2017）年度から放射線学領域、臨床工学領域を合わせた5領域、令和4（2022）年度
から理学療法学領域をリハビリテーション学領域へと変更し、新たに公衆衛生学領域を加えた6領域の構成としている。
令和5（2023）年度において、保健科学研究科の収容定員22名に対して在籍学生数は20名であり、教育を行う環境確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を概ね適切に確保している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も各学部及び保健科学研究科の入学者選抜が、教育目的（教育目標及び教育研究上の目的）を踏まえたアドミッション・ポリシーに沿った方法により適切に運用できているか検証を重ねながら、アドミッション・ポリシーの周知手段を常に見直し、周知するよう努める。また、保健科学研究科博士後期課程においては、入学定員充足率（平均比率）が80%となっていることから、入試及び広報活動の在り方について検討していく。
これまで同様に公正かつ適切な入学試験の実施、入学定員及び収容定員に沿った適切な在籍学生の確保を目標に入学者選抜に係る体制の整備・確立を推進していく。
2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）352-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

教職協働による学生への学修に関する支援及び授業支援に関する方針及び計画は、学部においては教務委員会によって検討され、その実施状況を適切に整備・運営している。教
務委員会は委員長、副委員長、各学科教員、及び事務職員によって構成され、毎月1回開催される。
教務委員会は、①学事予定（年間授業計画）、時間割の策定、教育課程の編成、シラバ
スの作成、②履修登録管理及びキャップ制の遵守、③出欠・成績管理、修学ポートフォリ
オの推進、④教室や教育機器などハードウエアの保守点検、⑤単位認定及び進級・卒業判
定基準の遵守、⑥学籍異動に関する事項の管理等を行っており、教職協働による学生への学修支援の要としての役割を果たしている。検討された内容は教授会に報告され、学長の承認を経て全学に周知されている。また、学生へは学内掲示や Active Academy Advance（アクティブ・アカデミー アドバンス）（以下、「アクティブ・アカデミー」という。）、授業やガイダンスを通じて周知している。
保健科学研究科については、博士前期・後期課程運営委員会において、同様の活動がなされている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（ア）TA 等の活用
TA制度は「群馬パース大学大学院ティーチング・アシスタント（TA）に関する規程」に定められ、主として指導教員の授業において補助的役割を持って適切に活用されている。
直近3か年の実績としては、令和2年（2020）年度2人、令和3年（2021）年度11人、令和4（2022）年度7人のTAが授業における実技や演習の補助として活動を行っている。
（イ）オフィスアワー制度の全学的な実施
オフィスアワー制度は、開講されている全科目で実施されており、受付時間と場所等がシラバスを通じて周知されるよう、全教員にシラバス作成要領で指示している。教務委員会においてシラバスをチェックし、不備がある場合は記載内容の修正を求めている。このような段階を経ることで、オフィスアワー制度を全学的に実施している。
（ウ）障がいを有する学生への配慮
障害を有する学生が入学する場合には現在のバリアフリー環境に加え、更なる物理的環
境や、人的支援・配慮を行うべく学生委員会において検討されている。
（エ）中途退学、休学及び留年などへの対応策
本学では、学生 1 人ひとりに目の行き届いたきめ細やかな支援を行うために担任制度やチューター制度を導入し、随時面談を行うことで学生の状況把握に努めている。
また、アクティブ・アカデミーを活用して、全教職員が学生の出欠状況や成績状況等を確認し、学生の状況変化に早期に対応できるよう情報共有している。
加えて、中途退学、休学を希望する学生については、担任やチューターが学生本人や保証人等と面談を実施し、必要に応じて学科長や他の教員、学生相談室などとも連携をとり

36

ながら対応している。
≪各学科の具体的取組≫①看護学科
担任制度とチューター制度を併用し、定期及び随時面談を行うことで学生の状況把握と相談・支援を行っている。また、アクティブ・アカデミーを活用して、各チューターが担当する学生の出欠状況や成績状況等を確認し、学生の状況変化に早期に対応できる
よう情報共有している。
②理学療法学科
各学年の担任制度と就学指導統括教員制度の併用で、定期的な面接に加えて、出席状
況や成績の推移の確認を行い、修学に問題を抱える学生を早期に把握する体制を実施している。成績不良者に対しては随時直接面接を重ねて状況把握と対策検討を行っており、留年者と休学中の学生に対しても概ね同様の対応を行っている。心身の問題により修学に困難を抱えた学生に対しては、本人のほかに修学支援者（両親等）を含めた情報共有にて、休学退学を含めた柔軟かつ現実的な意思決定ができるよう支援している。
③作業療法学科
2 人のクラス担任による面談を実施しており、学生の現状把握を行いながら対応への準備をしている。また、1 期生は後期より、また 2 期生および 3 期生については入学時より一教員あたり 3～4 人の学生を担当するチューター制を導入した。現時点で中途退学、休学、留年はいないが、成績及び生活状況等を把握して相談及び指導を行っている。
④言語聴覚学科
アクティブ・ラーニングを実践するゼミの指導者（チューター）が、通常の授業、ア
クティブ・ラーニング、国家試験対策などの学修支援のみならず健康管理、人間関係、就職活動等の生活支援も含めて支援している。
今年度から 1 期生から 3 期生までの 3 学年になり、3 年生から 1 年生までが同一ゼミを通じてのピアサポート（上級生が下級生を学修、生活面でサポートする体制）をゼミ単位で実施している。
1 期生 2 名、2 期生 1 名の中途退学者に対しては、保証人等と連絡を取り、状況の把握、必要に応じた進路変更の支援を行った。
休学者に対しては、学年担任が、定期的に連絡をとり、復学に向けて支援を行っている。
⑤検査技術学科
1～3 年の各学年に担任 2 人、副担任 2 人を選任し、4 学年は、少人数のゼミ単位で各ゼミ担当教員を選任している。選任された教員が、学習面の細やかな指導を行うことはもちろん、講義への欠席も確認し、各学生に連絡することで体調や精神的な管理を行っている。
中途退学者に関しては、退学理由やその後の進学等を伺い、保証人等と連絡を取って

37

いる。
休学及び留年に関しては、担任あるいはゼミ担当教員が随時連絡を取り対応している。
⑥放射線学科
各学年に 2～3 人の担任を定め学年全体の状況を把握し対応している。また、１年次
は修学アドバイザーとして、全教員が８人程度の学生を担当し定期的に修学状況をチェ
ックし、３〜４年次は、研究ゼミ指導教員が受け持ち学生の修学状況を常に把握している。
成績不振者が出た場合、上記の支援体制にて、学科長、学年担任、修学アドバイザー、研究ゼミ教員が情報連携を行い、必要に応じて学科長面談、保証人面談を実施し、休学、復学等の学生支援体制をとっている。
⑦臨床工学科退学、休学希望者に対しては、担任及び副担任により面談を行い、退学または休学希
望の理由を聴取し、助言等を行っている。必要に応じて保証人等を含めた面談を実施し、学生本人の意向を尊重したうえで、適切な選択に向けた助言・指導を行っている。留年者に対しては、担任により随時個別面談を行い、学修状況の把握及び相談・指導を行っている。また毎月 2 回開催する学科会議において、学生相談室運営会議に上がる事例などと学生の学修状況について全教員が情報交換を行い、学生指導の内容・方法についても協議を行うなど、情報共有を行いながら学生指導を行っている。
学部では、学科による差はあるが退学者及び留年者とも若干の増加傾向にある。大学院にあっては、目的意識を強く持った社会人が多いため、これまで休退学者は多くない。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
オフィスアワー制度は全学的に実施しているが、シラバスへの記載内容が適切に実施されているか、今後、教務委員会においてチェック体制を強化する。
教職員協働による学生への学習支援体制については、アクティブ・アカデミーにおける修学ポートフォリオの活用を進めることが大きな課題である。
現在、修学ポートフォリオの利用状況は、各学生データの参照と学生指導の一部を記録する程度である。今後は、学生指導記録の活用を全教員（特に、新入職の教員）に徹底す
るなど、修学ポートフォリオを積極的に活用し、在学中のエンロールメント・マネジメン
トの一助としたい。
2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）「群馬パース大学学生支援センター規程」に基づき、本学に学生支援センターを組織し、

38

同センターにキャリア支援室を置いている。キャリア支援室の管理は学生支援センターの下部組織であるキャリア支援室運営委員会が行っており、キャリア教育や就職支援全般の支援を一手に担っている。詳細については、以下（ア）キャリア教育に関する支援体制、（イ）就職に関する支援体制で示す。
（ア）キャリア教育に関する支援体制
１）学生支援センターのキャリア支援室におけるキャリア教育の実施
キャリア支援室は、学生支援センター及びキャリア支援室運営委員会の管理のもと、本学のグループ会社の職業紹介部門（メディカルサフラン）が本学の委託を受け、キャリア
コンサルタントの資格を保有する専門スタッフがキャリア支援を行っている。
令和4（2022）年度のキャリア相談件数（延べ）は、看護学科673人（4年生の求職者数82人）、理学療法学科339人（4年生の求職者数65人）、検査技術学科520人（4年生の求職者数60人）、放射線学科218人（4年生の求職者数60人）、臨床工学科445人（4年生の求職者数53人）であり、具体的な相談内容は、面接対策1,049件、履歴書添削855件、小論文・作文の書き方221件、進路相談119件、添え状・送り状の書き方20件であった。
多くの学生がキャリア教育支援を受けられるようにするため、就職支援セミナーのオン
デマンド配信やキャリア相談の柔軟な対応（対面の相談を含めた電話相談やオンライン相談、電子メールでの相談）を行っている。
２）各学科におけるキャリア教育①看護学科
看護職の多様な就業場所から実務者をゲストスピーカーとして招き、交流を行う授業
科目を 1 年次に開講し、1 年次から 4 年次まで各学年で開講する実習科目においてもキャリア教育の視点を踏まえた教育を行っている。これらの成果を学修ポートフォリオに組み込むことにより、入学後早期からのキャリア支援を組織的に進めている。また、看護学科キャリアサポート委員会を組織し、求人に関する情報の収集、学生への就職・進学に関する情報提供及び相談対応を行っている。担任及びチューターも就職・進学に関する相談に随時対応している。さらに、学生支援センターキャリア支援室と連携し、同室が企画運営する各種研修や相談の参加、利用を促進している。
②理学療法学科
学科内に就職支援担当教員を配置し、学年担任と協働して 4 年生に進級する前より、早期からの就職活動開始を促す体制を構築している。並行してキャリア支援センターによる就職活動支援と求人情報の提供支援を活用して、学生が主体的に就職活動に取り組
める体制づくりを行っている。8 月初旬には、求人のある医療福祉施設の担当者を招いた大学独自の合同進路相談会を実施して就職活動を一層活性化される対策も実施し、早期の就職内定獲得により、早くから国家試験対策に専念するための環境を整えている。
③作業療法学科
令和 3（2021）年度開設のため、1 年生および 2 年生の希望者に合同進路相談会への39

参加を体験させていることを除き、具体的なキャリア支援、相談・助言体制での対応は行っていないが、第 1 期生に対しては新入生研修において、関連施設である群馬パース病院の協力を得て病院見学・講義・説明を作業療法スタッフから行ってもらい、将来の自己イメージにつながるよう実施した。
④言語聴覚学科
1 年生より「就職支援セミナー・1 年次就職対策講座」への参加を促している。
早期からの現場体験を通じてキャリア支援に有効となることを期待し、1 年次より臨
床実習（見学実習）を設定している。昨年、一昨年は、新型コロナ感染の状況から一部
学内実習で行ったが、外部で実施できた学生にとっては、臨床への意欲を高められたことがうかがえる。
⑤検査技術学科
検査技術学科では就職説明会・就職対策委員会を組織し、学生への就職に関する情報提供を行っている。また、企業、衛生検査所、病院、健診センター等の協力を得て、2学年（希望者のみ）と 3 学年を対象とした学内進路相談会を実施し、キャリア教育の充実を図っている。
⑥放射線学科
学科内に学生支援委員会を設置し、就職・進学状況の把握、早期支援を実施している。
また、就職支援・国家試験対策支援と連動して、関連資格取得支援として放射線取扱主任者国家試験受験対策講座を早期に実施している。また、医療機関側の就職に関する情報提示と県内病院の実際を講義形式にて専門職就職対策講座として実施した。合わせて、３年後期の早期段階で、医療施設以外の企業塔の就職相談会を実施し、幅広いキャリア支援を展開した。
併せて国家試験対策支援と連動して、関連資格取得支援として放射線取扱主任者国家試験受験対策講座を早期に実施している。さらに、医療情報技師認定試験の受験支援を行った。
⑦臨床工学科
キャリア教育の一環として、全学年（希望者のみ）を対象に病院、クリニック、企業などへの一日見学を実施し、キャリア教育の充実を図っている。大学独自の合同進路相談会へも早い時期から参加を促している。キャリアサポートセンターの支援と並行して、担任・ゼミ担当教員による就職・進学に関する相談・助言及び応募書類の確認・面接対策を個別で対応し、就職活動の円滑な実施に向けた指導を行っている。指導内容は、アクティブ・アカデミーの修学ポートフォリオに記録し、教員間の情報共有も実施している。
３）インターンシップへの参加支援
本学のインターンシップについては、①教育課程や臨地・臨床実習などに位置付ける場

40

合、②大学行事や課外活動の一環として位置付ける場合、③病院・施設・企業等が独自に実施し学生が個人的に参加する場合に分けられる。
①については、全学生が臨地・臨床実習を履修している。②については、課外授業において病院・施設見学を実施したり、教員が個別に得た情報を学科掲示板で案内したりしている。③については、大学に届いた情報をアクティブ・アカデミーや掲示で周知し、学生支援センターを窓口とし、インターンシップへの参加をサポートしている。
（イ）就職に関する支援体制
１）キャリア支援室運営委員会における就職支援の実施
キャリア支援室運営委員会では、キャリア教育の他に求人票の管理、学外で行われる就職説明会の周知など、就職希望者を対象とした支援を行っている。病院や施設のパンフレ
ット・ポスターなど求人票を含めた就職情報については、1号館は図書館、4号館は図書室にそれぞれ就職コーナーを設け、随時閲覧することができる。
なお、令和4（2022）年度の求人件数は、看護師397件、保健師66件、助産師105件、理学療法士612件、臨床検査技師333件、診療放射線技師256件、臨床工学技士231件（件数は同病院・施設の重複有り）であった。なお、リハビリテーション学部の作業療法学科と言語聴覚学科（両学科ともに令和6（2024）年度に卒業生を輩出）を対象とした求人は作業療法士500件、言語聴覚士377件であった。
また、令和4（2022）年度の卒業者のうち、就職を希望する学生は国家資格を活かした病院や施設、企業等に就職している。就職者数についての詳細は以下に示す（表2-3-1）。
表 2-3-1 令和 4（2022）年度学科別就職率一覧
卒業者
（A）

その他※
（C）

進学者
（B）

就職希望者
（A-B+C）

就職者
就職率

計

男

女

計

男

女

計 男

女

計

男

女

計

男

女

看護学科

83

14

69

1

0

1

0

0

0

82

14

68

81

14

67

98.8%

理学療法学科

65

39

26

0

0

0

0

0

0

65

39

26

65

39

26

100.0%

検査技術学科

62

15

47

2

1

1

0

0

0

60

14

46

58

14

44

96.7%

放射線学科

62

42

20

2

2

0

0

0

0

60

40

20

52

35

17

86.7%

臨床工学科

54

33

21

1

0

1

0

0

0

53

33

20

49

30

19

92.5%

※ 就職希望者には国家試験不合格者を含む
２）就職に関する情報提供
本学に届いた求人情報は、学内の就職コーナー（同項（イ）の1）参照）の掲示と同時に、アクティブ・アカデミーからも配信しており、学生が学内外を問わず最新の情報を閲

41覧することができる。
また、過去の就職試験や進学試験等のデータである「就職試験報告書」「進学試験報告書」を年度ごとに収集、蓄積整理しており、学生は必要な情報を求人情報と同様に閲覧することができる。
３）合同進路相談会
就職支援の一つに、病院、施設、企業の就職担当者を本学に招き、直接学生が面談できる合同進路相談会を例年実施している。参加者の専門職員の中には本学OB・OGも多数参加しており、先輩から直接就職の現場の説明を受けることにより、就職に対する強い動機付けになっている。合同進路相談会は学部ごとに分かれて年2回開催（8月、3月）しており、令和4（2022）年度8月にリハビリテーション学部、3月に看護学部・医療技術学部
を対象に大学近隣の施設（展示ホール）を会場として実施した。8月の参加施設数は113
施設（コロナ禍のため資料参加をした32施設含む）で、参加した学生は150人であった。
3月の参加施設数は128施設（コロナ禍のため資料参加をした23施設含む）で、参加した学生は334人であった。
また、令和5（2023）年度4月には医療技術学部4年生を対象に、多数の医療・介護施設を運営する医療・介護グループの人事担当者及び本学卒業生を招いての就職相談会実施し、50人の学生が参加した。
４）就職支援セミナーの開催
令和4（2022）年度の就職支援セミナーでは、学生や学年ごとのニーズに合わせて各種講座を実施した。低学年からのキャリア教育を目的として1・2年生を対象に実施した「就職対策講座」、「ビジネスマナー講座」や、4年生を対象とした「就職直前講座」は本学のキャリア相談員が受け持ち実施した。また、国公立の施設や県市町村に就職を希望する学生のため、地元の資格スクール校に協力を得て「公務員対策講座」を実施した。「専門職就活講座」では、医療現場で活躍している専門職の方を招いて講座を実施した。「みだしなみ講座」では、紳士服販売専門店のスタッフを講師に招き、採用担当者の視点からの就職活動のマナーやスーツの着こなし等の講座を実施した。
５）国家試験に関する支援
本学の学生は、国家資格を必要とした病院、施設、企業などに就職するため、国家試験が不合格の場合、内定が取り消される場合がある。そのため、国家試験合格のための支援が就職に関する支援と同様に重要となる。
本学では、各学科教員及び事務職員から構成される国家試験対策委員会を設け、国家試
験対策を全学的な取り組みとしており、就職活動と国家試験対策とバランスを取りながら学生個々に応じたきめ細かな指導を行っている。
６）再就職支援等
新規学卒者の事業所産業別離職状況（令和 4（2022）年 10 月厚生労働省調べ）によると、医療職の早期離職率が必ずしも他の業種と比較して低いとは言えず、希望どおりに就42

職したものの、何らかの事由により 3 年以内に離職しているケースが多いとの報告がなされている。本学では、雇用のミスマッチや結婚・出産などの事情により退職した卒業生に対して、本学のグループ会社の職業紹介部門「メディカルサフラン」が再就職支援を行っている。具体的に、令和 4（2022）年度にメディカルサフランで再就職支援を受けた
本学卒業生は延べ 36 人であった。
７）キャリア教育と就職支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生の意見をくみ上げる仕組みの一つとして、学生委員会が実施している「卒業時アンケート」と「卒業後アンケート」がある。
令和4（2022）年度に実施した「卒業時アンケート」（同年度卒業予定者対象）と「卒業後アンケート」（前年度卒業生対象）で学生の意見・要望を集約した。
「卒業時アンケー
ト」は326人のうち315人が回答（回答率96.6％）し、「卒業後アンケート」は56人が回答（回答率16.8％）した。「卒業時アンケート」では、本学の課程全体を通じた成長実感・満足度等に関する調査を行い、「卒業後アンケート」では、卒業生の卒業後の進路・就職状況等から教育の成果や効果に関する調査を行い、本学の教育活動やキャリア教育、就職支援の見直しを行うための基礎資料となると同時に、改善と向上に役立つものと考える。
この調査結果は学生委員会から各学科にフィードバックされており、キャリア教育、就職支援の改善を全学的に行う体制を整えている。なお、令和5（2023）年度中に本アンケー
トの集計結果と学生委員会で作成した分析結果を本学のホームページで公表する予定である。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
例年、低学年のうちからキャリア教育を段階的に導入し、専門職としての意識付けを卒
業年度までに確立するよう心掛けている。
キャリア支援室運営委員会が主体となって行う合同進路相談会や就職支援セミナーを低学年から実施することにより、広がりと深みのあるキャリア支援を全学的に展開している。
また、令和4（2022）年度には、卒業生を輩出していない2学科（作業療法学科、言語聴覚学科）を除いた5学科（看護学科、理学療法学科、検査技術学科、放射線学科、臨床工学科）において、卒業生のいる就職先へアンケート調査を行い、在学生の就職活動支援において施設説明会や見学等では知りえない情報提供を可能とするために活用した。なお、
令和5（2023）年度中に本アンケートの集計結果とキャリア支援室運営委員会で作成した分析結果を本学のホームページで公表する予定である。
2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学における学生サービス、厚生補導等のための取り組みは、「学生委員会」、「学生支43

援センター」及び、「健康管理センター」で、組織的な学生生活の安定のための支援を行っている。具体的には、学生の課外活動支援や厚生補導は学生委員会が、学生サービスや障害学生支援、奨学金等の経済的な支援、学生の心的支援、生活相談は学生支援センター
が、学生の健康管理に関する支援、心身に関する健康相談は健康管理センターがそれぞれ行っている。
また、組織的な支援とは別に、個別の対応として各学科の担任やチューターが、学生の様々な問題についてきめ細やかな支援を行っている。
（ア）奨学金などによる学生への経済的支援
本学における独自の奨学金制度の概要、及び令和4（2022）年度の奨学生数について以下に示す。日本学生支援機構の奨学金、修学支援新制度の授業料等の減免、地方公共団体
や病院施設等の奨学金も含め、奨学金に関する情報については、学内掲示やアクティブ・アカデミーを通じて広く周知している。
１）本学独自の奨学金制度
本学独自の奨学金は平成27（2015）年度より新設され、令和4（2022）年度では、21人の特待生（特待生S：6人、特待生A：8人、特待生B：7人）、16人の神戸（かんべ）奨学生、11人の兄弟姉妹奨学生、本学の卒業生及び修了生が対象となる同窓生奨学生は2人となっている。本学独自の奨学金のうち、特徴的な奨学金として「群馬パース大学神戸奨学金」がある。この奨学金は本学創設者である樋口建介の教育の原点に多大な影響を及ぼし、法人創設に当たり多額の私財を投じた神戸照子先生の思いを尊重して設立された制度である。高い志があり、学業が優秀であるにも関わらず経済的な理由により修学困難な学生に対し給付すると定めている。
①特待生奨学金
申請資格：一般選抜（前期）の出願者のうち、特待生選抜を希望する者
採用条件：経済的理由により修学困難な者（入試成績優秀者）
給付方法：学納金と相殺し、現金給付無し
特待生の種類：特待生S給付額－授業料全額相当
給付期間－4年間 ※進級時に継続可否の審査あり

