2022年度

ディスクロージャー誌

食と地域のパートナー

京都やましろ農業協同組合

はじめに・目次

はじめに平素より、当ＪＡの事業につきまして、格別のご支援・ご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
当ＪＡは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、組合員・利用者の皆さまのためにわかりやすくまとめた「2022年度ディスクロージャー誌」を作
成いたしました。
組合員・利用者の皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2023年７月
京都やましろ農業協同組合

当ＪＡのプロフィール（2023年３月３１日現在）
○

正

式

名

○

設

○

本 店 所 在 地

京都府京田辺市田辺鳥本１番地２

○

出

資

金

５５億円

○

総

資

産

３, ７２７億円○

単体自己資本比率

１２. １３％○組

数

３０, ４６４人

○

役

員

数

３７名

○

職

員

数

３６７名

○

店舗及び主な施設数

３４施設

合

員

称

京都やましろ農業協同組合

立

1995年４月

はじめに・目ごあいさつ
１ 経営方針…………………………………………１
２ 経営管理体制……………………………………１
３ 事業の概況………………………………………１
４ 事業活動のトピックス…………………………６
５ 農業振興活動……………………………………７
６ 地域貢献情報……………………………………７
７ リスク管理の状況………………………………９
８ 金融商品の勧誘方針……………………………11
９ 自己資本の状況…………………………………11
10 主な事業の内容…………………………………12【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１ 貸借対照表………………………………………19
２ 損益計算書………………………………………20
３ キャッシュ・フロー計算書……………………21
４ 注記表……………………………………………22
５ 剰余金処分計算書………………………………31
６ 部門別損益計算書………………………………32
７ 部門別資産………………………………………33
８ 財務諸表の正確性等にかかる確認……………34
９ 会計監査人の監査………………………………34
Ⅱ 損益の状況
１ 最近の５事業年度の主要な経営指標…………35
２ 利益総括表………………………………………35
３ 資金運用収支の内訳……………………………36
４ 受取・支払利息の増減額………………………36
Ⅲ 事業の概況
１ 信用事業…………………………………………37⑴ 貯金に関する指標……………………………37⑵ 貸出金等に関する指標………………………37⑶ 内国為替取扱実績……………………………41⑷ 有価証券に関する指標………………………41⑸ 有価証券等の時価情報等……………………42
２ 共済事業…………………………………………43
３ 購買事業…………………………………………45
４ 販売事業…………………………………………45
５ 保管事業…………………………………………45
６ 加工事業…………………………………………45
７ 利用事業…………………………………………46
８ 宅地等供給事業…………………………………46
９ 介護保険事業……………………………………46
10 その他経済事業…………………………………46
11 指導事業…………………………………………46
Ⅳ 経営諸指標
１ 利益率……………………………………………47
２ 貯貸率・貯証率…………………………………47
３ その他経営諸指標………………………………47■

Ⅴ

自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項…………………48
自己資本の充実度に関する事項………………49
信用リスクに関する事項………………………51
信用リスク削減手法に関する事項……………54
派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項……………55
６ 証券化エクスポージャーに関する事項………56
７ 出資その他これに類する
エクスポージャーに関する事項……………56
８ リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項……………57
９ 金利リスクに関する事項………………………57
Ⅵ 連結情報１ グループの概況⑴ グループの事業体系図………………………59⑵ 子会社等の概況………………………………59⑶ 連結事業概況…………………………………59⑷ 最近５年間の連結ベースの主な経営指標………………60⑸ 連結貸借対照表………………………………60⑹ 連結損益計算書………………………………61⑺ 連結キャッシュ・フロー計算書……………63⑻ 連結注記表……………………………………64⑼ 連結剰余金計算書……………………………73⑽ 農協法に基づく開示債権……………………73⑾ 連結事業年度の事業別経常収益等…………74
２ 連結自己資本の充実の状況⑴ 自己資本の構成に関する事項………………75⑵ 自己資本の充実度に関する事項……………76⑶ 信用リスクに関する事項……………………78⑷ 信用リスク削減手法に関する事項…………81⑸ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項…………82⑹ 証券化エクスポージャーに関する事項……82⑺ オペレーショナル・リスクに関する事項…82⑻ 出資その他これに類する
エクスポージャーに関する事項…………83⑼ リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項…83⑽ 金利リスクに関する事項……………………83
当ＪＡの概要１ 組織機構図………………………………………84
２ 役員構成（役員一覧）……………………………85
３ 会計監査人の名称………………………………86
４ 組合員数…………………………………………86
５ 組合員組織の状況………………………………86
６ 特定信用事業代理業者の状況…………………86
７ 地区一覧…………………………………………86
８ 沿革・あゆみ……………………………………87
９ 店舗等のご案内…………………………………88
個人情報保護方針……………………………………89
情報セキュリティ基本方針…………………………90
金融円滑化にかかる基本的方針……………………91
１
２
３
４
５

この冊子は、農業協同組合法第54条の３第１項並びに第２項の規定に基づき、当ＪＡの「業務及び財産の状況に関する説明書類」として作成した「ディスクロージャー誌」です。
注

次

各様式における計数は、原則として単位未満を切り捨てて表示しています。

ご あ い さ つ
組合員の皆さまにおかれましては、長引くコロナ禍の中ですが、益々ご
健勝にてご活躍のこととお喜び申し上げます。
平素は、当 JA の事業運営に格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
2022年度決算を踏まえ業務内容及び活動状況等をご紹介する「ディスクロージャー誌」を作成致しましたので、一層のご理解を深めていただき、
さらなる事業利用並びに組織結集を賜りますようお願い申し上げます。
さて、昨年度は、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻によって物流が混乱し、小麦をはじめ加工食品価格や燃油・石油製品価格等の高騰が私たちの暮らしに襲いかかってきました。しかし、コロナ禍が小康するなかで外食・旅行需要をはじめ国内消費も回復傾向にあり日本経済は緩やかに持ち直しつつあります。また、政府は非常時を含めた食料安全保障を担保するため、制定以来20年以上経過した農業政策の基本となる「食料・農業・農村基本法」について、「国民一人一人の食料安全保障」を新たに掲げ、多様な農業人材の役割も位置づけるなど、今年の６月にも抜本的に見直そうとしています。
ＪＡでは、肥料や諸資材の価格が高騰する反面、農産物価格に反映されないなかにあって国や行政が打ち出した支援策を積極的に活用して、しっかりと農家を支援する取り組みをすすめてきました。また、コロナ禍で低迷を続けていた茶価や米価については、販売戦略を展開するなか、一定の回復をみることができました。特に米については日本穀物検定協会の食味ランキングにおいて「山城産ヒノヒカリ」が２年連続、しかも近畿で唯一「特Ａ」の最高位を獲得するなど、環境にやさしい米づくりでの良食味米を立証し、特別栽培米などの生産拡大により、農業者の所得増大に繋がる成果をあげることができました。
しかし、当ＪＡの１号組合員の平均年齢が約71歳と高齢化が進むなかにあって、基幹的農業従事者と耕作面積が減少する一方で、法人化など規模拡大が進むなど、大規模担い手と小規模な家族農業との二極化が進行しており、地域農業の持続的発展にむけ、しっかりと次世代に引き継いでいくため、行政や生産者組織と連携して「次世代総点検運動」を展開することとしました。
2022年度のＪＡ経営は、日銀の金融緩和政策の継続による影響を受けるとともに、組合員の高齢化も相まって信用・共済事業をはじめ各事業伸長が難しく事業収益を減少させてしまいました。
しかしながら、「第９次中期３カ年計画」に基づき将来とも強固な経営基盤を確立すべく、経営基盤強化計画と自己改革の実践をすすめてきた結果、事業総利益は減少したものの、事業管理費を削減した効果もあり、２億７千万円の当期剰余金を計上することができました。これもひとえにＪＡに結集し、事業利用いただいた組合員、利用者の皆さまのご支援とご協力の賜物と厚く御礼申し上げます。
今年度は、持続可能な経営体制の再構築に取り組む「第９次中期３カ年計画」・「第３次やましろ農業チャレンジプラン」の第２年度として、ブランド農産物の一層の生産振興とＪＡ総合事業の利用拡大を通じた地域での「つながり活動」を展開し、地域の皆さまが生き生きと暮らせる「地域共生社会」づくりにＪＡがなくてはならない存在として取り組んで参ります。全役職員が「食と地域のパートナー」を旗印として一致団結の組織力をもって各事業運営に邁進して参りますので、特段のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2023年７月……京都やましろ農業協同組合
代表理事組合長

十

川

洋

美

１

経営方針

３

事業の概況

「食と農を基軸として地域に根差した協同組合」とし日本経済は、コロナ禍から緩やかながら景気の持ち直て、多様な組合員・地域住民と一体となって協同組合運しが期待されていますが、世界的な金融引き締め等が続動を展開するとともに、総合事業を通じてあらゆる場面

くなかで、世界的な景気後退が懸念され、日本経済の先で役割を発揮することで経営の健全性を確保し、「持続行きは不透明な状況が続いています。

可能な地域農業」と「地域共生社会」の実現に総力をあ国内農業への影響としては、ロシアによるウクライナ

げて取り組みます。

侵攻等の影響による世界的な穀物需要の増加や原油・ガ◎スなどのエネルギー価格の上昇と円安に加え、化学肥料

ＪＡのめざす姿（10年後）◦消費者の信頼や実需者のニーズに応え、安全で安心

原料の国際価格が大幅に上昇したことと、肥料を中心にな国産農産物を安定的に提供できる持続可能な地域

価格が急騰し、農業経営に多大な影響を与えているなか、農業を確立し、農業者の所得増大を支える姿。

「肥料価格高騰対策事業」を中心に農業者への伴走支援◦総合事業を通じて地域の生活インフラ機能の一翼をに取り組みました。

担い、多様な関係者とともに協同の力で豊かでくらJA の経営環境は、ここ20年間で管内の基幹的農業従しやすい地域共生社会の実現をめざしている姿。

事者が約４割減少し、第１号組合員の平均年齢が70歳を◦次世代や地域共生社会の構成員とともに「食と農を超えています。また、超低金利政策の影響を受けて信用・基軸とした地域に根差した協同組合」として経営の共済事業の収益が悪化し、2022年度は特に共済事業の事

健全性を確保し、役割発揮している姿。

業伸長の著しい鈍化により、大変厳しい経営環境となり持続可能な地域農業の確立

ました。

１

「第３次やましろ農業チャレンジプラン」の実践による地域農業の未来づくり。
２検定協会」が主催する米の食味ランキングで「山城産ヒ総合事業を通じて地域のインフラ機能を担った地域

ノヒカリ」が２年連続で最高位「特 A」の評価を近畿で唯一獲得しました。また、宇治茶の販売高は外国人観

食料・農業・協同組合にかかる理解の醸成

光客の回復等により、前年対比で５億９千万円増加し34

すべての組合員へ「食」「農」「協同組合」の情報発

億６千万円となりました。

信による事業利用の拡大。
４する農作物の栽培が難しくなっているなか、「日本穀物持続可能な地域・組織・事業基盤の確立
共生社会の実現。

３

営農事業においては、地球温暖化により米をはじめと購買事業では資材価格が高騰するなか、取引業者との不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化

価格交渉による値上げ幅の抑制に努め、予約推進や展示

不断の自己改革の実践による持続可能かつ盤石な経会において特別価格を設定し、担い手に寄り添った推進

営基盤の確立。

を展開した結果、購買品取扱高32億８千万円となり目標を達成することができました。

２

経営管理体制信用事業は、貸出実施体制の整備や人材育成の強化などを通じて、資金ニーズへの対応力を強化し、金融仲介

当ＪＡは、農業者により組織された協同組合であり、機能を発揮していくことで、農業融資やＪＡバンクロー

組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏ンなど農業・地域の資金ニーズへ適切に対応するとともまえ、総代会において選任された理事により構成されるに、貸出の伸長を通じて収益確保に取り組んだ結果、貸「理事会」が業務執行を行っています。

出金残高は期首から69億円増加し594億円の残高となりまた、総代会で選任された監事が、理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。

ました。
共済事業においては、農業・地域社会との「つながり組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思活動」を展開するなかで、地域住民と積極的に交流し、反映を行うため、青壮年部、女性部からも理事の登用をJA 共済の周知・満足度の向上を意識した地域貢献活動

行っています。また、信用事業については専任担当の理に取り組みましたが、コロナ禍による生活スタイルの変事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常化により充分な接点が確保できず、長期・短期共済ポイ

勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化をはントが伸び悩んだ結果、推進総合ポイントは目標を達成

かっています。

することができませんでした。
経営面においては、「第９次中期３カ年計画」に基づ

1

く経営基盤強化計画の事業体制の見直し等を着実に実践し、会員数は15,584人となりました。

することにより事業管理費の削減に取り組みました。

⑵

ＪＡとの「つながり」訪問活動の実施

こうした結果、2022年度は信用事業における貸出金の複合渉外外務員による地域住民（定例訪問先以外）

伸長および購買・販売事業の計画達成、少数精鋭人事体

6,047軒の訪問活動を実施し、次世代組合員や地域制による事業管理費の削減効果により、当期剰余金は住民とのつながり強化に努めました。

２億７千万円、自己資本比率12.13％を確保し、安定した経営を維持することができました。

４

事業基盤の維持・強化⑴

国債を中心とした安全な有価証券運用の展開
経済情勢と金融市場等の情報分析やリスク管理を【各事業の概況】

信
１

用

事

行い、安全な余裕金資金運用を行いました。

業

農業者の課題解決に向けた農業資金の提供⑴ 営農・経済部門との連携による農業者への定期的
な訪問

済

事

業

経営規模や事業範囲が多岐にわたる農業法人を対象に営農経済担当者と連携して「農業リスク」診断を通じた情報共有と保障・サービスの提供活動（413件）に取り

営 農 経 済 担 当 者 と 連 携 し、 農 業 融 資 等 の 金 融組みました。また、ＪＡ共済加入者へ訪問活動・「あんサ ー ビ ス の 提 供 に よ り 農 業 関 連 資 金（ 貸 出 金 ）しんチェック」（加入内容説明・保障点検）を実施（14,603

５億２千万円をご利用いただきました。

人）し、環境の変化に対応した様々な保障内容へのニー⑵

大規模農家・農業法人・茶商等への訪問
大規模農家・農業法人等への定期的な訪問アプ
ローチにより、さまざまな課題解決に取り組みました。

２ 利用者の利便性をはかるため、お得な情報の提供やズや相談を共有・提案し関係強化に努めました。

購

買

事

業

秋・春用肥料農薬予約・支店展示会等で特別企画を実施し、担い手特別価格・ケース引取価格・大口特別価格

各種手続きの支援

等弾力的な価格設定による値上げ抑制に取り組みまし⑴ ライフイベントに応じた商品の提案た。また、農機安全使用講習会および自己メンテナンス

本店融資担当者による住宅販売業者営業や農業者への提案相談活動および支店融資担当者による事業性資金や小口ローンに取り組み、住宅ローン53
億５千万円、小口ローン５億１千万円をご利用いた講習会を開催するとともにメンテナンスに必要なオイルの特別斡旋を実施しました。

販

売

事

業

だき、貸出金残高は期首より69億円増加しました。

九条ねぎ、万願寺とうがらし、花菜、えびいも等の京⑵ 年金受取手続きのサポートおよび JA のお得情報

野菜ブランドを全面に打ち出し、生産者部会と連携してを案内
新規に年金口座指定4,006件を獲得し、年間年金振込金総額161億円の振込みをいただきました。また、年金相談会を22回開催し年金受給予定者に年金受取のサポートを行いました。
⑶ 家計のメイン化および非対面取引・キャッシュレ
ス化の支援
新規に給与振込口座指定348件・JA ネットバン
ク528件・ＪＡカード507件・年金予約816件をご利用いただき、家計のメイン化やキャッシュレス化の支援に取り組みました。
３

年金受給者を中心とした地域住民の利用拡大⑴ 年金友の会会員の健康増進と年金友の会活動の活性化
ゴルフ、グラウンドゴルフ、ゲートボール、輪投げ大会や旅行等の多種多様な年金友の会活動を実施

2

共卸売市場での安定販売に取り組みました。また、スーパー等の小売店や加工業者、惣菜業者に直接販売営業を展開
し、統一部会品目を中心に有利販売に努めました。

指

導

事

業

⑴ 営農指導事業
万願寺とうがらしの栽培において自動潅水システ
ムの現地研修会を開催し、生産農家２戸に実際に導入するなど、スマート農業の普及に努めました。
⑵ 生活指導事業
確定申告支援の強化に向け、職員研修会を開催し、全支店での確定申告相談を実施しました。また、インボイス制度導入に向けた説明会を10月13日に実施しました。

の基本である職員の農協職員資格取得に努めまし経営管理部門た。

１ 組合員の拡大と「アクティブ・メンバーシップ」の⑵

各事業部門との連携による研修会の実施

確立

各部署における研修会等の実施状況を半期ごとに⑴

次世代・地域住民への組合員運動の展開確認し、顧客対応能力や専門知識の向上に取り組み

事業推進活動とあわせて組合員加入運動に取り組ました。

み、505人が新たに組合員加入していただきました。

⑶ 良好な職員関係の構築による働きやすい職場環境⑵ 「あなたの声を聴かせてください運動」等によるの実現

対話運動の実施

職員のメンタルヘルス対策としてストレスチェッ

あなたの声を聴かせてください運動の展開によクを実施し、主体的・建設的・継続的な職場改善にり、組合員や利用者の貴重な意見・要望をとりまと取り組むため調査と改善の取り組みを取りまとめまめ、年間61件の意見・要望があり、事業運営に反映した。

するとともに、広報誌「あとれ」を通じて情報提供

⑷

しました。

将来を見据えた人材の育成⑶

管理職の必要な知識を習得するため新任管理職の総代懇談会や市町村別運営協議会等の定期開催

研修会に取り組み、次世代管理職を養成するための地区別総代懇談会および基幹支店別総代懇談会、研修会は計画のみとなりました。

市町村別運営協議会を計画通りに開催し、意見要望

４の聞き取りにより JA 運営への反映に取り組みまし自己資本比率の向上⑴

た。

内部留保の積み上げによる資本の増強

２

決算予測や自己資本比率等のシミュレーションを情報発信による協同組合の理解醸成⑴

適時実施し、収支・経営状況等の把握・分析に取り家の光・日本農業新聞を活用した情報発信

組みました。

各支店によるＪＡくらしの活動や地域農業振興の⑵ リスク資産の削減の取り組み

取り組みなど日本農業新聞への記事掲載と購読拡大

公用車等のリースを開始し、資産の一部をオフバ

および家の光の普及を通じた情報発信の強化に取りランスすることにより、自己資本比率の向上に努め組みました。

ました。

⑵ ホームページ、YouTube 等の SNS を活用した※ オフバランスとは、資産規模を縮小することで企業価値を高め

情報発信
広報誌「あとれ」による情報発信に加え、ホームる手法をいう。

５

役職員体制と店舗体制の見直し⑴

ページや YouTube「JA 京都やましろ公式茶ンネ

正、準職員体制と役員体制の見直し「第９次中期３カ年計画」に基づき、新たな経営動について幅広い対象者への情報発信に取り組みま

体制を再構築することにより、2023年度における職した。

員体制は正職員281人（新採用職員７人を含む）・準⑶

ル」を活用し、ＪＡ事業をはじめとする協同組合運

農産物直売所を活用した情報発信

職員57人としました。また、役員体制は2026年度の地域農産物の旬の時季にあわせたレシピを女性部

改選に向けた方向性について理事会で承認されました。

各支部にご提供いただき、農産物直売所来店者に配⑵ 新たな支店運営体制の導入

布しました。レシピの裏面にＪＡの事業案内を掲載

2023年度における業務内容を一部見直し、現行のし、利用促進をはかりました。

基幹支店11支店・一般支店５支店から基幹支店10支⑷ 「支店だより」の充実

店・一般支店６支店とした支店体制を整備しました。

全支店で支店だよりを発行し、訪問日に各戸配布しました。職員研修会の開催により誌面のレベルアップをはかるとともに掲載内容の充実に取り組み

６

場所別・部門別採算性の確保⑴ 経営管理手法（PDCA）を用いた全事業目標の徹底管理協同組合としての役割発揮を支える人づくり「第９次中期３カ年計画」の行動計画に基づき、

３

ました。
⑴

協同組合の理念教育等の人材育成

四半期ごとに進捗状況を確認することで、事業目標

朝礼等で農業新聞・家の光の記事を紹介するなど達成に向け徹底した管理を行いました。

協同組合意識の醸成に取り組み、協同組合理念教育3

⑵ 子会社等の収益確保による運営管理の強化
子会社等の事業の進捗状況・経営状況の把握、採

しました。
８

算性を考慮した運営管理に努め、理事会等に経営状

貸出債権等の管理強化と固定化債権の削減

７⑴ 貸出債権等の管理強化と固定化債権の削減

況を報告しました。

債務者の経営状況を的確に把握し、必要なアドバ

内部管理体制の強化

イスを行うなど適切な貸出金の審査と債権管理を行⑴ 「内部統制に関する基本方針」に基づく、運用状

うとともに、延滞債権の管理・回収に努めました。

況の評価・報告⑵ リスク管理債権の適正な資産査定の実施「内部統制に関する基本方針」に基づいた内部管資産査定に係る研修会により必要な知識を確認

理態勢の強化をはかるため、基本方針７項目についし、リスク管理債権にかかる適正な資産査定を実施て、各部署で運用状況の確認チェックを実施し理事しました。

会等へ報告しました。

⑶ リスク管理債権の管理回収⑵ 内部統制システム運用の点検評価・整備改善

リスク管理債権について、債権回収委員会で重点

内部管理態勢の強化をはかるため、事業ごとに事取組先を選定したなかで、管理回収の強化をはかり、務処理マニュアルの整備等と内部統制の運用状況の確認を実施しました。

リスク管理債権の減少および処理に努めました。
９ 「内部統制に関する基本方針」に基づく、適切な内⑶ コンプライアンスプログラムの策定、実施

部統制による経営の健全性・信頼性の確保

コンプライアンスプログラムに基づき、各事業部⑴ 内部管理体制の強化

門でのコンプライアンスに係る研修会等を通じて、内部けん制機能の検証として、2021年度決算の「正コンプライアンス意識の高揚と事務リスク管理にお確性、運用状況の有効性評価」および2022年度内部

ける牽制機能の強化をはかりました。また、連続職

監査、事後確認監査を無通告で実施しました。また、

場離脱を全職員に対して実施しました。

支店で実施した自主検査結果と内部監査結果との差⑷ 個人情報保護計画の策定、実施異について、コンプライアンス委員会に報告し、各個人情報保護計画に基づき、個人情報保護に関す事業部門から指導を行い、自主検査の実効性確保にる研修会等を実施しました。また、各部署で保有す取り組みました。

る個人データの棚卸を行い、適正に管理しているこ⑵ 適正事務に向けた指導強化とを確認しました。

業務マニュアル等との整合性の検証として、2022⑸ 適正事務に向けた各部署による臨店指導の実施

年度内部監査および事後確認監査を無通告で実施

検査・監査指摘事項の早期解消および適正事務にし、適正事務に向けた改善指導を行いました。

向けて、事業別の事務改善研修を行うとともに、各部・室連携による支店巡回指導および内部監査によ【当該事業年度における重要事項】

る事務改善指導の強化をはかるなど、本店指導体制の強化に努めました。
⑹ 自主検査の実効性の向上

2023年度より宇治茶や京野菜、米を一体的に取り組ん
で販売力を強化するため、営農部と茶業部を統合することを決定しました。

内部監査を通じて自主検査の有効性を検証すると
ともに部室長・役員などによる定期的な支店等巡回【対処すべき重要な課題】

により重点点検事項の点検・検証を実施しました。

１

第９次中期３カ年計画の実践と組合員への理解促進

また、内部監査検証結果と自主検査結果に差異が第９次中期３カ年計画の「不断の自己改革」を実践あった点検不備項目については、コンプライアンス

し、持続可能な地域農業・地域共生社会の実現に取り委員会に報告・協議し、改善に向けた担当部署によ組みます。その成果を組合員・利用者に理解が得られる臨店指導等を実施し、自主検査の形骸化防止、実るように事業活動を展開します。

効性の向上をはかりました。

２⑺ 災害時など不測の事態に備えた事業継続体制の維

第３次やましろ農業チャレンジプランの取り組み
第３次やましろ農業チャレンジプランを着実に実践

持・強化

し、農業者の所得増大と地域農業の振興に引き続き努

事業継続計画（BCP）に基づき、大規模災害等の発生を想定した貯金払戻依頼訓練等を実施するとともに、感染症発症時における事業継続計画を見直

4

めます。
３

持続可能な経営への取り組み
将来にわたって安定した経営を継続するため、少数精鋭による人事体制で労働生産性を向上させ、強固な＜運用状況について＞

経営基盤を確立します。

情報セキュリティに係る基本方針および個人情報保護方針に基づき、重要情報を一元的に管理し、重要性

業務の適正を確保するための体制の構築・運用
当ＪＡでは、法令遵守の徹底や、より健全性の高い経に応じてリスクへの対応をはかっている。
３

損失の危険の管理に関する規程その他の体制営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合を① 認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理ご利用いただくために、内部統制に関する基本方針を策体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な体制定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めていまを整備する。

す。

② 理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、内部統制に関する基本方針および運用状況

定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切

１ 理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合すな対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行ることを確保するための体制① 組合の経営理念及び組合のコンプライアンスに関う。
＜運用状況について＞する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場

組合をとりまくリスクの把握に努めるために、余裕面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。

金運用規程・コンプライアンス態勢運営要領・事務リ② 重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程のスク管理規程などを定めてリスクへの対応をはかり、違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ち

定期的に理事会で協議・検討・報告を行っている。

に監事に報告するとともに、理事会等において協議・４ 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保す検討し、速やかに是正する。

るための体制③ 監査室は、内部統制の適切性・有効性の検証・評① 職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、役職員の職務執行を効率的に遂行する。

速やかに必要な対策を講じる。

② 中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画④ 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率一切の関係を持たない。
⑤ 組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性的な事業管理を行う。
＜運用状況について＞のある事項について、役職員等が相談もしくは通報

職務権限・職務分担等を明文化し、効率的な業務遂を行うことができる制度 ( ヘルプライン ) を適切に行に努めている。また、第９次中期３カ年計画および運用し、法令違反等の未然防止に努める。

単年度の事業計画等を策定して、その進捗状況を月次⑥ 監事、監査室、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。

で把握している。
５＜運用状況について＞

監事監査の実効性を確保するための体制① 監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を組合の基本理念の実践として、役職員の行動規範、確保するための体制を整備する。

コンプライアンス基本方針を定め、定期的な研修会の② 監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援

開催を通じて、コンプライアンス意識の向上に努めてする。

いる。業務分掌等により、各理事の所管業務を明らか③ 代表理事や監査室等は監事と定期的な協議、十分にし、各理事のもと内部統制の構築・運用を行うことな意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監を明確にしている。自主検査、内部監査の実施、ヘル査を支援する。

プラインの設置・運営により、不正行為の早期発見に＜運用状況について＞努めている。さらに、監事による監査が実施されてい理事と監事は、業務の運営や課題等について、定期る。

的に協議を行っている。内部監査部署には監事との十２ 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関す分な連携を指示し、監事監査の実効性確保を支援してる体制① 文書・情報の取扱いに関する方針・規程等に従い、いる。
６

子会社等における業務の適正を確保するための体制

職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。

① 子会社等の各業務における規程やマニュアル、業② 個人情報保護に関する規程等を整備し、個人情報

務フロー等の管理体制が整備され、適正かつ効率的を適切かつ安全に保存・管理する。

に業務が執行されるよう、必要な指導・助言を行う。

5

②「 子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針・事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。
③「 子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌

６月
３日
15～17日地区別総代懇談会

25日

第27回通常総代会
第３回

理事会

守、その他運用事項を監督する。

第３回

監事会

子会社管理規程を制定し、子会社等における内部統制構築・運用の支援やリスクの把握に努め、子会社等の内部統制の構築・運用について、指導・助言を行っている。
７ 財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示する

７月
１日

地域応援定期４日

山城産米改善推進本部総会

４日

山城地域特産物育成協議会委員会

５・６日
８日

① 会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。
② 適時・適切に財務報告を作成できるよう、総合企④ 財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載する。
＜運用状況について＞
経理規程・決算事務要領などを整備し、適切な会計処理の選択、会計上の見積りを行うことに努めている。
また、法令の定めに基づき、ディスクロージャー等、財務情報の適時・適切な開示を行っている。

