第七章
予防法の廃止と国賠訴訟
旧事務本館を活用した長島愛生園歴史館（1930 年竣工）

う︒

さらに二〇〇一年五月には国の隔離政策に対する違憲国賠訴

を 契 機 と し て︑ 一 九 九 六 年 三 月﹁ ら い 予 防 法 ﹂ が 廃 止 さ れ︑とすれば︑現行の予防法は廃止し︑現在の待遇を保障するのである︒

しかし︑人権の回復を求める全患協の主張は全く正当なも本章では︑一九九四年︵平成六︶一月のいわゆる大谷見解

訟について熊本地裁が原告勝訴の判決を下し︑そしてそれら内容の新法を制定するのが妥当である︒

一九五三年︵昭和二八︶入所者たちの強い抵抗

これは︑あくまで大谷の﹁個人的見解﹂として示された提案であったが︑その理論的明晰さから関係各方面に大きな衝撃を与えた︒

楓協会︵癩予防協会の後身︑現在のふれあい福祉協会︶の理

厚生省の国立療養所課長や医務局長の職にあり︑退官後は藤会の席上における大谷藤郎の発言であった︒大谷は︑かつて

年一月十六日の全患協の予防法改正対策特別委員会専門委員

一挙に﹁廃止﹂の方向へと大きく転回させたのは︑一九九四につづけられた︒しかし︑そうした﹁改正﹂をめざす動きをを厚生大臣に提出するなど︑その改正を求める運動は断続的

部が一九九四年︵平成六︶四月にまとめた予防法改正に対す

それと廃止を是認することはできなかったのである︒長島支することができるという確実な保障が得られない限り︑おい所が従来どおりの形で存続され︑そこで暮らしたい者はそうなくても高齢化の進む入所者たちにとっては︑今後とも療養れている法的根拠自体が消滅するということであり︑そうで予防法が廃止されるということは︑すなわち療養所が設置さに乗って廃止要求を掲げるわけにはゆかなかった︒なぜなら︑

しかし︑全患協としては︑直ちにこの提案

事長を務めていた︒このとき大谷が予防法の廃止を提案した

る意見には︑そのあたりの事情が詳しく述べられている︵﹃邑全患協の対応論理は次のとおりである︒

一九六三年および一九九一年︵平成三︶に予防法改正要請書を押し切って改定された﹁らい予防法﹂について︑全患協は大谷見解

進に関する法律﹂が制定されるまでの資料を収録した︒の総決算として二〇〇八年六月﹁ハンセン病問題の解決の促

（2）

（3）

と︑それはもはや予防法と呼べるものではなくなってしま

全患協が要求しているとおりの大幅な法改正を実施する

見 書 中 の﹁ い わ ん や 私 達 を 取 り 巻 く 我 国 の 医 療 福 祉 行 政 は︑

久町史﹄史料編︵下︶︶︒また︑その後に同支部が提出した意（1）

予防法の廃止と国賠訴訟
第七章
721

の警戒感︑すなわちこれまで自分たちを欺きつづけてきた政者切り捨てを企む政府にとって渡りに船の結果となることへであれば︑尚更である﹂との一節には︑合理化という名の弱統廃合︑地方・民間移行︑自助論などが強調されている現在っ た ら い 予 防 法 を 一 刻 も 早 く 廃 止 ﹂ し︑﹁ 隔 離 を 主 体 と し た整備を行うことを条件に﹁依然として旧来の疾病像を引きず法に規定されている医療・福祉措置を継続させるための法的れた︒そして︑同検討会が十二月にまとめた報告書は︑現行

瀬重二郎ら一四名からなるらい予防法見直し検討会が設けらするものであった︒

れを受けて︑邑久町議会は六月に﹁予防法の抜本的見直しをを国に対して提出してもらうよう要請することを決議し︑こいては︑療養所が所在する地方自治体に予防法改正の要望書

入れた内容となっている︒さらに四月の定期支部長会議におう文言こそ盛り込まれていないものの︑それも十分に視野に九項目の基本要求と宣言を採択した︒そこには﹁廃止﹂といの意見をとりまとめ︑一九九五年一月に予防法改正を求める

めた﹁付帯決議﹂が可決され︑四月一日より施行された︒こ

よび入所者の処遇確保・社会復帰支援・啓発の推進などを定日に衆議院本会議︑二十七日には参議院本会議で︑同法案お防法の廃止に関する法律案﹂が決定され︑やがて三月二十五を図ることを言明した︒そして︑二月九日の閣議で﹁らい予と﹁お詫び﹂の意を表明し︑予防法の廃止と処遇の維持継続

協代表団に対し︑これまでの国の隔離政策についての﹁遺憾﹂

一九九六年︵平成八︶一月七日には菅直人厚生大臣が︑全患

こうして︑いよいよ廃止の路線が確実となり︑求める意見書﹂を採択した︵資料四三二︶︒また岡山県議会も︑

こに︑遅きに失したとはいえ︑また国として隔離政策の責任

予防法廃止

七月に両園支部からの要請を受けて︑九月に同様の意見書をりに︑ハンセン病は法的な馘から解放されたのである︒

くびき四〇︶の﹁癩予防ニ関スル件﹂から数えればおよそ九十年ぶ

を 率 直 に 認 め た と は 言 え な い に せ よ︑ 一 九 〇 七 年︵ 明 治

局長の私的諮問機関として︑大谷藤郎を座長に全患協会長高政府側の対応としては︑一九九五年七月︑厚生省保健医療

採択している︵資料四三六︶︒

める統一見解を発表するに至り︵翌年四月には日本らい学会﹃らい予防行政﹄に終止符を打つことを強く求める﹂と提言

府に対する不信感が滲んでいる︵資料四三〇︶︒

も 同 様 の 統 一 見 解 を 発 表 ︶︑ そ う し た な か︑ 全 患 協 も 各 支 部

だが︑やがて十一月には療養所所長連盟が予防法廃止を求予防法の廃止と国賠訴訟

722
第七章

予防法の廃止と国賠訴訟
第七章723

この報を聞いた愛生園の深田冽は︑百武彗星至近距離にあり﹁らい予防法﹂廃止案この日可決されたりと︑百武彗星の二万年ぶりの地球接近に﹁漸く﹂との想いを止であった︒国の人権侵害の責任を問う国家賠償訴訟は︑熊

本地裁が一九九八年七月三十一日提訴︑東京地裁が一九九九

年三月二十六日提訴︑岡山地裁が一九九九年九月二十七日提訴と続き︑﹁人間回復の裁判﹂として大きく動き出した︒

活字をとおして活動の輪を広げることを重要視すべきことを

防法廃止記念の集い﹂を終えて︑﹁偏見・差別の解消に向けて︑また︑光明園の入園者自治会長望月拓郎は︑十月四日の﹁予人 権 侵 害 に 対 す る 人 間 と し て の 救 済 を 求 め る も の で あ る︒﹂

とともに︑原告らそして家族らが受け︑今も受け続けている

たハンセン病療養所政策の責任を明らかにして謝罪を求める

昭夫外七九人であった︒訴状には﹁本訴訟は︑被告国の誤っ

資料四四二は岡山地裁における瀬戸内訴訟の﹃訴状﹄であ切 望 す る も の で あ る ﹂ と 訴 え て い る が︵ 資 料 四 四 一 ︶︑ そ のと記され︑全体を通じて強制隔離政策の問題点が凝縮されて重 ね て 詠 み︑﹁ 一 九 九 六 年 が わ が 国 人 権 史 の 上 に 特 筆 さ れ る

一つの成果が全国ハンセン病療養所入所者協議会編﹃復権へ訴えられている︒請求の原因の冒頭には︑瀬戸内ハンセン病る︒訴状では事件名を﹁らい予防法﹂人権侵害謝罪・国賠請の 日 月 ﹄︵ 二 〇 〇 一 年 ︶ で あ る︒ 予 防 法 廃 止 を め ぐ る 詳 し い訴訟原告団長中山秋夫の﹃責め﹄が引用されている︒隔離政年となる﹂ことを﹁希求してやまない﹂と述べている︵資料

経 緯 に つ い て は︑ 同 書 お よ び 成 田 稔﹃﹁ ら い 予 防 法 ﹂ 四 十 四

策 の 象 徴 と い え る 園 内 の 火 葬 場 を 取 り 上 げ て︑﹁ ら い 予 防 法求事件といい︑訴訟委任十一︑原告ら訴訟代理人弁護士平井年の道のり﹄︵一九九六年︶︑大谷藤郎﹃らい予防法廃止の歴と い う 網 の 中 で ﹂﹁ 死 ん で 骨 に な っ て も 故 郷 へ 戻 れ な い ﹂ と四四〇︶︒

史﹄︵一九九六年︶などを参照されたい︒

訴 に よ り︑﹁ 人 間 回 復 の 裁 判 ﹂ と し て 全 国 的 に 支 援 の 輪 が 拡

詠まれている︒読む人みな啓発され心打たれる詩である︒提時に﹁らい予防法の廃止に関する法律﹂が制定された︒しか大し支援団体も結成されていった︒また︑メディアも精力的

一 九 九 六 年 四 月︑﹁ ら い 予 防 法 ﹂ の 廃 止 と 同し︑国によるハンセン病政策の誤りを謝罪するという入所者に取材報道に取り組み︑世論を喚起した︒

国賠訴訟への願いと損失の補償や療養権の確立は実現しないままの法廃を直接聞いてもらう尋問の実施︑②裁判所による光明園・愛七によって知ることができる︒とくに︑①原告本人の生の声を振り返り正しい理解を進める委員会﹂で陳述した資料四四ンセン病国賠訴訟瀬戸内弁護団が﹁岡山県のハンセン病対策

総 理 大 臣 談 話 が 発 表 さ れ︵ 資 料 四 四 四 ︶︑ 第 一 五 一 回 国 会 で任を認める画期的な判決を下した︒五月二十五日には︑内閣

このように熊本地裁は﹁らい予防法﹂を違憲とし︑国家責一．本件において︑除斥期間の規定の適用はない︒

めるのが相当︒

降も同規定を改廃しなかった国会議員の違法性と過失を認

生園の現地検証︑③光明園の解剖霊安室での胎児等の検証とはハンセン病に関する国会決議も行われて︑ハンセン病問題

岡山地裁での瀬戸内訴訟の経過と意義などについては︑ハ

証拠保全の実施などが行われた︒これにより原告らの被害がの早期かつ全面的な解決を図ることが表明された︒

ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会・全国ハンセン病療養所入所者協議会・ハンセン病違憲国賠訴訟全国弁護団

二〇〇一年︵平成一三︶五月十一日︑熊本地裁の判決では︑国家賠償責任を認める前提として︑近現代継続協議の場の設定が求められた︒そして︑ハンセン病違憲連絡会からの全面解決のための要求書が出され︑真摯な謝罪︑判決の骨子は次の通りであった︒

国賠訴訟全国原告団協議会と国︵厚生労働大臣︶との基本的のハンセン病政策を検討して苛酷な人権侵害であることを明一．遅くとも一九六〇年以降は︑ハンセン病は隔離政策を合意に基づく対策の具体化のため︑ハンセン病問題対策協議

名誉回復措置と損害賠償︑恒久対策︑真相究明と再発の防止︑用いるほどの特別な疾患ではなくなった︒

会で協議して進められることとなった︒

一．らい予防法の隔離規定は遅くとも六〇年には︑合理性

法性及び過失がある︒

者 へ の お 詫 び の 言 葉 を 伝 達 し た︵ 資 料 四 四 五 ︶︒ 岡 山 県 議 会

山県出身者が入所しているその他の療養所についても︑入所

弘知事が愛生園及び光明園を訪問し謝罪を行うとともに︑岡岡山県においては︑六月議会開会中の六月十一日に石井正を支える根拠を欠く状況となり︑違憲性が明白︒六五年以︵ 九 六 年 の ︶ 廃 止 ま で 怠 っ た︒ 厚 生 大 臣 の 職 務 行 為 に は 違

一． 厚 生 省 は 隔 離 政 策 を 抜 本 的 に 見 直 す 必 要 が あ っ た が︑確にし︑正面から国家を断罪した︒

熊本地裁判決﹁人格権そのものに対するもの﹂であることを鮮明にした︒

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予防法の廃止と国賠訴訟
第七章

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も六月二十五日に﹁ハンセン病問題の早期かつ全面的な解決理が欠如していたことを問う問題でもあった︒

る︒これは︑人間の尊厳を踏みにじることであり︑医療の倫﹁ ら い 予 防 法 の 廃 止 に 関 す る 法 律 ﹂ で は︑ 療 養 所 は ハ ン セ

同告別式・慰霊祭が開かれた︵資料四四九︶︒

光明園では二〇〇六年︵平成一八︶十月三日に︑胎児等合に 向 け た 決 議 ﹂ を 全 会 一 致 で 可 決 し︵ 資 料 四 四 六 ︶︑ 県 議 会
議長が両園を訪問し謝罪を行った︒
ハンセン病問題は︑熊本地裁判決後一気に動き出し︑大きな流れとなって﹁人間回復﹂へと一歩ずつ歩き始めた︒

人工妊娠中絶などの強制はハンセン病問題の根幹をなすもの

された二〇〇〇体以上もの病理標本が存在していた︒断種とていたのである︒光明園では︑胎児以外に入所者が死後解剖た︵ 検 証 会 議 ︶︒ こ の 一 一 四 体 の う ち 光 明 園 に 四 九 体 が 残 っ後に療養所職員らによる殺害の可能性を示唆するものもあっかった標本のうち一六体は妊娠九ヶ月以後で︑なかには出産

計一一四体の胎児標本が存在することを公表した︒また見つ症研究所ハンセン病研究センターと全国五ヵ所の療養所で年︵平成二〇︶六月には﹁ハンセン病問題の解決の促進に関うち岡山県内では約一七万人の署名が集められた︒二〇〇八〇 八 年 に か け て の こ の 運 動 で は 全 国 で 約 九 二 万 人 の 署 名 が︑を制定する国会請願運動が進められた︒二〇〇七年から二〇ン 病 問 題 の 真 の 解 決 を 図 る た め の﹁ ハ ン セ ン 病 問 題 基 本 法 ﹂ること︑地域に開かれた施設とすること︑を実現し︑ハンセ養所の将来のあり方として医療・看護・介護体制の強化を図るのか将来像が見えない状況におかれている︒ハンセン病療れており︑高齢化と入所者の減少の中で医療体制が確保されン病患者であった入所者だけの療養施設と利用方法が限定さである︒さらに︑一九四八年︵昭和二三︶には遺伝病ではなする法律﹂が成立した︒この法律は二〇〇九年四月一日から

国の検証会議が二〇〇五年一月に国立感染

いにもかかわらず断種が優生保護法に明記され合法化されて施行されることになり︑現在︑療養所の将来構想に向けての判決後の課題きた︒断種と人工妊娠中絶は︑患者を撲滅することによって取り組みが進められている︒︵資料四五一︶

熊本地裁判決後の経緯を踏まえて︑七月二十四日には岡山県におけるハンセン病問題の実態

岡山県のハンセン病対策

民 族 を 浄 化 す る と い う 人 間 と し て 許 さ れ な い こ と で あ っ た︒
戦後も日本国憲法下において合法的にハンセン病患者が子孫を残すことを絶対に許さない﹁優生政策﹂がとられたのであ726
第一節 「らい予防法」の廃止賠訴訟瀬戸内弁護団の委員会での陳述要旨であり︑判決の意進める委員会﹂が設置された︒資料四四七は︑ハンセン病国る た め︑﹁ 岡 山 県 の ハ ン セ ン 病 対 策 を 振 り 返 り 正 し い 理 解 を近藤宏一氏証言﹁青い鳥楽団﹂︑阿部はじめ氏証言﹁入園時︑言﹁収容時︑在日韓国人として︑日本人との摩擦・入管法﹂︑

生 活︑ 邑 久 高 校 新 良 田 教 室 の 生 活︑ 社 会 復 帰 ﹂︑ 南 龍 一 氏 証

委員会における聞き取り調査では︑川島保氏証言﹁園内の月拓郎氏証言﹁偏見・差別の問題について﹂であった︒

義︑判決確定後の経緯と今後の課題について述べた資料であ患者作業︑葬式︑園での生活﹂︑藤原作夫氏証言﹁入園のきっ調査と正しい認識を深めるための対策の進め方を調査審議する︒この陳述書は︑愛生園︑光明園の二つの療養所を有する

かけ︑園内の生活︑偏見・差別︑帰省﹂︑木谷周二氏証言﹁入語り部としての証言は︑両園を訪問した人々︑園内外での岡山県の︑ハンセン病対策のあり方と課題について重要な意

この委員会は翌年三月までに九回にわたって調査審議した研修会・交流会等で行われており︑ハンセン病問題を正しく

園 時︑ 監 房︑ 園 内 の 生 活︑ 入 園 の き っ か け︑ プ ロ ミ ン 治 療︑

結果をまとめ︑﹁意見書﹂として提出した︒︵資料四四八︶委

理解するうえで大きな役割を果たしている︒また︑ビデオや義をもつものであった︒岡山県のハンセン病問題を理解する

員会の提言では︑偏見・差別解消のための啓発事業のきめ細ＤＶＤでも活用されている︒岡山県が二〇〇二年度と二〇〇今後の要望﹂であり︑それぞれ概要がまとめられている︒

やかな実施︑福祉増進施策の実施︑両園保有史料の保全策に

七年度に行った県民意識調査においても︑入所者との交流・

基本的な資料のひとつである︒

関する国への要望の実施︑今後体制を整えた上でさらに行う

証言が︑正しい理解を進めるうえで大変有意義であることが本 資 料 集 は︑﹁ 岡 山 県 の ハ ン セ ン 病 対 策 を 振 り 返 り 正 し い

取組みからなるものであった︒また︑この意見書の参考資料

現地調査の際の聞き取り調査の内容は︑愛生園は宇佐美治

理解を進める委員会﹂の﹁意見書﹂をうけて岡山県が行って実証されている︒

氏 証 言﹁ 日 本 の 無 癩 県 運 動 と 祖 国 浄 化 に つ い て ﹂︑ 加 賀 田 一

いる施策の一つである︒には両園入所者からの聞き取り調査の概略が付されている︒

氏 証 言﹁ 鳥 取 県 の 無 癩 県 運 動 と 啓 発 普 及 活 動 に つ い て ﹂︑ 光
明 園 は 金 地 慶 四 郎 氏 証 言﹁ 療 養 所 の 生 活 全 体 に つ い て ﹂︑ 望

廃止への動き︵愛生編集部蔵﹃愛生﹄第四八巻第七号

予防法廃止の決定は全員投票で

１
四二九︿私の提言﹀

まで要求した覚えはないんだ︒自らの手で錦の御旗を引き下ろし︑外濠を埋めてしまって︑今後もし統廃合間題でも持ち上った時には一体何を後盾にして闘えるんだ︒生活保護患者

な み に 引 き 下 ろ さ れ る の は 時 間 の 問 題 だ ﹂︒ ど ち ら が 正 し いのか︑あと五年か十年たってみないことには結果は誰にも判りません︒どちらが間違っているのか誰にも判らなくても全患 協 は 十 月 末 日 ま で に 結 論 を 出 そ う と し て い る の で す か ら︑

こんな危険なことはありません︒この度のライ予防法廃止のなどはなくなり︑生活保障だって格段に優遇されることになさえ持って行けば︑どこの病院でも歓迎してくれて診察拒否

味方してくれて英雄扱いにしてくれ︑元ハンセン病者の手帖

おります︒ライ予防法廃止に楽観論者は﹁国民世論は我々にると毎日のように侃侃諤諤︑口角に泡をとばして論じ合って最近︑園内には二つの意見が対立し︑病友が二人か三人寄されることになるであろうライ特別立法の具体的な草案も何れる予定ということで超多忙なお方であるため︑新しく制定に開校されることになった国際医療福祉大学の学長に就任さております︒大谷藤郎先生は来年の四月より栃木県大田原市

られてから︑この廃止の問題が不意に浮上してきたといわれくれたら悪いようにはしないから﹂という親書を提出してこ

大谷藤楓協会理事長が﹁私を信頼して欲しい︑私を信頼してライ予防法廃止の決定は全員投票でる か も 知 れ ん の だ ぞ ﹂︒ 井 の 中 の 蛙 大 海 を 知 ら ず で︑ た し かも無いままで︑直ちに決定して欲しいということだったとい問題は︑今年の四月十九日より開催された支部長会議あてにに五十年も六十年も隔離されているうちに私達は国家賠償法うのです︒私を只々信ぜよ悪いようにはしないから︑と新興

かんかんがくがくも何も知らず︑世の中のことに疎くなっているので︑良くな宗教の教祖様のようなことを言っておられるこの人の言葉を一方の悲観論者は﹁我々は予防法の改正は要求したが廃止

私達は信じていいのでしょうか︒この予防法廃止の問題は︑るかも知れないのです︒

豊田一夫

平成６年︶

第一節 ﹁らい予防法﹂の廃止

予防法の廃止と国賠訴訟
第七章
727

明日からの私達六千人の皆の生活がかかっているのですから︑ 一 握 り の 政 治 家 だ け で 簡 単 に 決 定 す る の に は 余 り に も事が重大すぎて悔を後に残すことになりそうです︒いまは民この時点においても︑廃止論は療養所の内外にあったのであり︑それにも拘わらず全患協は︑あえて改正を選んだ︒

改正を選ぶにあたっても︑明確な根拠付も確信も無いまま︑人の叡智と判断で全員投票で決すべきであると考えておりま同じだと云うような︑願望と法律のけじめもない主張も出さ

その結果︑廃止の声が大きくなると今度は︑改正も廃止も多数をまとめるための拙速主義で事を決めたのである︒

す︒その結果がどちらに決定するか判りませんが︑もし凶とれているが︑自主性の無い貴方任せの対応では︑私達を巡る主主義の時代なのですから︑私は国民投票のようにひとり一出たら誰も恨むことなく自分の判断が甘かったのだから仕方

