セカンドオピニオン
三洋商事 株式会社『しがぎん』サステナブル評価融資

発行日：2022 年 3 月 18 日
発行者：株式会社しがぎん経済文化センター
産業・市場調査部

本文書は、三洋商事株式会社(以下、「三洋商事」という)が滋賀銀行(以下、「貸付人」という)から『しがぎん』サステナブル評価融資(以下、「本ローン」という)を受けるにあたり、株式会社しがぎん経済文化センター(KEIBUN)が発行するものである。なお、『しがぎん』サステナブル評価融資とは、お客さまのサステナビリティ経営と有意義な目標設定に対し、外部機関による評価やモニタリングを通じた伴走支援により、企業価値の向上を後押しする融資である。

1.三洋商事の会社概要
社

名三洋商事 株式会社 (Sanyo Syoji CO.,LTD.)

所 在 地

東京都江戸川区東葛西 3 丁目 17 番 41 号

設

1957 年３月 18 日

立

資 本 金

9,000 万円

事業内容

・通信機器、交換機、コンピューター類のリサイクル・産業廃棄物の収集運搬及び処理 等

従業員数

255 名(正社員：180 名、パート：75 名) 2021 年７月５日現在(1) 事業概要
三洋商事は、パソコンや携帯電話などの通信機器を中心とした産業廃棄物の処理・リサイクルを手掛ける企業である。その沿革は、1947 年に防腐電柱の制作や電気通信局からの払下げ等取扱いを目的とした「三洋商店」として奈良県の紀寺町に創業したことに始まる。法人成りし現在の社名となったのは 57 年 3 月。その後、社会全体が大量生産・大量消費の経済システムから循環型経済システムへの移行を見越し、事業領域を産業廃棄物リサイクル事業へと移行。2000 年以降には、情報通信産業の発展や廃棄物に関する法律が相次いで施行されたことを背景に事業規模を拡大。現在では、本社機能を東京に置き、奈良、大阪、東京、千葉、宮城に拠点を持つ。取扱品目も通信機器や電気通信設備、基地局設備のほか、受変電設備や電車、航空機など多種多様なものに対応している。
三洋商事の特長は、従業員の手作業による廃棄物処理「手サイクル」と「徹底した情報セキュリティ対策」である。金属やガラスなど多くの素材で構成されるパソコンなど通信機器廃棄物を再資源化する役割は、同社のような中間処理業者が担う。一般的な処理方法は、機械を用いて一括粉砕し、磁力や風力・比重などにより貴金
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また通信機器廃棄物は企業・個人情報の塊であり、漏洩防止のため処理工程において厳格な取扱いと適正な処理が求められる。三洋商事では、セキュリティルームを設け機密情報の取扱いと他工程を完全に分離、厳格な入退室チェックや監視カメラと併せて先進設備を導入しているほか、毎日の朝礼や定期的な研修を通じて従業員の意識向上にも重きをおくことで、ハード・ソフト両面で徹底した情報セキュリティ対策を講じている。
三洋商事は、こうした特長を活かして大手通信会社や電気機器メーカーなど取引先から信頼を獲得し“静脈産業”企業として循環型社会形成の一端を担っている。
■三洋商事の特徴 従来の廃棄物処理システムとの比較フロー［出所：三洋商事ウェブサイト］

