年次報告書 2021
Annual Report 2021

目次
はじめに..................................................................................................................................3
概要..........................................................................................................................................4
中期ビジョン (2021-2025) 概要.....................................................................................7
2021 年度活動報告
海外活動.............................................................................................................................8
国内活動..........................................................................................................................13
広報..................................................................................................................................17
組織運営..........................................................................................................................18
2022 年度活動計画
海外活動..........................................................................................................................20
国内活動..........................................................................................................................22
広報..................................................................................................................................23
組織運営..........................................................................................................................242021 年度決算...................................................................................................................25
2022 年度予算...................................................................................................................292022 年度 役員一覧.........................................................................................................31
付表.......................................................................................................................................32
シャプラニール用語集......................................................................................................36

Shapla Neer 2022

2

はじめに
2021 年度も COVID-19 の感染状況に振り回されながら活動を継続した一年となりました。バングラ
デシュ、ネパールでは状況は落ち着いてきており、外務省の感染症危険情報のレベルも引き下げられたことから、通常の出張もできるようになりましたが、日本国内においては、ワクチン接種率は高いものの、まだまだ予断を許さない状態が続いています。加えてロシアのウクライナ侵攻をはじめとした各地
における理不尽な暴力や人権の侵害によって、人々の慢性的な不安が醸成されています。
国連開発計画（UNDP）も世界の 7 人に 6 人以上が不安を感じながら生活しているとの報告書を発表しています。不安を払しょくする方策として、不安の素となっている問題を解決するための市民運動への参画を挙げる専門家もいるようです。シャプラニールが中期ビジョンに掲げるキーワード「ツナガ
リシャプラ」（多様な市民とつながり行動する）は、こうした不安な時代の中でこそ、必要なことなのだと実感した一年でした。
2021 年度の活動を振り返ると、感染状況が終息しない中で、オンラインをうまく活用しながら柔軟に進めたほか、新たな取り組みにも着手しました。特に行政の制度や必要な生活情報にアクセスできていない在住外国人（特にネパール人）を対象とした支援は、試行錯誤しながらではありますが、災害時の活動以外で国内で取り組む本格的な活動としてその必要性を実感しました。
ステナイ生活やクラフトリンクの活動などは、会員をはじめとする数多くの市民の参画やご支援を得な
くては進められなかったと思います。心より御礼申し上げます。
しかしながら、公式サイトのリニューアルに伴い、プログラムの不具合によりウェブフォームに入力した内容が誤って第三者に表示されるという事態が発生しました。当該の不具合を修正し、情報が表示された方々にはお詫びを申し上げ、再発防止の取り組みに着手しております。組織を代表して深くお詫び
申し上げます。
2022 年 9 月 1 日にはいよいよ創立 50 周年を迎えます。ミッションを掲げ活動する非営利組織にとって、長く活動することはミッションが達成できていないということでもあり、必ずしも喜ばしいことではないかもしれませんが、「すべての人が持つ豊かな可能性が開花する社会の実現」という壮大なミッションであることを以てお赦しをいただき、これまで活動にかかわっていただいたすべての皆さまとともにお祝いしたいと思います。記念事業として、本資料でもご紹介しているように過去を振り返ったり、
まさに SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも資するような未来を見つめる事業に取り組んでまいります。引き続きご参画のほどをお願いいたします。

2022 年 6 月
代 表 理 事

Shapla Neer 2022

3

概要
新中期ビジョン（2021-2025）に沿った活動を開始した 2021 年度は、引き続き事業運営、組織運営すべての面でCOVID-19 の影響を大きく受けたものの、事務所出勤と在宅勤務の併用、オンラインの活用等により活動を停滞させず、進めることができた。
また、2022 年に 50 周年を迎えるにあたり、「シャプラニールを支えてくださる皆みなさまへの感謝を伝える」ことをメイン・コンセプトとした各種記念事業の準備を進めた。

■ 50 周年記念事業一覧
内容
シンポジウムイベント

記念レセプション・パー
ティー（仮）シャプラニール大同窓会

ファンドレイジング

記念募金
記念グッズ製作・販売

広報

記念誌作成

時期
2022 年中

2022 年 9 月

備考
各国開催（日本、バングラデシュ、ネパール）＜目的＞
シャプラニールのビジョンとミッションを共通テーマに「これからのシャプラニール」を話す場とする。
＜日程＞ 2022 年 9 月 3 日（土）＜参加人数 ＞ 100 人程度

2022 年 11 月

会員、ボランティアなどと一緒に作るイベント

2021 年 9 月 -＜名称＞ツナガリファンディング

2023 年 3 月
2022 年 9 月

新規事業、みらいファンド * への積み増し販売開始
2021 年 11 月完成（配布済み）

フェアトレード商品の製作・販売＜コンテンツ＞
これまでのあゆみ／これからの取り組み／支援によって起きた変化や今後の夢や抱負 など
記念ムービー
2022 年 9 月公開予定 2022 年 3 月ネパール
新ロゴ・タグライン作成 2022 年 9 月公開予定 外部専門家にデザイン協力を依頼

完成した「シャプラニール 50 周年記念誌」

Shapla Neer 2022

4

本文中の＊は用語集（P36）に説明があります。

海外活動
子どもの権利を守るために
バングラデシュで行っている家事使用人の少女プロジェクトでは、ロックダウンの影響で支援センターの運ネパールで実施している「One River One
Community*」を合言葉にした広域流域管理プロジェク
トでも、各地域の災害管理委員会の防災能力強化に焦点を当てるとともに、住民による管理が可能な小規模インフラの設置を進めた。

営が一部制約を受ける形となったが、スタッフが家庭訪問などを通じて少女たちとのコミュニケーションをとり続けるなど工夫しながら事業を進めた。また、年度途中から新しい地域で支援センターの運営を開始し、雇用主や自治会との関係づくりに努めた。
バングラデシュでは COVID-19 の影響により 9 月まで教育機関が閉鎖されていたが、2 つの地域で初等教育
普及プロジェクトの新フェーズを開始。各学校や自治体との関係づくりと同時に、地域のボランティアの自主的な取り組みを促進するような働きかけを行い、少しずつ成果が表れている。
ネパールで新たに始まった児童労働削減事業では、自治体ごとに設置されている児童保護・権利委員会の機能強化を中心とした取り組みを進めており、児童労働削減のための政策づくりなどにおいて成果を上げている。

護岸工事が完了した地域の住民が生活の変化を話してくれました

在住外国人 * を対象とした課題解決の取り組み
近年急増している日本で暮らす外国人がさまざまな課
題を抱えていることを確認し、その課題解決へ向けた取り組みを開始した。課題の解決と同時に、日本で共に生きる仲間としてその人たちを受け入れる環境づくりに力を入れていくことを念頭に、日本での生活に役だつ情報提供や、他団体との協働による食糧支援・相談業務などを行った。

スタッフから宿題を受け取る少女

災害に強い地域づくり
2021 年 6 月で終了したバングラデシュのサイクロン
常襲地域の防災プロジェクトでは、各地域の災害管理委
員会 * のメンバーがそれぞれの役割を理解し、災害発生時には自主的な行動をとるようになるなど、一定の成果が確認された。同時に、周辺の自治体で災害管理委員会

取り組みについて取材を受ける菅野職員（奥）がほとんど機能しておらず、災害に対する脆弱性が確認されたことから、新たな地域での活動開始へ向け計画づくりを進めた。
Shapla Neer 2022

5

国内活動・広報
ファンドレイジングに開始した在住外国人を対象とした活動に関する情報発信を行い、これまであまりつながりのなかった人々にア
プローチすることができた。

2021 年 11 月より、SNS 利用者へマンスリーサポー

また、ウェブサイトの大規模リニューアルを実施し、ターの呼びかけを行うウェブ・マーケティングを開始し、分かりやすい構成にしたほか、会報「南の風」の見直し

マンスリーサポーターの数が大きく伸びた。

を図り、コーナーの統廃合や職員の思いを伝える新規コーナーの開始、写真の活用などの工夫を行った。

市民参加
オンラインを活用し、会員・マンスリーサポーターやボランティアとの交流を促進するイベントを実施したほか、地域連絡会のつどいを開催し、それぞれの活動内容を共有するなど相互の交流を図った。
また、
シャプラニールとの業務提携を結んでいるバングラデシュのダッカ大
学と日本の学生との交流イベントや、日本の大学生が主宰する国際協力団体と NGO との交流会などを行い、新たな連携の可能性を確認した。

リニューアルしたウェブサイト

組織運営
組織基盤の強化
これまであまりアプローチできていなかった国際機関
等からの資金調達を模索するなど引き続き財政基盤の強化に努めたほか、人材育成研修プログラムを継続し、職員の能力強化に取り組んだ。即応型の組織へ生まれ変わるために随時事業提案のできる体制づくりやアドボカ
対面でのイベントも徐々に再開（ネパール駐在員帰国報告会、2022 年 3 月）

シーの強化について検討を重ねた。性的搾取・虐待の防止およびジェンダー平等に関わる方針を策定するため

クラフトリンクに、他 NGO との協働による取り組みを進めた。

COVID-19 の影響によりイベント出展など販売の機会が大きく減少したが、売り上げの予算は概ね達成した。

市民社会組織としての取り組み

フェアトレード情報の発信や商品販売に協力してくれる

ODA*（政府開発援助）や児童労働、防災などの分野

クラフトリンクパートナーの登録数は順調に増え、フェでのアドボカシー活動を積極的に行った。また都内の小アトレードの意義を発信する機会を継続的に提供するこ学校における教育プログラムを受託するなど SDGs* のとができた。

推進に貢献する取り組みにも力を入れた。

情報発信の強化
児童労働反対世界デーや世界子どもの日などに際し、SNS 上の認知拡大キャンペーンを実施したほか、新た

Shapla Neer 2022

6

本文中の＊は用語集（P36）に説明があります。

中期ビジョン（2021-2025）概要
シャプラニール 中期ビジョン 2021-2025 概要
50周年を迎えるにあたっての市民社会組織としての新たな役割

市民の力とつながりで、すべての人びとがもつ豊かな可能性が開花する社会をつくる。
実現のための3 つのキーワード

チャレンジシャプラ

ツナガリシャプラ

インパクトシャプラ

予測不可能な時代に即応

多様な市民とつながり行動する協働により社会的に影響力を持つ

新たな課題・地域・人々への対応

市民社会組織とつながり責任ある立場の確立

プロジェクト型にこだわらない

人々・組織が行動できる場づくり

シナジー（相乗作用）重視

新しい提案が生まれる体制づくり

行動する仲間を増やす

協働によるインパクト実現のための4 つの重点活動

市民同士のつながりを促す

社会からの孤立を防ぐ

・学び合い、刺激し合う

・在住外国人の支援

・自分に合った方法で参加できるようにする・若者が能力発揮できるようにする・クラフトリンクを広げる

子どもの今を支え、明日を守る

災害に強い地域をつくる

・児童労働をなくす

・住民、行政の防災能力強化の拡大

・教育格差をちぢめる

・他地域での展開

ビジョン実現のための組織
組織体制

財政

市民社会組織として即応型組織への転換

財源の多様化

市民の参加を促進する

職員の能力強化と満足度を高める取組み

財政基盤の強化

責任ある立場を確立する

セーフガーディングの取り組み強化

Shapla Neer 2022

7

2021年度活動報告
海外活動
2021 年度も COVID-19 の影響が継続したが、職員の安全面を考慮しながら計画を見直し、オンラインを活用するなど柔軟に事業活動を実施する工夫を行った。また、財源多様化に向けた準備や、日本国内における在住外国人 * を対象とした活動にも着手するなど、新たな取り組みが開始された一年となった。（※ プロジェクトおよび現地パートナー団体一覧
は p.32-33 を参照。
）

１. 子どもの今を支え、明日を守る（１）バングラデシュ：児童労働

2021 年 9 月からはダッカ市内にあるジョノタハウジン
グ地区にて新センターを開設し、雇用主や自治会との関係構築に力を入れつつ、少女達を受け入れるための環境を整■ 羽ばたけ、家事使用人の少女プロジェクト
事業期間：2019 年 4 月～ 2023 年 3 月（3 年間＋ 1

えた。
また、事業を実施する中で、ロックダウンによる経済的

年間延長）

打撃や学校閉鎖の影響により家事使用人として働く少女が

目標：プロジェクト地域において、政策に沿って家事使増えてしまっていることが現場で確認されたため、この状

用人の少女たちの人権や労働環境が守られる

況について理解を深めるための情報収集を行った。その結パートナー団体：Phulki（フルキ）

果、事業地域でパートタイムで働く子どものうちの 77％

事業地：ダッカ市内

は、学校再開後も通学していないことや、保護者の 19％が失業し、79％が収入減になるなど、働く子どもを輩出
ディナジプール• すべての子どもたちが学校に通うためのプロジェクト（GBK）

する世帯への大きな影響が確認されるとともに、雇用主側も雇用する家事使用人を短時間雇用に切り替えるなどの動きがみられた。

バゲルハット• サイクロンに強い
地域・人づくりプロジェクト（JJS）

クルナ• サイクロンアンファン被災地での復旧・復興支援事業（JJS）• 青少年グループをチェンジメーカーとした気候変動対応事業（JJS）

ノルシンディ
• すべての子どもたちが学校に通うためのプロジェクト（PAPRI)