厳しい情勢の中で︑将来像の展望が可能だとは思えない︒

らないとし︑現行の全額国庫負担による医療・福祉の存続をたものであり︑改廃によって些かの処遇の低下があってはな

で全患協が︑一致団結して現在の医療・福祉の向上を闘い取っ

よって受けた損失の補償として︑政府の医療費緊縮政策の中

長島支部は他支部と共に︑人権無視︑強制隔離撲滅政策にた厚生省の対応を待って︑討議に入るのが順序である︒

ので︑組織としての正当な対応は︑大谷委員会の答申を受け

業対策調査検討委員会︵大谷委員会︶へ委託︑検討中である

厚生省は全患協の要請に基づいて︑現在ハンセン病予防事

全患協の組織決定は︑予防法の改正要求である︒

２︑今後の運動の進め方についてがないと皆で納得して諦めることができます︒もし民意を問わずその結果︑一般の障害者施設なみに落ちるとしたらどこまで落ちることになるのでしょうか？⁝︒
まだ予防法の問題では一度も一般入園者の賛否を聞いてないのですから︑重ねて要求します︒一般入園者全員の投票で改正問題につき長島支部意見決定して下さい︒

四三〇

原本横書︶

回臨時支部長会議の決定に基づく長島支部意見︵愛生自治会蔵﹁らい予防法改正関係書綴﹂平成６年第正要請書﹂を厚生大臣に提出した︒

全患協は︑２支部の反対があったにも拘わらず︑ 1991
年﹁改１︑予防法﹁改正﹂要求運動の総括について

44728
第一節 「らい予防法」の廃止

絶対条件として来た︒

改正問題について﹂は︑藤楓協会大谷藤郎先生から〝私的見予防法問題の新たな問題提起として︑７月・９月に２回に分解 〟 と し て 述 べ ら れ ま し た 廃 止 案 に つ い て︑ 当 支 部 と し て︑私達の処遇に対する総論的発想においては︑私達の願望と異けて︑各地区寮長懇談会を開催し︑会員の多くの意見を聴取

た ま た ま 経 過 の 途 中 に お い て﹁ 大 谷 私 見 ﹂ が 示 さ れ た が︑なるものではないが︑問題はその実現の方策であり︑現実性しました︒提起されました意見を集約すると︑①条件つき予日③予防法廃止賛成論︑④予防法廃止反対論︑に大別できます

が︑最終的に中央委員会でとりまとめ︑支部意見とします︒︿支部意見﹀

医 療︑ 福 祉︑ 生 活 を は じ め す べ て の 処 遇 を 新 法 に お い て︑確保︵保障︶されたのち︑現行予防法の廃止に賛成する︒

なお︑予防法廃止で意志決定された場合は︑廃止によって生じる問題点を十分に検討する必要があると思われる︒

１︑予防法改正運動の総括について

平成３年４月︑当時の下条進一郎厚生大臣に﹁らい予防法﹂改正に関する要請書を提出いたしましたが︑この要請書に対する厚生省からの回答は︑現時点では出されていないため︑予防法改正運動の総括は︑するべきでないと判断する︒

何 故 な ら 予 防 法 問 題 は︑ 全 患 協 が 長 年 に わ た っ て 討 議 し︑

月

防法廃止賛成論︑②予防法改・廃を含めた現状維持の慎重論︑である︒
それが全く明らかにされていない今の段階において︑組織として行動を決めることは危険であり︑無責任である︒
い わ ん や 私 達 を 取 り 巻 く 我 国 の 医 療 福 祉 行 政 は︑ 統 廃 合︑
地方・民間移行︑自助論などが強調されている現在であれば︑回臨時支部長会議の決定は︑集約の取り扱いを本部に尚更である︒

第改正問題につき邑久支部意見

臨時支部長会議を開催し︑決定すべきである︒

四三一

平成６年

らい予防法改正に関する支部意見︿邑久支部﹀

運動を継続中のため︒

26
回臨時支部長会議において︑提案の﹁らい予防法

10︵愛生自治会蔵﹁らい予防法改正関係書綴﹂平成６年

先の第

原本横書︶

一任しているが︑問題の重要性から︑集約の結果を踏まえた

44

第七章

44

予防法の廃止と国賠訴訟
729

２︑今後の運動の進め方について

邑久町議会の見直し意見書

日

原本横書︶

以上

全支部の意志が合意された時点で︑再度討議する必要があ
ります︒

四三二

平成７年６月︵愛生自治会蔵﹁らい予防法改正支部対応委員会﹂平成７年

発議第６号

和

明治

年に初めて﹁らい予防に関する件﹂が制定され︑昭年に﹁らい予防法﹂に改められたが︑その内容は強制隔離政策を柱としたもので︑患者の基本的人権を著しく制限したものである︒

しかしながら︑ハンセン病も新薬の開発と化学療法の進歩により︑今日では治癒する病気となっており︑その伝染力は微弱であるにもかかわらず︑この法律の存在は︑なお一層の偏見・差別を強めている︒

よって︑政府におかれましては︑患者一人ひとりの真の人

間性の回復と人権の確立のため︑法の見直しと早急に必要な条の規定により

今日︑我が国のらい病︵ハンセン病︶患者は︑全国

養所︵国立 ・私立２︶において︑約年に初めて︑法律﹁らい予防に関する件﹂が制定さ年に現行法﹁らい予防法﹂に改められたが︑そのない﹂を前提にして︑社会からの隔離︑強制収容の規定を中

内容は一貫して﹁ハンセン病は強烈な伝染性を有し︑治癒し

れ︑昭和

明治

木下哲夫

の療養所においてているが︑その内︑菌陽性者は僅か３％と推定されている︒

赤木賢二﹁らい予防法﹂の抜本的見直しを求める意見書

らい予防法の抜本的見直しと全患協の﹁らい予防法改

邑久町議会議員14木村晴子

人が療養生活を送っ
6000

15

上記の議案を︑別紙のとおり会議規則第提出します︒
提出者

同

上

上

賛成者

同

の療

措置を講じられるよう要求する必要がある︒

松本五生様

28

正を求める基本要求﹂の実現を求める意見書について

邑久町議会議長

40

40

賛成者

13

28

︵提案理由︶
今日我が国のハンセン病患者は︑全国

15

人 が 療 養 生 活 を 送 っ て い る が︑ そ の 内 菌 陽 性 者 は わ
6000

ずか３％と推定されている︒

約

28

730
第一節 「らい予防法」の廃止

心にすえ︑入所患者の外出制限︑患者所有物件の移動禁止等︑所内生活を取りしまる秩序維持規定により︑患者の基本的人権を著しく制限したものである︒

ます︒
平成７年６月

日

日

印
日野三郎□

年︑再度﹁らい予防法改正﹂の要請書を提出し︑1992

も︑国際的にも︑その立法根拠を全く失っている現行法の存めて﹁強制隔離を原則とする︑現行らい予防法は︑医学的に本年４月︑日本らい学会は︑関係する学術団体として︑初今日に至っております︒

続いて年︑ 厚 生 大 臣 に﹁ ら い 予 防 法 改 正 ﹂ の 要 請 書 を 提 出︑1963

柱 と し た 現 行 ら い 予 防 法 の 抜 本 的 改 正 を 求 め て 運 動 を 展 開︑

病患者協議会︵略称・全患協︶を結成以来︑強制隔離政策を

年全国ハンセン
1951

会長

原本横書︶

岡山県邑久郡邑久町議会

四三三

しかしながら︑ハンセン病も︑戦後の新薬の開発と化学療法の進歩により︑今日では治癒する病気となっており︑その︵岡山県蔵﹁ハンセン病入園者自治会からの要望﹂平成７年

平成７年７月要請書

岡山県保健福祉部長殿

10

私 達︑ ハ ン セ ン 病 療 養 所 入 所 者 は︑

長島愛生園入園者自治会

愛生園自治会の改正要請書

伝染力は微弱であるというのが医学会の定説であるにもかか
わらず︑この法律の存在そのものが国民の間にハンセン病に対する無用の恐怖を呼び︑患者や家族に対する偏見・差別が生まれる原因となっている︒
よって︑政府におかれては︑患者一人ひとりの真の人間性の回復と人権の確立のために︑法の抜本的見直しを行い︑下記の事項について︑早急に必要な措置を講じられるよう強く要望します︒
記
１︑現行﹁らい予防法﹂を廃止し︑同時に︑新たな法律を制定すること︒
２︑ハンセン病に関する正しい知識の普及を図ること︒

条第２項の規定により意見書を提出し３︑入所患者の高齢化の事情に鑑み︑現状の療養生活を保障すること︒
以上︑地方自治法第99

予防法の廃止と国賠訴訟
第七章
731

在を︑長期に亘って黙認してきたことを深く反省﹂し︑予防い状態にあり︑現在の療養所での医療︑看護︑生活︑福祉の社会との関係も切り裂かれ︑生涯を療養所で送らざるを得な保障を強く望んでいます︒

法廃止の見解を発表しました︒
その後５月に︑厚生省の委託を受けた︑ハンセン病予防対

旧予防法制定以来︑長期に亘って人権侵害の強制隔離政策をとり続けて来た政府の責務として︑精神的︑肉体的︑物的

藤 楓 協 会 理 事 長 ︶ は︑

中間報告として﹁現行らい予防法の隔離中心主義は︑医学的被害による損失の保障として︑全患協の﹁らい予防法改正を

策 調 査 検 討 委 員 会︵ 座 長・ 大 谷 藤 郎の み で な く︑ 心 理 的︑ 人 権 的 に 問 題 が あ る ﹂︑ ま た﹁ 予 防 法

求める基本要求﹂の実現を強く要求しています︒

請していただきますよう︑ここにお願いいたします︒

以上︑私達の要請内容をご理解下さり︑政府に対し強く要の 存 在 は な お 一 層︑ 偏 見︑ 差 別 を 強 め て い る ﹂ と し︑﹁ 長 年に亘る︑らいを病んだ人と︑その家族が受けてきた不当な差
別 に よ る 苦 難 の 歴 史 を︑ 今︑ 深 く 反 省 ﹂ す る と と も に︑﹁ 入記

一︑現行らい予防法の抜本的見直し︒

所者に対しては特別の法的措置により︑現状の療養所の存続と︑生活︑医療︑福祉を保障することを必須条件として︑国の実現︒

らい予防法改正を求める基本要求―

以上

一︑ 全 患 協 の﹁ ら い 予 防 法 改 正 を 求 め る 基 本 要 求 ﹂︵ 別 紙 ︶月︑同じ主旨の見解を発表しています︒

別紙

施設を国立医療機関として存続させ︑入所者の居住権をうばう再編・統廃合には反対します︒

２︑ハンセン病による損失の補償を要求します︒

を︑国及び厚生省に認めさせ︑精神的︑肉体的︑物的被害

１︑ 強 制 隔 離 政 策 が 憲 法 の 基 本 的 人 権 の 侵 害 に あ た る こ と―の責任において︑当然行われるべきこと﹂を強調しています︒
所長連盟も昨年

従来からの私達の訴えである︑患者の尊厳と人権を著しく侵害する現行予防法の抜本的見直しは︑入所者とその家族への言われ無き差別と偏見︑迫害を受けてきた者として当然の歳となり︑後遺症にことであり︑遅きに失する感がある思いであります︒
現在︑療養所入所者の平均年齢は︑よる障害︑成人病などにより︑日常的に看護︑介護の必要な71者が多く︑また︑長期の強制隔離政策によって肉親と離別し︑

13

11

732
第一節 「らい予防法」の廃止

予防法の廃止と国賠訴訟
第七章
733

３︑国のハンセン病対策に関する医療・福祉の全般にわたり︑歴代厚生大臣﹁言明﹂の法文化を要求します︒
４︑療養所運営と関連の必要経費は引き続き国庫負担とする

会長

印
山本英郎□

条による基本的人権の享

らい予防法改正に関する要請書

全患協は︑組織結成以来︑憲法年︵ 昭 和1952年︶から年︵ 昭 和
1953

年︶

条で保障されている健康で文化的な生活を営む

権 利 を 求 め︑

有と︑同第

11

また法の形がい化を理由に自ら検討する動きは見られなかっ

しかるに︑政府は患者の自然消滅を待つという姿勢であり︑きであります︒

今日︑当然政府の責任において︑これをすみやかに処理すべしたがって︑予防法が現状にあわず多くの矛盾をきたした

るに当たって必要として制定したものであります︒

そもそも︑らい予防法は︑政府がハンセン病行政を推進す

みでありました︒

変革と参議院厚生委員会における９項目の付帯決議を得たの

しかし︑遺憾ながら全患協の要求は殆ど実現せず︑僅かなあります︒

本的改正を求め︑組織の総力を結集した紛争を展開したのでよって受けた損失の補償要求を基本にすえ︑らい予防法の抜の是正︑医療の保障︑生活の改善など︑国の強制隔離政策にに亘る予防法紛争を頂点に︑基本的人権の確立︑偏見・差別28

ことを要求します︒
５︑給与金を障害基礎年金一級にスライドさせ︑これの法文化を要求します︒
６︑入所者の強制退所を許さず︑療養生活者の認定審査に反
対します︒

原本横書︶

以上

７︑社会復帰者で再入所を希望するものには︑これを認めるよう要求します︒
８︑通院︑在宅治療の制度化を要求します︒

光明園自治会の改正要請書

９︑家族援護は︑これを継続するよう要求します︒

四三四日︵岡山県蔵﹁ハンセン病入園者自治会からの要望﹂平成７年

平成７年６月

保健福祉部長西山正徳様
岡山県邑久郡邑久町虫明６２５３
邑久光明園入園者自治会

27

25

たのであります︒
年︵ 平 成 ３ 年 ︶ ４ 月︑ み た び
1991

月︑全国ハンセン病療養所所長連盟は︑本問題に対に国家補償に準じた法の制定を急ぐべきであります︒
昨年する統一見解として︑予防法改正問題は︑医療行政の問題でし た が っ て 全 患 協 は︑時の厚生大臣に対し法の抜本改正を要請し︑以来５年が経過

浜市で開催された学会において︑法律第

号︑第

号及び第

ることを公にしています︒さらに︑日本らい学会は４月に横あり︑さらに人の尊厳と基本的人権に関わる理念の問題であ多数の国民から共存することを拒否され︑社会から抹殺され号は︑わが国のハンセン病の情況から判断し︑法の制定は58

法によって強制隔離され︑数十年に及ぶ療養生活を余儀なて︑すべての処遇の維持︑継続を求めるのは当然であります︒

らの不当制を糾明できなかったことを反省し︑極めて遺憾でさらに︑らい予防法に最も関連のある学術団体として︑これ

不 要 で あ っ た し︑ い わ ゆ る 隔 離 政 策 は 無 謀 で あ っ た と 言 明︑

︹資料四三三の９項目と同じにつき省略︺

次に掲げる９項目を要求するものであります︒

年︵平成３年４月︶に提出した改正要請内容を補強し︑1991

摘 し て い ま す︒ こ の 様 な 諸 情 勢 を ふ ま え︑ 全 患 協 は こ こ に

また︑日弁連も国際人権規約に反する法律であることを指︹性︺

く さ れ︑ 今 日 に お い て は 治 療 の 必 要 は な い も の の︑ 合 併 症︑条による該当者を大赦の対象として閣議決定

以上が︑らい予防法の改正を求める全患協の基本要求であらい予防法第

要請する次第であります︒

なる願いであります︒ここに改めて法改正作業の促進を強くります︒法の下の平等に立ちかえりたいというのが私達の切す︒政府は︑これら過去の誤った行政の非を認め︑すみやか

まさに︑今日においても法は厳然と生きているのでありま

し公表しました︒

和 天 皇 崩 御︑ 大 葬 の 際 行 わ れ た 大 赦 に お い て︑ 実 態 の な い︑

行政を行っていると自負しているようでありますが︑去る昭

一方︑政府は法の形がい化により︑療養所の実態に即したものが大多数であります︒

しても生活の方途もなく︑生涯を療養所で送らざるを得ないあるという公式見解を示しました︒

た私達が人間回復︑法のもとの平等を訴え︑損失の補償とし

11

国土浄化︑公共の福祉を最重点とした行政によって︑またしようとしています︒

11

後遺症が重く︑高齢に達し︑すでに家族と離別し︑社会復帰

214

28

734
第一節 「らい予防法」の廃止

四三五

県へ要請書を提出

県と県議会代表が慰問

県議会採択を約束︵﹁産経新聞﹂平成７年７月

長島愛生園と邑久光明園へ
らい予防法改正意見書日︶

邑久郡邑久町虫明の長島にある国立のハンセン病療養所が慰問した︒両園の入園者代表が﹁らい予防法﹂改正の要請書を提出︑県議会での国などへの意見書採択を要請︒元浜貫

らい予防法は︑今年四月︑日本らい学会が初めて予防法廃止の見解を発表︒その後︑厚生省の委託を受けたハンセン病予防対策調査検討委員会が五月に出した中間報告を受け︑今原本横書︶

月六日︑同省のらい予防法検討委員会の初会合が開かれ︑早岡山県議会の見直し意見書

期改正を確認したばかり︒

四三六︵愛生自治会蔵﹁らい予防法対応委員会﹂平成７年

発議第８号

高橋幸定殿

条の規

﹁らい予防法﹂の抜本的見直しを求める意見書案

上記の議案を別記のとおり岡山県議会会議規則第日定により提出します︒
平成７年９月岡山県議会議長

印
正人○

印
栗山好幸○

印
阿部寿満子○

印
市村三次○

印
高岡一郎○

内山

岡山県議会議員

森印
山田総一郎○

提出者

印
藤村欣裕○

印
武田英夫○

印
登○

印
渡辺慎一○

15

一県議が九月定例議会での採択を約束した︒
慰問したのは︑元浜県議と妹尾圭一県保健福祉部次長▽阿部ゆり子同部健康対策課長▽阿部寿満子県議会地域振興保健福祉委員長︒
愛生園の日野三郎自治会長は︑要請書を渡し﹁入園者は高齢となっており︑療養所以外での生活は困難なのが現状︒生活保障など私たちの意見が改正法に十分に取り入れられるよう︑県議会でも意見書採択を﹂と求めた︒
これに対し︑元浜県議は﹁九月定例議会までに自民党以外の議員にも働きかけ︑採択するよう段取りする﹂と約束した︒
光明園でも︑山本英郎自治会長が同様の要請書を提出した︒

2611﹁ 長 島 愛 生 園 ﹂ と﹁ 邑 久 光 明 園 ﹂ を 十 日︑ 県 と 県 議 会 の 代 表

予防法の廃止と国賠訴訟
第七章
735

印
元浜貫一○

年に初めて︑法律﹁らい予防に関する件﹂が制定さ﹁らい予防法﹂の抜本的見直しを求める意見書︵注︶衆参両院議長には︑請願書として提出する︒
︵別記︶

明治
れ︑昭和

年に現行法﹁らい予防法﹂に改められたが︑その40事項について︑早急に必要な措置を講じられるよう強く要望する︒
記１︑現行﹁らい予防法﹂の抜本的見直しを行うこと︒

２︑ハンセン病に関する正しい知識の普及を図ること︒

原本横書︶

３︑入所患者の高齢化の事情にかんがみ︑現状の療養生活を保障すること︒

大蔵大臣

自治大臣

︵提出先︶内閣総理大臣
厚生大臣

5800

の外出制限等を規定し︑患者の基本的人権を著しく制限した︑ 私 立 ２︶ に お い て

参議院議長の 療 養 所︵ 国 立日高瀬重二郎殿

平成８年１月
全患協会長

印
日野三郎□

らい予防法廃止に関する法律案要項について

１︑らい予防法廃止を明確にするため︑法文の前文に﹁厚生内容そのものが国民の間にハンセン病患者や家族に対する偏よって︑国におかれては︑患者一人ひとりの真の人間性の省らい予防法見直し検討会報告書に基づいて︑らい予防法

長島支部要望回復と人権の確立のために︑法の抜本的見直しを行い︑次の見︑差別を生む原因となっている︒

長島支部長︵愛生自治会蔵﹁らい予防法支部対応会﹂平成８年

法律案につき長島支部要望

衆議院議長

現 在︑ 全 国

ハンセン病も︑戦後の新薬の開発と化学療法の進歩により︑られている︒

余人が療養生活を送っており︑県内にも療養所が２か所設け

13

今日では治癒する病気となっており︑その伝染力は微弱であ2015るというのが医学会の定説であるにもかかわらず︑この法律四三七ものである︒ない﹂を前提にして︑社会からの隔離︑強制収容︑入所患者

内容は一貫して﹁ハンセン病は強烈な伝染性を有し︑治癒し

28736
第一節 「らい予防法」の廃止

予防法の廃止と国賠訴訟
第七章737を廃止する︒﹂と明記して頂きたい︒

暗く長かった差別法に終止符が打たれ︑法の下の平等と人生手術を強行したこと︑及び遺族の承諾を得ることなく︑い予防に関する法律制定以来︑民族の浄化︑公共の福祉優先

我が国のハンセン病対策は︑一九〇七年︵明治四十年︶ら権が復権したことは︒大きな感激であります︒

遺体解剖を行ったなどの国の違法行為について︑謝罪を強のもとで︑人権を無視した隔離政策と患者の撲滅を目的とし

２︑法律の提出主旨説明の中で︑特に︑子孫を断つための優調して頂き︑さらに将来にわたり入所者︑その家族の基本として実現しますが︑予防法の抜本的な改正はされることなた︒ 八 年 前 に は 邑 久・ 長 島 大 橋 が﹁ 隔 離 を 必 要 と し な い 証 ﹂その成果として︑医療・福祉・処遇は徐々に改善されましの改善を求め長い運動を展開してきました︒

国ハンセン病患者協議会︶を組織︒予防法改正と医療・福祉

私たち療養者は︑一九五一年︵昭和二十六年︶に全患協︵全襲され︑人間としての権利は踏みにじられたものでした︒

和二十八年︶の予防法改正においても︑隔離の基本理念は踏後︑新薬により治癒する病気にもかかわらず︑一九五三年︵昭その療養生活は︑筆舌に尽くし難いものでありました︒戦

