ＫＨネオケム株式会社 統合報告書

私 た ち が 創 る、
サステナブルな〒103-0022 東京都中央区日本橋室町 2-3-1
経営管理部 広報担当 TEL：03-3510-3579
URL：www.khneochem.co.jp

未来。

KH Neochem Report

2023

企業方針

INDEX
企業使命

「化学の力」
で、よりよい明日を実現する。

企業理念

経営の基本方針

企業使命

VISION 2030

経営姿勢
確かな技術と豊かな発想で、夢を「かたち」にする。

VISION2030「新たな一歩」を踏み出して、さらなる高みに挑戦する。

第４次
中期経営計画

安全指針
自分を守る、

これまでと現在
ＫＨネオケムのあゆみ

03

ＫＨネオケムの強み

05

事業の全体像・特長

07

事業概要

09

財務・非財務ハイライト

13

社長メッセージ

16

VISION 2030

20

価値創造ストーリー

21

マテリアリティの特定プロセスと進捗報告

23“Cross Talk” 松岡取締役 磯貝取締役

38

特集Ⅰ：安全確保の徹底と安定操業に向けて

41

特集Ⅱ：持続的成長に向けた新たな価値の創出と知的財産機能の強化

45

特集Ⅲ：企業価値向上に向けた人財戦略

49

経営基盤の強化社外取締役 座談会

54

コーポレート・ガバナンス

57

リスクマネジメント

65

TCFD提言に基づく気候関連の情報開示

66

コンプライアンス67

保安・安全および環境保全活動

69

ステークホルダーとの関わり

73

企業使命

「世界で輝くスペシャリティケミカル企業」

第４次中期経営計画の進捗

25

濵本取締役（CFO）
メッセージ

29

第４次中期経営計画

新谷取締役メッセージ

31

Data Section

経営姿勢「サステナブル経営の推進」

事業を通じた持続可能な社会への貢献

33

連結財務諸表76

冷凍機油原料の供給を通じた、地球温暖化抑制への貢献

35

時系列財務・非財務データ

80

会社概要

81

行動原則

行動指針

価値創造の原動力

持続的な価値創造

ＫＨネオケムが目指すもの「化学の力」で、よりよい明日を実現する。

02

目次・編集方針

コンプライアンス・コード
ポリシー

行動原則
（コード・ポリシー）

情報開示体系
非財務

財務
報告対象範囲仲間を守る。

ＫＨネオケムレポート2023

行動指針

5C Credo

Challenge
挑戦

Curiosity
好奇心

安全指針

対象期間：2022年1月1日から12月31日

5C Credo

Communication
コミュニケーション

Courtesy
思いやり

一部2023年の活動内容も含みます。

Compliance

コンプライアンス

当社Webサイト（IR情報以外）

当社Webサイト（IR情報）

https://www.khneochem.co.jp/

https://www.khneochem.co.jp/ir/● トップメッセージ● 経営方針● 企業方針● IRニュース

● 会社概要● 財務ハイライト● 事業概要● IRライブラリー● 研究開発（決算短信・有価証券報告書・● 新規ソリューション

決算説明会資料・株主通信）● レスポンシブル・ケア活動● IRカレンダー● 社会貢献活動● 株式について● コーポレート・ガバナンス● 個人投資家の皆様へ● よくあるご質問● IRお問い合わせ01 KH Neochem Report 2023

法律に基づく環境報告データなどについては2022年４月1日から2023年３月31日としています。
対象組織：ＫＨネオケム単体（一部、連結の内容も含みます。
）
発行時期：2023年８月

見通しに関するご注意
本レポートに掲載している情報のうち過去の歴史的事
実以外の情報は、一定の前提のもとに作成した将来の見通しであり、現在入手可能な情報に基づく当社の経営陣の判断によるものです。
したがって、将来、実際に公表される業績などの情報
は種々の要素によって変動する可能性があります。

KH Neochem Report 2023

02

ＫＨネオケムのあゆみ

その根底には、経営環境の大きな変化に何度も直面する中で培われてきた、確かなDNAがあります。
それは現在に至るまで受け継がれています。

としての出自「化学メーカー」

Ⅱ

さらなる進化独立企業としての

私たちは、協和発酵工業（現協和キリン）の創業事業である、発酵法による化学品製造をルーツとし、戦後の国内の発展を支え、人々の暮らしに貢献してきました。環境の変化に柔軟に対応し、発酵法から石油化学への製法転換をはじめとした新たな技術を積極的に取り入れ、化学メーカーとしての基盤を確立しました。

1949

1966

1988

2004

協和発酵工業設立

協和油化設立日産化学から千葉工場を承継

協和油化から
協和発酵ケミカルへ社名変更

協和発酵キリングループからの独立や東証一部への上場を経て、自らが機動的に事業投資を判断できる環境が整いました。事業を通じた社会課題解決への貢献と自社の持続的な成長を両立する「サステナブル経営」
によって、「化学の力」
でよりよい明日を実現していきます。

2011

2012

2016

2022

協和発酵キリングループから独立

ＫＨネオケムへ社名変更

東証一部に上場

東証プライム市場に移行

1961

1963

2008

2018

2019

国内初、アセトン・ブタノールの大量生産に成功

石油化学へ
製法転換

四日市工場午起製造所完成

業種別無災害最長記録を更新

VISION 2030策定

KH i-Lab開設

発酵法での
大量生産に
国内で初めて成功
発酵法により糖蜜からアセトン・ブタ
めて成功。その後、溶剤をはじめとする
さまざまな用途に使用され国内産業の発展に貢献しました。この祖業は、製法や製品を変えながら、今も当社に受け継がれています。

有する千葉工場とその事業を継承。四日市工場との２工場体制を確立しました。これにより、当社は低圧オキソと高圧オキソの両設備を完備する世界有数のオキソメーカーとなりました。

1988

特長の異なる２つのオキソ設備を有する
工場体制へ

お客様のニーズに合わせ、オキ
高純度化技術や品質管理技術をさらに向上。技術力向上を積
み重ねることで、当社製品の品
質向上や新たな用途への展開

2011〜

独立、上場――発展の土台を構築
私たち単独で事業投資を判断た。こうした動きの中で、短期業績を大事にしながら中長期的な視点で事業投資を行う土スペシャリティケミカル企業」
を掲げ

2018〜

化学へと製法を転換。その２年後には四日市工場を立ち上げ、コアとなる製造方法も高圧オキソ法、さらには低圧オキソ法へと転換を続けました。その豊富な製品ラインアップから、当社は溶剤のデパー
完工当時の四日市午起コンビナート「世界で輝くスペシャリティ
ケミカル企業」
へ

2016年の上場セレモニー

新たな価値創造に向けて

Data Section

ました。

外部環境の変化に柔軟に対応し、1961年には石油事業を通じて
社会課題解決への貢献をを経て東証一部に上場しましでは、目指す姿として「世 界で輝く品を提供していきたい―その想いのし続けていきます。

し、
ＫＨネオケムへの社名変更を進めてきました。

献する、世の中になくてはならない製子材料など独自性のある製品を提供

発酵キリングループから独立

台を築きました。

地球環境や人々の豊かな暮らしに貢

もと、冷凍機油原料、化粧品原料、電できる環境を整えるため、協和2018年に策定した「VISION 2030」

石油化学へ製法転換、“溶剤のデパート”へ

03 KH Neochem Report 2023

技術力の向上で新たな用途へと展開
ソを軸とする合成技術のほか、

1961〜

トとまで呼ばれるようになりました。

2004〜

経営基盤の強化

ノールを大量生産することに国内で初1988年に、日産化学工業（現日産化学）から、国内唯一の高圧オキソ設備を保価値創造の原動力

1948

1948

持続的な価値創造Ⅰ

当社は、1948年の創業以来、「事業を通じた社会貢献」に向けて新たな価値を生み出し続けてきました。

これまでと現在

創業以来、事業を継続する中で確かなモノづくりのDNAを築き上げてきました。

社会課題解決に向けて、これまで培った顧客とのパートナーシップのもと、既存
事 業 に お け る 新 製 品 の 開 発 やKH
i-Labでのオープンイノベーションを通じた新規事業創出に挑戦し続けます。
KH i-Labでの研究のようす

KH Neochem Report 2023

04

ＫＨネオケムの強み
これまでと現在

４つの強みを活かし、ニッチな分野における世界トップ企業として成長を続けています。
当社は、市場のめまぐるしい変化に対応する中で、独自の強みを蓄積してきました。
技術力、製造設備、お客様とのネットワークの相乗効果を発揮して成長を続け、世界および国内シェアトップクラスの製品を複数持つまでに至っています。
強み

強み

特色ある豊富な技術

多様なお客様とのネットワーク

常にその時代の最新技術を取り入れ続けることで製法を更新し、オキソ反応をはじめとする合成技術とともに高純度化、品質管理、運転・設備管理などの技術も蓄積してきました。

当社は、創業以来多岐にわたる産業を代表す

さまざまな技術の組み合わせにより、国内外のお客様から高い支持を得る、高品質な製品るお客様へ製品を提供し、信頼を得てきました。

の製造が可能になっています。

冷凍機油原料や高純度溶剤は、お客様との協働の中で要望をいただいたことから製造を始

ニッチな分野で高いプレゼンスを持つこと

オキソが軸の合成技術で、お客様から新たなトレンドへの対応や共同開発の要望をいただくことも多く、それがさら

品質管理
技術

運転・設備
管理技術

なる当社の進化につながっています。

当社は、技術、お客様とのネットワーク、製造設備のそれぞれの強みを活かすことで、シェアの高い製品を多数生み出してきました。
さまざまな産業分野において欠かせない原料を製造しているため、安全かつ安定的に製品を供給することが重要であり、お客様と連携しながら適切に供給能力を拡大しています。
国内シェアトップクラスの製品（当社推定）

冷凍機油原料ドメイン

今後もお客様とのネットワークを活かし、さらなる拡販と新規事業の創出につなげていきます。

高純度化（精製）技術

価値創造の原動力

め、当社の主力製品に成長しました。

シェアの高い主力製品
持続的な価値創造

強み

合成脂肪酸

環境

ドメイン

経営基盤の強化化粧品原料
1,3−ブチレン
グリコール

ヘルスケア

オキソ反応とは？
オキソ反応（ヒドロホルミル化反応）とは、一酸化炭素（CO）と水素（H2）の混合ガスであるオキ
ソガスと各種オレフィンなどの原料を反応させ、アルデヒドを合成するものです。アルデヒドを還元するとアルコール、酸化すると脂肪酸となり、さまざまな誘導体を合成することができます。

強み

世界有数の製造設備

電子材料
ドメイン

高純度溶剤
エレクトロ
ニクス

また、オキソガスの製造工程で二酸化炭素（CO2）を原料として使用するのが特長です。

当社は、高圧オキソと低圧オキソ両方の設備
オキソガス

水
メタン
オレフィン

CO

H2

を持つ、国内唯一の企業です。高圧・低圧両方

オキソ反応
アルデヒド

アルコール
脂肪酸

の長所を最大限に活かすことで、お客様のニー

ドメイン

ズへのきめ細かな対応と多品種の製品提供が可能になっています。

05 KH Neochem Report 2023

基礎化学品

Data Section

CO2

可塑剤用
オキソ
アルコール

基盤事業

KH Neochem Report 2023

06

事業の全体像・特長
これまでと現在

化学素材メーカーとして培ったノウハウを活かし、高品質な製品をさまざまな分野に提供しています。
冷凍機油原料、化粧品原料、電子材料、基礎化学品など、バリエーション豊かな素材の供給を通じ、さまざまな産業分野を支えています。高品質で高機能な素材をお客様に提供することで、最終製品の価値向上に寄与し、環境に優しい社会と人々の豊かな暮らしに貢献しています。

販売先
ニーズや需要動向の情報収集

多様なお客様とのネットワーク

原料

販売

製品群
製造設備

エアコンの圧縮機に使われる冷凍機油の原料として使用されています。

ドメイン

四日市工場
● 国内有数のオキソ製品の

環境

冷凍機油
原料

販売

化粧品メーカーなど

価値創造の原動力

調達

冷凍機油メーカーなど

機能性材料

特長の違う2つの基幹工場

プロピレン

持続的な価値創造

強み

生産規模と品揃え
化粧水やフェイスマスクなどに保湿性や抗菌性を付加する
化粧品原料として使用されています。

千葉工場● 国内唯一、世界でも有数のエチレン

高圧オキソ設備

強み

世界有数の製造設備

ヘルスケア

化粧品原料
販売

技術の競争優位性維持・強化

その他
オレフィン

オキソが軸の合成技術● CO2 を原料とする大変稀有

エレクトロ
ニクス

な技術

販売

● プラント高度制御システムの積極的導入

品質管理技術

基礎化学品

強み

特色ある豊富な技術

基盤事業

塗料・インキ・
樹脂メーカーなど
Data Section

その他（CO2を含む）

高純度化（精製）技術

半導体やフラットパネルディスプレイの製造工程で用いられるフォトレジストの原料として使用されています。

電子材料

運転・設備管理技術

経営基盤の強化技術
技術

フォトレジストメーカーなど

塗料・インキに用いられる溶剤や、樹脂に柔軟性や弾性を与える可塑剤の原料などとして使用されています。
自動車の内外装、住宅建材、食品包装材、各種生活用品などに幅広く用いられています。

● 世界最高水準のクリーンルームを備えた四日市工場の品質管理棟
強み

シェアの高い主力製品

07 KH Neochem Report 2023

KH Neochem Report 2023

08

事業概要
これまでと現在

機能性材料

主にエアコンに使われる潤滑油（冷凍機油）の原料と、化営業利益

営業利益 構成比(連結・億円）粧品の原料を製造しています。

(2022年度）

冷凍機油原料は、地球温暖化係数の低い冷媒とも相性が良い冷凍機油などに使われ、地球温暖化抑制に貢献して77います。また、化粧品原料は、高級なスキンケア化粧品など

2020

2021

主な製品群
ジオール

● e-コマースの普及

ヘルスケア

合成脂肪酸

● 男性用化粧品市場の伸長に使われ、人々のQuality of Life（QOL）向上に役立っています。

主な用途分野スキンケア市場の拡大● 世界的な中間所得層の拡大

49%

51

市場環境

化粧水・
美容液

● 高級・天然志向の高まり

2022(年度）

持続的な価値創造

100

化粧品
原料

フェイス
マスク

など

（注）事業概要における営業利益の算出にあたっては、全社に共通する管理費等を配分していません

バリューチェーン例
ＫＨネオケム

市場環境

主な用途分野環境配慮型エアコン市場の世界的拡大

合成脂肪酸● 新興国の人口増加● 世界的な中間所得層の拡大

環境

主な製品群

製品

最終製品になるまで

冷凍機油
原料

冷凍機油
関連メーカー

圧縮機
メーカー

最終製品

創出される価値

環境
配慮型
エアコン

地球温暖化
抑制に貢献

課題

● 世界におけるエアコン需要の継続的● 環境に優しい冷媒を用いたエアコン● 需要の伸長に合わせた適時適切なの構造変化と冷媒シフト● 燃焼式暖房からヒートポンプ式への向けの冷凍機油原料で世界トップのシェア● 最大需要地であるアジアに拠点を持つ立地条件● お客様と連携したマーケティング・

研究開発体制高品質な化粧品

QOL向上に貢献（スキンケア製品）

消費者の高級志向の高まりや多様化する
消費者ニーズへ対応● アジアを中心とした新興国での中間所得層の拡大● 国内化粧品メーカーの設備増強

競争優位性● 自社での原料からの一貫生産

課題● 製品ポートフォリオの拡充● 成長著しいアジア諸国に近い立地

条件● 低臭化技術供給能力の拡大● 次世代冷媒にマッチした冷凍機油

原料の開発

製品紹介
1,3-ブチレングリコールとは
化粧水やフェイスマスク、美容液などを使用した時にData Section● EVの普及による自動車用エアコン

化粧品メーカー

インバウンド需要の回復

競争優位性

向けた冷媒の規制

化粧品原料創出される価値● コロナ禍による行動制限の緩和と機会／リスク● 温室効果ガス削減・オゾン層保護に

合成技術
品質管理技術● 品質ニーズの高まり

環境配慮型エアコンの世界展開を推進

な成長

エチレン
など

最終製品

経営基盤の強化

オキソを含めた
合成技術
品質管理技術最終製品になるまで

機会／リスク

ＫＨネオケム・プロピレン・その他
オレフィン
・CO2 など

製品など

バリューチェーン例
技術

技術

ベースオイル
エアコン● 国際的な冷媒の環境規制強化

調達原料

調達原料

価値創造の原動力

冷凍機油
原料も少ないため、直接肌に触れるスキンケア製品などに欠かせない製品です。

感じるしっとりとした肌ざわり。化粧品原料「1,3-ブチ

当社は、スキンケア意識の高い日本や韓国のほか、中レングリコール（1,3-BG）」
はこの感触を生み出します。

長期的な需要の拡大が見込まれる中国や東南アジア、

高い保湿性と適度な抗菌性を持ち、臭いや肌への刺激

インドなどにも積極的に販売しています。

置き換えの加速

09 KH Neochem Report 2023

KH Neochem Report 2023

10

事業概要

基礎化学品

エレクトロ
ニクス

これまでと現在

電子材料

基盤事業

半導体や液晶ディスプレイの製造プロセスで使われる
フォトレジストの原料となる高純度溶剤を製造しています。

営業利益

営業利益 構成比(連結・億円）(2022年度）

させることで不純物（異物や金属）
含有量が極めて少ないこと

軟性を与え、加工をしやすくするために不可欠な添加剤で19%のニーズに応えることで、高度情報化社会に貢献しています。

13

まな形で身近な暮らしに貢献しています。
2020

2021

2022(年度）

2020

エステル
（電子材料グレード）● AI・IoTの普及・発展● 電子機器の高速化、高機能化● ５Gの普及による先端半導体の需要増大

半導体

ディスプレイグリコールエーテル（電子材料グレード）など

オキソアルコール● 日本国内の安定した市場

エステル● 近隣アジア諸国を中心とした経済成長● 新興国における人口増

塗料・インキＫＨネオケム電線被覆

グリコールエーテルなど

ＫＨネオケム

技術

製品

グリコール
エーテル
など

高純度化技術合成技術
品質管理技術

高純度溶剤

最終製品になるまで

フォトレジスト
関連メーカー

半導体・
ディスプレイメーカー

最終製品

創出される価値

調達原料

技術

製品

最終製品になるまで

電子機器

高度情報化
社会に貢献

・プロピレン・その他オレフィン
・CO2 など

オキソを含めた
合成技術
品質管理技術

溶剤
可塑剤原料

塗料・インキ・
樹脂メーカーなど

半導体の高性能化や多様なIoT
テクノロジーの技術革新を進展

機会／リスク● 世界的な半導体需要の伸長および● 品質関連ニーズの高まり● 米中貿易摩擦等による、半導体供給網や先端品開発動向の変化● 半導体部材における国内メーカー● 長年培われた高純度化技術● 豊富な製品ラインナップと供給体制● お客様のニーズに応える高度な品

質管理技術● 電子材料受託メーカーである黒金

化成の次世代半導体向け材料設備

創出される価値

工業製品

身近な暮らしに貢献

（自動車、
住宅、
飲料缶等）

用途に応じたさまざまな原料の組み合わせが必要

課題● 次世代半導体を見据えた、さらなる品質管理体制の強化と、供給能力の増強

機会／リスク● アジアを中心とした需要拡大● 環境規制に対応できない海外競合メーカーの生産停止の可能性● アジアにおけるオキソアルコールの需給のタイト化● 国内経済や新興国経済の景気変動による大きなボラティリティ● 高経年化した製造・出荷設備

競争優位性● 人口拡大およびインフラ整備が期待されるアジア諸国に近い立地条件● 国内最大のオキソアルコール生産能力課題● さらなるコスト競争力の強化

Data Section

市場拡大

競争優位性

最終製品

経営基盤の強化調達原料

11 KH Neochem Report 2023

主な製品群

主な用途分野安定した国内市場とアジア諸国の市場拡大

バリューチェーン例

バリューチェーン例の優位性

2022(年度）

価値創造の原動力

IT・エレクトロニクス産業の発展に伴う電子材料市場の拡大

市場環境

主な製品群

主な用途分野2021（注）事業概要における営業利益の算出にあたっては、全社に共通する管理費等を配分していません（注）事業概要における営業利益の算出にあたっては、全社に共通する管理費等を配分していません

市場環境

31%

49

す。製品の多くが国内トップクラスのシェアを有し、さまざ

化成では、先端分野も含めたさまざまな電子材料関連の受託
製造ビジネスを行っています。日々高度化する電子材料分野(2022年度）

94

浄剤などに使用されており、可塑剤はプラスチック製品に柔30

18がお客様から評価されています。また、グループ会社の黒金す。溶剤は建物や自動車、スマートフォンの塗装・接着・洗営業利益 構成比

営業利益(連結・億円）

持続的な価値創造

34

当社の溶剤は、高純度化技術と高い品質管理技術を融合

豊富なラインナップの溶剤や可塑剤原料を製造していま● 生産設備の安全性向上と予防的な

メンテナンスによる安定供給体制の構築● 誘導品展開に支えられた豊富な品揃え● 各市場トップメーカーとの安定取引と信頼関係

KH Neochem Report 2023

12

財務ハイライト（連結）

非財務ハイライト
（単体）

売上高

営業利益

エネルギー使用量・原単位

GHG（温室効果ガス）
排出量（Scope 1＋2）
エネルギー原単位

エネルギー使用量（原油換算）

（億円）

1,200

1,012

947

1,171 1,149
942

800

96
56

2017

2018

2019

2020

2021

0

2022 （年度）

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

（億円）

（億円）

150

67

81

69

60

40

119

121

109

99

100

2020

2021

100

200

50

50

100

0

0

0

2017

2018

204.6 194.2 214.4

2019

2020

2021

187.8

2022 （年度）

2017

02022 （年度）

448.9 440.2

2019

2018

404.2 422.4

2020

2021

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）（注1）
４月１日〜３月31日（注２）
2021年度より小数点以下の端数処理の方法を変更したため、従来の報告書に掲載した数値と若干の誤差あり（注1）
４月１日〜３月31日、省エネ法に基づく報告数値（注2）政府へのGHG排出量報告窓口に確認の上、2021年度から、当社の製造工程において発生したCO2を回収し、製品の原料として利用した分をGHG排出量から控除

最終埋立処分量

度数率（休業労災）
・強度率
強度率：当社
度数率：当社

6.98

強度率：化学工業平均（厚生労働省統計）
度数率：化学工業平均（厚生労働省統計）

（度数率）

140

150

124

136

1.07

0.94

0.90

0.09

0.75

133

106

92

0.93

2017

2018

2019

2020

2021

0.06

2022 （年度）

0.00

0.00
0.00

0.00
0.00

0.00
0.00

0.00
0.00

2017

2018

2019

2020

（強度率）
0.100
0.075
0.050

0.03

0.02

0.25

0

0.06

0.81

1.16

0.93

0.96

0.50

50

2022 （年度）

379.1

0.02
0.02

2021

0.025

価値創造の原動力

2019

100

218.8 208.7

150

100

56
15

2018

300

200

473.6

200

50

30

2017

150

204.9

250

150

82

400

207.2

1.00

120
90

200

210.0

（t）

200

137

（千t-CO2）
500

199.6

222.3

持続的な価値創造

純有利子負債（リース債務を除く）

（L/t）

230.4

250

250

125

50

親会社株主に帰属する当期純利益

0

109

100

400

0

150

115

773

（千kL）

197

200

1,600

これまでと現在

（億円）

0.000

2022（年度）（注）
集計範囲：四日市工場、千葉工場

設備投資額

自己資本比率／ ROE
自己資本比率

男性

（％）

（億円）

50
40

40.2

29.3

70

14.1

9.6
2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

0

2018

800

600

611

12.2

12.1

200

2019

2020

659

673

649

2021

2022 （年度）

0

73

2017

74

2018

11.8

キャリア

新卒

（人数）

15.0

80

14.0

60

77

659
13.4

400

16
2017

（%）

13.1

36

29

25

（人数）

600

60

50

18.0
20.1

2017

95

100

27.9

10
0

45.2

75

32.6

20

45.0

女性社員比率

女性

12.2

78

82

85

88

2019

2020

2021

2022（年度）

13.0

40

12.0

20

11.0

40
22
14
8

0

2017

50

19
21
2018

40

35

27

13

18

27

22

2019

2020

9
2021

経営基盤の強化

30

38.2

45.4

採用者数

全従業員数・女性社員比率

ROE

30
10
2022 （年度）（注）
期間の定めのない労働契約を締結している労働者のみ

償却費（のれん償却費含む）

研究開発費

（億円）

（億円）

男女賃金格差勤続年数と男女差異
（年）

50

33

33

39

15

10

30
20

9

8

8

9

10

9

83.4%

正社員

81.6%

パート・
有期社員

67.6%

5

10
0

全労働者

2017

2018

13 KH Neochem Report 2023

2019

2020

2021

2022 （年度）

0

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

年度

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

男性

16.5

16.0

14.6

13.5

13.7

14.0

14.2

女性

16.9

16.3

14.3

14.3

15.0

15.3

15.1

0.4

0.3

-0.3

0.8

1.3

1.3

0.9

年数差
(女性―男性)Data Section

34

43

勤続年数

40

45

男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

（注１）
年数差は
「女性―男性」で算出した勤続年数の差異（注２）
集計は正社員のみ、すべて４月１日時点

KH Neochem Report 202314

社長メッセージ
これまでと現在事業を通じて社会課題の解決に貢献し、持続的に企業価値の向上を図るべく
サステナブル経営を推進していきます。
ＫＨネオケム株式会社
代表取締役社長

持続的な価値創造

価値創造を支えてきた
「強み」
と
「DNA」
当社は、1940年代より協和発酵工業（現：協和キリン）の創業事業である化学品の製造販売を手掛けてきました。当初はバイオ技術を活用した発酵法によって化学品の量産化を図り、その後1960年代に石油化学へと製法を転換すると同時に、四日市工場の操業を開始し、オキソ反応を軸とする合成技術を活用した高品質で高機能な化学素材メーカーへと変

価値創造の原動力

革を遂げてきました。1980年代には日産化学工業
（現：日産
化学）
から千葉工場とその事業を継承し、現在は、四日市・千葉の２工場体制で、モノづくりを通じた価値創造を図ってい

持続的な価値創造
社長メッセージ

20

VISION 2030

21

価値創造ストーリー

23

マテリアリティの特定プロセスと進捗報告

25

第４次中期経営計画の進捗

29

濵本取締役（CFO）
メッセージ

31

新谷取締役メッセージ33

事業を通じた持続可能な社会への貢献

35

冷凍機油原料の供給を通じた、
地球温暖化抑制への貢献

当社製品の競合他社には国内外のメジャー企業が名を連ねていますが、当社は豊富な品揃えとマーケティング力によって現在の地位を築き上げてきました。競合他社の多くがアルコールやその誘導品といった大型製品に軸足を置く中、当社
は合成脂肪酸等にも幅を広げて事業展開してきたことが特徴

経営基盤の強化16

ます。

で、その結果、冷凍機油用途の合成脂肪酸では、グローバル
トップの地位を確立しています。私たちは、単に規模を追い求めるのではなく、小回りをきかせて多様な製品を上市し、お客様にとって必要不可欠な特長ある製品を提供することに注
力してきました。お客様の多くは各業界のリーディングカンパ
ニーですが、何十年にもわたるお付き合いの中で深い信頼関係を築くことができています。そして、そのお客様との関係が、私たちの最も大きな財産のひとつであると考えています。

