令和元年度あわら市社会福祉協議会事業報告
法人事務局・市姫荘
Ⅰ

基本方針・重点事業の達成状況（1）小地域福祉ネットワーク活動への支援「地域共生社会」の実現を目指し地区別福祉懇談会、福祉教育、出前福祉講座などア
ウトリーチによる地域や行政区の理解を深めるため、働きかけおよび助言等を行った。
その結果、小地域福祉ネットワークモデル事業は新たに４つ行政区が取り組みを開始
し、すでに立ち上げられた福祉委員会を含めて見守り活動、住民が主体的に実施するサロンやカフェによる居場所づくり、ゴミ出し支援といった生活支援の取り組みが広がった。
さらに、福祉推進員は３年任期の改選期で各区長に選任を依頼し、１３３名の委嘱をするとともに地区リーダーを互選によって選出し、小地域福祉の基盤を構築した。
（2）相談支援体制の充実と強化
平成 27 年度から実施している生活困窮者自立相談支援事業は 5 年目に入り、本年度からは家計改善支援事業を加えて、生活困窮者に対する相談支援体制を強化した。
家計再生意欲を引き出し、一人ひとりの自立の形とペースに合わせた目標設定とプランニングを行い、同行により継続的に支援、伴走型の支援を積極的に行った。月 1 回支援調整会議を開催してプラン内容や課題等について検討し、困難事例については別途関係者によるケースカンファレンスを行い、他の関係機関、地域等との広範な協力体制づくりに積極的に取り組んだ。
さらに、複雑多様化する相談内容に対応するため、職員の相談対応技術の向上に努め、相談を丸ごと受け止める対応を心掛け、支援が必要な人の問題解決に結び付けられるよう努めた。
（3）地域福祉活動計画の中間評価と市内法人の連携
第２次地域福祉活動計画が策定から３年目を迎えたことから中間評価を実施し、事業内容の見直しや、重点事業の強化にむけた改善を行った。全体としては当初計画の方向性に沿った内容であり、令和２年度事業計画・予算の配分に活かされた。
また、社会福祉法人・事業者との連携については、県内法人の連携の枠組み・取組内
容の議論が続いていることから、この動向を注視している。市内の社会福祉法人・事業者との連携については、ハスの実の家との共同事業が 7 月から実行に移されたが、当初想定を超える利用があり、県内の他の地域にはない特色ある取り組みとなった。他の法人や圏域での協力など引き続き研究し、共同の研修開催や災害時の取り組みについて、連携策を模索したい。

Ⅱ
１

事業実施状況
法人運営事業（1）法人運営事業◯法人の機能強化・理事会の開催

４回

令和元年５月 30 日（木）理事８人、監事１人出席

令和元年６月 13 日（木）理事 10 人、監事１人出席

令和元年 12 月３日（火）理事 11 人、監事２人出席

令和２年３月 11 日（水）理事 12 人、監事２人出席

・監事会の開催

２回

令和元年５月 20 日（月）監事２人出席

令和２年 11 月 20 日（水）監事２人出席・評議員会の開催

３回

令和元年６月 13 日（木）評議員 13 人、監事１人、会長出席

令和元年 12 月 11 日（水）評議員 13 人、会長出席

令和２年３月 24 日（火）評議員 12 人、会長出席

・評議員選任解任委員会の開催

２回

令和元年５月 30 日（木）委員３人出席

令和２年３月 26 日（木）委員３人出席◯役員、職員の資質向上
・福井県社会福祉大会への参加
令和元年 11 月２日（土）、県生活学習館において開催され、会長他３名が参加した。
・福祉ビジョン 21 世紀セミナーへの参加
令和元年 11 月 25 日（月）、全国社会福祉協議会主催のセミナーに、会長他１人が参加し、中央の情報収集に努めた。
◯関係機関･団体との連携強化
・福祉関係各団体行事への協力
当協議会が事務支援を行っているあわら市老人クラブ連合会、あわら市身体障害者福祉協会及びあわら市心身障害(児)者育成会の３団体について、各会の県・市の事業について、事務の支援を行った。
◯苦情解決の取り組み
・社協ホームページ等による苦情受付制度の周知啓発
苦情受付制度については、各事業所玄関ロビーに掲示するとともにホームページに掲載し周知した。
・苦情解決第三者委員の委嘱と苦情の取り扱い状況の報告
福祉関係者・有識者のうちから苦情解決第三者委員２人を委嘱しており、令和元
年 11 月 19 日（火）、苦情の申し出及び改善状況について報告した。本年度、この仕組みを活用して苦情処理したケースはなかった。
◯災害対応体制の整備等
あわら市総合防災訓練の方式が変更され、災害ボランティアセンターの設置運営
訓練は行わなかったが、金津雲雀ヶ丘寮での災害対応研修に参加した。また、福井
県内社協「災害時相互支援協定」に基づく実地訓練が大野市および勝山市で開催され、情報伝達訓練を行った。
◯共同募金運動の推進
戸別募金、街頭募金、学校募金、職域募金、イベント募金、その他の募金については前年度に比べて増額となったが、法人・個人募金の落ち込みは大きく、目標金額をわずかに下回る結果となった。
街頭募金の新規協力団体を１団体、職域募金の新規協力団体を２団体、イベント
募金の参加イベントを３ヶ所増やし、ご優待カード協賛店における募金箱の設置期
間を延長した。また、新たな募金活動の取り組みとして、職員から回収した古本をあわらふくし塾の会場にて販売し、その売上金を共同募金に寄付する「チャリティ
古本市」を実験的に行った。
◯福祉機器貸出事業
・福祉機器貸出サービス事業
病気やケガ、旅行等で一時的に車椅子が必要となった方に、計 25 回車椅子を貸し出した。この他、福祉教育向けに点字版、高齢者疑似体験セット、小地域福祉ネッ
トワーク活動にレクリエーション用具、プロジェクター、市内社会福祉法人等の事
業にテント、外用パイプイス等、合わせて 185 点を貸し出した。
（2）企画広報事業◯地域福祉活動への理解促進・啓発活動
・第 16 回あわら市社会福祉大会について
令和元年 7 月 7 日（日）に開催し、約 135 名の参加があった。多額の寄付者やボ
ランティアなど 38 名に感謝状及び表彰状を贈呈した。
式典終了後には、第１部に関西学院大学名誉教授の牧里毎治氏から「地域共生社
会～我が事・丸ごと地域社会とは～」と題して講演をいただいた。第２部では石川
県能美市西二口町と福井県美浜町佐野区で取り組まれている地域でのつながりづく
りについて事例紹介を行った。
展示コーナーは市内社会福祉法人・事業者、ボランティア団体等、20 団体の活動を紹介する内容とし、大会終了後はあわら市役所庁舎にて週替わりに展示を行った。
アトラクションは金津ＪＡＺＺ倶楽部による演奏、販売会はハスの実パン工房と悠々福祉会の２事業所が出店し、その他飲食スペースの提供、フードドライブの受付、市内障害者福祉事業所が取り扱う商品を景品とした抽選会を行った。
・社協だよりの発行（年６回）
平成 31 年４月発行の第 91 号から令和元年２月発行の第 96 号まで計６回発行し、折々に事業の実施状況や講座等の案内、市内福祉委員会の活動紹介等を掲載した。

できるだけ報告やお知らせのみにならないよう、記事の充実に努めた。
・ホームページやフェイスブックによる情報提供
日々の出来事や事業についてはフェイスブックを活用して発信し、市内外の方に見ていただけるようになった。ホームページでは、新着情報を随時更新し情報提供を行った。
◯地域の社会福祉事業者・施設との連携
・市内の社会福祉法人や民間福祉施設等との連携強化及び共同事業の検討
ハスの実の家との間で合意した困窮家庭に対するパンの提供については、７月から事業を開始し、年度末までの９ヶ月で７世帯に対し延べ 472 食分を提供した。経費は 94 千円に上り、両法人で折半して負担した。
福井県内の社会福祉法人が共同して取り組む地域貢献事業は、会費負担のハードルが高く、事業内容も含めその動向を注視している。当協議会の独自事業と重なっている部分もあり、引き続きあわら市全体の福祉向上につながるよう協力・連携の方策を探っていく必要がある。
２

