兵庫県住宅供給公社 アプラス家賃サービス「プラス」利用申込書【法人申込み用】１/２枚目
株式会社アプラス御中

フリガナ

業

申

商号・代表者

込

明

大

昭

平

年

日
万円

売 上 高

百万円

従業員数

名

者

フリガナ

電
番

話
号

送付先
郵送物

フリガナ

電
番

話
号

事務所・代表者自宅・その他（）

入居理由 （１） 社宅・社員寮 （99）その他（

）
大

昭
年

平
月

日

前

自宅電話

−

−

携帯電話

−

−

男・女

名

ご住所

フリガナ

〒

お住まい

（１）アパート （２）借家 （３）社宅・寮 （４）賃貸マンション
居住年数（５）公営住宅 （６）家族所有 （７）自己所有

フリガナ

名
称
お勤め先

連 帯 保 証 人 予 定 者

生年月日

性 別

お

フリガナ

年
ヶ月

ご家族

勤務先
電 話

（１）独身（家族別居） （２）独身（家族同居）（３）既婚・子供なし （４）既婚・子供（人）−−

お仕事 会社員・役員 自営業 その他（
勤
年

続
数

1

8

7

4

年

5

0

兵庫県住宅供給公社

申込物件名
部屋番号

0

0

A

賃料

B

管理費・共益費

C

駐車場料金

D
E
F

月額賃借費用合計金

G

その他費用等

H

事務手数料

500円

I

月額支払合計金

F＋G＋H

初回事務手数料

10,000円※

賃貸人もしくは賃貸人代理
人からの通知による金額※本制度を利用し、賃貸借契約に基づく水道・ガス・光熱費等の変動費等のその他費用の立替払いを委託する場合は、月額支払合計金が変動することがあります。
「本制度利用に関する注意点」
・本制度の利用に関して、お客様の情報が個人信用機関に「カード商品」の名称で登録される場合があります。
・毎月２７日に当月分の賃借費用及び会社所定の事務手数料を加算した額をお引き落しいたします。
・私は、本制度の結果について、結果の如何に問わず会社から賃貸人等に通知されることに承諾します。
・審査承認後は、別途、会社との間で本制度の家賃サービス契約を締結する必要があります。
「取得情報の取扱いに関する同意条項」

登記住所以外に郵送物の送付をご希望の場合は以下も記入ください。

〒

賃貸人名(賃貸人代理人)

0

令

月

資 本 金

〒

管理会社コード 6

種

設
立
(創業)

登記住所

法人代表者の方の自署でお願いいたします

アプラス家賃サービス「プラス」は、
株式会社アプラス（以下、「会社」といいます）
が、申込者（以下、「私」といいます）
からの委託により下記申込物件に係る賃貸借契約に基き賃貸人に支払う賃借費用を以下の賃貸人（賃貸人代理人含む。以下、「賃貸人等」といいます）に立替払いを行ない、また延滞等により賃貸借契約を解除された場合で、私が賃貸人に対して負担すべき債務や費用等を会社が私に代わって保証履行する制度
（以下、
「本制度」
といいます）です。
当社及び連帯保証人予定者は、「取得情報の取扱いに関する同意条項」及び「個人情報の取扱いに関する同意条項（連帯保証人さま用）」に同意し、右記申込物件に係る「入居申込書」に記載した当社及び連帯保証人予定者の情報（個人情報を含む）並びに賃貸借契約内容等について賃貸人等から会社に提供されること、また当該情報が、「取得情報の取扱いに関する同意条項」、「個人情報の取扱いに関する同意条項（連帯保証人さま用）」及び下記「本制度利用に関する注意点」に基き取扱われることに同意のうえ本制度を申込みします。