Data Section

独自性ある製品を開発し、より付加価値の高い製品群を生み出していく姿勢こそが、創業以来の価値創造を支え、脈々と受け継がれてきた当社のモノづくりのDNAにほかなりません。今後も、お客様や様々なビジネスパートナーとの信頼関係をベースにさらなる企業価値の向上を図っていきたいと思います。

15 KH Neochem Report 2023

KH Neochem Report 202316

社長メッセージ
化を進めています。また、グループ会社の黒金化成では、を着実に成長させつつ、新規事業の拡大にも挑戦していく

2021年に次世代半導体向け材料設備を新設した後、現在こととしています。

は2024年の稼働を目指し、第Ⅱ期設備増強を行っていまの支援を受け協和発酵キリングループ（当時）から独立しま「VISION 2030」
策定後、コロナ禍やロシア・ウクライナ情

す。新規事業創出に向けては、オープンイノベーションを積した。投資ファンド傘下の５年間では、資本コストを意識し、勢など度重なる想定外の出来事が発生しましたが、着実に極的に活用する「KH i-Lab」
を2019年に設立し、2022年

効率的に利益を創出していくことの重要性をはじめ、株主・「VISION 2030」に向けた歩みを進めています。
「VISIONにはスタートアップ企業２社への出資も行いました。さらに

投資家目線での経営を、臨場感を持って学ぶことができま

2030」
は３カ年の中期経営計画を積み重ねていくことで実は、カーボンニュートラルへの動きが世界的に加速する中、した。2016年には東証一部上場（現在は東証プライム市場現していくという道筋を描いており、業績面では、2021年

AIを用いたプラント高度制御システムの導入拡大を進めてへ移行）を果たしましたが、それ以降は、毎期の収益最大化

度に過去最高益を達成し、2022年度は前年度比では大幅おり、エネルギー原単位の改善に努めているほか、2021年

はもちろんのこと、中長期的な視点も大切に、持続的な成な減益とはなりましたが、それでも過去２番目の業績を確には千葉工場のCO2 排出量を削減すべく自家発電設備を長を見据えた事業運営を行っていくことを強く意識してい保することができました。当社は、素材を取り扱う化学メー

更新しました。

ます。

カーですので、世界の景気動向など外部環境の影響を避け

また、事業を支える人財への投資も継続的に行っており、ては通れませんが、例えば中期経営計画期間等の複数年単

プロフェッショナル人財の育成に向けたジョブ型人事制度

位で捉えると、着実に成長を遂げており、稼ぐ力がついてきの導入や研修・教育体系の拡充に加え、従業員が働きやす

や、次世代半導体向け材料など、お客様の高い期待に当社ていると考えています。

い職場環境の整備も進めています。ガバナンス体制の強化

グループの技術力で応え、製品の質を上げるとともに、最

また、企業価値を持続的に向上していくための施策も積にも積極的に取り組んでおり、2020年には、グループ共通

先端分野の素材を提供し続けることで高度情報化社会に極的に推し進めてきました。主力の冷凍機油原料においての行動原則である「コンプライアンス・コード」
を定めるとと貢献していきます。このほか「ヘルスケア」
ドメインにおける「VISION 2030」
では、目指す姿を「世界で輝くスペシャ

は、拡大する需要を確実に取り込むため、2020年に完工しもに、これを確実に実践するために内容をより明確にした

化粧品原料や基礎化学品などでもQOL向上や人々の身近

リティケミカル企業」とし、①地球温暖化抑制・豊かな暮らた四日市工場での設備増強に加え、2024年夏の完工を目

各種ポリシーの制定

な暮らしを支えています。

しに貢献するスペシャリティケミカル素材を提供②戦略ド指して千葉工場の設備増強を進めています。電子材料では、メインで世界シェアNo.１製品と新事業を拡大③化学業界

品質管理機能の強化を目的として、2022年に世界最高水トップクラスの利益率、という３つの方針と、具体的な数値

準のクリーンルームを完備した四日市工場品質管理棟を建目標として売上高1,800億円、営業利益250億円超を掲げ設したほか、高純度溶剤の安定供給のために2023年中の当社は、事業を通じて持続可能な社会に貢献すること、2022年に出資したスタートアップ企業２社との協業を推進ました。また特に注力する領域として「環境」「ヘルスケア」

完工を目指し製品タンクを増設するなど供給インフラの強および、当社自身が持続的に企業価値を向上させていくこ

しているほか、当社内で進めているプロジェクトの中でも有とを両立させる「サステナブル経営」を打ち出しています。

望なものが出てきつつあります。これからも自前主義にこ現在、その主軸は「環境」
ドメインの主力製品である冷凍機

だわることなく、必要に応じて他社との協業などを積極的油原料であり、これを安定的に供給し続けることが何よりに行い、業容の拡大を通じた持続的な成長を図ってまいり重要だと考えています。世界で排出される温室効果ガスのます。

当社は、2011年に日本産業パートナーズ（投資ファンド）2018年に「VISION 2030」を策定しました。

P20「VISION 2030」策定以降の成果

第３次中計（2019-2021）● KH i-Lab設立（2019）● 四日市工場

冷凍機油原料の設備増強（2020）● 黒金化成次世代半導体向け材料設備の新設（2020）● プラント高度制御システムの導入● 千葉工場（2021）

自家発電設備の更新● 管理職ジョブ型人事制度の導入

出資を実施（2022）

国際的な規制が強化され、環境に優しい冷媒へのシフトが事務所・品質管理棟の建設（2022）● 高純度溶剤の供給インフラ強化（2023）● 黒金化成次世代半導体向け
材料設備増強（2024年完工予定）● プラント高度制御システムの導入拡大● コンプライアンス・コード、● 一般職ジョブ型人事制度の導入

17 KH Neochem Report 2023

415億円

間総排出量とほぼ同じです。地球温暖化を抑制するために

465億円● 四日市工場霞ケ浦製造所（2020）

各種ポリシーの制定（2020 〜）

るものと言われています。これは日本の温室効果ガスの年● スタートアップ企業２社への冷凍機油原料の設備増強（2024年夏完工予定）（2023）

創出を目標としています。現在、イノベーション戦略部が中心となって新規事業創出に向けた活動を加速しており、

うち年間約10億トンがエアコンに用いられる冷媒に起因す

第４次中計（2022-2024）● 千葉工場「サステナブル経営」
で重視していること

168億円
2022年実績

第２次中計
2016-2018

第３次中計
2019-2021

第４次中計
2022-2024

持続的な成長に不可欠な人財の育成・強化に向けた取組み

進んでいますが、当社の冷凍機油原料はこの環境に優しい

当社の持続的な成長のためには、人財の育成・強化が極冷媒と相性がよく、この分野で世界トップシェアを誇っていめて重要です。経営層だけでなく、社内の各部門、各世代ます。それだけに地球温暖化の抑制に貢献する製品を安定でコアとなる人財が互いに良い影響を及ぼし合いながら全供給していかなければならないという社会的責任を強く感体の底上げを図っていかねばなりません。人財の育成・強じていますが、同時に、この分野での事業拡大が当社の成化は一朝一夕にはいきませんが、選抜研修を含む教育研修

長・収益にも大きく寄与し、持続的な企業価値向上にもつ体系の拡充や、キャリア採用による多様な人財の活用にもながるものと考えています。
「エレクトロニクス」
ドメインに注力しています。

おいては、高精細な半導体の製造に欠かせない高純度溶剤

Data Section

推進

期間累計連結EBITDA「VISION 2030」
では、新規事業において50億円の利益

経営基盤の強化

主な取組み

価値創造の原動力

VISION 2030策定以降の主な取組みと期間累計連結EBITDA

P67、P68 も進めてきました。

持続的な価値創造

また、これを機に、長期的なビジョンの策定にも着手し、これまでと現在「エレクトロニクス」の３つを戦略ドメインと定め、既存事業「目指す姿」を内外に示した「VISION 2030」

また、経営層の後継者計画策定への取組みの一環とし

KH Neochem Report 202318

社長メッセージ
層力を入れていきます。当社を含め、国内の石油化学プラン

VISION 2030

ルしていくため、社外取締役による部門長面談を2021年

トは1960年代に立ち上がったものが多く、高経年化が進目指す姿

以降毎年実施しています。さらに2023年には、その次の世行しています。都度、必要な更新や修繕を実施してきていま

代の人財層にも対象を広げていくことを予定しています。

すが、設備トラブルが発生するリスクが高まっているのも事

世界で輝くスペシャリティケミカル企業

その他、2020年からは常勤取締役で構成する「人事会議」

実です。そこで、保全戦略を見直し、設備が故障してから修を開催し、部門長等中核ポジションの後継計画を具体的に繕するのではなく、故障リスクの高い設備を特定し、故障す検討しています。会社がサステナブルであるためには、まずる前に手立てを打っていくという取組みを進めています。ま人財がサステナブルでなければなりません。真にサステナ

た、最新のAI技術を活用した「予兆診断システム」の導入もこれまでと現在て、客観的な視点から経営を担える人財を選び、育て、プー●地球温暖化抑制・豊かな暮らしに貢献するスペシャリティケミカル素材を提供●戦略ドメインで世界シェアNO.１製品と新事業を拡大●化学業界トップクラスの利益率

財務目標
売上高

営業利益

ROE

検討しています。過去の履歴をビッグデータ化して必要なた後継候補者人財の発掘、育成を図り、人財の強化を一層箇所にセンサーを増やすなどの対策を講じ、設備トラブル

1,800億円

250億円超

12%超

積極的に進めていきたいと考えています。

発生の予兆を検知し、速やかに対応措置を取れるようにす

年平均５%の企業成長

年平均７%の利益拡大

高い資本効率を維持

自己資本比率50%

持続的な価値創造

ブルな会社となるべく、経営層だけでなく、次の世代を含め外部環境に影響されにくい
財務体質を構築ることでプラント停止期間の軽減に努めていきます。

安全・安定操業を責務として継続しお客様との信頼関係を再構築

製品の供給が途絶えれば、お客様にご迷惑をおかけし、

人財・企業風土

ガバナンス

たほか、プラントのトラブルが多数発生し、「安全・安定操

し、安全・安定操業を継続し、ステークホルダーの皆様との業」という点で課題が残りました。当社は世界シェアの高い信頼関係を再構築していきたいと考えています。

製品、当社でしか製造できない製品を数多く有している中

2023年度以降の着実な成長軌道を描くために生していない作業も含め、リスクを総点検し、必要な対策を

今後、景気動向、地政学的要因、貿易摩擦などを背景に講じるべく「安全総点検運動2022」を開始しました。安定

外部環境の不透明さは一層増していくと予測しています。

操業に向けては、設備トラブルを防止すべく予防保全に一

これに対し、生産、販売、購買などの各部門がしっかりと連

投資計画と戦略2018年に発表した「VISION 2030」
は、長期的な外部環

スケア・エレクトロニクス）
において、既存製品の成長戦略、境の変化を踏まえながら新たな価値の創造を続け、持続的新規事業創出戦略を推進していきます。また、基盤事業・戦な成長を図るために私たちが目指すべき姿です。2019 〜

略事業を問わず、海外展開、グローバルアライアンスの強化

2030年において、総額1,000億円規模の投資を計画しておなどにより、持続的な成長と企業価値の向上を図ります。

り、特に当社が強みを発揮できる戦略ドメイン（環境・ヘル
営業利益の成長イメージと戦略
新規事業

戦略事業

携して、タイムリーに最善策を講じることで、たとえ厳しい

基盤事業

250億円超環境下であっても安定的に収益を上げていくことが重要だ

新規事業創出戦略● オープンイノベーション推進

市場は確実に拡大していきます。その需要の伸びを逃がす

けるものと確信しています。

108億円● 積極的な設備投資● 最新技術活用による生産効率向上

ヘルスケア● 高品質化による付加価値向上

エレクトロ
ニクス

な課題となる中、自社のCO2 排出量削減に向けた努力をさ

総額

既存製品の成長戦略

環境

加えて、サステナブルな社会の実現に向け脱炭素が大きらに進めることはもちろんのことですが、私たちは、冷凍機

経営基盤の強化● R&D、
M&Aと考えています。また、中長期的に見ると当社主力製品のことなくしっかりと取り込むことで、着実な成長を遂げてい

価値創造の原動力は当社にとって最も大事な責務であると全役職員が認識した。安全確保の徹底に向けては、過去に一度も事故が発技術・情報益にも多大な影響を及ぼします。そのため安全・安定操業

2022年度は、労災事故が発生し定期修繕期間を延長しで、ステークホルダーの皆様に多大なご迷惑をおかけしま

成長の原動力サプライチェーン全体に影響を及ぼすとともに、当社の収

2030

規模の投資

● 海外展開● グローバルアライアンス

基盤事業

2018

1,000億円(年度）

油原料の世界トップメーカーとして、冷凍機油原料の安定ていきたいと考えています。
これからも「サステナブル経営」
をより一層強力に推進することで、持続的な成長を実現してまいります。ステークホ
ルダーの皆様には引き続きご支援を賜りますようよろしく

環境ドメインの取組み

ヘルスケアドメインの取組み

エレクトロニクスドメインの取組み

新規事業創出新規事業創出新規事業創出● グリーンケミカル原料の推進● 化粧品原料、● モビリティ関連材料

既存製品の成長● 冷凍機油原料への戦略投資
シェア獲得：2017年60％→2030年75％
次世代冷媒対応

洗剤・トイレタリー向け素材のラインナップ拡大
既存製品の成長● 化粧品原料への戦略投資

Data Section

供給を通じて、地球全体のCO2 排出量削減に大きく貢献し（センサー、レンズ向け）の新規開発
既存製品の成長● ディスプレイ、半導体向け材料への戦略投資

お願い申し上げます。

19 KH Neochem Report 2023

KH Neochem Report 2023

20

価値創造ストーリー
これまでと現在

私たちは、サステナブル経営を推進し、「化学の力」
で、よりよい明日を実現していきます。
私たちは、事業を通じ「安心・安全・信頼」を基盤として、「環境に優しい社会」「人々の豊かな暮らし」の実現に向けた
価値を提供し、持続可能な社会に貢献するとともに、当社自身も持続的に企業価値を向上します。

企業使命

INPUT※（2022年度）「化学の力」
で、よりよい明日を実現する。

経営姿勢

持続的な価値創造

P01

OUTPUT / OUTCOME

確かな技術と豊かな発想で、夢を
「かたち」
にする。

財務資本
資本金

88億円
人的資本

想定される
社会・環境変化825人

QOL向上への関心の高まり特色ある豊富な技術

シェアの高い主力製品

世界有数の製造設備

多様なお客様とのネットワーク

2%

研究開発拠点4拠点

環境に優しい社会・人々の豊かな暮らしに貢献する事業
オープン
イノベーション

独自性のある製品での社会・環境課題
解決への貢献P41

65億円

人財・企業風土P49

安全・安定操業
顧客との信頼関係強化

時節を見た供給能力の拡大
安定的な成長

社会関係資本販売国数

31カ国

パートナーシップ
による新たな価値を提供

VISION 2030

環境

ヘルスケア

エレクトロ
ニクス

基盤事業

現在の
主な
製品群

冷凍機油原料
ほか

化粧品原料
ほか

電子材料

基礎化学品

提供
価値

地球温暖化
抑制への貢献

QOL向上
への貢献

高度
情報化社会
への貢献

身近な暮らしへの貢献

継続的な新規事業の創出

P20

世界で輝く
スペシャリティ
ケミカル企業●地球温暖化抑制・豊かな暮 らしに 貢 献 するスペ
シャリティケミカル素材を提供●戦略ドメインで世界シェ

アNo.1製 品と新 事 業を拡大

経営基盤の強化

サステナビリティに対する企業の責任の増大

設備投資（23年計画）ドメイン

特色ある
新たな製品や
新たな技術を展開

技術・情報

製造資本

95億円

中期経営計画P25

設備投資（22年実績）高度情報化社会の進展

人々の豊かな暮らし

サステナブル経営の推進

知的資本
売上高研究開発費比率（機能化学品）

気候変動問題の
深刻化

環境に
優しい社会

P05

価値創造の原動力

従業員数

ＫＨネオケムの強み・特長●化学業界トップクラスの

利益率

安心
安全
信頼

単に規模を追うのではなく独自性に優れた競争力ある製品を多数持ち筋肉質で効率的な企業

自然資本
CO2を原料として使用
エネルギー使用量（原油換算）

188千kL※エネルギー使用量は単体、他は連結の数値

21 KH Neochem Report 2023

行動指針

「新たな一歩」
を踏み出して、さらなる高みに挑戦する。
ガバナンス
P57

サステナブル経営を推進する「７つの約束」
マテリアリティ
P23

2050年
カーボンニュートラルへ

Data Section

5.6万トン

P27

2030年
GHG排出量（CO2 換算）
2017年度比30%減

KH Neochem Report 2023

22

マテリアリティの特定プロセスと進捗報告
価値創造ストーリーの策定に向け、2020年から常勤取締役を含む関係役員で議論を開始し、マテリアリティと第４次中期経営計画期間中のKPIを合わせて2021年に取締役会で決議しました。
これまでと現在

このマテリアリティやKPIをもとにステークホルダーの皆様との建設的な対話の充実に努めてまいります。
特定プロセス

価値創造ストーリーと７つの約束の策定

Step 1

Step 2

Step 3

マテリアリティ候補の抽出

マテリアリティを特定し、マテリアリティに対するKPIを策定

取締役会で決議

全常勤取締役を含む関係役員で、価値創造ストー

価値創造ストーリー策定に向けた議論の中で、サスリー策定に向け約10回にわたって議論を実施。

テナブル経営を推進する７つの約束を実践する上全常勤取締役と関係役員により、長期的な観点でス

４次中期経営計画期間中のKPIについて、経営会「VISION 2030」とその先を見据えて、当社の強で、「VISION 2030」にお ける目 指 す べ き 姿とのテークホルダーへの影響度と自社への影響度を評

議の議論を経た上で、取締役会にて決議。

み、ビジネスモデル、提供価値を可視化した。続

ギャップを洗い出した。さらに、SDGsや国際的な規価し、双方への影響度が特に大きい重要課題の中か

いて、「サステナブル経営」と「7つの約束」
を定め、範、ESG評価機関の評価、ステークホルダーからのら７つの約束に照らし合わせて「マテリアリティ」
を

これらの全体像を価値創造ストーリーとしてまと

声や、部門長によるバリューチェーンの視点で洗い特定。さらに中期的な観点で第４次中期経営計画期

めて、取締役会にて決議。

出した課題も含め、マテリアリティ候補として抽出。

間中の具体的なマイルストーンを「KPI」
として策定。

KPI一覧

1

2 環境への負荷低減を意識した事業活動を行うこと

4
5

多様な人財がいきいきと働くことのできる環境を提供すること責任あるサプライチェーン
マネジメントを推進すること

7 「稼ぐ力」を強化すること
23 KH Neochem Report 2023

2022年の進捗

2024年時点の目標

主な関連
ページ

冷凍機油原料の販売数量の伸び率（2021年実績比）

17%以上増加

17％減少

P33、35-36

研究開発における外部機関との協業件数10件以上／年

13件

P27、45-48

4GHG排出量（CO2 換算）

2017年度比30%削減（2030年目標）

20%削減※

P14、27、72

4エネルギー原単位

年1%以上改善12.4%悪化※

P14、725

産業廃棄物最終埋立処分量

廃棄物発生量の1%以下

0.2％

P14、72

6

スマート保安の計画的な導入

計画通りの導入を達成

保全パトロール時のタブレット導入

P41-447生産計画の達成状況

計画通りの生産を達成

大幅減産により未達成

P41-448

リスクマップによる重要リスクの抽出とその対策の実施

計画通りに実施

重要リスクの対策計画策定

P65

9

全事業場へのコンプライアンス教育研修実施回数

5回以上／年

5回

P68

10

投資家との面談回数

220回以上／年

199回

P74

11

社員休業労働災害件数

0件

1件

P69-71

12

総合職に占める女性社員比率

15%以上

13.2%

P14、51-52

12

採用者（３年未満）
の離職率

10%以下

12.6%

P51-5211 従業員の安全衛生

13

エンゲージメント調査のスコア

10%以上改善

3.11

P52

12 サステナブル経営を支える人財開発・採用

13

年次有給休暇取得率

80%以上

88.9%※

P52

14

主原料のCSRアンケート調査のカバー率（購入額ベース） 70%以上

サステナブル調達
ガイドライン立案

P75

15

主力製品（機能性材料＋電子材料）の営業利益141億円以上

108億円

P09-11、26

15

ROE

15%以上

14%

P13、2516

高度制御システムの導入による生産性向上

計画通りに導入し生産性が向上2024年導入目標80％に対し75%

P43-44

16

DX関連の導入進捗状況

計画通りの導入を達成

予兆診断システム導入検討

P43-44

戦略ドメインを中心とした社会課題解決型事業の拡大
2 イノベーションの促進
3 成長基盤を強固にする知的財産戦略の強化
1

45

エネルギー効率の向上とCO2 などの排出物削減と管理
化学物質の適正管理

地域に配慮した工場の保安・防災
7 顧客への責任ある安定供給
6

コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメントの強化
9 コンプライアンス
10 ステークホルダーとの透明で責任あるコミュニケーション
8

13 従業員エンゲージメント向上と働きやすい職場づくりによる生産性向上

14 CSR調達の推進

15 安定的な利益創出のための事業ポートフォリオ最適化
16 工場の生産性向上・効率化の追求

1
2

3

※

Data Section

6

高い倫理観を持った
透明性ある経営を実践すること

マテリアリティに対するKPI

経営基盤の強化

3

安全・安定操業を通じた信頼の確保に努めること

マテリアリティ

価値創造の原動力

７つの約束

社会課題解決に貢献する事業を展開すること

持続的な価値創造

７つの約束とマテリアリティ「VISION 2030」実現に向け、マテリアリティと第（注１）
マテリアリティ No. 15 のみ連結、1 〜 14 、16 は単体。営業利益は本社費用除く（注２）
対象期間：2022年１月１日〜 2022年12月31日。
※のみ対象期間：2022年４月１日〜 2023年３月31日

KH Neochem Report 2023

24

第４次中期経営計画の進捗
当社グループは、VISION 2030の実現に向け、第４次中期経営計画の基本方針を「サステナブル経営の推進」と定め、当社の企業価値をさらに向上させることを目指し、以下の３つの基本戦略を掲げ、各種施策を推し進めています。

戦略Ⅰ

環境ドメイン

サステナブル経営の推進
戦略Ⅰ

拡大する冷凍機油原料需要の確実な取込み関連
1
マテリアリティ

7

15

関連
1
マテリアリティ

7

15

関連
1
マテリアリティ715

これまでと現在

基本方針

戦略ドメインにおけるさらなる成長

世界的な冷媒規制により環境負荷の少ない低GWP※冷媒を使用し戦略ドメインにおけるさらなる成長た環境配慮型エアコンへのシフトが加速しているほか、インドなど新興「環境」「ヘルスケア」「エレクトロニクス」の各戦略ドメインにおいて、設備の増強、高成長・高収益製品へのシフトを進め、世国でのエアコンの普及拡大により、冷凍機油原料の需要が増加しています。

界的な需要の拡大を取り込み、収益拡大と社会課題解決への貢献の両立を目指します。
戦略Ⅱ

社会課題解決に向けた中長期的な取組みに向けて生産体制の強化を進めています。千葉工場において、冷凍機

2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取組みや社会課題解決に貢献する新規事業の創出といった中長期的な取組みを実施していきます。
戦略Ⅲ

ビジネス基盤の強化

ロジェクトを進めており、2024年夏に完工する予定です。

ヘルスケアドメイン

オープンイノベーションによるラインナップ拡充

価値創造の原動力

確実に実施することで、ビジネス基盤をさらに強固なものとしていきます。

化粧品原料分野においては、中国のゼロコロナ政策の影響を受け需

経営指標

要が弱含んで推移しましたが、中長期的には東南アジア諸国の人口増

経営指標としては、３カ年の累計連結営業利益486億円、累計連結EBITDA635億円、ROE15%以上を目標として掲げています。
期間累計連結

ROE

（億円）

（億円）

第４次中計
（2022〜2024年度）

2022年度
実績

15％以上

14％

営業利益

EBITDA

415

349

465

第4次
中計

プンイノベーションを積極的に活用し、天然原料を活用した新たな高級アルコールの開発など、ヘルスケア分野でのラインナップのさらなる拡充を図ります。

実績

実績

第3次
中計

めています。今後はさらに、大学や研究機関、企業との協業などオー

第2次
中計

第3次
中計

第4次
中計

エレクトロニクスドメイン
2022年度の総括
第４次中期経営計画の初年度となる2022年度においては、当社の主力製品である冷凍機油原料の増産工事を計
画通りに進めたほか、当社で初めてとなるスタートアップ企

高度化する顧客ニーズへの対応

2022年度においては、コロナ禍特需の反動によって、主な用途先で変化しました。
そのような中、業績においては、営業利益は125億円、EBITDAは168億円となりました。

ある半導体・ディスプレイ関連需要が減速しましたが、中長期的には、
５G、IoT、AI、DXの推進などによる半導体等の需要増加が見込まれます。最先端分野において高まる品質ニーズに対し、当社では、2022年３月に世界最高水準のクリーンルームを備えた品質管理棟を新設する

活動においては、より機動的な対応が求められていると認など対応を強化しています。また、半導体向け高純度溶剤の安定供給

一方、事業環境においては、ウクライナ情勢の長期化に識しています。引き続き、第４次中期経営計画の基本戦略に向けて、2023年中の完工を目指し、製品タンクを増設するなど供給伴う原燃料価格・物流費の高騰、中国の経済成長率鈍化やは堅持しつつも、個々の施策については、臨機応変に修正

インフラの整備を進めています。さらに、グループ会社の黒金化成株式

欧米諸国での金融引締めによる景気の減速懸念、半導体することで競争力を高めていきます。

会社においては、次世代半導体向け材料設備の能力増強を進めておりを築いてきました。

不足による自動車の減産影響など、当初の想定から大きくり、2024年度上期に完工する予定です。

Data Section

今後も、急激な事業環境の変化が予測されるため、企業業への出資を決めるなど、中長期を見据え、成長の足掛か

25 KH Neochem Report 2023

経営基盤の強化

168 2022年度

125 2022年度

や所得水準の上昇により化粧品市場は拡大していくと予測されます。
また、2022年度に出資したスタートアップ企業との共同研究を進

期間累計連結第2次
中計

油原料であるイソノナン酸の生産能力を現在の1.5倍へ引き上げるプ※GWP：Global Warming Potential（地球温暖化係数）の略で、二酸化炭素を1として冷媒の温室効果を示した数値「VISION 2030」を実現するための原動力と位置付けた、「技術・情報」「人財・企業風土」「ガバナンス」
に関する各種施策を

