2019 年 10 月改定

重要事項説明書【住宅安心保険】【すまいの保険（住自在）】【マンション管理組合特約付すまいの保険（マンションドクター火災保険）】をご契約いただくお客さまへ

火災保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」など）のご説明です。ご契約前に必ずお読みください。
ご契約者と被保険者の方が異なる場合には、「契約概要」「注意喚起情報」の記載事項を被保険者の方に必ずご説明ください。
契約概要 …保険の内容のご説明
注意喚起情報 …特にご注意いただきたい事項
ご契約の内容は、保険商品に応じた普通保険約款、特約および利用規定によって定まります。この書面は、重要な事項を抜粋して記載したものであり、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は、弊社ホームページ（https://www.nisshinfire.co.jp/）のインターネット約款または「ご契約のしおり」をご覧ください。ご不明な点がありましたら、取扱代理店または弊社にお問合せください。

１ 契約締結前にご理解いただきたい事項（１）商品の名称、仕組み① 商品の名称…
住宅安心保険契約概要
すべてのお客さま向け
住宅ローン等をご利用のお客さまや、住宅を新規に取得されたお客さま向け
マンション共用部分用専用

すまいの保険（注１）マンション管理組合特約付すまいの保険（注２）（注１）「住自在」のペットネームで販売しています。
（注２）「マンションドクター火災保険」のペットネームで販売しています。

② 商品の仕組み… 契約概要
事故によって保険の対象に生じた損害および事故によって生じた費用を補償します。お客さまが実際にご契約される補償内容につきましては、セットする特約等により決定されますので、申込書等をご確認のうえお申込みください。
◎：基本となる補償

住宅安心保険すまいの保険◎◎マンション管理組
合特約付すまいの保険◎

２風災、雹 災、雪災

◎

○

◎

３水災（床上浸水等）

◎○

○

４盗難

◎

○

◎

５水ぬれ

◎

○

◎

６外部からの物体の衝突等

◎

○

◎

７破損・汚損等◎○○

１火災、落雷、破裂・爆発

建物や家
財の補
償

ひょう

住宅安心保険費用の補償○：特約のセットが必要な補償◎損害防止費用◎臨時費用保険金◎残存物取片づけ費用保険金◎失火見舞費用保険金◎修理付帯費用保険金◎特別費用保険金

重要事項説明書(1/8)

すまいの保険◎損害防止費用○事故時諸費用保険金○残存物取片づけ費用保険金

セ地
ット震

マンション管理組合特約付
すまいの保険◎損害防止費用◎事故時諸費用保険金○残存物取片づけ費用保険金○失火見舞費用保険金○修理付帯費用保険金

保険
※
原則
自動

マンション管理組合特約付
すまいの保険○建物管理賠償責任補償特約○建物管理賠償責任補償特約○建物管理賠償責任補償特約○個人賠償責任総合補償特約○個人賠償責任総合補償特約○個人賠償責任総合補償特約（包○借家人賠償責任・修理費用総合 ○類焼損害補償特約
括契約用）
補償特約
○マンション管理組合役員賠償○類焼損害補償特約
責任補償特約○持ち出し家財補償特約○仮すまい費用補償特約○電気的・機械的事故補償特約○仮すまい費用補償特約○家賃損失補償特約○水濡れ原因調査費用補償特約○地震火災費用補償特約○被害事故弁護士費用等補償特 ○宅配ロッカー内動産補償特約○家賃損失補償特約
約○被害事故弁護士費用等補償特約
住宅安心保険

賠
償の補
償
その他の補
償

すまいの保険（２）補償内容の概要、保険の対象および保険金額の設定方法等① 補償内容の概要…

契約概要

注意喚起情報保険金をお支払いする主な場合

以下の１から７の事故によって保険の対象に損害が生じた場合（注 1）（注２）
１火災、落雷、破裂・爆発

ひょう

２風災、 雹 災、
雪災

建物
や家財の補
償

火災、落雷、破裂または爆発（気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象）をいいます。
ひょう
台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪水、高潮等を除きます。）、 雹 災または豪な だ れ
雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故もしくは雪崩による雪災（融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
）をいいます。
※暴風等による建物の外側の部分の破損を伴わない、自然劣化等による雨漏りによる損害は対象となりません。

