『研究データに登録するDOIの活用と期待』
国立研究開発法人 防災科学技術研究所

気象災害軽減イノベーションセンター
センター長補佐・研究推進室長

中村 一樹

2017年3月27日

約2,200の観測点
地震MPレーダ

山地積雪気象海底地震・津波火山

2

セミナーを開催して観測データのオープン化について議論

2016年11⽉14⽇：ジャパンリンクセンター余頃祐介⽒を迎えて、防災科研にてセミナー開催

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DOIへの期待
研究データのDOI登録による「研究データの被引用実績の可視化」
・論文で引用されやすい。
・論文で引用されたことが捕捉しやすくなる。
・DOIのresolution logによりどれだけ参照されたかわかる。

先行してDOI登録を検討している「地震」と「雪氷」の観測データを紹介
リアルタイム

長期

地震

雪氷

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地震

5

NIEDの地震観測

地震概要

全国的な地震津波火山観測網を管理・運用
１．リアルタイムで観測データを共有
・気象庁による緊急地震速報情報の生成
・大学における教育・研究活動に活用等

２．観測データ等をインターネット上で公開• 地震計記録（デジタル値），震源情報リスト• 観測点の位置や観測装置の種類，観測点の地質情報等のメタデータの類も併せて公開中• 気象庁等，一部の他機関の観測データも防災科研から公開

３．ユーザーはアカウント登録
・データ取得希望ユーザーには，アカウント登録を依頼・サービスの維持・向上のため，データの利用頻度や利用目的を追跡
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阪神・淡路⼤震災と地震観測網の整備

地震• 阪神・淡路大震災を契機として施行された地震防災対策特別措置法に基づき，地震の調査・研究に関する業務を一元的に担う組織として地震調査研究推進本部が設置される「地震に関する基盤的調査観測計画」（1997.8.29）
基盤的調査観測等の基本的な考え⽅と、これまでの調査観測の実績を踏まえ、推進本部は、以下を基盤的調査観測として推進する。

（１）地震観測
１）陸域における⾼感度地震計による地震観測（微⼩地震観測）
２）陸域における広帯域地震計による地震観測（２）強震動（強震）観測（３）地殻変動観測（GPS連続観測）（４）陸域及び沿岸域における活断層調査「地震に関する基盤的調査観測等の結果の流通・公開について」（2002.8.26）
地震調査研究の推進にあたっては、データの取得は重要な研究⼿法であるが、時間的・空間的スケールの⼤きさを考えれば、個々の研究者が全てのデータをそれぞれ取得するといった⽅法は⾮効率であり、予算・⼈材⾯からは困難な場合が多い。この意味でも、基盤的な調査観測については、地震調査研究推進本部が定める計画に従い、組織的に調査観測を⾏い、取得したデータを可能な限り利⽤しやすい形態にデータベース化して、いわゆる「知的財産」との位置付けの下、積極的に流通・公開させるといった⼿法が重要である。

7データの例

地震

⾼感度地震観測網(Hi-net)
陸域における⾼感度地震計による地震観測を実施
社会活動や気象現象による地表の振動を避け，極微小な地震による震動を観測するため，深さ100m以上の観測用の井戸の底に3成分（上下／南北／東西）地震計を設置••••

運用開始：2000年10月
観測点数：約780点（2017年3月現在）
100Hzサンプルでデジタル化
全てのデータを連続的に収集・保存

震源位置の推定
地球内部構造の推定8登録ユーザー向けのデータ公開

地震

有効登録アカウント数: 約7,000（2017年2⽉時点）

波形データの取得
気象庁や⼤学等のデータも取得可

震源カタログの取得

気象庁データも取得可

観測点基本情報
⼯事情報
観測装置情報マニュアル/ツールの提供

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Hi-netの観測波形データ：画像

地震

北海道

余震活動

九州

熊本地震（2016/04/16 01:25:05 M7.3）

2017/03/15 16:30:31 銚⼦付近 M3.9

(Hi-net ⾃動処理)