ダッカ• 家事使用人として働く少女支援（Phulki）• 家事使用人として働く
子どもキャンペーン（シャプラニール
ダッカ事務所）2006 年から継続して取り組んできたこの事業において、2021 年度は 3 カ年 計画の最終年度となっていたものの、感染防止に配慮しながら少女たちが集まれる場としてスポーツ大会を実施

COVID-19 の影響により活動遅延が発生したため、事業期間を 1 年間延長することを決定した。特に感染状況が悪化した上半期および 1 月～ 2 月の期間中はバングラデシュ■ 家事使用人の少女たちに素敵な未来をキャンペーン

政府による行動規制や教育機関の閉鎖指示に従って支援

事業期間：2020 年 4 月～ 2022 年 3 月（2 年間）

センターの運営方法を調整した。家事使用人の少女達がセ

目標：「家事使用人の権利保護および福祉政策 2015*」

ンターに通えなくなった際には、代替策としてスタッフがが法制化される

宿題を配布して学習を継続できる環境を整え、同時に少女

事業地：ダッカ市等

達の労働環境の悪化を防止するために雇用主宅を訪問してフォローアップを行った。
Shapla Neer 20228

「家事使用人の権利保護および福祉政策 2015」の法制化を目指した活動の一環として、他 NGO（2 団体）
本文中の＊は用語集（P36）に説明があります。

と連携し、法文の草案を完成させた。その後法案を議ためのガイドライン・手順を作成し、マナハリ村行政員や関係団体に共有するためのワークショップを開催

関係者、警察等と共に児童労働をモニタリングするたし、法制化に向けてさらに前進した。

めの訪問を実施したところ児童労働に従事している子

他 NGO と連携したキャンペーン活動を継続し、6 月
12 日の児童労働反対世界デーには働く子どもたちが参どもが確認され、雇用主に注意を行う等の対応が行われた。

加する絵画コンテストを開催したほか、働く子どもを

10 月に実施した基礎調査の結果をもとにガイドライ

ゲストとしたテレビ番組の放送が行われた。ラジオ、ンの基準に照らし合わせ、対象地域内の貧困世帯で子テレビ、SNS 等のメディアを通じた情報発信も行い、どもを働きに行かせるリスクの高い世帯の子ども 200

バングラデシュ社会への働きかけを強化した。

名を選定した。今後必要に応じた個別支援を実施していく。その他、個別支援の手法についてパートナー団（２）ネパール：児童労働体である CWIN のスタッフ向けに日本の専門家による■ 地域で児童労働を減らすためのプロジェクト研修を実施した。研修での学びを生かして実際の運用にむけたマニュアルを作成するなどの動きを進めた。

事業期間：2021 年 3 月～ 2024 年 3 月（3 年間）
目標：マクワンプール郡マナハリ村で児童保護政策および児童労働撲滅行動計画に沿って児童保護機能が強化される
パートナー団体：CWIN（Child Workers in Nepal
Concerned Centre, シーウィン）
事業地：マクワンプール郡
カイラリ・バンケ・カスキ・
マクワンプール・カトマンズ・モラン• チャイルド・ヘルプ・ライン運営支援（CWIN)

各子どもクラブの代表が集まり行われた活動の共有ミーティング

マクワンプール• 児童労働削減
プロジェクト（CWIN)

チトワン• 洪水に負けない地域づくりプロジェクト（RRN）■チャイルド・ヘルプ・ライン運営支援
2020 年度に引き続き、パートナー団体 CWIN が運営する児童労働や虐待などの被害を受けた子どもたちのための電話相談サービス「チャイルド・ヘルプ・ラ

本事業は、子どもの権利の啓発と児童労働削減を目イン」の運営支援を行った。 COVID-19 感染拡大の影的とし、首都カトマンズの南西約 100 キロの位置にあ響で、経済支援を求める相談だけではなく、子どもにるマクワンプール郡マナハリ村において 2021 年 3 月に関するさまざまな相談も増えた。ロックダウンにより開始。 マナハリ村内の 9 区のうち 4 つの区で区長、区日雇い労働で働く親が失業し、生活が困窮する家庭が職員、子どもクラブ、児童保護・権利委員会、学校長増えたこと、また学校閉鎖による子どもの生活が大きなどが参加して、各区の児童労働をはじめとする子どく変化したことも理由である。COVID-19 によって生もに関する課題が議論された。その上で、マナハリ村

活が困窮した家庭の子どもたちへの食料配布や医療費の児童保護政策の策定を行い、政策の中にはマナハリ支援などの緊急救援、心理的ストレスを抱える子ども

村総予算の少なくとも 15％が子どもの権利とその保護たちへのカウンセリングサービスの提供などを実施しに割り当てられることが明記されることとなった。そた。

の後この政策に基づく形で児童労働削減実施計画の作成が進められた。また、児童労働をモニタリングする
Shapla Neer 2022

9

（３）バングラデシュ：児童教育

2. 災害に強い地域づくり■ すべての子どもたちが学校に通うためのプロジェクト（１）バングラデシュ

事業期間：2021 年 3 月～ 2024 年 3 月（3 年間）■ サイクロンに強い地域・人づくりプロジェクト（終了）目標：地域の関係機関が児童や学校が抱える課題を理解し、事業期間： 2017 年 4 月～ 2021 年 6 月（3 年 9 カ月）

それぞれの立場で教育環境の改善に取り組むようになる

目標：適切な地域状況の把握に基づいた防災計画が策定

パートナー団体：GBK（Gram Bikash Kendro ジー・され、その計画に沿った防災・減災行動が自助・共助・

ビー・ケー）、PAPRI（Poverty Alleviation through公助の連携のもとに実践される

Participatory Rural Initiatives パプリ）

パートナー団体：JJS（Jagrata Juba Shangha, ジェイ・

事業地：ディナジプール県（GBK）、ノルシンディ県

ジェイ・エス）（PAPRI）

事業地：バゲルハット県

2021 年 3 月から開始した 1 年目では、教員、学校運

2021 年 6 月に 3 年 9 カ月の事業を終了した。事業終

営委員会、地域住民、地方行政、ボランティア、メディ

盤では COVID-19 の影響が大きかったものの、事業のアへの働きかけを行い、地域の各機関との関係構築に注終了に向けて成果の定着化を意識した働きかけを行っ力した。2021 年 9 月まで COVID-19 の影響により教た。COVID-19 の感染拡大により専門家の渡航はできな

育機関の閉鎖が続いたが、軌道修正を行いながら可能なかったが、オンラインで現地と日本をつなぐ形で終了時

形で活動を実施した。その結果、各関係機関が事業に関評価を行った。この評価では、地方行政の能力強化によ

心を持つようになり、対象児童の現状とそれぞれが抱えり、郡・ユニオン * レベルの防災委員会メンバー一人ひる問題を地域の課題として認識するようになった。教員、とりが自身の役割を理解し、責任をもって行動するよう

学校運営委員会メンバーや行政官が家庭訪問を行い、学になるなど、防災の役割を担う人々の行動変容といった校に通えていない児童のフォローアップを行うなど、一

成果が確認された。また、世帯レベルで防災行動を広め

部自発的な動きもみられるようになった。また、対象コる方法として防災教育は効果的であったと評価された。

ミュニティの出身であり、地域や学校で子ども達の学習

例として、2019 年に発生したサイクロンの際には、防支援等を担当するフィールドワーカーによるそれぞれの

災教育セッションを受けた生徒がいる世帯のうち 94%

地域での学習支援活動に力を入れ、学校閉鎖中も子どもが防災行動を取りながら避難していた。また、生徒たち達が学習を継続できるような環境を整えた。

が防災教育の学びを披露する場として開催した防災フェアは日本の「ぼうさい甲子園」を参考にしたもので、大きな反響を得ることに成功し、多くの人々に事業への親
しみを持ってもらう機会となった。一方で、県レベルなど、中央に近い行政レベルの行政官との関係構築や巻き込みは一部で進んだものの、事業初期段階からさらに工夫をして巻き込んでいく必要性が指摘された。
■ サイクロンアンファン被災地での復旧・復興支援事業
事業期間： 2022 年 2 月～ 2023 年 2 月（1 年間）
目標：サイクロンアンファン被災地の復旧・復興活動に
より地域の防災力が高まる
パートナー団体：JJS（Jagrata Juba Shangha, ジェイ・

就学前の先住民の子どもに文字を教えている様子

ジェイ・エス）
事業地：クルナ県
本事業は 2020 年 5 月に発生した大型サイクロンアン
ファンの被害を受けたクルナ県コイラ郡の 3 つのユニ

Shapla Neer 202210

本文中の＊は用語集（P36）に説明があります。

オン * を対象に、貧困層が安心して生活できる強靭性のを実施した。

高い環境の整備を目指した活動に取り組むものである。

2021 年 11 月下旬に中間評価を行い、各集落の災害管

避難道路、井戸、トイレ、サイクロンシェルターの整備

理委員会 * のメンバーに広域流域管理概念が浸透していを行うことにより、対象地域の「より良い復興」を目指ることが明らかになったが、行政機関等との交渉能力強している。2021 年度は事業開始に向けて外務省との調化のための支援や集落・区・市間のさらなる連携強化の整を進め、2022 年 2 月に事業開始に至った。事業開始

必要性も指摘された。地方行政についてはインフラ設置

後はプロジェクトスタッフの採用、オリエンテーション、への関心が高く、洪水メカニズムの理解やソフト面の防資機材の購入を行い、活動本格化に向けた準備を進めた。

災対策として災害管理委員会の機能強化の重要性についまた、本事業は 1 年間の復旧・復興支援を目的として引き続き働きかけていく必要があることが確認された。

ているため、この後継事業として、地域全体の災害への強靭性を高めることを目的とした防災事業の立案を進め、対象地域のニーズ把握調査を行った。

（２）ネパール■ 洪水リスクを軽減する広域流域管理プロジェクト「One River One Community*」
事業期間：2020 年 2 月～ 2023 年 1 月（3 年間）
目標：チトワン郡マディ市の市・区・コミュニティの防災連携が強化され、マディ市の洪水被害が軽減される
パートナー団体：RRN（Rural Reconstruction Nepal,
アール・アール・エヌ）
事業地：チトワン郡

非常持ち出し袋の中身を勝井職員（右）に見せている様子。薬や身分証などを入れていた。

本事業では、「One River One Community*」を合言
葉に広域流域管理の概念で災害対策を進めることを目的に、2021 年度も継続して市、区、集落各レベルの災害管理委員会 * の能力向上とそれぞれの連携強化を進めた

3. 社会からの孤立を防ぐ（1）バングラデシュ

ほか、対象河川であるラクタニ川の中・上流部のインフ■青少年グループをチェンジメーカーとした気候変動対応事業

ラ設置を行った。
また年度の半ばに中間評価を実施した。

事業期間： 2020 年 11 月～ 2023 年 9 月（3 年間）

ラクタニ川の中・上流部において、排水設備、チェック

目標：クルナ市の青少年グループを対象に気候変動につダムの設置や付帯護岸工事のほか堤防を補強するためのいての啓発活動を行い、自ら行動を起こすような地球市

植林を行い、2021 年度に予定していたインフラは計画

民を育てる

通り設置を完了した。河川の調査設計の専門家とオンラ

パートナー団体：JJS（Jagrata Juba Shangha, ジェイ・

イン踏査を行い洪水被害状況を確認、さらなる被害を防ジェイ・エス）

ぐために壊れたインフラの修復作業も実施した。

事業地：クルナ県

区レベルの災害管理委員会では、洪水時を想定した避1 年目はクルナ市内の 11 区で青少年グループを結成

難訓練の実施、ハザードマップ・洪水時にすべき行動をし、165 人が参加する連続講座を実施した。グループご示すポスターの作成と設置、災害管理計画の作成が行わとに、気候変動とその影響や日常生活との関連性についれ、完成した災害管理計画は 9 つすべての区においてて学び、持続可能な生活スタイルの実践に向けて、自分区長に引き渡された。集落レベルでは、災害管理委員会の普段の暮らしの中の習慣や行動がどのような環境負荷の成熟レベルの評価を行い、引き続きフォローアップ研を与えているのかを考えた。その結果、一年目の講座に修を行っていくこととした。その他、洪水時の安全行動参加した 14 ～ 18 歳の青少年のうち 85% が持続可能なと COVID-19 感染対策についてラジオ放送で呼びかけ

消費、気候変動とその対策について説明できるようにな
Shapla Neer 2022

11

り、86% が学んだ内容を家族、隣人、友達などに伝えなどにより、ネパール国内の感染状況が急速に悪化したていることが確認された。また、青少年のイニシアティ

ことから、パートナー団体・RRN と協力し、感染者のブによる気候変動、環境問題を考えるキャンペーンを行多い地域にて緊急救援を実施した。特定非営利活動法人

い、マイバッグの配布、植林等を行った。気候変動 / 持ジャパン・プラットフォームの助成により、陽性者隔離

続可能な開発をテーマとした会議にも参加し、自分達の施設へ不足資材提供（酸素濃縮器、防護服等）、および、取り組みを紹介する展示を行った。

感染対策のための行動規制の影響等で失業した生活困窮者向けに食料配布を行うことができた。

（２）日本■ 在住外国人に向けたオンラインイベントによる情報
提供、食料支援の現場での相談会
事業期間：2021 年 7 月～ 2022 年 3 月（9 ヶ月）

５. その他（１）アドボカシー活動の取り組み

目標：行政の支援や必要な生活情報にアクセスできていNGO・外務省連携推進委員会や NGO-JICA 協議会で、ない在住外国人（特にネパール人）が必要な情報や支援

ODA* との連携に関し積極的な役割を担った。また、他先にたどりつける仕組みをつくる。合わせて、活動を通の NGO 等とともにジェンダー平等を推進することを目して彼らが抱えている課題を探る。