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(2) 経営理念と社是
三洋商事の目指すべき企業像としての経営理念は「地球に『ありがとう』を伝える企業」である。ここでいう「地球」には、自然環境だけでなく、取引先や従業員、地域社会とその関係性などあらゆるステークホルダーも含む。
同社は、リサイクルの原点を、「当たり前のことに感謝する心や他者を思いやる心」にあるとする。つまり、人のことを尊重し思いやる心が人だけでなくモノや自然環境のことをかけがえのないものとして大切にすることにつながり、リサイクルという活動の原動力になるという考え方である。
また、三洋商事は事業活動の前提となる企業の存在意義として社是を掲げている。「従業員とその家族の幸せを何よりも大切にする」という言葉には、企業経営の目的は、売上や利益だけを追求するのではなく、従業員やその家族を幸せにすることにあるとして雇用を通じた社会貢献が企業の第一の責任との考えが込められている。
これらの考えの実践として、完全週休 2 日制やフレックスタイム制といった休暇制度のほか、スポーツジム手当やサークル補助手当、ペット同伴通勤など従業員の声を反映した様々な福利厚生制度を導入している。また、四半期に一回実施する従業員エンゲージメントサーベイを通じて、健康状態ややりがいなどを把握するとともに会社や各部署の目指す姿などを話し合う仕組みを整えて いる。その他にも女性活躍推進を目的としたBLT(Best Lady Transition)プロジェクトでは、女性の管理職登用だけでなく、子連れ出勤制度や美容手当てを導入するなど、女性社員が子育てや家庭と仕事を両立し、活き活きと働くことにつながっている。加えて、積極的にチャレンジド※1(障がい者)を雇用するとともに、自ら立ち上げた一般社団法人ワークワーク(就労継続支
援 A 型事業所)に業務委託を行なっており、全社員の約 18％にあたるチャレンジドに雇用の場の提供と自立支援を行なっている。こうした取組みによって多様な価値観や働き方、個人の意見が尊重されるような組織風土を醸成している。
三洋商事は、事業の原点であり今後も追求するものを表現した経営理念・社是に込めた思いをもとに、人と地球とのつながりを見つめ、豊かな環境をつくる企業として成長することを目指している。
■経営理念

■社是

［出所：三洋商事ウェブサイト］※1 チャレンジド…ハンディキャップを抱えた障がい者の方々を同社では「神様から挑戦すべきことを与えられた人達」という意味で「チャレンジド」と呼んでいる。
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2.三洋商事のサステナビリティ
三洋商事は、経営理念と社是を実現することが、持続可能な社会と自社の成長の両立につながると考えている。そのために社内体制を構築すべく、業界に先駆けて環境・情報セキュリティ・労働安全衛生に関するマネジメントシステムの国際認証を取得。これらを実効的に運用することで、環境負荷の軽減や、情報の適正処理による取引先の信頼獲得、従業員の労働安全確保を実現し、事業成長してきた。また 2008 年には環境省から産業廃棄物処理業界初となる「エコ・ファースト制度※2」の認定を受け、環境先進企業としての地球環境保全に取り組むというエコ・ファーストの約束を表明している。
■複合マネジメントシステム［出所：三洋商事ウェブサイト］

2020 年５月、これまでの取組みが持続可能な開発目標(SDGs)と方向性を同じくするとして、SDGs への取組みを強化すべく、SDGs に貢献する活動を社内外に発信する役割を担う「地球環境・未来創造部」を新設。22 年 1 月には同部署が中心となり、SDGs 達成に向けた全社横断のプロジェクト「Sanyo ありがとうチャレンジ 2030」を開始した。以下の通り独自に設定した４つのテーマに沿って、それぞれ SDGs 目標を掲げている。


循環型社会の形成
ISO14001 に基づき再資源化率の向上、ゼロエミッションといった本業に関わる目標を設定。

脱炭素社会への貢献
再生可能エネルギーの 100%使用やカーボンクレジット等を活用し、事業活動を行う上で排出するCO2 の削減を目指す。

※2 エコ・ファースト制度…業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取組みを約束する制度。
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

従業員の安全・健康
福利厚生制度の充実やエンゲージメントを高める取組みに加え、労働安全衛生マネジメントである
ISO45001 に基づき従業員の事故や病気を防ぐ。



地域社会との共存共栄
事業所近隣の清掃活動「おそうじプロジェクト」や未来に希望を抱く子供たちに自然環境の大切さを学んでもらうことを目的とした「環境絵本」の制作や「SDGs スクール」の実施。

