告知の前にご一読ください「健康状態に関する告知」にあたってご注意いただきたいこと

2019年4月改定

対象期間◆正しく告知していただくことは大変重要です◆

3年◇告知していただいた内容にしたがって、お引受けの可否が決まります。
◇正しく告知していただけませんと、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
◇告知書は、記入例をご確認いただきながら、必ず被保険者（保険の対象となる方）
ご本人が事実を「ありのままに」「正確に」「もれなく」
ご記入（告知）ください。
◇告知の対象となる「医師の治療」の範囲や告知が不要なケース（かぜ、正常分娩等）については記入例に掲載していますのでご確認ください。

債務返済支援特約セット団体長期障害所得補償保険

病気やケガで働けなくなった期間のローン返済をサポート

1.告知の重要性※詳細につきましては、 重要なことがら 「債務返済支援保険について」
注意喚起情報のご説明2.告知事項等をご確認ください。
•告知書にご記入いただく内容は損保ジャパン日本興亜が公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
•口頭でお話し、
または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりませんのでご注意ください。
•損保ジャパン日本興亜または取扱代理店は告知受領権を有しています。

2.正しく告知していただけなかった場合のデメリット※詳細につきましては、 重要なことがら 「債務返済支援保険について」
注意喚起情報のご説明2.告知事項等をご確認ください。
•保険対象期間の開始時からその日を含めて1年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態などについて損保ジャパン日本興亜に告知していただ
いた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」
としてご契約が解除になることがあります。
また、保険対象期間の開始時からその日を含めて1年を経過していても、保険対象期間の開始時からその日を含めて1年以内に保険金の支払事由が発生していた場合には、ご契約が解除になることがあります。
•ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。
ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。

3.告知していただいたご契約のお引受け※詳細につきましては、 重要なことがら 「債務返済支援保険について」
注意喚起情報のご説明2.告知事項等をご確認ください。
•告知していただいた内容により、ご契約のご加入をお断りする場合があります。

4.始期前の発病や事故による無責の取扱い※詳細につきましては、 重要なことがら 「債務返済支援保険について」
注意喚起情報のご説明2.告知事項等をご確認ください。
については、正しく告知•保険対象期間の開始時より前に発病（※）した病気・発生した事故によるケガを原因とする就業障害（保険金の支払事由）
してご加入された場合であっても、保険金をお支払いできません。
ただし、保険対象期間の開始時より前に発病した病気または発生した事故であっても、保険対象期間の開始時からその日を含めて1年を経過した後に就業障害（保険金の支払事由）が生じた場合は、その就業障害（保険金の支払事由）
については保険金をお支払いします。
（※）医師の診断による発病の時をいいます。
ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。
また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。

◎告知書の質問事項、注意事項等を本案内とあわせてよくお読みいただいたうえでご記入ください。
ご不明な点は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
※このパンフレットは概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

引受保険会社

取扱代理店

債務 返 済支援保険【しんくみ安心サポート】は、
しんくみで住宅ローンをご利用いただくお客さまのための保険です。
もしもの時の、ローンのご返 済をサポートします。
住宅ローンをお申し込みいただく際にご利用ください。

【幹事保険会社】

損害保険ジャパン日本興亜株式会社「しんくみ安心サポート」
は債務返済支援特約セット団体長期障害所得補償保険の愛称です。

〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1＜公式ウェブサイト＞ https://www.sjnk.co.jp/

共栄火災海上保険株式会社
SJNK18-15008（2019/02/05）

しんくみ安心サポート

住宅ローンをご利用になるお客さまへ『しんくみ安心サポート』がもしもの時のローン返済をしんくみ安心サポート の特長…
❶病気やケガにより30日間を超える就業障害（入院（医師の指示による自宅療養を含みます。）)が継続した
場合に、保険金をお支払いします。
❷一般社団法人全国信用組合中央協会が保険契約者となる団体契約ですので、団体割引を適用した割安な保険料でご加入いただけます。
❸1回の保険事故に対して、対象期間（最長3年）を限度に保険金をお支払いします。
❹お支払いする保険金により、ローンの返済をサポートします。
保険金額（保険金月額）…年間返済予定合計額（ボーナス分を含みます。）÷12 なお、最高50万円が限度となります。
（注）所得とは業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から、就業障害となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。
ただし、就業障害の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。

