様式 1-3D

2021 年度申請
キャップストーンプログラム「自己点検評価説明書」（「地域公共政策士」資格制度）

プログラム名 キャップストーンプログラム

実施機関名 龍谷大学大学院政策学研究科

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名キャップストーンプログラム

対応資格

地域公共政策士

EQF レベル

レベル 7

構成科目数

13

社会的認証期間2022 年 4 月～2029 年 3 月末日

実施機関名

龍谷大学
実施部門

取得ポイント数8

大学院政策学研究科

プログラム実施責任者（代表者） 中森 孝文
プログラム担当者

中森 孝文

事務担当者

今井 航平

事務担当者連絡先

電話番号：075-645-2285

備考

Email：seisaku@ad.ryukoku.ac.jp

更新する資格教育プログラムの修了者数
（西暦）

修了者数

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

13 名

7名

3名

4名

12 名

8名

14 名
※登録者数

更新する資格教育プログラム科目の開講表
（西暦）

科目名

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目

7 年目

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

1

政策学研究発展演習Ⅰ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

2

政策学研究発展演習Ⅱ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

3

政策学研究発展演習Ⅲ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

4

政策学研究発展演習Ⅳ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

5

政策実践・探究演習ⅠA

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇（コロナ

○

（国内）

6

政策実践・探究演習ⅡA（国内）

7

政策実践・探究演習ⅠA（海外）

8

政策実践・探究演習ⅡA（海外）

9

政策実践・探究演習ⅠB
（国内）

10

政策実践・探究演習ⅡB
（国内）

11

政策実践・探究演習ⅠB

（追加）
－

で中止）
〇

〇

〇

〇

（追加）
×

政策実践・探究演習ⅡB

○

で中止）
×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

〇（コロナ

〇（コロナ

で中止）

で中止）

（追加）
－
（追加）
〇

（海外）

12

〇（コロナ

×

×

×

×

×

×

×

○

○

○

○

○

○

○

（海外）

13

地域公共人材実践演習

キャップストーンフィールドの実施概要報告
実施概要
1

実施科目

年をかけて実施③16 名
政策実践・探究演習ⅠA・Ⅱ

位のまちづくりの取り組みである「守山まるごと活性化事業」 A（国内）「守山学区市民懇談会」に参画して、市民参加と協働のまちづ
くりについて現場を通して考える。

添付資料番号
資料番号 2①福知山市、守山市、洲本市、京丹後市、亀岡市②当該年度 1

福知山市の「市民が主体のまちづくり事業」、守山市の学区単様式 1-5 の洲本市内にて淡路島 3 市の「環境未来島構想」と連動し、里山保全の市民普請、ため池ソーラー発電、有機低炭素農業体験、
低炭素漁業の構築体験、農家民泊事業の実現など、地元と学生と専門家を組み合わせて、協働型の地域再生事業の新たな方向性を考える。
京丹後市の地域の郷土食や農にまつわる地域住民の方の経験をインタビューし「聞き書き」作品制作や、地域の自然資源の再発見・再評価を通して環境保全型農業の実現をめざす「ゲンゴロウ郷の米」の地区住民と協働で開発を通し、地域の生活文化を活かした内発的な地域再生を考える。
亀岡市・京都先端科学大学・地元農家との協働で脱炭素社会構築を目指す「亀岡カーボンマイナスプロジェクト」活動にて、炭素隔離農法で栽培された野菜「クールベジタブル（クルベジ®）」の販売、普及、食育・環境学習、スウィーツ開発等を通し、気候変動、農業・農村振興に寄与するべく取り組む。
2①中国（南京、青島）、京丹後市②当該年度 1 年をかけて実施

政策実践・探究演習ⅠA・Ⅱ

③10 名

A（海外）

資料番号 2

相互訪問型の国際交流プログラムを軸に、国際的な視野に立ち、日中両国の大学生が協働で地域社会の課題を見つめ直し、
内発的発展のための政策提言をおこなう。
3①久御山町、京都市伏見区②当該年度 1 年をかけて実施③57 名

地域公共人材実践演習

資料番号 2

久御山町との協働で、久御山町の農産品を活かした交流人口の増大について、京都中小企業家同友会伏見支部との協働で、「きらめく水の都 伏見創生戦略」の策定及び実践に向けての活動、企業と地域との交流を目的とする「東南フェスタ」の企画・コーディネート及び運営を行う。