地域支援事業
各地域で起きている様々な福祉課題を把握するため、福祉推進員の設置及び活動を強化した。さらに福祉のネットワークを密にし、住民自らが福祉課題を解決するための福祉委員会の設置を行政区に働きかけた。また、住民が主体的に行うサロンなどの居場所づくりやゴミ出し等の生活支援の取り組みを進めた。
（1）地域住民福祉活動推進事業◯先進地への視察を含む研修会の開催
見守り活動のスキルアップを目的にして、令和元年８月 25 日（日）に中央公民館
で「福祉推進員研修会」を開催し、37 人の参加があった。講師に鯖江市社会福祉協
議会の福田義和事務局次長と鯖江市糺町ご近所ネットワーク推進委員会の冨山秀俊
委員長を招き、「福祉の支えでまちづくり」と題して講義を行った。また、市内の中央区、吉崎１区・２区、河水苑区の福祉推進員から見守り活動、サロン活動、生活支援活動の発表を行い、活動の活性化を図った。
◯あわら市福祉推進員地区リーダー会議の実施
地区リーダー会議を６回開催し、福祉推進員の活動強化や連携等に向け、年間の活動内容、研修会やカフェについて検討を重ねた。福祉推進員の改選に伴い、地区リーダーを互選により 10 人選出した。また、地区リーダーを補佐するサブリーダーを任意で設け、５人が選ばれた。改選後初めて地区リーダー会議を令和２年２月４日（火）に開催し、委員長１人、副委員長２人を選出した。
毎回、会議の開会・閉会あいさつ・進行を委員長・副委員長が務め、会議を円滑に進めるとともに各地区リーダーから近況報告が行われ、地区リーダー間の連携と情報共有が図られた。

◯地区別福祉推進員カフェ（交流会）の開催
市内を７つの地区に分け、同じ地区で活動している福祉推進員同士の連携強化と、活動の活性化を目的に開催した。第１回目を令和元年９月２日（月）から９月 13 日
（金）にかけて実施し、51 人の参加があった。グループで話し合う内容は、各地区
リーダーがそれぞれの地区の状況を考慮し決定した。各地区において特色のある内容で実施され、北潟・波松地区では民生委員・児童委員も出席し交流を行った。
第２回目を令和２年２月 20 日（水）から実施し、委嘱して初めての開催であったことから民生委員・児童委員に参加を呼びかけ、交流と連携を目的に行った。新型
コロナウイルス感染症拡大の影響で一部の開催となったが、実施ができた地区の参加が福祉推進員 34 人、民生委員・児童委員 22 人であった。
◯市内全区への福祉推進員の配置
福祉推進員の改選に伴い、全行政区に対して設置依頼を行った。その結果、133 人を委嘱した。
◯福祉推進員委嘱式の開催
令和２年１月 19 日（日）に金津創作の森美術館アートコアにおいて開催し、79 人の参加があった。委嘱式では、委嘱状を交付し福祉推進員や地区リーダーの役割について説明した。
委嘱式後の講演会では武庫川女子大学の松端克文教授を招き、「地域共生社会の実現に向けての福祉推進員の役割について」をテーマに講演を行った。地域の現状や課題に対して、福祉推進員が担う役割について理解を深めた。
（2）地域福祉ネットワークづくり事業◯小地域福祉ネットワークづくりへの支援
行政区をエリアとした小地域福祉ネットワーク（福祉委員会の設置）がより進む
ように社協だより、区長配布、地区別福祉懇談会等で周知を行った。また、行政区の集会などに出向き、小地域福祉ネットワークモデル事業の説明や活動紹介を行い、区長、民生委員・児童委員、福祉推進員、老人クラブ会長、老人家庭相談員といった地域のリーダーや福祉関係者に対して理解を深めてもらうよう取り組んだ。さらに、福祉委員会立ち上げをより多くの区で検討してもらうため、出前説明会のチラシを作成し、区長会長会や細呂木地区区長会などで説明と配布を行った。その結果、新たに二面区、菅野区、池口区、山室区の４区をモデル指定することができた。
（前年度２行政区）
また、福祉委員会立ち上げ支援の調査のため、福祉委員会を未設置の 95 行政区の区長に対し、アンケートを実施した。
◯小地域福祉ネットワークモデル事業実施区への支援
小地域福祉ネットワークモデル事業の実施区に対し、福祉委員会立ち上げ前後の住民説明会や、サロン・見守り・講演会の活動を行うための助言等を行った。
また、あわら市内の福祉委員会同士の交流会を、11 月 24 日(日)に開催し、19 団
体 23 行政区 35 名の参加があった。

・申請区

4 行政区

福祉委員会開催
サロン開催

計 18 回

計 22 回

参加者

延 536 人◯小地域福祉ネットワークモデル事業終了地区へのフォローアップ
小地域福祉ネットワークモデル事業終了後の支援として、フォローアップ事業を実施した。福祉委員会の活動が促進されるように助成条件として、見守り、サロン、
ゴミ出しなどの支援活動を設定し、世帯数や選択メニューにより助成額に変化をつけた。
その結果フォローアップ事業は新たに北潟東区・富津区を加えて、11 行政区（9地区）からの申請があった。
・申請区

11 行政区

福祉委員会開催
サロン開催
ゴミ出し支援計 57 回

計 67 回

参加者

延 985 人計 58 回◯地区別福祉懇談会の開催
平成 31 年３月 11 日（月）から４月 19 日（金）にかけて、市内 12 ヶ所において実施した。区長、民生委員・児童委員、福祉推進員、老人家庭相談員など延べ 199人（前年度 233 人）の参加があった。
「地域共生社会」の実現に向けて『ご近助力を高めよう

おたがいさまでつながる地域』とテーマを掲げ、事業説明、講義、活動紹介、グループワークを行った。
出席者に地域福祉の重要性や必要性の認識を深めてもらうため企画会議を８回行い、懇談会の内容および進行について検討した。また、福祉委員会の設置の重要性、住民主体によるサロンやカフェ、ゴミ出しや電球交換といった生活支援の取り組み
が広がるよう、金城大学社会福祉学部の内慶瑞教授の講義や、ワークショップを実施し理解を深めるよう努めた。
◯社協の出前福祉講座の開催要請に応じ、区の集会や福祉委員会の会合等に際して、事業説明や福祉委員会の活動、ネットワークの重要性等について説明を行った。合計 22 回開催し、延べ 349
人の参加があった。
○福祉委員会設置行政区（地区）交流会「ふくしのまちづくりを語る会」の開催
令和元年 11 月 24 日（日）に市姫荘に於いて、市内で活動している福祉委員会の交流会を開催した。福祉委員会立ち上げに関心のある行政区や、活動休止中の行政区にも参加の呼びかけを行い、合わせて 23 行政区（19 団体）35 名の参加があった。
福井県立大学の永井裕子助教による講演やグループディスカッションを通じ、各地区で実践している活動について理解を深めるとともに、福祉委員会同士の交流を図ることができた。また、次年度の福祉委員会の活動再開につながった区もあった。
○生活支援コーディネーターとしての取り組み
・支え合い検討会（生活支援会議）の開催

