２０１９年度（平成３１／令和元年度）
事業報告（２０１９年４月１日～２０２０年３月３１日）

2019 年度（平成 31/令和元年度）事業報告
Ⅰ．総括
一般財団法人日本規格協会（JSA）は、規格開発部門を中心とした組織として再編した。
JIS はもちろんのこと、国際規格、JSA 規格など、標準の種類を問わない質の高い規格開発
機能の充実を図り、標準化ナショナルセンターとしての基盤整備の取組みを着実に実施した。
その結果として、国内では、一昨年改正された産業標準化法に基づき、2019 年 9 月に新たな制度として導入された認定産業標準作成機関（認定機関）の第 1 号に認定された。また、国際では、中国標準化協会（CAS）との間で、2019 年 11 月にアジア地域では初となる協力文書を締結した。
また、JSA グループの中核として、 中長期経営計画の 2021 年度挑戦的目標達成のため、
日本規格協会ソリューションズ株式会社及び一般財団法人日本要員認証協会との有機的な連携を軸に、顧客ニーズに合わせた商品・サービスの展開を行い、顧客の拡大、顧客満足の向上に努めた。
その一方で、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が JSA グループの事業に与えたイン
パクトは大きく、2020 年 3 月以降、研修、品質管理検定（QC 検定）の第 29 回試験、会議・委員会、海外出張などをほぼ中止せざるを得ない結果となった。
収支の状況としては、2019 年度収入実績は 6.228 百万円となり、同年度収入計画 6,857
百万円を 9.2％下回り、2018 年度収入実績 7,055 百万円に対しては 11.7％減収となった。

１．規格開発
産業標準化法の施行に伴う、鉱工業分野からマネジメント・サービス分野への対象範囲の拡大や、民間主導による JIS 制定の迅速化などに対応できる体制構築に努めた。2019 年 9月 18 日には経済産業大臣から第 1 号の認定機関として認定され、活動を開始するとともに、
今後益々多様化する標準化ニーズに対応すべく規格作成団体（SDOs）などとの協力協定の締結を進め、標準化活動推進のためのプラットフォームの構築の準備を行った。
海外ネットワーク構築に関しては、2019 年 4 月に JSA ジュネーブ共同事務所を設置し、ISO、IEC および英独仏の SDOs との協力関係を強化するとともに、アジア地域の SDOs 向け
セミナーの実施による仲間作りを進め、2019 年 11 月には CAS との間に協力文書を締結するなど、将来の国際標準化に向けた共同規格開発、情報交換などに関する海外との連携強化に向けて取り組んだ。
また、標準化活用支援パートナーシップ制度、新市場創造型標準化制度などを通じたセミ
ナー、説明会、イベント出展、個別面談などにより、企業が保有する新しい技術・優れた製品やサービスを規格として具現化するための説明会開催、個別相談会などを開催し、アドバ
イスなどの支援を行った。更に、JSA 規格に関しても、外部からの問い合わせに積極的に対応し、複数の案件の規格開発に着手した。
加えて、産業標準化法施行により新たに対象となったサービス分野をはじめとし、消費者保護、共通基盤、社会インフラ維持、高いレベルの機能をもつ新材料、MS など、業種横断を含む広範な領域にわたり、JIS、国際規格、JSA 規格を問わず総合的・積極的な規格開発に取り組むとともに、ISO/IEC における上層委員会を含む国際標準化活動の支援およびキャパシティービルディング支援を行った。
＜重点実施事項＞【総括・支援機能】＊産業標準化法に対応した認定機関になるための体制整備および認定後の効率的かつ着実な実施
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＊標準化人材育成の推進、資格制度（規格開発エキスパートなど）への支援＊国内外の関係機関ネットワーク（プラットフォーム）構築および標準化シーズ・ニーズの発掘とその規格化＊新規 JIS 開発テーマの発掘、新市場創造型標準化制度および JSA 規格制度の活用推進＊弁理士との協力を含めたパートナー機関などとの連携強化＊国際・海外規格の迅速な邦訳化（およびその逆方向）への支援および JIS 化の推進
＊特定標準化機関(CSB)制度の活用拡大＊機械翻訳の推進、JIS 原案作成公募制度の見直し＊規格開発プロセスの迅速化、効率化を目指した ICT 構築の検討＊サービス標準化および普及に向けたサポート活動の実施【国際標準化戦略機能】＊国際標準化情報の収集・分析・発信体制の構築・強化（JSA ジュネーブ共同事務所の活用を含む）および積極的な発信・普及＊職員の出向、JSA ジュネーブ共同事務所の開設、協力文書締結などによる ISO/IEC などの国際標準化機関および海外主要 SDOs との具体的な業務提携・連携強化＊北東アジア標準協力フォーラム（日本・高松）、PASC 総会（ニュージーランド・ウェリントン）を通じた環太平洋地域の SDOs との連携推進＊インドネシア・ジャカルタでのワークショップなどの開催による東南アジアの SDOs との連携推進＊JSA の関与する ISO/IEC における戦略検討グループなどへの積極的な参加＊ISO/IEC 上層委員会など、横断的な国際標準化活動に対し、我が国としての適切な対応のための支援活動＊国内審議団体などの関係者に対して、国際標準化関連の情報提供、コンサルティングなどの支援【規格開発機能】＊規格開発プロセスの迅速化、効率化を目指した ICT 活用の検討および JIS 原案作成プロセ
ス管理による迅速な JIS 規格票の制作、JIS 規格票の品質の確保のための体制整備の促進＊ISO/COPOLCO（消費者政策委員会）への適切な対応を図るとともに、社会システム分野などニーズの高い規格開発および新規 TC 審議団体の積極的な引受け＊あらゆるレベル（社内から国際標準まで）のサービス標準の開発＊情報と人が集まるサービス標準化ネットワークづくり＊サービス標準化活用者との協業による調査・研究＊JSA 規格の開発プロセスの迅速化