【本書の写しをお客さまに必ずお渡しください】

ヶ月

税
年

込
収

）
万円

第１条（取得情報の収集・利用の同意）⑴申込者（契約者を含む。以下「当社」といいます）は、株式会社アプラス（以下「会社」といいます）が立替払契約（申込を含む。以下「本契約」といいます）ならびに今後の取引に係る会社との取引の与信判断、与信後の管理のため、以下各号の情報（以下「取得情報」といいます）の保護措置を講じたうえで収集（インターネット等からの取得も含む。）
し利用することに同意します。なお、当該利用目的には、当社の法人情報（取引履歴、
ウェブサイトの閲覧履歴その他の行動履歴等の情報および共同利用等により取得した情報を含みます。）
を分析して推測した、当社の信用度等に応じて行うもの（例えば、広告配信や与信判断等）
を含みます。①会社所定の申込書兼契約書（電磁的申込書を含む。以下「申込書等」といいます）に当社が記載した商号、代表者氏名、登記住所、業種、設立年月日、資本金、売上高、従業員数、電話番号、郵送物送付先住所、お取引ニーズに関する情報、当社の使用するデバイ
スおよびブラウザに関する情報、届出電話番号の現在および過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報等の「属性情報」（本契約
締結後に会社が当社から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む）②本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、支払方法、振替口座等の「契約情報」③本契約に関する利用開始後の返済残高・月々の返済状況、履歴等に関する「取引情報」④当社が申告した
当社の収益額、資産、負債等、会社が収集している他のクレジット等の利用履歴および債務の返済状況等の「支払能力の判断のための情報」⑤電話帳、住宅地図、登記簿謄抄本、官報等の一般に公開されている情報⑥映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的または光学的媒体等に記録したもの）⑵当社は、会社が本契約の締結内容および後日の交渉内容を事後の証跡のために収集することに同意します。⑶会社は、取得情報を、契約終了後５年間保有するものとします。ただし、他の法令等で保有期間の定めがあるものについては、
当該法令の定めによります。⑷当社は、申込書等に記載の賃貸人もしくは賃貸人代理人が本条第１項①の取得情報について、当社から通知を受ける等の方法により変更情報を知った場合には、申込書等に記載の賃貸人もしくは賃貸人代理人が会社に対して、会社における与信後の管理のために、当該情報を提供することに同意します。⑸当社は、申込書等に記載の賃貸人もしくは賃貸人代理人が当社との賃貸借契約の更新、管理等のために本条第１項①、②、③のうち必要な範囲で取得情報を会社から提供を受けることに同意します。
第２条（取得情報の与信関連業務以外の利用）⑴当社は、会社が、会社の「ショッピングクレジット事業」「カード事業」「集金代行事業」「リース事業」「融資事業」「保証事業」その他会社の定款に記載されている事業における以下の利用目的の達成に必要な範囲において、第１条第１項①、②および③のうち履歴に関する取得情報を利用することに同意します。①新商品情報のお知らせ、関連するアフター
サービスのために利用する場合。②市場調査、商品開発のために利用する場合。③書面やその他媒体（電話、Eメール、携帯電話番号
宛にショートメッセージサービスの方法により送信するものを含む）による広告宣伝、販売促進活動、営業案内、貸付の契約に関する勧誘のために利用する場合。なお、会社の具体的な事業内容については、会社のホームページに掲載しております。⑵当社は、会社が、会社の親会社・子会社・グループ企業・提携先企業から委託を受けて、当該企業の広告宣伝、販売促進活動等を実施する目的のため、第1条
第1項①、②および③のうち履歴に関する取得情報を利用することに同意します。
第３条（SBI新生銀行グループにおける共同利用）当社は、会社が、株式会社SBI新生銀行（以下「SBI新生銀行」といいます。）およびそのグループ企業以下SBI新生銀行と併せて「SBI新生銀行グループ」といいます。）のうち取得情報の共同利用について提携する企業における以下の利用目的の達成に必要な範囲において、第１条⑴①乃至④の取得情報（ただし、次条の個人信用情報機関から取得した取得情報を除く。）
をこれらの者と共同して利用することに同意します。なお、当該利用目的には、当社の法人情報（取引履歴、ウェブサイトの632‑1275

