証券コード：3878

TOMOEGAWA
2024年３月期決算・修正第８次中期経営計画進捗報告会

2024年７月
株式会社巴川コーポレーション 代表取締役社長 井上 善雄
1

会社概要
会社名

株式会社巴川コーポレーション（英文社名：TOMOEGAWA CORPORATION）

本社所在地

東京都中央区京橋二丁目1番3号 京橋トラストタワー7階

設立日

1917年（大正6年）8月15日 ※創業日：1914年（大正3年）6月19日

資本金2,122百万円（2024年3月31日現在）

従業員数

連結1,305名、単独388名（2024年3月31日現在）

代表者

井上 善雄

事業内容

【トナー事業】
トナーの製造・販売に関する事業【半導体・ディスプレイ関連事業】
半導体関連の電子部品材料の製造・販売に関する事業、FPD向け光学フィルムの製造・販売に関する事業【機能性シート事業】
製紙、機能性シートの抄造、紙等への塗工、およびこれらの販売に関する事業【セキュリティメディア事業】
有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工・販売及び情報処理関連事業【新規開発事業】
当社グループ保有の基礎・要素技術の融合と新技術開発による新製品開発と需要家への販売【その他の事業】
不動産賃貸、物流サービス等

拠点

本社（東京都中央区）、 静岡事業所（静岡市駿河区）、 清水事業所（静岡市清水区）、東北営業所（宮城県仙台市）
新宮山林事務所（和歌山県新宮市）

グループ会社

新巴川加工㈱、巴川物流サービス㈱【半導体・ディスプレイ関連事業】 ㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、海外販売子会社2社（台湾、韓国）【機能性シート事業】 ㈱NichiRica、 三和紙工㈱、 海外製造販売子会社1社（インド）【トナー事業】 海外製造子会社 2社（中国）、海外販売子会社 4社（アメリカ、オランダ、香港、中国）【セキュリティメディア事業】 昌栄印刷㈱1目次
１. 商号変更、所属業種変更

P3

２. 2024年３月期 決算概況

P7

３. 中期経営計画進捗状況および2025年３月期 業績予想

P19

４. サステナビリティの取り組み

P44

５. 参考資料P50

2

１. 商号変更、所属業種変更

3

商号変更
創業110周年を迎えることを契機に、2024年１月より社名を「株式会社巴川コーポレーション」に変更 ※創業日：1914年６月19日
伝統ある巴川の名称は継承しつつ、今後さらなる事業ポートフォリオ変革を推進していく意思
を込めて、既存の事業領域を規定する「製紙」を含めないものとした。

1. 変更後の商号（英文表記）
株式会社巴川コーポレーション（TOMOEGAWA CORPORATION）

2. 変更日2024年１月１日
4所属業種変更①
事業ポートフォリオの転換を進めた結果、「化学関連事業」の売上高割合が相対的に大きくなったことから、証券コード協議会が設定した「業種別分類に関する取扱要領」の所属業種変更基準に該当。2023年10月２日より変更※日本取引所グループ公表資料から一部抜粋（公表日：2023年９月１日）

5

所属業種変更② 変更後の流動性向上
所属業種変更後の出来高は活況を呈している。株価も堅調に推移
特に会社四季報等のメディア媒体で周知されて以降（2023年12月）、流動性が高まっている。
（株）

（円）

会
社
四
季
報
新
春
号
発
売

6

２. 2024年３月期 決算概況

7

連結損益計算書サマリー（実績）
半導体・ディスプレイ関連事業とセキュリティメディア事業が当初想定より好調なるも、中国経済不振によりトナー事業と機能性不織布事業が低迷し減収価格転嫁や円安によるメリットあるも、トナー事業で在庫圧縮を目的とした生産調整を実施し営業減益
経常利益は持分法投資利益の貢献継続
当期純利益は、前期特益反動減、新製品立ち上げ関連に伴う設備除却損計上8

第165期連結営業利益増減要因（対前期比）（単位：億円）
営業利益対前年同期比で△7.2悪化の主要増減要因
・原材料価格上昇(△1.7) ・エネルギー価格低下(＋1.6)
・定期昇給、処遇回復に伴う労務費の増加(△1.1) ・修繕費その他経費の増加(△3.8) ・試作収入の減少(△1.1)
・円安による売上高の嵩上げと価格転嫁を除く売上増減影響(△5.7)
・原材料価格上昇や労務費増加などに対応する価格転嫁(＋6.1) ・生産調整影響 (△5.8) ・円安効果他(＋4.3)
165期期首 US$=135.00円
165期AR
US$=144.59円

341.7

売上高（△4.7）

336.9

20.5

営業利益(△7.2)

