統合報告書2022

東亜道路工業とは

東亜道路工業とは

統合報告書発⾏にあたって

特集

事業活動

編集方針
この統合報告書は、東亜道路工業株式会社およびそのグループ会社のみなどを幅広く報告し、ステークホルダーの皆様に当社の事業活動をごれ続ける企業を目指して経営戦略として確固な収益基盤の構築、事業領域の拡大、技術開発の推進、DXの推進、エンゲー

理解いただくことを目的に発行しています。

ジメントの向上、ガバナンスの強化に取り組んでいます。

参照ガイドライン

また、SDGs経営として事業活動を通じて社会的課題の解決を図るため、環境との共生、環境負荷を低減する工法・製品の開発、様々な働き方や健康の追求、地域コミュニティを意識した活動等を通じて社会課題の解決に取り組み、持（一財）日本規格協会ISO26000「社会的責任に関する手引き」

続可能な社会の構築に貢献していきます。

国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」

環境省「環境報告ガイドライン2018年版」

事業活動
建設事業………………………………………………………… 15

見通しに関する記述

製造販売・環境事業… …………………………………………… 16

この統合報告書は、東亜道路工業株式会社およびそのグループ会社の計画や戦略、業績予想等の記述が含まれています。これらの記述は、現時点で入手可能な情報及び計画に基づいたものです。将来の業績は、今後の事業環境の変化や様々な要因により、当初の見込みとは異なる可能性があります。

サステナビリティ
環境への取組み…………………………………………………
コミュニティの一員として……………………………………
未来のまちづくりへ……………………………………………
労働における安全衛生/より安心で安全な職場環境… ………
役員一覧…………………………………………………………
コーポレート・ガバナンス… ……………………………………
リスクマネジメント/コンプライアンス… ……………………
社外取締役メッセージ…………………………………………

東亜道路工業は創立より一貫して独立独歩の道を歩むとともに、優れた個の力を結集し変革を恐れない自由な風土の元、時代の要請に対応すべく進化を続ける東亜スタイル“」の技術革新… … 13

人々の生活を足元から支える「

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える。

東亜道路工業とは
統合報告書発行にあたって…………………………………… 1
東亜道路工業のビジネスモデル……………………………… 3
財務ハイライト………………………………………………… 5
非財務ハイライト……………………………………………… 6
TOP MESSAGE… ……………………………………………… 7
東亜道路工業の目指す姿……………………………………… 9
2021年度～2023年度中期経営計画… ……………………… 11
特集

経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

企業理念

コーポレート・データ

CONTENTS

中期経営計画に則った事業活動、財務情報、非財務情報、環境への取組

当社は、2021年に中期経営計画で「変革への挑戦」「持続的成長の確立」を掲げ、挑戦・発想・実行で社会から選ば

サステナビリティ”を貫いてきました。

私たちが実際につくるのは道路をはじめとする質量をもった「モノ」ですが、そこに関わる全ての人々の生活

コーポレート・データ
連結財務諸表……………………………………………………
会社概要…………………………………………………………
株式情報…………………………………………………………
第三者意見………………………………………………………

基盤を支える役割を担っています。

■ 沿⾰

17
21
22

23
25
27
29
31
33
36
37
38

【写真提供：大成建設株式会社】

阿蘇登山道路（1956）
日本道路公団発注

高松競輪場（レイコールドによる施工）（1962年）

FWD1号機（1988）
舗装構造評価測定車

A乳剤を使用したスラブ軌道（A乳剤は1973年販売開始）

東京国際空港エプロン舗装工事（1992）

首都圏中央連絡自動車道
成田舗装工事（2015）

本社社屋落成（2015）

国立競技場竣工（陸上トラック基盤）（2019）

日本ビチュマルス株式会社（1930）
東京オリンピック

横浜工場（1929）

売上高推移

第3次道路整備5か年計画
東京オリンピックに向けて高速道路建設が急ピッチに進む

東京国際空港（1954年当時）

東亜道路工業株式会社に改称

日本ビチュマルス株式会社設立
アスファルト乳剤製造販売・舗装工事

本社社屋落成現在の港区六本木に技術研究所を筑波研究学園
都市に新築移転

株式を東京店頭市場に公開

建設業法による建設大臣登録日本道路公団設立

黎明期～成長期（1930 ～ 1959）

1

東亜道路工業統合報告書 2022

1940

東京証券取引所
プライム市場に移行

東京証券取引所市場
第1部に指定替技術研究所本館（2001）

1930

本社新社屋の完成

1950

成熟期～開拓期

1960

1970

台湾新幹線（2003）
CAモルタル注入工事（1960 ～ 1989）

1980

高円宮記念JFA夢フィールド
竣工・オープン（2020）

転換期～現在（1990 ～）

1990

2000

2010

2020
東亜道路工業統合報告書 20222

東亜道路工業とは

東亜道路工業とは

特集

事業活動

サステナビリティ

コーポレート・データ

東亜道路工業の目指す姿

東亜道路工業のビジネスモデル

TOA ROAD Vision 2030

東亜道路工業グループは、時代の要請に対応し、社会に新たな価値を提供していくことによって企業価社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ値の向上を目指してまいります。

P9-10

リスクと機会
成長へつなげる基盤強化・資本増大

社会環境

減災・防災、
国土強靭化対策

インフラの老朽化

TOAのビジネスモデル
インプット

革新力

道路
建設

財務資本

製造資本

スポーツ
景観

土木

建設
事業

二面性

原材料価格変動

人的資本

コンサル
ティング

製品
事業
P16

技術開発力

知的資本

企業理念

東亜道路工業統合報告書 2022

1,200

億円

営業利益

環境

76

億円

社会価値の
創出

サステナビリティ

P17-32環境配慮型工法の推進

環境との共生

環境配慮型製品
の販売

未来の
街づくり

2021-2023中期経営計画

TOA ROAD Sustainable Plan 2023
P11-12

3

売上高

P13-14

労働人口の減少

地球環境保全アウトカム

2023年度目標

製造
販売

P15

自然災害の
激甚化

感染症リスク拡大

アウトプット社会関連
資本CO2排出量の削減

６つの経営戦略東亜道路工業統合報告書 2022

4

東亜道路工業とは

東亜道路工業とは

財務ハイライト
売上高

1,121

億円

CO2排出量（環境省提出資料：単体）

42,112

億円

（億円）

（億円）

（t-CO2）

1,500

1,500

50,000

1,119

1,044

1,000

1,085

事業活動

サステナビリティ

1,122

1,101

1,036

982

1,000

500

1,091

強度率

49,02948,07648,229

度数率

0.05

t-CO2

1,121

1,118

1.36

当社

45,209強度率42,112

1.56
1.18
1.00

2017

2018

2019

2021

2020

（年度）

2018

2019

2021

2020

（年度）

0.50

10,000

営業利益

55

経常利益

55

億円
営業利益

（億円）

総資産

846

億円

経常利益

総資産

（億円）

100

1,000

71 72

80
60

43 41

40

36 37

504

億円

47 48

600

846

連結

0

2017

2018

2019

2021

2020

2019

2020

2021

（年度）

2017

1.11

0.29

2018

建設事業

687

億円

建設事業

（億円）

製造販売・
環境事業等

2017

2018

433

セグメント別利益億円

製造販売・環境事業等

600

2019

2020

344

735

725

680

637

366

356

2021

（年度）

2019

433

30

2017

2018

2019

ROE

50.0

ROE

44.0

5

28

24

25

0

2017

2018

33 34

1,500

名

単体

連結従業員数

単体従業員数

999

55

名

2021

（年度）

名
従業員採用者数（単体）

（名）

1,532

1,553

1,558

1,565

1,580

うち女性採用者数

8

50

966

974

976

971

999

5

30

4

20
500
10
0

40

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

0

9

47
2

37

22

23

18

2017

2018

2019

2020

2021

51

51

51

2019

2020

2021

（年度）

23

6.2

2017

東亜道路工業統合報告書 2022

-0.6
2018

2019

2020

減価償却額

％

億円

億円

50.4

53.2

27
（億円）

57.9

9.5

2019

9.8

2020

2021

（年度）

研究開発費

264

51

百万円

（百万円）

（件）

400

80

300

減価償却額

特許維持件数

288

293

40

20

7.4

2021

18

設備投資額

31

30

0
-10.0

52

設備投資額

自己資本比率

43.9

（年度）

30.0
10.0

51

⾃⼰資本⽐率

57.9

％

2021

2020

40.0
20.0

2020

0.05

10

0

60.0

23

億円

20

200

（％）

35

40

0.04

0.41

60

1,000

製造販売・環境事業等

50

687
382

製造販売・
環境事業等

億円

建設事業

60

400

7.4

52

（億円）

1,000
800

建設事業

0.24

0.05

0.04

40

セグメント別売上高

1.39

従業員採用者数
（単体）

2,000

0

（年度）

1,580

（名）

200

20

2018

連結・単体従業員数

504

480

434

405

403

400

2017

億円

878

840

800

55 55

0.30

0

1.30

純資産

898

894

0

度数率

1.36

0.06

純資産

強度率

1.72

1.09

20,000

2017

総合工事業

1.69

1.50

30,000

0

度数率

2.00

40,000500

0コーポレート・データ

非財務ハイライト

受注高

1,101

特集

27

18 16

19

2017

2018

17

20

18 18

18

2020

2021

259

249

60

264

200

40

10

20

件

60

54

10

（年度）

0

2019

（年度）

0

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

0

2017

2018

（年度）

東亜道路工業統合報告書 2022

6

東亜道路工業とは

東亜道路工業とは

実に実績を積み上げているので、今後も非常に期待でき

TOP MESSAGEる事業領域だと確信しています。

独立系ならではの自由闊達な企業風土と未来を見据えた
技術力向上へのたゆまぬ努力。
「」が生み出すパワーで、よりよい社会の実現に邁進します。

代表取締役社長

事業活動

サステナビリティ

コーポレート・データ

チャンスを活かして自信を高め
人々の生活を足元から支える新技術の開発が目指す
持続可能な社会づくり

社員も参加し、未来志向で将来の成長戦略を考えまし「技術開発の推進」については、再生可能エネルギー

中でも私が重要だと考えているのは「エンゲージメント

事業として、太陽光発電舗装システム「Wattway」への取り組みがあります。

森下 協一

この度の中期経営計画策定にあたっては、当社の中堅た。その結果として6本の経営戦略を掲げたのですが、の向上」です。
90年以上にわたる歴史の中で独立系企業として発展

フランスのColas社が開発した本システムは、特殊なできたのは、ひとえに人材の力です。時代の要請を素早

太陽光パネルを舗装の路面に設置する発電システムで、く判断しながら、優れた個の力を結集し、変革を恐れず

SDGsの目標達成のため世界各地で実証実験が行われていに主体的に進んでいく。この「ます。本システムは自然環境を損なうことなく設置可能

たちを支える土台であり、当社の社員は、それぞれの持で、街灯や電動モビリティの充電設備だけでなく、台風

ち場で自ら判断して進んだ経験があると思います。

」こそが、私などの災害に強いことから被災時における非常用電源な

私自身の中にも非常に印象に残る仕事があります。

ど、多様な機能が期待されます。当社はこの趣旨に賛同

2011年にタイ王国で発生した大規模洪水の復興支援で、し、Colas社との技術協力により本システムの国内普及

約30キロにわたる高速道路の改修工事案件がありましに向け、技術を構築し、積極的な提案営業を行います。

た。道路の嵩上げも含む、難しい工事です。そもそもまた、当社は材料メーカーと施工会社という二面性を持

当社のような独立系の会社にとって海外案件は高リスク

ち、製品・工法の開発も得意としています。中でも道路で、社内でも反対の声がありましたが、当時工事部長でインフラの長寿命化技術の開発はニーズが高く、当社にあった私はなんとか実施したいと主張し、多くの議論をとっても大切なテーマです。

重ねた上で事業を実施する事ができました。

確かな実績と提案型営業でさらなる成長をめざす

慮した提案型営業強化で、受注率が前年比105%になる

2021年に全国３箇所で施工した「樹脂防水一体型ア

そこからは全社で協力してくれて、私はタイ王国の現など、着実な成果につながっています。当社は全国に営

スファルト舗装工法（タフシャットRA）」は、確実な防場に自ら選んだ精鋭の社員を連れていくことができまし

業所、工場等を持ち、地域ごとの特性に応じた営業が可

水性能により橋梁床版の長寿命化を図る技術です。このた。非常に難工事でしたが無事に完成し、十分な利益を当社は創立100周年を迎える2030年に向けて、2021

能です。その際、重要なのはお客様のニーズを丁寧にヒ

工法は床版上に多量に塗布した植物系樹脂が基層下面の上げることもできました。チャンスが与えられ、成果が年 に 中 期 経 営 計 画「TOA ROAD Sustainable Plan

