第２章 会員
特定非営利活動法人くらしとお金の学校定款（会員の種類）第１章 総則

第６条 この法人の会員は、次のとおりとし、正会員をもって特定非営利活動促 進法上の社員とする。

（名称）

(1)

第１条 この法人は、特定非営利活動法人くらしとお金の学校という。

正会員 この法人の目的に賛同して、入会した個人(2)一般会員 この法人の目的に賛同し、この法人の活動に参加し、サービスの提供を受けるために入会

（事務所）
第２条

した個人

この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市中(3)賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助の意志を持つ央区上落合2-3-2 Mio新都心に置く。

団体及び個人（目的）（入会）

第３条 この法人は、広く国民（生活者・消費者）に対して、第７条 会員として入会しようとするものは、その旨を文書

生活設計に係わる学習支援、コンサルティングおよびサポで代表理事に申し込むものとし、代表理事は正当な理由がートを行い、生活者・消費者のゆとりある生活の実現に寄ない限り、入会を認めなければならない。

与する。また少子高齢の進行に対処するための住まいづく２ 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やり、コミュニティづくり、ネットワークづくりへの支援をかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しな通して、豊かで生きがいのある社会の形成に寄与することければならない。

を目的とする。
（入会金及び会費）（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、次の種類の特定非営利活動を行う。

第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(1) 社会教育の推進を図る活動(2) 子どもの健全育成を図る活動（会員の資格の喪失）(3) 経済活動の活性化を図る活動

第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格(4) 消費者の保護を図る活動を喪失する。

(5) 前号(1)から(4)に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(1) 本人から退会の申出があったとき(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき（事業の種類）(4) 除名されたとき第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（退会）（１）特定非営利活動に係る事業第１０条 会員は、退会しようとするときは、その旨を文書①

生涯学習（学校教育・社会教育等）の推進を図るで代表理事に提出して任意に退会することができる。

②

男女共同参画社会の形成の促進を図る事業

（除名）

③

少子高齢社会のもとで生じる諸問題の解決を図事業る事業

第１１条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の５ 分の４以上の同意により会員を除名することができる。この場合、その会員に 対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令、定款等に違反したとき(2) この法人の名誉をき損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき（役員の任期等）
第１５条 役員の任期は２年とする。ただし、補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

（拠出金品の不返還）第１２条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しな い。

第３章 役員及び職員

２ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
３ 役員は、再任されることができる。

（欠員補充）
第１６条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超え（役員の種類、定数及び選任等）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。

る者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(1) 理事 ３人以上１０人以内(2) 監事 １人以上３人以内
２ 理事のうち、１人を代表理事、１人を副代表理事とする。

（役員の解任）第１７条 役員に、職務上の義務違反その他役員としてふさ

３ 理事及び監事は、総会において選任する。

わしくない行為があったとき、又は心身の故障のため職務

４ 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。の執行に堪えないと認められるときは、総会の議決により、５ 役員のうちには、それぞれの役員についてその配偶者若その役員を解任することができる。この場合、その役員にしくは３親等以内の 親族が１人を超えて含まれ、又は当該対し、議決をする前に弁明の機会を与えなければならない。

役員並びにその配偶者及び３親等以内の 親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（役員の報酬）６ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできな

第１８条 役員には報酬を与えることができる。ただし、役い。

員のうち報酬を受け る者の数が役員の総数の３分の１以下でなければならない。

（役員の職務）

２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償

第１４条 代表理事は、この法人を代表し、業務を総理する。

することができる。

２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があ

３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理るとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。

事が別に定める。

３ 理事は、理事会を構成し、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。

（職員）(1) 理事の業務執行の状況を監査すること

第１９条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務(2) この法人の財産の状況を監査すること

局長その他の職員を 置くことができる。

(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は２ 事務局長その他の職員は、代表理事が任免する。

財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これ第４章 総会を総会又は所轄庁に報告すること(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること（総会の種別）第２０条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（総会の構成）

れば開会することができない。

第２１条 総会は正会員をもって構成する。
（総会の議決）（総会の権能）第２２条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更

第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、総会(2) 解散及び解散した場合の残余財産の処分に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のとき(3) 合併は、議長の決するところによる。

(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更(5) 事業報告及び収支決算

３ 議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員は、その事項について表決権を行使することができない。

(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7)

入会金及び会費の額

(8)

会員の除名

（総会における書面表決等）
第２８条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会(9) その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した

員は、あらかじめ通 知された事項について書面をもって表事項決し、又は他の正会員を代理人として表 決を委任することができる。この場合において、前２条及び次条第１項第３号（総会の開催）の規定の適用については、出席したものとみなす。

第２３条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる事由により開催する。

（総会の議事録）(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき

第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事(2) 正会員総数の５分の１以上から、会議の目的たる事項録を作成しなければ ならない。