202404

兵庫県住宅供給公社 アプラス家賃サービス「プラス」利用申込書【法人申込み用】２/２枚目
閲覧履歴その他の行動履歴等の情報を含みます。）を分析して推測した、当社の信用度等に応じて行うもの（例えば、広告配信や与信判断等）
を含みます。①当社へのSBI新生銀行グループ各社および提携会社の各種商品・サービスのご提案、ご案内のため②当社が利用している商品・サービスのアフターサービス、およびグループ特典・優遇のご提供のため③各種商品・サービスのご提供に際しての判断のため④SBI新生銀行グループによる各種リスクの把握、与信後の管理および適切な経営管理のため※当該共同利用に関する個人情報の管理については、SBI新生銀行が責任を有するものとします。
SBI新生銀行の住所・代表者はこちら 会社概要 SBI新生銀行について 企業・IR SBI新生銀行（sbishinseibank.co.jp）※SBI新生銀行グループとは、SBI新生銀行、ならびにSBI新生銀行の有価証券報告書等に記載するSBI新生銀行の連結子会社および持分法適用関連会社をいい、共同利用する場合は、そのうち取得情報の共同利用について提携する企業名を別途会社のホームペー
ジにて公表します。
第４条（取得情報の預託等の同意）⑴当社は、会社が事務処理（コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）
を第三者に業務委託する場合に、会社が取得情報の保護措置を講じたうえで、第１条第１項により収集した取得情報を受託者に預託することに同意します。⑵当社は、会社が債権管理回収業に関する特別措置法に基づき、下記債権回収会社に債権回収の委託（債権譲渡を含む）をする場合、第１条第１項①、②、③の情報を下記債権回収会社に預託・提供することに同意します。
【会社が債権回収の委託をする債権回収会社】●名称：エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社 住所：〒164−0012 東京都中野区
本町２丁目４６番１号●名称：アルファ債権回収株式会社 住所：〒104−0033 東京都中央区新川一丁目２８番２３号
東京ダイヤビルディング５号館
第５条（取得情報の開示・訂正・削除）⑴当社は会社に収集されている当社に関する取得情報を開示するよう請求できるものとします。会
社に開示を求める場合には第９条に記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳
細についてお答えします。
また開示請求手続きにつきましては、会社のホームページに掲載しております。⑵前項に基づく会社への開示請
求により、取得情報の内容が事実でないことが判明した場合には、会社はすみやかに訂正または削除に応じるものとします。
第６条（本条項不同意の場合の措置）当社は、当社が本契約において必要な記載事項（申込書等に記載すべき事項）の記載を希望しない場合、または第２条および第３条①を除く本条項の内容の全部又は一部を承認できない場合は、会社が本契約を拒否する場合があることに同意するものとします。
第７条（利用停止の申出）第２条および第３条による同意を得た範囲内で会社が取得情報を利用、提供している場合であっても、当社が第２条および第３条①の目的での利用停止の申出をした場合は、会社はそれ以降の当該目的での利用を停止する措置を取るものとします。ただし、会社が送付する「ご返済予定表」等に同封する封入物の送付停止の申出はできないものとします。
第８条（条項の変更）本条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
第９条（取得情報に関する問合わせ窓口）取得情報については、個人情報管理室が責任部署となります。 なお、取得情報に関するお問
合わせ先は以下のとおりです。
住所：吹田市豊津町９番１号 EDGE江坂 担当部署：株式会社アプラス お客さま相談室 電話番号：0570−001−770※0570（ナビダ
イヤル）は有料です。※電話番号は、お間違いのないようにお願いいたします。 ＵＲＬ：https://www.aplus.co.jp/「個人情報の取扱いに関する同意条項（連帯保証人さま用）」

