国立大学法人京都教育大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和２年度)
様式

記載事項

更新の有無

作成日

2021/２/22

最終更新日

2021/２/22

記載欄

情報基準日

2021/2/22

国立大学法人名

国立大学法人京都教育大学

法人の長の氏名

太田 耕人

問い合わせ先

総務・企画課

URL

https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/gc/index.html

TEL:075-644-8106 Mail:somu@kyokyo-u.ac.jp【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
令和２年１２月２４日に経営協議会を開催し、報告書案について審議を行い、文言の一部修正とウエブサイトでの公表内容の充実を行うこととした。

経営協議会による確認報告書案について、令和２年１２月２４日及び令和３年１月１３日に理事から監事への説明を行い、理事の責任・権限等を明記すべきとの意見を受け、追記を行った。
監事による確認なし
その他の方法による確認

1

国立大学法人京都教育大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
当法人は、各原則をすべて実施しています。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の実施予定等

2

国立大学法人京都教育大学【基本原則１．国立大学法人のミッションを踏まえたビジョン、目標・戦略の策定とその実現のために自主的・自律的に発展･改革し続けられる体制の構築】【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の 記載欄有無○ ミッション

【参照URL：https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/mission/】

京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的としています。この目的を達成するため、京都教育大学連携協議会等において、有力なステークホルダーである
京都府教育委員会、京都市教育委員会、校長会の代表者等から意見を聴取するとともに、国の政策・方針も視野に入れ、企画調整室にお原則１－１
ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋いてミッションの原案を策定しています。原案を教育研究評議会及び経営協議会で審議し、役員会において学長が決定し公表しています。
○

ビジョン【参照URL：https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/gaiyo/】

教員養成高度化の成果を社会に還元し、ミッションを実現するための方向性をビジョンとして策定しています。企画調整室において策定した原案を教育研究評議会及び経営協議会で審議し、役員会において学長が決定し公表しています。
○

目標・戦略の策定【参照URL：https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/】

上記のミッションを達成するため、企画調整室において中期目標・中期計画を策定し、原案を教育研究評議会及び経営協議会で審議し、役員会において学長が決定し公表しています。中期目標・中期計画に基づいた年度計画を策定し、各年度の目標を公表しています。
年度計画の進捗状況の検証については、企画調整室が担当部署に報告を求め、学長を室長とする大学評価室が精査しています。その上で、各部署にヒアリングを実施し、必要に応じて改善をもとめ、最終的に報告される達成状況を確認しています。
補充原則１－２④
目標・戦略の進捗状況と検当法人は、中期目標・中期計画及び年度計画について、本学ウェブサイトにて公表しています。

証結果及びそれを基に改善【参照URL：https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/plan.html】に反映させた結果等

当法人は、国立大学法人評価について、本学ウェブサイトにて公表しています。
【参照URL：https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/houjinhyouka.html】
当法人は、認証評価・外部評価について、本学ウェブサイトにて公表しています。
【参照URL：https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/ninsyouhyouka.html】
当法人は、組織運営規則において法人組織を定めるとともに、各法人組織の規程において組織の権限と責任体制を明記しています。
経営及び教学双方に係わる事項の企画・立案・点検・評価等を行う組織として、法人室（企画調整室、教学支援室、研究推進室、大学評補充原則１－３⑥（１）
経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の体制価室）を設置しています。法人室において策定した原案は、教育研究評議会及び経営協議会で審議し、役員会において学長が決定しています。教育研究に係る事項については、教育の質保証等に資するため、教育学部・教育学研究科並びに大学院連合教職実践研究科の教授会で審議等も経て、上記の審議・決定手続を行っています。
監査の円滑かつ適切な実施等のため、監事（非常勤）は、教育研究評議会、経営協議会及び役員会に出席できることにしています。
当法人は、法人組織等について、本学ウェブサイトにて公表しています。
【参照URL：https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/houjin/houjin.html】

補充原則１－３⑥（２）

当法人は、ダイバーシティの確保等を含めた人事の方針として、中期目標・中期計画における人事に関する計画や、女性活躍推進法など

教員・職員の適切な年齢構に基づく次世代行動計画、そして役員会の審議を経て学長が決定した「国立大学法人京都教育大学人事の方針」を本学ウェブサイトにて成の実現、性別・国際性・公表しています。

障がいの有無等の観点での【国立大学法人京都教育大学人事の基本方針

参照URL： https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/kyuyo/】

ダイバーシティの確保等を含めた総合的な人事方針
補充原則１－３⑥（３）

当法人の中期的な財務計画については、会計課等の資料に基づき役員会が原案を策定し、経営協議会並びに役員会の審議を経て、学長が自らの価値を最大化するべ「国立大学法人京都教育大学中期財政計画」を決定し本学ウェブサイトにて公表しています。

く行う活動のために必要な【国立大学法人中期財政計画支出額を勘案し、その支出【国立大学法人京都教育大学財務・事業レポート

参照URL : https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/chukizaiseikeikaku-R1.pdf】
参照URL：https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/zaimu-report2.pdf】を賄える収入の見通しを含めた中期的な財務計画補充原則１－３⑥（４）及