２．出版情報
市場関心度の高い ASME B&PV CODE 2019 改訂版や JIS A 5308（レディーミクストコンク
リート）、JIS Z 7252（GHS に基づく化学品の分類方法）、JIS Z 7253(GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法)、JIS Q 19011（マネジメントシステム監査のための指針）、
JIS Y 20252（市場・世論・社会調査及びインサイト・データ分析－用語及びサービス要求事項）などの規格、および関連商品・サービスの時宜を得た製作に努め、積極的な宣伝、販促活動を展開した。
特に JSA グループの強みである標準化や品質管理に関する多様なネットワークを活用し、対訳版レッドラインの販売や団体規格の販売拡充など、顧客ニーズに応じた分類、形態による積極的な情報発信、商品開発に努め、顧客へのソリューション提供の幅を拡げることに努めた。
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各種商品・サービスの販売・情報発信サイトである JSA Webdesk をデザインリニューアル
し、幅広いステークホルダーや会員に向け情報発信を行うとともに、JIS、国際規格のサブスクリプションサービスを提供するライブラリサーバのアップデートや、情報の戦略的な活用を軸とする新たな調査サービス提供の試行を行った。
また、販促メール、SNS 活用の強化や、ディスプレイ広告などオンラインによる宣伝強化に努めた。オンラインプラットフォームの利用促進につながる販促活動を推進し、商品・サービスの価値を体験・認知してもらう機会提供に努め、顧客などから試行商品に対するフィードバックを収集し、改良や向上につなげていく活動も積極的に行った。
加えて、オンラインを活用したステークホルダーとのコミュニケーション強化の一環として、JSA Webdesk にアンケートフォームを設置し顧客ニーズ収集の仕組み構築を行った。さらに、JSA ジュネーブ共同事務所の駐在員と連携し、欧州の主要 SDOs の動向に関する情報共有に努め、JSA グループが提供するトータルソリューションに資する商品・サービスのイ
ンプット材料としての活用に努めた。
＜重点実施事項＞＊市場の注目度が高い JIS、国際規格、海外規格、および規格派生商品（英訳 JIS、邦訳版、書籍、JIS ハンドブック）やサービスの時宜を得た製作、宣伝・販促
・ASME B&PV CODE 2019 改訂版の原本、日本語版など＊商品・サービスのラインナップ拡充によるソリューション提供として次の事項の実施
・鉄鋼連盟規格ほか団体規格の取扱いを拡充
・国際規格の対訳レッドライン版の販売試行
・機械翻訳を活用した商品開発の試行
・QC 検定関連アプリ開発に着手＊各種情報の可視化・連携・活用によるビジネスの試行
・標準化動向調査サービスの提供
・SDGs サイトの開設、情報発信・注目分野の JIS 情報を発信する特集コラム掲載サイトの開設（製図 JIS など）
・JSA Webdesk 会員向けサイトにおける、会員種別による提供情報の差別化＊オンラインプラットフォームの利便性、付加価値向上による利用促進・邦訳版（電子版）、対訳レッドライン版に関する顧客アンケート実施（ライブラリサー
バ）・マルチウィンドウ閲覧ほか、ユーザー利便性向上に関する各種改修（ライブラリサーバ）
・JSA Webdesk へのアンケートページの設置

