国立大学法人京都教育大学契約規則

第１章
（目
第１条

総

平成１６年

４月

令和

７月１８日

５年

１日

制

定

最終改正

則

的）
この規則は，国立大学法人京都教育大学会計規程（以下「会計規程」という。）

第４９条の定めるところにより，国立大学法人京都教育大学（以下「本学」という。）
が締結する売買，賃貸借，請負その他の契約に関する事務の取扱について必要な事項を定め，もって契約事務の適性かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

本学が締結する契約事務の取扱については，別に定めるところによるほか，この規則の定めるところによる。
（契約責任者の決裁権限）
第３条

会計規程第４１条に定める契約責任者は，業務上必要と認める場合には，別表１に定める職員にその業務の決裁権限を委任することができる。
２

契約責任者及び前項に定められた職員は，別表２に定める職員を補助者として，その職務と責任を明らかにして，事務を処理させることができる。
（委員会の設置）第４条

契約に関する事務を行わせるために，次の各号に掲げる委員会を置くことができるものとする。

２

一契約に関する重要事項を審査するための契約審査委員会

二

大型設備等の調達契約における仕様の策定を行うための仕様策定委員会

三

物品の調達契約において機種を選定する必要が生じた場合における機種選定委員会
前項に規定する委員会の職務，構成その他必要な事項は別に定める。
第２章

競争参加者の資格（競争参加者の資格及び等級の格付け）
第５条

会計規程第４３条第３項に規定する競争に加わろうとする者の資格については，物品の製造・販売等の競争参加に係るものについては，「競争参加者の資格に関する公示」により各省各庁の全調達機関において有効な統一資格を得た者を，建設工事，設計・コンサルティング業務の競争参加に係るものについては，文部科学省における「競争参加者の資格に関する公示」により一般競争参加者の資格を得た者を，それぞれ本学における一般競争参加者の資格を有する者として認めるものとする。
２

契約責任者は，前項で規定する以外の者で一般競争入札に参加しようとする者から一般競争参加者の資格の審査について申請を受けたときは，文部科学省が定める審査に関する取扱いに準じて審査するものとする。

３

前２項の一般競争参加者の資格により，一般競争入札を実施する場合において，その等級の資格を有する者の競争参加が僅少であるとき等は，建設工事にあっては，当該資格の等級の１級上位若しくは２級上位又は１級下位の資格の等級に格付けされた業者を-1-

製造，販売，買受け又は役務提供にあたっては，当該資格の等級の１級上位若しくは２級上位又は１級下位若しくは２級下位の資格の等級に格付けされた業者を加えることができる。
４

指名競争の競争参加者の資格については，第１項，第２項及び第３項を準用するものとする。
（競争に参加させることができない者）

第６条

売買，貸借，請負その他の契約につき会計規程第４３条に規定する競争に付するときは特別の理由がある場合を除くほか，当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２

前項に規定する特別の理由がある場合とは，被保佐人，被補助人及び未成年者で必要な同意を得ている場合，又は特に軽微な契約（民法第９条但し書きに規定する行為）である場合とする。
（競争に参加させないことができる者）

第７条

競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは，その者について三年以内の期間を定めて競争に参加させないことができる。その者を代理人，支配人その他の使用者として使用する者についても，また同様とする。
一契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき

二

公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき

三

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき

四

監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げたとき

五

正当な理由がなく契約を履行しなかったとき及び契約事務の執行を妨げたとき六

この項（この号を除く。）の規定により競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり，代理人，支配人その他の使用人として使用した
とき

２

契約責任者は，前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を競争に参加させないことができる。
（競争参加者の資格制限）

第８条

契約責任者は，一般競争に付そうとする場合において，契約の性質又は目的により，当該競争を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは，第５条第１項の資格を有する者につき，さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め，その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。
２

前項に規定する，当該競争に参加する者に必要な資格については，別に定める。
第３章

公告等及び競争（入札の公告）第９条

入札の方法により会計規程第４３条第１項に規定する競争（以下「一般競争」という。）に付そうとするときは，その入札期日の前日から起算して少なくとも十日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし急を要する場合においては，-2-

