令和５年１２月２８日

一般社団法人 全国ハイヤー・タクシー連合会会長

殿

物流・自動車局旅客課長（公印省略）「自家用有償旅客運送に係る運用上の留意事項等について（技術的助言）」について標記について、別紙のとおり各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長あて通達したので、その旨了知されるとともに、傘下会員に対し周知を図られたい。

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別紙
国自旅第２７７号
令和５年１２月２８日

指定都道府県等自家用有償旅客運送担務部局長

殿
物流・自動車局旅客課長（公印省略）「自家用有償旅客運送に係る運用上の留意事項等について（技術的助言）」について標記については、「自家用有償旅客運送に係る運用上の留意事項等について（技術的助言）（平成２７年４月１日付け国自旅第３７５号）」により取り扱っている
ところであるが、一部改正を行ったので、その旨了知されるとともに、必要となる公示等の手続き等所要の措置を講じられたい。
なお、本件については、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長あて、別紙のとおり通知したので申し添える。

2

○自家用有償旅客運送に係る運用上の留意事項等について（技術的助言）
（新旧）
新

旧
国自旅第３７５号

国自旅第３７５号

平成２７年４月 １日

平成２７年４月 １日

一部改正 国 自 旅 第 ３ ４ ２ 号

一部改正 国 自 旅 第 ３ ４ ２ 号

平成３０年３月３０日

平成３０年３月３０日

一部改正 国 自 旅 第 ３ ２ ０ 号

一部改正 国 自 旅 第 ３ ２ ０ 号

令和２年１１月２７日

令和２年１１月２７日

一部改正 国 自 旅 第 ２ ４ ０ 号

一部改正 国 自 旅 第 ２ ４ ０ 号

令和４年 ９月３０日

令和４年 ９月３０日

一部改正 国 自 旅 第 ５ ７ ５ 号

一部改正 国 自 旅 第 ５ ７ ５ 号

令和５年 ３月３１日

令和５年 ３月３１日

一部改正 国 自 旅 第 １ ２ ４ 号

一部改正 国 自 旅 第 １ ２ ４ 号

令和５年 ８月 １日

令和５年 ８月 １日

一部改正 国 自 旅 第 １ ８ ０ 号

一部改正 国 自 旅 第 １ ８ ０ 号

令和５年１０月１日

令和５年１０月１日

一部改正 国 自 旅 第 ２ ７ ７ 号
令和５年１２月２８日

指定都道府県等自家用有償旅客運送担務部局長 殿

指定都道府県等自家用有償旅客運送担務部局長 殿国土交通省物流・自動車局旅客課長

国土交通省自動車局旅客課長

自家用有償旅客運送に係る運用上の留意事項等について（技術的助言）

自家用有償旅客運送に係る運用上の留意事項等について（技術的助言）

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地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成２６年法律第５１号）及び地域の自主性及び自立性を高め

備に関する法律（平成２６年法律第５１号）及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土るための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令（平成２６年政令第２９１号）が平成２７

交通省関係政令の整備等に関する政令（平成２６年政令第２９１号）が平成２７

年４月１日より施行されることに伴い、道路運送法（昭和２６年法律第１８３

年４月１日より施行されることに伴い、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）、道路運送法施行令（昭和２６年政令第２５０号。以下「法」という。）、道路運送法施行令（昭和２６年政令第２５０号。）、道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号。以下「施行規則」

号。）、道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号。以下「施行規則」という。）、その他の関係法令の適切な運用に資するため、地方自治法（昭和２という。）、その他の関係法令の適切な運用に資するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的助言として、下２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的助言として、下記のとおり通知するので、留意願いたい。

記のとおり通知するので、留意願いたい。

記

記

Ⅰ 自家用有償旅客運送に係る基本となる手続き方

Ⅰ 自家用有償旅客運送に係る基本となる手続き方

１．法第７８条第２号に規定する自家用有償旅客運送の申請に対する処分及び標１．法第７８条第２号に規定する自家用有償旅客運送の申請に対する処分及び標準処理期間の処理方針

準処理期間の処理方針

自家用有償旅客運送の登録

自家用有償旅客運送の登録(1) 交通空白地有償運送については、「交通空白地有償運送の登録に関する処理(1) 交通空白地有償運送については、「交通空白地有償運送の登録に関する処理

方針について」（令和２年１１月２７日付け国自旅第３１６号）による。

方針について」（令和２年１１月２７日付け国自旅第３１６号）による。

(2) 福祉有償運送については、「福祉有償運送の登録に関する処理方針につい(2) 福祉有償運送については、「福祉有償運送の登録に関する処理方針について」（令和２年１１月２７日付け国自旅第３１６号）（以下「福祉処理方針」て」（令和２年１１月２７日付け国自旅第３１６号）（以下「福祉処理方針」という。）による。

という。）による。

(3) 自家用有償観光旅客等運送については「自家用有償観光旅客等運送の登録(3) 自家用有償観光旅客等運送については「自家用有償観光旅客等運送の登録に関する処理方針について」（平成２９年１２月７日付け国自旅第２１５号のに関する処理方針について」（平成２９年１２月７日付け国自旅第２１５号の

２）による

２）による

2

標準処理期間

標準処理期間

いずれも１ヶ月とする。ただし別に定めがある場合はこの限りでない。

いずれも１ヶ月とする。ただし別に定めがある場合はこの限りでない。

２．自家用有償旅客運送制度の着実な取組み

２．自家用有償旅客運送制度の着実な取組み

１．地域公共交通会議の公開について

１．地域公共交通会議の公開について

地域公共交通会議（施行規則第４条第２項に規定する地域公共交通会議を

地域公共交通会議（施行規則第４条第２項に規定する地域公共交通会議をいう。）は原則公開となっているが、傍聴に出席できない場合を考慮し、開いう。）は原則公開となっているが、傍聴に出席できない場合を考慮し、開催日時及び開催場所、議題、議事を記載した議事録について､主宰市町村が催日時及び開催場所、議題、議事を記載した議事録について､主宰市町村が作成、公表することとする。

作成、公表することとする。

２．自家用有償旅客運送の数量的なデータに基づく把握・判断について

２．自家用有償旅客運送の数量的なデータに基づく把握・判断について(1) 地域公共交通会議における自家用有償旅客運送を行う際の必要性の把(1) 地域公共交通会議における自家用有償旅客運送を行う際の必要性の把握・判断については、「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考握・判断については、「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」における「地域公共交通会議の設置並びに運営に関するガ

え方について」における「地域公共交通会議の設置並びに運営に関するガ

イドライン」（平成１８年９月１５日付け国自旅第１６１号（令和２年１

イドライン」（平成１８年９月１５日付け国自旅第１６１号（令和２年１１月２７日付け国自旅第３１５号一部改正））（以下「ガイドライン」と１月２７日付け国自旅第３１５号一部改正））（以下「ガイドライン」という。）の３．（１）において、自家用有償旅客運送の必要性に関する協いう。）の３．（１）において、自家用有償旅客運送の必要性に関する協議の基礎となる数量的データの考え方を示しているところである。

議の基礎となる数量的データの考え方を示しているところである。

行政庁は、主宰者である市町村に協力しつつ、可能な限り数量的データ

行政庁は、主宰者である市町村に協力しつつ、可能な限り数量的データに基づいた自家用有償旅客運送の必要性に関する協議を進めるよう働きかに基づいた自家用有償旅客運送の必要性に関する協議を進めるよう働きかけを行うこととする。

けを行うこととする。

地域公共交通会議において上記必要性に関する協議を行う際には、ま地域公共交通会議において上記必要性に関する協議を行う際には、まず、当該地域において公共交通機関のみでは、要介護者や身体障害者などず、当該地域において公共交通機関のみでは、要介護者や身体障害者など

単独では公共交通機関を利用することが困難な移動制約者や過疎地の地域

単独では公共交通機関を利用することが困難な移動制約者や過疎地の地域

住民（以下「移動制約者等」という。）に対する輸送サービスの提供が十住民（以下「移動制約者等」という。）に対する輸送サービスの提供が十分ではない旨の確認を行うよう働きかけを行うこととする。

分ではない旨の確認を行うよう働きかけを行うこととする。

(2） 地域公共交通会議において、関係法令・通達に定められていない独自(2） 地域公共交通会議において、関係法令・通達に定められていない独自の基準（以下「ローカルルール」という。）に対する考え方については、の基準（以下「ローカルルール」という。）に対する考え方については、
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当該地域における移動制約者の状況、タクシー等の公共交通機関の整備状

当該地域における移動制約者の状況、タクシー等の公共交通機関の整備状

況等を踏まえ、自家用有償旅客運送について十分な検討が行われ、合理的況等を踏まえ、自家用有償旅客運送について十分な検討が行われ、合理的な理由に基づいて協議が調い、設けられたローカルルールについては、自な理由に基づいて協議が調い、設けられたローカルルールについては、自家用有償旅客運送に過度な制限を加えるものでない限り、排除されるもの

家用有償旅客運送に過度な制限を加えるものでない限り、排除されるものではない。しかしながら、例えば、ではない。しかしながら、例えば、①一度定められたローカルルールについて、その前提となる状況が変化し①一度定められたローカルルールについて、その前提となる状況が変化しているにも拘わらず、長期間見直しを行わないことているにも拘わらず、長期間見直しを行わないこと②個別の事例につき適用された取り扱いを、他の事例との違いを吟味せ②個別の事例につき適用された取り扱いを、他の事例との違いを吟味せず、地域で一律のローカルルールとして適用すること等といった取り扱い

ず、地域で一律のローカルルールとして適用すること等といった取り扱いは適当ではない。

は適当ではない。

このため、このようなローカルルールについては、移動制約者の状況、タ

このため、このようなローカルルールについては、移動制約者の状況、タ

クシー等の公共交通機関の整備状況、自家用有償旅客運送の運営実態等にクシー等の公共交通機関の整備状況、自家用有償旅客運送の運営実態等について適時適切に検討を行いつつ、その合理性について検証を行っていく

ついて適時適切に検討を行いつつ、その合理性について検証を行っていく必要がある。

必要がある。

(3) 行政庁は、地域公共交通会議ごとのローカルルールについて、改めて(3) 行政庁は、地域公共交通会議ごとのローカルルールについて、改めて検証を行い、当該検証に基づき、合理的な理由に基づいて定められていな検証を行い、当該検証に基づき、合理的な理由に基づいて定められていな

いと判定されたローカルルールについては、地域公共交通会議を主宰する

いと判定されたローカルルールについては、地域公共交通会議を主宰する

市町村に対し、ローカルルールの見直しを積極的に働きかけることによ

市町村に対し、ローカルルールの見直しを積極的に働きかけることにより、地域公共交通会議の場において当該ローカルルールの適切な見直しをり、地域公共交通会議の場において当該ローカルルールの適切な見直しを推進することとする。

推進することとする。

なお、行政庁におけるローカルルールの検証結果及び進捗状況につい

なお、行政庁におけるローカルルールの検証結果及び進捗状況について、①ローカルルールの内容、②ローカルルール設定の経緯、③判定結て、①ローカルルールの内容、②ローカルルール設定の経緯、③判定結果、④判定理由、⑤今後の対応方針、⑥対応結果等について、ローカルル

果、④判定理由、⑤今後の対応方針、⑥対応結果等について、ローカルル

ール検証結果報告書（別紙１）により、毎年３月末現在における検証の推ール検証結果報告書（別紙１）により、毎年３月末現在における検証の推進状況を当該都道府県の地域を管轄している地方運輸局に提出することと進状況を当該都道府県の地域を管轄している地方運輸局に提出することと

する。

する。

３．地域公共交通会議に提出される書類について

３．地域公共交通会議に提出される書類について

地域公共交通会議に提出される書類については、登録申請関係書類の写し

地域公共交通会議に提出される書類については、登録申請関係書類の写し
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の活用等が行われているが、地域公共交通会議によっては、既存の書類で確の活用等が行われているが、地域公共交通会議によっては、既存の書類で確認が可能であるにもかかわらず、別様式に書き改めた書類を求められるとい認が可能であるにもかかわらず、別様式に書き改めた書類を求められるという事例も報告されており、こうした事例は特段の事情がない限り過重なもの

う事例も報告されており、こうした事例は特段の事情がない限り過重なものと考えられるので、申請者の負担の軽減にも十分配慮し、提出書類が適切なと考えられるので、申請者の負担の軽減にも十分配慮し、提出書類が適切なものとなるよう取り扱うこと。

ものとなるよう取り扱うこと。

Ⅱ 自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて

Ⅱ 自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて

施行規則第５１条の１５の規定によりその基準を定めており、これを受け自家施行規則第５１条の１５の規定によりその基準を定めており、これを受け自家用有償旅客運送者（以下「運送者」という。）が利用者から収受する対価の設定

用有償旅客運送者（以下「運送者」という。）が利用者から収受する対価の設定

方法等について、具体的に以下のとおり定めている。

方法等について、具体的に以下のとおり定めている。

１．路線を定めて行う自家用有償旅客運送に係る対価の基準等について

１．路線を定めて行う自家用有償旅客運送に係る対価の基準等について路線を定めて行う自家用有償旅客運送に係る運送の対価の範囲について路線を定めて行う自家用有償旅客運送に係る運送の対価の範囲について

は、当該地域又は隣接市町村等における一般乗合旅客自動車運送事業の運は、当該地域又は隣接市町村等における一般乗合旅客自動車運送事業の運賃、当該地域における撤退前の一般乗合旅客自動車運送事業の運賃を目安と賃、当該地域における撤退前の一般乗合旅客自動車運送事業の運賃を目安として、地域公共交通会議（施行規則第４条第２項に規定する地域公共交通会

して、地域公共交通会議（施行規則第４条第２項に規定する地域公共交通会議をいう。）、協議会（同項に規定する協議会をいう。）において協議が調議をいう。）、協議会（同項に規定する協議会をいう。）において協議が調った額とする。

った額とする。

２．区域を定めて行う自家用有償旅客運送に係る対価の基準等について

２．区域を定めて行う自家用有償旅客運送に係る対価の基準等について区域を定めて行う自家用有償旅客運送に係る運送の対価の範囲について区域を定めて行う自家用有償旅客運送に係る運送の対価の範囲について

は、以下の(1)から(4)を目安として地域公共交通会議等において協議が調っは、以下の(1)から(4)を目安として地域公共交通会議等において協議が調った額とする。

た額とする。

(1) 対価の範囲(1) 対価の範囲

区域を定めて行う自家用有償旅客運送に係る対価は、運送サービスの提区域を定めて行う自家用有償旅客運送に係る対価は、運送サービスの提供及び当該運送サービスと連続して、又は一体として行われる役務の提供