❺保険金お支払いの対象期間中の保険料は免除されます。
支払対象外期間終了日の属する月の翌月から就業障害終了日の属する月までの払込期日までに払い込むべき保険料を免除します。

❻「天災危険補償特約」がセットされていますので、天災（地震・噴火またはこれらによる津波）を原因とした身体障害による就業障害が発生した場合も補償します。

─債務返済支援特約セット団体長期障害所得補償保険─

サポートし、
ご家族の安心を支えます。
保険金のお支払例■ご契約の条件 保険金のお支払方法等重要な事項は、この保険のあらまし以降に記載されていますので、必ずご参照ください。
ローン
契約内容

•ローン返済期間30年•毎月返済額60,000円×12か月 ＝720,000円•ボーナス返済額 240,000円×年2回 ＝480,000円（ボーナス返済月は6月と12月）•年間返済予定合計額
2019
10/1

2020
4/16

▲融資実行

保険金額

•保険金額 ＝ 年間返済予定合計額÷12（ボーナス分を含みます。）＝ 1,200,000円÷12＝ 100,000円（保険金月額）＝1,200,000円

2020
7/30

入院期間3か月半※※30日間は支払対象外期間となります。

2027
9/1

2029
8/31

入院1年＋自宅療養期間1年※

2049
9/30

保険対象期間の終了▲※30日間は支払対象外期間となります。

骨折により2020年4月16日～7月30日までの3か月半入院

くも膜下出血により2027年9月1日～2028年8月31日までの1年間入院2028年9月1日～2029年8月31日までの1年間自宅療養①2020年4月16日～5月15日（30日）
30日間は支払対象外期間のため0円②2020年5月16日～7月30日（2か月と15／30日間）
保険金月額×2.5か月分＝100，000円×2.5か月分①2027年9月1日～9月30日（30日）
30日間は支払対象外期間のため0円②2027年10月1日～2029年8月31日（1年11か月）
保険金月額×23か月分＝100，000円×23か月分

お支払保険金合計額 250,000円

お支払保険金合計額 2,300,000円（注）
うつ病等の精神病性障害はお支払いできません。詳しくは後述の「保険金をお支払いできない主な場合」
をご確認ください。

「しんくみ安心サポート」の補償内容

しんくみ安心サポート のイメージ
病気・ケガによる就業障害期間は、預貯金などで返済

通常の住宅ローン

収入の減少や医療費負担が家計を圧迫

通常どおり
ローン返済

融資実行の
翌月1日

就業障害発生

通常どおり
ローン返済

就業障害終了1.保険対象期間（保険の責任開始日と終了日）（1）保険の責任開始日
新たにローンをお申込みの方…融資実行日の属する月の翌月1日となります。
ただし、保険加入承諾日（注）が融資実行日の属する月の翌月1日以降となる場合は、保険加入承諾日の属する月の翌月1日となります。
すでにローンをお申込みの方…保険加入承諾日（注）の属する月の翌月1日となります。
（注）保険加入承諾日とは、本保険のご加入依頼手続きが完了し、損害保険ジャパン日本興亜株式会社が契約の引受を承諾した日となります。

（2）保険の責任終了日
ローン完済日の属する月の1日、または満80歳到達日の属する月の1日のいずれか早い日となります。
ただし、脱退事由（「【重要なこと
がら】
しんくみ安心サポートについて」に記載）に該当した場合はこのかぎりではありません。
2.対象期間…3年間
3.支払対象外期間…30日間
4.保険金額（保険金月額）…年間返済予定合計額（ボーナス分を含みます。）の12分の1の額となります。最高50万円が限度となります。
※連帯債務の場合は主たるローン債務者1名が被保険者となります。
※保険金月額（平均月間返済予定額）が平均月間所得額を上回る場合は、平均月間所得額を限度として保険金をお支払いします。