その期間を五日までに短縮することができる。
（一般競争入札について公告する事項）
第10条

前条の規定による公告は，次に掲げる事項についてするものとする。

一

競争入札に付する事項

二競争に参加する者に必要な資格に関する事項

三

契約条項を示す場所

四競争執行の場所及び日時

五入札保証金及び契約保証金に関する事項

六その他必要と認める事項

２

前項第二号に規定する競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を当該公告において明らかにしなければならない。
（指名競争入札における通知）

第11条

指名競争に付するときは，前条第１項第一号及び第三号から第六号までに掲げる事項をその指名する者に書面をもって通知しなければならない。
２

前条第２項の規定は，前項の指名通知の場合に準用する。
（入札保証金）第12条

契約責任者は，競争に付そうとするときは，その競争に加わろうとする者をして，その者の見積る契約金額の１００分の５以上の保証金を納めさせなければならない。
２

前項の保証金の納付は，本学が指定する金融機関に指定日までに振込ませるものとする。

３

前項の保証金の納付は，銀行若しくは契約責任者が確実と認める金融機関の保証の提供をもってこれに代えることができる。
（入札保証金の免除）

第13条

次に掲げる場合においては，前条の規定に関わらず入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
一

一般競争に参加しようとする者が保険会社との間に本学を被保険者とする入札保証
保険契約を締結したとき。

二第５条第１項に規定する資格を有する者が契約を結ばないこととなるおそれが無いと認められるとき。

（入札説明会）
第14条

入札公告，指名通知（以下「公告等」という 。）及び入札説明書で示した契約の内容，入札条件等で書面に記載することが難しい事項，錯誤の生じるおそれのある事項
等について，補足説明をする必要があると認める場合には，入札説明会を開催することができる。
（予定価格の作成）
第15条

契約締結する場合においては，あらかじめ契約を締結しようとする事項の仕様書，設計書等によってその予定価格を書面（以下「予定価格調書」という 。）により作成しなければならない。
２

前項に規定する予定価格調書は，封書にし，開札の際これを開札の場所に置かなけれ-3-

ばならない。
（予定価格の決定方法）
第16条

予定価格は競争に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし，一定期間継続してする製造，修理，加工，売買，供給，使用等の契約の場合においては，単価をもってその予定価格を定めることができる。
２

予定価格は，契約の目的となる物件又は役務について，取引の実例価格，需要の状況，
履行の難易，数量の多寡，履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（入札の執行）第17条

競争入札を執行しようとする場合は，次に掲げる事項を記載し，又は記録した入札書を，競争参加者又はその代理人，若しくは復代理人（以下「競争参加者等」という。）
より提出させなければならない。
一

調達件名

二

入札金額

三

競争参加者本人の住所，氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印又は電子署名及び認証業務に関する法律第二条第一項に規定する電子署名（以下「電子署名」という。）

四

代理人が入札する場合は，競争参加者本人の住所，氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名 ），代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印又は電子署名（入札書の引き換え等の禁止)
第18条

入札を執行しようとする場合において，競争参加者等をして，その提出した入札書の引換え，変更又は取り消しをさせてはならない。
（入札書の訂正）
第19条

あらかじめ入札説明書等において，競争参加者等に，入札書に記載する事項を訂正する場合には，当該訂正部分について競争参加者等が押印しておかなければならない
ことを周知させておかなければならない。
（代理人による入札）
第20条

代理人又は復代理人（以下「代理人等」という 。）が入札するときは，あらかじめ競争参加者等から代理委任状を提出させなければならない。
（開札）
第21条

公告等に示した競争執行の場所及び日時に，競争参加者等を立ち会わせて開札しなければならない。この場合において，競争参加者等が立ち会わないときは，入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
（入札場の入退場の制限）
第22条