アリングし、もっともマッチする形でご提案を行うこ

空隙を充填し不透水層を形成するもので、床版・防水認められ、自信につながる。それが当社の人材育成の本

2023」を策定し、2年目に入りました。

と。本社・事業所一丸となり、詳細な図面作成、最適な層・基層を一体化する全く新しい防水技術です。さらに、流ではないかと思います。

材料のご提案などを迅速に行い、お客様のニーズに徹底

この工法は、グースアスファルト舗装と類似の技術であ的にお応えする努力を続けています。

りながら、通常のアスファルト舗装機械で施工できるなているPFI事業

ど汎用性が高く、広く普及が期待されています。

仕事がいかに社会の中に生きているか、地域のために役初年度の事業環境を見ると、国による「防災・減災、
国土強靭化のための5か年加速化対策」も寄与し、道路建設に向けての投資は底堅く推移しています。また新型「事業領域の拡大」については、公園リニューアル、

コロナウイルス感染症の影響も回復しつつあり、企業収

学校跡地利用、道の駅などの官民連携事業の受託が順調

益改善に伴い、民間設備投資も回復傾向にあります。

に推移しています。

今、若手社員の研修として、千葉県と埼玉県で行なっ(※)の現場見学を行なっています。当社の2021年12月に（公社）土木学会 舗装工学論文賞を立っているのかを体感してもらうのが目的です。東日本

受賞した「移動式たわみ測定装置（MWD）」は車両で大震災の際も、発生直後から現地に入り、道路補修に邁

一方、ロシアのウクライナ侵攻がきっかけで原油価格

また、各種スポーツ協会との連携も進んでいます。

走行しながら舗装のたわみ量を測定する技術です。ＭＷ進しました。「自らの意思と成長をもって、人々の生活が上昇し、建設資材価格が高騰。円安も加わり、先行き

2019年には国立競技場の基盤舗装を当社が施工し、日本

Ｄは交通規制することなく測定でき、取得データから舗を足元から支える。」という当社の企業理念を日本社会の不安定感が増しています。公共事業を中心に、価格転のスポーツ文化の歴史に貢献することができました。受

装支持力を連続的に把握できるため、路面性状は良好での様々な場面で具体的に実現しています。

嫁が難しいという建設業ならではの構造的な問題があ

注については、当社の技術力とこれまでの実績に対して、あっても支持力は低下しているような箇所を発見するこ

今後はより積極的に海外への進出も視野に置きながり、将来に向けて適切な価格をどのように提示していく評価をいただけたことが非常にありがたかったです。

とができます。ＭＷＤの開発は、これまで困難だった舗ら、サステナブル社会の一員として、持続的成長を目指

装のネットワークレベルでの効率的な補修計画の策定にして邁進してまいります。株主の皆様方におきましては、大きく寄与するものと考えます。

今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げのかが、重要なテーマになっています。

7

特集

その他のスポーツ施設としては、日本サッカー協会様

そのような中、当社は「確固な収益基盤の構築」「事の高円宮記念JFA夢フィールド（千葉県）の建設など、業領域の拡大」「技術開発の推進」「DXの推進」「エンゲ多岐にわたるスポーツ施設・競技場の受注が全国で進んージメントの向上」「ガバナンスの強化」という6本の経でいます。

中期経営計画では持続的成長への基盤として、3年間で150億円の投資を行い、新技術開発等にも力を入れてい

営戦略の柱を掲げ、目標達成に向けて邁進しています。

これらの分野は実績があればあるほど、次の受注に優ます。今後はDX・AIのデジタル技術を駆使した工法や調「確固な収益基盤の構築」については、地域特性を考位に働きます。当社は国立競技場での仕事をはじめ、着査技術の開発など、次世代技術育成へ注力していきます。

東亜道路工業統合報告書 2022ます。

※民間の資金・経営能力・技術力等を活用し、公共施設等の設計、建築、維持管理などを行う手法。地方公共団体が発注者となり、公共工事として行われる

東亜道路工業統合報告書 20228

東亜道路工業とは

東亜道路工業とは

東亜道路工業の目指す姿

特集

事業活動

サステナビリティ

コーポレート・データ

2030年度｜創立100周年

TOA ROAD Vision 2030

TOA ROAD Vision 2030

目指す姿

当社は2030年度に創立100周年を迎えるにあたり、「社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」を目指す姿と定め、2021年度をスタートとするTOA ROAD Sustainable Plan 2023を策定しました。その中で、事業活動を通じて社会

連結業績

社会から選ばれ続ける
オンリーワン企業へ的課題の解決を図る「SDGs経営」を推し進めてまいります。

1,800 億円
100 億円

売上高（目標）純利益（目標）企業理念

自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える。

ビジョン

事業活動を通じて社会的課題の解決を図る

社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ（目指す姿）

中期経営計画1

TOA ROAD Sustainable Plan 2023

（基本方針・経営戦略）

東亜道路工業は創立より一貫して独立独歩の道を歩むとともに、優れた個の力を結集し変革を恐れない自由な風土の下、時代の要請に対応すべく進化を続ける東亜スタイル“”を貫いてきました。私たちが実際につくるのは道路をはじめとする質量を
もった
「モノ」
ですが、
そこに関わる全ての人々の生活基盤を支える役割を担っています。

年度計画・年度基本方針
各本部・グループ会社基本方針
個人目標・行動規範

2024年度～TOA ROAD
Sustainable Plan 202X

環境との共生4● カーボンニュートラルの推進● 環境に配慮した舗装技術の普及

2

より安心で安全な職場

3

未来の街づくり● ダイバーシティ・インクルージョンの推進● ワークライフバランスの向上

エンゲージメントの向上（人材開発）● SDGs研修を通じた社会貢献意義の向上

1,800
100

純利益

1,136
965

41

5

● 地域スポーツ振興への協賛・協力

̶ 挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に ̶

1,188● 道路愛護活動・清掃ボランティアの実施● 官民・地域連携プラットフォームへの参加

TOA ROAD
Sustainable Plan 2023
売上高

● 交通安全の啓発・災害予防・防犯への協力● 自社製品の販売を通じた食糧支援

2021年度～2023年度

経営指標の推移（億円）

コミュニティの共生・共栄

998

982

1,036

1,091

41

41
31

29

1,118
46

1,150

1,121

1,170
45

40

37

1,200
50

25

-2
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2021年度

2022年度

2023年度

（実績）

（実績）

（実績）

（実績）

（実績）

（実績）

（実績）

（実績）

（計画）

（実績）

（目標）

（目標）

前々中期経営計画

9

東亜道路工業統合報告書 2022

前中期経営計画

2030年度（目標）

TOA ROAD Sustainable Plan 2023

東亜道路工業統合報告書 202210

東亜道路工業とは

東亜道路工業とは2021年度～2023年度中期経営計画

特集

事業活動

業績目標

TOA ROAD Sustainable Plan 2023
東亜道路工業は、2021年度を創立100周年を迎える2030年度への新たなスタートの年と捉え、更なる発展と社会への貢献を図るべく、１年前倒しで中期経営計画(2021年度～2023年度)-TOA ROAD Sustainable Plan 2023-を策定
いたしました。社会環境が大きくシフトする中、当社グループも変革を恐れず、挑戦･発想･実行により、社会に新たな価値を提供することを目指すとともに、長年培ってきた技術力･製品開発力を背景に独自性を発揮し社会の要望に応え、

持続的成長への基盤として、投資額を150億円/3年に増額する

2020年度（実績）

2021年度（計画）

2022年度（目標）

2023年度
（目標）

1,118

1,150

1,170

1,200

営業利益 億円

71

60

68

76

純利益

46

40

45

50

売上高

億円

億円

コーポレート・データ

投資戦略

2023年度に、売上高1,200億円、純利益50億円を目指す
連結業績

サステナビリティ

70億円/3年2018～2020年度（実績）

150億円/3年
50

成長

30

建設事業

70

製品事業

2021～2023年度（計画）

安心･安全な社会の実現に貢献し、社会から選ばれ続ける企業を目指してまいります。

1

前中期経営計画の振り返りと新中期経営計画の概要

業績目標● 売上高は目標未達ながら、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は目標達成● 労 働環境の改善、組織構造の改革などの施策を着実に実行● コ ーポレート・ガバナンスを意識した透
明性の高い経営を実行● コンプライアンス経営の強化を実行

外部環境

社会･環境の見通し

生活者の変化■ DXにより生活者が暮らしやすさを実感する社会

働き手の変化■ 柔軟な働き方や多様で複線的なキャリアが実現する社会

地域社会の変化■ 地方の強みを活かし価値を生み出し続ける社会

国際社会の変化■ わが国の主体的な関与によりグローバルに連携する社会

中期経営計画策定の前倒し■ 自由な発想による技術革新、臨機応変な対応■ 社員一人ひとりが主体的に考え、行動する文化

自己資本比率（％）

50.4

材料メーカーと施工会社の二面性

53.2■ 200種類を超える製品･工法

1,091

1,118

■ 道 路建設事業、製品販売事業（乳剤・改質・合材）、景

観・スポーツ事業、コンサルティング事業、環境事業（解体、土壌汚染対策、地下貯水）、土木事業（鉄道軌道、空港、港湾）等11

東亜道路工業統合報告書 2022

製品事業
受注戦略

• 市場動向を的確に捉えた地域No.1戦略• 市場環境に即した活発な営業力強化• 設計提案力の強化• 新技術･環境製品の販売拡大

収益戦略• 販売数量･シェア拡大• 積極的な設備投資• コストダウンの追求

2019

2020

（年度）

• 豊富な地域ネットワークの活用による企業間連携• 当社が培ってきたノウハウの活用（公園リニューアル・学校跡
地利用･道の駅･コンセッション）

事業地域の拡大• 海外事業の推進• M＆A/アライアンス戦略の推進

新規分野へ

D
X

• カーボンニュートラルに資する中温・常温技術の開発、普及• 石油由来資源に替わる新材料の開発

道路インフラの長寿命化技術• 超 重交通路線におけるLCCに優れた高耐久アスファルト混合物の開発、普及• 舗 装や橋梁等、インフラの予防的保全技術（点検・維持等）の開発、普及次世代の技術へ• DX・AIの最先端デジタル技術を駆使した工法・調査技術の開発• 走行中ワイヤレス給電技術、路面太陽光発電システム技術などの次世代インフラへの挑戦• 最 先端のデジタル技術の導入による、新たなビジネスモデルの創出• デジタル媒体を通した自由度の高い広報の促進

収益性向上• 営 業情報や営業支援資料のデジタル化等、情報の共有による既存営業スタイルからの脱却• ICTツールの活用による、バックオフィス業務と販管費の削減

生産性向上• 重 機類の自動制御等、省人化による現場の安全性・生産性の向上• 製品の受注、製造、出荷等一連のオペレーションの自動シス
テム化

働きがい
5

6

ガバナンスの強化

多彩な事業内容と豊富な実績

3

技術開発の推進■ 支社7ヵ所、支店・営業所44ヵ所、製品工場24工場、合センター、グループ会社26社

2018

収益戦略

• ICT施工技術･教育の強化• 原価管理システムの強化• 組織体制の再構築

4

環境に配慮した舗装技術

地域に根差した全国ネットワーク

材工場45工場、技術センター7ヵ所、技術研究所、機械2017• 地域戦略（グループ会社含）の明確化• 中央官庁工事および提案型営業の強化• スポーツ施設案件の拡大• 技術系人材の採用による施工体制の強化• 保有技術の他分野への展開• 異業種との協創による新たな価値の創造■ 化学と土木の融合から生まれる技術開発力

43.9
1,036

受注戦略

官民連携事業（PPP/PFI）
2

親会社を持たない独立系の革新力

企業価値向上エンゲージメントの向上

出所：経団連提言「。新成長戦略」

事業領域の拡大「変革への挑戦」「持続的成長の確立」

982

1■ 地球環境の持続可能性と豊かな生活が両立する社会

内部環境

新中期経営計画

44.0

建設事業

自然環境に対する意識の変化

事業環境が加速度的に変化していく中、創立100周年へ向けて更なる発展と社会への貢献を図るべく、企業理念とビジョンを明確化するとともに「変革への挑戦」と「持続的成長の確立」を重視した新たな中期経営計画を策定する