「しんくみ安心サポート」のご加入資格
以下のすべてに該当される方が加入対象となります。
①融資実行日において、満18歳以上満70歳以下の方②現在、就業されている方※③ご加入の際に健康である方(ただし、過去の傷病歴等によりご加入いただけない場合があります。)※給与所得、事業所得、または雑所得等があり、一定の業務に従事していることにより生計を立てている方が対象となります。
ただし、利配収入、年金収入等、就業障害となっても得られる収入のみで生計を立てている方は除きます。
※退職等により、就業しないことが明らかになった場合には、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。

「しんくみ安心サポート」のご加入方法

保険金額（保険金月額）
年間返済予定1
合計額の ／
12

通常どおり
ローン返済

しんくみ安心サポートに加入「しんくみ安心サポート」
通常どおりがローン返済
ローン返済をサポート!
支払対象外
期間30日「対象期間3年」が限度①「加入依頼書兼告知書」の提出 ローン申込の関係書類とともに、「しんくみ安心サポート加入依頼書兼告知書」
をご提出ください。
②加入諾否のご通知 加入依頼書兼告知書の告知事項欄への記入内容により、ご加入の諾否を決定します。
告知事項1～3のいずれも、「なし」と記入された方 書類に不備がなければ、そのままご加入いただけます。
告知事項1に、「あり」と記入された方
後ほど、加入の諾否についてご連絡いたします。
なお、
告知内容によりご加入いただけない場合があります。
告知事項2・3のいずれかに、「あり」と記入された方 ご加入いただけません。
※正しく告知していただきませんと、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
※損保ジャパン日本興亜または取扱代理店は、告知受領権を有しています。

ご注意いただきたいこと●本パンフレットの「【重要なことがら】
しんくみ安心サポートについて」
または加入依頼書兼告知書を熟読いただいたうえで、
お手続きいただきますよう
お願いします。
●ご加入後、保険対象期間中に被保険者が万が一お亡くなりになった場合や、この保険契約に基づき保険金が支払われる就業障害の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなったまたは従事できなくなった場合は、本保険は効力を失います。

【重要なことがら】しんくみ安心サポートについて
ご加入に際して特にご確認いただきたい事項、ご加入者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項を記載しています。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご加入内容をお知らせください。

ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
「しんくみ安心サポート」
は債務返済支援特約セット団体長期障害所得補償保険の愛称です。