事業活動のトピックス

４月
１日

新採用職員入組式・定期人事異動辞令交付式

12日

青壮年部

16日

年金友の会会長連絡協議会

19日

女性部総会

23日

2022年産25日

第26回やましろの四季フォトコンテスト審査会

28日

第１回

理事会

第１回

監事会

第23回通常総会

揉み茶初市

５月
11日

2022年度

ＪＡバンク京都推進大会

13日

2022年産碾茶初市

20日

第26回やましろの四季フォトコンテスト表彰式

23日

ふれあいの会たんぽぽ総会

26日

第２回

監事会

山城地域農業振興協議会総会（書面決議）
第４回

監事会

SGS-HACCP 認証更新

21日

茶事業専門会議

29日

第４回

理事会

第５回

監事会

専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。

～８月12日京都府茶品評会審査会

20日

画部に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する③ 法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通第一弾

年金友の会会長連絡協議会

ための体制

6

理事会

を定め、事業計画の達成、法令及びその他事項の遵＜運用状況について＞４

第２回

2022年産茶( 茶業部 )

止市

８月
２日
５～６日

女性部学習会
第28回農機大展示会（精華町：1,253人）

22日

茄子部会茄子立毛品評会審査

25日

第６回

監事会

９月
16日

青壮年部支部長とＪＡ常勤役員との懇談会

22日

第21回

年金友の会グラウンドゴルフ大会

29日

第５回

理事会

第７回

監事会

10月
４日

JA 常勤役員と女性部支部長懇談会

13日

インボイス制度説明会（40人）

25日

第23回 京都府 JA 年金友の会グラウンドゴルフ大会

29日

ＪＡ京都やましろのつどい
神野美伽＆長山洋子コンサート（城陽：1,424人）

31日

第６回

理事会

11月
１日

地域応援定期貯金４日

第26回

年金友の会ゲートボール大会

11日

第８回

監事会

15日

山城産米食味コンテスト審査会

15・16日
16日
17・18・21日

第２弾～12月30日）

農業機械実演会（中宇治・精華町105人）
農福連携推進シンポジウム（文化パルク城陽）
基幹支店別

総代懇談会

22日

第８回

年金友の会ゴルフ大会

30日

第７回

理事会

し、花菜、京都田辺茄子など、統一部会品目を中心と

12月
６日
６～８日

家の光文化のつどい＆サークル発表会

した普及拡大をすすめるとともに、栽培研修会などを大型特殊免許取得講習会（和束町20人）

開催し家族経営農業者への支援を行いました。

８日

第９回

監事会

17日

ジェィコン（23人）

19日

年金友の会会長連絡協議会

27日

第８回

理事会

第10回

監事会

⑷

新規就農者の育成支援
万願寺とうがらし、えびいも、京都田辺茄子等の栽
培講習塾を開催し、新規就農者の育成支援を行いました。

⑸ 特別栽培米生産者の拡大による環境にやさしい米づ
くり

１月
19日
24日～
31日

特別栽培米部会の加入促進を行い５人が加入し133

女性部健康セミナー

人の組織となり126ha の栽培面積となりました。ま宇治茶圃場管理システム研修会【延６日間】
第９回

理事会

第11回

監事会

た、環境にやさしい米づくりを推し進める取り組みとして、マイクロプラスティックの削減に向けた肥料試
験を行いました。

２月
４日

アンパンマン交通安全キャラバン

８日

第８回

13日

女性部料理フェスタ

15日

青壮年部研修会

21～22日28日

年金友の会輪投げ大会

６

地域貢献情報⑴

全般に関する事項
当ＪＡは、京都府南部（宇治市、城陽市、久御山町、

ＪＡ全国青年大会（リモート参加）
日本穀物検定協会食味コンテスト特Ａ獲得

八幡市、京田辺市、井手町、宇治田原町、精華町、木

第10回

理事会

津川市、和束町、笠置町、南山城村）を事業区域とし

第12回

監事会

て、農業者及び地域住民並びに事業利用者の方々が組

３月
２～３日

合員となり、相互扶助（お互いに助けあい、お互いに農作業安全講習会（100人）

４日

クリーンウォークラリー（342人）

７～９日

大型特殊免許講習会（和束町20人）

発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、活力ある地域農業の振興と地域社会への貢献に資する地域金融機関です。

14日

茄子部会茄子立毛品評会表彰式

15日

女性部日帰り親睦旅行

22日

女性部食品加工部視察研修会

27日

筍市場開場

し、資金を必要とする組合員の皆さまや、地方公共団

30日

第11回

理事会

体などに融資としてご利用いただいています。

第13回

監事会

当ＪＡの資金の調達は、その大半が組合員の皆さまからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉とまた、各種金融機能・サービス等の提供だけでなく、地域社会の一員として、農業や地域の発展に寄与する
助けあい組織の活動支援など、地域協同組合として、

５

農業振興活動⑴

地域営農ビジョンの実践

総合事業の特性を活かした地域貢献活動の充実に努めています。

各地域において地域営農ビジョンの作成地域の実践⑵

地域金融機関としての役割①

地域密着型金融機関としての取り組み
貸出金や有価証券など資産の健全運用に努めると落営農組織設立に向けた動きや、井手町の鷹の爪栽培

ともに、組合員・利用者の皆さまから更なる信頼をなど、地域特産物を中心とした地域農業の活性化につ高めるため、渉外窓口担当者に「ファイナンシャル・

ながる取り組みを開始しました。

プランニング（FP）技能士」や「金融窓口サービ⑵に向けた取り組み支援を進め、京田辺市や精華町の集圃場整備と農地活用の推進

ス技能士」等の関連資格の取得を奨励するなど、専

京都府、各市町村との連携のうえ、支店の掲示板等

門的知識の向上と相談機能の充実に努めています。

を活用し、貸出・借受希望者の情報を掲示しマッチン② 中小事業者 ( 農業者等 ) への経営支援に関する取グする農地仲介斡旋の取り組みを開始しました。
⑶

家族経営農業者への支援
肥料価格高騰対策事業の申請支援や万願寺とうがらり組み
農業者等の経営の安定・成長に向けた経営課題に対して、金融仲介機能を発揮し、農業者等の所得増

7員・地域住民とのふれあいができる収穫体験やＪＡ大に向けて取り組みを行いました。
③

農業担い手支援まつりなど多彩なＪＡくらしの活動を展開していま

農業経営資金と各市町村の助成金等の活用によるす。

円滑な資金供給による農業者支援・経営拡大や課題②

高齢化社会に対応する活動
安心してくらせる地域社会づくりを目指して、訪解決を支援しています。

問介護事業と居宅介護支援事業の高齢者福祉活動のまた、新たな就農者に対しては、新規就農応援資

充実に取り組んでいます。

金を準備し就農支援に努めています。
⑶

また、公的介護保険に対応した助けあい組織「Ｊ地域からの資金調達状況①

貯金残高

Ａふれあいの会たんぽぽ」による施設ボランティア( 単位 : 千円 )2021年度

2022年度増減

やミニデイサービスを開催し、ボランティア活動を

要 求 払 貯 金

120,780,371

125,974,463

5,194,091

定 期 性 貯 金

228,734,345

214,030,869▲ 14,703,476実施し、高齢者福祉サービスに努めています。

定 期 貯 金224,907,821

210,457,199▲ 14,450,622

定 期 積 金
合

②

計

③

女性部活動

3,826,523

3,573,669▲ 252,853

やましろ地域の女性がＪＡ事業を通じて教養を高349,514,717

340,005,332▲ 9,509,384

め、社会的・経済的地位の向上をはかるためにＪＡ

貯金商品

女性部として結集し、加工部活動やサークル活動等

今年度は「医療従事者応援定期」に取り組み、やを積極的に展開しています。

ましろ管内の５病院への寄付や、やましろ産の米をまた、女性大学を開講し、次世代女性の女性部へ賞品とした「あっ貯めるぞう定期貯金」をはじめとしたＪＡらしい取り組みを展開しました。
⑷の加入促進に取り組んでいます。
④

教育活動

地域への資金供給状況
①

貸出金残高

組

合

小・中学校と協力し、職場体験学習の受け入れな
ど、農業学習活動を支援しています。

（単位：千円）

また、食料・農業に対する理解を深めてもらう「ご2021年度

2022年度

増減

等

47,976,260

51,068,680

3,092,420

地方公共団体等

2,773,029

3,755,390

982,361

1,746,543

4,576,846

2,830,303

思いやりの精神と交通安全思想を幅広く社会に訴え

52,495,833

59,400,918

6,905,084

る「ＪＡ共済書道・交通安全ポスターコンクール」

そ

員
の

合

②

他
計

はん・お米とわたし図画コンクール」や、相互扶助・制度融資の取り扱い状況
新型コロナウイルス感染症支援対策資金などによなどに取り組んでいます。
⑤

り農業者の課題解決に取り組み、地域農業振興を支ボランティア活動
市町村行政と協力し、交通安全運動や人権啓発活援しています。
③

動に参加しております。

その他

地域の美化活動として「クリーンウォークラリー」

地域金融機関として、組合員・利用者のさまざまを女性部等と協力して行っています。2023年３月のな資金ニーズに応えられるよう個人ローン（住宅・リフォーム・自動車・教育ローン等）を取り扱って開催では342人の参加をいただきました。
⑥

相談・支援活動います。また、ネットローン等非対面チャンネルを顧問弁護士、顧問税理士による法務・税務相談を活用し、利用者の利便性を向上させた取り組みによ

定期的に開催し、相談機能の充実をはかっています。

り小口ローンの契約を増加させました。

また、ＪＡ婚活「ジェィコン」を開催し、担い手

携帯電話やパソコンから振込・振替・残高照会・公共料金等の収納などができる「ＪＡネットバンク⑦

情報提供活動サービス」や、新たなチャンネルを活用し、お好き

ＪＡの広報媒体（あとれ・Book Mark JA・営

なときにお好きな場所で公共料金、税金等のお支払

農情報・ホームページ・情報表示システム・支店だいができる「マルチペイメント・ネットワーク」のより・YouTube）により、「食」「農」「協同組合」

取り扱いにより、利用者の利便性向上をはかっていの魅力ある情報発信に取り組んでいます。

ます。
⑸

文化的・社会的貢献の実践①

8

農家の結婚支援活動に取り組んでいます。

また、「日本農業新聞」および「家の光」、「地上」の普及活動により、農業情勢や生活文化活動の情報

教育文化活動提供に取り組んでいます。さらに、食農教育を目的

支店運営協議会を主体に、支店を拠点とした組合とした「ちゃぐりん」の普及にも努めています。

店頭においては、「情報表示システム」を全支店のリスク・ファクター（リスク要因）の変動により、に設置し、来店客にお得な情報を紹介しています。

資産・負債 ( オフ ･ バランスを含む。) の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される

７

リスク管理の状況

収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスク等をいいます。金利リスクとリスク管理体制は、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債

組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いの金利又は期間の不釣合いが存在している中で金利がただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリ

頼性を高めていくことが重要です。

スクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証⑴

このため有効な内部管理体制を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「内部統制に関する

券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。

基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理

当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスク等の市場体制の仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備

性リスクを的確にコントロールすることにより、収益しています。

化及び財務の安定化をはかっています。このため、財この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理

務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したや ALM 委員会等での審議・検討、適切な資産自己査

ＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財

努めています。

務構造の構築に努めています。

また、昨今の国際情報をふまえ、マネー・ロンダリ

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経ングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止済見通しなどの投資環境分析および当ＪＡの保有有価対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理まっています。当 JA ではマネロン等対策を重要課題

事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構の１つとして位置づけ、リスクに応じた対策を適切に成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情講じています。

報交換および意思決定を行っています。運用部門は、

信用リスク管理理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等にヘッジを行っています。運用部門が行った取引についより、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少てはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどう

ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことでかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層にす。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件について報告しています。

は理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設

流動性リスク管理

置し各支店と連携をはかりながら、与信審査を行って流動性リスクとは、運用と調達の不釣合いや予期せいます。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フ

ぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、

ローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定をなくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリ行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・スク）及び市場の混乱等により市場において取引がで向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っていきないため、通常よりも著しく不利な価格での取引をます。不良債権については管理・回収方針を作成・実余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産動性リスク）のことです。

自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性健全化に努めています。

の確保に努めています。また、市場流動性リスクにつ

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場

いては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

9

オペレーショナル・リスク管理

いきます。

コンプライアンス基本方針

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること、ま１ 当ＪＡは、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任をたは外生的な事象により損失を被るリスクのことで果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事す。

業を展開し、社会の信頼を確立するため、当ＪＡの役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持っ当ＪＡでは、収益発生を意図し、能動的な要因によて、日常の業務を遂行する。

り発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク
以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、

２ 当ＪＡは、創意と工夫を活かした質の高いサービ

法務などについて事務処理や業務運営の過程においスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域て、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、社会の発展に貢献する。

システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種

３ 当ＪＡは、関連する法令等を厳格に遵守し、社会規定を理事会で定め、その有効性について内部監査や的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は、速やかに状況を把握して理事会に報告

４ 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広くする体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が、

地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとと迅速・適正にできるよう努めています。

もに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立

事務リスク管理を図る。
５ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠り、ある対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅

いは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリス持する。

クのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量のコンプライアンス運営態勢増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マ
ニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を

組合長を先頭に、業務運営に係るコンプラインス運

実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・営態勢の全般について理事会で協議・決定するととも事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善に、態勢全般に係る企画・推進・進捗管理に関する審をはかるとともに、内部監査により重点的なチェック

議を行うためのコンプライアンス委員会を設置していを行い、再発防止策を講じています。

ます。

システムリスク管理

また、本店各部門・支店には、コンプライアンス責
任者・担当者を設置し、コンプラインス研修会の実施

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウ等を通じてコンプライアンスの実効ある推進と徹底にン又は誤作動等、システムの不備に伴い損失を被るリ努めるとともに、組合員・利用者の皆様の声を真摯にスク、さらにコンピュータシステムが不正に使用され捉え、前向きに事業に反映させる苦情・相談等の受付ることにより金融機関が損失を被るリスクのことで窓口を設置しています。

す。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼動の金融ＡＤＲ制度への対応ため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、系統電算システムにより万一のシステム災害・障害等に対応する体制を整備しています。
⑵

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・法令等遵守体制

内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・

当ＪＡは、相互扶助の理念に基づき、農産物の供給

チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所や源としての役割や、金融機関としての役割など、協同

ＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、組合組織として組合員や地域社会に必要とされる事業

苦情等の解決を図ります。

を通じて、その生活の向上や地域社会の発展に貢献す

当ＪＡの苦情等受付窓口

るという基本的使命・社会的責任を担っています。
この基本的使命・社会的責任の実現に向けて、以下のコンプライアンス基本方針に基づく事業を展開して

10①

信用担当（電話：0774-62-9355（月～金

９時～

17時））
共済担当（電話：0774-62-9388（月～金９時～

17時））②

定期的に理事会に報告することとし、特に重要な事項

紛争解決措置の内容については直ちに理事会、組合長、監事に報告し、速当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関

やかに適切な措置を講ずることとしています。

を利用しています。

８・信用事業
東京弁護士会

金融商品の勧誘方針（電話：03-3581-0031）
、

第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、

当ＪＡは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期

第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）、

積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたって京都弁護士会（電話：075-231-2378）、は、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場

兵庫県弁護士会（電話：078-341-8227）、に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいた 公益社団法人民間総合調停センターの利用についだけるよう努めてまいります。

ては、①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社１ 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知団法人ＪＡバンク・ＪＦマリン相談所、電話：03-

識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切

6837-1359）にお申し出ください。

な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

 なお、京都弁護士会、東京弁護士会、第一東京弁

２ 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商

護士会、第二東京弁護士会、兵庫県弁護士会につい品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していたては、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていた

だくよう努めます。

だくことも可能です。

３ 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事・共済事業

実でない情報を提供するなど組合員・利用者の皆さま( 一社 ) 日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）の誤解を招くような説明は行いません。
４ お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さま

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html

にとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話によ( 一財 ) 自賠責保険 ･ 共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/

る勧誘は行いません。
５ 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行え( 公財 ) 日弁連交通事故相談センター

るよう役職員の研修の充実に努めます。

https://n-tacc.or.jp/( 公財 ) 交通事故紛争処理センター

９

自己資本の状況⑴

自己資本比率の状況

https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士費用保険 ADR

h ttps://www.nichibenren.or.jp/activity/

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、resolution/lac.html

組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強

各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留

上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問保に努めた結果、2023年３月末における自己資本比率

い合わせください。

内部監査体制は、12.13％となりました。
⑵

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当 JA の自己資本は、組合員の普通出資によります。

当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立し項て設置し、経営全般にわたる管理および各部門の業務

発行主体

目

内

容

京都やましろ農業協同組合

資金調達手段の種類

普通出資

ら検証・評価し、改善事項の助言・提案などを通じてコア資本に係る基礎項目に算入した額

5,547百万円
(前年度5,565百万円)

業務運営の適切性の維持・改善に努めています。

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を設定し、適の遂行状況を内部管理体制の適切性と有効性の観点か

また、内部監査は、ＪＡの本店・支店すべてを対象

正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、とし、年度内部監査計画に基づき実施しています。監当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リス

査の結果は、組合長及び監事に報告したのち被監査部

クの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資門に通知され、フォローアップ監査で被監査部門の改本の維持をはかるとともに、内部留保の積み増しによ善取り組み状況を確認しています。監査結果の概要は、

り自己資本の充実に努めています。

11

また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金トアなどでも自由に現金の入出金ができるキャッ利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的またはシュサービスや、年金・給与振込・公共料金などの量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比

自動決済も取り扱っています。

較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化をはかっています。

［共済事業］
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環

10

主な事業の内容

として、相互扶助を事業活動の原点とし、組合員・利用者の皆さまに「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供［信用事業］

を通じて、「安心」と「満足」をお届けしています。事

貯金、貸出、為替など、金融業務により、組合員をは

業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施し、個じめとして、地域の皆さまのメインバンクとしての役割

人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・発揮をめざしています。

ニーズにお応えできます。

①

貯金業務
組合員や、地域の皆さまからの貯金をお預りして［営農指導事業］

います。当座貯金、普通貯金、定期貯金、定期積金、安全・安心な農産物を消費者に提供するための生産指総合口座などの各種貯金をお客さまの目的・期間・導はもとより、国、京都府等の補助施策を活用し、担い金額にあわせてご利用いただいています。また、公手農家の農業用施設拡充の支援など、将来ともに持続可

共料金など各種料金のお支払い、年金のお受け取り、能な地域農業の振興に努めています。

給与振込等もご利用いただけます。
②

貸出業務［販売事業］

農業専門金融機関として、農業の振興を図るため

九条ねぎ、万願寺とうがらし、京都田辺茄子、花菜、の農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活

京たけのこ、えびいもなど京野菜のブランド力を活用しを豊かにするための生活改善資金等を融資していまた販売力強化に努めています。

す。

宇治茶は、全農茶市場の情報を生産者に迅速・的確に

また、地方公共団体、農業関連産業などへも貸出提供し、茶価の高位安定化に努めています。また、宇治

し、農業の振興はもとより、地域社会の発展に貢献

茶の加工・販売を通じて、「京都府内産茶葉100％使用」

しています。

等を消費者にアピールし、茶の販売拡大に努めています。

さらに、株式会社日本政策金融公庫等の融資申し込みの取り次ぎも行っています。
③

為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替ネットワー［購買事業］
組合員の営農と生活に結びついた安全で良品質な生産
資材や生活資材の提供に努めています。
①

肥料・農薬

クで結び、当ＪＡの窓口を通して全国各地のどこの

水稲、茶、園芸品目の栽培指針に基づいた安全で金融機関へでもお振込や手形・小切手等の取り立て

良品質な肥料・農薬の品揃えに努め、さらに予約購などが安全・確実・迅速にできる内国為替を取り扱っ買を重点に安価供給に取り組んでいます。

ています。
④

②

国債窓口販売業務

農機事業
最新鋭の農機の提案による農作業の省力化の推進

国債 ( 新窓販国債、個人向け国債 ) の窓口販売のとともに、大型特殊免許取得講習会や安全講習会、取り扱いをしています。
⑤

携帯電話やパソコンを利用したインターネットバ

止に取り組んでいます。
③

施設園芸資材ンキング（残高照会・明細照会・振込・振替・定期

施設園芸資材（パイプハウス・ビニール・マルチ

貯金・住宅ローン一部繰上げ返済など）をはじめ、等）の安価供給と、営農指導と連携した省力化資材

電子収納業務（マルチペイメント・ネットワーク）の提案を行っています。

も取り扱っています。また、全国のＪＡはもちろん、銀行や信用金庫・ゆうちょ銀行・コンビニエンスス

12

自己メンテナンス講習会を開催し農業機械の事故防サービス・その他

④

食

糧庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会

定協会」が主催する米の食味ランキングで２年連続員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンで最高位「特 A」を獲得した「山城産ヒノヒカリ」

ク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一を推進し、地産地消を積極的に展開しています。

体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」と⑤

宇治茶「抹濃」ブランドをはじめ、「日本穀物検

ガス事業

いいます。

ＬＰガス利用者に快適な暮らしの提案を行うだけ「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性でなく、安全と安心を約束する「ＬＰガス集中監視を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールシステム」等により、24時間監視体制で保安の充実

メリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サーに努めています。

ビスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

［くらしの活動］①② 「破綻未然防止システム」の機能

生活指導「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、⑴個々

め、健康管理活動、高齢者福祉活動および生活文化のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリン

活動を展開しています。

グ）を行い、問題点を早期に発見、⑵経営破綻に至②ＪＡ女性部組織の活性化をはかるとともに、多様化する組合員や地域のニーズに適確に対応するた法務・税務相談らないよう、早め早めに経営改善等を実施、⑶全国顧問弁護士、顧問税理士による組合員の資産の保のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※ 」

全、活用、管理の相談を行っています。
③

等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

確定申告支援農業所得記帳システムを導入し、決算書・申告書の作成支援等、確定申告支援サービスを行っていま※2022年３月末における残高は1,652億円となっています。

③ 「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡす。

バンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営
システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの当ＪＡ公式ホームページ
ＪＡ京都やましろ

確立等の一体的な事業推進の取り組みをしていま

検索

す。
④

アドレス

https://ja-yamasiro.com

宇治茶 Navi（インターネット販売窓口）
宇治茶Ｎavi

検索

貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産

アドレス

http://uji-cha.kyoto

業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は2022
年３月末現在で4,627億円となっています。

［系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）］
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との二重のセーフティ
ネットで守られています。
① 「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金

13主な取扱商品・サービスのご案内○

貯金（2023 年 ４ 月 １ 日現在）

種

類

当

座

貯

金

無

制

限

１ 円 以 上

事業資金などの決済に用いる口座

普

通

貯

金

無

制

限

１ 円 以 上

個人の財布代わりに、振込や振替決済機能を加えると、より便利に（キャッシュカード有）

総

合

口

座

無

制

限

１ 円 以 上

貯める・借りる・支払うの３機能付き（キャッシュ
カード有）

貯

蓄

貯

金

無

制

限

１ 円 以 上

入出金が自由で、預け入れ残高に応じて金利の変わる有利な貯蓄性貯金（キャッシュカード有）

通

知

貯

金

７ 日 以 上５ 万 円 以 上

資金の一時保管的貯金、７日間経過後は２日前の通知で払い戻しができる

定

期

積

金

６カ月～５年

１ 回 あ た り
1,000 円 以 上

毎月、一定額を一定期間積み立てて、無理なくコツコツと貯める貯金

積立定期貯金１ 年 以 上1 円

上積立方式を取りながら、定期貯金を兼ね備えた有
利な貯金

期日指定定期

３ 年 以 内1 円 以 上300 万 円 未 満

１年が過ぎると１カ月前の予告で、いつでも必要額の払い戻しができる

スーパー定期

１ カ 月 以 上
５ 年 以 内

100 円 以 上

期間、金額など幅広く利用できる変動金利定期

１ 年 以 上３ 年 以 内

1 円

６カ月ごと自動的に金利を見直し

○

融

資

商

品

預入期間

最低預入金額以上徴（2023 年 ４ 月 １ 日現在）

名

貸出期間

貸出金額

特

徴

住宅の新築や増改築および住宅・宅地の購入資金に

住 宅 ロ ー ン

40 年

以

内

１ 億 円 以 内

リフォームローン

20 年

以

内

2,000 万 円 以 内

賃貸住宅ローン

30 年 以 内
4 億 円 以 内
（法定耐用年数以内）

フ リ ー ロ ー ン

10 年

内

５００万円以内

使途自由（負債整理資金は除く）

教 育 ロ ー ン

15 年 以 内( 在学期間 +9 年 )1,000 万 円 以 内

就学子弟の入学金・授業料・学費に

農 機 具 ロ ー ン

８

年

以

内

500 万 円 以 内

農機具の購入・修理に必要な資金に共 済 担 保 貸 付

10 年

以

内

共済貸付可能額の 100 ％ 以 内

ＪＡ共済の契約者を対象とした資金

定期貯金担保貸付

自動継続担保定期 は 10 年 以 内

定期貯金金額の 100 ％ 以 内

使途自由 ( 負債整理資金は除く )

一

35 年

必要額の範囲内

般

資

金

以

以

内

この他、各種資金を取り揃えています。

14

以

特

住宅の増改築・改装・補修などの資金に不動産の有効利用に必要な資金に（賃貸住宅の建設・増改築・改装・補修など）

農業経営・農地取得・事業資金など、さまざま
な資金に

○
終

共

済
身

（2023 年 ４ 月 １ 日現在）

共済

養 老 生 命 共 済
こ

ど

も

共

安心・確実な一生涯の万一の保障と頼りになる働き盛りの大型保障に優れたプランです。
万一の保障、さらに各種資金づくりにと、保障と貯蓄を備えたプランです。

済

お子さまの教育資金づくりだけでなく、お子さまの保障やご契約者様の万一のときにも安心のプランです。

医

療

共

済

日帰り入院からまとまった一時金が受け取れます。入院費用への備えはもちろん、その前後の通院・在宅医療などにも活用できるプランです。

が

ん

共

済

上皮内がんを含む様々な「がん」、「脳腫瘍」の治療を一生涯保障するプランです。

型
済

健康に不安のある方もご加入しやすい医療保障プランです。健康状態にかかわらず
90 歳まで自動更新。さらにうれしい健康祝金もお受取りいただけます。

済

長生きの時代を安心して暮らしていける、一生涯の介護保障です。所定の介護状態になったとき、「介護共済金」をお受取りになれます。

済

認知症はもちろん、認知症の前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）まで幅広く保障します。
認知症の予防・早期発見から発症後までをトータルでサポートする各種サービスがご利用いただけます。

生 活 障 害 共 済

病気やケガにより身体に障害が残ったときの、収入の減少や支出の増加に備えられる
安心のプランです。

特定重度疾病共済「三大疾病」や「その他の生活習慣病」に備えられる幅広いプランです。

予 定 利 率 変 動 型
年金
共済

公的年金にプラスした老後の生活資金をサポートするため、年金額が増加する楽しみと安心のプランです。

建 物 更 生 共 済

火災などはもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。

火

済

火災などの、もしもの災害に備えて住まいや家財を保障します。また、落雷や盗難による損傷のほか、給排水設備に生じた水濡れ損傷等にも幅広く保障します。

引
医
介
認

受 緩 和
療
共
護
知

共
症

災

共

共

自

動

車

共

済

「車の特性」および「運転される方」に合わせた、きめ細かい掛金設定とニーズに応じた保障を提供します。自賠責共済とセットで加入されますと割引があります。

自

賠

責

共

済

法律によって、すべての自動車（二輪・原付を含みます）に加入が義務づけられています。ハンドルを握る人には欠かせない共済です。

済

事故・災害による万一のときや日常生活におけるケガまで幅広く保障します。

傷

害

共

農業者賠償責任共済「生産」から「出荷・販売後」までに想定される農業者に関する幅広い賠償リスクを保障します。農地面積と支払限度額に基づく、分かりやすい共済掛金設定となって
います。

15

信用事業取扱手数料一覧表○

貯金業務に関するもの
手

数（2023 年４月１日現在）（単位：円、消費税を含む）

料

種

類

手数料

１枚
手 形 用 紙 交 付 手 数 料 マル専１枚
１冊25枚
小 切 手 用 紙 交 付 手 数 料 １冊50牧自 己 宛 小 切 手 発 行 １枚
署 名 判 登 録 料（ 新 規 登 録・ 変 更 ） １件
残
高
証
明
書 １通

