東神楽町 普通会計
平成24年度決算

町民１人あたりの貸借対照表（平成25年3月31日現在 9,915人で計算）■貸借対照表【バランスシート】

財務書類４表について

貸借対照表は、平成24年度末時点においての町の資産と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で、賄ってきたかを分かるようにしたものです。左側に資産を表示し、右側に負債および純資産を計上しています。

負債
５９万１千円

１．新地方公会計制度導入の目的
市町村などの地方公共団体の予算、決算、会計制度は、地方自治法等の法令により、その調整方法や処理方法が規定されています。これらは、民間企業で採用されている「発生主義会計」に対して、「現金主義会計」と呼ばれ、現金の収入と支出の記録に重点を置いたものとなっています。
しかし、現金主義会計だけでは、地方公共団体の資産や債務の実態をつかみにくいことから、発生主義的な考え方を取り入れた決算資料の作成が求められていました。
国においては、平成18年6月に成立した「行政改革推進法」を契機に、地方の資産・債務改革の一環としての「新地方公会計制度の整備」が位置付けられました。これにより「新地方公会計制度研究会報告書（平成18年5月総務省）」で示された「基準モデル」又は「総務省改訂モデル」を活用して４つの財務書類を整備することとなりました。
こうした状況を踏まえ、東神楽町では、新しく整備した財務書類により、財政状況の開示、将来を見据えた自治体経営に活用することを目的に、新地方公会計の導入を進め、平成22年度決算から「基準モデル」に基づいた財務書類４表を作成しています。

資産の部（これまで積み上げてきた資産）負債の部（将来の世代が負担する金額）

①金融資産

①流動負債

１８億７２１３万９千円

平成24年度末の現金、町税などの未収金、出資金、基金などの積立金の合計

６億２９１３万２千円

３億５９８万１千円

３．企業会計と公会計の違い
新地方公会計制度は、自治体にも企業会計の手法を取り入れるものですが、企業会計とは、そもそもの目的が異なります。
企業の目的は利益獲得であるため、例えば、企業会計の損益計算書は、対応する収益とコストを差引いて適切に期間損益を計算し企業経営に資することを目的としています。
これに対し、地方公共団体は利益の獲得を目的としませんので、経常行政コストと経常収支の差引きで表される純経常行政
コストは、利益の概念ではなく、地方税や地方交付税などの一般財源や資産の売却などで賄うべきコストを表すことになります。

９９万２千円

６３万２千円

５２億３２０４万５千円

平成24年度末現在の地方債残高（①除く）

負債合計（①＋②）
金融資産（資金以外）

５８億６１１７万７千円

１５億６６１５万８千円

債権

６３６５万９千円

町民１人あたりの行政コスト計算書（平成25年3月31日現在 9,915人で計算）
純資産の部（これまでの世代で負担してきた金額）
経常費用合計（総行政コスト） ３８万１千円

町税、町税以外の収入未済額

純資産合計
投資等

９８億３０６３万５千円

１４億６５１７万９千円出資金、基金などの積立金②非金融資産１３８億１９６７万３千円

平成24年度末の金融資産以外の資産、土地や建物など将来の世代に引き継ぐ社会資本

事業用資産

インフラ資産資産合計（①＋②）

経常業務費用
①人件費
②物件費
③経費
④業務関連費用

２２万４千円
１０万１千円
６万２千円
５万２千円
９千円

移転支出

１５万７千円

経常収益合計

４万４千円

７５億５８５４万７千円

６２億６１１２万６千円

道路、公園、河川などの社会基盤となる資産

地方公共団体の会計は、単式簿記・現金主義によるもので、「現金」という１つの科目の収支のみを記録するものですが、一方、新地方公会計制度による財務書類では、現金の収支に関わらず、１つの取引について、それを原因と結果の両方からとらえ、二面的に記録することにより、資産の動きや行政サービスの提供に必要なコストを把握することができることになります。

