自己点

検評

平成 26(2014)年 6 月

群馬パース大学価書群馬パース大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ................ 1Ⅱ．沿革と現況 ................................................................ 3
Ⅲ．「基準」ごとの自己評価 ..................................................... 6
基準 1．使命・目的等 ........................................................ 6
基準 2．学修と教授 ......................................................... 18
基準 3．経営・管理と財務 ................................................... 59
基準 4．自己点検・評価 ..................................................... 69
Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価 ............... 77
基準 A．研究活動・水準 ..................................................... 77
基準 B．地域連携・貢献 ..................................................... 80
基準 C．人間力形成 ......................................................... 87群馬パース大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・創設の経緯本学の理事長である樋口建介が、昭和 52(1977)年に群馬県北毛地区に、特別養護老人ホームを創設。続いて病院を開設し、地域の医療・福祉の向上に努めた。しかし過疎地の医師・看護師不足は深刻な状況で、付添いのいない施設入所の高齢者は、入院することも出来ないまま亡くなった。
「美しく、健やかに、元気で」老いる社会の実現を願い、医師・看護師不足が人々の生活の質を低下させることがないように、医療を取り巻く環境の整備に着手したことが、現在の「PAZGroup」の始まりである。理事長のこのような思いから、「人には生命ある限り希望がある―Dum Spiro Spero ―」を「PAZGroup」の基本理念とした。その中で、一番大きな使命として、目の前にあるものに最善の力を注ぐ専門職の養成を挙げ、群馬パース学園を創設するに至った。
・建学の精神Paz（平和）平和で公正な社会の発展
Pessoã（個性）個人の尊厳と自己実現、Assistencia（互助）多様な人々の共存と協調、
Zelo（熱意）知の創造、への貢献

すべての人々が「生命ある限り希望がある」ことを「PAZ Group」の基本理念とした中から創設された、群馬パース学園は、平成 10(1998)年、人口 3,000 人ほどの高山村に看護短期大学を開設した。法人名と同じ、平和「Paz」を大学名にし、群馬パース看護短期大学とした。
「Paz―平和」は、16 世紀、日本に初めて西洋医学を紹介したポルトガル人「ルイス・デ・アルメイダ」にちなんで、ポルトガル語から選んだ。
Paz は、全ての人が、「美しく、健やかに、元気で」老いる社会の実現を求めて、大学名の Paz には、「平和で公正で安定し成長する」社会を希求する大学であることを示し、同時に大学も学生も「平和・公正・安定・成長」を旨とすることとしている。
群馬パース看護短期大学の設立当初には、P、A、Z の各文字に Pessoã（人々・人類）、Assistencia（保健・医療・福祉）、Zelo（貢献・献身）という個別の概念を付与した。そこには「人類愛を抱き、看護を通して保健医療福祉に貢献する」という理念が込められている。その後、看護短期大学から理学療法学科、検査技術学科を持つ群馬パース大学に成長する過程で、看護短期大学の理念を発展させ、P、A、Z を現在の Pessoã（個性）、Assistencia（互助）、Zelo（熱意）として再構成した。これにより、群馬パース大学では、学生の「個性、社会人、職業人」としての能力を磨くことを教育の三本柱とすることとした。
P、A、Z の表す能力をそれぞれ「柔軟な知的適応能力」、「円満な対人協調能力」、「有用

1

群馬パース大学な業務遂行能力」と呼び、簡略にして「P 力、A 力、Z 力」と書く。三つの力を併せて総合的な人間力を持った人材を世に送り出すことが、本学の使命であり、どんな地域であっても「PAZ Group」の基本理念である「人には生命ある限り希望がある」の体現者となり、「美しく、健やかに、元気で」老いる社会の実現に必要な人材となってもらいたいと願う。
２．群馬パース大学の使命・目的
上記で説明したように、本学が大学名とする「Paz―平和」を希求する力(PAZ 力)を持った専門職を育成し、一人でも多くの PAZ 力を持った専門職を社会に送り出すことを本学の使命とするが、臨床の現場と教育とを循環させ、大学院や研究所活動を通じて再教育の仕組みを確立させることも大切な使命としている。
学校法人群馬パース学園は、医療法人及び 2 つの株式会社とともに「PAZ Group」を成している。
「Dum Spiro Spero」を基本理念とし、4 法人がこの理念を基に「美しく、健やかに、元気で」老いる社会の実現を目指し、事業展開をしている。
学校法人がグループ法人と密接な相互関係をもち、医療・福祉の現場と一体的つながりをもった教育・研究機関であること、また、それらの周辺をサポートする関連会社があり、本学と積極的な協力関係を築いていること、そしてそれらを背景に本学が地域に存在する意義を持つことを目的としている。
３．本学の個性・特色等
本学の建学の精神及び教育目標を、本学に学ぶ学生が理解できるよう、ディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを明確にし、「学生自身が、3 つのポリシーの関係の背後にある大学の特色を理解し、それによく対処できる。」ことが重要であるという視点に立ち、多くの学生が大学の特色を理解し、覚えられるよう「P＋A＋Z＝PAZ」という概念にしている。
P＝個人的側面―知的適応能力、A＝社会的側面―対人調整能力、Z＝職業的側面―業務遂行能力として、これを組み合わせ、「平和・公正・安定・成長」を目指している。
創設の経緯で記したとおり、本学は、グループ法人である医療法人社団ほたか会の実践を通じた人材育成の必要から、創設されたものである。医療法人社団ほたか会では、病院・診療所・介護老人保健施設・ケアハウス・通所リハビリテーション等を経営している。これにより成立した臨床と教育のつながりの中から、指導者の育成と研究機能が求められるようになり、大学院の開設が導かれた。また、2 つの株式会社（株式会社ヴィラージュ、
株式会社サフラン）は、福祉施設関連事業、医療職のための職業紹介事業及び学生支援関係事業を営んでいる。
創設 15 年の本学では、教職員全体で、大学を積極的に活動させることに取り組める状況である。学生数も、1,000 名以下の小規模であることの利点が、教学や学生支援にも反映されている。
学校法人と大学の関係も月に 1 度の「学園運営会議」の実施により、経営側と教学側の意思疎通、連携、協同が円滑であり、機動的な意思決定がなされ、責任が明確にされ、大学の管理運営が統括されている。

2

群馬パース大学

Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
群馬パース大学の沿革
平成 9 年 12 月

群馬パース看護短期大学の設置認可

平成 10 年 4 月

群馬パース看護短期大学の開学

平成 10 年 4 月

看護学科第 1 回入学式の挙行

平成 12 年 12 月

地域看護学専攻科の設置認可

平成 13 年 3 月

看護学科第 1 回卒業証書授与式の挙行

平成 13 年 4 月

地域看護学専攻科第 1 回入学式の挙行

平成 13 年 12 月

理学療法学科の設置認可

平成 14 年 3 月

地域看護学専攻科第 1 回修了証書授与式の挙行

平成 14 年 4 月

大学名を「群馬パース学園短期大学」へ変更

平成 14 年 4 月

理学療法学科第 1 回入学式の挙行

平成 15 年 9 月

高崎キャンパス(看護学科）の開設

平成 16 年 11 月

群馬パース大学の設置認可

平成 17 年 4 月

群馬パース大学の開学

平成 17 年 4 月

保健科学部看護学科、理学療法学科第 1 回入学式の挙行

平成 20 年 10 月

群馬パース大学大学院の設置認可

平成 21 年 3 月

保健科学部看護学科、理学療法学科第 1 回学位記授与式の挙行

平成 21 年 4 月

群馬パース大学大学院の開学

平成 21 年 4 月

大学院保健科学研究科保健科学専攻修士課程第 1 回入学式の挙行

平成 22 年 2 月

新キャンパス（1 号館）の竣工

平成 23 年 3 月

大学院保健科学研究科保健科学専攻修士課程
第 1 回学位記授与式の挙行

平成 24 年 8 月

保健科学部看護学科が助産師学校の指定を受ける

平成 25 年 2 月

検査技術学科棟（2 号館）の竣工

平成 25 年 4 月

保健科学部検査技術学科第 1 回入学式の挙行

平成 25 年 10 月

体育棟（3 号館）の竣工

3

群馬パース大学

２．本学の現況
・大学名
群馬パース大学

群馬パース大学大学院

・所在地
群馬県高崎市問屋町一丁目 7 番地 1【1 号館】（看護学科・理学療法学科・図書館棟）
群馬県高崎市問屋町一丁目 8 番地 1【2 号館】（検査技術学科棟）
群馬県高崎市問屋町一丁目 3 番地 8【3 号館】（体育棟）（その他共有施設）
群馬県吾妻郡高山村中山 6859-251【群馬パース大学福祉専門学校】
群馬県吾妻郡高山村中山 6859-252【グラウンド】
群馬県吾妻郡高山村中山 6859-186【セミナーハウス高山】
・学部及び大学院の構成
学部等

学科、専攻・課程

保健科学部

看護学科、理学療法学科、検査技術学科

大学院保健科学研究科

保健科学専攻 修士課程・学生数、教員数、職員数
学生数：
保健科学部の定員と在籍学生数

学部

学

保健科
学部

合

科

入学

編入学

定員

定員

看護学科

80

-

理学療法学科60-

検査技術学科

60

-

200

-

計

※（

収容

在籍学

編入

定員

生総数

学生数

（a）

（b）

320
(300)※
240(220)※
240(120)※
800
(640)

b／a

（内数）

336

0

247

0

132

0

715

0

1.05
(1.10)
1.03(1.12)
0.55(1.10)
0.89(1.12)）内は収容定員増及び学科増学年進行中の数値

4群馬パース大学

保健科学研究科の定員と在籍学生数
研究科

専

保健科学研究科
合

入学

攻

定員

収容

在籍学生

定員

総数

（a）

（b）

b／a

保健科学専攻

6

12

11

0.91

計

6

12

11

0.91

教員数：
保健科学部の教員数
専 任 教 員 数

学部・学科
教授
保健科
学部

准教授 講 師

助手

助教

計

兼担

兼任

教員数 教員数

看護学科

10

3

10

5

28

3

9

63

理学療法学科

6

4

4

1

15

1

10

47

検査技術学科

6

1

2

4

13

1

6

32

22

8

16

10

56

5

25

142

保健科学部計保健科学研究科の教員数
専 任（兼担） 教 員 数＊研究科・専攻、研究所等教授
保健科学研究科

保健科学専攻保健科学研究科計

助手

准教授

講 師

助教

計

18

6

4

0

28

0

18

6

4

0

28

0

＊全員が保健科学部との兼担
職員数：
職員数
正職員

25

その他

5

計

30

5

群馬パース大学

Ⅲ．「基準」ごとの自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化大学の使命については、「建学の精神」に学生の理解が深まる表現を用いた補足説明を加えている。

大学ホームページ、学生便覧等における「建学の精神」の補足説明
Paz は、平和を意味するポルトガル語、パース（Paz）に由来します。同時に Pazにはこの 3 文字を頭文字とする Pessoã（個性）、Assistencia（互助）、Zelo（熱意）の意味が与えられています。

大学の目的は、簡潔な表現で具体的に文章化されている。

大学ホームページ、学生便覧等における大学の目的
豊かな教養と人間愛を備えた質の高い保健医療専門職を育成し、保健・医療・福祉サー
ビスとの協働及び知の創造を通じて、国際社会、地域社会に貢献することを目的とします。

また、本学の教育目的とは以下教育目標を指すものである。

6

群馬パース大学

看護学科教育目標
１．生命の尊厳を認識し、個人の人格を尊重する豊かな人間性と高い見識の育成
生命、人間、社会に対する深い理解に基づく、高度に知的、道徳的な人間性を育成し、看護職としての高い倫理観と社会的使命感の礎とします。
２．看護の基本的知識・技術に基づき、ヒューマン･ケアを実践できる能力の育成科
学的思考に基づいたきめ細かい看護技術教育を通じて、判断力、応用力を養い、卒業直後から指導や助言のもとに独力で的確な看護ケアができる実力を育成します。
３．保健・医療・福祉その他の領域との協調性と調整能力の育成
協働システムの中で、それぞれの固有性を発揮して機能するための基礎能力として、臨床看護における確かな実践力を養います。同時に、医療の場が臨床か
ら広く地域へと広がりつつある中で他職種との協働活動を展開するための幅広い視野と知識、調整能力を育成します。
４．看護の向上を目指し、自己研鑽する能力の育成
常に問題意識をもって実践活動に取り組もうとする姿勢と研究的な視点を養い、生涯にわたって自己の研鑽を続けるとともに、看護学の発展に貢献していくための基盤を形成します。
５．看護を通して地域社会に主体的かつ創造的に貢献できる能力の育成
地域の人々の主体性を尊重しながら、組織的に問題を解決するために、主体的かつ創造的に活動できる能力を養います。また、災害等の危機的状況で看護職としての役割を果たすための基礎的能力を育成します。
６．国際社会に関心をもち、貢献できるための基礎的な能力の育成
多様な文化や価値観を受け入れる柔軟性を養うとともに、世界レベルでの医療問題に関心を持ち、国際保健活動等の現状について探求する能力を育成します。

7

群馬パース大学

理学療法学科教育目標
１．人を広く深く理解し、人と関わりあえる理学療法士の育成
対象者の多様化に伴い、子ども、高齢者、健常者から障害者まで、心身及び対象者の環境をも理解し、さらに関わりあえるよう、幅広い教養、基礎知識とコ
ミュニケーション能力を育成します。
２．チーム医療の実践、他職種と連携できる理学療法士の育成
チーム医療を実践できる協調性を備え、さらに思考力・判断力・コーディネー
ト力・指導力を持ち、問題解決能力に優れた理学療法士を育成します。
３．広範な理学療法ニーズに対応できる理学療法士の育成
急性期から回復期、維持期リハビリテーションまで、幅広い場面で活動できる
こと、さらにリハビリテーション活動にとどまらず、健常者・障害者の健康維持に貢献できること、そのための高度な医療・保健・福祉及び理学療法の知識と技術を持った理学療法士を育成します。
４．地域リハビリテーション領域で活躍できる理学療法士の育成
地域に密着した立地条件を生かした教育を通じて、通所リハビリテーション、
訪問リハビリテーション等の地域リハビリテーションを理解し、実践できる理学療法士を育成します。
５．多様化するニーズに応えられる理学療法士の育成
科学的思考に基づいた確かな基礎を築きつつ、ニーズの変化に柔軟に対応するため、自らを伸ばしていこうとする情熱と想像力を備えた理学療法士を育成します。

8

群馬パース大学

検査技術学科教育目標
１．建学の精神に基づいた幅広い教養と高い倫理観及び使命感を備えた人材の育成
建学の精神および目的である「豊かな教養と人間愛を備えた質の高い保健医療
専門職の育成」に基づき、保健医療分野に従事する者として生命の尊厳を理解し、相手の立場を慮り、思いやりの心を持つとともに、高い倫理観を備えた人材を育成します。
２．生命科学や検査技術学を生かした分野で貢献できる人材の育成
臓器移植、遺伝子治療および不妊治療分野などで要求される質の高い検査技術に対応するため、健康や医療に関する専門知識と最新技術を学び、生命科学や検査技術学を生かした分野で貢献できる人材を育成します。
３．科学的根拠に基づく適切な判断能力と問題解決能力を持つ人材の育成
医療の現場では様々な要素が要因・背景となって生じる課題や問題は千差万別であり、それらの状況に的確・柔軟に対応するため、実践的な高度な知識と技術を習得し、科学的根拠に基づく適切な判断能力と問題解決能力を持つ人材を育成します。
４．検査値から病態を推測し診療支援ができる人材の育成
日常検査では、測定試薬成分と異常蛋白質との反応により、病態を反映しない
異常値を示すことが少なくありません。このような異常データを適切に判読し、検査結果から患者の病態を推測できる能力を養い、実践的な診療支援ができるよう質の高い臨床検査技師（Clinical Laboratory Scientist）を育成します。

（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的等については、学生の理解が深まる表現を用いた補足説明を加えているが、対象となる学生の変化に応じて、補足する説明内容を検討していく。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定

9

群馬パース大学

基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応建学の精神の Paz と Assistencia が目的の「国際社会、地域社会に貢献」「保健･医療･
福祉サービスとの協働」、Pessoã が「豊かな教養と人間愛を備えた質の高い保健医療専門職」、Zelo が「知の創造」として、大学の個性・特色を反映している。
また、本学の使命・目的等は、学校教育法第 9 章第 83 条に「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」と同様の内容を示していることから、法令に適合していると判断する。
平成 25(2013)年度に社会のニーズに対応すべく検査技術学科を新設した。こうした状況の変化に柔軟に対応し、大学の目的を遂行している。これらのことから基準を満たしていると判断する。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
社会情勢の変化や大学を巡る状況に迅速かつ適切に対応し、社会のニーズに応えるためにも、今後、大学の使命・目的を的確に遂行していく。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を概ね満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

本学の組織図は図 1-3-1 に示す。

10

群馬パース大学

図 1-3-1

組織図

現在、学科増設などにより大学組織のみならず、法人全体を含めた形で再編を開始した。
基本的に大学内の協議事項は各種会議などで発議され、教授会、研究科委員会又は大学協議会にて承認され周知される。審議内容が法人を含む場合は大学協議会から発議され、学園運営会議又は理事会にて承認され周知される。教職員への周知は、学科会議、事務部会議などを通して全員に明示される。
その意思決定機構の中で、教職員は学科会議、各種委員会等に参加し、意思決定プロセスに関わる。また意見なども前述の各種会議を通して十分に尊重され、組み込まれる仕組みとなっている。
1-3-②

学内外への周知使命・目的及び教育目的は以下の形で周知される。
学外に対する周知は、大学のホームページ、大学案内、学生募集要項に掲載している。

11群馬パース大学

同じく、大学院の目的を学外に周知するため、大学院のホームページ、大学院案内、入試
要項に掲載している。
一方学内に対する使命・目的及び教育目的の周知は学生便覧などを通して行っている。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

本学並びに本学園の中長期目的は、現在具体的に構想をまとめるべく、今年度より、学園運営会議によって発議され、将来構想委員会によって策定作業を行い、理事会などの承認を経て公表されるよう現在協議を開始したところである。また見直しも、将来構想委員会によって毎年行う予定である。これに伴い組織や意思決定機構の見直しなども同時併行する形で進んでいる。
保健科学部の 3 つの方針に関しては以下のとおりである。ディプロマ・ポリシーは評価委員会により、またカリキュラム・ポリシーは教務委員会によって平成 25(2013)年度に審議され、同年教授会によって承認され、平成 26(2014)年度 4 月より正式に発表された。内容は以下のとおりである。

群馬パース大学保健科学部

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）

群馬パース大学は、建学の精神に基づき保健医療専門職の質を高め、地域保健医療の発展に寄与することを教育の目標に掲げ、ここに、本学の学士課程に共通する学位授与の方針を定めます。
【知識・理解】・保健医療専門職としての基礎的知識と、社会人としての教養を身につけている。
・多様な情報を適切に分析し、問題解決する方法を理解している。
【思考・判断】
・保健医療分野の諸課題を見出し、科学的洞察による的確な判断ができる。
【技能・表現】・先進・高度化する専門分野の基本的技術を提供することができる。
・チーム医療を実践するための、コミュニケーション能力を身につけている。
【関心・意欲】
・生涯にわたって専門分野を探求し、その発展に貢献する意欲を持っている。
・人と社会に深い関心を持って、地域の保健医療に寄与できる。
【態度】
・人権を尊重し、高い倫理観を持って社会に貢献する姿勢を身につけている。

12群馬パース大学

保健科学部のカリキュラム・ポリシーは以下のとおりである。

群馬パース大学保健科学部

カリキュラム・ポリシー

群馬パース大学保健科学部は、その建学の精神に基づき、地域保健医療の発展に寄与する人材を養成するため、看護学科、理学療法学科、検査技術学科を置き、次のとおり学部の教育課程の編成方針を定める。
１．保健科学部の教育課程は、教養科目群、専門基礎科目群、専門科目群から構成される。
２．教養科目群は社会人としての教養、問題解決能力、コミュニケーション能力を身につけるための広範な科目を３学科共通科目として開設する。また、大学での学習に対する準備状態を整え、専門領域の学習への関心と意欲を高めるための科目を開設する。
３．専門基礎科目群は各学科の専門領域の理論、技能の基盤となり、医療人としての姿勢を培う自然科学、人文科学、社会科学の科目を開設する。
４．専門科目群は各学科の専門領域とそれに関連する理論、技能を学ぶ科目を開設する。
５．各科目は「知識・理解」、「思考・判断」、「技術・表現」、「関心・意欲」、「態度」の要素からなる本学のディプロマ・ポリシーを達成するよう、4 年間を通して体系的に配置する。さらに、これら 5 つの要素を総合的に発揮することによる高い実践力を獲得するため、専門科目群に実習科目を置く。

13

群馬パース大学

さらに、各学科の教育課程の編成方針は、次のとおり定めている。

【看護学科】
看護学科の教育課程は次のとおり、各年次の方針に基づき段階的に編成する。
□

1 年次には 4 年間の学習の基盤をつくる。教養科目、専門基礎科目及び看護学の概論を学習することにより、看護の入口に立ち、深みと広がりを理解し、主体的に学習に取り組む姿勢を身につける。