備

貯
金
通
帳 ・
証
書 １冊又は１通、
1,100
キ ャ ッ シ ュ カ ー ド 再 発 行 １枚
550
取引履歴照合表 依頼日より過去10年以内
等 発 行 手 数 料 依頼日より過去10年超20年以内
実費
お取扱枚数
普通口座有 普通口座無
円

貨

両

替

硬

貨

入

金

金種指定払戻

○1枚～10枚
51枚～500枚
501枚～1,000枚
1,001枚以上、500枚毎に無料
330

紛失、汚損など、貯金者の管理責任に帰する場合
年度別一人当たり
顧客番号１件当たり
無料は１日１回限りとな
ります。

330
550
550
1,100
550円を加算

為替業務に関するもの
手

送
窓

数

（2023 年４月１日現在）（単位：円、消費税を含む）

料

種

類

金
当組合本支店あて
ＪＡグループあて

振
込

他行あて

口
自動機振込
定時自動送金バ ン キ ン グ
インターネット

そ
の
他

16

無料

11枚～50枚

電

信

扱

い

文

書

扱

い

当組合本支店あて
ＪＡグループあて
他

行

あ

て

３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

当ＪＡ本支店あて
ＪＡグループあて
他

行

あ

て

当ＪＡ本支店あて
ＪＡグループあて
他

行

あ

考

55
550
1,100
1,100
550
5,500
550

て

代
金
取
立
料
送 金・ 振 込 の 組 戻 料
不 渡 手 形 返 却 料
取 立 手 形 組 戻 料
取立手形店頭呈示料

３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
１通
１件
1通
1通
1通

手数料
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件

440
220
440
550
770
550
770
110
330
330
550
110
220
440
440
660

１件

無料

１件
１件
１件
１件

110
220
330
550
880
880
880
880
880

備
他行あて

考

１件 660 円

視覚障がいまたはその他の障がいのため、ＡＴＭでのお振込が困難なお客様を対象に、窓口受付時の振込手数料について、ＡＴＭを利用した場合の手数料と同額
提携金融機関カードを利用して振込取引を行う場合は、振込手数料に加えて、振込支払手数料がかかります。

利用手数料無料○

貸出業務に関するもの
手（2023 年４月１日現在）（単位：円、消費税を含む）

数

料

種

類
一

一部繰上償還繰 上 償 還

条
住
取

件
宅

扱

変

ロ

ー
手

ン

更
数

事

務
料

不 動 産 担 保 事 務 手 数 料

○

償

備

還

11,000

特 約 期 間 中 ※22,000インターネットバンキング

無料

５
全額繰上償還

手数料
部

年

以

一部繰上手数料（１回につき）※固定金利選択型ローンの固定金利特約期間中

内

11,000超

無料※

33,000

他行への借換の場合

55,000

貸出条件変更手数料

11,000 （１回につき）5,000 万円

33,000５

年

特 約 期 間 中以

下5,000 万円

超

プ

ー

ロ

パ

全額繰上手数料（借入後）※固定金利選択型ローンの固定金利特約期間中

55,000型

55,000

不動産担保の新規設 定・ 追 加 設 定

55,000

一部・全部抹消、債務者 変 更・ 順 位 変 更 等

11,000自動化機器（ＡＴＭ）に関するもの
利

用

時

平

8：45 ～ 18：00

日

8：00 ～

8：45

18：00 ～ 21：00（2023 年４月１日現在）（単位：円、消費税を含む）

自ＪＡ間

間
出

金

入

金

京都府内
Ｊ
Ａ

他府県
Ｊ
Ａ

Ｊ
Ｆ
マリンバンク
無

料

提
携
金融機関
110

残高照会

無

料

無

出

金

無

料

220

入

金

料

無

料

ゆ う ち ょ銀 行 提 携
110

無

料

110

無

料

220

取引対象外取引対象外取引対象外取引対象外

土

無

料

無

出

金

無

料

110

９：00 ～ 14：00 入

金

無

料

無

料

無

料

料

無

料

110

無

料

110

取引対象外取引対象外取引対象外取引対象外
無

料

無

出

金

無

料

220

８：00 ～９：00
入14：00 ～ 21：00

金

曜

残高照会

料

無

料

日

110

無

料

220

取引対象外取引対象外取引対象外取引対象外

日曜・祝日

残高照会

無

料

無

出

金

無

料

220

入

金

残高照会

三 菱 UFJ
銀
行

取引対象外取引対象外取引対象外取引対象外

残高照会

8：00 ～ 21：00

考

料

無

料

110

無

料

220

取引対象外取引対象外取引対象外取引対象外
無

料

無

料

無

料

無

料

17

自動化機器（ＡＴＭ）稼働時間表（2023 年４月１日現在）

18

稼

働

時

日

日

間

設置場所

自 動 化
機器の区分

中 宇 治 支 店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

西 宇 治 支 店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

東 宇 治 支 店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

城

店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

城 陽 南 支 店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

久 御 山 町 支 店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

佐

山

ＡＴＭ

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

八 幡 市 支 店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

八 幡 市 役 所

ＡＴＭ

8：45 ～ 20：00

9：00 ～ 18：00

9：00 ～ 18：00

9：00 ～ 18：00

京 田 辺 支 店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

大

住

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

陽

支

平

日

土

曜

曜

日

祝

日

三

山

木

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

普

賢

寺

ＡＴＭ

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

井 手 町 支 店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

宇治田原町支店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

田

原

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

精 華 町 支 店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

山

荘

ＡＴＭ

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

田

山

城

支

店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

木

津

支

店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

加

茂

支

店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

相 楽 小 学 校 前

ＡＴＭ

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

和 束 町 支 店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

南 山 城 村 支 店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

笠ＡＴＭ

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

置

Ⅰ

決算の状況

１

Ⅰ

決算の状況

貸借対照表
（単位：千円）

資
科

産

目

部

負債及び純資産の部
2022年度

288,813,392

系 統 外 預 金

162,465

103,633

預

有価証券

業

社

債

103,560

101,150

767,230

736,820

金

52,495,833

59,400,918

益

137,913138,145

そ の 他 の 資 産

156,733

221,508

294,647▲ 203,704
356,086,687

359,653▲ 110,209
350,944,380

計

貸

出
未

収

倒

収

計
引 当
計

金

4,602

24,812

4,602

形

7,230

8,689

経 済 事 業 未 収 金

713,321859,391

経 済 受 託 債 権

24,30625,978

品423,748

460,446

品

98,083

94,833

受

取

経

卸

事

棚

済

購
茶

手

買
加

工

340,005,332
9,201,306

借金

5,295,141

用

44,20538,556

そ の 他 の 負 債

1,098,297

1,434,722

金

1,142,502
355,952,361
1,128,262

1,473,279
350,679,917
1,238,056

未経過共済付加収入

613,605606,201

共 済 未 払 費 用

6,491

6,717

その他共済事業負債

255

373

計

1,748,615

1,851,350

480,024

469,067

経 済 受 託 債 務

100,656

87,663

その他の経済事業負債

8,695

15,491

共

入
未

払

費

計
計
済
資

資

業

経 済 事 業 未 払 金

計589,376572,222

未 払 法 人 税 等

31,451

19,333

資 産 除 去 債 務

41,69442,400そ の 他 の 負 債

328,876

367,595

計

402,023

429,328

賞

17,917

19,018

販品

171,660

219,228

その他棚卸資産17,817

17,768

計729,227

811,295

5,164

5,242

▲ 16,252▲ 14,088

1,462,998

1,696,510

再評価に係る繰延税金負債

1,217,238

1,204,045

負

売

資

産

産

倒

引

当

金

雑資産

計
雑

資

産

未収還付法人税等

機

械

装

定

土

引

当

金

114,811

94,053

退 職 給 付 引 当 金

2,003,636

1,941,149

役員退任慰労引当金

86,63999,825

ポ イ ン ト 引 当 金

3,627

3,424

2,208,714

2,138,453

計
債

の

部

合

785,398

361,686,727

356,456,671

金

23,639出

5,565,980

5,547,805

1,227,685

資

金

2,574

2,574

物

5,099,274

5,111,443

再 評 価 積 立 金

325

325

置

563,594565,992

金

8,729,945

8,991,457

利資785,636

計

1,977

組

固

本
益

準
剰

備
余

4,769,394

4,768,107

利 益 準 備 金

3,140,000

3,240,000

1,537,164

1,395,188

その他利益剰余金

5,589,945

5,751,457

減価償却累計額▲ 5,491,821▲ 5,463,858

特 別 積 立 金

2,130,000

2,130,000

計

6,477,605

6,376,873

施設整備積立金

905,000

945,000

20,801

19,645

電算対策特別積立金

480,000

480,000

6,498,407

6,396,519

営農基盤強化積立金

885,000

925,000

資11,646,117

11,646,117

合併記念事業積立金50,00050,000資

360,677

362,357

ボランティア活動積立金

50,00050,000

子 会 社 等 出 資

228,570

228,570

経営基盤強化対策積立金

578,000

678,000

12,235,364

12,237,044

当期未処分剰余金

511,945

493,457

219,219

209,743（うち当期剰余金）(315,201)(277,191)

繰

延

系

統
統

出
外

出

計
税

金

資

産

本

系

資

外部出資

計

員

産

地

その他有形固定資産

合資

有形固定資産建

与1,219,215

計

無 形 固 定 資 産

評価・換算差額等

資349,514,717

ネ ギ 加 工 品

その他の経済事業資産
貸214,030,869

計

125,974,463

諸 引 当 金24,812

計

228,734,345

雑 負 債

その他共済事業資産

120,780,371

定 期 性 貯 金

経済事業負債

共済事業
資産

635,670

共済事業負債

産

663,670

貸その他の信用事業資産

資288,917,026

債

要 求 払 貯 金

その他の信用事業負債

計事

301,386,036

国

2022年度（2022年3月31日） （2023年3月31日）

金

1,640,171

301,223,570

統

2021年度目

貯

1,346,644

金

金

用

金
系

科
信 用 事 業 負 債（2022年3月31日） （2023年3月31日）

預

信

現

の
2021年度

産

の

部

合

計

377,746,706

372,716,485

処 分 未 済 持 分▲ 25,483▲ 39,057

計

14,273,342

14,503,105

その他有価証券評価差額金▲ 36,409▲ 65,721

土地再評価差額金

1,823,046

1,822,430

1,786,636

1,756,709

純 資 産 の 部 合 計

計

16,059,97816,259,814

負債及び純資産の部合計

377,746,706

372,716,485

19

Ⅰ

決算の状況

２

損益計算書
（単位：千円）

科
１事
⑴

⑵

⑶
⑷

⑸

⑹

⑺

⑻

⑼
⑽
⑾
⑿

目

2021年度

2022年度3,291,149
7,583,328
4,292,178
1,874,334
1,776,570(1,266,657)(4,396)(445,296)(60,220)
61,301
36,463
493,408
95,067(84,117)(2,579)(1,784)(6,585)
18,698
10,119369,523( ▲31,343)
1,380,926
1,333,823
1,247,106
86,71746,456
19,9882,541
23,926
1,287,366
2,748,694
2,660,425
50,74922,491
15,0272,413,033
2,242,464
170,568( ▲58)
335,661489,548
340,327
69,05180,169373,610305,000
38,16330,446−( ▲4)115,937
5,096
427
4,669
217,781
191,920(3)−
25,8613,080,584
7,098,646
4,018,062
1,884,950
1,717,781(1,177,779)(3,462)(476,232)(60,307)
58,908108,260
451,042
60,515(48,690)(2,109)(1,682)(8,032)
18,576−
371,951( ▲34,336)
1,433,907
1,136,506
1,074,709
61,797
46,25519,8092,636
23,8081,090,251
2,620,746
2,507,198
73,68823,371
16,4882,277,428
2,106,866
170,561( ▲1,759)
343,317
637,465
468,959
77,14791,358553,108
427,914
48,18477,009(4)−
84,356364150
214284,929
241,574−( ▲3)43,3552022年４月１日（ 自至 2021年４月１日（ 至自 2023年３月31日）
2022年３月31日 ）

業
総
利
益
事
業
収
益
事
業
費
用
信 用 事 業 収 益
資 金 運 用 収 益（うち預金利息）( うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 経 常 収 益
信 用 事 業 費 用
資 金 調 達 費 用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役 務 取 引 等 費 用その他事業直接費用
そ の 他 経 常 費 用（うち貸倒引当金戻入益）
信 用 事 業 総 利 益
共 済 事 業 収 益
共 済 付 加 収 入
そ の 他 の 収 益
共 済 事 業 費 用
共 済 推 進 費
共 済 保 全 費
そ の 他 の 費 用
共 済 事 業 総 利 益
購 買 事 業 収 益
購 買 品 供 給 高
購 買 手 数 料
修 理 サ ー ビ ス 料
そ の 他 の 収 益
購 買 事 業 費 用
購 買 品 供 給 原 価
そ の 他 の 費 用（うち貸倒引当金戻入益）
購 買 事 業 総 利 益
販 売 事 業 収 益
販 売 品 販 売 高
委託等販売手数料
そ の 他 の 収 益
販 売 事 業 費 用
販 売 品 販 売 原 価
販
売費
そ の 他 の 費 用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販 売 事 業 総 利 益
保 管 事 業 収 益
保 管 事 業 費 用
保 管 事 業 総 利 益
茶 加 工 事 業 収 益
茶 加 工 事 業 費 用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
茶加工事業総利益

科目⒀ ネギ加工事業収益⒁ ネギ加工事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
ネギ加工事業総利益
ネギ加工事業総損失⒂ 利 用 事 業 収 益⒃ 利 用 事 業 費 用（うち貸倒引当金戻入益）
利 用 事 業 総 利 益⒄ 宅地等供給事業収益⒅ 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益⒆ 介護保険事業収益⒇ 介護保険事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
介護保険事業総利益
 その他経済事業収益
 その他経済事業費用
その他経済事業総利益
 指 導 事 業 収 入
 指 導 事 業 支 出
指導事業収支差額
２事
業
管
理
費
⑴ 人
件
費
⑵ 業
務
費
⑶ 諸 税 負 担 金⑷ 施設費⑸ その他事業管理費
事
業
利
益
３事
業
外
収
益
⑴ 受 取 雑 利 息⑵ 受 取 出 資 配 当 金
⑶ 賃
貸
料
⑷ 雑
収
入
⑸ 貸倒引当金戻入益
４事
業
外
費
用
⑴ 寄
付
金
⑵ 雑
損
失
⑶ 賃 貸 等 原 価
経
常
利
益
５特
別
利
益
⑴ 固 定 資 産 処 分 益⑵ 一 般 補 助 金⑶ その他の特別利益
６特別損
失⑴ 固 定 資 産 処 分 損⑵ 固 定 資 産 圧 縮 損
⑶ 減
損
損
失
⑷ その他の特別損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計 額
当 期 剰 余 金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

2021年度

2022年度

489,882
479,394−( ▲0)
10,488−
187,695
124,911（▲ 100)62,783
15,737218
15,51927,4348,809(0)−18,625
350,673
277,898
72,7758,134
47,598▲ 39,464
3,040,858
2,440,445
175,192
108,813306,000
10,405250,291
211,7152,522
167,066
31,861
10,2632
32,1403,052
22,2586,830
429,866
71,71469
71,645−
118,936071,64541,765
5,526
382,644
63,9753,466
67,442
315,201
195,503
1,240
511,945

119,551
156,076(0)−−36,525
183,149
117,356（▲ 388)65,792
6,977
41
6,935
24,596
7,696
−
( ▲0)
16,900345,535
283,872
61,663
10,95440,542▲ 29,587
2,934,170
2,357,455
172,932
102,291
298,498
2,992
146,413
211,457
2,542
170,431
30,6237,859
144,292
293
35,376
8,623
313,578
41,5984,474
34,595
2,528
38,251034,5951,606
2,050
316,925
30,495
9,237
39,733
277,191
215,650615
493,457

2022年４月１日（ 自至 2021年４月１日（ 至自 2023年３月31日）
2022年３月31日 ）（注１） 農業協同組合法施行規則の改正に伴い、2019年度より各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。
（注２） 2021年度より収益認識会計基準を適用しています。

20

Ⅰ

３

決算の状況

キャッシュ・フロー計算書（単位 : 千円）

科
１目

2021年度

2022年度

2022年４月１日（ 自至 2021年４月１日（ 至自 2023年３月31日）
2022年３月31日 ）事業活動によるキャッシュ・フロー

科目

2021年度

2022年度

2021年４月１日
2022年４月１日（ 至自 2022年３月31日）（ 至自 2023年３月31日）（その他の資産及び負債の増減）

税引前当期利益

382,644

316,925

その他資産の増（▲）減186,932▲ 9,321

減価償却費

147,654

126,503

その他負債の増減（▲）▲ 78,026

51,793減損損失

41,7651,606

未払消費税の増減（▲）

14,161▲ 13,074

貸倒引当金の増減額（▲は減少）▲ 34,187▲ 95,659

信用事業資金運用による収入

1,794,845

1,723,741

賞与引当金の増減額（▲は減少）▲ 9,478▲ 20,758

信用事業資金調達による支出▲ 123,198▲ 68,154

退職給付引当金の増減額（▲は減少）▲ 54,342▲ 62,486

小▲ 2,693,764

165,755

その他引当金等の増減額（▲は減少）

12,53012,983

169,588

172,974

信用事業資金運用収益▲ 1,777,668▲ 1,718,879▲ 67,495▲ 42,613

信用事業資金調達費用

95,06760,515

事業活動によるキャッシュ・フロー ▲ 2,591,670

296,116

受取雑利息及び受取出資配当金▲ 169,333

有価証券関係損益（▲は益）11,2171,097

有価証券の取得による支出▲ 160,144▲ 108,855

固定資産売却損益（▲は益）▲ 69▲ 4,474

有価証券の売却による収入

1,152,080

108,855

資産除去債務関連費用

743

705

固定資産の取得による支出▲ 287,622▲ 138,974

固定資産の売却による収入

106,486

82,632

補助金の受入による収入

71,64534,595▲ 566,910▲ 1,680計

雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額▲ 172,683 ２ 投資活動によるキャッシュ・フロー

（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（▲）減▲ 5,251,819▲ 6,905,084

預金の純増（▲）減▲ 5,157,000

12,400,000

外部出資による支出

貯金の純増減（▲）

6,255,706▲ 9,509,384

外部出資の売却等による収入

100−

信用事業借入金の純増減（▲）

494,191

3,906,164

資産除去債務履行による支出▲ 2,310−

その他信用事業資産の増（▲）減170,679▲ 69,867

投資活動によるキャッシュ・フロー

313,324▲ 23,427

その他信用事業負債の増減（▲）

102,077

出資の増額による収入

264,31092,444

338,415 ３ 財務活動によるキャッシュ・フロー

（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減（▲）

108,537

109,793

出資の払戻しによる支出▲ 115,879▲ 110,619

未経過共済付加収入の純増減（▲）

36,665▲ 7,404

持分の取得による支出▲ 25,683▲ 39,068

その他共済事業資産の増（▲）減15,72920,210

持分の譲渡による収入

26,65525,494

その他共済事業負債の増減（▲）▲ 4,494345

出資配当金の支払額▲ 13,481▲ 16,422

135,921▲ 48,171▲ 147,529 ４ 現金及び現金同等物の増加額（減少額） ▲ 2,142,424

224,517

財務活動によるキャッシュ・フロー

（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（▲）減108,535

経済受託債権の純増（▲）減2,474▲ 1,671 ５ 現金及び現金同等物の期首残高

3,936,105

1,793,680

棚卸資産の純増（▲）減17,786▲ 82,067 ６ 現金及び現金同等物の期末残高

1,793,680

2,018,197

支払手形及び経済事業未払金の純増減（▲）

88,822▲ 10,957

経済受託債務の純増減（▲）▲ 121,814▲ 12,992

▲ 20

▲ 78

▲ 1,078

7,484

その他経済事業資産の増（▲）減その他経済事業負債の増減（▲）

21

Ⅰ

決算の状況

４

注記表
2021年度

2022年度【重要な会計方針に係る事項に関する注記】【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１ 有価証券 ( 株式形態の外部出資含む ) の評価基準及び評価方法
１ 有価証券（株式形態の外部出資含む）の評価基準及び評価方法○ その他有価証券○ その他有価証券
・時価のあるもの･･････時価法（評価差額は全部純資産直入法により処・時価のあるもの･･････時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等･･････移動平均法による原価法
・市場価格のない株式等･･････移動平均法による原価法
 なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部
 なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部
分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
〇 子会社株式…………移動平均法による原価法〇 子会社株式…………移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法○ 購買品…………………………………総平均法による原価法（貸借対○ 購買品…………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）○ 加
 工品・販売品・その他の棚卸資産･･･主に個別法による原価法（貸○ 加 工品・販売品・その他の棚卸資産･･･主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
３ 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産⑴ 有形固定資産
 定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得し 定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得したた建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産についてては、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。
は、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。
⑵ 無形固定資産⑵ 無形固定資産
 定額法を採用しています。
定額法を採用しています。
 なお、当ＪＡ利用のソフトウェアについては、ＪＡ内における利用 なお、当ＪＡ利用のソフトウェアについては、ＪＡ内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
４ 引当金の計上基準
４ 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金⑴ 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領・経理規程及び資産の 貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領・経理規程及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）
係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証にに係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証よる回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込み額を控除し、その残の処分可能見込額及び保証による回収可能見込み額を控除し、その残額のうち、債務者の支払い能力を総合的に判断して必要と認められる額のうち、債務者の支払い能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
額を計上しています。
 破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・
 破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッフローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額及び保証に
シュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
よる回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１
今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１
年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績等の過去の一定期間
年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
 すべての債権は、資産査定要領に基づき、リスク管理室が資産査定
 すべての債権は、資産査定要領に基づき、リスク管理室が資産査定を実施し、当該部署から独立した総合企画部が三次査定した結果を、を実施し、当該部署から独立した総合企画部が三次査定した結果を、監査室が検証したうえで、上記の引当を行っています。
監査室が検証したうえで、上記の引当を行っています。
⑵ 賞与引当金⑵ 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
当期負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金⑶ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込
 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異② 数理計算上の差異
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法によりの平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することと按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
しています。
⑷ 役員退職慰労引当金⑷ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づ 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しています。
く期末要支給額を計上しています。
⑸ ポイント引当金⑸ ポイント引当金
 信用事業において、ＪＡ事業の利用拡大及び組合員への加入促進を 信用事業において、ＪＡ事業の利用拡大及び組合員への加入促進を目的とするポイント制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイン目的とするポイント制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイン
トの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来発生するトの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
と見込まれる額を計上しています。
５ 収益及び費用の計上基準
５ 収益及び費用の計上基準〇 収益認識関連〇 収益認識関連
 当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業にお 当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020
ける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通り
年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（第30号です。
2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が22

Ⅰ

2021年度
利用者等に移転した時点、もしくは移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りです。
⑴ 購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用
 者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑵ 販売事業① 委託販売 組合員が生産した農産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 買取販売 組合員が生産した米（一部を除く）を当組合が購入し利用者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、米を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、米の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑶ 保管事業
 組合員が生産した 米等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
⑷ 加工事業
 組合員が生産した農産物を原料に、飲料、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑸ 利用事業
 ライスセンター・育苗センター・共同選果場・精米機等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑹ 宅地等供給事業
 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて役務提供する履行義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
⑺ 介護保険事業
 要介護者・要支援者を対象にした訪問介護・居宅介護支援等の介護保険事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、サービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑻ 指導事業 指導事業のうち、組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業については、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
６ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
 ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年で均等償却を行っています。
７ 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科
目については ｢０｣ で表示をしています。

決算の状況

2022年度⑴

購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑵ 販売事業① 委託販売 組合員が生産した農産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 買取販売 組合員が生産した米（一部を除く）を当組合が購入し利用者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、米を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、米の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑶ 保管事業
 組合員が生産した 米等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
⑷ 加工事業
 組合員が生産した農産物を原料に、飲料、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑸ 利用事業
 ライスセンター・育苗センター・共同選果場・精米機等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑹ 宅地等供給事業
 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて役務提供する履行義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
⑺ 介護保険事業
 要介護者・要支援者を対象にした訪問介護・居宅介護支援等の介護保険事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、サービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑻ 指導事業 指導事業のうち、組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業については、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
６ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
 ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年で均等償却を行っています。
７ 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科
目については ｢０｣ で表示をしています。

【会計方針の変更に関する注記】
１ 収益認識会計基準等の適用
 当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年
３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
⑴ 代理人取引に係る収益認識 財またはサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、
すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引は、
従来は利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりま
したが、利用者等から受け取る額から受入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
 この結果、当該事業年度の購買品供給高494,084千円、購買品供給

23

Ⅰ

決算の状況

2021年度

2022年度

原価443,335千円を控除し、購買手数料50,749千円を計上しています
発行したポイントの会計処理
 購買事業において、ポイント制度に基づいて購買品の供給に伴い付与するポイントについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当金の繰入額を事業費用として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しています。なお、契約負債を経済受託債務に含めて表示しております。
 この結果、当該事業年度の購買品供給高4,901千円、購買品供給原価4,901千円がそれぞれ減少しています。
⑶ 収益の計上時期の変更① ＬＰガスに関する収益認識 購買事業におけるＬＰガスの供給に関して、従来は毎月の検針日に確認した利用者等の使用量に基づいて収益を認識していました
が、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積って認識する方法に変更しています。
② 委託販売に関する収益認識 販売事業における委託販売に関して、従来は仕切り書が到達した時点で収益を認識していましたが、販売品の引き渡し時点で収益を認識する方法に変更しています。
③ 有償支給取引 加工事業および購買事業における有償支給取引のうち、支給品を買い戻す義務を負っている場合について、従来は支給品の消滅と譲渡にかかる収益を認識していましたが、支給品の消滅と譲渡にかかる収益を認識しない方法に変更しています。
 この結果、当事業年度の購買事業収益が17,871千円、購買事業費用が20,397千円減少し、販売事業収益が387千円増加しています。
また、茶加工事業収益と茶加工事業費用は、それぞれ1,063千円減
少しています。これにより、事業収益が18,547千円減少し、事業費用が21,460千円減少し、事業利益、経常利益および税引前当期利益がそれぞれ2,913千円増加しています。
 なお、当該会計方針の変更による期首の利益剰余金に与える影響は軽微であるため、遡及適用はしていません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。
以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
⑵【会計上の見積りに関する注記】【会計上の見積りに関する注記】
１ 繰延税金資産の回収可能性
１ 繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産210,575千円⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産220,198千円（繰延税金負債との相殺前）（繰延税金負債との相殺前）⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減産一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
 次年度以降の課税所得の見積りについては、2023年３月に作成した
 次年度以降の課税所得の見積りについては、2022年３月に作成した
第29年度（2023年度）事業計画を基礎に、中期的な業績見通しを考慮
第９次中期３カ年計画を基礎に、中期的な業績見通しを考慮の上、当の上、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっ見積もっております。
ております。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期およ
営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類においてび金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な
次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
影響を与える可能性があります。
２ 固定資産の減損
２ 固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額1,606千円⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額41,765千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループ
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位につ 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから
いては、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別さ概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
れる資産グループの最小単位としております。
 固定資産の減損損失の認識・測定において、将来キャッシュ・フロー
 固定資産の減損損失の認識・測定において、将来キャッシュ・フロー
については、2023年３月に作成した第29年度（2023年度）事業計画をについては、2022年３月に作成した第９次中期３カ年計画を基礎とし基礎として算出しており、2023年度以降の将来キャッシュ・フローや、て算出しており、2022年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率
割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
等については、一定の仮定を設定して算出しております。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があを受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があ
ります。
ります。
【貸借対照表に関する注記】
１ 有形固定資産の圧縮記帳額