的としたワーキングループを立ち上げ、勉強会やアンケート調査などを実施した。

オンラインイベントによる情報提供

2021 年は国連が定めた「児童労働撤廃国際年」だっ日本に住むネパール人が安心して日常生活を送れるよたことから、国際労働機関（ILO）の呼びかけた児童労う、日本での生活に役立つような情報提供 / 相談会を実施

働撤廃に向けた「アクションの誓い」を提出した。ました。具体的には「日本における乳幼児の子育て支援の仕た、他団体と協働で児童労働をテーマとしたイベントを組み」、「日本の高校進学と受験の仕組み」、「子どもの進路

開催したほか、や ILO とユニセフの共同レポート（Child

と在留資格の関係」などさまざまなテーマでオンラインイ

Labour: Global estimates 2020, trends and the road

ベントをネパール語で開催した。参加したネパール人から

forward）や家事使用人の少女支援事業のインパクト評

は、ネパール語で情報を得られること、情報取得先や相談

価の結果を基に会報で児童労働の特集を組むなど、児童先がわかったことが役立ったという声もあり好評だった。

労働削減に向けた発信を重点的に行った。

また、イベント講師を務めた各分野の専門家とは、それぞれの現場における在住外国人が抱える課題共有の機会にもなり、新たな関係構築にもつながった。

（２）財源の多様化
今まで主に国内で助成金の獲得を行ってきたが、これを海外の団体や国際機関に拡大するための取り組みを開

食料支援の現場での相談会始した。世界銀行、国連開発計画、国際労働機関といっ

日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）センター事業たシャプラニールの活動である防災および児童労働の取団東京中央事業本部と連携し、フードパントリー（食料配り組みに関連する機関等への登録や申請などを現地で布支援）の会場での在住外国人も対象とする生活相談会を行ったほか、国内においてもこれらの機関へアプローチ

2 回実施した。イベント広報には、社会福祉協議会、国際するための準備を行った。

交流団体等今まであまり関わりのなかった団体からの協力を得ることができた。参加した外国人からは、仕事や生活に関する相談が寄せられるとともに、各種サポート情報にアクセスしづらい実態があることが明らかになった。

４. 緊急救援活動
2021 年 4 月以降、COVID-19 の変異株（デルタ株）
Shapla Neer 202212

本文中の＊は用語集（P36）に説明があります。

【コラム】フードパントリー・相談会を通して得た、期待と課題
日本の在住外国人の中には、言語のほかさまざまなは、ハードルが高いものという印象を受けました。その制約によって、抱えている課題を相談する場にたどり着ため、今後は、そのハードルの高さや不安感をやわらげきづらいという人も多くいます。そのため、そういったる工夫もはかりながら、継続的な活動を実施してきたい

人々が相談窓口にアクセスしやすい環境づくりを目指しと思います。

文／海外活動グループ 菅野冴花て、
「フードパントリー（無料食料支援）の現場での相談会」を実施しました。対象者は国籍不問とし、多言語（英語、ネパール語、やさしい日本語）チラシの作成や当日の通訳対応を通して、多くの人が相談に来やすいよう工夫をしました。実際に、参加者からは相談をしてほっとした表情が見られ、こうした相談の場があることの重要性を改めて感じました。また、運営には多数のボランティ
アの協力があり、市民参加の広がりも期待できました。
一方、「外国人の自分が日本でこのような支援を受けられるとは知らなかった」と緊張しながら会場に来た参加者もおり、彼らにとって相談したり、支援を受けること

参加者の状況を聞き取る職員（右）国内活動2021 年度は前年度に引き続き COVID-19 の影響が続く中での活動となった。2020 年度の収入は寄付額（物品寄付除く）が過去 5 年間で最高額を記録したが、COVID-19 の影響が日本国内においても継続する中で、寄付額の減少が危惧された。こうした状況下においてもマンスリーサポーターの増加や継続的な寄付収入により最終的に 2020 年度並みの寄付額となった。クラフトリンクは、イベント出展等の活動制限、輸送経費や原材料費等のコスト増大による影響が大きかったが、オンラインショップの売り上げを伸ばし、商品の販売に協力するクラフトリンクパートナーの登録数も増やすことができた。結果として、国内活動全般は強固な支援者によって支えられた 1 年間となった。
イベントや講演などはオンラインが主になり、参加者と直接かかわる機会が減少した半面、遠方や海外と繋ぎ、これまで直接つながることが難しかった人々同士が対話をする機会作りにもなった。

１. ファンドレイジング（１）会員・マンスリーサポーター（２）寄付
50 周年記念募金としてツナガリファンディングをマンスリーサポーターについてはマンスリー加入キャ2021 年 9 月より開始し、新たな活動の展開や 50 周年

ンぺーンの実施などにより、過去最多の人数・寄付額と記念事業の実施に向けた資金調達を実施している。多くなった。

の寄付が会員・マンスリーサポーターを中心に寄せられ一方、会員数は微減を続けていることから、新規加入ているが、例年実施している季節募金に比べて寄付額が者が継続することができるようにするため、活動に参加

少ない傾向にある。使途や今後の活動展開の情報なども、する機会の創出・提供や、新規加入者への丁寧な情報発

寄付の呼びかけと併せて発信していく。

信を続ける必要があることを確認した。

大規模ファンドレイジング施策として、2022 年 3 月に予定されていた東京マラソン 2022 大会への参加準備を進めていたが、COVID-19 の影響で中止となった。チャリ
Shapla Neer 202213

ティー団体としての登録は継続となるため、2023 年 3 月

デシュ×日本～児童労働のない社会を一緒につくろうに実施予定の東京マラソン 2023 大会に感染状況を見極め～」を 7 月 28 日と 9 月 17 日の 2 回にわたって開催した。

つつ参加することとした。

バングラデシュと日本からの学生が参加し、児童労働をはじめとする地球的課題について学生たちが積極的に意

2. ステナイ生活

見を交換する場となった。
9 月 25 日に会員・マンスリーサポーター限定のイベ

2021 年 6 月から 8 月にかけて、
ブックオフコーポレー

ント「ツナガリカフェ」をシャプラニールに集う支援者

ション株式会社（以下、ブックオフ）との初共催によ同士の交流の機会創出を目的とし開催した。それぞれがり、「ホンノ、キモチです。
」キャンペーンを開催した。

最近関心を持っている話題について意見を交換した。支2021 年 12 月から 2022 年 3 月にかけて実施した「あ援者同士がつながる機会が限られるなか、オンラインをなたのはがきが、だれかのために。
」キャンペーンでは、活用した交流の場となった。

大規模郵便局での新規 PR 展開も実施した。また、大規模回収キャンペーンについても 2020 年度から継続して（２）ボランティア

生協や労組などと協働で実施した。当初計画していたス

2021 年度も COVID-19 の感染拡大状況によって一時テナイ生活パートナー制度は COVID-19 の影響により的な受け入れの停止や人数制限を行いつつも、東京事務営業展開が不十分で開始に至らなかった。

所でのボランティア活動を継続して行った。ZOOM で2020 年度に引き続き COVID-19 の感染拡大を受け、の在宅ボランティア交流会を開催したほか、企業とも開封に携わるボランティアの受け入れの一時中止や受入

ZOOM を通した切手の仕分けを複数回実施するなどオ制限などの影響により、寄付額は 2021 年度並みだった

ンラインを活用したボランティア活動に力を入れた。ク

が、年度内の換金額は予算額にはとどかなかった。一方

シクシ俱楽部による「カレー探検隊企画」、ユース・チー

で、在宅ボランティアの協力により、開封作業の停止は

ムの「ザ・フォーラム」など、各ボランティアグループ

避けることができた。

による対面でのイベントも徐々に再開している。

（３）地域活動
地域連絡会では 11 月 27 日にオンラインの集い「連絡会集合」を開催した。当日は開発教育教材として作成した「わたし 8 歳、職業、家事使用人。」のワーク
ショップ体験を行ったほか、各連絡会の活動報告やアイディアを共有した。一部連絡会ではステナイ生活のボラ
ンティア活動を実施したほか、地元イベントでのクラフ
トリンク商品の販売、クラフトリンクの歴史を紹介した
写真展の開催、オンラインでネパールの民謡を歌う会
や、在住外国人の方との多国籍ランチ会を実施するなど、COVID-19 の状況下にありながらも精力的に活動を続け
ステナイ生活の繁忙期には多くの寄付物品が届くている。

3. 市民参加（１）イベント実施
2020 年 11 月にバングラデシュのダッカ大学日本研究科と締結したパートナーシップに伴い、ダッカ大学の学生と日本の学生が交流するイベントとして「バングラShapla Neer 2022

14

本文中の＊は用語集（P36）に説明があります。

【コラム】「バングラデシュ・日本の学生で児童労働を考える」
バングラデシュのダッカ大学日本研究科との提携事業とな若い世代が声を上げていくことが今後の社会を変えるして、現地の学生と日本の学生が共同で児童労働を考える

重要な要素です。シャプラニールではこれからも若者世

オンライン交流プログラムを実施しました。

代と共に社会課題に向き合う機会を創出していきます。

児童労働についての講義を通じて共通の基礎理解をは

文／国内活動グループ 髙階悠輔

かったのち、ダッカ大学側、日本側のそれぞれの学生がグループを組み、それぞれの国の児童労働について調べ、
プレゼンテーションを行いました。ダッカ大学の学生からは、政府や法規制の機能不足、自分たちと同世代の若者を含めた社会の無関心を指摘する声があり、学生たちの問題意識の高さがうかがえました。また、日本の学生たちは「JK ビジネス」と「ヤングケアラー」について発表し、その原因には貧困のみならず、学校や家庭での居場所や相談先が少ないことを挙げています。 今回は、児童労働を世界共通の課題として意識した時間となりました。社会の意識を変える第一歩として、学生たちのよう

4. クラフトリンク

参加者の皆さんとの記念写真

ナー同士での情報交換やフェアトレードに取り組む
意識の醸成に向けての可能性を感じる機会となった。

（１）販売活動
COVID-19 の影響が続いたため、イベント出展の機会が大きく減少し、販売機会は主にオンラインショッ
プとミニカタログを通した通信販売に限られることとなった。原材料費の高騰や輸送コストの上昇など、不可抗力による値上げに踏み出さざるを得ない場面もあり、厳しい状況下の中で全体収入は予算達成には至らなかったものの、フェアトレード発信の機会としての販売を継続することができた。

（２）クラフトリンクパートナー「クラフトリンクパートナー制度」では、より多くの市民が販売活動やフェアトレード情報の発信ができるようにするために、バザーハンドブックの改訂や、ククラフトリンク商品の検品作業に参加するボランティアの皆さん（３）緊急救援・情報発信ラフトリンク汎用パンフレットの作成など、パート

2021 年 7 月から 8 月には、ネパールでの COVID-19

ナー向け用品の整備を行った。旧常設店や各地域の感染拡大を受けて、生産者団体（WSDO）への緊急救友の会など、これまでにクラフトリンクとつながり援募金を実施した。WSDO ではシングルマザーや障害を持ってきた店舗・団体のほか、学生団体などの登者、親の介護をしながら働く生産者など WSDO からの録もあり、新たな市民による取り組みのきっかけに収入に支えられている生産者が多い一方で、拠点があるもなっている。12 月にはパートナー向けの説明会もポカラの観光客減少や当局によるロックダウンにより、開催し、小規模な会ではあったものの、今後のパート

生産者の収入が大幅に減少した。オンラインショップで
Shapla Neer 202215

の寄付付き商品の販売などを通して募金を呼びかけ、寄せられた募金をもとに、食料や衛生用品の配布のほか家賃補助金の提供などを行った。このほかにも、オンライ
ンショップのコラムや SNS、会報などで生産者情報の発信を継続して行った。

【コラム】WSDO の生産者と困難を乗り越えるために
全国キャラバンにも招聘したことのある、ネパールて、ほんの一時をしのぐ措置ではあります。それでものパートナー生産団体 Women's Skills Development

現地からのニーズに迅速に対応できたこと、日本のOrganization（以下、WSDO）の代表ラムカリさん

皆さんからの力を集めその声に応えられたことを嬉から「生産者を助けてほしい」と連絡があったのは、しく思っています。そして現地に事務所をもつ NGO

COVID-19 のデルタ株が猛威をふるい厳しい行動規だからこそ、SOS の声を即座に拾うことができまし

制がしかれたときでした。

た。ご協力いただいた方々に感謝をすると共に、今WSDO は、ネパールの首都カトマンズから西に200 キロの観光地ポカラに工房と店舗を構えてい後の活動も見守っていただきたくお願いいたします。
文／国内活動グループ

小川晶子

ます。普段ならば観光客でにぎわう街も閑散としたシャッター街となり、いつも糸や布で溢れる賑やかな工房はその色を失いました。WSDO では、シング
ルマザーや障害者、ダリット（不可触民）の人々など、他に収入を得る術がない女性が多く働いており、仕事を失った生産者は窮地に立たされていました。
要請を受けて、2021 年 7 月から 8 月の間、主にオンラインショップで緊急救援募金を実施しました。
多くの商品購入者からあたたかい寄付が寄せられ、生産者への米、小麦粉、豆といった食糧の配布のほか、市街地の借家に住む障害のある生産者へは家賃補助