契約概要のご説明
この保険のあらまし
1.商品の仕組み
この保険は、一般社団法人全国信用組合中央協会（以下、「全信中協」といいます。
）
を保険契約者、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（以下、「損保
ジャパン日本興亜」といいます。）
を引受幹事保険会社とする、債務返済支援
特約セット団体長期障害所得補償保険（普通保険約款、債務返済支援特約、
天災危険補償特約、共同保険に関する特約および協定書記載事項を含みます。）に基づく団体契約です。保険期間は毎年10月1日を保険始期、翌年の10月1日を保険終期とし、1年ごとに更新します。
2.被保険者（保険の対象となる方）（1）全信中協加盟の信用組合および全国信用協同組合連合会（以下、「会員
組合」といいます。）と金銭消費貸借契約を結ぶ住宅ローン等のローン債
務者ご本人のうち、新たにローンをお申込みの方の場合には融資実行日
現在、すでにローンをご利用されている方※1の場合には保険加入承諾日※2
現在、満18歳以上満70歳以下で、かつ健康である方です。
ただし、過去の傷病歴等によりご加入いただけない場合がありますので、あらかじめご了
承願います。
また、就業されていない方はご加入いただけません。
（給与所
得、事業所得、または雑所得等があり、一定の業務に従事していることにより生計を立てている方が対象となります。
ただし、利配収入、年金収入等、就業障害となっても得られる収入のみで生計を立てている方は除きます。）※1原則として本保険がセットされたローンを新たにお申込みいただく方が加入対象となります。
すでにローンをご利用されている方のご加入は、特段の事情があり、損保ジャパン日本興亜が加入を承諾した場合とさせていただきます。
※2保険加入承諾日
本保険のご加入依頼手続きが完了し、損保ジャパン日本興亜が契約の引受を承諾した日をいいます。
（2）連帯債務の場合は、主たるローン債務者1名を被保険者とします。
（3）借り換え融資の場合は、改めて本保険にご加入いただくことになります。
このため、借り換え前にご加入いただいていた本保険からの継続的な補償はしませんので、十分にご留意ください。
3.被保険者ごとの保険対象期間（1）新たにローンをお申込みの方
融資実行日の属する月の翌月1日からのご加入となります（ただし、保険
加入承諾日が融資実行日の属する月の翌月1日以降となる場合は、保険
加入承諾日の属する月の翌月1日からのご加入となります）
。
なお、
ローン
完済日の属する月の1日、または満80歳到達日の属する月の1日のいず
れか早い日まで、特段のお申し出のないかぎり自動的に継続します。
ただし、右記「6.脱退事由」に該当した場合はこのかぎりではありません。
（2）
すでにローンをご利用されている方
保険加入承諾日の属する月の翌月1日からのご加入となり、ローン完済日の属する月の1日または満80歳到達日の属する月の1日のいずれか早い日まで、特段のお申し出のないかぎり自動的に継続します。
ただし、下記「6.脱退事由」に該当した場合はこのかぎりではありません。
（ご注意）保険対象期間が開始した後でも、保険料の払い込みがなかった
ときは保険金をお支払いできない場合があります。
また、保険金をお支払いする事故が発生した場合には、未経過期間（保険期間のうちいまだ過ぎていない期間）の保険料をお支払いいただく場合があります。
4.引受条件（保険金額等）等（1）保険金額（保険金月額）
は、ローンの年間返済予定合計額（ボーナス返済額を含みます。）
を12で除した額（50万円を限度とします。）となります。
その他の引受条件、保険料（保険料相当額）、保険料の払込方法等については、パンフレットおよび加入依頼書兼告知書に記載しておりますので、ご確認ください。
（2）保険料は、保険金額（保険金月額）、対象期間等により異なります。なお、団体の加入者数により保険料が変更となる場合があります。
また、毎年10月1日を基準日として保険料率の見直しを行い、保険料率が変更となる場合には11月の口座振替日より保険料が変更となりますので、
あらかじめご了承ください。
（3）団体の加入者数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんのでご了承ください。
5.お手続き方法
加入依頼書兼告知書に必要事項をもれなくご記入いただき、会員組合へご提出ください。
6.脱退事由被保険者が次のいずれかに該当した場合は、脱退として取り扱います。
①債務を約定完済したとき②債務を繰上完済、団体信用生命保険金の弁済で完済したとき③ローン契約が取消または解除されたとき④被保険者の年齢が満80歳に到達したとき⑤被保険者の希望により保険から脱退したとき⑥保険料が２か月連続して口座振替不能となったときなど
なお、本保険からの脱退（解約）を希望する場合は、取扱代理店または損保
ジャパン日本興亜までご連絡ください。
7.介護医療保険料控除
お支払いいただいた保険料は、介護医療保険料控除の対象となります。
（2018年12月現在）
8.満期返れい金・契約者配当金・無事故戻し返れい金
この保険には、満期返れい金・契約者配当金・無事故戻し返れい金はありません。

（4）支払対象外期間を超える就業障害が終了した後、その就業障害の原因となった身体障害によって、6か月以内に就業障害が再発した場合は、後の就業障害は前の就業障害と同一の就業障害とみなします。就業障害が終了した日からその日を含めて6か月を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業障害となった場合は、後の就業障害は前の就業障害とは異なった就業障害とみなし、新たに支払対象外期間および対象期間を適用します。
（注）補償内容が同様のご契約（※）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償の要否をご判断ください。
（※）債務返済支援保険の他、所得補償保険や他社のご契約を含みます。
3.保険金をお支払いできない主な場合（1）
次の事由に起因する身体障害（病気またはケガ）による就業障害については、保険金をお支払いしません。
①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、
シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為※1を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑤妊娠、出産、早産または流産※1「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
※2「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
（2）2か月連続して保険料が引き落としできない場合など、左記「6.脱退事
由」に該当したときは、脱退日以降に生じた就業障害および身体障害（病気またはケガ）による就業障害に対しては、保険金をお支払いしません。