13.3
9四半期別売上高、営業利益推移
165期第４四半期は、トナー事業の一部に受注環境の改善が見られたほか、半導体・ディ
スプレイ関連事業における値上げ前の一時的な需要増などにより増収
円安によるプラス効果や試作収入の増加などにより増益【四半期売上高推移】（単位：億円）【四半期営業利益推移】（単位：億円）

前年比

前年比

前年比

前年比

前年比

前年比

前年比

前年比

-6.5%

-5.3%

+1.3%

+5.4%

-43.2%-18.3%-70.7%+57.1%

10セグメント別売上高（構成比）
トナー事業は、中国経済不振の影響を受けて減収
半導体・ディスプレイ関連事業、機能性シート事業、セキュリティメデｨア事業は増収

11セグメント別売上高、営業利益増減要因【セグメント別売上高増減内訳】（単位：億円）【セグメント別営業利益増減内訳】（単位：億円）12

トナー事業 業績
円安による海外関連売上高嵩上げはあるものの、市況の調整や中国経済不振の影響等
により伸び悩み
売上高減少に加え、原材料コスト増、生産量抑制により大幅減益（単位：億円）【売上高推移】【営業利益推移】（単位：億円）

前年比【色別売上高】（単位：億円）△13.4%

モノクロ
カラー
その他
合計

165期
2024/3
実績
49.7
62.9
4.4
117.1

前年比
△21.5%△6.1%△10.2%△13.4%

前年比△61.0%

13

半導体・ディスプレイ関連事業 業績
半導体実装用テープは販売堅調、通年でディスプレイ向け光学フィルム加工好調により増収
新製品開発コストあるも、試作・試験入金増に加え、光学フィルム関連事業での増収効果、塗工機稼働率上昇により増益（単位：億円）【売上高推移】（単位：億円）【営業利益推移】（単位：億円）【SBU別売上高】

165期
2024/3
実績

前年比

光学フィルム
半導体実装用ﾃｰﾌﾟ
半導体関連部品
合計

21.1
35.9
8.1
65.1

+50.2%+1.0%+21.3%+15.7%

前年比+15.7%

前年比+226.9%14

機能性シート事業 業績
機能性不織布は中国経済不振の影響を受け伸び悩み
一方事業全体で案件獲得や価格改定により前年並みの売上
原材料コスト増あるも、価格転嫁と各種コストダウンにより赤字幅縮小【売上高推移】【営業利益推移】（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

前年比-%【SBU別売上高】

前年比

+0.0%

製紙
機能性不織布塗工紙
ｶﾞﾑﾃｰﾌﾟ
紙加工
合計

165期
2024/3 前年比
実績
25.9
+1.4%
18.4 △6.7%
13.2 +14.7%
22.5 △7.5%
27.6
+4.2%
107.7
+0.0%

15

セキュリティメディア事業 業績
接触型と非接触型の両方の機能を兼ね備えたクレジットカードであるコンビカードへの切り替え、通帳類等増のほか、宣伝印刷物の受注増により増収・増益（単位：億円）【売上高推移】（単位：億円）【営業利益推移】【製品群別売上高】（単位：億円）

前年比+10.0%

前年比+95.6%

通帳
カード
その他
連結調整
合計

165期
2024/3 前年比
実績
9.4 +24.8%
13.9
+7.7%
20.6
+5.5%
▲ 0.2
43.8 +10.0%16連結財政状態：連結貸借対照表（単位：億円）

164期
165期
増減額
(2023/3) (2024/3)

主な増減要因

流動資産

215.3

226.0

+10.7 現預金および売掛金における為替影響(+7.3)および期末休日影響(+7.0)

固定資産

214.1

231.1

+17.0 投資有価証券(+8.6) 退職給付に係る資産(+4.9)

資産合計

429.4

457.1

+27.7

流動負債

160.7

184.0

+23.3 買掛金における期末休日影響(+4.8)、短期借入金(+17.0)

固定負債

84.9

79.1

△ 5.8 長期借入金(△6.3) 退職給付に係る負債(△4.0) 繰延税金負債(+4.4)

負債合計

245.7

263.1

+17.4

純資産の部

合計

183.7

193.9

+10.2 その他の包括利益累計額(+14.2) 株主資本(△7.4)

負債・純資産

合計

429.4

457.1

+27.7

純資産比率

42.8%

42.4% △0.4P 優先株式10億円を前倒し償還後も財務健全性維持

有利子負債残高

127.1

128.3

資産の部

負債の部

+1.2

17

連結財政状態：連結キャッシュ・フロー計算書
税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、期末日が金融機関の休業日であった
ことによる仕入債務の増加等により41億円の営業キャッシュ・フローを創出（単位：億円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

