一般社団法人 埼玉県環境産業振興協会定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人埼玉県環境産業振興協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、産業廃棄物の適正処理及び再生利用等についての調査研究、研修、相談指導、普及啓発等に関する事業及び環境産業振興に関する事業を行うことにより、産業廃棄物の適正処理、不適正処理対策及び資源循環等の取り組みを推進し、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図り、もって県民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）産業廃棄物の適正処理、再生利用及び資源循環等を推進するための調査研究、普及啓発並びに相談、指導助言等に関する事業（２）産業廃棄物の適正処理に関する研修会、講習会等の開催及び後継者等の人材育成に関する事業（３）産業廃棄物の不適正処理対策に関する環境保全事業（４）災害廃棄物の処理支援等に関する事業（５）地方公共団体等からの受託事業（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）に基づき、埼玉県知事、廃棄物処理法施行令

第２７条第１項に定める埼玉県内の市の長の許可又は登録を受けた産業
廃棄物の処理又は再生事業を行う者で、この法人の目的に賛同して入会したもの（２）賛助会員
前号以外の者で、この法人の目的に賛同して入会したもの
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会で定めた入会申込書を会長（第２４条第２項に規定する会長をいう。以下同じ）に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める会費規程により入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、退会しようとするときは、理事会で定める退会届を退会日の３０日前までに会長に提出することにより、任意に退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき除名することができる。
（１）この定款又は規則に違反したとき。
（２）この法人の信用と名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知するとともに、当該会員に除名の決議を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 第１項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）

第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）廃棄物処理法に基づく許可若しくは登録の取消し処分を受け、又は、当該許可若しくは登録に係る事業を廃止したとき。
（２）会員が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である法人等が破産若しくは解散したとき。
（３）第７条の支払い義務を１年以上履行せず、かつ、催告を受けてなお納付しないとき。
（拠出金品の不返還）第１１条 会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（届 出）第１２条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに会長に届け出なければならない。
（１）住所若しくは氏名（法人又は団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名）又は連絡方法を変更したとき。
（２）第５条第１号の許可又は登録に係る事業を追加又は変更したとき。
（３）第５条第１号の許可又は登録に係る事業の全部若しくは一部を休止し、又は一部を廃止したとき。
（４）第５条第１号の許可又は登録に係る事業を行う場所を変更したとき。
第４章

総会（総会の構成等）
第１３条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
３ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
４ 賛助会員は、総会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決権は有しない。
５ 第１項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任

（２）理事及び監事の報酬等の額又はその規程（３）入会金及び会費の金額（４）各事業年度の事業報告および決算（貸借対照表、損益計算書及びこれらの附属明細書を含む）の承認（５）定款の変更（６）会員の除名（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１５条 定時総会は、毎年度事業年度終了後３カ月以内に 1 回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当するときに開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったとき。
（３）前号の請求をした正会員が、裁判所の許可を得て総会を招集したとき。
（招集等）
第１６条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事会の決議により会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定により請求があったときは、請求があった日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的である事項を総会の日の１週間前までに、正会員に書面をもって通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとす
るときは、総会の日の２週間前までに正会員に通知しなければならない。
（議 長）
第１７条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第１８条 総会は総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第１９条 総会の決議は、この定款及びその他法令で定めるものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した総正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数を持って行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議決権の代理行使及び書面行使等）
第２０条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２ 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、あらかじめ理事会が定めた期限までに、必要事項を記載した議決権行使の書面をもって議決権の行使ができる。
３ 前２項の規定によって行使した正会員は、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（決議の省略）第２１条 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長及び出席した理事のうちその総会において選出された議事録署名人２人以上が、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員等（役 員）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上２５名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち２名以上５名以内を副会長とする。
４ 会長及び副会長以外の理事のうち４名以上８名以内を常任理事とする。
５ 会長及び副会長、常任理事以外の理事のうち、専務理事、常務理事を置くことができる。
６ 第２項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、第５項の専務理事、常務理事をもって業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、常任理事、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、法令及びこの定款で定めるところにより、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、日常の業務を総括する。
５ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、事務局の業務を統括する。