３．研修
標準化、品質管理、品質工学、MS などの管理技術分野を中心に人材育成の推進を目的とするセミナー、規格説明会、企業内研修などを全国 8 拠点において実施した。
公開セミナーについては、教育体系の見直しを進めつつ、新商品開発メニューの充実に取り組んだ。その一環として、ISO 26262(自動車分野の機能安全)逐条解説セミナー、GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）といった市場ニーズの高い規格・標準を活用したセミナー・規格説明会を積極的に開発し、競争力の高い教育サービスの提供に取り組んだ。
ICT を活用した次世代教育サービスについては、個人情報保護マネジメントシステム分野の動画版セミナーをはじめ、JIS Z 8301:2019（規格票の様式及び作成方法）など、市場ニーズの高い規格説明会の動画配信サービスを新たに開始した。
企業内研修については、ステークホルダーのニーズに合った丁寧な提案営業を活動の柱としつつ、海外に生産拠点をおく工場への研修・改善指導などを積極的に展開した。
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事業基盤の強化については、研究会・講師会を積極的に行い、新規セミナーの開発、既存
セミナーの質向上に向けた取組みを強化するとともに、講師育成、顧客ネットワークの構築に努めた。さらに、電子化・ペーパーレス化の一環として、集客方法をメールマガジンに切り替え、大幅なコストダウンと業務効率の向上を図った。
なお、2019 年度 3 月実施予定の公開セミナーは、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、開催を中止(計 41 コース)にしたが、ニーズが高まる動画配信メニューの開発を加速するとともに、通信教育(QC 検定対応、品質工学)などのサービスは継続して実施した。
（研修開催コース実績：818 コース／前年比 ＋0 コース）
＜重点実施事項＞＊教育体系の見直しとセミナーメニューの充実＊企業内研修の海外展開＊ICT を活用した教育サービスの提供＊顧客ニーズに合致する新規セミナー・説明会の迅速な提供＊事業基盤の強化

４．品質管理（QC）検定
2019 年度は年 2 回（9 月、3 月）の試験を計画した。しかしながら、2020 年 3 月の試験は新型コロナウィルス感染拡大の影響により、全国すべての会場で中止した。
＜重点実施事項＞＊受検者拡大に向けての学校や企業へのアプローチ
・定常的に企業訪問を実施
・全国工業高等学校長協会と連携し、工業高校教師を対象とした全工協夏季講習会の実施
・全国主要都市で企業向け QC 検定導入セミナーの開催＊新規事業（サービス分野の試験開発、海外への QC 検定の展開）の検討
・経済産業省（METI）の協力を得て、日・ASEAN 統合基金（JAIF）への基金拠出申請実施
2020 年 1 月に承認後、ASEAN 諸国に対し QC 検定の展開活動開始
・サービス分野の試験開発検討＊システム整備による安定した運営体制の構築
・個人申込方法の変更（郵便局の払込取扱票での申込からコンビニ申込へ）・団体申込における、顧客側の利便性向上及び事務局側業務の削減への取組み

５．マーケティング
顧客ニーズの高い商品・サービスおよび情報に関して、各種媒体と連携したメールマガジン（ホームページ、JSA Webdesk など）の定期的な情報配信を行い、トータルソリューショ
ン提供のための販促活動を実施した。広告では Web 広告と業界紙広告を活用し、出版事業・研修事業・審査登録事業を中心に展開した。また、Web 閲覧動向と JSA Webdesk 問合せ内容を調査し顧客の関心が高い商品・サービス提供に取り組んだ。
営業活動では、MS 認証の新規顧客獲得と ASME B&PV CODE 販売を重点的に実施した。また、新たに顧客ネットワークを構築し、定常的に意見交換を実施することとした。
＜重点実施事項＞＊メールマガジン（日本規格協会グループからのお知らせ）、JSA Webdesk 会員向け情報な
ど、JSA グループ全体のステークホルダーへの情報配信の実施＊重点営業として、MS 認証の新規顧客獲得と ASME B&PV CODE 販売の実施
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＊Web 広告および業界紙広告などを組み合わせた新規顧客獲得策の実施＊当ユニットが実施する無料セミナーおよび相談会において、公開セミナー・Web ライブ配
信・Web 相談会の実施＊食品関係企業を中心とした顧客ネットワークの立ち上げ＊同ネットワークにおいて各企業が抱える問題・課題についての意見交換の実施、及び顧客ニーズ収集の開始

６．標準化普及戦略
総合標準化機関としての戦略・課題の検討に着手すべく、JSA グループ戦略検討 PT を立
ち上げ、標準化ナショナルセンターとしての戦略・課題について検討を行った。デジタル系と職場系の 29 テーマについて、現状分析／問題・課題の抽出から JSA グループの取り組む方向性（提案内容、成果目標）をまとめた。
また、ICT を活用した業務効率化および組織基盤の強化の一環として、ワークフローシス
テムを導入し、PC／システム関係の利用申請、一般起案、出張起案など、総務、情報システ
ム系の申請を中心に 50 件の手続きについて運用を開始した。他にも会議室プロジェクタ無線運用開始、会議用モニタの試験導入、会議用タブレット導入などの会議のあり方についても着手するなど、円滑な事業遂行に資する IT 化を進めた。
その他の取組みとして、本年度をペーパーレス元年と位置付け、グループ全体でのペーパーレス化を推進した。部署ごとの印刷枚数の見える化、パンフレット類の廃止、既存書類の整理（電子化、廃棄および倉庫預入）、ロッカーの削減などについて、推進専任者をつけて対応を進めた。
＜重点実施事項＞＊中長期経営計画および年度実行計画の進捗管理＊JSA グループ戦略検討 PT における企画書のとりまとめ＊ステークホルダーに対する ICT を活用した情報発信・ホームページや Sansan による広報活動
・JSA Webdesk のリニューアル・認定機関専用サイトの開設＊ICT を活用した業務効率化の推進
・ワークフローシステムの運用開始
・会議でのデジタルツール活用やペーパーレス化における紙資料の電子化
・新型コロナウィルス感染症に対応した、リモートワーク環境の構築＊ICT を活用した組織基盤の強化への取組み
・基幹システムの再構築
・データセンターの移転の要件整理

