第 4 号議案 平成 28 年度決算書類の承認を求める件

平成28年度事業報告
1．平成28年度事業総括報告
平成28年度は診療報酬改定で始まり、同時改定への対応で終わった感がありますが、それにも増して地域包括ケアシステムへの対応にも追われました。これらはいずれにしても本会にとって、その影
響は多大なものがあります。
また、厚生労働省関連の会議が多発され、本会を取り巻く環境の変化を感じざるを得ません。そうした中で、理学療法士の質に対する多方面からの指摘は痛烈なものがあり、特に理学療法士の患者マネジメント能力への失望感は広がりをみせています。
以下、平成28年度の重点事業を中心に事業報告をいたします。
1．学術体系の確定
全国学術大会は第52回を以って開催方法が変わり、分科学会ごとの分散開催になります。その後、第53・54回学術集会を開催後に本会執行部と学会との協議を行い、学術集会の開催方法等を検討することになりました。平成29年2月に開催しました学術関連意見交換会では、12の分科学会及び10の部
門から多彩な意見をいただき、それぞれの立場や環境を斟酌した個別性のある組織運営が必要との判断に至りました。
学術研修大会を現状の総花的な内容からより深堀りしたものに改める方針に従い、第52・53回学術研修大会の内容を重点的に論議しました。
生涯学習システムは、システムの活性化や履修者のインセンティブの構築を柱とした見直しを行っており、厚生労働省の広告ガイドラインに載せるためのカリキュラム構築を目指しています。また、認定や専門領域の意味づけを強固にするために、日本リハビリテーション医学会との共同で第三者機関である認定機構創立に向けた論議を始めました。
2．理学療法士キャリアデザインの多様化
本会では認定・専門理学療法士制度を構築していますが、厚生労働省等から患者マネジメントや
職場マネジメントに対する要望が高まりを見せています。特に地域では「理学療法士は汗をかく人ではなく、様々な方々の教育や指導にあたる専門職」という見方が強まっています。それに対応するために指定管理者の育成を行い、約3,300人が研修を修了しました。
また、本会の海外戦略としてアジア重視の方向性の中で、政府のアジア健康構想に参加すると共に自前でシンガポールや中国北京のリハビリセンターの支援を行い、本会会員が現地着任の予定となっています。
3．地域包括ケアシステム対応の推進
地域包括ケアシステムは高齢者仕様のシステムのように論議されていますが、本来は小児や障がい者を含んだ総括的なシステムです。その視点から障がい児者に対する理学療法提供体制を強化する

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ために、文部科学省や厚生労働省保険局医療課へ要望等を行いました。
在宅医療の増大及び自立支援機構の強化を目的とした自立支援強化型訪問看護ステーションの設立を多方面に働きかけたところ、一部専門職から疑念の声がありますが、根気強く説明を繰り返しているところです。
4．少子社会（2045年問題）における理学療法士業務の検討
人口減少は理学療法士の業務量の減少を引き起こす可能性があり、それに対処する意味もあり予防
理学療法の拡大とシェアに努めました。現状において、厚生労働省や関連団体のなかで「予防は理学療法士」という意識付けは急速に進んでいます。介護予防・転倒予防・生活習慣病予防・生活習慣病重症化予防・腰痛予防等々のエビデンス確立を急ぎ、予防理学療法を確固たるものにしなければなりません。

第４号議案

5．本会及び都道府県理学療法士会の役割分担
都道府県理学療法士会の課題としてきました作業療法士及び言語聴覚士との共同事務所の開設は一定の成果を収めており、地域ケア会議や総合事業との関わりが強化されてきました。また、都道府県から基金を得た都道府県理学療法士会も増えてきました。
介護予防等については和光市方式に加えて、大分県理学療法士協会が強く加わった大分方式が厚生労働省に取り上げられたことは画期的な事でした。今後は大分方式が全国展開される予定となっています。
6．会員サービスの推進
会員皆保険制度を導入し、会員サービスの拡大を図りましたが、会員サービスの最大なものは新規情報の速やかな提供という事を考えれば課題を残したと言えます。
7．その他①本会役員選挙制度改定
定時総会等で論議を行ってきました本会役員選挙制度改定を行い、初めての代議員による選挙を行いました。最後まで論議になったのは定員内連記投票にするか、あるいは定員連記投票にするかということでしたが、最終的には定員連記投票を選択しました。
初めての代議員による選挙でしたが投票率が88.1％という異例の低さで、この結果を踏まえて選挙のあり方等を検証しなければなりません。
②参議院選挙昨年7月の参議院選挙で本会副会長の小川氏が当選しました。日本理学療法士連盟やその周辺の方々の努力の賜物と感謝しています。理学療法士は現在、大きな曲がり角に来ており、課題として需給問題、処遇問題、教育問題、身分法改定等枚挙に事欠きません。これらを解決するためには政治活動の核となる人物が必要です。
これまでの国政選挙では、組織人員の50％の投票数があれば上出来とされてきましたが、昨年の選
挙では130％の投票数という新たな伝説を政界に産み出しました。

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2．業務執行報告
副会長 小川克巳
Ⅰ‑ 1. 担当業務および執行状況（1）組織課題解決に向けての士会強化活動（2）50周年記念誌編集・発行業務
Ⅰ‑ 2. 当初計画外の業務の執行状況概況
特になし。
Ⅰ‑ 3. 総括
（1）年度途中で専従役員の立場と環境の変化により、士会担当については森本常務理事の指揮の下、新たなフォーマットにより実効的に展開されている。
（2）継続業務である50周年記念誌編集については、一部誤植等を事後に確認しつつも3月末時点で発送にこぎ着けることができた。委員各位の尽力に感謝する次第である。
8月以降、主軸を立法の場に活動の舞台を移したが、都道府県への訪問に際しては、職能と学術、並びに政治活動を基板として、今後の理学療法（士）のあり方について精力的に情報提供に努めている。同時に、理学療法士の組織代表として政策課題の解決に向けて必要と思われる活動を開始している。政界には政界の慣習や手法が複雑に形成されており、想像の及ばぬ部分が少なからずある。政策
課題の解決に向けては理学療法やリハビリテーションに対する理解を深め、協働してくれる仲間作りが先決事項であるとの認識に立ち、その方向に沿って動いている。また、厚生労働委員会を始め参加する各種委員会や各種部会並びに各種議員連盟等において理学療法士目線での提案や意見を発することで、その存在感を少しずつ高められるよう努力しているところである。
今後、会員の国策としての社会保障制度等に対するセンスを醸成する機会を多く作っていくことが必要と考える。

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副会長 内山 靖
Ⅱ‑ 1．担当業務および執行状況（1）国際協力及び貢献に資する事業
1）内閣官房健康医療戦略室「アジア健康構想」に関する調整及び対応
・シンガポールでの日本式認知症・介護予防事業への研究員派遣に関する調整（シンガポール渡航：平成29年1月8日〜 11日）
・ロシアへの国際展開の推進（ロシア渡航：平成29年3月23日〜 25日）
2）ACPT総会 出席 （平成28年10月6日：マレーシアにて開催）