ておりました︒

平成８年︶

以上的人権の尊重を改めて表明して頂きたい︒

廃止にあたって予防法廃止に寄せて

２
四三八︵瀬戸内市蔵﹁広報おく﹂№

らい予防法廃止に寄せて
今後の課題

山本英郎

一九九一年︵平成三年︶に全患協は︑厚生大臣へ予防法改く今日に至っていました︒

た︒本年三月二十七日の第百三十六国会において﹁らい予防日本ハンセン病学会の見解も総じて同じ指針に︑ようやく厚正 要 請 書 を 提 出︒ 昨 年︑ 今 日 の 医 学 的 知 見︑ 治 療 法 の 確 立︑に基づいて施行されています︒

法の廃止に関する法律﹂が可決成立︒四月一日から新たな法﹁ ら い 予 防 法 ﹂ の 廃 止 は︑ 私 た ち の 長 年 の 悲 願 で あ り ま し会長

邑久光明園入園者自治会

497

738
第一節 「らい予防法」の廃止

生省でも﹁予防法見直し検討委員会﹂を設置し︑法廃止の運びとなりました︒
この度の法の廃止には︑各界の多くの関係者のご理解とご尽力を賜りましたことを︑心からお礼申し上げます︒

山の緑も色濃くなった本日︑藤楓協会大谷藤郎理事長︑厚生 大 臣 代 理 保 健 医 療 局 国 立 病 院 部 運 営 企 画 課 木 村 政 之 課 長︑中 国 四 国 地 方 医 務 局 有 川 勲 医 務 局 長︑ 岡 山 県 遠 藤 弘 良 保 健

福 祉 部 長︑ 厚 生 省 エ イ ズ 結 核 感 染 症 課 長 田 浩 志 企 画 法 令 係

参議院厚生委員会の付帯決議四項目の一つに﹁一般市民に対尾上修園長︑園幹部︑自治会執行委員︑寮長ほか会員多数出

久町議会議長の来賓多数を迎え︑友田政和名誉園長をはじめ

長︑元浜貫一岡山県会議員︑木村恵昭邑久町長︑松本五生邑

して︑また学校教育の中でハンセン病に関する正しい知識の席のもとに︑平成八年三月三十一日をもってらい予防法が廃

今 後︑ 私 ど も に 課 せ ら れ た 課 題 は︑ 啓 発 活 動 に あ り ま す︒

普及啓発に努め︑ハンセン病に対する差別や偏見の解消につ止され︑悲願だった人権が復権できたことを︑亡き先輩療友

三︑一 九 四 名 が 眠 る 納 骨 堂 の 墓 前 に 御 報 告 で き ま す こ と は 誠

いて︑一層の努力すること﹂があります︒
しかし︑長い間の隔離政策は︑偏見︑差別を助長してきた

昭和五年︑国立療養所の第一号として設立された長島愛生に異議深いものがあります︒

省︑地方自治体︑そして私たち自身も努力して行かなければ園は︑祖国浄化と楽土建設︑同病相愛・相互扶助の精神をモッのも確かなことです︒廃止後の啓発活動の取り組みは︑厚生ならない問題であります︒と同時に︑多くの障害者にも差別

入園者は逃走を防止するため園内通用票の使用を義務づけたのであります︒

ゆる作業に従事し︑苛酷な重労働を血の滲む思いで行ってき場の石炭運搬︑火葬業務に至るまで︑施設運営に必要なあら

棟の付き添い看護を始め︑道路の建設︑米麦の陸揚げ︑汽缶

こうした中で先輩療友は病気と闘いながら重病棟や不自由トーに施設運営がなされたのであります︒︵愛生編集部蔵﹃愛生﹄第五〇巻第七号

予防法廃止墓前報告祭の祭文

文

平成８年︶

や偏見のない社会が確立されますよう願っております︒

四三九

祭

入園者自治会会長
池内謙次郞

予防法の廃止と国賠訴訟
第七章
739

ら れ︑ 現 金・ 米・ カ メ ラ 等 の 使 用 を 厳 し く 禁 じ ら れ ま し た︒
結婚には優生手術を条件にされるなど︑人間としての尊厳をの報告書をまとめられたのであります︒

政 府 は 直 ち に ら い 予 防 法 の 廃 止 に 関 す る 法 律 案 を 作 成 し︑廃止法の制定に当たり︑藤楓協会大谷藤郎先生始め厚生省

第一三六国会に提出し︑衆参両議院で審議の結果︑付帯事項

爾来私達は︑亡き先輩療友の指導の下に幾多の困難と闘い関係者の並々ならぬ御努力︑議懇議員並びに友好団体等多く

著しく傷つけられ抑圧された苦難の療養生活を余儀なくされながら医療・看護・介護・福祉の充実︑生活環境の整備等にの方々の御支援により︑八十九年間にわたる強制隔離政策に四項目を決議し法案は可決されたのであります︒

全力をあげると共に︑療養生活の向上︑人間性の回復に努力

終止符を打つことができました︒御尽力いただいた方々に心てきたのであります︒

してまいりました︒平成三年四月全患協は︑らい予防法改正から感謝申し上げる次第であります︒

今後とも安心して療養生活が送れるように医療・看護・介介護はますます重要な課題になっております︒

えて知覚麻痺を伴った後遺障害は増進し︑今後の医療・看護・化 が 進 ん で 平 均 年 齢 も 七 一・六 歳 と 高 く な っ て お り ま す︒ 加

私達は現在六七八名が療養生活を送っておりますが︑高齢に関する要請書を厚生大臣に提出しましたが︑翌年三月藤楓協会にハンセン病予防事業対策調査検討委員会が設置され検討が開始されたのであります︒
平成六年一月大谷私案が発表されるや予防法問題は急速に展開し︑平成六年十一月所長連盟︑翌七年一月全患協︑同じ
く四月日本らい学会が︑見解・基本要求・声明等を発表したにも証明されていることから医学的知見に照らし︑予防措置

い 予 防 法 見 直 し 検 討 会 は︑﹁ ハ ン セ ン 病 は 治 る こ と が 国 際 的平成七年十二月厚生省保健医療局長の私的な諮問検討会らする法律が施行されたことを御報告し祭文と致します︒安ら

法が廃止され︑平成八年四月一日かららい予防法の廃止に関くなられた先輩療友に対し︑三月三十一日をもってらい予防

人間性の回復を願いながら志し半ばで無念の思いを残し亡護をしなければなりません︒

を講ずる必要がない﹂とした上で﹁入所者の医療・福祉を従かにお眠りください︒のであります︒

前どおり措置することを前提に︑らい予防法を廃止する﹂と

740
第一節 「らい予防法」の廃止

四四〇

短歌にみる予防法廃止︵愛生編集部蔵﹃愛生﹄第五一巻第一号

漸くこの日
深田

平成９年︶

冽

百武彗星至近距離にあり﹁らい予防法﹂廃止案この日可決さちょうどその時︑傍らの盲導ラジオから午後の参議院厚生委員会で予防法廃止案が議決されたこと︑さらに冒頭で菅厚

相から一月十八日に我々﹁全療協﹂代表に詫びられた内容と同 じ よ う に︑﹁ 今 日 ま で 予 防 法 を 放 置 し て︑ 皆 さ ん を は じ め

家 族 の 皆 様 に 多 大 な 苦 痛 を お か け し て 申 し 訳 な く 思 う 云 々﹂と︑釈明があったことも伝えたのであった︒

六月十四日愛生園では︑入所者︑職員︑元職員を始め︑国︑二万年を周期に地球に接近すると言われている百武彗星

亡くなっていった先輩に法の廃止を報告し︑喜びを共にしたが行われて︑開園以来︑人権を抑圧され︑窮乏と失意の中でれたりが︑至近距離にあった三月二十五日衆議院本議会で︑二十七のであった︒席上︑菅直人厚生大臣から寄せられた次のメッ

県︑町からの出席者を迎えて︑﹁らい予防法廃止墓前報告祭﹂

日参議院本会議で﹁らい予防法の廃止に関する法律案﹂が可セージが︑保健医療局国立病院部運営企画課・木村政之課長

によって朗読伝達されたのであった︒

決され︑四月一日から施行されたのであった︒
古代から人々は天象の異変に関心が強くて︑星占いなどにメッセージ﹁本納骨堂の三一九四柱の御霊に対し︑謹んで申し上げます︒

よって日常の生活はいうに及ばず︑政治の上にさえ影響をもたらしたことはよく知られていることである︒百武彗星がこ一︑平成八年四月一日をもちまして国会での審議を経︑らい予防法が八十九年ぶりに廃止されましたことを︑謹んでこの 前 地 球 に 接 近 し た 旧 石 器 時 代 の 人 々 は︑ ど ん な 生 活 を し︑この星をどのような思いで見ていたのであろうかなどと想像

こに御報告申し上げます︒

ことが︑皆様方あるいは御家族の方々に大変な苦痛を与え

一︑らい予防法がこれほどまでに長きにわたり存在し続けた

しながら︑私も北斗七星の近くにぼんやりと長い尾を引いているという彗星の様を教えてもらいながら︑見えぬ星を仰いでいたのであった︒

予防法の廃止と国賠訴訟
第七章741たことに対しまして︑謹んでお詫び申し上げます︒
一︑今後︑ハンセン病に対する差別や偏見の解消に努めてまいることを固く誓いますと共に︑皆様方の御冥福を心よりお祈り申し上げます︒﹂

四四一

予防法廃止記念の集いを終えて―︵楓編集委員会蔵﹁かえで﹂第七二号

偏見・差別の解消に向けて﹁記念の集い﹂を終えて
―

平成９年︶

拓郎

自治会規約の全面的な見直し改正に伴う八年度定期役員改

望月

挙になくなることは望めないであろうが︑大臣のメッセージ

善のため︑延び延びとなっていた﹁予防法廃止・新法制定記

入園者自治会会長にあるように今後︑行政︑教育等の面からの啓発に期待する念の集い﹂が開催の運びとなったのは十月四日のことであっ法が廃止されてもハンセン病に対する社会の偏見差別は一と共に︑入所者自身も努めなければならないと思うのである︒

た︒

自治会としては︑長年の悲願であった〝らい予防法廃止と社会にはエイズや難病を病む人など︑我々が苦しんできたと同じような苦悩に喘いでいる人々は多い︒すべての人々が新法制定を文字どおり祝う〟こと︑そして︑長い間私たちの織として予防法廃止運動に対する区切りをつける意味をこめ

人間として尊重され︑その自由と人権の確立がされなければたとえ障害を持ち年老いていて︑一人ひとりの力は小さくて︑さらに会員一人一人が法の下での平等を得ることのでき

運 動 を 理 解 し︑ 支 援 い た だ い た 方 々 へ の 感 謝 の 思 い と︑ 組と も︑ そ の こ と の た め に 祈 り︑ 願 望 を 持 っ て 努 め る こ と はた重みを︑心に刻む日としたい願いをこめて準備を進めてき

ならないことは必然と言うべきである︒

可能なことではないであろうか︒これこそ我々の人間回復をた︒

めての〝夏〟とあって︑学生はもとより︑小中学校の教職員︑七月一日に新執行部が発足してからは︑予防法廃止後の初意義づけることであると思うのである︒百武彗星の接近した
一九九六年がわが国人権史の上に特筆される年となるであろ
うし︑そうなることを希求してやまないのである︒

或いは︑市民有志の方々等︑例年に比して来園者も多く︑交流会の席でその都度予防法廃止について話す機会が与えられ

742
国賠訴訟の判決と課題
第二節

くの人々と喜びの時間を共有していないもどかしさが︑心のたが︑自治会として〝記念の集い〟を開催してないこと︑多部を地盤とする代議士の政争に巻き込まれた結果と見る向きしながら︑反対運動によって挫折した事例︵註①︶も︑泉北する正しい知識﹂を多くの住民が知らなかったことがあげらが 多 い が︑ そ の 要 因 の 大 き な も の と し て︑﹁ ハ ン セ ン 病 に 対

そ れ だ け に︑〝 記 念 の 集 い 〟 の 当 日︑ 午 前 九 時 四 十 五 分 かれるのではないかと思う︒つまり知らない為に︑知らされてどこかでつきまとっていた︒

ら始まった﹁納骨堂献花式﹂に於いて︑厚生大臣の弔辞が読いないが故に︑差別する側︑加害者の側に立っているケース指摘されるが︑法の運用の過程で︑どのように偏見を助長す

み 上 げ ら れ た 時︵ 小 林 保 健 医 療 局 長 代 読 ︶﹁ ら い 予 防 法 は 廃〝 記 念 の 集 い 〟 か ら 二 ヵ 月 余︑ こ れ か ら の 課 題 と し て︑ 参る状態が生じたのか︑具体的に突っ込んだ検証によって︑本がある︒また︑旧らい予防法が偏見を大きく助長したことは︑

議院附帯決議四項目の行政の場での具体化︑或いは高齢化の質に迫ることが出来るのではなかろうか︒

止されたんだ﹂ということを実感することができた︒

加速する施設の将来構想︑再編統合への不安等々︑いくつかかって︑全療協組織として﹁強制収容の被害事例﹂を収集とを提唱したい︒そして︑組織として︑個人として小冊子にの事項があげられるが︑予防法廃止後︑依然として入所者とハンセン病対策の歴史的経過に関しての議論は︑ともすれ

まとめ︑運動を広げることが出来ればと願うものである︒来したことがあったが︑今後は︑入所者の立場から偏見︑差別ば責任の所在︑追及に論点をおく傾向が強いが︑今後は偏見︑園者を囲んで二時間から三時間程度の交流会を何回となく家族の上に大きな影を落としている偏見の問題についてふれ

差別の視点から議論の展開を期待したいのである︒過去のい持 っ た 今 年 の 夏 か ら 秋 に か け て の 経 験 か ら も︑ 交 流 会 が 終の解消に向けて︑過去の事例の検証から取り組みを始めるこ

ろいろな事件等を偏見︑差別の一点から見つめることによっ

わって離園する人達に︑言葉のほかに伝える手だてがあればておきたい︒て︑偏見の実態が明らかにされ︑今後の偏見解消の重要な資との思いを強くしたものである︒

偏見︑差別の解消に向けて︑活字をとおして活動の輪を広料を得ることが可能になると考える︒
例えば︑外島保養院の泉北郡移転拡張が︑用地買収を完了

予防法の廃止と国賠訴訟
第七章743

山本俊一著﹃日本らい史﹄︵十二月十五日︶

げることを重要視すべきことを切望するものである︒

註①

第二節
１

国賠訴訟の判決と課題

熊本地裁判決︵平成

金二〇億二六一萬七四〇〇円

訴状

年︶

別紙﹁原告目録﹂﹁原告訴訟代理人目録﹂

瀬戸内訴訟の﹁訴状﹂

当事者

四四二

一

﹁被告目録﹂﹁ ら い 予 防 法 ﹂ 人 権 侵 害 謝 罪・ 国 賠 請 求

訴訟物の価格

訴訟救助申立中につき貼付しない︒

事件名

一

貼用印紙額

口頭弁論において提出する︒

一

一

証拠方法

事件

一

一一通

訴訟委任状

夫

外七九名

昭

添付書類

平

井

一

一九九九︵平成一一︶年九月二七日

御中原告ら訴訟代理人弁護士

岡山地方裁判所

11744
国賠訴訟の判決と課題
第二節

一

二

三

四

︹目次略︺
請求の趣旨
被 告 は 原 告 ら に 対 し︑ 朝 日 新 聞︑ 毎 日 新 聞︑ 読 売 新 聞︑
日本経済新聞︑産経新聞の全国版︑および山陽新聞︑中国
新聞︑四国新聞に︑別紙記載の謝罪文を︑別紙記載の条件
で三ヶ月毎に一回の割合で合計四回掲載せよ︒

暮らしてきた過去というその全てについて

確かに優しく舌ざわりのいい言葉﹁救らい﹂という名の下に作り上げられた網の中で
私たちは生きてきた古い話である

その堆積を受けとめることにも慣らされ繰り返してきた日々

いる別紙記載の政府広報番組において︑内閣総理大臣及び魚たちが海の中で水の重さを感じないように

私の永い療養生活

衆参両院議長名で︑別紙記載の謝罪文を︑三ヶ月毎に一回

私たちは生きてきた

被告は原告らに対し︑テレビならびにラジオに確保しての割合で合計四回読み上げて放送せよ︒

らい予防法という網の中で心まで麻痺させられた暮らし

被告は原告らに対し︑それぞれ金一億一五〇〇万円及びこれに対する本訴状送達の翌日から支払い済みまで年五分

それが何であったのか誰もがそうなろうとその人が宣った

ペストのように染る恐ろしい・・・

そうなることを信じた

ここはあなた達にとっての﹁王道楽土﹂

網元はいつもそれを口にしていた﹁絹糸の肌ざわりのいい漁網のような﹂

そのなぜについての割合による金員を支払え︒
訴訟費用は被告の負担とする︒

はじめに

請求の原因

との判決ならびに第三項につき仮執行宣言を求める︒

第一め﹄

世間で忌み嫌われる病﹃責

なぜだろう・・・

勲章までもらった医学者

そのなぜについてである

私が私自身を納得させるすべがない

予防法の廃止と国賠訴訟
第七章
745

世間の人は当然のこと

政治もその言葉で動いた
長い戦争

お国の役に立たない者たちはひもじくてもあた

立ち眩みしそうな毎日

りまえ
全てのことが嘘であり大間違いであったことがそして敗戦

それまでにすでに使いつぶした体力

戦後はさらに厳しい飢えが待っていた

ようやく分かるまでの九十年病者救済という建て前

麻痺の手足をさらに擦り減らし食べ物を作る予防法が解けた

しかしそこに住み慣れた者には生き残ろうとして死んでいったいのち

偽りの保護

取り囲んでいた網を外された事

責めは療養所に火葬場がありコンクリートの厚い壁の監房もあっそこから来ている

それに気付く力も無くしてしまった老齢化だがすでに失っている泳ぐ力た

何の隔てもない何処までも泳いでいける海尾びれの擦り切れた魚にとっての無為の日々

なんといっても貧しかった ﹁互助相愛﹂という名の金看板

納骨堂はその為にあった

そんな病気にされた果ての骨たち

死んで骨になっても故郷へ戻れない

その療養所のしくみ

時の厚生大臣があらゆる所であらゆる事を担いあっていた
元気な者が弱い者を看る

それによる予防法の安楽死

最寄りの療養所で納骨堂へ頭を下げた

すみません・・・﹂の繰り返し看られる者は看る者へ﹁ありがとうすみません

746
国賠訴訟の判決と課題
第二節

あすもまたその責めを受けながらそのなぜかについてその事についてくであろう︒ここではハンセン病療養所における医療の実態に対する答えは︑今後の裁判の経過の中で明らかにされていいハンセン病療養所とは何であったのだろうか︒これらの問

本国憲法下で︑どうして存在し続けたのであろうか︒いった

これからヘの予感

私は生きるについてのみ触れておく︒と死と孤独な中で暮らしている寂しい生活の場である︒国の郷を追われ︑現在も︑家族や親族を差別から守るため︑老い園者が︑ハンセン病に罹患したというだけで罪人のように故境に見えるかも知れない︒しかし︑ハンセン病療養所は︑在ある︒今日初めてそこを訪れる人には︑一見恵まれた療養環

とんど人影はなく︑盲導鈴の音曲が静かに流れているだけでハンセン病療養所には子どもがいない︒施設内には昼間もほ

看護婦二人︑無資格の看護士一人といった夜間の当直体制︵昭な ら な か っ た︒ ま た︑ 一 千 人 近 い 患 者 に 対 し︑ 当 直 医 一 人︑時には生死に関わる咽頭切開の手術ですら患者が手伝わねば

あ ら ゆ る 分 野 に ま で 広 く 及 ん で お り︑ 医 療 現 場 に お い て は︑

たない施設であった︒患者作業は︑ハンセン病療養所運営の強制された﹁患者作業﹂を抜きにしては一日たりとも成り立か つ て︑ ハ ン セ ン 病 療 養 所 は︑﹁ 相 愛 互 助 ﹂ 等 の 美 名 の 下 にを有するようになったのは︑それほど遠い昔のことではない︒

復刻版﹂より︶断 種 政 策 等 に よ り︑ 多 く の 在 園 者 は︑﹁ 生 命 の 継 承 ﹂ を す ら

和二〇年代の邑久光明園︶のもとで︑重病棟の患者を一日二︵中山秋夫﹁楓断ち切られてしまっているのであるから︑その寂しさは果て

四時間三六五日休むことなく付添看護したのも患者たちであ

ハンセン病療養所が︑まがりなりにも療養所としての実態しない︒

り︑それがハンセン病療養所の医療の実態であった︒療養所

ドイツ下のアウシュビッツのごとき﹁強制収容所﹂であったとは名ばかりの︑ハンセン病患者撲滅のためのまるでナチス

それらがなくては成り立たないような療養所がほかにあるでからこそ起こり得た事実の一端なのである︒

今 な お︑ 同 一 施 設 内 に 火 葬 場 と 納 骨 堂 が あ る よ う な︑ 否︑あろうか︒このような療養所が︑基本的人権の尊重を唱う日

予防法の廃止と国賠訴訟
第七章747

判所における﹁らい予防法﹂国賠訴訟において︑﹁一九八一年︑は︑本訴訟に先立ち提訴された熊本地方裁判所と東京地方裁

い﹂撲滅政策の過ちを︑今も被告国は認めていない︒被告国

酷 薄 を 極 め た 九 〇 年 に 及 ぶ 近 代 日 本 の 絶 対 隔 離 政 策︑﹁ らる︒原告らは︑多くのハンセン病患者がそうであるよう隔離政策に基づき︑療養所に収容され隔離された者であ

