高鍋社協 60 年の歩み
1953

任意の団体として職員 3 名で、高鍋町社会福祉協議会設立（9/5）。事務所を高鍋町役場内に置く。

（昭 28）

会員会費を１世帯年６０円とする。委員会規程を定め、総務委員会、更生保護委員会、共同募金委員会を設置。

1956

社協立蚊口保育園落成（昭 31）
1957

・女性職員採用（昭 32）

・事業者開設届出・社会保険加入

1958

・世帯更生資金貸付事務を受託（昭 33）

・女性職員退職、男性職員採用

1960

・定款の一部改正（評議員の選任、心配ごと相談事業の追加）（昭 35）

・有種牝牛貸付事業開始

1961

・心配ごと相談所開設、運営規程制定（昭 36）

・世帯更生資金貸付調査員の設置
・日本学校安全会加入

1962

・蚊口保育園の経営者変更（町へ移管）（昭 37）

・日本学校安全会脱退
・民生委員互助共励事業加入
・たすけあい資金貸付事業開始
・定款の一部変更（役員選出方法）
・失業保険加入認可

1963

・老人クラブ結成（昭 38）

・高齢者に対し「敬老の日について」アンケート調査（一堂に会すること多数）
・市町村社協基本調査を実施

1964

・市町村社協財政調査実施（昭 39）

・高鍋信用金庫と当座預金勘定契約

1965

・退職手当規程、事務局規程施行（昭 40）

・おめでた献金取扱事務受託（県社協）
・社会福祉事業準備積立金規則制定

1966

・青少年健全育成モデル地区指定

5 地区（昭 41）

・蚊口地区を環境衛生推進モデル地区に指定（3 年間）・福祉活動専門員、老人家庭奉仕員（指定）設置申請
・社会福祉大会（東小）1967

・社会福祉法人設立認可申請（昭 42）

・町との間で社協事務所の建物貸借契約を締結 ( 庁舎の 1 室９.９㎡）
・老人家庭奉仕員設置指定（女性職員 1 名採用）・忌明寄付者の新盆供養開始（故人宅慰霊）・たすけあい金庫貸付要綱改正、資金及び貸付額の増額

1968

・社会福祉法人設置認可（2/12）（昭 43）

・社会福祉法人登記（3/1）
・任意社協解散、財産を法人に寄付、役員の改選
・専任職員の増員（役場職員出向）・老人モニター実施
・身障家庭奉仕員設置指定申請
・台風 16 号竜巻被害者救済、災害援護資金貸付（18 件）

1969

・身体障害者家庭奉仕員事業を町から受託（昭 44）

・職員の給与及び旅費に関する規程、休日休暇に関する規程を制定
・身障者実態調査名簿作成
・身障者家庭奉仕員設置指定（女性職員 1 名採用）
・派遣町職員人事異動（交代）・全社協と退職手当積立金契約
・交通事故被害者実態調査（250 名）

1970

・ねたきり老人実態調査（昭 45）

・身障者実態調査（第 2 回）
・町村社協基本調査（全社協）・町職員派遣終了
・老人医療費負担実態調査（1,111 名）
・専任職員採用（女性職員 1 名）
・第 1 回身障福祉大会及び体育大会（東小）・川南町民協と高鍋町民協の合同会議

1971

・たすけあい金庫貸付要綱一部（貸付限度額・償還期間）改正（昭 46）

・労働者災害保障保険加入
・民協と人権擁護委員との合同会議
・町民の日と併せて社会福祉大会を開催
・重症心身障害児家庭奉仕員退職1972

・福祉活動専門員退職（昭 47）

・社協表彰規程及び内規制定

1974

・町公民館別館を老人福祉館別館と改称（昭 49）

・戦没者慰霊祭、護国神社例祭とは切り離し年１回開催を決定

1976

戦没者慰霊祭、護国神社前で実施（昭 51）

1977

・事務所の所在地を役場内から現在地に変更（昭 52）

・町より老人福祉館運営及び老人家庭奉仕員事業を受託

1978

・福祉バス「もくせい号」配備、運行規程制定（昭 53）

・決裁規程の制定
・所有土地処分のため土地処分委員会設置
・市町村社協法制化を町議会へ陳情

1980

たすけあい金庫貸付要綱一部改正（貸付限度額の増額、償還期間の延長）（昭 55）
1981

・たすけあい金庫低所得者高額療養費貸付金貸付要綱制定（昭 56）

・社協福祉活動専門員設置費県補助金改定（1,260 千円→1,314 千円）

1982

・たすけあい金庫低所得者高額療養費貸付金貸付要綱廃止（高鍋町が高額療養費支払資金貸（昭 57）付基金条例を制定したため）・社協福祉活動専門員設置費県補助金改定（1,314 千円→1,377 千円）
・身体障害者ホームヘルプ事業開始）

