RITE（地球環境産業技術研究機構）国際シンポジウム

アセットマネジメントOneの気候変動への取組み
2022年3月8日

責任投資グループ長

寺沢 徹

商号等 / アセットマネジメントOne株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号

加入協会 / 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

アセットマネジメントOneの生立ち

1アセットマネジメントOneのESG投資2

パッシブ運用◆ アセットマネジメントOneの日本株式投資残高約22兆円のうち パッシブ運用残高は約18兆円（8割超）
パッシブ運用とは…
◆ インデックスファンドやETFなど、運用目標となるTOPIXや日経平均などの市場のベンチマークに連動した運用成果を目指す運用手法
ETF：Exchange Traded Fundの略

上場投資信託◆ 運用方法は市場ベンチマークに連動する運用を機械的に行うのみ◆ 運用手数料が低いこともあり近年投資家に支持されている◆ ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法であるアクティブ
運用と対象的に、パッシブ運用では投資対象のファンダメンタルズに基づく運用は行わない
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パッシブ運用におけるエンゲージメント◆ パッシブ運用は公的年金はじめ機関投資家や個人投資など世界中でシェアが高まってきた。
◆ パッシブ投資はコストダウンや効率性追求が主な課題で議決権行使やエンゲージメント（投資先企業との建設的な対話）などのスチュワードシップ活動はあまり重視されていなかった。
◆ パッシブ運用のスチュワードシップ活動はアセットオーナーの関心の高まりやスチュワードシップコード対象に責任投資専門部署によるスチュワードシップ活動強化
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エンゲージメント活動実績※弊社がエンゲージメントを行った企業の時価総額合計が、TOPIX指数時価総額対比で約8割相当

5エンゲージメント活動実績

6エンゲージメントの特色

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エンゲージメントの特色

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重点ESGテーマ

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ESG課題とマイルストーン管理
20のESG課題
E1：気候変動

８段階のマイルストーン

E2：森林伐採（森林破壊）
E

E3:水資源E5:汚染と廃棄物
E6:資源・エネルギー
S0：ダイバーシティ
S1：人権
S

１．課題設定：当社が投資先企業に対し、取り組むべきESG課題を設定

E4:生物多様性

S2：労働基準/安全衛生
S3：製品責任２．課題提示：当社が対話において投資先企業にESG課題を提示
３．課題共有：（担当）：投資先企業（担当者）が当社提示のESG課題を認識
４．課題共有：（経営）：投資先企業（経営者）が当社提示のESG課題を認識

S4：地域社会
G0：取締役会・企業統治G

５．課題着手：投資先企業が当社提示のESG課題への取組みを検討

G1：資本効率
G2：買収防衛策

６．計画策定：投資先企業がESG課題への取組み関して具体的な計画を策定

G3：リスクマネジメント
ESG1：CSR/ESGマネジメント

７．施策実行：投資先企業がESG課題解決に向け本格的な施策を展開

ESG2：不祥事
ESG

ESG3：地方創生

８．課題解決：当社が投資先企業の施策を実効的なものと認識

ESG4：CSR調達
ESG5：デジタルトランスフォーメーション

10イントロダクション～エコロジカル・フットプリントで見た地球～

現在の人類による消費の大きさを計算すると、地球1個分の生産量に対して1.7個分利用しており、既に0.7個分、使い過ぎています
出所：WWFジャパンホームページより抜粋

11グローバルでESGが注目される時代背景20世紀は、「科学技術の進歩を背景として大量生産・大量消費・大量廃棄に基づいた豊かな社会を生み出したが、一方で深刻な負の遺産をもたらした」と言われています
21世紀の現在では20世紀の反省を踏まえて、将来世代に迷惑をかけることなく現在世代の需要を満たす発展、すなわち持続可能な発展が求められています

企業と社会は相互依存関係にあります

企業には、短期的な利潤追求だけではなく、持続可能な発展に即し、環境問題や社会問題を意識した経営と、そのような経営のためのガバナンス体制の構築が求められています12イニチアティブへの参画

13気候変動 (Ｃｌｉｍａｔｅ Action 100+)

出所）Quick

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Net Zero Asset Managers Initiative•••

2020年12月、2050年に温室効果ガス排出量ネットゼロを目指す国際的なイニシアティブである「Net Zero Asset Managers Initiative (NZAM)」が設立された
アセットマネジメントOneは、NZAMの設立と同時に参加し、ステアリング・コミッティーから諮問されるグローバル運用会社6社から成るAdvisory Groupのメンバーとして東アジアから唯一参画
2021年11月現在、署名運用会社は220社に増え、合計のAUMは約57兆ドルに達する

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Net Zero Asset Managers Initiativeについて
概要