軽微な変更の申請状況
1

申請日

申請の種別

概要

2016 年 4 月 1 日

担当科目の変更

政策学研究発展演習Ⅰの担当者を阿部大輔・矢作弘から阿部大輔・今里佳奈子に変更した

2

2017 年 4 月 1 日

担当科目の変更

政策学研究発展演習Ⅰの担当者を阿部大輔・今里佳
奈子から土山希美枝・大島堅一に変更した

3

2019 年 4 月 1 日

担当科目の変更

政策学研究発展演習Ⅰの担当者を土山希美枝・大島
堅一から土山希美枝・石倉研に変更した

42020 年 4 月 1 日

担当科目の変更

政策学研究発展演習Ⅰの担当者を土山希美枝・石倉
研から土山希美枝・地頭所里紗に変更した

5

2021 年 4 月 1 日

担当科目の変更

政策学研究発展演習Ⅰの担当者を土山希美枝・地頭所里紗から土山希美枝・村田健三郎に変更した6

2016 年 4 月 1 日

担当科目の変更

政策学研究発展演習Ⅱの担当者を阿部大輔・矢作弘から阿部大輔・今里佳奈子に変更した

7

2017 年 4 月 1 日

担当科目の変更

政策学研究発展演習Ⅱの担当者を阿部大輔・今里佳
奈子から土山希美枝・大島堅一に変更した

8

2019 年 4 月 1 日

担当科目の変更

政策学研究発展演習Ⅱの担当者を土山希美枝・大島
堅一から土山希美枝・石倉研に変更した

92020 年 4 月 1 日

担当科目の変更

政策学研究発展演習Ⅱの担当者を土山希美枝・石倉研から石原凌河・地頭所里紗に変更した

10

2021 年 4 月 1 日

担当科目の変更

政策学研究発展演習Ⅱの担当者を石原凌河・地頭所
里紗から南島和久・地頭所里紗に変更した

11

2016 年 4 月 1 日

担当科目の変更

政策学研究発展演習Ⅲの担当者を阿部大輔・矢作弘から阿部大輔・今里佳奈子に変更した

12

2017 年 4 月 1 日

担当科目の変更

政策学研究発展演習Ⅲの担当者を阿部大輔・今里佳
奈子から土山希美枝・大島堅一に変更した

13

2019 年 4 月 1 日

担当科目の変更

政策学研究発展演習Ⅲの担当者を土山希美枝・大島
堅一から土山希美枝・石倉研に変更した

14

2020 年 4 月 1 日

担当科目の変更

政策学研究発展演習Ⅲの担当者を土山希美枝・石倉
研から土山希美枝・地頭所里紗に変更した

15

2021 年 4 月 1 日

担当科目の変更

政策学研究発展演習Ⅲの担当者を土山希美枝・地頭所里紗から土山希美枝・村田健三郎に変更した

16

2016 年 4 月 1 日

担当科目の変更

政策学研究発展演習Ⅳの担当者を阿部大輔・矢作弘から阿部大輔・今里佳奈子に変更した

17

2017 年 4 月 1 日

担当科目の変更

政策学研究発展演習Ⅳの担当者を阿部大輔・今里佳
奈子から土山希美枝・大島堅一に変更した

18

2019 年 4 月 1 日

担当科目の変更

政策学研究発展演習Ⅳの担当者を土山希美枝・大島
堅一から土山希美枝・石倉研に変更した

19

2020 年 4 月 1 日

担当科目の変更

政策学研究発展演習Ⅳの担当者を土山希美枝・石倉研から石原凌河・地頭所里紗に変更した

20

2021 年 4 月 1 日

担当科目の変更

政策学研究発展演習Ⅱの担当者を石原凌河・地頭所
里紗から南島和久・地頭所里紗に変更した

21

2019 年 4 月 1 日

担当科目の変更

政策実践・探究演習ⅠA（海外）の担当者を金紅実・
谷垣岳人から金紅実・安周永／石原凌河・村田和代に
変更した

22

2020 年 4 月 1 日

担当科目の変更

政策実践・探究演習ⅠA（海外）の担当者を金紅実・
安周永／石原凌河・村田和代から金紅実／中森孝文・
大石尚子に変更した

23

2021 年 4 月 1 日

担当科目の変更

政策実践・探究演習ⅠA（海外）の担当者を金紅実／
中森孝文・大石尚子から金紅実に変更した

24

2019 年 4 月 1 日

担当科目の変更

政策実践・探究演習ⅡA（海外）の担当者を金紅実・

谷垣岳人から金紅実・安周永／石原凌河・村田和代に
変更した

25

2020 年 4 月 1 日

担当科目の変更

政策実践・探究演習ⅡA（海外）の担当者を金紅実・
安周永／石原凌河・村田和代から金紅実／中森孝文・
大石尚子に変更した

26

2021 年 4 月 1 日

担当科目の変更

政策実践・探究演習ⅡA（海外）の担当者を金紅実／
中森孝文・大石尚子から金紅実に変更した

27

2021 年 4 月 1 日

担当科目の変更

政策実践・探究演習ⅠB（海外）の担当者を阿部大輔・
村田和代から服部圭郎に変更した

28

2021 年 4 月 1 日

担当科目の変更

政策実践・探究演習ⅡB（海外）の担当者を阿部大輔・
村田和代から服部圭郎に変更した

29

2020 年 4 月 1 日

担当科目の変更

地域公共人材実践演習の担当者を青山公三から白須正に変更した教育プログラムの特徴
資格教育プログラムの概要
龍谷大学大学院政策学研究科のキャップストーンプログラムでは、取り組むテーマを設定するにあたって、連携先とのマッチングを重要視していることに特徴がある。連携先（例：京都中小企業家同友会 等）との話し合いの中から解決すべき課題を決定する方法をとることで、解決すべき社会問題などをよりリアリティを持って学習者に提示している。
また、チームビルディングを重視した資格教育プログラムとなるように配慮していることにもうひとつの特徴がある。大学院生・大学院科目等履修生のみでチームを構成する科目だけでなく、初級地域公共政策士取得希望者を主な受講対象者とするアクティブラーニング要素を強く持った学部科目を大学院の共同開講科目として利用できるような科目も設置している。こうした科目
設計によって、チーム活動からの学びを十分に経験することができないリスクを減じて、チーム
ビルディングの経験を学習者に保証している。
（393 字）