〈用語のご説明〉用語
被保険者

ケガ（傷害）

病気（疾病）
身体障害
身体障害を被った時

就業障害
支払対象外期間（保険金をお支払いしない期間）
対象期間

平均月間返済予定額

平均月間所得額
所得補償の内容【保険金をお支払いする場合とお支払いできない主な場合】
1.保険金をお支払いする場合被保険者が、日本国内または国外において保険対象期間中に身体障害（病気またはケガ）を被り、その直接の結果として就業障害が所定の支払対象外期間（保険金をお支払いしない期間：30日間。以下同様とします。）
を超えて継続した場合にお支払いします。
2.お支払いする保険金（1）支払対象外期間終了後の就業障害である期間1か月につき、平均月間
返済予定額（ローン返済月額）を1回の保険事故につき、最長36か月間お支払いします。支払対象期間が1か月に満たない場合には、1か月を30日とみなした日割により保険金をお支払いします。
ただし、月額50万円を限度とします。
なお、次の場合、お支払いする保険金が減額されることがあります。
①保険金お支払いの対象とならない他の身体障害（病気またはケガ）の影響等があった場合②他の保険契約等がある場合など（2）平均月間返済予定額（ローン返済月額）が平均月間所得額を上回る場合
は、平均月間所得額を限度に保険金をお支払いします。
（3）就業障害発生後に被保険者からの申し出により返済額が変更された場
合でも、保険金は、本保険に加入した時にあらかじめ会員組合と合意した債務の各回返済額（会員組合との金銭消費貸借契約において、返済期間の中途での返済額の変動があらかじめ規定されている場合は、変動後の額をいいます。
また、就業障害の原因となる身体障害を被った時より前に一部繰上げ返済等により各回返済額が変更された場合は、変更後の額）をもとに計算してお支払いしますので、あらかじめご了承ください。

⑥頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見※2のないもの⑦精神病性障害、血管性認知症、知的障害、人格障害、
アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた就業障害⑧自動車または原動機付自転車の無資格運転または酒気を帯びた状態
での運転⑨発熱等の他覚的症状のない感染など

保険対象期間用語の定義
保険の対象となる方で、会員組合で住宅ローン等を借り入れた方（ローン債務者）をいいます。
急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体のケガをいい、このケガには、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、ウイルス性中毒は含みません。
•「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
•
「偶然」
とは、
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
•「外来」
とは、
ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
ケガ以外の身体の障害をいいます。
ケガ（ケガの原因となった事故を含みます。）
および病気をあわせて身体障害といいます。
次の①または②のいずれかの時をいいます。
①ケガについては、
ケガの原因となった事故発生の時②病気については、医師の診断による発病の時。
ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時被保険者が身体障害を被り、被保険者の経験・能力に応じたいかなる業務にも全く従事できなくなった状態（具体的には入院していること、もしくは医師の指示に基づき自宅療養していることを指します。）
をいいます。なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合であっても、就業障害とはいいません。
就業障害が開始した日から起算して30日間のことをいい、この期間については保険金をお支払いしません。
支払対象外期間終了日の翌日から起算して保険金お支払いの限度となる期間をいいます。
【保険金支払開始初年度の場合】支払対象外期間終了日の翌日から起算して将来に向かって12か月間の返済予定額（ボーナス返済額を含みます。）
を12で除した額。
ただしローン返済の終了により、残りの返済回数が12回に満たない場合は、残りの返済回数で除した額とします。
【保険金支払開始後2年度目以降の場合】支払対象外期間終了日の年応当日の翌日から起算して将来に向かって12か月間の返済予定額（ボーナス返済額を含みます。）
を12で除した額。
ただしローン返済の終了により、残りの返済回数が12回に満たない場合は、残りの返済回数で除した額とします。
就業障害が開始した日の属する月の直前12か月間の所得の平均月間額をいいます。
ただし、就業障害が開始した日の属する月の直前12か月において産前・産後休業、育児休業または介護休業のいずれかの休業等を取得している期間があることによりその期間の被保険者の所得の平均月間額が減少している場合は、所定の期間における平均月間額とします。
業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から、就業障害となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。
ただし、就業障害の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。
普通保険約款および債務返済支援特約等に基づく保険契約に被保険者が最初に加入した時（中途加入の場合は、中途加入時をいいます。）から、重要なことがら 契約概要のご説明 6.脱退事由に記載の脱退事由に該当するときまでの期間をいい、保険期間の終了時において保険対象期間中である被保険者は、特にお申し出がないかぎり継続契約の被保険者となります。

