平成２５年度 第三者評価

四国大学短期大学部
自己点検・評価報告書

平成２５年６月

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

目次
自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料................................................................................................. 1
2．自己点検・評価報告書の概要 ........................................................................................... 25
3．自己点検・評価の組織と活動 ........................................................................................... 26
4．提出資料・備付資料一覧 .................................................................................................. 29【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ................................................................................. 41
基準Ⅰ-A 建学の精神............................................................................................................. 41
基準Ⅰ-B 教育の効果............................................................................................................. 43
基準Ⅰ-C 自己点検・評価...................................................................................................... 55◇ 基準Ⅰについての特記事項 ............................................................................................. 58【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ........................................................................................ 59
基準Ⅱ-A 教育課程 ................................................................................................................ 59
基準Ⅱ-B 学生支援 ................................................................................................................ 76◇ 基準Ⅱについての特記事項 ............................................................................................. 95【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ........................................................................................ 97
基準Ⅲ-A 人的資源 ................................................................................................................ 97
基準Ⅲ-B 物的資源 .............................................................................................................. 109
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源...................................................... 115
基準Ⅲ-D 財的資源 .............................................................................................................. 119◇ 基準Ⅲについての特記事項 ........................................................................................... 125【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ........................................................................ 127
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ..................................................................................... 127
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ......................................................................................... 131
基準Ⅳ-C ガバナンス........................................................................................................... 133◇ 基準Ⅳについての特記事項 ........................................................................................... 138【選択的評価基準 2．職業教育の取り組みについて】 ..................................................... 139【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】 ..................................................... 145

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、四国大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成２５年６月２４日

理事長
佐 藤 一 郎学長
松 重 和 美ALO
上 田 喜 博

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

1．
．自己点検・
自己点検・評価の評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
四国大学短期大学部（以下「本学」という。）の前身は，大正１４年（１９２５年）に，女性の自立のためにはそれを助けるための技術を身につけさせる職業教育の学校が必要との思いで佐藤カツ（初代理事長・故人）が創設した徳島洋服学校であり，以来４万９千人を超える有為な人材を社会に送り出した。
しかし，時代の推移とともに職業における洋裁技術の比重が次第に低下していく
中，これからの女性の自立のためにはより高度な職業教育が必要であるとの創設者の思いから，また，現法人の前身である学校法人徳服学園の実績が高く評価され，自立できる実力を備えた人材を育成する高等教育機関の設置をという地域社会の要請に応えて，昭和３６年（１９６１年）に女子短期大学を，昭和４１年（１９６６年）には四年制女子大学を開設した。
このように，創設以来女子学園として発展してきた本学であるが，男女雇用機会均等法の成立・改正など男女が協力，共生する時代となり，学園の理念をそれまでの「女性の自立」からさらに「人間としての自立」へと高めた。平成４年（１９９２年）に開学３０周年を迎えたのを機に本学，大学共に男女共学の「四国大学」となった。２１世紀に向けての四国大学は，激しく複雑に変化する環境に適応する人材を育成する必要がある。そのためには，単に個の自立のみならず“多様な主体が相互に尊重し合い全体として自立する”ことが必要であるとの認識のもと，建学の精神を「全人的自立」に改めた。
この「四国大学」への転換は本学にとって大きな転機であった。男女共学化は本学
教育の根底に関わる転換であり，新たな責任を負うことでもあった。このため，平成５年(１９９３年)に第１回の自己点検・評価を行い，社会の負託に応える教育研究や大学経営が行われているかどうかという観点からの検証を行った。続いて平成８年(１９９６年)に第２回の自己点検・評価を行い，平成１９年(２００７年)３月には初
めて，短期大学機関別認証評価の適格認定を受けた。
また，併設四国大学は教育研究の高度化を目指して研究科の設置に努め，現在，学園全体では大学院４研究科，大学４学部９学科課程，本学には４学科２専攻，そのほかに附属幼稚園を擁する総合学園となっている。
学校法人及び本学の歩みは次のとおりである。
大正 14(1925)年 9 月

徳島洋服学校が徳島市北山路町に創設される。

昭和 18(1943)年 4 月

徳島裁縫女学校と校名変更。

昭和 19(1944)年 3 月

学徒の軍需生産・食糧増産への動員という国策に従い“自主的に”閉校。

昭和 24(1949)年 4 月

徳島服装女学校として復興，徳島県知事から認可を受けて開校。

10 月

財団法人徳服学園(理事長佐藤カツ)として文部大臣の認可を受ける。

1

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

昭和 25(1950)年 7 月

学校法人徳服学園(理事長佐藤カツ，校長佐藤久子)の認可を受ける。

昭和 36(1961)年 4 月

徳島家政短期大学家政科(定員 40 名)を徳島市仲之町に創設。

昭和 38(1963)年 4 月

四国女子短期大学と改称，文科(定員 50 名)を増設。

9月

徳島市応神町古川に新キャンパスを整備，移転開始。

昭和 39(1964)年 4 月

幼児教育科(定員 30 名)を増設。
文科を国語専攻(定員 30 名)と英語専攻(定員 40 名)に専攻分離。

昭和 40(1965)年 4 月

幼児教育科を初等教育部と保育部に分離。

昭和 41(1966)年 4 月

四国女子大学を徳島市応神町古川に開設。
四国女子短期大学附属幼稚園を設置。

昭和 42(1967)年 4 月

家政科を家政専攻(定員 100 名)と食物栄養専攻(定員 100 名)に分
離。

10 月

学校法人徳服学園を学校法人四国女子学園に名称変更。
音楽館竣工。

昭和 43(1968)年 4 月

音楽科(定員 50 名)を増設。
家政科に家政経済専攻(定員 50 名)を増設し，幼児教育科を児童教育科と名称変更。

昭和 44(1969)年 4 月

家政科に服飾デザイン専攻(定員 15 名)を増設し，家政経済専攻の定員を 35 名に変更。
四国女子短期大学附属保育所認可。

9月
昭和 45(1970)年 3 月

学校法人初代理事長佐藤カツ死去に伴い佐藤久子が理事長に就任。

昭和 38 年以降，１号館・２号館・栄養館・研修棟・音楽館・体育館・児童館・図書館・第１，第２，第６学生寮等が順次竣工(四国女子大学と共用)，古川キャンパスへの移転が完了。
さらに年末までに第１，第２児童館別館が竣工。
昭和 36 年の徳島家政短期大学創設以来，女性の社会進出を促す
専門教育の分野を広げ学科・専攻の多様化を図ってきたが，この間，中学校教諭二級家庭科免許状の認定をはじめとして，幼稚園教諭二級普通免許状，中学校教諭二級普通免許状(国語・英語・保健・音楽)，養護教諭二級普通免許状，小学校教諭二級普通免許状，司書・司書教諭資格の認定を受け，また保母養成施設の指定を受けている。

昭和 46(1971)年 4 月

家政科食物栄養専攻の定員を 100 名から 135 名に増員。
文学館・第５学生寮竣工。

昭和 47(1972)年 4 月

児童教育科を初等教育専攻(定員 50 名)と幼児教育専攻(定員 100名)に専攻分離。

昭和 48(1973)年 3 月

プール竣工。

昭和 49(1974)年 9 月

音楽ホール竣工。

昭和 51(1976)年 6 月

第３学生寮竣工。

2

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

昭和 52(1977)年 4 月

家政科食物栄養専攻の定員を 100 名に，家政専攻の定員を 85 名に変更する。

昭和 53(1978)年 4 月

四国女子短期大学を四国女子大学短期大学部と名称変更。

昭和 54(1979)年 4 月

文科国語専攻・英語専攻を国文専攻・英文専攻と名称変更。
また，10 月までに秘書士資格の認定を受ける(家政科家政経済専
攻，文科国文専攻・英語専攻)。

昭和 56(1981)年 11 月

開学 20 周年記念式典挙行。
施設整備についても引き続き進められ，昭和 57 年に本館，昭和
58 年に研修館，昭和 60 年には機器センター・第２文学館等がそれぞれ竣工。

昭和 61(1986)年 12 月

家政科家政専攻の定員を 85 名から 70 名に，家政経済専攻の定員を 35 名から 70 名に，食物栄養専攻の定員を 100 名から 80 名にそれぞれ変更。

昭和 63(1988)年 4 月

家政科各専攻を生活科学科生活科学専攻(定員 70 名)，生活経済専攻(定員 70 名)，食物栄養専攻(定員 80 名)，生活デザイン専攻(定員 15 名)に名称変更。

平成元(1989)年 4 月

生活科学科に生活福祉専攻(定員 50 名)を設置。生活科学専攻及び食物栄養専攻の定員をそれぞれ 50 名に変更。

平成２(1990)年 3 月

教育職員免許法改正に伴い，文科国文専攻等の各専攻及び音楽科に中学校教諭二種免許状等がそれぞれ認可される。

平成３(1991)年 10 月

30 周年記念館竣工。

平成４(1992)年 3 月

開学 30 周年記念式典挙行。

4月

学校法人四国女子学園を学校法人四国大学に改称。
四国女子大学を四国大学に名称変更，共学に移行。
四国女子大学短期大学部を四国大学短期大学部に名称変更，共学に移行。
男女雇用機会均等法の成立・改正など男女が協力，共生する時代になり，学園の理念をそれまでの「女性の自立」から「人間としての自立」へと高め，さらに男女共学としたことに伴い建学の精神を「全人的自立」へと昇華した。

平成 10(1998)年 4 月

児童教育科幼児教育専攻を幼児教育科に名称変更。

平成 13(2001)年 4 月

ビジネス･コミュニケーション科を増設。

平成 17(2005)年 4 月

幼児教育科を幼児教育保育科に名称変更。

平成 19(2007)年 3 月

短期大学機関別認証評価の適格認定を受ける。

平成 21(2009)年 4 月

生活科学科生活福祉専攻を介護福祉専攻に名称変更。

平成 22(2010)年 4 月

生活科学科を人間健康科に名称変更。

平成 23(2011)年 10 月

開学 50 周年記念式典挙行，現在に至る。

3四国大学短期大学部

四国大学短期大学部（2）学校法人の概要
・ 学校法人が設置するすべての教育機関の名称，所在地，入学定員，収容定員及び在籍者数
平成 25 年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地
徳島県徳島市応神町古川

四国大学大学院

字戎子野 123 番地 1
徳島県徳島市応神町古川
字戎子野 123 番地 1

四国大学
四国大学短期大学部
四国大学附属幼稚園

徳島県徳島市応神町古川
字戎子野 123 番地 1
徳島県徳島市応神町古川
字戎子野 182 番地 4

入学

収容

定員

定員

在籍者数

46 人

87 人

37 人

580 人

2,394 人2,065 人

260 人

520 人

353 人

―

300 人

223 人

（3）学校法人・短期大学の組織図
・ 専任教員数，非常勤教員数，教員以外の専任職員数，教員以外の非常勤職員数
平成 25 年 5 月 1 日現在
法人
短 期
附属
教職員区分
大学院
大学
計
本部
大学部
幼稚園
専任教員

0

(77)

137

38

19

194

非常勤教員

0

10

93

27

3

133

小計

0

10

230

65

22

327

5

0

90

24

5

124

0

0

0

0

0

0

小計

5

0

90

24

5

124

計

5

10

320

89

27

451

教員以外の
専任職員
教員以外の
非常勤職員

注１：かっこ内は，学部所属で大学院の担当教員数。
注２：専任教員には助手を含む。

・ 組織図
次のとおり。

4四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

組織図（学校法人事務局等）
平成２５年５月１日現在
理事長

学 長

副学長

総
法人事務部長総総務・企画部部長
ワールドプラザ

合

企

画

課

10（兼 1）

課

7

経

理

課

8

施

設

課

4

社会連携・国際課

8（併 4）

生 涯 学 習 担 当

4（併 1）

生涯学習センター

大学・短期大学部事務局
事務局長（法人事務局）（法人事務局長）

務

内

部

監

査

室

5（兼 5）

入

試

広

報

課

15（兼 8）課

5（兼 1）

課

15（併 8）

看護研修センター

実 習 支 援 担 当8（併 3）

学修支援センター

学 修 支 援 担 当

6（併 3）

入試広報部（ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ）部長
参事（入試担当）

教育・学生支援部（学生ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ）部長（併）
学生支援担当部長
参事（学術情報担当）

入
教

学

試
育

生

支

支

援

援

課

7（併 1）

学 生 寮 担 当5（併 1）

保 健 管 理 担 当3（併 2）

学 生 相 談 担 当（学生相談室）保健管理センター
附属図書館

学 部 運 営 支 援 課

9（兼 4,併 1）

学

9

就

情

報

課

職

支

援

課

キャリア教育支援課
附属経営情報研究所
事※課等の枠内の数字は職員数。
（ ）内は兼務・併任
職員の内数。

術

情 報 シ ステ ム 担当

情報処理教育ｾﾝﾀｰ
就職ｷｬﾘｱ支援部（ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ）
部長
参事（就職開発担当）2

務室

附属経営情報研究所

附属言語文化研究所

附属言語文化研究所

事務室

附属人間生活科学研究所
附属人間生活科学研究所

事附属看護学研究所

附属看護学研究所事

5

4（兼 1,併 3）

務
務

室
室

5（併 1）
5（兼 1）
61
1
1
1

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

組織図（短期大学部及び併設大学）
平成２５年５月１日現在
学 長

副学長

短期大学部部長

ﾋﾞｼﾞﾈｽ・
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科…学科主任教授１，教授４，
准教授７（うち６名は併任），
講師２

人間健康科
…専攻主任教授１，教授２，
准教授２（うち１名は併任），
講師２，助教２，助手１…専攻主任教授１，教授１，
介護福祉専攻准教授２（併任），講師２，
助教１

食物栄養専攻幼児教育保育科

音 楽 科

文学部長

日本文学科
書道文化学科
国際文化学科

経営情報学部長

経営情報学科ﾒﾃﾞｨｱ情報学科

生活科学部長

生活科学科
管理栄養士養成課程
児童学科

看護学部長

看護学科

6

…学科主任教授１，教授５，
准教授４（併任），講師２，
助教３…教授３，学科主任准教授１，
准教授１

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ① 立地地域の人口動態
本学学生の約９割が徳島県内の出身であり，本学はまさに地域に密着した地域のための大学である。その徳島県の人口は，いわゆる“団塊の世代”出生後の８７万
８，５００人余（昭和２５年）をピークとして，長期的には漸減の一途をたどっている。
平成の時代になってからはこの傾向が加速しており，昭和６４年の８３万５,９０
０人余に対し平成２０年には７９万１００余人，平成２４年には７７万９,７００余人（いずれも１月１日現在の推計人口）と，平成になってから約５万６千人減少している。
この人口減少を動態別にみると，社会動態は平成７年，８年及び１０年を除き転出が転入を上回っており，特に平成１５年以降は毎年１,０００～３,０００人の転出超過となっている。自然動態における増減も，少子高齢化を反映して平成６年に初めて減少に転じて以来，一貫して死亡数が出生数を上回る状況が続いており，平成１７
年以降は毎年２千数百人から３千数百人の死亡数超過となっている。

② 学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
20 年度
地域

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

徳島県内

208

92.9

156

87.6

187

91.7

144

85.7

135

87.1

四 国 内

8

3.6

12

6.7

9

4.4

14

8.3

11

7.1

そ の 他

8

3.6

10

5.6

8

3.9

10

6.0

9

5.8

計

224

100

178

100

204

100

168

100

155

100

注１「四国内」は，徳島県を除く３県。
注２ ３地域それぞれの「割合」は小数点以下第２位を四捨五入しているため，これらの計は
必ずしも１００とはならない。

③ 地域社会のニーズ
徳島県において最も望まれていることは，企業立地等新たな雇用の場の創出である。県内大手製造業は本学卒業生にとっても大きな就職先であるが，新たな企業立地
等により若者の県外流出に歯止めがかかり，地元で就職・結婚・子育てする者が増えることで経済的にも社会的にも地域が活性化することが期待されている。
一方，介護・医療・販売をはじめとする各種のサービス業分野においては，資格を取得し，あるいは検定に合格するなど，即戦力となり得る人材が求められている。
研究・開発面からみれば，大学は，付加価値をつけた独自商品を創出するために，大いに期待されている。例えば，本県で産出する農水産物の未利用資源を用いての機能性食品その他の開発は，社会の健康志向への対応や産業廃棄物処理の両面で期待されている。

7四国大学短期大学部

四国大学短期大学部④ 地域社会の産業の状況（平成２１年度統計による）徳島県の平成２１年度県内総生産額（名目）２兆７,６１４億円の内訳は第三次産業が７９.６％，第二次産業が２７.３％，第一次産業が２.１％となっており，事業所数は４万２千である。このうち卸売・小売業の事業所数は２７.４％を占めるが，その販売総額１兆５,１２９億円のうち６６パーセントの額を本学が立地する徳島市の事業所が占める（平成１９年度）。一方，県内従業者数３５万２千の産業分類別割
合は，卸売・小売業 １９.５％，製造業１５.２％，医療・福祉１４.１％，宿泊業並
びに飲食・生活関連その他のサービス業及び娯楽業１９.７％などとなっている。
産業別割合は低いが，本県は全国有数の農産物出荷県である。特に野菜類は主として京阪神市場に出荷され，すだち・春夏にんじん・生しいたけ・カリフラワーは全
国シェア１位を占めているほか，サツマイモの鳴門金時，全国シェア２位のれんこんもその品質と味で有名である。また洋ラン類の切り花は全国シェア２位であるなど，
これら野菜・果実・イモ類・花卉類で農業産出額１,９９２ 億円のうち５８.６％を占める。
製造業では，医薬品・化学製品のほか，発光ダイオード・液体食品充填装置・特殊紙でそれぞれ世界的地位を占める地元企業がある。このほか，徳島市の伝統的地場産業であった木工家具製造については，事業所数は激減しているものの新しいデザイン開発などで活路を見いだそうとしている。唐木仏壇や伝統的な製法による阿波藍及び藍染め製品も従来から全国的に有名である。
⑤ 短期大学所在の市区町村の全体図

8四国大学短期大学部

四国大学短期大学部（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について改善を要する事項

対（向上・充実のための課題）
評価領域 Ⅳ策

本学は創設以来，きめ細かい指導を教成 果
学生が卒業時教育目標の達成度と教育の効果

育目標に掲げそれを実践してきた。さら に確実に身につ【履修人数が著しく少ない科目に，近年は多様な学生を受け入れている けて欲しい力をのあり方についての検討】

ことから，個々の学生の関心に応え学習 明示した「四国意欲を高める意味において，少人数教育 大学スタンダーも視野に入れながら様々な科目を設定し ド」を含む新カてきた。一方，履修人数の少ない科目に リキュラムが，ついては，カリキュラム編成上の制約も 平成２４年度末あり，各学科・専攻において随時カリキ に策定され，２ュラムの見直しを行ってきた。

６年度から実施

また，この見直しとは別に，社会の要 されることとな請に応え得る時代に即したカリキュラム った。
の策定を目指し，全学的な大学改革の取組である「学校法人四国大学 大学改革
ビジョン２０１１」による取組の一つとして新カリキュラム策定のための見直し，検討を行った。
評価領域 Ⅴ 学生支援
【支援体制及びインフラに関

１ 学修支援平成２０年５月に「短期大学部学習支

１ 学修支援多様な学生をする，短期大学部独自の取組

援室」をオープンさせた。この取組は併 受け入れているの検討】

設大学にはなく，短期大学部独自に実施 今日，学習のみしたものである。

ならず学生生活短期大学部学習支援室は「学生ラウン 全般にわたり相ジをベースとした学習支援・学修相談ス 談を受け，支援ペース」を基本コンセプトとしており， する組織・体制
支援内容は主に次の６項目を柱に実施し ができた。
てきた。

平成２２年度

① 自学自習：飲食可，雑談可のリラッ 以降毎年度，延クスした環境での自習が可能

べ１万人前後の② 学修相談：学生生活上での悩みに応 学生に利用されえるプチカウンセリングており，本学の③ 学習支援：基礎学力の修得を目的と 教育上，スタデ

9四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

した個別・グループ支援(英語・数 ィルームととも学・国語・理系科目他)に大きな役割を④ 編入学対策：併設大学への３年次編 担っている。
入指導⑤ 資格対策：日本語検定，簿記，食生活アドバイザー，漢字検定等の資格取得を目指す学生のための対策講座⑥ ミニ講座：「公務員対策基礎」,「情報処理初級講座」等の実施
なおこの取組は，平成２１年４月に併設大学と連携し「学修支援センター」として発展させた。
また平成２４年４月には，センターの充実を目的として新たに「スタディルーム」を創設した。これは，発達障害がある学生等への学習支援体制を整備するため，センターとは別の静かな部屋で他学生の関わりや騒音を極力抑える空間として設けたものである。
２ 試験対策講座・資格検定講座

２ 試験対策講さらに短期大学部独自の取組として， 座・資格検定講
平成２３年１０月から次の講座を開講し 座
学生の就職にている。
①公務員試験対策特別講座

対する意識を高②資格検定講座

め，公務員試験①は，最近の厳しい就職戦線を勝ち抜 合格者も増えてく一助として，公務員を志望する全学 いる。
科・専攻の学生を対象に外部から専門家を招聘し，公務員試験対策に取り組むものである。
②は，本学の学生としてこれだけは身につけてもらいたいという基礎知識の習得を目指すものである。現在，日商ＰＣ
検定（文書作成・データ活用），日本語
検定，簿記検定の４講座を開設している。

10

四国大学短期大学部

評価領域 Ⅵ 研究

四国大学短期大学部「学校法人四国大学 大学改革ビジョ

業績等評価の【展覧会，演奏会，教育に資す ン２０１１」の行動計画の一つとして， 指針･要項を定る研究活動等を含む研究活動 平成２３年度から教職員の業績評価制度 めるにあたって全般に係る評価方法，基準等 導入のための検討を進めてきた。
の検討】

は，事前に学内

その結果，平成２４年度末に業績等評 に案を公表して価のための指針及び要項が定められ，平 広く意見を求め
成２５年度から試行する運びとなってい た 。 ま た ， 指る。

針・要項においては，評価の透明性を確保するため，学内公表の手続きについても定めている。

評価領域 Ⅷ 管理運営

社会，時代の要請に応えうる開かれた【理事，評議員について，幅広 大学であるためには，学外有識者の多様い人材登用を図り，より外部 な意見を聞き，それを大学運営に活かし性を高めることの検討】ていくことが必要であり，その重要性は認識している。
この意味で，外部から登用する人材は，本学の建学の精神及び経営理念を理解した上で，常に建設的な立場で参画していただける方であることが必要である。このような人材をいずれに求めるか
等，課題として今後とも検討を続けたい。

② 上記以外で，改善を図った事項について改善を要する事項

対策

平成２３年度から「学校法人四国大学
大学改革ビジョン２０１１」による改革を実施中である。（改革の概要は(12)その他 の項に記述。）

11

成 果

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部③ 過去７年間に，文部科学省の設置計画履行状況等調査において付された留意事項及びその履行状況
平成１８年度[留意事項]（平成１９年３月２８日付け高等教育局大学振興課大学設置室事務連絡）「四国大学短期大学部生活科学科生活デザイン専攻の入学定員比の平均が０.７倍未満となっていることから，今後の定員充足の在り方について検討すること。」[履行状況]（平成１９年４月１日現在）
当該専攻内外において定員充足方策について検討し，より積極的な学生募集活動
及び広報活動を行うことで平成１９年度入試では入学定員比は０.８８倍となり，修業年限相当期間における入学定員超過率の平均も０.７倍を確保することができた。
今後もより積極的な学生募集活動等を行い定員充足に向け鋭意努力したい。
注：生活デザイン専攻については平成２０年度に募集を停止し，併設大学の生活科学
部生活科学科（デザインコース）に移行している。
平成１９年度[留意事項]（平成２０年１月２５日付け１９文科高第６４８号通知）なし。
平成２０年度[留意事項]なし。
平成２１年度[留意事項]（平成２２年２月５日付け２１文科高第５７２号通知）なし。
平成２２年度[留意事項]（平成２３年２月４日付け２２文科高第１０４４号通知）「四国大学短期大学部人間健康科，幼児教育保育科，音楽科の定員充足率が０.７倍未満となっていることから，学生確保に努めるとともに，今後の定員の在り方について検討すること。」[履行状況]（平成２３年５月１日現在）① 人間健康科
平成２２年度の定員充足率は０.７２倍（入学定員比０.８４倍）であり，専攻別にみると食物栄養専攻０.６７倍（入学定員比０.６２倍），介護福祉専攻０.７６倍（入学定員比１.０２倍）という結果であった。
各専攻ともに卒業実験発表会，実習報告会に高等学校及び学生を推薦していた
だいた担任の先生を招聘し，高大連携による相互理解を深めている。また，オープンキャンパスや高校生対象の講座の開催など各専攻が持つ魅力を受験生へ広めている。しかし，平成２３年度の定員充足率は０.７３倍と０.０１ポイント上回っ
12四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

たものの，入学定員比でみると，０.６８倍と減少する結果となった。今後は，上記高大連携の更なる強化と在学生の育成に力を注ぎ，介護福祉士国家試験全員合格と栄養士実力試験 A ランク取得の実現を目指し，充足率１００％につなげていきたい。
② 幼児教育保育科
平成２２年度の定員充足率が０.６４倍（入学定員比０.７６倍）となったため，オープンキャンパスや出張授業を通して本学科の魅力を発信するとともに，学科
独自の公務員試験対策を実施し，現役２名，卒業生３名の合格者を輩出した。また，本学の認定資格である「初級子ども健康指導員」･「初級保育カウンセラー」の認定証の授与を本年度初めて実施した。
平成２３年度については，定員充足率が０.６５倍と昨年度を０.０１ポイント上回ったが，入学定員比でみると０.６１倍と厳しい結果となった。これを受け，上記内容の更なる充実を図り，学生募集に努めていきたい。
③ 音楽科
平成２２年度の定員充足率が０.５５倍（入学定員比０.４倍）であったため，在学生への教育効果の向上を図りつつ，学生募集に繫がる「レコーディングセミナー」や「体験レッスン」など年間１３回の行事開催や地域イベントへの参加，オープンキャンパスでの模擬授業や学食ラウンジ演奏，ライブ開催など内容の充実を図った。また学科独自に学生募集を行った。
平成２３年度については，定員充足率０.５７倍（入学定員比０.６５倍）と微増した。今後も更なる充足を図るため学生募集に努めたい。
平成２３年度[留意事項] （平成２４年２月３日付け２３文科高第９１６号通知）「四国大学短期大学部幼児教育保育科，音楽科の定員充足率が０.７倍未満となっていることから，学生確保に努めるとともに，入学定員の見直しについて検討すること。」[履行状況]（平成２４年５月１日現在）① 幼児教育保育科
平成２３年度の定員充足率が０.６５倍（入学定員比０.６１倍）となったため，「初級子ども健康指導員」･「初級保育カウンセラー」という本学の認定資格の授与や，短期大学部・幼児教育保育科・学修支援センターなど，それぞれが開講する公務員対策講座の受講を積極的に促した結果，公務員試験合格率が上昇した。
このことが県内で広く認知され，平成２４年度については，定員充足率は０.６２倍と微減したが入学定員比は０.６８倍と改善された。また，今年度から「体験型 AO 入試」（平成２５年度入試）の導入もあり，さらなる入学者増が期待される。今後も学生獲得に向け，複合的な取組を積極的に模索していきたい。
② 音楽科
平成２３年度の定員充足率が０.５７倍（入学定員比０.６５倍）であったため，在学生への教育効果の向上を図りつつ，学生募集につながるよう「レコーディン
13

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

グ入門講座」や「四国大学バンド塾」などを開催した。また，平成２３年８月１日～３１日まで高校生や音楽関係への進学を考えている方を対象に「体験レッスン」を開催した。更に，音楽のすばらしさや楽しみを届ける音楽科を身近に感じることができるように高校生との交流を図るべく学生による「出前ライブ」を行うなど，学科独自に学生募集を行った。これらの努力にもかかわらず，平成２４
年度は定員充足率０.５５倍（入学定員比０.４倍）と減少した。しかし，当面は更に工夫を重ねつつ学生確保に向けて努力を続けていきたい。
平成２４年度[留意事項] （平成２５年２月８日付け２４文科高第７９８号通知）「四国大学短期大学部ビジネス・コミュニケーション科，人間健康科，幼児教育
保育科，音楽科の定員充足率の平均が０.７倍未満となっていることから，学生の確保に努めるとともに，入学定員の見直しについて検討すること。」[改善状況] （平成２５年３月現在）① ビジネス・コミュニケーション科
平成２４年度の定員充足率０.５７倍（入学定員比０.３７倍）という結果を受け，次のようなことに取り組んだ。
専門学校への入学を決意する学生は，多くは６月頃にその進路を決めるので，
早期進路決定者対策として平成２４年度に「体験型 AO 入試」を新たに実施した。
その結果，平成２５年度入学予定者数は，平成２４年度入学者数より１５名程度増加する。しかし，それでも定員の０.７倍に満たない。
② 人間健康科
平成２４年度の定員充足率は０.６５倍（入学定員比０.７２倍）であり，専攻別に見ると食物栄養専攻０.５２倍（入学定員比０.４５倍），介護福祉専攻０.７５倍（入学定員比０.９４倍）という結果であった。
定員充足率の低かった人間健康科食物栄養専攻では「人々の健康を支援できる人材を育てること」を目的に栄養士養成に力を入れている。しかし，徳島県下には４年制の管理栄養士養成施設が３校もあり，県内の企業・病院・老健施設は４年制の管理栄養士・栄養士で充足されている現状である。そのため，本専攻は同じ栄養士であっても現場で即戦力となり，積極的に課題が解決できる人材養成を行っている。その教育成果を卒業実験発表の場に集約させ，公開発表を続けている。この取組は高校教諭，父母等へ着実に浸透し食物栄養専攻への確かな信頼につながってきている。また，高校生に専攻の教育内容を PR するために，平成２３
年度は専攻独自で「体験講座」を開催した。平成２４年度はこの「体験講座」をもとに，専攻の内容を深く理解してから，入学を希望できるよう「体験型 AO 入試」を取り入れ，「体験型 AO 入試」では６名の合格者を決定した。これらの取組の結果，平成２５年度志願者数は平成２５年２月末現在，昨年度よりも１４１％増の状況である。
③ 幼児教育保育科
平成２４年度については，定員充足率は０.６２倍と微減したが，入学定員比は14四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

平成２３年度の入学定員比０.６１倍に比し０.６８倍と改善された。
「体験型 AO 入試」導入等の結果，平成２５年度入学希望者数は７６名（平成２５年３月８日現在）であり，定員充足率は０.８１倍（入学定員比は０.９５倍）となり，更に改善される可能性が大きい。
④ 音楽科
平成２４年度の定員充足率は０.５５倍（入学定員比０.４倍）であった。このため，平成２３年度は高校生や音楽関係への進学を考えている方を対象に８月１日
から３１日まで開催した「体験レッスン」を６月から３月までに期間を延ばし，レッスンを受講できる機会を多く持った。（体験レッスンの受講証明書で「体験型 AO 入試」に応募できる。）
また，平成２４年度より，四国大学オーディションを開催した。（高等学校３年生でこのオーディションに合格した者は，芸術分野特別入試に出願できる）
さらに，地域社会との交流の一環として，県議会コンサートや徳島市体育館前
広場でのコンサートなどを行った。その結果２月末現在の志願者数は前年度と比べ倍増しており，定員充足率・入学定員比共に改善される見込みである。
[改善計画] （平成２５年３月現在）① ビジネス・コミュニケーション科
現在，学校法人四国大学として，“学生にとって魅力ある大学とは何か”を視点に「大学改革ビジョン２０１１」を策定し，学生確保につながる８分野７０項
目の行動計画に基づく取組を平成２７年度までの５か年計画で実施している。
ビジネス・コミュニケーション科は来年度以降も「体験型 AO 入試」を継続し，さらに学科の PR を強化する等定員充足に取り組む。
② 音楽科
現在，学校法人四国大学として，“学生にとって魅力ある大学とは何か”を視点に「大学改革ビジョン２０１１」を策定し，学生確保につながる８分野７０項
目の行動計画に基づく取組を平成２７年度までの５か年計画で実施している。
音楽科は，地域社会との交流をすすめ知名度を上げるとともに，今後も四国大学オーディションを開催するなど，志願者増に努める。

（6）学生データ① 入学定員，入学者数，入学定員充足率，収容定員，在籍者数，収容定員充足率
各年度 5 月 1 日現在
学科等の名称

事項

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

入学定員

70

70

70

70

70

入学者数

45

59

44

26

43

64

84

62

37

61

140

140

140

140

140

入学定員
ビジネス･コミュ

充足率(％）

ニケーション科

収容定員

15

備考

四国大学短期大学部

在籍者数

四国大学短期大学部

109

105

106

80

70

77

75

75

57

50

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

28

25

27

18

31

70

62

67

45

77

収容定員
充足率(％）

人間健康科

平成 22 年度

入学定員

(旧生活科学科)

充足率(％）

食物栄養専攻

収容定員

80

80

80

80

80

在籍者数

57

54

54

42

47

71

67

71

52

58

学科名変更

収容定員
充足率(％）
入学定員
入学者数
入学定員
平成 20 年度

生活科学科

充足率(％）

生活デザイン専攻

収容定員

25

在籍者数

11

募集停止

収容定員
充足率(％）

44

入学定員

50

50

50

50

50

平成 21 年度

入学者数

31

51

35

47

46

専攻名変更

62

102

70

94

92

人間健康科

入学定員

(旧生活科学科)

充足率(％）

介護福祉専攻

収容定員

100

100

100

100

100

(旧生活福祉専攻)

在籍者数

61

76

79

75

82

61

76

79

75

82

入学定員

110

80

80

80

80

入学者数

57

61

49

55

77

51

76

61

68

96

収容定員

220

190

160

160

160

在籍者数

134

123

105

100

131

60

64

65

62

81

入学定員

25

20

20

20

20

入学者数

17

8

13

8

15

入学定員

68

40

65

40

75

収容定員
充足率(％）

入学定員
幼児教育保育科

充足率(％）

収容定員充足率(％）

16

平成 22 年度
学科名変更

四国大学短期大学部

音 楽 科

四国大学短期大学部

充足率(％）
収容定員

50

45

40

40

40

在籍者数

25

25

23

22

23

50

55

57

55

57

収容定員
充足率(％）② 卒業者数（人）
区

分

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

ビジネス・コミュニケーション科

69

63

43

50

48

人間健康科（旧生活科学科)

(89)

（63）

（45）

（64）

(45)

食物栄養専攻

38

24

25

25

22

生活デザイン専攻

21

11

―

―

―

介護福祉専攻（旧生活福祉専攻)

30

28

20

39

23

幼児教育保育科

101

68

56

52

45

音楽科

15

7

16

8

13

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

ビジネス・コミュニケーション科

2

2

3

4

5

人間健康科（旧生活科学科)

（12）

（10）

（15）

（16）

（19)

食物栄養専攻

4

4

3

4

3

生活デザイン専攻

3

0

―

―

―

介護福祉専攻（旧生活福祉専攻)

5

6

12

12

16

幼児教育保育科

5

4

8

8

1

音楽科

0

1

0

1

1

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

ビジネス・コミュニケーション科

3

3

5

7

5

人間健康科（旧生活科学科)

（4）

（3）

（3）

（4）

(5)

食物栄養専攻

2

3

3

3

3

生活デザイン専攻

2

0

―

―

―

介護福祉専攻（旧生活福祉専攻)

0

0

0

1

2

幼児教育保育科

7

9

7

3

1

音楽科

0

1

1

1

1

③ 退学者数（人）区分④ 休学者数（人）区分17四国大学短期大学部

四国大学短期大学部⑤ 就職者数（人）

翌年度 5 月 1 日現在

区

分

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

ビジネス・コミュニケーション科

50

35

26

33

38

人間健康科（旧生活科学科)

(61)

(45)

(38)

(48)

(36)

食物栄養専攻

23

15

18

15

16

生活デザイン専攻

14

5

―

―

―

介護福祉専攻（旧生活福祉専攻)

24

25

20

33

20

幼児教育保育科

88

52

54

44

42

音楽科

6

3

8

3

10

⑥ 進学者数（人）区

翌年度 5 月 1 日現在

分

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

ビジネス・コミュニケーション科

5

4

1

4

3

人間健康科（旧生活科学科)

(10)

(6)

(3)

(8)

(4)

食物栄養専攻

8

3

3

7

4

生活デザイン専攻

0

1

―

―

―

介護福祉専攻（旧生活福祉専攻)

2

2

0

1

0

幼児教育保育科

4

8

1

4

2

音楽科

4

1

6

4

2

（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要（人）平成 25 年 5 月 1 日現在
設置基準

で定める

入学定員に応じで定める

教員数て定める専任教

教授数

〔イ〕

員数〔ロ〕

備考

計

短期大学全体の

非常勤教員

助教

講師

准教授

教授

学科等名

設置基準

助手

専任教員数

経
ビジネス・コミュニケーション科

済

5

1

2

8

7

8 学

3

関
係

人間健康科
食物栄養専攻人間健康科
介護福祉専攻

3

1

2

2

8

4

2

2

1

5

4

2

家

1

政
関

2

18

3

係

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

教
育学･
幼児教育保育科

6

2

3

11

8

6 保

3

育
学
関
係
音
音楽科

3

2

5

5

2

10

楽
関
係

（小計）

19

4

8

6

37

28

12

1

27

1

27

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学
定員に応じて定める

5

2

33

14

専任教員数〔ロ〕
（合計）

19

4

8

6

37

② 教員以外の職員の概要（人）平成 25 年 5 月 1 日現在
専任

兼任

計

事務職員

21

87

108

技術職員

1

3

4

図書館・学習資源セン
ター等の専門事務職員

1

3

4

その他の職員

1

2

3

計

24

95

119

注：１ 技術職員数は，技術職員として発令されている者（バス・公用車運転手）の数。
２ 図書館等の専門事務職員数は，学術情報課に所属している者でかつ司書資格を有する職員の数。
３ その他の職員数は，寮務職員として発令されている者の数。
４ 兼任事務職員数は，大学職員と法人職員をあわせた数。

19

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部③ 校地等（㎡）
計

基準面積

（㎡）

（㎡）

83,513

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）
0

0

35,107

035,107小計

0118,6200

118,620その他

086,796

086,796

0

205,416

0

205,416

専用

共用

(㎡)

（㎡）

校舎敷地

0

運動場用地

区分

校地等

平成 25 年 5 月 1 日現在

合計

積（㎡）

備考(共有
の状況等)

5,200

10

四国大学
と共用

平成 25 年 5 月 1 日現在

専用

共用

（㎡）

8,145

校舎

当たりの面

83,513④ 校舎（㎡）
区分

在学生一人

（㎡）

共用する他の学校等の専用（㎡）計 (㎡)44,13922,53874,822

基準面積 (㎡)

備 考（共有の状況等）講義室・実験室等
6,450 を四国大学と共用⑤ 教室等（室）平成 25 年 5 月 1 日現在

講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

60

29

74

7

2

⑥ 専任教員研究室（室）平成 25 年 5 月 1 日現在

専任教員研究室36⑦ 図書・設備学科・専攻課程

四国大学附属図書館

平成 25 年 5 月 1 日現在
図書 (冊)〔うち外国書〕

410,708〔63,205〕

学術雑誌〔うち外国書〕(種)電子ジャーナル〔うち外国書〕

7,357
〔729〕

ビジネス･コミュニケーション科
人間健康科
食物栄養専攻20

3,785〔2,840〕

視聴覚資料(点)

18,223

機械
器具
(点)

標本
(点)

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

介護福祉専攻幼児教育保育科
音楽科
全学(本学・併設大学等)共用

410,708〔63,205〕

計

7,357
〔729〕

3,785
〔2,840〕91

10,375244

18,314

10,375244

注： 四国大学附属図書館では，蔵書を学部・学科等ごとの専門図書としては区分していない。
また，図書等及び図書館設備については本学と併設大学との共用となっている。したがって，短期大学部ビジネス・コミュニケーション科については大学・経営情報学部，人間健康科については大学・生活科学部及び看護学部，幼児教育保育科及び音楽科については大学・生活科学部と関連が深く，本学学生も幅広い学術情報の活用が可能となっている。
視聴覚資料・機械器具・標本についても全学共用である。

平成 25 年 5 月 1 日現在
図書館
体育館

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

4,866.14454 席

450,000 冊

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要
プール（25m×7 コース)

2,291.19

弓道場（建物 379.11 ㎡・7 人立)（8）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
事項

公表方法等

１

大学の教育研究上の目的に関すること

四国大学ホームページに掲載

２

教育研究上の基本組織に関すること

四国大学ホームページに掲載

教員組織，教員の数並びに各教員が有する学

四国大学ホームページに掲載

３位及び業績に関すること
入学者に関する受け入れ方針及び入学者の４

四国大学ホームページに掲載

数，収容定員及び在学する学生の数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者
数その他進学及び就職等の状況に関すること

５
６
７

授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の四国大学ホームページに掲載

授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認

四国大学ホームページに掲載

定に当たっての基準に関すること
校地，校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

21

四国大学ホームページに掲載

四国大学短期大学部

８９

四国大学短期大学部

授業料，入学料その他の大学が徴収する費用

四国大学ホームページに掲載に関すること大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の四国大学ホームページに掲載

健康等に係る支援に関すること② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録，貸借対照表，収支計算書，事業報告書
及び監査報告書四国大学ホームページに掲載
・左の全て
広報紙「SUC ニュース(四国大学キャンパスニュース)」に掲載・貸借対照表，収支計算書
閲覧用として備付

・左の全て（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について① 各学科・専攻が規定する学習成果＜ビジネス・コミュニケーション科
ビジネス・コミュニケーション科＞
ビジネス・コミュニケーション科の教育目標は「実社会で即戦力となる人材の養成」にあるため，最終的な学習成果は希望する職種につけるかどうかである。本学科
ではそのための手段として，開設しているカリキュラムの評価基準（秀・優・良・可・不可）を基本にしながら，それ以外に各種資格検定試験受験を奨励し，実力の涵養を図るとともに学習成果の達成に努めている。
＜人間健康科食物栄養専攻
人間健康科食物栄養専攻＞
食物栄養専攻＞
人間健康科食物栄養専攻は「人々の健康を支援するために，食品や栄養に関する知識・技術を修得し，幅広く健康を科学できる人材を育てること」を目指している。
そのため，本専攻の最終的な学習成果は，栄養士資格を生かした就職である。具体的
学習成果は通常の成績評価によるが，QPI(Quality Point Index)値や全国栄養士養成施
設協会主催の栄養士実力認定試験も学習成果の判断材料としている。
＜人間健康科介護福祉専攻＞
人間健康科介護福祉専攻＞
人間健康科介護福祉専攻は「社会福祉及び介護の専門的知識や技術の学習と研究を深め，人間の尊厳性を重視した豊かな心をもつ人材の育成」を目指している。また，国指定の介護福祉士養成施設でもある。したがって，学習成果は介護現場で専門職として活躍できる知識と技術を兼ね備えることである。
この知識・技術の獲得度を評価するために，定期的な小テストや中間試験，期末
22四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

試験等はもとより，特に重要な介護実習の評価については，介護技術点検評価表に基づき評価を行っている。
＜幼児教育保育科＞
幼児教育保育科＞
幼児教育保育科は「豊かな人間性を基盤にして専門性を備え，一人ひとりの個性に応じた指導のできる保育者の養成」を目指しているため，学習成果としては，いろいろな保育現場で活躍できる能力ということになる。
具体的内容は，各学期末に履修カルテを作成し，それを通して学習成果の把握・共有を図っている。また，教育実習・保育実習については，実習日誌を活用しながら点検・評価し，学生指導を行っている。
＜音楽科＞
音楽科＞
音楽科の人材養成目的は，「専門知識・技術の習得を通じて豊かな感性と潤いのある生活が創造でき，併せて現代の音楽環境に敏感に適応できる能力を持った人」にあるため，学習成果は音楽経験・知識を生かした就職にある。そのため，各種の演奏会やライブの経験はもとより，音響・照明・コミュニケーション・PR 等，音楽活動についていろいろなことを学習・体験させながら点検・評価につなげている。
② 学習成果の向上・充実のために本学では，学習成果の向上・充実につながるよう，新入学生を対象にオリエンテーションを実施している。これは，全学共通の統一オリエンテーションと学科・専攻
別のオリエンテーションからなり，統一オリエンテーションにおいては学生生活全般について，学科・専攻別のオリエンテーションにおいては履修指導を主として，それぞれガイダンスを行っている。
また，基礎学力が不足している学生に対しては，入学当初から「学習サポートプ
ログラム（国語・英語・数学・理科）」を実施し，あるいはチューター制度によって学生の学習支援を徹底し，休退学学生の減少に努めている。
本学はこうしたきめ細かな教育・学生指導により学習成果の向上・充実を図っている。
（10）オフキャンパス，遠隔教育，通信教育のその他の教育プログラム
該当事項なし。
（11）公的資金の適正管理の状況
公的資金は，「学校法人四国大学・四国大学公的研究費等の取扱いに関する規程(以下「取扱規程」という。)」 の定めるところにより適正に管理している。最高管理責任者は学長であり，これを補佐し全学を統括する統括管理責任者に事務局長を充て，各部局の長が部局責任者として当該部局における公的研究費等の管理について責任と権限をもつ。
一方，研究者の責務としては，当該規程及び使用規則等（関係法令及び公的研究費等を配分する機関が定めた研究費等の使用に関する規則等をいう。）を遵守し，適23四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

