協 会 報● ２０１９年 ９月号 ●発行日： ２０１９年 ９月 ５日

日本林業
林野庁

発行： 一般社団法人 日本林業協会〒 105-0072
東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
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編集・発行人 前田 直登

令和２年度予算概算要求

林業の成長産業化に向けて森林対策と出口対策を２本柱に
林野庁は８月３０日に令和２年度の林野関係予算概算要求を取りまとめるとともに、令和２年度の組織定員要求として国有林の樹木採取権制度の導入を踏まえての体制強化を図ることも併せて要望した。
要求総額は3,470億円で前年度当初予算額にくらべ16.0％増となっている。公共事業のうち治山事業と森林整備事業農林漁業一般公共事業に関してはともに限度額いっぱいの前年度比22.0％増を要求額として計上しており、前年度同額の災害復旧事業費を合わせた公共事業費は前年度比20.8％増となっている。なお、非公共事業に関しては、林業の成長産業化を進める方策として、新たな森林管理システムの下で森林の経営効率化、集積・集約化を引き続き推し進めるとともに、出口対策としての木材需要の拡大についても木質耐火部材の開発や中高層・非住宅建築分野での木材利用の促進、新規需要開発などに加えサプライチェーンの構築、輸出市場の拡大等広範な取組を展開して行くことを目指している。

協会からの情報提供は• 一般向け情報誌『森林と林業』（毎月２０日発行）• 会員向け情報誌『協会報日本林業』（毎月５日発行）

目次：
令和２年度
林野関連予算
概算要求

１

林業協会
公開講座

２

貿対協総会

３

行事日程

予算概算要求の事業別概要については当会月刊誌「森林と林業」９月号に掲載します。

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協会報 日本林業 ２０１９年 ９月号

日本林業協会
森林・林業関係予算重点要望を提出
８月27日

自民党農林関係会議で８月２７日に開催された自民党の農林・食料戦略調査会、農林部会、農政推進協議会合同会議では、農林水産省側から自民党議員に対して、令和２年度の概算要求案、組織・定員要求案、税制改正要望事項案の説明がされた後、関係予算についての団体要請が行われた。林業関係団体としては、前田直登日本林業協会会長が団体を代表する形で令和２年度森林・林業関係予算に係る重点要望を行った。前田会長は団体要請を行うにあたり、とくに配慮をお願いしたい事項として、１．近年頻発している山地災害等から国民の生命・財産を守るため、林野公共予算の確保により「森林整備の推進」と「治山対策の拡充」、２．都市の木造化の推進や木材輸出促進等による木材需要の拡大と木材産業の振興、３．林業の成長産業化と「林業イノベーションの推進―の３点を強調した。
当日の合同会議で提出された森林・林業関係団体からの要望事項は以下の通りです。

令和元年度
森林・林業関係予算重点要望事項
令和元年８月２７日
一般社団法人 日本林業協会

戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、近年は国産材の生産量の増 加、木材自給率の上昇、ＣＬＴ等の新たな技術の進展等、我が国の森林・林業・木材 産業には明るい兆しが見られている。
また、局地的な豪雨や山地災害の頻発等を背景に、国土の保全や地球温暖化対策な ど森林の公益的機能に対する国民の期待はますます高まり、森林の整備・保全の着実 な推進が国民からも期待されている。
このような状況の中で、森林経営管理制度により、森林の経営管理の集積・集約化 を進める体制が新たに構築され、市町村主体での森林整備のための安定財源として森 林環境譲与税が創設されたことは、林政史上画期的な成果であった。これらの仕組み を活用し、条件不利地の森林整備を進めるとともに、林業の基盤を強固なものとする ため、林道等の路網整備をはじめ、増加する主伐後の再造林の推進、担い手の育成等 の取組をさらに強力に進めていかねばならない。
こうした取組を加速していくためにも、担い手の減少、きつい・危険な労働環境な ど、山村における林業の危機的状況からの脱却に向け、生産性や労働安全性の抜本的 な向上に資する新技術等を活用したイノベーションも喚起していく必要がある。
他方、東日本大震災による被害の早期の復旧・復興を図るとともに、近年頻発する 豪雨・地震・火山噴火等に伴う激甚な山地災害や流木災害等へ対応するための国土強 靭化対策を、手を緩めることなく強力に進めることが緊要である。
さらに、都市部における木材需要の拡大等を積極的に推進するなど、国産材の自給 率５０％達成に向けて、国民全体で森林・林業・木材産業を支えていく必要がある。 加えて、日次ページへつづくPage ３