供及び当該運送サービスと連続して、又は一体として行われる役務の提供

並びに施設の利用に要する費用について、利用者の負担を求めるものであ

並びに施設の利用に要する費用について、利用者の負担を求めるものであって、以下の①及び②に掲げる範囲のものをいう。

って、以下の①及び②に掲げる範囲のものをいう。

① 運送の対価① 運送の対価
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運送サービスの利用に対する対価

運送サービスの利用に対する対価② 運送の対価以外の対価② 運送の対価以外の対価

運送サービスと連続して、若しくは一体として提供される役務の利用

運送サービスと連続して、若しくは一体として提供される役務の利用又は設備の利用に対する対価であって、以下のようなものが考えられ又は設備の利用に対する対価であって、以下のようなものが考えられる。

る。

イ．迎車回送料金

イ．迎車回送料金

旅客の要請により乗車地点まで車両を回送する場合に適用する料金。

旅客の要請により乗車地点まで車両を回送する場合に適用する料金。

ロ．待機料金ロ．待機料金旅客の都合により車両を待機させた場合に適用する料金。

旅客の都合により車両を待機させた場合に適用する料金。

ハ．その他の料金

ハ．その他の料金

介助料（乗降介助に関する部分に限る。）、添乗料（運送にあたって

介助料（乗降介助に関する部分に限る。）、添乗料（運送にあたって

添乗員を付き添わせた場合の料金）、ストレッチャー、車いす使用料

添乗員を付き添わせた場合の料金）、ストレッチャー、車いす使用料

等の設備使用料など。

等の設備使用料など。

(2) 対価の設定方法(2) 対価の設定方法① 運送の対価① 運送の対価

運送の対価は、原則として、次のイ．ロ．ハ．の中から選択するもの

運送の対価は、原則として、次のイ．ロ．ハ．の中から選択するものとする。ただし、これらのいずれにもより難い場合にあっては、地域公とする。ただし、これらのいずれにもより難い場合にあっては、地域公共交通会議等において調った協議結果に基づき、地域の実情に応じた運

共交通会議等において調った協議結果に基づき、地域の実情に応じた運送の対価の設定を行うことができるものとする。

送の対価の設定を行うことができるものとする。

イ．距離制

イ．距離制

原則として、旅客の乗車した地点から降車した地点までの走行距離に原則として、旅客の乗車した地点から降車した地点までの走行距離に応じて対価を設定するものであって、初乗りに係る対価と加算に係る応じて対価を設定するものであって、初乗りに係る対価と加算に係る対価を定めるもの。

対価を定めるもの。

ロ．時間制

ロ．時間制

旅客を運送するため旅客の指定した場所に到着した時から旅客の運送

旅客を運送するため旅客の指定した場所に到着した時から旅客の運送を終了するまでに要した時間により運送の対価を定めるものであっを終了するまでに要した時間により運送の対価を定めるものであって、初乗りに係る対価と加算に係る対価を定めるもの。

て、初乗りに係る対価と加算に係る対価を定めるもの。

ハ．定額制

ハ．定額制
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旅客の運送に要した時間及び距離によらず１回の利用ごとに対価を定旅客の運送に要した時間及び距離によらず１回の利用ごとに対価を定めるもの又は予め利用者の利用区間ごとの対価の額を定めるもの。

めるもの又は予め利用者の利用区間ごとの対価の額を定めるもの。

② 運送の対価以外の対価② 運送の対価以外の対価

運送の対価以外の対価を設定する場合には、それぞれの対価の額及び運送の対価以外の対価を設定する場合には、それぞれの対価の額及びそれを適用する場合の基準を明確に定めるものとする。

それを適用する場合の基準を明確に定めるものとする。

（注）会員となるときの入会金、年会費、月会費その他の名目で徴収され、（注）会員となるときの入会金、年会費、月会費その他の名目で徴収され、専ら団体の活動の維持・運営に当てられる会費等は、原則としてここで専ら団体の活動の維持・運営に当てられる会費等は、原則としてここでの対価には含めない。

の対価には含めない。

(3) 対価の設定に当たっての考え方(3) 対価の設定に当たっての考え方

旅客から収受する対価は、法第７９条の８及び施行規則第５１条の１

旅客から収受する対価は、法第７９条の８及び施行規則第５１条の１５の規定に基づき、以下に掲げる考え方に従って定めるものとする。

５の規定に基づき、以下に掲げる考え方に従って定めるものとする。

①① 旅客から収受する対価の水準

旅客から収受する対価の水準
旅客から収受しようとする対価は、施行規則第５１条の１５におい

旅客から収受しようとする対価は、施行規則第５１条の１５において、実費の範囲内であると認められること、営利を目的としていると認て、実費の範囲内であると認められること、営利を目的としていると認められない妥当な範囲内であることなどが求められており、具体的にめられない妥当な範囲内であることなどが求められており、具体的には、次のイ．から二．に掲げる基準を目安とするものとする。

は、次のイ．からホ．に掲げる基準を目安とするものとする。

イ．運送の対価は、当該地域に適用されるタクシー運賃の約８割（地方イ．運送の対価は、当該地域におけるタクシーの上限運賃（ハイヤー運

運輸局及び沖縄総合事務局において、インターネットその他の適切な賃を除く。）の概ね１／２の範囲内であること。ただし、地域公共

方法により、当該地域の運送の対価を公表するものとする。）である

交通会議等において調った協議結果に基づき、１／２を超える運送こと。ただし、地域公共交通会議等において調った協議結果に基づの対価を設定することも可能である。

き、約８割を超える運送の対価を設定することも可能である。
ロ．運送の対価以外の対価にあっては、実費の範囲内であること。

ロ．運送の対価以外の対価にあっては、実費の範囲内であること。

ハ．均一制など定額制による運送の対価において、近距離利用者の負担

ハ．均一制など定額制による運送の対価において、近距離利用者の負担が過重となるなど、利用者間の公平を失するような対価の設定となっが過重となるなど、利用者間の公平を失するような対価の設定となっていないと認められること。

ていないと認められること。
ニ．運送の対価を距離制又は時間制で定める場合であって、車庫（事務所の車庫を含む。）を出発した時点からの走行距離を基に対価を算定しようとする場合にあっては、当該同一旅客をタクシーが運送した場
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合の実車運賃の額に迎車回送料金を加えた合計額と比較して、当該対価が概ね１／２の範囲内であると認められること。ただし、当該対価を適用する場合には、迎車回送料金を併せて徴収してはならない。なお、地域公共交通会議等において調った協議結果に基づき、１／２を超える運送の対価を設定することも可能である。
二．交通空白地有償運送に係る対価を定める場合であって、上記イ．かホ．交通空白地有償運送に係る対価を定める場合であって、上記イ．からハ．までの規定によりがたい場合は、当該地域又は近隣の一般乗合

らニ．までの規定によりがたい場合は、当該地域又は近隣の一般乗合旅客自動車運送事業の運賃・料金を参考として対価を定めることがで

旅客自動車運送事業の運賃・料金を参考として対価を定めることがで

きる。

きる。

（注１） 登録後の実績に基づき、平均実車キロを算出することができる申（注１） 登録後の実績に基づき、平均実車キロを算出することができる申請者にあっては、当該平均実車キロを乗車した場合のタクシーの上請者にあっては、当該平均実車キロを乗車した場合のタクシーの上

限運賃を基準として、上記イ．ハ．の考え方を適用することができ

限運賃を基準として、上記イ．ハ．ニ．の考え方を適用することが

る。

できる。

（注２） 運送の対価以外の名目で、実質的に運送サービスの対価を収受す（注２） 運送の対価以外の名目で、実質的に運送サービスの対価を収受することにより、運送の対価の水準を名目的に上記イ．に合致する水ることにより、運送の対価の水準を名目的に上記イ．に合致する水準に抑制するなどの操作は認められない。

準に抑制するなどの操作は認められない。

② 対価の適用方法② 対価の適用方法

イ．時間制及び距離制の双方を定めることは差し支えないが、それぞれ

イ．時間制及び距離制の双方を定めることは差し支えないが、それぞれの適用方法について明確に基準が設けられており、運送を利用しようの適用方法について明確に基準が設けられており、運送を利用しようとする際に予め旅客に対して適用する対価の説明がなされる必要があとする際に予め旅客に対して適用する対価の説明がなされる必要がある。

る。

ロ．福祉有償運送に係る運送の対価にあっては、１個の契約により乗車

ロ．福祉有償運送に係る運送の対価にあっては、１個の契約により乗車

定員１１人未満の自動車を貸し切って旅客を運送する場合の対価を定

定員１１人未満の自動車を貸し切って旅客を運送する場合の対価を定めるものである。このため、ハ．に規定する複数乗車（１回の運行でめるものである。このため、ハ．に規定する複数乗車（１回の運行で複数の利用者を運送する場合であって、旅客１人ずつから対価を収受

複数の利用者を運送する場合であって、旅客１人ずつから対価を収受する場合をいう。以下同じ。）の対価を定めることができる場合を除する場合をいう。以下同じ。）の対価を定めることができる場合を除

き、旅客数に応じた運送の対価を収受することはできないものである

き、旅客数に応じた運送の対価を収受することはできないものである

こと。

こと。
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ハ．福祉有償運送における複数乗車の対価を定める場合には、旅客１人

ハ．福祉有償運送における複数乗車の対価を定める場合には、旅客１人ずつから収受する対価が明確に定められており、かつ、当該自動車のずつから収受する対価が明確に定められており、かつ、当該自動車の乗車定員を最大限利用した場合における対価の総額が、同一距離又は乗車定員を最大限利用した場合における対価の総額が、同一距離又は時間を運行した場合におけるタクシー運賃の約８割にあると認められ時間を運行した場合におけるタクシー運賃の額と比較して概ね１／２

るか、又は平均乗車人員が算出できる場合には、平均乗車人員で運行の範囲内にあると認められるか、又は平均乗車人員が算出できる場合

した場合の対価の総額が、同一距離又は時間を運行した場合におけるには、平均乗車人員で運行した場合の対価の総額が、同一距離又は時

タクシー運賃の約８割にあると認められるか、いずれかの方法により間を運行した場合におけるタクシー運賃の額と比較して概ね１／２の判断することができる。なお、地域公共交通会議等において調った協範囲内にあると認められるか、いずれかの方法により判断することが議結果に基づき、タクシー運賃の約８割を超える運送の対価を設定すできる。なお、地域公共交通会議等において調った協議結果に基づることも可能である。

き、１／２を超える対価を設定することも可能である。

ニ．運送の対価以外の対価を利用者に求める場合は、旅客が利用した設ニ．運送の対価以外の対価を利用者に求める場合は、旅客が利用した設

備又は提供された役務の種類ごとに金額を明記すること。

備又は提供された役務の種類ごとに金額を明記すること。

(4) タクシーの半額等、必要以上に価格の安いことを煽って会員等の募集を(4) タクシーの半額等、必要以上に価格の安いことを煽って会員等の募集を行ってはならないこと。

行ってはならないこと。

３．自家用有償観光旅客等運送に係る対価の基準等について

３．自家用有償観光旅客等運送に係る対価の基準等について「自家用有償観光旅客等運送者が利用者から収受する対価の取扱いについ「自家用有償観光旅客等運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて」（平成２９年１２月７日付け国自旅第２１５号の３）による。

て」（平成２９年１２月７日付け国自旅第２１５号の３）による。

Ⅲ 福祉有償運送に係る地域公共交通会議等における協議にあたっての留意点等

Ⅲ 福祉有償運送に係る地域公共交通会議等における協議にあたっての留意点等

について

について

１．運送の区域について

１．運送の区域について

原則、地域公共交通会議等で協議により定められた区域とされているが、福原則、地域公共交通会議等で協議により定められた区域とされているが、福祉処理方針及びガイドラインで述べているとおり、地域公共交通会議等を複数祉処理方針及びガイドラインで述べているとおり、地域公共交通会議等を複数の市町村又は都道府県単位で開催することも可能であり、この場合、運送を必の市町村又は都道府県単位で開催することも可能であり、この場合、運送を必要とする者の居住地及び行動の目的地等に照らし合理的であり、かつ、当該団要とする者の居住地及び行動の目的地等に照らし合理的であり、かつ、当該団体の運行管理が適切かつ確実に実施されると認められる範囲であって、一つの体の運行管理が適切かつ確実に実施されると認められる範囲であって、一つの市町村を超えた広域的な運送の区域を設定することも可能である。

市町村を超えた広域的な運送の区域を設定することも可能である。

9

２．運送しようとする旅客の範囲について

２．運送しようとする旅客の範囲について(1) 申請日において該当する者がいない区分(1) 申請日において該当する者がいない区分

福祉有償運送の必要性については、施行規則第４９条第２号イ、ロ、ハ、

福祉有償運送の必要性については、施行規則第４９条第２号イ、ロ、ハ、

ニ、ホ、ヘ、トの区分ごとに、旅客の障害の状況等の態様を踏まえて判断す

ニ、ホ、ヘ、トの区分ごとに、旅客の障害の状況等の態様を踏まえて判断することが必要であるため、福祉処理方針において登録の申請日において該当ることが必要であるため、福祉処理方針において登録の申請日において該当する者がいない区分は申請することができないこととされているが、地域公する者がいない区分は申請することができないこととされているが、地域公共交通会議等で協議が調っている場合においては、当該区分についても申請

共交通会議等で協議が調っている場合においては、当該区分についても申請することができる。なお、区分の妥当性等については、更新登録等の際に地することができる。なお、区分の妥当性等については、更新登録等の際に地域公共交通会議等において確認するものとする。

域公共交通会議等において確認するものとする。

(2) 施行規則第４９条第２号ロ、ハ、ホ、ヘ及びトに該当する者の確認方法(2) 施行規則第４９条第２号ロ、ハ、ホ、ヘ及びトに該当する者の確認方法

について

について

福祉有償運送の旅客は、他人の介助によらずに移動することが困難である

福祉有償運送の旅客は、他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシー等の公共交通機関を利用することが困難と認められ、かつ、単独でタクシー等の公共交通機関を利用することが困難な者に限定されており、特に、規則第４９条第２号ロ、ハ、ホ、ヘ及びトにな者に限定されており、特に、規則第４９条第２号ロ、ハ、ホ、ヘ及びトに該当する者（精神障害者、知的障害者、要支援者、基本チェックリスト該当該当する者（精神障害者、知的障害者、要支援者、基本チェックリスト該当者及び「その他の障害を有する者」）については、地域公共交通会議等にお者及び「その他の障害を有する者」）については、地域公共交通会議等において運送の対象とすることの妥当性等の確認を行うことが必要とされていいて運送の対象とすることの妥当性等の確認を行うことが必要とされている。

