第 5 回

北 海 道 大 学

オ ー プ ン
ファシリティ
シンポジウム
March

2018
報 告 書

第5回 北海道大学
オ

ー

プ

ン

フ ァ シ リ テ ィ
シ ン ポジウム報

告書

2 0 1 8 年 3 月

CONTENTS
1.

はじめに………………………………………………………………………………………………… 1

2.

シンポジウム概要……………………………………………………………………………………… 5

3. 【第 1 部】基調講演… ……………………………………………………………………………… 11後藤

裕 氏（文部科学省

科学技術・学術政策局

研究開発基盤課）

4. 【第 1 部】平成 28 年度採択 4 拠点：現状と課題………………………………………………… 15
上原

広充 氏（大学力強化推進本部

研究推進ハブ

URA ステーション）

5. 【第 1 部】平成 29 年度採択 2 拠点の採択状況…………………………………………………… 21
石塚

真由美 氏（獣医学研究院

柴山

環樹 氏（工学研究院

教授）

教授）

6. 【第 2 部】開会の辞… ……………………………………………………………………………… 35
網塚浩 氏（グローバルファシリティセンター

センター長）

7. 【第 2 部】基調講演… ……………………………………………………………………………… 39
中島

大輔 氏（文部科学省

研究振興局

学術機関課）

8. 【第 2 部】招待講演… ……………………………………………………………………………… 47
Henrik von der Lippe 氏（ローレンス・バークレー国立研究所
エンジニアリング部門部門長）

9. 【第 2 部】GFC 事業経過報告… …………………………………………………………………… 57
吉沢岡

友和 氏（オープンファシリティ部門
征子 氏（機器分析受託部門

部門長）

部門長）

女池

竜二 氏（試作ソリューション部門

江藤

典子 氏（設備リユース部門

部門長）

部門長）

10.  パネルディスカッション…………………………………………………………………………… 75『設備共用における産学連携と技術支援人材育成の将来』
11.  アンケート結果……………………………………………………………………………………… 81

1

は じ め に1

はじめに

第 5 回北海道大学オープンファシリティ
シンポジウム開催にあたって
北海道大学では、先端機器の有効利用と研究費の点の提案が、平成 29 年度は 2 共用拠点の提案が効率的な運用を目的とし、平成 17 年度より北海採択され、学内に分散する部局独自の共用拠点の

道大学 創成研究機構に拠点を置いて、学内の最ネットワーク組織であるオープンファシリティプ

先端大型機器を学内外に共用化する「オープンラットフォームに参画する機関を中心として、学

ファシリティ」システムの運用を開始した。

内の共用体制及び共用拠点間の連携強化が、GFCを中心に図られている。

平成 23 年度から 25 年度までの 3 年間においては、設備サポートセンター整備事業の支援を受け、GFC は、全学的な装置予約システムの整備、装置

オープンファシリティの充実、設備データベース

リユース・リサイクルフローの確立、サポート体の整備や技術スタッフの充実・スキルアップ等の制の強化、産学・地域連携、さらに技術支援人材活動を積極的に行ってきた。

や留学生を含む学生の育成等の人材育成を推進している。

平成 28 年 1 月、北海道大学 創成研究機構にグロー
バルファシリティセンター（GFC）が発足した。

GFC が積極的に取り組むミッションとしては大き過去 10 年の間に北海道大学が培ってきた先端機

く分けて３つある。第一に、本学が現在最も力を器共用システム「オープンファシリティ」をさら注いでいる研究教育の国際化やイノベーション人に発展させ、機器共用の促進だけではなく、北海材育成の強化、並びにイノベーション環境整備の

道大学が保有する高度な研究機器や分析技術を活推進に対する先端機器共用システム運用体制の構

用した、国際的な教育、人材育成拠点としても大築である。第二に、これまで主に高額の先端機器

きな役割を果たすことを目指している。

を中心に進められてきた設備の共用促進を、学内の研究・教育機器の大半を占める中・小型装置へ

昨年度（平成 28 年度）より第 2 期目の設備サポーと拡充できる共用体制を整備することである。第トセンター整備事業を開始し、「グローバルファ

三に、学内に存在する先端工作機器共用システム

シリティセンター構想」に基づいた新たなシステの拡充と優秀な工作系技術職員の能力を十分に引ム改革を展開している。

き出せる体制の整備である。

具体的には、設備市場を開場し、学内で不要となった研究機器の有償・無償譲渡ができるシステムを

これらミッションの対応は、GFC の『国際連携推構築した。また、試作ソリューション事業では、

進部門』、『設備リユース部門』、『試作ソリューショ

大学の研究教育を支える先端工作機器や技術を民ン部門』のそれぞれの部門によって行われており、間企業へ提供する新しいタイプの産学協働事業をセンター長として北海道大学教授を、副センター

スタートさせ、利用者から好評を得ている。

長として URA を配置することで組織全体のガバ
ナンスを高めている。

さらに、研究設備・機器の共用体制の集中的改革

2を進めていくことを目的とした『先端研究基盤共『国際連携推進部門』では、平成 29 年 2 月 5 日

用促進事業（新たな共用システム導入支援プログ～ 2 月 8 日に、米カリフォルニア州のスタンフォーラム）』において、GFC が統括部局となって申請

ド大学及びカリフォルニア州立大学バークレー校

した提案について、平成 28 年度は学内 4 共用拠を訪問し、米国大学における共用施設の技術職

員のキャリアに関する現状について調査を行っは 8 名で運営している。

た。ローレンス・バークレー国立研究所では、エ平成 30 年 1 月末現在において、依頼案件数は 16

ンジニアリング部門 部門長である Henrik von der

案件に上り、試作ソリューション部門では、民間、Lippe 氏に、推進中のキャリアパス改革について

外部研究機関問わず順調に外部からの収入を増やヒアリングを行った。この改革により、技術職員している。

から科学・技術職員へキャリア転換をすることができるようになったこと、ユニークな給与体系や

平成 28 年 1 月に改組して以降、GFC は積極的に人事評価の透明化、技術職員の職階改革等、米国課題解決に向けて具体的な活動を進めてきていにおける先進的な機器共用管理体制の実際を見るる。このような背景のもと、平成 30 年 1 月 30 日、ことができた。Henrik von der Lippe 氏には、「バー

北海道大学 工学部フロンティア応用科学研究棟

クレー国立研究所における科学者・技術者・技術

レクチャーホールにて『第 5 回北海道大学オープ

支援スタッフのキャリアパス」と題して招待講演

ンファシリティシンポジウム』を開催した。シン

を行って頂いた。

ポジウムには大学・法人・行政機関・民間企業など参加機関 18 機関、110 名の方にご参加いただ『設備リユース部門』では、中・小型装置の学内いた。文部科学省からは科学技術・学術政策局研

流通を促進することを目的とした「設備市場」の究開発基盤課 後藤裕氏 および研究振興局 学術機

開設に向けて、学内規程の新規構築を行い、平成

関課 中島大輔氏を、海外からはローレンス・バー

28 年 12 月 28 日に『設備市場システム』が本格

クレー国立研究所 エンジニアリング部門 部門長始動した。当システムについて、物品を譲渡・譲Henrik von der Lippe 氏をお招きした。本報告書受する北海道大学教職員を対象とした説明会を平はシンポジウムの概要、講演、報告、パネルディ

成 29 年 5 月 12 日～ 6 月 9 日にかけて、計 9 回

スカッションの内容及び事後アンケートの結果を実施し、合計 124 名の教職員の参加があった。6取りまとめたものである。

月 9 日は水産学部（函館）にて実施した。
今後においても、研究開発活動において、研究基『試作ソリューション部門』では、平成 28 年 6 月

盤への投資はさらに厳しい状況になることが予想に日本軽金属株式会社（NLM）と協働で「試作ソされ、大学組織としてオーガナイズすることを前リューション事業」を立ち上げた。これにより、提とした機器共用事業はさらに重要な政策となる

学内技術職員が学外からの試作品作製依頼に対応ことが予想される。本シンポジウムにおいて北海できるようになった。試作ソリューション事業で

道大学における機器共用に関する取り組みは全国

は、本学が持つ優れた工作技術、先端工作機器を的に見ても先駆的であり、好事例となる期待が持

学外に提供できる仕組みを構築し、技術相談の窓

たれていることが改めて示された。本シンポジウ

口開設や試作品の作製を行っている。この仕組み

ム及び本報告書が機器共用政策を推進する一助には，大学の研究を長年支援してきた技術職員の蓄なれば幸いである。

積したノウハウを活用することによって実現することができた。平成 29 年 9 月 19 日、NLM が運営する試作品製造の提供サービスである『Shisaku.
com』のホームページのリニューアルにあわせ、新たに「北海道大学 試作ソリューション」がス
ペシャルコンテンツとして掲載された。
本事業は平成 28 年 4 月、機械工作 2 名、ガラス
工作 2 名、薄片技術 2 名、計 6 名にて発足したが、
平成 29 年 11 月、機械工作に 2 名加わり、現在

北海道大学 創成研究機構
グローバルファシリティセンター
センター長 教授

網塚浩

北海道大学 創成研究機構
グローバルファシリティセンター
副センタ―長 主任 URA

江端

新吾

3

4

2

シンポジウム概要

5

第2部

シンポジウム概要■ プログラム

フロンティア応用科学研究棟

6

概

要

第 5 回オープンファシリティシンポジウムは、平成 28

Lippe氏より、『バークレー国立研究所における科学者・

年 1 月 1 日に発足したグローバルファシリティセンター

技術者・技術支援スタッフのキャリアパス』と題して（以下 GFC）の 1 年間の取り組みの報告と国が進める共招待講演が行われた。

用事業の最新情報の共有を目的として、平成 30 年 1 月
30 日に北海道大学工学部フロンティア応用科学研究棟

その後、GFC 事業経過報告として、オープンファシリ

レクチャーホールにて開催されたものであり、大学・

ティ部門 部門長 吉沢友和、機器分析受託部門 部門長 岡

法人・行政機関・民間企業など参加機関 18 機関、110

征子、試作ソリューション部門 部門長 女池竜二、設備

名の方にご参加いただいた。

リユース部門 部門長 江藤典子より報告があった。

本シンポジウムは 2 部構成となっており、第 1 部では、引き続き、江端新吾 GFC 副センター長 /URA ステーショ

始めに GFC センター長である網塚浩 北海道大学教授にン主任 URA による進行のもとパネルディスカッション

よる挨拶およびシンポジウムの趣旨説明に続き、文部科が行われた。パネリストには、先の網塚浩氏、後藤裕氏、

学省 科学技術・学術政策局 研究開発基盤課 後藤裕氏に中島大輔氏、岡征子氏に加え、石山喬氏（日本軽金属

より、『新たな共用システムの導入と今後の研究開発基ホールディングス株式会社 相談役）、有福和紀氏（日本

盤政策について』と題して基調講演が行われ、研究施設・電子株式会社 フィールドソリューション事業部 サービ

設備の共用推進施策、先端研究基盤共用促進事業の紹ス企画推進本部 本部長）、大谷文章氏（北海道大学教授）、

介、科学技術関係予算の動向等の報告が行われた。

出村誠氏（同教授）を迎え、『設備共用における産学連
携と技術支援人材育成の将来』というテーマで様々な

その後、研究設備・機器の共用体制の集中的改革を進討論が行われた。最後に笠原正典 北海道大学理事・副めていくことを目的とした『北海道大学における新た学長による閉会の辞をもって閉会となった。

な共用システム導入支援プログラムの整備状況』と題して GFC 各部門の紹介、次世代研究基盤戦略－北大に本シンポジウムのアンケートの回答から、後藤裕氏のおける新共用プログラムの位置づけ－等について、大基調講演、GFC 事業経過報告、平成 29 年度採択 2 拠点

学力強化推進本部 URA ステーション 上原広充より報告

採択状況報告、招待講演『バークレー研究所におけるが行われた。

科学者・技術者・技術支援スタッフのキャリアパス』、
中島大輔氏の基調講演、パネルディスカッションが参次に、平成 29 年度先端研究基盤共用催進事業採択２拠加者に対して大きな反響を呼んでいたことが見て取れ

点の採択状況について、『One Health に貢献するオープた。シンポジウム全体を通して、8 割以上の方から、内ンファシリティユニット』について、北海道大学 獣医

容に “ 満足 ”、“ まあ満足 ” と回答して頂くことができた。

学研究院 石塚真由美教授より、『ナノ物質科学・バイオ「研究の具体例なども交えてお話いただけたので聞きやサイエンス顕微解析ユニット』について、北海道大学

すかった」、「パネルディスカッションのテーマが絞ら

工学研究院 柴山環樹教授より報告があった。

れていてとてもわかりやすく参考になった」、「研究のトレンドにより変化していく GFC、これからも北大だ

第 2 部では、網塚浩教授より、GFC の概要、各拠点のネッからできることを進めてください」など、本シンポジ

トワーク化、1 年間の主な活動報告等が行われた。続いウムの報告内容への満足度合に関する意見や GFC の今て、文部科学省 研究振興局 学術機関課 中島大輔氏より、後の取り組みに対する期待の意見が多く寄せられ、組『共同利用・共同研究体制の強化・充実〜設備サポート

織の重要性、GFC への関心の高さが伺えた。本シンポセンター整備事業の今後に向けて〜』と題して基調講

ジウムにおいて、北海道大学の機器共用に関する取り演が行われた。その後、米国 ローレンス・バークレー

組みは全国的にみても先駆的であり、好事例となる期国立研究所 エンジアリング部門 部門長 Henrik von der

待が持たれていることが改めて示された。

7

会場風景

［第1部］

開会の辞

基調講演

網塚

後藤

浩

北海道大学
GFCセンター長

平成28年度採択4拠点：
現状と課題

平成29年度採択2拠点の
採択状況

上原

石塚

広充

北海道大学
大学力強化推進本部
URAステーション［第2部］

研究推進ハブ

真由美

北海道大学
獣医学研究院

教授

柴山

環樹

北海道大学
工学研究院

教授

開会の辞

基調講演

招待講演

網塚

中島

Henrik von der Lippe

浩

北海道大学
GFCセンター長

8裕

文部科学省 科学技術・学術政策局
研究開発基盤課

大輔

文部科学省
学術機関課

研究振興局

ローレンス・バークレー国立研究所
エンジニアリング部門 部門長

GFC事業経過報告

吉沢

友和

北海道大学
GFCオープンファシリティ部門
部門長

岡

征子

北海道大学
GFC機器分析受託部門

部門長

女池

竜二

江藤

典子

喬

北海道大学
GFC試作ソリューション部門
部門長

北海道大学
GFC設備リユース部門
部門長

進行・パネリスト

江端

新吾

後藤

裕

中島

大輔

石山

有福

和紀

大谷

文章

出村

誠

岡

北海道大学
GFC副センター長／主任URA

日本電子株式会社
フィールドソリューション事業部
サービス企画推進本部 本部長

閉会の辞

文部科学省
科学技術・学術政策局
研究開発基盤課

文部科学省
研究振興局
学術機関課

北海道大学
触媒科学研究所

教授

司

会

北海道大学
先端生命科学研究院

日本軽金属ホールディングス
株式会社 相談役

教授

征子

北海道大学
GFC機器分析受託部門

網塚

部門長

浩

北海道大学
GFCセンター長

笠原

正典

北海道大学
理事・副学長

佐々木

隆太

北海道大学
GFC特任助教

9

10

3

【第1部】基調講演

1112

科学技術・学術政策局

研究開発基盤課

先端計測機器開発、光・量子科学
技術等共通基盤技術開発を推進

共通基盤技術の開発「京」

J-PARC

放射光施設

レーザー

SACLA

SPring-8

NMR

ナノテクPF、HPCI、光ビームPF、NMR共用PF

民間活力の導入等

人材育成

競争的研究費改革と連携し、研究組織のマネジメントと一体となった研究設備・機器の整備運営の早期確立を支援

新たな共用システム導入の推進

目的に応じたプラットフォーム形成により、効率的・効果的に研究開発基盤を自立的に維持・発展

共用プラットフォーム

特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律に基づき指定

最先端大型研究施設の整備・共用

 「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」（共用促進法）に基づく最先端大型研究施設の整備・共用
 産学官の研究者等への幅広い解放を実現する共用プラットフォームの形成
 競争的研究費改革と連携し、研究組織のマネジメントと一体となった研究設備・機器の整備運営の早期確立を支援し、研究開発と共用の好循環を実現する新たな共用システムの導入
 研究開発基盤を支える先端計測機器開発、光・量子科学技術等共通基盤技術開発の推進◯ 研究開発力強化法等に基づき、研究施設、設備について広く共用を進める。また、今後一層財政状況が厳しくなる
中、設備・機器の共用化などの徹底した効率化に努めていく。

研究開発基盤を支える設備・機器共用及び維持・高度化等の推進方策

新たな共用システムの導入と研究開発基盤政策について

文部科学省

2

放射光施設

共通基盤技術の開発

京

SACLA

共用プラットフォーム

最先端大型研究施設の整備・共用

産学官連携の強化

人材育成

新たな共用システム導入の加速

NMR

若手研究者や海外・他機関から移籍してきた研究者の速やかな研究
体制構築（スタートアップ支援）

分野融合・新興領域の拡大

民間活力の導入レーザー

J-PARC

SPring-8

ナノテクPF、HPCI、光ビームPF、NMR共用PF

先端計測機器開発、光・量子科学技術等
共通基盤技術開発を推進

共用機器化による保守費・設備費・スペース利用の効率化

高度な研究開発支援の実施
コーディネート、調達の高度化 等

専門スタッフのスキル向上・
キャリア形成海外研究者による評判向上（大学ランキングアップ）
論文引用度の向上

短期滞在者の利便性向上
国際共同研究の増加（専門スタッフによる機器管理により研究者の負担を軽減）

研究者の研究時間増大

先端研究施設・設備の共用（３C）

戦略に基づく整備運用・共用体制の持続的な改善を促す。

3

1

拡大する。さらに、こうした施設・設備間のネットワーク構築や、各施設・設備等における利用者視点や組織

研究施設・設備等の産学官への共用を積極的に促進し、共用可能な施設・設備等を我が国全体としてこのため、国は（中略）幅広い研究分野・領域や、産業界を含めた幅広い研究者等の利用が見込まれる

持続的な創出や加速が期待される。

るのみならず、その施設・設備等を通じて多種多様な人材が交流することにより、科学技術イノベーションの世界最先端の大型研究施設や、産学官が共用可能な研究施設・設備等は、研究開発の進展に貢献す

ⅱ）産学官が利用する研究施設・設備及び知的基盤の整備・共用、ネットワーク化② 研究開発活動を支える共通基盤技術、施設・設備、情報基盤の戦略的強化の世界的な流れに適切に対応する。

共用、情報基盤の強化等にも積極的に対応するとともに、イノベーションの創出につながるオープンサイエンス

また、こうした研究開発活動を支える共通基盤的な技術、先端的な研究施設・設備や知的基盤の整備・（２）知の基盤の強化

第４章 科学技術イノベーションの基盤的な力の強化

第五期科学技術基本計画（平成28年1月22日閣議決定）

研究開発基盤の位置づけ

第1部
基調講演

■ 新たな共用システムの導入と研究開発基盤政策について

研究組織内共用システム

人材育成

・産学官連携の強化

・若手研究者や海外・他機関から移籍してきた研究者の速やかな研究体制構築（スタートアップ支援）

・分野融合・新興領域の拡大

国委託

平成29年度までに6プラットフォーム及び47研究組織を採択。技術支援人材の配置、ワンストップサービス及び研究設備・機器の再配置・更新再生等を実施。
利用者等が拡大し、イノベーションに資する研究成果が創出されつつある。

【これまでの成果】

 支援対象期間：大学、国立研究開発法人等
 事業規模：約7千万円／ＰＦ・年（共用プラットフォーム）
大学・国立研究
約2千万円／組織・年（新たな共用シ ステ ム）開発法人
 事業期間：平成28年度～平成32年度※共用プラットフォームは原則5年間。新たな共用シス テムは原則3年間。

・試作機の導入・利用による 【事業スキーム】
技術の高度化、市場創出

・ノウハウ・データ共有※北大、東北大、東工大は、両年度とも新規採択あり。

平成28年度採択：16機関
平成29年度採択：16機関

実施機関数：29機関

新たな共用システム導入支援プログラム実施地域一覧（平成29年度現在）

民間活力の導入

最先端大型研究施設の整備・共用

SPring-8, SACLA, JPARC, 「京」共用プラットフォーム（研究組織による共用）

各研究室等で分散管理されている研究設備・機器群を一つのマネジメントの下で運営する共用システムの導入を支援する。
＜具体的な取組内容＞
・共通管理システムの構築 ・機器の再配置・更新再生 ・専門スタッフの配置

11億円(10億円)

6

原子・分子の顕微イメージングプラットフォーム◎北海道大学創成研究開発機構
・浜松医科大学
・広島大学自然科学研究支援開発センター《文部科学省》

研究設備・機器を研究組
織単位で一元的にマネジメントする共用システムを導入するとともに、産学官で共用可能な研究施設・設備等を整備・運用

通常国会

取組状況とその成果について中間検証

第5期科学技術基本計画に基づき共用システムを推進・拡大するとともに、研究施設間のネットワークを構築（プラットフォーム化）

取組状況とその成果について中間検証

研究費の合算使用が可能な範囲について、第5期科学技術基本計画に基づき推進・拡大

取組状況とその成果について中間検証

2020
年度～

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大

中間検証を踏まえ、取組内
容を追加・修正の上、推進・拡大

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大2019年度

（ⅰ～ⅳ通じて）

7

・合算使用が可能な事業制度数・研究の質の向上（2015年度：19） に関する指標【2018年度：2015 ➢被引用回数
年度比1.3倍】
トップ10％論文【2020年度：2015 の割合：
年度比1.5倍】
2018～2020年の我が国の総論文数に占める
被引用回数トップ10％論文数の割合を10％以上
・共用システムを構築した研究 とすることを目標
組織数【2018年度70】【2020年度100】・購入した研究設
備の共用が可能な事業制度数（2015年度：19）【2018年度：2015
年度比1.3倍】【2020年度：2015
年度比1.5倍】

KPI
KPI（第一階層） （第二階層）

科学技術・学術政策局《内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当） 》

競争的資金における複数研究費の合算使用の取扱い（2015年4月以降
公募案件から）をフォ
ローアップ・徹底。研究
機器等を購入する場合の合算使用の条件について検討。競争的資金
以外の研究費も同様の取扱いができるよう検討

年末

2018
年度

研究設備の共用が可能な範囲について、第5期科学技術基本計画に基づき推進・拡大《内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当） 》

競争的資金における研究機器の共用の取扱い（2015年4月）をフォ
ローアップ・徹底。競争
的資金以外の研究費も同様の取扱いができるよう検討＜ⅲ研究設備の共用化と研究費の合算使用の促進＞