□

2 年次には専門科目の領域別各論を学ぶ。専門知識の修得に基づき、思考・判断の力を身につける内容へと展開していく。

□

3 年次の前期は演習により看護の基本技術を学ぶ。後期は領域別臨地実習により、知識・技術の統合を図り、実践力を高める。

□

4 年次には在宅看護実習、総合実習をとおして 4 年間の学習の統合を図る。さらに、看護学の現代的課題と展望を学び、生涯にわたる探求の礎とする。また、専門科目に公衆衛生看護学、助産学の科目を置き、選択により保健師、助産師の専門知識・技術を修得する。

【理学療法学科】
理学療法学科の教育課程は次のとおり、各年次の方針に基づき段階的に編成する。
□

1 年次には、社会人としての幅広い理解や医療従事者としての態度を養い、地域や社会へ貢献する姿勢を獲得する。

□

2 年次には、理学療法士の専門教育に直結する基礎的知識と専門職として適切な分析に基づく科学的洞察力を習得する。

□

3 年次には、理学療法士としての高度な思考と基本的技術を習得すること、評価学実習を通して高い倫理観を持ち、専門職として社会貢献する意欲を獲得する。

□

4 年次には、総合臨床実習を通してこれまで身につけた理学療法士としての知識、技術、態度を統合して活用でき、専門分野の発展に寄与する
思考や意欲を獲得する。

14

群馬パース大学【検査技術学科】
検査技術学科の教育課程は次のとおり、各年次の方針に基づき段階的に編成する。
□

1 年次には豊かな教養と医療人としての職業意識の育成を目指し、保健・医療に携わるものとして共通理解しておくべき知識や臨床検査技師としての専門基礎知識を学ぶ。

□

2 年次には多様な疾病、病態に沿った臨床検査を実践する上で必要となる知識と技術の総論と各論を展開し、系統的・体系的に学習する。

□

3 年次には専門的知識、実践的検査技術を系統的に習得できるように体系づけ、実習を多く取り入れながら効率的・効果的に学習する。

□

4 年次には実践的な高度な知識と技術の習得を目指し、「臨床実習」および「卒業研究」を通して、将来の医学・医療の発展に貢献できる評価能
力および研究能力を養う。

保健科学部のアドミッション・ポリシーは各学科別に定め以下のとおりである。

群馬パース大学保健科学部アドミッション・ポリシー
1) 看護学科
・人が好きで、人を思いやり、人を援助することに労力を惜しまない人
・相手の立場に立ってものごとを考えることのできる人・看護学に興味をもち、学ぶ意欲にあふれ、主体的に学習する姿勢のある人
2) 理学療法学科
・人が好きで、人を思いやり、人を援助することに労力を惜しまない人
・明るく元気で、向上心のある人
・学ぶ意欲、挑戦する意欲があり、主体的に学習する意志のある人
・理学療法を通じて社会に貢献しようという強い意志を持っている人
3) 検査技術学科
・人を思いやる心を持ち相手の立場に立って物事を考えることができる人
・“臨床検査”という学問と技術を学び医療に貢献しようとする意欲のある人・社会に対し積極的に関わり、生命科学や検査技術学を生かし多様な分野で貢献しようとする意欲のある人・協調性があり、独創性と粘り強さで問題を解決しようとする人

15

群馬パース大学

これら保健科学部のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・
ポリシーは、中長期計画により、具体的目標に変更の必要があった場合、教務委員会、評価委員会、入試広報委員会などを通して審議され､教授会を経て大学協議会にて決定され、学園運営会議の承認を経て速やかに反映される仕組みとなっている。

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学の教育研究組織の構成は図 1-3-2 に示す。

図 1-3-2

教育研究組織図

本学は、群馬パース大学学則（以下、学則）第 3 条及び学校法人群馬パース学園組織規程（以下、学園組織規程）第 7 条により保健科学部を、そのもとに看護学科（入学定員 80人）、理学療法学科（入学定員 60 人）、検査技術学科（入学定員 60 人）を置いている。また、教育、研究、実践 3 面の還流を意図して、群馬パース大学大学院学則（以下、大学院
学則）第 4 条・第 5 条及び学園組織規程第 7 条により、本学に大学院保健科学研究科保健科学専攻（修士課程）（入学定員 6 人）を置いている。
教育、研究を支える附属機関として、学則第 4 条・第 5 条及び学園組織規程第 7 条により群馬パース大学附属図書館、群馬パース大学附属研究所を有する。
組織構成は、学長による学務掌握・職員の監督・教育運営の管理（学園組織規程第 8 条・
第 13 条）のもとに、研究科長が統理する大学院研究科（同第 8 条・第 15 条）、学科長が学務を行う看護学科、理学療法学科、検査技術学科から成り学部長が統理する保健科学部（同第 8 条・第 16 条・第 17 条 2 項））、附属図書館（同第 8 条・第 19 条）及び附属研究所（同第 8 条・第 20 条）が設置され、重要事項の協議のために研究科委員会（同第 21 条）と教授会（同第 22 条）が、教授会のもとに教務委員会、学生部、入試広報委員会、評価委
員会、国家試験対策委員会が置かれる（教授会規程第 8 条）、という体制で運営されている。
以上から本学では、有機的に大学教員の教育研究をサポートし、また研究内容に関しても群馬パース大学附属研究所などを通して、速やかかつ丁寧にサポートする体制を敷いて

16

群馬パース大学

いる。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学を巡る状況の変化に対応するため、現在新たな中長期計画について、グランドデザ
インのアウトラインが示され、学園運営会議において担当部署の検討や具体的計画の立案
過程の検討が始まり、今年度策定予定である。学科増設などにより、組織再編も行われており、新たな意思決定機構と過程を再構築すべく大学協議会を通して検討していく。
また 3 つの方針に関しては今年度より正式に施行され、学内外に関してさらに周知徹底される必要がある。
教育研究組織の構成も、附属研究所などよりサポートが行われているが、今後新人教員などに対して、更なる研究サポートが望まれる。

［基準 1 の自己評価］
組織的取り組みとして、建学の精神、大学・大学院の使命、目的の学内外への公表・周知は、ホームページ、大学案内、募集要項及び学生便覧いずれにも、これらを掲載しており、説明がなされている。
大学及び大学院の目的、建学の精神、大学院の使命、学部・学科の教育目標、更にその手段である教育課程と研究指導などが設定されている。
以上の理由により、基準は概ね満たしていると判断するが、具体的、中長期計画の策定と組織再編に伴う意思決定機構に課題がある。これに関しての改善向上方策は前述した。
また学内への教育目的の周知は前回の自己評価より進んでいるがさらに、学生が大学生
活の中で経験することを、建学の精神及び大学の目的と結びつけて理解したり意味づけた
りする機会は未だ十分とはいえない。以上の課題を踏まえ今後全学をあげて検討を始めていく。

17

群馬パース大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れ方針の明確化と周知（ア）保健科学部
本学では毎年発行する「学生募集要項」、「大学案内」、「ホームページ」に、学科ごとに以下のアドミッション・ポリシーを掲載し、本学の情報を収集しようとする受験生、保護者及び高等学校進路指導担当者等、広く多くの方に公開できるように努力している。
特に、受験生が日常的に情報収集の手段として活用すると考えられる「ホームページ」
において本学のトップページから直接アドミッション・ポリシーの掲載箇所にアクセスできるように構成している。
また、進学ガイダンスやオープンキャンパス等の参加者に対してより深い内容の理解のためにアドミッション・ポリシーを口頭により説明し、その浸透を図っている。

18

群馬パース大学

保健科学部 アドミッション・ポリシー
1) 看護学科
・人が好きで、人を思いやり、人を援助することに労力を惜しまない人
・相手の立場に立ってものごとを考えることのできる人・看護学に興味をもち、学ぶ意欲にあふれ、主体的に学習する姿勢のある人
2) 理学療法学科
・人が好きで、人を思いやり、人を援助することに労力を惜しまない人
・明るく元気で、向上心のある人
・学ぶ意欲、挑戦する意欲があり、主体的に学習する意志のある人
・理学療法を通じて社会に貢献しようという強い意志を持っている人
3) 検査技術学科
・人を思いやる心を持ち相手の立場に立って物事を考えることができる人
・“臨床検査”という学問と技術を学び医療に貢献しようとする意欲のある人・社会に対し積極的に関わり、生命科学や検査技術学を行かし多様な分野で貢献しようとする意欲のある人・協調性があり、独創性と粘り強さで問題を解決しようとする人

以上のように保健科学部では、アドミッション・ポリシーが明確化され、様々な媒体や機会を通して学外に周知されている。
（イ）保健科学研究科
本研究科のアドミッション・ポリシーは「学生募集要項」、「大学案内」、「ホームページ」に掲載され、本研究科の情報収集や受験を行われる方に周知されるよう明示している。

保健科学研究科

アドミッション・ポリシー

・高度な専門知識・能力を有し、実践の場を通して研究・教育に携わっていきた
いと考えている人
・保健医療分野において対象者の QOL の向上に寄与したいと考えている人
・実践上の問題を抽出・分析し、その解決に努力を惜しまない人
・教育理論に基づいた教育方法を開発構築し、卒後教育に活かそうと考えている人

以上のように本研究科では、アドミッション・ポリシーが明確化され、様々な媒体や機19群馬パース大学会を通して学外に周知されている。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れの方法の工夫（ア）保健科学部
本学ではアドミッション・ポリシーに基づいて各学科の特色、専門分野の特性に応じた能力を持つ学生の確保を目的として、学生募集要項（入学試験要項）を定め入学試験を実施している。
保健科学部入学試験には、AO(アドミッションズ・オフィス)入試、推薦入試、特別入試、一般入試、センター試験利用入試がある。各入試の概要は表 2-1-1 に示す。
・AO 入試
学力だけでなく、応募者の学習意欲や明確な目的意識、将来的な保健医療職への適正等
を、各学科の担当者が面談や課題等を通じて、本学の建学の精神や各学科の求める学生像と照らし合わせて評価する入試方法となっている。従って、AO 入試においてはアドミッ
ションポリーを理解した上で受験に臨む意思が明確かどうかを事前の面談で判断し出願許可を与えている。
・推薦入試出身学校長が各学科に関する適正を考慮して、人物、学力が優れていると認めて推薦する者を対象とした入試方法となっている。
・特別入試「地域特別入試」、「社会人特別入試」、「帰国子女特別入試」の 3 つから構成された入試方法となっている。
・一般入試
各学科から指定された選択科目の試験と関係書類を総合して選考する入試方法となっている。
・センター試験利用入試
独立行政法人大学入試センターが行う「大学入試センター試験」において、本学が指定する科目を受験し、その成績と関係書類を総合して選考する入試方法となっている。
表 2-1-1

保健科学部の入試概要（平成 26(2014)年度入学試験）
出願資格(1)高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者及び平成 26 年 3 月卒業見込みの者。
(2)通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者及び平成 26 年 3 月修了見込みの者。
(3)学校教育法施行規則第 150 条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者及び 平成 26 年 3 月 31 日までにこれに該当する見込みの者。
①外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者
で、文部科学大臣が指定した者。
②在外教育施設の当該課程を修了した者又は修了見込みの者。
③文部科学大臣の指定した者。
④高等学校卒業程度認定試験、大学入学資格検定に合格した者、又は合格見込みの者。

20

群馬パース大学⑤本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達した者。
入試区分
出願条件
選抜方法
将来、看護師・保健師・助産師若しくは理学療法士、臨床検査技師になる明確な目標を持
ち、本学の建学の精神のもとで学ぶことを強く希望する者で出願は専願とし、合格した場
合は本学に入学することを確約できる者。さ
小論文
AO 入試
らに下記①、②の条件をすべて満たす者。
基礎学力試験
①平成 25 年 3 月以降に高等学校若しくは中等
面接
教育学校を卒業した者、又は平成 26 年 3 月
卒業見込みの者。
②本学より AO 入試への出願許可書を交付された者。
出願は専願とし、合格した場合は本学に入学することを確約できる者。さらに下記①、②、③の条件をすべて満たす者。
①平成 25 年 3 月以降に高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、又は平成 26 年 3 月
小論文
卒業見込みの者。
推薦入試
基礎学力試験
②出身学校長が、各学科に関する適正を考慮
面接
し、心身ともに健康であり、人物、学力（全体の評定平均値が原則 3.5 以上）が優れていると認めて推薦する者。
③各学科の推薦入学者としての要件を満たしている者。
対象地域（群馬県・長野県・新潟県・埼玉県・栃木県・茨城県・福島県）内の高等学校
地域特別若しくは中等教育学校を平成 25 年 3 月以降に入試卒業した者、又は平成 26 年 3 月卒業見込みの者。
出願資格に該当し、かつ下記の①、②、③の条
件のいずれかを満たす者。
①入学時に年齢満 21 歳に達し、就労経験を 2
特社会人
年以上有する者。
小論文
別 特別入試 ②大学・短期大学を卒業した者、又は卒業見基礎学力試験
入込みの者。
面接
試③医療・福祉系専門学校を卒業した者、又は卒業見込みの者。
日本国籍を有する者で、海外において外国の教育課程に基づく高等学校に最終学年を含め帰国子女 て継続して 2 年以上在籍し、通常の課程によ特別入試 る 12 年の学校教育を修了（修了 2 年以内）した者、又は平成 26 年 3 月 31 日までに修了見
込みの者。

21

群馬パース大学

学科試験
面接［看護学科・理学療法
学科］
学科試験：国語、数学
I・A より 1 科目、英語、生物 I、化学 I より 1 科目を選択［検査技術学科］
学科試験内容：英語、
数学 I・A より 1 科目、
生物 I、化学 I より 1
科目を選択
センター試験
［看護学科］
国語、英語、他 1 科目
(数学 I・A、生物 I、化学 I)［理学療法学科］
英語、他 1 科目(数学 I・
A、物理 I、生物 I、化学 I)［検査技術学科］
国語、数学 I・A、他 2
科目(物理 I、生物 I、
化学 I、英語)

前期

一
般
入
試

出願資格に該当する者。

後期

前期
セ
ン
タ
ー
試
験
利
用
入
試

出願資格に該当する者。

後期

保健科学部入学試験は、教授会の責任のもと、「入試広報委員会規程」、「入試広報委員会
入試部会規程」に基づき、入試広報委員会入試部会が中心となり、入試広報課が協力して実施している。
「群馬パース大学入学者選考規程」に基づき、入試広報委員長を議長とする「合否判定会議」を開催し合否判定を行い、教授会により合格者を決定している。
以上のように保健科学部ではアドミッション・ポリシーに基づき、「群馬パース大学入学者選抜規程」に則って入学試験が実施され、入学者選抜が行われている。
（イ）保健科学研究科
本研究科入学試験には、入試の実施時期によって A 日程から C 日程の入試を設けている。入試の概要を表 2-1-2 に示す。

22

群馬パース大学

表 2-1-2

保健科学研究科の入試区分と概要（平成 26(2014)年度入学試験）

入試区分

出願資格等

選抜方法

次のいずれかに該当する者。ただし、基礎保健科学領域、臨床保健科学領域、地域保健科学領域を希望する場合
Ａ日程

は、保健師、助産師、看護師、理学療法士の免許取得者
及び当該年度に取得見込みの者であること。
・大学を卒業した者及び卒業見込みの者。
・大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者及び授与される見込みの者。

Ｂ日程

・外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者及び修了見込みの者。

専門科目
英語
面接

・大学校及び専門学校の専門課程(看護学科･理学療法学
科・検査技術学科等)を修了した者で高度専門士の称号を授与された者、又は授与見込みの者
Ｃ日程

・大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、保健師、助産師、看護師、理学療法士の資格者として実務経験 3 年以上を有する者。

本研究科入学試験は、研究科委員会の責任において入試広報課が協力して実施している。
「群馬パース大学大学院研究科委員会規程」に基づき、研究科長を議長とする「合否判定会議」を開催し合否判定を行い、教授会により合格者を決定している。
以上のように本研究科での入学者選抜におけるアドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜が行われている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（ア）保健科学部
本学の過去3年間の入学定員、入学者及び入学定員充足率を表2-1-3に示す。過去3年間の保健科学部の入学定員充足率において平成24(2012)年度に理学療法学科で1.36倍となっている。このような需要の高まりを受けて、平成25(2013)年度に看護学科及び理学療法学科
において入学定員を各々10人増加している。その結果、入学定員充足率は看護学科1.08倍、理学療法学科1.17倍となり、両学科とも1.3倍以内に収束、改善している。また、平成25(2013)年度に開設された検査技術学科の入学定員充足率も1.12倍となっている。
平成26(2014)年度の各学科の入学定員充足率は、看護学科1.08倍、理学療法学科1.15
倍、検査技術学科1.12倍と適切に確保されている。

23

群馬パース大学

表 2-1-3
学部・学科

保健科学部

看護学科

理学療法学科

検査技術学科

入学定員・入学者・入学定員充足率(保健科学部)
平成 24(2012) 平成 25(2013) 平成 26(2014)
区分
年度
年度
年度
入学定員

120 人

200 人

200 人

入学者

153 人

222 人

222 人

充足率

1.28 倍1.11 倍1.11 倍

入学定員

70 人

80 人

80 人

入学者

85 人

86 人

86 人

充足率

1.21 倍1.08 倍1.08 倍

入学定員

50 人

60 人

60 人

入学者

68 人

70 人

69 人

充足率

1.36 倍1.17 倍1.15 倍

入学定員

-

60 人

60 人

入学者

-

66 人

67 人

充足率

-

1.10 倍1.12 倍（イ）保健科学研究科
本研究科の過去3年間の入学定員と入学者及び入学定員充足率を表2-1-4に示す。過去3年間の本研究科の入学定員充足率は平成24(2012)年度に1.33倍となっているが、平成
25(2013)年度以降は1.3倍以下に収束している。平成26(2014)年度は0.83倍となっている。
本研究科は平成26(2014)年度から看護学領域、理学療法学領域、病因・病態検査学領域の3領域の構成に変更している。各領域の研究指導教員数は看護学領域8人、理学療法学領域4人、病因・病態検査学領域3人となっている。平成26(2014)年度の各領域の入学者数は看護学領域3人、理学療法学領域1人、病因・病態検査学領域1人となっており、全領域で大学院生を確保している。
以上のように本研究科では入学生受け入れが適切に確保されている。
表 2-1-4研究科

保健科学研究科

入学定員・入学者・入学定員充足率(保健科学研究科)
平成 24(2012) 平成 25(2013) 平成 26(2014)
区分
年度
年度
年度
入学定員

6人

6人

6人

入学者

8人

6人

5人

充足率

1.33 倍1.00 倍0.83 倍24群馬パース大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も保健科学部及び保健科学研究科のアドミッション・ポリシーを一層周知徹底させるため、掲載媒体の掲載状況を常に見直し、明示するよう努める。そして、これまで同様に定員に沿った適切な入学者数を確保し、適切な学生数を維持するための努力を継続する。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化（ア）保健科学部
保健科学部の教育課程編成方針については、学則第23 条（教育課程の編成方針）に次のとおり定めている。

第23条

本大学においては､学部及び学科等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する。

2

教育課程の編成にあたっては当該学部及び学科に係る専門の知識・技術を教授するとともに、広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう配慮する。

3

本大学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に努めるものとする。

これに基づき、保健科学部では先に示したとおりカリキュラム・ポリシーを定め、各課程における具体的な指針としている。保健科学部カリキュラム・ポリシーは、学生便覧、
ホームページに掲載している。
（イ）保健科学研究科
本研究科の教育課程編成方針は、大学院学則第13条に次のとおり定めている。

25

群馬パース大学

第13条

本大学院は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を作成し、体系的に教育課程を編成するものとする。

2

教育課程の編成に当たっては、本大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を習得させるとともに、当該専門分野に関連する分野の基礎的要素を涵養するよう適切に配慮する。

これに基づき、教育課程を体系的に編成し、効果的な教授を展開するための具体的な方針を次のとおり定めている。

保健科学研究科の教育課程の構成
本研究科は、高度な専門知識・能力を有する実践者の育成、保健医療分野においてリーダーシップを発揮する指導者の育成、実践分野において研究能力・教育能力を発揮する実践者・指導者の育成を目指す。これらを実現するため、各科目はそれぞれの具体的到達目標と理論及び実践的内容を有する。
（1）共通科目群
医療倫理学特論、医療運営・管理学特論、人体の構造と機能学特論、加齢医学特論、家族社会学特論、教育学は、保健医療に従事する人材に共通して求められる人間
及び社会に対する深い理解と、専門職リーダーとしての資質を高める内容を学修する。応用英語は国際的な視野に立つための語学力を習熟させる。保健医療統計学特論
は実践・研究に統計学的手法を適用するための基礎的能力を付与する。また、研究方
法特論では保健科学研究の意義、および研究を遂行する上で習得すべき基本的な事項を学修し、研究方法Ⅰ、研究方法Ⅱ、研究方法Ⅲでは看護学、理学療法学、病因・病態検査学における研究の特質と方法を学修する。さらに、保健学特別セミナーは様々な領域における最新の研究動向と争点や課題について教授することを通して、保健学に対する深い洞察力と、研究遂行に必要な認識力を育成する。
（2）保健科学専攻専門科目群
専門科目群は、保健科学の専門領域毎に理論面の構築と専門知識・技術の修得、実践経験から導き出される課題の探求に必要な能力の育成に重点を置く教育内容を有する。これを学修することにより、専攻分野における高度な実践・指導能力を育成し、研究における課題探求への発展につなげる。さらに、学生の選択する専門領域の科目に加えて専門領域以外の科目を選択、履修させることにより、関連領域に対する理解を深め、実践、研究における領域を超えた幅広い連携に対する姿勢を養う。
ⅰ看護学領域
看護学領域には、基礎看護学専門科目、成人看護学専門科目、老年看護学専門科

