木津川市教育委員会会議録
令和３年第１１回木津川市教育委員会定例会○日 時：令和３年１１月２２日（月）午前９時３０分から午前１１時００分まで○場 所：木津川市役所 第２北別館 ２階会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、遠藤理事、大村理事、吉岡教育部次長兼こども宝課長、木下学校教育課長、福井学校教育課担当課長○欠席者：なし
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
委員から異議なく承認された。
３．議 事《議案第３９号 令和３年度木津川市一般会計補正予算第９号について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
令和３年第４回木津川市議会定例会に提出の令和３年度木津川市一般会計補正予算第９号の予算案を編成するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ５９９，６３７千円を追加し、歳入歳出それぞれ３５，１９７，５６１千円とするもの。
歳出予算９款教育費について、補正前の額５，６５０，０３４千円から１，４８２千円を減額し、５，６４８，５５２千円とするもので、一般会計に占める教育費の割合は１６．０５％となる。
（資料に基づき、歳出予算の主なものについて説明。）【質疑応答】
委 員：州見台小学校の特別支援学級増設は、どのような理由による増設か。
事務局：障害種別の増加による増設である。
委 員：相楽台小学校では普通教室が増設されるとのことだが、児童数の状況はどうなって1いるか。
事務局：相楽台小学校では、児童数の横ばいが続いていたが、クラス数が増加する見込みとなった。
事務局：来年度は１クラスの増加を見込んでいる。
委 員：パートタイム職員に係る報酬や手当の減額について問う。
事務局：職員手当については、人事院勧告に関連して、期末手当の減額によるものである。
報酬については、年度当初に予定していた任用者数の増減に伴い調整するものである。
委 員：高の原小学校の児童数の減少が著しいが、校区内にある高の原駅西団地の入居状況によるものか、それとも校区内に子どもが少ないことによるものか。
事務局：戸建住宅は入れ替わりがほとんどないが、団地では入れ替わりがあると思われる。
団地の子育て世帯の入居が進んでいない状況と聞いている。
委 員：ＡＬＴの採用基準について問う。
事務局：国が実施するＪＥＴプログラムという外国人青年招致事業があり、その運営組織から市の要望に沿った人物の紹介を受けている。
委 員：勤務地は木津川市の学校のみか。
事務局：木津川市の前に他県で勤務されていた例がある。一方、初めて来日されるような方もいる。
【採決】
教育長が議案第３９号について採決を行い、全員一致で可決された。
４．教育長報告（令和３年１０月２３日～令和３年１１月２２日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。中でも次の点について説明があった。
・１１月 １日 尼崎市での近畿市町村教育委員会研修大会に参加した。
・１１月１１日 山城地方教科書採択協議会が開催された。
・１１月１２日 京都府教育委員会研修会にオンラインで参加した。
・１１月１９日 ＡＬＴ着任式を行った。
５．その他（１）今後の行事予定
事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）木津川市立公立幼稚園再編実施計画（素案）について、事務局が資料に基づき説明を行った。
〔説明〕2

公立幼稚園の在り方と今後の方向性について、素案として公立幼稚園の再編計画の調整を行ったので説明する。
まず計画の趣旨について、近年の少子高齢化や女性の社会進出、また令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化等により、保育ニーズは今後もますます増えていくものと考えられる。一方、長時間子どもを預かる保育ニーズにシフトしていることで、公立幼稚園に通う児童は年々その数が減少しており、第２期木津川市子ども・子育て支援事業計画においても、公立幼稚園の利用児童数の減少が見込まれている。これらの状況を勘案し、今後の本市公立幼稚園の方向性を示す具体的な実施計画として策定するもの。
木津川市立公立３幼稚園の現状について、本年５月１日現在における定員充足率は４４．５％であり、全体を通しても定員の５０％を切っている状況である。また、平成２８年度と令和３年度の地域別利用園児数の比較については、３園とも城山台地域の園児数が増加している一方、特に、高の原幼稚園に通う高の原地域の園児数の減少が大きい。
幼児教育の充実に向けて、従来から、３歳児では２０人定員、４・５歳児では３５人定員として規則で定めている。集団生活での遊びや体験の中で社会性や生きる力を培うためには、一定の集団規模の確保が必要である。今後の施設規模に対する小規模化の進行を見据えた効果的な幼児教育環境の整備が必要と考えており、公立幼稚園においては、教育振興基本計画で示す幼児期の教育の推進及び子ども・子育て支援事業計画における幼児教育・保育の提供体制等を構築していく中で、認定こども園や民設民営方式への移行、幼稚園の機能終了、多用途へ転用・活用等を考慮しながら、きめ細やかな幼児教育の推進を図って行きたいと考えている。
