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大橋法律事務所報酬規程

２００９年（平成２１年）

１月 ５日施行

同年８月２７日改訂

２０１２年（平成２４年）

４月２３日改訂

２０１4 年（平成２6 年）

４月 1 日改訂

第１章 総則(目的)
第１条 この規程は、大橋法律事務所に所属する弁護士が、その職務に関して受ける弁護士報酬及び実費等の標準を示すことを目的とする。
(弁護士報酬の種類)
第２条 弁護士報酬は、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当とする。
２

前項の用語の意義は、次のとおりとする。
法律相談料

依頼者に対して行う（法律相談口頭による鑑定、電話による相談を含む。
）の対価をいう。

書面による鑑定料

依頼者に対して行う書面による法律上の判断または意見の表明の対価をいう。

着手金事件または法律事務（以下「事件等」という。
）の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。

報酬金事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいう。

顧問料契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいう。

日当

弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く。
）の対価をいう。

（弁護士報酬の支払時期）
第３条 着手金は、事件等の依頼を受けたときに、報酬金は、事件等の処理が終了したときに、その他の弁護士報酬は、この規程に特に定めのあるときはその規定に従い、特に定めのないときは、依頼者との協議により定められたときに、それぞれ支払いを受ける。
（事件等の個数等）
第４条 弁護士報酬は 一件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって、一件とする。ただし、第三章第一節において、同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみを受ける。
２

裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件とする。

（弁護士の報酬請求権）
第５条 弁護士は、各依頼者に対し、弁護士報酬を請求することができる。
２

次の各号の一に該当することにより、受任件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは、弁護士は、第２章ないし第５章及び第７章の規定にかかわらず、弁護士報酬を適正妥当な範囲内で減額することができる。
ア

依頼者から複数の事件等を受任し、かつその紛争の実態が共通であるとき。

イ

複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け、委任事務処理の一部が共通であるとき。

３

一件の事件等を複数の弁護士が受任したときは、次の各号の一に該当するときに限り、各弁護士は、依頼者に対し、それぞれ弁護士報酬を請求することができる。
ア

各弁護士による受任が依頼者の意思に基づくとき。

イ

複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり、かつその事情を依頼者が認めたとき。

（弁護士の説明義務等）
第６条 弁護士は、依頼者に対し、あらかじめ弁護士報酬等について、十分に説明しなければならない。
２

弁護士は、事件等を受任したときは、委任契約書を作成するよう努めなければならない。

３

委任契約書には、事件等の表示、受任の範囲、弁護士報酬等の額及び支払時期その他の特約事項を記載する。

４

弁護士は、依頼者から申し出のあるときは、弁護士報酬等の額、その算出方法及び支払時期に関する事項等を記載した弁護士報酬説明書を交付しなければならない。
ただし、前二項に定める委任契約書を作成した場合は、この限りでない。

（弁護士報酬の減免等）
第７条 依頼者が経済的資力に乏しいときまたは特別の事情があるときは、弁護士は、第３条及び第２章ないし第７章の規定にかかわらず、弁護士報酬の支払時期を変更しまたはこれを減額若しくは免状することができる。
２

着手金及び報酬金を受ける事件等につき、依頼の目的を達することについての見通しまたは依頼者の経済的事情その他の事由により、着手金を規定どおり受けることが相当でないときは、弁護士は、第３章の規定にかかわらず、依頼者と協議のうえ、着手金を減額して、報酬金を増額することができる。ただし、着手金及び報酬金の合計額は、第１６条の規定により許容される着手金と報酬金の合算額を超えてはならない。

（弁護士報酬の特則による増額）
第８条 依頼を受けた事件等が、特に重大若しくは複雑なとき、審理若しくは処理が著しく長期にわたるときまたは受任後同様の事情が生じた場合において、前条第２項または第２章ないし第４章の規定によっては弁護士報酬の適正妥当な額が算定できないとき
は、弁護士は、依頼者と協議のうえ、その額を適正妥当な範囲内で増額することができる。

（消費税に相当する額）
第９条 この規定に定める額は、弁護士の役務に対して課せられる消費税の相当する額を含むものとする。
第２章 法律相談料等（法律相談料）第１０条 法律相談料は、原則として、３０分ごとに５４００円とする。
第３章

