別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

美郷町
美郷暮らし推進課（市町村分）(都道府県：①個票島根県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関連事業メニュー個別事

業

4_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（一般コース）
新規／継続

名 美郷町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度円

300,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
美郷町においてはまち・ひと・しごと総合戦略に基づき、少子化の一因とされる未婚の男女の増加に歯止めをかけるため、結婚支援事業の１つとして出会いの場の創出を推進することとしている。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 美郷町は高校がなく、若者を雇用できる事業所も少ないため、進学や就職を理由として町外への転出に歯止めがかからない状況にある。令和2年の国勢調査において人口減少率が県下ワースト11，1％となり、人口比率も65歳以上置付けの高齢者率が年々上昇し、一方で14歳以下の年少者と15歳から29歳までの若年層は10％前後にとどまっている。
こういった現状から、義務教育までの支援に加え「美郷町子ども未来応援金」を創設し、生まれてから社会に出るまでを手厚く支援するとともに、ライフステージの節目で応援する「定住ポイント」制度、太陽光パネル、EV車電源、薪ストーブ可能仕様などで例をみないこだわりのファミリー向け移住住宅「サステナブルハウス」の建設を町の定住重要施策と位置づけ、またニーズに応じた住まい対策も加え、移住・定住対策に踏み込んで行っている。
＜本個別事業の位置付け＞
当事業は、結婚支援事業で出会った新婚者の経済的負担を軽減することで、結婚に至るよう支援することを目的としており、美郷町が進める結婚支援事業にも関連する事業として位置づけられる。

※（注）２

１．概要
【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３ 【その他独自要件】

有リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

1

上記のうち ともに29歳以下
その他

0
1世帯
世帯
世帯世帯

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
30万円×1件×1/2=150千円(参考）【令和５年度申請状況】

未実施世帯

申請世帯数見込【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）
0（その他）
1世帯 ×世帯 ×600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

0300,000
300,000円
円円円～12月(実績)世帯

1月～3月(見込)世帯＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
美郷町HP、SNS、庁舎・関係施設等へのチラシ配下

KPI項目

単位

少子化対策全体の重要 令和U・Iターン施策による受入数（令和4年4月1日～令和5年3月31日） 人件
業績評価指標(KPI)及び 空き家バンク登録件数（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
定量的成果目標 ※（注）４ 移住体験住宅の利用世帯数（令和4年4月1日～令和5年3月31日） 世帯※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通みさと暮らし応援ネット閲覧数（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
件
出会いの場創出によるマッチング数（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
組
項目単位
合計特殊出生率
婚姻件数
件
婚姻率
KPI項目
単位
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６1

目標値

現状値

505020240000
61215387225
4

直近の実績

1.42
5
1.2
目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％6001

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

7002

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

600

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具 島根県のホームページに事業概要等を掲載してもらい連携を図る
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 該当なし
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。