【書評】がれき処理・除染はこれでよいのか

熊本一規、辻芳徳著 緑風出版
弥永健一（生命の輪、北限のジュゴンを見守る会）

野田政権が進めている震災がれきの広域処理、除染は、ほころびを見せ始めている。本書に指摘されているこれら事業の根本的問題とも見られるが、外部者、とりわけ短期的な利潤極大化を追求しがちな企業が地域資源の利用に係る権利を持つことが許されれば乱伐は今後ますます明らかになるだろう。

や乱獲につながるおそれがある。これが漁協による反発の背景にある。本書では、この「特例」は漁業法の理念に従って十分に注意しな

本書の著者紹介によれば、熊本一規 （くまもと・かずき） さんは、ごみ・リサイクル問

題で住民サイドからの政策批判・提言を行うとともに、各地の埋め立て、ダム、原発などで漁民をサポートされておられる。環境政策などを専門とされ現在明治学院大学教授。辻
芳徳 （つじ・よしのり） さんは、元東京都清掃局職員、現在、循環型社会システム研究会を主宰されておられる。

地元主義・里まず、付論「漁業権が誰のためにあるか」（初出『季刊地域』Winter 2012）にある「地元主義」について触れよう。付論は、「東日本大震災復興特別区域法案」のなかであげられている規制緩和メニューとしての「漁業法特例」について漁協の反発がでていることに関連して書かれたものである（同法案は２０１１年１２月に成立した）。「特例」は養殖業の復興のため、外部資本の導入が必要との考えから設けられているが、これが「地元主義」を侵す危険があるとして反発がでている。「地元主義」は江戸時代の「海の入会」の系譜をひく「総有」と呼ばれる所有形態に関係している。
「総有」とは「地域資源とかかわりながら生活している地域住民が、地域に居住し続けるかぎりにおいて地域資源に対して有する共同所有」と位置づけられる。子々孫々の生活を思って地域資源に係る住民は「地域の代理人」- 29 -

がら運用されれば、地元主義が侵される危険性は少ないとしている。ただ、法の理念についての解釈は時の政治権力によって大きく左右されることからも、法運用について常に地元主義の原点にもどって注視することが必要だろう。また、付論にも書かれているように、今の漁業が化石燃料に大きく依存し、遠洋漁業などに重点が置かれているなかで、「地元」の浜、海などと地域とのつながりがますます希薄になっていることからも「特例」が「地元主義」を一層弱体化させることもおそれられる。
「地元主義」でいわれる「地域」とは、本来の意味では「里」と言い換えてもよいかもしれない。「里」は単なる区画ではなく、そこに生きる里人を含めて、動植物、微生物、さらに山河、海など全てから成るひとつの有機体ともいえよう。「里」は里人だけでなく、そこに関わりながら生きるいきとしいけるもの全てにとっての「里」である。
わたしの住む埼玉県の丘陵地域でも、人々が狩猟採集生活を営んでいたとき、里人と野に棲むものたちは隣同士だった。沢が田に、野が畑になってからも、奥山は野に棲むものの領域として畏れられていた。奥山と里地をつなぐ里山は、田畑にとってなくてはならない場所だった。大型機械と化学肥料が里人の共同作業と堆肥に替わり、貨幣経済に農林業が振り回されるようになって、里山はゴルフ場によって荒らされ、グローバル経済が農林業そのものを脅かすようになっている。

物質について、故なく心配するエゴによるものであり、国民的課題の復興に水を差す行為であるとも非難される。がれきの量は当初推大震災や台風など自然災害は「里」の秩序を一時的に破壊するが、ときには人による開定されたものよりもかなり少ないことが明らかになっているが、本書でも、以下に紹介するように政府の主張に詳しく反論している。

発行為などによって失われた浅瀬などの生態系を回復させるなどの働きもあると伝えられる。山河が健全である限り、里地と里山が一１）がれきには産業廃棄物とみなされるものが多く含まれるが、政府は、がれきの量体であった時代に学び、本来の「地元主義」への回帰を目指すことも可能である。

を、それぞれの地域で年間に処理される一般廃棄物の量と比較している。産業廃棄物をも含めて計算すると、災害廃棄物

原発災害の特徴のひとつは、この「里」が取り返しのつかないかたちで損なわれることにある。人を含む多くの生物種を「未来永劫」の量は、岩手県で通常の約１.２年分、宮城県では約２.１年分となる（１６頁）。