第４号議案

3）ACPT学会 出席 （平成28年10月7日〜 9日：マレーシアにて開催）
4）WCPT関連各種会議等 出席 （平成28年11月9日〜 12日：イギリスにて開催）
・前WCPT CEO退任式
・オーストラリア及びイギリス理学療法士協会CEOとの面談
・WCPT副会長および、CEOとの面談
5）ER-WCPT 出席 （平成28年11月11日〜 12日：イギリスにて開催）
6）WCPT総会日本誘致に関連する活動（2）厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会 理学療法士作業療法士需給分科会」
構成員として委員会出席、各種調整業務（3）将来構想戦略会議における災害対策本部、人財育成対策本部、国際関係対策本部、教育対策本部各事業に係る統括業務
Ⅱ‑ 2．当初計画外の業務の執行状況概況
・理学療法士養成課程における臨床実習の現状調査の検討
・国際福祉機器展におけるアジア関係者との協議の検討
・大規模データの収集と調査研究の枠組みの検討
Ⅱ‑ 3．総括
平成27年度から副会長の分掌が変更となり、会長を補佐する広範囲の特命・領域融合型の職務を担当するようになっている。今年度は、自立支援、アジア健康構想、地域包括ケアなど国の重要事項に関連し、国際的な視野に立って新たな視点からこれまで以上の事業展開を企画・実行する必要があった。

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副会長・専務理事 斉藤秀之
Ⅲ‑ 1．担当業務および執行状況①副会長、②専務理事、③士会担当（東日本担当）、④将来構想戦略会議、⑤業務執行理事会義、⑥地域包括ケア推進対策本部、⑦業務適正化対策本部、⑧地域保健総合推進事業担当、⑨日本リハビリテーション病院施設協会広報委員会①副会長として会長代理で各種会議、式典、研修会などに出席②専務理事として本会事務局にて監理（週3日）および業務執行理事会議の管理③東日本担当として都道府県理学療法士会との連携強化を支援④将来構想戦略会議メンバーとして本会の将来構想を検討⑥〜⑦担当常任理事として各本部・委員会と常任理事会と意見調整⑧〜⑨副会長指定による委員として外部団体受託事業の掌理と広報物の編集・校正を分担
Ⅲ‑ 2．当初計画外の業務の執行状況概況
・熊本JRAT対策本部としての対応とJRATの課題整理、災害対策本部のオブザーブ
・第53回学術研修大会の大会長の立場と合わせた新たな学術研修大会の方向性づくり
・全国一斉介護予防・健康増進事業実施に向けた仕組みづくり
・組織・規則等検証WG会議、士会組織強化委員会、会館建設費検討特別委員会、臨床実習教育手引き改定特別委員会での掌理と事業参画
・厚生労働省老健事業（3事業）での委員活動、健康日本21推進全国連絡協議会担当理事としての活動
Ⅲ‑ 3．総括
予定の担当業務においては、遅れや重大な突発事項の発生もなく概ね計画通りに執行できた。当初計画外の業務として、災害リハ支援対応、学術研修会の方向づけ、全国一斉介護予防・健康増進事
業の方向づけの3事業に取り組んだ。この3事業は今年度事業に留まらない次年度にも引き継ぐ事業として考えている。また、組織・規則、会館建設費検討、士会組織強化、臨床実習教育などの本会内部の課題解決に取り組んだ。また、厚生労働省や日本医師会などの外部団体が所管する調査事業や協議会活動を通じた職能活動にも取り組んだ。内外に大きな課題解決の必要性を実感し、専務理事として複数専従理事体制の強化を痛感した年度であった。

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常務理事 森本 榮
Ⅳ‑ 1．担当業務および執行状況
地域包括の推進には都道府県理学療法士会の組織強化が重要である。中でも、県や市町村の依頼に敏速に対応できる体制（事務員や理学療法士の雇用）が重要となってきた。課題整理と意見収集も含
め、都道府県理学療法士会組織のSWOT分析、分析結果から問題点の抽出と課題提出を依頼した。課題解決も含めモデル事業とし32都道府県から提出を受けた。提出内容から資金不足が重要な課題と捉え新たな支援金の仕組みを創設し、平成29年度からの実施となった。
都道府県理学療法士会が会費収入に加え、新たな事業収入を目指すためのモデル事業（6都道府県）を平成29年度〜31年度で育成し、他の都道府県理学療法士会に提案できる体制を作った。これらの活第４号議案

動が机上で終わらないように都道府県理学療法士会の理事会に出席し、現状の課題や本会への要望を受ける活動を継続中である。
Ⅳ‑ 2．当初計画外の業務の執行状況概況
当初はモデル事業の選定が中心であったが、都道府県理学療法士会の資金要請は多く、事業の円滑化及び迅速化を含め、新たな支援制度を構築することを平成29年度から実施することとなった。
Ⅳ‑ 3．総括
事業を通じて都道府県理学療法士会の現状が把握でき、短期的、長期的対応が実施できた。都道
府県理学療法士会には、さらなる支援体制の強化が必要と考え、都道府県理学療法士会の理事会へ参加し、具体的な問題点の収集を継続し、支援策を検討する。

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常務理事 網本 和Ⅴ．学会運営審議会
議 長 網本 和
審議員 植松光俊、河上敬介、木藤伸宏、黒澤和生、仙波浩幸、大工谷新一、間瀬教史、吉尾雅春
Ⅴ‑ 1．担当業務および執行状況（1）分科学会・部門
学会設立4年目にあたり、12分科学会・10部門の体制にて運営された。分科学会・部門の登録者数は平成29年3月31日現在、のべ107,190人、実人数15,306人であり、新人教育プログラム修了者（59,982人）から見た割合は実人数で25.5％であった。概ね全会員（98,479人）の15.5％が、平均7の分科学会・部門へ登録している。
（2）委員会
学会総務委員会による学会規程改定、編集委員会による学術誌（理学療法学、PTR）の編集・発行、ガイドライン・用語策定委員会によるガイドライン・学会版MMT＆ROMの作成、研究安全・学術倫理委員会による研究倫理審査部会設置および利益相反の開示を求める基準施行などが実施された。学会システム委員会は、
第53回日本学術大会以降はその機能を分科学会に移行するものとし、今期をもって発展的解消とすることとした。
（3）日本理学療法学術大会および分科学会学術集会・部門研究会
第51回日本理学療法学術大会は、12の分科学会と5つの部門が一堂に会し開催する初めての連合学術大会として、参加者総数5,953人（会員4,733人、非会員258人、招待者962人）、一般演題数1,754
題を集めて成功裡に終了した。ただし、交通事情による講師の不着のためキャンセルとなったプ
ログラムがあり、同様の事態が発生しないよう対策が必要である。
分科学会学術集会・部門研究会は、第51回日本理学療法学術大会のほか、10分科学会が学術集会、サテライトカンファレンス等を、2部門が研究会を開催した。総参加者数は5,074人、一般演題総数
は526題であった。
（4）学術誌発行
学術誌発行事業のうち、理学療法学では年間121編、Physical Therapy Researchでは20編の投稿があり、理学療法学の採択率は41.9％だった。
（5）研究助成
平成28年度の研究助成は応募111件であり、採択数は17件であった。
Ⅴ‑ 2．当初計画外の業務の執行状況概況
（1）部門から要望を受けて、第1回ウィメンズヘルス・メンズヘルス理学療法部門研究会を実施す
ることを承認した。
（2）人体解剖学実習に関わるアンケートを実施した。
（3）理学療法士の超音波画像診断装置使用に関するワーキンググループを設置した。

