安倍政権は何を隠しているのか目

次 ︵3月号︶﹁ア ブ ド ラ ・ ヨ ル ダ ン 国 王 が 昨 年

安倍政権は何を隠しているのか ･･･
春名 幹男⁝
ＩＳの残酷動画をどう報道するか 小林 恭子⁝･･･
第3次安倍内閣の課題と展望 ･･･
阿部 正人⁝﹁アジアの平和とメディアの役割﹂︵下︶ 本誌編集部⁝･･･
日記で読む昭和史︵ ︶ ･･････
国分 俊英⁝
特派員リレー報告㊴モスクワ 平岩貴比古⁝･･･
マスメディア関連の裁判を見る︵ ︶ ･･･
佐藤 英雄⁝︻メディア談話室︼
何とかならないのか取材力の低下 ･･･
井内 康文⁝︻プレスウオッチング︼
ジャーナリストの﹁精神﹂はどこに ･･･
小池
新⁝︻放送時評︼
4Ｋ放送︑成功の鍵はコンテンツ ･･･
音好宏⁝︻海外情報︼①米の既存メディア︑地盤沈下続く
金山
勉⁝
･･･
②中国︑メディア融合を国家戦略に
木原 正博⁝･･･
中村 輝子⁝
書評﹃帝国の慰安婦﹄ ･･････････
編集後記・読者の声 ･･･････････････････････････
調査会だより ･･･････････････････････････････････

日本は前年よりも二つ順位を下げて 位︒国際
ジャーナリスト団体︑﹁国境なき記者団﹂がこの

春

幹

男

︵早稲田大学大学院客員教授︶

自由など全く感じられないものだった︒

かったようだ︒しかし︑現実は想像を超えて悪化

日本では﹁それほど低いのか﹂と驚いた人が多が質問したが︑これに対しても官房長官は﹁特段ルダン訪問の際はどうですか﹂と続けて同じ記者りはなかった﹂︒﹁では1月 日の安倍晋三総理ヨ王と会談した際﹁﹃2人を助けてほしい﹄︵略︶と人質事件﹂は︑安倍首相が1月

この記者は︑官房長官の回答に対して食い下が日にヨルダン国

しかし︑その日付の読売新聞朝刊3面の﹁検証し て い る︒ 日 本 人 人 質 事 件 の 情 報 チ ェ ッ ク の た国王に頭を下げた﹂と伝えていた︒

後藤健二さん︵ ︶の殺害が伝えられた翌日︑やりとりはなかった﹂とぶっきらぼうに同じ答え﹁特段やりとりなし﹂と菅官房長官
月来日した

40 37 28 16 8 6 1め︑首相官邸ホームページで官房長官の記者会見

73を繰り返した︒

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画像 を 見 て ︑ 日 本 の 報 道 の 危 機 を 実 感 し た ︒

ほど発表した2014年の﹁報道の自由度﹂ラン

名付け入られた2億㌦援助演説﹁報道の自由度﹂ 位の危機を露呈

キ ン グ で あ る ︒ 調 査 対 象 は 世 界 180 カ 国 ・ 地

際︑ 人 質 事 件 に つ い て の 話 し 合 い は な か っ た の

電話 03(3593)1081
http://www.chosakai.gr.jp/

域︒上位を占めているのは欧州諸国で︑日本の報新聞通信調査会

答も合わせて︑会見時間は合計わずか9分余︒

発 行 所
公益財団法人か﹂との質問に対して︑官房長官は﹁特段やりと

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34

44 43 42 36 26

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ることもなく︑簡単に引き下がった︒他の質疑応

いし︑記者団も粘って問い詰めるはずだ︒

いう回答は通常︑先進国の記者会見では通用しな

こんな状況で︑﹁特段やりとりはなかった﹂と

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（ 1 ）

毎月 1 回 1 日発行
1963年 1 月 1 日
新聞通信調査会報
として発刊
道は 先 進 国 と し て 恥 ず べ き 状 況 の よ う だ ︒

3 - 2015
11

邦人人質殺害事件
2月2日午後の菅義偉官房長官の会見は︑報道の

よしひで

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たところによると︑政府は過激派﹁イスラム国﹂

し合わないなどということなどあり得ない︒それの機会に2人の日本人人質に関して︑特段何も話回行われたヨルダン国王との首脳会談という絶好を殺害する││というのだ︒

億㌦をわれわれに払わなければ人質の日本人2人㌦を支払うというばかげた決定をした﹂︒その2安倍首相が1月 日の衆院本会議で明らかにしによるとみられる邦人人質事件をめぐり︑昨年8

質問したのが朝日新聞記者だったから︑官房長官は答えなかったのか︒それとも読売新聞で一部
既報の情報を公式に確認できない理由が別にある

第3点は︑首相同行の中山泰秀外務副大臣をヨ

要な医療・食料の支援だと再確認︒

第2点は︑2億㌦は避難民が命をつなぐため必第1点に︑関係各国と協力して人命第一で対応︒

菅官房長官は官邸で記者会見した︒要点は三つ︒

これに対して︑安倍首相は現地エルサレムで︑が事実なら︑安倍首相自ら﹁怠慢﹂のそしりを免

はる な

情報連絡室︑外務省に対策室︑在ヨルダン日本大使館 に 現 地 対 策 本 部 を 設 置 し た ︒「イスラム国」とみられるグループが 1 月20日にインターネット上で発表したビデオ声明の映像。左は後藤健二さん、右は湯川遥菜さん（動画投稿サイト「ユーチューブ」より）＝共同れないだろう︒

月に湯川遥菜さん︵ ︶と後藤さんがそれ

月と
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ぞれ行方不明となったことを把握し︑首相官邸に

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これほどの体制を敷いていながら︑それ以後2のか︒全く理解できない会見だった︒

ルダンに派遣︑現地で指揮︒首相官邸対策室設置と外務省緊急対策本部の設置︒

この中で︑筆者が最初に気になったのは︑イス

テロ組織が付け入る隙

ラム国の黒ずくめの男が言及する元となった︑第なぜ︑安倍首相の1月 〜 日の中東訪問中に人室などは一体︑何をしていたのだろうか︒そして藤さんの事件に対し設置された情報連絡室や対策

レバノンへの支援をするのは︑ＩＳＩＬがもたら﹁イラク︑シリアの難民・避難民支援︑トルコ︑たのか︒外務省ホームページで点検した︒

演説をしたが︑その中で2億㌦について何と語っす﹂

total of about 200 million U.S. dollars for thosethreat ISIL poses. I will pledge assistance of aanon. All that, we shall do to help curb the

We are also going to support Turkey and Leb-

辺各国に︑総額で2億㌦程度︑支援をお約束しま材開発︑インフラ整備を含め︑ＩＳＩＬと闘う周す脅威を少しでも食い止めるためです︒地道な人質事件が一気に表面化したのか││︒そんな疑問について︑考えてみたい︒

安倍首相は﹁﹃イスラム国﹄と戦うために2億った︒

メンバーとみられる男が安倍首相に対して言い放姿で現れたイスラム過激派組織﹁イスラム国﹂の囚人服を着た2人を両側に座らせて︑黒ずくめの突然︑インターネット上の映像にオレンジ色の日本国民が最初に事件を知ったのは1月 日︒
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（ 2 ）

この事件は今年1月 日の発覚以後︑政府の情報管制が効果的であるためか︑分からないことが2点の﹁2億㌦﹂である︒第1点は後記する︒

日にエジプトで﹁中庸が17最善〜活力に満ち安定した中東へ﹂と題する政策

安倍首相は3日前︑多過ぎる︒その上︑メディアの報道は国民の知る権利に応えられていないのだ︒
昨年8月 日付で湯川さん︑同 月1日付で後
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countries contending with ISIL, to help build

まず︑援助の提供先は︑日本語で﹁ＩＳＩＬと助を非軍事に限定しているが︑彼らの文化が異なった︒英語は contending︒ contend
は﹁闘う﹂場
合も﹁戦う﹂場合も﹁論争する﹂場合も使う︒ととしている︒文面だと﹁闘う﹂tending with ISILだが︑首相の声では﹁戦う﹂とは区別が付かなか

イッターなどでも情報が拡散した︒本来なら︑首点を指摘したところ︑他サイトにも転載され︑ツた︑と言えるのだ︒

those countries con- ることも想定する必要がある︒人道援助だったのに︑ テ ロ 組 織 に 付 け 入 ら れ る 隙 を 見 せ て し ま っ

帯を指す地名だ︒﹁イスラム国﹂︵ＩＳ︶は昨年初

すれば︑﹁イスラム国﹂と闘っている国への援助

相同行記者がまず気付いて︑大手メディアが報道

their human capacities, infrastructure, and so on. 闘 う 周 辺 各 国﹂︑ 英 語 で は
この中のＩＳＩＬとは﹁イラクとレバントのイ

めまで︑ＩＳＩＬとかＩＳＩＳ︵イラクとシリアだから︑必ずしも軍事援助か︑人道援助か明確にすべき問題だったが︑大手メディア以外のわれわ

海沿岸のシリア︑レバノン︑イスラエルなどの一

スラム国﹂の略︒Ｌはレバントのことで︑東地中のイスラム国︶と呼ばれていたが︑昨年6月自らされていないことになる︒日本語︑英語とも﹁地れのような者からの指摘で議論になった︒「イスラム国」
をめぐる
1 月下旬の状況「イスラム国」
をめぐる状
況

ているが︑これらの他に軍事援助が入切った安倍首相︒﹁救出かけた首相歴訪﹂で﹁事人質事件を水面下で抱えたまま中東訪問に踏みのであれば︑なおさら演説の言葉遣いにもっと気っているかもしれない︑という可能性
援助の目的は︑日本語ではイラク︑を配るべきではなかったか︒ＩＳ側は手ぐすね引態打開に手を尽くした﹂︵2月2日付読売新聞︶
シリアの難民・避難民に向けて﹁ＩＳいて首相の中東訪問を待ち︑その機会に一気に事

アンマンにＣＩＡの中東拠点

to help curb the 件を表面化させたのだろう︒と な っ て い る︒ 英
threat ISIL poses
語 の 方 が や や 強 く︑逐 語 的 に は︑﹁Ｉ

次は︑前記の第3点だ︒﹁東京で午後3時に首相官邸対策室を設置し︑外務省でも緊急対策本部

月1日付で後を設置した﹂と菅官房長官が発表したことにも首をかしげる︒

昨年8月 日付で湯川さん︑同る助けとしての援助だから︑軍事援助を席巻してきた︒そんな脅威に対応す

置されていたにもかかわらず︑新たに対策室など

藤さんの事件で既に情報連絡室や対策室などが設組織を超える軍備で︑イラク︑シリア

する対応策である︒ＩＳは単なるテロ

いずれにしてもＩＳの﹁脅威﹂に対助けるため﹂と訳せる︒

ＳＩＬがもたらす脅威を抑制するのをめるため﹂︑英語ではＩＬがもたらす脅威を少しでも食い止を戦争当事者の彼らは排除しない︒

私は新潮社のウェブ誌﹃フォーサイト﹄でこのＩＳに名称を変更︒日本のメディアはＩＳと伝え

道な人材開発︑インフラ整備を含め﹂と例示はし

【拘束】

ヨルダン軍

パイロット

後藤健二
さん

交換要求

死刑囚

サジダ・
リシャウィ

（共同）

ているが︑日本政府はＩＳＩＬを使っている︒

イラク

（ 3 ）

…
「イスラム 国 」
支配地〕

バグダッド
ダマスカス

〔

イラン

モスル

アンマン

イラク軍

シリア

「イスラム国 」

守勢

ヨルダン

【収監】

昨年来設置されてきたこれらの拠点は﹁極秘﹂を設置したかのような発表をしたのはなぜか︒
予想できるだろう︒日本は基本的に援か︑とＩＳ側が受け止めることは十分

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支援

クルド勢力
トルコ

奪還準備
ラッカ

レバノン

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米国主導の有志国
イラク、
シリアで空爆アインアルアラブクルド側がほぼ制圧

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ょ本 格 的 対 策 に 乗 り 出 し た の か も し れ な い ︒には米国やヨルダン頼みの対策しかできず︑急き来これら対策室や連絡室を設置したものの︑現実だったので︑新設を装ったのか︒あるいは︑昨年

れまでの間もそれ以後も︑安倍政権は情報提供を降のことだとみられる︒自分なりの仮説では︑そ的な動きが始まったのは人質事件が表面化して以こうした動きを総合して考えると︑政府の本格ヨルダンはこれに対して同で︑打つ手が全くなくなった︒て以後︑日本側はヨルダン側の対応を見守るだけ

ダ・リシャウィ死刑囚と後藤さんの交換を要求し代金要求を取り下げて︑ヨルダンで収監中のサジ

日︑ヨルダン軍パ

米国︑イラク国内の部族などを通じた湯川さん︑後藤さん解放交渉をヨルダン政府に任せていたのイロット︑モアズ・カサスベ中尉の解放と引き換

2月8日付日経新聞の検証報道によると︑﹁早期解放を促す有効なルートが見いだせないまま時えに死刑囚を釈放する用意があると発表︒これで日本側は︑﹁万事休す﹂の状況に陥った︒このヨではないか︒
だから︑現地対策本部をヨルダンの首都アンマ

人体制に

ルダン側要求は事実上︑ＩＳの要求を拒否したもて﹁ ア ラ ビ ア 語 の 専 門 家 ら を 含 め た 約ンに設置するほかなかった︒もちろん︑閉鎖中ののだったからだ︒

なったのは︵1月︶ 日の映像公開後﹂だった︒

在シリア日本大使館がアンマンに避難していたこ
米中央情報局︵ＣＩＡ︶の中東における最大のたとの偵察衛星情報が米側からヨルダン側に渡さ

カサスベ中尉は1月3日に﹁火刑﹂で殺害され後藤さん殺害の映像は2月1日に公開された︒

警察庁がヨルダンに出張中の職員を﹁国際テロ拠点がアンマンに置かれていることが︑日本政府

は乏 し か っ た ﹂ と い う の だ ︒
リズム緊急展開班︵ＴＲＴ│2︶として現地で活

日 に は Ｎ Ｈ Ｋ 番 組 で︑れていたともいわれ︑後味の悪い結末となった︒

こ の 間︑ 安 倍 首 相 はにとって最も重要なポイントだったに違いない︒

高橋清孝警備局長をトップとする約110人態勢

通り︑﹁テロ組織とは交渉しない﹂姿勢だと説明発言をした︒またアンマンの現地対策本部責任者もしれない﹂と長期化も視野に入れたとも取れる

日︑ 記 者 団 に ﹁事 態は︑こう着状態﹂と述べるなど︑日本政府が事態の中山泰秀外務副大臣はる 安 倍 首 相 は︑ 日 米 防 衛 協 力 指 針 ︵ガ イ ド ラ イ

安倍政権に近いコメンテーターがテレビのワイを全く掌握できていない現実を自ら露呈した︒
能にする安全保障法制では自衛隊の海外での活動

ドショーで︑﹁ヨルダンは日本に協力的﹂だとかだがその結果︑1月 日にＩＳ側が2億㌦の身トルコを主要協力国にしなかった理由らない︑と日本政府は考えたとみていい︒

部を置くべきだとする意見もあったといわれる︒

しかし︑日本政府内には︑トルコに現地対策本だ︒

ダ ン の 関 係 を あ え て 評 価 し て い た の も︑ こ の 頃の課題の一つであり︑日米間で齟齬があってはな ﹁中東では最も民主主義的﹂などと︑日本とヨル

そ ごも関わってくる︒ＩＳ対策は米国にとって最優先ン︶の再改定を抱える︒集団的自衛権の行使を可

今年の大型連休中に国賓待遇での訪米を計画す

し︑政府は身代金の支払いも拒否し続けたのだ︒

米国と歩調を合わせた︒菅官房長官は米国の政策 ﹁今すぐ動くかもしれない一方︑先行き不透明か

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の警 察 庁 対 策 本 部 も 始 動 し た ︒
ヨルダンのアブドラ国王（左）と笑顔で握手する安倍首相＝ 1 月18日、アンマン（共同）だから︑日本政府がこの事件に対応する姿勢は動させる﹂と決めたのも 日だった︒それに伴いとも考慮したであろう︒﹁防 衛 駐 在 官 は 配 置 さ れ ず︑ 軍 関 係 者 か ら の 情 報

30間が過ぎ﹂︑ヨルダンの現地対策本部が増員され

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現地対策本部の支所をトルコに置く方法もあった︑ と 指 摘 す る 関 係 者 も い る ︒
安倍首相は事件発覚直後の1月 日︑訪問先のに拘束されたトルコ総領事ら 人を同国の情報機
関が救出した際に協力した仲介者を通じて︑情報て 入 っ て い る こ と が 判 明︒ 岸 田 文 雄 外 相 が 事 実

有志国リストに﹁人道援助﹂を行うメンバーとし姿勢を示した︒しかしその後︑日本が米国務省の収集したという︒仲介者は地元部族長などとみら
安倍首相とエルドアン氏は個人的に親密といわた路線を取れば︑﹁人命第一﹂を貫けないことを従って︑安倍政権は︑米国の対テロ政策に沿っ上︑首相の発言を訂正する一幕もあった︒

談し︑邦人解放に向けた支援を要請︒2月3日のれ︑トルコ情報機関はイスラム過激派や部族事情十分認識していなかった可能性がある︒もしそうれている︒

電話会談では︑人質事件をめぐる協力に謝意を伝に詳しい︒日本政府内にも︑親日のトルコを交渉えた と い う ︒

であれば︑恐ろしく見識を欠いたまま国民の命にたトルコのチャブシオール外相は︑人質事件でト報を入手していた︒2月4日に共同通信と会見しとみられる︒トルコは 年以降︑欧州︑中東から主要協力国とし︑トルコとの協力を副次的にした

それにもかかわらず︑日本はヨルダンと米国を政府は2月 日︑事件に関する検証作業に着手境を開いたことをオバマ政権から非難された経緯

全力を挙げていたが実らなかったことを明らかに ﹁イスラム国﹂入りするイスラム戦士のために国である︒情報管理に長けた専門家であり︑逆に情や内閣危機管理監を歴任した杉田和博官房副長官

イラク

中東、北アフリカ（共同）る︒
本当に人命第一だったか
最後に︑安倍政権が掲げた︑前記第1点の﹁人菅官房長官も﹁インテリジェンスに関わる⁝⁝部分を除き⁝⁝公表する﹂と明言しており︑多くの情報は公開しない︑と予告したも同然だ︒

安 倍 首 相 は ﹁人 命 第 一﹂ を 貫 徹 で き な か っ たが︑﹁テロリストたちを決して許さない︒その罪安倍政権は米国・ヨルダンとの協力を軸にし民の嫌悪感を追い風に︑安保法制や憲法改正に向支持率を上げた︒今後は︑残忍な事件に対する国を償わせる﹂と言葉を極めて非難し︑世論調査でて︑人質事件に対応した︒しかし︑日本が取るべけ歩を進める構えを見せている︒
そもそも安倍首相にも菅官房長官にも︑米国をも自民党内で検討する︒しかし何よりも前に︑事象とする考えだ︒そのために︑対外情報機関設置

さらに︑自衛隊による人質救出作戦も検討の対中心とする﹁有志国連合﹂の参加国やその構成な

件の公正な検証のための情報公開が必要なことは番組で安倍首相は︑有志国連合への参加に慎重な言うまでもない︒

ど︑基本的な知識もなかった︒1月 日のＮＨＫのかどうか︑疑問が残る︒

き基本路線を十分検討した上でそのことを決めた

命第一﹂について考えておきたい︒

たした︒トルコの情報機関は2人が拘束されていた

トルコ

コとの協力関係を深めることを避けた可能性があ

報公開には期待が持てないだろう︒

した︒検証委員長は︑警察官僚出身で内閣情報官

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事実︑トルコは後藤さんに関する最も詳細な情

ルコ政府が﹁信頼できる仲介者﹂を通じ︑解放に関わる外交を進めていたことになる︒の﹁有力ルート﹂とみる向きもあった︒

イスラエルでトルコのエルドアン大統領と電話会

49がある︒日本はこのため米国に気兼ねして︑トル13場 所 を 把 握 し︑ 全 て 日 本 政 府 に 情 報 提 供 し て いた︑ と も い う の だ ︒
外相によると︑シリア︑イラク両国内にトルコ

その他
アジア、
北米など

ヨルダン

「 イスラム国」

シリア
イスラエル

25

旧ソ連
最大

西欧
最大

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の﹁情報網﹂がある︒昨年︑イラクでイスラム国「イスラム国」に流入する外国人
戦闘員（ICSRによる。数字は最大人数）

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﹁イスラム国﹂の残酷動画をどう報道するか
こ

恭 子

ぎん

情報を伝えながらも宣伝はしない
林

放送局で一つの型となったという︒一方︑動画はグループの活動を広める役割を持つプロパガンダでもあり︑﹁メディアは報道することによってプ

ロパガンダの共謀者となった﹂という見方があると同氏は指摘した︒

英民放﹁チャンネル・ファイブ﹂のニュース部

ャーナリストら520余人が参加した︒会議の特った︒動画を出すとプロパガンダに加担すると思イヤーズ氏は番組内で使ったのは﹁静止画のみだ

小イ ス ラ ム 教 ス ン ニ 派 過 激 組 織 ﹁イ ス ラ ム 国﹂

別セッション︵﹁﹃イスラム国の上昇﹄〜報道の教ったからだ﹂と述べた︒また︑﹁オレンジ色のつ門編集長クリスティーナ・ニコレッティ・スクワ

︵ 自 称 の 組 織 名 で あ り ︑ 国 で は な い︶ に よ る 日 本

訓は何か﹂︶で︑欧米メディアの編集幹部が﹁イなぎ服姿で砂漠にひざまずき︑後に殺されるとい︵在英ジャーナリスト︶

人2人の拘束事件は2月1日︑最悪の結末を迎えスラム国﹂による動画をどのように捉え︑処理しう︑人間として不名誉な姿を映すべきではないとはる なた︒先に殺害された湯川遥菜さんに次いで︑後藤てきたかなどを話し合った︒
とともに︑今年2月3日に公開された︑ヨルダンの時々によって変わってくる﹂とし︑﹁犠牲者のニー・マドックス氏は﹁何をどう見せるかは︑そ米ＣＮＮインターナショナルのニュース幹部ト

ニーズにも合っていない﹂と指摘した︒

思った︒午後5時放送のニュースを見る視聴者の健二さんを殺害したとみられる動画がこの日︑ネ2日後︑﹁イスラム国﹂はヨルダン人のパイロ

人パイロットが焼き殺される動画の米国での放送

本稿ではセッション内の主要な発言を紹介する

ット︑モアズ・カサスベ中尉を焼き殺した動画を状況について記したい︒

ット に 公 開 さ れ た の で あ る ︒

公開した︒この動画をネットに掲載した米フォッ
クス ・ ニ ュ ー ス は 大 き な 批 判 を 浴 び た ︒

質殺害動画には大きなニュース価値があり︑報道のように取り扱うべきだろうか︒今回の一連の人氏が殺害され︑その斬首場面が入った動画が公開

米国人ジャーナリスト︑ジェームズ・フォーリー

昨年8月︑﹁イスラム国﹂のメンバ ーによって中東カタールに拠点を置く衛星放送アルジャジが通じるようになっていたからだ﹂と語った︒

を全く出さなかった︒言葉で説明するだけで意味減少した︒最後︵4人目の英国人人質︶には映像

名誉を考え︑映像を番組内で出す割合がだんだんすれば多くの読者・視聴者を集めることができされると世界中に大きな衝撃が走った︒その後もーラのアラビア語版のニュース部門ディレクタ

メディアは宣伝の﹁共犯者﹂か？

る︒しかし︑メディアがテロ組織のメッセージを欧米人では5︑6人︑非欧米人では数十人が同様

テロ組織がネット上に出す動画をメディアはど

そのまま伝えれば︑その宣伝活動に不本意にも加後︑ＢＢＣは﹁静止画と音声のみを流す︒動画はう︒

フランス語︑英語︑アラビア語で放送する

時ー ジ 部 分 を ﹁一 切 放 送 し な い﹂ こ と に し た と い

セージが込められている﹂ため︑殺害後のメッセー︑イブラヒム・ヘラル氏は﹁音声にも強いメッセッションの司会者マシュー・アムロイワラ氏の手法で殺害され︑動画がネット公開された︒

月中旬︑チェコのプラハで国際ニュース

担し て し ま う 危 険 性 が あ る ︒
昨年た︒欧州放送連合傘下の﹁ユーロビジョン﹂が運

見せない﹂方針を決めた︒これが世界中の多くの会 議 ﹁ ニ ュ ー ス ・ エ ク ス チ ェ ン ジ﹂ が 開 催 さ れ ︵ 英 Ｂ Ｂ Ｃ ︶ に よ る と ︑ フ ォ ー リ ー 氏 の 動 画 公 開
営し︑世界のテレビ局大手の編集幹部や学生︑ジ

