平成16年12月期

中間決算短信(連結)平成16年８月23日

上場会社名北海道コカ・コーラボトリング株式会社

コード番号
2573
( ＵＲＬ
http://www.hokkaido.ccbc.co.jp/ )
代
表
者
役職名
代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者
役職名
取締役経理部長
氏名
中間決算取締役会開催日 平成16年８月23日
親会社名
大日本印刷株式会社(コード番号：7912)
米国会計基準採用の有無 無上場取引所 東証第２部・札証
本社所在都道府県 北海道

北島
栗林

義俊
忠道

ＴＥＬ (011) 888‑2051

親会社における当社の株式保有比率58.8％

１ 16年６月中間期の連結業績(平成16年１月１日〜平成16年６月30日)(1) 連結経営成績(百万円未満切捨)

売上高
16年６月中間期
15年６月中間期
15年12月期

営業利益
％

百万円

％

百万円

％

36,15937,50877,696

△3.6
△1.4

△295
△419
△659

─
―

△337
△272
△569

─
―

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
16年６月中間期
15年６月中間期
15年12月期

経常利益

百万円

百万円

％

円

△1,923842
70

─
―△52. 60
22. 150. 93

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭

円

─
―
―

銭

─
―
―

(注) ① 持分法投資損益
16年６月中間期
─百万円 15年６月中間期
─百万円 15年12月期
─百万円② 期中平均株式数(連結) 16年６月中間期 36,569,491株 15年６月中間期 38,022,369株 15年12月期 37,652,303株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

16年６月中間期
15年６月中間期
15年12月期

46,89150,96149,811(注) 期末発行済株式数(連結)株主資本比率

１株当たり株主資本百万円

37,142
41,29639,358

％

79.2
81.0
79.0

円

銭

1,015. 68
1,086. 12
1,075. 28

16年６月中間期 36,568,762株 15年６月中間期 38,021,844株 15年12月期 36,570,544株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
期末残高
百万円

16年６月中間期
15年６月中間期
15年12月期

△323
904
5,113

百万円

△413
△5,702△7,649

百万円

△330
△339
△1,552(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ８社
持分法適用非連結子会社数 ─社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) １社(除外) ─社

百万円

5,685
5,703
6,753

持分法適用関連会社数 ─社

持分法(新規) ─社(除外) ─社

２ 16年12月期の連結業績予想(平成16年１月１日〜平成16年12月31日)
売上高

経常利益
百万円

通期
(参考)

77,000① １株当たり予想当期純利益(通期)② 営業利益(通期)1,600百万円

当期純利益
百万円

1,500

百万円

△800

△21円88銭

上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいており、実際の業績は様々な要因により予想数値とは大きく異なる結果となる可能性があります。なお、上記の予想に関する事項につきましては、添付資料の連結―５ページをご参照下さい。

企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、当社の親会社、連結子会社８社で構成され、印刷事業を主な事業内容としております親会社の大日本印刷株式会社に対し、当社グループは飲料・食品の製造販売事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連する運送・荷役及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業の系統図は下記のとおりであります。
(1) 当社グループの事業に係わる各社の位置付け① 飲料・食品製造販売事業
当社が製造販売するほか、北海道キャンティーン株式会社、株式会社エフ・ヴィ北海道及び北海道ビバレッジサービス株式会社が自動販売機による販売事業、北海道ベンディング株式会社が自動販売機のオペレーション事業をそれぞれ行っております。
また、当社は北海道飲料株式会社よりミネラルウォーターの供給を受けるとともに、同社へアクエリアス等の製造を委託しております。
②

その他の事業幸楽輸送株式会社が運送・荷役及び倉庫事業を行うほか、北海道サービス株式会社がリース、
ソフトウェアの開発、情報・一般事務処理業務の受託及びクリーニング等の事業、北海道マシン
メンテナンス株式会社が自動販売機・冷蔵冷凍機・空調機器の修理・保守等の事業をそれぞれ営
んでおります。

(2) 事業の系統図 （は飲料・食品製造販売事業、
一

意

消

費

者

先

得

意

先

※㈱エフ・ヴィ北海道※北海道ベンディング㈱（飲料・食品販売事業）（飲料・食品販売事業）※北海道キャンティーン㈱※北海道ビバレッジサービス㈱（飲料・食品販売事業）（飲料・食品販売事業）

北海道コカ・コーラボトリング株式会社※ 北海道飲料㈱※ 幸楽輸送㈱（飲料・食品製造販売事業）（運送・構内荷役・倉庫事業）※ 北海道サービス㈱※ 北海道マシンメンテナンス㈱（リース、ソフトウェア開発、（自動販売機の修理・保守事業）

情報・ 一般事務処理業務の受託等）
親会社（注）※印は、連結子会社であります。

大日本印刷㈱（印 刷 事 業）
連結− 1

冷蔵冷凍機・空調機器の修理

ビデオレンタル・書籍等の販売

得般はその他の事業）

経 営 方 針
１

経営の基本方針
当社並びにグループ各社は、清涼飲料事業を中心に、「生活者やパートナーにさわやかさと潤いを提供する」、「生活者やパートナーとの共存共栄を図るとともに地域社会に貢献する」、「変革にチャレンジし、活力ある創発的な会社をつくる」ことを経営の基本方針としています。
「創発」とは、個々が刺激し合うことによって新しい価値を生み出していく中で、それが全体に作用して、さらに個々を高めていくという状態を意味します。
そして、いままで以上に、コカ・コーラビジネスの基本に立ち返り、社会の変化に対応した企業活動を展開するとともに、グループ各社の総合力を発揮して、将来に向けて安定的な成長を実現していきたいと考えています。