第１条（個人情報の収集・利用の同意）⑴連帯保証人予定者（連帯保証人を含む。以下「私」といいます）は、株式会社アプラス（以下「会社」といいます）が立替払契約（申込を含む。以下「本契約」といいます）ならびに今後の取引に係る会社との取引の与信判断、与信後の管理のため、以下各号の情報（以下「個人情報」といいます）の保護措置を講じたうえで収集（インターネット等からの取得も含む。）
し利用することに同意します。なお、当該利用目的には、お客さまの個人情報（取引履歴、
ウェブサイトの閲覧履歴その他の行動履歴等の情報および共同利用等により取得した情報を含みます。）
を分析して推測した、お客さまの趣味・嗜好や信用度等に応じて行うもの（例えば、広告配信や与信判断等）
を含みます。①会社所定の申込書兼契約書（電磁的申込書を含む。以下「申込書等」といいます）に私が記載した氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む）、Eメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況、お取引ニーズに関する情報、運転免許証等の記号番号、私の使用するデバイスおよびブラウザに関する情報、届出電話番号の現在および過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報等の「属性情報」（本契約締結後に会社が私から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む）②本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、支払方法、振替口座等の「契約情報」③本契約に関する利用開始後の返済残高、月々の返済状況・履歴等に関する「取引情報」④私が申告した私の年収（世帯年収を含む）、資産、負債等、会社が収集している他のクレジット等の利用履歴および債務の返済状況等の「支払能力の判断のための情報」⑤電話帳、住宅地図、登記簿謄抄本、官報等の一般に公開されている情報⑥映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的または光学的媒体等に記録したもの）⑵私は、会社が本契約を行う者が私に相違ないかを確認するため、運転免許証、パスポート等の証明書の記載内容を確認すること（写しの入手を含む）
または会社
が住民票の写し等を徴求すること（本契約締結後に住所確認を行う場合を含む）に同意します。⑶私は、会社が本契約の締結内容および後日の交渉内容を事後の証跡のために収集することに同意します。⑷会社は、個人情報を、契約終了後５年間保有するものとします。
ただし、他の法令等で保有期間の定めがあるものについては、当該法令の定めによります。⑸私は、申込書等に記載の賃貸人もしくは賃貸人代理人が本条第１項①の個人情報について、私から通知を受ける等の方法により変更情報を知った場合には、申込書等に記載の賃貸人もしくは賃貸人代理人が会社に対して、会社における与信後の管理のために、当該情報を提供することに同意します。⑹私は、申込書等に記載の賃貸人もしくは賃貸人代理人が私との賃貸借契約の更新、管理等のために本条第１項①、②、③のうち必要な範囲で個人情報を会社から提供を受けることに同意します。
第２条（個人情報の与信関連業務以外の利用）⑴私は、会社が、会社の「ショッピングクレジット事業」「カード事業」「集金代行事業」「リース事業」「融資事業」「保証事業」その他会社の定款に記載されている事業における以下の利用目的の達成に必要な範囲において、第１条第１項①、②および③のうち履歴に関する個人情報を利用することに同意します。①新商品情報のお知らせ、関連するアフター
サービスのために利用する場合。②市場調査、商品開発のために利用する場合。③書面やその他媒体（電話、Eメール、携帯電話番号
宛にショートメッセージサービスの方法により送信するものを含む）による広告宣伝、販売促進活動、営業案内、貸付の契約に関する勧誘のために利用する場合。なお、会社の具体的な事業内容については、会社のホームページに掲載しております。⑵私は、会社が、会社の親会社・子会社・グループ企業・提携先企業から委託を受けて、当該企業の広告宣伝、販売促進活動等を実施する目的のため、第1条第【本書の写しをお客さまに必ずお渡しください】