再編実施計画について、実施方針として、全ての公立幼稚園の「機能終了（閉園）」・「認定こども園化」等の方針とする。実施期間は令和４年度から令和８年度までの５年間の計画とする。各園のスケジュールとして、令和４年度に各園にて関係者説明会を実施し、今後の進め方等について説明していきたいと考えている。併せて、高の原幼稚園の新規３歳児の募集停止を行い、順次、在園児が進級しながら令和６年度末をもって機能終了（閉園）とする計画である。木津幼稚園及び相楽幼稚園では、計画期間中は公設公営を継続しながら認定こども園への移行を検討していきたいと考えている。
再編実施計画策定までのスケジュールについて、本日の教育委員会で諮ったのち、当素案について政策会議にて政策決定を行い、パブリックコメントを実施していきたいと考えている。パブリックコメントの間に１２月議会の総務文教常任委員会で当素案について説明したいと考えている。パブリックコメント終了後、意見集約し、子ども・子育て会議、教育委員会、そして政策会議での政策決定を経て、本年度３月末までに計画策定を行っていく予定としている。
木津川市公立幼稚園再編実施計画の本編については資料のとおりである。
本日配布した資料を説明する。まず資料１について、高の原幼稚園を機能終了する
理由は、定員３２０名に対し本年５月１日現在の園児数が９２名であり、定員充足率が3

２８．８％となっていることである。平成２７年度の子ども・子育て支援新制度が始まって以降、平成２８年度の１７２人をピークに減少を続けており、令和４年度の児童数もさらに減少する見込みとなっている。このような状況の中、園児が集団生活を営むための一定の規模の維持が見込めなくなることは、園児の集団生活での遊びや体験の機会が乏しくなる恐れもあることから、小規模化の進行を見据えた幼児教育の再編整備が必要であり、本計画での機能終了対象園として素案を作成したものである。
適正な集団規模について、学校教育法に基づく幼稚園設置基準では、１学級３５人以下と定められており、本市では幼稚園規則において、３歳児２０人、４・５歳児では３５人と定めており、適正規模については、平成２５年度に実施された文部科学省の「幼児集団の形成過程と協同性の育ちに関する研究」の中で、幼稚園では「個に応じた援助」を行いながら、集団の形成過程を大切にし、「協同性の育ち」を培うためには、１学級に３歳児で２０人前後、４・５歳児は２１人以上３０人程度の集団が適切であると言われている。
本市においても、規則で定める定員の３歳児２０人、４・５歳児３５人が適正規模と考えることから、今後の更なる公立幼稚園の園児数減少を見据えて、公立幼稚園を３園から２園に再編する素案を作成したものである。
資料２は平成２８年から令和４年までの各公立幼稚園入園申込状況の推移についてである。特に、高の原幼稚園の３歳児について、平成２８年には４３名の応募に対して今年度は２４名の応募であり、半数近くまで減少している。全体的に、木津幼稚園・相楽幼稚園でも減少傾向にある。３園合計では、平成２８年は２７５名の応募に対して、令和４年は１１５名まで減少している。各園の利用園児ピーク時のクラス編成について、木津幼稚園のピーク時は平成２５年で、当時２６２人、８クラスを編成していたが、今年度は１５８人、７クラスである。相楽幼稚園のピーク時は平成１９年度で、当時１８３人、６クラスであったが、今年度は７５人、３クラスである。高の原幼稚園のピーク時は平成２５年度で、１８２人、７クラスであったが、今年度は９２名、４クラスと、減少している状況である。各園の平成２８年度と令和３年度の年齢ごとの地域別園児数について、特に、高の原幼稚園の高の原地域では、平成２８年度には５８人の園児がいたが、今年度は１９人であり、相楽台地域の園児も微減している。一方、城山台地域は若干増加しているが、他の園でも同じ傾向にある。
資料３は認定こども園に関する状況についてである。認定こども園制度は平成１８年に国が制度化し、その後、認定こども園へ移行する園が年々増えてきている状況である。制度創設当時の平成１９年度は全国で９４園であったが、今年度においては８，５８５園と大幅に増加し、認可保育所や幼稚園から移行する園が多い。京都府においては、平成１９年当時は０園であったが令和３年度は１４２園、そのうち公立１７園、私立１２５園であり、幼保連携型が最も多く１２１園である。全国で私立幼稚園から幼保連携型認定こども園に移行した施設は、平成２７年度は８１３園であったが、平成３１年度には１，４３９園となり、増加してきている。近隣他市の状況として、大阪府吹田市では公立８幼稚園を4それぞれ認定こども園化、大阪府茨木市では公立５幼稚園をそれぞれ認定こども園化、大阪府高槻市では公立４幼稚園・１保育所を統合した上で公立２認定こども園化している。
以上から、今後も認定こども園に移行していく施設は増加していくものと考えられる。本
市としては、公立保育所民営化等実施計画において、加茂地域のいづみ保育園、山城地域のやましろ保育園を令和６年度に公立の認定こども園に移行する計画であり、来年度以降準備を進めていきたいと考えている。