売上高（億円）中期経営計画の経営戦略

の推進

基本施策

● 財務改善に取り組み、自己資本比率とD/
Eレシオは概ね目標達成

3

事業環境の把握

確固な収益基盤の構築

財務目標

2

• 社 員 へ の「 企 業 理 念 」 と「 ビ ジョン」 の 浸 透 の 推 進 と「」のさらなる洗練• 社 員一人ひとりの主体性と挑戦意欲を促進し、成長を実感できる環境・教育プログラムを整備

働きやすさ• 女性活用をはじめとする「ダイバーシティ」と「インクルージョン」の推進• 4 週8休の早期実現等、社員が健康的に働くことができる、
安全・安心な職場環境と制度の整備

人材開発• 経営意識向上を目的とする、経営層・管理職に対するマネジ
メント・リーダーシップ研修の拡充• SDGs研修やコンプライアンス研修を通じた、社会・環境への貢献意識、責任意識の向上

企業統治• 取締役会の実効性向上（社外取締役増員・多様性確保）• ステークホルダーとの建設的な対話

コンプライアンス• コンプライアンス研修・定期的な教育の継続• 内部監査・公益通報制度等による早期発見・是正

リスク把握・管理• リスクコントロールを支える環境整備（リスクマネジメント基
本計画書の周知・徹底）• オールハザード型（あらゆるリスクに耐えうるもの）BCPの整備

東亜道路工業統合報告書 2022

12

特集

特集

東亜道路工業とは

人々の生活を足元から支える「」の技術革新事業活動

サステナビリティ

コーポレート・データ

関連するSDGs

当社の設立は1930年、日本で最も歴史のある舗装会社の一つであり、アスファルト舗装に欠かせないアスファルト

乳剤の国内製造に初めて成功した会社として知られています。以来、施工会社、舗装材料メーカーの側面を両軸に据え業界のトップランナーとして現在に至っています。この当社独自の二面性こそが時代に即したニーズ、課題を迅速に察知し、速やかかつ柔軟に解決できる原動力であり、我々はこれを「特集」と呼んでいます。

ここでは、我々の技術の中で脱炭素社会に向けたアプローチとして、舗装材料製造時における化石燃料の削減、舗装の長寿命化、および、未来に向けた先進的な取り組みについてご紹介します。

長寿命化に資する技術（Pavement life extension technology）
舗装は経時的に劣化・老化が進行し、次第に機能を失い補修が必要になります。工事を伴う補修は交通渋滞などによる社会的損失に加えCO2の排出も伴います。よって、舗装の長寿命化が要請されています。
これらを背景に開発した技術の一つが「エリクサーシール」です。エリクサーシールは特殊な薬剤を劣化・老化した既設舗装に散布するだけで、化学反応でアスファルトの成分自体を変化させ靭性等を回復させます。重機を伴化石燃料の削減に資する技術（Fossil fuel reduction technologies）
一般的なアスファルト舗装は混合物を約180℃以上で加熱混合（Hot Mix）して製造・施工し、交通解放します。この製造・施工温度域を低下させる技術を中温化技術（Warm Mix）
、常温域で製造する技術を常温技術（Cold Mix）と呼びます。
中温化技術にはさまざまな種類がありますが、当社は改質バインダ―メーカー
として独自なアプローチから供用後の舗装の性能に影響しない技術の開発に成功しました。この技術は滑剤系と称され、すべての改質バインダーに適用可能で「ECOバインダーシリーズ」として販売しています。本技術の採用により、アスファルト混合物製造時に発生するCO2を15％以上削減できます。
「 常温混合物（Cold Mix）」があります。ア
一方、更なるCO2 削減技術として、

う工事は必要なく、もちろん廃材も発生しません。予防

アスファルト混合物の製造温度域

Hot Mix- - -180℃ - - -Warm Mix

スファルトの代わりにアスファルト乳剤を使用する常温混合物は加熱の必要がな
く、製造時のCO2発生を100％削減できます。非常に歴史のある技術ではありま
すが、早期強度の発生など課題も顕在化しておりました。当社は最新のアスファ
ルト乳剤のトップメーカーとして蓄積してきた技術を駆使し、これらの課題を解決し実用化することに成功しました。常温混合物は古くて新しい技術といえます。

- - -60℃ - - -Cold Mix

的な補修として実施することで舗装の延命効果が期待されます。現在、各地で実証実験を実施しており、その効果を検証しています。
「HSバインダー」、「HTバインダー」は、従来の改質アス

エリクサーシールファルトの変形抵抗性を飛躍的に向上させた超高耐久性
改質アスファルトです。HSバインダ―は植物由来の特殊添加剤を使用しており環境負荷も低減させます。また、
これまでの技術では不可能であった耐油性能を有しており、車両のオイル漏れなどにも対応できます。HTバイ
ンダーは排水性舗装用に開発されたポリマー改質Ｈ型（H型）相当の改質アスファルトです。通常のポリマー改質ア
スファルトの構造はアスファルトの中にポリマー粒子が分散した状態ですが、H型はポリマーの量が多く相転移を起こしポリマーの中にアスファルト粒子が分散した構造となっています。つまり、非常に改質効果が高いわけですが、その取扱いの難しさから空隙の多い排水性舗装のみに使用されてきました。この点に注目し改良を重ね先進的な取り組み（Progressive initiatives）

HS バインダ—

通常のアスファルト混合物にも使用できるように改良を加えたものがHTバインダーです。安定処理から表層まで「ビオバインダー」は化石資源であるアスファルトの代替品として開発した100％植物由来の画期的な舗装用のサステナブルバインダ―です。すべてのアスファルトを輸入に依存している我が国の化石資源問題の一つの回答と考えています。
EV移行が全世界で展開しています。結果、新しい課題としてバッテリ―問題、つまりバッテリ―の資源や再生が想定されます。これらの観「タフシャットRA工法」は樹脂一体型橋面舗装工法で要求されます。タフシャットRA工法は、これらの観点かる「走行給電技術」に取り組んら開発した耐久性の高い防水機能を有した橋面舗装技術でいます。現在は試験段階でです。特殊な施工機械が不要で一般的なアスファルト舗

すが今年度は土木研究所の走装と同様の施工ができるため、既存工法であるグース舗

行試験所で実証実験を予定しタフシャット RA

装に比べ非常に汎用性が高く、耐久性も向上されます。

ています。これも一つの道路

なお、タフシャットRA工法に用いる樹脂は100％植物由の新しい機能と位置付けて取東亜道路工業統合報告書 2022

用されています。

が求められます。また、橋面舗装には橋面の保護機能も同して走行しながら給電でき

13

技術は交差点付近や超重交通路線、貨物ヤードなどに使す。橋梁は交通網のボトルネックであり、特に長寿命化点から、当社は研究機関と共り組んでいます。

用途を格段に増やすことが可能になりました。これらのビオバインダー

走行給電技術来のバイオ材料です。

東亜道路工業統合報告書 2022

14

事業活動

東亜道路工業とは

建設事業

特集

事業活動

コーポレート・データ

製造販売・環境事業

中軸のビジネスとなっている一般道路や高速道路などの道路舗装工事は

当社は製品開発から販売までを一貫して手掛けるアスファルト乳剤のもとより、鉄道や空港・港湾、地盤改良、上下水道工事などの一般土木、トップメーカーで、民間企業として日本で初めて同製品の製造・販売を

公園や遊歩道などの景観舗装、サッカー場・野球場・陸上競技場などのス事業化したパイオニアです。ほかにも高耐久型や寒冷地用、エコ対応とポーツ施設の施工まで、実績に裏付けられたノウハウと最先端技術を駆使いった多彩なニーズに応える改質アスファルトや、橋面防水材、補修して総合的な工事を展開しています。社内に製品部門・研究開発部門を有材、目地材などを幅広く展開しています。併せて、土壌汚染対策や地下し、それぞれと連携を図りながら、目的に応じた工法を提案し、幅広い選

貯水工法を用いた治水対策、再開発などに伴う建築解体といった環境事

択肢からクライアントの様々なニーズを叶える工事を実施しています。

業にも取り組み、社会への貢献に努めています。

建設事業本部長

代表取締役専務執行役員 堀之内 悟

リスク

機会

■ クライアントである民間設備投資の減少

建設事業に
おける
リスクと機会

サステナビリティ■ 原 油価格の高騰や円安による主要資材価格の高騰による収益圧迫■ 官庁発注工事の動向■ 防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策■ 官民連携事業（PFI）の拡大■ カーボンニュートラルへ寄与する材料・工法の開発■ 国土交通省工事で4地方整備局から優良企業認定取得■ 若手技術者の離職

製造販売・
環境事業に
おける
リスクと機会■ EV車の普及促進（非接触給電）■ 防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化

対策終了後の動向

取締役専務執行役員 中村 浩

リスク

■ 中計における注⼒施策と今後の事業展開

原油価格高騰と為替市場の円安に伴い、道路舗装に不可欠なアスファルト合材の価格が高騰しています。当社
における受注の約7割は公共工事でありますが、資材価格の高騰が設計価格へ反映されるまでにタイムラグがあり工事の収益低下が懸念されます。国が推進している防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策によって受注は堅調に推移しています。民間工事に関してはコロナ禍
における設備投資の抑制で受注が伸び悩んできましたが、ようやく対面による営業活動も実施できる環境になり今後に期待しています。前中期経営計画につきましては、4年目の時点で収益面の目標をほぼ達成できましたが、若手技術者の育成やワーク・エンゲージメント（仕事に対するモチベーションの向上）などに課題を抱えていると考えています。そこで、若手技術者に率先して現場代理人を経験させて、やりがいを感じてもらうような取り組

6つの経営戦略のうち、「事業領域の拡大」や「技術開発の推進」に関連する具体策の1つが路面太陽光発電システムです。太陽光発電は山肌に設置することが多く、環境破壊や自然災害の恐れがあります。当社がフランスのColas社と共同で進めている太陽光発電は、路面に設置する仕組みです。第一弾として、歩道や公園などに設置する小規模電源システムの販売を6月から開始しました。また、カーボンニュートラルを達成するうえではEV（電気自動車）の普及が重要な役割を担いますが、ネックとなるのが充電の問題です。そこで、当社は走行中に非接触（ワイヤレス）で給電が可能となるシステムの研究開発に産学連携で取り組んでいます。公共工事では引き続き国の国土強靭化対策に対応する一方、老朽化が進む社会インフラを抱える地方自治体の課題解決もサ機会■ アスファルト価格・重油価格の高騰■ 代替材料の開発・普及■ 低炭素・脱炭素に向けた顧客志向の変化■ 代替バインダーなど新たなビジネスモデル■ CO2排出規制に対する設備投資の増大■ 気温上昇・異常気象■ 年度の振り返りと事業環境■ 年度の振り返りと事業環境みに注力してまいります。

製品事業本部長

私が統括する製造販売事業におきましても、原油高と円安によるアスファルトの価格高騰で苦戦を強いられました。国による国土強靱化計画の進行などで販売自体は堅調に推移しましたが、製品価格への転嫁にはタイムラ
グが生じるため、収益的には厳しい状況となっています。関係官庁からも価格転嫁を進めるべく通達が出ており、今後は収益も改善傾向を示すことが期待されます
が、原油価格の大幅な下落も見込みづらく、引き続き注
意を払ってまいります。
前回の中期経営計画に関しましては、利益面の目標は達成したものの、販売数量は未達となりました。利益成
長のためにも、今後は販売シェアの拡大やコストダウンの追求に努めたいと考えています。一方、日本国内でもカーボンニュートラルへの取り組みが強化されていることは、当社の製造販売事業や環境事業にビジネスチャン
スをもたらしそうです。

■ CO2削減に向けた製造設備の更新■ 常温混合物、中温化混合物、長寿命化舗装の需要拡大■ 中計における注⼒施策と今後の事業展開
カーボンニュートラルに関連する取り組みでは、環境に優しい製品の販売に注力する方針です。通常、アスフ
ァルトは常温だと固体化するため、アスファルト混合物
製造時は加熱し液体化されたアスファルトを使用します。そこで、当社は常温で製造、施工できる改質アスフ
ァルト乳剤を開発しました。また、従来よりも低温の加熱で混合、施工できる改質アスファルトも開発しています。
現在の中期経営計画では、収益戦略として販売数量・シェア拡大とともに、積極的な設備投資を掲げています。
その一環が大阪工場の改修で、現在は設備の更新を進めています。完成後は飛躍的な省力化が実現します。工場で生産されたアスファルト乳剤をはじめとする製品は迅速に工事現場へ配送されますが、受注状況や運搬車の位
置情報をリアルタイムで把握して効率的なオペレーションを行う最先端のデリバリーシステムが稼働するのです。