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前ページからのつづき
ＥＵ経済連携協定やＴＰＰ１１の発効も踏まえ、林業・木材産業が安定的 に発展していけるよう対策を講じていくことが不可欠である。
森林・林業・木材産業は、森林経営管理法の施行や森林環境税・森林環境譲与税の 制度化など、まさに新たな時代「令和」の幕開けにふさわしい林政改革元年とも言う べき節目を迎えた。この歩みをさらに力強いものとし、森林の公益的機能の確保とこ れを支える林業の成長産業化による地方創生がさらに推進されるよう、次の施策の実 現を提言する。
１ 林野公共予算の確保による森林整備・保全の推進
国土の保全、地球温暖化防止等の森林の公益的機能の発揮のため、林野公共予算 の確保による森林整備・保全の推進を図るとともに、令和元年度に制度化された森 林環境税・森林環境譲与税及び森林経営管理制度の円滑な運用に向けて、市町村の 実施体制への支援を図ること。また、森林整備に係る地方債の特例についても引き 続き措置すること。
特に、近年、集中豪雨や地震等に起因する山地災害が頻発し、特に昨年は西日本 豪雨や一連の台風災害、北海道胆振東部地震をはじめとして、大規模な崩壊や土石 流、森林被害が発生している。将来にわたりこうした災害から国民の生命・財産を 守っていくた
め、荒廃山地の復旧整備や流木・倒風木対策の強化、間伐による荒廃 森林の再生や海岸防災林の整備など、事前防災・減災対策等による緑の国土強靭化 に向けた国土強靭化緊急対策の着実な実施、林野公共事業の充実強化及び当初予算 の確保を行うこと。

２ 都市部の木材利用推進や輸出促進等による木材需要の拡大と木材産業の振興
環境貢献等も踏まえた住宅・土木用資材、公共建築物や低層非住宅、都市部にお ける
中高層建築物等への木材利用、ＣＬＴ建築の本格的普及、木質耐火部材やＣＮ Ｆ、改質リグニンなど新たな技術の開発・普及、無垢材の価値向上に向けたＪＡＳ 材の普及、熱利用等による地域内での木質バイオマス利用の推進、付加価値の高い 木材製品の輸出促
進、消費者理解の醸成、人材活用の強化などにより国産材需要の 拡大を図ること。また、これら木材利用の一層の促進のため、新たな法制度等の創 設を検討すること。
ＴＰＰ１１及び日ＥＵ経済連携協定については、林業・木材産業の安定的な発展 に資するよう、対策を十分に講じること。
３ 森林経営管理法を踏まえた森林の経営管理の集積・集約化と人材育成
新たに制定された森林経営管理法を踏まえ、意欲と能力のある林業経営者への森 林の経営管理の集積・集約化とこれに必要な境界の明確化、林地台帳情報の精度向 上、主伐・再造林の一貫作業などによる確実な再造林対策や路網整備を推進すると ともに、就業条件改善に向けた対策その他現場技能者等の人材の育成等に必要な予 算の充実を図ること。
４ 林業の成長産業化を実現するための川上・川中・川下の一体的な対策の推進
林業の成長産業化を実現するため、現場の実情に合わせて森林整備から木材の加 工・流通、利用までの一体的な対策を地域が主体となって計画的に取り組むことの できる支援措置を充実すること。また、山元への利益還元に向けて地域の実情に応 じたサプライチェーンの構築により、生産・加工・流通の各段階の効率化を図るこ と。特に、木材の流通コストの削減を図るためには、欧州に比べて低位な路網密度 を向上させることが不可欠であり、公共事業による基幹的な林道や林業専用道など の整備の加速化を図ること。