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Ⅴ‑ 3．総括
学会設立から4年目となり、学会運営審議会、委員会、分科学会・部門がそれぞれの機能を果たし、円滑な運営ができる体制となった。特に、今期は第51回日本理学療法学術大会が協会拠出金を含めない状態での黒字を達成し、他の学術集会・研究会等でも1事業を除き収支同額を維持している。今後
も単に費用を圧縮するだけでなく、補助金を積極的に活用するなどの工夫も行い、健全な財務体質による学術集会等の運営を目指していく。
新たに平成29年4月より研究倫理審査部会の運用が開始し、学術集会等、研究助成とともに会員の学術活動の振興を促す取り組みの充実を実現することができた。
課題として、理学療法の学術的な価値を認知してもらうために、他職種、行政、一般に向けてその成果をどのように発信していくかについて取り組んでいく必要がある。

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常務理事 佐々木嘉光
Ⅵ．職能関連業務執行委員会
委員長 佐々木嘉光
委 員 森本 榮、荒木 茂、信太雅洋、高橋 猛、片渕宏輔、伊藤克浩、阿部 勉、千葉哲也
Ⅵ‑ 1．担当業務および執行状況（1）国庫補助金事業：障害者総合福祉推進事業「障害者における支援機器の活用による生活の変化の実態把握と活用のための支援体制の在り方に関する調査」を実施した。
（2）急性期病院対象、診療報酬改定関連調査および理学療法業務モデル構築・普及促進の事業
要望書作成に向けた調査及び、急性期に関わる制度と業務モデルの普及に向けて、急性期ワー
キンググループを設置し、急性期協会指定管理者のネットワークを構築するための研修会を開催した。
（3）地域包括ケア・回復期病棟対象、診療報酬改定関連調査および理学療法業務モデル構築事業
要望書作成に向けた調査及び、回復期に関わる制度と業務モデルの普及に向けて、回復期ワー
キンググループを設置し、地域包括ケア病棟働き方セミナーを開催した。
（4）精神疾患・認知症患者への理学療法提供実態調査および理学療法業務モデル構築事業
要望に向けて作業部会を設置し、「精神科領域における身体合併症に対する専門職の関わりに関する課題と現状」を取りまとめ、要望活動を行った。
（5）緩和ケアにおける理学療法業務モデル構築・普及を促進する事業
要望書作成に向けた調査および、リハビリテーション専門職団体協議会主催で、緩和ケア対象者へのリハビリテーション研修会を開催した。
（6）介護報酬改定関連調査およびリハビリテーションマネジメント加算取得促進事業
要望書作成に向けた調査及び、生活期に関わる制度と業務モデルの普及に向けて、生活期ワー
キンググループを設置し、生活期協会指定管理者のネットワークを構築するための研修会を開催した。
（7）理学療法士管理者の協会・士会組織への参画を促進する事業
地域包括ケア推進対策本部の士会組織機能強化担当と生涯学習課と合同で都道府県理学療法士
会における管理者ネットワークの構築を目的とした、協会指定管理者中央研修会（初級）を開催
した。
（8）予防領域での理学療法士の活用環境整備および少子社会に向けたロードマップ検討事業
・日立リワーク支援プログラムを実施
・中央労働災害防止協会の依頼を受けて腰痛予防に関する講師を派遣
・宿泊型介護予防・認知症予防モデル事業を実施。環境省・上田市と本会で「温泉を活かした健康づくりに関する協定」を締結し、事業の実施および、普及に向けたフォーラムを開催
・産業保険領域における理学療法士の働き方に関する検討を実施

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第 4 号議案 平成 28 年度決算書類の承認を求める件（9）業務執行委員会の開催（４回）
Ⅵ‑ 2．当初計画外の業務の執行状況概況
（1）平成30年度同時改定に向けた有識者会議（2）リハビリテーション専門職団体協議会 報酬改定ワーキンググループ（3）全国リハビリテーション医療関連団体協議会報酬対策委員会
Ⅵ‑ 3．総括
本会で平成28年度の重点課題として掲げた、1．少子社会における理学療法士業務の検討、2．本会と都道府県理学療法士会の役割・機能の整理、3．学術機能（学会及び生涯学習機構）と職能機能と第４号議案の連携強化について、バランスよく事業展開することを心掛けた。
また、要望に関する事業に加え、職能組織（管理者ネットワーク）を構築する取り組みを行った。
病床及び事業所等の役割に応じた理学療法業務モデルや効果的な報酬制度を速やかに臨床現場に普及させつつ、臨床現場の課題を抽出する仕組みを構築する取り組みをさらに推進したい。職能活動の深化と拡大を図るうえでは、さらに現場の要望や都道府県理学療法士会のご意見を頂戴し、学会・生涯学習機能と職能機能との連携を強化して、機能を統合した活動が展開できる組織を構築する事が重要
である。

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常務理事 山根一人
Ⅶ．広報啓発業務執行委員会
委員長 山根一人
委 員 山本尚司、吉井智晴、岩井信彦、堀尾欣三、槇林 優、高橋知良、友清直樹
Ⅶ‑ 1．担当業務および執行状況
・FAX通信、メール通信配信
・会報誌「JPTA NEWS」発行
No.300
テーマ：夢はオリンピック！あきらめずに努力し続ける。〜夢を持つこと、その夢を支えること〜
対談者：拓殖大学レスリング部 園田 平 氏
学校法人摺河学園ハーベスト医療福祉専門学校 岩田秀治 氏
No. 301
テーマ：2025年地域包括ケアシステム完成に向けて〜医療専門職としての役割とその課題〜
対談者：一般社団法人日本作業療法士協会 会長 中村 春基 氏
一般社団法人日本言語聴覚士協会 会長 深浦 順一 氏
No. 302
テーマ：平成28年熊本地震から学ぶ災害支援医療専門職が果たすべき 真 の役割
対談者：厚生労働省 老健局 課長補佐 福本 怜 氏
大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会 広報委員長 近藤国嗣 氏
No. 303
テーマ：平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定

地域包括ケアシステム完成を見据えて

対談者：衆議院議員 田村憲久 氏
No. 304
テーマ：地域包括ケアシステム完成に向けて―職種間連携の在り方を問う―
対談者：一般社団法人日本介護支援専門員協会 会長 鷲見よしみ 氏
No. 305
テーマ：丹羽雄哉氏と語る 地域包括ケアシステムの 現在 と 未来
対談者：衆議院議員 丹羽雄哉 氏

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第 4 号議案 平成 28 年度決算書類の承認を求める件

・障がい者団体助成事業（対象：5団体）
・国際福祉機器展出展（平成28年10月12日〜 14日、東京都理学療法士協会合同事業）
・広報誌「笑顔をあきらめない。
」No,21、No,22発行
・理学療法の日啓発事業：ポスター・理学療法士ガイド・リーフレット発行、写真コンテスト、理学療法の日特設サイト、第3回介護予防・健康増進キャンペーン
・本会主催外研修会広告掲載
・本会ホームページ運営管理、システム改修
・ビジュアルアイデンティティマニュアルの制作
・PR動画の制作
・広報啓発業務執行委員会会議、広報企画ワーキンググループ会議開催

