Ⅰ‑資料６
介護給付費算定の届出等に係る留意事項について【都道府県等指定権者向け留意事項】○介護給付費算定に係る体制等状況一覧表について
今回の報酬改定に伴う新たな加算等の追加や廃止について、介護サービス事業所は「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を都道府県等に提出する必要がある。
さらに、都道府県等は、介護サービス事業所の届出に基づき作成された事業所台帳を国保連合会に提出する必要がある。
都道府県等における事業所台帳の不備や整備の遅れは、不当な請求の返戻及び審査ス
ケジュールの遅延等につながりかねない。
このため、都道府県等は次の事項を参照のうえ、介護サービス事業所に届出の適切な指導を行い、事業所台帳の整備にあたるよう留意されたい。
１．介護サービス事業所への適切な指導・届出様式、届出項目に関する留意点
都道府県等は、介護サービス事業所に対し、新たに追加された届出様式、届出項目等について報酬の算定上必要となる届出を行うよう指導すること。
また、新たに追加された届出様式、届出項目等のみならず、既存の届出項目等についても、算定要件が変更されたものについては、改めて届出が必要となるので、指導の際は留意すること。（詳細は別紙）・提出の期限４月の報酬算定に係る届出の提出期限は、４月１日である。（それ以降の取扱いの可否については、都道府県等において各国保連合会と相談の上で判断されたい。）ただし新規指定事業所においては、伝送ユーザーの払出等国保連合会との手続きが発生することから、準備期間を考慮して早期に対応する必要があることを指導されたい。

２．事業所台帳への届出内容の確実な反映
事業所台帳の届出項目の変更等に伴う旧事業所台帳からの移行に当たっては、変更される台帳項目の設定や、旧届出内容からの読み替えを行うとともに様式変更後の介護サービス事業所の体制等に関する届出内容を確実に事業所台帳に反映させること。

１

３．国保連合会への的確な情報提供
事業所台帳の異動情報については、国保連合会において請求情報との突合審査に使用するものであることから、都道府県等は的確かつ遅滞なく国保連合会へ提供すること。
特に、４月サービスに係る事業所台帳の異動情報については、新たなコード体系に基づいて、国保連合会への提供を的確に行うこと。
なお、新規指定事業所の事業所台帳の異動情報については、インターネット請求の準備のために、都道府県から国保連合会へ１ヶ月前に送付していただくようにお願いしているところだが（平成２６年７月１７日開催介護電子請求に関する都道府県・国保連
合会合同説明会資料１０８〜１０９ページ参照）、令和３年４月の新規指定事業所の異動情報については、新たなコード体系に基づく異動情報を送付する必要があるため準備期間を考慮し、４月には送付せず、全て５月に送付すること。

２

【事業所向け留意事項】○介護給付費算定に係る体制等状況一覧表について
今回の報酬改定に伴う新たな加算等の追加や廃止について、介護サービス事業所は「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を都道府県等に提出する必要がある。届出が正しく行われない、または期日から遅れてしまう場合、事業所台帳に不備が生じたまま都
道府県から国保連合会に提出されることや、提出が審査に間に合わないことから、事業
所台帳不整備の結果、不当な請求の返戻等につながる恐れがある。このことから、介護サービス事業所は都道府県等が定める期限までに確実に届出を提出するよう留意されたい。
１．届出様式、届出項目に関する留意点
新たに追加された届出様式、届出項目等について報酬の算定上必要となる届出を行うこと。
なお、新たに追加された届出項目等の他に、既存の届出項目について算定要件が変更されたものについては、改めて届出を行うこと。（詳細は別紙のとおり）
２．提出の期限４月の報酬算定に係る届出は、提出期限までに確実に都道府県等に提出すること。
特に新規指定事業所においては、準備期間を考慮して早期に対応されたい。

○令和３年９月３０日までの上乗せ分について「Ⅰ‑資料１̲介護報酬の算定構造のイメージ」の各サービス種類における算定構造の下部に記載されているとおり、令和３年９月３０日までの間は、各サービス種類の所定
単位数の千分の一に相当する単位数の算定が必須である。当該上乗せ分の請求を行わな
い場合、国保連合会の審査において返戻となる。
当該上乗せ分の請求方法については、「Ⅲ‑資料３̲介護給付費明細書及び給付管理票記
載例」の記載方法を参考にし、介護給付費明細書等を作成すること。
○「移行計画未提出減算」の取扱いについて「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」に記載されているとおり、令和３年９月３０日までの間は、「移行計画の提出状況」が「１：なし」であっても減算とならない。