７．グループ管理2019 年度は、JSA グループ 3 法人体制での本格的な事業運営がスタートし、各事業が持続的・効率的に活動できるよう整備構築に取り組んだ。
＜重点実施事項＞＊ICT を活用した業務効率化および組織基盤強化
・標準化普及戦略ユニットと連携した、起案手続に関する電子的ワークフローの整備＊柔軟な勤務制度の導入および人材育成計画の立案による活気あふれる職場づくり
・新型コロナウィルス感染症に対応した、在宅勤務制度・時差勤務制度の柔軟な制度運用
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・教育研修体系や資格取得支援制度を中心とした人材育成体制の開始
・各職制に応じた必須研修、各法人/部署で計画された選択研修の実施
・各法人/部署と連携した、新卒採用者に関する実効性のある OJT の実施
・JSA グループ内における資格取得支援制度などの普及＊公正な組織活動の推進
・組織におけるコンプライアンスとガバナンスの重要性を認識した、JSA の事業活動や組織体制が適法かつ適正な状態であることの確認と維持Ⅱ．事業報告＜公益目的事業＞
１．標準化基盤整備事業
1.1. 国際標準化戦略・支援事業
国際標準化戦略機能については、将来の国際標準化に向けた共同規格開発、情報交換などに関する連携強化のため、協力関係にある英国規格協会（BSI）、ドイツ規格協会（DIN）、
ドイツ電気電子情報技術委員会（DKE）およびフランス規格協会（AFNOR）との間で、両者の関心ある分野において、JSA ジュネーブ共同事務所を活用しながら、具体的な共同開発プロ
ジェクトの推進に向けた取組みを行った。2019 年 11 月には、CAS との間に協力文書を締結した。また、アジア地域の標準化機関との連携強化を図るため、国際標準化活動へ実際に参画できるようになることを目的としたセミナーの実施、日中韓標準化会議への参加や、ISO
地域事務所が行うイベントなどの多国間・二国間標準化協力事業を通じ、戦略的にアジア地域での標準化活動支援や連携強化を図り、将来の国際規格案の共同開発あるいは国際規格提案に向けたパートナーシップを構築した。
国際標準化活動の支援としては、IEC 活動推進会議と連携の下、ISO/IEC 上層委員会、幹事国業務、国際議長業務などに対するサポートの充実を図った。具体的には、ISO/IEC 総会、理事会などの日本委員の支援、国際幹事・国際議長をはじめとするエキスパートへの相談・
コンサルティングの提供、分野横断的な規格開発の委員会に対するサポートを行った。
また、公益財団法人 JKA の補助事業を活用することにより、専門家の国際会議への派遣を積極的に実施した。
ISO/IEC においてスマートエナジーやスマートシティ、高齢者生活支援、IoT などといった複数の TC にまたがる分野の標準化を取り扱う委員会や戦略検討グループについて、必要に応じて、国内委員会の運営、国際会議への委員派遣などの対応を行った。
国際標準化における人材育成については、「標準化官民戦略」も踏まえ、次世代標準化人
材育成プログラムを効果的に実施すべく ISO/IEC 国際標準化人材育成講座（通称ヤンプロ）を開催した。
1.2. 標準化基盤事業
JIS 開発に携わる専門家の長期的な減少傾向にあたって、規格開発の力量をもった専門家
を将来にわたって確保すると同時に、国際標準化の専門家の増加、標準化人材の社会的プレ
ゼンスを高めることを目的として、「規格開発エキスパート講座」等を立ち上げ、資格として「規格開発エキスパート資格制度」を構築し、認定機関業務に従事する者(TKP)の必須要件とした。また、ISO/IEC 国際標準化研修（初級編コース、中級編コース、上級編コース）を実施した。
1.3. 消費者関連標準化普及事業
国際標準化を通じて、グローバルな消費者保護を主とした消費者の利益の確保・向上に取り組んでいる ISO/COPOLCO（消費者政策委員会）への適切な協力・貢献を図り、標準化に対6する理解と積極的な参画を促すための取組み（例；ISO/COPOLCO 活動への理解促進も念頭に入れた消費者を対象とする標準化セミナーなど）を行った。
1.4. サービス標準化推進事業
様々なニーズに応えるサービス標準化およびサービス標準活用による市場への新たな価値を創出するビジネスモデルについての検討を推進するために、本年度は、以下の４つの領域において活動を実施した。
（1）情報と人が集まるネットワークづくり
サービス業における課題の共有をはじめとしたサービス標準化のニーズ・シーズとなる情報収集の体制づくり、およびサービス標準化にむけた協働などを実現するための関係性構
築・ネットワーク化などの、サービス標準化の基盤整備活動として以下を実施した。
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厚生労働省補助金事業（2 件）：「認知症バリアフリー宣言（仮称）及び認証制度の在り方等調査研究」・「認知症の人に資する商品、サービスの認証制度調査研究事業」·
経済産業省：Healthcare Innovation Hub（サポーター登録）·
第３回サービス標準化フォーラム開催·
標準化プラットフォームの構想検討（2）サービス標準の普及に向けたサポート活動の実施
サービス標準化のトータルソリューションを、JSA グループの知見や必要に応じた外部パートナーとの協働により、ニーズにあった形で迅速に対応するサービス標準化の実装活動として以下を実施した。
·
JSA 規格の社会実装：JSA-S 1002「エクセレントサービスのための規格開発の指針」の宿泊サービスへの適用（規格開発）支援活動·
関係当局などに対しサービス標準開発の提案·
サービス業に対する品質管理・生産性向上・業務改善の支援·
サービス人材づくり(教育）·新たなサービス認証制度の開発（3）あらゆるレベル（社内から国際標準まで）のサービス標準の開発
社内標準から国際標準までのあらゆるレベルの標準開発希望者に対する標準開発活動として以下を実施した。
·
JSA 規格開発（いずれも次年度発行）：JSA-S 1004「コールドチェーン物流サービス－低温保管・輸送サービスに関する要求事項」（日英）、JSA-S 8477「顧客サービスの実施規範」·
業界ガイドライン開発支援：「訪問理美容サービス提供事業者に対するガイドライン」（全国訪問理美容協議会）·
サービスに関する国際規格翻訳（次年度 JIS 化など）：ISO ガイド 76「サービス規格の開発－消費者問題への対処方法指針」、アドベンチャーツーリズム（ISO 21101・
TR 21102）など·
ISO/TC312（サービスエクセレンス）における国際規格開発活動（東京総会の開催・運営を含む）（4）標準活用者との協業による調査・研究
標準を活用している事業者の異業種とのマッチングなどによる新たなビジネスづくりのための調査・研究活動として以下を実施した。
·
生活支援サービス拡大に向けた異業種事業者の参入支援
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··