着手金及び報酬金

第１節 民事事件（民事事件の着手金及び報酬金の算定基準）
第１１条 本節の着手金及び報酬金については、この規程に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。
（経済的利益―算定可能な場合）
第１２条 前条の経済的利益の額は、この規定に特に定めのない限り、次のとおり算定する。
ア

金銭債権は、債権総額（利息及遅延損害金を含む。
）

イ

将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額

ウ

継続的給付債権は、債権総額の１０分の７の額。ただし、期間不定のものは、７年分の額
エ

賃料増減額請求事件は、増減額分の７年分の額

オ

所有権は、対象たる物の時価相当額

カ

占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権、対象たる物の時価の２分の１の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは、その権利の時価相当額

キ

建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額

ク

地役権は、承役地の時価の二分の一の額

ケ

担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額

コ

不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は、オ、カ、ク及びケに準じた額

サ

詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額

シ

共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲または持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産または持分の額ス

遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の３分の１の額

セ

遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額

ソ

金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、アの規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）（経済的利益算定の特則）
第１３条 前条で算定された経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きときは、弁護士は、経済的利益の額を、紛争の実態に相応するまで、減額しなければならない。
２

前条で算定された経済的利益の額が、次の各号の一に該当するときは、弁護士は、経済的利益の額を、紛争の実態または依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで、増額することができる。

ア

請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。

イ

紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。

（経済的利益―算定不能な場合）
第１４条 第１２条により経済的利益の額を算定することができないときは、その額を８００万円とする。
２

弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

（民事事件の着手金及び報酬金）
第１５条 訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は、この規定に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定する。
経済的利益の額
３００万円以下の部分

着手金

報酬金

８．６４％

１７．２８％

５．４％

１０．８％

３０００万円を超え３億円以下の部分

３．２４％

６．４８％

３億円を超える部分

２．１６％

４．３２％

３００万円を超え３０００万円以下の部分

２ 前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。
３

民事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前２項にかかわらず、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

４前３項の着手金は、１０万８０００円を最低額とする。ただし。経済的利益の額が１２５万円未満の事件の着手金は、事情により１０万８０００円以下に減額することができる。

（調停事件及び示談交渉事件）
第１６条 調停事件及び示談交渉（裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。
）事件の着手金及び報酬金は、この規定に特に定めのない限り、それぞれ前条第１項及び第２項の各規定を準用する。ただし、それぞれの規定により算定された額の３分の２に減額することができる。
２ 示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、この規定に特に定めのない限り、前条第１項及び第２項または第２０条第１項及び第２項の各規定により算定された額の２分の１とする。
３ 示談交渉事件または調停事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、この規定に特に定めのない限り、前条第１項及び第２項の各規定により算定された額の２分の１とする。
４ 前３項の着手金は、１０万８０００円を最低額とする。ただし、経済的利益の額が１２５万円未満の事件の着手金は、事情により１０万８０００円以下に減額することができる。
（離婚事件）
第１７条 離婚事件の着手金及び報酬金、次表のとおりとする。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
離婚事件の内容

着手金及び報酬金

離婚調停事件または離婚交渉事件

それぞれ２１万６０００円以上４３万２０００円以下

離婚訴訟事件

それぞれ３２万４０００円以上５４万円以下

２ 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は、前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の２分の１とする。
３

離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金の額の２分の１とする。

４

前３項において、財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、第１５条または第１６条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができる。

５

前４項の規定にかかわらず弁護士は、依頼者と協議のうえ、離婚事件の着手金及び報酬金の額を依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
（境界に関する事件）
第１８条 境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金、次のとおりとする。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
着手金及び報酬金

それぞれ３２万４０００円以上
６４万８０００円以下

２

前項の着手金及び報酬金は、第１５条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは、同条の規定による。

３

境界に関する調定事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額または前項の規定により算定された額の、それぞれ３分の２に減額することができる。

４

境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額または第２項の規定により算定された額のそれぞれ２分の１とする。

５

境界に関する調停事件または示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額または第２項の規定により算定された額の、それぞれ２分の１とする。

６

前５項の規定にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、境界に関する事件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