現金及び現金同等物の期末残高財務活動によるキャッシュ・フロー
164期末
2023/3末

165期
2023/4～2024/3

165期末
2024/3末18

３.中期経営計画進捗状況および2025年３月期 業績予想

19

修正第８次中期経営計画の概要［主要課題］(1) 安定的な収益基盤の確保：
トナー事業、半導体実装用テープビジネスがけん引
セキュリティメディア事業、ガムテープビジネス、紙加工ビジネスが支える。
(2) 構造改革の完遂：製紙事業は更なる構造改革余地を検討 塗工設備集約(3) 成長戦略：成長分野への経営資源投入 新製品により成長(4) 投資戦略：「成長戦略」実現のための投資 アライアンス戦略の検討(5) SX戦略：方針の戦略への落とし込み(6) DX戦略：DXによる業務革新と生産性向上

20中期経営計画の進捗 (1)安定的な収益基盤の確保
構造改革の進展により事業環境が厳しい中でも利益を生み出すことができるようになった「トナー事業」や、市場において確固たる地位を占めている「半導体実装用テープビジネス」が安定的に業績をけん引

子会社の「セキュリティメディア事業」、「ガムテープビジネス」、「紙加工ビジネス」が、その独自性を活かしながら安定的に業績を支える
収益構造をより強固にする。

21

中期経営計画の進捗 (2)構造改革の完遂
塗工紙事業および製紙事業は、低成長低収益事業と認識しており、中長期の企業戦略に基づき、生産拠点の統廃合を含めた見直しや人的資源の再編・適正化による構造改革を引き続き推し進め、損益改善に努める。

22

中期経営計画の進捗 (3)成長戦略 – 新製品売上高
半導体市場向けや環境配慮型製品を中心に新製品売上高、比率ともに成長を目指す。
167期は新製品売上の伸びに大きく期待
166期は上市後４年を経過した製品が多く、新製品売上高としては前期並に留まる見込み【セグメント別新製品売上高/比率】
新製品売上比率(単位：%)

17%18%「フレキシブル面状ヒーター」

18%「グリーンチップ®CMF®」※新製品売上高：新製品を上市した月以降48か月を経過するまでの製品ごとの売上高を、会計年度ごとに合計したもの

23

中期経営計画の進捗 (3)成長戦略 – 新事業創出
５Gの普及やDXの加速、環境意識の高まる中において、「熱・電気・電磁波コントロール」、「省資源・省エネルギー等の環境配慮」のニーズに応える新製品の開発を進めている。

※なお、今後の収益貢献を期待していた「新型静電チャック」については、有力な競合製品が出てきたため、既存開発は中断し今後の展開方針を見直すこととした。

24

中期経営計画の進捗 (4)投資戦略 – 研究開発費
連結売上高比率で5～6％（20億円程度）の研究開発費用、単体従業員数の30％以上の経営資源を、引き続き成長分野（半導体関連製品事業、機能性不織布事業）をはじめとする開発活動へ投入
研究開発費(億円)/要員数(名)推移

25

中期経営計画の進捗

設備投資・減価償却費(4)投資戦略 – アライアンス戦略

新製品売上の大幅増実現のため、新製品立ち上げ関連等の戦略投資を計画・実行
また、既存の延長線上にはないインオーガニックな成長のため、「アライアンス戦略」も下記の数字の外数として検討
設備投資計画（発注ベース）/減価償却費（単位：億円）26

連結損益計算書サマリー（業績予想）
トナー事業については前４四半期から回復の兆し。機能性不織布事業は中国市場以外の開拓と新規案
件獲得を見込む。半導体・ディスプレイ関連事業は一部の光学新製品の一時的受注増は一段落するも、
半導体市場の期後半からの回復による増収を見込む。
半導体関連事業の新製品立ち上げに伴う費用、処遇改善に伴う労務費増、DX関連投資によるコストアッ
プはあるも、増収や値上げの浸透、上期円安継続による増益を見込む。
(単位：億円)

165期
2024/3実績

166期
2025/3
予想

対前年
増減

売上高

336.9

350.0

+13.1

営業利益
(利益率)

13.3
(4.0%)

22.0(6.3%)+8.7(+2.3P)

経常利益
(利益率)

16.4
(4.9%)

22.0(6.3%)+5.6(+1.4P)

当期純利益
(利益率)

5.9
(1.8%)

10.0(2.9%)+4.1(+1.1P)※「当期純利益」とは「親会社株主に帰属する当期純利益」を指します27

第166期連結営業利益増減要因（対前期比）（単位：億円）
営業利益対165期実績比で＋8.7 改善の主要増減要因
・人財確保と物価高騰に対応したベースアップを含む労務費増加 （△3.8）
・半導体関連事業の新製品立上げに伴う先行費用支出、DX関連の積極投資等による固定費増加 (△6.2)
・売上増加 (＋7.4) ・価格転嫁 (＋5.7) ・トナー生産回復 (＋3.5) ・為替影響その他 (＋2.2)
165期為替ﾚｰﾄAR: ＄144.59円
166期想定為替ﾚｰﾄ：＄145.00円

