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その十二

中国経済の発展と現状（一社）東京都中小企業診断士協会城西支部
著者

顧問：田口研介

Ⅰ．中国経済の発展
国際通貨基金の統計によると、2011 年の中国の GDP は 7 兆 2981 億ドルで、アメリカに次ぐ世界第 2 位である。ただし、一人当たりの GDP は世界平均より大幅に低く 5413 ドルである。1 日 2 ドル未満で暮らす貧困層は約 2 億 4300 万人と推計され、世界銀行は発展途上国に分類している。
1970 年代に至り中国経済は大躍進政策の失敗や文化大革命による停滞がみられたが、その根本原因は農業志向的な社会主義経済としての非効率性にあった。このため、1978 年に鄧小平の主導による開放政策が人民会議で採択され、国営企業の民営化と不採算部門の閉鎖、人民公社の廃止、生産責任制の導入、外資導入政策等、市場経済原理による実質的な資本主義体制を導入した。その結果、1980 年代以降は幾度かの混乱期を繰り返しながら、沿海部の経済開放地区を中核とする経済成長を辿った結果、2010 年の経済成長率は 10.3%を達成し、世界第 2 位の経済大国になった。
GDP についても増加しているが、鄧小平による先富論が結実して、沿海部の経済は発展する一方で、内陸部の経済は大きく遅れた。工業の中心地であった東北部も非効率的な国有企業が多くひしめき、改革開放の波に乗れず、長江デルタや珠江デルタの先進地域との経済格差は開く一方であった。このため、政府は 2000 年頃から西部開発と東北振興を重点政策として打ち出し地域開発に乗り出したが、結果的に沿海部と内陸部との格差は解消されていない。
1990 年代から市場経済化を進めた中国の国内総生産は 2009 年に日本に追いつき、2015 年には日本の 2 倍規模となり、2020 年代には米国を抜いて、世界最大の経済国になることは確実とみられる。中国経済は高度成長期から徐々に安定成長期に入っているとみる専門家も多く、経済成長率は二桁成長の勢いは期待薄であるが、世界第２の経済大国として世界経済の中核的な存在感を示している。
一方、シャドーバンキングを経由した資金供給の急拡大が不動産バブルを招き金融システムに悪影響を及ぼしており、設備過剰の産業構造を不安視する専門家が多いが、都市化の進展よるサービス関連産業の発展や高速鉄道や高速道路の建設等のインフラ整備事業や産業集積の形成による実態経済面の効果と雇用の創出及び物価の安定により、足許の中国経済は安定力と成長力を保持し続けている。

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Ⅱ．中国経済の現状
以下では、ニッセイ基礎研究所の作成による「１５年度の中国経済の見通しについて」を参考に、中国経済の発展と現状について報告したい。
１．国内総生産と実質成長率
2014 年の国内総生産は 63 兆 6463 億元、日本円換算で約 1094 兆円（1 元＝17.19 円）となり、日本の国内総生産 488.2 兆円の 2 倍を超えている。同年の実質成長率は前年比7.4％増となり、農業等の一次産業が 4.1％増、工業等の二次産業が 7.3％増、サービス業等の三次産業が同 8.1％増となっている。その内、工業等はＧＤＰの 35.8％を占めるものの、伸率をみると 2 年連続で全体の伸率を下回り、牽引力は弱まっていることも確かである。
工業等に代わって存在感を高めた三次産業の伸率は 2012 年以降、3 年連続で全体の伸率を上回り、2014 年度のＧＤＰ比率は 48.2％に達している。その中でも成長著しい金融業は前年比 10.6％増、2014 年も同 10.2％増で 2 桁増が続いており、卸小売業は 2013 年が10.5％増、2014 年も 9.5％増で実質成長率を押し上げている。
以上の通り産業構造の転換は緩慢ながら進んでいるが、製造業も非製造業も冴えない動きを示している。製造業の業況感は 15 年 1 月に 49.8％と 50％を割り込み、2014 年 7 月の51.7％をピークに低下傾向が続いている。非製造業の商務活動指数は 2015 年 1 月に53.7％と 50％を大幅に上回っているが、2014 年 5 月の 55.5％よりも低い水準にある。
特に製造業の動きが冴えず、背景には製品在庫の積上げがあり自動車製造業や金属製品業の増加が顕著である。国内需要に期待するか、輸出を増やして在庫が減らさない限り、生産を抑制して在庫調整するしかなく、生産活動の冴えない動きが長期化する恐れがある。