を記載した書面により招集の請求があったとき(1) 日時及び場所(3) 第１４条第４項第４号に基づき監事から招集があっ(2) 正会員の現在数たとき(3) 総会に出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者の場合にあってはその旨を付記すること。）（総会の招集）(4) 審議事項

第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表(5) 議事の経過の概要及び議決の結果理事が招集する。

(6) 議事録署名人の選任に関する事項

２ 代表理事は前条第２項第１号及び第２号の規定による請２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招議において選任された議事録署名人２人が署名、押印しな集しなければならない。

ければならない。

３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、少なくとも５日前までに通第５章 理事会知しなければならない。
（理事会の構成）（総会の議長）

第３０条 理事会は理事をもって構成する。

第２５条 総会の議長は、その総会において出席した正会員のうちから選任する。

（理事会の権能）
第３１条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次に（総会の定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなけ掲げる事項を議決す る。
(1) 総会に付議すべき事項

(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項

第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事事録を作成しなけれ ばならない。

項(1) 日時及び場所(2) 理事の現在数（理事会の開催）(3) 理事会に出席した理事の数及び氏名（書面表決者にあ

第３２条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。ってはその旨を付記すること。）(1) 代表理事が必要と認めたとき(4) 審議事項(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的を示して招(5) 議事の経過の概要及び議決の結果集の請求があったとき(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議（理事会の招集）第３３条 理事会は、代表理事が招集する。

において選任された 議事録署名人２人が署名、押印しなければならない。

２ 代表理事は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければなら第６章 資産及び会計等ない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び（資産の構成）審議事項を記載した書面により、少なくとも７日前までに第３９条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成通知しなければならない。

する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産（理事会の議長）
第３４条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 事業に伴う収入（理事会の定足数）
第３５条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開(5) 資産から生じる収入(6) その他の収入会することができな い。
（資産の管理）（理事会の議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否第４０条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
２ この法人の資産は、これを分けて会計区分に基づいて区分して管理する。

同数のときは、議長の決するところによる。
３ 議決すべき事項について特別な利害関係を有する理事は、その事項について表決権を行使することができない。

（会計の原則）第４１条 この法人の会計は、特定非営利活動促進法に定めるところに従って、 行うものとする。

（理事会における書面表決）
第３７条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理（会計の区分）事は、あらかじめ通 知された事項について書面をもって表第４２条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る会計と決することができる。この場合において 前２条及び次条第する。

１項第３号の規定の適用については、出席したものとみなす。
（事業年度）（理事会の議事録）

第４３条 この法人の事業年度は、毎年３月１日に始まり、翌年２月末日に終わる。

（事業計画及び予算）議決により選定するものとする。

（合併）

第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、第４８条 この法人が合併しようとするときは、総会におい代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。て正会員総数の４分 の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算認証を得なければならない。

が成立しないときは、 予算成立までは、前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。

第８章 雑則３ 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみな す。

（公告の方法）４ 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、臨時総第４９条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示する会の議決を経て、とともに、官報に掲載して行う。ただし、特定非営利活動促既定予算の追加又は更正をすることができる。

進法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のサイトに掲載して行う。なお、事故その他（事業報告及び決算）第４５条 この法人の事業報告書等の決算に関する書類は、やむを得ない事由において電子公告による公示をすることができない場合は、官報に掲載して行う。

毎事業年度終了後、 速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければな らない。

（施行細則）
第５０条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４６条 この定款を変更しようとするときは、総会におい議決を経て代表理事 がこれを定める。

附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。て出席した正会員の ４分の３以上の議決を経、かつ、特定非営利活動促進法に定める軽微な事項に 係る定款の変更の場合を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。

２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
代表理事

長沼 和子

副代表理事

井上 昇

理事

髙木 侃

〃

大竹 誠

(1) 総会の決議〃濵田 哲夫(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能〃

長沼 行太郎(3) 正会員の欠亡

〃

木原 均

(4) 合併〃豊澤 弘伸(5) 破産〃三方 満子(6) 所轄庁による設立の認証の取消し

監事

寺澤 厚

（解散）
第４７条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

２ 前項第１号の事由により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の承諾 を得なければならない。

３ この法人の設立当初の役員の任期は、この定款の規定に３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認関わらず、成立の日 から平成１８年５月３１日までとする。

定を得なければなら ない。
４ 解散のときに存する残余財産の帰属については、特定非４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、この定営利活動促進法第１１条第３項に掲げる者のうちから総会の款の規定に関わらず、 設立総会で定めるものとする。

５ この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定に関わらず、成立の日か ら平成１８年２月２８日までとする。

６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、この定款の規定に関わらず、次に 掲げる額とする。
(1) 正会員① 入会金

8,000円② 年会費

12,000円(2) 一般会員① 入会金

1,000円② 年会費

3,000円(3) 賛助会員① 入会金

20,000円② 賛助費

一口 50,000円