第４号議案

Ⅶ‑ 2．当初計画外の業務の執行状況概況
・一般国民、会員、養成校、他団体を対象に広報媒体の認知度調査を実施
・理学療法週間事業、啓発事業の補助金を都道府県理学療法士会に交付し、理学療法の普及啓発を実施
Ⅶ‑ 3．総括
平成28年度は平成27年度に引き続き、各広報媒体ごとの情報発信の強化に取り組んだ。
また、会報誌JPTA NEWSでは関連職種の代表と対談を行い、理学療法士が果たすべき責務、期待、要望などを会員に向けて発信した。また、介護予防・健康増進キャンペーンや国際福祉機器展出展な
どのイベントを通じて、一般国民に理学療法（士）の普及啓発に努めた。

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第 4 号議案 平成 28 年度決算書類の承認を求める件

常務理事 植松光俊
Ⅷ．生涯学習業務執行委員会
委員長 植松光俊
委 員 谷口千明、中川法一、村上忠洋、村上三四郎、髙橋精一郎、渡邉好孝、四谷昌嗣、横倉益弘
Ⅷ‑ 1．担当業務および執行状況（1）人材育成のための研修・制度事業
新生涯学習システム（認定・専門理学療法士制度）のキャリアラダーの検討を進め、そのラダーに基づくシラバス研修モデル案の検討を分科学会・部門と進めた。
（2）理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeA職能、専門、指定、必須）
指定研修11件、認定必須研修会30件、職能研修12件、専門分野研修10件を開催。職能研修では、リンパ浮腫研修や職業性腰痛予防講師育成研修会を初めて開催した。専門研修では、産業理学療法普及啓発セミナーやがん理学療法部門研修などを開催した。
（3）理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeS）
がんのリハビリテーション研修会を全国で3件開催した。
（4）理学療法士の学術技能のための効果的な資料開発・運営関連事業e‒ラーニングを9件運用し、年間で約7,400人が受講申込した。
（5）全国学術研修大会・運営支援事業
第51回沖縄の全国学術研修大会の運営支援、第52回石川の企画内容・収支予算案の作成支援を行った。第53回茨城は、春に開催する日本理学療法学術研修大会となるため、企画段階から支援を行った。
（6）理学療法士講習会助成金事業（TypeB、C）
平成29年度理学療法士講習会助成金事業について公募・審査を行い、助成金付きで157件、助成金無しで24件を採択した。
その他の継続事業についても滞りなく完了した。
Ⅷ‑ 2．当初計画外の業務の執行状況概況
追加公益目的事業として付いた予算を、今後のe‒ラーニング事業を円滑に推進するため、そのコンテンツ追加作成と制作業社入札要件抽出作業のための事業に充て、e‒ラーニング事業拡大・推進のための基盤整備を図った。
Ⅷ‑ 3．総括
より高い水準のキャリアラダーを目指した新生涯学習システム案について理事懇談会での検討を進め、その骨格・方向性についての理解を深め、事務局担当課による実施要項・実務事項についての具体的なマニュアル作成段階に入った。当該新システム案と実施マニュアル案をもとに平成29年度上半期の生涯学習担当者会議において、都道府県理学療法士会の担当者と意見集約する予定である。

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第 4 号議案 平成 28 年度決算書類の承認を求める件

3．将来構想戦略会議
Ⅰ．地域包括対策本部
本部長 森本 榮
委 員 松井一人、小林伸一、本白水博、河野礼治、梅本昭英
担当常任理事 斉藤秀之
１．執行状況
（1）都道府県理学療法士会組織の強化
・事務局機能強化に関する課題抽出、都道府県理学療法士会の対応策ならびに本会への要望事項

第４号議案の明確化、都道府県理学療法士会援助金の新提案、機能強化モデル事業の導入、理事会への参画による支援策の検討（2）地域包括ケアシステムの構築対応
・都道府県理学療法士会組織、市町村レベルでの組織化、管理者ネットワークを基軸とした組織作りの推進（3）質の強化・指定管理者ネットワークに登録した管理者への教育、リハビリテーションマネジメントに関する研修の実施、職域別における管理者育成のための理学療法教育カリキュラムの検討・理学療法士のあるべき像の構築（4）地域包括ケアシステムにおける理学療法士の役割、働き方のセミナー実施
２．総括（1）都道府県理学療法士会機能強化モデル事業の推進
事務局機能の強化、行政との連携を促進できる都道府県理学療法士会のモデル化と継続的支
援、士会自立化の協議、他士会に応用可能なモデルの提示し、引き続き都道府県理学療法士会の機能強化を進める必要がある。
（2）新規都道府県対象追加支援事業
事務員雇用の推進、都道府県での予防事業や地域個別ケア会議への参加の促進のために、効果的な活動や資金の運用等、最新トピックスを紹介する必要がある。
（3）理学療法士の質の強化・リーダー研修の更なる推進
協会指定管理者ネットワーク構築の継続推進、中央研修会の実施および都道府県理学療法士会
における伝達講習会を推進し、管理者を中心とした質の向上とネットワーク化を図ることで会
員全体の質を担保する必要がある。
（4）上位推進リーダー（実践者）の育成と本会の支援階層化された育成の枠組み構築、地域を理解し理学療法を中核とした多様な要望に応えられる人財の育成、実践者の能力を向上させる教育的支援を実施する必要がある。
平成29年度は以上の4点を踏まえ、都道府県理学療法士会の課題抽出と解決に向けた取り組みを検21

第 4 号議案 平成 28 年度決算書類の承認を求める件討する。
Ⅱ．国際関係対策本部
本部長 高橋 哲也
委 員 網本 和、宮野清孝、塩塚 順
担当常任理事 内山 靖
１．執行状況
・ACPT2016マレーシアにおいて、ACPT加盟国での災害時の支援を含めた包括協定書およびホームページ等の作成を提案し、ACPT加盟国間の関係強化とWCPTの運営の是正のために、継続的に調整を進めている。
・第3回日韓合同カンファレンスを開催し、韓国理学療法士協会との関係強化と情報共有および意見交換を行った。
・WCPT-CEO会議に出席して、会費負担の在り方、健全な運営・財務への提言を行った。
・WCPTヨーロッパ地区学会に付随する会議への役員派遣やテレカンファレンス等を通じて、WCPT会費負担について、役員および関係国とともに継続的な議論と対外的な交渉を重ねている。
・アジア健康構想の中でシンガポールへの理事視察・訪問を通じ、将来的な協力体制の構築や会員派遣の調整を行った。
２．総括
今後の課題として以下の点があげられる。
（1）WCPTとの関係として、WCPT会長とのテレカンファレンスや、WCPT CEO会議へ継続的な参加を通じて、会費負担の在り方、健全な運営・財務への提言を継続して行う必要がある。
（2）ACPTとの連携強化を推進する。具体定期には、ホームページ作成やSNSを利用したコミュニ
ケーションツールの充実を図る。また、カンボジアの卒後教育支援を進める。
（3）アジア健康構想を通じた国際事業の展開を模索していく。
（4）中国、ロシアなど新規に国際交流を図り相互理解を深める。
（5）国際関係分野での人材育成を進める。
（6）WCPT2023の誘致を進める。
Ⅲ．オリ・パラ対策本部
本部長