（保全命令申立事件等）
第１９条 仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下「保全命令申立事件」という。）の着手金は、第１５条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、審尋または口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の３分の２とする。
２

前項の事件が重大または複雑であるときは、第１５条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。ただし、審尋または口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の３分の１の報酬金を受けることができる。

３

第１項の手続のみにより本案の目的を達したときは、前項の規定にかかわらず、第１５条の規定に準じて報酬金を受けることができる。

４

保全執行事件は、その執行が重大または複雑なときに限り。保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし、その額については、次条第１項及び第２項の規定を準用する。

５

第１項の着手金及び第２項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。
６

保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は、１０万８０００円を最低額とする。

（民事執行事件等）
第２０条 民事執行事件の着手金は、第１５条の規定により算定された額の２分の１とする。
２

民事執行事件の報酬は第１５条の規定により算定された額の４分の１とする。

３

民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。ただし、着手金は第１６条の規定により算定された額の３分の１とする。

４執行停止事件の着手金は、第１５条の規定により算定された額の３分の１とする。
ただし本案事件に引き続き受任するときは、同条の規定により算定された額の３分の１とする。

５

前項の事件が重大または複雑なときは、第１５条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。

６

民事執行事件及び執行停止事件の着手金は、５万４０００円を最低限とする。

（医療過誤事件の特則）
第２１条 医療過誤事件の着手金は以下の通り算定する。
１ 医療事故調査（証拠保全を含む）の着手金は原則として、２７万円とする。ただし、依頼者がすでに医療記録を入手している場合には１６万２０００円から２１万６０００円の範囲内の金額に減額することができる。
２ 医療事故調査事件から引き続き、交渉・訴訟事件を受任する場合には、第１５条の規定を適用する。ただし、医療事故調査事件のために、すでに支払われた着手金については、すでに支払い済みと扱う。
（破産事件）
第２２条 破産事件の着手金は、資産や負債の額、関係人の数など事件の規模や事件処理に応じて定めるが、原則として次の額とする。ただし、弁護士報酬は、下記着手金に含まれる。
ア 事業者の自己破産事件

５４万円

イ 非事業者の自己破産事件 ２８万８００円
ウ 法人の自己破産事件

５４万円以上（民事再生事件）
第２３条 民事再生事件の着手金は、原則として、次の額とする。
ア 事業者の民事再生事件

１０８万円

イ 小規模個人再生事件と給与所得者等再生事件 ３２万４０００円
２

小規模個人再生事件と給与所得者等再生事件において、住宅資金貸付債権に関する特則の条項を利用する申立をする場合には、特則の難易度に応じて、前項の金額に５万４０００円から１０万８０００円の範囲内の金額を加えたものを、着手金の基準額とする。
（任意整理事件）
第２４条 任意整理事件の着手金は、原則として、次の額とする。

２

ア

事業者の任意整理事件

５４万円

イ

非事業者の任意整理事件 債権者１社あたり３万２４００円

債務の減免により終了した場合は減免額を経済的利益とし、過払い金の回収により終了した場合には減免額に回収額を加えた額を経済的利益として、第１５条に基づき報酬を算定する。

（行政上の不服申立事件）
第２５条 行政上の異議申立、審査請求、再審査請求その他の不服申立事件の着手金は、第１５条の規定により算定された額の３分の２とし、報酬金、同条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、審尋または口頭審理等を経たときは、同条の規定を準用する。
２

前項の着手金は、１０万８０００円を最低額とする。

（任意後見と財産管理・身上監護）第２６条 任意後見または財産管理・身上監護の弁護士報酬は、原則として、次のとおりとする。
ア 依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務の処理を行うとき
月額５４００円から５万４０００円の範囲内の額
イ 依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務に加えて、収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行うとき
月額３万２４００円から１０万８０００円の範囲内の額
ウ 任意後見契約または財産管理・身上監護契約を締結した後、その効力が発生するまでの間、依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面接するときの手数料
１回あたり５４００円から３万２４００円の範囲内の額
第二節 刑事事件（刑事事件の着手金）
第２７条 刑事事件の着手金は、次表のとおりとする。
刑事事件の内容

