平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
大

上場会社名 玉井商船
コード番号 9127
URL http://www.tamaiship.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月29日（氏名） 本馬 修（氏名） 木原 豊
配当支払開始予定日

TEL 03-5439-0260
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,721
7,391

△22.6
5.4

206
1,894

△89.1
△3.8

106
1,817

△94.2
5.8

61
1,012

△93.9
1.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

3.17
―
52.77
―
22年3月期 ―百万円

％

％

％

1.4
25.4

1.0
18.4

3.6
25.6

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

9,853
10,45822年3月期 4,227百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,382
4,487
21年3月期 4,339百万円

42.9
41.5

218.88224.69(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

536
774

87
△2,839

△555
1,282

2,619
2,584

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

12.00
3.00

12.00
3.00

231
57

22.7
94.6

5.8
1.4

―

―

―

3.00

3.00

21.5

（注）21年３月期期末配当金の内訳 普通配当10円00銭、記念配当２円00銭

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

3,400

47.3

430

―

100

―

50

―

2.59

7,100

24.1

850

311.8

470

343.4

270

340.5

13.98

-1-

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、１６ページ「（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項」及び１９ページ「（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 19,320,000株
22年3月期
8,399株21年3月期 19,320,000株
21年3月期8,299株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、３６ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,560
7,106

△21.8
5.3

107
1,843

△94.2
△2.9

118
1,861

△93.6
4.8

52
1,039

△94.9
3.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

円銭

2.73
53.80

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

4,760
5,138
22年3月期 3,687百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,687
3,818
21年3月期 3,818百万円

77.5
74.3

190.94
197.74

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

3,400

52.4

290

―

320

―

160

―

8.29

6,900

24.1

520

382.6

570

382.1

310

488.6

16.05

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３～４ページ「１．
経営成績 （１）経営成績の分析」をご覧下さい。

-2-

玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国、日本では緩やかに回復傾向が続き、ユーロ圏では全般に低調となっているものの中国では４兆元規模の大型公共投資による景気刺激や金融緩和で内需主導により高成長を維持し、そしてその中国に牽引された新興アジア諸国では金融危機発生時を超える水準までに回復したことなどで世界全体として2009年夏ごろから景気は持ち直しに転じ緩やかなテンポでの成長が続きました。一方国内景気は円高・デフレといった逆風があったものの海外輸出の回復などで緩やかに当連結会計年度末まで回復が続いています。
外航ドライバルクの海運市況は、大型船では昨年５月半ばから夏場にかけ、また11月から年末にかけ中国を中心に鉄鉱石の輸出需要が拡大し短期的に騰勢を強め値動きの激しい市況となりましたが、パナ
マックス・ハンディマックス型船など中型船では中国・インドをはじめとした石炭需要の増加などを背景に当連結会計年度を通し堅調な市況となりました。
この様な状況下、当社グループの外航海運部門ではハンディマックス型船を中心に効率的な輸送を行なったものの前年同期に比べ市況の水準が低かったこと、11月末には円高が進行し円・ドルの為替が84円／ドルをつけその後90円前後で推移したこと、所有船３隻が入渠工事を行なったことで船費が増加したこと等から減収・減益となりました。一方内航部門では、国内景気の低迷でドライ貨物やタンカー貨
物輸送で荷動き量が大幅に減少したことで減収となったものの船費の減少等があり全体で収益の改善となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、5,721百万円（対前連結会計年度比△1,670百万円、22.6％減）と対前連結会計年度に比べ、減収となりました。
利益面では、外航所有船3隻の入渠工事や円高の影響などにより、営業利益は206百万円（同 △1,687
百万円、89.1％減）となりました。
営業外収益17百万円、営業外費用117百万円を加減し、経常利益は106百万円（同 △1,711百万円、94.2％減）で、特別利益として特別修繕引当金戻入額15百万円を、特別損失として退職特別加算金を含め3百万円を計上しました結果、税金等調整前当期純利益は117百万円となり、法人税等、法人税等調整
額、少数株主利益などを減算して、当期純利益は61百万円（同 △950百万円、93.9％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績（外航海運業）
支配船舶による国内向けボーキサイト輸送及び水酸化アルミ輸送や北米からの輸入穀物などの輸送を行い、運航採算の向上に努めました。
前連結会計年度後半からの新造船就航により運航船舶が１隻増加したものの海運市況が前連結会計年度から引き続き低調に推移したため上期は大幅に減収となりました。下期においては若干の市況好転及び為替相場の円安基調で緩やかな回復があったものの上期の減収をカバーするには至らず通期では減収となりました。
この結果、営業収益は4,186百万円（対前連結会計年度比△1,306百万円、23.8％減）となりました。
営業利益は、営業費用が主に運航船舶数の増加、所有船３隻の入渠工事等による船費の増加、短期用船による借船料の増加などにより671百万円（同 △1,855百万円、73.4％減）となりました。

-3-玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

（内航海運業）所有船によるボーキサイト残渣輸送、定期用船３隻による水酸化アルミなどの輸送、所有船１隻による重油輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、国内景気低迷による荷動き量の減少に伴い、航海数の大幅な減少などで1,386百万円（対前連結会計年度比△355百万円、20.4％減）と減収となりました。営業利益は、航海数の減少に伴う運航費並びに船費などの減少により、58百万円（同 49百万円、533.5％増）となりました。
（その他事業）
不動産賃貸事業並びに保険代理店事業においては、営業収益は、148百万円（対前連結会計年度比△8
百万円、5.3％減）となりました。営業利益は、前期に子会社が所有するアスレティック施設の修繕がありましたが、当期においては大規模な修繕等がなく前期に比べ営業費用が減少したことなどにより、46百万円（同 7百万円、17.9％増）となりました。
（注）各部門の営業利益は配賦不能営業費用（570百万円）控除前のものです。
所在地別セグメントの業績（日本）
海運業部門での減収の影響などで営業収益は5,802百万円（対前連結会計年度比△1,652百万円、22.2％減）となり、営業利益は685百万円（同 △1,841百万円、72.9％減）となりました。
（リベリア）
外部顧客に対する営業収益はありませんが、セグメント間の内部営業収益は1,629百万円（対前連結
会計年度比464百万円、39.8％増）となり、営業利益は83百万円（同 51百万円、162.6％増）となりました。
（注）各部門の営業利益は配賦不能営業費用（562百万円）控除前のものであります。
②次期の見通し
当社連 結 グル ープ の 次期 の業績 の見通 しは、平 成 22 年 5月下 旬 に 竣工 する 新造 船 ZEN-NOH GRAINPEGASUSが稼動を予定しており、外航海運業での航海数の増加が期待されますが、当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co., Ltd.が所有する船舶３隻を平成24年から平成26年にかけて代替建造する目的で総額6,576百万円のコミット型シンジケート・ローン契約を締結したため、組成手数料などの営業外費用の増加が見込まれることなどから、平成23年３月期連結会計年度の連結業績予想としましては、営業収益7,100百万円、営業利益850百万円、経常利益470百万円、当期純利益270百万円を予想しております。
期中平均為替レートは１ドル90円、予想燃料油価格は１トン500ドルと想定しております。