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前ページからのつづき
５ 林業のイノベーションによる林業の生産性・効率性の向上
情報通信技術(ＩＣＴ)・レーザー計測等の活用による森林情報の高度利用、省力化・軽労化を図る林業機械の開発・改良などの林業のイノベーションなどにより、 林業の生産性や効率性の向上を図り、若者・女性・高齢者等にも働きやすく安全で 魅力ある林業の創出を図ること。林業大学校など人材育成機関への支援や移住就労 希望者の技術向上及び定住促進対策の強化を図ること。また、森林空間の利用を通 じた新たな産業の創出、地域住民やＮＰＯ、自伐林家等の多様な主体による森林管 理活動への支援等により、山村振興対策を充実すること。さらには、早生樹、エリ ートツリーやコンテナ苗等を活用した低コスト造林の普及・定着、深刻度が増して いるシカ等の鳥獣被害対策の強化、花粉発生源対策として花粉症対策苗木の供給拡 大の推進、放置竹林整備対策として竹材の需要拡大を図ること。
６ 公的主体の関与による公益的機能の確保
水源林整備の計画的な実施、森林整備法人（都道府県林業公社等）による森林整 備の円滑化、松くい虫及びナラ枯れ被害などの森林病害虫対策のより一層の推進な ど、公的主体の関与による公益的機能の確保策を推進すること。また森林整備法人 及びこの経営を支援している地方自治体に対する支援制度を拡充強化すること。
７ 国有林林野事業の森林資源、組織等を活用した民有林と連携した施策展開
森林経営管理制度の定着も含めた林業の成長産業化に貢献するよう、国有林の森 林
資源や組織、技術力を活用して、木材の安定供給や様々な技術的課題への先導的 取組等を推進することにより、一層民有林と連携した施策展開を図るとともに、国 有林野事業の実施体制を強化すること。
８ 東日本大震災からの復旧・復興の推進
東日本大震災からの復旧・復興のため、海岸防災林の再生、放射性物質による森 林の汚染に対応するための森林・林業や林産物への影響等についての調査研究と林 業再生に向けた対策等に必要な予算を確保すること。更に、特用林産物について、 放射性物質の影響による風評被害等に対する円滑な賠償に向けた支援と対策を実施 すること。

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日本林業協会 公開講座2019
ＩＴＴＯ事務局長 ゲァハート・ディタレ氏

熱帯木材貿易の現状と最近のＩＴＴＯの取組
日本林業協会は８月２３日に永田町ビル大会議室を会場に、今年度の公開講座を開催しました。今回の国回講座の講師には、熱帯林資源の保全と持続可能な経営、利用、そして持続的かつ合法的に管理された熱帯木材資源の貿易拡大と多角化を促進している政府間組織であり、国際機関の中で唯一日本に本部を置く国際熱帯期間（ITTO)事務局長のゲァハート・ディタレ氏を招き、「熱帯木材防疫と合法かつ持続可能なサプライチェーンに向けたITTOのイニシアティブ」と題した講演を行いました。