競争参加者等，入札執行事務に関係ある職員（以下「入札関係職員」という。）

及び前条に規定する職員以外の者を，入札場に入場させてはならない。
２

入札開始時刻以後においては，競争参加者等を入札場に入場させてはならない。

３

特にやむを得ないと認められる事情がある場合のほか，いったん入場した者の退場を許してはならない。

-4-

（入札の取り止め等）
第23条

競争参加者等が相連合し，又は不穏な行動をなす等の場合において，入札を公正に執行することが認められないときは，当該競争参加者等を入札に参加させず，又は入札の執行を延期し，若しくは取りやめることができる。
（無効の入札書）
第24条

契約責任者は，次の各号の一に該当する入札書は，これを無効なものとして処理しなければならない。
一

一般競争の場合において，公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書及び指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書

二

調達件名及び入札金額の記載又は記録ないもの

三第１７条第１項第三号の事項（住所を除く）記載又は記録のない又は判然としないもの四第１７条第１項第四号の事項（競争加入者本人の住所を除く）記載又は記録のない又は判然としないもの（記載又は記録のない又は判然としない事項が，競争参加者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人等である
ことの表示である場合には，正当な代理人等であることが代理委任状その他で確認されたものを除く）

五

調達件名に重大な誤りがあるもの

六

入札金額の記載又は記録が不明確のもの

七

入札金額の記載を訂正したもので，その訂正について印の押していないもの

八

競争参加者の納付した入札保証金の額が入札金額の１００分の５に達しない場合の
当該入札書

九

公告等及び入札説明書に示した競争参加者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの十２

その他入札に関する条件に違反した入札書
契約責任者は，競争加入者に前項各号の一に該当する入札書があったときは，これを無効なものとして処理することを，公告等及び入札説明書で示しておかなければならない。
（再度入札）
第25条

開札をした場合において，競争参加者等の入札のうち予定価格の範囲内での入札がないときは，直ちに，再度の入札をすることができる。
２

前項の規定により再度の入札を行う場合においては，予定価格その他の条件を変更してはならない。
（せり売り）

第26条

動産の売払いについて特に必要があると認めるときは，第５条から第２５条までの規定に準じ，せり売りに付することができる。
第４章

落札者の決定等（落札者の決定）第27条

落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは，直ちに当該競争参加-5-

者等にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２

前項の場合において，くじを引かない者があるときは，これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（最低価格の入札者を落札者としないことができる契約）

第28条

会計規程第４５条第２項に規定する支払の原因となる契約のうち別に定めるもの

は，次の各号の一に該当する場合で，予定価格が一千万円を超える工事又は製造その他についての請負契約とする。
一

相手方となるべき者の申込価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき

二その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき（最低価格の入札者の調査）
第29条

前条に規定する契約に係る競争を行った場合において，契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が，別に定める基準に該当することとなったときは，落札決定を留保し，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。
２

前項の調査の結果，履行されないおそれがあると認めたときは，その調査の結果および調査者の意見を添えて契約審査委員会に提出しなければならない。

３

契約審査委員会の審査の結果，履行されないおそれがあると認められたときは，次順位者を落札者とするものとする。
（落札者の決定通知）

第30条

前条の規定により落札者を定めたときは，直ちに，次の各号に掲げる通知をする

ものとする。
一次順位者を落札者とした場合は次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める通知
イ

当該落札者

必要な事項の通知

ロ

最低価格で申込みをした者で落札者とならなかった者

落札者とならなかった

その理由その他必要な事項
ハ二

その他の入札者

落札の決定があった旨の通知

最低価格で申込みをした者を落札者とした場合は次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める通知イ

当該落札者

ロ

その他の入札者

必要な事項の通知
落札の決定があった旨の通知（落札決定後の入札保証金の処理）
第31条

入札保証金は落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし落札者の納付に係るものは契約締結後に返還するものとする。
２

落札者の納付に係る入札保証金は，前項の規定にかかわらず，その者の申し出でによりこれを契約保証金に充てることができる。

３

落札者の納付に係る入札保証金は，その者が契約を結ばないときは本学に帰属させるものとし，その旨を公告等又は入札説明書においてあらかじめ定めておかなければなら
ない。