ポートしてまいります。特に老朽化が進む橋梁等の予防保全を中心に営業活動を促進する方針です。

■ 年度における実績など■ 年度における実績など
姫路鳥取線

12Km（播磨新宮IC～宍粟JCT間）が2022年3月12日に無事開通し中国自動車道と接続され地域社会の利便性向上に寄与しました。また、沖縄
土交通省工事においては、各支社及び担当技術者の努力により4地方整備局より優注文受付アプリの開発■ 積極的な設備投資

大阪工場のリニューアル工事が最終年度▲

県で当社初めての工事であった沖縄空港滑走路改良工事も7月に完成しました。国 品工場、合材工場においてデリバリーシステムの導入によって受注、配車、製
車輌の動態管理ができ無駄を無くしている▲

たつの舗装工事

中国横断自動車道▲

2020年3月から着工していた高速自動車国道■ DXの推進デリバリーボード

良企業認定を受賞することができました。

15

東亜道路工業統合報告書 2022

東亜道路工業統合報告書 202216

サステナビリティ

東亜道路工業とは

特集

事業活動

サステナビリティ

コーポレート・データ

関連するSDGs

環境への取組み■ 指標と実績及び目標
当 社 グ ル ー プ は 2013 年 を 基 準 年 度 と し 2030 年 と■ ガバナンス

2050年の削減目標を設定し、事業活動におけるCO2排

当社は中期経営計画で「SDGs経営」を推し進めています。その中でもカーボンニュートラルの推進が重要と考え、各部門より選出した人員によるTCFD・WG（ワーキンググループ）を設置しました。気候変動に係るシナリオ分析、それに伴うリスクと機会を各部門で洗い出し、実施している施策や今後実施していくべき施策や課題を取りまとめ、取締役会に報告しています。今後実施していく施策は、グループ全体としてその推進を図っていきます。

当社グループでは、気候変動によるインパクトを国際エネルギー機関（IEA）の公表資料「持続可能な開発シナリオ」
を基に世界平均気温の上昇を「1.5℃」に抑制する社会を目指す上で、2100年における気温の2℃上昇および4℃上昇の
2つのシナリオを想定したリスクと機会を洗い出し事業への影響度と対応策を分析しました。

6

的な施策は、社会環境及び当社のCO2削減策の開発状況

スコープ1

25,086

スコープ１

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

スコープ２

他社から供給された電気、熱・蒸気の使用

69,690-50.0%

17,53766,60052,1532013（基準）■ 燃料等使用量実績

2021
（実績）

-100.0%2050 （年度）
（目標）

2030
（目標）

重油

軽油

都市ガス

揮発油

電力

（㎘）

（㎘）

（千㎥）

（㎘）

（万kwh）

現状を上回る対策をとらなければ、
産業革命比で

4,285

15,814

3,770

1,001

6,173

11,888

3.2～5.4℃上昇

2

2013年度比-24.0%

91,686を踏まえ見直していきます。

スコープ2

1,789

世界平均地上気温変化予測（1986～2005年平均との差）
4℃上昇シナリオ
2℃上昇シナリオ

4（単位：千t-CO2）に伴う間接排出■ 戦略（シナリオ分析）（℃）

出量削減の取組みを推し進めていきます。その中で具体

CO₂排出量削減の実績と目標

5,007

779

2021（年度）

2013

1,298

厳しい対策をとれば、産業革命比で

0

0.9～2.3℃上昇

-2

2000

2030

2050

TCFD・ＷＧにて現状のCO2排出量の分析を行い、削減目標を設定して現状の取組みの具体的な実施状況を検証し今後の具体的な施策を決定し、CO2排出量の削減の進捗管理を行っていきます。

脱炭素経済への移行に伴う影響リスク

機会

気候変動の物質的な影響

リスク

機会

設定される要因想定される事象評価
4℃

実施中の対策・今後検討する対策

600

511
407

420

422

2018

2019

2020

300
200

201

法規制リスク

CO2排出規制に対応する設備投資の増大

大中CO2削減に向けた合材製造設備の更新
建設機械の電動化

市場リスク

アスファルト価格の高騰や供給量の減少

大中アスファルト代替材料の開発促進

環境対策関連工事の拡大

太陽光発電の関連事業の増大

大中太陽光発電舗装システムの普及

新たなビジネス

CO2排出量を抑える舗装工法の拡大

大中

長寿命の工法やCO2排出量削減が期待できる舗装工法の営業強化

気温上昇・異常気象

熱中症予防による作業効率の悪化

中大

熱中症対策用品の活用と体調管理
ICTを活用した施工の効率化

自然災害の発生

天候不良による工期の遅れやコスト増

中大気候予想を反映した工程管理や人員配置● 舗装の長寿命化が図れるじょく層工法

温暖化対策技術

中温化舗装の需要の拡大
常温混合物、中温化混合物の需要の拡大

大中中温化舗装工事の設計提案
常温合材、アスファルト乳剤舗装の活用● 景観舗装に常温薄層舗装としてのネイチャーコート

インフラの更新
国土強靭化対策

高耐久・長寿命化舗装のニーズが高まる

大中

舗装の高耐久・長寿命化の工法の設計提案
高耐久・長寿命化の工法、材料の拡販

100
0

2013

2021（年度）

2013

2021（年度）

舗装の長寿命化を図ります。

400

２℃

2021（年度）

環境配慮型工法としてじょく層工法があります

（件）

500

東亜道路工業グループの気候変動に関する主なリスクと機会
リスク
機会

2013

■ 環境配慮型工法の受注件数■ リスク管理定義

2021（年度）

2013

出所：ARS Synthesis Report 図SPM.6

2100（年）

2017

2021

（年度）

じょく層工法とは、オーバーレイに先立って行う下地処理のことです。既設舗装とオーバーレイ層の間に「応力緩和層」を設けてリフレクションクラックを抑制します。
じょく層工法にはOGミックス層、SD層があり、じょく
層工法（OGM層）は、低温における応力緩和能力と剥離抵抗性に優れたOGバインダーを使用した開粒度アスファ
ルト混合物により応力を緩和する層のことをいいます。
じょく層工法（SD層）はマックスAR（専用の加熱型
高ゴム化アスファルト）をバインダーとして用いたアーマーコートです。

環境配慮型工法の積極的な設計営業に取り組んでいます。主要なものは下記の通りです。

● タフシャットRA工法

AR・ST● 環境に配慮した排水性舗装POSMAC-ST● 廃棄物抑制、耐久性に優れた再生CAEスタビ工法

17

東亜道路工業統合報告書 2022

東亜道路工業統合報告書 202218

サステナビリティ

東亜道路工業とは

環境配慮型製品として
タックファインSQがあります■ 環境配慮型製品販売量（t）
40,00033,46030,00023,092

22,54523,569

2017

2018

2019

特集

タックファインSQは、アスファルト乳剤の分解時間を大幅に短縮した「高性能タックコート」です。PKMT-Q規格に準拠した改質アスファルト乳剤と分解剤を、専用ディストリビュータで同時に散布。PKM-T本来のタ
イヤ付着抑制機能や層間接着性能を継承しつつ、「急速分解性」を付与します。

再生CAEスタビ工法

ネイチャーコートAR

高剛性と高耐久性の路盤で災害などによる被害軽減に貢献

環境にやさしい薄層カラー舗装■ＩＣＴの活用で情報化施工

路上路盤再生工法は、ス
タビライザーを用いて現位置にてアスコン層と既設路盤を破砕混合し路盤として再生します。近年ではアスコン層を再利用されることが多くなり、アスコン層を切削後、混合するケースも増えています。添加材としては、セメントのみの場合、セメン
トとアスファルト乳剤を用いる方法があります。アスファルト
乳剤を添加することにより、リフレクションクラック※の発生が抑制され耐久性のある路盤が構築できます。

（t）※リフレクションクラック：アスファルト層の下方にある、主にコンクリート版やセメント安定処理路盤の目地やひび割れの真上に生ずるひび割れ

20,00010,000
0

2020

2021

（年度）

主な製品はCAスタビセット、ECOバインダー、タックファインE、タックファインSQなどがあります。

150

50

0

タフシャットRA

102

100

54

56

2018

2019

31

2017

2020

床版の長寿命化の実現に向けた樹脂防水一体型アスファルト舗装

ICTの活用で情報化施工

79

2021

（年度）

トータルステーションとマシンコンピュータにより建設機械の動きを㎜単位で制御することで、施工の品質や出来高の制度が高まります。また、建設機械の制御に用いる設計データを、出来高の検測にも活用しています。

ICTを建設施工に活用して、高い生産性と施工品質を実現する新たなシステムです。
測量や出来高管理に使用したり、建設機械を自動制御することで、施工の精度を高めます。ドローン（UAＶ）
による3次元の測量データ等を現場で利活用しています。
気候変動に対応した働き方改革の一環として推進していきます。

ICT 活用■ フロンガス排出抑制■ 資源の再利用（t-CO2）

（%）

30

100

25

80

18

20

60

CO2排出量の大幅削減に貢献する排水性舗装

75.8

41.3

41.7

2020

2021

40

10

20
0

2020

2021

（年度）

空調機器等の、法定年限での点検を実施しています。

0

（年度）

再生アスファルト合材とは、アスファルト塊を回収・破砕処理した再生骨材を使用してアスファルト合材を製造したものです。合材工場では、積極的にアスファルト
塊を受け入れてほぼ100％再利用しています。

19

東亜道路工業統合報告書 2022

樹脂防水一体型アスファ
ルト舗装は、床版上に植物由来の特殊熱可塑性樹脂を原料とした接着防水材を多量塗布し、基層舗設時のア
スファルト混合物の熱により 接 着 防 水 材 を 融 解 さ せ、混合物の底部に浸透させることで、床版、防水層、アスファルト混合物を一体化させる工法です。この一体化により、床版に対して高い防水性能を有することに加え、リフレクションクラックなどの発生を抑制します。また、通常のアスファルト混合物を基層に用いることが可能で、耐流動性など様々な要求性能を向上させることができます。本工法は、コンクリート床版でも鋼床版でも適用可能で、一般的なアスファルト舗設と同じ機械編成で施工することができます。

POSMAC-ST

再生アスファルト合材の製造比率
再生資材の混入比率（全体に対して）

70.7

サステナビリティ

コーポレート・データ

工法紹介「急速分解」
で交通解放までの時間を大幅短縮。
排出されるCO2が削減されます。

35,105

事業活動「粟おこし」状の材料を用いた排水 性 舗 装 は、 沿 道
騒音の低減や雨天時の走行安全性が高い付加価値の高い舗装技術ですが、耐久性やコスト面
での課題が指摘されています。当社は、独自技術や施工機械を用いて排水性舗装の薄層化を可能にしました。本技術は、既設の舗装上に薄く重ねるだけで排水性舗装と同様の機能が発揮できる、コストパフォーマンスに優れた技術です。既設の舗装を有効活用するため廃材が発生せず、施工中に発生するCO2も大幅に削減します。

当社のネイチャーコートARは、土・砂の風
合いを目指した、環境に優しい水性ポリエス
テルエマルジョン系常温薄層舗装材です。
素材に天然骨材を使用することにより、自然な色調と落ち着いた
柔らかい質感をもつ舗装が実現します。

ネイチャーコートST
環境にやさしい薄層カラー舗装
当社のネイチャーコートSTは、より自然石に近い風合いを目指した、環境にやさしい水性ポリエステルエマル
ジョン系常温薄層舗装です。
素材にセラミック骨材を使用することにより、落ち着いた柔らかな色調と自然石の質感をもつ舗装が実現します。