26

群馬パース大学

目、母性看護学・助産学専門科目、公衆衛生看護学専門科目、小児看護学専門科目、精神看護学専門科目、在宅看護学専門科目を置く。基礎看護学専門科目では、看護独
自の実践方法について総合的に分析・評価するための基礎的能力、基礎研究を基盤とする効果的かつ有効な実践方法の開発と科学的根拠の検証について探求する。成人看護学専門科目では難病、がん等患者のQOL向上を目指す看護及びこれらに関連する理論と最新の知識・技術を学修し、看護実践から導き出される研究課題について探求する。また、看護管理について学修、探求する。老年看護学専門科目では、高齢者の心身の健康問題に関する理論、看護技術、チームアプローチについて探求する。また、
健康障害をもつ高齢者の継続看護の方法について探求する。母性看護学・助産学専門
科目では、女性のライフステージ各期における健康課題、周産期の看護、助産およびそれに関連する最新の理論・技術を学修し、看護実践から導き出される研究課題を探求する。公衆衛生看護学専門科目では、公衆衛生看護学の理論と技術について教授する。また、地域の健康課題の解決に必要な社会資源の開発と施策への反映、保健医療
福祉のシステム化、ヘルスプロモーションの推進について探求する。小児看護学専門
科目では､小児各期の健康課題とその看護、病児の看護に関する最新の知識を教授する。精神看護学専門科目では精神保健上の看護課題、精神疾患を有する患者の健康課
題について最新の知識を教授する。在宅看護専門科目では、在宅看護技術、在宅ケア
マネジメント、家族指導技術、在宅ケアシステム構築に関する理論と方法について教授する。
ⅱ理学療法学領域
理学療法学領域には、基礎理学療法学専門科目、臨床理学療法学専門科目、地域理学療法学専門科目を置く。基礎理学療法学では人間動作の機序解明を目指し、そこから理学療法分野固有の問題を解決するための応用技術を研究・教育する。臨床理学療
法学では、各種疾患に起因する身体機能障害に対する評価方法・治療方法の開発・科学的根拠に基づいた実践方法を研究・教育する。地域理学療法学では日常生活活動（ADL）・生活の質（QOL）・国際生活機能分類（ICF）などの方法論的課題に関する研究を通して理学療法学の科学的基盤を探求する。基礎・臨床・地域理学療法学を応用し人間の身体機能と環境の影響の理解を深め、障害の予防・改善に役立つ科学的根拠に基づく理学療法や福祉機器の開発・検証を行い、その成果を社会に還元する。
ⅲ病因・病態検査学領域
病因・病態検査学領域には、病態検査解析学専門科目、病態免疫化学検査学専門科
目、病態血液検査学専門科目、生体分子情報検査学、遺伝子情報検査学専門科目を置く。病態検査解析学および病態免疫化学検査学では、異常蛋白質の分離・分析法の基礎技術や、電気泳動分析法と免疫化学的分析法を組み合わせた高度な病態解析法を教授する。病態血液検査学、生体分子情報検査学、遺伝子情報検査学では、血液疾患を含む各種病態を解析するための分子生物学的検査法や遺伝子検査法、フローサイトメ
ータを用いた細胞解析法等について教授する。さらに、解析学・検査学を応用し診断価値の高い新規検査法の開発および確立を目指す。

27

群馬パース大学

本研究科の教育課程の編成は、履修の手引き及びホームページに掲載している。さらに、教育課程編成の具体的な指針とすべくカリキュラム・ポリシーの策定に向けた検討を開始したところである。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（ア）教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成
・保健科学部
保健科学部の教育課程は、学則第 24 条（授業科目）に学科ごとに定めている。各学科の教育課程はカリキュラム・ポリシーに従って体系的に編成され、効果的に教授が展開されるよう工夫されている。このことは、学科ごとに定めるカリキュラム・マップに説明されている。カリキュラム・マップは、ホームページ上に公開している（図 2-2-1、図 2-2-2、
図 2-2-3）。

図 2-2-1

群馬パース大学保健科学部看護学科 カリキュラム・マップ

28

群馬パース大学

図 2-2-2

群馬パース大学保健科学部理学療法学科 カリキュラム・マップ

図 2-2-3

群馬パース大学保健科学部検査技術学科 カリキュラム・マップ

29

群馬パース大学

平成 23(2011)年度に受審した日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価において、参考意見として「CAP 制の導入」を付されたことを受け、保健科学部では単位制度の実質を保つための CAP 制を平成 24 年度から導入し、履修登録単位数の上限を年間 48 単位（半期 24 単位）に設定している（表 2-2-1）。
表 2-2-1

保健科学部年間履修登録単位数の上限と進級要件
保健科学部

学部・

看護学科

学科

年次

年間履修登録単位数の上限平成21(2009)年度
ｶﾘｷｭﾗﾑ平成24(2012)
年度
ｶﾘｷｭﾗﾑ

備考

48

48

48

2 年次

48

48

48 CAP 制を導入
年間 48 単位(半48

期 24 単位)を上

3 年次

48
－
29

34

平成 24 年度より

限とする

－

1 年次
（単位数）

検
査
技
術
学
科

1 年次

4 年次

進級要件

平成
25(2013)
年度
ｶﾘｷｭﾗﾑ

理
学
療
法
学
科

27
該当年次の必修

2 年次

32

32

32

23 科目単位数を算
出

3 年次

35

35

35

34

34

・保健科学研究科
本研究科の教育課程は、学則第 15 条に定めている。科目構成は教育課程の編成方針に従って、共通科目、専門科目の 2 群で構成し、それぞれの群に必要な授業科目を開設している。専門科目においては、平成 26(2014)年度に病因・病態検査学領域の追加、看護学、理学療法学の専門領域の独立を柱とする変更を行っている。
（イ）授業内容・方法等の工夫
・保健科学部
保健科学部では、保健医療専門職としての能力を育成するため、カリキュラム・マッ
プに示すように4年間の学習進度において、知識・理解から思考・判断、技術・表現へと重点を移しながら講義、演習・実技、実習をバランスよく配置するよう工夫がなされている。特に、実習科目は認知、行動、情意を統合する機会として重視し、学内実習から学外実習へと学習の進度に応じて段階的、体系的に配置している。また、他職種に対する理解

30

群馬パース大学を深め、チーム医療の基礎となる能力を育成するため、看護学科、検査技術学科では両学科を横断する科目「チーム医療論」を開設し、理学療法学科では他学科教員を含むオムニ
バスでシラバスを構成する「リハビリ関連領域論」を開設し、学科を超えた学生間及び学生教員間の交流を促進している。授業内容においては、対象理解のために患者等を招き療養体験を語ってもらうこと、専門領域における実践能力を評価するために看護学科、理学療法学科の一部科目においてOSCE（Objective Structured Clinical Examination）を実施していること、検査技術学科において臨床で用いられている最新技術の体験を演習内容に取り入れていることなど、実践力育成のための工夫がなされている。さらに、問題解決能力の育成のため、各学科が演習科目においてグループワーク等による課題解決型の学習方法を多用している。
・保健科学研究科
本研究科は定員 6 名の少人数教育の利点を生かし、共通科目の多くを各専門領域に所属する学生が合同で履修できる内容とし、それぞれの専門性を基盤に共同活動によって課題を探求するよう授業を展開している。このことは、保健医療分野においてリーダーシップを発揮する実践者・指導者の育成という教育目的の達成のために有効に機能している。
（ウ）教育方法の改善を図るための組織体制の整備と運用
教育方法の改善を進めるため、保健科学部においては評価委員会の下部組織として FD
部会を設置し、保健科学研究科においては研究科委員会内で FD 担当委員を選任し、計画的に FD（Faculty Development）の推進を図っている。平成 25(2013)年度には、相互授業見学、研修会を各 2 回、授業に関するアンケートを保健科学部及び保健科学研究科で実施している（表 2-2-2）。特に、保健科学部の授業アンケートについては、結果を受けて各教員が授業改善計画を立案し、FD 部会が取りまとめている。

31

群馬パース大学

表 2-2-2

平成 25(2013)年度

FD 活動実績

実施内容
【事

業

名 】 相互授業参観【 実 施 期 間 】 平成 25(2013)年 7 月 1 日~7 月 12 日
平成 25(2013)年 12 月 9 日~12 月 20 日
【 公 開 授 業 数 】 64 授業【 参 加 者 述 数 】 教員 59 人
【事

業

【方
【テ

法 】 講演会ー【講【実名 】 第 1 回 FD 研修会
マ 】 学生理解に基づく授業の工夫
師 】 青山学院大学教育人間科学部

施日 】 平成 25(2013)年 8 月 30 日
47 人

【 参 加 者 数 】 教職員
【事

業

【方

杉谷由美子氏名 】 第 2 回 FD 研修会
法 】 ワークショップ【テーマ 】 多様な学生気質に対する授業の工夫【実

施日 】 平成 26(2014)年 2 月 20 日

【 参 加 者 数 】 教員
【事

業

【対

37 人

名 】 授業に関するアンケート象 】 保健科学部及び保健科学研究科の全学生【 実 施 期 間 】 平成 26(2014)年 1 月 17 日~1 月 31 日

（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
FD のさらなる推進方策として、相互授業見学を推進すると共に、その結果を授業改善に活用する。また、研修会、ワークショップを充実し、教育方法の改善に資する。また、学生の授業評価の対象を実習科目まで拡大し、実習の質の更なる向上させる。
保健科学研究科においては、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを早期に完成させ、活用する。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

32

群馬パース大学（ア）保健科学部
・教務委員会
学生への学修に関する支援及び授業支援に関する方針及び計画は教務委員会によって検討され、その実施状況が管理されている。教務委員会は委員長 1 人、副委員長 1 人、看護学科教員（6 人）、理学療法学科教員（3 人）、検査技術学科（3 人）、事務職員（2 人）によって構成され、月に 1 回の頻度で開催される。
教務委員会で検討された内容は教授会に報告され、最終的に決定される。
・オフィス・アワー
開講されている全科目の全教員のオフィス・アワーが、学生に配布されているシラバス
内に記載され、周知されている。
・TA 制度
保健科学研究科に入学する大学院生は既に専門職として勤務している社会人が多い。そのため、学部の講義時間には各々勤務をしている状況にある。従って、時間的要件で TA の役割を担うことができる人材の確保が困難であり、平成 25(2013)年度は実施されていない。
・学生の意見を汲み上げる仕組み
学生の意見は、学内の生活環境については「学生生活実態・満足度調査」により、各講
義内容や講義方法については「学生による授業アンケート」により汲み上げられている。
「学生生活実態・満足度調査」は、学生の学内外の生活実態等の把握や意見集約のための調査であり、年度末に全学科、全学年を対象として実施される。本調査ではそのときどきで変化する学生の様々な実態や要望を把握できるように、調査年度によってアンケート
項目を一部修正している。平成 25(2013)年度の「学生生活実態・満足度調査」(調査期間平
成 26(2014)年 1 月 15 日〜2 月 10 日)の調査項目を表 2-3-1 に示す。例年高い回答率（平成 25(2013)年度は 94.4%）を示し、学生の様々な状況を把握するための有効な調査となっている。
本調査を通して得られた学生の意見に関しては学生部がその結果を年度末までに冊子としてまとめ、学内の各部署に配付し、検討、対応している。
表 2-3-1

学生生活実態・満足度調査(平成 25(2013)年度)の項目
項目
A.基本項目B.群馬パース大学について
C.生活全般について
D.学習・学習支援について
E.就職・就職支援について
F.施設・設備について
G.学生生活全般について
回答率：94.4%33

群馬パース大学・学生による授業アンケート「学生による授業アンケート」は各科目の講義終了直後に科目を履修した全学生を対象に実施している。平成 25(2013)年度の「学生による授業アンケート」の調査項目を表 2-3-2に示す。平成 25(2013)年度の全学科、全学年の年間平均回答率は 90.1%（最高 100%、最低 54.3%）である。学生による授業アンケートの回答率の概要を表 2-3-3 に示す。
回収データは FD 部会で集計され、その結果が各科目の単位認定者に「授業アンケート
集計・分析結果シート」として配布、還元される。単位認定者はその結果を受け、次年度の講義についての改善策を検討し、FD 部会に提出している。
表 2-3-2

学生による授業アンケート(平成 25(2013)年度)の調査項目

1.授業科目について

2.担当教員について

3.あなた自身について(1) 授 業 内 容 は シ ラ バ ス に(6) 教員の授業準備は十分で(14) 授 業 に き ち ん と 出 席示されたよう目標と進行

あった

していた

計画に沿って行われた(7) 教員は学生の反応を見な(2) 興味、学習意欲のもてるがら授業をしていたり等を慎み、適切な態(8) 授業回数、授業開始・終度で授業に出席してい授業でだった(3) 授 業 の 内 容 は 充 実 し ていた(4) 授 業 は わ か り や す か った(5) 授 業 の 進 度 は 適 切 で あった

了時間は守られていた(9) 教員は学生の質問にきちんと対応した(10) 教材とその使い方は適切だった(11) 教員の声の大きさや話す速度は適切であった(12) 板書やプロジェクターの文字は見やすかった(13) 教員は、静かな学習環
境が保たれるよう配慮した34(15) 私語、携帯電話、居眠た(16) 予習、復習、不明な点を放置しない等、授業内容の習得に努めていた群馬パース大学

表 2-3-3

平成 25(2013)年度学生による授業アンケートの平均回答率
学部・学科

学年

前期

後期

保健科学部

学部合計

89.6%

90.5%

学科合計

82.9%

86.5%

1 年生

96.2%

92.2%

2 年生

85.4%

78.2%

3 年生

65.0%

-

4 年生

-

88.1%

学科合計

93.5%

90.9%

1 年生

96.0%

93.2%

2 年生

91.6%

93.3%

3 年生

92.1%

83.6%

4 年生

-

94.1%

学科合計

97.0%

97.6%

1 年生

97.0%

97.6%

看護学科

理学療法学科

検査技術学科（イ）保健科学研究科
・研究科委員会
大学院生への学修に関する支援は研究指導教員（17 人）及び事務職員（3 人）により構成される研究科委員会により検討及び管理がなされている。委員会は月に 1 回の頻度で開催されている。また、本委員会においては研究科における教務、広報、TA、FD 等について協議している。
・オフィス・アワー
開講されている全科目の全教員のオフィス・アワーが、大学院生に配布されているシラ
バス内に記載され、周知されている。
・学生の意見を汲み上げる仕組み
大学院生の意見集約の機会として、本研究科において講義の内容や方法について全大学院生を対象とした「大学院授業評価アンケート」が実施されている。調査概要及び調査項
目を表 2-3-4 に示す。平成 25(2013)年度の平均回答率は 72.5%（最高 100%、最低 50.0%）
である。

35

群馬パース大学

表 2-3-4

大学院授業評価アンケート(平成 25(2013)年度)の調査項目

授業の内容について

教員の授業の進め方について(1)授業概要は、この授業を適切に表現して(4)成績評価方法の説明は適切であった。
(5)授業の進む速さは、適切であった。

いた。
(2)専門的知識を深めるのに役立つ内容で(6)受講生にわかりやすく説明した。
(7)教科書や配布された資料は、適切であっあった。
(3)実践力や基本的な研究能力向上に役立た。
(8)板書や視聴覚機器の使用は、適切であっ

つ授業であった。

た。
あなたの授業への取り組みについて

総合評価(9)授業に主体的・積極的に取り組んだ。

(10)この授業を総合的に評価すると、よかったと思う。

（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生及び大学院生の学修に関する支援に関してはそのときどきの様々な要因によって変化が求められるものであるため、常に学生及び大学院生の状況に適した体制を維持できるよう検討する。学生及び大学院生の必要とする支援を明らかにするために継続的に調査を実施し、その内容に対応する。
オフィス・アワー制度はシラバスに明示している。制度の実質的な運用が担保されるよう講義担当教員が当該時間を確保するよう各々努める必要がある。
TA に関しては、研究科委員会において制度を整備し、平成 27(2015)年度より実施する。
学生及び大学院生の意見を汲み上げる仕組みとしては 2 種類のアンケート調査が毎年実施されている。アンケートの調査項目についてはそのときどきで求められる内容を反映できるよう常に検討し、必要に応じて変更する。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（ア）単位認定
保健科学部の単位認定は、群馬パース大学履修規程第 9 条（単位認定）に基づいて行われている。保健科学研究科の単位認定は、群馬パース大学大学院履修の手引きに基づいて

36

群馬パース大学

行われている。いずれも、評価方法についてはシラバスに示す学修到達目標及び成績評価
方法に従って点数化し、成績評価基準に基づいて評価している（表 2-4-1、2-4-2）。また、学部では平成 25(2013)年度から GPA による評価を導入し、学修の質の評価を行っている。
表 2-4-1
点数区分

保健科学部成績評価基準

評価の表示方法

GP(グレード・ポイント)

100

～

90

点

A+

4.0

89

～

80

点

A

3.0

79

～

70

点

B

2.0

69

～

60

点

C

1.0

F

0

59 点以下
表 2-4-2

合否

合格

不合格

保健科学研究科成績評価基準

点数区分

評価の表示方法

100

～

90

点

A+

89

～

80

点

A

79

～

70

点

B

69

～

60

点

C

59 点以下

F

合否

合格

不合格

単位認定の基準を厳正に適用するため、毎年度、専任教員が担当する全科目について、授業の実施状況と成績評価を「教育活動の記録」として記述し、単位認定者による点検を行っている。さらに、各科目の検証結果を科目群責任者が総括的に分析、評価している。
これらの結果は「群馬パース大学年報」に収録している。
理学療法学科の実習科目においては臨床実習指導者が評価に直接関わるため、1 年に 1回臨床実習指導者会議を開催し、実習指導・評価の課題を共有することにより評価基準の厳正な適用を保障するよう努めている。
（イ）進級及び卒業・修了認定の基準の明確化と厳正な適用
保健科学部の進級及び卒業認定の基準は、大学学則第25条（単位計算方法）、第28条（単位の授与）、第44条（卒業）及び履修規程に定めている（表2-4-3）。進級及び卒業の判定は、これらの定めに基づき、進級判定会議又は卒業判定会議の議を経て教授会において承認する手続きを取り、厳正に行われている。
保健科学研究科の修了認定の基準は、大学院学則第18条（課程の修了要件）に定めている（表2-4-4）。修了の判定は、この定めに基づき修了判定会議において協議、承認する手続きを取り、厳正に行われている。

37

群馬パース大学

表 2-4-3

保健科学部卒業要件
看護学科

学科

平成 21(2009) 平成 24(2012) 平成 25(2013) 理学療法
学科
年度
年度
年度
カリキュラムカリキュラムカリキュラム

129

126

126

卒業要件
(単位数)

表2-4-4

128

検査技術
学科

127

保健科学研究科修了要件
30 単位修了に必要な単位数（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
教育活動の記録・分析を継続し、関係会議の実質を保つことにより単位認定、進級及び卒業・修了要件の厳正な適用を維持する。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（ア）保健科学部
本学には、入学時から看護師、保健師、助産師、理学療法士、臨床検査技師という専門職を目指す学生が各学科に入学している。従って、本学のインターンシップ及びキャリア
教育の支援においては、このような学生に対して卒業後直ちにこれらの資格を有する専門職として、希望する分野の病院や施設等で勤務できるような支援を第一として取り組んでいる。具体的には、国家試験対策委員会を設け国家試験合格に関する支援及び学生課により希望する機関への就職支援を行っている。
・国家試験に関する支援
学部長を委員長として、看護学科教員（6 人）、理学療法学科教員（3 人）及び事務職員（3 人）から構成される国家試験対策委員会を学内に設け、看護学科及び理学療法学科の学生の看護師、保健師、理学療法士の各国家試験対策を全学的な取り組みとして支援している。そして、平成 27(2015)年度より検査技術学科の教員も加わる予定になっている。本委員会は平成 25(2013)年度は 4 月から合計 8 回開催されている。
看護師・保健師及び理学療法士の国家試験受験状況を表 2-5-1 に示す。

38

群馬パース大学

表 2-5-1

平成 23(2011)年度

平成 24(2012)年度

平成 25(2013)年度

受
験
者

合
格
者

合
格
率

受
験
者

合
格
者

合
格
率

受
験
者

合
格
者

合
格
率

看
護
師

54

49

90.7%

75

74

98.7%

80

78

97.5%

人

人

(95.1%)人

人(94.1%)

人

人(95.2%)

保
健
師

55

41

74.5%

75

73

97.3%

80

62

77.5%

人

人

(89.2%)

人

人(97.5%)

人

人(88.8%)

48

46

95.8%

47

44

93.6%

55

50

89.8%

人

人

(87.8%)

人

人(94.0%)

人

人(90.2%)

取
得
資
格

学
科

看
護
学
科

理
学
療
法
学
科

看護師、保健師及び理学療法士国家試験受験状況

理
学
療
法
士

( )内の合格率はいずれも全国新卒者の数値を示す。
・就職に関する支援
平成 25(2013)年度卒業生の就職状況を表 2-5-2 に示す。看護師及び理学療法士国家試験に合格（表 2-5-1 参照）した就職希望者（看護師 78 人、理学療法士 50 人）は、希望する看護分野や理学療法分野に全員就職している。また、平成 25(2013)年度の卒業者で進学希
望者は看護学科 1 人、理学療法学科 1 人となっている。
表 2-5-2
学科卒業者