着手金

起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう。以下同じ。）

２１万６０００円以上の事案簡明な事件

４３万２０００円以下

起訴前及び起訴後の事件及び再審事件

３２万４０００円以上

再審請求事件５４万円以上２

前項の事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さまたは繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力または時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が２ないし３開廷程度と見込まれる情状事件（上告事件を除く。
）、上告審は事実関係に争いがない情状事件をいう。

（刑事事件の報酬金）
第２８条 刑事事件の報酬金は、次表のとおりとする。
刑事事件の内容
事案簡明な事件起

起訴前

結果
不起訴

訴前

報酬金
２１万６０００円以上
４３万２０００円以下

起訴後

略式命令

前段の額を超えない額刑の執行猶予２１万６０００円以上
４３万２０００円以下

前段以外の事件

求刑された刑が減軽減された場合前段の額を超えない額

不起訴

３２万４０００円以上

求略式命令

３２万４０００円以上

起訴後

無罪

５４万円以上（再審刑の執行猶予

３２万４０００円以上事件を求刑された刑が軽減された場合軽減の程度による相当な額含む。
）

検察官上訴が棄却された場合

３２万４０００円以上

起訴前再審請求事件
２５４万円以上
前項の事案簡明な事件とは、前条の事案簡明な事件と見込まれ、かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいう。

（刑事事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等）
第２９条 起訴前に受任した事件が起訴（求略式命令を除く。）され、引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは、第２７条に定める着手金を受けることができる。ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の二分の一とする。
２

刑事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件受任するときは、第２７条及び第２８条の規定にかかわらず、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

（検察官の上訴取り下げ等）
第３０条 検察官の上訴の取り下げまたは免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ、第２８条の規定を準用する。
（保釈等）

第３１条 保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件または被告事件の着手金及び報酬金とは別に、相当な額を受けることができる。
（告訴、告発等）
第３２条 告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続きの着手金は、１件につき１０万８０００円以上とし、報酬金は、依頼者との、協議により受けることができる。
第三節 少年事件（少年事件の着手金及び報酬金）
第３３条 少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ）の着手金は、次表のとおりとする。
少年事件の内容
家庭裁判所送致前及び送致前及び送致後

着手金２１万６０００円以上
４３万２０００円以下

抗告、再抗告及び保護処分の取り消し

２１万６０００円以上
４３万２０００円以下

２

少年事件の報酬金は、次表のとおりとする。
少年事件の結果

報酬金

非行事実なしに基づく審判不開始または不処分

３２万４０００円以上

その他

２１万６０００円以上５４万円以下

３ 弁護士は着手金及び報酬金の算定につき、家庭裁判所送致以前の受任か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄付の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮するものとし、依頼者と協議のうえ、事件の重大性等により、前２項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。
（少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合）
第３４条 家庭裁判所送致前に受任した少年事件は、第４条の規定にかかわらず、家庭裁判所に送致されても一件の事件とみなす。
２

少年事件につき、同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは、前条の規定にかかわらず、抗告審等の着手金及び報酬金を、適正妥当な範囲内で減額することができる。

３

弁護士は、追加して受任する事件が同種であることのより、追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

４

少年事件が刑事事件相当として家庭裁判所所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は、本章第２節の規定による。ただし、同一弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、その送致前の執務量を考慮して、受任済みの少年事件の着手金の額範囲内で減額することができる。
第４章 手数料（手数料）
第３５条 手数料は、この規程に特に定めのない限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各号の表のとおり算定する。なお、経済的利益の額の算定については、第１２条ないし第１４条の規定を準用する。
１

裁判上の手数料

項目

分類

証拠保全（本案事件を併せて受任し手数料２１万６０００円に第１５条第１項の着手金の規定により基本算定された額の１０．８％を加算した額たときでも本案事件の着手金とは別 特に複雑または特殊なに受けることがで 事情がある場合弁護士と依頼者との協議により定める額きる。）