このプロジェクト遂行によって、あらゆるステークホルダーとの共存と自社の成長、SDGs の達成を目指している。
■「Sanyo ありがとうチャレンジ 2030」
SDGs

Sanyoありがとうチャレンジ2030<循環型社会の形成>
リサイクル率の向上！ゼロエミッション！
機密保持の徹底をする！
<脱炭素社会への貢献>
CO₂排出量2030年までに2018年比50％削減する
再生可能エネルギー比率100％に！
<従業員の安全・健康>
労災事故・職業性疾病の発生件数0 件
重大事故・交通違反の発生件数0 件
従業員満足度の向上<地域社会との共存共栄>
おそうじプロジェクト
SDGｓスクールの拡大&環境絵本の製作
部署や拠点ごとのありチャレ PJ企画推進
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Copyright @ SANYO SYOJI CO. LTD all rights reserved■エコ・ファーストの約束■おそうじプロジェクトの理念とエコスクールの概要

環境活動

温暖化防止：全国無料エコスクール（SDGsスクール）

全国の小・中・高・大学にてSDGs啓発を目的とした授業を提供

関心
正しい知識
自然の大切さ2009年より80回以上開催
コロナ禍に対応し環境教育をリニューアル「SDGsスクール」
Copy ght @ SANYO SYOJI CO

TD all ghts ese ved

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［出所：すべて三洋商事ウェブサイト］
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3.サステナビリティ目標の設定（1）サステナビリティ目標についてテーマ

循環型社会の形成貢献する SDGs

KPI①廃棄物の受入量 (単位：トン)②再資源化率目標(単位：％)①廃棄物の受入量 (単位：トン)
実績値

見込値

目標値

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

26,41824,46026,00026,682

26,94927,21827,49027,765②再資源化率 (単位：％)
実績値

内容

見込値

目標値

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

99.3

99.5

99.0

99.0

99.0

99.0

99.0

99.0

【計算方法】①同社の全事業所で受け入れた産業廃棄物の総重量②再資源化率＝再資源化量/産業廃棄物の受入量※再資源化量は同社が再生業者等に販売または他社に処理委託をした量
小数点第二位以下は切り捨て【対象期間】
・①、②ともに毎年 4 月１日～３月 31 日を基準年度とする。
【報告期限】
・2023 年 6 月 30 日以降、毎年 6 月末までに前年度の実績を報告する。
【その他】
・サステナビリティにつながる同社の SDGs の取組みの中でも最も本業に関連する目標として本指標を選定。
・①は 2019 年度実績値から 2022 年度以降毎年、前年度比で 1％増加する数値を目標に設定。
・再資源化率は 99.0％以上を維持することとした。

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（2）目標の有意義性について
三洋商事は、本ローンの組成に際して、「産業廃棄物の受入量」と「再資源化率」の２つの KPI を設定した。
以下、それぞれの有意義性について確認する。
経済産業省が 2020 年５月に公表した「経済循環ビジョン 2020」には、今後、日本が循環経済の実現に向けて重点的に取り組むべき内容が示されている。そこでは、あらゆる産業に循環性の高いビジネスモデルへ転換が重要であるとした上で、廃棄物・環境対策としての 3R の延長ではなく、環境と成長の好循環につなげる新たなビジネスチャンスと捉えるべきであると記されている。そのための重要な役割を担うとされる関係主体(静脈産業、投資家、消費者)の中でも、特に静脈産業の果たす役割は極めて大きいとし、あらゆる使用済み製品を可能な限り高度な素材として再生し、動脈産業に供給する「リサイクル産業からリソーシング産業へ」として、リサイクルの徹底と高品質な再生材の安定供給を求めている。
また、同社が主に対応する使用済みパソコンは、資源有効利用促進法により、メーカーによる回収とリサイクルが義務付けられている。回収されたもののうち、リユースされるものは 5％程度であり、残りは中間処理業者によって処理される。現状、国内におけるパソコンの再資源化率は 60％～80％程度である。法定目標は上回るものの、前述の通り再資源化されないものは焼却・埋立処分に回され環境負荷をもたらすことからより一層の比率向上が望まれている。
■循環経済への転換に向けた各関係主体の役割について［出所：経済産業省『循環経済ビジョン 2020（概要）』］■パソコン（事業系と家庭系の合計）の再資源化実績と推移