生活支援コーディネーターが主催し、当協議会と市健康長寿課間の情報共有や、地域課題に対する支援、地域資源の把握と開発の検討を行うための会議を１２回開催した。
・サロン等の訪問調査
市内各地で行われているサロンや老人クラブ等の居場所づくりの活動について、訪問調査や取材を行い、延べ 35 ヶ所を訪問した。
・地域福祉活動関係の相談に随時対応し、延 186 件の相談があった。
・あわら市地域ケア個別会議への参加
市が主催する本会議に 11 回参加した。自立支援に向けたケアプランづくりを支援するため、インフォーマルサービス等の情報提供を行った。また、毎回提供されるケースの中から地域課題を発掘し、参加者と共有することに努めた。
・あわら市地域お助け支援会議への参加
市が主催する困難事例の支援方法を多職種で検討する会議で、3 回参加しインフォーマルサービス等の情報提供を行った。
・あわら市地域ケア連絡調整会議への参加
市が主催する本会議に 3 回参加し、協議事項について司会進行を行い、地域課
題・個別課題の整理や解決策の調整等について検討した。また、その打ち合わせに 4 回参加した。
・研修への参加
生活支援コーディネーターとしてのスキルアップを図るため、各種研修会に参加した。
令和元年 10 月 15 日

生活支援コーディネーター研究協議会（主催：全社協）

令和元年 10 月 16 日

住民主体の生活支援フォーラム（主催：全社協）

令和元年 11 月 26 日

生活支援コーディネーター養成情報交換会（主催：福井県）

令和 2 年 2 月 5 日

生活支援コーディネーター養成全体研修会（主催：福井県）（3）ボランティアセンター活動事業◯社協だよりやホームページ等を通じたボランティア情報の収集と発信
災害時のボランティア受け入れ状況等について情報発信し、速やかかつ正確な情報提供に努めた。
◯ボランティア活動保険の加入促進
社協だよりにボランティア活動保険の案内を掲載し、加入促進を図った。保険加入に関する相談に応じるとともに、加入要請に基づいて手続きを行い、295 人の加入があった。
◯ひだまり教室を通じたボランティア意識の向上と児童の居場所づくり
金津小学校と芦原小学校の２校から本年度より本荘小学校、北潟小学校の児童を対象に加え、夏休み期間中の居場所づくりや学習を順調に進められるよう支援することを目的として、令和元年７月 31 日（水）から８月９日（金）にかけてひだまり教室を開催した。

金津地区は市姫荘、芦原地区は湯のまち公民館を会場として実施し、延べ 76 人の参加があった。ボランティアは前年度に参加があったボランティア、社会人、大学
生及び高校生を募集し、延べ 50 人の参加があった。新たに本年度は金城大学と啓新高校の学生がボランティアとして加わった。児童が安心して過ごせる場となり、夏休み期間の宿題等をスムーズに進めることができた。また、ボランティアにとっては児童と接することで、楽しみながらボランティア意識の向上につながった。
◯小･中学校が行う高齢者や地域とのふれあいを通じた福祉教育への支援（地域ぐるみ
福祉教育推進事業）
福井県社会福祉協議会の補助金を受け、市内の各小学校及び中学校区を単位として福祉教育を推進した。地域の高齢者等との交流を図るための運動会への招待、年賀状の送付、地域のまつりへの参加など、各小中学校区において特色ある取り組みが行われている。また、学校からの依頼を受け、福祉についての講座や車イス体験、
高齢者疑似体験などの体験学習、市姫荘の利用者との世代間交流を６校で実施した。
◯福祉教育研修会の開催
令和元年８月２日（金）に市姫荘において開催し、市内の小中学校教員、福祉委
員会メンバー27 人の参加があった。
「社会的排除と社会的包摂～自らの差別心を見つめて、共生社会をつくる～」をテーマに宇都宮短期大学人間福祉学科の宮脇文恵教
授を講師に招き、講義とグループによる演習を行った。それらを通して、福祉教育についての理解促進を図るとともに、地域ぐるみで取り組みを行う重要性について理解を深めた。
（4）給食サービス事業
市の委託事業で、月４回水曜日に、市内の 65 歳以上の一人暮らし高齢者及び高齢者世帯に対して昼食弁当の配食を行った。
（自己負担金 500 円、非課税世帯は 250 円）
実施回数は 48 回で、36 人が延べ 1,228 食利用した。
調理は市内２業者と給食ボランティア（５グループ 35 人）が担当、メッセージボ
ランティア（うめぼしの会６人）が交替で作成したメッセージカードを添え、利用者宅までの配達は配食ボランティア（15 人）が担当した。
給食（調理）ボランティア

延べ

174 人

メッセージボランティア

延べ

24 人

配食（配送）ボランティア

延べ

504 人

令和２年２月２８日（金）に市姫荘で研修会を開催し、32 人が参加した。福井ヤク
ルト販売（株）から講師を招き、「大人に栄養とおなか元気」というテーマで学んだ。
（5）家族介護者交流事業
市の委託事業で、要介護者を介護する家族を対象に介護の悩みや体験等の意見・情報交換の場として家族介護者の会を開催。介護者同士の交流をはじめ、介護食の調理実習を開催し、延べ 95 人が参加した。

開催日

場
所
たけくらべ
平成 31 年４月 19 日（金）道の駅禅の里令和 元年７月 26 日（金） 雲雀ヶ丘寮
嶺北芦原消防署
令和 元年９月 27 日（金）Nora
ラポーゼかわだ
令和 元年 10 月 25 日（金）喜ね舎
福井国際カント
令和 元年 12 月６日（金）リークラブ

参加者（人）

参

加

者

合

14

施設訪問・食事試食
消防署見学・濃煙体験
バイキング
パン作り体験
買い物
クリスマス会
手品鑑賞
リラックスマッサージ研修「介護ストレス解消」

13
16
21
18

計

容

お花見
買い物

13

令和 ２年３月２日（月） 北潟湖畔荘

内95（6）高齢者の生きがいと健康づくり推進事業
市の委託事業で、高齢者の生きがいづくり、社会的孤立の解消、自立生活の助長及び要介護状態になることを予防するため、通所事業は市姫荘、サロン事業は区民館・集落センターなど地域の集会施設等を活用して実施した。
内容としては、健康相談、軽体操、レクリエーション、手芸、折り紙などを行った。
また、住民主体によるサロンやミニデイの育成や支援も同時に行った。
各事業の実施状況（開設回数／延べ参加人数）

年度／種別

通所事業

いきいきサロン事業

合計

令和元年

93／

1,613

81／

890

174／

2,503

平成 30 年

95／

1,638

85／

933

180／

2,571

平成 29 年

92／

1,663

71／

850

163／

2,513

（7）通所型介護予防（地域住民主体型）事業
12 団体（13 行政区）を実施団体に指定し、地域住民が主体となって行う通いの場
づくり、生活支援サービスなどの実施に向けた働きかけを行った。実施地区は、月１～２回の見守りを兼ねたサロン、独居高齢者宅の草取りやごみ出し、話し相手等の生活支援を行った。
・申請区

12 団体

サロン開催
生活支援活動計 687 回

参加者

延 11,801 人

計 241 回

（8）高齢者団体の運営支援
あわら市老人クラブ連合会の事業運営と合わせ、市内 56 単位クラブ、会員 3,096
人の活動支援を行った。
令和元年６月７日（金）にスポーツ大会を開催し、820 人の参加で全 12 種目の競技を行った。このほか、ゲートボール大会（令和元年６月 21 日（金）35 人参加）、公式

