第8章
福島の林業再生と森林管理，
原木シイタケ栽培再開に関する住民評価―１都４県における Web 調査からの接近―

第8章 森林
福島の林業再生と森林管理，原木椎茸栽
培再開に関する住民評価―1都4県におけるWeb調査からの接近―中村哲也（共栄大学）・丸山敦史（千葉大学）・増田聡（東北大学）

研究課題・目的• 本章では，東京，千葉，茨城，福島，宮城の1都4県を事例とし，福島の林業再生と森林管理，原木椎茸栽培再開に関するWeb調査を実施した• そして1都4県の住民が森林・林業の再生についてどのように評価しているのか，
調査票を集計したうえで統計的に分析した

2021年度成果①

2021年度成果②• 1都4県の住民は，原発事故後，科学的に因果関係が十分証明されない状況でも予知して防ごうとする意識が高かった• 福島の森林除染については，必要だと答える者が圧倒的に多い• 最後に，順序ロジットモデルを推計した結果，阿武隈山地の原木を使った栽培には否定的であった• 森林アリアA～Cの除染についても，福島以外の住民は除染に否定的であり，原木シイタケ栽培の再開と山火事防止にかかる補助金を追加することにも否定的であった• 特に，東京都民は，除染についても，補助金の追加についても否定的であり，原発被災地から離れるほど，森林の除染や補助金に関心がなくなることが示唆された• 今後，わが国で，福島の林業を再生し，森林を管理し，かつ原木シイタケ
栽培を再開するには，汚染地域以外の住民の理解が得られる広報活動を実施することが望まれる• そして，森林除染が必要な理由としては，森林を除染しないと安心して暮らせない，森林から近い農地で栽培された農産物に放射性物質が入っているかもしれない，里山を除染しないと古里に戻れない等の理由が多かった• 原木シイタケ栽培の再開や山火事防止にかかる補助金について，2割前後の住民が全学追加補助しても良いと答えた

第9章
地域金融
―震災後 10 年間の検証と今後の課題―

地域⾦融BOOK ABSTRACT

Regional Finance

目的：東日本大震災から10年経った2021年
現在の復興の状況や課題を明らかにし、これまでの復興政策を検証する。

―震災後10年間の検証と今後の課題―

Review of 10 years after the Great East
Japan Earthquake and Future Issues

⽇本⼤学商学部
相澤 朋⼦

Nihon University College of Commerce
Tomoko AIZAWA

Goal: To clarify the current status and issuesof reconstruction as of 2021, 10 years after
the Great East Japan Earthquake, and to
examine past reconstruction policies.

図表 9-1 実質県内総生産増加率（％）

金融機関の業務純益が低下している中で、地域経済の成長を支援するために、金融機関の業務規制は緩和され、人材紹介業や地域商社業ができるようになった。
企業収益は、2極化している。企業は、「よろず支援拠点」や「地域プラット
フォーム」、補助金・給付金制度を利用できる。金融機関や信用保証協会、産業支援センター、商工会といった認定経営革新等支援機関が、企業の課題解決を支援をするという仕組みが整えられている。

While the net business profit of financial
institutions has been declining, regulations on theiroperations have been eased to support the growthof local economies, allowing them to engage inrecruitment and regional trading businesses.
Firmsʻ revenues are polarized. Firms have accessto “Yorozu Support Centers,” “Regional Platforms,”
and subsidy and grant programs. Certified
Management Innovation Support Organizations"such as financial institutions, credit guarantee
associations, industrial support centers, andchambers of commerce and industry are in place
to help firms solve their problems.

Regional financial institutions are expected tohelp local firms become profitable.

地域金融機関は、地元企業の黒字化を支援することが求められている。

書籍の⼀部を紹介する。上の図は、東北地域と全国の実質県内総⽣産の増加率である。下の図は、東北地域と全国の⼈⼝成⻑率の推移である。
震災前から、全国平均と⽐較して、東北地域の成⻑率や⼈⼝成⻑率は、低い。

図表 9-2 東北地域の県別人口変化率（％）

書籍要旨

図表 9-3 預金総額に対する公金預金の比率

この図は、東北地域と全国の公⾦預⾦⽐率である。
被災3県（宮城県、岩⼿県、福島県）に対して、復興予算が公⾦として⼊⾦され、使われていることがわかる。この結果、沿岸部では⼗分なインフラや⺠間企業
資本ストックが整った。