梶村政司

副本部長 大工谷新一、白石 浩、森島 健
委 員小林寛和、奥田邦晴、田中康之、林 克郎

担当常任理事 半田一登
１．執行状況

22

第 4 号議案 平成 28 年度決算書類の承認を求める件（1）オリンピック，パラリンピック大会からの情報収集活動
・5月 ロンドン五輪理学療法士統括部長（Mr. Paterson）招聘会議
・9、10月 リオ・オリンピック視察・パラリンピック帯同、報告会
・3月 IFSPT会長（Dr. Philips）招聘研修会（2）国内で行われたスポーツ大会からの報告
・10月 第16回全国障害者スポーツ大会岩手県視察
・2月 第8回アジア冬季競技大会札幌視察（3）次年度に向けた「人財育成研修カリキュラム」の作成
２．総括

第４号議案

ロンドン五輪理学療法士責任者や、リオ五輪・パラリンピック大会での視察、帯同者からの情報、
また、スポーツ理学療法の国際基準（動向）の講演等より、今後本会の目指す人財育成カリキュラムの方向性が明確になった。
また、本会「スポーツ理学療法」に関する実態調査では、①都道府県理学療法士会では地域の障がい者スポーツ協会との連携が薄く、また、②養成校向けでは障がい者スポーツに関する授業数が少ないが、その重要性は認識できている等の回答が多かった。
そして、実際に開催した育成事業では、「啓発研修会」を東京と大阪で開催し450人、「スポーツ理学療法の国際的動向」研修会では260人の参加があり、2020に向けた会員の機運の高まりを感じるところである。
これまでの執行事業より課題を整理すると、（1）2020に向けての課題
1）会員に対する、障がい者スポーツを含むスポーツ理学療法の啓発
2）国際基準に適合するカリキュラムの創設と理学療法士の育成（2）2020以降の課題
1）都道府県理学療法士会や養成校に対する障がい者スポーツを含むスポーツ理学療法の啓発
2）障がい者スポーツ領域における関連資格を専門･認定理学療法士制度に組み込んだ資格制度の検討（3）組織委員会など関連機関との円滑な関係性の構築
Ⅳ．人財育成対策本部
本部長 黒澤和生
委 員 板場英行、鳥山喜之、石橋睦仁、久保高行、秋田 裕、村永信吾、堀本ゆかり、金子達也
担当常任理事 内山 靖
１．執行状況
（1）これからの理学療法士の活動に必要な中核となる能力（コア・コンピテンシー）の作成（2）理学療法士の職能領域毎の必要な具体的な能力（コンピテンシー）の作成

23

第 4 号議案 平成 28 年度決算書類の承認を求める件（3）多様性のある人財育成モデルのキャリアラダーの作成（4）キャリアラダーを基本とした研修制度の検討（5）理学療法士標準的キャリアラダー研究に関するアンケートを実施、調査結果をもとに標準的キャリアラダーとコンピテンシーを構築（6）ポスト高齢社会2025年（平成37年）以降の理学療法モデル（7）各領域に必要な人財の発掘・育成ならびに組織的連携の具体化
２．総括
平成26年度の定時総会後に発足した「将来構想戦略会議」において人財育成対策本部が平成27年からスタートした。活動内容は、以下の3つの諮問内容について答申を提出することであった。これまでに3回の対策本部会議を経て、上記（1）から（7）を検討し、裏付けとなる（5）のアンケート調査を加え、平成29年3月4日の将来構想戦略会議にて、答申書を提出した。
【諮問内容と提言】
１．ポスト高齢社会（少子社会）；2025年（平成37年）以降の理学療法モデル➡保健医療福祉に携わる専門職が目指す社会は「地域に根差した共生社会の実現」を目指すことである。将来の理学療法士像を考える際のキーワードは、①人口の動向 ②疾病構造の変化 ③社
会環境の変化 ④地域づくりの4つである。
理学療法士にとって、これらの要因を把握し、来るべき次の世代で必要となる理学療法士像を描くことが必要である。
➡理学療法領域の守備範囲の拡大により、今後育成すべき理学療法士像を具体化して進める必要がある。2025年（平成37年）以降の理学療法モデルとして以下の3つを提案した。
1．理学療法士に必要なコンピテンシー（5つの構成要素）
2．理学療法士に必要な3つの能力
3．理学療法マネジメント（患者マネジメント）
２．多様なキャリアパス・ラダーモデル（認定を含む）➡理学療法士に必要なコンピテンシー（5つの構成要素）を基盤としたキャリアパス・ラダーモデ
ルを提案した。
1．キャリアラダー（イメ−ジ）
2．キャリアラダーの提示
3．卒後の新人理学療法職員研修システム構築の必要性を提案
３．各領域に必要な人財の発掘・育成並びに組織的連携の具体化➡47都道府県及び1,700の市町村の組織的連携の構造と機能を具体化していくため、市町村での組織化を支援しながら、地域包括ケアを担う住み慣れた地域のボトムアップを構築していくサポー
ト体制の必要性を指摘した。

24

第 4 号議案 平成 28 年度決算書類の承認を求める件➡1．健康増進，予防領域の理学療法士の人財育成
2．予防理学療法
3．2020年（平成32年）までに育成すべき予防領域の人財
4．組織的連携の具体化（都道府県理学療法士会等の人財育成を含む）
Ⅴ．教育対策本部
本部長 網本 和
委 員 植松光俊、鶯 春夫、梅本昭英、高橋俊章、大西秀明、小林 賢、日高正巳
担当常任理事 内山 靖

第４号議案

１．執行状況
平成11年に大綱化と単位制導入、総単位数93単位とする理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の改定がなされてから17年余が経過し、この間の保健・医療・福祉を取り巻く環境の変化に則した理学療法教育における教育内容の充実、臨床実習を含む教育方法の改革、地域包括ケアおよび予防領域での臨床力の向上等が求められるようになった。
平成28年度には指定規則改定にかかる審議会が開催される方向を受け、教育対策本部が設置され議論を重ねた。2回の全国教員協議会を経て、さらに日本作業療法士協会、全国リハビリテーション
学校協会との協議を踏まえ、平成28年10月には3協会案として総単位数101単位案が提出された。その後、他のコ・メディカル職能団体による105単位案の提示を受ける形で、引き続き検討を行った結果、以下の骨子に示す指定規則改定案を作成した。
本会教育対策本部（案）骨子（1）理学療法士である専任教員は、必要な研修を修了又は理学療法士の教育に関し、これと同等以上の学識経験を有すると認められる者であり、かつ理学療法士として5年以上業務に従事した者であること。
（2）別表1において、基礎分野に倫理学、社会保障制度論などを含む「社会の理解」を加えること、
多職種連携の理解、理学療法管理学、予防理学療法学などを含め総単位数105単位とすること。
（3）臨床実習を行うのに適当な医療提供施設その他の施設を実習施設として利用し得ること。
（4）臨床実習単位数は18単位とし、実習時間の3分の2以上は医療提供施設（除く薬局）において行うこと。
（5）理学療法の実習施設においては、理学療法に関し相当の学識経験を有する理学療法士とし、かつ、原則として必要な研修を受けたものであること。また、実習指導者は、免許を受けた後5年以上業務に従事した者であること。
＊付帯意見①上記単位増に対応する教育の充実、実現には4年制大学化の推進が必須であること。
②臨床実習教育については、実習方法（診療参加型等）、指導者の育成等教育体制の検討を優先す25