313

持続的な価値創造

このような中、当社は、拡大する冷凍機油原料需要の確実な取込み

四日市工場 品質管理棟
Photo：三井笑奈（川澄・小林研二写真事務所）

KH Neochem Report 2023

26

第４次中期経営計画の進捗
戦略Ⅱ

社会課題解決に向けた中長期的な取組み

戦略Ⅲ

2022年度は、エネルギー効率向上のためのプラント高

技術・情報
DXの推進

いきます。

関連
3
マテリアリティ

最新技術の活用等による生産性の向上

16

設備信頼性の向上

2050年のカーボンニュートラル実現に向けたマイルス

2022年度においては、製造現場でのタブレットの導入を

リスク評価に基づき、個別の機器ごとに優先順位をつけなどと連携した取組みを推進してきました。今後も、それらトーンとして、2030年 にGHG排 出 量 を2017年 度 比 で進めたほか、プラント機器の故障を事前に検知する予兆診て予防保全を行うことで、設備のトラブルを未然に防ぎ、設取組みに加え、石油由来原料からの転換、新たな製造方法

30%削減することを目指しています。なお、2022年度にお断システム導入検討に着手するなど最新技術を活用したス

備信頼性の向上を図っています。

の導入、省エネ新技術の開発などの検討も積極的に進めてけるGHG排出量は、2017年度比で20%削減となりました。

マート保安を推進しています。また、全部門にDX担当者を知的財産による競争力強化

事業

新技術

● 主力製品である低GWP冷媒向け冷凍機油原料の供

インドなど新興国で急速に高まる環境配慮型エアコン向けの需要の積極的な取込み● 製品の原料としてCO2 を消費

年間７〜８万トンのCO2を原料として消費● プラント高度制御システムの導入拡大による省エネ

2023年に、予定していたすべてのプラントへのシステ
ム導入が完了見込● 製法転換による省エネ推進、
グリーン原料への転換

各種検討を実施し、一部製品でバイオ原料を利用● コンビナート各社などとの連携

自治体や近隣企業と連携した検討を実施
千葉（五井、蘇我地区）
におけるカーボンニュートラル
検討に関する覚書を締結し、検討を加速給を通じたGHG排出量削減への貢献

推進

向上に向けた取組みを進めています。

外の有用な技 術の特 許 情 報の分 析を通じて、イノベ ー

人財・企業風土

多様な人財が活躍し、成果を最大化する企業風土の醸成

人財強化・企業風土醸成を反応させ、アルデヒドを合成する
（CO）
と水素
（H2）

CO2

ものです。COとH2 の製造工程でCO2を原料として使

メタン

オキソガス
CO

H2

オレフィン

用することにより、CO2 排出削減に寄与しています。

オキソ反応
アルデヒド

アルコール
脂肪酸

当社の持続的な成長のためには、高い専門性やスピード

当社は、戦略ドメインにおいて、社会課題の解決に事業

タ株式会社、株式会社糖鎖工学研究所への出資や、海洋生を通じて貢献することを命題に掲げ、オープンイノベー

分解ポリマーなどについて大学との共同研究を行いまし

ションを積極的に活用しています。2022年度は、外部機関

た。天然由来素材の活用や、モビリティ革命に必要な高機との協業を13件実施。スタートアップ企業であるアクプラン

能素材の開発などを推進し、新規事業の創出を目指します。

環境ドメイン

2022年3月、四日市工場霞ヶ浦製造所事務所を建設しまましたが、2023年１月に人事評価制度を改定し、一般職にした。事務所の設計にあたっては、働くスタッフのニーズを反も「ジョブ型」の人事制度を導入しました。各人の職務・役

映し、フレキシブルに働けるオフィスレイアウトを意識すると割と成果に基づく、公正で納得度の高い評価・処遇を実施

ともにオープンスペースやカフェテリアスペースを取り入れる

していきます。

など、皆が働きやすく、活発なコミュニケーションを図れる環

解決をめざす社会課題

新規事業創出の方向性

27 KH Neochem Report 2023

● 脱化石燃料

オープンイノベーション
施策
環境対応素材海洋生分解性樹脂の開発

エレクトロニクスドメイン● 世界的なQOL向上● 高度情報化社会の進展● スタートアップへの投資● アライアンス、
M&A● KHi-Labでのオープンラボ活用などによる外部との技術協創

ヘルスケア材料

医薬品原料の開発

電子材料

半導体最先端向けビジネス拡大と同等の3.11となりました。今後は、全社でのエンゲージ

ガバナンス

境を整えています。今後、各事業場においても、更新・改装を進めていきます。

経営の透明性を高めるガバナンスの強化

リスクマネジメントの強化関連
8
マテリアリティ

10 14

株主・投資家との積極的な対話

各部門でリスクを収集・評価し、全社的な視点を加えてリ

東証プライム市場上場企業として、高い倫理観のもと、

スクマップに落とし込み、重要リスクを抽出しました。これ

コーポレート・ガバナンスの強化や情報開示の拡充などにら重要リスクへの対策状況をモニタリングし、取締役会へ積極的に取り組み、透明性ある経営に努めています。2022

報告することで、ガバナンスの実効性を高めていきます。

年度は、取締役会の諮問機関としてのサステナビリティ委員

CSR調達の推進

会の新設やTCFDに準拠した情報開示などの取組みを進めサプライチェーンマネジメントの強化に向けてサステナブてきました。引き続きIR・SR活動の強化に努め、中長期的なル調達ガイドラインを策定し、主要なお取引先様に説明の成長に向けた当社の方針や戦略、非財務情報に関する情報

上、ご確認いただきました。今後、順次CSRアンケート調査

を適切に開示していくとともに、株主・投資家をはじめとすを実施します。

るステークホルダーの皆様との対話を充実させていきます。

KH Neochem Report 2023

Data Section● 地球温暖化抑制

ヘルスケアドメイン

職場環境の改善

経営基盤の強化関連
2
マテリアリティ

組織改編により、スコアの向上を図っていきます。

す。先行して管理職に「ジョブ型」の人事制度を導入していまた、2022年度のエンゲージメントスコアは、2021年度

オープンイノベーションによる新規事業の早期創出

関連
12 13
マテリアリティ

メント向上施策に加え、各部門の特性を踏まえた取組みや感、変革力、ネットワーク力などの向上が必要と考えていま
水社技術を見える化した技術プラットフォームの整備や、社ションの推進、新規事業の創出を図っています。

当社のコア技術であるオキソ反応（ヒドロホルミル化
反応）
は、各種オレフィンなどの原料と一酸化炭素

特許出願、特許侵害予防を戦略的に進めるとともに、当価値創造の原動力

イノベーション
企業連携

配置することで、全社的にデジタル技術を活用し、生産性

取組み状況

持続的な価値創造

度制御システムの導入拡大や、コンビナート各社や自治体

項目

これまでと現在

関連
4
マテリアリティ

カーボンニュートラルへ向けた取組み

ビジネス基盤の強化

28

濵本取締役（CFO)メッセージ
強固な財務基盤のもと、さらなる成長に向けてている技術の深化や用途開発に加え、オープンイノベー
ションを通じた新たなフィールドへの挑戦も積極的に進めて高水準のROEの確保を目指します。

いきます。2022年には、当社として初めてスタートアップ企

取締役 常務執行役員

高い収益性から生み出されるキャッシュを成長投資に振り向

管掌領域：経理・財務、IR、広報、総務、法務・コンプライアンス、け、さらなる成長と収益性向上を実現するとともに、高い水

年間配当

中間配当

期末配当

（円）
100

85

業への出資を行い、協創活動を進めています。このように、内部統制、リスク管理、ESG推進

準のROEを確保することが、当社の企業価値向上につなが濵本 真矢

これまでと現在

効果的な投資を遂行するとともに、一株当たり配当金

90

75

75

50

50

54

54

60

60

ると考えています。
なお、2022年度の「取締役会の実効性評価」
では、
「投資

25

を及ぼした反省を踏まえ、「安全･安定操業」
を重点課題の抽出されました。これまでも一定金額以上の投資案件につい一つとして取り組むとともに、近年のエネルギー価格や設ては、常勤役員などで構成する投資審議会において、資本コ

第４次中期経営計画の初年度となる2022年度の連結営備の維持更新費、物流費などの上昇に対し、生産性改善やストをベースに投資採算を厳正に判断した上で実行してお業利益は、前年度比37％減の125億円となりました。減益

コスト見直しの自助努力を継続しつつ、製品価格へ適切にり、事後の投資効果検証もルールに従い行っていますが、今の大きな要因となった生産設備のトラブル等による設備稼

反映することで収益の向上を図ってまいります。

後特に重要な投資案件については、実行後の環境変化に応

2022年の総括、2023年の見通し

働率の低下を回避できていれば、過去最高となった2021
年度の営業利益197億円に近い水準であったと試算してお売上高と営業利益
売上高

た地震や、工場での重大事故、プラントのトラブルにより、４月から９月にかけて設備稼働率が大きく低下したことにより需要を捉えることができず、お客様にもご迷惑をおかけしてしまいました。10月以降、生産は正常化しましたが、半導体関連の需要減速や自動車の生産調整などにより、電子材料や基礎化学品の需要が減少しました。さらに、４月頃

2021年

2022年

1,171

1,149

197

125

2023年12月期の見通し
売上高

1,184

前期比+3％

営業利益130

前期比+4％（単位:億円）

当期純利益

89

前期比+10％EBITDA178

前期比+6％

ける収益を押し下げました。
とはいえ、2022年度の営業利益は、さまざまなトラブル

投資方針・資本政策
ニッチな分野で高いシェアを持つ当社の製品群は、冷凍機のもと着実に稼ぐ力をつけてきたからこそであると捉えてい

油原料や化粧品原料、電子材料などを中心に市場の拡大がます。財務面では、安定した株主還元を継続しつつも、有利続いており、今後も持続的な成長が見込まれています。この子負債の削減によりネットD/Eレシオは0.3倍から0.1倍を拡大する需要に対応するため、時宜を得た効果的な投資を切る水準となり、信用格付け（R&I）
は長期格付けがBBB+

継続的に実施して生産能力を増強することにより、市場を格からA−へ格上げされるなど、財務体質の改善にも努めリードしていきます。また、設備の高経年化に伴い、維持・更2023年度の外部環境は改善に向かうと思われますが、インフレによる世界経済の成長鈍化や、不動産市場が低迷

新のためのコストは増加傾向にありますが、安全・安定操業に向けた投資を着実に進めるとともに、従業員が安心して働けるよう職場環境の改善にも資金を振り向けていきます。

している中国の景気動向などを注視していきます。また、製さらに、今後を見据えた新たな主力事業を発掘し、育てる品を安定供給することができず多くのお客様に大きな影響

ための取組みにも、資金を投下していきます。すでに保有し29 KH Neochem Report 2023

株主還元については、第４次中期経営計画でこれまでよりす姿やそこに至る道のりをご理解いただくとともに、できるも一歩踏み込んだ配当方針として「配当性向は30％目途、１限り戦略の背景となる考え方を含めてお伝えしたいと思っ

株当たり配当は2022年度実績85円を下限とし、財務基盤強ています。それにより、環境が変化した時に、「ＫＨネオケ化の進展に応じ機動的に株主還元を強化」としました。この

ムはこういう考え方だから、こういった戦略で対応するだ

方針に則り、2023年度の１株当たり配当金の予想は、３期連ろう」という予測がつくようになることが理想です。

続増配の90円としました。当社はまず、冷凍機油原料等の成コロナ禍においては、特に海外投資家や国内の個人投資

長事業への着実な投資により高いリターンを獲得し、さらな家の皆様との接点を充分に持つことができず、当社を知らる成長を実現することに取り組んでまいりますが、それを実ない投資家の方もまだ多くいらっしゃると思います。当社

現した上で、株主還元も強化していきたいと考えています。

Webサイトにおいて情報を継続して拡充していますが、より多くのステークホルダーの皆様と対話し、当社のことを

自己資本比率知っていただけるように、さまざまな機会を設けていきた（%）

いと考えています。また、投資家の皆様から継続的に投資
45.4

45

45.0

45.2

め、時価総額の面でもレベルアップすることを目指してい

40

38.2

35

きます。

40.2

2018年11月に「VISION 2030」を公表してから約５年が経過し、間もなく折り返し地点を迎えます。これまで築32.6

いてきた事業基盤を活かし、さらなる成長に向けて加速す30

るフェーズに入ったと考えています。今後もステークホル
28.2

ダーの皆様との建設的な対話を大切にしながら、持続的な250

対象として関心を持っていただけるように、企業価値を高Data Section

確保したものであり、2016年の上場以来、強固な財務基盤てきました。

私は株主・投資家の皆様との対話において、当社が目指

いります。

50

が発生した状況下にもかかわらず過去２番目となる水準を

ステークホルダーの皆様へ

経営基盤の強化から生じたLNGなどのエネルギー価格の高騰が、下期にお

2022年※2023年の期末配当は2024年3月の株主総会に提案予定

じて、より機動的にレビューを行う運営を強化･定着させてま

営業利益

2021年

2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 (年度）予想

価値創造の原動力

り、オペレーション面で悔いの残る１年となりました。
市場環境は、上期までは良かったものの、３月に発生し（単位:億円）0

持続的な価値創造

案件に対するモニタリングの強化」
が重点課題の１つとして企業価値向上を図ってまいりますので、引き続き、当社グ
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022 (年度）

ループへのご理解とご支援をいただきますようお願いいたします。

KH Neochem Report 2023

30

新谷取締役メッセージ
また、第４次中期経営計画の基本方針である「サステナブル
経営の推進」に向けて、新設したサステナビリティ委員会のもか新しいことに挑戦してみたいと思える職場環境づくりや、題材を提供していきたいと考えます。

と、人権の尊重、カーボンニュートラル対応など社会から求めまた、業務に対するモチベーションの向上という点で、当られる要請や課題の解決に応えることができるよう、取組みを社の存在意義について社員一人ひとりに考えてもらうべく、強化していきます。また、安定供給に向けては、設備の保全戦

当社製品の重要性や社会的な価値を客観的に理解する場を管掌領域：経営戦略、マーケティング、営業、物流、購買略を見直し、トラブルを未然に防ぐことに注力するとともに、ビッ設けるなど、コロナ禍で少なくなっていた対面でのコミュニ

新谷 竜郎

グデータの活用によりトラブルの予兆を検知し、早期に適切なケーションも増やしていきたいと考えています。

取締役 常務執行役員

これまでと現在

あらたな時代の潮流を捉えながら、「サステナブル経営の推進」
を着実に実行します。

保全を行うための予兆診断システムの導入検討を進めます。

競争優位性のさらなる強化に向け中長期的な成長を見据えた施策を着実に推進

境政策によりヒートポンプ式温水給湯暖房機が普及し始めて新たな取組みを推進

高付加価値製品の創出への取組みを加速
当社の競争優位性をさらに高め、「VISION 2030」を実現すいます。このように新たな分野でも今後の需要拡大が期待さ事業戦略については、「当社の強みは何か」「その強みをどのよるには、既存製品の強みをブラッシュアップするとともに、新たウクライナ情勢や世界的な物価上昇など、外部環境は計画策

貢献するとともに、持続的に企業価値を高めていく、まさにサ

うに伸ばし、
弱みを減らすか」という観点を持って推進しています。

な分野で事業を創出し、業容を拡大していくことも重要です。

定時から大きく変化しました。また、当社の四日市工場においステナブル経営の核ともいうべきビジネスだと考えています。

当社の強みのベースは、各業界のリーディングカンパニーを新規事業の創出に向け、糖鎖や海洋生分解性プラスチックて高所作業中の墜落事故が発生したほか、設備トラブル等のグループ会社の黒金化成では、2020年に稼働した次世代

はじめとした多くのお客様と長年にわたる取引を通じて築いてなどバイオ技術を活用した製品開発をスタートするなど、石影響により製品の供給に支障が生じ、ステークホルダーの皆半導体向け材料設備を５倍の規模にスケールアップする追きた信頼関係にあります。さらに、当社の製品は、特殊な設備

油化学メーカーの当社にはこれまでなかった取組みも動き

様にご迷惑をおかけするなど、安全・安定操業に課題を残す結加投資を決定し、2024年上期に完成する予定です。同社は、とそれを管理・運転する豊富なノウハウがなければ製造できま始めており、今までの常識にとらわれない豊かな発想でチャ

果となりました。私たちは、全社を挙げて再発防止に取り組み、

ディスプレイ分野や半導体分野などさまざまな電子材料関せん。加えて、石油化学の大手企業から見るとマーケット規模

レンジし続けていきます。

ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。

連の受託製造ビジネスを行っており、その技術は、半導体のが物足りない一方で、小規模な企業にとっては設備投資の負業容を拡大するにはM&Aも一つの手段と考えており、
現在取

2022年度は、原材料、燃料、修繕、物流等あらゆるコストの高品質化に欠かせない先端分野のフォトレジスト材料の製担が大きいこともあり、参入障壁は高いと考えています。当社

り組んでいる新規事業創出テーマに限らず、既存事業あるいはそ上昇を受け製品価格の見直しを進めたものの、LNGなどエネ造にも寄与しています。また、当社の電子材料分野におけるの冷凍機油原料、化粧品原料、電子材料の中には、お客様との周辺でも成長が期待できる分野について、検討を進めています。

ルギー価格の想定を上回る高騰や設備トラブルによる減産等

主力製品である高純度溶剤も半導体製造には欠かせないものパートナーシップのもと当社の技術やノウハウを活用して生

また、カーボンニュートラルに関しても注力しています。石により業績は計画を下回りました。一方で、中長期的な成長をのであることから、さらに安定した供給体制を確立すべく専まれてきた製品が数多くあり、ニッチな分野で収益力を高めて

油化学産業にとってカーボンニュートラルはハードルが高い見据えた第４次中期経営計画の施策については、着実に進め用の製品タンクを増設することを決定しました。2023年中きました。今後に向けては、
これらに続く高付加価値製品の課題です。CO２削減の自助努力は継続していきますが、当社ることができました。

に完工予定となっており、世の中に欠かせない製品を安定的“種”を探索し、ラインナップを増やしていくことが重要だと考だけの取組みでは限界があるため、近隣コンビナート各社や千葉工場においては、冷凍機油原料設備の増強を決定し、に供給していくことで社会的な責任を果たしていきます。そしえています。

自治体との連携も強化しながら、推進していきます。加えて、2024年夏の稼働開始に向けた建設プロジェクトが始動しまて、今後も当社グループの技術力を結集し、半導体分野におこのような中、当社は2023年４月に大きな組織変更を実した。エアコンに用いられる冷媒については地球温暖化へのけるさらなる高品質化に貢献していきたいと考えています 。

施し、既存製品における事業戦略、営業、研究開発の各機能影響が懸念されており、その影響がより少ない冷媒を用いた新規事業の創出については、イノベーション戦略部を中心を「事業部」に集約しました。これまで各部署にて活動してき一方で、気候変動問題による化石燃料の需要減少を受け環境に優しいエアコンの普及が進んでいます。当社の冷凍機として活動を進めてきましたが、2022年にはスタートアップ

た体制を改め、お客様との接点が多い営業活動をベースに閉鎖される石油精製所もある中、将来に向けた原料調達の油原料はこの環境に優しいエアコンに使用されており、世界企業２社に出資を行いました。当社の業容拡大に向け、今後

マーケティング・開発・販売・投資戦略までをスピード感をあり方は、当社製品の競争力を左右する大きな経営課題としトップシェアを誇ります。世界のエアコン販売台数は、2050も共同研究と合わせて外部との協業を加速していきます。

持って一気通貫で行うことができるような体制を整えまして捉えています。BCＰ対策も含め、リスクの洗い出しや対応た。これにより、お客様に対して一層円滑に課題解決策を提策の策定に取り組んでいきます。

供できるようになると考えます。

「VISION 2030」の実現に向けて、環境変化に柔軟に対応

経営基盤の強化れている当社の冷凍機油原料ビジネスは、地球温暖化抑制に

価値創造の原動力

2022年度より第４次中期経営計画をスタートしましたが、当社は冷凍機油原料のビジネスを通じて地球温暖化への影
響抑制に貢献していきます。

第４次中期経営計画の２年目となる2023年度の事業環境

おいても、今後さらに拡大していく需要を確実に取り込んでいは、欧米におけるインフレの影響やウクライナ情勢、中国経済のきます。また、近年普及が進む電気自動車のエアコンは、エン低迷などの影響で不透明ではありますが、これまで築いてきた

新しい組織体制では、社員はこれまでに比べ、より広い業務しながら、世の中に欠かせない当社製品を安定的に供給してジンからの排熱を利用する化石燃料車と異なり、家庭用エア

お客様との信頼関係を基盤に、世の中に欠かせない当社製品に携わることになりますが、全社的な視点を持つべく意識変革

いきます。加えて、さまざまな社会課題に対して当社ならではコンと同じ仕組みとなっており、当社の冷凍機油原料が使用さの価値をあらためて訴求していくことにより、お客様と Win-Winを図りながら、一体的な運営を推進していきます。意識改革はの技術やノウハウを利用して解決策を提供することにより、れると考えられています。さらには、欧州ではこれまで化石燃の関係を長期的に築いていきたいと考えています。従来から取指示されたことで成るものではなく、まず「個人の熱意」
や「仕

サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、当社の企業料を使用したボイラー型の暖房が用いられてきましたが、環り組んできたことではありますが、愚直に続けてまいります。

事に対する想い」
がなければ成し遂げられません。社員が、何価値の持続的な向上を図ってまいります 。

KH Neochem Report 2023

Data Section

年には現在の３倍になると予想されており、冷凍機油原料に

31 KH Neochem Report 2023

持続的な価値創造

一気通貫の組織体制のもと、

32

事業を通じた持続可能な社会への貢献
当社は事業を通じた持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社の企業価値をさらに向上する
「サステナ
ブル経営」
を推進しています。
境」「ヘルスケア」「エレクトロニクス」の3つの戦略ドメインを中心に、「特色ある豊富な技術」「世界有数の製造設
備」「シェアの高い主力製品」
を結集して、持続可能な社会の実現に貢献しています。

環境ドメイン

地球温暖化抑制への貢献
当社の価値提供

社会課題
美容へのニーズはコロナ禍で一時的に減退しましたが、当分野の主力製品である化粧品原料1,3-BGは、高い保中長期的な需要は、アジアを中心とした新興国の発展によ

湿性と適度な抗菌性を持ち、臭いや肌への刺激が少なく、る中間所得層の拡大に伴い、さらに拡大していくことが予

高級なスキンケア製品を中心に幅広い用途で用いられてい想されます。また、消費者の高品質で高級な製品への志向ます。また、オープンイノベーションも積極的に活用するこの高まりや、男性用化粧品市場の拡大など、多様化する消とで、ヘルスケア分野でのラインナップの拡充を図り、世界

費者ニーズへの対応が求められています。

の人々のQOL向上と豊かな暮らしに貢献していきます。

世界におけるエアコンの販売台数は、2050年に現状の当社は冷凍機油原料のリーディングカンパニーとして、環約3倍になると予想されています。地球温暖化抑制を目的

境配慮型エアコンの需要拡大に応えるため、低GWP冷媒と（億USD）

として国際的な冷媒規制が進んでおり、地球温暖化係数

相性の良い冷凍機油原料の生産能力を増強しており、2024

300

（GWP）
の低い冷媒を用いた環境配慮型エアコンの普及が年の夏には千葉工場での増強工事が完了する予定です（四

求められています。 詳細

日市工場は2020年に増強完了）。当社の高い技術力を駆使P35

当社の価値提供

アジアの化粧品市場※

持続的な価値創造

社会課題

QOL向上への貢献

これまでと現在強みである「多様なお客様とのネットワーク」のもと、環境・社会課題の解決に向けたニーズを的確に捉え、「環ヘルスケアドメイン

CAGR
+8%

200

してつくられた製品の安定供給を通じて、地球温暖化抑制へ
0の貢献に尽力していきます。

エアコン販売台数※1

2021

2025

（年）

合成油
（代替フロン、低GWP冷媒対応）

価値創造の原動力※当社調べ
鉱油（旧冷媒対応）

（百万台）

世界

中国

その他アジア※2

CAGR
+5%

400
CAGR
+6%

115
2021

高度情報化社会への貢献
51

162050（年）

2021

2030

2030

2021

（年）

環境対応で生まれる新たな貢献
世界で普及が進む電気自動車（EV）に搭

化石燃料車とEVにおけるエアコンの違い

化石燃料車

EV

載されるエアコンや、エネルギー価格高騰や温室効果ガス削減の観点から欧州で急速にヒートポンプで稼働

冷房

医療などには、先端半導体や合わせて使用する高感度な不純物含有量が極めて少ない高純度溶剤を製造しており、センサーが必要とされるため、近年は国内外で先端半導体

半導体の製造に欠かせないフォトレジストなどの原料としの増産が進んでいます。先端半導体の製造では、微細化やて、電子材料分野のお客様へ幅広く供給しています。また

集積化に耐えうる、極めて不純物の少ない高品質な化学材

グループ会社の黒金化成では、先端半導体分野を含めさま料が求められており、またセンサーではレンズ等に使用さざまな電子材料関連の受託製造ビジネスを行っています。

れる高機能な樹脂材料等が求められています。

これらの製品や技術はフォトレジストの高品質化に寄与し、暖房

半導体の進化を支えています。

世界のフォトレジスト市場

※

KrF

ArF

ほかにも、当社の強みであるオキソ技術を活用した高機

EUV

冷暖房ともに、ヒートポンプで稼働

CAGR
+6%

3,000

EUV向け
フォトレジスト
市場

CAGR
+30%

2,000

能な樹脂材料の開発等も進めており、センシング技術の高度化にも貢献していきます。

Data Section

エンジンを利用

1,000

るこれらの新たな用途に対し、当社は冷凍化抑制に貢献していきます。

当社は、高純度化技術と高い品質管理技術を融合させて（千ガロン）

が採用されています。今後拡大が見込まれ

機油原料を供給することにより、地球温暖拡大が進むIoT技術、AI技術、自動車の自動運転、遠隔

g/i線

需要が高まっているヒートポンプ式給湯暖
房機には、家庭用エアコンと同様のシステム（年）

当社の価値提供

経営基盤の強化※1 JARN、国際エネルギー機関（IEA The Future of Cooling）
をもとに当社予測。カーエアコン除く※2 日本除く

33 KH Neochem Report 2023

社会課題

46

200
2030

CAGR
+14%

71

以上

エレクトロニクスドメイン

当社冷凍機油原料を使用しづらい仕組み

家庭用エアコンと同じ仕組みで、
当社冷凍機油原料を使用可能

0

2021

2025

出所：富士経済「2021年 光機能材料・製品市場の全貌」※数値は予測値

（年）
四日市工場

品質管理棟
（2022年3月完成）

photo：三井笑奈（川澄・小林研二写真事務所）

KH Neochem Report 2023

34

冷凍機油原料の供給を通じた、地球温暖化抑制への貢献
エアコン需要と冷媒規制

冷凍機油の機能
冷媒にはさまざまな種類のガスが使用されており、冷媒運び出すことで部屋を涼しくします。この際、「熱を運ぶ」冷の種類によって必要とされる冷凍機油の種類も変わります。

2019年における世界の温室効果ガス
（GHG）
の排出量

媒は、室外機の圧縮機で圧縮されることでその機能を発揮

現在、世界中で環境に配慮したエアコンへのシフトが加は、CO2 換算で約570億トン、このうち約10億トンが代替フ

日本を含む先進国※2では、2019〜2036年において基準します。そして、この圧縮機を効率良く、長期にわたって故速し、そうしたエアコンに用いられる冷媒に対応した冷凍ロンなどに起因する排出で、その90%以上が、エアコンな値に対して段階的な削減が求められ、最終的には2036年

障のないようスムーズに動かすために不可欠なのが、冷凍機油の需要も増加しています。当社は、こうした冷凍機油のどで使用される冷媒である代替フロン（HFC）によるものとまでに85％削減が義務付けられました。この規制により、機油（潤滑油）です。