３

○「安全管理体制未実施減算」の取扱いについて「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」の「付則」に記載されているとおり、令和３年９月３０日までの間は、「安全管理体制」
が「１：減算型」であっても減算とならない。
○「栄養管理の基準を満たさない場合の減算」の取扱いについて「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」の「付則」に記載されているとおり、令和６年３月３１日までの間は、「栄養ケア・マネ
ジメントの実施の有無」が「１：なし」であっても減算とならない。

４

（別紙）
「既存のサービス事業所の届出留意事項」
項番
１

サービス種類
共通

変更点

既存事業所の取扱い「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：「LIFE への登録」

なし」とみなす。

「１：なし」「２：あり」

を新設
２

１１：訪問介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：「特定事業所加算Ⅴ」なし」とみなす。

「１：なし」「２：あり」

を新設
３

１１：訪問介護「その他該当する体制等」欄の取り扱いに変更なし。

「特定事業所加算」
を「特定事業所加算（Ⅴ以外）」

に名称変更
４

１１：訪問介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：

１２：訪問入浴介護「認知症専門ケア加算」

なし」とみなす。

６２：介護予防訪問入浴介護
７１：夜間対応型訪問介護「１：なし」

７６：定期巡回・随時対応型訪問介「２：加算Ⅰ」護看護「３：加算Ⅱ」を新設
５

１２：訪問入浴介護「その他該当する体制等」欄の「４：加算Ⅰ」、「５：加算Ⅲ」

６２：介護予防訪問入浴介護「サービス提供体制強化加算」に該当する場合は、新たな加算の届出が必要となる。

「１：なし」

既存届出内容が「３：加算Ⅰイ」「３：加算Ⅰイ」

で、新たな届出がない場合は

５

項番

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い「２：加算Ⅰロ」「３：加算Ⅱ」とみなす。

を（注）基本的に届出を行うよう「１：なし」

指導する点に留意が必要。

「４：加算Ⅰ」

既存届出内容が「２：加算Ⅰロ」「３：加算Ⅱ」

で、新たな届出がない場合は「５：加算Ⅲ」「１：なし」とみなす。
（注 2）基本的に届出を行うよ６

１３：訪問看護に変更

う指導する点に留意が必要。

「その他該当する体制等」欄の「４：加算Ⅰ（イ及びロの場「サービス提供体制強化加算」

合）」又は「５：加算Ⅰ（ハの場合）」に該当する場合は、新たな「１：なし」

加算の届出が必要となる。

「２：イ及びロの場合」

既存届出内容が「２：イ及びロ「３：ハの場合」の場合」、「３：ハの場合」で、を新たな届出がない場合は「２：「１：なし」

加算Ⅱ（イ及びロの場合）」、「４：加算Ⅰ（イ及びロの場合）」 「３：加算Ⅱ（ハの場合）」とみ「２：加算Ⅱ（イ及びロの場合）」 なす。
「５：加算Ⅰ（ハの場合）」（注）基本的に届出を行うよう「３：加算Ⅱ（ハの場合）」指導する点に留意が必要。

に変更
７

１４：訪問リハビリテーション「その他該当する体制等」欄の１６：通所リハビリテーション「社会参加支援加算」

取り扱いに変更なし。

を「移行支援加算」に名称変更
８

１４：訪問リハビリテーション「その他該当する体制等」欄の「短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施加算」