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ワ・シャンピー＝ウストン氏︶︒部内では﹁イスみを映した﹂︵英語サービスの編集幹部フランソ

スラム国﹂側は﹁残酷さを見せびらかし︑新たなきた﹂︒また昨夏以来の一連の動画によって︑﹁イ

しやプロパガンダ性について深く︑広く見聞して言した︒アルジャジーラは﹁イスラム国﹂の﹁脅フォックス・ニュースはテロ組織に発言の場をを視聴者に与えたと説明した︒

ＳＩＳ︵﹃イスラム国﹄︶の残虐さを見る選択肢﹂

であるという警告が出た︒同局の編集幹部は﹁Ｉ間のテレビニュース局︑フランス は﹁静止画のラ ム 国﹂の 呼 称︵﹁ダ ー シ ュ﹂あ る い は﹁Ｉ Ｓ Ｉ

与えたということで大きな非難の的となった︒一

番組内で︑こう答えている︒﹁その時々によって戦士の採用をもくろんでいる﹂﹁私たちはこれをアルジャジーラとしては﹁イスラム国﹂の動画

編集方針は変わる﹂︒静止画で見せたフォーリー

Ｌ﹂と い う 表 現 を 選 択︶︑殺 害 行 為 の 表 現︵殺害

人質の﹁名誉・尊厳に考慮して﹂画面に映さなの目的を﹁達成させないようにしたい︒動画全部氏の場合は﹁こんなことが起きたのは初めてであ方︑ＣＮＮは動画の内容を言葉で伝えたのみだっいとする方針には会場内から反論も出た︒﹁不適を流すことで︑いかにこの組織が獣のような存在

ったし︑何が起きたのかを視聴者に伝える必要が

許 さ な い︒ 動 画 は 人 間 性 へ の 脅 し だ﹂ と 強 調 し切な部分を取り除いてニュースを報道するというであるかを示せるのなら︑そうする﹂﹁イスラムあった︒後藤さんの場合も殺害されたことを伝え＝マーダー＝なのか暗殺＝アサシネーション＝な

やり方には問題があるのではないか﹂﹁貧困や紛国﹂の狙いは﹁世界中のメディアが自分たちを怖たかった︒今回はあまりにも残酷な動画で︑いかた︒その編集方針についてマドックス氏は同局の争などで苦しむ世界中の人々の姿をメディアは報い︑悪魔のような存在として映し出すことだ﹂となる編集上の理由からも放送することを正当化でた︒

道している︒犠牲者が西欧人ジャーナリストとな指摘した︒ある調査によれば︑アラブ世界で﹁イのか ︶ に つ い て も 話 し 合 い が あ っ た と い う ︒

った途端に︑報道に臆病さが出るのはおかしい﹂％︒﹁こ の 程 度 の 支 持 率 をることで何も得ることがない﹂﹁パイロットが亡きなかった﹂と言う︒﹁言葉で説明できる︒見せ％︑反 対 派 がくなる前の映像でもそうか？﹂と聞かれ︑人質となり殺害場所に向かう姿を映すのは﹁人間として2月3日︑﹁イスラム国﹂はヨルダン人パイロにあれをしない︑これをしないとは言えない︒何

どこまで何を出すかの線引きについては﹁絶対の尊厳を冒す﹂と答えた︒
分にわたる

米フォックスが殺害の動画を放送持つグループに力を与えてはいけない﹂と言う︒

持がスラム国﹂を強く支持している人は ％︑少し支﹁ジ ャ ー ナ リ ス ト に は 現 地 の 様 子 を 伝 え る と いう使命がある︒たとえ不名誉な格好であったとしても映すべきだ﹂︵ジャーナリストの安全確保のために情報を提供する組織﹁ＩＮＳＩ﹂の女性︶︒

60︵南アフリカの地方テレビ局の男性︶︒

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ると主張する︒﹁一連の動画を見た上で政治家がが聞く︒ＣＮＮのマドックス氏は見せる意義があしているとする批判にはどう答えるか﹂と司会者子を言葉で説明するだけで報道したが︑パイロッ

ットが焼き殺される様子が入った約されるべきではない﹂とし︑決定の都度﹁視聴者の一部のみ︑あるいは静止画数枚または殺害の様 ︵動画を出した﹁イスラム国﹂など︶﹁他者に設定

動画をネット公開した︒多くの大手放送局が動画に説明していきたい﹂と語った︒

一方︑アルジャジーラのヘラル氏は﹁静止画かに掲載した︒動画には冒頭に極端にどぎつい内容

番組内で取り上げた後︑その全貌をウェブサイト

された︒米国ではフォックス・ニュースが動画をいというＣＮＮの判断は貴重に思えた︒

つの編集判断としてあえて動画も静止画も見せな

ネットに行けばさまざまな情報が出ている︒一を 出 す か は Ｃ Ｎ Ｎ の 編 集 部 で 決 め る べ き﹂ で︑政策を決めている︒国民は︑どうやってある政策

トの国ヨルダンでは動画ほぼ全部が繰り返し放送

あるいは動画かというのは︑さまつな話だ﹂と発るこ と 自 体 に 大 き な 意 義 が あ る ﹂が決まっていったのかを知る必要がある︒報道す﹁ 静 止 画 を 映 す だ け で も ﹃ イ ス ラ ム 国﹄ に 協 力

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暫定予算︑米利上げ︑安保法制審議
総裁再選で改造はあるか？

阿

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︵時事通信社政治部長︶

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閣 僚 は 4 人︒ 2 段 目 に 横 一 列 に 並 ぶ 地 味 な 感 じ
で︑首相も引き締まった表情をしている︒第3次政権発足に当たって浮かれず︑手堅くスタートさ10せたという印象を受けた︒
そ う は 言 っ て も︑ 今 年 の 政 治 日 程 を 見 る と 経済︑安保法制など︑内政︑外交にわたって重要課
題 が 山 積 し て お り︑ そ の 一 つ 一 つ の 処 理 を 誤 れ
ば︑頼みの綱の内閣支持率は低下する︒第3次政権の3に合わせるわけではないが︑今年1年を考える上で︑3の倍数月である3月︑6月︑9月に特に注目したい︒安泰といわれている第3次安倍政権だが︑それぞれのポイントで待ち受ける政治課題に対して政権運営を誤るようなことがあれば︑波乱含みの展開になることが十分あり得ると思う︒

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アピール材料なくダボス会議欠席

まず経済問題だが︑政府関係者は衆院選最中に﹁こ の 選 挙 に 勝 て ば 残 り 4 年 間︑ 何 で も で き る︒
政権としては粛々と仕事をする︒﹂と語っていた︒
ある自民党幹部も選挙後に﹁これで安倍政権は4年間磐石だ﹂と強調していた︒つまり︑この選挙に勝ったことで衆議院議員の任期は2018年月まで伸びた︒その間︑衆院選が行われなければ首相の座は保証されている︑﹁黄金の4年間﹂というわけだ︒
ただ︑この4年間を本当に光り輝くものとするには︑首相が強調しているように︑経済最優先で取り組まざるを得ないことは間違いない︒
経済最優先を考える上で最大のポイントとなるのは消費税の問題だ︒昨年︑選挙を打つに当たって︑ 年 月に予定されていた消費税 ％への引
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3︑6︑9月の政局に注目

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第 3 次安倍政権の展望
昨年の衆院選圧勝を受け︑第3次安倍政権が月 日発足した︒年が明けて1週間たったが︑選挙の勢いそのままに好調さを維持しており︑各社の世論調査を見てもほぼ支持率は上昇している︒
当面は﹁自民党1強体制﹂︑さらに言えば﹁安倍官邸主導体制﹂が継続するのは間違いない︒安倍首相にとっては長期政権への基礎固めをする大事な1 年 と な る だ ろ う と 見 て い る ︒
組閣で注目したのは︑政治とカネの問題が出てあきのり
げんいた江渡聡徳防衛相に代えて中谷元議員を起用したこと︒もう一つは︑自分の出身派閥である町村
りょうしゅう派の領袖を︑町村信孝氏から自分に距離が近い細田 博 之 氏 に 代 え︑ 基 盤 強 化 を 着 々 と 進 め た こ とだ︒
昨年9月の内閣改造時との︑ひな壇における写真の違いにも注目した︒昨年9月︑女性閣僚を5人登用し︑見事な改造だと言われた︒あの時の写真をご記憶の方も多いと思うが︑首相を中心に女性閣僚5人が囲む華やかな印象で︑首相のにっこ
りした表情も印象的だった︒それに比べて年末の組閣では小渕優子氏︑松島みどり氏が辞めて女性初閣議を終え、記念撮影に臨む安倍晋三首相（前列中央）と閣僚ら＝2014年12月24日午後、東京・首相官邸（時事）No.639メ デ ィ ア 展 望
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き上げを 年4月まで延長し︑なおかつ景気条項 何もアピールするものがないから出席を見送った になる︒だからこそ︑政府自民党は佐賀知事選にさだかず
総力戦で臨み︑菅義偉官房長官はじめ︑谷垣禎一
も外して同年4月には再延期しないと首相自ら公 ││というのが正しい見方ではないか︒
アベノミクス3番目の矢である﹁成長戦略﹂の 幹事長も現地入りするなど︑異例のてこ入れをし約した︒これによって︑何としてもデフレからの脱却を果たし︑経済の好循環を実現することが安 推進にとって︑最初の関門が1月 日に投開票さ ている︒
ひ わたし
倍政 権 に と っ て 至 上 命 令 に な っ た ︒
特に力を入れているのは安倍氏に近い稲田朋美
れる佐賀知事選だ︒与党推薦の樋 渡 啓祐候補と︑これに成功しなければアベノミクスは失敗した 農業政策に不信を募らせているＪ Ａの政治団体・ 政調会長だ︒昨年 月 日︑衆院選当選の祝意をよしのり
ばん ざい あきらと い う 手 痛 い 評 価 を 受 け る こ と に な る︒ 首 相 自 佐賀県農政協議会が推している山口祥義候補︑と 述べるために訪れたＪ Ａ 全中の萬歳 章 会長に対身︑この危機感を十分認識しているからこそ︑昨 もに官僚出身のこの2人の事実上の争いだと言わ して︑﹁中央会がなくなるのが怖いだけで︑農家
年 月の選挙直後に政労使会議を開き︑経済界に れているが︑保守は分裂している︒のことを少しも考えていない﹂と責め立てて︑萬︻編注︼佐賀県知事選挙はＪ Ａ の政治団体・佐 歳会長もさすがに顔を曇らせたと聞いている︒こ
再び賃上げを要請した︒税制改正大綱でも法人実効税率を2年間で3・ ％超引き下げ︑減税で減 賀県農政協議会が推す山口祥義候補が与党推薦の れは極端な例だが︑自民党としてはＪ Ａ側に圧力っ た 分 を 投 資 や 賃 上 げ に 向 か わ せ る 環 境 を 整 え 樋渡啓祐候補に約4万票の大差をつけ圧勝した︒ を か け︑ 何 と か こ の 選 挙 を 乗 り 切 ろ う と し て い︵山 口 候 補 182︑795 票︑ 樋 渡 候 補 143︑7 る︒
た︒︶︻編注︼政府・自民党と全国農業協同組合中央
だからといって︑これだけで安倍政権の金看板 20票︒
会︵全中︶は農協改革で協議し︑全中の農協法にであるアベノミクスが大丈夫というわけではな政権とＪＡの代理戦争の佐賀知事選
基づく地域農協に対する監査権は廃止し︑公認会
く︑アベノミクスから〝アベノリスク〟に転じる
佐賀県知事選の争点の一つは成長戦略の目玉で 計士による監査が導入することなどで大筋合意しかもしれないという懸念は消えていない︒その一つの証拠として︑今年1月下旬にスイスで行われ もある農協改革だ︒政府自民党は通常国会にＪ Ａ た︒
全中の権限を大幅に縮小する関連法案を提出する
るダボス会議に首相は出席しない︒
年央の米利上げ↓株安連動が不安
表向きは︑その直前の 日から 日まで中東を 方針だが︑Ｊ Ａ全中側も自己改革案を示して︑今経済問題の二つ目のポイントはアメリカ経済の訪問し︑ 日に通常国会が召集される予定を踏ま の枠組みを維持する内容で何とか押しとどめよう
え︑日程が立て込んでいることをダボス会議に行 と抵抗している︒いわば佐賀県知事選は安倍政権 動向だ︒6年余にわたって続けてきた事実上のゼとＪ Ａとの代理戦争の様相を呈している︒さらに ロ金利政策を︑6月にも利上げするという観測がかな い 理 由 に 挙 げ て い る が ︑ 実 情 は 違 う ︒
昨年も同じような日程だったが︑通常国会直前 自衛隊が導入する新型オスプレイＶ│ の佐賀空 マーケットの間では強まっており︑これが政権ににダボス会議に出て︑アベノミクスの成果をアピ 港受け入れ問題︑九州電力の玄海原発再稼働問題 大きな影響を与える不安要素の一つになるのではールしたことは皆さんの記憶にあるところだと思 なども争点に絡んでおり︑この選挙で仮に自民党 ないかとみられている︒過去のケースを見ると︑う︒しかし︑今年は消費税延期の理由にもなった が推す樋渡候補が負けるようなことになれば︑農 米国は利上げすると株価が下がる︒米国の株価がように経済成長は2四半期マイナスで︑ダボス会 協改革に水を差されるばかりでなく︑第3次安倍 下がれば︑日本市場にも連動してくる︒﹁ミラー議に出席してもアピール材料に乏しい︒従って︑ 政権は出足でつまずき︑大きな痛手を受けること ︵写真︶相場﹂とか言うそうだが︑仮に6月に利
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上げがあれば︑日経平均も下がる可能性がある︒
米連邦準備制度理事会︵ＦＲＢ︶が今マーケッ
トに出しているメッセージを要約すると︑利上げ
時期は年央︑6月ごろだろう︒そして利上げのペースはゆっくりだろうということだ︒ただ︑6月の利上げは米国の景気次第では早まる可能性があり︑しかもこのことを今のところマーケットは織り込んでいないので︑ＦＲＢがうまくコントロー
ルしていかないと︑市場が荒れ︑乱高下する可能性がある︒3月 ︑ 日にＦＲＢの会合とイエレ
ン議長の会見がセットされており︑マーケットは
これ に 注 視 し て い る ︒
ちょうどこの頃︑日本では 年度予算の成立が果たせるかどうかという時期に当たる︒選挙の影
響で 年度予算の提出時期が例年より遅れている
が︑政府は年度内成立を図ると言い続けている︒
しかし日程的に見れば︑予算書には印刷等に時間がかかるので︑早くても通常国会への提出は2月中旬になる︒例年に比べて約半月遅れで︑どんなに早くやっても年度内成立は難しい︒既に財務省
では 日間程度の暫定予算は避けられないという見方 が 強 ま っ て い る ︒
仮に年度内成立が果たせなくて暫定予算を組むことになり︑しかも米国の利上げが早まって株価が下落するような事態が重なった場合︑アベノミ
クスにとってピンチだろう︒﹁3月危機﹂まで至ら な く て も︑ あ る 程 度 の 経 済 シ ョ ッ ク は あ り 得る︒3月が重要なポイントの一つだ││というのはこ の こ と を 指 し て い る ︒
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た謝罪は︑日本が近隣諸国との関係を改善する中﹁戦後 年談話﹂を注視する米国で重要な一章を刻んだ﹂と述べた︒これは︑日本
外交︑安保︑憲法改正問題に移る︒今年は﹁戦 が侵略とか歴史認識の問題で修正したり︑見直し
後 年﹂﹁日韓国交正常化 年﹂という外交面で たりすることのないよう︑くぎを刺したものだ︒
も節目の年に当たる︒政府は8月 日に未来志向 さすがに言い過ぎたと思ったのか︑あるいはあまの首相談話を発表する方針で︑有識者による検討 り に も 反 応 が あ り 過 ぎ た の か︑ サ キ 氏 は 翌 日︑会議を設置し︑談話の中に入れる文言の検討に着 ﹁安倍首相の年頭会見は前向きなメッセージだ︒
手する︒過去の植民地と侵略に対する痛切な反省 歓迎する﹂と言い直した︒だが︑言い直したこととおわびを表明した﹁村山談話﹂︑これを踏襲し 自体︑﹁ 年談話﹂で首相がどういう考えを打ちた小泉内閣当時の﹁戦後 年談話﹂︑これらとの 出すのか米側が注視している裏返しでもあると思整合性が果たして取れるのかどうかが最大のポイ う︒﹁ 年談話﹂は︑これまでの談話とそれほ ど懸ントになる︒
安倍首相は伊勢での年頭記者会見であえて戦後 け離れた内容にならないのではないかと︑私は見年談話に触れ︑自らが掲げている積極的平和主 ている︒ただ︑安倍首相はなかなか答弁通りにや義に基づいた国際貢献を談話の中で発信し︑歴史 らないところがあって︑過去にも第2次政権で靖﹃侵認識でも﹁﹃村山談話﹄を含む過去の内閣の立場 国神社参拝をしたこともあるし︑国会答弁で﹁を全体として継承する﹂と話した︒この﹁全体と 略﹄の定義は定まっていない﹂と言ったこともあして﹂という言い方がミソで︑一応その立場を継 り︑額面通りに受け取れないところがある︒
首相の年頭会見については自民党のタカ派議員
承することを示した︒﹁ 年談話﹂については︑歴史認識を重視する から﹁もっと踏み込んだ高めのボールを打ち出す
中国︑韓国だけでなく︑米国も非常に関心を寄せ と思っていたが︑ずいぶんハードルを下げたな﹂て い る︒仮 に 過 去 の﹁村 山 談 話﹂﹁小 泉 談 話﹂と という不満の声も出ている︒
懸け離れた内容になれば︑﹁歴史修正主義﹂と受結党 周年の総裁談話と並立？
け止められかねないし︑中韓両国だけでなく︑米国との摩擦も再燃する恐れがある︒
右寄りの動きと諸外国との対応︑この二つの間
首 相 会 見 の 翌 日︑ 米 国 務 省 の サ キ 報 道 官 が 早 に挟まれて首相はどう折り合いを付けていくか︒
速︑あえて会見の中で﹁村山談話﹂と︑安倍首相 あ る 筋 に よ る と︑ 今 年 は ﹁戦 後 年﹂ と 並 ん でが挙げなかった︵従軍慰安婦に触れた︶﹁河野談 ﹁自 民 党 結 党 年﹂ の 節 目 に も 当 た る︒ 従 っ て話﹂に言及した上で︑﹁過去の内閣が談話で示し ﹁ 年談話﹂と自民党 年に合わせた﹁総裁談話﹂
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との組み合わせで︑対外向けと国内向けのメッセージをうまく打ち出せないか︒﹁ 年談話﹂では取りあえず過去の談話を基本的に引き継ぎ︑﹁総裁談話﹂では総裁の立場で保守層にアピールする
踏み込んだ発言ができないか︒まだアイデアの段
階でどうなるか分からないが︑こういう案が浮上して い る よ う だ ︒
3月にドイツのメルケル首相が来日する︒目的は今年︑ドイツで開かれる主要国首脳会議︵サミット︶への協力要請だが︑来年のサミットは日本で行われる︒今年︑来年のサミットのホスト国であるドイツ︑日本は共に敗戦国であり︑この両国が戦後 年の節目に当たって︑3月の日独首脳会
談でどのようなメッセージを出すか︑世界中が注視している︒この結果を見れば︑8月の首相談話の内 容 も お の ず か ら 分 か る の で は な い か ︒
4月には統一地方選がある︒昨年の衆院選の流れを受け継いで恐らく自民党が勝つだろうし︑統一地方選を乗り切れば4月末から5月の大型連休
中に首相は訪米を検討している︒オバマ大統領は
既にレームダック︵死に体︶に入っているが︑戦後 年を踏まえた日米同盟を確認する共同文書を作成し︑日米防衛協力のガイドライン再改定の確認を し よ う と 考 え て い る ︒
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安保法制を強行採決か︑会期延長か

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5月の訪米を終えると︑今年後半の大きな政治課題である安保国会がいよいよ始まる︒昨年7月に閣議決定し︑先送りしていた集団的自衛権行使を可能とする安保法制を提出して実質審議に入る︒政府側は米軍の後方支援を目的とし︑自衛隊を随時海外に派遣できる恒久法をはじめ︑関連法案を十数本提出する予定だ︒
鍵を握るのは与党の公明党の対応だ︒同党の中でも一番慎重な考えを持っているのは山口那津男
代表で︑昨年末︑政府側が公明党に対して関連法
案の方向性を提示したが︑山口代表は﹁全体像にまだなっていない﹂と疑問を呈して突き返した︒
中東危機でペルシャ湾が封鎖された場合の海上自衛隊による機雷掃海活動を政府は認めようとしているが︑﹁現実的には厳しい面がある﹂と公明党は否定的な考えを示している︒
公明党の対応が鍵を握るとはいえ︑実際に協議が始まれば︑公明党は徹底的に抵抗することはしないのではないかとみている︒昨年の閣議決定でも最後は容認したし︑実際に与党協議に当たるのは公明党側は北側一雄副代表で︑恒久法制定自体も明確に否定していない︒北側氏からは安保法制に対する強い拒否感は感じない︒山口代表も一番重視しているのは軽減税率をどうするかであり︑
結局︑公明党は閣議決定を容認した時と同じように︑安保法制︑恒久法も認めることになるのではないかみている︒
一方の民主党だが︑今のところ︑集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更は許さないとして昨年の閣議決定撤回を求めている︒しかし︑党内に賛成派と反対派が混在しているのが実情だ︒
1月 日に通常国会召集となれば︑最終日は6月 日だ︒政府側が会期内に安保法制を成立させようとすると︑強行採決は避けられない︒さすがに強行採決はまずかろうと︑自民党内では早くも8月のお盆前後までの会期延長論が取り沙汰されている︒安倍官邸は果たして安保法制をめぐって野党側と丁寧な国会対応をしていくのか︑もしくは安倍政権の﹁1丁目1番地﹂である安保法制は必要だとして会期内成立を果たすために強行路線を取るのか︒6月下旬の会期末目前に行われる国会対応を見ておけば︑第3次安倍政権の性格が見え て く る と 思 う︒ 6 月 が ポ イ ン ト だ と 挙 げ た のは︑この会期末の国会対応を注視したいということだ︒

憲法改正が現実的政治課題に

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憲法改正問題は安倍首相の悲願であって︑昨年末︑選挙後すぐの記者会見でも﹁歴史的なチャレン ジ だ﹂ と 言 い 切 っ た︒ 伊 勢 神 宮 の 年 頭 会 見 でも︑憲法そのものには触れなかったが︑﹁自民党が公約に掲げたものについては実行していく責任を負っている﹂という言い方で︑憲法問題を念頭に置いて政権運営していくという考えを示している︒衆院選に圧勝して4年間の任期を保証されたことで︑憲法問題が改めて現実的な政治課題と位置付けられるようになったと思う︒
実際に憲法改正が行われるかどうかは①国会の改憲勢力がどれくらいあるか②国民の理解の程度
がどの辺まで進んでいるか︑進むか││この二つがポイントになる︒国会勢力を見ると︑自民党は（ 11 ）

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衆院選で291議席獲得したが︑単独では憲法改正発議に必要な3分の2︑317議席にはまだ届かない︒憲法改正に前向きな﹁次世代の党﹂は衆院選で惨敗したし︑はっきり改憲を打ち出している政党は3分の2に達していない︒参院でも自民党 は 114 議 席 し か な い の で︑﹁次 世 代 の 党﹂と合わせても3分の2に ぐらい足りない︒ 年に行われる参院選で﹁次世代の党﹂と合わせて3分の2を取るためには︑自民党は改選議席 からに伸ばさなければならない︒勢力確保の意味では
改憲の壁はかなり高いわけで︑憲法改正を否定す
る共産︑社民を除く各党に呼び掛けて改憲試案を作ろうとしている︒3月にも改憲試案協議の呼び掛けをし︑ 年夏の参院選前までに改憲試案を何とかまとめ︑同年中にも国民投票にかけたいという日程を描いている︒実現するかどうかは別として︑ そ れ が 自 民 党 の 腹 積 も り の よ う だ ︒
一方︑国民の理解を得るために︑これから各地で憲法問題に関する対話集会を開く予定だ︒しかし︑世論調査を見ても憲法9条の改正については
国民の理解がそこまで至っていないのが現実で︑首相周辺も﹁世論はまだついてこれていない︒憲
法改正は安倍内閣の最終章で︑実際に始動しだすの は 参 院 選 後 だ﹂ と 言 っ て い る ︒ 一 部 の 新 聞 は﹁ 年 夏︑ 衆 参 ダ ブ ル 選 挙 に 持 ち 込 み︑ さ ら に 改憲問題についての国民投票でトリプル選挙だ﹂と書いているが︑官邸は今のところそんなことは考えていない︒まず参院選に勝って︑それから動きだそ う と い う こ と だ と 思 う ︒