る。

確認の方法については、福祉処理方針において、「申請者に当該会員の具確認の方法については、福祉処理方針において、「申請者に当該会員の具体的な身体状況等の説明を求める、身体状況について地域公共交通会議等の体的な身体状況等の説明を求める、身体状況について地域公共交通会議等の事務局が予め聴取した上でその内容を地域公共交通会議等に報告する、地域事務局が予め聴取した上でその内容を地域公共交通会議等に報告する、地域

公共交通会議等の下に判定委員会を設置し、当該判定委員会において運送の公共交通会議等の下に判定委員会を設置し、当該判定委員会において運送の対象とすることの適否について審査する」などの方法が例示として挙げられ対象とすることの適否について審査する」などの方法が例示として挙げられているが、以下参考はこれまでに各地の地域公共交通会議等において行われているが、以下参考はこれまでに各地の地域公共交通会議等において行われている確認方法の事例の主なものである。

ている確認方法の事例の主なものである。

（参考）

（参考）

旅客の範囲（精神障害者、知的障害者、要支援者、基本チェックリスト該当

旅客の範囲（精神障害者、知的障害者、要支援者、基本チェックリスト該当
10

者及びその他の障害者）の確認方法の事例

者及びその他の障害者）の確認方法の事例※「その他の障害者」とは、施行規則第４９条第２号トに該当する者であ※「その他の障害者」とは、施行規則第４９条第２号トに該当する者である。

る。

１．判定組織を設置して判断

１．判定組織を設置して判断

（事例１）

（事例１）

① 判定委員会の対象となるのは、要支援者及びその他の障害者。

① 判定委員会の対象となるのは、要支援者及びその他の障害者。

② 地域公共交通会議等事務局において、運送団体が利用者に聴取して作成② 地域公共交通会議等事務局において、運送団体が利用者に聴取して作成したチェックシート、介護保険被保険者証及び医師の診断書を確認。チェ

したチェックシート、介護保険被保険者証及び医師の診断書を確認。チェ

ックシートについて指摘事項があれば、事務局から運送団体に聴取。

ックシートについて指摘事項があれば、事務局から運送団体に聴取。

③ 事務局での確認後、判定委員会に送付し、協議により判定。ただし、実③ 事務局での確認後、判定委員会に送付し、協議により判定。ただし、実際には、ケアマネージャーに判定を委ねることが多い。

際には、ケアマネージャーに判定を委ねることが多い。

④ 判定委員会は、市内を営業区域に含むタクシー等の事業者及びその組織④ 判定委員会は、市内を営業区域に含むタクシー等の事業者及びその組織する団体、市内において現に福祉有償運送を行っているＮＰＯ法人に属すする団体、市内において現に福祉有償運送を行っているＮＰＯ法人に属する者のうちその代表者が指名する者及び市健康福祉部障害福祉課長によりる者のうちその代表者が指名する者及び市健康福祉部障害福祉課長により

構成。

構成。

（事例２）

（事例２）

① 判定委員会の対象となるのは、すべての旅客。

① 判定委員会の対象となるのは、すべての旅客。

② 判定委員会では、市の健康福祉センターの保有する情報をもとに協議を② 判定委員会では、市の健康福祉センターの保有する情報をもとに協議を行い、タクシーの利用が困難であり、福祉有償運送の利用が必要であるか行い、タクシーの利用が困難であり、福祉有償運送の利用が必要であるか否かについて判定。地域公共交通会議等へは、年１回行われる運営状況に否かについて判定。地域公共交通会議等へは、年１回行われる運営状況に関する報告の際、毎月の登録者について報告。

関する報告の際、毎月の登録者について報告。

③ 判定委員会は、タクシー事業者及びその運転者が組織する団体の代表③ 判定委員会は、タクシー事業者及びその運転者が組織する団体の代表者、健康福祉部長寿障害福祉課職員及び健康福祉部地域包括支援センター

者、健康福祉部長寿障害福祉課職員及び健康福祉部地域包括支援センター

職員により構成。必要な場合にはさらに説明員を参加させることができ職員により構成。必要な場合にはさらに説明員を参加させることができ

る。

る。

（事例３）

（事例３）

① 判定会議の対象となるのは、要支援者。

① 判定会議の対象となるのは、要支援者。

② 運送団体が会員登録の際に、介護保険被保険者証を確認するとともに、② 運送団体が会員登録の際に、介護保険被保険者証を確認するとともに、
11利用者から移動困難申出書の提出を求める。

利用者から移動困難申出書の提出を求める。

③ 地域公共交通会議等事務局（市高齢福祉課）において、申出書及び要介③ 地域公共交通会議等事務局（市高齢福祉課）において、申出書及び要介

護認定資料をもとに確認し、疑義があれば運送団体と調整。

護認定資料をもとに確認し、疑義があれば運送団体と調整。

④ 事務局での確認後、判定会議において最終判断を行い、結果は地域公共④ 事務局での確認後、判定会議において最終判断を行い、結果は地域公共交通会議等に報告。

交通会議等に報告。

⑤ 判定会議は、市の医師職職員、保健師及び事務局により構成。

⑤ 判定会議は、市の医師職職員、保健師及び事務局により構成。

⑥ 知的障害者については、運送団体が、療育手帳又は障害者年金証書等障⑥ 知的障害者については、運送団体が、療育手帳又は障害者年金証書等障害の程度が分かる書面を確認。精神障害者については、精神障害者保健福

害の程度が分かる書面を確認。精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳若しくは障害事由の年金又は障害給付金の受給を確認。両者とも、

祉手帳若しくは障害事由の年金又は障害給付金の受給を確認。両者とも、運送団体における確認後、地域公共交通会議等事務局で判定を行う。

運送団体における確認後、地域公共交通会議等事務局で判定を行う。

〈その他の障害者の判定方法〉〈その他の障害者の判定方法〉⑦ その他の障害者のうち障害者手帳を持たない者については、地域公共交⑦ その他の障害者のうち障害者手帳を持たない者については、地域公共交

通会議等事務局が、医師の診断書（知的障害者については知的障害者更正

通会議等事務局が、医師の診断書（知的障害者については知的障害者更正相談所による判定書、精神障害者については当該障害を事由とする年金又相談所による判定書、精神障害者については当該障害を事由とする年金又は特別障害給付金も含む）及び利用者からの移動困難申出書を確認して判は特別障害給付金も含む）及び利用者からの移動困難申出書を確認して判定。なお、診断書が無い場合には地域公共交通会議等で協議。

定。なお、診断書が無い場合には地域公共交通会議等で協議。

⑧ 判定結果については、地域公共交通会議等に報告。

⑧ 判定結果については、地域公共交通会議等に報告。

２．地域公共交通会議等事務局で判断

２．地域公共交通会議等事務局で判断

（事例１）

（事例１）

① 要支援者について、地域公共交通会議等事務局が、介護保険被保険者証① 要支援者について、地域公共交通会議等事務局が、介護保険被保険者証の保有の有無を確認し、これと運送団体が旅客としての認定の際に行ったの保有の有無を確認し、これと運送団体が旅客としての認定の際に行ったヒアリング記録により判定。判定の参考とするため、障害者福祉担当部署

ヒアリング記録により判定。判定の参考とするため、障害者福祉担当部署

のみではなく、介護保険担当部署においても上記の確認を行った上で、両のみではなく、介護保険担当部署においても上記の確認を行った上で、両者で協議を行う。

者で協議を行う。

② その他の障害者については、各障害者手帳を持っている場合が大半であ② その他の障害者については、各障害者手帳を持っている場合が大半であるため、手帳の保有の有無を確認して、同様に判定。

るため、手帳の保有の有無を確認して、同様に判定。

③ 複数市町村からなる地域公共交通会議等においては、旅客の範囲の確認③ 複数市町村からなる地域公共交通会議等においては、旅客の範囲の確認
12

手続きについて、担当者会議を開催して上記の方法で統一。

手続きについて、担当者会議を開催して上記の方法で統一。

（事例２）

（事例２）

① 要支援者について、地域公共交通会議等事務局が、介護保険被保険者証① 要支援者について、地域公共交通会議等事務局が、介護保険被保険者証を確認して判定。

を確認して判定。

② その他の障害者のうち、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳保持者に② その他の障害者のうち、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳保持者については手帳を確認して判定。手帳等の保持者以外については、原則、医

ついては手帳を確認して判定。手帳等の保持者以外については、原則、医師の診断書（「自らタクシーに乗り移動することが困難」である旨記載さ師の診断書（「自らタクシーに乗り移動することが困難」である旨記載されたもの）により判定。ただし、それが困難な場合には、市町村（地域包れたもの）により判定。ただし、それが困難な場合には、市町村（地域包括支援センター含む）の保健師の確認書（同旨記載）又は民生委員の調査

括支援センター含む）の保健師の確認書（同旨記載）又は民生委員の調査書（同旨記載）の順に代えられる。

書（同旨記載）の順に代えられる。

③ いずれの旅客についても、判定結果については、地域公共交通会議等に③ いずれの旅客についても、判定結果については、地域公共交通会議等に

報告。

報告。

（事例３）

（事例３）

① 要支援者及びその他の障害者について、地域公共交通会議等事務局が、① 要支援者及びその他の障害者について、地域公共交通会議等事務局が、介護保険被保険者証又は障害者手帳、難病患者については公費負担助成決

介護保険被保険者証又は障害者手帳、難病患者については公費負担助成決

定通知の写し又は診断書とともに、利用者からの有償運送の利用を必要と定通知の写し又は診断書とともに、利用者からの有償運送の利用を必要とする理由書を確認して判定。

する理由書を確認して判定。

② 判定結果については、地域公共交通会議等に報告。

② 判定結果については、地域公共交通会議等に報告。

（事例４）

（事例４）

① 当該地区で定められている「福祉有償運送移動困難者判定基準」に基づ① 当該地区で定められている「福祉有償運送移動困難者判定基準」に基づ

いて判断。

いて判断。

② 要支援者については、介護認定時の主治医の意見書並びに認定調査票に② 要支援者については、介護認定時の主治医の意見書並びに認定調査票により、ねたきり度がＡ以上又は認知（痴呆）度がⅡ以上であることを確より、ねたきり度がＡ以上又は認知（痴呆）度がⅡ以上であることを確認。

認。

③ その他の障害者については、障害者自立支援法に基づく認定調査又は自③ その他の障害者については、障害者自立支援法に基づく認定調査又は自治体が調査した調査票にて、交通手段について、見守り又は一部介助若し治体が調査した調査票にて、交通手段について、見守り又は一部介助若し

くは全介助を要することを確認。

くは全介助を要することを確認。

④ これらの情報を障害担当の職員が確認の上、判定。判定できない場合は④ これらの情報を障害担当の職員が確認の上、判定。判定できない場合は13

障害担当の意見を聞きながら、地域公共交通会議等事務局で判定。

障害担当の意見を聞きながら、地域公共交通会議等事務局で判定。

３．運送団体が会員登録時に書面を確認、地域公共交通会議等事務局で判断

３．運送団体が会員登録時に書面を確認、地域公共交通会議等事務局で判断

（事例１）

（事例１）

① 運送団体が、身体障害者については身体障害者手帳の写しを確認。要介① 運送団体が、身体障害者については身体障害者手帳の写しを確認。要介

護者については介護保険証の写しを確認。要支援者については、介護保険

護者については介護保険証の写しを確認。要支援者については、介護保険被保険者証の写し及び医師による証明書（※医師による証明書だけでは、被保険者証の写し及び医師による証明書（※医師による証明書だけでは、具体的な身体状況が把握できない場合、又は医師による証明書の入手が困

具体的な身体状況が把握できない場合、又は医師による証明書の入手が困難な場合には、ケアプランの写し又はケアマネージャーからの意見書）を難な場合には、ケアプランの写し又はケアマネージャーからの意見書）を確認。その他の障害者については、その障害に応じて、療育手帳又は精神確認。その他の障害者については、その障害に応じて、療育手帳又は精神障害者福祉手帳の写し、支援センターによる身体状況を記録した文書、医障害者福祉手帳の写し、支援センターによる身体状況を記録した文書、医師による証明書（※同）を確認。

師による証明書（※同）を確認。

② 地域公共交通会議等事務局が、利用者からの「福祉有償運送に係る移動② 地域公共交通会議等事務局が、利用者からの「福祉有償運送に係る移動困難申出書」に加え、医師の証明書及び療育手帳若しくはケアプランの写困難申出書」に加え、医師の証明書及び療育手帳若しくはケアプランの写

し又はケアマネージャーからの意見書に基づいて判定。なお、医師の証明

し又はケアマネージャーからの意見書に基づいて判定。なお、医師の証明書の入手が困難な場合は、例えば地域包括支援センター、障害者生活支援書の入手が困難な場合は、例えば地域包括支援センター、障害者生活支援センター、発達障害者支援センター等が作成した身体状況及び生活実態がセンター、発達障害者支援センター等が作成した身体状況及び生活実態が把握できる書類によって代えることができる。

把握できる書類によって代えることができる。

③ 判定結果については、地域公共交通会議等に報告。

③ 判定結果については、地域公共交通会議等に報告。

（事例２）

（事例２）

① 運送団体が、介護保険被保険者証若しくはその障害又は疾病を証する書① 運送団体が、介護保険被保険者証若しくはその障害又は疾病を証する書

類（障害に応じた各障害者手帳、難病患者にあっては公費負担助成決定通類（障害に応じた各障害者手帳、難病患者にあっては公費負担助成決定通

知の写し又は医師の診断書）を確認。会員名簿にこれらの書類を添付した

知の写し又は医師の診断書）を確認。会員名簿にこれらの書類を添付した書面を用意。

書面を用意。

② 地域公共交通会議等事務局が、運送団体が用意した書面とともに、旅客② 地域公共交通会議等事務局が、運送団体が用意した書面とともに、旅客の移動制約状況について確認の上、判定。

の移動制約状況について確認の上、判定。

４．地域公共交通会議等で判断

４．地域公共交通会議等で判断
14

（事例）

（事例）

① 判定の対象となるのは、要支援者及びその他の障害者。

① 判定の対象となるのは、要支援者及びその他の障害者。

② 地域公共交通会議等の構成員が、対象者について運送団体の担当者から② 地域公共交通会議等の構成員が、対象者について運送団体の担当者から直接聴取を行い、これをもとに地域公共交通会議等で最終的な判定を行

直接聴取を行い、これをもとに地域公共交通会議等で最終的な判定を行う。

う。

(3) 福祉有償運送の対象旅客の判断に際しての知見の活用について(3) 福祉有償運送の対象旅客の判断に際しての知見の活用について

地域公共交通会議等における福祉有償運送の対象旅客である「要介護者や地域公共交通会議等における福祉有償運送の対象旅客である「要介護者や身体障害者等のうち他人の介助によらず移動することが困難であると認めら