特色ある取り組み（自由記述）
龍谷大学大学院政策学研究科のキャップストーンプログラムでは、連携組織、クライアン
ト、現場、課題を選択するにあたって、具体的で且つ政策としての実施予定が見込まれるテーマを重要視していることに特徴がある。こうした実践的テーマ志向の本プログラムによって解決すべき社会問題などがより政策的なリアリティを持って鮮明化できると考えている。キャップストーンを構成する科目毎に具体的にテーマ設定の特徴を記述すれば次のようになる。
○政策学研究発展演習Ⅰ～Ⅳ
現代的な社会的課題を教員が選択し、具体的なエリアや組織を念頭においた課題解決を知識の高度化に努めながら実施する。また、学部の多様な学年及び大学院修士課程までの学生が学び
あう設計になっており、相乗効果を意図している。
○政策実践・探究演習ⅠⅡA（国内）
京丹後市、亀岡市、洲本市等をフィールドとするプロジェクトの中から選択することができる。また、それぞれの地域で特性を活かした取組を学び、その中で課題を発見し解決する技能の高度化に努めながら実施していく。
○政策実践・探究演習ⅠⅡA（海外）地域社会の環境的課題を連携協定先である南京大学金陵学院の担当教員との協議によって設定する。両国の持つ種差性と共通性と理解することによって、国際的視点をもった課題解決を国際交流に努めながら実施していく。
○政策実践・探究演習ⅠⅡB（海外）
地域社会の課題を国際交流先の担当教員などとの協議によって設定する。日本の地域社会の課
題解決について国際比較のアプローチを重視しながら実施していく。
○地域公共人材実践演習
大学院生・大学院科目等履修生のみで学習者を構成していることに鑑み、担当教員が学習者の専門性を考慮したクライアント（自治体や非営利組織、産業支援団体や金融機関など）と政策

テーマを毎年新たに探して選択する。実際に実務に携わっている学習者も多いために、現場の政策立案に関わる課題解決を職務遂行能力の高度化に努めながら実施していく。
本プログラムの選択肢を拡充することで、連携する自治体や地域の産業支援機関、金融機関
や非営利組織等といった連携先を増やすことに結びつき、結果的に本学大学院政策学研究科の社会連携・課題解決能力を高めることにつながっている。（932 字）

1 キャップストーンプログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-Ⅰ．目的・教育目標
持続可能な発展にむけての SDGs を達成するためには、国や自治体、企業や非営利組織など、多くの機関の参画が不可欠である。地球温暖化やエネルギー問題、社会的・経済的な格差の拡大、
生物多様性の危機など様々な利害の対立する課題を解決するためには、既存の制度や価値観にとらわれない多様な視点からの実効性ある取り組みを勇気をもって採り入れていくことが必要である。加えて、コロナ禍により、働き方や学び方、コミュニケーションに対する従来の固定観念の多くが通用しなくなった。このような時代において、政策学には多くの学問の英知を結集し、包括的かつ統合的に再構築することが求められている。
地域社会に目をやると、分権化によって地方自治体の政策の立案・実施の能力向上の重要性が認識されている。産業構造の変化によって地域経済を支えてきた地場産業が衰退し、職を求めて地域から都市部への労働移動が進み、過疎化や少子高齢化が加速している地域社会が増えている。地域の安心・安全と持続化のための包括的な政策が求められている。
このため、現代の政策立案には従来以上に広範囲な人々によって担われる必要がある。公務員や一部のシンクタンクが立案するだけでなく、協働型社会においては住民・NPO・地元事業者・地域の各種の機関が地域社会の課題に対するステークホルダーとして政策立案に関与することや、
一般企業や社会的企業などが市場からのアプローチで問題解決のために政策提言をすることも求められる。
龍谷大学大学院政策学研究科の地域公共政策士の資格教育プログラムでは、現代の政策学への要請を主体的に受けとめ、政策立案能力と実行力を伴った人材育成を教育目標としている。
キャップストーンプログラムでは、地方行政や企業、NPO 等で働きながら学ぶ大学院生、学部卒の若い大学院生、地域公共政策士への学びをめざす科目等履修生を対象にしている。多様なバックグラウンドを持つ学習者によるシナジー効果を最大限に発揮するような資格教育プログラ
ムの一環としてキャップストーンプログラムを提供する。地域の機関の協力によって、自治体や産業界等に実在する具体的な課題をテーマに選定し、実行可能な解決策や他地域への応用方策等について、受講生によるチームビルディングに力点を置いて運営する。人材育成への責任を果たすために、教員、事務職員、アシスタント等による支援体制を構築する。
（987 字）

1-1-Ⅱ．資格教育プログラムの学習アウトカム【学習アウトカム：７－０－２】
地域社会の改革や発展のための計画やプログラムを責任を持って策定し実行することができる
達成目標【学習アウトカム：７－０－３】
地域社会における様々な課題に対応するために必要な知識・技能・実践
方法に習熟するとともに、それらが地域社会に与える影響を適切に判断することができる【学習アウトカム：７－１－２】
複雑な背景や文脈からなる課題に対して、様々な理論・技術・活動の再知識構成による新たな知見を獲得している【学習アウトカム：７－１－４】
持続型社会の構築に向けた、地域社会の様々な活動と活動を担う主体の再構成を理解できる【学習アウトカム：７－２－２】問題の解決に必要な様々な方策や技術及び知見の特定と、それらの組み合わせ・最適化・実践

技能【学習アウトカム：７－２－３】
対象となる業務の遂行に必要な、地域社会の合意形成と地域的連帯の形
成【学習アウトカム：７－２－４】
対象となる政策・事業に関する中長期的な社会的意義が評価できる【学習アウトカム：７－３－１】
地域社会における政策提言及びプログラム運用を企画・調整・主導する