1983

・福祉座談会を始める（昭 58）

・寝たきり高齢者、重度身体障害者入浴サービス事業開始

1984

・第 1 回児湯郡社会福祉大会開催、参加（昭 59）

・財政調整基金の設置、管理及び処分に関する規程制定
・共同募金世帯目標額を 500 円を次年度からから 550 円に改定

1985

運営規程一部改正（会費１戸当たり年額 240 円を 480 円に改定）（昭 60）

1986

町ボランティア連絡協議会発足（昭 61）
1987

共同募金世帯目標額を 550 円から 600 円に改定

（昭 62）
1989

・社協改革のため改善委員会設置及び答申（昭 63 〜

・ほのぼの基金設置要綱制定（故黒木文子氏寄付金）

平元）

1990

・ガイドヘルパー事業開始（平 2）

・運営規程の一部改正（会員の定めを改正し、会費の額等を改定）
・町身体障害者スポーツ大会に視覚障がい者がガイドヘルパーを利用して初の参加

1991

・全社協表彰を受賞（平 3）・福祉機器貸出規程制定

1992

・運営規程の一部改正（理事選出基準を町長から町助役に変更し、会長を民間選出とする）（平 4）・徘徊感知器（5 名分）貸し出し事業開始
・手話通訳ガイドヘルパー派遣事業開始
・高齢者保健福祉推進事業県補助金を入浴サービス事業に充当し充実を図る

1993

・町より老人デイサービスセンター管理運営受託、開設（平 5）

・会長報酬を年俸制とする・地域福祉計画策定委員会設置（6 名）・高鍋町老人デイサービスセンター運営を町から受託（定員４０名）

1994

・就業規則の制定（平 6）・給与規程の制定
・役員、評議員、特別職員の報酬及びその他の委員の費用弁償に関する要綱の制定
・県高齢者等保健福祉推進事業補助による在宅福祉ボランティア事業開始
・町より高鍋駅前駐車場及び自転車駐輪場管理運営事業受託
・職員の服務に関する規則の制定
・地域福祉計画策定委員会より答申

1996

・ふれあい工芸教室の開設（平 8）

・小中高生ボランティア体験学習開始
・たすけあい金庫貸付内規制定

1997

・県・町の補助を受けて「ふれあいのまちづくり事業」に着手（平 9）・地域福祉コーディネーター配置
・常勤相談員配置
・法律家に委嘱し無料法律相談所を開設（月 1 回）
・台風 19 号災害に係るボランティア活動支援（北川町、2 日間延べ 21 名）

1998

・訪問入浴サービス車補助決定（中央競馬馬主社会福祉財団助成）（平 10）

・民間選出会長交代

1999

・福祉バス運行事業受託（バスは町所有）（平 11）

・ふれあいいきいきサロン事業開始（県高齢者等保健福祉推進事業補助）・経理規程の制定

2000

・配食サービス開始（平 12）

・外出支援サービス開始
・指定訪問入浴介護事業開始（運営規程制定）
・軽度生活援助事業開始
・生きがい活動支援通所事業開始（老人福祉館別館）
・指定通所介護事業運営規程制定・事業開始
・指定居宅介護支援事業所運営規程制定・事業開始
・指定訪問介護事業所運営規程制定・事業開始

2001

・運営規程の全部改正（平 13）

・役員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する規程の制定
・職員のうち 1 年を単位として雇用する者に関する規程の制定
・訪問介護員等（ホームヘルパー・ガイドヘルパー）登録要綱制定

2002

・運営規程の一部改正（理事選任基準を町助役から町長に、地区代表を 3 名から 2 名に減じ、（平 14）福祉保健課長を加える）
・県ボランティアフェスティバル in 高鍋開催
・東児湯社協合併協議会の設置等関連４案を理事会で可決（小泉専門員の協議会派遣を決定）
・指定訪問入浴介護事業運営規程の一部改正（職員の種類、員数及び職務内容等）
・指定訪問介護事業運営規程の一部改正（営業日及び営業時間等）

2003

・役員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する規程の一部改正（会長以下理事の報酬を（平 15）

年額制から実績制に改め日額 5 千円とする）
・職員のうち 1 年を単位として雇用する者に関する規程の全部改正
・県社協補助事業「防災ボランティア基礎研修事業」を実施
・補助金の交付に関する規則を制定
・町より在宅介護支援センター事業（東小区）を受託
・指定居宅支援事業所運営規程制定
・苦情解決のための第三者委員会設置
・機構改革により一課三係とする