を廃止

６

なし。

項番
９

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い

１４：訪問リハビリテーション「その他該当する体制等」欄の「３：加算Ⅰ」又は「４：加算

６３：介護予防訪問看護「サービス提供体制強化加算」

Ⅱ」に該当する場合は、新たな加算の届出が必要となる。

６４：介護予防訪問リハビリテーシ
ョン「１：なし」

既存届出内容が「２：あり」で、「２：あり」

新たな届出がない場合は「１：をなし」とみなす。

「１：なし」（注 2）基本的に届出を行うよ「３：加算Ⅰ」

う指導する点に留意が必要。

「４：加算Ⅱ」に変更
１０

１４：訪問リハビリテーション「その他該当する体制等」欄の「６：加算Ａロ」、「７：加算Ｂ

１６：通所リハビリテーション「リハビリテーションマネジメンロ」に該当する場合は、新たなト加算」

加算の届出が必要となる。
既存届出内容が「３：加算Ⅱ」、「１：なし」「４：加算Ⅲ」で、新たな届出「２：加算Ⅰ」がない場合は「３：加算Ａイ」、「３：加算Ⅱ」「４：加算Ｂイ」とみなす。

「４：加算Ⅲ」（注）基本的に届出を行うよう「５：加算Ⅳ」

指導する点に留意が必要。
既存届出内容が「２：加算Ⅰ」、を「５：加算Ⅳ」で、新たな届出「１：なし」がない場合は「１：なし」とみ「３：加算Ａイ」

なす。

「６：加算Ａロ」（注 2）基本的に届出を行うよ「４：加算Ｂイ」

う指導する点に留意が必要。

「７：加算Ｂロ」に変更
１１

１５：通所介護「その他該当する体制等」欄の「６：加算Ⅰ」、「７：加算Ⅲ」「サービス提供体制強化加算」に該当する場合は、新たな加算の届出が必要となる。

「１：なし」

既存届出内容が「５：加算Ⅰイ」「５：加算Ⅰイ」

で、新たな届出がない場合は「２：加算Ⅰロ」「５：加算Ⅱ」とみなす。

「３：加算Ⅱ」（注）基本的に届出を行うようを指導する点に留意が必要。

「１：なし」

既存届出内容が「２：加算Ⅰ

７

項番

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い「６：加算Ⅰ」ロ」、「３：加算Ⅱ」で、新たな「５：加算Ⅱ」

届出がない場合は「１：なし」「７：加算Ⅲ」とみなす。
（注 2）基本的に届出を行うよ

１２

に変更

う指導する点に留意が必要。

１５：通所介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：７８：地域密着型通所介護「個別機能訓練加算」