にわたって損なう放射性物質は土、水、大気をめぐりながら、「里」を「避けるべき場所」へと変える。

２）岩手県岩泉町の伊達勝身町長は、広域処理により２年間でがれきを片付けようという政府方針を批判し、「山にしておいて１０年、２０年かけて片づけたほうが地元に金が落ち、雇用も発生する。もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか」と述べている（１７頁）。

放射能汚染された地域から、少なくともわが子だけでも避難させたいと願う母たちの気持ちは自然な心の動きである。しかし、先祖代々慣れ親しんだ里から離れて避難地へ移ることは容易なことではない。身を引き裂くよ
うな思いで越した先に根を下ろすことも悲劇を伴う。家族を守るために、子どもたちが住めなくなった土地にひとり残って働くものたちの悩みも消えない。避難することもできない生きものたちは、「避けるべき場所」と化した生息地でひたすら生き続けるしかない。放射能被害をこれ以上拡散させて欲しくないという願いは、いきものとしての人にとって当然のものである。

３）陸前高田市の戸羽太市長によれば、「現行の処理場のキャパシティーを考えれば、すべてのがれきが片付くまでに３年はかかると言われています。そこで、陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理できると考え、そのことを県に相談したら門前払いのような形で断られました」という。地元の処理能力は県や国によって抑えられているとも思われる（１８頁）。

がれき処理
東日本大震災で生じたがれきのなかで、宮城県、岩手県のものを全国で受け入れ広域処理しようというのが政府の方針である。膨大な量のがれきは復興の妨げとなっており、「岩手県で通常の約１１年分、宮城県で約１９年分の災害廃棄物が発生した」といわれ、地元の処理能力を大きく超えるこれらがれきを受け入れないことは、がれきに含まれる放射性４）仙台市では、がれきを丁寧に分別し、産廃処理の既存ルートを活用して地元企業の活用も行いながら、３年以内の処理完了の目標を半年短縮し、残りの半年で他の市町村のがれき処理をも引き受けることができる模様である。仙台市では、震災による行政機能の被害が少なく、広大な仙台平野を利用して搬入場所の確保も- 30 -スムーズに進めることができたことなど、また、既存の産廃処理ルートがあったことも含めて有利な条件をもっていたが、「全国的広域処理」の本質は、がれき処理をめぐる利権争奪戦の結果の利権配分である。」と断じている（１１４頁）。いま進められてい他の市町村でも可能なところでは地元処理方式をとることにより、処理もより合理的に進められるのではないか（１０７るがれきの広域処理は、地元の利害よりもゼネコンの儲けを先行させるものといえる。本
来の「地元主義」とは真っ向から対立する方〜１１２頁）。

法である。

本書では触れられていないが、がれきを埋震災がれきに含まれる核物質の問題は深刻めて土盛りし、その上に地元の木々を植えて津波 を防ぐ 森を つくろ うと いう構 想もあ る（『毎日新聞』２０１２年４月１２日「記者のである。環境省は市町村のごみ焼却プラントで震災がれきを焼却しても「バグフィルターでセシウムは９９.９％捕捉可能」と説明した。

目」参照）。土盛りにより表面でのガンマ線の強度も減る。ただ、これによって放射性物質が消えるのではなく、もしも大地震などがあ

ところが、本書にあるように、セシウムの沸点・融点は他の金属と比較して低く、バグフィルターを通過するときには、液体状ないし気れば土盛りも崩壊するだろう。また、放射性物質は水などによって自然環境をめぐることから、この構想も根本的解決にはならないことは指摘しておかねばならない。

体状であって捕捉されにくい。ばいじんに付着したセシウムや吹き込まれた活性炭・消石灰に吸着されたセシウム以外は通過しやすい（４６頁）。環境省の説明は根拠を欠く。また、「市民と科学者の内部被曝問題研究会」は、この問題に関してプルトニウムやストロンチウムが無視されていると批判している（４６〜４７頁）。焼却灰に含まれる核物質についても問題であるが、国は震災がれきについて基準を緩和し、セシウムについて８０００ベクレル／㎏までは「放射性物質及びこれによって汚染されたもの」から除外して処理できるものとした。これは、原発からでる廃棄物についての基準よりも８０倍緩い（１８〜１９頁）。