職務遂行能力ことができる【学習アウトカム：７－３－３】
課題の解決のために必要な社会的資源を必要に応じて再構成することができる

1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
地方分権が推進され市町村合併が進行した結果として、地方自治体の政策の立案と実施の能力を向上させる必要がある。加えて我が国の少子高齢化のスピードが先進諸国の間で群を抜いており、従来の地方自治体の政策立案の方法では課題進行のスピードに追いつけない。さらにコロナ
禍の発生によって従来の働き方や学び方、コミュニケーションの取り方の変更が余儀なくされ、地方自治体の政策の立案と実施には、多様なセクターや市民の参加による協働が不可欠となっており、加えて、地方自治体の運営に民間的発想や手法が導入され始めている。これまでの地方自治体の運営スタイルとは大きく異なった協同化社会を実現する必要性に迫られている。
このように、現代社会の公共性・公益性の実現は、政府や地方自治体だけでなく、NPO やコミ
ュニティ組織あるいは企業などの多様な民間主体と協働して実現することが期待されている。しかしながら民間主体には、政策立案に関与し実施する能力が量的にも質的にも十分にあるとは言えず、政府や地方自治体にも、多様な民間主体との協働について十分なノウハウや実績を有しているとは言い難い。
協働型社会を実現するために、新しい公共性・公益性を担い得るモチベーションと市民性を持
ち、セクターを横断した包括的で統合的な地域政策の立案能力を有する地域公共人材を養成する必要がある。龍谷大学大学院政策学研究科の資格教育プログラムは、学習アウトカムを具体化するものとして次の 4 点を人材像として追求する。①持続可能性、民主主義、社会的公平性の実現という、現代的で人類的な課題に対して市民としての認識を持ち、その実現に貢献できる政策的発想力。②セクター間の協働による課題解決アプローチを担うことができるファシリテーション
能力。③地域社会の課題の解決に対して、持続可能な発展論に立脚して、政策の立案と実施に取り組む能力。④新しい地域の公共性の担い手としての志向性を持ち、地域課題に実際に関わっていける能力、の４つの能力である。
キャップストーンプログラムでの、チームビルディングの経験、多様なセクターをつなぐコミュニケーション能力の涵養は、自治体等において他の民間主体と協働して事業を推進する人材、
NPO や社会的企業の発展を担える人材、企業の社会的役割を高めることのできる人材、あるいは博士後期課程進学者の育成につながり、将来の活躍が期待できる。
（993 字）

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
資格教育プログラムの枠組みや目的・教育目標、学習アウトカム、育成する人材像については、
主として研究科のホームページ、大学院パンフレット、履修要項等を通して公表・紹介すること
で、さらなる学習者への動機付けを図る。また、履修説明会にて新入生へ、大学院説明会にて学部の入学希望者へ、本学との地域人材育成に係る相互協力に関する協定を締結している各種自治
体・NPO・企業との懇話会にて社会人へ、本プログラムの紹介を直接行っている。さらに、学内・学外に向けての公開シンポジウムを開催することにより、プログラム全体の改善につなげることも検討したい。実際の資格の意義、効用については、既資格取得者の体験談、資格の意義、将来の展開等に加え、有資格者の所属する機関・団体等の当該資格に対する意見や感想等をとりまとめ、主として研究科のホームページ、大学院パンフレット、ニューズレターを通して公表、紹介を図る。（391 字）

2 資格教育プログラムの内容
2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目
構成科目名

担当者名
地頭所 里紗

ポイ
ント

履修
時間

4

90

4

90

8

180

8

180

1

政策学研究発展演習Ⅰ・Ⅲ

2

政策学研究発展演習Ⅱ・Ⅳ

3

政策実践・探究演習ⅠA（国内）4

政策実践・探究演習ⅡA（国内）5

政策実践・探究演習ⅠA（海外）

金 紅実

8

180

6

政策実践・探究演習ⅡA（海外）

金 紅実

8

180

7

政策実践・探究演習ⅠB（海外）

服部 圭郎

8

180

8

政策実践・探究演習ⅡB（海外）

服部 圭郎

8

180

9

地域公共人材実践演習

白須 正

8

180

南島 和久
地頭所 里紗
南島 和久
只友 景士
大石 尚子
只友 景士
大石 尚子

開講時期
前期・後期・通年
集中・不定期・その他
前期・後期・通年
集中・不定期・その他
前期・後期・通年
集中・不定期・その他
前期・後期・通年
集中・不定期・その他
前期・後期・通年
集中・不定期・その他
前期・後期・通年
集中・不定期・その他
前期・後期・通年
集中・不定期・その他
前期・後期・通年
集中・不定期・その他
前期・後期・通年
集中・不定期・その他

