論 文

EPA における日本の対アジア
環境協力の方向性
高多理吉

Masayoshi Takata

福岡工業大学社会環境学部

教授(財) 国際貿易投資研究所

客員研究員

GATT/WTO を通じた多角的（multilateral）な枠組みの中で貿易の自由化・円滑化を進めてきたわが国は、ここ数年、二国間（bilateral）の通商政策を重視する方向に切り替えた。
ただ、二国間協定の内容は、いずれも FTA ではなく、EPA となっているのは、対象とされている相手国との関係が、単に貿易関係にとどまらず、
直接投資や人材、技術の交流等相互依存関係が深化していることと無関係ではない。
そうした中にあって、EPA における「環境問題」はどのような方向を目指すべきか、本稿は、その方向性を論述する。
が 138 件に縮小したのは、2004 年に１．FTA の増大と日本の通商政策の転換

EU に大量に加盟した国々の FTA が
EU にまとめられた結果である。
ひるがえって、原材料の依存度が世界における FTA（自由貿易協定）

大きく、製造業において強い国際競の締結数は、90 年代から件数が増え争力を有する日本は、多角的関税引

続け、2000 年代に入るとさらに勢い

き下げがわが国にとって大きな利益をました。2005 年 7 月現在で、138をもたらすことになることから件となっている 1）。2002 年 6 月時点

GATT/WTO を通じた多角的な枠組で、すでに 143 件を越えていた数字

みの中での貿易の自由化・円滑化を

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進めてきた。その根底には、WTO のり幅広い、ダイナミックな「動態的基本原則である最恵国待遇（MFN）

効果」が期待できることが、既存のに対して、協定国間の優遇措置を認

FTA の経済的効果からみて明らかにめる FTA は WTO の基本原則に反すなってきたことである 2) 。

るという判断があったためといわれている。

第 3 の背景は、日本と同様に FTAに関して積極的でなかった、中国、

このような多角的通商政策の基本

韓国、台湾、香港など北東アジアの路線を貫いてきた日本にとって、国・地域がそろって FTA への方向転

EPA への流れは、わが国にとって大換に踏み切ったことである。これまきな転換である。

での多角的通商政策に固執した場合、その背景としては、まずグローバ

日本だけがグローバルな動きに取りリゼーションの進展によって、これ残されるだけではない。実態的にもまでの貿易問題にとどまらず、サー対メキシコ自動車輸出のように、

ビス、投資、知的所有権など、企業

FTA（EPA）が締結されなかった場

活動が多角化、複雑化したこと、合、FTA の恩恵をこうむるアメリカ、NGO 活動の活発化、途上国の加盟数

EU の自動車と比較し、日本車はプ増加による南北対立の先鋭化などに

ラス 50％の関税という大きなハン

伴って、WTO の交渉がこれまで以上ディを負わされることになる。

に困難になったことがあげられる。
第 2 の点として取り上げるべきは、

このような状況が、日本をして、多角的交渉から二国間交渉への切りFTA による経済的効果そのものに対替えを加速させることとなった。こする理解が深まったことである。すうした日本の動きに呼応するかのよ

なわち、関税や輸入数量制限の撤廃

うに、アジア通貨経済危機以降、東によって貿易促進に寄与する「貿易アジア諸国全体に日本と EPA を締創出効果」のみにとどまらず、直接結する機運が盛り上がったことも、

投資促進に伴う技術協力や経営ノウ

日本の EPA 締結に向けての動きを

ハウの移転などによって、域内企業

具体化させる外的要因となった。

の生産性上昇が期待できるとか、よ以上が、世界の通商環境の変化と、
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わが国の通商政策の変化に与えた背締結、投資環境の整備などについて景である。