特待生A

給付額－後期授業料全額相当
給付期間－4年間 ※進級時に継続可否の審査あり

特待生B

給付額－後期授業料全額相当
給付期間－1年間（入学年度のみ）②神戸奨学金
2～4年生で、人物、学業ともに特に優れ、経済的理由により修学困難な者に対し、
300,000円（当該年度の後期授業料と相殺し、現金給付無し）を給付する。
③兄弟姉妹奨学金
1人以上の兄弟姉妹が本学に在籍（同時入学含む）しているか、本学を卒業した兄弟姉妹がいる者に対し、100,000円（1年次後期授業料と相殺し、現金給付無し）

44

を給付する。
④同窓生奨学金（群馬パース大学大学院生対象）
本学を卒業して本大学院に入学した者、又は本大学院の博士前期課程（修士課程含む）を修了して本大学院の博士後期課程に入学した者で、経済的理由により修学困難な者に対し、入学金相当額（100,000 円）を給付する。
２）学外の奨学金制度
学外の奨学金制度は、日本学生支援機構奨学金や地方公共団体奨学金、医療機関等による奨学金がある。地方公共団体や医療機関等による奨学金は、令和4（2022）年度では90件の募集案内が寄せられており、学生は学内に設置している就職コーナーで自由に閲覧することができる。また同情報をアクティブ・アカデミーで配信しており、学外でも閲覧することが可能である。
３）日本学生支援機構奨学金、高等教育の修学支援新制度
令和4（2022）年度、日本学生支援機構の奨学金、及び高等教育の修学支援新制度については、予約採用、在学採用等対象者別の説明会を開催し、各種手続方法から返還まで概要を説明した。令和5（2023）年4月17日現在の日本学生支援機構奨学生数と高等教育の修学支援新制度の給付者数を表2-4-2に示す。
表 2-4-2 日本学生支援機構奨学生数と高等教育の修学支援新制度の給付者数
日本学生支援機構奨学生数
第一種
奨学金
貸与者数

第二種
奨学金
貸与者数

第一種･第二種貸与者延べ数第一種･第二種
貸与者実数

給付奨学金
給付者数

346人

423人

769人

629人

163人

高等教育の修学支援新制度給付者数
給付奨学金
給付者数

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

休・停止区分

163人

79人

45人

20人

19人

（イ）学生の課外活動への支援
１）学友会活動の支援
学生の課外活動の基幹的な役割を担っているのは、学生が主体となって運営している学友会である。学友会は「学業と同様に大きな意義を持つ課外活動を円滑に行うと共に学生相互の親睦を図り、学生生活をより豊かに、かつ充実したものにすること（学友会会則第3 条）」を目的とした組織である。学友会は全学生から役員（会長、副会長、会計、書記）を選出し、その役員により学友会執行部が組織され、様々な課外活動の主体となっている（図 2-4-1）。学友会の活動に対しては、学生自治を尊重することを念頭に置きながら、45

学生委員会が助言及び支援を行っている。
会 長

会計

サ
ー
任 ク
意 ル
団 ・
体
委
員
長

副会長

体
育
祭
実
行
委
員
長

書記

学
園
祭
実
行
委
員
長

庶
務

図2-4-1学友会組織図学友会執行部管理のもと、サークル活動が行われており、学生は才能や趣味に合わせ自由に選択、入会ができる。各サークルには顧問として本学専任の教職員が就き、活動に関する助言、支援を行っている。サークル活動に関する経費については、学友会費より学生委員会の助言のもと学友会執行部が配分し執行している。令和5（2023）年5月現在の公認サークルの一覧を以下に示す。
公認サークル一覧（11団体）
・バレーボールサークル

・吹奏楽サークル・スポーツトレーナーズサークル

・バスケットボールサークル・バドミントンサークル

・野球・ソフトボールサークル

・フットサルサークル

・アカペラサークル

・軽音サークル・ボランティアサークル

・ダンスサークル

予算的支援はないが、任意団体を結成することが本学では認められている。令和5（2023）年5月現在の任意団体は、群馬県選挙管理委員会の大学コンソーシアムと学生消防分団の2団体である。
任意団体もサークル活動と同様に、学友会執行部管理のもと活動が行われ、各団体に顧問として本学専任の教職員が就き、活動に関する助言・支援を行っている。
２）公認部活動に関する支援
公認部活動は本学で公式に認定された部活動で、体育会・文化会の活動を通して学生の自立心や人間形成を促進することにより学生生活を充実させるとともに、本学の伝統を構築し、帰属意識を高めることを目的にしている。
公認部の設立は構成人数が複数学年に渡り10人以上として、全国規模の大会があり、46

その大会を運営する大学連盟に所属していなければならない。なお、令和5（2023）年5月現在の公認部は硬式野球部のみである。
硬式野球部においては、専任教職員が各種助言・支援を行うとともに、本学として活動の資金的支援を行っている。また、3号館（体育棟）には、硬式野球部専用のブルペン練
習場、バッティング練習場を整備し、練習環境の支援も行っている。
（ウ）学生への心身に関する健康相談、心的支援、生活相談など
１）健康管理センター
健康管理センターは、「群馬パース大学健康管理センター規程」に基づく組織である。
健康管理センター会議は月1回の頻度で開催され、保健室や静養室の管理、インフルエン
ザの学内予防接種、法令に基づく定期健康診断の実施、臨地・臨床実習における抗体検査
及び予防接種等について協議し、学生の健康管理全般を管理している。
保健室は、学生の健康管理、健康相談の窓口として5号館健康管理センター内に設置している。保健室職員は、養護教諭と看護師の資格を有するパート職員2人、看護師と助産師の資格を有するパート職員1人、看護師の資格を有するパート職員2人の計5人で構成されている。通常は保健室に1人が常駐し、日々の保健室業務とともに学生の健康に関する不測の事態にも対応できる体制を整えている。
臨地・臨床実習における抗体検査及び予防接種に関しては、実習部会と連携を図りながら、学生が本学に入学する段階から学外実習が始まるまで接種記録等の管理を行っている。
その他、「日常の健康相談・傷病等発生時の対応図」、「近隣病院・診療所リスト」、「感染症発生時の対応図」（図 2-4-2）、「感染症の種類等に応じた出席停止の期間の基準」などを定めている。

図 2-4-2 感染症発生時の対応図

47２）学生相談室
学生相談室（5号館学生支援センター内）は、学生支援センターの下部委員会である学生相談室運営委員会管理のもと運営されている。学生相談室運営委員会は、看護学科長を委員長として、理学療法学科長、作業療法学科長、言語聴覚学科長、検査技術学科長、放射線学科長、臨床工学科長、教養部長と学生相談室カウンセラー責任者、及び事務職員で構成されている。委員会では各学科の学生が抱えている心の諸問題について話し合われ、
学生相談室及び各学科での学生の心理的・精神的な問題を共有し、即座に全学的に対応できる体制を整えている。
学生相談室では、専任の臨床心理士・公認心理士の資格を有するカウンセラーがカウン
セリングを中心とした専門的な適応支援・教育的支援を行い、学生の心理的援助・発達・回復を促している。また、学生相談に関する不測の事態に備え、学生相談室来談ケースの対応において、通常対応に加え緊急時も含めた対応図を作成している（図2-4-3）。
なお、令和4（2022）年度は相談員3人による学生相談業務を行い、令和5（2023）年
度は相談員4人による学生相談業務を行っている。

学生相談室 緊急時の対応図
学長
副学長

研究科長
学部長

通常対応
学科長

必要時の連絡・報告

教員（担任・チューター）学生相談室運営委員長

学

学生支援センター長生
カウンセラー責任者
学生課長

学務部長

各種専門機関

校医事務局長

カウンセラー
保証人

健康管理センター等
他の学内機関（病院・警察・消防等）

図2-4-3 学生相談室来談ケースの対応図
３）障害学生の修学支援
障害学生の修学支援について、障害者差別解消法の改正に伴い、私立大学での合理的配慮の提供が 2021 年 6 月 4 日から起算して 3 年以内に義務化される。本学では、障害を理由とする不当な差別的取り扱いを排除し、障害のあるすべての学生（本学で修学を48

希望する者を含む） の教育を受ける権利を尊重し、 修学に関わる支援を必要とする学生への配慮を、全学の取り組みとして進めている。令和 3（2021）年度には、「群馬パース大学障害学生支援に関する基本方針」、「群馬パース大学における障害学生の修学支援体制」を整備した。令和 4（2022）年度には、「群馬パース大学 障害のある学生の支
援に関する規程」、「学校法人群馬パース大学 障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応規程」を整備し、本学ホームページにて修学支援についての本学の取り組みや
バリアフリー環境について公表した。なお、令和 4（2022）年度に修学支援を受けた
学生は 2 名であった。
また、令和 5（2023）年度の新年度ガイダンスにおいて、全学生を対象に周知を行った。
４）その他、各学科における個別支援の取り組み
保健室や学生相談室以外においても、担任やチューターが、学生の個別支援を行っている。必要に応じて保証人等との連携を図りながら、きめ細やかな個別支援を行っている。
学科別の取り組みについては以下に示す。
①看護学科
学科教員がチューターとして各学年 2～5 名の学生を担当し、新学期開始後、春季休
業前の定期および必要に応じて随時個別面談を行っている。また、各学年の担任 1 名、副担任 3 名がクラス運営に関する学生からの相談を受け、指導・助言を行っている。
②理学療法学科
各学年の担任制度と就学指導統括教員制度を併用した複数支援体制で、学生の学習や生活、悩み事の相談に応じる体制をとり、学生の個別のニーズに応じた指導がタイミン
グよく行える体制を構築している。学科長を通じ学生相談室との連携も行い、困難な事例にも対応できるようにしている。指導の状況は修学ポートフォリオと学科会議で共有され、学生の心身にかかわる支援について遅滞なく検討できる体制を有している。
③作業療法学科
クラス担任 1 人、副担任 1 人による学生面談を行って個別の情報を収集するとともに、学生相談室カウンセラーを通じた情報を学科で共有している。また、学生からの奨学金希望相談にも卒業後の返還も含めた適切な情報提供を行っている。令和 3（2021）
年度後期よりチューター制を導入し、入学時における下級生から上級生への相談ができる体制作りにも関与し、学生の生活全般における相談・支援を行っている。
④言語聴覚学科
言語聴覚学科内部に FD(Faculty Development)会議を設定し、学生情報を日常的に共有している。そこで、合理的配慮が必要な学生、個別の理由により特に支援の必要な学生が確認された場合に、具体的な対応を検討している。また、ゼミ（学生 5 人程度）
単位で、担当教員が年度内に 2 回程度面談を実施し、個別の状況を把握している。同49

一ゼミ単位で上級生と下級生が交流するピアサポート制度で学生相互に支援し、またそ
こからの情報共有も可能となりつつある。ゼミ担当者は、学生と日常的にコミュニケー
ションを取る中で、学修以外の生活面なども含めてきめ細かな相談・支援を行なっている。
⑤検査技術学科
1～3 年の各学年に担任 2 人、副担任 2 人を選任し、学生面談や相談窓口となること
で、きめ細やかな指導を行っている。また、担任だけでは解決できない問題については学科会議で情報を共有し、問題解決にむけて協議している。さらに、4 学年については、
少人数のゼミ単位で各ゼミ担当教員が国家試験対策や就職活動を含めた様々なサポートを行っている。
⑥放射線学科
1 年から 3 年時は、学年担任 2 人が、健康管理センターと連携して学生の健康状態・生活状況等の把握を行っている。また、3 年後期から 4 年次は、卒業研究ゼミナールの研究指導教員と学年担任が連携して、支援を行っている。
⑦臨床工学科
各学年の担任及び副担任が年 1～2 回及び必要に応じて随時個別面談を行い、学生の個別の状況把握及び悩みや相談などの諸問題に対する助言や指導を行っている。また、
月 2 回開催の学科会議においても教員間で情報を共有し、学科全体で学生を支援する体制を整えており、必要時には学生相談室のカウンセラーへの相談及び連携のもとで学生の支援を行っている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
経済的な理由で学びが困難な学生に対しては、学内外の奨学金制度の周知を徹底することに加え、支援が必要な学生を早期に把握できるよう、学科担任・チューター等と学生支援センターが密に連携を図っていく。また、令和 5（2023）年度には、大学院生を対象とした特待生奨学金制度の制定を予定している。
課外活動支援については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、サークル活動や学生が主体となったイベントが軒並み中止となっていたが、令和4（2022）年度は、感染症対策を徹底して開催することができた。令和5（2023）年度は、新型コロナウイルス
感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症へ変更となることから、様々な活動がより活発化することが予想される。空白となった4年余りの期間を取り戻し、次の世代に繋がる学生が主体となった学生活動が行えるよう支援を継続したい。
障害学生の修学支援について、令和3（2021）年度から令和4（2022）年度にかけて、「群馬パース大学障害学生支援に関する基本方針」、「群馬パース大学における障害学生の修学支援体制」等を制定し、支援体制を整えた。引き続き、障害を理由とする不当な差
別的取り扱いを排除し、障害のあるすべての学生（本学で修学を希望する者を含む） の教育を受ける権利を尊重し、 修学に関わる支援を必要とする学生への配慮を、全学の取50

り組みとして進めていく。
2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理（ア）適切な施設整備
本学の校舎については、平成 22（2010）年 4 月に完成した 1 号館（看護学科・理学療法
学科・図書館棟）に、令和 3（2021）年 4 月にリハビリテーション学部を開設したことにより、作業療法学科、言語聴覚学科が使用する校舎（ANNEX（別館））を令和 3（2021）年 1 月に増築した。平成 25（2013）年 2 月に完成した 2 号館（検査技術学科棟）、同年 10 月に完成した 3 号館（体育棟）、平成 29(2017)年 3 月に完成した 4 号館（放射線学科・臨床工学科棟）に加え、学生の福利厚生施設の充実に向けて、学生支援センタ
ー・健康管理センター等及び学生寮などの機能を有する 5 号館を令和 2（2020）年 9 月に新設した。各校舎の施設概要を表 2-5-1 に示す。

51

表 2-5-1 校舎の施設概要（令和 4（2022）年度）
名称

校舎敷地

校舎面積

階

3,141m2

12,050m2【内 2,693m2】

8階
【7 階】

2 号館

764m2

2,402m2

6階

3 号館

1,483m2

2,705m2

3階

4 号館

897m2

6,447m2

12 階

5 号館

1,773m2

2,410m2

5階

学友会館

452.6m2

168.0m2

1階

1 号館【 ANNEX（別館）】

主要施設
学長室、会議室、事務室、図書館、講義室、演習室、ゼミ室、実習室、解析室、研究室、静養室、グループ学習室、コンビ
ニ、学生ホール、印刷室、ロッカー室
学部長室、会議室、講義室、実験室、実習室、測定室、準備室、研究室、共同ゼミ室、印刷室、ロッカー室
野球ブルペン練習室、野球バッ
ティング練習場、更衣室、アリーナ、ホール、多目的スペース
事務室、会議室、応接室、静養室、実習室、実験室、解析室、撮影室、準備室、講義室、ゼミ
室、研究室、図書室、印刷室、ロッカー室、ブックカフェ（カフェ・書店）
学生支援センター、健康管理センター、国際交流センター、地域連携センター、看護実践教育
センター、学生相談室、保健室、会議室、研究室、講義室、学生専用マンション(40 室)
学友会館

1 号館は 8 階建てで、3 階から 8 階に 20 人から 230 人（8 階大講義室）の講義室を整備している。実習室として 5 階に 2 室、6 階に 3 室、7 階に 5 室が整備されている。また、リハビリテーション学部の開設に伴い増築した ANNEX（別館）は、7 階建てで、6 階と7 階で既存の校舎と接続している。2 階と 3 階に 40 人の講義室（計 6 室）を整備し、4階には聴覚検査室等 5 室の他、実習室 1 室、5 階には実習室 2 室が整備され、各教室に実習に必要な機器及び設備を設置している。
これらの講義室及び実習室には規模に応じた視聴覚機器を設置している。また、小規模のゼミや学生指導を実施する教室として、3 階に 4 室、4 階に 9 室、7 階に 6 室のゼミ・演習室が、ANNEX（別館）には、6 階・7 階に演習室（計 8 室）が各々設けられている。
2 号館は 6 階建てで、2 階及び 3 階に 70 人の講義室が整備されている。実習・実験室
は 3 階に 1 室、4 階に 4 室、5 階に 3 室が整備され、実習に必要な機器及び設備を設置している。6 階には共同ゼミ室が 2 室設けられている。
3 号館は 3 階建ての体育棟で、2 階にバスケットボール、バレーボール、フットサル、52

バドミントン等を行うことが可能なアリーナを整備している。3 階には多目的スペース及び観覧スペースを整備している。
4 号館は 12 階建てで、5 階から 12 階に 60 人から 240 人（12 階大講義室）の講義室を整備している。実習・実験室は 3 階に学科教員が管理する放射線実習エリアとして 9 室、4 階に 3 室、10 階に 3 室、11 階に 4 室が整備され、実習に必要な機器及び設備を設置している。また、小規模のゼミや学生指導を実施する教室として、6 階に 10 室、10 階に 6室のゼミ室が各々設けられている。
5 号館は 5 階建てで、1 階に学生支援センター、健康管理センター、国際交流センター、
地域連携センター、学生相談室、保健室を置き、学生生活支援の拠点としての機能を有する。2 階は看護実践教育センターを置き、Lecture Hall 5（80 人）、演習室 1 室、研究室が整備され、臨床研修などの企画・実施を通じて地域の看護職の資質の向上を目的に整備されている。3 階から 5 階には学生専用マンション（40 室）を整備している。
１）飲食スペースの設置
1 号館 1 階に学生の就学時間に営業時間（平日 9:00~18:00 営業）を合わせたコンビニ
エンスストアを整備し、4 号館 1 階には外部の方も利用できるブックカフェを設置している。ただし、これらのスペースですべての学生が食事をするには十分でないため、昼休みに限り、普通教室（1 号館：7 室、2 号館：3 室、4 号館：6 室）で飲食できるようにしている。
また、学生と周辺地域を結びつけ、周辺店舗の利用により学生自身も利益享受ができる
よう周辺店舗の協力を受け「CAMPAZ（キャンパース）」という本学独自のクーポン付き
フリーペーパーを作成し、全学生に配付している。
２）個人用ロッカーの設置
演習時に活用する個別の白衣や用具等を収納できるように 1 号館 1 階に看護学科及び理学療法学科、ANNEX（別館）4 階・5 階に作業療法学科及び言語聴覚学科、2 号館 3階・4 階・5 階に検査技術学科、4 号館 4 階・10 階に放射線学科及び臨床工学科の全学生用の個人用ロッカーを設置している。
３）駐輪場の整備
本学の学生の通学形態の約 3 割を占める自転車通学の学生支援として、490 台分の駐輪場を 5 箇所に分けて整備している。
４）学生ホール等の設置
1 号館 1 階・3 階・6 階には開校時間中に学生が自由に利用できる学生ホール及びオー
プンワークスペースを設けている。
4 号館 1 階には開校時間中に学生が自由に利用できるブックカフェを設けている。学生ホール及びブックカフェは自由に飲食ができるスペースであり、昼休みの昼食の際の主要な場所として活用されている。
これらの施設は、学生の自己学習、グループワーク、各種サークル活動等にも利用され53

る。
５）学友会館の設置
従来の学友会室が、新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者の PCR 検査控室としなけ
ればならなかったため、長期にわたり利用できない状況であった。そこで、令和 3（2021）年 10 月より高崎市問屋町 1 丁目 6-3 に群馬パース大学学友会館を設置し、学友会による学友会活動、サークル活動、任意団体活動等の学生活動で利用できるようになった。
（イ）施設・備品の維持管理の体制
校地及び校舎の維持、管理等は施設管理課が担当し、各施設設備の状況を把握して日常管理や定期点検を実施している。清掃業務は一部外部業者に委託している。教育設備に関する維持、管理等は教務課が担当している。図書館・図書室の維持、管理は附属図書館運営委員会で協議の上、図書館司書及び補助員が行っている。学生の貸与・推奨パソコンの故障等の対応窓口は 5 号館学生支援センターで、修理は外部業者が行う体制を整備している。学内無線 LAN やパソコン関連機器の維持、管理はネットワーク管理者や学生課で行っている。
また、横長の教室において、両端の座席からスクリーンが見え難いという学生からの意
見や遠隔授業等にも対応するため、6 教室にプロジェクターとスクリーンを 2 台ずつ増設するなど、常に学生の要望や社会情勢に配慮した施設維持管理を心掛けている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用（ア）実習施設
医療職を養成する本学では、全ての学科で各養成施設指定規則等に基づき必要な演習・実習室が完備されている。演習・実習室の管理は各学科が行っている。
（イ）図書館・図書室の整備
1 号館 1 階及び 2 階に図書館、4 号館 2 階に図書室が整備されている。
1 号館図書館は床面積 800 ㎡、閲覧席数 174 席で、書架、書庫、閲覧スペース、グル
ープ学習室等で構成されている。開館時間は月曜日から金曜日が 9 時～21 時、4 号館図
書室床面積 85 ㎡、閲覧席数 48 席で、月曜日から金曜日の 9 時～21 時の開室時間となっており、学生が長時間学習及び研究ができるよう対応している。学生及び教職員は 1 号
館図書館及び 4 号館図書室共に自由に利用することができる。
附属図書館には図書館長（教員兼務）の他専任職員として司書が 2 人、非常勤職員が 2人配置され、その運営と利用者サービスに努めている。専任の司書は業務全般、非常勤職
員は主に閲覧、雑誌受入などを担当している。また、通常業務以外に蔵書点検を 1 年に 1度実施している。附属図書館では、群馬県大学図書館協議会、日本看護図書館協会に加盟しており、各協会が主催する研修に定期的に参加することで、職員の質を高め、図書館運
営や学習、研究支援に役立てている。
蔵書数は図書館、図書室合わせて図書 57,706 冊、雑誌 4,939 誌（電子ジャーナル含54む）、視聴覚資料 1,509 点であり、毎年教員や学生からの要望を基に購入し、提供を行っている。蔵書は全てシステムによってデータベース化されていて検索が可能である。その他電子リソースとして電子ジャーナル、文献検索データベースも体系的に整備している（表 2-5-2）。また、学内の入館者数や貸出点数などの利用実績は、表 2-5-3 の通りである。
表 2-5-2 電子ジャーナル・文献検索データベース一覧
電子ジャーナルメディカルオンライン(1,552 誌)
医書.jp オールアクセス(121 誌)
CINAHL Plus with Full Text(740 誌)
MEDLINE with Full Text(1,200 誌)
外国雑誌個別購読誌 47 誌