認証取得者の他制度への参入支援
マッチングによる新ビジネス創出

２．標準化・品質管理広報事業
2.1. 月刊誌の編集発行
JSA グループの月刊誌である『標準化と品質管理』を引き続き発行し、標準化、管理技術などに関する特集記事や単発記事、連載および JIS の制定・改正などの規格情報、ISO/IEC
規格情報、海外標準化情報などで構成し、読者ニーズ・社会的関心テーマなどを考慮しつつ、
オンライン版によるメディアミックス展開を含め、各法人/部署との連携を図り、JSA グループ事業の広報面においても充実を図った。また、国内外の適合性評価の情報を収集し、JSA グループの月刊誌に適合性評価情報として掲載を行った。
維持会員、定期購読者を中心として頒布活動を行い、毎月の発行部数は平均 7,400 部となった。
2.2. 標準化と品質管理全国大会、地区大会「標準化と品質管理全国大会 2019」(東京) および「標準化と品質管理地区大会 2019」（支部所在地）を開催した。
2.3. 標準化の教育普及
標準化に関する普及・啓発を図り、将来を含めて幅広い標準化の充実に資するため、学校、企業、団体などにおける標準化教育を実施した。
特に標準化出前授業については、前年度にパイロット授業を行った小学生向けプログラム「ピクトグラムづくりにちょうせん！」が好評であり、全国各地の小学校を対象に積極的に展開した。