地域⾦融機関は、地元企業の⿊字化を⽀援したり、地域の経済環境を改善して、⾃らの収益基盤を強化し、持続的に、その地域で、⾦融・⾮⾦融業務を⾏いたいという動機がある。

特に、福島県では、ドローンやロボットの実証実験設
備である「福島ロボットテストフィールド」や世界最⼤級の⽔素製造装置を備えた「福島⽔素エネルギー研究
フィールド」が整備され、⽇本経済の成⻑をけん引する
新技術の開発・実験・活⽤に⼒を⼊れている。

Below is a part of the bookʻs contents. The figure aboveshows the growth rate of real gross prefectural product for
the Tohoku region and the nation. The figure below shows
the population growth rates for the Tohoku region and thenation.

This figure shows the ratio of public accountdeposit to total deposits in the Tohoku region andthe nation. It shows that the reconstruction
budget is deposited and spent as public money
for the three affected prefectures (Miyagi, Iwate,
and Fukushima). As a result, sufficient
infrastructure and private-sector capital stock has
been built in the coastal areas.

Even before the earthquake, the growth rate andpopulation growth rate of the Tohoku region have been low
compared to the national average.
Regional financial institutions are motivated to help local
firms become profitable, improve the local economic
environment, strengthen their own profit bases, andsustainably operate financial and non-financial businesses
in the region.

In particular, Fukushima Prefecture hasdeveloped the Fukushima Robot Test Field, a
demonstration facility for drones and robots, andthe Fukushima Hydrogen Energy Research Field,
equipped with one of the world's largest
hydrogen production units, and is focusing on thedevelopment, experiments, and utilization of newtechnologies that will drive the growth of theJapanese economy.

第 10 章地域雇用
―震災後の宮城県と福島県の雇用状況の変化―

第10章 地域雇⽤要旨（調査、分析結果）〇テーマ：震災後の宮城県と福島県の雇⽤状況の変化〇担当：藤本雅彦（東北⼤学） 櫻⽊晃裕（宮城⼤学）〇研究⽬的：東⽇本⼤震災以降の宮城県および福島県における「⼈⼝動態」と「雇⽤情勢」の変化について、その傾向を抽出するとともに、これからの課題について考察する。
〇研究⽅法：①雇⽤にかかわる統計資料に基づく定量分析②関係機関へのヒアリング調査に基づく定性分析〇調査対象：①宮城労働局職業安定部 ②ハローワーク⽯巻③ハローワーク気仙沼 ④福島労働局職業安定部⑤ハローワーク相双宮城県−⼈⼝：230万3,160⼈(▲1.9％)

⽯巻186,253(▲12.9％) 気仙沼72,052⼈(▲21％)有効求⼈倍率：0.47(2010年)→1.69(2018年)がピーク→1.2(2020年)
⽯巻1.89(2016年)がピークで1.6(2020年)

気仙沼1.94(2016年)がピークで1.4(2020年)

⽯巻−震災以降の新規求⼈は「建設業」「医療・福祉」「製造業」の3業種、建設業の新規求⼈の減少傾向、製造業における雇⽤労働者数の⼤幅減少(⼈⼿不⾜)
気仙沼−⽯巻同様に震災以降の新規求⼈は「建設業」「医療・福祉」「製造業」の3業種、⾷料品製造(⽔産加⼯等)は震災直後に⼤幅減するも2016年まで上昇を継続
福島県−⼈⼝：182万3,107⼈(▲10％)相双116,701⼈(▲40％)

南会津23,613⼈(▲21％)有効求⼈倍率：0.45(2010年)→1.52(2018年)がピーク→1.21(2020年)
相双−帰還率で⼤きな差異(南相⾺市30.39%、⼤熊町8.05％、双葉町0%)
有効求⼈倍率：0.51(2010年)→2.44(2014年)がピーク→1.86(2020年)−求職者の低⽔準「建設業」「製造業」「福祉・介護」+「医療」の3業種、65歳以上は厳しい求職状況
最後に−包括的ではない地域ごとの個別的な理解および施策の設計と実⾏「復興道路の全⾯開通」・「福島イノベーションコースト構想推進機構」に期待

有効求⼈倍率の推移(全国/宮城県/福島県)