概算要求
税制改正要望等2017年度

平成2 8 年1 2 月2 1 日 経済財政諮問会議決定

裕 氏（文部科学省

通常国会《主担当府省庁等》～2016年度

集中改革期間◎横浜市立大学先端医科学研究センター
・国立がん研究センター研究所（創薬臨床研究分野）
・北里研究所北里大学理学部※平成28年度～

ＭＳ共用プラットフォーム◎海洋研究開発機構地球情報基盤センター
・宇宙航空研究開発機構
・東北大学流体科学研究所
・京都大学防災研究所
・九州大学応用力学研究所

5◎：代表機関・：参画機関風と流れのプラットフォーム※平成２８年度～※平成２８年度～

経済・財政再生計画 改革工程表２０１６改訂版（抜粋）◎日立製作所研究開発グループ
・ファインセラミックスセンター
・九州大学超顕微解析研究センター
・東北大学多元物質科学研究所※平成28年度～

電磁場解析プラットフォーム◎高エネルギー加速器研究機構
・佐賀県地域産業支援センター
・高輝度光科学研究センター
・立命館大学ＳＲセンター
・大阪大学レーザーエネルギー学研究センター
・科学技術交流財団あいちシンクロトロン光センター
・東京理科大学赤外自由電子レーザー研究センター
・兵庫県立大学（平成25年度～平成27年度に旧補助事業を実施。）※平成28年度～

光ビームプラットフォーム◎理化学研究所
・横浜市立大学大学院生命医科学研究科
・大阪大学蛋白質研究所
・北海道大学先端ＮＭＲファシリティ

（平成25年度～平成27年度に旧補助事業を実施。）※平成28年度～

NMRプラットフォーム

共用プラットフォーム形成支援プログラム実施地域一覧（平成29年度現在）

後藤

共通基盤技術の開発

・共用機器化による保守費・設備費・スペース利用の効率化

・専門スタッフのスキル向上・キャリア形成

 海外研究者による評判向上（大学ランキングアップ）
 論文引用度の向上

新たな共用システム導入の推進～研究開発と共用の好循環の実現～

・短期滞在者の利便性向上
国際共同研究の増加

・研究者の研究時間増大

研究設備・機器の共用化による効果

新たな共用システム導入支援プログラム

事業概要【事業概要・イメージ】【事業の目的・目標】
共用プラットフォーム形成支援プログラム
4億円(4億円)
競争的研究費改革と連携し、研究組織のマネジメントと産官学が共用可能な研究施設・設備を保有する研究機関間のネットワークを構築する一体となった研究設備・機器の整備運営の早期確立により、「共用プラットフォーム」の形成を支援する。
研究開発と共用の好循環を実現する新たな共用システムの＜具体的な取組内容＞
導入を加速するとともに、産学官が共用可能な研究施設・・取りまとめ機関を中核としたワンストップサービスの設置 ・専門スタッフの配置
設備等における施設間のネットワークを構築する共用プ
・人材育成機能の強化（専門スタッフの研修・講習） ・ノウハウ・データの蓄積・共有
ラットフォームを形成することにより、世界最高水準の研・技術の高度化 ・国際協力の強化（コミュニティ形成、国際的ネットワーク構築）
究開発基盤の維持・高度化を図る。

研究室C

研究室B

研究室A

4

：1,605百万円：1,524百万円）

我が国が持続的にイノベーションを創出し成長していくには研究開発活動を支える最先端の研究施設・設備の整備・共用化が必要。
第五期科学技術基本計画、経済・財政再生アクション・プログラム等において研究施設・設備等の共用を促進することが求められている。

平成３０年度予算額（案）（平成２９年度予算額【成長戦略等における記載】＜未来投資戦略2017＞
産学官連携を支える先端的な放射光施設等の研究施設・設備の共用ネットワークを推進・構築するとともに、来年度末までに研究組織内共用システムを70組織を目指して展開する。

⃝
⃝

背景・課題

先端研究基盤共用促進事業

新たな共用システムの導入と研究開発基盤政策について
研究開発基盤課）③予算の質の向上・重点化

13

14

※基礎からPOC（概念実証）まで一貫した支援を行うため、戦略的創造研究推進事業と連携して運用。

研究開発を横断的に支える共通
基盤領域(先端計測分析機器等)を平成３０年度から設定【事業概要・イメージ】○ 探索加速型： 国が定める領域を踏まえ、ＪＳＴが情報分
析及び公募等によりテーマを検討。斬新なアイデアを絶え間なく取り入れる仕組みを導入した研究開発を実施。
○ 大規模プロジェクト型： 科学技術イノベーションに関する情報を収集・分析し、現在の技術体系を変え、将来の基盤技術となる技術テーマを国が特定。当該技術に係る研究開発に集中的に投資。

重点公募テーマの設定に当たっての領域、技術テーマの決定

文部科学省＜探索加速型＞【事業スキーム】【事業の目的・目標】○ 社会・産業ニーズを踏まえ、経済・社会的にインパクトのあるターゲット（ハイインパクト）を明確に見据えた技術的にチャレンジングな目標（ハイリスク）を設定。
○ 民間投資を誘発しつつ、戦略的創造研究推進事業や科学研究費助成事業等から創出された多様な研究成果を活用し、実用化が可能かどうかを見極められる段階（概念実証：POC）を目指した研究開発を実施。

事業概要

地球規模課題である低炭素社会の実現

世界一の安全・
安心社会の実現

持続可能な社
会の実現

超スマート社会
の実現

JST

委託
大学・国立研究開発
法人・民間企業等

探索研究

本格研究
(５年程度、最大４億円程度/年)

６テーマ分
５テーマ分
３テーマ分
３テーマ分

（１～４年目、最大６億円程度/年） （５～１０年目、最大８億円程度/年）

技術実証研究（１０年）

重点公募テーマ・・・

重点公募テーマ②

スモールスタート ステージゲート(３年程度、２千万円程度/年)○ 柔軟かつ迅速な研究開発マネジメント：• スモールスタートで、多くの斬新なアイデアの取り込み。
ステージゲート• ステージゲートによる最適な課題の編成・集中投資で、【これまでの成果】
平成３０年度予算案内訳
成功へのインセンティブを高める。
既存○
1,000件を超える提案を踏まえて探索加速型 重点公募テーマ• テーマの選定段階から産業界が参画。研究途上の段階
新規重点公募テーマ６件を決定。
でも積極的な橋渡しを図る（大規模プロジェクト型は、研既存
大規模プロジェクト型
技術テーマ○
技術テーマ３件を決定。
究途上から企業の費用負担、民間投資の誘発を図る）。
新規・レーザープラズマ加速
・超伝導接合・量子慣性センサ
・・等＜大規模プロジェクト型＞

運営費交付金科学技術振興機構（ＪＳＴ）
・重点公募テーマの設定
・重点公募テーマ、技術テーマに基づく研究開発課題および研究開発代表者（PL、PM）の選定
・進捗状況把握、評価、研究課題統合・絞込み等

国8【成長戦略等における記載】○ 第５期科学技術基本計画 『国は、各府省の研究開発プロジェクトにおいて、挑戦的（チャレンジング）な研究開発の推進に適した手法を普及拡大する。』○ 科学技術イノベーション総合戦略2017 『未来社会創造事業により、社会・産業ニーズを踏まえ、（中略）実用化が可能かどうか見極められる段階を目指した研究開発を進める。』※各国ともハイリスク・ハイ
インパクトな研究開発を重視• EU Horizon 2020
約3,100億円/7年• 米国 DARPA
約3,000億円/年
等

平成３０年度予算額（案）：5,500百万円（平成２９年度予算額：3,000百万円）※運営費交付金中の推計額○ 知識や価値の創出プロセスが大きく変貌し、経済や社会の在り方、産業構造が急速に変化する大変革時代が到来。次々に生み出される新しい知識やアイディアが、組織や国の競争力を大きく左右し、いわゆるゲームチェンジが頻繁に起こることが想定。
○ 過去の延長線上からは想定できないような価値やサービスを創出し、経済や社会に変革を起こしていくため、新しい試みに果敢に挑戦し、非連続なイノベーションを積極的に生み出すハイリスク・ハイインパクトな研究開発が急務。

背景・課題

未来社会創造事業（ハイリスク・ハイインパクトな研究開発の推進）

未来社会創造事業（探索加速型の概要）

9

第1部
基調講演

4

【第1部】平成28年度採択4拠点：現状と課題

15

16

H18

H21

国家政策

H26
H28
グローバル化イノベーション
持続発展● 先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業

3

北大オープンファシリティは国家政策を先取りし、十余年の実績とともに第２フェーズへ発展● 先端研究施設共用促進事業● 設備サポートセンター整備事業◆ 国際水準の研究環境・基盤の形成◆ 先端研究施設及び設備の整備と共用促進◆ 科学技術振興のための基盤の強化◆ 先端大型研究設備の整備と共用促進● GFC設立
新サービスの開始◆ 世界トップレベルの教育研究拠点の形成・イノベーションの創出● 国立大学改革プラン

H25

本学の取り組み◆ 設備市場◆ 試作ソリューション

◆ 安定同位元素イメージング技術による産業イノベーション◆ 先端NMRファシリティの共用促進● 利用者 2.4万人● 第4期科学技術基本計画

H23

研助くん

GFCキャラクター

1. 北大オープンファシリティの歴史● 設備サポート推進室設置◆ 利用者1万人

H22~27 第2期中期計画・中期目標
社会との連携や社会貢献:
先端設備を地域産業界等に積極的に開放する

H17

佐々木 隆太 (Ryuta Sasaki)

江端新吾 (Shingo Ebata)

次世代共用化プロジェクト連携室 (FUTURE)●共用機器管理センター設置● オープンファシリティ設立● 学外研究機関・民間企業へ共用化

阿部 真育 (Maiku Abe)

〇上原 広充 (Hiromitsu Uehara)

Development Status of Support Program for Implementation of
New Equipment Sharing System in Hokkaido University

北海道大学における新たな共用システム導入支援プログラムの整備状況

4. 平成29年度採択拠点の取組み

好事例紹介

北大における新共用プログラムの位置づけ

3. 次世代研究基盤戦略

2. GFC各部門の紹介

1. 北大オープンファシリティの歴史

目次

4. 平成29年度採択拠点の取組み

好事例紹介

北大における新共用プログラムの位置づけ

3. 次世代研究基盤戦略

2. GFC各部門の紹介

1. 北大オープンファシリティの歴史

目次

4

2

第1部
平成28年度採択4拠点：現状と課題■ 北海道大学における新たな共用システム導入支援プログラムの整備状況

3. 出品

8. 買取・譲渡「限られた予算内で必要な物品をそろえなければ」

買取・譲渡をしてみよう

4. 閲覧「譲ってください・譲ります」から「買います・売ります」へ。

2. 出品承認(部局事務)

6. 買取・譲渡希望

7. 買取・譲渡承認(部局事務)

7日本軽金属「shisaku.com」を通じて学外からの試作を受注

提供サービス

8

研究推進ハブ

1. 出品申請「もう使わなくなったので必要な人に譲りたい」

クリック！

http://www.shisaku.com/hokudai/～イノベーション創造の原点ここにアリ～

大学には、民間企業にはない先端工作機器や技術の伝承があり、「一点物」の研究機器の製作に柔軟に応える優れた人材が豊富です。

産学協働によるイノベーション創造

試作ソリューションサービス

6

2. GFC各部門の紹介

GFCの根幹をなすサービス・大学ならではのサポート体制●専門性の高い技術職員による受託分析体制●学内・学外問わず受託できる体制を確立●H28 年間利用件数 6,216件(うち学外 560件)（質量分析、元素分析、タンパク質配列分析、アミノ酸組成分析）●ニーズの高い4種類の分析項目に対応

専門スタッフによる迅速かつ的確なデータを提供～迅速化かつ的確なデータを提供～

広充 氏（北海道大学 大学力強化推進本部

出品してみょう● 学内における研究リソースの効率化・再配分を図る● 大学が保有する設備の大多数は500万円以下の中・小型機器「設備市場」の開設～あなたが不必要な機器を求めている人がいます～

インターネットショッピングモール

設備リユースサービス

2. GFC各部門の紹介

5

機器分析受託サービス

2. GFC各部門の紹介

上原

最先端機器の共用化により研究基盤を支える●登録台数 159台
●独自開発予約システムによる利便性の向上●講習・サポート体制の充実●年間利用者数22,000人超(H28, 延べ数)(うち学外利用者1,300人超)

学内外の研究者・利用者に対して有償で分析機器を時間貸し～オープンファシリティは、英知を結集する創造の場～

オープンファシリティサービス

2. GFC各部門の紹介

北海道大学における新たな共用システム導入支援プログラムの整備状況
URAステーション）

17

18

オープンファシリティプラットフォームから本事業に申請し、学内の共用モデルとなる拠点を設置

4. 平成29年度採択拠点の取組み

好事例紹介

3. 次世代研究基盤戦略

911

北大における新共用プログラムの位置づけ

北大における新共用プログラムの位置づけ

3. 次世代研究基盤戦略

2. GFC各部門の紹介

1. 北大オープンファシリティの歴史

目次

●

●

●

Material Analysis and Structure Analysis Open Unit

H29~31

理学研究院化学部門
工学研究院応用物理学部門
理学研究院極低温液化センター

マテリアル分析・構造解析共用ユニット: 【MASAOU】

理学研究院物理学部門
理学研究院機械工作室

Advanced Physical Property Open Unit

先端物性共用ユニット:【APPOU】

ソフトマターグローバルステーション
先端生命科学研究院 次世代物質生命科学研究センター

Soft Matter Open Unit

ソフトマター機器共用ユニット:【SMOU】

薬学研究院
薬学研究院 創薬科学研究教育センター●→全学展開・学内共用のモデル拠点化

・独自の取組みを実施
・プラットフォームとの連携

●

●

●

●

●

APPOU

PSOU

MASAOU
MANBOU

GFC

SMOU

OHOU

研究戦略室による学内選考をもとに学内代表組織を決定

●

●

農学研究院
電子科学研究所

●

●

理学研究院
触媒科学研究所●●

情報科学研究科
獣医学研究院

12

Microscopic Analysis for Nano materials science & Bio science Open Unit
工学研究院
医学研究科

ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析ユニット: 【MANBOU】

獣医学研究院
アイソトープ総合センター

One Health Open Unit

One Healthに貢献するオープンファシリティユニット:【OHOU】

工学研究院（ナノ・マイクロマテリアル分析研究室、高エネルギー超強力Ｘ線回折室、
光電子分光分析研究室）
電子科学研究所

●

●

●

●

●

●

Pharma Science Open Unit

ファーマサイエンス共用ユニット: 【PSOU】

H28~303. 次世代研究基盤戦略
北大における新共用プログラムの位置づけ

10

部局における共用拠点（現在 24組織）に横串を刺す共用ネットワークであるオープンファシリティ
プラットフォームを組織し全学展開を目指す

最先端設備等のオープン化による世界トップレベルの研究基盤共用PFの全学展開

第三期中期目標中期計画期間において、北大近未来戦略150に掲げた”世界の課題解決に貢献する北海道大学”へ向けて最先端設備等のオープン化による世界トップレベルの研究基盤共用
PFの全学展開を目指す

3. 次世代研究基盤戦略

北大における新共用プログラムの位置づけ

第1部
平成28年度採択4拠点：現状と課題

3. 次世代研究基盤戦略

159台

現在

2017/10/1 ）

薬学研究院

創成研究機構拠点で不要となった装置、特殊な管理が必要な装置を集約し、新たなユーザーの獲得を推進◆ 室蘭工業大学より、維持できなくなった「交流比熱測定システム」を理学部へ移設◆ 本学工学部より、管理者のいなくなった「希釈冷凍機」を移設

15

Thermo Scientific™
LTQ Orbitrap XL™

16

質量分析計をGFC機器分析受託部門に集約し、効率的な管理及び共用体制を整備

Thermo Scientific™
LTQ Orbitrap Discovery™

地球環境課
科学研究院

Thermo Scientific™
Exactive™

好事例紹介

質量分析計の集約・一元管理

3. 次世代研究基盤戦略

14

GFCが本事業を統括することで、各拠点が連携を図りつつも独自性の高い取り組みを展開

料金策定の柔軟性が確保され、各研究組織の状況に合わせた料金体系が構築→ 学内（装置管理部局内、部局外）、学外（大学・公的機関、一般）の4区分に変更した。

◆ 事業開始後：拠点合同ミーティングで上記の問題提起があった→ 装置が決まってしまうと自動的に利用料金が決まるため、現場のニーズに即した利用料金を設定できなかった。

◆ 事業開始前：学内・学外区分の2種類

全学オープンファシリティシステムの料金改定の実施（料金区分の細分化

好事例紹介◆ ファーマサイエンス共用ユニット(PSOU)より、不要となった「多重極限多核種
NMR測定システム用マグネット」を移設、再利用

先端物性共用ユニット(APPOU)による機器の流通・再生

124台

事業開始時(H28)

好事例紹介

事業終了後も全学システムとして、拠点の継続性・恒久化を目指す◆ 学内選考の評価観点：
各共用組織が全学共用システムへ機器の登録を行うことを前提

全学オープンファシリティシステムへの登録促進

3. 次世代研究基盤戦略

3. 次世代研究基盤戦略

13

・ 全学オープンファシリティシステムの改正(規程、料金設定, etc.)
・ すべての共用ユニットの運営委員会に参画
・ 6拠点合同ミーティングの開催
・ オープンファシリティシンポジウムにおける報告
・ 次期申請のとりまとめ
・ 新共用連絡会の幹事校
など

活動内容

大学全体の経営方針を基に、ガバナンスをもった運営体制を実現※Frontier Utilization to the Further Developments; Renkei Office

各拠点の特徴ある取組みを生かしつつ相互に連携し、機器共用事業の全学的なモデルケースへと発展させるため、GFCに「次世代共用化プロジェクト連携室(FUTURE※)」を設置し、本事業を推進する体制を整えました。

統括部局として次世代強化プロジェクト連携室（FUTURE）を設置

北大における新共用プログラムの位置づけ

北海道大学における新たな共用システム導入支援プログラムの整備状況

19

20

4. 平成29年度採択拠点の取組み

好事例紹介

北大における新共用プログラムの位置づけ

3. 次世代研究基盤戦略

2. GFC各部門の紹介

1. 北大オープンファシリティの歴史

目次

17

●

H29~31

理学研究院化学部門
工学研究院応用物理学部門
理学研究院極低温液化センター

Material Analysis and Structure Analysis Open Unit●●

マテリアル分析・構造解析共用ユニット: 【MASAOU】

理学研究院物理学部門
理学研究院機械工作室

Advanced Physical Property Open Unit

先端物性共用ユニット:【APPOU】

ソフトマターグローバルステーション
先端生命科学研究院 次世代物質生命科学研究センター

Soft Matter Open Unit

ソフトマター機器共用ユニット:【SMOU】

薬学研究院
薬学研究院 創薬科学研究教育センター

独自の取組みを通じて共用のモデル拠点を形成する

●

●

●

●

●

APPOU

PSOU

MASAOU
MANBOU

GFC

SMOU

OHOU

研究戦略室による学内選考をもとに学内代表組織を決定

工学研究院
医学研究科

●

●

農学研究院
電子科学研究所

●

●

理学研究院
触媒科学研究所●●

情報科学研究科
獣医学研究院

18

Microscopic Analysis for Nano materials science & Bio science Open Unit

ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析ユニット: 【MANBOU】

獣医学研究院
アイソトープ総合センター

One Health Open Unit

One Healthに貢献するオープンファシリティユニット:【OHOU】

工学研究院（ナノ・マイクロマテリアル分析研究室、高エネルギー超強力Ｘ線回折室、
光電子分光分析研究室）
電子科学研究所
●

●

●

●

●

●

●

Pharma Science Open Unit

ファーマサイエンス共用ユニット: 【PSOU】

H28~304. 平成29年度採択拠点の取組み

第1部
平成28年度採択4拠点：現状と課題

5【第1部】平成29年度採択2拠点の採択状況

21

22

先端研究基盤共用促進事業

大学院獣医学研究院とアイソトープ総合センターが機器を提供し、また技術的な講習も行います。本拠点では、新たな研究分野の開拓にも貢献できる国際的なユニットを目指します。

また、オンデマンドのフィールドでの研究情報の発信を含め、フィールド調査・研究についてもサポートを行います。

本拠点では、ヒト・動物・環境の地球規模での健康、
すなわち「One Health」の実現に向け、動物や病原体の分子生物学的解析から組織学的解析、そして動物個体を用いた研究、さらに環境化学物質の同定や分布・代謝をはじめとする環境フィールドの化学分析まで、分子レベルから組織レベル、生体・生態レベルの幅広い研究に対応しています。

One Healthに貢献する
オープンファシリティユニット
（OHOU）

文部科学省

1

アイソトープセンター

獣医学研究院

http://leading.vetmed.hokudai.ac.jp/① アイソトープセンターをはじめとする学内他組
織との連携による研究力強化② 機器予約システムによる効率的な共用化③ 利用料の徴収システム化により自立計画④ 研究機器の共有化とともに研究支援も提供⑤ 共通機器室の新設により、質量分析器を集約・
効率的管理⑥ 人材育成のプログラムを実施（学内外、海外）

OHOUの目的

獣医学研究院では博士課
程リーディングプログラ
ムを実施
One Helathに貢献する
獣医科学グローバルリー
ダー育成プログラム

One World - One Health (1つの世界、
1つの健康) のコンセプト

One Healthを目指して

第1部
平成29年度採択2拠点の採択状況■ One Healthに貢献するオープンファシリティユニット（OHOU）

顕微鏡を用いて観察する標本スライド全体を、
デジタル画像として取り込み、その顕微鏡像をコンピューターモニターやiPADなどで観察

A0サイズの印刷も可能な大判プリンター

45台のPCを有し、Wingnetシステムや瞬快シ
ステムを設置、イメージ配信やPCを一括管理

質量分析計を用い組織切片のタンパク質、ペプ
チド、代謝物、バイオマーカーや薬物 の分布を可視化。

⑦バーチャルスライドシステム⑧ポスター作製システム⑨IT研修システム（PC室）⑩高分解能質量イメージング分析装置

⑨

⑦

⑤

④

①

⑪

⑩

⑥

③

-20

80

180

280

380

480

580

680

780

■総稼働時間、■共用時間

真由美 氏（北海道大学 獣医学研究院⑪超高分解能質量イメージング分析装置

窒素や炭素などの安定同位体を質量により分析する装置。

⑥安定同位体MS⑤共焦点レーザー顕微鏡（正立）④共焦点レーザー顕微鏡（倒立）共焦点レーザーにより蛍光染色した細胞や組織サンプルを高感度で撮影

細胞を分取する装置。平成30年度4月よりOF化。

③セルソーター②フローサイトメーター

細胞をリアルタイムに分析する装置。蛍光抗体などで染色した個々の細胞を液流に乗せて流し、レーザー光の焦点を通過させ、細胞が発する蛍光を観察①フローサイトメーター（ローダ有）880