身体障害者等のうち他人の介助によらず移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシー等の公共交通機関を利用することが困難な者」のれ、かつ、単独でタクシー等の公共交通機関を利用することが困難な者」の判断に際して、既に判定委員会を設けること等によって、協議、判断が効率判断に際して、既に判定委員会を設けること等によって、協議、判断が効率的かつ円滑に行われている場合については、引き続き当該方法によることも的かつ円滑に行われている場合については、引き続き当該方法によることも可能であるところ、協議、判断が困難な場合であって、高度かつ専門的な知可能であるところ、協議、判断が困難な場合であって、高度かつ専門的な知見の活用が必要となった場合については、個人情報の取扱いに十分留意した

見の活用が必要となった場合については、個人情報の取扱いに十分留意した上で、以下のとおり取扱うことが適切と考えられる。

上で、以下のとおり取扱うことが適切と考えられる。

① 高度かつ専門的な医療、保健、福祉等の専門的知見を有する者の知見の① 高度かつ専門的な医療、保健、福祉等の専門的知見を有する者の知見の活用が必要な場合については、地域公共交通会議等の主宰市町村担当者か活用が必要な場合については、地域公共交通会議等の主宰市町村担当者から、当該市町村の介護、障害者福祉等担当部署（以下「担当部署」といら、当該市町村の介護、障害者福祉等担当部署（以下「担当部署」という。）に対して、福祉有償運送の対象予定者が福祉有償運送の対象旅客とう。）に対して、福祉有償運送の対象予定者が福祉有償運送の対象旅客として認められるか否かについて、対象予定者の身体状況等の必要事項を記して認められるか否かについて、対象予定者の身体状況等の必要事項を記載した書面等により助言を求める。

載した書面等により助言を求める。

② 主宰市町村担当者から助言を求められた担当部署においては、福祉有償② 主宰市町村担当者から助言を求められた担当部署においては、福祉有償運送の対象予定者が、対象旅客として認められるか否かについて、医療、運送の対象予定者が、対象旅客として認められるか否かについて、医療、保健、福祉等の専門的知見を有する者の意見を聞くなどして、書面等適宜

保健、福祉等の専門的知見を有する者の意見を聞くなどして、書面等適宜の方法により助言を行うことに努める。

の方法により助言を行うことに努める。

③ 主宰市町村担当者にあっては、担当部署から助言を受けたときは、地域③ 主宰市町村担当者にあっては、担当部署から助言を受けたときは、地域

公共交通会議等において、これを積極的に活用の上判断する。

公共交通会議等において、これを積極的に活用の上判断する。

なお、当該助言が書面以外で行われた場合等については、主宰市町村担

なお、当該助言が書面以外で行われた場合等については、主宰市町村担
15

当者において、地域公共交通会議等の構成員にもわかりやすく助言内容を当者において、地域公共交通会議等の構成員にもわかりやすく助言内容を書面作成するなど、地域公共交通会議等における協議、判断が効率的かつ書面作成するなど、地域公共交通会議等における協議、判断が効率的かつ円滑に行われるよう努める。

円滑に行われるよう努める。

④ 担当部署においては、助言を行うに際して、別途必要となる資料がある④ 担当部署においては、助言を行うに際して、別途必要となる資料がある

場合には、その旨主宰市町村担当者に対し提出を依頼し、依頼を受けた主場合には、その旨主宰市町村担当者に対し提出を依頼し、依頼を受けた主宰市町村担当者は可能な限り資料提出に対応する。

宰市町村担当者は可能な限り資料提出に対応する。

３．複数乗車の必要性について

３．複数乗車の必要性について

福祉有償運送は、ドア・ツー・ドアの個別輸送を原則としており、複数乗車

福祉有償運送は、ドア・ツー・ドアの個別輸送を原則としており、複数乗車については、例外的なものとされ、透析患者の透析のための輸送、知的障害については、例外的なものとされ、透析患者の透析のための輸送、知的障害者、精神障害者の施設送迎等であって、地域公共交通会議等が必要と認めた場

者、精神障害者の施設送迎等であって、地域公共交通会議等が必要と認めた場

合には、１回の運行で複数の旅客を運送することができるとされている。

合には、１回の運行で複数の旅客を運送することができるとされている。

福祉処理方針にある、「透析患者の透析のための輸送、知的障害者、精神障福祉処理方針にある、「透析患者の透析のための輸送、知的障害者、精神障害者の施設送迎」は、複数乗車が認められる代表的な事例として例示されてい害者の施設送迎」は、複数乗車が認められる代表的な事例として例示されているものであり、必ずしもこれに限定されるものではない。

るものであり、必ずしもこれに限定されるものではない。

以下参考はこれまでに各地の地域公共交通会議等において協議し、福祉処理

以下参考はこれまでに各地の地域公共交通会議等において協議し、福祉処理

方針を踏まえて認められた複数乗車の事例の主なものである。

方針を踏まえて認められた複数乗車の事例の主なものである。

（参考）

（参考）

地域公共交通会議等で複数乗車が認められた具体的事例

地域公共交通会議等で複数乗車が認められた具体的事例① 同一町内の身体障害者等が、同一の病院へ通院する場合の輸送① 同一町内の身体障害者等が、同一の病院へ通院する場合の輸送② 複数の障害児を、同一施設から同一病院までの輸送② 複数の障害児を、同一施設から同一病院までの輸送③ 身体障害者の社会復帰を目的とする外出、日常生活（買物等）のための③ 身体障害者の社会復帰を目的とする外出、日常生活（買物等）のための輸送

輸送④ 特別支援学校（旧：養護学校）への送迎と施設間の輸送④ 特別支援学校（旧：養護学校）への送迎と施設間の輸送⑤ 身体障害者養護施設の入居者が、コンサート鑑賞に行くための会場への⑤ 身体障害者養護施設の入居者が、コンサート鑑賞に行くための会場への輸送

輸送⑥ 同居親族の会員の、乗車地・目的地が同一である場合の輸送⑥ 同居親族の会員の、乗車地・目的地が同一である場合の輸送⑦ 障害者支援施設における、障害者自立支援法施行前のデイサービス、短⑦ 障害者支援施設における、障害者自立支援法施行前のデイサービス、短16

期入所、日中預かり等に相当する、日中一時支援事業に伴う輸送
４．福祉有償運送における運送の区域の特例的な取り扱いについて

期入所、日中預かり等に相当する、日中一時支援事業に伴う輸送
４．福祉有償運送における運送の区域の特例的な取り扱いについて

１．特例として認められる運送

１．特例として認められる運送

当該運送の形態、それまでの当該旅客に対する運送の実態、当該旅客の居当該運送の形態、それまでの当該旅客に対する運送の実態、当該旅客の居住地の状況など、個別具体の事例を踏まえて総合的に判断し、予め定められ住地の状況など、個別具体の事例を踏まえて総合的に判断し、予め定められた運送の区域に旅客の運送の帰属性が認められるものは、運送の区域の特例

た運送の区域に旅客の運送の帰属性が認められるものは、運送の区域の特例としてこれを認めることとする。

としてこれを認めることとする。

以下参考は予め定められた運送の区域に旅客の運送の帰属性が認められる

以下参考は予め定められた運送の区域に旅客の運送の帰属性が認められるものと考えられる事例である。

ものと考えられる事例である。

（参考）

（参考）

○ 特例としての運送が認められる事例○ 特例としての運送が認められる事例

・ Ａ市に運送の区域を有する運送者が、Ａ市に居住する旅客を、日常的・ Ａ市に運送の区域を有する運送者が、Ａ市に居住する旅客を、日常的に、自宅からＢ市へ運送していたが、当該旅客がＢ市の病院に入院し、に、自宅からＢ市へ運送していたが、当該旅客がＢ市の病院に入院し、Ｂ市の病院からＣ市の病院に転院する場合の当該転院に係る運送。

Ｂ市の病院からＣ市の病院に転院する場合の当該転院に係る運送。

・ Ａ市に運送の区域を有する運送者が、近隣のＢ市に居住する旅客を、・ Ａ市に運送の区域を有する運送者が、近隣のＢ市に居住する旅客を、日常的に、自宅からＡ市に運送していたが、当該旅客がＣ市に引越す場

日常的に、自宅からＡ市に運送していたが、当該旅客がＣ市に引越す場

合の当該引越に係る運送。

合の当該引越に係る運送。

・ Ａ市に運送の区域を有する運送者が、Ｂ市に居住する旅客を、日常的・ Ａ市に運送の区域を有する運送者が、Ｂ市に居住する旅客を、日常的に、自宅からＡ市の施設へ運送し、Ａ市からＣ市の施設を経由して自宅に、自宅からＡ市の施設へ運送し、Ａ市からＣ市の施設を経由して自宅へ運送していたが、Ａ市の施設が休業の日に、Ｂ市の自宅からＣ市の施へ運送していたが、Ａ市の施設が休業の日に、Ｂ市の自宅からＣ市の施設へ移動する場合の運送。

設へ移動する場合の運送。

・ Ａ市に運送の区域を有する運送者が、Ｂ市に居住する旅客を、Ａ市を・ Ａ市に運送の区域を有する運送者が、Ｂ市に居住する旅客を、Ａ市を発地又は着地として運送した回数は少なくても、当該旅客が反復継続性

発地又は着地として運送した回数は少なくても、当該旅客が反復継続性

なくＢ市からＣ市に移動する場合の運送。

なくＢ市からＣ市に移動する場合の運送。

・ Ａ市に運送の区域を有する運送者が、会員である旅客をこれまでＡ市

・ Ａ市に運送の区域を有する運送者が、会員である旅客をこれまでＡ市を発地又は着地として運送してきたが、当該旅客が一時的又は緊急的にを発地又は着地として運送してきたが、当該旅客が一時的又は緊急的にＢ市に移動し、その後、Ｂ市からＣ市に一時的又は緊急的に移動する場

Ｂ市に移動し、その後、Ｂ市からＣ市に一時的又は緊急的に移動する場
17

合の運送。

合の運送。

○ 特例としての運送が認められない事例○ 特例としての運送が認められない事例

・ Ａ市に運送の区域を有する運送者が、Ａ市に居住する旅客を、自宅か・ Ａ市に運送の区域を有する運送者が、Ａ市に居住する旅客を、自宅からＢ市へ運送していたが、当該旅客がＢ市に引越した後、Ｂ市内の運送

らＢ市へ運送していたが、当該旅客がＢ市に引越した後、Ｂ市内の運送など、Ａ市以外へ運送する場合。

など、Ａ市以外へ運送する場合。

・ Ａ市に運送の区域を有する運送者が、それまでの運送の実績に拘わら・ Ａ市に運送の区域を有する運送者が、それまでの運送の実績に拘わらず、特段の事情がなく、Ｂ市からＣ市に運送する場合。

ず、特段の事情がなく、Ｂ市からＣ市に運送する場合。

２．その他

２．その他

本取扱いは、福祉有償運送における運送の実態を踏まえ、運送の区域の特本取扱いは、福祉有償運送における運送の実態を踏まえ、運送の区域の特例的な取り扱いを定めたものであって、本来の運送の区域の考え方を改めた

例的な取り扱いを定めたものであって、本来の運送の区域の考え方を改めた

ものではないため、運送者等に誤解を生じ、不適切な運送が行われることのものではないため、運送者等に誤解を生じ、不適切な運送が行われることのないよう、広く運送者からの相談に応じる等、適切に対処されたい。

ないよう、広く運送者からの相談に応じる等、適切に対処されたい。

３．福祉有償運送における運送の区域の特例的な運送を行った運送者に対して

３．福祉有償運送における運送の区域の特例的な運送を行った運送者に対しては、法第９４条第１項及び旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸は、法第９４条第１項及び旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）第３条第１項に基づき、別紙２によりその内容について行政省令第２１号）第３条第１項に基づき、別紙２によりその内容について行政庁の長に速やかに報告させるものとし、その内容が適切でないものについて庁の長に速やかに報告させるものとし、その内容が適切でないものについて

は、運送者に対し是正を指導するものとする。また、報告書を受理した行政は、運送者に対し是正を指導するものとする。また、報告書を受理した行政庁の長は、地域公共交通会議等の主宰者に通知するものとする。

庁の長は、地域公共交通会議等の主宰者に通知するものとする。

Ⅳ 自家用有償旅客運送の監査方針について

Ⅳ 自家用有償旅客運送の監査方針について

１．基本方針１．基本方針運送者の輸送の安全確保その他業務運営について事後的な監視体制の充実を

運送者の輸送の安全確保その他業務運営について事後的な監視体制の充実を図り、かつ、効果的に実施するため、下記に定めるところにより監査を実施す

図り、かつ、効果的に実施するため、下記に定めるところにより監査を実施するものとし、法その他関係法令の厳正な運用を図るとともに、運送者に対するるものとし、法その他関係法令の厳正な運用を図るとともに、運送者に対する指導監督を図ることとする

指導監督を図ることとする

１．基本方針１．基本方針運送者に対する監査については、輸送の安全の確保が最も重要であるとい運送者に対する監査については、輸送の安全の確保が最も重要であるという基本的認識の下に行うこととする。

う基本的認識の下に行うこととする。
18

２．監査の種類

２．監査の種類(1) 特別監査(1) 特別監査

運転者が第一当事者と推定される死亡事故及び酒酔い運転等の悪質違反

運転者が第一当事者と推定される死亡事故及び酒酔い運転等の悪質違反を伴う事故などで社会的影響の大きい事故を引き起こした又は悪質違反をを伴う事故などで社会的影響の大きい事故を引き起こした又は悪質違反を犯した運送者等に対し、全般的な法令遵守状況について行う監査

犯した運送者等に対し、全般的な法令遵守状況について行う監査(2) 一般監査(2) 一般監査

監査を必要とする場合に運送者に対し、原則として重点事項を定めて行監査を必要とする場合に運送者に対し、原則として重点事項を定めて行

う監査

う監査

３．監査の実施

３．監査の実施(1) 監査の実施に当たっては、行政庁において効率的・効果的な実施を図る(1) 監査の実施に当たっては、行政庁において効率的・効果的な実施を図る

ものとする。

ものとする。

(2) 監査の重点事項については、施設の状況、運行の管理の実施状況及び点(2) 監査の重点事項については、施設の状況、運行の管理の実施状況及び点検整備の実施状況を核として、下記２．３．に定めるところによる。

