別紙様式５

令和5年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表
都道府県名：

東京都

農業委員会名：新島村農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和6年４月１日現在）※ 「Ⅰ 農業委員会の現況」については、別紙様式１の内容を転記

１ 農業委員会の現在の体制
任命・委嘱年月日

令和4 年 4 月 1 日

令和7 年 3

任期満了年月日

農業委員
定数
農業委員数

実数

農地利用最適化推進委員

1211

認定農業者

－

4

認定農業者に準ずる者

－

3

女性

－

440代以下

－

0

中立委員－

1

月 31 日

定数

実数

担当区域数

43

3

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数

112

農業経営体数15※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

基幹的農業従事者数

農業者数(人)9女性

240代以下1※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入経営体数（経営体）

10

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者

4

農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

単位:ｈａ
田
耕地面積畑

普通畑
38

※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

38

樹園地

牧草畑

計
38

Ⅱ 最適化活動の実施状況【農業委員会の実績及び点検・評価結果】※ 「現状及び課題」及び「目標」については、別紙様式１の内容を転記

１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)
これまでの集積面積(B)
集積率(B)／(A)
現状
38ha
8ha
22.1％
＜高齢者による離農＞
高齢者による離農もしくは認定農業者からの離脱が続くことが予想される。
＜既存農家のキャパシティ＞
新規就農者の開拓や若手農家の個人での規模拡大は限度があり、離農する高齢者、相続者からの農地の譲渡希望に対し借りる担い手が少ない。新たに開墾を行う場合も重機が必要となる場合課題が多く、業者に依頼すると耕作者の費用負担が大きい。
＜相続未登記＞多くの農地の相続が進んでおらず、相続権利者が追えなくなってきている。
＜原状未回復＞ハウス等の資材をそのままに亡くなる、もしくは高齢化による原状未回復により、その後の借受ができない農地が多い。
※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

令和6

年度 集積率今年度の新規集積面積0.5ha 農地面積(C)

今年度末の集積面積（累計）(D)

8.77

ha

（目標）今年度末の集積率(E)=(D)／(C)31.40％

38ha

23.08％※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入③実績
今年度の新規集積面積0.73ha 農地面積(F)

今年度末の集積面積（累計）(G)

8.91ha

目標に対する達成状況(H)／(E)

101.6％

農業委員会の点検結果

今年度末の集積率(H)=(G)／(F)

38ha

23.4％

令和5年度は、新たな担い手（認証農業者から認定農業者への転換）による農地の集約があり、目標達成に至った。認証農業者の換金農家としての規模拡大、新規就農者の発掘が重要である。

※1 今年度の新規集積面積は、当該年中の集積面積（フロー）を記入※2 今年度末の集積面積（累計）は、年度末時点の集積面積（ストック）を記入（２）遊休農地の発生防止・解消①現状及び課題
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
１号遊休農地面積
現状

211.72

うち緑区分の遊休農地面積
ha

9.94

うち黄区分の遊休農地面積ha

201.79②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積

37.2ha

緑区分の遊休農地の解消目標面積(C)7.4haha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地

188.8ha

黄区分の遊休農地の解消 令和７年度末までに、地域計画の策定に合わせ、新島村役場産業観光課、農業協同組のための工程表の策定方 合等関係団体と遊休農地の現状の解消方法について協議しつつ、利用意向調査の結針果も踏まえて、工程表を実態に合わせ更新していく。

イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積

2.14③実績
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
今年度の緑区分の遊休農地の解消実績面積(D)
今年度の目標に対する達成状況(D)／(C)

ha

9.9ha

133.78％ｂ 黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地の解消
令和７年度末までに、地域計画の策定に合わせ、新島村役場産業観光課及び関係団体に向けた工程表の策定状
等と遊休農地の解消について協議を行う。
況イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消実績面積2.14ha④その他
調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

４月～8月

9月

農地の利用状況調査
1号遊休農地の面積
農地の利用意向調査
農業委員会の点検結果

216.9ha

うち緑区分の遊休農地

10.02ha

うち黄区分の遊休農地

206.8ha

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

10月

11月

夏季は観光シーズンにおける繁忙期であること、かつ気温による委員の体調の不安もあり、農地の規模に対する委員数や拘束時間を鑑み、上記期間で利用状況調査を行った。
対応した委員により結果が異なることもあるため、検討を行っていく。