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［出所：いずれも一般社団法人パソコン３Ｒ推進協会『資源有効利用促進法に基づく自主回収及び再資源化の各事業者等による実施状況の公表について』］

三洋商事のような再資源化率の高い企業が、「廃棄物の受入量」を KPI として掲げ、その増加を目標とする
ことは、有用金属の循環利用や最終処分量の削減による最終処分場の延命化、有害物質が適切に処理されることによる環境や健康への影響緩和、天然資源使用量の削減などにつながる。しかしながら、情報通信機器の小型化や循環型社会への移行が進みつつあり、廃棄物自体が減少傾向にある。このため、これまで不適切に処分されていた廃棄物の受入れや、適切な処分方法の啓蒙活動、分解や解体工程を繰り返す中で蓄積した知見をメーカーなどの動脈産業に還元することや、再資源化しやすい設計を提案するソリューション活動を実施し、事業基盤の裾野を広げていく方針である。
一方、単に受入量を増やしたところで、再資源化されなければ、環境負荷の軽減にはつながらない。また、受入量は取引先の動向などにも左右され変動するが、再資源化率は主体的な経営努力によって向上させることが可能な指標であり、再資源化「量」の増加にもつながる。このような観点から再資源化率を高位で維持する目標に関しても、受入量目標と不可分であるとして設定した。これの実現のためには、同業者との連携を一層深めていくことを検討している。現状、同社が処理できない廃棄物処理を取引先から依頼された場合、処分業者に処理を委託し焼却処分されることもあるが、可能な限り焼却・埋立せず、再生資源として受入れ可能な同業者との連携を強めることで、自社だけでなく社会全体での再資源化率を高めていく方針としている。
こうした取組みは「循環経済ビジョン 2020」でも課題として挙げられているサプライチェーン全体の連携不足の解消にも資するものである。また、「廃棄物の受入量」は営業部、「再資源化率」はリサイクルセンターが管轄部署となるが、この２つの目標は各々が独立して取り組むのではなく、各部署が連携し全社一丸で取り組んでいかなければ達成できないものであり、「Sanyo ありがとうチャレンジ 2030」の趣旨にも沿う。
以上より、今回設定した目標の達成を目指すことは、三洋商事が目指すステークホルダーへの感謝を体現する活動であり、経済循環による持続可能な社会の実現、そして SDGs の実現へとつながる有意義なものであると考えられる。
以 上

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しがぎん経済文化センター 会社概要

社名

株式会社しがぎん経済文化センター

代表者

取締役社長 北川 正義

所在地〒520-0041
滋賀県大津市浜町 1 番 38 号

設立

1984 年 3 月 21 日

資本金1,000 万円

株主

株式会社滋賀銀行

TEL077-526-0005

FAX077-526-3838Copyright © 2022 Shigagin Keizai Bunka Center CO.,LTD. All Rights Reserved.

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留意事項
1. しがぎん経済文化センターの第三者意見について


本文書については貸付人が、借入人に対して実施するしがぎんサステナブル評価融資について、設定する目標の有意義性に対する第三者意見を述べたものです。



その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。

しがぎん経済文化センターは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 滋賀銀行との関係、独立性

しがぎん経済文化センターは滋賀銀行グループに属しており、滋賀銀行および滋賀銀行グループ企業との間および滋賀銀行グループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。



また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は滋賀銀行とは独立して行われるものであり、滋賀銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. しがぎん経済文化センターの第三者性

借入人としがぎん経済文化センターとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利はしがぎん経済文化センターが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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