３水災（床上浸水等）
４盗難

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等によって、
 新価額の 30％以上の損害が生じた場合
 床上浸水または地盤面より 45cm を超える浸水となった場合をいいます。
強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
※預貯金証書については、預貯金先に直ちに被害の届出を行い、かつ、その預貯金証書により預貯金口座から現実に現金が引き出された事実がある場合に限ります。
いっ

給排水設備または他人の戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水ぬれをいいます。

５水ぬれ※給排水設備自体に生じた損害は対象となりません。
じょう

６ 外部からの物
体の衝突等

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突もしくは倒壊または騒 擾 、集団行動もしくは労働争議に伴う暴力・破壊行為をいいます。

７破損・汚損等

１から６までの事故以外の不測かつ突発的な事故をいいます。

（注１）すまいの保険においては、２から７までの補償は特約をセットすることにより補償の対象となります。
（注２）マンション管理組合特約付すまいの保険においては、３および７の補償は特約をセットすることにより補償の対象となります。また、２については損害額が 20 万円以上となった場合に限り補償の対象となる方式もあります。



保険金をお支払いしない主な場合保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害
ひょうじん
風、雨、雪、雹 、砂塵その他これらに類するものの建物内部への吹込み、浸込みまたは漏入によって生じた損害保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害など② お支払いする損害保険金の額…
保険の対象
建物重要事項説明書(2/8)

契約概要
注意喚起情報お支払いする損害保険金の額（注１）

損害保険金＝損害の額－自己負担額（免責金額）（１回の事故につき建物保険金額が限度）

家財損害保険金（注２）＝損害の額－自己負担額（免責金額）（１回の事故につき家財保険金額が限度）
ただし、「通貨・預貯金証書の盗難」の場合は次のとおりです。
損害保険金＝損害の額（１回の事故につき１敷地内ごとに通貨は 20 万円、預貯金証書は 200万円または家財保険金額のいずれか低い額が限度）

高額貴金属等損害保険金（注２）（注３）＝損害の額－自己負担額（免責金額）（１回の事故につき高額貴金属等保険金額が限度）（注１）「水災」の場合、すまいの保険では、損害額の保険の対象の価額に対する割合に基づいてお支払いします（定率払方式）。
マンション管理組合特約付すまいの保険では、定率払方式または実損払方式を選択いただくことができます。
（注２）「破損・汚損等」の場合、1 回の事故につき１個または１組ごとに 30 万円が限度となります。
（注３）「盗難」の場合、1 回の事故につき１個または１組ごとに 100 万円が限度となります。

③ 主な特約の概要…

契約概要
日本国内で、保険証券記載のご本人やそのご家族が偶然な事故により日常生
個人賠償責任総合補償特約 活において他人にケガをさせたり、他人の物に損害を与えて、法律上の損害賠償責任を負った場合に、保険金をお支払いします（示談交渉サービスつき）。
マンション、アパートなどの施設の欠陥等に起因して、他人にケガをさせた建物管理賠償責任補償特約 り、他人の物に損害を与えて、法律上の損害賠償責任を負った場合に、保険金をお支払いします（示談交渉サービスつき）。
保険の対象である建物もしくは家財または保険の対象である家財を収容する類焼損害補償特約※住宅安心保険およびすまいの 建物から発生した火災、破裂または爆発によって、第三者の住宅またはその保険にセットできます。
住宅内の家財に損害を与えた場合に、保険金をお支払いします。

④ 保険の対象… 契約概要
保険の対象は、住宅安心保険およびすまいの保険では「居住用建物」または「家財（注１）（注２）」となります。マンション管理組合特約付すまいの保険では「建物の共用部分および区分所有者共有の動産（注３）」となります。
（注１）家財は、建物と別に保険金額を設定することにより保険の対象となります。
（注２）以下の物は保険の対象に含まれません。ただし、通貨・預貯金証書は、家財が保険の対象である場合において、盗難による損害についてのみ保険の対象として扱います。
ａ．自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。なお、「原動機付自転車」とは、総排気量が 125cc 以下のものをいいます。
）およびその付属品
ｂ．通貨、印紙、切手、電子マネー、有価証券、預貯金証書その他これらに類する物
ｃ．クレジットカード、ローンカードその他これらに類する物など（注３）（注２）a.～c.の物および高額貴金属等は、保険の対象に含まれません。ただし、通貨・預貯金証書は、盗難による損害についてのみ保険の対象として扱います。