-4-玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,378百万円で、前連結会計年度末に比べ334百万円減少
いたしました。貯蔵品が110百万円増加した一方、現金及び預金が374百万円、繰延税金資産が33百万円
減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,475百万円で、前連結会計年度末に比べ270百万円減少
いたしました。投資有価証券評価益などにより投資その他の資産が59百万円増加した一方、前期末に取得した船舶にかかる減価償却費の増加などにより有形固定資産が334百万円減少したことが主な原因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,305百万円で、前連結会計年度末に比べ247万円減少いたしました。前受金が149百万円増加した一方、未払法人税等が313百万円、短期借入金が74百万円減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,165百万円で、前連結会計年度末に比べ251百万円減少
いたしました。長期借入金が202百万円、退職給付引当金43百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計の残高は4,382百万円で、前連結会計年度末に比べ105百万円減
少いたしました。当期純利益が前期に比べ950百万円減少したことによる利益剰余金の減少が主な要因であります。

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玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動から得られた資金536百万円、投資活動の結果得られた資金87百万円、財務活動の結果使用した資金555百万円などを加減した結果、資金残高は、前連結会計年度末より35百万円増加し、当連結会計年度末には2,619百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、536百万円（対前連結会計年度比 △237百万円、30.7％減）です。これは、税金等調整前当期純利益117百万円が計上されている上に、減価償却
費643百万円、引当金などの非資金費用の調整などがあり、前受金の増加額149百万円などの増加項目に、貯蔵品の増加110百万円、法人税等の支払額354百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、87百万円（前連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は2,839百万円）で、これは定期預金の払戻による収入410百万円、有形固定資産の取得による支出325百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、555百万円（前連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,282百万円）で、これは長期借入れによる収入302百万円、長期借入金の返済による支出549百万円、株主への配当金の支払額231百万円などによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

自己資本比率

32.7

35.0

39.3

41.5

42.9

時価ベースの自己資本比率

57.1

47.2

64.2

27.7

28.6

4.1

2.8

1.3

5.4

7.2

7.5

11.0

23.6

10.2

6.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い＊ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
＊ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
＊ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
＊ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
＊ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

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玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当剰余金の配当の基本方針としましては、変動の激しい海運市況の下落に備えるため、また、将来の事
業展開に備えるため、財務体質強化を図る必要があると考えており、そのための内部留保をしつつ、利益に応じた配当を実行すべきと認識しております。
当期の期末配当につきましては、１株あたり３円とさせていただきたいと存じます。
なお、次期の配当につきましても同様に、普通配当３円を予定しております。

(4) 事業等のリスク
当社の主要事業である外航海運業は、主として不定期航路事業及び船舶貸渡業であり、長期契約とス
ポット契約とが混在しており、ともに、その契約時点の運賃市況、用船市況などの海運市況の影響を多分に受け、また、海運市況はその時点の世界全体の中で船腹需給関係によって大きく変動するため、業績は不安定となっております。ただし、運航船腹の中で所有船と用船とのバランス、引受け貨物のうちの長期契約とスポット契約のバランスをとることで、市況変動リスクを低減しております。
また、運賃、用船料などの収入の大部分が米ドル建ての慣行となっており、米ドル建ての費用を差し引いても収入の方が上回るため、為替が円高方向に動く局面、あるいは、円高のままで推移する局面では、その影響はデメリットとして働きます。

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玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

2.

企業集団の状況
当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係者等の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別
セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分は「４．連結財務諸表
ト情報（８）連結財務諸表に関する注記事項」に掲げる「セグメン１ 事業の種類別セグメント情報」の区分と同一であります。

海運業

連結財務諸表提出会社（玉井商船㈱、以下当社という。）は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。

(外航海運業)

T.S.Central Shipping Co.,Lyd.（連結子会社、以下、T.S.Central社という。
海運業）からの長期定期用船船舶４隻を中心に、適宜、市場から短期用船を行い主要荷主である日本軽金属（株）（その他の関連会社、軽金属製錬加工業）向けのボーキサイト輸送や全農向けの穀物輸送を行っております。

(内航海運業)

当社は所有船１隻を用い、日本軽金属㈱のボーキサイト残渣の海上運搬処分を行っております。また、内航の同業他社から内航貨物船２隻を長期定期用船し、同社からの水酸化アルミ輸送を行っております。

その他

当社は、賃貸用集合住宅等を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。
本山パインクレスト㈱（連結子会社、不動産賃貸業）は、賃貸用不動産を所有
し、不動産賃貸業を営んでおります。