走査型電子顕微鏡

透過型電子顕微鏡

980

LC/MS

研究機器名

オールインワン蛍光顕微鏡

組織切片作成システム

蛍光スキャナ

表面プラズモン共鳴測定装置

マルチプレックスアッセイ装置

次世代シークエンサー

超高分解能質量イメージングシステム

高分解能質量イメージングシステム
ポスター作製システム

IT研修システムバーチャルスライドシステム
共焦点ﾚｰｻﾞｰ顕微鏡（倒立）共焦点ﾚｰｻﾞｰ顕微鏡（正立）

フローサイトメーター

安定同位体MS

フローサイトメーター（ローダ有）
セルソーター時間

平成29年度9月までの稼働時間

バーチャルスライドシステム
モバイルTV会議システム
フィールドメディアシステム（リアル映像の送受信）
PC室、ポスタープリンター

感染症実験 / 化学物質曝露実験
大型/中型動物実験

ICP/MS

OF化機器の例

IT/フィールド
研究支援

動物実験支援

ケミカルハザード解析

イメージング解析

GC/MS

平成29年度の事業進捗

GC/ECD

生物分子分析

X線照射装置

機器の共用化委員会の整備、人員配置
共同利用実験室の新たな開設
予約システムの構築

オープンファシリティ機器・施設
Bio-plex （サスペンションビーズアレイ）
フローサイトメーター（オートサンプラー有り/無し）
セルソーター FACS AriaⅡ
次世代シークエンサー Ion Proton
表面プラズモン共鳴測定装置
X線照射装置（細胞照射/オープンファシリティ研究支援
共焦点レーザー顕微鏡（正立 / 倒立）
画像解析システム / 蛍光スキャナー
オールインワン蛍光顕微鏡
透過型電子顕微鏡 / 走査型電子顕微鏡
安定同位体―質量分析装置
LC/MS/MS 四重極システム、GC-MS ・GC-ECD
ゲルマニウムγスペクトロメーター
質量分析イメージング（アイソトープセンター、2台）

ゲルマニウムγスペクトロメーター

研究支援部門

モバイルTV会議システム

オープンファシリティ部門

感染症実験施設

石塚

フィールドメディアシステム

部門

OF化機器・施設（30種）

One Healthに貢献するオープンファシリティユニット
（OHOU）
教授）

23

大型/中型動物実験施設

化学物質曝露実験施設

24

オープンファシリティ部門

オープンファシリティ機器・施設

研究支援部門バーチャルスライドシステム
モバイルTV会議システム
フィールドメディアシステム（リアル映像の送受信）
PC室、ポスタープリンター

IT/フィールド
研究支援

0

200

実働時間のうち共用時間（時間）共焦点ﾚｰｻﾞｰ顕微鏡（正立）

共焦点ﾚｰｻﾞｰ顕微鏡（倒立）組織切片作成システム

蛍光スキャナ

オールインワン蛍光顕微鏡

透過型電子顕微鏡

走査型電子顕微鏡

600

800

稼働可能時間のうち総稼働時間（時間）400

組織学的・病理学的な解析も盛ん。分子の動きから病態変化までとらえる研究が恒常的に行われている。

MANBOUと連携

イメージング解析（4-9月）

感染症実験 / 化学物質曝露実験
大型/中型動物実験

Bio-plex （サスペンションビーズアレイ）
フローサイトメーター（オートサンプラー有り/無し）
セルソーター FACS AriaⅡ
次世代シークエンサー Ion Proton
表面プラズモン共鳴測定装置
X線照射装置（細胞照射/オープンファシリティ研究支援
共焦点レーザー顕微鏡（正立 / 倒立）
画像解析システム / 蛍光スキャナー
オールインワン蛍光顕微鏡
透過型電子顕微鏡 / 走査型電子顕微鏡
安定同位体―質量分析装置
LC/MS/MS 四重極システム、GC-MS ・GC-ECD
ゲルマニウムγスペクトロメーター
質量分析イメージング（アイソトープセンター、2台）

動物実験支援

ケミカルハザード解析

イメージング解析

生物分子分析

部門

OF化機器・施設（30種）

0

400

600

稼働可能時間のうち総稼働時間（時間）200

比較的導入が新
しく、これからユーザーを増や
したい機器

0

100

200

実働時間のうち共用時間（時間）高分解能質量イメージングシステム

超高分解能質量イメージングシステム

安定同位体MS

ICP/MS

LC/MS

GC/MS

GC/ECD

ゲルマニウムγスペクトロメーター

400

500

600

700

800

900

食物網の分析
環境化学物質
生理活性物質
生体のみならず
生態フィールドの研究を可能に稼働可能時間のうち総稼働時間（時間）

300

•
•
•
•

800

GC, ICPについては、教室の機器をオープン
ファシリティ化

ケミカルハザード解析（4-9月）

実働時間のうち共用時間（時間）セルソーター

フローサイトメーター（ローダ有）フローサイトメーター

マルチプレックスアッセイ装置

次世代シークエンサー

表面プラズモン共鳴測定装置

X線照射装置

生物分子分析（4-9月）

第1部
平成29年度採択2拠点の採択状況

180

280

680

780

980

機器（担当教員）

技術スタッフ
の雇用と育成

機器（担当教員）

各機器の運用担当教員を2名（主担当を1名おき、将来的に2名体制とする）配置した。機器担当者は、以下の業務を行う。
外部からの使用依頼があった際の機器のスケ
ジュール調整を行う
機器の保守や費用も含めたメンテナンスに関する提案を行う担当者をWGグループ委員として、年度ごとの共有化機器の選定、料金の見直し）など、機器運用全般の提案を行う
機器担当者の選定・提案を行う
外部および内部における説明会開催を担当する

880

サポート

動物実験委員会

機器担当• ミーティング
• ユーザー説明会（年1-2回）• メンテナンス• 広報

コーディネーター教員• ミーティング
担当教員• 研究院内調整• 学内オープンファシリティとの調
整
• 広報

サポート

動物実験施設運営
委員会

3番目、計7名、幼児および新生児におけるネオニコチノイド系
殺虫剤の曝露実態、環境ホルモン学会第20回研究発表会、2017
年12月11日～12日、神戸大学、神戸市、兵庫県（口頭）

3番目、計12名、幼児のネオニコチノイド系農薬の曝露評価に関する研究、第44回日本毒性学会学術年会、2017年7月10日～
12日、パシフィコ横浜、横浜市、神奈川県（口頭発表）

3番目、計9名、幼児における尿中ネオニコチノイド濃度とその曝露実態の解明、第26回環境化学討論会、2017年6月7日～9日、静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」、
静岡市、静岡県（口頭発表）

筆頭、計12名：ヒト生体試料を用いたネオニコチノイドおよびネオニコチノイド代謝物の分析方法、第26回環境化学討論会、
2017年6月7日～9日、静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」、静岡市、静岡県（ポスター発表）

学会発表

安定同位体MS講習会を主体的に実施

アイソトープセンター講習会に参加

講習会へ積極的に参加

新たにケミカルハザード分析分野の技術員を雇用

技術専門職員機器（担当教員）

ユーザーを増やし、機器使用をより活性化・継続化

580

稼働可能時間のうち総稼働時間（時間）機器（担当教員）
技術補助・補佐

機器（担当教員）

480

研究支援
会計

共同利用機器施設運営委員長
動物実験施設運営委員会委員長
事業コーディネーター
（技術専門職員）

獣医

オープンファシリティ
運営専門委員会

機器（担当教員）

機器担当者
を配置

380

獣医学教育のEUにおける国際認証取得を目指し、教育システムのIT化も
推進。

GFC

アイソトー
プセンター

共同利用機器施設
運営委員会

機器（担当教員）

実働時間のうち共用時間（時間）80

平成29年度後期
より使用を開始

獣医学研究院では動物実験の国際的認証であるAAALACを取得。厳しい審査の元に、動物福祉に配慮した実験が実施されている。

OHOUの運営組織構築

機器（担当教員）-20

バーチャルスライドシステム

ポスター作製システム

IT研修システム

モバイルTV会議システム

フィールドメディアシステム

感染症実験施設

化学物質曝露実験施設

大型/中型動物実験施設

IT/フィールド研究・動物実験支援（4-9月）One Healthに貢献するオープンファシリティユニット
（OHOU）

25

26

質量イメージング講習会

GC/ECD研修

GC/ECD研修

6

マーキュリー
アナライザー研修

部屋の整備（床、壁、エア
コン、電源など）

機器の移設

機器の配置とセッティング

化学物質分析を行う部屋として充実させる予定
実験室は研究目的の他、学部実習や大学院授業、海外からの研修受け入れでも使用。

安定同位体MS、LC/MS
GC/MS、GC/ECD、ICP/MSも教室機器より共同実験室へ提供
今後、HPLC、MA-3000（水銀分析装置）も提供予定

第1～第5までの共同利用実験室が運営されている。
今年度、獣医学研究員E棟１Fの情報処理演習室の整備を研究院独自の経費で実施。
整備後、質量分析装置を中心に新たな共同実験室へ移設。

新共同利用実験室の開設

質量イメージング講習会

OHOUの説明と周知

FDの実施

LC/MS（外国人研修あり）
GC/ECD（外国人研修あり）
マーキュリーアナライザー（外国人研修あり）
共焦点レーザー顕微鏡
電子顕微鏡
フローサイトメーター
次世代シークエンサー

研究院内向け演習・研修を行った機器

質量分析イメージング（2017年11月16日、12月13日）
バーチャルスライド（2017年12月21日）
安定同位体MS（2018年1月16日）

全学向けユーザー講習会を実施した機器

機器講習会・研修・FDの開催（平成29年度）

ICP/MS用
アルゴンガス置き場

除振台

同位体MS
（排気必要）
ヘリウムガス、CO2ガス、
N2 ガス、O2 ガス

水道

実験台

ICP/MS（排気必要）
ヘリウムガス
アルゴンガス×2（非常に良く交換）

新共同利用実験室• 技術補助• 説明• マニュアル英語での対応国際プログラムにおいて外国人における研修を実施

海外からの共同研究者の使用あり

ユーザー説明会は英語でも実施

機器演習は英語で実施

大学院において40~50%が留学生

外国人ユーザー（PhD、共同研究者）

LC/MS
ヘリウムガス

GC/ECD

ヘリウム
N2ガス

旧情報処理演習室
E102-E103

GC/MS
ヘリウムガス

第1部
平成29年度採択2拠点の採択状況

オンラインでの管理システムを構築
12月末に完成2018年より運用開始

これまですべての機器で、紙ベース
で機器を管理使用記録がない機器もあった

予約システムの構築

LC/MS
次世代シークエンサー
電子顕微鏡
フローサイトメーター・セルソーター
バーチャルスライド
共焦点レーザー顕微鏡
質量イメージング

各機器説明会・研修会・FDの開催• MA-3000（マーキュリーアナライザー）• HPLC/UV/FL

研修の実施
教室保有の機器の共用化を検討（H30以降）

新共同利用実験室の活用

平成30年度の予定

蛍光スキャナー

オールインワン
蛍光顕微鏡

表面プラズ モン
共鳴測定装置

走査型電子顕微鏡

LC/MS

次世代シークエンサー

透過型電子顕微鏡

One Healthに貢献するオープンファシリティユニット
（OHOU）

27

28

ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析ユニット（概要）

歯の高分解
能観察（歯
学部との共
同研究）

暗幕パーティション

・*)&との連携の特徴：自立運営に向けて、*)&から運営委員の参画、*)&予約システムへ統合、料金設定と講習会やユーザーミーティング、一般公開、理科教育への貢献等情報発信と人材育成

オープンラボ

試料作製装置の集約とオープンラボ整備（農学研究院生物組織画像解析センター）

ナノメカニクス（その場破壊観察計測） 鉛フリーはんだ（産学連携）

複合量子ビーム超高圧電子顕微鏡

イオン液体
中のＺｎO
ナノロッドその場観察

ナノ物質科学・バイオサイエンス、異分野融合研究

顕微解析機器 7(06(0 試料作製装置 計台 研究組織図・研究戦略：ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析の拠点として、超高圧電子顕微鏡等を利用した異分野融合研究を推進すると共に、多様な研究対象から電子顕微鏡試料を迅速に作製しシームレスな顕微解析を実践できる学内外に魅力ある体制の確立と人材育成に貢献する。

構想のポイント
・課題：各部局の電顕室が運営する電子顕微鏡や研究室で管理する電子顕微鏡が独立に存在
学内の関連部局・センターに電子顕微鏡試料作製装置が散在
・強化ポイント：超高圧電子顕微鏡を核とし機器のネットワーク化と集約により、効率的な管理と*)&のオープンファシリティシステムを活用することで、自立運営・有効活用へとつなげる２

北海道大学 大学院 工学研究院、農学研究院、理学研究院、情報科学研究科、医学研究院、獣医学研究院、電子科学研究所、触媒科学研究所
MANBOU代表 工学研究院 柴山環樹

Microscopic Analysis for Nano materials science& Bio science Open Unit

ナノ物質科学・バイオサイエンス
顕微解析ユニット（MANBOU）
Laser: photon

次世代半導体デバイス

ＤＮＡ 生体分子

高分子ソフトマター

・触媒
・半導体
・蛍光マーカー・グリーンエネルギー
・バイオセンサー
・環境クリーン

この様なお互いの特徴を相互に補完して新しい先端的な研究を支援することを目指しています。

工学系で生体、ウイルス、ソフトマター
医学系、農学系で金属ナノ粒子、複合材料、セラミックスなどを取り扱うことが多くなってきています。

最近は、医工連携、農工連携など様々な分野との境界領域あるいはお互いの分野を融合した研究が芽生えつつ有ります。

宇宙から極微の世界までが電子顕微鏡の守備範囲です。
マルチスケール

健康で安心・安全な未来社会を支える工学

工学部で電子顕微鏡が用いられる研究領域

雪の結晶図鑑、北海道新聞社

理学部 中谷宇吉郎教授、北大HPより

Ion beam: hadron Electron: lepton
Ion beam
Laser

・研究戦略：ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析の拠点として、超高圧電子顕微鏡等を利用した異分野融合研究を推進すると共に、多様な研究対象から電子顕微鏡試料を迅速に作製しシームレスな顕微解析を実践できる学内外に魅力ある体制の確立と人材育成に貢献する。

1. ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析ユニット【北海道大学の顕微解析のフィロソフィー：その場観察】

第1部
平成29年度採択2拠点の採択状況■ ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析ユニット（MANBOU）

Afterレーザーの出力数10mJ/cm2･pulse

マルチビーム超高圧電子顕微鏡
・平成9年度基礎・萌芽研究を目的としたCOE形成のための研究環境高度化支援プログラムにより新世代先端材料実験研究棟に設置
特徴
・デュアルイオンビームと電子の同時照射下で原子レベルでのその場観察が可能

Before

増設したレーザー鏡外照射ステージ

増設したレーザー光学系

・量子ビーム照射励起による発光、カソードルミネッセンスのその場観察
・量子ビーム照射中に相変化㻛形成するナノ物質、ナノ構造に起因する発光のその場観察・高効率太陽電池、プラズモニクスデバイスなどのグリーンナノマテリアルや
光機能物質の開発基礎研究

今後期待できる研究－光機能物質創成に向けて－・ナノ秒パルスレーザー（Inlite社製、現在：532nm、（355nm、1064nmも可
能））・He-Cdレーザー（金門光波社製、CW、325nm）
・フェムト秒レーザー（Quantronix社製、800nm、現在調整中）
・CCD分光分析装置（Princeton Instruments社製 PIXIS）

利用可能なレーザーと分光分析器

特徴・イオンビーム、レーザー、電子のマルチ量子ビーム照射下で原子レベルでのその場観察が可能

マルチビーム高時空間デジタル画像処理システム
・平成24年度補正予算（国立大学法人施設整備費補助金）で整備

After

複合量子ビーム超高圧電子顕微鏡（Multi Quantum Beam HVEM）

複合量子ビーム超高圧電子顕微鏡（Multi Quantum Beam HVEM）

柴山
環樹 氏（北海道大学 工学研究院

SUS316Lの照射効果(a) 電子照射、(b)電子/He同時照射
SUS316Lの照射効果(a) 電子照射、(b)電子/He同時照射
・Heが核になるため欠陥の微細化、ボイドの数密度増加とサイズ現象 ・Heが核になるため欠陥の微細化、ボイドの数密度増加とサイズ現象
Y. Hidaka, et. al, JNM, (1994)
S. Yang, et. al., JNM, (2017)

Beforeレーザー超高圧電子顕微鏡（Laser HVEM）

・HVEM２台、収差補正STEM/EELS他数台
・試料作製装置など
・学内共同利用施設、ナノテクノロジープラッ
トフォームを通じて外部利用
・連携ｓｔが終了した今年度は、センター独自にTechnology Transfer Initiativeを通じて外部利用を試行

1. ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析ユニット【超高圧電子顕微鏡】

ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析ユニット（MANBOU）
教授）

29

30

2400

エキスパンダシャター

電動回転波長板

光学定盤(支給品)

コントロール
BOX

シャター

テーブル

やぐら

やぐら上ベース板

ハネ上げミラー

ハネ上げミラー

塔

電動
ステージ

打ち下しミラー

イオン研磨装置（Gatan PIPS）

FIB加工装置（JEM-9320FIB）

試料の切断から、機械研磨、電解研磨、イオン研磨、FIB加工、ピックアップ等の一連の工程を支援する装置群です。貼り合わせ断面試料、ダメージレスくさび形試料、イオン研磨試料、FIB+ピックアップ試料など、各種材料や目的に応じた試料作製への対応が可能となります。

【特 徴】

その他装置・機器：
各種切断器、機械研磨台、精密研磨台など

電解研磨装置：Struers製Tenupol-5
金属材料のダメージレスくさび形試料作製

イオン研磨装置：Gatan製Model691-PIPS
Arイオン（0.1～6kV）による薄膜試料作製

FIB加工装置：日本電子製JEM-9320FIB
Gaイオンビーム（5～30kV）による断面試料作製
ピックアップシステム完備【仕 様】

㻹㻭㻺㻮㻻㼁の試料作製装置群

In-situ側(電顕中)

サンプル面

照明&カメラベース板

シャター

ハーフミラー&出し入れステージ

電子顕微鏡
光軸

Ion beam/laser beam deflecting port

偏光測定ステーション(手動)XYステージ

集光レンズ

8

Nanosecond pulsed laser/CW He-Cd laser/
Femtosecond pulsed laser

切替ミラー

試し打ち用集光レンズ

OBJ lens

Gonio meter

View port for CCD camera

制御コンピュータ

5000

TEM specimen

Laser

マルチ量子ビーム超高圧電子顕微鏡に設置するレーザー光学系(導入装置)の側面図(概要)

光路変換ミラー

手動回転波長板

偏光素子

試し打ちステーション

Ex-situ側(大気中) φ1.2孔･325nm CW He-Cd laser･532nm nanosecond
pulsed laser･800nm femtosecond
pulsed laser

Laser beam line

Drawing of newly installed Laser irradiationequipment

複合量子ビーム超高圧電子顕微鏡（Multi Quantum Beam HVEM）

試料

FIB

High sensitivity
To CCD detector CCD
photo detector

LuminescenceLaser Electron Ion

Optical fiber

その場観察＋その場計測・測定
グリーンナノマテリアルの開発
Operandoシステムの構築へ

量子ビーム照射によるルミネッセンスを検出できる機構の開発（ホルダー or 背面ポートを利用/光ファイバー等）

今後の展開（現在、Feasibility study中）CCD images of Cu TEM grid during laser irradiation(Left) Nanosecond pulsed laser（532nm）(Right) CW He-Cd laser（325nm）

コロジオン膜付メッシュ

ガラス針

Cu grid

試料

静電気

MANBOUで支援する試料作製方法：マイクロピックアップ

背面のポートを利用した冷却ＣＣＤカメラ
紫外線に感度があるので、He-Cdレーザーの反射光やCL像の取得テスト中

イオン/レーザービームライン
ポート（電顕操作側）

Cu製TEMグリッド表面からの反射光を背面のポートに取り付
けたCCDカメラを用いて検出しアライメント調整が可能

複合量子ビーム超高圧電子顕微鏡（Multi Quantum Beam HVEM）

第1部
平成29年度採択2拠点の採択状況

10mm

OM (Micro scale)⑥Crack opening⑤Crack propagation③Prior to crack initiation ④Crack initiation

Maximum shear strength: 2.8×103MPa(Compression strength of nuclear grade pyrolysis carbon: 80MPa )⑦Fractured (Debonded)②Just contacting①Before testing

SiC fiberState of the art materials<Prototype<Pilot grade

Micro and nano deformation

Fiber reinforced ceramic

Fabrics woven by SiC fiber

Environmental conscious materials
Relatively higher reduction of radiation activity

SiC/SiC (Visible)

改良型装置による破壊挙動その場観察結果と荷重変位

Key issue of interface design

Monolithic ceramic

Strengthening mechanism
Pseudo ductile property by crack mouth bridging

TEM (Nano scale)

成果の概要 ナノメカニクス（複合材料の破壊挙動のその場観察）

Homogeneous distributethe shear stress

Shibayama,T., Matsuo,G., Hamada,K., Watanabe,S., and Kishimoto,H.
In-situ Observation of Fracture Behavior on Nano Structure in NITE SiC/SiC Composite by HVEMIOP Conf. Ser.: Mater. Sci. Eng. 18 162013(2011)

Specimen preparation sequence by FIB

5μm

・色素増感太陽電池

・バイオセンサー

・光学デバイス・光触媒

出典: K. Lance Kelly, J. Phys. Chem. B 2003, 107, 668677

表面プラズモン共鳴(Surface plasmon resonance, SPR)
金属ナノ粒子に光が入射すると、金属ナノ粒子表面にある自由電子の集団振動が誘起

・発光特性の変化（LSPR、PL）

・触媒活性の発現

貴金属や半導体のナノ粒子は、

出典：浜松ホトニクス会社ホームページ

金ナノ粒子に吸着した有機分子の表面増強ラマンスペクトル／イメージング

表面増強ラマン散乱概念図

局在表面プラズモン共鳴の応用例：

成果の概要 ナノ秒パルスレーザー照射によるDewettingのその場観察とプラズニクス材料開発

CXXXX-00 Standard Test Method for the Shear Strength of Ceramic Joints
C1425-99 Standard Test Method for Interlaminar Shear Strength of 1-D and 2-D Continuous Fiber-Reinforced
Advanced Ceramics at Elevated Temperature
C1292-95 Standard Test Method for Shear Strength of Continuous Fiber- Reinforced Advanced Ceramics atAmbient Temperatures