正かつ有効に公的研究費等を使用すべきことが定められている。さらに，公的研究費等に係る間接経費については，その取扱の適正化を図るため「四国大学における外部資金に係る間接経費取扱要領」を定めている。
なお，「四国大学における学術研究に係る行動規範」においても，外部資金を含む研究費の適正使用が謳われている。
公的研究費等の経理事務は，使用規則等及び本法人会計通則等に従い，経理責任者(経理課長)及び事務担当者が行う。
また，公的研究費等に係る不正防止について審議するため，「学校法人四国大学・四国大学公的研究費等不正使用防止推進委員会規程」に基づき「公的研究費等不正使用防止推進委員会(以下「委員会」という。)」が設置され，委員長は事務局長をもって充てられる。
このほか，競争的資金に関する事務処理手続き等について明確かつ統一的な運用を図るため，本学内外からの相談を受ける窓口として「公的研究費等相談窓口」と公的研究費等の使用に係る不正についての通報等を受ける窓口を置いている。
これら窓口事務並びに取扱規程及び委員会に関する事務は，教育・学生支援部学部運営支援課において処理する。
（12）その他
学校法人四国大学は，平成２２年度に“学生にとって魅力ある大学とはなにか”に視点を置いた「学校法人四国大学 大学改革ビジョン２０１１」（以下「大学改革ビジョン２０１１」と略記する。）を策定した。これは，少子高齢化の進行による満１８歳人口の将来にわたる減少傾向など，大学の経営環境がますます厳しさを増している状況に鑑み，大学経営を安定させ，建学の精神「全人的自立」を掲げる四国大学
及び四国大学短期大学部の持続的発展を図るための大学改革の取組である。
「大学改革ビジョン２０１１」は，学生確保を喫緊の課題として，大学運営全般
にわたる８分野７０項目の行動計画を策定しており，平成２３年度を取組初年度とす
る５か年計画で，全学挙げて実施中である。
以下，八つの分野と取組の概要を記す。
① 活力ある大学をめざして
四国大学の教育の特色づくり（四国大学スタンダードの策定），大学広報機能の充実・強化，学生募集への取組，入試制度の改善② 教育力の向上
新しい教育プログラム等の構築，新しい時代に即したカリキュラム改革，FD 活動の充実など③ 充実した大学生活への支援
学生支援体制の充実，学修支援センターの充実，チューター制度の工夫改善，
学生の優れた取組に対する支援，奨学金・授業料減免制度の充実など④ 就職支援の充実
新しい就職支援組織の構築，キャリア教育・職業教育の指導体制の整備，就職
先企業の積極的開拓，未就職卒業生への支援など
24四国大学短期大学部

四国大学短期大学部⑤ 魅力ある研究活動の推進と大学院教育の充実
プロジェクトチーム方式による学際的・総合的研究活動の推進，科学研究費補助金等の外部資金獲得への組織的取組など⑥ 社会・地域への貢献と国際化
地域及び産業界への貢献活動の推進，交流プラザ事業（公開講座）の拡充，図書館等の地域社会への開放，国際戦略プログラムの構築など⑦ 附属幼稚園の改革
園児募集に向けた広報活動，未就園児の子育て支援活動の充実など⑧ 戦略性のある大学運営
大学の経営戦略の策定と評価組織の構築，大学運営組織の見直し等，予算編成の改革，現有資産・資源の有効活用と施設整備など

2．
．自己点検・
自己点検・評価報告書の評価報告書の概要
自己点検・評価報告書の概要は次のとおりである。
【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
本学（四国大学短期大学部）において，建学の精神「全人的自立」に即した教
育・研究活動が行われているか否かの検証は，自己点検評価企画運営委員会の活動を始めとして，法人の理事会及び評議員会，教学の評議会及び教授会等における様々な協議，検討の中で行われており，常に大学の理念，目的等を基準として論議している。
また，本学では平成２３年度より５か年計画で，“学生にとって魅力ある大学”の実現のために，学生の目線に合った大学改革を推進しており，その中で，目指す方
向をより明確にし，それを全教職員が共有することにより，限られた資源（時間・人・物・資金）を一層効果的に活用して全学協力体制で目標達成のために邁進している。
【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
本学は「大学改革ビジョン２０１１」による全８分野７０項目にわたる大学改革に取り組んでいるが，教育課程・学生支援についての改革は最重要課題の一つである。教育課程の改革については，建学の精神に基づく教育方針に沿って各学科・専攻の人材養成像をより明確にするとともに，学習成果を向上させるためにカリキュラム
改革に向けた検討を行っている。また，FD 活動の充実も図っている。
学生支援については，学生生活を充実させるとともに学習成果の向上を図るた
め，入学後のオリエンテーションに力を入れている。その他，学生生活全般にわたる
各種の支援制度により学生支援を行っている。
【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
短期大学設置基準に定める教員組織が整備されている。教員の教育・研究活動に25四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

関する規程や環境，これを支援する事務組織や人事関係規程も整備されており，人的資源については充足されている。課題としては，教員の平均年齢が高いことがあげられ今後の補充人事の中で改善を図っていく。研究に関しては，専任教員の研究業績は「教育研究者総覧」として学内外に公表されているほか，科学研究費補助金等の外部
研究費の獲得について組織的な取組を行っている。
財的資源である校地・校舎・その他の施設設備も短期大学設置基準を十分に満たしており，法令及び法人諸規程に従って適切に管理・運用されている。附属図書館は充実した蔵書及びデータベース等並びにこれらを利用するためのシステムも整備されており，貴重文献のコレクション「凌霄文庫」とともに学外者も利用可能である。校舎等の耐震診断と耐震改修もこれまで同様，遅滞なく着実に進める必要がある。
財務運営については，学校法人全体としても短期大学部としても消費収支状況が支出超過となっている。帰属収入増のためには学生の定員充足が喫緊の課題であるが，教育研究経費比率を維持するよう工夫・改善を重ねている。法人財務の改善のために学生生徒等納付金収入の増加を図ることが第一である。そのために「大学改革ビ
ジョン２０１１」の各行動計画を着実に実施していく。これと並行して予算の“効果測定”方法を確立し，より効率的な予算編成と執行を図っていく。
【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
法人は，法令，寄附行為及び法人諸規程の定めるところに従い，理事長のリーダ
ーシップの下，適正に法人業務を執行している。理事会，評議員会，教学に関する評
議会などの諸機関は，それぞれの役割を適正に果たしている。
法人予算は，理事会が定める予算編成基本方針に従って編成され，教育研究水準の維持，向上に努めている。法人の業務全般及び財務については，監事等の監査を受けているほか，ホームページ上で広く一般に公表している。
厳しい経営環境のもとで本学が永続的に発展していくために，教職員は理事長のリーダーシップのもと「大学改革ビジョン２０１１」による改革に全力で取り組んでいる。

3．自己点検自己点検・
自己点検・評価の評価の組織と組織と活動
本学（短期大学部を含む四国大学をいう。以下この項において同じ。）における自己点検・評価は，「四国大学自己点検評価企画運営委員会規則（以下「規則」という。）に定めるところに従い実施している。
(1) 自己点検評価企画運営委員会
委員長は学長である。構成員は学長のほか理事長・副学長・各学部長・各研究科長・短期大学部部長・事務局長・事務局各部長・附属図書館長・附属研究所長・各センター長・各学科等主任・共通教養教育運営委員長・法人事務部長・総合企画課長であり，委員長は学長をもって充てられる。
本委員会は，自己点検・評価の基本方針，対象とする分野・項目及び実施方法等に関する事項を審議する，自己点検・評価に係る本学の最高意思決定組織である。
26

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部(2) 自己点検評価部会(1)の構成員に事務局各課長等を加えたもので，例えば本第三者評価のための自己点検・評価など，具体の作業を分担，連携して実施するための組織である。
自己点検・評価の流れは次の図のとおりである

四国大学・四国大学短期大学部 自己点検・評価活動に係る概念図27

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

本学の自己点検・評価は学長を委員長とする「四国大学自己点検評価企画運営委員会」が主導して行われる。このたびの第三者評価のための自己点検・評価作業について
は，まず，平成２３年７月１２日に企画運営委員会が開催された。当該委員会においては，平成２５年度に第三者評価を受ける併設大学と短期大学部を併せて，それぞれの評価
システム・評価基準，前回（平成１８年度）の評価結果及び今後の作業スケジュール等について，資料に基づいて説明がなされ，今後，全学を挙げて自己点検・評価報告書作成のための作業に取り組んでいくことが確認された。
続いて平成２３年８月３１日に「四国大学自己点検評価部会」が開催された。この会議においては，大学，短期大学部それぞれの自己点検・評価報告書の原稿作成分担及び作成要領，提出資料等について説明，確認がなされた。また，平成２４年５月１６日には短期大学部教員会議において，新評価基準に則った報告書の記述方法等についてあらためて議論がなされた。
ちなみに，平成２３年度は「大学改革ビジョン２０１１」による諸改革の取組初年度であった。「大学改革ビジョン２０１１」は，満１８歳人口の減少が続く今日の状況の中で将来にわたり学生を確保して行くために，改革の視点を“学生にとって魅力ある大学とは何か”においたアクションプランである。これは，本学の管理・運営から各学科・専攻
における個別学生に対する教育・指導に至るまで，それまで行われてきたあらゆる活動について自己点検を行い，その結果明らかになった課題の改善策を８分野７０項目の行動計
画として策定し，５か年計画で実施しているものである。
各行動計画は毎年度の年度計画に従い取組がなされ，年度ごとに設定されている点検事項と評価指標に基づき毎年，中間評価と最終評価を行っている。これは，各行動計画の実施組織がそれぞれ自己評価したものを「大学改革評価作業部会」が検証・評価し，その結果を「大学改革推進本部」に報告，承認を得られた「評価報告書」を学内に公表するというものである。各実施組織は評価結果を踏まえてさらなる取組を行うことで PDCA サ
イクルを機能させている。特に「教育力の向上」分野においては，現行カリキュラムを多方面から点検して改善を図った新カリキュラム（平成２６年度実施予定）を策定するため，本学及び併設大学各学科等の教員及び事務局職員からなる検討プロジェクトチームを結成，三つの部会に分かれて現状の分析と改善案の策定に着手，平成２４年度末に新カリキュラム案が決定された。
本自己点検・評価報告書の素案は，これら「大学改革ビジョン２０１１」に定める各行動計画の実施とその自己点検・評価を行う中で，ALO の統括のもと取りまとめられた。報告書素案をもとに，各学科・専攻及びそれぞれの原稿作成担当課と取りまとめ担当課である総務・企画部総合企画課との間で記述内容の確認等の作業が行われ，ALO が校閲して報告書案が成った。報告書案は，理事長，学長など自己点検評価企画運営委員会委
員により内容の確認がなされた後，平成２５年５月３０日開催の理事会及び評議員会に提出し，これにより第三者評価を受けることを報告した。
なお，平成２５年４月１日から「四国大学自己点検評価企画運営委員会」を改組して「四国大学評価委員会」を設置した。今後は，改組後の委員会が評価作業を引き継いで実施していくこととなる。

28

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

4.（
（1）
）提出資料
提出資料一覧
資料一覧

報告書作成マニュアル
報告書作成マニュアル記載
マニュアル記載の記載の提出資料

資料番号・
資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

1. 四国大学入学案内 2013
2. 四国大学入学案内 2012
3. 学生生活のてびき 2012
4. 四国大学ホームページ（ホーム－情報の公表）

B 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物

1. 四国大学入学案内 2013
2. 四国大学入学案内 2012
3. 学生生活のてびき 2012
4. 四国大学ホームページ（ホーム－情報の公表）
5. 学生手帳 2012（表紙及び内容の一部のコピー）
6. 平成 24 年度入学生履修要綱（短期大学部）

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

該当なし

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

7. 四国大学自己点検評価企画運営委員会規則

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

6. 平成 24 年度入学生履修要綱（短期大学部）

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

6. 平成 24 年度入学生履修要綱（短期大学部）

入学者受け入れ方針に関する印刷物

1. 四国大学入学案内 2013
2. 四国大学入学案内 2012
8. 平成 25 年度入学試験要項（25 年度入学生用）
9. 平成 25 年度指定校推薦入学試験要項（25 年度入学生用）
10. 平成 25 年度社会人入学試験要項（25 年度入学生用）
11. 平成 24 年度特別入学試験要項（帰国子女・外国人留学生）（25 年度入学生用）

12. 平成 25 年度編入学試験要項（25 年度入学生用）

29

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

報告書作成マニュアル
報告書作成マニュアル記載
マニュアル記載の記載の提出資料

資料番号・
資料番号・資料名
13. 平成 24 年度入学試験要項（24 年度入学生用）
14. 平成 24 年度指定校推薦入学試験要項（24 年度入学生用）
15. 平成 24 年度社会人入学試験要項（24 年度入学生用）
16. 平成 24 年度特別入学試験要項（帰国子女・外国人留学生）（24 年度入学生用）

17. 平成 24 年度編入学試験要項（24 年度入学生用）
18. 平成 24 年度芸術分野特別入学者選抜試験要項（24 年度入学生用）
19. 平成 24 年度四国大学短期大学部音楽科オーディション型 AO 入学試験要項 （24 年度入学生用）
カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧 20. 四国大学ホームページ（教育・研究－シラバス）（教員名、担当授業科目、専門研究分野）

21. 四国大学ホームページ（教育・研究－教育研究者総覧）

シラバス

20. 四国大学ホームページ（教育・研究－シラバス）

B 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のため

3. 学生生活のてびき 2012（学則を含む。）に配付している印刷物

5. 学生手帳 2012（表紙及び内容の一部のコピー）

短期大学案内・募集要項・入学願書

1. 四国大学入学案内 2013（平成 25 年度及び 24 年度の 2 年分）

2. 四国大学入学案内 2013
8. 平成 25 年度入学試験要項（25 年度入学生用）
9. 平成 25 年度指定校推薦入学試験要項（25 年度入学生用）
10. 平成 25 年度社会人入学試験要項（25 年度入学生用）
11. 平成 24 年度特別入学試験要項（帰国子女・外国人留学生）（25 年度入学生用）

12. 平成 25 年度編入学試験要項（25 年度入学生用）
13. 平成 24 年度入学試験要項（24 年度入学生用）
14. 平成 24 年度指定校推薦入学試験要項（24 年度入学生用）
15. 平成 24 年度社会人入学試験要項（24 年度入学生用）

30

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

報告書作成マニュアル
報告書作成マニュアル記載
マニュアル記載の記載の提出資料

資料番号・
資料番号・資料名
16. 平成 24 年度特別入学試験要項（帰国子女・外国人留学生）（24 年度入学生用）

17. 平成 24 年度編入学試験要項（24 年度入学生用）
18. 平成 24 年度芸術分野特別入学者選抜試験要項（24 年度入学生用）
19. 平成 24 年度四国大学短期大学部音楽科オーディション型 AO 入学試験要項 （24 年度入学生用）
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概要 22. 資金収支計算書・消費収支計算書の概要(過去 3 年)」[書式 1]、「貸借対照表の概要 23. 貸借対照表の概要(過去 3 年)」[書式 2]、「財務状況調べ」 24. 財務状況調べ[書式 3]、「キャッシュフロー計算書」[書 25. キャッシュフロー計算書
式 4]
資金収支計算書・消費収支計算書（過去 3 26. 計算書類（平成 24～平成 22 年度）年）
貸借対照表（過去 3 年）

26. 計算書類（平成 24～平成 22 年度）

中・長期の財務計画

27. 学校法人四国大学 中・長期財務計画表（平成 40 年度まで）

事業報告書（過去 1 年）

28. 平成 24 年度事業報告書

事業計画書／予算書（評価実施年度）

29. 平成 25 年度事業計画
30. 平成 25 年度資金・消費収支予算書

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為

31. 学校法人四国大学寄附行為

31四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

4.（
（2）
）備付資料
備付資料一覧
資料一覧

報告書作成マニュアル
報告書作成マニュアル記載
マニュアル記載の記載の提出資料

資料番号・
資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

1. 航跡
2. 航跡Ⅱ
3. 芳藍－四国大学物語－

C 自己点検・評価
過去 3 年間に行った自己点検・評価に係る報告書等
第三者評価以外の外部評価についての印刷物

該当なし
該当なし

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表

4. 成績通知表（GPA 欄を含む。）（平成 24 年度に卒業した学生が入学時から卒

5. 単位修得学業成績証明書

業までに履修した科目について）
学習成果を表す量的・質的データに関する印

4. 成績通知表（GPA 欄を含む。）

刷物
B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

6. 第 6 回 四国大学学生基本調査報告書
7. 第 7 回 四国大学学生基本調査報告書

就職先からの卒業生に対する評価結果

該当なし

卒業生アンケートの調査結果

8. 平成 24 年 3 月卒業生への就職に関するアン
ケート
9. 平成 25 年 3 月卒業生への就職に関するアン
ケート

入学志願者に対する入学までの情報提供のた10. 夢が叶う場所－四国大学－

めの印刷物等（各学科・専攻別：平成 25 年度入学手続者用）

11. 四国大学短期大学部（各学科・専攻別：平成 24 年度入学手続者用）
入学手続者に対する入学までの学習支援のた

12. 四国大学・四国大学短期大学部 入学前学習

めの印刷物

課題一覧（H25 年度入学生用）
13. 四国大学・四国大学短期大学部 入学前学習
課題一覧（H24 年度入学生用）

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテー

14. 学生生活のてびき 2012

ション）等に関する資料
学生支援のための学生の個人情報を記録する

15. 学籍簿様式

様式

16. 学生カード様式

33

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

報告書作成マニュアル
報告書作成マニュアル記載
マニュアル記載の記載の提出資料

資料番号・
資料番号・資料名

進路一覧表等の実績についての印刷物（過去

17. 就職決定状況（平成 24～平成 22 年度）

3 年間）
GPA 等成績分布

該当なし

学生による授業評価票及びその評価結果

18. 平成 24 年度前期授業改善アンケート実施状況
19. 平成 24 年度後期授業改善アンケート実施状況
20. 平成 24 年度前期学生による授業評価結果（学生自由回答内容一覧）
21. 平成 24 年度後期学生による授業評価結果（学生自由回答内容一覧）
22. 平成 24 年度前期授業改善アンケート教員回答
内容一覧
23. 平成 24 年度後期授業改善アンケート教員回答
内容一覧

社会人受け入れについての印刷物等

24. 2013 年度（平成 25 年度）社会人入学試験要項
25. 2012 年度（平成 24 年度）社会人入学試験要項
26. 四国大学短期大学部 社会人特別入学試験要項（平成 25 年度徳島県立中央テクノスクール施設
外職業訓練事業に係る介護福祉士科 11 受託）
27. 四国大学短期大学部 社会人特別入学試験要項（平成 24 年度徳島テクノスクール施設外職業訓練事業に係る介護福祉科 9 受託）

海外留学希望者に向けた印刷物等

28. サギノーバレー州立大学短期留学生募集要項
29. ウルバーハンプトン大学短期留学生募集要項

FD 活動の記録

30. FD 委員会議事メモ（平成 24～平成 23 年度)

SD 活動の記録

31. 平成 24 年度職員研修等実施一覧
32. 平成 24 年度 SPOD フォーラム参加者一覧
33. 平成 24 年度 SD 関係書類綴34. 研修プログラムガイド 2012（SPOD 研修）

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源
教員の個人調書

35. 教員個人調書（専任教員）

専任教員：教員履歴書、過去 5 年間の業績

・履歴書

調書

・教育研究業績書

非常勤教員：過去 5 年間の業績調書

36. 教員個人調書（非常勤教員）（担当授業科目に関係する主な業績）

・教育研究業績書

教員の研究活動について公開している印刷物

37. 四国大学ホームページ

等（過去 3 年間）（教育・研究－教育研究者総覧）

34四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

報告書作成マニュアル
報告書作成マニュアル記載
マニュアル記載の記載の提出資料

資料番号・
資料番号・資料名

専任教員等の年齢構成表（平成 25 年 5 月 1 日

38. 年齢別・職階別教員数（短期大学部）

現在）
科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状

39. 科学研究費補助金採択状況一覧表

況一覧表（過去 3 年間）（平成 24～平成 22 年度）

研究紀要・論文集

40. 四国大学紀要
41. 四国大学短期大学部論文等綴42. 四国大学経営情報研究所年報
43. 言語文化（四国大学附属言語文化研究所）
44. 四国大学人間生活科学研究所年報
45. 四国大学看護学研究所年報
46. 四国大学附属人間生活科学研究所年報
47. 教育実践報告

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）

48.教職員名簿（平成 25 年 5 月 1 日現在）

（平成 25 年 5 月 1 日現在）
B 物的資源校地、校舎に関する図面

49. 学校法人四国大学位置図（全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途

50. 学校の位置及び校地の団地関係図（室名）を示した各階の平面図、校地間の距

51. 四国大学 古川校地配置図

離、校地間の交通手段等）

52. 校舎各階平面図
・ビジネス・コミュニケーション館
・生活科学館
・中央棟
・児童教育館
・児童館
・音楽館
・音楽ホール
53. スクールバス発車時刻表

図書館、学習資源センターの概要

54. 図書館利用あんない（平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、55. 四国大学附属図書館利用案内（学外者用）

座席数等）

56. 図書館利用申込書・利用に当たっての同意書
57. 四国大学ホームページ（図書館・附属施設―四国大学附属図書館・各リンクページ）

C 技術的資源学内 LAN の敷設状況

58. 四国大学キャンパス情報ネットワーク
SUCCESS-IV 構成図

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の

59. 30 周年記念館・経営情報館各階平面図

配置図

35

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

報告書作成マニュアル
報告書作成マニュアル記載
マニュアル記載の記載の提出資料

資料番号・
資料番号・資料名

D 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物等

60. 四国大学教育研究振興寄附金への寄付依頼（平成 24 年 7 月 18 日付け）

財産目録及び計算書類（過去 3 年間）

61. 財産目録、計算書類及び事業報告書（閲覧用）（平成 24～平成 22 年度）

教育研究経費の表（過去 3 年間）

62. 教育研究経費推移表（平成 24～平成 22 年度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書

63. 理事長履歴書

現在の理事・監事・評議員名簿

64. 理事名簿 （平成 25 年 5 月 1 日現在）

（外部役員の場合は職業・役職等を記載）

65. 監事名簿 （平成 25 年 5 月 1 日現在）
66. 評議員名簿（平成 25 年 5 月 1 日現在）

理事会議事録（過去 3 年間）

67. 平成 24 年度理事会議事録68. 平成 23 年度理事会議事録69. 平成 22 年度理事会議事録

諸規程集

諸規程集
※タブレット端末で閲覧可能。
※諸規程名先頭の「学校法人四国大学」、「学校法人四国大学・四国大学」又は「四国大学」は省略。

組織・総務関係
組織・総務関係組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書 70. 事務組織規程
取扱い(授受、保管）規程、公印取扱規程、 71. 事務決裁規程
個人情報保護に関する規程、情報公開に関72. 文書取扱規程する規程、公益通報に関する規程、情報セ
キュリティポリシー、防災管理規程、自己 73. 公印規程
点検・評価に関する規程、SD に関する規 74. 個人情報の保護に関する規程
程、図書館規程、各種委員会規程75. 財務書類等の閲覧に関する規程
76. 公益通報に関する規程
77. 情報セキュリティに関する規程
78. 防災保安規程
79. 事務組織規則
80. 評価委員会規則
81. 附属図書館規則
82. 附属図書館利用規則
83. 附属図書館凌霄文庫等利用規則36四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

報告書作成マニュアル
報告書作成マニュアル記載
マニュアル記載の記載の提出資料

資料番号・
資料番号・資料名
84. 附属図書館文献複写規則
85. 学生募集委員会規程
86. 公的研究費等不正使用防止推進委員会規程
76. 公益通報に関する規程(再掲・委員会設置規定)87. 利益相反マネジメント規程（委員会設置規定）77.情報セキュリティに関する規程（再掲・委員会設置規定）
88. 職員衛生管理規程（委員会設置規定）
89. ハラスメントの防止等に関する規程（委員会設置規定）
74. 個人情報の保護に関する規程（再掲・委員会設置規定）
90. 予算委員会規程
91. 学生委員会規則
92. 入学試験運営委員会規則
93. 教務委員会規則
94. 国際化推進委員会規則
95. 学生寮運営協議会規則
96. 附属図書館運営委員会規則
97. 人事委員会規則
98. 人権啓発委員会規則
99. FD 委員会規則
100. 生涯学習推進委員会規則
101. 情報化推進委員会規則
102. 教員養成カリキュラム等改善委員会規則
103. 就業力育成推進委員会規則
104. 特別奨学金給付規則（委員会設置規定）

人事・給与関係
就業規則、教職員任免規程、定年規程、役員報酬規程、教職員給与規程、役員退職金支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規
程、育児・介護休職規程、懲罰規程、教員選考基準

人事・給与関係
105. 就業規程
106. 定年規程107. 給与規程108. 退職金規程109. 旅費規程110. 期限付職員規程111. 職員の育児休業及び育児短時間勤務等に関
する規程

37

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

報告書作成マニュアル
報告書作成マニュアル記載
マニュアル記載の記載の提出資料

資料番号・
資料番号・資料名112. 職員の介護休業及び介護短時間勤務等に関する規程
113. 懲戒審査委員会規程114. 教育職員採用昇任選考基準
115. 事務系職員採用候補者選考規則
116. 職員の兼業申請事務取扱要領

財務関係
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、資産運用に関する規程、監査基
準、研究費（研究旅費を含む）等の支給規
程、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程

財務関係
117. 会計通則118. 予算編成規程
119. 予算執行規程
120. 固定資産及び物品の管理規程
121. 固定資産及び物品の調達規程
122. 資産運用規程

教学関係

教学関係

学則、学長候補者選考規程、学部(学科）長123. 短期大学部学則

候補者選考規程、教員選考規程、教授会

124. 学長候補者選考規則

規程、入学者選抜規程、奨学金給付・貸与

125. 短期大学部部長選考規則

規程、研究倫理規程、ハラスメント防止規126. 学科主任規則

程、紀要投稿規程、学位規程、研究活動不114. 教育職員採用昇任選考基準（再掲）

正行為の取扱規程、公的研究費補助金取扱

127. 評議会規則

に関する規程、公的研究費補助金の不正取128. 学部等教授会通則

扱防止規程、教員の研究活動に関する規129. 短期大学部教授会細則

程、FD に関する規程

130. 入学者選抜に関する規則
131. 奨学金給付規則132. 奨学金給付規則実施細則
133. 芸術分野特別奨学金給付規則134. 特別奨学金給付規則135. 特別奨学金給付規則実施細則
136. 教育奨学金給付規則137. 教育奨学金給付規則実施細則138. 沖縄県奨学金給付規則139. 沖縄県奨学金給付規則実施細則
140. 留学生奨学金に関する内規141. 奨学ローン・アシスト制度に関する規則
142. 学生金庫規則143. 学生金庫事務取扱細則
144. 研究推進委員会規則38四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

報告書作成マニュアル
報告書作成マニュアル記載
マニュアル記載の記載の提出資料

資料番号・
資料番号・資料名
145. 研究倫理審査専門委員会規則
146. 遺伝子組換え実験安全管理規則
147. 動物実験安全管理規則
148. 四国大学における学術研究に係る行動規範
149. 公的研究費等の取扱いに関する規程
86. 公的研究費等不正使用防止推進委員会規程（再掲）
150. 受託研究規程
151. 共同研究規程
99. FD 委員会規則（再掲）152. 短期大学部学業成績評価規則153. 試験内規B 学長のリーダーシップ
学長の履歴書・業績調書

154. 学長履歴書・業績調書（前学長）155. 学長履歴書・業績調書（現学長）

教授会議事録（過去 3 年間）

156. 短期大学部教授会概要（平成 24～平成 22 年度)

委員会等の議事録（過去 3 年間）

157. 各種委員会議事要旨綴（平成 24～平成 22 年度）

C ガバナンス
監事の監査状況（過去 3 年間）

158. 監査報告書（平成 24～平成 22 年度）
159. 監事監査 （平成 24～平成 22 年度分）

評議員会議事録（過去 3 年間）

160. 評議員会議事録（平成 24～平成 22 年度）

選択的評価基準
２．職業教育の取り組みについて

161. キャリアデザインを軸とする就業力の育成
162. 四国大学における学生相談体制
163. キャリア相談Ｑ＆Ａ
164. 教職員のためのキャリア相談ガイド
165. manaba folio の利用方法について
166. 就業力育成事業・振り返り学習マニュアル
167. 2013 年度（平成 25 年度）科目等履修生募集
要項
168. 2013 年度（平成 25 年度）聴講生募集要項

３．地域貢献の取り組みについて

169. 四国大学オープンカレッジ
・平成 24 年度前期プログラム
・平成 24 年度後期プログラム
170. 藍・逢い・愛（No.19～No.24）

39

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四国大学短期大学部

報告書作成マニュアル
報告書作成マニュアル記載
マニュアル記載の記載の提出資料

資料番号・
資料番号・資料名

その他参考資料「大学改革ビジョン２０１１」

171. 学校法人四国大学
大学改革ビジョン２０１１―学生にとって魅力ある大学とはなにか―
172. 大学改革ビジョン２０１１における行動計
画の点検事項・評価指標について（平成 24
年度）
173. 四国大学教育改革プログラム２０１４40四国大学短期大学部

四国大学短期大学部【基準Ⅰ
基準Ⅰ 建学の建学の精神と精神と教育の教育の効果】効果】(a) 基準Ⅰの基準Ⅰの自己点検
Ⅰの自己点検・
自己点検・評価の評価の要約
本学（四国大学短期大学部）において，建学の精神「全人的自立」に即した教育研究
活動が行われているか否かの検証は，自己点検評価企画運営委員会の活動を始めとして，法人の理事会及び評議員会，教学の評議会及び教授会等における様々な協議，検討の中で行われており，常に大学の理念，目的等を基準として論議している。
(b) 基準Ⅰの基準Ⅰの自己点検
Ⅰの自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく行動計画
づく行動計画本学（四国大学短期大学部）では，平成２３年度より５か年計画で，“学生にとって魅力ある大学”の実現のために，学生の目線に合った大学改革を推進しており，その中で，目指す方向をより明確にし，それを全教職員が共有することにより，限られた資源（時間・人・物・資金）を一層効果的に活用して全学協力体制で目標達成のために邁進し
ている。

［テーマ］
テーマ］
基準Ⅰ
基準Ⅰ-A 建学の建学の精神
(a) テーマ全体
テーマ全体の全体の自己点検・
自己点検・評価の評価の要約
本学は，前近代の男尊女卑といった封建的遺風が未だ残存する１９２５年（大正１４年），「徳島洋服学校」の名の下に「女性の自立」を建学の精神として出発した。女性が男性に依存せず，経済的，社会的に自立するためには，職を身に付ける技能教育が必須と考えられたのである。
創設者・佐藤カツの女性の社会に占める存在意義に対するゆるぎない信念は，やがて
昭和３６年に「徳島家政短期大学」，数年後に文科を加え「四国女子短期大学」，昭和４１年に家政学部を持つ「四国女子大学」及び附属幼稚園を開設することとなった。
高度経済成長や高学歴志向の中で大学は質量ともに順調な推移をみたが，昭和末年代に社会は大きな変革の時を迎えた。国際化，情報化，高齢化と生涯学習という時代の趨勢の中で，高等教育機関は，主体的に変化に対応できる幅広い知識と総合的な判断力や豊かな創造性を備えた人材づくりへの社会的要請を受けつつあった。また，男女雇用機会均等法等の法的整備もすすみ，いわゆる男女共生時代の到来となり，性差を超えた多様な生き方が求められるようになった。こうした流れの中で，平成４年，地元各界の強い要望に応えて，四国女子大学は経営情報学部を増設するとともに男女共学体制に切り替えて「四国大学」と改称，本学は四国大学短期大学部となった。
草創期から女子短大時代までは，「女性の自立」のために，という理念は明確で，全学的なコンセンサスのもと，女性が社会的に男性と同等の地位を獲得できるよう実践的な教育をするという教育目標の実現に具体的な力を持ち得た。このように２０世紀の本学及び四国大学は女性の自立をミッションとして掲げ，またそれに必要な専門知識を習得させ
41四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

るために各種資格や免許の取得を目指して高等教育を展開してきた。
しかし，２１世紀においては，性差を超えて個を取り巻く，激しく複雑に変化する環
境に適応する人材を養成する必要がある。そのためには単に個の自立だけでは不十分であり，多様な主体が相互に尊重し合い全体として自立する理想世界が求められ，そのような世界を構成する個を養成していかなければならない。こうして，「女性の自立」から「人間としての自立」へと受け継がれてきた建学の精神は，さらに発展的に「全人的自立」へと昇華され現在に至っている。
(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく改善計画
づく改善計画
本学の教職員は，日々の教育活動，その他の業務遂行を通じて全ての学生が建学の精神「全人的自立」の理念を体現して社会に巣立って行くことを願っている。一方，近年は多様な学生を受け入れており，このような学生への対応上必要な事柄にとどまらず，学生
一般に対し様々な面で学生サービスの充実，学生満足度の向上のための施策が講じられている。しかしながら，このような「面倒見のよい」学生サービスと，何事も自ら考え問題
を解決しつつ行動する自立の精神涵養を，大学という場でどのように結びつけ「全人的自立」を目指すのかが問われている。
このため，平成２３年度以来全学を挙げて取り組んできた教育改革の成果の一つとして，２４年度末に「四国大学スタンダード」をはじめとする新カリキュラムを決定した。
平成２６年度からの実施を目指すこの新カリキュラムは，建学の精神「全人的自立」の具体の姿を学習成果として，従前以上に明確に学内外に表明するものである。

［区分］
区分］
基準Ⅰ
基準Ⅰ-A-1 建学の建学の精神が精神が確立している
確立している。
している。
(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状
本学学則では，短期大学部全体の教育活動の基盤として，「教育基本法及び学校教育法の定めるところにより，専門の学芸を教授研究するとともに，併せて幅広く深い教養を培い，豊かな人間性と職業的実際的能力をもつ有為の人間を育成して，もって文化の向上と地域社会の発展に寄与すること」を目的として掲げている。
そして，教育基本法等を踏まえた学則とともに本学の教育を支えているのは，開学以来連綿と守り伝えてきた建学の精神である。
本学が女子教育の時代から世に問い続けた特色は，①専門教育，②教養教育，③人間教育，④キャリア教育の徹底であり，それは終始「教育」を第一義とする姿勢であった。
また，知識・学力ともに学生個々の個性を重んじ人間性の伸張を図る教育方針を貫き，少人数教育や懇切丁寧な指導など，学生のために適切な教育環境を整えるよう努力してきた。これら本学教育の源泉を一語で表現したものが学校法人四国大学寄附行為第３条に教育の目的として示す建学の精神「全人的自立」であり，共学教育への移行を機に法人理事会で慎重な検討を行った結果次のように成文化され，学内で共通理解されている。
すなわち，本学における「全人的自立」とは，知識・技術の修得とともに，人間的な42四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

成長を志向し，社会に貢献できる実践的な力を確立することである。
また，その実現を図るための教育方法についても次の４項目を掲げ，教育の指針としている。
１ 立派な社会人として自立できる人をつくる教育
２ 知識を受け入れるだけでなく，自ら考え探求する人をつくる教育
３ 教職員と学生との人間的触れ合いを重視する教育
４ 学力と同時に人間的成長を大切にする教育
この指針は，いわば本学教職員の守るべき綱領ともいうべき性格をもち，本学を志す
高校生に対する公約でもあり，教員・学生がともに学ぶ時のあるべき姿勢を示すものでもある。
建学の精神「全人的自立」はいうまでもなく本学における教育の柱である。本学は創設以来，そしてこれからもこの建学の精神を守り，学生の教育指導を行っていくことに変わりはないが，「全人的自立」の実現を図るべく掲げた上記の４項目が，２年間の教育でどの程度実現できているのか明確には把握できていない。よって，これからはカリキュラ
ムポリシー，ディプロマポリシーを再確認し，建学の精神実現に向けて一層取り組んで行きたい。
なお，こうした建学の精神は四国大学ホームページに掲載しているほか，「四国大学入学案内」･「学生生活のてびき」･「入学試験要項」･「四国大学 SUC ニュース」･「四国大学学園だより」等の印刷物により広く学内外に表明している。
また，建学の精神は，新入学生はもとより在学生や教職員に対しても，理事長・学長から色々な行事を通じて明確に伝達している。
(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
前記「現状」で述べたように，建学の精神「全人的自立」の実現に向けて鋭意努力しているところであるが，近年多様な学生を受け入れていることに鑑み，現状のなお一層の把握を図るとともに，学生満足度の向上に努めたい。

［テーマ］
テーマ］
基準Ⅰ
基準Ⅰ-B 教育の教育の効果(a) テーマ全体
テーマ全体の自己点検・評価の評価の要約
全体の自己点検・
本学における建学の精神は「全人的自立」である。これは，知識・技術の修得とともに人間的な成長を志向し，社会に貢献できる実践的な力を確立することである。こうした精神に基づき，各学科・専攻は「アドミッションポリシー」,「カリキュラムポリシー」,「ディプロマポリシー」を設定している。
建学の精神，教育目的については，本法人寄附行為第３条及び本学学則第１条に規定
し，広く学内外に公表するとともに，年頭，入学式，オープンキャンパス等，年間行事を通じて理事長・学長から教職員及び学生に周知徹底を図っている。
さて，本学は創設以来一貫して「きめ細かい教育支援」を教育目標に掲げ実践してき43四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

た。「主任・チューター制度の充実」,「事務組織の再編によりいつでも学生の相談に応じることができるワンストップサービス」,「オフィスアワーの設定」,「ポータルシステ
ムによる学生との密なコミュニケーションの確立」,「学修支援センターによる徹底したサポート体制」等は，まさにこうした教育目標を実現するための取組である。しかし，教育は“教える者”から“教えられる者”への一方的な働きかけではない。教えられる者の自ら学ぼうとする意欲の発現と，それに対して教える者がタイムリーかつ適切に働きかけることが相まってこそ真の意味での教育が成り立つ。古川キャンパス中央棟前の野外彫刻「啐 (そったく)」は，本学が目指すこのような教育の理想像を表したものである。大理石で形作られた大きな卵の殻の一部が破られ，地上には殻の破片がいくつか落ちている。今まさに雛鳥が孵ろうとして内側から殻をつつくのに応えて，親鳥が外からつつきこ
れを助けている様を表したこの彫刻は，教える者が機をとらえて外部から働きかけることの重要性を象徴するものである。“親鳥”である教職員は日々この彫刻を目にすること
で，教育の原点，理想像に思いをいたして行動することが期待されている。
また本学では，建学の精神「全人的自立」を学生に理解させ，自己研鑽の動機付けとするとともに，学生が卒業するための「学習スキル」と，社会人になるために必要とされる「キャリア意識」といった基礎的素養を身につけさせるため，共通教養科目に関連して「自己表現論」を一年生の必修科目として設けている。具体的には，文章作成，プレゼンテーション，レポートの書き方等のスタディ・スキルズと，ライフプランやキャリアプラ
ンを描くための方法について学ぶための科目である。この科目は「社会人として自立できる人」，「自ら考え探究する人」作りを目指すものであり，建学の精神を強くアピールすることにより大学生活においてできるだけの自立的成長を図るための土台とすべく設置しているものである。
なお，建学の精神を高揚することを目的として「学校法人四国大学芳藍賞」を設け，教職員，学生の顕著な成果に対して表彰している。さらに平成１７年度より，教育内容・教育方法等，建学の精神の具現化を目指しての教育改善に資する組織的取組に対して支援を行う「教育改善活動助成事業」を実施している。
学習成果については，GPA（Grade Point Average 評定平均値）に基づき厳正に評価するとともに，学生の学習指導に活用し，学生が目的意識を持って勉学に励み，自らの向上に努めるよう支援している。
学業成績は筆記試験，レポートの他，出席状況や授業態度等によって決定されるが，具体的には科目担当者が授業計画（シラバス）に評価の方法や基準を定めている。さらに，人材養成目的に沿って系統だてて配置された科目を履修した効果は，検定受験や，卒
業研究，卒業研究等に活かされる。
(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく改善計画
づく改善計画基準Ⅰ-A-1 (b）でも触れておいたように，近年は多様な学生を受け入れるようになってきており，建学の精神に基づいた教育目的・目標が必ずしも達成できていない面がある。それは，私たち教職員の思いと学生の意識とのギャップである。そのため本学では，できるだけ学生目線に立った教育（例えばシラバスの書き方，授業のやり方，成績評価の仕方等の改善）を心がけているところであるが，これらの点がまだ十分実施できていると
44四国大学短期大学部

四国大学短期大学部は言えない。今後少しずつ改善を加えながら，学生満足度のアップにつなげたいと考えている。
本学では，平成２４年４月から「各種資格検定講座」を開設，スタートさせた。これは，短期大学部に入学した全学生に対し，パソコンの操作・利用や日本語の正しい使い方
等，学科・専攻内で指導が十分行き届かない，しかも社会人として絶対必要な知識・技術を身につけてもらいたいという趣旨で開設した特別講座であり，“短期大学部スタンダード”とでもいうべきものである。これについても，今後はより一層周知徹底を図り，必要に応じて講座内容の検討をしていきたいと考えている。

［区分］
区分］
基準Ⅰ
基準Ⅰ-B-1 教育目的・
教育目的・目標が目標が確立している
確立している。
している。
(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状＜ビジネス・
ビジネス・コミュニケーション科
コミュニケーション科＞
ビジネス・コミュニケーション科では，社会人基礎力（前に踏み出す力，考え抜く力，チームで働く力），実務能力（ビジネスマナー，情報活用能力，簿記，会計，経済・経営に関する知識など）をベースに各分野での専門性を身につけることで，実社会で即戦力となる人材の育成を目的としている。
また，各分野での専門性を具体化するためコース制を敷いている。医療事務コースでは，医療事務で働くための知識を修得し，医療事務の資格取得を目指す。ビジネス実務コース及びビジネス実務長期履修コースでは，一般事務職として働くための知識・能力を修得し，簿記，秘書，販売士等のビジネス系検定の合格を目指す。ビジネス情報コースでは
オフィスソフトを活用し，情報を有効に活用できる実務能力の修得を目指す。公務員コースは公務員の養成に重点を置いたコースである。観光ビジネスコースはホテルスタッフとして必要な素養の修得を目指し，同時にフロントで必要とされる語学力の修得も目指す。
これらの教育目的は入学時のオリエンテーションで学生に周知するほか，対外的には入学案内等の各種パンフレット，大学のホームページ，オープンキャンパス等で周知している。
なお，教育目標については，次年度以降のカリキュラムを検討する段階で定期的に点検し，併せて取得できる資格を見直している。
＜人間健康科食物栄養専攻＞
人間健康科食物栄養専攻＞
食物栄養専攻では「人々の健康を支援するために，食品や栄養に関する知識・技術を修得し，幅広く健康を科学できる人材を育てること」を目指している。今や高齢社会の到来でライフスタイルの質が問われ，医療をはじめ，食についても高度な知識が求められている。したがって本専攻では，各種の疾病への栄養学的対応，食品製造と衛生管理，新食材の開発，伝統食品の文化的価値等についての理解を深め，現代社会が求める諸変化に対応して，人々の栄養と健康を増進させる，教養あふれる人材を育成することを目的と
している。
45

