身体拘束廃止に関する指針

社会福祉法人

１優輝福祉会

身体拘束廃止に関する考え方
身体拘束は、利用者の生活の自由を制限することであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものです。当施設では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人一人が身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識を持ち、別紙、「身体拘束廃止推進マニュアル」に沿って身体拘束をしないケアの実施に努めます。
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介護保険指定基準の身体拘束禁止の規定
サービス提供にあたっては、当該利用者などの生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為を禁止しています。
(2) 緊急やむを得ない場合の例外三原則
利用者個々の心身の状況を勘案し、疾病・障害を理解した上で身体拘束を行わないケア提供をすることが原則です。しかしながら、以下の 3 つの要素のすべてを満たす状態にある場合は、必要最低限の身体拘束をおこなうことがあります。
① 切迫性 ：利用者本人または他の利用者などの生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
② 非代替性：身体拘束その他の行動制限をおこなう以外に代替する介護方法がないこと。
③ 一時性 ：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
※身体拘束をおこなう場合には、以上の三つの要件をすべて満たすことが必要です。

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身体拘束廃止に向けての基本方針(1)

身体拘束の原則禁止
当施設においては、原則として身体拘束およびその他の行動制限を禁止する。
(2) やむを得ず身体拘束をおこなう場合
本人または他の利用者の生命または身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は身体拘束廃止委員会を中心に十分に検討を行い、身体拘束による心身の損害よりも、拘束をしないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の 3 要件のすべてを満たした場合のみ、本人・家族への説明・同意を得て行います。
また身体拘束を行った場合は、その状況についての経過記録の整備を行いできるだけ早期に拘束を解除すべき努力をします。
(3) 日常ケアにおける留意事項
身体的拘束をおこなう必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組みます。
① 利用者主体の行動・尊厳ある生活に努めます。
② 言葉や応対などで、利用者の精神的な自由を妨げないように努めます。
③ 利用者の思いを汲み取り、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、他職種協働で個々に応じた丁寧な対応をします。
④ 利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げるような行為は行いません。
万が一やむを得ず安全確保を優先する場合は、身体拘束廃止委員会において検討します。
⑤ 「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用者に主体的な生活をしていただけるように努めます。

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身体拘束廃止に向けた体制(1)

身体拘束廃止委員会の設置
当施設では、身体拘束の廃止に向けて身体拘束廃止委員会を設置します。
① 設置目的ア）施設内での身体拘束廃止に向けての現状把握および改善についての検討
イ）身体拘束を実施せざるを得ない場合の検討および手続きウ）身体拘束を実施した場合の解除の検討
エ）身体拘束廃止に関する職員全体への指導② 身体拘束廃止委員会の構成員
ア）施設長イ）看護職員ウ）生活相談員、サービス管理責任者
エ）介護支援専門員オ）管理栄養士カ）介護職員、生活支援員
この委員会の責任者は、施設長とします。
② 身体拘束廃止委員会の開催（開催頻度）
ア）3 ヶ月に 1 回定期開催します。
イ）必要時には随時開催します。

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やむを得ず身体拘束をおこなう場合の対応
本人または他の利用者の生命または身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束を行わなければならない場合は、以下の手順に従って実施します。

＜身体拘束禁止の対象となる具体的な行為＞
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(5)

徘徊しないように、車椅子やイス、ベッドに体幹や四肢をひもなどで縛る。
転倒しないように、ベッドに体幹や四肢をひもなどで縛る。
自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む。
点滴・経管栄養などのチューブを抜かないように、四肢をひもなどで縛る。
点滴・経管栄養などのチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋などをつける。
(6) 車椅子やイスからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y 字型抑制帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける。
(7) 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようなイスを使用する。
(8) 脱衣やオムツはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
(9) 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひもなどで縛る。
(10) 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
(11) 自分の意思で開けることの出来ない居室などに隔離する。
①

カンファレンスの実施
緊急やむを得ない状況になった場合、身体拘束廃止委員会を中心として、各関係部署の代表が集まり、拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体拘束を行うことを選択する前に①切迫性②非代替性③一時性の 3 要素のすべてを満たしているかどうかについて検討、確認します。
これらの要件を検討・確認した上で、身体拘束を行うことを選択した場合は、あらかじめ、利用者もしくは家族に対し、拘束の方法、場所、時間帯、期間などについて検討し、本人・家族に対する説明書を作成します。
また廃止に向けた取組み改善の検討会を逐次行い解除に努めます。

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② 利用者本人や家族に対しての説明と同意
身体拘束の内容・目的・理由・拘束時間または時間帯・期間・場所・改善に向けた取組み方法をあらかじめ、利用者もしくは家族に対し文書及び口頭で詳細に説明し、十分な理解が得られるように努めます。また、当該拘束の開始について書面により、同意を得て実施します。
なお、身体拘束の同意期限を越え、さらに拘束の延長を必要とする場合についても、事前に契約者・家族に対しその内容と方向性、利用者の状態などを確認説明し、同意を得たうえで実施します。
③ 記録と再検討
法律上、身体拘束に関する記録は義務付けられており、専用の用紙を用いてその様子・心身の状況・やむを得なかった理由などを記録します。身体拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を逐次検討します。その記録は 2 年間保存するものとし、行政担当部署の指導監査が行われる際には提示できるようにする。
④ 拘束の解除③ 記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要性がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除する旨を利用者（契約者）、家族に報告する。

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身体拘束廃止に向けた各職種の役割
身体拘束の廃止のために、各職種の専門性に基づくアプローチから、チームケアを行うことを基本とし、それぞれの果たすべき役割に責任を持って対応します。

（施設長）
1) 身体拘束廃止委員会の総括管理
2) ケア現場における諸課題の総括責任（医師）
1) 医療行為への対応
2) 看護職員との連携（看護職員）
1) 医師との連携
2) 施設における医療行為の範囲の整備
3) 重度化する利用者の状態観察
4) 記録の整備（生活相談員・介護支援専門員）、（サービス管理責任者）
1) 身体拘束廃止に向けた職員教育
2) 医療機関、家族との連絡調整
3) 拘束に関する家族等への事前説明と同意
4) 施設のハード、ソフト面の充実
5) ケアプランへの反映とチームケアの確立
6) 記録の整備（管理栄養士）1) 経鼻・経管栄養から経口への取組みとマネジメント
2) 利用者の状態に応じた食事の工夫
3) 他職種との情報共有（介護職員）、（生活支援員）
1) 拘束がもたらす弊害を正確に認識する
2) 利用者の尊厳を理解する
3) 利用者の疾病、障害などによる行動特性の理解
4) 利用者個々の心身の状態を把握し基本的ケアに努める
5) 利用者とのコミュニケーションを充分にとる
6) 介護などの記録の整備

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身体拘束廃止・改善のための職員教育・研修
介護に携わるすべての従業者に対して、身体拘束廃止と人権を尊重したケアの励行を図り、職員教育を行います。
① 定期的な教育・研修の実施（年２回以上）② 新任者に対する身体拘束廃止・改善のための研修の実施（年１回）③ その他、必要な教育・研修の実施（随時）附 則
この指針は、平成２６年４月１日から施行する。

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