A

B

A

ミニアチュアせん断試験片（Double Notch Shear）の作製方法

ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析ユニット（MANBOU）

31

32

A

(97% hydroxyapatite)

tooth enamel

B

A

B

Plane and cross-sectional HRTEM of tooth enemel[0001] direction of hydroxyapatite

Projected potential image from A direction㻯㼛㼘㼘㼍㼎㼛㼞㼍㼠㼕㼛㼚㻌㼣㼛㼞㼗㻌㼣㼕㼠㼔㻌㻰㼑㼚㼠㼍㼘㻌㻿㼏㼔㼛㼛㼘㻌㻔㻴㼛㼗㼗㼕㼍㼐㼛㻌㼁㼚㼕㼢㻚㻕

Atomic Structure Imaging of Human Tooth Enamel（金薄膜厚さ：約20 nm 、単パルスレーザーエネルギー密度： 28 mJ/cm2 )Laser-HVEMによるIn situレーザー照射実験の結果
Hole formation & Hole growth

成果の概要 ナノ秒パルスレーザー照射によるDewettingのその場観察とプラズニクス材料開発

1 year

MWCNT (initial)

separating nanotubes observed in lysosome

1week( hydrolysis )phagocytic cell

MWCNT (1year)

degradation and peeling of graphene layers

HRTEM after 1 year implantation㻯㼛㼘㼘㼍㼎㼛㼞㼍㼠㼕㼛㼚㻌㼣㼛㼞㼗㻌㼣㼕㼠㼔㻌㻰㼑㼚㼠㼍㼘㻌㻿㼏㼔㼛㼛㼘㻌㻔㻴㼛㼗㼗㼕㼍㼐㼛㻌㼁㼚㼕㼢㻚㻕

HRTEM of MWCNT in Subcutaneous Tissue of Rats

FIG. 5. Optical micrographs (upper section of each panel) and SEM micrographs (lower section of each panel) of (a) pure silver, (b) Ag(75%)–
Au(25%), (c) Ag(50%)–Au(50%), (d) Ag(25%)–Au(75%), and (e) pure gold as-deposited on SiO2. Figures 5(a’)–5(e’) are optical micrographs
and SEM micrograph of these five samples after postirradiation thermal annealing.
X. Meng, et. al., J. Appl. Phys. 114, 054308 (2013)

成果の概要 ナノ秒パルスレーザー照射によるDewettingのその場観察とプラズニクス材料開発

第1部
平成29年度採択2拠点の採択状況

→

既に半数近くが登録済み、順調

本来の性能を発揮できない工学研究院・情報科学研究科の複合量子ビーム超高圧電子顕微鏡（㻭㻾㻹㻙㻝㻟㻜㻜）及び透過電子顕微鏡（㻶㻱㻹㻙㻞㻜㻝㻜、㻶㻱㻹㻙㻞㻜㻜㻜㻱㻿）、農学研究院の走査型電子顕微鏡（㻶㻿㻹㻙㻢㻟㻜㻝㻲、㻶㻿㻹㻙㻡㻟㻝㻜㻸㼂）透過電子顕微鏡（㻶㻱㻻㻸㻌㻶㻱㻹㻙㻞㻝㻜㻜）、理学研究院で管理、運営している透過電子顕微鏡（㻶㻱㻹㻙㻞㻜㻝㻜）とイオン加速器と照射熱付加試験装置と電子顕微鏡試料作製装置である㻭㼞イオン研磨装置（㻼㻵㻼㻿）、触媒科学研究所の光電子顕微鏡について、顕微鏡㻣台、超高圧電子顕微鏡に連結して附属するイオン加速器㻝台、試料作製装置㻞台の更新再生のための契約手続きを行った。（平成㻞㻥年㻝㻝月末現在、理学研究院で管理、運営している透過電子顕微鏡（㻶㻱㻹㻙㻞㻜㻝㻜）の㻮㼑押さえプレートを除き完了した。）事業計画書に記載した集束イオンビーム加工装置（㻶㻱㻹㻙㻥㻟㻞㻜㻲㻵㻮）については、自主経費にて消耗品などを購入して保守を行い共用化した。全学オープンファイシリティシステムに登録していない透過電子顕微鏡をに関しては、現在無償利用となっている。今後、料金設定を行い本事業終了後に自立運営できるようにする計画である。 Ar
イオン研磨装置装置 （PIPS）を工学研究院の超高圧電子顕微鏡研究室の新世代先端材料研究実験棟の2階（201）に再配置を計画した。（平成29年11月末現在、試料研磨装置や真空排気装置などの再配置を行った。）またArイオン研磨装置 （PIPS）のための電源工事を計画した。（平成29年11月末現在、部品の見積を入手し、本事業とは別の予算で部品の購入手続きを行った。）

これまで、大型の共同利用施設を管理運営する場合、運営委員には委嘱手続き、運用ルール
は大学の内規の制定と事務手続きが煩雑であった。もし、内規の修正や変更、追加などがある
場合はその手続きや承認までに時間がかかるなど課題があった 。電子顕微鏡は、研究分野が異なっても管理や運営に関して特に異なったことはない。そこで、工学研究院が代表となり工学研究院長の決済できる要領を平成㻞㻥年㻣月㻞㻢日に制定した。また、運営委員会に参画する各部局からの委員も委嘱手続き無しで任命できることとした。

３．研究分野の特性等に応じた管理運営体制や運用ルールの整備

㻟㻕機器の再配置・更新再生の実施状況

北海道大学の共用システムであるオープンファイシリティシステムに登録していない装置は 、今後順次登録して、全学で一括して共用出来る様に進める予定である。
最先端の分析器や分析手法を全国規模で共用しているナノテクノロジープラットフォーム事業とも協業して、個々の研究者のニーズにあった支援体制を行うことを目指している。

既に共用化の準備が整った機器については、全学の規程に従った利用料金を設定した。本事業により更新再生を行い、新たに共用化する機器は、北海道大学の全学オープンファシリティシステムに順次登録し、料金設定を行う予定である。

㻞㻕共通管理システムの構築状況

５．ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析ユニット（進捗状況）

アナウンス：3月に研究者交流会、技術者交流会を実施予定。今後ホームページに掲載

微生物に関する研究が今後期待される。

生物、ウイルス→ホルムアルデヒド、グルタールアルデヒドなどで殺処理→固定
固定していない状態→免疫電子顕微鏡法
生きている状態→昆虫で開発された（ナノスーツ）

イカの細胞の観察をしようと電子顕微鏡の中に入れたするめイカの細胞の観察をしていた？

最近、真空蒸気圧の極めて低いイオン液体やSiN薄膜ウインドウを利用した隔膜セルを利用して、液体中の観察が始まっている。

電子顕微鏡は、真空で使うことがこれまで常識であった。

どのような研究領域の研究に利用されているか？

４．ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析ユニット（進捗状況）

２．既存の共用システムとの整合性

北海道大学工学研究院附属エネルギー・マテリアル融合領域研究センター量子エネルギー変換材料分野に助教を配置し、超高圧電子顕微鏡研究室を兼務して電子顕微鏡などの共用に携わることが認められた。（平成㻞㻥年㻝㻝月末まで公募し、平成㻟㻜年㻟月以降に任用予定である。）

１．大学及び研究機関の経営・研究戦略等における共用システムの位置づけ

４．ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析ユニット（進捗状況）

融合研究の創成について：
・公衆衛生で問題になるウイルスの研究（工学部と医学部）
・ナノ材料（結晶）による抗菌作用に関する研究

4)スタッフの配置 → 技術補助員（1名）を事業担当職員として雇用

 運営委員会を組織した。要領を制定した。
各部局の実務担当代表者からなるワーキンググループを設けて、12/16に顕微鏡学会と共催で広報活動と技術者交流会を行う予定。1月中旬、３月初旬に試料作製、電子顕微鏡操作講習会を予定。

 機器の再配置・更新再生 → 発注、契約済み、 順調（再配置、電気工事） → 試料作製装置の再配置済み、電気工事も実施

 共通管理システムの構築

３．ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析ユニット（進捗状況）

ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析ユニット（MANBOU）

33

34

H29.9(実績)
H30.3(目標)H31 .3(目標)

時点

980時間
1960時間1960時間①稼働可能時間

280時間
560時間
600時間

②総稼働時間

248時間
500時間
600時間

③共用時間

④稼働率
（②／①）
16％
29％
30％

⑤共用率
（③／②）
89％
89％
100％

 スタッフの配置状況
事業担当職員として名の技術補助員を平成年月日より任用し、工学研究院に配置した。ナノ物質科学の顕微解析のための電子顕微鏡試料の作製について、ユーザーの技術的サポート及び委託業務を行っている。

②共用システムの運営
 保守管理の実施状況
工学研究院・情報科学研究科の複合量子ビーム超高圧電子顕微鏡（$50）及び透過電子顕微鏡（-(0、-(0(6）、農学研究院の走査型電子顕微鏡（-60)、-60/9）透過電子顕微鏡（-(2/ -(0）、イオン加速器と照射熱付加試験装置と電子顕微鏡試料作製装置である集束イオンビーム加工装置（-(0),%）、$Uイオン
研磨装置（3,36）について、定期保守の計画を立案した。

 その他、共用システムの導入に際して実施した事項
0$1%28の運営について、なるべく手続きなどを簡便にするために、従来の大学本部の決済が必要な「規約」から所属部局長の承認のみで可能な「要領」を制定して運営委員会を組織した。平成年月日 月 に第一回新共用システム（0$1%28）運営委員会を開催した。平成年度の事業計画について議論し承認し共用機器の更新再生を開始した。

６．ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析ユニット（進捗状況）

第1部
平成29年度採択2拠点の採択状況

6【第2部】開会の辞

35

36
予算 Budget
概算要求
補正予算
競走的資金

Project-based, Competitive

先端研究施設共用促進事業
設備ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ整備事業
競走的資金

tolerably stable

それなりに安定

Challenge to bring out the potential of equipment sharing.

大学機能強化への貢献
学内プラットフォーム構築（機器共用の横断展開）
新規機能開拓（試作ｿﾘｭｰｼｮﾝ・設備市場）
人材育成へのシフト

Global Facility Center への改組

Project-based, Competitive

先端研究施設共用促進事業
設備ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ整備事業（2回目）
研究大学強化促進事業
新共用促進事業
競走的資金

2st Stage: Since 2016 ― Extensive Reconstruction toward Strengthening University Activities(Equipment Management Center)

共用機器管理センター設立（OF・機器分析統合）(Open Facility for On- & Off-campus)

学内外への設備開放

1st Stage: Since 2005 ― Beginning of Strategic Management

各部局内での閉じた共用＋幾つかの全学共同利用施設
e.g. 機器分析（1955 ～）He 液化、大型計算機 etc.

Pre-Stage: Before 2005 ― Development of Local Units

Development of Equipment Sharing in Hokkaido Univ.

機器共用の推移（北大の場合）

Hiroshi Amitsuka

Director, GFC, HU

Opening Remarks

第２部：GFCの新たな取り組みと技術人材育成への展開
Part 2: GFC’s New Challenges and Development of the TechnicalSupport Human Resources

Hokkaido University

 円滑な学内連携

OF

High Mobility

URA配置  企画運営力強化

Smooth Administration

本部事務管轄  円滑な運営

Top Management

総長直轄  迅速な意思決定

Smaller-Scale Facilities“Intra-Univ.” Platform/Network

Middle-Scale Facilities“Inter-Univ./Research Org.” Platform/Network

Large-Scale and Unique Facilities

試作
ソリュー 設備
国際連携 ション リユース 受託分析

GFC：特徴6 Units adopted in MEXT Program

Open Facility PF (24 Units)

Nanotechnology PF
Imaging PF
NMR PFManagement of research equipment should be donewith linking a reform of competitive budget system.

Since financial conditions have been tightening,
thorough efficiency like equipment sharing is required.

Research and Development Infrastructure: National Policy

第2部
開会の辞

■ GFCの新たな取り組みと技術人材育成への展開

MASAOU

PSOU

SMOU

OHOU

Renewal of GFC Web System

・サービス体制の見直し（ユーザー視点への回帰）
・Web システムの統合更新（2018年2月）

Cyber Security Risk Management

サイバーセキュリティ対策

Career Path for Technical Staffs
Globalization, Sustainability

技術支援人材育成
グローバル化対応
持続可能性











浩 氏（北海道大学 グローバルファシリティセンター

利便性向上 Improvement of Convenience to Users

技術支援体制改革

 技術職員のモチベーション・スキ
ル・キャリアアップ体制の模索 学外オープン化を起爆剤に！

Potential of National Univ. “Corporation”

意識改革 Mind Renovation

 国立大学時代の呪縛からの解放！
 少額機器も我が物にあらず！

Motivation-, Skill-, & Career-Up System for Technical Staffs

・技術研修・交流会企画コーディネーター募集事業
・大学間の技術人材交流（東北大、名大、金沢大）・外部収入を活用した技術職員の海外技術研修企画
・技術職員のための英語スキルアップ講座（毎週）・大学院講義「先端計測分析ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ特論」開講

人材育成 Cultivation of Human Resources

Industry-University Collaboration for Machining 外部収入による工作系技術支援体制の持続可能化

加工成形機器・技術を産学連携により学外解放

試作ソリューション Prototype Machining Solution“Virtual Shopping Mall” for Used Instruments

 中古機器の学内流通による再利用の活性化

譲ります・もらいます から 売ります・買います へEquipment

Keynote Lecture:
Daisuke Nakajima Subsection Chief, MEXT
Invited Lecture:
Henrick von der Lippe
Director of Engineer Division, Lawrence Berkley Lab., USA
Activity Reports of GFC by Division Heads:
Tomokazu Yoshizawa Open Facility Division
Seiko Oka Instrumental Analysis Division
Tatsuji Meike Prototype Machining Solution Division
Noriko Etoh Reuse & Recycle Division－ Poster Session －Panel Discussions:
Yu Goto Subsection Chief, MEXT
Daiske Nakajima Subsection Chief, MEXT
Takashi Ishiyama Corporate Advisor, Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.
Kazunori Arifuku General Manager, JEOL, Ltd.
Bunsho Ohtani Prof., Institute for Catalysis, HU
Makoto Demura Prof., Faculty of Advanced Life Science., HU
Seiko Oka, Shingo Ebata, Hiroshi Amitsuka GFC, HU
Closing Remarks:
Masanori Kasahara (Vice President, HU)

設備リユース Reuse & Recycle

New Challenges and Issues in the Future

Afternoon Program:

To dateReinforcement ofpotential on research& education

Innovative
human resources

Open-facility
network

Contribution tosocietyInnovation

Sustainability
Globalhuman resources

Reinforcement of
human resource
cultivation

Researcher-technician

Human network

GFCとしての新たな取り組みと課題

先端研究基盤共用促進事業（2016 ~）MEXT Program for Implementation of New
Equipment Sharing System

6 of 24 Units

先端物性共用ユニット

APPOU: Advanced Physical Property Open Unit

ファーマサイエンス共用ユニット

PSOU: Pharma Science Open Unit

ナノ物質科学・ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ顕微解析ユニット

Analysis for Nano materials science
MANBOU: Microscopic& Bio science Open Unit

マテリアル分析・構造解析共用ユニット

MASAOU: Material Analysis and Structure Analysis Open Unit

ソフトマター機器共用ユニット

SMOU: Soft Matter Open Unit

One Healthに貢献するｵｰﾌﾟﾝﾌｧｼﾘﾃｨユニット

Open-Facility Network to Expand Human Interactions

網塚研究大学強化促進事業（2014 ~）MEXT Program for Promoting theEnhancement of Research Universities

Intra-Univ. Network of 24 Local Open Units

Open Facility Platform:

APPOU

MANBOUGFC

OFPFの統括

OHOU: One Health Open Unit

Concept

In future

Open Facility Platform (OFPF)

GFCの新たな取り組みと技術人材育成への展開
センター長）

37

38

7

【第2部】基調講演

39

40

国際的に存在感のある附置研究所・センターの顕在化に向けた支援

15%

5%

46%
合計
27,972人

3%

共同利用・共同研究
体制の強化・充実

3%

9%

14%

共同利用、研究交流の活性化

大学改革の促進

新たな知の創出・蓄積
持続的なｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの創出

附置研・ｾﾝﾀｰの自己改革⇒ 学術研究・教育活動に必須の学術情報基盤を提供⇒ 国際回線の増強による大型国際共同研究の加速【全国800以上の大学、約300万人の研究者・学生の共同利用ｲﾝﾌﾗ】○我が国の大学等の情報基盤の強化（学術情報ﾈｯﾄﾜｰｸ（SINET5）整備）〔情報・ｼｽﾃﾑ研究機構国立情報学研究所〕

国際化・ﾈｯﾄﾜｰｸ化の促進

公立：1,476人
私立：4,282人
大共：815人
独法：2,478人
民間：1,269人
外国：3,790人
その他：871人

共同利用・共同研究拠点における研究者受入状況

5%【最先端技術を結集させた大型研究設備による重力波の観測】○時空の歪みの観測（大型低温重力波望遠鏡（KAGRA)計画）〔東京大学宇宙線研究所〕⇒ ハワイ島マウナケア山頂に日・米・カナダ・中国・インドの国際協力事業として
口径30mの光学赤外線望遠鏡（TMT(Thirty Meter Telescope)）を建設⇒ 日本は望遠鏡本体や主鏡の製作などを担当し、2020年代の観測天文学をリード【平成28年度】 ⇒ 一辺3kmのＬ字型レーザー干渉計開発のため、最先端の低温技術、超高純度素材、
超高真空技術を採用
国立：12,991人⇒ 世界最高レベルの感度の実現を目指し、レーザー干渉計を高度化⇒国内外の研究者２．８万人の研究力強化と拠点の自己改革を促進‐国際共同利用・共同研究拠点制度（仮称）の創設○‐ネットワーク化の促進

基礎科学力
の強化

共同利用・共同研究体制を最大限活用する学術研究の大型プロジェクトの推進

共同利用・共同研究拠点（28大学77拠点）の強み 【太陽系外惑星探査や初期宇宙史の解明等を期する国際共同科学事業】
・特色を引き出す中間評価と、それに基づくメリハ○新たな宇宙像の開拓（30m光学赤外線望遠鏡（TMT)計画の推進）
リある資源配分〔自然科学研究機構国立天文台〕○

共同利用・共同研究体制を牽引する
附置研究所・センターの改革・強化

対応策✔ 大学の枠を越えて知を結集し、学術研究を効率的・効果的に推進する優れたシステムである「共同利用・共同研究体
制」を最大限活用。研究資源の共同利用や研究者の交流（共同研究）を活性化するとともに、国内外の優れた研究者を惹き付ける研究環境を構築し、研究成果を最大化。

研究環境の劣化等に伴う基礎科学力の伸び悩み。優れた若手研究者が安定かつ自立して研究できる環境の創出。

現状・課題

共同利用・共同研究体制の充実による基礎科学力の強化

100
H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28 H30

1.0

2.0

3.0

4.0

6.0
6.5万人
5.0

7.0
350億円（万人）

組織整備（新規・拡充分）8.4億円

１０３億円（新規分）

基礎科学力の強化
国際共同利用・共同研究拠点 (仮称)の創設
4億円（新規）

三重大学
地域創生戦略企画室(H30設置)

静岡大学・浜松医科大学
光医工学共同専攻(H30設置)
静岡大学の「光・電子工学」、浜松医科大学の「光医学」の強みを生かした人材育成により、内視鏡やＰＥＴ装置などの最先端医療機器開発によるイノベーション創出を推進の戦略の達成に向けた取組を加速化・活性化。

（30億円）を機能強化の方向性に応じた重点支援に位置付け、第３期中期目標期間における各大学

学長直轄の社会貢献機能を有する組織の設置により、全学的な地域行政・企業等との連携を強化するとともに、サテライ
ト設置によるリカレント教育の実施等の地域に根差した取組を促進(H30設置)
産学連携による医療ビッグデータを活用したMRI画像診断や病理診断の革新を目指す「AI治療学」を創成

千葉大学
治療学人工知能（AI）研究センター

料科学分野を牽引する世界的リーダーを育成※このほか、第２期中期目標期間の国立大学法人評価結果に基づき配分する法人運営活性化支援分

自治体、産業界と連携し、防災、観光、農林水産等に関する課題の相談活動、共同研究、技術開発等を行い、島嶼を抱える地域の固有の問題を解決

南九州・南西諸島域共創機構(H30設置)鹿児島大学

データサイエンスとインフォマティクス（データ処理技術）を融合させたカリキュ
ラムの実践により、新学部において情報分
野のトップレベル人材を育成

４０億円(新規)※国立大学改革強化推進補助金

大学間連携

31 億円（ 28 億円）
106 億円（109 億円）

施設整備費補助金
先端研究推進費補助金

65 億円（71 億円）
25 億円（25 億円）

4 億円（新規）

国立大学法人運営費交付金

53 億円（61 億円）〔平成 30 年度予算額（案）：53 億円（61 億円）〕

9 億円（10 億円※）
25 億円（25 億円）

将来的に共同利用・共同研究拠点となり得るような先端的かつ特色ある研究を推進する研究所等の形成・強化に資する取組、全国的な観点でモデルとなるような研究システムの構築を前提とした、研究施設（研究所・研究センター）における取組等を推進。

※設備サポートセンター、資料の保存・修復等分（3 億円）含む施設整備費補助金

国立大学法人運営費交付金〔平成 30 年度予算額（案）：34 億円（35 億円）〕③ 新たな共同利用・共同研究体制の充実

共同利用・共同研究拠点において、中間評価を実施し、評価結果に基づくメリハリある資源配分により、研究の卓越性を有するとともに、共同利用・共同研究機能を向上させる仕組みを有し、かつ、組織や人材の流動性を高める内容となっていることを前提としつつ、大学全体の機能強化に資するとともに我が国における研究のモデルとなるような取組を推進。

② 共同利用・共同研究拠点の強化

国際共同利用・共同研究拠点（仮称）制度を新たに創設し、国際的な研究環境を整備するための取組を推進。

国立大学法人運営費交付金〔平成 30 年度予算額（案）：4 億円（新規）〕① 国際共同利用・共同研究拠点（仮称）制度の創設

施設整備費補助金

90 億円（96 億円）〕
国立大学法人運営費交付金〔平成 30 年度予算額（案）：１．共同利用・共同研究体制を牽引する附置研究所・センターの改革・強化※この他、平成 29 年度補正予算額（案）において 5.5 億円計上

