リケンＮＰＲ
サプライヤーＣＳＲガイドライン

２０２４年３月

リケンＮＰＲ株式会社1

＜は じ め に＞
企業は自らの社会的責任（ＣＳＲ：CorporateSocialResponsibility）を認識し、果たすことが国際的にますます重要となっています。
リケンＮＰＲが設立にあたり制定したリケンＮＰＲグループ理念「ミッション・ビジョン・バリュー」には、私たちが、単に競争を通じて利潤を追求するという経済主体
ではなく、株主、サプライヤーの皆様、従業員、地域社会等すべてのステークホルダーの立場を尊重し、その期待に応え、社会の一員としての義務を果たしていくという決意が込められています。
リケンＮＰＲグループはＣＳＲ活動を推進するにあたり、環境や安全の領域を始めとして様々な領域で社会的責任を果たす取り組みに努めて参りました。また、ステークホルダーの支えと努力のもと、お取引先の皆様との購買活動を行って参りました。
社会からのＣＳＲの取り組みに対する期待の高まりに伴い、リケンＮＰＲグループのみならず重要なビジネスパートナーであるサプライヤーの皆様にも活動の趣旨をご理解頂き、歩調を合わせて取り組んでいくことが重要と考え、｢リケンＮＰＲサプライヤーＣＳＲガイドライン｣を発行させていただきました。
サプライヤーの皆様におかれましては、ガイドライン主旨をご理解いただき、ＣＳＲ活動の推進をお願い申し上げます。

2＜目次＞【サプライヤーの皆様に取り組んで頂きたい内容】
1 コンプライアンス
1.1 法令の遵守
1.2 競争法の遵守
1.3
1.4
1.5
1.6
1.7

腐敗防止
機密情報の管理・保護
輸出取引管理知的財産の保護
反社会的勢力との関係遮断

2 人権・労働
2.1 差別撤廃
2.2 人権尊重
2.3
2.4
2.5
2.6
2.7
2.8
2.9

児童労働の禁止
強制労働の禁止
賃金
労働時間
従業員との対話・協議
安全・健康な労働環境
責任ある鉱物調達

3 環境
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5
3.6

環境マネジメント
温室効果ガスの排出削減
大気・水・土壌等の環境汚染防止
省資源・廃棄物削減
化学物質管理
生物多様性の保全

4 安全・品質
4.1 製品・サービスの安全確保
4.2 製品・サービスの品質確保

3

5 事業の継続
5.1 災害への備え
5.2 災害への対策
5.3 復旧対策の整備
6 地域への貢献
7 情報開示
8 皆様のサプライヤーへの展開
9 取組み状況の確認について
10 参照
11 発行者及び問い合わせ先

4

注釈
以下の本文において、完全統合前の過渡期における 株式会社リケン、日本ピストンリング株式会社の個社を示す内容であっても「リケンＮＰＲ」と記載する。

【サプライヤーの皆様に取り組んで頂きたい内容】
1

コンプライアンス
1.1 法令の遵守

1.2

1.3

1.4

1.5

1.6

1.7

各国・地域の法令を遵守し、コンプライアンス徹底の為の方針や体制、行動指針・通報制度・教育等の仕組みを整備し、実施する。
競争法の遵守
各国・地域の競争法を遵守して、私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取引方法、優越的地位の濫用などの行為を行わない。
腐敗防止
政治献金・寄付等の行為は各国・地域の法令に基づき実施し、政治・行政機関との透明かつ公正な関係づくりに努める。不当な利益・優遇措置の取得・維持を目的に、ビジネスパートナーに対して、接待・贈答・金銭の授受・供与は行わない。
機密情報の管理・保護
顧客・その他の取引先・自社従業員の個人情報、及び顧客・その他の取引先の機密情報は、正当な方法で入手するとともに、厳重に管理し、適正な範囲で利用し、保護する。
情報セキュリティ事件・事故発生時にはすみやかにリケンＮＰＲ担
当者へ通報する。
輸出取引管理各国・地域の法令等で規制される技術・物品等の輸出に関して適切な輸出手続・管理を行う。
知的財産の保護
自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護するとともに第三者の知的財産の不正入手・使用、権利侵害を行わない。
反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力との関わりは一切持たず、反社会的な要求を断固として排除し、必要に応じて当局へ通報する。

5

2

人権・労働
2.1 差別撤廃
あらゆる雇用の場面（応募、採用、昇進、賃金、解雇、退職、業務付与、懲罰など）において、人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした差別を行わない。
2.2 人権尊重
人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした職場におけるあらゆる形態のハラスメントを許さない。非人道的な労働慣行で利益2.3