2004

・就業規則の一部改正（職員の採用関連）（平 16）

・運営規程の一部改正（理事選出基準を町長から町助役に変更）
・第４回社協合併協議会を開催。社協合併協議会を休止し、法定合併協議会の廃止をもって解散することを決議

2005

・運営規程の一部改正（理事選出基準を町助役から町長に変更する）（平 17）

・就業規則の一部改正（特別休暇・育児休業・介護休暇）
・育児、介護休業等に関する規則の制定
・個人情報保護に関する方針（プライバシーポリシー）の制定
・町より「介護認定調査業務」を受託
・運営規程の一部改正（監事の選任規定）
・苦情窓口設置要綱制定
・地域福祉権利擁護事業における預金通帳、印鑑の保管に関する規程の制定
・戦没者慰霊祭について理事会・評議員会で初の協議

2006

・県補助事業高齢者社会参加促進事業により高鍋町総合福祉センターパソコン・インターネット（平 18）

事業開始、利用規程制定
・火災見舞金の支給に関する要綱制定
・通所介護事業所運営規程を改正し、土曜日営業を開始
・配食サービス事業の土曜日配達開始
・社協事務所の土曜業務開始
・個人情報保護規程の制定
・文書取扱規程制定
・コンピュータ情報システムの運用管理に関する規程の制定
・職員給与規程の一部を改正（行政職俸給表二を表一に改定）
・給与規程運営要綱を制定し、級別標準職務表等により給与の改善を行う
・就業規則の一部改正（定年・再雇用等）
・再雇用規程の制定
・町より放課後児童クラブ事業を受託
・町の委託事業で地区の公民館等を活用した地域サロン事業を創設
・運営規程を一部改正し、理事及び評議員選出基準を改める
・外出支援サービス事業廃止
・軽度生活援助事業廃止
・生きがい活動支援通所事業をはつらつ教室事業に改称
・護国神社総代会三役会に参加し、戦没者慰霊祭について協議
・障害者自立支援法施行に基づく「指定障害福祉サービス事業所（指定居宅介護）運営規程」、「指定相談支援事業所運営規程」制定
・社協が指定管理者の指定を受け、福祉センター管理業務を受託・税理士による財務検査を委託開始
・福祉機器貸出規程の全部改正

2007

・地域包括支援センター事業を受託、運営規程を施行（平 19）

・指定介護予防訪問入浴介護事業所運営規程施行
・指定介護予防通所介護事業運営規程施行
・指定介護予防訪問介護事業運営規程施行
・介護保険関係事業実地指導の結果返還金が発生したことに対し、制裁委員会を設置して関係する 4 名を厳重注意処分
・定款の一部改正（手話通訳ガイドヘルプ事業、配食サービス事業を廃止）

2008（平 20）

・読売新聞西部本社より軽自動車 1 台の寄贈を受く

2009

・初の防災・災害ボランティア訓練( 平 21）

・共同募金配分金助成審査委員会の設置
・介護職員処遇改善交付金事業開始
・経理規程の一部改正（減価償却資産の残存価格等）
・就業規則の一部改正（正規の勤務時間及び休憩）

2010

・運営規程の一部改正（理事の選任基準を町長から副町長に、各組織会長を代表者等に改める）（平 22）

・会長を民間から選出

2011

・指定障害福祉サービス事業所運営規程の一部改正（同行援護・虐待防止）（平 23）

・訪問介護員等（ホームヘルパー・ガイドヘルパー）登録要綱の一部改正（賃金の改善）
・職員のうち 1 年を単位として雇用する者に関する規程の一部改正（給与等の改善）
・表彰規程の全部改正

2012

・通所介護事業運営規程の一部改正（祝日開業、利用時間延長）（平 24）

2013

・障害者相談基幹支援センターを受託（平 25）

・お墓見守りクリーンサービス事業運営要綱を制定し、事業開始
・改正通所介護事業運営規程施行（介護職員数及び利用定員数の減）・再雇用規程を廃止し新たに高年齢者継続雇用規程を制定
・訪問介護員等登録要綱の一部改正（通勤手当支給）・職員のうち１年を単位として雇用する者に関する規程を廃止し、契約職員（事務局長、嘱託・臨時・パート）雇用規程制定
・パートタイム職員就業規則の制定
・服務に関する規則の一部改正（休暇の承認等）
・就業規則の全部改正
・定款の一部改正（新規事業追加）
・町美術館にて 60 周年記念式典挙行（9/5）