宮城県：気仙沼地域業種別新規求⼈数

宮城県：⽯巻地域業種別新規求⼈数

福島県：相双地域産業別求⼈状況
5,000

1.69
1.62
1.5
1.45

1.45
1.35

1.27
1.26

1.12

1.43

1.54

1.47

公務・その他

1.62

1.52

公務・その他
2009年度

1.57
1.55

サービス業

1.48

サービス業

1.39

医療、福祉

1.28

2010年度
2011年度⽣活関連サービス業、娯楽業

1.23

1.21
1.2

1.11

1.1

1.06

2012年度

宿泊業・飲⾷サービス業

2013年度

学術研究、専⾨・技術サービス業

0.97

2010年度

2009年度

2014年度
2015年度⾦融業・保険業/不動産業・物品賃貸業

医療、福祉卸売業・⼩売業
0.7
0.68
0.66

2017年度
2018年度運輸業・郵便業

2012年度⽣活関連サービス業、娯楽業

2013年度

情報通信業

2020年度

3,500

3,000

宿泊業・飲⾷サービス業
2014年度2,500

学術研究、専⾨・技術サービス業

2015年度⾦融業・保険業/不動産業・物品賃貸業

2016年度
2017年度

卸売業・⼩売業

2019年度
情報通信業

製造業

製造業

建設業

建設業

1,978
2,000

1,635
1,500

2018年度運輸業・郵便業

2019年度

0.56

0.47
0.45

4,000

2011年度

2016年度

0.82

4,731
4,521

4,500

2020年度

1,544

1,661

1,602

1,383
1,223

1,210

1,000

1,278
1,097
732

600

858812
674

647

500

0

全国

宮城県

福島県

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

建設
0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

製造
2010年度（⼈）

卸売・⼩売

宿泊・飲⾷

2019年度（⼈）

医療2020年度（⼈）

福祉・介護第 11 章
再生可能エネルギーによる産業化と地域振興の 10 年間の歩み―再生エネによる新規参入，事業化，グローバル競争へ―サブプロジェクト名：地域産業 再生可能エネルギー

再生可能エネルギーによる産業化と地域振興の10年間の歩み―再生エネによる新規参入、事業化、グローバル競争へ―
中田行彦（立命館アジア太平洋大学 名誉教授）
柴田友厚（学習院大学 国際社会科学部 教授）
研究課題；再生可能エネルギー（再生エネ）による震災復興の10年間の歩みは何を残したのか。
目 的：発生直後から、東北大学は、地域産業復興調査研究プロ
ジェクトにより震災復興について調査研究してきた。東北地方が高い
ポテンシャルをもつ風力発電や光発電による震災復興の事例を現地調査し報告書にまとめてきた。
これ等の調査結果を踏まえ、再生エネが進む福島県と、以前のPJで現地調査した企業について、その後の活動を事例研究した。そして、再生エネによる産業化と地域振興の10年間の歩みを明らかにし、これまでの復興政策と企業活動を検証して提言に結びつけたい。
図表11‐1福島県における再生
エネの産業振興の仕組み（出典：インタビューを基に著者作成）

2021年度成果・書籍要旨：外部環境として,固定価格買取制度（FIT),日本の再生エネ
企業の凋落,「脱炭素」政策による再生エネへの期待等の変化が10年間で起こった。
福島県は, 東北地方でも,再生エネによる産業化と地域振興が盛んだ（図表11-1）。
福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｺｰｽﾄ構想,福島新エネ社会構想で,予算も出て効果をあげている。
福島県は, 「福島県再生可能エネルギービジョン」を改訂し、再エネを推進した。
また,産総研の福島再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ研究所（FREA）が設置された。目的は、再生エネの研究開発と, 被災地に産業を起こし復興に貢献することで,効果をあげている。
福島県の再生エネ事業化支援を,ｴﾈﾙｷﾞｰ・ｴｰｼﾞｪﾝｼｰふくしまが行っている。
福島県企業企業として,東北ネヂ製造（株）は,鉄道用レールのネジから,FREA等の協力を得て,風力発電向けボルトに進出した。福井県向けから、東北地方、海外への展開を目指す。このため、認証取得の過程で、人材確保が課題。
会川鉄工（株）は,原発関連事業に参入したが,原発事故で仕事が無くなった。福島
県は再生エネに力を入れ,会川鉄工は溶接技術を活かせる風力発電タワーを選んだ。
FREAの依頼で、300kW用タワーを最初に作った。また,アイルランドC&F社20kW風車
タワー.（株）駒井ハルテックの300kW風車タワーを生産した。 2017年6月に,日本初の風力発電タワー専用工場（第2工場）を稼働させた。海外企業の認証取得に尽力中。
以前に現地調査した企業・機関を調査したが,福島県以外では,国内大企業や海外とのグローバル競争にさらさ,事業停止等の厳しい状態に陥った場合もある。
東北地方でも,再生エネの産業化と地域振興に,地域により相違があることが判った。
この分析を踏まえ, 1）過去の教訓に学べ,2）広範囲に実効性のある政策を, 3）グロー
バル競争で戦える人材の育成を,の3点を提言した。
福島再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ
研究所（FREA）