ECOバインダーシリーズ
中温化舗装用ポリマー改質アスファルト「ECOバインダーシ
リーズ」は、ストレー
トアスファルトと同程度の温度設定でアスフ
ァルト混合物が製造できる、環境にやさしい
プレミックスタイプの改質アスファルトです。従来の改質アルファルトに比べて使用可能な温度領域が広く、30℃程度低い温度で混合物を製造・施工できるため、これまで骨材加熱に必要とした燃料消費量、二酸化炭素（CO₂）の排出量が削減できます。また、従来の温度領域でも製造・施工が可能なので、寒冷期における施工性改善、輸送距離の延長、再生骨材の配合率の増加などの目的にも使用することができます。
ストレートアスファルトタイプのLCバインダーECOもあります。

東亜道路工業統合報告書 2022

20

サステナビリティ

東亜道路工業とは特集関連するSDGs

事業活動

サステナビリティ

コーポレート・データ

関連するSDGs

コミュニティの一員として未来のまちづくりへ

当社は100をこえる拠点を展開しています。それぞれが地域の住人であり、社会の一員としてサステナブルな未来を

当社はインフラの構築・運営を担う企業として、新たな技術で環境問題に積極的に取り組んでいきます。また、スポ切り開いていくため、地域に根差した「１事業所1社会貢献」をミッションとして様々な社会活動をしています。

ーツ振興での町おこしに携わるなど様々な社会活動に参画をしています。

■ 国際社会への貢献■ 太陽光発電舗装システム（Wattway）の普及について

当社はJICAの教育プログラム（課題別研修・国別研修・留学生研修・OJT

WattwayはフランスのColas社が開発した極めて薄く、軽量な特殊太陽光パネルを路面に貼り付ける路面式太陽光舗など）や、JICA草の根支援による道路舗装マニュアルの作成を通して、途上国装です。通常の舗装と同様に車両の通行が可能なことから環境問題を背景に、現在、世界中で実証実験が実施されていまにおける人材育成に協力しています。また、⺠間企業としてもこれらの教育プす。しかしながら、我が国においては過酷な気象条件や交通条件など課題があります。当社はこの趣旨に賛同し、課題をログラムのフォローアップ研修を実施しています。

克服することで日本へ導入し、道路の新たな可能性を追求することとしました。
本技術は、国土利用状況や地形的に自然環境を損なうことなく設置可能であり、台風などの災害に強いことなどから、従来の我が国における太陽光発電技術の課題に対する有効なソリューションです。よって、密集した都市内空間の有効活用、被災時などで孤立した場合の非常用電源など、多様な機能が期待さ■ 国連WFP協会の「ウォーク・ザ・ワールド」
に参加

れます。
なお、６月より、その第一弾として小型のパッケージシステム「Wattway Pack」

当社は、国連WFP協会の「レッドカップキャンぺーン」に参加して、飢餓の販売を開始しました。

に苦しむ途上国の子供たちの学校給食を支援することで、子供たちの栄養状態を改善するだけでなく、教育の機会を広げ、未来を拡げることに貢献していま

本社ビル エントランスに敷設■ 橋梁の長寿命化への取り組み

すが、この活動の趣旨は従業員にも浸透しています。国連WFP協会が主催する「ウォーク・ザ・ワールド」、「ウォーク・ザ・ワールドワンステップクロー

橋梁は大小にかかわらず道路網のボトルネックであり、大規模修繕のための通行止めはもちろん、走行性の低下も渋サープロジェクト」に森下社長をはじめとする役職員有志が参加し、参加費の滞などの原因となり、その環境負荷、経済的損失は大きな社会問題となります。よって、橋面舗装の重要な使命に橋梁

一部を途上国の学校給食支援へ寄付しています。

の保護があるわけですが、当社はさらに様々な材料、工法を駆使して老朽化が進行している道路橋を延命化する予防保全技術の開発に取り組んでいます。

■「フードドライブ活動」の実施

ここでは、道路橋のコンクリート床版・コンクリート舗装を確実に防水し延命化する技術をご紹介します。

家庭や企業で使い切れない食品を持ち寄り、フードバンク等に寄付すること「タフシールプラス」は、通常のアスファルト床版防水の下地に浸透性の高いで、食べ物を必要とする方々に提供しています。活動の結果として、災害用備

特殊樹脂をプラスすることで、コンクリート床版の微細なひび割れまで確実に防蓄品の入れ替え等の食品・飲料水も含めますと約700点が集まり、10月26日に水することができる高性能な床版防水工法です。

NPO法人フードバンク横浜へ提供することが出来ました。今後も私たちができ「CAMシールNEOプラス」は、中小橋などの劣化したコンクリート路面の凹凸る活動を通じてフードロス削減に向けた取り組みを行っていきます。

をスラリー状のアスファルト乳剤系特殊材料で修復し、下地に浸透性の高い特殊樹脂を用いることで雨水の浸透を防ぐ工法です。施工は大型の施工機械を使用することなく簡便で、維持工法でありながら優れたパフォーマンスが期待できます。

■ 地域社会の一員としての活動■ スポーツ施設づくりを通じた社会貢献「仙台まち美化サポート・プログラム」は、市民・事業者と行政のパートナー
シップで取り組むまち美化システムで、東北支社、宮城支店が活動団体として「バスケで町おこしを」と東日本大震災後に始動した『花道プロジェクト』に道路建2008年10月21日に認定されました。以降東北支社（11名）、宮城支店（25名）

設とスポーツ施設づくりに携わる企業として花道プロジェクトへ賛同し、全天候型3×に所属する従業員が年6回以上ごみの清掃活動を継続して実施しています。

3コートの建設に携わらせていただきました。コート建設費は花道プロジェクトによる「仙台おもてなし花壇」は、潤いのある街並みを創出するための取り組みで、クラウドファンディングなどで資金を募り、当社の設計施工により整備しております。

当社もスポンサーとして参加しています。

21

生物多様性の保全等に寄与する定期的な清掃活動の実施

札幌市東区街美化プログラム活動、仙台まち美化サポーター（仙台市青葉区及び泉区）、久慈港環境美化活動、「ハートフルしまね」愛護活動、
熊本県環境保全協議会・江津湖清掃活動事業他

寄附、後援・協賛

仙台おもてなし花壇スポンサーへの協賛、子供たちへクリスマスプレ
ゼント配布活動への協賛、地域子育て支援の促進から保育園への寄付、社会福祉法人皆の郷川越いもの子作業所（知的障害者自立支援施設）
後援、寄附

東亜道路工業統合報告書 2022

CAMシール NEOプラス施工状況■ CO2削減の取り組み
当社が協賛している仙台おもてなし花壇

岩手県、秋田県、山形県の三県においてCO2を排出しない水力発電の電力を使用することで再生可能エネ
ルギーの地産地消に貢献しています。
東亜道路工業統合報告書 2022

22

サステナビリティ

東亜道路工業とは

特集

事業活動

サステナビリティ

コーポレート・データ

関連するSDGs

労働における安全衛生/
より安心で安全な職場環境

全従業員の男女比

新規採用における男女比

女性

女性

6.4%

育児休業・介護休業取得の奨励

当社は、ライフステージが変わっても働き続けやすい

14.6%

会社であるために、育児休業制度の周知と利用の奨励に取り組んでいます。

当社は、建設業労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、システム運用にかかる従業員の職務、責任および権限

育児休業取得後の復職者を明確化、明文化するとともに、PDCAサイクルを回し、安全衛生水準を自主的・継続的に向上させることに取り組ん

男性

93.6%

でいます。

85.4%

■ 死亡災害ゼロ（リスクレベルⅣ）■ 土砂崩壊災害ゼロ（リスクレベルⅢ・Ⅳ）■ 墜落転落災害ゼロ（リスクレベルⅢ・Ⅳ）■交 通災害事故の発生件数を2017年比15％低減（20件以下）■ 重機災害ゼロ（リスクレベルⅢ・Ⅳ）■ 労働災害の発生件数を2017年比15％低減（13件以下）

102

障がいのある社員％

20

名■ 安全衛生大会

尊重し、自由闊達で風通しの良い職場風土の醸成に努めます。

各店社・事業所毎に、年１回「安全衛生大会」を開催● 一 人ひとりが仕事に誇りと責任を持ち、個性を発揮

し、管理方針や計画などの周知と、現場作業所・協力会

しながら自立的に目標にチャレンジし、自身の成長社などの表彰を行っています。

とともに、ゆとりと豊かさを実現できる活力ある企業グループを目指します。

3

名 1.93%

名

大会の中で災害防止協会の「安全衛生講習」を行うほか、職長等教育・特別教育など研修を行い、現場への安全の徹底と災害防止を図っています。また、コスモス労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、レベルアップを図っています。
下記は昨年行った研修の一例です。
● 熱中症予防指導員研修● 職長等教育● 安全衛生推進者教育● 各種特別教育● 救急救命講習● 役員による安全パトロール（年１回以上）● 店社安全パトロール（月１回以上）● 安全衛生システム会議（月１回／各部署）● 避難訓練● 工 場の油分流出時緊急事態対応訓練（年２回）

2024年度を計画達成の最終年度とし、段階的に4週8休を実現する。
2018 年度

4 週 5 閉所 60％以上

2019 年度

対象事業所の 100％が 4 週 4 閉所の実施

2020 年度

4 週 6 閉所 60％以上

2021 年度

対象事業所の 100％が 4 週 6 閉所の実施

2022 年度

4 週 7 閉所 70％以上

2023 年度

対象事業所の 100％が 4 週 7 閉所の実施

2024 年度

対象事業所の 100％が 4 週 8 閉所の実施

具体的施策■ 適正な工期の設定■ 下請契約の取組み■ 給料体系の見直し■ 就業時間管理のシステム化

いの有無などに関わらず、すべての人の尊厳が守られ可能性が発揮できる企業を目指し、人権と人格を尊重する
取り組みを推進しています。
● 人 権と人格を尊重し、不当な差別や各種ハラスメントを排除して、公正な処遇がされる職場環境をつくります。
● 心 身ともに健康で、安全で安心していきいきと働く

見や行動をしめせるよう、お互いの考え方や立場を

東亜道路工業統合報告書 2022

障がい者の雇用を施しています。積極的な働きかけにより、健康診断受診

全社員に対して、健康診断とメンタルヘルスケアを実再雇用制度・高齢者の雇用

析し、職場環境の改善につなげています。

不調のリスクを低減させます。また、結果を集団的に分従業員の希望があれば定年退職後も技術や経験を活か等について教育・指導を行っています。

休日取得の推進・奨励、残業時間の縮減「就業情報システム」において本社総務部が従業員の勤

務実績や時間外労働の状況を把握するとともに、ノー残業デーの注意喚起による残業時間削減や有給休暇取得率の４週6閉所60%を実現しています。

当社は、多様な人材がいきいきと活躍できる自由闊達な企業風土を目指しています。

土曜連休取得率
平均

年齢構成

24.4%

16.0%

13.7%

～20代

30代

31.8%

86.7

％

有給休暇取得率49.2％※平均取得日数 8.9日/人

ハラスメントのない職場を構築するため、「ハラスメントの防止に関する規程」の整備・運用を行い、発生を予防しています。発生した場合は、公益通報窓口を通して相談等を受けておりますが、相談件数は年々減少して■ 働き方改革への取り組み

アクションプログラムを遂行し、2020年度は全事業所■ ダイバーシティー＆インクルージョン

ハラスメントの防止に関する規程います。

■ ワークライフバランスの向上■ 閉所実績確認・指導

いては、全社員を対象にストレスチェックを行い、社員本人にその結果を通知して自らの状況に気づきを促し、豊富な知識と経験を基に積算業務、施工管理、安全管理■ 生産性向上

率は100％を達成しています。メンタルヘルスケアにつめています。

の向上を促進しています。2024年度を最終年度とする

ことができる職場環境を築きます。
● ダ イバーシティーを推進し、すべての人が率直に意

健康診断・ストレスチェックの実施作業に高齢者雇用を進めています。各事業所において、■ 協力業者への周知・要請

え、様々な健康推進施策を行っています。

り組んでいます。

高齢者の社会参加を促進する観点から、現場や工場の軽■ 人権について（基本方針）
東亜道路工業グループでは、国籍、年齢、性別、障が女性工事課員採用や管理職への登用を積極的に進めるなど、ジェンダーの格差なく活躍できる職場づくりに取して活躍できるよう、再雇用制度を設けています。また、■ 工期ダンピングの排除■ 従業員の健康推進
会社が健全な成長を続け理念実現に向かうためには、タイルで働き、やりがいを得られる職場環境づくりに努
アクションプログラム名