卒業生の就職状況(平成 25(2013)年度)
就職状況

進学状況

希望者

就職者

希望者

進学者

未定者

計

135 人

135 人

133 人

2人

2人

1人

看 護 学 科

80 人

78 人

78 人

1人

1人

0人

理学療法学科

55 人

55 人*

54 人

1人

1人

1人

合

*就職希望者と進学希望者が重複した者(1 人)を含めている。
・就職説明会
就職支援の一つとして例年 8 月（平成 25(2013)年度は 8 月 9 日）に看護学科 2 年〜4 年
生及び理学療法学科 3、4 年を対象とした就職説明会を開催している。就職説明会の参加
施設数等の状況を表 2-5-3 に示す。就職説明会に参加した施設に就職する学生の割合は両学科とも高くなっている。

39

群馬パース大学

表 2-5-3

就職説明会参加施設数(平成 25(2013)年度)

参加施設

群馬県内

群馬県外

参加学生

参加施設への施設

施設(4 年生)

学生の就職率合計

100 施設

50 施設

50 施設

133 人

75.2%

看護学科

51 施設

21 施設

30 施設

78 人

83.3%

理学療法学科

49 施設

29 施設

20 施設

55 人

63.6%

また、本説明会では各参加施設の就職担当職員とともに、各施設の看護師・保健師及び理学療法士が参加している。これらの専門職と学生が直接コミュニケーションを取ること
を通して、キャリア教育の機会としている。
・就職相談室の設置
1 号館 2 階に就職相談室を常設して、学生に対して就職情報の提供及び相談を行っている。就職相談室には全国の病院等から送付されたパンフレット、求人情報、卒業生からのメッセージを掲示している。相談の担当スタッフは学内から 5 人の教職員を兼任で配置するとともに、週に 1 回、産業カウンセラーの資格を有するキャリア相談員を非常勤で配置し対応している。就職相談室の利用概要を表 2-5-4 に示す。
表 2-5-4

就職相談室の利用概要(平成 25(2013)年度)

スタッフ
兼

任5人

非常勤 1 人

開室日数

開室時間

相談件数

236 日

8:30〜17:30

35 件**キャリア相談員のみの数値を示す。
・春期インターンシップ説明会(看護学科)
看護学科独自の取り組みとして、例年 2 月（平成 25(2013)年度は 2 月 12 日）に学科の1〜3 学年を対象とした春期インターンシップ説明会を開催している。過去 3 年間の説明会参加施設数を表 2-5-5 に示す。県内・県外の医療機関から就職担当の職員や看護師等を招き、学生との面談を通して就職に関する支援を実践している。
表 2-5-5

春期インターンシップ説明会参加施設数

平成 23(2011)年度

平成 24(2012)年度

平成 25(2013)年度

56 施設

55 施設

51 施設

・就職活動特別講義（理学療法学科）
理学療法学科独自の取り組みとして、4 年生を対象とした就職活動特別講義を外部から講師を招き 8 月中に合計 5 回開催し、就職活動を支援している。各回のテーマを表 2-5-6
に示す。

40

群馬パース大学

表 2-5-6

就職活動特別講義（理学療法学科）の概要（平成 25(2013)年度）

日付
8月5日
8 月 12 日

テーマ

時間

就職説明会に向けて

60 分

就職･就職活動の心構え・応募書

90 分

類の書き方

8 月 19 日

小論文・作文対策

90 分

8 月 26 日

公務員試験対策

90 分

8 月 26 日

面接対策

90 分

講師(敬称略)大川友美（キャリア・コンサルタント）
大川友美（キャリア・コンサルタント）
大川友美（キャリア・コンサルタント）
岡村佳明（TAC 群馬校

副校長）

大川友美
（キャリア・コンサルタント）・再就職支援等
保健・医療職の求人は非常に多く、就職には全く問題がないように思われる（表 2-5-7）。
しかしながら、新規学卒者の事業所産業別離職状況（平成 22(2010)年 3 月厚生労働省調べ）
を見てもわかるとおり、医療職の早期離職率が必ずしも他の業種と比較して低いとは言えず、希望どおりに就職したものの、何らかの事由により 3 年以内に離職しているケースが多いことが分かる。雇用のミスマッチや結婚・出産などの事情により退職した本学卒業生の再就職支援として、グループ会社の職業紹介部門（メディカル・サフラン：
http://www.medical-safran.com/）と同窓会が協力し、すでに多くの実績を挙げている。
また、本学は全学科とも就職には国家試験合格が不可欠となる。一部の例外はあるものの、国家試験不合格者の内定は取り消される。このような学生の対応もメディカル・サフ
ランで個別に支援する仕組みが出来ており、国家資格未取得者も就職できるよう配慮している。
表 2-5-7

学部

学科

看護学科
保健科
学部

理学療法学科
検査技術学科

保健科学部計

求人件数（過去 3 年）

平成 23(2011)平成 24(2012)

平成 25(2013)

年度
卒業者
求人
数(人)
件数
55
900
48

年度
卒業者
求人件
数(人)
数
75
1,167
47

年度
卒業者
求人
数(人)
件数
80
749
55

561

－

－

－

－

－

－

103

900

122

1,167

135

1,310

（イ）保健科学研究科
大学院生は既に多くが就職しているため、キャリア教育や就職に関する支援は現在行っ

41

群馬パース大学ていない。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
看護師、理学療法士は現在の全国平均を上回る国家試験の合格率を確保し、今後も就職支援を継続する。保健師に関してはこれまでは全国水準の合格率の確保が困難な状況にあった。ただし、今後養成課程の変更に伴い、受験者の状況も変化するため、これまでの検討事項とともに変更の状況に合った支援の導入が求められる。
キャリア教育についてはより低学年時から段階的に導入し、専門職としての意識を確立するよう努める。
また、保健科学研究科のキャリア教育についても、今後の可能性を考慮し、準備を進める。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

教育目標の達成状況は、学生の学修状況、資格取得状況、就職状況、就職先機関のアン
ケートにより点検、評価している。
（ア）学生の学修状況
保健科学部における平成 25(2013)年度の学生の修得単位数は、1 年次では 31 単位から40 単位を修得した者が 10.8％、41 単位以上を修得した者が 85.2％であった。2 年次では31～40 単位を修得した者が 94.4％、3 年次では 31 から 40 単位を修得した者が 97.0％、4 年次では 11 から 20 単位を修得した者が 97％であった。当該年次に必要な単位を修得し、進級又は卒業した学生は、1 年次 223 人中 217 人、2 年次 143 人中 139 人、3 年次 134
人中 132 人、4 年次 137 人中 135 人であった。また、平成 24(2012)年度の各科目の開講状況と成績評価は、専任教員が担当する保健科学部開講科目の 93%、保健科学研究科開講
科目の 94％がシラバスどおり実施されており、成績評価の平均点は保健科学部で 64.8 点
から 98.6 点の範囲に分布している。以上から、学生の学修状況は学部の教育目標に照らして概ね良好であると言える。
さらに、保健科学部では学生の学修状況の評価方法として平成 25(2013)年度から導入した GPA を活用し、学生の自己分析、担任又はチューターによる学習指導の質向上に対する効果を検証しようとしているところである。
また、学生自身による学修状況の評価を把握する方法として、先に記載した学生による
授業アンケートを活用している。これは各科目に対して学生が授業科目、担当教員、学生

42

群馬パース大学

自身の取り組みの 3 つの視点から評価を行うものであり、各科目における学生の授業への関心、授業内容の理解等の状況や学生自身の受講姿勢について、学生の主観的評価を総体として捉えることに役立っている。
（イ）学生の資格取得状況
平成 25(2013)年度保健科学部卒業生の資格取得状況は、看護学科卒業生 80 人のうち看護師国家試験合格者は 78 人（97.5%）、保健師国家試験合格者は 62 人（77.5%）、理学療法学科卒業生 55 人のうち理学療法士国家試験合格者は 50 人（90.9%）であり、看護師国家試験、理学療法士国家試験においては合格者の全国平均値を上回ったものの、いずれも全員の資格取得には届かなかった。
（ウ）就職状況
平成 25(2013)年度保健科学部卒業生の就職状況は、看護学科卒業生の就職率 100%、理
学療法学科卒業生の就職率 98.2%であった。同じく保健科学研究科修了生 5 人の状況は、在学中から勤務していた医療機関又は教育機関に引き続き就労する者が 3 人、大学教員となったものが 2 人であった。
（エ）就職先機関のアンケート
就職先機関のアンケートは、大学が主催する就職説明会の機会を利用し、ディプロマ・
ポリシーに沿って知識・理解、思考・判断、技能・表現、意欲・関心、態度の各側面についての評価を受けている。平成 25(2013)年度は、本学卒業生の受け入れ経験のある参加 51
施設中 38 施設から回答を得ることができ、概ね良好な評価であった。
これらのことから、本学保健科学部及び保健科学研究科における教育目標は概ね達成されていると評価する。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（ア）教育内容・方法及び学修指導方法改善へ向けてのフィードバック
前述の結果を教育内容･方法及び学習指導の改善に活かすため、各事項を分掌する委員
会又は学科はその結果を教員に周知し、共有すると共に、詳細な分析、改善策の検討を行っている。
（イ）学生に対する学修状況評価のフィードバック
個々の学生の学修状況の評価結果は、担任又はチューターが個別に学生へフィードバッ
クし、学修指導に役立てている。各科目の学修到達状況のフィードバックについては、科目担当者が定期試験の回答を公開し、解説を加えることなどを通して評価の内容を明示するとともに、到達が不十分な学生に対しては個別指導を行っている。また、保健科学部においては、学習環境保全のために保護者に対しても個々の学生の学修状況をフィードバッ
クし、家庭教育への活用を奨めている。

（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
平成 25(2013)年度から新たに導入した GPA による数量的評価を教育内容・方法及び学習指導の改善に活用する。また、学生による授業アンケートの結果を当該学年に遅滞なくフィードバックするための形成的授業アンケートを実質化し、恒常的に授業改善を支援す43

群馬パース大学

る。さらに、卒業生の動向を把握するシステムをつくり、長期的な評価の結果を教育に活かす。
教育目標達成状況の評価結果は、個人に対する学修指導としては学生にフィードバック
されているが、全体としての評価結果及びそれに基づく教育内容・方法の改善方策等については学生に明示されていない。また、現状では授業の最終回に調査を行っているため、調査に回答した学生が授業方法の改善という形でのフィードバックを受けられていないことが問題であるため、現在、改善策として、セメスターの中期以前に形成的に授業アンケートを行う機会を設けることを検討している。今後の更なる改善方策として、組織的な教育目標達成状況の評価及び改善について学生に対する説明責任を果たすとともに、学修の主体である学生と大学との協働により教育目標を達成していくための方策を検討する。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①学生生活の安定のための支援
2-7-②学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①学生生活の安定のための支援
2-7-②学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
大学設置基準第 42 条、学生部規定に基づき、本学では学生生活の支援の統括を行う組織として学生部を設けている。学生部は学生部長（1 人）、副部長（1 人）、看護学科教員（8 人）、理学療法学科教員（4 人）、検査技術学科教員（4 人）、事務職員（4 人）によって構成されている。学生部会議は月に 1 回の頻度で開催されている。
学生部では学生の健康相談として保健室を、心理的支援として学生相談室を、日常の生活相談として学生課を各々設け、支援を行っている（図 2-7-1）。
また、このような学生支援を直接行う組織とは別に各学科には学年担任とチューター制
度を設け、学生の様々な問題の最初の相談窓口として役割を果たしている。

44

群馬パース大学

学生部

学
友
会
等

学
生
相
談
室

保
健
室

図 2-7-1

就職
相談室

学生部組織図（ア）保健室学生に対する健康管理、相談の窓口として保健室を 1 号館 1 階に設置している。保健室には養護教諭の資格を有する専任職員 1 人を週 5 日間配置している。平成 25(2013)年度の利用概要を表 2-7-1 に示す。
表 2-7-1

保健室の利用概要(平成 25(2013)年度)

スタッフ

開室日数

開室時間

相談件数

専任 1 人249 日

8:30〜17:30

366 件

保健室での個別対応が困難な急病や怪我が生じた場合には専任職員を中心として学生課
職員、看護学科教員が協力して対応している。また、平成 25(2013)年度 4 月（理学療法学
科 4 年生のみ 6 月）には、学校保健法に基づく定期健康診断を保健室が窓口となって実施している。そして、この診断結果に基づき、その後の対応が必要な学生が存在した場合には、この職員が助言及び指導を行っている。
（イ）学生相談室
学生の心理的援助として臨床心理士やその他の資格を有するカウンセラーを配置した学生相談室を 1 号館 1 階に設置している。学生相談室では、学生の悩みや困難に対して、カ
ウンセリングを中心とした専門的な適応支援・教育的支援を行い、学生の心理社会的成長・発達・回復を促している。平成 25(2013)年度の利用状況を表 2-7-2 に示す。
表 2-7-2

学生相談室の利用概要（平成 25(2013)年度）

スタッフ
専任教員（臨床心理士）1 人
非

常

勤

3人

開室日数

開室時間

相談件数

152 日

11:00〜18:00

139 件

45

群馬パース大学（ウ）奨学金奨学金制度については、平成 27(2015)年度に新設するため本学独自の奨学金制度と下記の学外奨学金制度を学内掲示や大学案内、ホームページを通して広く周知している。本学
独自の奨学金制度の概要を表 2-7-3 に示す。
表 2-7-3
種

本学独自の奨学金制度の概要(平成 27(2015)年度)

類

対

象

給付額

特待生奨学金 S
特待生奨学金 A

在学期間中の授業料 100%免除
後期授業料全額免除

一般入試(前期)成績上位合格者（4 年間）
後期授業料全額免除

特待生奨学金 B
神戸奨学金（1 年間）
在籍中の 2〜4 年生

300,000 円

本学を卒業した者を含め、2 人目以兄弟姉妹奨学金

上の兄弟姉妹が在籍する(予定を含

100,000 円む)者
学外奨学金制度としては日本学生支援機構奨学金制度や地方公共団体奨学金制度及び医療機関等による奨学金、交通遺児育英奨学金等が学生の利用が可能な制度である。学外奨学金制度の概要を表 2-7-4 に示す。医療機関等による奨学金制度は平成 25(2013)年度は123 件の募集案内が本学に寄せられている。
表 2-7-4

学外奨学金制度の概要(平成 25(2013)年度)
対象学科
看護学科

理学療法

検査技術

学科

学科

【日本学生支援機構】
・第一種奨学金○○○・第二種奨学金○○○・高崎市奨学金○○○・新潟県奨学金○○○・茨城県奨学金○○○・福島県奨学金○○○・渋川市看護師修学資金

○

-

-

・千葉県看護師修学資金特別貸付制度

○

-

-

【地方公共団体奨学金】【その他の奨学金】

46

群馬パース大学

対象学科
看護学科

理学療法

検査技術

学科

学科

・各種医療機関等の奨学金制度

○

○

○

・交通遺児育英奨学金制度

○

○

○

日本学生支援機構奨学金制度は毎年度初頭のオリエンテーション時に学生全員に説明し、専用掲示板にて掲載、紹介している。また、学生・保護者向けの案内書を本学独自に作成し活用を呼び掛けている。例年 4 月と 12 月に奨学金担当者が説明会を開催し、参加学生に対し必要書類を配布し、各種手続方法から返還までの概要を説明している。
（エ）課外活動支援
・学友会活動に関する支援
学生の課外活動の基幹的な役割を担っているのは、学生全員参加により学生主体で運営される学友会である。学友会は「学業と同様に大きな意義を持つ課外活動を円滑に行うと共に学生相互の親睦を図り、学生生活をより豊かに、かつ充実したものにすること（学友会会則第 3 条）」を目的とした組織である。学友会は全学生から役員(会長、副会長、会計、書記)を選出し、この役員により学友会執行部が組織され、様々な課外活動の主体となっている。そして、学友会の活動に対して、学生部学友会担当の教職員が助言を行っている。
また、学友会活動の拠点として、1 号館 1 階には専用の学友会室を設置している。学友会の組織図を図 2-7-2 に示す。

会

会計

流
星
祭
実
行
委
員
長

長

副会長

ス
ポ
ー
ツ
大
会
実
行
委
員
長

図 2-7-2

書記

サ
ー
ク
ル
委
員
長

学友会組織図

47

学
友
会
室
委
員
長

群馬パース大学

・公認サークル活動に関する支援、学友会の管理下において公認サークルの活動が行われている。公認サークルには各学生が自由に選択、入会ができる。
平成 26(2014)年度の公認サークルの概要を表 2-7-5 に示す。
各サークルには顧問として本学専任の教職員が就き、活動に関する助言、支援を行っている。また、これらの公認サークル活動には活動の資金的支援も行われている。
表 2-7-5
団体名

公認サークルの概要(平成 26(2014)年度)

構成人数

活動日

活動場所

バスケットボール51 人

毎週水・土曜日

体育棟アリーナ卓球

24 人

毎週火・木曜日

体育棟 3 階ホール

バレーボール58 人

毎週火・土曜日

体育棟アリーナ

舞踏研究会

14 人

毎週木曜日

1 号棟 801 講義室

テニス

46 人

金曜日(月 2 回)

学外

バトミントン125 人

毎週木・土曜日

体育棟アリーナ

野球・ソフトボール

76 人

第 2、4 日曜日

学外

フットサル

80 人

毎週月・金曜日

体育棟アリーナ

軽音楽

40 人

毎週土・日曜日

学友会室・1 号棟学生ホール

音サークル

18 人

毎週月・火・木曜日

山サークル

90 人

随時

学外

スポーツトレーナーズ

61 人

不定期

1 号棟運動療法実習室

漫画研究会

29 人

毎週水曜日

322 講義室

ダンス

42 人

毎週月曜日

1 号棟学生ホール

大講義室(平成 26(2014)年 5 月 12 日現在)
また、平成 25(2013)年に完成した 3 号館(体育棟)では、各種サークル活動に使用できる運動施設を整備して、環境面からもサークル活動を支援している。
・公認部活動に関する支援
公認部活動は本学で公式に認定された部活動で、体育会・文化会の活動を通して学生の自立心や人間形成を促進することにより学生生活を充実させるとともに、本学の伝統を構築し、帰属意識を高めることを目的にしている。
公認部の設立は構成人数が複数学年に渡り 10 人以上として、全国規模の大会があり、その大会を運営する大学連盟に所属していなければならない。設立の条件を満たした上で、規定の書類を学生部に提出し、学生部、教授会、学園運営会議で、審議及び承認を得る必要がある。
平成 26(2014)年度現在、公認部は「硬式野球（構成人数 18 人）」のみである。硬式野球
部において専任教職員が各種助言、支援を行うとともに、本学として活動の資金的支援も48

群馬パース大学

行っている。また、平成 25(2013)年に完成した 3 号館(体育棟)には、硬式野球部専用のブ
ルペン練習場、バッティング練習場を整備し、練習環境の支援も行っている。
・担任制度
各学科の各学年に 1 人以上の担任を配置し、当該クラスの全体の動向や雰囲気の把握を行っている。その中で発見される様々な課題に関して、チューター（看護学科、理学療法学科）、副担任（検査技術学科）や各相談室スタッフとの連携の調整を図る役割を担っている。
・チューター及び副担任制度
看護学科及び理学療法学科に設けられているチューターが前期・後期に 1 回、あるいは、
必要に応じて随時個別の面談を行っている。その中のコミュニケーションを通じて、学生の学習や生活に関する意欲や悩み等の様々な情報を把握している。そして、問題が複雑化している学生やより専門的な対応が求められる学生に関しては、前述した各相談室への橋渡し役を担っている。検査技術学科では前述の担任 1 人とともに副担任 3 人を各学年に配置して、合計 4 人の教員が他 2 学科のチューターと同様の役割を果たしている。
・学生の意見集約
学生の意見を汲み上げる仕組みとして学生部が「学生生活実態・満足度調査」を年度末実施し、学生の意見集約に努め対応している。
「学生生活実態・満足度調査」の具体的な項
目は表 2-3-1 に示している。また、1 号館 2 階事務室に学生部窓口(学生課)を常設し、日々の学生の意見や要望に対応している。その中でより専門的な対応が必要とされる場合には、保健室、学生相談室や就職相談室を含めて、より適切な対応がとれる部署を学生に紹介し、当該部署にも学生の状況を伝達している。このような様々な仕組みの中で、学生から集められた要望に関しては検討の上で可能なものについて対応している。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27(2015)年度から新入生及び在学生に対して本学独自の奨学金制度を設け、学生の経済的な支援に関して新たに取り組みを予定している。
学生の支援に関しては学生部に設けられている各専門相談室等とともに、学科にチュー
ターや学年担任、副担任を設け、学生に対して多角的で、重層的な支援の体制を整備している。
学生の様々な取り組みの場所として活用が可能な体育棟を平成 25(2013)年度に建設し、環境面からの新たな支援体制を整備している。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定

49

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基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置（ア）学位の種類及び分野に応じた専任教員の配置
保健科学部の専任教員数は、看護学科 28 人（うち教授 10 人）、理学療法学科 15 人（うち教授 6 人）、検査技術学科 13 人（うち教授 6 人）であり、大学設置基準上必要専任教員
数及び教授数を満たしているとともに、養成所指定基準の必要教員を満たしている。この体制の下、基幹科目は全て専任の教授が講義を行っている。専任教員１人当たりの在学生数は 12.8 人、非常勤依存率は看護学科 69.2％、理学療法学科 75.8％、検査技術学科 71.1％
であり、教育課程に即した配置がなされている。
保健科学研究科の教員は、保健科学部の教員が兼担をしている。兼担教員数は 28 人（うち研究指導教員 13 人、研究指導補助教員 6 人）であり、設置基準上必要研究指導教員数
及び設置基準上必要研究指導教員数及び研究指導補助教員数合計を満たしている。
（イ）専任教員の年齢のバランス
専任教員の年齢は表 2-8-1 に示すとおり、良好なバランスを保っている。
表 2-8-1