ｴﾈﾙｷﾞｰ・ｴｰｼﾞｪﾝｼｰ
ふくしま第 12 章
被災地応援ファンドの 10 年
―クラウドファンディングの機能と課題―

サブプロジェクト名︓震災と起業

2022年3⽉19⽇

21年度研究成果・書籍要旨

被災地応援ファンドの10年―クラウドファンディングの機能と課題―
・研究の背景東日本大震災直後に被災企業の再生をはかる事業資金調達の仕組みとして、クラウド
ファンディングを活用した「被災地応援ファンド」が提案され、38社（39プロジェクト）
が2万9,282人から10億9,649万円もの資金を調達した。
西澤は同仕組みを調査し、「東日本大震災が生み出した『疑似エクイティ投資ファン
ド』は、欧米で注目され始めているCrowd Funding (CF) の日本版として、わが国のベン
チャー企業や中小企業に向けた、金融におけるイノベーションとなることが期待される」と結論付けた(西澤昭夫 (2012)「投資ファンドによる被災企業の再生」東北大学大学院経済学研究科地域産業復興調
査研究プロジェクト編『東日本大震災からの地域経済復興への提言』 河北新報出版センター)。
しかし、東日本大震災から10年が経過し、出資者への償還時期を迎え、参加企業からは高い評価だけでなく、厳しい指摘も存在した。当初は見えてこなかった被災地応援ファン
ドの課題とは何か。また、このCFスキームが今後も継続的に利用されうる仕組みになるため、その課題解決に向けた条件などを明らかしたい。
・研究の目的
被災地応援ファンドの仕組みと実績、参加企業による評価（メリット・デメリット）を明らかにし、今後に向けた新たな活用方法を検討する。
⽟井由樹：福⼭市⽴⼤学都市経営学部教授
⻄澤昭夫：東北⼤学NICHeシニア・リサーチ・フェロー

・被災地応援ファンドの分配・償還モデル
年度

1
2
3
4
5
6
7
8
9

被災前実績
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

分配金累計額分配金額円） (＝償還金額)

0.00%
0.00%
2.60%
2.60%
2.60%
2.60%
2.60%
2.60%

0
0
3,208,419
3,832,456
4,212,640
4,257,294
4,302,421
4,348,027

003,208,419
7,040,874
11,253,514
15,510,808 103.4％
19,813,229
24,161,256

183,670,807 2.60%

4,775,441

28,936,697 192.91％

予想還額額
累計

29,034,810 193.57％

149,950,739
86,485,910
103,307,419
123,400,713
147,402,151
162,024,612
163,742,073
165,477,739
167,231,803

分配期間(84ヶ月）予想平均月 13,502,051
商・被災地応援ファンドの構造と特質

償還率
（利回
り）

分配比
率

売上金額 （円）（円）（1）被災地応援ファンドの構造と機能（ 全39プロジェクトをMS社資料に基づき分析）
・被災前の売上高を超える意欲的な事業計画を策定していた。
・償還済みの14ファンドの平均利回りは124.6％であり、出資金を超える金額を出資者に分配している。
・分配金額が当初出資金を上回って以降も当初の契約設定により、売上に応じて一定額の現金流出が生じる。
（2）被災地応援ファンドに対する評価（参加企業6社に対するヒアリング調査から）
メリット
・被災直後の素早い対応
・出資者を顧客へと変換する仕組み
・広告機能とネットワーク構築
・事業計画を基盤とした資金調達経験