＜収益事業＞
３．規格の開発・普及事業
3.1. JIS 開発の推進および維持管理など
安全・安心分野、融合技術・先端技術分野、適合性評価分野などに係わるテーマを積極的に調査し、JIS 開発に積極的に取り組むとともに、「新市場創造型標準化制度」および「標準化活用支援パートナーシップ制度」などの活用による中堅・中小企業などが保有する新しい技術や優れた製品の JIS 開発を行った。
また、JIS 原案の作成を推進するため、機械翻訳による国際規格の仮訳版提供による原案
作成団体支援を促進した。更に、METI の協力・連携のもと、ICT の活用検討、JIS 原案調整の原案作成期間中実施およびプロセスのスケジュールの可視化などを行うとともに、適切に審議の進捗管理を行い、JIS 公示・JIS 規格票発行の平準化、迅速化を図った。加えて、工業標準化法改正に対応するための業務プロセスおよび体制の整備を行った。
更に、従来から行ってきた規格開発業務に加えて、「新市場創造型標準化制度」および「標準化活用支援パートナーシップ制度」の運用過程で得られる知見などをもとに、新規に規格開発する場合の支援ツールの検討を行った。
また、引き続き、原案作成団体を対象に規格作成実務研修を行い、関係業界の規格開発能力の向上を図った。
3.2. 国際規格原案の作成など
社会システム分野の国際規格原案の開発に力を入れるとともに、引き続き、MS、製図並びに統計的手法などの分野横断的な規格開発を推進した。具体的には、ISO 45001（労働安全8衛生 MS）、ISO 9001（品質管理 MS）を支援する規格の開発などに注力し、JSA が担当する
国際規格の発行と同期した JIS 開発体制の整備に取り組んだ。また、ISO/IEC で新規に設立される分野横断的 TC/SC の国内審議団体を引き受け、国内・国際の場での調整、情報収集、情報発信に務めた。
3.3. JIS・国際規格などの出版、普及の促進（1）和文 JIS、英訳 JIS、JIS 関連商品の出版・発行
本年度に発行された JIS Z 7252、JIS Z 7253、JIS Q 19011、JIS Y 20252 など、市場関心度の高い規格について、研修ユニットの規格説明会との相互連携強化などを図り、JSA
Webdesk およびメールによる時宜を得た宣伝活動を積極的に行い、早期の予約獲得による売上高確保に努めた。
英訳 JIS は、原案作成団体との意見交換を通じ得られた海外での市場ニーズが期待される
JIS や新市場 JIS を中心に製作し、JIS の海外認知度の向上および普及に努めた。
和文、および英訳 JIS ハンドブックは計画的な制作、発行を確実に行った。また、JIS に準拠した染色堅ろう度試験用各種添付白布、ブルースケール、グレースケールなどの物品商品については、安定した品質確保のための製作体制の維持管理、外部有識者などとの円滑なコミュニケーション、適正な在庫管理により国内外顧客への安定供給に努めた。
（2）国際規格・海外規格の普及
ISO 14971（医療機器－医療機器へのリスクマネジメントの適用）、ISO 10993（医療機器の生物学的評価）をはじめとする医療分野や、ISO 56000 シリーズ（イノベーション MS）、
IEC/IEEE 82079-1（使用説明の作成－構成、内容および表示方法）などの国際規格とその関連商品の開発、情報発信および販売活動について、国内審議団体との連携を図り、利用促進に努めた。
特に本年度は ASME B&PV CODE の改訂年度であったため、関係法人/部署との連携を強化し、早期の顧客訪問、積極的な販売活動を展開し、売上高確保に努めた。
（3）単行本の編集発行
JSA グループに対する社会的な要望の強い分野となる「ISO/IEC 関連分野」、「JIS 関連分野」、「QC 検定分野」を中心に、昨年度発行の JIS A 5308、JIS K 0102（工場排水試験方法）、JIS Q 9004（品質マネジメント―組織の品質―持続的成功を達成するための指針）
や JIS Q 45001、本年度に発行された JIS Q 31000（リスクマネジメント―指針）、JIS Q
19011、JIS Y 20252 などの規格対訳本、規格解釈本、QC 検定関連本など計 21 点の新刊発行を行った。
（4）各種情報の可視化・連携・活用によるビジネスの試行
JSA グループにとって重要なステークホルダーである維持会員、JIS 追録会員、JSA
Webdesk プレミアム会員をはじめとする顧客などに対し、JSA グループの強みである国内外の標準化に関する多様な情報を活用し、ニーズに応じた分類、形態により、適時かつ質の高いソリューション提供を発信することに努めた。
SDGs サイトの開設をはじめ、本年度後半には JSA Webdesk 会員向けサイトにて、会員種別により提供情報を差別化した情報コンテンツ配信サービスを開始した。また、JIS 規格の利用促進を目的に、特定分野の JIS に焦点をあてた特集コラムサイト（製図 JIS、IT サービスなど）による情報発信を開始した。
さらに、JSA グループ内情報・知識流通の共有・分析・高度化を推進し、情報を軸とした新たなビジネス展開の試みとして、標準化関連の有料調査サービスを実施し、好評を得た。

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（5)オンラインプラットフォームの利便性、付加価値向上による利用促進
JSA Webdesk やライブラリサーバといったオンラインプラットフォームの価値、発信するコンテンツや提供するサービスに対する付加価値を高め、JSA グループのブランド力向上につなげる活動に努めた。本年度後半に、当ユニットで提供する商品、サービス、情報に対する顧客の声を収集することを目的に JSA Webdesk へのアンケートページの設置も行った。
商品・サービスの宣伝活動についても、オンラインを重視し JSA Webdesk、Benchmark による販促メール、SNS 広告、ディスプレイ広告を活用し、効果測定にも努めた。
また、規格のオンライン版のサブスクリプションとなるライブラリサーバの利便性を高めるため、改正アラート機能、マルチウィンドウ閲覧機能を追加した。またライブラリサーバ（お試し版）の利用者促進のための宣伝活動に努めるとともに、プラットフォームを販売チャネルとして利用してもらうため団体訪問も積極的に行い、鉄鋼連盟規格ほか団体規格の取扱いに至った。なお、規格や標準化に関する多様な情報をオンラインでサブスクリプション
サービスとして提供する事業に関しては、旧廃止 JIS コンテンツ製作が 8 割の準備まで、用語定義データベースも内部利用までの状況に留まり、本格的な事業展開には至らなかった。
デジタル化の進展に伴う顧客の利用環境の変化に対応した新たな商品・サービス開発への取組みについては、機械翻訳を活用した試作品の製作、ライブラリサーバを利用した顧客フィードバックの収集を行った。さらに QC 検定関連アプリの開発のための調査・検討にも取り組んでいるが、商品化は次年度以降に繰越しとなった。
3.4 JSA 規格の開発・発行
提案者からの多様なニーズを適切な形で JSA 規格として開発し、1 点の規格を発行した。