震災がれきの広域処理のために、２０１４年３月末までに復興予算から１兆７００億円が充当される予定である（２６頁）。がれき処理は、まず被災市町村から宮城県または岩手県に委託され、さらに受け入れ市町村、そこから産廃処理業者に再委託される。宮城・岩手両県から事業者に委託されている例をみると、鹿島建設、清水建設、西松建設など大手ゼネコンの名前が並ぶ（１００〜１０１頁）。
大手 ゼネコ ンは がれき 処理 の技術 も経験 も持っておらず、一般廃棄物処理の許可も持っていない。実際の処理は下請け・孫請けの建設業者が行っている。大手ゼネコンが、許可なしにがれき処理に参入できるのは、市町村から委託されれば許可なしでも一般廃棄物処理ができるからである。上にも述べたように、がれきには産廃とみられる部分も多く含まれ、産廃処理については許可なしにはできないが、震災がれきは一般廃棄物とみなされていることから、大手ゼネコンの参入が可能になっている（１０２頁）。これにより、がれき処理には更に遅れが生じてもいる。これについて、本書では「要するに、震災がれきの処理に巨額の税金が投入されることが決まったことに伴い、巨大ながれき利権が誕生したのである。

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震災がれきの処理方法として、本書では、まず従来通り、１００ベクレル／㎏を超えるものは放射性廃棄物として扱い、福島第一原発周辺に移動して埋設するべきだとしている（１２６〜１２８頁）。この考え方は、放射性廃棄物処理の原則である、拡散を避け、集中を選ぶという方法に沿い、費用は原因者である東電にさせるべきであるとしている。
福島原発事故から発生した放射性廃棄物の処理費用を東電に負担させることについては、その通りだと思う。だが、処理のために放射性廃棄物を移動させることは作業者を危険にさらすことにもなる。原発は過疎地を犠牲地としてつくられ、海にも近いことからこれ以上の放射性物質の集積は海洋汚染をも伴う。
福島第一原発事故が収束状態からは程遠いこ

部品の生産・流通において中央集権方式が災害に弱く、地場生産地場消費を築いて全国を輪切りにすることが必要であることが判明しとからも、放射性廃棄物を福島原発周辺に集中させる方法が適当かどうかについては検討の余地があるだろう。埋設により放射能が消た。…商店に置く品物は全国レベルのブランド物に代わって、地元から仕入れた農林水産物・同加工物、県内中小工業の製品を志向しえることはないが、わたしは、１００ベクレル／㎏を超えるものおよび、ストロンチウム、プルトニウム、ウランなどとりわけ危険な核よう。…このやうな地域生産流通システムの上に地域文化を振興するために、どんな売店にもお客が自由に座れるベンチを置いて、近種が、無視できない程度に含まれるがれきは、がれきのある場所あるいはその周辺で埋設し、その場所には近づかないようにするべきでは所付き合ひのできる空間を備へることにする。
商店会ないし地域が運営する共同交流空間を神社の境内や社務所においてもよい。そこにないかと考える。

は町や村の観光スポットや名品製作地を案内する掲示板が掲げられ、地元の子供や老人の絵画や工芸品が入れ替え制で常時展示される。

放射性廃棄物とはみなされないものについて、本書では（１２６頁）、コンクリートくずなどは、防潮堤建設などのために地元で有効活用し、可燃物は仙台方式で処理したうえで最も危険な拡散型リサイクルは避けて、残りは埋設すればよいとしているが、合理的な考え方だと思う。
震災からの復興について、大崎正治さん（国学院大学名誉教授）による「月刊若木」（２０１２年２月１日）に掲載された「禍を転じて福と成す―災害から復興するもうひとつの途（みち） ―」は重要な視点を含んでいる。少し長くなるが、何点か引用しよう：「今ようやく緒についた政府の災害復興事
業は、実際には「復興」に名を借りた公共事業（ハコモノ）優先と成長戦略に立っているようだ。それは一部の業者や関係者を潤すことがあっても、被災地津々浦々の住民に充実した生活をもたらすことは期待できないと思はれる。なぜならば、この事業の企画から予算の配分、業者の選考まで見ると、あひかはらず大企業とお役所の主導に終始して、この事業の執行過程に地元住民が主体的に参加するようになっていないからである。…東日本
震災三県のガレキ…の八割は木材であるが、ある県当局ではそれを焼却する方針と聞く。
それは宝を捨てるに等しい。ある支援ボラン
ティア団体によると、ガレキのヘドロや砂を仮設堤防の資材にするアイデアがある。足元のガレキにエネルギー源や資源があるのだ。
…今度の大災害で、情報はともかく、製品・ときには演奏会・発表会が催される。このやうにして、被災地復興事業は新しい産業、新しいライフスタイルの発信地にできるのだ。」