ご加入上の注意
1.被保険者は、就業障害になった場合は、所得の喪失の発生および拡大を防止するため業務復帰に努めていただきます。損保ジャパン日本興亜は、被保険者
が就業障害の状態になった場合は、保険契約者または被保険者と、被保険者の業務復帰援助のために協議することがあります。損保ジャパン日本興亜は、その協議の結果として損保ジャパン日本興亜が認めた被保険者の業務復帰のために有益な費用をお支払いします。
2.金利変動や融資条件の変更によりローン返済額が変更になった場合、保険金額（保険金月額）の変更手続きが必要となる場合がございますので必ず取扱代
理店までご連絡ください。損保ジャパン日本興亜において手続きが完了した翌月から、保険料を変更させていただきます。
また、金利変動によるローン返済額の変更や繰上完済による脱退等があった場合で、保険事故が発生した際には、別途保険料を請求・返れいさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承願います。
3.保険契約の当事者は、保険会社と保険契約者、被保険者ご本人となります。
したがいまして、保険契約を引受け、保険金・解約返れい金等の支払いを行うのは保険会社となります。取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものになります。
なお、会員組合が取扱代理店となる場合は、法令等に抵触してお客さまに損害を与えたとき、取扱代理店としての販売責任を負います。
4.本保険は損害保険であり、預金等ではありません。
したがいまして、預金保険法第53条に規定する保険金の支払い対象ではありません（元本の返済が保証されません。）。
なお、会員組合では、法令等に基づき募集できる保険商品以外は保険募集のお取扱いができませんので、ご了承ください。
5.会員組合が取扱代理店となる場合、本保険の申込みの有無が、会員組合とのその他の取引に影響を与えることはありません。
6.加入者カードは大切に保管してください。
また本保険にご加入後3か月を経過しても加入者カードが届かない場合は、損保ジャパン日本興亜までご照会ください。
7.保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。

【重要なことがら】しんくみ安心サポートについて「しんくみ安心サポート」
は債務返済支援特約セット団体長期障害所得補償保険の愛称です。

注意喚起情報のご説明
ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと
1.クーリングオフ
本保険は、一般社団法人全国信用組合中央協会を保険契約者とする団体契約であり、
クーリングオフの対象とはなりません。
2.告知義務等（1）加入依頼書兼告知書をご提出ください。
ご加入の際は、被保険者の生年月日（満年齢）、性別、職業・職種、過去の傷病歴、現在の健康状態、他の保険契約等の加入状況等、加入依頼書兼告知書の記載内容に間違いがな
いか十分にご確認のうえ、被保険者ご本人が署名・捺印してください。
（2）加入依頼書兼告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパン日本興亜が公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
（3）
ご契約者または被保険者には告知事項（※）
について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書兼告知書の記載事項とすることによって損保ジャパン日本興亜が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は次のとおりです。
★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態告知される方（被保険者）がご認識している疾病・症状・障害名が告知書に記載の疾病・症状・障害名と一致しなくても、医学的にその疾病・症状・障害名と同一と判断される場合には告知が必要です。傷病歴があり、告知書に記載の疾病・症状・障害名に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、
ご回答ください。
★他の保険契約等（※）
の加入状況
（※）
「他の保険契約等」とは、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長
期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。
（4）口頭でお話し、
または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
（5）告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
（6）
損保ジャパン日本興亜または取扱代理店は告知受領権を有しています。
（7）保険対象期間の開始時からその日を含めて1年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパン日本興亜に告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」
としてご契約が解除になることがあります。
また、保険対象期間の開始時からその日を含めて1年を経過していても、
保険対象期間の開始時からその日を含めて1年以内に保険金の支払事由が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（8）「告知義務違反」
によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。
ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合
は、保険金をお支払いします。
（9）次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。
この場合、保
険対象期間の開始時からの経過年数は問いません。
•ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合•ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパン日本興亜が契約した場合など（10）告知していただいた内容により、ご契約のご加入をお断りする場合があ
ります。
（11）
ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
（12）保険対象期間の開始時より前に発病（※）
した病気・発生した事故によるケガを原因とする就業障害（保険金の支払事由）に対しては、正しく告知してご加入された場合であっても、保険金をお支払いできません。
ただし、保険対象期間の開始時からその日を含めて１年を経過した後に就業障害(保険金の支払事由)が生じた場合は、その就業障害(保険金の支払事由)に対しては保険金をお支払いします。
（※）医師の診断による発病の時をいいます。
ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。
また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
（13）告知日から保険対象期間の開始時まで180日を超える場合は、改めて告知いただくために再度、加入依頼書兼告知書をご提出ください。
なお、新たな告知内容によっては、ご加入いただけない場合があります。
3.通知義務
加入依頼書兼告知書記載事項に変更があった場合は、遅滞なく取扱代理
店または損保ジャパン日本興亜までご通知願います。加入依頼書兼告知書記