-6-

第５章

指名競争契約（指名競争に付することができる場合）
第32条

会計規程第４３条第２項に規定する指名競争によることができる場合は，政府調達に関する協定に該当するものを除き，次に掲げる場合とする。
一契約の性質又は目的により競争に加わる者が少数で一般競争に附する必要がないと
き

二一般競争に附することが不利と認められるとき

三

その他，業務運営上必要があると認められるとき（指名の基準）
第33条

第５条第１項に規定する有資格者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準は，次の各号に定めるところによる。
一

指名に際し，著しい経営状況の悪化又は資産及び信用度の低下の事実がなく，かつ契約の履行がなされない恐れがないと認められる者であること

二

当該指名競争に付する契約の性質又は目的により当該契約の履行について，法令の規定により官公署等の許可又は認可等を必要とするものにあっては，当該許可又は認可等を受けている者であること

三

特殊な工事等の契約を指名競争に付する場合において，その工事等の施行又は供給の実績がある者に行わせる必要があるときは，当該実績を有する者であること

四

指名競争に付する工事等の履行期限又は履行場所等により当該工事等に原材料，労務，その他を容易に調達して施行しうる者に行わせること又は一定地域にある者のみを対象として競争に付することが契約上有利と認める場合において，当該調達をして施行することが可能な者又は当該一定地域にある者であること

五工事等の契約について，その性質上特殊な技術，機械器具又は生産設備等を有する者に行わせる必要がある場合においては当該技術，機械器具又は生産設備等を有する者であること（競争参加者の指名）
第34条

指名競争に付するときは，第５条第１項の資格を有する者のうちから，前条の基準により，競争に参加する者をなるべく五人以上指名しなければならない。
第６章

随意契約

（随意契約によることができる場合）
第35条

会計規程第４３条第２項に規定する随意契約によることができる場合は，次に掲げる場合とする。
一

予定価格が，３００万円を超えない財産の買入れ，工事又は製造及びその他請負契約並びに予定賃借料の年額又は総額が３００万円を超えない物件の借り入れをすると
き二

予定価格が，２００万円を超えない財産の売払い及び予定賃貸料の年額又は総額が２００万円を超えない物件を貸し付けるとき

三契約の性質又は目的が競争を許さないとき

-7-

四

緊急を要する場合で，競争に付することができないとき

五競争に付することが，不利と認められるとき

六国，地方公共団体その他公益法人と契約するとき

七

外国で契約するとき

八

競争に付しても入札者がないとき，若しくは再度の入札に付しても落札者がないとき

九

落札者が契約を結ばないとき

十農場，その他これに準ずる者の生産に係る物品を売り払うとき

十一

資産の譲与又は無償貸付をすることができる者にその資産を売り払い又は有償で貸し付けるとき
２

前項第八号に規定する随意契約においては，契約保証金及び履行期限を除くほか，最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

３

第１項第九号に規定する随意契約においては，その落札金額の制限内であること，及び履行期限を除くほか，最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
（予定価格調書の省略）

第36条

第１５条の規定は，随意契約の場合に準用する。ただし，次に掲げる場合は，予定価格調書の作成を省略することができる。
一

法令に基づいて取引価格が定められていること，その他特別の事由があることにより特定の取引価格によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められるものに係る随意契約

ニ

予定価格が第３５条第１項第一号及び第二号に定める額を超えない随意契約で，予定価格調書を省略しても支障がないと認められるもの（分割契約）
第37条

第３５条第１項第八号及び第九号に定めるところにより随意契約によろうとする

場合においては，予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り，当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。
（見積書の徴取）第38条

随意契約によろうとするときには，なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。
２

前項のうち，予定価格が１００万円以下の場合においては，一人以上の者からの口頭照会等による見積により，見積書の徴取を省略することができる。
（契約に係る情報の公表）

第38条の２

競争入札に付した場合若しくは第３５条第１項第一号に定める額以上で，支出の原因となる契約を締結したときは，次の各号に定める事項をホームページに公表す
るものとする。ただし，建設工事等にあっては，「国立大学法人京都教育大学建設工事等発注情報公表要領」によるものとする。
一契約に係る物品等又は役務の名称及び数量二契約責任者の職名及び氏名