Net Zero Asset Managers Initiativeは、地球温暖化を1.5℃に抑えるというグローバルな取り組みにそって、温室効果ガス（GHG）の排出量を2050年もしくはそれ以前までにゼロにするという目標を支援することにコミットしている国際的な資産運用会社のグループである。

事務局

独自の事務局は設置せず、Investor Agendaのパートナー組織である以下の投資家ネットワークがサポートする。

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Net Zero Asset Managers Initiativeのコミットメント（仮訳）
当社は、地球温暖化を1.5℃に抑えるための世界的な取り組み（2050年もしくはそれ以前のネット・ゼロ・エミッション）に沿って、2050年までに温室効果ガス（GHG）の排出量をネット・ゼロにするという目標に貢献することにコミットします。
また、2050年もしくはそれ以前のネット・ゼロ・エミッションに沿った投資に貢献することにコミットします。
特に、以下の点にコミットします。
A) すべての運用資産（AUM）において、2050年もしくはそれ以前までにネット・ゼロ・エミッションを達成するという目標に沿って、脱炭素化に向けてアセットオーナーである顧客と協働します。
B) 2050年もしくはそれ以前までにネット・ゼロ・エミッション達成に向けて運用する資産の割合の中間目標を設定します。
C) 資産の100％をカバーするまでAUMの割合を段階的に引き上げることを目指して、その中間目標を少なくとも5年ごとにレビューします。

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Net Zero Asset Managers Initiative Progress Report••

COP26に合わせて、当初からの加盟運用会社30社を含む43社が中間目標を提出
11月1日に初回のProgress Reportが公表された（https://www.netzeroassetmanagers.org/NZAM-Progress-Report.pdf）•

各社ごとのネットゼロへコミットする残高や、採用した方法論、石炭・化石燃料の方針等が記載されている•

中間目標の設定に当たって、事務局としては基本的にはメソドロジー中立であり、それぞれの運用会社が適切なメソドロジーを選択してよいとしているが、以下の３つのメソドロジーを用いることが推奨されている– Paris Aligned Investment Initiative Net Zero Investment Framework– Science Based Targets Initiative for Financial Institutions– Net Zero Asset Owner Alliance Target Setting Protocol
43社中、40社が推奨された方法論かそのコンビネーションを使用•18

GFANZ• 2021年4月に設立された、金融業界におけるネットゼロをコミットした金融機関及びそのイニシアティブの連合体• 構成するイニシアティブ：– Net-Zero Asset Owner Alliance (NZAOA)– Net Zero Asset Managers initiative (NZAM)– Paris Aligned Investment Initiative (PAII)– Net-Zero Banking Alliance (NZBA)– Net-Zero Insurance Alliance (NZIA)– Net Zero Financial Service Providers Alliance (NZFSPA)– Net Zero Investment Consultants Initiative (NZICI)• マーク・カーニー元イングランド銀行総裁がChairだったが、マイケル・ブルームバーグ元NY市長と共同Chair、メアリー・シャピロ元SEC議長がViceChair（TCFDと同じ顔触れ）19アセットマネジメントOne 2030年中間目標の公表

20アセットマネジメントOneカーボンニュートラルへの取組

1.

私たちの存在意義「投資の力で未来をはぐくむ」

2.

会社全体でサステナビリティに舵を切る「サステナビリティ・トランスフォーメーション」

3.

世界の課題からひも解く「マテリアリティ・マップ」

4.

フォーカスエリアのひとつとして「気候変動」を位置づけ＝NZAMへの加入もその一環

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山を動かし流れを呼び込み、サスティナブルな社会を目指す

パズルを紐解く5つのピース

社会の仕組みを創り変え、政府を立て直す

協力体制をつくる

目的・存在意義（パーパス）
主導型の組織を構築する

共有価値の創造金融の回路の見直し

資産運用会社としてできること「山を動かす」「流れを呼び込む」

パッシブファンド

アクティブファンド

投資対象が広いインデックスファンドにおいてAGENDAを特定し、意図をもってエンゲージすることで、市場全体を目指すべき方向に動かす力学をつくる

サステナブルな社会への移行を促進する企業や、移行した世界で企業価値を向上しうる企業に対して、意図的な資金の流れを創出する

地球規模の課題解決を企図した
出所：レベッカ・ヘンダーソン「資本主義の再構築」「土台」

エンゲージメント

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山を動かすためのエンゲージメント

/

進捗
度
達成
度

企エ
業ンのゲ
整ー
合ジ性メ改ン
善トをに
促よ
すり、

PAIIフレーム
ワーク 判定の5段階※

Achieving※5段階を判断するクライテリア#1：野心（2050年までの長期目標）#2：目標（短・中期の排出削減目標）

Aligned#3：排出量の実績（目標に対する現在の排出原単位の実績）#1～#6

Aligning#4：情報開示（Scope1, 2およびマテリ
アルなScope3の排出量開示）#2,#4,#5#5：脱炭素化戦略（目標達成のための施策、グリーンレベニューの割合等）