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

具体的には① 食を通じて健康維持・増進に積極的に関わることができる栄養士の養成② 子どもたちをめぐる食の状況を把握し，学校給食の管理や子どもたちへ食育指導が実践できる栄養教諭の育成③ 安全な食品の生産・開発と品質管理に対応できる技術を身につけたフードサイエ
ンティストの養成④ コミュニケーション能力や協調性を備えた人間性豊かな人材の育成である。
これらの教育目的は新学期開始前の学科別オリエンテーションで周知するほか，対外的にはオープンキャンパスにおいて説明し，あるいは入学案内，入学試験要項などに明記，公表している。
また，教育目的・目標は，全国栄養士養成協議会のコアカリキュラムの議論や全国栄養士実力試験出題傾向，四国厚生支局による指導調査で指摘される留意点等に準拠して毎年点検している。また，現在の社会情勢に沿うようなカリキュラムの見直しや，教育効果が上がる時間割編成についても議論し，必要に応じて改正している。
本専攻の特徴である“卒業実験”は建学の精神「全人的自立」に基づき，テーマの設定から，計画，活動，まとめ，発表へと学生自身が積極的に行動する科目である。この実験を通して探求心，考えぬく力，コミュニケーション力など社会人基礎力を養い，自立に向けた就業力の育成を図っている。
＜人間健康科介護福祉専攻＞
人間健康科介護福祉専攻＞
介護福祉専攻は，高度化・多様化する国民の介護福祉ニーズに対応して，社会福祉及び介護の専門知識や技術の学習を深め，人間の尊厳を重視した豊かな心を持つ人材を育成することを教育目的としている。具体的には，建学の精神「全人的自立」に基づき介護サービスにおける中心的役割を担える人材としての介護福祉士（国家資格）の養成を目的とし，国から示された養成カリキュラムに沿い，「人間と社会」･「介護」･「こころとからだ」の３領域を柱として養成している。
一方，建学の精神である「全人的自立」と就業力向上の二つを達成するため，学習上の課題が生じた学生には，介護福祉実践学習を具現化するための個別学習の支援に力を入れて人材育成を行っている。
なお，具体的な到達目標である「望まれる介護福祉士」を養成するために国が明示している前記３領域それぞれの内容に対応する科目については，毎年度の前期・後期終了後に点検を行い，次年度カリキュラムの見直しや時間割編成の改正を行っている。
学習成果については，学生本人が確認できるようチュ―ターによる個別指導やアドバ
イス等を行い，人間の尊厳を重視した介護福祉士養成の目的が達成できるよう自覚を促している。
なお，諸事情により介護福祉士資格を取得しない学生に対しては，社会福祉の基礎的知識を身に付けた，深く人間を理解しつつ，人権を尊重した心豊かな人間性の涵養に努め
ている。

46

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部＜幼児教育保育科＞
幼児教育保育科＞
幼児教育保育科は，豊かな人間性を基礎として乳幼児一人ひとりの個性に応じて指導のできる専門性を備えた保育者の養成を目指している。そのため本学科では保育士資格及び幼稚園教諭二種免許状，社会福祉主事任用資格，レクリエーションインストラクター資格等，専門的資格取得に力を入れ，保育所，幼稚園，その他児童福祉施設や福祉関係機関に保育のプロとして有為の人材を送り出すことを目的とした教育を実践している。教育内
容としては，共通教養科目のほか，保育に関するさまざまな専門科目の修得はもとより，教育・養護・保育・福祉の視点に立った幅広い知識・技能が身につくようなカリキュラムを配している。
具体的には，① 幼児期の遊び・ダンス・舞踊劇・音楽・絵画の創作活動，子育て支援，地域社会へのボランティア活動などを通しての，建学の精神「全人的自立」に基づく幅広い
社会性と人間性豊かな保育者の養成② 資格取得を前提とする保育所，幼稚園，福祉施設での観察・参加・責任実習と保育体験学習への参加をとおして“保育の心”を持つ保育者の養成③ 福祉の専門的知識・技術を持ち，高い倫理観と感性豊かな福祉専門職の養成④ 「保育方法」･「児童文化」･「障害児保育」など少人数授業を基に，絵本・おもちゃ・紙芝居・手遊び・折り紙・IT 活用の保育等，子どもたちの世界に直結した活動による実践的保育者の養成⑤ 音楽・体育・図画工作を重視した感性豊かな保育者の養成である。
教育目標・目的は学則に明記されており，これに基づき入学案内・履修要綱・四国大学ホームページ等を通して，教育目標・目的を学内外に公表している。本学科では毎年，入学案内等印刷物の作成時期を中心に学科会議において教育目標を点検しているが，さらに四国大学全体での大学改革・教育改革への取組の中や就業力育成の取組の中においても，点検・検討を行っている。
＜音楽科＞
音楽科＞
音楽科は，音楽の専門知識・技術の習得を通じて，豊かな感性と潤いのある生活が創
造でき，併せて現代の音楽環境に敏感に適応できる能力をもった人材を育てることを目指している。具体的には① アカデミックな音楽知識と専門の技術を身につけた演奏家，プロミュージシャン
や音楽指導者の育成（音楽指導者資格取得に必要なグレードテストの支援）② 音楽療法の幅広い知識と実践を習得した社会の要望に応えられる音楽療法士の育成③ 独創力や協調性を備えた人材の育成（学生自らが運営する行事・イベントの指導，助言）である。これらの教育目的は，学則に明記され，入学案内・履修要項・四国大学ホームページ等において，学内外に周知している。
本学科には学生の専門性を考慮し，クラシック音楽コース，音楽療法コース，ポピュ
47四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

ラー音楽コースの３コースを設けている。また，卒業後，さらに自己の実技向上を目指す
者のために，研究生の制度を設けている。
なお，近年音楽関係の就職は大変厳しい状況が続いているため，「ビジネス実務士」･「介護保険事務士受験資格」のような音楽関連以外の資格も取得できるよう，常にカリキ
ュラムの検討，見直しを行うとともに，年度末には学生の卒業後の進路調査を実施して就職先の確保に努めている。
(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題＜ビジネス・
ビジネス・コミュニケーション科
コミュニケーション科＞
ビジネス・コミュニケーション科では，多様な学生が入学することにより，教育目標を達成できないケースが発生してきている。たとえば，毎年１０～２０％の学生が就職内定を得ることなく卒業しているが，以前はそのほとんどが“就職する気がない”学生であった。しかし，近年は就職を希望するものの“内定を得ることができない”学生が増えている。
本学科が設定している教育目標はいずれも基本的なものであり，それ自体に問題はな
いと考えているが，今後さらにカリキュラム編成，教育方法など，教育目標を達成するための道筋を検討し直す必要があると考えている。
＜人間健康科食物栄養専攻＞
人間健康科食物栄養専攻＞
食物栄養専攻は健康維持・増進に積極的に関わることができる栄養士の養成を目的としているが，同時 に 栄養教諭二種免許も取得可能である。そのため，時間割が過密になり，再受講の科目があると栄養士免許が取得できないことがあり，再受講が可能な時間割編成が課題になっている。
本専攻は栄養士養成が目的であるため，全国栄養士養成施設協会主催の栄養士実力認定試験を重要視して在学生の９０～９５％が受験しているが，次のステップアップのために受験結果に基づき教育体制を検討する。
＜人間健康科介護福祉専攻＞
人間健康科介護福祉専攻＞
介護福祉専攻は，介護福祉士養成施設として，建学の精神「全人的自立」を柱に介護福祉士国家資格を取得させることが目的であるため，入学時には全員が当該資格を取得することを目標としているが，卒業時に取得できるのは３分の２にとどまっている。これ
は，介護福祉士養成施設としての養成カリキュラム内容と一部の入学者の基礎学力や能力とが乖離しているためであり，入学後の学習支援や入学者選抜方法の検討が課題である。
＜幼児教育保育科＞
幼児教育保育科＞
２年間という短い期間で複数の資格・免許を取得するため，カリキュラムにゆとりを持たせることができていない。そのため，クラブ活動やボランティア，社会体験等，課外活動を行う時間を確保することが難しい。多様な学生を受け入れているため，過密なカリキュラムをこなし切れない学生もいる。平成２５年度より開講科目数の削減を実施したが，資格・免許に特化したカリキュラム編成になるため，本学科としての特色ある科目が48

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部減少した。限られた授業時間の範囲で，資格・免許関連の科目と学科の特色をもたせた科目を編成することが現在の課題である。
＜音楽科＞
音楽科＞
音楽科の専門実技の習得には学生自らによる毎日の根気強い練習が不可欠である。また，音楽療法士やビジネス実務士の資格取得を目的としている学生には，それぞれの協会
指定の科目があることなどから，自ずと時間割は過密になる。
したがって，２年間という限られた授業時間の中で，本学科の教育目標を達成すべく特色をもたせた科目と，資格・免許取得関連科目をどのように実施するかが苦慮するとこ
ろである。

基準Ⅰ
基準Ⅰ-B-2 学習成果を
学習成果を定めている。
めている。
(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状
＜ビジネス
ビジネス・
コミュニケーション科
・コミュニケーション
科＞
ビジネス・コミュニケーション科は，その教育目的を「実社会で即戦力となる人材の育成」としているため，最終的な学習成果は「希望する職種に就けるか否か」である。また，在学期間中の学習成果を判断する手段として，各種検定受験を採用している。それらに合格するか否かでその時点での学習成果を客観的に見ることができ，その結果を教育に反映させている。例えば，日商 PC 検定（文書作成）３級の合格率は，平成２０年度６
０．９％，平成２１年度７０．２％，平成２２年度６８．９％，平成２３年度８９．１％と徐々に増えてきており，学習成果が表れているとする判断基準になると考えられる。
本学科の学習成果は，入学案内等各種パンフレットやオープンキャンパス時に配布する資料等に明記しているほか，学内外に対して必要に応じて説明している。
＜人間健康科食物栄養専攻
人間健康科食物栄養専攻＞
栄養専攻＞
食物栄養専攻では，建学の精神「全人的自立」に基づき，「人々の健康を支援するために，食品や栄養に関する知識・技術を修得し，幅広く健康を科学できる人材を育てること」を目指しているので，このことを人材養成目的として学則に明記し，さらに就業力の育成へつなげるよう力を注いでいる。そのため就職率は高く，特に栄養士の資格を活かした分野での就職率が高くなっている。これらの結果はオープンキャンパス，入学案内など
で学内外に公表している。
学習成果はシラバスに記載した各科目到達目標への達成度を筆記試験，授業態度，レ
ポート提出等で総合評価し，その評価を点数９０－１００点を（秀），８０－８９点（優），７０－７９点（良），６０－６９点（可）で表し，６０点以上を合格とし，その評価をもって単位認定している。
また，就職，奨学金制度などに利用するために QPI 値（Quality Point Index）による成績評価システムも取り入れている。５９点以下（不可）は単位未修得となるが，単位未修得者は１回のみ再試験を受けることができる。再試験において単位履修ができなかった49

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

者は再履修となる。
社団法人全国栄養士養成施設協会主催の栄養士実力認定試験は，栄養士のレベルの均一化，全体的なレベルの向上と社会的地位の確立を目的として毎年１回開催されている。
本専攻では栄養士免許取得希望者の全員受験を指導している。この試験は栄養士養成施設
共通の試験であり，教科ごとの理解度や他大学の実状もわかり，本学科の学習成果を客観的に見ることができ，教育に反映させている。
＜人間健康科介護福祉専攻
人間健康科介護福祉専攻＞
福祉専攻＞
介護福祉専攻では，学習成果の点検・評価は，介護福祉関連科目では定期的な小テス
トや中間試験，期末試験等により学生自身が点検できるよう各授業内で実施している。また，実習の評価は，学生自身による介護技術点検評価表に基づき点検を実施している。
その他介護福祉士養成のための科目等の評価については，各教科評価のつながりから専攻の専任教員間で連携しながら行っている。具体的には，平成２４年度前期に就業力向上カリキュラムマップを作成し，学生と教員が定期的に自己点検を行い学生の支援に活かしている。
また，月１回開催している介護福祉士養成のための専攻会議と併せて，２週間に１回程度ミニ専攻会議を開催し，定期的に学習成果の評価基準についての連絡会議を開いている。
＜幼児教育保育科＞
幼児教育保育科＞
建学の精神「全人的自立」に基づき，幼児教育保育科では，豊かな人間性を基盤にして，専門性を備え一人ひとりの個性に応じた指導のできる保育者の養成を目指している。
本学科で学んだ保育の心や専門的知識・技術は，幼稚園，保育所，福祉施設の保育現場だ
けでなく，将来のわが子の育児にも十分に活かすことができる。
＜学びの流れ＞
主な科目

学びのテーマ
１年
前期
１年
後期
２年
前期
２年
後期

講義・演習

実習

保育者論，児童文化， 教育実習Ⅰ
保育の基礎を学び，保 保育の心理学Ⅰ
育現場を知る
保育内容総論，社会福 保育実習Ⅰ（保育所）
祉
乳児保育，手作り玩具 保育実習Ⅰ（施設）の研究
保育実習Ⅱ・Ⅲ

実習を通して専門性を
障害児保育，保育相談 教育実習Ⅱ
高める
支援，保育・教職実践演習

各学期末には，履修カルテの作成を通して，学科教員は学生の学習成果を把握・共有し，また，学生は自らの学びを振り返ることができている。加えて，教育実習・保育実習

50

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部においても，実習日誌を活用して実習の目標と記録を行っている。実習中の巡回指導や実習事後指導，実習報告会をとおして，学科教員全員で学習成果の把握・共有を行い，また，学生は学びの振り返りを行っている。履修カルテ・実習日誌を通して把握した学習成果に基づき，保育・教職実践演習において実践力を養成している。１年次１１月に「こどもひろば」を，２年次６月に「ほいくまつり」を実施しており，「こどもひろば」での学びを振り返り「ほいくまつり」の開催につなげている。
また，「ほいくまつり」･「こどもひろば」といった子育て支援活動や保育所や幼稚園での活動を通して，学習成果の公表を行っている。また，「ほいくまつり」は地元
CATV での放送のほか，新聞報道でも取り上げられてきた。
＜音楽科＞
音楽科＞
音楽科では，建学の精神に基づき，音楽の専門知識・技術の習得を通じて，豊かな感
性と潤いのある生活が創造でき，併せて現代の音楽環境に敏感に適応できる能力をもった人材を育てることを目指している。本学科で学んだ音楽経験や知識は卒業後の進路に活かされている。
学生は，履修カルテを通して学習成果の確認を行い，各学期末には，個人面談を実施
し，教員も一人ひとりの学習成果を把握するようにしている。
卒業時には，試験だけではなく，卒業生全員が出演する「卒業演奏会」,「卒業ライブ」を実施し，技術の披露だけでなく，音響・照明，マナー，学生間のコミュニケーショ
ン，学内外へ広報する手段等を教員のサポートを受けながら体験している。
なお，実技が特に優れている学生は，「中・四国新人演奏会」等の他大学，団体との共通の場に送り出している。
(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
＜ビジネス
ビジネス・
コミュニケーション科
・コミュニケーション
科＞
各種検定に関しては，合格者数，合格率とも増加はしている。しかし，入学時に全員合格を目標としている検定，例えば日商 PC 検定（文書作成）３級など，目標を達成できていない検定もある。また，就職率はここ数年大きく変化はしていないが，希望する職種に就けないケースが増えてきている。特に，医療事務以外の職種については，求人数の少なさもあり，ほとんど選択の余地がない状況である。ただし，この問題については学習成果だけの問題ではないため，就職キャリア支援部と連携して事態の改善に努めたい。
＜人間健康科食物栄養専攻
人間健康科食物栄養専攻＞
食物栄養専攻＞
短期大学部は入学定員数の確保が困難であり，多様な学生の受け入れを余儀なくされている。そのため，学生の基礎学力の低下が目立ち，本来の専門基礎科目も理解が困難になっている。その対策として学修支援センターでは「基礎化学」･「基礎生物」の講座を特別開講しているので，本専攻学生の受講を促すことが課題である。栄養士実力認定試験を希望する学生に向けて，特別補講を１０時間程度実施しており，教員の負担増と学生の実力アップをパラレルにする工夫も課題となっている。

51

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部＜人間健康科介護福祉専攻
人間健康科介護福祉専攻＞
介護福祉専攻＞
学習成果のうち特に介護福祉実習では，３段階の現場実習と介護総合演習（学内での振り返り授業）とをからませ，学生自身で点検評価を加えながら学習できるよう工夫している。また実習内容ごとに学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを作り上げ，かつ教員による学習指導も行うなど，介護現場で通用する知識・技術を修得させることに力を入れている。これらの実習・演習の“目標”と“ねらい”については，学生と教員が理解できるよう実習段階ごとに実習要領に明示しており，学習成果の定期的な点検と評価につながりやすくしてある。
しかし，施設実習の評価に関しては，各施設ごとの実習評価基準は示してあるものの，現場指導者の価値観や評価の考え方の相違により評価格差が見られる。また学外に依頼している非常勤講師との連携も，評価格差の解消という点においては十分とはいえない
現状にある。
＜幼児教育保育科＞
幼児教育保育科＞
講義・演習では手遊びや幼児ダンス，教材作成など，保育者の専門性としての知識・技術を培う内容を中心に取り扱っている。一方，保育者には，専門性とともに人間性が求められる。子どもの最善の利益のためには，正確な知識・技術とともに，子どもの発達や生活の状況を的確に把握し，一人ひとりのニーズを判断する力が求められる。経済産業省
が提唱する社会人基礎力には，コミュニケーション能力や社会常識など，これに相当する内容が含まれている。したがって，知識・技術とともに社会人基礎力をどのように培っていくかが課題である。
＜音楽科＞
音楽科＞
実技を伴う科目では，一人ひとりの進度に応じて授業を進めていく必要がある。特に，専攻実技科目では，学生の進度に応じて課題曲を与えているが，近年は，学生間の進度差が見られる。学生の専門実技は個人レッスンであることから，専攻実技科目の担当者には非常勤講師も多く，このため互いの連携が特に必要である。指導教員は技術指導だけ
ではなく，学生の個性を把握し，支援をすることが重要なポイントである。また，協調性
やコミュニケーション等の「人間教育」についても，各種の行事・イベントをとおして，学生を指導する必要性を強く感じている。

基準Ⅰ
基準Ⅰ-B-3 教育の教育の質を保証している
保証している。
している。
(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状
学校教育法，短期大学設置基準等の関係法令に関しては，全学的な見地から改正その他の確認を行っている。法令の改正等に伴い必要な学則の改正等を行うとともに，所定の届出，申請を行うなど法令遵守に努めている。たとえば，人間健康科介護福祉専攻は介護福祉士養成施設として国から認可を受けている。そのため，専任教員の資格が厳しく定められており，国が定める介護教員講習会を受講していない教員は教授資格がないが，本専
52四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

攻においては法令を遵守し専任教員全員が受講を修了している。また，現場実習先である
介護福祉施設の実習指導者についても資格要件が定められている。そのため，実習現場の指導者の人事異動については速やかな連絡を定期的に依頼しており，新しい指導者についてはその都度資格要件を確認し，その証明書の写しを付して，国に届け出ている。このよ
うに，法令を遵守することで教員の教育力の質及び介護実習施設の指導者による教育支援の質の保証を的確に行っている。
本学においては，学習成果の査定の手法として系統化され，かつ組織的に確立したものがないのが現状である。しかし，ビジネス・コミュニケーション科における医療秘書士・ビジネス実務士・情報処理士等の資格や各種検定，人間健康科食物栄養専攻における栄養士免許，同科介護福祉専攻における介護福祉士資格，幼児教育保育科における保育士
資格，音楽科における音楽療法士資格など，各種資格・免許の取得や検定合格は，それぞれの科・専攻が教育目標の一つとして掲げている。これら試験・検定の合否は，大学教育における学習成果の査定方法としては必ずしもそぐわない面もあるが，本学の性格及び教育目的からすれば，一つの査定方法として問題はないと考える。
たとえば，人間健康科食物栄養専攻に関しては，栄養士関連資格取得者の増加は栄養士基礎専門知識修得の結果であり，入学当初に資格取得についての学生の希望調査を行い，対策講座を開講していることが資格取得の実績につながり効果を上げている。また，同専攻では平成６年度より卒業実験をカリキュラムに組み入れ，探究心・考え抜く力・コ
ミュニケーション力など，社会人基礎力の育成に力を入れており，これらのことが就職率１００％につながっており，また，栄養士資格で就職した者にはほとんど離職がみられず，定着率もよい。
また，人間健康科介護福祉専攻においては，介護福祉技術や知識の修得度を学生自身に確認させることと併せて，修得した技術・知識を地域社会の人々に還元するため，学生自身が地域社会の中での実践活動（介護フェスティバル・介護講習会・学生と教員が共同研究開発した「介護カルタ」の普及活動等）を積極的に行わせるなどして教育の質の保証を図っている。音楽科においては教員がサポート体制を作り，学生自らが企画した演奏活動を地域や教育現場で行うことを支援して教育の質の向上を図っている。
一方，多様な学生を受け入れている本学の現状を踏まえ，教育の効果をあげ，教育の質を保証するために様々な工夫，改善を行っている。短期大学部では１年次の学生に対し，併設大学にはない学部共通の「自己表現論」の科目を設定し，全ての学生に履修させている。この科目は「学習スキル」と，社会人になるために必要とされる「キャリア意識」などの基礎的素養を身につけさせることを目指している。具体的には前者は文章作
成，研究・調査方法，プレゼンテーション，レポートの書き方などのスタディ・スキルズ（ベーシックスキル），後者はライフ・プランやキャリア・プランを描くための方法について学ばせている。また，複数の教員が少人数の学生を担当し，きめ細かい指導を行ってもいる。
学生の退学・留年・休学等は，教育する側からすれば遺憾なことであり，本学ではこれらを少なくするためにも対策を講じている。まず，定期試験結果は保護者に郵送し，単53

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

位取得状況を知らせることにしている。学科・専攻によっては，１年前期の定期試験結果を踏まえて，不合格科目が多数ある学生については保護者に来学を依頼し，教員，学生本人及び保護者の三者面談を実施して，単位取得状況についての共通認識を元に，試験対策など必要な個別指導を行っている。この場合，一般的な傾向としては１年後期の定期試験においては前期に比較して不合格科目数が減少しており，この三者面談による指導は効果をあげていると思われる。本学全体としても，通常の授業回数では十分内容を理解できていない学生に対しては，補講等及び再試験の実施並びに再試験までの指導を徹底しており，教育の質を保証することに努めている。しかし，このような指導，対策を行っても再履修が必要な学生が出ることは避けられず，時間割編成が困難になってきている。
一方，優秀な学生に対しては４年制大学への編入も勧めており，編入後，国家公務員試験や地方公務員試験に合格する者も出ている。
また，教育の質の向上という観点からは，併設大学とともに取り組んでいる FD 活動や学生による授業評価が重要であり，これら活動の結果を授業に活かすべく努めている。教育の質の向上，充実のための PDCA サイクルは，まず，個々の科目ごとのサイクルがある。すなわち，シラバスに明記した授業計画に則り授業を実施し，その都度学生の理解度を評価し，その結果を次回の授業に反映させる。さらに半期授業終了時に学生による授業評価が実施され，その結果を次年度の授業計画に反映させている。また，各種資格試験や検定受験に関しても，効率的な受験対策の計画，実施，受験結果の確認と対策の改善な
ど，PDCA サイクルによる指導を実施している。この過程においては，学科・専攻会議
で教員間の意思疎通を図っている。特に近接した科目内容の担当教員間では密接に連携し，学生が理解し易い教授方法が行えるように努めている。また専任教員と非常勤講師との間で，シラバスと授業内容を相互に確認，点検するなどしている。
(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
本学の当面の課題としては，システマティックな学習成果の査定手法が確立していな
いことが挙げられる。その結果，PDCA サイクルにおける Check 機構も，教員の感覚によるところが大きくなり，学習成果を数値的に表すことも困難になっている。しかし，大学全入時代の今日，本学には多様な学生が在籍している。その結果，短期大学２年間では目的とする資格・免許を取得することが困難な学生が少なからずいる。このような学生について教育の質を保証するためには個々の学生に柔軟に対応する必要があり，この現状に鑑みると，教員の知識・経験に基づく現在の方法が最も効果的であるとも言えるだろう。
専任教員と非常勤講師の意思疎通，連携も課題の一つである。多様な個性を持った学生を受け入れているため，効果的な教育，指導を行うには科目間での連携が必要となる。
学科によっては，必要な場合には学科・専攻会議に非常勤講師が加わることもあるが，慣例的に，あるいはやむを得ず専任教員のみで会議をもっている学科・専攻もあり，今後の課題である。また，多様な学生に効果的な指導を行うためには，授業準備等の時間を十分に取れるよう教員の授業コマ数のバランスを図ることや，幼児教育保育科や音楽科においては少人数制についての検討が必要である。
個別の学科・専攻の課題としては，人間健康科介護福祉専攻の状況がある。当該専攻
は，国に認められた介護福祉士養成施設であるが，入学者の半数以上が社会人であり，県54

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

から介護福祉士養成を受託した「施設外職業訓練生」である。しかしながら，専攻の教育目的である介護福祉士養成という目的に相反して，就労先が決まればすぐ退学していく現状がある。これは，就労を最優先している国の施策の結果であり，本来，多くの介護福祉士を養成し介護現場に送り出すことが我が国の介護福祉人材確保上の課題でありながら，矛盾した介護福祉士養成制度となっている。
平成２４年４月１日現在
内 職業訓練介護福祉専攻学年

学生数（A）

1 年生

48 名

29 名

60％

2 年生

28 名

18 名

64％

計

76 名

47 名

62％

受託学生（B）

B／A

［テーマ］
テーマ］
基準Ⅰ
基準Ⅰ-C 自己点検・
自己点検・評価(a) テーマ全体
テーマ全体の全体の自己点検・
自己点検・評価の評価の要約
本学における自己点検・評価は，「四国大学自己点検評価企画運営委員会（以下「企画運営委員会」という。）規則」に定めるところに従い実施している（※ 注参照）。
企画運営委員会の委員長は学長であり，構成員は学長のほか理事長・副学長・各学部
長・事務局長・事務局各部長・附属図書館長・各センター長・各学科又は専攻主任・共通
教養教育運営委員長・法人事務部長・総合企画課長である。
本委員会は，自己点検・評価の基本方針，対象分野・項目及び実施方法等に関する事
項を審議する本学の最高意思決定機関である。ここにおいて決められた方針に沿って，各学科・専攻の主任を中心とする専任教員，事務職員がお互いに連携しながら具体的作業を行い自己点検を実施している。
各々の評価は，その都度関係部署にフィードバックし，確認しながら改善・向上に努めている。
注：「四国大学自己点検評価企画運営委員会」は平成２５年４月１日付けで改組され，「四国大学評価委員会」として発足している。
(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく改善計画
づく改善計画
本学は平成２３年度から５か年計画でスタートさせた「大学改革ビジョン２０１１」
により，大学運営全般にわたる改革・改善に取り組んでいる。これは８分野７０項目にわたる行動計画から成っており，その実施状況の点検・評価を毎年実施している。当該点
検・評価は「大学改革評価作業部会」が行い，毎年度の「中間評価」及び「最終評価」の結果は学内に公表するなどして，改革の効果的な遂行を図っている。
なお，平成２５年３月，理事会のもとに「学校法人四国大学外部評価委員会」を置
き，大学改革の各期末における達成状況等について，理事会の議を経て理事長が委嘱する委員による点検・評価を受けることが決定された。
55

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

［区分］
区分］
基準Ⅰ
基準Ⅰ-C-1 自己点検・
自己点検・評価活動等の評価活動等の実施体制が実施体制が確立し確立し，向上・向上・充実に充実に向けて努力
けて努力して努力している。
いる。
(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状
本学及び併設大学は平成４年，「四国大学自己点検評価企画運営委員会」を設置し，四国大学全体の自己点検・評価を実施してきた。前回は平成１８年に第三者評価を受け，以後改革・改善に取り組んできた。そして平成２２年１２月，大学の大きな組織改
革に伴い，併設大学と共に理事長を本部長とする大学改革推進本部を設置し，平成２３
年度（２０１１年度）を初年度とする５か年計画「大学改革ビジョン２０１１」を策定，現在，理事長を先頭に全学挙げて改革に取り組んでいるところである。この計画
は，「活力ある大学を目指して」あるいは「教育力の向上」等，本学及び併設大学運営
全般にわたる８分野７０項目の行動計画からなっている。この行動計画は，満１８歳人口の減少や長期にわたる経済不況という厳しい経営環境の中，四国大学の状況をつぶさに点検，検討した結果に基づく改革として策定され，行動計画ごとの年度計画に従い改善の歩を進めていくものである。各行動計画を実施するプロジェクトチーム・委員会・学科等・事務局の課等（以下「実施組織」という。）は毎年２回，計画の実施・進捗状
況の自己評価を行い大学改革評価作業部会（以下「評価作業部会」という。）に報告する。評価作業部会は，全学に公表されている手続及び評価基準にしたがって独自に評価を行いその結果を公表する。各実施組織は自己評価及び評価作業部会の評価を以後の計画実施に活かし，計画を進捗させていく。さらに，評価作業部会が行った評価は，外部評価委員の検証を受けることになっている。
すなわち，この計画策定以前から現在までの，また現在から計画最終年度である平成
２７年度に至るプロセスの全てが，自己点検・評価に基づく PDCA サイクルとして実施されている。
平成２２年度には文部科学省が実施する「大学生の就業力育成支援事業」に四国大学が申請した「キャリアデザインを軸とする就業力の育成」プログラムが採択された。これに伴い，本学においても実学的専門教育を含む体系的な指導を行うことを通して，学生の卒業後の社会的・職業的自立を図ろうとする教育改革に取り組んだ。また，平成２３年４月より短期大学設置基準の改正に伴い，大学におけるキャリアガイダンスを推進するため，学科の設置科目一つひとつがどのような能力・技術の養成に関連するか，カ
リキュラムマップの作成等をとおして検討した。また，平成２４年度には建学の精神と就業力を関連付け，学生に確実に身につけて欲しい資質や能力を抽出した「四国大学ス
タンダード」が策定され，平成２６年度から新カリキュラムの一部として実施されることになった。
以下，各学科・専攻における自己点検を踏まえての対策等について述べる。
各学科・専攻においては，定期的に学科・専攻会議を開催し，学生の学習状況や生活全般についての情報交換の場を持っている。特に授業への出席状況については，欠席が多く学習の継続が懸念されると思われる学生の早期発見に努めるとともに，チューターが連56

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

絡を取り合って個別対応するとともに，必要に応じて保護者を交えた学修相談を実施している。また，日常の生活面については，学科・専攻主任を中心にチューターやそれ以外の専任教員ができるだけ学生たちに接する機会を設けており，学生が気軽に研究室へ相談に来られるよう配慮している。このように，学生の動向は専任教員全員が共有し，修学上のサポートをする体制を整えている。
チューターは「チューターによる指導のてびき書」に具体的に示されたチューターの役割・使命に照らし自己点検しながら学生指導にあたっており，個々の学生の学習進捗状
況・学習態度・生活態度等についてはチューターを中心に細かく確認している。
このほか，学生による授業評価や公開授業をとおしての教員間での授業評価も，自己点検の機会であり，教育の改善に活かしている。
人間健康科食物栄養専攻，同科介護福祉専攻，幼児教育保育科は国指定の養成施設でもあるので，施設の状況や教員の資格・業績，カリキュラムについては常に点検を行い，必要な場合はカリキュラムの再編や授業時間数を増やすなどしている。食物栄養専攻においては，卒業実験は全教員で取り組み，その発表にあたっては，学内のみならず出身高校の担任，保護者にも案内し，社会人基礎力の集大成の機会としている。このようにして学外者からの評価をいただき，方法・内容などについて継続的に見直し・改善を行っている。
これら養成施設については，２年ないし４年に１回程度国の指導調査を受けているほか，実地視察を受けることもある。指導調査は，授業・実習の実施状況，業務報告書の作
成，施設の設置状況について自己点検する機会でもあり，点検結果に基づき改善活動を実施している(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
四国大学全体として学生募集，入試の在り方等の検討を重ねているが，短期大学部の学生数減少傾向に歯止めをかけることが困難な状況にある。学生確保に成果を上げている他大学との情報交換を行いながら本学としての取組に努力を続けているが，各学科・専攻の定員充足が大きな課題となっている。また，カリキュラムについては，「大学改革ビジョン２０１１」による主要な成果の一つとして，各学科・専攻の人材養成像及び学習成果を従前以上に明確にした新カリキュラムが策定された。今後は平成２６年度からの実施に向けて諸準備を進めていく。
個々の学生に対する指導体制については，専任教員と非常勤講師との連携強化が本学
全体を通しての課題であるほか，学科・専攻主任とチューターが中心となり学生とのコミュニケーションを図っているが，やはり多様な学生を受け入れていることから，なかなか学習指導の足並みがそろわないのも事実である。したがって，今後なお一層教育内容や教
育方法，あるいは教育組織等についても工夫・改善を図り，教育・生活指導をより充実させて，学生満足度の向上に努めたい。
国指定の養成施設である学科・専攻については，自己点検を国の指導調査に依拠してきたきらいがある。このため，指導調査前に点検を行い点検基準は指導調査基準に準じることとなり，学科・専攻にとって真に必要な点検の基準や時期等について主体的に検討す57四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

ることができていない。したがって，学科・専攻が自立的に点検・改善活動を実施できるよう検討を進める必要がある。

◇ 基準Ⅰについての基準Ⅰについての特記事項
Ⅰについての特記事項(1) 以上の以上の基準以外に
基準以外に建学の建学の精神と精神と教育の教育の効果について効果について努力について努力している
努力している事項
している事項。
事項
本学は，平成２３年に開学５０周年を迎え，同年１０月１４日に記念式典を挙行した。式典には徳島県知事をはじめ，多くの来賓の方々にご出席いただき，厳粛の中にも盛大な式典が挙行できたことは，高等教育機関としての本学の建学の精神と教育目標を地域社会にしっかりと認知いただけたものと確信している。また同時に，デザインを全国に公募して選定されたマスコットキャラクター「しこぽん」及び開学５０周年記念モニュメント（制作：本学教授）が披露され，教職員一同今後の本学の発展を誓うことができた。
また本学では，毎年度の卒業予定者で，学業・研究又は芸術・スポーツ分野において顕著な成績を挙げ，本学の名誉を著しく高めたものに対し「四国大学芳藍賞」を授与（賞状と記念品）し，教育・学術の奨励を図っている。この賞は，本学では最も高い評価を受けている名誉ある賞である。
これ以外に，入学試験の成績優秀者に対し四国大学特別奨学金を，在学生の成績優秀者には四国大学教育奨学金を，また芸術分野において優れた成績を収め，当該分野をリードすると思われる人材には芸術分野特別奨学金を支給し，優秀かつ努力する学生を色々な面からサポートしている。
また平成１７年度から，建学の精神の具現化を目指して教育活動を組織的に改善する取組に対して財政支援する「四国大学教育改善活動助成事業」を開始している。学内 GPともいえるこの事業により，教育方法等の改善を図っている。

(2) 特別の特別の事由や事由や事情があり事情があり，があり，以上の以上の基準の基準の求めることが実現
めることが実現(
実現(達成)
達成)できない事項
できない事項。
事項。
特になし。

58

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部【基準Ⅱ
基準Ⅱ 教育課程と教育課程と学生支援】
学生支援】(a) 基準Ⅱの基準Ⅱの自己点検
Ⅱの自己点検・
自己点検・評価の評価の要約
学校法人四国大学は平成２２年度に「大学改革ビジョン２０１１」を策定し，２３年度からの５か年計画で８分野７０項目にわたる大学改革に取り組んでいるが，本学，併設大学ともに学生定員の充足及び教育課程・学生支援についての改革は最重要課題である。
学生が充実した学生生活をおくるための支援については，入学式終了後の統一オリエ
ンテーションをはじめとして，翌日からさらに３日間かけてオリエンテーションを実施
し，各学科・専攻の教育目標，授業科目，単位認定，履修登録，試験等教育課程に関する事項やキャンパスライフを送る上での情報伝達手段としてのポータルシステムの説明，図書館・クラブのオリエンテーション，各種奨学金制度等について，教員・事務職員から詳
細なガイダンスを行っている。
これらは「履修要綱」,「学生生活のてびき」,「学生手帳」等に明記されているほか，
四国大学ホームページを通じて広く学内外に公表している。
(b) 基準Ⅱの基準Ⅱの自己点検
Ⅱの自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく行動計画
づく行動計画
建学の精神に基づく教育方針に沿って，各学科・専攻の目指す人材養成像を明確にし，主に教員が学生の教育に全ての責任を持つ体制を整備する。また，共通教養教育，専門教育，免許・資格を取得するための教育のそれぞれの教育内容や教育方法の見直し・改
善に取り組み，学科・専攻の特色を十分に反映させたカリキュラムを構築する。カリキュ
ラムは，学生が学修をとおしてどのような学習成果を獲得できるかという観点に立ち，バ
ランスのとれたものとする。さらに高校のカリキュラムの多様化により，学科・専攻で必要な高校での科目を履修しないで入学した学生，あるいは基礎学力の不足する学生等に対し，現在実施している補習教育を今後も継続的に行う。
本学においては，多様化する学生に対応すべく，授業改善と並行して成績評価，授業
評価の在り方についても，FD 委員会を中心にさらなる取組を進めなければならない。

［テーマ］
テーマ］
基準Ⅱ
基準
Ⅱ-A 教育課程(a) テーマ全体
テーマ全体の自己点検・評価の評価の要約
全体の自己点検・
本学は，「教育基本法及び学校教育法の定めるところにより，専門の学芸を享受・研究するとともに，併せて幅広く深い教養を培い，豊かな人間性と職業的実際的能力を持つ
有為の人間を育成して，もって文化の向上と地域社会の発展に寄与することを目的とする」。
学則第１条にはこのように規定されており，４学科（ビジネス・コミュニケーション
科，人間健康科，幼児教育保育科，音楽科）・２専攻（人間健康科食物栄養専攻，人間健
康科介護福祉専攻）の教育目標も同第２条に明記されている。
各学科・専攻は，教育目標を達成できるような授業科目を配し，授業内容や成績評価
59四国大学短期大学部

四国大学短期大学部の方法等についてはシラバスに記載している。また，「大学改革ビジョン２０１１」による改革，改善活動の一環として，全学を挙げてカリキュラムの見直しを行ったところであり，平成２５年度に諸準備を進め，２６年度入学生から新カリキュラムによる教育を行う予定である。
入学者の受け入れについては，一般入学試験のほか多様な方法（大学入試センター試
験利用，推薦，AO（自己推薦型・体験型），資格利用，芸術分野特別入試等）を取り入れ，受験生に配慮しつつ，それぞれの学科・専攻にふさわしい学生の確保に努めている。
(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく改善計画
づく改善計画
教育課程はいうまでもなく，養成する人材像を踏まえ教育課程編成実施方針に沿って編成されている。しかし，近年は多様な学生を受け入れているため，どの学科・専攻においても入学時点での基礎学力の差は否めず，学習成果の充分上がらない学生が存在する。
よって，こうした学生に対する効果的な教育指導を考えなければいけない。たとえばシラ
バスについても，現在シラバスはホームページでの閲覧ができるが，シラバスの内容を学生に周知するため，各教員が１回目の授業時に説明したり，シラバスを詳細にしたプリントを配布するなど，周知のための努力を行う必要がある。また，現在のシラバスの書式には準備学習の内容が示されていないため，これを明示する方法を検討するとともに，学生にわかりやすい表現を工夫する必要がある。
高等教育に対して学士力の向上が叫ばれる昨今，本学も建学の精神を教育課程において具現化すべく努力しているが，一方で上述したような課題を抱えているのも事実である。したがって，カリキュラムの見直しもさることながら，授業方法の改善や授業以外でのアフターケアー，あるいは成績評価や授業評価の在り方についても検討が必要と考えている。
特に目的養成学科・専攻（人間健康科食物栄養専攻，同介護福祉専攻，幼児教育保育科）についてはこうした点を十分議論して教育の満足度を高めていきたい。

［区分］
区分］
基準Ⅱ
基準
Ⅱ-A-1 学位授与の学位授与の方針を
方針を明確に明確に示している。
している。
(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状
本学における各学科・専攻の学位授与の方針（ディプロマポリシー）は，学則第１条に定める教育目的及び第２条第２項から第６項に定める各学科・専攻の人材養成像に基づ
き，年度ごとに作成する「履修要綱」に明記されている。また，履修要綱には，卒業要件，成績評価の基準，資格取得要件も明記しており，基準Ⅰ-B-2 で述べた学習成果に対応している。
なお，履修要綱は，入学後の新入生オリエンテーション時に配付し，学位授与の方針のほか，資格の取得，履修方法等についても説明している。
卒業要件については，学則や履修要綱に明記しているほか，「入学案内」・ポータル
システム用の冊子に記載されており，当然学内外に表明している。
60

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部＜ビジネス・
ビジネス・コミュニケーション科
コミュニケーション科＞
ビジネス・コミュニケーション科の人材養成目的については，学則第２条第２項において「社会・組織で良好な人間関係を築くためのコミュニケーション能力を培い，さまざ
まな専門知識・技術を習得し，実社会で即戦力となるビジネス実務能力を身に付けた人材を育成する」と規定している。
また，本学科における学位授与の方針は履修要綱に明記している。履修要綱に示した
学位授与の方針は次のとおりである。
「ビジネス・コミュニケーション科では，所定の単位を習得し，さらに次のような能力を身につけた者に学位を授与する。
① 全学共通の教養科目履修をとおして，専門領域に係らず人間としての幅広い素養を身につけた者② 各コースにおける専門科目履修をとおして，地域社会に貢献できる社会人基礎力を身につけた者③ ２年間の学びをとおして，問題発見・解決力，コミュニケーション能力，論理的思考力などを統合した総合力を身につけた者」
特に卒業要件，資格取得要件については，複数回のオリエンテーション時に関連資料を配布し説明することで理解を徹底させている。さらに必要に応じて，学位授与の方針を点検し見直している。
＜人間健康科食物栄養専攻
人間健康科食物栄養専攻＞
食物栄養専攻＞
食物栄養専攻の人材養成目的については，学則第２条第３項において「食糧・食物の安全性を確保し，伝統と文化に育まれた食生活の継承と，現代社会が求める諸変化に対応して人々の栄養と健康を増進させる教養あふれる人材を育成する」と規定している。
また，本専攻における学位授与の方針は，履修要綱に「栄養士としての実践力や社会人としての基礎力を身につけ，人間的成長が図れ社会的貢献力を培うとともに，所定の教育課程を修めた者に学位を授与する」と明記している。学位授与の方針は，学習成果を獲得させることを目的とするものであり，学習成果が建学の精神，教育理念，教育目標などと関連することから簡単に変更されるものではないが，社会情勢や社会的要請などを踏まえて，定期的に点検を実施している。
また，本専攻は栄養士養成施設として厚生労働省の認可を受けていることから，学位授与の方針は，社会的（国際的）に通用性があるといえる。
＜人間健康科介護福祉専攻＞
人間健康科介護福祉専攻＞
介護福祉専攻の人材養成目的については，学則第２条第４項において「高度化・多様化する国民の介護福祉ニーズに対応して，社会福祉並びに介護の専門的知識や技術の学習と研究を深め，人間の尊厳性を重視した豊かな心をもつ人材を育成する」と規定している。
また，本専攻の学位授与の方針は，履修要綱に「所定の単位を修得し，国が示した介
護福祉士養成到達目標を達成できた者に学位を授与する」と明記している。すなわち，本専攻においては介護福祉士資格取得を目標とするため，国が示した高い福祉倫理観と知61四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