プログラム内における構成科目の位置づけ
現地調査等の活動をチームで実施し、現実の問題対して提言を行う。

現地調査等の活動をチームで実施し、現実の問題対して提言を行う。

現地調査等の活動をチームで実施し、現実の問題対して提言を行う。

現地調査等の活動をチームで実施し、現実の問題対して提言を行う。

現地調査等の活動をチームで実施し、現実の問題対して提言を行う。

現地調査等の活動をチームで実施し、現実の問題対して提言を行う。

現地調査等の活動をチームで実施し、現実の問題対して提言を行う。

現地調査等の活動をチームで実施し、現実の問題対して提言を行う。

現地調査等の活動をチームで実施し、現実の問題対して提言を行う。

2-1-Ⅱ．キャップストーンの設計

本プログラムは、4 つの科目群（「政策学研究発展演習」「政策実践・探究演習（国内）」「政策実践・探究演習（海外）」「地域公共人材実践演習」）から 1 科目以上を選び、8 ポ
イントの取得を目指す設計となっている。以下、それぞれの科目群のプログラム設計について詳述する。
政策学研究発展演習Ⅰ～Ⅳ
多様な政策課題からテーマを絞り込み、既往の文献を調べ、各種の統計やデータから何を明らかにするのかを考察、その原因を仮定、調査・分析し、テーマによっては取材や一次資料となる情報収集にチャレンジし、提言をまとめる。
教員は、社会的・学術的・グローカルな視点で問題を分析し、新しい見方や解決策を導き出せるよう指導を進める。さらに、論理的思考を表現する文章力や、実践や知識の獲得
だけではなく「伝える」力を育てる。
政策実践・探究演習ⅠⅡA（国内）
広い分野をカバーする複数名の教員及び実践型教育プランナーの指導のもと、地域における調査研究及び政策実践を行い、人類的及び地域課題を発見し、その課題を他者と協働して解決することのできる協働社会づくりに不可欠な人材育成を行う。本科目の特徴

は、①全体講義と複数の地域での個別プロジェクト活動の組み合わせとなっていること、②学部 2 回生から大学院生までの受講生がそれぞれの段階に応じて異なる到達目標と役割をもって共に学び合うこと、③実際の地域課題に対して、受講生が自ら課題を分析し、連携先との協働により解決策を企画・実施すること、である。こうした学びから論理的思
考力、表現力、マネジメント能力などを身につけることができる。
教員は、政策学部「政策実践・探究演習ⅠA」「政策実践・探究演習ⅡA」と大学院政策学研究科「政策実践・探究演習ⅠA」「政策実践・探究演習ⅡA」受講者をまとめて合同の講義を行い、登録科目グループごとに 1 年間の講義サイクルを見渡した課題内容・作業
内容等を指示する。また、文献調査やデータベース等を活用して、地域における課題を広い視野で高度に調べ、現地でのフィールドワーク（ヒアリング調査やアンケート調査）を企画・立案できるように指導する。
2021 年度は「福知山市・守山市プロジェクト」「洲本プロジェクト」「亀岡プロジェクト」「京丹後防災プロジェクト」「深草プロジェクト」（京都市伏見区）の 5 つの個別プロ
ジェクトが展開され、受講者は 5 つの個別プロジェクトのいずれか一つに参画して、政
策実践と政策探究（調査研究）に取り組む。
7 月には事前学習を終了させ、中間報告を行う。
8 月－9 月には、プロジェクトの活動を中心に現地でのフィールドワークを企画・立案・実施する。調査研究及び政策実践の成果を纏めること、成果を発表すること、地域との意
見交換を行うことで、説得的で論理的なプレゼンテーションができるようになることを目的とする。
後期は事後学習と個別プロジェクト活動を同時進行させる。このことによってプロジェクトマネジメント能力を身につけることができるようになる。また、高い市民性と公共性を持つ人材としての「態度」について説明することができ、それを身につけるためにはどのような学びが必要であるのかを理解することができるようになる。
12 月中下旬には、最終報告会を行い、1 月上旬には事後レポートの作成・提出、学習
ポートフォリオの編集・執筆・提出を行う。高い市民性と公共性を発揮するために必要な「知識・技能・能力」について説明することができ、それを身につけるためにはどのような学びが必要であるのかを理解することができる。
2 月－3 月には、次年度に向けた地域スタディツアー企画実行など自主活動期とし、教育課程上の公式な活動終了後も自発的な活動を行うことを推奨している。
政策実践・探究演習ⅠⅡA（海外）
里山や川などの地域の自然資源の価値を再評価し、利活用することを通じて、人と自然との持続可能な共存関係を構築するために必要な条件を日本および海外のフィールドワ
ークから探る。相互訪問型の国際交流プログラムを軸に、国際的な視野に立ち、両国の大学生が協働で地域社会の課題を見つめ直し、内発的発展のための政策提言をおこなう。また、これまでの語学研修を目的とする国際交流とは異なり、相手国の地域社会に密着した課題発見と解決策の探究に挑むことも大きな特徴の一つである。
本講義は、前期の事前学習、夏季集中プログラム（国内外フィールドにおける実践プログラム）、後期の事後学習の三段階に分けて展開する。事前学習では輪読やフィールド調査、クラス内のディスカッションを通じて、アプローチのテーマ・対象・方法論を抽出し、夏季集中プログラムの実施ための予備知識や本調査のための技法を習得させる。夏季集
中プログラムでは、地域社会における具体的な課題の調査・分析・解決方法の模索を内容とする教育プログラムを実践する。事後学習は、前二段階の実践を踏まえて、補足的な文
献調査及び現場調査を行うと同時に、各グループ及びクラス全体の実践活動の振り返りを行い、成果の総まとめを地域社会に還元する。
教員は、環境経済学を専門とする教員と生態学を専門とする教員がそれぞれの専門領域の特徴と利点を生かして、学際的・国際的な視点から課題を組み建て、アプローチの方法論を体験し、学生自らの力で学習成果の過程や特徴を説明できるように指導する。①グ
ローバル化時代の地域社会の課題を、国際的な内在的関係から発見・提起し、②具体的な事例を通じて、課題解決に必要な国際的な比較視点や分析・評価方法を探究・習得し、③異なる社会的構造や制度の下で、地域課題の共通性と相違性を見極める視力を養成し、④
政策実践や研究調査のための共同研究プログラムの組立、リーダーシップ力を身に付ける、ことを到達目標とする。
また、本講義は、学部生と大学院生が一緒に学ぶ場として位置づけており、班分けの際には学部生と院生が協働して課題に取り組めるように設計し、座学とフィールド調査などの実践的な体験プログラムを組み合わせることで、政策実践の難しさや能動的な学びの楽しさを実体験する。
政策実践・探究演習ⅠⅡB（海外）
海外の大学との短期集中型プログラムを日本語ではなく英語で学習する。
海外（アメリカもしくはヨーロッパ）の大学の協力のもと「サステイナブル・デザイン」のコンセプト、そのコンセプトを支える背景となる考え方の一連の講義、さらに、その先進的実践事例のフィールドワークを行う。
「サステイナブル・デザイン」という考え方をより包括的に理解し、それを具体的な政策にまで昇華させられるだけの知的体験を獲得することを目的とする。
教員は、「サステイナブル・デザイン」と関連する政策学部の学びの要素についても気づきを促し、そのコンセプトを支える背景となる考えをしっかりと理解し、グローバルな観点から持続型社会を構築するための方法論を提言できる力を獲得するできるよう指導する。加えて、英語でのコミュニケーションについても助言する。
事前学習として現地に関しての前知識を獲得するためにテキストを中心とした学習、さらには英語の学習を進める。現地では、集中講義、および、先進プロジェクトの視察やワーク等集中演習を実施する。帰国後には現地での学びを整理、編集し、発表する。このプロセスにより、学びの言語化、共有化を図る。具体的なアプローチを知ることで、より具体的な「持続可能型社会」を実践させる方法論を学ぶ。
地域公共人材実践演習
地域や自治体、NPO、企業などを実践のフィールドとして、クライアント（依頼者）の要請を受け、対象となるフィールドのデータ収集や課題分析、政策立案とともに、フィールドの調整、課題や目標の設定、実践の現場との関係性の醸成、グループワークの組み立て方など、実践的な取り組みを行う。クライアントと連携して作業を進め、途中での経過
および最終の成果の報告を、クライアントに対して、講義室、フィールドなどで実施する。
2021 年度は、地域の経営者・企業家と交流を通した地域の抱える課題を解決することを目的とし、京都中小企業家同友会伏見支部と連携しながら①域内経済循環に関する調査研究、②「地域企業と金融連携」をテーマに地域企業と地元金融機関との連携（関係）のあり方についての研究を進める。
教員は、地域公共人材として高度な専門性、実践力を獲得することを到達目標とし、実際の課題を取り扱う上で必要となる研究能力、グループワークを遂行する上で必要なコ
ミュニケーションやコーディネートの能力を獲得できるよう指導する。
【図の説明】
本プログラムでは、学習者の興味・関心等に応じた多様な形式やアプローチで 4 つの科
目群から開講しているが、それぞれ「①チーム形成②事前学習③フィールドワーク④事後学習 ⑤成果のとりまとめ」といった一連のロードマップを設定しており、共通して「課題発見力」「分析力」「実践力」の習得を到達目標としている。学習者はそれぞれ選択したアプローチから共通の能力修得を目指すことができる。（186 字）