336.9

売上高（+13.1）

350.0

13.3

営業利益(+8.7)

22.0
28

連結売上高、営業利益計画
営業利益については、166期については22億円、167期については35億円と、修正第８次
中期経営計画の計画値を引き続き目指す。
【連結営業利益】【連結売上高】（単位：億円）

前年比

前年比

+3.9%

+14.3%

500.0
400.0

400.0
336.9

350.0

（単位：億円）

前年比

前年比+65.3%+59.1%

50.0

35.0

40.0
30.0

300.0

22.0
200.0

20.0

100.0

10.0

0.0

0.0

165期 2024/3 166期 2025/3 167期 2026/3
実績
予想
中計

13.3

165期 2024/3 166期 2025/3 167期 2026/3
実績
予想
中計

29

セグメント分類と事業ポートフォリオ
当社事業（セグメント）を４つの事業ポートフォリオに分類（＊）した上で、特に「新規成長事業」（半導体関連部品、機能性不織布） 、「現在の主力事業」の中の半導体実装用テープとトナーを「注力事業」として成長を目指す。（＊）縦軸を成長性、横軸を資本収益性として分類
セグメント

SBU

事業ポートフォリオ

主要製品

事業部・子会社トナー

B. 現在の主力事業（注力事業）

複合機・プリンター用トナー

画像材料事業部
海外子会社

半導体実装用テープ

B. 現在の主力事業（注力事業）

QFPリードフレーム固定テープ
TABテープQFNテープ

電子材料事業部

半導体関連部品

A. 新規成長事業（注力事業）

半導体製造装置向け静電チャック
光学封止部品
高性能ヒートシンク
フレキシブルヒーター

電子材料事業部

光学フィルムC. 成熟事業（ただし、ボラティリ
ティの高い事業）

FPD向光学フィルム
クリーン塗工・塗布受託

電子材料事業部㈱NichiRica

ガムテープ

B. 現在の主力事業

紙ベースの再湿糊塗布製品
ガムテープ、DM用紙、自着テープ㈱NichiRica

機能性不織布A. 新規成長事業（注力事業）

無機繊維紙、金属繊維紙
フッ素繊維紙、無機粉体担持シート
プリンター用紙

ファイバーマテリアル事業部

塗工紙

D. 低成長低収益事業

磁気媒体

ファイバーマテリアル事業部

製紙

D. 低成長低収益事業

木材パルプ由来の洋紙
電気絶縁紙、通帳用紙
プリンター原紙

ファイバーマテリアル事業部
海外子会社

紙加工

C. 成熟事業

米麦･セメント･塩用クラフト重袋
２種ランニングコンテナ

三和紙工㈱セキュリティメディア事業

セキュリティメディア

B. 現在の主力事業

有価証券、カード、情報処理

昌栄印刷㈱新規開発事業

新規開発－

事業化前新製品･新技術の試作売上等

iCas開発本部

トナー事業

半導体・ディスプレイ関連事業

A. 新規成長事業
B. 現在の主力事業
C. 成熟事業
D. 低成長低収益事業

機能性シート事業30

トナー事業①

特徴、強み、成長戦略の方向性

特徴

成長戦略の方向性

複写機・プリンター用トナーの専業メーカーとして、
売上高ベースで世界最大手のポジションを確立
長年にわたり培ってきた粉砕法トナーの処方・粉体設計・製造技術・評価技術に加え、高度な生産システムと品質保証体制をベースとして、お客様の様々なニーズにきめ細かく対応

成熟市場におけるNo.1メーカーとして、シェアの拡大による成長が可能利益率の高いカラートナーに注力
複写機・プリンターメーカーからのOEM生産受託を拡大
低温度定着化、低消費量化などの環境配慮型トナー

強み
独立系トナーメーカーNo.1のスケールメリット
開発力及び品質
日中３工場の立地 グローバルな直販体制

31

トナー事業② 今期の取り組み
今期の課題(1) 生産体制の再構築(2) 戦略的協業関係の構築(3) サプライチェーンにおける業務変革(4) e-commerceを活用した川下展開

165期第４四半期から回復の兆しが見えてきており、すでに増産体制に入っている。
機会損失を生じさせることがないよう、伸長する売上に対し、最適生産・在庫オペレーションを実行する。

アクションプラン（単位：億円）(1) 最適生産アロケーションの実行とカラートナー増産を確実に実現する施策の実行(2) 原料サプライヤーとの戦略的関係構築と供給計画の策定・実行
OEM顧客との協業体制構築(3) DXの活用とSCMの推進(4) 大手通販サービスを活用する手法の確立と、販売
データを分析して適切な販売活動に反映【営業利益】