識・技術を持ち，「人間と社会」，尊厳の保持を旨とした自立支援の「介護」，保健・医療等多職種協働の介護実践を根拠とする「こころとからだ」，その他「関連領域」の各学習の統合化による思考力と介護実践力を高める教育課程を設定し，国が求める到達目標を達成した者に学位を授与している。
＜幼児教育保育科＞
幼児教育保育科＞
幼児教育保育科の人材養成目的については，学則第２条第５項において「豊かな人間性を基礎として乳幼児一人ひとりの個性に応じて指導できる専門性を備え，保育所，幼稚園，その他児童福祉施設や福祉関係機関において活躍できる人材を育成する」と規定し，学位授与の方針についても履修要綱に「豊かな人間性を基礎として乳幼児一人ひとりの個性に応じて指導できる専門性を備え，保育所，幼稚園，その他児童福祉施設や福祉関係機
関において活躍できる者に学位を授与する」と明記している。
特に，資格・免許取得要件及び履修方法については，履修要綱において詳細に記述している。単位認定は，定期試験の成績，出席状況のほか，学習意欲，学習態度，学科のグループ研究活動への参加状況等を幅広く評価の対象として取り上げ，教科科目により評価
方法も工夫されている。学位授与の方針及び資格・免許の取得要件については，入学時や各学期の開始時，成績発表時など，複数回のオリエンテーション・説明会を実施し，学生の理解を徹底している。また，必要に応じて，個別の説明や保護者への説明も実施してい
る。
＜音楽科＞
音楽科＞
音楽科の人材養成目的については，学則第２条第６項において「音楽の専門知識・技術の習得を通じて，豊かな感性と潤いのある生活が創造でき，併せて現代の音楽環境に敏感に適応できる能力をもった人材を育成する」と規定している。
また本学科の学位授与の方針は，履修要項に明記している。履修要綱に示した学位授与の方針は次のとおりである。
「音楽科では，次の能力を身につけたものに学位を授与する。
① 音楽の専門知識・演奏技術を社会で活用できる能力を有すること。
② 音楽の学習を通じて協調性と独創力を身につけ，一般常識やコミュニケーシ
ョンの能力を修得していること。」(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
学位授与の方針に関しては，各学科・専攻とも課題の指摘はあまり見受けられないが，目的養成学科の一部（人間健康科介護福祉専攻・幼児教育保育科）において，多様な学生を受け入れている状況からくる課題が指摘されている。すなわち，学力の不足する学生への教育指導をどのように行い，それを学習成果にどう結び付けていくかという点である。
ただこの点は，全ての学科・専攻について言えることで，入学定員の確保との絡みもあり難しい問題である。
62

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

また，学位授与の方針は「履修要綱」に示されているが，広く公表されているとは言い難い。したがって，「入学案内」への掲載やホームページの該当部分の改善など公表の方法を検討する必要がある。
＜ビジネス・
ビジネス・コミュニケーション科
コミュニケーション科＞
学位授与の方針は明確に規定されており，現時点では特に課題は認められない。
＜人間健康科食物栄養専攻
人間健康科食物栄養専攻＞
食物栄養専攻＞
学位授与の方針は明確に規定されており，現時点では特に課題は認められない。
＜人間健康科介護福祉専攻＞
人間健康科介護福祉専攻＞
介護福祉専攻は国の指定を受けた介護福祉士養成施設ではあるが，“介護現場は厳しい”との風評により現役生の入学が激減している。また，入学しても介護福祉士を目指せ
る基礎学力や資質に欠ける者もおり，介護福祉士資格を取得して卒業する学生が減少してきている。
一方，法改正により，平成２６年度からは介護福祉士が医療行為（痰の吸引等）を行うことができるようになり，これに伴い養成カリキュラムに関連する３科目が追加されることになっている。しかし，前述のように学習能力や基礎学力の不十分な者も入学してくる現状に鑑みると，今後は福祉に関する初歩的な知識等のみを学んで学位授与となる学生も増加すると考えられる。これは，現役入学生が国家資格を目指すという介護福祉士養成
カリキュラム本来の在り方からは乖離した状況と言わざるを得ない。
＜幼児教育保育科＞
幼児教育保育科＞
多様な学生を受け入れているため，オリエンテーションや説明会だけでは理解が不十分な学生も増えてきている。学生の理解度を把握する方法や学生の実情に合わせた説明方
法，平素の指導法の検討が必要である。
＜音楽科＞
音楽科＞
学位授与の方針は，明確に示されており，現時点では特に課題は認められない。

［区分］
区分］
基準Ⅱ
基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・教育課程編成・実施の実施の方針を方針を明確に明確に示している。
している。
(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状＜ビジネス・
ビジネス・コミュニケーション科
コミュニケーション科＞
学位授与の方針に従い教育課程を決定しており，「履修要綱」に明記している。本学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）は次のとおりである。
「ビジネス・コミュニケーション科では本学の教育理念に基づき人間としての素養と専63四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

門性を併せ持った人材を養成するため，医療事務コース，ビジネス実務コース，ビジネス
実務長期履修コース，ビジネス情報コース，公務員コース，観光ビジネスコースを開設
し，以下のような方針に基づいて教育課程を構築している。
・ 社会人基礎力（前に踏み出す力，考え抜く力，チームで働く力）の養成
・ 実務能力（ビジネスマナー，情報活用能力，簿記・会計，経済・経営など）の養成
・ 各分野の専門知識・技術の習得」
本学科は，建学の精神である「全人的自立（知識・技術の修得とともに，人間的な成長を志向し，社会に貢献できる実践的な力を確立すること）」を実現するために，教員一人ひとりが学生のことを考え，きめ細かな温かい教育を実践することをモットーとしている。本学科の教育の特徴は，次のとおりである。
① 多彩なコースを設定している。
② ２年間をとおして「ゼミ」を核とする一貫した少人数教育を実施している。
③ １年生からキャリア教育を始めている。
④ 資格（医療管理秘書士受験資格，診療実務士受験資格，医療秘書士受験資格，介護保険事務士受験資格，ビジネス実務士資格，情報処理士資格，秘書士資格）取得，検定（日商 PC 検定，日商簿記検定，秘書検定，MOS，販売士検定，日本語検定等）試験対策及び公務員試験対策の授業科目を開設している。
⑤ 授業以外でも検定受験を徹底サポートしている。
本学科のカリキュラムについては，平成１３年度に学科が開設されて以来，社会や学生の要望に対応した教育を取り入れ，即戦力となる人材の育成を目標に編成している。共通教養科目「自己表現論」は統一シラバスにより，少人数授業を実施している。また，カ
リキュラムの定期的な点検・見直しにより，平成２２年度からは「キャリアデザイン」を正規科目に導入して社会人基礎力・就業力育成を強化したほか，平成２４年度からは日商
PC 検定，MOS 試験等，検定試験対策の科目を増やしている。
授業科目担当教員は「四国大学試験内規」により定期試験を実施し，厳格に成績評価を行っている。
シラバスは，本学のホームページで閲覧することができる。シラバスには，授業科目
名，開講時期，単位数，概要，到達目標，授業計画，評価方法，オフィスアワー，教科書等が明示されており，学生が履修する際に必要な情報を得ることができる。
＜人間健康科食物栄養専攻
人間健康科食物栄養専攻＞
食物栄養専攻＞
食物栄養専攻は，学位授与の方針に従い教育課程を決定しており，教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）を次のように定めている。
「食糧・食物の安全性を確保し，伝統と文化に育まれた食生活の継承と現代社会が求める諸変化に対応して人々の栄養と健康を増進させる教養あふれる人材を育成します。その目標達成のため，食物栄養専攻では体系的なカリキュラムを編成しています。また，卒業実験をとおして専攻全教員で学生の人間的成長を支援し，全人的自立を実現します。」
64四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

本専攻では，栄養士養成をベースにしたカリキュラムを編成している。体の構造や機能・食べ物と健康などの基礎分野においては食品に関する科目の充実を図っている。栄養学を単なる食物栄養の学問として捉えるのではなく，これらの科目と関連させて栄養の意
味を理解する視点を育てている。
即戦力として活躍できる栄養士を育成するため，１年次は基礎教育に加え実践的な専門教育を取り入れている。そして，２年次では修得した専門知識・技術を実際の就業現場で活かせるよう，実験・実習を多く取り入れた実践的なカリキュラムを展開し，２年次後期の給食管理実習Ⅲ（校外実習）へと進めている。２年次には卒業実験が開講されているが，各自の目的意識にあった分野・テーマを選び，専攻教員の指導による研究活動を行う
ことによって専門的な知識をさらに深めるとともに社会人としての基礎力を養うことができる。栄養士必修科目は３３科目開講され，その中の６科目を除いて専任教員が担当している。栄養士養成施設としての規定を遵守しており，万全の体制を整えて教育に当たっている。
また，栄養士養成に加えて栄養教諭二種免許状取得及びフードサイエンティスト資格に必要な科目を開講している。平成２３年度カリキュラムでは５８科目（共通教養科目を除く）が開講されており，これらの免許・資格に対応したカリキュラムとなっている。このようなカリキュラムに対し，各教員は「四国大学試験内規」の規定により定期試験などを実施しており，教育の質保証に向けて成績評価を厳格に適用している。
シラバスは，本学ホームページより検索・確認が可能なシステムになっている。そこに示されるシラバスの内容は，開講時期，単位数，概略，到達目標，授業計画詳細，評価方法，再試の有無，オフィスアワー，参考文献などである。さらに，より細かな授業内容
や授業の準備については，授業の中で詳細な説明を行っている。
平成２２年度に生活科学科から人間健康科への学科名称変更を行ったが，それに伴い履修人数の少ない科目を中心にカリキュラムの見直しを行った。その後も，専攻会議など
において定期的に教育課程の見直しを行っている。
＜人間健康科介護福祉専攻＞
人間健康科介護福祉専攻＞
介護福祉士専攻では，国の介護福祉士養成基準が定める領域と学習項目に沿って科目を設定するため，学生にわかりやすい科目名を心がけながら，専攻会議と教授会で点検・検討を加えて教育課程を編成し，最終的には国の認可を受けて実施している。
現行のカリキュラムは，国に届け出て平成２１年度にスタートしている。その内容
は，特に学生にわかりやすいように“三つの領域とその他の領域”に区分し編成してある。シラバスにはより細かく学習方針や評価の方法・参考図書等を明示している。
教育の質の保証に関しては，現場実習で直ちに評価が出てくるため，正規の授業・演
習以外に，課外に学生が自主学習をするための教室や実習室を時間の許す限り解放し，知識・技術の定着を図っている。
＜幼児教育保育科＞
幼児教育保育科＞
幼児教育保育科では，先に示した学位授与の方針に基づいて幼稚園教諭二種免許状・保育士資格の取得を基に，保育現場で役に立つ実践力の養成を目的とした教育課程の編成
65四国大学短期大学部

四国大学短期大学部を行っている。教育課程における学習効果及び教育課程の体系は，教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）として「履修要綱」に明示している。履修要綱に示されたカリキュラムポリシーは次のとおりである。
「① 保育現場に役立つ実践力の養成
少人数クラス編成で保育現場ですぐに役立つ実践力を養う。また，ピアノのレッスンでは初心者にも丁寧に基礎から指導するとともに，無料で使用できる個人レッ
スン用のピアノも数多く備えている。
② 学生相互や教職員とのふれあいを重視
各種の行事やチューター制，オフィスアワーの設定をとおして，学生相互や教職員との日常的なコミュニケーションを図る。」
食育の推進や子育て支援の強化，特別な支援を必要とする子どもの保育等，保育現場での現代的ニーズに対応して特色ある保育士を養成できるよう，「四国大学短期大学部認定資格」として，「初級保育カウンセラー資格」,「初級こども健康指導員資格」を導入した。また，シラバスには，到達目標，授業内容等，授業時間数，成績評価の方法，教科書・参考書を明示しており，学生はホームページをとおして閲覧することができる。成績
評価はシラバスに示された方法に従って厳格に適用されている。
カリキュラムマップの作成を通して，本学科が目的とする保育者としての専門性や就業力がどのようなプロセスを経て習得されていくのかを明確にしている。科目の開講時期と実習時期を検討し，体系的に学べるようカリキュラムの構成を工夫している。
＜音楽科＞
音楽科＞
音楽科では，「履修要綱」に次のとおり，教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）を提示し，幅広い音楽の知識を学べるカリキュラムを構成している。
「①
②
③
④

基礎から深く掘り下げ，創作へと繋げる音楽理論教育
旋律・リズム・和音を正確に聴き取り表現できる能力を養うソルフェージュ教育
個人のレベルに応じて行われる個人レッスン
音楽と職業を結び付ける選択科目」「四国大学短期大学部認定資格」として「音楽インストラクター」を導入した。音楽
インストラクターとは，幅広い音楽の知識と技術を習得し，音楽教室などの指導者を目指す資格である。本学科には「クラシック音楽コース」･「ポピュラー音楽コース」･「音楽療法コース」の三つのコースがあり，カリキュラムもクラシック音楽系とポピュラー音楽系がある。クラシック音楽又はポピュラー音楽のコースを選択した学生は，希望すれば他のコースの科目も自由に選択できる。「音楽インストラクター」を目指す学生にとっては，大変有利なカリキュラム構成である。また，シラバスでは授業内容，到達目標，評価方法などを明示しており，成績評価は厳格に適用されている。
実技科目については，学生一人ひとりの主専攻が異なることから非常勤講師も多い
66

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

が，連絡を密にし，きめ細かい指導を行っている。教育課程の見直しは学科会議で定期的に実施している。
(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
＜ビジネス
ビジネス・
コミュニケーション科
・コミュニケーション
科＞
定期的に教育課程を見直し，学修体制を整える努力をしているが，多様な学生に対応
してどのような教育方法が効果的であるか検討する必要がある。
＜人間健康科食物栄養専攻
人間健康科食物栄養専攻＞
食物栄養専攻＞
近年は多様な学生を受け入れており，基礎学力不足が認められ，学位授与の方針に従って作成されている教育課程を全うすることのできない学生が増える傾向にある。しかし，栄養士養成施設として栄養士免許を取得する学生の質の保証をする義務があることから，教育内容の質を落とすことなく，栄養士を目指す学生をどのように教育して行くかが課題になると考える。
＜人間健康科介護福祉専攻＞
人間健康科介護福祉専攻＞
カリキュラムの変更など，すべて国への届出が必要であるため事務局との連携が重要である。また，事務処理等に時間がかかり，特に統括する教員に負担がかかっている。
なお，現在は全教員が国の資格基準を満たしているが，近い将来「認定介護福祉士資格（現場経験８年）」が必要になると，現在の教員にはこの要件を満たす者がいない。専任教員である必要はないが，当該資格を有する教員を確保しなければならない。
＜幼児教育保育科＞
幼児教育保育科＞
多様な学生を受け入れており，基礎学力や基本的な生活技術が不十分な学生も少なくない。しかし，保育者養成の観点からは卒業時の能力の保証が求められることから，保育者となる学生を２年間でどのように教育していくかが課題になる。
＜音楽科＞
音楽科＞
シラバスを基本としているが，実技科目においては学生の進度状態によって，明記されたとおり授業を進めることができない場合もある。多様な学生を受け入れているため，
授業内容の質を保ちながら，どのように教育していくかということが今後の課題である。
教育課程編成及び実施の方針に関する各学科・専攻の現状と課題については(a)，(b)で述べたとおりであるが，様々な人間活動のグローバル化や少子化による人口減少など社会が急速に変化している今日，大学教育に期待されるのは，これからの社会を担い新しい時代を切り拓いて社会をリードする人材を育てることである。そこで「大学改革ビジョン２
０１１」による改革の取組の一つとして，本学及び併設大学は平成２３年度から「教育改革検討プロジェクトチーム」により新しい時代にふさわしいカリキュラムの検討を進めてきた。その結果，平成２４年度末に「教育改革プログラム２０１４」として「四国大学ス
タンダード」を含む新カリキュラムが策定された。以下，その概要を述べる。
67

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部○カリキュラム改革にあたっては次の四つに視点がおかれた。
１ 「全人的自立」の実現
建学の精神「全人的自立」の実現のため，全学共通教育の充実
２ 人材養成像に基づくカリキュラム
学部・学科等のめざす人材養成像を明確にして，そこに重点をおいたカリキュラムの厳選・充実
３ キャリア教育の促進
現在の社会における課題に対応できる資質を高め，職業に就くための教育の充実
４ ゆとりあるカリキュラムの構築
実り豊かな学生生活を実現するためのゆとりあるカリキュラム，高校生や社会からよく理解されるカリキュラムの構築○「四国大学スタンダード」
本学及び併設大学における教育と学生生活を通して学生に確実に身につけて欲しい
ものとして次の三つを掲げ，学生は卒業時にはこれらを身につけていることを社会に対して表明するものである。
１ 社会人基礎力…社会人マナー，基礎学力，情報活用力
２ 自己教育力…自己理解・省察力，目標・課題設定力，向上・探求する力
３ 人間・社会関係力 …コミュニケーション力，対人親和力，社会貢献力
学生は，これら三つの力と「日本語による自己表現力」･「情報処理技術力」を身につけて社会に出ていくことになる。
また，四国大学スタンダード関連科目として「社会人基礎力」･「自己と社会・地域論」などの授業科目及び評価基準を設定するなどした。
○新しい全学共通教育
大学としての学習成果を社会に対して明確に表明することが求められている今日，全学共通の教育を全面的に見直して次の五つの科目区分に再編し，区分ごとに全学共通科目を設定した。
１ 四国大学スタンダード関係科目
２ 初年次基礎教育科目
３ キャリア教育科目
４ 教養科目
５ 外国語科目
各学科・専攻ごとのカリキュラムも，前述の“視点”を踏まえ策定されており，この新カリキュラムは平成２６年度から実施される。２５年度はそのための諸準備を進める。

68四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

［区分］
区分］
基準Ⅱ
基準Ⅱ-A-3 入学者受け
入学者受け入れの方針
れの方針を明確に示している。
している。
方針を明確に(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状
短期大学部としての入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）は，「建学の精神「全人的自立」を継承し，それぞれの学科・専攻における専門的知識・技術の習得はもとより，幅広い教養と豊かな人間性，さらにはコミュニケーション能力を持った人材の育成をめざしています。
そのため，
１ 明るくて積極性に富む人
２ いろいろな資格にチャレンジしたい人
３ 人と人とのつながりを大切にしたい人
４ 責任感のある人
５ 明確な目的意識を持った人を求めています。」と「入学案内」や「入学試験要項」に明記されている。
本学では，一般入試，大学入試センター試験利用入試，推薦入試，AO（自己推薦型・体験型）入試等，多様な入試機会を設けている。入学試験要項には各入試における出願資格と選抜方法を示している。多様な入試機会を設けることでアドミッションポリシーに示した入学者を受け入れている。
しかし，本学を含む四国大学においては，アドミッションポリシーは学部ごとの明示となっているため，本学の学科・専攻においてはそれぞれの状況に応じて，“学科・専攻
として求める人”の周知を図っている。したがって，以下に各学科・専攻における現状を述べる。
＜ビジネス・
ビジネス・コミュニケーション科
コミュニケーション科＞
ビジネス・コミュニケーション科は，就職に直結した次の６つのコースを設定しており，所属コースは入学後自由に選択することが可能となっている。
医療事務コース

医療機関で働くための知識を修得し，医療事務の資格取得を目指す。

ビジネス実務コース

社会人基礎力とともにビジネス系検定の合格を目指す。

ビジネス実務長期履修コー 修了年限は３年で，ビジネス実務コースと同じカリキュラス
ムを午前中のみで履修する。
ビジネス情報コース

PC 系の上級検定合格に重点を置き，実務能力を修得する。

公務員コース

公務員の養成に重点を置く。

観光ビジネスコース

ホテルスタッフとして活躍するための素養を修得する。

また，オープンキャンパスでは，学科の説明会や懇談会を通して入学希望者と在学
生・教員との交流を図り，入学者受け入れ方針を周知するよう努めている。

69四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

さらに平成２４年度からは，特徴ある入試制度の一環として AO 入試（体験型）を実施している。これは，短期大学部が実施する講座・セミナー等に参加することにより学科・専攻の特徴を体験，理解し，本学を志望する理由や意欲を深めた人を対象にする入試制度である。
＜人間健康科食物栄養専攻
人間健康科食物栄養専攻＞
食物栄養専攻＞
食物栄養専攻の入学者受け入れの方針は次のとおりである。
「食物栄養専攻は，生涯を通じた健康を支援する役割を担うエキスパート（栄養士・栄養教諭・フードサイエンティスト）を育成することが目的です。そのため，健康を科学するための幅広い専門知識や優れた技術に加え，豊かな人間性を兼ね備え地域社会に貢献できる人材の育成に力を注ぎます。専門的知識・技術を習得したい人，社会人としての基
礎力（探求心，考えぬく力，コミュニケーション力など）を身につけたい人を求めます。」
また，オープンキャンパスでは，体験学習や専攻説明を通しての入学希望者と在学
生・教員との交流によって受け入れ方針を周知する機会を設けている。入学者の選抜方法
は，それぞれの入試ごとに特徴があり，入試制度にも特徴を持たせている。
＜人間健康科介護福祉専攻＞
人間健康科介護福祉専攻＞
介護福祉専攻では，短期大学部の入学者受け入れの方針のうち特に，「明るくて積極
性に富み，人と人のつながりを大切にし，明確な目的意識（介護福祉士資格取得）を持っている」ことを重視している。
＜幼児教育保育科＞
幼児教育保育科＞
幼児教育保育科では，次のような人を受け入れる。
・ 幼児教育・保育を学ぶにあたって基本となる能力を身につけている。
・ 広く子どもに関する事項に関心をもち，子どもについて学ぶ意欲がある。
・ 自分の考えをわかりやすく文章表現できる。
・ 課外活動・ボランティア活動を通して，知識，関心，技能などを有している。
入試形態は主に３種類あり，形態別の判定方針は次のとおりである。
・ 推薦入試高等学校で学んだ教科・科目等についての学力，意欲，適性などを総合的に判定する。面接においては，子どもに関する事項についての関心や勉学意欲，将来設計を有しているかを判定する。また他者との意思疎通に必要なコミュニケーション能力を身につけているか判定する。
・ 一般入試高等学校で学んだ教科・科目について基礎的な知識を身につけ，大学教育をうけるために必要な学力を有しているか判定する。
・ AO 入試70四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

子どもに関する事項についての関心や勉学意欲，将来設計を有しているか判定する。また他者との意思疎通に必要なコミュニケーション能力を身につけているか判定
する。
＜音楽科＞
音楽科＞
短期大学部としてのアドミッションポリシーとは別に，音楽科の求める学生像として次の３点を挙げている。
・ 音楽に強い関心を持ち，夢を実現するための努力を惜しまず，プロフェッショナ
ルを目指す人・ 音楽療法士や音楽教室講師などの職を目指す人
・ 幅広く音楽や教養を身につけ，一般企業への就職を目指す人
また，音楽科ではホームページの記述，オープンキャンパス等の行事や学生募集の際の説明は次のキャッチコピーにより行ってきた。
「入学時点での音楽の到達レベルはあまり関係ありません。
たいせつなのは“音楽が好き”という熱い気持ちと音楽を職業に結びつける強い意
志。」(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
本学全体（短期大学部）としての入学者受け入れの方針は広く一般に公表，周知されているものの学科・専攻ごとには明示されていないので，学科・専攻としての具体的な受け入れ方針が十分に周知されているとはいえない。したがって，入学希望者がそれぞれの学科・専攻に対する明確なイメージを描きにくいことも懸念される。このため，各学科・専攻はそれぞれ工夫を凝らして，高校における進路説明会，入試相談会，オープンキャン
パスなどの機会をとらえて周知，説明をしているのが現状である。特にオープンキャンパ
スは，高校生・保護者に直接対話形式で説明できる機会であり，本学においては全教職員が出勤して受け入れ方針の周知に努めている。学科・専攻のうち音楽科は，受験生を対象とした行事を多く開催しており，学科が求める学生像について説明する機会を比較的多く持っているが，それでも十分とは言い難い。今後は学科・専攻ごとにさらに徹底した周知方法を検討することが必要であると思われる。
学科・専攻ごとの入学者受け入れの方針が明示，周知されていないことと関連して，
学科・専攻個別の課題もある。
ビジネス・コミュニケーション科においては，高校生のニーズに対応するため多数のコースを設定しているが，コースの教育内容等がはっきり理解されていないため，所属人
数にばらつきが生じている。中でも「観光ビジネスコース」は，平成２２年度に開設して以来３年連続で希望者が１名であり，コース設定の見直しも今後の大きな課題である。
人間健康科介護福祉専攻に関しては，入学志望者において，介護福祉士が社会的・精神的・身体的な“命”を支える厳しい専門職であることが必ずしも自覚されておらず，単なる資格取得としてのみとらえている者も少なくない。その結果として，コミュニケーシ
71四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

ョン能力や自主性・主体性に欠ける入学者が増加する傾向にある。また，入学後に進路変更する学生も若干出てきている。このような介護福祉専攻の現状は，国が求める「高度な資質を持った介護福祉士養成」から乖離してきている。入学者選抜については，推薦・指定校推薦・AO 入試等においては面接を実施しているので，その場で受け入れ方針や学習目的などを十分に伝えられている。しかし一般入試では面接が課せられていないため口頭での説明ができず，学生の考えと実際の教育内容とのミスマッチも生じているのが現状である。
そのほかの課題としては，多様な入試方式により多様な学生が入学するようになっているので，入学前教育・初年次教育の方法をさらに充実させることがあげられる。

基準Ⅱ
基準Ⅱ-A-4 学習成果の学習成果の査定（
査定（アセスメント）
アセスメント）は明確である
明確である。
である。
(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状
本学における科目修了の認定は，学則第３１条第３項に「科目の成績及び履修時数を考慮して行い，その評価は１００点を満点として６０点以上を合格とする」と定められているほか，学業成績評価は「四国大学短期大学部学業成績評価規則」に則って GPA に基づき行われる。当該規則第３条においては「学業成績の評価は，試験のほか出席状況，受講態度，研究報告等によって行う」と定めており，具体的には科目担当者が授業計画（シラバス）に評価の方法や基準を明記している。また，合格した者の評価基準は９０～１０
０点を「秀」，８０～８９点を「優」，７０～７９点を「良」，６０～６９点を「可」とし，６０点未満で合格に達しなかった者は願いにより再試験が受験でき，合格すれば「可」として単位が認定される。
単位認定のための試験は，当該規則に従い次により行われる。
１ 出席時数が全授業時数の３分の２未満（６回以上欠席）の場合は，単位認定及び成績評価はしない。
２ 期末試験において１００点満点で６０点以上を合格とする。
３ ６０点に満たない者には，本人の願い出により再試験を１回実施する。
４ 再試験においては，６０点以上を合格とし，６０点を評価点とする。
なお，単位認定のための試験の受験資格，遵守事項，追試験，再試験等に関しては「四国大学試験内規」において規定されている。
＜ビジネス・
ビジネス・コミュニケーション科
コミュニケーション科＞
学業成績の評価は，授業の種類により異なるが，主として筆記試験や実技試験（発表），提出物の評価により実施されている。認定の方法は科目や教員により様々である
が，各教員の判断によって適切な単位認定が行われている。
また，ビジネス・コミュニケーション科の特徴の一つとして，資格試験に直結した授業が開講されている。特に医療事務検定の合格率は，１００％を誇っている。また同時
72

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部に，資格検定受験のための対策講座も実施されており，平成２４年度においては日商 PC
検定（文書作成，データ活用），日商簿記検定，日本語検定，さらに２５年度からは秘書検定，販売士検定，MOS，ファイナンシャル・プランニング技能検定などが加わる予定である。このように多彩な資格取得に向けた支援体制が組まれる中，これらの検定試験における結果も教育成果の判断材料と考えられる。
＜人間健康科食物栄養専攻
人間健康科食物栄養専攻＞
食物栄養専攻＞
学業成績の評価は，授業の種類により試験の内容が異なるが，主として筆記試験とレポートにより実施されている。
単位認定の方法は，科目や教員によって様々であるが，各教員の判断によって適切な単位認定が行われている。平成２３年度卒業生の単位修得状況を平均値で見ると，本試験での単位認定者は８２.８％であった。最終評価で不可となり再履修となった学生は３.
５％おり，平成１８年度の自己点検・評価結果と比較しても大きな差はない。しかし，学生の学力には格差が見られるようになり，再試験の科目数が極端に多いケースが増えてきている。再試験科目が多い学生については，本試験終了後に保護者への現状報告も兼ねた
チューターによる三者面談を実施し，学業への努力を喚起している。
食物栄養専攻は，栄養士養成施設であるため，栄養士免許取得予定者には，２年次１２月に実施されている栄養士実力認定試験（社団法人全国栄養士養成施設協会実施）の受験を課している。この試験における結果は，本専攻での学習成果の判断材料といえる。
＜人間健康科介護福祉専攻＞
人間健康科介護福祉専攻＞
国の求める到達目標に合わせ，最終評価を各教員が学則及び「四国大学短期大学部学
業成績評価規則」に沿って評価している。一方，介護福祉士資格取得選択学生について
は，卒業時に全国一斉模擬試験が行われ，資格取得希望者へは最終評価を出している。
＜幼児教育保育科＞
幼児教育保育科＞
保育士資格・幼稚園教諭二種免許状に加え，「四国大学短期大学部認定資格」の導入と認定資格に合わせたコース制の導入により，実践力の養成に努めている。また，ピアヘ
ルパーや食育指導士など，保育に関連する資格の講座・試験を実施し，実際的な価値を担保している。履修カルテや実習日誌を通して学習の経過を把握した上で，単位取得の状
況，GPA や資格の合格者数を通して学習成果の計測・把握を行っている。
＜音楽科＞
音楽科＞
音楽療法士（２種），ビジネス実務士の資格に加え，「四国大学短期大学部認定資格（音楽インストラクター)」を導入し，実践力を身に付けることを目指している。
成績評価は，試験，出席状況，受講態度などによって行われている。実技の試験においては公平を期するために複数の教員が同席の上，採点し，受講態度，出席状況などを踏まえて評価を実施している。
音楽系の資格取得に関しては学科教員が学生の動向を把握できるが，それ以外の資格
科目については，常に主任・チューターが成績表 GPA 等でチェックしている。
73四国大学短期大学部

四国大学短期大学部(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題＜ビジネス・
ビジネス・コミュニケーション科
コミュニケーション科＞
近年は，文章読解力，記述力，計算力などの基礎学力が低い学生も入学してくるた
め，専門の基礎はもとより，基礎教養あるいは社会人基礎力の修得に多くの時間をかけなければならない場合がある。
＜人間健康科食物栄養専攻
人間健康科食物栄養専攻＞
食物栄養専攻＞
栄養士資格取得のための教育課程は，基本的には法的規制を受ける部分がほとんどであり，学生の基礎学力の低下が見られる中，限られた時間の中でいかにより効果的な教育を行うかということが課題である。
＜人間健康科介護福祉専攻＞
人間健康科介護福祉専攻＞
介護福祉は，実践科学といわれているように実習現場での実践の評価に比重がおかれる。そのため現場実習の評価は，実習先施設の実習指導者の評価票と担当教員の評価票とを合わせて点数化し，客観的評価を行っている。すなわち，①実習施設の実習評価票における実習指導者の評価を参考に，担当教員が最終評価を行う。②出席状況，実習態度及び実習内容を評価するが，規定実習時間の５分の１以上を欠席した場合は履修を認定しない。また，生活支援技術等の演習系の科目については細分化かつ点数化して評価している。
これらの評価にあたっては，介護福祉士を目指す学生については国が示す到達目標に照らし明確な査定ができるが，それ以外の学生については学則及び試験内規に従っての評
価及び単位認定となる。
＜幼児教育保育科＞
幼児教育保育科＞
学習成果は履修カルテや実習日誌等をとおして把握するよう試みているが，客観的な把握と教員間での情報の共有が課題である。また，成績評価の基準を教科目間で共有するように努める必要がある。評価は，各教員が評価基準を定めて行っているため，教員によって評価基準のレベルが様々である。統一した基準を用いることはできないにしても，教員間で卒業時に修得させたい知識・技術のイメージを共有し，それに基づいた評価が行えるように検討していきたい。
＜音楽科＞
音楽科＞
実技系科目では複数の教員が同一科目を担当することなどから，試験時には担当者全員が点数評価し，その平均点を評価基準としている。また，学生の出席状況や進度具合等を把握し授業計画についても話し合いの場を持っている。２年間という限られた時間の中で，効果的な教育を展開することが今後の課題である。

74

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

基準Ⅱ
基準Ⅱ-A-5 学生の学生の卒業後評価
卒業後評価への評価への取への取り組みを行
みを行っている。
っている。
(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状
学生の卒業後の進路は，就職，編入学とさまざまである。一般的には企業訪問時や事業所が求人に来学されたときに人事担当者から卒業生の活躍している状況を聴取する機会があり，卒業後評価の把握に努めている。このような外からの貴重な意見や情報を参考にして体験的学習を取り入れるなど，学生の教育指導の改善に役立てており，卒業後の若者の社会的自立に向けて努力している。
養成施設でもある人間健康科食物栄養専攻や同科介護福祉専攻及び幼児教育保育科においては，卒業生の勤務先は在学時の実習依頼先であることが多く，現役学生の学外実習の巡回指導時に卒業生の勤務先における評価を積極的に聴取している。併せて卒業後の相談支援も行っている。また職場開拓のため学科教員が行う卒業生の就職先への訪問も卒業
後評価を聴取する機会となっている。
しかしながら，幼児教育保育科のように，従来は一定の時期（６～８月）に卒業生の就職先を訪問して卒業生の様子・評価を施設長から聴き取っていたものが，実習時期の変
更や訪問するための予算上の制約，あるいは学内での学生指導の量が増えて教員が学外に出る時間を確保できないなどにより，現在は就職先への定期的な訪問が実施できていないという状況もある。なお，以前行っていた定期的な訪問・聴取の積み重ねに基づいて平成
２１年度に創設したのが「短期大学部認定資格」である。幼児教育保育科においては「ほいくまつり」･「こどもひろば」や保育研修セミナーなど地域開放行事や実習の事前打ち合わせ会，実習巡回，実習後の反省会の際に卒業生の様子・評価を聴くことに努めているが，組織的な実施には至っていない。
介護福祉専攻においては，介護現場の職員や一般市民を対象とした介護福祉講演会や大学祭での専攻行事に参加した卒業生については，意見交換する中で業務遂行状況の評価と併せ，教育的，あるいは側面支援的に相談を受け，必要な援助を行っている。
音楽科については，音楽療法士実習先や音楽教室，音響・照明会社などにおいて卒業
生の評価を聴取する機会はあるが，卒業生の就職先は音楽関係の仕事から一般企業まで幅
広く，全ての就職先への訪問は実施できていない。しかし，コンサートやライブなど，学科行事の機会に訪れてくれた卒業生には，卒業後の様子を聞くように心がけている。
以上のように，学科・専攻ごとに個別の事情があるため，それぞれ，限られた時間・予算等の制約の中でさまざまな機会を捉えて卒業生の評価を把握しているのが実情である。
進学者に関しては，食物栄養専攻では進学者のほとんどが併設大学（生活科学部管理栄養士養成課程）への編入学であるが，管理栄養士国家試験合格率や公務員（栄養教諭，
学校栄養士）採用試験結果からすると，当該専攻の卒業生は大変高い評価を受けている。
また当該専攻では卒業生や編入進学者を迎えて，就職活動や編入学試験の体験を語ってもらう講演会を実施しているが，講演内容や講演後の交流から卒業後評価の現状を知ること
75四国大学短期大学部

四国大学短期大学部ができる。
(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
教育の成果は，学業到達度にとどまらず，卒業生のキャリアに体現されるものと認識している。したがって，卒業後の評価を把握しつつ，大学生活から職業生活への移行を支援すること，及びその方策が課題である。そのためには，卒業生の評価について組織的に取り組み情報収集すること，及びその結果をそれぞれの学科・専攻の教育目的達成に活かすとともに，在学生の卒業後の進路指導に結び付けていく体制を構築することが必要である。多様な学生を受け入れている今日，全ての卒業生を自信をもって社会に送り出すためにも，学生の卒業後評価は今後ますます重要になると認識している。

［テーマ］
テーマ］
基準Ⅱ
基準Ⅱ-B 学生支援(a) テーマ全体
テーマ全体の全体の自己点検・
自己点検・評価の評価の要約
学生による授業評価は平成１２年度から本格的に導入され，個々の教員において授業
改善に活かされていたが，１６年度に FD 委員会が発足した後は，全学的な FD 活動が積極的に進められるようになった。現在，授業評価は Web 上で実施し，リアルタイムで評
価状況が確認できるようになっている。そしてそうした結果を踏まえ，定期的に開催される FD 委員会において，教育活動の活性化や教育方法の改善等について議論し，教育力の向上を図っている。しかし，授業評価のみで望ましい授業改善や FD 活動が促進されるものではない。
よって本学では，原則全教職員参加で年１～２回開催している「教育問題懇話会」
や，毎年１週間程度実施している学内外への授業公開，あるいは FD メールマガジン等とリンクさせながら取り組みを進めている。
また，大学経営を巡る諸課題が高度化，複雑化する中で，職員の職能開発（SD）と研修制度はますます重要性を増してきていることから，職員の各種研修機会の提供や，教員との共同による研修の場を設けて，専門性の高い職員の育成に努めている。
学生支援体制については，履修計画や進路相談など，学生生活に係る多様な相談窓口を一元化するため，学生サポートセンター（教育・学生支援部）を設置し，ワンストップ
サービスを推進することで総合的な学生支援体制を作っている。
また本学では，人間関係を深めコミュニケーション能力を養い，充実した学生生活を送るために，研修クラブ活動を積極的に推進している。
さらに本学では，基準Ⅰの特記事項で述べたように，独自の奨学金制度を設け，多くの優秀かつ努力する学生を経済的に支援している。
(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく改善計画
づく改善計画
学生による授業評価については，FD 委員会を中心に全学的視点から議論しているとこ76四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

ろであるが，評価結果の活用は必ずしも十分とは言えない面がある。結果の公表とその活用について今後とも点検しながら検討していかなければならない。
また学習・研究活動をはじめ，課外活動や社会・地域貢献などに関する学生の優れた取組を支援するために，学生支援 GP 制度（「四国大学学生プロジェクト支援事業」）が設けられている。この制度は，学生の自発的・創造的な取組で，建学の精神「全人的自立」の姿勢を身に付けていく上で見通しのあるプロジェクトに対し，大学が財政面も含め応援するものである。プロジェクトのチーム・組織の運営等，社会人として必要な協調性
や創造性，自主性を高めるための一助としているが，応募がさらに増加する傾向にあり，本制度が一層活性化するようにサポートしていきたいと考えている。

［区分］
区分］
基準Ⅱ
基準
Ⅱ-B-1 学科・学科・専攻課程
専攻課程の課程の学習成果の学習成果の獲得に獲得に向けて教育資源
けて教育資源を
教育資源を有効に
有効に活用している
活用している。
している。
(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状
１ シラバス・履修要綱・「学習サポートプログラム」等
シラバスは四国大学ホームページで全ての学生に公開されている。履修要綱は印刷物で各学生に配布されている。また，基礎学力が不足する学生のために，平成２４年４月から高校の基礎科目（国語，数学，英語，理科）を教える「学習サポートプログラム」をスタートさせ，全学的視点からこうした学生をサポートしていく体制をとっている。実施は前期期間のみとし，学生の負担も考えて１コマ４５分である。
チューター制度は昭和５７年４月から実施されているが，平成２３年度から始まった大学改革の取組によりさらに精緻化され，２４年４月からチューターの役割を細かく定めた「チューターによる指導のてびき書」が作成された。これには，チューターの役割は就学指導，生活指導，経済的問題の相談，進路指導等であり，学生に対する助言・指導を関係事務組織と連携して行っていくことが定められている。例えば履修登録の説明と履修登録結果のチェックは，全学生一人ひとりについてチューターが行っている。
留学関連では，アメリカのサギノーバレー州立大学，イギリスのウルバーハンプト
ン大学への派遣プログラムがある。どちらの大学についても短期は１か月間，長期は約９か月間の派遣であり，本学（短期大学部）の学生は短期の留学が認められる。担
当事務部署は社会連携・国際課である。
２ 教員の FD 活動
本学及び併設大学では，既に述べたように，教員の資質の向上及び教育の充実・発展を図るための全学的な教育研究活動の中核として，平成１６年４月に FD 委員会を設置し，以来，さまざまな FD 活動を推進してきた。
また，大学改革の取組の一環として，委員会組織等の見直しを行い，平成２４年１０月１日付けで FD 委員会規則の一部改正を行った。２５年度は FD 委員会設置１０年目となり，活動のさらなる活性化に努める。
77四国大学短期大学部

四国大学短期大学部(1) 組織FD 委員会の構成は，FD 委員会規則に基づき副学長１人，各学部長，短期大学部
部長及び各研究科長から２人，各学部及び短期大学部から選出された専任教員各２人
並びに教育・学生支援部長及び共通教養教育運営委員長の計１５人であり，委員長は委員の互選による。規則では「その他委員長が必要と認めるもの」も構成員となり得るが，現在は選任していない。委員の任期は２年で再任は認めていない。これは，FD 活動推進の重要性に鑑み，委員会活動について多くの教員に参加を促し啓発しようとするためである。
また，FD 委員会をサポートする事務は教育・学生支援部学部運営支援課が担い，課員２名が FD 担当として事務全般を行っている。
なお，FD 活動の活性化を図るため平成２４年１０月に委員会組織等の見直しを行い，委員会の活動を円滑かつ合理的に行うことを目的として，委員会の下に「FD 活動推進プロジェクトチーム（以下「PT」という。）」を新設した。PT には次に掲げる３部門を置き，部門ごとに担当教員を２名配置している。
・FD 活動調査部門（学内外の FD 活動に関する情報の収集及び整理等を行う。）
・FD 推進部門（FD 委員会の実施する授業評価，研修会等の準備を行う。）
・FD 広報部門（FD メールマガジンの発行等，情報発信を行う。）
以上３部門の PT メンバーが中心となり，FD 活動推進のための企画・立案を行い，FD 委員会に提案している。
(2) 活動内容
平成２３年度からは，「大学改革ビジョン２０１１」に定める行動計画の年次計
画と連動して活動を行っている。その内容は次のとおりである。
① 授業改善のための研修会
平成２４年度は，本学学修支援センターとの共催で関西国際大学学長濱名篤氏
を講師に招き，講演会を開催した。
テーマ:「ユニバーサル段階の学習支援と教学マネジメント」② 学生による授業評価の実施
全学生を対象に「授業改善のためのアンケート」を前期及び後期の授業期間終了時に各１回実施している。アンケート結果に基づき，FD 委員会委員長が各教員に対し指導または助言を行うことがある。
また，アンケート結果は学内ポータルサイトにおいて 1 年間公開するとともに要約版を作成し，学生及び全教員へフィードバックを行っている。アンケート結果に基づく改善例としては，授業における教科書の活用がある。従前は配布したレジュメで授業を行うことが通例であったが，授業を教科書１冊でカバーできる
場合は教科書を使用する。これは「教科書をもっと活用せよ」という学生の意見を容れての改善である。

78

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部③ 新任教員研修会
平成２４年度は新任３年以内の教員及び昇任した教員が，SPOD※の研修プログ
ラム及び「SPOD フォーラム２０１２」に参加した。
※ SPOD：Shikoku Professional and Organizational Development Network in
Higher Education （四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）④ 教育問題懇話会
教育問題懇話会は本学及び併設大学の全教職員を対象として毎年度開催している教育研究活動に関する研修会である。平成２４年度は，高知大学総合教育セン
ター・塩崎俊彦教授の講演及びミニ情報交換会を実施した。
テーマ:「授業アンケートを見直しませんか？
－アンケートの効果的実施と活用方法－」⑤ 授業公開
学外者に対しても授業公開を実施してきたが，平成２４年度はそのあり方も含めた検討を行い後期に実施した。
⑥ その他 FD 活動の推進
FD メールマガジンの配信や教育実践報告の発行など，学内において FD に関する広報活動や，学外研修等への積極的参加を促進する広報活動を行っている。
３ 学生による授業評価と授業公開
学生による授業評価（平成２４年度後期から，学内では「授業改善アンケート」の名称を使用している）は，１６年度後期からコンピュータを用いたオンラインで実施されており，全ての開設科目が授業評価の対象になっている。学生の回答した結果は学内外の端末から学生・教職員が閲覧できるようになっている。
評価結果の教員側の活用に関しては，FD 委員会で色々議論し，工夫・改善を図っている。平成２２年３月には外部の講師を招き，「効果的な授業評価のコツ」,「活用方法」等についての研修を実施し，２２年度からは，学生の授業評価に対して教員からのコメント返信期間が設けられ，授業改善のため有効活用が図られている。
このほか，教員による授業評価制度も取り入れて研鑽を積んでいる。これは毎年１週間，大部分の授業を一般住民を含めて公開するもので，全ての教職員は他の教員の授業を自由に参観し，評価を記した評価シートをその授業を行った教員に渡すことになっている。
４ 施設設備・技術的資源の有効活用(1) 本学では「manaba folio」により，学生と教員間の相互通信が可能になっており，
授業資料の配信や学生の課題提出が可能であり，一部の授業では活用されている。
最近の大学全体の傾向でもあるが，配布資料を PDF 化することが多くなった。学生に対する配布資料もデジタル化することが多かれ少なかれ見られる。これらはある79四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