原料分野において世界トップシェアを保持しています。

いわれています。

当面はR32などの低GWP冷媒を用いたエアコン需要がさが採用され、2011〜2013年の生産・消費量の平均数値な

国際エネルギー機関（IEA）の調査では、2050年の世界
当社の位置付けＫＨネオケム原料

熱を持った冷媒
室内機

冷風

オクチル酸

イソノナン酸ベースオイル
圧縮機

冷たい冷媒
屋内

潤滑油

室外機

熱を放出

当社推定
世界シェア

冷凍機油

熱い冷媒

屋外

新興国※3では、2029年に基準値に対し10％のCO2 換算

このままでは、GHG排出量が大きく増えることになりかね値削減が義務付けられ、その後段階的に規制が厳しくなり、ません。そのため、今後、GWPのより低い、環境に優しい冷

最終的には2045年に80％の削減義務が定められています。

媒への移行が不可欠であり、近年、国際的な冷媒規制の動

また、新興国の経済力の高まり、中国におけるエネルギー効きが加速しています。具体的には、モントリオール議定書に率の低いエアコンに対する規制もあり、環境に配慮したエ

おけるキガリ改正や米国環境保護庁（EPA）規則により、先アコンの需要が、より一層拡大することが予想されます。

替フロンである新冷媒R32などへの転換が加速しました。

段階的な削減と最終的な全廃などの規制措置を定めた

将来的には、さらに温暖化影響が少ない次世代冷媒が実

モントリオール議定書が採択され、オゾン層を破壊しない用化される見込みで、当社では次世代冷媒に対応する冷凍

代替フロンへの世界的な転換が、2000年頃より急速に進機油の調査を行い、それに合った冷凍機油原料を検討して

みました。

約

10億トン-CO2

日本の年間GHG排出量
約10億トン-CO

2にも、当社の製品を用いた冷凍機油が適用可能と想定してています。2016年のキガリ改正においては、地球温暖化抑います。

※1 詳細は経済産業省Webサイトの「モントリオール議定書に関する国際会議」
をご参
照ください
https://www.meti.go.jp/policy/chemical̲management/ozone/law̲ozone̲laws.html※2 ベラルーシ、ロシアなどの一部の先進国は、規制措置に差異あり※3 新興国第1グループを指す。基準値は2020〜2022年の代替フロンの生産・消費量の平均数値などから算出されたもの。新興国第2グループ（インド、パキスタン、イラン、イラク、湾岸諸国）
においてはさらに漸進的なスケジュール。詳細は※1をご参照ください

キガリ改正におけるHFC削減スケジュール
先進国

10%

国際的な冷媒規制（キガリ改正）
2000年〜

2012年〜（代替フロン）（代替フロン）

オゾン層破壊効果：有オゾン層破壊効果：無オゾン層破壊効果：無大GWP:1,810

冷凍機油

鉱油系

温暖化影響

新冷媒R32

代替

大

温暖化影響

小

GWP:2,090

GWP:675

合成系

ＫＨネオケムの製品が使われています

次世代冷媒

ル議定書により、先進国では2020年までに全廃となり、新（実用化検討中）
代替

温暖化影響

さらに小

合成系？

40%

50%

オゾン層を破壊する特定フロンについては、モントリオー

20XX年〜70%

興国では2030年までの全廃が求められています。また、オ
ＫＨネオケムの製品が使われる
と想定

80%
80%

85%

Data Section

現行冷媒R410A
代替

30%
30%

旧冷媒R22
温暖化影響

20%

10%

冷媒と冷凍機油原料の変遷（特定フロン）

新興国第２グループ10%

出所：Trends in global CO2 and total greenhouse gas emissions; 2020 Report
PBL Netherlands Environmental Assessment Agencyをもとに当社作成

制のため、地球温暖化係数（GWP）の高い冷媒を段階的に

冷媒

新興国第１グループ(CO2 換算値）

います。なお、現時点で有力視されている次世代冷媒候補

モントリオール議定書は、採択後も適宜見直しが行われ引き続き、製品の安定供給を通して、地球温暖化抑制に貢経営基盤の強化

ゾン層破壊の原因となることから、1987年、特定フロンの

価値創造の原動力

削減していくことが合意され、これにより、GWPの低い代

世界の代替フロン等

不可欠なものとなっており、リーディングカンパニーとして、献していきます。

日本の年間GHG排出量と同程度

冷媒と冷凍機油の変遷

今後、世界的に低GWP冷媒への移行が進む中、これに適応した冷凍機油の製造に、当社の冷凍機油原料は必要が定められています。
世界の代替フロンなどの年間GHG排出量（CO₂換算）以前は特定フロンが冷媒として使われていましたが、オらに伸長すると予想されます。

のエアコン保有台数は、現状の３倍になると試算しており、進国や新興国におけるHFCの段階的な削減スケジュール

圧縮機／エアコン

どが基準値として用いられることになりました※1。

持続的な価値創造

エアコンの仕組み（冷房時）

これまでと現在

冷媒に起因するGHGの排出削減

エアコンは、室内の熱い空気を取り込み、熱のみを外に

85%

ゾン層を破壊しない代替フロンについても、新たに議定書の規制対象とする改正提案が採択されたキガリ改正で、
GWPの高い18種類の代替フロンが規制物質に追加され、

2019

2024

2029 2032 2036
2034

2047
2045

(年）

2019年１月に発効しました。代替フロンの段階的削減の指標として、代替フロンの数量にGWPを乗じたCO2 換算値

35 KH Neochem Report 2023

KH Neochem Report 2023

36

対談

“Cross Talk”
これまでと現在“Cross Talk” 松岡取締役 磯貝取締役

41

特集Ⅰ
安全確保の徹底と安定操業に向けて

45

特集Ⅱ

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

管掌領域：
生産技術、環境、保安・安全、品質保証、知的財産

管掌領域：
人事、IT戦略、研究開発、情報セキュリティ「VISION 2030」の実現に向けた課題とその解決策「VISION 2030」の実現に向けて重点的に取り組む３つのテーマ「安全・安定操業」「新規事業創出」「人財の育成・強化、企業風土改革」
を踏まえ、現状における課題と今後の戦略について、２人の取締役が語りました。

持続的成長に向けた
新たな価値の創出と知的財産機能の強化

49

特集Ⅲ

安全・安定操業の維持・向上に向けた取組みとは？

には、安全確保の徹底と設備信頼性向上の両輪をより一層、強力に回していくことが大切だと改めて実感しました。
磯貝 私が四日市で勤務をしていた時のことですが、現場経営基盤の強化

企業価値向上に向けた人財戦略

価値創造の原動力

38

磯貝 幸宏

持続的な価値創造

価値創造の原動力

松岡 俊博には安定操業の仕組みやルールが明示されていて、従業員の方々も非常に勤勉で真面目な方が多かったと記憶してい当社の存在価値というのは、製品を必要とされているお客ます。その結果、業種別無災害最長記録（当時）を更新して様にお届けしてこそだということをすべての社員が痛感した

いましたが、昨年の事故を振り返ると、目前の危険には抜と思います。シェアの高い製品を多く保持しているが故に、かりなく対応してこられた一方で、将来の危機を想像し対当社が製品をお届けできないことで、サプライチェーンに関処することを見落としていた、そんな盲点を突かれたのでわる皆様に大変ご迷惑をおかけした年となってしまいましはと感じています。だからこそ原因を解き明かし、問題を直た。私は2018年から生産技術を担当していますが、この視しなくてはなりません。

５年あまり、安定操業を掲げ、故障が起こる前に対処するこ

松岡 そうですね。今まで構築してきた対策や準備がそれだとを目指した設備管理技術の再構築に注力してきました。

けでは不十分だったという現実を突きつけられた事故でし

外部から専門家を呼んで運用を見直し、考え方も変えました。何が足りなかったのかを考え抜いた結果、安全を第一にた。しかし結果として、備えていた対策だけでは防ぎきれず、考えた行動や計画が本当に習慣化できていたのか、想像力を大きなショックを受けました。重大労災事故の発生を含め働かせていたのかという点を反省し、改めて事故を振り返って振り返ると、お客様に当社製品を安定供給していくためたのです。そして、あらゆる職場で安全意識を醸成し、安全KH Neochem Report 2023

Data Section

37 KH Neochem Report 2023

松岡 昨年度の設備トラブルや労災事故を通じて、やはり38

“Cross Talk”の皆さんがつくった製品が、お客様にどのように使われ、世で研究開発の一部門が担当していましたが、2023年４月て、組織や仕組みをつくっていきたいと考えています。

の中でいかに役立つか。安定供給がいかに大切かを説明し１日付で知的財産部を新設・独立させ、知的財産を全社的

また、さまざまなスキルを持った人財が社内にいますが、たい」との声が改めて上がってきており、こうした各部門、な視点から管理監督できるようにしました。これからは単にそれをもっと可視化するということが今後の課題です。従各機能の声を相互に伝え合う機会を積極的に用意し、会社今の事業を守るためだけではなく、マーケティング戦略や業員の得意領域やスキルといった人財情報を共有できる仕としての安全・安定操業の維持・向上に向けた一体感を高新事業構想などにからめて積極的に知的財産を活用してほ組みを整えていきたいと思います。

めていこうと努力しているところです。

しいと考えています。そのための仕組みづくりの一環です。

松岡 技術という切り口は割と可視化しやすいと思うの

松岡 知的財産部は私の管掌範囲となったので、その思いで、そこから始めて、もっと広くスキルを可視化し、効果的を受け継いでしっかり機能するようにしていきたいと思ってな人の組み合わせや目的に合わせた人財の配置ができるよいます。これまで当社においては、知的財産は一部の専門

うにしていきたいですね。

家が管理しているイメージがあったのではと思いますが、

磯貝 人財に加えて風土改革も加速していかなければなら

磯貝 これから新たな製品や事業を創っていく上で重要と今は各部門と知的財産部が一緒になって特許を調べたり、ないと考えています。先ほどまでの話にも上がっていた、知なるものが、人的資本と、知的資本である技術の二つだとマーケット調査をしたりという動きが始まっています。

的資本の充実や新規事業創出といった経営層の思いを、一

P41 」
を

思っています。2016年、当社が上場する前後のタイミング「VISION 2030」で目指す営業利益250億円超のうち、般職の方々にも広めていくことも風土改革には必要です。

2022年11月から 全 社 的 に 開 始しました。設 備 面 で はで、新規事業を構築するための部門横断の会議体が発足

新規事業や新製品で50億円という目標を掲げていますが、

松岡 「安全総点検運動2022」の根底にあるものも同じで「RAISE（設備信頼性向上活動） P44 」
により構築された検し、議論を重ねました。当時の会議体メンバーや各担当者

その進捗においても人的資本と知的資本の充足が奏功してすが、「会社が考えるべきことだ」
とか、「会社がやってくれ

査体制も定着してきています。

も相当に努力したのですが、具体的なビジネスモデルの提いると思います。向かうべき方向を見定め、着実に前進してるんでしょう」ということではなく、誰もが自分ごととして捉

磯貝 当社に限らず、日本の化学コンビナート全体に言え案には至りませんでした。この時私は、新たなビジネスを創いる実感とともに動けているのが今までとの違いですね。

え、「もっと良くしていこう」、「自分から声を上げていこう」とることですが、設備の高経年化は確実に進んでおり、それに出するための従来とは異なる人的資本と知的資本の必要

磯貝 今もっとも重要視している課題は、「新規事業創出はいった風土を醸成し、それが当社の社風だ、価値観だと言対応するような新たな仕組みや体制をつくっていく必要が性と、経営陣のコミットメントの重要性を強く感じました。

イノベーション戦略部の仕事」という社内の認識が強くなっえるようになりたいですね。

ありますね。加えて、社員の安全・安定操業へのマインドがそこで、2019年にスタートした第３次中期経営計画から新ている現状です。いくら優れたビジネスモデルを描いたとし磯貝 非常に難しい問題ですが、特に経営層と一般職も含重要だと感じます。社員それぞれが考え、意見を出し合う

たな視点での施策に取り組んできました。

ても社内に協力者がいなければ具現化できません。ですか

めた従業員とのコミュニケーションを徹底的に推し進めて今後の成長のために何が必要でしょうか？

確保の徹底に取り組む「安全総点検運動2022

まず、新 川 崎 の 産 官 学 交 流 施 設 にオープンイノベ ー

ら今後は、イノベーション戦略部だけでなく新規事業創出

いくことが重要だと思っています。一方で、その中間にいる

ひとりが安全について主体的に考えていく姿勢が求められション拠点の「KH i-Lab」
を新設しました。当社のこれまでの気運を社内全体で高め、縦割りで役割・機能を考えるの部門長やマネジメント職の方々の働きも非常に重要ですのます。

の風土とは異なる環境を用意して新規事業創出を目指すとではなく、全社横断的に一致団結していく必要があります。

で、そちらでも職場マネジメント力向上に向けた研修など各

松岡 まさに「人」
が大事だと私も考えています。今まで良ともに、社内的にも良い相乗効果が出ればと考えました。

松岡 生産部門でも新しい技術や実験装置の提案を受け、種施策を打ちはじめています。これらを通じ、従業員エンいとされてきた慣習を、一人ひとりが視点を変えてゼロから

このKH i-Labでは、多様な考え方やスキル、資質を持った

稼働中のプラントに組み入れてのテストや評価を実施してゲージメント向上、さらには組織風土改革にもつながるよ

見直し、自律的に考える機会にすることが「安全総点検運

人を集め、さらにオープンラボを設置するなど外部との共きた実績がありますし、今後も見込みのある技術や改善提う、
コミュニケーションの深化を図っていきたいと思います。

動2022」のねらいでもあります。設備においてもスマート

同研究を必要なタイミングでできる体制を整えました。こ案は積極的に受け入れていきます。このように生産現場に保安などを推進してより高度な管理を目指していますから、れらのこれまでの当社にはなかった新しい
「もの」
や
「こと」

も改革的な土壌はありますので、研究部門の皆さんも自信

従来にない考え方を柔軟に取り入れていくことが重要でを生み出していく環境を活かし、当社が新たに活躍できるを持って提案していただきたい。現場レベルでの交流が深す。安全と安定操業、これらを合わせて考え直していくこと

舞台と演目を探索しており、具体的なビジネスモデルの提まれば全社的な流れも加速できると思います。

で、当社の総合力が上がっていくはずです。今は工場が中案を視野に入れた活動を進めています。

心ですが、今後は全社的にこのようなマインドを広げてい松岡 新規事業や新製品開発など、新しいことに取り組み

きたいと考えています。

始めたり、現状を変えたりしていく時には内部の力だけで

磯貝 工場の方々と話をすると、皆さんいろいろなことをきはなく、外部から新しい流れや指導者的な人を入れる必要

ちんと考えていますし、それらを実行に移す方法を模索してがあると思います。外から入ってきた人たちと関わること

磯貝 人財の育成・強化についてはやはり部門特性を踏まいますね。

で、元からいた人たちも大きく育ってイノベーションがさらえた対応が必要であると思います。例えば、工場のことは

松岡 当社の価値の源泉は工場であり、経営層としても工に進むという展開もありますから。

経験がモノをいう部分があり、イノベーション人財の育成と場からの声を受け止め、対面でしっかりと話し合う場をつ

磯貝 知的資本については、特に知的財産の充実と管理・同じ仕組みをつくってもうまくいきません。どういう資質の会社全体での人財の育成・強化の施策は？

Data Section

39 KH Neochem Report 2023

経営基盤の強化

中で取捨選択がなされ、優先順位が決められていく。一人価値創造の原動力

人をどういう環境に置くと効果的なのかということを考え

持続的な価値創造

活用の強化を進めてきました。知的財産についてはこれま

これまでと現在

くっていこうと考えています。また、営業の社員からも「工場

KH Neochem Report 2023

40

特集 Ⅰ

安全確保の徹底と安定操業に向けて2022年は労働災害や設備トラブルが発生し、安全・安定操業を通じた安定供給への信頼が揺らぐ結果となりました。私たちはこの結果を重く受け止め、課題解決に向けて安全確保の徹底と安定操業という観点で全社一丸となって取り組んでい1 安全指針の制定および行動原則の改正とその実践
これまでと現在

2022年10月、企業理念に安全指針「自分を守る、仲間を

ます。

守る。
」
を新たに追加しました。また、これに伴い「コンプライ課題

今後の対策

アンス・コード」
および「環境保安ポリシー」に安全に関する● 重大労働災害の再発防止● 安全確保に向け全社一丸で安全総点検運動2022に取り組む● プラントの高経年化による設備トラブルリスクの● 設備信頼性向上活動（RAISE）の推進による設備トラブルを未然に防ぐ保全計画

高まり● 定期修繕
（以下、定修）のスケジュール管理と工事品質の向上● 従業員の世代交代に伴う技術・技能の伝承の再構築● 定修計画・遂行ガイドラインの制定とそれに基づく両工場における定修計画チームの活動開始● 先端技術を積極的に活用したスマート保安の推進

項目を追加し、安全指針を確実に実践するための「行動目標と遵守事項」
を制定しました。
役職員全員に対し、安全指針を確実に実践するための行動目標と遵守事項が記載された安全指針カードを配布する

ど啓発活動を継続し、安全意識の浸透・定着を図っています。

1

持続的な価値創造とともに、工場において上長との安全に関する対話を促すな
安全指針カード

安全確保の徹底2 墜落危険対策の理解、実践の徹底確保ができているものと考えていましたが、実態として、思たことを受け、同様の事故を二度と起こさないために事故

い込みによる慢心があったのではないか等、事故原因につ今回の墜落事故の直接的な再発防止対策として、保護具・調査委員会を設け、事故原因とその対策について何度も検いて深く掘り下げました。その結果、すべての従業員が改

墜落制止用器具の装着、墜落防止設備の設置等ハード面と証と議論を重ねました。

めて安全を第一に考える意識改革を推進すること、直接的

ともに、従業員への教育訓練や安全作業に関する規程や手当社では、これまでも安全に対しレスポンシブル・ケア活な墜落事故の再発防止策を徹底すること、すべての作業の順類の見直し・整備等ソフト面の対策を併せて進めていま

動をはじめとするさまざまな取組みを継続してきました。

安全点検を実施することとし、2022年11月から「安全総点す。特に教育訓練に注力し、墜落事故の危険性を疑似体験

2008年には四日市工場で業種別無災害記録を更新し、そ検運動2022」
として全社的に取り組んでいます。

できるVR設備、墜落制止用器具（フルハーネス等）の正しい

価値創造の原動力

2022年４月、四日市工場の定修中に墜落事故が発生し使用方法を学べる研修設備の導入等、作業担当者への安全の後も大きな労働災害を起こしていないことなどから安全啓発に努めています。

VR教育

フルハーネス研修施設

安全総点検運動2022
1 安全指針の制定および行動原則の改正とその実践

3 作業安全総点検（重大リスクの徹底対策）

企業理念に安全指針を追加し、行動原則に安全に関する項目を追加、対話活動の実施

経営基盤の強化

墜落危険対策のみならず、死亡等の重大災害につながるす2 墜落危険対策の理解、実践の徹底

べての作業におけるリスクを洗い出し、優先順位をつけて対策

保護具・墜落制止用器具の着用徹底、規程・手順の整備と教育訓練を実施する作業安全総点検を行っています。2022年は、まず

3 作業安全総点検（重大リスクの徹底対策）

墜落・転落危険個所を特定し、墜落制止用器具の設置および注意喚起表示の徹底を行いました。今後も作業内容ごとに重大リスクの洗い出しと必要な対策を実施していきます。

プラント各所で墜落・転落個所の注意喚起を掲示「安全の日」式典を開催
労働災害が起きた日を「安全の日」と定め、１年後とする想いが述べられ、参加者全員で安全を誓いました。

Data Section

なる2023年４月４日に四日市工場で全社中継による式典、代表取締役社長による安全パトロールを行いました。式典では、四日市工場・千葉工場の現場担当者から
安全総点検運動2022の取組み事例が報告されたほ
安全パトロールの様子

41 KH Neochem Report 2023

安全指針ロゴか、各事業場のさまざまな立場の役職員から安全に対KH Neochem Report 2023

42

特集

Ⅰ 安全確保の徹底と安定操業に向けて

2

安定操業に向けて

RAISE（設備信頼性向上活動）
また、国内の石油化学コンビナートのプラントが高経年化

高水準での操業および信頼性を適切なコストで実現する

見える化しています。これらのリスクに応じた保全計画を策

学反応を起こすことにより生み出されます。このため当社し、突発的な設備トラブルリスクが高まる中、当社においため、「運転の管理」「設備の管理」「設備の保全」に関して定し、適切なタイミングで検査、補修、更新を行うことで設

では、化学反応時の環境に耐えうるさまざまな設備を昼夜ても、より効果的かつ効率的な設備保全を実施するため保“ありたい姿”を明確化し、新たな業務プロセスを構築・運用

備の信頼性を高めていきます。２年に一度の大規模な定修を問わず稼働させており、２年に一度は設備の稼働を止め、全戦略の再構築等、さまざまな取組みを進めています。

する活 動（RAISE＝ReliAbility Improvement by Smart

を１サイクルとしてPDCAサイクルを回すことで、さらに効

Engineering）に取り組んでいます。設備を網羅的に管理

果的な保全を行えるよう活動を進めています。

必要な点検や修繕を行う大規模な定修を実施しています。

これまでと現在

当社の特色ある製品は、高温高圧の厳しい状況下で化するため設備管理台帳を整備し、部品ごとの損傷リスクを実現したい目標

対策

効率的かつ安定的な運転● RAISE（設備信頼性向上活動）● 定修計画・遂行ガイドライン制定● プラント高度制御システムの導入拡大等DXの推進● スマート保安の推進

持続的な価値創造

計画外稼働ロスの低減● 設備保全戦略の再構築

定修計画・遂行ガイドライン制定
安全・安定操業を目指す工場にとって、定修は、設備の点れる定修マネジャーは、計画の進捗を把握し、作業の遅れ

検／検査、補修／更新、新設／改造を行う最も重要な機会等に対策を講じるなど活動全般をリードするとともに、工です。定修を成功に導くには、高いプロジェクトマネジメン

場長を委員長とする定修ステアリングコミッティーに対し

ト力、入念な計画と確実な実行がカギとなります。そのた適宜報告し、必要な意思決定を仰いでいます。

め、「定修計画・遂行ガイドライン」
を制定し運用を開始しました。四日市・千葉の両工場は、定修の計画から遂行およ

設備保全戦略の再構築
安定操業の最大のネックは突発的かつ重大な設備トラブとその部品が故障した際の設備トラブルの重大度（影響度）

本方針、実行組織、業務の流れやマイルストーンを定めた

ルによる計画外の稼働ロスです。当社では、突発的なトラからリスクを明確化するリスクベースの予防保全への転換

定修基本計画を策定し運用しています。定修ごとに任命さブルを防ぐため経験則に基づき一定の経年数で設備を保を進めています。また、ビッグデータ等により設備状況を監全する予防保全（タイムベース）を行ってきました。

視することでトラブルの予兆を検知し、適切な設備保全を

突発的かつ重大な設備トラブル防止のためには、単にコ

計画・実行する予兆保全（コンディションベース）の導入をストをかければ良いというわけではありません。そこで、よ

検討するなど、さまざまな取組みを通じて突発的かつ重大り効果的かつ効率的な設備保全の実現を目指して、タイムな設備トラブルの撲滅を図っています。

事後保全、予防保全、予兆保全の違い
種類

プラント高度制御システムの導入拡大
多種多様な化学製品を製造する私たちのプラントは、多した、プラント高度制御システムの導入を進めています。こくの設備で構成されており、温度・圧力・流量等の複雑な運のシステムの導入により、安定した条件調整による収益の転条件を常に調整しています。これらの調整には豊富な経最大化に加え、エネルギーの効率的な利用によるCO2 削減

験と高度な専門知識が必要な上、天候の変化等の影響もが可能となります。2023年までに約８割のプラントに導入考慮する必要があります。そこで当社は、AIなどの最先端する計画で、2022年末時点で約７割への導入が完了して技術を駆使して熟練運転員の技術を体系化し再現可能に

います。

内容

事後保全

設備トラブルが発生してから保全を行う

予防保全（タイムベース）

耐用年数や経験則に基づき一定数経年した設備の保全を行う

予防保全（リスクベース）

設備ごとのリスクに応じて優先順位を決めて保全を行う

予兆保全（コンディションベース）

定修ステアリングコミッティーの様子

経営基盤の強化

ベースの予防保全から、設備の構成部品ごとの故障の確率

価値創造の原動力び装置のスタートアップまでに必要な各種業務における基センサーや予兆診断システム等にて設備トラブル発生の兆候を検知し、計画的に保全を行うことで生産計画への影響を最小化する

スマート保安の推進
ル化を進めており、第４次中期経営計画期間中に全製造課などの課題に取り組みながら保安活動を維持していくととへの展開を目指しています。加えて、高所作業でのドローン

もに、効率的で安定的な運転をすることで安定操業を実現

活用による検査の代替等についても検討しています。

Data Section

私たちは、世代交代時の技術・技能の伝承や人財不足していく必要があります。このため運転管理や設備管理に
先端技術を積極的に活用するスマート保安を推進しています。
技術伝承や効率性向上に向けた取組みの一つとして、タブレットPCの活用による日常点検、運転管理業務のデジタ

43 KH Neochem Report 2023

日常点検でのタブレットPC活用

ドローン活用イメージ

KH Neochem Report 2023

44

特集 Ⅱ

持続的成長に向けた新たな価値の創出と知的財産機能の強化

当社のイノベーションは、経営姿勢「確かな技術と豊かな発想で、夢を
『かたち』
にする。」
を体現するものです。
「当社が得意に貢献していきます。

当社は「７つの約束

」
にて
「７．
『稼ぐ力』
を強化す

大きく変化する中で、新技術の追求も欠かせません。そこ

ること」
を宣言し、
「工場の生産性向上・効率化の追求」
をマで、当社は稼ぐ力の源泉となる「製造技術の活用と深掘り」

テリアリティとして掲げています。また、カーボンニュートに積極的に挑戦し、当社の技術的競争力を高めています。

P23

これまでと現在とする技術のさらなる追求」と「外部との技術協創活動も活用した新たな技術の獲得」とを進め、環境に配慮し、豊かな暮らし

既存技術の活用・深掘りによる競争力強化

ラルの実現や国内の石油化学産業の再編など外部環境が関連するマテリアリティ
エネルギー効率の向上とCO2 などの排出物削減と管理

1

戦略ドメインを中心とした社会課題解決型事業の拡大

4

3

成長基盤を強固にする知的財産戦略の強化

16 工場の生産性向上・効率化の追求①特色ある製造技術の活用●

自社技術の付加価値向上

当社は、大規模なオキソ技術とワッカー技術を有する数少ないメーカーです。これらの技術を用いて得られる特徴のあ
る中間体から、ねらった誘導体を展開できる製造技術を有しています。この製造技術を深掘りしつつ新たな製品開発な

知的財産部

どへ活用することを通じて、技術の付加価値を高め競争力強化を目指します。

技術開発センター

イノベーション戦略部

高付加価値な新技術の創造

新規テーマ探索

事業部
四日市工場
千葉工場

持続的な価値創造事業の加速化と競争力強化

事業戦略の推進

特色ある技術、製品の展開②原料や触媒の評価技術の強化●

安定供給への貢献

当社は、世界で数社しか製造していない、社会で広く使われる製品を供給しています。このような製品の安定供給のためには、国際情勢を踏まえた「原料や触媒などの適切な調達戦略」
が必要となり、迅速で正確な原料や触媒などの評価技術