24【貸借対照表に関する注記】
１ 有形固定資産の圧縮記帳額

Ⅰ

決算の状況

2021年度

2022年度 国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮
記帳額は972,429千円であり、その内訳は、次の通りです。
 建物 545,565千円 建物附属設備 11,009千円 構築物 142,266千円
機械装置 230,177千円 車両・運搬具 2,593千円
器具・備品 40,341千円 無形固定資産 473千円
２ リース契約により使用する重要な固定資産
 貸借対照表に計上した固定資産のほか、会計端末機・共済端末機・Ａ
ＴＭ・電話機・車両等の一部については、リース契約により使用しています。
※ オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものはありません。
３ 担保に供している資産担保に供している資産はありません。
４ 子会社等に対する金銭債権・債務の総額⑴ 子会社等に対する金銭債権の総額……… 40,108千円⑵ 子会社等に対する金銭債務の総額………370,127千円
５ 役員に対する金銭債権・債務の総額⑴ 理事、監事に対する金銭債権の総額……352,808千円⑵ 理事、監事に対する金銭債務の総額……なし
６ 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ⑵ ⅰからⅳまでに掲げるものの額及びその合計額⑴ 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は408,634千円、危険債権額は91,094千円です。
 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
⑵ 債権のうち、３カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額はありません。
 なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
⑶ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、３カ月以上延滞
債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は499,729千円です。
 なお、⑴～⑶に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（追加情報）
 令和２年12月23日に公布された農業協同組合法施行規則の改正により、従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一本化されリスク管理債権の範囲や債権の分類は、金融再生法開示債権と実質的に同一となりました。（令和４年３月31日施行）
７ 土地の再評価に関する法律に基づく再評価
 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及
び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
○ 再評価を行った年月日･･･平成11年３月31日○ 再評価を行った土地の当期末における時価の合計が再評価後の帳簿
価額の合計額を下回る金額…1,786,650千円○ 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

 国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮
記帳額は1,005,509千円であり、その内訳は、次の通りです。
 建物 545,565千円 建物附属設備 13,909千円 構築物 167,007千円
機械装置 236,364千円 車両・運搬具 1,078千円
器具・備品 41,109千円 無形固定資産 473千円
２ リース契約により使用する重要な固定資産
 貸借対照表に計上した固定資産のほか、会計端末機・共済端末機・Ａ
ＴＭ・電話機・車両等の一部については、リース契約により使用しています。
※ オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものはありません。
３ 担保に供している資産担保に供している資産はありません。
４ 子会社等に対する金銭債権・債務の総額⑴ 子会社等に対する金銭債権の総額……… 35,699千円⑵ 子会社等に対する金銭債務の総額………356,599千円
５ 役員に対する金銭債権・債務の総額⑴ 理事、監事に対する金銭債権の総額……344,831千円⑵ 理事、監事に対する金銭債務の総額……なし
６ 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ⑵ ⅰからⅳまでに掲げるものの額及びその合計額⑴ 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は296,078千円、危険債権額は111,262千円です。
 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
⑵ 債権のうち、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額はありません。
 なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
⑶ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は407,340千円です。
なお、⑴～⑶に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

【損益計算書に関する注記】
１ 子会社等との取引高の総額⑴ 子会社等との取引による収益総額……33,982千円
うち事業取引高………………………33,982千円
うち事業取引以外の取引高…………なし⑵ 子会社等との取引による費用総額……54,505千円
うち事業取引高………………………54,505千円
うち事業取引以外の取引高…………なし
２ 減損損失⑴ グルーピングの方法と共用資産の概要
 当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、事業用店舗については支店、経済関連施設等ごととしており、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
 また、本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、ＪＡ全体の共用資産としています。

【損益計算書に関する注記】
１ 子会社等との取引高の総額⑴ 子会社等との取引による収益総額……42,391千円
うち事業取引高………………………42,391千円
うち事業取引以外の取引高…………なし⑵ 子会社等との取引による費用総額……54,269千円
うち事業取引高………………………54,269千円
うち事業取引以外の取引高…………なし
２ 減損損失⑴ グルーピングの方法と共用資産の概要
 当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、事業用店舗については支店、経済関連施設等ごととしており、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
 また、本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、ＪＡ全体の共用資産としています。

７

土地の再評価に関する法律に基づく再評価
 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及
び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
○ 再評価を行った年月日･･･平成11年３月31日○ 再評価を行った土地の当期末における時価の合計が再評価後の帳簿
価額の合計額を下回る金額…1,750,651千円○ 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出
しました。

25

Ⅰ

決算の状況

2021年度

2022年度⑵

当期に減損を認識した固定資産は、以下の通りです。
① 減損損失を計上した資産又は資産グループの概要及び減損損失の金額○ 主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳表
場

所

用

途

種

和 束 町 支 店 事業用店舗 土１

茶 加 工 施 設 事業用店舗 建

南 部 営 農 経
済 セ ン タ ー
ネ ギ 調 整包 装 施 設旧 宇 治 支 店
旧 佐 山 支２店
跡 地
和 束 杣 ノ 谷
旧井手町事業所
志水低温倉庫田辺北低温倉庫宇 治 田 原町
代 弁
３
宇 治 田 原町代 弁
精華町 代弁
精華町 代弁
宇 治 試 験 田

合

類
地

物

その他
等 業務用固定資産

等 業務用固定資産

事業用店舗 建物付属設備等 業務用固定資産（単位：千円）
金
額（土地 354、
479
一括償却資産 125）
（建物 14,155、
建物付属設備 471、
機械装置 16,733、
36,377
器具・備品 4,375、
一括償却資産 116、
無形固定資産 524）
（建物付属設備 991、
1,251
機械装置 259）

事業用店舗 器 具・ 備 品 業務用固定資産

408 （器具・備品

賃貸資産 土地 業務外固定資産

178 （土地

178）

賃貸資産 土地 業務外固定資産923 （土地

923）

賃貸資産
不稼働資産
不稼働資産
不稼働資産

土
土
土
土

地 業務外固定資産
地 業務外固定資産
地 業務外固定資産
地 業務外固定資産607 （土地
298 （土地
390 （土地
354 （土地

607）
298）
208）
354）

不稼働資産 土地 業務外固定資産

129 （土地

129）

不稼働資産 土地 業務外固定資産

14 （土地14）

不稼働資産 土
不稼働資産 土
不稼働資産 土地 業務外固定資産
地 業務外固定資産
地 業務外固定資産

計

408）

⑵

当期に減損を認識した固定資産は、以下の通りです。
① 減損損失を計上した資産又は資産グループの概要及び減損損失の金額○ 主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳表
場
所
用途
茶 加 工 施 設
1
事業用店舗
（宇治田原町）
旧 佐 山 支
賃貸資産
跡 地
2 店
和束町杣ノ谷 賃貸資産
旧井手町事業所 不稼働資産
志 水 低 温 倉 庫 不稼働資産
田辺北低温倉庫 不稼働資産３
宇 治 田 原 町 不稼働資産精
華
町 不稼働資産宇 治 市 試 験 田 不稼働資産
合

類

その他

金

（単位：千円）額

器 具・ 備 品 業務用固定資産319 （器具・備品

319）

土

地 業務外固定資産447 （土地

447）

土
土
土
土
土
土
土

地 業務外固定資産
地 業務外固定資産
地 業務外固定資産
地 業務外固定資産
地 業務外固定資産
地 業務外固定資産
地 業務外固定資産計

225 （土地208 （土地
170 （土地
177 （土地
19 （土地
20 （土地
15 （土地（土地
1,606
器具・備品

225）
208）
170）
177）
19）
20）
15）
1,296、
319）

33 （土地33）
24 （土地24）
294 （土地
294）（土 地
3,602、
建 物
14,155、
建物付属設備 1,463、
41,765 機械装置
16,733、器具・備品
5,043、
無形固定資産524、一括償却資産241）②

減損損失の認識に至った経緯
 内訳表１については、収支状況を検証した結果、事業利益の改善が難しいことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
 また、内訳表２の賃貸資産、３の遊休資産については早期処分対象であることから、回収可能額まで減額し、その差額を減損損失として認識しました。
③ 回収可能価額の算出方法
 固定資産の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その価額は固定資産評価額を基礎として計算した評価額等から、処分費用見込額を控除して算定しています。
３

種

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
 当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合
施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

②

減損損失の認識に至った経緯
 内訳表１については、収支状況を検証した結果、事業利益の改善が難しいことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
 また、内訳表２の賃貸資産、３の遊休資産については早期処分対象であることから、回収可能額まで減額し、その差額を減損損失として認識しました。
③ 回収可能価額の算出方法
 固定資産の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その価額は固定資産評価額を基礎として計算した評価額等から、処分費用見込額を控除して算定しています。
３

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
 当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合
施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

【金融商品に関する注記】【金融商品に関する注記】
１ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針⑴ 金融商品に対する取組方針
 当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内
 当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を京都府信用農業協同組合の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を京都府信用農業協同組合
連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券によ連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
る運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
 当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対 当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によっする貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
てもたらされる信用リスクに晒されています。
 また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）
 また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されています。借入金は、日本政策金及び市場価格の変動リスクに晒されています。借入金は、日本政策金融公庫資金をはじめとした各農業制度資金の転貸資金等です。
融公庫資金をはじめとした各農業制度資金の転貸資金等です。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理① 信用リスクの管理 当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会におい 当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、て対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に債権管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査
本店に債権管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー
を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー
などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引においてな審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っ資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資ています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上
引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理② 市場リスクの管理 ア．市場リスクの管理体制
 ア．市場リスクの管理体制
 当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスク
 当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスク

26

Ⅰ

決算の状況

2021年度

2022年度を的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
イ．市場リスクに係る定量的情報
（トレーディング目的以外の金融商品）
 当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
 当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.5%上昇したものと想定した場
合には、経済価値が411,493千円減少するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ
く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

を的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
イ．市場リスクに係る定量的情報
（トレーディング目的以外の金融商品）
 当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
 当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.5%上昇したものと想定した場
合には、経済価値が434,609千円減少するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ
く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

（単位：千円）種
預
有類 貸借対照表計上額
金301,386,036
価
証
券
767,230
その他有価証券
767,230
貸出
金52,495,833
貸 倒 引 当 金
203,704
貸出金（貸倒引当金控除後）
52,292,129
経済事業未収金
713,321貸 倒 引 当 金
16,252
経済事業未収金（貸倒引当金控除後）
697,068
雑資産
58,030
資産
計354,445,395
貯
金
349,514,717
借入金
5,295,141
経 済 事 業 未 払 金
480,024
負債
計355,289,883

時
価
301,388,386
767,230
767,230

差

額
2,350
−
−

52,676,122

383,992

697,068
58,255354,831,738
349,545,828
5,294,659−
354,840,488−−
386,343
31,111▲482▲480,024▲449,395（単位：千円）種
預
有類 貸借対照表計上額
金288,917,026
価
証
券
736,820
その他有価証券736,820
貸出
金59,400,918
貸 倒 引 当 金
110,209
貸出金（貸倒引当金控除後）
59,290,708
経済事業未収金
859,391
貸 倒 引 当 金
14,088
経済事業未収金（貸倒引当金控除後）
845,303
雑資産
48,594
資産
計349,838,454
貯
金
340,005,332
借入金
9,201,306
経 済 事 業 未 払 金
469,067
負債
計349,675,706

時
価
288,902,169
736,820736,820

差額▲14,856
−−

59,593,007

302,298

845,303
48,594350,125,896
339,982,105
9,163,737
469,067
349,614,910

−
−
287,442▲23,227▲37,568
−▲60,796（注１） 貸出金、経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（注２） 資産には、職員厚生貸付金の金額を表示しています。

（注１） 貸出金、経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（注２） 資産には、職員厚生貸付金の金額を表示しています。

⑵ 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。
）のレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
 デリバティブを内包した期日前解約特約付預金は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分⑵ 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。
）のレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
 デリバティブを内包した期日前解約特約付預金は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分

27

Ⅰ

決算の状況

2021年度

2022年度の時価により算定しております。
有価証券
 債券は取引金融機関等から提示された価額によります。

②の時価により算定しております。
有価証券
 有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場
における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からのリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場
合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によります。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
⑤ 雑資産
 雑資産のうち、職員に対する貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
【負債】
① 貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
 また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当ＪＡの信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
 固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 経済事業未払金
 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
⑶ 市場価格のない株式等
 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは、⑴の金融商
品の時価情報には含まれていません。
②

③

貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によります。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
⑤ 雑資産
 雑資産のうち、職員に対する貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
【負債】
① 貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
 また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当ＪＡの信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
 固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 経済事業未払金
 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
⑶ 市場価格のない株式等
 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは、⑴の金融商
品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
種
部

外

類
出

貸借対照表計上額

資12,235,364

（単位：千円）
種
部

外

類
出

貸借対照表計上額

資12,237,044

注 外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号
2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

種類
預

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

301,386,036

−

−

−

−

−

有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸 出 金−

100,000−−−

700,000−

100,000−−−

700,000

4,111,727

3,408,817

2,948,998

2,748,510

経済事業未収金

697,068

−

−

−

−

雑 資 産

340

1,856

4,257

4,649

20,870305,497,764

3,508,817

2,948,998

2,748,510

計（単位：千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

288,917,026

−

−

−

−

−

有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸 出 金

100,000

−

−

−

−

700,000

100,000

−

−

−

−

700,000

5,679,197

3,184,492

2,995,487

2,776,251−

経済事業未収金

845,303

−

−

−

−

−

26,055

雑 資 産

655

3,187

3,345

18,1473,401

19,860295,542,182

3,187,679

2,998,832

2,794,399

2,518,157 36,468,508

2,518,157 37,168,508

預

１年以内
金

（注１） 貸出金のうち、当座貸越464,054千円については「１年以内」に含めています。
（注２） 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等291,113千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注３） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
16,252千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注４） 雑資産には、職員厚生貸付金の金額を表示しています。

28

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

種類

金

合

⑷

合

計

2,689,959 41,873,379

2,693,360 42,593,240（注１） 貸出金のうち、当座貸越438,289千円については「１年以内」に含めています。
（注２） 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等202,150千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注３） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
14,088千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注４） 雑資産には、職員厚生貸付金の金額を表示しています2021年度⑸

2022年度

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種類

１年以内

貯
金
借 入 金
経済事業未払金
合計

340,064,147
508,835
480,024
341,053,007

１年超
２年以内

4,611,397
1,407,819
−
6,019,216

２年超
３年以内

（単位：千円）

３年超
４年超
４年以内 ５年以内

4,118,158
509,156
1,407,938 1,808,059
−
−
5,526,096 2,317,215

211,856
8,182
−
220,039⑸

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

５年超

種類

１年以内

−
154,306
−
154,306

貯金
借 入 金
経済事業未払金
合計

329,718,828
1,407,819
469,067
331,595,714

１年超
２年以内

4,364,788
1,407,938
−
5,772,726

２年超
３年以内

（単位：千円）

３年超
４年超
４年以内 ５年以内

5,443,602
275,297
1,808,059 4,408,182
−
−
7,251,661 4,683,480

202,8168,936
−
211,752（注１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

（注１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

【有価証券に関する注記】
１ 有価証券の時価及び評価差額
その他有価証券【有価証券に関する注記】
１ 有価証券の時価及び評価差額
その他有価証券（単位：千円）種
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合

２

類
国
社
小
国
社
小

計

債
債
計
債
債
計

貸借対照表
計上額
−
103,560
103,560
663,670−663,670
767,230

取得原価又は償却原価−
101,463
101,463
702,176−
702,176
803,639

当期中に売却したその他有価証券

種
国
社
合

類
債
債
計

売

却
額
602,055
-602,055

評

価

差

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの合（単位：千円）
売

却

益
−
−
−

売

類
国
社
小
国
社
小

計

債
債
計
債
債
計

貸借対照表
計上額
−
101,150
101,150
635,670−
635,670
736,820

取得原価又は償却原価−
100,487
100,487
702,053−702,053
802,541

評

価

差

額

−
662
662
▲66,383−▲66,383▲65,721

２

当期中に売却したその他有価証券
売却した有価証券はありません。

却損
10,119−
10,119

【退職給付に関する注記】
１ 退職給付⑴ 退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給付の一部に充てるため、京都府農林漁業団体職員共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。退職共済制度の積立額
は、1,219,630千円です。
⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表【退職給付に関する注記】
１ 退職給付⑴ 退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給付の一部に充てるため、京都府農林漁業団体職員共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。退職共済制度の積立額
は、1,219,630千円です。
⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

−
160,369−
160,369（単位：千円）
種

額

−
2,096
2,096
▲38,506−▲38,506▲36,409

５年超（単位：千円）

2,038,726
73,707
5,294
45,949▲135,295
2,028,382

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,028,382
73,6745,240▲53,098
▲149,521
1,904,678⑶ 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表⑶ 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計算上額純額
退職給付引当金

退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計算上額純額
退職給付引当金（単位：千円）⑷2,028,382
24,746
2,053,128
2,053,128

退職給付費用及びその内訳項目の金額⑷（単位：千円）

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
小計
特定退職金共済制度への拠出金(注)合計73,707
5,294
1,949
80,952
78,952
159,904２

退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）
73,6745,240
8,119
87,03476,668
163,702

注 特定退職金共済制度への拠出金76,668千円は、「退職金共済掛金」として人件費等で処理しています。

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

1,904,678
36,471
1,941,149
1,941,149

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
小計
特定退職金共済制度への拠出金(注)合計注 特定退職金共済制度への拠出金78,952千円は、「退職金共済掛金」として人件費等で処理しています。

⑸（単位：千円）⑸

0.000% ～ 0.605%



農林年金統合に係る特例業務負担金の金額
 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金29,269千
円を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された2022年３月現在における2032年３月までの特例業務負担金の将来見込額は306,561千円となっています。

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率



0.000% ～ 0.605%

２

農林年金統合に係る特例業務負担金の金額
 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金28,366千
円を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された2023年３月現在における2032年３月までの特例業務負担金の将来見込額は264,288千円となっています。

29

2021年度

2022年度【税効果会計に関する注記】
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳【税効果会計に関する注記】1 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金超過額
賞与引当金
固定資産減損損失
資産除去債務その他有価証券評価差額金
そ の 他
小
計
評 価 性 引 当 額
計繰 延 税 金 負 債
資産除去債務に対応する費用
計繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率（単位：千円）
558,814
16,11232,020412,225
11,628
10,15456,562
1,097,519▲877,320
220,198▲979▲979
219,219（単位：％）
27.89

繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
固定資産減損損失
資産除去債務その他有価証券評価差額金
そ の 他
小
計
評 価 性 引 当 額
計繰 延 税 金 負 債
資産除去債務に対応する費用
計繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率（単位：％）（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果適用後の法人税等の実際負担率

30

1.54
▲6.093.38
▲8.31▲0.7817.63（単位：千円）541,386
26,231
396,565
11,825
18,329
57,443
1,051,782
▲841,207
210,575
▲831
▲831
209,743

（単位：％）
27.89（単位：％）（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果適用後の法人税等の実際負担率

2.21▲7.504.08▲13.97▲0.16
12.54【収益認識に関する注記】 「重要な会計方針に係る事項に関する注記５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

【収益認識に関する注記】 「重要な会計方針に係る事項に関する注記５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

【キャッシュ・フロー計算書に関する注記】１ キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金・普通預金となっています。
２ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
302,732,680千円
定期預金
▲300,939,000千円
1,793,680千円【キャッシュ・フロー計算書に関する注記】
１ キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金・普通預金となっています。
２ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
290,557,197千円
定期預金
▲288,539,000千円

2,018,197千円

Ⅰ

５

決算の状況

剰余金処分計算書( 単位 : 千円 )

科
１

当

２

剰

期

未
余

分

剰

金

処

余

2022年度

金

511,945

493,457

分

額296,294

276,422

利

益

準

備

金

100,000

100,000

⑵

任

意

積

立

金

180,000

160,000積立

金180,000

160,000

営 農 基 盤 強 化 積 立 金

40,00030,000施

金40,00030,000

経営基盤強化対策積立金

100,000

100,000

金

16,294

16,422

金

215,650

217,034⑶
注処

2021年度

⑴

目

３

目

次

出

的

資
期

繰

設

整

備

配
越

積

立

当
剰

余

１

普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
2021年度 0.3％
2022年度 0.3％
２ 任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準等は次の通りです。
⑴ 営農基盤強化積立金は、農畜産物の商品化対策及び農畜産物の販売強化等に関する施設の設置に向けて、当期剰余金の10％以上を積み立てています。
⑵ 施設整備積立金は、大規模施設の円滑な設置に向けて、当期剰余金の10％以上を積み立てています。
⑶ 経営基盤強化対策積立金は、各事業の収支変動リスク、大規模災害や減損損失などの臨時損失、会計基準の変更等に伴う多額の費用の発生など、将来のあらゆる経営リスクに備え、当期剰余金の10％以上を基準に出資総額の２分の１を積立目標額として積み立てています。
３ 次期繰り越し剰余金には、教育、生活・文化改善事業の費用に充てているための繰越額が含まれています。
2021年度
20,000千円
2022年度
20,000千円

31

Ⅰ

決算の状況

６

部門別損益計算書［2022年度］
区

2022年４月1日から2023年３月31日まで
分

事業収益
事業費用
事業総利益
事業管理費
うち人件費
うち減価償却費
共通管理費
うち人件費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分
事業外費用
うち共通分
経常利益
特別利益
うち共通分
特別損失
うち共通分
税引前当期利益
営農指導事業分配賦額
営農指導事業配賦後税引前当期利益

合
①
②
③=①-②
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩=③-④
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮=⑩+⑪-⑬⑯⑰⑱⑲⑳=⑮+⑯-⑱

=⑳-

計

信用事業

共済事業

7,255,533 1,884,950 1,136,506
4,174,949
451,042
46,2553,080,584 1,433,907 1,090,251
2,934,170
821,627 1,054,884(2,357,455) (633,162) (882,973)(126,503)(44,672)(38,643)
189,962
169,143(89,474)(81,676)(44,381)(38,630)
146,413612,280
35,367
211,457
124,289
61,288(12,859)(11,192)
44,292
3,533
3,075(3,533)(3,075)313,578
733,036
93,58041,5982,480
2,158(2,480)(2,158)38,251
933
812
(933)
(812)
316,925734,582
94,926
99,41583,493
316,925
635,167
11,432（単位 : 千円）

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
3,046,349
2,671,871
374,477
596,812(466,743)(25,768)
111,731(55,018)(25,047)▲ 222,334
16,136(7,257)36,310(1,994)▲ 242,508
35,995(1,399)36,141(527)▲ 242,655
46,811▲ 289,467

1,180,859
972,240
208,619
232,292(183,198)(10,464)
44,797(21,505)(10,287)▲ 23,673
4,937(2,980)819(819)▲ 19,554
574
(574)
216
(216)
▲ 19,196
21,011▲ 40,207

共通管理費等

6,867
33,539▲ 26,671
228,554(191,380)(6,954)37,049▲ 552,683(21,303) ( ▲ 268,979)(6,954) ( ▲ 125,301)▲ 255,226
4,805(2,014) ( ▲ 36,304)
553
(553)
( ▲ 9,976)▲ 250,973
388(388)( ▲ 7,002)146( ▲ 2,636)(146)▲ 250,731▲ 250,731［配賦割合］
区分
共通管理費等給与手当の共通分（正職員）給与手当の共通分（準職員）
営農指導事業

信用事業
35.42%
35.71%
14.43%
39.65%［2021年度］
区

共済事業30.83%
33.36%
16.00%
33.30%

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
19.99%
8.21%
5.55%
15.38%
4.82%
10.73%
43.51%
20.40%
5.66%
18.67%
8.38%−

計
100.00%100.00%100.00%100.00%2021年４月1日から2022年３月31日まで
分

事業収益
事業費用
事業総利益
事業管理費
うち人件費
うち減価償却費
共通管理費
うち人件費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分
事業外費用
うち共通分
経常利益
特別利益
うち共通分
特別損失
うち共通分
税引前当期利益
営農指導事業分配賦額
営農指導事業配賦後税引前当期利益

合①②③ = ①−②④⑤⑥⑦⑧⑨⑩ = ③−④⑪⑫⑬⑭⑮ = ⑩ + ⑪−⑬⑯⑰⑱⑲⑳ = ⑮ + ⑯−⑱ = ⑳−

計

信用事業

共済事業

7,748,836 1,874,334 1,333,823
4,457,686
493,408
46,456
3,291,149 1,380,926 1,287,366
3,040,858
882,504 1,064,370(2,440,446) (704,817) (930,690)(147,654)(30,631)(22,025)
155,395
131,484(87,367)(73,948)(25,232)(21,341)
250,291
498,422
222,996
211,715
120,653
62,797(15,017)(12,701)
32,1404,800
4,060(4,800)(4,060)429,866
614,274
281,732
71,714
23
19
(23)
(19)
118,936
17,056
12,396(14,656)(12,396)382,644597,241
269,356
104,607
94,368382,644492,633
174,987（単位 : 千円）

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
3,312,122
2,880,927
431,195
578,018(435,348)(35,931)
94,361(52,335)(15,587)▲ 146,823
18,440(9,277)
20,645(2,965)▲ 149,028
71,659(14)
81,444(9,054)▲ 158,813
53,853▲ 212,667

1,222,106994,914227,191
275,537(167,751)(54,596)
49,817(24,552)(9,370)▲ 48,345
7,164(5,577)
1,783(1,783)▲ 42,964
8
(8)
5,443
(5,443)▲ 48,399
23,910▲ 72,309

共通管理費等

6,449
41,979▲ 35,529
240,427(201,840)(4,468)32,319▲ 463,378(20,271) ( ▲ 258,475)(4,468) ( ▲ 76,001)▲ 275,957
2,659(2,659) ( ▲ 45,232)
850(850) ( ▲ 14,460)▲ 274,148
4(4)( ▲ 69)2,595(2,595) ( ▲ 44,146)▲ 276,740▲ 276,740［配賦割合］
区分
共通管理費等給与手当の共通分（正職員）給与手当の共通分（準職員）
営農指導事業

信用事業
33.20%
37.82%
11.56%
37.80%

共済事業
28.08%
31.46%
13.70%
34.10%

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
20.51%
12.33%
5.88%
17.39%
4.21%
9.12%
37.45%
21.63%
15.66%
19.46%
8.64%−

計
100.00%100.00%100.00%100.00%（注１） ⑦、⑧、⑨、⑫、⑭、⑰、⑲は各事業に直課できない部分（注２） 上記の事業収益、事業費用の合計欄は、各事業の収益、費用の単純合計値を記載しております。一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、各事業間の内部損益（2021 年度事業収益 165,508 千円、事業費用 165,508 千円）・2022 年度事業収益 157,082 千円、事業費用 157,082 千円）を除した額を記載しています。よって、両者は一致しておりません。
１ 共通管理費等⑴ 共通管理費等
人頭割、事業総利益割、共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割の平均割合を採用
ただし、給与手当は、正職員、準職員別に人頭割を採用⑵ 営農指導事業
人頭割、事業総利益割の平均割合を採用

32

Ⅰ

７

部門別資産

［2022年度］
区分
合
計事 業 別 の 総 資 産 372,716,485
総資産（共通資産配分後） 372,716,485（内 固定資産額）
6,396,519
注

決算の状況

信用事業
359,409,667
361,012,600
1,441,914

2023年３月31日現在（単位：千円）

共済事業
3,644,331
5,039,544
893,544

共通資産
4,525,503

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
3,197,931
1,939,052−
4,102,579
2,310,596
251,165
2,103,337
1,804,575
153,146１

共通資産の配分割合
人頭割、事業総利益割、共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割の平均割合を採用
２ 配分割合（１の配分基準で算出した配分の割合）
区
分
合
計
信用事業
共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
共通資産
100.00%35.42%
30.83%
19.99%
8.21%
5.55%［2021年度］
区分
合
計事 業 別 の 総 資 産 377,746,706
総資産（共通資産配分後） 377,746,706（内 固定資産額）
6,498,407
注

信用事業
366,619,160
368,764,067
1,686,325

2022年３月31日現在（単位：千円）

共済事業
1,270,710
3,084,836
1,300,239

共通資産
6,460,562

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
2,361,947
1,032,398
1,926
3,687,008
1,828,986
381,8072,071,854
1,157,954
282,031１

共通資産の配分割合
人頭割、事業総利益割、共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割の平均割合を採用
２ 配分割合（１の配分基準で算出した配分の割合）
区
分
合
計
信用事業
共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
共通資産
100.00%33.20%
28.08%
20.51%
12.33%
5.88%

33

Ⅰ

決算の状況

８

財務諸表の正確性等にかかる確認（要請および取り組み方針）

確

１

認

書

私は、2022年４月１日から2023年３月31日までの事業年度にかかるディ
スクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認しました。