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玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
平成19年3月期決算短信（平成19年5月18日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.tamaiship.co.jp（大阪証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.ose.or.jp(2) 会社の対処すべき課題
鉄鋼原料や石油・天然ガス等の資源の寡占化の結果としての世界経済の急激な構造変化や、従来のいわゆる開発途上国のすさまじい経済勃興に伴う世界規模での海上移動貨物の量的拡大が進んでおり、それらの需要の変化に対応する輸送船舶の整備が私ども海運事業者に求められています。
その一方で、硫黄酸化物や窒素酸化物に代表される地球温暖化原因と考えられる物質の船舶からの排出を出来るだけ抑えることが可能な低燃費機関構造の船舶や、海水汚染を防ぐ船舶塗料の開発、バラスト水
処理システムの搭載等、高まりつつある地球環境保護の動きに添って、世界の海運関係事業全体で取り組みが求められています。
これらの目的に近づくために、私どもは2012年度から３年間に旧タイプの船舶３隻（載貨重量トン４万５千トン型）を順次新装備の船舶（載貨重量トン５万１千トン型）に代替することを決定しました。

-9-玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び海運業未収金
貯蔵品
繰延税金資産その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他長期資産投資その他の資産合計

2,994,524
304,543
156,187
86,112
171,296
3,712,663

2,619,851
298,034
266,629
52,266
141,826
3,378,608

12,686,678△7,564,813※ 5,121,865
924,220△624,748※ 299,471
38,837△29,948
8,888※ 147,928
304,000
46,117△34,280
11,837
5,893,991
2,851

12,491,506△7,992,440※ 4,499,065
932,725△643,646※ 289,079
39,376△33,487
5,889※ 147,928
608,664
46,117△36,953
9,164
5,559,791
6,684

533,996
197,532
117,320
848,849
6,745,691
10,458,355※

固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成22年３月31日)

633,104
164,060
111,601
908,766
6,475,242
9,853,850※

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(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
引当金計
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
引当金
退職給付引当金
特別修繕引当金
引当金計
長期未払金
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成22年３月31日)

231,139
74,000※ 549,511
327,794－
138,487

343,806－※ 504,697
14,675
1,063
287,994

55,25429,18084,434
148,262
1,553,629

49,002－49,002
104,534
1,305,773※※- 11 -

3,580,637
128,184※

3,378,340
122,452

264,108
134,580
398,688
192,760
116,581
4,416,851
5,970,481

221,009
135,045
356,054
190,760
117,854
4,165,461
5,471,235

702,000
280,268
3,342,122△1,013
4,323,377

702,000
280,268
3,171,680△1,0294,152,919

15,752
15,752
148,743

74,08674,086
155,608

4,487,873

4,382,615

10,458,355

9,853,850

玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
海運業収益
運賃
貸船料
その他海運業収益
海運業収益合計
海運業費用
運航費
船費
借船料
その他海運業費用
海運業費用合計
海運業利益
その他事業収益その他事業費用
その他事業利益
売上総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別修繕引当金戻入額
用船解約金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
退職特別加算金ゴルフ会員権評価損
その他特別損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

6,863,012
255,981
115,964
7,234,958※1- 12 -

2,244,162
2,062,945
364,711
2,699
4,674,519
2,560,438
156,751
53,324103,427
2,663,865※2 769,812

5,341,753
144,501
86,774
5,573,030※1

2,139,373
2,278,911
400,720
1,865
4,820,870
752,159
148,457
43,746
104,710
856,870※2 650,479

1,894,053

206,390

11,983
13,893
1,310
27,187

2,798
11,3303,204
17,333

81,483
17,328
4,628
103,440
1,817,800

88,65428,278789
117,722106,001

31,476
8,718
18,00058,194－
15,191－
15,19175,33010,775－
12,33498,440

－
3,006
500
－
3,506

1,777,554
747,118－△1,789745,328
20,181
1,012,044

117,686
9,345
11,47329,85850,677
5,711
61,297

玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

702,000
702,000

702,000
702,000

228,591

280,268

51,676
51,676280,268－－
280,268

2,519,057

3,342,122△188,979
1,012,044
823,065
3,342,122△231,740
61,297△170,442
3,171,680△12,708△1,013△199
11,938△44
11,694△1,013△15－－△15△1,0293,436,940

4,323,377△188,979
1,012,044△199
63,615△44886,437
4,323,377△231,740
61,297△15－－△170,458
4,152,919

204,727

15,752△188,975

58,334△188,975
15,75258,33474,086

204,727

15,752△188,975

58,334△188,975
15,75258,33474,086

玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

135,093

148,743

13,65013,650

6,865
6,865

148,743

155,608

3,776,761

4,487,873△188,979
1,012,044△199
63,615△44△175,324
711,112
4,487,873△231,740
61,297△15－－
65,199△105,258
4,382,615

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(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,777,554
531,284
4,444－
49,11635,357△25,877
81,483
15,387△31,476
75,33038,321826△4,929△1,661△534,365
15,0544,513
2,030,363
25,877△75,782△1,206,319

117,686
643,178△6,252△29,180△43,099465△14,128
88,65432,657－－
6,509△110,442
46,016112,666
149,507△27,979515
966,775
14,128△89,806△354,601

774,139

536,495△1,003,600
803,004△2,403,743－△272,700
25,962△2,0003,751△906
11,038△2,839,193△309
410,809△325,777
5,500△3,867－－
5,115△4,930813
87,35334,0001,872,000△558,711
126,978△188,129△2,960△199
1,282,977△15,387△797,464
3,381,488※ 2,584,024△74,000
302,400△549,511－△231,277△2,960△15△555,364△32,657
35,8272,584,024※ 2,619,851

玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

(自
至
１

２
３

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
T.S. Central Shipping Co., Ltd.
大四マリン株式会社
本山パインクレスト株式会社(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

同左

当連結会計年度から、平成20年４月
１日付で当社の連結子会社である本山
パインクレスト(株)と吸収合併したパインクレストアスレティック(株)を連結の範囲から除外しております。

―――――

―――――

―――――

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場 価格等 に基づく 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブ…時価法③たな卸資産貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益への影響はありま
せん。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は主として定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）は定額法）を採用しております。

- 16 -

同左(イ)重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…同左

時価のないもの…同左②デリバティブ…同左③たな卸資産貯蔵品…同左―――――(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
同左

玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
船舶…11～15年
建物（建物附属設備を除く）…19～50年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計
年度から５年間で均等償却する方法
によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会
計年度より、「リース取引に関する会計基準」 (企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針
第16号 (平成６年１月18日 (日本公認会計士協会 会計制度委員会)、
平成19年３月30日改正))を適用しております。
これによる損益への影響はありま
せん。
(ハ)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し回収不能見込額を計上することとしております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 17 -(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

同左②無形固定資産(リース資産を除く)
同左③リース資産所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
同左

同左

―――――

(ハ)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左

玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上することとしております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
な お、会 計 基 準 変 更 時 差 異（372,993千円）については、一部
一括費用処理を行った額（会計基準変更初年度に退職した者に係る金額）を除き、10年による均等額を費用処理しております。
―――――⑤特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込額を加味して計上しております。
(ニ)重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び費用のうち運賃、運航費及び借船料
外航部門…航海完了基準
内航部門…積切基準(ホ)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、金利変動リス
クを回避する目的で、ヘッジ対象
債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

- 18 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)③役員賞与引当金
同左④退職給付引当金
同左

同左（会計方針の変更）
当連結会計年度から「退職給付に係 る 会 計 基 準」の 一 部 改 正（そ の３）（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。
⑤特別修繕引当金
同左(ニ)重要な収益及び費用の計上基準
同左(ホ)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左

玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

４

会計処理基準に関する事
項

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(ヘ)その他連結財務諸表作成のため基本となるの重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ヘ)その他連結財務諸表作成のため基本となるの重要な事項
消費税等の会計処理
同左

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。
―――

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

同左

―――

(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結上必要な処理を行っております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
―――

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（連結損益計算書）
前連結会計年度において、特別損失の「その他特別損失」に含めておりました、「ゴルフ会員権評価損」は、
当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「ゴルフ会員権評価損」は、432千円であります。

- 19 -

玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)※

前連結会計年度(平成21年３月31日)
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産(簿価)
船舶
建物
土地
投資有価証券
計
担保付債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

※
5,003,622千円
70,11340,94092,6485,207,324
32,000千円
549,5113,580,637
4,162,148

当連結会計年度(平成22年３月31日)
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産(簿価)
船舶
建物
土地
投資有価証券
計
担保付債務
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

4,416,781千円
65,98340,94084,6604,608,365
504,697千円
3,378,340
3,883,037(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 海運業費用(船費)に含まれる引当金繰入額は次の ※１ 海運業費用(船費)に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
とおりであります。
賞与引当金繰入額
31,483千円
賞与引当金繰入額
35,229千円
退職給付費用
20,787
退職給付費用
74,980特別修繕引当金繰入額
67,246
特別修繕引当金繰入額
53,200※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のと ※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
おりであります。
役員報酬127,200千円
役員報酬
127,200千円
従業員給与等
246,832
従業員給与等214,630
賞与引当金繰入額
20,025
賞与引当金繰入額
17,519
役員賞与引当金繰入額
29,180
退職給付費用5,486
退職給付費用
50,913(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

１.発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末―

19,320,000―

19,320,000

２.自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前連結会計年度末

増加

304,447

減少
2,320(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1,200株合併による増加
1,120株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
子会社所有の連結財務諸表提出会社の株式の売却による減少- 20 -

当連結会計年度末
298,468

298,468株

8,299

玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

３.配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年５月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

193,129

10.00

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

231,740

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

12.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日(注) １株当たり配当額12.00円は、創業80周年記念配当2.00円を含んでおります。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１.発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

19,320,000

減少―

当連結会計年度末―

19,320,000

２.自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

8,299

減少
100

当連結会計年度末
―

8,399

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
100株

３.配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年５月14日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

231,740

12.00(注) １株当たり配当額12.00円は、創業80周年記念配当2.00円を含んでおります。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

57,934

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

3.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※掲記されている科目の金額との関係(平成21年３月31日)
現金及び預金勘定
2,994,524千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △410,500
2,584,024
現金及び現金同等物- 21 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日)
現金及び預金勘定
2,619,851千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金―
2,619,851
現金及び現金同等物

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(セグメント情報)
１.事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

外航海運業
(千円)

内航海運業
(千円)

その他
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

5,493,271

1,741,686

156,751

7,391,709―

7,391,709

―

―

―

―

―

―

5,493,271

1,741,686

156,751

7,391,709―

7,391,709

営業費用

2,966,644

1,732,446

117,009

4,816,101

681,555

5,497,656

営業利益

2,526,627

9,239

39,741

2,575,608(681,555)

1,894,053

6,288,884

526,923

687,148

7,502,957

2,955,398

10,458,355

減価償却費

455,992

49,946

21,333527,272

4,011

531,284

資本的支出

2,399,678

2,794

1,866

2,404,338

10,6772,415,016

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

- 22 -

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当連結会計年度(自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

外航海運業
(千円)

内航海運業
(千円)

その他
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

4,186,452

1,386,577

148,457

5,721,487―

5,721,487

―

―

―

―

―

―

4,186,452

1,386,577

148,457

5,721,487―

5,721,487

営業費用

3,515,438

1,328,042

101,592

4,945,073

570,023

5,515,096

営業利益

671,01458,534

46,865

776,413(570,023)

206,390

5,717,834

474,272

701,505

6,893,611

2,960,238

9,853,850

減価償却費

589,230

30,32919,272

638,832

4,345

643,178

資本的支出

304,664―

8,504

313,169

5,578

318,748

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) 1
2

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な事業内容は以下のとおりです。

外航海運業

ボーキサイト輸送や穀物輸送を行っております。

内航海運業

水酸化アルミ輸送、重油輸送の他、ボーキサイト残渣の海上運搬処分を行っております。

その他

賃貸用不動産を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。

3「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。

消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額(千円)
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額(千円)

前連結会計年度

当連結会計年度

681,555

570,023

2,955,398- 23 -

2,960,238

主な内容
提出会社の一般管理費
提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等

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２.所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年４月１日
日本
(千円)

Ⅰ

至

平成21年３月31日)