意味では授業・教育方法の改善と考えられる。
(2) 授業におけるコンピュータの活用に関しては，授業の内容にもよるが，理論よりも，演習を通じて体験することを重要視することもある。例えば，「データベース入門」というクラスでは，テーブル作成からレポート作成までという基本的操作とソフトの基本的な流れを，体験を通して把握させている。
また，統計学では表計算ソフト活用を重視している。統計値を求める流れを把握させるために，計算式と計算過程を表にして視覚化することにより，計算の過程をより明らかにさせる狙いがある。また数式をできるだけ入力させ，計算をさせている。
これは一つの式で四則演算が行われる時に，計算の優先順位を理解できない学生に対して配慮するためである。
講義で PowerPoint を使う教員もいる。教員による板書がないため，PowerPoint
講義の場合は希望者には PowerPoint ファイルを配信し，又はプリントアウトしたものを授業で配布している。
学内 LAN の利用に関しては，教員や授業にもよるが，学生からのメール請求による講義ファイルの配信，ワープロ・表計算ファイルをメール添付させての課題提出などに活用している。
教職員のコンピュータ利用技術は，情報処理教育センターが毎年度開催する教職員対象の講習会を通して向上している。平成２４年度は９月に PowerPoint と PixLrの講習会が開催された。
(3) 図書館では，平成２４年度から，新聞・歴史・経済・スポーツ・音楽・科学等，ほぼすべての分野をカバーする EBSCO データベースが利用可能になった。一部の海外文献が日本で PDF 形式で閲覧できる状況は研究・教育上有益である。また，２５
年度からは一部，和文での閲覧も可能となり学生の利用が増えつつある。
５ 教員間の連携
教員と事務局職員との業務分担に関しては，平成２３年度の事務組織改革により課が再編され，分掌業務の見直しが行われた。このため，各学科・専攻の運営は教員間の連携と協働により対応している。
＜ビジネス・
ビジネス・コミュニケーション科
コミュニケーション科＞
ビジネス・コミュニケーション科の学生が就職する場合，IT 活用能力を有していることが求められる。そのため，専用のコンピュータ実習室をフルに活用し，演習の授業はもとより講義の授業においても，課題や発表用の資料作成などでできるだけパソコンに触れる機会を作っている。さらに，ホームページに講義の資料・課題を掲載し，いつでも参照できるようにしている授業もある。
なお，近年における検定試験合格状況は次のとおりである。
医療管理秘書士，診療実務士及び介護保険事務士については，毎年ほぼ１００％合格
しているほか，平成２３年度に関しては，販売士検定３級は９名中５名合格，日商 PC 検80

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

定（文書作成）３級は４５名中４３名合格，秘書技能検定２級は１３名中９名合格，秘書技能検定３級は２５名中２０名合格となっている。
また，学生の履修及び卒業のための指導については，連絡会議が学科内で適時持たれるほか，教員間でメールによる情報交換がなされている。
＜人間健康科食物栄養専攻
人間健康科食物栄養専攻＞
食物栄養専攻＞
成績評価の基準により学習成果は評価され，基準に満たない学生は再試験を受けることができる。再試験については個人対応による指導など，教員からのバックアップが行われている。学生個々の学習成果は，科目担当者はもちろんであるが，専攻会議などを通して教員の間では共通理解の形で把握されている。
また，本専攻では栄養士として必要な情報処理技術を身につけることを目指しており，学生のノートパソコン携帯を推奨している。そのため，教員は学内のコンピュータを授業や学校運営に活用するとともに自らのコンピュータ利用技術の向上を図っている。さらに，学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進している。
＜人間健康科介護福祉専攻＞
人間健康科介護福祉専攻＞
介護福祉専攻においては現場実習が重要であるが，他者と接し他者を援助する心を養うという意味でボランティア活動も重視している。このため，広く社会貢献活動から体験的に学ぶことができるよう「学生ボランティア活動支援室」が設置され，学生と地域社会とのボランティア活動マッチングシステムのもと，学生が地域社会へ積極的にボランティ
アとして参加できるようにしている。
＜幼児教育保育科＞
幼児教育保育科＞
幼児教育保育科では，常にスモールステップで学生の意見・感想・評価を生かし，全
教員が次に取り組むべきことを考え，実践している。さらに，学期末にオンラインで実施される授業評価の結果を真摯に受け止め，授業の改善に生かしている。
教員は FD 活動に参加し，学生の生活支援の方法や就職支援の方法等の各種研修にも参加するよう努めている。また，教育支援，生活支援，就職支援については教員と事務職員が連携して取り組めるよう協力体制を構築している。物的教育資源としては，図書館，体育館，研修館，学修支援センター等における全学的な設備の整備の他，併設大学生活科学
部児童学科と本学科共用の PC 室，幼児教育保育科専用の保育総合支援室・学生研究室・演習室・資料室を備えている。特に保育総合支援室では，日常学習用の教材や実習に必要な資料，就職活動用のテキストを整備しているほか，インターネットや映像資料も利用で
きる。
＜音楽科＞
音楽科＞
音楽科には教員間で日常的に学生の状況を報告し合う良い伝統がある。出席状況・学
習態度・進路希望などの情報は非常勤講師も含め共有できており，授業改善に向けた話し合いが頻繁に行われている。
また，実技科目の個人レッスンでは，レッスン終了後に学生との対話の場を設け，学81四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

生の意見を聴き，授業に反映させている。
音楽科の施設としては，学生が主体的に練習できるよう音楽科専用の練習室を完備，
学生研究室にはグレード対策や就職活動用の資料，CD・DVD などの視聴覚教材を整備している。
(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
１ 教員の FD 活動
本学の FD 活動のうち，授業改善のための研修会，新任教員研修会及び教育問題懇話
会については，事後のアンケート結果によると，内容等について約８０％の教員が「とても良かった」または「よかった」と回答しており概ね好評を得ている。
一方，課題としては，学生による授業評価の学生アンケート結果を授業改善に反映させる試み・仕組みが十分とは言えず，検証が必要である。また，授業公開についても効果的な授業公開となるよう引き続き FD 委員会において検討する。
２ 施設設備・技術的資源の有効活用
全学共用の設備，あるいは学科・専攻専用の設備等は，音楽科を除き質，量ともに十分なものを備えているが，最新の図書や映像資料の収集が不十分な分野もある。
音楽科については平成２４年度に学生研究室が設置された関係で，引き続き必要な図書・視聴覚教材の整備を図っていく。また，楽器・音響機器の修繕やピアノの調律についても教育に支障の無いように努める。
附属図書館の利用に関しては，本学学生の利用が年々減少傾向にあるので利用の促進を図りたい。このため，授業における参考文献の紹介の際には，特に附属図書館の蔵書や教員個人の書籍（学生に貸出可）を紹介するなどしている。
３ 学科間の連携
常日頃は月１回の教員会議・教授会を通じて，学生異動あるいは教育上の諸問題について議論しており，短期大学部の各学科・専攻間ではかなり緊密に連携がとれている。しかし，同分野の学生教育を行っている併設大学各学部等との連携（例えばビジ
ネス・コミュニケーション科と経営情報学部，人間健康科食物栄養専攻と生活科学部
管理栄養士養成課程，幼児教育保育科と生活科学部児童学科）については，考慮しなければならない課題である。

基準Ⅱ
基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程
専攻課程の課程の学習成果の学習成果の獲得に獲得に向けて学習支援
けて学習支援を
学習支援を組織的に
組織的に行っている。

(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状
新入学生に対するオリエンテーションは，学生が充実した生活を送り，ひいては学習
成果の向上・充実につながるために極めて重要である。以下，本学におけるオリエンテーションについて述べる。
82

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

本学のオリエンテーションは，入学式直後から３日間にわたり実施している。
まず，併設大学とともに実施する統一オリエンテーションにおいては，全員に対し冊子「学生生活のてびき」を参照させながら，まず学生としての心得（学生生活の基本姿
勢，留意点，学生が巻き込まれやすいトラブル，健康管理，ハラスメント等）について説明し，続いて学生をサポートするための「学生サポートセンター」,「キャリアセンター」及び「学修支援センター」の業務や事務手続き，あるいは国際交流の場である「ワールドプラザ」についての概要説明を行っている。
また，本学で特に力を入れている研修活動について，その重要性・意義を十分理解してもらうとともに，できるだけ多くの学生の参加を呼びかけている。その後，特にキャンパスライフを送っていく上で全学生に共通する事項である学生相談・学習支援・就職活動支援及び経済面における支援について，担当教職員が説明している。
このほか，ポータルシステム，共通教養科目の説明のほか，日本学生支援機構による奨学金新規募集説明会も開かれる。また，これらと併せて健康診断も実施する。
次に，学科・専攻別のオリエンテーションにおいては，「履修要綱」や学科・専攻が独自に作成した説明資料を用いて，教育目標やカリキュラム，学習成果を含む卒業要件等を詳細に説明し，本学学生としての自覚を促している。特に，履修科目の単位取得の方法や各種資格取得等については，履修登録ミスがないように教員がマンツーマンで細かく指導している。
＜ビジネス・
ビジネス・コミュニケーション科
コミュニケーション科＞
ビジネス・コミュニケーション科では，入学当初の学科・専攻別オリエンテーションのほか，各学期開始直前にも科目選択のガイダンスが行われる。そして同時に特定の資格取得のための履修指導もなされている。また，特に卒業単位不足の学生に対しては，彼らが卒業要件を満たすことができるように個別指導を行っている。さらに，成績優秀な学生の教育に関しては，教員によっては期末試験において，通常問題の他に応用問題・難易度の少し高い問題や参考文献に関する質問を提示し，回答できる者にはボーナス点を加えるなどして当該学生の一層の勉学意欲の向上をサポートしている。
＜人間健康科食物栄養専攻
人間健康科食物栄養専攻＞
食物栄養専攻＞
入学当初の学科・専攻別オリエンテーションでは，専攻教員の分担により食物栄養専
攻における学生生活の概要，履修方法，栄養士資格・栄養教諭二種免許状・フードサイエ
ンティスト資格の取得方法などの説明を行っている。２年次の学生についても，１年次の修得単位の確認，栄養士の校外実習，就職活動，編入学などについての説明を行っている。
また，後期開始前にも各教員のオフィスアワーがシラバス（ホームページから閲覧）に記載され，この時間帯は学生が自由に研究室を訪れることが可能となっている。さらに，チューター制度も設けられ，学生からのさまざまな質問や相談に対応できるような体制をとっている。

83四国大学短期大学部

四国大学短期大学部＜人間健康科介護福祉専攻＞
人間健康科介護福祉専攻＞
入学当初の学科・専攻別オリエンテーションでは，履修・資格取得等の説明等を行っている。
また，基礎学力不足学生に対する学習支援については，学修支援センターで専門スタッフによる基礎的な学習支援と相談助言等を行っている。このように，全学的な学習支援体制により，基礎学力向上のための学習環境が整備されている。
学生に対しては，チューター制のもと，教員が学生一人ひとり細かく履修登録の状況を把握し，履修科目の内容や単位取得のための方法，卒業単位の取得方法等につき具体的に個別指導を行っている。個々の学生の評価は専攻教員の定期的な情報交換と連携により，その都度細かく行っている。また，学生に対しては，欠席する場合は必ずチューターに事前連絡するよう周知徹底を図り，授業への無断欠席をなくしている。
一方，学期途中でミニテストを行ったり，生活支援技術等の到達度については数回にわたり評価するなどして学習成果を適切に把握するとともに，定期的に専攻教員が連携会
議をもち，授業内容に反映させている。
＜幼児教育保育科＞
幼児教育保育科＞
入学時の学科・専攻別オリエンテーションでは，履修・資格取得等の説明とガイダンスを行っている。
・ ガイダンスの実施
本学科においては，入学時のほか各学期の始めと終わりにガイダンスを実施している。ガイダンスでは，履修指導，就職指導，奨学金等の生活支援を中心に各時期に合わせて必要な内容（実習に関する指導，試験の受け方に関する指導等）を取り扱っている。ガイダンスは，履修・実習に関しては教育支援課，就職に関しては就職支援課，生活支援に関しては学生支援課と連携して計画，実施している。
・ 学習支援のための印刷物
全学的に作成，配付している資料のほか，学科として独自に「実習ハンドブック」
を作成，配布している。
・ 補習教育の実施
保育総合支援室や教員研究室を利用して，基礎学力・基礎技能が不十分な学生に対して個別支援を行い，専門科目の理解を援助している。支援の内容はピアノの個人レッスンなど日常の授業に関する補習の他，実習時には日誌の記入や保育案の立案の指導も行っている。
・ 相談・助言体制
チューター制度により，教員一人当たり１年生は７人程度，２年生は４～９人程度を担当している。各学期に複数回の個人面談を実施し，相談・助言を行っている。特に履修登録については教育支援課と連携して，必要な科目が履修できているか確認を行っている。また，各授業の出席状況については，教育支援課と科目担当者，学科とが連携して，欠席・遅刻の多い学生については早期に対応できる体制を作っている。
・ 優秀な学生への支援
優秀な学生，進度の早い学生については，保育総合支援室や教員研究室を利用して84四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

公務員採用試験対策や保育現場で使用できる保育教材の作成を支援している。
＜音楽科＞
音楽科＞
学科・専攻別のオリエンテーションでは，チューターを中心に履修登録の説明や資格の取得方法などを説明し，その後学生一人ひとりに対し履修登録結果を共に確認している。また，オフィスアワーや個人レッスン終了後などを利用し，学生の質問や相談に対応
している。

（b）
） 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
＜ビジネス
ビジネス・
コミュニケーション科
・コミュニケーション
科＞
様々な学生支援の取り組みがなされているが，資源有効活用のために学習支援制度を
さらに学生が活用するように指導する必要がある。
＜人間健康科食物栄養専攻
人間健康科食物栄養専攻＞
食物栄養専攻＞
高い学習成果につなげるために様々な方策が検討されているが，このような支援策を学生が積極的に利用することが望まれる。専攻としても，学生が利用しやすいように配慮
し，呼びかけをする必要がある。
＜人間健康科介護福祉専攻＞
人間健康科介護福祉専攻＞
基礎学力の不足する学生に対しては学修支援センターで様々な支援を行っているが，専門科目を学ぶための基礎学力の格差への個別支援に課題がある。
＜幼児教育保育科＞
幼児教育保育科＞
多様な形態の入試があるため，入学時の学生の状況を把握するのが困難である。専門科目の履修に当たり，基礎学力・技能に不足がある場合は，できるだけ早期の補習教育が必要であるが，実施できていない。
また，会議が多く学生と関わる時間の確保が難しく，十分な学生支援ができているとは言い難い。
＜音楽科＞
音楽科＞
学生によって進度が異なるため，一人ひとりの学生に応じた支援が必要である。学修
支援センターでの基礎学力獲得支援をはじめとする様々な学修支援体制を学生が積極的に利用することができるよう，学生一人ひとりの状況を把握し指導することが必要である。

85

四国大学短期大学部

基準Ⅱ
基準Ⅱ-B-3

四国大学短期大学部

学科・専攻課程
専攻課程の課程の学習成果の学習成果の獲得に獲得に向けて学生
けて学生の
学生の生活支援を
生活支援を組織的に
組織的に行っている。
ている。

(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状
本学においては，平成２３年１０月の事務組織改革までは旧学事課の課員が各学科・専攻の担当として学生からの各種相談の窓口となっていた。この体制に代わるものとして
組織改革後は「学生サポートセンター（教育・学生支援部）」が発足し学生に対するワン
ストップサービスを行っている。したがって，学生の生活支援については教育・学生支援
部学生支援課が主な業務を担当しており，学生支援課学生寮担当（学生寮の管理）・同課
保健管理担当（保健管理センターの運営）・同課学生相談担当（学生相談室の運営）もそ
れぞれ所掌の業務を担当している。これらの課・担当の職員を始めとして事務局各課等の職員と各学科・専攻の教員が連携を図りながら，学生生活をサポートしている。
○ 学園行事
毎年，全学球技大会，大学祭，卒業アルバム作成の行事があり，世話係として，学生の中から実行委員が各２人ずつ選出され，こうしたイベントのプログラム作成・運営等に携わっている。これら行事への学生の参加率はかなり高く，特に本学の大学祭である「芳藍祭」は学生にとっては最大のイベントとなっている。
○ 学生支援 GP
本学及び併設大学では，平成２３年度に「おもっしょいことしてみんで ― 四国大学学生プロジェクト支援事業」（平成２５年度から「きみのやる気を応援します！ 学
生支援 GP（Good Practice)」と名称変更）を開始した。これは「研究」,「課外活動」
及び「地域貢献」など，学生の主体的な取組を財政面等で支援することで創造性，自主性を高め人間的成長を促すことを目的としている。平成２３年度は本学・併設大学
全体で１５件中１２件が採択された。本学からは２３年度が２件（音楽科，食物栄養専攻各１件），２４年度は３件（音楽科１件，食物栄養専攻２件）採択されている。
○ 学生食堂等
大学会館１階を占める食堂は，月曜日から金曜日まで午前１１時から午後１時３０分まで開いており，価格は１８０円～４２０円である。定食・麺類等のほかバイキン
グ形式メニューもあり，多様なニーズに合わせて料理が提供されている。
なお，学生寮の寮生に対しては，朝食を午前７時３０分から１０時３０分まで，夕食を午後５時３０分から７時３０分まで，それぞれ提供している。
また，コンビニエンスストアが学内にあり，授業期間中は月曜日から金曜日まで午前８時３０分から午後７時３０分まで開店している。
○ 学生寮等
学生寮は，古川キャンパスの東側に隣接して３棟（１７０人収容）あり，全室個室
で冷暖房完備されているほか，無料で無線 LAN によるインターネット接続が可能である。寮前には警備員室があり，深夜も警備員が見守っている。また，華道・茶道教室があり，希望者は無料で受講できる。
学生寮以外に個人経営の寮を指定寮としており，本学から徒歩１０分以内のところ
86四国大学短期大学部

四国大学短期大学部に２か所ある。このほか自宅外通学学生のために賃貸住宅紹介もなされている。
○ スクールバス・学生用駐車場等
通学の便宜を図るため，授業期間中はスクールバスが JR 徳島駅西隣「四国大学交流プラザ」から古川キャンパスまでの間，月曜日から金曜日まで登校用が１日８便，下校用が５便運行されている。
本学の学生用駐車場は古川キャンパス内及び隣接地に設けられており，学生にとって大きな利便性となっている。収容能力は８００台で，平成２４年７月の時点で７６０台に利用許可が出ている。
また駐輪場についても古川キャンパス内及び隣接地に３か所設置されており，駐輪可能台数は約５００台である。
○ 奨学金等の経済支援制度
まず「四国大学特別奨学金」制度であるが，これは主として一般入試Ⅰ期の選考試
験の成績優秀者に対して給付が決定されるもので，入学金相当額と授業料の３分の１相当額（平成２５年度入学生からは２年間で４０万円）が給付される。また，「四国大学教育奨学金」は，在学中に優秀な成績を収めた学生（本学においては２年生）に
年間１０万円が給付されるものである。このほか，本学の音楽分野，併設大学の書道分野・デザイン分野において，将来これらの分野をリードする優秀な人材の育成を図る「四国大学芸術分野特別奨学金」制度も設けられている。
また，四国大学には，交流協定を締結している外国の大学への長期留学及び短期留学の制度と留学生奨学金制度がある。本学学生は短期留学に応募できるが，短期留学を許可された者については，願いにより，留学生奨学金のうち短期留学生貸与金（上限２５万円）の貸与を受けることができる。
このほか，四国大学奨学ローン・アシスト制度は，教育ローンを利用した学費納入がなされたときに，納入金額に対する支払利子の一部を奨学金として在学期間中に限り給付し，学業の継続を支援するものである。
○ 健康管理学生の健康管理に関しては「保健管理センター」が設置され，毎年４月に定期健康診断を実施しているほか，急な傷病への応急措置，学生の健康相談に応じるなどしている。
○ 学生相談等
学生の意見や要望の聴取に関しては，本学の全教員がオフィスアワーを設けており，学習上の支援はもとより身体的・心理的，あるいは社会的な相談にも応じている。その上で必要な場合には専門家である医師，カウンセラーなどの指示を仰ぐ等，
学生が教員に対し色々な相談ができる体制ができている。専門的組織としては前述の保健管理センターとも連携している「学生相談室」がある。ここには室長の本学教授のほか臨床心理学を専門とするカウンセラーが配置され，学生のさまざまな悩みの相談に応じ，カウンセリングを行っている。
社会人学生の学習支援については，例えば附属図書館の開館時間があげられる。すなわち，平日は開館時間が午前９時から午後９時３０分までなので，社会人にとっては夜間の学習の一助となっている。
87四国大学短期大学部

四国大学短期大学部○ ボランティア活動への支援
本学には「四国大学学生ボランティア活動支援室」が設置されている。これは本学の事務組織ではなく，ボランティア経験のある学生スタッフが主体的に運営しているものであるが，法人予算からもその活動経費の一部を支援している。
※ 活動等の詳細は「選択的評価基準３.地域貢献の取り組みについて 基準(３)」に記述。

＜ビジネス・
ビジネス・コミュニケーション科
コミュニケーション科＞
学習に多少さしつかえがある学生に関しては，本学科の教員間で情報交換がなされ，例えば，パソコン操作に難がある者には教員による補助とか，視力に支障がある者には黒板に文字を多少大きく書くなど，特に配慮した支援体制をとっている。
本学では，平成１５年に短期大学部長期履修制度を設けているが，新たに２４年４月から本学科にビジネス実務長期履修コースを開設し，経済的に苦しい学生のサポート体
制を整えている。このコースは，２年間の学費で３年かけて卒業するというユニークなコースである。このコースでは午前中のみ授業を履修し，午後はフリータイムとなっているため，アルバイトや資格・検定の勉強に時間を使うことができるのである。２４年
度はこのコースに３名が在籍している。
＜人間健康科食物栄養専攻
人間健康科食物栄養専攻＞
食物栄養専攻＞
食物栄養専攻はカリキュラムがかなり過密な状況にあるため，日常的には学生の自由な活動時間に制約がある。そのため，現在は，ボランティア活動などに対して評価していく規定は定めていない。しかし，地域貢献や地域活動などの社会的活動は積極的に取り入れたいと考えており，地域からの要望（イベント協力など）にはできるだけの対応をしている。今後は将来の栄養士として「食育」に関係する活動を行っていく必要性を感じている。
＜人間健康科介護福祉専攻＞
人間健康科介護福祉専攻＞
介護福祉専攻は，専攻の教育課程と密接に関係のある学生ボランティア活動に対する支援に力を入れている。「四国大学学生ボランティア活動支援室」の運営・活動に対しては，法人予算から一定の補助がなされている。学生はボランティアとして地域社会の中で活動しさまざまな体験をすることで，自らの学生生活を豊かで意義あるものにしている。
＜幼児教育保育科＞
幼児教育保育科＞
幼児教育保育科では，入学前から学生の麻疹や流行性耳下腺炎等の免疫調査を行い，保健管理センターと連携して予防接種の相談に応じている。実習に際しては細菌検査の斡旋や予防接種の重要性の周知などを行っている。平成１９年，全国的に麻疹が流行した際には，事務担当課や近隣の医療機関と連携し，予防接種の相談にも対応した。
＜音楽科＞
音楽科＞
学生サポートセンター（教育・学生支援部）による学生支援のほか，本学科の教員は88四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

それぞれのオフィスアワーを活用するとともに，相談の内容によって学生サポートセンタ
ーのほか「学生相談室」・「学修支援センター」などと連携して学生生活への支援を行っている。
（b））自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
本学は，学生支援のために，現在既にさまざまな施策を実施し，体制を整備している。今後，より良いキャンパスライフを提供し学生満足度の向上を図るためには，一つは学生食堂（大学会館食堂）の一層の充実を図ること，今一つは，学生が自主的に取り組んでいるボランティア活動等を中心とした社会的活動をより積極的に取り入れ，それを評価するシステムを検討することが考えられる。

基準Ⅱ
基準Ⅱ-B-4 進路支援を
進路支援を行っている。
っている。
（a）
）自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状
本学（短期大学部）学生の約９割は徳島県出身者であり，就職先も大部分が地元の職場を希望している。こうした現状を踏まえ，関係者一同地元企業の職場開拓に努力しているところである。また，本県の経済は長期の不況から未だ脱出しきれておらず，就職戦線
は極めて厳しい状況が続いている。加えて，就職活動開始が１２月となったことで活動期間が短くなり本学学生にとっては厳しい結果となっている。したがって，本学では入学後早い時点から就職に対する意識付けを行い，担当部署はもとより学科・専攻に関係する全ての教職員も就職活動に対し積極的に支援する体制をとっている。（以下，特に断りのない限り併設大学と共通又は共同実施。）
具体的には，平成２３年１０月の事務組織改革により，従来の就職部１課３室を就職支援課・キャリア教育支援課からなる就職キャリア支援部（キャリアセンター）に再編
し，進路相談その他の就職支援とキャリア教育支援を一体的に推進している。
就職キャリア支援についての基本方針や基本施策は，学長を委員長とし全学部の代表者等からなる「就職キャリア支援推進委員会」において決定される。
キャリアセンターのうち就職支援課は学生の卒業時点での就職確保を主な業務とし，キャリア教育支援課は教育課程等を通じて学生の社会的・職業的自立を支援する。
キャリアセンターは部長（就職支援課長兼務）のほか，就職開拓担当参事２，キャリ
ア教育支援課長１，就職支援課主幹２，キャリア教育支援課主幹１，課員６（兼務，臨時補助員を含む。）を合わせ１３名から構成されるが，このほかキャリアアドバイザ
ー，臨床心理士等の専門職員を配しており，その主な業務内容は次のとおりである。
１ 就職支援関係(1) 就職ガイダンス（短期大学部）
入学時点で就職への心構えや大学生活の在り方等を考えさせる入学者対象ガイダ
ンスをスタートとして，２年次には学科・専攻の特性や共通課題を認識し就職に備えるための学科・専攻別ガイダンス，就職活動にあたっての２回にわたる就職ガイダン
89四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

ス，専門職としての栄養士，保育士，幼稚園教諭，介護福祉士などをめざす学生を対象にした専門職ガイダンス等，適宜ガイダンスを実施し，入学時点から内定獲得にいたるまでの各段階に応じた支援や情報の提供を行っている。
(2) 就職講演会
学生の就職についての意識を高め，社会の動向に目を向け各自の大学生活や今後の大学生活の在り方を考えさせるため，学外の専門家や企業関係者等を招き講演会を開催している。
(3) 就活トライツアー （平成２４年度：８２名）
就職活動開始時期にその厳しさを自覚して就職活動への意欲を向上させるため，バスをチャーターし大阪方面へのトライツアーを実施している。
(4) 学内企業セミナー（平成２４年度：県内企業１１６社がブース設置，参加学生実人
数３０７名，ブース訪問延べ人数１,１０９名）
県内を中心とした企業等を本学に招へいし，就職希望の学生との個別面接を通して各企業の事業内容や採用状況等を説明いただき，学生の就職活動における情報収集に貢献している。
(5) 学内企業個別説明会（平成２４年度：８社が個別に開催）
学生と企業とのミスマッチ解消策の一つとして実施している。参加学生のうち内定に至る者の率が高く，効果的である。
(6) 就職相談・就職指導
学生の進路に関する全ての相談に応じる体制を整えており，各自の進路発見への手助けから，エントリーシートや履歴書の作成をはじめ個人面接・集団面接・集団討論の指導にいたるまであらゆる相談に応じている。また，本学独自の手引書である「就職の手引き」や先輩から後輩へのアドバイスとしての「就職体験記」等を発行
し，就職活動に役立てている。
(7) 就職開拓専門員，キャリアアドバイザー，臨床心理士の配置
就職開拓専門員，進路相談の専門員であるキャリアアドバイザー，進路に関する悩み相談のための臨床心理士を配置し進路相談，進路指導の充実に努めている。また，課員も積極的に学生の相談に関わり充実した相談体制を整えている。
(8) 就職情報の発信―ジョブハンティングデータベースなど
本学では，求人情報を受け付けると求人情報システムに入力し，学生はどのパソコンからでも閲覧できる。各学科には紙媒体での求人情報を提供するとともに就職支援課の閲覧室のファイルも学生の閲覧が可能となっている。求人情報は，徳島県内，
四国地区内，その他の地域の３ブロック別の索引表を作成し学生の便を図っている。
本学職員の企業訪問情報も直ちに紙媒体で掲示板に掲示するとともに，本学のポートフォリオシステム（manabafolio）にも掲載し学生の閲覧が可能となっている。
(9) 未就職卒業生への特別支援プログラムの実施
未就職のまま卒業した学生に対しては，本学卒業後３年間，就職内定に至るまで在学生と同様の支援を行うこととしている。

90

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

２ キャリア教育支援関係(1) 就業力育成推進委員会の開催
本学のキャリア教育推進の基本方針等を審議するために，副学長を委員長として外部委員も加えた「就業力育成推進委員会」を設置している。委員会にはその下にキャリア教育に関するカリキュラム改善等小委員会，就業力育成セミナー実施部会，キャリア相談センター運営部会，データベース・ホームページ作成・運営部会の４部会がある。
(2) 教員・公務員ガイダンス
各都府県の教育委員会や警察本部等から関係者を招へいし，次年度の教員採用試
験や警察官の採用についての詳細な説明を聞き，採用試験対策に大いに役立てている。
(3) 公務員試験対策特別講座（短期大学部）
本学は併設大学に先駆けて公務員試験対策特別講座を実施しており，着実に実績を残してきた。外部から公務員試験対策の専門家を招き，１年次後半から講座をスタートさせ，体系的，継続的な講座として実施している。
(4) 各種集中講座
夏季，冬季の休業期間を活用して外部の専門家による特別講座を開設し，学生の進路に応じた支援を行っている。
(5) 就業力育成セミナー
年次段階的にスキルとマインドの両面で就業力育成を図るセミナーを開催している。キャリアデザインのための土台づくりや就業に直結した具体的な内容，就職活動に向けての実践的な指導等のセミナーを展開している。
(6) 個人面談の実施
平成２３年度から，就職に対する意識付けのため，１年次学生全員に対して個人面談を実施している。
(7) 四国大学ジョブカフェの開催
職場理解や就職目標達成に向けた支援として，企業等の人事関係者や各方面で活躍している卒業生を招き，お茶を飲みながら在学生が就職活動や職場について気軽に話を聞ける場としてジョブカフェを開催している。
＜ビジネス・
ビジネス・コミュニケーション科
コミュニケーション科＞
学則第２条第２項に，ビジネス・コミュニケーション科は「実社会で即戦力となるビ
ジネス実務能力を身につけた人材を育成する」と規定されているように，キャリア教育・
職業教育はビジネス・コミュニケーション科における教育目標の大きな柱の一つである。
そのため，開設カリキュラムの数少ない必修科目（９科目１０単位）の一つにゼミ「キャリアデザイン」を配し，１年次の最初から少しずつ職業に対するモチベーションを高めてもらうような指導体制をとっている。
また学生が選択しやすいように，６コース制（医療事務・ビジネス実務・ビジネス情報・公務員・観光ビジネス・ビジネス実務長期履修）をとり，それぞれのコースの特徴を反映すべく５～６科目のコアカリキュラムを配している。中でもビジネス実務長期履修コ
91四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

ースは，基準Ⅱ-B-3（a）でも述べたように，午前中のみの授業で午後はフリーとし，空いた時間で社会経験を積んでもらいながら，２か年の授業料で３か年かけて卒業するという極めてユニークなコースである。これは，最近の厳しい社会・経済状況を考慮したものである。
本学科の卒業生は，大半が病院等の医療機関，又は地元の一般企業に就職している。
この内，医療機関への就職率は毎年３０％前後である。
また本学科では，コースごとに主に取得できる資格を定め（例えば，医療事務コース
では医療管理秘書士，ビジネス実務コースではビジネス実務士，ビジネス情報コースでは情報処理士等），各コースのカリキュラムと連動させるとともに固定化はせず，履修科目の選択を容易にできるよう配慮している。
学科の専任教員は，定期的な学科会議を通じて卒業生の就職状況を確認し，以降の教育指導，就職支援に活用している。
併設大学への編入学についても，時には学修支援センターとも連携を取りながらできる限りのサポートを行っている。
＜人間健康科食物栄養専攻
人間健康科食物栄養専攻＞
食物栄養専攻＞
食物栄養専攻の卒業生の進路は，栄養士，企業などへの就職，公務員採用試験受験あるいは進学と様々であるが，それぞれの希望に応じた就職・進路支援を行っている。本専
攻では，卒業時の就職状況を分析・検討し，その結果を専攻の各教員が共通理解し，就職支援に活用している。
平成２２年度から２４年度の卒業生の就職率は，就職希望者数に対し１００％という高い値を維持している。進学については，併設大学の生活科学部管理栄養士養成課程への編入学希望者がほとんどであり，毎年１３％程度の学生が編入学している。在学生を対象に，編入学した先輩学生を迎えてのガイダンスを行っている。
就職支援として，全国栄養士養成施設協会主催の栄養士実力認定試験には，専攻全教員による対策講座を開催し，学生の実力向上に取り組んでいる。また，食生活アドバイザ
ーや食育指導士の資格取得も学修支援センターと共同でサポートしている。
就職に対する意識を高めるため，１年次の学生を対象とした専攻主催の就職セミナーを開催しており，早い時期から就職への動機付けをしている。
＜人間健康科介護福祉専攻＞
人間健康科介護福祉専攻＞
介護福祉専攻においては，チューター２名が２年次前期に，定期的に特別個別面接として進路指導面接を細かく行っている。なお，実習先が全て就職先でもあり，実習巡回の際には全教員あげて就職に関連する情報収集を行って進路指導に反映させている。
＜幼児教育保育科＞
幼児教育保育科＞
幼児教育保育科では，求人票の掲示方法を工夫したり，求人を紹介したりしている。
また，公立幼稚園・保育所の採用試験対策講座を実施している。筆記試験に備えた授業に加えて，論作文・面接については個別指導を実施している。また，各チューターが個別に履歴書の書き方や実技試験の指導を行っている。このほか，進学を希望する学生に対して92四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

も面接や論作文等の個別指導を実施している。この結果，平成２４年度卒業生については
前年度に引き続き就職率１００％を達成した。既卒者に対しても就職支援を行い，求人の紹介や採用試験の対策講座を実施している。なお，２１年度からは教員による就職先開拓も行っている。
＜音楽科＞
音楽科＞
音楽科では，グレード試験対策や一般就職対策を実施しており，平成２４年度卒業生については，進学者を除き前年度同様就職率１００％を達成した。
（b））自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
先の（a）現状 でもふれたように，地方を取り巻く雇用環境は非常に厳しい状況が続いている。したがって，就職への支援はより一層力を入れて取り組んで行かなければならない課題である。
本学ではキャリアセンターを中心に，全学的に各種の就職支援プログラムが実施されているが，手厚い支援体制をとっている反面，時には同じ時間帯に複数の講座が並行して開講されていることもある。学生からみると選択肢は多いものの，選択に迷う状況がある。一人ひとりの学生がそれぞれの状況に合った就職支援を自ら選択できる力をつけるための指導と学生にとって不利益とならないよう全学的な配慮が必要である。そのほか，就職ガイダンスについては年間５回実施してきたが，内容的に重複する部分があること，学生の就業力別のガイダンスを検討する必要があること等改善すべき点がある。そこで，検討の結果，回数を年間２回とする一方，学科・専攻別のガイダンスをそれぞれの特性に応じた内容に改善してゆくことが課題である。
インターンシップの実施に関しては平成２４年度はインターンシップ実施企業数３８
社，参加学生数１０６名で実施したが，学生が希望する企業・業種とインターンシップ実
施企業とのミスマッチがある。今後は可能な限り学生のニーズにマッチする企業等をイン
ターンシップ先とすることができるよう，日々努力する必要がある。
またこれからは，学生の就職先とのコミュニケーションをもう少し密にし，各学科・専攻の教員も学生の就職をできる限りサポートしていかなければならない。
＜ビジネス・
ビジネス・コミュニケーション科
コミュニケーション科＞
本学科では，前述したようにいろいろな仕掛けを用意し，学生の積極的な活用を促しているが，まだ十分期待されるような効果が表れていないように思われるので，これからはなお一層進路・就職に対する意識改革に取り組んでいきたい。そして同時に，学士力の向上についても関係教員で議論をしながら改善策を模索していきたい。
＜人間健康科食物栄養専攻
人間健康科食物栄養専攻＞
食物栄養専攻＞
就職・進学支援は，専攻として更に積極的に取り組んでいく必要がある。また，卒業時に栄養士免許が取得できない学生がおり，その対応を検討する必要がある。
＜人間健康科介護福祉専攻＞
人間健康科介護福祉専攻＞
93四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

長引くデフレで雇用環境が厳しい中，介護福祉の現場は人材不足であり，したがって就職活動においても一般的にはかなり良い状況にある。しかし，多様な学生を受け入れている今日，介護福祉士資格取得が困難な学生が増加する傾向にあり，介護福祉現場からの求人にうまくマッチングできない現状がある。そこで，所定の学習成果を達成できるよう個別の学習支援を行うことや，就職活動に関する相談に親身かつ適切に応じられるよう，
学内関係部署との連携に努める。
＜幼児教育保育科＞
幼児教育保育科＞
高い就職率を維持できているが，就職の決定時期が遅い学生が多い。できるだけ早い時期に就職を決定できるような指導方法の検討が必要である。
また，臨時採用での就職が多いため，就職後の身分が不安定である。保育者の待遇の改善が望まれる。
＜音楽科＞
音楽科＞
卒業後も音楽を続けたいという学生も多く，進路の決定時期が遅くなるのが現状である。学生の希望を活かしながら，早い時期での進路決定の指導が必要である。

基準Ⅱ
基準Ⅱ-B-5 入学者受け
入学者受け入れの方針
れの方針を
方針を受験生に受験生に対して明確して明確に明確に示している。
している。
(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状
本学は教育を第一義とする大学であり，グローバル化した競争と変化の激しい社会の中で、実践的な知識や技術を身に付けた専門職業人として認められる人材，２１世紀型市民として地域をリードしていける見識のある人材を社会に送り出すことを教育の目標としている。そのため，入学希望者に対して，本学の入学者の受け入れ方針（アドミッションポリシー）の周知徹底を図るとともに，適正な入学者の選抜を行い，本学の教育方針・教育目標を達成する意欲や目的意識を持った学生を多様な入試で受け入れている。
本学（短期大学部）の入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）について
は，四国大学ホームページや「入学案内」･「入学試験要項」に明記しているほか，オープンキャンパスや進学説明会等を介して広く知らせている。オープンキャンパスにおいては，学科・専攻別の説明会，模擬授業，コンサート（音楽科）などの行事の中で，それぞれのアドミッションポリシーについて説明している。これらの説明においては，学科・専
攻が独自に作成した資料も配付してそれぞれの教育課程や科目内容等を知らせている。また，コースを設けている学科はコースごとの説明も行っている。
受験に関する事項は入試広報部入試広報課及び入試課の所掌であるが，必要に応じて各学科・専攻と連携しながら遺漏なきよう心がけている。特に音楽科の実技試験について
は，受験生や保護者からの電話による問い合わせが多いが，その都度入試広報課から音楽科教員に引き継いで対応している。選抜方法は多種多様であるが，いずれの入試事務においても公正かつ正確であることを第一義とし，合否判定についても厳正なチェックと手順
94四国大学短期大学部

四国大学短期大学部（学科・専攻会議 → 教授会 → 評議会）を踏んで行っている。
特に身体に障がいのある学生の受け入れについては，その都度関係者と話し合い，特別の配慮を必要とする場合は出願前に個別に調整，対応している。そして，入学後は当該学科・専攻の教員全ての共通理解のもと，学生生活を送るうえで支障のないよう配慮，サポートしている。
合格内定者には入学までに各学科・専攻ごとに課題を与えレポート提出を求めている
ほか，合格者向けの学科案内を送付し，また随時本学の行事や入学後のオリエンテーシ
ョンの内容などを知らせるなど，情報提供に努めている。
なお，音楽科は体験レッスンを１年を通して開催しており，入学手続者に対しても入学前教育としての実技指導を行っている。
（b））自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
入学者受け入れに関する最大の課題は入学定員の確保である。本学及び併設大学は地域とともに歩む高等教育機関として，地道な努力が実を結び，地域社会から一定の評価を受けている。しかし，１８歳人口の減少や４年制大学志向が強まるなか，短期大学への志願者は減少する一方である。したがって，下記の課題について改善等を図りながら，これからはホームページや各種パンフレット，あるいは各種の進学説明会等を通じて，なお一
層四国大学短期大学部についての周知を図り，本学の社会的価値，有用性を PR していきたい。
１ 短期大学部としての入学者受け入れの方針は様々な形で公表，周知されているが，受験生・入学生及び保護者は多様であるので，一層理解されやすい説明の方法や資料作
成上の工夫が必要である。
２ 「四国大学入学案内」等に，受験生の必要とする情報を更に分かり易く掲載する工夫が必要である。
３ 音楽系学科を志望する受験生は，入学後どの教員に師事できるのかが志望校選択の決め手となることが多い。このため，高等学校からは入学案内等に非常勤講師を含む専
門別の教員名を明示して欲しいとの要望があり，今後検討の必要がある。

◇ 基準Ⅱについての基準Ⅱについての特記事項
Ⅱについての特記事項（1）以上の以上の基準以外に
基準以外に教育課程と教育課程と学生支援について
学生支援について努力について努力している
努力している事項
している事項① 「公務員試験対策特別講座」と「資格検定講座」
短期大学部の教育目標を着実に実践する取組として，公務員試験対策特別講座と資格検定講座がある。
公務員試験対策特別講座は厳しい就職戦線を勝ち抜く一助として平成２３年１０月から開始した，対象は公務員を志望する全ての学科・専攻の学生であり，外部から専門家を招き，公務員試験対策に取り組むものである。実施時期・時間数95四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

は，１年次後期から２年次前期の期間及び長期休業期間に延べ２５０時間以上実施（原則として正規授業のない火曜日・水曜日の４時限目・５時限目）し，受講料は無料（法人が負担）である。
なお，ビジネス・コミュニケーション科においては，これら特別講座科目はカ
リキュラムの中に組み込まれており，平成２４年度卒業生から全て卒業単位として認定している。他の学科・専攻においても平成２５年度卒業生から卒業単位として認定する。
資格検定講座については，基準Ⅰ-B の改善計画のところでも述べておいたが，この講座も学生としての基礎知識を身につけてもらい，学士力のアップにつなげるものである。平成２４年度は初年度であり，日商 PC 検定（文書作成・データ活用)，日本語検定，日商簿記検定の４講座でスタートしたが，２５年度以降は開講講座の見直しも必要なように思われる。この講座の上級検定合格者には，大学から奨励金が支給されることになっている。
② 「学修支援センター」によるサポート体制
学修支援センターは，本学の全学生が誰でも気軽に利用できる場所として，平成２０年４月，短期大学部が学習支援室として創設し，翌２１年度から併設大学も含めた学修支援センターとして運営しているものである。
修学支援を主に担当する本センターでは，補習・補充教育を柱とする一方で，教育支援課や学生相談室と連携しながら，大学生活を送る上で問題を有する学生や，発達障がいを有する学生の支援にも力を入れており，こうした学生への一つの“居場所”提供を目的とした支援も行っている。ここでの具体的業務は，個別又は少人数による学習支援，大学生活に関するカウンセリングを行う学修相談，
各種資格検定対策講座，編入学指導等であるが，そのほかに平成２４年度からは補習教育の一環として「学習サポートプログラム」を実施し，希望者には英語・数学・国語・理科（生物・化学）について週１回補習授業を行い，基礎学力の底上げを図っている。
上に述べた発達障がいを有する学生のほか，“集団生活になじめない”,“友達作りが苦手な”一部学生に対する支援を充実させるため，センターとは別の場
所に静かな学習環境を提供しようと，平成２４年４月に「スタディルーム」を設置した。ここには，障がいがある学生の社会性涵養を意識して，スクリーンで区切られた「半個室」，隣席との仕切りがある「個人ブース」,「ややオープンな学習スペース」の３段階のスペースを設けており，事務職員が常駐して学生に対応している。また，専門知識を持った教員が主に午後，授業のない時間帯にスタディルームへ出向いて指導に当たっている。
このように，本学では学生のサポートに万全を期している。
（2）特別の特別の事由や事由や事情があり事情があり，があり，以上の以上の基準の基準の求めることが実現
めることが実現(
実現(達成)
達成)できない事項
できない事項。
事項。
特になし。
96