なし」とみなす。

「１：なし」「２：加算Ⅰイ」「３：加算Ⅰロ」

を新設
１３

１５：通所介護「その他該当する体制等」欄の既存届出内容が「２：あり」で、

７８：地域密着型通所介護「ADL 維持等加算」

新たな届出がない場合は「２：をあり」とみなす。

「ADL 維持等加算Ⅲ」（注）基本的に届出を行うよう指導する点に留意が必要。

に名称変更
１４

１５：通所介護「その他該当する体制等」欄の７８：地域密着型通所介護「個別機能訓練体制Ⅰ」

なし。

を廃止

１５

１５：通所介護「その他該当する体制等」欄の７８：地域密着型通所介護「個別機能訓練体制Ⅱ」

を廃止

８

なし。

項番
１６

サービス種類変更点

１５：通所介護「その他該当する体制等」欄の１６：通所リハビリテーション「入浴介助体制加算」

７２：認知症対応型通所介護

を

７４：介護予防認知症対応型通所介「入浴介助加算」

既存事業所の取扱い
取り扱いに変更なし。

護

１７

７８：地域密着型通所介護に名称変更

１５：通所介護「その他該当する体制等」欄の「３：加算Ⅱ」に該当する場合

１６：通所リハビリテーション「入浴介助加算」

は、新たな加算の届出が必要となる。

７２：認知症対応型通所介護
７４：介護予防認知症対応型通所介「１：なし」

既存届出内容が「２：あり」で、

護「２：あり」

新たな届出がない場合は「２：７８：地域密着型通所介護を加算Ⅰ」とみなす。

「１：なし」（注）基本的に届出を行うよう「２：加算Ⅰ」

指導する点に留意が必要。

「３：加算Ⅱ」に変更
１８

１５：通所介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：

１６：通所リハビリテーション「感染症又は災害の発生を理由となし」とみなす。

７２：認知症対応型通所介護する利用者数の減少が一定以上生

７４：介護予防認知症対応型通所介じている場合の対応」

護７８：地域密着型通所介護「１：なし」「２：あり」を新設
１９

１５：通所介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：

１６：通所リハビリテーション「科学的介護推進体制加算」

なし」とみなす。

３２：認知症対応型共同生活介護
３３：特定施設入居者生活介護「１：なし」

３５：介護予防特定施設入居者生「２：あり」

活介護
３６：地域密着型特定施設入居者

を新設

生活介護
３７：介護予防認知症対応型共同生活介護
５１：介護福祉施設サービス
５２：介護保健施設サービス９

項番

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い

１５：通所介護「その他該当する体制等」欄の「３：加算Ⅰ」に該当する場合

２１：短期入所生活介護「生活機能向上連携加算」

は、新たな加算の届出が必要と５４：地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
５５：介護医療院サービス
６６：介護予防通所リハビリテー
ション
７２：認知症対応型通所介護
７３：小規模多機能型居宅介護
７４：介護予防認知症対応型通所
介護
７５：介護予防小規模多機能型居宅介護
７７：複合型サービス（看護小規模
多機能型居宅介護）
７８：地域密着型通所介護