専任教員の年齢別構成

職位

71 歳
以上

66 歳
～
70 歳

61 歳
～
65 歳

56 歳
～
60 歳

51 歳
～
55 歳

46 歳
～
50 歳

41 歳
～
45 歳

36 歳
～
40 歳

31 歳
～
35 歳

26 歳
～
30 歳

計

教授

3人

3人

4人

3人

3人

4人

2人

0人

0人

0人

22 人

(％)

(13.6)(13.6)(18.2)(13.6)(13.6)(18.2)

(9.1)

(0.0)

(0.0)

(0.0)

(100.0)

准教授

0人

0人

0人

1人

1人

2人

3人

1人

0人

0人

8人

(％)

(0.0)

(0.0)

(0.0)

(12.5)

12.5

25

37.5

12.5

(0.0)

(0.0)

(100.0)

講師

0人

0人

0人

0人

3人

2人

4人

7人

0人

0人

16 人

(％)

(0.0)

(0.0)

(0.0)

(0.0)

(18.8)(12.5)(25.0)(43.8)

(0.0)

(0.0)

(100.0)

助教

0人

0人

0人

0人

1人

1人

1人

3人

2人

2人

10 人

(％)

(0.0)

(0.0)

(0.0)

(0.0)

(10.0)(10.0)(10.0)(30.0)(20.0)(20.0)(100.0)

計

3人

3人

4人

4人

8人

9人

10 人

11 人

2人

2人

56 人

(％)

(5.4)

(5.4)

(7.1)

(7.1)

(14.3)(16.1)(17.9)(19.6)

(3.6)

(3.6)

(100.0)2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする
教員の資質・能力向上への取組み（ア）教員の採用・昇任の方針に基づく規定と適切な運用
教員の採用は、公募制を取っている。教員の採用・昇任の方針は群馬パース大学教員選考規程及び群馬パース大学保健科学部教授等の選考に関する内規に基づき、人事委員会が推薦し、教授会、学園運営会議の承認を経て理事会で決定する手順を踏み、適切に運用されている。
（イ）教員評価50

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大学による教員評価はなされていない。
（ウ）教員の資質・能力向上への取組み
教員の資質・能力向上のための全学的な FD の活動については先に述べたとおりである。
この他、各学科、又は教育研究領域毎の取り組みとして、新任教員、若手教員の教育能力育成のため、補助者としての授業への参加、教壇に立つ前の模擬授業等のトレーニング、
指導案の点検・検討会等の活動を行っている。また、同じく新任教員、若手教員の研究能力向上のため、共同研究組織内での指導、新任教員、若手教員が単独で行う研究への助言、科学研究費補助金応募の支援をはじめとする内外の研究費獲得の支援等を行っている。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

教養教育の運営上の責任を担う部署として、大学協議会の下部会である教育マネジメン
ト会議の下に、教養教育専門部会を組織し、教養教育及び専門基礎教育の運営について、学科を横断する立場で恒常的なモニタリングと課題の分析、改善を行っている。教養教育
専門部会は教養科目担当の看護学科所属教員 2 人、専門基礎科目担当の理学療法学科所属
教員 1 人、検査技術学科所属教員 1 人で構成し、このうち教養教育責任者がこれを統括している。教養教育専門部会は、今後、名実ともに明確な組織として整備していく予定である。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教養・専門基礎教育グループを、専門教員を含む組織に改編するとともに組織上の措置を見直し、教養教育と初年次教育を併せて管理、運営するための責任体制を強化する。
教養教育専門部会は、実質的な活動は行っていたものの、組織としては緒に就いたばかりである。今後は学長のリーダーシップの下、全学的な教育課程の編成方針を策定するよう組織の一翼を担う。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理（ア）適切な施設整備
本学のキャンパスは平成 22(2010)年 4 月に完成した 1 号館(看護学科・理学療法学科・図書館棟)、平成 25(2013)年 2 月に完成した 2 号館(検査技術学科棟)、同年 10 月に完成した 3 号館(体育棟)によって構成されている。キャンパスの施設概要を表 2-9-1 に示す。グランドは群馬パース大学福祉専門学校との共用施設として 23,021m2 が確保されている。

51

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また、短期大学で使用していた学生寮は、セミナーハウスとして利用している。
さらに、学年進行中である検査技術学科の学生用として駐輪場を増設した。
表 2-9-1
名称

校舎敷地

キャンパスの施設概要(平成 26(2014)年度)
校舎面積

階

主要施設
学長室、学部長室、会議室、事務室、図書館、講義室、演習室、ゼミ室、実習室、

1 号館

3,141m2

9,356.7m2

8階

解析室、研究室、保健室、就職相談室、学生相談室、グループ学習室、学友会室・部室、売店、学生ホール、ロッカー室
学科長室、管理室、会議室、応接室、講

2 号館

764m2

2402.16m2

6階

義室、実験室、実習室、測定室、準備室、研究室、共同ゼミ室、印刷室、ロッカー室
野球ブルペン練習室、野球バッティング

3 号館

1,483 m2

2,705.2m2

3階

練習場、更衣室、アリーナ、ホール、多目的スペース、駐輪場、駐車場

1 号館は 8 階建てで、3 階から 8 階に 20 人から 230 人（8 階大講義室）の講義室を整備している。実習室として 3 階に 2 室、6 階に 3 室、7 階に 5 室が整備され、各教室に実習に必要な機器及び設備を設置している。これらの講義室及び実習室には規模に応じた視聴覚機器を設置している。また、小規模のゼミや学生指導を実施する教室として、4 階に 9室、7 階に 6 室のゼミ・演習室が各々設けられている。
2 号館は 6 階建ての講義棟で、2 階及び 3 階に 70 人の講義室が整備されている。実習・
実験室は 3 階に 1 室、4 階に 4 室、5 階に 3 室が整備され、実習に必要な機器及び設備を設置している。6 階には共同ゼミ室が 2 室設けられている。
3 号館は 3 階建ての体育棟で、2 階にバスケットボール、バレーボール、フットサル、
バドミントン等を行うことが可能なアリーナを整備している。3 階には卓球台及びギャラ
リースペースを整備している。
（イ）IT 施設の整備
パソコンの活用については、入学時に全学生に各 1 台のノート PC を貸与配布するとともに、全館無線 LAN 環境を設置し、学習・情報収集環境を整備している。平成 26(2014)
年度入学生からはノート PC に変え windows タブレットを貸与し、全館公衆無線 LAN 環
境も整備した。また、このノート PC と接続可能な学生用のレーザープリンタを 1 号館 3階及び 6 階、2 号館 3 階、図書館に設置し、学習成果や収集した情報をアウトプットできる環境を整備している。また、デスクトップ PC を図書館に 4 台設置し、学生がインター
ネットによる情報収集や各種作業のための使用が可能な環境を整備している。
（ウ）キャンパス・アベニューの整備活用

52

群馬パース大学

キャンパス・アベニューとは、本学学生を対象としてインターネットを利用した情報配
信サイトである。サイトへのログインは PC、スマートホン及び携帯電話で可能である。配信される情報の概要を表 2-9-2 に示す。
表 2-9-2

キャンパス・アベニューの内容

項目

情報内容

1.連絡メッセージ

大学から学生個人に対する連絡

2.事務からのお知らせ

大学から全学生に対する連絡3.個人時間割表

在籍学科、学年の時間割

4.休講情報、補講情報、時間割・教室変更 在籍学科、学年の休講、補講情報
情報等（エ）図書館の整備
1 号館 1 階及び 2 階に図書館が整備されている。図書館には専任スタッフとして、経験年数が 8 年の司書が専任職員として 1 人配置され、業務にあたっている。図書館の利用概
要を表 2-9-3 に示す。
図書館は書架、書庫、閲覧スペース、学習室、パソコンスペース等で構成されている。
所蔵資料は蔵書 36,895 冊、雑誌 1,010 誌(国内雑誌 910 誌)、視聴覚資料 1,121 点、電子ジャーナル 5 種類、契約データベース 4 件(平成 25(2013)年)となっている。図書・雑誌の貸出規定を表 2-9-4 に、図書・雑誌検索・電子ジャーナル及び契約データベースを 2-9-5 に示す。
学生が電子ジャーナルの閲覧及びインターネット文献検索に使用できるデスク型パソコ
ン 4 台、蔵書検索用のデスク型パソコン 2 台が図書館に設置されている。また、これらの電子ジャーナルやデータベースの検索は学内の無線 LAN に接続することで全学生に配付されている貸与パソコンを使用しても可能になっている。
また、図書館内の 2 階には本学学生がグループワーク等に活用できる「グループ学習室」を整備し、学生の学習支援を行っている。
学外利用者への対応としては本学ホームページ上で利用案内を掲載し、利用規程に従って、貸し出し等を実施している。学内外利用者の過去 3 年間の利用実績を表 2-9-6 に示す。
表 2-9-3

図書館の利用概要(平成 25(2013)年度)

スタッフ

開館日数

司書（専任）1 人

258 日

非常勤 2 人
表 2-9-4

開館時間
平日 9:00〜21:00
土曜日 9:00〜17:00

図書・雑誌の貸出規定

図書

雑誌

利用者

貸出冊数

期間

貸出冊数

期間

在学生

5冊

14 日

無制限

当日

53

群馬パース大学

図書

雑誌

大学院生

7冊

90 日

無制限

当日

卒業生

5冊

14 日

無制限

当日

学外利用者

2冊

14 日

貸出は行っていない

表 2-9-5

図書・雑誌検索・電子ジャーナル及びデータベース一覧

図書・雑誌検索
群馬パース大学附属図書館
WebOPAC
CiNii Books

電子ジャーナル

データベース

メディカルオンライン

医学中央雑誌 Web 版

CINAHL Plus with Full
Text

Webcat Plus
国立国会図書館蔵書検索（NDL-OPAC）

JDreamIII

日本看護科学会誌

最新看護索引 Web

Nursing Management

CiNii

Nursing Ethics-

Books.or.jp--

Google ブック--

日本医書出版協会

表 2-9-6

過去 3 年間の図書館の利用実績
年間利用実績

年間開館日数

学内利用者

学外利用者
(文献複写依頼件数)

平成 23(2011)年度

251 日

69,669 人

1,063 人(176 件)

平成 24(2012)年度

254 日

56,672 人

938 人(143 件)

平成 25(2013)年度

258 日

67,037 人

828 人(143 件)（オ）バリアフリー環境の整備
本学では、あらゆる場面で障害者を受け入れられるよう環境整備に努めている。バリア
フリー環境の確保のために、段差のない構造、手すりの設置、車いす用エレベータの設置、車いす用トイレの設置、車いす用駐車場の整備を行っている。
（カ）耐震に関する整備
安全性に関しては震度 7 の地震に耐えうる構造で耐震性が確保されている。
（キ）食堂の設置
キャンパス周辺の飲食店を利用し、地域貢献を図るという姿勢のもと、キャンパス内に食堂は整備されていない。同時に、学生と周辺地域を結びつけ、周辺店舗の利用により学生自身も利益享受ができるよう周辺店舗の協力を受け「CAMPAZ(キャンパース)」という本学独自のクーポン付きフリーペーパーを作成し、全学生に配付している。
また、1 号館 1 階に学生の就学時間に営業時間(平日 9:00〜18:00 営業)を合わせた売店(コンビニエンスストア)を整備している。

54

群馬パース大学（ク）個人用ロッカーの設置
演習時に活用する個別の白衣や用具等を収納できるように 1 号館 1 階に看護学科及び理
学療法学科、2 号館 3、4、5 階に検査技術学科の全学生用の個別ロッカーを設置している。
（ケ）駐輪場の整備
本学の学生の通学形態の約 4 割（平成 25(2013)年度「学生生活実態・満足度調査」より)を占める自転車通学の学生支援として、250 台分の駐輪場を 4 箇所に分けてキャンパスに整備している。各駐輪場の状況を表 2-9-7 に示す。
表 2-9-7
駐車場番号名
合

駐輪場の使用状況（平成 26(2014)年 6 月 13 日現在）
称

計

収容台数

登録台数

250 台

238 台

使用対象学生

駐輪場 1

図書館横駐輪場

45 台

58 台* 看護学科、理学療法学科 1 年生

駐輪場 2

メイン駐輪場

120 台

142 台*

25 台

21 台

検査技術学科 1 年生

60 台

17 台

検査技術学科 2 年生

駐輪場 3
駐輪場 4

検査技術学科棟
駐輪場
体育棟駐輪場

看護学科、理学療法学科 2、3、4 年生*満車時は駐輪場 4 を使用可能とする（コ）学生ホールの設置
1 号館 1 階には開校時間中に学生が自由に利用できる学生ホールを設けている。学生ホールは自由に飲食ができるスペースであり、昼休みの昼食の際の主要な場所として活用されている。その他、学生の自己学習、グループワーク、各種サークル活動等にも使用される。
ほぼ毎日学生ホールを利用する学生は全体の約 4 割、講義時間外に学生ホールを利用する学生は全体の約 4 割、昼食時に学生ホールを使用する学生は全体の約 3 割に達している（いずれも平成 25(2013)年度「学生生活実態・満足度調査」より）等、本学の学生の主要な生活空間として活用している。
（サ）学生からの意見集約
学生からの意見を汲み取るために、前述の「学生生活実態・満足度調査」が年度末に全学科全学年に対して実施されている。
（シ）施設・備品の維持管理の体制
校地及び校舎の維持、管理等は総務課が担当し、各施設設備の状況を把握し、日常管理
や定期点検を実施している。清掃業務は一部外部業者に委託している。教育設備に関する維持、管理等は教務課が担当している。図書館の維持、管理は附属図書館運営委員会で協議の上、図書館職員及び補助員が行っている。学生の貸与パソコンの故障等の対応窓口は
1 号館 2 階事務室で、修理は外部業者が行う体制を整備している。学内無線 LAN やパソ
コン関連機器の維持、管理はネットワーク管理者や学生課で行っている。

55

群馬パース大学

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

これまで 2 学科の学生が受講する講義では 1 号館 8 階大講堂が使用されてきた。ただし、全学科で開講されている教養科目、専門基礎科目に関して、いずれかの学科において必修となっている場合は、原則学科別に開講するという内規を設け、運用している。従って、授業を行う講義室が学科、学年ごとに規定され、講義を行う上でのクラスサイズを確保している。各講義室の収容定員及び収容定員充足率を表 2-9-8 に示す。また、英語と情報処理科目はクラスを分割し、少人数教育を実施している。
表 2-9-8 講義室の収容人数と使用学生数(保健科学部)
学部学科・学年
在籍者数
棟
使用教室
面積
収容人数
保健科学部
合計

看護
学科

713人

学科合計

336人

1年生

86人

2年生

90人

-

-

-

-

-

-

-

-

-

403講義室

143.0m2

90人

0.96 倍402講義室

143.9m2

90人

1.00 倍401講義室145.6m290人

0.90 倍

1号棟

充足率

3年生

81人

4年生

79人

-

-

-

-

-

学科合計

245人

-

-

-

-

-

理学

1年生

73人

801講義室145.6m2

70人

1.04 倍

療法

2年生

63人

802講義室

143.9m2

70人

0.90 倍

学科

3年生

55人

803講義室70人

0.79 倍

4年生

54人

-

-

143.0m2
-

学科合計

132人

-

-

-

-

1年生

71人

221講義室129.4m2

70人

1.01 倍322講義室129.6m2

70人

0.87 倍321講義室124.0m2

70人

-

大講堂

361.3m2*

230人

-

検査
技術
学科
-

2年生

61人

-

-

-

-

1号棟

2号棟
1号棟

-

*控室、調整室、倉庫の面積も含まれた数値である。
（イ）保健科学研究科
本研究科で使用する講義室は1号棟3階の301講義室及び302講義室となっている。各講義室に対する大学院生数の充足率は0.33〜0.40倍であり、使用環境として適切に活用されている。また、大学院生には個別の調査研究活動に使用可能な大学院生室(22.8㎡)が3階に設けられている。各講義室の収容定員及び収容定員充足率を表2-9-9に示す。

56

群馬パース大学

表2-9-9
研究科
保健科学
研究科

講義室の収容人数と使用学生数（保健科学研究科）

使用学年

在籍者数

使用教室

面積

収容人数

充足率

合計

11 人

-

-

-

-

1 年生

5人

301 講義室

47.0 ㎡

20 人

0.33 倍2 年生

6人

302 講義室

46.5 ㎡

20 人

0.40 倍（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
授業を行う環境整備は適切であるため、全学的に収容定員を適切に保持する努力が必要となる。また、通学時の自転車利用率の高まりに対し、駐輪場の増設を行ったが、更なる
自転車通学の利用に備え、校地の確保も視野に入れる。

［基準 2 の自己評価］
保健科学部においては、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプ
ロマ・ポリシーが明確化され、これに沿った一貫性のある学生受け入れと教育活動がなされている。さらに、カリキュラム・ポリシーを具体的に展開する教育課程の体系的編成及びディプロマ・ポリシーとの関係を可視化するカリキュラム・マップが教員間、教員-学生間で共有され、共通の教育目標に向かって学修がされていると評価できる。保健科学研究科においては、アドミッション・ポリシーは既に明文化され、入学生受け入れ方針の実質を保つ上で有効に機能しているが、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーについては、現在、明文化の作業が始まったところであり、それらの確立と活用が急がれる。
学修及び授業の支援においては、教務委員会を核として教職員間の活動目的の共有、役割の明確化、情報の交換等が円滑に行われ、協働がよくなされている。また、学生の意見を汲み上げて教育の質向上に活かす仕組みが確立している。TA については、これまで学生側のニーズが認められなかったため体制整備が進んでいないが、現在、大学院における教育と連動して検討が進められているところであり、大学院学生のニーズの多様化への対応と学部教育の充実の双方の観点から早期の体制整備を目指している。
単位認定及び、卒業・修了認定の基準は保健科学部、保健科学研究科ともに明確であり、厳正に適用されている。
キャリアガイダンスは、保健医療職養成施設としての性質を併せ持つ本学においては、
入学当初から教育課程の中で専門教育と連動して行われている。また、課外活動としても、学生の国家試験受験及び就職に向けた活動の段階に応じて様々な支援を行っているとともに、卒業後の再就職支援についても独自の組織において成果を上げている。
教育目標達成度の評価は学生の学修状況、資格取得状況、就職状況、就職先機関のアンケートから多面的に行っており、その結果を学生にフィードバックしている。教育目標は概ね達成されていると評価している。今後はさらに、卒業生の動向を把握する仕組みをつくり、長期の影響を評価していく必要がある。
学生サービスは学生部が中心となり、学生生活支援の諸活動の実績や学生の満足度調査

57

群馬パース大学の結果をもとに課題を抽出し、改善していく仕組みが確立しており、持続的な質向上の取り組みがなされている。
教員は教育目標に即して適切な任用と配置がされている。また、教員の職能開発については、FD 部会の企画・運営する諸事業及び、各学科内で均整の取れた教員配置のもと、教育活動を通して行われる OJT（On-the-Job Training）が有効に機能している。教養教育
運営管理の責任体制は、今後の組織改編によりさらに強化していく予定である。
教育環境の整備については、教室の収容定員充足率に基づく管理が適切になされており良好な教育環境が確保されている。また、図書館蔵書の更新、IT 環境の整備、体育館の増設等が積極的に行われている。教室の収容定員充足率の管理は入学者数に依存することか
ら、今後も学習環境の観点から入学者数の適性維持に努める必要がある。
以上をもって基準項目 2 全般を満たしていると判断する。

58

群馬パース大学

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力法人の組織の基本となる学校法人群馬パース学園寄附行為第3条、及び大学の組織の基本となる群馬パース大学学則第1条において「教育基本法及び学校教育法」に従うことを明確に定めている。
なお、学校法人群馬パース学園理事会の運営に関する規程第4条に基づき年4回の定例
理事会を、また群馬パース大学教授会規程第3条に基づき毎月1回の定例教授会を開催している。
また、大学運営を円滑に行うため、常時かつ継続的に保持すべき運転資金として、第 4号基本金の組入れを行っている。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

学校教育法、私立学校法等に関連する遵守事項については適宜規程に定め明確にし、規程集として取りまとめた上、法人の組織及び大学の組織の各所に配布・周知を行っている。
また学校法人群馬パース学園公益通報者保護に関する規程及び群馬パース大学利益相反管理規程を制定し、法令遵守体制の強化を図っている。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

地域社会や自然環境との共存を目指し東京電力初となるオール電化キャンパスを建築、また、保健医療専門職を目指す学生を養成する教育機関として敷地内全面禁煙（県より禁煙認定施設として認定）とし、禁煙教育等を併せて実施することにより、環境保全のみならず学生の健康管理も促している。
人権・安全への配慮としては、学校法人群馬パース学園個人情報保護に関する規程、学校法人群馬パース学園セクシャルハラスメント防止規程、群馬パース大学ハラスメント防止規程、及び学校法人群馬パース学園危機管理規程を制定している。
平成 23(2011)年の日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価受審時に参考意見を付された学生の避難訓練については、平成 23(2011)年度以後、毎年 11 月に実施している。
また、災害発生時の行動マニュアルを作成し配布・周知するとともに、学生、教職員及び59群馬パース大学

近隣住民等の安全等を図るため危機管理規程を設け、危機事象への対処が必要と判断した
場合には危機対策本部を設置する。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