４．研修事業
4.1. セミナーなどの実施
規格および管理技術の普及と浸透を目指し、研修参加企業などのステークホルダーとの連携、産業界および外部有識者を交えた委員会・研究会を通じ、市場のニーズ・シーズを探求、分析し、その結果を十分反映させ既存セミナーの見直し、リニューアルの実施並びに新規セミナーの企画・開発に取り組み、 2019 年度の公開セミナーは、全国で 818 コースを開催した。
(2018 年度比 0％増、＋12 百万円)。
MS 分野においては、ISO 9001 経営者・管理者コース、ISO 14001 環境 MS 入門コース、活用コースなどを新規に開催し、階層別教育メニューの充実を図った。
JIS Q 15001（個人情報保護 MS）、ISO 45001 については、需要を機敏に捉え、全国網でのセミナー展開を進めるとともに、マーケティングユニット、審査登録事業部、出版情報ユニットと連携し、トータルソリューションの提供に努めた。
また、市場ニーズが高い、ISO 26262（自動車分野の機能安全）、GHS などの国際規格をベースとした公開セミナーを開発、実施した。
教育のデジタル化への対応として、本年度は“JIS Q 15001 個人情報保護セミナー 要求
事項解釈コース”などの動画配信サービスを新規に提供した。
海外に生産拠点を置く工場にとって、グローバル品質保証の実現が極めて重要な課題である実態に鑑み、国内指導者や現地人材の育成を目的とした“グローバル品質保証研究会”を新たに立ち上げ、研究成果を反映したセミナーの開発に取り組んだ。
4.2. 企業内研修、技術指導(コンサルテーション) の実施
企業内研修については、ステークホルダーとの密なコミュニケーションによる提案営業を活動の柱とし、品質改善、問題解決、MS、QC 検定対応、未然防止などの研修メニューおよび改善指導を提案・実施することで顧客価値の向上を図った。
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海外に生産拠点をおく組織に対して、現地指導者・スタッフ向けのセミナー(品質管理、
品質保証、現場の管理・改善など)を提供し、加えて技術指導・支援を実施するなど、海外拠点でのソリューションサービスを積極的に展開した。(2018 年度比＋2 百万円)
4.3. 規格説明会の実施
JIS Z 8301、JIS Q 19011:2019、JIS B 0001:2019（機械製図規格）、ISO 29990 シリー
ズ(学習サービス規格)、ASME（圧力容器)など、ニーズの高い JIS および海外規格に関する説明会を計画・実施し、規格の普及と理解促進を図った(2018 年度比－23 百万円)。
4.4. 品質月間の実施
品質月間（11 月）において、日本商工会議所、一般財団法人日本科学技術連盟などの関係機関と協力し、「品質月間行事」の一環として特別講演会の開催を全国 12 ヶ所で実施した（参加者実績：682 名／2018 年度比＋3 名）。
4.5. 学会との連携強化
日本品質管理学会、品質工学会の理事や事業実施委員として、学会の業務や事業に対する貢献をし、連携を深めた。
4.6. 海外展開の拡大
JIS 品質管理責任者セミナー 専修科コース(9 日間)を大連（中国）にて実施した。上述のとおり海外に生産拠点をおく工場への研修・改善指導などを積極的に展開し、海外展開の拡大に取り組んだ。
4.7. 事業基盤の強化
グローバル品質保証研究会、マネジメントシステム研究会など、新規セミナーの開発に向けた取組みを強化するとともに、品質管理と標準化セミナー(22 日間)、JIS 品質管理責任者
セミナー 力量・維持向上コースなど、既存セミナーの見直し・リニューアルを図った。
ICT を活用したマーケティング機能を強化するため、紙媒体の DM を撤廃し、機能的なメ
ルマガ DM に切り替え、大幅なコストダウンを図った。さらに、Web 会議の積極的な活用、業務の電子化、見える化を促進することにより、業務効率の向上を図った。
なお、2019 年度 3 月実施予定の公開セミナーは、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、開催を中止(計 41 コース)にしたが、ニーズが高まる動画配信メニューの開発を加速するとともに、通信教育(QC 検定対応、品質工学)などのサービスは継続して実施した。