【質疑応答】
委 員：木津幼稚園と相楽幼稚園の認定こども園化計画は、幼稚園型か幼保連携型かどちらか。
事務局：実施計画の中では決まっていない。今後検討していく。いづみ保育園とやましろ
保育園については幼保連携型認定こども園となる予定である。
委 員：いつから認定こども園化するのか。
事務局：再編実施計画の５年間で認定こども園化への移行を検討する。保育園の状況も鑑みながら、令和９年度以降の実施となると考えている。
委 員：木津幼稚園と相楽幼稚園を認定こども園化した場合、需要はあるのか。施設面で問題はないのか。
事務局：市内の保育園を利用する保育子どもは近年増加傾向にあり、保育施設の需要は今後も続いていくと思われ、公立幼稚園の認定こども園化も必要なのではないかと考えている。
委 員：未就学児人口のピークはいつ頃を見込んでいるか。
事務局：現在の木津川市の未就学児人口は、５歳児より１歳児の方が少なくなってきている。ピークは迎えていると考えている。
委 員：近隣で認定こども園化した後の園児数等の状況を教えていただきたい。
事務局：奈良市では現行の幼保の定員を確保した上で公立の幼保を統合して認定こども園を創設した例がある。
教育長：府内で認定こども園化した公立施設はあるか。
事務局：府内では既に、八幡市をはじめ京丹後市、久御山町でも認定こども園に移行されている実績がある。
（３）城山台小学校児童急増対策の現在の状況について、事務局が資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
配布資料は、１１月１８日に城山台小学校の保護者宛てに配布したものである。現在建設中の各施設の進捗状況、今年度から始まった学校運営協議会について、令和５年度から始まる進学先中学校区の変更についてお知らせした。
まず、運動する場・遊びのスペースの確保の対策について、現在、学校敷地内に第２体育5

館（ひだまりホール）を建設中である。基礎工事が終わり、建物の建設に入っている。また、中庭にゴムチップウレタン舗装を施し、１０月末に完成、引き渡しを行い、併せて玄関ホールから出入りができるよう大きな開閉式開き戸を設置し、休憩時間等の遊び場として整備した。１１月から使用を開始しており、児童・教職員からも喜びの声が挙がっている。今後、使用ルール等については更に計画していく。城址公園グラウンドでは、現在、降雨や熱中症対策としてグラウンド南東、テニスコート横に空調設備完備の休憩所を建設中である。
２教室分の広さとトイレが設置されている。第２体育館及び城址公園グラウンド休憩所は令和４年４月から使用開始の予定である。
保護者・地域との連携について、今年度から導入した学校運営協議会は、１０名の委員で構成され、第１回協議会が１０月に開催された。協議会の目的と基本方針を確認した上で、地域で育てたい子ども像について活発に議論していただいた。今後は、活動計画を協議し、「学校運営にコミット（積極的に関わる）する」を合言葉に、学校の環境整備や安全支援、教育・学習支援等、具体的な事項について、学校と保護者・地域との連携を強化していく。
第２回協議会は１２月中に開催予定である。
進学先中学校区の変更について、従来の説明のとおり、中学校区が令和５年度、現小学５年生から変更となる。対象地域は資料のとおり。木津南中学校へは自転車通学不可となる。
兄弟姉妹関係の進学についても改めて説明している。城山台９から１３丁目の木津南中学校に通う児童で、中学１年入学時に兄弟姉妹が中学２年もしくは３年の場合は、木津中学校か木津南中学校かを選択できることとしている。また、ＰＴＡ役員や行事日程が重複しないように両中学校が連携を取り合って調整する。取り組みの現状として、木津中学校への通学については、自転車通学の子どもの増加により通学路及び通学時間の分散などを実施し、安全確保に努めていく。また、入学後の安全指導や、小学校では卒業前に自転車事故防止のための学習を実施する。木津南中学校への通学路については、小・中学校、市教育委員会、市管理課が現地調査を行い、推奨通学路を決定し、令和５年からの通学に向けて令和４年度中に道路改修等の整備を行う。並行して、城山台地域通学路安全対策会議において通学路の安全確保に向けた取り組みについて検討し、協議していく。
【質疑応答】
委 員：城山台小学校の児童数の増加に変化はないか。
事務局：以前説明した増加の推移と大きな変化はない。来年度は全校生徒約１，４００人程度であり、ピークは令和７年もしくは令和８年頃で、１，８００人を超え、その後減少していくと見込んでいる。
教育長：ふたば学舎の第２期工事は令和４年３月議会に提案するのか。
事務局：その通り。
教育長：資材不足の影響はないのか。
事務局：城址公園休憩所や第２体育館においては、コロナ禍による工場稼働により一部入荷
6しにくい資材があるが、期間中には入荷すると聞いている。
教育長：学校選択制の状況はどうか。
事務局：１０月中に受付を行い、現在は取消・変更可能期間であり、１２月に確定する。全員で６名、希望校は３校である。
（４）次回教育委員会については、令和３年１２月２３日（木）午後に開催予定とすることを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

7