２０

なる。

２４：介護予防短期入所生活介護
３３：特定施設入居者生活介護「１：なし」

既存届出内容が「２：あり」で、

３５：介護予防特定施設入居者生「２：あり」

新たな届出がない場合は「２：活介護を加算Ⅱ」とみなす。

３６：地域密着型特定施設入居者「１：なし」（注）基本的に届出を行うよう

生活介護「３：加算Ⅰ」

指導する点に留意が必要。

５１：介護福祉施設サービス「２：加算Ⅱ」

５４：地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に変更

７２：認知症対応型通所介護
７４：介護予防認知症対応型通所
介護７８：地域密着型通所介護

２１

１５：通所介護「その他該当する体制等」欄の１６：通所リハビリテーション「口腔機能向上体制加算」

６６：介護予防通所リハビリテーシをョン「口腔機能向上加算」

７２：認知症対応型通所介護
７４：介護予防認知症対応型通所介

に名称変更

護
７８：地域密着型通所介護

１０

取り扱いに変更なし。

項番
２２

サービス種類
１６：通所リハビリテーション

変更点「その他該当する体制等」欄の既存事業所の取扱いなし。

「短期集中個別ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施加
算」

を廃止

２３

１６：通所リハビリテーション「その他該当する体制等」欄の「５：加算Ⅰ」、「６：加算Ⅲ」

６６：介護予防通所リハビリテーシ「サービス提供体制強化加算」に該当する場合は、新たな加算の届出が必要となる。

ョン
７２：認知症対応型通所介護「１：なし」

既存届出内容が「４：加算Ⅰイ」

７４：介護予防認知症対応型通所介「４：加算Ⅰイ」

で、新たな届出がない場合は

護「２：加算Ⅰロ」「４：加算Ⅱ」とみなす。

「３：加算Ⅱ」（注）基本的に届出を行うようを指導する点に留意が必要。

「１：なし」

既存届出内容が「２：加算Ⅰ「５：加算Ⅰ」ロ」、「３：加算Ⅱ」で、新たな「４：加算Ⅱ」

届出がない場合は「１：なし」「６：加算Ⅲ」とみなす。
（注 2）基本的に届出を行うよ

２４

に変更

う指導する点に留意が必要。

２１：短期入所生活介護「その他該当する体制等」欄の取り扱いに変更なし。

２４：介護予防短期入所生活介護「サービス提供体制強化加算（単独型、併設型）」
を「サービス提供体制強化加算
（単独型）
」

に名称変更
２５

２１：短期入所生活介護「その他該当する体制等」欄の「６：加算Ⅰ」、「７：加算Ⅲ」

２４：介護予防短期入所生活介護「サービス提供体制強化加算に該当する場合は、新たな加算

（単独型）
」

の届出が必要となる。
既存届出内容が「５：加算Ⅰイ」「１：なし」

で、新たな届出がない場合は「５：加算Ⅰイ」「５：加算Ⅱ」とみなす。

「２：加算Ⅰロ」（注）基本的に届出を行うよう「３：加算Ⅱ」

指導する点に留意が必要。

１１

項番

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い「４：加算Ⅲ」

既存届出内容が「２：加算Ⅰをロ」、「３：加算Ⅱ」、「４：加算「１：なし」

Ⅲ」で、新たな届出がない場合「６：加算Ⅰ」は「１：なし」とみなす。

「５：加算Ⅱ」「７：加算Ⅲ」に変更
２６

２１：短期入所生活介護「その他該当する体制等」欄の取り扱いに変更なし。

２４：介護予防短期入所生活介護「サービス提供体制強化加算（注）併設型の場合は、新たな

（空床型）
」

加算の届出が必要となる。

を「サービス提供体制強化加算（併設型、空床型）」

に名称変更
２７

２１：短期入所生活介護「その他該当する体制等」欄の「６：加算Ⅰ」、「７：加算Ⅲ」

２４：介護予防短期入所生活介護「サービス提供体制強化加算に該当する場合は、新たな加算（併設型、空床型）」の届出が必要となる。
既存届出内容が「５：加算Ⅰイ」「１：なし」

で、新たな届出がない場合は「５：加算Ⅰイ」「５：加算Ⅱ」とみなす。

「２：加算Ⅰロ」（注）基本的に届出を行うよう「３：加算Ⅱ」

指導する点に留意が必要。

「４：加算Ⅲ」

既存届出内容が「２：加算Ⅰをロ」、「３：加算Ⅱ」、「４：加算「１：なし」

Ⅲ」で、新たな届出がない場合「６：加算Ⅰ」は「１：なし」とみなす。

「５：加算Ⅱ」（注 2）基本的に届出を行うよ「７：加算Ⅲ」

う指導する点に留意が必要。

に変更
２８

２１：短期入所生活介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：２２：短期入所療養介護「併設本体施設における介護職員なし」とみなす。

２３：短期入所療養介護等特定 処遇改善加算 Ⅰの届出 状

２Ａ：短期入所療養介護

況」

２４：介護予防短期入所生活介護
２５：介護予防短期入所療養介護「１：なし」

１２

項番

サービス種類
２６：介護予防短期入所療養介護

変更点

既存事業所の取扱い「２：あり」

２Ｂ：介護予防短期入所療養介護

を新設

２９

２１：短期入所生活介護「その他該当する体制等」欄の５１：介護福祉施設サービス「介護ロボットの導入」

５４：地域密着型介護老人福祉施設を入所者生活介護「テクノロジーの導入

取り扱いに変更なし。

（夜勤職員配置加算関係）
」

に名称変更
３０

２２：短期入所療養介護「その他該当する体制等」欄の「６：加算Ⅰ」、「７：加算Ⅲ」

２３：短期入所療養介護「サービス提供体制強化加算」に該当する場合は、新たな加算の届出が必要となる。

２Ａ：短期入所療養介護
５１：介護福祉施設サービス「１：なし」

既存届出内容が「５：加算Ⅰイ」

５２：介護保健施設サービス「５：加算Ⅰイ」

で、新たな届出がない場合は

５３：介護療養施設サービス「２：加算Ⅰロ」「５：加算Ⅱ」とみなす。

５４：地域密着型介護老人福祉施設「３：加算Ⅱ」（注）基本的に届出を行うよう

入所者生活介護「４：加算Ⅲ」

指導する点に留意が必要。

５５：介護医療院サービス

を

既存届出内容が「２：加算Ⅰ

２５：介護予防短期入所療養介護「１：なし」

ロ」、「３：加算Ⅱ」、「４：加算

２６：介護予防短期入所療養介護「６：加算Ⅰ」Ⅲ」で、新たな届出がない場合

２Ｂ：介護予防短期入所療養介護「５：加算Ⅱ」は「１：なし」とみなす。

３２：認知症対応型共同生活介護「７：加算Ⅲ」（注 2）基本的に届出を行うよう指導する点に留意が必要。

３８：認知症対応型共同生活介護
（短
期利用型）

に変更

６８：小規模多機能型居宅介護（短期利用型）
７３：小規模多機能型居宅介護
７６：定期巡回・随時対応型訪問介
護看護
７５：介護予防小規模多機能型居宅
介護
７７：複合型サービス（看護小規模
多機能型居宅介護）
７９：複合型サービス（看護小規模