外部協業先
パートナーシップによる事業価値向上がそれらの調達を支えています。
また、
この評価技術は生産性・効率性の向上や新技術導入の検討にも活かされています。

③高度精製・反応技術の駆使●

高度化・多様化する品質ニーズへの対応

当社は、精密分離（蒸留、抽出）、高度な低金属管理技術を有し、お客様からの多様で高度な品質ニーズに対応した製品

価値創造の原動力を供給しています。
■事例紹介〜電子材料や化粧品原料のさらなる品質高度化に向けて〜

1

前例にとらわれない分析手法の開発や新しい分析機器の導入により、品質に影響するごく微量の不純物を特定する技術を確立しました。特定した不純物の生成・分解メカニズムを解明することで除去技術を構築することができ、低金属や低臭化といった品質向上プロセスの開発へとつなげ
ています。
また、
日々新しいアイデアを発想するために、社内外の識者との交流を大切にしています。

既存事業の成長に向けた価値創造

技術開発センター藏本晃士

当社は、お客様のニーズにあった付加価値の高い製品を工場の製造部門とともに製造プロジェクトの推進・旗振り役

小回りを利かせて提供することで、お客様と強固な信頼関係

として安全で安定した製造につなげるほか、経営企画部、事④シミュレーションやデータ解析技術の活用拡大を築き上げてきました。また、「お客様の高度化するニーズの業部、生産技術部などと投資戦略の具体化を進めていきます。

当社は、シミュレーター技術や工場データの解析技術を、増産への対応や現場トラブルの迅速な解決に活用するほか、実現」と「安全・安定供給」との両立を目指す中で、競合企業

当社はビジネスアイデアの事業化を加速するため、営業との少ない特徴的な製品が生み出され、当社独自の技術が磨開発の目線を合わせた価値創造に取り組んでいます。具体

かれてきました。この信頼関係と独自技術という強みを活か

的には、各ドメインの事業戦略に従い、製品やテーマごとにしてさらなる成長・価値創造を推進するため、2023年４月に事業部のプロダクトマネジャーと技術開発センターの担当者

組織変更を行い、技術部門の役割を明確にし、知財部門をを任命しています。両者が日々の業務の中で密接にコミュニ強化するとともに、事業部を中心に各部門が一体となった体ケーションを取りながら方向性のすり合わせを行い、既存事制を整備しました。

業の成長を目指しています。

●

生産性向上、トラブルの防止や迅速な解決未然防止にも活用し始めています。また、AIを用いたプラント高度制御システムの活用を広げることで安全で安定した経営基盤の強化

操業やカーボンニュートラルの実現を目指しています。

重要技術の権利化と社内伝承
当社の重要技術は社外にオープンにできる技術と秘匿性

また、当社は冷凍機油の基油※について、日本の基油の知的財産部は、創造された無形資産の活用と保護を担うが高い技術があります。社外にオープンにできる技術のう

素材メーカーの中で最も多くの特許権を保有しています。

供を行うとともに、マーケティング、新製品開発、投資立案とだけでなく、知財経営の観点からグランドデザインの実現に

ち特許化に適するものは積極的に権利化を進めています。

お客様のニーズを深く知ることで、お客様に最適な原料（イいった事業戦略立案・推進機能を一気通貫で有しています。

必要な対応の遂行やIPランドスケープを駆使したビジネス

一方で、秘匿性が高く有用な技術は、技術プラットフォーム

ソノナン酸等）を製造することができます。

事業部が中心となってビジネスのグランドデザインを描き、社提案など、事業の全般に関与しています。事業戦略に沿ったの整備を進めることで、適切な情報管理と確実な社内伝承※POE（ポリオールエステル）会に必要とされる製品や技術を社内で具現化していきます。

知財戦略立案と知財強化活動をバランスよく進めるために、を目指しています。

技術開発センターは、このグランドデザインを実現するため事業部が配置される本社、ならびに技術開発センター（四日に四日市工場・千葉工場と連携して製造プロセスの確立や改市・市原）と四日市工場企画部が配置される四日市工場のそ良を行います。四日市工場企画部・千葉工場生産管理部は、

れぞれに知的財産部の人員を配置しています。

45 KH Neochem Report 2023

KH Neochem Report 2023

Data Section

事業部は、お客様との接点として製品販売やサービスの提

46

特集

Ⅱ 持続的成長に向けた新たな価値の創出と知的財産機能の強化

2

新規事業創出と新製品・新技術の開発

新規テーマ探索活動の特徴
います。当社の強みを活かして、独自性に優れた競争力の当社は新規事業創出をさらに加速させるべく、2023年

プンイノベーション拠点「KH i-Lab」
をさらに充実させ、異

と定める
「環境」、
「ヘルスケア」、「エレクトロニクス」
に対しある製品を提供することが、社会課題解決に貢献すると同4月に組織変更を行い、新規テーマ探索機能をイノベー

業種の企業やベンチャー企業とのネットワーク構築を加速て、中長期的な視点から新たなビジネスの創出を目指して時に、当社の持続的な成長につながると考えています。

ション戦略部に集約し、新設した知的財産部と一体となっさせています。

さまざまな原料市場ニーズ

石油化学技術（活用）

石化原料

WROC戦略

バイオ技術（新規獲得）

バイオ原料

これまでに培ってきたオキソ技術などを活用した新製品

新たな取組みの社会課題にターゲットを定め、メンバー個々の好奇心をの開発は事業部に集約しました。事業部は、既存製品の営

新規誘導体

掛 け 合 わ せて 経 験と認 知 を 深 め ていくWROC（Wide

業やマーケティング活動といった「市場との接点」から社

グリーンケミカル

Range Operation with Curiosity）戦略と名付けた探索

会課題やお客様のニーズをとらえ、新たな価値を創造してバイオ製品

活動に特徴があります。この探索活動を進める中で、オーいます。

WROC戦略（Wide Range Operation with Curiosity 〜個人の好奇心を起点とした新規事業の探索〜）

オープンイノベーション● 外部との協業● オープンラボ活用● スタートアップ投資● M&A、
アライアンス

持続的な価値創造

特色ある製造技術て活動することとしました。当社の新規事業創出は、将来

これまでと現在

当社は、「VISION 2030」の実現に向けて、戦略ドメイン

ネットワーク構築

新たなビジネスにつながる開発事例紹介

チーム力

ＫＨ ｉ−Ｌａｂ

スキル向上

好奇心の深化・認知の拡大

経営資源

アイデア創出〜仮説構築をKPI管理により短期間でPDCAを回す

確実性高の未来変化

不確実性高の未来変化

仮説
構築

仮説・
概念検証

スケールアップ・事業化

無形資産を活用した新規事業創出機能の強化

向上の両立を目指し、いわゆる「バイオものづくり」
でバイオ

石化原料から付加価値の高い新規誘導体を創出するほか、製品の開発も進めています。バイオでの製造技術は、当社にバイオ原料を用いたグリーンケミカルにも取り組んでいます。

蓄積された石油化学の製造技術が流用・応用できる分野も3

また、海洋汚染など地球規模での社会課題解決と企業価値多く、当社の強みを活かしたビジネスの創出を進めています。

当社は、イノベーションを活性化するために「知的資本の充実化と活用」
が必要と考えています。知的財産部は、知的資本を

価値創造の原動力

当社はこれまで培ってきた石油化学の製造技術を活用し、知財戦略

全社目線で管理し、さらなる充実化と活用を進め中長期的な事業の活性化に努めています。

価値創造に取り組む開発人財〈新規誘導体〉電子材料

高機能樹脂原料の開発

与できます。車載・スマホカメラや5G・6G通信等では、これら要求性能が益々高まっています。お
事業部
佐野貴則

〈グリーンケミカル〉天然高級アルコールの開発
高圧オキソ技術を活用し、天然由来の原料からさまざまな用途に使用可能な高級アルコールを開発しています。
開発中の高級アルコールはバイオマス度が高く、常温液体で扱いやすさに優れる等の機能的特徴もあり、樹脂原料、インキ・コーティング剤、潤滑油等のさまざまな用途に使用可能です。当社ならではの材料により、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

海洋生分解性樹脂の開発る部門との連携が欠かせません。関係部門との対話を積極的と活用」を推進するために、「知的財産戦略会議」
を整備しに行い、これまでに培ってきた知財スキル、技術への理解をもて運用しています。本会議は、既存事業部会と新規事業部とに、第４次中期経営計画からプロアクティブな活動を強化し会からなり、それぞれ関連部署が参加し、原則毎月開催さています。例えば、新規事業創出については、イノベーション

れています。本会議で議論し推進する知財強化活動は、知戦略部と連携しながら、ビジネスモデルの構築を見据えた技的財産管掌取締役が取締役会に報告し、取締役会が全社

術検証や契約の提案と交の知財強化活動を監督しています。

● 創出された発明の権利化

必要な市場や法令の調査● 他社特許とのクリアランス確保● 先行技術調査などなども活用した新規技術 第４次中計から強化した業務（攻め）の導入や出資先の検討、KH i-Labにてベンチャー企業等と共同研究を行いながら、新規技術である微生物発酵を用いて既存事業で培った技術ノ開発を進めてきました。展示会等での情報発信を継続するとともに、お客様との関係を強化しつつイノベーション戦略部
小池夏海

ウハウの活用などに取り組んでいます。

47 KH Neochem Report 2023

従来からの業務（守り）

渉、事業計画の精緻化にと分析、IPランドスケープ

海洋プラスチックごみ問題という地球規模の課題に対し、海洋中の微生物によって分解される樹脂を開発しています。

サンプル評価に取り組むなど、新規事業構築に向けたステージが上がってきました。

当社は「知的財産ポリシー」
を定め、「知的資本の充実化● 事業戦略を支える知財強化● 協創を促進するビジネスモデル

構築と契約支援● IPランドスケープを活用した事業創出支援

など

取締役会
監督

報告

Data Section〈バイオ製品〉環境対応素材

事業部
髙橋弘樹

当社の事業を活性化するためには、事業に直接携わってい経営基盤の強化

当社開発の特殊脂環式モノマーは、耐熱性の向上に加え、低誘電特性や低吸水性などの特徴を付
客様の課題を解決する次世代材料として期待されており、事業化の可能性を検証しています。

知財ガバナンス体制

知財強化

当社の強みであるオキソ反応／水添反応を駆使し、高機能樹脂原料を開発しています。

知的財産管掌取締役
監督・指導

報告

知的財産戦略会議
・既存事業部会
・新規事業部会KH Neochem Report 2023

48

特集 Ⅲ

企業価値向上に向けた人財戦略
1

これまでと現在「VISION 2030」の実現に向けた
変化に強い強靭な企業体質へ

企業価値向上に向けた人財強化

成長を支える人財のパイプライン強化

取締役 常務執行役員
管掌領域：人事、IT戦略、研究開発、情報セキュリティ

磯貝 幸宏

当社が「VISION 2030」を実現し、さらにその先もサス

人財を切れ目なく確保していくために、各部門のあるべきテナブルな成長を遂げていくためには、長期を見通して計姿に照らした人財のギャップ分析を行った上で、次世代画的に企業経営を行う十分な能力を持つ人財を育成し、リーダーや幹部候補となる人財の選定、育成、採用等の検プールしていくことが重要であると考えます。

討も開始しました。こうした取組みによって、「その時点でそのため2020年から部門長等中核ポジションの後継者が必須のテーマを中心議題とすることで全社最適の視点で計 画 を 検 討 する「人 事 会 議」
を 開 催しています。さらに2030」
にて掲げるチャレンジングな目標を実現するために議論する風土が醸成されつつあると感じます。今後も、人

2022年からは、部門長以下の各ポジションにおいて後継は、その原動力となる「人財」を強化していくことが極めて事会議の継続実施と計画の実効性を強化することで、安定重要です。当社は、これまで以上に中長期視点で経営戦略した人財プールのパイプラインを構築していきます。

と人財戦略の連動性を強化し、「多様な人財が活躍し、成「VISION 2030」の実現、さらに、その先を見据えた持続果を最大化する企業風土を醸成することが必要である」と的な成長のためには、会社として新しいことへの挑戦、ス「VISION 2030」の掲げるチャレンジングな目標を実現いう考えのもと、さまざまな人財施策および企業風土改革

ピード感、専門性といった面を一層強化し、成果を最大化するためには、会社として新しいことへの挑戦、スピード感、に取り組んでいます。

する企業風土醸成に取り組むことはもちろん、上述のとお専門性といった面を一層強化し、社員一人ひとりが自らの中でも、2020年にスタートした部門長などの重要ポジ

り当社の次世代、次々世代を担う「プロ」
としての人財を継期待役割を深く理解し、成果を出すことに拘り、常に成長

ションの後継者計画を検討する「人事会議」
は、人事部だけ続的に輩出していく必要があります。そこで、自らの期待役を意識して行動する“プロ”として主体的に取り組む必要が促し、経営戦略に即した人財強化を推し進めています。

持続的な価値創造常 に 変 化 す る 事 業 環 境 に 迅 速 に 対 応 し、
「VISION

の最適任者を選ぶ」
から「適任者を育てる」意識への転換をプロとしての成長を促す人事制度の構築
キャリアの全体像
キャリア職種：キャリア形成上“軸”となる職種
業務職種：現在従事している職種。職種をまたぐ異動時は都度変更
管理職層

こうした考えから、プロ人財を目指す社員の活躍を推し中核を担う取組みです。昨年度からは役員のみならず部門

より年齢や性別、勤続年数等によらず「挑戦し、やれば報わ進めることを目的に、2023年より一般職にもいわゆるジョ長が主体となって、自部門の組織機能強化に向けた課題やれる」新人事制度をスタートしました。

ブ型の人事制度を導入しました。新制度では、「挑戦し、や続的な企業価値向上に不可欠である変化に強い強靭な企

後も社員の成長を最大限支援できるようさらに仕組みを整に向けた活動を開始しています。また、将来の幹部候補育

業体質、風土づくりに邁進していきます。

備していきます。

エキスパートコース

スペシャリストコース❶エキスパートコース内で職長や上位等級を目指す❷さらに、マイスターを目指す❸スペシャリストコースに転換
し、さらに管理職を目指す

自身のキャリア職種で経験を積み、必要に応じて 他の職種を経験することで専門領域を拡大させながら管理職層を目指す

経営基盤の強化財を採用し、実力主義に基づく「適所適材」の人財配置実現

設備
技術職て、実力主義に基づく納得性の高い制度を実現します。今生産
技術職

ンクルージョン、働き方改革などの各種施策に取り組み、持研究職にない知見やネットワーク、多様な価値観・経験を有する人

営業職に基づく報酬決定や若手優秀人財の早期抜擢などを通じ

3

開発職

る整備に加え、エンゲージメント向上、ダイバーシティ＆イ

1

企画職

るポジションについては、社内人財の育成だけでなく、社内

1

事務職

れば報われる評価・処遇制度」
をコンセプトに、職務や役割

1

技術職

2030年に向けては、制度や仕組み等ハード面のさらな

現在検討中

技能職

後継者育成・獲得に向けた協議を重ねており、不足感のあ

価値創造の原動力て行動するプロ人財の活躍を推し進めるため、2023年度

コース転換

体的に考える文化を象徴する、当社の人財マネジメントの

マイスター

2

一般職層

割を深く理解し、成果を出すことに拘り、常に成長を意識し現在検討中（マネジャー）あります。

でなく各部門がそれぞれの課題に紐づいた人財戦略を主MS
マネジメント系統 （高度専門職）

成のためのローテーション計画など、部門間の連携や調整

自律的な学び／成長を支援する人財開発
人財戦略概念図VISION 2030の実現

・D＆Iの推進・エンゲージメント
向上施策の推進2 多様な価値観

49 KH Neochem Report 2023

を認め合う
風土の醸成

企業価値
向上に向けた
人財強化

3つの施策を一体的に推進・後継者計画策定、重要ポジションの採用
・新人事制度の導入
・人財開発
3

働きやすい
職場環境
づくり

・ワークライフバランス推進
・社員が安全で、健康に働けるための取組み

さらに次世代幹部候補者を対象とした選抜型研修（大整備を進め、人財育成に積極的に取り組んできました。

学院プログラム、GLOBISマネジメントスクール等）
も実施

2023年の新人事制度導入に伴い、これまで基本としていた

し、経営の一翼を担う人財の能力開発を進めています。

階層別研修から、社員が必要な能力開発を主体的に進めていけるよう、自ら研修講座を選択する選択型研修を主とする

Data Section

1

当社は、人財強化に向けてこれまでも各種教育、研修の年次による一律底上げプログラムから
自律的な学び/成長の支援へ制度に変更し、社員一人ひとりの自律的な学びと成長を支● 自律的なキャリア形成を支援する選択型研修

援していく方針です。

● CDSを活用し、上司・部下間でキャリア形成上の課題・計画を共有● 職務基準書に基づき必要なコンピテンシーを習得するカリキュラム

KH Neochem Report 2023

50

特集

Ⅲ 企業価値向上に向けた人財戦略

キャリアデベロップメントサポート
（CDS）
を展開

エンゲージメント向上への取組み
シーは何かをよく話し合い、社員自らが能力開発に主体的当社は、社員が活き活きと働き、組織の生産性を高めて

大きく影響していると考え、面談スキル向上研修や評価者

各人の挑戦・成長を支援するため、キャリアデベロップメンに取り組んでいきます。また、評価制度と連動させることで、いくために、エンゲージメントの向上を重視しており、2022

ワークショップ等、職場マネジメント能力の養成を図る具体

トサポート
（CDS）
の運用を開始しました。

上司の積極的な関与を引き出し、より実効性を高めていま

年は５回目のエンゲージメント調査を実施しました。全社的な施策を展開し、エンゲージメント向上に取り組んでい具体的には、上司との定期的な面談を通じ、どのようなす。このような取組みを通じて一人ひとりの職務や特性にのスコア推移は、調査を開始した2018年から上昇傾向にます。

キャリアを目指すのか、そのためにはどのような役割や職応じたキャリア形成を支援し、会社の中核を担う人財の育ありますが、直近３年間は横這いの結果となっています。内エンゲージメントスコア推移と目標値

務を経験する必要があるのか、必要なスキルやコンピテン

成と、社員一人ひとりのキャリア実現を両立していきます。

訳をみると、全社的な取組みに加え、チームエンゲージメン

キャリアデベロップメントサポートのプロセス

期末

期中：年間

2 キャリアビジョン作成● 目指したいキャリア

３年後

・目指す職務グレード

3

ありたい姿

ギャップ課題の洗い出し

4

能力開発目標の設定

能力開発の5 具体的な● 経験したい業務

取組み

振り返り

6

（目標に対する取組み内容の評価）など

1 自己の棚卸し

現状

など

2

面談

3.11

3年目

4年目

5年目

2.99

はスコアが上昇し、効果が表れている一方、依然としてスコアが低迷している部門もありました。
こうした背景には、管理職の職場マネジメントのあり方が

3

初年度

２年目

（2018年） （2019年） （2020年） （2021年） （2022年）

2024年
目標

働きやすい職場環境づくり

・業務分担の調整により新たな経験を積める役割を付与する
・職務の中で能力伸長につながるテーマや課題を与える
上長など・本人の意欲を尊重して学習機会を与える

当社では、多様な人財が自律的に働き、成果を発揮でき

有給休暇の取得については、定期的に取得実績を管理

るよう、社員一人ひとりのワークライフバランスを尊重した職へ周知すると共に、メンバーとの対話を促し、計画的に施策を導入しています。

取得できるよう推進しています。

新型コロナウイルス感染症の対策を契機にルールを見直

多様な価値観を認め合う風土の醸成

し、コロナ５類移行後においても引き続きコアタイムのない
フレックスタイム制度や在宅勤務制度を継続し、柔軟で自ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

律的な働き方を推進しています。また、工場においては、定

年次有給休暇取得率（休暇年度：４月１日〜３月31日）
有給休暇取得率
（％）
90

目標

88.9
84.2
80%

80

当社は、国籍・年齢・性別などにかかわらず、多様な人財

リアアップを後押しするために、女性管理職および候補者

時退社日を設ける等、よりメリハリのある働き方ができる仕が活躍できるよう、各種取組みを実施してきました。育児期の積極的な育成・採用に注力しており、2023年1月末時点

組みを導入しています。

の社員を支援するため法定を上回る両立支援制度を整備の女性管理職比率は8.1％と近年着実に増加しています。

している他、男性の育児参加を促すことが社会全体の女性

今後もライフステージに応じた柔軟な働き方や、育児・介活躍推進につながるとの考えに基づき、男性社員の育休取

護と仕事の両立を支援するための制度整備などを進め、社得制度の拡充を行いました。2022年度においては、19名

員一人ひとりが多様な価値観を認め合い、個人のライフス

当社は、第一に社員が安全で、かつ健康に働くことがでの男性社員が育児目的休暇又は育休を取得し、取得率はタイルや性別にかかわりなく、誰もが活躍できる企業風土

きる職場環境の整備にも積極的に取り組んでいます。しか職場環境面では、2019年の本社移転や2022年３月建90％となりました。また、当社では女性社員の活躍とキャ醸成に取り組んでいきます。

しながら、2022年度に四日市工場にて重大労働災害を発設の四日市工場・霞ヶ浦製造所事務所の更新等を順次進生させてしまった反省から、新たに「安全指針」
を制定し、めています。

女性管理職数女性管理職比率

10

8.1

8
6
4

5.6

9.0

10.0
8.0

6.4

6.0

4.0

育休取得率

90%

2.0

0

0.0

2021

（注）1月時点

51 KH Neochem Report 2023

2022

2023
実績

2024
目標

（年度）

2020

2021

2022 （年度）

安全で、健康に働ける職場環境づくり
ヘルスケアにも力を入れています。

企業理念にも追加すると共に、当社の安全に対する姿勢を改めて社内外に宣言しました。具体的な取組みとして、「安
全総点検運動2022」を全社的に展開し、社員一人ひとりが主体的に、職場の危険箇所を洗い出し、仲間と共に話し合

4.0

2

2020

2022年度（%）

78.1

Data Section(名）

男性社員の育休取得率70

経営基盤の強化

女性管理職数・比率

価値創造の原動力

・自身の強み・
弱みの棚卸し3.12

ワークライフバランスの推進

上長の支援例● キャリア職種の設定

3.44以上3.13

持続的な価値創造

期首・他部門への異動(業務職種変更)

3.09

ト向上に向けた独自の施策を精力的に実行している部門でこれまでと現在

当社は、社員のキャリアオーナーシップの意識を醸成し、

取得者数

19人

（注）育休には、育児休職、出生時育児休職、および育児目的休暇（有給）を含む

い、改善活動を推進しました。
また、心身ともに健康に働けるよう、産業医と連携し、素早く予兆を察知して産業医面談を実施するなど、メンタル

四日市工場 霞ヶ浦製造所事務所
photo：三井笑奈（川澄・小林研二写真事務所）

KH Neochem Report 2023

52

社外取締役 座談会
サステナブルな未来のために長期目線で新たなイノベーションをこれまでと現在

菊池 祐司

独立社外取締役

独立社外取締役

土屋 淳

宮入 小夜子2020年3月に就任。弁護士。証券取引等監

2020年3月に就任。グローバル企業で培っ2019年3月に就任。コンサルティング会社

視委員会に勤務した経験も持ち、会社法やた経営ノウハウと化学分野における高度な役員や大学教授としての豊富な経験を持ち、コーポレート・ガバナンスなどの専門知識を

技術的知見を有する。

特に人財育成や組織風土改革・エンゲージ有する。

社外取締役 座談会

57

コーポレート・ガバナンス

65

リスクマネジメント

66

TCFD提言に基づく気候関連の情報開示

67

コンプライアンス69

保安・安全および環境保全活動

73

ステークホルダーとの関わり

菊池 取締役会の議論の前提として、議論するテーマの情場として、オフサイトミーティングや懇話会が開催されてい報を事前に社外取締役が入手できるかが重要ですが、そのます。これまで、都度テーマを決めて話し合ってきましたが、点では非常にスムーズに提供されています。さらに、取締役

取締役会とは切り離した場であるからこそ、新しい視点で会での報告だけでなく、重要事案についてはタイムリーに情当社を知ることができ、お互いの考えや思いについて対話報提供されるようになり、適宜判断ができる状況になっていする機会にもなっています。その結果、取締役会での議論

ると思います。

の充実にもつながってきていると思いますね。今後も継続

土屋 我々に提供される情報は、非常に整理されていると感したい取組みです。

じています。一方で、整理され過ぎていると思うこともありま

菊池 取締役会ではどうしても堅苦しい議論になりがちですね。環境が大きく変化ししつつある今、整理しきれない情

すが、オフサイトミーティングや懇話会は気軽に話せる雰

報にも触れながら、将来のことを含め幅広く議論する必要が囲気が醸成されていますし、取締役会メンバーの意外な一あると思います。

面に触れることもできる良い機会だと思っています。

菊池 第４次中期経営計画（以下、第４次中計）を策定する

土屋 懇話会では、役員が当番制で講師となる研修も始め際には、経営環境を仮定しながら取締役会でもかなり議論をました。私は、化学企業でのビジネス経験を活かした話を尽くしました。しかし、いざ計画が動き出してからは、なかなさせてもらいましたが、その時は取締役会メンバーだけでか経営方針に立ち返るような議論のテーマになりづらく、こなく、社員も参加しました。その後は、若手社員も含めたの点はもう少し踏み込んで議論できるとよいと感じています。

ランチミーティングでざっくばらんな話もしつつ、さらに後宮入 ガバナンスの強化については、実効性評価の結果も日、一歩踏み込んだテーマで担当者との意見交換会などに踏まえ、その都度課題に対してきっちり手を打ってこられても発展しました。こんなことは他社ではあまりないですね。

いると感じています。しかし、その対策が本当に実効性の向宮入 私も、「多様性を活かす組織風土と安全文化の構築」

上につながっているのか、また、新たな課題に対してどう取りというテーマでお話をさせていただきました。社外での専門組んでいくのかについては、もっと掘り下げて議論していくこ

分野や経験を活かし、社内に還元する取組みは、私たち社とが必要だと思います。

外取締役にとってはすごく良い機会だと思っています。当社

一方で、面白い取組みもスタートしました。2021年度の53 KH Neochem Report 2023

めに、2022年度から取締役会メンバーが気軽に話し合う

Data Section

54

実効性評価から、取締役会での議論をさらに深化させるた経営基盤の強化

経営基盤の強化ＫＨネオケムのガバナンスについて、評価をお聞かせください。

メント向上等の見識を有する。

価値創造の原動力Q1

持続的な価値創造

独立社外取締役

は、上手に社外取締役を活用いただいていると言えますね。

KH Neochem Report 2023

54

社外取締役 座談会を開発した」とか「より良い製品をつくった」
といった技術的ス、ヘルスケアという３つの戦略ドメインを強化していくこな面で評価されてきました。しかし、業界全体で設備の高とが方針ですが、2030年より先の将来を見据え、ポート

経年化が進んでおり、これからは「安全を守って安定的に操フォリオについても今から議論すべきだと思います。

業できる」ということがバリューになっていくのかもしれな

菊池 ポートフォリオについては「選択と集中」とよく言わ

いと私は思っています。これは、技術によらない差別化要因

れますが、当社では、既存ビジネスの成長も見込めるなか、です。安 全・安 定 操 業が 義 務や制 約ではなく、自社のバその議論を行うという状況ではないようにも思います。新リューになり得るものだという視点を持てれば、社員にとっ規事業や新製品を含めて選択肢を増やし、そこから収益のてもそれに取り組むモチベーションになるのではないで見込めるものを取捨選択するというのがセオリーですが、しょうか。