載事項の変更とは、婚姻による住所や氏名の変更、退職等にともない就労しなくなった場合等をいいます。
4.事故がおきた場合の取扱い（1）被保険者が病気およびケガによる身体障害を被り、経験・能力に応じたい
かなる業務にも従事できなくなった場合は、就業障害期間が開始した日からその日を含めて30日以内に損保ジャパン日本興亜または取扱代理店にご通知ください。
ご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
（2）保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパン日本興亜が求めるものを提出してください。
必要となる書類
必要書類の例
保険金請求書および保険金 保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、①
請求権者が確認できる書類
委任状、代理請求申請書、住民票 など
事故日時・事故原因および事
就業障害状況報告書、
事故証明書 など②
故状況等が確認できる書類
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断
身体障害の内容、就業障害の 書、入院通院申告書、診察券（写）、運転③ 状況および程度が確認でき 免許証（写）、所得を証明する書類、公的る書類
給付控除対象となる額を証明する書類、休業損害証明書 など
公の機関や関係先等への調④
同意書 など査のために必要な書類
損保ジャパン日本興亜が支他の保険契約等の保険金支払内容を記⑤ 払うべき保険金の額を算出載した支払内訳書 などするための書類（※1）就業障害期間が1か月以上継続する場合は、お申し出によって、1か月以上の月単位により保険金の内払を行います。
その場合、上記の書類のほか、就業障害が継続していることを証明する書類を提出してください。
（※2）身体障害の内容ならびに就業障害の状況および程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパン日本興亜が保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会
または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパン日本興亜は確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。
くわしい内容につきましては、損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
（3）病気やケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払の対象となる可能性があります。
また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン日本興亜・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
（4）保険金額（平均月間返済予定額）が平均月間所得額を上回る場合は、平
均月間所得額を限度に保険金をお支払いします。
ただし、月額50万円が限度となります。
5.責任開始期
新たにローンをお申込みの方の場合には融資実行日の属する月の翌月1
すでにローンをご利用されている方の場合には保険加入承諾日（本日から※、保険の加入依頼手続きが完了した日）の属する月の翌月1日からのご加入となり、ローン完済日の属する月の1日、または満80歳到達日の属する月の1日のいずれか早い日まで、特段のお申し出のないかぎり自動的に継続します。
ただし、右記10.【脱退事由】に該当した場合はこのかぎりではありません。
※新たにローンをお申込みの方でも、保険加入承諾日（本保険の加入依頼手続きが完了した日）が融資実行日の属する月の翌月1日以降となる場合は、保険加入承諾日の属する月の翌月1日からのご加入となります。
6.保険金の代理請求について
被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち、損保
ジャパン日本興亜所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパ
ン日本興亜までお問い合わせください。
7.保険金をお支払いできない主な場合保険金をお支払いできない主な場合につきましては、「補償の内容【保険金をお支払いする場合とお支払いできない主な場合】」をご確認ください。
8.失効
被保険者が死亡した場合、または、被保険者がこの保険契約に基づき保険金が支払われる就業障害の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなったまたは従事できなくなった場合は、本保険は効力を失います。