倍政権で臨んだ 年の参院選も 年の宇野宗佑内
閣以来の歴史的惨敗を喫した︒理由は体の不調だ
ったが︑安倍首相には1カ月後に政権を投げ出し退陣した苦い思い出がある︒これまでも参院選で負けて政権が退陣した例は幾つもある︒
ダブル選挙は与党にとって有利だと言われるので︑官邸も頭の中では選択肢としてダブル選を排除はしていないだろう︒だが 年の政治日程を考えれば︑約半年後の 年4月には消費税 ％への引き上げが待ち構えている︒その時の政治状況︑経済状況によるが︑景気低迷が続いているような事態であれば︑とても解散を行う環境にはないだ
ろう︒もし 年夏にダブル選となれば︑昨年 月
から解散までの任期は1年7カ月になる︒昨年末の場合︑約2年間を経て選挙に踏み切ったが︑これまでの平均は約3年で︑それと比べると非常に短いタームで解散・選挙を打つことになり︑議員心理としていかがなものかという問題もある︒民主党の枝野幸男幹事長も言っているように︑野党側もダブル選挙を今から警戒している状況で︑仮にダブル選を打ったとしても意外性は乏しい︒このようなことを考えると︑官邸は選択肢として排除していないが︑実際に打てるかどうかは不透明だ︒﹁安倍総裁の任期延長があるかどうか﹂という問題もある︒党則では総裁任期は1期3年︑2期までとなっており︑2期目の安倍氏が今年9月の総裁選で再選を果たせば任期は3年後の 年9月までとなる︒首相周辺では安倍さんにぜひ東京オ

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総裁任期の延長論も潜行

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政局について少し触れたい︒9月の総裁選は無投票による安倍再選で間違いないだろう︒よくライバルに擬せられる石破茂地方創生担当相も新年早々︑総裁選について問われて︑﹁争いをしている時間的余裕は自民党にはない﹂と出馬に慎重な姿勢を示しているし︑ほかに考えられるポスト安倍もいない︒
9月に総裁再選が決まった後︑内閣改造に踏み切るかどうかが問題で︑衆院選に勝ったことで閣僚待機組と言われる5期以上の議員が 人以上に膨れ上がっている︒人事は首相にとって求心力を高める有力なカードだが︑昨年9月の改造で登用した女性閣僚5人のうち2人が政治とカネの問題
でダブル辞任し︑一時的に政権の体力が低下した
ことは記憶に新しい︒これが解散の遠因になったとも言われている︒
9月に改造して閣僚待機組を処遇するかどうか︒処遇すればまた政治とカネの問題が出てくる
可能性もある︒よく言われる﹁身体検査﹂にも限界があって︑全く問題ないと見られていた小渕議員でさえ問題が出てきたぐらいだ︒改造人事は︑
そういうリスクを負わざるを得ない︒そこを首相がどう判断するか︒改造するかどうかという意味
で︑9月が一つのポイントになるとみている︒
政局に絡んで︑中長期的課題を二︑三申し上げたい︒一つは 年参院選とのダブルがあるかどうかだ︒参院選は自民党にとって鬼門で︑第1次安1018

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リンピックまでやらせたいという声があり︑首相
自身も東京五輪には強い思い入れがある︒昨年月︑公明党結党 年パーティーにゲストとして出席した時も︑﹁ 年前︑当時私は 歳の少年だった︒東京の真っ青な空に描かれた五輪のマークを見上げながら︑日本の未来にわくわくするような希望が待っていると感じたことを︑今でも思い出す﹂とスピーチしていた︒できればオリンピック
まで首相を務めていたいという気持ちがあるのかもしれないが︑党則からすればそれは無理だ︒
そこで出てくるのが総裁任期延長論だ︒首相周辺にその話を聞くと︑口ごもってはっきりと答えない︒ということは︑それが念頭にあることの裏返しだろうと思う︒産経新聞が新年早々︑﹁3期3年﹂論を書いた︒ 年9月まで総裁任期を延長する案が浮上しているということだが︑9年となれば︑米大統領よりも長い任期で︑さすがにそれは無理だろう︒ある政府関係者に聞いても︑﹁延長はない︒9年もやったら総理も疲れてしまう﹂と慎 重 な 言 い 方 を し て い た ︒
別の首相周辺も︑﹁安倍さんはだらだらやるタ
イプではない︒パッとやりたいことをやって終わるタイプだ﹂と言っている︒首相を支える複数の幹部が否定的な言い方をしているので︑額面通り受け取りたいが︑そろって否定しているところを見ると︑怪しめば怪しいのかもしれない︵笑︶︒
いずれにしてももう少し先の話なので︑ 年の参院選に勝ってから︑その時の政治状況︑経済状況を見て︑総裁任期の延長論が改めて出てくるだろ

う︒

再任した︒
第2次政権以来︑これまで強気強気で政局を乗り切ってきた︒昨年9月の内閣改造も︑その後のダブル閣僚辞任というサプライズも︑電撃解散・衆院選もそうだ︒民主党の枝野幹事長は︑﹁押せ押せの官房長官で︑この押し方は自分にもまねできない︒引かないところが唯一弱点かな﹂という
言 い 方 で︑ 官 邸︑ 特 に 菅 官 房 長 官 を 評 価 し て いる︒
私は昨年暮れの組閣で︑江渡氏だけでなく︑望
月義夫環境相︑西川公也農水相など︑政治とカネ（ 13 ）

東京五輪は安倍・組織委会長で迎える？
あくまで個人的な考えだが︑もしサプライズとしてあるとすれば︑安倍氏は 年9月で首相の座を降りて︑東京五輪組織委員会会長に就任するのではないか︒いま会長は 歳の森喜朗元首相で元気だが︑ 年のオリンピックの時は 歳だ︒それに対して今 歳の安倍首相は 歳で︑脂が乗り切っている︒東京五輪招致が決まった 年のブエノ
スアイレスの国際オリンピック委員会︵ＩＯＣ︶総会でも︑首相はわざわざモスク
ワから飛んでプレゼンテーションをしていて︑五輪関係者への知名度にも文句がない︒森氏の健康状態にもよるが︑森氏から安倍氏への禅譲の可能性は決して低くない︒
森│安倍ラインは非常に良好だ︒安倍氏が森氏を﹁政治の師﹂とも呼んでいることを考えれば︑森から安倍への五輪組織委会長の禅譲はあり得るのかなと思う︒
最後になるが︑一つ気になっているのは︑安倍官邸は少し守りに入っているのではないか︑ということだ︒昨年暮れの組閣で閣僚交代したのは江渡防衛相だけで︑政治とカネの問題のある他の閣僚はフィギュアスケートの観戦に訪れ、選手を応援する安倍首相と（左）と森元首相＝2014年 2 月 8 日、ロシア・ソチ（時事）No.639メ デ ィ ア 展 望
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読みをすると︑安倍首相の出す﹁終戦 年談話﹂のワーディングが右の方にこれ以上振れないように︑天皇としてぎりぎりのけん制球を投げたのではないかと私は思うが︑どうだろうか︒
Ａ 最 近 は 言 わ な い が︑﹁戦 後 レ ジ ー ム か ら の脱 却﹂ を 第 1 次 政 権 で 掲 げ て い た 首 相 か ら す れば︑本音ベースでは歴史認識を変えたいのだろうと思う︒天皇のお言葉に限らず︑この辺の対応に関して官邸の体制はしっかりしている︒特に菅官房長官はいろいろな方面に目配りしているので︑これがけん制球だということは感じ取っているかもしれない︒そういうことも含めて︑伊勢の年頭会見で﹁歴史認識は変えない﹂という基本姿勢を内外に示したのではないか︒
Ｑ 北朝鮮の拉致問題は今後どうなるのか︒それから小渕優子議員のカネにまつわる問題は特捜部として具体的に取り上げているのか︒
Ａ 北朝鮮問題は不透明で︑大きな動きにつながる状況にはない︒今年7月で再調査報告の時期とされていた1年がたつわけだが︑今のところ北から特段のアクセスはない︒日本側から催促もしていないようだ︒北も日本の年末の選挙に乗じて何も言ってこない︒その後︑ソニーピクチャーズの問題で︑北は日本への再調査報告どころではなくなっていると外務省も官邸も受け止め︑しばらく様子を見るしかないだろうと言っている︒
小渕議員の件だが︑あまり大きなことにはならないのではないかとみられている︒一応選挙に勝って︑みそぎが済んだという受け止め方が自民党の中ではまん延しているのは確かで︑このまま雲散霧消していくのではないか︒
Ｑ 衆議院選挙の選挙制度そのものが妙な具合になってきているのではないか︒比例代表並立制で惜敗率によって復活するが︑沖縄の4選挙区では 候 補 者 全 員 が 当 選 し て い る し︑ 福 岡 で も 同 様だ︒世界に例のない不思議な選挙制度について︑もう一度考え直す機会なり︑動きはないのか︒
Ａ 確かに小選挙区比例代表並立制導入以来︑いろいろな矛盾が出てきて︑導入した当時の自民党総裁の河野洋平氏すら︑﹁あの制度は間違いだった﹂と言っている︒しかし︑実際の政治の動きの中では︑この制度を見直そうという話よりも︑最高裁からも違憲状態と言われている1票の格差の問題を何とかしようという動きが先行している︒これも議員定数に関わる話なので︑衆院議長の下にある第三者機関の選挙制度調査会を町村氏が引き継ぎ︑1年以内に結論を出すことになっているが︑どうなるか先が見通せない状況だ︒
Ｑ 安倍政権は日ロ関係を一体どう考えているのか︒大事なところで残っているのは日朝︑日中と日ロで︑特に日ロこそ︑本当の意味のグローバ
ルな観点から見た外交が展開できる相手だと思う︒
Ａ 確かに日ロ関係は重要だし︑森元首相から引き継いだ面もあって︑安倍〜プーチン関係は良好だ︒過去何回も会っているし︑昨年もプーチン
来日の予定があったが︑ウクライナ問題が起きたために実現しなかった︒ウクライナ問題はまだ尾（ 14 ）の問題がうわさされている他の閣僚も更迭するとみていた︒特に西川氏は小選挙区でも落ちている
し︑3人を更迭してもよかったと思うが︑ふたを開けてみれば江渡防衛相1人だった︒強気から少し守勢に回ってきたとすれば︑今後の安倍政治をこれまでと違った見方で見ていく必要があるかもしれ な い ︒
民主党政治の﹁決められない政治﹂の反省に立ち安倍官邸は﹁決める政治﹂になって高い評価を得ているが︑﹁決め過ぎる政治﹂もいかがなもの
かということを申し上げて講演を終わりたい︒◇◇ ◇◇ ◇◇ ◇◇︻質疑 応 答 の 一 部 ︼歴史認識で広がる天皇との溝？
Ｑ 歴史認識をめぐり︑天皇と安倍首相との溝がどんどん広がっているのではないかと見る人が少しずつ増えている︒最新の動きとしては︑各紙
元旦号の社会面に載った天皇の新年のお言葉に︑こういうワーディングがあった︒﹁本年は終戦から 年という節目の年に当たります︒多くの方が亡くなった戦争でした︵中略︶﹂とあって︑その次に﹁この機会に満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び︑今後の日本の在り方を考えてい
くことがいま︑極めて大切なことだと思っています﹂︒﹁ 満 州 事 変 に 始 ま る こ の 戦 争 の 歴 史﹂ と ︑ ピ ン
ポイントで﹁満州事変﹂を挙げたのは︑現天皇の新年のあいさつでは初めてではないか︒これを深70

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70

くりして前線を全部突破されたが︑︵日本軍は︶を引いており︑今年のサミットでもウクライナ問 するのではないかという声があるのも事実だ︒
Ｑ 成 長 戦 略 に カ ジ ノ が 入 る の は 全 く お か し 全員死亡で︑生存者は0・1％だった︒その後ア
題が大きなテーマになる中で︑日本が抜け駆け的にプーチンを呼べるのか︒外務省も判断に迷って い︒そこを踏み込えてしまったら︑日本としてど メリカ側は﹁いつバンザイ︵攻撃︶が来るか︒そうなのか︒安倍さんがもし日本を誇れる国にした れを全部殺せば終わりだ﹂︒それが終わったのがいるところで︑最後は安倍官邸の判断になる︒
北方領土問題は日本国民にとって重要だが安倍 いのであれば︑つまらないカジノはやめさせた方 サイパンだ︒
ペリリューでも米軍は︑サイパンの時と同じよ
首相は政治的な解決を目指す優先順位としてはそ がよいと思う︒
Ａ 機 会 が あ れ ば 首 相 に 伝 え た い と 思 い ま す うに﹁また﹃バンザイ﹄が来るだろう︒飛行場奪れほど高い位置に置いていないのではないか︒
還に全員が突撃してくるだろう﹂と思ったら︑あＱ 安倍首相の歴史認識は戦後の被害者意識の ︵笑︶︒
そこで最後の一人になるまで持久戦をするという部分だけで︑満州事変から始まった大陸での日本﹁昭和天皇の贖罪﹂パラオ訪問
戦術に変えていた︒2日で占領すると言っていたの加 害 者 意 識 が 欠 け て お り ︑ 欠 陥 が あ る ︒
Ｑ 事実関係でぜひ︑この場でお伝えしておか のが︑四十数日︑まさに最後の一兵になりかけた
Ａ 歴史認識に欠陥があるというご指摘だが︑そういう世論があることも多分自身は分かった上 なければならないと思っていることだが︑天皇陛 時に指揮官が自決して戦闘が終わった︒それから
かい り
後の硫黄島︑沖縄と︑日本軍の徹底抗戦がアメリで︑なおかつそこを乗り越えていきたいというの 下と安倍首相との乖離の問題だ︒
が政治家としてのレゾンデートル︵存在意義︶に私が注目しているのは一昨年︑ 歳の誕生日会 カに原爆を使わせる大きな要素になったのではな
な っ て い る︒﹁歴 史 認 識﹂﹁集 団 的 自 衛 権﹂﹁憲 法 見の時に︑﹁戦後︑われわれが手にした価値﹂と いか︒そうでないと戦争は終わらない︒
そこを天皇は非常に認識して︑まさにそういう改正﹂は安倍保守政治の3本の矢だと私は思って し て ﹁平 和 と 民 主 主 義﹂ と い う こ と を 言 っ て いいる︒そこのところは︑世論がどうであろうと︑ る︒宮内庁の会見記録に明確に出ており︑ここで 無謀な闘いに対する深甚なる反省︑それに対する
いくらいろいろな人が言っても︑恐らく変わって くぎを刺したのではないか︒もう一つは︑天皇の 慰霊ということで今度ペリリューに行くと思う︒
しょくざい
いか な い だ ろ う ︒
即位以来の行動を見ていると︑﹁昭和天皇の贖罪﹂ 天皇の政治行為は憲法上認められていないが︑もＱ 安倍政権になってから出てきたカジノ法案 意識が非常に強い︒サイパンに行った時にもはっ のすごい政治的メッセージをここのところ連続しは今 ︑ ど う な っ て い る の か ︒
きり出たが︑あの時︑沖縄と朝鮮半島出身者の慰 て出している︒ある意味では︿安倍に対して徹底抗戦する﹀という意思表示ではないか︵笑︶︒こＡ カジノ法案は衆院選挙もあって臨時国会で
霊
碑
に
行
っ
た
の
は
︑
全
然
予
定
さ
れ
て
い
な
く
て
︑
直
れ が ど う い う 展 開 に な る か︑ 非 常 に 注 目 し て い
廃案になった︒自民党は今年の通常国会に法案を 前まで側近を含めて秘していた︒
提出 す る よ う だ ︒
天 皇 は な ぜ ︑ 4 月 に パ ラ オ に 行 く の か ︒ そ れ る︒
Ａ ありがとうございます︒全く目の覚める思Ｑ また︑パチンコみたいに︵資金が︶北朝鮮 は︑パラオ諸島のペリリュー島という所で日本軍に流 れ た ら 困 る と 思 う が ︑ そ こ は ど う か ︒
が太平洋戦争中の戦術の大転換をやって︑死傷者 いが致しました︒肝に銘じて官邸サイドを取材したいと思います︒
Ａ そういう問題は与党でも特に公明党は警戒 を極端に増やした転換点だったからだ︒
しているし︑射幸心をあおるのは日本人の文化に
それまではアッツ島に始まる玉砕主義で︑言っ ︵本稿は1月9日に行った講演内容を要約︑一部
合わないという声もあるが︑一方で成長戦略に資 てみれば﹁大量自死﹂だ︒米軍はアッツではびっ 加筆した︶
80（ 15 ）

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編

集

部

36

﹁アジアの平和とメディアの役割﹂
誌

69

20

本

昨年 月２日に当会が主催した公開シンポジウ
ムの第２部、パネル討論の概略をお届けする。

春名幹男氏

公開シンポジウムの要旨︵下︶＝パネル討論▽ コーディネーター 春名幹男
︵早稲田大学大学院客員教授︶
ムン チュンイン

1︵延世大学政治外交学科教授︶

言▽マイク・モチヅキ︵ジョージ・ワシントン大学教授︶▽田中優子︵法政大学総長︶

題もそれ以後、非常に激論になった。
石油埋蔵が有望だということで、日本の石油業
界の₄グループが東シナ海の天然ガスおよび石油の試掘の申請を当時の通産省、現在の経済産業省に申請している。しかし、 年に試掘を申請した
帝国石油が試掘許可を得たのは 年後の２₀₀₅年だった。その間、中国は約 回にわたり試掘している。さらに一部は生産も開始している。
生産の開始に当たってパイプラインが造られた
が、パイプライン建設には多額のお金がかかる。
中国はアジア開発銀行︵ＡＤＢ︶から融資を受けているが、その協調融資に日本の政府系金融機関の国際協力銀行︵Ｊ ＢＩＣ︶が参加している。そういう経緯があって今もこの問題は解決が付いていないが、日本は事実上、中国の開発に協力してきた。そのことも全く伝えられていない。
東アジアで起きている国際問題には、そういったことが非常に多い。それが知らない間に、非常にエモーショナル︵感情的︶な問題になってエスカレートしてきているのが現状ではないか。拉致問題でも、従軍慰安婦の問題でも、あるいは日韓関係のその他の問題でも、多々ある。
きょうはそれぞれの専門家の先生方、韓国から来た文先生、中国から来た陳言さん、それからアメリカのあるいは日米関係の取材をしているソーブルさん、日本から鈴木さんに日本での取材の様子なども含めて話してもら
い、これからの未来志向の考（ 16 ）

12

春名幹男︵以下﹁春名﹂︶ パネル討論に移ります。現状をどう見るのかという話を₄人のパネリ
ストから伺い、未来志向で何をどう進めていけばいいのか、と考えていきたい。
故ケネディ米大統領のブレーンの 人にケネ
ス・ガルブレイスがいた。彼は﹃ゆたかな社会﹄と い う 著 書 の 中 で ＂conventional wisdom＂─日本
語に直せば「通説」と言いますか、そんな言葉を引用して話題になった。通説をどうやって打ち破
るか、ということが現代のわれわれに課せられた
課題ではないか。このパネル討論も通説・通念を打破するフレッシュな考え方を生み出すきっかけになればと思う。
東シナ海では今も緊張が高まっているが、もともとは東シナ海の問題が非常に緊張し始めたのは、１₉₆
₈年に国連のアジア極東経済委員会︵Ｅ Ｃ Ａ Ｆ Ｅ︶が 海 底 調 査 を し て、石油の埋蔵が有望だという結論を年に発表した後のことだ。尖閣の問
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▽文 正仁
▽陳

︵時事通信社解説委員、専門誌「外交」
編集長︶

▽鈴木美勝

よしかつ

︵ニ ュ ー ヨ ー ク ・ タ イ ム ズ 紙 東 京 支 局
特派員︶▽ジョナサン・ソーブル︵ジ ャ ー ナ リ ス ト、 日 本 企 業 ︿中 国﹀研究院執行院長︶

登壇者（敬称略）
基調講演者（同）No.₆₃₉メ デ ィ ア 展 望
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え方 を 打 ち 出 し て い け た ら と 思 う 。
文 正仁︵以下﹁文﹂︶ 先ほどのモチヅキ教授と田中総長の話に本当に感銘を受けた。お２人は四つのテーマで話されたと思う。第一に「和解とは終わりなきプロセス」でなければならず、一発の取引ではない。第二に重要なことは異文化間の理解。第三はコミュニティーという考え方だ。そして、和解と異文化間の理解、コミュニティーができて初めて、永久平和ではないにしても、永続的な 平 和 が 可 能 に な る 。

それに加えて、歴史問題と領土問題が地域の安全保障状況を複雑にしている。
どうして、こんな問題が起きるのか。三つの理由を挙げたい。第一に古い「地政学的な言説の復活」。地政学と言っただけで、すぐにヒトラーを思い出すでしょう。ヒトラーの「レーベンスラウ
ム」︵生活圏︶論は、まさに地政学の古典的な一例で、この地政学的思考が第２次世界大戦を招いた。 年代、日本の満州侵略で何が起きたか。当時、侵略を画策し、侵略を開始した関東軍将校ら
は地政学的な思考に駆られた部分があった。
私は地政学の話はもう終わったものだと思っていた。しかし、中国の台頭で突然、米国で、日本
で、また韓国でも、古い地政学的言説が舞い戻ってきた。中国が台頭したこと、日本が敏感に反応したこと、米国がアジアに軸足を移したこと、これらは全て、地政学的な論理の表れだ。
もう一つの理由は「偏狭なナショナリズム」と関係がある。近代化とグローバル化の波が、偏狭なナショナリズムの亡霊を東アジアから駆逐した
ものと私は信じていた。しかし、偏狭なナショナ
リズムがまた台頭してきた。過去の歴史についての集団的な記憶、ナショナリズムと結び付いたポ
ピュリスト的感情の台頭、国民のアイデンティティーと誇りの衝突
が、東アジア諸国の外交政策を強圧的かつ対決的にした。
そして政治家は、こうした偏狭なナショナリズムの高揚を防ぎ、市民的な道徳を育み、地域内諸国間の協力関係を推進するものとみられていた。しかし、全く反対のことが起きてしまった。政治家
たちは国や体制のタイプにかかわらず、このような傾向を楽しんでいる。日本、韓国、中国の間での関係悪化の責任は、民族主義的感情を彼らの個
人的利益のために政治的に乱用したことに責任がある。
それでは「マスメディアの役割」はどうあるべきか。メディアは、政治家がこうしたナショナリ
ズム感情を利用することを防ぐべきだ。しかし不幸にして日本、韓国、中国のマスメディアはセン
セーショナルな報道で、大衆に迎合する政治家に便乗している。その結果、マスメディアは地域の意見対立と争いを深刻化させる重大な原因の一つになっている。日本、韓国、中国のマスメディア
は機能不全の政治家を監視し、駆逐し、さらに争いを和らげ、協力を強化する上で、市民社会と協力すべきだ。これこそ、東アジア地域で平和の建設を強化し、平和を構築する最も確かな方法だ。
陳 言氏︵以下﹁陳﹂︶ モチヅキ先生、田中先生の発言を拝聴してから考えたことをコメントさせていただきたい。
モチヅキ先生はメディアが和解を促進したか、という問題を提起して、アメリカの実例を取り上げ な が ら 分 析 さ れ た。 自 分 も、 中 国 と 日 本 の 違い、特に歴史問題などをクローズアップして書いたことがあった。中国と日本の歴史の交流は、少なくとも文字に記載された歴史としては１₅₀₀～１７₀₀年間ぐらいあるが、その中で両国の意見が大きく異なった時代は近代、特に明治維新の（ 17 ）

メディアは機能不全の政治家の監視を
私がスウェーデンのウプサラ大学で議論した
際、統計学上の数字によれば、東アジアはとても平和だが、中国、日本、韓国に住んでいる人たちに、「あなたは平和だと思いますか」「あなたは安全だと思いますか」と尋ねたら、全ての人はノーと答えるでしょう、と指摘した。なぜだろうか？
つい最近まで、私たちはとても安全だと思っていた。これら₃カ国間の経済相互依存、社会的・文化的交流、市民の間の非常に密接なネットワー
クがあったからだ。「米国の覇権による安定で、地 域 諸 国 間 の 協 力」 と い う 感 覚 が 維 持 さ れ て いた。 し か し、 今 で は 状 況 は 違う。 日 中 関 係 は 悪 化 し て い る 。
日韓 関 係 は 悪 化 し て い る 。 南 北
朝鮮 関 係 は 以 前 よ り も 、 さ ら に悪化 し て い る 。 そ し て 最 も 重 要
な こ と だ が、 中 国 と 米 国 は 今や、 覇 権 争 い の 時 代 に 入 っ た 。