1項①、②および③のうち履歴に関する個人情報を利用することに同意します。
第３条（SBI新生銀行グループにおける共同利用）私は、会社が、株式会社SBI新生銀行（以下「SBI新生銀行」といいます。）およびそのグループ企業以下SBI新生銀行と併せて「SBI新生銀行グループ」といいます。）のうち個人情報の共同利用について提携する企業における以下の利用目的の達成に必要な範囲において、第１条（1）①乃至④の個人情報（ただし、次条の個人信用情報機関から取得した個
人情報を除く。）
をこれらの者と共同して利用することに同意します。なお、当該利用目的には、お客さまの個人情報（取引履歴、
ウェブサイ
トの閲覧履歴その他の行動履歴等の情報を含みます。）を分析して推測した、お客さまの趣味・嗜好や信用度等に応じて行うもの（例えば、広告配信や与信判断等）
を含みます。①私へのSBI新生銀行グループ各社および提携会社の各種商品・サービスのご提案、ご案内のため②私が利用されている商品・サービスのアフターサービス、およびグループ特典・優遇のご提供のため③各種商品・サービスのご提供に際しての判断のため④SBI新生銀行グループによる各種リスクの把握、与信後の管理および適切な経営管理のため※当該共同利用に関する個人情報の管理については、SBI新生銀行が責任を有するものとします。
SBI新生銀行の住所・代表者はこちら 会社概要 SBI新生銀行について 企業・IR SBI新生銀行（sbishinseibank.co.jp）※SBI新生銀行グループとは、SBI新生銀行、ならびにSBI新生銀行の有価証券報告書等に記載するSBI新生銀行の連結子会社および持分法適用関連会社をいい、共同利用する場合は、そのうち個人情報の共同利用について提携する企業名を別途会社のホームペー
ジにて公表します。
第４条（個人信用情報機関への登録・利用の同意）⑴私は、会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集
および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下「加盟機関」といいます）および加盟機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携機関」といいます）に照会し、私の個人情報（加盟機関の加盟会員によって登録される情報、官報情報など加盟機関が独自に収集・登録する情報を含む）が登録されている場合には、私の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。⑵私は、本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟機関に下表に定める期間登録され、加盟機関および提携機関の加盟会員により、私の支払能力に関する調査（与信判断のほか与信後の管理を含む。以下同じ）の目的に限り利用されることに同意します。⑶
加盟機関の名称・住所・問合わせ電話番号は以下のとおりです。なお、会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、私の個人情報を登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。名称：株式会社シー・アイ・シー（略称ＣＩＣ） 住所：〒160−8375 東京都新宿区西新宿１−２３−７ 新宿ファーストウエスト１５階 電話番号：ナビダイヤル 0570−666−414
ＵＲＬ：https://www.cic.co.jp/
登録情報

登録期間

①氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人情報

下記のいずれかが登録されている期間②本契約に係る申込みをした事実

会社が信用情報を照会した日より６ヶ月間③本契約に関する客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後５年以内④債務の支払を延滞等した事実

契約期間中および契約終了後５年間加盟機関へ登録する情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額または利用可能枠、貸付額、保証額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数等の契約内容に関する情報、および利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等の支払状況に関する情報の全部または一部となります。
また、
これらの項目以外に、本人確認資料の紛失・盗難、与信自粛申出等の本人申告情報が登録されます。⑷提携機
関の名称・住所・電話番号は以下のとおりです。①名称：株式会社日本信用情報機構（略称ＪＩＣＣ） 住所：〒110−0014 東京都台東区
北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル５号館 電話番号：ナビダイヤル 0570−055−955 ＵＲＬ：https://www.jicc.co.jp/②
名称：全国銀行個人信用情報センター（略称ＫＳＣ） 住所：〒100−8216 東京都千代田区丸の内１−３−１ 電話番号：03−3214−5020
ＵＲＬ：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の各個人信用情報機関が開設しているホームページをご覧ください。
第５条（個人情報の預託等の同意）⑴私は、会社が事務処理（コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）
を第三者に業務委託する場合に、会社が個人情報の保護措置を講じたうえで、第１条第１項により収集した個人情報を受託者に預託することに同意します。⑵私は、会社が債権管理回収業に関する特別措置法に基づき、下記債権回収会社に債権回収の委託（債権譲渡を含む）をする場合、第１条第１項①、②、③の情報を下記債権回収会社に預託・提供することに同意します。
【会社が債権回収の委託をする債権回収会社】●名称：エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社 住所：〒164−0012 東京都中野区
本町２丁目４６番１号●名称：アルファ債権回収株式会社 住所：〒104−0033 東京都中央区新川一丁目２８番２３号 東京ダイヤビル
ディング５号館
第６条（個人情報の開示・訂正・削除）⑴私は、会社および第４条で記載する個人信用情報機関に収集されている自己に関する個人情報を、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより開示するよう請求することができるものとします。①会社に開示を求める場合には、第11条に記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
また、開示請求手続きにつきましては、会社のホームページに掲載しております。②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第４条に記載の個人信用情報機関に連絡してください。⑵前項に基づく会社への開示請求により、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、会社はすみやかに訂正または削除に応じるものとします。
第７条（本条項不同意の場合の措置）私は、私が本契約において必要な記載事項（申込書等に記載すべき事項）の記載を希望しない場
合、または第２条および第３条①を除く本条項の内容の全部又は一部を承認できない場合は、会社が本契約を拒否する場合があることに同意するものとします。
第８条（利用停止の申出）第２条および第３条による同意を得た範囲内で会社が個人情報を利用している場合であっても、私が第２条および第３条①の目的での利用停止の申出をした場合は、会社はそれ以降の当該目的での利用を停止する措置を取るものとします。ただし、会社が送付する「ご返済予定表」等に同封する封入物の送付停止の申出はできないものとします。
第９条（契約が不成立の場合の同意）私は、本契約が不成立の場合であっても、本条項により申込みをした事実の情報を、私の支払能力の調査のため、加盟機関が第４条記載の期間登録し、加盟機関の会員に利用されることに同意するものとします。
第10条（条項の変更）本条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
第11条（個人情報に関する問合わせ窓口）個人情報については、個人情報管理室が責任部署となります。なお、個人情報の開示・訂正・削除に関する請求窓口、個人情報に関するお問合わせ先は以下のとおりです。
住所：吹田市豊津町９番１号 EDGE江坂 担当部署：株式会社アプラス お客さま相談室 電話番号：0570−001−770※0570（ナビダイヤル）は有料です。 ※電話番号は、お間違いのないようにお願いいたします。 ＵＲＬ：https://www.aplus.co.jp/632‑1275