文献検索データベース
医学中央雑誌 Web 版
最新看護索引 Web
CiNii Research

表 2-5-3 過去 3 年間の図書館利用実績
入館者数
貸出冊(点)数
学外利用者
学内利用者
学外利用者
延べ人数
（実数）
令和 2（2020）年度
31,4650
7,5430
令和 3（2021）年度
49,7110
17,7380
令和 4（2023）年度
59,7070
11,9070※令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度はコロナ禍のため学外者向けサービス休止
電子リソース（電子ジャーナル、文献検索データベース、電子書籍）や蔵書検索システ
ムはインターネット環境があれば学内外を問わず利用することが可能である。学生への図書館・図書室利用ガイダンスは、教員と連携し、初年次教育の一環として 1 年次全員を対象とした授業「大学の学び入門」の 1 コマで、レポート作成のための初歩的な情報検索の方法も含め、講義として行っている。また、教員からの依頼によって看護学科 3 年次を対象とした授業「看護研究概説」の 1 コマで論文執筆のために、初年次と比較しより高度な文献検索の演習を行っている。その他、個別のガイダンスや他館からの資料貸借、
文献複写の取り寄せなども含めたレファレンスの希望にも対応している。附属図書館ホー
ムページも開設しており、学内外に利用案内や各種情報収集ツールのガイドを行っている。
（ウ）ICT 環境の整備
本学では、全館無線 LAN 環境を整備し、学習・情報収集環境を整えている。
また、学生サービスの一環として、IC 機能付学生証を利用して印刷したいデータをイ
ンターネットで送信して印刷することができる学内プリンタを 1 号館 4 階及び 7 階、1 号
館 ANNEX（別館）2 階及び 3 階、2 号館 3 階、4 号館 6 階及び 10 階に設置し、学習成果や収集した情報をアウトプットできるようにしている。また、デスクトップ PC を図書館に 2 台設置し、学生がインターネットによる情報収集や各種作業が可能な環境を整備
している。

55

（エ）アクティブ・アカデミーの整備活用
アクティブ・アカデミーとは、インターネットを利用して休講・補講情報など大学から発信された情報をパソコン・スマートフォン等で確認したり、履修登録や成績表の閲覧をしたりすることも可能なシステムで、学生が主体的に日々の学習活動に取り組めるようサポートすることを目的として導入された（表 2-5-4）。
表 2-5-4 アクティブ・アカデミーの機能名称と内容
機能名称

内容

個人へのお知らせ・連絡事項

大学・教員からの連絡事項の確認

休補講情報

授業変更の確認（休講・補講・教室変更）

履修登録

履修科目の登録

レポート提出【講義資料の事前配付】
各授業科目について、事前配付資料がある場合はここからダウンロード・印刷【課題提出】
各授業科目について、課題（レポート等）が課される場合はここから内容を確認し、適宜作成した課題をここからアップロード
して提出

シラバス

シラバスの閲覧

修学ポートフォリオ

学生自身の基本情報の確認、履修状況の確認、成績（修得単位・GPA 等）の確認、
欠席率の確認【修学記録】
学修目標にそって自己評価を入力、反省点を記録

キャリア相談予約

キャリア相談の予約

企業検索

求人票の検索 ※大学に届いている求人

授業評価アンケート

学生による授業アンケートへの回答
期末に実施

アンケート

その他アンケートへの回答

Web フォルダ

各種届出用紙や操作マニュアル等のダウンロード・印刷※学（オ）施設・設備の安全性（耐震など）の確保
本学の校舎は、平成 22（2010）年 4 月に完成した 1 号館（看護学科・理学療法学科・図書館棟）、平成 25（2013）年 2 月に完成した 2 号館（検査技術学科棟）、同年 10 月に完成した 3 号館（体育棟）、平成 29（2017）年 3 月に完成した 4 号館（放射線学科・臨床工学科棟）に加え、令和 2（2020）年 9 月に 5 号館(学生支援センター、健康管理セン
ター等、学生専用マンション)が完成し、令和 3（2021）年 1 月に 1 号館に ANNEX（別56

館）（作業療法学科・言語聴覚学科棟）を増築した。各校舎の設計は昭和 56 年（1981 年）
6 月 1 日の建築基準法改正（新耐震基準）を満たし設計されている。安全性に関しては震度 7 の地震に耐えうる構造で耐震性が確保され、十分な構造安定性を備えている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学では、障害を有する学生や講師、高齢者等の来校を想定し、障害者・高齢者に配慮した環境を整備している。
バリアフリー環境の確保のために、1 号館は段差のない構造、手すりの設置、車いす用
エレベータの設置（1 基）、1 階・2 階・4 階・6 階・8 階に車いす用トイレを設置、
ANNEX（別館）においても、同様に車いす用エレベータの設置（1 基）、1 階に車いす用トイレが設置され、車いす用駐車場の整備をしている。2 号館は段差のない構造、手すりの設置、車いす用エレベータの設置（1 基）、2 階に車いす用トイレの設置、車いす用駐車場の整備をしている。3 号館は段差のない構造、手すりの設置、車いす用エレベータの設置（1 基）、1 階に車いす用トイレの設置、車いす用駐車場の整備をしている。4 号館は段差のない構造、手すりの設置、車いす用エレベータの設置（1 基）、2 階に車いす用ト
イレの設置、車いす用駐車場の整備をしている。5 号館も段差のない構造、手すりを設置
し、車いす用エレベータを設置（1 基）している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（ア）学部
学科、学年ごとに講義を行う上での適切なクラスサイズを確保した上で、実施されるよ
う努めている。複数学科にまたがる合同講義においては、1 号館 8 階大講義室や 4 号館
12 階大講義室を使用している。また、英語と情報処理科目はクラスを分割し、少人数教育を実施している。各講義室の収容定員及び収容定員超過率を表 2-5-5 に示す。

57

表 2-5-5 講義室の収容人数と在籍者数（学部）
学部学科・学年

在籍者数

校舎

使用教室

面積

収容人
数

超過率

学部合計

175人

-

-

-

-

-

学科合計

175人

-

-

-

-

-

1年生

91人

403講義室

143.0m2

90人

1.01 倍

2年生

84人

402講義室

143.9m2

90人

0.93 倍3年生-人

401講義室145.6m2

90人

-

4年生

-人

-

-

-

-

-

学部合計

407人

-

-

-

-

-

学科合計

210人

-

-

-

-

1年生

67人

801講義室145.6m2

70人

0.95倍

2年生

76人

802講義室

143.9m2

70人

1.08倍

3年生

67人

803講義室

143.0m2

70人

0.95倍

4年生

-人

-

-

-

-

-

学科合計

103人

-

-

-

-

-

1年生

34人

85.2m2

40人

0.85倍

2年生

34人

312講義室83.6m2

40人

0.85倍

3年生

35人

1号館
別館

311講義室313講義室84.4m2

40人

0.88倍

4年生

-人

-

-

-

-

-

学科合計

94人

-

-

-

-

-

1年生

33人

211講義室85.2m2

40人

0.83倍

2年生

35人

212講義室83.6m2

40人

0.88倍

3年生

26人

213講義室84.4m2

40人

0.65倍

4年生

-人

-

-

-

-

看
護 看
学 護
部 学
部

リ
ハ
ビ
リ
テ
ー
シ
ョ
ン
学
部

理
学
療
法
学
科

作
業
療
法
学
科

言
語
聴
覚
学
科

1号館

1号館

1号館
別館
-

58

学部学科・学年

在籍者数

校舎

使用教室

面積

収容人
数

充足率

学部合計

811人

-

-

-

-

-

221講義室129.4m2

70人

0.97倍

322講義室129.6m2

70人

1.16倍

321講義室124.0m2

70人

0.90倍

学科合計

272人

1年生

68人

2年生

81人

3年生

63人

4年生

60人

-

-

-

-

-

学科合計

322人

-

-

-

-

-

1年生

78人

4501講義室

142.0m2

80人

0.98倍

2年生

79人

4502講義室

145.0m2

80人

0.99倍

3年生

87人

4601講義室

145.0m2

80人

1.09倍

4年生

78人

-

-

-

-

-

学科合計

217人

-

-

-

-

-

1年生

57人

4901講義室

118.6m2

55人

1.04倍

2年生

57人

4902講義室

118.6m2

55人

1.04倍

3年生

49人

4903講義室

121.0 m2

55人

0.89倍

4年生

54人

-

-

-

-

-

学部合計

249人

-

-

-

-

-

学科合計

182人

-

-

-

-

1年生

-

403講義室

143.0m2

90人

-

2年生

3人

402講義室

143.9m2

90人

0.03倍

3年生

90人

401講義室145.6m2

90人

1.00倍

4年生

89人

-

-

-

-

学科合計

67人

-

-

-

-

-

1年生

-

801講義室145.6m2

70人

-

2年生

-

802講義室

143.9m2

70人

-

3年生

-

803講義室

143.0m2

70人

-

4年生

67人

-

-

-

-

-

-

1号館

大講義室

361.3m2*

230人

-

-

-

4号館

大講義室

292.5m2*

240人

-

検
査
技
術
学
科
医
療
技
術
学
部

放
射
線
学
科

臨
床
工
学
科

保
健
科
学
部

看
護
学
科

理
学
療
法
学
科

2号館

4号館

4号館

1号館

1号館

*控室、調整室、倉庫の面積も含まれた数値である。

59

（イ）保健科学研究科
保健科学研究科で使用する講義室は 1 号館 3 階の 301 講義室及び 302 講義室となっている。各講義室に対する大学院生数の充足率は 0.65 倍以下であり、使用環境として適切に活用されている。また、大学院生には個別の調査研究活動に使用可能な大学院生室 1（22.8 ㎡）
、大学院室 2（22.8 ㎡）が 3 階に設けられている。各講義室の収容定員及び収容定員充足率を表 2-5-7 に示す。
表2-5-7 講義室の収容人数と使用学生数（保健科学研究科）
研究科

保健科学
研究科

使用学年

在籍者数

使用教室

面積

収容人数

充足率

合計

20 人

-

-

-

-

博士前期
1 年生
博士前期
2 年生
博士後期
1 年生
博士後期
2 年生
博士後期
3 年生

10 人

301 講義室

47.0 ㎡

20 人

0.50 倍6人

302 講義室

46.5 ㎡

20 人

0.30 倍2人

302 講義室

46.5 ㎡

20 人

0.10 倍1人

302 講義室

46.5 ㎡

20 人

0.05 倍1人

302 講義室

46.5 ㎡

20 人

0.05 倍（3）改善・向上方策（将来計画）
リハビリテーション学部の新設に伴い、1 号館に ANNEX（別館）を増築、また、学生の厚生補導業務の拠点として 5 号館を新築したり、学友会館を新たに賃貸したりするな
ど学習環境や学生生活支援に向けて整備してきた。授業を行う環境整備は適切であるため、全学的に収容定員を適切に保持する努力が必要となる。また、通学時の自転車利用率の高まりに対し、駐輪場の増設を行ったが、今後も学生の通学方法の把握など、学生の状況変化に注視する。
2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

60

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生の意見をくみ上げる仕組みの一つとして、学生委員会が実施している「学生生活実態・満足度調査」がある。この調査は毎年実施し、学科、学年問わず全ての学生を対象として意見、要望を集約している。令和 4（2022）年度に実施した同調査は、在籍している 1,583 人のうち 785 人が回答（回答率 49.5％）した。この調査で集めた意見、要望については学生委員会で協議し、回答が必要と判断されたものについては Q&A 方式で学生にフィードバックしている。
また、前年度に続き、新型コロナ感染症感染拡大防止に関する本学の感染症対策の対応の改善に生かすべく、学生から意見、要望を聞く項目を設けて実施した。
（ア）学修支援に関する意見をくみ上げるシステム構築とその反映状況
前述の「学生生活実態・満足度調査」が学修支援に関する学生の意見・要望をくみ上げるものとして挙げられる。調査では自主学習、履修、講義、国家試験対策など様々な学修関連の意見・要望が寄せられるため、それらの分析や改善の検討を学生委員会が中心に行っている。
また、例年実施している「卒業時アンケート」では、本学の課程全体を通じた成長実
感・満足度等に関する調査を行い、「卒業後アンケート」では、卒業生の卒業後の進路・就職状況等から教育の成果や効果に関する調査を行い、本学の教育活動やキャリア教育、
就職支援の見直しを行うための基礎資料となると同時に、改善と向上に役立つものと考える。この調査結果は学生委員会から各学科にフィードバックされており、キャリア教育、
就職支援の改善を全学的に行う体制を整えている。
（イ）心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する意見をくみ上げるシステム構築とその反映状況
学生生活の意見や要望については、日常的に各学科の担任やチューター、及び事務室（学務部）で受け付け、適宜対応している。聞き入れた学生の意見や要望の中で、専門的な対応が必要とされる場合には、学生支援センター、健康管理センターを経てキャリア支援室、保健室、学生相談室などの機関で適切な対応が可能な仕組みを構築している。
学生相談室運営委員会が全学生に行っている、学生の心に関する「学生生活アンケート」
や、健康管理センター管理のもと行っている新入生対象の「健康ミニガイドのアンケート」
は、学生の心身に関する把握に役立てている。
学生支援センターでは、経済的支援として奨学金の業務も含まれており、日本学生支援機構の奨学金や、国の修学支援新制度の対応、市区町村や施設等の奨学金の周知や本学独自の奨学金等の業務も行っている。奨学金の周知は本学のアクティブ・アカデミーと掲示
で行っており、知りたい情報は学内外問わず得ることが可能である。
また、アクティブ・アカデミーでは修学支援ツールとして学生個々の成績や履修の状況、教員から学生への指導記録等の項目が確認でき、これを教職員で共有することができる。

61

このシステムを利用し、教職員全体で学生の生活改善の反映に役立てている。
（ウ）学修環境に関する意見をくみ上げるシステム構築とその反映状況
施設・設備に対する学生の意見などのくみ上げも前述の「学生生活実態・満足度調査」
を中心に行っている。調査で集めた意見・要望をもとに、必要に応じた学内の施設・設備の改善を行っている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の支援については、学生委員会や、学生支援センター及び健康管理センターに設けられている専門性が求められるキャリア支援室等の施設とともに、学科にチューターや学
年担任、副担任を設け、学生に対して多角的、且つ重層的な支援体制を整備している。
令和 3（2021）年度、作業療法学科及び言語聴覚学科開設に伴い 1 号館に ANNEX（別館）が増設された。学生の増加に対応すべく、学生委員会、学生支援センター、健康管理センターを中心としたきめ細やかな配慮、問題意識への共有等、学生目線に立った学生生活の安定のための支援を継続する。
［基準 2 の自己評価］
教育目的（教育目標）を踏まえ、各学部と保健科学研究科ごとに求められる人物像を示すアドミッション・ポリシーを策定して周知し、それらに応じた多様な入試を公正かつ適切に実施し、収容定員を満たす学生を確保している。
TA 等の活用をはじめとする学修支援は教務委員会、博士前期・後期課程運営委員会を中心に、検討・実施している。
学生生活支援及びキャリア支援は、学生支援センターにおいて教職員が協働し、学生の満足度を高める努力を行っている。特にキャリア支援については、キャリア支援室業務の一部を本学のグループ会社の職業紹介部門「メディカルサフラン」に委託することにより、国家試験不合格者や、中途退学者へのフォローを行っている。
経済的な理由で学びが困難な学生に対しては、学外の奨学金に加え、本学独自の奨学金制度である特待生奨学金、神戸奨学金、兄弟姉妹奨学金、同窓生奨学金（大学院生対象）を制定している。
課外活動の支援は、1 つの公認部活動と 11 の公認サークル、2 つの任意団体の支援、及び学園祭や学内スポーツ大会、私立大学スポーツ大会、音楽祭など学内外で行われる行事の支援を積極的に行っている。
学生への心身に関する援助として、5 号館保健室と学生相談室に専門員を配置し、即時対応と予約対応が行われている。学生相談室運営委員会では、7 学科の学科長と学生相談室のカウンセラーが毎月行われる会議で情報交換を行い、実効性の高い相談活動を行っている。
教員の日々の学生指導は、学部、学科、担任、チューターと段階的に且つきめ細かな対応をしている。
校舎、各施設設備の維持、管理等については、状況に応じて見直し、点検・修理、また法令等に遵守した日常管理や定期点検を実施している。

62

学生の要望に応えるために、毎年「学生生活実態・満足度調査」を実施し、大学の対応をフィードバックしている。
平成30（2018）年から実施している卒業予定者及び卒業生を対象とした「卒業時アンケート」と「卒業後アンケート」では、在学中の学生生活支援、キャリア支援、学修環境の整備、学生サービス等について調査することにより、在学生を対象とした「学生生活実態・満足度調査」と併せて学生の意見・要望へのきめ細やかな対応はできていると考える。
以上のことから、基準 2 を満たしていると判断できる。

63

基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

ディプロマ・ポリシーは、「豊かな教養と人間愛を備えた質の高い保健医療専門職を育成し、保健・医療・福祉サービスとの協働及び知の創造を通じて、国際社会、地域社会に貢献する」という大学の目的と、それを具現化する教育目的を踏まえ策定され、以下に示すとおり本学 HP 及び学生便覧を通じて周知している。
（ア）看護学部 ディプロマ・ポリシー
大学の目的のもとに定められた教育課程にそって研鑽に努め、卒業に必要な単位を修得し、以下の要件を満たすと認められた者に学位を授与します。
1.社会人の基盤となる豊かな感性、倫理観、幅広い教養を備え、看護職としての態度を身につけている。
2.看護の対象を身体的・心理的・社会的側面からとらえることができる。
3.対象の健康課題を適切にとらえ、科学的根拠（知識・技術）に基づいた看護が実践できる。
4.チーム医療の中で多職種と協調し、調整することができ、リーダーシップを発揮できる。
5.生涯にわたって専門分野を探求し、その発展に貢献する意欲と姿勢を身につけている。
6.社会の変化や地域の特性をふまえ、多様な人や環境に積極的かつ柔軟に対応できる。
7.世界で生じている保健医療の問題に関心をもち、看護職の役割を考えることができる。
（イ）リハビリテーション学部

ディプロマ・ポリシー

リハビリテーション学部の教育目的に基づき、学生が卒業時までに身につけるべき知識や能力を次のように定めています。これらを身につけたことを卒業要件とし、学位を授与します。
1.倫理観を持って障害の有無にかかわらず、人間の個性と尊厳を尊重する姿勢
2.人間や社会に関する幅広い教養に根差し、リハビリテーションを取り巻く諸問題を認識できる能力
3.リハビリテーションにおける専門領域に必要な基本的知識と技術
4.多様化する地域社会の諸問題を理解し、多職種と連携してリハビリテーションを実践
できる能力

64

5.自己研鑽に励み、人格的成長を目指す姿勢（ウ）医療技術学部

ディプロマ・ポリシー

医療技術学部の教育目的に基づき、学生が卒業時に身につけるべき知識や能力を次のように定めています。これらを身につけたことを卒業要件とし、学位を授与します。
1.人権を尊重し、高い倫理観をもって社会に貢献する姿勢
2.チーム医療を実践するための、コミュニケーション能力と協調性
3.医療技術専門職としての基礎的知識と技術、及び社会人としての教養
4.医療技術分野の諸課題を見出し、科学的洞察による的確な判断ができる能力
5.生涯にわたって専門分野を探求し、その発展に貢献する意欲と姿勢（エ）保健科学研究科
保健科学研究科のディプロマ・ポリシーは、博士前期課程、博士後期課程それぞれの目
的、及びそれらを具現化する教育目標を踏まえ、課程ごとに策定され、以下のとおり本学HP 及び学生便覧を通じて周知している。
１）博士前期課程のディプロマ・ポリシー
群馬パース大学大学院保健科学研究科の博士前期課程を修了し、次に該当するものに修士（保健学）の学位を授与します。
1. 保健医療専門職としての基礎的知識、科学的根拠及び高い倫理観に基づいて問題の探求・解決を図る高度な研究能力を有する
2. 保健医療分野の諸課題に関して、科学的な手続きと洞察に基づく的確な判断能力を有する
3. 先進・高度化する専門分野の基本的技術を提供する実践能力を有する
4. 地域保健医療の実践現場で他の分野と連携して社会に貢献できる教育能力を有する
２）博士後期課程のディプロマ・ポリシー
群馬パース大学大学院保健科学研究科保健科学専攻（博士後期課程）を修了し、次に該当するものに博士（医療科学）の学位を授与します。
1. 独創性・創造性に優れ国際的に通用する研究能力を備えた人材
2. 医療・保健科学分野の教育を行う大学あるいは大学院における教育・研究指導ができる人材
3. 医療現場において、高い倫理観と高度な専門知識に基づいた実践能力を持ち、自立的な研究ができる人材
4. 科学的エビデンスを構築しながら研究開発ができる人材
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