WSDO の工房にて。食糧等を受け取る皆さん

金を提供することができました。今回の緊急救援は
厳しい状況に拍車がかかってしまった生産者にとっShapla Neer 2022

16

本文中の＊は用語集（P36）に説明があります。

広報2021 年度は支援者拡大への直接的な貢献と、50 周年に向けた広報制作物の着実な推進に注力した。「ブランド強化」
では、50 周年記念誌や記念動画などの制作を進めた。
「情報発信の強化」では、マンスリーサポーター入会促進のためのウェブ・マーケティングに力を入れた。またメディアへの露出拡大により、寄付収益増加・支援者拡大へ寄与した。

1. ブランド強化

11 月の世界子どもの日に際した SNS 上の認知拡大キャンペーンを実施した。世界子どもの日キャンペーンで2022 年度の 50 周年に向け、記念誌、特設ページをは、シャプラニールで新たに開始した在住外国人 * 支

制作した。記念誌は改めて支援者への感謝の気持ちを一援の情報発信強化のため、「海外にルーツを持つ子ども

人ひとりに伝えることを目的として作成し、内外から好たち×多文化共生社会」について考える SNS 企画を実評を得た。新ロゴ、シャプラニールの歴史や活動の価値施。海外にルーツを持つ子どもの支援を行う専門家へのを伝える記念ムービーの作成にも着手した。

インタビュー記事を公開したほか、問題をより身近に感じてもらうため「カレーレストラン」で子育てをしながら働いているネパールの人々にインタビューを行った。
Twitter 上で関連した投稿が拡散され、海外にルーツを持つ子どもの支援に関心のある人や日本語教師と思われるフォロワーが増加した。

（３）ウェブサイトや会報の見直し
ウェブサイトの大規模リニューアルを実施した。新規で訪れたユーザーに対し、団体の活動や理念が伝
50 周年記念ムービーのインタビュー撮影の様子（ネパール）

2. 情報発信の強化（１）メディアリレーションズ強化
6 月から 8 月まで実施したステナイ生活「ホンノ、キモチです。」キャンペーンでは、COVID-19 感染拡大の
第 5 波や東京オリンピックと大きなニュースが重なったことで記事化に苦戦したが、12 月から 3 月まで実施

わりやすくなるよう設計した。会報は、読者アンケー
トの結果に基づき、コーナーの統廃合や職員の思いを伝える新規コーナーを開始したほか、活動の写真を カ ラ ー で 大 き く 使 う な ど レ イ ア ウ ト を 改 修 し た。

３. 情報発信基盤の安定化
PR、新ロゴ制作などに関し理事や外部専門家の協力を仰ぎ、広報業務の質の向上に努めた。

したステナイ生活「あなたのはがきが、だれかのために。」
キャンペーンでは、今回も多数の露出があり過去最多の掲載につながった。

４. 渉外
主にウェブサイトを中心とした法人窓口を担った。法人（２）インターネットを通じた広報強化
SNS などインターネット上でマンスリーサポーター

向けお問い合わせや資料請求へ誘導する専用ページを作成
し、企業事例などコンテンツを追加した。

入会の呼びかけを強化した。また、
クラフトリンク購買、
ウェブサイトのアクセス増加といった活動全体への副次的効果も見られた。
ほか、SNS 施策では 6 月の児童労働反対世界デーとShapla Neer 2022

17

組 織 運営
渡航の制限、および各事業の開始や進捗の遅れなど COVID-19 感染拡大の影響はあったものの、全体としては予定していた活動を進めることができた。2021 年から始まった新中期ビジョンに基づいた活動を軌道に乗せるべく、新たな取り組みにも着手した。

1. 組織基盤の強化（１）財政基盤の強化
ウェブ・マーケティングを実施し、その可能性を確認

アなどの相互交流の機会を促進した。

3. 新しいビジョンと周年事業するとともに、50 周年記念基金「ツナガリファンディ「ツナガリ・チャレンジ・インパクト」を中心に、中期ング」の募集やステナイ生活の大規模回収の拡大を目指

ビジョンの理念を具現化するために策定した中期計画にした、グループ横断の営業タスクフォースによる営業活

基づき活動を進め、職員の中で中期ビジョン達成へ向け動などを進めた。2021 年度に有効期間が満了した認定

た意識が強まった。創立 50 周年を迎えるにあたり企画

特定非営利活動法人格の更新手続きを行い、無事再認定

した、記念基金の募集、記念冊子の制作、特集ウェブサを受けることができた。

イト、新ロゴの作成、記念動画の作成などの作業を進めた。

（２）人材育成と組織体制の強化
2020 年度に開始した人材育成研修プログラムを継続

会議の開催状況（各回の日付と審議事項）開催した。研修後のアンケートからは、職員の研修に対する満足度が高いことが確認できた。即応型の組織へ生＜会員総会＞

まれ変わるために随時事業提案のできる体制づくり、ア

6 月 19 日

中期ビジョン案／ 2020 年度活動報告案おドボカシー活動の強化について議論を重ねた。
性的搾取・よび決算案／ 2021 年度活動計画案および予算案／代表

虐待の防止の取り組みを進めるとともにジェンダーに関理事、理事、監事、評議員の選出

わる方針を策定するために、他 NGO と協働でワーキン
ググループを立ち上げ、NGO 全体でのジェンダー意識の主流化に取り組んだ。

2. 市民社会組織としての取り組み（１）市民社会組織としての貢献＜理事会＞
第 1 回（7 月 24 日）みらいファンド * の規約改定
第 2 回（9 月 18 日）副代表理事の選任について
第 3 回（10 月 9 日）報告・協議事項のみ

関連分野のネットワークへの参加を継続するとともに、NGO・JICA 協議会や NGO・外務省連携推進委員

第 4 回（11 月 13 日）冬期賞与について

会、NGO・労働組合国際協働フォーラム等で積極的な役割を担った。SDGs* の推進に貢献する取り組みとし

第 5 回（12 月 25 日）報告・協議事項のみて、豊島区立池袋小学校における教育プログラムを受託・実施した。

第 6 回（1 月 22 日）報告・協議事項のみ（２）地域展開の強化

第 7 回（2 月 19 日）報告・協議事項のみ

オンラインを活用し、地域連絡会との連携イベントを開催したほか、会員やマンスリーサポーター、
ボランティ
Shapla Neer 2022

18

第 8 回（3 月 19 日 ）2022 年 度 暫 定 活 動 計 画 案 お よ
本文中の＊は用語集（P36）に説明があります。

び暫定予算案／次年度 理事・評議員・監事の選任について／調達ルールについて／会計に関する内部統制（チェックリスト）について／契約職員就業規則の変更について／ 2022 年度役員報酬について
第 9 回（4 月 16 日）2022 年度総会資料案／ 2022 年
度予算案／理事・評議員・監事選任について／評議員会の開催について第 10 回（5 月 21 日）会員総会の進め方について＜評議員会＞
第 1 回（10 月 23 日）2021 年度上半期活動報告／中期
ビジョン 2021-2025 に基づく中期計画の共有／中期ビジョン実現へ向けたディスカッション
第 2 回（5 月 14 日）2021 年度活動報告案および決算
案／ 2022 年度活動計画案および予算案／理事・監事・評議員の選出

Shapla Neer 2022

19

2022 年度活動計画
海 外活動
50 周年を迎えた 2022 年度は、未来に向けて、いまだ社会の中の取り残された課題を整理し、課題解決に向け着実な活動を進めるための枠組みを作っていく。そのため、重点分野における事業共通の目標を設定し、事業が目標とするテーマを明確にし、より大きな効果を生み出すような活動を意識する。

１. 子どもの今を支え、明日を守る（１）バングラデシュ：児童労働ことを目指して活動する。また、子どもクラブ、集落開発委員会、郡行政、地域住民に向けた児童労働に対する意識啓発活動を実施するとともに、ハイリスク児童（子■羽ばたけ、
家事使用人の少女プロジェクト

どもを働きに行かせるリスクの高い世帯の子ども）への事業期間：2019 年 4 月～ 2023 年 3 月

個別支援とフォローアップを実施する。年度の半ばにはパートナー団体：Phulki（フルキ）

中間評価を実施する。

2022 年度は Phulki との事業最終年度となる。現在運また、2021 年度に引き続き、パートナー団体 CWIN

営中の 3 つの支援センターの運営を継続していくことにが運営する児童労働や虐待などの被害を受けた子どもた加え、事業終了時に一部のセンターの運営を適切な団体

ちのための電話相談サービス「チャイルド・ヘルプ・ラ（地域の自治会等）に移譲することができるよう、地域でイン」の運営支援を行うとともに、COVID-19 による影の働きかけと関係構築を継続する。家事使用人として働響を受けた子どもたちへの緊急支援も実施する。

く少女たちの状況改善を目指した課題解決に向けては、支援センター運営にとどまらず、家事使用人の少女たち（３）バングラデシュ：児童教育の送り出し地域に向けた働きかけやアドボカシーキャン■すべての子どもたちが学校に通うためのプロジェクト

ペーンのさらなる強化が重要と考え、これらの活動を含

事業期間：2021 年 3 月～ 2024 年 3 月

んだ新規事業を 2023 年度から開始するための準備をすパートナー団体：GBK、PAPRI

る。
新規事業の計画立案にあたっては新たなるパートナー

2022 年度も継続して公立学校での学習環境の改善を目

団体との協働も見据えて、広く関係構築を行っていく。

指して、学校運営委員会の能力強化や学校の年間活動計
画策定と実施へ向けた取 り組みを継続する。また、
コミュ■ 家事使用人の少女たちに素敵な未来をキャンペーン

ニティや保護者への働きかけとして、設置したコミュニ

事業期間：2022 年 4 月～ 2024 年 3 月

ティ・ラーニング・センターが地域住民や保護者に子ど「家事使用人の権利保護および福祉政策 2015」が法制もの教育の場として持続的に運営されるように体制を整化されるように他 NGO と連携し、議員や政府関係者へえる。本来教育の機会から取り残された児童のケアに当の働きかけを行っていくことに加え、関連する SDG 8.7

たるべき地方行政が、その責任を果たせるようになるよの達成や、家事使用人の労働を子どもの成長を妨げる有う、年間活動計画策定の支援や、県、郡、ユニオン * レ

害な労働リストに追加するよう求めるアドボカシー活動

ベルの担当行政官が課題を共有し連携するための会議実など、法整備関係者にとどまらず、メディアキャンペー

施支援を行う。また、子どもたちの教育の重要性を地域

ンを通じて広く市民に向けても行っていく。

全体で考え、地域住民が行動する環境をつくりあげていくために、ボランティアの積極的な参加を促すような取（２）ネパール：児童労働

り組みを進める。

■ 地域で子どもの権利を守るプロジェクト
事業期間：2021 年 3 月～ 2024 年 3 月
パートナー団体：CWIN
児童保護・権利委員会が児童労働削減のためのモニタリングや、緊急保護等を自律的に実施できるようになる

Shapla Neer 202220

２. 災害に強い地域をつくる（１）バングラデシュ■ サイクロンアンファン被災地での取り組み
本文中の＊は用語集（P36）に説明があります。

事業期間：2022 年 2 月～ 2023 年 2 月

らの活動に加え、青少年グループによる世帯訪問キャン

パートナー団体：JJS

ペーンや学校における先生や生徒向けの啓発活動等を併クルナ県コイラ郡で道路、井戸、トイレ、サイクロン

せて実施する。

シェルターの整備を中心とした復旧・復興支援活動を進める。インフラ建設後も地域住民が適切な維持管理を行うよう、地域住民の能力強化を図り、持続性が担保され（２）ネパール■ 若年層を取り巻く課題

ることをめざす。同時に、コイラ郡でより長期的な課

ネパールの若年層を取り巻く社会状況や課題を理解す

題に取り組むための防災事業の立案を進める。2021 年

ることを目的に、雇用創出、開発教育的視点での情報収度に実施したニーズ把握調査で特に深刻であることが分集を行うとともに、ネパール国内の若者支援団体や当事

かった、
飲み水やトイレなどの「水」の問題に取り組み、者団体との関係を築き、今後の取り組みを検討する。

最も脆弱な立場にある人々に焦点を当てつつ、地域全体の防災力を高める事業計画を行う。

（２）ネパール■洪水リスクを軽減する広域流域管理プロジェクト（３）日本■在住外国人にかかわる取り組み
事業期間：2022 年 ～ 3 年間
2021 年度の活動では、日本語能力が十分でなく、ま「One River One Community*」

た日本社会とのつながりが弱い在住外国人に必要な情報

事業期間：2020 年 2 月～ 2023 年 2 月が伝わりづらいことを確認した。一方で、信頼のおけるパートナー団体：RRN

発信者が発する情報は利用しやすくなることが学びとし事業最終年となる 2022 年度は、ラクタニ川の中流部・てあった。そのため、フードパントリー兼相談会の継続

上流部支川において川幅拡幅工事、土提設置、付帯護岸

や、在住ネパール人コミュニティとの連携イベント等を工事等のインフラ設置を行うとともに、集落災害管理委

通じて関係構築を行い、必要な人に必要な情報が届けら

員会 * によるインフラ維持管理体制を整備する。また集れるような働きかけを行う。

落・区・地方災害管理委員会の能力強化・連携支援として、ハザードマップの修正と普及活動の実施、地方行政による事業地のモニタリング、各レベルの災害管理委員
会の共有会議等を行う。さらに広域流域管理の概念を普４. その他（１）アドボカシーの取り組み