除染
除染については、本書に詳しく述べられているように様々な経緯があったが、２０１１
年１０月の段階では対象地域は宮城、福島、栃木、群馬、茨城、埼玉、千葉、東京の八都県におよび、面積は国土の約３％にもなる。
除染費用は膨大なものになり、今後は数十兆円ないし百兆円以上になるともいわれている（１４４頁）。事業のさきがけとして始まった除染モデル実証事業は原発を推進してきた日本原子力開発機構が受託し、国から約１１９億円の委託費を受けたが、総額約７２億円つまり４０億円を超える「ピンハネ」で鹿島建設、大林組、大成建設の大手ゼネコンを幹事会社とするＪＶが再受託した。これらは原発建設の受注でトップを占めるゼネコンである。
「要するに、原発利権にあずかった者たちが、いま除染利権にあずかっているのであり、原子力村の「焼け太り」、あるいは「マッチポンプ」である」と本書では述べている（１４５頁）。
問題は除染の内容である。本書１５０頁以降に、チェルノブイリと福島のことが比較さ- 32 -

れている。それによると、チェルノブイリでは年間被曝量５ミリシーベルト以上の地域住民は強制的に避難・移住させる一方、１〜５水省『消費者の部屋』（２０１１年１１月８日〜１４日）放射能と有機農業―１〜６ 日本
有機農業研究会）。それによると、放射性セシミリシーベルトの地域については住民が避難の権利を持ち、避難を選ぶものには社会的な支援が与えられるシステムになっている。とウムは、土壌の腐植、粘土、微生物からなる複合体によって相当の部分が吸着・固定化され、それによって作物による吸収、地下水、ころが、福島では年間２０ミリシーベルトが帰還の基準とされ、それにあわせて、膨大な費用を使う除染が計画されている。労働安全

河川などの汚染も低減される。魚住さんは、これまで通り堆肥やボカシの使用を続け、さらに、セシウムの吸着を増強するためにゼオ

衛生法によれば、年間被曝量５.２ミリシーベ
ルトを超えるおそれのある区域は放射線管理区域とし、必要のある者以外は立ち入らせてライトを投入し、深く耕すことによって比較的放射能汚染が高い表土を失うことなく、切り替えして作物へのセシウム移行を低くし、はならないとされている。年間２０ミリシー
ベルトとは、この約４倍にもあたる。本書を引用しよう：

２０１１年１１月末には畑の土壌（０〜１５㎝）のセシウム濃度を検出限界である、Ｃｓ
１３７：３３.３ Bq/Kg、Ｃｓ１３４：２６.２「「除染よりも避難を」と言うと、被災者の帰還願望や復興に水を差す発言として叩かれる、それどころか、非国民扱いさえされるといった現象が繰り広げられている。…住民の帰還願望が除染利権を正当化するために利用されているのである。」（１５１〜１５３頁）

Bq/Kg 以下までにすることに成功されている。
しかし、放射能が不検出であることは、それらが存在しないことではない。原発事故や核爆発の結果、放射性セシウムを含む多くの核物質が放出され、なかでもストロンチウムやプルトニウムなどは、上にも述べたように、たとえ極微量であっても重大なリスクを伴う。
また、がん死など取り返しのつかないリスク
は、それが起こる確率が極小さい場合でも、深刻さは変わらない。福島周辺だけでなく、関東やその周辺の土地や海域で生産される食品のなかに厳密な意味で安全なものがあるかどうか疑問である。それにも拘わらず、わたしたちは生きていかねばならない。将来の世代のことを思うとき、今の状況を、その暗部をも含めて直視し、放射能被害に対処する道を手探りで求め続けるしかない。魚住さんのなされている営みも、そのような試みのひとつだと思う。