⑤ 保険金額の設定… 契約概要
 事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、保険金額は評価額いっぱいに設定してください。保険
金額が評価額に満たない場合には、お支払いする保険金が損害の額よりも少なくなる場合があります。また、評価額より多く設定されても、保険金のお支払は評価額までとなります。
 住宅安心保険およびマンション管理組合特約付すまいの保険において、建物の保険金額は評価額（新価額によって定めます。
）に対して一定の割合（約定割合）を乗じた額にて、また住宅安心保険およびすまいの保険において、家財の保険金額は評価額（新価額によって定めます。
）の範囲内でお決めいただくことが可能ですが、いずれも評価額いっぱいでご契約いただかない場合、保険料が割高となる場合があります。
 高額貴金属等の保険金額は、時価額を基準として、家財の保険金額とは別に設定します。特にご指定がない場合は 100 万円となりますが、500 万円または 1,000 万円に増額して設定することも可能です。
⑥ 保険期間および補償の開始・終了時期… 契約概要
住宅安心保険すまいの保険保険期間
１年～10 年
１年～10 年

注意喚起情報マンション管理組合特約付すまいの保険
１年～５年※１年未満の短期契約も可能です。住宅安心保険およびすまいの保険については、自動継続特約（保険契約の自動継続に関する特約）をセットすることで、１年間ずつ自動的に継続する方式を選択いただくことができます（自動継続期間は５年までとなります。
）。また融資期間が 10 年を超える住宅ローンをご利用のお客さまは、10 年間ずつ自動的に継続する方式をご選択いただくこともできます。

 補償の開始：始期日の午後４時（これと異なる時刻が申込書に記載されている場合は、その時刻）
 補償の終了：満期日の午後４時
重要事項説明書(3/8)

（３）保険料の決定の仕組みと払込方法等① 保険料の決定の仕組み… 契約概要
保険料は、保険金額、保険期間、保険の対象の所在地・面積・構造等によって決まります。お客さまが実際にご契約される保険料については、申込書等でご確認ください。
② 保険料の払込方法… 契約概要
注意喚起情報 保険料はキャッシュレスで払い込むことができます。ただし、ご契約内容によっては、ご選択いただけない払込方法があります。
主な払込方法一時払・長期一括払
分割払
口座振替、クレジットカード払○○
コンビニ払、請求書払○× 現金払の場合、保険期間が始まった後でも、取扱代理店または弊社が保険料を領収するまでの間に生じた事故に対しては、保険金をお支払いできません。
③ 保険料の払込猶予期間等の取扱い… 注意喚起情報
保険料は、保険証券等に記載の保険料払込期日までにお払込みください。保険料払込期日の翌々月末日までに保険料の払込みがない場合、払込期日の翌日以降に発生した事故に対しては保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除することがありますので、ご注意ください。
※第２回目以降の分割保険料について、保険料払込期日の翌月末日までに払込みがないことが２回あった場合は、最終回までの残りの保険料全額を一括で請求します。

（４）地震保険の取扱い① 商品の仕組み… 契約概要
注意喚起情報地震保険は、住宅安心保険、すまいの保険またはマンション管理組合特約付すまいの保険（以下「主契約」といいます。
）とあわせてご契約ください。地震保険を単独で契約することはできません。地震保険のご契約を希望されない場合には、申込書の「地震保険ご確認印欄」にご署名または押印（注）が必要となります。
（注）インターネットで申込みの場合には、申込画面上の「地震保険を申し込まない」をチェックしてください。

② 補償内容… 契約概要
注意喚起情報地震、噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。損害の程度である「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」に従って行います。
認定の基準

損害の程度

建物
建物の時価額の50%以上

全損

大半損

小半損

主要
構造部（注）の損
害額

一部損

建物の延床面積の70％以上

焼失・建物の時価額の 流
出40％以上 50％ し未満
た
建物の時価額の 床面20％以上 40％ 積未満
建物の時価額の３％以上 20％
未満

床上浸
水

家財

建物の延床面積の50％以上 70％未満
建物の延床面積の20％以上 50％未満
全損・大半損・小半損に至らない建物が、床上浸水または地盤面より 45cm を超える浸水を受け損害が生じた場合