講演でゲァハート氏は、まず世界の熱帯産木材貿易の実情を示し、熱帯産木材の実に66％が中国に輸出されている状況を指摘し、「日本は熱帯産木材としては合板を輸入している程度で、熱帯産木材全体の市場から言うと今や大きなプレイヤーではない」との実情を指摘したうえで、中国に加えて最近ではアジアの新興国での需要増は著しく顕著で、今のままのペースで行くと2050年には世界の丸太の供給量15億㎥に対し需要は60億㎥にまで伸びる模様で非常に深刻な需給ギャップが生じる可能性があることを指摘、その対策として安定的なサプライチェーンを作ることが大切で、ITTOはそのためのプログラムを進行中だ。
この持続可能な森林サプライチェーンがもたらすメリットとしては、地域の経済成長や貧困の削減が図られるほかに、最大で年間８ギガ㌧のCO2削減効果が見込まれ（貢献量の計算法は依然不確定な部分がある）、気候変動緩和への効果も期待されている。このような効果を期待して、今、合法かつ持続可能なサプライチェーンの構築に取り組む動きが高まっており、中国では昨年6月に中国の民間企業によるイニシアティブとしてグローバル・サプライチェン（GGSC）が創設されている。
このGGSCには中国の先進木材輸入・加工企業14社が参加しており会員社の貿易額は140億米㌦に上る状況。ITTOもこの動きに協賛しており、本年10月には上海ならびに湖州で国際フォーラムの開催を予定してることも紹介された。

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林産物貿易対策全国協議会 令和元年度総会を開催
林産物貿易対策全国協議会（前田直登会長）の令和元年度総会が8月23日に永田町ビル大会議室で開催された。
総会の開催にあたり前田直登会長は、「貿対協は過去WTOの多角的貿易交渉やTPP協定交渉またEU・EPA交渉の時などには、緊迫した活動を展開してきたわけですが、最近は貿易交渉自体は緊張緩和の時勢となって思ったり、弊会としても特段の活動を要求される状況ではないといえます。
ただ、この先、閉会の必要性が高じた折には率先して対応が図れるように準備だけは整えておかなけばなりません。皆様におかれましてもその心構えだけはしっかりと持って有事に備えていきたいと思います。」と挨拶し、引き続いて平成30年度の活動報告、収支決算、令和元年度の活動計画案、予算案を順次審議・可決した。

一般社団法人日本林業協会 会員情報

＜新規会員登録のお知らせ＞＜中央会員＞〇一般社団法人 全国ＬＶＬ協会＜賛助会員＞〇株式会社 コーセキ

http://www.lvl.ne.jp/
会長 中西宏一〒136-0082
東京都江東区新木場1-7-22 新木場タワー８Ｆ
電話 03-6743-0087 FAX 03-5534-3959

http://www.ko-seki.jp/
代表取締役社長 山内耕治
〒150-0055
東京都世田谷区船橋1-30-4-402
電話 03-6432-6130 FAX 03-6432-6420

令和元年８月 国会の動き
5日（月）自民・農林合同（予算概算要求の主要事項について）
5日（月）公明・農林水産部会（予算概算要求の主要事項について）23日（金）自民・農林合同/農林水産部会（予算概算要求重点事項について）
27日（火）自民・農林合同（予算概算要求、組織定員、税制改正について）28日（水）自民・森林整備・治山事業促進議員
連盟（概算要求について）
29日（木）自民・農林水産部会（予算概算要求、組織定員、税制改正について）
29日（木）公明・東日本大震災復興加速化本部（概算要求および税制改正要望について）30日（金）自民・過疎対策特別委員会（全国過疎地域自立促進連盟からの要望）

令和元年８月

業界の動き

1日（木）次世代森林産業展（日本工業新聞社主催、長野市ビックハット、3日まで）
2日（金）IPCC総会（スイス・ジュネーブ、6日まで）
5日（月）都市木造化議連打ち合わせ会
7日（水）こども霞が関デー（8日まで）
7日（水）国土緑化推進機構通常理事会
9日（金）第44回森林再生事業化委員会（鉄鋼会館）
9日（金）森林と林業９月号編集会議（日本林業協会）
10日（土）第4回「山の日」記念全国大会（山梨県甲府市、11日まで）
23日（金）林産物貿易対策全国協議会総会
23日（金）日本林業協会公開シンポジウム（ITTO事務局長講演、永田町ビル）