も選択肢として検討する」という文面に明確に打ち出されている。上記

２．FTA ではなく EPA であることの背景に述べられている政府見解を総合的な経済協力として盛り込んだものが、
まさに EPA である。

日本が多角的貿易政策から、バイ

この流れは、2002 年 1 月、シンガ

ラテラルな貿易政策に転換した背景

ポールにおいて、小泉首相が「東アは以上のとおりであるが、これまで、ジアの中の日本とアセアン―率直な日本が協定の発効もしくは大筋合意

パートナーシップを求めて―」の中に至ったものは、いわゆる FTA ではで、「『日・ASEAN 包括経済連携構

なくて、いずれも EPA（経済連携協想』を提案します。私たちはもちろ

定：Economic Partnership Agreement）

ん WTO 新ラウンドでの協力を進めである。FTA が特定の国や地域の間ます。同時に、貿易、投資のみならで、物品の関税やサービス貿易の障ず、科学技術、人材養成、観光など

害等を削減・撤廃することを目的とを含め幅広い分野での経済連携を強しているのに対して、EPA は、ヒト、化しなければなりません。昨日署名

モノ、カネの自由・円滑な移動を図されたシンガポールとの経済連携協るため、国内規制の撤廃や各種経済

定はそのような経済連携の一例で制度の調和等を行う幅広いものであす。」と述べているように、「関係閣る。わが国が EPA を目指すことを根僚会議方針」決定以前に、事実上 EPA

拠づける公的な見解は、2005 年 12への方向付けがなされていたことは

月 21 日の「経済連携促進関係閣僚会

明らかである。

議」の基本方針の中で謳われている

こうした背景、基本的な方針の下「相手国との経済関係の現状を踏まに、FTA ではなく EPA が各国との間

えつつ、いわゆる自由貿易協定に締結、大筋合意されるに至った。

（FTA）ではない経済連携のあり方、

そのため、FTA ならば検討事項に入たとえば投資協定、相互承認協定のらなかったであろう「環境協力」も58● 季刊

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加えられることになった。

（２）日本・シンガポール EPA（2002年 11 月 30 日発効）

３．EPA における環境協力の位置
づけ

環境の位置づけを見ると以下のとおりである。第 116 条：「政府間活動の分野及び形態は、実施取極めでこ（１）環境協力の位置づけ

れを定める。」として、実施取極め第日本・シンガポール EPA（JSEPA）

8 章科学技術のなかで、以下の文言「新たな時代における経済上の連携が記されている。

に関する日本国とシンガポール共和（a）政府間活動の分野を次のとおりとする。

国との間の協定」は、FTA の範囲を越えた広範な経済連携を推進するた（ⅰ）生命科学 （ⅱ）環境 （ⅲ）

めの協定であるが。その後のメキシ

産業発展の基礎の提供に適した先端

コとの間の EPA、フィリピンとの技術

EPA、マレーシアとの EPA、タイと（b）政府間活動の形態を次のとおりの EPA もいずれも経済連携を目指したものである。
以上 5 つの EPA のうち、フィリピとする。
（ⅰ）情報及びデータの交換（ⅱ）共同セミナー、ワークショッ

ン、タイはまだ大筋合意の段階で、プ及び会合（ⅲ）科学者、技術者

マレーシアは両首脳が署名し、早期その他専門家の訪問及び交流 （ⅳ）の発効を目指している。さて、これ共同計画の実施

らの協定、もしくは合意において、環境協力の位置づけを、外務省ホー（３）日本・フィリピン EPA（2004

ムページ資料によって簡略に検証し、年 11 月 29 日大筋合意）

今後の課題を検討してみることにし環境の位置づけを見ると以下のとた。

おりである。大筋合意主要点 10 項目中の「6．協力」の項目の中の、人材育成、金融サービス、情報通信技術、
エネルギー及び環境、科学技術、貿
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易投資促進、中小企業、観光、運輸て、(a)農林水産業、(b)教育・人材養の 9 分野のひとつに位置づけられて成、(c)ビジネス環境整備、(d)金融サいる。

ービス、(e)情報通信技術、(f)科学技
術・エネルギー・環境、(g)中小企業、（４）日本・マレーシア EPA（2005年 12 月 13 日署名）(h)観光、(i)貿易投資促進があげられている。