１３

項番

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い

２７：特定施設入居者生活介護(短期「その他該当する体制等」欄の「６：加算Ⅰ」、「７：加算Ⅲ」

利用型)「サービス提供体制強化加算」に該当する場合は、新たな加算

多機能型居宅介護・短期利用型）
６９：介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用型）
３７：介護予防認知症対応型共同生
活介護
３９：介護予防認知症対応型共同生
活介護（短期利用型）

３１の届出が必要となる。

２８：地域密着型特定施設入居者生
活介護(短期利用型）「１：なし」

既存届出内容が「２：加算Ⅰイ」

３３：特定施設入居者生活介護「２：加算Ⅰイ」

で、新たな届出がない場合は

３５：介護予防特定施設入居者生活「３：加算Ⅰロ」「２：加算Ⅱ」とみなす。

介護「４：加算Ⅱ」（注）基本的に届出を行うよう

３６：地域密着型特定施設入居者生「５：加算Ⅲ」

指導する点に留意が必要。

活介護を

既存届出内容が「３：加算Ⅰ「１：なし」

ロ」、「４：加算Ⅱ」、「５：加算「６：加算Ⅰ」Ⅲ」で、新たな届出がない場合「２：加算Ⅱ」は「１：なし」とみなす。

「７：加算Ⅲ」（注 2）基本的に届出を行うよう指導する点に留意が必要。

に変更

３２

３２：認知症対応型共同生活介護「その他該当する体制等」欄の３８：認知症対応型共同生活介護「医療連携体制」（短期利用型）を取り扱いに変更なし。

「医療連携体制加算」

に名称変更
３３

３２：認知症対応型共同生活介護、「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「２：３７：介護予防認知症対応型共同生「３ユニットの事業所が夜勤職員あり」とみなす。

活介護を２人以上とする場合」

３８：認知症対応型共同生活介護
（短
期利用型）

「１：なし」

３９：介護予防認知症対応型共同生「２：あり」活介護（短期利用型）

を新設

１４

項番

サービス種類変更点

３４

３２：認知症対応型共同生活介護「施設等の区分」欄に「３：サテライト型Ⅰ型」、「４：

３８：認知症対応型共同生活介護「３：サテライト型Ⅰ型」

サテライト型Ⅱ型」に該当する（短期利用型）「４：サテライト型Ⅱ型」

場合は、新たな施設等の区分の届出が必要となる。

３７：介護予防認知症対応型共同生
活介護

既存事業所の取扱い

を新設

３９：介護予防認知症対応型共同生
活介護（短期利用型）

３５

３３：特定施設入居者生活介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：３６：地域密着型特定施設入居者生「テクノロジーの導入なし」とみなす。

活介護（入居継続支援加算関係）」「１：なし」「２：あり」を新設
３６

３３：特定施設入居者生活介護「その他該当する体制等」欄の「３：加算Ⅱ」に該当する場合

３６：地域密着型特定施設入居者生「入居継続支援加算」

は、新たな加算の届出が必要と
なる。

活介護

「１：なし」

既存届出内容が「２：あり」で、「２：あり」

新たな届出がない場合は「２：を加算Ⅰ」とみなす。

「１：なし」（注）基本的に届出を行うよう「２：加算Ⅰ」

指導する点に留意が必要。

「３：加算Ⅱ」に変更
３７

３３：特定施設入居者生活介護「その他該当する体制等」欄の３５：介護予防特定施設入居者生活「個別機能訓練体制」

介護を

３６：地域密着型特定施設入居者生「個別機能訓練加算」

活介護
５１：介護福祉施設サービスに名称変更

５４：地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護
７２：認知症対応型通所介護
７４：介護予防認知症対応型通所介
護

１５

取り扱いに変更なし。

項番
３８

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い

３３：特定施設入居者生活介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：３６：地域密着型特定施設入居者生「ADL 維持等加算〔申出〕の有無」 なし」とみなす。

