水田･畑作経営所得安定対策等支援資金のご案内

土地改良法に基づく事業の受益者負担金の５／６を無利子で融資！

全国土地改良事業団体連合会

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水田・畑作経営所得安定対策等支援資金（以下「支援資金」）とは？
土地改良事業等の実施地区のうち要件を満たすことが確実と見込まれる地区において、水田・畑作経営所得安定対策等支援計画（以下「支援計画」）に従って、受益者負担金の5/6に相当する額を限度に融資を受けることのできる無利子の資金です。

○支援資金を利用するとどのくらい地元負担が軽減されますか？
土地改良事業の受益者負担金について、6年間毎年54百万円（合計3億24百万円）を全額有利子（利率1.25％）で融資を受けた場合と、5/6を支援資金とした場合の負担額を比較すると以下のとおりです。
（単位：千円）

年度

借入金額

償還金（元金＋利子）
支援資金無しうち利子支援資金利用 支援資金無し

支援資金利用R554,000

0000

R654,000

675

113675113

R7

54,000

1,350

225

1,350

225

R8

54,000

5,320

3,887

2,025

338

R9

54,000

9,291

7,548

2,659

443

R10

54,00013,261

11,2103,251

542

17,232

14,8723,801633

R11（千円）
4,000

19,852

18,309

723

121

R24

15,882

14,647

484

81

R25

11,911

10,985

292

49

R26

7,941

7,323

146

24

R27

3,970

3,662

49

8365,439

330,906

41,4396,906

合計

324,000

軽減額

234,533 千円

据置 2 年
償還 15 年の場合

3,000５/６の軽減

2,000
1,000
0R23

支払利子額の比較

R5R8 R11 R14 R17 R20 R23 R27
支援資金無し支援資金利用

支払利子額を34,533千円減らすことができます。
借入額が多いほど軽減額も大きくなります！

償還期限・償還方法は？
償還期限：25年以内（据置期間10年以内を含みます。
）
償還方法：均等年賦償還

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支援資金の融資を受けるのは誰ですか？
土地改良区が受益者負担金を負担する場合は、土地改良区が融資を受けることになります。
土地改良区がない場合は、一旦農協が融資を受けた上で、農協が各受益者に貸し付ける方法を取ることができます。
（農協転貸方式）

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支援計画とは？
支援計画とは、支援資金の借入額や借入期間、償還方法などを記載した計画です。支援資金の融資を受けるには、認定された支援計画が必要です。融資を受ける前年度までに、全国土地改良事業団体連合会の認定を受けてください。
支援計画の申請主体は、土地改良区となります。土地改良区が設立されていない地区の場合、市町村が申請することになります。

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認定・実施期間は？
認定期間：令和７年度まで
実施期間：認定された支援計画の償還年度まで

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支援資金の対象となる事業は？
以下の土地改良事業等が支援資金の対象となります。

国営土地改良事業独立行政法人水資源機構事業
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所事業

都道府県営事業、団体営事業
対
土地改良法に基づく事業

象

ただし、以下の事業は対象外となります。
・担い手育成農地集積事業（日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の無利子資金）の対象となる事業・水利施設等保全高度化事業実施要綱に基づく水利施設整備事業のうち農地集積促進型

土地改良法に基づかない事業

対 象 外

土地改良法に基づく手続の有無等により取扱いが異なりますので、全国土地改良事業団体連合会又は都道府県土地改良事業団体連合会にご確認ください。

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採択要件は？
支援計画で定める目標年度までに（１）～（３）のいずれかを満たすことが確実と見込まれることが必要です。

（１）
担い手農地利用集積率が一定の割合で増加すること（２）
高収益作物の生産額がおおむね 20％以上増加すること（３）
輸出事業計画の認定規程に基づき認定された輸出事業計画との連携が図られること（担い手農地利用集積向上計画）（高収益作物生産額向上計画）（輸出事業計画連携計画）（１）担い手農地利用集積向上計画
支援計画で定める目標年度までに、担い手農地利用集積率が一定の割合で増加すること。
なお、現在の担い手の経営農地を増やすだけでなく、新たな担い手を追加することも可能です。
採択時

目

標

80％未満

10ポイント以上増加

80～90％未満

５ポイント以上増加

90～95％未満

95％以上

95～100％未満

シェア増加

100％

維持

①目標集積率が60％未満の場合は採択されません。
②目標集積率80% 以上、かつ、５ポイント以上増加の場合は左記の限りではありません。
③受益面積3,000ha 以上の地区で目標年度における集積率50％以上、かつ、５ポイント以上増加の場合は左記の限りではありません。