及していくための資料の作成と州・郡レベルでの成果共バングラデシュ、ネパール、日本それぞれにおけるネッ

有ワークショップを実施する。12 月に終了時評価を実

トワーク活動を通じ、児童労働の撤廃に引き続き力を入施する予定である。 本事業の成果と課題を踏まえ、これる。日本国内のネットワークを通じ防災やジェンダーのモデルを他地域でも普及することを目指して、新たなの主流化、市民社会の狭隘化への対応、市民参加の拡大

地域において新規事業を立案する。

等に取り組む。JICA や外務省との定期的な協議の機会に積極的に参画し、ODA* との連携促進や提言活動を行う。

３. 社会からの孤立を防ぐ

また、2023 年に日本で開かれる G7 サミットへ向け結成された G7 市民社会コアリション * への参加を通じ、市（１）バングラデシュ

民社会組織として必要なアドボカシーを行う。

対応事業（２）事業対象国をまたぐ横断的な目標の設定■ 青少年グループをチェンジメーカーとした気候変動
事業期間：2020 年 11 月～ 2023 年 9 月
パートナー団体：JJS

バングラデシュ、ネパール各国において共通のテーマ
で事業を展開している。より大きなインパクトを見据え、本事業は 10 月から 3 年次を迎え、新たな対象地域に事業間の相乗効果を出すことを目的に、共通テーマであおいて青少年グループへの持続可能な環境づくりを学ぶ

る「防災」と「子ども」についての事業対象国をまたぐ学習会や保護者向けの啓発活動の実施を継続する。これ

横断的な上位目標を設定する。
Shapla Neer 2022

21

国 内活動2022 年度は 50 周年を迎えるにあたり、支援者同士が横の繋がりを深めたり、現地の様子を直接確認することができる機会を設けたりすることで、より多くの市民がシャプラニールの活動に参加し支援の輪が広げられるような枠組み作りを進める。また、クラフトリンクでは、商品のラインナップ見直しのほか、定期的な情報発信等により日本国内におけるフェアトレード推進に貢献する。

1. ファンドレイジング

パートナー制度や、仕分け・検品などのボランティア情報を定期的に発信し市民参加を促進する。

支援者の輪を拡大するため、新規マンスリーサポー

また COVID-19 の状況をみながら、会員・マンスリー

ター獲得・定着に向けた施策を行う。マンスリーサポー

サポーターの集いを実施し、各地域における新しい理解

ター希望者向けの説明会の開催や、ツナガリカフェのよ者・支援者のすそ野を広げるとともに、既存支援者へのうに支援者同士が集い横の繋がりを深め、気軽に話がで感謝を伝える機会をつくる。

きる場を提供する。
また、ダッカ大学との提携を生かす形で現地と繋ぐオンライン講座を実施し、スタディツアー * の実施が難し

4．クラフトリンク

い中で、支援者が現地の様子を実際に確認することがで現状の人員体制に合わせた体制の整備・見直しを行きるような機会を定期的につくることで、より深く活動う。2023 年度以降実施を想定している国内産品・エシに参画することができるようにする。

カル商品の取り扱いについても、調査・検討を開始する。

50 周年記念募金は、2022 年度中により多くの支援者・商品ラインナップについては、規模縮小以前の商品群か市民からの寄付を募るべく既存支援者へ呼びかけを行う

ら販売商品を選んでいる形をとっているが、既存購入者

ほか、企業・団体への営業活動を実施する。

や新規購入者への情報発信の意味でも、パートナー生産団体が扱う他商品の販売や、既存製品の仕様を一部マイ

2. ステナイ生活
2021 年度に実施できなかった「ステナイ生活パート

ナーチェンジするなど、より購入者の意向が反映された
ラインナップとなるようにする。また、50 周年記念グッズの制作を行う。

ナー」制度の運用を開始する。企業・団体や学校などをクラフトリンクパートナーには、パンフレットの配布対象に、物品寄付の呼びかけから収集、仕分けまでを参などを通して購入者と現地生産者をつなぐ役割を期待す

加者が主体的に行うことができるよう整備し、参加者自る。パートナー同士が情報交換をできるようにするため

身がステナイ生活の輪を広げる担い手となることをめざに、パートナー交流会の機会を設定する。

す。また不要品の寄付という側面だけではなく、環境やまた、パートナー生産団体を通じて生産者へインタ

再利用の視点を強化する。全国の生協や労組と合同で実

ビューを実施するほか、現地出張により生産者や社会状施している大規模回収キャンペーンについても、継続し況について情報を収集し、定期的な情報を発信する。
ウェて実施する。

ブサイト、オンラインショップ等への掲載のほか、2021
年度は実施の機会が少なかったイベント出店等によっ

3．市民参加て、現地と日本の市民がよりつながりを感じることができる機会の創出をめざす。

50 周年事業として、ボランティアグループ（クシクシ
倶楽部 *、シャプラニール劇団 *、ユース・チーム *）や地域連絡会との連携を深め、ボランティア企画によるイベン
トを開催する。
ステナイ生活やクラフトリンクにおいても、
Shapla Neer 2022

22

本文中の＊は用語集（P36）に説明があります。

広報2022 年度も支援者拡大への直接的な貢献と、50 周年に向けた広報物の制作を着実に進める。「ブランド強化」では、創立記念日の 9 月公開を目指し、新ロゴや記念ムービーなどの作成を滞りなく進める。
「情報発信の強化」では、支援者との関係を維持していくため支援者間の横のつながりを活性化し、市民参加をさらに進めることへ貢献する。

1. ブランド強化（２）インターネットを通じた広報強化
ウェブ・マーケティングに注力し、さらなるマンスリー

引き続き 2022 年 9 月公開に向け新ロゴ、記念ムービーサポーターの入会をめざす。2022 年度からは支援者との作成を進める。記念ムービーは、シャプラニールにか継続的な関係を築くことを目的とした施策にも注力する。

かわる人々のインタビューを通じ 50 年の活動を振り返り、これまでの成果を伝える。

２．情報発信強化

３．情報発信基盤の安定化
引き続き積極的に専門家・プロボノ * の協力を仰ぎ、広報業務の質の向上に努める。

（１）メディアリレーションズ強化
50 周年に関連するメディア露出を狙い、各メディア
への働きかけを行う。また、2022 年度も「あなたのはがきが、だれかのために。
」キャンペーンにて PR 強化を図る。しかしながら近年、年賀状離れが加速し、2020 年度よりも書き損じはがき寄付の関連記事全般が減少傾向にあること等から、世間の興味が低下している可能性がある。2022 年度は、新たな話題づくりを行い、メディアへのアプローチを実施する。

Shapla Neer 2022

23

組織運営
50 周年を迎える節目であるとともに、COVID-19 の影響が長引き大きく変化する社会の流れを意識し、その変化に対応できる組織づくりを進める。

1. 市民社会組織としての取り組み

2. 組織基盤の強化

ツナガリ（１）財政基盤の強化

活動視察の実施や会報・ウェブサイト等での紹介など

将来にわたり組織を支える支持基盤を強化すべく、継を通じて、関連分野で活動する他団体および他セクター

続支援者の拡大に力を入れる。同時に、これまでの寄付との連携を進める。学生団体等、これまであまりつながの仕組みにこだわらない、新しい寄付プログラムの開発

りのなかった人々、セクターとの関係を構築し、協働のに積極的に取り組む。

輪を広げる。
チャレンジ（２）組織の強化
職員一人ひとりのキャリア形成を意識した人材育成の必要な予算措置や提案プロセスの明確化等により、常取り組みを進める。変わりゆく社会に対応しながら、多に新しい提案ができる体制を整備する。
また新しい分野・様な働き方、事務所体制の見直しを適宜検討、実施する。

地域での活動を積極的に検討する。

既に進めている子どもと若者のセーフガーディング * の取り組みに加え、ジェンダーに関する方針および性的搾

インパクト
防災やジェンダーの主流化、児童労働撤廃、ODA* に取・虐待・ハラスメントの防止ガイドラインの策定を進める。

対する提言など、
日本、
海外それぞれあるいは共通のテーマで積極的なアドボカシーに取り組む。

Shapla Neer 202224

本文中の＊は用語集（P36）に説明があります。

2021 年度
活動計算書

決算

2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで （単位 : 円）科目

科目

Ⅰ 経常収益1. 受取会費
正会費

9,085,000

賛助会費等

4,198,000

2. 受取寄付金
一般寄付

13,097,244

マンスリーサポート

22,537,600

物品寄付
基金・指定寄付

55,200,043
13,192,037

緊急救援募金

801,082

水道光熱費
通信費
13,283,000

104,828,006

3. 受取助成金等
外務省無償資金
国際協力機構145,074,859
10,136,760

民間助成金

22,501,673

4. 事業収益
クラフト商品販売

14,351,754

国内活動収益286,973

知的貢献活動収益

1,280,810

受取利息

38,436

雑収入

1,840,358

177,713,292

54,347,849
2,292,713

通勤手当
法定福利費
退職給付費用878,190
6,271,180
1,064,421

役員報酬
その他人件費1,767,000
348,063

人件費計(2) その他経費

66,969,416

2,155,437

租税公課

3,740,996

新聞図書費
賃借料

18,40583,649

保険料

76,161

修繕費

86,191

減価償却費
雑費

135
242,307

その他経費計42,997,840
83,235,700
309,335,155
4,287,474

15,919,537

70,000

当期正味財産増減額
前期繰越正味財産

4,217,474
107,651,740

次期繰越正味財産

111,869,214

貸借対照表

1,878,794

2022 年 3 月 31 日現在（単位 : 円）科目

海外プロジェクト費
国内活動費
商品売上原価112,957,799
331,888
5,791,679

緊急救援活動費
運搬費

13,346,856
625,881

旅費交通費
業務委託費
手数料
諸会費
出店料
商品開発費
研修費
地代家賃
水道光熱費
通信費
消耗品費
租税公課
新聞図書費
賃借料
保険料
修繕費
減価償却費
貸倒損失等
雑費
その他経費計事業費計2. 管理費(1) 人件費
給与・賞与
臨時雇賃金
通勤手当
法定福利費
退職給付費用
役員報酬
その他人件費
人件費計(2) その他経費
広報宣伝費
会議費
旅費交通費
手数料
諸会費
研修費
地代家賃

消耗品費

税引前当期正味財産増減額

313,622,629

臨時雇賃金

228,2093,749,906

法人税、住民税および事業税

経常収益計
Ⅱ 経常費用
1. 事業費(1) 人件費
給与・賞与

金額

管理費計
経常費用計

5. その他収益

広報宣伝費
会議費

（単位 : 円）

金額

1. 流動資産
現金預金

475,533
5,470,104

商品
貯蔵品

3,289,373
62,285

未収金
前払費用
仮払金

1,972,421
437,908
82,547
601,626
302,340,429

2. 固定資産(1) 有形固定資産
車両
什器備品
有形固定資産計

4,515,080
1,343,272
4,303,901
73,91240,284
3,482
506,460
4,434,321
354,883
453,538
1,621,305
2,413,607
16,75780,691
617,732
1,216,854
1,805,711
97,193
1,256,995
159,130,039

20,507
1,455,375
1,475,882(2) 無形固定資産

226,099,455

20,838,555
397,870
536,654
7,462,764
532,000
190,8142,657,787

289,948,632

売掛金（注）
有価証券

前払金
流動資産合計711,917
208,041

25,124,346
6,017,601
1,044,722
5,221,010
742,745
1,233,000
854,436
40,237,860

金額

Ⅰ 資産の部

ソフトウェア
無形固定資産計(3) 投資その他の資産
敷金
退職積立預金
みらいファンド積立預金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
買掛金
未払金
未払費用
前受金
預り社会保険料
預り源泉所得税
預り住民税
未払消費税
法人税等充当金
賞与引当金
流動負債合計00579,941
18,105,971
11,015,202
29,701,114
31,176,996
333,517,425

54,493
13,495,046
3,190,644
179,857,689
32,467
46,158
161,500
1,052,500
70,0003,126,552

2. 固定負債
退職給付引当金
15,065,416
指定寄付引当金
1,495,746
みらいファンド預託金
4,000,000
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計負債および正味財産合計( 注）売掛金の貸倒引当金は 142,042 円である。

201,087,049

20,561,162
221,648,211
107,651,740
4,217,474
111,869,214
333,517,425

Shapla Neer 202225

計算書類の注記
１．重要な会計方針

計算書類の作成は、NPO 法人会計基準（2010 年 7 月 20 日 2017 年 12 月 12 日最終改正 NPO 法人会計基準協議会）によっています。			
（1）棚卸資産の評価基準および評価方法								棚卸資産の評価基準は原価基準により、評価方法は総平均法によっています。							（2）固定資産の減価償却方法								法人税法の規定に基づいて、有形固定資産は定率法で、無形固定資産は定額法で償却しています。						（3）退職給付引当金の計上基準								職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末に発生していると認められる金額を計上しています。なお退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算しています。
（4）施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理								施設の提供等の物的サービスの受け入れは、注記３「施設の提供等の物的サービスの受入の内訳」に記載し、活動計算書へは記載していません。				
（5）消費税等の会計処理								消費税等の会計処理は、税込経理方式によっています。
									２．事業別損益の状況							事業別損益の状況は以下の通りです。
科目