下﹁五三年らい予防法﹂という︶の下における国の強制及 び 一 九 五 三︵ 昭 和 二 八 ︶ 年 制 定 の﹁ ら い 予 防 法 ﹂︵ 以

年 制 定 の﹁ 癩 予 防 法 ﹂︵ 以 下﹁ 三 一 年 癩 予 防 法 と い う ﹂また︑原告らは︑被告国によって︑社会的に疫病をま

多剤併用療法が提唱されて以降︑隔離は不要であるとの考え

い 予 防 法 は 隔 離 さ れ る ハ ン セ ン 病 患 者 の 人 権 を 考 慮 し て も︑き散らす危険な存在との社会的烙印を押され︑家族や社に︑既に治癒しており︑後遺症が残るだけの元患者であ尚必要やむを得なかった﹂などと繰り返し強弁している︒まっ会から隔絶され︑断種・堕胎を強要されるなどの苦難のが 定 着 す る よ う に な っ た ﹂︑﹁︵ そ れ ま で は ︶ 確 実 な 予 防 方 法

たく厚顔無恥な歴史の偽造︑改ざん︑居直りというしかない︒

日 々 を 余 儀 な く さ れ た も の で あ る︒ そ し て︑ 原 告 ら は︑る︒

被告国のこうした対応が続く限り︑わが国のハンセン病問題

人間としての尊厳と侵害された人権の回復を求めて︑本としては︑隔離が唯一の方法であると考えられていた﹂︑﹁らに終止符が打たれることはありえない︒

本訴訟は︑被告国の誤ったハンセン病医療政策の責任を明がある︒瀬戸内海には︑三つの国立療養所がある︒岡山

全国には現在︑一三の国立療養所と二つの私立療養所訴訟に立ち上がった者である︒

らかにして謝罪を求めるとともに︑原告らそして家族らが受

県邑久郡邑久町にある長島に︑長島愛生園︵邑久郡邑久一︶がある︒―

原告らのほとんどが右の三つの国立療養所︵以下︑﹁瀬︵木田郡庵治町六〇三四

対岸の香川県木田郡庵治町にある大島に大島青松園

け︑今も受け続けている人権侵害に対する人間としての救済

当事者

町 虫 明 六 五 三 九 ︶ と 邑 久 光 明 園︵ 同 町 虫 明 六 二 五 三 ︶︑

第二

原告ら

を求めるものである︒

一

原 告 ら は︑ ハ ン セ ン 病 に 罹 患 し︑ 一 九 三 一︵ 昭 和 六 ︶748
国賠訴訟の判決と課題
第二節

革等について述べる︒

患者につき順次提訴予定である︒以下︑瀬戸内三園の沿れていた元患者であり︑今後も瀬戸内三園に関係する元

戸内三園﹂と称する︶に現在も収容されあるいは収容さ

機 と な り︑ 翌 一 九 一 六︵ 大 正 五 ︶ 年︑﹁ 癩 予 防 ニ 関 ス

えることを求める意見書を提出した︒この意見書が契対する絶対的強制隔離と︑療養所長に懲戒検束権を与長であった光田は︑内務省に対し︑ハンセン病患者に︵一︶長島愛生園のある長島は︑岡山県の南東部の瀬戸内ることが規定された︒また︑一九五一︵昭和二六︶年

所長に懲戒検束権を付与し︑療養所内に監禁室を設けル件﹂が改正され︑療養所内の秩序維持のために療養海にある周囲一六㎞の小島である︒長島愛生園は︑一一一月八日︑第一一回国会参議院の厚生委員会にハン

長島愛生園

九三〇︵昭和五︶年一一月二〇日︑わが国最初の国立

セン病の学者・専門家の一人として出席し︑強制隔離

１

ハンセン病療養所としてとして長島に設立された︒敷や患者に対する懲戒規定の強化︑患者家族に対する断が必要であるとの意見を述べた︒

種︑療養所から脱出した患者に対する刑事罰の明記等

地面積は約一一四万㎡であり︑入園者数は︑一九九七︵平成九︶年末時点で六四五人である︒︵二︶東京にあった連合府県立全生病院の院長であった︵ 四 ︶ 一 九 三 六︵ 昭 和 一 一 ︶ 年 八 月︑ 有 名 な 長 島 事 件 が発生する︒長島愛生園においては︑定員を遥かにオー

光田健輔︵以下︑﹁光田﹂という︶が初代園長となり︑一九三一︵昭和六︶年三月︑光田が全生病院から連れ局が抜き打ち的に作業の総点検を行ったことに端を発バーする入園者が収容されており︑職員の不足を補う︵ 三 ︶ 光 田 は︑ ハ ン セ ン 病 患 者 の 処 遇 に つ き 絶 対 的 隔 離

し︑入園者側が抗議活動を行い︑作業拒否を決定しスてきた八一名とその途中で収容した四名の合計八五名

・離島隔離政策を一貫して唱え︑被告国が誤った政策

トライキに突入した︒さらに︑入園者側が礼拝堂で会ため︑入園者を園内の労働に従事させていたが︑園当をとり続けるについて大きな影響を与えた人物であっ合を行っていたところ︑職員が礼拝堂の天井裏に潜みが初めての入園者となった︒

た︒特に︑一九一五︵大正四︶年︑当時全生病院の院

予防法の廃止と国賠訴訟
第七章
749

２

務省に嘆願することを決定した︒そして︑入園者はハ

治制度の確立︑園長光田ら四名の職員の退職勧告を内部の警官二七名が到着するなか入園者大会を開き︑自怒りを増幅させる結果となり︑入園者は岡山県警察本会合の内容を盗聴していたことが発覚して︑入園者のめられた︒

県立から国立に移管され︑名称も﹁邑久光明園﹂と改に集められた︒一九四一︵昭和一六︶年七月︑連合府

され︑各地の療養所に収容させていた入園者が光明園

和一三︶年四月︑長島に名称を﹁光明園﹂として再建

国各地の療養所に分散して収容された︒一九三八︵昭

３

大島青松園

土と陸続きとなった︒﹁ 人 間 回 復 の 橋 ﹂ ＝ 邑 久 長 島 大 橋 が 開 通 し︑ 長 島 は 本び長島愛生園の入園者にとって長年の悲願であった︵ 四 ︶ 一 九 八 八︵ 昭 和 六 三 ︶ 年 五 月 九 日︑ 邑 久 光 明 園 及国の療養所で始めての自治会が発足した︒︵ 三 ︶ 外 島 保 養 院 当 時 の 一 九 一 七︵ 大 正 七 ︶ 年 に は︑ 全

ンガーストライキに突入し︑紛争はさらにエスカレー
トした︒結局︑岡山県特高課長の仲介により︑園当局
側は入園者の自治会を﹁自助会﹂として認め︑入園者側も作業ストライキを中止するという形で一応の決着
を見た︒
邑久光明園

︵一︶邑久光明園は長島の西部に位置する敷地約八三万㎡の療養所である︒一九九七︵平成九︶年末現在の入︵ 二 ︶ 邑 久 光 明 園 の 前 身 は︑ 外 島 保 養 院 と い い︑ 一 九 〇香川県木田郡庵治町にある大島に設立された︒一九四

中 国・ 四 国 八 県 の 連 合 に よ り︑﹁ 大 島 療 養 所 ﹂ と し て︵一︶大島青松園は︑一九〇九︵明治四二︶年四月一日︑七︵明治四〇︶年四月一日︑大阪府等の連合府県立病一︵昭和一六︶年七月︑国立に移管され︑名称につい園者数三八六人である︒

院療養所として︑大阪府西淀川区外島町に設立された︒︵ 二 ︶ 大 島 は︑ 高 松 港 か ら 東 方 約 八 ㎞︑ 四 国 本 土 と の 最ても﹁国立療養所大島青松園﹂と改められた︒

園者一七三名︑職員及びその家族一四名の犠牲者を出

短距離約一㎞の瀬戸内海に浮かぶ面積約六一万㎡の小一九三四︵昭和九︶年九月二一日︑室戸台風のため入すという惨劇に見舞われたことから︑生存者は一旦全島である︒

七月末に提訴した十三人と合わせ原告数は三十一人︑賠償の請求総額は約三十六億円となった︒

南静園︵沖縄県平良市︶︑菊池恵楓園︵熊本県合志町︶︑奄美

訴 え た の は︑ 同 園 や 星 塚 敬 愛 園︵ 鹿 児 島 県 鹿 屋 市 ︶︑ 宮 古

被告人となっている︒︵ 三 ︶ 一 九 九 七︵ 平 成 九 ︶ 年 末 現 在 の 入 園 者 数 は 二 八 〇二和光園︵鹿児島県名瀬市︶の四十七者も含まれている︒平均在園期間は四十二年で︑六十七年間

八十三歳の男女︒退所―

被告国は︑内閣のもとに厚生省を置き︑公権力の行使として︑ハンセン病などの慢性疾患を含む医療や公衆衛も入所している原告もいるという︒菊池恵楓園と星塚敬愛園

月日︶

国立ハンセン病療養所の入所者が国家賠償を求めている訴訟で︑新たに長島愛生園︵岡山県邑久町︶など五つの療養所の入所者ら十八人が二十九日︑熊本地裁に追加提訴した︒

行政検証の趣旨賛同

石田雅男・長島愛生園入園者自治会長︵六二︶の話

ンセン病行政がどうであったのかということを厳しく検証―

は金銭の要求が本来の目的でなく︑人権問題を中心に国のハ提訴

男性︵六六︶も同様の訴訟を起こすことを明らかにしている︒

弁護団によると︑栗生楽泉園︵群馬県草津町︶に入所する

して正式に支持を打ち出す可能性も出てきた︒

国十三カ所の療養所自治会に訴訟支持を打診︒今後︑組織とえの内容は全療協が国に求めてきたことと同じだ﹂として全た全国ハンセン病療養所入所者協議会︵全療協︶が八月︑﹁訴元患者らの提訴をめぐっては︑裁判闘争に静観の姿勢だっだけだった一次提訴から広がりを見せている︒

生に関する施策を立案・実行している︒

年

30

また被告国は︑国会において︑公権力の行使として︑︵﹁山陽新聞﹂平成

長島愛生園入所者ら追加提訴︹以下略︺

右施策に関する立法を行っている︒

四四三

ハンセン病隔離賠償訴訟

長島愛生園入所者ら十八人が追加提訴
熊本地裁

9

ら い 予 防 法 な ど に 基 づ く 国 の 強 制 隔 離 政 策 は 違 憲 と し て︑

10750
国賠訴訟の判決と課題
第二節

予防法の廃止と国賠訴訟
第七章
751

個人的に加わった訴訟であり︑自治会としては今後︑どのよするのが趣旨だと考えており︑賛同できる︒ただ︑賛同者がと な っ た こ と︑ ま た︑ 一 般 社 会 に お い て 極 め て 厳 し い 偏 見︑

設入所政策が︑多くの患者の人権に対する大きな制限︑制約

今回の判決は︑ハンセン病問題の重要性を改めて国民に明中で亡くなられた方々に哀悼の念を捧げるものです︒

率直にお詫びを申し上げるとともに︑多くの苦しみと無念の強 い ら れ て き た 苦 痛 と 苦 難 に 対 し︑ 政 府 と し て 深 く 反 省 し︑差別が存在してきた事実を深刻に受け止め︑患者・元患者が内閣総理大臣談話
年︶

うに支援していけるのか慎重に協議したい︒

四四四
︵平成

ハンセン病問題の早期かつ全面的解決に向けてのらかにし︑その解決を促した点において高く評価できるもの

去る五月十一日の熊本地方裁判所におけるハンセン病国家つかの重大な法律上の問題点があり︑本来であれば︑政府と断や民法の解釈など︑国政の基本的な在り方にかかわるいく

内閣総理大臣談話

賠償請求訴訟について︑私は︑ハンセン病対策の歴史と︑患しては︑控訴の手続を採り︑これらの問題点について上級審ですが︑他方で本判決には︑国会議員の立法活動に関する判者・元患者の皆さんが強いられてきた幾多の苦痛と苦難に思の判断を仰ぐこととせざるを得ないところです︒

現代に生きる一人の人間として︑長い歴史の中で患者・元患

今回の判断に当たって︑私は︑内閣総理大臣として︑またます︒さらに患者・元患者の方々は既に高齢になっておられ人に及ぶ訴訟を提起していない患者・元患者の方々もおられ山など多数の訴訟が提起されています︒また︑全国には数千しかしながら︑ハンセン病訴訟は︑本件以外にも東京・岡者の皆さんが経験してきた様々な苦しみにどのように応えてできる限り早期に︑そして全面的な解決を図ることが︑今最

こ う い っ た こ と を 総 合 的 に 考 え︑ ハ ン セ ン 病 に つ い て は︑ます︒

我が国においてかつて採られたハンセン病患者に対する施るのか︑真剣に考えてまいりました︒

いくことができるのか︑名誉回復をどのようにして実現でき行わない旨の決定をいたしました︒

いを致し︑極めて異例の判断ではありますが︑敢えて控訴を

平成十三年五月二十五日

13

題 点 に つ い て 政 府 の 立 場 を 明 ら か に す る 政 府 声 明 を 発 表 し︑

このようなことから︑政府としては︑本判決の法律上の問の失われた時間も取り戻すことができるものではありません

歴史は消えるものではありません︒また︑患者・元患者の方々

らい予防法が廃止されて五年が経過していますが︑過去の間の協議の場を設ける︒

本判決についての控訴は行わず︑本件原告の方々のみならず︑が︑政府としては︑ハンセン病問題の解決に向けて全力を尽も必要なことであると判断するに至りました︒

また各地の訴訟への参加・不参加を問わず︑全国の患者・元くす決意であることを︑ここで改めて表明いたします︒

岡山県知事の謝罪︵岡山県蔵の理解が一層深まることを切に希望いたします︒

四四五

知事謝罪文︵平成一三年六月︶

年︶去る五月一一日に︑熊本地方裁判所において︑ハンセン病

らお詫びの言葉を申し上げます︒

心身両面にわたる御労苦について︑岡山県知事として︑心か○○園に入園されている皆様お一人お一人に対し︑長年の平成

私は︑今回の判決を契機に︑ハンセン病問題に関する国民必要です︒

過去の歴史に目を向け︑将来に向けて努力をしていくことが組 は も と よ り︑ 国 民 一 人 一 人 が こ の 問 題 を 真 剣 に 受 け 止 め︑同時にハンセン病問題を解決していくためには︑政府の取患者の方々全員を対象とした︑以下のような統一的な対応を行うことにより︑ハンセン病問題の早期かつ全面的な解決を図ることといたしました︒①今回の判決の容認額を基準として︑訴訟への参加・不参
加を問わず︑全国の患者・元患者全員を対象とした新たな補償を立法措置により講じることとし︑このための検討を早急に開始する︒②名誉回復及び福祉増進のために可能な限りの措置を講ずる︒
具体的には︑患者・元患者から要望のある退所者給与金︵ 年 金 ︶ の 創 設︑ ハ ン セ ン 病 資 料 館 の 充 実︑ 名 誉 回 復 のための啓発事業などの施策の実現について早急に検討を進める︒③患者・元患者の抱えている様々な問題について話し合い︑問題の解決を図るための患者・元患者と厚生労働省との13752
国賠訴訟の判決と課題
第二節

予防法の廃止と国賠訴訟
第七章
753

からの叫び︑胸が張り裂けそうな思いを︑私自身︑重く心にまた︑納骨堂にて献花し︑今日を迎えることなくお亡くな

国家賠償訴訟に関する原告の訴えを認め︑政府及び国会の責

その後︑政府は五月二三日に控訴を断念し︑また︑国会ではりになった方々の無念さに思いを致し︑合掌し︑そして心か受け止め︑この問題の切実さを改めて痛感いたしました︒

六月七日に衆議院において︑翌日の六月八日には参議院におら御霊のご冥福をお祈りいたししました︒

任 を 指 摘 し︑ 賠 償 金 の 支 払 い を 命 ず る 判 決 が 出 さ れ ま し た︒

いてハンセン病問題に関する国会決議がなされ︑さらに︑皆隔離政策・人権侵害の実態等に関する歴史的な検証作業を行

今後の岡山県の取組みについてでありますが︑国において︑ついて定める法律が六月一五日に可決︑成立いたしました︒

うこととなっており︑岡山県としても独自に必要な実態調査

様の被った精神的苦痛を慰謝するための補償や名誉回復等に隔離収容を中心とする国のハンセン病対策は︑医学的︑科そして︑深い反省とお詫びの気持ちを持ち続けながら︑患を行い︑皆様に御報告申し上げ︑また︑亡くなられた方々の平成八年に廃止された旧法等に基づく一連の施策の一端を担者・元患者の皆様の御意見をお聞きし︑名誉回復のための啓学的にも正しくないと判明した後にも︑人権に対する配慮をってきたこと︑そして︑岡山県においても︑いわゆる﹁無ら発活動や福祉の増進など可能な限りの施策を責任を持って推御霊に捧げたいと考えております︒

い県運動﹂が行われたことなどが相まって︑ハンセン病に対進してまいります︒

欠 い た ま ま 継 続 さ れ ま し た︒ 地 方 行 政 に 身 を 置 く 者 と し て︑する差別・偏見が今日に至るまで払拭されていない事実を真上げます︒誠に申し訳ありませんでした︒また︑皆様お一人

ここに︑改めて︑皆様お一人お一人に心からお詫びを申し

私は︑去る六月一一日︑長島愛生園及び邑久光明園の両園

お一人の気持ちに報い︑岡山県として全力で取組みを進める

摯に受け止めております︒

を訪問し︑衷心からのお詫びの言葉を申し述べさせていただ

私の決意をお伝えし︑お詫びの言葉といたします︒

平成一三年六月

きました︒短時間であり︑全ての方のお話を伺うことはできませんでしたが︑入園者の皆様とお会いし︑お話を伺う中で︑お一人お一人の切実なる願い︑訴え︑そして声にならない心

四四六

岡山県議会の決議

岡山県知事

平成

石井正弘

︵岡山県蔵

年︶

ハンセン病問題の早期かつ全面的な解決に向けた決議
先般︑国は︑ハンセン病国家賠償訴訟に係る熊本地裁判決に対して控訴を行わないことを決定し︑この判決が確定した︒
政府は正式に謝罪を行い︑国会においては︑ハンセン病問
題に関する国会決議を行うとともに︑補償金の支給や名誉回復を内容とする﹁ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案﹂を可決したところである︒
本県には︑長島愛生園︑邑久光明園の２つのハンセン病療養所があり︑今も多くの方々が療養生活を送られており︑ハンセン病問題とのかかわりはとりわけ深いところである︒
本県議会は︑当該判決を重く受け止め︑らい予防法に基づ
き長年にわたりとられてきたハンセン病患者に対する隔離政

岡山県においても︑患者・元患者の方々が高齢であることを踏まえ︑実態調査と名誉の回復並びに福祉の増進のために可能な限りの措置が講ぜられ︑ハンセン病問題の早期かつ全岡山県議会

面的な解決が図られるよう︑議会として全力を尽くすことを固く決意するものである︒
以上︑決議する︒

平成一三年六月二五日

判決後の課題ハンセン病国賠訴訟瀬戸内弁護団の要請

２
四四七

石井正弘殿

︵岡山県蔵﹁岡山県のハンセン病対策を振り返り正しい理解を進める委員会﹂第８回委員会 平成 年 月 日︶

岡山県知事

委

員

長

水野

肇殿

岡山県のハンセン病対策を振り返り正しい理解を進める委員の苦しみと無念の中で亡くなられ方々に深甚なる哀悼の意をささげるものである︒

ハンセン病国賠訴訟瀬戸内弁護団策により︑多くの患者・元患者の方々が受けた心身両面にわ

21

会

2

13

たる御苦労に対し︑深く反省し︑おわびするとともに︑多く

14754
国賠訴訟の判決と課題
第二節

予防法の廃止と国賠訴訟
第七章
755

陳述要旨
第一︑本件国賠訴訟・熊本地裁判決の意義れました︒この提訴には︑このような状況の中で︑国の責任を曖昧にしたままでは︑死にきれないというハンセで廃止しなかったことの責任の所在についての真相究明してきたこと及び﹁らい予防法﹂を制定し一九九六年ましかし︑国が九〇年に及ぶ誤ったハンセン病政策を継続の療養所の入園者が原告︵当初一一名︶となって岡山地

京地裁で提訴されました︒引き続き︑同年九月︑瀬戸内日本の療養所の入園者が原告︵当初二一名︶となって東三︑ハンセン病国賠訴訟は︑その後︑一九九九年三月︑東ン病元患者の切実な願いが込められていました︒

は全くなされず︑今後の課題として積み残されました︒

裁で提訴されました︒訴訟を通じて︑九〇年にも及ぶ隔

一︑一九九六年四月一日︑らい予防法が廃止されました︒

そのため︑法廃止にあたり︑国の公式の謝罪は一切なさましたが︑二〇〇〇年一〇月から一二月にかけて︑光明離政策がなぜ続いたのかを明らかにしたい︑その責任の二︑一九九六年のらい予防法廃止を直前にした時期に︑元園の竹村栄一さん︑愛生園の宇佐美治さんの原告本人尋れず︑さらに﹁らい予防法廃止に関する法律﹂は︑療養

ハンセン病患者であった島比呂志さんから九州弁護士会問が実施されました︒これは︑原告本人の意見陳述を認

所在を明らかにし︑国に謝罪を求めたいというのが︑原連合会宛に︑らい予防法を永年にわたって放置してきた

めない裁判所に︑原告の生の声を直接に聞いてもらうこ

所の入所者には従来どおりの医療や福祉などの施策を講

法曹の責任を問うた手紙が寄せられました︒この手紙が︑とで︑被害の実態を理解してもらおうという位置づけで告らの願いでした︒岡山地裁での訴訟は︑当初︑裁判でその後弁護士がハンセン病問題に取り組むきっかけとなした︒竹村さんは一四歳のときにお父さんに連れられてずることを定めていましたが︑差別偏見の除去︑社会復りました︒その後︑九州弁護士会連合会による調査︑シ