279 億円（285 億円）

国立大学法人運営費交付金〔平成 30 年度予算額（案）：416 億円（422 億円）〕※（ ）内は前年度予算額※四捨五入の関係で計が一致しない箇所がある

共同利用・共同研究体制の強化・充実

教育

・実践的教育の強化

３億円）
106 億円（109 億円）

5 億円（

214 億円（213 億円）（学術研究の大型プロジェクト）
大規模学術フロンティア促進事業に加え、従来から継続して行っている学術研究の基盤となるものや計画的に行う必要のある比較的大規模の事業を含めた総称
・放射光施設による実験研究
・南極地域観測事業【内訳】（大規模学術フロンティア促進事業）
ロードマップ等に基づき、戦略的・計画的に大学・大学共同利用機関を中心に実施される大規模プロジェクト（国立大学法人運営費交付金等により支援）
・日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワークの構築計画
・大型光学赤外線望遠鏡「すばる」の共同利用研究・大型電波望遠鏡「アルマ」による国際共同利用研究の推進
・３０ｍ光学赤外線望遠鏡（ＴＭＴ）計画の推進
・超高性能プラズマの定常運転の実証
・スーパーＢファクトリーによる新しい物理法則の探求
・大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）による物質・生命科学及び原子核・素粒子物理学研究の推進・新しいステージに向けた学術情報ネットワーク（ＳＩＮＥＴ）整備
・スーパーカミオカンデによるニュートリノ研究の展開
・大型低温重力波望遠鏡（ＫＡＧＲＡ）計画

国際的競争と協調の下、国内外の多数の研究者が参画する学術研究の大型プロジェクトについて、ロードマップ等に基づき、「大規模学術フロンティア促進事業」として戦略的・計画的に推進し、研究力強化・グローバル化・イノベーション機能の強化に寄与。

先端研究推進費補助金

施設整備費補助金

国立大学法人運営費交付金〔平成 30 年度予算額（案）：326 億円（326 億円）〕

２．世界の学術フロンティアを先導する大規模プロジェクトの推進

経営力の強化、教育研究の質の向上、イノベーションの創出

研究

を確保。

データを用いた
戦略的経営

外部人材登用学長のリーダーシップによるガバナンス強化

国立大学の機能を最大化するため、学長のリーダーシップによるガバナンスを強化し、学長裁量経費とマッチングすることで、外部人材登用等による経営力の強化、教育研究
・基礎科学力の強化の質の向上、イノベーション創出等、エビデンスに基づくスピード感ある改革を実行す ・強み・特色の更なる強化
る大学の取組を支援。

国立大学経営改革促進事業■国立大学改革の強化推進

・附属病院の高度な機能を継続できるよう教育研究診療基盤の充実・強化を図るため、附属病院機能強化分について200億円〔Courtesy TMT Observatory Corporation〕

・学術情報ネットワーク（SINET） ・30m光学赤外線望遠鏡の増強による教育・研究基盤整備 （TMT）計画の推進

学術研究の大型プロジェクトの推進
２１４億円（＋１億円増）

各大学の機能強化構想に対し、戦略の進捗状況に基づくメリハリある重点支援。
国際的に質の高い研究資源を有するととも地方創生やイノベーション創出に繋がる学部・研究科や学内の中核的組織等の拡 に、優れた国際協力体制を構築する拠点を充・充実等に対する重点支援。
東北大学「国際共同利用・共同研究拠点（仮称）」
材料科学国際共同大学院 (H30設置)として認定し、国際的な研究環境を整備する
広島大学
海外有力大学と連携した世界トップクラスの情報科学部(H30設置)
教員による教育研究、国際交流等により、材ための取組を支援。

※機能強化促進係数による再配分94.4億円

３つの重点支援の枠組みによる各大学の強み・特色を生かした機能強化「人づくり」のための知の基盤の強化※国立大学法人運営費交付金、国立大学法人機能強化促進費

国立大学法人運営費交付金等：10,971億円（対前年度同額）
国立大学経営改革促進事業 ：40億円（新規）

国立大学法人に対する支援の充実

このほか ・若手人材支援事業を国立大学の共通政策課題に位置付け、若手教員の継続的な雇用に必要な経費として22億円

200

平成３０年１月３０日

175億円

400
（億円）
300

約6万5千人

約5万6千人 → 約5万9千人
約 5.7千人 → 約 5.9千人

→

約4千人増

平成30年度国立大学の授業料減免等の予算額の推移

学部・修士
博士

約6万１千人

平成29年度

免除対象人数：対前年度

研究振興局学術機関課～設備サポートセンター整備事業の今後に向けて～

共同利用・共同研究体制の強化・充実

授業料減免等の充実
３５０億円（+１７億円増）

意欲と能力ある学生の修学機会の確保■国立大学法人の基盤的経費の充実

平成３０年度予算（案）の主な事項

平成30年度予算（案）

第2部
基調講演

■ 共同利用・共同研究体制の強化・充実 ～設備サポートセンター整備事業の今後に向けて～平成30年度予算額（案）：4億円（新規）

各国間での共著関係の構造変化

2015年

ドイツ

フランス

日本

出典：「科学技術のベンチマーキング2017」（平成29年8月、科学技術・学術政策研究所）

英国：多国間共著：2国間共著

：国内

要

H12

7,674

H27

4,415

13,132■過去15年間の傾向では、海外からの研究者の受け入れ数はほぼ横ばいであり、海外への研究者の派遣者数は減少傾向にある。（中長期：1カ月（30日）を超える期間）

出典：「国際研究交流状況調査」（平成29年5月、文部科学省）

海外への研究者の派遣者数（中長期）

海外からの研究者の 13,878
受入れ者数（中長期）

中長期的な海外への研究者の派遣者数・海外からの研究者受入れ
数の推移

個人・研究室・学科・専攻【設備の運用主体】

国立大学

競争的資金等で購入・運用される設備の学科・専攻単位での一元的な共用システムの構築『先端研究基盤共用促進事業』（Ｈ28～）「新たな共用システム導入の加速」

全学単位→競争的資金改革との連携（第１期：～Ｈ27）各大学単位で全学的な設備の共同利用体制・システムの構築を支援（３年時限でのスタートアップ経費：計１３大学に支援）『設備サポートセンター』

全国的な観点で設備の新たな共同利用体制の構築に資する取組を支援→国立大学の共通政策課題として運営費交付金にて支援【組織の規模】

(億円)

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

215

1,024

145

1,232

775

397

605

950

当初予算

補正予算

設備整備予算の減少により、設備の老朽化・陳腐化が進行
(万人)

75.0

100.0

125.0

150.0

175.0

200.0

果

総務省統計局「平成28年科学技術研究調査」

26.9
15.3

11.4

英国
（2014）【0.42】

27.4

EU28（2014）【0.57】

東北大学■北海道大学

筑波大学
金沢大学
■群馬大学
★富山大学
◆鳥取大学
千葉大学
■岡山大学 ★京都大学 ◆東京医科歯科大学
★山口大学
大阪大学
広島大学
東京農工大学
九州大学
神戸大学
名古屋工業大学
高知大学◆宮崎大学○○大学：平成23-25年度○○大学：平成24-26年度○○大学：平成25-27年度○○大学：平成26-28年度○○大学：平成27-29年度■○○大学：平成28-30年度◆○○大学：平成29-31年度★○○大学：平成30-32年度

設備サポートセンター整備大学

資源の無駄使いや廃棄費用を削減するため、不用となった設備の学内外での再利用（リユース）を促進

再利用（リユース）の促進

共同利用化を推進するための基盤設備の整備・集約化

共同利用化の推進

メンテナンスや利用者支援等を行う技術
サポートの強化を図るための人材の雇用等

技術サポートの強化

サポートセンターのマネジメントや学内外との調整（コーディネート)を行う人材の雇用

専任スタッフの充実

空きスペースの有効活用や既成概念にとらわれない効果的・機能的な設備の配置

設備マネジメントの強化

100.7

175.4

資料：OECD「Main Science and Technology Indicators Vol 2016/1」

フランス（2014）

ドイツ（2014）

25.3

日本（2014）

35.1【0.72】 【0.57】

21.2【0.31】

68.3【 】研究者一人当たりの研究支援者数

研究支援者

研究者

我が国の研究者1人当たりの研究支援者数は、主要国と比べて低水準

設備稼働率の向上など教育研究設備の有効活用に資するとともに、計画的な設備の整備、効果的・効率的な研究の実施が可能とな
り、教育研究環境が大きく改善。また、研究を支える技術サポート人材の育成にも寄与。

効

406
378
これらの課題への対応として、「設備サポートセンター」を整備して、
576
539 599614 555
160
200 356375431
372
積極的に取り組む大学を支援
9
87
181
50.0
197 152154166 187 235
54 57
16 12
0 21 067 65 17 38○基盤的な教育研究設備の共同利用化と中古設備の改良等に
0 4 220
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
よる再利用の一層の促進(年度) 25.0○設備マネジメントを行う専門人材や研究支援者の充実および研究者1人当り
育成
研究者数
研究支援者数研究支援者数
0.0
(人)
(人)
(人)
○第３期においては、全国的な観点でモデルとなるような新たな仕組みによる取組を支援
国立大学
146,10345,4500.31

実施内容○教育研究設備は、大学等における質の高い教育研究を支える重要な基盤。設備を有効かつ効果的に運用するためには、
マネジメント等を担う専門人材やメンテナンス等を行う技能者などの研究支援者が必要であるが、大幅に不足している状況。
○現在、教員がこれらの対応をしているが、設備の老朽化や陳腐化 の著しい進行と相まって、日常的な教育研究活動に支障が生じている。

設備サポｰトセンター整備に関する取組

研究振興局

学
科
・
専
攻
等

→大学の機能強化に貢献する大学共同利用機関の機能として運営費交付金にて支援→各事業の連携強化

共用 ：各設置者の利用を前提で整備された設備を対象（共用促進事業による支援）『大学連携研究設備ネットワーク』（H19～）『設備サポートセンター』（第２期：Ｈ28～）

全国的な共同利用に資する
大型設備

学内外の共用を前提として支援（国立大学法人運営費交付金等）

学外共同に資する
中規模設備（自然科学研究機構分子科学研究所）
物質科学分野全般の研究設備の全国的な共同利用システムを構築

学内共同に資する
中規模設備

背景・課題

○ 「国際共同利用・共同研究拠点（仮称）」について、国際的な研究環境の整備に必要な経費を、国として重点的に支援

３．今後の推進方策【制度的位置付け等】○ 国公私立大学を通じた制度とする○ 認定期間は、現行の拠点と同様の取扱いとすることが適当○ ネットワーク型も認定の対象とすべき【認定の基準】○ ①国際的にも有用な質の高い研究資源（施設、設備、資料及びデータ等）を備えていること、②卓越した研究者が在籍するなど、国際的にも中核的な研究施設であること、③外国の研究者に対する支援体制が充実していること、④
国際的に開かれた運営体制が構築されていること等を想定。若手研究者や博士課程の学生の国際化など、育成の取組についても確認【「国際共同利用・共同研究拠点（仮称）」制度の創設】○ 共同利用・共同研究拠点（以下「拠点」という。）には、国際的にも高い業績を上げ、国際的な連携・協力の窓口となっている拠点も少なくないことから、拠点が国内外の学術機関の「ハブ」となり、国際共同研究を牽引する機能を強化することが、研究の国際化を推進する上で効果的○ 一方、現行の拠点制度は、拠点の卓越した研究資源が国際的に可視化されておらず、また、国際的な研究環境を構築するための体制が十分ではない○ このため、現行の拠点制度とは別に、国際的に質の高い研究資源を有するとともに、優れた国際協力体制を構築する拠点を「国際共同利用・共同研究拠点（仮称）」として認定し、国際的な研究環境を整備するための取組を支援する仕組みが必要２．「国際共同利用・共同研究拠点（仮称）」制度について

大輔 氏（文部科学省

学
国 外
立
大
学 学
等 内

全
国

基盤的設備

【設備の規模】

科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会）○ 国際共著論文数の伸びの停滞を要因として、トップ10％論文における我が国の国際シェアが低下（2002/2004→2012/2014年：5.7％→3.3％、順位４位→７位）。また、研究者の国際流動性も不足○ このため、研究力の強化に向け、国際化の推進が必要

１．学術研究の国際的な状況（平成29年10月27日

共同利用・共同研究拠点における国際的な研究環境の整備について（意見の整理）の概要

中島

研究力を支える基盤としての研究設備の整備・運用について、研究者の利便性のみならず研究マネジメントの観点から、学内外の共用の仕組みの構築・強化を文部科学省として一体的に支援し、国立大学等の研究環境基盤の強化を図る。
（共用の対象）～文部科学省における国立大学等の研究設備の共用の促進～

国立大学等の研究設備の共用の促進について○ 文部科学大臣認定制度である「共同利用・共同研究拠点」制度に「国際共同利用・共同研究拠点（仮称）」のカテゴリーを創設。
国際的に有用かつ質の高い研究資源等を活かして、国際的な共同利用・共同研究を実施する研究拠点を「国際共同利用・共同研究拠点（仮称）」として認定。
○ 認定数：6拠点（予定）○ 支援規模：0.6億円程度／拠点（年間）※分野・規模に応じて調整を検討○ 国際的な共同利用・共同研究を一層活性化させるための外国人研究者招へい費（滞在費・旅費）、
外国人研究者支援のための職員人件費、共同研究費、設備費、世界的な中核拠点に求められる若手研究者育成費（研究費、人件費）等

概■Top10%補正論文数における2国間・多国間
共著論文数の伸びが他国と比較して、我が国は■国際的に科学論文数や国際共著論文数が伸びているが、我が国の伸びは鈍い あまり大幅な増が見られない。

注：国間の線は、当該国を含む国際共著論文数を示しており、線の太さは国際共著論文数の多さを示している。
出典：エルゼビア社スコーパスに基づいて科学技術・学術政策研究所作成

2003年

Top10%補正論文数における国内論文数・2国間共著
論文数及び多国間共著論文数の推移○ 共同利用・共同研究拠点は、我が国における当該研究分野の中核的研究拠点であり、国際的なレベルの研究を推進し、当該分野の研究の発展をリードする役割を果たしている拠点や当該分野の国際的な連携・協力の窓口としての役割を果たしている拠点も少なくない。
○ 一方、我が国の科学技術・学術分野においては、近年、論文数の伸びが停滞し、国際的なシェア・順位は大幅に低下。主要国においては、
論文数のうちの国際共著率を増加させ全体の論文数を増加させているが、我が国においては、国際共著率の伸びも停滞している。
○ このため、国際的にも有用かつ質の高い研究資源等を最大限活用し、国際的な共同利用・共同研究を行う拠点を「国際共同利用・共同研
究拠点（仮称）」として認定し、重点支援することで、国際的なプレゼンスを向上させ、我が国の基礎科学力を強化させる。

背景・目的

国際共同利用・共同研究拠点制度（仮称）の創設

共同利用・共同研究体制の強化・充実 ～設備サポートセンター整備事業の今後に向けて～
学術機関課）【共用の範囲】

41

42

相談

支援

鳥取大学

鳥取県・公設試験場

連携

設備の共用利用
技術・人材交流
共同研究・産学連携

生命機能研究支援センター

金融機関

鳥取短大

鳥取環境大

米子高専

地元企業等の情報

大学の設備の共同利用や共同研究による学外の研究機関、企業等との連携・協力を通じて、学術研究の進展さらには産業の発展に寄与◆ 大学の理解と支援を得た全学的な設備マネジメントの実現◆ 研究を支える技術サポート人材の育成など研究支援体制の向上◆ 設備稼働率の向上など教育研究設備の有効活用の推進◆ 他大学、研究所、企業等、設備の学外への利用開放を促進◆ 設備の共同利用を通じた共同研究の活性化及び産学連携の取組の推進④ 期待される効果

第４回（H30.2.1開催予定、会場：東京農工大学）「共同利用に向かう教育研究設備の今後の展望を探る ～求められる設備マネジメントとは～」第３回（H29.1.26開催、会場：名古屋工業大学）「大学における新たな設備共用体制を目指して ～地域連携による設備サポートの新たな展開～」

第２回（H28.1.21開催、会場：鳥取大学）「大学の研究基盤戦略を考える ～設備共用の未来～」【設備サポートセンターシンポジウムの開催実績】
第１回（H27.1.22開催、会場：北海道大学）○ 大学間の意見交換や交流・連携を通じて、設備サポートによる優れたモデルを全国の大学に発信し、設備の有効活用等の取組を全国の大学へ展開。

○ 設備サポートセンター整備による支援を受けた大学が中心となって、設備の共同利用等の取組や成果を全国の大学等に展開するため、シンポジウムを開催。

③ モデル事例・成果の全国展開【平成２８～３０年度（第３期中期目標期間）】○ 学内の設備マネジメント体制の整備を前提として、教育研究設備の学内の共同利用のみならず、学外との共同利用を推進。
○ 学外の教育研究機関（大学、高専等）や、自治体、企業等との共同利用を通じて、共同研究や産学連携の取組を推進。

参考資料

近隣の高等教育機関等の教育研究力の向上や、地域産業の活性化に貢献
共同研究や設備の技術支援を通じて大学の研究支援体制及び研究力の強化

鳥取看護大

建技センター

産技センター

民間企業

とっとりイノベーション
ファシリティネットワーク(TIFNet)【支援経費の主な使途】
・ TIFNetの運営や参画機関との連携を推進するためのコーディネーター雇用経費
・ 共同利用設備予約システムを外部に公開するために必要なアップデート経費○ 学長直轄組織の「生命機能研究支援センター」を中心に、設備マネジメントの全学体制を整備。
○鳥取大学、鳥取県内の高等教育機関及び公設試験機関による「とっとりイノ
ベーションファシリティネットワーク（TIFNet）」を構築○ 共同利用設備の予約システムの運用や、設備共用・受託サービスの窓口設置により、企業等が利活用しやすい共同利用システムを機能強化② 具体的な取組事例（鳥取大学）【平成２３～２７年度（第２期中期目標期間）】○ 教育研究設備を有効かつ効果的に運用するため「設備サポートセンター」を設置し、学内の設備を一元的に管理する体制を整備。
○ 設備の技術支援を行う人材の配置及び育成や、基盤的設備の整備・集約化など、設備マネジメントによる共同利用を推進。

① 設備サポートセンター整備の実施状況

設備サポートセンター整備の実施状況・成果について→ 大学が有する先端機器や技術を活用し、学外の大学との設備の共同利用や産学協働の取組を推進する。

→ 地域の大学や高専とアライアンスを構築するとともに、地元の企業に対して設備の開放や技術の提供を行うことによって、地域産業の発展や新産業の創出に貢献する。

先端機器の共用を通じた共同研究、産学連携の加速

大学、企業等に対する先端機器の共用及び技術による支援を拡大するため、国内最大規模の機器共用システムを構築

学長が
申請

要望

当該研究分野の研究者コミュニ
ティから、拠点化の要望

科学技術・学術審
議会
学術分科会
研究環境基盤部会

研究者コミュニティ

○○研究所

国公私立大学拠点として認定

文部科学大臣専門的意見を聴取制度の概念

本制度の創設

基本的な類型

○大学
研究所

○大学
研究所

〔研究施設全体を認定〕 〔研究施設の一部を認定〕

単独拠点

Ｂ大学
研究所

Ｃ大学
研究所

Ａ大学
研究所
（中核機関）

ﾈｯﾄﾜｰｸ型拠点（中核機関）

A大学
研究所

㈱C
研究所

B機構
研究
ｾﾝﾀｰ

連携ネットワーク型拠点

・全国共同利用型の附置研究所等は、単独の組織単位で認められてきたが、平成２０年度か
らは、複数の研究所から構成されるネットワーク型の拠点形成も可能とした。
・平成２８年度からは、ネットワーク化促進のため、拠点認定制度の対象となっていない機関（大学共同利用機関や独立行政法人等の研究機関）の研究施設を「連携施設」と定義し、連携施設とのネットワーク全体を「連携 ネットワーク型拠点」として位置付ける。
・国立大学の拠点の認定期間は中期目標期間。
認定の範囲
認定対象外組織
連携の範囲
・公私立大学の拠点の認定期間は６年間。
認定対象組織（中期目標に位置付け）（連携施設）

制度の特徴

我が国の学術研究の基盤強化と新たな学術研究の展開※共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程（平成20年文部科学省告示第133号）※学校教育法施行規則第143条の3○このため、平成20年7月に国公私立大学を通じたシステムとして、新たに文部科学大臣による共同利用・共同研究拠点の認定制度を創設。

○こうした共同利用・共同研究は、従来、国立大学の全国共同利用型の附置研究所や研究センター、大学共同利用機関等を中心に推進されてきたが、我が国全体の学術研究の更なる発展を図るには、国公私立大学
を問わず大学の研究ポテンシャルを活用して、研究者が共同で研究を行う体制を整備することが重要。

○個々の大学の枠を越えて、大型の研究設備や大量の資料・データ等を全国の研究者が共同で利用したり、共同研究を行う「共同利用・共同研究」のシステムは、我が国の学術研究の発展にこれまで大きく貢献。

創設の趣旨等

国公私立大学を通じた共同利用・共同研究拠点制度について

産学間の結びつき、地域のものづくり企業の活性化を促進

地域の商工会議所と連携し、地元企業（１３８社）のニーズを踏
まえた依頼分析や機器の共用を一元的に管理・運営

学外への波及効果

既存の共用機器部門や機器分析部門を総長直轄の組織に改組し、全学的な設備マネジメントの充実を図る。

学内に分散している機器管理部門を統括する学長直轄の全学組織を設置し、設備の共用の共通システムを構築する。

② 最先端機器の共用を通じた産学連携の促進

設備サポｰトセンター整備事業の好事例① 産学官による地方産業のリノベーションに貢献

第2部
基調講演

※赤字は平成29年度からの新規認定

13大学5ﾈｯﾄﾜｰｸ型拠点21研究機関

共同利用、共同研究、研究討議、大学院教育

アルマ望遠鏡

Bファクトリー高水準の研究支援・サンプルの採取、調整（質量分析）
・測定･解析の代行（放射光）・加速器関連技術の支援（超伝導、低温他）
・バイオイメージング支援
・データ解析支援、データ共有支援、 二次イオン質量分析計
データサイエンス人材育成等
2

高精度な測定・分析技術の提供・支援

基盤的な研究施設・設備・資料の提供等
・アルマ望遠鏡・すばる望遠鏡＜研究施設・設備＞
古典籍
・Bファクトリー・極端紫外光研究施設UVSOR（スーパーKEKB＋BelleⅡ）・大学連携研究設備ネットワークによる各種研究設備
・J-PARC・放射光、中性子、ミュオン、低速陽電子を利用した研究設備（大強度陽子加速器施設）
・低温実験施設
等
・PF/PF-AR（放射光科学研究施設）＜研究資料・データ＞
・大型ヘリカル装置LHD
・書籍、標本、映像音響等の資料
・SINET ５
・日本語コーパス
DDBJ
・人間文化研究機構統合
・日本人の国民性と国際比較調査データ
検索システム nihuINT
・ＤＤＢＪ （ＤＮＡ Ｄata Bank of ＪＡＰＡＮ）
等
・メダカ、霊長類等（ナショナルバイオリソースプロジェクト）・マウス、ショウジョウバエ、ヒドラ、イネ、大腸菌等のモデル生物
・極域関係資料（アイスコア、隕石等）
等