海外活動

国内活動

クラフトリンク

緊急救援

知的貢献

活動

活動

活動

（単位：円）
事業部門

管理部門

合計

Ⅰ 経常収益1. 受取会費

0

0

0

0

0

0

13,283,000

13,283,000

2. 受取寄付金

00

0801,0820

801,082

104,026,924

104,828,006

161,882,667
00286,9730
14,351,754

15,830,625
001,280,810

177,713,292
15,919,537

00177,713,292
15,919,537

3. 受取助成金等
4. 事業収益
5. その他収益

1,530,023

0

333,278001,863,301

15,493

1,878,794

経常収益計

163,412,690

286,973

14,685,032

16,631,707

1,280,810

196,297,212

117,325,417

313,622,629

給与・賞与
臨時雇賃金

43,711,265
1,067,400

2,322,932
0

5,379,422
1,225,313

2,200,673
0733,557
0

54,347,849
2,292,713

25,124,346
6,017,601

79,472,195
8,310,314

通勤手当
法定福利費

454,020
4,413,094

110,597403,262

244,396
945,440

52,523382,038

16,654
127,346

878,190
6,271,180

1,044,722
5,221,010

1,922,912
11,492,190

退職給付費用
役員報酬
その他人件費749,974
1,245,000
292,291

68,673
114,000
10,018159,030
264,000
33,10065,058108,000
9,490

21,68636,0003,164

1,064,421
1,767,000
348,063742,745
1,233,000
854,436

1,807,166
3,000,000
1,202,499

人件費計

51,933,044

3,029,482

8,250,701

2,817,782

938,407

66,969,416

40,237,860

107,207,276

112,957,799
00
331,888

0
0

0
0

0
0

112,957,799
331,88800

112,957,799
331,888

0
0
0

0
0
0

5,791,679
0625,741

013,346,856
0

0
0
140

5,791,679
13,346,856
625,8810005,791,679
13,346,856
625,881

Ⅱ 経常費用(1) 人件費(2) その他経費
海外プロジェクト費
国内活動費
商品売上原価緊急救援活動費
運搬費
広報宣伝費

50,9210660,99600711,917

20,838,555

21,550,472

会議費
旅費交通費
業務委託費

208,041
4,305,937
0041,7310063,753
1,343,2720000103,6590

208,041
4,515,080
1,343,272

397,870
536,6540605,911
5,051,734
1,343,272

3,520,849
53,91200506,460
3,553,744
268,801
297,738
1,342,156
1,796,445
16,757
49,138553,215
1,190,703
1,805,660
0
1,249,834
133,728,110
185,661,154▲ 22,248,464

85,0620000174,281
17,03723,02037,5380
0
6,245
40,5563,971
10
0
0
761,3393,790,821▲ 3,503,848

485,783
20,00040,2843,482
0486,152
47,525
103,749
194,194
524,9310
17,42023,071
17,16428
97,1930
10,546,417
18,797,118▲ 4,112,086

72,33500
0
0165,108
16,14024,49735,563
1,050
0
5,916
668
3,762
10
0
7,161
13,679,066
16,496,848
134,859

139,872000055,036
5,380
4,534
11,854
91,181
0
1,972
222
1,254
3
0
0
415,107
1,353,514▲ 72,704

4,303,901
73,91240,284
3,482
506,460
4,434,321
354,883
453,538
1,621,305
2,413,607
16,75780,691
617,732
1,216,854
1,805,711
97,193
1,256,995
159,130,039
226,099,455▲ 29,802,243

7,462,764
532,00000
190,8142,657,787
228,2093,749,906
2,155,437
3,740,996
18,40583,64976,161
86,191135
0242,30742,997,840
83,235,700
34,089,717

11,766,665
605,91240,284
3,482
697,274
7,092,108583,092
4,203,444
3,776,742
6,154,603
35,162
164,340
693,893
1,303,045
1,805,846
97,193
1,499,302
202,127,879
309,335,155
4,287,474

手数料
諸会費
出店料
商品開発費
研修費
地代家賃
水道光熱費
通信費
消耗品費
租税公課
新聞図書費
賃借料
保険料
修繕費
減価償却費
貸倒損失等
雑費
その他経費計
経常費用計
税引前当期正味財産増減額

３．みらいファンド * の増減内訳科目
みらいファンド預託金（単位：円）

期首残高減少

5,100,000

増加

1,400,000

300,000

4．使途等が制約された寄付等（緊急救援募金）からの充当金
年度

充当返戻額

2016

8 ,1 9 1 ,6 0 3

2017811, 603

7 ,3 8 0 ,0 0 0

2018820, 000

6 ,5 6 0 ,0 0 0

2019820, 000

5 ,7 4 0 ,0 0 02020820, 000

4 ,9 2 0 ,0 0 0820, 000

4 ,1 0 0 ,0 0 0

2021

4, 091, 603
Shapla Neer 202226

（単位：円）
充当残高

期末残高
4,000,000（注） みらいファンド寄付は、使途等が制約された寄付等の内訳にて表示しています。

5．使途等が制約された寄付等の内訳

使途等が制約された寄付等の内訳は以下のとおりです。当法人の正味財産は 111,869,214 円ですが、そのうち 33,970,937 円は緊急救援活動に、14,714,866 円は新規事業等（みらいファンド *）に、1,723,016 円は家事使用人支援事業に、7,529,376 円は 50 周年事業経費等に使用される財産です。したがって使途が制約されていない正味財産は 53,931,019 円です。
（単位：円）
内容

期首残高

子どもの夢基金
指定寄付（家事使用人指定等）
指定寄付（50 周年記念募金・ツナガリファンディング）

0

当期増加額
3,994,078

当期減少額
3,994,078

3,446,032

1,668,583

3,391,599

期末残高

備考
0

1,723,016

0

7,529,376

0

7,529,376

14,714,866

00

14,714,866

33,836,078

801,082

666,223

33,970,937

期末残高のうち 410 万円は車両購入資金として充当しています（注記 4 参照）

015,830,625

15,830,625

0

当期受入金額 17,430,625 円、返還金 1,600,000 円（未確定）

0434,691

434,69100

54,732,600

54,732,600

0

外務省・日本ＮＧＯ連携無償資金協力贈与「チトワン郡における水害リスク軽減のための広域流域管
理プロジェクト（第 3 年次）」

018,975,586

18,975,586

当期受入額 66,695,586 円のうち、47,720,000 円は前受0 金として貸借対照表に記載

外務省・日本ＮＧＯ連携無償資金協力贈与「マクワンプール郡児童労働削減事業」第 1 年次

028,592,419

28,592,419

0059,65959,659036,169,979

36,169,979

0

93,795

93,795

当期受入額 34,235,348 円のうち、34,141,553 円は前受0 金として貸借対照表に記載

09,961,065

9,961,065

当期受入額 84,553,228 円のうち、74,592,163 円は前受0 金として貸借対照表に記載

01,400,561

1,400,561

002,000,000

2,000,00000

900,000

900,000001,746,269

1,746,269001,480,088

1,480,088

当期受入額 2,968,308 円のうち、1,488,220 円は前受金0 として貸借対照表に記載

0110,000

110,000

051,996,976

186,480,456

180,539,237

57,938,195

指定寄付（みらいファンド）
緊急救援募金特定非営利活動法人ジャパンプラットフォーム
新型コロナインド変異株危機対応支援プログラム
公益信託アドラ国際援助基金
ネパール マクワンプール郡における児童労働に陥るハイリスク児童への個別支援
外務省・日本ＮＧＯ連携無償資金協力贈与「チトワン郡における水害リスク軽減のための広域流域管
理プロジェクト（第 2 年次）」

前期前受金としていたものを当期収益計上

外務省・日本ＮＧＯ連携無償資金協力贈与「マクワンプール郡児童労働削減事業」第 2 年次
外務省・日本ＮＧＯ連携無償資金協力贈与

前期前受金としていたものを当期収益計上

当期受入額 21,775,412 円のうち、21,715,753 円は前受0 金として貸借対照表に記載
前期前受金としていたものを当期収益計上「すべての子どもたちが等しく継続的に初等教育を受けら0れる地域づくり」第 1 年次
外務省・日本ＮＧＯ連携無償資金協力贈与「すべての子どもたちが等しく継続的に初等教育を受けられる地域づくり」第 2 年次
" 外務省・日本ＮＧＯ連携無償資金協力贈与
サイクロン・アンファン被災地の貧困層を対象とした復旧支援事業
外務省・国際開発協力関係公益団体補助金（プロジェク
ト調査事業）
ＵＡゼンセンネパール・チャイルド・ヘルプライン 支援金
日本労働組合総連合会（連合）
・愛のカンパ家事使用人として働く少女たちの権利を守るためのアド
ボカシーキャンペーン
三菱商事株式会社

前期前受金としていたものを当期収益計上「青少年グループをチェンジメーカーとした気象変動への対応活動」１年次
三菱商事株式会社「青少年グループをチェンジメーカーとした気象変動への対応活動」2 年次
東京都・令和３年度東京都在住外国人支援事業
フードパントリーを窓口とした生活支援およびオンラインイベントによる情報提供
合計

６．固定資産の増減内訳
科目
有形固定資産車両
什器備品
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産
敷金
退職積立預金
みらいファンド積立預金
合計

期首取得価額

取得減少

為替換算差額

期末取得価額（単位：円）
期末帳簿価額

減価償却累計額

11,824,352
3,290,622

0
598,120

13,643215,950△2△ 63

11,810,707
3,672,729

11,790,200
2,217,354

20,507
1,455,375

0

0

0

0

0

0

0

434,511
18,105,677
20,015,039
53,670,201

252,491294
163
851,068

107,06109,000,000
9,336,654

0
0
0
△ 65

579,941
18,105,971
11,015,202
45,184,550

14,007,554

579,941
18,105,971
11,015,202
31,176,996

Shapla Neer 2022

27

財産目録
（単位：円）

2022 年 3 月 31 日現在
科目

金額

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金

現金

国内事務所

現金

海外事務所

271,310

ゆうちょ銀行
三菱ＵＦＪ銀行

6,753,658
269,814,242

三井住友銀行

1,935,127

Sonali Bank
Janata Bank

1,892,083
71,868Dutch-Bangla Bank
売掛金（注）
有価証券

537,636

173,918

Nabil Bank

8,498,790

野村證券

475,533
5,470,104

商品

3,289,373

貯蔵品
未収金

前払費用

外務省

62,2851,400,561

東京都

478,000

その他

93,860

日新火災海上保険

119,435

KDDI ウェブコミュニケーションズ
三井住友海上保険

91,69965,996

アイ・コミュニケーション
その他

53,900106,878

国内事務所経費分

56,000

海外事務所経費分

545,626

仮払金
前払金

82,547

流動資産合計
２．固定資産302,340,429（１）有形固定資産
車両

20,507

什器備品
有形固定資産計

1,455,375
1,475,882（２）無形固定資産
ソフトウェア0

無形固定資産計（３）投資その他の資産
敷金保証金
退職積立預金
みらいファンド預金
投資その他の資産計

0
早稲田奉仕園海外事務所分
三菱ＵＦＪ銀行

327,450
252,491
18,105,971

三菱ＵＦＪ銀行

11,015,202
29,701,114

固定資産合計31,176,996

資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
買掛金
未払金

未払費用
前受金

333,517,425

外務省
ジャパンプラットフォーム
新宿年金事務所
日本郵便
オフィックス
バリオーサマーケティング
東京リスマチック
東京労働局
大塚商会
海外事務所分
その他
未払給与等
外務省
三菱商事
その他

預り社会保険料
預り源泉所得税
預り住民税
未払消費税等
未払法人税等
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
指定寄付引当金
みらいファンド預託金
固定負債合計負債合計
正味財産( 注）売掛金の貸倒引当金は 142,042 円である。

Shapla Neer 2022

28

54,4934,800,000
3,909,164807,376
431,326
696,176625,653
273,240
173,711
114,239854,860
809,301
3,190,644
178,169,469
1,488,220
200,000
32,467
46,158
161,500
1,052,500
70,0003,126,552
201,087,049
15,065,416
1,495,746
4,000,000
20,561,162
221,648,211
111,869,214

2022 年度

予算

[ 全体損益 ]（単位 : 千円）
2021 年度
予算 A

2021 年度
決算案 B

予実差異
BーA

2022 年度
予算案 C

予算増減
D:C-A

同増減比
D/A

実績増減
E:C-B

同増減比
E/B

1. 受取会費

13,285

13,283▲2

12,555

▲ 730

-5%

▲ 728

-5%

2. 受取寄付金

112,650

104,828▲ 7,822

129,432

16,782

15%

24,60423%

3. 受取助成金等
4. 事業収益

189,901
16,045

177,713
15,920▲ 12,188▲ 125

205,002
17,538

15,100
1,493

8%
9%

27,288
1,618

15%
10%

5. その他収益
経常収益計
1. 事業費(1) 人件費(2) その他経費
2. 管理費(1) 人件費

250

1,879

1,629

1,000

750

300%

▲ 879

-47%

332,131313,623▲ 18,509

365,526

33,395

10%

51,903

17%

68,46066,969▲ 1,490

71,743

3,283

5%

4,773

7%

166,088

159,130▲ 6,958

193,11127,02316%

33,981

21%

42,16340,238▲ 1,925

44,133

1,971

5%

3,896

10%

49,46743,068▲ 6,399

53,1173,650

7%10,04923%

経常費用計326,178

309,405▲ 16,772

362,104

35,927

11%

52,69917%

当期経常増減額

5,954

4,217

▲ 1,736

3,422▲ 2,532

-43%

▲ 796

-19%

2021 年度

2021 年度

予実差異2022 年度

予算増減

同増減比

実績増減

（単位 : 千円）
同増減比

予算 A

決算案 B

BーA

予算案 C

D:C-A

D/A

E:C-B

E/B

(2) その他経費[ 事業別損益 ]