デメリット
・出資者への分配・償還の複雑さ
・売上連動型分配金という仕組み
・大規模かつ多様な出資者への対応（3）資金調達スキームとして課題
・被災地応援ファンドの仕組みは日本ではファンド型CFと称されるが、海外ではRoyaltybased CFの発展形として、欧米ではRevenue-based CFがアプリケーション開発など、無形資産形成を特徴とするR&Dの有効な資金調達方式として注目され始めている。
・しかし、契約内容によっては、「事業から生じる収益の多くが出資者に帰属し、プロ
ジェクト成功時においても、プロジェクト実施者には少額の収益しか帰属しない場合も生じる」（桃尾・松尾・難波法律事務所編『ベンチャー企業による資金調達の法務〔第2版〕』商事法務、2022年1月）というリスクが指摘されている。

（4）今後の利用可能性

企業金融から見たクラウドファンディングの機能

被災地企業が復興から成長に転換する上でも、新商品開発は不可欠である。だが、既存の金融機関からの借り入れではこうした新商品開発資金を調達することは難しい。事業リスクを負うEquityによる資金調達のハードルも高い。収益分配型CFとして、DebtとEquityのHybridという特徴を持つ被災地応援ファンド
型CFが活用されても良いのではないだろうか。
(5) おわりに
震災から10年が経過するなか、被災企業は復興から発展を担う段階に達したようだ。
その発展には、本業に加え魅力ある新商品開発が不可欠である。被災企業の発展を牽引する新商品開発金融の導入・拡充に向け、被災地応援ファンドCFが持っていたRevenuebased CF機能を十分発揮させ、被災地企業の新商品開発などに活用する必要がある。
そのためには、Revenue-based CFの機能と課題を十分明らかにし、リスクを最小にする金融リテラシーが不可欠である。こうした新たな金融商品の活用に向け、地域の大学などがDebtとEquity及びそのHybrid型金融スキームなどに関する情報提供や活用モデルの提案など金融リテラシーの向上に向けた教育支援に注力して、被災地企業の新たな発展に寄与べきであった。

第 13 章震災がこころの健康に及ぼした影響―震災転居とメンタルヘルスに関する実証分析―

地域社会と暮らし
震災がこころの健康に及ぼした影響−震災転居とメンタルヘルスに関する実証分析―
吉⽥浩、陳鳳明
研究課題：震災から10年が経過し、ハード⾯の復興は⼀定程度達成されたが、こころの復興はどこまで達成できているかについては、まだ明確な答えが出ていない。震災後の地域移転は、地域市
⺠間の「ソーシャルキャピタル」の変化に繋がり、被災者のここ
ろの回復過程を⼤きく影響する恐れがある。
⽬的：本稿は2020年に実施したアンケート調査の個票データを⽤
い、転居を経験したことが回答者のこころの健康状態に与える影響を明らかにする。

要旨
2020 年に筆者らの研究グループは震災以降の地域住⺠の⽣活
環境や健康状態などの状況を把握するために、オンライン調査を⾏った。この調査に基づく回帰分析の結果を⾒ると、震災を理由にした転居は、K6 関連のネガティブな感情を訴える数、こころの健康状態と仕事や⽣活の意欲といった⼼理的健康状態を測定す
るすべて指標に有意に繋がっており、転居後の被災者のこころの健康状態が悪化していることが分かる。そして、影響を個別に⽴ち⼊って⾒ると、⼥性⼜は⽐較的若い回答者の中で、転居の影響を受けやすい結果が得られている。

推定結果
表1 転居が⼼の健康に与える影響に関する推定結果
N（1,133）

震災関連転居ダミー
震災関連なし転居ダ
ミー
年齢
男性ダミー
既婚ダミー
慢性病ダミー
ストレスを溜めないダ
ミー
世帯の収⼊
お住いの住環境
コミュニケーション状況
岩⼿県ダミー
宮城県ダミー
福島県ダミー
調整済み決定係数

①K6関連
感情の数
A1
0.725***(0.269)0.041(0.141)-0.022***(0.005)-0.299***(0.097)-0.112(0.119)0.271**(0.112)-1.278***(0.125)-0.207***(0.056)-0.310***(0.080)-0.372***(0.104)0.123(0.132)-0.046(0.130)0.006(0.136)
0.230

②こころ
の健康
A2
-0.249**(0.113)-0.006(0.066)-0.003(0.002)0.052(0.047)0.116**(0.055)-0.082(0.056)
0.328***(0.051)0.044(0.028)0.189***(0.041)0.215***(0.051)-0.041(0.066)-0.112*(0.066)-0.170**(0.067)0.132③仕事や⽣活への意欲
A3-0.363***(0.100)-0.010(0.064)-0.004(0.002)0.030(0.046)0.126**(0.055)-0.034(0.053)0.258***(0.050)0.133***(0.028)0.168***(0.041)0.281***(0.050)-0.105*(0.064)-0.013(0.063)-0.141**(0.065)0.174