10リアルタイムで連続的に収集する波形データのサイズ

地震

波形データのサイズ
全機関：4~5TB/⽉

50~60TB/年

気象庁

NIED

S-net

(66%)

11/22 福島県沖 (M7.4)

Daily
[GB]
SizeSize
[GB]

50

熊本地震

400

Hi-net

防災科研のみ:~3.0TB/⽉
35~40TB/年

10/21 ⿃取県中部 (M6.6)

ゴールデンウィーク

夏休み（盆）

年末年始休暇

毎⽇のHi-netの波形データサイズ
JanFebMar

AprMayJunJul

2016

Aug

Sep

Oct

Nov

Dec

Jan201711

研究成果報告と地震観測データDOI取得検討 地震
現状：観測データ公開サービスの維持・向上のため，ユーザーに研究成果の申告を依頼
 どのような分野で活⽤されているか？
 どのような成果が得られているか？

地震観測網の重要性をアピールするための材料【課題】
⾃⼰申告のため，全ての利⽤事例を収集出来ているわけではない• ルール上はデータ出典の明記と謝辞への記載を求めているが，「防災科研」のデータであることに⾔及されていない場合がある• 地震防災分野以外や海外で利⽤された場合，状況を把握出来ていない可能性あり観測データにデータDOIを付与することで，データ利⽤時の「引⽤」ルールの明確化を検討中。
リアルタイムで逐次収集されるデータに対するDOI付与単位やメタデータ構築⽅法等が課題
12

雪氷

13

雪氷速報データの公開

雪氷

http://www.bosai.go.jp/seppyo/

積雪気象観測ネットワーク速報値

yukibousaiサーバー一般向けページ
Webカメラ画像

時間積算降雪量

積雪荷重情報構内の断面観測結果
積雪重量変化に基づく
融雪情報

レーダー観測速報
雪氷災害調査データ
雪崩等雪氷災害現地調査データ

14250200150

観測日
積雪深050100

積 雪 深 (c m )DOI登録を検討中
1 積雪観測データ（長岡、新庄）

雪氷⻑期データの公開

雪氷防災研究センター（長岡）_雪質変化図_2015‐2016冬期

2016年
1月21日 1月26日 1月28日 2月1日 2月4日 2月8日 2月11日 2月13日 2月18日 2月22日 2月25日 2月29日 3月3日 3月7日 3月10日
24ｃｍ 116cm 72cm 75cm 77cm 69cm 71cm 60cm 66cm 45cm 43cm 35cm 73cm 36cm 29cm

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データの公開

雪氷

現在、出版物としてデータを公開中

データレポート

課題：データを使う側からすると…
個別のデジタルデータが欲しい。
他の機関のデータと比較する意味でも統一フォーマットになっていて欲しい。
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⽇本の積雪観測・断⾯観測測定結果⻑期データベースの作成

雪氷・長期間行われている断面観測の結果を、統一フォーマットで、一括に管理、公開する。
・同時に気象データに関しても公開する。
＊世界で使ってもらうために、世界共通のフォーマット＆英語の説明を付ける

・新たなユーザーを開拓し、断面観測に新たな付加価値をつける！
・世界に、日本の積雪情報を発信＜公開方法＞
・防災科研のcloudシステム上並びに北大低温研のサーバー上で公開
ー＞user friendlyなシステムも同時に開発、実装
・各地点毎に、データにdoiを設定
・英文の説明を記載ー＞data全体の説明論文を執筆（dataを使う場合には、最低限引用してもらう）
・データの使い方によって、共著、謝辞等を最終的に判断
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⽇本の積雪観測・断⾯観測測定結果⻑期データベースの作成

雪氷

1. 対象
・札幌（北大低温研、気象研）：乾き雪地帯
・新庄（防災科研）：中間地帯
・長岡（防災科研）：濡れ雪地帯（・十日町（森林総研）：濡れ雪地帯（豪雪地帯）

2. 公開内容＜期間＞
とりあえずデジタルデータが存在する期間
・札幌（気象： 2005〜, 積雪：2003〜）
・新庄（気象：2009〜, 積雪：2009〜）
・長岡（気象：1997〜, 積雪：2003〜）＊気象データは1時間値