光明園に収容され︑それっきりお父さんとは会えなかっの原告本人の意見陳述が認められないなどの問題が生じ

ンポジウムの開催などを経て︑一九九八年七月︑一三人た話︑園内で結婚した際に断種手術を受けた話など深刻

帰支援策等は極めて限られたものでした︒の原告により︑熊本地裁にハンセン病国賠訴訟が提訴さ

756
国賠訴訟の判決と課題
第二節

ホルマリン漬けで多数残されており︑大変なショックをも実施されました︒この解剖霊安室には堕胎した胎児が月には取り壊される前の光明園の解剖霊安室の証拠保全

感じ取れました︒なお︑検証に先立って二〇〇〇年一〇

深刻な被害の実態に迫ろうという裁判官の姿勢の変化が房の中をじっくりと見分したり︑私たちの目から見てもい飯盒を自ら持ってみたり︑指示説明が終った後にも監いました︒検証に立ち会った裁判官は在園者が運んだ重再現するために多くの原告に現場で指示説明をしてもら実施されました︒この検証では出来る限り当時の状況をかけて︑裁判所による光明園︑愛生園両園の現地検証がに証言されました︒その後︑二〇〇一年一月から二月に園内でのらい予防法改正反対闘争のことなどをクリアー

さんは自らの体験も踏まえ︑光田園長の園内での態度やの姿勢も徐々に柔軟となっていきました︒また︑宇佐美

終わりには裁判長が竹村さんの健康を気遣うなど裁判所な被害実態を切々と訴えられました︒竹村さんの尋問のす︒ さ ら に︑ 原 告 ら の 被 害 に つ い て は︑﹁ 人 と し て 当 然

見を生み出しこれを助長︑維持したと明確に述べていま

国の政策が既に社会に存在していた以上の新たな差別偏

そ の 事 実 が 存 在 し た こ と を 認 め︑ 差 別 偏 見 に つ い て も︑とができる﹂と判示しました︒また︑強制作業についての 行 為 も 違 法 で あ り︑﹁ 国 会 議 員 の 過 失 も 優 に 認 め る こ

九六〇︵昭和三五︶年に至っても放置し続けた国会議員

明白になっていた﹂としています︒さらに︑これをの合理性を支える根拠を全く失っており︑その違憲性はべき﹂であり︑遅くとも一九六〇︵昭和三五︶年には﹁そり︑公共の福祉による合理的制限を逸脱していたという予防上の必要を超えて過度に人権の制限を課すものであ

年 の﹁ ら い 予 防 法 ﹂ は︑﹁ 制 定 当 時 か ら 既 に ハ ン セ ン 病

判 決 は︑ 隔 離 の 必 要 性 に つ い て︑ 一 九 五 三︵ 昭 和 二 八 ︶を認める画期的な原告全面勝訴の判決を下しました︒同防法﹂を廃止しなかった国会議員の立法不作為の違法性

策 の 違 憲 性 ﹂ と 一 九 六 〇︵ 昭 和 三 五 ︶ 年 以 降︑﹁ ら い 予司 法 判 断 が 下 さ れ ま し た︒ 熊 本 地 裁 は︑﹁ ハ ン セ ン 病 政

四︑このように岡山地裁での裁判が続く中︑ついに全国に大きく損なわれ﹂た﹁人格権そのものにたいするもの﹂に持っているはずの人生のありとあらゆる発展可能性が一受けました︒

先駆けて︑二〇〇一年五月一一日︑熊本地裁で初めての予防法の廃止と国賠訴訟
第七章757なれる﹂と叫んだのでした︒

決 で あ り︑ 同 判 決 後︑ 原 告 ら は 口 々 に︑﹁ や っ と 人 間 に

人間回復の訴えを真正面から真摯に受け止めた画期的判と位置づけました︒このように熊本地裁判決は︑原告のと を 強 い ら れ て き ま し た︒ 熊 本 地 裁 判 決 が﹁ 人 生 被 害 ﹂悲嘆と絶望とを自らの躰の奥深く刻み込み生き続けるこ

黙を強いられてきました︒そして︑苦痛と屈辱を︑また五〇年更には七〇年の長きにわたって閉じこめられ︑沈そのものを否定されてきた患者・元患者らにとって︑例と呼んだように︑九〇年に亘る隔離政策によって﹁人生﹂か︑原告らは首相官邸前座り込みやハンストなど命をかえ賠償金︵補償金︶を幾ばくかもらったとしても︑失っ

五︑熊本地裁判決後︑控訴必至などという情報が流れるな

けた闘いを行い︑国も控訴断念に踏み切ったのです︒

国賠訴訟は大きな区切りの時機を迎え︑国を相手取ったの和解のための基本合意の成立により︑ハンセン病違憲の調印︑さらには本年一月の非入所者・遺族原告と国と回復︑在園保障︑社会復帰・社会生活支援︑真相究明等︶とする統一交渉団と厚生労働省との確認書︵謝罪・名誉一︑熊本地裁判決控訴断念︑補償法制定︑原告団をはじめで賄えるものがあったとしても︑被害のうちのほんの一な 状 態 に 追 い 込 ま れ て い る の で あ り︑ 賠 償 金︵ 補 償 金 ︶らにとって原状を回復することは︑その殆んどが不可能

に対し︑正面からそれを認めたのですが︑患者・元患者

原状回復を求める権利があり︑熊本地裁判決は︑原告らことすら容易ではありません︒被害者は加害者に対し︑友人との関係を回復することはおろか︑古里を取り戻す

た貴重な人生は返ってきませんし︑絆を断たれた家族や訴訟の目的は︑解決に向けて一定の道すじが開かれまし

部でしかありません︒しかし︑原告らが︑困難な条件の第二︑熊本地裁判決確定後の経緯と今後の課題た︒

ことではあっても︑道そのものが出来たと言うことでは人間としての証を得る﹁人間解放﹂そのものでありまし

闘 い の 成 果 と し て︑ 国 に 法 的 責 任 を 認 め さ せ た こ と は︑下︑勇気を奮い立たせ︑苦難に耐え︑血のにじむような

決してありません︒ハンセン病の烙印を押された患者・

た︒

二︑しかし︑これらによって解決の道筋が開かれたと言う

元患者らは︑療養所という名の収容所に四〇年あるいは

758
国賠訴訟の判決と課題
第二節

三︑私たち弁護団はハンセン病違憲国賠訴訟の弁護団に参隠されてきた過去の収容所の実態が明らかにされましい予防法﹂について関心を持って調べたこともありませ

係者の方の相談を受けたこともなければ︑隔離政策や﹁ら関わる弁護士の業をしながら︑それまでハンセン病の関述書も三地裁合わせると二〇〇通近くに及んでいます︒

凄絶な過去の体験を語りました︒原告本人が作成した陳証の現場となった療養所の施設の一角で︑多くの原告が岡山地裁や東京地裁でも︑法廷の証人席であるいは検た︒

んでした︒恥じ入る思いがありますが︑そうした反省の中には一〇〇頁以上に及ぶ陳述書もありました︒

加させてもらって三年弱でしかありません︒人権と深く思いからも︑これまでの裁判活動を通じて感じたことを原告らが被害の実態を語るために︑しかし裁判所という限られた時間と空間しか与えられていない場所で︑精三点申し上げたいと思います︒
四︑第一は︑らい予防法及び強制隔離政策を明確に違憲と一杯事実を伝えようとして一体どれだけの時間とエネル

自らをも裁こうとする誠実で良心に訴える優れた証言が判断し︑立法府である国会と行政府である内閣︵旧厚生熊本地裁の一審判決までの実質審理期間は︑二年半で勝訴への展望を切り開いていったことも確かですが︑こギーを費やしたであろうかということを︑まず考えざるしたが︑二六人の原告が法廷に立ち︑それぞれの人が過のような原告らの生の声︑凝縮された言葉︑人間として省︶の責任を断罪した︑前例のない画期的な判断を導い去に語ったことのない蓋をし続けてきた屈辱や苦難の体の心の叫びが︑そして応えるべく必死に耳を傾けてきたを得ません︒大谷藤郎証人をはじめ四名の専門家証人の験をせきを切ったように喋り︑一人ひとりの証言の衝撃

裁判官の姿勢が勝訴に導く決定的な理由であったと思いたかという点についてです︒

力に裁判官をはじめ傍聴者が圧倒されたことです︒収容ます︒

団と国との確認書の調印は︑ハンセン病問題の解決の始五︑第二は︑熊本地裁判決確定後の一連の和解や統一交渉時に行われた見せしめ的な消毒︑本名を捨てさせられ園名を強制されたこと︑慰安作業という名の強制労働︑逃走 防 止 の 重 監 房 の 存 在︑ 果 て は 断 種・ 堕 胎 の 強 制 等 々︑

予防法の廃止と国賠訴訟
第七章
759

社会復帰して岡山市近郊で暮らしたいと声をあげていま

愛 生 園 や 邑 久 光 明 園 の 入 所 者 の 中 か ら 既 に 数 名 の 人 が︑

行政サービスの問題を解決しなくてはなりません︒長島

上げてみても︑住宅や医療・介護といった地方自治体のは覚束ないものばかりです︒社会復帰の課題一つを取りせん︒都道府県をはじめ地方自治体の協力︑支援なしでどれ一つとして国の施策だけで実現できるものはありま

恒久対策としての四項目の約束をいたしました︒しかし︑

印 に よ り︑ 国 は ハ ン セ ン 病 の 患 者・ 元 患 者 ら に 対 し て︑かという出発点に立ったばかりであります︒確認書の調を求めながら︑中身をこれからどのように実現していく

園保障等の課せられた四項目のテーマは︑行政上の施策

しかしながら︑真相究明︑社会復帰・社会生活支援︑在にして思えば後退した不徹底な考えをもっていました︒

めば弁護士としての役割は済むのではないかという︑今たち弁護団の多くは︑ある時期までは司法上の解決が済

まりではあっても︑終わりではないということです︒私

明に取り組むことが求められているのではないでしょうては︑過去の過ちを繰り返さないため︑徹底した真相究し︑強制隔離政策の象徴の施設を抱えていた岡山県としす︒全国に一三ある国立療養所のうち二つの療養所を擁徹底して取り組んできたという負の歴史を背負っていま

愛知県︑鳥取県などと並んで︑最も早い時期からしかもといっても過言ではない﹂と述べていますが︑岡山県はで続くハンセン病患者に対する差別・偏見の原点があるあったものとは性格を異にするもので︑ここに︑今日ま病 政 策 に よ っ て 生 み 出 さ れ た 差 別・ 偏 見 は そ れ 以 前 に

き く 変 わ っ た ﹂﹁ こ の よ う な 無 ら い 県 運 動 と の ハ ン セ ン

れた無らい県運動による強制収容の徹底強化により︑大決は︑戦前から戦後にかけて﹁全国各地で大々的に行わ返し伝えていかなくてはならないでしょう︒熊本地裁判続けてきたこと︑らい予防法が違憲であったことを繰りです︒過去の隔離政策が人権を蹂躙し重大な過ちを犯しめの新たな視点での啓発活動や教育への取り組みも必要

六︑第三は︑以上述べてきたいくつかの課題は︑その実行か︒

う答えるのでしょうか︒どういう施策を策定し実施すべ

がいずれも急がれるということです︒患者・元患者ら統す︒岡山県はそして県下の自治体は︑この声に対してどきなのでしょうか︒社会の偏見・差別を解消していくた

一交渉団と国との四項目の確認書の調印は半年余で漕ぎている課題につき説明します︒

二︑法的責任にもとづく社会復帰・社会内生活支援

れる隔離政策に手を貸した県や自治体としては︑一刻も現が急がれなくてはなりません︒無らい県運動に象徴さ人間として誰もがもつ欲求︑人としての当然の権利の実と人間としてのふれあいの機会をもちたい︑このような妹や親族と膝をつき合わしたい︑同級生やかつての仲間

したい︑故郷に帰って︑古里の山に抱かれたい︑兄弟姉も許されないのです︒療養所をでて社会で人並みに暮ら

元より︑県や自治体︑そして私たちにとって一刻の猶予の人たちにとって残された人生は限られています︒国は

平均年令は七五才に達しているからです︒患者・元患者

しで喜ぶわけにはいきません︒患者・元患者の人たちの異例の早さであったと思います︒しかし︑これとて手放た認識︵偏見・差別︶を創出・助長し︑患者・元患者らし︑かつハンセン病はおそろしい伝染病であるとの誤っ者 ら︑ と い う ︶ を ハ ン セ ン 病 療 養 所 に 須 ら く 収 容 隔 離策により︑ハンセン病患者・元患者︵以下︑患者・元患と は︑ 国 が︑﹁ ら い 予 防 法 ﹂ 及 び 同 法 に も と づ く 隔 離 政

認 さ れ て い ま す︒ こ こ で い う と こ ろ の﹁ 国 の 法 的 責 任 ﹂復帰及び社会内生活支援策等の恒久対策を行うことが確

地方裁判所判決における国の法的責任にもとづき︑社会の基本合意では︑国が︑確定した同年五月一一日付熊本

ハンセン病問題に関する基本合意が締結されました︒こ

協 議 会︵ 以 下︑ 全 原 協 と い う ︶ と 厚 生 労 働 省 と の 間 で︑

昨年七月二三日︑ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団

熊本判決及び基本合意の意義つけました︒九〇年にも及ぶ過ちの政策の転換としては早く︑患者・元患者の人たちの人間としての権利回復のの全人生を奪う不法行為をおこなってきたことを前提として︑国に︑この被害を回復︵原状回復︶すべき︑法的でしょうか︒以下︑社会復帰・社会生活支援の問題を中活し︑社会的活動に参加する権利を有することは︑日本障害の程度︑疾病の有無に関わらず︑人として社会で生義 務 が あ る こ と を 意 味 し て い ま す︒ 他 方︑ 人 が︑ 年 齢︑

心に私たちが岡山県に是非取り組んでもらいたいと考え

一︑では︑岡山県に課せられた今後の具体的課題は何なの第三︑自治体に求められるもの

ため︑施策の立案と実施が求められています︒

（一）

760
国賠訴訟の判決と課題
第二節

予防法の廃止と国賠訴訟
第七章761

策定と実施です︒

いては平均的水準の生活を送ることを可能とする施策の養所を退所し︑社会内で生活するとともに︑社会内にお状態に戻すことであり︑ハンセン病患者・元患者らが療権利あるいは取得しえた利益を回復し︑隔離がなかったがなければ︑ハンセン病患者・元患者らが︑享受しえたの社会保障枠組みや水準にとどまらず︑誤った隔離政策

社会復帰・社会内生活支援策の策定と実施﹂とは︑従来

わ ち︑ ハ ン セ ン 病 問 題 に お け る︑﹁ 法 的 責 任 に も と づ く

障害者基本法等の立法に結実しているところです︒すな

害 者 年 を 契 機 に︑﹁ ノ ー マ ラ イ ゼ ー シ ョ ン ﹂ の 理 念 は︑

三 条︑ 一 四 条︑ 二 五 条 等 ︶︑ ま た︑ 一 九 八 〇 年 の 国 際 障

国憲法が明文で保障するところであり︵憲法一一条︑一きは療養所での治療を受けられるという地理的条件が大所と岡山市とがさほど遠く離れておらず︑いざというと会復帰を希望される方が複数存在しており︑これも療養弁護団の調査によれば︑岡山県内でも岡山市などへの社

距 離 に あ る と い う 点 で の 地 理 的 特 殊 性 も 有 し て い ま す︒の二園が共に県庁所在地である岡山市と車で一時間弱の立療養所を抱える全国でも稀な自治体であり︑しかもそ・実施されなければならないのです︒岡山県は複数の国法的責任にもとづく社会復帰・社会内生活支援策が策定たからに他なりません︒したがって︑岡山県においても︑域住民に︑同病に対する偏見差別を創出し︑助長してき発見と収容を積極的に行ない︑かつその過程において地に︑各地方自治体が国の隔離政策の手足となり︑患者の岡山県等の各地方自治体の責任くことが見込まれ︑岡山県も早急に自治体としての社会きく影響しています︒今後社会復帰希望者が増加してい生活支援の諸施策を講じていく必要があります︒

元患者らの九割もが療養所に収容され︑隔離政策を余儀

和六年﹁癩予防法﹂制定以降︑現在にいたるまで︑患者・所することを余儀なくされない条件の整備の双方を備えを可能とする条件の整備︑②退所後︑再度︑療養所に入

社会復帰のための条件整備には︑①療養所からの退所

三．社会復帰・社会内生活のための必要条件

な く さ れ て き た の は︑﹁ 無 癩 県 運 動 ﹂ に 代 表 さ れ る よ う

行した地方自治体もこれに当然含まれるところです︒昭ものではなく︑国の隔離政策を各地において推進し︑実上述した︑法的責任を負うべき主体は︑国にとどまる（二）る必要があります︒そして︑私たち弁護団は︑社会復帰・別される地位におかれたこと︑ならびに在宅医療制度のい患者・元患者については︑国は隔離政策により偏見差

介護サービスの充実︑（ﾛ）

偏見差別の徹底的な解消︑が不可決であると考えています︒

る経済的支援策を早急に実現される必要があります︒

しては︑国に先んじて︑入所歴なき患者・元患者に対すの創出・助長責任は︑極めて大きいのであり︑岡山県とす︒繰り返し述べてきたように︑地方自治体の偏見差別だ経済的に安定した生活を確立できない者がほとんどで人として平穏かつ安定した生活を断念せざるをえず︑未のない患者・元患者らは︑偏見差別の強い社会内で生活予定しています︒同制度で支給される給与金額は︑従来の社会保障制度にもとづく給付金額を上回るものですが︑これは︑まさに前述した︑国の法的責任にもとづき退所後の平均的水準の生活を保障した趣旨によるものです︒しかしながら︑退所者給与金は医療費︑住宅費︑介護費等を自己負担することを前提とした金額であるため︑高齢であり︑後遺症を有し︑かつ依るべき身寄りもない患者・元患者にとっては︑かかる支出を前提とした
場合︑退所者給与金額でも︑十分ゆとりのある生活を送ることは困難です︒したがって︑岡山県としては︑これを補うために後記のような︑医療制度︑住宅制度︑介護制度等を充実させる必要があります︒他方︑入所歴のなて医療サービスを受けることのできる医療体制を整える

ハンセン病に対する理解と知識を深め︑退所者が安心し府 で は︑ 公 立 病 院 医 師 に 対 す る 定 期 的 な 研 修 を 行 な い︑

費の自己負担分の減免措置を講ずることです︒既に大阪

れる医療機関を設置することと︑公立病院における医療

医療に関しては︑在宅のままで安心して治療を受けら

在宅医療制度の充実（ﾛ）

退所後の患者・元患者に対する経済的支援を行うことを経済的基盤の確立（ﾎ）してきたが故に︑偏見差別による迫害から逃れるために

前記退所者給与金支給の対象とはしていません︒入所歴

る損害賠償責任︵慰謝料支払義務︶は認めているものの︑不備により十分な治療機会をえられなかったことに対す

在宅医療

経済的基盤の確立︑住宅の確保︑（ﾆ）（ﾍ）

社会内生活支援には︑制度の充実︑（ｲ）

地域における相談窓口の存在︑（ﾊ）

国 は︑ 本 年 四 月 一 日 か ら 退 所 者 給 与 金 制 度 を 創 設 し︑

（ｲ）

762
国賠訴訟の判決と課題
第二節

医療費の個人負担分を全額助成する制度を来年度から導方針を打ち出しています︒また︑香川県でも︑退所者のとっては︑社会内で十分な介護サービスを円滑かつ低廉かかる後遺症を有し︑かつ高齢である患者・元患者らにより︑重篤な後遺症を有している者も少なくありません︒に受けられるかどうかが︑重要な要素となっています︒

入することを公表しています︒
住宅の確保
公営住宅の低廉かつ優先的な提供︑あるいは民間住宅

地域における相談窓口の存在（ﾎ）

借り上げや︑官舎等の転用による︑住宅の優先的かつ早は︑公営住宅の提供にたよるだけではなく︑民間住宅のいと言わざるを得ません︒したがって︑岡山県において当選までに社会復帰の時期を逸してしまうおそれが大きこ れ で は︑ 高 齢 者 で あ る ハ ン セ ン 病 患 者・ 元 患 者 ら が︑ため︑抽選に当選することが必要となりますが︑しかし公営住宅の場合︑公営住宅法上︑公募が法定されているに含めるといった︑優遇措置を行なっています︒ただし︑に際し︑ハンセン病患者・元患者を﹁高齢者・障害者枠﹂す︒この点も既に熊本県︑大阪府では︑公営住宅の応募

業を委託する等の方法を検討されたいと存じます︒

ために︑医療ソーシャルワーカー等に相談・生活支援事

様の相談体制をとられるとともに︑退所後の生活相談の回の定期協議を行なっています︒岡山県においても︑同ともに︑復帰希望者・退所者の会・弁護団との間で月一の社会復帰を希望する者の個別の相談窓口を設置するとが不可欠です︒大阪府では︑相談窓口を設置し︑同府で滑にかつ生きがいをもって送れるための相談窓口の設置や社会的活動への参加等︑退所後の人間関係や生活を円

社会生活指導・地域との交流・家族との関係修復・就労

医療︑介護等についての相談が行なえる窓口の設置︑相談活動に関しては︑ 社会復帰に際して事前に住宅︑期の提供を実施されることが必要です︒

以上の社会復帰が成功する大前提として︑偏見差別の

四．偏見差別の徹底的な解消

現在︑療養所で生活している者の中には︑過去の療養

徹底的な解消が不可欠です︒そのためには︑①真相究明

介護サービスの充実

所における医療体制の不備︑あるいは患者作業の強制に（ⅱ）の借り上げや官舎等の転用による住宅の提供が不可欠で

（ⅰ）

（ﾊ）

（ﾆ）

予防法の廃止と国賠訴訟
第七章
763

764
国賠訴訟の判決と課題
第二節

こ れ が 現 実 に︑ 社 会 復 帰 に 際 し て の 大 き な 障 壁 と な り︑れ ら れ な い ﹂ と い う 意 識 ︶ も 非 情 に 強 固 な も の が あ り︑らは偏見差別を受けるべき対象であり︑社会では受け入されてきた被害者ら自身に植え付けられた差別意識︵﹁自亘って人間扱いされずに突き刺さるような偏見差別に晒ません︒さらに︑このように療養所の内と外で︑長年にず︑上に述べたような悲劇の実例は枚挙にいとまがあり