当法人の教育研究の費用及び成果については、会計課が作成した原案を企画調整室が検討し、経営協議会並びに役員会の審議を経て、学び補充原則４－１③

長が「国立大学法人京都教育大学財務・事業レポート」を決定し本学ウェブサイトにて公表しています。

教育研究の費用及び成果等【国立大学法人京都教育大学財務・事業レポート参照URL： https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/zaimu-report2.pdf】（法人の活動状況や資金の使用状況等）
補充原則１－４②

当法人は、法人経営を担いうる人材の計画的な育成について、学長が担当理事の意見を聴取し、若手・中堅職員を法人室員及び法人の役

法人経営を担いうる人材を職に指名し、運営に参加させることで計画的に育成を図ることを決定し、本学ウェブサイトにて公表しています。

計画的に育成するための方【国立大学法人京都教育大学人事の方針

参照URL： https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/kyuyo/】

針3国立大学法人京都教育大学【基本原則２．法人の長の責務等】
学長のリーダーシップの下、３名の理事、４名の教授兼任副学長、３名の学長補佐を配置して学長を補佐する体制を採り、長期的な視点に立った経営人材の計画的な育成・確保を行っています。
また、企画調整室の下に、若干名の企画調整室員と大学評価室員等で構成する「学長を補佐する体制の点検ワーキンググループ」を設置して、以下のような点検項目・内容で学長補佐体制の点検を行っています。
１．３名の理事の配置について
理事・副学長（総務･企画担当）
理事・副学長（教務・学生指導担当）
理事・（労務・財務担当）・事務局長
２．４名の教授兼任副学長の配置について副学長（学生生活・国際交流担当）
副学長（研究推進担当）兼附属図書館長
原則２－１－３

副学長（附属学校担当）兼附属学校部長

理事や副学長等の法人の長を補佐するための人材の責

副学長（連合教職実践研究科担当）兼大学院連合教職実践研究科長
３．３名の学長補佐の配置について

任・権限等

学長補佐（評価・内部監査担当）
学長補佐（広報担当）
学長補佐（IR担当）
４．拡大役員会について令和２年度より学長補佐も拡大役員会の構成員とし、学長補佐体制の強化を行っています。
５．４つの法人室体制について企画調整室、教学支援室、大学評価室及び研究推進室を設置し、学長や副学長が室長となることで機能的に役員会と連携させています。
６．事務組織について点検結果を報告書にまとめて学長に報告するとともに、改善すべき課題については、直ぐに改善可能なものから実施しています。また、点検結果を踏まえて中期目標・中期計画期間を展望し、ガバナンスの強化と権限と責任が一致した意思決定システムの更なる確立につなげます。

原則２－２－１
役員会の議事録

本学ウェブサイトにて随時公表しています。
【国立大学法人京都教育大学役員会議事録

参照URL：https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/houjin/proceeding.html】

性別や国際性の観点でのダイバーシティを確保するとともに、積極的に産業界や他の教育研究機関等外部の経験を有する人材を登用し、その経験と知見を法人経営に活用することで、経営層の厚みを確保しています。その具体例は以下の通りです。
１．男女共同参画社会を目指して
原則２－３－２
外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況①

教職員の男女比②

管理職・役員の男女比

２．京都府・市の小学校、中学校、そして高等学校などの管理職経験者、教育委員会経験者の特任教授としての採用
３．外国人教員の採用
４．非常勤理事の採用の検討

4国立大学法人京都教育大学【基本原則３．経営協議会、教育研究評議会、学長選考会議及び責務と体制整備】
経営協議会の外部委員については、国立大学法人京都教育大学経営協議会規程第２条第１項第四号に「法人の役員又は教職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命する」と規定されています。
補充原則３－１－１①

この規程に基づき、「外部委員の選考」に当たっては、学長が中期目標・中期計画並びに本学のビジョンを達成するために行う審議に必経営協議会の外部委員に係

要な外部委員の候補者の分野（報道機関、民間企業経営者、教育委員会、国立大学法人学長経験者、保護者団体など）から候補者リストる選考方針及び外部委員がを作成し、教育研究評議会の意見を聴いたうえで任命しています。外部委員が役割を果たすための運営方法の工夫については、毎年度第役割を果たすための運営方

１回の経営協議会において、学長が本学の中期目標・中期計画や年度計画について説明を行った上で、通常の審議事項の他に、外部の意法の工夫見を反映したいテーマを提示するなど、議論を活性化させるよう工夫しています。加えて、経営協議会の審議事項の理解を深め、会議中の意見を引き出すため、事前に審議事項のポイントを記した資料を送付するなど工夫しています。

選考基準、選考結果、選考過程及び選考理由については、学長選考の過程で本学ウェブサイトにて速やかに公表しています。
補充原則３－３－１①【国立大学法人京都教育大学学長候補者の決定について参照URL：https://www.kyokyo-u.ac.jp/news/2019/11/post-435.html】