これまでと現在宮入 当社の「VISION 2030」
では、環境、エレクトロニク

マテリアリティや第４次中期経営計画の進捗については、どのように評価していますか？

当社はそれに取り掛かったところという感じですね。

宮入 人の手や目による管理から、AIなど先端技術を活用チェックする、これは必ずやろうと考えています。当社に期

土屋 しかし、イノベーティブなことがそう簡単には出てこした、今までの延長線でない管理へ転換するための投資も待することについては、やはりワクワクする企業になってほ菊池

第４次中計策定時の想定から環境が大きく変化してないのが化学業界です。私の経験から、化学業界では「千必要だと思います。現在、推進しようとしている「スマート保しいということです。当社の機能性材料などは今後も成長

おり、数字の面では計画通りとは言えない状況です。ただ、三つ」、つまり千に三つくらいの確率でしか実用化できるイ

安」
をはじめ、点検のやり方を進化させていくというのも、安が期待できる事業の一つですが、今後はさらに、社内外かやろうとしていることは実直にやっていると思います。例え

ノベーティブな製品は出てきません。私は「選択と集中」な

全・安定操業を守るうえで、ひとつの方法だと思います。

ら「これは面白いね！」と思われるような製品や事業を開発

ば、冷凍機油原料をはじめとした当社の強みを活かせる重らぬ「洗濯と掃除」
が必要だと思っています。イノベーション

菊池 企業のサステナビリティを考える上では人財も重要する必要があります。社外取締役としてそれを後押しする点領域を定め、将来の成長に向けて着実に取り組んでいるが起きるまでは、これまでのやり方を見直し、プロセスを改ですよね。
これはどの企業も悩んでいるテーマだと思います。

のが、一番大事なことだと思っています。

ことは、非常に評価できると思います。

善していくこと。日々の「洗濯と掃除」
を一生懸命やって、誰良い人財をいかに採用し、どう育てていくか。取締役会とし土屋

宮入にも負けない競争力をつけていくことが重要だと思います。

ても、そこをしっかり後押ししていきたいと思います。

できるだけシンプルに考えた方が良いと思います。
「守るべ

変化への対応が十分だったのか、内部要因にもきちんと目

宮入

面白いですね。
「千三つ」
を実現させるためにも、一宮入 そうですね。イノベ―ションにも、チームイノベー

きものは何か」「これだけは押さえよう」という重要なポインを向けて考える必要があると思います。新たな目標を掲げ、点突破ではなく「やってみよう！」という姿勢で、まいた種がションという考え方があります。バトンの渡し方でリレー競トを決め、徹底する。学生の勉強においても、むやみに練習

新しいことに取り組もうとすると、実行する過程で思わぬと育つまで既存事業で踏ん張ることも重要なのではないで技の結果が左右されるように、繋がっていないところを繋問題を100問解くよりも「これ！」という問題を徹底的に理

ころにひずみや問題が発生することはよくあります。特に４

しょうか。

げ、チームとしてどう勝つかをもっと考えていく必要があり解した方が効果的ですよね。この方が、会社全体としてはます。コンプライアンスリーダーの活動良くなると私は考えています。

確かに数字的には苦戦していますね。環境や状況の

P68

や女性活躍

世の中にはさまざまな指標や考え方がありますが、の取組みもその一環ですが、本社と工場間な

例えば、雇用を守ることも重視すべきバリューだと思い

ど、人と人との連携をさらに深めることで、トラブルの未然ます。雇用を守っていくためには、事故を起こさず安全に操ピード感を持って軌道修正することも必要ですよね。

菊池 2022年度は、工場での重大事故に加え、度重なる防止につながったり、情報の行き違いが減ったりして、チー業し続けなければいけませんし、利益を生むために新しい土屋

私も、変化にどう対応していくかということの方が、生産トラブルが発生し、安全・安定操業が大きく損なわれム力が高まっていきます。まだ課題の残された領域ですが、製品も開発していかなければいけません。雇用を守ること

当初の計画にこだわるよりもはるかに重要だと思います。

ました。生産トラブルは設備の高経年化が根本的な原因でこういうことができてくると、「新しい視点を取り入れてみよ

は、会社や従業員はもちろん、社会にとっても非常に有益でそれから、私はKPIをもっと絞ってもよいのではないかと感あると思いますが、戦略的な予防保全にも取り組み始めてう」
とか「とにかく１回トライしてみよう」
といった挑戦的な企あり、すべてにつながっていきます。これはあくまで一例でじていますね。当社が集中すべきポイントを定め、そこはいるものの、未だ十分な効果が表れていない状況だと思い

業風土が生まれる可能性も高まると思います。

すが、このようなコアになるバリューを決めることが必要だ

しっかり守る。

ます。

菊池 スペシャリストでなければできない仕事もあれば、今と思います。

宮入 もうひとつ大事なことは、目的をしっかり考えるとい土屋 安全・安定操業に関わる問題は、我々に対する非常おっしゃったようなチームでやればできる仕事もあると思い宮入うことですね。例えば非財務情報の開示が急速に求められに大きな警鐘です。設備の高経年化は、菊池さんがおっしゃます。さまざまな個性や強みを持った人財を採用して組織ションも必要という話をしましたが、やはり人と人とのつな

るようになっていますが、その背景や意味を考えたうえで、る通りです。これまで化学企業のバリューは、「新しい製品の多様性を高めていくことが大事だと思います。

がりがとても大切だと思います。つながっていれば、何か

自分たちのためにそれを活用していくというところまでいか土屋 チームでイノベーションを起こしていくという考え方あったときにより機動的に動くことができますから。人と人ないと、やらされ感だけが残ります。

には、私も賛成です。私みたいな尖った人財も活躍できる、多とのネットワークをインフラとしてしっかり社内で構築し、土屋

確かにそうです。さらに言えば、意欲的な行動に結様性を認め合う組織風土を醸成していくことが重要ですね。

「あそこの取組み、うちでもやってみようよ！」という前向きびついていかないといけないですね。昨今は企業にサステ

宮入 そうですね（笑）
。
当社は真面目な方が多いですからね。

な風土ができれば、もっといきいき働く人が増えるのではえます。当初の計画を徹底するだけでなく、変化に応じてス

Q3

推進

P51

リティ」
が必要だと思っています。目的を実現するために何をやるのかをもっと具体的に見える化していかないと、取り組むモチベーションも高まらないと思います。

55 KH Neochem Report 2023

先 ほど、企 業 価 値 を 高 めるにはチ ームイノベ ーData Section

ナビリティが求められていますが、私は「見えるサステナビ

経営基盤の強化

サステナビリティへの取組みについては、
どう感じていますか？

期待した結果に十分結びつかなかったこともあるように思

価値創造の原動力

次中計始動後は、そういった変化への対応が遅れてしまい、

持続的な価値創造

Q2ないでしょうか。さらに、アンテナを張って社外にもネット

Q4

今後のＫＨネオケムに期待することや、その中でのご自身の役割をお聞かせください。

菊池 私は弁護士として、法令違反がないことを内部からワークを広げられればいいですよね。誰もが活躍し、輝けるような組織にしていくことが大事ですし、そこに私の経験も活かせていけたらと思っています。

KH Neochem Report 2023

56

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方

監査役および監査役会

経営会議
取締役会から委任された当社の業務執行に関する重要当社グループは、「『化学の力』
で、よりよい明日を実現する。」という企業使命のもと、持続的な成長および中長期的な企業価席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類のな事項を決定するため、また取締役会に付議すべき事項の値向上、透明性や公正性が確保された健全な経営の実現に向けて、次の各点に配慮したコーポレート・ガバナンス体制を構築

閲覧などを通じて、取締役の職務執行を監査しています。

事前審議を行う会議体として、経営会議を設置しています。

し、その充実に取り組んでいきます。

また、監査部および会計監査人と定期的に情報・意見交換、経営会議は、常勤取締役、執行役員ならびに代表取締役社● 株主の皆様の権利・平等性の実質的な確保や株主の皆様との建設的な対話に努めること。

協議を行うなどにより相互に連携を図っています。監査役

長の指名する者で構成し、常勤監査役も出席します。原則

会は、社外監査役２名を含む３名の監査役により構成されとして月１回開催しています。

● 株主の皆様との建設的な対話などのために有用な財務情報や非財務情報を適切なタイミングに正確かつわかりやすく開示すること。
● 株主の皆様以外のステークホルダーとの適切な協働に努めること。
● さまざまなステークホルダーの権利・立場や事業活動倫理を尊重する企業風土の醸成に向けて、経営陣・取締役会がリーダーシッ

プを発揮すること。
● 取締役会が、独立した立場から経営陣の職務執行に対する実効性のある監督を行い、経営陣によるリスクテイクを支える環境整備● 監査役監査計画の策定

選任・解任

報告
監査

取締役会（1/3以上は社外取締役）
答申（過半数は社外取締役）

事前
審議

権限
報告
委譲

選定
・
解職
・
監督

経営会議

連携

会計
監査

連携

業務執行取締役

報告

コンプライアンス推進会議
情報セキュリティ推進会議

取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を促し、適切な企業統治の体制・構築とその運営にエネルギー管理委員会

内部監査

リスク管理委員会

2022年の取締役会の主な議題
経営戦略

努めるとともに、重要な業務執行の意思決定機関として法令・定款に定められた事項や、その他経営上の重要な事項

しています。取締役会は、社外取締役３名を含む８名の取締役で構成されており、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速に経営上の意思決定を行える体制としています。

57 KH Neochem Report 2023

● サステナビリティ推進体制について員長とし、過半数を社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しています。

第１回サステナビリティ委員会の主な議題● カーボンニュートラル
（炭素税の動向等）
について● ESG情報開示の拡充について● マテリアリティおよびKPIについて

各種専門委員会および推進会議
全社的な意思決定を補完・補強するガバナンス上重要な会議体として、専門的な事項について検討・審議し、意思決

指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定され定に必要な分析や報告を行う、管掌取締役を委員長とする

た取締役３名以上（うち過半数は独立社外役員）で構成し、専門委員会を設置しています。また、決裁規程および組織

取締役会から諮問された事項について年間計画を立てて規程に基づく部門長の専属決定事項に関し、意思決定およ

活動し、取締役会へ答申しています。なお、委員長は、社外

び業務執行に必要な審議、ならびに全社的な施策の策定・取締役である委員の中から当該委員会の決議によって選定

推進、啓発・研修、情報共有のために定期開催する推進会

されています。

議を設置しています。具体的には、専門委員会として、環境

2022年の指名・報酬委員会の主な議題・活動● 後継者計画立案・次世代人財育成に向けた部門長面談● 指名・報酬委員会の活動報告（グループ意見交換会・個別面談）● リスク管理体制の見直し、重要リスクの特定● 役員人事に関する検討・答申● 政策保有株式の評価● 役員報酬についての検討・答申● 年度予算・投資計画会に対し、報告を求めることができます。

保安委員会、エネルギー管理委員会、リスク管理委員会、また推進会議として、コンプライアンス推進会議、情報セキュリティ推進会議、品質保証推進会議を設置しています。

Data Sectionを決定するほか、取締役の職務執行の監督機関として機能● 中期経営計画の策定・マテリアリティの特定● 取締役会実効性評価について

ガバナンス● 監査報告書の作成して構成しています。また委員長は必要に応じて、専門委員

取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するこ

各業務執行部門

取締役会● 主要事業場・関係会社の監査

経営基盤の強化

品質保証推進会議

環境保安委員会することを目的に、取締役会の諮問機関としてサステナビリ

営戦略管掌取締役を委員長とし、業務執行取締役を委員と● 代表取締役・社外取締役との意見交換とを目的に、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委
助言・指示

部門長

助言・指示

管掌

審議、答申およびモニタリングを行い、経営計画等に反映● 内部統制システムの整備・運用状況の監査

当社は、取締役および執行役員の指名・報酬等にかかる

業務監査部門報告

指示

裁事項等のうち、サステナビリティにかかる事項について、ティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は経● 業務執行取締役・部門長との面談、
ヒアリング

会計監査人

取締役会または経営会議での決議事項、もしくは社長決● 会計監査人の評価、再任決定、報酬同意

指名・報酬委員会

代表取締役社長
報告

報告

監査

答申

評価
・
解任

サステナビリティ委員会

執行役員
監督
・
指示

監査役会

（過半数は社外監査役）
諮問

選任・解任

連携

サステナビリティ委員会

価値創造の原動力

諮問

査実施状況、監査結果の検討など、相互に連携を図ってい2022年の監査役会の主な活動

株主総会

指名・報酬委員会

必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監ます。

コーポレート・ガバナンス体制図

選任・解任ており、原則として月１回の定例監査役会を開催するほか、

持続的な価値創造に努めるなど、その責務を果たすこと。

これまでと現在

監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議体へ出● 執行役員の評価● 人権尊重ポリシーの制定

事業ほか● TCFD提言への賛同表明・情報開示● 安全への取組み● IR活動報告KH Neochem Report 2023

58

コーポレート・ガバナンス
ガバナンス強化の変遷

取締役会実効性評価

企業理念を制定
任意の指名・報酬委員会の設置
独立社外取締役１名の就任
独立社外監査役２名の就任
東証第一部に上場
コーポレート・ガバナンス報告書を提出

執行役員制度を導入

退職慰労金制度の廃止
業績連動型株式報酬制度の導入することで取締役会の機能を高める取組みを継続的に行っています。

業務執行権限の委譲を拡大

独立社外取締役１名の増員
独立社外監査役（女性）の就任
コンプライアンス・コード、
各種ポリシーの策定

これまでの実効性評価においては、取締役会の役割・構成・運用状況等について、いずれも肯定的な評価が得られており、取締役会全体としての実効性は確保されていると認識しています。

内部統制システムの基本方針の改正
東証プライム市場に移行

これまでの取組み
課題

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

独立社外取締役
（女性）
の就任

2022

2023

2019年

サステナビリティ委員会の新設
専門委員会・推進会議の見直し

2020年①監督機能の強化や中長期的な経営戦

常勤取締役
（男性）

①重要事項についての議論の深化①経営の基本方針、持続的な企業価値向上等のアジェンダセッティング②取締役会の強みの一層の発揮②スキルマトリックスを活用した役割の明確化や役員トレーニングの実施①サステナブル経営・中長期成長戦略に①取締役会でサステナビリティに関する議題を議論。オフサイトミーティン

2021年

独立社外役員（女性）

独立社外取締役比率

独立社外役員比率

女性役員比率

効的なKPI設定とモニタリングの充実②価値創造ストーリーに基づくマテリアリティの特定およびKPIの設定と四半期モニタリングの実施

価値創造の原動力

10

独立社外役員（男性）

グ・取締役会後のフリーディスカッション（懇話会）の開催により、対話の機会を設ける。さらに取締役が相互に講師となる研修の実施②第４次中計策定および運用に向けた実
常勤監査役
（男性）

①重要施策等のモニタリングを実施、形式的な決議事項を見直す

略等に関する議論の充実化が必要

向けた議論の深化

役員構成の変遷

アクションプラン
持続的な価値創造

独立社外取締役１名の増員
取締役会実効性評価を開始

任意の報酬委員会の設置（人数）

これまでと現在

取締役会は、年に1度、取締役会の実効性を評価し、その結果について取締役全員で具体的な改善策を検討し、これを実行

主な強化施策

（％）

取締役

50

監査役

8

40

6

30

4

20

2

10

0

0

2022年度実効性評価● 実施時期：2022年11月〜2023年2月● アンケート主要項目：● 実効性評価の方法：自社アンケート（記名式、選択式・記述式）

・取締役会の機能・構成・運営等に関する基本的事項● 対象者：計11名（取締役８名、監査役３名）

・昨年の課題に対する改善状況
・サステナビリティに関する事項

取締役会全体の実効性については確保されていることを確認しました。
昨年より改善された主な点は、「社外役員が会社を理解するための機会の提供」および「取締役の相

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（注）
当図表における役員とは、取締役および監査役を指します

方で、以下の点が課題として抽出されました。

独立社外取締役比率

5名

り開催が見送られてきた工場・研究所等への社外役員の見学機会を設けたことや、オフサイトミーティ
ングや取締役会後の懇話会などのフリーディスカッションの場を設置したこと等が評価されました。一

2022年度の状況

社内

互理解が進み、さらに対話が深まっている点」でした。これまで新型コロナウイルス感染症の影響によ

経営基盤の強化2013

実効性評価の
結果

37.5%
社外

3名

女性役員比率

男性

9名

18.2%
女性

2名

取締役の年齢構成

60代以上

4名

任意の指名・報酬委員会の構成(委員長：社外取締役)

50代

4名

社内

1名

課題①
一定規模以上の投資案件に関するモニタリングの強化

社外

3名

取締役 計８名

取締役・監査役 計11名

取締役 計８名

取 締 役 会 及びオフサイトミーティングやフリーディスカッション（懇話会）等を活用し、人的資本経営に関する取組みやその開示、人権尊重への取組みのほか、サステナビリティに関する議論を継続的に行う。

指名・報酬委員の取締役 計４名

課題③
次世代リーダー層の育成・発掘、意識向上

59 KH Neochem Report 2023

役会へ報告する。

Data Section

課題とアクションプラン

課題②
サステナビリティに関する議論の深化

重要投資案件については、当初計画に対する進捗状況を一覧化
し、案件全体の状況を可視化するとともに、確認頻度を高め取締

任意の指名・報酬委員会の活動の一環として、社外取締役と次世代リーダー層との面談、意見交換会を実施するほか、取締役会事
前説明会等において次世代リーダー層から説明を実施するなど、経営層との接点やコミュニケーションを増やす。

KH Neochem Report 2023

60

コーポレート・ガバナンス
役員トレーニング

役員報酬等
業績連動型株式報酬

取締役会に付議される議案や重要情報等については、事取締役の報酬等については、固定報酬および業績連動報

前に資料を配布するとともに、事務局や起案部門等から社酬からなる金銭報酬と業績連動型株式報酬で構成していま

業績連動型株式報酬は、連結営業利益で黒字を確保した

2019年より、一橋大学の伊藤邦雄名誉教授による役員

外取締役および社外監査役に対して、事前説明を行っていす。なお、社外取締役および監査役は金銭報酬（月例定額）場合に限り、予算達成率を用いて算出しています。業績との研修を毎年実施しており、2022年は「人的資本経営」
を主ます。特に、新たに就任した社外役員に対しては、資料や情のみで構成しています。

連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を題として「変革の方向性」「経営戦略と人財戦略の連動」「人報を提供し、説明会を設けるなど当社グループの理解を深的資本にかかる情報開示」
といったテーマについてご講演

めるよう努めています。

し、継続的にトレーニングの機会を設けています。

明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株および透明性を確保する観点から、任意の指名・報酬委員

価下落リスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的な業績

また、工場や子会社等の見学の機会を設け、現場社員と会を設置し、役員報酬に関する方針および水準などについの向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めています。

また、2022年には「人権尊重ポリシー」を策定するにあの交流や対話の機会を設けています。2022年には社外取て審議し、各役員の個別の報酬等の算定結果まで確認してたり、人権尊重について研修を行いました。人権に関する締役によるKH i-Labの見学会を開催し、理解を深めるといます。取締役（社外取締役を除く）の報酬については、次

歴史的な背景や国際的な枠組み、いま企業に求められる人

ともに、社員との交流を図りました。

の内容を基本方針としています。

権尊重の取組みや責任についての理解を深めました。さらに、当社として特に尊重すべき人権分野の調査を行い、当該ポリシーに反映させるとともに、今後の人権尊重への取組みについての意見交換を行いました。

業績連動報酬の指標
業績連動報酬（金銭報酬、株式報酬とも）で用いる評価指標は、当社の事業特性等を踏まえ、連結EBITDA※としてい● 中長期的な業績向上と企業価値の増大への十分なインセン

次世代リーダーの育成
当社では次世代リーダーの育成計画の一環として、全部ティブとなるます。当社は多くの設備を保有するため、その減価償却費● 多様で優秀な人財を獲得できる競争力を有するを計算に含むEBITDAは有用な指標と考えています。

● 株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの利害の共有を図る※ EBITDAは右 記の通り算出。EBITDA＝営 業 利 益 + 減 価 償 却 費 + のれん償却費（営業利益は連結損益計算書、減価償却費およびのれん償却費は連結キャッシュフロー計算書に表示される額を使用）

門長と指名・報酬委員会のメンバーである社外取締役との2022年６月には、部門長を少人数のグループに分け、「サ
ステナブル経営の推進に向けた重要課題」
について社外取

金銭報酬

取締役の報酬体系のイメージ

金銭報酬全体の３割程度を業績連動報酬とし、予算達成

固定報酬率、過去５年平均達成率を用いて算出しています。

一橋大学・伊藤邦雄名誉教授による役員研修

当社は、取締役会の実効性を高めるため、2022年から

株式報酬

固定

業績連動

業績連動

対象となる
役員の員数
（人）

116

69

37

5

監査役（社外監査役を除く）

21

21

−

−

1

日をかけオフサイトミーティングを実施しました。

社外取締役

25

25

−

−

3

社外監査役

14

14

−

−

2

研修等を開催しています。

業環境の変遷や将来の事業展開の方向性についての研修

政策保有株式を、2023年４月に、宮入取締役が「多様性を活かす組織風
土や安全文化の構築」

当社は企業価値向上を目的として、相互に経営方針や事と題した講義を実施し、業内容、取引の重要性を理解し、中長期的に取引維持やシ

上場株式については、毎年取締役会で、評価損益、コン

率直な意見交換を行いナジー創出が重要と考えられる企業の株式を保有していプライアンス遵守の状況、当社との取引状況等、個別に保ました。

ます。投資株式の貸借対照表計上額のうち約５割が非上有合理性を検証しています。2022年には、新規事業創出

場株式ですが、そのうちの約９割は関係各社が共同出資しに向けたスタートアップ企業２社への投資を行う一方、上た主要原料の生産会社やコンビナート共同設備の管理会

場株式および非上場株式の一部売却を進めました。

講師を務める土屋取締役

社の株式であり、まさに事業投資として保有しています。

KH Neochem Report 2023

Data Section

61 KH Neochem Report 2023

金銭報酬

222

2022年12月に、土屋取締役が当社に関わる歴史的な事

取締役による議論の様子

報酬等の種類別の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

闊達に意見を交わす機会や取締役が相互に講師となる

2022年は、当社のガバナンスの現状と課題を踏まえ、

役員区分

報酬等の総額（百万円）「取締役としてなすべきことは何か」などをテーマに約半

また、取 締 役 が 相 互に講 師となる研 修については、

15%

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2022年度）

成計画の策定に結び付けています。

取締役会以外にインフォーマルな議論の場を設け、自由

株式報酬

経営基盤の強化

役員間議論と対話活動への取組み

金銭報酬 25%（注）上記報酬体系図は、取締役報酬の目安を示しており、各年度により変動します。また、役位が上がるに従って業績連動報酬の割合が増加する仕組みとなっています。

門長と社外取締役との個人面談を実施し、企業価値向上の外取締役と積極的にコミュニケーションを図り、今後の育業績連動報酬

金銭報酬 60%

締役との意見交換会を実施しました。さらに、10月には部ための新たな方策について議論する機会を設けるなど、社

価値創造の原動力

面談の機会を設けています。

持続的な価値創造

報酬等の決定にあたっては、取締役の報酬水準の妥当性いただき、その後闊達な意見交換を実施しました。

これまでと現在

当社は、毎年、経営層に対して、専門家・弁護士等を招聘

社外取締役および社外監査役へのサポート体制

62

コーポレート・ガバナンス
役員一覧

代表取締役社長
社長執行役員

取締役
常務執行役員髙橋 理夫

1987年 ４月 協和醱酵工業株式会社 入社
2011年 ７月 協和発酵ケミカル株式会社（現 当社）基礎化学品事業部長
2013年 ３月 当社 取締役 執行役員
2016年 ３月 当社 常務取締役 執行役員
2017年 ３月 当社 取締役副社長 執行役員
2019年 ３月 当社 代表取締役社長 執行役員
2020年 ３月 当社 代表取締役社長
社長執行役員（現任)

土屋 淳

1981年 ４月 米国 アルゴンヌ国立研究所 入所
1983年 ５月 米国 ローレンスバークレー国立研究所 入所
1984年 ２月 三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）入社
1999年 １月 同社 米国子会社 Verbatim Corporation,
President 出向
2001年 ４月 三菱化成株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）
経営企画室 部長（2002年１月 退職）
2002年 ２月 ローム・アンド・ハースジャパン株式会社（現 ダウ・ケミカル日本株式会社）取締役
2007年 １月 ヘレウス株式会社 代表取締役社長
2018年 10月 株式会社土屋インターナショナル
コンサルティング 代表取締役社長（現任）2019年 ６月 綜研化学株式会社 社外取締役（現任）
2020年 ３月 当社 社外取締役（現任）

取締役
常務執行役員松岡 俊博
1987年 ４月 協和醱酵工業株式会社 入社
2008年 ４月 協和発酵ケミカル株式会社（現 当社）生産管理部長
2011年 ６月 当社 四日市工場長
2013年 ４月 当社 執行役員
2014年 ３月 当社 取締役 執行役員
2018年 ３月 当社 常務取締役 執行役員
2020年 ３月 当社 取締役
常務執行役員（現任）

菊池 祐司

1992年 ４月 弁護士登録
坂野・瀬尾・橋本法律事務所（現 東京八丁堀法律事務所）入所
2002年 ４月 東京八丁堀法律事務所 パートナー
2003年 ３月 証券取引等監視委員会（事務局総務検査課）勤務
2005年 ３月 東京八丁堀法律事務所復帰 パートナー（現任）2010年 ６月 イヌイ倉庫株式会社（現 乾汽船株式会社）社外監査役
2014年 ６月 NECネッツエスアイ株式会社 社外監査役
2020年 ３月 当社 社外取締役（現任）1987年 ４月 東亜紡織株式会社 入社
2000年 ８月 株式会社ワイ・アイ・シー 入社
2001年 10月 協和醱酵工業株式会社 入社
2016年 １月 当社 研究開発本部 四日市研究所長
2017年 12月 当社 研究開発本部長 兼研究開発本部 四日市研究所長
2018年 １月 当社 執行役員
2019年 ３月 当社 取締役 執行役員
2022年 ３月 当社 取締役
常務執行役員
（現任）