その偏見差別は特に根強いものがあるといわざるをえび 邑 久 光 明 園 と い う 二 つ の 療 養 所 を 有 す る こ と も あ り︑した︒岡山県は︑最初の国立療養所である長島愛生園及的差別的言動による迫害等の数多くの悲劇を生み出しまよる患者・元患者らに対する乗車拒否︑入店拒否︑侮蔑る政策が地域住民に植え付けた偏見差別は︑地域住民に族まで偏見差別の被害に巻き込みました︒さらに︑かかで行なった勧奨︑消毒︑輸送は︑本人のみならずその家す︒岡山県をはじめとする地方自治体が隔離収容の過程

に対する大きな心理的障壁になってきたことは明らかで

決が述べるように︑地域における偏見差別が︑社会復帰

明にもとづく啓発活動︑が必要と考えます︒熊本地裁判における被害実態の徹底した解明︑②上記被害実態の解び家族を偏見差別の嵐の中に巻き込むのではないかとい養所を追われることになるのではないかという不安︑再は︑自らの被害を語ることは︑唯一の生活場所である療

存在していたからに他ならないのです︒入所者にとってり︑まさに﹁療養所においてしか生きられない﹂状況がなく︑本人のみならず家族まで迫害される偏見差別があには︑隔離政策の下で︑社会内には治療を受ける場所も

ところが実際は︑入所者らが﹁療養所に感謝﹂する背景

謝 し て い る︒﹂﹁ 被 害 は な い︒﹂ と 語 っ て い た か ら で す︒

た者達のほとんどは︑弁護士に対し当初は︑同様に﹁感とは大きな誤りです︒なぜなら︑国賠訴訟の原告となっかです︒しかしながら︑これを額面どおりに受け取るこたことを感謝している﹂と話す者が少なくないことは確

別 の 解 消 は あ り え ま せ ん︒ 入 所 者 に は︑﹁ 療 養 所 に 入 っ

被害者の心理的障壁は消え去ることはなく︑真の偏見差

す る こ と な し に︑ 啓 発 活 動 を い か に 行 な っ た と し て も︑といわれるように︑被害者の被害実態と痛みを十分理解

そ の 痛 み を 忘 れ な い が︑ 足 を 踏 ん だ 者 は 忘 れ て し ま う ﹂実 現 を 妨 げ る も の と な っ て い ま す︒﹁ 足 を 踏 ま れ た 者 は

さらにはその後の退所者の平穏かつ安定した社会生活の予防法の廃止と国賠訴訟
第七章
765

ればなりません︒彼らこそ︑まさに社会の偏見差別の中あるいは入所歴のない元患者の被害実態も把握されなけ

入所者のみならず︑現に岡山県下で生活している退所者からの聞き取りが実施されなければなりません︒さらに︑理解と洞察であり︑そのためには︑時間をかけた被害者に﹁感謝している﹂と言わしめている背景に対する深い究明︑被害実態の把握にとって必要なことは︑入所者ら裁判決の後だったという例も数多くあります︒真の真相

にとって最も辛い被害を語ることができたのは︑熊本地た︒実際に法廷で被害を供述した者でさえも︑当該本人とで︑ようやく本人の口から被害を聞くことができまし人の入所者から膨大な時間をかけて聴き取りを行なうこう恐怖と背中あわせの行為なのです︒弁護団は︑一人一活動を実施されることを強く要望します︒

その偏見差別の抜本的な解消のために実効性のある啓発

た 被 害 者 に 広 げ︑ そ の 被 害 実 態 を 把 握︑ 解 明 し た 上 で︑そしてその家族といった社会内で偏見差別に晒されてきる と と も に︑ そ の 対 象 を 退 所 者 並 び に 入 所 歴 の な い 者︑山県においても︑大阪府と同様の聞き取り調査を実施すな被害実態の解明が十分であるとは到底思えません︒岡名からの聴き取りを実施したに過ぎず︑それだけで深刻したこと︑③本日︑愛生園四名︑光明園二名︑弁護団四れ一度訪問したこと︑②池内委員からの意見聴取を実施

施した調査は︑①昨年十二月に愛生園と光明園をそれぞまとめられるとのことですが︑同委員会がこれまでに実を実施しています︒委員会では本年度中に委員会意見をばなりません︒この点︑大阪府においては︑既に全国の差別を解消する方法を見出すことができると言わなけれ偏見差別による被害実態を把握し︑解明してこそ︑偏見

らびに入所歴のない者といった本人︑そしてその家族の部医療機関への委託治療が行なわれています︒入所者の実上不可能です︒そのため︑一部医師の出張診療や︑一設備・人員の点で︑園内だけで全てをまかなうことは事あります︒入所者の治療は園内で行なわれておりますが︑岡山県には邑久光明園・長島愛生園の二つの療養所が五︑在園保障の充実

療養所に入所している全大阪府出身者︵百数十名︶に対医療は︑各園だけでなく︑地域にも依存しているといっに身を置き︑生活してきたからです︒入所者︑退所者なし︑府職員が直接に各療養所に赴いた上で聞き取り調査

766
国賠訴訟の判決と課題
第二節

関係機関︵医師会等︶が協議する場を設けることも検討

介護のあり方について︑各園︑各園自治会と関係自治体︑望の実現のためには︑入所者との関係での県内の医療・を必要とします︒未だ園との意見調整は未了です︒本要題です︒勿論︑この要望の実現については各園との協議

既退所者だけでなく︑入所者にとっても同じく重要な課

セン病元患者に対する医療の開放は︑社会復帰希望者・ても過言ではありません︒このような状況の中で︑ハンとひび割れができる等︑知られていない特有の問題があは知られていますが︑足裏の硬くなった皮膚を削らない

ン病の後遺症としての知覚麻痺や手足の障害があること

委託先の施設数などまだまだ不十分な状況です︒ハンセ部医療機関への委託治療が行なわれています︒しかし︑また︑園で十分な治療が行なえない疾病については︑一が︑全ての診療科を網羅しているわけではありません︒

現在︑若干の医師に出張診療を行なって頂いております

め︑園内で十分な治療が受けられることを望んでいます︒

第四︑最後に要としています︒

合にも専門的な知識を有する職員による看護・介護を必ります︒社会復帰する場合は勿論ですが︑委託治療の場

すべき課題と考えます︒
具体的な要望項目としては︑弁護団は以下のことを考園が要請すれば出張診療していただける医師の募集

えています︒①とリストの充実

このハンセン病問題に携わるようになって弁護団員が一や社会との関係を断たれた絶望と孤独の中で一生を送らざ

委託治療先の拡大︵公立病院に限らず要請を︶

護︑介護職員の養成るを得なかった方々の取り返しようがない被害の甚大さで②

上記の三点の要望の理由は以下の通りです︒医療分野

す︒熊本地裁判決はこの甚大な被害をいみじくも﹁人生被様にみな実感しているのは︑国の誤った政策によって家族は専門分化が進み︑診療科目全てについて園で勤務して害﹂と称しました︒この深刻な被害は損害賠償や謝罪によ

ハンセン病の後遺症について専門知識を有する看いる医師がまかなうことはできていない状況です︒入所っては回復しようがないものであり︑未だに社会に残され③

者は︑未だに残る偏見や入院中の介護の必要性などのた予防法の廃止と国賠訴訟
第七章
767

四四八

正しい理解を進める委員会の意見書︵岡山県蔵﹁岡山県のハンセン病対策を振り返り正しい理解を進める委員会意見書﹂平成 年 原本横書︶

︹表紙︺

14

た誤った偏見の中でハンセン病の元患者さんやご家族は苦しんでおられます︒二度とこのような過ちを繰り返してはなりません︒
無らい県運動﹁先進県﹂という負の歴史を有する岡山県
がこの深刻な被害をどのように回復する取り組みが出来る
かは︑全国が注目しています︒今求められていることを一言で言えば︑岡山県がかつて行なった無らい県運動と逆方向の運動のリーダーシップを取ることです︒すなわち︑社会との絆を断たれたハンセン病の元患者さんたちを温かく

平成十四年三月二十日

社会に迎え入れ︑社会の偏見を除去し︑真相を解明し二度と過ちを繰り返さないことです︒岡山県が汚名を濯ぎ︑人

岡山県知事

平成 14 年５月
岡山県

理解を進める委員会

委員長

水野

肇

紙 の 通 り 意 見 書 を と り ま と め た の で 提 出 す る︒ 緒 言︑ 結 論︑

セン病療養所入所者等からの聞き取り調査を行った結果︑別本委員会において︑九回にわたる審議︑現地調査及びハン

意見書の提出について

石井正弘様

意見書

岡山県のハンセン病対策を振り返り正しい

権先進県となるために共に手を携えていきましょう︒

岡山県のハンセン病対策を振り返り正しい理解を進める委員会

768
国賠訴訟の判決と課題
第二節

本問題の概観の各編に記された事項に十分留意の上︑提言にて深く調査審議を尽くした上でその結論として報告書をとり

セン病に対する正しい認識を深めるための対策等の進め方に山県におけるハンセン病問題に関する実態調査及び今後ハン行われる検証委員会の作業状況も参考としつつ︑委員会の名組むべき事項については︑岡山県当局において︑国において本問題の重要性に鑑み︑今後体制を整えた上でさらに取りきと考え︑この意見書を作成した︒

でさらに取り組むべき事項に分けて提言を行うことを急ぐべた事項を基に︑早急に実施すべき事項と今後体制を整えた上まとめるという方法は採用せず︑現時点までに明らかとなっ︹目次略︺

記された事項の着実な実施に努められたい︒

緒言
本委員会は︑平成十三年五月の熊本地裁におけるハンセン

ついて︑岡山県として独自に調査審議し︑人権問題であるハ

称に集約される目的に沿って︑継続的に取り組むことを求め病国賠訴訟判決を受けた一連の経緯を踏まえて設置され︑岡ンセン病に対する偏見・差別の解消と正しい理解を進めるこるものである︒

結論ることを念願する︒

人権問題を自らの問題として考え︑行動する更なる契機とな

最後に︑委員会は︑委員会の意見が広く県民に理解され︑した上で︑広く県民に周知を図られたい︒

委員会の意見については︑岡山県としての対処方針を明記とを目的とする委員会である︒

これまで開催された九回にわたる委員会での各委員からの発言及び委員会現地調査並びに事務局による文献調査等により得られた知見を基に︑委員会としては︑以下の考え方を基本に取りまとめを行うこととした︒

委員会としては︑今なお残る偏見・差別を早急に解消する
必要性︑本問題の風化を防止する必要性やハンセン病療養所
入所者の高齢化等本問題の緊急性に鑑み︑全ての事象につい

予防法の廃止と国賠訴訟
第七章
769○患者に対する偏見・差別は許されない︒
・疾病に苦しむ人に対しては︑温かく手を差しのべ︑皆で支えなければならない︒排除︵隔離・収容︶し︑関心の権を十分尊重しながら極めて限定的でなければ行ってはならないものである︒

一―

五七等に関連して偏見・差別が発生しているが︑患者に・ハンセン病問題にとどまらず︑近年でもエイズ︑Ｏ・特に感染症の場合は自己防衛本能が無意識のうちに偏対する偏見・差別は︑今後とも繰り返してはならず︑県外に置くことは︑偏見・差別を発生させる︒

見・差別を助長したり︑また︑自分には関係のないこ

及び県民は︑ハンセン病が提起した深刻な人権侵害問題策等において生じた重大な過ちに対する反省の上に立っ・今後︑感染症対策を進めるに当たっては︑ハンセン病対を受け止めて︑今後の取組みへ生かす責務がある︒ととして受け止めがちである︒
・ハンセン病に関しては︑高年齢層は何らかの形で自らの体験上認識していることが多い一方︑中年齢層以下
は療養所近辺の住民以外は自らの体験上の認識がない
ことが多い︒

民への影響を深く自覚すべきである行政や教育分野にすることは誤りであることは論をまたないが︑ハンセ・感染力が弱く︑発病率も低いハンセン病の患者を隔離た施策の実施及び県民の受け止めが必要である︒

携わる者についても︑ハンセン病に関して十分な認識

ン病以外の感染症であっても︑患者の人権を十分尊重

・﹁ 岡 山 県 史 ﹂ や 道 徳 副 読 本 問 題 に み ら れ る よ う に︑ 県があるとは言えない状況にあった︒

した形で治療を確実に行い感染の拡大を防止すること

及び正しい知識の普及啓発が︑疾病に対する恐れを減少させ︑患者への偏見・差別を防止する有効な方法で・隔離・収容は人権侵害を伴うものであり︑大きな過ちを犯す原因となることを認識しなければならない︒

あると考えられる︒○ハンセン病の正しい知識を持つことが重要である︒

・疾病の種別により︑仮に強制的な入院措置を行う場合
であっても︑明確な医学的根拠及び適正手続の下に人

770
国賠訴訟の判決と課題
第二節

ないことはいうまでもなく︑およそ疾病を正しい知識もての責務を自覚すべきであり︑また︑一人一人の県民が・以上の基本認識の上に立ち︑県は今後の取組みに当たっ○県の責務等

なく恐れの対象とすること自体が誤りであることを一番改めてハンセン病問題を自らの問題として捉えることを・ハンセン病は治癒するものであり︑恐れの対象とはならに認識すべきである︒

念願する︒

・ ハ ン セ ン に よ る ら い 菌 の 発 見 以 前 に は︑ 我 が 国 で は︑は進まなかった︒

・ハンセン病に対する医学的知見は︑正しい理解が容易に○ハンセン病に関する従来の認識

本問題の概観・ハンセン病は感染症の一つであるが︑その感染力は非常に弱く︑発病することは極めてまれである︒
・現在のハンセン病療養所入所者について︑手足の変形等を後遺症に残す場合であっても︑ハンセン病そのものは完全に治癒している︒
・一人一人がハンセン病について正しく知ることが大切である︒

仏教の因果応報説に基づく思想により︑ハンセン病は・今後への取り組みに当たっての責務という観点のみならの否定が徹底されず︑一方で伝染説が強調されたこと・ハンセンによるらい菌の発見にもかかわらず︑遺伝説

業病︑天刑病であり︑家系に遺伝するものと認識されず︑人権を侵害されたハンセン病回復者が歩んだ想像をにより︑伝染説・遺伝説が混在することとなり︑両者○ハンセン病問題を忘れてはならない︵風化させてはならな

絶する苦難の人生に想いを致し︑ハンセン病回復者や歴相俟って︑恐ろしい疾病であるとの誤解が強固なものていた︒

史を忘れてはならない︒となってしまった︒い︶︒

・かつてハンセン病を病んだ人への偏見・差別は︑過去のものではなく︑現在も続いている︒

予防法の廃止と国賠訴訟
第七章
771○﹁らい予防法﹂の制定・存続○岡山県における無癩県運動・県当局では︑戦前は警察部局が︑戦後は衛生行政部局が担当し︑法律により定められた業務やいわゆる無癩県運・隔離収容を主体とする法律が近年まで存続し︑法律の存在自体が偏見・差別を助長した︒

動を推進し︑この運動は︑らい予防法が定める消毒規定と相俟って︑偏見・差別を助長した︒

・明治以降︑我が国では近代国家の建設を目指し︑衛生行政の分野においても逐次法令の整備が行われていっ・いわゆる無癩県運動とは︑愛知県の方面委員︵民生委員の前身︶の活動を端緒として︑地域でのハンセン病

た︒
・当初は感染力が強く︑被害も大きかったコレラ等に対・急性伝染病対策法令が整備された後︑慢性伝染病対策

下に︑昭和九年頃から奨励され︑全国各地に広がって運動の積み重ねが﹁無癩日本﹂を実現するとの理念の患者収容の積み重ねが︑﹁無癩県﹂を実現し︑無癩県

法令の整備が行われ︑﹁癩予防ニ関スル件﹂︵明治四十いった︒

応するため︑急性伝染病対策から整備が進められた︒

年︶︑結核予防法﹂︵大正八年︶等の整備が進められた︒

・長島愛生園園内誌﹁愛生﹂によると岡山県では昭和十六年にいわゆる無癩県となったと記録されている︒

・﹁ 癩 予 防 ニ 関 ス ル 件 ﹂ は 順 次 改 正 さ れ︑ 園 長 権 限 の 強化︵大正五年︶︑国立療養所設置促進︵昭和四年︶︑収・映画﹁小島の春﹂や﹁愛生﹂に散見されるような患者・昭和十六年九月号﹁愛生﹂中﹁無癩県岡山の実現︵田の発見及び収容が県内でも行われていた︒

容 患 者 範 囲 の 拡 大︵ 昭 和 六 年 ︶ が 図 ら れ た︒ そ し て︑
新 憲 法 発 布 後︑ 昭 和 二 十 八 年 に 法 改 正 が 行 わ れ た が︑隔離収容の規定に大きな改正はなく︑平成八年まで存等を行っているとあり︑昭和十四年九月七日に︑岡山

尻 敢 ︶﹂ で は︑ 昭 和 十 一 年 頃 か ら 岡 山 県 は 熱 心 に 検 診・隔離収容を柱とするこの法律の存在と措置が︑ハンセ県は予防思想の普及︑患者の調査︑患家の指導︑療養続した︒

ン病患者とその家族に対する偏見・差別を助長した︒

所慰問︑浮浪患者の保護取締りを内容とする﹁癩根絶772
国賠訴訟の判決と課題
第二節

励するなど﹁無癩県岡山﹂を目標に運動を強化した︒

計画﹂を策定し︑方面委員へ同計画を通知し実施を督

合立外島保養院︵大阪府所在︶の移転先として昭和十設置され︑昭和九年の室戸台風により壊滅した府県連

・国立第一号の癩療養所として長島愛生園が昭和五年に三年に邑久光明園が設置された︒その後︑邑久光明園

・また︑昭和五年の岡山県を中心に実施された陸軍大演
習に当たり︑岡山県は事務取扱規程を作成しているが︑は昭和十六年に国立療養所に移管される︒

防のための患者隔離を推進し︑日本のハンセン病対策を経て︑長島愛生園初代園長に就任するとともに︑予・光田健輔氏は︑東京市養育院勤務以降︑全生病院院長

その中にハンセン病に関する特別の記述はないが︑衛生上の措置が項目として掲げられ︑ハンセン病患者の保護取り締まりが行われた︒
・いわゆる﹁十坪住宅運動﹂も岡山県内諸団体により行

よう︑県実施事務であるらい予防法関連事務に対する市町村事務の応用として患者の発見・収容に協力するな史料が発見されていないが︑旧伝染病予防法による・市町村の関わりについて︑これまでの調査では具体的二十六年には文化勲章を︑その後︑正一位勲一等瑞宝

収 容 施 策 を 強 力 に 推 進 し︑﹁ 救 ら い の 父 ﹂ と さ れ 昭 和る患者の惨状を救済する決意の下︑療養所設置と患者が︑その後︑治療を受けないまま社会に放置されてい・同氏は︑当初は絶対隔離の方針には立っていなかったに大きな影響を与えた︒

協力依頼が国又は県から市町村に対して行われていた章を授与された︒

われていた︒

可能性がある︒

・しかしながら︑プロミンの効果に慎重な態度を崩さ・岡山県は︑国立第一号の長島愛生園︑邑久光明園の二園

参考人質疑におけるいわゆる﹁三園長発言﹂にみられ治療を重視したことや︑昭和二十八年法改正時の国会ず従来からのハンセン病治療薬である大風子油によるを有し︑全国でもハンセン病施策上特異な位置を占めてるように︑現在では行き過ぎた隔離収容を行ったとし○長島愛生園・邑久光明園の設置いる︒

予防法の廃止と国賠訴訟
第七章
773

・同氏に関しては︑明らかになっていない部分もある

出る場合もあったが︑警察部局等の同行により︑ハン・収容に当たっては︑自発的に療養所へ赴き入所を願い込まれていった︒

ことから︑同氏に対する評価は今後の検証に待つべきセ ン 病 患 者 専 用 車 両︵ い わ ゆ る﹁ お 召 し 列 車 ﹂︶ を 用て厳しい評価を受けている︒

部分も多い︒

意し︑他者との接触が行われないよう厳重に管理され・患者宅に対しては消毒が行われ︑当該家族が共同井戸た上で︑療養所に収容されていった場合が多かった︒

・物理的強制の有無を問わず︑療養所入所者に対し行われの利用を忌避されるなど︑深刻な差別が行われた場合○療養所入所者等に直接行われた行為

た収容︑消毒︑隔離等の行為は︑入所者本人及び家族に・患者専用桟橋から療養所内に到着すると︑法的根拠なもあった︒

・ハンセン病の発病が認められると︑戦前は警察部局にく所持品は全て没収の上︑消毒風呂への入浴を指示さ

対し︑深刻な疎外感・絶望感を与えた︒

より︑戦後は衛生行政部局が患者宅を訪問し︑療養所れ︑格子柄のあわせの着物を支給され診察が行われた

後︑病棟や居住棟へ収容されていった︒また︑逃走防への入所を勧奨した︒
・勧奨に当たっては︑療養所へ入所すれば手厚い治療を遺伝説の混在を原因としたハンセン病に対する強固な・当局による患者宅への度重なる訪問により︑伝染説・際にこの勧奨を信頼して収容に同意した患者も多い︒