2-1-Ⅲ．キャップストーン内容の周知
入学手続き後の履修説明会にて、本キャップストーンプログラムの概要、および、それぞれの科目の特性を別途説明資料作成し周知する。科目説明資料には、科目の概要、課題
設定、到達目標、年間計画に加え、過去の活動報告や前年度受講生のアンケート結果についても掲載し、様々な視点から科目の特性を理解できるように工夫する。また、科目の概要については、シラバスでも公開しており、学内外から閲覧できる状態にしている。さらに、演習開始時にも本プログラムの枠組みと科目内容について学習者に説明し、通常の講義やゼミとの相違を履修者に意識させることで、キャップストーンへの理解を促す。
（277
字）

2-2．キャップストーンの教育方法
教育方法についてはそれぞれの科目群によって以下の通りとなっている。
政策学発展演習Ⅰ～Ⅳでは、事前に提出する志望理由書によって学習者の興味・関心のテーマを把握し、チーム分けを行う。学部合同開講科目であるため、学部生から院生が一緒にチームを組み、代表や会計、書記等役職を決め、学生主導で進めていく。
文献、論文や資料を集めて読み解き、各種統計やデータをふまえて分析し、必要に応じて取材や情報公開請求を行い、成果発表資料の作成や議論を通じて、多面的な視野と根拠に基づいた思考、多様な政策課題への理解をもった政策研究を行い、論文にまとめる。
〔学習アウトカム：7-1-2〕
地域団体等へのフィールドワークやインタビュー調査等で実証し、最後にオリジナリ
ティのある報告書として実践力の伴った成果のとりまとめを行う。
〔学習アウトカム：72-2〕
政策実践・探究演習ⅠⅡA（国内）では、複数の地学連携プロジェクトに分かれ、チームを形成して学習を進める。本科目はⅠⅡ、学部合同開講科目であり、それぞれのプロジ
ェクトで学部生と院生がチームを形成し、さらに、ⅡはⅠの既修者が受講するため、様々な視点を持った学習者による活動が可能となっている。
学習は個別プロジェクトだけでなく、プロジェクト横断的な学びの機会も設ける。様々な地域の活動や成果について相互理解を深め、それぞれのプロジェクトのフィールドでの実践につなげていく。〔学習アウトカム：7-1-4〕
地域における調査研究及び政策実践を行うことで発見した課題に対して、受講生が自ら課題を分析し、連携先との協働により解決策を企画する。〔学習アウトカム：7-2-3〕
さらに、連携先と協働で、地域の資源を活用した商品の展開やコミュニティの形成等を主体的に行う。〔学習アウトカム：7-3-1、7-3-3〕
政策実践・探究演習ⅠⅡA（海外）政策実践・探究演習ⅠⅡB（海外）も、ⅠⅡ、学部合同開講科目であり、多様な視点によるチーム形成を行う。
国際交流プロジェクトを通して自国と相手国の比較考証を行い、地域政策課題のテーマは同じであってもその問題の顕在化や、その政策的アプローチの相違から、より客観的にテーマを探求する機会を提供すると同時に、より創造的な政策提言をするための知識、知恵を修得する。〔学習アウトカム：7-1-2〕
そして、フィールドワークを通して持続可能な社会の構築を思考することで、中長期的な課題解決のための政策実践を行える能力を獲得する。〔学習アウトカム：7-2-4〕
地域公共人材実践演習では、地域や自治体、NPO 等を実践のフィールドとし、政策課題