検整備の実施状況を核として、下記２．３．に定めるところによる。

(3) 運送者の事務所において行う監査は、原則として無通告で行うものとす(3) 運送者の事務所において行う監査は、原則として無通告で行うものとする。
２．自家用有償旅客運送の監査方針の細部取扱いについてる。
２．自家用有償旅客運送の監査方針の細部取扱いについて

１．監査等の種類及び対象

１．監査等の種類及び対象(1) 特別監査(1) 特別監査① 運転者が明らかに第一当事者（最初に事故に関与した車両等の運転者① 運転者が明らかに第一当事者（最初に事故に関与した車両等の運転者のうち、当該事故における過失が最も重い者をいい、また、過失が同程のうち、当該事故における過失が最も重い者をいい、また、過失が同程度の場合には人身損害程度が軽い者をいう。）と推定される死亡事故及度の場合には人身損害程度が軽い者をいう。）と推定される死亡事故及び悪質違反(救護義務違反（ひき逃げ）、酒酔い運転、薬物等使用運び悪質違反(救護義務違反（ひき逃げ）、酒酔い運転、薬物等使用運

転、妨害運転、無免許運転、酒気帯び運転、過労運転、大型自動車等無転、妨害運転、無免許運転、酒気帯び運転、過労運転、大型自動車等無資格運転、無車検運行及び無保険運行をいう。以下同じ。)を伴う事故

資格運転、無車検運行及び無保険運行をいう。以下同じ。)を伴う事故などで社会的に影響の大きな事故を引き起こした運送者などで社会的に影響の大きな事故を引き起こした運送者② 運転者又は特定自動運行保安員（以下「運転者等」という。
）が悪質② 運転者又は特定自動運行保安員（以下「運転者等」という。
）が悪質違反を犯した運送者違反を犯した運送者
19

③ 監査の実施結果により、業務の改善についての呼び出し出頭及び改善③ 監査の実施結果により、業務の改善についての呼び出し出頭及び改善の状況の報告を課した運送者であって、呼び出しの出頭を拒否した者、の状況の報告を課した運送者であって、呼び出しの出頭を拒否した者、改善報告を行わない者又は報告内容が履行されず業務の改善が認められ改善報告を行わない者又は報告内容が履行されず業務の改善が認められ

ない者

ない者

④ 上記改善報告を行ったものの、その後１年間にさらに違反を繰り返す④ 上記改善報告を行ったものの、その後１年間にさらに違反を繰り返す

運送者

運送者

(2) 一般監査(2) 一般監査① 事故、苦情又は法令違反が多いと認められる運送者① 事故、苦情又は法令違反が多いと認められる運送者② 監査の実施結果により、業務の改善の状況の報告を課した運送者② 監査の実施結果により、業務の改善の状況の報告を課した運送者③ その他特に必要と認められる運送者③ その他特に必要と認められる運送者

２．監査の実施方法

２．監査の実施方法(1) 特別監査は、原則として運送者の事務所において行うものとする。

(1) 特別監査は、原則として運送者の事務所において行うものとする。

(2) 一般監査は、原則として行政庁に運送者を呼び出して行うものとし、必(2) 一般監査は、原則として行政庁に運送者を呼び出して行うものとし、必要に応じ、運送者の事務所において行うことができるものとする。

要に応じ、運送者の事務所において行うことができるものとする。

なお、１．(2)②による一般監査は、行政処分等を行った日から原則とし

なお、１．(2)②による一般監査は、行政処分等を行った日から原則として３月以内に改善報告書及び関係帳票類を持参させて行うものとする。

て３月以内に改善報告書及び関係帳票類を持参させて行うものとする。

３．監査の重点事項

３．監査の重点事項

一般監査については、監査対象に応じて以下の事項又は以下の事項のうち一般監査については、監査対象に応じて以下の事項又は以下の事項のうち必要な項目から選択して実施することができるものとする。

必要な項目から選択して実施することができるものとする。

(1) 施設の遵守状況(1) 施設の遵守状況

・ 路線又は運送の区域

・ 路線又は運送の区域

・ 事務所

・ 事務所

・ 自動車の数

・ 自動車の数

・ 自動車に関する標章の表示

・ 自動車に関する標章の表示

・ 自動車への登録証の備え付け

・ 自動車への登録証の備え付け(2) 対価の収受状況(2) 対価の収受状況(3) 損害賠償責任保険（共済）の加入状況(3) 損害賠償責任保険（共済）の加入状況(4) 運行の管理の実施状況(4) 運行の管理の実施状況
20

・ 運行管理の体制の整備（運行管理の責任者の選任、運行管理に係る規・ 運行管理の体制の整備（運行管理の責任者の選任、運行管理に係る規

制の遵守）

制の遵守）

・ 運転者の健康状態の把握、疾病・疲労・飲酒等のある運転者の乗務禁・ 運転者の健康状態の把握、疾病・疲労・飲酒等のある運転者の乗務禁止

止・ 安全な運行のための確認の実施・記録・記録の保存、業務の記録・記・ 安全な運行のための確認の実施・記録・記録の保存、業務の記録・記

録の保存

録の保存

・ 運転者の要件に係る規制の遵守

・ 運転者の要件に係る規制の遵守

・ 特定自動運行旅客運送に係る規制の遵守

・ 特定自動運行旅客運送に係る規制の遵守

・ 運転者等台帳の作成・保存

・ 運転者等台帳の作成・保存

・ 事故の記録・保存、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０・ 事故の記録・保存、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号。以下「事故報告規則」という。）に基づく事故の報告、事故防止４号。以下「事故報告規則」という。）に基づく事故の報告、事故防止

対策の実施

対策の実施

(5) 点検整備の実施状況(5) 点検整備の実施状況(6) 前回実施された監査等において特に改善を指示した事項の改善状況(6) 前回実施された監査等において特に改善を指示した事項の改善状況

３．運送者に対する行政処分等の基準について

３．運送者に対する行政処分等の基準について運送者の法令違反について、法第７９条の１２第１項の規定に基づく登録の運送者の法令違反について、法第７９条の１２第１項の規定に基づく登録の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のとおり定めたので、管下の運送者

取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のとおり定めたので、管下の運送者に行政処分等を行う場合は、この基準に従い行政処分等を行うこととされたに行政処分等を行う場合は、この基準に従い行政処分等を行うこととされた

い。

い。

１．通則

１．通則

(1) 行政処分の種類は、軽微なものから順に、業務の停止、登録の取消しと(1) 行政処分の種類は、軽微なものから順に、業務の停止、登録の取消しとする。なお、これに至らないものは、警告とする。

する。なお、これに至らないものは、警告とする。

(2) 行政処分等を行う場合には、原則として運送者を行政庁に呼び出して業(2) 行政処分等を行う場合には、原則として運送者を行政庁に呼び出して業務の改善について指導するとともに、その状況について、処分の日から３務の改善について指導するとともに、その状況について、処分の日から３月以内に報告を行うよう措置するものとする。

月以内に報告を行うよう措置するものとする。

２．業務の停止処分

２．業務の停止処分(1) 業務の停止処分は、次のいずれかに該当することとなった場合に、原則
21(1) 業務の停止処分は、次のいずれかに該当することとなった場合に、原則

として、当該違反行為に係る事務所に対して、６月以内の期間を定めて行として、当該違反行為に係る事務所に対して、６月以内の期間を定めて行うものとする。

うものとする。

(ｱ) 法第７９条の９第２項に規定する輸送の安全確保の命令又は旅客の利(ｱ) 法第７９条の９第２項に規定する輸送の安全確保の命令又は旅客の利便確保の命令を受けたにもかかわらず、当該命令に従わなかった場合

便確保の命令を受けたにもかかわらず、当該命令に従わなかった場合(ｲ) 法第９４条第３項の規定に違反して検査の拒否等をした場合(ｲ) 法第９４条第３項の規定に違反して検査の拒否等をした場合(ｳ) 法第４条第１項又は法第４３条第１項の規定に違反して無許可経営を(ｳ) 法第４条第１項又は法第４３条第１項の規定に違反して無許可経営を

した場合

した場合

(2) (1)(ｱ)及び(ｲ)の場合における処分期間は７日とし、(1)(ｳ)の場合にお(2) (1)(ｱ)及び(ｲ)の場合における処分期間は７日とし、(1)(ｳ)の場合における処分期間は３０日とする。

ける処分期間は３０日とする。

３．登録の取消し処分

３．登録の取消し処分

登録の取消し処分は、次のいずれかに該当することとなった場合に行うも登録の取消し処分は、次のいずれかに該当することとなった場合に行うも

のとする。

のとする。

(1) 法第７９条の１２第１項に規定する業務の停止の命令に違反した場合(1) 法第７９条の１２第１項に規定する業務の停止の命令に違反した場合(2) 法第７９条の９第２項に規定する輸送の安全確保の命令又は旅客の利便(2) 法第７９条の９第２項に規定する輸送の安全確保の命令又は旅客の利便確保の命令に従わず行政処分を受けた運送者が、当該行政処分を受けた日確保の命令に従わず行政処分を受けた運送者が、当該行政処分を受けた日から３年以内に同じ命令を受け、かつ、当該命令に従わなかった場合から３年以内に同じ命令を受け、かつ、当該命令に従わなかった場合(3) 法第４条第１項又は法第４３条第１項の規定に違反して無許可経営をし(3) 法第４条第１項又は法第４３条第１項の規定に違反して無許可経営をして行政処分を受けた運送者が、当該行政処分を受けた日から３年以内に更て行政処分を受けた運送者が、当該行政処分を受けた日から３年以内に更に当該違反をした場合に当該違反をした場合(4) 法第９４条第３項の規定に違反して検査の拒否等をして行政処分を受け(4) 法第９４条第３項の規定に違反して検査の拒否等をして行政処分を受けた運送者が、当該行政処分を受けた日から３年以内に更に当該違反をしたた運送者が、当該行政処分を受けた日から３年以内に更に当該違反をした

場合

場合(5) 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定す(5) 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人その他法第７８条第２号に規定する国土交通省令でる特定非営利活動法人その他法第７８条第２号に規定する国土交通省令で定める者でなくなった場合定める者でなくなった場合(6) 法第７９条の４第１項第１号、第３号、第４号又は第６号に該当するこ(6) 法第７９条の４第１項第１号、第３号、第４号又は第６号に該当することとなった場合ととなった場合(7) 不正の手段により法第７９条の登録、法第７９条の６第１項の有効期間(7) 不正の手段により法第７９条の登録、法第７９条の６第１項の有効期間
22

の更新の登録又は法第７９条の７第１項の変更登録を受けた場合の更新の登録又は法第７９条の７第１項の変更登録を受けた場合(8) その行う自家用有償旅客運送に関し、法第７９条の４第１項第５号の協(8) その行う自家用有償旅客運送に関し、法第７９条の４第１項第５号の協議が調った状態でなくなった場合
４．法第７９条の９第２項の規定に基づく輸送の安全確保命令及び旅客の利便確議が調った状態でなくなった場合
４．法第７９条の９第２項の規定に基づく輸送の安全確保命令及び旅客の利便確

保命令の発動基準について

保命令の発動基準について

１．法第７９条の９第２項の「輸送の安全が確保されていないと認めるとき」

１．法第７９条の９第２項の「輸送の安全が確保されていないと認めるとき」とは、次のいずれかに該当することとなったときをいう。

とは、次のいずれかに該当することとなったときをいう。

(1) 輸送の安全確保に関する違反を伴い、事故報告規則第２条第３号に規定(1) 輸送の安全確保に関する違反を伴い、事故報告規則第２条第３号に規定する自動車事故又は２０人以上の軽傷者を生じた事故（当該事故の第一当する自動車事故又は２０人以上の軽傷者を生じた事故（当該事故の第一当事者と推定されるものに限る。）を引き起こした場合事者と推定されるものに限る。）を引き起こした場合(2) 輸送の安全確保に関する違反を伴い、運転者が救護義務違反（ひき逃(2) 輸送の安全確保に関する違反を伴い、運転者が救護義務違反（ひき逃げ）、酒酔い運転、薬物等使用運転、妨害運転、無免許運転、酒気帯び運げ）、酒酔い運転、薬物等使用運転、妨害運転、無免許運転、酒気帯び運

転、過労運転、大型自動車等無資格運転を引き起こした場合

転、過労運転、大型自動車等無資格運転を引き起こした場合(3) 輸送の安全確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なもので(3) 輸送の安全確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なものであると認められた場合あると認められた場合(4) 上記Ⅳ．３．運送者に対する行政処分等の基準について（以下「処分基(4) 上記Ⅳ．３．運送者に対する行政処分等の基準について（以下「処分基準」という。）による輸送の安全確保に関する行政処分等（以下「処分準」という。）による輸送の安全確保に関する行政処分等（以下「処分等」という。）を受けた者が、当該処分等を受けた日から３年以内に同一等」という。）を受けた者が、当該処分等を受けた日から３年以内に同一事務所において更に同一の事項に違反した場合事務所において更に同一の事項に違反した場合

２．法第７９条の９第２項の「旅客の利便が確保されていないと認めるとき」

２．法第７９条の９第２項の「旅客の利便が確保されていないと認めるとき」とは、次のいずれかに該当することとなったときをいう。

とは、次のいずれかに該当することとなったときをいう。

(1) 旅客の利便確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なもので(1) 旅客の利便確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なものであると認められた場合あると認められた場合(2) 処分基準による旅客の利便確保に関する処分等を受けた者が、当該処分(2) 処分基準による旅客の利便確保に関する処分等を受けた者が、当該処分等を受けた日から３年以内に同一事務所において更に同一の事項に違反し等を受けた日から３年以内に同一事務所において更に同一の事項に違反し

た場合

た場合

３．輸送の安全確保命令は、１．に該当した場合に行うものとする。

３．輸送の安全確保命令は、１．に該当した場合に行うものとする。
23

４．旅客の利便確保命令は、２．に該当した場合に行うものとする。

４．旅客の利便確保命令は、２．に該当した場合に行うものとする。

５．輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令の実施方法は、以下のとおり

５．輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令の実施方法は、以下のとおり

とする。

とする。

(1) 運送者を行政庁に呼び出し、違反の内容に応じて施設又は運行の管理の(1) 運送者を行政庁に呼び出し、違反の内容に応じて施設又は運行の管理の方法の改善その他違反の内容の是正のために必要な措置を示して行うもの

方法の改善その他違反の内容の是正のために必要な措置を示して行うものとし、その実施状況について、施行規則第６６条第１項第５号の規定によとし、その実施状況について、施行規則第６６条第１項第５号の規定により、命令の日から３月（必要に応じ、これより短い期間を定めることがでり、命令の日から３月（必要に応じ、これより短い期間を定めることができる。）以内に届出を行うよう措置するものとする。