２

会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置づけています。利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向を勘案して実行していきます。また、将来の事業展開に備えて、内部留保による財務体質の充実につとめ、経営基盤の強化をはかります。
内部留保金については、財務体質の強化とあわせ、今後の設備投資等への必要資金及び経済情勢の変化に対応した機動的な自己株式の取得にかかわる資金に充当いたします。
なお、当中間期の配当金については、１株につき９円（普通配当７円50銭、特別配当１円50銭）といたしました。

３

投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の流通の活性化及び個人投資家の拡大が重要な課題の一つであると考えています。
投資単位の引き下げにつきましては、業績、株式市況等を勘案し、慎重に検討してまいりたいと考え
ています。

４

中長期的な会社の経営戦略
清涼飲料業界を取り巻く事業環境は、飲料需要が低迷し、一段と厳しさを増しています。
こうした状況の中、当社並びにグループ各社は、抜本的構造改革に着手するため、中期経営計画「Rebirth 2006」を新たに策定し、以下の重点課題に取り組んでいきます。

(1) 営業基盤の強化
収益構造と営業基盤を再構築するために、営業組織体制を再編するとともに、チャネル別、ブランド・パッケージ別、地域別戦略などを強化し、営業競争力の充実・強化をはかります。
(2) 企業体質の革新
強固な経営基盤を築くため、活動基準原価計算分析をもとに経営資源を再配分するとともに、コ
カ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と協働して調達・製造・物流部門のローコストプロデュースにつとめ、コスト構造を変革していきます。

連結− 2

(3) グループ連結経営の確立
グループ全体の成長・発展のために、グループ企業の再編、業務別コストの適正化、新規事業領域の拡大に取り組んでいきます。
(4) 環境問題への取り組み
持続可能な循環型社会形成への貢献は、企業の社会的責任であります。
コカ・コーラグループ独自の環境マネジメントシステムである

eKOシステムを通じて空容器等のリサイクル、省エネ、省資源、環境美化などに積極的に取り組み、企業市民としての責務を果たしていきます。

５

会社の経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策
当社は、法と社会倫理に基づいて行動し、責任ある企業市民として社会に貢献しつつ経営指針を実現していくために、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題であると考えています。
取締役会は、10名で構成されており、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職
務の執行を監督しております。また、常勤役員及び事業部長で構成する経営会議を毎月２回開催し、各種施策を協議・決定するなど業務執行の迅速化につとめています。
グループの経営執行については、関連会社連絡会議を月１回開催し、グループ各社の業務執行状況の把握及び経営指導を行うとともに経営課題の共有化につとめています。
監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成されており、監査役は、取締役会に毎回出席しています。なお、社外監査役３名は親会社（大日本印刷株式会社）の取締役であります。
法令及び社会倫理の遵守については、企業倫理行動委員会を設置し、教育、啓蒙等企業倫理の浸透・定着に取り組むとともに、経営指針をより具体化した北海道コカ・コーラグループ社員行動規準を制定しました。また、社員からの相談窓口として「オープンドア・ルーム」を開設し、コンプライ
アンス体制のさらなる充実を目指しています。
環境保全活動については、環境対策委員会を設置して、企業活動から発生する環境負荷を最小化す
ることを目指して地域社会とともに取り組んでいます。

６

対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費や雇用情勢の動向などが依然として不透明であり、特に北海道経済が本格的な景気回復過程に入るには、いましばらくかかるものと予想されます。
清涼飲料業界においても、長期化する需要の低迷により、販売競争はますます過熱し、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
当社グループは、中期経営計画「Rebirth 2006」の実現にむけ、営業改革を中心とした継続的な経営改革を全社一丸となって実行するとともに、お客様満足の追求、選択と集中による投資効率の改善をはかり、業績と企業価値の向上につとめてまいります。