札幌

長岡

新庄

十日町

将来的には、可能な限り過去に遡って公開

18⻑期データの公開
2. 気象観測データ (SW-NET)

雪氷

21箇所 DOI登録を検討中

・気象庁の観測点が存在しない標高の高い場所にある。
・気象庁が測定してない気象要素(ex. 積雪重量、放射）を測定している。
‐> 冬季間、リアルタイムで、気象庁観測課、新潟地方気象台にデータを提供
webで速報値を公開、予測の入力データとして利用
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現在⻑期気象観測データは論⽂を通じて発表

雪氷

過去のデータに関しても、研究者、行政担当者等から提供依頼
ー＞個別に対応

将来的には過去のデータをweb上で公開
ー＞現在データ公開に向けてデータの整理を進めている
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防災科研の各種データ・情報の扱いの課題
データオープン化可能なデータは順次DOI登録すべきと考えている
公開・管理
検討要素

次世代セン
シングデータ
観測データ

過去蓄積
データ
SNSデータ各種クローズ
ドデータ
各種オープンデータ
実験データ

防災科研
独自なのか
防災科研＋民間等
他機関
なのか
他機関なのか

一次デー
タなのか

加工デー
タなのか
情報プロ
ダクツなのか
データの責任分解
点、紛争

データ
容量の大小

維持
費用は

データ提
供方法

データ
管理・登録
部署は知財との関わりはデータ
保存場
所は公開する
メリット・デメリット

DIASなど他機関DBとの関係

予測なのか実況なのか
過去データなのか
商用利用の可否

オープン
論文・データ集
共同研究先へ提供
DOI

産業
有
データ流通
民間気象事業者 償
クローズ
クローズで管理
企業・特許
ノウハウ

データ利用
改変可否
ライセンス

無償

etc.

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参考資料

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国⽴研究開発法⼈ 防災科学技術研究所の概要
災害から人命を守り、災害に強い社会を実現する

１．設立根拠国⽴研究開発法⼈防災科学技術研究所法（平成11年12⽉22⽇法律第174号）

関連施設配置図
新庄雪氷環境実験所（山形県新庄市）

２．設立
平成27年4⽉1⽇（昭和38年 国⽴防災科学技術センターとして設⽴）（平成 2年 防災科学技術研究所に改組）（平成13年 独⽴⾏政法⼈防災科学技術研究所に改組）（平成27年 国⽴研究開発法⼈防災科学技術研究所に改組）

1964.121969.10

３．目的

1963.4(1978.4)

防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に⾏うことにより、防災科学技術の⽔準の向上を図ることを⽬的とする。（防災科学技術研究所法第４条）

雪氷防災研究センター（新潟県長岡市）
防災科学技術研究所（茨城県つくば市）

４．役員
理事⻑ 林春男
理事１名，監事２名（うち⾮常勤１名）

2004.10

５．職員数
平成28年4⽉1⽇

241名

６．平成２8年度予算
運営費交付⾦70.2億円

兵庫耐震工学研究センター（兵庫県三木市）

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組織図

平成28年4月に設置
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参考

Hi-netデータの⼀般へのWEB公開（無登録） 地震

最新震源情報（M≧2.5）

やや⼤きめの地震の震源速報

最新24時間分の震源分布

過去に発⽣した⼤きめの地震の特設ページ

トップページに完全⾃動処理による最新地震情報を掲⽰

最近の⼤きな地震（M≧5程度）の情報

http://www.hinet.bosai.go.jp/
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参考Hi-net ウェブのアクセス数と地震活動

福島県中通り(M6.4)地震
Daily

三陸沖 (M6.9)
千葉県東⽅沖 (M6.1)
熊本地震 (M7.3)

⿃取中部(M6.6)

NIED Hi-net

東北地⽅太平洋沖地震(M9.0)
⻑野県北部 (M6.7)

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観測点情報（位置，地質情報）の公開

地震

メタデータの⼀部

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