0

0

0

0

0

-

0

-

受取助成金等
その他収益

受取寄付金

189,8010

161,883
1,530▲ 27,919
1,530

204,9020

15,10008%-43,019▲ 1,530

27%
-100%

収益計
人件費
海外プロジェクト費

189,801
55,833
129,312

163,41351,933112,958▲ 26,389▲ 3,900▲ 16,355

204,90259,204145,150

15,1003,370
15,8378%
6%
12%41,4897,271
32,192

25%
14%
28%

その他の経費
費用計24,568
209,714

20,770185,661▲ 3,798▲ 24,053

32,454
236,808

7,886
27,09432%
13%

11,684
51,14756%
28%

海外活動 損益▲ 19,913▲ 22,248▲ 2,336▲ 31,906▲ 11,993

60%▲ 9,65843%

受取助成金等

100

0

▲ 100

100

0

0%

100

-

645
745
3,144

287
287
3,029

▲ 358
▲ 458
▲ 115

738
838
3,439

93
93
295

14%
12%
9%

451
551
410

157%
192%
14%

費用計

1,207
4,351

761
3,791

▲ 446
▲ 560

1,212
4,651

5
300

0%
7%

451
860

59%
23%

国内活動 損益▲ 3,606▲ 3,504102▲ 3,814

▲ 208

6%

▲ 310

9%

事業収益

14,80014,352▲ 448

15,400

600

4%

1,048

7%

その他収益

費用計

200
15,000
8,840
4,688
6,125
19,653333
14,685
8,251
5,792
4,755
18,797

133
▲ 315
▲ 589
1,103
▲ 1,370▲ 856

200
15,600
9,100
6,878
7,003
22,980

0
600
260
2,189
878
3,327

0
4%
3%
47%
14%
17%

▲ 133
915
849
1,086
2,248
4,183

-40%
6%
10%
19%
47%
22%

クラフトリンク活動 損益▲ 4,653▲ 4,112541▲ 7,380▲ 2,72759%▲ 3,268

79%

費用計

0
0
0
0
0
0

801
15,831
16,632
2,818
13,67916,497801
15,831
16,632
2,818
13,67916,497

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

-

▲ 801
▲ 15,831▲ 16,632▲ 2,818▲ 13,679▲ 16,497

-100%
-100%
-100%
-100%
-100%
-100%

緊急救援活動 損益

0

135

135

0

0

-

▲ 135

-100%

費用計

600
600
643
187
830

1,281
1,281
938
415
1,354

681
681
295
228
524

1,400
1,400
0
415
415

800
800
▲ 643
228
▲ 415

133%
133%
-100%
122%
-50%

119
119
▲ 938
▲0
▲ 939

9%
9%
-100%
0%
-69%

知的貢献活動 損益

▲ 230

▲ 73

157

985

1,215

-528%

1,058

-1455%

13,285
112,650050
125,985
42,16349,467
91,62913,283104,0270
15
117,325
40,23843,06883,306▲2▲ 8,6230▲ 35▲ 8,660▲ 1,925▲ 6,399▲ 8,324

12,555
129,4320800
142,787
44,133
53,117
97,250▲ 730
16,7820750
16,802
1,971
3,650
5,621

-5%
15%
1500%
13%
5%
7%
6%

▲ 728
25,4050785
25,462
3,896
10,04913,945

-5%
24%
5064%
22%
10%
23%
17%

管理部門 損益
34,35634,020※法人税、住民税および事業税は、本表上管理部門に含めて計算しています。

▲ 336

45,537

11,181

33%

11,517

34%

事業収益
収益計
人件費
その他の経費

収益計
人件費
売上原価
その他の経費

受取寄付金
受取助成金等
収益計
人件費
その他の経費

事業収益
収益計
人件費
その他の経費

受取会費
受取寄付金
受取助成金等
その他収益
収益計
人件費
その他の経費
費用計

Shapla Neer 202229

監査報告書Shapla Neer 202230

本文中の＊は用語集（P36）に説明があります。

2022 年度 役員一覧
（以下、五十音順、敬称略、特定非営利活動法人は NPO 法人と表記。所属は 2022 年 4 月現在）

代表理事
坂口和隆（くらしにツナガル HātWork 共同代表）

裏見登志子（シャプラニール愛知ネットワーク 代表）

副代表理事

行政書士・団体職員）

大越美穂（シャプラニール仙台・ボンドゥの会 /片岡麻里（団体職員）

村山真弓（南アジア研究者 / 会員）

日下部尚徳（立教大学 教員）

理事

トワーク 理事長）

石渡正人（手塚プロダクション / アトム通貨実行委員会

栗林知絵子（NPO 法人豊島子ども WAKUWAKU ネッ
功能聡子（ARUN 合同会社代表 / 認定特定非営利活動
法人 ARUN Seed 代表理事）

本部 副会長 / 東京富士大学 客員教授）

ジギャン クマル タパ（公益財団法人かながわ国際交流大西靖典（開発コンサルタント 株式会社パデコ 社員）

財団 職員）

後藤麻理子（認定 NPO 法人日本ボランティアコーディ

志子田徹（北海道新聞社 論説委員）

ネーター協会 事務局長）

白幡利雄（NPO 法人 AMDA 社会開発機構 海外事業運

定松栄一（市川市生活サポートセンターそら 相談支援員）

営本部長）

椎名麻衣（認定 NPO 法人 PIECES 非常勤職員）
下澤嶽（静岡文化芸術大学教授 / はままつフェアトレー

鈴江茂敏（パルシステム生活協同組合連合会）
中村喜志子（東京第一友の会 会員）

ドタウン・ネットワーク コアメンバー / ジュマネット

新田英理子（一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク

共同代表）

理事・事務局長）

子島進（東洋大学国際学部 教員）
吉富志津代（武庫川女子大学教授 / NPO 法人多言語センター FACIL 理事長）

浜田進士（子どもの権利条約総合研究所関西事務所長 /自立援助ホーム「あらんの家・ミモザの家」統括施設長）
林大介（子どもの権利条約ネットワーク事務局長／
浦和大学社会学部准教授）

監事
岩城幸男（公認会計士）
冨田さとこ（弁護士）
穂積智夫（開発研究者）

評議員

藤岡恵美子（NPO 法人国際子ども権利センター 職員）
星川裕子（団体職員 / ボランティア）
山崎宏（NPO 法人ホールアース研究所 代表理事）
横 田 昌 子（ シ ャ プ ラ ニ ー ル む さ し の 連 絡 会 代 表 /日本語教師）
吉川みのり（会社員）
龍治玲奈（日本マイクロソフト株式会社 政策渉外・法務本部 社会貢献担当部長）
渡辺正人（一般社団法人日本バングラデシュ協会会長）

秋吉恵（立命館大学 教員）
天知稔（会社員）
池田恵子（減災と男女共同参画研修推進センター共同代表）
今西浩明（ 公 益 財 団 法 人 国 際 開 発 救 援 財 団（F I D R )事務局長）
Shapla Neer 202231

付表プロジェクトおよびパートナー団体一覧（2022 年度）
バングラデシュサイクロンアンファン
羽ばたけ、家事使用人 家事使用人の少女たちに素 すべての子ども達が学校に被災地の貧困世帯を対プロジェクト の少女プロジェクト
敵な未来をキャンペーン 通うためのプロジェクト
象とした復旧支援事業

青少年グループをチェンジメーカーとした気候変動対応事業

活動概要

働 く 少 女 た ち が 学 び、 2015 年末に閣議決定さ ノルシンディ県の中州の サイクロン・アンファ
遊ぶことのできるセン れた「家事使用人保護 地域と先住民が住むディ ンで被災した本事業地
ターを運営します。法律 および福祉政策」が法 ナジプール県において、 は、いまだ十分に復興で雇用が原則禁じられ 制化され適切に実施さ 初等教育から取り残され がさなれておらず、そている 14 歳未満の少女 れるように、バングラ ている子どもたちが教育 の背景には元々、防災
は学校教育への編入を デシュで活動する他の を受ける権利を得る教育 対策等災害への備えが促し、14 歳以上の少女 NGO やジャーナリスト 環境の実現を目指して活 脆弱であったことが起へは、将来他の職業に などと協力してバング 動を実施します。さらに、 因しています。本事業就くことができるよう ラデシュ政府・市民社会 公教育から取り残されて では、まず 1 年間でサに技術訓練を実施しま へ働きかけます。少女た しまう子どもたちへの課 イクロンシェルターやす。また雇用主、保護者、 ちが働きに出なくなる 題について中央行政を含 井戸、トイレ等の修復
地域住民が子どもの権 ようにテレビ、SNS、コ む各行政レベルの教育担 を通じて、住民が安心
利を守るよう働きかけ ミュニティラジオ、FM 当部局に対し広く情報発 して生活を送り、災害を強化し、周りの人び ラジオ等を通して啓発 信をし、アドボカシー活 へも対応できる環境をとの変化を促します。
番組を放送しています。 動を行います。
整備します。

青少年を対象に、気候変動がもたらす生活への課
題をテーマにした学習、青少年グループの組織化を行います。彼らのイニ
シアティブによる気候変動、環境問題を考えるキャ
ンペーンなどを保護者や学校など、周囲の人々を巻き込んで実践し、彼らが地域全体の生活スタイ
ルを変化させる「チェンジメーカー」の役割をは足せるようになることを目指します。

活動期間

2019 年 4 月～
2023 年 3 月

2022 年 4 月～
2024 年 3 月

2021 年 3 月～
2024 年 3 月

2020 年 11 月～
2023 年 9 月

・ダッカ市内 3 カ所

・ダッカ市
・全国

・ダッカ市
・クルナ県コイラ郡の・クルナ県クルナ郡ク
ルナ市
・ ノ ル シ ン デ ィ 県 ラ イ 3 ユニオン
プラ郡の 1 ユニオン・ディナジプール県ディナジプールショドル郡の 8 ユニオン

活動地域

裨益者数
年間予算

約 1,000 人

Shapla Neer 2022

32

直接的
間接的

3,650 人7,998 人

約 3,700 人

約 6,400 万円

約 300 万円

約 810 万円

約 240 万円

※パートナー団体無し ・PAPRI（Poverty
JJS（Jagrata Juba Shangha、ジェイ・ジェイ・
Alleviation through エス）
Participatory Rural
Initiatives、パプリ）・GBK（Gram BikashKendro、ジー・ビー・ケイ）

1991 年 設 立。 縫 製 工
場内に保育所を導入するなど、農村部から都市部へ出てきた女性
へ の 支 援 に 取 り 組 む。
年間予算規模は 1 億
2,000 万 円、 ス タ ッ フ
数 239 人。

-

約 2,300 万円

約 12,000 世帯

Phulki（フルキ）
パートナー
団体

パートナー
団体概要

-

2022 年 2 月～
2023 年 2 月

・PAPRI：1999 年、シャ 1985 年設立。バングラデシュ南西部のクルナ
プラニールから独立し 県を中心に活動する現地 N G O。社会的な差別て で き た NGO。 首 都 を受けている人々や経済的な貧困層への支援
ダッカの北東に位置す を行う。年間予算規模は 2 億 2,600 万円、スタッ
る ノ ル シ ン デ ィ 県 に フ数 228 人。
活動拠点をもつ中規模NGO。全体の年間予算
規模は 1 億 3,700 万円。
スタッフ数 150 人
・GBK：1993 年、ディ
ナジプール県で社会的な問題に強い関心をもつ若者たちによって設立。先住民、ダリット、
女性、子ども、障害者を対象に、社会的変化を促すために活動を行う。年間予算規模は 7
億 6,000 万円、スタッ
フ数 695 人。

本文中の＊は用語集（P36）に説明があります。

ネパール
チャイルド・ヘルプ・ラインの運営支援

プロジェクト洪水に負けない地域づくりプロジェクト

児童労働削減プロジェクト

活動概要

南部のチトワン郡では、人口が集中し、洪水が起きると甚大な人的被害
や家屋や家畜、農作物など物的被害が生じます。被害を最小限にするた
めに、住民・地方行政の防災能力強化を行うことが必要不可欠です。洪
水対策インフラの設置や、防災計画の策定支援、インフラ維持管理支援
等 を 行 い、 市・ 区・ 集 落 レ ベ ル で 災
害に強い地域づくりを目指します。

児童労働の送り出し地域兼受入地域であるマクワンプール郡マナハリ村
で、 地 域 の 児 童 保 護 機 能 強 化 を 通 じて 児 童 労 働 削 減 を 目 指 し ま す。 地 方
行 政 能 力 の 強 化、 児 童 労 働 に 陥 る 脆
弱 性 の 高 い 児 童 へ の 個 別 支 援、 集 落
開発委員会と子どもクラブ等を通じた、 子 ど も の 権 利 保 護、 児 童 労 働 のリスクに関する地域住民の意識啓発を行います。

虐待や暴力などの被害を受けた子ども た ち か ら の S O S を 受 け、 必 要 に応じて子どもの保護や心理カウンセ
リング、法的支援などを提供する、
無料電話相談窓口を運営していま
す。