連結− 3経営成績及び財政状態
１

経営成績(1) 事業全般の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善し、設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復が続きました。
しかしながら、清涼飲料業界では、成長の鈍化する市場において、シェアの獲得を目指した熾烈な販売競争から売上単価が下落し、とりわけ北海道では景気回復が遅れ、極めて厳しい市場環境となりました。
このような状況のなか、当社は中期経営計画「Rebirth 2006」をスタートさせ、営 業 基 盤 の 強
化 、 企 業 体 質 の 革 新 、 グ ル ー プ 連 結 経 営 の 確 立 に 取り組みました。
企業体質の強化策として、営業体制を業種・業態別に再構築するとともに、従業員の年齢構成を是正し適正人員体制を確立するため早期退職優遇制度を実施し、2004年６月30日付をもって276名が退職いたしました。また、企業年金基金の財政の安定化をはかるため、新たに確定給付型の企業年金基金として同年６月に「北海道コカ・コーラ企業年金基金」を設立いたしました。なお、缶製品の販売数量の減少に対応して、2005年３月末までに本社工場の製造体制の刷新と帯広工場を閉鎖し、製造ラインの集約と効率化をはかることといたしました。
さらに、2004年７月、飲食品の自動販売機のオペレーション事業の新会社「北海道ビバレッジサ
ービス株式会社」にグループ会社２社を統合したほか、幸楽輸送株式会社の製品の入出庫業務を専
門業者へ委託するなど、グループ連結経営の効率化につとめました。
環境保全活動については、2003年に導入したコカ・コーラグループ独自の環境マネジメントシス
テムである「eKOシステム」を推進し、引き続き責任ある企業市民として環境負荷の低減と継続的・効果的な環境保全活動を行ってまいります。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は361億５千９百万円(前年同期比3.6％減)、営業損失は２億９千５百万円(前年同期は４億１千９百万円の営業損失)、経常損失は３億３千７百万円(前年同期は２億７千２百万円の経常損失)となりました。年金制度改革による退職給付引当金取崩益43億１千３百万円を特別利益に計上しましたが、早期退職加算金30億５千７百万円、退職一時金４億９千５百万円、退職給付会計基準変更時差異５億６千２百万円など特別損失44億８千７百万円を計上した結果、税金等調整前中間純損失は４億７千万円、法人税等調整額を控除した中間純損
失は19億２千３百万円となりました。

連結− 4(2) 事業別の業績概況≪飲料・食品製造販売事業≫
飲料・食品製造販売事業においては、世界に先駆けてコカ・コーラのおいしさを変えずにカロリーを半分以下に抑えた「コカ・コーラ C2」を発売いたしました。また、多様化する消費者ニーズに対応するため、アルコールテイスト飲料としてビール風味の「スカイモルト」や酎ハイ風
味の「爽果発泡」、特定保健用食品の許可を得たティー飲料として「颯爽」、日本コカ・コーラ株式会社と株式会社資生堂とのコラボレーションによる香りをテーマとした機能性飲料「ボディースタイルウォーター」などを発売するとともに、これら新製品の発売に伴う各種キャンペーンなど積極的な販売促進活動を展開し、新たな需要の創出につとめました。さらに、伸長 著 し い ボ ト ル 缶 と 280mlペ ッ ト ボ ト ル 製 品 の 品 揃 え を 強 化 し 、 自 動 販 売 機 へ の 投 入 を は かるとともに１リットルペットボトル製品「ミディペット」を発売するなど営業競争力の強化につとめました。
販売数量の伸び悩みに加え、競合他社との競争激化に伴う販売促進費の増加などにより、売上高は344億６千８百万円(前年同期比3.8％減)、営業損失は３億８千３百万円(前年同期は営業損失５億８千万円)となりました。

≪その他の事業≫
その他の事業は、運送・構内荷役・倉庫業、自動販売機の修理・保守業、リース業、ソフトウェ
ア開発、情報・一般事務処理業務受託、クリーニング業で構成されております。
その他の事業におきましては、売上高は16億９千万円(前年同期比0.4％増)でしたが、営業利益は
売上原価増により６千１百万円(前年同期比49.8％減)となりました。

(3) 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、「経営方針６対処すべき課題」に記載のとおりであります。

なお、通期の連結業績の見通しにつきましては、売上高は770億円(前期比0.9％減)、営業利益は16億円(前期は６億５千９百万円の営業損失)、経常利益は15億円(前期は５億６千９百万円の経常損
失)、当期純損失は８億円(前期は７千万円の当期純利益)となる見込みであります。

連結− 5

２

財政状態
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ10億６千７百万円減少し、当中間連結会計期間末には56億８千５百万円となりました。
当中間連結会計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失は４億７千万円となり、減価償
却費21億５千３百万円があったものの売上債権、棚卸資産等の増加９億６千４百万円と仕入債務、その他債務等の減少11億３千１百万円等により３億２千３百万円のマイナスとなりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、販売機器等の有形固定資産の取得が３億３千４百万円あったこと等により、４億１千３百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金が３億２千８百万円あったこと等により３億３千万円の支出となりました。

なお、当グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りであります。
平成14年
12月期

平成15年
６月中間期

平成15年
12月期

平成16年
６月中間期

株主資本比率(％)

73.7

81.0

79.0

79.2

時価ベースの株主資本比率(％)

35.0

43.4

45.0

53.0

債務償還年数(年)

0.0

0.1

0.0

─

2,163.6

1,528.5

4,282.7

─

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)(注) 株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１２

各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、中間期末（期末）株価終値×中間期末（期末）発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、中間連結（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４ 平成16年６月中間期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数、及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。

連結− 6中間連結財務諸表等
中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年６月30日)(平成16年６月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年12月31日)
構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１
２