６

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ その他の職務及び権限は、法令で定めるところによる。
（役員の任期）第２８条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議によらなければならない。
（報酬等）
第３０条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、報酬等を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を支払いすることができる。
３ 前２項に関し、報酬等の支給に関する規程を総会において別に定める。
（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引

（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の免除）第３２条 役員のこの法人に対する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、理事会の決議により、賠償責任の責任を負う額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧 問）第３３条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長並びに理事会の諮問に応じ、会長並びに理事会に対して参考意見を述べることができる。
第６章

理事会

（設置及び構成）第３４条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）事業計画及び収支予算の決定（２）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（３）前各号定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長、常任理事、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲渡受け（２）多額の借財（３）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

（４）第３２条に規定する責任の免除（種類及び開催）
第３６条 理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度３回以上開催する。
３ 臨時理事会は、会長が必要と認めたときのほか、次条第３項又は第４項若しくは第５項に該当する場合に開催する。
（招集等）
第３７条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、理事会が予め決定した順序によって、副会長が理事会を招集する。
３ 理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して招集を請求することができる。
４ 監事は、必要があると認めるときは、会長に対し、招集を請求することができる。
５ 前２項の場合において、それぞれ請求のあった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は理事会を招集することができる。
６ 会長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して招集の通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、この限りでない。
（議 長）
第３８条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 前条第２項に規定する場合においては、当該副会長が議長を務める。
（定足数）
第３９条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは議長の裁決するところによる。

２

前項前段の場合において、議長は理事会の決議に理事として加わることができない。

（決議の省略）第４１条 前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき決議に加わることができる
理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第４２条 理事及び監事が、理事及び監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

常 任 理 事 会

（設置等）
第４４条 この法人に常任理事会を置く。
２ 常任理事会は、会長及び副会長、常任理事、専務理事、常務理事で構成する。

（常任理事会の役割）
第４５条 常任理事会は、次の事項を処理する。
（１）理事会に提出する議案について協議し、又は調整すること。
（２）第４７条第１項で設置された委員会等の相互の運営について協議し、又は調整すること。
（３）その他理事会の決議を要しない会務を調整すること。
（常任理事会の開催等）
第４６条 常任理事会は、毎事業年度内に３回以上開催し、会長が招集する。
２ 常任理事会の議長は、会長がこれに当たる。
３ 常任理事会の招集及び議長については、第３７条第２項及び第３８条第２項の規定を準用する。
第８章

委員会等

（委員会等の設置）第４７条 この法人に事業を円滑遂行するため、理事会の決議により、委員会及び部会を置くことができる。
２ 委員会及び部会の委員は、会員及び学識経験者等のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会及び部会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

資産及び会計（資産の構成）
第４８条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）会費（３）入会金（４）寄付金（５）事業に伴う収入（６）資産から生じる収入（７）その他の収入（資産の管理）第４９条 資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、会長が定める。
（経費の支弁）第５０条 この法人の経費は、資産を持って支弁する。
（事業年度）
第５１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第５２条 この法人の事業計画、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間据え置き、閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第５３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、第１号及び２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）賃借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）賃借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を事務所に備え置き、閲覧に供するものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第５４条 この法人は、剰余金を分配することができない。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５５条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議によって変更することができる。
（解 散）第５６条 この法人は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議による他、法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第５７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

（公 告）
第５８条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、埼玉県において発行する埼玉新聞に掲載する方法による。

第１２章

事 務 局

（事務局の設置等）
第５９条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て会長が任免し、その他の職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第１３章

雑則

（委 任）
第６０条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は、松澤博三とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則
この定款は平成２５年６月１０日から施行する。
附則
この定款は平成２７年６月５日から施行する。