学校法人群馬パース学園情報公開規程を制定し、本学ホームページ上で必要な情報の公表を行っている。
教育情報については、学校教育法施行規則第172条の2に規定されている教育研究上の基礎的な情報及び修学上の情報等に加え、教育条件・教育内容等を、また財務情報については、財産目録、貸借対照表、収支計算書(資金・消費)、事業報告書及び監事の監査報告書に加え、補足資料についても掲載している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く社会情勢や法令、社会的責任やニーズの変化に対し、各種規程の制定・改廃や積極的な情報公開等、今後とも柔軟に対応する。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学校法人群馬パース学園寄附行為第 15 条により設置される理事会は、同寄附行為第 5 条に規定される役員(理事 6 人、監事 2 人)にて組織され、理事及び監事の選任条項は以下のとおりである。
理事…

①第 1 号理事(学長) 1 人②第 2 号理事(評議員のうちから評議員会において選任した者) 2 人③第 3 号理事(学識経験者のうち理事会において選任した者) 3 人

監事…

理事、職員(学長、教員その他の職員を含む)又は、評議員以外の者であって理事会において選任した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任した者。

理事会の開催については、学校法人群馬パース学園理事会の運営に関する規程第 4 条に規定されたとおり、毎年度 5 月、9 月、12 月及び 3 月に定例理事会を開催する他、必要に応じて臨時理事会を開催しいる。
また、過去 2 年間の理事会における理事・監事の出席状況は表 3-2-1 のとおりで、適切な運営がなされている。

60

群馬パース大学

表 3-2-1

過去 2 年間の理事会における理事・監事の出席状況
理事
監事
理事
開催年月
出席者数
出席者数
出席者数

開催年月

監事
出席者数

平成 24

3月

6

2

平成 25

3月

6

2

(2012)年

5月

62(2013)年

5月

6

2

9月

6

2

9月

6

2

11 月

6

2

11 月

6

1

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人群馬パース学園寄附行為等に定められているとおり適切に運用されており、今後ともこれを維持する。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

群馬パース大学学則第 8 条並びに学校法人群馬パース学園組織規程第 22 条の規定に基づき、学長・教授及び事務部長をもって構成される教授会を設置、大学における教育研究に関する重要事項（①学位授与、②学生の身分に関する審査、③教育課程の編成、④教員の教育研究業績等の審査等）を審議する場として位置付けられ、毎月 1 回開催されている
他、学長が必要と認めたときは臨時教授会を開くことができる。
また教授会には大学運営上必要な事項を調査・審議するために各種委員会（教務委員会、評価委員会等）を置き、教授会開催時に報告等を受けている。
なお、群馬パース大学大学院については、群馬パース大学大学院学則第 12 条に基づき、同大学院の教授にて構成される研究科委員会を設けている。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

学長は、学校法人群馬パース学園組織規程第 13 条により、「教育、研究に関する校務を掌り、所属職員を監督して学内の教育運営全般を管理し、大学を代表する」と規定されている。
また、学長は(後述の)学園運営会議の構成員であるとともに理事・評議員を兼任しており、大学及び法人の意思決定と執行責任を負っている。
更に、平成 27(2015)年 4 月の学校教育法等の改正を見据え、学長がリーダーシップを一層発揮し機動的な大学改革を推し進めていくため、また学長補佐体制の強化のため、大学

61群馬パース大学協議会及び学内外の情報集約・分析を行う IR（Institutional Research）推進室を設置した。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップ確立のため、新規に設置した大学協議会及び IR 推進室を有効活
用する。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意
思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

学校法人群馬パース学園理事会の運営に関する規程第3条第2項により、法人の組織と大学の組織の意思疎通を図り協議及び意思決定を行うことを目的とした学園運営会議を設
置、毎月1回開催している。
学園運営会議の構成員は、理事長、監事、学長、研究科長、学部長、学科長、教養教育
責任者、専門学校長、事務局長、事務部長、及び理事長が必要と認めた者としている。
また学園運営会議の審議事項は、理事会・評議員会から執行を委任された事項、理事会・評議員会に提案する事項、法人業務の執行に関する重要な事項、教育及び研究に関する事
項、教員人事に関する事項、大学協議会への諮問事項、大学協議会からの理事会・評議員
会への建議事項などである。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

学校法人群馬パース学園寄附行為第 18 条により、法人の運営に関する重要事項についての諮問機関である評議員会を設置、学校法人群馬パース学園評議員会規程第 6 条に規定のとおり、各年度 5 月、9 月、12 月及び 3 月に定例評議員会を開催し、適切に運営されている。同寄附行為第 22 条に規定される評議員の選任条項は以下のとおりである。
① この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選
任した者

7 人、

② この法人の設置する学校を卒業したもので年齢 25 歳以上のもののうちから、理事会において選任した者

3 人、

62

群馬パース大学③ 学識経験者のうちから、理事会において選任した者

7人

評議員 17 人の中には、第 1 号評議員として教職員 7 人が含まれており、教職員等の意見を反映させる体制を築いている（平成 26(2014)年 5 月、評議委員定数を 15 人から 17 人
へ変更）。
なお、過去 2 年間の評議員会における評議員の出席状況は表 3-4-1 のとおりで、積極的な参加がなされ、有効に機能している。
表 3-4-1
開催年月

過去 2 年間の評議員会における評議員の出席状況
評 議 員（定数 15）
評 議 員（定数 15）
開催年月
出席者数
出席者数
14
平成 25
3月
13

平成 24

3月

(2012)年

5月

13

9月
11 月

(2013)年

5月

12

13

9月

15

14

11 月

13

また、大学協議会の下には教授会及び研究科委員会があり、各種委員会からの報告事項等を集約し大学協議会へ提出するとともに、大学の運営に関する重要事項について審議を行っている。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
学園運営会議の開催により、成し得ている法人の組織と大学の組織の連携・協働を今後も継続、更に発展させていく。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

職員の採用については、学校法人群馬パース学園就業規則第 4 条に規定され、筆記試験
や面接試験等の選考試験を実施し、理事長が採用を決定している。
職員の異動については、学校法人群馬パース学園就業規則第 9 条に規定され、事務組織の活性化、職員の能力開発・育成等を目的とし、理事長が異動を決定している。

63群馬パース大学

また、職員の昇任については、関係課長等からの推薦書と勤務実績等の評価に基き、理事長が昇任を決定している。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

学校法人群馬パース学園組織規程に定められた事務組織については、図3-5-1に示す。
学校法人群馬パース学園事務組織分掌規程に基づき、法人事務局の下に大学事務部を設置している。
大学事務部には総務課、会計課、教務課、学生課、入試広報課が置かれ、総務課は法人及び大学の総務事務を分掌し、会計課は法人及び大学の会計事務を分掌する。教務課は大学の教務事務を分掌し、学生課は大学の厚生補導を分掌する。入試広報課は大学の入試・広報事務を分掌する。
また大学事務部の直轄に企画室を置き、中長期計画の企画立案に係る企画調査事務を分掌し、法人・大学間の調整を行う。

図 3-5-1
3-5-③

事務組織図

職員の資質・能力向上の機会の用意

学校法人群馬パース学園事務組織分掌規程第5条第2項により、職員の研修に関する事
項は総務課が分掌、事務組織の機能強化や職員の資質の向上、業務の効率化に役立つと判断される外部の研修会を恒常的に案内・活用している。
新入職員については、PAZ Group内の関連会社と合同で開催される新入職員研修へ参加させ、PAZ Groupの施設見学やグループワーク等を通じて、医療・福祉の現場と一体的つながりをもった教育・研究機関であることの理解へと導いている。
また理事会や学園運営会議、大学協議会、教授会等の検討・決議事項等について、事務組織全体で迅速に把握・業務遂行の滞りを排除することを目的に週1回開催している事務
部役職者の連絡会議にはSD（Staff Development）の場という性格を併せ持たせている。
平成26(2014)年度には表3-5-1のとおりSD研修会を開催した。

64

群馬パース大学

表3-5-1
第1回

第2回

平成26(2014)年度 SD研修会について

月日

平成26(2014)年6月24日

講

師

昭和大学

財務部 部長

丸地 伸

氏

出 席 者

学部長、学科長、事務局長、企画室員

研修内容

私立大学における補助金の考え方について

月日

平成26(2014)年6月24日

講

師

昭和大学

財務部経理課

係長

計8人

古谷 卓朗

氏

出 席 者

事務職員25人

研修内容

私立大学職員として の資質向上につい私立大学職員としての資質向上について（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
各部署での業務分掌を精査しながら最適な組織運営を目指すとともに、今後は経験年数等に応じた役職者研修等も実施しながら、大学職員に求められる能力・資質等の向上を図る。
また、職員の採用・昇任に関する選考基準等が未整備であるので、早急に規程の制定を
行う。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

保健科学部検査技術学科の開学準備に際し、事務手続のスケジュール管理及び施設設備の整備計画などを将来構想(中期計画案)として理事会・評議員会に提出している。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成22(2010)年度以降の消費収支の推移及び財務比率の推移を表3-6-1、3-6-2に示す。
平成22(2010)年4月、群馬県の中心部である高崎市問屋町に校舎(1号館)を新築、また平成25(2013)年4月には保健科学部検査技術学科を開学した効果により、受験者数等も順調に伸びており、帰属収入の大半を占める学生生徒等納付金についても同様に増加し続けている。
帰属収支差額比率については、同系統(保健系単一学部)大学の平均11.3%（日本私立学校振興・共済事業団「平成25年度版 今日の私学財政」より）を大きく上回り、消費収支65群馬パース大学

比率についても、校舎新築に伴う校地取得等により基本金組入額が一時的に多大になった
ものの、平成23(2011)年度以降は概ね100%前後で推移している。
外部資金の獲得に関しては、寄付金額1万円以上の方について葉をモチーフとしたメモ
リアルプレートを作成・校舎内に展示する等、寄付意欲に繋がるような工夫を図り、平成22(2010)年11月には、日本私立学校振興・共済事業団、私学経営情報センター私学情報室を本学に迎え、取組内容などの取材を受けている。また平成23(2011)年の税制改正時には税額控除法人としての証明も受けている。
また、校舎新築・移転に伴い遊休資産となっていた学生用駐車場を第三者に賃貸（不動産賃貸業）すべく、平成23(2011)年1月に寄附行為変更認可を申請し同年2月に認可を受け、平成24(2012)年度より収益事業を開始している。
表3-6-1

消費収支の推移及び財務比率の推移等
平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

(2010)年度(2011)年度(2012)年度(2013)年度

帰属収入合計※A

1,039,936

1,034,470

1,051,791

1,201,160（うち、学生生徒等納付金）(820,788)(855,239)(907,203)(1,038,760)（うち、補助金）(121,421)(112,441)(98,800)(108,077)（うち、寄付金）(68,394)(32,866)(19,331)(14,124)

基本金組入額△ 428,407△ 118,804△ 178,057△ 209,142

消費収入合計611,528

915,665873,734

992,017

消費支出合計※B

805,778855,641

881,688

1,026,131（うち、人件費）(454,539)(460,540)(497,048)(571,302)（うち、教育研究経費）(255,989)(288,262)(274,290)(322,972)（うち、借入金等利息）(29,487)(24,226)(29,805)(44,878)

234,158
うち、1 号館
新築に伴う
自己資金・
借入返済
（389,402
千円)
→基本金
組入額

178,829
うち、1 号館
新築に伴う借入返済（56,056 千
円)
→基本金
組入額

170,103
うち、1、2
号館新築に
伴う借入返
済
（121,792
千円)
→基本金
組入額

175,029
うち 1、2、
3 号館新築に伴う借入返済（114,928
千円)
→基本金
組入額

区分

帰属収支差額※A-B

（表中）
下線部備考

（単位：

66

千円）

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表3-6-2
分類

群馬パース大学・財務比率推移表
平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

(2010)年度(2011)年度(2012)年度(2013)年度

学生生徒等納付金比率
78.9%

82.7%

86.3%

86.5%

22.5%

17.3%

16.2%

14.6%

131.8%

93.4%

100.9%

103.4%（学生生徒等納付金/帰属収入）
帰属収支差額率（（帰属収入-消費支出）/帰属収入）
消費収支比率（消費支出/消費収入）
表3-6-3

群馬パース大学・学生数推移表

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

(2010)年度(2011)年度(2012)年度(2013)年度

群馬パース大学

529 名

542 名

562 名

648 名

群馬パース大学大学院

18 名

17 名

13 名

11 名

学校種別

（各年度5月1日現在）（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
将来構想（中期計画案）は新規事業計画が提案される毎に、理事会・評議員会に提出はしているものの、定期的に中期計画を策定するに至っていない。今後は、組織的に中期計画を策定し、以後は毎年定期的に計画内容の確認・修正等を行うとともに、必要に応じて
第 2 号基本金の組入れを実施する。

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計処理については学校会計基準に準拠し、学校法人の経理規程及び経理規程施行細則67

群馬パース大学に則した上、適宜公認会計士等の指導を仰ぎながら実施している。
会計監査に関しては、公認会計士による外部監査と監事による学内監査とから成っている。
公認会計士による外部監査としては、平成14(2002)年度から現在まで、公認会計士加藤賞一（現在は加藤真一）に期中監査及び決算監査を受けている。業務委託に定められている監査予定時間数は年間延べ236時間（監査責任者60時間、公認会計士144時間、その他32時間）である。
監事による学内監査としては、年4回開催の理事会・評議員会の出席に加え、月1回開
催の学園運営会議に2人の監事が交替で出席しており、学校法人の業務全般を状況把握した上で、毎年5月には担当課（会計課）との決算概要についての確認・意見交換を実施し監査報告書を作成、理事会・評議員会への提出を行っている。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
今後も監事・公認会計士との連携を密にしながら、適正な会計処理の継続を図る。

［基準 3 の自己評価］
教育基本法、学校教育法及び学校法人群馬パース学園寄附行為に基づき各種規程が整備され、適正な運用がなされている。
平成 27(2015)年 4 月の学校教育法等の改正に向けては、学長のリーダーシップ確立のため、大学協議会及び IR 推進室の設置等、組織改革の促進策を講じている。
法人の組織と大学の組織、各々のトップを構成員とする学園運営会議を監事同席の上、毎月 1 回開催。
意思疎通を図る場であるとともに相互チェック機能の役目も果たしている。
平成 20(2008)年度の完成年度以降、学生募集の好調さを背景に安定した収入が確保され、寄付金等外部資金の獲得にも成果が認められる。
また財務情報及び教育情報については、本学ホームページ上での公開を行っている。
以上をもって基準項目 3 全般を満たしていると判断する。

68

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基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

平成 23(2011)年度に受審した日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価にて指摘された 4 年に 1 度は自己評価報告書を作成する必要があるという点について、直ちに改善すべく、全学的に「自己点検評価書」を作成するための組織作りを自己評価・認証評価部会を中心に取組み、自己点検・評価活動を行っている。
本学の使命・目的は、「豊かな教養と人間愛を備えた質の高い医療専門職を育成し、保健、医療、福祉サービスとの協働及び知の創造を通じて、国際社会、地域社会に貢献すること」にある。その使命・目的及び前述の教育目的を達成するため、さらには教育・研究活動における自主的・自律的な質保証システムの確立に向け、1 年間の教育・研究活動を自ら点検・評価した「群馬パース大学年報」を 7 年前から年 1 回編集・発行し学内外に公表している。年報は系統的な自己点検・自己評価の方法として大きな意義を持っているが、「群馬
パース大学年報」は、教員の自己点検・評価活動以外にも各種資料を収集した活動の記録
集という性格も有している。このように、自己点検・評価活動を通して大学は常に改革・改善の努力を続けなければならないことを教職員間で認識されている。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

自己点検・評価の恒常的な実施体制を整えるため、群馬パース大学教授会規程第 8 条 2項の規定に基づき、群馬パース大学評価委員会を設置している。委員会は、本学の教育・研究活動を自ら点検評価するとともに、第三者評価に付すことを通じて、本学の教育・研究水準の向上をはかることを目的としている。委員会には FD 部会、自己評価・認証評価
部会及び年報部会を置き、委員は教授会において選出された教員、事務部長、企画室長、事務職員から構成されており、自己点検・評価活動が大学の使命・目的に即したものであることが教職員間で認識されている。委員会は FD（Faculty Development）活動に関する事項、自己点検評価・認証評価に関する事項、年報に関する事項など必要な事項を行うた
め、自主的・自律的な自己点検・評価に取り組み恒常的に実施、活動している。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

本学では、自己点検・評価の周期として大学機関別認証評価を受けた後、「自己点検評価書」の作成を 3 年から 4 年周期で実施することとしている。
また、教育活動の改善向上を図ることを目的に、毎年、前期・後期授業終了後に「学生69群馬パース大学による授業アンケート」を実施し、その結果をホームページ上にも公開している。さらには、平成 24(2012)年から毎年、教員による相互授業見学（ピアレビュー）を前期・後期授業において定期的に実施している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 23(2011)年度に受審した日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価で指摘された点である自己点検評価書の作成周期については、既に改善しているものの、規程の中にその記載がない。早急に自己評価・認証評価部会規程にその周期を記載する。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

本学では、平成23(2011)年度に受審した日本高等教育評価機構による大学機関別認証評
価結果を基に、全学的にエビデンスに基づいた自己点検・評価を行い、且つ群馬パース大学FDポリシーを独自に設け、大学力向上に向け仕組み作りに取り組みつつ、具現化を進めている。 また、教育研究水準の改善・向上を図り、大学と大学院の目的及び社会的使命を達成するために、教育研究活動等の状況を自ら点検・評価し、その結果を公表すること、その結果について一定期間ごとに大学機関別認証評価を受けること、大学機関別認証評価結果を公表することを、学則第2 条（自己点検・評価等）、大学院学則第3条（自己点検・評価等）に定めている。これを実施するために、大学は教授会のもとに評価委員
会、そのもとに自己評価・認証評価部会、FD部会、年報部会を置き、それぞれの組織の構成員に全学科の教員と事務職員をバランス良く配置し、組織的にも作業的にも透明性を十分に確保している。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析「学生による授業アンケート」結果の組織的取り組みについては、授業アンケートの公開の周知として、ホームページ上で「学生による授業アンケート結果」の科目ごとの集計
結果を閲覧できることを、アンケート記入方法説明時に毎回学生に案内している。 また、教員向け授業アンケートの改善では、学生が記入したアンケート調査結果に対する教員のレスポンスシートの内容を改善した。そして、定期的なFD部会開催とFD活動報告の作成、年報への収録では、月1回定例にて会議を開催し、FD活動の企画・運営、情報収集など実施している。最後に「FDネットワーク“つばさ”」など外部セミナーへの参加に70

群馬パース大学

よる情報授受については、FDネットワーク“つばさ”FD協議会より発信されるメーリン
グリストにFD部会長のアドレスを追加し、FDネットワーク“つばさ”FD協議会と本学の情報共有に務める等、本学の現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行っ
ている。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

大学機関別認証評価受審の全文をホームページに掲載して内部及び外部に広く公表している。また、平成23(2011)年度大学機関別認証評価結果を県内国公私立大学図書館、看護師･理学療法士養成施設、実習病院など400施設へCD版データを送付した。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、学内外の情報収集や連携に加え、学生の能力向上に訴求しうる教育方法の実
践性を高める工夫に務め、本学における教育のあり方を深めるため更なる改善・向上を図る。具体的な活動は以下のとおりである。
・「学生による授業評価」結果の組織的還元から活用
・ピアレビューの定着、授業改善に生かす取り組みの検討
・FD 活動の活性化、充実化に向けた情報授受
FDネットワーク“つばさ”や他大学のFDセミナーへの参加
FD-SD（Staff Development）連携に関する情報収集
・FD研修会開催(外部講師を招いての研修や学内研修など)
・FDワークショップの開催
・FD活動報告書の作成、年報への収録

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

本学では、平成 23(2011)年度に受審した日本高等教育評価機構による大学機関別認証評
価結果に基づき、今後、大学の質的向上のために、外部評価を積極的に活用していく方向を定めた。まず、評価委員会が認証評価・実地調査において、評価員から面談・その他か
ら直接意見を受けた項目を基準ごとにすべて聞き取り調査を行った。その結果に基づき、教授会においてそれぞれの項目ごとに検討を担当する部門を割り当てた（表 4-3-1）。割り当てられた担当部門はそれぞれに方向性を確定し（Plan）、必要なものは即時実行した（Do）。
また、即時実行できない事項や、継続して審議が必要な事項も抽出した。その結果を親組織である評価委員会、教授会に随時報告し点検している（Check）。点検されたものは更71

群馬パース大学

なる改善に繋がり翌年度に実行する（Act）。また、評価報告書において付された「参考意見」や「改善を要する点」（表 4-3-2）については、特に重要な課題として、意志決定までの過程を厳密に記録し、次回の自己評価に繋げることとした。以上、大学機関別認証評価を受審することにより、教育研究をはじめ大学運営全体の改善と向上につながる有効な仕組みが構築され、それが機能していると判断する。
表 4-3-1
調査時
の基準
基準 1