現金及び預金受取手形及び
売掛金
３ 有価証券
４

たな卸資産

５
６

繰延税金資産その他の流動
資産
貸倒引当金

※1

流動資産合計
Ⅱ
１

6,025

7,093

6,130

5,484

5,140

―

6

6

5,145

4,992

4,759

33

23

46

2,037

2,307

1,728

△31

△16

△22

19,34938.0

18,82240.1

18,751

37.6

26,426

53.1

733

1.5

固定資産
有形固定資産(1) 建物及び構築物(2) 機械装置
及び運搬具(3) 販売機器(4) 工具器具
及び備品(5) 土地(6) 建設仮勘定

※2
8,771

8,241

8,502

5,926

4,894

5,370

5,428

4,539

5,002

826

553

673

6,876

6,886

6,876

25

─

─

有形固定資産合計
２6,033

27,854

54.7

25,11553.6

無形固定資産(1) 営業権

272

─

218

(2) ソフトウェア(3) その他の無形固定資産無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

557

393

470

44

43

44

886

1,600

1,481

(2) 長期貸付金

125

112

117

(3) 繰延税金資産(4) その他の投資等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

1,326

249

1,707

768

744

797

△223

△191

△203

資産合計

874

1.7

437

0.9

2,882

5.6

2,515

5.4

3,900

7.8

31,61262.0

28,06859.9

31,05962.4

50,961 100.0

連結− 746,891 100.0

49,811 100.0

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年６月30日)(平成16年６月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年12月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

3,220

2,080

2,736

２

未払金

─

4,820

1,494

３

未払法人税等

107

49

131

４

その他の流動
負債

3,479

2,408

2,178

流動負債合計
Ⅱ

6,807

13.4

9,360

20.0

6,541

13.1

固定負債

１

長期預り保証金

15

4

16

２

退職給付引当金

2,837

381

3,888

３

繰延税金負債

52

7

固定負債合計

2,858

5.6

388

0.8

3,911

7.9

負債合計

9,665

19.0

9,748

20.8

10,453

21.0

─

─

─

─

─

─

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

2,935

5.8

2,935

6.3

2,935

5.9

Ⅱ

資本剰余金

4,924

9.7

4,924

10.5

4,924

9.9

Ⅲ

利益剰余金

33,401

65.5

29,99964.0

32,28764.8

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

43

0.0

163

0.3

90

0.2

Ⅴ

自己株式

△7 △0.0

資本合計

41,29681.0

負債、少数株主
持分及び資本合計

50,961 100.0

連結− 8△879 △1.9△878 △1.8

37,14239,35879.2

46,891 100.0

79.0

49,811 100.0中間連結損益計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)
百分比
金額(百万円)(％)(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
百分比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

37,508 100.0

36,159 100.0

77,696 100.0

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

21,912

58.4

21,09658.3

45,761

58.9

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業損失

15,59641.6

15,06241.7

31,93541.1

16,01542.7

15,35842.5

32,595

41.9

Ⅳ

※1

419 △1.1

295 △0.8659 △0.8

営業外収益

１

受取利息

２

受取配当金

固定資産賃貸料
容器保証金
取崩益
５ その他の営業外
収益
Ⅴ 営業外費用

142

３
４

0

0

1

9

8

14

─

15

21

─

142

58

210

0.6

33

58

0.2

90

１

支払利息

0

0

1

２

固定資産除却損

31

66

94

３
４

固定資産賃借料
その他の営業外
費用
経常損失

17

17

35

Ⅵ 特別利益１ 退職給付引当金取崩益
２ 厚生年金基金
代行部分返上益３ 固定資産売却益 ※2
４ その他の特別※3利益
Ⅶ 特別損失

14

64

0.2

15

272 △0.7

99

0.3

49

337 △0.9
4,313

─

2,755

─

2,755

1

─

1

2,757

7.4

4,354

12.0

固定資産売却損

２

固定資産除却損 ※4

2

88

8

３

早期退職加算金

―

3,057

─

４

退職一時金

―

495

─

５

転籍一時金

96

75

169

─

─

152

578

562

1,157

─

163

─

災害損失
退職給付会計
基準変更時差異
償却額
８ 営業権一括※5
償却額
９ その他の特別※6
損失税金等調整前中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
法 人 税 、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益
又は中間純損失
(△）

22

─

0

１

６
７

―

40

699

1.9

1,785

4.8

64
879

44

2.6

4,487

12.4

842

2.2

連結− 9

24

△470 △1.3

1,429

180

0.2

2,757

3.5

1,513

1.9

674

0.9

604

0.8

70

0.1

0

22
943

0.3

569 △0.7

─

0

271

149
1,452

4.0

△1,923 △5.3455

中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
要約連結剰余金計算書(自 平成15年１月１日 (自 平成16年１月１日(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日) 至 平成16年６月30日)
至 平成15年12月31日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

自己株式処分差益

資本剰余金
中間期末(期末)残高

4,924

4,924

4,924

─

0

─

4,924

4,924

4,924

32,94632,28732,946(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ

Ⅳ

842

842

─

─

70

70

利益剰余金減少高
１

配当金

342

329

684

２

役員賞与

45

35

45

３

中間純損失

―

利益剰余金
中間期末(期末)残高387
33,401

連結− 10

1,923

2,287
29,999─

729
32,287中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)
２ 減価償却費
３ 営業権一括償却額
４ 貸倒引当金の増減額(減少:△)
５ 退職給付引当金の増減額(減少:△)
６ 退職給付引当金取崩益
７ 受取利息及び受取配当金
８ 有形固定資産除却損
９ 有形固定資産売却損益(売却益:△)
10 投資有価証券評価損
11 早期退職金
12 退職一時金13 転籍一時金14 売上債権の増減額(増加:△)
15 たな卸資産の増減額(増加:△)
16 仕入債務の増減額(減少:△)
17 未払消費税等の増減額(減少:△)
18 役員賞与の支払額
19 その他
小計
20 転籍一時金の支払額
21 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 無形固定資産の取得による支出
６ 投資有価証券の取得による支出
７ 投資有価証券の売却による収入
８ 貸付けによる支出
９ 貸付金の回収による収入
10 利息及び配当金の受取額
11 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前中間連結会計期間