【売上高】
前年比

前年比

+10.7%+15.7%（単位：億円）

前年比

前年比+124.2%+21.5%

32

トナー事業③ 事業環境
モノクロトナーの世界市場は、2020年において新型コロナウイルス感染症の影響で数量が大きく減少したあと、その反動需要により2021年、2022年と増加し、2023年に大きく減少。その後は横ばいが見込まれている。
カラートナー市場は2023年に数量を減らしたものの、モノクロトナーほどの落ち込みはない。その後については微増を維持すると思われていたが、先行きは不透明で横ばいが見込まれている。
（t）

調査会社レポートをベースに当社作成（暦年ベース）
33

トナー事業④ 市場シェア
165期は、在庫調整のための生産量抑制により生産数量・シェアとも減少
166期は、165期第４四半期から回復の兆しが見えてきており、増産体制に入っている。
（%）（t）
トナー事業生産数量及び当社市場シェア

生産数量は自社データ。市場シェアは調査会社レポートをベースに当社作成
34

半導体・ディスプレイ関連事業①

注力事業の特徴、強み、成長戦略の方向性

半導体関連部品SBU

半導体実装用テープSBU
特徴

特徴

IT、自動車、家電業界等で広く利用される半導体･電子部品の分
野で、お客様のニーズに応じて機能を付与した粘接着製品を展
開

熱・電気・電磁波のコントロール技術を活かした半導体製造装置用部品、気密封止用部品等の既存製品を展開

高い信頼性と長年の実績で世界トップシェア（90％超）を誇るリードフレーム固定用テープ他、半導体後工程向けの製品を展開

IOTやDXの流れで高まる「熱・電気・電磁波コントロー
ル」や「省エネルギー」等のニーズに応え、半導体製造
装置向け製品に注力

強み
分散・処方・熱・電気制御技術

強み

リードフレーム固定テープで30年以上の実績と高い信頼性、先行者利潤

半導体製造装置メーカーとの共同開発体制

日系リードフレームメーカー、海外OSAT(*)との強固な結びつき*Outsourced Semiconductor Assembly & Test

新製品開発力成長戦略の方向性
成長市場における既存製品の売上・利益の拡大

高速通信、センシング分野に対応した新製品の投入

熱・電気・電磁波の評価技術と独自のコントロール技術

成長戦略の方向性
新型静電チャック・高性能ヒートシンク・フレキシブル
面状ヒーターの着実な立ち上げと、パートナー顧客のインハウスシェア拡大
35

半導体・ディスプレイ関連事業② 今期の取り組み
光学フィルムの一時的受注増による影響は一段落するものの、半導体関連事業について半導体市場の期後半からの回復による増収を見込む。
半導体関連事業の新製品立ち上げに伴う費用増を増収でカバー。

今期の課題(1) 167期新製品拡大のための仕込み(2) 既存事業収益の最大化(3) リソース最適配置の実現(4) 未来を築く新製品・新テーマの獲得と開発【営業利益】【売上高】

アクションプラン(1) フレキシブル面状ヒーター、高性能ヒートシンクの展開(2) 継続的かつ確実な価格改定の実行
半導体市場回復の流れに乗り遅れない半導体実装用
テープの拡販ボラティリティの抑制に繋がる案件獲得を目指す(3) 塗工設備関連ビジネス収益最大化のための方針設定(4) 顧客密着型開発の推進（欧州、東北等）（単位：億円）

前年比

前年比

+1.3%

+31.7%（単位：億円）

前年比

前年比+56.3%+34.3%（単位：億円）【SBU別売上高】
光学フィルム
半導体実装用ﾃｰﾌﾟ
半導体関連部品
連結調整
合計

165期
2024/3実績

166期
2025/3予想

167期
2026/3
中計

21.1
35.9
8.1

19.0
37.9
9.5
▲ 0.4
66.0

15.0
39.0
33.0

65.1

87.0
36

半導体・ディスプレイ関連事業③ 市場予測
半導体製品・半導体製造装置市場予測

半導体製品市場予測 単位：10億ドル

調査会社レポートをベースに当社作成（暦年ベース）

半導体製造装置市場予測 単位：10億ドル

調査会社レポートをベースに当社作成（暦年ベース）

37機能性シート事業①

注力事業の特徴、強み、成長戦略の方向性

機能性不織布SBU

特徴

成長戦略の方向性

特殊抄紙技術を活かした「フッ素繊維シート」「ステンレス繊維シート」「機能性材料担持シート」、多層塗工技術による「インクジェット光沢紙」など、業界をリードする数多くの製品を生み出す。
紙から派生したこの製品領域において、紙という素材にこだわらず、各種シートに機能を付与することで無限の可能性を探索