リベリア
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高

7,391,709―

7,391,709―

7,391,709

62,916

1,165,108

1,228,024(1,228,024)―

7,454,625

1,165,108

8,619,733(1,228,024)

7,391,709

営業費用

4,928,476

1,133,361

6,061,837(564,181)

5,497,656

営業利益

2,526,149

31,7462,557,895(663,842)

1,894,053

資産2,118,038

5,384,918

7,502,957

2,955,398

10,458,355

計Ⅱ

当連結会計年度(自平成21年４月１日
日本
(千円)

Ⅰ

至

平成22年３月31日)

リベリア
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高

5,721,487―

5,721,487―

5,721,487

80,8001,629,164

1,709,964(1,709,964)―

5,802,287

1,629,164

7,431,451(1,709,964)

5,721,487

営業費用

5,117,237

1,545,794

6,663,031(1,147,934)

5,515,096

営業利益

685,050

83,370768,420(562,029)

206,390

1,804,729

5,088,882

6,893,611

2,960,238

9,853,850

計

Ⅱ

資産

(注)

「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は、「事業の種類別セグメント情報」の「(注)3」と同一であります。

- 24 -

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３.海外営業収益
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

北米

中南米

計

Ⅰ

海外営業収益(千円)

480,638

419,435

900,073Ⅱ

連結営業収益(千円)――

7,391,709

Ⅲ

連結営業収益に占める
海外営業収益の割合(％)

6.5

5.7

12.2

(注) 1
2

国または地域の区分方法は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北米：アメリカ
中南米：パナマ共和国、コロンビア
3 海外営業収益は、連結財務諸表提出会社の本邦以外の国又は地域の取引先に対する営業収益であり、貨物の積地又は揚地、あるいは、貸船先の所在地により、区分しております。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外営業収益が連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。
(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

その他有形固
定資産
②

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

29,00027,066

1,933

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内2,140千円
１年超
―
2,140
合計
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
6,480千円
減価償却費相当額
5,799
支払利息相当額
246④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

その他有形固
定資産
②

③

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

29,00029,000―

未経過リース料期末残高相当額等―――――支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
2,140千円
減価償却費相当額
1,933
支払利息相当額
19④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 25 -

玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基
準委員会
委員会

企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準

企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。

この結果による、従来の開示対象範囲との変更はありません。
１.関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
会社等の名称
所在地
又は氏名

種類
その他の
関係会社

日本
軽金属(株)

東京都
品川区

資本金又
議決権等の所有
事業の内容
関連当事者
は出資金
(被所有)割合
又は職業
との関係
(百万円)
(％)
39,084 軽金属
(被所有)
主要荷主
製錬加工
直接
20.6 役員の兼任

取引の内容
運賃及び
取扱船運賃

取引金額
(千円)
2,307,526

科目
海運業
未収金

期末残高
(千円)
64,482

主要
株主

(注) 1
2

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
貨物運賃及び取扱貨物運賃については、海運市況、当社支配船舶の運航コスト等を勘案の上、期初に運賃見積もりを提出し、一般の取引条件と同様に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 26 -

玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１.関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
会社等の名称
所在地
又は氏名

種類
その他の
関係会社

日本
軽金属(株)

東京都
品川区

資本金又
議決権等の所有
事業の内容
関連当事者
は出資金
(被所有)割合
又は職業
との関係
(百万円)
(％)
39,084 軽金属
(被所有)
主要荷主
製錬加工
直接
20.6 役員の兼任

取引の内容
運賃及び
取扱船運賃

主要
株主

(注) 1
2

取引金額
(千円)
1,590,127

科目
海運業
未収金
海運業
未払金
前受金

期末残高
(千円)
91,1191,035
71,379

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
貨物運賃及び取扱貨物運賃については、海運市況、当社支配船舶の運航コスト等を勘案の上、期初に運賃見積もりを提出し、一般の取引条件と同様に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 27 -

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(税効果会計関係)

１

前連結会計年度(平成21年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳（繰延税金資産）① 流動資産
賞与引当金22,511千円
未払事業税
25,153
海外子会社への前払借船料
30,282
8,165
その他
86,112計②

固定資産
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
ゴルフ会員権評価損
減損損失
海外子会社の課税済留保利益
その他有価証券評価差額金
未実現利益の消去
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計
差引：繰延税金資産純額（繰延税金負債）
固定負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
海外子会社の留保利益
その他小計繰延税金資産(固定)との相殺
計
繰延税金負債合計

２

105,754千円
71,162
20,35941,48159,936
16,828
16,631
10,736
342,890△93,752△51,605
197,532
283,645
155,461

当連結会計年度(平成22年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）① 流動資産
賞与引当金
19,963千円
海外子会社への前払借船料
27,0296,114
その他
小計
53,107
繰延税金負債(流動)との相殺△841
計52,266②△79,478千円△31,123△59,936△9,250

固定資産
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
ゴルフ会員権評価損
減損損失
海外子会社の課税済留保利益
その他有価証券評価差額金
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計

88,812千円
70,34818,95941,28970,826
10,84040,160341,238△83,281△93,896
164,060
216,326（繰延税金負債）① 流動負債
未収事業税
小計
繰延税金資産(流動)との相殺
計△1,904千円△1,904841△1,063②△179,789
51,605△128,184△128,184

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

- 28 -

固定負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
海外子会社の留保利益
その他小計繰延税金資産(固定)との相殺
計
繰延税金負債合計△59,152千円△63,915△84,872△8,409△216,349
93,896△122,452△123,515

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入さ
8.6
れない項目
受取配当金等永久に益金に算△4.4入されない項目
住民税均等割等
0.9
評価性引当額の減少△3.8
過年度法人税等
9.7
△8.6
その他
税効果会計適用後の法人税等
43.1
の負担率

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(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用しております。
１.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に外航海運業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、必要に応じ、為替や金利等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び海運業未収金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外航海運業を営んでいることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である海運業未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、燃料油等の補油に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に設備投資(船舶の取得)に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

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玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程等に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程等に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクや借入金の金利変動リス
クを抑制するため、デリバティブ取引を必要に応じて行っております。デリバティブ取引につきましては、当社の経理規程等に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行っております。取引実績は、経理部担当取締役及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社に準じて、管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち44.0％が特定の取引先に対するものであります。