前連結会計年度の当中間連結会計期間 要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ

１

1,785

△470

674

2,376
─
24
△2,004
─
△10
34
△1
6
―
―
96
△998
△135
△49
△335
△45
332
1,076
△96
△75
904

1,989
163
△17
826
△4,313
△9
153
─
0
3,057
495
75
△710
△254
△655
△203
△35
△237
△143
△75
△104
△323

4,922
─
△5
△928
─
△16
101
0
7
─
─
169
549
249
△532
△192
△45
467
5,420
△169
△136
5,113

―
15
△5,569
12
△115
△29
0
─
4
10
△30
△5,702

─
─
△334
─
△42
△7
23
△1
5
9
△66
△413

△10
15
△6,689
99
△165
△552
0
─
13
16
△377
△7,649

0
△338
0
△339

△1
△328
0
△330

△871
△679
△1
△1,552―

──

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 自己株式の取得による支出
２ 配当金の支払額
３ その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△5,137△1,067△4,088

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

10,841

6,753

10,841

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

5,703

5,685

6,753

連結− 11中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

全子会社(８社)を連結範
囲に含めております。
当該連結子会社は、北海道サービス株式会社、幸楽
輸送株式会社、北海道キャンティーン株式会社、北海
道ベンディング株式会社、
北海道飲料株式会社、北海道マシンメンテナンス株式
会社、株式会社エフ・ヴィ
北海道、北海道ビバレッジ
サービス株式会社の８社であります。
なお、当中間連結会計期
間末において株式会社エフ・ヴィ北海道及び北海道
キャンティーン株式会社は解散し、２社の事業は平成16年５月11日に設立した北海道ビバレッジサービス株
式会社に移管しております。
同 左

全子会社(７社)を連結範
囲に含めております。
当該連結子会社は、北海道サービス株式会社、幸楽
輸送株式会社、北海道キャンティーン株式会社、北海
道ベンディング株式会社、
北海道飲料株式会社、北海道マシンメンテナンス株式
会社、株式会社エフ・ヴィ
北海道の７社であります。

１

連結の範囲に関する事項

全子会社(７社)を連結範
囲に含めております。
当該連結子会社は、北海道サービス株式会社、幸楽
輸送株式会社、北海道キャンティーン株式会社、北海
道ベンディング株式会社、
北海道飲料株式会社、北海道マシンメンテナンス株式
会社、株式会社エフ・ヴィ
北海道の７社であります。

２

持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社または関連会社はありません。
連結子会社の中間決算日は、中間連結財務諸表提出
会社と同一であります。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ)有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの
中間連結決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理しており、売却原価は主として移動平均法により算出しております。)
時価のないもの
移動平均法による原
価法(ロ)たな卸資産
主として総平均法による原価法を採用して
おります。

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項４ 会計処理基準に関
する事項

同

左

同

左

連結子会社の決算日は、
連結財務諸表提出会社と同一であります。

(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ)有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの
同 左(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ)有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理しており、売却原価は主として移動平均法により算出しております。)

時価のないもの
同 左

時価のないもの同 左(ロ)たな卸資産
同 左

連結− 12(ロ)たな卸資産
同 左項目

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりますが、
リース資産はリース期間定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ただし、平成15年１月１日以降に取得したこ
れらの資産について
は、定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15〜50年
機械装置 10〜12年
販売機器 ５〜６年(ロ)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、営業権は５年以内の均等額で、また、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づいて償却しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
同 左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりますが、
リース資産はリース期間定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しておりました
が、平成15年１月１日
以降に取得したこれらの資産については、定率法に変更しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15〜50年
機械装置 10〜12年
販売機器 ５〜６年(ロ)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、営業権は５年以内の均等額で、また、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づいて償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基
準(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、営業権は５年以内の均等額で償却をしておりましたが、子会社解散に伴い未償却残高を一括償却しました。また、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基
準(イ)貸倒引当金
同 左

連結− 13(3) 重要な引当金の計上基
準(イ)貸倒引当金
同 左項目

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(追加情報)
確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、
平成15年１月30日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士
協会会計制度委員会報告13号）第47‑２項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産の返還相当額を消滅したものとみなしております。この結果、「厚生年金基金代行部分
返上益」2,755百万円を特別利益に計上しております。
当中間連結会計期間末における年金資産の返還相当額は、8,323百万円であります。

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更
時差異については、５年間で按分し特別損失に計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法
により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社及び一部連結子会
社は、厚生年金基金の代行部分について、平成16
年６月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。
また、大規模な経営改善計画の一環として、従来の「北海道コカ・コー
ラ厚生年金基金」を解散し、新たに確定給付型の企業年金として、同年６月に「北海道コカ・コー
ラ企業年金基金」を設立したことにより、退職給付制度の大幅な減額改定が生じました。
なお、当該大幅な減額を発生年度に損益として認識し、かつ、大幅な減額に対応する未認識数理
計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を、退職給付債務減額発
生時点の比率により算出し、同時に損益として認識しております。
この変更による損益に与える影響額は、税金等調整前中間純損失は42億
１千７百万円減少し、中間純損失は25億９百万円
減少しております。