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部【基準Ⅲ
基準Ⅲ 教育資源と教育資源と財的資源】
財的資源】(a) 基準Ⅲ
基準Ⅲの自己点検・
自己点検・評価の評価の要約
短期大学部においては，短期大学設置基準に定める教員組織が整備されている。専任
教員の研究成果は毎年学長に報告され，その業績は「教育研究者総覧」として学内外に公表されている。また学生の定員未充足により学生生徒等納付金収入が漸減する厳しい財政状況のもと教育・研究経費を確保する一手段として，科学研究費補助金等の外部研究費の獲得について全学的な推進・支援体制がとられている。もとより，教員の教育・研究活動に関する規程や環境，これを支援する事務組織や人事関係規程も整備されており，人的資源については充足されている。
物的資源である校地・校舎・その他の施設設備も短期大学設置基準を十分に満たしているほか，附属図書館は充実した蔵書及びデータベース等並びにこれらを利用するためのシステムも整備され，教育・研究及び学習の基盤を提供している。また，附属図書館は学外一般者にも開放されているほか，貴重文献のコレクション「凌霄文庫」も学外研究者にも利用可能であるなど，開かれた図書館として運営されている。これらの物的資源は法令及び法人諸規程にしたがって適切に管理・運用されている。
財務運営については，学校法人全体としても短期大学部としても消費収支状況が支出超過となっている。その主な要因は，学生生徒等納付金比率が低いこと，人件費比率が高いことである。帰属収入増のためには学生の定員充足が喫緊の課題であるが，教育研究経費比率を維持しながら安定的な財政運営を図るため，種々工夫・改善を重ねている。
(b) 基準Ⅲ
基準Ⅲの自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく行動
づく行動計画行動計画
教員組織上の課題としては，教員の平均年齢が高いことがあげられる。バランスのとれた年齢構成となるよう，今後の補充人事の中で改善を図っていく。
校舎等の耐震診断と耐震改修は遅滞なく着実に進める必要がある。平成２４年度末時
点で耐震化率は９０％となっているが。実施計画に従って平成２５年度以降予定している工事等を円滑に実施し，残り全ての校舎等の耐震改修を完了させる。
また，これら施設整備のためには多額の費用を要するが，法人財務の改善のためには学生の確保，すなわち学生生徒等納付金収入の増加を図ることが第一である。そのために「大学改革ビジョン２０１１」の各行動計画を今後も PDCA サイクルを機能させながら全学を挙げて着実に実施してゆく。これと並行して予算の“効果測定”方法を確立し，より効率的な予算編成と執行を図っていく。
［テーマ］
テーマ］
基準Ⅲ
基準
Ⅲ-A 人的資源(a) テーマ全体
テーマ全体の全体の自己点検・
自己点検・評価の評価の要約
本学各学科・専攻の教育課程編成・実施の方針に基づき，短期大学設置基準に定める教員組織が整備されている。さらに建学の精神，学則にうたわれた本学及び各学科・専攻の教育目的，あるいはカリキュラムポリシー等を具現化するため，専任教員のほかに主と97

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

して共通教養科目を担当する兼担教員及び併任教員（本務は事務職）と，教育課程の編成・実施上必要な非常勤教員を配置している。専任教員は毎年学長に研究成果を報告することが義務付けられ，これらの研究業績は教育研究者総覧としてまとめられている。科学研究費補助金等の外部研究費の獲得については，平成２２年８月に「科学研究費補助金採択推進プロジェクトチーム」が創設され，大学を挙げての支援体制がとられている。教員の研究活動に関する規程や研究を行う環境も整備されている。またそうした教員の教育研究活動を支援する事務組織も構築・整備されており，教職員が緊密にコミュニケーションを図りながら教育・研究に取り組んでいる。更に，人事に関する規程も整備され，短期大学部の人的資源については充足されている。
(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく改善計画
づく改善計画本学の特徴として教員の平均年齢が高い。教育研究活動を持続的に活性化させるためにはバランスのとれた年齢構成が必要であることはいうまでもない。したがって，今後退職等にともなう補充人事の必要性が生じた折には，公募等により改善を行っていきたい。
また平成２３年度から取り組んでいる大学改革の行動計画において，研究の活性化，
外部資金の導入についても指針が示されており，それらの実現にまい進したい。
［区分］
区分］
基準Ⅲ
基準
Ⅲ-A-１
１ 学科・専攻課程
専攻課程の課程の教育課程編成・教育課程編成・実施の実施の方針に方針に基づいて教員組織
づいて教員組織を
教員組織を整備し
整備し
ている。
ている
。
(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状
１ 短期大学部及び学科・専攻の教員組織及び専任教員
本学の平成２４年度教員組織は下表に示すとおりであり，専任教員数としては，短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
平成２４年５月１日現在
学科・専攻
ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科

専任教員数
准
教授
講師 助教
教授
5
2
1

設置基準
[イ]

[ロ]

助手

備考
経済学関係

7

人間健康科
食物栄養専攻511

4

介護福祉専攻

2

2

1

4

（小計）

7

3

2

8

幼児教育保育科

7

4

1

8

教育学･保育学関係

音楽科

3

5

音楽関係

2

[ロ]
合計

2

家政関係
2

5
22

4

8

3

98

28

家政関係

5

2

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

２ 専任教員の職位
本学の専任教員の職位は，学位，研究業績，芸術上の業績，特定分野の知識及び経験等並びに教育実績に基づいて決定されており，設置基準の規定を充足している。
なお，学位，研究業績，芸術上の業績等については，採用時に教員本人から提出される個人調書（履歴書及び教育研究業績書）で精査するほか，全教員に毎年，個人調書により教育研究業績等を学長に報告することを義務付けており，常に最新の学位，
業績によって職位の妥当性を確認している。
３ 学科・専攻の専任教員と非常勤教員等の配置
建学の精神，学則にうたわれた本学及び各学科・専攻の教育目的，あるいは各学科・専攻のカリキュラムポリシー等を具現化するため，専任教員の他に，主として教養科目や総合科目を担当する併任教員（本務は事務職）と，教育課程の編成・実施上必要な非常勤講師を下表のとおり配置している。
平成２４年５月１日現在
学科・専攻

専任教員数

併任教員数

非常勤講師数

ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科

8

8

4

(14)

(3)

(7)

食物栄養専攻911

介護福祉専攻52

6

幼児教育保育科

12

4

4

音楽科

5

人間健康科

10

共通教養教育1

計39
注：専任教員数には助手２名を含む。

15

26

４ 学科・専攻の補助教員
人間健康科・食物栄養専攻における実験・実習科目で，専任の助手が授業の補助をしているほか，コンピューター実習を伴う共通教養科目の情報処理では，受講学生数に応じた TA，SA を配置している。
５ 教員の採用，昇任
教員の人事については，人格，教育貢献，研究業績，学内運営，社会貢献等を基準とし，本学の教育方針並びに学科・専攻の教育目的及び教育課程等を具現化することを第一義として行っている。
個々の採用，昇任は，「四国大学短期大学部教育職員，採用昇任選考基準」に則
り，人格，教育業績，研究業績，学会及び社会における活動等について選考が行われ，教授会と本学・併設大学共通の人事委員会で審議の上，評議会において決定され
ている。

99

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
併設大学と共通した課題であるが，教員の年齢構成について，やや平均年齢が高くなる懸念がある。このことは，教授が全専任教員の５０%超を占めるという職位のアンバランスにもつながっている。教育研究活動を継続的に活性化するためには，バランスの良い
年齢構成，職位構成が必要であり，長期計画の中で適切に対応していく。
基準Ⅲ
２ 専任教員
専任教員は
は，学科・専攻課程
基準Ⅲ-A-２
専攻課程の課程の教育課程編成・教育課程編成・実施の実施の方針に方針に基づいて教育
づいて教育
研究活動を
研究活動を行っている。
っている。
(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状
１ 専任教員の研究活動（論文発表･学会活動・国際会議出席等）
本学では，専任教員には毎年５月に前年度の研究成果を学長に報告することを義務づけている。この報告をもとに専任教員の平成２２年度から２４年度に至る３か年の研究状況を下表に示す。
学科名

氏名

職名

著作数

論文数

ビジネス・
コミュニケーション科

学会
発表数

国際会議
出席数

5

3

食物栄養専攻人間健康科

介護福祉専攻

上田 喜博

教授

佐藤 一郎

教授

竹内 庵

教授

武田 章秀

教授

松永 満佐子

教授

宇山 裕士

准教授

蔵谷 哲也

准教授

加渡 いづみ

講師

植田 和美

教授

6

9

遠藤 千鶴

教授

1

8

西尾 幸郎

教授

1

3

西堀 尚良

教授

12

7

割石 正信

教授

森本 和子

講師

相良 剛史

助教

7

17

後藤 月江

助手

1

3

渡邊 幾子

助手

3

4

上田 房子

教授

日開野 博

教授

1

2

松永 郁代

講師

山下 みちえ

講師

河野 和代

助教

2
2
1

3

2

100

1

1

四国大学短期大学部

学科名

四国大学短期大学部

氏名

職名

幼児教育保育科

石川 透

教授

井下 俊作

教授

河上 陽子

教授

谷川 裕稔

教授

安好 敏子

著作数

論文数

学会
発表数

国際会議
出席数
2

5

音楽科

7

11

教授

4

4

吉田 尚行

教授

1

渡邉 由美子

教授

奥 典之

講師

中村 真理子

講師

坂東 治男

講師

山瀬 範子

講師

1

荒木 美代子

助教

1

常陸 昌男

教授

安田 久美子教授

山西 加容子

教授

川内 由子

准教授

増田 篤志

准教授

2
1
1

1

1

注：本表の研究活動区分以外の活動としては，次のようなものがある。
・ 創作，演奏，表現等の成果発表
・ 創作，演奏，表現等の指導，講評及び審査・ 研究に基づく講演等
２ 専任教員個々人の研究活動状況の公開
助手を含む専任教員の研究業績の概要は，教育研究者総覧としてまとめられ，数年に１度のペースで冊子として刊行しているほか，常に最新の内容を四国大学ホームページで広く学外にも公開している。なお，教員には採用選考時と毎年５月に個人調書の提出を義務付けており，学長が各教員の詳細な研究業績について確認し，必要に応じて助言・指導している。
３ 専任教員の科学研究費補助金，外部研究費等の獲得
科学研究費補助金の直近３年間の新規申請件数は，平成２２年度が５件，平成２３
年度が１０件，平成２４年が３件で，現在科学研究補助金を獲得している研究テーマ
は下表のとおりである。

101四国大学短期大学部

採択年度

四国大学短期大学部

研究種目

研 究 課 題 名

挑戦的萌芽研究 健康法としての太極拳における身体軸制御方略に関する研究

平成
23 年度

若手研究（B）「父親」をめぐる育児に関する意識の形成・変容に関する研究

24 年度

若手研究（B）

食用魚介類を対象とした新規パリトキシン評価法の確立

一方，科学研究費補助金以外の外部研究費については，人間健康科食物栄養専攻の教員２名が一般企業や農業協同組合等から委託を受け，研究活動を行っている。
４ 専任教員の研究活動に関する規程「四国大学研究推進委員会規則」に基づき，本学・併設大学共通の研究推進委員会」を設置し，研究推進の企画・立案に関すること，重点的に推進する研究活動の選定に関すること等を審議・決定している。また，下表に示す諸規程が整備されており，これらに基づいて「研究倫理審査専門委員会」,「遺伝子組換え実験安全委員会」,「動物実験委員会」,「公的研究費等不正使用防止推進委員会」の各委員会が設置され，適正な研究活動を行っている。
規程名※

規程の目的

四国大学研究推進委員会規則第９条の規定に基づき，本学に属する教授，准教授，講師，助教及び助手が行う，人研究倫理審査専門委員
間を直接対象とした医学・栄養学・看護学の研究におい
会規則て，ヘルシンキ宣言の趣旨に沿った倫理的配慮を図ることを目的とする。
四国大学（短期大学部を含む。）において遺伝子組換え
遺伝子組換え実験安全 実験を計画し，実施する際に遵守すべき安全確保に関する管理規則
必要な事項を定め，もって，実験の安全かつ適切な実施を図ることを目的とする。

動物実験安全管理規則

四国大学（短期大学部を含む。）において，動物を教育，試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供するための実験等の計画及び実施に際し，科学的・動物愛護の観点から遵守すべき必要な事項を定め，もって，実験の安全かつ適正な動物実験の実施を図ることを目的とする。

学校法人四国大学・四国大学（短期大学部を含む。）に
公的研究費等の取扱い おける公的研究費等について，運営及び管理に関する取扱に関する規程いを定めることにより，公的研究費等を適正かつ有効に活用することを目的とする。
公的研究費等不正使用
学校法人四国大学・四国大学公的研究費等の取扱いに関防止推進委員会規程する規程第６条第２項に基づき，学校法人四国大学・四国102

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

大学公的研究費等不正使用防止推進委員会の運営に関し必要な事項を定める。
※ 各規程名先頭の「四国大学」又は「学校法人四国大学・四国大学」は省略している。

５ 専任教員の研究成果発表の機会
研究推進委員会が中心になり，併設大学・短期大学部共通の四国大学紀要を毎年２回発行し，CD や冊子にして他大学の図書館等へ配布するほか，その内容を四国大学ホームページで公開している。また，併設大学の附属研究所の研究員になっている教員も多く，学内での研究発表にも積極的に参加している。なお，助教以上のすべての専
任教員を対象に，個人配分費（研究旅費）を一律に支給しており，結果的に若手教員の研究発表を積極的に支援する予算配分となっている。
６ 専任教員の教員室，研究室等
助教以上の専任教員には，１人に１室ずつ研究室を整備している。この個人研究室
については環境面に配慮し，冷暖房も研究室の特性を考え２４時間使用できるようにしている。
なお，研究活動は個人研究室で行うことを原則としているが，人間健康科食物栄養専攻では，チームで研究活動に取り組めるよう個人研究室とは別に，教員共同研究室を整備している。
７ 専任教員が研究，研修を行う時間
専任教員には，週１回・半日の学外研修が認められているほか，土日等の休日や長期休業期間中にあっても研究室等は冷暖房が完備している。また，学会発表・聴講等の出張についても認められた予算の範囲で自由に申請できる等，授業にさし障りのない範囲において自由な研究・研修活動を支援する体制がとられている。
８ 専任教員の留学，海外派遣，国際会議出席等に関する規程「四国大学国際化推進委員会規則」に基づき，国際交流協定に基づいて行われる研究者の派遣に関すること，あるいは海外研究・研修に関することは，本学・併設大学
共通の国際化推進委員会で審議・決定されている。また，教職員の海外出張に関する制限や手続きについては，「学校法人四国大学・四国大学海外出張規程」によって定められている。
９ FD 活動に関する規程と実施「四国大学 FD 委員会規則」に基づき，本学・併設大学共通の FD 委員会を設置し，全学的な教育研究活動の中核として様々な FD 活動を推進している。委員会の下には３部門からなる FD 活動推進プロジェクトチームが置かれ，それぞれ FD 活動調査・FD
推進・FD 広報を分担している。FD 活動としては，授業改善に資する研修会・懇話会等の開催，学生による授業評価，授業公開等を実施している。

103

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

10 専任教員と短期大学部関係部署との連携
専任教員は，FD 委員会が中心になって毎年行っている学生の授業評価や教員間での授業公開を通して，教育方法や学生指導方法の改善を図っている。また，各種委員会の委員を分担し，学科間あるいは併設大学の各学部との積極的な連携を図るほか，事務組織や附属図書館との協調・連携も重要視している。
(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
平成２３年度から併設大学と共に取り組んでいる本学の大学改革は，その行動計画のひとつとして「科学研究費補助金等への組織的な取組」を掲げている。また具体的な数値
目標として，申請率，採択率をそれぞれ示しているが，本学からの申請率，採択率は目標には到達しておらず，更なる教員の努力を促すとともに，全学的・組織的な取り組みの継続が必要である。
また，毎年示される予算編成基本方針においては，教員は研究活動を継続する義務が課せられており，毎年少なくとも著書又は学術論文１編以上，５年間で５本以上（うちレフェリのある学会機関紙への学術論文２編以上）の達成を標準に努力することとされているが，必ずしも実現されているとはいえない。本学は教育を第一義とする短期大学ではあるが，教育や社会貢献の源となる研究活動にも積極的に取り組めるよう組織的な対策が必
要である。

基準Ⅲ
３ 学習成果を
基準Ⅲ-A-３
学習成果を向上させるための向上させるための事務組織させるための事務組織を
事務組織を整備している
整備している。
している。
(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状
１ 事務組織の責任体制
本学の事務組織は併設大学と共通で，事務局長の総括・調整の下に，総務・企画部，入試広報部，教育・学生支援部及び就職キャリア支援部の４部が設置されており各部の責任者として部長が配置されている。また，総務・企画部を除く３部には，部長を補佐し，特命事項について責任を共有する者として数名の参事が配置されている。さらに，各部内には２から５の課が設置されており，部長の指示のもと，それぞれの課長が課の所掌に関して責任を分担している。また，いくつかの守備範囲の広い
課については，課内に１から３の担当を設け，課長の指示のもと，それぞれの担当課
長，主幹または課長補佐が担当業務に関して責任を分担している。
なお，総務・企画部の総務課，総合企画課，経理課及び施設課の各課は，法人と本学の一体的な運営を図る目的から，本学事務局と法人事務局を兼ねている。

104四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

法 人 事 務 局

総（法人事務局長）
法人事務部長

総

務
合

企

課
画

課

総 務 ・ 企 画 部

経

理

課

部長

施

設

課

社会連携・国際課

入本 学 事 務 局

試

広

報

内

部

監

査

室

入

試

広

報

課

部

部長
参事（入試担当）

入
教

事務局長

試
育

支

課
援

課

学 部 運 営 支 援 課
教育・学生支援部
部長
学生支援担当部長
参事（学術情報担当)

学

生

支

援

課

学

術

情

報

課

就

職

支

援

課

就職キャリア支援部
部長
参事（就職開拓担当）
参事（就職開拓担当）

キャリア教育支援課

２ 専任事務職員
専任事務職員は，毎年学内で開催されるパソコン講習会等によって，全ての事務職
員における情報処理能力の向上を図っているほか，より専門的な知識や技能を必要とする部署の職員については教育・学生支援部課長・相当者研修会，図書館職員専門研
修等の研修を受講させ，そのレベルの維持・向上に努めている。
３ 事務関係諸規程
事務組織の事務分掌については「四国大学事務組織規則」，法人の事務組織の事務分掌については「学校法人四国大学事務組織規程」に規定されている。また，事務手続きを規定する規程の代表的なものとしては，次のようなものがあり，随時点検をして諸規程との整合を図るように努力している。
規程名※

規程の目的

文書取扱規程学校法人四国大学における公文書の処理，決裁及び保管について定
め，もって事務の円滑かつ確実な処理を図ることを目的とする。

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四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

事務決裁規程学校法人四国大学文書取扱規程第２３条第２項に基づき，理事長，学長の文書の決裁及びその代決者に関して必要事項を定め，学校法人
四国大学並びにその設置する四国大学，四国大学短期大学部，四国大学附属幼稚園における事務の適正かつ確実な処理を図ることを目的と
する。

公印規程

学校法人四国大学の公印の保管，使用及び登録について定めるもの
とする。

会計通則

学校法人四国大学の会計処理及び計算書類作成に係る基準を定め，法人の業務の適正かつ合理的な運営を図り，もって法人の教育研究活動の健全な発展に資することを目的とする。

※ 各規程名先頭の「学校法人四国大学」は省略している。

４ 事務室，情報機器，備品等事務局の各課・担当ごとに，規模や職務に応じた事務室を設置している。また，事務職員には１人１台のパソコンを整備し，事務局共用のファイルサーバ等を導入し，情報の共有化を図っている。またコピー機，印刷機，FAX 等の大型 OA 機器について
は，建物やフロアごとに整備し，複数の課・担当で共用している。
５ 防災対策，情報セキュリティ対策
防災対策については，年に１回，避難訓練を行い防災意識の維持向上を図るほか，設備の整備・点検を行っている。また，事務系の情報ネットワークは，専用のファイ
アウォールを介して学内ネットワーク，さらにはインターネットに接続されており，
ファイアウォール上で業務上必要最小限の通信のみ許可することで，非常に堅い情報
セキュリティを確保している。
６ SD 活動
現時点では，SD 活動について明文化された規程はないものの，学内での研修の実施，学外のセミナー等への参加，事務運営懇話会に代表される自主的な取り組み等，積極的に SD 活動を展開してきた。すなわち，「学校法人四国大学 大学改革ビジョン２０
１１」の行動計画のひとつとして「SD 活動と職員研修活動の充実」が掲げられ，職員の自己啓発のために高度な専門性を備えるための研修機会の提供や，教員と協働して専門性の高い職員の育成に向けた研修の場の提供を進めている。具体的には，日本能率協会主催の「大学 SD フォーラム」,「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）」主催の各種研修等へ職員を積極的に参加させ，個々の企画・問題解決力，コミュニケーション能力，業務知識・業務遂行力等の能力向上につなげている。
なお，先述の行動計画においては，教員と協働して実施する職能開発（SD）制度を策定することとしており，これまでの実績を基礎として SD 活動の内容を明文化していくことになる。

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７ 業務の見直し，事務処理の改善
例年の事務処理を参考にしながらも，日常的に見直しを行い事務改善を図るよう努力している。特に，平成２２～２３年度に行われた事務組織再編を期に，事務処理の手順や方法，業務の分担等の見直し機運が高まっている。
８ 関係部署との連携
毎月，事務局長が課長会議を招集し，定例評議会の審議・報告内容を伝達するとともに，課・担当間の連絡・調整を図っている。また，入試，オープンキャンパス，卒業式，入学式等の全学的行事に際しては，事務局長の指示のもと，組織横断的に連携・分担している。
(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
事務職員数は，採用の抑制によって微減しているものの，ここ数年間でほとんど変化
していない。中長期的計画に基づいた持続発展可能な人員整理が必要である。また事務職
員の年齢を見た場合，６０歳以上の事務職員が約３５％とその比率が高く，若干偏りのある構成となっている。また事務機能の改善では，大組織化による課内職員の弾力的運用，学生指導における教員と事務組織の役割分担の明確化，学生へのワンストップサービスの実現等を目的とした学務関連の事務組織の再編成が行われたが，これを受けた新体制の定着が急がれる。特に学生指導において，これまで必ずしも明確でなかった教員と事務組織の役割分担が標準化されたが，これを受け，教員組織を含めた改善・調整が必要である。

基準Ⅲ
４ 人事管理が基準Ⅲ-A-４
人事管理が適切に適切に行われている。
われている。
(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状
１ 教職員の就業に関する諸規程
教職員の就業については，「学校法人四国大学・四国大学就業規程（以下，「就業規程」という。）に規定されている。この規程には人事，勤務，服務，給与，表彰及び懲
戒，安全及び保健衛生，災害補償に関する基本的な事項が定められており，これを補完するものとして下表に示す諸規程が整備されている。
規程名※

規程の目的

就業規程第１９条第２項及び第３８条第９号に基づき職員の兼業申請事務取扱要
常勤専任職員が本務以外の職に従事しようとするときの領諸手続等について必要な事項を定める。
給与規程

就業規程第３９条に基づく給与に関する事項は，この規程の定めるところによる。

退職金規程

就業規程第４０条第１項に基づく退職金に関する事項
を定める。

107

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定年規程

就業規程第１６条に基づく職員の定年は，この規程の定めるところによる。

懲戒審査委員会規程

就業規程第４６条に基づき，懲戒審査委員会の組織，議事運営等について定めるものとする。

期限付職員規程

就業規程第９条に基づき期限付職員の特例について定めることを目的とする。

職員の育児休業及び育児短就業規程第３１条の２に基づく育児休業等に関する事
時間勤務等に関する規程
項は，この規程の定めるところによる。
就業規程第３１条の３に基づく介護休業及び介護短時
職員の介護休業及び介護短間勤務等に関する事項は，この規程の定めるところによ
時間勤務等に関する規程
る。
※ 各規程名先頭の「学校法人四国大学・四国大学」又は「学校法人四国大学」は省略している。

２ 就業に関する諸規程の教職員への周知１で示した教職員の就業に関する諸規程は，すべて「四国大学規則集」に収録されており，この四国大学規則集は，Web ベースのシステムによって，学内の全てのパソ
コンからいつでも参照できるようになっている。また，このシステムに収録されている規程の内容は，年に２，３回の頻度で更新されており，新たに制定された規則や，規則の改廃は，速やかに全教職員に周知される仕組みとなっている。なお，制定や改廃の決定からシステム上のデータ更新までの間は，総務・企画部総合企画課が学内限定のホームページでその内容を教職員に提供している。
３ 教職員の就業の管理
教職員は，就業規程により出勤の際に自ら出勤簿に捺印することになっており，その運用状況は毎月総務・企画部総務課で確認されている。確認の結果捺印漏れ等があった場合は，直ちに確認・訂正を促す体制をとっている。休暇，休職及び復職についても，就業規程に則って手続きが行われている。また給与面においても，就業規程並びに給与規程，退職金規程，旅費規程等の諸規程に基づいて，適正に運用・管理されている。
(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
近年，オープンキャンパス等休日行事の増加，入試の多様化，各種資格・就職等対策
講座の増加等から，勤務時間が変更されることが多くなる傾向にある。現状ではその都度，休日振替，代休，時間外勤務等で対応しているが，根本的対応としては，裁量労働制，変形労働時間制等の導入を視野に入れた就業規程の改訂を検討する必要がある。

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四国大学短期大学部

［テーマ］
テーマ］
基準Ⅲ
基準Ⅲ-B 物的資源
(a) テーマ全体
テーマ全体の全体の自己点検・
自己点検・評価の評価の要約
本学は古川校地の古川キャンパスを教育・研究の拠点として，バリアフリー化を含
め，校舎等を順次改築，整備して現在に至っている。校地は一部を除き全て併設大学との共用であり，古川校地のみで８万５千㎡余，他に運動場用地として３万５千㎡余と，短期大学設置基準を十分に満たしている。
校舎は，古川キャンパスの中心でありかつ併設大学との共用建物である中央棟をはじめ，短期大学部専用の校舎も有し，大学との共用面積を併せると５万２千㎡余と，短期大学設置基準を十分に満たしている。これら校舎には講義室・演習室の他にも多くの実験・実習室等があり，また学内通信はもとより無線 LAN も含めインターネット接続が可能なLAN 環境を整備している。
四国大学附属図書館は本学の教育及び学術研究を支える重要な基盤であり，図書約４０万冊・雑誌約７千種・視聴覚資料約１万８千を備えるほか，各種データベースが利用可能である。これら学術情報の処理・提供システムも整備されており，図書館ホームページ
からの資料検索システムにより，本学図書館の全目録情報が電子化されていることとあい
まって，ネットワーク上から図書館目録のほか各種データベースが２４時間検索利用できる。図書館に関し特筆すべきは特殊コレクションの「凌霄文庫」である。１７,０００余点の貴重資料の整理・整備を順次進めており，現在のところ和装本１,２００冊ほかを所蔵し，学内外の学術研究に寄与している。
運動施設としては，日ノ上運動場のほか耐震化改修工事を終えた体育館，プール，弓道場及びテニスコートを整備している。
以上の施設設備は法人規程に基づき適切に管理している。管理にあたっては管理責任者・使用責任者等を定め，所定の手続きに従っている。また，火災等については中央監視システムにより集中監視を行っているほか，消火器の定期点検の実施等，消防法令を遵守している。地震等の自然災害に対するソフト面では「防災保安規程」を整備し，全学的な防災訓練も実施している。
LAN システム運用上，情報セキュリティ対策は極めて重要である。ファイアウォールの設置をはじめ，ウィルス対策ソフトの一括購入・更新，重要情報はインターネットから隔絶された事務用ネットワーク内で管理するなどの対策をとっている。
(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく改善計画
づく改善計画南海・東南海地震の近い将来の発生が予測されている今日，校舎等の耐震化は喫緊の課題である。幸い本学においては，年次計画的に建物の改築・改修が実施されてきており，あらためての耐震化工事の必要のない建物も多い。現在は比較的建築年代が古い建物について順次耐震化工事等を行っている。文学館・体育館については完了し，平成２４年
度末で耐震化率は９０％に達している。平成２５年度は音楽ホール，２６年度は附属図書館旧館部，２７年度は音楽館と児童館，２８年度は最後の耐震化工事として本館を予定している。厳しい財政状況下ではあるが，これらの工事を着実に進めていく。
109

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

［区分］
区分］
基準Ⅲ
基準
Ⅲ-B-１
１ 学科・専攻課程
専攻課程の課程の教育課程編成・教育課程編成・実施の実施の方針に方針に基づいて校地
づいて校地，
校地，校舎，
校舎，施設
設備，
その他
物的資源を
整備，
活用しているしている。
設備，その他の物的資源
を整備
，活用
している
。
(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状
１ 校地・運動場について
本学の校地は併設大学との共用であり，古川キャンパスのある古川校地のほか，日ノ上校地，寺島校地，鶴島校地，小松島校地の５か所を保有している。中心となる古川校地面積８５,０７９㎡をはじめ，総校地面積は１７９,４６１㎡に達する。未利用
地２５,９５５㎡を含めると２０５,４１６㎡を保有することとなり，短期大学設置基準面積５,２００㎡を十分に満たしている。
なお，運動場であった鶴島校地は徳島県の道路整備事業用地として中央部分を買収され東西に二分されたが，代替校地として日ノ上校地が運動場として整備された。その結果，現在の運動場は鶴島校地と日ノ上校地の両者を合わせて３５,１０７㎡であり，十分な面積を有している。
２ 校舎について校舎についてはビジネス・コミュニケーション館や音楽館のように本学専用の建物のほか，複数の建物についてはその一部を本学の学科・専攻が専用している。建物のうち最も新しいものは，平成２１年１月，古川校地の１号館（昭和４０年建築）を取り壊した跡地に新たに改築取得した中央棟（SRC 造１０階建・１３,７０５㎡）であり，８階には人間健康科食物栄養専攻が入っている。これら校舎のうち本学専用の面
積は８,１４５㎡であり，併設大学との共用面積４４,１３９㎡と合わせて５２,２８４㎡となり，短期大学設置基準面積６,４５０㎡を十分に満たしている。
なお，設置法人は年次計画的に建物の改築，改修等を実施してきたが，工事に併せて建物へのアプローチ，エレベーターの整備等建物内部のバリアフリー化を実施している。このうち，学生及び教職員の憩いの場である大学会館については，耐震補強工
事に併せてエレベーターの新設などバリアフリー化に伴う大規模な改修を行った。１階の食堂フロアや厨房は全面的にリフォームされ，食の安全はもとより快適に過ごせる施設として平成２２年１月に完工した。
３ 教室について本学専用及び併設大学と共用する教室等は，講義室６０，演習室２９，実験実習室
７４，情報処理学習室７などが整備されている。講義室以外の具体的な室名称を挙げ
ると，ビジネス・コミュニケーション科についてはビジネス実務演習室，コミュニケーション演習室，ビジネスコンピューティング演習室など，人間健康科食物栄養専攻
については理化学実験室，調理・食品加工実験室，学生指導共同実験室，調理実習
室，実習食堂など，同科介護福祉専攻については入浴実習室，生活支援実習室など，
110四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

幼児教育保育科については教育情報実習室，保育演習室，プレイルームなど，音楽科については特別レッスン室を備えた音楽ホールなどがある。このほか，併設大学を含む全学共用施設である情報処理教育センターには，情報教育実習室が第１から第３までの３室整備されている。
また，講義室をはじめとする各室には，その使用目的に沿った設備・機器・備品が整備されている。特に情報処理教育環境の根幹をなすコンピュータ・ネットワークに関しては，校舎等の増改築の際に，既存の情報システムである学内 LAN を拡張し，あるいは無線 LAN 設備の新設など，更なる充実を目指して教育研究環境整備に努めている。
４ 図書館について
大学図書館は，学生の学修や大学が行う高等教育及び学術研究活動全般を支える重要な学術情報基盤としての役割を担っている。併設大学と共用する四国大学附属図書館（以下「本学図書館」という。）では，建学の精神「全人的自立」に基づいた教育
研究活動の推進拠点としてその使命を果たすため，① 図書館サービス推進 ② 閲覧室及び書庫内の環境整備 ③ 図書館資料の整備充実と利用促進 ④ 学術情報提供メ
ディア多様化への対応と活用の推進 の４項目を目標とし，学生，教職員等利用者のニーズに積極的に応え，機能強化に努めている。
本学図書館運営の計画・立案，実施，点検・評価，改善の取組の中心となるのは，
附属図書館運営委員会（館長と各学部代表２名で構成）であり，年間５～７回開催している。
まず，図書館資料の収集については，カリキュラムに沿った学部選定図書，学生の総合的教養の涵養のための推薦図書などの学生用図書，学術雑誌を全学の教員が協力して選書し，運営委員会で検討を行い，効果的・効率的な資料の整備と充実に努めている。また，学生利用者からの希望図書はできるだけ購入し，希望に応えている。
平成２４年４月１日現在の蔵書数は，図書４０５,８３０冊，雑誌７,１９０種，視聴覚資料１８,０４８点である。これら本学図書館で保管する蔵書は，旧蜂須賀家蔵書を含む貴重書本を収蔵する「凌霄文庫」資料約１７,０００冊を除き，全て開架図書として利用者が自由にアクセスできる状態にしている。このような本学図書館の現状を『平成２３年度学術情報基盤実態調査結果報告』(文部科学省研究振興局情報課 平成２４年６月)記載の私大 C 平均（四国大学が該当する２～４学部で構成される私立大学
２７１校の平均）及び私大平均（私立大学６０２校の平均）と比較すると，本学図書
館資料はよく整備され充実しているといえる。
次に図書館設備については，地上３階建（書庫部分は地下を含め６層），施設面積
４,８６６㎡の建物に閲覧座席は４５４席，図書収蔵能力は約４５万冊まで可能な規模となっており，大学図書館として十分な容量とスペースを確保できている。学生が館内で利用できる機器・備品の整備状況は次のとおりである。
・ 利用者端末111

四国大学短期大学部

・

・
・

・

四国大学短期大学部

２階 パソコン１１台
３階 パソコン１７台，プリンタ１台
無線ＬＡＮ
館内各フロアに無線 LAN 用アンテナを設置し，学内 LAN にアクセス可能である。
マイクロ資科関連機器
マイクロリーダー１台
視聴覚機器等
DVD プレーヤー１１台など DVD，LD，CD，カセットが使用できる。
リスニングブース ２人用×１６ブース
文献複写機器
利用者用セルフコピー機３台

本学図書館における教育研究上必要な資料の整備とその量的整備は，学部・学科の教育・研究活動に対応した資料収集が行われていることから，概ね適切であるといえる。資料収集にあたっては重複をさけるため，各学部・学科及び学生研究室，各教員
研究室等の資料の発注・受入・整理も図書館に集中・一元化して行っている。収集整
備された資料の蔵書点検は，年１回，全学的に実施している。また，学修図書館機能重視の観点から，内容が古くなった学修用の図書資料については廃棄・更新を行い，資料の充実に努めている。全学生を対象に行うアンケート調査結果を取りまとめた「第７回四国大学学生基本調査報告書(平成２５年３月)」によると，「専門図書の蔵書数」で全学生の８３.４％が「満足」，「専門書以外の蔵書数」でも全学生の８２.
６％が「満足」との回答であった。また，図書資料の館外貸出状況という点で見てみると，概ね活発な利用がなされているといえる。
学術情報の処理・提供システムの整備状況については，平成１０年から本学図書館
ホームページを開設し，Web による資料検索システムも稼動させてきた。本学図書館の全目録情報の電子化を達成したことにより，現在，ネットワーク上から図書館目録のほか各種データベース，電子ジャーナル等が２４時間検索利用できる。また，ホームページからは他大学図書館の資料検索も可能となっている。
国立情報学研究所（NII）の総合目録データベースヘの所蔵情報登録は，学術雑誌，
図書ともにほぼ１００％完了している。その他，新聞記事データベースとして「日経テレコン２１」･「朝日新聞聞蔵Ⅱ」･「ヨミダス歴史館」，そのほか「CiNii」･「SciFinder（Web 版）」･「J-DreamⅡ」･「医中誌 WEB」･「メディカルオンライ
ン」･「理科年表プレミアム」･「雑誌記事検索集成データベース」等をホームページ
を通して提供するとともに，各種データベースのトライアルも有効に活用している。
電子ジャーナルとしては，「SpringerLink」･「Science Direct」･「American
Chemical Society」･「JBC Online」･「EBSCOhost CINAHL」･「BMJ」などを提供し，利用者のニーズに対応している。
国内外の教育研究機関との学術情報提供システムに関しては，国立情報学研究所目112四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

録所在情報サービス（NACSIS-CAT）と相互貸借サービス（NACSIS-ILL）を活用している。学外文献の相互利用は受付件数，依頼件数の合計が毎年，２,５００～３,０００件あり，活発に行われている。また，徳島県大学図書館協会にも加盟し，職員研修会の開催や相互協力等を積極的に実施している。その他，国文学研究資料館ネット
ワーク等の学術情報提供システムにも加盟している。
本学図書館の開館時間は，平日は午前９時から午後５時２０分までとしているが，通常授業日は夜間開館を実施し，午後９時３０分まで開館している。平成２４年度の利用状況は，入館者１１１,８４６名で一日平均４７０名であり，時間外開館では入館者１３,２６１名で１日平均５７名であった。
図書館運営を所掌する事務組織は図書課であったが，全学的な事務組織改革により，平成２３年１０月より，従来の図書課と情報システム課を統合した学術情報課が所掌することとなった。運営には，館長以下１０名の担当事務職員が携わっており，
うち司書資格を持つ者は３名である。
なお，平成２３年度を初年度とする全学的な大学改革の取組「大学改革ビジョン２
０１１」の中で，「大学の地域社会貢献活動の一環として」，本学図書館を「高校生，地域住民など一般に開放するとともに利用促進を図る」こととなった。実施要項を定めるなどして平成２３年１０月から一般に開放している。
本学図書館の特殊コレクションとしては「凌霄文庫」がある。これは郷土研究家故後藤捷一氏の旧蔵書であり，広範かつ膨大なコレクション１７,０００余点の整理・整備を進めているものである。現在のところ，和装本１,７００冊，掛軸等一枚物９２０点，南方熊楠ほかの書簡５９０点等を所蔵する。この貴重資料の利用については「凌霄文庫等委員会」で検討され，学内のみならず学外関係機関による学術研究に寄与している。また研究誌『凌霄』も年１回発刊(平成２４年度末に通巻第１８号)され高い評価を得ている。さらに，平成１４年度からは利用者が簡便に閲覧できるよう凌霄文庫資料の電子化を継続実施している。
・ 附属図書館企画展
一階閲覧室の約１２０㎡のスペースを会場とし，所蔵する貴重資料等を紹介。
年４回開催。
・ 凌霄文庫貴重資料展
附属図書館企画展とは別に凌霄文庫資料展を前記スペースで年４回開催。
５ 体育館等について
本学と併設大学が共用する体育館２，２９１㎡については，耐震補強改修年次計画に従って平成２３年度に耐震診断及び診断結果に基づく実施設計を行い，平成２４年
度に耐震化改修工事及び付帯工事を実施，完工した。
体育館以外の運動施設としては，日ノ上校地に運動場１４,６３１㎡，弓道場７８６㎡(建物３７９㎡・７人立)及びテニスコートを，古川校地にプール（７コース・２５ｍ）をそれぞれ整備している。
113

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
徳島県の道路事業により２分された鶴島校地は道路事業が完工するまで整備を中断せざるを得なかったが，平成２４年夏に県事業が完工したため，今後の活用方法に対応する整備が急がれる。

基準Ⅲ
２ 施設設備の基準Ⅲ-B-２
施設設備の維持管理を
維持管理を適切に適切に行っている。
っている。
(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状
本法人の施設設備は「学校法人四国大学会計通則」及び「学校法人四国大学固定資産
及び物品の管理規程」に基づいて管理している。
管理については，管理責任者・使用責任者・使用者を定め，出納，保管，台帳整備，紛失・破損などの事故防止，移動，廃棄などを，それぞれ定められた手続きに従って行っている。
１ 教室等のうち講義室は教育・学生支援部教育支援課の管理であるが，実験・実習室については，それぞれ管理責任者として教員が登録され，実験・実習室の入り口に管理責任者名が提示されている。管理責任者は，必要に応じ，年度末までに改修計画を立て予算要求を行い，次年度の実験・実習に支障のないように維持管理している。
２ 有形固定資産のうち，機器備品，標本，車輌については，１件の単価５万円以上及び耐用年数１年以上のものを固定資産とし，その他は用品として管理している。消耗品費，用品費等の経費的支出については，必要の都度，別途購入伝票により調達，整備している。
３ 地震・火災等の対策
火災等については中央監視システムを整備し，監視の集中化を図っている。消火器・火災報知器・屋内消火栓設備等の消防整備については，消防法に基づき年２回の定期点検を実施している。防災体制については「防災保安規程」を整備し，理事長の総括のもと，地震・風水害・火災等による被害発生に備えて，担当部署・教職員に規定に沿った対応措置・行動を求めている。学生寮における訓練はもとより，学生・教職員の全学的な防災訓練等は平成２０年度から実施し，部署ごとに非常時の対応や意識改革等の徹底を図っている。
４ コンピュータシステムのセキュリティ対策
情報セキュリティ対策としては，ネットワークの出入口に設置されたファイアウォ
ールによって学外から学内への不正なアクセスを遮断するとともに，内外双方向の通信概要をログファイルに記録する体制をとっている。コンピュータウイルス対策としては，情報処理教育センターにおいてウイルス対策ソフトウェアを一括購入・更新
し，その都度学内のサーバ機やクライアント機にインストールしているが，設定ミス
や更新忘れによる障害防止にも配慮している。また，学生の成績情報等の重要情報
114四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

は，学内 LAN とは隔絶された事務用ネットワーク内で管理し，学外はもとより学内からのアクセスも厳しく制限することによって高い安全性を確立している。
５ 省エネ及び地球環境保全対策「平成１７年１０月２８日付 省エネ・省資源対策推進会議省庁連絡会議決定」を受け，従前から実施している省エネ対策をさらに強化推進している。すなわち，室温，服装，消灯，エレベーター利用の節減，コピー節減，業務の効率化，廃棄物の発生抑制，コピー用紙の再使用，再生利用，器具の清掃，節水等に配慮するとともに，教職員・学生に省エネ意識の一層の浸透を図っている。

(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
学生の教育環境や事務効率化を図るためのＩＴ関連予算，建設後相当年数を経た建物
で耐震化が十分でない建物について耐震化を含めた改修を施設計画に従い順次実施するな
ど，教育研究活動のための環境整備を積極的に推し進める。
平成２５年度は音楽ホールの耐震改修工事と附属図書館旧館部の耐震診断を行う予定
である。

［テーマ］
テーマ］
基準Ⅲ
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその技術的資源をはじめとするその他をはじめとするその他の教育資源(a) テーマ全体
テーマ全体の全体の自己点検・
自己点検・評価の評価の要約
本学は情報教育のための施設として併設大学との共用で「情報処理教育センター」を設置しており，複数の情報教育実習室及びコンピュータ演習室等を使って学生のリテラシ
ー教育に対応している。また，一般の講義室においても，必要に応じてビデオ・パソコ
ン・プロジェクター・スクリーン等を備え，様々な授業に活用している。
情報処理教育センターの業務内容は次のとおりである。
１ 教育システム（マルチメディアシステム）の運用・管理
２ ポータルシステムの運用・管理
３ 教育サービス関連業務
４ 基幹 LAN の運用・管理
５ 事務系システム及び情報機器の管理・運用
６ 教員用情報機器（研究室等）の管理・運用
７ 情報セキュリティ関連業務
８ その他
それぞれの業務内容は次のとおりである。
１については，①認証システム（ユーザアカウント・コンピュータアカウント等）の運用・管理
115