全従業員とその家族の心身の健康が大前提であると考

障がいのある方も、それぞれの条件に応じたワークス■ 安全にかかわる教育研修、指導

0

外国籍の社員すべての従業員にスキルアップの機会を

23

100

介護休業を取得した社員（育児休業取得者2名中 内男性1名）

再雇用制度利用者
管理目標

男性

感染症対策としてweb（テレビ）会議の活用、消毒液・体温計・アクリル板の設置および換気を徹底しています。また、可能な事業所では時差出勤およびリモートワークを推奨するとともに、現場では国土交通省の「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を参照の上、実務にあたっています。

時間外労働時間
平均

307

時間/年

14.1%
40代

50代

60代

東亜道路工業統合報告書 202224

サステナビリティ

東亜道路工業とは

特集

事業活動

サステナビリティ

コーポレート・データ

役員一覧（2022年6月29日現在）
代表取締役社長森下

取締役会への出席状況
17回/17回

代表取締役専務執行役員

協一

堀之内

1981年 ４月 当社入社
2013年 ６月 当社取締役執行役員工務本部長
2014年 ４月 当社取締役執行役員工務本部長、建築部長
2015年 ４月 当社取締役執行役員工務本部長、
建築部長
土木部長
2016年 ４月 当社取締役常務執行役員企画営業本部長、工務本部長、建築部長
2016年 ５月 当社取締役常務執行役員企画営業本部長、工務本部長、建築部長、製品事業本部長
2017年 ４月 当社取締役常務執行役員技術本部長、関係事業本部長
2017年 ６月 当社代表取締役社長
現在に至る

取締役会への出席状況
17回/17回

取締役専務執行役員

取締役会への出席状況
17回/17回

社外取締役

悟

楠美

1983年４月 当社入社
2016年６月 当社取締役執行役員工務本部長、工事部長、建築部長
2017年４月 当社取締役執行役員工務本部長、建築部長
2017年６月 当社取締役執行役員工務本部長、
建築部長、
技術本部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員技術本部長、関係事業本部長
2018年６月 当社代表取締役常務執行役員技術本部長、関係事業本部長
2019年４月 当社代表取締役専務執行役員製品事業本部長、技術本部長、関係事業本部長
2020年４月 当社代表取締役専務執行役員営業本部長、関係事業本部長
2021年４月 当社代表取締役専務執行役員
建設事業本部長
現在に至る

中村

浩

1981年４月
2006年４月
2011年４月
2013年６月
2015年４月
2015年６月
2017年４月
2020年４月
2020年６月
2022年４月

当社入社
当社中部支社製品部長
当社執行役員製品事業本部製品部長
当社取締役執行役員製品事業本部製品部長
当社取締役常務執行役員北海道支社長
当社常務執行役員北海道支社長
当社常務執行役員営業本部長
当社常務執行役員製品事業本部長
当社取締役常務執行役員製品事業本部長
当社取締役専務執行役員製品事業本部長
現在に至る

取締役会への出席状況
12回/12回

静夫

1981年４月
2008年４月
2009年４月
2013年６月

当社入社
当社管理部総務部長
当社管理本部総務部長
当社管理本部総務部長、
企業倫理推進室長、
広報企画室長当社関係事業部
当社執行役員経営企画室長
当社常務執行役員管理本部長
当社取締役常務執行役員管理本部長
現在に至る

2015年４月
2018年４月
2020年４月
2021年６月

髙田

指名・報酬
委員会

主な専門的経験分野
企業経営・
経営戦略

営業・
マーケティング

技術・品質

財務・会計

法務
コンプライアンス

ダイバーシティ・
ジェンダー

ESG

森下

協一

○

○

○

○

堀之内

悟

○

○

○

○

中村

浩

○

○

○

福原

静夫

○

○

○

楠美

雅堂

◎

◎

○

○

○

田原

裕子

◎

○

○

○

（環境・社会）

髙田

洋平

◎

○

○

（ガバナンス）

森

信一

◎

竹内

良彦
浩司

社

外

1996年４月 東京大学大学院総合文化研究科・教養学部助手2002年４月 國學院大學経済学部助教授
2008年４月 國學院大學経済学部教授（現任）2021年６月 当社取締役（現任）
現在に至る

取締役会への出席状況
12回/12回

独立役員
社

外取締役会への出席状況
12回/12回

○
○
○

◎

楠美

雅堂

公認会計士としての見識と経験、会社財務・法務・税務に関する相当な知見に基づく専門的な視点から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立した立場から当社の業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役をお願いするものであります。

裕子

地域社会問題、高齢化社会と社会保障の専門家としての長年に渡る豊富な知識と幅広い見識に基づく専門的な視点から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立した立場から当社の業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役をお願いするものであります。
また同氏は、直接会社経営に関与した経験を有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

洋平

弁護士としての見識と経験、企業法務に関する相当な知見に基づく専門的な視点から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために独立した立場から当社の業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役をお願いするものであります。
また同氏は、直接会社経営に関与した経験を有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

○（ガバナンス）

○

○

（女性）

○

髙田

○

○

○

○

○

社外役員の主な活動状況○（ガバナンス）取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人員

支給総額

基本報酬

非金銭報酬等

取締役（うち社外取締役）

10名
（4名）

153百万円（17百万円）

127百万円（17百万円）

26百万円
（-）

監査役
（うち社外監査役）

4名
（2名）

43百万円
（23百万円）

43百万円（23百万円）（-）（注）1. 使用人兼務取締役の使用人としての報酬は含まれておりません。
2. 2022 年３月末日現在の支給人員は取締役 7 名、監査役 3 名です。上記支給人員と相違しているのは、2021 年 6 月 29 日開催の第 115 回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 3 名、監査役 1 名を含んでいるためであります。
東亜道路工業統合報告書 2022

裕子

独立役員

2006年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
高田法律事務所（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
現在に至る

田原

（注）１．社外役員の◎は、独立役員を示しております。
２．指名・報酬委員会の◎は、委員長を示しております。

25

洋平

田原

外

1991年４月 株式会社フジタ入社
2001年９月 株式会社雅商入社
2006年12月 新日本監査法人入所（現EY新日本有限責任監査法人）
2010年８月 公認会計士登録
2016年８月 楠美雅堂公認会計士事務所代表就任（現任）
2017年５月 株式会社日産サティオ弘前監査役就任（現任）
2017年12月 イー・ガーディアン株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
現在に至る

社外取締役

福原

社

社外取締役とした理由と役割
社外役員

藤田

17回/17回

取締役常務執行役員

スキルマトリクス
氏名

取締役会への出席状況

雅堂

社外取締役

独立役員

楠美

雅堂

社外取締役

当期開催の取締役会 17 回のうち 17 回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、発言を適宜行っております。

田原

裕子

社外取締役

社外取締役就任後開催の取締役会 12 回のうち 12 回に出席し、主に豊富な知識と幅広い見識に基づく専門的な視点から、当社の経営上有用な指摘、発言を適宜行っております。

髙田

洋平

社外取締役

社外取締役就任後開催の取締役会 12 回のうち 12 回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、発言を適宜行っております。

森

信一

社外監査役

当期開催の取締役会 17 回のうち 17 回に、監査役会 9 回のうち 9 回に出席し、主に豊富な経験者の観点から適宜発言を行っております。

藤田

浩司

社外監査役

当期開催の取締役会 17 回のうち 17 回に、監査役会 9 回のうち 9 回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

東亜道路工業統合報告書 2022

26

サステナビリティ

東亜道路工業とは

特集

事業活動

サステナビリティ

コーポレート・データ

関連するSDGs

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方■ コーポレート・ガバナンス体制■ 取締役会・監査役会

当社におけるコーポレート・ガバナンス体制は、取締

東亜道路工業グループは、コーポレート・ガバナンス

役７名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外

原則に則り、公正かつ透明な企業活動を遂行し、ステー

監査役２名）となっており、業務執行者である執行役員

クホルダーから信頼される社内体制を整備・構築するこ21名の業務の監督を図っています。

とが重要であると認識しています。

取締役会により、決定した経営の基本方針のもと、監また、迅速かつ的確な経営の意思決定のもと、業務遂督機能と、執行機能を分離することで意思決定の迅速化

行の経営体制を構築するとともに、適正な監督・監視のを図るとともに、経営の透明性・効率性を向上していま

機能および各種経営情報の適時開示により透明性を確保す。意思決定及び業務執行に対する監督機能については、

し、総合的なコーポレート・ガバナンスの充実に取り組社外監査役2名が法律・経営等の専門的見地から、他のんでいます。

監査役は財務・経理に関する専門的見地からその機能をコーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、当充分に果たしております。また、監査役と会計監査人お社ホームページに公表しています。

よび、監査室との間で相互の連携を図り、監査の実効性を確保する体制を整備しています。客観的・中立的な立コーポレート・ガバナンス報告書
https://www.toadoro.co.jp/ir/governance/

場から経営を監視する機能が重要と考えており、社外取締役3名の監督、社外監査役2名の監査により、外部からの経営監視機能が整っております。

指名・報酬委員会

選任・解任

取締役会

意思決定による
業務執行

業務執行

報告

選解任・不再任■ 指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役として構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名、解任、報酬等に関する手続きの公平性・透明性を確保する体制としています。

■ 取締役会の実効性評価■ 取締役・監査役のトレーニング方針

会計監査報告

選任・解任
監督

監査

報告

報告

指示

本社役員会

CSR推進部

執行役員会

法務・コンプライアンス部

報告

連携

中央安全衛生委員会
J-SOX委員会

また、コンプライアンスに関しては、定期的に研修を実施し、会社法や企業経営等に必要な知識の習得についも取り入れています。

内部統制委員会

IR担当部門業・財務・組織等を熟知した人物を選任しています。

ては、社内研修や必要に応じて外部機関が提供する講習

各委員会

リスク管理担当部門

グループ会社求められる役割と責務を十分に果たすため、当社の事

監査室

コンプライアンス委員会

執行役員
本社 支社 事業所

当社では、社外・社内を含む取締役・監査役に対し、連携

企業倫理推進室

推進指導
選任・解任

と迅速な意思決定を行っています。

めています。

会計監査人

指示を設け、経営陣が業務執行できる範囲を明確にして審議

取締役会に報告し、取締役会の実効性の維持・向上に努

連携

監査役3名
（うち社外監査役2名）

代表取締役社長
報告ては、決裁権限規定により、重要性または金額等で基準

また、アンケート結果の概要ならびに、意見の全てを

選任・解任

監査報告

監査役
（会）

報告

取締役7名
（うち社外取締役3名）

諮問

要事項を決議しています。また、それ以外の事項につい効性を分析・評価しています。

事業報告
監査

答申

会規則で決議事項としている経営計画、収益計画等の重用いて、構成・運営・議案審議等の観点から取締役の実

株主総会
監督・意思決定

月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、取締役

当社は、全取締役、監査役を対象としたアンケートをコーポレート・ガバナンス体制図（2022年6月29日現在）

選任・解任

取締役会は、取締役および監査役にて、原則として毎会計監査■ 監査役の選任状況
当社は監査役制度を採用し、常勤監査役２名、非常勤

推進指導

監査役１名の監査役３名による監査役会は、必要事項を監査協議する他、常勤監査役の監査活動を非常勤監査役へ報告することにより全監査役の情報の共有化を図っていま■ 内部監査内部監査部門として監査室を設置し、２名の体制で日常監査業務を行っています。事業所往査等日常監査業務で知り得た重要な事項について監査役に報告することとしています。
また、法令、定款違反そのほか重大な損失の危険のある業務執行行為を発見した場合は、内部統制委員会に報告するとともに、改善策の策定を求めることができることとしています。

■ 内部統制システム
当社グループは、変動する企業環境の中で、企業としての社会的責任をはたしつつ、事業を取り巻くリスクを管理し企業価値を高めるため、内部統制の適切な構築、運用に取り組むことが重要と考えています。内部統制とは、企業がその業務を適正かつ効率、効果的に遂行するために、社内に構築、運用される体制及びプロセスであり、法令遵守、リスク管理、業務の効率化、適正な財務報告などの目的を達成するために統制活動に係わる人々の行動を統制する仕組みであると考えています。
当社では、内部統制委員会、中央安全衛生委員会に加えて、コンプライアンス経営を一層推進するための政策委員会として、コンプライアンス委員会を設けています。また、法令・諸制度の制定・改正への適切な対応や、株主、顧客、従業員、地域社会など多様な視点を組み入れ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るCSR
経営をより実効性のあるものとするための組織として
CSR推進部を設置しています。
財務報告の信頼性確保の観点から、業務リスクの軽減と業務改善を実施しています。また、グループ会社は、当社の「内部統制システムの基本方針」に基づき、グループ内部統制の継続的な向上を図っています。