（ア）学部

65

各学部における単位認定基準は、各科目の目的を指標化した「学修到達目標」に対する到達度が 6 割以上であることとしている。各科目の目的はディプロマ・ポリシーを踏まえて定め、その対応はシラバスに明示している。また、医療職を養成するという教育課程の性質上、学修は段階を追って積み上げていく必要があるため、各学年の進級基準を満たすことを進級の要件としている。進級基準は各学科、各学年で開講される必修科目の単位を全て修得することである。卒業認定基準は、本学に 4 年以上在学し、学則に定める授業科目を履修して所定の単位を修得することとしている。これらの定めは学生便覧に明記
し、学生へ周知の上、厳正に適用している。
（イ）保健科学研究科
保健科学研究科の単位認定基準は、ディプロマ・ポリシーを踏まえて定められた各科目の目的を指標化した「学修到達目標」に対する到達度が、6 割以上であることとしている。
修了認定基準は、博士前期課程にあっては 2 年以上、博士後期課程にあっては 3 年以上、本大学院に在学し、大学院学則に定める所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で学位論文の審査及び最終試験に合格することとしている。学位論文等の審査基準
は「群馬パース大学学位規程」に詳細を定め、学生便覧への掲載により学生へ周知の上、厳正に適用している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（ア）学部
各学部の単位認定は、「群馬パース大学履修規程」第 11 条（単位認定）に基づいて行われている。成績評価方法は、シラバスに示す学修到達目標及び成績評価方法に従って点数化し、成績評価基準に基づいて評価している。編入学を除き他大学等での既修得単位は60 単位を上限に、教務委員会の審議を経て学長が認定している。
進級及び卒業認定は、学科ごとに定められた基準に基づき、学科別の進級判定会議、教務委員会、教授会の議を経て学長が承認する形で厳正に適用されている。
表 3-1-1 学部成績評価基準
点数区分

評価の表示方法

GP（グレード・ポイン
ト）

100

～

90

点

A+

4.0

89

～

80

点

A

3.0

79

～

70

点

B

2.0

69

～

60

点

C

1.0

F

0

59 点以下

合否

合格

不合格

（イ）保健科学研究科
保健科学研究科の単位認定は、「群馬パース大学大学院履修規程」第12条（単位認定）に基づいて行われている。評価方法については学部と同様シラバスに示す学修到達目標及66

び成績評価方法に従って点数化し、成績評価基準に基づいて評価している（表3-1-2）。
保健科学研究科における進級基準は定めていないが、大学院生の実情を勘案し弾力的に指導している。修了認定は、定められた基準に基づき、修了判定会議、研究科委員会の議を経て学長が承認する手続きにより、厳正に適用されている。
表 3-1-2 保健科学研究科成績評価基準
点数区分

評価の表示方法

100

～ 90

点

A+

89

～

80

点

A

79

～

70

点

B

69

～

60

点

C

59 点以下

F

合否

合格

不合格

（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーは本学の目的と使命から導き出されたものであり、学部及び研究科それぞれ学内外に向けて適切に周知されており、厳正に適用されている。本学が養成する医療職は、直接的対人サービスの頻度が高い看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士、主としてテクノロジーを使って診断に従事する臨床検査技師及び診療放射線技師、工学の知識を駆使しつつ人とも接する臨床工学技士と多岐に渡る。今後は、中長期計画に基づく学部再編に合わせて慎重に改正することも検討する。
3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性（ア）学部
各学部のカリキュラム・ポリシーは、各学部ディプロマ・ポリシーを受けて策定され、ディプロマ・ポリシーの各構成要素とカリキュラム・ポリシーを体現した各学科の教育課
程の関係を明記したカリキュラム・マップにより、ディプロマ・ポリシーとカリキュラ
ム・ポリシーの関係性に基づき一貫性を示している。
これらは、本学 HP 及び学生便覧を通じて以下のとおり周知している。

67

１）看護学部カリキュラム・ポリシー
看護学部看護学科は、ディプロマ・ポリシーを実現するために、教育課程を以下のように編成します。
1.大学初年次教育を充実させ、在学中の成長を学生・教員が共に確認しあうために、修学ポートフォリオを活用します。
2.豊かな感性と倫理観、幅広い教養を身に付けるために、思想・表現・環境・情報に関連する科目を教養科目群に配置します。
3.看護の対象となる人間を理解するために、発達や生活及び社会に関連する科目を教養
科目群に配置します。
4.看護学を理解する上で基盤となる知識を獲得するために、人体の構造と機能、疾病の成り立ちと回復の促進、健康支援と社会保障制度などに関連する科目を専門基礎科目
群に配置します。
5.専門科目群は看護学の概要を理解し、具体的な看護の方法を段階的に学べるよう科目を配置します。授業は講義・演習・実習を有機的に連動させて展開します。
6.授業では、能動的学習を充実させ、自ら考え、解決する力を養うために、多様なアク
ティブ・ラーニングの方法を積極的に取り入れます。
7.実習は、看護実践能力を身に付けるために、多様な場を活用して、入学後早期から段階的に実施します。
8.チーム医療に対する理解を深めるために、多職種の連携・協働を学ぶ科目を配置します。
9.看護に対する関心や意欲を高め、更に探求できるための科目を適切な時期に配置します。
10.助産師または保健師の国家資格取得希望者には、各国家試験受験に必要な科目を選択できるように配置します。
11.人の多様性を理解し、国際的視野を広げるために、コミュニケーション、外国語、
国際看護および看護の各専門領域における国際的な課題について学ぶ科目を初年次より段階的に配置します。
２）リハビリテーション学部カリキュラム・ポリシー
リハビリテーション学部では、ディプロマ・ポリシーに沿って、その専門性に応じ、次の趣旨を盛り込んだ科目によってカリキュラムを編成しています。特に、多職種連携の基礎となる科目と、国際生活機能分類（ICF）の概念に基づくリハビリテーションに対応できるよう授業科目を工夫しています。
1．豊かな教養、コミュニケーション能力の育成、人工知能や情報社会に対応する能力、人間を多側面から理解するために、『人と社会及び自然の理解』と『情報と言語の理解』に区分した教養科目を配置しています。
2．『大学の学びの基盤』として、学び方入門、専門への導入、多職種理解と連携の科目を配置しています。
3．人間の運動や行動を解剖学、生理学、運動学、心理学、発達学的観点から分析・考68

察でき、リハビリテーション専門職として必要な医学的知識を学ぶための科目を配置
しています。
4．リハビリテーションにおける専門領域に必要な基本的知識と技術を身につけるため、各学科に『評価学』『治療学』『支援学』の該当科目を配置しています。
5．保健医療チームとして、連携・協働を図りながら、社会参加、健康増進、障害予防の見方ができるように、「チーム医療とリハビリテーション」、「地域リハビリテーシ
ョン学」を配置しています。
6．学内で学んだ知識と実践との経験を統合できる機会として、対象者との人間関係の構築、施設内外における多職種連携の構築を経験し、将来の人間像を形成する場として、『臨床実習』を配置しています。
7．専門職として基盤となる科学的思考や自己研鑽力を身につけるため、研究の基礎につながる科目を配置しています。
３）医療技術学部 カリキュラム・ポリシー
医療技術学部では、ディプロマ・ポリシーに沿って、検査技術学科、放射線学科、臨床工学科のそれぞれの専門性に応じてカリキュラムを編成しています。その教育課程は、教養科目群・共通基盤科目群、専門基礎科目群、専門科目群から構成されています。
1.教養科目群は社会人としての教養、問題解決能力、コミュニケーション能力を身につけるため、「人と社会及び自然の理解」の科目群と「情報と言語の理解」の科目群に大別された広範な科目を 3 学科共通科目として配置しています。
2.共通基盤科目群は、「大学の学びの基盤」として、大学の学び入門、大学の学びー専門への誘いー、多職種理解と連携の科目を 3 学科共通必須科目として配置しています。
3.専門基礎科目群は、医療技術専門職を養成する 3 学科それぞれに展開される専門領域の理論、技能の習得のための学術的基盤となる科目を配置しています。
4.専門科目群は各学科の専門領域とそれに関連する理論、技能を学ぶ科目を配置し、さらに高い実践力を獲得するため、臨地実習の科目を配置しています。
（イ）保健科学研究科
大学院博士前期課程のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに掲げる研究
能力、判断能力、実践能力、教育能力の 4 つの要素ごとにその達成に必要な教育課程編
成の方針を明示している。同カリキュラム・ポリシーは、大学 HP 及び学生便覧を通じて以下のとおり周知している。
１）大学院博士前期課程カリキュラム・ポリシー
群馬パース大学大学院は学位授与の方針（ディプロマポリシー）に掲げる人材を養成するため、以下のとおり教育課程を編成し、実施します。
1. 研究者としての基盤の涵養研究能力の基盤を形成するために、共通科目に｢研究方法特論｣、｢研究方法論Ⅰ

69

～Ⅴ｣、｢応用英語｣、｢保健医療統計学特論｣などの科目を設置する。又、専門の領域における研究実践の方法、すなわち研究テーマの設定から学位論文の完成までを段階を追って教育するために、専門科目に各領域の｢特論｣、｢演習｣、｢特別研究｣を設置する。
2. 高度な実践力とリーダーシップの涵養
保健医療分野におけるリーダーに必要な、専門領域の枠を超えた総合的・学際的な教育を行うために、共通科目に｢医療倫理学特論｣、｢医療経営・管理学特論｣、｢人体の構造と機能学特論｣、｢加齢医学特論｣、｢家族社会学特論｣、｢保健学特別セミナー｣などの科目を設置する。特に、｢保健学特別セミナー｣は幅広い視野の育成という目的に加え、協働（チームアプローチ）の重要性に鑑み必修科目として設置する。
3. 専門領域における教育能力の涵養教育機関での教育志向だけでなく、保健医療の様々な場面における教育活動を想定した医療専門領域における教育学の教育を行うために、共通科目に｢教育学｣を設け、さらに専門科目の｢特論｣、｢演習｣のなかで領域ごとに、より実践的な内容を盛り込む。
履修計画では、体系化された所属専門領域の「特論」、「演習」、「特別研究」を基本に置く。並行して学ぶ共通科目は一部を除き、学習ニーズ、学習進度に合わせて年次にかかわらず柔軟に履修できるように配置する。また、家庭や職場など
社会的事情により標準修業年限（2 年）での修業が困難な場合に、標準修業年限を超えて履修可能な長期履修制度を設ける。以上のように、少人数教育の利点を活かし、学習者の志向・ニーズに対応できる柔軟で特色のある大学院プログラムを提供する。
大学院博士後期課程のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに掲げる創造性、高い倫理観、国際的に通用する研究能力、研究開発・研究指導能力の涵養という主旨を踏まえ、その達成に必要な教育課程の編成方針を定めており、本学 HP 及び学生便覧を通じて以下のとおり周知している。
２）大学院博士後期課程カリキュラム・ポリシー
群馬パース大学大学院保健科学研究科保健科学専攻（博士後期課程）は学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる人材を養成するため、以下のとおり教育課程を編成し、実施します。
1. 高い倫理性と強い責任感、課題遂行力の涵養
共通科目において、社会的理解を得るための生命倫理に則った研究デザインと倫理的行動能力を修得することを目的とした「生命研究倫理論」と、自らの研究分野以外の幅広い知識と課題に適した研究法を選択できる能力を修得することを目的とした「医療科学研究法」の科目を設置する。
2. 創造性豊かな優れた研究・開発能力の涵養
専門科目において、科学的エビデンスを構築するための高度解析技術や最新評価

70

法などを修得することを目的とした「特講科目」と、各領域の解決すべき課題を広く探求し、課題解決思考を発展させるため、英文文献講読と教員との討論により、研究の評価・応用能力を養い、国際的な情報発信ができることを目的とした「演習科目」、さらに、医療科学における新たな知見を得るための研究を行い、英文論文として公表できることを目的とした「特別研究」を設置する。

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成（ア）カリキュラム・マップの作成
各学部の教育課程は、学則第 24 条（授業科目）において学科ごとに定められており、各学科の教育課程はカリキュラム・ポリシーに従って体系的に編成され、効果的に教授が展開されるよう工夫されている。このことは、学科ごとに定めるカリキュラム・マップにより説明されている。カリキュラム・マップは、アクティブ・アカデミー上で公開し、学生に周知している。
（イ）シラバスの適切な整備
各科目の授業内容が、ディプロマ・ポリシー及び学科の教育目標から導出される学習到
達目標を体現したものとなるよう、シラバスの記載項目に改良を重ねている。各科目の単位認定者により作成されたシラバスは、各学科教務委員によりその適切性について点検・確認作業が行われ、必要に応じて単位認定者へ加筆修正を求めている。
また、シラバスに沿った授業展開がなされているか毎学期末に実施する「学生による授業アンケート」により検証を行っている。
（ウ）履修登録単位数の適切な上限設定と単位制度の実質を保つための工夫
単位制度の実質を保つため CAP 制を導入し、履修登録可能な単位数の総数を年間 48単位と定めている。ただし、成績優秀者（前期 GPA が 3.50 以上の者）には後期の履修登録時に、定められた履修登録単位の上限以上の履修を認めることとしている。
本学部の全ての学科は、国家資格を要する医療職の養成課程であることに鑑み、医学的知識と医療技術を段階的に修得させる進級制度をとっている。進級制度では、上位学年へ進級するために取得すべき科目を指定しているが、進級に必要な科目の単位数は CAP 制
で指定する上限の範囲内であり、実際の履修単位数を見ても年間 48 単位以内に収まっており、学修の質が担保されている点から単位制の実質が保たれている。
3-2-④

教養教育の実施組織規程第 11 条に基づき、本学では全学的視点に立って、教養教育に関する教育活動を円滑かつ有効に実施する組織として教養部を学科と同等に位置付けている。構成員は教養科目の担当教員で、そのうち 1 人の教員が教養部長として教養部を統括している。
本学では大学生にふさわしい教養、知識を身につけ、将来豊かな教養と人間性を兼ね備えた医療人を育成するために、教養教育を教養科目群と共通基盤科目群の 2 つの科目群に分けている。ただし、看護学部においては教養科目群 1 つで、「大学の学びの基盤」は

71

教養科目群に含まれている。
教養科目群では、基礎的教養、問題解決能力、コミュニケーション能力を身につけるために、「人と社会及び自然の理解」、「情報と言語の理解」の 2 つの上位区分とそれを構成する 7 つの下位区分から満遍なく学べるよう授業科目を配置し、多様な知識、思考力を身に付けられるように多種多様な科目を提供している。また、学科によって多少の差異はあるが、選択と必修のバランスにも配慮している。学科合同で開講する科目も多く設定し、幅広い授業科目で扱う多様な知識を他学部、他学科の学生と共に学ぶことにより、学生が様々な考え方の違いを理解し、柔軟な思考力を身につけるよう図っている。
3 学部 7 学科とも、初年次教育として、大学での学びに必要な姿勢やスキルを学ぶ科目
を 1 年前期に全学科必修科目として開講し、大学での学びへの円滑な移行を促すとともに、学科合同で学ぶことにより、学科の壁を越えた学生間の交流を図っている。また、看
護学部を除く 2 学部 6 学科において、入学後早期から専門科目への関心・意欲を高めるための科目を同じく 1 年次に開講し、専門教育の導入部分を提示することにより、或いは、実務者をゲストスピーカーとして招き卒後の職業人としてのイメージの具体化を促す
等の工夫をすることにより、学生の学習意欲の向上を図っている。さらに、異なる医療職種を養成する学科を擁する本学の特徴を活かし、2 年次には、学科の教員がそれぞれの職
種の立場からチーム医療に関する話題を提示する科目を開講し、専門性、役割、立場等の違いを理解して協働していく力の基礎を育んでいる。
看護学部においては上記の「入学後早期から専門科目への関心・意欲を高めるための科目」と「チーム医療に関する話題を提示する科目」は、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に専門科目として対応することが求められていることから、専門科目群に分類されている。しかしながら、内容は他学部、他学科が共通基盤科目群の科目として配置しているものとほぼ同じである。したがって、科目群は学部により異なることはあっても、医療職を育てる理念、目的、手段は共通であることが確認されている。
幅広い教養を身につけることと同時に、群馬パース大学の学生として学部・学科の専門にとらわれない共通の意識を身につけるということも教養教育の目指すところである。そのために大学の学びの姿勢やスキルを学ぶ科目において、教養部が企画・実施している、本学の理事長と学長、本学のグループ病院の院長による新入生への講義では、理事長からは本学設立の歴史、建学の精神、教育理念、学長からは教育理念と教育目標、PAZ の表
す意味と目標、病院長からはグループ病院での医療、及びチーム医療についての内容を含んだ講義を行っている。これらの講義を通じて、学部・学科を超えた全学共通の意識、連帯感、医療職としての基本的姿勢の養成を目指している。これらを通じて教養部が専門基
礎教育と専門教育への接続の一翼を担っている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（ア）授業内容・方法などの工夫
１）学部
各学部では、保健医療専門職としての能力を育成するため、カリキュラム・マップに示すように4年間の学修進度において、講義、演習・実技、実習をバランスよく配置するよう工夫がなされている。特に、実習科目は認知、行動、情意を統合する機会として重視し、

72

学内実習から学外実習へと学修の進度に応じて段階的、体系的に配置している。また、問題解決能力の育成のため、各学科が演習科目においてグループワーク等による課題解決型の学習方法を多用している。
以下、学科ごとの授業内容・方法などの工夫を示す。
①看護学科
1 学年前期に「看護学への誘い」を開講し、小グループに分かれてテーマ設定、情報収集・整理、発表を行う PBL（課題解決型学習）を実施している。また、1 年次から 4 年
次まで各学年で開講される専門科目群の各演習科目においても、実践能力を高める授業展
開としてシミュレーション教育や小グループによる PBL を多用している。実習は、看護実践能力を身に付けるために多様な場を活用し、入学後早期から段階的に実施している。
②理学療法学科
初年次の段階から「大学の学び－専門への誘い－」他の多数の科目でグループ討論と発表を通じたアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れている。実技系の科目に関しては、模擬患者を配置して実際の治療場面での立ち居振る舞いや適切な行動を要求する形式の客観的臨床能力試験（OSCE）を臨床実習の前後で実施し、臨床実習での技能レベル向上を定量化するほかに、臨床実習に先立つ臨床系科目群での教授法の評価と改善に役立てる体
制を整備・運用している。
③作業療法学科
1 学年（後期）に「大学の学び－専門への誘い－」を開講し、専門職を目指し、臨床で働き、現在に至るまでを学科教員のすべてが講義し、質疑応答形式の中からキャリア教育
としての位置づけを行っている。当該授業では各教員が最初に集団討議のための方法として KJ 法、フィッシュボーン分析、マインドマップなどのツールを紹介し、グループディ
スカッション、発表といった小グループでの PBL を取り入れている。また、3 年次より科目外にゼミ担当教員を配置して、学生の興味の開発・深化に寄与する自由な発想での関わりを始め、卒業研究や就職希望領域等への展開を期した取り組みを行っている。
④言語聴覚学科
言語聴覚療法領域は急速に発展・変化しており、従来の知識詰め込み型の教育ではこれに対応できない。そこで言語聴覚学科では学生自らが情報を収集し、アイデアを発展させ、発表・報告を行い、表現力を高めていくアクティブ・ラーニング（AL）を積極的に導入している。その実践においては、少数の学生で構成されるアクティブ・ラーニング・ゼミ
形式を導入している。ゼミ担当教員は学生の自発的な学修を尊重し、その成果を最大限評価する方針で指導にあたっている。
2 年次後期から 3 年次前期にかけての「地域参加支援演習」の科目では、障がいのある方の地域参加を支援するために、健常者との連携により、社会や地域に働きかける事業を学生が企画し運営、実施する極めて実践的な授業を行っている。学生は、それまでのアク
ティブ・ラーニングの成果を自ら確認できる機会となっている。

73

⑤検査技術学科
1 学年に PBL テュートリアル教育に準じたグループ学習「大学の学び－専門への誘い－」を開講し、医療や臨床検査に関連付けた課題を小グループにて実施し、自ら問題を発見・設定し解決でるよう工夫している。3 学年には「臨床検査解析学（Reversed CPC）」を開講し、患者データをグループ内で討論し、患者の病態を推測する実践的なトレーニングを行っている。4 学年では小グループで「卒業研究」を行い、科学的な評価能力と研究能力を養っており、アクティブ・ラーニングを積極的に導入している。また、教務委員がカリキュラムマップと教育過程を精査し、教育方法等を確認している。
⑥放射線学科
医療専門職としての知識を修得し、その能力を現場で発揮させるために 4 年間において基礎知識の理解から思考力、判断力、技術力の養成へと重点を移しながら教育を行えるよう教育課程を配慮している。１年後期に「大学の学び－専門への誘い－」を開講し、チーム医療や専門職志向をテーマに、小グループによる PBL、プレゼンテーションによる情報発信、グループディスカッションによるコミュニケーション能力の醸成を行っている。
また、3 年時には、学内実習を展開し、従来の実験系科目から、より臨床系実習に重点を起き、実践的体験型教育を実施している。
⑦臨床工学科
1 学年では「チームとは何か」をテーマとして、グループワークによる協調学習を行い、コミュニケーションや協調の動機付け、さらに競争と協調作業による学習の動機付けを行っている。2 学年以降では、現職の臨床工学技士や医師、医工学に関するスペシャリストなど多彩な非常勤講師（またはゲストスピーカー）を招いた講義や小グループによるPBL を実践し、社会を知るとともに自発的な学習能力を引き出せるよう取り組んでいる。
２）保健科学研究科
保健科学研究科は少人数教育の利点を活かし、共通科目の多くを各専門領域に所属する学生が合同で履修できる内容とし、それぞれの専門性を基盤に共同活動によって課題を探求するよう授業を展開している。このことは、保健医療分野においてリーダーシップを発揮する実践者・指導者の育成という教育目的の達成のために有効に機能している。
（イ）教授方法の改善を進めるための組織体制の整備と運用
教育方法の改善を進めるため、FD 委員会を設置し、計画的に FD（Faculty
Development）の推進を図っている。例年、相互授業見学（ピア・レビュー）、各種研修会及びワークショップ、「学生による授業アンケート」を実施している。授業アンケートについては、結果を受けて各教員が授業改善計画を立案し、FD 委員会が取りまとめている。
保健科学研究科においては、学部とは独立した FD 委員会を設置し、大学院独自の FDに関する事項を協議し、FD（Faculty Development）の推進を図っている。令和 474