連結− 14前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更
時差異については、５年間で按分し特別損失に計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法
により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(追加情報)
確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、
平成15年１月30日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士
協会会計制度委員会報告13号）第47号‐２項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理しております。

項目

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(4) 売上高の計上基準
連結子会社の割賦販売
手数料収入は、回収期限到来基準によっております。
(5) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 税効果会計に関する事
項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調
整額は、当連結会計年度において予定している利益処分による固定資産圧
縮積立金等の取崩しを前提として当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
は、税抜方式によっております。

(4) 売上高の計上基準
同 左(4) 売上高の計上基準
同 左(5) 重要なリース取引の処
理方法
同 左(5) 重要なリース取引の処
理方法
同 左(6) 税効果会計に関する事
項
同 左―――――――――(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項同 左

連結− 15(7) その他連結財務諸表作成の為の重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
は、税抜方式によっております。
②１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）
及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）が平
成14年４月１日以降開始
する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、（１株当たり情報）注記
事項に記載しております。

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

項目
５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

中間連結キャッシュ・フ
ロ ー 計算 書にお け る資 金
(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可
能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなってお
ります。

同

左

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

従来、取得価額が10万円以上20万円未満の資産の減価償却の方法は、３年間で均等償却する方法を採用しておりましたが、当中間連結会計期
間より有形固定資産管理の厳密を期すため、平成15年１月１日以降に取得したこれらの資産は、定率法を採用することといたしました。この変
更による損益に与える影響額は軽微であります。

―――――――――

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
従来、取得価額が10万円以上20万円未満の資産の減価償却の方法は、３年間で均等償却する方法を採用しておりましたが、当連結会計年度より有形固定資産管理の厳密を期すため、平成15年１月１日以降に取得したこれらの資産は、定率法を採用することといたしました。この変更による損益に与える影響額は軽微であります。

表示方法の変更
当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)
───────―――――――――(中間連結損益計算書)
１ 前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」（当中間連結会計期間６百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下であるため、当中間連結会計期間においては、「その他の特別損失」に含めて表示しております。
２ 従来、「その他の特別損失」に含めて表示しておりました「転籍一時金」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立科目で掲記することといたしました。（前中間連結会計期間
２百万円）(中間連結貸借対照表)
従来、「その他の流動負債」に含めて表示しておりま
した「未払金」(前中間連結会計期間1,363百万円)は、
負債、少数株主持分及び資本合計の100分の５を超えたため、当中間連結会計期間より独立科目で掲記すること
といたしました。
(中間連結損益計算書)
従来、「その他の営業外収益」に含めて表示しておりました「固定資産賃貸料」（前中間連結会計期間10百万円）は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立科目で掲記することといたしました。

連結− 16

追 加 情 報項目
税率変更による繰延税
金資産及び繰延税金負債の金額

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当中間連結会計期間末の繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成17
年１月１日以降解消が見込
まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前
連 結 会 計 年 度 42.0 ％ か ら
40.5 ％ に 変 更 し て お り ます。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が51
百万円減少し、当中間連結
会計期間に計上された法人
税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ増加しております。
なお、この変更に伴い従来の方法によった場合に比べ連結中間純利益は52百万円減少しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
─────────

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、
当連結会計年度末の繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成17年１月１日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前連結
会計年度42.0％から40.5％に変更しております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が69百万円減
少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が71百万円、その他有価証券
評価差額金が２百万円、それぞれ増加しております。
なお、この変更に伴い従来の方法によった場合に比べ連結当期純利益は71百万円減少しております。

注 記 事 項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成15年６月30日)

当中間連結会計期間末(平成16年６月30日)――――――――――――――――――――――※２ 有形固定資産の減価償却累計
額 は 、 43,992 百 万 円 で あ ります。

※２ 有形固定資産の減価償却累計
額 は 、 44,532 百 万 円 で あ り ます。

連結− 17前連結会計年度末(平成15年12月31日)※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関が休日であったた
め、次の満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形 ８百万円※２ 有形固定資産の減価償却累計
額 は 、 45,074 百 万 円 で あ ります。

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおり
であります。
広告宣伝費・
946百万円(1)
販売促進費(2) 販売手数料
2,221百万円(3) 給料及び手当
5,517百万円(4) 退職給付費用
862百万円(5) 減価償却費
1,633百万円※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおり
であります。
広告宣伝費・(1)
977百万円
販売促進費(2) 販売手数料
2,274百万円(3) 給料及び手当
5,299百万円(4) 退職給付費用
750百万円(5) 減価償却費
1,381百万円(6) 運搬費
1,545百万円―――――――――――※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおり
であります。
広告宣伝費・(1)
2,079百万円
販売促進費(2) 販売手数料
4,531百万円(3) 給料及び手当 10,960百万円(4) 退職給付費用
1,835百万円(5) 減価償却費
3,436百万円※２

固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――※３

その他の特別利益の主な内訳
は、投資有価証券売却益17百万円であります。
※４ 固定資産除却損の主な内訳
は、建物４百万円、販売機器76
百万円、工具器具備品２百万円
であります※５ 営業権一括償却額は、子会社
がこれまで５年以内の均等額で償却してきた営業権を子会社の解散に伴い未償却残高163百万円を一括償却したものであります。
※６ その他の特別損失の主な内訳
は、貯蔵品廃棄損42百万円であります。