世界最先端の機能を有する研究装置等の実装

研究装置等の開発

大学共同利用機関を通じた大学の研究力強化への貢献

15

・大阪大学
・東京医科歯科大学
・高知大学
・北海道大学【物質・ﾃﾞﾊﾞｲｽ領域共同研究拠点】
微生物病研究所
難治疾患研究所
海洋ｺｱ総合研究ｾﾝﾀｰ
低温科学研究所・北海道大学
電子科学研究所
蛋白質研究所・東京外国語大学
・九州大学
遺伝子病制御研究所
・東北大学
多元物質科学研究所 ○生体防御医学研究所
社会経済研究所
ｱｼﾞｱ･ｱﾌﾘｶ言語文化研究所
触媒科学研究所
・東京工業大学 化学生命科学研究所
応用力学研究所
接合科学研究所
・東京工業大学
ｽﾗﾌﾞ・ﾕｰﾗｼｱ研究ｾﾝﾀｰ
・大阪大学
産業科学研究所
ﾌﾛﾝﾃｨｱ材料研究所
ﾏｽ・ﾌｫｱ・ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘ研究所
核物理研究ｾﾝﾀｰ
人獣共通感染症ﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ
・九州大学
先導物質化学研究所
・一橋大学
・佐賀大学
ﾚｰｻﾞｰ科学研究所
・帯広畜産大学経済研究所
海洋ｴﾈﾙｷﾞｰ研究ｾﾝﾀｰ
・鳥取大学
原虫病研究ｾﾝﾀｰ【学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点】
乾燥地研究ｾﾝﾀｰ
・新潟大学
・長崎大学
・東北大学
・北海道大学
情報基盤ｾﾝﾀｰ・岡山大学
脳研究所
熱帯医学研究所
金属材料研究所・東北大学
ｻｲﾊﾞｰｻｲｴﾝｽｾﾝﾀｰ
・金沢大学
資源植物科学研究所
・熊本大学
加齢医学研究所・東京大学
情報基盤ｾﾝﾀｰ ○がん進展制御研究所
惑星物質研究所
発生医学研究所
流体科学研究所
・東京工業大学
学術国際情報ｾﾝﾀｰ
環日本海域環境研究ｾﾝﾀｰ ・広島大学
・琉球大学
電気通信研究所・名古屋大学
情報基盤ｾﾝﾀｰ・名古屋大学
熱帯生物圏研究ｾﾝﾀｰ
放射光科学研究ｾﾝﾀｰ
電子光理学研究ｾﾝﾀｰ
・京都大学
学術情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ
未来材料・ｼｽﾃﾑ研究所
・徳島大学
・筑波大学
・大阪大学
ｻｲﾊﾞｰﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ
先端酵素学研究所
宇宙地球環境研究所
計算科学研究ｾﾝﾀｰ
・九州大学
情報基盤研究開発ｾﾝﾀｰ
・京都大学
・愛媛大学
遺伝子実験ｾﾝﾀｰ
化学研究所
地球深部ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ研究ｾﾝﾀｰ
・群馬大学【生体医歯工学共同研究拠点】
人文科学研究所
沿岸環境科学研究センター
生体調節研究所・東京医科歯科大学 生体材料工学研究所 ○ｳｲﾙｽ・再生医科学研究所
・千葉大学
・東京工業大学
未来産業技術研究所
ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学研究所
環境ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ研究ｾﾝﾀｰ
生存圏研究所
・静岡大学
電子工学研究所
真菌医学研究ｾﾝﾀｰ
・広島大学
ﾅﾉﾃﾞﾊﾞｲｽ･ﾊﾞｲｵ融合科学研究所
防災研究所
・東京大学
基礎物理学研究所
医科学研究所
公立大学4大学6拠点
経済研究所【放射線災害・医科学研究拠点】
地震研究所
数理解析研究所
・広島大学
原爆放射線医科学研究所 ○・大阪市立大学
社会科学研究所附属
原子炉実験所・長崎大学
原爆後障害医療研究所
都市研究ﾌﾟﾗｻﾞ
社会調査・ﾃﾞｰﾀｱｰｶｲﾌﾞ
霊長類研究所
人工光合成研究ｾﾝﾀｰ
・福島県立医科大学 ふくしま国際医療科学研究ｾﾝﾀｰ
研究ｾﾝﾀｰ●：共同利用・共同研究拠点の所在地
生態学研究ｾﾝﾀｰ
・和歌山県立医科大学
史料編纂所
放射線生物研究ｾﾝﾀｰ
みらい医療推進ｾﾝﾀｰ
宇宙線研究所【北極域研究共同推進拠点】※連携ﾈｯﾄﾜｰｸ型拠点
野生動物研究ｾﾝﾀｰ
・名古屋市立大学
物性研究所
・北海道大学 北極域研究ｾﾝﾀｰ
東南ｱｼﾞｱ地域研究研究所（連携施設）
不育症研究ｾﾝﾀｰ
大気海洋研究所
・情報ｼｽﾃﾑ研究機構国立極地研究所
創薬基盤科学研究所
素粒子物理国際研究ｾﾝﾀｰ
国際北極環境研究ｾﾝﾀｰ
・兵庫県立大学
空間情報科学研究ｾﾝﾀｰ
・海洋研究開発機構
・愛知大学
自然・環境科学研究所天文科学ｾﾝﾀｰ 北極環境変動総合研究ｾﾝﾀｰ※○は中核機関
三遠南信地域連携研究ｾﾝﾀｰ
私立大学20大学22拠点
・中部大学
・自治医科大学
・文化学園大学
中部高等学術研究所国際GISｾﾝﾀｰ
先端医療技術開発ｾﾝﾀｰ
文化ﾌｧｯｼｮﾝ研究機構
・藤田保健衛生大学
53大学105拠点（国立28大学、公立5大学、私立20大学）・慶應義塾大学
・法政大学
総合医科学研究所
分類
分野 拠点数 分類
分野 拠点数 分類
分野 拠点数計
ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｰﾀ設計・解析ｾﾝﾀｰ
野上記念法政大学能楽研究所 ・立命館大学
・昭和大学
・明治大学
ｱｰﾄ・ﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ
発達障害医療研究所
理・工
34
理・工
7
理・工
4
45
先端数理科学ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ
・京都造形芸術大学
・玉川大学
・早稲田大学
舞台芸術研究ｾﾝﾀｰ
ネット
脳科学研究所ｲｽﾗｰﾑ地域研究機構
国立 医・生28
公私立 医・生
9医・生
138
・同志社大学ワーク
・東京農業大学
坪内博士記念演劇博物館
赤ちゃん学研究ｾﾝﾀｰ
生物資源ｹﾞﾉﾑ解析ｾﾝﾀｰ
・神奈川大学・大阪商業大学
人・社
10
人・社
12
人・社
0
22
・東京理科大学
日本常民文化研究所
JGSS研究ｾﾝﾀｰ
総合研究院火災科学研究ｾﾝﾀｰ
・東京工芸大学
・関西大学
計
72
計
28
計
5
105
総合研究院光触媒国際研究ｾﾝﾀｰ
風工学研究ｾﾝﾀｰ
ｿｼｵﾈｯﾄﾜｰｸ戦略研究機構

国立大学27大学72拠点

平成２９年度 共同利用・共同研究拠点一覧 （平成２９年５月１日）

研究分析
の多角化
新たな発
見・着想

KEK

２６％

１８％

NINS

１２％

１１％

１３％

１２％

(e.g. NINS)

貢献論文**

137

165

首都大学東京滋賀県立大学
大阪府立大学 等（全３２機関）（お問合せ）
自然科学研究機構
企画連携課
nins-nous@nins.jp
URL http://www.nins.jp【主な共同利用の研究資料・
データ】
・災害に備えた生物遺伝資源の保存・管理（バイオバックアッ
ププロジェクト）・バイオイメージング支援
・大学連携研究設備ネット
ワークによる各種研究設備
・ナショナルバイオリソース
プロジェクトにおけるメダカ、霊長類等【主な共同利用研究設備】
・すばる望遠鏡・アルマ望遠鏡・大型ヘリカル装置LHD
・極端紫外光研究施設UVSOR（お問合せ）高エネルギ－加速器研究機構
研究協力課
kenkyo2@mail.kek.jp
URL http://www.kek.jp【主な共同利用の研究手段】
・放射光、中性子、ミュオン、低速陽電子の利用研究
・代行測定･解析（放射光）・加速器関連技術の支援（超伝導、低温他）【主な共同利用の研究設備】
・Bファクトリー（スーパーKEKB＋BelleⅡ）・J-PARC（大強度陽子加速器施設）
・PF/PF-AR（放射光科学研究施設）
・ATF/STF（先端加速器試験施設等）（お問合せ）
情報・システム研究機構
URAステーション
kenkyo@rois.ac.jp
URL http://www.rois.ac.jp【主な共同利用の研究資料・データ】
・極域関係資料（アイスコア、
隕石等）
・日本人の国民性と国際比較調査データ・モデル生物リソース（マウス、ショウジョウバエ、ヒドラ、イネ、大腸菌等）【主な共同利用の研究設備】
・SINET５
・DDBJ(DNA Data Bank of Japan)
・低温実験施設・二次イオン質量分析計
・顕微ラマン分光分析装置○ 上記に加え、大学の研究ポテンシャルを活用する「共同利用・共同研究拠点」があります。
平成２９年４月現在、５３大学１０５拠点。 ＵＲＬ http://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/（お問合せ）
人間文化研究機構 企画課
kikaku-ka@nihu.jp
URL http://www.nihu.jp【主な共同利用の研究設備】
・高分解能マルチコレクタICP
質量分析装置・軽元素安定同位体比測定用
質量分析装置 等

・書籍（和漢書、古典籍、古文書等の原本・写本・マイクロフィルム
等）
・標本資料（民族学、文化人類学、歴史学、考古学、民俗学等）
・映像音響資料（日本映画、伝統芸能、民族文化等）

・言語コーパス（歴史学、国文学、民族学、文化人
類学、民俗学等の資料・研究成果）【主な共同利用の研究資料・
データ】
・統合検索システムnihuINT

3

1**NINSの共同利用・共同研究に供した論文（共著にNINS研究者が入っていない論文も含む）*「Japan Society for the Promotion of
Science 」の謝辞を含む論文

・対象期間： 2011-2015年
・Document Type：Article、Book、Letter、
Note、Proceedings Paper、Review
・ROIS： 情報・システム研究機構
・KEK： 高エネルギー加速器研究機構
・NINS： 自然科学研究機構

999

国立大学
大学共同利用機関
公立大学
私立大学
公的機関
民間機関
外国機関
その他
無所属

等（全８５機関）

様々な設備、資料があります。積極的な利用をお願いします。

（Top10％論文の割合が高い）

１０％

１０％

ROIS

１１％

８％

共著論文

1203

東京大学
京都大学
北海道大学

○ 大学共同利用機関法人（４機構、１７機関）は、研究者の方々に共同利用・共同研究の場を提供する中核拠点です。
○ 大型研究設備や先端研究機器の共同利用、貴重な研究資料・データの共用・取得や研究討議が可能です。

科研費論文*でのTop10%論文の割合

全論文でのTop10%論文の割合

日本の総
論文

17 138

受入人数：3,665人

594

慶應義塾大学
早稲田大学
同志社大学 等
（全２２２機関）285

127

カリフォルニア大学
東南アジア漁業開発センター
フィリピン大学 等（全３２２機関）

大学共同利用機関との共同利用・共同研究による研究の質向上（例）

研究者の独創的なアイデア

国費による助成等

大型研究設備・先端研究機器の共同利用
貴重な研究資料・データの共用・取得
研究討議の場

研究遂行の効率化

幅広い共同利用・共同研究のニーズ（例）人間文化研究機構における研究者の受入状況（平成２８年度）

共同利用・共同研究の効果（イメージ）
研究者の知の結集、大学の研究力強化、新たな学問領域の創出○ 大学共同利用機関における共同利用・共同研究の仕組みは、学術研究を遂行するための重要な手段です。

共同利用・共同研究システムのご利用について

16

14

共同利用・共同研究体制の強化・充実 ～設備サポートセンター整備事業の今後に向けて～

43

44

－ 「三つの危機」を乗り越え、科学を文化に － （検討の背景）

出典：「科学研究のベンチマーキング2015」（平成27年8月、科学技術・学術政策研究所）

国際共著論文（２国間）
国内論文

国際共著論文（多国間）

・論文数の伸びは停滞し、国際的なシェア・
順位は大幅に低下
・世界トップレベルの研究拠点を形成し、研究成果はあがっているが、我が国全体に与える影響は限定的・我が国全体の研究力強化のためには、「知の集積」の場となる研究拠点群の厚みが不十分
・基礎科学力の強化に向けて研究情報基盤等の整備・充実が不可欠※学術研究懇談会（RU11）を構成する11大学において、大学教員の雇用状況に関する調査を実施したもの。
出典：「大学教員の雇用状況に関する調査」(平成27年9月、科学技術・学術政策研究所)○RU11における任期付教員の雇用状況の推移

博士後期課程学生等が海外の研究者との共同研究などの経験を積む「若手研究者海外挑戦プログラム」を実施○ 「特別研究員事業」において、支援対
象者の見直し、共同研究・インターン
シップなど研究者としての多様な経験を積む機会の確保等の制度改善○ 博士後期課程修了者に産業界からの研究資金の獲得や産業界でのキャリアパスを拓く機会を作る取組を支援

優秀な者が研究者を目指すための
支援の充実

○

○

応

策

大学等における人材マネジメント強化のための改革を後押しし、若手研究者へのポスト振替を支援「卓越研究員制度」を改善・拡充し、産業界での活躍促進の観点から大学と企業との間のクロスアポイントメ
ントによるポストを奨励
研究組織内での設備・機器の共用化と技術スタッフの一元化を進め、研究支援体制を強化・効率化○○
科学技術・学術審議会において、中央教育審議会と連携し、多様な人材の育成・活躍促進に向けた方策を検討し、「研究人材育成総合プラン（仮称）」を策定し、 推進
シニア教員も含めた人材の流動化促進方策など、大学等のシステム改革を促すための総合的な推進策を検討
3

人材システム全体に係る取組（●直ちに取り組むべき事項 ○平成30年度以降速やかに取り組むべき事項）

優れた若手研究者が安定かつ自立して研究できる環境の創出

対○ 優秀な者が博士後期課程や研究者を目指せるようサポートを行うとともに、若手研究者が安定かつ自立して研究に打ち込める環境を実現する。

【取組の方向性】（修士課程修了者の進学率 H17年度卒：12.5% ⇒ H27年度卒：9.4%）④優秀な学生が研究者の道を躊躇・断念③キャリアパスの不透明さ、経済負担などへの不安②研究者が短期の業績づくりや事務作業に追われ、独創性を発揮
しづらい（国立大学における40歳未満の任期付教員割合 H19年度：39% ⇒ H28年度：63%）①若手研究者の雇用が不安定化【現状・課題】－ 「三つの危機」を乗り越え、科学を文化に －（次代を担う研究者をめぐる危機への対応策）

基礎科学力の強化に向けて○研究の価値を、すぐに役に立つか否かで考える価値観が根強く、真理探究の営みそのものに十分な価値を認めるには至っていない
○基礎科学への関心も、日本人研究者のノーベル賞受賞時等の一時的な高まりに止まっている⇒ 科学を「文化」として位置づけ、日常的な関心の対象とするとともに、社会・国民が基礎科学の発展を支援して1いく機運の醸成が課題【科学は「文化」として根付いているか？】➤ 研究拠点群の劣化➤ 若手研究者の雇用・研究環境の劣化

・若手研究者の雇用が不安定化
・研究者が短期の業績づくりや事務作業に追われ、独創性を発揮しづらい・キャリアパスの不透明さ、経済負担などへの不安
・優秀な学生が研究者の道を躊躇・断念「知の集積」をめぐる危機

日本➤ 研究費・研究時間の劣化

次代を担う研究者をめぐる危機○Top10%補正論文数及び共著形態の比較
英国
ドイツ

・基盤的経費や自主的・自立的な研究を支える研究費が減少・長期的な視野に立った独創的な研究への挑戦や自主的・自立的な研究に専念することが困難
・研究者の研究時間の減少
・競争的資金への依存が高まることによる、研究費の途絶、研究の中断のリスク

研究の挑戦性・継続性をめぐる危機○新たな学際領域への参画の遅れや、国際共著論文数の割合も小さく、日本の存在感が低下（Top10%補正論文数 日本：4位→10位、Top1%補正
論文数 日本：5位→12位）○論文数の伸びは停滞し、国際的なシェア・順位は大幅に低下【日本の基礎科学力の揺らぎ － 三つの危機】【経緯】
基礎科学は、新たな知を創出、蓄積し持続的なイノベーションによる社会経済の発展の源泉となるものであり、その振興が極めて重要であることは論を俟たない
研究者の目線に立って、学術研究・基礎研究の振興や若手研究者支援の強化に向けて、具体的な対応策を検討（平成29年4月24日 文部科学省 基礎科学力の強化に関するタスクフォース）

基礎科学力の強化に向けて(大学等教員の職務活動時間における研究の割合 H14年：46.5% ⇒ H25年：35.0%)

28%
60%

15%
80%

20%

○

○

対

応

「知の集積」を強化○

世界トップレベルの研究者を惹きつけるＷＰＩ拠点を拡充し、強い
基礎科学力をてこに産業界からの大規模投資等を呼び込む
ＷＰＩ発の優れた成果のプログラ
ムの枠を越えた展開・波及に着手
基礎研究のポテンシャルと産業界のニーズ・支援を踏まえ、トップ
サイエンスと産業の発展を両立す
る国際研究拠点を構築

世界トップレベル研究拠点プログラム（ＷＰＩ）の充実○

応策

特定の研究分野で卓越した研究力を有し、次世代の研究者を養成し、世界と競争できる研究拠点の形成を戦略的に支援増大するビッグデータの流通に対応した情報ネットワークの強化、多様なユーザーニーズに応えるコ
ンピューティング・インフラの充実等により、研究情報基盤を強化○ 多様な研究活動に柔軟に対応できるオープンラボの整備等、老朽施設のリノベーション等による国立大学施設の機能強化や私立大学の研究環境の整備

研究情報基盤等の充実

4（●直ちに取り組むべき事項 ○平成30年度以降速やかに取り組むべき事項）

特定の研究分野で我が国をリードし、世界と競争できる研究拠点の形成

対2

出典：「研究論文に着目した日本とドイツの大学システムの定量的比較分析」(平成26年12月、科学技術・学術政策研究所) ※ 英国との比較分析でも類似の調査結果あり

厚みを増す

トップを伸ばす○ 我が国全体の研究力を向上させるため、「世界トップレベル研究拠点プログラム」等の充実により、世界と競争できる研究拠点の形成を支援する。
○ 研究情報基盤の整備や、優れた研究環境・研究基盤を支える施設整備の充実を図る。

【取組の方向性】②世界トップレベルの研究拠点を形成し、研究成果はあがっているが、我が国全体に与える影響は限定的。
③我が国全体の研究力強化のためには、「知の集積」の場となる研究拠
点群の厚みが不十分④基礎科学力の強化に向けて研究情報基盤等の整備・充実が不可欠○日本とドイツの個別大学のTop10%補正論文数の分布の比較（「知の集積」をめぐる危機への対応策）－ 「三つの危機」を乗り越え、科学を文化に －研究費の使い勝手の改善のため、使用ルールの合理化
・標準化の促進について、各大学に対して周知
科研費の審査において、独創的・挑戦的な研究提案を
過去の実績のみにとらわれず評価する仕組みを導入

研究をめぐる制度やルールの見直し（●直ちに取り組むべき事項 ○平成30年度以降速やかに取り組むべき事項）

研究テーマの設定段階から産業界との連携を深め、民間投資を呼び込む仕組みを検討・構築
指導的立場にある優れた研究者との協働等を通じて若手研究者
等の活躍を促進するための研究費の充実等を実施①論文数の伸びは停滞し、国際的なシェア・順位は大幅に低下（Top10%補正論文数 日本：4位→10位）

策

イノベーション創出に向けた
戦略的な基礎研究の推進

基礎科学力の強化に向けて若手研究者による海外での新たな課題探索を支援する「グローバルチャレンジファンド（仮称）」の創設の検討【現状・課題】○

・アイディアの斬新性を重視し、過去の実績にとらわれず評価する「挑戦的研究」の創設
・若手研究者の独立支援など

新規採択率30%の達成に向けた量的な充実「科研費若手支援プラン」 の実行

知のブレークスルーを目指した
科研費改革の推進

100%

出典：「「個人研究費等の実態に関するアンケート」について(調査結果の概要)」(平成28年8月、文部科学省)

増えている
概ね同じ
減っている（概ね５割未満の減）
大きく減っている（概ね５割以上の減）その他（わからない等）

40%○ 若手をはじめ個々の研究者が、国境や分野の壁を越えて、より自由かつ大胆な挑戦を行うことができるよう支援を強化する。
○ 基盤的研究費の適切な措置に向けた基盤的経費や、科研費をはじめとする競争的研究費の助成規模の拡充に努める。

【取組の方向性】④競争的資金への依存が高まることによる、研究費の途絶、研究の中断リスク②長期的な視野に立った独創的な研究への挑戦や自主的・自立的な研究に専念することが困難③研究者の研究時間が減少

20%

28%

○個人研究費の規模の比較（10年前と現在）（国立大学法人運営費交付金は、過去１２年間で約12%減少）
回答
9%（私立大学等経常費補助金は、過去１０年間で約5%減少）
全体（国立研究開発法人運営費交付金は、過去５年間で約12%減少）（年間の個人研究費 約６割が50万円未満）出典：「「個人研究費等の実態に関するアンケート」について(調査結果の概要)」(平成28年8月、文部科学省)
0%①基盤的経費や自主的・自立的な研究を支える研究費が減少【現状・課題】－ 「三つの危機」を乗り越え、科学を文化に －（研究の挑戦性・継続性をめぐる危機への対応策）

基礎科学力の強化に向けて

第2部
基調講演

○

○

○ 地域に根ざした継続的な科学
コミュニケーション活動を牽引できる人員の派遣・活動支援○ 科学コミュニケーターの役
割、資質を明確化し、資質向上に必要な取組の推進「文部科学省寄附フォーラム」の開催等により、社会全体の寄附意識の向上
寄附のポータルサイトの開設などの先行事例を紹介し、利用の促進及び当該取組の水平展開を図る

寄附の促進

5（●直ちに取り組むべき事項 ○平成30年度以降速やかに取り組むべき事項）

科学の面白さ、素晴らしさを社会に発
信（「科学道１００冊」等）
科学を身近に感じられ、魅力ある地
区等を国が認定し表彰を行う「科学の名所１００選（仮称）」を創設
親子、大人向けの実験教室、コンクー
ル等を含む科学コミュニケーション活動を表彰

策

科学に関する国民との対話等
を支える人材の育成・支援

応

科学に関する国民意識の向上のための機運の醸成

対○ 科学を文化として育む機運の醸成、大学等への寄附の促進等社会全体で基礎科学を支える方策を実施する。

【取組の方向性】④学術研究・基礎研究や科学に関係する取組に対する寄附の意義等について広く国民の理解・関心を獲得していくことが必要③科学を「文化」として位置づけ、日常的な関心の対象とするとともに、社会・国民が基礎科学の発展を支援していく
機運の醸成や優れた素質を持った生徒の発掘・才能の伸長が必要②基礎科学への関心も、日本人研究者のノーベル賞受賞時の一時的な高まりに止まっている①研究の価値を、すぐに役に立つか否かで考える価値観が根強く、真理探究の営みそのものに十分な価値を認めるには至っていない【現状・課題】－ 「三つの危機」を乗り越え、科学を文化に －（科学を「文化」として根付かせるための対応策）

基礎科学力の強化に向けて共同利用・共同研究体制の強化・充実 ～設備サポートセンター整備事業の今後に向けて～

45

46

8

【第2部】招待講演47

48

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018

• Berkeley Lab fosters groundbreaking fundamental sciencethat enables transformational solutions for energy andenvironment challenges, using interdisciplinary teams andby creating advanced new tools for scientific discovery.
Below are six lab-wide strategic initiatives underdevelopment.