活介護
５１：介護福祉施設サービス「１：なし」

５４：地域密着型介護老人福祉施設「２：あり」

入所者生活介護３９７２：認知症対応型通所介護を新設

４３：居宅介護支援「その他該当する体制等」欄の取り扱いに変更なし。

「特定事業所加算Ⅳ」
を「特定事業所医療介護連携加算」

に名称変更
４０

４３：居宅介護支援「その他該当する体制等」欄の「５：加算 A」に該当する場合「特定事業所加算」

は、新たな加算の届出が必要となる。

「５：加算 A」

（注）
「２：加算Ⅰ」、「３：加算
Ⅱ」、「４：加算Ⅲ」については、を追加要件の見直しを踏まえ、新しい要件に即して届け出を行うよう留意が必要。

４１

４３：居宅介護支援「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：「情報 通信機器等の 活用等の 体なし」とみなす。

制」「１：なし」「２：あり」を新設
４２

５１：介護福祉施設サービス「施設等の区分」欄の既存届出内容が「４：ユニット「４：ユニット型経過的小規模介型経過的小規模介護福祉施設」

護福祉施設」

で、新たな届出がない場合はを「４：経過的ユニット型小規模「４：経過的ユニット型小規模介介護福祉施設」とみなす。

護福祉施設」（注）基本的に届出を行うよう指導する点に留意が必要。

に名称変更

１６

項番
４３

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い

５１：介護福祉施設サービス「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：５２：介護保健施設サービス「栄養マネジメント強化体制」

なし」とみなす。

５４：地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護「１：なし」

５５：介護医療院サービス「２：あり」を新設
４４

５１：介護福祉施設サービス「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：５２：介護保健施設サービス「自立支援促進加算」

なし」とみなす。

５４：地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護「１：なし」

５５：介護医療院サービス「２：あり」を新設
４５

５１：介護福祉施設サービス「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「２：５２：介護保健施設サービス「安全管理体制」

基準型」とみなす。

５３：介護療養施設サービス
５４：地域密着型介護老人福祉施設「１：減算型」

入所者生活介護「２：基準型」

５５：介護医療院サービスを新設
４６

５１：介護福祉施設サービス「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：５２：介護保健施設サービス「安全対策体制」

なし」とみなす。

５３：介護療養施設サービス
５４：地域密着型介護老人福祉施設「１：なし」

入所者生活介護「２：あり」

５５：介護医療院サービスを新設
４７

５１：介護福祉施設サービス「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：５２：介護保健施設サービス「栄養ケア・マネジメントのなし」とみなす。

５３：介護療養施設サービス実施の有無」

５４：地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護「１：なし」

５５：介護医療院サービス「２：あり」

を新設

１７

項番
４８

サービス種類

変更点

５１：介護福祉施設サービス「その他該当する体制等」欄の５２：介護保健施設サービス「栄養マネジメント体制」

既存事業所の取扱いなし。

５３：介護療養施設サービス
５４：地域密着型介護老人福祉施設を廃止

入所者生活介護
５５：介護医療院サービス

４９

５１：介護福祉施設サービス「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：５２：介護保健施設サービス「排せつ支援加算」

なし」とみなす。

５３：介護療養施設サービス
５４：地域密着型介護老人福祉施設「１：なし」

入所者生活介護「２：あり」

５５：介護医療院サービス
７７：複合型サービス（看護小規模を新設

多機能型居宅介護）

５０

５１：介護福祉施設サービス「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：５４：地域密着型介護老人福祉施設「テクノロジーの導入なし」とみなす。

入所者生活介護（日常生活支援加算関係）」「１：なし」「２：あり」を新設
５１

５２：介護保健施設サービス「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：「リハビリ計画書情報加算」

なし」とみなす。

「１：なし」「２：あり」を新設
５２

５３：介護療養施設サービス「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：「移行計画の提出状況」

なし」とみなす。

「１：なし」「２：あり」

を新設

１８

項番

サービス種類５３

５５：介護医療院サービス

変更点「その他該当する体制等」欄の既存事業所の取扱いなし。

「移行定着支援加算」

を廃止

５４

６４：介護予防訪問リハビリテーシ「その他該当する体制等」欄のョン「ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝマネジメント加算」

なし。

６６：介護予防通所リハビリテーシ

５５

ョン

を廃止

６８：小規模多機能型居宅介護（短「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：期利用型）「中山間地域等における小規模事非該当」とみなす。