■ CSR推進部「CSR経営」の基本原理である、コンプライアンス経
営の強化およびリスク管理の推進を行うために設置され、法令遵守、企業倫理の遵守をグループ全体に推し進める活動を行っております。

す。監査役は取締役会に出席することにより、議事運営
及び決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っています。

27

東亜道路工業統合報告書 2022

東亜道路工業統合報告書 2022

28

サステナビリティ

東亜道路工業とは

特集

事業活動

サステナビリティ

コーポレート・データ

関連するSDGs

リスクマネジメント/コンプライアンス■ リスク管理体制
リスク管理体制を構築する組織として、内部統制委員
会、コンプライアンス委員会、および中央安全衛生委員
会とCSR推進部のリスク担当部門とが連携し、リスク管理にあたります。
また、安定収益を確保し企業価値を毀損しないために、国内外の法令、社内規則、さらに企業倫理の遵守等のコンプライアンスをはじめ、事業に関連する内外の様々なリスクを適切にコントロールすることを目指して「経営リスクの洗い出し」を実施しています。
当社グループの役員及び従業員等が自ら関係するリス
クの内容及び対策を熟知し、的確な行動が取れる環境整備の一環として、本回答結果を全社員に開示するとともに、事業所におけるコンプライアンス研修並びに定例会
議等の場を通じて浸透を図っています。
■ リスク管理基本方針
当社グループは､ 平時よりリスク対策を実施し、適切なリスクコントロールを行うことにより、事業の推進及び企業価値の維持・向上を図るとともに、株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の皆様
や地域、社会から強い信頼を得る企業を目指す。
（行動方針）
不確実性の存在という前提のもとに、リスク管理の実践を通じて、事業の継続的･安定的発展を確保する｡
1. すべてのステークホルダーに共通する利益の阻害要因の除去・軽減に努め、信頼と期待に応える。
2. 社 会資本整備を担う基幹産業としての立場を自覚し、法令や社会規範を遵守する｡
3. 人を大切にする産業を目指し、安全対策の強化、充実
をはじめ、当社グループの役員および従業員等とその家族の安全と健康を確保する。
4. リスク情報は迅速に報告し、共有化するとともに、一人ひとりがリスクを管理する意識を持つ。
5. リ スクに対する認識や対応能力の向上を図るとともに、社会的要請に耳を傾け、リスク管理のシステムの維持改善に努める。

■ リスクマネジメントBCP
大規模事故・災害発生時、停電・断線・輻輳による通信網の障害を想定し、安否確認システムを導入。また、本社及び各支社に衛星電話を配置し、速やかに被害状
況の把握と事業継続・復旧ができるよう備えています。
さらに、災害対象地域だけ
でなく全国・全社員を対象として、安否確認サービスを用いた安否情報の確認を行います。

■ 法令遵守の徹底■ 公正な競争と取引

企業倫理の徹底と法令遵守に努め、刑法、独占禁止法

当社は公正、透明、自由な競争を通じた企業活動を行等の関連法令に違反することのないよう体制の強化をはうことを旨とし、企業倫理の徹底と法令遵守に努め、刑かり、コンプライアンス経営の確立を図る目的で、「コ法、独占禁止法等の関連法令に違反することのないよ

ンプライアンス規程」に則りコンプライアンス研修等のう、「コンプライアンス規程」「独占禁止法遵守のための必要な措置をとります。

行動指針」の整備等、体制の強化を図っています。

独占禁止法の趣旨と規制の具体的な内容の理解のため

当社は、過去に独占禁止法違反により、公正取引委員に「独占禁止法遵守のための行動指針」を作成し、コン会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けまし

プライアンス研修等で活用し理解を深めています。

た。事態を受け、当社では様々な再発防止対策を策定し、営業活動における厳格な法令の遵守と業務の透明性確

継続して実施しています。特に、「営業活動予定・実績表」

保を目的に、「営業接触ガイドライン」を策定し、営業の運用は営業活動を行うすべての社員・役職者はもちろ

活動の報告・承認体制を確立しています。

んのこと、同業他社と面会する機会も対象となり、自身の行動予定は上位者および法務担当者の承認を受け、実■ コンプライアンス委員会

績を報告することと義務付けています。また、電話やFAXにおいても独占禁止法に抵触する言動が行われない

当社では、コンプライアンス経営を一層推進する組織

ようチェック機能の強化・充実を図っています。

としてコンプライアンス委員会を設けています。当委員会
では、全社的なコンプライアンス重視の姿勢・方針を示し、実効性あるコンプライアンス経営確立に向けたグループ全体のコンプライアンス整備や、事業活動に応じた
コンプライアンスリスクについての啓蒙を行うため、業

コンプライアンス推進体制図
監査役

取締役

報告

務に関する法令等を把握し、研修の企画などを行います。

連携

さらに、取組みを全社的な活動とするため、本社各セ
クションならびに支社に「コンプライアンス・リーダー」

社長

報告

指示

を配置しています。

コンプライアンス委員会■ コンプライアンス研修

コンプライアンスに関する諸問題の取組状況の確認、評価、改善指示

監査

事業活動における企業倫理、法令遵守等の啓蒙活動として、CSR推進部より資料を提供し事務所単位で月に1度コンプライアンス研修を行っています。また、支社単位で全体のコンプライアンス研修を行うこともあ
ります。

指示・助言
情報提供

弁護士

法務・コンプライアンス部

連携

連携

コンプライアンスリーダー■ 内部通報制度
監査

役員および社員などからの相談または通報の適正な処

報告・相談
内部通報者の対応

教育、指導、支援
モニタリング

報告・相談
内部通報者の対応

各グループ会社

部門・支社・事業所

コンプライアンス責任者

部門長・支社担当者・事業所長

教育・指導理の仕組みを定め、不正行為などの早期発見と是正を図して「内部通報制度」を設けています。通報を行った者

報告・相談

相談・助言

コンプライアンスに関する諸施策の立案、実施、改善
コンプライアンス委員会事務局

教育、指導、支援
モニタリングり、コンプライアンス経営の強化に資することを目的と

報告

報告・相談

各グループ社員

教育・指導

報告・相談

部門・支社・事業所

社員

監査に対する不利益な取扱いがないよう適切な措置をとっています。本制度の周知徹底および情報収集できる仕組みの拡充とあわせ、弁護士などの専門家による「外部通報窓口」を設置しています。
29

東亜道路工業統合報告書 2022

東亜道路工業統合報告書 202230

サステナビリティ

東亜道路工業とは

特集

事業活動

サステナビリティ

コーポレート・データ

社外取締役メッセージ
客観性・公平性が見失われていないかという点を議論の場に挙げていくことを重視しています。

教育者・女性という立場から、
エンゲージメント向上への貢献をしっかりと果たしていきたいと考えています。

社外取締役

楠美

当社では、中期経営計画における戦略の1つとして、ガバナンスの強化を掲げています。現在、取締役7名のうち社外取締役が3名を占めており、第三者の視点と知見・スキルを取り入れた
ガバナンスによる企業価値向上を目指しています。

31

東亜道路工業統合報告書 2022

社外取締役で集まり意見交換の場を設けて情報交換を行っています。

社外取締役

雅堂

田原

社外取締役

裕子

髙田

洋平

私が2020年6月に社外取締役に就任した当時、社外取締役会では事前に資料が提供され、且つ気になる点

公認会計士、学識経験者、弁護士の各専門分野を持つ

取締役は2名で全員男性でした。2021年6月には田原裕について事前質問すると迅速・丁寧に回答を頂いていま

独立社外取締役3名体制となり、従前よりも多様性が拡充

子氏が取締役に就任し、人数・多様性ともに拡充され、す。また、取締役会では経営計画の策定と実施状況、コされ、経営陣から独立した立場から、積極的に経営陣に各々の経験と立場を活かすことで、議論の幅が広がりまンプライアンス等について随時報告を受けています。モ

よる業務執行の監督を行う体制が強化されました。また、した。ガバナンス体制についても毎年少しずつ手を加え、ニタリングも適切に行われ、実効性はしっかりと確保さ以前から取締役会の上程事項に関する資料は執行部より実効性の強化が進んでいます。

れていると評価します。

事前にいただき、質問等で内容の検討ができるようにしこの1年間を通じ、真面目に仕事をされる社員が多い事業を取り巻く外部環境と内部環境の分析を踏まえたていましたが、必要に応じ社外取締役で集まり、取締役

ことを実感しました。他方、社員数1,000人超という中中計・長期ビジョンには共感を覚えます。独立系の革新会の議案の内容について意見交換を行うようにしていま

では、人に関する問題が発生しがちです。このような状

力、材料メーカーと施工会社の二面性という強みを活かす。また、社外取締役の集まりの場に、これから議案に況に際し当社では、客観性や公平性を見失うことなく、し、材料・技術の両面で道路の可能性を追求するとともあがるであろう中期経営計画の進捗状況や今後の課題に熱意を持って多角的な検討や意見交換がなされているとに、官民連携事業をはじめとする多様な事業分野への展

ついて執行部から話を聞く場を設けて情報の共有と意見捉えています。

開に一層注力されることを期待しています。

交換を行っています。

取締役会の場では、自由に発言できる雰囲気、質問になお、重要な技術者の育成・強化を含む人材開発につ

現在の取締役会は員数及び構成、審議内容及び議論の対して丁寧に回答する雰囲気があり、議論を重ねた上でいては、既存のプログラムの効果の検証を踏まえて一層

状況、経営への反映等の観点から実効性は確保されてい結論が出されています。また、社外役員の情報不足を補拡充する余地があるように感じています。また、全社的ると評価しています。同時に、会社の持続的な成長と中うために、取締役会とは別に役員が集まる場が用意さにCSR・ESG経営に対する意識を高めることも課題点と長期的な企業価値の向上を実現するための攻めの議論、れ、コミュニケーションが取りやすくなるような努力がして捉えています。中期経営計画でも個別の戦略には換言すると既存事業の競争力維持及び強化にとどまらなされています。現場視察等の取り組みも行われており、ESG課題の解決と結び付いているものが少なくありませず、新規の成長分野に対する投資についての積極的な議

引き続き現在のような運営が続くことを期待します。

んが、そのことが意識的に示されてはおらず、「SDGs経論を期待します。

2021年5月に当社は、～挑戦･発想･実行で社会から営について」としてまとめて掲載されています。道路舗

当社が掲げる中期経営計画は、既存事業の発展・強化

選ばれ続ける企業に～「変革への挑戦」「持続的成長の

装、建設業に携わる会社だからこそ、技術開発や施工をを目指すものとして、持続的な企業価値の向上に資する確立」を基本方針とする中期経営計画を策定・発表しま

通じてSDGsに貢献できることが多いと考えます。会社

ものと評価しています。その上で、市場や産業構造の急した。持続的成長のためには、新規事業の開拓など「変全体でCSR、ESG経営に対する意識を高めることで、当激な変化に対応すべく10～20年先を見据え、事業部門

革」と常に「挑戦」していく必要があり、その結果、社社の事業がSDGsに貢献していることや貢献の可能性にの枠組みにとらわれない柔軟な視点で、新たな経営戦略

会から選ばれ続ける企業になるという明快な方針です。

気付き、エンゲージメントの向上にも繋がってくるのでの策定に向けた更なる取り組みを期待します。また、人何か挑戦しようとする時、「前例がないから」等の意見はないでしょうか。

材確保・育成が業界全体の課題となる状況下において企が出てくるケースもあり得ます。そのような意味におい業界の常識やしがらみにとらわれず、外部の目線から業の持続可能性を維持すべく、人材育成及び働きやすいては、抑制力やリスクがあっても許容できる範囲であれ

当社の行動が社会にどのように映るのかをお伝えし、時環境づくりや、世界的なESG・SDGsの潮流を踏まえた

ば「勇気」を持って「挑戦」すること、そして今まで培には警鐘を鳴らすことが社外取締役の重要な役割だと認施策への取り組みにも期待しています。

ってきたスタイルに磨きをかけながら、海外事業や環境識しています。教育者・女性という立場から特に貢献し社外取締役は、全ての株主に共通する株主の共同の利益事業など新たな価値を提供できる会社になれるか、といたいのは、全社員が成長や働きがいを実感できる職場づを代弁する立場に基づき、経営陣から独立した客観的な立う点が今後の当社の課題となるでしょう。私の専門領域