独立社外監査役

田村 恵子

独立社外監査役

緒方 利明

生産技術部長

常務執行役員高橋 功

経営管理部長

執行役員

中橋 彰夫

千葉工場長

執行役員

近藤 佳明

環境保安・品質保証部長

執行役員

清水 英樹

購買部長

執行役員

上村 朗

経理財務部長

執行役員

德光 篤志

黒金化成株式会社 出向（代表取締役社長）

執行役員

佐藤 克典

事業部長

執行役員

黒川 秀雄

四日市工場長

執行役員

藤井 孝俊

人事部長

価値創造の原動力

常務執行役員

宮入 小夜子

新谷 竜郎

当社の取締役候補者の指名に関しては、取締役として必に対して貢献が期待される「企業経営」「業界の知見」「製

要なスキル等を踏まえ、的確かつ迅速な意思決定に寄与す

造・研究開発・イノベーション」「財務・会計」「営業・マーケ

る能力の有無や適材適所の観点、ジェンダー等のダイバー

ティング」「ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理」「人

シティを勘案したうえで、取締役会の諮問を受けた任意の財開発・ダイバーシティ」の７項目を選定し、以下に記載の指名・報酬委員会が総合的に検討した結果を答申し、取締

通り、スキルマトリックスを作成したうえで、取締役会全体

役会において決定しています。

として各項目がカバーされ、経験・専門性の多様性が確保

また、当社取締役としての必要なスキル等としては、経営
取締役会メンバー（取締役・監査役）
役職など

在任
年数

髙橋 理夫

代表取締役社長

松岡 俊博
新谷 竜郎

サステナビリティ
委員会

企業経営

業界の知見

○

○

●

●

10年

○議長

16回/16回

取締役

９年

○

16回/16回

○

●

●

取締役

６年

○

16回/16回

○委員長

●

●

濵本 真矢

取締役

３年

○

16回/16回

○

●

磯貝 幸宏

取締役

４年

○

16回/16回

宮入 小夜子

社外取締役

４年

○

○

16回/16回

○

●

土屋 淳

社外取締役

３年

○

○

16回/16回

○

●

菊池 祐司

社外取締役

３年

○

○

16回/16回

○委員長

大戸 德男

常勤監査役

６年

河合 和宏

社外監査役

３年

○

田村 恵子

社外監査役

３年

○

○

○

監査役会

○

16回/16回○議長

16回/16回○

16回/16回

○

●

製造
研究開発
イノベーション

財務・会計

営業
マーケティング

ガバナンス
コンプライアンス
リスク管理

●

●

●

●
●
●

●

人財開発
ダイバーシティ●●●Data Section

取締役会

女性

されたバランスのとれた構成になるよう留意しています。

スキルマトリックス
指名・報酬
委員会

取締役会
出席回数

独立性

経営基盤の強化

1979年 ４月 株式会社日立製作所 入社
1982年 ７月 バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ
アジア総本部 入社
1986年 ３月 株式会社パソナ 入社、株式会社エデュコンサルト（現 株式会社スコラ・コンサルト）
出向・転籍
2000年 ４月 株式会社スコラ・コンサルト パートナー（現任）
2000年 ４月 日本橋学館大学（現 開智国際大学）助教授
2005年 １月 株式会社スコラ・コンサルト 取締役
2008年 ４月 日本橋学館大学（現 開智国際大学）教授
2019年 ３月 当社 社外取締役（現任）
2020年 ８月 東洋エンジニアリング株式会社
社外取締役（現任）2022年 4月 開智国際大学 名誉教授・客員教授（現任）2022年 6月 日本製罐株式会社 社外取締役（現任）1988年 ４月 協和醱酵工業株式会社 入社
2013年 ７月 当社 事業本部化学品営業部長
2016年 １月 当社 執行役員
2017年 ３月 当社 取締役 執行役員
2019年 ３月 当社 常務取締役 執行役員
2020年 ３月 当社 取締役
常務執行役員
（現任）

63 KH Neochem Report 2023

河合 和宏

当社取締役の指名に関する方針・必要なスキル等

独立社外取締役

取締役
常務執行役員

常勤監査役

執行役員

独立社外取締役

磯貝 幸宏

大戸 德男

持続的な価値創造

1985年 ４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
2011年 ４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）大阪営業第一部長
2014年 ４月 株式会社みずほ銀行
執行役員 営業第五部長（2015年３月 退任）
2015年 ４月 興銀リース株式会社（現 みずほリース株式会社）執行役員
2015年 ６月 同社 取締役 兼 執行役員 経営企画部長
2016年 ４月 同社 常務取締役 兼 常務執行役員
経営企画部長（2019年５月 退任）
2019年 ６月 当社 入社
2019年 ９月 当社 上席執行役員
2020年 ３月 当社 取締役 常務執行役員
（現任）

取締役
常務執行役員監査役

独立社外取締役

濵本 真矢

これまでと現在

取締役

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

KH Neochem Report 2023

64

リスクマネジメント

TCFD提言に基づく気候関連の情報開示

リスク管理活動と管理体制

気候変動に起因する熱中症や自然災害の増加、カーボンし、議論された内容は取締役会に報告しています。

戦略

ニュートラルに向けた脱炭素要請の高まりなど、当社を取確実性と定義しています。持続的な成長を実現するため、当社は、社会・環境情勢を考慮した外部リスクと内部リス止するとともに、組織的・戦略的・継続的に統制しています。

クの両面からリスクを洗い出し、その影響度と発生可能性

実効的なリスク管理を推進するため、リスク管理管掌取を全社視点で評価したリスクマップを作成しています。その締役を委員長、全部門長をメンバーとするリスク管理委員

結果、当社の事業活動に対して影響度が極めて高く、全社会を設置し、経営上重要なリスクの抽出・評価、対策計画

的な対策が必要となるリスクを「重要リスク」
として特定し、の立案・審議および意思決定に必要な分析や進捗モニタ

リスクオーナーおよび統括部門を定めるとともに、対策立

リングを行っています。本委員会は原則として年２回開催

案およびその実行を推進しています。

リスク評価プロセス

P

D
計画の実行
● 影響度が高いリスクに関する
討議● リスク評価● 重要リスクの特定● 対策計画の立案● リスク対策実施

大● 対策計画の状況のモニタリング（リスク管理委員
会・取締役会）見直し● 取締役会・
リスクオーナーからの改善
指示ス（TCFD）提言」
への賛同を表明し、気候変動に関する情

い、2030年時点のリスクや機会の影響度を評価していま

報開示を進めています。

す。これらのリスクや機会に対し「７つの約束」に取り組み、「サステナブル経営」を推進することで、リスクの低減と機ガバナンス・リスク管理上の重要リスクとして特定しています。また、リスクマネジ

9

9

4

1

12

8

12

14

9

3

5

8

9

4

2

1

1

ど、リスク顕在化に対する予防や影響度低減のための対策

発生可能性

大

を実行しています。

小1

メントシステムに基づいて、リスクアセスメントを継続的に2実施するとともに適宜、取締役会にてモニタリングするな

ＫＨネオケムの気候変動関連のリスクと機会❷生産活動

設備・機械の損傷・故障、事故❸人財

人員不足、中核人財の育成停滞

法令遵守状況チェック等を通じた関連法規制の確認
設備の重要度に応じた保全計画の立案
保安・安全および環境保全確保のための教育
採用活動・体制の強化、人事会議の開催
中核人財の育成計画立案および研修制度の整備
事業継続計画（BCP）の策定および定期的な訓練の実施
重要品目の主原料・副原料、設備・資材等における調達リスクの特定原料・資材の調達不能❺情報セキュリティ

サイバー攻撃❻気候変動

異常気象、炭素税の賦課洗い出しと品目ごとのリスク対策の立案

移行リスク(1.5℃シナリオ)

情報セキュリティポリシー等に基づく全役職員への教育（右ページを参照）

事業継続マネジメント（BCM）に初めてワークショップ型の訓練を実施し、その後も毎年す。そのため、大規模災害が発生した場合に、事業活動を工夫しながら訓練を継続しています。

維持・継続すること、早期復旧を実現することが非常に重要な責務であると考え、事業継続計画（BCP）
を事業所ごと65 KH Neochem Report 2023

主な対応策

気候変動により、高潮・豪雨・洪水・台風等の異常気象による
異常気象が増加し、操業への影響が増加する操業への影響おそれがあります。

● 訓練等を通じた、
BCM/BCPの理解度と今後もBCPの実効性向上に向けて、工夫した訓練を継続的に実施し、BCMに取り組んでいきます。

実効性の向上

特定原料調達不能

石油精製メーカーが脱炭素の流れを受けて製油所を減らした場合、製油所から購入する原料の調達が難しくなるおそれがあります。

化石燃料の大量使用への批判が高まり、投資撤退（ダイベストメント）、株価の下落等のおそれがあります。

● 複数購買の推進● 品質管理体制の維持・向上● 2050年カーボンニュートラルを目指した省エネ化・新技術導入の推進● 2030年の温室効果ガス排出量30%削減(2017年度比)の目標達成

熱中症の増加等、気候変動による悪影響が拡大 ● 熱中症を防ぐエアコンに不可欠な冷凍する中、悪影響を低減し、気候変動への適応に資機油原料の提供の拡大する製品へのニーズが増加する可能性があります。

機会（４℃シナリオ）

適応型製品へ
のニーズ拡大機会（1.5℃シナリオ）

環境配慮要請の高まりに伴い、GHG排出量が少ない製品へのニーズが増加する可能性があ
脱炭素製品へります。
のニーズ拡大Data Section

にとって必要不可欠な製品を多くのお客様へ供給していまリスクまたは機会の影響度が当社に対して、極めて大きい項目を記載しています。

リスクまたは機会の内容

ESG投資対応遅れに策定しています。BCPの有効性を検証するため、2021年「機会を創出」「リスク対策を実行」

リスクの
低減

※１ IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5シナリオ等を参照※２ IEA（国際エネルギー機関）のNZE2050シナリオ等を参照

バイオ由来原料 原料が石油由来からバイオ由来に転換するこへの転換による とにより、品質トラブルが生じる恐れや調達コ影響
ストが増加するおそれがあります。

外部セキュリティアセスメント結果を踏まえた対策の実施

当社は、幅広い産業における生産活動や市民の社会生活※２
1.5℃シナリオ（脱炭素シナリオ）
・脱炭素化を最優先する社会・カーボンプライシングをはじめとする環境規制が強化
・再生可能エネルギーが普及
・バイオ原料やCO2 原料からの化学品製造
が普及

機会の
拡大

脱炭素社会の実現に向け、炭素税等のカー ● 2050年カーボンニュートラルを目指し
ボンプライシングの導入が進み、財務的な負担た省エネ化・新技術導入の推進● 2030年の温室効果ガス排出量30%削減が増加するおそれがあります。
カーボンプライ
2022年のCO2排出量と同水準：約37.9万t-CO2、 (2017年度比)の目標達成
シングの導入
2030年 の 炭 素 価 格：130USD ／１t-CO2(為 替 ● 製品の原料としてのCO2 使用
１USD=130円）と想定した場合、
約64.1億円／年の負担増加の可能性があります。

「コンプライアンス・コード」
を定め、全役職員へ周知・教育

大地震・自然災害「７つの約束」に取り組み「サステナブル経営」
を推進
することで

経営基盤の強化

法令違反、法的規制

物理リスク(４℃シナリオ)※１
４℃シナリオ（なりゆきシナリオ）・経済活動を最優先する社会・環境関連の規制は現状から大きな変更なし
・化石燃料が主流
・気候変動の進行により、異常気象が増大

価値創造の原動力

リスクマップから、影響度が極めて大きく、全社的な対策が必要(赤線右上)なリスクから「重要リスク」
を特定対策

リスクの内容会の拡大を図り、企業価値の向上をめざします。

当社は、前ページで記載のリスク評価プロセスに則り重分類❶コンプライアンス❹事業継続

４℃シナリオや1.5℃シナリオに基づきシナリオ分析を行ついても、今後当社に影響を大きく与えるものとして、経営重要リスクとその対策
分類

社は2022年１月に、「気候関連財務情報開示タスクフォー

要リスクを特定していますが、気候変動に起因するリスクにリスクマップ (数値はリスク件数）

影響度● リスク対策● リスクの抽出・分析

AC

当社では、気候変動の観点からリスク・機会を洗い出し、

持続的な価値創造

可能な限りリスクを洗い出して認識し、顕在化を未然に防り巻く事業環境の不確実性はますます高まっています。当

これまでと現在

リスクの評価プロセスと重要リスクの選定

当社はリスクを、経営活動・事業活動に影響を及ぼす不● 世界中で環境に配慮したエアコンへのシフトが加速する中、そうしたエアコンに用いられる冷媒に対応した冷凍機油原料の提供の拡大● 製品の原料としてのCO2 使用

KH Neochem Report 2023

66

コンプライアンス
私たちの行動原則〜コンプライアンス・コード〜

コンプライアンス推進活動
プライアンス・コード」
を策定しました。一人ひとりが、「こ

2022年度は、コンプライアンス推進会議において、「コン

守にとどまらず、社会の一員として高い倫理観を持ち、スの行動は正しいか」「誰に対しても胸を張って話ができる

プライアンス違反が生じる職場環境に共通する課題は何

コンプライアンスをより深く理解し、職場で起こるコンプ

テークホルダーの皆様からの要請や期待に応えることまで

か」を自らに問いかけ、行動することを通じて、誠実に
「コン

か」
を議論し、
「当事者意識の醸成」
を共通課題として特定

ライアンスの問題や、問題になる前の小さな芽に当事者意を含むものと考えています。そのことを明確に示すとともプライアンス・コード」
を実践していきます。

しました。この課題解決のために、コンプライアンスリー

識を持って気付くメンバーを増やすことを目的として、「コン

ダーの選出やワークショップの実施など各種施策に取り組

プライアンスリーダー」を選出しています。約２カ月に１度、みました。

「コンプライアンスリーダー会」を開催し、知識醸成のために、企業活動におけるグループ共通の行動原則として「コン
コンプライアンス・コード
社会の一員として株主・投資家の皆様に対して● 安全・安定操業の維持・向上● 人権尊重● 地域社会への貢献● 社会・環境保全への貢献● 反社会的勢力との関係遮断● インサイダー取引の禁止● 建設的な対話および適切な情報開示● 公正な取引● 贈収賄等の禁止● 知的財産の適正管理

アンス意識調査を実施し、施策の有効性を検証するとともコンプライアンスリーダー同士で話し合う機会を設けるなに、新たな課題の抽出に取り組んでいます。

ど、部門横断でコミュニケーションを深め、相談しあえる関係を構築しています。2022年度は、本社、技術開発センター
にて先行して実施しましたが、2023年７月以降、各工場で

当社では、「コンプライアンス・コード」
を確実に実践する● 労働安全の維持・向上● 高い品質の研修を実施し、各職場へ持ち返り展開しています。また、ポリシーの制定

ＫＨネオケムグループの一員としてお客様、お取引先様等に対して2023年度においては、役職員を対象としたコンプライ● 情報資産の適切な管理

持続的な価値創造● 高い倫理観

これまでと現在

コンプライアンスリーダーの選出

当社グループにおいては、「コンプライアンス」
を、法令遵も展開しています。

ために、各分野において具体的に行動するためのポリシー● 働きやすい職場環境の維持・改善を策定しています。2022年度は「人権尊重ポリシー」
を新たに制定しました。現在当社が定めているポリシーは、当ＫＨネオケムホットライン（内部通報・相談窓口）

社Webサイトでご確認いただけます。

価値創造の原動力

コンプライアンス体制

ポリシー一覧

コンプライアンス最高責任者である取締役社長のもと、当社では、腐敗行為・贈収賄等を含む法令違反、不正・

コンプライアンス担当役員がコンプライアンス事案への迅

不法行為、その他のコンプライアンス違反または違反の疑速な調査・対応を図るとともに、必要な施策を立案します。

いのある事案の公益通報やその他の相談などを受け付ける

各部門長はコンプライアンス推進責任者として、それら施窓口として「ＫＨネオケムホットライン」
を設置しています。

策の部門内での推進役を担います。コンプライアンス推進

社内にコンプライアンス相談窓口、コンプライアンス管掌取腐敗行為・贈収賄等防止のための取組み

会議では、施策の進捗や成果等を確認するとともに、現状締役窓口、常勤監査役窓口を、社外に弁護士窓口を設けて「贈収賄等防止ポリシー」
を定め、腐敗行為、贈収賄等のラスメントの禁止」「職場の安全・衛生の確保」
をテーマとしの課題とさらなる施策の実施計画を決定しています。同会

います。各窓口では秘密の厳守を徹底し、通報・相談者の防止に関するあらゆる法律の遵守を徹底しています。公務て話し合う「コンプライアンスワークショップ」を実施しまし議は参加者が発議者となり、発議内容について議論を進め

匿名性やプライバシーを保護しながら、適切に対応してい員だけでなく、企業間での接待・被接待・贈答についても、た。ワークショップ実施後に集めた参加者の感想では、「ハています。これらを一連のサイクルとして実施することで、ます。
「弁護士窓口」
は、当社のお客様やお取引先様もご利

コンプライアンス事務局による承認プロセスを含む、事前ラスメントの予防や心理的安全性確保につながる」「職場のコンプライアンス体制の継続的な強化に努めています。

用いただける窓口としており、当社Webサイトに公開して申請制度を導入しています。2022年度において、腐敗行為

相互理解が進んだ」といった声が多く聞かれました。今後

なお、グループ会社におけるコンプライアンス施策の進います。なお、2022年度のＫＨネオケムホットラインへのや贈収賄等と疑われる行為はありませんでした。

も継続してワークショップを実施していきます。

捗等についても、コンプライアンス推進会議にて議論してい相談件数は９件ありましたが、外部への公表を必要とするます。

ような重大な問題となる通報はありませんでした。

報告

コンプライアンス担当役員
招集・運営

推進施策の
実行・報告

コンプライアンス推進会議

67 KH Neochem Report 2023

連携

取締役会

ワークショップの実施

主なコンプライアンス推進活動
コンプライアンス全般

コンプライアンス推進会議の開催
法務コンプライアンスウィークの開催
職場ごとにコンプライアンス・コードについて話し合う「コンプライアンスワークショップ」の実施
コンプライアンス意識調査の実施

教育・研修〈全事業場へのコンプライアンス教育研修実施回数５回／年〉
・個人情報に関する研修実施
・労働安全衛生に関する研修実施・業務委託契約に関する研修実施・公益通報者保護法に関する研修実施
・ハラスメントに関する研修実施
その他、新入社員向け、キャリア入社者向け等の各種研修の実施

その他「ＫＨネオケムホットライン」の社内イントラネット掲載、ポスター掲示による周知徹底

お取引先様との関係に関するもの

監査役

手続き・ルールに
ハラスメントに
関するもの

関するもの

（注）
ＫＨネオケムホットライン以外の相談も含んでいます。また、すべての相談等については適切に対応が完了しています

各職場において、
コンプライアンスリーダーを中心に、「ハ

KH Neochem Report 2023

Data Section

監督・指揮

監督

相談内容の傾向（2022年度）

コンプライアンスリーダー会

経営基盤の強化

コンプライアンス最高責任者
取締役社長

報告

https://www.khneochem.co.jp/
company/philosophy/principles/68保安・安全および環境保全活動
環境保安ポリシー施策等の専門的な事項について検討・審議し、意思決定に2022年度重点施策（数値目標）
および実績、ならびに2023年度重点施策（数値目標）

必要な分析や報告を行う専門委員会として環境保安委員会を設置し、本委員会の招集・運営を行います。本委員会における保安・安全および環境保全を徹底することが企業で審議された事項のうち、重要な事項については、経営会

価値の持続的向上および社会的責務を果たすために不可議において決議します。年度重点施策は各部門に展開さ欠であると考え、「環境保安ポリシー」
を定め、保安・安全おれ、その進捗状況については、環境保安担当役員が統括す

よび環境保全の確保に取り組んでいます。

る環境保安査察において定期的に確認しています。

事故を受けて、二度とこのような事故を発生させないとい認証取得状況

し、安全な職場の維持・改善について追加しました。

四日市工場および千葉工場では、品質マネジメントシステム

実績

評価

目標

環境保全

● 環境事故 ゼロ

保安防災● 保安事故 ゼロ● 保安事故 10件● 休業災害 ゼロ● 社員休業労災

１件（四日市工場）● 休業災害 ゼロ● 労働災害７件以下● 社員不休業労災

５件（四日市工場、千葉工場）● 労働災害９件以下● 協力会社休業労災

１件（四日市工場）（直近５年間の平均値以下）● 協力会社不休業労災

８件（四日市工場、千葉工場）○● 保安事故 ゼロ

持続的な価値創造

う想いを込めて、2022年10月１日付で本ポリシーを改正

目標

2023年度● 環境事故 ゼロ

労働安全衛生

なお、2022年４月４日に発生した当社社員の墜落死亡

2022年度

RCコード

：未達成

これまでと現在

当社は、「コンプライアンス・コード」に基づき、事業活動○：達成

集計範囲：四日市工場、千葉工場（注）産業保安に関する行動計画、工場のレスポンシブル・ケア関連データについては、当社Webサイト（https://www.khneochem.co.jp/csr/rc/）
にてご覧いただけます（ISO9001）
および環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証

レスポンシブル・ケア（ＲＣ）活動
当社は、「環境保安ポリシー」
を遵守するため、以下のRC
活動を誠実に実施します。
❶安全な職場の維持・改善な職場の維持・改善に努めます。

工場名

認証取得

現在の
審査登録機関

四日市 ISO9001 1999年 １月
工場 ISO14001 2000年 ７月
千葉工場

ISO9001

日本化学キューエイ
1998年 12月 株式会社

ISO14001 2000年 11月（注）製造事業場は100%取得済❷安全・安定操業の維持・向上

故・無災害を目指し、地域社会および全役職員等（※）の安全、査察および監査

当社は、企業活動を通じて持続可能な社会や環境の実現に向け、取り扱う化学物質や製品に関する最新の安全情報を

環境保安査察および品質監査
当社は、環境保安担当役員の指示により、RC活動における年度重点施策の進捗状況、保安管理活動および環境管を提供して、製品の開発から廃棄に至るすべての過程におい理活動の適正な実施を確認するため、関係事業場に対し環て保安・安全および環境負荷の低減に努めます。

境保安査察を実施しています。

❹地域社会への貢献

四日市工場および千葉工場では、「環境保安規程」に基

当社は、緊急事態を想定し、定期的に総合防災訓練、初づき、工場としての「保安管理方針」を策定し、その周知徹期消火訓練および通報訓練等を実施して、有事の際に迅速底と方針に従った保安防災活動に取り組んでいます。

かつ適切に行動できるよう取り組んでいます。

安全環境評価（SEA）
および新規化学物質の導入、ならびに製造方法の変更等にに評価するためSEA（Safety Environmental Assessment）
を実施し、SEAでの評価結果を反映することで、より安全なプ
ロセス・設備となるよう努めています。

高圧ガス保安法で定められた制度で、保安管理、運転管との対話やコミュニケーション活動を通じ、地域社会と協調における年度重点施策の進捗状況、品質管理活動の適正

理および設備管理の水準が高いと認められた場合に、自らし、その発展に貢献します。

な実施を確認するため、品質管理活動実施部門に対し品質

高圧ガス保安法に基づく完成検査および保安検査を行うこ監査を実施しています。

とが可能となるものです。

※当社の役職員

霞ヶ浦製造所 総合防災訓練風景①

高圧ガス認定（完成・保安）検査実施者

同様に、品質保証担当役員の指示により、品質管理活動

当社は、保安・安全、環境保全および健康に関する地域社会

四日市工場

経営基盤の強化収集し、顧客、物流関係者および全役職員等へ適正な情報

緊急時の訓練対して、保安・安全、環境保全および健康へ与える影響を事前

安心および健康の確保に努めます。
❸社会・環境保全への貢献

保安防災への取組み

当社は、新技術・新プロセスの導入、新規設備・機械の導入

当社は、常に危険源を意識し、リスクを排除して、安全で安定的な操業を維持するとともに、さらなる向上を図り、無事

保安防災

価値創造の原動力

当社は、安全指針「自分を守る、仲間を守る。」
を実践するために定めた行動目標および遵守事項を徹底することで、安全を取得し、維持しており、これらに沿った活動を推進しています。

四日市工場では６製造施設で、千葉工場では１製造施設

管理体制

工場監査

当社は、保安・安全および環境保全に関して、最高責任

ISO14001ならびに高圧ガス認定（完成・保安）検査実施者と者を取締役社長とし、全社的な取組みを管理・監督等する

しての保安管理システムに基づく内部監査を実施しています。

ことを責務とする環境保安管掌取締役の下に、業務の執行

また、ISO9001およびISO14001に基づく外部審査（維持および関係事業場に対して行う査察を統括する環境保安担

的な改善を図っています。

Data Section

四 日 市 工 場 お よ び 千 葉 工 場 で は、ISO9001お よ び

で取得しています。両工場ともPDCAサイクルを回して継続
同総合防災訓練風景②

審査および更新審査）を受け、認証を維持しています。

当役員を設置しています。環境保安管掌取締役は、重点

69 KH Neochem Report 2023

KH Neochem Report 2023

70

保安・安全および環境保全活動
労働安全衛生当社は、社員および場内で作業を行う作業者の安全を確保するため、労働安全衛生法に基づく教育を実施しています。また、災害発生を未然防止するため、リスクアセスメン
ト※1およびヒヤリハット・気がかりメモによる危険予知活動、改善提案活動等、日常的に安全衛生活動を実施しています。

メント を実施しています。
※2

いずれのリスクアセスメントも、規定に基づき、ハイリス

休業労災
（当社）
休業労災
（協力会社）

INPUT

8
7
6
5
4
3
2
1
0

2018

2019

2020

2021

度数率
（休業労災）

水当社
協力会社
化学工業平均（厚生労働省統計）

水道水・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・25千t
地下水・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・35千t
工業用水・・・・・・・･・・・・・・・・・・7,111千t

（度数率）
3.00

2.51

1.21

※1 リスクアセスメント：作業における危険性または有害性を特定し、それによる労働災害の重篤度とその災害が発生する可能性の度合いを組み合
わせてリスクを見積もり、そのリスクの大きさに基づいて対策の優先度を決めたうえで、リスクの除去または低減の措置を検討し、その結果を記録する一連の手法をいう。
※2 化学物質のリスクアセスメント：化学物質やその製剤の持つ危険性や有害性を特定し、それによる労働者への危険または健康障害を生じるおそれの程度を見積もり、リスクの低減対策を検討すること

0.75

0.90
0.00

0.00
0.00

0.93
0.00

0.96

1.16
0.94
0.93

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

0.00

0.94

1.17

1.07

（死傷者数）
÷（延べ実労働時間数）
×100万

あり、二度とこのような痛ましい事故を発生させないために、「安全総点検運動2022」
として、労使一体となり両工場を中心に全社的に取り組んでいます。墜落事故に対する直総点検を実施しています。また、常に安全を考える習慣・風土の醸成にも取り組んでおり、2022年10月１日付けで安全指針「自分を守る、仲間を守る。」
を制定しました。
※ 協力会社従業員の休業労災１件を含む

0.10

0.02
0.00

453,187t

廃棄物※ 従来、工場で発生する廃棄物量を「発生量」として記載していましたが、フローの主旨に沿う
よう、発生後に内部減量化を経て工場から排出される廃棄物量を「工場排出廃棄物量」として、本年度より記載

0.06
0.03

0.06
0.02

0.03

0.00

0.00
0.00

0.02
0.00

2018

2019

2020

0.04

0.02
0.02
2021

当社は、ボイラー、廃液燃焼炉および汚泥焼却炉などかギーの使用の合理化を推進し、また、温対法※2に基づく特ら排出される硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）
およ

定排出者として温室効果ガス（GHG）
排出量の削減に努め

びばいじんについて、大気汚染防止法に基づく排出基準おています。2022年度のエネルギー使用量およびGHG排出よび地域との協定値を遵守しています。

量

※3※4

2022（年度）

強度率：災害の重さの程度を表す指標（延べ実労働損失日数）÷（延べ実労働時間数）
×1,000（注１）度数率（休業労災）
および強度率のグラフは、
集計範囲：四日市工場、千葉工場（注２）2021年に発生した協力会社社員の労災について当該被災者が2022年
12月31日時点において復帰できておらず、2022年の労働損失日数を含めるよう、2021年度の強度率（協力会社）のデータを更新しています。