感・絶望感は︑入所者本人及び家族に今なお深い傷跡るが︑これらの行為により刻みつけられた深刻な疎外れ︑聞き取り調査等により記録に留めていく必要があ

・入所者個人により異なる様々な行為がこの他にも行わ止のため︑現金は園内通貨に交換された︒

偏見・差別意識を背景に︑当該患者は家族から︑当該として残り︑帰郷への大きな障害となっている︒

受けられ︑完治の後帰郷できるとの説得が行われ︑実家族は地域から明示又は暗黙の圧力︵偏見・差別︶を受け︑次第に療養所へ入所せざるを得ない状況に追い

774
国賠訴訟の判決と課題
第二節○ハンセン病施策の存在により療養所入所者等が被ったもの
・ハンセン病施策は︑隔離収容を中軸に国策として推進さは困窮を極め︑多くの入所者の方が結核や赤痢などを原因として亡くなられた︒

・これらの施策・運動は︑ハンセン病患者は隔離収容さ推進した︒

るため︑食料増産︑病棟看護等を目的として︑比較的人員や各種材料の不足を補い︑療養所運営を成立させな も の と し て 組 み 込 ま れ︑ 本 来 あ る べ き 施 設・ 設 備︑・患者作業は︑開園当初から療養所の運営のため不可欠れるべきものであるとの考えを正当化し︑強力な感染症状の軽い患者に対して︑園内の開墾作業︑患者付きれ︑各地域では地方自治体がいわゆる無癩県運動として力があると誤認させ自己防衛本能に訴えかけることに添い等の重労働が課されたものである︒

・ 園名の使用は︑ハンセン病に対する当時の強固な偏見・名︶の使用を示唆された︒

・ 入所者は︑園に収容される際に︑園当局から︑園名︵仮者の手で行われていた︒

れた場合も多く︑亡くなられた入所者の火葬等も入所

・患者作業により︑病状が悪化し︑無念の中で亡くなら

より︑療養所入所者本人及び家族に対する偏見・差別の大きな原因となった︒
・本人及び家族に対しては︑家族や地域に判明した場合に お け る 就 業・ 就 学 や 婚 姻 の 忌 避 等 明 示 の も の か ら︑
判明しない場合にあっても患者であることや患者であったことを隠さなければならないなどの暗黙のもの
まで︑様々な形で偏見・差別が取り巻いていた︒

差別を背景として︑療養所内であっても︑本名を使用の医療︑生活︑介護等の状況も逐次改善が図られてきた・プロミン普及により園内には曙光がさし︑その後は園内置かざるを得ないことは︑深い疎外感と絶望感を入所

が︑本名を名乗りたくても名乗れない状況に我が身を家族に偏見・差別が及ぶことを防ぐためのものである

し故郷に収容の事実が知られることにより︑残されたが︑それまでは︑特に︑先の大戦中は患者の超過収容等者に対して植え付けた︒また︑療養所へ入所するとき○園内の状況

による食料︑物資不足や重労働により︑療養所での生活予防法の廃止と国賠訴訟
第七章
775に︑故郷において生前葬を執り行った事例もあった︒て誰もが自然に有する本性︵欲求・願望︶が否定され︑て施術された︒自らの子孫を後世に残すという人とし校では昭和三十一年十二月まで入所者が代用教員を勤

義務教育が開始されたが教員の数が十分でなく︑小学・園内の児童・生徒に対する教育は︑昭和二十三年から神により付き添い等を行うものであった︒

籍元に︑転棟した場合であっても属し︑相互扶助の精度であり︑入所時に属した収容棟毎に設置されている・籍元制度は︑療養所内での戸籍にもなぞらえられる制

深刻な人権侵害を引き起こした︒

・療養所からの無断外出等は園内秩序を乱すものとして園長が有する懲戒検束権の対象となり︑発見されると監房に収容された︒監房では︑減食︑外部との連絡制
限等厳しい懲戒が行われた︒
・戦前は︑人権意識が社会全体として希薄であり︑戦後も一時期同様の状況が続いた︒人権に特に配慮すべき
療養所においても︑人権の配慮に欠けるところがあった︒
・園内に建立されている納骨堂には︑亡くなられてなおと き わ 小 さ い も の で あ る︒ 邑 久 光 明 園 の 納 骨 堂 に は︑

﹁ 愛 生 焼 ﹂ の も の も 含 ま れ て お り︑ 戦 時 中 の 骨 壷 は ひ島愛生園︶に収められている骨壷は︑患者作業によるされている︒これらの有する歴史的意義から︑保存すれていた収容桟橋︑監房︑若年者棟等が遺構として残島愛生園︶や︑現在では使われていないが以前使用さ・ 園内には︑多くの歴史的史料を保存する恩賜記念館︵長める状況であった︒

入所者の患者作業により作られた木の骨壷も収められるための措置を講ずる必要がある︒

園名を骨壷に刻んでいる方も多い︒万霊山納骨堂︵長ていた︒
・断種は︑乳児感染予防や母体保護を理由として︑昭和・プロミンが普及し治癒する疾病となった後にも︑隔離収○プロミン普及以降も隔離政策が継続したこと加される以前から法的根拠が明らかでないまま実施さ容を主体とする法律が存在したこと自体が︑ハンセン病

二十三年の優生保護法改正により優生手術の対象に追れ︑園内における結婚及び家族舎への入居の条件とし

776
国賠訴訟の判決と課題
第二節するなど︑大きな禍根を残した︒

に対する認識の刷新を妨げ︑退所者の社会復帰を困難にあった︒のではなく︑退所には重大な決意を必要とするもので見・ 差 別 の 心 理 的 な 裏 付 け を 行 う も の と し て 機 能 し︑全ての療養所において自由な通行が行われたのは比較

ける偏見・差別のため社会復帰を阻まれた例が多く︑・このように︑治癒した者についても後遺症や社会におバス等公共交通機関への乗車忌避︑食堂の利用忌避等︑的近年である︒

・法律の存在は︑暗黙のうちに︑ハンセン病に対する偏プロミン普及以降も偏見・差別が具体的に継続する結・プロミン普及以降も隔離政策が継続されたことが問題であるが︑もともとハンセン病の原因菌は感染力が弱ことは︑隔離の合理性を支える根拠を欠く一つの契機

・また︑プロミン等の登場により治癒する疾病となったであるが︑親族に不幸があるときは外出が認められる

く︑感染症対策上の観点からは隔離の必要性がなかっ果を招いた︒など︑当初から必ずしも絶対隔離の方針が貫徹されてたといえる︒とはなく︑また︑隔離政策により既に形成されてしま・しかし︑これらの実態が一般に対し明らかにされるこいたのではなく︑治癒したものは退園して社会復帰を目指し︑また︑群馬県草津所在の栗生楽生園では園外との通行が比較的自由に行われていた︒

やかに運用され︑園外との通行が認められるようになができず︑その結果︑偏見・差別が解消されることな退所者も自らの来歴について他者に明らかにすることっ た ハ ン セ ン 病 に 対 す る 偏 見・ 差 別 は 厚 い 壁 で あ り︑ったとはいえ︑法律改正により明確に隔離収容の必要

く︑社会復帰が困難であるという意味で実質的な隔離・昭和三十三年の軽快退所基準の策定により︑法律が緩性を否定し︑啓発活動を十分に行った上での退所では・近年でも︑昭和六十三年長島大橋の開通に当たり本土が継続した︒

苦難を強いられ︑再入所しようとしてもなかなか許可

側からの歓迎出迎えがなかった︑平成四年のブルーラ

なかったことから︑退所した者も就職等ではかなりのされず︑園外に帰る︑戻るといった実感が得られるも予防法の廃止と国賠訴訟
第七章
777

ど︑偏見・差別の解消の観点からみた療養所入所者を所入所者が投じた選挙の投票用紙が消毒されていたな

われなかった︑さらには平成八年の法廃止時まで療養

インでの交通事故に当たり十分な事故調査・検証が行組むなど︑人権意識涵養をさらに推進すること︒

めに社会教育活動として生涯学習︵出前講座︶にも取りいて取り上げるとともに︑高齢者等への理解を深めるた

いう点に十分配慮しつつ︑学校教育の中の人権教育にお・道徳副読本問題が提起した偏見・差別の無意識な助長と・ 若 い 世 代 に 対 す る 啓 発 は︑﹁ ハ ン セ ン 病 は 治 癒 す る も の取り巻く状況に根本的な改善が見られなかった︒○療養所からの退所

り︑衛生水準の改善した今日では︑ほとんど発病の可能である﹂︑﹁ハンセン病は感染力の弱い細菌感染症であた合意が締結され︑この過程において︑岡山県内での居性 は な い︒﹂ と い う こ と を ス ト レ ー ト に 訴 え か け︑ 直 感・熊本地裁判決後︑国及び原告団等の間で全面解決に向け住を希望する入所者の意向が伝えられており︑住宅︑医的理解が容易なものとすること︒と︒

・入所者を訪問し県に対する要望などの意向調査を行うこ○福祉増進施策の実施すること︒

・主要公立図書館に︑ハンセン病関連文献コーナーを設置

療への支援が求められている︒

提言○偏見・差別解消のための啓発事業のきめ細やかな実施
・単なるパンフレット配布等ではなく︑啓発資材を活用した語り部による伝承︑対話集会の実施等︑きめ細やかな事業実施となるよう工夫すること︒

・ハンセン病に関する正しい情報提供を行うこと︒

・ 社会復帰に当たり入所者の参考とするため︑県民に対し︑

778
国賠訴訟の判決と課題
第二節

社会復帰受入等に関する意識調査を行い︑その結果を両園入所者に提示すること︒

・社会復帰支援員を設置し︑社会復帰希望者からの相談に○両園保有史料の保全策に関する国への要望の実施○今後体制を整えた上でさらに行う取組み

・ハンセン病療養所入所者に対する聞き取り調査の実施

し︑了解が得られる方の聞き取り調査結果については︑・自治会及び園当局の協力を得て︑聞き取り調査を実施れている状況を受けて︑継続的に入所者及び親族や関係啓発資料として活用すること︒

対応するとともに︑当面︑住宅︑医療等の確保が求めら

市町村等との連絡調整等の支援を行うこと︒

・関連資料・史料の収集・蓄積

・広く県民に対して関連資料の提供を呼びかけるととも・ 住宅の確保について︑関係市町村とも十分連携しながら︑公営住宅の優先入居や︑民間住宅の入居斡旋等の支援をに︑歴史研究者の協力を得て︑岡山県及び市町村保存史

される事実を題材として︑県民に対する啓発を行うこと︒

みの一環として︑これらの調査・研究を通じて明らかに料等の調査・研究を進め︑偏見・差別解消に向けた取組行うこと︒

・医療の確保について︑退所者に対する在宅医療の確保や療養所の協力医師︑協力医療機関の確保︑医療関係者の︵注︶研修を目的として︑療養所︑入所者自治会と関係自治体︑医療関係団体等との協議の場を設ける等の支援を行うこ

１．本意見書においては︑原則として﹁ハンセン病﹂というい ﹂ と 記 し︑﹁ 無 癩 県 運 動 ﹂ 等 に つ い て は﹁ 癩 ﹂ は 旧 仮ては法律名︑学術名として固有の用法であることから﹁ら言 葉 を 用 い て い る が︑﹁ ら い 予 防 法 ﹂︑﹁ ら い 菌 ﹂ に つ いと︒

・本人の希望に応じ︑里帰り希望者には個別対応を行うこと︒

予防法の廃止と国賠訴訟
第七章
779

名遣いの表記であるが当時の用語を伝える必要上から
・

職

名

氏

名

池内謙次郎

属

長島愛生園入園者自治会副会長

大谷美和子

所

作家

岡田

﹁癩﹂と記述しているものである︒

岡山大学法学部長

２．本意見書中の﹁患者﹂という表記について︑正確に定義
す る こ と が 難 し く︑ 委 員 会 審 議 の 中 で も︑﹁ 患 者・ 元 患

元長島愛生園看護部長

雅夫

者﹂︑﹁かつてハンセン病を病んだ人﹂等︑現在のハンセ

お り︑ ま た︑﹁ 患 者 ﹂ と い う 表 記 が 新 た な 誤 解 を 生 じ さ

入所者について︑ハンセン病そのものは完全に治癒してく表現する方法を検討したが︑現在のハンセン病療養所

医事評論家

邑久光明園長

山陽新聞社論説委員会副主幹

長島愛生園長

南

水野

牧野

藤原

中井

智

肇

正直

知明

榮一

︵共愛会芳野病院看護管理部長︶ 押目美恵子

せる懸念があることから︑文脈に応じて︑ハンセン病に

郷土史家

山本

ン病療養所入所者︑退所者や亡くなられた方を過不足な限定しない疾病一般の場合については﹁患者﹂を︑現在

邑久光明園入園者自治会長

英郎のハンセン病療養所入所者等の場合については﹁回復者﹂岡山県のハンセン病対策を振り返り正しい理解を進める委員会摘

要委員長

長島愛生園・邑久光明園現地調査の概要

平成 14 年３月 20 日

委員会は︑平成十三年十二月三日に長島愛生園︑十二月十

Ｎｏ一一

参考資料

︵結核回復者という用法を参考とした︒︶を︑過去の隔離収容等の記述の場合については﹁患者﹂を用いて記述している︒︹﹁ハンセン病問題関連参考資料﹂については︑長島
愛生園・邑久光明園現地調査の概要及び第八回委員会における聞き取り調査の概要以外は省略した︒︺︵五十音順︶

岡山県のハンセン病対策を振り返り正しい理解を進める委員会委員名ハンセン病問題関連

780

四人から聞き取り調査を行った︒

四日に邑久光明園の現地調査を行い︑園内視察の後︑入所者

・ ハンセン病であるからといって︑住宅のある地域から排除︿社会復帰支援﹀さ れ な い こ と を 願 っ て い る︒ 一 番 の 問 題 は 医 療 等 で あ り︑

加賀田一氏証言﹁鳥取県の無癩県運動と啓発普及活動についこれが社会復帰の不安になっている︒

恩賜記念館↓収容桟橋↓回春寮︵収容所︶↓監房跡地↓万︿入所時﹀を大きくした︒とびっくりする︒これがハンセン病に対する国民の恐怖心が歩いたホームを真っ白に消毒した︒乗客はこれは何事か

・ 患者が﹁お召し列車﹂で収容され岡山駅で降りると︑患者たときの話とは大きく違っていた︒

命令で勧奨していったが︑実際に入所してみると勧奨され・ 入所して立派な治療を受けてくださいということを知事の︿無癩県運動﹀及し︑後の愛生誌の発行につながった︒

長島愛生園慰安会に助成金を提供した︒これが各県にも普・ 岡山県は︑昭和七年に長島愛生園の運営のために財団法人︿岡山県の取組み﹀て﹂ただきたい︒

悲劇を生んだかということについて十分な結論を出してい・ ハンセン病の優生政策︑そして無癩県運動がいかに多くのでもあったと聞いている︒

して家族消毒︑そして家族の離散などの悲劇が岡山県の中・ 戦後︑プロミンが出来︑症状の落ち着いている人たちに対においても強力に無癩県運動をしたと言われている︒

ン病から県民を守るために強力な運動がなされた︒岡山県・ 癩は恐ろしい病気であるから一日も早く隔離して︑ハンセ︿無癩県運動﹀宇佐美治氏証言﹁日本の無癩県運動と祖国浄化について﹂○聞き取り調査

霊山納骨堂↓園内○園内視察︻長島愛生園︼国賠訴訟の判決と課題
第二節

・ 昭和十一年に入所したが︑最初に消毒風呂に入らされ縞の着物を着せられ︑所持品は全部取り上げられた︒
・ 収容所で一週間いたときに園の職員から偽名を使っても良いと言われた︒︿断種手術﹀

あり︑家にいることができなくなって昭和十六年九月に入
園した︒
︿入園時﹀

・ 園に着くと収容所では衣類を全部脱がされ︑それはすべて消毒に回された︒家から持ってきた現金は逃走防止のため﹁園内通用券﹂に変えられた︒︿園内の生活﹀・ 昭和二十三年に優生保護法が施行されたが︑それまでは法律に基づかずに断種手術が行われており︑これが夫婦寮に・ 外 出 制 限 は 非 情 に 厳 し く︑ 両 親 が 危 篤 の と き な ど を 除 き︑に帰ってくると︑理由も聞かずに無断外出により監房に一帰った者は長島と本土との海峡で溺れ死ぬ者もあった︒園

後遺症がある者の外出許可はなかなか出なかった︒逃げて入るための条件となっていた︒︻邑久光明園︼○現地調査

週間入れられた︒

患者にとっては重労働の作業をさせられた︒栄養不足から

木尾桟橋↓双葉寮↓火葬場↓監禁室↓瀬溝桟橋↓納骨堂○聞き取り調査

くる赤痢が流行し︑毎日のように病友が亡くなった︒

・ 戦争中は物資が不足し︑山を開墾し食糧の増産を行うなど

金地慶四郎氏証言﹁療養所の生活全体について﹂

・ 委員の皆様方には︑いろいろな差別・偏見に泣く人のない婚される騒ぎになり︑また同級生からも露骨な態度で嫌わ︿偏見・差別﹀望月拓郎氏証言﹁偏見・差別の問題について﹂

社会を作るために努力をしていただきたい︒

れた︒さらに︑警察からも療養所へ行くように強い勧告が病気になったことが原因で︑結婚後二〇年になる叔母が離・昭和十五年五月︑十五歳のときにハンセン病と診断された︒︿入園のきっかけ﹀予防法の廃止と国賠訴訟
第七章
781

782
国賠訴訟の判決と課題
第二節

第八回委員会における聞き取り調査の概要

委員会は︑平成十四年二月二十一日︑委員が二グループに

Ｎｏ一二

者 約 一 〇 〇 名 を 対 象 に 意 識 調 査 を 行 っ た︒ 約 半 数 が 偏 見・分かれて︑長島愛生園︑邑久光明園の入園者六名と瀬戸内ハ・ 平 成 十 三 年 春︑﹁ ら い 予 防 法 ﹂ 廃 止 後 五 年 目 に 当 た り 入 所

差別が是正されつつあると回答したが︑家族との関係におンセン病訴訟原告弁護団四人から聞き取り調査を行った︒︽愛生園入所者

主な発言は次のとおり︒

い て 変 化 が あ っ た 者 は わ ず か に 一 〇・四 ％ で あ っ た︒ 家 族との関係が修復されない限り真の意味の﹁らい予防法﹂の・ 明治四十二年の内務省訓令第四五号により消毒規定が定め︿園内の生活﹀廃止にはならないと考えている︒

られたが︑大変厳しい規定であった︒この規定がハンセン・ 愛生学園の先生は患者が先生として生徒を教えていた︒先・我々は入園するという言い方はせずに︑収容と呼んでいた︒

言わせたことが園の生活で一番辛かった︒

懸 命 金 光 教 を 信 心 せ よ︒ 死 ん で も え え や な い か︒﹂ と 父 にと い う 治 療 は な か っ た︒ 父 が 面 会 に 来 て く れ た が︑﹁ 一 生に青年舎に入った後︑体が悪くなり病棟に入ったが︑これ・ 昭和二十五年の秋に一回だけ帰省した︒昭和二十六年の春

農作業に動員され︑足を悪くした︒療養所ではなかった︒

八〇〇人を超えており︑食糧を確保するために開墾作業や・ 戦争中辛かったことは空腹だったことである︒入園者が一かった︒

生自身に希望がない中で︑生徒も希望を持てる状況ではな

川島保氏︾

病に対する偏見・差別を大きく助長した︒
・ ハンセン病に対する偏見・差別と患者作業が隔離政策を支えた︒患者には自分のため︑家族のために療養所へ行かざるを得ないとの説得がなされ隔離され︑療養所では患者作業がなければ運営が成り立たない状況であった︒
・ 差別・偏見を解消するための三つのお願い①学校教育において人権教育の一環としてハンセン病の差
別・偏見の問題に取組んでもらいたい︒②県下の公立図書館にハンセン病コーナーを設けてもらいたい︒③ハンセン病に関する県民の意識調査を行ってもらいたい︒

っていた︒駅では︑消毒液がまかれた患者が通る専用通路

い駅だったが︑サーベルを提げた警察官が収容の任に当た︿邑久高校新良田教室の生活﹀を歩かされ︑お召し列車といわれる患者専用列車に乗せら

不満を聞いてもらえる場所もなかった︒

・ 昭和二十八年の﹁らい予防法﹂改正闘争の結果︑高等学校した︒高校ができた意義はとても大きい︒全国から友人が・ 収容されてから︑植民地である韓国人に対しては︑本名を︿在日韓国人として﹀れて岡山についた︒

来ることにより希望を持って通えた︒近郊の中学校や高校

日本名︵創氏改名︶に変えさせられた︒この名前は少年舎が愛生園に設置されることになったので︑試験を受け入学から先生が来たが︑生徒への接し方は︑予防着を着用しての養育係の人がつけたものだ︒今はこの名前が本名のよう・ 入園者の約一割が在日韓国人であった︒当時日本は在日韓おり︑職員室へは入室禁止︑先生にお金を渡すときは消毒

・ 卒業生は新良田教室の先生のことを﹁異邦人﹂であると表国人に勉強させない政策をとっていたため︑字が書けず文になっている︒

現したほどだ︒ある先生は黒板に書いた文字は自分で消さ

字が読めない人が多かった︒このため園内に日本語学校を液に入れるというものだった︒

ず生徒に消させていた︒自分で黒板消しを持たないようにつくり二年間先生を勤めた︒︿日本人との摩擦﹀するためだった︒︿社会復帰﹀

・ 昭和三十五年に国民年金が出るようになったことが︑園内での所得格差を発生させた︒当時在日韓国人は日本人ではないとのことで国民年金から除外された︒昭和三十年代後

年金がなかったので重労働︵労務外出︶や火葬場での仕事

半 は テ レ ビ︑ 冷 蔵 庫︑ 洗 濯 機 が 普 及 し 購 入 し た か っ た が︑︿収容時﹀をして他の人に追いつこうとした︒

南龍一氏︾

・ 昭和十六年に収容された︒当時︑奈良県大和高田駅は小さ︽光明園入所者をし再入園せざるを得なかった︒

・ かつて社会復帰しようと大阪へ出て働いたが︑大きな火傷予防法の廃止と国賠訴訟
第七章
783

784

・ 以 前︑﹁ 指 紋 押 捺 事 件 ﹂ が あ っ た と き に 厭 な ら 韓 国 に 帰 れと言われたり︑里帰りするときには日本のお金を持ってい
くのかと嫌みを言われる︒