環境の位置づけを見ると以下のとおりである。大筋合意主要点 11 項目

４．位置づけと今後の課題

中の「4．サービス貿易」及び「6．
協力」の 2 項目でそれぞれ別添 3、以上、各 EPA における環境協力の

別添 4 を定め、サービス貿易の別添

共通的な位置づけは、大変幅広い多

3 では、包括的な分野として、「自由

くの協力分野の中でのひとつに過ぎ

職業サービス」
「通信」
「建設」
「流通」

ず、必ずしも重要度が高いようには

「教育」
「環境」
「金融」
「健康・社会

受け取れない。フィリピンとの合意事業」「観光・旅行」「運輸」の 10

では、環境はエネルギー問題と同じ分野が挙げられている。そして、協くくりに入れられており、マレーシ

力の別添 4 では、個別協力分野としアとの個別協力分野では（順位が重て、（a）農林水産 （b）教育・人材

要度をあらわしているとは断定でき

養成（c）情報通信技術（d）科学ないが）、環境が最後の項目となって

技術 （e）中小企業（f）観光 （g）いる。タイについても、協力分野、9環境が挙げられている。

分野のうちのひとつの分野に、科学
技術とエネルギーそして環境の 3 分（５）日本・タイ EPA（2005 年 9
月 1 日大筋合意）

野がひとまとめにされている。
さらに、中味にいたっては、いず

環境の位置づけを見ると以下のとれも今後の 2 国間交渉の場で具体化おりである。大筋合意主要点 9 項目

されてくるため、今後どのような協中の、「7．協力」で別添 5（協力）

力が実現できるか今のところ確定的が定められ、協力の具体的分野としなものはない 3）。シンガポールとの60● 季刊

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正式協定においてさえも活動形態かかつ大規模な環境協力の実施は、まらは具体的なものが見えてこない。

ず双方の立場からも無理があり、一要は白地に近いところから、絵を定の範囲内に限定せざるを得ないの描いていくプロセスとなる。ことにではないかと思われる。

環境分野では、経済成熟度や環境へ

以上 2 つの要因から、EPA に関すの社会的関心度の違いなどからくる

る限り、私は両国の貿易・投資の円

相手国とのギャップをどう調整して滑化に関連した環境協力に集中する

いくかが課題となりそうであるが、ことが双方 win-win の協力関係を形わが国としては環境協力についてど成できるものと考える。すなわち、のように向き合うか、日本イニシア

投資環境の改善に資する環境協力は、ティブの理念と戦略を持つことが望

外国企業誘致促進を欲するホストカ

まれていると考える。

ントリー側にも、進出後の企業経営のスムーズな運営を期待する進出国

５．協力範囲の妥当性

側にとっても、双方に利益をもたらすことになるからである。これは、シンガポールからタイにいたるま

前述した日本政府の EPA に関するでの協定・合意はいずれも EPA の形

基本方針の中で述べられている「投をとっているが、基本理念としては

資環境の整備などについても選択肢

FTA（自由貿易協定）を基礎として、として検討する」という趣旨にも合

幅広い経済連携に発展させたもので致する。

ある。その背景からすると、環境協力の具体的な中味は、貿易と投資の円滑化に資する分野を協力範囲の中心に持ってくることに妥当性があるといえるのではないか。

（１）排水処理と産業廃棄物処理の改善
日系企業がアジアに進出した場合に、環境に関する工場管理の問題でまた、前章で述べたように、環境

よく話題に上る問題点に排出処理の協力は EPA の一部を形成するに過問題と産業廃棄物処理の問題がある。

ぎず、多額の資金力を要する包括的

アジア各国は、いわば「後発性の季刊 国際貿易と投資 Spring 2006/No.63●61

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利益」を享受する形で、環境法制は段階において骨抜きにされ、不法投先進国の事例を参考にして、かなり棄を助長している 7）。