例１

例２（③に該当）

受益面積

担い手面積

担い手農地利用集積率

受益面積

担い手面積

担い手農地利用集積率

123ha

55ha

44.7%

3,048ha

1,361ha

44.7%

目標年度
受益面積

担い手面積

123ha75ha

目標年度集積率16.3ポイント増※1

担い手農地利用集積率61.0%※1※1：10ポイント以上の増加かつ目標集積率60％以上であることが必要。

受益面積

担い手面積

3,048ha

1,530ha

集積率5.5ポイント増※2

担い手農地利用集積率50.2%※2※2：受益面積が3,000ha 以上の場合、5ポイント以上の増加かつ目標集積率50% 以上であることが必要。

目標年度は事業完了年度から起算して４年目以内に設定してください。

（ただし、支援計画の認定申請時点で既に事業が完了している場合は、申請年度から起算して５年目以内に設定してください。
）

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（２）⾼収益作物⽣産額向上計画
支援計画で定める目標年度までに、高収益作物の生産額がおおむね20％以上増加すること。
高収益作物とは？
高収益作物とは、主食用米と比べて面積当たりの収益性が高い作物をいい、例えば、野菜、花き・花木及び果樹に該当する作物です。

高収益作物の生産額の確認方法は？
受益地における高収益作物の生産額については、管内の農業協同組合 (JA)、関係市町村担当部局等で確認してください。
なお、上記によりがたい場合は、農林水産省が公表している「市町村別農業産出額」統計の確認可能な最新年度産出額に基づき、受益市町村ごとに受益面積で案分計算した額の合計を採択時生産額とすることができます。
この場合、要件の達成を確認するときの生産額の算定は、採択時と同じ方法で行います。
目標年度は事業完了年度から起算して４年目以内に設定してください。

（ただし、支援計画の認定申請時点で既に事業が完了している場合は、申請年度から起算して５年目以内に設定してください。
）（３）輸出事業計画連携計画
輸出事業計画の認定規程に基づき認定された輸出事業計画との連携が図られること。
輸出事業計画とは？
農林水産物又は食品の輸出を行うために、生産、製造、加工又は流通の合理化、高度化その他の改善を行い、輸出拡大を図るための計画が輸出事業計画です。
支援計画において連携を図る輸出事業計画は、輸出事業計画の認定規程に基づき農林水産大臣の認定を受けている計画が対象となります。

輸出事業計画の連携要件とは？
認定規程に基づき認定された輸出事業計画との連携が図られることが要件ですので、支援計画の認定に当たっては、連携内容の妥当性、確実性を判断することとなります。
なお、支援計画が認定された場合、調整金の支払いはありません。

輸出事業計画の連携内容とは？
地域、品目で様々であり、連携の内容は個々の計画に即して判断することになります。
例示として、以下のようなことが連携内容として挙げられます。
（１）輸出事業計画に支援計画対象の土地改良事業が記載されている。
（２）輸出品目生産農地が支援計画対象事業の受益地である。
（３）支援計画対象事業の受益地で生産された農産物を輸出品目としている。
目標年度の設定をする必要はありませんが、輸出事業計画の実施期間における連携が必須であることに留意してください。

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支援計画の申請から認定手続の流れ
・支援計画の申請・協議又は報告

農村振興局

都道府県・承認又は認定④知事承認
10月下旬頃③知事あて承認申請
10月中旬頃⑥農村振興局長への報告
11月下旬頃※認定申請に当たっては、土地改良区申請の場合は総（代）会の議決、市町村申請の場
合は受益者の同意を得る必要があります。
土地改良区
又は市町村⑤全土連との認定協議
11月上旬頃

①支援計画の認定申請
9月30日まで（※）

地方土連⑦地方土連から認定通知
12月上旬頃全土連⑥全土連認定11月下旬頃②審査委員会開催
10月上旬頃（※）①の支援計画の認定申請は、支援資金借入申請の前年度までに行う必要があります。

9（認定後）借入申請から払出し手続の流れ
借入申請

払出申請

払出希望日の9 日前まで

償還年次表
払出日

⑤支払い（振込み）
払出日翌日
支払先

⑦負担金最終確認
翌年度７月末まで（※）借入申請に当たっては、総（代）会の議決を得る必要があります。

5連

払出後速やかに

払出希望日の前日

都道府県又は借入主体︵土地改良区等︶⑥振込領収書確認③送金 / 送金通知書

全 土④送金/払出通知書

方 土 連

都道府県

⑤貸付決定報告②送金依頼書等

払出希望日の20 日前まで

地連

③貸付決定通知等

全 土方 土 連④貸付決定通知②借入申請報告
借入申請書類

借入主体︵土地改良区等︶

払出希望日の２ヶ月前まで（※）

地

借入主体︵土地改良区等︶①借入申請書類①借用証書類、払出必要書類

支 援 資 金 活 用 の 具 体 例
令和７年度着工の県営事業について、初年度から支援資金を借り入れるケース○ 着工年度（令和７年度）から借入れを行う場合、総代会の議決を経て、令和６年９月末までに支援計画の認定申請を行っていただく必要があります。
○ 令和６年度に計画認定を受けていただくと、令和７年度から地元負担額の5/6を限度に支援資金の借入れが可能となります。