製品安全データシートの提供による化学物質管理

大気汚染の防止

当社は、省エネ法※1に基づく特定事業者としてエネル

は、前年度比87.6%、89.7%と減少しましたが、これは隔年の大規模な定修による稼働日数減に加えて、期中に水質汚染の防止発生した設備トラブルにより前年度から生産量が減少した

当社は、排 水 中の 化 学 的 酸 素 要 求 量（COD）、全 窒 素ことによるもので、エネルギー原単位は前年度比で112.4％（T‒N）
および全りん（T‒P）
についても、水質汚濁防止法にと悪化しました。

基づく排出基準および地域との協定値を遵守しています。

当社は、KH i-Labで再生可能エネルギー電力を導入しているほか、本社においても2023年４月より実質的に再生可

法令チェックシートを活用したコンプライアンス推進

工場排出廃棄物量※・・・・・・・･・7,504t
最終埋立処分量・・・・・・・･・・・・・・・92t

千葉工場

地球温暖化防止

（強度率）

0.04

総合排水量・・・・・・・･・・・・・・・・6,423千t
COD・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・･・・・21.7t
T-N・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・9.5t
T-P・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・1.9t

廃棄物の低減能エネルギー100％の電力に切り替えました。今後、省エネ

当社は、廃棄物の分別を徹底し、廃棄物の３R（発生抑制：化の推進、設備投資や新技術の導入検討をさらに進め、

Reduce、再使用：Reuse、再資源化：Recycle）に取り組ん

2030年までに2017年度比でGHG排出量30%削減、およびでいます。廃酸および廃アルカリの工場内での再使用およ

当社は、すべての当社製品を安全に使用していただくた

アンス違反を発生させないために、関係法令ごとに法令

めに、最新のJIS規格および関係法令の改正に合わせて安2050年のカーボンニュートラル達成を目指します。

び減量化、廃触媒の再資源化処理委託、ならびに焼却灰のチェックシートを作成し、事業場ごとにセルフチェックを実

全データシート（SDS）
を作成・更新し、適切にお客様に提骨材としての再利用を進めています。なお、最終埋立処分

施しています。また、本社が行う環境保安査察において、セ供しています。また、海外各国のGHS 制度に対応するた

ルフチェックの結果を活用することで、網羅性を持った法め、当社の事業活動に合わせて、現地語でSDSを作成・更※1 省エネ法：エネルギーの使用の合理化等に関する法律※2 温対法：地球温暖化対策の推進に関する法律※3 省エネ法に基づく報告数値※4 政府へのGHG排出量報告窓口に確認の上、2021年度から、当社の製造工程において発生したCO2を回収し、製品の原料として利用した分をGHG排出量から控除

令チェックができるよう取り組んでいます。

新し、適切にお客様に提供しています。
※GHS：化学品の分類および表示に関する世界調和システム

71 KH Neochem Report 2023

Data Section

当社は、保安・安全および環境保全にかかるコンプライ※

経営基盤の強化

接的な対策はもちろんのこと、重大災害につながる作業の

0.44

当社
協力会社
化学工業平均（厚生労働省統計）

0.06

水域への排出

6.98

強度率

0.08

四日市工場

原材料（主原料）

集計範囲：四日市工場、千葉工場
対象期間：2022年４月１日〜 2023年３月31日

度数率：災害発生の頻度を表す指標

CO2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・378,974t
SOx・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0.4t
NOx・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・・286.4t
ばいじん・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・･5.2t

価値創造の原動力

1.50

大気への排出燃 料・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・161,198kL
購 入 蒸 気・・・・・・・・･・・・・・・・・・・8,761kL
購入電力・・・・・・・・・・・・・・・・・・17,760kL

2022（年度）

使で協議し対策を講じています。

１件は、４月４日に四日市工場で発生した墜落死亡事故で

製品
404,815t

2.25

2022年度は、休業労災が２件※発生しました。そのうち

OUTPUT

エネルギー（原油換算）クとなった案件については、安全衛生委員会において、労労働災害の発生状況

ＫＨネオケム（件）

持続的な価値創造

また、労働安全衛生法に基づき化学物質のリスクアセス

環境負荷実績フロー

労働災害発生件数
不休業労災
（当社）
不休業労災
（協力会社）

これまでと現在

労働安全衛生への取組み

環境保全

量については、第４次中期経営計画における2024年時点の目標である、発生量の１%以下を維持できるよう、低減に取り組んでいきます。

各種環境パフォーマンスデータについては、P14および当社Webサイト（https://www.khneochem.co.jp/sustainability/environment/data/）
にてご覧いただけます。

KH Neochem Report 2023

72

ステークホルダーとの関わり
主なステークホルダーエンゲージメント

株主・投資家との対話

ルダーの皆様とのコミュニケーションを図り、皆様からいただいた貴重なご意見を企業活動に反映すべく努めています。
（注）
ステークホルダーとの関わりについては、当社Webサイトにてご覧いただけます

https://www.khneochem.co.jp/sustainability/se/

主なIR活動（2022年度）

株主・投資家・証券アナリストの皆様からのご意見・
ご質問内容の内訳（2022年）

決算説明会

４回

海外機関投資家コンファレンス

１回

機関投資家スモールミーティング

１回

生産活動
８%

機関投資家との個別面談

199回

基礎
化学品
15%

地域社会への貢献
当社は、社会の持続的な発展のため、社会貢献活動に取り組んでいます。特に、工場の所在する三重県四日市市と千葉県市
原市では、地域に根差した活動を重視し、取組みを強化しています。

2022年は、引き続きコロナ禍の影響を受け、すべての決算説明会、そして投資家との対話の多くがオンラインでの

電子材料
11%
化粧品原料
７%

ESG
３%
その他
２%

業績・財務
27%

持続的な価値創造

株主・投資家とのコミュニケーション

投資３％

これまでと現在

ＫＨネオケムは、高い倫理観を持った透明性ある経営を実践することを宣言しています。さまざまな機会を通じてステークホ

冷凍機油
原料
24%

実施となるなど、機関投資家、個人投資家の皆様へのIR活製造拠点ゆかりの地で、ビーの各種大会やプロスポーツチームのキャンプ施設など

動が限定的になってしまったと考えています。一方で、株主・ベンチ新設と塗装補修作業を実施（千葉県市原市）

としても用いられています。寄贈したベンチを通じて、市民

投資家の皆様からいただいた貴重なご意見を経営陣に共の皆様のお役に立つことができれば大変光栄です。

有することはもちろん、ご意見をもとにIR担当部署のみな

世界のモノづくりを支える化学素材メーカーとして、当社

今後も地域の方々をはじめとするさまざまなステークホル

らず部署をまたいだ意見交換を今まで以上に実施し、アイ

製ベンチの寄贈およびベンチの塗装作業を、工場の所在す

ダーの皆様に、継続的に貢献していきたいと考えています。

デアを出し合うことで、株主・投資家の皆様のご理解をさらる三重県四日市市と千葉県市原市で交互に開催しています。
2022年度は千葉県市原市にある「市原スポレクパーク」に深めるための資料作成に努めました。投資家との対話で各事業場での活動

で活動を実施。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点か

工場周辺地域の未来を担う子どもたちが生き生きと活躍

ら、参加者を本社・千葉工場からのみに限定し、当日は計できるよう、少年少女スポーツ大会の後援に力を入れてい50名の役職員とその家族が参加しました。

ます。また、地域清掃活動や地元教育機関の工場見学会、

また、市原市の小出譲治市長も来訪され、感謝のお言葉と感謝状をいただきました。

ウンドを併設する広大なスポーツ施設で、サッカーやラグは、当社の強みである中長期的な成長市場におけるシェアの高さや、短期的な業績への対応など、短期・中長期両方の観点からバランス良く説明することに注力しました。
2023年は感染症対策が緩和されることを踏まえ、投資NPOとの連携も継続しています。

家・アナリストの皆様との対面でのIR活動も再開していき

主な活動たいと考えています。

● U10四日市サッカー大会（ＫＨネオケムカップ）● 市原市友遊ボール大会（ＫＨネオケム杯）

2022年度12月期決算説明資料（抜粋）

2023年３月の株主総会は、昨年に引き続き新型コロナ

経営基盤の強化市原スポレクパークは、天然芝グラウンドと人工芝グラ

価値創造の原動力

事業と関連のある「塗料」を活用した社会貢献活動である木

ウイルス感染症の感染拡大防止に適切な対応を行いながらの開催となりました。株主総会は、株主の皆様と直接対話できる貴重な機会と捉えています。感染症対策の緩和に伴い、株 主 の 皆 様とより一 層 の 積 極 的なコミュニケー

株主総会

ションを図っていきます。

各種インデックスの構成銘柄に選定
ベンチの塗装作業風景

市原スポレクパークにて開催した
市原市友遊ボール大会（ＫＨネオケム杯）

当社は、「JPX日経インデックス400」「JPX日経中小型株
指数」
や「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」

Data Section

U10四日市サッカー大会（ＫＨネオケムカップ）「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選ばれています。株主・投資家の皆様のご期待にお応えすべく、より一層の企業価値の向上に努めていきます。
（注）グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築されたFTSE Blossom Japan Sector Relative Indexは、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス(ESG)の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されています。また低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI経営品質スコアにより改善の取り組みが評価される企業のみを組み入れています。

73 KH Neochem Report 2023

KH Neochem Report 2023

74

ステークホルダーとの関わり

連結財務諸表お取引先様との対話・協働

連結貸借対照表
容確認書の送付・回収を実施するとともに、主要なお取引

近年、社会的な要請が高まっているサステナブルな調達先様については、ガイドラインを直接説明しました。また、資産の部を実現していくことは欠かせません。当社は、2023年３月

社内でも本ガイドラインの理解度向上を目的に、2023年３

流動資産に「サステナブル調達ガイドライン」を策定し、その中で、当月に購買部を対象とした研修を実施しました。

社の調達の基本方針を示すとともに、サステナブルな調達の実現に向けて、お取引先様とともに取り組んでいきたい

サステナブル調達の推進

受取手形及び売掛金

33,186−−37,301

14,562

17,447413

599

るため、2023年７月より、主要なお取引先様に対し、グロー原材料及び貯蔵品

2,909

3,931

その他

2,288

4,040

ドラインのお取引先様

バル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン作成の「CSR調達への周知・理解浸透を

セルフ・アセスメント質問表（共通SAQ）」
を基にしたアン△4△7

70,291

74,239目的として、継 続 的 なケートを実施し、確認および分析を進めていきます。
サステナブル調達ガイドライン

仕掛品

貸倒引当金
流動資産合計

固定資産

減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額)25,64030,359

短期借入金

10,2109,870

1年内返済予定の長期借入金

3,250

−

コマーシャル・ペーパー

−

5,999

リース債務

91

111

未払金

4,716

7,982

未払法人税等

6,214

1,210

修繕引当金

2,302

637

850

587

53,27656,758

社債

5,000

5,000

その他
流動負債合計固定負債

有形固定資産建物及び構築物

支払手形及び買掛金

31,70434,244△25,823△26,256

リース債務

1,606

1,544

5,881

7,987

繰延税金負債

1,922

2,537

99,740

退職給付に係る負債

2,526

2,388

△87,267△89,184

役員株式給付引当金50122

機械装置及び運搬具(純額)10,523

10,555

修繕引当金

土地

17,54917,549

その他「人権尊重ポリシー」
への理解を深めるため、各職場

リース資産

1,573

1,689

「人権尊重ポリシー」を策定し社内外に公表していま

でワークショップを実施しています。当社が重視する

減価償却累計額

△89

△254

負債合計

す。その中で、国際的な人権原則を尊重するとともに、「６つの人権課題」のうち、「尊厳を傷つける行為（ハラリース資産(純額)

1,484

1,434

純資産の部

特に当社が重視する「６つの人権課題」に取り組むこ

スメント）の禁止」、「職場の安全・衛生の確保」
をテー

建設仮勘定

1,960

5,661

株主資本

その他

6,442

7,275

資本金

とを定めました。取組みの進捗状況について取締役会

マに掲げ、各職場で話し合いを実施し、2023年上期ま減価償却累計額及び減損損失累計額△4,670でに全体の約３割にあたる200名弱が参加しました

その他(純額)1,772

有形固定資産合計

39,170

人権尊重ポリシー
私たちは、「人権尊重」
を社会的な責任として捉え、でモニタリングするほか、全役職員に対し継続的な教P68。引き続き、全部門で実施していきます。

施し人権関連リスクを特定・評価することや人権に関わる苦情処理メカニズムを構築することなども定めて人権関連リスクの特定・評価

6,186

45,693

自己株式

△132

△222

株主資本合計53,751

58,483

1,022

570

繰延ヘッジ損益△0△25

為替換算調整勘定

42

90

のれん

1,243

1,109

その他の包括利益累計額

その他

581

533

その他有価証券評価差額金

1,825

1,642

（注）人権尊重ポリシーは当社Webサイトにてご覧いただけます
https://www.khneochem.co.jp/company/philosophy/
principles/human̲rights̲policy.html

結果、リスクが特定された場合には、その影響の評価

繰延税金資産185

197を進めます。

その他

493

1,027

貸倒引当金

△1

△1

4. 労働基本権の尊重
5. 多様性の尊重
6. 職場の安全・衛生の確保

75 KH Neochem Report 2023

投資その他の資産投資有価証券

8,176

6,396

退職給付に係る調整累計額

102

229

退職給付に係る資産

1,929

2,051

その他の包括利益累計額合計

1,166

864

投資その他の資産合計
固定資産合計

資産合計

10,782

9,671

51,77857,007122,069

131,247

2,587

2,718

純資産合計

57,50562,066

負債純資産合計

122,069

131,247

非支配株主持分

Data Section
Data
Section3. 強制労働・児童労働の禁止

は人権に関する懸8,855
43,663

況を確認するためのアンケートに含めています。その

P67

8,855
6,186

確保と企業価値の維持向上に努めていきます。

ＫＨネオケムホットライン

69,18038,841

特定については、上述のサステナブル調達の取組み状

2. 尊厳を傷つける行為（ハラスメント）の禁止

12,42264,564

利益剰余金を果たすことで、ステークホルダーの皆様からの信頼

1. 差別の禁止

11,2882,506

お取引先様を含めた事業における人権関連リスクの人権に関わる是正、苦情処理メカニズム169△4,769無形固定資産無形固定資産合計

660

資本剰余金

います。これらの人権尊重の取組みを通じ、その責務

ＫＨネオケムが重視する「６つの人権課題」

固定負債合計−181

経営基盤の強化

育や啓発を行うこと、人権デュー・ディリジェンスを実

人権尊重に関わる教育

価値創造の原動力

97,790

減価償却累計額及び減損損失累計額

機械装置及び運搬具

人権の尊重

持続的な価値創造

2023年度は、本ガイ

流動負債
10,926

16,934

商品及び製品

お取引先様のサステナブル調達の取組み状況を確認す

負債の部

現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産

項目をまとめています。

お取引先様を対象に内（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年12月31日）（2022年12月31日）

これまでと現在「サステナブル調達ガイドライン」の策定（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年12月31日）（2022年12月31日）

念を通報できる窓口も兼ねています。このホットライン
は、当社役職員、退職後１年以内の元役職員、お客様、お取引先様などが利用可能です。

KH Neochem Report 2023

76

連結財務諸表
連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自2021年１月１日 （自2022年１月１日
至2021年12月31日）至2022年12月31日）

売上高

117,110

114,880

当期純利益

売上原価

84,87690,434

その他の包括利益

売上総利益

32,23324,445

販売費及び一般管理費

その他有価証券評価差額金

13,864

8,252

△139

△451

繰延ヘッジ損益

△1

△24
47

4,469

4,294

為替換算調整勘定

△27

容器包装費

1,420

1,071

退職給付に係る調整額

260

127

給料

1,230

1,275

その他の包括利益合計

91

△301

13,9557,950

親会社株主に係る包括利益

13,7827,771

非支配株主に係る包括利益

173

179

その他

5,427

5,347

包括利益

販売費及び一般管理費合計

12,547

11,989（内訳）

19,685

12,456

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

136

289

持分法による投資利益

258

450

補助金収入

77

−

213

213

営業外収益合計

686

953

102

86

営業外費用
支払利息

−

181

固定資産処分損

385

386

その他

74

46

営業外費用合計

562

700

19,80912,709

支払分担金

経常利益
特別利益
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額

89

利益剰余金

6,140

自己株式

27,379

株主資本合計△69

42,305

当期変動額
剰余金の配当△2,228

親会社株主に帰属する当期純利益

13,691△2,228
13,691△62△62

自己株式の取得

4646

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

−

46

11,462△62

11,445

8,855

6,186

38,841△132

53,751

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

為替換算調整
勘定

1,162

0

70

非支配
株主持分

退職給付に係る その他の包括
調整累計額
利益累計額合計

△158

純資産合計

2,504

1,074

45,884

当期変動額
剰余金の配当△2,228

親会社株主に帰属する当期純利益

13,691△62

自己株式の取得46

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△139

△1

△27

260

当期変動額合計

△139

△1

△27

260

当期末残高

1,022

△0

42

102

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

83

174

91

83

11,620

1,166

2,587

57,50591

当連結会計年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

−

剰余金の配当
自己株式の取得

資本剰余金

8,855

利益剰余金

6,186

自己株式

38,841

株主資本合計△132

53,751237

子会社清算益−95

特別利益合計

89

333

特別損失
−

投資有価証券評価損−

992

事故関連損失

−

414

111

1,407

税金等調整前当期純利益

19,788

11,634

法人税、住民税及び事業税

6,523

2,628

法人税等調整額△599753

法人税等合計

5,924

8,073

8,073
△89

△89

−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

111△3,250△3,250

親会社株主に帰属する当期純利益

−

−

4,822

△89

4,732

8,855

6,186

43,663△222

58,483

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

為替換算調整
勘定

1,022

△0

42

退職給付に係る その他の包括
調整累計額
利益累計額合計

102

1,166

非支配
株主持分

2,587

純資産合計

57,505

当期変動額△3,250

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

8,073

3,382

自己株式の取得△89

13,8648,252

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

173

179

親会社株主に帰属する当期純利益 13,691

8,073

非支配株主に帰属する当期純利益

77 KH Neochem Report 2023

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

−
130

Data Section
Data
Section

当期純利益

経営基盤の強化−特別損失合計

資本剰余金

8,855

当期変動額

投資有価証券売却益

減損損失

資本金
当期首残高

価値創造の原動力その他（単位：百万円）
株主資本

持続的な価値創造

運送費

前連結会計年度（自2021年1月1日 至2021年12月31日）

これまでと現在（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自2021年１月１日 （自2022年１月１日
至2021年12月31日）至2022年12月31日）

△171

△451

△24

47

127

△301

△451

△24

47

127

△301

130

4,561

570

△25

90

229

864

2,718

62,066

KH Neochem Report 2023

78

連結財務諸表

時系列財務・非財務データ

連結キャッシュ・フロー計算書

財務データ
（連結）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

税金等調整前当期純利益

19,788

11,634

減価償却費

4,369

4,159

減損損失

111

−

のれん償却額134134

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17

100

営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位）

第7期
2016

第8期
2017

第9期
2018

第10期
2019

第11期
2020

第12期
2021

第13期
2022

売上高

(百万円)

80,163

94,661

101,199

94,20977,332

117,110

114,880

営業利益

(百万円)

8,982

11,495

10,858

9,559

5,642

19,685

12,456

経常利益

(百万円)

8,950

11,906

11,197

9,896

5,627

19,80912,709

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

6,013

8,167

6,737

6,917

4,046

13,691

8,073

現預金

(百万円)

12,335

12,866

10,126

17,867

9,066

16,934

10,926

収益状況

財政状況

△92

△177

総資産

(百万円)

87,674

95,247

94,035102,261

95,508122,069

131,247

修繕引当金の増減額(△は減少)

1,114△1,004

有利子負債

(百万円)

31,30024,73021,04023,49021,20018,46020,869

受取利息及び受取配当金

△136

△289

自己資本

(百万円)

24,71331,03235,90341,084

43,38054,91759,348

純資産(百万円)

28,112

34,51238,304

43,52245,88457,50562,06686

持分法による投資損益(△は益)

△258

△450

在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額△89−

売上債権の増減額(△は増加)△11,089△4,057

棚卸資産の増減額(△は増加)△7,076△3,943

仕入債務の増減額(△は減少)

11,2564,542

投資有価証券売却損益（△は益）

−

△237

投資有価証券評価損益（△は益）−992

子会社清算損益（△は益）−△95

その他の流動資産の増減額(△は増加)△132△1,711

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△248

3,291

602

△909

その他

18,37012,066

利息及び配当金の受取額

286

618

利息の支払額△98△85

法人税等の支払額△1,155△7,467

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,4025,131

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
△10,402△360△92

投資有価証券の取得による支出

△11

△141

投資有価証券の売却による収入

−

547
5
△10,082

△340

△340

△0

5,999

△2,400△3,250△62△89△2,229△3,250

非支配株主への配当金の支払額

△28

△48

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△15

−

その他

△92

△96

△5,168△1,076

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,681

12,971

7,707

10,962

6,931

17,402

5,131

投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△3,791△3,281△4,009△3,512△11,182△4,395△10,082

財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△1,373△9,338△6,224294△4,530△5,168△1,076

その他
設備投資額

(百万円)

2,350

1,637

2,943

6,995

6,003

3,639

9,470

減価償却費

(百万円)

3,361

3,248

3,120

3,196

3,737

4,369

4,159

研究開発費

(百万円)

898

939

822

847

919

1,005

871
217.73

1株あたりの金額
当期純利益

(円)

173.56222.12

182.77187.09109.12368.95

潜在株式調整後当期純利益(円)

172.23220.44181.62

186.44109.02

ー

ー

純資産

(円)

672.48842.15971.92

1,109.88

1,168.62

1,480.27

1,601.26

配当金

(円)

50.0

54.0

54.0

60.0

60.0

75.0

85.0

主要指標
EBITDA

(億円)

125

149

141

129

95

242

167

ROE

(%)

28.43

29.30

20.13

17.97

9.58

27.86

14.13

自己資本比率

(%)

28.19

32.58

38.18

40.18

45.42

44.99

45.22

ネットDEレシオ

(倍)

0.77

0.38

0.30

0.14

0.28

0.03

0.17

売上高営業利益率

(%)

11.2

12.1

10.7

10.1

7.3

16.8

10.8

配当性向

(%)

28.8

24.3

29.5

32.1

55.0

20.3

39.0

第7期
2016

第8期
2017

第9期
2018

第10期
2019

第11期
2020

第12期
2021

第13期
2022

非財務データ（単体）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

2918

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,868△6,008

現金及び現金同等物の期首残高

9,066

16,934

現金及び現金同等物の期末残高

16,934

10,92679 KH Neochem Report 2023

（単位）

エネルギー使用量

(千kL）

206.5

218.8

208.7

204.6

194.2

214.4

187.8

エネルギー原単位

(L/t）

202.3

199.6

210.0

207.2

222.3

204.9

230.4

GHG排出量(CO2 換算、Scope 1+2) (千t-CO2)

448.2

473.6

448.9

440.2

404.2

422.4

379.1

(千t-CO2)

ー

ー

ー

ー

ー

1,331

1,054

GHG排出量(CO2 換算、Scope 3)
最終埋立処分量

(t)

84

140

124

136

133

106

92

従業員数

(人)

599

600

611

659

673

649

659

採用者数（合計）

(人)

23

22

40

77

35

27

40

採用者に占める女性の人数

(人)

2

3

4

10

4

5

6

採用者に占める女性の割合

(%)

8.7

13.6

10.0

13.0

11.4

18.5

15

勤続年数男女差異（差異数値のみ）

(年)

-0.2

0.4

0.3

-0.3

0.8

1.3

1.3

休業労働災害件数

(件)

0

0

0

0

0

1

1

男性育休取得率※

(%)

ー

ー

ー

ー

ー

ー

90

Data Section
Data
Section21△4,395

その他

営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

経営基盤の強化△4,044

無形固定資産の取得による支出

有形固定資産の取得による支出

キャッシュ・フロー状況

価値創造の原動力102

持続的な価値創造

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

支払利息

これまでと現在

前連結会計年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）※法改正に基づき、2022年度実績分より公表いたします。

KH Neochem Report 2023

80

会社概要
国内・海外拠点※

株式の状況（2023年６月30日現在）

設立

発行可能株式総数

136,200,000株

発行済株式総数

37,149,400株

2010年12月（注）前身の協和油化株式会社は1966年11月設立

資本金8,855百万円

本社〒103-0022 東京都中央区日本橋室町2-3-1

グループ会社・関係会社

黒金化成株式会社

株主総数

株式会社黒金ファインズ
KH Neochem Americas, Inc.
晟化（上海）
貿易有限公司
※三菱ケミカル株式会社との合弁会社

金融商品取引業者
2.19%

所有者別
株式分布状況

大阪支店

本社
（東京）

堺物流センター

ジェイ・プラス（東京）

外国法人等
40.44%

千葉工場・
技術開発センター
四日市工場・
技術開発センター

金融機関
34.47%KH Neochem
Americas, Inc.
晟化
（上海）
貿易
有限公司

KH i-Lab（川崎）

持続的な価値創造

株式会社ジェイ・プラス※

6,846名

個人・その他
9.87%
その他
国内法人
13.05%

これまでと現在

会社概要（2023年６月30日現在）

黒金化成・黒金ファインズ（名古屋）※グループ会社・関係会社は、本社所在地のみ記載

大株主情報（2023年６月30現在）
株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,911,400

15.91

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,949,300

10.63

東ソー株式会社

1,852,000

4.99

TAIYO FUND, L.P.

1,572,300

4.23

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT

1,554,100

4.18

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE UKUC UCITS CLIENTSNON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT

1,039,000

2.80

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227

934,417

2.52

TAIYO HANEI FUND, L.P.

838,700

2.26

株式会社みずほ銀行

733,300

1.97

当社は2018年よりショートトラックスピードスケートの菊

GOVERNMENT OF NORWAY

723,603

1.95

池選手を、2022年からスピードスケートの小坂選手を支援し

四日市工場

スピードスケート選手の支援ています。

※ 発行済株式総数から自己株式を控除した数に基づき算出し、表示単位未満の端数を四捨五入しております。

千葉工場

菊池 萌水

ショートトラックスピードスケート

photo: Aflo Sport「世界で輝くスペシャリティケミカル企業」を目指す企業とし

外部評価、指数採用

2021 全日本ショートトラックスピードス
ケート選手権大会 500m,300mSF優勝
2022 全日本ショートトラックスピードスケー
ト距離別選手権大会500m 第２位ほか

経営基盤の強化

持株比率 ※（％）

価値創造の原動力

持株数（株）小坂 凛て、ひたむきに夢を追い続けるアスリートとしての熱意に共感

スピードスケート

し、両選手が世界で輝くことができるように、全力でサポート

2021 北京オリンピック日本代表（マススタート種目）
2022 全日本スピードスケート選手権大会
1500m 第３位

していきます。
photo: Aflo SportFTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell
Companyの登録商標)はここにＫＨネオケム株式会社が第三者調
査 の 結 果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組 み 入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル
投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

81 KH Neochem Report 2023

Data Section
Data
Section“In 2023, KH Neochem
Co., Ltd. received a ratingof BBB in the MSCI ESG
Ratings assessment.”

千葉工場で活動報告会を行いました

KH Neochem Report 2023

82