正仁氏

文No.₆₃₉メ デ ィ ア 展 望
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後に目立ち始めた。今年はちょうど日清戦争１２₀年だが、日清戦争の頃から１₉₄₅年までの年間余りの歴史に対する両国の認識は時に全く違う。
これに対して、自国の立場に立って相手の国に対する理解はなかなかできないという問題が出てくる。私が注目するのは、 年から今日までの日
本の戦後民主主義に対して、果たして中国をはじめ東アジアでは十分評価したか、あるいは日本自身も、民主主義を達成した国情や内容などを、果たしてアジアの国々に本当に伝えたか、それについて 聞 き た い 。
田中先生が話していた「義理」についてコメントする。私も中国から来た人間なので、「義理」という言葉は非常によく理解しているつもりだ。
義理の中にいる人間は、その義理を破って「私は違うよ」と、その集団の中での共通認識とは違う態度で外部の人と接していくこと自体は極めて難しいだろう。それによって、ナショナリズムが出
てく る と い う よ う な 感 じ が す る 。
ジョナサン・ソーブル︵以下﹁ソーブル︶「アジアの平和」というと非常に広いテーマで、「メディアの役割」に絞っても話し出したらきりがな
いと 思 う が 、 恐 ら く 今 日 、 こ のパネ ル か ら 発 信 す る 一 つ の 大 き
なメ ッ セ ー ジ と し て は 、 メ デ ィ
アは 感 情 的 に な ら な い で 、 で き
るだ け 冷 静 に 物 事 を 伝 え る べ き
だと い う こ と だ と 思 う 。
それは非常にいいメッセージ

だと思うが、これは誰に対して発信しているメッ に見られる。例えば一つの当事国の人たち、グル
セージかというと日本、韓国、中国、つまり当事 ープが「いや、これは納得できません」というよ
国、感情的になりやすい当事国のメディア向けだ うな記事を書いた場合、︵寄せられる︶怒りは本
当に特別なものだ。抗議の電話も実際に経験してろう。
その中で、われわれ欧米メディアはどういう役 いる。
もう一つの課題は「メディア全般の権力者に対割 を 果 た せ ば い い の か ──。 私 の 国 籍 は カ ナ ダだ。つい最近まではイギリスのフィナンシャル・ する態度」はどういうものであるべきかというこタイムズという新聞にいた。今はアメリカのニュ とだ。それは常に、ある意味で対立的なものであーヨーク・タイムズに在籍している。アメリカは るはずだ。理想といえば理想だが、特に欧米メデ
東アジア、アジアの地域に深く関与しているが、 ィアでは一つの指導原理として働いている。
そうなると、例えば日本政府の見解、中国政府
アメリカも含めての欧米メディアは一般的に言うと、このアジアの中ではアウトサイダー、オブザ の見解、韓国もそうだが、それらを対立的に見てー バ ー、 観 察 を し て い る 第 三 者 的 な 存 在 だ と 思 疑問をぶつけて厳しい記事を書く時は、その政府や権力者の見解に対する批判ではなく、その国、う。
それは、ジャーナリストとしては非常に有用な 国民全体に対する批判というふうに勘違いされや立場だ。なぜならジャーナリストは、できるだけ すい。「ニューヨーク・タイムズは反日だ」とか中立的に物事を伝えようとしている。そして物事 言われたりする。僕は同紙に移籍したが、フィナを中立的に伝えるためには、この第三者という立 ンシャル・タイムズにいた頃の知人数人に言われ「そんな反日のところに移っても大丈夫か？」場というのは非常に有用で、一つの国を応援しな た。
ければならないとか、そのようなプレッシャー、 と。政府に対して厳しいことを書いているのは事あるいは「国民的な義理」というのは感じない。 実だと思うが、それが︵日本の︶国全体、国民にそういう意味で、中立的な報道がよりしやすくな 対する挑発的なアプローチということではないということを強調したい。
る。
ただ同時に、第三者的な立場と
日中首脳会談前に4種類の合意文書
いうのは厄介なところもあり、当鈴 木 美 勝 ︵以 下 ﹁鈴 木﹂︶ 田 中 先 生 に よ れ ば
事国から見てわれわれ欧米メディアというのはある意味で「審判」 「第₄次グローバリゼーション」が起きている。
「ジ ャ ッ ジ」の よ う な 立 場 に も 立 そ の 要 因 は 何 か と い う と、 厄 介 な こ と に と い うっている。われわれの書いている か、情報革命というまさにインターネット社会のことは権威あるものだというふう 中で、情報の送り手がこれまでは専門的なメディ
言氏

陳（ 18 ）

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アだけだったのが、一人一人が発信するツールを持っ た 中 で 進 行 し て い る と い う こ と だ 。
まさに今そうしたパワーシフトの中で中心的な役割を演じているのが中国だ。日々取材している
中で、国民あるいは受け手の理解とのギャップがなぜ生じるかということについて例を挙げたい。
月に第２次安倍政権下で初めての日中首脳会談が北京で行われた。北京でのアジア太平洋経済協力会議︵ＡＰＥＣ︶首脳会合開催というタイミ
ングで、日中首脳会談がなぜ実現したかというと理由は幾つかあるかと思うが、一つ経済的な側面
で言えば、日中双方の相互依存が深化しているということがあると思う。国際政治的な理由からすれば、悪化した日中関係を心配するアメリカのプ
レッ シ ャ ー と い う の は 当 然 あ っ た と 思 う 。
そして国内的な要因、例えば︵汚職容疑で失脚した︶前政治局常務委員の周永康問題などに一区切りが付いた。そして習近平政権の求心力を高める意味で、ＡＰＥＣという国際的イベントを成功させなければならない。これは理由としてはかな
り大きなものだったと思う。あの時、出来上がった日中事前協議の「₄項目合意」は対外発信を念頭に置き、自国に向けてつくったものという意味
合い も あ っ た 。
ここがポイントだと思うが、や ち
谷内正太郎国家安全保障局長とようけっ ち中国の楊潔篪国務委員︵外交担当︶ と の 間 で で き た 「 ₄ 項 目 合意」 に は 、 ₄ 種 類 の 文 書 が ある。 日 本 語 、 中 国 語 、 中 国 側 が作った英語版、日本側が作った英語版、この四つ さが今の外交にある。
春名 日中首脳会談の成果と問題というか、そだ。それぞれに力点の置き方、言葉の使い方が違の辺のところを述べてほしい。
う。
陳 ７月から私もほぼ毎月テレビに出て、中日
日中双方の実務レベルで文章を詰めた人がいる。交渉の際のベースにしたのは日本語。中国側 関係について多くの発言をしてきた。言い続けての そ の 高 官 は 日 本 語 が か な り 堪 能 だ と い う こ と きたのは「首脳会談ありき」と、「必ず中国と日で、文言を日本語で詰めていった。それを中国語 本 の 首 相 は 北 京 で 会 う」 と い う こ と だ。 そ の 都に反映させている。そして中国語が分かる人に聞 度、 中 国 社 会 科 学 院 日 本 研 究 所 の 専 門 家 の 先 生
くと、その「合意」事項自体のニュアンス、言葉 や、民間研究所の所長さんが私の発言を厳しく批の選び方について言えば、それほど日本語の文書 判した。中国世論の中でも、とんでもないという批判もあった。あの「₄項目合意」が発表されるから外れたものではないということだ。
しかし、対外発信を念頭に置いた英語バージョ までは、中国の世論は日本に対して厳しかった。
ン、これについてはかなりドライブをかけたもの﹁新型大国関係﹂から﹁周辺国外交﹂へになっている。例えば交渉のベースとなった日本
私は外交について詳しく知っている立場の人間
語版にある「若干の認識の一致をみた」を、中国側の英語版で言えばと い う 言 葉 を ではないが、非常に単純に物事を考えている。Ａ＂agreement＂
使 っ て ＂reached some agreement＂だ。 一 方、 日 ＰＥＣという場で日本の首脳が中国に来て、中国
本 側 が 作 っ た も の は ＂shared some recognition＂ 首脳と全く会わない、こんなことはあり得ないのとか、少し弱い形のものになっている。弱いとい ではないかと非常に常識的に外交問題を考えていうか、これは忠実に現実を反映したものだが、そ た。しかし、中国の学者たちは︿両国関係は全くの意味でいくと中国側はかなり対外発信を念頭に 好転する兆しがない。その中で首脳会談をする必置きながら、やはりある意味でプロバガンダとい 要はない。多角的な会談の中で少しだけ話し合っう宣伝的な意味合い、海外のメディアがそれを基 たらいいのではないか﹀というような考えで、上に報道するということをかなり 層部にいろいろ提案を出したのだろう。
結局、「₄項目合意」があって初めて安倍首相
意識して、英語版を作った。それが１回ネットに載ると、それ と習近平主席は 分も会談したし、やはりそれにぞれ情報が拡散してニュアンス よって両国関係は好転していく、そういうベースの違いが拡大あるいは相互認識 をつくった。それがなければ、今後１、２年は好のギャップがどんどん大きくな 転 す る 新 し い き っ か け は 見 つ か ら な か っ た と 思る。こうしたネット社会の難し う。だから私は「₄項目合意」は非常に高く評価
ジョナサン・ソーブル氏

25（ 19 ）

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し、その後の中国の世論を見てみると、日本に対する報道の仕方もかなり好転した。好意的に日本を報 道 す る よ う に な っ た 。
鈴木 やはり陳さんが話したように、わざわざ日本から来た首相と会わないわけにはいかない。
Ａ Ｐ Ｅ Ｃ 北 京 会 合 は 中 国 が ホ ス ト、 議 長 国 だ から、日中首脳会談をやらず、結果的に「ＡＰＥＣは失敗だった」と言われるような恥を習近平主席にかかせるわけにいかないという周辺の心配があってもおかしくない。だから、ＡＰＥＣ総会の日程から逆算して日中間の動きが始まっている。
例 え ば ７ 月 の 初 め、 程 永 華 駐 日 大 使 が 日 本 側に、特に福田康夫元首相に働き掛けた。「福田さん、習近平主席との会談ができますよ」という形で働き掛けている。その後 日間ぐらい進まず、北戴河の会議の始まる₃日くらい前に、また程永華さんから福田さんに「来てほしい」「習近平さんに会える」と言ってきた。そして「その際にはＮＳＣ︵国家安全保障会議︶の谷内さんを連れて来てほしい」と、こういう一言があった。
中国側としてはやはり、安倍首相に直結する谷
内さん、この人が必要だった。安倍首相と福田さ
こうかんんは衖間言われているように、そんなに波長が合う関 係 で は な い 。 思 想 的 に も 合
わな い 。 し か し 、 こ こ は や は り
安倍 首 相 の 方 も 「 近 隣 外 交 が 手
詰 ま り だ」 と 言 わ れ て い る 中で、 や は り や ら な け れ ば な ら ない。 そ ん な 中 で 首 脳 会 談 開 催 に向け た 本 格 的 な 協 議 が 始 ま っ ていった。
陳 注目するのは、つい最近に中国で外交工作会議が開かれたことだ。昨年と比べてどこが違うかというと、昨年は「新型大国関係」、特に中米関係、中露関係を中心に語ったが、今年は「周辺国外交を大事にする」という一言を入れている。
やはり安倍首相が中国に来たし、中国と日本は外交関係が冷淡なままではいけないというような変化があったのだろう。まだ会議の内容が表には出ていないが、そういう大きな変化が出たこと自体
は、やはりある程度注目すべきではないか。
パク
文 安倍首相はなぜそんなに、習近平主席や朴
ク ネ
槿惠韓国大統領と首脳会談を開くことにこだわっているのだろうか。目的は二つあるに違いない。
一つは国益、もう一つは国内政治上の得点。安倍首相が過去の歴史観を変えないまま、中国と韓国との首脳会談に臨むことができれば、その二つの目的を達することができる。
鈴木 安倍首相が 年 月 日に＂復権＂以来進めてきた安倍外交というのは「価値観外交」、
ふ かんあるいは「地球儀を俯瞰する外交」という形で、
そ れ こ そ ア フ リ カ、 中 東、 ヨ ー ロ ッ パ、 ア メ リカ、そして中南米まで行くというダイナミックな外交だ。これはかなり国民向けを意識したものでもあるし、外交自体を安倍首相が好きだということもある。だが「足元の韓国、中国とはどうなっているの？」という批判もある。
そこは安倍外交のウイークポイ

ントで実際進んでいない。やっと日中外相会談が夏にできたということなので、その意味では近隣
外 交 に つ い て は 冷 や や か な 見 方 が あ る。 も う 一点、安倍首相が本気で心配したのは尖閣上空での偶発的な︵衝突︶事故だろう。だからこそ、海上安全メカニズムというものを具体化し、執行していこうという合意が日中首脳会談でできた。「₄項目合意」の中に一つ入っているから、これは安倍首相にとって一つ大きな目的だったし、成果だった。中国側にとっても同じだと思う。そこは、日中首脳会談の実現に向けた事情として、かなり大きかったのだと思う。

（ 20 ）

一貫性欠ける韓国メディアにも責任

文 私見だが、朴大統領は安倍首相と首脳会談を開けば、必ず成功を収めるものでなければならないと固く信じている。成功が確実なものでなけ
れば、首脳会談を開くことはできない。国内政治
上、裏目に出かねないからだ。朴大統領が首脳会談をとても怖がるゆえんだ。だから、朴大統領にとって、事前に何らかの根回しが不可欠だ。しかし、根回しができている様子はない。
理 由 は も う 一 つ あ る。 皆 さ ん が ご 存 じ の よ う
パク チョン ヒに、朴 正 熙︵元大統領︶と安倍首相の母方の祖
父の岸信介︵元首相︶は親密な関係だった。２人に は 満 州 ︵と い う 共 通 項︶ の 背 景 が あ っ た。 また、岸︵元首相︶は 年代、日韓国交正常化の前後、朴正熙︵元大統領︶に協力を惜しむことはな
かった。このことのために、朴槿惠大統領はしば
しば、親日家の娘だと指弾されている。

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鈴木美勝氏

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だから、想像してください。朴大統領が笑顔で安倍首相と会談したのに、従軍慰安婦問題で具体的な成果を何も出せないような事態を。そうなれば国内政治に深刻な影響が及ぶ。朴大統領は構造的な制約を大きく受けている。国内政治上の観点から、安倍首相の方に︵首脳会談開催の︶利があると論じる韓国人が多い。安倍首相は朴大統領に譲歩できることが幾つかある。そうすれば、首脳会談は実現できる。だが、とても難しい問題だ。
韓国のメディアは極めて矛盾しており、一貫性に欠けることが多々ある。韓国メディアは、米国との同盟関係上、安倍首相との首脳会談を開くよう朴槿惠大統領に促している。同時に、歴史認識
問題や従軍慰安婦問題では、安倍首相に対して厳しい姿勢で臨むよう注文している。韓国メディア
がこんな矛盾したシグナルを出しているため、朴大統領は非常に困った立場に追い込まれている。
朴大統領が韓日首脳会談を開きたがらないのは、
韓国 メ デ ィ ア に も 責 任 の 一 端 が あ る 。
春名 それにしても日韓関係は相当感情的になっている。従軍慰安婦の問題にしてもそうだし、産経新聞の前ソウル支局長の起訴の問題もある。
だいぶこじれてしまったと思うが、このこじれ、朴政権が政権に就いたのが 年の２月で就任式以後か ら ず っ と 非 常 に 良 く な い 。
文 この問題は本当に難しい。しかし私は、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は、朴槿惠大統領についての︵うわさの︶報道について、もっと賢明であるべきだったと思っている。考えてほしい。朴槿惠は一人の独身女性だ。家族も夫もいない。だから、いろいろな点でプライバシーは守られなければならない。しかし、朴政権は加藤さんを起訴するという大きな間違いをしてしまった。
特派員を起訴したがために、世界に対して、韓国には報道の自由について問題がある、と知らしめることになる。韓国政府は加藤前支局長の問題についてもっと賢明なアプローチをしてほしかっ
た、と個人的には思っている。
鈴木 公的権力がああいう形で介入するということ自体、まさに民主化に反する話で、韓国は一体どうなってしまったのだろう、と思う。
ただ、朴槿惠大統領が置かれた立場というのはやはり、お父さん︵朴正熙元大統領︶の関係がある。 年の大統領選では、いかに親日家かみたい
な形のいろんな反朴槿恵キャンペーンを張られたと聞いている。

イ ミョン バク朴︑オバマ政権の対応を楽観視過ぎた

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日 本 側 か ら す る と、 前 大 統 領 の 李 明 博 の 政 権末期の言動が問題だ。前の政権で最悪だと思われていた、そして新しい政権になれば変わるだろうということで日本政府、自民党の取り組みも少し楽観的、安易過ぎたのではないか。
陳 安 倍 政 権 が で き て︵間 も な く は︶、安 倍 政
権が恐らく中日関係を好転させていくだろうという考え方は中国の日本専門家の中で大勢いた。
しかし、安倍首相が外国訪問し、その訪問中に一言でも中国と関連のある発言があったら、それは中国をけん制するシグナルだと、読売新聞の社説はそのように書く。︵中国の︶日本専門家がそれを一つ一つ拾って上層部に報告したら、安倍首相の「価値観外交」はやはり中国をけん制する外交だろうと思われてしまう。
安倍首相が何かちょっと一言でも中国について言ったら、それは中国をけん制しているというよ
うな書き方はあまり良くない。
春 名 ソ ー ブ ル さ ん、「け ん 制」と い う 言 葉 は
英語では何と言うのか？
ソーブル
あるいは
＂concerned
about
China＂
ソフトに言えば ＂has China in mind＂。
春名 安倍首相が何か中国について言ったら、やはり中国をけん制しているように思う？
ソーブル 安倍首相が海外に出るたびに、例えば南米とか遠く離れている所でも、資源を中国と競争しながら狙っているとか、そのような見方を
英語メディアでもする傾向はあると思う。
「楽観し過ぎ」という点で言うと、恐らく安倍政権はアメリカのオバマ政権に対しても、少し楽観的過ぎる見解を持っていたと思う。
それはどういうことか。首相が 年 月 日に靖国神社を訪問したあと、アメリカが出した批判的な声明に、安倍政権内ではびっくりしたという報道はたくさん出ている。これは安倍政権がＴＰＰ︵環太平洋連携協定︶から集団的自衛権まで、アメリカが長年望んでいたことにきちんと応えているので、靖国神社訪問など国内向けの行動をア
メ リ カ は 許 し て く れ る だ ろ う、 と み て い た と 思う。オバマ政権の民主党としてのリベラルな特徴に十分に配慮しなかったというところもある。
鈴木 オバマ大統領とはやはり波長は合ってい

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ないと思う。ただアメリカ側としても安全保障を考えると、中国とパワーゲームをするには、やはり韓 国 、 日 本 と い う の は 必 要 な 駒 だ 。
たい じ
その意味で言えば、中国と厳しく対峙するということはあまりしたくないということはあるのだ
ろう。例えば人権感覚一つ取って見ても、今のオバマ政権の中枢にいる人と、安倍首相の周りを固め て る 人 は、 価 値 観 が か な り 違 う と 思 う。 だ から、歴史問題とか慰安婦問題で違いが出てきてしまう。そして、ワシントンの方からすると、安倍
首相はやはり歴史修正主義者、そういうふうに映るこ と が あ っ て も 、 お か し く な い と 思 う 。
文 韓国で安倍首相について本当に憂慮している こ と は、 皆 さ ん が 指 摘 し た こ と と 多 少 関 連 する。例えば、安倍首相は昨年₉月、米国の極めて保守的なシンクタンクであるハドソン研究所のニュ ー ヨ ー ク で の 会 合 で 演 説 し た。 安 倍 首 相 は 席
上、「︵そう呼びたいなら︶私のことを軍国主義者と お 呼 び く だ さ い。 中 国 の 台 頭 は 新 し い 現 実 です。 私 た ち は そ の こ と に 備 え な け れ ば な り ま せん」と述べた。通信社のニュースでこれを知った
韓 国 の マ ス メ デ ィ ア は、 安 倍 首 相 を 「軍 国 主 義者」と報道した。しかし、私の理解では、安倍首相は再軍備に言及したのであって、 年代の軍国主義 で は な か っ た 。
安 倍 首 相 は 「侵 略 の 定 義 は 学 者 に よ っ て 異 なる」とも発言した。しかし、この種の発言は、本当に事態をこじらせることになってしまう。この種の発言がひとたび韓国のマスメディアで報じられると、韓国の国民は日本のいう再軍備、集団的自衛権の行使とはどういうことなのかと、考え直し始めた。よって、私の個人的な願いだが、安倍首相にはもっと洗練された言葉を使ってほしい。
ソーブル 最近、日本のある大手新聞が過去に
従軍慰安婦に対して書いた記事の訂正を発表した。私が今言っているのは朝日新聞のことではな
く、読売新聞のことだ。
「ジャパン・ニューズ」︵「デイリー・ヨミウリ」の後継紙、読売新聞社が経営︶という英字紙が慰安婦のことを書く際に、追加的な説明で彼女たちを ＂sex slaves＂──日本語で言うと「性の奴隷」と書いていた。そのことを読売新聞が日本語の本
紙と、英字紙の方でも「不適切な発言で、申し訳ございません」という訂正と謝罪を発表した。
謝罪する必要はあるのか、なぜこのタイミング
なのかという、読売の動機の話は別に置いといても、言葉遣いというものは、特に海外発信の報道をしている時に、メディアが直面するジレンマがよく分かると思う。
「従軍慰安婦」というのも比喩的な表現だが、日本人の読者は何を示しているかは分かるので、それ以上の説明は要らないかもしれない。訂正時の説明では、英語で読んでいる特に欧米の読者はという従軍慰安婦の直訳だけ＂comfort women＂
では何を言っているのか分からないので、追加的な説明が必要だった。そこで ＂sex slaves＂という言葉を使ったが、今振り返ってみると、それが間違っていた──そういう説明だった。
春 名 会 場 か ら の 質 問 だ が、︿中 国、韓 国 は 戦
争の被害規模について、途方もなく拡大して非難年代学ばずしているという見方もある。かかる現状で、日本が一方的に非難を受け入れるわけにはいかないということを理解してほしい。アメリカの認識は少し中国・韓国側に偏っているのではないか﹀
ソーブル ヒラリー・クリントンが恐らくアメリカのトップの当局者として初めて ＂sex slaves＂という言葉を使ったことで、多くの日本人はショックを受けたと思う。そこまでアメリカが言うのがいいのか、事実としても日本の同盟国としてもいいのかということはあったと思う。

日本の歴史教育に問題││

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春名 歴史について教育し記憶し続けることの重要性と、これを実現するためには、相互に共生の観念が土台となっていなければ難しいのではな
いか。こういう状況の中で、歴史について教育、記憶し続けることの重要性というのはジレンマになってしまうのではないか。このジレンマを克服する方法があれば教えていただきたい。
もう一つは従軍慰安婦の問題について。吉田清
治証言をめぐる日本での報道について、幅の狭い論争に日本のメディアは取り付かれているという指摘があった。日本のメディアや市民社会が韓国のカウンターパートと、どのようにして女性が慰安婦になっていったかということを議論することも必要ではないだろうか。
マ イ ク ・ モ チ ヅ キ︵フ ロ ア か ら︶ こ れ ら の 質
問に答える前に、ちょっとした誤解があるかもしれないので正しておきたい。歴史問題に関し、オバマ大統領と米民主党のリベラルな考え方をよく（ 22 ）

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耳にする。それは真実だが、共和党の最も保守派の多くも、慰安婦問題では最もあけすけな見解を抱いており、 ＂sex slaves＂という用語を用いているこ と も 事 実 だ 。
米下院における従軍慰安婦問題に関する決議案の可決で、最も強固な支持議員の一部は共和党だった。だから、これがリベラルな米民主党 vs保
守派の安倍首相との間の問題と考えるのは、誤りだ。この問題に関しては、共和党の最保守派から民主党のリベラル派に至るまで、広範なコンセン
サス が あ る 。
教育の問題に関しては、もちろん日本の若者た
ちがもっと活力を持ち、自国にもっと誇りを抱くことが必要だと思う。誇るべきものは多い。歴史に関する討論が重要であり、それは共存という考
えと 歴 史 の 共 通 認 識 に 基 づ く 。
田中先生の講演を傾聴し、広い視野で歴史を見ることが本当に重要だと思った。近代の産業帝国主義の時代に入る前の江戸時代にさかのぼってだ。日本の歴史には誇るべきものが多く、それは
明治 時 代 だ け で な く 江 戸 時 代 、 さらに 戦 後 に も 存 在 し て い る 。
理解しにくいことが１つある。
︵ 日 本 の︶ 歴 史 を 教 え る 時 、 １₉₃₀ 年 代 の 誤 っ た 政 策 に つ い て 教
える こ と が 日 本 の 歴 史 に つ い て 青
少年 の 誇 り を 傷 つ け る も の に な ってし ま う と 信 じ て い る 日 本 の 人 々がい る こ と で あ る 。 多 く の 若 者 た
ちが １ ₉ ₃ ₀ 年 代 の こ と を あ ま り