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玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

２.金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(※)(1)現金及び預金

時価(※)

差額

2,619,851

2,619,851―(2)受取手形及び海運業未収金

298,034

298,034―(3)投資有価証券

614,238

614,238―(4)海運業未払金(343,806)(343,806)―(5)長期借入金(3,883,037)(3,883,037)

―

―

―

―

(6)デリバティブ取引(※)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び海運業未収金
受取手形及び海運業未収金はすべて短期に回収されるため、時価は当該帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
すべてその他有価証券として保有しており、時価は取引所の価格によっております。
また、種類ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)海運業未払金
海運業未払金はすべて短期に支払うため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額18,866千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定日(単位：千円)
区分
長期借入金

1年内
504,6971年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

465,370

380,970

304,320304,320- 31 -

5年超1,923,360

玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

１.その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

株式

165,528

297,524

131,996

株式

314,287

217,605△96,682

479,816

515,130

35,314

合計(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度末において減損処理を行い、投資有価証券評価損75,330千円を計上しております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安
値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額売却益の合計額

売却損の合計額

25,962千円

482千円

― 千円

３.時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
当連結会計年度(自18,866千円
平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１.その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

466,353

292,173

174,180

株式147,884

191,510△43,625

614,238

483,683

130,554

合計(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

18,866２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

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玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

１.取引の状況に関する事項(1)取引の内容及び利用目的等
利用しているデリバティブ取引は、金利関連の金利スワップ取引であります。
(2)取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引に係る市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
(4)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引は、取締役会からの委嘱の下、経理部において一括管理しており、取引残高、今後の取引見込み等について取締役会に定期的に報告しております。
２.取引の時価に関する事項
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行なっておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

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玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。当社では、退職一時金制度の一部を移行し、昭和56年より確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成19年６月1日に確定給付企業年金に移行しております。子会社本山パインクレスト㈱では退職金共済制度を利用しております。
２.退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成21年３月31日)

イ

退職給付債務ロ

年金資産

ハ

未積立退職給付債務(イ＋ロ)ニ

会計基準変更時差異の未処理額

ホへ

当連結会計年度(平成22年３月31日)△611,094千円△590,109千円

314,046

369,099△297,047△221,009

32,938―

連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ)△264,108△221,009

退職給付引当金（ホ）△264,108△221,009(注)

当社及び国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３.退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

イ

勤務費用

92,934千円△6,665千円

ロ

会計基準変更時差異の費用処理額

32,96032,938ハ

退職給付費用(イ＋ロ)

125,894

26,273(注)

上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度において10,775千円、当連結会計年度において3,006千円を特別損失として計上しております。

４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(平成21年３月31日)

イ

会計基準変更時差異の処理年数10年。ただし、会計基準変更初年度の退職者に係る金額については、一括費用処理しております。

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当連結会計年度(平成22年３月31日)

同左玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)(連結子会社同士の合併)
１.結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日並びに法的形式を含む企業結合の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
パインクレストアスレティック(株)不動産賃貸業本山パインクレスト(株)不動産賃貸業(2)企業結合を行った主な理由
経営資源を集約し経営管理体制を一元化することで、グループ経営の効率化を図ったものです。
(3)企業結合日
平成20年４月１日(4)企業結合の法的形式
連結子会社同士の吸収合併(5)結合後企業の名称
本山パインクレスト(株)不動産賃貸業

２.実施した会計処理の概要
連結子会社同士の合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号
最終改正 平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

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玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

(賃貸等不動産)
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日）を適用しております。

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用マンション(土地を含む。)等を有しております。平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、104,068千円(賃貸収益はその他事業収益に、主な賃貸費用はその他事業費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

440,498(注) 1
2

3

当連結会計年度末残高△9,343431,155

1,493,668

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
主な変動額
増加は、賃貸用のマンションの取得(資本的支出)
8,504千円
減少は、当連結会計年度償却額
17,847千円
時価の算定方法
当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)並びに、一部の建物等の償却性資産については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。また、当期に新規取得(資本的支出)したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

224円69銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

52円77銭 １株当たり当期純利益金額

218円88銭
3円17銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
ん。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額項目

前連結会計年度(平成21年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)- 36 -

当連結会計年度(平成22年３月31日)

4,487,873
4,339,130

4,382,615
4,227,006

148,743
19,320,000
8,299

155,608
19,320,000
8,399

19,311,701

19,311,601

玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

２

１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)1,012,044
1,012,044
19,177,791(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
61,297
61,297
19,311,618(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co., Ltd.は、所有する船舶のうち3隻を平成24
年から平成26年にかけて代替建造する目的で、平成22年４月21日付で下記のとおり総額6,576,000
千円のコミット型シンジケート・ローン契約を参加金融機関と締結しました。
(1)組成金額
6,576,000千円(2)借入形式
コミット型タームローン(3)借入期間
平成22年４月30日から平成36年３月25日(4)担保
当社グループが所有する船舶、建物、土地、投資有価証券(5)保証
玉井商船株式会社を保証人とする。
(6)アレンジャー
株式会社三井住友銀行(7)参加金融機関
株式会社三井住友銀行
中央三井信託銀行株式会社
株式会社みなと銀行
株式会社みずほ銀行
なお、平成22年４月30日現在のT.S. Central Shipping Co., Ltd.の銀行からの借入額は、1,218,752千円であります。

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5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
海運業未収金
立替金
貯蔵品
繰延及び前払費用
繰延税金資産代理店債権
その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
その他有形固定資産
減価償却累計額
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
電話加入権
その他無形固定資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産差入保証金
その他長期資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,744,568
22,000※２ 281,728※２ 49,018
129,691※２ 121,189
45,25467,423
12,9993,473,874

2,395,267
12,400※２ 290,003※２ 29,669
230,220※２ 131,261
17,47534,046
6,270
3,146,615

3,145,515△3,027,439
118,075
212,453△149,706※１ 62,747
13,879△8,6635,216※１ 1,238
29,189△27,246
1,942
189,219