１．対象土地改良事業
工期：Ｒ７年度～11年度
地元負担額：毎年60,000千円

Ｒ７Ｒ８Ｒ９

Ｒ10

着工

Ｒ11完了

２．支援計画の認定スケジュール（例）
Ｒ６/３

Ｒ６/９

Ｒ６/12

総代会議決

認定申請

認定

３．年度毎の資金調達内容
年度

地元負担額
（5/6）

支援資金（1/6）借入又は自己資金（単位：千円）

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９Ｒ10

Ｒ11

60,00060,00060,00060,00060,00050,00050,00050,00050,00050,00010,00010,00010,00010,00010,000※1/6相当額の調達方法は、他金融機関からの借入、積立等による自己資金のいずれも可。

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10 支援計画書の記載例
認定地区番号は、都道府県土地改良事業団体連合会にお問い合わせください。

地区名とふりがな

土地改良事業の名称
土地改良区名土地改良法に基づき認可された事業計画書から転記してください。

土地改良区負担額の５/６が借入限度額となります。

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（２）～（４）のいずれかを記入してください。

支援事業実施地域において、他事業実施のために既に組織されている協議会がある場合、その協議会を活用することもできます。

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融資を受けられる額はどうやって計算するのですか？
対象土地改良事業における受益者負担額の5/6以内が借入限度額となります。
例えば県営事業において、県が発行する分担金納入通知書における地元負担額が54百万円の場合、借入限度額は54百万円×5/6＝45百万円となります。

受益者負担額の5/6を支援資金で借入した場合、残額の1/6は必ず他の金融機関から借入れする必要がありますか？
残額1/6の調達方法については特段規定しておりませんので、他の金融機関からの借入れ、自己資金による調達のいずれも可能です。

既に実施中の県営事業・団体営事業であっても支援資金の借入は可能ですか？

可能です。支援計画の認定を受けていただくことで、その翌年度から支援資金の借入ができます。

既に有利子借入金で受益者負担金を納入済みですが、支援資金で借り換えることができますか？
有利子借入金が支援資金の対象となる事業の受益者負担金に充てられたものであることが確認できれば、借り換え可能です。この場合、支援資金の融資額は有利子借入金残高の5/6が限度額となります。

同一の土地改良事業について、複数の土地改良区が借り入れる場合の取扱いはどうなりますか？
関係土地改良区間で協議調整の上、支援計画の申請を行う土地改良区を定めてください。認定された支援計画に基づき、複数の土地改良区が借入れすることが可能となります。

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支援計画の採択要件である担い手への農地集積とはどういうことですか？
受益面積に占める担い手の経営面積の割合を増やすことをいいます。
集積の状況は以下の式により算出する「担い手農地利用集積率」で判断します。
なお、担い手とは「認定農業者」や「地域計画のうち目標地図に位置付けられた方」等をいいます。
担い手の経営等農用地の合計面積
受益面積×100＝担い手農地利用集積率（％）

支援計画の認定を受けていますが、事業費の増加に伴い支援資金の借入額が計画を超過することになりました。増加分の借入れは可能ですか？
支援計画の変更承認を受けていただくことにより、借入れが可能となります。

支援資金の借入後、償還を行う以外にどのような手続が必要ですか？
支援資金借入後は、完済となるまで毎年度、支援計画の申請主体から実績報告書を提出していただきます。
また、支援計画の目標年度までに採択要件の達成報告をしていただきます。

目標年度までに採択要件の達成が困難となった場合はどうなりますか？
採択要件のうち「担い手農地利用集積向上計画」又は「高収益作物生産額向上計画」を適用し、目標年度までに要件が達成できなかった場合は、「調整金」をお支払いいただきます。
調整金の利率は、貸付実行日（借用証書の日付）の日本政策金融公庫の農業基盤整備資金の利率を適用し、調整金徴収の通知を受けた翌年度からお支払いいただくことになります。

支援資金は繰上償還することができますか？
繰上償還はいつでも可能ですので、事前にお申し出ください。
なお、支援資金については借入額を千円単位としており、償還についても千円単位でお願いしております。

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〈お問い合わせ先〉

全国土地改良事業団体連合会〒102-0093

管理システム研究部

東京都千代田区平河町２丁目７-４

砂防会館別館4階

T E L：03-3234-5612
FAX：03-3234-5670
E-mail：futankin@inakajin.or.jp
HP：https://www.inakajin.or.jp

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