きる。）以内に届出を行うよう措置するものとする。

当該届出が当該期間までに行われない場合には、命令違反として取り扱

当該届出が当該期間までに行われない場合には、命令違反として取り扱うものとする。

うものとする。

(2) 輸送の安全確保命令と旅客の利便確保命令の両方をほぼ同時に発動する(2) 輸送の安全確保命令と旅客の利便確保命令の両方をほぼ同時に発動することとなった場合は、一つの命令として取り扱うものとする。

こととなった場合は、一つの命令として取り扱うものとする。

５．運送者の法令違反に対する行政処分の公表の基準について

５．運送者の法令違反に対する行政処分の公表の基準について

１．行政処分の公表は、行政庁単位で実施するものとする。

１．行政処分の公表は、行政庁単位で実施するものとする。

２．行政処分の公表範囲は、次のとおりとする。

２．行政処分の公表範囲は、次のとおりとする。

(1) 輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令を受けた運送者(1) 輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令を受けた運送者(2) 業務の停止処分を受けた運送者(2) 業務の停止処分を受けた運送者(3) 登録の取消し処分を受けた運送者(3) 登録の取消し処分を受けた運送者

３．行政処分の公表内容は、次のとおりとする。

３．行政処分の公表内容は、次のとおりとする。

(1) 行政処分の年月日(1) 行政処分の年月日(2) 運送者の氏名又は名称（複数の事務所がある場合は当該行政処分に係る(2) 運送者の氏名又は名称（複数の事務所がある場合は当該行政処分に係る事務所の名称を含む。）

事務所の名称を含む。）(3) 運送者及び当該行政処分に係る事務所の所在地（市区町村まで）(3) 運送者及び当該行政処分に係る事務所の所在地（市区町村まで）(4) 行政処分の内容(4) 行政処分の内容(5) 主な違反条項(5) 主な違反条項(6) 違反行為の概要(6) 違反行為の概要

４．行政処分の公表時期及び方法は、次のとおりとする。

４．行政処分の公表時期及び方法は、次のとおりとする。
24

(1) ２．に該当することとなった運送者について、その都度、報道機関等へ(1) ２．に該当することとなった運送者について、その都度、報道機関等へ

３．の内容を記載した資料を提供するとともに、別紙３により行政庁の公３．の内容を記載した資料を提供するとともに、別紙３により行政庁の公報及びホームページに掲載するものとする。ただし、公報及びホームペー

報及びホームページに掲載するものとする。ただし、公報及びホームペー

ジへの掲載については、１か月分を取りまとめて行うことができるものとジへの掲載については、１か月分を取りまとめて行うことができるものと

する。

する。

(2) ホームページへの掲載は、掲載を行った月から５年間継続して行うもの(2) ホームページへの掲載は、掲載を行った月から５年間継続して行うもの

とする。

とする。

別紙１ ローカルルール検証結果報告書

別紙１ ローカルルール検証結果報告書

別紙２ 福祉有償運送における運送の区域の特例的取り扱い

別紙２ 福祉有償運送における運送の区域の特例的取り扱い

別紙３ 行政処分に係る掲載様式

別紙３ 行政処分に係る掲載様式

別紙２
年

月

別紙２

日

年

都道府県市町村の長殿

月日

都道府県市町村の長殿
住

所

住

所

名

称

名

称

代表者名

代表者名

予め定められた運送の区域に旅客の運送の帰属性が認められる運送について予め定められた運送の区域に旅客の運送の帰属性が認められる運送について標記について、「福祉有償運送における運送の区域の特例的な取り扱いについ

標記について、「福祉有償運送における運送の区域の特例的な取り扱いについて」（平成２１年７月２日付け国自旅第８３号）による運送を行ったので、道路て」（平成２１年７月２日付け国自旅第８３号）による運送を行ったので、道路運送法第９４条第１項及び旅客自動車運送事業等報告規則第３条第１項の規定に運送法第９４条第１項及び旅客自動車運送事業等報告規則第３条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

基づき、下記のとおり報告します。
25

記

記

１．運送した年月日

１．運送した年月日

年 月 日

年 月 日

２．登録されている運送の区域

２．登録されている運送の区域

○○市

○○市

３．運送の発地及び着地

３．運送の発地及び着地

発地：○○市

発地：○○市

着地：○○市

着地：○○市

４．当該運送を行った理由（特例的な運送をすることが必要となった理由を具体的に記入すること。
）

４．当該運送を行った理由（特例的な運送をすることが必要となった理由を具体的に記入すること。
）（注）運送した日から概ね７日以内に提出すること。

（注）運送した日から概ね７日以内に提出すること。

別紙３
自家用有償旅客運送者の法令違反に対する行政処分の状況について
都道府県・市区町村

別紙３
自家用有償旅客運送者の法令違反に対する行政処分の状況について○○部

都道府県・市区町村

○○部

○○課

○○課

(1) 行政処分の年月日○○年○○月○○日(1) 行政処分の年月日○○年○○月○○日(2) 運送者の氏名又は名称○○○○（○○事務所）(2) 運送者の氏名又は名称○○○○（○○事務所）(3) 運送者及び当該行政処分 (運送者) ○○市○○区○○町○○村(3) 運送者及び当該行政処分 (運送者) ○○市○○区○○町○○村に係る事務所の所在地に係る事務所の所在地(事務所) ○○市○○区○○町○○村(事務所) ○○市○○区○○町○○村(4) 行政処分の内容○○○○(4) 行政処分の内容○○○○(5) 主な違反条項

道路運送法第○条○項、道路運送法施行規則第(5) 主な違反条項

道路運送法第○条○項、道路運送法施行規則第○条○項(最も重い違反を記載)(6) 違反行為の概要

その他○件○条○項(最も重い違反を記載)○○年○○月○○日に実施した特別監査によ(6) 違反行為の概要
26

その他○件

○○年○○月○○日に実施した特別監査により、○○の実施違反、○○記録簿の改ざん(○

り、○○の実施違反、○○記録簿の改ざん(○○件)、(最も重い違反行為を記載)その他○件○件)、(最も重い違反行為を記載)その他○件の違反が判明したもの。

の違反が判明したもの。

27

国自旅第３７５号
平成２７年
一部改正

３月３１日

５年

８月

１日

５年１０月

１日

国 自 旅 第 ２ ７ ７ 号
令和

指定都道府県等自家用有償旅客運送担務部局長

５年

国自旅第１８０号
令和

一部改正

９月３０日

国自旅第１２４号
令和

一部改正

４年

国自旅第５７５号
令和

一部改正

２年１１月２７日

国自旅第２４０号
令和

一部改正

３月３０日

国自旅第３２０号
令和

一部改正

１日

国自旅第３４２号
平成３０年

一部改正

４月

５年１２月２８日

殿

国土交通省物流・自動車局旅客課長

自家用有償旅客運送に係る運用上の留意事項等について（技術的助言）

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成２６年法律第５１号）及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う

国土交通省関係政令の整備等に関する政令（平成２６年政令第２９１号）が平成
２７年４月１日より施行されることに伴い、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）、道路運送法施行令（昭和２６年政令第２５０号。）、
道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号。以下「施行規則」という。）、その他の関係法令の適切な運用に資するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的助言として、下記のとおり通知するので、留意願いたい。

記
Ⅰ

自家用有償旅客運送に係る基本となる手続き方

１．法第７８条第２号に規定する自家用有償旅客運送の申請に対する処分及び標準処理期間の処理方針
自家用有償旅客運送の登録（１）交通空白地有償運送については、「交通空白地有償運送の登録に関する処
理方針について」（令和２年１１月２７日付け国自旅第３１６号）による。
（２）福祉有償運送については、「福祉有償運送の登録に関する処理方針について」（令和２年１１月２７日付け国自旅第３１７号）（以下「福祉処理方針」という。）による。
（３）自家用有償観光旅客等運送については「自家用有償観光旅客等運送の登録に関する処理方針について」（平成２９年１２月７日付け国自旅第２１５号の２）による
標準処理期間
いずれも１ヶ月とする。ただし別に定めがある場合はこの限りでない。
２．自家用有償旅客運送制度の着実な取組み
１．地域公共交通会議の公開について
地域公共交通会議（施行規則第４条第２項に規定する地域公共交通会議
をいう。）は原則公開となっているが、傍聴に出席できない場合を考慮し、開催日時及び開催場所、議題、議事を記載した議事録について､主宰市町村

が作成、公表することとする。
２．自家用有償旅客運送の数量的なデータに基づく把握・判断について（１）地域公共交通会議における自家用有償旅客運送を行う際の必要性の把握・判断については、「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」における「地域公共交通会議の設置並びに運営に関するガ
イドライン」（平成１８年９月１５日付け国自旅第１６１号（令和２年１１月２７日付け国自旅第３１５号一部改正））（以下「ガイドライン」という。）の３．
（１）において、自家用有償旅客運送の必要性に関する協議の基礎となる数量的データの考え方を示しているところである。
行政庁は、主宰者である市町村に協力しつつ、可能な限り数量的データに基づいた自家用有償旅客運送の必要性に関する協議を進めるよう働きかけを行うこととする。
地域公共交通会議において上記必要性に関する協議を行う際には、まず、当該地域において公共交通機関のみでは、要介護者や身体障害者など
単独では公共交通機関を利用することが困難な移動制約者や過疎地の地
域住民（以下「移動制約者等」という。）に対する輸送サービスの提供が十分ではない旨の確認を行うよう働きかけを行うこととする。
（２）地域公共交通会議において、関係法令・通達に定められていない独自の基準（以下「ローカルルール」という。）に対する考え方については、当該地域における移動制約者の状況、タクシー等の公共交通機関の整備状
況等を踏まえ、自家用有償旅客運送について十分な検討が行われ、合理的な理由に基づいて協議が調い、設けられたローカルルールについては、自家用有償旅客運送に過度な制限を加えるものでない限り、排除されるものではない。しかしながら、例えば、①一度定められたローカルルールについて、その前提となる状況が変化しているにも拘わらず、長期間見直しを行わないこと②個別の事例につき適用された取り扱いを、他の事例との違いを吟味せず、地域で一律のローカルルールとして適用すること等といった取り扱いは適当ではない。
このため、このようなローカルルールについては、移動制約者の状況、タクシー等の公共交通機関の整備状況、自家用有償旅客運送の運営実態等について適時適切に検討を行いつつ、その合理性について検証を行っていく必要がある。

（３）行政庁は、地域公共交通会議ごとのローカルルールについて、改めて検証を行い、当該検証に基づき、合理的な理由に基づいて定められていないと判定されたローカルルールについては、地域公共交通会議を主宰する
市町村に対し、ローカルルールの見直しを積極的に働きかけることにより、地域公共交通会議の場において当該ローカルルールの適切な見直しを推進することとする。
なお、行政庁におけるローカルルールの検証結果及び進捗状況について、①ローカルルールの内容、②ローカルルール設定の経緯、③判定結果、④判定理由、⑤今後の対応方針、⑥対応結果等について、ローカルルール
検証結果報告書（別紙１）により、毎年３月末現在における検証の推進状
況を当該都道府県の地域を管轄している地方運輸局に提出することとする。
３．地域公共交通会議に提出される書類について
地域公共交通会議に提出される書類については、登録申請関係書類の写しの活用等が行われているが、地域公共交通会議によっては、既存の書類で確認が可能であるにもかかわらず、別様式に書き改めた書類を求められるという事例も報告されており、こうした事例は特段の事情がない限り過重なものと考えられるので、申請者の負担の軽減にも十分配慮し、提出書類が適切なものとなるよう取り扱うこと。
Ⅱ

自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて
施行規則第５１条の１５の規定によりその基準を定めており、これを受け自家用有償旅客運送者（以下「運送者」という。）が利用者から収受する対価の設定方法等について、具体的に以下のとおり定めている。

１．路線を定めて行う自家用有償旅客運送に係る対価の基準等について路線を定めて行う自家用有償旅客運送に係る運送の対価の範囲については、
当該地域又は隣接市町村等における一般乗合旅客自動車運送事業の運賃、当該地域における撤退前の一般乗合旅客自動車運送事業の運賃を目安として、
地域公共交通会議（施行規則第４条第２項に規定する地域公共交通会議をいう。）、協議会（同項に規定する協議会をいう。）において協議が調った額とする。
２．区域を定めて行う自家用有償旅客運送に係る対価の基準等について区域を定めて行う自家用有償旅客運送に係る運送の対価の範囲については、

以下の(1)から(4)を目安として地域公共交通会議等において協議が調った額とする。
（１）対価の範囲
区域を定めて行う自家用有償旅客運送に係る対価は、運送サービスの提供及び当該運送サービスと連続して、又は一体として行われる役務の提供
並びに施設の利用に要する費用について、利用者の負担を求めるものであって、以下の①及び②に掲げる範囲のものをいう。
①

運送の対価
運送サービスの利用に対する対価②

運送の対価以外の対価
運送サービスと連続して、若しくは一体として提供される役務の利用又は設備の利用に対する対価であって、以下のようなものが考えられる。
イ．迎車回送料金
旅客の要請により乗車地点まで車両を回送する場合に適用する料金。
ロ．待機料金旅客の都合により車両を待機させた場合に適用する料金。
ハ．その他の料金
介助料（乗降介助に関する部分に限る。）、添乗料（運送にあたって添乗員を付き添わせた場合の料金）、ストレッチャー、車いす使用料等の設備使用料など。

（２）対価の設定方法①

運送の対価
運送の対価は、原則として、次のイ．ロ．ハ．の中から選択するものとする。ただし、これらのいずれにもより難い場合にあっては、地域公共交
通会議等において調った協議結果に基づき、地域の実情に応じた運送の対価の設定を行うことができるものとする。
イ．距離制
原則として、旅客の乗車した地点から降車した地点までの走行距離に応じて対価を設定するものであって、初乗りに係る対価と加算に係る対価を定めるもの。
ロ．時間制
旅客を運送するため旅客の指定した場所に到着した時から旅客の運送を終了するまでに要した時間により運送の対価を定めるものであって、初乗りに係る対価と加算に係る対価を定めるもの。
ハ．定額制
旅客の運送に要した時間及び距離によらず１回の利用ごとに対価を定めるもの又は予め利用者の利用区間ごとの対価の額を定めるもの。
②

運送の対価以外の対価
運送の対価以外の対価を設定する場合には、それぞれの対価の額及びそれを適用する場合の基準を明確に定めるものとする。

（注）会員となるときの入会金、年会費、月会費その他の名目で徴収され、専ら団体の活動の維持・運営に当てられる会費等は、原則としてここでの対価には含めない。
（３）対価の設定に当たっての考え方
旅客から収受する対価は、法第７９条の８及び施行規則第５１条の１５の規定に基づき、以下に掲げる考え方に従って定めるものとする。
①