年間被曝量の算定にはセシウムによるガンマ線の測定が用いられる。しかし、ストロンチウムやプルトニウムなどから発生するアルファ線、ベータ線による内部被曝は、それが微量であっても深刻な被害をもたらすおそれがある。アルファ線、ベータ線の測定はガンマ線測定よりもコストもかかるが、これらについては東電と国が責任を持って測定し、結果を広く公表するべきである。
アルファ線、ベータ線による内部被曝の危険が認められず、ガンマ線量も一定量以内であって、被害のおそれが比較的低い地域については、公共施設、学校などを優先的に除染することは必要だろう。しかし、本書でも指摘されているように、放射性物質は除去することはできない。除染といっても、核物質を移動させるだけである。

本書にも指摘されているように、福島第１原発４号機には１５３５本もの使用済み核燃料が貯蔵されており、大規模の地震が起こればこれまでの規模を大きく超える放射線汚染がおこるおそれがある。まだ住民の帰還を進めるべきではないのである。また、除染のために、森林の表土を剥ぎとったりする方法もとられているが、これは「死の灰」汚染によってひどく痛めつけられて生態系にとどめをさ

農地での放射能対策について、茨城県石岡市で有機農業を営んでおられる魚住道郎さん（日本有機農業研究会副理事長）が経験と科学的考察に基づく論考を発表されている（農- 33 -

すにも等しい暴挙である。里地につらなる山林の生態系を破壊してまで「除染」をしなければならない場所からは出来る限り離れるこるものであることは否定できない。わたしたちは「文明生活」を続けるために、他の生き物たちを犠牲にすることを避けることはほぼとが必要だろう。

不可能なのだろう。しかし、そうだとしたら、その事実を心にとどめ、生物の犠牲を少しでも少なくしたいものである。

農産物による除染
本書第五章

原発は、事故を起こさない場合でも、「永久管理」するべき「死の灰」を際限なく生み続四では「農水産物こそ浄化と復興の鍵」とし、特にチェルノブイリでの「ナロジチ再生・菜の花プロジェクト」を紹介している。残念ながら本書のこの部分についてける。核開発を許したことによって、人類は、おそらく解決不可能な難問を生み、将来の世代を取り返しのつかない災害の危険にさらすは納得しかねる内容が多い。

ことになった。
「菜の花プロジェクト」を本書（１６８〜がれき処理・除染について、本書に示され１７０頁）に従って紹介する。
ナタネは汚染した土壌に含まれるセシウム１３７やストロンチウム９０を吸収し、それらは種子、茎、葉に蓄積される。種子から絞った油は、危険でなければ食用や石鹸材料に使い、またバイオディーゼル油に転換する。油粕、茎、葉など汚染された部分はバイオガス生産に回す。生産されたバイオガスには検出可能な程度の放射性物質は含まれないとみられる。排水に残留する放射性物質は吸着材で吸着し、それを永久管理することを試みる。
福島でこのプロジェクトを実施すれば、汚染浄化、再生可能エネルギー生産、農民救済に役立つ。

た極めて重要なことがらは、核開発が持つ本質的な問題にも関連し、また、「地元主義」からますます遠く離れるいまの政権の方法の破壊的内実を明らかにしている。ぜひ、本書を多くの方々に読んでいただきたい。
（２０１２年１１月１６日 記）「死の灰」を積極的にナタネに負わせて、利用し、廃棄物に含まれる放射性物質を永久管理しようという考え方である。しかし、放射性物質の永久管理は無理である。また、廃棄物処理作業にはリスクが伴う。汚染された土壌の上で作業することも問題であるし、そこで仮に野菜などを作っても、子どもたちに食べさせるわけにはゆくまい。人間がもたらした災害を積極的に生きものに負わせ、「死の灰」を濃縮して処理しようとする考え方には、どうしても抵抗感がある。
『がれき処理・除染はこれでよいのか』

魚住さんの方法も、腐植にセシウムを固着させて作物への移行を低減させるというものであり、腐植に含まれる生物に重荷を負わせ

熊本一規、辻 芳徳［共著］
Ｂ６判／２００頁／１９９５円（緑風出版２０１２年６月 出版）- 34 -