純資産

７６万２千円

インフラ資産平成24年度決算歳入歳出の差し引き額

役場庁舎、公民館、学校などの固定資産

２．官庁会計と新地方公会計制度の違い

１８万９千円

事業用資産

金融資産

地方債残高のうち平成25年度中に支払う償還予定額など②非流動負債
資金

資産
１５８万３千円

１５６億９１８１万２千円

１５６億９１８１万２千円

負債・純資産合計

経常収益
①業務収益
②業務関連収益

３万４千円
１万円

純経常費用（純行政コスト）

３３万７千円■資金収支計算書【キャッシュフロー計算書】■純資産変動計算書■行政コスト計算書

現金の流れを示すものです。その収支を性質に応じて区分して表示することで町がどのような活動に資金を必要としているかを示しています。

町の純資産が平成24年度中にどのように増減したかを明らかにするものです。総額としての純資産の変動に加え、それがどのような財源や要因で増減したかを示しています。

期首資金残高（平成23年度末残高）

前期末残高（平成23年度末残高）

町の経常的な活動に伴うコストと使用料・手数料などの収入を示すものです。従来の官庁会計では捕捉できなかった減価償却費など非現金コストについても計上しています。経常費用合計から経常収益合計を差し引いたものが平成24年度の純経常行政コストとなります。

３億６７６８万７千円

９５億１８７８万１千円

財源変動の部
経常的収支①経常的支出①財源の使途３５億２６８万７千円①純経常費用への財源措置

経常費用合計
（総行政コスト）

３７億７６２７万４千円

４７億５０６２万９千円
３３億３６５０万９千円

経常業務費用

２２億２４５９万５千円

行政コスト計算書で計算された純経常費用

人件費、物件費、経費、業務関連支出、他会計への支出、補助金、社会保障関連費（扶助費）などの支出②経常的収入▲３３８１万７千円

８億９５４７万円

行政サービスを行う中で毎年継続的に収入、支出されるもの②固定資産形成への財源措置

７億３４３１万５千円①人件費５億１９２０万３千円②物件費

１億６０６０万２千円③経費

資産形成のために支出した額

４３億９８１５万７千円

基金等のために支出した額

平成24年度町税収入、町が直接事業としているサービスに対する収入、国や道からの補助金などの収入

９億９７５９万３千円

職員給与や議員報酬、賃金や手当など③長期金融資産への財源措置

６億２０１１万６千円

備品や消耗品、施設等の維持補修費、減価償却費④その他

インフラ資産に係る減価償却相当分

５億２０４０万４千円

委託料や使用料、手数料など④業務関連費用
資本的収支▲８億７３９９万２千円②財源の調達①資本的支出①税収

１２億５３５１万７千円

１３億１３０８万２千円

平成24年度町税収入②社会保険料

固定資産形成のための支出、基金などへの繰出金②資本的収入４７億１６８１万２千円③移転収入④その他の財源の調達

７億７２７８万３千円

基金からの繰入など

財務的収支

６億６６３８万６千円
５億８３２０万３千円

３億４２３７万６千円
９７３８万９千円

付加的に得られる収益

資産形成充当財源変動の部

６億９６０７万１千円①固定資産の変動

６億３２２９万２千円

地方債の発行による収入

資産形成のために支出した額から除却相当額を差し引いた額②長期金融資産の変動
期末資金残高（平成24年度末残高）

４億３９７６万５千円

経常収益
①業務収益
②業務関連収益

地方債の償還のための支出②財務的収入経常収益合計負担金、施設使用料、手数料などサービスの対価▲８３１８万３千円

地方債、借入金などの収入、支出など①財務的支出

他会計への支出、補助金、社会保障関連費（扶助費）などの支出

２６億３０９４万７千円

国や道からの補助金などの収入基金の取崩額や貸付金の償還金額

１５億５１６７万９千円―円

国保保険料、介護保険料収入（大雪地区広域連合）

３億７９５２万５千円

８６４８万３千円

地方債の支払利息など移転支出

学校、公園、道路など固定資産の形成や投資など、臨時・特別に発生する収入、支出など

３億５９８万１千円

１億３９７９万７千円

基金積立額から繰入額を差し引いた額③評価・換算差額等の変動▲７６０１万８千円

資産の再評価損益による変動金額

その他▲３億５０３９万９千円

開始時未分析残高

当期末残高（平成24年度末残高）

９８億３０６３万６千円

純経常費用（純行政コスト）

３３億３６５０万９千円