旅客から収受する対価の水準
旅客から収受しようとする対価は、施行規則第５１条の１５において、実費の範囲内であると認められること、営利を目的としていると認められない妥当な範囲内であることなどが求められており、具体的には、次のイ．からニ．に掲げる基準を目安とするものとする。
イ．運送の対価は、当該地域に適用されるタクシー運賃の約８割（地方運輸局及び沖縄総合事務局において、インターネットその他の適切な方法により、当該地域の運送の対価を公表するものとする。）であること。
ただし、地域公共交通会議等において調った協議結果に基づき、約８割を超える運送の対価を設定することも可能である。
ロ．運送の対価以外の対価にあっては、実費の範囲内であること。
ハ．均一制など定額制による運送の対価において、近距離利用者の負担が過重となるなど、利用者間の公平を失するような対価の設定となっていないと認められること。
ニ．交通空白地有償運送に係る対価を定める場合であって、上記イ．からハ．までの規定によりがたい場合は、当該地域又は近隣の一般乗合旅客自動車運送事業の運賃・料金を参考として対価を定めることができる。

（注１）登録後の実績に基づき、平均実車キロを算出することができる申請者にあっては、当該平均実車キロを乗車した場合のタクシーの上限
運賃を基準として、上記イ．ハ．の考え方を適用することができる。

（注２）運送の対価以外の名目で、実質的に運送サービスの対価を収受することにより、運送の対価の水準を名目的に上記イ．に合致する水準に抑制するなどの操作は認められない。
②

対価の適用方法
イ．時間制及び距離制の双方を定めることは差し支えないが、それぞれの適用方法について明確に基準が設けられており、運送を利用しようとする際に予め旅客に対して適用する対価の説明がなされる必要がある。
ロ．福祉有償運送に係る運送の対価にあっては、１個の契約により乗車定
員１１人未満の自動車を貸し切って旅客を運送する場合の対価を定めるものである。このため、ハ．に規定する複数乗車（１回の運行で複数の利用者を運送する場合であって、旅客１人ずつから対価を収受する場合をいう。以下同じ。）の対価を定めることができる場合を除き、旅客数に応じた運送の対価を収受することはできないものであること。
ハ．福祉有償運送における複数乗車の対価を定める場合には、旅客１人ず
つから収受する対価が明確に定められており、かつ、当該自動車の乗車定員を最大限利用した場合における対価の総額が、同一距離又は時間を運行した場合におけるタクシー運賃の約８割にあると認められるか、又は平均乗車人員が算出できる場合には、平均乗車人員で運行した場
合の対価の総額が、同一距離又は時間を運行した場合におけるタクシ
ー運賃の約８割にあると認められるか、いずれかの方法により判断することができる。なお、地域公共交通会議等において調った協議結果に基づき、タクシー運賃の約８割を超える運送の対価を設定することも可能である。
ニ．運送の対価以外の対価を利用者に求める場合は、旅客が利用した設備又は提供された役務の種類ごとに金額を明記すること。

（４）タクシーの半額等、必要以上に価格の安いことを煽って会員等の募集を行ってはならないこと。
３．自家用有償観光旅客等運送に係る対価の基準等について「自家用有償観光旅客等運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて」（平成２９年１２月７日付け国自旅第２１５号の３）による。
Ⅲ

福祉有償運送に係る地域公共交通会議等における協議にあたっての留意点

等について１．運送の区域について
原則、地域公共交通会議等で協議により定められた区域とされているが、福祉処理方針及びガイドラインで述べているとおり、地域公共交通会議等を複数の市町村又は都道府県単位で開催することも可能であり、この場合、運送を必要とする者の居住地及び行動の目的地等に照らし合理的であり、かつ、当該団体の運行管理が適切かつ確実に実施されると認められる範囲であって、一つの市町村を超えた広域的な運送の区域を設定することも可能である。
２．運送しようとする旅客の範囲について（１）申請日において該当する者がいない区分
福祉有償運送の必要性については、施行規則第４９条第２号イ、ロ、ハ、
ニ、ホ、ヘ、トの区分ごとに、旅客の障害の状況等の態様を踏まえて判断することが必要であるため、福祉処理方針において登録の申請日において該当する者がいない区分は申請することができないこととされているが、地域公共交通会議等で協議が調っている場合においては、当該区分についても申請することができる。
なお、区分の妥当性等については、更新登録等の際に地域公共交通会議等
において確認するものとする。
（２）施行規則第４９条第２号ロ、ハ、ホ、ヘ及びトに該当する者の確認方法について
福祉有償運送の旅客は、他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシー等の公共交通機関を利用することが困
難な者に限定されており、特に、規則第４９条第２号ロ、ハ、ホ、ヘ及びトに該当する者（精神障害者、知的障害者、要支援者、基本チェックリスト該
当者及び「その他の障害を有する者」）については、地域公共交通会議等において運送の対象とすることの妥当性等の確認を行うことが必要とされている。
確認の方法については、福祉処理方針において、「申請者に当該会員の具体的な身体状況等の説明を求める、身体状況について地域公共交通会議等の事務局が予め聴取した上でその内容を地域公共交通会議等に報告する、
地域公共交通会議等の下に判定委員会を設置し、当該判定委員会において運送の対象とすることの適否について審査する」などの方法が例示として挙げられているが、以下参考はこれまでに各地の地域公共交通会議等において行われている確認方法の事例の主なものである。
（参考）
旅客の範囲（精神障害者、知的障害者、要支援者、基本チェックリスト該当者及びその他の障害者）の確認方法の事例※「その他の障害者」とは、施行規則第４９条第２号トに該当する者である。
１．判定組織を設置して判断（事例１）①

判定委員会の対象となるのは、要支援者及びその他の障害者。

②

地域公共交通会議等事務局において、運送団体が利用者に聴取して作成したチェックシート、介護保険被保険者証及び医師の診断書を確認。チェックシートについて指摘事項があれば、事務局から運送団体に聴取。

③

事務局での確認後、判定委員会に送付し、協議により判定。ただし、実際には、ケアマネージャーに判定を委ねることが多い。

④

判定委員会は、市内を営業区域に含むタクシー等の事業者及びその組織する団体、市内において現に福祉有償運送を行っているＮＰＯ法人に属する者のうちその代表者が指名する者及び市健康福祉部障害福祉課長により
構成。

（事例２）
①

判定委員会の対象となるのは、すべての旅客。

②

判定委員会では、市の健康福祉センターの保有する情報をもとに協議を行い、タクシーの利用が困難であり、福祉有償運送の利用が必要であるか否かについて判定。地域公共交通会議等へは、年１回行われる運営状況に関する報告の際、毎月の登録者について報告。

③

判定委員会は、タクシー事業者及びその運転者が組織する団体の代表者、健康福祉部長寿障害福祉課職員及び健康福祉部地域包括支援センター職員により構成。必要な場合にはさらに説明員を参加させることができる。

（事例３）
①

判定会議の対象となるのは、要支援者。

②

運送団体が会員登録の際に、介護保険被保険者証を確認するとともに、利用者から移動困難申出書の提出を求める。

③

地域公共交通会議等事務局（市高齢福祉課）において、申出書及び要介護

認定資料をもとに確認し、疑義があれば運送団体と調整。
④

事務局での確認後、判定会議において最終判断を行い、結果は地域公共交
通会議等に報告。

⑤

判定会議は、市の医師職職員、保健師及び事務局により構成。

⑥

知的障害者については、運送団体が、療育手帳又は障害者年金証書等障害の程度が分かる書面を確認。精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳若しくは障害事由の年金又は障害給付金の受給を確認。両者とも、運送団
体における確認後、地域公共交通会議等事務局で判定を行う。

〈その他の障害者の判定方法〉⑦

その他の障害者のうち障害者手帳を持たない者については、地域公共交
通会議等事務局が、医師の診断書（知的障害者については知的障害者更正相談所による判定書、精神障害者については当該障害を事由とする年金又は特別障害給付金も含む）及び利用者からの移動困難申出書を確認して判定。
なお、診断書が無い場合には地域公共交通会議等で協議。

⑧

判定結果については、地域公共交通会議等に報告。

２．地域公共交通会議等事務局で判断（事例１）①

要支援者について、地域公共交通会議等事務局が、介護保険被保険者証の保有の有無を確認し、これと運送団体が旅客としての認定の際に行ったヒ
アリング記録により判定。判定の参考とするため、障害者福祉担当部署のみではなく、介護保険担当部署においても上記の確認を行った上で、両者で協
議を行う。

②

その他の障害者については、各障害者手帳を持っている場合が大半であるため、手帳の保有の有無を確認して、同様に判定。

③

複数市町村からなる地域公共交通会議等においては、旅客の範囲の確認
手続きについて、担当者会議を開催して上記の方法で統一。

（事例２）
①

要支援者について、地域公共交通会議等事務局が、介護保険被保険者証を確認して判定。

②

その他の障害者のうち、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳保持者については手帳を確認して判定。手帳等の保持者以外については、原則、医師の診断書（「自らタクシーに乗り移動することが困難」である旨記載されたもの）により判定。ただし、それが困難な場合には、市町村（地域包括支援センター含む）の保健師の確認書（同旨記載）又は民生委員の調査書（同旨記載）の順に代えられる。
③

いずれの旅客についても、判定結果については、地域公共交通会議等に報
告。

（事例３）
①

要支援者及びその他の障害者について、地域公共交通会議等事務局が、介護保険被保険者証又は障害者手帳、難病患者については公費負担助成決定
通知の写し又は診断書とともに、利用者からの有償運送の利用を必要とす
る理由書を確認して判定。

②

判定結果については、地域公共交通会議等に報告。

（事例４）
①

当該地区で定められている「福祉有償運送移動困難者判定基準」に基づいて判断。

②

要支援者については、介護認定時の主治医の意見書並びに認定調査票により、ねたきり度がＡ以上又は認知（痴呆）度がⅡ以上であることを確認。

③

その他の障害者については、障害者自立支援法に基づく認定調査又は自治体が調査した調査票にて、交通手段について、見守り又は一部介助若しくは全介助を要することを確認。

④

これらの情報を障害担当の職員が確認の上、判定。判定できない場合は障害担当の意見を聞きながら、地域公共交通会議等事務局で判定。

３．運送団体が会員登録時に書面を確認、地域公共交通会議等事務局で判断（事例１）①

運送団体が、身体障害者については身体障害者手帳の写しを確認。要介護者については介護保険証の写しを確認。要支援者については、介護保険被保険者証の写し及び医師による証明書（※医師による証明書だけでは、具体的な身体状況が把握できない場合、又は医師による証明書の入手が困難な場
合には、ケアプランの写し又はケアマネージャーからの意見書）を確認。その他の障害者については、その障害に応じて、療育手帳又は精神障害者福祉手帳の写し、支援センターによる身体状況を記録した文書、医師による証明書（※同）を確認。

②

地域公共交通会議等事務局が、利用者からの「福祉有償運送に係る移動困

難申出書」に加え、医師の証明書及び療育手帳若しくはケアプランの写し又はケアマネージャーからの意見書に基づいて判定。なお、医師の証明書の入手が困難な場合は、例えば地域包括支援センター、障害者生活支援センター、
発達障害者支援センター等が作成した身体状況及び生活実態が把握できる書類によって代えることができる。
③

判定結果については、地域公共交通会議等に報告。

（事例２）
①

運送団体が、介護保険被保険者証若しくはその障害又は疾病を証する書
類（障害に応じた各障害者手帳、難病患者にあっては公費負担助成決定通知の写し又は医師の診断書）を確認。会員名簿にこれらの書類を添付した書面を用意。

②

地域公共交通会議等事務局が、運送団体が用意した書面とともに、旅客の移動制約状況について確認の上、判定。

４．地域公共交通会議等で判断（事例）①

判定の対象となるのは、要支援者及びその他の障害者。

②

地域公共交通会議等の構成員が、対象者について運送団体の担当者から直接聴取を行い、これをもとに地域公共交通会議等で最終的な判定を行う。

（３）福祉有償運送の対象旅客の判断に際しての知見の活用について
地域公共交通会議等における福祉有償運送の対象旅客である「要介護者や身体障害者等のうち他人の介助によらず移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシー等の公共交通機関を利用することが困難な者」の判断に際して、既に判定委員会を設けること等によって、協議、判断が効率的かつ円滑に行われている場合については、引き続き当該方法によることも可能であるところ、協議、判断が困難な場合であって、高度かつ専門的な知見の活用が必要となった場合については、個人情報の取扱いに十分留意した上で、以下のとおり取扱うことが適切と考えられる。
①

高度かつ専門的な医療、保健、福祉等の専門的知見を有する者の知見の活用が必要な場合については、地域公共交通会議等の主宰市町村担当者
から、当該市町村の介護、障害者福祉等担当部署（以下「担当部署」という。）に対して、福祉有償運送の対象予定者が福祉有償運送の対象旅客として認められるか否かについて、対象予定者の身体状況等の必要事項を記載した書面等により助言を求める。
②

主宰市町村担当者から助言を求められた担当部署においては、福祉有
償運送の対象予定者が、対象旅客として認められるか否かについて、医療、保健、福祉等の専門的知見を有する者の意見を聞くなどして、書面等適宜の方法により助言を行うことに努める。

③

主宰市町村担当者にあっては、担当部署から助言を受けたときは、地域
公共交通会議等において、これを積極的に活用の上判断する。
なお、当該助言が書面以外で行われた場合等については、主宰市町村担
当者において、地域公共交通会議等の構成員にもわかりやすく助言内容
を書面作成するなど、地域公共交通会議等における協議、判断が効率的か
つ円滑に行われるよう努める。

④

担当部署においては、助言を行うに際して、別途必要となる資料がある
場合には、その旨主宰市町村担当者に対し提出を依頼し、依頼を受けた主宰市町村担当者は可能な限り資料提出に対応する。

３．複数乗車の必要性について
福祉有償運送は、ドア・ツー・ドアの個別輸送を原則としており、複数乗車については、例外的なものとされ、透析患者の透析のための輸送、知的障害者、精神障害者の施設送迎等であって、地域公共交通会議等が必要と認めた場合には、１回の運行で複数の旅客を運送することができるとされている。
福祉処理方針にある、「透析患者の透析のための輸送、知的障害者、精神障害者の施設送迎」は、複数乗車が認められる代表的な事例として例示されているものであり、必ずしもこれに限定されるものではない。
以下参考はこれまでに各地の地域公共交通会議等において協議し、福祉処理方針を踏まえて認められた複数乗車の事例の主なものである。
（参考）
地域公共交通会議等で複数乗車が認められた具体的事例①