三契約を締結した日

四契約の相手方の商号又は名称及び住所

-8-

五

一般競争入札又は指名競争入札の別及び総合評価方式によった場合はその旨（随意契約を行った場合を除く。）

六

予定価格（公表したとしても，他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの又は本学の事務若しくは事業に支障を生じるおそれがないと認められるものに限る。）

七

契約金額

八

落札率（契約金額を予定価格で除したものに百を乗じて得た率を言い，予定価格を公表しない場合を除く。）

九

随意契約によることとした会計規程等の根拠条文及び理由（企画競争又は公募手続きを行った場合には，その旨を記載するものとする。）

十文部科学省が所管する公益法人と随意契約を締結する場合に，当該法人に本学の常勤役職員であった者が役員として，契約を締結した日に在職している場合は，その人
数

十一２

その他必要と認められる事項

前項により公表する契約については，契約を締結した日の翌日から起算して７２日以内に公表するものとする。ただし，各年度の４月１日から４月３０日までの間に締結した契約については，９３日以内に公表するものとする。

３

前項による公表の期間は，契約を締結した日の翌日から起算して１年が経過する日までとする。
（複数年度にわたる契約）

第38条の３

本学において発注する工事若しくは製造の請負契約又は物品の供給若しくは役務の提供を受ける契約が次の各号のいずれかに該当する場合には，５年を限度として複数年度にわたる契約を締結することができる。この場合においては，各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。
一

複数年度にわたる契約を締結することにより，経費の節減が見込まれるとき

二

役務の提供において，業務の習熟により業務効率の向上効果が見込まれ，かつ経費が増加しないとき

三

商取引の慣行上，複数年度にわたる契約が一般的であるとき

四契約の性質又は目的が競争を許さないとき

五

本学の事務の効率化に資すると認められ，かつ経費が増加しないとき

六前各号に規程するもののほか，業務運営上特に必要があるとき
第７章

契約の締結

（契約書の記載事項）
第39条

契約責任者は，会計規程第４６条に規定する契約書に契約の目的，契約金額，履行期限及び契約保証金に関する事項のほか，次に掲げる事項を記載しなければならない。
ただし契約の性質または目的により該当のない事項については，この限りでない。
一

契約履行の場所

二

契約代金の支払又は受領の時期及び方法

三

監督及び検査-9-四履行の遅延その他の不履行の場合における遅延利息，違約金その他の損害金及び入札談合等不正行為があった場合における違約金

五

危険負担

六

かし担保責任七

契約に関する紛争の解決方法

八その他必要な事項（契約書の省略）
第40条

会計規程第４６条ただし書きに規定する契約書の作成を省略できる場合は，次に掲げる契約をいうものとする。
一

契約金額が，３００万円を超えない財産の買入れ，工事又は製造及びその他請負契約，予定賃借料の年額又は総額が３００万円を超えない物件の借り入れ契約を締結するとき

二契約金額が，２００万円を超えない財産の売払い及び予定賃貸料の年額又は総額が２００万円を超えない物件の貸し付け契約を締結するとき

三せり売りに付するとき

四物品等を売り払う場合において，買受人が代金を即納して当該物品等を引き取るとき

五国又は地方公共団体等の法令等により，契約書を省略しても支障がないと認められる場合

２

前項の規定による場合において，特に必要と認められる場合には，請書又はこれに代わる契約の事実を明らかにする書類を徴取するものとする。
（契約保証金）第41条

契約を結ぶ者をして，契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めさせなければならない。
２

前項の保証金の納付は，本学が指定する金融機関に指定日までに振込ませるものとする。ただし，銀行若しくは契約責任者が確実と認める金融機関の保証又は公共工事の前
払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証
事業会社の保証をもってこれに代えることができる。
（契約保証金の免除）