大学機関別認証評価・実地調査時に直接受けた意見
課題

担当部門

1. 建学の精神の周知の強化
一案として、①大学名に Paz を冠していることの活用、 広報部会
②PC の壁紙化など
学長会議
2. 大学の目的の中の「国際社会への貢献」の追求・具現
基準 2
教養教育、
専門基礎教育の取組みの組織化－教務委員会
3.
教務委員会
への、教養教育部会、専門基礎部会の設置
4. 初年次教育の取組みの組織化－教務委員会への、初年次
教務委員会
教育部会の設置
総務課
5. 学科会議の規定による位置づけ
6. 大学学則にも大学院学則同様、人材養成目的を明記すべ
基準 3
総務課
きか
教務委員会
7. 授業の 15 回実施化
教務委員会
8. CAP 制の導入
基準 4
入試部会
9. 推薦入試入学者と一般入試入学者の比率について
教務委員会
10. オフィスアワーの導入
基準 5 11. 教員の公募期間
総務課
12. 実習補助者の公募要件
・3 年程度の臨床経験を要件に加えるべき
総務課
・学生の指導に携わる者の採用は、教務委員会に諮り、 教務委員会
教授会に報告すべし総務課
13. TA の制度化
FD:ピアレビューの実施
FD
部会
14.
FD 部会
15. 学生による授業アンケート結果の学生への還元
基準 6 16. SD・人材育成への取組み（FD との連携を含む）
企画室
基準 7 17. 4 年に 1 度は自己評価報告書を作成する必要がある（認 自己評価・
証評価受審との関係は？）認証評価部会基準 8 18. 第 2 号基本金の組入れについて
会計課
財務情報公開－「より理解されることを目標とした情報
会計課
19.
提供の工夫」
基準 9 20. 学生支援会館の耐震基準
企画室
運動場・運動施設の確保
企画室
21.
企画室
22. 駐車場確保
基準 10 23. 公開講座
・開催回数の増設
研究委員会
・地域社会の学習ニーズ把握のしかた
24.
学生・教員のボランティア活動支援の充実
学生部

72

群馬パース大学

調査時
の基準

課題

・高山プログラムへの組み込み
・教養科目「ボランティア活動論」との連携
25. 他大学との連携・交流
・マギル大学、ハワイ大学研修等
・国内大学－教育課程外の連携・交流から基準 11 26. 業務執行上の危機管理の体制、整備
・マニュアルの閲覧
・防犯訓練
・教職員のハラスメント研修
27. 利益相反規程の整備

担当部門
初年次教育

企画室

総務課
総務課

表 4-3-2 評価報告書において付された「参考意見」や「改善を要する点」
調査時
課題
指摘事項
の基準
基準 1
1. 教職員に対して、大学の使命・目的を周知徹底させるため
参考意見の更なる取組みが望まれる。
2. 国際社会への貢献という大学の目的を達成するために、国際交流事業の活性化に向けた更なる取組みに期待したい。
基準 2

参考意見

3. 「附属研究所」は「管理運営規定」に明示されているにも関
わらず、キャンパスが移転された平成 23(2010)年度からそ

参考意見の機能が停止されているので検討されたい。
4. 教養教育については、現状では教養教育責任者が運営の責任を担っている。この点について、大学では次年度から
教養教育会議の整備が予定されいてるが、その際に教務参考意見委員会との組織的関係が明確になるように配慮されたい。
5. 初年次教育と教養教育が 1 つの組織で管理されているが、これらは本来的に別の視点が必要なので、別々の組織体

参考意見制で運営されるよう配慮されたい。
6. 卒業によって国家試験受験資格を取得し、試験に合格して専門職となるという学生の希望を実現するためには、学科の意思を決定する学科会議の機能は重要であり、更なる活発参考意見化を期待したい。
基準 3

7. 理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則及び保健師助産師看護師学校養成所指定規則上 50 単位以上になることはないものの、CAP 制を導入して履修登録単位数の参考意見上限を設定することが望まれる。
8. 学事日程の都合上、授業回数が定期試験を含めて 15 回に設定されている。それを補う方法として指導や補習を行っているが、カリキュラム上確保された時間ではないので、そ73

改善を要する点

群馬パース大学

調査時
の基準

課題

指摘事項

れで置き換えることはできない。よって、この点については改善が必要である。
基準 4

9. オフィスアワーについて、大学ではチューター制を利用することで教員との連絡が容易にできるため設定していない。しかし両者は目的が異なるので、オフィスアワーについても早参考意見

急に実施されることが望まれる。
10. 学生サービスは概ね整備されているが、コンビニエンススト
アの閉店時間、「キャンパス・アベニュー」と掲示板の併用及び運動部の練習施設の確保など、学生一人ひとりが不便で参考意見あると思うことを吸上げる方法を検討されることが望まれる。
基準 5

11. 教員の公募による採用がすくないため、公募採用について強化する方策を期待したい。

参考意見

12. 教員の昇格、昇任及び採用については、教授昇任を行う「教授選考委員会」も含め人事委員会の組織の中で統一的

参考意見

な組織体制で実施されることが望ましい。
13. 教員の教育担当時間については個人差が大きく、特に講師、助教の中に担当時間数が多い者がいるので配慮され

参考意見

たい。
14. 研究費、研究旅費とも教員一人当たりの実績額の増額について配慮されたい。
15. 大学院生が在籍していることから、積極的な TA（TeachingAssistant）の活用が望ましい。

基準 6

参考意見
参考意見

16. FD 活動の報告書をまとめることが望ましい。

参考意見

17. 教員間の授業相互参観の実施に期待したい。

参考意見

18. 採用、昇任及び異動に係る規定の整備が望まれる。

参考意見

19. 監督官庁やその出先機関が行う説明会などへの参加は日常業務の一環であり、職員の資質・能力向上のための SD（StaffDevelopment）については別途体系的・計画的に整参考意見備することが望まれる。
基準 7

20. 理事会及び評議委員会の開催が「理事会の運営に関する規程」「評議員会規程」に定められている定例開催のとおり

参考意見に行われていない年度があるので配慮されたい。
21. 大学独自の自己点検・評価について、開学以降に実施されていないので改善が必要である。
22. 学園の中長期計画について、担当理事制の導入や将来構
想委員会の議論を踏まえ、さらなる具体化が期待される。

74

改善を要する点
参考意見群馬パース大学

調査時
の基準
基準 8

課題
23. 大学の将来計画に踏まえた、中長期の財務計画の策定が望まれる。
24. 大学の将来計画（施設計画）に基づき、第 2 号基本金の組入れを行うことが望まれる。

基準 9

指摘事項
参考意見
参考意見

25. 学生からの改善の要望の多い新キャンパスの運動場や体育館の整備について、今後の「将来構想委員会」などで検参考意見討することが望まれる。
26. 学生食堂を置かないことについてはすでに具体的な対策が実行に移されているが、引続き学生生活満足調査などの結参考意見

果を踏まえた対応が期待される。
27. 学生支援会館の耐震が未整備な点については改善が必要
である。
基準 10

改善を要する点

28. ボランティア支援体制の充実や地域社会の学習ニーズの組織的把握を通して、地域との連携活動の更なる発展に期待

参考意見

したい。
基準 11

29. 利益相反に関する規定の整備が望まれる。

参考意見

30. ハラスメント講習会の開催などの実践が望まれる。

参考意見

31. 学生の避難訓練が実施されていないので、実施することが
望まれる。

参考意見

（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、平成 25(2013)年に既存の保健科学部「看護学科」、「理学療法学科」に加え新
たに「検査技術学科」を開設。平成 26(2014)年には大学院・保健科学研究科の教育課程において「病因・病態検査学領域」を追加する等のカリキュラム変更を行い、平成 23(2011)年度に日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審した状況から一歩前進している。上記のとおり過去の評価から PDCA サイクルが確立されたことは評価できるが、それを今後、更に組織化し、状況の変化に伴う教育研究をはじめとする大学運営の改善・向上を念頭に置いた PDCA サイクルの確立を目指す。

［基準 4 の自己評価］
本学における自己点検・評価活動は、教育・研究活動の質の保証と改善を図るために、本学の使命・目的に即した自主的な自己点検・評価を恒常的に実施する体制を整備し周期的に実施されている。
自己点検・評価活動の誠実性は、現状把握のために必要な調査や基礎データ及び資料を十分に収集・整理し分析・検討しており、そのエビデンスに基づいた自己点検・評価の結果をホームページ上に掲載し広く社会へ公開している。
自己点検・評価活動の有効性は、平成 23(2011)年度に受審した「大学機関別認証評価」

75

群馬パース大学

を大学の質的向上のため、積極的に活用していることから、その結果を活用するためのPDCA サイクルが確立されていることで実証される。
以上より、基準 4 全般について十分満たしているものと判断する。

76

群馬パース大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．研究活動・水準
A－1

研究活動と研究環境≪A－1 の視点≫
A-1-①

研究の水準を維持・向上させる方策

A-1-②

研究活動の活性化

A-1-③

研究環境の整備（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

研究の水準を維持・向上させる方策

研究水準の維持・向上のためには、まず研究水準を評価する体制が不可欠となる。本学
では、大学院の設置に伴い平成 21(2009)年 4 月より附属研究所の活動を休止していたが、平成 24(2012)年 4 月から活動を再開し、附属研究所研究運営委員会が運営にあたっている。更に、研究委員会の下部組織であった研究倫理部会を研究倫理審査委員会とし、研究活動における倫理的配慮や利益相反等の監視の強化を図ることとした。また、各研究者の年間論文投稿数（査読の有無を含む）や書籍執筆数、学会発表数、奨励賞等の受賞数などをとりまとめた「群馬パース大学年報」を毎年発刊することで、研究活動の実態把握に努
めている。
A-1-②

研究活動の活性化

研究活動を活性化させる方策として、本学では「特定研究費制度」を設けている。この制度は、学内の研究者のうち、特に研究活動を活発に行っている者に対し、その活動を援助するというものである。更に、この制度を利用して行った研究活動の成果を評価する受賞制度も設けており、研究活動の活性化に寄与している。
また、本学では毎年、附属研究所研究運営委員会主催の「科学研究費助成金に関する説
明会」を実施している。本説明会の主な目的は、科学研究費助成制度への申請の流れや注
意事項、採択されやすい記載法などを中心とした解説を行うことで、特に外部研究費助成制度への申請経験が少ない若手研究者の申請意欲並びに採択率向上に寄与することである。
表 A-1-1 は、本学の科学研究費申請件数及び採択率を年度別にまとめたものであり、本学の取り組みに関する一定の成果を示している。
表 A-1-1

年度別科学研究費申請件数及び採択率
申請件数

採択件数

採択率

平成 24(2012)年度

17 件

3件

17.6 ％

平成 25(2013)年度

15 件

2件

13.3 ％

平成 26(2014)年度

19 件

4件

21.1 ％

77

群馬パース大学

A-1-③

研究環境の整備

研究環境について、設備面では、講師以上の教員に個人研究室を割り当てており、学科ごとに使用できる研究設備等も充実している。また、職位に応じた研究費の配分や週に一度、研究者が研究に専念できる「研究日」を設けてある点についても「研究環境の充実」
として評価できる。更に、附属図書館には 3 万 5000 冊以上の書籍や約 1000 冊の学術雑誌をそろえており、研究者の要望に応じて蔵書数を増やしている。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
研究活動の改善・向上において、研究費の充実は重要である。本学では、前述のごとく「科学研究費助成金に関する説明会」開催し、外部研究助成金の獲得を促すことで一定の成果を得ている。しかし、本学全教員における科研費申請者数の割合は未だ 4 割に届いてない。そこで、本年度から外部研究費助成制度への申請者数を増加させることを目的に、学内研究費助成制度である「特定研究費制度」への申請条件として、外部研究費助成制度
へ申請することを盛り込むこととした。これにより、外部研究費助成制度への申請数の更なる向上に加え、研究意欲向上に寄与することを目指している。

A－2

研究活動と連携≪A－2 の視点≫
A-2-①

地域社会の健康課題に目を向け、地域と連携して研究活動が行われているか

A-2-②

関連グループ内での研究支援、人材の交流、成果の還流がなされているか（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

地域社会の健康課題に目を向け、地域と連携して研究活動が行われているか

平成 25(2013)年度は特定研究費（学内公募）として地域住民を対象とした研究 2 件の助成を行っている。また、平成 23(2011)年度から平成 24(2012)年度にかけて各研究者から地域の実態調査及び地域との連携研究 4 編が学術雑誌等に公表された。さらに、群馬県が企画する地域大学連携モデル事業に継続的に参加しており、平成 24(2012)年度には看護学科教員が前橋市、高崎健康福祉大学との連携により「通所型介護予防事業修了者の介護予防プログラム継続に向けた支援と介護予防サポーターの活用」に関する研究を実施し、平成
25(2013)年度にはその成果を地域活動への還元するための会議に参加している。同じく、
平成 25(2013)年度には理学療法学科教員が吉岡町、前橋工科大学との連携により「吉岡町における地域公共交通計画の策定と具体的な取り組み」に関する研究を実施している。学
生の研究能力向上と大学が行う地域支援を結びつける取り組みとして、例年、卒業研究に
大学周辺地域の健康課題に関するテーマを取り上げており、その成果は高崎市が主催する
私立 4 大学事例発表会で報告している。
A-2-②

関連グループ内での研究支援、人材の交流、成果の還流がなされているか関連グループ職員の研究活動を推進する取り組みとして、平成 24(2012)年度は保健医療78群馬パース大学の動向をテーマとする講演会を 3 回開催している。また、大学教員である看護師、理学療法士、臨床検査技師がそれぞれ関連施設の当該部門と連携して臨床現場の課題を共有し、研究者の立場で助言を行っている。さらに、附属研究所と関連病院の共同研究として、平成 25(2013)年度からオーダーメイド検診の開発に着手している。この研究は、関連病院を
フィールドとし、個人の生理的基準値を明確にして個人に合ったオーダーメイド検診・指導を行う検診システムを開発し、その効果を検証するものであり、将来は同施設の検診事業として商品化するとともに、地域での汎用により健康寿命の延伸に貢献することを目指している。保健科学研究科においては、平成 24(2012)年から平成 26(2014)年の間に 3 人の関連グループ職員を社会人学生として受け入れている。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学が設置されている地域の健康レベル向上に資する多様な研究が行われている。今後
は、さらに、地域の健康課題を住民や諸団体と共有し、連携して研究を推進していく。また、地域住民の主体的な健康づくりを研究機関の立場で支援していく。
関連グループとの人材交流は実績を上げている。これを持続的なものとするとともに、
今後は、成果の環流を実質化していくことを目指す。具体的には、オーダーメイド検診開発研究を推進し、関連施設における事業展開のエビデンスを確立するとともに、関連施設
スタッフの研究活動への参画を通して、実践研究の能力を高める。
また、関連グループで活動する本学卒業生、修了生との情報交換を活発に行い実践の中からの研究支援を行っていく。さらに、関連グループ職員の研究環境として大学施設の利用を促進する。

［基準 A の自己評価］
若手教員の研究支援をはじめとする研究水準維持・向上および研究活動活性化の取り組みは有効に機能し、文部科学科研研究費申請率、採択率の向上という成果につながっている。研究環境についても、研究日の保障、学内における競争的資金制度の導入などが研究の活性度を高めているといえる。今後は、さらに、科学研究費をはじめとする外部研究費助成制度への申請者数を増加させるために、学内研究費助成制度である「特定研究費制度」
を若手教員のトレーニングの機会として活用していくことが望まれる。
研究活動による地域との連携は、各学科において継続的に行われている。今後は、個々の教員レベルでの地域との連携、大学が主体で行う研究への地域の協力という関係を超え、大学全体が研究機関として地域の活性化を支援していくことが望まれる。
関連グループとの人材交流は実績を上げており、持続的な研究支援、人材の交流、成果の還流の基盤が確立しつつあると評価できる。

79

群馬パース大学

基準 B．地域連携・貢献
B－1

物的・人的資源の提供≪B－1 の視点≫
B-1-①

大学施設の開放

B-1-②

公開講座

B-1-③

教員の社会貢献活動（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

大学施設の開放（ア）図書館の一般開放
平成 25(2013)年 4 月から平成 26(2014)年 3 月の本学教職員・学生以外の利用者は 828人であり、地域の医療関係従事者や地域住民、他大学の学生、本学卒業生などが利用している。身分証明書の提示により情報検索、館内閲覧、館外貸出、複写サービスなどの利用が可能である。
（イ）体育棟の一般開放
平成 25(2013)年 10 月に竣工した体育棟は、本学学生の正課授業や部活動、課外活動等の利用を主とするが、その利用状況によっては、本学卒業生及び地域団体にも開放する予定である。
B-1-②

公開講座

本学における教育研究活動を公開し、地域の社会人の教養を高め、文化の向上に資す
ることを目的に、平成 17(2005)年開学当初から「公開講座」を開催している。保健医療に関わる身近なテーマを中心に企画・立案し、年 2 回～3 回開催している（表 B-1-1）。
会場は、群馬パース大学福祉専門学校や地域の関連施設を会場とし、学園祭と同日に開催するなど、関係機関の後援を得て開催している。公開講座では必ずアンケート調査を実施し、参加者の感想や要望を聴き、次年度の企画立案の検討資料としている。
表 B-1-1

過去 3 年間の公開講座の実施内容ついて
平成 23(2011)年度公開講座

第1回

【 演

題 】あ!倒れている人がいる!!何とかしなきゃ!!!
～心臓の病気(虚血性心疾患を中心に)、心肺蘇生について～【 講

師 】医療法人社団ほたか会

理事長

樋口京介

【開催日時】平成 23(2011)年 10 月 15 日(土) 10:00～11:00【開催場所】ほたか病院【 共催 】PAZ Group【 後援 】高山村教育委員会【参加人数】105 人

80

川場村教育委員会

沼田市教育委員会

群馬パース大学

第2回【 演題① 】あ!倒れている人がいる!!何とかしなきゃ!!!
～心臓の病気(虚血性心疾患を中心に)、心肺蘇生について～【 講

師 】医療法人社団ほたか会

理事長

樋口京介

【 演題② 】こころの健康を守れ!
～鍵はセルフケアにあり～【 講師 】看護学科講師

小笠原映子【開催日時】平成 23(2011)年 11 月 12 日(土) 10:00～12:00【開催場所】高山村
【 共

いぶき会館
PAZ Group催 】高山村教育委員会【参加人数】75 人
第3回【 演題① 】あ!倒れている人がいる!!何とかしなきゃ!!!
～心臓の病気(虚血性心疾患を中心に)、心肺蘇生について～【 講

師 】医療法人社団ほたか会

理事長

樋口京介

【 演題② 】人間の生と死を考える～歌人の生涯より～
【 講

師 】学長

小林 功

【開催日時】平成 23(2011)年 12 月 3 日(土) 10:00～12:00【開催場所】群馬パース大学【 共催 】PAZ Group【 後援 】高崎市教育委員会

高崎商工会議所

高崎卸商社街協同組合

上毛新聞社【参加人数】101 人
平成 24(2012)年度公開講座
第1回【 演題① 】あなたの体は大丈夫?
～健康診断でわかること、わからないこと～【 講師 】検査技術学科長

藤田清貴【 演題② 】アンチエイジングのためのダンスセラピー～ダンスは健康のベストパートナー!!～【 講

師 】理学療法学科

教授 木村

朗

【開催日時】平成 24(2012)年 10 月 13 日(土) 13:30～15:30【開催場所】群馬パース大学福祉専門学校【 共催 】PAZ Group【 後援 】高山村教育委員会

地域連携会議上毛新聞社

群馬経済新聞社【参加人数】52 人
第2回【 演題① 】あなたの体は大丈夫?
～健康診断でわかること、わからないこと～【 講師 】検査技術学科長

藤田清貴【 演題② 】アンチエイジングのためのダンスセラピー

81

群馬パース大学～ダンスは健康のベストパートナー!!～【 講

師 】理学療法学科

教授 木村

朗

【開催日時】平成 24(2012)年 10 月 28 日(土) 10:00～12:00【開催場所】群馬パース大学【 共催 】PAZ Group【 後援 】高崎市協同組合

高崎市教育委員会
上毛新聞社

高崎商工会議所

高崎卸商社街

群馬経済新聞社【参加人数】88 人
平成 25(2013)年度公開講座
第1回【 演題① 】自分のカラダは自分で守る～健康で明るい未来のために～【 講師 】看護学科教授

小林亜由美【 演題② 】意外と知らない呼吸の話【 講師 】理学療法学科

講師 仲保

徹

【 演題③ 】健康食品って何だろう?
【 講師 】検査技術学科教授 亀子光明【開催日時】平成 25(2012)年 10 月 26 日(土) 14:00～16:00【開催場所】群馬パース大学【参加人数】44 人
第2回【 演題① 】
【 講

ストレスって何?(ストレスと対処法)師 】看護学科教授

小林 信【 演題② 】前日に作ったカレー・・・
温めなおせば大丈夫と思っていませんか?
【 講師 】検査技術学科

講師 高橋克典【 演題③ 】スポーツ傷害と理学療法～どうやって冷やす?いつ冷やす?どうして冷やす?～【 講

師 】理学療法学科

講師 城下貴司【開催日時】平成 25(2012)年 10 月 27 日(日) 10:30～12:30【開催場所】群馬パース大学【参加人数】63 人
第3回【 演題① 】心と体の能力開発法～指回し体操を例として～【 講

師 】理学療法学科

教授 栗田昌裕【 演題② 】こころの健康を守れ!
～鍵はセルフケアにあり～【 講師 】看護学科講師

小笠原映子【開催日時】平成 25(2012)年 11 月 17 日(日) 10:30～15:00【開催場所】群馬パース大学福祉専門学校【参加人数】43 人

82

群馬パース大学

B-1-③

教員の社会貢献活動

教授、准教授を中心にそれぞれの専門分野において、国や地方自治体が設置する委員会の委員等に委嘱され、また、学会研究会、地方自治体主催の研修会、保健医療関係団
体講演等の講師となって、本学教員の教育研究活動を社会に還元している。学会・協会等の委員は表 B-1-2 に示す。また、平成 23（2011）年度から平成 24(2012)年度にかけての各関係機関への講師派遣は 11 人、25 回であった（表 B-1-3）。
表 B-1-2