同一町内の身体障害者等が、同一の病院へ通院する場合の輸送②

複数の障害児を、同一施設から同一病院までの輸送③

身体障害者の社会復帰を目的とする外出、日常生活（買物等）のための輸送④

特別支援学校（旧：養護学校）への送迎と施設間の輸送⑤

身体障害者養護施設の入居者が、コンサート鑑賞に行くための会場への輸送⑥

同居親族の会員の、乗車地・目的地が同一である場合の輸送⑦

障害者支援施設における、障害者自立支援法施行前のデイサービス、短期入所、日中預かり等に相当する、日中一時支援事業に伴う輸送

４．福祉有償運送における運送の区域の特例的な取り扱いについて
１．特例として認められる運送
当該運送の形態、それまでの当該旅客に対する運送の実態、当該旅客の居住地の状況など、個別具体の事例を踏まえて総合的に判断し、予め定められた運送の区域に旅客の運送の帰属性が認められるものは、運送の区域の特例としてこれを認めることとする。
以下参考は予め定められた運送の区域に旅客の運送の帰属性が認められるものと考えられる事例である。
（参考）○

特例としての運送が認められる事例
・Ａ市に運送の区域を有する運送者が、Ａ市に居住する旅客を、日常的に、自宅からＢ市へ運送していたが、当該旅客がＢ市の病院に入院し、Ｂ市の病院からＣ市の病院に転院する場合の当該転院に係る運送。
・Ａ市に運送の区域を有する運送者が、近隣のＢ市に居住する旅客を、日常的に、自宅からＡ市に運送していたが、当該旅客がＣ市に引越す場合の当該引越に係る運送。
・Ａ市に運送の区域を有する運送者が、Ｂ市に居住する旅客を、日常的に、自宅からＡ市の施設へ運送し、Ａ市からＣ市の施設を経由して自宅へ運送していたが、Ａ市の施設が休業の日に、Ｂ市の自宅からＣ市の施設へ移動する場合の運送。
・Ａ市に運送の区域を有する運送者が、Ｂ市に居住する旅客を、Ａ市を発地又は着地として運送した回数は少なくても、当該旅客が反復継続性なく
Ｂ市からＣ市に移動する場合の運送。
・Ａ市に運送の区域を有する運送者が、会員である旅客をこれまでＡ市を発地又は着地として運送してきたが、当該旅客が一時的又は緊急的にＢ市

に移動し、その後、Ｂ市からＣ市に一時的又は緊急的に移動する場合の運送。
○

特例としての運送が認められない事例
・Ａ市に運送の区域を有する運送者が、Ａ市に居住する旅客を、自宅からＢ市へ運送していたが、当該旅客がＢ市に引越した後、Ｂ市内の運送など、Ａ市以外へ運送する場合。
・Ａ市に運送の区域を有する運送者が、それまでの運送の実績に拘わらず、特段の事情がなく、Ｂ市からＣ市に運送する場合。

２．その他
本取扱いは、福祉有償運送における運送の実態を踏まえ、運送の区域の特例的な取り扱いを定めたものであって、本来の運送の区域の考え方を改めたものではないため、運送者等に誤解を生じ、不適切な運送が行われることのないよう、広く運送者からの相談に応じる等、適切に対処されたい。
３．福祉有償運送における運送の区域の特例的な運送を行った運送者に対しては、法第９４条第１項及び旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）第３条第１項に基づき、別紙２によりその内容について行政庁の長に速やかに報告させるものとし、その内容が適切でないものにつ
いては、運送者に対し是正を指導するものとする。また、報告書を受理した
行政庁の長は、地域公共交通会議等の主宰者に通知するものとする。
Ⅳ

自家用有償旅客運送の監査方針について

１．基本方針運送者の輸送の安全確保その他業務運営について事後的な監視体制の充実を図り、かつ、効果的に実施するため、下記に定めるところにより監査を実施するものとし、法その他関係法令の厳正な運用を図るとともに、運送者に対する指導監督を図ることとする
１．基本方針運送者に対する監査については、輸送の安全の確保が最も重要であるという基本的認識の下に行うこととする。
２．監査の種類（１）特別監査
運転者が第一当事者と推定される死亡事故及び酒酔い運転等の悪質違反を伴う事故などで社会的影響の大きい事故を引き起こした又は悪質違反を犯した運送者等に対し、全般的な法令遵守状況について行う監査（２）一般監査
監査を必要とする場合に運送者に対し、原則として重点事項を定めて行う監査
３．監査の実施（１）監査の実施に当たっては、行政庁において効率的・効果的な実施を図る
ものとする。
（２）監査の重点事項については、施設の状況、運行の管理の実施状況及び点検整備の実施状況を核として、下記２．３．に定めるところによる。
（３）運送者の事務所において行う監査は、原則として無通告で行うものとする。
２．自家用有償旅客運送の監査方針の細部取扱いについて
１．監査等の種類及び対象（１）特別監査①

運転者が明らかに第一当事者（最初に事故に関与した車両等の運転者のうち、当該事故における過失が最も重い者をいい、また、過失が同程度の場合には人身損害程度が軽い者をいう。）と推定される死亡事故
及び悪質違反(救護義務違反（ひき逃げ）、酒酔い運転、薬物等使用運転、妨害運転、無免許運転、酒気帯び運転、過労運転、大型自動車等無資格
運転、無車検運行及び無保険運行をいう。以下同じ。)を伴う事故などで社会的に影響の大きな事故を引き起こした運送者②

運転者又は特定自動運行保安員（以下「運転者等」という。）が悪質違反を犯した運送者③

監査の実施結果により、業務の改善についての呼び出し出頭及び改善の状況の報告を課した運送者であって、呼び出しの出頭を拒否した者、改善報告を行わない者又は報告内容が履行されず業務の改善が認められない者④

上記改善報告を行ったものの、その後１年間にさらに違反を繰り返す運送者（２）一般監査①

事故、苦情又は法令違反が多いと認められる運送者②

監査の実施結果により、業務の改善の状況の報告を課した運送者

③

その他特に必要と認められる運送者

２．監査の実施方法（１）特別監査は、原則として運送者の事務所において行うものとする。
（２）一般監査は、原則として行政庁に運送者を呼び出して行うものとし、必要に応じ、運送者の事務所において行うことができるものとする。
なお、１．
（２）②による一般監査は、行政処分等を行った日から原則
として３月以内に改善報告書及び関係帳票類を持参させて行うものとする。
３．監査の重点事項
一般監査については、監査対象に応じて以下の事項又は以下の事項のう
ち必要な項目から選択して実施することができるものとする。
（１）施設の遵守状況
・

路線又は運送の区域

・

事務所

・

自動車の数

・

自動車に関する標章の表示

・

自動車への登録証の備え付け（２）対価の収受状況（３）損害賠償責任保険（共済）の加入状況（４）運行の管理の実施状況
・

運行管理の体制の整備（運行管理の責任者の選任、運行管理に係る規制の遵守）

・ 運転者の健康状態の把握、疾病・疲労・飲酒等のある運転者の乗務禁止・ 安全な運行のための確認の実施・記録・記録の保存、業務の記録・記録の保存
・

運転者の要件に係る規制の遵守

・

特定自動運行旅客運送に係る規制の遵守

・運転者等台帳の作成・保存

・ 事故の記録・保存、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号。以下「事故報告規則」という。）に基づく事故の報告、事故防止対策の実施（５）点検整備の実施状況

（６）前回実施された監査等において特に改善を指示した事項の改善状況
３．運送者に対する行政処分等の基準について運送者の法令違反について、法第７９条の１２第１項の規定に基づく登録の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のとおり定めたので、管下の運送者に行政処分等を行う場合は、この基準に従い行政処分等を行うこととさ
れたい。
１．通則
（１）行政処分の種類は、軽微なものから順に、業務の停止、登録の取消しとする。なお、これに至らないものは、警告とする。
（２）行政処分等を行う場合には、原則として運送者を行政庁に呼び出して業務の改善について指導するとともに、その状況について、処分の日から３月以内に報告を行うよう措置するものとする。
２．業務の停止処分（１）業務の停止処分は、次のいずれかに該当することとなった場合に、原則として、当該違反行為に係る事務所に対して、６月以内の期間を定めて行うものとする。
（ア）法第７９条の９第２項に規定する輸送の安全確保の命令又は旅客の利便確保の命令を受けたにもかかわらず、当該命令に従わなかった場
合（イ）法第９４条第３項の規定に違反して検査の拒否等をした場合（ウ）法第４条第１項又は法第４３条第１項の規定に違反して無許可経営
をした場合
（２）
（１）
（ア）及び（イ）の場合における処分期間は７日とし、（１）（ウ）の場合における処分期間は３０日とする。
３．登録の取消し処分
登録の取消し処分は、次のいずれかに該当することとなった場合に行うものとする。
（１）法第７９条の１２第１項に規定する業務の停止の命令に違反した場合（２）法第７９条の９第２項に規定する輸送の安全確保の命令又は旅客の利便確保の命令に従わず行政処分を受けた運送者が、当該行政処分を受けた日から３年以内に同じ命令を受け、かつ、当該命令に従わなかった場合（３）法第４条第１項又は法第４３条第１項の規定に違反して無許可経営をして行政処分を受けた運送者が、当該行政処分を受けた日から３年以内に更に当該違反をした場合（４）法第９４条第３項の規定に違反して検査の拒否等をして行政処分を受けた運送者が、当該行政処分を受けた日から３年以内に更に当該違反をした場合（５）特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人その他法第７８条第２号に規定する国土交通省令で定める者でなくなった場合（６）法第７９条の４第１項第１号、第３号、第４号又は第６号に該当することとなった場合（７）不正の手段により法第７９条の登録、法第７９条の６第１項の有効期間の更新の登録又は法第７９条の７第１項の変更登録を受けた場合（８）その行う自家用有償旅客運送に関し、法第７９条の４第１項第５号の協議が調った状態でなくなった場合
４．法第７９条の９第２項の規定に基づく輸送の安全確保命令及び旅客の利便確保命令の発動基準について
１．法第７９条の９第２項の「輸送の安全が確保されていないと認めるとき」とは、次のいずれかに該当することとなったときをいう。
（１）輸送の安全確保に関する違反を伴い、事故報告規則第２条第３号に規定する自動車事故又は２０人以上の軽傷者を生じた事故（当該事故の第一当事者と推定されるものに限る。）を引き起こした場合（２）輸送の安全確保に関する違反を伴い、運転者が救護義務違反（ひき逃げ）、
酒酔い運転、薬物等使用運転、妨害運転、無免許運転、酒気帯び運転、過労運転、大型自動車等無資格運転を引き起こした場合（３）輸送の安全確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なものであると認められた場合（４）上記Ⅳ．３．運送者に対する行政処分等の基準について（以下「処分基準」という。）による輸送の安全確保に関する行政処分等（以下「処分等」という。）を受けた者が、当該処分等を受けた日から３年以内に同一事務所において更に同一の事項に違反した場合
２．法第７９条の９第２項の「旅客の利便が確保されていないと認めるとき」とは、次のいずれかに該当することとなったときをいう。

（１）旅客の利便確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なものであると認められた場合（２）処分基準による旅客の利便確保に関する処分等を受けた者が、当該処分等を受けた日から３年以内に同一事務所において更に同一の事項に違反した場合
３．輸送の安全確保命令は、１．に該当した場合に行うものとする。
４．旅客の利便確保命令は、２．に該当した場合に行うものとする。
５．輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令の実施方法は、以下のとおりとする。
（１）運送者を行政庁に呼び出し、違反の内容に応じて施設又は運行の管理の方法の改善その他違反の内容の是正のために必要な措置を示して行うものとし、その実施状況について、施行規則第６６条第１項第５号の規定により、命令の日から３月（必要に応じ、これより短い期間を定めることができる。）以内に届出を行うよう措置するものとする。
当該届出が当該期間までに行われない場合には、命令違反として取り扱うものとする。
（２）輸送の安全確保命令と旅客の利便確保命令の両方をほぼ同時に発動することとなった場合は、一つの命令として取り扱うものとする。
５．運送者の法令違反に対する行政処分の公表の基準について
１．行政処分の公表は、行政庁単位で実施するものとする。
２．行政処分の公表範囲は、次のとおりとする。
（１）輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令を受けた運送者（２）業務の停止処分を受けた運送者（３）登録の取消し処分を受けた運送者
３．行政処分の公表内容は、次のとおりとする。
（１）行政処分の年月日（２）運送者の氏名又は名称（複数の事務所がある場合は当該行政処分に係る事務所の名称を含む。）（３）運送者及び当該行政処分に係る事務所の所在地（市区町村まで）（４）行政処分の内容（５）主な違反条項（６）違反行為の概要

４．行政処分の公表時期及び方法は、次のとおりとする。
（１）２．に該当することとなった運送者について、その都度、報道機関等へ
３．の内容を記載した資料を提供するとともに、別紙３により行政庁の公報及びホームページに掲載するものとする。ただし、公報及びホームペー
ジへの掲載については、１か月分を取りまとめて行うことができるものとする。
（２）ホームページへの掲載は、掲載を行った月から５年間継続して行うもの
とする。

別紙１

ローカルルール検証結果報告書

別紙２

福祉有償運送における運送の区域の特例的取り扱い

別紙３

行政処分に係る掲載様式

別紙２
年

月

日

都道府県市町村の長殿
住

所

名

称

代表者名
予め定められた運送の区域に旅客の運送の帰属性が認められる運送について標記について、「福祉有償運送における運送の区域の特例的な取り扱いについて」（平成２１年７月２日付け国自旅第８３号）による運送を行ったので、道路運送法第９４条第１項及び旅客自動車運送事業等報告規則第３条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．運送した年月日
年月日

２．登録されている運送の区域○○市
３．運送の発地及び着地
発地：○○市
着地：○○市
４．当該運送を行った理由（特例的な運送をすることが必要となった理由を具体的に記入すること。）（注）運送した日から概ね７日以内に提出すること。

別紙３
自家用有償旅客運送者の法令違反に対する行政処分の状況について
都道府県・市区町村○○部○○課（１）行政処分の年月日○○年○○月○○日（２）運送者の氏名又は名称○○○○（○○事務所）（３）運送者及び当該行政処分 (運送者) ○○市○○区○○町○○村に係る事務所の所在地(事務所) ○○市○○区○○町○○村（４）行政処分の内容○○○○（５）主な違反条項

道路運送法第○条○項、道路運送法施行規則
第○条○項(最も重い違反を記載)

その他○件（６）違反行為の概要○○年○○月○○日に実施した特別監査により、○○の実施違反、○○記録簿の改ざん(○○件)、(最も重い違反行為を記載)その他○件の違反が判明したもの。