法人の長の選考基準、選考結果、選考過程及び選考理
由「国立大学法人京都教育大学学長選考規程」第11条に下記のとおり規定し本学ウェブサイトにて公表しています。
補充原則３－３－１②

・学長の任期は､４年とし､再任を妨げない。ただし､再任は一度限りとし､任期は２年とする。

法人の長の再任の可否及び【国立大学法人京都教育大学学長選考規程

参照URL：https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/03-500st.pdf】

再任を可能とする場合の上限設定の有無

原則３－３－２
法人の長の解任を申し出る

学長解任の手続きは、「国立大学法人京都教育大学学長解任規程」に基づき進めることになっており、学長解任の審査、審査結果の公表、文部科学大臣への申出については、すべて学長選考会議が行うこととしています。

ための手続き

補充原則３－３－３②

現学長は令和２年４月に就任したところであり、本年度末に初めての業務実施状況評価を実施する予定です。

法人の長の業務執行状況に係る任期途中の評価結果

原則３－３－４

大学総括理事は置いていません。

大学総括理事を置く場合、その検討結果に至った理由

5

国立大学法人京都教育大学【基本原則４．社会との連携・協働及び情報の公表
大学では以下のものを整理して本学ウェブサイトにて公表しています。
１．法人運営・法人組織
原則４－１
法人経営、教育・研究・社【参照URL：https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/houjin/】
２．教育・研究目的

会貢献活動に係る様々な情【参照URL：https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/mokuteki/】

報をわかりやすく公表する

３．教育創生リージョナルセンター機構を中心とした社会貢献について

工夫【参照URL：https://www.kyokyo-u.ac.jp/huzoku/center/】
４．研究者総覧【参照URL：https://kyoinjohoweb.kyokyo-u.ac.jp/】
様々な対象向けへの情報は本学ウェブサイト、また「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報」項目に補充原則４－１①
対象に応じた適切な内容・方法による公表の実施状況

ついては本学ウェブサイト「情報公開」にてそれぞれ随時掲載し公表しています。具体的には、産業界、地域社会を対象とした「大学の紹介」「学部・大学院」「研究活動」「附属施設・センター」、受験生を対象とした「入試情報」「就職・進路」、在学生を対象とした「キャンパスライフ（教務・学生生活情報）」、留学希望者を対象とした「国際交流・留学」等、対象に応じて公表しています。
【参照URL：https://www.kyokyo-u.ac.jp/】

国立大学法人は、教育・研究・社会貢献機能を最大限に発揮し、我が国、地域の発展のために中核的な役割を果たすため、その活動を支える社会からの理解と支持を得て、適切に連携・協働していくために、情報の公表を通じて透明性を確保する必要があります。学生がどのような教育成果を享受することができたかを示す情報は、学校教育法施行規則（ 第 172 条の ２ ）及び教育職員免許法施行規則第22条の6に規定する情報の公表等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信しています。
１．教育・研究に資する情報公表

補充原則４－１②
学生が享受できた教育成果を示す情報①

大学の教育研究上の目的に関すること②

ディプロマ・ポリシー（卒業・修了認定・学位授与の方針）③

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）④

アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）⑤

教育研究上の基本組織⑥

教員組織、教員数、並びに各教員が有する学位及び業績⑦

入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況⑧

卒業者の教員免許状の取得の状況⑨

授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画⑩

学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定にあたっての基準⑪

校地、校舎等の施設及び設備その他の教育研究環境⑫

授業料、入学料等の大学が徴収する費用⑬

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援⑭

教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組⑮

ＦＤ活動に関する取組①～⑭に関する情報【参照URL：https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/kyoikujoho/】⑮ に関する取組【参照URL：https://www.kyokyo-u.ac.jp/kyoumu/o/fd.html】

２．自主的な情報公表①

海外の協定校及び海外派遣学生者数【参照URL：https://www.kyokyo-u.ac.jp/student/ehp/exchange/】②

大学間連携（単位互換制度）【参照URL：https://www.kyokyo-u.ac.jp/kyoumu/tannigokannseido/】③

地域連携並びに産学官連携（大学コンソーシアム単位互換制度）【参照URL：https://www.consortium.or.jp/project/tg】「京都教育大学における公益通報者の保護等に関する規程」に基づき運用しています。
基本原則４及び原則４－２

具体的には、総務・企画課に通報窓口及び相談窓口を設け、学長は必要に応じて調査委員会を設置して調査を行い、是正措置等が必要な内部統制の仕組み、運用体場合は措置を行うこととしています。また、通報者に対しては、不利益が生じないよう適切な措置を講じなければならないとして本学制及び見直しの状況ウェブサイトにて公表しています。
【京都教育大学における公益通報者の保護等に関する規程

参照URL：https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/04-180st.pdf】■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報【参照URL：https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/】
法人のガバナンスにかかる法令等に基づく公表事項

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