第 4 号議案 平成 28 年度決算書類の承認を求める件ること。
③臨床実習時間については、実習評価の事前・事後指導ならびにその評価（OSCEなど）を含むべ
きかどうかを十分議論すべきであること。
２．総括
指定規則は理学療法士を養成する上で非常に重要な規則である。厚生労働省において指定規則検討会が開催される方向で準備が進んでいるが、平成28年度中には開催が実現しなかった。引き続き開催を働きかけていく必要がある。厚生労働省は、日本作業療法士協会、全国リハビリテーション学校協会と本会による指定規則改正案の合意を開催の前提としており、本会教育対策本部（案）を元にした摺り合わせが必要である。今後、協議の過程において修正が必要になる。
Ⅵ．業務適正化対策本部
本部長 荒木 茂
委 員 山根一人、山路雄彦、定松修一、中田洋輔、石井美和子、国中優治、岩井信彦
担当常任理事 斉藤秀之
１．執行状況
諮問事項に対して、調査に基づく検討を行い、常任理事会に答申を行った。
（1）法令に基づく理学療業務の指針・法律用語の解釈の統一（2）社会保険内・外での理学療法明示（3）理学療法のあるべき姿（理学療法と作業療法との業務の違い）
２．総括
諮問事項に対して、常任理事会に答申を行った。なお、下記の答申については、法律の専門家および厚生行政の専門家等の助言、指導を受け、関係機関、関連団体等の調整をはかり早期に取り組む
ことを希望する。
（1）法令に基づく理学療法業務の指針・法律用語の解釈の統一
・理学療法士の名称独占、業務独占、および「障害のある者」の解釈について会員に啓発する必要がある。
（2）社会保険内・外での理学療法の明示
・「身体に障害がある者」に対して、医師の指示がない状況で理学療法を業として行っているという誤解を生じる事例がみられることから、協会として指導、教育が必要である。
・医療職としての倫理および品格を疑われるような行為に対しては指導を行い、是正を求める必要がある。
（3）理学療法のあるべき姿（理学療法と作業療法との業務の違い）
・理学療法士と作業療法士との違いが、現場では曖昧になっている現状があり、両協会が協力を26

第 4 号議案 平成 28 年度決算書類の承認を求める件

してそれぞれの領域について明確にする必要がある。
・医療・介護以外の領域の可能性を探り、理学療法士のさらなる職域拡大を実現することが必要である。
Ⅶ．災害対策本部
本部長 山本尚司
委 員 梶村政司、櫻田義樹、舟見敬成、和泉謙二、浅野直也、伊藤千晶、下田栄次
担当常任理事 内山 靖
１．執行状況

第４号議案

本会における「災害対策」を検討し、災害対策に関する諮問について、災害対策本部で検討した結果について下記の通り列記する。
（1）国内大規模災害時の理学療法（分類、生活能力のトリアージ、他団体との連携）①発災からの時期に応じて、0期（通常時）〜4期（復興期）に分類し、その時期に応じた活動内
容についてのガイドラインを作成した。
②医学的なトリアージとの違いを明らかにし、理学療法トリアージとして定義付けをした。
③本会主動で活動を行うことを想定した、災害対策本部設置規程案をまとめた。
（2）協会・士会事務局の緊急時の保全・セーフティネット構築と人財育成①大規模災害を想定した事業継続計画（BCP）マニュアルを提案した。
②会員に対する教育機会として、e‒ラーニングの具体的な内容や項目について提示し、e‒ラーニ
ング作成の予算組みを行った。
（3）本会が対応すべきアジア圏の災害の範囲（定義）と支援の検討
本会の国際的な大規模災害が発生した事例について、各国からの支援要請についてまとめた。
開催会議＜平成28年度＞
平成28年4月19日：第12回災害対策本部会議
平成28年5月31日：第13回災害対策本部会議
平成28年7月12日：第14回災害対策本部会議
平成28年9月 9日：第15回災害対策本部会議
平成29年1月28日：第16回災害対策本部会議
平成29年2月21日：第17回災害対策本部会議
２．総括
大規模災害が多発している昨今の状況を鑑み、本会においても災害対策に取り組む「災害対策委員会」なるものを常設し、発災直後の事務局機能のサポート、災害対策マニュアルの更新など、平時から活動を継続することが望ましい。

27

第 4 号議案 平成 28 年度決算書類の承認を求める件

4．委員会報告
Ⅰ．組織財政委員会
委員長 谷村英四郎
委 員 神戸晃男、増田 崇、宮本謙三、八木範彦
１．検討内容（1）事業の費用対効果検証について
各事業の執行にあたっては、予算比の執行率だけでなく支出に対する効果を検証しながら実施
し、より精査に努めていただくべきである。
（2）年会費の前納制導入
財政的なリスクを鑑み、年度開始前に会費を徴収する「前納制」の導入を推奨する。
（3）中長期的な目標・将来のビジョンについて
組織の求心力を高めるため、短期的な重点課題と併せて、中長期計画を会員へ示されたい。また、その際には都道府県理学療法士会との役割分担についても明示されることで実現性が高まると考えられる。
（4）分科学会の組織的・学術的位置付け
学会は参加者個人のスキルアップという側面が強く、今後も受益者負担で運営されることが望ましい。ただし、研究成果を国民等に発信していくことは公共の利益であり、それに対して本会が支援することは果たすべき役割であるといえる。
（5）会員区分の整合性について
働き方やニーズの多様化により、会員区分が必ずしも適合していないケースが散見される。次期システム導入を目途に、勤務先会員・自宅会員の在り方と対応策を再検討いただきたい。
（6）本会と都道府県理学療法士会の役割分担について
全国の会員がどの都道府県理学療法士会へ所属していても、一定のサービスが保障されるよう
マネジメントすることが本会の役割の一つである。本会と都道府県理学療法士会がお互いの役割を認識して相互協力することが不可欠であり、そのためにまずは共通理解を持てるような場を設けていただきたい。
（7）リハビリテーション専門職3団体の在り方について
3団体の協働体制が求められる一方で、それぞれの団体が担うべき活動と協働すべき活動の区別を明確にしておく必要があると考える。外部から3団体の上部組織のように認識をされることによるリスクについて、警鐘を鳴らしていただきたい。
２．総括
平成27年度からの2年間にわたり、組織と財政の観点から上記の事項について議題として取り上げて協議を行った。協議事項とその内容については、理事会へ提言書を提出した。

28

第 4 号議案 平成 28 年度決算書類の承認を求める件

Ⅱ．教育制度委員会
委員長 居村茂幸
委 員 菅原慶勇、國安勝司、青木一治、日高正巳、大橋ゆかり、篠崎真枝
１．検討内容以下2項につき、理事会へ提案を行った。
1）理学療法士の今後の養成数、理学療法士の需給数等の試算など資料として必要なものを収集する。資料を収集し、これまで検討してきた教育制度に根拠を付与する。必要な調査があれば第三者機関に調査依頼を行う。
2）今後、大学・大学院教育についても、別途検討課題に加える。