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部②ファイルサーバ・ウエブサーバ・メールサーバ・プリントサーバの運用・管理③クライアント機器（PC，プリンタ，スイッチングハブ等）の導入・更新④情報教育実習室の運用・管理⑤利用資格取得試験（ネチケット講習）の実施⑥ソフトウェアライセンスの管理⑦保守契約（サーバ，プリンタ機器，ソフトウェアのメンテナンス等）⑧ユーザサポート，トラブルシュート等
２については，①認証システム（ユーザアカウント），サテライト端末の運用・管理②各マスタの更新③操作講習会（新入生及び新規採用教職員対象）の実施④ユーザサポート，マニュアル作成等
３については，①パソコン活用講座の実施②MOS 検定対策講座関係事務４については，①基幹ネットワーク・対外接続ネットワーク(SINET 及び STCN）の運用管理②無線ネットワーク（SUCCESS／Wave）の運用・管理③サーバファームの運用・管理④リソース，アカウント管理，ユーザサポート
５，６，７については省略するが，
８その他として，①ノート PC の貸し出し②情報処理授業の学生 TA・SA 事務③教職員 PC 講習会（年１回実施） を行っている。
このように，本学においては，学生に対する教育サービスはもとより教職員に対しても情報処理能力のレベルアップを図るべく，情報処理教育センターによる全学的サポート体制をとっている。
なお，パソコンについては，情報教育第１実習室（N４０８：部屋番号。以下同じ。）に５６台，情報教育第２実習室（N５０９）に６４台，情報処理教育センターロビーに６０台，コンピュータ語学演習室（L４０３）に４５台，ワールドプラザ（L３０２）に６台，マルチメディア室（附属図書館３階）に１４台など，合計２６０台のパソコンが設置されているほか，各学科・専攻の学生研究室あるいはコンピュータ実習室に，それぞれ数
台から数十台のパソコンが導入されている。また，学内 LAN が整備されインターネットに接続できる環境を整えている。したがって，学生たちはレポートの作成や各種課題への取り組み，情報検索，検定試験対策等の学習が自由にできる環境となっている。

116

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく改善計画
づく改善計画情報機器類は技術革新が著しく，一度設置した情報機器も数年すれば更新しなければならない状況になる。したがって，本学における情報機器も定期的にメンテナンスを実施するとともに，ソフトウエアについてはバージョンアップを図っている。また，情報処理
教育センターにおける学生への教育は，リテラシレベルにとどまっているが，近年の学生の IT に関する知識はかなり進んでおり，今後はさらに高度な教育を行っていく必要があると考える。更に，学生指導を効率化し，個々の学生へ最適なサービスを提供するためにも，教員と事務職員，あるいは事務部署間での連携をより密にし，シームレスな情報の共有が図れる仕掛けを構築していかなければならない。
［区分］
区分］
基準Ⅲ
１ 短期大学
短期大学は
は，学科・専攻課程
基準Ⅲ-C-１
専攻課程の課程の教育課程編成・教育課程編成・実施の実施の方針に方針に基づいて学習
づいて学習
成果を成果を獲得させるために獲得させるために技術的資源させるために技術的資源を
技術的資源を整備している
整備している。
している(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状
情報処理教育センターには，併設大学と共用するコンピュータ実習室（情報教育第１～第３実習室）が整備されており，学科・専攻の教育に使用している。また，学生が使用できる全てのノートパソコンから学内の無線 LAN を経由してインターネットに接続可能な環境を提供しているほか，センターでは特定の講習を受けた学生に I.D.とパスワードを配布し，学内で使用されるネットワークの管理を行っている。さらに，学内教職員のITC スキルの向上のための講習などもセンターによって進められている。
また，本学ではポータルシステムを運用しており，教職員は本システムを用いて学生への連絡や呼び出し等ができる。本システムの管理は教育支援課が行っている。
＜ビジネス・コミュニケーション科
ビジネス・コミュニケーション科＞
ビジネス・コミュニケーション科の教育課程においては，専門必修科目及び専門選択
科目に情報処理関連科目が開設されており，情報処理教育を充実させるために定期的に見直しを図っている。設備に関しては，情報処理教育センターが管理するコンピュータ実習
室と学科専用コンピュータ実習室を併用している。ハードウェアは定期的に保守点検を実施し，ソフトウェアも定期的にバージョンアップしている。
学科専用のコンピュータ実習室には３１台のパソコンを導入し，学内 LAN でインター
ネットに接続できる環境を整えている。本学科の学生は授業時間以外にも自由に利用でき，自習や課題への取組み，情報検索，検定試験対策等の学習をすることができる。また，本学は平成１８年度から日本商工会議所主催のネット試験の試験会場となっており，
本学科専用のコンピュータ実習室で日商ＰＣ検定（文書作成・データ活用）試験を施行している。
教員は，授業の際には教材や資料をプロジェクターやモニターにより提示したり，あるいはネット配信を行うなど，新しい情報技術を活用している。

117

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部＜人間健康科食物栄養専攻
間健康科食物栄養専攻＞
食物栄養専攻＞
食物栄養専攻では，教育用情報機器として，学生研究室に常時使用可能なインターネットに接続されたパソコンを３台，プリンタを２台設置している。また，学生にはパソコンの携行を勧めており，多くの学生が自らのパソコンで情報処理教育を受けている。
さらに，本専攻で使用するほぼ全ての講義室にプロジェクターが設置されており，パ
ソコンや OHP などを利用した講義が可能となっている。また，専攻の備品としてもプロ
ジェクターを持っており，演習室などプロジェクターが設置されていない部屋での OHP
やビデオ等の利用を可能にしている。
＜人間健康科介護福祉専攻
人間健康科介護福祉専攻＞
介護福祉専攻＞
介護福祉専攻の学生研究室には，インターネットに接続可能なパソコン４台とプリンタが整備されている。したがって，学生たちはいつでもレポートや研究資料の作成，web
情報の取得ができるようになっている。
＜幼児教育保育科＞
幼児教育保育科＞
幼児教育保育科では，大学の生活科学部児童学科との共用でパソコン室を設置している。学生は共通教養科目の「情報処理」においてネチケット講習に合格後利用が可能となる。ここは，インターネットによる情報収集やレポートの作成をはじめ，各種教材作成等に活用されている。
また，本学科が独自に所有する「保育総合支援室」にもコンピュータを１台設置しており，学生が就職に関する情報や実習に関する情報等を検索したり，実習期間中に教員からメールを通して指導を受けることができるような体制もとっている。
本学科の情報教育については，専門科目「保育とパソコン」でコンピュータを利用した教材作成や保護者への通知文その他の書類作成について指導し，技術の向上を図ってき
た。
＜音楽科＞
音楽科＞
音楽科の学生研究室には，インターネットに接続されたパソコン１台とプリンタ１台が設置されており，レポートの作成やコンサート・ライブのポスター制作等に利用している。また，音楽科では学科の性格上音響機器や照明機材，トランスシステム等も整備している。
学内外でのコンサートやライブでは，練習して発表するだけではなく，音響や照明なども学生の手で行うため，これらの機材を利用しながら実践的な教育を行っている。
また，個人練習室は無料で使用することができ，学生はいつでも自由に練習することができる。
(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題＜ビジネス・コミュニケーション
ビジネス・コミュニケーション科
科＞
適切な教育環境を整備するために，今後もハードウェアおよびソフトウェアの向上を図るとともに，それに応じた教職員のコンピュータ利用技術の向上を図り継続することが118四国大学短期大学部

四国大学短期大学部必要である。
＜人間健康科食物栄養専攻＞
人間健康科食物栄養専攻＞
食物栄養専攻教員のパソコン等の利用技術水準はかなり高く，利用面での問題は少ない。しかし，管理しているパソコンのメンテナンス等は各教員が行っているため，今後こうしたハード面の保守・点検をどうするか，全学的な検討が必要である。
また，学生の受講状況を考慮すると，これからは e-learning 等の重要性が増すと予想されるので，こうしたシステムの構築も検討を要する課題である。
＜人間健康科介護福祉専攻＞
人間健康科介護福祉専攻＞
特になし。
＜幼児教育保育科＞
幼児教育保育科＞
従来実施してきた「保育とパソコン」のカリキュラムを平成２５年度より閉講にしたため，今後は多様な形での情報処理能力を養成していく必要がある。
＜音楽科＞
音楽科＞
学生研究室については，パソコンをはじめ書籍・視聴覚教材などのさらなる整備が必要である。また，音楽を取り巻く環境は日々進化しており，新たな機器や機材等の整備についても検討しなければならない。

［テーマ］
テーマ］
基準Ⅲ
基準Ⅲ-D 財的資源
(a) テーマ全体
テーマ全体の全体の自己点検・
自己点検・評価の評価の要約
本学及び併設大学は「大学改革ビジョン２０１１」を策定し，全学を挙げて行動計画を推進しており，財的資源に関しこれまでに次の改革取組を実施している。
１ 予算編成の改革（1）選択と集中に重点を置いた予算の構築① 予算編成に係る個人配分研究費について，平成２４年度から３年間で実験系と非実験系の区分を廃止し年次段階的に非実験系配分単価へ移行する。
② 平成２４年度から研究旅費配分額を減額する。
③ 平成２４年度予算要求から，要求限度額の算出方法を前年度査定額のうち限定的（備品等）なものを除いた査定額にシーリング減額率を掛け算出する方法に変更する。
以上の結果，平成２３年度及び平成２４年度の予算編成については，収入予算額に見合う経費節減を実施し，大学改革経費（予算の特別枠）の一部に充当することがで
きた。

119

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部（2）人件費，教育研究経費等の見直し
大学財政の健全化を確保するためには，学生生徒等納付金を中心とした収入の確保と，収入に見合った財務計画の策定が不可欠である。このため，人件費，教育研究経費等の見直しを行い，業務改善・整理統合による省力化やカリキュラムのスリム化等により生ずる資源を必要な分野に再配分することを目指している。
① 資金・消費収支状況及び財務比率の経年比較表(平成２０年度～２４年度）を作成
２ 収入源の多元化
学生生徒等納付金収入のほか収入源の多元化を図ることに努力している。
（1）現有資産，資源の有効活用
本学はこれまでの施設整備により，約２１万㎡の校地と約７万５千㎡の施設を有し，これらの施設は教育研究活動・地域貢献活動等に使用されているが，利活用状況
が必ずしも十分でないものもある。そこで，現有する大学の資産，資源を有効に活用
して収入増を図るとともに大学のイメージアップにもつながる取組として，校地のうち徳島市川内町鶴島所在の土地の一部を太陽光発電施設建設用地として，平成２５年
４月１日から２０年間，発電事業参入業者へ貸与し賃貸料収入を獲得する。
（2）受配者指定寄付金制度の活用による寄付金増収の実施
平成２２年度から日本私立学校振興・共済事業団の同制度を活用した寄付金を四国開発株式会社から毎年度受け入れている。
（3）「四国大学教育研究振興寄附金」の募集
学校法人への寄附に対する税制上の優遇措置が設けられたことにより，将来の本学の維持・発展のため，平成２４年度に四国大学教職員を対象に寄附金を募った。また，平成２５年度から所要の手続を経て，特に四国大学同窓会の協力を中心に一般からの寄附募集を開始することとなった。
（4）外部資金の獲得・活用
科学研究費補助金の申請・採択率の向上を目指して平成２２年度に科学研究費補助金採択推進プロジェクトチームを学内に設置し，外部資金の獲得に向け組織的な取組を行っている。また，建設後相当年数を経た建物で耐震化がまだ十分でない既設校舎の耐震化等工事に要する資金の財源として，日本私立学校振興・共済事業団の長期融資資金を有効活用している。平成２３年度の文学館改修工事においても財源の一部として活用を図ったところである。
(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく改善計画
づく改善計画
本学は「大学改革ビジョン２０１１」を基に“ 学生にとって魅力ある大学とはなにか ”をテーマに全教職員の共通理解のもと様々な全学的取組を行っており，教学の充実と個性化に努めている。
しかし，教学の充実と個性化を図るためには，経営基盤の安定確保が前提であり，学生確保による収入の安定と資金の有効活用が不可欠である。そこで，資金の有効活用の観点から次の事項が挙げられる。
１ 予算編成の改革
120四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

平成２３年度及び２４年度の予算編成において，収入予算額に見合う経費節減を実施
し大学改革経費に再配分することができた点については一定の評価をすることができる
反面，人件費の増加もあり教育研究経費比率は目標の２８%を達成することができなかった。
このように厳しい予算編成が続いている状況を踏まえると，厳しい財政状況下では限られた予算の費用対効果の分析が予算編成上不可欠と思われる。したがって，その対策として，予算の効果測定方法の確立が急務と考えている。具体的には，① 学部学科単位で人件費・教育研究経費・事務局費のうち各主要科目の平成２０年
度と平成２３年度実績との対比表を作成。
② 学部学科別に平成２１年度と平成２４年度の入学者数の対比表の作成を行い，両者を併せ検討することで予算の効果を測定することを検討している。現在，効果測定のために追加する予算科目等を整備中であり，早急に効果測定方法を確立する計画である。
２ 人件費，教育研究経費等の見直し
消費支出のうち人件費比率が高く，その要因として，退職金，文部科学省統一方針による退職引当金繰入額及び大学改革に係る人件費の増加等があげられる。
要因の一つである大学改革に係る人件費については，教育研究経費（支払報酬手数料）へ見直しすることにより人件費比率と教育研究経費比率が少しでも調整可能と考えており，今後の予算編成において改善する計画である。

［区分］
区分］
基準Ⅲ
１ 財的資源を基準Ⅲ-D-１
財的資源を適切に適切に管理している
管理している。
している。
(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状
１ 財務運営について（1）予算編成及び財務運営の現状について
本学校法人の予算編成に当たっては，財務運営を含めた経営方針の根幹をなすものとして「学校法人四国大学予算編成基本方針」が毎年度理事会で定められており，本方針に示された諸課題を踏まえ予算編成及び財務運営を適切に行っている。
理事会等における予算編成過程の審議資料としては，新年度の教育研究計画，事業計画，施設設備整備計画及び「大学改革ビジョン２０１１」の行動計画に基づく年次計画等を作成しており，毎年度の予算編成の拠りどころとして実施事業の選択・査定を行っている。
また予算に計上した事業を円滑に執行するため，主要な財源措置として，既設校舎の耐震改修工事等に取組む中・長期計画に基づき「既設施設等耐震対策に係る資金」を第２号基本金として積み立てている。
そのほか，教育研究設備の充実を図るため「校地等購入・整備資金積立基本金」
及び「教育研究基盤整備に係る資金」を同じく２号基本金として積立てるとともに，121四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

施設充実引当特定資産等を設け，必要財源の確保に努めているところである。
本学の財政状況を見通して，限られた資源を教育研究活動等に投入するなど，選択と集中に重点を置いた効果的な予算編成を行うとともに，前述のとおり，予算の効果測定方法を構築するべく準備中である。
（２）資金収支及び消費収支の現状について
平成２２年度から２４年度までの資金収支及び消費収支については，少子化の進
行，厳しい経済情勢等により短期大学部収入のうち５割を占める学生生徒等納付金
収入が漸減する状況であるが，補助金など外部資金の獲得，改組転換，資産運用等
により収入の確保に努めるとともに，収入の中心である学生生徒等納付金収入の安定的確保と財政の健全性確保に向けて，大学改革第Ｉ期（平成２３～２４年度）の目標である入学定員充足率１００％を目指し全教職員が学生獲得に取り組んでいる
ところである。
まず，資金収支状況については，次年度繰越支払資金が毎年度増えており，資金繰りの指標である法人全体の前受金保有率は３００％を大幅に超えている。学生生
徒等納付金収入，補助金収入の次に多い資産運用収入は，毎年度一定額の収益を確保している。なお，資産運用については，安全確実な国債等の金利，売買差益による収益の確保に努めている。
次に，消費収支状況については，学校法人全体としても，また短期大学部としても支出超過となっている。その主な要因は，学生生徒等納付金比率が低いこと及び人件費比率が高いことであるが，平成２５年度入試の改革（体験型ＡＯ入試等の導入），教育改革などの効果で，平成２５年度入学生数は約４０名増加した。
一方，教育研究経費比率は２６％程度で推移しているが，教育の質の低下を防ぐため選択と集中により大学改革予算を再配分しながら維持向上を図っている。
また，寄附金比率は低く推移しているが，平成２４年度には教職員を対象に募金活動を実施した。平成２５年度以降は税額控除制度を活用することで，今後の増収を目指している。
（３）法人資金収支及び消費収支の状況について
平成２４年度の資金収入は前年度の収入を下回ったが，これは当年度に借入金等収入がなかったためである。一方，学生生徒等納付金収入は２８百万円，補助金収入
は３８百万円，その他の収入は２億６０百万円，それぞれ増加している。
同年度の消費収入の部は前年度に比べて４８百万円の減となった。消費支出の部も前年度に比べて，人件費で２９百万円，管理経費で３５百万円，資産処分差額で２５百万円，それぞれ減少し，消費支出の部合計で１億２８百万円の減となった。教育研
究経費も前年度を３６百万円下回った。この結果，当年度消費支出超過額は２億５２百万円となり前年度と比べ８０百万円減少した。教育研究経費比率は，２５.７％となり前年度（２６.６％）に比べ０.９ポイント下がっている。

122四国大学短期大学部

四国大学短期大学部(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
帰属収入における学生生徒等納付金の比率を見ると，短期大学部については４８％（平成２４年度決算）と学生生徒等納付金収入の割合が低く，補助金収入に頼っている状
況もある。これに加えて支出に占める人件費比率も高く，収支状況を均衡させ財務の健全化を図るためにも入学定員充足率の向上を目指した学生確保が急務となっており，こうした厳しい現状を踏まえ策定した「大学改革ビジョン２０１１」の行動計画に基づき学生確保に焦点を当てた様々な取組を現在重点的に行っているところである。大学の持続的発展を図るため，学生確保は迅速な対応を要する最重要課題である。
また，収入の減少に伴う支出経費の抑制により，教育研究経費比率（消費収支）が平成
２２度決算での２７.１%から平成２４年度決算では２５.７%となっているが，大学改革
予算（予算の特別枠）の充当などにより本学教育の質の確保・向上に努めている。
なお，２号基本金についても積立てはあるものの現在は既設施設等耐震対策に係る資金の積立てのみ組入れを行っている状況であり，財政基盤の安定化を図るためにはその他の２号基本金の積立ても検討しなければならないと考えている。
また，文部科学省の統一方針により平成２３年度から退職給与引当金要支給額を，１００%を基に計算する基準に変更されたことにより，毎年度６８百万円余りの特定資産の積立てを要することとなったため，さらに消費収支が圧迫される状況が生じている。
このため，財務の健全化に向けて学生定員確保，外部資金獲得の取組を一層進めることとし，中でも外部資金である科学研究費補助金については教員の研究活動の全ての分野に対して補助金の獲得が可能な制度であるため，申請率７０％以上，採択率１０％以上を目標に全学的に努力しているところである。

基準Ⅲ
２ 量的な
基準Ⅲ-D-２
量的な経営判断指標等に
経営判断指標等に基づき実態
づき実態を実態を把握し把握し，財政上の財政上の安定を安定を確保するよ
確保するよ
う計画を
計画を策定し策定し，管理している
管理している。
している。
(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状
本学では，消費収支及び貸借対照表に基づいた財務分析を経常的に行うことで，財政上の安定を確保するための計画策定に努めている。具体の方策として，財政健全化を図る
ため，学生確保による収入の安定と資源の有効活用による消費収支均衡を目指し，平成２３年度に策定した「大学改革ビジョン２０１１」に基づき，様々な取組を実施しているところである。
大学改革においては，第Ⅰ期の改革目標として，学科等ごとに入学定員充足率１００％を目指し，四国大学スタンダードの策定やキャリア教育の充実をはじめとする教育改
革の実施，公務員試験対策講座の開講（受講料は無料），精神面のフォロー等を考えた学
修支援センターの充実など学生目線に立った大学改革を推進し，その成果として平成２５
年度には前述の入学者増へと結実した。
また，同改革においては，７０の行動計画のうち，大学の財政健全化と安定性に努めるための取組として，「予算編成の改革」,「現有資産，資源の活用と施設整備」などが123

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

掲げられている。
「予算編成の改革」では，①選択と集中に重点を置いた予算の構築及び②人件費，教育研究経費等の見直しを重点項目として掲げ，大学運営に資する実効のある予算管理シス
テムの構築をはじめ，学生生徒等納付金を中心とした収入確保と収入に見合った財務計画の立案等に取り組んでいる。具体的には，予算の効果測定方法の策定，人件費・教育研究
経費・管理経費等全般の見直しを行い，業務改善・整理統合による省力化やカリキュラムのスリム化等により生じる資源を時代対応で必要な分野に再配分するなどの取組を推進している。
「現有資産，資源の活用と施設整備」では，施設設備の計画的整備を進め，本学が有する資産，資源を有効に活用することによる収入増を図るとともに，大学のイメージアッ
プにもつながる取組を積極的に推進することとしている。具体的には，財源の確保等を含め中長期的な見通しに基づいた施設耐震化・改修計画の立案や遊休資産（未利用土地）の活用（平成２５年度から民間太陽光発電事業者への貸与）などに取り組んでいる。
このほか，研究活動の活性化と外部資金の獲得による財政健全化に向けて，「科学研究費補助金採択推進プロジェクトチーム」を組織し，科学研究費補助金の採択件数増加に係る組織的な取組を推進するとともに，受配者指定寄付金制度の活用及び「四国大学教育研究振興寄附金」の募集等を行った。また，教育改革に伴う平成２６年度からのカリキュ
ラムのスリム化による人件費の削減についての検討も行っている。
なお，こうした大学改革に係る取組については，理事会のもとに設置した「大学改革推進本部」において各行動計画の適切な進行管理と点検評価を行い，必要に応じた改善を行うことでより効果的な取組を行うこととしている。
(b) 点検・
点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
これまで漸減傾向にあった入学者数が，大学改革の効果により，平成２５年度に約４０名の増加となった。しかしながら，短期大学部全体で収容定員を満たしていない状況にあり，学生確保に資する取組をより積極的に推進していく。また，引き続き外部資金の獲得にも努め，科学研究費補助金などの公的資金をはじめ，「四国大学教育研究振興寄附金」などの一般からの寄附金募集も積極的に行うなど，収入増を図っていく。
支出面においては，人件費の削減が喫緊の課題となっている。大学改革において「人事制度の改革」や「教職員の業績評価制度導入の検討」などに取り組んでいるところであるが，こうした取組により教職員の資質を高め，教育の質を担保しつつ，有効適正な人事
採用・処遇等を図るなど人件費抑制につながる方策を検討していく。
また，消費収支均衡を目指した経費節減に努めているところではあるが，財政が厳しい時代を迎えた今，限られた資源を有効活用した教育研究経費比率の改善を念頭におきつつ，経費支出の一層の抑制を図っていく。なお，既存施設等耐震対策など大規模な予算を要する事業については，外部資金の活用など消費収支均衡に資する方策について検討することとしたい。

124

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部◇ 基準Ⅲについての基準Ⅲについての特記事項
Ⅲについての特記事項（１）以上の以上の基準以外に
基準以外に教育資源と教育資源と財的資源について
財的資源について努力について努力している
努力している事項
している事項特になし。
（２）特別の特別の事由や事由や事情があり事情があり，があり，以上の以上の基準の基準の求めることが実
めることが実現(達成）達成）できない事項
できない事項特になし。

125

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部【基準Ⅳ
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
リーダーシップとガバナンス】(a) 基準Ⅳ
基準Ⅳの自己点検・
自己点検・評価の評価の要約
本法人は，法令，寄附行為及び法人諸規程の定めるところに従い，理事長のリーダー
シップの下，適正に法人業務を執行している。
法人の最高意思決定機関である理事会，理事長の諮問機関である評議員会，学長のリーダーシップの下にある教学に関する評議会，教授会などの諸機関は，それぞれその役割を適正に果たしている。
これら法人及び教学の諸活動を具体化するための法人予算は，毎年度理事会が定める予算編成基本方針に従って財源を効率的に配分し，教育研究水準の維持，向上に努めている。また，法人及び教学に係る諸活動並びに財務については公認会計士及び監事の監査を受け，その意見，指導を法人運営に反映させるべく努めているほか，四国大学ホームペー
ジ上で広く一般に公表している。
(b) 基準Ⅳ
基準Ⅳの自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく行動
づく行動計画
行動計画
今後ますます厳しくなることが予想される経営環境下で，四国大学及び四国大学短期
大学部を持続，発展させるためには学生の確保が喫緊の課題である。そのため“学生にとって魅力ある大学とはなにか”をテーマに策定されたのが平成２３年度を初年度とする５か年計画「大学改革ビジョン２０１１」である。教職員は理事長のリーダーシップのもと，８分野７０項目にわたる行動計画の実施に全力で取り組んでいる。
［テーマ］
テーマ］
基準Ⅳ
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ
理事長のリーダーシップ(a) テーマ全体
テーマ全体の全体の自己点検・
自己点検・評価の評価の要約
学校法人四国大学理事長は本法人を代表し，建学の精神に基づき学園を持続的発展に導くため，日々全学の先頭に立って大学運営にあたっている。特に，現在全学を挙げて取り組んでいる「大学改革ビジョン２０１１」による大学改革においては大学改革推進本部長を務め，法人の最高責任者としての自らの考え方，方針をあらゆる機会を通じて教職員に説明して意思疎通と共通認識の醸成を図っている。
理事長は，本法人の最高意思決定機関である理事会の議長を務め，毎年度定例会のほか臨時の理事会を招集し，寄附行為に定めるところにより法人の重要事項を諮り，審議，決定している。
理事会は，寄附行為の定めに従い選任された理事７名により構成されており，いずれも学識，経験が豊かであるとともに建学の精神「全人的自立」を深く理解し，理事長と共に一致結束して本学の発展のために尽力している。理事会はまた，大学改革の進捗状況など学園運営全般について報告を受け，理事全員が情報，認識を共有している。
以上述べたように，理事長は法人の最高責任者として教職員を主導しており，また法人の最高意思決定機関である理事会の議長として，その職責を果たしている。

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四国大学短期大学部(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく改善計画
づく改善計画現理事長のもと策定された「大学改革ビジョン２０１１」においては８分野にわたる改革を目指し，全学を挙げてその実施に取り組んでいるが，そのうち「戦略性のある大学運営」分野においては１０項目の行動計画が定められている。全教職員は理事長のリーダー
シップのもと，一致協力して計画を着実に実施する。
［区分］
区分］
基準Ⅳ
基準
Ⅳ-A-１
１ 理事会等の理事会等の学校法人の学校法人の管理運営体制が管理運営体制が確立している
確立している。
している。
(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状
学校法人四国大学理事長は，私立学校法第３７条第１項及び本法人寄附行為第１１条に定めるとおり本法人を代表し，その業務を総理している。理事長は，少子化に伴う１８歳人口の減少が続く厳しい経営環境の中，地域社会に貢献し評価され，建学の精神「全人的自立」を具現化するという重大な責任を担い，日々全学の先頭に立って大学運営に取り組んでいる。
現理事長は昭和５１年４月に四国女子短期大学講師に就任，平成４年に四国大学短期大学部教授となり，この間学生に直に接し教育研究に情熱を傾けて「教育を第一義として学生を大切にする」本学の伝統を体現してきた一方，企画業務を中心に法人事務はもとより教学全般に携わってきた。とりわけ，自らが大学，大学院で修得し，また一般企業で体得した新しい経営知識と感覚を学園経営に取り入れ，学部の新設を伴う男女共学化という大改革をはじめとして学部学科の再編等学園の改革に主導的に取り組んできた。平成６年４月に副理事長に任命され，１４年４月に，本学園の創設者初代理事長である祖母佐藤カツ，第二代理事長母佐藤久子を継いで第三代理事長に選任され今日に至っている。その経歴に見られるとおり理事長は本学園の全てに精通しており，学園創設以来発展的に受け継いできた建学の精神「全人的自立」を具現化するために，日々情熱をもって職務に専念している。
理事長は法人理事会及び評議員会の構成員として，これら会議において学園運営に係る諸課題について審議する以外にも，教学に係る連絡調整機能をもつ大学評議会にも出席して教員との意見交換を行い，また法人代表者としての考え方や現状認識を教職員にも共有されるよう努めている。
また，本学園は現在，全学を挙げて大学改革に取り組んでいる。これは学園運営全般
にわたり８分野７０項目の行動計画を策定し，平成２３年度を初年度として５か年計画で実施するものである。この大学改革も，理事長自らの現状認識と緻密な分析及びリーダー
シップにより，その必要性の認識が全教職員に共有された結果立案実施されているものである。この大学改革は「推進本部」の下に設けられた多くのプロジェクトチームやその部
会，あるいは委員会等の実施組織により推進されているが，推進本部長である理事長自らこれらの会合にも出席して法人の責任者としての考え方を説明し議論を交わすなどして，教職員との意思疎通を図っている。これら教職員との意見交換の場や理事会，評議員会に128四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

おいて理事長は，インターネット等を通じて収集した情報のみならず，自ら統計をとりデータ分析を行った知見及びこれに基づく方針を説明するなど，その真摯かつ熱意溢れるリーダーシップは教職員から厚い信頼を得ている。
理事長は，毎年度５月，１１月，３月に定例会として評議員会及び理事会を招集する。５月の理事会においては，監事の監査を受けた前年度の事業実績及び決算が事業報告書，収支計算書，貸借対照表，財産目録により報告され，審議，承認された後，法人評議員会に報告するとともに各評議員からの意見に適確に対応している。また事業報告書及び財務諸表は理事会の承認後，四国大学ホームページにおいて広く一般に公表している。３月の理事会においては，予め評議員会に諮り意見を聞いた翌年度の事業計画案及び予算案が審議，承認される。二度目の第三者評価受審については，平成２３年度及び２４年度事
業計画の審議において着実にその準備を進めるべきこととされている。また，理事長は，定例会以外にも本法人の業務を決する上で必要がある場合には，随時，評議員会及び理事会を招集している。
本法人の最高意思決定機関である理事会は，理事長が議長を務め，学則のほか法人諸規程の制定，改廃，毎年度の事業計画及び予算，その他法人運営上の重要事項を審議し決定している。また，理事会は各種事業の進捗状況及び大学評議会での決定事項等，学園運営全般について報告を受け，理事全員が情報，認識を共有している。特に，全学を挙げて取り組んでいる大学改革の各行動計画の進捗状況については詳細な報告を受けている。
理事会は，寄附行為の定めに従い選任された理事７名により構成されており，いずれも建学の精神「全人的自立」を深く理解し，本法人の運営について真摯かつ建設的に取り組んでいる。以下，各理事についてその適格であることを述べる。
学長は，前学長の任期満了に伴い平成２５年４月，京都大学大学院工学研究科，龍谷
大学理工学部を経て本学及び四国大学の学長及び理事に就任した。京都大学在職中はベン
チャービジネス・ラボラトリー施設長，国際融合創造センター長，副学長，国際イノベーション機構長などを歴任し，教育研究面のみならず大学等の組織運営，大学と地域との連携に関しても豊かな経験を持ち，本学においても教学の最高責任者としてその手腕が期待されている。前学長は大阪大学卒業後，理学博士として昭和６３年に鳴門教育大学教授となり平成１３年３月同大学副学長を退官，同年４月本学及び四国大学の学長及び理事に就任し，平成２５年３月に退任するまで４期１２年間にわたり本学の教育研究の充実のため尽力された。
本法人に係る功労者として選任されている学園長は前理事長でもあり，創設者と労苦を共にしつつ，粘り強い努力と教育に傾けるその情熱により，前身である洋裁学校を女子短期大学へ，さらには大学院をもつ大学に附属幼稚園を併設する総合学園へと発展させた。厳しくも暖かいその人柄により，教職員はもとより本学園の卒業生皆に敬愛されている。

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四国大学短期大学部

評議員のうちから選任された理事は理事長，副学長及び事務局長の３名である。そのうち理事長は，前述のとおり，前理事長と共に本学園を今日の姿に作り上げ，学園の全てに精通した者として名実共に理事会及び本学園の要である。副学長は，文部省高等教育局
大学課，同局私学部学校法人調査課及び同局企画課等において大学の管理運営の指導に深く関わった後，国立大学事務局長，国立大学法人理事等を歴任し，国立大学法人兵庫教育大学副学長を経て本学副学長に就任した。その経歴が示すように，大学の管理運営及びその改革について造詣が深く，本学の大学改革計画の立案及び実施について学長及び理事長を助けて，その手腕を発揮している。事務局長は，永年にわたり高等学校教育に尽力，徳島県立城北高等学校校長を最後に平成２１年３月に徳島県教育委員会を定年退職，同年４月四国大学総務部総務課に奉職（本学ビジネス・コミュニケーション科准教授を併任），
総務・企画部長兼総務課長兼内部監査室長を経て平成２５年４月，事務局長に就任した。
前事務局長は永年中学校教育に尽力，徳島県教育委員会事務局の要職を歴任し県教育委員会教育長を務めた後，平成２２年４月本学園事務局長に就任，平成２５年３月末日をもって定年退職した。在職中は本法人及び本学及び併設大学並びに附属幼稚園の事務を総轄するとともに，本県教育界における幅広い経験及び人脈により学園運営に多大の貢献をしている。
次に学識経験者として選任された理事２名のうち１名は本学名誉教授である。昭和４０年４月に四国女子短期大学助教授に就任，昭和５０年３月に教授に昇任後は短期大学部
部長，学生相談室長，教務部長（いずれも併任）を務めた。また昭和５５年４月から平成５年３月に退職するまでの間，本法人の評議員であり，本法人の運営全般にわたり深い知見を有する者である。いま一人は徳島県の幹部職員であった者で豊富な行政経験，事務管
理手腕により平成１５年７月，本学に迎えた。平成１８年４月からは，２２年３月に退職するまでの間法人部長を務めた。
以上，各理事はいずれも過去又は現在において本学と関係のある者ではあるが，それだけに真摯かつ親身に学園の発展を願い，また，法人の最高意思決定機関の構成員として必要な学識及び経験を備えている。しかし，経歴はもとより本学園との関わり方にも違いがあるため，あくまで建設的にではあるが，それぞれの立場から忌憚のない意見を交わしながら学園の発展という共通目的の下に一致結束して理事会が運営されている。
(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
本法人の理事は，全員が何らかの形で本学と関係のある者であり，まさにそのこと故に，全員が真摯かつ親身に学園の発展を願い，学園の将来を考えている。しかしまた，本学及び四国大学が社会の要請，時代の要請に応えうる開かれた大学であるためには，外から本学園を見る者のみに可能な新しい視点からの提言など，学外有識者の多様な意見を聞き，それを大学運営に活かしていくことが必要であり，その重要性は認識している。
この意味で，外部から招致する人材は，本学の建学の精神及び経営理念を理解した上で，常に建設的な立場で参画していただける方でなければならない。このような人材をいずれに求めるか等，課題として今後とも検討を続けたい。
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四国大学短期大学部

［テーマ］
テーマ］
基準Ⅳ
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ
学長のリーダーシップ(a) 自己点検・
自己点検・評価の評価の要約
現学長は，平成２５年４月１日に就任後，本学及び併設大学の教学の最高責任者として，また全学を挙げて取り組んでいる大学改革の推進にリーダーシップを発揮している。
学長は，全学に関わる教学関係の重要事項を審議，決定し，併せて全学的な連絡調整機能を果たしている機関である評議会を，原則として月１回招集し，議長として議事運営にあたることを通じて全学を掌握し，自らの理念，方針を教職員に示している。また，評議員会の前には部長会議を通じて各学部及び事務局各部と意思疎通を図っている。
本学の教授会は，原則として月１回，学則及び関係規程の規定に従って開催されており，その議事要旨は記録，整備されている。教授会においては建学の精神に則り，カリキ
ュラムをはじめとして各学科・専攻の教育や，入試合否判定，学生の休退学，成績判定，卒業認定，あるいは学生の指導など，教育及び研究に関する重要事項等を審議，決定している。
また，大学運営上必要な各学部共通の事項を審議する各種委員会のうち，重要な委員会においては教学を総覧する立場で委員長を務めている。
本学においては，以上のように諸規程に基づき整備された組織，体制のもとで学長のリーダーシップが発揮され，教育及び研究を通じて建学の精神の具現化に努めている。
(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく改善計画
づく改善計画学長は評議会議長を務める以外にも多くの学内委員会の委員長である。平成２４年度においては５７の委員会のうち２４委員会の委員長が学長である。本学及び併設大学を運営する上で特に重要な委員会において学長が委員長を務めることは，教学を総覧する上で必要でもあり，当然とも言える。また，学長は審議内容を直接把握するとともに，審議を通じて教学に関する学長の理念，方針を学内に周知徹底させることができる。
しかし，委員会に関する学長の負担を軽減するのみならず，円滑かつ効率的な大学運営を図るため，平成２４年度に委員会の再編について検討した。その結果，委員会（親委員会）数を４８に減じ，学長が委員長を務める委員会数も１８に減少することになり，平
成２５年４月からは新しい委員会が発足した。
［区分］
区分］
基準Ⅳ
基準Ⅳ-B-１
１ 学習成果を学習成果を獲得するために獲得するために教授会等
短期大学の教学運営体制が教学運営体制が確立して確立してするために教授会等の教授会等の短期大学のいる。
いる。
(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状
四国大学及び四国大学短期大学部の学長は，「四国大学学長候補者選考規則」に定める手続きにより選考される。また，当該選考は四国大学学長と四国大学短期大学部学長を同一人が兼ねるものとして行われる。すなわち，理事長を議長とする推薦委員会において学長候補適任者を選出し，理事会の意見を徴して評議会議長（現任学長）に報告する。報
告された学長候補適任者について，学長選挙管理委員会の管理の下，学長候補者選考のた131四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

めの選挙を行う。選挙資格を有する者は，学長，副学長，本学及び四国大学の助教以上の専任教員並びに課長補佐以上の専任事務職員である。評議会は，選挙手続きにより決定した学長候補者を理事会に報告，理事会において協議，決定の上，理事長が任命する。
現学長は，以上の手続きを経て平成２５年４月１日に就任した。学長は基準Ⅳ-A-１で述べたように，教育研究，組織運営等について豊富な経験と深い学識を有しており，本学の建学の精神と大学改革の理念を理解され就任を受諾された。就任後は，本学及び併設大学の教学の最高責任者として，また前学長から引き継いだ諸課題にあたるため，精力的に各学科・専攻及び併設大学学部・学科等並びに学生の現状等について状況把握に努めている。また，本学専任教授もその構成員である四国大学評議会（以下「評議会」という。）
において，「大学改革ビジョン２０１１」に掲げる「教育力の向上」のためのカリキュラ
ム改革等をはじめとする大学改革の推進に全力で取り組む旨表明するとともに，全教職員の協力を要請した。「大学改革ビジョン２０１１」とその行動計画は前学長の下で構想，検討，策定され，５か年計画で実施すべく平成２３年度に着手されたものである。前学長
は，副学長を責任者に任ずるとともに理事長と協力して，事務局各課等及び学部学科等における検討を総轄し，全学を挙げての計画策定と実施着手に導いた。
学長は原則として毎月１回評議会を招集し，その議長となる。評議会は，本学学則及び四国大学学則並びに諸規則の制定・改廃，予算，人事の基準，学生に関する事項，その他全学に関わる教学関係の重要事項を審議，決定し，併せて全学的な連絡調整機能を果たしている機関である。会議では事務局各部及び各学部教授会から提出された議題の審議並びに各種の連絡，報告が行われ，学長は評議会を通じて全学を掌握するとともに，教学に関する自らの方針等を示す。
なお，評議会開催の前には，学長，短期大学部部長，大学の各学部長，大学院各研究科長，事務局長及び事務局各部長を構成員とする部長会議を開催し，提出案件の事前検討や意見交換，情報交換が行われている。
教授会は，四国大学短期大学部学則第６条の規定に基づき，重要な事項を審議するために置かれ，教授会の組織，所掌事項等については「四国大学学部等教授会通則」により，その議事及び運営の方法については「四国大学短期大学部教授会細則」により規定されている。すなわち，教授会は専任教授をもって組織され，議事運営は学長に代わり短期
大学部部長が行うことになっている。教授会は原則として毎月１回開催されるほか，部長が必要と認めるときは臨時に教授会を開催している。また，部長は，構成員の３分の１以上の要求により教授会に付議することを希望する議題があるときは，教授会を招集しなけ
ればならない。
教授会の審議事項として次のとおり規定されている。
１ 学科・課程・学科目その他重要施設の設置廃止に関する事項
２ 教育課程の編成に関する事項
３ 教育職員の人事に関する事項
４ 学生の入学，退学，転学，休学，課程の修了，卒業等に関する事項
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四国大学短期大学部

５ 学生の厚生・生活指導及びその身分に関する事項
６ その他教育及び研究に関する重要事項並びに諸規則の規定により，その権限に属せしめられた事項
教授会の議事は，全てその要旨を記録，整備している。
また，教授会のほか，全教員による「教員会議」，各学科・専攻の学科・専攻会議がそれぞれ毎月１回開催される。
これらの会議のほか，本学と併設大学各学部とに共通する事項について審議，処理するために各種の委員会がある。各委員会はそれぞれ規則に基づき設置されており，各学部から選出された教授，事務局の関係部長等の教職員により構成され，それぞれの目的達成のため活動している。また多数の委員会において学長が委員長を務めている。
このように，本学においては，教授会をはじめとして諸規則等の定めるところに従って全学的に教学運営体制を確立している。
(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
平成２４年度における学内委員会の数は，大学改革に関する委員会を含め５７である。しかし，これら委員会の中には，審議事項が互いに関連又は重複する委員会，年間の開催頻度が少ない委員会，有効に活動していない委員会がある一方，今後の大学運営に必要と考えられる委員会の新設も考えられる。
そこで，「大学改革ビジョン２０１１」の行動計画に従って各種委員会を見直して，大学運営の基本となる委員会を中心に委員会を再編成することが検討された。その結果，一部の委員会については“親委員会”の中の専門委員会とするなどの統廃合を行い４８の“親委員会”に再編した。これらに係る規則改正は平成２５年４月１日から施行された。
再編後の委員会を十分に機能させ大学運営及び大学改革を円滑に進めるために，教員及び事務職員が連携して委員会運営に当たることが今後の課題である。
［テーマ］
テーマ］
基準Ⅳ
基準
Ⅳ-C ガバナンス(a) テーマ全体
テーマ全体の全体の自己点検・
自己点検・評価の評価の要約
本法人は，事業計画等の諸計画，予算編成及び執行，資金管理等について法令及び法人諸規程に基づき適正に行っている。これらの事業遂行については寄附行為に定めるところに従って評議員会に諮問し，あるいは結果の報告をするなどして適正な法人運営及びコンプライアンスの確保を期している。また，法人の業務全般及び財務については公認会計士の監査を受けているほか監事の監査を受け，その意見を法人運営に活かすべく努めている。これら法人業務の具体的な現れである教育情報及び財務情報は，四国大学ホームペー
ジにおいて広く一般に公表している。