2,952,998△2,870,723
82,274
220,958△154,307※１ 66,651
14,418△10,752
3,666※１ 1,238
29,189△27,747
1,441
155,272

9,563
308
1,944
11,815

9,563
308
5,777
15,649422,148
117,290899
5,755
691,750
120,150
52,17953,7281,463,902
1,664,938
5,138,813※１- 38 -

当事業年度(平成22年３月31日)

460,675
163,220899
1,040
642,850
68,79852,46952,835
1,442,788
1,613,710
4,760,325※１

玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
代理店債務
引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
引当金計
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
引当金
退職給付引当金
特別修繕引当金
引当金計
長期未払金
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

204,739
74,00044,067
326,521
134,684
11,67525,615284,908－
31,344
14,605※２ 283,761
6,103
34,26739,54326,55066,093
12,697900,094

35,330－35,3305,311
695,633

238,622
16,914

190,441
25,371

255,536
157,100
7,456
420,092
1,320,187

215,812155,100
6,449
377,361
1,072,995

702,000

702,000

114
114

114
114

71,16994,34329,7111,300,000
1,671,277
3,072,158△1,01327,2701,900,000
871,467
2,893,081△1,0293,773,259

3,594,166

45,36645,366
3,818,625
5,138,813

93,163
93,163
3,687,330
4,760,325※１- 39 -

当事業年度(平成22年３月31日)

玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
海運業収益
運賃
貨物運賃
貸船料
その他海運業収益
海運業収益合計
海運業費用
運航費
貨物費
燃料費
港費
その他運航費
運航費合計
船費
船員費
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
船舶消耗品費
船舶保険料
船舶修繕費
特別修繕引当金繰入額
船舶減価償却費
その他船費
船費合計
借船料
その他海運業費用
海運業費用合計※２

海運業利益
その他事業収益その他事業費用
その他事業利益
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他営業外費用
営業外費用合計

6,863,012
24,000178,880

5,341,753
12,000167,574
5,521,328

163,196
1,525,549
530,388
25,0282,244,162

128,767
1,353,751
631,418
25,4362,139,373

314,819
21,271
65,197
11,174
12,76869,9638,457
50,306
26,591
580,550※２ 1,745,531
2,699
4,572,944
2,492,947
41,0299,327
31,701

293,460
19,591
16,795
9,935
12,76875,6588,457
30,511
26,494
493,671※２ 2,235,878
1,865
4,870,788
650,540
39,42912,187
27,242

2,524,649
681,555
1,843,094※２※２- 40 -※２

7,065,892

※１

経常利益

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

23,127
20,237694
44,058※１※２※２

677,782570,023
107,759
16,594
17,4291,999
36,023

4,982
16,7583,479

1,070
23,996480

25,2191,861,933

25,547
118,235

玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別損失
投資有価証券評価損
退職特別加算金ゴルフ会員権評価損
その他特別損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 41 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

75,330
1,619
－
8,830

－
3,006
500
－

85,7801,776,152
731,521－5,603
737,124
1,039,028

3,506
114,729
4,253
11,473
46,33962,06552,663

玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高- 42 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

702,000
702,000

702,000
702,000

114
114

114
114

114
114

114
114

51,856

71,16919,312
19,312

23,174
23,174

71,16994,34334,60529,711△4,893△4,89329,711△2,441△2,441
27,270800,000

1,300,000

500,000
500,000
1,300,000

600,000
600,000
1,900,000

1,339,797

1,671,277△212,441
1,039,028
4,893△500,000
331,479
1,671,277△254,914
52,6632,441△600,000△799,809
871,467

2,226,259

3,072,158△193,129
1,039,028－－△231,740
52,663－－845,899
3,072,158△179,077
2,893,081

玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 43 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△814△1,013

△199
△199

△15
△15

△1,013△1,0292,927,559

3,773,259△193,129
1,039,028△199
845,699
3,773,259△231,740
52,663△15△179,092
3,594,166

207,71045,366△162,344

47,797△162,344
45,366

47,797
93,163

207,71045,366△162,344

47,797△162,344

47,79745,366

93,1633,135,270

3,818,625△193,129
1,039,028△199△162,344
683,355
3,818,625△231,740
52,663△15
47,797△131,295
3,687,330

玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(5)【重要な会計方針】

１

２
３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブの評価基準
及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
同左

貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益への影響はありま
せん。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は定率法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶
11～15年
建物(建物附属設備を除く)
19～47年

貯蔵品
同左

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 44 -

時価のないもの
同左
同左

―――――

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左

同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
同左

同左

玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

(自至４

固定資産の減価償却の方
法

５引当金の計上基準

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」 (企業会計基準第13号(平成５ 年 ６ 月 17 日 ( 企 業 審 議 会 第 一 部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第16号 (平成６年１月18日 (日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用しております。
これによる損益への影響はありま
せん。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上することとしております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
な お、会 計 基 準 変 更 時 差 異（307,049 千円）について は、一部一括費用処理を行った額（会計基準変更初年度に退職した者に係る金額）を除き、10年による均等額を費用処理しております。
(5) 特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込額を加味して計上しております。

- 45 -(自至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左

同左(5) 特別修繕引当金
同左

玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

(自至６

収益及び費用の計上基準

７

ヘッジ会計の方法

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

海運業収益及び費用のうち運賃、運航費及び借船料については、外航部門
は航海完了基準、内航部門は積切基準
によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する目的で、ヘッジ対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左(6)【重要な会計方針の変更】【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
―――

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（損益計算書）前事業年度において、特別損失の「その他特別損失」に含めておりました、「ゴルフ会員権評価損」は、当事業年度において特別損失の総額の100分の10を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記することとしました。
なお、前事業年度の「ゴルフ会員権評価損」は、432千円であります。