2.4

2.5

2.6

2.7

2.8

2.9を得ている企業とは取引を行わない。
児童労働の禁止
国・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働は認めない。
強制労働の禁止
全ての労働は自発的であること、及び従業員が自由に離職できることを確実に保証し、強制労働は行わない。
賃金
最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・地域の法令を遵守する。
労働時間従業員の労働時間（超過勤務を含む）の決定、及び休日・年次有給休暇の付与、その他について、各国・地域の法令を遵守する。
従業員との対話・協議
従業員の代表、もしくは従業員と、誠実な協議・対話に努める。従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、各国・地域の法令に基づいて認める。
安全・健康な労働環境
従業員の職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故・災害の未然防止に努める。
責任ある鉱物調達
紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の使用状況についてサプライチェーンの調査を行い、武装勢力への資金供与や人権侵害などのリスクのある鉱物の使用が判明した場合は、使用回避に向けた取り組みに努める。調査に対する回答のない企業とは取引を解消する。

63環 境3.1 環境マネジメント
幅広い環境活動を推進する為、各国・地域の法令を遵守するとともに全社的な管理の仕組みを構築して、継続的に運用・改善する。
3.2 温室効果ガスの排出削減
地球温暖化防止に貢献するため、事業活動での温室効果ガスの排出管理を行い、削減活動を推進する。ならびにエネルギーの有効活用に取り組む。
3.3

3.4

3.5

3.6

大気・水・土壌等の環境汚染防止
大気、水、土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、継続的な監視と汚染物質の削減を行い、環境汚染を防止する。
省資源・廃棄物削減
廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、資源の有効活用を通じて廃棄物最終処分量の削減に取り組む。
化学物質管理
環境汚染の可能性がある化学物質の安全な管理を行う。製品については、各国・地域の法令で禁止された化学物質を、当該国・地域において含有しない。製造工程においても禁止された化学物質は使用せず、各国・地域の法令で指定された化学物質に関しては、法令に基づき排出量の把握・行政への報告を行う。
生物多様性の保全
自社の事業活動及び顧客への製品・サービスの提供、サプライヤーからの部品・原材料、サービスの調達による生物多様性との関わりを把握し、生物多様性を保全するための活動実施に努める。また、地域清掃、里山保全などの社会貢献活動を通して、地域社会における生物多様性の保全活動に努める。

4安全・品質4.1 製品・サービスの安全確保
各国・地域ごとに定められた安全法規等を満たした製品・サービスを生産・提供する。

7

4.2

5

製品・サービスの品質確保
品質を確保する全社的な仕組みを構築・運用する。自社の品質不具合により、リケンＮＰＲグループに損害を与える可能性がある場合はすみやかにリケンＮＰＲ担当者へ報告を行う。

事業の継続
5.1 災害への備え
大きな損害を受け人命が損なわれるおそれのある、地震、火災・津波・洪水について、自社施設がある自治体ハザードマップの確認と、自社で火災が発生する恐れがある設備・施設を確認する。
5.2 災害への対策
災害などによる被害を最小化するため、耐震補強、電灯・窓ガラスの飛散防止、消火器・消火設備の整備、緊急避難経路・場所の設定を行うとともに、従業員への周知などの対策を行う。
5.3 復旧対策の整備
災害などによる被害が発生した場合の緊急連絡網や役割分担をあらかじめ行うとともに、可能な範囲で復旧に必要になる機器、資材、非常食などの準備を行うように努める。

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地域への貢献豊かな地域社会とその発展に向け、それぞれの地域が抱える社会的課題に目を向け、地域社会と協力しながらその解決につながる社会貢献活動を目指す。

7

情報の開示
経営・財務・環境保全・社会・社会貢献に関連する情報などについてステークホルダーに有用な情報を正しく適時に開示し、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努める。

8

皆様のサプライヤーへの展開
皆様のサプライヤーに対しても、本ガイドラインを展開し、啓蒙活動を通じた皆様のサプライヤーにおけるＣＳＲへの取組みの浸透・普及に努める。

89

取組み状況の確認についてサプライヤーの皆様の取組み状況を確認するため情報提供を依頼することやリケンＮＰＲ担当者がサプライヤー様の事業所を訪問しての確認もお願いすることもあります。
また、違法や不当な行為・差別があったとき、気が付いたときにはコンプライアンス相談窓口へご相談ください。

10参照
このガイドラインは自動車部品工業会の「サプライヤーＣＳＲガイドブッ
ク｣を参照しています。

11

発行者及び問い合わせ先
不明な点は、本ガイドライン配布元の事業所及び下記までご連絡ください。

株式会社リケン日本ピストンリング株式会社

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グローバル調達部
グローバル調達部
生産管理部