202404

アプラス家賃サービス「プラス」FAX送付状 兼 審査結果連絡票
送信日

FAX

0120‑123‑171《申込み先》
アプラスクレジットセンター
TEL：0120‑291‑112
受付時間：10:00〜19:00
※

黄色

20

年

送付枚数

家賃サービス係

月日枚（本紙含む）管理会社コード

6 0 1 8 7 4 ‑ 5 0 0 0

賃貸人代理人(管理会社名称)

兵庫県住宅供給公社□ 住宅管理部 営業推進室部分の記入をお願いします。

お申込内容

様

お客さま名
物件名

TEL 078‑232‑9578
TEL 078‑232‑9505

公社取扱事業所(右記□へチェックを入れて下さい）□ 住宅管理部 営業推進室 明舞事務所
TEL 078‑912‑4110

部屋番号

備考欄
ご連絡事項などあればご自由にご記入ください）←（
申込時FAX必要書類

FAX 078‑232‑0033

FAX 078‑912‑4106

取次店
TEL
FAX
(取次店様からの審査

□

本送付状

依頼の場合は必ずご□

公社賃貸住宅入居申込書

記入下さい）□

アプラス家賃サービス「プラス」利用申込書□

商業登記簿謄本および連帯保証人本人確認書類（各1点）

担当者名(必ずご記入下さい)【アプラス使用欄】□

審査結果連絡票（アプラス⇒公社・取次店）
・承認

⇒

契約番号

【条件・ご連絡事項】

回答日

20

年

月

日

月

日

・お見送り

００００ ００００

連絡差し上げた上記番号を、契約書・預金口座振替依頼書の記入欄（左肩）に必ずご記入願います。

【管理会社使用欄】←申込みキャンセル時のみ記入ください。

□

キャンセル連絡票（公社・取次店⇒アプラス）
上記、お客さまの申込がキャンセルとなりましたのでご連絡いたします。

送信日

20

年

取扱い窓口
担当者名
632‑1275

202404

法人申込み用

お客さまへ必ずお渡しください。

アプラス家賃サービス｢プラス｣契約について

１．
契約内容を明らかにした書面はよく読みましょう。
｢契約内容を明らかにした書面｣(本｢家賃サービス｢プラス｣契約について｣と｢アプラス家賃サービス｢プラス｣申込書兼契約書｣)をよくお読みください。
｢契約内容を明らかにした書面｣の中で不明な点がありましたら、賃貸借契約については､賃貸人(賃貸人代理人)、家賃サービス｢プラス｣(お支払いに関すること)については、アプラスにおたずねください。
｢家賃サービス｢プラス｣契約について｣と「アプラス家賃サービス｢プラス｣申込書兼契約書｣(写し)は大切に保管してください。