先進的な環境法制が整っている。アマレーシアにおける産業廃棄物処

セアンでいち早く制定された包括的理に関する規制は前述の環境基準法

な環境法は、1974 年制定の「マレー（1974 年）に基づき、1984 年に制定

シア環境基準法」（環境質法と訳されされた指定産業廃棄物に関する規る 場 合 も あ る ）（ Environmental

則・命令に準拠している。当時の問Quality Act 1974）であるが、同法は題は、本来その規制に基づいて、指英米の環境法を基準として、最先端定処分場で処理されるべきはずであの規制が盛り込まれている 4）。そしったが、指定処分場がなかったことて、マレーシアに続いてタイ、フィである。指定処分場が稼動する 1997

リピン、インドネシアなども環境関

年まで、各日系企業は産業廃棄物を連法を整備してきた。

工場のサイト内に保管しなければな

問題は法規制の是非ではなくて、らない状況が続いた。規制有害廃棄

その執行の状態にある。この問題は物処理については連邦政府から環境法に限定されず、法規制全般に

Kualiti Alam 社に独占権を与えられついて言えることである。たとえばているが、競争原理が働かないため、

第 2 回「APEC 経済法制度シンポジ

高コスト負担を余儀なくされており、

ウム」（2002 年 7 月、インドネシア）

その弊害が指摘されている 8）
。産業

において、
「アセアン各国で経済法制

廃棄物処理のルールとシステムは形度が制度されていてもそれが適切にとしては存在しているものの、市場運用されていない」ことに問題があ

原理にかなった競争システムが整備ると指摘されている 5）。環境法の実されておらず、ルールの透明性、効施については、まさにこのことが問率性が担保されていない。ここにも題になっている。いわゆる「執行の「執行の欠如」の事例が見られる。

欠如」6）である。

現在のマレーシアにおける日系企

たとえばフィリピンにおいては、

業は環境法の順守において、一部の「固形廃棄物管理法（2001）」は執行

例外を除いてはコンプライアンスを

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真剣に貫いており、ISO14001 の取得

Conservation Public Co.Ltd.）に限定さにも積極的であるが 9）、日系企業がれており、マレーシアと同様の高コ

集中する工業団地に中央排水処理場

スト負担の問題 10）を日系企業は抱が完備していないことから、日系企

えていたが、現在は急激に廃棄物処業は高度な排水処理設備を個別に完理業者が増えている 11）。とはいえ、備せざるを得ず、ランニングコスト

工場排水や、産業廃棄物問題はまだも含めて多額の投資を強いられていさまざまな改善されるべき事柄がある。この場合、数十社が集中する工り、そこにわが国の協力できる余地

場団地に中央排水処理施設が完備さは大きい。

れておれば、個々の企業がそれぞれ設備を完備するよりも、「規模の利（２）福岡方式の活用益」を享受でき、各企業の負担金も年々深刻化する廃棄物処理の改善

明らかに軽減できるはずである。まは、投資環境の整備にとって重要なた、そのような中央処理施設が完備問題となっていることは上記に述べされておれば、企業が意図しないミ

たとおりであるが、わが国がこの分スで、いつ何時摘発されるか分から野において協力できる余地は多きい。

ないという不安も解消できる。

その一例として福岡方式 12）は協力

そして、タイにおいても数年前まで、同じようなケースが見られた。

可能性において、将来性を持った有望な改善策である。

タイにおける産業廃棄物処理は国家

福岡方式は、福岡大学工学部研究

環境保全推進法と工場法で規定されグループと福岡市が昭和 40 年代かている。具体的な処理基準は工場法

ら共同で開発した「準好気性埋め立が定めているが、内容が多岐、複雑て構造」のことをいう。福岡方式は、で、製造業者は実施に困難さを感じ

ゴミの埋立地に管を通すことによっている。一方、信用性がある有害廃て、二酸化炭素の 21 倍の温暖化効果

棄物処理業者は、数年前まで、工業をもつメタンガスの発生を抑える効

省出資の第 3 セクターである果を持っており、中国、マレーシア、

GENCO （ General

イラン、サモアなどでは実用化されEnvironmental

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ており、ベトナムなどでも導入に積が増大し、日本国内の部品メーカー

極的である。同方式は、現地で調達はもとより、海外子会社や海外部品可能な材料で建設可能であり、電力メーカーをも一体化し、かつリアルなどのエネルギーを必要としないとタイムで環境対応を行わざるを得な