（2022）年度は研修会、「学生による授業アンケート」を実施した。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
カリキュラムとそれを実行する授業の展開は、社会の要請と学生の実態に応じて発展させなければならない。医療職を養成する本学において検討すべき点は、一般教養科目の構
成内容と学年配当、専門基礎科目及び専門科目の学習内容の精選と学習時間の担保、国家試験受験準備学習と卒業研究の比重按分、養成施設指定規則等の変更などがある。今後、これらの点を注視し、社会に貢献できる人材養成を目指す。
3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

三つのポリシーを踏まえた学修成果の達成状況について、学修成果を点検・評価したものを以下に明示する。
（ア）学生の学修状況
学部における令和 4（2022）年度の学生の修得単位数は、1 年次では 31～40 単位を修得した者が 18.0%、41 単位以上を修得した者が 79.7%であった。2 年次では 31～40 単位を修得した者が 60.2%、41 単位以上を修得した者が 36.7%であった。3 年次では 21～40
単位を修得した者が 79.0%、4 年次では 11～20 単位を修得した者が 92.8%であった。当該年次に必要な単位を修得し、進級又は卒業した学生は、1 年次 452 人中 432 人、2 年次
434 人中 405 人、3 年次 361 人中 341 人、4 年次 338 人中 326 人であり、1～3 年次の進級率は 94.5%、4 年次の卒業率は 96.4%であった。
学部では、前掲「表 3-2

学部成績評価基準」の GP 基準に則り GPA を算出している。

この結果は、アクティブ・アカデミー上の修学ポートフォリオの頁に掲載することにより、学年担任、チューター等教員が随時閲覧し、個々の学生の学習成果の点検・評価及び学習支援に活用している。さらに、学科・学年ごとの学習成果の点検・評価のため、学科ごとに全在籍者の GPA を各学科の学科長及び学科教務委員が学内グループウェア・システム上で閲覧できる仕組みをつくっており、過年度からの推移や学年による特徴を比較検討し、教育活動の改善に活用している。学年進行に応じた適切な単位取得状況、良好な進級状況
及び高い卒業率及び妥当な成績分布の状況は、良好な修学状況を示しており、ディプロ
マ・ポリシーに基づく教育が適切に進められている証左である。
（イ）学生の資格取得状況
令和 4（2022）年度の保健科学部卒業生の資格取得状況は、看護学科卒業生 83 人のう75

ち看護師国家試験合格者は 81 人（合格率 97.6%）、保健師課程履修者 20 人のうち保健師
国家試験合格者は 20 人（合格率 100%）、助産師課程履修者 6 人のうち助産師国家試験合格者は 6 人（合格率 100%）、理学療法学科卒業生 64 人のうち理学療法士国家試験合格者
は 64 人（100%）、検査技術学科卒業生 62 人のうち臨床検査技師国家試験合格者は 60 人
（96.8%）、放射線学科卒業生 62 人のうち診療放射線技師国家試験合格者は 61 人（合格率 97.4%）、臨床工学科卒業生 53 人のうち臨床工学技士国家試験合格者は 51 人（合格率96.2%）であった。看護師国家試験、保健師国家試験、助産師国家試験、理学療法士国家試験、臨床検査技師国家試験、臨床工学技士国家試験のいずれにおいても合格者率の全国平均を上回っている。
（ウ）就職状況
令和 4（2022）年度保健科学部卒業生の就職状況は、看護学科卒業生の就職率 98.8%、
理学療法学科卒業生の就職率 100%、医療技術学部の就職状況は検査技術学科の就職率
96.7%、放射線学科の就職率 86.7%、臨床工学科の就職率 92.5%であった。保健科学研究科修了生の就職率は 100%であった。また、看護学科助産師課程卒業生のうち助産師として就職した学生は 6 人であり、その取得資格を活かして就職している。医療技術学部では一般企業等への就職もみられるが、医療に関連する企業への就職が多い。
（エ）学生による授業アンケート
学生自身による学修状況の評価を把握するために、「学生による授業アンケート」の結果も活用している。アンケートは、授業の内容・教員の教える姿勢・学生の学ぶ姿勢の三
つの視点からなる 19 項目の質問に対して、学生の感じたことを、そう思う・どちらかといえばそう思う・あまりそう思わない・そう思わない、の 4 段階で答えるもので、4 点満点で降順に点数化されるものである。自由記載項目も配置されている。
授業の内容については計画性・興味・構成・理解し易さ・進度の 5 項目、担当教員の教える姿勢については、内容の準備・学生の観察・時間遵守・質問への対応・教材選定・声の大きさ・板書とプレゼンテーション・課題提示・学修環境管理の 8 項目、学生自身の学修姿勢は、出席・態度・予復習・質問の 6 項目であるが、それぞれの領域について 4
点満点平均点で評価している調査である。
アンケートの 3 つの領域の平均点及び自由記載項目の抄録は授業科目ごとに、学年学科別に本学 HP にて公開されている。学生の主観的評価の総体ではあるが、全科目の平均でみれば、4 点満点中で授業の内容は平均 3.5 点、教員の教え方は 3.5 点、学生の姿勢は
3.5 点であり、教育水準及び満足度ともよい水準に保たれていると考える。この学生による評価が比較的高い点は、ディプロマ・ポリシーによる教育が実行されている経過にあることを示している。
（オ）就職先機関のアンケート
就職先機関のアンケートは、ディプロマ・ポリシーに沿って知識・理解、思考・判断、
技能・表現、意欲・関心、態度の各側面についての評価を受ける内容とし、令和 3（2021）年度の卒業生の就職先に対して実施した結果、卒業生の評価は概ね良好であっ76

た。この点はディプロマ・ポリシーの良好な達成度合いを示している。
（カ）卒業時アンケート
卒業時アンケートは本学の課程全体を通じた成長実感・満足度等を計る設問で構成されており、強い肯定、弱い肯定、弱い否定、強い否定の 4 段階の選択肢から一つを選ぶ方式である。令和 4（2022）年度の卒業生の回答率は 96.6%で、全ての設問において約90％以上が肯定的な回答であり、ディプロマ・ポリシーの達成度が高いことを示してい
る。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（ア）教育内容・方法及び学修指導方法改善へ向けてのフィードバック
学生の学修状況については、年度末に各学科の進級判定会議及び卒業判定会議において学部長、学科長、教務委員に報告され、学科の学習指導方針等に関する協議の機会となっている。また、各学生の単位取得状況及び GPA はアクティブ・アカデミー上の修学ポー
トフォリオの頁に掲載され、学年担任、チューター等、学生指導を行う教員が随時閲覧し、個々の学生の学習成果の点検・評価及び学習支援に活用している。
学生の資格取得状況は国家試験対策委員会、就職状況はキャリア支援室運営委員会が各学科と協力して集約・分析し、教授会、学科会議を通して全教員にフィードバックされている。
「学生による授業アンケート」の集計結果については、外部委託業者を通じて各教員に
フィードバックされている。各教員は、前年度のアンケート結果を受けて行った工夫・留意点の振り返り、また当該年度のアンケート結果に対する今後の改善計画を「授業アンケ
ート教員コメント用紙」に記載して提出することとしており、各授業科目の PDCA サイ
クルに学生自身による学習成果の評価を反映させる仕組みとなっている。さらに、同用紙は FD 委員会への提出を義務づけることにより実施が担保されている。
また、「教育研究年報」として本評価書の巻末に年度ごとの各授業科目の開講状況、授業の方法、使用した教材、素点平均等の記録や研究活動の記録を掲載したり、アクティ
ブ・アカデミーの Web フォルダページ上に成績分布状況を公開したり、教員間で共有することにより、教授方法改善の資料としている。
（イ）学生に対する学修状況評価のフィードバック
個々の学生の学修状況は、担任またはチューターがアクティブ・アカデミーで確認し、学生にフィードバックし、学修の振り返りを促している。加えて、科目担当者による試験後の解答解説や正答開示など学修到達状況のフィードバック、学生が確認できるアクティ
ブ・アカデミーで公開された成績分布状況により学生が到達度を自己評価できるよう支援している。学修の到達目標に達しない学生に対しては対面による直接指導も行っている。
また、必要に応じて保証人等に対しても個々の学生の学修状況をフィードバックし、家庭における学修環境の整備等について相談・助言を行っている。

77

（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
アクティブ・アカデミーの導入により学修状況を一元管理し、学修指導に活用できる環
境が整いつつあるが、学修に関する情報を教職員・学生間で共有するための修学ポートフ
ォリオの活用は未だ途上である。今後、修学ポートフォリオ上で教職員・学生間が共有する情報の種類と双方向コミュニケーションの在り方を検討し、学生自身が学修状況を随時確認して自己の学修課題とその後の取り組みについて教員の助言を得ながら自主的・主体的に学習を進めるための、合理的かつ汎用性の高い修学指導システムを確立する予定である。
平成 25（2013）年度から導入した GPA を修学支援の実質的で合理的な指標とするため、教務委員会と IR 推進室との連携により、現行の進級基準、卒業認定基準との関連等について検証を進め、適正な評価基準や運用方法を検討していく。
［基準 3 の自己評価］
学部及び大学院の教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーと、それを達成するためのカリキュラム・ポリシーを編成し、広く公開している。教育課程はカリキュラム・ポリシ
ーに基づき、一般教養を重視して編成され、カリキュラム・マップによりディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシーとの一貫性がわかり易く示されている。教育課程を実践する授業にあっては、保健医療専門職として必要な能力を育成するための様々な工夫がなされ、明確な成績評価基準、単位認定基準によって評価されている。学年進行にあたっては、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等が学則等で明示され厳正に適用されている。
学修成果の点検・評価は、学修状況、資格取得状況、就職状況、「学生による授業アンケート」、就職先機関アンケート、卒業時アンケートを用いて多面的に行われ、教育内容・
方法及び学修指導の改善のために適切にフィードバックされている。
以上のことから、基準 3 を満たしていると判断できる。

78

基準 4．教員・職員
4－1

教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、平成 26（2014）年度に「群馬パース大学・群馬パース大学大学院大学協議会規程」（以下、「協議会規程」という。）を整備し大学協議会を毎月 1 回のペースで開催している。大学協議会は学長を議長と定め（協議会規程第 5 条）
、その構成メンバーは学長、副学長、研究科長、学部長、学科長、教養部長、事務局長、各部長、IR 推進室長、（協議会規程第 4 条）である。
審議事項は法人運営会議への提案事項及び教授会と研究科委員会へ審議を要請する事項（全学的な教育課程の編成方針、本学の将来構想、本学の予算、競争的資金の獲得に関すること及び学長が必要と認める事項）であることが協議会規程第 6 条に定められており、大学協議会での審議を経て学長が審議要請を決定し、法人運営会議への提案及び教授会への審議要請指示は学長が直接行っている。また、大学協議会の下部会議として教学マネジ
メント会議と財務マネジメント会議が定められており（協議会規程第 3 条）、それらに特化しかつ十分な協議の必要性を学長が認めた場合、必要な人材を加えて（協議会規程第 4
条 2 項）会議が開催されている。

79

図 4-1-1 群馬パース大学・群馬パース大学大学院組織図

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学則に定めた使命・目的の達成のために、学則第 8 条に基づき、学長・教授及び事務局長をもって構成される教授会を設置し、大学における学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与、教育研究に関する重要事項（①教育課程の編成、②教員の教育研究業績等の審査、③中長期目標・中長期計画）を審議すると同時に学長による決定が下される場として位置付けられている。教授会は毎月 1 回開催されている他、学長が必要と認めたときは臨時教授会を開くことができる。
また、教授会は教学マネジメントを適切に行う上で必要な事項を調査・審議するために
各種委員会（教務委員会等）を置き、各委員会規程において、全ての審議結果を学長に報告し承認を受けることを定めている。各委員長は教授会開催に先だち、学内グループウェ
ア・システムを通じて審議結果を学長及び教授会メンバーに報告・公表し、教授会において学長の一括承認を得ている。
なお、本学大学院については、大学院学則第 12 条に基づき、同大学院の教授にて構成される研究科委員会を設けている。
学長は、組織規程第 15 条により、「教育、研究に関する校務をつかさどり、所属職員

80

を監督して学内の教育運営全般を管理し、大学を代表する」と規定されている。
また、学長は（後述の）法人運営会議の構成員であるとともに理事・評議員を兼任しており、大学及び法人の意思決定と執行責任を負っている。
以上に示したとおり、大学の意志決定及び教学マネジメントは大学の使命・目的に沿って、適切かつ円滑に行われている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学・本学大学院におけるすべての会議には、必ず事務職員を配置し、教職協働を実施している。各種委員会等の規程においても職員の担当課を明確にしている。教職員は常に学内における問題点・検討課題を共有し、その解決・実施のために協働している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
3 学部 7 学科への再編による学生数・教職員の増加等、拡大・発展する中で、さらに強い学長のリーダーシップを確立するために、IR 推進室のさらなる有効活用を行う。今後は教職員の協働強化のため、FD・SD 活動の全体参加や職員の個々の職能開発のための研修にも教員参加を促すなど、教職員それぞれの立場の相互理解に力を入れる。
4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学においては大学設置基準上の教員数はもとより、各指定規則に定められた教員数を上回るよう確認しながら、独自に学科別の教員採用上限である「学科別・職位別教員定数」
を「学校法人群馬パース大学 人事規則」に基づき、人事委員会において定め、教育の質が担保されるよう努めている。人事委員会の構成員は、理事長、学長、校長、研究科長、学部長、事務局長、事務局各部長及び理事長が必要と認めた者としている。
本学大学院においては、大学院設置基準上の教員数を満たすよう適切に配置している。
教員の採用・選考にあたっては、公募（本学 HP・JREC-IN 等）を基礎として応募された中から、各学科長等が推薦する教員を教員審査委員会に諮り、「群馬パース大学教員選考規程」に基づき審査され、教授会・大学協議会の議を経て人事委員会で採用が決定され、法人運営会議に報告される。ただし、教授の任命においては理事会に報告される。
また、教員の昇任や特別昇給等は、「群馬パース大学教員評価規程」（以下、「教員評価規程」という。）に基づき、評価対象教員全員に自己評価報告書・教員個人調書（履歴書）・教育研究業績書を提出させ、教員評価委員会で審議される。教員評価委員会では、特に優れた活動を行ったと評価された教員の昇任について、教員審査委員会の審査を経て81

人事委員会で昇任を決定する仕組みとしている（令和 4（2022）年度実績：昇任 16 人、特別昇給 1 人）。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、群馬パース大学 FD 委員会（以下、「学部 FD 委員会」という。）、群馬パース大学大学院 FD 委員会（以下、「大学院 FD 委員会」という。）をそれぞれ独立の委員会として設置している。
学部教員を対象とする FD は、学部 FD 委員会が年間活動計画に基づき、学生による授業アンケート、教員間の相互授業見学・評価、教育研修、ワークショップ等の活動を組織的、計画的に展開している。研修については、集合研修と OJT を連動させた段階的、持続的研修体系「群馬パース大学教育研修体系」を平成 30（2018）年度に構築し、定期的に内容の見直しを行いながら運用している。活動実績と評価は学部 FD 委員会定例会議に随時報告し検討を行い、次年度の活動計画立案の資料とすると共に、本学 HP に掲載し、内外へ周知している。
また、平成 29（2017）年度まで「（旧）群馬パース大学年報」に収録してきた教員の教育活動の記録のうち、各授業科目の開講状況、授業方法、使用教材等の記録を、平成
30（2018）年度分から「群馬パース大学教育研究年報」に移行し、毎年発刊することにより、自己評価と関係者への説明の機会としている。また、同じく「（旧）群馬パース大学年報」に収録してきた各授業科目の成績分布、素点平均を、アクティブ・アカデミーをとおして、学生及び全教員の閲覧に供し、教授方法改善の資料としている。
この他、各学科、又は教育研究領域ごとの取り組みとして、新任教員、若手教員の教育
能力育成のため、補助者としての授業への参加、教壇に立つ前の模擬授業等のトレーニン
グ、指導案の点検・検討会等の活動を行っている。また、同じく新任教員、若手教員の研究能力向上のため、共同研究組織内での指導、新任教員、若手教員が単独で行う研究への助言、科学研究費補助金応募の支援をはじめとする内外の研究費獲得の支援等を行っている。
大学院の教員を対象とした FD については、学生による授業アンケートの継続実施に加え、大学院 FD 委員会のもとで活動している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、大学（院）設置基準を満たす教員編成であることはもとより、全ての学科が職業資格関連の指定基準に定められた教員数を上回るよう配置している。今後もそれらの基準及び学内における基準を意識しながら教員採用に努める。また、指定規則の改正や学生数の増減等、推測される状況を意識しながら、特に若手教員（助手を含む）の採用を積極的に推進し、教員の年齢構成が永続的に保たれるよう注視する。
年間活動計画を見直し、FD 関係各事業を充実させていく。特に、「群馬パース大学教育研修体系」に基づく体系研修の年次計画を円滑に進め、完成を目指す。また、教員間の相互授業見学・評価の結果を授業改善に活用するための方策に重点を置く。
また、FD 研修については、FD 委員会にて企画して実施しており、SD 研修とは分け82て行っているが、今後は FD・SD に関する教職員の研修等については、一体的に規定することを検討していく。
4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
全学教職員を対象とする SD の推進は、SD 委員会が全教職員の SD を統括する委員会として大学協議会の基に設置され、年間活動計画に基づき教職員 SD 研修、ワークショッ
プ、事務職員研修等の活動を組織的、計画的に展開している。また、教職員研修の体系化を図るため、平成 30（2018）年 6 月に「群馬パース大学教職員研修の概要」を作成、2021 年 3 月には概要を一部修正した（図 4-3-1）。今後も定期的に見直しを行い、社会情勢や本学の実情に応じた教職員研修を実施していく。

図 4-3-1 群馬パース大学教職員研修の概要
また、SD 委員会では SD 研修等の実績に基づき、今後の研修計画の見直しを行っている。教職員 SD 研修・ワークショップは、事後アンケートにより研修内容及び企画に対す
83

る参加教職員の満足度を評価すると共に、SD 活動に対するニーズを把握し次期企画に反映させている。令和 4（2022）年度については、3 月に「日常生活が少しだけ楽になるコ
ミュニケーションのコツ」をテーマに全教職員対象の研修会を開催した。
事務職員研修については、時事の話題や本学の運営上の課題を取り上げ年度ごとに企画・実施してきた従来の方法を見直し、階層別、部門別研修を含む研修体系「群馬パース
大学事務職員研修体系」を構築し、平成 30（2018）年度より運用を開始している。令和4（2022）年度は、「大学に関する法令と学校会計」をテーマに研修会を開催し、全事務職員が受講するとともに一部の教員も受講した。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
現行の SD 関係研修を継続の上、充実させていく。特に、教職員それぞれの職責に応じた職務遂行能力に係る研修（教職員研修・事務職員研修）の一部共有により、大学の諸活動に対する教職員の理解を促進する。また、教職員共通の大学運営・経営能力の開発に関する研修の充実、強化を図る。
また、SD 研修については、SD 委員会にて企画して実施しており、FD 研修とは分けて行っているが、今後は SD・FD に関する教職員の研修等については、一体的に規定することを検討していく。
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

研究環境の整備として、大学における研究活動の一層の発展と地域貢献を促進することを目的に群馬パース大学附属研究所を設置し、「群馬パース大学附属研究所規程」を定め、主として、研究者に対する研究活動支援及び研究活動に基づく社会連携、地域貢献を行っている。
運営に関しては、附属研究所運営委員会にて、個人研究費や学内課題応募型研究費（特定研究費、附属研究所研究助成費（特別研究助成費、PAZ 共同研究助成費、国際学会発表助成費）、研究予算に関する事項を審議し、適切な運営・管理を行っている。また、本学に交付された公的研究費は、管理・監督体制を明確にするため、「群馬パース大学研究費の管理･監督に関する規程」を制定し、研究費を有効かつ円滑に運営・管理している。
教職員等の研究活動について不正行為の防止、不正行為が生じた場合又はその恐れがある場合の措置等に関しても、「群馬パース大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」にて必要な事項を定めている。

84

また、国際的な平和及び安全の維持を妨げることのないよう、教育研究活動等における技術の提供及び貨物の輸出について「群馬パース大学安全保障輸出管理規程」を定め、適切で確実な輸出管理体制の整備に務めている。
≪各学科における取組≫①看護学科
学科内は、9 つの領域（基礎看護学、成人看護学、老年看護学、小児看護学、母性看護学・助産学、精神看護学、在宅・公衆衛生看護学）に分かれており、それぞれの領域内において共同研究の取り組みなどを通し、領域責任者を中心に若手研究者の研究支援を行っている。
②理学療法学科
学科内教育用備品である測定機器類とその設置空間は、研究用データ採取に対応できる水準にあり、教育での活用経験がそのまま研究活用に活かせる環境を構築している。科研費への応募も積極的に支援しており、今年度は新たに 1 人（前年度は 2 人）が採択されており、外部資金の導入では一定の成果を得ている。地域貢献に関連した活動を研究に結びつける方策として、県内企業やスポーツチームと連携協定を締結して、理学療法学の支援活動に付随して研究成果を得るための環境整備にも取り組んでいる。
③作業療法学科
教員未経験者に対して学内研究助成、若手科研の応募に対して相談にのり、学科内教員相互による外部研究資金への応募支援体制を整備している。科研費への応募を支援する中で今年度は新規および継続を含め 4 人が採用されており、外部資金の導入と学内での研究費での増加に一定の成果を得ている。
④言語聴覚学科
学科として教員の研究活動を支援するため、臨床の場・時間の確保、研究内容の相互共有を行っている。若手教員に対しては、学内研究助成への応募を推奨し、支援している。
研究論文作成支援のための勉強会、学会発表の支援ための予演会も設定できる体制をとり、また、学会、研修会の参加機会を積極的かつ平等にするため、参加者による伝達講習を行える体制も設定しているが、十分活用しきれていない点もあり、今年度は適用を促進する。
⑤検査技術学科
細胞・タンパク質機能解析室（質量分析装置）、生体試料分析室（フローサイトメーター）、分析化学準備室（バイオインフォマティクス）、遺伝子解析室（リアルタイム
PCR 装置）などの研究を行う実験室が各階にあり、それぞれに必要な装置が整備されている。卒業研究や大学院生の研究に使用しており、教員の研究に関しても有効に活用している。また、検査技術学科研究支援・大学院進学対策委員会を通して、研究支援、研究活
動基盤の整備を行っている。
全ての教員が科研費に応募しており、外部資金の導入をするよう努力している。