ワナゲ大会（令和元年７月 11 日（木）141 人参加）、グラウンドゴルフ大会（令和元年９月 26 日（木）133 人参加）等を開催し、会員の健康づくりを支援した。
高齢者健康生きがい講座は、健康講座など全３回開催し延べ 263 人が参加した。
令和元年６月 17 日（月）に家庭相談員研修会を行った。39 人が参加し、アンガー
マネージメント講座やマネーセミナー、高齢者の総合相談について講座を開催した。
令和元年 10 月 29 日（火）には指導者研修会を開催し、若手委員や女性委員も含め52 人が参加し、会員増強についての事例発表やグループ討議を行った。女性委員研修
会では令和２年 10 月 16 日（水）女性委員会研修会を実施し、嶺北芦原消防署にて災害時の対処法や必需品についての研修と濃煙体験を行い 19 人が参加した。また、令和元年 11 月６日（水）女性委員を中心に単位クラブの女性会員と交流会を行い、83人が参加した。令和２年２月 26 日（水）に若手委員会研修会を開催し、47 人が参加
し「フレイル予防」の必要性を研修後、落語を鑑賞した。
（9）地域福祉の担い手養成及び社会福祉の人材育成
地域福祉の担い手を養成するため「あわらふくし塾」を開催した（３

生活支援事

業の生活・介護支援サポーター事業に記載）。また、社会福祉の人材を育成するためソーシャルワーク実習生を２人受け入れた。福井県立大学から１人、金城大学から１人をそれぞれ約１ヶ月にわたって実習指導を行った。
３

生活支援事業（1）福祉相談事業
社協の総合力を生かした福祉相談機能の充実・強化を図り、関係機関との連携のもと問題解決に努めた。
◯無料法律相談所の開設
市姫荘と湯のまち公民館で、毎月交互に開催し、弁護士が相談を受けた。
相談件数は昨年度に比べ増加し、相続や家庭内の問題、借金、近隣住民とのトラブル、消費者被害と相談の内容も多様化している。詳しい相談や弁護士の受任が必要なものについては、有料相談や福井弁護士会を紹介した。
年度

開設回数（回）

利用者数（人）

01

12

65

30

12

56

29

12

44

○心配ごと相談所の開設
心配ごと相談員を委嘱し、市姫荘と湯のまち公民館で、月曜日又は水曜日（祝日・振替休日を除く）に開設した。各種相談窓口が増えたこともあり、近年は相談件数が少ない状態が続いている。このため、令和２年度以降は開設回数を半減することとした。

年度

開設回数（回）

利用者数（人）

01

45

7

30

46

8

29

46

6

・相談員研修会の開催
令和２年３月２３日（月）あわら市老人福祉センター市姫荘において８人が出席し、対人援助の心構えについて基礎研修を行った。新任心配ごと相談員として心得ておくべ
き相談援助の基本的な留意点などを学ぶ貴重な機会となった。
※結婚相談所は、婦人福祉協議会が市姫荘を会場に 18 回開設した。第４日曜日は、中央公民館で開催した。
（2）市民後見推進事業
成年後見センターを設置し、成年後見制度利用に関する相談、手続き相談等を行った。低所得層の高齢者や障害者で身寄りがなく、自己判断能力が不十分になった方へ
権利擁護のための支援を行った。
年度

受任件数（件）

相談件数（件）

01

8

39

30

8

39

29

8

31

相談の中では法人後見受任に結び付かないケースや、後見が必要な人だけではなく家族・親族の支援に関する相談のニーズも増えている。このうち、１ケースについて
親族後見の支援を行っている。最近の傾向として、金融機関や医療機関からの相談が増えてきた。
後見制度の啓発・広報については、本年度は金融機関職員にパンフレットを配布し説明を行った。そのほか、地区別福祉懇談会やふくし塾に於いてパンフレットを配布した。
事業開始からの総受任件数は 14 件で、手続き支援は３件である。
◯法人後見運営委員会、業務支援部会の開催
運営委員会 1 回
令和元年６月 26 日（水）委員８人出席

業務支援部会 1 回
令和元年 10 月９日（水）委員３人出席○その他
法人後見の取組について、下記の研修会等で状況説明と意見交換を行った。
・成年後見制度利用促進基本計画に関する個別意見交換会（福井家庭裁判所）
令和２年 1 月 21 日（火）2 人

・坂井地区障害児者総合支援協議会権利擁護部会
令和元年 11 月 25 日（月）11 人
フォローアップ研修
・市民後見勉強会
令和元年７月８日（月）６人
令和元年７月 22 日（月）６人（3）生活福祉資金貸付相談事業
生活福祉資金の活用状況
現在の貸付件数は７人 10 件である。
年度
01
30
29

貸付件数
（件）
7
14
15

令和２年３月 31 日現在
貸付合計額（円）
貸付利子28,47030,750285,750

元金
11,381,250
14,970,250
16,630,000

資金種別毎の貸付状況は以下のとおり。
資金名称
総合支援
資金
教育支援
資金

住宅資金

福祉資金

年度
01
30
29
01
30
29
01
30
29
01
30
29

取扱人数
0
0
0
5
7
5
0
1
1
0
0
1

合計
11,409,720
15,001,000
16,915,750

令和２年３月 31 日現在
資金名称
生活資金

療養介護
資金
緊急小口
資金
離職者支援
資金

合

計（人）

年度
01
30
29
01
30
29
01
30
29
01
30
29
01
30
29

取扱人数
0
0
0
0
0
0
1
1
2
1
1
2
7
10
11

貸付に関する新規相談は 42 件あり、そのうち貸付が実施されたものは緊急小口資金２件(うち１件は３月末までに償還済)。残りは貸付要件を満たさないため、貸付に至らなかった。相談の傾向としては、昨年同様慢性的に生活費が不足している世帯で「明日電気を止められる」「今日食べる物が無い」といった緊急に支援が必要な相談が多く、手続きに時間がかかる生活福祉資金では対応できないため、本会の緊急生活援護事業や他機関と連携して支援に当たるなどの対応をとった。
このほか返済が１年以上滞っている長期滞納者１人に対して償還指導を行った。
生活福祉資金による貸付ができないケースについても、本会が委託を受けている生活困窮者自立相談支援事業、福祉サービス利用援助事業や成年後見センター等、社協の総合力を生かした相談支援を行い、世帯の自立更生に向けて積極的な支援を行った。
（4）福祉サービス利用援助事業
福祉サービス利用援助事業の効果的な運営を行い、利用促進を図るとともに、専門員及び生活支援員の資質向上に努めた。この事業は福井県社協の委託を受け、専門員
４人（兼務）、生活支援員 17 人（ボランティア）の体制で業務を行っている。
認知症や障害などで意思能力・身体機能の低下した人に対し、福祉サービス利用のための相談や利用手続きなどを行うほか、預金の出納や日常の支払い等の生活援助を行うもので、平成 27 年度から取り組み始めた「生活困窮者自立相談支援事業」で関わり、その後本事業の利用につながるケースが増えている。
契約件数
対象者

認知症高齢者

知的障害者

精神障害者

その他

年度

件数

01

26

30

28

29

30

01

19

30

19

29

20

01

11

30

7

29

7

01

1

30

1

備

考

○生活困窮者自立相談支援事業の相談支援の過程
で、本事業につながるケースが増加している。新規契約は 12 件で、死亡のため解除、成年後見制
度利用への移行、転居による他社協への移管が 10件あった。
○認知症高齢者は、地域包括支援センターやケアマ
ネジャーから、知的障害者・精神障害者の場合は、障害者相談支援事業所からの相談が多い。
○生活支援員の派遣回数（一部は専門員が代行）も契約件数とともに増えている。生活上の悩みやトラブルへの対処方法などの相談が増える傾向にあり、本年度は相談が延べ 7,370 回あった。また、
ケースカンファレンスには、42 回参加した。