知らないことに留意するのも、重要である。日本から留学している多くの大学院生の教え子らは、
日本が軍国主義へ向かった過程を、あまり勉強していないと言う。彼らが最後に学んだのは、日本が 金 本 位 制 に 復 帰 ︵１₉₃₀ 年︶ し た こ と で あり、１₉₃₀年代全般がブランクになっている。
これはあってはならないことであり、日本の歴史
教育には本当に問題がある。
従軍慰安婦問題に関しては、 万人もの女性と少女が強制連行されたと主張するのは事実に相違する。だが、帝国陸軍によって強制連行された者は皆無だったと主張するのも誤っており、不正確だ。第１弾としてありのままの事実に関し、率直に会話しよう。文先生が言われたように、朝鮮人の業者に連れてこられた多くの女性、少女がいたという主張もあろう。だが同時に、日本軍による強制連行のケースもあったことも認めるべきだ。
春名 最近、小笠原諸島沖で中国漁船による赤サンゴの違法操業が問題になった。陳さん、あの事件についてどう思うか。
陳 これは非常に変な事件だと思っている。 年に中日友好平和条約を締結する直前に、なぜか１₀₀隻以上の漁船が中国で言う釣魚島、日本で言う尖閣諸島に押し掛けた。何のために、あのタイミ
ングで行ったのか、今日でもまだその原因はよく分からない。中国の外交部を大変困らせてしまい、鄧小平も当時怒ってすぐ撤退させた。
あの海域にサンゴ、特に赤サンゴがあることは、われわれのような専門家さえもほとん
ど知らない。いきなり２₀₀隻もの船が集中的に行き、しかも台風が来ても撤退しない。タイミン
グが良過ぎるし、誰が後ろで束ねているのか、よく分からない。中国の外交部を困らせてしまった
なと、率直に私はそう思っている。
春 名 習 近 平 主 席 が 「周 辺 国 外 交 を 大 事 に する」と言ったことだが、これは文先生が言われた
地政学的な新しい展開ではないか。

（ 23 ）

西に目を転じ始めた中国

陳 習近平政権になってから一つ、大きな変化が出てきたと感じる。最近の中国の新聞雑誌などを読むと、一番よく言われている言葉として「海のシルクロードと陸上のシルクロード」というよ
うなものがある。
どちらかというと、中国外交の方向性は今まで
東に向いていた、すなわち東の日本から技術、資金、マネジメントなどを全て導入して経済を改革する。もう一方遠い東にアメリカがあり、生産したものを日本やアメリカ、ヨーロッパにも輸出する。そういう、東に対する開放政策によって中国は 年間、経済の成長を実現した。
習近平政権では、これ以上東に開放して大きな成果が取れるかというと、むしろほぼ限界に来ている。安倍首相の価値観外交が大成功しているので、それを突破して何かやろうと思ってもできな
いし、習主席はむしろ東よりも西の方に行く。すなわち中近東や東南アジアへ、さらにオーストラ
リアも視野に入れて、あまり日本、アメリカと争30

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マイク・モチヅキ氏

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わない所、さらに資源・エネルギーもあって市場 るいは威圧によって外交を進めるということだ。
としても十分開拓できる地域、そういう西への外 「小戦争」の可能性というのは、軍事力の逆転ということによって、基本的には今の国防費の伸び
交に シ フ ト し て い る と 私 は 強 く 感 じ る 。
そうすると、日本は中国にとって、今までほど を見ても、理論的にはあり得る。
アクシデント的な形での衝突、つまり航空機な重要か。恐らく日本の重要性は相当減り、日本に対するプレッシャーをかけることもしないし、さ ら、これは一瞬のリスクだから、それをきっかけ
らに日本と何かトラブルをつくって、関係をさら とした衝突はあり得る。海上安全メカニズムをつに悪くする、そういうこともないだろうと思われ くろうという話を、日本側が盛んに働き掛けてきる。日本ではこの習近平政権の大きな変化が十分 た。胡錦濤前政権で合意したものが、中国側の都報道されていない。分析していないかもしれない 合でずっとほったらかしにされていた。
陳 今度の外交工作会議の内容をまだ見ていなが、 そ こ は 注 目 す べ き だ と 強 く 感 じ る 。
春名 尖閣諸島の危険な緊張が今後緩和される いが、中国で感じているのは、ある程度、日本との緊張を緩和していく方向だ。また、繰り返しだ
とい う こ と な の か ？
陳 尖閣問題については二つの原則がある。一 が「戦争はしない」「戦争によって両国の領土問
つは「船がぶつからない」。中国の軍艦は来てい 題を解決していくというような方策、政策を取ら──それが中国の今の考え方だと思う。
ないが、海上警察の船が日本の船とぶつかってし ない」
春名 中韓貿易額は、日韓貿易と米韓貿易を合まう。そういうようなことを絶対にやってはいけな い。 こ れ は 一 つ の 原 則。 も う 一 つ は 「登 ら な わせたものよりも多い。従って中韓関係が非常にい」ことだ。すなわち、島に上陸して何かやって 緊密になってくることに対して、アメリカはとていくというようなことを絶対にやらない。この二 も神経質になっていると思うが、今後その見通し
つ、「ぶつからない」「登らない」ことの意味は、 はどうか？
ソーブル まず「戦争になるかならないか」のやはり「戦わない」ということを意味している。
鈴木 ある軍事研究者が︿パワーシフトの理論 ことで話したい。私も戦争は起きるとは思わないからすると米中は戦わない。というのは、経済力 が、船をぶつけてはいけないという指導までわざの逆転は起きても、軍事力の逆転が起きなければ わざ出したということは、気を付けなければ︵戦両国の戦争にはならない﹀という理論を立ててい 争は︶あり得る。下手すれば、そのリスクはあるる。し か し︿日 中 に つ い て は 違 う﹀そ う だ。「小 ということを認めていることになると思う。
アメリカは尖閣諸島で今起きている引っ張り合戦 争」 と 、 そ の 人 は 言 っ た が 、 全 面 戦 争 で は な
く、ただ中国側の外交としては「強制外交」とい い、摩擦を見て、恐らく中国は攻撃するとまではう概念がある。「強制外交」というのは軍事力あ 思っていないが、偶発的なことが拡大して、さらにアメリカが巻き込まれることは絶対に起きてはならない──それがアメリカの基本的なスタンスだと思う。

嫌中・嫌韓で売り抜く一部メディア

春名 田中先生にお伺いしたい。日中韓は隣人
同 士 と 言 っ て も い い が、現 在 は「嫌 中」「嫌 韓」という言葉も生まれている。それぞれが考え方を変えていかなくてはならないということだが、₃カ国がそれぞれ、どの程度考え方を変えることが求められるのか？
田 中 優 子︵フ ロ ア か ら︶ 国 家 と 国 民 は 違 う。
例えば陳さんが言ったように「中国政府は戦おうと思っていない」という、このメッセージはとても大事なメッセージだ。しかし、メディアはそれを伝えているだろうか？
これは国の問題というより、メディアの問題なのではないかと思っている。日本ではメディアは商品だ。週刊誌が嫌中・嫌韓のようなことで記事を出せば、見出しだけで売れる。これは本当にまともなメディアなのだろうか？ あおることによって商品が売れる。それを許している。国家レベル で 戦 争 し よ う な ん て 誰 も 思 っ て い な い。 し かし、それぞれの国の首脳が言ったことを、商品として無責任に売り抜けようとするメディアがある。メディアはメッセージをちゃんと発信してほしい。そうすることで嫌中・嫌韓と言われるような現象はどこかで薄れていくはずだ。ジャーナリ
ズムはもうちょっと力を持ってほしい。
そういうことができれば、国の態度も変わって（ 24 ）

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くると思う。政治家もメディアに乗ろうとしてしまうから、ナショナリズムをあおる循環を断ち切ってほしい。それがまさに今日の「東アジアの平和と メ デ ィ ア 」 と い う テ ー マ だ 。
春名 最後に一言ずつお話し願いたい。
文 今日、韓国は極めて困難な立場にある。
年 月、 米 国 の バ イ デ ン 副 大 統 領 が ソ ウ ル を 訪れ、朴大統領に「賭けをするなら、正しい賭けをす る よ う に」 と 求 め た 。 つ ま り 「 中 国 に 賭 け るな」 と い う こ と だ 。 バ イ デ ン 副 大 統 領 の 言 い 方は、とてもぶっきらぼうだった。今年７月に中国の習近平主席がソウルを訪れた際には、朴槿惠大
統領に、よりバランスの取れたアプローチを追求するよう求めた。韓国は、古い覇者・米国と新たな挑 戦 者 ・ 中 国 と の 板 挟 み に な っ て い る 。
フランスの哲学者ジャン・ジャック・ルソー
は、こ う 言 っ た。「歴 史 の 真 実 と は、我 の 真実、
なんじ
汝の真実、彼らが真実と呼ぶ真実、そして真実に内在する真実なり」と。私はマスメディアが、その真実を探し出してくれることを期待している。
第２点は、過去の支配と隷属の歴史 か ら 見 て 、 わ れ わ れ は 過 去 に起因 す る 争 い を 避 け る こ と が で きない と い う こ と だ 。 と り わ け 、 メディ ア が し な け れ ば な ら な い こ とは、 協 力 を 最 大 限 に 進 め る 間 に 、争い を 最 小 限 に 抑 え る こ と だ 。 しかし 現 段 階 で は 、 マ ス メ デ ィ ア は協力を最小化する間に、争いを最大化している。

陳 私はできるだけ日本人の全体のイメージを中国に伝えていきたい。ただし最近、非常に困っていることがある。例えば高倉健さんが亡くなったが、彼は僕たちのような 、 代の中国人に、年間影響を与えてくれた。寡黙で仕事を一生懸命やっていくあの日本人。映画の中に出てくる、日常の中では合弁企業の社長さんとか技術部長とか、みんなそういうタイプだった。
そういう日本人を書いてきたが、最近の中国ではやお一番知られる方としては宮崎駿さん。彼のアニメの中に出てくる人物は国籍が不明だ。非常に発想は面白いが、どういう仕事をやっているのかよく分からない。そういう主人公が多くなってきた。
そういうアニメの日本人は、ものすごく中国に影響を与えている、非常に面白いが、尊敬されているかどうか。少なくとも、高倉健さんのようには尊敬されていないと思う。
ソーブル 歴史認識の問題がヒートアップしたのは、 年代か 年代に入ってからではないか。
なぜそれが 年代までヒートアップしなかったかというと、冷戦などの状況の中で各国にはこの問題に触れることがタブー視されていた部分があると思う。冷戦だから、みんな仲良くなって過去のことを忘れて、対ソ連では一緒に組んで動かなければならない、という考え方だったと思う。
これは国と国の摩擦につながるかもしれないので、報道するのはやめましょう──そういう意味での平和と協力の貢献というのは、僕はよくないと思うし、や
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田中優子氏

めた方がいい。
ただそれと同時に、メディアの本来の仕事は真実を追いかけることなので、多くの場合は和解、平和につながる報道と、真実に近い報道というのは、重なることがほとんどだ。
鈴木 メディアに対して随分厳しい批判があったので、自戒の念を込めて発言する。私が敬愛する外交官の１人が、最近の「外交」誌に提言してくれたものを紹介して終わりにしたい。
その方は谷野作太郎さん、駐中国大使や韓国駐在公使もされた外交官だ。「霧の中の日中関係に真の青空を求めて～共働・共創を通じて共栄を模索する」。こういう見出しで寄稿されている。その中で一文紹介されているのが中国の陳毅将軍。
この方は文化大革命の時も「四人組」に対抗して戦った人だが、この人が 年、日本の文化人と会った時の言葉だ。
「われわれは過去のことを過ぎ去ったものにしようと言い、あなたたちは日本人として過去を忘れてはいけないと言われる。そうであるなら両国人民は本当の友好を実現できるでしょう。逆にわれわれは日本人をずっと恨み続け、あなた方、日本人は中国人を傷つけたことをきれいさっぱり忘れてしまうようになったら、日中両国はいつまでたっても友好関係を実現することはできないでしょう」
この陳毅将軍の深い言葉を谷野・元大使が紹介している。この精神を決して忘れてはいけない。
春名 谷野さんは実際に「村山談話」を起草された方だと思う。皆さん、もう一度盛大な拍手をお願いします。

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2015.3.1

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米の既存メデ ィ ア ︑ 地 盤 沈 下 続 く
新聞・放送はオールドメディアに﹃新聞通信調査会報﹄︑それに続く﹃メディア展
望﹄に米メディア事情の執筆を始めて 年と3カ

お け る メ デ ィ ア 産 業 政 策 の 特 徴 と し て︑﹁レ ベ

主党政権へとつながっていった︒共和党政権下にージ・ブッシュ共和党政権からバラク・オバマ民聞かれた︒

論の多様性﹂を損なうことになるとの指摘が多く

和が特に︑米ジャーナリズムの根幹に関わる﹁言また米国で 年から本格的に移行が始まった地

上デジタルテレビ︵ＤＴＶ︶放送についても市場

ル・プレーイング・フィールド﹂という言葉が使われることがある︒市場への参画や参入をなるべの力を信じて︑産業界を活性化させる政策が影をとう た

く自由にし︑その中で自然淘汰が起きることは必落 と し て い た と 感 じ ら れ る︒ 2000 年 代 初 頭

レンドとして︑メディア規制緩和促進とメディア

崩壊後︑これを回復させようとするための政策トは︑米国メディア経済を熱狂させたネットバブル

然であるというアプローチを意味している︒
2000年代初頭は規制緩和で激しい応酬
このような状況下で︑2000年代初頭は︑メ

くと1991年から 年までの間︑半年ばかりの筆者自身の背景について少々言及させていただ

局 の 力 が 絶 大 に な る の を 防 ぐ 目 的 の ﹁ナ シ ョ ナ

規制緩和︑さらに放送分野でネットワークテレビ

ルなど主要な業界を横断したメディアの相互所有

議論の応酬が行われた︒特に新聞︑放送︑ケーブ

ネスで言えば﹁都市再開発﹂に相当するもので︑連の周波数を整理する目的があった︒不動産ビジって米国内で使用されているテレコムビジネス関

地上デジタル放送の推進には︑デジタル化によ

産業界活性化が大テーマとなっていた︒

ブランクはあったが︑米国のメディアコミュニケ

ル・テレビジョン・オーナーシップ﹂のパーセン ﹁スペクトラム・マネジメント﹂と称して携帯電

ディアの規制緩和政策について頻繁にまた激しいーションについて現地で研究したことを基に︑専ブル︑通信︶やジャーナリズムに関わる産業界のた放送・通信政策であることから︑メディア産業

共和党色の強い連邦通信委員会の下で展開され放送デジタル化の推進とともに達成された︒とする電波周波数のオークション︵競売︶が地上話ビジネスを高度化するために通信事業者が必要
テージ・キャップ枠拡大などが議論された︒

一線の動きを追いながら書いてきた︒2002年

年余り米国のテレコミュニケーショ

ン政策の基盤を支えてきた通信法を改正した

年から論理が重要な位置付けを与えられた︒その当時の通信法がインターネットや新たなメディアの参入

界では新たな競争環境に向けた資本集中・統合の学科 の 教 員 だ っ た ︒

政権野党であった民主党からは︑この議論が果たを呼び込む象徴的な事例として取り上げられ︑先に本欄を執筆し始めた当時︑筆者は上智大学新聞﹁ メ デ ィ ア 談 話 室﹂ 執 筆 者 で ︑ 当 時 同 じ 大 学 学

し て 一 般 米 国 民 も 広 く 視 野 に 入 れ た ﹁公 共 の 利

年科の先輩教員でもあった故・藤田博司教授の日本営体力が落ちているメディアをことごとく巨大資という他業種に及ぶこと︑また地域ローカルで経によってこの熱狂がいったん収束した後は新聞・透させた︒しかし︑インターネットバブルの崩壊を呼び込む﹁技術決定論﹂的楽観主義を社会に浸96

放送を中心とする既存メディアにとって︑またイ

年ごろまでは︑資本の集中統合が新聞や放送

進技術がばら色の未来をもたらすというイメージがら 年 間 ︑ 執 筆 し 続 け て き た ︒

をウオッチするべくテレコム分野を強く意識しな

目に見ながら︑筆者なりのアングルで米国の状況益﹂に資するのかとの厳しい追及もなされた︒

60

メデ ィ ア の 変 遷 を ま と め て お き た い ︒

98門とするテレコミュニケーション︵テレビ︑ケー

体的に俯瞰しながら︑筆者なりに見届けてきた米

ふ かん

こととなった︒この 年間の米メディア事情を全月になるが︑本稿をもって最後とさせていただく

13も含めた米ジャーナリズム状況への鋭い指摘を横34
本傘下の下にのみ込むことを許すメディア規制緩05（ 26 ）

13

98

執筆した期間の米政治状況を振り返ると︑ジョ

13

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2015.3.1

ンターネットを中心とする新興のメディアにとっに対しメディア情報の消費者としてより厳しい目パー︶拡大の動きが見られ始め︑有料のメディア

止めがかからないこと︑無料配布紙︵フリーペー

繁栄を謳歌してきた新聞・放送メディアが︑他メ

間は︑メディア環境の大変革であり︑個別単独でことが多い︒筆者が米国メディアを見てきた

ルドメディア﹂﹁レガシーメディア﹂と呼ばれる

年て真 の 実 力 が 問 わ れ る こ と に な っ た ︒

が出始めた︒さらにインターネット広告市場が急ディアとの協働連携を求められた時期だった︒年

米国がネットバブルに沸いた 年代後半に一世億円を超え︑報道の信頼性を司るアンカーのおう か

拡大しテレビや新聞などの既存メディアが広告モ

俸

ＡＯＬ が巨大企業タイム・ワーナーを買収

デルの見直しを迫られた︒他方︑中間選挙などで

ふう び

はネット情報に頼る傾向が加速︑また既存メディ例︒それは一歩間違えばセンセーショナリズムへ

降板は米ジャーナリズムの消耗を示す象徴的な事を風靡したインターネット通信サービス会社のＡ
ＯＬは︑その絶頂期に雑誌や映画︑ケーブルテレ

アへの不信感もまん延していった︒とつながるジャーナリズムにもなりかねない︒

ビ事業などを総合的に手掛ける巨大メディア企業

年の大統領選挙で再選を目指したブッシュ大統領に関わる軍歴疑惑報道で︑米象徴的なのは︑

イム・ワーナー社﹂となった︒当時の株式総額で報道ジャーナリズム信頼の証しとされたＣＢＳイ

年1月のタイム・ワーナー買収に乗り出し︑﹁ＡＯＬ タ
兆円に上る巨大メディア企業である︒﹁大きブニングニュースアンカーのダン・ラザーを頂点乗っていたヘリコプターに向けて受けた砲撃をめ

日の放送で︑

年のイラク戦争取材時︑年続けてきたブライアン・ウィリアムズが今年に︑ＮＢＣの新進気鋭アンカーとして登場

いことはいいことだ﹂との風潮がピークに達し︑とする取材の根拠に疑問が突き付けられ︑番組中

ぐり︑事実と異なる発言があったとして6カ月のられ︑拡大増殖路線が華やかだった頃とは別の意

メディア媒体ジャンルの別なく経営効率化が求め

告収入が減少する既存大手メディアは︑調査報道

ア情報の受け手が情報行動を大幅に変化させ︑広インターネットメディアの社会的浸透︑メディが︑最後にウィリアムズのこのニュースを記さな

ベ ル さ れ︑ そ の 地 盤 沈 下 を 見 続 け て き たル別に存在していた壁を取り払い︑組織が持つ資企業の図体を大きくはするがメディアのジャン

ア ジ ャ ー ナ リ ズ ム の 現 場 で は︑ ス ク ー プ 報 道 を潤沢に準備できなくなった︒その一方で︑メディアの限界を見ながらも︑米ジャーナリズムの良心化︑読者・視聴者・閲覧者拡大にのみ走るメディ︹編集部より︺長期間のご執筆に感謝します︒︵金山 勉 ＝立命館大学教授︶
をはじめとする情報の正確性についてチェック不恵子さんです︒

後任はニューヨーク在住の元共同通信記者の津山
年現在︑既存メディアの新聞や放送は﹁オー

足を生じさせる温床が出来上がってしまった︒

得することが求められたのであり︑ここに取材源をひたすら信じている︒

立つようになるとともに新聞購買部数の減少に歯が見られ始めた︒例えば︑若者層の新聞解約が目そのような中で︑メディア情報の受け手に変化

求す る こ と が 重 要 に な っ た ︒

大々的に打ち上げてより多くの読者・視聴者を獲13

源や人材を効率的に運用して︑最大限の利益を追

80

年だ

味で︑﹁大きいことはいいことだ﹂を目指す企業

ければならいことは残念だ︒それでも︑経営効率

影響力のある既存メディアが﹁オールド﹂とラどの人がと心を痛めている︒

ニュースキャスターの経験があるが︑なぜこれほしその後バブルが崩壊したことで︑メディア企業ので謝罪し︑後にラザー自身がアンカーを降板する

停職処分を受けた︒私自身︑日本のローカル局では放漫経営に別れを告げ︑より効率的な経営を模索羽目になったことだ︒

2000年代後編にかけては︑新聞・雑誌など

03への資金・人材を︑ 年から 年代の頃のようにの紙媒体も︑テレビ・ラジオなどの電波媒体も︑

3037

合併 ・ メ デ ィ ア 統 合 が 追 求 さ れ た ︒

新聞・放送は他メディアとの協働迫られるする 方 向 に シ フ ト チ ェ ン ジ が 起 こ っ た ︒

0460（ 27 ）

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謀略で始まった「

㊺
年戦争」

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その満州事変は１９３１（昭和６）年９月 日
午後 時 分ごろ、奉天（現・瀋陽）郊外・柳条湖で満鉄線の線路が爆破されたことで始まった。
かん
関東軍の板垣征四郎高級参謀（大佐）、石原莞
じ爾作戦主任参謀（中佐）らを中心に満州（中国東北部）の占領を狙って仕組んだ謀略で、ここから日本の中国侵略が始まる。謀略だったことを国民が知るのは、東京裁判（極東軍事裁判）を通じた
戦後のことである。
20

統制乱れ司令官は「座敷牢」

園寺公と政局』の著者・原田熊雄は奉天から戻っあ じ あ
た外務省亜細亜局の守島伍郎第一課長から報告をろう聞く。「（本庄は）全く座敷牢にでも入れられたよう な 形」 で、 参 謀 長 も 「板 垣 や 石 原 の 思 う が まま」だったという。
本庄にうその報告をして全軍出動を命令させたのである。事変当日、「北平」（現・北京）にいた
張学良は「絶対抵抗するな」と命令する。
『張学良の昭和史最後の証言』（白井勝美、ＮＨ
Ｋ取材班）で「日本軍があそこまでやるとは予想だにしませんでした」「日本は軍事行動によって、我々を挑発しようとしているのだと思いました。
で す か ら、 命 令 を 出 し て 抵 抗 さ せ な か っ た の です」と語る。蒋介石も「無抵抗のまま外交努力によって侵略を食い止めるよう」（『蒋介石秘録』）と国際連盟に提訴する。

無視された天皇の意向

関東軍は無抵抗に乗じ、大規模な戦闘がないま
ま、わずか５カ月で後のかいらい政権「満州国」の 領 土 と な る 東 三 省 （遼 寧 省、 吉 林 省、 黒 竜 江省）を占領してしまう。陸軍の暴走を懸念していたのは天皇だった。関東軍内の不穏な動きを耳にした天皇は事変の１週間前の 日、南次郎陸相を呼び「軍紀を厳重にせよ」と注意する。事変が勃発すると若槻礼次郎内閣は直ちに臨時閣議を開き、「（事変の）不拡大」方針を決める。若槻の報
告 を 受 け た 天 皇 は 「事 変 を 拡 大 せ ず 局 地 解 決 せよ」と命じた。

（ 28 ）

陸軍と並走した新聞

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関東軍司令官・本庄繁の『本庄日記』。着任して１カ月も満たない本庄は当日夜、管内視察から司令部のある旅順に戻る。
すぎ
お「午 後 十 一 時 過、 板 垣 参 謀 よ り 奉 天 に 於 け る 日
および
さつ れん
支衝突 及 独断守備兵隊及駐箚聯隊を出動せした
る急報に接す」板垣らは計画通り、爆破と同時にこれを中国側の仕業だとして「独断」で攻撃を始めた。司令官には事後承認である。翌 日の『本庄日記』。
これ「午 前 ０ 時 司 令 部 に 出 頭 （之 よ り 先 き 第 二 師 団の奉天出動を電話にて令す）、各幕僚を集め、全線同時出動、奉軍攻撃を命ず」「奉軍」とは蒋介石の国民政府下、張学良を司令官とした東北辺防衛軍のこと。関東軍は１日で満鉄沿線の主要都市を占領する。関東憲兵隊の情報主任だった大谷敬二郎は回想録『憲兵』で「板垣、石原ら幕僚が本庄司令官や三宅（光治）参謀
長を全くロボット扱い」にしていたと記す。『西