85

⑥放射線学科
学科内で大学院研究指導担当者会議、放射線学研究指導者会議を開催し、学生の研究指導を通して、研究環境の整備を実施している。また放射線学科連携委員会を通して、学術・国際交流・海外連携大学等、研究活動基盤の拡充を模索している。
⑦臨床工学科
実験室には、各種分析機器を配置し、教員及び卒業研究対象学生が中心となり活用している。実験室は、主に血液を中心とした検体を扱う「実験室 1」、及びクリーンベンチを設置し清潔区域とする「実験室 2」の 2 部屋に仕切られており、実験内容に応じて利用している。また基礎医学実習室・臨床工学実習室・基礎工学実習室には、各種医療機器及び計測機器を配置しており、学内実習以外に医療機器を用いた実験や工学的基礎実験として有効利用している。各実験室及び実習室は、管理責任者、各種機器類の管理担当者、薬品管理担当者、感染管理担当者を取り決め、教員による管理を行っている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

個人の尊厳、人権の尊重・個人情報の保護、その他倫理的観点から研究者等がより円滑に研究を実施することができるよう、本学では、平成 17（2005）年「群馬パース大学・
群馬パース大学大学院 研究倫理審査委員会規程」（以下、「研究倫理審査委員会規程」という。）を定め、研究の的確な推進を図ってきたが、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の制定（令和 3 年 3 月 23 日）及び同指針改正（令和 4 年 3 月 10日）に伴い廃止し、令和 5（2023）年「群馬パース大学・群馬パース大学大学院

研究

倫理に関する規程」及び「研究倫理審査および研究の適正な実施の確保に関する内規」（以下、「研究倫理に関する規程等」という）を制定した。
また、本学では、「科学者の行動規範」（日本学術会議 平成 18 年 10 月 3 日(平成 25 年
月 25 日改正)）に準拠し、「群馬パース大学研究活動に関する行動規範」を平成 27（2015）年 4 月に定め、研究者の責任・行動、説明・公開、法令順守など研究者の倫理的な行動と判断とともに説明責任を果たすことを求めてきた。
研究倫理に関する学内審査機関については、本学及び本大学院に所属する教員や教員の指導のもとに学生が「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（令和 3
年 3 月 23 日(令和 4 年 3 月 10 日一部改正) 文部科学省・厚生労働省・経済産業省）に該当する研究及び関連する研究を実施する場合の適否について、倫理的観点及び科学的観点から審査するため、研究倫理に関する規程等に従い、研究倫理審査委員会を設置している。
研究倫理審査委員会は、「臨床研究・疫学研究倫理審査」の場合、委員長、副委員長、看護学部・リハビリテーション学部・医療技術学部の代表（自然科学および人文・社会学の研究者を含み、また、男女両性を含む）、学外学識経験者（弁護士）、一般人、事務系職員で構成している。さらに、「ヒト遺伝子解析倫理審査」の場合は、他大学の遺伝子学研究者を加え審査に当たっている。
研究倫理審査は、教員等からの申請に基づき、主として（1）研究等の対象となる個人の人権擁護、（2）研究等の対象となる者に理解を求め同意を得る方法、（3）研究等によ86

って生ずる個人への不利益並びに危険性、並びに医学上の貢献の予測等についての妥当性を審査している。審査の判定は、「研究倫理に関する規程」等に基づき、厳正に行われている。

審査を希望する教員及び学生は、研究倫理審査申請書、研究計画書、並びに説明書、同意書等の必要な書類一式に「群馬パース大学における研究倫理審査に関するチェックシー
ト」（以下、「チェックシート」という）を添えて研究倫理審査委員会に提出する。
研究倫理審査申請は、随時受け付けており、記載されたチェックシートを参考に、申請された案件ごとに、研究倫理審査委員長から指名された担当委員 2 人により、指針に基づき事前審査が行われる。事前審査の結果、侵襲を伴わない研究であって介入を行わないものに関する場合などは、迅速審査として審査される。迅速審査は、予め指名された委員2 人が審査を行う。迅速審査によることが不適当と判断された場合は、年 4 回（4 月・7
月・10 月・1 月）の通常審査において審査・判定される。審査は、提出書類の内容や表現に至るまで詳細に行われる。
通常審査の結果、改訂が必要な場合は申請者に対し意見書を発行し、改訂を求める。改訂後の再申請書類を担当委員 2 人が検討し、必要があれば再度改訂を求める。必要な改訂を経た後、委員長は審査結果を申請者に通知する。申請者は当該研究の実施について、
研究倫理審査の結果および研究倫理審査委員会に提出した書類を提出し、学長の許可を受けなければならない。
本学に所属する教員が研究を実施する場合の適否その他の事項について、利害関係が想定される企業等との関わり（利益相反）を含めて調査審議し、適当な管理措置について検討することを目的として利益相反マネジメント委員会を設置し、利益相反に関する審査を行っている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

教員の研究費については、教育研究の成果を上げることを目的に「群馬パース大学研究費規程」を定め、個人研究費、学内課題応募型研究費（特定研究費）、附属研究所助成費（特別研究助成費、PAZ 共同研究助成費、国際学会発表助成費）が配分されている。
また、学外からの研究費を獲得するため、科学研究費補助金及び各種団体等が募集する助成金の申請を奨励するとともに、共同研究の受入れを積極的に行っている。
個人研究費は、教員 1 人あたり一律 20 万円（年間）に加え、科学研究費への申請・採択・継続によって個人へ増額分が配分される。これは各教員の研究活動を支援するための基礎となる費用で、主に通信費、消耗品費等に充てられる。学内研究支援費としては学内
課題応募型研究の「特定研究費」がある。「特定研究費」は主に若手研究者を育成し、その研究費を使い実績を作ることにより、科学研究費又は外部の助成金に申請し、採択に繋げることが目的である。特定研究費に応募する教員は、原則として申請年度から 2 年以内に科学研究費又は外部の助成金に申請することを条件とする。
附属研究所助成費の「特別研究助成費」は著しい研究成果が期待でき、社会貢献につながる研究課題に対して助成することとし、研究期間終了後 1 年以内に助成対象となった
研究課題に関する論文発表及び、申請年度から 2 年以内に公的研究費に申請することを条件とする。「PAZ 共同研究助成費」は医学分野の進歩・発展に貢献する独創的な研究及87

び社会貢献につながる PAZ グループとの共同研究に対して助成することとし、研究期間終了後に学術誌への論文投稿または、学会等での成果発表、もしくは学内で行う附属研究所成果報告会にて報告を行うことを条件とする。
「国際学会発表助成費」は国際的な学術
研究活動を奨励し国際交流に資するとともに、本学における学術研究の推進を図ることを目的として、海外で開催される国際学会・大会等において発表を行う際の渡航費・宿泊費・参加費を補助することをも目的としている。
学内課題応募型研究費及び附属研究所助成費は個人研究費等で不足となる必要研究経費を補充し、実績を作ることにより、科学研究費等の外部助成金への申請及び採択率向上に繋げることを目的とする。実際の運用に当たっては、個人研究費、学内課題応募型研究費、附属研究所助成費ともに「学内研究費利用の手引き」に従って運用されている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
専門業務型裁量労働制を導入し研究時間の確保についての自己管理を薦めている。学内の教育研究体制とその環境については改めて整備し、科学研究費を始めとした外部研究費の獲得に向け取り組みをさらに強化していきたい。
特に、文部科学省等の科学研究費への全教員における応募率は 46.5%、採択率も 14%と決して高い水準にあるとは言えないことから、学科ごとに科研費採択推進プロジェクト
チームを編成し学科内の申請書のチェック体制などを強化しながら採択率の向上にさらに努力していきたい。また、若手研究者に対する支援が必ずしも十分ではなく、外部資金の獲得による研究の活性化を図るため、研究費の配分比率を見直すなど、各学科内における協力共同体制の構築を推進するよう努力したい。
研究倫理では「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の制定（令和3 年 3 月 23 日）及び同指針改正（令和 4 年 3 月 10 日）に即した審査体制の見直しを実施し、学内規程「群馬パース大学・群馬パース大学大学院 研究倫理審査委員会規程」を廃止し、「群馬パース大学・群馬パース大学大学院研究倫理に関する規程」及び「研究倫理審査および研究の適正な実施の確保に関する内規」を制定、また、施行された研究倫
理審査の仕組みに即した「研究倫理審査申請関係様式」の改定を実施した。今後は、新たな仕組みの円滑な運用を図り、安定して質の高い研究倫理審査を実施することを通して、
群馬パース大学を研究機関とする研究の対象者の人権を保護し、公正と信頼性を図りたい。
具体的には、本学 HP への問題事例集の掲載などの検討も必要である。また、卒業研究や大学院生による研究などでも研究計画書、説明と同意等基本的な倫理事項で課題があり、教員に対して倫理に関する指導法を教授するなどの FD 研修会（研究倫理の基本的な理解、研究計画書の作成方法、説明と同意の手続き、個人情報の保護等）や、学生向け講習会も開催していきたい。
［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントは、学長のリーダーシップのもとで複層に機能と責任が分担された実行体制を有している。学科会議を除き、すべての会議体には事務職員が配置され教職員の協働により日常的な業務が円滑に進んでいる。
教員の採用にあっては、公募を基本に各学部の教員審査委員会、人事委員会が行う。昇88

任にあっては、教員評価規程に基づき公平・適切に評価される仕組みとなっている。
教員配置については、大学設置基準だけでなく、各養成施設の指定規則を上回ることを確認しながら、本学で定めた教員上限定数までの範囲で管理している。
学部及び大学院 FD 活動については、学生による授業アンケートをはじめ、教育研修、
ワークショップ等の活動を組織的、計画的に展開している。
大学協議会のもとに設置された SD 委員会は、年間活動計画に基づき教職員 SD 研修、
ワークショップ、事務職員研修等の活動を組織的、計画的に展開している。また、平成30（2018）年 6 月に作成された「群馬パース大学教職員研修の概要（図 4-3-1）」に従い、教職員研修の体系化を図っている。
主として研究支援を行う附属研究所が、研究倫理審査委員会と連携して研究のコンプラ
イアンスを強化保障している。研究資金については、個人研究費、学内課題応募型研究費
及び附属研究所助成費が配分されている。外部資金の導入については、科学研究費の獲得にあたって啓発を行っている。
以上のことから、基準 4 を満たしていると判断できる。

89

基準 5．経営・管理と財務
5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（ア）組織倫理に関する規程に基づいた適切な運営
本法人の組織の基本となる「学校法人群馬パース大学寄附行為」（以下、「寄附行為」という。）第 3 条及び本学の組織の基本となる学則第 1 条において教育基本法及び学校教育法に従うことを明確に定めている。なお、「学校法人群馬パース大学理事会の運営に関する規程」（以下、「理事会運営規程」という。）第 6 条に基づき年 4 回の定例理事会を、毎月 1 回の法人運営会議を開催している。また、本学においては、協議会規程に基づき毎
月 1 回の大学協議会を、教授会規程に基づき毎月 1 回の教授会を開催している。
学校教育法施行規則に基づき、「学校法人群馬パース大学 情報公開規程」を整備し、法人の保有する情報を積極的に公開し、法人の公共性や社会的責任を明確にしている。
（イ）使命・目的を実現するための継続的な努力
大学運営を円滑に行うため、将来計画の資金として第 2 号基本金の組入れ、常時かつ継続的に保持すべき運転資金として、第 4 号基本金の組入れを行っている。
（ウ）環境や人権への配慮
地域社会や自然環境との共存を目指し東京電力初となるオール電化キャンパス（1 号館
及び 4 号館）を建築、また、保健医療専門職を目指す学生を養成する教育機関として敷地内全面禁煙（県より禁煙認定施設として認定）とし、禁煙教育等を併せて実施すること
により、環境保全のみならず学生の健康管理も促している。
「学校法人群馬パース大学個人情報保護に関する規程」、「学校法人群馬パース大学ハラスメント防止規程」、「学校法人群馬パース大学危機管理規程」、「学校法人群馬パース大学
安全衛生管理規程」、「学校法人群馬パース大学ストレスチェック制度実施規程」「学校法人群馬パース大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応規程」を制定し、人権・安全への配慮に努めている。
（エ）学内外に対する危機管理体制の整備とその機能
学生、教職員及び近隣住民等の安全等を図るため「学校法人群馬パース大学危機管理規程」を設け、危機事象への対処が必要と判断した場合には危機対策本部を設置することとしている。危機事象への対応については危機管理基本マニュアルに記載している。なお、
危機管理の対象となる事象を以下に示す。

90

表 5-1-1 危機管理対象
大区分(1) 教育 研究活 動の 遂行に重大な支障のある事態(2) 学生 等の安 全に 関わる
重大な事態

小 区 分
海外渡航等

海外研修、海外留学、海外出張

教育、実験、実習業
教育・実験・実習等の事故
務地震

地震による人的・物的被害

火災、爆発

火災・爆発による人的・物的被害

台風、豪雨、落雷等
有害物質(3) 施設 管理上 の重 大な事
態(4) 社会 的影響 の大 きな事
態(5) 本法 人に対 する 社会的信頼を損なう事態(6) 前各 号と同 等以 上の重
大な事態

具 体 例

台風・豪雨・落雷等による人的・
物的被害
毒・劇物・放射性物質等紛失・流出

廃棄物

廃棄物による汚染

不審者侵入

不審者侵入による盗難・傷害施設の管理施設に起因する事故

危険有害業務

危険作業・有害作業での事故

労働災害

労働災害

コ ン ピ ュ ー タ ー ネ ッ ネットワーク障害、ハッキング、トワーク
ウィルス感染
機密情報

機密情報漏洩

個人情報

個人情報漏洩

入試業務

入試ミス

セクシュアルハラス
セクシュアルハラスメント
メント
そ の 他 の ハ ラ ス メ ン パワーハラスメント、アカデミッ
トクハラスメント、差別、いじめ
知的財産権侵害

著作権侵害、特許侵害

ねつ造、盗用実験結果のねつ造、論文盗用

横領保管金等の横領

不正使用

研究費等の不正使用

不祥事、犯罪

学生・教職員の不祥事・犯罪

一般疾病

学生・教職員の病気

メンタルヘルス

学生・教職員精神的病気

感染症

学生・教職員の感染症

91

食中毒

学生・教職員の食中毒

上記、危機管理の対象となる事象で、学生等の安全にかかわる重大な事態のうち、発生する可能性が高い地震については、「地震発生からの行動マニュアル」を全講義室に掲示するとともに教職員へ配付・周知している。また、火災については毎年 11 月に避難訓練を実施している。
その他、学生におよぶ可能性のある様々な危険等に対する事象について、毎年度、学生部が主体となりセミナーや講習会を以下の通り開催している（表 5-1-2）。教職員についても、FD 研修や SD 研修に加えて、本学が所属する PAZ グループが関連法人の職員を対象に定期的に行う研修に参加させている（教員は教授以上、事務職員は課長以上）。令和5（2023）年度は、「ハラスメント防止研修」が実施され、本学の教職員も参加した。
表 5-1-2 セミナー・講習会一覧
講座名（内容）交通安全教育講座
女性向け防犯教育講座
健康教育講座
禁煙教育講座薬物乱用防止教育講座
情報モラル講座
SNS に係わる防犯教育講座
選挙出前授業
消費者教育講座

演 者
群馬県警察本部
群馬県警察本部
健康管理センター
一般社団法人 群馬県薬剤師会
群馬県警察本部
群馬県警察本部

対 象
全学年
全学年
全学年
全学年
全学年
全学年

群馬県選挙管理委員会
中央労働金庫全学年
1 年生（マネートラブル防止と対処方法の理解）（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く社会情勢や法令、社会的責任やニーズの変化に対し、各種規程の制定・改廃や積極的な情報公開等、今後とも柔軟に対応する。
環境への配慮として、学内のペーパーレス化をさらに強化する。具体的には、平成 27（2015）年度後期より、講義資料を学生へデータで配信することを全教員に周知している。さらに、学内における各委員会等の資料においても、iPad を活用しペーパーレス化に努めている。
5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（ア）使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備と機能
本法人の運営管理は私立学校法に基づき理事会、評議員会が行っている。理事会は業務の決定とその執行にあたり、評議員会は諮問機関として置かれている。理事長は本法人を92

代表して、法令及び寄附行為に規定する職務を行い、内部の業務を統括する。
学校法人（理事会・評議員会）と大学（大学協議会・教授会・研究科委員会）との意思疎通、連携、協議を円滑にすることによって「豊かな教養と人間愛を備えた質の高い保健医療専門職を育成し、保健・医療・福祉サービスとの協働及び知の創造を通じて、国際社
会、地域社会に貢献する」という本学の目的の追求・実現に資するため、学校法人（理事会・評議員会）と大学（大学協議会・教授会・研究科委員会）の間に法人運営会議を設置（理事会運営規程第 3 条 2 項・組織規程第 7 条・学校法人群馬パース大学運営会議規程（以下、「法人運営会議規程」という。）し、機動的な意思決定がなされている。
（イ）理事会の適切な運営（選任、事業計画の執行など）
寄附行為第 15 条により設置される理事会は、同寄附行為第 5 条に規定される役員（理事 6 人以上 8 人以内、監事 2 人又は 3 人）にて組織されており、理事の選任条項は以下のとおりである。
（１）学長（大学長）

1人（２）校長（専門学校長）

1人（３）評議員のうちから評議員会において選任した者（４）学識経験者のうち理事会において選任した者
また、「学校法人群馬パース大学

2人
2 人以上 4 人以内

理事職務分担等に関する内規」で示してあるとおり、本学専任理事の職務に関しては、財務担当・教学担当・広報担当・地域連携推進担当が理事長から委嘱される。理事長に事故があるとき、又は、理事長が欠けたときは、その職務を代理する順序は、財務担当・教学担当・広報担当・地域連携推進担当の順としている。
職務分担においては適宜見直すことができる仕組みとし、円滑に業務が遂行できるように規定している。
理事会の開催については、理事会運営規程第 6 条に規定されたとおり、毎年度 5 月、9月、12 月及び 3 月に定例理事会を開催する他、必要に応じて臨時理事会を開催している。
5 月の定例理事会においては、前年度決算について、12 月は補正予算、3 月は次年度事業
計画及び予算に関する事項が主な審議事項である。
（ウ）理事の出席状況及び欠席時の委任状など
過去 2 年間の理事会における理事の出席状況は表 5-2-1 のとおりで、適切な運営がなされている。なお、委任状には、議案に対する賛否及び意見がある場合は、記して提出することとしている。
表 5-2-1 過去 2 年間の理事会における理事の出席状況

令和
3
年度

開催年月日等
5/27
第 96 回
5/27
第 97 回
9/16
第 98 回
11/25
第 99 回
3/24
第 100 回

出席者数
7
7
6
7
7

令和
4
年度

93

開催年月等
4/1
第 101 回
5/26
第 102 回
9/22
第 103 回
11/24
第 104 回
3/16
第 105 回

出席者数
7
7
7
7
7

（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は寄附行為等に定められているとおり適切に運用されているが、今後もこれを維持することはもちろん、理事の職務分担における責任体制を明確にし、変化する大学を取り巻く環境に法人全体で対応する。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化（ア）法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と適切な連携
理事会運営規程第 3 条第 2 項、組織規程第 7 条及び法人運営会議規程により、法人の組織（理事会・評議員会）と大学の組織（大学協議会・教授会・研究科委員会）の意思疎通を図り協議及び意思決定を行うとともに教職員の提案などをくみ上げることを目的とした法人運営会議を設置し、毎月 1 回開催している。法人運営会議の構成員は、理事長、学長、副学長、研究科長、学部長、専門学校長、事務局長、事務局各部長及び理事長が必要と認めた者としている。構成員のほか、監事は会議に出席し、意見を述べることとしている（法人運営会議規程第 3 条）。
また、法人運営会議の審議事項は、理事会・評議員会から執行を委任された事項、理事
会・評議員会に提案する事項、法人業務の執行に関する重要な事項、教育及び研究に関する事項、教員人事に関する事項、大学協議会への諮問事項、大学協議会からの理事会・評議員会への建議事項などである（法人運営会議規程第 4 条）。
（イ）理事長のリーダーシップと内部統制環境
理事長は学校法人を代表し、法令及び寄附行為に規定する職務を行い、法人内部の業務を統括している（寄附行為第 11 条）。学校法人の最高意思決定機関である理事会、その諮問機関である評議員会を通じて本法人の業務を決定し、執行にあたっている。大学組織に対しては、「寄附行為第 6 条 1 項(1)」により学長を第 1 号理事として選任していることなどからも理事長の運営方針など意思の疎通が図られている。また、法人運営会議を設置
していることにより、学長をはじめとする教学の各責任者及び事務部門の責任者に対しても理事長の意向が伝えられ、その意思の疎通が図られており、理事長のリーダーシップと理事長の意思を反映する体制を整えている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（ア）監事の適切な選任、管理運営機関の相互チェック体制と機能、監事の理事会及び評議員会への出席状況

