西村証券 企業調査速報

2024/07/16［金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26 号：加入協会…日本証券業協会］

ニチコン（コード 6996）◆通期業績推移(連結) （25.3 予は会社側発表値）
決算期

売上高

営業利益

22.3
23.3
24.3
25.3予

142,198
184,725
181,643
185,000

1株純利益 1株配

6,427
12,676
8,904
10,000

115.5
114.2
120.6
121.3

27.0
30.0
33.0
34.0

営業CF

投資CF

財務CF

5,264 ▲5,974
9,186 ▲8,121
16,321 ▲12,734－－

現金及び現金同等物

17,79925,06829,387－▲2,303
5,435
▲571
－

◆各決算期の第 2 四半期業績推移(連結) （25.3 予は会社側非開示のため表記しない）
決算期
22.3
23.3
24.3

売上高

営業利益

65,07587,62892,555

1株純利益 1株配

1,739
5,947
5,689

34.5
40.9
88.5

13.0
14.0
16.0

営業CF

投資CF

財務CF

2,769
1,791
10,617▲3,001▲3,492▲8,583▲2,469
11,571
1,612

現金及び現金同等物

17,257
29,17729,964（CF＝ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ。現金及び現金同等物は各期末値。▲はマイナス。単位は百万円、円）
機種別（カッコ内は事業）売上構成比率（内側が24/3、外側が25/3予）通期の業績推移
250,000