抄紙技術を活かした機能性材料のシート化とモジュール化により、物理特性（熱・電気・電磁波コントロール性能）を最大限に引き出し、ソリューションを提供
機能性材料などを担持した新製品の横展開
半導体関連部品SBUへの半製品供給
シートの加工、モジュール化技術の開発
CMFの家電、車用途への展開

強み
分散・凝集・透気度・坪量均一化コントロール技術
特殊抄紙技術（異種繊維抄紙、含浸、混抄、担持）38

機能性シート事業② 今期の取り組み
今期の課題

機能性不織布事業は中国市場以外の開拓と新規案
件獲得を見込む。
人的資源の再編・適正化による構造改革を引き続き推し進め、損益改善に努める。

(1) 167期新製品拡大のための仕込み(2) 既存事業収益の最大化(3) リソース最適配置の実現(4) 海外展開促進【売上高】

アクションプラン(1) 無機繊維シート、環境対応CMF、新製品の確実な投入(2) 無機繊維シートについては、既存取引先の販売エリア拡大に対応(3) 製紙事業構造改革方針の決定
塗工設備関連ビジネス収益最大化のための方針設定(4) TAIを通じたインド戦略の遂行（単位：億円）【営業利益】

前年比

前年比

+1.5%

+10.6%（単位：億円）

前年比

前年比

-%

-%

（単位：億円）【SBU別売上高】
製紙
機能性不織布塗工紙
ｶﾞﾑﾃｰﾌﾟ
紙加工
連結調整
合計

165期
2024/3
実績
25.9
18.4
13.2
22.5
27.6
107.7

166期
2025/3
予想
25.5
22.8
13.3
22.2
28.8
▲ 3.4
109.3

167期
2026/3
中計
21.0
35.0
8.0
27.0
30.0
121.0
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セキュリティメディア事業① 事業内容、特徴・強み、主要製品
事業内容

主要製品

子会社である昌栄印刷株式会社が事業を担う。

①カード
社員証/学生証/身分証、会員カード
クレジットカード、キャッシュカード、非接触ICカード
ポイントカード、ギフトカード
健康保険証

高度な特殊印刷技術と情報加工技術を有し、有価証券・カード・帳票・磁気記録関連製品等の製造・加工・販売および情報処理関連事業を営む。

特徴・強み

国際クレジットカードをはじめありとあらゆるカードの制作実績①小ロット･多品種･短納期②歴史と実績：１世紀以上最先端のセキュリティ印刷を追究③社会貢献：CSR活動やユニバーサルデザインの普及④認証取得：プライバシーマーク、 ISMS認証、 FSC®/CoC認証⑤品質と環境：地球に優しい環境配慮型商品の開発・製造を推進⑥ISMS/Pマーク：24時間態勢で厳重な情報管理を実施

自社工場で製造・発行する全ての国際クレジットカードにカーボンオフ
セットを付与

②有価証券
小切手・手形、通帳、預金証書

加えて日本で４社（※）しかないVISA/Mastercard/JCB認定会社

オリジナリティあふれる通帳、預金証書のデザインをはじめ、CI（コーポレートアイデンティティ）まで幅広く提案※４社：大日本印刷㈱、TOPPANエッジ㈱、共同印刷㈱、昌栄印刷㈱※昌栄印刷株式会社HPより一部抜粋

40

セキュリティメディア事業② 今期の取り組み
今期の課題

166期は、特に好調だった前期と比べると若干の減収を見込むも、引き続き外部環境は良好であり、人件費の増加はあるものの、生産性向上対策による限界利益率の向上等により減益幅を圧縮(1) 伸長分野シェア拡大(2) 既存事業収益対策(3) 新市場・新素材開拓

アクションプラン(1) コンビカード化対応、国際ブランドカード拡販強化
環境素材系カードビジネス(2) 生産性の向上と価格改定の確実な実行(3) これまでとは異なる業種へのチャレンジ、
産学連携テーマ探求【売上高】（単位：億円）【営業利益】

前年比

前年比

△2.5%

△1.8%

（単位：億円）

前年比

前年比

△8.9%

△42.5%※当社とのシナジー
これまでプラスチック材料のみが使用されていたカードの製造において、当社が製造するコンバージョンシート
（PET混抄紙）を使うことにより、プラスチック使用量を削減できる環境配慮型クレジットカードの開発に成功
コンバージョンシートを使用した環境配慮型ICカードは、１枚当たり約10%の紙パルプを含有しており、カード200
万枚につき約１トンのプラスチックを削減
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株主還元① 優先株式の全部償還、剰余金の配当予想
１．優先株式の全部償還