精神疾患の利用希望者や、生活課題が複雑なため生活困窮者自立支援事業と連携しながらの支援が必要なケースが増える傾向がある。また成年後見制度への移行案件や、グループホームの閉鎖により他市社協への移管もあった。問題が大きくなる前の早い段階で利用してもらうよう関係機関への周知を行うとともに、生活支援員の資質向上にも努めた。
（5）生活困窮者自立相談支援事業
経済的に困窮している人や社会的に孤立している人に対し、その人が抱える課題を評価・分析し、課題に応じた支援計画を立案し問題解決に努めた。生活困窮者のなかには自ら SOS を発することができない方が多いため、幅広い対象者の把握や早期発見ができるよう、広報誌等や地域・関係機関での事業説明で周知を図った。

相談受付、支援件数
内

容

新規受付

継続支援

プラン作成

新規就労

支援終結

令和２年３月 31 日現在

年度

件数

備

考

01

64

本年度は、男性 33 人、女性 31 人。年代は 65 歳以上

30

41が 32 名で最多であった。主な相談内容は、失業・求29

19

職、収入・生活費、債務、健康についてである。

01

55

30

28

29

39

01

12

30

16

29

11

01

10

30

5

29

0

01

47

主な支援の成果は、自立意欲向上・就職活動開始・健康30

35

状態改善・公的給付受給・見守り体制構築である。終結29

28の中には支援拒否や 1 度きりの相談ケースも含まれる。

30 年度からの継続者 17 名を含む男性 27 人、女性28 人。約半数が 60 歳以上である。

本人の状況や目指す姿に応じ、本人が取り組むことや支援内容を盛り込み、支援計画を作成した。
新規就労はすべて一般就労であり、障害者枠での就労はなかった。

相談者が抱える問題や課題の背景・要因は多種多様であり、個々に応じた支援や関係機関への同行支援を行った。
本会事業の利用は、無料法律相談５人、緊急生活援護 11 人、援護金給付６人、穀物等食料給付 27 人、福祉サービス利用援助３人、生活福祉資金貸付２人だった。
（6）家計改善支援事業
家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、アセスメントを行い家計再生の個別支援計画を立案した。主な具体的な支援として①家計管理に関する支援②滞納の解消や各種給付金制度等の利用に向けた支援③債務整理に関する支援④貸付の斡旋等
相談者の家計管理意欲を引き出せるよう伴走支援をした。
相談受付、支援件数
内容

令和２年３月 31 日現在

年度

件数

新規受付

01

９

プラン作成

01

10

支援終結

01

2

備

考

男性３名、女性６名。必要な支払いが困難で生活の見通しがたたず大きな不安がある。
家計の見える化、家計計画表作成、継続面談を通じたモニタリングを行う。
生活保護受給になる。

家計に関わる課題の背景には、家計管理能力や収入面だけではなく、精神面・家族関係など生活全般にわたる課題が影響している場合が多い。またお金に関わるデリケートな案件でもあり、相談者との信頼関係構築に努めながら支援をすすめた。

（7）生活・介護支援サポーター事業
あわらふくし塾を開催し、地域の介護を担う人材として生活・介護支援サポーターの養成を行い、地域の介護力の増強を図った。開催期間は令和２年２月９日（日）から 22日（土）まで、土・日曜日に計３日間開催し、広く一般の方に福祉について学ぶ機会を提供した。全地域での見守り活動発表を行うなど今後の活動の参考になったとの感想があり、受講者は延べ 584 人、実人数 128、全課程修了者は 25 人であった。
４日目に予定されていた３講座のうち２講座については、講師の協力によりビデオ収録を行い、希望者に貸し出して聴講の機会を設けた。
生活・介護サポーターの派遣利用者は９人、延べ 316 回の利用があった。
（8）障害者団体、家族会の運営支援
当事者組織等への支援、協力を行った。
・あわら市身体障害者福祉協会の事業運営支援
・あわら市心身障害（児）者育成会の事業運営支援
４

共同募金配分金事業（1）一般募金配分金事業
平成 30 年度に実施した配分事業の公募、助成事業を決めるための審査会、募金運動の結果などに基づき、令和元年度の配分団体に配分金を助成した。
令和元年度受配団体（平成 30 年度募金運動による配分）
申請内容

助成額（円）

あわら市身体障害者福祉協

あわら市身体障害者福祉協会活動180,000会

推進事業

あわら市心身障害(児)者育

あわら市心身障害(児)者育成会活

成会

動推進事業

3

あわら市老人クラブ連合会

老人クラブ連合会スポーツ大会

450,000

4

あわら市子ども会育成連絡

児童健全育成事業（スポーツ大会）

100,000

団
1
2

体

名

180,000

協議会
5

おひさまクラブおひさまクラブ

15,0006

かすみ草の会

オレンジ・カフェあわら

80,0007

フレンド金津

フレンド金津「みんなの食堂」

100,000

8

音訳の会

視力障碍者への支援事業

100,000

9

あわら市婦人福祉協議会

会員の資質向上のための研修事業

25,000

社会を明るくする運動

40,000柿の実

10 あわら地区更生保護女性会

合計

1,270,000

・市民やボランティア、ＮＰＯ団体等の活動財源としての共同募金運動の活性化
市内のＮＰＯ団体等へ配分金助成の門戸を拡げるため、また共同募金配分金の適正実施のため、令和 2 年度に受配を希望する団体（令和元年度募金運動による配分）の助成審査会を令和元年 6 月 21 日（金）に開催した。5 人の審査員が、各申請団体からプレゼンテーションを受け、助成額を内定した。計 10 団体の審査を行い、内定額は総額 1,250,000 円となった。なお、当年度助成となる歳末たすけあい行事助成事業の審査も同時に行った。
・児童遊具新設・修繕助成事業
遊具新設 1 件・修繕 2 件
柿原区 200,000 円（鉄棒新設）、北稲越区 50,000 円（ブランコ修繕）、井江葭区 50,000
円（すべり台・ブランコ・鉄棒修繕）
・福祉教育推進校助成事業
金津高校において、ＪＲＣ部の生徒が中心となって赤い羽根共同募金の募金活動やボランティア活動に取り組んだ。
・寝具クリーニングサービス
要介護２以上の単身世帯及び高齢者のみの世帯で、寝具類の衛生管理が困難な方、身体障害者、知的障害者、精神障害者の手帳保持者を対象に、寝具の丸洗いサービスを実施した。昨年と同様に介護保険事業所のケアマネジャーと相談支援事業所の相談支援員に希望者の取りまとめを依頼した。グループホーム入所者は世話人がいるため利用対象外とした。本年度は利用者数が大幅に減少したため、実施日を２日間とした。
布団１組と毛布１枚の標準的な組み合わせの場合、利用料は 3,672 円（前年 3,672円）このうち 360 円が利用者の負担、残り 3,312 円について共同募金の配分を受けた。
実施日
年度

令和元年８月 26 日（月）、28 日（水）利用者数（人）

利用点数（枚）助成金額（円）

01

33

104

101,644

30

73

211

222,620

29

81

227

230,478

共同募金額が年々減少していることもあり、事業継続について協議していたが、次年度を最終として事業終了することとした。
・緊急生活援護事業
この事業は、何らかの事情により一時的に生活困窮に陥った人が自ら生活を立て直す努力をし、概ね１か月以内に生活を立て直す目処がついた場合に、その世帯を対象に食糧費・ライフラインの確保に要する費用 20,000 円、健康保険税・受診・服薬に要する費用 5,000 円、通院のための交通費 5,000 円を限度として、１度限りその実費を給付するものであり、平成 21 年 9 月から実施している。米などの食糧現物給付は 121件実施した。
同様の貸与事業を実施している社協は数多くあるが給付型は珍しく、利用申し込みの大半が「生活困窮者自立相談支援事業」の相談と同時に行われており、給与等の現金を手にするまでのつなぎとして活用されている。雇用情勢の改善など、経済が安定に向かっている反面、病気や障害などで取り残された人や、多重債務により経済的困窮に至る相談が増えている事が原因と思われる。
利用実績
年度