家財全体の時価額の 80％以上

家
財の損
害
額

家財全体の時価額の 60％以上 80％未満
家財全体の時価額の 30％以上 60％未満
家財全体の時価額の 10％以上30％未満

お支払いする
保険金の額

地震保険の保険金額の100%（時価額が限度）地震保険の保険金額の 60％（時価額の 60％が限度）
地震保険の保険金額の 30％（時価額の 30％が限度）
地震保険の保険金額の５％（時価額の５％が限度）（注）基礎、柱、壁、屋根等をいいます。
※１回の地震等（注１）による損害保険会社全社で算出された保険金の総額が 11.7 兆円（注２）を超える場合、お支払いする保険金は次の算式により計算した金額に削減されることがあります。
11.7 兆円（注２）
お支払いする保険金 ＝算出された保険金の額×算出された保険金の総額（注１）72 時間以内に生じた２回以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。
（注２）2019 年 4 月現在

重要事項説明書(4/8)

③ 保険金をお支払いしない主な場合… 契約概要
 保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害
 地震等が発生した日の翌日から 10 日を経過した後に生じた損害

注意喚起情報 門・塀・垣のみに生じた損害
 損害の程度が一部損に至らない損害など④ 保険期間… 契約概要
 地震保険の保険期間は最長５年となります。主契約の保険期間により、以下の方式をお選びいただけます。
 主契約の保険期間とあわせてご契約いただく方式
主契約の保険期間が５年以下の場合
 １年間ずつ自動的に継続する方式
 最長の５年間でご契約いただきその後主契約の残存期間にあ主契約の保険期間が５年超の場合わせて自動的に継続する方式
 初めから１年間ずつ自動的に継続する方式
 主契約の保険期間の中途から地震保険をご契約いただくこともできます。
⑤ 引受条件（保険の対象、保険金額の設定、保険料決定の仕組み等）… 契約概要
 地震保険の対象は、「居住用建物」または「家財」です。これらに該当しない場合は保険の対象とすることはできません。また、マンション管理組合特約付すまいの保険における「区分所有者共有の動産」も地震保険の対象に含まれませんのでご注意ください。
 次の物は、地震保険の対象に含まれません。
 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他こ  稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらにれらに類する物類する物（注）
じゅう
 自動車
 商品、営業用 什 器・備品その他これらに類する物
とう 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの（注）（注）主契約で保険の対象であっても、地震保険では対象となりません。

 地震保険の保険金額は、主契約の 30％～50％の範囲内で設定してください。ただし、他の地震保険契約と合算して、建物 5,000 万円、家財 1,000 万円が限度となります。
 マンション管理組合特約付すまいの保険に地震保険をセットする場合、区分所有者（地震保険の対象となる居住用戸室）ごとに、建物の専有部分に対してご契約されている地震保険の保険金額と持分割合に応じた区分所有者ごとの共用部分の保険金額を合算して 5,000 万円を超えないように保険金額を設定してください。
5,000 万円を超えた場合も、合算して支払う地震保険金は区分所有者（地震保険の対象となる居住用戸室）ごとに 5,000 万円が限度となります。
 地震保険の保険料は、保険金額のほかに建物の所在地・構造により異なります。また、所定の確認資料のご提出により、免震・耐震性能に応じた「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」「建築年割引」を適用できる場合があります。お客さまが実際にご契約される保険料については、申込書等でご確認ください。
※大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、そのときから「地震保険に関する法律」に定める一定期間は、東海地震にかかる地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険の新規契約および増額契約（地震保険金額を増額して継続する契約をいいます。
）はお引受けできませんのでご注意ください。

（５）マンション管理士による診断…

注意喚起情報マンション管理組合特約付すまいの保険では、マンション管理士による事前の診断を行い、診断結果に応じて引受条件を決定します。診断を行わずにご契約いただくことは原則できませんので、必ず事前に診断を受けてください。

（６）「Ｓ」評価マンション割引制度…

注意喚起情報（５）のマンション管理士による診断の結果、最も評価の高い「Ｓ」評価を獲得した場合、当該マンションの区分所有者が住宅安心保険またはすまいの保険をご契約いただく際に、建物の保険料が５％割引になります。
必ず管理組合に診断の有無および診断結果をご確認ください。お客さまから管理組合による「Ｓ」評価マンシ
ョンの証明書をご提出いただけない場合は、割引の適用はできません。