２

確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
⑴

業務分掌と所轄部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

⑵

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されて
おります。

⑶

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されています。

2023年６月23日
京都やましろ農業協同組合
代表理事組合長９十川洋美

会計監査人の監査
2021年度および2022年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の２

第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

34

Ⅱ

１

損益の状況

最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、人、％）

項目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度9,357,385

9,376,484

9,008,483

7,748,836

7,255,533

信用事業収益2,522,939

2,315,105

2,150,203

1,874,334

1,884,950

共済事業収益1,505,277

1,391,157

1,383,396

1,333,823

1,136,506

農業関連事業収益

3,730,818

3,985,894

3,956,641

3,312,122

3,046,349

生活その他事業収益

1,591,368

1,682,820

1,514,022

1,222,106

1,180,859

6,982

1,507

4,219

6,449

6,867

事業利益

614,840

301,260

323,610250,291

146,413

経常利益

806,686

492,242

523,506

429,866

313,578

事業収益

営農指導事業収益

当期剰余金
出資金

301,936

303,256

238,306

315,201

277,191

4,252,573

4,241,268

5,417,549

5,565,980

5,547,805（出資口数）(4,252,573)(4,241,268)(5,417,549)(5,565,980)(5,547,805)

純資産額

14,131,235

14,302,430

15,609,702

16,059,97816,259,814

総資産額

367,211,781

372,386,252

370,486,667

377,746,706

372,716,485

貯金残高

342,168,019

346,588,999

343,259,010

349,514,717

340,005,332

貸出金残高

44,671,471

43,850,140

47,244,013

52,495,833

59,400,918

有価証券残高8,381,559

6,581,500

1,771,230

767,230

736,820

・出資配当の額

12,522

12,535

13,481

16,294

16,422

・事業利用分量配当の額

17,933

11,881−−−

剰余金配当金額

正職員数
単体自己資本比率
注

２

321

316

303

290

274

11.04

10.83

11.78

11.80

12.13

１ 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２ 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３ 信託業務の取り扱いは行っていません。
４ 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」( 平成27年金融庁・農水省公示第７号 )に基づき算出しております。

利益総括表（単位：千円、％）

項目

2021年度

2022年度

増減

1,681,503

1,657,266▲ 24,237

42,60240,331▲ 2,271

その他信用事業収支▲ 343,179▲ 263,690

79,489

信用事業粗利益

1,380,926

1,433,907

52,981

資金運用収支
役務取引等収支(0.39)(0.40)(0.01)

3,803,155

3,616,442▲ 186,713(0.99)(0.93)( ▲ 0.06)

事業純益

760,759682,272▲ 78,487

実質事業純益762,297682,272▲ 80,025

コア事業純益772,416

682,272▲ 90,144

772,416

682,272▲ 90,144（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）
注

１
２
３

信用事業粗利益（信用事業総利益）＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他信用事業収支
信用事業粗利益率＝信用事業粗利益÷資金運用勘定平均残高×100
事業粗利益率＝事業粗利益÷総資産平均残高×100

35

Ⅱ

損益の状況

３

資金運用収支の内訳（単位：千円、％）

項目

2021年度

2022年度

平均残高

利

平均残高

利

資金運用勘定353,688,767

1,766,450

0.49

356,981,932

1,717,781

0.48

うち預金

303,125,460

1,326,850

0.43

299,478,552

1,238,077

0.41

978,890▲ 5,723▲ 0.01

803,556

3,462

0.43

うち貸出金

49,584,416

445,296

0.89

56,699,823

476,232

0.83

資金調達勘定355,594,847

95,0670.02

359,034,642

60,5150.01

350,801,725

86,6960.02

352,287,896

50,8000.01

4,793,122

1,784

0.03

6,746,745

1,682

0.02

うち有価証券

うち貯金・定期積金
うち借入金
総資金利ざや
注

４

１
２
３

息

利回り

0.23

息

利回り

0.25

総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
資金運用勘定のうち「預金」の利息には、「受取奨励金」・「受取特別配当金」が含まれています。
資金運用勘定のうち「有価証券」の利息には、「国債等債券償還（売却）益」
・「国債等債券償還（売却）損」が含まれています。

受取・支払利息の増減額（単位：千円）

項

目

受取利息

▲ 58,788

うち預金▲ 102,435▲ 88,877

うち有価証券▲ 34,361

▲ 934

うち貸出金

17,81130,936

うちその他▲ 88,457

87▲ 64,736▲ 34,551▲ 66,963▲ 35,896

うち借入金

▲ 92

▲ 102

うちその他

2,319

1,446

▲ 142,706▲ 24,236

うち貯金・定積積金

受取利息−支払利息36

2022年度増減額▲ 207,442

支払利息

注

2021年度増減額

増減額は前年度対比を表示しています。

Ⅲ

１

事業の概況

信用事業

⑴

貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：千円）種類
流 動 性 貯 金
定 期 性 貯 金
そ の 他 の 貯 金
計
譲 渡 性 貯 金合計

2021年度
115,816,033(33.01%)
234,895,967(66.96%)89,724(0.03%)
350,801,725(100.00%)−(0.00%)
350,801,725(100.00%)

注

１ 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２ 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３ その他の貯金＝別段貯金
４ （ ）内は構成比です。

②

定期貯金残高増減9,089,512▲ 7,622,354
19,013
1,486,171−
1,486,171（単位：千円）種
類
定期貯金
う ち 固 定 金 利 定 期
う ち 変 動 金 利 定 期
注2022年度
124,905,546(35.46%)227,273,612(64.51%)
108,737(0.03%)
352,287,896(100.00%)−(0.00%)
352,287,896(100.00%)

2021年度
224,607,821(100.00%)
224,605,389(100.00%)
2,432(0.00%)

2022年度増減210,457,199(100.00%) ▲ 14,150,622
210,453,803(100.00%) ▲ 14,151,586
3,396(0.00%)
964⑵

１ 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２ 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３ （ ）内は構成比です。

貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高
種

類

手
形
貸
証
書
貸
当
座
貸
金 融 機 関 貸
合
計②

（単位：千円）

2021年度付
付
越付−
48,655,750
427,480
501,186
49,584,416

2022年度増501
53,915,211
421,097
2,363,013
56,699,823

501
5,259,461▲ 6,383
1,861,827
7,115,407

貸出金の金利条件別内訳残高

種類
固 定 金 利 貸 出
変 動 金 利 貸 出合計
注 （2021年度
17,166,137(32.70%)35,329,696(67.30%)52,495,833(100.00%)

減（単位：千円）

2022年度
20,493,316(34.50%)38,907,601(65.50%)59,400,918(100.00%)

増減3,327,179
3,577,905
6,905,084）内は構成比を表示しています。

37

Ⅲ

事業の概況

③

貸出金の担保別内訳残高
種

貯
有
動
不
そ

（単位：千円）

類

金
価

証
動

担
保
計
農 業 信 用 基 金 協 会 保 証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

④

の

他

2021年度
1,386,888−−
10,517,820
16,507
11,921,215
24,269,643
12,531,944
36,801,588
3,773,029
52,495,833

等
券
産
産
物

2022年度1,335,100−−
10,440,972
13,60011,789,673
24,969,446
15,386,407
40,355,853
7,255,390
59,400,918

増

減▲ 51,787−−▲ 76,847▲ 2,906▲ 131,542
699,8022,854,463
3,554,265
3,482,361
6,905,084

債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

⑤

貸出金の使途別内訳残高（単位：千円）

種

類

設

備

資

金

42,922,465(81.76%)

46,527,025(78.33%)3,604,560

運

転

資

金

9,573,368(18.24%)

12,873,892(21.67%)3,300,524

52,495,833(100.00%)

59,400,918(100.00%)

6,905,084

合
注 （

⑥

2021年度

計

2022年度増減）内は構成比を表示しています。

貸出金の業種別残高種（単位：千円）

類

農
林
水

産

製

造

2021年度業

5,821,263

業
業

2022年度(11.09%)6,352,553

7,100(0.01%)−(0.00%)

増減(10.69%)531,290

5,325(0.01%)▲ 1,774−(0.00%)−

業

2,228,791(4.25%)

2,593,028(4.37%)

364,236

業

129,009(0.25%)

173,447(0.29%)

44,437

業

1,749,169(3.33%)

2,012,272(3.39%)

263,102

電気・ガス・熱供給・水道業

208,963(0.40%)

199,878(0.34%)▲ 9,085

鉱
建
運

設

業

1,162,225(2.21%)

1,311,928(2.21%)

149,703

卸 売 ･ 小 売 業・ 飲 食 店

輸1,037,039(1.98%)

1,122,513(1.89%)

85,474

金

融

不

･

通

ー
方

信

保

動

サ
地

･

険
産

ビ
公

そ

共

ス
団

の
合

計

体

業

1,471,031(2.80%)

3,972,725(6.69%)

2,501,694

業

416,650(0.79%)

530,620(0.89%)

113,969

業

4,299,012(8.19%)

5,211,278(8.77%)

912,266

等

2,257,221(4.30%)

2,119,986(3.57%)▲ 137,235

他

31,708,353(60.40%)33,795,360(56.89%)2,087,006

59,400,918 (100.00%)

6,905,084

52,495,833 (100.00%)

注 （ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。
注 2021 年度ディスクロージャー誌の算出方法に誤りがありましたので、2021 年度の金額および割合を訂正して記載してい
ます。

38

Ⅲ

⑦

事業の概況

主要な農業関係の貸出金残高
1)

営農類型別

（単位：千円）種

類

農

2021年度
業

穀
野

菜

･

園

2,766,368

増2,729,195▲ 37,172

34,651

26,912▲ 7,738

芸

163,228

198,871

35,642

6,367

7,005

638

物

419,108

388,826▲ 30,281

養 豚 ･ 肉 牛・ 酪 農

−

−

−

養

−

−

−

工

芸

作

鶏

･

養

の

他

農

養
そ

卵
蚕

−

−

−

業

2,143,013

2,107,580▲ 35,432

農 業 関 連 団 体 等
合

計

−

−

−

2,766,368

2,729,195▲ 37,172１

農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２ 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３ 「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

2) 資金種別［貸出金］（単位：千円）種

類

2021年度

2022年度

増

減

プ

ロ

パ

ー

資

金

2,529,703

2,478,505▲ 51,197

農

業

制

度

資

金

236,665

250,690

14,025

農 業 近 代 化 資 金

31,64639,3867,740

そ の 他 制 度 資 金
合
注

減

作

果 樹 ･ 樹 園 農 業

注

2022年度計

205,019

211,304

6,285

2,766,368

2,729,195▲ 37,172１
２

プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
農業制度資金には、①地方公共団体が直接または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３ その他制度融資には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

［受託貸付金］
該当する取引はありません。

39

Ⅲ

事業の概況

⑧

農協法に基づく開示債権の状況および金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
債

権区

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

険

合

担保・保証等引

当合計

2021年度

393

193

199

393

2022年度

296

189

106

296

90

90

90

181

2022年度

111

111

0

111

2021年度−−−−

2022年度

−−−−三 月 以 上 2021年度
延 滞 債 権 2022年度

−

−

−

−

−

−

−

−

貸 出 条 件 2021年度
緩 和 債 権 2022年度

−

−

−

−

−

−

−

−

小

権

計
常

債務額

2021年度債

要 管 理 債 権

正分

（単位：百万円）

保全額

債

権
計

2021年度

483

284

290

574

2022年度

407

300

106

407

2021年度

52,032

2022年度

59,0192021年度

52,5162022年度

59,426

注

次の区分に従い表示しています。
１ 破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
２ 危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３ 要管理債権
４「三月以上延滞債権」と５「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４ 三月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権
および危険債権に該当しないものをいいます。
５ 貸出金条件緩和債権
債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６ 正常債権債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記にあげる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

40

Ⅲ

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

2021年度
種

類

期

残高

増加額

目的使用

その他

4,583

−

3,045

個別貸倒引当金
合

計

3,045

中

2022年度期首

一般貸倒引当金

⑪

事業の概況

期中減少額

期末

期首

期

中

期末

残高

残高

増加額

目的使用

その他

4,583

4,583

3,299

−

4,583

期中減少額

2,681 250,626 213,164 213,164 120,997

59,175 153,989 120,997

254,144 219,956

2,681 253,672 217,747 217,747 124,297

59,175 158,572 124,297（単位：千円）種

類

2021年度

2022年度

貸出金償却額2,685

59,175内国為替取扱実績（単位：件、千円）

種

代金取立為替
雑

為

替

合

⑷

2021年度類

送 金・ 振 込 為 替

計

3,299

251,098 215,373

貸出金償却の額

⑶

残高

仕

向

2022年度

被

仕

向

仕

向

被

仕

向

件

数

42,022

282,396

45,350284,230

金額

45,642,187

93,091,333

64,821,999

92,124,239

件

数

8

7

3

4

金

額

24,425

3,512

2,705

3,460

件

数

5,438

3,066

5,435

2,908

金

額

3,217,125

4,452,546

2,964,512

1,743,604

件

数

47,468285,469

50,788287,142

金

額

48,883,739

97,547,391

67,789,217

93,871,304

有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高
種

類

国
地
政

方
府

金
特

保

証

融
殊

受

益
合

法

人
証

（単位：千円）

2021年度

2022年度

増減債

839,473702,099▲ 137,374

債

−

−

−

債

−

−

−

債

−

−

−

債

139,416

101,456▲ 37,960

券
計

注

貸付有価証券は取り扱っていません。

②

商品有価証券種別平均残高

−

−

−

978,890

803,556▲ 175,334

該当する取引はありません。

41

Ⅲ

事業の概況

③

有価証券残存期間別残高（単位：千円）

１年以下

１ 年 超
３年以下

３ 年 超
５年以下

５ 年 超
７年以下

７ 年 超
10 年 以 下

債

−

−

−

−

−

663,670−663,670

債

−

−

−

−

−

−

−

−

政府保証債

−

−

−

−

−

−

−

−

金

債

−

−

−

−

−

−

−

−

債

−

103,560

−

−

−

−

−

103,560

受 益 証 券

−

−

−

−

−

−

−

−

−

103,560−−−

663,670−

767,230

債

−

−

−

−

−

635,670−

635,670

債

−

−

−

−

−

−

−

−

政府保証債

−

−

−

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

−

−

−

債

101,150

−

−

−

−

−

−

101,150

受 益 証 券

−

−

−

−

−

−

−

−

101,150

−

−

−

−

635,670−

736,820種

類

10 年 超

期間の定め
ないもの

合

計

2021年度
国
地

方
融

社
合

計

2022年度
国
地

方

金

融

社
合

⑸

計

有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報【売買目的有価証券】
該当する取引はありません。
【満期保有目的の債権】
該当する取引はありません。
【その他有価証券】

貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えるもの
貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えないも
の
合

②

（単位：千円）
2021年度

2022年度

種

類

株

式

−

−

−

−

−

−

国

債

−

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

−

債

103,560

101,4632,096

101,150

100,487

662

他

−

−

−

−

−

−

小

計

103,560

101,4632,096

101,150

100,487

662

株

式

−

−

−

−

−

−

国

債

663,670

702,176▲ 38,506

635,670702,053▲ 66,383

債

−

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

−

他

−

−

−

−

−

−

計

663,670

702,176▲ 38,506

635,670702,053▲ 66,383

767,230

803,639▲ 36,409

736,820

802,541▲ 65,721

地

方

社
そ

地

の

方

社
そ

の

小

貸借対照表計上額

計

取得原価

差額

貸借対照表計上額

金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

42

取得原価

差額

Ⅲ

2

事業の概況

共済事業
⑴

長期共済新契約高・長期共済保有高種（単位：千円）

2021年度

類

2022年度

生
命
系
建物系

身
共
済
期 生 命 共 済
老 生 命 共 済
（ こ ど も 共 済 ）
医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
介
護
共
済
年
金
共
済

新契約高
6,251,523
251,900
725,750(522,100)
123,500−−
988,417−保有高185,330,997
2,014,200
51,411,922(16,141,624)
2,187,650
459,000
567,700
5,423,571
934,000

新契約高4,069,884
219,300
940,930(627,200)
26,000−−177,119−保有高176,611,001
2,032,000
45,873,729(15,107,304)
1,969,400
442,500
530,900
5,484,356
839,000

建

74,098,330

403,288,128

31,954,540

400,104,624

82,439,421

651,617,170

37,387,773

633,887,512

終
定
養

物

更

生

合

共

済

計

注

金額は保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済および定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む。）、年金共済は付加された定期特約金額）です。

⑵

医療系共済の共済金額保有高
種

類

医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済合
計（単位：千円）

2021年度
新契約高278,484502−
278,986

2022年度保有高325,450
11,6281,988
339,066

新契約高177,684427−
178,111保有高529,997
11,694
1,834
543,525

注 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共催種類ごとの合計欄を記載しています。

⑶

介護系その他の共済の共済金額保有高
種

類

介
護
共
済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特定重度疾病共済（単位：千円）

2021年度
新契約高
1,065,857
526,000
31,700299,100

2022年度保有高6,853,694
1,138,500
126,620
795,400

新契約高
212,022
158,800
52,840211,000

保有高6,916,970
1,260,800
175,860
953,900

注 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

43

Ⅲ

事業の概況

⑷

年金共済の新契約高・年金保有高
種

年
年

金 開
金 開
合

類
始
始
計

前
後

新契約高
665,926−
665,926

注

金額は、年金年額を記載しています。

⑸

短期共済新契約高種（単位：千円）

2021年度類火
災
共済
自 動 車 共 済傷
害
共済
定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済合計

2022年度保有高7,859,708
2,573,329
10,433,037

新契約高359,078−
359,078

保有高7,553,415
2,584,208
10,137,623（単位：件、千円）

2021年度金 額
133,477,160
41,959,500
40,0002022年度掛

金97,528771,551
4,945
265
783
126,287
1,001,361

金 額
126,726,350
54,603,000
40,000掛

金90,961
762,244
5,257
265
2,010
124,057
984,797

注 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額
欄は斜線）を記載しています。

44

Ⅲ

３

購買事業

５

購買品取扱実績
2021年度

2022年度産
資材
生料

769,380

919,588

農薬340,865

318,571

飼

料

8,280

9,902

農 業 機 械525,491

396,708

施 設 資 材607,085

670,952

計2,251,103

2,315,723

車

19,282

9,667

類284,225

360,644

燃

自

動

料

活

石

油

236,635

米

66,284

96,623

一般食品

102,755

101,261

903,406

965,520

3,154,510

3,281,244

品
資

計
合

計

４

販売事業

①

委託販売品取扱実績②
収（単位：千円）取類

扱

2021年度高
2022年度

6,560

6,540

麦

322

560

野

菜

2,199,700

2,128,161

果実

78,61593,221

茶合②

計74,212

84,2982,874,255

3,463,498

5,233,666

5,776,281

買取販売品取扱実績
種

類
米

合

計

用

米

花 き ・ 花 木

益 費

種

茶加工事業

用

266,763①

費

生 活 資 材加工事業

益160,688項目
保管料
その他の収益計
その他の費用計
差引

６

収164,095

食

物

ＬＰガス

費 用

生

肥

益

類

高

収

種

扱

保管事業
（単位：千円）（単位：千円）

取

事業の概況

項
目
加 工 収 入販 売 収 入その他の収益計
加 工 材 料 費
販 売 費 用その他の費用計
差引

2021年度
358
4,738
5,096
427
427
4,669

2022年度
364
−
364
150
150
214

2021年度
11,361
197,987
8,431
217,781
112,006
72,345
7,568
191,920
25,8612022年度
13,024
267,086
4,818
284,929
172,01957,04812,506
241,574
43,355（単位：千円）ネギ加工事業項
目
販 売 収 入その他の収益計
加 工 材 料 費
販 売 費 用その他の費用計
差引（単位：千円）

2021年度
480,893
8,989
489,882
219,297
134,052
126,044479,394
10,4882022年度119,392
159
119,551
66,67330,78058,622
156,076▲ 36,525（単位：千円）販
2021年度売高2022年度

340,327

468,959

340,327

468,959

45

Ⅲ

事業の概況

７

利用事業

10

その他経済事業（単位：千円）目
精米所・精米機
味
噌
加
工
農
業
機
械
農
業
記
帳
ハ ウ ス リ ー ス
茶 棚 リ ー ス
茶冷蔵
庫
その他利用収益計
ライスセンター収益
育苗センター収益
ネギ調整包装施設収益
ネギ育苗施設収益
茄 子 選 果 場 収 益
そ の 他 の 収 益
合計
精 米 所・ 精 米 機
味
噌
加
工
農
業
機
械
農
業
記
帳
茶
冷
蔵
庫
計
ライスセンター費用
育苗センター費用
ネギ調整包装施設費用
ネギ育苗施設費用
茄 子 選 果 場 費 用
そ の 他 の 費 用
合
計
差
引
利

項

用

収

収
益

益

利
用

費

費
用

用

８

2021年度

28,125779
113
552
25,211
14,9418,745
1478,485
5,953
62,893
20,571
2,055
17,135
601
187,695
1,407
701
54
1,220
5,162
8,546
3,837
55,98336,4503,240
16,906▲ 53
124,91162,78327,923716
273
649
27,490
16,2991,049
874,4106,769
62,266
16,963
1,042
19,124
2,573
183,149
2,529
1,079
−
1,397
5,316
10,322
3,828
55,952
27,8191,160
18,650▲ 377
117,356
65,792

事

農 業 新 聞観 光 農 業

労働保険組合農産物直売所観 光 取 次流れ橋交流プラザ

市 民 農 園目

2021年度

2022年度合964

税 務・ 法 務 相 談

111

145

農

帳

105

103

土 地 ・ 建 物

8,141

−

益 費

駐 車 場 管 理

7,596

6,977

計

15,737

6,977

218

41

収

218

41

入

15,519

6,935

用

1,026

収

取扱件数

項

駐 車 場 管 理

宅

業

記

地

雑

費

計
差

引

介護保険事業収益
費
用

目

2021年度
27,434

24,596

その他介護収益−−

27,434

24,596介 護 労 務 費

5,486

4,155

介

3,322

3,540

護

雑
計

差

引

費

8,809

7,696

18,625

16,900目

2021年度

2022年度

収

益

2,409

2,244

費

用

442

646

差

引

1,967

1,597

収

益

−

−

費

用

235

77

差

引

▲ 235

▲ 77

収

益

247

245

費

用

81

82

差

引

165

162

収

益

293,802286,294

費

用

221,842

219,766

差

引

71,96066,527

収

益

18

14

費

用

−

−

差

引

18

14

収

益

53,87256,315

費用55,10662,722

差引▲ 1,233▲ 6,406

収

益

322

422

費

用

188

576

差

引

133

▲ 154

収

益

350,673345,535

費

用

277,898

283,872

差引

72,77561,663

指導事業項

目

2021年度

2022年度

その他の収入8,134

10,954

計

8,134

10,954営 農 改 善 費

31,90425,801

生 活 改 善 費

5,618

7,002

その他の支出

10,0757,738

計47,59840,542▲ 39,464▲ 29,587

2022年度

訪問介護収益計

計項（単位：千円）出（単位：千円）

項

11

支

９

業

宅地等供給事業（単位：件、千円）

46（単位：千円）

2022年度

差

引

Ⅳ

１

経営諸指標

利益率
（単位：％）

項目

2021年度

2022年度増減

総 資 産 経 常 利 益 率

0.11

0.08

▲0.03

資

率

2.72

1.94

▲0.78

総 資 産 当 期 純 利 益 率

0.08

0.07

▲0.01

資 本 当 期 純 利 益 率

1.99

1.71

▲0.28

注

１
２
３
４

本

経

常

利

益

総資産経常利益率＝経常利益÷総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
資本経常利益率＝経常利益÷純資産勘定平均残高×100
総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷純資産勘定平均残高×100

２

貯貸率・貯証率（単位：％）

項

目

貯

貸

率

貯

証

率

注

１
２
３
４

2021年度

期
期

中

平

期
期

中

平

2022年度

増

減

末

15.01

17.47

2.46

均

14.13

16.09

1.96

末

0.21

0.21

0.00

均

0.27

0.22

▲ 0.05

貯貸率（期末）＝貸出金残高÷貯金残高×100
貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高÷貯金平均残高×100
貯証率（期末）＝有価証券残高÷貯金残高×100
貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高÷貯金平均残高×100

３

その他経営諸指標（単位：千円）項
信用事業関係
共済事業関係 経済事業関係

注

目

2021年度

2022年度担当正職員一人当り貯金残高

3,495,496

3,959,535

一

高21,844,669

21,250,333

担当正職員一人当り貸出金残高

525,010

691,754

一 支 店 当 り 貸 出 金 残 高

3,280,989

3,712,557

担当正職員一人当り長期共済保有高7,834,762

7,900,878

一 支 店 当 り 長 期 共 済 保 有 高

40,726,073

39,617,969

担当正職員一人当り購買品供給高

89,246

100,007

担当正職員一人当り販売品取扱高

358,456

468,158

一 支 店 当 り 購 買 品 供 給 高

166,276

156,699

支

店

当

り

貯

金

残

１ 店舗数は16で計算しています。
２. 2021年度より収益認識会計基準を適用しています。

47

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１

自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（▲）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額イ
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
ロ
自己資本
自己資本の額（イ−ロ）
ハ
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
ニ
自己資本比率
自己資本比率（ハ／ニ）注

48

2021 年度

2022 年度

14,257,047
5,568,554
325
8,729,945
16,294▲ 25,483
4,583
4,583

14,486,682
5,547,805
325
8,991,457
16,422▲ 39,057
3,299
3,299

−
−
−
−
234,781
14,496,411−−−−
117,352
14,607,334

20,801−20,801−

19,645−
19,645
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
20,801

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
19,645

14,475,610

14,587,688

115,320,860
2,608,682−
2,608,682
2,608,682
7,270,731−−
122,591,591

113,294,302
2,607,829−
2,607,829
2,607,829
6,906,171−−
120,200,474

11.80％

12.13％

１ 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しています。
２ 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク
相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３ 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

Ⅴ

２
⑴

自己資本の充実の状況

自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳（単位：千円）

2021 年度
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府および中央銀行向け
外国の中央政府および中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公
共部門向け
国際開発銀行向け

2022 年度

エクスポージャーの リスク・アセット額期 末 残 高ａ−
1,346,644

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポージャーの リスク・アセット額期 末 残 高ａ−−
1,640,171

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％−

702,757−−

702,634

−

−

−

−

−

−

−

−
−

−

−

−

−

−

2,258,160−−

2,120,879

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

101,537

10,153

406

100,561

10,056402

地方三公社向け
金融機関および第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン

517,329

12,722508

1,636,469

1

0

302,343,375

60,468,675

2,418,747

288,868,413

57,773,683

2,310,947

1,107,080

1,103,443

44,137

1,017,569

1,014,750

40,5901,969,636

539,113

21,564

1,841,084

423,809

16,952

13,109,298

4,571,139

182,845

15,931,288

4,498,612

179,9445,724,829

5,631,257

225,250

6,585,044

6,489,392

259,575

三月以上延滞等

120,364

163,875

6,555

182,626

193,5797,743

取立未済手形

22,128

4,425

177

22,292

4,458

178

24,280,571

2,402,914

96,11624,980,349

2,475,750

99,030

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,023,564

1,023,564

40,942

1,025,244

1,025,244

41,009

1,023,564

1,023,564

40,942

1,025,244

1,025,244

41,009

−

−

−

−

−

−

20,526,111

36,780,894

1,471,235

23,414,662

36,777,135

1,471,085

−

−

−

−

−

−

11,211,800

28,029,500

1,121,180

11,211,800

28,029,500

1,121,180

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

9,314,309

8,751,391

350,055

12,202,853

8,747,632

349,905

不動産取得等事業向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー )( うち重要な出資のエクス
ポージャー )
上記以外
（うち他の金融機関等の対
象資本等調達手段のうち、対象普通出資等及びその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（ うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整
項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部
TLAC 関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段のう ち、 そ の 他 外 部 TLAC
関連調達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係
るエクスポージャー）（うち上記以外のエクス
ポージャー）

49

Ⅴ

自己資本の充実の状況

証券化

−

−

−

−

−

−

（うちＳＴＣ要件適用分）

−

−

−

−

−

−

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

−

−

−

−

−

−

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

（うちマンデート方式）

−

−

−

−

−

−

（うち蓋然性方式 250%）

−

−

−

−

−

−

（うち蓋然性方式 400%）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2,608,682

104,347−

2,607,829

104,313

−

−

−

−

−

−

375,153,389

115,320,860

4,612,834

370,069,285

113,294,302

4,531,772−（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額(▲)
標準的手法を適用する
エクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％