第42条

次に掲げる場合においては，前条の規定に関わらず契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
一

契約の相手方が保険会社との間に本学を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ
とき

二契約の相手方から委託を受けた保険会社，銀行，その他財務大臣の指定する金融機
関と工事履行保証契約を結んだとき

三

その他契約責任者が必要ないと認める場合（契約保証金の処理）
第43条

契約保証金は，これを納付したものが契約上の義務を履行しないときは，本学に帰属させるものとし，その旨を公告等又は入札説明書においてあらかじめ定めておかな
ければならない。

- 10 -

２

契約保証金は，契約の相手方が契約を履行した後に返還するものとする。
第８章

監督及び検査（監督職員の一般的職務）
第44条

会計規程第４７条第１項に規定する監督を命ぜられた者（以下「監督職員」という 。）は，必要があるときは，仕様書及び設計書に基き当該契約の履行に必要な細部設
計図，原寸図等を作成し，又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。
２

監督職員は，必要があるときは，請負契約の履行について，立会い，工程の管理，履
行途中における工事製造等に使用する材料の試験，若しくは検査等の方法により監督をし，契約の相手方に必要な指示をするものとする。

３

監督職員は，監督の実施に当たっては，契約の相手方の業務を不当に妨げることのな
いようにするとともに，監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は，これを他に漏らしてはならない。
（監督職員の報告）

第45条

監督職員は，契約責任者と緊密に連絡するとともに，契約責任者の要求に基き又は随時に，監督の実施についての報告をしなければならない。
（検査職員の一般的職務）
第46条

会計規程第４７条第２項に規定する検査を命ぜられた者（以下「検査職員」という 。）は，請負契約についての給付の完了の確認につき，契約書，仕様書及び設計書その他の関係書類に基き，かつ，必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め，当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２

検査職員は請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき，契約書その他の関係書類に基き，当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

３

前２項の場合において必要があるときは，破壊若しくは分解又は試験して検査を行う
ものとする。

４

検査職員は前３項の検査を行った結果，その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは，その旨及びその措置についての意見を第４８条に規定する検査調書に記載して契約責任者に提出するものとする。
（検査の時期）第47条

検査の時期は，相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から，工事請負契約については１４日以内に，工事請負以外の契約については１０日以内にしなければならない。
（検査調書の作成）
第48条

検査職員は，検査を完了した場合においては，第４９条に定める場合を除き検査調書を作成しなければならない。
２

前項の規定により検査調書を作成する場合においては，当該検査調書に基づかなけれ
ば，支払いをすることができない。
（検査調書の省略）

第49条

前条に規定する検査調書は，請負契約又は物件の買入その他の契約に係る給付の- 11 -

完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く 。）のための検査であって当該契約金額が３００万円を超えない契約に係るものについては省略することができるものとする。ただし，検査を行った結果，その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときはこの限りでない。
（監督及び検査の委託）
第50条

監督及び検査は，特に必要があるときは，本学の教職員以外の者に委託して行わせることができる。
２

前項において，監督や検査を委託した場合には，当該監督又は検査の結果を確認し，当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。
（兼職の禁止）第51条

検査職員及び前条の規定により検査を委託された者は，監督職員及び前条の規定により監督を委託された者の職務と兼ねることができない。
第９章

代価の納入及び支払（代価の納入）第52条

資産を売却し，貸付又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは，当該資産の引き渡し，移転の登記若しくは登録の前，又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただしやむを得ない事情があるときは，相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。
２

契約の性質上前項の規定により難いときは，その代価を後納させることを約定することができる。
（代価の支払）第53条

会計規程第４７条第２項に規定する検査を終了した後，相手方から適正な請求書を受理した日から別に定める期日内に支払うものとする。
２

契約の性質上前項の期間内に代価を支払うことが不適当と認められるときは，別に支払い期間を約定することができる。

３

契約により，請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し，その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合は，給付の完了前に代価の一部を支払うことができる。
（実施規則）