活動期間

2020 年 2 月～ 2023 年 2 月

2021 年 3 月～ 2024 年 3 月

継続

チトワン郡マディ市

マクワンプール郡マナハリ村

カ ト マ ン ズ 郡、 マ ク ワ ン プ ー ル 郡、
カスキ郡、モラン郡、バンケ郡、カ
イラリ郡

裨益者数

約 720 世帯（約 3,760 人）

約 3,242 世帯（約 15,890 人）

約 2,500 人

年間予算

約 3,000 万円

約 1,000 万円

150 万円パートナー
団体

RRN（Rural Reconstruction Nepal、 CWIN（Child Workers in Nepal Concerned Centre、シーウィン）
アール・アール・エヌ）

活動地域

パートナー
団体概要

1993 年設立。年間予算規模 2 億 1,200 1987 年、ネパールの大学生によって設立。1992 年には N G O として登録、万 円、104 人 の ス タ ッ フ を 抱 え る ネ ネパールにおいて子どもの権利促進のために活動する団体としてはパイオニ
パール最大の NGO の一つ。女性、子 ア的存在。ネパール全 77 郡中 30 郡で活動し、スタッフ数 211 人、年間予ども、ダリットおよびエスニックグ 算規模は 3 億 9,000 万円。シャプラニールとの協働は 2011 年より。
ループといった非常に厳しい状況にある人々の経済的・社会的なエンパ
ワメントを目指した事業を展開。シャプラニールとの協働は 2007 年より。

クラフトリンク（手工芸品）パートナー生産団体一覧
国

ネパール

バングラデシュ

団体名

正式名称

主な取り扱い商品

ACP

Association for Craft Producers

フェルト製品

サナ・ハスタカラ

SANA HASTAKALA

お香 / ヤクウール製品

WSDO

Women's Skill Development Organization

手織布バッグ / 雑貨

ジュート・ワークス

CORR-The Jute Works

ジュート製品 / 素焼き製品

プロクリティ

Prokritee

She ソープ、リユースサリー雑貨・
手すき紙

プロボルトナUBINIG/Prabartana

ガムチャ・草木染めの製品

Shapla Neer 202233

助成金関連一覧（2021 年度）【バングラデシュ】【ネパール】• 株式会社 NTT データ• 公益信託 アドラ国際援助基金• 公益財団法人関西・大阪 21 世紀協会 日本万国博覧会記念基金• 公益財団法人ウェスレー財団ソーシャルジャスティス活動助成金• 外務省 NGO 事業補助金• MS ＆ AD ゆにぞんスマイルクラブ• 外務省 日本 NGO 連携無償資金協力• 外務省 日本 NGO 連携無償資金協力• JICA 草の根技術協力事業• 特定非営利活動法人ジャパン・プラット・フォーム 新型コロナ• 日本労働組合総連合会（連合）愛のカンパ• 三菱商事株式会社 国際貢献事業

インド変異株危機対応支援プラグラム• UA ゼンセン ボランタス活動• 木偶舎・房子プロジェクト• 一般財団法人ゆうちょ財団 NGO 海外援助活動助成【日本】・東京都 令和 3 年度東京都在住外国人支援事業助成

地域連絡会＊の主な活動
シャプラニール仙台ボンドゥの会（宮城県仙台市）

シャプラニールむさしの連絡会（東京都西東京市）• サロン de ボンドゥ「作り手の思いをつなげる～クラフトリン• オンラインイベント「ラマダンの台所から」（イスラム断食月ク」（小川職員による講演：9 月 18 日）• シャプラニール地域連絡会のオンライン交流会参加（11 月 27 日）の紹介、断食明けイベント・食事・お祈りを実演、参加者とのフリートーク：5 月 5 日）

• シャプラニール設立 50 周年記念企画展示「アジアの人々を手• オンラインイベント「日本に暮らすネパールの友達と共に歌仕事でつなぐ～クラフトリンク」（クラフトリンクのパネルや声をヒマラヤへ届けよう♪～ネパール民謡「レッサムフィリ

カタログ展示・商品販売：1 月 17 日～ 2 月 10 日）.

リ」～」（地域在住のネパール人によるヒマラヤの紹介、愛唱歌「レッサムフィリリ」の歌詞紹介と参加者全員での歌唱、シャプラニール金沢連絡会（石川県金沢市）• 会報の読み合わせ（年間 7 回）

シャプラニール愛知ネットワーク（愛知県名古屋市）• シャプラニール地域連絡会のオンライン交流会参加（11 月 27 日）

参加者とフリートーク：9 月 26 日）• シャプラニール地域連絡会のオンライン交流会参加（11 月 27 日）• オンラインイベント「多国籍 ZOOM おしゃべりランチ会～今日の昼、何食べた？～」（地域在住のインドネシア技能実習生・ネパール人と参加者が各々昼ご飯を持ち寄り紹介、参加者とのフリートーク：3 月 14 日）

各ボランティアグループの主な活動
ユース・チーム＊

クシクシ倶楽部 *• 中学生・高校生「ユース・フォーラム」（企画・運営 8 月 14 日 -15 日）

・カレー探検隊（12 月 18 日）（ベンガルカレー店訪問）• ザ・フォーラム（企画・運営 3 月 26 日 -27 日）

シャプラニール劇団 *・50 周年に向けたオリジナルムービー作成準備

Shapla Neer 2022

34

本文中の＊は用語集（P36）に説明があります。

協力団体・委員会一覧（2022 年 4 月 30 日現在、法人格略）• アトム通貨実行委員会早稲田・高田馬場支部（実行委員）• 市民社会スペース NGO アクションネットワーク（NANCiS）.

• SDGs 市民社会ネットワーク *（会員）（賛同団体）• NGO 安全管理イニシアティブ（JaNISS）（メンバー団体）• ジャパン・プラットフォーム（JPF）（加盟団体）• NGO・外務省定期協議会（登録 NGO）

• 新宿法人会（会員）• NGO-JICA 協議会（会員、NGO 側コーディネーター）• 日本 NPO センター（会員）• NGO と企業の連携推進ネットワーク（NGO メンバー）• 日本バングラデシュ協会（会員）• NGO- 労働組合国際協働フォーラム（会員）• 日本フェアトレード・フォーラム（FTFJ）（会員、認定委員会副委員長）• 開発教育協会（DEAR）（会員、理事）• 広げよう！子どもの権利条約キャンペーン（賛同団体）• 国際協力 NGO センター（JANIC）*（会員）• 防災・災害日本 CSO ネットワーク（JCC-DRR）（会員・運営団体）• JANIC ジェンダー平等推進ワーキンググループ（コアメンバー）• 支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）（会員）• 児童労働ネットワーク（CL-Net）（団体正会員）

執行部一覧（2022 年 4 月30 日現在）
○代表理事

○シニアアドバイザー

坂口和隆

川口善行、福澤郁文、吉田ユリノ○副代表理事

○事務局長

村山真弓

小松豊明

○理事

○事務局職員（◎はチーフ）

石渡正人、大西靖典、後藤麻理子、定松栄一、椎名麻衣、下澤嶽、子島進、吉富志津代

海外活動グループ：◎宮原麻季、菅野冴花、峯ヤエル、横田好美○監事

国内活動グループ：◎髙階悠輔、小川晶子、鈴木香緒理、ダハル スディプ

岩城幸男、大橋正明、冨田さとこ○評議員
秋吉恵、天知稔、池田恵子、今西浩明、裏見登志子、大越美穂、
片岡麻里、日下部尚徳、栗林知絵子、功能聡子、
ジギャン クマル タパ、白幡利雄、鈴江茂敏、中村喜志子、
新田英理子、浜田進士、藤岡恵美子、星川裕子、山崎宏、
山元圭太、横田昌子、吉川みのり、渡辺正人

広報グループ：◎原囿心、長瀬桃子、下鳥舞佳
総務会計：
◎杉山和明
バングラデシュ事務所：
内山智子（事務所長）
ネパール事務所：
竹下裕司（事務所長）
休職中（長期研修制度利用）：勝井裕美

Shapla Neer 2022

35

シャプラニール用語集【あ】 アドボカシー 活動＜海外活動＞

シャプラニール劇団 ＜国内活動＞

社会問題を解決するために、政府や自治体、市民などへはたらきかけ、

オリジナルのシナリオを演じることでバングラデシュやネパールの生政策への影響や意識変革をめざす活動。政策提言と訳されることが多い。

活文化を学ぶことを目的に、1994 年に結成されたボランティアグループ。

SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）

スタディツアー ＜国内活動＞< 広報・組織運営 >2015 年 9 月にニューヨーク国連本部で「国連持続可能な開発サミット」
が開かれ「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェ

実施事業の現場、運営状況、成果、課題などについての理解を深めることを目的として、主に支援者を対象にバングラデシュ、ネパール両国
で行う現場視察ツアー。

ンダ」が採択された。このアジェンダが掲げているのが「持続的な開発目
標（SDGs）」で、17 の目標がある。

【た】 地域連絡会 ＜中期ビジョン進捗・国内活動＞
シャプラニールの活動や現地の生活・文化などを各地域で伝える活動

ODA（Official Development Assistance）＜概要・組織運営・海外活動＞
政 府 開 発 援 助。 発 途 上 地 域 の 社 会・ 経 済 の 開 発 を 支 援 を 目を行うボランティアグループ。会員が中心となり、2018 年 3 月末現在、
全国 20 カ所にある。

的 と し た、 政 府 を は じ め、 国 際 機 関、NGO、 民 間 企 業 な ど さ
ま ざ な ま 組 織 や 団 体 が 政 府 の 資 金 で 行 う 経 済 協 力 活 動 の こ と。

子どもと若者のセーフガーディング方針＜概要・海外活動・組織運営＞【か】 家事使用人の権利保護および福祉政策 2015 ＜海外活動＞

るあらゆる行為をなくすための取り組み。傷つけられている子どもを保児童労働、虐待、児童婚、体罰、人身売買といった、子どもを傷つけ
家事使用人として働く人の権利実現と労働環境の改善を目指したバング

護し、子どもの権利と尊厳が守られる環境づくりを 行う。

ラデシュの政策。一日の労働時間の上限や年休付与、給与支払いなど雇用者の義務を示しているが強制力はない。14 歳未満の雇用は禁止されているものの、14 歳以上の子どもについて言及がない。

【は】 フェアトレードタウン ＜クラフトリンク＞
行政、企業・商店、市民団体などが一体となりフェアトレードの輪を広げる運動をしているまち。2000 年にイギリスで誕生して以来、世界

クシクシ倶楽部 ＜国内活動＞
国際協力や身近な問題について知るイベントの企画・運営やクラフトリ

中に 2,000 以上に広がる。2022 年 4 月末現在、日本では熊本市、名古屋市、逗子市、浜松市、札幌市、いなべ市が認定されている。

ンク商品の販売などを行う社会人を中心としたボランティアグループ。
プロボノ ＜広報＞
特定非営利活動法人国際協力 NGO センター（JANIC）＜協力団体・委員会一覧＞

社会人が自らの専門知識や技能を生かして参加する社会貢献活動。ラ
テン語の「Pro bono publico( 公益のために )」からきている。

1987 年に設立された、日本有数のネットワーク NGO。政府や企業、労働組合、自治体などとの連携・協働、NGO の組織力強化、政策提言、【ま】 みらいファンド ＜概要＞

国際的なネットワーク組織との連携などに取り組む。

シャプラニールが 2001 年に特定非営利活動法人格を取得した際、新たな活動と財政の安定化を目的とし設立された基金の名称。

【さ】災害管理委員会（Disaster Management Committee）＜概要・海外活動＞
ネパール政府が各地方自治体・地域毎に設置を義務付けている住民組織。
防災・減災の取り組み、および災害発生時の迅速な対応などの役割が期待【や】 ユース・チーム ＜国内活動＞
中学生や高校生、大学生にワークショップを通じて国際協力について楽しく学んでもらう合宿を企画・運営するボランティアグループ。

されている。
ユニオン（行政村）＜概要・海外活動＞
在住外国人＜概要・海外活動＞

バングラデシュにおける行政の最末端単位。約 4,500 のユニオンが「在留外国人」は、法務省の定義によると「中長期在留者及び特別永住者」とあり、平均人口はおよそ 33,000 人。日本の村議会に相当する評議会

されています。これは極めて限定的であることから、シャプラニールは「日本（Union Council）がおかれ、議員は住民の直接投票によって選ばれる。

で暮らすすべての外国人やそのルーツを持つ人々」を活動の対象としていることから、より包括的な呼び方として「在住外国人」を使用する。

【わ】One River One Community ＜概要・海外活動＞

G7 市民社会コアリション＜組織運営＞の設置などの対症療法的な対策を行ってきたが、十分な効果を得られて2023 年に日本で開催される G7 サミットで市民社会の声が反映されるよう、いない。一つの河川の治水対策を考える際に、複数の集落にまたがる流

議長国である日本政府を含む G7 各国政府に働きかけることを目的として域全体で最適な対策を考えようという、事業の基本的な考え方を表した

2022 年 5 月に設立されたネットワーク。

スローガン。

ネパールでの洪水防災事業の対象地域では、これまで集落ごとに堤防

Shapla Neer 2022

36

本文中の＊は用語集（P36）に説明があります。

認定 NPO 法人
シャプラニール＝市民による海外協力の会
東京事務所〒 169-8611 東京都新宿区西早稲田 2 -3 -1    早 稲 田 奉 仕 園 内
TEL 03-3202 -7 8 6 3 F AX 0 3 -3 2 0 2 -45 9 3（ 火 曜 日 か ら 土曜日 1 0 : 0 0 -1 8 : 0 0 定休日：日曜 ・ 月 曜 ・ 祝 日 ）