94

本法人は 2 人又は 3 人の監事（寄附行為第 5 条）を置き、その選任は、寄附行為第 7条にこの法人の理事、職員（学長（大学長）、校長（専門学校長）、教員その他の職員を含む）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選任した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任した者と規定している。ただし、選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任することとしている。これに則り、本法人の監事 2 人は金融機関の監査業務の経験者を選任している。
監事の職務については、寄附行為第 14 条及び監事監査規程に規定しており、本法人の業務若しくは財産及び理事の業務執行状況について適正かつ効率的な運営に資するため、監事は監査計画書及びそのスケジュールを作成し、教学・学生支援を含む業務監査、財務関係を含む会計監査を実施している。監査の結果について、監事は監査調書を作成し、法人運営会議で報告しており、法人及び教学組織の相互チェック体制を整えている。
また、監事は法人の運営に関する重要事項についての諮問機関である評議員会、方針を決定する理事会、決定された方針に基づいて業務を執行する理事長が適切に機能するよう
理事会及び評議員会に出席し、法人業務並びに財務状況等に関する意見等発言している。
過去 2 年間の理事会及び評議員会における監事の出席状況は表 5-3-1 のとおりで、積極的な参加がなされ、有効に機能している。
更に、理事長のもとに内部監査室を設置し、（内部監査規程）内部監査機能の充実を図るとともに、監事が行う監査を支援するほか、公認会計士（監査法人を含む）が行う監査の実施に関し協力している。
表 5-3-1 過去 2 年間の理事会及び評議員会における監事の出席状況

令和
3
年度

開催年月日等
5/27
第 96 回
5/27
第 97 回
9/16
第 98 回
11/25
第 99 回
3/24
第 100 回

出席者数
2
2
2
2
2

令和
4
年度

開催年月等
4/1
第 101 回
5/26
第 102 回
9/22
第 103 回
11/24
第 104 回
3/16
第 105 回

出席者数
2
2
2
2
2

（イ）評議員の選任と出席状況並びに評議員会の適切な運営「寄附行為」第 18 条により、法人の運営に関する重要事項についての諮問機関である
評議員会を設置、「学校法人群馬パース大学評議員会規程」第 6 条に規定のとおり、各年度 5 月、9 月、12 月及び 3 月に定例評議員会を開催し、適切に運営されている。
同寄附行為第 22 条に規定される評議員の選任条項は以下のとおりである。
1. この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者

5 人以上 8 人以内

2. この法人の設置する学校を卒業したもので年齢 25 歳以上のもののうちから、理事会において選任した者

3人

3. 学識経験者のうちから、理事会において選任した者

95

5 人以上 8 人以内

過去 2 年間の評議員会における評議員の出席状況は表 5-3-2 のとおりで、積極的な参加がなされ、有効に機能している。
表 5-3-2 過去 2 年間の評議員会における評議員の出席状況

令和
3
年度

開催年月日等
第 94 回
5/27
第 95 回
9/16
第 96 回
11/25
第 97 回
3/24
第 98 回
3/24

出席者数
17
17
17
17
17

令和
4
年度

開催年月等
第 99 回
5/26
第 100 回
9/22
第 101 回
11/24
第 102 回
3/16

出席者数
18
17
18
18

（ウ）教職員の提案などをくみ上げる仕組み
評議員 18 人の中には、第 1 号評議員として教職員 8 人が含まれており、教職員等の意見を反映させる体制を築いている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人の公共性を高めるとともに、学校法人の運営に多様な意見をより反映させていくために評議員を増員した。
法人運営会議の開催により、成し得ている法人の組織と大学の組織の連携・協働を今後も継続、発展させていく。
監事の監査報告は法人運営会議にて口頭で行われているが、今後、提出された報告書に基づき、改善の余地がある事項等は理事会に諮るよう努める。
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

財務運営については、各学科・委員会等から提出された予算申請を集計、進行年度の予算・実績対比の確認と調整して中長期計画および予算、収支計画及び資金計画を基に予算案を編成し、理事会・評議員会の承認を受けている。また、実際の予算執行時には起案書を作成・回覧し、改めて使用内容等の詳細について確認・検討を行うこととして
いる。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成 22（2010）年 4 月、群馬県の中心部である高崎市問屋町に校舎新築及び移転以後、学生募集状況は順調であり、平成 25（2013）年度には検査技術学科（入学定員 60 名、収容定員 240 名）を設置、また平成 29（2017）年度には放射線学科（入学定員 70 名、96

収容定員 280 名）及び臨床工学科（入学定員 50 名、収容定員 200 名）、令和 3（2021）
年度には作業療法学科及び言語聴覚学科（各学科入学定員 30 名、収容定員 120 名）を 2
学科同時に設置し、学生数は増加の一途を辿っている。大学の収容定員充足率についても
各年度 100%超で安定的に推移しており、学生生徒等納付金を主たる収入源とする本学の財務体制は健全に保たれている（表 5-4-1）。また、教育活動収支差額比率及び経常収支差額比率ともに日本私立学校振興・共済事業団発行の「令和 2 年度版 今日の私学財政」
内で公表されている令和 3（2021）年度の財務比率平均値を大きく上回っている（表 54-2）。

表 5-4-1 収容定員に対する現員及び学生生徒等納付金収入の推移一覧
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

収容定員

1,056 名1,180 名1,302 名1,362 名1,422 名

現員1,213 名1,346 名1,452 名1,537 名1,605 名

収容定員充足率114.8%

114.0%

111.5%

112.8%

112.9％

学生生徒
等納付金

1,939,207

2,157,735

2,349,175

2,567,789

2,628,763

年度※5 月 1 日現在（単位：千円）備考

作業療法学科
言語聴覚学科設置

博士後期課程設置

表 5-4-2 事業活動収支計算書関係財務比率の比較一覧「令和 4 年度版 今日の私学財政」より
比

率

計

算

式

系統別

規模別

ブロック別

（単一学部）
保健系学部平均1～2 千人平均

北関東平均

7.5%

経常収支
差額比率

経常収支差額／ 経常収入(前年度比 +2.3%)

教育活動収支差額比率

教育活動収支差額／ 教育活動収入計(前年度比 +2.3%)

7.1%

97

-7.9%

(前年度比 +0.7%)-8.3%(前年度比 +0.7%)-1.9%(前年度比 +0.6%)-2.3%(前年度比 +0.5%)

比

率

計

算

式

群馬パース大学
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

経常収支
差額比率

経常収支差額／ 経常収入

28.0%

26.3%

25.7％

教育活動収支差額比率

教育活動収支差額／ 教育活動収入計

28.9%

27.0%

26.3％

各新学科設置に係る施設設備取得資金については、高崎市より校舎新築・増築事業に対する補助金交付を受けている（表 5-4-3）。
また、寄付金額 10,000 円以上の寄付者につき葉をモチーフとしたメモリアルプレートを作成・校舎内に展示する等、寄付意欲に繋がるような工夫を図るとともに、平成 23（2011）年の税制改正時当初から税額控除法人としての証明を受け、日本私立学校振興・共済事業団の受配者指定寄付金制度と併せて、寄付者に対する税的優遇措置に関する情報提供を積極的に行っている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生生徒等納付金を主たる収入源とする本学の、安定した財務基盤を確立するためには、
引き続き堅調な学生確保を維持することが必要である。令和 4（2022）年 4 月策定の中長期計画に対応するため、基本金組入れ計画を着実に実施していくことが課題である。
また、収入財源の多様化を図るべく、科学研究費補助金を始めとする外部競争的研究資金の獲得に向け、研究施設・設備の整備等支援強化の取り組みに着手している。
5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本法人の会計処理については、学校法人会計基準に準拠し、「学校法人群馬パース大学
経理規程」、「学校法人群馬パース大学 経理規程施行細則」に則した上、適宜、公認会計士の指導・助言を仰ぎながら実施している。
また、日本私立学校振興・共済事業団やその他の外部団体が開催する研修等へ参加する
ことにより、学校法人会計基準への理解を深め、スキルアップと会計処理の適正化を図っている。
前年度 3 月に承認された予算に対し、4 月から 10 月の半期決算に基づき補正予算を編成し、11 月の理事会で承認を得ている。

98

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本法人の会計監査については、（ア）公認会計士による外部監査、及び（イ）監事による学内監査、から成っている。
（ア）公認会計士による外部監査
平成 14（2002）年度から現在まで、加藤会計事務所による期中監査及び決算監査を受けている。なお、監査契約書に定められている監査従事者の監査見積時間数は以下のとお
りである。
監査責任者

50時間

公認会計士

80時間

そ

80時間

の

他

※合計210時間（イ）監事による学内監査「学校法人群馬パース大学

監事監査規程」に基づき作成された監査計画に沿った監査が行われている。
理事会及び評議員会への出席に加え、学校法人の管理運営を適正に行うため、理事会と教学間の意志疎通を図ることを目的として毎月 1 回開催される法人運営会議に監事も出席しており、学校法人の業務全般を状況把握した上で、期中・期末には決算等概要について、会計課及び公認会計士より概況聴取及び意見交換を実施している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
監事や公認会計士の監査は適正に実施されているが、学内における会計担当者の更なる知識の向上や技能の習得のため、学内 SD 研修等への積極的参加を促す。また、外部研修にも積極的に参加させ、学校法人会計への更なる理解を深める。
今後も公認会計士及び監事との連携を密にしながら、適正な会計処理の継続を図る。
［基準 5 の自己評価］
本法人では組織倫理に関する規程に基づいた適切な運営を行うため、各種会議を適切に開催している。また、大学運営を円滑に行うため、将来計画の資金として第2号基本金の組入れ、常時かつ継続的に保持すべき運転資金として、第4号基本金の組入れを行っている。
環境への配慮としてオール電化キャンパス及び敷地内全面禁煙を、人権への配慮は、個人の尊厳を尊重し、人権が尊重され、かつ快適な環境の下で就労、修学、教育・研究する
機会と権利を保障するため、ハラスメントの防止及び啓発を図り、あわせてハラスメントが生じた場合の対応や適切な措置をとるため、「ハラスメント防止対策に関するガイドラ
イン」及び「群馬パース大学ハラスメント防止規程」を整備している。また、障害者について、「学校法人群馬パース大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応規程」
を整備、障害を理由とする差別の解消を推進している。また、個人の権利権益を保護する「学校法人群馬パース大学個人情報保護に関する規程」をはじめ、諸規程を整備している。
危機管理については、「学校法人群馬パース大学危機管理規程」を整備し、学生等の安99

全にかかわる重大な事態を中心として、各種マニュアルの整備やセミナー・講習会を実施している。また、災害などの緊急事態に直面した際にも事業を継続できるよう、BCP（事業継続計画）の策定に着手している。
理事会は理事･監事がほぼ毎回全員が出席法人の重要事項の審議と決議を行っている。
評議員会は評議員がほぼ毎回全員が出席し理事会に意見を述べている。なお、監事は理事
会での監査だけでなく、学内監査も一年かけて順次行い、管理体制チェックを保障している。また、令和2（2020）年4月1日の改正私立学校法施行に伴い、寄付行為が改正され、役員の職務及び責任の明確化が規定され、本法人においては、運営基盤の強化・教育の質の向上・運営の透明性の確保のための取り組みとして、役員の定数（理事は6人以上8人以内、監事は2人又は3人）を改めることとした。
予算は中長期計画等を基に編成され、理事会・評議員会の承認を受けている。
大学の収容定員充足率が各年度100%超で安定的に推移する中で学生生徒等納付金は充分に確保されており、経常収支差額比率をはじめとする各種の財務、比率も概ね良好で、財務基盤は安定している。また、科学研究費補助金を始めとする外部競争的研究資金への申請促進や寄付金募集活動、グループ内企業の株式取得を中心にした資産運用により、外部資金の獲得が図られている。
法人の会計処理は、「学校法人群馬パース大学 経理規程」「学校法人群馬パース大学
経理規程施行細則」に則して行い、公認会計士の指導・助言及び外部監査、監事による内部監査を経る形で誠実に適正に実施している。
以上のことから、基準5を満たしていると判断できる。

100

基準 6．内部質保証
6－1

内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学では、自ら掲げる目標に向けて教育研究活動を行う中で、定期的な自己点検・評価の取り組みを踏まえた自主的・自律的な質保証への取り組みが基本であることを踏まえ、「群馬パース大学・群馬パース大学大学院自己点検評価委員会規程」における目的及び審議事項ならびに自己点検評価書の作成の公表を通じて内部質保証の方針を全学に示している。
その実行体制として、大学組織のみならず、法人全体として自律的な改革サイクルとしての質保証に関与する組織体制を整備している（図6-1-1

群馬パース大学・大学院 内部質保証組織図及び責任体制）。
大学全体の内部質保証に責任を負う組織として、大学協議会の下に、学生のエンロール
メント・マネジメントの支援を主業務とする IR 推進室、本学の教職員が必要な知識及び技能を習得し、その能力及び資質を向上させるために必要な取り組みを行うことを目的とする SD 委員会、本学における教育・研究上の活動及び運営について、自ら点検評価するとともに、第三者評価に付すことを通じて、本学の教育・研究に係る適切な水準の維持及びその向上を図ることを目的とする自己点検評価委員会を置く。
大学協議会では上記組織の活動の詳細を報告・協議し、必要に応じ教授会及び研究科委
員会に審議を要請している。審議された事項のうち、重点的な課題については最終的に外部監事が参画する法人運営会議で承認される。

101

図6-1-1 群馬パース大学・大学院 内部質保証組織図及び責任体制（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための組織は整備され、その責任体制も確立されつつあるが、組織体制やその仕組みを外部に向けてさらに理解しやすく公表するよう努める。また、学内でもその認識を高めるために、示されている全学的な方針に基づき、日本高等教育評価機構が示す6つの基準に沿いつつ、中長期計画の視点を意識してPDCAを実施することとするが、「PDCAの諸過程の可視化による意識化」に取り組んでいく。
ホームページやソーシャルメディアを利用し、本学の内部質保証への取り組みを分かりやすく、さらに、外部の意見も取り入れることができる仕組みを今後確立させていく予定
である。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有（ア）内部質保証のための自主的・自律的な自己点検評価の実施とその体制
１）自己点検評価の実施体制
自己点検評価を恒常的に実施するため、自己点検評価委員会では、自己点検評価・認証
評価に関する報告書の作成及び公表と自己評価・認証評価の実施に係る作業を行う。委員
会は、教授会において選出された教員、企画部長、企画課長、事務職員で構成されている。

102

２）自己点検・評価項目
自己点検評価活動とその結果を確実・最大限本学の教育研究水準の改善・向上に還元するため、以下のとおり自己点検・評価項目を設定し、それらが常に最適・最善のものであるよう見直す体制としている。
評価項目は、認証評価受審と有効に連動させるため、認証評価機関の評価項目を用い、これに本学の使命・目的の追求達成に必要な項目を独自に設定する（表 6-2-1）。

表 6-2-1 自己点検・評価項目① 使命･目的等② 学生③ 教育課程

④ 教員・職員⑤ 経営・管理と財務⑥ 内部質保証⑦ 地域への貢献⑧ 国際交流の推進

３）評価結果の共有と社会への公表
自己点検評価書は本学 HP に掲載して公表するとともに、学内では、グループウェア・システムを通じて全教職員に配布し、全員が内容を共有している。
また、評価の結果、良好順調と判断された点を成熟・伸長させ、不十分・課題ありと判断された点を改善するための取り組みを、自己点検評価委員会の取りまとめのもと、各項を所掌する委員会・部門で検討し、教授会、大学協議会の審議、学長の承認を経て、実行に移している。
（イ）エビデンスに基づく、自己点検評価の定期的な実施
自己点検評価の結果を自己点検評価委員会がエビデンスに基づいて集約し、毎年度自己点検評価書を実施し、まとめる形で進め、毎年7月にその内容を大学HPで公表すること
で、評価の継続性と公開性を保っている。
平成23（2011）年度に受審した初回の機関別認証評価の3年後の平成26（2014）年度に中間評価として自己点検評価書をまとめ、その後平成30（2018）年に2度目の審査を受け、平成31（2019）年3月に日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に「適合している」と認定された。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行う体制として、平成 26（2014）
年より IR 推進室を整備している。
IR 推進室では、年度ごとの全体的な指標データとして、各学科の入試区分別合格者数
及び入学者数と入学率、各学科の収容定員数及び充足率と学年別在籍者数、各学科の学年別の留年者数と休学者数及び退学者数、各学科の卒業生数及び 4 年間での卒業率、各学103

科の国家試験合格者数及び合格率、各学科の就職率を収集している。
また、学生個々の年次データとしては、性別、入学時年齢、出身地域、入試区分、入試
成績、各セメスターの素点平均及び GPA、留年と休学及び退学などの学籍異動、課外活
動、奨学金受給、賞罰、国家試験合否、就職先と種別について収集している。
IR 推進室では、データ収集活動が主であるため、IR 推進室会議は年に数回の開催となっているが、集積されたデータ情報を学長のみならず学科や委員会などから要請があれば開示可能とし、要望に沿った解析も行えることを周知している。実際に、毎年の入試制度の策定においては、過去の入学生の入試区分と入学後の成績や学籍異動の状況を詳細に検討し、現行入試で適正に選抜を行えていることを検証するなどの活動を行っている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検評価委員会が収集したデータと IR 推進室が集積したデータを集約・検証することで、学生が感じている問題の背景を分析できる仕組みを構築する。
IR 推進室では、学長がエンロールメント・マネジメントにおける懸案事項等を直接指示し、各種データ解析を実施しているが、今後は教育課程及び成績評価の検証や、各委員会等が抱える問題を段階的に解決するために積極的に IR 推進室を活用できるよう周知する。
6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では前述のとおり、学部教育においてはディプロマ・ポリシーと、その達成のための学部全体及び学科ごとのカリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを一体的に定めている。そして、あらゆる教育活動はこれをより高度な水準で達成することを目指して組織的、かつ継続的に改善が図られている。
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーは本学 HP 及び学生便覧への掲載により教職員に共有され、教員個人及び学科、学部の教育活動の評価に活用されている。各教員による授業改善は FD 委員会が実施する FD 諸活動（詳細は基準 4 に記載）により、組織的に支援されている。また、各学科は学科会議を通じて多様な大学の諸委員会の機能を
学科に応じて実践・実行し、教育課程、教育方法の持続的な点検・評価と改善を行っている。さらに、学部全体としては教務委員会の主導によりディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシーを踏まえて教育課程、成績評価、学籍、その他の教育活動をモニタリング
し、学部に共通する課題について決定し、具体策を遂行している。
大学院教育においては、保健科学研究科博士前期課程、後期課程それぞれにディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを一体的に定め、それらは本学 HP 及び学生便覧への掲載により教職員に共有され、教員個人及び研究科の教104

育活動の評価に活用されている。
平成 30（2018）年度に受審した日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価において、改善を要する点、又は参考意見として付された事項については、教授会において項目ごとに担当部署を割り当てて取り組みの進捗を監視し、概ね改善が確認された。その改善結果は「改善報告書」としてまとめ、令和 2（2020）年 7 月に HP に公開し、日本高等教育評価機構より承認された。
令和元（2019）年度より毎年作成している自己点検評価書は学内グループウェア・シ
ステムに登録され、全教職員の閲覧に随時供されている。記載された改善・向上方策は、担当する委員会等の活動計画に適宜盛り込み、持続的に改善を図っている。また、これに基づく PDCA サイクルの展開を大学運営全体の取り組みとして位置づけ、機能させるため、中長期計画に自己点検評価に関する目標を大項目として明記している。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、令和 4（2022）年度に看護学部を新設し、組織の大幅な再編を行ったところである。今後、新たな組織体制が円滑に機能し、PDCA サイクルが個人レベル、組織レ
ベルともに適正に展開されるよう、教職員全体による現状と課題の共有及び、更なる向上を目的とした組織的取り組みを強化していく。そのために、日本高等教育評価機構が示す
6 つの基準に加え、中長期計画の視点からも PDCA を実施できるロードマップとそれに基づくフォーマットを作成することや、その内容を本学 HP に掲載することで「可視化による意識化」に取り組み、自己点検評価が持続的に進む環境を整えていく。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証のための自己点検･評価の体制は、責任が明確にされて整備されている。学内の様々なエビデンス（データ）に基づく自主的・自律的な自己点検・評価を定期的に実施しており、それらの結果を学内グループウェア・システムで共有し、本学 HP で広く社会に公表している。現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行う組織としては IR 推進室を整備している。
また、内部質保証は三つのポリシーを起点として行われ、自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を大学運営の改善・向上に活用している。
以上のことから、基準 6 を満たしていると判断できる。

105

基準 A．地域への貢献
A－1

地域への貢献A-1-①

高崎市への地域貢献にむけた取り組み

A-1-②

渋川市への地域貢献にむけた取り組み

A-1-③

近隣市町村への地域貢献にむけた取り組み（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、学則 1 条（目的）で「地域社会に貢献する」ことを目的としている。その目的達成に向け、「群馬パース大学地域連携センター規程」に基づき、地域連携センターを設置している。同センターでは、本学の所在地である高崎市と、本法人が運営する群馬パース大学福祉専門学校が所在する渋川市を主とし、群馬県内各市町村への地域連携活動を行っている。
A-1-①

高崎市への地域貢献にむけた取り組み

高崎市は本学がキャンパスを置く地域であり、地域の各種団体や行政との接点を持ち以下の地域貢献活動を行っている。
（ア）新型コロナウイルスワクチンの大学拠点接種を通じての地域貢献
本学は、新型コロナウイルスワクチン接種に関する政府の発表方針に沿い、令和 3（2021）年 7 月と 8 月、本学が所在する周辺地域の負担を軽減し、ワクチン接種の加速化を図っていくため、本学学生・教職員だけでなく、近隣短期大学の学生・教職員、学内業務委託関係者等を対象として約 1,700 人にワクチン接種を行い、地域の新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止に貢献した。
（イ）高崎市との連携による「群馬パース大学 新型コロナウイルス検査センター」を通じての地域貢献
本学は、検査技術学科における高度な実験・研究環境を活用し、令和 2（2020）年 5
月に、衛生検査所として「群馬パース大学 新型コロナウイルス検査センター」が高崎市より認可を受けた。感染症学の専門家である教員が民間企業と共同開発した従来の半分以
下の時間（開発当時）で判定できる PCR 検査キットを用い、高崎市をはじめ、群馬県や医師会などとも緊密に連携して新型コロナウイルス感染症にかかわる PCR 検査業務を行い、県内の感染拡大防止や診断補助等、公衆衛生行政ならびに医療に積極的に貢献した。
令和 3（2021）年度、令和 4（2022）年度においても引き続きその役を担い、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大防止のために貢献した。
（ウ）高崎卸商社街共同組合との連携による「まちづくり委員会」を通じての地域貢献
本学が所在する高崎市問屋町は、昭和 42（1967）年に全国に先駆けて完成した卸商業団地を主とする地域である。時代の推移によって生ずる産業構造の変化により卸商業団地