• Bringing Science Solutions to the World

Vision5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018

Lawrence Berkeley National Laboratory
January 30, 2018

Henrik von der Lippe
Division Director, Engineering

Career path for Scientist, Engineers andTechnical staff at the Berkeley Laboratory

3

1

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018

Developed laser
plasma acceleration to>GeV in 1 cm

Demonstrated 3D topologicalcrystalline material insulatorsthat have wide-ranging
practical uses

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018

The Supernova
Cosmology Project
discovered Dark Energy
Discovered the influenceof the micro-environment
on cancer

2

Discovery of MOFs leads towater harvesting device thatruns on sunlight4

Developed colloidal nanocrystals
as a fundamental building blockof nanosciences

Discovery highlights at Berkeley Lab

Impact of Berkeley Lab’s 80+ Years– Salary range– Levelers– Technical, Engineer and Scientist alignment– Motivation for Job classification

Staff Classifications– Engineering– Organization– Berkeley Lab

LBNL

Outline第2部
招待講演■ Career path for Scientist, Engineers and Technical staff at the Berkeley Laboratory

Energy Sciences

Computing Sciences

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018

The Molecular Foundry
7

Wim Leemans and teamhave accelerated
electrons in a laserplasma “tabletop”
accelerator, creating aworld record in theprocess.

TABLETOPACCELERATOR

Jill Banfield and group
captured the firstdetailed microscopy
images of ultra-small
bacteria that are
believed to be about assmall as life can get.

IMAGES OF THE
SMALLEST LIFEFORMS EVER

68

Jennifer Doudna used theelectron microscopy andx-ray crystallography tools
at Berkeley Lab tounderstand the sciencebehind CRISPR, which is
now being used all over theworld to edit genomes.

DEVELOPMENT OF CRISPR-CAS9,
THE GENETIC ENGINEERING TOOL

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018

Saul Perlmutter and theSupernova Cosmology
Project were one of the twogroups who co-discovered
the accelerating universe— dark energy. He won
the Nobel Prize in Physics
for 2011.

DISCOVERY OFDARK ENERGY

Berkeley Lab Breakthroughs

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018

エンジニアリング部門

Energy Sciences Network

The Joint Genome
Institute5

Radiation Lab scientificand technical staff
arranged within and on
top of the magnet yoke
for the 60-inch
cyclotron, 1939,
including:
E. O. Lawrence
Edwin McMillan
Luis Alvarez
J. Robert Oppenheimer
Robert R. Wilson

Lawrence’s Successful Legacy of Team Science

Henrik von der Lippe 氏（ローレンス・バークレー国立研究所

The Advanced
Light Source

Enabling breakthroughs across the sciences

NERSC

Physical Sciences

Energy Technologies

Berkeley Lab User Facilities

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018lbl.gov/research-areas/

Earth and Environmental
Sciences

Biosciences

Research Areas

Career path for Scientist, Engineers and Technical staff at the Berkeley Laboratory
部門長）

49

50

Discovery of the anti-proton

2011
Nobel Prize for Physics
SAUL PERLMUTTER
Discovery of Dark Energy

1986
Nobel Prize for Chemistry
YUAN LEE
Developed field of reaction
dynamics

12

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 201811

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 201891997
Nobel Prize for Physics
STEVEN CHU
Developed methods to cooland trap atoms with laser light

1960
Nobel Prize for Physics
DONALD GLASERInvented the bubble chamberEngineering Division Organization

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 20182007
Nobel Prize for Peace
LBNL members of IPCC

1968
Nobel Prize for Physics
LUIS ALVAREZ
Invented hydrogen bubble
chamber

1951
Nobel Prize for Chemistry
ED MCMILLAN & GLENNSEABORG
Transuranic elements

1959
Nobel Prize for Physics
OWEN CHAMBERLAIN &EMILIOSEGRE

on the Global Science Community

Where we matrix
LBNL organization

Where weDivision
matrixThe matrixed Engineering

2006
Nobel Prize for Physics
GEORGE SMOOT
CosmicMicrowave
BackgroundAnisotropy

1961
Nobel Prize for Chemistry
MELVIN CALVIN
Establishedthe “Calvin cycle”
in photosynthesis

1939
Nobel Prize for Physics
E.O. LAWRENCE
Invented the cyclotron,
foundation ofmodern particle
accelerators

Berkeley Lab’s Impact

12

10

第2部
招待講演

13

MDP

88”

GRETA

BCMT

EIC

and more

ALS-U

LCLS-IIDESILZNERSC-9

ESNET

MSL

CXRO

ATLAS

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018

STAR iTPC

BELLA

Hi-Lumi

ABPDU

ALS

15

Project & Program portfolio

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018

ME Core Capabilities• Accelerator structures• X-Ray Optics• Pulsed power, fast magnets• Precision mechanisms• Precision optical instrumentation• Insertion devices• Vibration Analysis & Design• Composites and Large Scale
Detector Mechanics• Metrology Large & Small• Precision Manufacturing• Vacuum Systems• Mechatronics

Mechanical Capabilities

15

13

16

ALS-U: Multi-Bend Achromat

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018

ALS Today : Triple-Bend Achromat

ALS-U Project Scope

14

Provide World-Leading Soft X-Ray Coherent Flux

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018

Electronics, Software and Instrumentation
Engineering Department

16

14

Career path for Scientist, Engineers and Technical staff at the Berkeley Laboratory

51

52
17

• Bachelor, Master or PhD• Engineer 1• Postdoc• Research Scientist &Engineer19• Senior Scientist & Engineer• Staff Scientist & Engineer• Engineer 4• Engineer 3

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018

• Senior Scientist & Engineer• Engineer 2• Required Degree:• Required degree PhD• Staff Scientist & Engineer

Engineering careers at
LBNL

Scientific careers at
LBNL

Difference between the scientific divisions andEngineering

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 201819

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018

E.1 –E.4• Knowledge & Skills• Technical Leadership• Project Management• Independence of Action (problem solving
and decision making)• Working Relationships• Supervision• Consequence of Error• Education and Work Experience

Areas we assess our Engineers on

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018

• Electronics/Mechanical Technologist• Level 1 - 4• Electronics/Mechanical Associate
Engineers• Level 1 - 3• Electronics/Mechanical/Integrated Circuit
Engineers• Level E.1 – E.4, S.4, S.6• Scientific organization• Science contribution is our core function• The Engineer classification system was

disconnected from the scientist jobclassifications• Some level of Engineers were being
viewed as “2nd class” citizens• Lack of correlation between
classification and compensation• Different requirements for promotion

Technical staff Classifications

Motivation for our position classification system

20

18

第2部
招待講演

21

23

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018

Engineer Job Class, E.1 – E.4

LBNL Promotion E.4 to S.4

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018

Education/ Experience
Knowledge
Job Complexity/ Innovation
Recognition
Contacts
Supervision

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018

Deputy Laboratory Director and Laboratory Director
approval
Requirements:• Division Staff Committee completes a review of the workof the E.4• Does the performance meet the S.4 level?
• Need Division Director concurrence• Division Director refers the recommendation to the
Laboratory Deputy Director and Laboratory Director• Laboratory Deputy Director and Laboratory Director
approves

•
•
•
•
•
•

Areas we assess our Scientists/Enginers, S.4 - S.6

24

22

Career path for Scientist, Engineers and Technical staff at the Berkeley Laboratory

53

54

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018

Relation ship between compensation levels

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018

Laboratory Staff Committee, Deputy Director and Director
approval
Requirements:• Division Staff Committee completes a review of the workof the S.4• Does the performance meet the S.6 level?
• Need Division Director concurrence• Division Director refers the recommendation to the
Laboratory Staff Committee• Laboratory Staff Committee reviews according to S.6level requirements and recommends to Deputy Directorand Laboratory Director for approval• Laboratory Deputy Director and Laboratory Director
approves

LBNL Promotion S.4 to S.6

27

25

Learnsabout
rope

Analogy:

Level 5ExpertLevel 6
Principal

Calculates Understands Knows more Inventednylonrope making about rope
rope
than youstrength
ever willKnows a lot
about knots

Level 4
Advanced

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018

Can tie basic
knots
Shown
complexknots

Level 2Developing

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018

Thank You

Level 1
Entry

Experience

Job Complexity
Level:
Description

Supervision

Knowledge

Level 3CareerComparing classifications with market data

28

26

第2部
招待講演

29

31

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018

Backup slides

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018

Engineer Job Class, E.1 – E.4

3230

Career path for Scientist, Engineers and Technical staff at the Berkeley Laboratory

55

56

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 201833

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium 2018

FY2016 Funding by Research Area, $M

 Focused research programs

centers and large projects

34

 Large-team science, including

advanced tools

 User facilities and otherWe carry out this research using
3 approaches:

The range of research here
provides vast opportunity bothfor developing new technologies
that make significant societal
impacts, and for doing greatscience.

Berkeley Lab’s Diverse R&D Portfolio

第2部
招待講演

9

【第2部】GFC事業経過報告

57

58

（センター長）

総長補佐

事業推進室

次世代共用化プロ
ジェクト連携室

組織図

国際連携推進部門

試作ソリューション部門

設備リユース部門

機器分析受託部門

オープンファシリティ部門

北海道大学グローバルファシリティセンター
オープンファシリティ部門部門長 吉沢 友和

オープンファシリティ

総長補佐

GFC議場推進室（センター長）

利用料

利用料

利用者

農学部
国際連携推進部門

獣医学部

理学部

工学部

触媒科学研究所

電子科学研究所

試作ソリューション部
門

オープンファシリティ部
門

設備リユース部門

機器分析受託部門

20 組織

多くの組織がOFに参画しています。

組織図

維持管理費の一部補填

メンテナンス費

利用料

設備は所有から共用の時代

オープンファシリティシステム

第2部
GFC事業経過報告■ オープンファシリティ部門 事業報告

施設の決まり事や機器の使い方を学び、不安を解消します。

利用機器の講習会に参加トレーニング（自分の試料持ってきてもいいよ）
できるまでがっちりサポート

例えば、Googleで検索はじめの一歩

利用手順

装置担当者と打合せをする

使いたい機器を選び、申請する

使いたい装置をさがす

オープンファシリティとは

吉沢

オープンファシリティとはまずはお気軽に電話やメール等でご相談ください。

利用相談

困った
こんなこと測定できないかなぁ
こんな装置無いかな

オープンファシリティとはオープンファシリティ部門事業報告

友和 氏（北海道大学 GFCオープンファシリティ部門
部門長）

59

60

WebサイトWebサイト

メールを送ります。

オープンファシリティ

装置を選択

オープンファシリティNMR （ECX-600）
NMR （ECX-400）
NMR （ECX-400）

Room 01-117

Isotope microscope

Room 01-116

Fourier transform(FT)infrared spectrophotometer（FTS 60A/896）

Entrance

Green

Pink
Blue
Black

Electron Beam Lithography + Scanning Electron Microscope( SPG-7 + JSM-T300)
Scanning probe microscope（JSPM-4210）

Room 01-204

X-Ray Photoelectron Spectrometer (JPS-9200)
Fourier transform infrared Spectrometer (FT/IR 660Plus)
Scanning electron microscope （S-3500N）

Room 01-302

Ultra-thin Film Evaluation System (HD-2000)
Focused Ion Beam System (FB-2100)

Room 01-303

Electrophretic Light Scattering Spectrophotometer(ELS-8000)
Atomic Force Microscope (MFP-3D)
Confocal laser scanning microscope (FV-300)
Ultraviolet and Visible Near Infrared Spectrophotometer(Lamda 900S)

Material Research Diffractometor (MRD)
High-resolution X-ray Diffractometor (D8 Discover)
X-ray diffractometer (RINT-2000/PC)

Room 01-305

Room 01-205

Super Solar Simulator WXS-156S-L2

Creative Research Institution

03-120Research Institute for Electronic Science ２－１
Magnetic Property Measurement System
Physical Property Measurement System

Metal organic molecular-beam epitaxy system (RC-1100HS)
Metal organic vapor-phase epitaxy system
Mask aligner(MA-20)
Vacuum evaporation chamber(ED-1500R)
Reactive ion etching system(RIE-10NRV)
Inductively coupled plasma etching system(RIE-101iPH)
ICP high-density etching facility(RIE-101iHS)
ICP dry-etching facility(SPM-200)
Plasma-enhanced liquid source chemical
vapor deposition(CVD)system(PD-10C1)
Plasma-enhanced CVD system(PD-220ESN)
Helicon sputtering system(MPS-5000C1/HC1)
Electron beam lithography system(S-4200 special SE)
Ultra-high precision electron beam lithography system
Vacuum ultraviolet photolithography(exposure)device
Photocreator(PC-01-H)
Molecular epitaxy system(32P)
Dry etching equipment(NLD-500)
Laser Direct Lithography System(DDB-201-200)
Atomic Layer Deposition SUNALE-R
Ultra-wideband tunable laser spectroscopy system(Tsunami3941-X1S,Opal1.3)

Room 01-101 Cleanroom

Inductively coupled plasma atomic
emission spectrometer(ICPE-9000)
Triple Quadrupole Inductively
coupled plasma atomic mass
Spectrometry(ICP-QQQ
Microwave extraction system(ETHOS One)

Room 0２-108

Open Facility Division
Catalysis Research Center
Research Institute for Electronic Science‘s
Nanotechnology Research Center
Other

1F

2F

Open Facility Division

Contact us

創成研究機構1階、2階の登録装置

Room 01-116

Fourier Transform Infrared Spectrophotometer （FTS 60A/896）
Nanosecond Laser System (GCR-130)
Fourier Transform Raman Spectrophotometer （System 2000R）
Fourier transform infrared spectrophotometer （System 2000）
Inductively Coupled Plasma Emission Spectrometer （OPTIMA 3000）
Gas Chromatograph / Quadrupole Mass Spectrometer （Q-Mass 910)
Auger electron spectrometer (AAS-200)

Room 01-119

Confocal laser scanning microscope(FLUOVIEW)
Real time quantitative PCR system(Mx3005P-S)
DNA Sequencer(CEQ 8000)

Room 01-218

Time of flight mass spectrometer(MALDI TOF/TOF5800)

Room 01-219

Isotope microscope

Room 01-120

NanoScale Small Angle X-ray Structure Analysis System(Nano-viewer IP)
X-ray diffractometer (Smart Lab 9kW)

Room 01-217

Crystal structure analyzer（IRT-3000N）
Micro-Raman Spectroscope System （inVia）
Cryostat(CM 3050S)

Room 02-121

Flow cytometer (FACS Canto)
Desktop Cell Sorter(JSAN)
Molecular Imager(ChemiDoc)

Room 02-120

Molecular Force Probe Microscope System(MDF-3D-Bio）
Color 3D laser microscope（Keyence）

Atomic force microscope (Nanoscope IIIa)

Room 01-317

Ultracentrifuge (L-80XP)
Surface plasmon resonance (SPR) biosensor（Biacore X)
Fiber-optics dynamic light scattering spectrophotometer（FDLS-3000)
Zeta Potential and Submicron Particle Size Analyzer（Delsa Nano HC)

Room 02-217

Webサイト多くの装置があります。

オープンファシリティ

第2部
GFC事業経過報告

Faculty of
Science

Graduate School of Environmental
Science

Institute for Genetic
Medicine

CRIS
Hall

Staffが迅速に返答します。

メールで問い合わせてください。

オープンファシリティのWebサイト

Faculty ofAgriculture

Field Science Center
for Northern Biosphere

Faculty ofEngineering

Research Institute for Electronic
Science

Next-generation Post-Genomics ResearchCenterCenter for Promotion of Platform for Research on Biofunctional
Molecules

北海道大学 学内共同利用施設（装置登録部局）

装置利用開始になると装置予約システムのWebサイト

どの装置を使ったら良いか分からない

オープンファシリティのWebサイト

オープンファシリティ部門事業報告

61

62

装置予約システムのWebサイト

装置予約システムのWebサイト

5000

10000

15000

20000

延べ人数

学内利用

学外利用

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016年

自己利用

装置利用実績

装置予約システムのWebサイト

第2部
GFC事業経過報告

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

55

57

63

65

72

104

108

115

124

158

まとめ

2018/1月1日現在

年

新しに登録した装置数

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 201650

57

年度末登録装置数

オープンステイション• 先端技術・先端装置の• 装置予約システム• > 25,000 延べ人数

• > 160 装置数( 200 )台数

登録装置台数

13 %■特殊装置

6割は特殊装置

48 %■一部特殊装置

ご清聴ありがとう御座いました。

■一般装置

39%

登録装置の比率

オープンファシリティ部門事業報告

63

64

2016 年

2018年1月30日 第5回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

北海道大学外の一般企業を含む研究機関に所属する研究者

北海道大学外の大学・公的機関に所属する研究者

339名（ 86.5％）
学外（大学・公的機関） 50名 （ 12.7％）
学外（一般）
3名 （ 0.8％）

利用者数 学内2017 年

北海道大学に所属する学生・研究者

2017年 1月〜12月

1979 年2009 年

 研究支援対象者

2018年1月30日 第5回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム• 元素分析
• 質量分析
• タンパク質配列分析• アミノ酸組成分析

全4項目（2017.4現在）

征子

(部門長)

6台

学内82％
学外18％

学内92％
学外 8％

2018年1月30日 第5回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

年間収入

年間受託件数

装置台数

3,000件
930万円

●
中川 明子

●

8台

2,350件
950万円

●

学内65％
学外35％

学内86％
学外14％

澤里 理美
山田 みほ

●

藍

徳光

小笠原 望巳◉リーダー▲

Elemental Analysis
Protein Sequencing
Amino Acid Analysis

第２グループ●◉ リーダー●

Mass Spectrometry

第１グループ

教育研究支援武田 希美

広瀬 知弘 (副部門長)

2017年
1月〜12月事務担当

信頼性の高いデータを提供

2018年1月30日 第5回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

技術スタッフ 岡 支援体制

専任の技術スタッフ

Instrumental Analysis Services for researchers

受託分析 機器分析受託部門のミッション

第2部
GFC事業経過報告■ 機器分析受託部門 事業報告

Staff 2017

2017年

6月
2017年の活動実績

利用説明会

全５回開催

4,5,10月

3月

2017年 4月25日 薬学部
2017年 4月26日 創成科学研究棟
2017年 6月 9日 水産学部
2017年10月26日 薬学部
2017年10月31日 創成科学研究棟

2017年

2018年1月30日 第5回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

 参加者数90名（学外3名含む）
 函館キャンパスで初開催！

 春秋

受託分析サービス

2017年

征子 氏（北海道大学 GFC機器分析受託部門

2018年1月30日 第5回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

 海外の高校生にクイズ形式で分析紹介

 さくらサイエンス・ハイス
クールプログラムのお手伝い

海外からのお客様

2018年1月30日 第5回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム装置14台 移設
エリア面積 1.5倍！
受付，スタッフルームの統合
旧建屋にサテライト受付設置
週２回午後集配引越し岡

2017年の活動実績

2018年1月30日 第5回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

機器分析受託部門
2017年の活動実績






2017年の活動実績

機器分析受託部門事業報告
部門長）

65

66

2017年

11月

学外利用の割合が過去最高

（前年比：件数50％UP，料金収入70％UP）

 学外利用の割合が過去最高

 遊離アミ分析の受託件数が前年の1.5倍（利用者の要求精度別に手順書を作製）

2018年1月30日 第5回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム（前年比：件数40％UP，料金収入60％UP）

繊細な管理運用が必要な高感度分析用装置は、３か月ほど不調が続き、1か月半ほど受託停止
した。
現在も引き続き調整しながら分析を継続中。

Amino Acid
Analysis

ProteinSequencing 分析項目の細分化検討

 LC/MSは 極性化合物の希望者が特に増加（専用装置の設置を検討）（分析に関する説明文追加）

 申込書改訂

 Orbitrap XLを用いたタンパク質同定測定，LC/MS，LC/MS/MSの受託件数が前
年の４倍

・CHN
・S ，halogen

Elemental
Analysis

受託分析業務Mass
Spectrometry

2017年の活動実績

2018年1月30日 第5回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

2017年「質量分析における効果的な装置選択ならびに分析条件設定等に関する講習」

 H29 年度 大学連携研究設備ネットワーク
人材育成交流支援事業
 北海道大学グローバルファシリティセンター
技術支援人材育成プログラム

技術研修生を受入れ

 滞在1週間のインターン形式
 他大学より技術職員１名
 質量分析技術の伝授

2017年の活動実績

受託分析業務2018年1月30日 第5回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

2018年の活動目標

機器分析受託部門

2018年1月30日 第5回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

 受託環境変化に伴うスタッフ動線や業務の流れを再構築

 分析環境変化に伴うデータ品質への影響を確認して業務再開

2017年の活動実績

2017年

第2部
GFC事業経過報告

分析業務に関する協力態勢の強化

設備リユースオープンファシリティ

2018年1月30日 第5回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

2018年1月30日 第5回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

国際連携

GFC

次世代連携

事業推進室

試作ソリューション

分析用パーツ
制作協力

機器分析受託• 分析項目再設定と料金改定を検討します• 利用者コミュニケーション強化します• 分析技術向上に努めます2018年の活動目標

2018年1月30日 第5回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

Thank you for using
Instrumental Analysis Services

信頼される分析技術で皆様の研究を支えますWe are the best

partners for researchers！
We are the best supporters for education and research!