利用者数（人）

相談支援回数（回）

金額（円）

01

11

76

184,34030

9

80

156,962

29

13

72

276,000

・旅費遺失者援護事業
旅行中に旅費が尽きた人に、旅費の一部を貸与する事業である。
年度

利用者数（人）

01

4

30

9

29

17

（2）歳末たすけあい募金配分金事業
・歳末たすけあい援護金の配分
生活が困窮する等の理由で 57 世帯に対して歳末たすけあい援護金を 1 世帯 5,000 円、合計 285,000 円を配分した。
・歳末たすけあい行事助成金の配分
市内の社会福祉施設（児童福祉施設を除く）が、年末年始に行う行事にかかる事業費を助成するもので、申請のあった３施設に対して令和元年６月 21 日（金）に助成審査会を開催し、各施設からプレゼンテーションを受け、助成を決定した。いずれの施設において地域の方々と交流の機会になっている。３施設合計 210,000 円を助成した。
・歳末たすけあい児童育成事業の実施
市内の児童福祉施設を利用している園児に対し、クリスマスの時期にあわせて計
1,085 個の菓子を配布した。菓子には共同募金クリスマスカードを同梱し、保護者等への赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金の普及啓発を図った。また、この菓子の製
造は障害者就労支援施設へ依頼し、障害者の自立支援に寄与するとともに、乳幼児に配慮した安全安心な原材料を使用した。
（3）災害見舞金配分金事業
市内で火災、水害などにより現住家屋を失った人又はその遺族に対し、見舞金を贈る事業である。令和元年度は火災により家屋を焼失した３世帯に対し、見舞金を配分した。
（4）福井県共同募金会広域助成申請に関する意見書
１件（特定非営利活動法人細呂木地区創成会）

５

老人福祉センター等運営事業（1）老人福祉センター市姫荘の適正運営及び利用促進
本年度は新型感染症流行による利用日の休止が１ヶ月に及んだため、前年に比べ利用者が大きく減った。３月休館の影響を除けば、概ね前年と同等の利用状況で、その他の理由による休館はなかった。
クラブ活動の利用者数が大幅に減少しているが、各クラブとも会員の高齢化による減員に加え、カラオケクラブの指導者が病気療養のため５月から休会したことによる。施設利用及び送迎自動車に関し事故はなかった。
あわら市老人福祉センターの利用状況 （単位：人）

利用目的
定期利用
（利用日）

一般利用者

クラブ活動

計

年度

市姫荘

01

1,629

30

1,710

29

1,649

01

1,641

30

1,787

29

1,657

01

606

30

796

29

1,121

01

3,876

30

4,293

29

4,427

あわら市金津雲雀ケ丘寮
Ⅰ

事業運営の概況

本年度は、あわら市から第３期目の指定管理者として指定を受け、引き続き５年間、施設の管理運営を担うこととなった。
前年度は、単年度収支で 3,690 千円の赤字となったことから、各事業所における利用者増や稼働率アップに努め収入を確保するとともに、光熱水費や消耗品等のコスト削減を図るな
ど、職員が一丸となって経営の安定化に取り組んだ結果、本年度の単年度収支では、6,020
千円の黒字となった。
また、介護サービスにおいては、介護事故の軽減や対応方法、あるいは身体拘束ゼロを目指すために研修の機会をより多く設け、職員の介護技術の向上を図り、ご利用の皆様が安心して施設で過ごせるよう努めた。
さらに、施設設立 70 周年を迎えたことから、啓発活動や記念事業を行い、ご利用者や職員も 70 年の歴史の深さと重みを感じることができた。
一方、職員の人材確保においては、全国的に介護職員が不足している中、本施設においても同様に退職職員の補充に苦慮し、部署間の人事異動により配置基準を確保した。

Ⅱ

重点事業の達成状況

１

第３期指定管理者としての施設の適正な管理運営
質の高いサービス提供を実施するため研修等の充実に努め、職員の資質向上を図るとともに、収益増を図るためのアクションプランの作成や支出の抑制による経営の安定化に努めた。
また、地域や学校、企業等からのイベント参加やボランティア活動により、より一層地域とのつながりを深め、地域に根ざした施設を実践することができた。
２

施設設立 70 周年に向けた取組み
10 月 19 日に「第５回

ひ・バリバリふれあいまつり」を開催し、創建当初の様子を知る人の話を聞いたり、70 年を映像で振り返ったり、改めて
金津雲雀ヶ丘寮の歴史の深さと重みを感じることができる１日となった。
また、職員のユニフォームに 70 周年のロゴマー
クを刺しゅうしたり、公用車への記念ステッカーの貼り付け、設立 70 周年記念のしおりや記念クリアファイルを作成し関係者に配布するなど、市民への周知にも努めた。

[設立 70 周年記念ロゴマーク]

３

地域社会に根ざした施設運営
社会福祉法第 24 条に定められた「地域における公益的な取り組みを実施する責務」として、福祉移送サービスや毎日型の食事サービスを実施し、公共交通機関を一人で利用することができない人の生活の援助や、高齢者のみの世帯の安否確認を含めた昼食の提供を行うことにより自立した生活ができるよう支援を行った。
また、市の要請に基づき、一人暮らしとなり生活が困難となった人や、近隣の火災により自宅に帰れなくなった人の一時的な宿所として、緊急に受け入れを行った。

Ⅲ

施設の運営管理実施状況

１

諸会議の開催係長で構成する「運営会議」や主任で構成する「主任ミーティング」を毎月開催し、施設の経営課題を明確にし情報共有を図るとともに、業務上の諸課題を把握し改善に向けた取り組みを行った。
また、各事業所ごとの職員会議を定期的に開催し、ご利用者一人ひとりの状態の共有化を図り個々の支援内容について検討を行い、サービスの向上に努めた。
２

職員の人材育成
人事評価制度において評価者研修等を実施し、処遇の適正化を図った。
また、専門講師を招いて内部研修の充実を図るとともに、外部研修へも積極的に参加するよう促し、業務に必要な知識や技術の習得に努めた。
【内部研修の実施状況】
実施日
4/3

テーマ
役職者研修
虐待防止のためのアンガーマ
5/20
ネジメント
事故防止のためのヒヤリハッ
6/10・19
ト対策
7/3
心肺蘇生法と AED 操作法
身体拘束防止のための介護技
7/4・24、8/5
術向上研修
7/31
看取り研修
8/21・30
コーチング研修
8/26、10/23 嚥下困難者のケアと食事介助
9/11
感染管理研修
リスクマネジメント研修（伝達
10/2
講習）
11/7
身体拘束廃止に向けて