−

−

−

−

−

中央清算機関関連エクスポージャー

−

−

−

−

−

−

合計（信用リスク・アセットの額）

375,153,389

115,320,860

4,612,834

370,069,285

113,294,302

4,531,772

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

7,270,731

290,829

6,906,171

276,246

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額< 基礎的手法 >所要自己資本額

リスク・アセット等 (分母）計ａ
122,591,591

注

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

リスク・アセット等 (分母）計ａ4,903,663

4,808,018

１ 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２ 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３ 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４ 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５ 「証券化 ( 証券化エクスポージャー )」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部
または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６ 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額及び調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７ 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデ
リバティブの免責額が含まれます。
８ 当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８% で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益 ( 正の値の場合に限る ) ×15％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

50

120,200,474

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

÷８％

Ⅴ

３

自己資本の充実の状況

信用リスクに関する事項⑴

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付け等は次のとおりです。

①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
S&P グローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）
注 「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

②

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付けまたはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

Ｒ＆Ｉ，Moody’s，ＪＣＲ，
Ｓ＆Ｐ，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

Ｒ＆Ｉ，Moody’s，ＪＣＲ，
Ｓ＆Ｐ，Fitch

51

Ⅴ

自己資本の充実の状況⑵

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位 : 千円）
2021年度
信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高国内

375,153,389 52,585,310

国外−

地域別残高計804,294−

120,364

−

−

−

−

375,153,389 52,585,310

804,294−

120,364

366,569,285 55,980,979

うち債券

三月以上延滞エクスポー
うち店頭デリバティブ ジャー

803,196−

182,626

−

−

−

−

366,569,285 55,980,979

803,196−

182,626−

893,863884,063−−−894,770884,970

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

法

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

235,036

16,266−−−230,307

11,537−−−

建設・不動産業
電 気・ ガ ス・ 熱 供 給・
水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

579,247

579,247−−−

514,330

514,330

−

−

−

人

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

10,100−−−−10,100−−−−

金融・保険業

305,325,321

1,000,000

101,537−−

297,689,267−

100,561−−

856,686

559,986−−−

531,421531,421−−−3,478,248

2,775,490

702,757−−

4,459,983

3,757,349

702,634−−

538,185

394,470−−223

3,332,111

377,896

−

−

3,434

46,375,784 46,375,784−−

120,141

49,903,474 49,903,474−−

179,191

−

−

−

−

375,153,389 52,585,310

804,294−

120,364

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方
公共団体
上記以外

個人
その他
業種別残高計
１年以下

16,860,915

−

−

−

−

366,569,285 55,980,979

9,003,518

803,196−

182,626

302,282,297

938,922−−282,606,190

2,287,215

100,561−１年超３年以下

1,295,949

1,194,412

101,537−

9,786,883

1,136,883−−

３年超５年以下

1,666,922

1,666,922−−

1,473,131

1,473,131−−５年超７年以下

1,892,625

1,892,625−−

2,311,160

2,311,160−−

７年超10年以下

6,037,716

6,037,716−−

4,124,915

4,124,915

−

−

10年超

40,859,274 40,156,517

702,757−

44,508,228 43,805,593

702,634−

期限の定めのないもの

52

うち債券

農業

鉱業

注

2022年度
三月以上延滞 信用リスクに関エクスポー
するエクスポー
うち店頭
うち貸出金等
ジャーの残高デリバティブ ジャー

698,195−−

残存期間別残高計375,153,389 52,585,310

804,294−

平 均 残 高 計

353,764,388 49,651,041

973,019

１

21,118,604

842,079−−

366,569,285 55,980,979

21,758,775

803,196−354,697,277 54,404,752

803,456

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産 ( 自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く ) 並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
２ 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３ 「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４ 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

Ⅴ⑶

自己資本の充実の状況

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：千円）

2021年度
区

期中減少額

分

期首残高 期中増加額

一般貸倒引当金

3,045

期中減少額
期末残高 期首残高 期中増加額

目的使用

その他

−

3,045

3,045

個 別 貸 倒 引 当 金 251,098 213,164⑷

2022年度

4,583

4,583

その他

−

4,583

3,299

2,681 248,417 213,164 213,164 120,997（単位：千円）

2021年度

2022年度

期中減少額
期中増加額

目的使用

3,299

59,175 153,989 120,997

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額

期首残高

期末残高

目的使用

期中減少額
期末残高

その他

貸出金償却

期首残高

期中増加額

目的使用

期末残高

その他

国

内

251,098

213,164

2,681

248,417

213,164

213,164

120,997

59,175

153,989

120,997

国

外

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

地域別計

251,098

213,164

2,681

248,417

213,164

213,164

120,997

59,175

153,989

120,997

農業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

法

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

人

電気・ガス・
熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
上記以外
個

−

貸出金償却

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

人

251,098

213,164

2,681

248,417

213,164−

213,164

120,997

2,681

250,626

213,164−

業種別計

251,098

213,164

2,681

248,417

213,164−

213,164

120,997

2,681

250,626

213,164−

53

Ⅴ

自己資本の充実の状況⑸

信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト1250％を適用する残高
2021年度
格付あり

計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウェイト

０%−6,482,882

6,482,882−

7,721,395

7,721,395

リスク・ウェイト

２%

−

−

−

−

−

−

リスク・ウェイト

４%

−

−

−

−

−

−

リスク・ウェイト 10%−

24,131,167

24,131,167−

24,858,055

24,858,055

リスク・ウェイト 20%− 303,096,015 303,096,015− 296,947,228 296,947,228

リスク・ウェイト 35%−

13,060,398−

リスク・ウェイト 50%

−

−

−

−

−

−

リスク・ウェイト 75%−

541,481541,481−322,301

322,301

リスク・ウェイト 100%−

19,149,596

19,149,596−

19,215,430

19,215,430

リスク・ウェイト 150%−

88,73088,730−102,168

102,168

リスク・ウェイト 250%−

11,211,800

11,211,800−

11,211,800

11,211,800

その他

−

−

−

−

−

−

1250%

−

−

−

−

−

−

計

− 377,762,071 377,762,071

リスクウェイト合
注

格付なし（単位：千円）

2022年度

13,060,398

8,798,734

8,798,734− 369,177,114 369,177,114

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産 ( 自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く ) 並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２ 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付けを使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３ 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４ 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又は、クレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250% を適用したエクスポージャーがあります。

４

１

⑴

信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担
保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行および金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクス
ポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A −または、A3 以

54

Ⅴ

自己資本の充実の状況

上で、算定基準日に長期格付が BBB −または Baa3 以上の格付けを付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、非保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリ
スク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③
自組合貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価および管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

2021年度地方公共団体金融機構向け

保

2022年度

クレジット・
証
デリバティブ
−
−

適格金融
資産担保
−

保

クレジット・
デリバティブ−−証

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

−

−

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け
法人等向け−

442,198−−

1,635,404

−

−

−

−

−

−

−

780

−

−

−

−

−

中小企業等向け及び個人向け

21,829665,010−45,905910,414−

抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

7,095,275−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

−

−

三月以上延滞等

−

−

−

−

49,642

−

証券化

−

−

−

−

−

−

中央清算機関関連

−

−

−

−

−

−

上記以外

−

1,891

−

681

1,180

−

22,6101,109,099−

46,587

9,691,917

−

合
注

５

適格金融
資産担保
−

計

１ 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２ 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポー
ジャーおよび「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３ 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４ 「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・
国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５ 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクショ
ンの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

55

Ⅴ

自己資本の充実の状況

６

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項⑴

出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①

子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。

②

その他の有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況
やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引について
は企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

⑵

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：千円）

2021年度
貸借対照表
計上額
上
非

上
合

計

2022年度
貸借対照表
計上額

時価評価額

場

−

−

−

−

場

12,235,364

12,235,364

12,237,044

12,237,044

12,235,364

12,235,364

12,237,044

12,237,044

注 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

⑶

出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益該当する取引はありません。

56

時価評価額

Ⅴ

⑷

自己資本の充実の状況

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株
式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑸

貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑹

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当するエクスポージャーはありません

８

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当するエクスポージャーはありません。

９

金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間の不釣合いが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
○

リスク管理の方針および手続の概要◦

リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク (IRRBB) については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。

◦

リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。

◦

金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。

◦

ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段の取り扱いはありません。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」( 日本公認会計士協会 )に規定する繰延ヘッジに依っています。

○

金利リスクの算定手法の概要
当 JA では、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブ

57

Ⅴ

自己資本の充実の状況に基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
◦

流動性貯金に割りあてられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。

◦

流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。

◦

流動性貯金への満期の割り当て方法 ( コア貯金モデル等 ) およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。

◦

固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。

◦

複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。

◦

スプレッドに関する前提 ( 計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか )一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは
金利変動ショックの設定上は不変としています。

◦

内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。

◦

前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ EVE の前事業年度末からの変動要因は、長期国債等の保有減少によるものです。

◦

計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

〇⊿ EVE および⊿ N ＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項◦

金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶ aR で計測する市場リスク量を算定しています。

◦

金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点は特段ありません。

⑵

58

金利リスクに関する事項
⊿ EVE

項
番
1
2
3
4
5
6
7

上 方 パ ラ レ ル シ フ ト
下 方 パ ラ レ ル シ フ ト
ス テ ィ ー プ 化
フ
ラ
ッ
ト
化
短 期 金 利 上 昇
短 期 金 利 低 下
最
大
値

8

自

己

資

本

の

額

2021年度
2022年度
−
−
−
−
−
278
−
−
191
−
37
229
191
278
2021年度
14,475（単位：百万円）⊿ NII
2021年度
2022年度−−2
39

2

2022年度
14,587

39

Ⅵ

１

連結情報

グループの概況⑴

グループの事業体系図
京都やましろ農業協同組合のグループは、当ＪＡ、子法人等２社で構成されています。
京都やましろ農業協同組合

店舗及び主要施設

34 施設

子法人等
2社
有限会社グリーン工房和束株式会社ジェイエイやましろファーム⑵

子会社等の概況（単位：千円、％）
主たる営業所又は事務所の所在地

事業の内容

設立年月日

有限会社グリーン工房和束

相楽郡和束町大字白栖
小字幸ノ栖 21 番地１

緑 茶 の 製 造 販 売・ 茶 栽
培および水稲等の農作
業受委託

株式会社ジェイエイ
やましろファーム

綴喜郡井手町大字多賀
小字流田 19 番地３

施 設 園 芸・ 水 稲 苗 の 生
産・ 水 稲 等 の 農 作 業 受
委託

名

称

資本金又は
出資金

当 JA の議決権比率

他の子会社等の議決権比率

1999 年 7 月 8 日

99,813

47.12

0.00

2013 年 7 月 5 日

20,000

98.00

0.00

⑶

連結事業概況
事業の概況
2022年度の当組合の連結決算は、子法人等２社を連結しております。
 連結決算の内容は、連結経常収益（事業収益）7,355,017千円、連結当期剰余金278,528千円、連結純資産
16,552,551千円、連結総資産372,626,840千円、自己資本率は12.41％となっています。
② 連結子会社の事業概況○ 有限会社グリーン工房和束 有限会社グリーン工房和束は、1999年に和束町農業振興の中心施設（荒茶加工施設：ＦＡ共同製茶工場
240kg ２ライン）として操業を開始しました。
 2022年度は、晩霜害の被害もなく、順調な生育であったことから、１番茶の生葉持込量は121ｔと前年度より30ｔ増加しました。また、１番茶後半と刈直し時期が重なったことから刈直しについては62ｔと前年度より25ｔ減少しました。２番茶については、引合いの強かった碾茶からの茶種変更が行われた結果、生葉持込量30ｔと前年度より２ｔ減少し、秋番茶は171ｔと前年度より７ｔ増加しました。生葉持込総数量は385ｔと前年度より9.2ｔ増加し、売上総利益は44,038千円と前年度より7,872千円増加しました。
 一方、事業管理費は稼働効率を考慮した出役体制を実施し給料手当が前年度より821千円減少しましたが、ロシアのウクライナ侵攻に伴う製茶用燃油高騰の影響により水道光熱費が前年度より3,082千円増加したことから、前年度より3,105千円増加し、43,060千円となりました。
 この結果、当期純利益719千円の利益を計上することができました。
○ 株式会社ジェイエイやましろファーム
 株式会社ジェイエイやましろファームは2013年に農業経営、作業受託、農業後継者の育成、農地の担い手への集積を進めていくとともに、新規作物の導入、管内農業生産振興等の営農モデルをつくりあげていくことを目的として設立しました。
 同社では、トマト養液栽培・万願寺とうがらし・九条ねぎ・いちご観光農園、水稲作業受託および水稲経営
受託に取り組みました。
①

【研

修

事

業】 農の雇用事業を活用して、トマトや九条ねぎ、いちご、水稲等の栽培を通じて、２人の研修生をサポートしました。また、10月より研修生１人を受け入れました【育 苗 セ ン タ ー】 水稲の緑化苗32,628枚、硬化苗50,832枚、合計83,460枚生産しました。
【農 作 業 受 委 託】 植え付け作業4.4ha、刈取り調製作業5.4ha の作業を受託しました。
【ライスセンター】 212.8ｔを処理しました。
【観光いちご農園】 コロナ禍のなか入場制限等、感染防止対策を講じ1,395人が来場しました。

59

Ⅵ

⑷

連結情報

最近５年間の連結ベースの主な経営指標項目連結経常収益（事業収益）

2018年度（単位：千円、％）2019年度

2020年度

2021年度

2022年度9,506,195

9,469,121

9,085,192

7,838,958

7,355,017

信用事業収益2,522,518

2,314,721

2,149,899

1,874,101

1,884,767

共済事業収益1,504,768

1,390,705

1,383,016

1,333,467

1,135,846

農業関連事業収益

3,880,561

4,079,366

4,034,035

3,469,120

3,146,481

生活その他事業収益

1,591,368

1,682,820

1,514,022

1,222,106

1,180,859

6,979

1,507

4,219

6,449

6,867

連結事業利益609,550

303,108

316,901

245,766

149,925

連結経常利益

804,198490,215

519,984

427,553

315,433

連結当期剰余金

301,793304,647

237,741

315,781279,801

営農指導事業収入

連結純資産額

14,433,665

14,582,809

15,897,270

16,306,123

16,552,551

連結総資産額

367,248,512

372,423,716

370,403,150

377,668,787

372,626,840

11.29

11.08

12.04

12.04

12.41

連結自己資本比率

注 「 連結自己資本比率」は、「農業協同組合等その経営の健全性を判断するための基準」( 平成27年金融庁・農水省告示第７号 )に基づき算出しております。

⑸

連結貸借対照表科
目
2021年度
2022年度科目（ 資 産 の 部 ）（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業資産356,060,573 350,939,236 １ 信用事業負債⑴ 現金
1,346,644
1,640,221 ⑴ 貯金
⑵ 預金
301,386,036 288,931,874 ⑵ 借入金⑶ 有価証券
767,230
736,820 ⑶ その他の信用事業負債⑷ 貸出金
52,469,719
59,380,875 ２ 共済事業負債⑸ その他の信用事業資産
294,647
359,653 ⑴ 共済資金
⑹ 貸倒引当金▲203,704▲110,209 ⑵ その他の共済事業負債
２ 共済事業資産
24,812
4,602 ３ 経済事業負債⑴ その他共済事業資産
24,812
4,602 ⑴ 支払手形及び経済事業未払金
３ 経済事業資産
1,459,778
1,695,442⑵ その他の経済事業負債⑴ 受取手形及び経済事業未収金
704,169
852,114 ４ 雑負債⑵ 棚卸資産742,390826,195 ５ 諸引当金
⑶ その他経済事業資産
29,471
31,220 ⑴ 賞与引当金⑷ 貸倒引当金▲16,252▲14,088 ⑵ 退職給付に係る負債
４ 雑資産
1,232,880
1,234,737⑶ その他引当金
５ 固定資産6,657,825
6,544,775 ６ 再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計⑴ 有形固定資産6,637,023
6,525,129
建物
5,346,735
5,358,904
（純資産の部）
機械装置
919,190927,004 １ 組合員資本
土地
4,811,040
4,809,753 ⑴ 出資金（資本金）
その他有形固定資産
1,562,887
1,420,911 ⑵ 資本剰余金
減価償却累計額▲6,002,829 ▲5,991,444 ⑶ 利益剰余金⑵ 無形固定資産20,801
19,645 ⑷ 処分未済持分
６ 外部出資12,006,794 12,008,474⑸ 子会社の所有する親組合出資金
７ 繰延税金資産
226,121
199,571 ２ 評価・換算差額等⑴ その他有価証券評価差額金⑵ 土地再評価差額金⑶ 退職給付に係る調整累計額
３ 非支配株主持分
純 資 産 の 部 合 計
資 産 の 部 合 計
377,668,787 372,626,840
負債及び純資産の部合計

60（単位：千円）

2021年度

2022年度

355,583,713 350,323,876
349,146,069 339,649,291
5,295,141
9,201,306
1,142,502
1,473,279
1,748,615
1,851,350
1,128,262
1,238,056
620,352
613,293
572,993556,255
463,642453,100
109,351
103,154
438,243
455,426
2,233,460
2,101,981
114,811
94,053
2,028,382
1,904,678
90,266
103,250
785,636785,398
361,362,663 356,074,288
14,281,206 14,512,307
5,565,980
5,547,805
2,975
2,975
8,737,934
9,000,783
▲25,483▲39,057▲200▲200
1,768,792
1,783,008▲36,409▲65,721
1,823,046
1,822,430
▲17,844
26,299
256,124
257,235
16,306,123 16,552,551
377,668,787 372,626,840

Ⅵ⑹

連結損益計算書科

連結情報（単位：千円）目

１ 事業総利益

2022年度
2021年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
3,359,383

3,157,507

信用事業収益1,874,101

1,884,767

資金運用収益1,776,436

1,717,654（うち預金利息）(1,266,657)(1,177,779)（うち有価証券利息）(4,396)(3,462)（うち貸出金利息）(445,163)(476,105)（うちその他受入利息）(60,220)(60,307)

役務取引等収益61,201

58,852

その他経常収益36,463

108,260

信用事業費用493,337

451,031

資金調達費用

94,996

60,503

（うち貯金利息）(84,046)(48,679)（うち給付補填備金繰入）(2,579)(2,109)（うち借入金利息）(1,784)(1,682)（うちその他支払利息）(6,585)(8,032)

役務取引等費用

18,698

18,576

その他事業直接費用

10,119−

その他経常費用

369,523

371,951

( ▲31,343)

( ▲34,336)

信用事業総利益

1,380,764

1,433,735⑶

1,333,467

1,135,846

共済付加収入1,246,750

1,074,048

その他の収益86,717

61,797

46,456

46,255

共済推進費及び共済保全費

22,530

22,446

その他の費用

23,926

23,808

共済事業総利益

1,287,010

1,089,590⑸

2,716,042

2,580,723

購買品供給高2,627,773

2,467,036

購買手数料50,749

73,828

その他の収益37,518

39,859

2,380,076

2,237,391

購買品供給原価

2,209,508

2,066,829

その他の費用

170,568

170,561( ▲58)

( ▲1,759)

⑴⑵（うち貸倒引当金戻入益）⑷⑹

共済事業収益共済事業費用購買事業収益購買事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益

335,965

343,332

61

Ⅵ

連結情報

（単位：千円）科⑺

目

販売事業収益⑻

487,003

634,592

販売品販売高340,327

468,959

販売手数料

67,704

75,511

その他の収益78,971

90,121

373,610

553,108

販売品販売原価

305,000

427,914

販売費

38,163

48,184

その他の費用30,446

77,009

（うち貸倒引当金繰入額）

(−)

(4)

（うち貸倒引当金戻入益）( ▲4)

(−)

販売事業費用販売事業総利益

113,392

81,483⑼

その他事業収益

1,428,343

1,119,087

⑽

その他事業費用

1,186,093

909,723

（うち貸倒引当金繰入額）

(3)

(−)

（うち貸倒引当金戻入益）( ▲103)

( ▲391)

242,250

209,364

3,113,617

3,007,582

2,480,131

2,394,668

その他事業総利益
２ 事業管理費⑴

人件費⑵

その他事業管理費

633,485

612,913

事

業245,766

149,925

213,920

209,791

2,522

2,542

利益

３ 事業外収益
⑴

受取雑利息

⑵

受取出資配当金

167,066

170,431

⑶

その他事業外収益

44,331

36,817

32,13344,282

32,133

44,282

427,553

315,433

80,607

52,685

４

事業外費用

⑴

その他事業外費用

経

常

５

特別利益

利

益

⑴

固定資産処分益1,297

4,474

⑵

その他特別利益

79,310

48,211

124,218

47,5160

0

41,765

1,606

６

特別損失⑴

固定資産処分損

⑵

減損損失

⑶

その他特別損失

82,453

45,910

税金等調整前当期利益

383,941

320,603

法人税、住民税及び事業税

64,587

31,564

法人税等調整額

3,466

9,237

法人税等合計68,05340,801

当期利益

315,887

279,801

106

1,272

315,781278,528

非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

62

2022年度
2021年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

Ⅵ

⑺

連結情報

連結キャッシュ・フロー計算書
科目（( 単位：千円）

2021年度自2021年４月１日
至2022年３月31日）（

2022年度自2022年４月１日
至2023年３月31日）

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー

科

目

（

2021年度自2021年４月１日
至2022年３月31日）（

2022年度自2022年４月１日
至2023年３月31日）（その他の資産及び負債の増減）

税金等調整前当期利益（又は税金等調整前当期損失）

383,811

320,265

その他の資産の純増（▲）減186,264▲11,050

減価償却費

161,930

142,902

その他の負債の純増減（▲）▲77,984

54,536

減損損失

41,765

1,606

未払消費税等の純増減（▲）

13,502

▲14,009

貸倒引当金の増減額（▲は減少）▲34,187

▲95,659

信用事業資金運用による収入

1,794,845

1,723,741

賞与引当金の増減額（▲は減少）▲9,478▲20,758

信用事業資金調達による支出▲123,198

▲68,154

退職給付に係る負債の増減額（▲は減少）▲54,342

▲62,486

▲ 2,679,338

257,855

その他引当金等の増減額（▲は減少）

12,530

12,983

169,561

172,985▲67,928▲43,225

▲ 2,577,705

387,616

信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用▲1,777,668 ▲1,718,879
95,067

60,515小計

雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

▲172,695 ２ 投資活動によるキャッシュ・フロー

受取雑利息及び受取出資配当金▲169,306

有価証券関係損益（▲は益）11,217

1,097

定期預金の預入による支出

−▲80,018

固定資産売却損益（▲は益）▲794

▲4,474

有価証券の取得による支出▲160,144

▲108,855

743

705

有価証券の売却による収入

1,152,080

108,855

固定資産の取得による支出▲296,542

▲144,386

資産除去債務関連費用（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（▲）減▲5,251,819 ▲6,905,084

固定資産の売却による収入

107,713

82,632

預金の純増（▲）減▲5,157,000

補助金の受入による収入

71,645

34,595

▲566,910

▲1,680

貯金の純増減（▲）

12,400,000

6,245,480 ▲9,431,658

外部出資による支出

信用事業借入金の純増減（▲）

494,191

3,906,164

外部出資の売却等による収入

100

−

その他の信用事業資産の純増（▲）減170,679▲69,867

資産除去債務履行による支出▲2,310−

その他の信用事業負債の純増減（▲）

102,077

338,415

投資活動によるキャッシュ・フロー

305,631▲ 108,856

３ 財務活動によるキャッシュ・フロー

（共済事業活動による資産及び負債の増減）



共済資金の純増減（▲）

108,537

109,793

設備借入金の返済による支出

3,928

▲6,071

未経過共済付加収入純増減（▲）

36,665

▲7,404

出資の増額による収入

264,310

92,444

その他共済事業資産の純増（▲）減15,729

20,210

出資の払戻しによる支出▲115,879

▲110,619

その他共済事業負債の純増減（▲）▲4,494

345

持分の取得による支出▲25,683

▲39,068

持分の譲渡による収入

26,655

25,494

子会社の自己株式の取得による支出▲10,100−▲13,480▲16,422

（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（▲）減104,412▲141,084

経済受託債権の純増（▲）減2,474

▲1,671

出資配当金の支払額

棚卸資産の純増（▲）減20,586

▲83,455

非支配株主持分への配当金支払額

▲102

−

支払手形及び経済事業未払金の純増減（▲）

88,822

▲10,957

財務活動によるキャッシュ・フロー

129,648▲ 54,242

経済受託債務の純増減（▲）▲121,814

▲12,992 ４ 現金及び現金同等物の増加額（減少額） ▲ 2,142,424

224,517

その他経済事業資産の純増（▲）減▲20▲78 ５ 現金及び現金同等物の期首残高

3,936,105

1,793,680

その他経済事業負債の純増減（▲）

11,435

▲3,006 ６ 現金及び現金同等物の期末残高

1,793,680

2,018,197

63

64

Ⅵ

連結情報

⑻

連結注記表
2021年度

2022年度【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
１ 連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社・子法人等…………………………２社有限会社グリーン工房和束株式会社ジェイエイやましろファーム⑵ 非連結子会社・子法人等………………………………０社
２ 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の関連法人等………………………………０社⑵ 持分法非適用の関連法人等……………………………０社
３ 子会社等の事業年度に関する事項
 連結される子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
４ 連結調整勘定等の償却に関する事項
該当事項はありません。
５ 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金・普通預金となっています。
７ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
302,732,680千円
定期預金
▲300,939,000千円
1,793,680千円【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
１ 連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社・子法人等…………………………２社有限会社グリーン工房和束株式会社ジェイエイやましろファーム⑵ 非連結子会社・子法人等………………………………０社
２ 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の関連法人等………………………………０社⑵ 持分法非適用の関連法人等……………………………０社
３ 子会社等の事業年度に関する事項
 連結される子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
４ 連結調整勘定等の償却に関する事項
該当事項はありません。
５ 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金・普通預金となっています。
７ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
290,572,096千円
定期預金
▲288,539,000千円
2,033,096千円【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１ 有価証券（株式形態の外部出資含む）の評価基準及び評価方法○ その他有価証券
・時価のあるもの ･･････ 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 ･･････移動平均法による原価法
 なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部
分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
〇 子会社株式…………移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法○ 購買品 ･････････････････････････････ 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）○ 加工品・販売品・その他の棚卸資産 ･･･ 主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
 定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産について
は、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。
⑵ 無形固定資産
 定額法を採用しています。
 なお、当ＪＡ利用のソフトウェアについては、ＪＡ内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
４ 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領・経理規程及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込み額を控除し、その残額のうち、債務者の支払い能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
 破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１
年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
 すべての債権は、資産査定要領に基づき、リスク管理室が資産査定を実施し、当該部署から独立した総合企画部が三次査定した結果を、監査室が検証したうえで、上記の引当を行っています。
⑵ 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１ 有価証券 ( 株式形態の外部出資含む ) の評価基準及び評価方法○ その他有価証券
・時価のあるもの ･･････ 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 ･･････移動平均法による原価法
 なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部
分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
〇 子会社株式…………移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法○ 購買品 ･････････････････････････････ 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）○ 加工品・販売品・その他の棚卸資産 ･･･ 主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
 定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。
⑵ 無形固定資産
 定額法を採用しています。
 なお、当ＪＡ利用のソフトウェアについては、ＪＡ内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
４ 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領・経理規程及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者 ( 破綻先 ) に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者 ( 実質破綻先 )に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込み額を控除し、その残額のうち、債務者の支払い能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
 破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１
年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
 すべての債権は、資産査定要領に基づき、リスク管理室が資産査定を実施し、当該部署から独立した総合企画部が三次査定した結果を、監査室が検証したうえで、上記の引当を行っています。
⑵ 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち

Ⅵ

連結情報

2021年度

2022年度

当期負担分を計上しています。
退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
⑷ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸ ポイント引当金
 信用事業において、ＪＡ事業の利用拡大及び組合員への加入促進を目的とするポイント制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイン
トの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
５ 収益及び費用の計上基準〇 収益認識関連
 当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020
年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（第30号
2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点、もしくは移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りです。
⑴ 購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑵ 販売事業① 委託販売 組合員が生産した農産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 買取販売 組合員が生産した米（一部を除く）を当組合が購入し利用者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、米を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、米の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑶ 保管事業
 組合員が生産した 米等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
⑷ 加工事業
 組合員が生産した農産物を原料に、飲料、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑸ 利用事業
 ライスセンター・育苗センター・共同選果場・精米機等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑹ 宅地等供給事業
 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて役務提供する履行義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
⑺ 介護保険事業
 要介護者・要支援者を対象にした訪問介護・居宅介護支援等の介護保険事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、サービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑻ 指導事業 指導事業のうち、組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業については、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
６ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
 ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、当期負担分を計上しています。
退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
⑷ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸ ポイント引当金
 信用事業において、ＪＡ事業の利用拡大及び組合員への加入促進を目的とするポイント制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイン
トの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
５ 収益及び費用の計上基準〇 収益認識関連
 当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通り
です。