の発見・抽出と分析、政策目標の達成に取り組むための提案を少人数によるグループで行う。
実際の課題を取り扱う上で必要となる研究能力、グループワークを遂行する上で必要なコミュニケーションやコーディネートを実践する。〔学習アウトカム：7-2-3〕
クライアントと連携して、対象となるフィールドのデータ収集や課題分析、政策立案とともに、フィールドの調整、課題や目標の設定、実践の現場との関係性の醸成、グループ
ワークの組み立て方など、実践的な取り組みを行う。〔学習アウトカム：7-3-1〕

2-3．提言書等のとりまとめ
学習者の学習条件に合わせたいくつかの異なるタイプのキャップストーンを展開しているが、いずれの場合も、演習と現地取材と自主的なグループ学習の組み合わせによって、提言書の取りまとめが実施される。
政策学研究発展演習Ⅰ～Ⅳにおいては、現代的な社会的課題を教員と学習者が議論して選択する。学習者は、担当教員（同時に 2 名が担当）の指導を受けて、学部生を支援して課題解決提言をまとめる責任を負う。課題に関わる外部からの意見ヒアリングや外部での発表は、その年度の課題に応じて対象を学習者が決定して必ず実施される。
政策実践・探究演習ⅠⅡA（国内）においては、学外の団体・組織からの委嘱・連携をベースとするテーマ設定がなされる。政策提言テーマは連携先団体・組織と担当教員並びに学習者で協議して決定する。学習者は担当教員と連携先と協議しながら、学生が作成する全演習の中間発表会、演習毎の現地発表会、全演習の最終発表会（大学内）での政策提言発表をまとめる責任を負う。
政策実践・探究演習ⅠⅡA（海外）政策実践・探究演習ⅠⅡB（海外）においては、連携する海外大学との間で実践的な政策課題を設定する。海外調査研究を含む課程で連携大学からの意見を受けて、比較論的な政策分析と政策提言を作成する。演習の最終段階で、オンライン会議システムなどを用いて、連携大学に対する国際発表会で学部生を支援して比較論的な提言をまとめる責任を負う。
地域公共人材実践演習においては、大学院生・大学院科目等履修生のみで学習者を構成していることに鑑み、担当教員が学習者の専門性を考慮したクライアント（自治体や非営利組織など）と政策提言テーマを毎年新たに探して選択する。担当教員の指導を受けて、クライアントを訪問して意見を聴取し、クライアントが必要とする政策提言になっているかを絶えず確認する。クライアントに対して現地での政策提言報告会を実施する。
すべての演習において、連携パートナーやクライアントとの交流型事業や活動を含んだ年次計画でキャップストーンを実施している。したがって、提言・政策提言の取りまとめプロセスでは、当事者である外部の関係者の意見を聞くことがビルトインされたものとなっている。また提言・政策提言の報告会を開催するため、提言内容についての連携パートナーやクライアントからの評価やフィードバックの機会を保証している。（986 字）2-4．開講形態
大学院政策学研究科の修士課程の院生には、入学時の履修説明の際に、地域公共政策士に関する説明を行い、どのような職務遂行能力の獲得が求められているか、地域公共人材の目的意識とは何かについてわかりやすく紹介するように努めている。その際には、人材育成にむけた教育方法の特徴を紹介し、キャップストーンプログラムの意義と目的ならびに実施方法についても説明している。また志望者には、履修決定の前に個別の相談を必ず実施するようにしている。
また、大学院政策学研究科の修士課程の院生としてではなく、科目等履修生（龍谷大学
における学習者の区分呼称による）としてキャップストーンプログラムに参加する学生の場合には、募集と履修決定の間に個別の面接を必ず実施することで、志望者が政策学研究科で想定している学習者かどうかを確認するプロセスを設けている。
キャップストーンプログラムの実施にあたり、地域の機関（例：京都中小企業家同友会）からテーマの提供や協力者の派遣等を通じて、より実践的なプログラムとなるように工夫を講じており、受講生の受講後の満足度も高いものとなっており、その旨を履修説明会等で紹介している。
（489 字）３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
科目の成績評価方法については、シラバスにおいて①平常点、②小テスト、③レポー
ト、④定期試験、⑤その他の 5 項目に分けている。とりわけキャップストーンプログラムにあたる「政策学研究発展演習」「政策実践・探究演習」「地域公共人材実践演習」については平常点とレポートによる評価を重視しており、科目ごとに成績評価の詳細を記載している。 なお、シラバスは Web で公開しており、学習者がいつでもアクセスできる環境が整っている。（203 字）