いった低コストでの建設、運営が可くなっている。

能なところに特徴がある。

わが国電器機器メーカーのおかれ

途上国の多くでは、廃棄物はいわた状況は、国内では「グリーン購入

ゆるごみの山積みである「オープ法」「家電リサイクル法」ほか矢継ぎン・ダンピング」や野焼きする「オ早に環境関連法が施行され、国外でープン・バーニング」が主流であり、は、EU が有害物質 6 品目の使用禁

廃棄物処理問題は、日常生活の上に止（RoHS：電気・電子製品に使われおいても、企業が進出する上での投る有害物質の使用規制に関する指令、資環境においても、解決しなければ2006 年実施）を打ち出すなど、業界ならない大きな問題となっている。

を取り巻く環境規制は大変厳しくな

このような問題に対処する方式とっている。

しては、福岡方式は、厳しい財源と、

一方、部品メーカーたった 1 社の限られた人材という制約条件のもと部品の一部に有害物質が含まれていで、実現可能性の高い方式として、るようなケースがあれば、製品の販認められつつあり、EPA の環境協力

売ができなるようなことにもなるにおいて大いに活用できるものと思

13）。セット・メーカーは川下から海われる。

外を含めた 1 次、2 次、そして 3 次
部品メーカーに至る川上まで、環境（３）地場中小企業の環境対策への協力

規制をクリアできているか常時チェ
ック体制が要求される時代となった。

グローバリゼーションのもとにお日本メーカーは国内部品メーカーのける製造業、わけてもわが国電器機

みならず、同時期に海外部品メーカ

器メーカーの対応を見ると、わが国ーに対して ISO14001 の取得を促す

セット・メーカーの輸入部品の割合ことを実施してきたのがその一例で

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EPA における日本の対アジア環境協力の方向性ある。

的な包括的もしくは個別的な協力を

筆者は 2005 年 3 月、クアラルンプ

実施すべきではあるが、EPA に関すールで開催されたマレーシア・ジャ

る限り、貿易・投資促進に資する分

パン・フォーラム（財団法人アジア野の協力に集中すべきではないかとクラブ主催）に出席し、中小企業の考える。

環境問題への対応の重要性が今後ま

さらに、EPA における協力は、日すます強まることを指摘したが、現本側から積極的に改善点を指摘し、地の意識はまだかなり隔たりがある

協力できる分野を提示しつつ、双方という感触を得た。アセアン諸国にが利益を受ける接地点を模索すべき

とって、優秀な部品を生産できる裾ではないか。経済発展と環境保全の野産業（サポーティング・インダス

両立は、途上国ではわが国以上に困トリー）の育成は、それぞれの国の難で、経済成長がどうしても優先さ

重要な産業政策の一つであるが、これるのが実情である。EPA の中味をれからは、従来のコスト・品質・納見ても、各国の経済基盤を強固にし、期だけではなく環境配慮の行き届い

国際競争力を増進するための、中小た製品と生産プロセスも競争力の重企業の育成や人材育成、技術協力な要なファクターとならざるを得ない。

どに重点が置かれ、環境改善そのもこのような事情から、筆者は中小企のは重点施策として位置づけられて業の環境意識の醸成を促進する協力いない。しかし、「環境インフラが整

も貿易・投資促進の観点から非常に備されているかどうか」、「環境意識重要であると考える。

の高い社会的合意が形成されているかどうか」、「環境が今後製造の現場

６．EPA における日本の対アジア
環境協力の方向性で重要な鍵を握ることになるという高い意識を持った企業群、ことに裾野産業（サポーティング・インダス

環境問題は広範囲であり、次第にトリー）が存在するか」、といったこ

環境問題対策にシフトしつつあるわとが、日本など先進各国からの企業

が国 ODA との連動のもとに、戦略誘致を促進させる今後の重要なファ
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クターになるだろう。