機器分析受託部門が目指すもの

2018年の活動目標

機器分析受託部門事業報告67

68
試作ソリューション部門 事業報告

230/Jan/2018 オープンファシリティシンポジウム用資料

試作ソリューション部門
女池 竜二

2017年2月15日～17日，コンバーティングテクノロジー総合展２０１７に出展
し，試作ソリューション部門の技術を紹介。
本年，2月14日～16日まで，東京ビックサイトにて同展示会に出展予定。

４．展示会出展について

事業報告

試作ソリューション部門

試作ソリューション部門 事業報告

130年前，ドイツから持ち込まれたと云われる薄片技術。実際に現地に赴き，3大学の研究者や薄片技術者と交流を行い，業務内容や技術動向などを調査した。本視察は，技術職員のスキル，モチベーションの向上に繋がった。
視察にかかる渡航費用は，事業収入から充てた。

５．海外視察について

・収入総額（部局配当額）
約200万円

現在作業中の案件を含め16案件
・内訳
機械工作：7件
ガラス工作：1件
薄片技術：8件

２．平成２９年度・対応状況について

本事業は平成28年4月，機械工作2名，ガラス工作2名，薄片技術2名，計6名にて発足した。平成29年11月，機械工作に2名加わり，現在は8名で運営している。

１．試作事業について

試作ソリューション部門 事業報告

3

1

第2部
GFC事業経過報告■ 試作ソリューション部門 事業報告

試作ソリューション部門事業報告
女池

竜二 氏（北海道大学 GFC試作ソリューション部門

部門長）

69

70

4. 「設備市場」未来図

3. 「設備市場」課題

2. 「設備市場」実績

・有償での出品の場合、出品価格は出品手数料＋管理手数料(30％)となる

・法定耐用年数を経過した物品であること

・外部資金で取得した場合、資金元の制限を受けない物品であること

・本学所有の固定資産物品または少額備品（物品ラベルが貼付されている物品）
または法人化時に簿価が10万円未満であったため国から承継されなかった物品（旧物品）

主に研究機器を対象として有償譲渡・無償譲渡を行う

設備市場

1. 「設備市場システム」とは設備市場システムとは

4. 「設備市場」未来図

3. 「設備市場」課題

2. 「設備市場」実績

1. 「設備市場システム」とは本学が保有している研究機器等の再利用及び有効活用を促進することを目的として平成28年12月に導入
シングルサインオンシステム(SSO)からのログインが可能

説明内容

2018.1.30(火) 第5回北海道大学オープンファシリティシンポジウム

設備リユース部門 部門長 江藤 典子

GFC事業成果報告― 設備リユース部門

説明内容…
主に什器類を対象として無償譲渡を行う

ストックハウス

第2部
GFC事業経過報告■ 設備リユース部門 事業報告

（リサイクル）

1

2

22

4

46

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

（リサイクル（5年間）34件

23件

8件
無償 11件

有償

件

）

0

10

20

30

40

50

0

2013

1

5
1

2014

2

2015

1

16

2016

4

11

8

2017

28

18

※RENUH時の実績データは物品・旧物品を抽出して集計※ Supporting the effective use of Research Equipment located at National
Universities in Hokkaido

2012

5

購入数(有償)購入数(無償)22

出品申請数(有償)

出品申請数(無償)

：

参加人数

総合博物館

購入数

有償 18件

8件
無償 11件

有償19件

無償 28件

-10

-5

0

5

10

15

20

25

30

4
-1

件

1

-2

12

7

1

2

「設備市場」実績（月別）
出品申請数 46件

124名

各学部合計９箇所

4

2 1
-2

-1

-8

2
1 1

1 4
1
-1

3

購入数(無償)

却下数

1
-1
-1

出品申請数(無償)創成科学研究棟

5
-1

1

-1

8
3

0 0

購入数(有償)掲載期限切数

0 0

出品申請数(有償)

26

水産学部

典子 氏（北海道大学 GFC設備リユース部門

無償 28件

有償 18件

19

16

1

1

5

0

取引完了数

購入数 19件

5

出品申請数 46件

出品(申請)数

年(1-12月)

2012年

：

開催会場

2017年5月12日～6月9日※教職員向けに出品・購入の操作を説明

：

開催日程

教職員向けに利用説明会を開催

江藤「設備市場」実績（リサイクル/RENUH からの推移）

4. 「設備市場」未来図

3. 「設備市場」課題

2. 「設備市場」実績

1. 「設備市場システム」とは説明内容

設備リユース部門事業報告
部門長）

71

72

定温乾燥機

倒立型リサーチ顕微鏡 「設備市場」のブラッシュアップ

 学外への展開（道内他大学・高専）・部局担当事務への手数料

・出品者への手数料

 出品数を増加させるためには・出品時にお知らせメール配信機能

・固定資産台帳取込み機能追加

バイオフリーザー

システムの改修

チラシの配布送風低温乾燥器
ウィンディオーブン

 「設備市場」の認知度向上

課題

オートクレーブ

取引された物品の一例

DNAシーケンサー

ドライングシェルフ
迅速乾燥装置

4. 「設備市場」未来図

3. 「設備市場」課題

2. 「設備市場」実績

1. 「設備市場システム」とは説明内容

4. 「設備市場」未来図

3. 「設備市場」課題

2. 「設備市場」実績

1. 「設備市場システム」とは

説明内容

第2部
GFC事業経過報告

取引不成立取引成立【現在】

廃棄書類提出物品を部局間移動

ご清聴ありがとうございました• そもそも設備市場へ出品をせず、手続きの簡単な廃棄手続きを行ってしまいがち• 譲渡先が見つからなかった場合、出品申請時に情報を登録しているにも関わらず再度書類を作成する必要がある

設備市場システムに掲載

・ Web上から記入用Excelをダウンロードし記入した申請書をメールで送付する※Webシステムへの申請情報登録は部局担当事務が行う

出品申請書をメールで提出

Web「設備市場」の未来図

設備市場システムに掲載

設備市場システムで
出品申請
取引不成立

取引成立

【未来】

設備市場システムで
廃棄手続き

Web

物品を部局間移動• 教職員は自身の所有する物品一覧から出品可能な物品を選択し、容易に出品できる仕組み• 不要物品の廃棄手続きの前には必ず設備市場出品が義務付けられる仕組み• 出品申請から廃棄手続きまでワンシステムで完結

Web

Web

設備市場システムの未来図

設備リユース部門事業報告

73

74

10

パネルディスカッション

75

76

各部門はプロを育てる場所。仕事は部門間の連携、これによって大きな仕事ができます。組織が硬直していると上司は自分の部下を囲い込みたがります。
このような管理者がいる部署は発展しませんし、人は育ちません。またこのような管理者は部門間連携の抵抗勢力になります。私は会社の事業部門全てを開発、製造、営業を組み合わせた縦横のマトリックス組織に作り変えました。今は9 0社ほどある子会社まですべての事業部門のメンバーが組織を超えて連携したり相談したりするようになり、皆楽しそうに仕事をしています。
バークレーの組織もマトリックス組織でした。

仕事は部門間連携

研究者が良い研究を行うには良い資料、良い道具が必要です。これらを作れるレベルの高い技術者は大学の大切な財産です。

石山

研究者と技術者

パネルディスカッション

３．ＧＦＣに期待すること大学への運営費交付金は年々減額される中、大学の産学連携研究の費用には、大学側の人件費が含まれておらず、人件費が持ち出しの状態、 そのためさらに大学の財政がひっ迫していく。
企業との開発連携に於いては、大学側研究者の人件費もしつかり勘定に入れて契約しなければだめである。

・ 日軽金社内ベンチャー。外部から試作注文を受注。対応できない場合にはグループに入って戴いている大田区の中小企業にお願いしている。
・ 一品対応の試作が多く、市場価格でも良い値段が付けられる。
北大でもこの仕組みを導入し、活動が始まっている。
・ 技術職員の方達がチームを作り、外部からの試作注文を受け、事業化
大学は新技術の創成、技能がＵＰ、利益獲得、職員も外部企業もハッピー。

・1 9 3 9年 アルミニウムを製錬する会社として発足
世の中のアルミニウム需要の伸びに伴い、静岡、新潟と工場を拡張。
・1 9 6 9年 苫小牧に7 0万坪という広大な土地を取得し工場を建設、操業。
・1 9 7 3年 オイルショックで製錬事業が立ちゆかなくなり、1 9 8 0年アルミニウム
製錬事業から撤退。

その後、海外からボーキサイトを輸入。アルミの酸化物でセラミックスの原料となるアルミナの製造販売とアルミニウム地金を輸入。鋳物用合金、アルミの板、押し出し形材等の加工品の製造販売に転換。
バブル経済後、これらの素材に加工付加価値を付ける事業へと展開。
現在は「アルミの用途開発を会社の使命として掲げ」自動車の足回り部品や熱交換部品、新幹線のボディー材料、バントラックのボディー材料、半導体製造機器用大型部品、工業用ロボット部品、リチウムイオン電池材料等の事業を展開。
安定した業績を上げている。

試作ドットコムの北大への移植

２．産学連携の取り組み

日本軽金属グループ

１．会社概要

第2部
日本軽金属ホールディングス株式会社

喬 氏（日本軽金属ホールディングス株式会社
相談役）

4

生化学
自動分析装置（スポットビーム描画）

電子ビーム描画装置

(偏向銃）

電子ビーム
蒸着用電子銃エネルギー分散形
蛍光X線分析装置

フィールドソリューション事業部

２．また大学の本分である人材育成の場としての魅力があり、特にアジア地域の技術人材育成の強化について、今後の更なる成果を期待したい。

１．GFCは共用事業の先駆的な拠点で非常に参考となる取組みであり、共用事業に対してメーカーとしてどのようなアプローチが有用なのか、様々な可能性を探っていきたい。

北大GFCに期待すること

医用機器（可変成形電子ビーム描画）

電子ビーム描画装置

直進銃

卓上SEM

ガスクロマトグラフ
質量分析計

電子スピン
共鳴装置

光電子
分光装置

超高圧電子
顕微鏡

パネルディスカッション
サービス企画推進本部

3

産学連携の取組み

2

医用
機器

半導体機器

高周波
誘導熱プラズマ装置

走査
電子顕微鏡

走査電子顕微鏡
産業機器

質量分析計

走査透過
電子顕微鏡

主要製品群

オージェ
マイクロ
プローブ

核磁気
共鳴装置

質量分析計

核磁気共鳴装置

電子プローブ
マイクロ
アナライザ

透過
電子顕微鏡

和紀 氏
（日本電子株式会社2018.1.30

産業用
機器

理科学・
計測機器

表面分析装置

透過電子顕微鏡

製品種別

有福

日本電子のご紹介

セグメント

会社概要

第2部
日本電子株式会社
本部長）

77

第2部

パネルディスカッション『設備共用における産学連携と技術支援人材育成の将来』【パネリスト】
文部科学省科学技術・学術政策局

後

藤

中

島

石

山

日本電子株式会社 フィールドソリューション事業部 サービス企画推進本部 本部長

有

福

北海道大学

触媒科学研究所

大

谷

北海道大学

先端生命科学研究院

出

村

北海道大学

GFC機器分析受託部門

北海道大学

GFCセンター長

網

塚

GFC副センター長／主任URA江

端

文部科学省研究振興局

研究開発基盤課

学術機関課

日本軽金属ホールディングス株式会社

相談役

教授
教授
部門長

岡

裕

氏

輔

氏

喬

氏

和

紀

氏

文

章

氏

誠

氏

子

氏

浩

氏

吾

氏

大

征

【進行】
北海道大学

新

パネルディスカッション概要【機器共用における産学連携について】「会社の概要と産学連携の取り組み、グローバルファシリティセンターに期待すること」
・（石山氏）日本軽金属株式会社（以下「日軽金」）もバークレーの組織のように、マトリクス組織になっている。技術の専門分野を縦組織にして、ビジネスの分野を横串としている。ビジネス組織では損益管理まで行っており、海外の事業所も全て同様である。
大学の財務状況は非常に悪く、何とか大学で自由に使えるお金を作る方法がないか考えた。大学にはスキルを持った技術の人たちがいるため、産学連携の取り組みとして外部から試作の注文を受け、それで金儲けをしてはどうかと考えた。
日軽金では、試作ドットコムという社内ベンチャーを作った。大手企業などからも試作の依頼がくる。北大の GFC の技術の方々にも、試作ドットコムの一環として参加してもらった。値付け、マーケッ
トプライスをよく見ることが大事であるため、人件費も含めて値付けするよう指導してきた。現在のところ結構成功してきていると思っている。大学全体に広めたらかなり稼ぐことができ、また外部の人たちと付き合うことで、技術の人たちの技量も上がってくる。大学との共同研究には大学側の人件費が含まれていないため、やればやるほど大学は疲弊する。人件費を含めた形で契約するべきである。
GFC については、
部門間連携が最も大事であると考えている。技術の人たちは北海道大学（以下「北大」）の財産であり、大学全体でその人たちを使うべき。技術の人たちは研究者のベストパートナーだと思う。技術の人たちのレベルアップのために世界を広げてほしい。
・（有福氏）日本電子株式会社の例として、東京大学と 10 年間共同開発を行っている。理化学研究所との連携センターも開設しており、アプリケーション開発を行っている。
メーカーとして物が売れなくなる時代が来ることを予想している。GFC が行っている機器共用の事業をメーカーとしても今後進めていく必要がある。大学には人材育成を一番期待している。特にアジア圏に対してサポートのニーズが増えてきている。人材の育成を北大と相談しながら一緒にやって78いきたい。
・（中島氏）学術機関課は運営費交付金などにより大学の研究組織に対して支援を行っている。企業と共通するところは人材育成だと思う。基盤的経費で人材育成にどのような支援ができるか、大学として人の育成組織をどう作るか、マネジメント体制をいかに作るかがポイントだと思う。
・（後藤氏）新たな共用システムの構築を進めている。それをイノベーション創出の場としてどう使っていくか、いろいろな形での産学連携を探っていくべき。また、今の話を聞いて、共用組織内でも部
門間連携をどう進めていくか、産業界との連携という観点で人材育成をどう進めていくか、というこ
とも今後の発展を考える上で重要な観点だと感じた。
・（江端氏）産学連携と GFC が行っているサービスについて議論を進めてきたが、人材育成が重要というのがパネリストの共通認識と分かった。

【技術支援人材の将来について】・（網塚氏）技術職員の方々は今後どうしていけば良いのか。どう見えていて、どうあるべきか。教員
サイドから聞きたい。
・（大谷氏）我々の研究室で新たな分析法を開発し、いくつかの機関にその分析機器を実現するための予算を申請したが、何台売れるかわからないとうことで審査が通らなかった。それで研究室独自に、それを試作しようとした。基本的には既存の市販品の構成部品を買ってきて組み合わせるが、その構成部品の一つに、分析のためのセルの部分があった。そこは触媒科学研究所の技術部が非常にうまく作ってくれた。ただ問題は分析機器を動かすためにソフトウェアを作る必要があるが、それを作るエ
レクトロニクスエンジニアがいないことであった。大学が持っている技術は限られているため、今後どういう人が欲しいか、求められるものは何か、という問いかけと、それを吸い上げるシステムが必要だと思う。
・（網塚氏）今は縦割り組織の中で、同じ部署で仕事を継承されている方がいる。その中に、実は違うスキルを持っている人がいることがある。
・（大谷氏）機器開発の予算がついたら人を雇うことができるが、試作という段階では雇うことができない。
・（網塚氏）バークレーのシステムだと、エンジニアリング部門にエレクトロニクスの技術を持つ人などが何十人もプールされている。大学にもそのような一元化されたセクションを置き、プロジェクトに柔軟に対応できるマネジメントができると良い。そこに民間との協力体制があっても良い。
・（出村氏）NMR 共用プラットフォームで理化学研究所、大阪大学蛋白質研究所、横浜市立大学と協力体制を築いている。
北大は人材育成として、オープンエデュケーションセンターで公開授業の教材を作って発信しており、海外向けにも使ってもらえると思う。技術分野の継承や、授業の中でも使うという取り組みをしている。大学の優れた取り組みに対して民間投資を増やすという話もある。共用機器を使うことは先端研究のためだけではなく、博士課程の学生を育てる現場としての意味もあるので、共同研究だけではなく、人材も含めた共同開発、教育というのもこれからは必要だと思う。
・（網塚氏）大学の技術者の人材育成という話が出たが、学生レベルか既に就職している人に対してか。
・（有福氏）装置の原理や実際に装置に触ったりする教育を大学院の授業でやってもらえると装置メーカーとしてはありがたい。例えば実習として装置を分解してみるなど、応用的なところまで、講座として認定のようなことをして頂くと、就職後の即戦力として期待できる。産学連携の名の下でそういう取り組みができれば有効だと思う。慶應大学とは高磁場 NMR を遠隔でシェアし、如何に研究の質

79

第2部

パネルディスカッションの向上が出来るかを試験検証している。併せてシェアリングビジネスに適した運用および課金モデルを検討している。
・（網塚氏）大学における技術職員のあり方についてはどうか。
・（中島氏）設備サポートセンター整備事業をやってきて、やはり課題になるのは人のことである。技
術職員などサポートする人を、大学としてどう位置づけるのかが課題だと思う。大学としてどのような研究を支えるスタッフが今求められているのか、どのような組織を作っていくのかがポイントだと思う。人事の仕組みや年俸制、クロスアポイントなど、いろいろな仕組みを活用することで実現可能だと思う。GFC は一つのモデルケースとなりうる。
・（後藤氏）技術職員について、例えば事業が終わったあと、そのような人たちをうまく循環させる仕組みが必要だと思う。技術職員を研究者が囲い込むという話も聞く。いろんなレベルの技術職員がいる中で、きちんとキャリアパスを作っていくことが大事である。沖縄科学技術大学院大学の事例では、
70 名程の技術スタッフの組織があり、キャリアパスがかなり明確に見えるようである。GFC の取り組みとして技術支援者のキャリアパスをどう考えているのか。
・（網塚氏）北大でも部局で縦割りになっているが、長い目でみて本当にそれで良いのかというところはある。説明はするが、なかなか理解してもらうのが難しい。教員側の意識改革も必要である。何年かかけて試作ソリューションの事例を見せ、結果的に研究教育の基盤が強化されるという認識を持ってもらえれば良いと思う。
・（岡氏）技術職員の立場から、
石山相談役から「研究者の方々のベストパートナー」という話があったが、
我々 GFC 全ての気持ちである。北大から出ていく人にどのような形で貢献できるのかと常に考えている。北大の名前の載った論文が世界中に発信されることに携わっているという自覚を持っている。
我々に求められているのは何かということを、アンケートをとるなどして、たくさんの声を集める準備をしている。新共用事業についても、技術職員が主体的にかかわっている様子が見受けられる。研究者と一緒に良い物をつくりたいと思っている。技術職員が組織立って動くことは大事だと思っている。
・（網塚氏）バークレーのようにエンジニアレベルの 1 から４があり、さらにサイエンスエンジニアのレベルがある。このキャリアパスとプロモーションについてどう思うか。
・（岡氏）さまざまな職種が技術職員にはあるが、キャリアパスがつくられるとわかりやすいモチベーショ
ンにはなる。良いことではあるが難しい話でもあると思う。
・（石山氏）その技術を持った技術職員がいないというのは当たり前のことだと思う。試作ドットコム
では、大田区の中小企業を我々のネットワークに取り込んでいる。そのネットワークを広げていけば足りないものも手に入ると思う。本当にやりたければ、5 年ぐらいかけて人を育てていく必要がある。
・（網塚氏）大学の技術職員のあり方についてどうあるべきかを語っていくことも大事。
北大は第 3 期の中期目標中期計画で、技術職員の一元化を掲げている。一元化のための組織は作られているため、そこで何をするかということを考えていくことになる。
・（江端氏）人をいかにして育てていくかということだったが、組織のマネジメント、部門間連携を含めて、技術職員、教員、事務職員それぞれの中だけで考えていると、難しい課題がたくさんある。URA という立場でいろいろな課題が見え、いかに解消していくかということを、ステークホルダーとディス
カッションしながら形をつくってきた。関係者全員が意識を持ってこういう取り組みを進めていくことが必要だと思う。

8011

アンケート結果

81

アンケート結果

1. あなたのご所属は？
（以下のうち一番近いものにチェックしてください。
）

2. 本シンポジウムをどのようにお知りになりましたか？
（複数回答可）82

3. 本シンポジウムの感想
3-1. ご自身の活動の参考になったものは以下のうちどれですか？
（複数回答可）①講演「新たな共用システムの導入と今後の研究開発基盤政策について

18②講演「バークレー研究所における科学者・技術者・技術支援スタッフのキャリアパス」

14③講演「設備サポートセンター整備事業の今後に向けて」

14④報告「平成 28 年度採択 4 拠点：現状と課題」

13⑤報告「平成 29 年度採択 2 拠点：採択状況」

15⑥報告「GFC 事業経過報告」

21⑦パネルディスカッション「設備共用における産学連携と技術支援人材育成の将来」

14

⑧その他

1

3-2. 全体を通して、
本シンポジウムはいかがでしたか？
満足

17

まあ満足

14

普通

4

やや不満

0

不満

0

無記入

1

4. 今後取り上げて欲しい話題・企画
・ユーザーと一緒の講演
・運用の仕組み・広く意見交換できる場を提供して欲しいです。
・今回のシンポで課題としていた事が、その後どのように解決したのかについて聞きたい。
・積立

5. その他ご意見・ご感想
・AM しか聞けなかったのですが、研究の具体例なども交えてお話いただけると聞きやすい   
（柴山先生の講演よかったです）研究のトレンドにより変化するオープンファシリティ、   北大だからできることを・最後、一時間は短かったです。
・スクリーンのピントが合っていなくて見辛かった。
・パネルディスカッションのテーマがしぼられていてとてもわかりやすく参考になりました。
   江端先生が言われたようにパネルディスカッションの時間が少し短いように思いました。
・老朽化設備の更新はどうされるのか（予算、スケジュール等 )記入内容は一部編集して記載しています83第5回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム
報告書
発行日

平成 30 年 3 月 6 日

発

北海道大学

行

創成研究機構グローバルファシリティセンター
連絡先

北海道大学

大学力強化推進本部

北海道大学

創成研究機構URA ステーション

グローバルファシリティセンター事業推進室
TEL：

011-706-9148

e-mail： contact@gfc.hokudai.ac.jp

5th Hokkaido University
Open Facility Symposium

https://www.gfc.hokudai.ac.jp/