百万円

200,000％

売上高（左軸）営業利益（左軸）
売上高営業利益率（右軸）

25
20

9.8%
11.8%
13.1%

150,000

15

100,000

10

50,000

500
22.3

23.3

24.3

18.8%

9.5%
アルミ電解（コンデンサ）
フィルム（コンデンサ）
蓄電（NECST）
電源（NECST）
その他（NECST）
47.7%

21.6%
10.9%

46.0%

10.8%

25.3予

特 色…アルミ電解コンデンサの大手メーカーで、創業以来、コンデンサから回路製品、複合部品へと領域を拡大し、現在ではコンデンサ事業と、2010 年に産声を上げた NECST（Nichicon
Energy Control System Technology）事業を展開している。
1950 年 8 月に「関西二井製作所」の名称で設立され、56 年 7 月には京都工場を新設してアルミニウム電解コンデンサの製造を開始した。61 年 4 月に社名を「日本コンデンサ工業」に、87年 10 月には「ニチコン」へと変更。2010 年には「NECST プロジェクト」を新たに設立（13 年11 月より NECST 事業）し、現在に至っている。
同社では、コンデンサ事業と NECST 事業を 2 本柱に、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品の 3 つのコア事業を展開。これらを、重点市場と位置付ける「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」の 4 分野に向けて注力している。コンデンサ事業において、アルミ電解コンデンサでは、世界トップクラスのシェアを持ち、高品質・高性能を追求した製品を開発・製造・販売。中でも、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサは、自動車のエンジン ECU、車載電動ポンプの制御回路、通信基地局、データセンター、パソコンのマザーボード、ゲーム機の CPU 周辺回路などに幅広く使われ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサは、車載分野など様々な用途で高性能化・長寿命化に貢献。フィルムコンデンサでは、創立以来生産している電力向けをはじめ、EV・HV など自動車用フィルムコンデンサ、家電用などのプラスチックフィルムコンデンサ、産業機1器、再生可能エネルギー分野などで使われるパワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサなどで高評価を得ている。一方、NECST 事
通期の機種別（カッコ内は事業名）売上高推移
業では、同社が世界で初めて開発した、百万円
EV・PHV・FCV の電気を家庭用の電力 120,000
アルミ電解（コンデンサ）フィルム（コンデンサ）として使用できる V2H（ヴィハイクル・蓄電（NECST）トゥ・ホーム）システム「EV パワー・ス 100,000
電源（NECST）
テーション」、太陽電池、EV・PHV 電池、 80,000
その他（NECST）
蓄電池を効率的に連携し、V2H 機能を備
60,000え電気の“家産家消”に寄与する家庭向
40,000
け蓄電システム「トライブリッド蓄電システム」をはじめ、家庭用蓄電システム
20,000「パワーオアシス」、EV・PHV 用急速充
0電器、公共・産業用蓄電システムなどで、
23.3
24.3
25.3予脱炭素などの環境、エネルギー問題の解決に寄与している。
主な用途別の売上高推移
24 年 3 月期実績でのセグメント別売億円
700
電力・産機
上構成比率は、コンデンサ事業 58.6％
自動車関連
600
情報通信
（うちアルミ電解 47.7％、フィルム電源
家電機器
50010.9％）、NECST 事業 41.4％（うち蓄電 18.8％、電源 13.1％、その他 9.5％）。
400
また、24 年 3 月期実績での地域別売上300
高比率は、日本 52.1％、米州 8.4％、ア200
ジア 32.8％、欧州他 6.7％となっている。
24 年 3 月期の業績概況…24 年 3 月期
100
は、NECST 事業の増収に対して主力の021.3
22.3
23.3
24.3
コンデンサ事業が減収となったことにより、売上高は前年に比べ約 2％減少。
四半期（Q）ごとの業績推移
営業利益については両事業とも減少し、売上高（左軸）％百万円
60,000
全体では約 30％減益となった。
営業利益（左軸）
売上高営業利益率（右軸）
当期の売上高は 1,816 億 4,300 万円
50,000（23 年 3 月期比 1.7％減）、営業利益は40,000
89 億 400 万円（同 29.8％減）、経常利
益は 114 億 700 万円（同 25.3％減）、親30,000会社株主に帰属する当期純利益（以下、20,000当期純利益）は 82 億 5,300 万円（同5.6％増）となった。営業利益、経常利益
10,000は減少したものの、特別損失における独0占禁止法関連損失が 4 億 4,300 万円（同93.1％減）に大きく縮小したことなどによって当期純利益は増加し、過去最高益になった。
セグメント別の売上高では、コンデンサ事業が 1,064 億 2,900 万円（同 10.8％減）、NECST事業が 752 億 1,400 万円（同 15.0％増）に。コンデンサ事業の内訳は、アルミ電解コンデンサが 866 億 2,400 万円（同 12.5％減）、フィルムコンデンサが 198 億 400 万円（同 2.8％減）。
NECST 事業の内訳は、蓄電が 341 億 2,500 万円（同 37.2％増）、電源が 237 億 4,300 万円（同19.4％減）、その他が 173 億 4,500 万円（同 57.2％増）となった。また、セグメント別の営業利益では、コンデンサ事業が 73 億 1,800 万円（同 32.0％減）、NECST 事業が 15 億 8,200 万円
2302520151050（同 17.8％減）となった。
コンデンサ事業において、アルミ電解コンデンサについては、車載関連機器向けに導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサが需要増となり、前年からの設備投資の効果もあって大きく伸長。情報通信機器向けでは生成 AI サーバーなどデータセンター用途の導電性高分子アルミ固体電解コンデンサが引き続き好調に推移した。一方、白物家電・産業用インバータ機器向けでは、中国での長引く市況低迷で産機インバータやパワーコンディショナー用途の大形アルミ電解コンデンサが低調に推移した。フィルムコンデンサについては、ハイブリッド車など駆動用インバータ用途の xEV 用フィルムコンデンサが堅調に推移した。NECST 事業においては、「トライブリッド蓄電システム」や急速充電器など EV インフラに関連する機器が好調に推移した。応用機器は医療用電源やリチウム電池検査用電源などの大口案件によって販売が拡大。また、従来は年度末に集中する傾向だった研究用・医療用などの特殊電源は年間を通して販売が伸長した。
キャッシュフロー（以下、CF）の状況については、24 年 3 月期末における現金及び現金同等物の残高は 293 億 8,700 万円（23 年 3 月期末比 17.2％増）に増加した。営業活動による CF は、
税金等調整前当期純利益 105 億 8,200
通期のキャッシュ・フロー(ＣＦ)推移万円（23 年 3 月期比 6.1％増）、売上百万円
営業活動CF35,000債権の減少額 31 億 7,000 万円（23 年
投資活動CF
30,000財務活動CF
3 月期は増加額 48 億 9,100 万円）、棚
25,000
現金及び現金同等物
卸資産の減少額 20 億 1,900 万円（同20,000増加額 50 億 6,900 万円）、仕入債務の15,000減少額 26 億円（同増加額 12 億 8,90010,000万円）などにより、163 億 2,100 万円5,000の収入（23 年 3 月期比 77.7％増）と0なった。投資活動による CF は、有形▲ 5,000
固 定資産の 取得によ る支 出 122 億 ▲ 10,0008,400 万円（同 31.4％増）などにより、 ▲ 15,00021.3
22.3
23.3
24.3
127 億 3,400 万円の支出（同 56.8％増）となった。財務活動による CF は、配当金の支払額 21 億 8,900 万円（同 14.3％増）、短期借入金の純増額 34 億円（23 年 3 月期は純減額 10 億円）、長期借入金の返済による支出 12 億5,000 万円（同長期借入金の借入れ及び返済による差引収入額 88 億 4,800 万円）などにより、5 億 7,100 万円の支出（同 54 億 3,500 万円の収入）となった。
25 年 3 月期の業績見通し…25 年 3 月期の業績については、売上高 1,850 億円（前期比 1.8％増）、営業利益 100 億円（同 12.3％増）、経常利益 110 億円（同 3.6％減）、当期純利益 83 億円（同 0.6％増）の見通しで、1 株当たりの年間配当金は 34 円（同 1 円増）の予定。
製品別の売上高予想では、コンデンサ事業が 1,050 億円（同 1.3％減）、NECST 事業が 800 億円（同 6.4％増）に。コンデンサ事業の内訳は、アルミ電解コンデンサが 850 億円（同 1.9％減）、フィルムコンデンサが 200 億円（同 1.0％増）。NECST 事業の内訳は、蓄電が 400 億円（同17.2％増）、電源が 218 億円（同 8.2％減）、その他が 182 億円（同 4.9％増）となっている。
本レポートは、会社側が発表した決算短信や決算説明資料などに基づき作成しており、証券投資の参考となる情報の提供を目的としたもので、証券の売買を勧誘する目的で作成したものではありません。株式の売買取引には、約定代金に対して手数料が必要となります。また、株式は、株価の変動により損失が生じる恐れがあります。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断でなさいますようお願い致します。本レポートは各種データに基づいて作成していますが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありませんので、予めご了承下さい。なお、本レポートの著作権は西村証券に帰属しており、電子的・機械的などの方法を問わず、無断で本レポートを引用または複製、転送することを禁じます。

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