危機感を持たざるを得ない。わが国

日系企業など進出製造業企業が抱が世界に誇ることにできる環境技術

える環境改善分野の背景には、当該とその関連分野の豊富な人材を有し国政府や企業・団体との関係、地場ている今こそ、アジア諸国に高い評

企業の抵抗など困難な背景があるこ

価を受ける環境協力を実現すべきでとは否定できないが、いち早くそれはなかろうか。環境協力の分野は、を克服した国が貿易・投資における、日本のプレゼンスを高め、アジアに優位性を確保し、国際競争力を持つ

おいて日本のリーダーシップを発揮

時代にすでに入ったことを相手国にできる有力な分野であろうと考える。

もっと強調してよいと思われる。
ODA の分野では基本的にはこれ（注）まで相手国からの「要請主義」が基

1） ジェトロ編[2005]『ジェトロ貿易投資本とされ、重要視されてきたが、EPA

白書 2005 年版』（ジェトロ、7 頁）

交渉のうちでも、ことに環境問題に

2） 浦田秀次郎[2002]「日本にとっての FTA関する協力では、環境に対する意識の意義と課題」（浦田秀次郎編『FTAの差が、日本と相手国の間で他分野ガイドブック』ジェトロ、8－11 頁）

以上に大きいと思われるので、日本

3） 外務省、環境省、経済産業省など関連側がイニシアティブをとりながら、各省の担当官とのヒヤリングによる。

投資の円滑化、さらには貿易の円滑

4） 高多理吉[2004]「マレーシアの新たな化（前節で述べたように、環境への挑戦」（『国際貿易と投資』No.56、財団

配慮が貿易面でも今後はますます必

法人国際貿易投資研究所、36 頁）。

要となってくる）に資するための環

5） ジェトロ編[2002 年 8 月 5 日版]『通商境協力を行うことが、EPA の趣旨にかなったことであると思われる。

弘報』（ジェトロ、9 頁）。
6） 藤崎成昭[2002]「地球環境問題と発展ことに、中国、さらにはインドの途上国」（森田恒幸・天野明弘編『地球存在感がアジアにおいて急増する中環境問題とグローバル・コミュニティにあって、日本のアジアにおけるプー』岩波書店、175 頁）。

レゼンスは年々低下していることに
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7） 日本環境会議・「アジア環境白書」編集

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EPA における日本の対アジア環境協力の方向性
委 員 会 篇 [2003] 『 ア ジ ア 環 境 白 書

国経済概況 2004/2005 年版』（盤谷日本

2003/4』（東洋経済新報社、265 頁）。

人商工会議所、191 頁）。

8） 【（前掲 7）283 および 285 頁】。筆者が12）松藤康司[2005]「アジアにおける福岡

K.A.社にヒヤリングしたところ同社は方式（準好気性埋立）の技術移転と国ブミプトラ系である。同業他社の自由際協力」（『環境協力』No.136、財団法な新規参入が進まない原因がその辺り

人日立環境財団、112～119 頁）。

にあるのかどうかは不明。

13）2001 年 10 月、ソニーの「プレイステ

9） 財団法人地球・人間環境フォーラム篇

イション 2」が、周辺部分に微量のカ[2000]「第 2 章マレーシアにおける日

ドミウムが含まれていたことから、ロ系企業の環境対策への取り組み事例」

ッテルダムにおいて輸入禁止措置がと（『日系企業の海外活動に当たってのられた。原因は、外国部品メーカーに環境対策」（マレーシア篇）』（財団法人

よる部材であったが、すばやい措置で地球・人間環境フォーラム、54 頁）。

問題部分を改善した。
（ソニー・コンピ10）ジェトロ編[2001 年、8 月 22 日版]『通ュータ・エンタテイメント社に直接ヒ

商弘報』（ジェトロ、10 頁）。

ヤリングを実施）

11）盤谷日本人商工会議所編[2005]『タイ〔参考〕本誌掲載の環境関係論文

・「マレーシアの新たな挑戦『エコ・ステイト』への展望」56 号 2004 年 5 月
・「環境問題が企業経営を変える」49 号 2002 年 8 月（注）高多理吉が執筆した論文のうち、2001 年以降のものに限る。

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