※２ 固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。
―――――――――――※４ 固定資産除却損の主な内訳
は、建物及び構築物５百万円、機械装置及び運搬具２百万円であります。
―――――――――――※６ その他の特別損失の主な内訳
は、投資有価証券評価損７百万円、権利金償却16百万円であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)
１

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成15年６月30日)
現金及び6,033百万円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を
△330百万円
超える定期預金
現金及び5,703百万円
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
１

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成16年６月30日)
現金及び6,025百万円
預金勘定
有価証券
6百万円
計
6,031百万円
預入期間が△340百万円
３ヶ月を超える定期預金
償却期間が
△6百万円
３ヶ月を
超える債券
現金及び
5,685百万円
現金同等物

連結− 18前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成15年12月31日)
現金及び7,093百万円
預金勘定
有価証券
6百万円
計
7,099百万円
預入期間が△340百万円
３ヶ月を超える定期預金
償却期間が
△6百万円
３ヶ月を
超える債券
現金及び
6,753百万円
現金同等物

リース取引関係
前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(借手側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得
減価償却 中間期末
価額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)

取得
減価償却 中間期末
価額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)

取得
減価償却
期末
価額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)

車両及び
運搬具

1,772

1,153

619

車両及び
運搬具

963

658

305

車両及び
運搬具

1,514

1,020

493

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内256百万円
１年超
363百万円

② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内146百万円
１年超
158百万円

② 未経過リース料期末残高相当額
１年内219百万円
１年超
273百万円

計

619百万円

計

305百万円

計

493百万円

なお、未経過リース料中間期
末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

なお、未経過リース料中間期
末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

なお、未経過リース料期末残
高相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料148百万円
減価償却費相当額
148百万円③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
101百万円
減価償却費相当額
101百万円③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
289百万円
減価償却費相当額
289百万円④④④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内154百万円
１年超
246百万円計
401百万円

２

減価償却費相当額の算定方法
同
左オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内155百万円
１年超
207百万円
計
362百万円

連結− 19２

減価償却費相当額の算定方法
同
左オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内114百万円
１年超
220百万円
計
334百万円

有価証券関係
Ⅰ 前中間連結会計期間末(平成15年６月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの

種類

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)(1) 株式

差額(百万円)

622

696

73

(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

622

696

73

(3) その他
合計(注)

当中間連結会計期間においてその他有価証券で時価のあるものの減損処理を６百万円行っており、「取得原価」欄には減損処理後の帳簿価格を記載しております。

２ 当中間連結会計期間中に売却したその他有価証券(自平成15年１月１日 至平成15年６月30日)
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)
0

売却損の合計額(百万円)――

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成15年６月30日)
種類

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

173

連結− 20Ⅱ 当中間連結会計期間末(平成16年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの

種類

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)(1) 株式

差額(百万円)

631

902

270

(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

631

902

270

(3) その他
合計(注)

当中間連結会計期間においてその他有価証券で時価のあるものの減損処理を０百万円行っており、「取得原価」欄には減損処理後の帳簿価格を記載しております。

２ 当中間連結会計期間中に売却したその他有価証券(自平成16年１月１日 至平成16年６月30日)
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)
23

売却損の合計額(百万円)17─

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成16年６月30日)
種類

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

686

連結− 21

Ⅲ 前連結会計年度末(平成15年12月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式

299

497

197

299

497

197

330

285

△45

小計

330

285

△45

合計

630

782

152

小計
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式(注)

当連結会計年度においてその他有価証券で時価のあるものの減損処理を６百万円行っており、「取得原価」欄には減損処理後の帳簿価格を記載しております。なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成15年１月１日 至平成15年12月31日)
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)
0

売却損の合計額(百万円)──

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成15年12月31日)
種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

687

連結− 22

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間(平成15年１月１日から平成15年６月30日)、当中間連結会計期間(平成16年
１月１日から平成16年６月30日)及び前連結会計年度(平成15年１月１日から平成15年12月31日)において、当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

セグメント情報事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(平成15年１月１日から平成15年６月30日まで)
飲料・食品
製造販売事業(百万円)

その他の事業(百万円))(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

35,824

1,683

151

計

消去又は
全社(百万円)

連結(百万円)

37,508―37,508

3,849

4,001

(4,001)―35,976

5,533

41,510(4,001)37,508

営業費用

36,557

5,411

41,968(4,040)37,928営業利益（△は損失）

△580

122

△458

(

△419

種類

計(百万円)

売上高39)(注) １ 事業区分の方法は、日本標準産業分類を参考とし、事業実態に合わせて区分しております。
２ 各事業区分に属する主要な製品の名称等は、次のとおりであります。
事業区分

主要な製品の名称等

飲料・食品製造販売事業
その他の事業

コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、ジョージア、アクエリアス、リアルゴ
ールド、爽健美茶、煌、紅茶花伝、クーなど
貨物自動車運送業、保険代理業、リース業、ファクタリング業、システム開発
業、クリーニング業、各種自動販売機・冷蔵冷凍機・空調機器の修理・保守業