Committed

Not aligned#6：資本配分のアラインメント（資本支出がNet Zeroと一致）#1カーボンフットプリントの削減量

時間

PAIIフレームワーク＝Paris Aligned Investment
Initiative Net Zero Investment Framework

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山を動かし、2030年中間目標30兆円実現に向けて
Wave1：

Wave2：

パイオニアとして野心を示す

仲間を増やして、動きを主流化する

Wave3：Big Wave！

政策や関連ルール
組込など制度化で推進力に勢いを増す

達成への大きなうねりとなる

制度・ルール/イ
ンデックス
アセット
オーナー
アセット
マネジャー

★中間目標

投資先企業

インベストメントチェーン

主要インデックスの脱炭素化 等

24コーポレートメッセージ25

ご注意事項●投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券および不動産投資信託証券（リート）などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
■投資信託に係る費用について [ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。]● お客さまが直接的に負担する費用➢ 購入時手数料：上限3.85％（税込） 換金時手数料：換金の価額の水準等により変動する場合があるため、あらかじめ上限の料率等を示すことができません。 信託財産留保額：上限0.5％● お客さまが信託財産で間接的に負担する費用➢ 運用管理費用（信託報酬）：上限 年率2.09％（税込）※上記は基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬制を採用するファンドについては、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。成功報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。
➢ その他費用・手数料：上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。その他費用・手数料については定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用（上限額等を含む）を表示することはできません。※手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。※上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、アセットマネジメントOne株式会社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
※投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国が異なることから、リスクの内容や性質、費用が異なります。投資信託をお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、内容をよくお読みいただきご確認のうえ、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
【投資一任契約にかかるリスクと費用等について】
投資一任契約に基づく運用におきましては、以下のリスク及びお客さまの費用負担が発生致します。
●リスクについてアセットマネジメントOne株式会社の提供する運用は、株式や債券等の値動きのある有価証券等に投資をしますので、市場環境（為替市場を含みます）、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により損失を被る恐れがあります。 変動要因としましては、有価証券等の価格変動リスク、金利や金融市場の変動リスク、十分な流動性の下で取引が行えない流動性リスク、有価証券等の発行体の信用リスク及びカントリーリスク等の他、外貨建資産に投資している場合には為替変動リスクがあります。このため、ご投資いただく金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。 運用においてデリバティブ取引等を利用する場合、当該デリバティブ取引の額が当該デリバティブ取引等について預託すべき保証金等の額を上回る可能性があります。このため、損失が生じるおそれの他、元本超過損が生じるおそれ、追加的に保証金等の差し入れが必要となる可能性があります。 当該デリバティブ取引の額の当該保証金等に対する比率については、個々の取引内容や条件により異なるため事前に示すことができません。
●費用について投資一任契約にかかる報酬として、一般に、契約資産額に対して予め定めた料率の投資顧問報酬が契約期間に応じてかかります。 上記に加え、成功報酬をご負担いただく場合があります。なお、成功報酬については、予め定めた基準等にもとづき実際の運用実績等に応じて投資顧問報酬が変動するほか、お客さまと別途協議により取り決めさせていただくことから、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。 投資顧問報酬の他に、以下の手数料等が発生致します。
➢ 売買委託手数料等：投資一任契約に基づき、有価証券等の売買等を行う場合は、有価証券等の売買委託手数料等をご契約資産でご負担いただく場合があります。
➢ 運用報酬等：投資一任契約に基づき、ご契約資産で投資信託等の運用商品へ投資を行う場合は、一般的には、当該運用商品に係る運用会社の運用報酬（成功報酬が設定されている場合は成功報酬を含みます）、投資信託等の管理報酬、有価証券等取引に係る手数料、信託事務の処理に要する諸費用、監査費用、法律関係の費用、資産の保管等に要する費用、借入金の利息等を間接的にご負担いただきます。また、投資信託等の運用商品を換金する際に、信託財産留保額や解約手数料がかかる場合があります。これらの投資顧問報酬以外の手数料等は、契約内容・資産残高等により変動し、あらかじめその額が確定していないため、その上限額及び計算方法等を記載することができません。
※なお、お客さまにご負担いただくこととなる投資顧問報酬及び投資顧問報酬以外の手数料等の合計額、その上限額及び計算方法等は、契約内容・資産残高等により変動し、あらかじめその額が確定していないため、記載することができません。
■その他留意事項➢ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成したものです。
➢ お申込に際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
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➢ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
➢ 当資料における内容は作成時点（2021年11月）のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
➢ 投資信託は、１．預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。２．購入金額については元本保証及び利回り保証のいずれもありません。３．投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

商 号 等／ アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会／ 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会※巻末記載のご注意事項を必ずお読みください。

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