- 46 -

玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 担保資産及び担保付債務※１ 担保資産担保に供している資産（簿価）
担保に供している資産（簿価）
建物
5,549千円
建物
6,263千円
土地69
土地69
投資有価証券84,660
投資有価証券92,64890,27998,981
計
計
上記資産は次の債務の担保に供しております。
上記資産により担保されている債務はありません
短期借入金
32,000千円
が、銀行取引に係る根抵当権が設定されております。
※２ 関係会社に対する資産・負債※２ 関係会社に対する資産・負債
区分掲記されているもの以外に以下のものがあり
区分掲記されているもの以外に以下のものがあります。
ます。
海運業未収金95,748千円
海運業未収金64,626千円
立替金
26,855
立替金
47,792
繰延及び前払費用
66,428
繰延及び前払費用
74,421
前受金
71,379３ 偶発債務
３ 偶発債務関係会社の銀行借入に対する保証債務
関係会社の銀行借入に対する保証債務
T.S. Central Shipping Co., Ltd.
T.S. Central Shipping Co., Ltd.
NIKKEI EAGLE
NIKKEI EAGLE
167,798千円
54,487千円
建造資金借入金
建造資金借入金
NIKKEI TIGER
NIKKEI TIGER
539,800
385,000
建造資金借入金
建造資金借入金
NIKKEI PHOENIXNIKKEI PHOENIX
1,084,000
948,000
建造資金借入金
建造資金借入金
NIKKEI DRAGONNIKKEI DRAGON
2,000,000
1,872,000
建造資金借入金
建造資金借入金
船名未定(新造船）
ZEN-NOH GRAIN PEGASUS
302,400
604,800
建造資金借入金
建造資金借入金
4,093,998
3,864,287
計
計(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとお ※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
りであります。
役員報酬106,200千円
役員報酬106,200千円
従業員給与等
198,238
従業員給与等
229,280
福利厚生費
52,172
福利厚生費
59,419
減価償却費
4,345
減価償却費
4,177
賞与引当金繰入額
15,739
賞与引当金繰入額
18,272
退職給付引当金繰入額
2,991
役員賞与引当金繰入額
26,550
資産維持費
58,312
退職給付引当金繰入額
49,488
支払報酬
38,503
資産維持費
48,805
支払報酬
43,224※２ 関係会社に関する項目※２ 関係会社に関する項目
運賃
1,341,819千円
運賃1,964,165千円
借船料
1,835,157
借船料
1,380,820
受取利息
13,961
受取利息
11,586
受取配当金
7,170
受取配当金
9,322

- 47 -

玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）

増加

減少

7,099

1,200

当事業年度末―8,299（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,200株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）

増加

減少

8,299

100

当事業年度末―8,399（注）普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

その他有形固
定資産
②

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

29,00027,066

1,933

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内2,140千円
１年超
―
2,140
合計
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
6,480千円
減価償却費相当額
5,799
支払利息相当額
246④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

その他有形固
定資産
②

③

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

29,00029,000―

未経過リース料期末残高相当額等―――――支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
2,140千円
減価償却費相当額
1,933
支払利息相当額
19④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 48 -

玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成22年３月31日)(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用しております。
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式65,620

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

- 49 -

玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

(税効果会計関係)

１

前事業年度(平成21年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳（繰延税金資産）① 流動資産
賞与引当金
16,090千円
未払事業税
25,048
4,115
その他
45,254計

当事業年度(平成22年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）① 流動資産
賞与引当金
16,497千円
978
未払事業税
17,475
計

②

②

固定資産
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
ゴルフ会員権評価損
海外子会社の課税済留保利益
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
小計繰延税金資産(固定)との相殺
計２

97,095千円
63,923
20,35959,936
10,639251,954△80,296△51,507
120,150
165,404

固定資産
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
ゴルフ会員権評価損
海外子会社の課税済留保利益
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
小計繰延税金資産(固定)との相殺
計△20,384千円△31,123△51,507△51,507―

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

- 50 -

77,490千円
63,11018,95970,826
10,821
241,209△89,786△82,624
68,79886,273△18,709千円△63,915△82,624△82,624―

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入され8.8ない項目
受取配当金等永久に益金に算入△4.3
されない項目
住民税均等割等
0.8
評価性引当額の増加
8.3
過年度法人税等
10.0
△10.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
54.1
負担率

玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至１株当たり純資産額

197円74銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

53円80銭 １株当たり当期純利益金額

190円94銭
2円73銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ん。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目

前事業年度
(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)3,818,625

3,687,330

普通株式に係る純資産額(千円)3,818,625

3,687,330

普通株式の発行済株式数（株）

19,320,000

19,320,000

8,299

8,399

19,311,701

19,311,601

普通株式の自己株式数（株）
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益(千円)

1,039,028

52,663

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,039,028

52,663

普通株式の期中平均株式数(株)19,312,384

19,311,613- 51 -

玉井商船㈱（9127）平成22年３月期 決算短信

(重要な後発事象)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成21年４月１日

平成22年３月23日開催の当社の取締役会決議に基づき、平成22年４月21日に以下のとおり当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co., Ltd.の総額6,576,000千円のコミット型シンジケー
ト・ローン契約に対し、保証を行いました。
(1)保証先株式会社三井住友銀行
中央三井信託銀行株式会社
株式会社みなと銀行
株式会社みずほ銀行
総コミット額6,576,000千円
平成22年４月30日から平成36年３月25日(2)保証金額(3)保証期間

なお、平成22年４月30日現在のT.S. Central Shipping Co., Ltd.の銀行からの借入額は、1,218,752千円であります。
また、上記に伴い、従来担保設定されていなかった以下の資産について、新たに担保設定を行いました。
担保に供する資産（当事業年度末における帳簿価額）
建物

55,260千円

土地

1,168千円

投資有価証券355,316千円

関係会社株式160,450千円
572,196千円

計

6.

その他

(1) 役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成22年６月29日付予定）
1.新任取締役候補
取締役

木原

豊（現

経理部長）

2.退任予定取締役
常務取締役

平田

博司（退任後、本山パインクレスト株式会社 代表取締役社長に
就任予定）

3.その他
専務取締役

佐野

展雄（現

常務取締役）

専務取締役

高本

範政（現

常務取締役）- 52 -