表2 転居が⼼の健康に与える影響に関する推定結果(男⼥別)
男性（630）⼥性（503）①K6関連 ②こころ ③仕事や⽣ ①K6関連 ②こころの ③仕事や⽣感情の数の健康活への意欲 感情の数
健康
活への意欲
B1
B2
B3
B4
B5
B6
震災関連転居0.539-0.181-0.272*0.934**-0.320*-0.451***
ダミー（0.350） （0.153） （0.152） （0.402） （0.164） （0.135）
震災関連なし -0.133
0.005
0.082
0.206
0.006
-0.105
転居ダミー（0.181） （0.089） （0.084） （0.223） （0.102） （0.099）
コントロール
YES
YES
YES
YES
YES
YES
変数
0.266
0.146
0.205
0.179
0.111
0.132
調整済み決定係数

表3 転居が⼼の健康に与える影響に関する推定結果（年齢別）
55歳以下（26〜55）N（534）
55歳以上（56〜86）N（599）①K6関連 ②こころの ③仕事や⽣ ①K6関連 ②こころの ③仕事や⽣感情の数
健康
活への意欲 感情の数
健康
活への意欲
C1
C2
C3
C4
C5
C6
震災関連転居0.771*-0.393**-0.430***0.547*-0.070-0.293**
ダミー（0.466） （0.158） （0.154） （0.311） （0.153） （0.130）
震災関連なし -0.118
0.117
0.035
0.281
-0.276**-0.143
転居ダミー（0.187） （0.080） （0.081） （0.229） （0.120） （0.112）
YES
YES
YES
YES
YES
YES
コントロール
変数
0.200
0.187
0.231
0.228
0.103
0.102
調整済み決定係数

注：1.*，**，***はそれぞれ推定結果が10％，5％，1％⽔準で有意であることを表している。2.（ ）の中でロバスト標準誤差を表している。3.いずれの式についてもOLSにより推定を⾏っている。4.①は⼼の状態が悪いほど値が⼤きく，②，③は⼼の状態が良いほど値が⼤きい。5. 「2020年震災調査」より推計。

説明• 表1はメインな推定結果をまとめている。推定式A1の被説明変数はK6 関連感情の数である。震災関連転居ダミーの偏回帰推定係数は1％⽔準で有意に正に推定され、震災を理由に転居した回答者
は、転居していない回答者に⽐べ、平均的に0.725 個多くネガティブな感情を持っており、こころの健康状態が悪化していると⾔える。被説明変数をこころの健康と仕事や⽣活への意欲に変更しても結論は変わらない。
• 転居がこころの健康に及ぼす効果については、男⼥間で異なる可能性がある。男⼥別に推定を⾏い、その結果を表2 にまとめている。まず、男性グループの推定結果を⾒ると、3 つの推定式の中で、B3 のみ有意な推定結果が得られている。⼀⽅、⼥性グループの推定結果を⾒ると、B4 からB6 までのいずれの式においても、震災関連転居ダミーの偏回帰係数は有意に推定され、震災を理由に転居したことは、こころの健康状態の悪化に繋がっていると⾔える。以上の結果を踏まえて、震災に関連した転居の⼼理的影響は男性より⼥性の⽅が受けやすいと⾔える。
• 男⼥のほかに、年齢間についても、転居の⼼理的影響が異なる可能性もある。ここで、年齢の平均
値55歳を閾値に全体グループを2つに分けて、転居の影響を推定する。表3は年齢別の推定結果をまとめている。推定式C5を除き、すべての推定式においては、震災関連転居ダミーは有意にこころの健康を低下させる結果が得られている。⼀⽅、偏回帰係数の⼤きさを⾒ると、55歳以下のサブグループにおいては、より⼤きな結果（絶対値）が得られ、⽐較的若い回答者は⼤幅に影響されたと⾔える。

第 14 章NPO は何を変えたか―震災後 10 年における NPO の成果と課題―

NPO班︓NPOは何を変えたかー震災後10年におけるNPOの成果と課題ー
⻄出優⼦・井上博夫・直井友樹・松本⾏真・遠藤憲⼦・⾼浦康有

研究課題・⽬的
震災後 10 年間、主な被災三県において、NPO は何を成し遂げたのか、どのような社会課題を解決し新しい社会的価値を創出してきたのか。
この 10 年間で、NPO がどのような取り組みを⾏ないどのような変化を⽣み出したのか、今後の課題や展望は何かを考察する。