５．品質管理検定事業2019 年度は年 2 回の試験を計画し、年間申込者数 143,000 名の計画に対して、142,025 名の申込にとどまった。さらに 2020 年 3 月の試験（申込者数：70,017 名）においては、新型
コロナウィルス感染拡大の影響により、全国すべての会場で中止した。
受検者拡大に向けての取組みとして、定常的な企業訪問を実施するとともに、工業高校教師を対象とした QC 知識向上のための「夏季講習会」を全国工業高等学校長協会と連携し、全国で延べ 7 回実施した。また、企業向けには無料で「QC 検定導入セミナー」を全国主要都市で延べ 7 回開催した。
海外への QC 検定の展開については、JAIF を利用し、ASEAN 諸国に対して QC 検定の展開を行うために、JSA グループ内部で「QC 検定 ASEAN プロジェクトチーム」を発足させ、METIと協力しながら基金拠出申請手続きを進めた。その結果、2020 年 1 月に承認され、活動を開始した。
また、サービス分野の試験開発については、内部で検討を重ねた結果、サービス分野の業
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種においても現状の QC 検定の利用が可能であり、最も合理的であるとの結論に至った。
システム整備による安定した運営体制の構築については、個人申込システムを郵便局の払込取扱票での申込からコンビニ申込に変更し、団体申込システムは JSA Webdesk への切り替えに伴い、顧客側での申込情報の修正や受検者結果一覧のダウンロード提供など機能を充実させることで利便性を向上させるとともに、事務局側における業務の合理化も図った。

６．JSA グループ全体としての横断的な取組み
6.1. JSA グループ全体のマネジメントおよびマーケティング強化2017 年度に策定した新中長期経営計画を JSA グループの経営計画と位置づけ、その達成に向け、「平成 31 年度事業計画」および予算の進捗管理を行い、必要に応じそれらの適切な見直しを行った。
また、法人／部署間の連携により、JSA グループ全体のマーケティング力の強化を図るべ
く、グループ内部および外部の情報の収集・分析による、各法人/部署への事業展開支援を行ったが、十分な成果には至っていない。特に、JIS、ISO/IEC 規格など社会的影響が大き
い規格の制定・改正については、ステークホルダーへの情報配信を迅速に行うとともに、様々な関連商品・サービスについて、ホームページ、JSA Webdesk、メールマガジン、会員
情報、Web を含む各種広告などの媒体を有効に活用し、顧客に的確に提供するためのキャン
ペーンを実施した。
6.2. 調達活動の最適化
JSA グループ化に伴った調達手続きの適正な運用体制を見直し、調達マニュアル改正、調達手続き伝票類の変更を実施した。
また、調達基準見直しを図り、取引先評価を実施した。
6.3. ICT 環境の整備
事業運営の質を高め、業務の効率化を進めるために ICT の効果的な活用を推進する取組みを行った。
JSA Webdesk のリニューアルを実施し、認定機関専用サイトを開設するなど、ICT を活用
した情報発信の仕組みづくりを行った。
ワークフローシステムを 5 月より運用開始し、各種申請伝票を電子的に対応できるよう電子的ワークフローに切り替えた。特に、2020 年 1 月には、起案手続について、電子的ワー
クフローを活用した方式に変更した。また、既存の紙ベース資料の電子化や会議でのデジタ
ルツール活用など、ICT を活用した業務効率化に着手した。
今後一層の業務システムの効率化・最適化に向けた改善のため、基幹システムの再構築、
データセンターの移転について次年度の実行に向けた準備を計画通り完了し、ICT を活用した組織基盤の強化を進めるための筋道をつけた。
6.4. JSA グループ財務管理
分社後の会計処理方式を確立し、一部導入した会計ソフトの利用も含め、JSA グループの適正な事業収支進捗管理、資金管理を実施した。

７．組織の充実強化
産業標準化法の施行、組織のグローバル化、ICT 環境の大きな進化など、事業環境の変化に対応し、JSA グループの目指す標準化ナショナルセンターとして質の高いトータルソリューションを提供するために、ICT を活用した業務効率化とともに最適な組織体制全体の検討と構築の準備を進めた。
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7.1. 人材育成計画の立案、計画に基づく職員の継続的な能力向上
体系的、継続的な人材育成制度の確立に向け、2018 年度に制定された職員教育研修の基盤となる「職員教育研修規程」に基づいて、「2019 年度職員教育研修実施計画書」で計画された職員研修を適切に実施した。
また、資格取得支援・能力開発支援についても 2019 年度より制度運用が開始され、多くの職員に活用してもらうべく、制度普及と適切な運用に努めた。
7.2. 柔軟な勤務制度の導入
新型コロナウィルス感染症対応のため、2019 年度末においては、在宅勤務制度・時差勤
務制度を柔軟に運用して、テレワークができる体制を構築した。
7.3. 公正な組織活動の推進
組織におけるコンプライアンスとガバナンスの重要性を認識し、JSA グループの事業活動
や組織体制が適法かつ適正な状態であることの確認と維持に前年に引き続き努めた。

以上

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