第４号議案

その際、（一社）全国大学理学療法学教育学会と共同して、本会・文部科学省・厚生労働省を加えた「協議会」を発足し、協議内容を整えて、理学療法士教育の将来像策定の大きな指標の一つとして望む。
結果1）は、本会としての見解が望まれるが、別途、厚生労働省での会議に諮られていると聞く。
2）は、平成28年10月に「平成28年度日本理学療法士教員協議会」が開催された。
委員会としては、
2）の協議会に教育関連の委員の大半が参加し、内容の把握に努めた。
今後、（一社）全国大学理学療法学教育学会に、本会が諮問した内容の答申書および「日本理学療法士教員協議会」の報告書をもとに、本委員会として理学療法士教育の［あるべき像］の進展
を計る。
２．総括
本委員会に求められている業務内容は、現行の法制度に縛られる事無く「中・長期的視野に立った理学療法士教育の在り方」であり、前回報告した「4年生学士教育プラス1年間の研修制度」について、内容の再検討も含め、具体的な提案を行う予定とする。
Ⅲ．倫理委員会
委員長 内匠正武
委 員 佐藤成登志、三谷管雄、大渡昭彦、羽島厚裕、海瀬一典、山本博子、矢山 勉
１．検討内容（1）倫理規定に関する見直し（保険外診療と利益相反に関する部分）（2）関連組織との情報収集・意見交換および対応（3）裁定委員会の組織と人選の見直し案の作成

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第 4 号議案 平成 28 年度決算書類の承認を求める件（4）会員の不祥事の情報を公平に収集するシステムの検討（5）倫理に関する啓発活動の検討
２．総括（1）倫理規定に関する見直し（保険外診療と利益相反に関する部分）
・本委員会で検討した内容を他委員会や理事会にて検討を行うよう依頼（2）関連組織との情報収集・意見交換および対応
・各委員会との情報共有、意見交換を実施（3）裁定委員会の組織と人選の見直し案の作成
・本委員会でも検討したが、裁定員会から懲戒委員会へ変更となり、懲戒規定も理事会にて決定（4）会員の不祥事の情報を公平に収集するシステムの検討
・都道府県理学療法士会の倫理担当者にて地方メディア（新聞等）にて取り上げられている案
件を可能な限り情報収集を徹底するよう周知・情報収集能力を高める為の提案を都道府県理学療法士会へ実施（5）倫理に関する啓発活動の検討
・不祥事例の報告を都道府県理学療法士会の倫理担当者へ配布・倫理担当者対象の研修会の予算を計上
Ⅳ．表彰委員会
委員長 砥上恵幸
委 員 並河 茂、池城正浩、坂崎浩一、中田洋輔、近藤律子
１．検討内容（1）協会賞
・平成27年度（第34回）協会賞表彰式にて6人を表彰
・定時総会前日に協会賞授賞式・懇親会を実施
・平成28年度（第35回）協会賞受賞者士会推薦依頼・選考（2）叙勲・褒章
・叙勲候補者推薦：旭日小綬章 奈良 勲
（3）学業優秀賞受賞者の推薦
・学業優秀賞推薦に関する要綱の作成
２．総括（1）協会賞
3分野制度の今後の運用について検討し、組織・規則等検証ワーキンググループに今後の運用と表彰規程の改訂を付託

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第 4 号議案 平成 28 年度決算書類の承認を求める件（2）叙勲、表彰
外部表彰の運用について検討し、組織・規則等検証ワーキンググループに今後の運用と表彰規程の改訂を付託（3）学業優秀賞受賞者の推薦
学業優秀賞推薦に関する要綱を用いて運用、平成28年度学業優秀賞受賞者の選定（決定）Ⅴ．選挙管理委員会
委員長 田中正昭
委 員 高橋雅人、上杉 上、川口 徹、西條正樹、西守 隆

第４号議案

１．検討内容（1）分科学会運営幹事選挙について
平成29・30年度の分科学会運営幹事を決めるための選挙を実施した。
立候補受付の結果、「日本神経理学療法学会」が定数を超えたため投票を実施した。
【分科学会運営幹事選挙 立候補者数（定数15人）】
日本運動器理学療法学会：15人

日本基礎理学療法学会：13人

日本呼吸理学療法学会：11人

日本支援工学理学療法学会 ：13人
日本小児理学療法学会：12人

日本神経理学療法学会：18人

日本心血管理学療法学会：14人

日本スポーツ理学療法学会 ：13人
日本地域理学療法学会：11人

日本糖尿病理学療法学会：15人

日本予防理学療法学会：13人

日本理学療法教育学会

：11人

【投票率】
日本神経理学療法学会：19.4%（2）役員候補者選挙について
平成29・30年度の協会役員候補者を決めるための選挙を実施した。
立候補受付の結果、「理事候補者」が定数を超えたため、「理事候補者」のみ投票を実施した。
「監事候補者」については、立候補者が定数内のため実施要綱に則り、理事会へ報告した。
【役員候補者選挙 立候補者数】（※カッコ内は定数）
理事候補者（23人）：35人
監事候補者（2人）：1人

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第 4 号議案 平成 28 年度決算書類の承認を求める件【投票率】
理事候補者：88.1%（3）会長候補者選挙について
平成29、30年度の協会会長候補者を決めるための選挙を実施した。
立候補受付の結果、立候補者が定数内のため実施要綱に則り、当該選挙の立候補者をもって当選人とした。
【会長候補者選挙 立候補者数】（※カッコ内は定数）
会長候補者（1人）：1人
２．総括
・分科学会運営幹事選挙の投票率について、分科学会（神経学会）
に関しては前回も投票が実施され、「12.3％（前回）」から「19.4％（今回）」と向上することはできたが、未だに投票率は低い水準となっている。また、選挙期間中の問合せとして「専門分野」と「分科学会」を混同している会員が多くおり、それらの違いについても今後周知を実施していく必要がある。
・役員候補者選挙の投票率について、「88.1％」となった。今回から代議員による投票へ変更となったことにより本来は100％が望ましい。
選挙制度変更によって代議員の責任が大きくなっている中、平成29年度は代議員選挙が実施されるため、今回の役員候補者選挙結果も鑑み、代議員を選挙する意義を都道府県理学療法士会
等と連携して会員へ周知していく必要がある。
・分科学会運営幹事選挙、役員候補者選挙共に投票率は向上したが、本会選挙の認知度としては、会員への周知が不足している。今後は、年間を通して本会実施の選挙について周知していく必要がある。
また、実施選挙の周知と合わせて選挙制度についても広報していき、選挙の意義を伝え、本会組織全体への関心を高めることも重要と考える。

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第 4 号議案 平成 28 年度決算書類の承認を求める件

5．特別委員会報告
Ⅰ 女性会員対策特別委員会
委員長 谷口千明
委 員 中前和則、知脇 希、市川 彰、大曽根賢一、清宮清美、寺尾詩子、三宅わか子
１．諮問事項
女性会員の組織率向上（女性会員の課題と、その対策の検討）
２．検討内容・答申要旨

第４号議案

平成22年度女性理学療法士就労環境調査ならびに平成26年度組織率向上特別委員会答申書、平成27年度白書小委員会によるアンケート調査を元に、女性会員の抱える課題を抽出し、それらに対する原因分析を行い、課題と実施すべき対策を提案した。
【答申要旨】
女性会員の組織率の向上対策として、下記を実施することを提案した。
（1）妊娠期・産褥期の母体へのリスクを周知するべきである。
（2）社会保障制度の周知をするべきである。
（3）復職支援（リカレント教育及び体制づくり）をするべきである。
（4）休会・退会者の減少対策をするべきである。
（5）協会内女性部会（仮称）を設置するべきである。
女性会員にとどまらず、広く会員のワーク・ライフ・バランス等を支援する「働きやすい環境づくり部（仮称）」を設置すべきである。
３．総括
女性会員の課題とその対策を検討した結果、ライフイベントに関する知識とその時々に応じた働き方等を支援する部署を本会内に設置し、女性にとどまらず広く会員のワーク・ライフ・バランスの支援をすることが必要である。
Ⅱ．理学療法ハンドブック作成特別委員会
委員長 板場英行
委 員 間瀬教史、内田成男、古木名寿登、永田昌美、西浦健蔵、山本克己
１．諮問事項（1）理学療法ハンドブックの仕様および発行について（2）平成29年度以降の理学療法ハンドブック発行企画について