3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
キャップストーンプログラムに関する科目の受講は、地域公共政策士資格教育プログ
ラムの既修了もしくは修了見込みの学習者のみを対象とする。キャップストーンプログ
ラムに関する科目は 80 時間以上の学習時間を必要とし、与えるポイント数は 8 ポイントとしている。
毎年度の年度開始期の履修説明会の際に、学習者から地域公共政策士の資格取得意思確認書と計画書を提出させる。地域公共政策士資格教育プログラム全体の進行と到達を確認するために「地域公共人材特別演習」を必修科目（1 ポイント）として設置している。
キャップストーンプログラムに関する科目の成績、資格取得意思確認書による本人意思の事前確認、地域公共人材特別演習での到達点と地域公共人材資格への理解度の確認、学習者はこれらをクリアすることによってポイントが認定され、龍谷大学大学院政策学研究科からの成績証明書として受理する仕組みとなっている。（385 字）3-2．学習アウトカムを評価する基準と方法
学習者が修了時に学習成果の達成度を自己評価するアンケートを度実施している。また、大学として成績評価についての疑義申し立て制度が整備されており、本プログラムを構成する各科目についても対象となっている。
一部の科目においては、学習ポートフォリオによる学習記録を行い、学習者は、講義期間中に振り返りシートの記入を複数回行う。振り返りシートにおいては、
「知識」、
「技能」、
「職務遂行能力」の３項目に「態度」を加えた４項目において自己評価を行う。その自己評価の記述内容の統計的な分析を行うことで学生の学習アウトカムの評価を行う。（258字）４.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
龍谷大学大学院政策学研究科で実施されるキャップストーンプログラムにおいては、地域の自治体や産業支援機関等と連携し、具体的かつ政策として実施予定が明確な課題を提示したクライアントや調査フィールドを選定するとともに、各担当教員が業務遂行の責任を有し、教員、事務職員、アシスタント等による指導・支援体制を組んでいる。

また、資格プログラムの運営については教員と事務職員が連携しながら、龍谷大学
大学院政策学研究科教務委員会および龍谷大学大学院政策学研究科委員会の審議・承認を経て行う仕組みになっており、プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための体制を整えている。
（278 字）4-2．科目内容の点検・改善
キャップストーンプログラムは正課科目を利用したプログラムであるため、科目内容の点検・改善については、上記 4-1 の体制における運営の中で行われ、内容を充実させる
仕組みになっている。
教員活動の自己点検・評価制度も整備されており、それぞれの科目のシラバスについても点検がなされている。（137 字）4-3．学習者からの異議申立
各学期末の評価に対し、大学として学習者の成績評価についての疑義申し立て制度が整っている。本プログラムを構成する各科目についても、成績疑義申し立て制度の対象となっており、その手順や期間は、履修要項やポータルサイトなどで明示されている。
（116
字）5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
龍谷大学大学院政策学研究科の資格教育プログラムでは、持続可能な発展論の視点に立って国内外の地域社会に軸足を置いた政策学研究を展開し、参加と協働を重視したアプローチによる実践的な課題解決志向をもった高度の専門的職業人と研究者を養成する
ことを目標としている。そのために学際的な理論研究とともに、事例研究や政策研究についても重視し、これらの領域を研究対象とする専任教員によって教員組織を編成している。
本キャップストーンプログラムには、2021 年度において専任教員 12 名があたる。その内訳は教授 7 名、准教授 3 名、講師 2 名である。これらの教員はそれぞれの研究領域において十分な業績を持っている。また、政策学研究科は、高度の専門的職業人として養成することを重要な目的のひとつとしているため、実務経験を有する教員を積極的に活用している。国家公務員の職を経験した教員、地方自治体で職を経験した教員、NPO で管理職を経験した教員等が配置されており、いずれの教員も実務と理論をつなぐ本プログラ
ムに必要な諸科目を担っている。
さらに、キャップストーンプログラムの実施にあたり、地域の機関（例：京都中小企業家同友会）からテーマの提供や協力者の派遣等を通じて、より実践的なプログラムが展開可能となるように工夫を講じている。
キャップストーンの実施に当たっては、実施形態でも工夫をし、学生と大学院生との接続型のキャップストーン、現職社会人でも学習可能なキャップストーンを実施し、多様な学習者に修得可能なキャップストーンプログラムを提供している。こうした複数のプログラムを同時に進めていくことを可能にするために、地方自治体や NPO 等の諸団体との連携事業の経験を有する教員を複数配置して、学習アウトカムの質を保証する努力をしている。（801 字）5-2 教員・講師の指導能力
教員名

種別

担当科目

南島 和久

第 1 号教員

政策学研究発展演習Ⅰ～Ⅳ

地頭所 里紗第 1 号教員

政策学研究発展演習Ⅰ～Ⅳ

金 紅実

第 1 号教員

政策実践・探究演習ⅠA（海外）
政策実践・探究演習ⅡA（海外）服部 圭郎

第 1 号教員

政策実践・探究演習ⅠB（海外）
政策実践・探究演習ⅡB（海外）只友 景士

第 1 号教員

政策実践・探究演習ⅠA（国内）
政策実践・探究演習ⅡA（国内）大石 尚子

第 1 号教員

政策実践・探究演習ⅠA（国内）
政策実践・探究演習ⅡA（国内）

白須 正

第 1 号教員

地域公共人材実践演習

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