（７）新築・築浅割引…

注意喚起情報

住宅安心保険およびすまいの保険では、始期日時点において建物の築年数が 10 年未満の場合、建物の保険料が１％～10％割引になりますので必ず建築年をご確認ください。建築年が確認できない場合、割引は適用できません。

（８）インターネット申込みによる割引…

注意喚起情報

すまいの保険では、専用 Web サイトからご契約いただいた場合に、保険料が 5％割引になります。
※専用 Web サイトからお申込みいただく場合、保険期間や払込方法などでご選択いただけない条件がありますので、あらかじめご確認ください。
重要事項説明書(5/8)

２ 契約締結時の注意事項（１）保険契約申込書などの正確なご記入…

注意喚起情報ご契約締結時に、弊社が告知を求めた事項（告知事項）を正しくお申出いただく義務（告知義務）があります。申込書等に記載された告知事項の内容が事実と異なる場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
【主な告知事項…申込書に★印または☆印で示した項目】
・保険の対象の所在地
・保険の対象である建物および家財を収容する建物の構造・用法
・保険の対象を同一とする他の保険契約または共済契約の有無など（２）補償の重複…

注意喚起情報下記の特約は、補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含みます。
）が他にある場合は、補償が重複することがあります（ご本人だけでなく、ご家族の契約との重複もありえます。
）。この場合、いずれか一方の保険契約からしか保険金が支払われず、他の保険契約の保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご検討ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる他の保険契約の例
住宅安心保険の個人賠償責任総合補償特約①
自動車保険の日常生活賠償責任補償特約
すまいの保険の個人賠償責任総合補償特約② 住宅安心保険の持ち出し家財補償特約
日常生活傷害補償保険の携行品損害補償特約（３）クーリングオフ（申込撤回または契約解除）…

注意喚起情報保険期間が１年を超えるご契約は、ご契約のお申込後であっても、お客さまがご契約を申し込んだ日またはこの書面を受領した日のいずれか遅い日から数えて８日以内であれば、クーリングオフを行うことができます。
クーリングオフをご希望の場合は、上記期間内（８日以内の消印のみ有効）に弊社宛に必ず郵便にてご通知ください（取扱代理店・仲立人では、クーリングオフのお申出を受け付けることができません。）。
クーリングオフが行われた場合は、既にお支払いた〈ハガキの記載内容〉
だいた保険料は速やかにお客さまに返還します。弊 表面［宛先］
裏面［記載事項］
社および取扱代理店・仲立人は、お客さまにクーリ〒330-9311①ご契約をクーリングオフする
ングオフによる損害賠償または違約金は一切請求し旨の内容
日新ません。
②ご契約を申し込んだお客さま
ク上 埼
火ー木玉
ただし、下記のご契約などは、クーリングオフを行のご住所、ご氏名（押印）、お災
リ崎 県
海
うことはできません。
電話番号（ご自宅・携帯）ン
二 さ 保険期間が１年以下のご契約 営業または事業のためのご契約 法人または社団・財団などが締結したご契約
 質権が設定されたご契約
 通信販売に関する特約（インターネット用）が付
帯されたご契約

グオ
フ係

行

上保険株
式会社

丁 い
目 た
七 ま番 市五 浦号 和区③ご契約を申し込んだ年月日④ご契約を申し込んだ保険契約の内容（保険種類、証券番号・領収証番号）⑤ご契約の取扱代理店・仲立人名

３ 契約締結後の注意事項（１）変更が生じた場合にご連絡いただく必要がある事項…

注意喚起情報ご契約締結後、申込書や保険証券等に☆印で示した事項に変更が生じた場合には、遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知ください。遅滞なくご通知いただけなかったときは、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
【主な通知事項】① 保険の対象である建物または家財を収容する建物の構造・用途の変更② 保険の対象の他の場所への移転③ 転居等によるご連絡先・ご住所などの変更
重要事項説明書(6/8)

④ 保険の対象である建物の増改築や一部取りこわしなど※③または④の事項に変更がある場合に、ご通知いただけなかったときは、重要なお知らせをご案内できないことや十分な保険金をお支払いできないことがありますので、これらの変更につきましても必ず弊社へご連絡ください。

次のいずれかに該当する変更が生じた場合には、お引受を継続することができないため、ご契約を解約いただくか、弊社からご契約を解除します。この場合において、弊社の取り扱う他の商品でお引受できるときは、ご契約を解約した後、新たにご契約いただくことができますが、この商品と補償内容が異なる場合があります。
・専用住宅・併用住宅（事務所兼住宅・店舗兼住宅等）から専用事務所・店舗等へ変更する場合など（２）ご契約を解約する場合…