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第 4 号議案 平成 28 年度決算書類の承認を求める件

２．検討内容（1）理学療法ハンドブックの仕様および発行について共通事項：A5サイズ、フルカラー、20ページ、イラストを活用した平易な判りやすい表現
テーマ①「健康寿命」
配布対象：65才以上の高齢者（男女）
発行部数：プレ発行版（1,000部）、第1版（60,000部）
配布概要：プレ発行版：平成28年10月12日第1刷発行
第43回国際福祉機器展にて配布、アンケート調査実施
第1版：平成28年度末（平成29年3月31日）発行
理学療法週間（平成29年7月9日）にて配布（全国一斉介護予防・健康増進キャンペーン）
テーマ②「女性の健康」（検討段階）
配布対象：産前産後の女性、子育て世代の女性等
配布概要：保健所、産婦人科医療施設等
テーマ③「産業理学療法」（検討段階）
配布対象：オフィスワーカー、介護従事者等
配布概要：保健所、介護老人保健施設等（2）平成29年度以降の理学療法ハンドブック発行企画について
・テーマ②、③については、理学療法エビデンスの社会発信を盛り込む意味で関連の日本理学療法士分科学会・部門へ、執筆依頼を行う方向で調整
・テーマ④以降のコンテンツや配布対象等については、平成29年度に再組織される理学療法ハン
ドブック特別委員会にて企画検討を実施
３．総括
国民の健康と幸福に寄与し、社会的に理学療法（士）の理解を高めるため、平成28年度は、理学療法ハンドブックシリーズ1冊目となる「健康寿命」を発行した。高齢者を対象としたハンドブックであり、イラストを活用した平易な判りやすい表現に配慮した。
「健康寿命」の第1版は、関係諸機関の他、平成29年7月9日に開催される介護予防全国一斉イベント
や健康増進キャンペーンなどの高齢者を対象とした会合での配布を予定している。今後のシリーズ発行を推進する上で、配布対象と方法、また配布後の検証、ヒアリング方法について検討する必要がある。

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第 4 号議案 平成 28 年度決算書類の承認を求める件

Ⅲ．臨床実習教育の手引き改定特別委員会
委員長 間瀬教史
委 員 知脇 希、中川法一、森島 健、上西啓裕、隆島研吾、上岡裕美子、金田嘉清、加辺憲人、井上晴美
担当常任理事 斉藤秀之
１．諮問事項
臨床実習教育の手引きの改定
２．検討内容第４号議案（1）臨床実習教育の手引き改定の方向性、具体的な執筆内容を検討（2）今回の改定では、臨床実習における学生が行う理学療法行為の違法性の阻却に必要な4項目（水準作成、適切な指導者による指導、同意、実習前学生評価）を例示することを目標とする（3）臨床実習において学生に許容される基本的な理学療法技術の水準の作成とその妥当性について、分科学会・部門の協力、パブリックコメントの収集などを行い検討（4）理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則改定が控えていることから、本年度作成分に関しては、指定規則に大きく関係する指導者の資格要件等の内容を除いた暫定版を作成【暫定版の目次】
第1章 総論第2章 CCSによる臨床実習の進め方
第3章 卒業時に学生が身につけておくべき能力
第4章 臨床実習で理学療法学生が行う行為とその水準
第5章 臨床実習の教育目標と評価のあり方
第6章 臨床実習を開始するのに必要な能力（知識、技能、態度等）とその評価
第7章 臨床実習に際する手続き、同意書、事故補償
第8章 学生保護第9章 実習施設の特性と指導のポイント
各章の執筆を行った。
３．総括
臨床実習教育の手引き改定について、その報告性と暫定版の作成までを行った。今回の改定では、臨床実習における学生が行う理学療法行為の違法性の阻却に必要な4項目（水準作成、適切な指導者による指導、同意、実習前学生評価）を例示することを目標とした。今後、指定規則改定の経過を見て不足分を執筆した完成版を作成する必要がある。

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第 4 号議案 平成 28 年度決算書類の承認を求める件

Ⅳ．WCPT招致特別委員会
委員長 半田一登
委 員 小川克巳、内山 靖、斉藤秀之、森本 榮、高橋哲也、大工谷新一
１．諮問事項
正式立候補までの各種活動・準備を特別委員会で行う。なお、開催決定がなされたら、速やかに特別委員会を解散して、準備委員会等を組織化する予定である。
２．検討内容・WCPT招致特別委員会を2回開催し、基本的な方向性の確認を行った。
・開催候補地を検討し、助成金等の可能性を模索した。
・WCPTに対し、WCPT2023総会・学会開催国への立候補を表明した。
・WCPT元事務局長の退任式典やACPT総会などの諸会議において、ACPT加盟国およびアメリカ
やイギリス、オーストラリア、カナダ、シンガポール理学療法士協会などに協力を要請し、理解
を得た。
３．総括
WCPT2023年総会・学会の誘致は、他の候補地もあり、現在のところ誘致の可否については、不確定な状態である。
Ⅴ．会館建設費活用検討特別委員会
委員長 森本 榮
委 員 斉藤秀之、網本 和、植松光俊、佐々木嘉光、中前和則、山川智之、森島 健、梅本昭英、
國安勝司、定松修一、宮野清孝、神戸晃男、小林伸一、菅原慶勇、辺土名厚、太田 誠、
小山 樹
１．諮問事項
本会会館の在り方および会館建設積立金の取り扱いについて検討
２．検討内容・答申要旨（1）平成32年度末までに、会館として新築物件を建設する。
（会館検討特別委員会や事務所等再整備検討特別委員会で答申された条件を順守する。
）（2）会館建設に係る借入金が必要な場合は、その上限額を原則6億円とする。
（3）上限額内で会館を建設・自己所有し、必要に応じて使用しないフロアは賃貸を行う。条件に適う立地にて上限額内で建設できない場合は、大手優良デベロッパーと共同で建設し、区分所有することが望ましい。
（4）会館建設に向けて、具体的な各種機関との調整・実務を行うにあたっては、執行委員会の設置

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第 4 号議案 平成 28 年度決算書類の承認を求める件を要望する。
（5）会館建設積立金としての取扱いは、会館の建設を以て廃止する。なお、会館建設積立金として取り扱われていた1,000円は都道府県理学療法士会強化支援のために使用されることが望まれる。
３．総括
これまで会館検討特別委員会や事務所等再整備検討特別委員会で会館について検討・答申された事項を基に、最終的な会館の建設および会館積立金の取り扱いについて議論を行った。
会館建設積立金は平成30年度竣工予定の資産として積み立てを行っているため、今後のあり方を早急に決定する必要がある。

第４号議案

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