⑶

⑶

⑴

購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑵ 販売事業① 委託販売 組合員が生産した農産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 買取販売 組合員が生産した米（一部を除く）を当組合が購入し利用者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、米を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、米の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑶ 保管事業
 組合員が生産した 米等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
⑷ 加工事業
 組合員が生産した農産物を原料に、飲料、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑸ 利用事業
 ライスセンター・育苗センター・共同選果場・精米機等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑹ 宅地等供給事業
 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて役務提供する履行義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
⑺ 介護保険事業
 要介護者・要支援者を対象にした訪問介護・居宅介護支援等の介護保険事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、サービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑻ 指導事業 指導事業のうち、組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業については、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
６ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
 ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、

65

Ⅵ

連結情報

2021年度５年で均等償却を行っています。
計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科
目については ｢０｣ で表示をしています。

７

2022年度５年で均等償却を行っています。
計算書類等に記載した金額の端数処理の方法 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科
目については ｢０｣ で表示をしています。

７【会計方針の変更に関する注記】
１ 収益認識会計基準等の適用
 当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年
３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
 収益認識会基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
⑴ 代理人取引に係る収益認識 財またはサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、
すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引は、
従来は利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりま
したが、利用者等から受け取る額から受入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
 この結果、当該事業年度の購買品供給高494,084千円、購買品供給
原価443,335千円を控除し、購買手数料50,749千円を計上しています。
⑵ 発行したポイントの会計処理
 購買事業において、ポイント制度に基づいて購買品の供給に伴い付与するポイントについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当金の繰入額を事業費用として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しています。なお、契約負債を経済受託債務に含めて表示しております。
 この結果、当該事業年度の購買品供給高4,901千円、購買品供給原価4,901千円がそれぞれ減少しています。
⑶ 収益の計上時期の変更① ＬＰガスに関する収益認識 購買事業におけるＬＰガスの供給に関して、従来は毎月の検針日に確認した利用者等の使用量に基づいて収益を認識していました
が、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積って認識する方法に変更しています。
② 委託販売に関する収益認識 販売事業における委託販売に関して、従来は仕切り書が到達した時点で収益を認識していましたが、販売品の引き渡し時点で収益を認識する方法に変更しています。
③ 有償支給取引 加工事業および購買事業における有償支給取引のうち、支給品を買い戻す義務を負っている場合について、従来は支給品の消滅と譲渡にかかる収益を認識していましたが、支給品の消滅と譲渡にかかる収益を認識しない方法に変更しています。
 この結果、当事業年度の購買事業収益が17,871千円、購買事業費用が20,397千円減少し、販売事業収益が387千円増加しています。
また、茶加工事業収益と茶加工事業費用は、それぞれ1,063千円減
少しています。これにより、事業収益が18,547千円減少し、事業費用が21,460千円減少し、事業利益、経常利益および税引前当期利益がそれぞれ2,913千円増加しています。
 なお、当該会計方針の変更による期首の利益剰余金に与える影響は軽微であるため、遡及適用はしていません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。
以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
【会計上の見積りに関する注記】
１ 繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産227,100千円（繰延税金負債との相殺前）⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減産一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
 次年度以降の課税所得の見積りについては、2022年３月に作成した
第９次中期３カ年計画を基礎に、中期的な業績見通しを考慮の上、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっております。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額41,765千円

66【会計上の見積りに関する注記】
１ 繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産200,403千円（繰延税金負債との相殺前）⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
 次年度以降の課税所得の見積りについては、2023年３月に作成した
第29年度（2023年度）事業計画を基礎に、中期的な業績見通しを考慮の上、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっております。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額1,606千円

Ⅵ

2021年度⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
 固定資産の減損損失の認識・測定において、将来キャッシュ・フロー
については、2022年３月に作成した第９次中期３カ年計画を基礎として算出しており、2022年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があ
ります。

連結情報

2022年度⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
 固定資産の減損損失の認識・測定において、将来キャッシュ・フロー
については、2023年３月に作成した第29年度（2023年度）事業計画を基礎として算出しており、2023年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

【貸借対照表に関する注記】【貸借対照表に関する注記】
１ 有形固定資産の圧縮記帳額
１ 有形固定資産の圧縮記帳額
 国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮
 国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮
記帳額は1,021,405千円であり、その内訳は、次の通りです。
記帳額は974,722千円であり、その内訳は、次の通りです。
建物 545,565千円 建物附属設備 13,909千円 構築物 172,425千建物 545,565千円 建物附属設備 11,090千円 構築物 142,843千円 機械装置 246,842千円 車両・運搬具 1,078千円
円 機械装置 231,813千円 車両・運搬具 2,593千円
器具・備品 41,109千円 無形固定資産 473千円
器具・備品 40,341千円 無形固定資産 473千円
２ リース契約により使用する重要な固定資産
２ リース契約により使用する重要な固定資産
 貸借対照表に計上した固定資産のほか、会計端末機・共済端末機・Ａ
 貸借対照表に計上した固定資産のほか、会計端末機・共済端末機・Ａ
ＴＭ・電話機・車両等の一部については、リース契約により使用していＴＭ・電話機・車両等の一部については、リース契約により使用しています。
ます。
※ オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものはありません。
※ オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものはありません。
３ 担保に供している資産
３ 担保に供している資産担保に供している資産はありません。
担保に供している資産はありません。
４ 子会社等に対する金銭債権・債務の総額
４ 子会社等に対する金銭債権・債務の総額⑴ 子会社等に対する金銭債権の総額……… 35,699千円⑴ 子会社等に対する金銭債権の総額……… 40,108千円⑵ 子会社等に対する金銭債務の総額………356,599千円⑵ 子会社等に対する金銭債務の総額………370,127千円
５ 役員に対する金銭債権・債務の総額
５ 役員に対する金銭債権・債務の総額⑴ 理事、監事に対する金銭債権の総額……344,831千円⑴ 理事、監事に対する金銭債権の総額……352,808千円⑵ 理事、監事に対する金銭債務の総額……なし⑵ 理事、監事に対する金銭債務の総額……なし
６ 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ⑵ⅰから
６ 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ⑵ⅰからⅳまでに掲げるものの額及びその合計額
ⅳまでに掲げるものの額及びその合計額⑴ 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は296,078千⑴ 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は408,634千円、危険債権額は111,262千円です。
円、危険債権額は91,094千円です。
 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、
 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っ
更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
ている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないも また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回のの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権 ( 破産更生債権及び収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。) です。
これらに準ずる債権を除く。）です。
⑵ 債権のうち、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額はありま⑵ 債権のうち、３カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額はありせん。
ません。
 なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらずる債権及び危険債権に該当しないものです。
に準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図るこ また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、とを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び３カ月以上延滞債権に当しないものです。
該当しないものです。
⑶ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債⑶ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、３カ月以上延滞
権及び貸出条件緩和債権額の合計額は407,340千円です。
債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は499,729千円です。
なお、⑴～⑶に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
なお、⑴～⑶に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（追加情報）
 令和２年12月23日に公布された農業協同組合法施行規則の改正により、従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一本化されリスク管理債権の範囲や債権の分類は、金融再生法開示債権と実質的に同一となりました。（令和４年３月31日施行）
７ 土地の再評価に関する法律に基づく再評価
７ 土地の再評価に関する法律に基づく再評価
 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）
 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差
事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
の部に計上しています。
○ 再評価を行った年月日 ･･･ 平成11年３月31日○ 再評価を行った年月日 ･･･ 平成11年３月31日○ 再評価を行った土地の当期末における時価の合計が再評価後の帳簿○ 再評価を行った土地の当期末における時価の合計が再評価後の帳簿
価額の合計額を下回る金額…1,750,651千円
価額の合計額を下回る金額…1,786,650千円○ 同法律第３条第３項に定める再評価の方法○ 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出
しました。
しました。
【損益計算書に関する注記】
１ 子会社等との取引高の総額⑴ 子会社等との取引による収益総額……33,982千円【損益計算書に関する注記】
１ 子会社等との取引高の総額⑴ 子会社等との取引による収益総額……42,391千円

67

Ⅵ

連結情報

2021年度

2022年度

うち事業取引高………………………33,982千円
うち事業取引以外の取引高…………なし⑵ 子会社等との取引による費用総額……54,505千円
うち事業取引高………………………54,505千円
うち事業取引以外の取引高…………なし
２ 減損損失⑴ グルーピングの方法と共用資産の概要
 当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、事業用店舗については支店、経済関連施設等ごととしており、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
 また、本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、ＪＡ全体の共用資産としています。
⑵ 当期に減損を認識した固定資産は、以下の通りです。
① 減損損失を計上した資産又は資産グループの概要及び減損損失の金額○ 主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳表

うち事業取引高………………………42,391千円
うち事業取引以外の取引高…………なし⑵ 子会社等との取引による費用総額……54,269千円
うち事業取引高………………………54,269千円
うち事業取引以外の取引高…………なし
２ 減損損失⑴ グルーピングの方法と共用資産の概要
 当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、事業用店舗については支店、経済関連施設等ごととしており、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
 また、本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、ＪＡ全体の共用資産としています。
⑵ 当期に減損を認識した固定資産は、以下の通りです。
① 減損損失を計上した資産又は資産グループの概要及び減損損失の金額○ 主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳表

場

所

用

途

種

和 束 町 支 店 事業用店舗 土１

茶 加 工 施 設 事業用店舗 建

南 部 営 農 経
済 セ ン タ ー
ネ ギ 調 整包 装 施 設旧 宇 治 支 店
旧 佐 山 支２店
跡 地
和 束 杣 ノ 谷
旧井手町事業所
志水低温倉庫田辺北低温倉庫宇 治 田 原町
代 弁
３
宇 治 田 原町代 弁
精華町 代弁
精華町 代弁
宇 治 試 験 田

合

②

類
地

物

その他
等 業務用固定資産

等 業務用固定資産

事業用店舗 建物付属設備等 業務用固定資産（単位：千円）
金
額（土地 354、
479
一括償却資産 125）
（建物 14,155、
建物付属設備 471、
機械装置 16,733、
36,377
器具・備品 4,375、
一括償却資産 116、
無形固定資産 524）
（建物付属設備 991、
1,251
機械装置 259）

事業用店舗 器 具・ 備 品 業務用固定資産

408 （器具・備品

賃貸資産 土地 業務外固定資産

178 （土地

178）

賃貸資産 土地 業務外固定資産923 （土地

923）

賃貸資産
不稼働資産
不稼働資産
不稼働資産

土
土
土
土

地 業務外固定資産
地 業務外固定資産
地 業務外固定資産
地 業務外固定資産607 （土地
298 （土地
390 （土地
354 （土地

607）
298）
208）
354）

不稼働資産 土地 業務外固定資産

129 （土地

129）

不稼働資産 土地 業務外固定資産

14 （土地14）

不稼働資産 土
不稼働資産 土
不稼働資産 土地 業務外固定資産
地 業務外固定資産
地 業務外固定資産

計

408）

場
所
用
途
茶 加 工 施 設
１
事業用店舗
（宇治田原町）
旧 佐 山 支
賃貸資産
跡 地
２ 店
和束町杣ノ谷 賃貸資産
旧井手町事業所 不稼働資産
志 水 低 温 倉 庫 不稼働資産
田辺北低温倉庫 不稼働資産３
宇 治 田 原 町 不稼働資産精
華
町 不稼働資産宇 治 市 試 験 田 不稼働資産
合

種

類

その他

金

（単位：千円）額

器 具・ 備 品 業務用固定資産319 （器具・備品

319）

土

地 業務外固定資産447 （土地

447）

土
土
土
土
土
土
土

地 業務外固定資産
地 業務外固定資産
地 業務外固定資産
地 業務外固定資産
地 業務外固定資産
地 業務外固定資産
地 業務外固定資産計

225 （土地208 （土地
170 （土地
177 （土地
19 （土地
20 （土地
15 （土地（土地
1,606
器具・備品

225）
208）
170）
177）
19）
20）
15）
1,296、
319）

33 （土地33）
24 （土地24）
294 （土地
294）（土 地
3,602、
建 物
14,155、
建物付属設備 1,463、
41,765 機械装置
16,733、器具・備品
5,043、
無形固定資産524、一括償却資産241）

減損損失の認識に至った経緯
 内訳表１については、収支状況を検証した結果、事業利益の改善が難しいことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
 また、内訳表２の賃貸資産、３の遊休資産については早期処分対象であることから、回収可能額まで減額し、その差額を減損損失として認識しました。
③ 回収可能価額の算出方法
 固定資産の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その価額は固定資産評価額を基礎として計算した評価額等から、処分費用見込額を控除して算定しています。
３ 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
 当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合
施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

②

減損損失の認識に至った経緯
 内訳表１については、収支状況を検証した結果、事業利益の改善が難しいことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
 また、内訳表２の賃貸資産、３の遊休資産については早期処分対象であることから、回収可能額まで減額し、その差額を減損損失として認識しました。
③ 回収可能価額の算出方法
 固定資産の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その価額は固定資産評価額を基礎として計算した評価額等から、処分費用見込額を控除して算定しています。
３ 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
 当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合
施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

【金融商品に関する注記】【金融商品に関する注記】
１ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針⑴ 金融商品に対する取組方針
 当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内
 当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を京都府信用農業協同組合の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を京都府信用農業協同組合
連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券によ連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
る運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
 当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対 当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によっする貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
てもたらされる信用リスクに晒されています。
 また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）
 また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されています。借入金は、日本政策金及び市場価格の変動リスクに晒されています。借入金は、日本政策金融公庫資金をはじめとした各農業制度資金の転貸資金等です。
融公庫資金をはじめとした各農業制度資金の転貸資金等です。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理① 信用リスクの管理 当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会におい 当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、て対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に債権管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査
本店に債権管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査

68Ⅵ

2021年度

2022年度を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー
などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
ア．市場リスクの管理体制
 当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
イ．市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融
商品）
 当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
 当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.5% 上昇したものと想定した場
合には、経済価値が434,609千円減少するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ
く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー
などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
ア．市場リスクの管理体制
 当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
イ．市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融
商品）
 当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
 当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.5% 上昇したものと想定した場
合には、経済価値が411,493千円減少するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ
く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

⑴（単位：千円）種
預
有類 貸借対照表計上額
金301,386,036
価
証
券
767,230
その他有価証券
767,230
貸出金52,469,719
貸 倒 引 当 金
203,704
貸出金（貸倒引当金控除後）
52,266,015
経済事業未収金
704,169
貸 倒 引 当 金
16,252
経済事業未収金（貸倒引当金控除後）
687,917
雑資産
58,030
資産
計354,419,281
貯
金
349,146,069
借入金
5,295,141
経 済 事 業 未 払 金
463,642
負債
計354,904,852

連結情報

時
価
301,388,386
767,230
767,230

差

額
2,350
−
−

52,676,122

410,106

697,068
58,255354,831,738
349,545,828
5,294,659−
354,840,488

9,151
−412,457
399,759▲482▲463,642▲64,364

２

金融商品の時価等に関する事項
金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

⑴（単位：千円）種
預
有類 貸借対照表計上額
金288,917,026
価
証
券
736,820
その他有価証券736,820
貸出
金59,380,875
貸 倒 引 当 金
110,209
貸出金（貸倒引当金控除後）
59,270,666
経済事業未収金
852,114貸 倒 引 当 金
14,088
経済事業未収金（貸倒引当金控除後）
838,026
雑資産48,594
資産
計349,811,134
貯
金
339,649,291
借入金
9,201,306
経 済 事 業 未 払 金
453,100
負債
計349,303,697

時
価
288,902,169
736,820736,820

差額▲14,856−−

59,572,964

302,298

838,026
48,594350,098,576
339,626,063
9,163,737453,100
349,242,901−−
287,442▲23,227▲37,568−▲60,796（注１）
 貸出金 、経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（注２） 雑資産には、職員厚生貸付金の金額を表示しています。

（注１）
 貸出金 、経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（注２） 雑資産には、職員厚生貸付金の金額を表示しています。

⑵⑵

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

69

Ⅵ

連結情報

2021年度

2022年度【資産】① 預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
 デリバティブを内包した期日前解約特約付預金は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価により算定しております。
② 有価証券
 債券は取引金融機関等から提示された価額によります。

貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によります。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレー
トで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
⑤ 雑資産
 雑資産のうち、職員に対する貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

【資産】
① 預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（OvernightIndex Swap。以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
 デリバティブを内包した期日前解約特約付預金は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価により算定しております。
② 有価証券
 有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場
における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からのリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場
合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によります。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレー
トで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
⑤ 雑資産
 雑資産のうち、職員に対する貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

【負債】
① 貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
 また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当ＪＡの信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
 固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 経済事業未払金
 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
⑶ 市場価格のない株式等
 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは、⑴の金融商
品の時価情報には含まれていません。

【負債】
① 貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
 また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当ＪＡの信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
 固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 経済事業未払金
 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
⑶ 市場価格のない株式等
 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは、⑴の金融商
品の時価情報には含まれていません。

③（単位：千円）
外

種
部

類
出

資

貸借対照表計上額

12,006,794

注 外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

70（単位：千円）
外

種
部

類
出

資

貸借対照表計上額

12,008,474

Ⅵ

2021年度⑷

2022年度

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

301,386,036

−

−

−

−

−

有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸 出 金−

100,000−−−

700,000−

100,000−−−

700,000

4,097,656

3,403,745

2,943,927

2,746,610

経済事業未収金

704,169

−

−

−

−

雑 資 産

340

1,856

4,257

4,649

20,870305,483,692

3,503,745

2,943,927

2,746,610

合

計

類

貯
金
借 入 金
経済事業未払金合計339,695,499
508,835
463,642
340,667,977

１年超
２年以内

4,611,397
1,407,819−
6,019,216

２年超
３年以内

３年超
４年超
４年以内 ５年以内

4,118,158
509,156
1,407,938 1,808,059−−
5,526,096 2,317,215

211,856
8,182−
220,039（注１） 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

【有価証券に関する注記】
１ 有価証券の時価及び評価差額
その他有価証券種
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合

種
国
社
合

類
国
社
小
国
社
小

計

債
債
計
債
債
計

取得原価又は償却原価−
101,463
101,463
702,176−
702,176
803,639

当期中に売却したその他有価証券
類
債
債
計

売

却
額
602,055
-602,055

却

益
−
−
−

売

−

−

有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸 出 金

100,000

−

−

−

−

700,000

100,000

−

−

−

−

700,000

5,666,125

3,179,420

2,993,587

2,776,251−

経済事業未収金

852,114

−

−

−

−

−

26,055

雑 資 産

655

3,187

3,345

18,1473,401

19,860294,683,152

3,179,420

2,993,587

2,776,251

合計2,689,959 41,873,379

2,689,959 42,573,379（注１） 貸出金のうち、当座貸越438,289千円については「１年以内」に含めています。
（注２） 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等202,150千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注３） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
14,088千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注４） 雑資産には、職員厚生貸付金の金額を表示しています。

⑸

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

５年超

種

類

−
154,306−
154,306

貯金
借 入 金
経済事業未払金合
計（単位：千円）

１年以内
329,362,786
1,407,819
453,100
331,223,706

１年超
２年以内

4,364,788
1,407,938−
5,772,726

２年超
３年以内

３年超
４年超
４年以内 ５年以内

5,443,602
275,297
1,808,059 4,408,182−−
7,251,661 4,683,480

202,816
8,936−
211,752（注１） 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

評

価

差

【有価証券に関する注記】
１ 有価証券の時価及び評価差額
その他有価証券
種

額

−
2,096
2,096
▲38,506−▲38,506▲36,409

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合

２

類
国
社
小
国
社
小

計

債
債
計
債
債
計

貸借対照表
計上額
−
101,150
101,150
635,670−
635,670
736,820５年超−160,369−
160,369（単位：千円）
取得原価又は償却原価−
100,487
100,487
702,053−702,053
802,541

評

価

差

額

−
662
662
▲66,383−▲66,383▲65,721

当期中に売却したその他有価証券
売却した有価証券はありません。

却損
10,119−
10,119

【退職給付に関する注記】
１ 退職給付⑴ 退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給付の一部に充てるため、京都府農林漁業団体職員共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。退職共済制度の積立額
は、1,219,630千円です。
⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表【退職給付に関する注記】
１ 退職給付⑴ 退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給付の一部に充てるため、京都府農林漁業団体職員共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。退職共済制度の積立額
は、1,219,630千円です。
⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

５年超−（単位：千円）
売

４年超
５年以内

−

（単位：千円）

貸借対照表
計上額
−
103,560
103,560
663,670−663,670
767,230

３年超
４年以内

−

（単位：千円）

１年以内

２年超
３年以内

288,917,026

2,518,157 37,168,508

種

１年超
２年以内

１年以内
金

（注１） 貸出金のうち、当座貸越464,054千円については「１年以内」に含めています。
（注２） 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等291,113千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注３） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
16,252千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注４） 雑資産には、職員厚生貸付金の金額を表示しています。

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

預2,518,157 36,468,508⑸

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

種類

金

２

⑷

（単位：千円）種類

連結情報2,038,726
73,707
5,294
45,949▲135,295
2,028,382（単位：千円）期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,028,382
73,6745,240▲53,098▲149,521
1,904,678

71

Ⅵ

連結情報

2021年度

2022年度⑶ 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表⑶ 職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務
貸借対照表計算上額純額
退職給付に係る負債

退職給付債務
貸借対照表計算上額純額
退職給付に係る負債（単位：千円）⑷2,028,382
2,028,382
2,028,382（単位：千円）

退職給付費用及びその内訳項目の金額⑷

1,904,678
1,904,678
1,904,678

退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
小計
特定退職金共済制度への拠出金(注)合計73,707
5,294
1,949
80,952
78,952
159,904

注 特定退職金共済制度への拠出金78,952千円は、「退職金共済掛金」として人件費等で処理しています。

⑸（単位：千円）
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
小計
特定退職金共済制度への拠出金(注)合計注 特定退職金共済制度への拠出金76,668千円は、「退職金共済掛金」として人件費等で処理しています。

退職給付に係る調整累計額に計上された項目の内訳（税効果控除前）

未認識数理計算上の差異
合⑹（単位：千円）
24,746
24,746

計⑸

退職給付に係る調整累計額に計上された項目の内訳（税効果控除前）

未認識数理計算上の差異
合

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率⑹

0.000% ～ 0.605％

農林年金統合に係る特例業務負担金の金額
 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金29,269千
円を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された2022年３月現在における2032年３月までの特例業務負担金の将来見込額は306,561千円となっています。

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率２【税効果会計に関する注記】
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳【税効果会計に関する注記】1 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

２

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率（単位：千円）
565,715
16,11232,020412,225
11,628
10,15456,562
1,104,421▲877,320
227,100▲979▲979
226,121（単位：％）
27.89

1.54
▲6.093.38
▲8.31▲0.7817.63【収益認識に関する注記】 「重要な会計方針に係る事項に関する注記５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

72

0.000% ～ 0.605％

農林年金統合に係る特例業務負担金の金額
 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金28,366千
円を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された2023年３月現在における2032年３月までの特例業務負担金の将来見込額は264,288千円となっています。

繰延税金資産退職給付に係る負債
賞与引当金
固定資産減損損失
資産除去債務その他有価証券評価差額金
そ の 他
小
計
評 価 性 引 当 額
計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用
計繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率（単位：％）（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果適用後の法人税等の実際負担率（単位：千円）
36,471
36,471

計２

繰延税金資産退職給付に係る負債
貸倒引当金超過額
賞与引当金
固定資産減損損失
資産除去債務その他有価証券評価差額金
そ の 他
小
計
評 価 性 引 当 額
計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用
計繰延税金資産の純額

73,6745,240
8,119
87,03476,668
163,702（単位：千円）
531,214
26,231
396,565
11,82518,32957,443
1,041,610▲841,207
200,403▲831▲831
199,571（単位：％）
27.89（単位：％）（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果適用後の法人税等の実際負担率

2.21
▲7.504.08
▲13.97▲0.16
12.54【収益認識に関する注記】 「重要な会計方針に係る事項に関する注記５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

Ⅵ⑼

連結剰余金計算書

科（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高

連結情報（単位：千円）目

2021年度

2022年度

2,975
−
−
2,975

2,975
−
−
2,975

8,434,593
317,021315,781
13,68013,6808,737,934

8,737,934
279,144278,528
16,294
16,2949,000,783

注

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

⑽

農協法に基づく開示債権

債 権 区 分
破産更生債権およびこれらに準ずる債権額
危
険
債
権
額
要
管
理
債
権
額
三 月 以 上 延 滞 債 権 額
貸 出 条 件 緩 和 債 権 額
小
計
正
常
債
権
額
合
計

（単位：千円）

2021年度
393,070
90,884−−−
483,955
52,032,566
52,516,522

2022年度
296,078
111,262−−−
407,340
59,019,406
59,426,747

増

減▲ 96,992
20,377−−−▲ 76,615
6,986,840
6,910,225

次の区分に従い表示しています。
注１

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
２ 危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３ 要管理債権
４「三月以上延滞債権」と５「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４ 三月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権
および危険債権に該当しないものをいいます。
５ 貸出金条件緩和債権
債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６ 正常債権債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記にあげる債権以外のものに区分される債権をいいます。

73

Ⅵ

連結情報

⑾

連結事業年度の事業別経常収益等
項
信

用

事

業

共

済

事

業

農 業 関 連 事 業

そ

の

合
注

74

他

事

計

( 単位 : 千円 )

目

業

事
事
経
資
事
事
経
資
事
事
経
資
事
事
経
資
事
事
経
資

業
業
常
産
業
業
常
産
業
業
常
産
業
業
常
産
業
業
常
産

収
利
利
の
収
利
利
の
収
利
利
の
収
利
利
の
収
利
利
の

益
益
益
額
益
益
益
額
益
益
益
額
益
益
益
額
益
益
益
額

連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

2021年度
1,874,101
498,259
614,112356,060,573
1,333,467
222,640
281,376
24,812
3,469,120▲ 139,818▲ 139,812
1,161,044
1,228,555▲ 324,303▲ 317,112
20,422,358
7,838,958
245,766
427,553
377,668,787

2022年度1,884,767
612,108
732,864
350,939,236
1,135,846
34,706
92,9194,602
3,146,481▲ 217,990▲ 239,821
1,326,607
1,187,727▲ 278,899▲ 270,528
20,356,395
7,355,018
149,925
315,433
372,626,840

Ⅵ

２

連結情報

連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
2023年３月末における連結自己資本比率は、12.41％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額5,547百万円（前年度5,565百万円）
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレー
ショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
⑴

自己資本の構成に関する事項( 単位：千円 )項目＜コア資本に係る基礎項目＞
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額イ＜コア資本に係る調整項目＞
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
ロ＜自己資本＞
自己資本の額（イ−ロ）
ハ＜リスク・アセット等＞
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
ニ＜自己資本比率＞
自己資本比率（ハ／ニ）注

2021 年度

2022 年度

14,277,693
5,568,430
325
8,750,715
16,294▲ 25,483▲ 17,844▲ 17,844
256,124
4,583
4,583
−
−
−
−
−
234,781−
14,755,338

14,508,290
5,550,255
325
9,013,189
16,422▲ 39,057
26,29926,299257,235
3,299
3,299
−
−
−
−
−
117,352−
14,912,477

20,801−20,801
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
20,801

19,645−
19,645
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
19,645

14,734,536

14,892,831

115,333,351
2,608,682
02,608,682−
7,006,253

113,304,765
2,607,829−
2,607,829−
6,607,821

122,339,604

119,912,587

12.04％

12.41％

１ 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しています。
２ 当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３ 当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

75

Ⅵ

連結情報

⑵

自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

2021 年度
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府および中央銀行向け外国の中央政府および中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け