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「戦 後 年 」
──今年は太平洋戦争の敗戦から年である。この節目を迎えて天皇陛下の「年頭所感」は、昭和の戦争について従来より踏み込んだ内容だった。「多くの人々が亡くなった戦争でした。（中略）この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分学び、今後の日本のあり方を考えることが、今、極めて大切なことだと思っています 」 と つ づ ら れ て い る 。
戦後 年の所感は「過去を振り返り、戦争の犠
牲者に思いをいたすとともに……」という表現だった。戦後 年の時は「先の大戦では日本人３１０万人が亡くなり、また外国人も多数の犠牲者が生じました。私どもは戦争で亡くなった人々のことを決して忘れることなく……」と述べられた。
「 過 去」 と い う 幅 広 い 表 現 や 太 平 洋 戦 争 を 指 す「 先 の 大 戦」 に 比 べ る と 、 年 所 感 は 戦 争 の 時 代の起点をはっきりと満州事変に置いたのが特徴だ。満州事変に始まり日本は日中戦争そして太平洋戦争と「 年戦争」に突入していった。悲惨な
この歴史を胸に刻んでほしいという希望を「極めて」という言葉で表明した、と言えるだろう。

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しかし、関東軍は天皇や政府の方針を無視して 時日本の各新聞はそれを知る由もなく、関東軍の り謀略と疑う向きが国民の間に相当あった。歴史
このに 「も し」 と い っ て も 意 味 は な い か も し れ な い軍を進める。『本庄日記』９月 日──「此日（陸 情報によって中国側の仕業とした」と書く。
しかし、鉄道を爆破して事を起こす手口は３年 が、各新聞社や通信社が丹念に取材し情報を集め軍）大臣より飛行機便来たり、種々策動を戒む」。
ちょうさくりん
陸軍中央はこのように何度か自重を求めはした。 前、関東軍高級参謀・河本大作が仕組んだ張作霖 て判断していたら、少なくともそういう感触は察だが、実権を握る佐官クラスを中心に「満州の 爆殺と同じ。「満州某大事件」と呼ばれた事件だ 知 で き た の で は な か っ た か。 そ れ を 記 事 に す れ
権益保護・拡大」という点で関東軍と一致してい が、河本が主犯であることは、書けなかったもの ば、厳しくなった検閲にかかり差し止めされただ
たから、形式的なものでブレーキにはならなかっ の 広 く 知 れ 渡 っ て い た。 こ の 事 件 か ら 類 推 し て ろうが、真相をつかんでの報道であれば、あれほ
ど戦争をあおることはなかったのではないか。
た。この間、朝鮮軍司令官・林銑十郎は天皇の詔 も、本当に「知る由」がなかったのだろうか。
きんもち勅が出ていないのに越境して中国領に出動する。
元老・西園寺公望の耳となり口となっていた原軍への制御失う板垣らと連携した行動だが、独断で他国に軍を出 田熊雄は事変勃発を報じる新聞を見て「瞬間、自『通信社史』は満州事変が太平洋戦争につながすの は 軍 法 会 議 の 対 象 と な る 暴 走 で あ っ た 。
分は直観的に、いよいよ（関東軍が）やったな、
しではら事変を速報したのは「電通」。その記事を掲載 と思った」。幣原喜重郎外相は著書『外交五十年』 る動機となったとしつつ「無心の国民はこれを察まんした朝日新聞（ 日付朝刊）の見出しは「奉軍滿 で、関東軍が急に軍需物資を蓄積しだしていると 知するに道なく、当時井上（準之助蔵相）デフレ
てつ
鐵線を爆破」で、「暴戻なる支那軍が滿鐵線を爆 の情報から「予感があった」と書いた。奉天の林 財政の余波に苦しんでいた一般大衆は、景気のい破し我が守備兵を襲撃したので、我が守備隊は時 久治郎総領事からも関東軍の不審な動きの報告が い大陸冒険の勝報にわき立つ観さえあった。それ
おうせん
届いており、事変当日は「軍部が計画的行動に出 ゆえに陸軍の危険極まる冒険を制御しようというを移 さ ず こ れ に 應 戦 し … 」 が 本 文 で あ る 。
関東軍が「張学良軍の破壊工作」と発表したの たものと想像せらる」という極秘電報が届いた。 （若槻）内閣の政策は必ずしも国民の強力な支持
のぶ あき
内大臣・牧野伸顕は「（軍事衝突の）原因につ を受けることができず」と記し、メディアが総力
は、この後のことで、事変報道は初報から「暴戻なる」という形容詞付きで、中国側の攻撃による いては種々の取沙汰あり」（『牧野伸顕日記』）と を挙げて戦争報道に突入したことを記録する。
当時の社会情勢は記述の通りだろうが、満州事と の 断 定 の 下 に 始 ま っ た。 新 聞 社、 通 信 社 は 記 記し、陸軍の説明に疑問を抱く。牧野の秘書官長
者、カメラマンを大量派遣、航空機まで動員して だった木戸幸一は事変５日後、新聞記者との「茶 変を契機にメディアは「無心の国民」に判断材料
大々 的 な 報 道 戦 に 入 っ た 。
話会」に陸軍省の林桂整備局長（少将）を招き、 を 提 示 す る こ と な く、 軍 部 を 支 持 し 並 走 し 始 め
事変の経過を聞く。「肝心の鉄道爆破の詳細なる る。事変勃発の１カ月後、「十月事件」が発覚す
本当に「知る由」なかったのか
情報不明にして（中略）誠に奇怪至極なり。世上 る。関東軍と連携し国内改革のため「軍部内閣」
うんぬんに不純なる動機を云々するもの意外に多き折柄、 づくりを狙ったクーデター計画である。未遂だったものの、軍が実力で政治を支配しようという意
誠に遺憾なり」（『木戸幸一日記』）。
政府や外務省、宮中などは「陸軍の謀略」だと 図を見せつけた。メディアも含め、国民による軍
知 っ て い た か、 あ る い は そ う 疑 っ て い た の で あ への制御は完全に失われていく。
（国分 俊英 ＝共同通信社社友）る。木戸の記述を見ると、「不純なる動機」つま
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新聞が戦争報道に力を入れるのは当然だが事変の発端で何があったのか、その真相に関する報道は全く行われなかった。『朝日新聞社史』は「満鉄線爆破は、関東軍が奉軍を攻撃する口実をつくるために、みずから仕組んだ謀略であったが、当（ 29 ）

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ると︑少数の記者しか質問しない︒他は黙々とキ 共同通信の出口修社会部長に聞いた︒シリアに入ーボードを打っている︒不祥事企業の社長会見で った後藤さんが﹁予定を過ぎても日本に帰ってこも同じである︒たまにまっとうな質問しても﹁貴 ず︑計画していたイベントが中止になっている﹂
重 な ご 意 見 と し て ⁝﹂ な ど と い な さ れ る と 二 の という情報はあった︒夫人らに取材しようとした
矢︑三の矢が出ない︒主役の顔もよく見ていない が︑かなわなかったという︒惜しいことをした︒
から雑観はつまらない︒
当局の﹁保秘強化﹂は言い訳にならない︒筆者
これを﹁打者﹂と評した人がいる︒元朝日新聞 は1974年から4年間︑警察庁記者クラブに在編集局次長の富永久雄氏︵現静岡県監査委員︶で 籍した︒この間︑日本赤軍が暴れ回った︒クアラある︒﹁取材せずに発表を書いているだけだから ルンプールの大使館占拠事件︑ダッカの日航機ハだ﹂︒言い得て妙である︒数年前に聞いた︒
イジャック事件などを起こした︒当時も保秘は厳
新 聞 の 取 材 力 が 落 ち て い る︑ と 言 わ れ て 久 し しかったが︑今回のように全く抜けないことはない︒例えば﹁イスラム国﹂を名乗るテロ組織によ か っ た︒当 局 と 各 社 は﹁勝 っ た﹂﹁負 け た﹂を やる人質殺害事件︒後藤健二さん︵ ︶が昨年 月 っていた︒今の現場の記者たちは︑抜けなくて当にシリアで行方不明になった︒総選挙公示の日の たり前と思っているのだろうか︒
安倍晋三首相は1月 日︑身代金要求を承知で
月2日︑夫人に対して約 億円の身代金要求がはる な﹁文華須得理﹂︵あなたの考えは道理にかなった あ っ た と い う︒ 8 月 に 行 方 不 明 の 湯 川 遥 菜 さ ん 中東歴訪に出た︒カイロでは﹁イスラム国﹂対策ものとなり︑その才能を認められるようになる︶︒ ︵ ︶と合わせ人質は2人になった︒政府は現地 の2億㌦支援を表明した︒当然︑テロ組織側から
昨 年 末︑﹃メ デ ィ ア 展 望﹄ の 保 田 龍 夫 編 集 長 に 対策本部を在ヨルダン日本大使館に設置︒官邸に 厳 し い 反 発 が 出 る の を 予 測 で き た は ず だ︒ 政 府﹁メディア談話室﹂に書いてくれ︑と言われた︒
は対策室が置かれた︒全て水面下の動きである︒ は︑ 出 発 前 の 9 日 に 開 か れ た 国 家 安 全 保 障 会 議
才能も自信もない︒正月4日︑成田山に初詣しこういう事件︑事態を取材対象とする記者は海 ︵ＮＳＣ︶で事件を議題にしたかどうかさえも国た︒おみくじを引いたら大吉で︑冒頭の言葉があ 外も含めざっと300人はいるだろう︒官邸︑自 会︵2月5日︑参院予算委︶で明言しない︒安倍った︒﹁分別頭中尾﹂︵とうちゅうびを ぶんべつ 民 党︑ 外 務 省︑ 法 務 省︑ 検 察 庁︑ 防 衛 庁︑ 警 察 首相のカイロでの﹁2億㌦支援演説﹂が﹁2億㌦すれば︶という前提が付いていた︒﹁目標を高く 庁︑警視庁担当らが主力だ︒いずれも精鋭ぞろい 身代金要求﹂に結び付いた︑と言えるのではない
もって︑物事の善悪適否をわきまえていれば﹂と のはずである︒しかし1月 日に﹁身代金2億㌦ か︒政府はそれも含めて﹁検証し4月に公表﹂と
い う 意 味 と あ っ た︒ そ れ を 心 に 深 く 留 め よ う︒ を払わないと人質の2人を殺害する﹂と脅す映像 言っているが︑つじつま合わせの手前みそになるだろう︒﹁放談 室 ﹂ と 勝 手 に 思 っ て 書 か せ て い た だ く ︒
が出るまで︑どこも報道できなかった︒
毎 日︑ 日 経 や 読 売 ︵2 月 8︑ 日 付 朝 刊︶ の今度の事件は誘拐報道協定の対象にならない︒
当局の﹁保秘強化﹂は言い訳にならず事件発生そのものは特定秘密保護法に基づく特定 ﹁検証﹂を読んだ︒拙速でかったるい︒新聞こそ秘密にも該当しない︒なぜつかめなかったのか︒ が専従取材班を編成し︑じっくりと検証報道をす

何とかならないのか
取材力の低下

元共同通信社社会部長

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康文

井内

首相や官房長官の記者会見のＴＶ中継を見てい

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務の報酬として約8万円を受け取った疑い﹀とい への取材で明らかになった︒残虐な事件は︑重大るべ き だ ︒ 読 者 は 待 っ て い る ︒
な局面を迎えた﹂︵要旨︶うものだ︒
逮捕前打ち記事の誤報
県警は動かなかった︒誤報になった︒ネタ元の
日付夕刊は﹁非弁 元裁判所職員逮捕へ 容
昨年 月 日付毎日新聞に﹁不起訴の男性の訴 疑 で 大 阪 地 検 訴 訟 事 務 繰 り 返 す﹂ と 3 段 見 出 刑事部参事官は雲隠れしてしまった︒日本新報社
わえで本社に賠償命令﹂というベタ記事が載った︒ し︒ところが︑容疑者は﹁大阪府富田林市の元裁 内で問題化した︒南は翌朝刊で次の﹁詫び訂﹂をなぜか1日遅れの掲載である︒以下に引用する︒ 判所職員﹂となっている︒確認不足による勘違い 書かされた︒﹁記事で名誉を傷付けられたとして︑鳥取県の である︒
﹁お わ び日 の ﹃甲 府 2 女 児 殺 害 母 親 を 逮
誤報は重い︒﹁たとえ一つでも︑事実でない記 捕へ﹄の記事で︑県警が女児2人の母親に対して行政書士の男性が毎日新聞社に1200万円の賠償を求めた訴訟の判決で︑鳥取地裁米子支部︵上 事を書けば︑メディアとしての信頼は大きく損な 事情聴取し︑容疑が固まり次第逮捕という事実は
杉英司裁判長︶は 日︑同社に 万円を支払うよ われます﹂︵1月6日付朝日朝刊﹁信頼回復と再 ありませんでした︒関係者に謝罪すると同時に︑生のための行動計画﹂︶という︒
記事を取り消します﹂う命 じ た ︒
毎 日 新 聞 は ﹁控 訴 せ ず︑ 判 決 を 受 け 入 れ る﹂
確認不足による逮捕の前打ち記事の誤報だ︒毎対 象 は 2010 年 5 月 日 付 朝 刊 ︵ 大 阪 本 社
版︶の記事︒大阪地検特捜部が弁護士法違反︵非 ︵代表室︶ことを決めたが︑原告側が控訴した︒ 日の誤報記事によく似ている︒ところが小説では展 開 が 違 う︒ ネ ッ ト で 騒 ぎ に な っ た た め ﹁詫 び弁活動︶容疑で︑男性を匿名のまま﹃逮捕する方 舞台は広島高裁松江支部に移った︒
サ ツ訂﹂だけでは済まなくなった︒日本新報の社長直針を固めた﹄と報じた︒男性は大阪弁護士会に告小説﹃警察周りの夏﹄も同テーマ
命 で 社 内 調 査 班 が つ く ら れ た︒ 長 文 の ﹁検 証 記
発されていたが︑逮捕はされず︑ 年3月に起訴
サ ツ
猶予︵不起訴︶となった︒判決は記事について︑
年 末 に 話 題 の 小 説﹃警 察 周 り の 夏﹄︵集 英 社︑ 事﹂が 日付朝刊に掲載された︒
特捜部が逮捕した別の人物と男性を記者が混同し 9 月 日 発 行︶ を 読 ん だ︒ 著 者 の 堂 場 瞬 一 ︵本それだけでは収まらなかった︒第三者委員会のたも の で 真 実 で は な か っ た と 判 断 し た ﹂名・山野辺一也︶氏は元読売新聞東京社会部記者 設置に発展した︒これも編集局の意思を飛び越え
××
×
×
た社長の判断︒朝日新聞の慰安婦など誤報取り消という︒
対象の記事は﹁鳥取の行政書士逮捕へ 大阪地
主人公は﹁日本新報﹂入社6年目の甲府支局記 しスキャンダルと似た筋の展開になっている︒常検 非弁活動容疑﹂という逮捕前打ちである︒
者︒山梨県警記者クラブキャップの南康祐︒本社 識的にはあり得ない筋書きが︑小説か︒
その要旨は⁝⁝︿弁護士資格がないのに慰謝料 転勤が目前という年ごろだ︒苦労の末︑特異殺人
現実もフィクションも﹁確認不足﹂﹁取材力低の示談交渉を行い︑報酬を得ていたとして︑大阪 事 件 で 以 下 の よ う な 特 ダ ネ を 抜 い た︒ 8 月 日 下﹂が主題である︒これを何とかしないと新聞は
地 検 特 捜 部 は 近 く ︑ 鳥 取 県 米 子 市 の 行 政 書 士 付︑朝刊社会面トップになった︒
ますます面白くなくなる︒部数は減り続ける︒︵ ︶ を 弁 護 士 法 違 反 ︵ 非 弁 活 動︶ 容 疑 で 逮 捕 す﹁甲府市で︑女児2人が首を絞められて殺され ︻本 号 筆 者 略 歴︼ 年︑徳 島 県 生 ま れ︒ 年︑早る方針を固めた﹀︒捜査関係者によると︑行政書 た 事 件 で ︑ 甲 府 署 の 捜 査 本 部 が ︑ 女 児 の 母 親 大新聞学科卒︑共同通信社に入社︒社会︑人事部
士は 年 月〜 年1月︑大阪府内の女性から内 ︵ ︶を 日にも事情聴取を始め︑容疑が固まり 長︑大阪支社長︑総務局長などを経て西松建設監
縁の夫の不倫について相談を受け︑︵略︶その業 次第逮捕する方針であることが 日︑警察関係者 査役などを務めた︒
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ジャーナリストの「精神」はどこに

人質事件は厳密に言えば、この二つの要素は両立しない。そした。交渉にはいろいろなことがあるだろうが、を付ける記事を連打。本領を発揮したのが、在京東京の「こちら特報部」が政府に〝いちゃもん〟

進行中と事件後に複数のメディアが行った世論紙ではほぼ唯一の例外と言っていい。

重点を置いていたことは確実だ。同日以降の在京調査では、軒並みほぼ６割が政府の対応を「適切して、日本政府が一貫して「テロに屈しない」に
紙の社説も、二つの要素を併記して矛盾に踏み込」と評価。事件が政権の失点にならな
まず、横並びの論調。その後も主張の分裂を見せ （評価する）

ャーナリスト後藤健二氏らが殺害されたとみられ組織「イスラム国」の人質になっていたフリージ

ついて考えていた。きっかけは、イスラム過激派

この１カ月余り、ジャーナリストの「精神」にい」（当時の福田赳夫首相）という言葉と併せては あ る が、 そ の 判 断 は 「人 の 生 命 は 地 球 よ り 重だった」と回顧した。「テロに屈した」との批判

人を釈放、身代金を支払ったことを「当然の判断

政務次官が、犯人側の要求を受け入れて赤軍派６

ク事件（１９７７年）について、石井一・元運輸

朝日２月５日付朝刊では、ダッカ・ハイジャッ

塚〟になったといわれるかもしれない。

な っ て、 こ の 国 が 「普 通 の 国」 に 変 わ る 〝一 里

うに利用しようとしている。今回の事件は、後にになる可能性を示唆し、自分たちの都合のいいよ

検討を表明。事件の経緯が特定秘密保護法の対象が、安倍首相は日本人救出のための自衛隊派遣のか っ た こ と が は っ き り し た。 対 応 に 疑 問 は 残 るること。特に気になったのは、ジャーナリスト個

戦後日本の姿勢を体現しており、憲法の精神が生

私はかつて組織に属するジャーナリストだっながら、事実上、政府の追認に終始した。

人と所属する組織や国との関係であり、日本が急かされたとも言える。頭から否定・無視すべきでた。紛争地での取材経験はほとんどない。そんな残念ながら最悪の結末が避けられる可能性は少メデ ィ ア は 連 日 、 大 量 の 報 道 を 展 開 し た 。

する映像を流した。この間、新聞・テレビなどの国」を「理屈が通らぬ残忍な集団」として問題を屈 し た」 こ と に な ら な い か。 政 権 が 「イ ス ラ ム

ば、２人を「殺させてしまった」ことは「テロに在 の 宣 伝」 だ っ た と す る 識 者 は 多 い が、 と す れ

一定距離以内に近づかず、代わりにフリージャー

島第１原発事故の被災地でも、マスコミの記者は的にはイラク戦争からか。紛争地はもちろん、福所属記者を立ち入らせないようにしたのは、本格マスメディアが、危険地域での安全を優先してにあるように「人命第一、テロに屈せず」と言明

21（ 32 ）「普通の国」への一里塚か

速に「普通の国」になっていくのを、ほとんどなはなく、状況は違うが、今回も同様の判断を最低

私が、後藤氏のようなフリーの記者たちに対してフリー記者へ「忸怩」たる思い

すす べ も な く 許 し て い る メ デ ィ ア の 現 実 だ 。

限、選択肢に入れてよかったと考える。

抱く感情を、広い意味での仲間としての共感を除

最悪の結末は避けられなかった

しかし、新聞などのメディアは「テロに屈する

い て 一 語 で 表 せ ば 「忸 怩 （す っ か り 恥 じ 入 る 様なかったと私は思う。発生当日、中東歴訪中の安単純化し、異論を許さない世論を誘導。程度の差

ナリストが入って取材に当たった。

じく じのか」と非難されることを恐れひるんで「テロに子）」だ。ＯＢ になった今も、彼らに後ろめたい

１月 日に「イスラム国」が、後藤氏と会社経営者・湯川遥菜氏の２人と引き換えに２億㌦を要屈しない」とセットでしか「人命第一」を語れな

気持ちがある。

はる な

求する映像をネットで公開。４日後の 日に湯川かった。
「イスラム国」の狙いが「力の誇示」「存

倍晋三首相は会見し、翌 日付産経１面の見出し

こそあれ、報道がそれに加担した感は拭えない。

さん、 日後の２月１日に後藤さんを殺害したと

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安全確保は重要だし「危険を冒せ」とは言えな

年 月のロッキード事件田中角栄元首相一審ない。さらに言えば、企業ジャーナリストは、そだろう。記者が大事なものを失ったことは間違いな場所を踏まずに何をどう受け手に伝えられるの道などについて〝内側から〟詳細に報告されてい従軍慰安婦や福島第１原発事故「吉田調書」の報

聞 日 本 型 組 織 の 崩 壊』（文 春 新 書）を 読 ん だ。

「朝日新聞記者有志」という著者名の『朝日新話で、「何の目的で行ったのか」聞く。

のナンバーをメモし、陸運局で所有者を調べ、電にもシフトでの作業があった。田中邸を訪れた車

ック。私は〝仕切り〟を命じられた。張り番以外番」態勢を敷いた。交代で車や人の出入りをチェ判決。各社とも東京・目白台の田中邸前で「張りうした取材をフリーの人たちに委ねて、自分にはる。本を百パーセント信用はしないが、内容はほある日、社に帰ると、後輩記者が受話器を手に官僚化・「上意下達」…朝日に限らず何があると胸を張れるのか。権力の側から大量のぼ納得できる。そこに登場する多くの記者の関心

んなことをしてるんだ！」。
「合法的な取材活動で情報が得られることをもってよしとするのか

ただ、官僚化と「上意下達」の風潮など、書かす」 と 答 え た が 「け し か ら ん。 説 教 し て や る か

目を白黒させている。代わって電話に出ると、ド後藤氏の殺害映像が流れた翌２日のＮＨＫの朝れたことは朝日に限らない。共同通信でも思い当ら、すぐ来い」。向かった表参道のマンションのは社内に向いている。ジャーナリストの精神はどの情報番組で、解説委員が「後藤さんが何を伝えたることがある。私が所属した社会部でいえば、一室には、身長１９０㌢近い護衛兼秘書が。その── 。 私 に 言 わ せ れ ば 、 後 ろ め た さ を 抱 え な がようとしたかを考えなければ」と発言したことが一部の警察・検察取材がエリートコースとされ、後現れた電話の主は、小柄で枯れ木のようだが眼スの利いた声で「おまえら、何の権利があってこ反響を呼んだ。見ていないが、言いたかったのは記者もそうした「評価される」仕事にしか関心がこにあったのかと疑わざるを得ない。

私と同じようなことだったのではないだろうか。

光の鋭い代 の 和 服 の 男 性。 趣 旨 を 説 明 し て も
向かなくなり、他の膨大なテーマ、特に社会の底こうした朝日内部の告発本が文春から出ること近くの割烹。コロッと態度が変わり、笑みさえ浮めたころ「ちょっと、ついて来い」。着いたのは辺の動きなどについての取材が軽視されがちだ。 「何を！」と怒鳴る。どうなるかと不安を感じ始した。外務省はシリアへの渡航見合わせを求めてに一種の感慨がある。ただ、それ以上に疑問を持

かべて酒を勧めながら「最近、本を出してなあ」。

彼 は「右 翼 の 大 物」「フ ィ ク サ ー」な ど と 呼 ばかっぽういたことから、読売は 日付夕刊、産経は１日付

つのは、これを書いた記者たちは、朝日の中で具〝本音〟は紹介記事を書いてほしかったらしい。

朝 刊 で 報 道。 こ れ に 対 し 朝 日 は ４ 日 付 「 Re：お答えします」欄で「入ったのは『イスラム国』の支配 地 以 外 」 と 〝 弁 明 〟 し た 。
産 経 は 「 外 務 省 強 い 懸 念」 を 見 出 し に し て おィア談話室」が再開され、心強く思っている。担藤田博司さんが亡くなって休載していた「メデ内さんだった。そこには、素朴だが確かなジャー

ない取材を考えだし、われわれにやらせたのが井いう短い記事にして出稿したが、この、とんでもれた田中清玄氏。「田中元首相を激励に訪問」とり、朝日の姿勢に疑問を呈す意図は明らか。しか当者は２人とも共同通信の先輩で、前号の井芹浩