６９：介護予防小規模多機能型居宅

業所

介護（短期利用型）

加算（地域に関する状況）」

７１：夜間対応型訪問介護
７３：小規模多機能型居宅介護「１：非該当」７５：介護予防小規模多機能型居宅「２：該当」

介護
７７：複合型サービス（看護小規模を新設

多機能型居宅介護）
７９：複合型サービス（看護小規模
多機能型居宅介護・短期利用型）

５６

７１：夜間対応型訪問介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：７３：小規模多機能型居宅介護「特別地域加算」

なし」とみなす。

７５：介護予防小規模多機能型居宅
介護「１：なし」

７７：複合型サービス（看護小規模「２：あり」

多機能型居宅介護）を新設
５７

７１：夜間対応型訪問介護「その他該当する体制等」欄の「６：加算Ⅰ（イの場合）」、「７：「サービス提供体制強化加算」

加算Ⅲ（イの場合）」、「８：加算
Ⅰ（ロの場合）」、「９：加算Ⅲ（ロ「１：なし」の場合）」に該当する場合は、新「４：加算Ⅰイ」

たな加算の届出が必要となる。

「２：加算Ⅰロ」

既存届出内容が「４：加算Ⅰ「５：加算Ⅱイ」

イ」、「５：加算Ⅱイ」で、新た「３：加算Ⅱロ」

な届出がない場合は「４：加算をⅡ（イの場合）」、「５：加算Ⅱ（ロ１９項番

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い「１：なし」の場合）」とみなす。

「６：加算Ⅰ（イの場合）」（注）基本的に届出を行うよう「４：加算Ⅱ（イの場合）」指導する点に留意が必要。

「７：加算Ⅲ（イの場合）」

既存届出内容が「２：加算Ⅰ「８：加算Ⅰ（ロの場合）」

ロ」、「３：加算Ⅱロ」で、新た「５：加算Ⅱ（ロの場合）」な届出がない場合は「１：なし」「９：加算Ⅲ（ロの場合）」とみなす。
（注 2）基本的に届出を行うよ

５８

に変更

う指導する点に留意が必要。

７７：複合型サービス「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：（看護小規模多機能型居宅介護）「栄養改善体制」

なし」とみなす。

「１：なし」「２：あり」を新設
５９

７７：複合型サービス「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：（看護小規模多機能型居宅介護）「褥瘡マネジメント加算」

なし」とみなす。

「１：なし」「２：あり」

を新設
６０

７７：複合型サービス（看護小規模「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：多機能型居宅介護）「口腔機能向上加算」

なし」とみなす。

「１：なし」「２：あり」

を新設
６１

７８：地域密着型通所介護「その他該当する体制等」欄の「個別送迎体制強化加算」

を廃止

２０

なし。

項番

サービス種類６２

７８：地域密着型通所介護

変更点「その他該当する体制等」欄の既存事業所の取扱いなし。

「入浴介助体制強化加算」

を廃止

６３

７８：地域密着型通所介護「その他該当する体制等」欄の「６：加算Ⅰ（イの場合）」、「７：「サービス提供体制強化加算」

加算Ⅲ（イの場合）」、「８：加算
Ⅲイ（ロの場合）」に該当する場「１：なし」

合は、新たな加算の届出が必要「５：加算Ⅰイ」となる。

「２：加算Ⅰロ」

既存届出内容が「５：加算Ⅰ「３：加算Ⅱ」イ」、「４：加算Ⅲ」で、新たな「４：加算Ⅲ」

届出がない場合は「５：加算Ⅱを（イの場合）」、「４：加算Ⅲロ「１：なし」（ロの場合）」とみなす。

「６：加算Ⅰ（イの場合）」（注）基本的に届出を行うよう「５：加算Ⅱ（イの場合）」指導する点に留意が必要。

「７：加算Ⅲ（イの場合）」

既存届出内容が「２：加算Ⅰ「８：加算Ⅲイ（ロの場合）」

ロ」、「３：加算Ⅱ」で、新たな「４：加算Ⅲロ（ロの場合）」届出がない場合は「１：なし」
とみなす。

に変更

（注 2）基本的に届出を行うよう指導する点に留意が必要。

２１