家賃サービス「プラス」契約に関して、お客さまの情報が個人信用情報機関に「カード商品」または別途
個人信用情報機関が指定する名称にて登録されます。
詳しくは、「個人情報の取扱いに関する同意条項」をご参照ください。

Ａ 賃貸借契約継続時

お支払い

賃料請求

この家賃サービス「プラス」は、三者間の取引です。
アプラス

賃貸借契約

立替払い

損害賠償請求残置物撤去費用、原状回復費用、立退きに係る法的手続き費用

求償債権

お客さま

２．
家賃サービス「プラス」の仕組み

立替払契約
保証委託契約Ｂ 賃貸借契約解除、
解約後

お客さま

賃貸人
（賃貸人代理人）

アプラス

保証履行

賃貸人
（賃貸人代理人）

３．
月々の家賃お支払いについて
毎月２７日に当月分の家賃をお引落としさせていただきます。
（例） １
１月分家賃→１１月２７日引落とし

お客さま

立替払い

アプラス

保証契約

４．
保証料について賃貸人（賃貸人代理人）

業務提携契約

お客さまがこの家賃サービス「プラス」を利用して賃貸借契約を締結された場合、家賃、管理費・共益費、駐車場代金等の賃借費用等はアプラスがお客さまに代わって立替払いします。
お客さまは賃借費用等をアプラスの口座振替の仕組みを利用して、アプラスにお支払いいただくことになります。
また、賃貸借契約の解除・解約後、お客さまが賃貸人に対して負担すべき債務や費用等をア
プラスがお客さまに代わって保証履行いたします。
アプラスが立替払いおよび保証する債務等の範囲は、以下の通りです。
①賃貸借終了から物件明渡日までに発生する損害賠償債務 ※①〜④の合計２４ヶ月分まで②残置物の撤去費用（賃借費用の３ヶ月分）③賃借物件の原状回復費用（賃借費用の３ヶ月分上限）④解約違約金（賃借費用の２ヶ月分上限）⑤立退きに係る法的手続き費用（訴訟費用、保全費用、強制執行費用、弁護士費用等）
上の図のようにお客さまは賃貸人と賃貸借契約を結ぶだけでなく、別にアプラスと立替払契約と保証委託契約を結ぶことになります。
また、Ａの図は、月々の立替金の弁済がされており賃貸借契約が継続している場合の請求とお金の流れを表しています。Ｂの図は、賃貸借契約の解除、解約後の債権債務の関係を表しています。
お客さまに対する賃貸人からの損害賠償請求や費用の請求についてはアプラスが保証履行して支払います。アプラスはこれにより求償権を得ますので、お客さまはアプラスに対して求償債務を返済する義務が生じることを表しています。
※一定の場合にはアプラスが保証契約を解除することがあります。詳しくは「お申込みの内容」をご参照願います。

お客さまには、下記記載のご契約の保証料をお支払いいただきます。
■初回：10,000円■月額：500円

５．
賃貸借契約を更新されるときは…
賃貸借契約の期間満了後も引続きお住まいになる場合は､賃貸人(賃貸人代理人)より更新内容が案内されます。詳細は賃貸人(賃貸人代理人)にご確認ください。

６．
賃貸借契約を解約（終了）されるときは…
賃貸借契約で定めた期日を前もって､賃貸借契約を解約(終了)し賃借物件を明渡されるときは、明渡し予定日を賃貸人(賃貸人代理人)にご連絡ください。

ご 注 意

お 願 い

契約はあなたご自身のものです。かりにお客さまが単に名義を貸したとしても、お客さまに支払い責任がございます。どんなに親しい人からたのまれても、他人に名義を貸すのは絶対にやめましょう。

新しい電話番号が決定しましたら…
契約後、ご住所を変更される場合は…
アプラス家賃サービス係までご連絡をお願いします。

信販会社への問合わせ・相談窓口は…

家賃サービスに関するお問合わせ先●家賃サービス係☎ ０５７０−０６４−２６３※０５７０(ナビダイヤル)は有料です。
※電話番号は、お間違いのないようにお願いいたします。
632‑1275

202404①お客さま用