読売、産経ともはっきりした非難ではないが、し「国の言うことをきかない」のを理由にした批（小池 新 ＝ジャーナリスト）

ナリスト精神があったと、今にして思う。
んは同じ社会部で、いろいろ因縁がある。

文さんは長崎支局で私が後任。今月の井内康文さこと に な る 。

判だとすれば、メディアとして自分の首を絞める「フィクサー」に怒鳴られた

体的にどう行動してきたのか、という点だ。

で、朝日はシリアに入った記者の現地ルポを掲載

事件進行中の１月

日付と２月１日付の朝刊

ら、自分に何ができるのかを問い続けるべきだ。

い。ただ、青臭い言い方だが、取材に必要不可欠

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No.639メ デ ィ ア 展 望
2015.3.1

制限に視聴可能にすれば地方民放局の死活問題に

２０００年代、日本の放送における最大の課題

放送終了後も、アナログテレビ受像機をそのままーブルテレビの加入世帯の中には、地上アナログ

タル放送を見ることができるサービスである。ケに変換し、アナログテレビ受像機でも、地上デジに、地上デジタル放送（地デジ）をアナログ方式

サ ー ビ ス と は、 ケ ー ブ ル テ レ ビ の 利 用 者 を 対 象

このサービスを説明すると──「デジアナ変換」

本誌の読者ならご存じの方が多いとは思うが、いうのは、表向きはデジタル難視対策が順調に進３月末でセーフティーネット放送が終了するとなれば、対象から除外されることになっていた。

テレビなどで地上テレビ放送が視聴できるようにることができる。この対象世帯が、もしケーブル解除され、このセーフティーネット放送を利用すきないエリアの世帯についてのみスクランブルが制限がなされており、地上デジタル放送が視聴で

─ＣＡＳカードを利用して利用可能世帯は厳密にもなることから、テレビに差し込んで使用するＢが地上テレビ放送のデジタル化、いわゆる「地デ使って、地デジを視聴している人がいる。このサんだからということもあるが、もう一つは、後に３月に終わる地デジ化サービス

ジ化 」 で あ っ た こ と は 言 う ま で も な い 。 年 月

ービスは、地デジ完全移行時の混乱を避けるため

触れるように、次なる放送サービスのへの準備と４Ｋ放送、成功の鍵はコンテンツに東京、名古屋、大阪からスタートした地上デジの、受け皿的な措置という位置付けで始まった。

セーフティーネットは終了へ

デジアナ変換とタル放送は 年７月 日のアナログ放送停波を目

月末で、全てのケーブルテレビがこのサービスを難視」の世帯向けに、ＢＳの放送波を使って地上ジタル放送を受信しにくい、いわゆる「デジタル

他 方、「セ ー フ テ ィ ー ネ ッ ト 放 送」は、地 上 デも、年内には高画質の４Ｋ実用化放送が始まる。

し て テ レ ビ 映 像 を 配 信 す る サ ー ビ ス） に お い て

ビ、ＩＰＴＶ（インターネットのＩＰ技術を利用専門チャンネルが登場する。また、ケーブルテレ

３月１日から、スカパーに２チャンネルの４Ｋの電波を提供するサービスはなくなったものの、テレビ放送を提供するサービスである。

ット放送」である。この二つのサービスが、いよれたのが、「デジアナ変換」と「セーフティーネ

停波後の「地デジ化」策の中でも、重要施策とさ

対応がなされたことが特色とされるが、アナログ

は、先進諸外国に比べても、きめの細かな視聴者

た取り組みが続いてきた。日本の「地デジ化」策

民放キー５局の７チャンネルのサービスを提供しうな世帯に向け、暫定的にＮＨＫと関東広域圏のタル放送が受信できない世帯が出てきた。このよず、山村などの地形的要因や混信により地上デジ

ログ放送は受信（視聴）できていたにもかかわら地上デジタル放送への移行に伴って、地上アナ

４Ｋテレビは、地上デジタル放送の解像度の４放送の実現である。

して掲げられたのが４Ｋ、８Ｋ放送による高精細関する検討会」で「ポスト地デジ」のサービスとスの在り方を検討した「放送サービスの高度化に総務省が地上デジタル放送移行後の放送サービ

年３月をもって地上波でアナログテレビ放送

その後も地上テレビ放送の完全デジタル化に向け終了させることになっている。

動きだした４Ｋ放送

いう課題が控えている。

日本大震災が発生し岩手、宮城、福島の被災３県は、翌 年３月末までアナログ停波を延期したもるものの、 年春ごろにサービスを開始。今年３

ケーブルテレビにより、サービス開始時期は異な

12

標に、地デジ化計画が進められた。 年３月に東03倍。その次の世代のテレビとしてＮＨＫが世界にいよ 、 こ の ３ 月 末 を も っ て 終 了 す る 。

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テレ ビ 放 送 の 電 波 は デ ジ タ ル 波 に 移 行 し た 。

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のの、その他の全ての都道府県で予定通り、地上12てきたのが、このサービスである。もちろん、無12

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先駆けて開発した８Ｋテレビは、その 倍の解像度の 画 像 を 提 供 す る 。
年６月に検討会がその取りまとめを行うのと16

通り終了してもらわなくてはならないのである。

とからも、３月でセーフティーネット放送は予定

４Ｋ放送に利用することが決まっている。そのこには、デジアナ変換の終了を機に、テレビ離れがなのだろうか。一部のケーブルテレビ事業者など

レビ放送の魅力を感じ、引き付けられていくもの

進むのではないかと懸念する声があることもまた

ｅｘ ＴＶ フォーラム）」が設立された。総務省は局などによって「次世代放送推進フォーラム（Ｎ

進するのか」である。業界サイドからよく聞こえの高度化として、「今、なぜ４Ｋ、８Ｋ 放送を推派生して考えておかなければならないのは放送

レビ受像機に買い替えたばかりなのに、４Ｋテレ

４Ｋ 放送の登場に対し、「この前、デジタルテ

確かだ。同様のことは、セーフティーネット放送

普及推進計画の具体的、加速化を図るため４Ｋ・てくるのは、国際テレビ受像機市場における日本ビが売れるのか」とやゆする声も多かったが、意誰のための「放送の高度化」か

８Ｋロードマップに関するフォローアップ会合を製テレビ受像機の著しい衰退である。一時期、世外なことに今、家電量販店では４Ｋテレビ受像機のメルクマールとされることになった。このフォ激しい。そうした環境下、４Ｋ、８Ｋ放送が、日地位を奪われ、中国の家電メーカーの追い上げもたものの開発も含め、視聴者に支持されるコンテ

それ故に、４Ｋ放送ならではの表現形態といっ中で、４Ｋ放送にかじを切るのである。

の終了に関しても言えるだろう。そんな声もある

開催する運びだか、これに拍車を掛ける形となっ界市場を席巻した感のあった日本のテレビメーカ

年の東京オリンピック開催である。

の売れゆきは、まずますだと言う。

ローアップ会合での議論と連動する形で、Ｎｅｘ

ンツをどれだけ提供できるかが重要となる。

ラムが放送免許を取得する形で、１２４度／１２

その上で、昨年６月からは、Ｎｅｘ ＴＶフォー

多チャンネル放送、ケーブルテレビの加入者数が及促進の刺激となることも期待されている。衛星Ｋ放送をきっかけに、多チャンネル放送市場の普が喧伝されている。他方、放送業者においては４

平成 年度予算に計上された「４Ｋ・８Ｋ等の最るための政策的支援も重要だ。ところが総務省のている。それ故に、４Ｋコンテンツを活気付かせかっていることは、放送事業者側も十分に認識しもちろん４Ｋ放送の成功の鍵はコンテンツに懸

けんでん

８度ＣＳを使って、家電メーカー、放送局など、伸び悩み、４Ｋ放送の広がりが、市場環境に変化

先端技術を活用した放送・通信分野の事業支援」

ネル４Ｋ」の名称で、４Ｋの実用放送をスタート

ー が １２４ 度 ／ １２８ 度Ｃ Ｓ を 使 っ て、「チ ャ ン

そして３月からは次のステップとして、スカパ

国のケーブルテレビを巻き込んだ「オールケーブ

されおり、今、日本ケーブルテレビ連盟では、全ケーブルテレビによる４Ｋ実用放送の開始が明記

４Ｋ、８Ｋのロードマップによれば、今年中に者が、その期待に応えるに足る、視聴者の側に立でもある。行政やメーカー、放送事業者など関係

４Ｋテレビの好調な売れ行きは、視聴者の期待の予算額はわずか４億円。これに対しては、内外させる。加えて４Ｋ、８Ｋ放送普及のロードマッ

ル４Ｋチャンネル」の立ち上げに向けて動きだし（音 好宏 ＝上智大学教授）から、落胆や反発の声も大きかった。

プでは、 年内にＢＳ放送を用いた４Ｋ試験放送のスタートを予定している。「セーフティーネッ
ト放送」で利用していたＢＳ放送の帯域を、このしかし、視聴者は４Ｋ放送によって、新たなテった未来図を描くことが重要ではなかろうか。

をもたらすきっかけになるとの期待である。

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ている。

６時 間 程 度 の 試 験 放 送 を 開 始 し て き た 。

フォーラム加盟団体から提供された番組の１日に具体 化 が 議 論 さ れ て き て い る 。

本製テレビ受像機の起死回生につながるとの期待

これにより 年は４Ｋ、８Ｋ放送にとって一つたの がーであったが、今や韓国のサムソン、ＬＧにそのを官民一体で推進しようと、家電メーカー、放送

前後して、同年５月に４Ｋ、８Ｋ放送の推進など

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ＴＶフォーラムを舞台に関係者間でのサービスの

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メディア融合を国家戦略に位置付け
大ニュース

０ 余 の 新 聞 が 集 ま っ て 「中 国 報 業 文 化 産 業 （演の発展モデルを追求する。また、唐山では、１０

イル端末サイトが「本日のトップニュース」など例を公表。広州日報報業集団傘下の企業も、モバ⑧〈中国新聞賞、長江韜奮賞の選考見直し〉

芸）連盟」が成立。
「新聞＋エンタテインメント」 を掲載するのは著作権侵害に当たると告発した。
の発展モデルを目指す。

月に中国証券監査委員会

杭州日報などでつくる杭報集団が持ち株会社の３６７編中３０１編に事実誤認や誤字、文法上の聞工作者協会等が受賞作品を点検したところ、１も権威ある両賞について、主催団体の中華全国新優れた報道活動やジャーナリストを顕彰する最の承認を得て、杭報集団は上場媒体グループの一間違いなどが見つかった。今後選考過程を改めて④〈資本市場に注力、自らの発展を期す〉員となった。また、湖北荊楚網絡科技有限公司は両賞の質を一層高める方針。

年

発表 し た 。

７月、山東舜網股份有限公司は２月、中小企業向⑨〈３割近くの新聞が購読料値上げ〉

中国新聞界の①〈党トップレベルでメディア融合を促進〉

け店頭市場「新三板」に株を公開した。

専門誌「中国報業」編集部が選定、同誌１月号で年改組成立した上海報業集団が、１月には一

２０１４年の中国新聞界 大ニュースを、業界 「華智控股」を買収。

中共中央「全面的に改革を深化させるための指⑤〈上海報業集団が３新媒体打ち出す〉の融合発展を推進するための指導意見」を決定、紙が定期購読料を値上げした。広州の著名な夕刊

紙「羊城晩報」も３６０元から４８０元に（１元間、 資 金 面 で 援 助 す る 方 針 も 打 ち 出 し た 。

デジタル化に取り組む新聞出版業者に向こう３年ースサイト「界面」をスタート。

ム「澎湃新聞」、９月には経済ビジネス専門ニュ⑩〈新聞人の心身疲弊に注目〉を維持するための危機対応と見なされている。

年初、新華社安徽支社副社長兼総編集、杭州都⑥〈アプリに「国家隊列」集結〉

市快報副総編集、深圳報業集団晶報広告部総経理などが相次いで、うつ病のため自殺。近年伝統媒月に人民日報アプリがリニューアル。従来の視、 聴、 検 索 な ど の 機 能 に 加 え て、 最 高 人 民 法体を取り巻く経営環境が悪化、ストレスの急増か

３月に党中央宣伝部、公安部、国家新聞出版広院、教育部、民政部などの広報に直接リンク、公ら、疲弊する新聞人の健康問題が社会的に注目さ電総局等が「メディアによる恐喝と偽新聞に対す

式の最新情報が得られる仕組みを導入。６月、新れた。
（参考：中国報業２０１５年１月号）

る特別行動通達」を発令。９月には「財経媒体世紀網」の編集長らが逮捕された。編集長らは上華社もアプリ「新華社発布」を公開。

年

場企業を狙って「批判記事を書かれたくなければ間のご愛読に感謝します。

の執筆は本号でひとまず終了となりました。

＊４月号からの紙面刷新に伴い、筆者による本欄

広告 を 出 せ 」 な ど と 脅 し た と い う 。
③〈新聞と他業種他分野との協力多様に〉して重慶日報報業集団は３月、許可なきコンテン（木原 正博 ＝日本新聞協会博物館事業部付部長）
ツ利用は著作権侵害と見なし責任を追及するとの会および中国報商連盟成立大会」を開催。同連盟〔編集部より〕長期間のご執筆に感謝します。

月、全国１２０余の新聞社が杭州で「報商大ネットメディアなどによる無断記事転載に対抗⑦〈伝統媒体、著作権保護が新焦点に〉

11②〈媒体力悪用した恐喝に対処〉

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部有料のオンライン媒体「上海観察」、７月にはメディア融合が国家戦略に位置付けられた（本誌＝約円）。広告収入の低迷から紙面の質や経営

１月号既報）。国家新聞出版広電総局と財政部は、 政治・思想面に特化したオープンのプラットホー13

中国の新聞総数の約３分の１に当たる約６００

導小組」が８月に「伝統メディアと新興メディア

1010は「報（新聞）＋商（エレクトリック・コマース）」 声明を発表。新京報も３～５月期の著作権侵害事

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題がある︒2月からウクライナ危機が始まったほ●特派員リレー報告 ︵ ︶か︑西アフリカでエボラ出血熱が猛威を振るい︑イラクとシリアで﹁イスラム国﹂が伸長した︒オロシアが見た﹁シャルリエブド﹂
バマ米大統領は9月の国連総会で︑この三つを並
イスラム内包︑欧米と異なる独自対応
べて﹁人類に対する脅威﹂と強調していた︒
たかひこ
ロシアがウクライナに正規軍を秘密裏に投入し時事通信社モスクワ特派員 平
岩 貴 比 古て軍事介入していることは︑ロシア以外の世界中
1月7日︑イスラム教の預言者ムハンマドの風 きだろうか︒ともかく︑年始のパリは穏やかで︑ が認めるところだ︒しかし︑プーチン大統領は政刺画を掲載したフランスの週刊紙﹁シャルリエブ かつてテロに襲われたモスクワと比べると﹁交通 権がおおむねコントロールする国内メディアを通﹁ウクライナ人同士が戦う内戦﹂﹁ロシア人義ド﹂編集部が過激主義者に銃撃されるなどし︑計 機関や公共施設の保安検査が甘いな﹂と感じたの じ︑勇兵の大義は︑北大西洋条約機構︵ＮＡＴＯ︶の人が犠牲となる連続テロが発生した︒表現・言 は覚えている︒
フランスはロシアとかつては比較的良好な関係 東方拡大の阻止﹂と宣伝︒愛国的な国民に︑親ロ論の自由の問題︑イスラム教徒を内包する先進国が続いてきたが︑ウクライナ危機を受けて悪化︒ シア派による﹁正義の戦い﹂と信じさせている︒
社会の問題と相まって︑世界に衝撃を与えた︒
そんな中︑病原性ウイルスや︑中東で傍若無人
ロシアのプーチン政権は︑過激派組織﹁イスラ 欧州連合︵ＥＵ︶は︑米国と足並みをそろえ︑ウ
ム国﹂に空爆を行う有志連合とは異なり︑主戦論 クライナ南部クリミア半島を力を背景に編入した に振る舞うテロ組織と並べられるのは︑ロシアにとは距離を置く︒しかし︑チェチェン共和国など ロシアに対し︑外交・経済制裁を発動した︒特に とって聞き捨てならない︒プーチン大統領は 月にイスラム過激派を抱えるという意味で︑イスラ フランスはロシアへの輸出契約を結んでいたミス のセルビア紙のインタビューで︑オバマ大統領のム国に対する警戒心はひときわ高い︒一方︑ロシ トラル級強襲揚陸艦の納入を凍結し︑これは関係 ﹁エボ ラ出血熱︑ロシア︑イスラム国は脅威﹂演
ア正教会の影響などから﹁信仰心の前で︑表現・ 冷却化の象徴となった︒ロシアは欧米産の食品輸 説にかみついた︒オバマ政権の姿勢は﹁敵対的と言論の自由は制限されるべきだ﹂という意見が根 入禁止という逆制裁で対抗している︒
呼ぶしかない﹂と厳しく指弾︒国連演説はよほど1月7日から連続テロに見舞われたフランスに 気に障ったようだ︒
強く︑シャルリエブドの問題で欧米と一線を画す
対し︑ロシアはすかさず関係改善を視野に﹁シグる対 応 を 取 っ て い る ︒
こうした中で起こったフランスでのテロはロシナル﹂を送った︒プーチン大統領は7日︑﹁野蛮 アが欧米との関係を捉え直す重要なきっかけとな
エボラ︑ロシア︑﹁イスラム国﹂
な行為を非難するとともに︑犯人が厳罰に処され ったようだ︒ロシアのプシコフ下院外交委員長はるよう望む﹂との声明を発表︒8日にはオランド ツイッターで﹁︵欧米の︶敵はロシアではなくイ
大統領に電話をかけ︑犠牲者への哀悼の意を伝え スラム過激派だ﹂と強調した︒ウクライナ危機でるとともに︑共にテロと戦う姿勢を示した︒ロシ こじれた関係のリセットを訴えたとみられる︒
アはフランスと共にある︑と言わんばかりだった︒
しかし﹁対テロ﹂という国際社会共通のスロー
背景には︑2014年の国際社会をめぐる諸問 ガンも︑欧米とロシアの間では﹁同床異夢﹂に近1739

ウクライナ危機が昨年から続く中︑筆者はロシ
ア官公庁が眠りこける新年に合わせて久々の休暇を取り︑1月1〜6日にパリを訪れていた︒わずか1日の差でテロに遭遇しなかったのは︑観光客として幸運︑ジャーナリストとして不運というべ

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いようだ︒それが浮き彫りになったのは︑連続テロを受けて1月 日にパリで行われた︑各国首脳
ら や 市 民 約 370 万 人 が 参 加 し た ﹁ 反 テ ロ 大 行進﹂︒ロ シ ア は﹁テ ロ と の 戦 い﹂を 強 調 す るものの︑ 派 遣 は ラ ブ ロ フ 外 相 に と ど ま っ た ︒﹁私はシャルリ﹂理解できず共和国のカディロフ首長は︑パリの反テロ大行進 を対欧米関係の改善に﹁政治利用﹂しようと考えについて︑自身の交流サイトで﹁なぜ欧米人は︑ るのは当然としても︑ロシア社会は表現・言論のアフガニスタンやパキスタンでテロにより無数の 自由を重んじる欧米の価値観には冷ややかで︑宗ぼうとく
人 命 が 奪 わ れ た 際 も 行 進 し な い の か﹂ と や ゆ し 教の冒瀆にはひときわ厳しい︒背景には︑現代ロた︒政治的に欧米への敵意がむき出しのロシアで シアが抱えるキリスト教︵ロシア正教︶と︑イスは︑ 共 感 さ れ や す い コ メ ン ト だ︒こ こ に は ﹁表 ラム教の両方の問題がある︒
現・言論の自由﹂が脅かされたという視点はない︒
プーチン大統領が復帰を決めた2012年3月
もしかすると︑表現・言論の自由︑市民社会の の大統領選前︑カラフルな目出し帽姿でモスクワ
自由という価値観自体︑近現代の一種の﹁宗教﹂ の大聖堂で反プーチン政権ソングを歌ったパンクなのかもしれないが︑少なくとも欧米とロシアで バンド﹁プッシー・ライオット﹂の事件は記憶に受け止めが異なることは確かだ︒
比較的新しい︒ 代のきゃしゃな女性メンバーが
黒 い プ ラ カ ー ド に 白 色 の 文 字 で ﹁私 は シ ャ ル 長期拘束され︑実刑︵その後︑恩赦で釈放︶を言リ﹂と連帯の意を示す運動は︑少なからずロシア い渡されたことから︑欧米にはプーチン政権によにも波及した︒ただ︑それはテロ犠牲者への純粋 る﹁表現の自由﹂の弾圧と映った︒ただ︑実のとな哀悼の意にすぎなかったようだ︒東日本大震災 ころ問われた罪は﹁信仰心の侮辱﹂︒日本で和歌の際︑緊急支援隊派遣だけでなく︑モスクワの日 山県にある那智滝に登って逮捕されたケースと同本大使館前に多くの市民が献花に訪れたが︑﹁心 様︑さすがに﹁やり過ぎ﹂という意味で︑ロシア
優しいロシア人﹂は中国の地震犠牲者にも︑親ロ の市民に彼女らの行為を支持する声は少ない︒
派の仕業と疑われるウクライナ東部のマレーシア
プーチン政権は︑ロシア正教会と良好な関係を機撃墜事件︵ロシア人はウクライナ軍の仕業と大 築き︑貧しいが信心深い地方の国民からの高い支半が信じている︶の死者にも︑弔意を表する︒
持を誇っている︒為政者のためにも祈りをささげ
モスクワの﹁赤の広場﹂近くに︑やはり﹁私は る ロ シ ア 正 教 に と っ て ﹁愛 国 心﹂ は 善︒ ち な み
シャルリ﹂を掲げる活動家が現れたが︑これは無 に︑ ウ ク ラ イ ナ 東 部 の 政 府 軍 と 親 ロ 派 の 戦 闘 で許可の反プーチン政権デモが拘束された場合に欧 は︑地方の司祭が義勇兵として銃を持って加勢す
米に大々的に報じられるよう︑隠れみの的に利用 るケースも報告されている︒
したもの︒あえなくロシア当局に拘束された︒
ユーラシア大陸にまたがる多民族国家のロシア
では︑イスラム教徒も多い︒タタール人のタタル
世界最大のイスラム官製デモ
スタン共和国︑チェチェン人のチェチェン共和国
はイスラム教徒主体の地域で︑それぞれ欧州最大
ロシアのプーチン政権が︑シャルリエブド事件（ 38 ）

11

大行進当日の報道写真では︑最前列のオランド
大統領はじめ主要国首脳︑2列目以降のアフリカ
各国の首脳に続き︑ラブロフ外相がいたのは7〜
8列目︒ロシアのインターネットには﹁これでは参加していないも同然﹂というような︑プーチン
政権の対応をやゆする声が投稿された︒米国はケリー国務長官クラスが参加せずに批判を浴びたが︑ 誰 が 参 加 す る か は 重 要 な 指 標 と 言 え る ︒
もっとも︑ロシアのフランス連続テロに対する見方は︑欧米のそれとは違っている︒端的に言うと︑ロシア人は︑なぜパリの行進に約370万人が集 ま っ た か を 理 解 で き て い な い ︒
タブーとされる預言者ムハンマドの描写の問題は別として︑欧米の市民社会は﹁表現・言論の自由への挑戦﹂﹁先人が勝ち取った自由社会への脅威﹂と受け止めた︒だからこそ︑人々は﹁私はシャルリ﹂とのプラカードを掲げ︑街頭を行進した
り︑写真を交流サイトに掲載したりして︑連帯の意を表明した︒これに対し︑ロシア人はただ単に﹁ 多 数 の 人 々 が 犠 牲 に な っ た か ら 連 帯 し た﹂ と しか受 け 止 め て い な い ︒
プーチン大統領に絶対的忠誠を誓うチェチェン20