講師等
オフィス上村：上村泰子

介護事業部 部長：田嶋 神智

鈴木主任
ワールドワイド：池田 東史雄
言語聴覚士：中澤 久夫
氏家副主任
末武副主任、先川原、藤田

64 人
84 人
33 人
86 人
53 人
評価者 17 人

49 人
68 人
54 人

新人 14 人
藤田寮長
武生看護専門学校
97 人
災害看護専門看護師：作川慎吾
新人 14 人古畑係長、鈴木主任

災害対応研修11/13・27

嘔吐物処理対応研修
高齢者・障害者虐待防止（伝達
渡邊係長
講習）
事故防止
事故防止委員会

2/17

役職者 26 人

福井県介護福祉士理事
松ケ平朝菜
嶺北あわら消防署
春江病院

11/13

12/10

出席人数

藤田寮長

10 人
55 人

【主な外部研修の参加実績】
実施日

テーマ

主催団体

参加人数

6月

福祉職員生涯研修（新任職員課程３回） 県社会福祉協議会

2人

5 月～6 月福祉職員生涯研修（中堅職員課程）

県社会福祉協議会

2人

6月

認知症基礎研修

県社会福祉協議会

1人

7/7、9/12

感染症予防対策研修会

県看護協会

4人

7/18～19

東海北陸ブロック老人福祉施設研究大会（福井県）

東海北陸ブロック老人福祉施設協議会10 人

7/24

アンガーマネジメント研修

県社会福祉協議会

3人

7/25

看取り研修

県社会福祉協議会

3人

8 月～10 月 介護職員等によるたんの吸引研修

県社会福祉協議会

2人

8/9

食中毒予防研修

福井県

1人

8/23

福祉レクリエーション研修

県社会福祉協議会

2人

8/27

リスクマネジメント研修

県社会福祉協議会

3人

日本介護支援専門員協会

1人

8/31、9/1

日本介護支援専門員協会全国大会（徳島県）

全国地域生活定着支援セ

9/20

東海・北陸ブロック専門研修

10/9

感染症予防対策研修会

県老人福祉施設協議会

4人

10/10

記録の書き方研修

県社会福祉協議会

3人

10/29～30

全国老人福祉施設研究会議（愛媛県）

全国老人福祉施設協議会

2人

11/25

高齢者・障害者虐待防止研修

県社会福祉協議会

1人

1/29

事例研究報告会

県老人福祉施設協議会

4人

ンター協議会2人※その他年間を通じ、県老人福祉施設協議会が主催する施設長会議、介護職員、介護支援専
門員等職種別研究委員会に出席した。
３

職員の人材確保
６月から７月にかけて県内の介護、医療系の専門学校や坂井地区の高校を訪問し、新規卒業生の人材確保に努めたが、採用は１名のみであった。
また、職場見学会の開催や福井県産業会館で開催された企業説明会に参加するなど、介護職を希望する人材へのＰＲ活動を行ったが、これも同様に職員の人材確保には繋がらなかった。
４

長寿祝い会の開催
施設に入所している米寿、喜寿の方と 100 歳以上の方、計 14 人を対象に９月 26 日、ふれあいホールにおいて長寿祝い会を開催した。
あわら市長からお祝いの言葉をいただき、記念品が贈られ、また、記念撮影やアトラ
クションで楽しむなど、記念すべき１日となった。

５

ご家族、ご利用者の親睦団体活動
特別養護老人ホームと養護老人ホームのご利用者の親睦団体である「寿会」と、ご家族が会員である「家族会」の総会を３月に開催予定であったが、新型コロナウイルス感染防止対策のため中止となり、書面による報告を行った。
６

苦情解決
ご利用者やご家族、来訪者等からの意見・要望・苦情を受け止めるため、苦情受付担

当者・苦情解決責任者・第三者委員を設置し、その対応にあたった。
【苦情件数の推移と内容】
年度

７

合計数

苦情内容
サービス内容に関すること

職員の接遇に関すること

01

11 件

７件

４件

30

８件

６件

２件

29

７件

５件

２件

施設の環境整備
ご利用者の情報管理を行っている「ほのぼのシステム（福祉業務支援ソフト）」にタブ

レット端末を導入し、多職種とその情報を共有することにより、サービス向上に繋げた。
また、デイサービスで使用している介護用特殊浴槽が、購入後 10 年が経過し損傷が著しく入浴に支障をきたすようになったため、市が新しく購入し、２分の１の経費負担を行った。
８

災害への備え特別養護老人ホームからの火災発生を想定した通報やご利用者の避難に備えた対応訓

練を６月 20 日に実施した。併せて消防設備、防災備品の点検も行った。
また、施設東側空き地の舗装工事を行い、災害時に車椅子による避難がスムーズに行えるようになった。
９

介護保険施設等実施指導
福井県健康福祉部地域福祉課による介護保険施設等実施調査が 12 月 24 日と 26 日、坂井地区広域連合介護保険課による介護老人福祉施設実施調査が１月 10 日に実施され、それぞれ改善を要する事項について指摘があり、是正または改善を行い、適切な施設運営
に努めた。

Ⅳ
１

各事業所の目標と取り組み状況
栄養管理部門（1）目標①『ご利用者の食の QOL 向上』
サイクルメニューを導入し、安心・安全な食事の提供に努めた。

（2）目標②『低栄養状態の予防・改善』
栄養補助食品をご利用者の嗜好に合わせた物に変更し、多職種と連携しながら、最期まで食べる楽しみを感じていただけるよう支援した。
（3）目標③『行事食の充実』
松花堂弁当の提供とクッキングや実演等を実施し行事食の充実を図った。
２

指導グループ
新採用職員に対して基本的な介護技術の指導、介護職員への入浴介助、食事介助、排泄介助、口腔ケア、移動・移乗等の指導を行うとともに、基本介護マニュアルやチェックシートに基づき施設内の介護技術の向上・均質化に努めた。
３

地域福祉活動グループ
在宅で日常生活において支援が必要な高齢者の方や、障がいのある方への毎日型の食事サービス、福祉移送サービス、ふれあい生活支援サービスを実施した。
また、あわら市、坂井市の２自治体との契約に基づく被虐待者や生活困窮者等の緊急一時保護について、本年度は３人の受入を行った。
４

健康管理グループ(1) 目標①『終末期ケアへの対応』
昨年の看取りケア対象者は 31 人と年々増加傾向にあるものの、内容及びプランニン
グ等の統一がされておらず、今後の検討課題となっている。
(2) 目標②『IT 活用の推進』
タブレット等を利用しての記録管理に移行して、時間短縮や負担軽減に結びついた。
また、画像を利用しての状況確認や把握にも役立った。
(3) 目標③『健康の維持・推進』
養護老人ホーム・特別養護老人ホーム入居者の入院割合は 2.3％と、目標の 2.6％以内に留めることが出来た。しかし、入院割合の低下要因として、健康の維持・増進がされていたとは言い切れない。
５

居宅介護支援事業所(1) 目標①『出前講座の実施』
社協より依頼があり、11 月 27 日に金津東小学校にて出前講座を行った。
(2) 目標②『入退院時の連携』
ご利用者の入退院時に各医療機関の連携室に「入院時情報提供書」を送付したり、退院時のカンファレンスには必ず参加するなど連携に努めた。
(3) 目標③『新規受入件数の増』
４月：３人

５月：４人

６月：５人

10 月：２人

11 月：２人

12 月：１人

７月：３人
１月：８人

８月：２人
２月：３人

９月：１人
３月：７人

平成 31 年４月：97 人(要介護)、17 人(要支援)
令和２年３月：105 人(要介護)、15 人(要支援)
毎月必ず新規を受け入れていたが、施設入所やご逝去などで要介護は８人増、要支援は２人減となった。
６

指定特定相談支援事業所(1) 目標①『障害児相談支援の体制づくり』
障害児相談支援事業の年間計画を立て、計画的に障害児部会・障害児関係の研修等に積極的に参加した。
また、基幹相談支援センター・委託相談支援事業所等からの新規を積極的に受け入れ、助言・指導等を受けながらケアに取り組むことができた。
なお、障害児サービス等利用計画件数は、19 件/年であった。
(2) 目標②『サービス等利用計画の取り扱い目標』
本年度のケア計画相談件数目標 45 件/年に対し、実績は 75 件/年とご利用者のケアに取り組むことができた。
７

訪問介護事業所
ご利用者自身、できることは継続していただき、出来ない部分のサービスに努める
ことができた。
また、月１回のヘルパー会議で利用者の情報をヘルパー間で話し合い、支援内容を再確認し、サービス向上に努めることができた。
なお、期末の総契約件数は、介護保険対象者 32 人、居宅介護対象者 26 人であった。