133

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく改善計画
づく改善計画限られた財源をより効率的に配分し，教育研究の質を維持，向上させるためには，経費節減の努力は必須であり，特に多額の費用を要する分野について，現在以上にコスト縮減につながるシステム，ルールの整備が必要である。平成２６年度予算の編成時期までには改善のための成案を得るべく検討を行っている。
［区分］
区分］
基準Ⅳ
基準
Ⅳ-C-１
１ 監事は
監事は寄附行為の寄附行為の規定に規定に基づいて適切
づいて適切に
適切に業務を業務を行っている。
っている。
(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状
本法人の監事は，寄附行為第５条第１項第２号において２人以上３人以内と定められており，現在は元徳島県幹部職員と，国立大学学部事務長を定年退官したのち本法人の法人部長を務めた者の２名が選任，委嘱されている。
監事の職務は，寄附行為第１４条において法人の業務及び財産の状況を監査することと定められている。すなわち，監事の存在意義は，監査した業務及び財務の内容を理事，
評議員，その他の利害関係者（在学生・保護者等）に報告し説明するアカウンタビリティ
ーにある。本法人の監事は，理事会及び評議員会には毎回出席し，それぞれの会議における審議，報告を通じて，あるいは学園からの定期的な報告を受けて，法人の業務遂行状況を把握し，意見を述べている。
財務状況の把握及び監査については，まず，これらの会議において毎年度の事業計画及び予算を把握し，その執行状況や財務管理状況については，必要に応じ経理担当者から説明を受ける。決算については，公認会計士による監査の経過及び結果を経理担当者から聴取するほか，証憑書類及び各種帳票に基づきその内容を点検するなどして，本法人の財産状況を監査している。監査報告書は，毎年５月に開催される理事会及び評議員会に提出されているほか，四国大学ホームページにおいて財務状況とともに一般に公表されている。
また，監事の職責の重大であることに鑑み，文部科学省主催の監事研修会に参加して法令遵守の重要性や学校法人をとりまく状況等について知見を深めており，研修内容等に関連して理事会，評議員会において所信を述べることもある。例えば，大企業における損
失隠し等，監査法人の責任のみならず監事の責任も問われる事案が次々に発覚したことを踏まえ「監事の職責は単に会計帳票上の整合性の確認にとどまらず，法人の業務執行全体の妥当性，適法性の監査が一層求められていることに留意して職務を遂行したい」旨，あるいは，大学改革に関連して「健全な財政運営のため，収入増の手段としての学生確保，及び支出減の手段としてのコスト縮減に全教職員一致して継続的に取り組んで欲しい」旨
等の所信表明がなされている。
(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
本法人の監事は，理事会及び評議員会には必ず出席されるなど，真摯にかつ熱意をもって法人の業務及び財産の状況を監査しその職責を果たされている。法人としては，今後もあらゆる情報を監事に提供することで，法人のコンプライアンスの確保のみならず学園
134四国大学短期大学部

四国大学短期大学部の運営全般にわたる率直な意見をいただくことに努める。
基準Ⅳ
２ 評議員会
評議員会はは寄附行為の基準Ⅳ-C-２
寄附行為の規定に規定に基づいて開催
づいて開催し開催し，理事会の理事会の諮問機関として諮問機関として適として適切に運営している
運営している。
している。
(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状
本法人の評議員会の定数は，寄附行為第１８条第２項において１３人以上１７人以内と定められており，現在は１５人で構成されている。
評議員会は，私立学校法（以下「法」という。）第４２条第１項の規定に基づき理事長の諮問機関としての役割を果たしている。すなわち，法第４２条第１項各号に定める事項及びその他の事項が，理事長があらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない事項
として寄附行為第２０条で定められている。その方法として，本法人においては，評議員
会は理事会に合わせて開催され，原則として，理事会に提出予定の審議事項が評議員会においても審議される。この審議を踏まえて理事会審議が進められることで，評議員会の意
見が法人運営に反映されている。評議員会での審議事項の中には，寄附行為の規定に照らせば諮問の必要のないものもあるが，理事会審議にできるだけ幅広い考え方を取り入れるという考え方の下，このような方法をとっているものである。
なお，決算及び事業実績については理事会において先議してその承認を得た後，理事長が評議員会に報告し，意見を聞いている。このほか，評議員会への事前諮問が不要で，かつその議題とすることが不適当な案件については，理事会においてのみ審議している。
また，本法人にあっては，法第５０条第１項第１号に定める事由により解散する場合
は，評議員会の議決を要することとされている。
(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
評議員会の現在の構成員は１５名であるが，一人を除くほかは，同窓生，あるいは元
又は現在の教職員であるなど，何らかの形で四国大学と関係のある者である。理事長の諮問機関としての役割を考えると，より幅広く外部の意見を聴いて理事会における審議に資するという意味においては，その人選をどのようにするのかは法人運営上の今後の課題である。
基準Ⅳ
３ ガバナンスが適切
基準Ⅳ-C-３
ガバナンスが適切に適切に機能している
機能している。
している。
(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状
本学は教育基本法及び学校基本法に従い，建学の精神「全人的自立」すなわち，知識・技術の修得とともに，人間的な成長を志向し，社会に貢献できる実践的な力を持った人材の養成を目指している。その具体的なビジョンは次のとおりである。
１ 多様な個性を備えた学生が集い，活気にあふれる大学
２ 自らの成長を実感できる真に組織力・教育力のある大学
３ 社会で逞しく行動できる力を育み，活躍する場に繋ぐ大学４ 時代や社会の要請を積極的に取り入れ交流する大学，開かれた大学
135四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

これら四つのビジョンを実現するための経営戦略が平成２２年度末に策定した「大学改革ビジョン２０１１」であり，具体的な取組が８分野７０項目にわたる行動計画である。平成２３年度予算からは，一般的経費を節減して生み出した財源等を，この大学改革に必要な予算として別枠で計上している。
１ 予算の決定本学における予算編成の基本となるのは，評議員会に諮り，理事会で審議され前年度の１２月２０日までに決定される「予算編成基本方針」（以下，「基本方針」という。）
である。基本方針は，本学の経営環境や国の施策等に係る現下の状況の認識の下，教学の発展・充実，学生確保，学生支援等のほか人事・組織，施設整備，財政，予算配分等の各項目ごとに，新年度に特に重点的に取り組む施策を示したものであり，理事長を中心に策定される中期的財政計画並びに学部学科等及び事務局各課等（以下「経理単位」という。）から提出された事業計画案，教育研究計画案及び施設設備整備計画等に基づき策定される。
以後の予算編成過程は次のとおりである。
（１）予算編成基本方針に基づき，学長が予算編成方針を作成する。
（２）予算委員会において，予算編成基本方針及び予算編成方針に基づき予算大綱，
予算編成日程等を決定する。
（３）予算会議において事務局各課等に上記（２）の内容を示す。
（４）予算要求説明会を開催し，各経理単位に上記（２）の内容を周知徹底し，その後予算要求書の提出依頼を行う。
（５）提出された予算要求書の内容を経常経費，特別教育費，特別研究費等に分類
し，費目ごとに整理，集計等を行う。
（６）予算要求内容についてヒアリングを行う。
（７）予算概要調書を作成し，予算査定委員会において審議，査定を行う。
（８）作成した予算原案を評議員会に諮り，理事会の議を経て予算が成立する。
このような過程を経て成立した予算は，学長と予算委員長が協議のうえ，事務局長を通じて各経理単位の予算責任者及び予算要求者に配分通知される。
２ 予算の執行配分された予算の執行は予算要求者ごとに行われるが，物品の購入，旅費の支給をはじめ予算執行に係る事務処理は全て主管部課である経理課を経て行われている。決裁権限については，原則として２万円以下は経理課長に，２万円を超え１０万円以下は事務局長に，それぞれ理事長から委任されている。なお，契約事項については全て理事長名において行われている。
個々の予算執行は，個人配分研究費等を含め全て予算責任者の承認を経たうえで，前もって稟議し，決定を受けた後の執行となっている。そのうち１００万円を超えるものについては，入札または見積もり合わせ等を行うことが義務付けられており，また，教育研究活動に伴う諸行事及び人件費に係るものについは，執行伺の稟議とは別に詳細な理由を付した稟議が必要となっている。
136

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四国大学短期大学部

予算超過の支出，予算外支出及び科目間の予算流用は原則として認められていないが，やむを得ない場合は，理由を付し学長を経て理事長に申請し，その措置を待つものとしている。
予算責任者は，予算差引簿を備え，常に予算と支出実績との比較検討を行い，執行の適正を期すことが義務付けられているが，同時に経理課においても，各経理単位ごと，個人ごとの執行管理を行っており，全体予算の執行状況については，平成１３年度より導入された会計システムを通して毎月末の資金収支，消費収支等の月報作成をもって管理され，それらは定期的に公認会計士による監査を受けている。
３ 会計士の監査と監事との連携
公認会計士による会計監査は，本法人においては二つの公認会計士事務所により７か月間にわたり実施されている。監査により指導，指摘等があった場合は理事長に報告するとともに速やかに改善しており，厳正で効率的な財務運営に努めている。
監事は，基準Ⅳ-C-１で述べたように，理事会及び評議員会に出席し，各会議における審議事項及び報告事項を通じて，法人の業務執行状況等を把握している。また，公認会
計士の指摘事項等について経理課から説明を受けるとともに，その改善状況などの検証も行っている。
４ 資産の管理と運用
法人の資金等の保管・運用については，寄附行為第２８条にその基本方針が規定されている。すなわち，基本財産及び運用財産中の積立金は，安全確実な国債等を購入し，又は確実な銀行の定期預金とし，若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
この基本方針の下，少子化による学生獲得競争激化に加えペイオフ実施や超低金利政策の継続など時代や社会の変化も踏まえ，安全確実で効果的な資金運用ができるように，平成１４年度から「学校法人四国大学資産運用規程」を整備して資金運用を行っている。入学者を対象とする寄附金は，現在はもとより，創設者の強い意志によって従来も求めていない。
５ 教育情報の公表及び財務情報の公開
学校法人は公共性，自主性，永続性の性格をもっており，社会的責務として主体的，積極的に情報公開を行うことを求められている。本学も四国大学ホームページで教育・研究情報，財務情報等を広く一般に公表しているが，財務情報については，このほかに教職員，学生，保護者を対象とする大学機関紙「ＳＵＣニュース（四国大学キャンパスニュース）」においても公表している。ここでは「学校法人四国大学決算及び予算書」と題して資金収支計算書，消費収支計算書の決算・予算の概要を掲載している。「ＳＵＣニュース」は毎年２回，３月及び６月に各３，５００部発行，教職員・学生及び保護者・同窓生等に配布している。
また，私立学校法等の一部改正をする法律（平成１６年法律第４２号）等が平成１７
年４月１日に施行され，本法人も「学校法人四国大学財務書類等の閲覧に関する規程」を制定し，財産目録，賃借対照表，収支計算書，事業報告書及び監査報告書について，利害137四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

関係者（在学生及びその保護者，教職員等）からの閲覧請求に応じている。
(a) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
本法人の予算編成及び予算執行その他は，関係諸規程等に基づき，かつ学内周知の手続きを経て適正に行われている。しかし，満１８歳人口の将来にわたる減少という私学を取り巻く厳しい経営環境下にあっては，経費削減の努力が必須であると同時に教育研究の質は維持，向上させなければならない。
そのためには，特に予算編成の過程において，今以上に厳正かつ適正な査定が必要である。特に多額の費用を要する建物・施設整備に関しては，コスト縮減に結びつくようなシステムの構築が喫緊の課題である。

◇ 基準Ⅳについての基準Ⅳについての特記事項
Ⅳについての特記事項
以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについてにリーダーシップとガバナンスについて努力
努力している
している事項（１）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて
努力
している
事項
特になし。
（２）特別の特別の事由や事由や事情があり事情があり，があり，以上の以上の基準の基準の求めることが実現
めることが実現(
実現(達成）
達成）できない事項
できない事項特になし。

138

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四国大学短期大学部

選択的評価基準
２．職業教育の取り組みについて
基準（
基準（１） 短期大学における短期大学における職業教育
における職業教育の
職業教育の役割・
役割・機能，
機能，分担を
分担を明確に明確に定めている。
めている。
(a) 自己点検・評価に基づく現状
本学では，「実践的な人材育成は企業の役割」といった考え方から脱却し，自立した職業人を育成し，社会・職業に円滑に移行させることが短期大学の重要な使命であるという認識のもと，キャリア教育・職業教育を進めている。
そのため，個々の学生の特性を把握し，学科・専攻の専門性を職業教育に活かすため，各科目担当教員と就職キャリア支援部（キャリアセンター）が連携を密にし，情報の共有化を図っている。また，キャリアセンターにおいては，キャリ
ア教育についてはキャリア教育支援課が，就職支援については就職支援課がそれぞれ分担している。その上で，併設大学の３～４年生には就職支援を主とし，１～２年生にはキャリア教育に重点をおいて指導・支援を行っているのに対し，短期大学部についてはキャリア教育と就職支援を並行的に実施している。
また，産業界や官公庁における人材ニーズ調査により養成する人材像を明確にした上で，そのニーズに応えることのできる人材を養成するための学習内容を充実させるため，学生の多様な職業教育ニーズを踏まえつつ，様々な職業・業種の人材ニーズに応えるべく，各種ガイダンスやセミナーにおいて学生の就業力をつけるべく取り組んでいる。
(b) 自己点検・評価に基づく課題
短期大学部と産業界との連携・対話を促進し，産業・雇用の将来像や求められる人材像・能力に関する情報を共有するとともに，人材育成のための協力体制を構築し，求められる能力の育成につながる教育を充実させることが課題となる。
(c) 自己点検・評価に基づく改善計画
併設大学が実施している産業界へのニーズ調査をもとに，１年次には求められる能力の育成につながる自己理解と職業理解を深めるための，２年次には社会適応と就業準備につなげるための教育課程の改善充実を進めている。
また，平成２５年度には，ニーズ調査結果に基づき短期大学部学生向けの教材の開発を計画している。
基準（
基準（２） 職業教育と職業教育と後期中等教育との後期中等教育との円滑との円滑な円滑な接続を接続を図っている。
っている。
(a) 自己点検・評価に基づく現状
本学におけるキャリア教育を充実させるために本学と高等学校が連携して行う
取組は，進路決定を行う高校生の助けとなるとともに，本学にとっても進学を希望する生徒の学びの目的や意欲，将来の社会・職業生活への意識を高めることが期待されることから，双方にメリットがある。
また，高校生が大学レベルの教育研究に触れることができる大学教育開放授業
139四国大学短期大学部

四国大学短期大学部を併設の大学が行っているほか，四国大学オープンカレッジ（公開講座），出前授業等の取組を併設の大学と共に行っている。そのほか，短期大学部入学後においては公務員試験対策特別講座・資格検定講座・資格取得奨励金制度等が用意されている。さらに，短期大学教育もユニバーサル的なものになりつつあることか
ら，学生の多様化が進む中，卒業後のキャリア形成を意識しながら自ら学んでいくよう，入学前段階や入学初年次から段階的にキャリア教育・職業教育を実施している。
(b) 自己点検・評価に基づく課題
高校生が卒業後の進路を具体的に決定する段階になって初めて，社会に出るために必要な知識や能力等を理解しても，その後の教育や課外活動を通じて十分に能力を養うことは困難である。このため，本学としても入学時から卒業を見通して，自らの社会人・職業人としての将来像を描かせ，その実現に必要な学習や活動が行える環境を整えることにより，在学期間を通じて，卒業後の目標に向けて
社会的・職業的に自立するために必要な基盤となる能力を自ら培っていく取組を進めていかなければならない。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画
キャリア教育・職業教育を推進するにあたって，社会的・職業的に自立するために必要な基盤となる能力を育成するため，正課内の教育に加え，学生支援など
正課外の活動を通じて，一人ひとりのキャリア形成に応じた個別の支援を行って行かなければならない。
また，キャリア教育・職業教育の視点から，身に付けるべき知識や能力を明確化し，その到達度を評価する取組を進める。このため，入学後間もなくの段階か
ら学生一人ひとりのキャリア形成を支援するためのアドバイザー等を配置する取組やキャリアカウンセリングを行う取組等を実施していく。
基準（
基準（３） 職業教育の職業教育の内容と内容と実施体制が実施体制が確立している
確立している。
している。
(a) 自己点検・評価に基づく現状
人間的な成長と，社会に貢献できる実践的な力を備えさせるため，学生の就職については，１年次より様々なプログラムを実施し，学生の可能性をバックアップしている。「キャリアデザインを軸とする就業力の育成」をテーマに，併設の大学と共に次のような取組を行っている。
① キャリア教育カリキュラム構築
社会人・職業人としての基礎力を育てる科目やインターンシップにより資質形
成につなげるとともに，専門科目にも職業教育の視点から目標や評価基準を設定している。
② キャリア相談センターにおける相談受付
キャリア形成について「いつでもなんでも気軽に相談できる窓口」として，キャリアカウンセラーや臨床心理士などの専門スタッフが対応している。
140四国大学短期大学部

四国大学短期大学部③ 就業力育成セミナーの実施
セミナーや研修会でキャリア形成のためのスキルやマインドを育成し，進路選択に向けた計画的学習や有意義な大学生活を構築できるよう支援している。
④ 「ジョブカフェ」の実施
ジョブカフェは，企業等の人事関係者や卒業生を招き，学生が就職活動の方
法・仕事内容・人間関係などをお茶を飲みながら気軽に話し合える場である。また，学科ごとの「プチ・ジョブカフェ」も実施している。
⑤ ジョブハンティングデータベース，ホームページ，ブログの作成
データベース化した求人情報は，Web 上での閲覧が可能となっている。また，ホームページやブログによって学内外にいち早く情報発信している。
以上のように「キャリアデザインを軸とする就業力の育成」を目標とした五つの柱で，学生の社会人・職業人としての基礎力を養成し，就労につなげることを目指している。また，高い職業意識の形成，職業適性の確認，責任感，自立心の向上，学習意欲の向上などを目的に，学生が企業などで就業体験を行い，自らのキャリアプランやライフプランの作成につなげていくインターンシップの制度を実施している。
(b) 自己点検・評価に基づく課題「四国大学就業力育成推進委員会」((c)参照)を中心に，各取組を計画的に進めているが，学生及び教職員ともに，学習機会としている様々な就業力育成セミナー（学生用・教員用）への参加が少ない。折角の機会が生かされていないため，セミナーへの参加率を上げることが喫緊の課題である。
(c) 自己点検・評価に基づく改善計画
就業力育成のために外部委員と本学教員による「四国大学就業力育成推進委員会」を設置し，年２回の委員会とともにその下部組織である四つの小委員会において基準(３)(a）で示した取組の実施方法・改善策等について，次のような検討又は改善を行っている。
① キャリア教育カリキュラム構築については，カリキュラム改革に伴いカリキュラムマップを作成した後，各学科キャリア科目の到達目標を設定し実践する。
② キャリア相談センターは，学生や教職員にとってより分かり易い案内や，教職員用のキャリア相談ガイドを作成した。
③ 学生に関するセミナーは，一部教養講座への位置づけをした。
④ ジョブカフェについては，企業等の参加数を増やし学生により多くの情報提供を行うことで，学生の参加者を増やしていく。
⑤ ポートフォリオの活用が十分でないことから，指導にあたる教員の研修や全科目に活用できるよう設定するなどの方策を検討している。

141四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

基準（
基準（４） 学び直し（リカレント）
リカレント）の場としての門戸としての門戸を門戸を開いている。
いている。
(a) 自己点検・評価に基づく現状
職業上求められる専門的知識・技能が多様化・高度化する中，将来就きたい仕事に役立つ専門的な知識・技術を身につける生涯学習ニーズへの対応や社会人の継続教育・再教育ニーズに応えている。
まず一つは「科目等履修生」の制度で，開講する授業科目について勉学の目
的・意志を明確に持つ者に履修を認めるものであり，二つ目は「聴講生」制度
で，勉学の目的・意志を明確にもち，単位修得を必要としない者にその科目の受講を開放している。このように，学び直しにより専門的知識・技術を身に付ける機会を提供するため，上記二制度を設けて門戸を開いている。
(b) 自己点検・評価に基づく課題
学び直しの目的である学習成果として求められる知識・技能の取得とともに，就業時に求められ，あるいは取得していると有利な各種資格の取得へ向けて，多様化・高度化する実社会の要請の中で，学生のニーズにどのように応じていくかが課題である。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画
大学改革の取組の中で「教育改革プログラム２０１４」を策定し，各学科・専攻において専門的内容に応じた教育課程の見直しを行い，新カリキュラムを決定した。新カリキュラムは平成２６年度から実施する計画である。

基準（
基準（５） 職業教育を
職業教育を担う教員の教員の資質（資質（実務経験）
実務経験）向上に向上に努めている。
めている。
(a) 自己点検・評価に基づく現状
本学におけるキャリア教育・職業教育は，各学科・専攻の個性・特色や学問分
野，教育課程等，それぞれの状況に応じて多様な内容・方法により取り組まれている。この場合，学生が社会人・職業人として自立できるよう，キャリア教育・
職業教育の方針を明確にし，進路に関する学生一人ひとりのニーズ等，様々な状
況に応じられるよう，個々の指導に対する教職員の理解の共有を図らなければならない。そのようなことから，教職員の資質向上のために，教職員対象セミナー（就業力育成・キャリア相談等）の開催，県内外大学の成果発表のためのフォー
ラム参加や先進校視察等における情報収集など，教育課程等を通じて体系的・総合的にキャリア教育・職業教育を展開している。
(b) 自己点検・評価に基づく課題
キャリア教育・職業教育は，担当の教職員のみが行うという認識ではなく，全学的な位置づけや，組織・体制の整備，教職員の意識啓発等のための取組が課題である。また，意識啓発のためのセミナーはできるだけ教職員が参加しやすいように計画を立てているが，さらに参加者を増やすための工夫が必要である。
142

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部(c) 自己点検・評価に基づく改善計画
職業教育に係る取組や内容を再検討する必要性から，ニーズ調査結果をもとに，企業等のニーズに沿った学生を育てるための教材の開発を計画している。そこからキャリア教育・職業教育の質の保証・向上を図り，必要とされる職業能力の明確化とその能力習得に必要な教育内容を明確化・体系化する。また，学内研修を徹底し，教職員が共通理解のもとに教育課程等における取組の効果的な実施を図る。そのために，教職員全員が参加できるような研修の機会がもてるよう，
長期休業期間の活用等について検討・計画を進めている。
また，四国大学就業力育成推進委員会の下部組織において，短期大学部・併設
大学各学部教員や関係課職員が研修計画を協議する中で，教職員の資質向上に向けた新たな取組も計画している。

基準（
基準（６） 職業教育の職業教育の効果を効果を測定・
測定・評価し評価し，改善に改善に取り組んでいる。
んでいる。
(a) 自己点検・評価に基づく現状
短期大学部におけるキャリア教育・職業教育では，地域の実情に即した特色あるテーマを用いた課題対応型学習が多く実施されており，職業一般に必要な実務能力育成のための取組も積極的に行われている。また，効果的な就職ガイダンス等の実施や，研修を通して教職員間の情報の共有も図っている。
その中で，学生に就業力をつけるためのより効果的なキャリア教育・職業教育の実践のために，セミナーや講座終了時のアンケートの集計・分析結果から不足している学力や学生のニーズ等を把握して，改善計画を進めている。
(b) 自己点検・評価に基づく課題
専門分野が異なることに起因する学科・専攻間の考え方の相違により，取組への関わり方に相違があることと，学生の基礎学力不足への対策が課題である。
(c) 自己点検・評価に基づく改善計画
平成２３年度後期より実施している公務員試験対策特別講座に関する科目は，短期大学部の単位として認定し，また個別に近い少人数の指導になったことから，各種公務員採用試験一次筆記試験には，１２名の合格者を出すことができた。
今後，学科・専攻の内容に応じた系統的なキャリア教育・職業教育の在り方
や，各種資格取得者がそれぞれの資格を活かして就業できるよう，正規採用につなげる方策を検討中である。

143

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

選択的評価基準
選択的評価基準３．地域貢献の
地域貢献の取り組みについて本学（四国大学短期大学部をいう。以下，この評価基準において同じ。）の学生は９割が地元徳島県の出身者である。これらの学生は大部分地元の職場に就職している。こうした実態から本学は地域と共にあるといえる。
以下，本学の地域貢献活動の一環である公開講座，地域社会の行政等との交流，ボラ
ンティア活動等について述べる。
基準（
基準（１） 地域社会に
地域社会に向けた公開講座
けた公開講座，公開講座，生涯学習授業，生涯学習授業，正規授業の正規授業の開放等を
開放等を実施してい
実施してい
る。
（a）
）自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく現状
づく現状
学校法人四国大学は，平成１４年４月に「四国大学生涯学習センター」（以下「センター」という。）を設立し，翌年４月からは「四国大学オープンカレッジ」の統一名称のもと，本学と併設の大学が協働して一般社会人を対象とした種々の講座を開設運営してきた。それは，歴史・文化，芸術，福祉，健康，語学，食物・栄養等，様々な分野での教養・趣味の涵養，健康増進，スキルアップ，キャリアアッ
プを目的とした講座群である。
平成１６年度には，ＪＲ徳島駅西隣に「四国大学交流プラザ（以下「交流プラザ」という。）」を新築し，生涯学習の拠点にするとともに学習意欲旺盛な社会人を中心とした受講生を受け入れている。
その後，平成２３年度からは「大学改革ビジョン２０１１」による全学を挙げての大学改革の取り組みの一環として，公開講座の一層の充実を図り利用者のニーズに応えるとともに，利用者層の拡大を図るべく高校生にも１２講座を開放したとこ
ろ，本学の食物栄養専攻が実施した講座に数人ではあるが受講生があった。高校生については本学学生と同様に受講料を半額としている。また，従来からオープンカ
レッジ会員制度を設けており，希望者は年齢，性別を問わず入会できる。
会員の特典は次の３点である。
① 受講料が１講座につき１０％引きとなる。
② 四国大学附属図書館が利用できる。
③ 講座のパンフレット等が無料で送付される。
このように，様々な改善・工夫を行いつつ地域の方に愛されるオープンカレッジを目指している。
平成２４年度におけるオープンカレッジ講座を分野別に見ると，「歴史・文化」
では前期７，後期８の教養講座，「健康」では身体を動かし，病への知識を得ることで生涯健康に資する講座を各期３講座，「語学」では英会話力のアップを図る講座を各期３講座，「経営・情報」ではスキルアップを図りたいサラリーマン，ＯＬを対象に「簿記速習講座」を各期１講座，「芸術」では前期１４，後期１９の趣味や創作・芸術活動に資する講座をそれぞれ開講，実施した。
145

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

短期大学部関係では，人間健康科食物栄養専攻が「食物・栄養」分野で「パン講座」を各期３回実施する中で，夏休みを利用した小学生を対象の「親子で作るパン講座」も実施した。同介護福祉専攻は「福祉」分野で前期に「介護技術講習会」を実施し，修了認定者は介護福祉士国家試験の実技試験が免除された。また，音楽科
は「芸術」分野で「思い出の曲を弾こう」等の講座を実施している。
このように，オープンカレッジでは地域住民はもとより，小・中・高校生にも受講可能な講座を提供している。これらは前後期通年の講座がほとんどであるが，後期に開講するものもある。講座の多くは，各学部学科の教員により専門知識・経験を活かして実施しているが，いくつかの講座は外部講師に依頼している。
以上は交流プラザでの開講であるが，「特別講座」として平成２４年度に新たに企画した「高校生のための出張おもしろ文芸講座」は，センター講師が夏休みや冬休みなどを利用して高等学校に出向き，文芸部員や文学に興味のある高校生を対象にワークショップや文芸講話をする講座で，初年度は３校から申し込みがあり実施した。
オープンカレッジ講座の広報は，四国大学ホームページへの掲載，会員へのパン
フレットの送付で行っているほか，前・後期開始各１か月前に新聞に全講座一覧を掲載し，各講座開始１０日前にも同紙の「情報とくしま」欄を利用した広報を行っている。また，徳島県立総合大学校の「まなびーあ徳島」連携講座にも参加したことで，「まなびーあ徳島」のホームページからもオープンカレッジの講座案内が閲覧可能となる等，情報サービスの向上に務めている。これらの広報・情報提供に加えて，先述の「高校生のための出張おもしろ文芸講座」については，県下高等学校
へセンター講師が案内文書・ポスターを持ってＰＲに出向き，あるいは郵送することで，一人でも多く受講や行事への参加ができるよう情報提供をしている。
ちなみに，オープンカレッジ講座の受講者数は，各年度の講座内容によって変動があるが，平成２４年度の受講者延べ人数は１,７６５人であった。
交流プラザは，上述したオープンカレッジ講座だけでなく，本学の教育・研究活
動成果発表の場として，あるいは各種研究会・講演会・展覧会・生涯学習支援事業
等にも使用するほか，セミナー室・会議室・ホール・ギャラリーは，オープンカ
レッジ講座や学内行事での利用に支障がなく，使用目的が交流プラザの設置趣旨に沿っている場合は一般にも貸し出しており，県内高等学校の美術部展覧会・書道展，地域社会における教育・文化活動，試験会場等 に 多く利用されて
おり，まさに大学から地域社会への情報発信の場として大きな役割を担っている。
平成２４年度においては，交流プラザの稼働日数は２１４日（うち休日開館４４日）であり，施設利用５０件，延べ来館者数は２０,２９５人であった146

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部（b））自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
オープンカレッジ講座受講生の多くは団塊の世代以上の方で，生涯学びの精神で複数講座を受講される方や毎年受講される方が多い。平均年齢を見ても，平成２２
年度：６２.４歳，平成２３年度：６１.８歳，平成２４年度：６２.７歳と高齢化しており，受講者層の拡大を検討する必要がある。したがって，従来の講座を維持しながらも小・中・高校生を対象とした新たな講座を計画し，本学及び併設大学を身近に感じながら各学科・専攻等にも興味を持ってもらうことが，学生確保の観点から必要と考える。また，従来の講座生募集方法に加えて，新たな広報活動を検討することも課題である。
（c））自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく改善計画
づく改善計画多くの講座は本学及び併設大学の各学部学科等の教員が担当している。そこで，従来の講座も継続して実施するほか，新たに大学・短期大学部共同で行える講座等を検討し，利用者層の拡大を図る。また，オープンカレッジ講座情報を，従来の方法に加え新たな手段で提供するなど，広報活動を広げることを検討していく。

基準（
基準（２） 地域社会の
地域社会の行政，
行政，商工業，
商工業，教育機関及び教育機関及び文化団体等と文化団体等と交流活動を交流活動を行ってい
る。
自己点検・
評価に
づく現状
（a）
）自己点検
・評価
に基づく
現状
四国大学（本学及び併設大学）は，近隣自治体との連携交流を広め深めることを目的として，徳島県板野郡松茂町，北島町及び藍住町並びに三好郡東みよし町の４町と連携交流に関する趣意書を締結するとともに，４町の教育委員会との間に連携交流に関する覚書を締結し，学術・文化・教育の各分野で活発な交流を行っている。
県レベルでは，「徳島県内の大学と徳島県教育委員会との連携に関する連絡協議会」に参画し，県教育委員会や県内他大学との積極的な連携交流を図るほか，徳島県との間に「四国大学・徳島県連携協議会」を設置し，県の行政施策や大学の地域連携等に関する情報の共有を図っている。また，平成２４年には徳島県議会との包括連携協定のもと，相互に協力し，様々な地域課題に迅速かつ的確に対応することを目的に「徳島県議会と四国大学との連携に関する協定」を締結し，魅力ある地域づくりや地域における識見を有する人材の育成に向けた取り組みを開始したところである。
一方，徳島県立小松島高等学校，鳴門第一高等学校（鳴門渦潮高等学校），川島高等学校，名西高等学校，鳴門高等学校，阿波高等学校及び板野高等学校並びに学
校法人生光学園との間で，大学教育，高校教育の双方の活性化を図ることを目的とした教育連携に関する協定を締結している。この連携協定に基づき，高大連携教育
プログラム「わくわくイングリッシュセミナー」の実施，出前授業・出張授業，施設・設備の提供など，様々な交流を展開している。
また，多くの教員がそれぞれ自らの専門領域（体育，音楽，福祉，人権，マスコ
147

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

ミ，地域経済等）に関し，県，市町村及び公的団体の所掌する各種委員会等の委
員，あるいは公的団体の理事等の委嘱を受けており，個人レベルでも地域社会，文化に貢献している。
以上のほか，本学人間健康科食物栄養専攻においては，次のような地域貢献活動を行っている。
・ 県立公共施設「あすたむらんど徳島」においては，毎年開催されるクリスマス
特別企画の行事食作りの指導を継続的に行っている。これには専攻の学生も参加
し，指導補助をしながら食文化体験をしている。
・ 徳島県板野郡上板町においては，平成２２年度から毎年度，上板町文化センタ
ー主催の講座「パン作り教室」を開講している。また，平成２２年度は町立さくら保育所支援センターを会場として徳島県保育事業協議会中央地区主催「第３ブロック実技研修会」を実施した。
・ 徳島市においては市内の老人保健施設で開催された徳島県老人保健施設協議会
主催の「平成２１年度給食栄養部会研修会」の講師を務めた。
・ 研究分野での地域貢献としては，平成２０年度からは県内の食品会社から依頼された「味噌のおいしさに関与する成分に関する研究」，平成２２，２３年度には徳島県農業協同組合連合会より依頼された「れんこん未利用資源の有効利用に関する研究」にも取り組むなど，地場産業との交流も積極的に行っている。
・ 教育機関との共同では，平成２４年度は徳島県立科学技術高校との高大連携事
業として，「わかめの機能性とわかめ利用拡大」をテーマに高校生と本学学生とでわかめの機能性の研究やわかめを用いたデザート等の製品化に取り組んでいる。
（b））自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
地域貢献の取り組みが，一部の分野，教員に集中する傾向があるため，地域との係わりが少ない学科，教員を地域社会とつなぐための組織的な取り組みが必要である。
（c））自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく改善計画
づく改善計画
県内各自治体等公的団体との連携の下，本学及び併設大学を挙げて地域貢献のための事業を展開するべく，平成２５年５月に文部科学省の「地（知）の拠点整備事
業（大学 COC 事業）」採択を目指して申請した。

基準（
基準（３） 教職員及び教職員及び学生がボラン
学生がボランティア
がボランティア活動等
ティア活動等を活動等を通じて地域じて地域に地域に貢献している
貢献している。
している。
(a) 自己点検
自己点検・
評価に
づく現状
・評価
に基づく
現状
本学では平成１８年４月，ボランティアセンター機能を担う「四国大学学生ボラ
ンティア活動支援室」がオープン，スタートして以降，この運営を柱として学生主導によるボランティア活動を行ってきた。その背景には，ボランティア活動は，建148

四国大学短期大学部

四国大学短期大学部

学の精神である「全人的自立」を，実社会との関わりの中で教育活動や学生生活の中に体現していくためにも極めて有用であるとの認識がある。
１ 本学の教育におけるボランティア活動の位置付け① 「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」の施行（平成１０年４月）により，小・中学校の教員免許を取得するためには「社会福祉施設等での７日間の介護等体験」が必須となった。
本学においては，教員免許取得を目指す学生には介護等施設で５日間，養護学校で２日間，ケアの現場でのボランティア活動を体験させているが，介護等体験に出向く前，特別に“事前学習”として基礎理論講義（１日・５科目）と実技講習（半日・車椅子介護）の受講を課すとともに単位認定することで事前学習を徹底させている。
② 福祉専門職（介護福祉士・保育士等）養成，教員（幼稚園教諭二種・栄養教
諭二種）養成におけるカリキュラムとしての実習授業の延長線上に学生のボラ
ンティア活動（福祉現場でのボランティア体験活動）を位置づけて，専門職等への動機付けプログラムとして展開している。
③ 「ボランティア論」は多くの大学でカリキュラム化されてきている授業であるが，本学においても共通教養科目「NPO・ボランティア活動論」を単位認定科目として，学生のボランティア精神涵養に取り組んでいる。内容も，福祉活動，地球環境，国際交流，NPO／NGO 活動，災害防災ボランティア，まちづ
くり活動等に関わる体験的・実践的な授業を展開している。
２ カリキュラムを離れての学生の自発的なボランティア活動
地域社会から本学へのボランティア活動依頼は，社会福祉施設・病院，教育機
関・公民館等からのものや，各種団体イベント，講習会等，多岐にわたっている。これに対して，本学においては，学生研修活動の一環としてボランティア活動関連クラブ・サークルによる地域社会への貢献活動が盛んに行われている。具
体的には，「学生ボランティアクラブ」を始めとして，それぞれの関心や目指す
ところに従って「フレンドリーキッズ」･「手話点字クラブ」･「人形劇クラブ」･「手づくりおもちゃクラブ」･「ジャグリングクラブ」･「阿波踊り」･「沖縄エイサー踊り」･「高知よさこい踊り」等のグループがあり，それぞれが地域社会との交流を持ち社会貢献活動を展開している。
しかし，これら従来から行われてきたクラブ・サークル単位でのボランティア
活動には次のような限界ないしは問題点がある。
・ 活動領域そのものが狭く単発的な活動になりがちであり，継続的かつ主体的な地域貢献につながりにくい。すなわち，単なるイベントボランティアの担い手としてのみ活用され，学生も自己満足のレベルにとどまっている。
・ クラブ・サークルが受け皿になるだけでは，地域社会からのボランティア活149四国大学短期大学部

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動ニーズに学生が十分応えきれない。すなわち，具体的なボランティア参加要
請（依頼）が学内で宙に浮きがちであり，何らかの活動したいと考えている学
生に十分な情報が伝わりにくい。
・ ボランティア活動現場へ入るときの心構えや活動マナーなどについての事前のオリエンテーションがなければ，現場でのトラブルの原因となったり，地域
社会から多くの期待が寄せられていながら，活動現場における学生の実践力や継続性・主体性・倫理性に疑問が呈されることもあり得る。
これらの状況や問題点を踏まえて，平成１８年度にスタートしたのが「四国大学学生ボランティア活動支援室」であり，ボランティア活動を希望する学生と地
域社会をつなぐ窓口として学生自身の手で運営している。本学では，保健・福祉・教育・情報・文化等の学部・学科等がそろっているため，個々の学生が授業で学んだ専門分野の知識・技術を学外フィールドで活かすと同時に地域社会からも学べるサービス・ラーニングとして，学生が地域からのボランティア活動要請に応えつつ社会体験を通して自己を探求し，自己を見つめ，自己成長につながるための仕組みづくりを試みている。
３ 四国大学学生ボランティア活動支援室（以下「支援室」という。）① 支援室の活動理念と目的
学生と地域住民との間で双方向性を保ちつつ，「豊かな人間性の涵養」･「共生と連帯のあるコミュニティの構成員」を目指して，学生のボランティア
活動を支援することを目的とする。
② 支援室の運営における自己決定
支援室の運営は学生自身が主体的に行っており，学生自身の手で活動をコー
ディネートし，選択し，決定していく機能を堅持した。運営を担っているのは，毎年１０名前後のボランティア活動経験のある「学生ボランティアコーデ
ィネーター」である。
③ 支援室の活動内容
学生に対する情報提供活動，アドバイザー活動及び地域住民からのボランテ
ィア活動要請とボランティア学生のマッチング活動を軸に，ボランティアコー
ディネート（地域住民・学生からの相談受付と活動援助）を行っているほか，
本学カリキュラムとも連携している。
こうした活動は，毎年ボランティア活動情報誌『藍・逢い・愛』を通して学内
及び県・市町村社会福祉協議会ボランティアセンター（２５か所）に定期的に配布している。同情報誌の内容は，若者や学生の地域貢献活動の意義や必要性について啓発し，社会貢献活動・ボランティア活動を積極的に推進していこうとするものであり，従来，年３～４回発行し，現在２３号を数えている。
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最近のボランティア活動の主なものを見てみると，平成２２年４月にはボラン
ティアクラブ等を中心に，学生約８０名が本学周辺の「ゴミ拾いクリーン作戦」
を行い，同月末実施された「第３回とくしまマラソン」には学生７０名，教職員１０名の計８０名が応援・給水ボランティア支援を行った。５月に行われた「おぎゃっと２１」（徳島県子育て支援イベント）へは学生３０名が参加し，８月には人間健康科介護福祉専攻学生８名が「ふれあいいきいきサロンキャラバン隊」
を結成し，過疎高齢化の進む村（徳島県美馬市木屋平地区）を訪問，地元の高齢者や子供たちとの交流を深めた。１２月には，学生２４名が阪神淡路震災被災地である淡路市一宮地区を訪問し，高齢者・障がい者とのふれあいクリスマス交流会を実施した。なお，このボランティア活動は，震災発生以来平成２４年まで１９年間続いている。
平成２３年度もほぼ同じようなボランティア活動を行ってきたが，この年は何と言っても３月１１日に発生した東日本大震災に対するボランティア活動である。
まず，徳島県立防災センターが震災支援の街頭募金と救援物資仕訳の支援活動を募ったのに応じ，支援室を中心に約５０名近い学生が集まり活動に参加した。
また，ＪＲ徳島駅前でも１０数名が毎日交代で街頭募金活動を行い，集まった計
１,２２８,２２９円は日本赤十字社徳島県支部を通じ被災地に贈られた。９月には四国大学災害支援ボランティア「スマイルキャラバン隊」を結成して岩手県立大学が支援する「いわて GINGANET プロジェクト」に参加，教職員・学生２９名が被災地岩手県陸前高田市・釜石市・大船渡市・大槌町・住田町を訪れ１週間のボランティア活動を行った。
平成２４年度も同地域で，教職員・学生２６名が９日間にわたるボランティア
活動を行った。この岩手でのボランティア活動に際しては，法人予算から“ボランティアバス”借り上げ料相当額を支出するなど，法人としても支援を行った。
なお，被災地岩手県におけるボランティア活動は，平成２５年度も実施する予定である。
④ 支援室の評価
学内ボランティア活動情報の統合化（窓口の一本化）が図られたほか，学生
自身によるマッチングシステムの開発により活動が効率化され，活動先へのコーディネート責任も明確化された。また，学生のボランティア意識についての調査研究活動が行われるなど，学内にボランティア意識の広がりがみられようになり，地域社会における大学の役割や使命（社会貢献活動）が自覚されるよ
うになってきた。そのためか，東日本大震災の際は学生の間にボランティア支
援機運が高まり，被災地におけるボランティア活動が継続的に行われているのは前述のとおりである。また，このことにより災害被災地一般への支援や防災に関する学生の意識もかなり高まってきた。

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四国大学短期大学部(b) 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく課題
づく課題
学生自らが運営する支援室の活動は，支援室の運営自体一つの実践であると同時に，ボランティア活動に対する学生一般の意識を高め，また，様々なかたちで地域社会に関わっていくことの重要性を認識することにもつながっている。しかし一方では，次のような課題も明らかになってきている。
１ 支援室のコーディネートにもかかわらず，近年のボランティア依頼件数に対する実際の活動件数は２０％弱にとどまっている。また，活動の内容は依然として大きな催し物や社会福祉現場でのイベントへの参加・支援が中心であり，継続的なボランティア活動への参加者は少ない。
これは，学生自身が授業・学外実習やアルバイトで多忙であることが大きな要因として考えられるが，学業と地道かつ継続的なボランティア活動とを両立させるための自己啓発や側面からの指導・助言が必要であろう。
２ 先に述べたように支援室の業務及び運営は全て学生が担っており，本学組織としての教職員配置は行われていない。たとえば，支援室のコーディネーター業務は，現在９名の学生ボランティアコーディネーターが交代でそれぞれ週２回程
度，１回につき２～３時間支援室に詰めて行っている。一方，法人予算からは，彼らに対する実費弁償としての昼食代のほか，ボランティア活動情報誌『藍・逢い・愛』の発行経費，文具等の消耗品費に対して補助を行っている。
今後『藍・逢い・愛』の発行回数を増やしたり，学内外に対して支援室が専門的かつ責任あるボランティアセンターとしてさらなる活動を展開していくために必要な財政的支援については，その必要性を見極めつつ検討する。
３ 支援室は学生により設置されたものであるが，平成２３年度の事務組織改革により本学事務局の一部署として「社会連携・国際課」が設置されている。しかし，今後ボランティア活動を含む社会連携，地域貢献活動をさらに発展，充実させるためには，実践につながる総合的・専門的な部署の設置及び専任教職員の配置も将来の課題である。
（c）） 自己点検・
自己点検・評価に評価に基づく改善計画
づく改善計画１ 地域貢献・ボランティア活動に係る新カリキュラム
本学は平成２３年度以来全学を挙げて大学改革に取り組んでいる。そのうち最も重要な教育改革の分野について，平成２４年度末に「四国大学教育改革プログラム
２０１４」が策定された。これにより平成２６年４月から新カリキュラムによる教
育がスタートする。
新カリキュラムにおいては，従来の「共通教養科目」が新しく「全学共通科目」
として五つの科目区分に再編され，ボランティア活動に関しても従来の「活動論」にとどまらず新しいカリキュラム編成がなされる。すなわち，学生は「キャリア教育科目」区分において「キャリア形成実践」として地域社会での体験とボランティ
ア活動実践に取り組むこととなっているほか，「教養科目」区分においては「災害152四国大学短期大学部

四国大学短期大学部と防災」を主題として災害時におけるいわゆる「地域力」や災害ボランティアの活動原則などをオムニバス方式で学ぶ。これにより，従来からの懸案であったサービ
ス･ラーニングとボランティア活動実践の単位認定が実現する。
２ 学生自身の取り組みとしては，支援室のホームページを作成してインターネッ
トを通じての情報発信や啓発活動を充実させることを計画している。

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