エクスポージャーの リスク・アセット額期 末 残 高ａ
1,346,644−

所要自己資本額
エクスポージャーの リスク・アセット額期 末 残 高ｂ = ａ×４%ａ−1,640,171−

所要自己資本額
ｂ = ａ×４%−

702,757−−

702,634

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2,258,160−−

2,120,879

−

−

−

−

−

−

−

−
−

国際開発銀行向け

−

−

−

−

−

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

101,537

10,153

406

100,561

10,056402

地方三公社向け
金融機関および第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン

517,329

12,722508

1,636,469

1

0

302,343,375

60,468,675

2,418,747

288,868,413

57,773,683

2,310,947

1,107,080

1,103,443

44,137

1,017,569

1,014,750

40,590

不動産取得等事業向け

1,969,636

539,113

21,564

1,841,084

423,809

16,952

13,109,298

4,571,139

182,845

15,931,288

4,498,612

179,9445,724,829

5,631,257

225,250

6,585,044

6,489,392

259,575

三月以上延滞等

120,364

163,875

6,555

182,626

193,5797,743

取立未済手形
信用保証協会等
保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付

22,128

4,425

177

22,292

4,458

178

24,280,571

2,402,914

96,11624,980,349

2,475,750

99,030−

出資等（うち出資等のエクスポージャー )( うち重要な出資のエクス
ポージャー )
上記以外
（うち他の金融機関等の対
象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または
農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャー）（うち特定項目のうち調整
項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段のう ち、 そ の 他 外 部 TLAC
関連調達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係
るエクスポージャー）（うち上記以外のエクス
ポージャー）

76

2022 年度

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,023,564

1,023,564

40,942

1,025,244

1,025,244

41,009

1,023,564

1,023,564

40,942

1,025,244

1,025,244

41,009

−

−

−

−

−

−

20,538,600

36,793,382

1,471,735

23,425,116

36,787,596

1,471,503

−

−

−

−

−

−

11,211,800

28,029,500

1,121,180

11,211,800

28,029,500

1,121,180

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

9,326,800

8,763,882

350,555

12,213,316

8,758,096

350,323

Ⅵ

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−
−

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

−

−

−

−

−

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

（うちマンデート方式）

−

−

−

−

−

−

（うち蓋然性方式 250%）

−

−

−

−

−

−

（うち蓋然性方式 400%）

−

−

−

−

−

−

（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（▲）
標準的手法を適用する
エクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％

−

−

−

−

−

−

−

2,608,682

104,347−

2,607,829

104,313

−

−

−

−

−

−

375,165,879

115,333,351

4,613,334

370,079,748

113,304,765

4,532,190

−

−

−

−

−

−

中央清算機関関連エクスポージャー

−

−

−

−

−

−

合計（信用リスク・アセットの額）

375,165,879

115,333,351

4,613,334

370,079,748

113,304,765

4,532,190

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額< 基礎的手法 >所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額ａ7,006,253
リスク・アセット等 ( 分母）計ａ
122,339,604

注

連結情報

所要自己資本額
ｂ = ａ×４%

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額ａ280,250
所要自己資本額
ｂ = ａ×４%

6,607,821
リスク・アセット等 ( 分母）計ａ

4,893,584

119,912,587

所要自己資本額
ｂ = ａ×４%
264,313
所要自己資本額
ｂ = ａ×４%
4,796,503

１「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２ 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３ 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４ 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５ 「証券化 ( 証券化エクスポージャー )」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部
または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６ 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７ 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
８ 当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を８% で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉（粗利益 ( 正の値の場合に限る ) ×15％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

77

Ⅵ

連結情報

⑶

信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ９）を参照ください。

②

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたっては、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次の通りです。

ア

リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依
頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）
注 「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

イ

リスク・ウェイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付けまたはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融向けエクスポージャー

78

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

Ｒ＆Ｉ，Moody’s，ＪＣＲ，
Ｓ＆Ｐ，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

Ｒ＆Ｉ，Moody’s，ＪＣＲ，
Ｓ＆Ｐ，Fitch

Ⅵ

③

連結情報

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位 : 千円）
2021 年度
信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高国内

375,165,879 52,585,310

国外−

地域別残高計うち債券

三月以上延滞 信用リスクに関エ ク ス ポ ー するエクスポー
うち店頭
うち貸出金等
ジャーの残高デリバティブ ジャー

804,294−

120,364

−

−

−

−

375,165,879 52,585,310

366,579,748 55,980,979

うち債券

三月以上延滞エクスポー
うち店頭デリバティブ ジャー

803,196−

182,626

−

−

−

−

366,579,748 55,980,979−

法804,294−

120,364

803,196−

182,626

農業

895,917884,063−−−

896,012884,970

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

245,473

16,266−−−

239,528

11,537

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

579,247

579,247−−−

514,330

514,330

−

−

−

鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業

人

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

10,100−−−−10,100−−−−

金融・保険業

305,325,321

1,000,000

101,537−−

297,689,267−

100,561−−

856,686

559,986−−−

531,421531,421−−−3,478,248

2,775,490

702,757−−

4,459,983

3,757,349

702,634−−

538,185

394,470−−223

3,332,111

377,896

−

−

3,434

49,903,474 49,903,474−−

179,191

9,003,518

−

−

−

−
182,626

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外

個人

46,375,784 46,375,784−−

120,141

その他

16,860,915

−

−

−

-

375,165,879 52,585,310

120,364

業種別残高計
1 年以下
1 年超 3 年以下

804,294−366,579,748 55,980,979

803,196−

302,282,297

938,922−−282,606,190

2,287,215

100,561−

1,295,949

1,194,412

101,537−

9,786,883

1,136,883−−

3 年超 5 年以下

1,666,922

1,666,922−−

1,473,131

1,473,131−−

5 年超 7 年以下

1,892,625

1,892,625−−

2,311,160

2,311,160−−

7 年超 10 年以下

6,037,716

6,037,716−−

4,124,915

4,124,915

−

−

10年超

40,859,274 40,156,517

702,757−

44,508,228 43,805,593

702,634−

期限の定めのないもの注

2022 年度

698,195−−

残存期間別残高計375,165,879 52,585,310

21,131,095

804,294−

平 均 残 高 計

353,776,879 49,651,041

973,019842,079−−

366,579,748 55,980,979

21,769,238

803,196−354,707,740 54,404,752

803,456１

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産 ( 自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く ) 並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２ 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３ 「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４ 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

79

Ⅵ

連結情報

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

2021年度区分

期首残高 期中増加額

一般貸倒引当金

3,045

期中減少額

期末残高 期首残高 期中増加額

目的使用

その他

−

3,045

4,583

個 別 貸 倒 引 当 金 251,098 213,164⑤

2022年度

4,583

4,583

−

4,583

（単位：千円）
2022年度

期中減少額
期中増加額

目的使用

3,299

59,175 153,989 120,997

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中の増減額及び貸出金償却の額

期首残高

期末残高

その他

3,299

2,681 248,417 213,164 213,164 120,997

2021年度

期中減少額
期末残高

その他

貸出金償却

期首残高

期中増加額

目的使用

期末残高

その他

国

内

251,098

213,164

2,681

248,417

213,164

213,164

120,997

59,175

153,989

120,997

国

外

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

地域別計

251,098

213,164

2,681

248,417

213,164

213,164

120,997

59,175

153,989

120,997

農業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

法

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

人

電気・ガス・
熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

上記以外
個

−

貸出金償却

水産業

卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体

80

期中減少額
目的使用

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

人

251,098

213,164

2,681

248,417

213,164−

213,164

120,997

59,175

153,989

120,997−

業種別計

251,098

213,164

2,681

248,417

213,164−

213,164

120,997

59,175

153,989

120,997−

Ⅵ⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250% を適用する残高
2021 年度
格付なし

格付あり（単位：千円）

2022 年度
格付なし

格付あり

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウェイト

0%−6,482,882

6,482,882−

7,721,395

7,721,395

リスク・ウェイト

2%

−

−

−

−

−

−

リスク・ウェイト

4%

−

−

−

−

−

−

リスク・ウェイト 10%−

24,131,167

24,131,167−

24,858,055

24,858,055

リスク・ウェイト 20%− 303,096,015 303,096,015− 296,947,228 296,947,228

リスク・ウェイト 35%−

13,060,398

13,060,398−

8,798,734

8,798,734

リスク・ウェイト 50%

−

−

−

−

−

−

リスク・ウェイト 75%−

541,481541,481−322,301

322,301

リスク・ウェイト 100%−

19,162,086

19,162,086−

19,225,893

19,225,893

リスク・ウェイト 150%−

88,73088,730−102,168

102,168

リスク・ウェイト 250%−

11,211,800

11,211,800−

11,211,800

11,211,800

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

リスク・ウェイト
合
注

計

連結情報

1250％
計

− 377,774,562 377,774,562− 369,187,577 369,187,577

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産 ( 自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く ) 並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２ 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付けを使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェ
イト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３ 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４ 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーがあります。

⑷

１

信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあたって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。Ｊ
Ａのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ54）をご参照ください。

81

Ⅵ

連結情報

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

2021年度
適格金融
資産担保

保

2022年度
クレジット・
デリバティブ

証

適格金融
資産担保

保

クレジット・
デリバティブ証

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

−

−

地方三公社向け−

442,198−−

1,635,404−

金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け

−

−

−

−

−

−

780

−

−

−

−

−

21,829665,010−45,905910,414−

抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

7,095,275−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

−

−

三月以上延滞等

−

−

−

−

49,642

−

証券化

−

−

−

−

−

−

中央清算機関関連

−

−

−

−

−

−

上記以外

−

1,891

−

681

1,180

−

22,6101,109,099−

46,587

9,691,917−

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

合
注

計

⑸

１ 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２ 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３ 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４ 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行
向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５ 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

⑹

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

⑺

オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ10）をご参照ください。

82

Ⅵ

⑻

連結情報

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続きに準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ56）をご参照してください。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

2021年度
貸借対照表
計 上 額
上
非

上

合

2022年度
貸借対照表
計 上 額

時価評価額

時価評価額

場

−

−

−

−

場

12,006,794

12,006,794

12,008,474

12,008,474

12,006,794

12,006,794

12,008,474

12,008,474

計

注 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑼

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当するエクスポージャーはありません。

⑽

金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。
ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（Ｐ57）をご参照してください。

②

金利リスクに関する事項
⊿ EVE

項
番
1
2
3
4
5
6
7

上 方 パ ラ レ ル シ フ ト
下 方 パ ラ レ ル シ フ ト
ス テ ィ ー プ 化
フ
ラ
ッ
ト
化
短 期 金 利 上 昇
短 期 金 利 低 下
最
大
値

8

自

己

資

本

の

額

2021年度
2022年度
−
−
−
−
−
278
−
−
191
−
37
229
191
278
2021年度
14,734（単位：百万円）⊿ NII
2021年度
2022年度−−2
39

2

2022年度
14,58739

83

当ＪＡの概要

理

事

会
組

合

長

事

事
参

営

経

信

共

農

済

用

済

部

部

部

部

リスク管理室

査

室

加工販売課

中 宇 治 支 店※
西 宇 治 支 店

生産振興課
営農施設課

東 宇 治 支 店

茶業センター

販売推進課

購

料

買

課

課

課

八 幡 市 支 店※

久御山町支店
※

営農指導課

燃

機

課

城 陽 支 店※城 陽 南 支 店

農務

農産物直売所城陽店

農産物直売所八幡店

普

務

及

課

課

井 手 町 支 店

京 田 辺 支 店※

農産物直売所井手町店

農産物直売所京田辺店

流れ橋交流プラザ事

笠置（取次店）

農産物直売所木津店

農産物直売所山田荘店

農産物直売所祝園駅前店

農産物直売所田原店

和 束 町 支 店※

加 茂 支 店木 津 支 店※山 城 支 店

精 華 町 支 店※

宇治田原町支店
※

事業推進課

融資推進課

業

介護サービスセンター

事故処理センター

リスク管理課コンプライアンス課

企画管理課
人事教育課
ふれあい課

監事監査課

南山城村支店
※

84

総合企画部

監

内部監査課

※印は基幹支店を表示している。

会監

常 務 理 事常 勤 監 事営農経済専門委員会
常勤理事会

代

信用共済専門委員会

総会

員

企画総務専門委員会

合2023年4月1日現在

組

組織機構図
1

専 務 理 事副 組 合 長当ＪＡの概要

２

役員構成（役員一覧）
区役

職（2023年３月31日現在）

分
名

常勤・非常勤の別 代表権の有無

氏

名

就任年月日

任期満了年月摘

要代表理事組合長

常

勤

有

十

川

洋

美

2020年６月27日

2023年６月

実践的能力者

副組合長理事

非常勤

無

吉

田

利

一

2020年６月27日

2023年６月

認定農業者

代表理事専務

常

有

森

田

春

生

2020年６月27日

2023年６月

実務精通役員

誠

2020年６月27日

2023年６月

実務精通役員（信用共済担当）

勤

常

務

理

事

〃

無

竹

村

常

務

理

事

〃

〃

和

田

和

由

2020年６月27日

2023年６月

実務精通役員（営農経済担当）

理

事

非常勤

〃

井

内

英

樹

2020年６月27日

2023年６月

企画総務・実践的能力者

理

事

〃

〃

上

田

德

藏

2020年６月27日

2023年６月

営農経済・実践的能力者

理

事

〃

〃

植

村

和

子

2020年６月27日

2023年６月

企画総務・実践的能力者・女性

理

事

〃

〃

大

川

吉

平

2020年６月27日

2023年６月

企画総務・実践的能力者

理

事

〃

〃

岡

本

篤

2020年６月27日

2023年６月

営農経済・実践的能力者

理

事

〃

〃

奥

谷

善

巳

2020年６月27日

2023年６月

営農経済・認定農業者

理

事

〃

〃

長

村

信

幸

2020年６月27日

2023年６月

営農経済・認定農業者

理

事

〃

〃

川

嶋

一

生

2020年６月27日

2023年６月

企画総務・認定農業者

理

事

〃

〃

木

村

正

樹

2020年６月27日

2023年６月

営農経済・認定農業者

理

事

〃

〃

栗

本

雅

夫

2020年６月27日

2023年６月

信用共済・実践的能力者

理

事

〃

〃

濟

藤

正

広

2020年６月27日

2023年６月

営農経済・認定農業者

理

事

〃

〃

佐

野

健

次

2020年６月27日

2023年６月

営農経済・認定農業者

理

事

〃

〃

上

西

敏

夫

2020年６月27日

2023年６月

企画総務・認定農業者

理

事

〃

〃

十

川

茂

一

2020年６月27日

2023年６月

営農経済・認定農業者

理

事

〃

〃

田

中

壽

嗣

2020年６月27日

2023年６月

企画総務・実践的能力者

理

事

〃

〃

田

中

豊

次

2020年６月27日

2023年６月

信用共済・実践的能力者

理

事

〃

〃

田

中

雅

彦

2020年６月27日

2023年６月

信用共済・実践的能力者

理

事

〃

〃

谷

則

男

2020年６月27日

2023年６月

企画総務・認定農業者

理

事

〃

〃

中

林

和

夫

2020年６月27日

2023年６月

信用共済・認定農業者

理

事

〃

〃

松

井

康

次

2020年６月27日

2023年６月

企画総務・実践的能力者

理

事

〃

〃

松

田

育

子

2020年６月27日

2023年６月

信用共済・実践的能力者・女性

理

事

〃

〃

森

口

智

之

2020年６月27日

2023年６月

信用共済・実践的能力者

理

事

〃

〃

安

岡

隆

司

2020年６月27日

2023年６月

信用共済・実践的能力者

理

事

〃

〃

吉

川

義 春

2020年６月27日

2023年６月

営農経済・実践的能力者

代

表

監

事

非常勤

-

山

本

晃一郎

2020年６月27日

2023年６月

常

勤

監

事

常

勤

-

西

口

基

2020年６月27日

2023年６月

実務精通役員(農協法第30条第15項)

監

事

非常勤

-

山

中

和

郎

2020年６月27日

2023年６月

員外監事(農協法第30条第14項)

監

事

〃

-

狩

野

芳

治

2020年６月27日

2023年６月

監

事

〃

-

黒

川

京

重

2020年６月27日

2023年６月

監

事

〃

-

丸

山

芳

昭

2020年６月27日

2023年６月

監

事

〃

-

花

田

啓

2020年６月27日

2023年６月

監

事

〃

-

福

島

文

2020年６月27日

2023年６月

正（注１）理事 奥田英夫氏は、2023 年１月 15 日付で退任されています。
（注２）摘要欄の「企画総務」・「信用共済」・「営農経済」は、所属する業務別専門委員会を表示しています。
（注３）当組合は、当組合の理事及び監事の全員を被保険者とする農協法第 35 条の８第１項に規定する役員賠償責任保険を締結
しております。当該保険契約は、被保険者が組合の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用の損害等を補填するものです。

85

当ＪＡの概要３

会計監査人の名称

みのり監査法人（2023 年４月現在）
所在地 東京都港区芝５-29-11 G-BASE 田町 14 階

４

組合員数
2023年３月 31 日現在（単位：組合員数）

区

分

合

員

組

５

前期末

当期増加

31,029

数

当期減少

533

1,098

30,464

組合員組織の状況
2023年３月 31 日現在〇組合員組織の状況（単位：人）

組
支

店

運

女

織

名

営

協

構成員数
議

性

青

壮

年
注

当期末

年

金

友

の

会

219

部

1,425

部

251

会

15,267

当 JA の組合員組織を記載しています。
2023年３月 31 日現在〇統一部会等の状況（単位：人）

組
と

万

ま

願

織

名

と

寺

と

構成員数

倶

う

が

楽

ら

し

部

部

8

会

85

茄

子

部

会

77

ネ

ギ

部

会

27

会

11

会

125

会

50

会

28

会

96

加

工

特

野

別

菜

栽

花

培

米

菜

京

た

え

部

部

け

び

部

の

こ

い

部

も

部

茶

業

部

連

絡

協

議

会

636

直

売

所

運

営

委

員

会

1,280

ふ

れ

あ

女

性

部

６

い

の

食

会
品

た
加

ん

ぽ

ぽ

69

工

部

会

50

特定信用事業代理業者の状況

該当する事項はありません。

７

地区一覧
2023年３月 31 日現在

宇

86

治

市

城

陽

市

久

京

田

辺

市

井

手

町

宇

木

津

川

市

和

束

町

笠

御
治

山
田
置

原

町

八

幡

市

町

精

華

町

町

南

山

城

村

当ＪＡの概要

８

沿革・あゆみ1995年４月

山城地域22ＪＡの合併により、京都やましろ農業協同組合発足

1998年４月

農産物直売所精華店（グリーンマーケット精華）リニューアルオープン

1999年６月

和束町支店

10月

新店舗オープン

営農経済センター
加茂支店

新設オープン

新店舗オープン

2000年３月

ＦＡ製茶工場

竣工（有限会社グリーン工房和束）

2001年３月

育苗センター

新設オープン

５月

城陽支店

12月

農産物直売所山田荘店（愛菜館）オープン

2002年３月

新店舗オープン

木津町支店

新店舗オープン

農産物直売所木津店（花野果市）オープン
６月

八幡市支店

新店舗オープン

2003年２月

井手町支店

新店舗オープン

2004年８月

合併10周年記念事業

2005年７月

精華町支店

10月
2007年４月
５月

新店舗オープン

山城広域物流センター設置

物流業務の外部委託スタート

北部・南部営農経済センター
宇治茶の郷

設置

リニューアルオープン

農産物直売所田原店（宇治茶の郷）オープン
2008年１月

南部営農経済センター

2009年３月

農産物直売所井手町店（なごやか市）オープン

９月

農産物直売所山田荘店

11月

京田辺支店・本店

新店舗オープン
リニューアルオープン

グランドオープン

2010年３月

農産物直売所城陽店（五里五里市）オープン

９月

合併15周年記念事業（記念定期・記念旅行）
グリーンマーケット精華

2011年３月
７月

宇治田原町支店

新店舗オープン

介護サービスセンター
11月
2013年６月
７月
2014年４月

リニューアルオープン

合併15周年記念事業（歌謡ショー）

久御山町支店オープン

新店舗オープン

農産物直売所京田辺店 ( にこにこ市 ) オープン
株式会社ジェイエイやましろファーム
八幡市流れ橋交流プラザ

指定管理業開始

５月

東宇治支店

10月

農産物直売所八幡店 ( 四季彩館 )2015年４月
11月
2016年１月
３月

リニューアルオープン

ネギ調整包装施設

2019年４月

和束茶集出荷場
茄子選果場

12月
2021年11月

稼働

新築

新築
新築

ネギカットセンター

営業開始

デイサービスセンター
抹茶加工施設2020年３月

オープン

合併20周年記念事業 ( 大感謝祭 )ネギ育苗施設2018年２月

設立

精華町経済倉庫

リニューアルオープン

ネギカットセンター
抹茶加工施設

営業開始

稼働
生産ライン増設

改修工事（HACCP 仕様）

87

当ＪＡの概要

９

店舗等のご案内

名称

〒

所在地
総

TEL
合

企

画

FAX

構造

職員数

2023 年４月１日現在
延べ面積
（㎡）

部 (0774)62-1200 (0774)62-8610

17〃62-9290

15

自動化
機器設置

信

用

〃62-9355
部(0120)621-018

共
京田辺市

田辺鳥本 1-2営

済部 (0774)62-9388〃62-9411

農部〃62-5890〃62-9450

監

査

室

〃62-4266〃62-9392

5

リ ス ク 管 理 室〃62-4266〃62-9392

4〃88-5368
茶業センター
610-0255 綴喜郡宇治田原町大字郷之口小字中林 12（0120）2005-30（宇治茶の郷）〃88-5800

２階建〃62-0620〃

297.904〃64-7205

鉄骨平屋建

1,120.00

29－(0774)22-1241〃24-1403

３階建

1,546.51 23

ATM

本店 610-0331

介護サービスセンター 610-0311

訪
京田辺市
 草内宮ノ後 38-1 居

問介

護 (0774)64-7855

宅

介

護

北部営農経済センター 610-0343

経済部〃64-7200
京田辺市

大住中島 1-1 燃 料 課 ガ ス 係 (0120)62-0221

中 宇 治 支 店 611-0041 宇治市槇島町大町 13〃62-0575

鉄筋３階建

3,579.93

15
22－

554.00 11

西 宇 治 支 店 611-0042〃

小倉町久保 52

〃21-2138〃24-9093

２階建446.50

5ATM

東 宇 治 支 店 611-0011〃

五ケ庄西浦 41-1

〃32-2550〃33-3758〃

380.60

4ATM

城 陽 支 店 610-0121 城陽市寺田中大小 137〃53-0050〃53-8503〃

967.33 19

ATM

城 陽 南 支 店 610-0111〃53-0070〃52-4336〃

289.97

5ATM(075)631-3354 (075)632-2615〃

1,730.99 16

ATM

〃

1,176.30 19

ATM927.59 26

ATM〃

富野北垣内 56・59-1 合地

久御山町支店 613-0023 久世郡久御山町野村井ノ坪 16
八 幡 市 支 店 614-8221 八幡市内里蜻蛉尻 20
京 田 辺 支 店 610-0331 京田辺市田辺鳥本 1-2〃981-1315〃982-4900(0774)62-1177 (0774)63-6493 ３階建(1階部分)

井 手 町 支 店 610-0301 綴喜郡井手町大字多賀小字東松ヶ花 56-1

〃82-2613〃82-5307

２階建775.60

5ATM

宇治田原町支店 610-0231〃88-2034〃88-4356〃

2,277.40 15

ATM〃

宇治田原町大字立川小字宮ノ本 22

精 華 町 支 店 619-0240 相楽郡精華町祝園西一丁目 31-5
精華町経済倉庫 619-0244〃

北稲八間甲斐ノ元 13-1、 14-3

南部農機センター 619-0245〃

大字北稲八間小字井手ノ元 31-1

〃94-2103〃94-3678〃94-5739〃904.57 18

ATM〃94-5779

平屋建

278.59 －－〃34-2016〃

48.80 －－木 津 支 店 619-0214 木津川市木津八色 18-7

〃72-1771〃72-7309

２階建961.45 25

ATM

山 城 支 店 619-0205〃

山城町椿井柳田 1-1〃86-2276〃86-3391〃

650.60

3ATM

加 茂 支 店 619-1152〃

加茂町里南古田 81〃76-2063〃76-4411〃

464.95

4ATM

南部営農経済センター 619-1103 木津川市加茂町岡崎三光寺 43-1

〃76-0003〃76-0005〃

318.50 －－和 束 町 支 店 619-1213 相楽郡和束町大字南小字下河原 14-2

〃78-2013〃78-4144〃467.52 13

ATM

和束町経済倉庫 619-1205〃78-2915〃78-2924〃

257.00 －－93-0301 (0743）
93-0304
南山城村支店 619-1411 相楽郡南山城村大字北大河原小字久保 24-2 (0743）〃

534.00 14

ATM

355.60 －ATM〃

617.03 －

－

鉄骨２階建

746.84 －－笠置 ( 取次店 ) 619-1303〃 大字中小字畑井田 1-1〃

笠置町大字笠置小字西通り 78

中部農機センター 610-0362 京田辺市東古森 28〃95-2004〃95-2006 ２階建・地下1階(0774)62-9228 (0774)62-9539

水稲育苗センター 610-0341〃

薪西浜 1-1〃65-9899

田辺てん茶工場 610-0362〃

東青上 14〃62-0143〃68-0822－

南山城村ライスセンター 619-1411 相楽郡南山城村大字北大河原小字砂田 20-44 (0743）
93-0748 (0743）
93-0748
流れ橋交流プラザ 614-8173 八幡市上津屋里垣内 56-1
ネギ調整包装施設 613-0041 久世郡久御山町中島向野 87
ネギカットセンター 613-0041〃

相島曽根東 5（075）983-0129（075）983-0179〃633-4147〃633-4148(0774)62-5890 (0774)62-9450〃

721.00 －－平屋建

345.90 －

－

鉄骨２階建
平屋建

6,432.06

4－

678.73 －

－

鉄骨２階建

390.03 －－和束茶集出荷場 619-1222 相楽郡和束町大字白栖小字小杉田 34〃78-0200〃78-0222

鉄骨平屋建

1,062.75 －－茄 子 選 果 場 610-0341 京田辺市薪赤池 9-2〃68-5225〃68-5226

平屋建

912.00 －－注 ATM（現金自動預入払出機）設置台数…上記以外に佐山、八幡市役所、大住、三山木、普賢寺、田原、山田荘、相楽小学校前に各１台設置、合計25台

88

当ＪＡの概要

京都やましろ農業協同組合
個人情報保護方針

京都やましろ農業協同組合
代表理事組合長
十川 洋美

京都やましろ農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１

関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。
）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様
とします。

２

利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合
および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

３

適正取得
当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

４

安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第 16 条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第 16 条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

５．仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い
当組合は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）及び匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、
特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場
合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第 16 条第４項に規定するデータをいいます。
９

苦情窓口
当組合は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

10

継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以

上

89

当ＪＡの概要

京都やましろ農業協同組合
情報セキュリティ基本方針
京都やましろ農業協同組合
代表理事組合長十川洋美

京都やましろ農業協同組合（以下、「当組合」といいます。
）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

１ 当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２ 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技
術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３ 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４ 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５ 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメント
システムを確立し、維持改善に努めます。

以 上

90

当ＪＡの概要

京都やましろ農業協同組合
金融円滑化にかかる基本的方針
京都やましろ農業協同組合
代表理事組合長十川洋美

当ＪＡ京都やましろ（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当ＪＡの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
１

当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。

２

当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります３

当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの知識等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。

４

当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。

５

当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する
他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図る
よう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつ
つ連携に努めます。

６

当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、⑴

専務理事以下、関係役員、部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。

⑵ 「金融円滑化協議会」を設置し、金融円滑化の観点からの個別案件にかかる対応の適切性等に関することを協議します。
⑶

信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努
めます。

⑷
７

各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
以

上

91

メモ

92

J A ポ イント 会 員
2023年4月1日現在

5
4
4
2
2
8
500
500

1
1,000
500
10
10
5

●2022年度10,841,795ポイントを利用者に1ポイント1円として付与しました。

● 抹濃アイスクリーム 4コ● ほうじ茶アイスクリーム 4コ● 抹濃アイスもなか（小豆入り）6コ

宇治茶の郷● 抹濃アイスクリーム 4コ● ほうじ茶アイスクリーム 4コ

0120-2005-30

TEL.0774-88-5368／FAX.0774-88-5800● 抹濃アイスもなか（小豆入り）6コ

ホームページ

http://uji-cha.kyoto/

FSC®
（Forest Stewardship Council®：森林管理協議会）とは、森林の適切な利用と保全のために活動する国際的な非営利団体です。
本資料は、環境にやさしいFSC®認証紙を使用しています。

【表紙写真】「蓮収穫」森澤栄さん