当中間連結会計期間(平成16年１月１日から平成16年６月30日まで)
飲料・食品
製造販売事業(百万円)

その他の事業(百万円))

34,468

1,690

76

消去又は
全社(百万円)

連結(百万円)

36,159─

36,159

3,492

3,568

(3,568)

─

34,5455,182

39,728(3,568)36,159

営業費用

34,9295,121

40,050(3,595)36,454

営業利益（△は損失）

△383

61

△322

(26)

△295

種類

計(百万円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計(注) １ 事業区分の方法は、日本標準産業分類を参考とし、事業実態に合わせて区分しております。
２ 各事業区分に属する主要な製品の名称等は、次のとおりであります。
事業区分
飲料・食品製造販売事業
その他の事業

主要な製品の名称等
コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、ジョージア、アクエリアス、リアルゴ
ールド、爽健美茶、煌、紅茶花伝、クーなど
貨物自動車運送業、保険代理業、リース業、ファクタリング業、システム開発
業、クリーニング業、各種自動販売機・冷蔵冷凍機・空調機器の修理・保守業

連結− 23

前連結会計年度(平成15年１月１日から平成15年12月31日まで)
飲料・食品
製造販売事業(百万円)

その他の事業(百万円))

74,061

3,634

260

消去又は
全社(百万円)

連結(百万円)

77,696

─

77,696

7,726

7,986

(7,986)

─

74,321

11,361

85,683(7,986)

77,696

営業費用

75,282

11,14186,423(8,067)78,356

営業利益（△は損失）

△960

219

△740

(80)

△659

種類

計(百万円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計(注) １ 事業区分の方法は、日本標準産業分類を参考とし、事業実態に合わせて区分しております。
２ 各事業区分に属する主要な製品の名称等は、次のとおりであります。
事業区分
飲料・食品製造販売事業
その他の事業

主要な製品の名称等
コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、ジョージア、アクエリアス、リアルゴ
ールド、爽健美茶、煌、紅茶花伝、クーなど
貨物自動車運送業、保険代理業、リース業、ファクタリング業、システム開発
業、クリーニング業、各種自動販売機・冷蔵冷凍機・空調機器の修理・保守業

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(平成15年１月１日から平成15年６月30日まで)、当中間連結会計期間(平成16年１月１日から平成16年６月30日まで)及び前連結会計年度(平成15年１月１日から平成15年12月31日まで)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

海外売上高
前中間連結会計期間(平成15年１月１日から平成15年６月30日まで)、当中間連結会計期間(平成16年１月１日から平成16年６月30日まで)及び前連結会計年度(平成15年１月１日から平成15年12月31日まで)において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

連結− 24

１株当たり情報
当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,086円12銭
22円15銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載をしておりません。
（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針を前中間連結会計期間及び前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当た
り情報については、それぞれ以下のとおりであります。

１株当たり純資産額

1,015円68銭

１株当たり中間純損失

52円60銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失となるため、記載をしておりません。

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,075円28銭
93銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載をしておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、
当連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合の１株当たり情報については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,076円23銭
1円86銭

前中間連結
前連結会計年度
会計期間
１株当たり
１株当たり
純資産額
純資産額
1,093円41銭
1,073円42銭
１株当たり
１株当たり
中間純損失
当期純損失
65円32銭77円52銭(注）１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)（うち利益処分による
取締役賞与金（百万円））
普通株式に係る中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株)

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

842△1,923

70

―

─

35

─

─

35

842

△1,92335

38,022

36,56937,652

連結− 25

重要な後発事象
前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)――――――――

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

平成16年５月開催の取締役会において、缶製品の販売数量減少に伴
い、製造ラインの集約と効率化をは
かる工場再編として、平成17年３月末までに、帯広工場を閉鎖するとともに本社工場のリニューアルを行う
ことを決議いたしました。
これに伴う除却費用等の発生により、平成16年８月以降において特別損失３億円の計上を予定しております。

（転籍一時金）グループ会社へ出向している社員
171名は、平成16年３月１日付で転籍いたしました。
これに伴う転籍一時金の支出により、平成16年度（第43期）において特別損失７千３百万円を計上しております。
（新企業年金制度への移行）
当社が加入している北海道コカ・コーラ厚生年金基金は、2003年１月
30日付で代行部分の将来分支給義務免除の認可を受けました。
なお、新たな企業年金制度への移行については、平成16年３月18日開催された北海道コカ・コーラ厚生年
金基金代議員会において決議しております。移行による影響額は、未確定数値があるため退職給付債務を合理的に見積もることが困難なので記載しておりません。

連結− 26

生産、受注及び販売の状況
１

生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
(百万円未満切捨)
事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

13,015

12,242

26,139―─

―

13,015

12,242

26,139

飲料・食品製造販売事業
その他の事業
合計

前連結会計年度(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループの生産品目は同種の製品であっても、容器の形状、容量等、多種多様であり、販売価格・方式も一様ではありませんので、製造費用に基づき記載しております。

２

受注状況
原則として受注生産は行っておりません。

３

販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
(百万円未満切捨)
事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

飲料・食品製造販売事業

35,824

34,46874,061

その他の事業

1,683

1,690

3,634

37,50836,15977,696

合計

前連結会計年度(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 相手先販売実績において、総販売実績に対する当該割合が10％を超える相手先はありません。

連結− 27