第54条

この規則に定めるもののほか，この規則を実施するために必要な事項については別に定める。
附則

この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成１７年７月２８日から施行する。
附則

この規則は，平成１８年７月１日から施行する。
附則

この規則は，平成１９年４月２６日から施行し，平成１９年４月１日から適用する。

- 12 -

附則

この規則は，平成２０年１月２１日から施行する。
附則

この規則は，平成２０年４月１日から施行する。
附則１

この規則は，平成２０年７月１４日から施行する。

２

この改正後の契約規則第７条第１項の規定は，競争に参加しようとする者がこの規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後の事実により同項各号のいずれかに該当すると認められるときについて適用し，施行日前の事実によりこの改正前の契約規則第７条第１項各号のいずれかに該当すると認められる者については，なお従前の例による。
附則

この規則は，平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２３年４月２５日から施行し，平成２３年４月１日から適用する。
附則

この規則は，平成２５年９月３０日から施行し，平成２５年８月１日から適用する。
附則

この規則は，平成２７年１１月９日から施行する。
附則（令和５年規程第４８号）

この規則は，令和５年８月１日から施行する。

- 13 -

別表１
区

分

事務を担当する職名

事

務

の

範

囲

【財産の買い入れ，工 会計課長

予定価格が３００万円を超えない財産の買い入れ又は事，請負（製造，その製造及びその他請負の随意契約，予定賃貸料の年額又他），賃借】

は総額が３００万円を超えない物件の借り入れの随意契約に関する事務
施設課長

予定価格が３００万円を超えない工事及びその他請負の随意契約，予定賃貸料の年額又は総額が３００万円
を超えない物件の借り入れの随意契約に関する事務

附属学校事務課長

附属学校事務課の所掌する事務のうち，予定価格が５０万円を超えない財産の買い入れ，工事又は製造及びその他請負の随意契約に関する事務【その他収入原因を伴 会計課長

予定価格が２００万円を超えない財産の売り払い及びう契約】

予定賃貸料の年額又は総額が２００万円を超えない物
件を貸し付ける場合の随意契約に関する事務

別表２
補助者とする役職
会計課長

事

務

の

範

囲

会計課の所掌に係る契約に関する次の事務①予定価格調書案の作成（予定価格３００万円超）②業者の選定（予定価格１００万円超３００万円以下）

会計課契約グループリー 会計課の所掌に係る契約に関する次の事務ダー①入札の執行

会計課財務グループリー 契約に関する次の事務
ダー①入札の立会②契約責任者印の保管及び押印

会計課契約グループ主査

会計課の所掌に係る契約に関する次の事務①予定価格算出内訳書の作成②業者選定案の作成（予定価格１００万円超３００万円以下）③業者の選定（予定価格１００万円以下）④支出契約決議書案及び関係書類の作成⑤受入検収の確認（学術図書・雑誌等を除く）⑥支出決定決議及び関係書類の作成

施設課長

施設課の所掌に係る契約に関する次の事務①予定価格調書案の作成（予定価格３００万円超）②入札の執行（予定価格１千万円超）③業者の選定（予定価格１００万円超３００万円以下）④検査及び検査調書の作成- 14 -

施設課施設グループリー 施設課の所掌に係る契約に関する次の事務ダー①入札の執行（予定価格１千万円以下）

施設課施設グループ主査 施設課の所掌に係る契約に関する次の事務（総務・契約担当）①業者選定案の作成（予定価格１００万円超３００万円以下）②業者の選定（予定価格１００万円以下）③支出契約決議書案及び関係書類の作成④受入検収の確認⑤支出決定決議及び関係書類の作成

施設課施設グループ主査 施設課の所掌に係る契約に関する次の事務（整備・保全担当）①予定価格算出内訳書の作成（資産管理担当）②監督（企画・計画担当）
学術研究支援課図書・情 学術図書・雑誌等に係る契約に関する次の事務
報グループ主査①学術図書・雑誌等に係る契約に関する受入検収の確認

附属学校事務課長

附属学校事務課の所掌に係る契約に関する次の事務①業者の選定（予定価格５０万円以下）②支出契約決議書案及び関係書類の作成③検査④支出決定決議及び関係書類の作成

附属学校事務課附属学校 附属学校事務課の所掌に係る契約に関する次の事務
グループ主査①業者の選定（予定価格５０万円以下）②支出契約決議書案及び関係書類の作成③検査④支出決定決議及び関係書類の作成- 15 -