も大阪での演奏会の話があった︒

・ 昭和四十五年の﹁らいを正しく理解する週間﹂の当番県は岡山県だった︒患者芸能を披露してもらいたいとの話があり楽団の演奏を行った︒アンコールの声まで出た︒

・ 体験談を述べられた後︑すばらしいハーモニカ演奏を実演

阿部はじめ氏︾して見せてくれた︒︽愛生園入所者︿入園時﹀

・ 昭和十三年に入園した︒園に着いたらすぐ消毒風呂に入れられた︒その後︑犯罪者のように番号札を持たされ写真を近藤宏一氏︾︿﹁青い鳥楽団﹂﹀︿患者作業﹀

撮られた︒別世界に来たことを確信した︒

るのかと不安を感じた︒手は不自由で全盲だが︑仲間と一たのは一三四八人に及ぶ︒作業免除を受けると仲間からの・ 入園当時一三九一人の入園者がいたが︑患者作業をしていを結成した︒希望のなかった生活の中で見つけた楽しみと

特に松根油工場での作業は重労働であった︒

・戦争がひどくなると︑ため池工事や松の伐採作業を行った︒

かった︒

人等がやる作業だったが︑これがないと園の運営ができなけ者にされるので必ず作業に出た︒ガーゼの再生作業は盲た︒音楽を通じて心の通った絆ができた︒昭和四十三年にについて園長との交渉が調い︑昭和四十二年五月に訪問しかけで︑大阪の精神科病院での演奏会に招待された︒外出・ 園の精神病棟へ﹁青い鳥楽団﹂が慰問に行ったことがきっなった︒生活のすべてが生き生きとしてきた︒

緒に︑残った機能を使って楽団を作ろうと︑﹁青い鳥楽団﹂

・ 昭和二十八年の法改正闘争の後︑不自由者の我々はどうな︽愛生園入所者帰れない︒韓国の国立墓地に墓地を購入している人もいる︒に帰りたいという気持ちがあるが︑もう身寄りがないのでい条項があるため再入国を認めないと言われた︒今も故郷

・ 昭和四十年頃韓国に帰るツアーに参加したが︑入管法にら︿入管法﹀

国賠訴訟の判決と課題
第二節

︿葬式﹀

り︑長島愛生園と邑久光明園に分かれて入園した︒

二十四年十二月に入園した︒兄弟三人もハンセン病にかか・ 兄弟と一緒の療養所へ入りたかったが︑保健所からの指示

・ 患者が亡くなるとみんな解剖室に送られる︒六体の棺が積まれていたこともある︒入園の際︑解剖する場合には承諾

で光明園に入園した︒︿園内の生活﹀の手続が取られると聞いていたが︑そんな手続がいつ行われたか知らない︒当時の死因は結核が一番多かった︒火葬・ 強制隔離だったが︑家での生活に比べ園内はどこへでも行いたが︑戦争が激しくなり原料がなくなったので飲めなく

・ 入園前︵昭和十四・十五年頃︶︑薬は大風子油丸薬を飲んである生活ができた︒

字 を 学 習 し た︒﹁ ク ロ ー バ ー﹂ 楽 団 に 所 属 し︑ 生 き 甲 斐 の・ 昭和二十九年に緑内障で視力を失った︒盲人会発足後︑点・ 昭和二十四年から使用したプロミンの効果がでてきた︒

けて自由になった気がした︒

だけでは間に合わず︑煉瓦を積んで野焼きも行った︒︿園での生活﹀・ 愛生園で過ごしたのは家族を守るためでしかなかった︒六
四年間で二回だけ家に帰ったが三日と居られなかった︒長島大橋ができて弟が面会に来てくれた︒
・ 文芸や小説を生き甲斐にしてきた︒健常者と肩を並べるには文芸しかなく︑中央でやってみたいと思った︒故郷へ帰りたい気持ちはあるが︑それは夢だ︒

なった︒それで症状が進んだと思う︒︿偏見・差別﹀藤原作夫氏︾︽光明園入所者︿帰省﹀を経由して送っていた︒

・ 園から兄弟のところへ手紙を出す場合は︑偽名を使い実家いるだけで離婚になることがある︒

・ 偏見・差別は兄弟の結婚に大きく影響した︒兄弟に患者が生活した︒昭和二十二年頃から症状が顔に出てきた︒昭和

学校に来ないでほしいと言われ︑その後は家の中で隠れて言われ療養所への入所を勧められた︒昭和二十一年からは・ 昭和二十年︑農学校の校医による検診の際︑ハンセン病と︿入園のきっかけ﹀予防法の廃止と国賠訴訟
第七章
785

786

昭和四十年に初めて帰省したが︑顔に後遺症があるので帰省
したくはなかったが友人に誘われて帰省した︒

・ 十八歳のとき入園した︒たばこの火が足に落ちても気がつかなかったのでハンセン病だとわかった︒︿監房﹀

・ 監房は周囲がコンクリートでできており︑鉄の扉になっている︒監房に入ると治療をしてもらえない︒食事は一日二木谷周二氏︾︿入園時﹀︿プロミン治療﹀回と聞いていたが私の場合はよく覚えていない︒

管轄︒警察署へ連れて行かれたままの姿で愛生園に送られ麻痺が残った︒園内作業により傷をつくったことがきっか・ プロミンを打ち始めてハンセン病はよくなったが︑手足に︿監房﹀︿今後の要望﹀けで指を切断することになった︒

があって園に帰った︒そのとき初めて監房に入らされた︒

・ 偏見・差別をなくしてほしい︒特に地元にお願いしたい︒

希望はある︒年をとっており何年外に住めるかわからず再

何年か前に入店を断られたことがあった︒社会復帰したい︿園内の生活﹀平 井 昭 夫 氏︑ 近 藤 剛 氏︑ 神 谷 誠 人 氏︑ 則 武 透・ 次の五点について意見陳述があった︒

氏︾︽原告弁護団

会復帰の希望を持っている︒

入園するかも知れないが︑生きた証にどこまでやれるか社︿入園のきっかけ﹀

くれるということで︑皆このために重労働を行った︒

だったのは︑松根油製造だった︒しかし︑おにぎりを二個させるというのはひどい話である︒園内作業で一番重労働と昼夜二交代看護になる︒そのような患者を入園者に看護・ 患者作業で付き添い業務を五年間行った︒重篤患者がでる

もらえなかった︒

係員からは二〜三日と言われたが︑一週間たっても出して・ 昭和二十二年に親に来てもらい帰省したが︑警察から催促た︒列車では客車に乗せてもらえず︑立ったままであった︒

・ 当時兄弟二人が愛生園に入園していた︒収容業務は警察の︽愛生園入所者

国賠訴訟の判決と課題
第二節

予防法の廃止と国賠訴訟
第七章
787

１

２

３

﹁ 無 癩 県 運 動 ﹂ 先 進 県 で あ っ た 岡 山 県 が︑ 元 患 者 た

その他

訴訟は︑九〇年に及ぶ隔離政策がなぜ続いたかを明

ちを暖かく社会に迎え入れ︑社会の偏見を除去し︑真４らかにし︑国に謝罪を求めたいという原告らの願いか相究明し︑同じ過ちを繰り返さないための取組みをおハンセン病国賠訴訟・熊本地裁判決の意義ら開始された︒ハンセン病政策の違憲性と国会の違法慰霊のことば

︵楓編集委員会蔵﹃楓﹄通巻第五一二号

平成年︶

胎児等合同告別式・慰霊祭 光明園長の慰霊のことば

願いする︒

四四九

性を認める画期的な判決であった︒
判決後の経緯と今後の課題
国の控訴断念以降︑昨年七月に恒久対策について基本合意書の調印︑本年一月には療養所非入園者・遺族
原告との和解の基本合意が進んだ︒

私は国立療養所邑久光明園の現職の園長として︑眼の前に全療協の宮里会長は︑松丘保養園の慰霊祭の祭文の中にお置かれた四八体の幼気ない胎児等に対し︑心からの謝罪と深社会復帰・社会生活支援に早急に取組んでいく必要

い て︑﹁ 胎 児 の あ な た 方 は 名 前 も な く て そ の 生 を 終 え ら れ ま

支援︑在園保障等がある︒

がある︒そのため︑療養所入所者に対し①経済的基盤した︒名前が無いのですからあなた方と呼ぶしかないのです﹂

甚なる哀悼の真をささげるものでございます︒の確立︑②在宅医療制度の充実︑③住宅の確保︑④介

あなた方は︑一体何のために当然与えられるべき生が与えと述べておられます︒私にも今日ここで﹁あなた方﹂と呼ぶ

消には︑被害実態の徹底した解明とそれを踏まえた啓られなかったのでしょうか︒何のためにあなた方は︑冷たい

護 サ ー ビ ス の 充 実︑ ⑤ 地 域 に お け る 相 談 窓 口 の 充 実︑発活動が重要である︒入所者︑退所者やその家族からホルマリンの中に浸り続けられなければならなかったのでしことをお許し下さい︒の聞き取り調査の継続が必要になる︒⑥偏見差別の徹底的な解消が必要︒特に偏見差別の解岡山県に課せられた具体的課題

今後の課題として︑真相究明︑社会復帰・社会生活

18

788
国賠訴訟の判決と課題
第二節

ょうか︒

制隔離︑撲滅政策の象徴で︑かつでの療養所が如何に治外法

ハンセン病療養所において︑園長をその頂点とする医療従

権的で暴虐を極め︑入所者の人権と人命をどれほど踏みにじのいたみとともに深く考えさせられました︒そして二年半の事者のヒエラルヒー︑就中医師達の非倫理性︑否︑無倫理性

私は︑二〇〇二年十月に始まったハンセン病問題の検証会

苦渋に満ちた検証のあと得られた結論は︑極めて明解でしかが︑その原因の最大のものであったと思わざるを得ません︒って来たかを証明するものです﹂と述べられました︒将に至も 単 純 な も の で あ り ま し た︒﹁ 医 の 倫 理 の 欠 如 ﹂ こ れ 以 外 にさらに現在の私達の中にも︑少なからずその部分が残存して議の一委員として︑しかもこの問題の検証の責任ある立場には説明する言葉は見当たらないのです︒もちろんこの言葉のいる現実を知るとき︑極めて強い憤りを感じると同時に︑深言です︒

みでこの問題を終わりにしてよいとは決して思いません︒さい反省の念にかられるものでございます︒

任ぜられ︑全国の一一五体の胎児等を検証する中で︑強い胸らなる生命倫理を根底においた丁寧な検証が不可欠であると方の存在を知ったのは一九九七年頃だったと思います︒当然︑

年四月当園の八代目の園長として就任いたしました︒あなたこと︑光明園の場合を振り返ってみますと︑私は一九九四

人間としての基本的な尊厳の問題であると思います︒その様

れ ま せ ん︒ こ の 問 題 は︑ そ れ 以 前 に 生 命 倫 理 の 問 題 で あ り︑る推進﹂といった言葉が︑至極虚しい言葉としてしか感じら﹁ 再 発 防 止 策 の 徹 底 ﹂ と か﹁ 偏 見・ 差 別 に 対 す る 啓 発 の 更 な

私には︑この問題に関していろいろなところで述べられる

園長を引き継ぐときの﹁引継書﹂にもあなた方の存在は︑一な空虚な言葉だけでは決して責任を免がれるものではないと思います︒

行も書かれてありませんでした︒それにしても︑あなた方の思うからです︒

たでしょうし︑何人かの入所者があなた方の下に社会復帰でに生を受けていたなら︑社会で活躍された方もいらっしゃっ

らい予防法が廃止されてから十年︑もしあなた方がこの世存在を知ってからの十年間︑問題の解決に何ら進展も無かったのです︒既にこのことからして許されてしかるべきことではありません︒
宮里会長はさらに祭文の中で﹁いうまでもなく︑これは強予防法の廃止と国賠訴訟
第七章789

きた可能性も否定できません︒これは単なる一例であり︑この事一つとっても︑いかに大きな間違いであったかは明らかです︒しかし︑今はただ祈ることしか残されていません︒
これまで邑久光明園で働いてきた歴代の園長を頂点とした

正直

医師達及び医療従事者すべての職員を代表して︑改めて心か牧野らの謝罪の意を表し慰霊の言葉といたします︒
安らかにお眠りください︒

園長

岡山県のハンセン病問題対策事業実施状況

国立療養所邑久光明園

平成十八年十月三日

四五〇
平成十四年度

第二節

国賠訴訟の判決と課題

790

予防法の廃止と国賠訴訟
第七章
791

年

原本横書︶

四五一 ハンセン病問題基本法の制定を求める国会請願︵平成

あ っ て 依 然 社 会 復 帰 は 容 易 で は あ り ま せ ん︒﹁ ら い 予 防 法 ﹂廃止時全国五千人と言われた入所者の数は現在三千人を切り︑十年後には一千人以下になると予測されるようになりました︒それにもかかわらず︑国は︑ハンセン病療養所の将来についての具体策を何ら示すことなく︑ただ入所者の動向を傍観しているのみで自然消滅を待つという姿勢です︒

平 均 年 齢 が 七 十 八 歳 を 超 え た い ま︑ 入 所 者 の み な さ ん は︑で︑患者は社会で生活することを許されず︑官民一体となっ戦前から戦後にかけて︑ハンセン病を発症したというだけ面倒を見ると言うけれど︑最後の一人にはなりたくない︒そい を 募 ら せ て い ま す︒ あ る 入 所 者 は︑﹁ 国 は 最 後 の 一 人 ま で療体制が確保されるのか︑将来像が見えないまま︑不安な思この先︑療養所でどういう暮らしができるのか︑どういう医てすすめられた﹁無らい県運動﹂等によって︑町や村から徹の前に死にたい︒﹂とその思いを語っています︒

み な さ ん が︑ そ の 晩 年 を︑ 社 会 か ら 切 り 離 さ れ る こ と な く︑

私たちは︑長年強制隔離政策に苦しめられてきた入所者のになりましたが︑患者の強制隔離絶滅政策を基本とした﹁らたとえ﹁最後の一人﹂になるときが来るとしても︑社会の中で生活するのと遜色ない生活及び医療が保障され︑安心しては大きく前進しました︒しかし︑ハンセン病療養所では︑長この政策を断罪し︑その後の制度改革によりハンセン病政策

行政府はもとより︑地方行政機関及び市民の皆様にも問われ所者のみが取り組んで解決する問題ではありません︒立法府︑ハンセン病療養所の将来のあり方を問う問題は︑ひとり入暮らすことができることを願っています︒

年 の 隔 離 に よ っ て 高 齢 化 が 進 み︑ 社 会 の 根 強 い 差 別 感 情 も二〇〇一年五月のハンセン病国賠訴訟の熊本判決は︑国のも社会復帰は容易ではありませんでした︒

い予防法﹂は︑一九九六年まで存続したために︑病は癒えて

戦後は特効薬プロミンにより︑ハンセン病は治癒するよう

底的に排除され︑国立療養所に強制隔離されました︒

請願趣旨

療養所の未来を求める国会請願署名

ハンセン病問題基本法を制定し開かれた国立ハンセン病

19

792

全国ハンセン病療養所入所者協議会︹署名欄省略︺
提唱団体

ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会ている重大な課題でもあります︒
私たち︑ハンセン病療養所入所者協議会︵略称・全患協︶は︑集約団体

ハンセン病問題基本法・要綱について------------------------------------------------------

ハンセン病問題の全面解決のために多くの市民の皆様のご理
解とご支援を得ながら︑組織として最後の人生をかけた運動に立ち上がる決意をいたしました︒﹁ ら い 予 防 法 ﹂ 廃 止 時 の 国 会 決 議 に 基 づ き︑ ハ ン セ ン 病 療 養法︵要綱︶﹂の法案成立に最大限ご尽力をいただくとともに︑病問題の真の解決をはかるため︑裏面﹁ハンセン病問題基本らかにするとともに︑とりわけ︑緊急の課題である療養所

・これまで国が約束してきたことを法律にして国の責務を明回復﹂を中心に据えた基本法の要綱として作成しました︒

・ハンセン病問題の原点である﹁差別・隔離政策からの被害

ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会

所の医療・福祉を拡充し︑地域に開かれた施設として︑ハンの﹁将来構想﹂問題について︑国の責務を明確にし︑法律

私たちのこの運動の趣旨をぜひご理解いただき︑ハンセンセン病療養所の真の社会化が実現するよう︑右記の事項につ上の障害を取り除くことを求めるものです︒

・具体的には﹁療養所はハンセン病患者であった入所者だけに療養を行う施設である﹂という施設利用制限の根拠と２︑療養所の将来のあり方については︑入所者・職員・地域が利用できる施設を併設するようにする法律を制定すべき問題点を克服し︑これに代えて︑地域に開かれ︑広く市民なっている﹁らい予防法の廃止に関する法律﹂二条などの住民など関係者の意見を尊重し︑地域・国民のための医療・︿ハンセン病問題基本法・要綱︵抄︶﹀------------------------------------------------------とするものであります︒

こと︒

３︑ハンセン病療養所の医療・看護・介護体制の強化を図る

介護施設等として広く解放・発展させること︒

問題基本法﹂︵仮称︶を制定すること︒

１︑ ハ ン セ ン 病 問 題 の 真 の 解 決 を は か る た め︑﹁ ハ ン セ ン 病

請願事項

いて請願します︒

国賠訴訟の判決と課題
第二節

予防法の廃止と国賠訴訟
第七章
793

◎総則関係
○基本理念

国立ハンセン病療養所等が地域社会において開かれた施設となるよう配慮する国の責務︒︵六︶ハンセン病問題に関する施策を実施するにあたって︑

上記︵一︶ないし︵五︶の基本理念に従って行う地方︵ 一 ︶ ハ ン セ ン 病 問 題 に 関 す る 施 策 に つ い て︑ 誤 っ た 政 策による被害の現状回復を可能な限り実現することを旨

公共団体の責務︒○在園及び生活水準等の保障

して︑必要な療養を行うこと︒

国は︑国立ハンセン病療養所において︑入所者等に対○国立ハンセン病療養所における療養◎国立ハンセン病療養所等における生活及び療養の保障○当事者の意志の尊重として行う国の責務︒︵ 二 ︶ 誤 っ た 政 策 に よ っ て 作 出︑ 助 長 さ れ た 差 別・ 偏 見 を除去するため︑ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に 関 す る 正 し い 知 識 の 普 及・ 啓 発 に 努 め る と と も に︑
ハンセン病患者であった者及びその家族の名誉の回復に努める国の責務︒︵三︶誤った隔離政策の下で療養所に入所することとなっとえ一人になっても社会の中で生活するのと遜色のな︵ 一 ︶ 国 は︑ 入 所 者 等 の 意 志 に 反 し て︑ 国 立 ハ ン セ ン 病 療

た入所者等が︑現在居住するハンセン病療養所で︑たい生活及び医療が保障され︑安心して暮らせるよう確︵ 四 ︶ 社 会 内 生 活 を 困 難 と す る︑ 誤 っ た ハ ン セ ン 病 政 策 の色ない生活及び医療の水準を保障するため︑財政上の︵ 二 ︶ 国 は︑ 入 所 者 等 に 対 し︑ 社 会 の 中 で 生 活 す る の と 遜養所から退所︑転園させてはならないこと︒

下でハンセン病患者であった者が︑社会に復帰するこ措置を講ずるとともに︑十三の国立ハンセン病療養所

保する国の責務︒とを支援し︑また︑社会内で生活することを終生にわの生活環境及び医療体制の整備を行うよう最大限努めること︒

たって援助する国の責務︒︵ 五 ︶ 上 記︵ 一 ︶ 乃 至︵ 四 ︶ の 基 本 理 念 に 照 ら し︑ 十 三 の794
国賠訴訟の判決と課題
第二節︵三︶国は︑︵二︶に定めた国立ハンセン病療養所の生活環
境及び医療体制の整備にあたって︑入所者等がその居住する国立ハンセン病療養所でたとえ一人になっても安心して暮らせるようにすると共に︑その生活が地域社会から孤立したものにならないよう配慮しなければならないこと︒

めの医療体制の整備に努めなければならないこと︒○相談窓口の設置等◎親族等の援護◎啓発及び名誉回復並びに死没者の名誉回復追悼

国立ハンセン病療養所の土地及び設備︵新たに設置す

正しい知識の普及啓発並びにハンセン病患者であった者

国は︑ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する○啓発及び名誉回復

る 施 設︑ 啓 発・ 名 誉 回 復 の た め の 施 設 な ど を 含 む︒︶

及びその家族の名誉回復を図るために︑資料の保存︑ハ︵四︶国は︑上記︵二︶及び︵三︶の目的を達成するため︑を地域住民等の利用に供する等︑必要な措置を講ずる

ンセン病資料館及びハンセン病療養所の歴史的建造物のこと︒

管理運営その他本項の目的のために必要な措置を講ずることができること︒
地域住民等が利用する施設の事業執行者を認可する手続などは︑別途厚生労働省令で定めること︒○死没者の名誉回復追悼

国は︑ハンセン病の患者であった者で死没した者に対する追悼の意を表するとともに︑その名誉の回復を図る◎社会復帰の促進及び社会内生活の援助○退所者及び非入所者給与金ために必要な措置を講ずること︒◎﹁らい予防法の廃止に関する法律﹂の廃止○ハンセン病等に対する社会内医療体制の整備
国及び地方公共団体は︑退所者及び非入所者が︑国立
ハンセン病療養所以外の医療機関においても︑安心してハンセン病及びその後遺症等関連疾患の治療を受けるた