因みに、2015 年の実質成長率は前年比 7.1％増、2016 年は同 6.9％増と予想している。

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最終消費は 3 ポイント台後半のプラス、総資本形成では製造業の減少傾向が続くもののインフラ関連や消費・サービス関連は高い伸びを維持、3 ポイント台前半、純輸出は変わらないとみている。景気の下振れリスクとして住宅価格の下落が懸念される。
２． 輸出
中国経済の牽引役である輸出について、2014 年は前年比 6.1％増で 2013 年の同 7.8％増を1.7 ポイント下回っている。輸出先別では米国向が前年比 7.5％増（2013 年は同 4.7％増）、欧州向が同 9.4％増（2013 年は同 1.1％増）、アセアン向が 11.5％増で高い伸びを維持している。全体の 15.5%を占める香港向が同 5.5％減（2013 年は同 19.0％増）と大きく落ち込でいるが、香港向を除くと前年比 8.4％増と 13 年の同 5.8％増を上回っている。

〇今後の輸出は緩やかな拡大傾向
今後の輸出を考えると、有力な相手先である米国の経済成長率が上向くのに加えて、欧州経済も緩やかに回復するとみられるので、中国の輸出も拡大傾向を維持すると予想される。

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ただし、欧州ユーロや日本円の主要通貨が大幅に下落したのに加え、新興国でも自国通貨が下落した国が多いことから、中国の競争力はやや低下して輸出の拡大ピッチは緩やかに留まると考えられる。従って米国向はやや加速して前年比 9％増程度、ＥＵ向はやや鈍化して同 5％増程度で、日本向けとアセアン向の伸びは横這い程度と想定し、輸出全体では前年比 7％前後の伸びと予想している。
３．投資
輸出は欧米経済の復調により緩やかに拡大傾向を辿ると予想、堅調な実質所得により個人投資は底堅く推移、過剰な生産設備を抱える製造業は引続き減速、不動産業は前年の伸率を下回っている。都市化の進展とインフラ関連の受注増に加え、堅調な個人消費の伸長を背景に消費サービス関連の需要増が期待され、投資の大幅は落込みはなく、緩やかな減速に留まると思われる。
投資の代表指標である固定資産投資（農家の投資を除く）について、2014 年は前年比 15.7％増と 2013 年の同 19.6％増をかなり下回った。業種別では 3 分の 1 を占める製造業が前年13.5％増（2013 年は同 18.5％増）、4 分の１を占める不動産業が同 11.1％増（2013 年は20.3％増）と大きく落ち込み全体の伸び率を鈍化させた主因である。卸小売業など消費サー
ビス関連は高い伸び率を維持し、鉄道運輸、建築、電力・エネルギー・水供給等の業種が伸び率を高め、水利・環境・公共施設管理業も高い伸び率を維持、インフラ関連投資が下支えしたことになる）。ただし、2014 年 10-12 月期は前年同期比 14.5％増が予想され、前四半期の同 13.7％増を上回っており、投資の伸びは回復に向かっている。
〇投資は昨年の急減速から緩やかな減速へ製造業への投資は減速傾向を辿るとみられる。中国のＧＤＰは全世界の約 1 割を占めるが、製造業では全世界の約 2 割を占めるので、輸出先の需要が減退すると保有設備が十分稼動せず過剰生産に陥ることを示唆している。高い賃金上昇率が続く中国の場合、安い賃金で労働力が確保できる後発新興国への直接投資が増加しているので、国内投資は伝統的な製造業を中心に減速傾向が続くと予想する。ただし、中核となる戦略的な新興製造業の領域では積極的な投資が行われ、伝統的な製造業でも環境対応の投資は益々増加すると予想されるので、一定の伸び率は維持すると予想する。
インフラ関連の投資は高い伸びを維持すると予想している。中国は大気汚染対策、水質汚染対策、ごみ処理の能力増強策等、様々な環境問題を抱えており、渋滞緩和のための地下鉄を含む都市交通網の整備、クリーン電源に接続する送電網等のインフラ整備需要を抱えている。さらに中国共産党・政府は 2014 年 3 月「新型都市化計画（2014～2020 年）」を発表、その後京津冀（けいしんき）を経済圏とする新首都圏構想を明らかする等、広域都市開発が本格化し大都市と中小都市を結ぶ交通や物流網のインフラ整備が必要になった。
不動産業投資は要注意である。2014 年の不動産市場で住宅販売が前年比 9.1％減と落ち込