106

が従来の姿から変化する中で、平成 22（2010）年に本学が高崎市問屋町に移転設置された。本学は設置当初より地域の活性化のために貢献する立場から、高崎卸商社街協同組合に業界側委員として参加し、活動を進めてきた。
主に、同組合の組織である「まちづくり委員会」の活動（詳細は「団地再整備事業報告書」）に参加し、駅前開発、共同駐車場整備、セントラルパーク整備、本学が接する道路を含むシンボルロード景観形成、そして大学との連携について建設的な意見交換等を重ねてきた。本学との連携にあたっては、本学学生からアンケートをとったところ、「多くの学生や若者が行き交う賑わいのあるまち」という意見が多く寄せられた。そのような中で、大学の課外活動と組合の活動が同時に実現できる「課外活動支援プロジェクト」として、
平成 30（2018）年には、学園祭である「流星祭」と群馬県の名産品を一同に集めるイベントである「上州どっと楽市」を同日に連携させて開催した。
（エ）高崎市との連携による防災活動による地域貢献
高崎市との防災協定の締結により、本学は地域住民及び労働者の一次非難の区域･施設となっている。緊急時には避難場所を提供するだけではなく、備蓄してある食糧も地域住民・労働者に提供する。
（オ）高崎市の各種事業を通じての地域貢献
本学理学療法学科の専門性を活かし、平成 29（2017）年度より高崎市介護予防事業として高崎市の「高齢者あんしんセンター希望館」で地域貢献活動を行っている。春夏期には浜尻地区に、秋冬期には塚沢地区にて開催される「希望館運動教室」へ理学療法士である教員がそれぞれ月 1 回程度出向き、運動方法指導、腰痛予防体操、骨盤底筋群トレー
ニング、ボール体操、自主運動マネジメント、ウォーキング、バランストレーニング等の指導を行っている。令和 2（2020）年度は、当初年間で 13 回の実施が予定されていたが、新型コロナウイルス感染症の影響から実施を見送った。令和 3（2021）年度、令和 4（2022）年度は、感染拡大防止対策を講じて、いずれも年間合計 13 回実施された。
また、平成 29（2017）年度より、高崎市が支援する高齢者の自主グループである「高崎市いきいきサロン」へ理学療法士である教員が出向き、腰痛予防体操、骨盤底筋群トレ
ーニング、ストレッチ等の指導を行っている。令和元（2019）年度には、継続した支援を 5 回行った。令和 2（2020）年度から令和 4（2022）年度は新型コロナウイルス感染症の影響から実施ができなかった。
（カ）大学の企画したイベントを通じて発信する高崎市への地域貢献
平成 30（2018）年に「音とダンスの祭典 2018」を大学が主催して、高崎卸商社街協
同組合のイベント施設である「ビエント高崎」で開催した。大学の学生サークルの一つである舞踏研究会の研究成果を市民に公開することに加え、「日本介護予防ダンス協会」との連携により介護予防ダンスも知ることができ、大学も呼応してダンスと介護予防の関連性について講話も行った。このイベントは大学と地域の交流、楽しくできる介護予防の啓発という点で地域貢献に資するものとなった。このイベントには地域の方々が 300 人集
まり地元紙でも報道された。

107

また、本学では地域連携センターが企画・主催して公開講座を実施している。令和元（2019）年度は計 3 回開催し、第 1 回は「医療専門職の特徴とそれぞれの歩み」をテーマに、看護師、理学療法士、臨床検査技師、診療放射線技師、臨床工学技士である本学教員 5 人が講演を行った。第 2 回は「その人らしく生きるための摂食嚥下リハビリテーシ
ョン－安全に食を楽しむ－」をテーマに外部講師 2 人を招いて講演を行った。第 3 回は「Quality of Life を考える」をテーマに、生理学、心理学、生命倫理をそれぞれ専門とする本学教員 3 人により講演を行った。令和 2（2020）年度は計 2 回開催し、第 1 回は「新型コロナウイルスの医療現場を知る」をテーマに、感染症学、生体医工学をそれぞれ専門とする本学教員 2 人により、PCR 検査、ECMO を題材にした講演を行った。第 2 回
は「コロナ禍時代を生きるために」をテーマに、自分らしく社会生活を送ることを支援する立場から作業療法士である本学教員 2 人が講演を行った。令和 3（2021）年度は計 4回開催し、第 1 回は「新型コロナウイルスの現状と対策」をテーマに、感染症学を専門とする本学教員 1 人が講演を行った。第 2 回は「輝く自分でいるために～前向きに生きることで必ず道は開ける～」と題して、東京 2020 パラリンピック開会式にも出演された
義手のバイオリニストとして国内外で活躍する伊藤真波氏を講師にお迎えして特別講演を行った。合わせて「障がい者スポーツの起源を考える」をテーマに、障害者スポーツを専門とする本学教員 1 人が講演を行った。第 3 回は「新型コロナウイルス感染症の現状・予防・治療の最前線シンポジウム」をテーマに、外部講師 3 人と本学教員 2 人により講演とパネルディスカッションを行った。第 4 回は「産後クライシス予防は産まれる前から～夫婦の親密性を育む秘けつ～」をテーマに、母性看護学、助産学が専門の本学教員 1
人が講演を行った。令和 4（2022）年度は計 4 回開催し、第 1 回は「新型コロナウイル
ス感染症の最新情報」をテーマに、感染症学を専門とする本学教員 1 人が講演を行った。
第 2 回は「ｅスポーツからはじまる次世代の地域創生力」と題して、外部講師 2 人と作業療法を専門とする本学教員 2 人が講演を行った。第 3 回は「がんの検査・診断・治療の最前線」と題して、外部講師 2 人と臨床病態解析学を専門とする本学教員 1 人により講演とパネルディスカッションを行った。第 4 回は「発達障害の理解と支援」と題して、外部講師 1 人と保健師の本学教員 2 人が講演を行った。
（キ）企業・団体を対象としたオープンレクチャー（出前講義）実施による地域貢献
保健医療専門職や医療について関心を持ってもらえるよう、高等学校向けに案内・実施
しているオープンレクチャーを、平成 30（2018）年度、企業・団体を対象に、（イ）に記載されている「まちづくり委員会」へ提案した結果、開催依頼が 1 件あり理学療法士
である教員が出向いて、肩こり解消についての講座を行った。
また、令和元（2019）年度には、高崎卸商社街共同組合より年 10 回の講座依頼があり、4 回の健康にかかわる講座を実施した。小学校のキャリア教育の一環として、看護学科の教員が出向き看護師の仕事について小学生に伝える活動なども行っている。
令和 2（2020）年度には、高崎市より「企業等関係者人権啓発研修会」として感染症予防に関する講座依頼があり、感染症学が専門である検査技術学科の教員が出向き講演を行った。
令和 3（2021）年度には、高崎市内にある「おひさま倉賀野保育園園内研修」として
108

幼児期の性教育に関する講義依頼があり、小児看護学が専門である看護学科の教員が出向
き講演を行った。
A-1-②

渋川市への地域貢献にむけた取り組み

渋川市は、群馬パース大学福祉専門学校（以下、「専門学校」という。）の所在地でもあり、行政や地域の諸団体と接点を持ち、以下の地域貢献活動を行っている。
（ア）渋川市との業務協定に基づく地域貢献専門学校が「渋川市渋川総合病院」の移転にあたって生ずる跡地に移転するにあたり、「渋川市渋川総合病院跡地利用事業協定書」を平成 28（2016）年に締結している。この協定の第 15 条には、本法人は、地域活性化のために法人の人材・情報・資源を活用し、市民や地域と連携や協働により実効性の高い地域貢献・地域連携方策を講ずることが明示されており、次の（イ）（ウ）に示す地域貢献に取り組んでいる。
（イ）渋川市の各種事業を通じての地域貢献
平成 29（2018）年よりそれぞれ 3 回、渋川市の赤城地域にある「宮田地区いきいきサロン」及び、「勝保沢地区いきいきサロン」の 2 箇所に、本学及び専門学校教員にて訪問し、指導を行っている。宮田地区では体組成測定に加えて健康維持のためのロコモティブ
シンドローム、心理的健康、食生活の講話を行っている。勝保沢地区では体組成測定に加えて健康維持のためのストレッチ、ウォーキング、骨盤底筋群の講話を行っている。また、
赤城地区全体に対して、健康運動推進員主催の健康教室に介護予防に関する講演を行っている。令和元（2019）年度には、渋川市の社協及び地域包括支援センターの関連組織に対して理学療法学科の教員が出向き 3 回の健康増進に関する講演を行った。
「渋川市赤城地域いきいきサロン」としての活動は令和元（2019）年度をもって終了
したが、この地域貢献活動による同市との良好な関係構築により、令和 2（2020）年度
は、渋川市より「介護予防教室－お家でできるリフレッシュ体操－」として講師派遣依頼があり、理学療法士である教員が出向いて、高齢者の健康指導・体操指導を行った。
令和 4（2022）年度は、渋川市より「介護予防教室－動く、食べるから学ぼう！骨粗しょう症！－」として講師派遣依頼があり、理学療法士である教員が出向いて、高齢者の健康指導を行った。また、「介護予防教室－ストレスとの上手なつきあい方－」として講師派遣依頼があり、看護師である教員が出向いて、高齢者の健康指導を行った。
（ウ）地域連携センター企画の公開講座を通じての地域貢献
平成 30（2018）年より「子育て支援に関する公開講座」を地域連携センターが主催し、保育学科のある専門学校（渋川市）で開催している。直近 3 か年の実績としては、令和元（2019）年度に、「発達障がいの療育－地域で一緒に楽しく育つ－」をテーマに公開講座を行い、理学療法士の教員及び外部講師 2 人を招いて講演を行い、50 人の保育・福祉関係者、保護者が参加した。令和 2（2020）年度は、令和元（2019）年度のテーマが好評であったことから「発達障がいの療育－乳幼児期からの継続的な支援のために－」をテーマに公開講座を行い、理学療法士の教員及び外部講師 2 人を招いて講演を行い、25 人
109

の保育・福祉関係者、保護者が参加した。令和 3（2021）年度においても令和元（2019）年度からのシリーズで「発達障がいの療育－広く継続的な支援のために－」をテーマに公開講座を行い、理学療法士の本学教員及び外部講師 2 人を招いて講演を行った。新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大防止のため YouTube によるオンラインライブ講演とし、開催日以降のオンデマンド配信の視聴も含めて、181 人の視聴があった。
A-1-③

近隣市町村への地域貢献にむけた取り組み

本法人が設置する大学及び専門学校の所在地である高崎市と渋川市への地域貢献の取り組みが、徐々に近隣市町村や地域の諸団体へも広がりを見せ、令和 4（2022）年度には以下の地域貢献活動を行っている。
・一般介護予防事業（地域リハビリテーション活動支援事業）（昭和村）
2022年5月～2023年3月（計15回）

講師派遣（理学療法学科教員）
・介護予防教室における運動指導（長野原町）

2022年7月～2023年3月（計12回）

講師派遣（理学療法学科教員）
・新任養護教諭研修会（さいたま市教育委員会）

2022年8月

講師派遣（看護学科教員）
・講演「幼児期の言葉の発達と基本的な関わり」（川口市子ども発達相談センター）
2022年8月

講師派遣（言語聴覚学科教員）
・講演「きこえと補聴器」（川越市）

2022年8月

講師派遣（言語聴覚学科教員）
・施設長運営研修会「無意識に『こころ』を守る仕組み」（群馬県保育協議会）
2022年10月

講師派遣（看護学科教員）

・施設長運営研修会「コミュニケーションについて学ぼう」（群馬県保育協議会）
2022年10月

講師派遣（言語聴覚学科教員）
・保健推進委員研修会「腰痛・膝痛予防とケアについて」（昭和村）

2022年10月

講師派遣（理学療法学科教員）
・失語症者向け意思疎通支援者養成研修会講演（群馬県）
講師派遣（言語聴覚学科教員）

2022年10月～2023年1月（計8回）

・ぐんま県民カレッジ「思春期における心身の健康について」（群馬県教育委員会）
2022年11月

講師派遣（看護学科教員）（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）「地域社会に貢献する」ことを目的とする本学では、今後も更なる地域貢献活動を推進する。本法人が設置する大学及び専門学校の所在地である高崎市と渋川市を対象地域の中
心としながら、徐々に広がりを見せている近隣市町村への地域貢献活動を充実させる。そして、地域連携センターを令和 2（2020）年 10 月に完成した 5 号館に構え、レクチャー
ホールを活用して公開講座を充実させていく。また、地域の課題解決への対応や、活力ある地域社会の形成と発展に寄与する地域貢献活動を、地元産業界等との包括的な連携協力
により展開していく。

110［基準 A の自己評価］
令和 4（2022）年度は、令和 2（2020）年度以降の新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた講師派遣等の依頼が、高崎市、渋川市を中心として群馬県内各地域で再開されただけでなく、埼玉県内の各地域からも依頼があり、より広がりをもって地域貢献活動を展開できた。また、令和 2（2020）年度に群馬県の衛生検査所の 1 つとして高崎市より認可を受けた本学の新型コロナウイルス検査センターでの PCR 検査業務についても、令和 4（2022）年度において継続して行ってきたことは、地域の感染拡大防止のため、大きな地域貢献活動となった。本学における地域貢献活動は、組織的にも実践的にも、緒に就いた段階であるが、地域連携を実行する体制の強化と具体的活動を着実に進めている。
以上のことから、基準Aを満たしていると判断できる。

111

基準 B．国際交流の推進
B－1

国際交流の推進B-1-①

国際交流にむけた取り組み（1）B－1 の自己判定「基準項目 B－1 を満たしている。」（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（ア）概要「群馬パース大学国際交流センター規程」に基づき、本学に国際交流センターを置いている。国際交流センターは、海外の高等教育機関・医療機関等との学術・文化の交流及び国内での国際交流を通じて教育研究の充実・発展を図り、国際的視野を持ったリーダーシップのとれる保健医療専門職の育成を目的とする。また、本学の目的に「豊かな教養と人間愛を備えた質の高い保健医療専門職を育成し、保健・医療・福祉サービスとの協働及び
知の創造を通じて、国際社会、地域社会に貢献することを目的とする」とあり、本学では学生の国際交流を積極的に推進している。
「群馬パース大学海外研修補助規程」第 2 条に基づき、本学が許可した研修に限り海外研修費用の一部を補助する。補助については、学生一人当り在学中一回限りとし、本学が許可したプログラム費用の 4 分の 3（上限 20 万円まで）としている。
新型コロナウイルス感染症感染拡大のため実施を見合わせていた海外研修だが、国内及び世界各国の感染状況、海外渡航への規制緩和等、様々な面を総合的に判断して令和 4（2022）年度は 4 年ぶりに再開した。なお、新型コロナウイルス感染症感染拡大により3 年間実施できていなかったこと、昨今の円安・燃油サーチャージの高騰による研修費用の大幅な値上げを考慮し、令和 4（2022）年度に限り海外研修費用の補助額を「上限 20
万円+α」とした。
１）海外の大学との協定①ハワイ大学（アメリカ

ハワイ）との協定

協 定 名 「 STUDENT CONFERENCE ON HEALTH PROFESSIONS IN USA
Gumma paz College John A.Burns School of Medicine（JABSOM）」②リンカーン大学（マレーシア

クアラルンプール）との協定

協 定 名 「 AGREEMENT FOR ACADEMIC EXCHANGES AND COOPERATIONBETWEEN

Lincoln

University

college,Malaysia

AND

Gunma

Paz

University,Japan」（イ）協定を締結している大学への訪問
１）ハワイ大学
ハワイ大学との協定に基づき、全学科の希望者を対象にアメリカ ハワイ研修を例年実施している。令和 4（2022）年度は 4 人の学生が参加した。
112

程：2023 年 3 月 12 日（日）～3 月 17 日（金）日

参加人数：4 名
研修内容：・ホノルルフェスティバルボランティア参加
・ハワイ大学マノア校キャンパスにて講義受講、キャンパスミニツアー
講師：Dr.Machi「未来の医療を考えよう」

講

師：RN Yuka Hazam「異文化対応看護」
・ハワイ大学カカアコキャンパズにてシミュレーション実習
・クアニキメディカルセンターにて講義受講、見学

講

師：NP アリス「看護師の役割と責任について」

２）リンカーン大学
リンカーン大学との協定に基づき、理学療法学科の希望者（2～3 学年）を対象にマレーシア クアラルンプール研修を例年実施している。しかしながら、令和 4（2022）年度
は、募集の段階で最少催行人数に達しなかったため催行を中止した。
（ウ）その他、本学が許可した海外研修プログラム
１）スウェーデン ストックホルム研修
日

程：2023 年 3 月 12 日（日）～3 月 18 日（土）参加人数：14 名
研修内容：・「スウェーデンの医療と高齢者ケアについて（日本との違い）」受講・ダンデリード大学病院見学
・スロッツオヴァ―レンホーム（高齢者ケア施設）見学、入居者との交流
・カロリンスカ医科大学見学、現地学生との交流
・日本語を学んでいる学生と交流
２）アメリカ ロサンゼルス研修
日

程：2023 年 3 月 14 日（火）～3 月 19 日（日）参加人数：21 名
研修内容：・カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校見学、現地学生との交流
・マクドナルド・チルドレンズハウス（難病を持つ子どもの支援施設）見学
・サンライズ（高齢者ケア施設）見学、入居者との交流
３）オーストラリア シドニー研修
令和 4（2022）年度は、募集の段階で最少催行人数に達しなかったため催行を中止した。
（エ）協定を締結している大学とのオンライン研修の実施
海外に対する関心・意欲を高め、上記（イ）の現地研修へ繋げることを目的に、オンラ
インによる研修を実施した。

113

１）ハワイ大学とのオンライン研修
日 時：令和 4（2022）年 8 月 1 日（月）10:00 カラ 12:00
場 所：1 号館 8 階 801 講義室又はオンライン参加（Zoom）
講 師： Yuka Hazam 氏
テーマ：Global Nursing for Global Patients 異文化対応看護
参加者：学生 13 人（4 人）、教職員 8 人（4 人）※（
内

計 21 人（8 人））内はオンライン参加

容：・ハワイの現状・一般情報について(GLNEC TOKYO)
・講義「異文化対応看護について」 Yuka Hazam 氏
・アメリカ看護学生との交流
・質疑応答

オンライン研修終了後、学生に実施したアンケート結果（回答者数：11 人

回答率：84.6％）は、「非常に良かった」7 票（63.6%）、「まあまあ良かった」4 票（36.4%）、海外の活動に対する関心について、「非常に関心が高まった」7 票（63.6%）、「まあまあ関
心が高まった」4 票（36.4%）、今後の国際交流に係わる講演の参加希望については、「強く希望する」7 票（63.6%）、「やや希望する」3 票（27.3%）であった。
（オ）特別講演
国際交流センターでは、国内においても保健医療分野の国際的な繋がりを学生に意識させるため、平成 28（2016）年度より国際交流センター主催の特別講演を例年開催しており、令和 4（2022）年度に実施した特別講演は 7 回目の開催となる。
日時：2022 年 10 月 23 日（日）10：00～11：15※流星祭（学園祭）2 日目に開催

場

所：1 号館 8 階 PAZ Hall 又はオンライン参加

講師：David L. Jaye MD,PhD

テーマ：「Medical Laboratory Sciences in US.」アメリカにおける臨床検査医学
参加者：学生 94 名（27 名）、教職員 18 名（1 名）、一般 8 名（4 名） 計 120 名（32名）※（

）内はオンライン参加

講演終了後、学生に実施したアンケート結果（回答者数：50 人
講演終了後、学生に実施したアンケート結果（回答者数：50 人

回答率：41.6％）は、
回答率：41.6％）は、講演を受講した感想について「満足」24 票（48%）、「やや満足」15 票（30％）、今後の国際交流に係わる講演の参加希望については、「強く希望する」10 票（20%）、「やや希望する」31 票（62%）であった。
（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）「国際社会・地域社会に貢献する」ことを目的とする本学は、今後も国際交流活動を推進する。国際交流センターは、平成 28（2016）年度に設立された学内組織であり、セン114

ター長の強いリーダーシップのもと本学の国際交流活動を推進している。
本学と海外の大学との協定について、学術交流や学生間交流等の協定を締結している大学は、現在 2 大学である。主に看護学科と理学療法学科を対象とした協定校であるため、他学科（医療技術等）に関連した協定締結に向けて取り組んでいく。また、海外に赴く研修だけではなく、海外からの学生を受け入れる体制も今後構築するとともに、単位互換や教員間の研究に係わる交流も推進する必要がある。
［基準 B の自己評価］
海外研修においては、大学間協定を締結している大学の訪問を中心とした研修プログラ
ムを実施しているが、新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、令和元（2019）年度から令和 3（2021）年度は全ての研修プログラムを中止した。しかし、国内及び世界各国の感染状況、海外渡航への規制緩和等、様々な面を総合的に判断して令和 4（2022）
年度は 4 年ぶりに再開した。また、海外に対する関心・意欲を高め、現地研修へ繋げることを目的に、本学と協定を締結しているアメリカのハワイ大学とオンラインによる研修を実施した。
令和 4（2022）年度の国際交流センター主催の特別講演は、学園祭（流星祭）2 日目に開催され、学生、教職員、一般併せて 120 人が参加した。演者である David L. Jaye MD,
PhD （エモリ－大学）と群馬パース大学をオンラインで繋ぎ、「Medical Laboratory
Sciences in the US.」アメリカにおける臨床検査医学をテーマに講演を行った。コロナ禍
ではあるが学生の海外の知見を広める良い機会となった。
以上のことから、基準 B を満たしていると判断できる。

115