２

裁判外の手数料

項目

分類

手数料

基本

５万４０００円以上１０万８０００円以下

法律関係調査（事実関係調査を含む。
） 特 に複雑 また は特殊な事情がある場合弁護士と依頼者との協議により定める額

経済的利益の額が１０００万円未５万４０００円以上１０万８０００円以下満のもの
契約書類及びこれに準ずる書類の作成

定型
経済的利益の額が１００ ０ 万 円 以 １０万８０００円以上３２万４０００円以下
上１億円未満のもの

経済的利益の額が１億円以上のも３２万４０００円以上の３００万円以下の部分
基本非定額

１０万８０００円

３００万円を越え３０００万円以下の部分

１．０８％

３０００万円を越え３億円以下の部分

０．３２４％

３億円を越える部分

０．１０８％

特に複雑または特殊な事情がある弁護士と依頼者との協議により定める額場合公正証書にする場合 上記手数料に３万２４００円を加算する。
基本２万１６００円

弁護士名の表示なし

特に複雑または特殊な事情がある弁護士と依頼者との協議により定める額場合
内容証明書郵便作成
基本

３万２４００円以上５万４０００円以下

弁護士名の表示あり

特に複雑または特殊な事情がある弁護士と依頼者との協議により定める額場合
定型

１０万８０００円以上２１万６０００円以下
３００万円以下の部分

遺言書作成
非定型

基本

２１万６０００万円

３００万円を越え３０００万円以下の部分
３０００万円を越え３億円以下の部分
３億円を越える部分

１．０８％
０．３２４％
０．１０８％

特に複雑または特殊な事情がある弁護士と依頼者との協議により定める額場合公正証書にする場合

上の手数料に３万２４００円を加算する。
３００万円以下の部分

基本

３２万４０００円

３００万円を超え３０００万円以下の部分

２．１６％

３０００万円を超え３億円以下の部分

１．０８％

３億円を超える部分
遺言執行

特 に複雑 また は特殊弁護士と受遺者との協議により定める額な事情がある場合
遺 言執行 に裁 判手続きを要する場合

０．５４％

遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求することができる。

第五章 時間制（時間制）
第３６条 弁護士は、依頼者との協議により、受任する事件等に関し、第２章ないし第４章及び第６章の規定によらないで、１時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含む。
）を乗じた額を、弁護士報酬として受けることができる。
２

前項の単価は、１時間ごとに１万８００円以上とする。

３

弁護士は、具体的な単価の算定にあたり、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性及び弁護士の熟練度等を考慮する。

４

弁護士は、時間制により弁護士報酬を受けるときは、あらかじめ依頼者から相当額を預かることができる。
第六章 日当（日当）第３７条 日当は、次表のとおりとする。
半日（往復２時間を越え４時間まで） ３万２４００円以上５万４０００円以下
１日（往復４時間を越える場合）
２

５万４０００円以上１０万８０００円以下

前項にかかわらず、弁護士は、依頼者との協議のうえ、前項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。

３

弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から日当を預かることができる。
第七章 実費等（実費等の負担）第３８条 弁護士は、依頼者に対し、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写代、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他の委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができる。
２

弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができる。

３

交通費の目安については添付の別紙参照のこと。
第八章 委任契約の清算（委任契約の中途終了）
第３９条 委任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任または委任事務の継続不能により、中途で終了したときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し、または弁護士報酬の全部若しくは一部を請求する。
２前項において、委任契約の終了につき、弁護士のみに重大な責任があるときは、弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還しなければならない。ただし、弁護士が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、その全部または一部を返還しないことができる。

３

第１項において、委任契約の終了につき、弁護士に責任がないにもかかわらず、依頼者が弁護士の同意なく委任事務を終了させたとき、依頼者が故意または重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、その他依頼者に重大な責任があるときは、弁護士は、弁護士報酬の全部を請求することができる。ただし、弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは、その部分については請求することができない。

（事件等処理の中止等）
第４０条 依頼者が着手金、手数料または委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、弁護士は事件等に着手せずまたはその処理を中止することができる。
２

前項の場合には、弁護士は、あらかじめ依頼者にその旨を通知しなければならない。

（弁護士報酬の相殺等）
第４１条 依頼者が弁護士報酬または立替実費等を支払わないときは、弁護士は、依頼者に対する金銭債務と相殺しまたは事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。
２

前項の場合には、弁護士は、すみやかに依頼者にその旨を通知しなければならない。
附則

１ この規程は、２０１４年４月１日から施行する。
２ この規程施行の際、現に処理中の事件の弁護報酬については、なお、従前の例による。