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シャルリエブド事件を受け︑欧米でイスラム教 添ったのは︑あくまで対テロの観点︑関係改善の徒の移民が白眼視される状況も生まれる中︑世界 観点からであり︑ロシアが欧米の価値観に近づいのイスラム圏では﹁そもそも預言者ムハンマドの たわけでは決してない︒象徴的なのはラブロフ外描写自体が受け入れられない﹂と抗議し﹁反シャ 相の1月 日の年次記者会見での発言だろう︒
ルリエブド﹂のデモも起きた︒このデモの中で恐ラブロフ外相は︑シャルリエブドによる預言者
らく最大だったのが︑チェチェン共和国の中心都 ム ハ ン マ ド の 風 刺 画 掲 載 に つ い て 記 者 か ら 問 わ
市 グ ロ ズ ヌ イ で﹁100 万 人﹂︵警 察 発 表︶が 参 れ︑﹁悪趣味だ﹂と痛烈に批判︒表現の自由は無加した1月 日のデモだ︒
制限ではないとの見解を示した︒ただ︑同外相は
人々は﹁私はムハンマド﹂などのプラカードを 理 屈 っ ぽ い︒ 国 連 の 自 由 権 規 約 ︵1966 年 採
掲げ︑グロズヌイ中心部を埋め尽くしたが︑事前 択︶を援用して︑民族︑人種︑宗教的な憎悪をあに 共 和 国 の カ デ ィ ロ フ 首 長 が 予 告 し た も の だ っ おる表現は禁じられていると指摘︒﹁表現の自由た︒事実上︑プーチン政権の意向を踏まえた﹁官 は義務と責任を負い︑一定の制限を受ける﹂と結製デモ﹂とみられている︒デモには政権に近いロ 論付けた︒
この見解は︑ロシア国民の考え方を代表していシア正教会の地元主教も参加し︑﹁正教会は風刺ると言える︒独立系世論調査機関レバダ・センタ
画を非難する﹂と表明した︒
チェチェン共和国は︑大統領選など国政選挙と ーの1月下旬の調査によると︑回答者の ％がシなると9割以上の投票率となる特異な地域︒下は ャルリエブドの風刺画掲載を﹁容認できない﹂と
地域有力者からカディロフ首長︑さらにプーチン 答えている︒また︑ ％はシャルリエブド編集部
大 統 領 の 意 向 が 絶 対 と い う ピ ラ ミ ッ ド 構 造 を 持 自身が今回の悲劇を招いたと突き放した︒
つ︒グロズヌイのデモが官製なのは︑人口でロシ
欧米から見ると︑ロシアでは﹁プーチン政権がア最大のイスラム地域︑タタルスタン共和国で同 メディアをコントロールし︑表現・言論の自由が様のデモが起こらなかったことからも分かる︒
抑圧されている﹂とのイメージがある︒半分以上
プーチン政権は大規模デモを起こさせて︑イス は当たっているだろう︒だがネット上には独立系
ラム教徒のガス抜きを図ると同時に︑信仰心の尊 メディア︑ブログなど︑比較的自由な言論空間が重をあらゆる宗教のロシア国民にアピール︒欧米 存在する︒それでも大半の人々が安心して購読すの価値観とは異なることを国際社会に知らしめた︒ るのは管理の利いた大手メディアだ︒﹁表現・言論 の 自 由 は 無 制 限 で な い﹂ と の 認 識 の 下︑ ロ シ﹁表現の自由︑制限すべきだ﹂
ア・メディア自身が自主規制をしているケースが往々にしてある︑というのが筆者の印象だ︒
19

年明けの連続テロ後︑ロシアがフランスに寄り59

68（ 39 ）

規 模 ︵ ト ル コ を 除 く︶ の モ ス ク ︵ イ ス ラ ム 礼 拝所︶がある︒プーチン政権はイスラム教徒の国民に常日ごろから配慮しているが︑これは多民族を一つに束ねる民族政策と強く結び付いている︒
特に︑かつて2度の紛争に揺れたイスラム教ス
ンニ派主体のチェチェン共和国では︑イスラム過激派 ﹁ カ フ カ ス 首 長 国 ﹂ の 武 装 勢 力 が 活 動 ︒ 年
2月のソチ冬季五輪を狙ったテロも予告し︑最近ではイスラム国のチェチェン共和国およびその周辺への浸透も指摘されている︒これら地域を経済発展させ︑イスラム教徒を不可分のロシア国民として尊重し︑過激主義に向かわせないようにする
こと が ︑ ロ シ ア の 安 全 保 障 に 直 結 し て く る ︒
タタルスタン共和国カザニの城壁内に建つクルシャリフ・
モスク＝2013年11月 3 日（筆者撮影）

No.639メ デ ィ ア 展 望
2015.3.1

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（

マスメディア関連の裁判を見る（）

画面のフォント使用にテレビ朝日が勝訴


テロップについて、フォント使用の有無を確認すべき注意義務を負っていたにもかかわらず、これを怠り、漫然と本件フォントを使用した注意義務違反がある」「テレビ朝日は原告の許諾を得ることなく、対価を全く負担せずに、長期間、かつ多）数回にわたり、本件フォントの使用を継続し、制作に費やした原告の投資、労力にただ乗りして営

平成 年（ネ）第２４９４号損害賠償等請求控訴事件（原審・大阪地裁平成 年（ワ）
第１２２１４号）

藤 英

利活動を営んだものであり、社会的に相当な範囲を逸脱した不正行為というべきである」

使用制約は不当な結果招くと反論

原告は次のように主張した。

対象となることを前提とするが、情報伝達というは数文字のデジタルフォントが不法行為法の保護

Ａ（本社東京都品川区）は、映画や映像の録音、「テ レ ビ 放 送 や Ｄ Ｖ Ｄ の 制 作 に、 フ ォ ン ト を 使

実用的機能を持つ文字がそのような保護を受けるの番組ごとの使用許諾および使用料の支払いが必用する際には、使用許諾契約の締結および使用料とすれば、その使用に重大な制約が生じ、多大なテレビ朝日側は「原告の主張は、１文字あるいの支払いが必要である旨を明示しており、被告テ

混乱が生じる。テレビ朝日などの放送局では、発などで使用された」などとして、連帯して総額８日、原告の請求をいずれも棄却（訴訟費用も原告

レビ朝日に対しても再三その旨を通知した。テレ

注先であるテロップ制作業者が使用するフォント

年７月

控訴人（一審原告）は、㈱視覚デザイン研究所

反していることを知りながら上記行為を行ったもにＤＶＤを制作し販売したが、使用許諾契約に違

テロップに使用して放送し、他局へ配給し、さら至るまで、番組の制作に当たり、本件フォントをく不当な結果を招くことになる」などと反論。

文字の商業使用が実際上不可能になるという著しの主張するような注意義務を課されるとすれば、無、内容を確認することなど不可能であり、原告の種類や当該フォントに係る使用許諾契約の有日、控訴を棄却した。

（本社・大阪市住之江区）。グラフィックデザインのである」「仮にテレビ朝日がテロップ制作を外

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原告は使用許諾と使用料の支払いを主張

に関する視覚伝達情報の研究と企画制作、コンピ注し、外注先が制作したテロップを受領して、こ末ごろ、原告から文書を受け取るまで、原告が本月ューターソフトウエアの開発と販売等を目的とす

れを映像素材に合成して使用したとされる場合で件フォントソフトを販売していることさえ知ら年る会社で、タイプフェースを制作してこれをデジあっても、テレビ朝日がフォントを頻繁に使用すず、原告と被告テレビ朝日との間で、過去にフォ一方、被告ＩＭ ＡＧＩＣ Ａ も、「平成タルフォントとして販売することが主たる事業。

る立場にあり、その専門家とも言える能力を有し長） も 同 年 ９ 月

大 阪 地 裁 （ 谷 有 恒 裁 判 長） は 平 成

０４ 万 ４ 千 余 円 の 損 害 賠 償 を 求 め た 事 件 。

負担）する判決。二審の大阪高裁（小松一雄裁判

ビ朝日は、遅くとも平成 年 月ごろから現在に合成その他の加工仕上げなどを業とする会社。

同じく被控訴人（一審被告）の㈱ＩＭＡＧＩＣ

画、録音物、映画の制作、販売などが事業。

局にテレビジョン番組を配信しているほか、録佐雄ト（画面表示の文字）を制作する会社が、テレビテレビ放送等で使用されるディスプレーフォン



73

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要であるが、許諾した事実がないのに多数の番組

朝日と番組制作会社に「フォントの使用には個別

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被控訴人（一審被告）の㈱テレビ朝日（本社東10（ 40 ）

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ントの使用をめぐる紛争が生じていることも知ら

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25ていたことなどからすると、外注先から受領した

26京都港区）は、民放キー局の一つで、全国の系列

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調査を実施し、その過程で発見された赤坂ビデオ

なかった。被告は上記文書受領後、直ちに必要な①控訴人は本件タイプフェースないし本件フォ大阪高裁の判断（要旨）は次の通りだった。

年９月７

ぐる裁判上の争いは、過去に何件かあった。

し か し こ れ は ゴ ナ 書 体 事 件 （平 成

同判決では、印刷用書体の「独創性を緩和し、日、 最 高 裁 第 １ 小 法 廷 判 決） で 決 着 が つ い て いると主張するのだが、同法上の「知的財産権」とまたは実用的機能の観点から見た美しさがあればントが知的財産基本法上の「知的財産」（同法２

は、「法令により定められた」権利または法律上足りるとすると、この印刷用書体を用いた小説、センターの編集室のパソコンに保存されていたデの 利 益 で あ る と こ ろ、 タ イ プ フ ェ ー ス に つ い て

論文等の印刷物を出版するためには印刷用書体のる。

大阪地裁の判断（要旨）は次の通り。

は、その法的保護の在り方についていまだ議論が著作者の氏名の表示および著作権者の許諾が必要

条１項）であり、「知的財産権」（同２項）を有す①原告が本件フォントを販売するに当たり、そされている途上にあることからすると、本件タイになり、これを複製する際にも著作権者の許諾がジタ ル フ ォ ン ト を 抹 消 し た 」 な ど と し た 。

の使用に制限を課したとしても、それに拘束されプフェースないし本件フォントが仮に同法上のフォントは知的財産権に該当しない

るのは、その制限のあることを了解して原告と本れを改良することができなくなるおそれがあり必要となり、既存の印刷用書体を制作しまたはこ当たると解することはできない。

「知的財産権」に件使用許諾契約を締結した本件フォントの購入者 「知的財産」に当たるとしても、に限られる。仮にテロップ制作業者等が原告と本帯びることなく、文字としての流通過程に置かれＤにおいて使用された本件フォントは、違法性をからの通知前に放送されたものであるから、ＤＶ②ＤＶＤの中の番組そのものは、いずれも原告

象とはならないことからすると、被控訴人らが本というに等しい。そのような利益は法的保護の対ォントを独占的に利用する利益を控訴人が有するに決定し得るというに等しく、その意味で本件フを他人が適法に使用できるか否かを控訴人が自由当利得を構成するとした場合には、本件フォント段の事情がない限り、不法行為を構成するもので異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特

今回の判決では、著作物の利用による利益とは

備的請求）は排除されている。

的請求）だけで、不法行為に基づく損害賠償（予この上告が受理されたのは、著作権侵害（主位る著作権法の目的に反することになる」とした。

、権利の保護と文化の発展に寄与しようとす②本件フォントを無断使用したことが直ちに不 （略）たものと言える。以上によれば、本件ＤＶＤにお件フォントを番組に使用したからといって、直ちはないと解される例として、有名競走馬の名前を件使用許諾契約を締結した場合であっても、被告ける本件フォントの使用が原告に対する不法行為にその使用行為が法律上の原因を欠き、被控訴人

無断使用したことで争ったゲームソフト事件（平テレ ビ 朝 日 が こ れ に 拘 束 さ れ る 理 由 は な い 。

を構 成 す る と は 解 さ れ な い 。

らが利得を得、控訴人が損失を受けたということ③本件タイプフェースには、著作物としての排成

年２月 日、最高裁第２小法廷判決）を挙げはできない──とした。

他的権利性は認められないから、本件フォント成果物を取得し、これをテレビ番組等に使用するこていた。すなわち、本件フォント使用も「直ちに【後書き】フォントが著作物か否かは、フォンなり」採用できないとした。

ースについて排他的権利を認めるに等しいことと不法行為が成立するとした場合、本件タイプフェ

しても、被告らが「他人の財産または労務によっ

トメーカーにとっては最大の関心事で、これまで（朝日新聞社社友）て 利 益 を 受 け た」（民 法 ７０３ 条 １ 項）と 評 価 す

（ 41 ）

12にも印刷用書体（タイプフェース）の著作権をめ

二つの最高裁判例を基礎に

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るこ と は で き な い 。

とで、被告らが一定の利益を受ける面があったと

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パク ユ ハ著
（朝日新聞出版＝２１００円＋税）の規律を利用して監禁、暴行、強制労働で管理した中間業者たち。モノとして扱われる悲惨な日常にも、人間らしい交流があった記憶を心にしまう女性たちをも著者は見逃さない。多様な生と性のありようこそ、「帝国と植民地」を切り口にしてあらわになる強者の実態だった。
しかし、韓国は解放後、植民地の「被害者」
としてよりも、支配と抑圧を乗り越えた「抵抗の民族」イメージを押し出した。そして 年代に慰安婦問題が急浮上した時、民主化運動を担っていた女性たちを中心とする支援団体「韓国てい しん
挺 身 隊 問 題 対 策 協 議 会」（挺 対 協）が「 万 人の少女強制連行」「悲惨な性奴隷」というコト
バで、慰安婦像を集約していく。その過程で、それは国民の「公的記憶」となって定着し、両しょう
国に過激な反応を生み出した。「少女」対「 娼ふ婦」という、取捨選択された記憶の闘いは排他的なナショナリズムの闘いにつながる。支援者
グループは、日本国家による法的責任の認定と公的賠償を唯一の解として大統領の政治的判
断、メディアの世論づくりに強い影響を与え続けた。その〝正義の政治力学〟を綿密、かつ冷静に分析する著者の作業は、孤立無援を覚悟したものだったと推測される。
日本の「国家の過ちをはじめて認めた」河野
談 話」や、「限 界 の あ る な か で」謝 罪 の 言 葉 と償い金でつくった「アジア女性基金」を、著者はここに至るまでの「戦後日本の努力」として検証する。だが、韓国内ではその経緯や意図が十分に知らされず曲解されて、妥協を許さない
善意と正義の声の下、否定された。そこで置き去りになっているのは、性奴隷の名を死ぬまで負っていく当事者たちの苦痛なのではないか、と言う。著者が重心を置くところは、所属する
国 の 情 念 で は な く、 名 も な い 人 々 の 記 憶 で あり、尊重されるべきその命なのだ。
「知ること」が民族の誇りや美しい国を汚すと封じられ、不作為を重ねるところから出口な
し の 不 寛 容 は 生 ま れ る。 加 害 者 （謝 罪 し な い者）・被害者（許さない者）
──といった対立の悪循環を断つのは容易ではないが、これ以上、あきらめと無関心を増やさないために、和解へ向けて、相互理解と信頼醸成のための市民レベルの協働プロジェクトを構築すべきだと著者は提案する。メディアは目先の流れにのみ込まれず、長期的な視座から「考え直すこと」が必要だ。これまで活動してきた歴史学者や支援者たち、さらに多様な声も集めて、継続的な対話をするのだ──と。
歴史そのもの、出来事がどうやって起きるのかを理解するのに重要なのは未来に飛び込むこと。「最 初 に 行 動、次 に 言 葉」と い う 一 歴 史 学者の言葉を思い出す。加害者側の「未来志向」
ひらの一言だけで、それこそ未来は拓けるだろうか。
最後に付け加えれば、著者は国内の一部の運動団体から民事・刑事両方で訴えられている。
まさに厳しい現実の中に一身を懸けて飛び込んで生まれた労作である。
（中村 輝子 ＝共同通信社社友）（ 42 ）

朴裕河

70『帝国の慰安婦～植民地支配と記憶の闘い』
今年は日本と韓国にとって、歴史的な視力が問われる年になる。戦後 年という長い年月を経てなお、両国は不信という負のスパイラルの中で、方向感覚を見失ったままだからだ。
セ ジョン
９年前に韓国世 宗 大・日本文学科教授の朴裕河氏は『和解のために～教科書・慰安婦・靖国・独島』を著して、こう着した事態を打開する土台としての周到な議論を展開した。左右に対立する政治的立場から批判を受けるリスクを負いながらも、難題に踏み込む批判的知性に感銘を受けた記憶は新しい。ほとんどの国内メデ
ィアから非難されたと聞いたが、さらに本書は慰安婦に絞り、公論に提起する争点に満ちている。
著者はまず論争の源に立ち返り、「慰安婦とは誰か」、その実像の総体を描く。日本帝国主
義下、植民地の貧困にあえぐ村々や拡大する戦線へ軍と共に移動し、管理される慰安所に彼女らの姿を追う。戦後間もなくの日本文学作品や記録を丹念に読み込み、実際に交流した彼女らの声を積み重ねて、そこで見えてきたのは、多様な境遇、日本化した社会の複雑な構造だった。
厳しい家父長制の下、貧困の犠牲となって売じょう し ぐん
買され、誘拐される女性たち、「 娘 子軍」と呼ばれて皇軍に協力し、死の恐怖にさらされる兵士を疑似家族のように見守る慰安婦たち、国家90

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せん。今月号のトップ記事は春名幹男氏に、こうか の よ う に、 イ ラ ク、 シ リ ア に ま た が る

ダ系の犯行のようですが、それと覇を競う

件は、イスラム過激組織の中でもアルカイ

仏風刺週刊紙「シャルリエブド」襲撃事

一部メディアの声に対し、首相が「テロリストにんど開示されていませんが、検証を求める野党やたのか──ということです。その辺の情報はほとの命に及ぼすかもしれないリスクを十分に検討し権が早くから持ちながら、首相の中東訪問が２人

戦死者１万人超を出したペリリューの悲劇の記憶

アン、硫黄島は知っていても、玉砕も禁じられてュー島を訪問されます。サイパン、グアム、テニ

天皇、皇后両陛下が４月９日にパラオのペリリ▼ペリリュー島の悲劇

ここで検証すべきは、２人の拘束情報を安倍政「イスラム国」（ⅠＳ）が安倍晋三首相の中東訪問

屈することになる」と居丈高に出ているのは、非を、今の日本人の多くはこの訪問で初めて思い出▼邦人人質殺害と首相の中東訪問を待ち構えて、邦人２人の人質解放と引き換えに常にうさんくさく思います。「ＩＳ と戦う周辺各した疑問に切り込んでもらいました。

２億㌦の身代金を要求。フリージャーナリストの

さん たん

15

17

という首相演説に、こうした緊張感はうかがえまフロアからの発言（ ㌻）を参照ください。
（保田）

国に２億㌦の支援を約束」（１月 日、カイロで） したのではないでしょうか。１月月例講演会でのれま し た 。

後藤健二さん（ ）ら２人は結局、無残に殺害さ

編集後記

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から、政府発表のうそも簡単に見破れる。権力か 針」（西 日 本 新 聞）の 惨 憺 た る 状 況 で あ る。安ら遠い居場所に立つことは、報道メディアとして 倍首相の憲法ないがしろの暴走をこのまま放置
日本の安全保障とメディアの使命
不利どころか、むしろ有利に働いている。権力と すれば、国を誤りかねない。我々は遅まきなが
私は地元・九州の西日本新聞と、ある全国紙 一定の距離を置き、現地の一次情報獲得に努力す ら、彼 が 掲 げ る「積 極 的 平 和 主 義」（実 態 は 中
たまものの 記 事 の 扱 い や 論 調 を 見 比 べ な が ら 日 々、 政 る賜であろう。
東など各地域の軍事紛争への積極的関与）への
同紙２月の連載企画「国防を問う～変貌する自 対抗軸を早急に用意する必要がある。複数の対治・経済面を読んでいる。特に安倍内閣の外交防衛政策（集団的自衛権行使の拡大）に関して 衛 隊」 に は 「陸 自、 砂 漠 の 戦 闘 訓 練 中 東 へ 布 抗軸の中で国民的議論を闘わせなければ、独力は、九州は沖縄の米軍基地と複数の陸海空自衛 石 ？」「旧 式 装 備 購 入、米 へ 恩 対 中 抑 止 力 強 化 で自軸を生み出すことが苦手の日本人は、太平隊基地を抱えており、正確な現地情報は最大の 狙 う」「海 外 派 遣、見 え ぬ 出 口、増 す 危 険 度」な 洋戦争時と同じ悔いを繰り返すことになろう。
ふち
関心事にならざるを得ない。地方紙と全国紙で どの独自取材が並ぶ。社説も「中東の秩序崩壊を 大メディアも地方紙も、思案の淵で悩む国民のは「居場所」が違うから、報道内容の切り口も 止めよ 中東の不安定の根源、パレスチナ紛争」 ために全力を奮っていただきたい。
私が考える対抗軸の核心は次の通り。「全て「ＯＤ Ａ 大綱、軍事転用に歯止めを掛けよ」と、違うし、論調も異なってくる。
しょうけつはイラク戦争から始まった。テロリズムの猖獗
事実、両者は大幅に温度差がある。ありてい 冷静で批判的な論陣を張っている。
羊のようにおとなしい大メディアに比して、地 は今のままでは決して収束しない。時計の針をに言えば、全国紙は中央権力に近い分、権力側『戦争する』思想を捨ての情報操作を受けて彼らの主張に取り込まれや 方紙は真剣に頑張っている。国会は安保法制の与 イラク戦争前に戻すか、すく、自衛隊基地の前線情報も弱体である。一 党協議の真っ最中だが、「安保法制、拡大解釈の 『戦争しない』思想にギアチェンジしない限り」（福岡県福岡市南区 世良大東 ）方で地方紙は、現地を直接取材して特集を組む 嵐 閣 議 決 定、 な し 崩 し に 政 府 が 武 器 提 供 方（ 43 ）

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メ デ ィ ア 展 望

No.639

調 査 会 だ よ り
３ 月定例講演会を開催します。講師は時事通◎ボーン・上田賞は中澤克二、杉山正両氏に

信社経済部長の佐藤亮氏、演題は「日本経済国際報道部門で優れた業績を残した記者にの先行きを占う～原油安、米利上げ、TPP

贈られるボーン・上田記念国際記者賞の2014がカギ」です。お聞きになりたい方は直接会

年度受賞者に日本経済新聞社中国総局長の中場にお越しください。

なかざわかつ じすぎやま

澤克二記者と朝日新聞社国際報道部員の杉山
ただし◎「イスラム国」で講演会に事実を確認しながら深掘りした分析、解説

新聞通信調査会はで中国報道の質を高めた。また杉山記者は急2 月 18 日（水）、日速な経済発展を見せる一方で貧困と住民対立、

本プレスセンタービ

過激派組織の台頭などに揺れるアフリカ各地

ル ９ 階の講演会場での紛争の現場を取材、読者のアフリカ理解に

2 月定例講演会を開貢献した。授賞式は 4 月10日関係者出席で、催しました。講師は受賞記念講演は 4 月11日午後 1 時から横浜市

共同通信社客員論説委員兼星槎大学客員教授

中区にある日本新聞博物館で行われる。

の佐々木伸氏、演題は「世界を揺るがす『イ正 記者の 2 人が決まった。中澤記者は地道

スラム国』の実態」でした。
訂正

2 月号の「日記で読む昭和史㊹」「軍が設置・管理した慰安所の実態」2９㌻ 2
段目の小見出しの後の 5 ～ ６ 行目「小関裕而」とあるのを「古関裕而」に訂正します。
中澤克二氏

杉山正氏

〉〉〉通信社ライブラリーだより〈〈〈◎「日本経済の先行きを占う」で講演会《購入書籍》

新聞通信調査会は ３ 月25日（水）午後 1 時●『震災と治安秩序構想～大正デモクラシー期の「善導」主義をめぐって』（宮地忠彦著、ク半から ３ 時まで、東京都千代田区内幸町にあレイン、３5124㌻、３800円）●『出版・新聞絶望る日本プレスセンタービル ９ 階の講演会場で未来』（山田順著、東洋経済新報社、254㌻、1500円）●『新聞の危機と偽装部数』（黒藪哲哉
著、花伝社、252㌻、1700円）●『報道記者のた

定価150円 1 年分1,500円（送料とも）めの取材基礎ハンドブック』（西村隆次著、リ発行所 公益財団法人 新聞通信調査会〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2 － 2 － 1
日本プレスセンタービル 1 階☎ 0３-３5９３-1081（代） FAX 0３-３5９３-1282

ーダーズノート出版、20３㌻、1３00円）●『ジャーナリズムの〈いま〉を問う～早稲田ジャーナ
リズム大賞パネルディスカッションより』（早E-mali:chosakai＠helen.ocn.ne.jp

稲田大学広報室編、佐野眞一著、後藤謙次著、
早稲田大学出版部、4102㌻、９40円）●『ＭＥＤ

いずれかの方法で購読代金を前払いしてください◇郵便振替口座ＩＡ ＭＡＫＥＲＳ 社会が動く「影響力」の正00120－4－73467

体』（田端信太郎著、宣伝会議、205㌻、1６00円）（通信欄に購読開始月も記入してください）◇ゆうちょ銀行

〇一九

店

当座

●『風化と闘う記者たち～忘れない平成三陸大津波』（岩手日報社編集局、早稲田大学出版部、0073467（振り込む際、必ず上記アドレスにお名前、郵便番
号、住所、電話番号、購読開始月を連絡ください）３1３６㌻、９40円）●『ジャーナリズムの原則』（ビル・コヴァッチ著、日本経済評論社、３28㌻、1,800円）●『記者ときどき学者の憲法論』（山印刷所 株式会社 太平印刷社
ISSN 2187-2９６1 Ⓒ新聞通信調査会2015

田隆司著、日本評論社、8,2６0㌻、1,９９5円）（ 44 ）