学会・協会等の委員
委員委嘱

団体名

役員名称等

“生物物理化学”（日本電気泳動学会誌）

代表編集委員「Journal of Physical Therapy Science」

Reviewer「理学療法科学」

査読委員

DIPEx－Japan(健康と病の語りデータベース)

運営委員・理事

HECTEF理事

バイオメカニズム学会

学会誌編集委員

ほたかリハビリテーション懇話会

監事

群馬県看護協会

教育委員

群馬県腎不全セミナー

幹事

群馬産業看護研究会

幹事

群馬職域メンタルヘルス交流会

運営委員

国際環境複合影響学会

評議員

国際生命情報科学会

理事

全国大学理学療法学教育学会

評議員

日本ルーラルナーシング学会

査読委員

日本看護管理学会

専任査読者

日本看護管理学会

理事

日本看護協会

論文選考委員日本公衆衛生理学療法研究会

準備委員長

日本赤ちゃん学会

評議員

日本電気泳動学会

国際学術賞平井賞選考委員

日本電気泳動学会

評議員

日本電気泳動学会

理事

日本糖尿病教育・看護学会編集委員会

専任査読者

日本母乳哺育学会

理事

日本臨床化学会

評議員

日本臨床検査医学会学術推進化委員会

担当理事

日本臨床検査医学会

評議員

83

群馬パース大学

委員委嘱
団体名

役員名称等

理学療法科学学会

評議員

日本臨床検査学教育学会

評議員

日本遺伝子診療学会

評議員

群馬県臨床検査技師会

理事

群馬県臨床検査精度管理協議会

委員

群馬県臨床検査技師会 精度保証部

委員

精度管理委員会
群馬県臨床検査技師会 精度保証部

委員長

検査値標準化委員会
日本臨床検査自動化学会

社員（評議員）

日本在宅看護学会

評議員・理事日本看護学教育学会

専任査読者

高崎市地域包括支援センター運営協議会

委員

片品村子ども・子育て会議

委員

日本母乳哺育学会誌

査読委員

群馬がん看護研究会

地域貢献委員日本産業衛生学会関東地方会看護部会幹事

日本動物理学療法研究会

理事・事務局長

ほたかリハビリテーション懇話会

会長

ほたかリハビリテーション懇話会

副会長

日本小児理学療法学会

学会長

理学療法学および JJPTA（同英文雑誌）査読委員 Peer reviewer

日本理学療法士協会認定理学療法士必須講習会

講師・作問委員

重症心身障害理学療法研究会

地域委員

日本高等教育評価機構

評価員

日本肥満学会
生活習慣病改善指導士受験資格評価委員会委員

日本基礎理学療法学会

査読委員

日本看護技術学会

評議員

日本型地域ケア実践開発研究事業事業評価委員会

委員

日本未病システム学会

評議員

84

群馬パース大学

表 B-1-3

各関係機関への講師派遣
講師派遣

研修等名称
赤十字看護管理者研修
都立看護専門学校職場研修
看護教育研究研修

主催者
日本赤十字社幹部看護師研修センター
青梅看護専門学校

中堅看護教員ブラッシュアップ研修

東京都ナースプラザ

実習指導者講習会

群馬県看護協会

難病対策専門研修会

群馬県難病支援相談センター《3 回》

認定看護管理者制度サードレベル
教育課程研修
田沢湖セミナー
国立病院臨床検査技師会近畿支部会
教育講演
認定看護管理者制度セカンドレベル
教育課程研修日本看護協会
セミナー実行委員会（青森県立中央病院）
国立病院臨床検査技師会
社会保険看護研修センター

職員研修会

埼玉県立熊谷特別支援学校

日本看護協会研修

日本看護協会

エイズ講演会

沼田女子高校

一般公開セミナー「生活習慣病予防」
特別支援学校医療的ケア体制整備
看護教員連絡会研修

高崎・安中リハビリテーション
広域支援センター
埼玉県教育委員会（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
地域社会のニーズに沿ったテーマで継続的に公開講座を開催していく。また、本学が有している人的資源を活かし、地域社会や関係機関と連携し、有意な情報提供を積極的
に行う。

B－2

地域社会との協力関係≪B－2 の視点≫
B-2-①

大学と地域社会との協力関係が構築されているか（1）B－2 の自己判定基準項目 B－2 を満たしている。
（2）B－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-2-①

大学と地域社会との協力関係が構築されているか85群馬パース大学

本学は、前身である群馬パース看護短期大学の開学の地である群馬県吾妻郡高山村において地域支援の拠点を構築することを目的に、平成 20(2008)年から高山村地域連携会議の設立・運営に参画している。本会議は高山村内の個人及び民間団体(商工業者・農林業者・
NPO 関係者等)と本学校法人の協働組織である。本学が主要機能を平成 22(2010)年、高崎市に開設したキャンパスに移した後もその活動は継続しており、平成 25(2013)年度は会議
4 回、旧三国街道の環境整備等の活動に参加、協力した。また、本学 1 年次プログラム「高山プログラム」における学生の課外活動は、本会議メンバーの多彩な協力を得て運営している。
本学が平成 22(2010)年より拠点を置いている高崎市問屋町地区においては、高崎市卸商社街協同組合に賛助会員として加盟し、「まちづくり委員会」委員として防災対策に関するアクティビティマップなどの策定に協力している。同マップでは、本学を防災協力企業に指定し、災害発生時の地域住民への支援拠点の 1 つに位置づけている。また、同マップには、本学の全学生を対象に実施したアンケート調査の結果を基に、災害時に学生が提供できる支援活動の内容をリストアップして掲載しており、保健・医療・福祉分野で学ぶ本学
学生の能力を活かした活動を地域の災害対策自主計画の中に組み込んでいる。同マップは問屋町地区内で広く共有され、住民等の災害準備意識の向上に役立っている。さらに、高崎市卸商社街協同組合によるイベントなどには、本学学生がボランティアとして参加するなど問屋街自体の活性化にもつながっているとの評価を得ている。
本学は、高崎商工会議所に加入し、情報、文化、厚生部会に参画している。これらの活動を通して培われた関係は大学運営にも活かされており、本学研究倫理審査委員会の外部委員として、平成 25(2013)年度までは高崎市卸商社街協同組合専務理事を、平成 26(2014)年度からは高崎市商工会議所専務理事を招いているなど、地域での教育研究活動に様々な協力を得ている。
（3）B－2 の改善・向上方策（将来計画）
学生のボランティア活動は地域社会からのニーズがあり、社会貢献を考えたときに重要視すべきである。ボランティア団体等との連携を強化し、活動支援を充実させていく。また、大学諸施設を開放することや、地域住民との交流の機会（公開講座・学園祭・地域イ
ベントへの参加）
を積極的に創り出すことにより、大学と地域社会との共生関係を構築し、親しまれる大学づくりを目指す。

［基準 B の自己評価］
公開講座においては、医療系大学の特長を生かした保健医療に関わる身近なテーマで、講義のみでなく実技も交えた講座を開催し、地域住民の健康増進に大きく貢献している。
教員の社会貢献については、講師派遣や専門分野での委員委嘱などは継続的に依頼を受けているものが多くあり、貢献できているものと判断する。
本学の物的・人的資源を社会に提供する努力、大学の地域社会との協力関係は基準を満たしているものと判断する。

86群馬パース大学

基準 C．人間力形成
C－1

人間力形成プログラム≪C－1 の視点≫
C-1-①

教養教育の一環としてとりくまれているか

C-1-②

全学共通のとりくみとなっているか

C-1-③

初年次教育の一環として系統的にとりくまれているか

C-1-④

年次進行に応じて発展した取り組みとなっているか（1）C－1 の自己判定基準項目 C－1 を満たしている。
（2）C－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-1-①

教養教育としてのとりくみ

平成 14(2002)年に文部科学省中央教育審議会から出された「新しい時代における教養教
育の在り方について（答申）」や平成 22(2010)年の日本学術会議の「提言21 世紀の教養と教養教育」の中で、教養教育の新しい在り方と充実が提案された。これらを受けて、本学では、平成 24(2012)年度に、前年度より先行開始した 1 年次プログラムを含め、4 年間を通じた「人間力形成プログラム」をスタートさせた。本学は医療系大学として、高い専
門性と、同時に、幅広い教養や人間性を備えた医療人の育成を目標としてきた。本プログ
ラムは、幅広い教養や人間性を「人間力」ととらえ、その形成を目的とし、本学の目指す
医療人の育成という目標を達成するための一翼を担うものである。
同時に本学では「人間力形成」を、前述の文部科学省中央教育審議会の答申や日本学術会議の提言の中で提案されている教養教育に相当するものととらえている。
「人間力」の表
すものは多岐にわたるが、多岐にわたればわたるほど、その形成は短期間にできるものではない。文部科学省中央教育審議会の答申や日本学術会議の提言では、教養の形成や教養
教育は 4 年間の大学教育を通じて行われるべきであるとされており、本プログラムでも、「人間力形成」を広い意味での教養教育の一環ととらえ、1 年次プログラム、2 年次プログ
ラム、3 年次プログラム、4 年次プログラムという 4 年間を通じてのプログラムとして実施していく。
文部科学省中央教育審議会の答申や日本学術会議の提言ではまた、授業科目外の学内、学外の諸活動を通じた学生の学びと自己形成の場を提供することも教養教育の役割の一つとして挙げている。本プログラムの多くは科目外の活動として、群馬パース大学、群馬パース大学福祉専門学校、海外で実施され、教養教育の幅広い役割を果たしている。
C-1-②

全学共通のとりくみ

人間力形成プログラムは 4 年間を通じてのプログラムである。1 年次では学内での仲間づくり、2 年次では、学外の様々な人たちとのコミュニケーション能力の育成、3 年次では医療を学び、医療に関わる者としてのコミュニケーション能力や態度の育成を狙いとしている。平成 26(2014)年度には、社会人・医療専門職としてのコミュニケーション能力や態度の育成を狙いとして 4 年次プログラムを実施する計画である。各年次のプログラムは学科の隔たりを超えて実施される。各プログラムは一部講義も入るが、グループ活動が中心

87群馬パース大学

で実施され、グループ編成は学科混合である。プログラムの立案は主に、各学科各学年の担任を含めた人間力形成プログラムの各年次プログラム会議において行われる。実施時には、上記会議のメンバー以外に全学の教職員が各年次プログラム会議の要請に応じて適宜参加している。以上のことから、学生も教職員も分野や専門の壁を越えて、全学共通で取り組んでいると判断できる。
これまで実施された活動を表 C-1-1 に示す。
表 C-1-1

人間力形成プログラムの実施内容について

平成 24(2012)年度人間力形成プログラム『1 年次プログラム』
1. 入学前研修【日時】平成 24(2012)年 4 月 9 日（月）～4 月 10 日（火）1泊2日【場所】セミナーハウス高山【狙い】仲間と出会う、人間力形成プログラム・1 年次プログラムのスタート【内容】自己紹介大会、ウォークラリー、1 年次プログラム立ち上げ（学年の共通テーマを考える）

2. 校外学習【日時】前期毎週金曜日（高山プログラム） 【場所】群馬パース大学福祉専門学校【狙い】パース大学の原点/発祥の地での仲間づくり、大学での学習・生活に必要なスキルの習得【内容】必修科目 2 コマと課外活動
3. 学園祭【日時】平成 24(2012)年 10 月 27 日（土）～10 月 28 日（日）（流星祭）

【場所】群馬パース大学【狙い】グループワークによる課外活動のまとめ【内容】コースごとのポスターとパフォーマンスによる課外活
動の活動成果発表

4. 海外研修【日時】平成 25(2013)年 3 月 5 日（火）～3 月 10 日（日）4泊6日【場所】アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル、ハワイ大学【狙い】グループ活動による異文化体験、海外の医療に触れる、
1 年次プログラムのまとめ【内容】ハワイの文化に触れる、ハワイ大学においてのカンファ
レンス、学科混合の班によるグループ活動『2 年次プログラム』
リ ラ ク ゼ ー ショ ン 【日時】平成 25(2013)年 2 月 1 日（金） 13:00～16:10のワーク【場所】大講義室＆学生ホール【講師】榎本光邦先生（本学心理学非常勤講師（当時））【狙い】双方向のコミュニケーション能力育成の土台作り

88群馬パース大学【内容】自分の気持ちや身体の状態に気付き、パートナーに伝え、パートナーからもフィードバックを受ける
平成 25(2013)年度『1 年次プログラム』
1. 入学前研修【日時】平成 25(2013)年 4 月 8 日～4 月 9 日

1泊2日【場所】セミナーハウス高山【狙い】仲間と出会う、人間力形成プログラム・1 年次プログラムのスタート【内容】自己紹介大会、ウォークラリー、1 年次プログラム立ち上げ（学年の共通テーマを考える）
2. 校外学習【日時】前期毎週金曜日（高山プログラム） 【場所】群馬パース大学福祉専門学校【狙い】パース大学の原点/発祥の地での仲間づくり、大学での学習・生活に必要なスキルの習得【内容】必修科目 2 コマと課外活動
3. 学園祭【日時】平成 25(2013)年 10 月 26、27 日（流星祭）【場所】群馬パース大学【狙い】グループワークによる課外活動のまとめ【内容】コースごとのポスターとパフォーマンスによる課外活
動の活動成果発表

4. 海外研修【日時】平成 26(2014)年 3 月 4 日（火）～3 月 9 日（日）4泊6日【場所】アメリカ合衆国ハワイ州、ホノルル、ハワイ大学【狙い】グループ活動による異文化体験、海外の医療に触れる、
1 年次プログラムのまとめ【内容】ハワイの文化に触れる、ハワイ大学においてのカンフ
ァレンス、学科混合の班によるグループ活動『2 年次プログラム』
ホ ス ピ タ リ ティ と 【日時】平成 25(2013)年 10 月 18 日（金）1・2 限
接 遇 ～ コ ミ ュニ ケ 平成 25 年 11 月 22 日（金）1・2 限（全 4 コマ）ー シ ョ ン ス キル を 【場所】大講義室
学ぶ【講師】有限会社イマージュ取締役

久保田桂子先生【狙い】様々な人たちと接する際のコミュニケーションスキル
と姿勢を学ぶ【内容】学外の人と接するときの心構えと言葉のマナーとスキル『3 年次プログラム』
活躍できる社会人・ 【日時】平成 26(2014)年 3 月 3 日（月）14:00～15:30（1 コマ）
専 門 職 業 人 にな る 【場所】大講義室89

群馬パース大学

ために～【講師】キャリア・コンサルタント

大川友美先生【狙い】医療に携わる者としての姿勢やコミュニケーションス
キルを学ぶ【内容】医療人としてプロになるためのコミュニケーションス
キルやスケジュール管理のスキル

C-1-③

初年次教育の一環としてのとりくみ

大学進学率が 50％を超え、数の上では全入時代を迎えた現在、大学進学が身近な現象となっている。そのため、特に目的を持たないまま入学し、大学での主体的な学習や生活を理解することなく大学生活をスタートさせ、人間関係構築力やコミュニケーション能力において問題を抱える学生が増えている。本学は医療系大学であるので、学生は目的を持って入学してくる。しかし、大学生活における主体性や人間関係構築力やコミュニケーショ
ン能力については、医療系の学生として、4 年間を通じて身につけなければならない重要なものである。特に初年次導入教育を通じて、大学での学習・生活の主体性の自覚と具体的なスキルの習得、人間関係のスタートと基礎の確立、基礎的コミュニケーション能力などを確立し、連帯感や一体感を持つことのできるスムーズな大学生生活への移行を図ることが重要である。
1 年次プログラムは、人間力形成プログラムのスタートであると同時に、上記のように本学学生にとって必要な初年次導入教育の一環としても位置付けられている。平成23(2011)年度に初年次教育充実プログラムとして、高山プログラムのみで始まったものがベースとなっており、人間力形成プログラムの開始によって、1 年次プログラムと名称が変更された。
1 年次プログラムのスタートは入学前研修である。これは同時に、初年次導入教育の意
味を持っている。すなわち、スムーズに大学生活を開始できるように、4 年間を共にする
学友や教職員とできるだけ多く出会うことを目的としている。
入学前研修に続くプログラムは高山プログラムである。これは授業 2 コマと課外活動からなっているが、授業の 1 コマは、「大学の学び入門」である。この科目では、大学での学習に必要なアカデミック・スキルと大学生としての生活に必要なスチューデント・スキルを身につけ、大学生としての学習・生活へ移行することを目的としている。課外活動は学生への事前希望調査により、スポーツ系文科系合わせて 10 数コースに振り分けて、それぞれ活動を行っている。各コースの活動内容の組み立て、実施は学生主体で行っている。
各コースは学科混合のメンバー構成となっており、活動を通じて学科の壁を越えて、コミ
ュンケ―ションを取り合っている。さらに、地域連携の観点から、課外活動中に 1 回、高山村周辺の施設の除草、高齢者施設での介護補助、花いっぱい運動などのボランティア活動を行って、地域、学外の人たちに接する機会を得ている。前期のまだ大学生活に慣れない時期からのこれらのグループ活動はスチューデント・スキルの実践と言え、連帯感や一体感の形成という役割も果たしている。また課外活動でのグループ活動の成果が、学園祭や後期の海外研修での班行動に繋げられている。
学園祭において、課外活動のコースごとに、活動の内容と成果をポスターにより報告し90

群馬パース大学ている。また、コースによって、ポスター報告のほかに、パフォーマンスによる成果報告・発表を行っている。これらは、すべてグループ活動によって行われ、スチューデント・ス
キルの実践である。
海外研修は 1 年次プログラムのまとめという位置付けである。前期終了前から、約 6 ヶ月をかけて、海外研修への意識付け、ハワイ大学での講義やハワイの文化に関する事前学
習、行動の基本となるグループ形成、リーダー養成などの準備を行なっている。ハワイではハワイ大学において講義を聞き、アメリカの医療について学ぶ。また、ハワイの文化に触れ、異文化を体験する。行動は班単位で行う。研修終了後は、個人課題、グループ課題をまとめ、成果の発表会を行なっている。アンケートも実施し、結果を次年度に活かしている。海外研修は、長期間にわたるアカデミック・スキル、スチューデント・スキルの実践と言える。
このように、前期の「大学の学び入門」で導入されたアカデミック・スキル、スチュー
デント・スキルが、座学で得られた知識としてではなく、課外活動や学園祭での発表・報
告、海外研修の準備、現地での体験、研修後の課題のまとめ・発表を通じて実践されている。以上のことから人間力形成プログラムの 1 年次プログラムは初年次導入教育の役割を果たしていると判断できる。
C-1-④

年次進行に応じた発展的とりくみ

人間力形成プログラムは 4 年間を通じてのプログラムである。平成 24(2012)年度には、
平成 23(2011)年度から初年次教育プログラムとして実施した学年の 2 年生進級に伴い、2年次プログラムを立案、実施した。平成 25(2013)年度は 3 年次プログラム、2 年次プログラムを立案、実施した。平成 26(2014)年度は平成 23(2011)年度の 1 年生が 4 年生になるのに伴い、4 年次プログラムを実施する計画である。同時に 3 年次プログラム、2 年次プ
ログラムも実施する。
1 年次プログラムでは、主に学友とのスムーズなコミュニケーション、人間関係の確立を目指しているが、2 年次では範囲を広げて、学外の人たちとのコミュニケーションスキ
ル、接し方を、3 年次では実習を前提にして、医療人としてのコミュニケーションスキル
と人との関わり合い方のスキルを磨くことを目的としたプログラムを組んでいる。4 年次
では社会人、医療人として巣立つために必要なコミュニケーションスキルや、これまでに養成されたスキルをさらに磨くようなプログラムを計画している。このように目的・狙いも年次進行に合わせた、医療職に就く者としてふさわしいものとしている。以上のことから、人間力形成プログラムは年次進行に応じた発展的取り組みであると言える。
（3）C－1 の改善・向上方策（将来計画）
人間力形成プログラムの成果について、各プログラムにおいて振り返りアンケートを実施し、その結果をまとめているが、「人間力形成」の成果をより明確にするために、「人間力」が表すものについて焦点を絞り、それを各年次のプログラムにおいて具体的な目標として示し、達成度を測りやすくする。また、目標を達成しやすいように、2、3、4 年次プ
ログラムを、それぞれ 1 回のプログラムで終わるのではなく、システマティックに複数回実施するよう立案、調整する。さらに、将来的には目的と目標をより明確化し、単位、成91

群馬パース大学

績という形で成果が見やすく、しかも本学のカリキュラム上の特色となるように、人間力形成プログラムの内容を教養教育の課程に再編する計画である。
人間力形成プログラムは、学外での取り組みも多い。そのため学生と教職員個々人の安全面についての意識と注意をこれまで以上に高めていく。特に 1 年次の校外学習においては危機管理のためのマニュアルを整備していく。

［基準 C の自己評価］
人間力形成プログラムは、医療人してのコミュニケーション能力や人間と関わる力の育成を目的とし、学生も教職員も学科や専門を越えて参加する全学的なプログラムであり、
1 年次から年次的、段階的に取り組まれている 4 年間を通じたプログラムである。また、
1 年次プログラムは上記の目的の他に、前述のように、大学生としての学習と生活への移行を促す初年次導入教育としての役割も果たしている。以上のことから基準 C で示した本
取り組みは、人間力の形成に貢献していると判断できる。

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