2021年度成果・書籍要旨（abstract）
14章 NPOは何を変えたか―震災後10年におけるNPOの成果と課題―
本章では、主な被災三県における NPOについて、被災者⽀援総合交付⾦の実態とNPO等からみた評価(第 2 節)、住⺠主体の復興におけるコミュニティガーデン
(第 3 節)、NPO運営による道の駅(第 4 節)、起業⽀援組織ー⽣業（なりわい）の再⽣⽀援(第 5 節)、NPOが果たしてきた役割(第 6 節)等の視点からふりかえった。
その結果、この10年において、NPOは多様な分野で多岐にわたる事業や活動を先駆的に⾏い、⾏政や企業等とも連携して事業領域や受益者を広げていった。
また、住⺠が主体的に復興に関わる機会を提供し、地域内外の多様な⼈材が関
わり、普段からの信頼やネットワークなどの関係性を構築した。さらに、⼈材・後継者育成、専⾨性の確保、資⾦⾯や継続性等の成果や課題が明らかになった。

NPO班報告会開催・報告内容⼀部抜粋

・（左図）起業⽀援組織ー⽣業（なりわい）再⽣⽀援

・（下図）NPO運営による道の駅

・（右図）NPOが果たしてきた役割
・（下図）住⺠主体の復興におけるコミュニティガーデンの可能性

出所︓松本⾏真・報告会資料⼀部抜粋

出所︓遠藤憲⼦・報告会資料要約

出所︓直井友樹・報告会資料⼀部抜粋

出所︓⻄出優⼦・報告会資料⼀部抜粋

第 15 章
被災地におけるスマート＆コンパクト化の実態と課題―レジリエンスのある被災地復興のあり方―

スマート＆コンパクト化への視点と課題
スマート化

第15 章

＊2022 年現在：情報伝達と告知，エネルギー確保程度にしかシステムは使えない。

外的条件：⾃然条件，法制度，社会経済条件の変化，周辺環境への配慮などの検討が必要。

被災地におけるスマート＆コンパクト化の
実態と課題―レジリエンスのある被災地復興のあり⽅―
柳井 雅也・⼩俣 光⼀・庄⼦ 信利・加納 実

×松島町：⽂化財保護地区（特別名勝松島）が市街化調整区域に重なる（適地確保難）
×東松島市：景勝地や航空⾃衛隊→⾵⼒発電事業に⽀障等

内的条件：組織（実施主体），予算，⼈材確保を考慮しながら進めなければならない。
×東松島市：実施主体が明確でなかったことで実現に⾄らなかった。
×仙台市：エネルギーマネジメントやドローン実証実験で採算性の課題。
×⽯巻市：陸閘⽔⾨遠隔監視制御システムにおける専⾨家の不⾜CEMS は利⽤が広がらず事業を終了した。
×広野町：復興業務量が膨⼤で⼈材不⾜は常態化
×東松島市：新電⼒「HOPE のでんき」はLNG 価格の乱⾼下で採算が左右「東松島型地域住宅」（コレクティブハウス）→稼働率から移住お試し⽤に変更

コンパクト化

研究課題・⽬的

各⾃治体のコンパクト化とスマート化の実態を把握し，その成果と課題からレジリエンス（復元⼒）のある被災地復興のあり⽅ついて検討していくことを⽬的とする。

等＊スマート化を織り込んだコンパクト。

「⾝の丈」の視点
宮古市：三陸海岸の津波は急に⾼くなりスピードも速い。ドローンの活⽤が仙台市と異なり難しい。
①地域性を考えた取り組みが⼤事。②過度のスマート化依存は地域の危険情報等への無関⼼に「歩いて暮らせる」まちづくり
地域住⺠が，地域の微妙な変化や情報を普段から感じ取り，修正したり，変えていく⼒を涵養する(教育⼒)
結論：地域の実情に合わせながら、地域住⺠の参加を促しつつ、財政の重複投資（同じ施設建設や計画実⾏）を避けながら構想・実践していくのが望ましい。

↑国のスマート化イメージ↑必要施設等の構成↑「歩いて暮らせる」まちづくりのイメージ↑アンケート結果(⼀部)