5み、不動産業投資が前年比 11.1％増に留まった（2013 年は同 20.3％増）。は不動産の新規着工も前年比 10.7％減と落込み、不動産業投資は 2015 年前半に大きく落ち込む可能性が高い。上記により、不動産業投資は 2015 年前半に底を打ち 2015 年後半には回復に向かうと予想されている。
以上を纏めると、過剰生産設備を抱える製造業投資は引き続き減速、2015 年に底打ちする
不動産業投資も 2015 年前半の落込みで前年の伸びをやや下回る。一方、新型の都市化を背景にインフラ関連が高い伸び率を維持し、底堅い個人消費を背景に消費サービス関連も高い伸び率を維持することから、投資全体では緩やかな減速に留まると予想されている。
４．物価
原油安により 14 年度出荷ベース工業生産者価格（出荷ベース）は前年比 1.9%下落、消費者物価は 2.0%上昇、住宅価格は 6％強の上昇となり、株式相場は堅調で新たなバブルの芽になっている。
５．通貨
中華人民共和国の通貨である人民元は、固定相場制を採用していたが、アメリカや EU 諸国をはじめ国際社会の批判を受け、2005 年 7 月 21 日より管理フロート制と通貨バスケッ
ト制を採用することにより人民元の改革を実施、改革を進めてきている。

６．個人消費
個人消費の代表指標である小売売上高は 2014 年は前年比 12.0％増となり、13 年の同3.1％増を 1.1 ポイント下回った。飲食業は 2014 年も低い伸びに留まったが、小幅な増加に転じた。他業種では軒並み伸びが鈍化、特に住宅販売の減少による家具や家電等の耐久消費財の落込みが目立っている。

6〇今後も個人消費は底堅く伸びる
各地で開催された人民代表大会では、2015 年の成長率目標を引き下げた地方が多いが、一方賃金上昇率はやや鈍化すると予想している。しかし、原油安等を背景に 2015 年の消費者物価は前年比 1.6％上昇を予想、昨年の同 2.0％上昇より鈍化する見通しである。
2014 年は経済成長率が 0.3 ポイント低下したが、消費者物価の上昇率が 0.6 ポイント低下したため、住民一人当たりの可処分所得は 0.1 ポイントの小幅な低下に留まった。2015 年
は賃金上昇率も消費者物価上昇率も低下、実質所得の伸びは僅かな鈍化に留まると予想している。耐久消費財需要の足を引っ張った住宅販売は落ち着きを取り戻してくると思われる。従って 2015 年の実質所得は堅調に伸び、個人消費も底堅い伸びが期待される。ただし2016 年は原油価格の反転上昇により消費者物価の上昇率が高まり、実質所得の伸びが鈍化する可能性がある。

７．労働力
13 億人超を誇る人口を背に労働力は豊富である。ただし、魅力であった人件費の安さは、進出企業による労働力ニーズが高まり、特に高度人材等の不足に伴い、賃金水準も上昇していることから、賃金の安いベトナムやインドネシア等へのシフトが目立ってきている。
また、労働力の供給について高い経済成長を背景とする労働需要の増加が見込まれるので供給不足を予想する向きが増えてきている。
Ⅲ．中国経済が抱える三つの景気下押し要因と対策
現在の中国経済は「積み上がった製品在庫」、「住宅市況の低迷」、「財源問題を抱える地方財政」の三つの景気下押し要因を抱えている。
積み上がった製品在庫については製造業が優先課題として取り組むべきであり、在庫調整の目途がつかないと生産の本格的な回復は期待できない。住宅市場の低迷については当局が本腰を入れて主導しないとバブル崩壊の懸念がくすぶる。財源問題を抱える地方財政は民間資本の積極的な参画を含む官民連携による新型の都市開発が重要課題であり、これら

7の課題を放置すると景気下押し要因になってしまう。
三つの景気下押し要因の行方は、近く開催される全国人民代表大会において発表される成長率目標である。目標の水準如何により当局の経済政策が決まり、在庫整理の時期や住宅価格底打ち時期に影響する。雇用情勢が良好なので 2015 年の成長率目標は 2014 年の 7.5％前後より低く設定される可能性が高い。2014 年末の都市部登録失業率は 4.09％、失業率は 5.1％で 2014 年初より大きな変化はなく、都市部の求人倍率も緩やかな上昇傾向を示している。このように雇用悪化に伴い社会不安に陥るリスクは小さく、当局による成長率目標の引下は可能な状況にある。
2015 年の成長率目標が 2014 年よりも 0.5 ポイント低い 7.0％前後に設定されれば、景気減速を許容する時間は残り少なく、2015 年前半にも追加利下げを行う可能性がある。新型の都市化を推進するため、計画が煮詰まりつつある京津冀建設（北京市、天津市、河北省の広域開発）から着手し、住宅価格を 2015 年前半に底打ちさせたい。新型都市化は在庫整理を早める需要喚起策としても効果的で、鉄道交通網の整備や新駅周辺の開発に伴い鉄鋼やセメント等の建材需要が増える。環境規制と絡めて環境適合車の買替え促進策を打ち出す可能性もある。こうした政策を発動することにより、2015 年前半には成長率を底打ちさせ、目標達成を目指すのではないかと予想している。