契約概要

注意喚起情報ご契約を解約する場合は、取扱代理店または弊社に速やかにお申出ください。解約時に保険料を返還または請求することがあります。なお、解約時に請求した保険料の払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。また、解約返れい金は、原則として解約日から満期日までの期間分の保険料よりも少なくなります。

４ その他の注意事項（１）お客さま情報の取扱い…

注意喚起情報弊社は、保険契約に関して取得する個人情報を、保険契約の履行のために利用するほか、弊社、東京海上グループ各社および提携先企業の取り扱う商品・各種サービスのご案内・ご提供ならびに保険契約の締結、ご契約内容の変更などの判断の参考とするために利用し、業務委託先、再保険会社などに提供を行います。なお、保健医療などの特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的の範囲に限定して利用・提供します。
詳細については、弊社ホームページ（https://www.nisshinfire.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代理店または弊社までお問合せください。

（２）重大事由による解除…

注意喚起情報下記に該当する事由がある場合には、ご契約を解除するとともに保険金の全部または一部をお支払いできないことがあります。
 ご契約者または被保険者が、保険金を支払わせる目的で事故を起こした場合
 被保険者が、保険金の請求について詐欺を行った場合
 ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など（３）保険会社破綻時などの取扱い…

注意喚起情報引受保険会社が破綻した場合などには、保険金、解約返れい金などのお支払が一定期間凍結されることがある
ほか、それらの金額が削減されることがあります。なお、損害保険会社が破綻した場合に契約者保護を行う機関として、「損害保険契約者保護機構」があります。

（４）契約締結に関するその他の注意事項… 注意喚起情報
 取扱代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・ご契約の管理業務などの代理業務を行っています。したがって、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約については、弊社と直接契約されたものとなります。
 保険金請求状況によっては、次回ご契約時に継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。

（５）自動継続特約（保険契約の自動継続に関する特約）をセットされた場合の取扱い 注意喚起情報
自動継続特約とは、ご契約者と弊社との間にあらかじめ保険契約の自動継続についての合意がある場合に、保険契約が満了する日の契約内容と同一の契約内容（注１）（注 2）で自動的に保険契約を継続するものです。継続された保険契約の初日は継続前契約の保険期間が満了する日となり、保険期間は継続前契約と同一の期間となります。自動継続は、満期日の属する月の前月 10 日までにご契約者（または弊社）から申し出ることにより、停止することができます。保険金請求状況によっては、自動継続を停止させていただくことがあります。
（注１）普通保険約款、特約、保険契約引受けに関する制度または保険料率等が改定された場合は、改定された日以降に継続された保険契約からご契約内容・保険料が変更されます。
（注２）建築費または物価の変動等に伴い、建物評価額および保険金額は変更になる場合があります。

（６）満期返れい金・契約者配当金…

契約概要

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。
重要事項説明書(7/8)

５ 用語および略称の説明
用語
家財
居住用建物

高額貴金属等
時価額

敷地内

新価額
特約
被保険者
普通保険約款
保険金
保険金額
保険契約者
保険の対象
保険料
床上浸水
預貯金証書

説明
生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。
建物の全部または一部で現実に世帯が生活を営んでいる建物をいいます。建築中の建物および常時居住の用に供しうる状態にある別荘（営業用を除きます。）、空家（売却用は除きます。）を含みます。
家財のうち、貴金属・宝玉・美術品等で１個または１組の価額が 30 万円を超えるものや稿本・設計書等をいいます。
損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいい、新価額から使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。
特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
損害が生じた地および時における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいい、再調達価額ともいいます。
オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。
保険契約の補償を受けられる方をいいます。
基本となる補償内容および契約条件等に関する原則的な事項を定めたものです。
普通保険約款および特約により補償される事故が発生した場合に、弊社が保険契約に基づいてお支払いすべき金銭をいいます。
弊社がお支払いする保険金の限度額をいいます。
弊社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。
保険事故によって損害が発生する可能性のある保険契約の対象物をいいます。
保険契約に基づいて、保険契約者が弊社に払い込むべき金銭をいいます。
居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

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重要事項説明書(8/8)