８

通所介護事業所（1）目標①『家庭的な雰囲気の中で個別ケアを基本として、お一人ひとりに寄り添った支援を行います』
毎月の外出支援により、今までとは違った行事や企画を取り入れたことで、楽しみを持って通われたご利用者が増えた。個々の作業、望んでいる支援を提供することで、職員とご利用者との信頼関係が出来た。
（2）目標②『利用を中断しているご利用者に再利用を呼び掛けるなど集客 UP に努めます』
個別送迎、一日２回の迎えに声掛け等試行錯誤し個別対応を充実させたが、連続利用にはつながらなかった。
９

短期入所生活介護事業所（1）目標①『ご用者一人ひとりに合わせたケアを行い、ご家族からの信頼に応えられる
よう介護技術の向上に取り組みます』
ご家族の思いを聞き、毎月職員会議でご利用者のケアについて話し合い、職員全員

が統一した個別ケアに努めることができた。
（2）目標②『季節を感じていただける行事や手工芸を行います』
季節感を感じていただけるように菖蒲園等への外出支援や夏祭り、クリスマス等の行事、またご利用者と一緒に壁面飾り等の手工芸を実施することができた。
１０

従来型特別養護老人ホーム(1）目標①『ご利用者一人ひとりが、その人らしく過ごせるように専門職と連携しながら個別ケアに取り組む』「その人らしくとは何か」を考え、職員全員が利用者体験を行った。実際に様々な状況を想定した体験をすることで、思い込みで行っていたケアを改善できた。
(2）目標②『ご利用者の生活に活気と楽しみがもてるような、外出・施設内の行事を行う』「私の想いシート」やご家族から得た情報を基に、自宅や外食、看取り中の一時帰宅を行った。特に看取り中の外出では、ご家族より「最後に良い思い出ができた」との声をいただいた。
１１

ユニット型特別養護老人ホーム(1) 目標①『楽しみや活気ある日常生活が営めるような個別ケアと、季節を感じられる
外出支援や行事に取り組みます』
４月の桜の花見から始まり、ゆりの里公園や月うさぎの里等へ外出し、外出できな
い時は屋内での「宝引き」「クリスマス会」「節分会」など、季節を感じてもらえるよ
うな企画を提供し楽しんでいただけた。
また、毎月の手作りおやつも、桜餅や芋きんつば、かき氷などできるだけ多くの人が参加できるメニューを選択し、好評を得ることができた。
(2) 目標②『ＩＯＴを活用し、他職種・職員間の情報の共有を行い、統一したケアを行います』
４ユニットに１台ずつのタブレットを導入し、ご利用者の日々の記録を入力することで情報を共有することができた。写真や動画を記録することで、その場にいなくても様子が分かったり、経過を比べることもできた。
記録時間の短縮も図られ、入所者様との関わる時間も持てるようになってきた。
１２

養護老人ホーム（1）目標①『身の回りの清潔保持と規則正しい生活習慣を身に付けていただくよう支援します』
居室に閉じこもらないよう随時声掛けし、体操や決められた時間での牛乳等の提供を行ってきた。また、洗濯が思うようにできていないご利用者を、クリーニングに移行していただいた。居室や食堂、廊下等の消毒もご利用者で行ってもらった。

（2）目標②『クラブ活動や施設でのアルバイト支援に取り組みます』
クラブ活動に関しては、民踊クラブのみの実施となった。
就労支援は、感染予防にて他部署への行き来が制限され、思うような活動は出来なかった。
１３

特定施設入居者生活介護事業所(1) 目標①『専門職と連携を図り、ご利用者の身体機能の維持・向上に努めます』
身体機能が低下しきているご利用者は、早めに専門職のアドバイスを受けながら対応してきた。
(2) 目標②『ご利用者の外出支援に積極的に取り組みます』
上期に関しては、毎月外出支援に取り組むことができた。廻る寿司や三国へのドラ
イブ等、喜んでもらえる外出支援を提供できた。
【年間稼働率の推移】令和元年度の下段(
事業所名

)は目標値

稼働率(％)
29 年度

30 年度

通所介護事業所

68.7

63.5

短期入所生活介護事業所

76.7

71.6

従来型特別養護老人ホーム

95.3

95.3

ユニット型特別養護老人ホーム

94.7

95.8

養護老人ホーム

94.5

91.0

特定施設入居者生活介護事業所

97.3

97.5

01 年度

摘

要

75.9 H29 年 9 月より（90.0） 日曜日休業
73.5（80.0）
94.1（98.0）
95.6（98.0）
90.0（93.0）
95.8（98.0）

Ⅴ

向上委員会の目標と取り組み状況
ご利用者に寄り添った介護や施設内の環境改善、事務の効率化を図るため、以下の委員会を設置し、職員の意識向上に努めた。

１

事故防止検討委員会
目標『「ヒヤリハット」の事例を検討・分析し、その結果を事故防止に繋げます』
全職員対象に年間２回の研修を実施。１回目の研修は外部講師を招き、事故防止のためにはヒヤリハットが重要であることを学んだ。合わせて講師に指導いただき、前
年度のヒヤリハット用紙を皆がより共有しやすく、対応できる形に変更した。毎月委
員会では、前月の事故報告書とヒヤリハットの集計と対応策を報告することで、各部署での取り組みを共有することができた。
６月～11 月の６か月間のヒヤリハット集計を行い、特に多かった転倒・転落について１月の委員会で防止策を検討、５つのスローガンを決め、２月の２回目の研修で発表、職員全員で取り組んでいくことを決めた。
ヒヤリハットの場面を多く発見することで、職員の観察力や危険を予測する力が養
われ、スキルアップに繋がった。
２

衛生・感染予防委員会
目標『基本的手技（手洗い等）の徹底』
全職員に手洗い等を含む基本的行動の重要性を認識してもらうように努め、その一環として、９月に職員対象の研修を開催した。しかし、本年に入り感染原因等は不明
であるが、感冒症状者が発生し、職員が媒体になった可能性があると考えられ、「基本的手技の徹底」が十分になされていなかったと反省させられた。

３

身体拘束廃止委員会（1）目標①『事業所一丸となって拘束解除に向けて取り組む』
職員全員を対象に年間２回の研修を実施した。第１回は委員の中から３人がリスク
マネジメントの外部研修に参加し、施設にて習得した内容を伝達講習会という形で講義とグループワークスタイルの研修を行った。第２回は外部講師に依頼し、身体拘束防止のための介護技術講習を行った。
（2）目標②『新規拘束者をゼロにする』
拘束者数は平成 30 年度末で４人であったが、令和元年度末には２人に減少した。新規は目標どおり「０」を達成できた。
４

苦情検討・サービス向上委員会(1) 目標①『苦情にあがる前に要望を吸い上げる』
意見・要望箱を２か所の玄関に設置した。7 月はサービス強化月間として、ご家族からのご意見を積極的に聞いた。２件の要望は委員会で検討しただちに改善した。他は

感謝の言葉が主でそのまま職員に回覧した結果、仕事に対するモチベーションアップ
に繋がった。
(2) 目標②『マナーの基本５原則に取り組む』
マナー５原則を職場に掲示し、実践した。上期、下期で職員へのアンケートを行い、実践出来た結果 80％を目指した。その結果、どちらも 80％以上の結果だった。
５

食事サービス・口腔ケア委員会

目標『安全に美味しい食事を提供するため、食事介助マニュアルの運用の徹底を図り一人ひとりに適したサービスを提供していく』
安全にかつ安心して食事を楽しんでいただくため、『食事介助マニュアル』の見直しと外部講師を招いての研修を行い、皆が同じレベルで食事介助にあたれるようケアの統一に努めた。
６

広報委員会
年３回発行している広報誌「ひばり」誌上において、ご利用者の日常生活や行事の様子をご家族に紹介し、興味を持ち読んでいただけるような紙面づくりに取り組んだ。
また、新たな取り組みとして「ひ・バリバリふれあいまつり」にてスタンプラリーを行い、ご利用者と職員が作成した作品をご家族や地域の皆様に見ていただいた。