くり、エンゲージメントの向上の分野です。そうした取場で職務執行の監督をする役割を果たすことが求められまは会計なので、主に会計的な視点から、客観性・公平性

り組みの着実な実施と社会への効果的な発信を促すことす。私は弁護士としての専門知識及び経験に基づき、経営が見失われていないかということを議論の場に挙げていで、当社のレピュテーションを高めたり、優秀な人材を陣や社員の皆さんと信頼関係を築きつつも、忖度すること

くことで、当社の発展に貢献していく所存です。

継続的に確保することに貢献できればと考えています。

なく、積極的な働きかけを行っていく所存です。

東亜道路工業統合報告書 2022

32

コーポレート・データ

東亜道路工業とは

特集

事業活動

サステナビリティ

コーポレート・データ

連結財務諸表連結貸借対照表（単位：百万円）(2021年3月31日)(2022年3月31日)(2022年3月31日)

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産
現金預金

12,764

11,649

受取手形・完成工事未収入金等

39,67939,680未成工事支出金

5,144

1,399

商品及び製品

656

1,046

仕掛品

102

224

材料貯蔵品

1,341

1,580

その他

2,353

2,789

貸倒引当金

△157

△121

流動資産合計61,88358,249固定資産
有形固定資産販売費及び一般管理費

7,353

7,266

未払法人税等

2,232

1,011

営業利益

7,165

5,516

未成工事受入金

3,318

1,913

営業外収益

完成工事補償引当金

64

32

受取利息

7

7

工事損失引当金

576

55

受取配当金

118

129

その他

3,681

3,596

その他

77

58

流動負債合計35,86031,075

営業外収益合計

204

195

支払利息

46

29

金融手数料

34

27

訴訟関連費用120

投資有価証券評価損

—

26

その他

29

16

営業外費用合計

111

121

7,258

5,590

固定資産売却益

31

56

その他

—

0

特別利益合計31

56

固定資産売却損

139

固定資産除却損

39

65

減損損失

16

5

その他

0

—

特別損失合計

70

80

営業外費用

固定負債
長期借入金

1,664

586

繰延税金負債

515

727

1,046

1,044

27,902

資産除去債務64

53

土地11,995

12,135

その他

252

312

リース資産

574

633

3,959

3,150

建設仮勘定

252

95

39,81934,225

2,412

2,480

396

投資その他の資産投資有価証券

3,777

3,944

長期貸付金

286

283

退職給付に係る資産

748

846

繰延税金資産

244

145

その他

776

371

貸倒引当金

△276

△138

投資その他の資産合計

5,557

5,453

25,962
87,846

固定資産合計資産合計

東亜道路工業統合報告書 2022

99,335

1,328

26,851416

97,2821,688

機械装置及び運搬具

無形固定資産

売上原価

短期借入金

427

20,592

112,118

12,782415

19,988111,801

14,519

退職給付に係る負債

有形固定資産合計

売上高

売上総利益

13,047△35,702自2021年4月 1日
至2022年3月31日

23,138

再評価に係る繰延税金負債△34,757

自2020年4月 1日
至2021年3月31日

24,29912,659

減価償却累計額（単位：百万円）

支払手形・工事未払金等

建物及び構築物

その他

33(2021年3月31日)

連結損益計算書

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

7,584

7,584

資本剰余金

6,966

6,986

利益剰余金

30,46233,419自己株式△1,033△1,606

株主資本合計43,98046,383

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

経常利益
特別利益

特別損失

1,908

1,789

税金等調整前当期純利益

7,219

5,566

土地再評価差額金658

652

法人税、住民税及び事業税

2,574

1,377

退職給付に係る調整累計額

192

246

法人税等調整額△192346

その他の包括利益累計額合計

2,759

2,689

法人税等合計

2,382

1,723

非支配株主持分

1,287

1,392

当期純利益

4,837

3,843

26,442

純資産合計

48,02650,466

非支配株主に帰属する当期純利益

140

128

84,691

負債純資産合計

87,846

84,691

親会社株主に帰属する当期純利益

4,697

3,714

東亜道路工業統合報告書 2022

34

コーポレート・データ

東亜道路工業とは

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
自2020年4月 1日
至2021年3月31日

自2021年4月 1日
至2022年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

会社概要

特集

商号

東亜道路工業株式会社（TOA ROAD CORPORATION）

設立

1930年11月28日

資本金75億8,418万8,930円

7,219

5,566

減価償却費

2,128

2,141

貸倒引当金の増減額（△は減少）

46

△175

減損損失

16

5

工事損失引当金の増減額（△は減少）

300

△521

代表者

取締役社長

退職給付に係る資産負債の増減額

594

109

有形固定資産除却損

39

65

従業員数

999名

△126

△137

本社所在地

46

29

〒106-0032
東京都港区六本木七丁目3番7号
TEL 03（3405）1811

支払利息
持分法による投資損益（△は益）△1△1

固定資産売却損益（△は益）

△17

△46

△4,751△1

売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）

3,625

3,744

棚卸資産の増減額（△は増加）

△116

△750

仕入債務の増減額（△は減少）

251△1,2067306

未成工事受入金の増減額（△は減少）△927△1,404

その他

△111

△700

小計

8,223

7,022

未払消費税等の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額

126

137

利息の支払額△48△31△1,613△2,544

6,688

4,584

有形固定資産の取得による支出△1,884△2,521

有形固定資産の売却による収入

78

122

投資有価証券の取得による支出

△100

△376

貸付けによる支出

△163

—

107

33

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

サステナビリティ

コーポレート・データ（2022年3月31日現在）

税金等調整前当期純利益

受取利息及び受取配当金

事業活動

森下

支社

北海道支社／東北支社／
関東支社／中部支社／関西支社／
中四国支社／九州支社

支店

宮城支店／北陸支店／東京支店／
横浜支店／千葉支店／茨城支店／
北関東支店／中京支店／四国支店

営業所

全国35営業所

製品工場

全国24工場

合材工場

全国45工場協一

特定建設業許可

国土交通大臣（特-1）第3226号

宅地建物取引業免許東京都知事（12）第33430号

建設コンサルタント登録

国土交通大臣 建03第3788号

建築士事務所登録

一級

測量業者登録国土交通大臣 第（2）34128号

技術研究所（つくば市）
グループ会社

東京都知事第57907号

株式会社東亜利根ボーリング
丸建道路株式会社
富士建設株式会社
株式会社富士グリーンテック
株式会社梅津組
株式会社サンロック荒川
姶建産業株式会社
札幌共同アスコン株式会社
その他18社

北海道支社

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△126

△101

△2,089△2,842

北陸支店
東北支社
関西支社

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

△216

300

△2,148△1,738△60—

自己株式の売却による収入

27

57

自己株式の取得による支出

△690

△611

配当金の支払額

△709

△780

非支配株主への配当金の支払額

△26

△26

その他

△64

△59

△3,888△2,856710△1,115

現金及び現金同等物の期首残高

12,053

12,764

現金及び現金同等物の期末残高

12,764

11,649

長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

35

東亜道路工業統合報告書 2022

中四国支社
技術研究所

九州支社

関東支社
中部支社

東亜道路工業統合報告書 2022

36

コーポレート・データ

株式情報

東亜道路工業とは発行可能株式総数

19,104,200株

発行済株式の総数

4,762,962株（自己株式457,061株を除く）

株主数

4,140名■ 単元株式の所有者別状況（1単元100株）

1882

上場証券取引所

プライム市場

事業年度

4月1日〜翌年3月31日

定時株主総会

毎年6月下旬株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部〒183-0044 東京都府中市日鋼町1-1
TEL 0120-232-711

株主名

金融商品
取引業者
912単元
1.76%

外国法人等
6,962単元
13.47%

証券コード

■ 大株主

金融機関
13,953単元
26.97%

51,724単元

その他の法人
9,645単元
18.65%(注) 1. 上記「個人その他」の中には、自己名義の株式が4,570単元含まれております。
2. 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
3. 上記以外に単元未満株式として47,623株があります。

持株数（千株） 持株比率（％）

37

東亜道路工業統合報告書 2022

3

4

5

ことで、CSRレポートを土台に大きな発展を遂げた点をるバッテリー問題、これに対応できる「走行給電技術」、

高く評価いたします。また、毎年この第三者意見に記載

世界的な再生可能エネルギーの普及促進によって発生しただけている点、大変素晴らしいと思います。

の太陽光発電舗装システムの普及、といった現在の世界

株式会社横浜銀行

240

5.06

株式会社三井住友銀行

207

4.35

日本国土開発株式会社

170

3.57

東亜道路取引先持株会

164

3.45

東亜道路従業員持株会

148

3.12

株式会社りそな銀行

120

2.52

損害保険ジャパン株式会社

120

2.52

（注）持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しております。

6

展開しているEV以降によって発生する新しい課題であ

5.31

100,000

2

まず、東亜道路工業グループの初の統合報告書という

252

7

2021年

8

9

10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

今年度は昨年度と比較して、具体的に大きく3点が発展しました。

的なカーボンニュートラルに関する取組みの次の課題にアプローチした取組みが紹介されています。また、化

一点目はビジネスモデルとしてTOA ROAD Vision

石資源であるアスファルトの代替品として開発された2030をビジョンとした外部環境・内部環境とインプッ

100%植物由来の舗装用のサステナブルバインダーにつト・アウトプット・アウトカムを内包した全体像が示さいても、今後のTNFD（自然関連財務情報開示タスクフ

れている点、二点目は気候関連財務情報開示タスクフォ

ォース）対応、及びサーキュラーエコノミー（循環型経ース（TCFD）の提言に基づく情報開示がなされている済）の推進に大きく貢献していく取組みへと発展してい点、三点目はトップメッセージの中でSDGsに関わるマくことでしょう。

テリアリティと捉えられる表現として6本の経営戦略の企業が現状のニーズに応えることはとても重要です内の一つである「エンゲージメントの向上」が重要だとが、先進的な企業には現状のニーズに応えた後に発生し示されている点です。

てくる「次のニーズ」、そしてその「次のニーズ」に応

株価（円）

今後は、一点目についてはアウトカムの達成状況をどえた後に発生する「次の次のニーズ」に対応していくこ

7,000

うモニタリングしていくのかという点、二点目についてとが望まれます。こうした取組みも、すぐに財務指標にはスコープ2まで取り組んだTCFD対応をスコープ3に向影響を与える取組みにならない可能性がありますが、だ

けた取り組みとしてどう発展させていくのかという点、からこそ非財務指標マネジメントをしっかりと行ってい三点目は非財務ハイライトにマテリアリティとしてのくことがより重要となってきます。確実に将来の財務に「エンゲージメントの向上」に関するKPIやアウトカムに影響を与える取組みを未来財務情報として非財務ハイラ

関するKPIをどう組み込んでいくのかという点が課題にイトにしっかりと組み込んでいっていただければと思いなります。しかしながら、これらの課題はまさにSDGs

ます。

3,000

1

てもより詳しく紹介されております。例えば、全世界で株式会社日本カストディ銀行（信託口）

200,000

10 11 12

意見を申し上げます。

た太陽光発電の設置場所不足という課題の解決策として

4,000

9

業グループの高い技術を活かした先進的な取組みについした取組みについて、実直に取組み改善をしていってい

300,000

8

統合報告書2022の記載事項をベースに第三者としての

7.59

5,000

2020年

さらに、今年度の統合報告書においては、東亜道路工

361

6,000

7

東亜道路工業グループの取組みに対して、本グループ

光通信株式会社

400,000

6

平本 督太郎氏

8.92

出来高（株）

5

金沢工業大学SDGs推進センター長

424

500,000

4

コーポレート・データ

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）■ 株価の推移

0

サステナビリティ

外部の意見をしっかりと受け止め着実に取組みを進化させている点に、
東亜道路工業グループの継続的な成長の源泉になっている
強みを感じました。

■ 株主メモ

合計

事業活動

第三者意見

（2022年3月31日現在）■ 株式状況

個人その他
20,252単元
39.15%

特集

2,000における先進企業が直面している課題でもあり、東亜道

統合報告書となり益々進歩した東亜道路工業グループ

1,000

路工業グループにおけるSDGsに関する基盤が整い、最の情報開示の仕組みが引き続き発展していくことに期待前線の課題に向き合えるようになったという証でもありいたします。

0

8（月）

ます。

2022年

東亜道路工業統合報告書 2022

38