2023年９月、A種優先株式の全部償還を実施
償還後も純資産比率は40%以上を維持
株主還元策の一つ。償還後資本政策の選択肢拡大
２．剰余金の配当予想(1) 配当方針
安定的な配当を継続実施していくことを基本としつつ、連結及び単体業績水準と、内部留保の確保や財務体質の強化等を総合的に勘案して、機動的に決定(2) 剰余金の配当予想
株主の皆様への還元策のあらゆる可能性を検討しつつも、まずは安定的な配当を継続実施していく基本方針に則り、１株当たり15円の期末配当（配当性向：15.6％）を予定（2025年３月期）
42

株主還元② 株主還元策
１．株主還元策(1) 自社株買い(2) 増配(3) 株価の向上
２．自社株買い(1) 現在株主還元策として自社株買いを実施する具体的な計画はない。
当社では画期的新製品の上市に向けて設備投資や研究開発に資金を充てることが、株主様への配当還元を増やすことや自社株買いを行うよりも株主様への還元につながると考えている。また、当社は優先株式を2023年９月に全株取得・消却したが、本件も「１株当たり当期純利益」の改善という観点からは株主還元策の一環になると考えている。

(2) ただし、自社株買いを否定するものではなく、今後、政策保有株式の持ち合い解消等が進む中、当社株式の需給バランスを維持するため、当社株式保有先から放出される当社株式を取得する場面も考えられる。
43

４. サステナビリティの取り組み

44

サステナビリティ基本方針、マテリアリティ「持続可能な社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」に向け、創業精神に立ち返り、将来のありたい姿の実現に向け事業を推進する。
特定した事業活動に関連した５つのマテリアリティを軸に、事業を通じて社会的課題を解決することで「社会価値」を創出するとともに、結果としての「経済価値」であるキャッシュフローを創出し、当社グループの中長期的な「企業価値」の向上につなげる（価値創造経営の理解浸透）。

45

サステナビリティの推進① 環境（分科会立ち上げ）
専門分科会を立ち上げ、「当社の技術を活かした環境に貢献する製品の開発」
や、「温室効果ガス削減に向けた活動」を推進
環境貢献製品群分科会

温室効果ガス削減分科会

当社製品（新製品だけではなく既存製品も含む）を通じて、脱炭素に向けた企業貢献（削減貢献）への取り組みについて、「環境貢献製品群」として分類

排出量データの外部報告は主として以下の４つに大別される。
現状では報告先によって算出係数や算出対象範囲が異なる。
今後分科会において統括・管理していく。
１.法令対応、２.各種団体報告、３.顧客要請対応、４.IR

ISO14021が定める自社基準による自己宣言を基に、以下の「７項目」を設定
１.省エネルギー、２.省資源、３.廃棄物削減、４.生分解性
５.大気・水環境保全、６.地球温暖化防止、７.第三者認証各事業部、開発本部、子会社である昌栄印刷㈱において、この項目に対し当てはまる製品を抽出

2030年の削減目標（Scope１＆Scope2）については、今後の成長戦略を進める中でも、2024年３月期現在の水準を維持することで目標を達成できるとの認識
上記認識に基づき、排出量データの合理性・客観性について
第三者に担保された算定方式の確立・標準化を行うことで、信頼性の対外的発信に繋げる。

製品のライフサイクル（調達、開発、製造、使用、廃棄）の
いずれのプロセスで、当社従来製品または他社製品と比較して改善するのかを整理。展開の仕方は検討中
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サステナビリティの推進① 環境（新製品）
グリーンチップ® CMF®

フレキシブル面状ヒーター
2023年12月に東京エレクトロン様の環境アワードを受賞したことを契機に数多くの引き合いを頂いており、環境貢献の視点を反映した今後の成長の柱として、既存開発品の早期の立ち上げと横展開を加速（セルロース繊維配合樹脂）
自然環境への配慮と空間環境の最適化に貢献する製品
群「GREEN CHIP」の一つであり、プラスチック系材料の代替となりうる素材として、これまでの生活用品のほか、難燃性を付与した製品が島津製作所様の分析計測機器に採用されるなど、産業用途も含めた新製品投入を進める。

コンバージョンシート（PET混抄紙）
当社が製造するコンバージョンシート(PET混抄紙)を使用し、子会社である昌栄印刷株式会社が製造・販売を行っている環境配慮型ICカードが、一般社団
法人日本有機資源協会の発行するバイオマスマー
クの認定を取得47