9.重大事由による解除等保険金を支払わせる目的で身体障害を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
10.脱退と中途脱退時の返れい金等
下記【脱退事由】に該当する場合は、本契約から脱退となります。本保険からの脱退（解約）を希望する場合は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。
また、保険金をお支払いする事故が発生した場合には、未経過期間（保険期間のうちいまだ過ぎていない期間）の保険料をお支払いいただく
場合があります。
なお、脱退に際して返れい金等のお支払いはありません。
【脱退事由】本保険からの脱退については、次のとおり取り扱います。
脱退事由
債務を約定完済したとき債務を繰上完済、団体信用生命保険金の弁済で完済したときローン契約が取消または解除されたとき被保険者が満80歳に到達したとき被保険者の希望により保険から脱退したとき保険料が2か月連続して口振不能となったとき保険責任の終了日
債務完済日の属する月の1日
債務完済日
取消・解除日
満80歳到達日の属する月の1日
脱退手続き日最初の保険料振替不能日の属する月の前々月の末日11.複数の保険会社による共同保険契約の場合の取扱い
この保険契約は、複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会
社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。引受保険会社および引受割合は下記のとおりです。
引受保険会社
引受割合

損害保険ジャパン日本興亜
株式会社（幹事）50％

共栄火災海上保険
株式会社
50％

12.保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は、損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の9割までが補償されます。
13.補償重複について補償内容が同様のご契約（※）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償の要否をご判断ください。
（※）債務返済支援保険の他、所得補償保険や他社のご契約を含みます。
14.個人情報の取扱いに関する事項•保険契約者（一般社団法人 全国信用組合中央協会）
は、本契約に関する個人情報を、
損保ジャパン日本興亜に提供します。

保険金のお支払いが開始している場合の支払終了日
対象期間にかかわらず、債務完済日まで。
対象期間にかかわらず、取消・解除日まで。
対象期間終了日まで。
ただし、満80歳到達日が限度。
対象期間終了日まで。
ただし、上記支払終了日に該当する場合にはそれぞれの取り決めによる。

•損保ジャパン日本興亜は、本契約に関する個人情報を、保険引受・支払いの判断、本契約の履行、付帯サービスの提供、損害保険等損保ジャパン日本
興亜の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、アンケートの実施、
等を行う
こと
（以下、
「当社業務」と言います。）に利用します。
また、下記①から⑤まで、
当社業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。
①損保ジャパン日本興亜が、当社業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係
先、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
なお、
これらの者には外国にある事業者等を含みます。
②損保ジャパン日本興亜が、保険制度の健全な運営のために、
一般社団法人
日本損害保険協会、
損害保険料率算出機構、他の損害保険会社、等に提供
もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
③損保ジャパン日本興亜が、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。）があります。
④損保ジャパン日本興亜が、国内外のグループ会社や提携先会社に提供を行い、その会社が取り扱う商品等の案内・提供およびその判断等に利用することがあります。
⑤契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
保健医療等のセンシティブ情報（人種、信条、
社会的身分、
病歴、犯罪の経歴、
犯罪被害事実等の要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
損保ジャパン日本興亜の個人情報の取扱いに関する詳細（外国在住者の個人情報を含みます。
）、
グループ会社や提携先会社、等については損保ジャパン
日本興亜公式ウェブサイト
（https://www.sjnk.co.jp/）
をご覧くださるか、
取扱代理店または当社営業店までお問い合わせ願います。
加入者および被保険者等は、
これらの個人情報の取扱いに同意の上ご加入ください。

保険会社等の相談・苦情・連絡窓口●損保ジャパン日本興亜への相談・苦情・
お問い合わせ●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）●事故が起こった場合の連絡先

ご契約内容の詳細や事故に関するお問い合わ
せは、取扱代理店・営業店・保険金サービス課
へお取次ぎさせていただく場合がございます。

損保ジャパン日本興亜は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパン日本
興亜との間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本
損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

事故が起こった場合は、遅滞なく下記窓口
または取扱代理店までご連絡ください。

【窓口：カスタマーセンター】【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】 【窓口：事故サポートセンター】

0120-888-089

受付時間
平日
午前9時～午後8時
土日祝日 午前9時～午後5時（12月31日～ 1月3日は休業）＜公式ウェブサイト＞
https://www.sjnk.co.jp/

0570-022808＜通話料有料＞
受付時間：午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）★この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1

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