（３）新規参入の促進①現状及び課題
令和3年度新規参入者
現状課題

令和4年度新規参入者

令和5年度新規参入者

1

経営体

2

経営体

5

経営体

0.10

ha0.15ha0.89ha

マネジメントを含めた営農指導者の不足、販売先の不足
島内流通に向けた関係機関との共闘、連携が不十分※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体に集積した農地面積を記入②目標
権利移動面積

令和3年度

令和4年度

0.61ha1.58
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する
農地の面積(A)

令和5年度

ha
0.04.32平均ha

2.17haha※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入

③実績
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表した農地の面積（B)0.0ha（その他の公表方法）

公表URL
目標に対する達成状況（B)/（A）％
参入経営体数0

取得農地面積0.00

経営体(参考）新規参入者の参入状況

農業委員会の点検結果

ha

新規参入者にはより細やかなサポートが必要なことは理解しているが、事務局職員は1名のため、あまり手がかけられない。
認証農業者が年々増えつつあるため、後に認定農業者へステップアップしてもらえる農業者を重点的に支援し、引き続き農業者の掘り起こしを進めていきたい。

※ 参入経営体数は、農地を取得して新たに農業に参入した経営体数を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

１人当たりの活動日数6日／月

最適化活動を行う
農業委員の人数
農地利用最適化推進委員の人数

12人

3人

（２）活動強化月間の設定①目標
活動強化月間の設定回数

2回

取組時期

取組項目

強化月間の内容

4～8月②

農地利用状況調査

5月③

農業に興味を持った方への相談会を毎年５月に開催しているので、それに向け、農業委員会だよりや農業委員を通じて事務局へ紹介※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進のいずれかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入②実績
活動強化月間の設定回数

2回

取組時期

取組項目

強化月間の結果

4～8月②

農地利用状況調査

5月③

農業に興味を持った方への相談会を毎年５月に開催しているので、それに向け、農業委員会だよりや農業委員を通じて事務局へ紹介※ 強化月間の結果欄は、強化月間中に行った具体的な取組の内容とその結果生じた効果等の内容を記入

（３）新規参入相談会への参加①目標
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

1

令和5年11月29日
3名

回
相談会名
開催場所

農地流動化・利用集積現地研究会
未定

相談会の内容他市区町村へ視察へ行き、農地流動化への取り組みや現在の農地貸借の状況等を聞くとともに、現地の新規就農者の農地を視察、経営の状況や地域における活動内容を伺う。

開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加する場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する②実績
新規参入相談会への参加回数回

開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容
開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加した相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加した新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加した場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する（評価点欄は追加しない）

目標の達成状況の評語
目標に対して期待どおりの結果が得られた※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語を記入【推進委員等の点検・評価結果】
評語

推進委員等の人数

目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた目標に対し期待を上回る結果が得られた目標に対して期待どおりの結果が得られた

3

目標に対して期待を（やや）下回る結果となった※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語ごとの該当する推進委員等の人数を記入

Ⅲ 事務の実施状況
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：東京都新島村農業委員会

１ 総会、部会の開催実績
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
総会

111

1

1

1

1111

備考（定例開催以外の理由）

11

11件

※ 総会又は部会の月ごとの開催回数を記入

２ 農地法第３条に基づく許可事務
11

１年間の処理件数
処理期間

実施状況

件 うち許可標準処理期間 申請書受理から 30 日

総会開催日の公表 公表している

処理期間（平均）

していない 申請書締切日の公表 公表している

30日

していない

３ 農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）
・農地法第４条第１項の規定に基づく指定市町村に指定権限移譲の状況（当てはまるものに〇）・地方自治法第252条の17の２第１項に基づき市町村長へ事務委任
・地方自治法第180条の２に基づき市町村長から農業委員会へ事務委任

１年間の処理件数
処理期間

1件 うち許可相当

1件

標準処理期間 申請書受理から 60 日

うち不許可相当

処理期間（平均）件
60日

４ 違反転用への対応
管内の農地面積現状

38

年度末時点の違反転用面積haha

農地パトロールの際に発見した違反転用については、随時口頭注意し、また総会にて情報を共有し、全戸配布の広報によって注意喚起記事を発出した。違反転用全体を把握するこ
違反転用解消のためにとが出来ておらず、ケースごとの明確な違反転用面積を割り出せないでいる。また、相続未実施した活動内容
登記により相続権利者同士の協議が出来ておらず、原状回復等の対処が出来ないケースへの対応が今後の課題となる。
実

績違反転用解消面積ha※1 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※2 違反転用面積は、管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定に違反して転用されている農地の面積を記入※3 活動内容は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等について具体的に記入