サステナビリティの推進② 社会（人的資本）
人的資本（人材の多様性を含む）に関する指標及び目標
第164期（2023年３月期）

第165期（2024年３月期）

第169期（2028年３月期）

318名
122名

300名以上自己啓発教育制度受講者（延べ人数）
一人あたり教育研修費

197名
80名
20,000円

29,000円

150名以上30,000円以上

改善提案件数（当社・新巴川加工㈱計）

8,381件9,730件15,000件

区分

項目
階層別研修制度受講者人数（延べ人数）

１ 人財育成の促進

２ 多様な人財の活躍

女性管理職比率

4/118名

3.4%

6/124名

4.8%

10%

中途採用者の管理職比率
営業職の外国籍人財比率39/118名
7/61名

33%
11%

46/124名
7/58名

37%
12%

35%以上
20%

開発部門の女性人財比率18/94名19%
14.8h/月・名

22/118名 19%
14.5h/月・名

15h以下

平均年休取得率（年間）
男女別賃金格差Ⅰ（全社員）

65%
59%

71%
62%

80%以上
65%

男女別賃金格差Ⅱ（正規・20-39歳）

78%

83%

90%

平均残業時間３ いきいきと働きやすい
職場環境づくり35%（注1） 「改善提案件数」は、業務生産性向上や安全性向上の範囲拡大を企図するものです。
（注2） 「平均年休取得率」は、一人当たりの「年間年休支給日数」に対する「年間年休取得日数」です。

「２ 多様な人財の活躍」や「３ いきいきと働きやすい職場環境づくり」への取り組みの一環として、166期（2025年３月期）より子育て世代社員の時間的・経済的支援を更に拡充し、仕事と育児が両立できる働きやすい職場環境の提供に努めている。

特に重要視している「男女別賃金格差Ⅱ」については、若手層の給与制度改善と女性積極採用を進めることにより、「全社員における格差」
が、将来的には「正規・20-39歳における格差」、「勤続５年未満における格差」の水準へシフトしていくと想定している。

48

サステナビリティの推進③ GHG排出量の推移
３つのアプローチでGHG排出量の削減を目指す。
１．事業ポートフォリオの転換
エネルギー多消費型の企業から価値創造型企業への転換
経営資源の最適配分の観点から、エネルギー消費量の多い製紙事業を縮小し、 半導体・ディスプレイ
関連事業および機能性シート事業に経営資源を集中投入
２．新製品の創出
材料開発を通じたイノベーション推進によりCO₂削減, 省エネルギー,環境保全に貢献
ex. 高性能ヒートシンク、フレキシブル面状ヒーター、CMF(セルロースマイクロファイバー)等の新製品
３．社有林の保有
和歌山県、三重県、奈良県の紀伊半島に3,031ヘクタールの山林を保有
山林の健全な生態系を守り、CO₂吸収量 0.7万t（2024年３月期）を保持し、GHG排出量を削減
165期（2024年３月期） CO₂排出量は、164期より0.1万t減少し3.6万。155期（2014年３月期）基準数値*日本製紙連合会公表のCO₂排出量換算係数を基に算出（7.3万t）対比で51％
現在、新たに制定したGHG排出量算定規程に基づき
CO₂排出状況(単位:万t)

GHG排出量を算出中。その後第三者検証を受ける予定（本資料P46参照）

49

５. 参考資料50

TOMOEGAWAが目指すのは熱・電気・電磁波コントロール

省資源・省エネルギー等環境配慮51

経営理念(ミッション、ビジョン、バリュー)
従来から掲げてきた創業精神は当社の価値観を表すものとして維持しつつこれを発展的に解釈し、経営理念を再定義

52

各セグメントにつながる技術の系譜①

53

各セグメントにつながる技術の系譜②

54

各セグメントの主要製品
トナー事業

機能性シート事業

トナー専業メーカーとしては世界有数の生産量

製紙

トナー (モノクロ、カラー)

電気絶縁紙の国産化に成功
情報関連用紙や産業用特殊紙を
展開

ガムテープ
生分解性を有した唯一の国内製ガムテープ

機能性不織布半導体・ディスプレイ関連事業
半導体実装用テープ
ICパッケージ用リード
フレーム固定テープは、発売以来40年に渡り、市場シェア90%

半導体関連部品
静電チャックは20年以上に渡るOEM供給実績、
世界でトップレベルのシェア

抄紙技術により、有機・無機等の様々な素材を活かした機能性シートを製品化

紙加工 (クラフト重袋)
米麦・セメント・塩用クラフト重袋

塗工紙
磁気乗車券、磁気カード、記録紙等

セキュリティメディア事業
光学フィルム
精密塗工技術による
FPD用光学粘着フィルム
スマートフォンや
車載ディスプレイに採用有価証券、クレジットカード、通帳、磁気記録製品等

55

事業所とグループ各社

56

将来情報に関するご注意

本資料は、当社グループの業績及び事業戦略に関する情報の提供を目的としたものであり、当社の株式の購入や売却を勧誘するものではありません。
本説明会及び本資料の内容は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績等は見通しと異なる可能性があります。実際の業績等は、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。

株式会社巴川コーポレーション

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