別紙

一般財団法人 染色体学会定 款（令 和 5 年 登 記 変 更）

第 1 章 総則（名称）第 1 条 この法人は、一般財団法人染色体学会（以下「この法人」という）と称し、英文では、The Society of Chromosome Research と表示する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を千葉県松戸市に置く。
第 2 章 目的及び事業

（目的）
第 3 条

この法人は、染色体に関する学理及びその応用研究の進展と知識の普及を図り、もって学術の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)

学術講演会、例会及び年会の開催(2)

学会欧文誌「Chromosome Science」及びその他の学術図書の刊行(3)

研究の奨励及び研究業績の表彰(4)

国内外の関連学術団体との交流及び協力(5)

その他目的を達成するために必要となる事業

2 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第 3 章 会員

（会員）
第 5 条 この法人は、本学会の目的に賛同し、事業に参画する個人又は団体を会員とすることができる。
2 この法人の会員の種別は、次のとおりとする。
(1) 一般会員 染色体に関する研究調査に従事し、又はそれに関心を持つ者(2) 学生会員 染色体に関する研究調査に関心を持つ学生

(3) 永年会員 65 歳以上かつ一般会員として 5 年以上の在籍期間がある者(4) 賛助会員 学会の目的に賛同する者であって、評議員又は理事が推薦した者(5) 名誉会員・顧問 特に学会に功労のあった者であって、理事会が推薦し評議員会が承認した者（入会）
第 6 条 会員になろうとする者は、入会申込書を提出し、入会資格の審査を経たのち入会することができる。
（会費）
第 7 条 一般会員、学生会員及び賛助会員は、年会費を納めなければならない。
2 永年会員は永年会費を納めなければならない。
3 名誉会員は、年会費及び永年会費を納めることを要しない。
4 既に納められた年会費は、いかなる理由があっても返金しない。
（資格の喪失）第 8 条 会員は、次に掲げる事由により、会員たる資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 死亡若しくは失踪宣告を受けたとき、又は法人である会員が解散したとき(3) 除名されたとき（退会）
第 9 条 会員は、学会を退会しようとするときは、理事長に対し、その旨を届け出なければならない。また、退会届を提出する年度までの会費を完納しなければならない。
（除名）
第 10 条 理事長は、会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の議決を経て当該会員を除名することができる。
(1) 学会の名誉を傷つけ、又は、学会の目的に違反する行為があったとき(2) 学会の会員としての義務に違反したとき(3) 年会費を 3 年以上滞納したとき（会員に関する規則）

第 11 条 この定款に定めるもののほか、入会及び退会の手続、年会費その他会員に関して必要な事項は、理事会が評議員会の承認を受けて別に定める。
第 4 章 資産及び会計（基本財産）
第 12 条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会および評議員会で定めたものとする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第 13 条 この法人の事業年度は、毎年 9 月 1 日に始まり翌年 8 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 14 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が当該書類を作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 15 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会において、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。
(1) 監査報告
第 5 章 評議員及び評議員会

第 1 節 評議員
（定数）
第 16 条 この法人に評議員 10 名以上 20 名以内を置く。
2 評議員のうち、1 名を評議員会長とする。
（評議員選定委員会）
第 17 条 この法人に、評議員を選任及び解任する機関として、評議員選定委員会を置く。
2 評議員選定委員会は、次の 4 名の委員をもって構成する。
(1) 評議員 2 名(2) 監事 2 名
3 評議員選定委員のうち、1 名を評議員選定委員長とする。
4 可否同数の時は評議員選定委員長の決するところによる。
5 評議員選定委員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
6 評議員選定委員会の議事の運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。
（評議員の選任及び解任）
第 18 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
2 評議員選定委員会は、評議員を選任又は解任するときは、会員の意見を参考とすることができる。会員の意見を聴くための手続は、理事会が評議員会の承認を受けて別に定める。
3 理事会は、評議員選定委員会に対し、次に掲げる事項を明らかにした書面を添えて、評議員候補者を推薦することができる。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者と学会及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
4 理事会は、評議員選定委員会から要請があった場合には、評議員選定委員会に対し、評議員候補者を評議員として適任と判断した理由を説明しなければならない。
5 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
6 評議員選定委員会は、第 16 条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
7 前項の場合には、評議員選定委員会は、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（2 人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
8 第 6 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
9 評議員選定委員会は、評議員が次のいずれかに該当するときは、決議により、当該評議員を解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（評議員の任期）
第 19 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3 評議員は、第 16 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 20 条 評議員は、無報酬とする。
2 評議員は、その職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。費用の弁償の額及びその支給方法については、評議員会において別に定める。
第 2 節 評議員会
（構成）
第 21 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 22 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 役員及び評議員の報酬等に関する規程(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外(7) 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第 23 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度末から 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 24 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2 前項の規定にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 25 条 評議員会の議長は、評議員会長がこれに当たる。
2 評議員会長に事故あるとき、又は評議員会長が欠けたときは、議長はその評議員会において互選する。
（決議）
第 26 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く出席評議員の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(1) 基本財産の処分(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) その他法令及びこの定款に定める事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第 27 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 28 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 29 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第 6 章 役員及び理事会

第 1 節 役員
（種類及び定数）
第 30 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 5 名以上 10 名以内(2) 監事 2 名2 理事のうち 1 名を理事長、1 名を副理事長、2 名を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法における代表理事とし、副理事長と常務理事をもって同法における業務執行理事とする。
（役員の選任）第 31 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第 32 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、副理事⻑は理事⻑を補佐し、理事会において別に定めるところによりこの法⼈の業務を分担執⾏し、また、常務理事は、理事⻑及び副理事⻑を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 33 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 34 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 30 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 35 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第 36 条 理事及び監事は、無報酬とする。
2 理事及び監事は、その職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。費用の弁償の額及びその支給方法については、評議員会において別に定める。
第 2 節 理事会
（構成）
第 37 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 38 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定

(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選任及び解職（招集）
第 39 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は疾病その他の事故によりその職務を行うことができない場
合においては、副理事長が理事会を招集する。
3 理事長および副理事長が共に欠けたとき又は疾病その他の事故により理事長および副理事長が共にその職務を行うことができない場合においては、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 40 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれに当たる。
3 理事長、副理事長が欠けたとき又は理事長、副理事長に事故があるときは、議長はその理事会において互選する。
（決議）
第 41 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 42 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（議事録）
第 43 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第 7 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条（目的）、第 4 条（事業）及び第 18 条（評議員の選任および解任）についても適用する。
（解散）
第 45 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第 46 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 8 章 公告の方法（公告）
第 47 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則
1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 13 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3. この法人の最初の代表理事は、福井希一とする。

4. この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
安積良隆、岩坪美兼、内山寛、小野教夫、加藤成二、菊池真司、金城康人、黒岩麻里、佐原健、鈴木剛、高井明徳、多田政子、立野裕幸、谷口研至、鶴崎展巨、長岐清孝、 中田政司、西田千鶴子、平井啓久、若生俊行
5. この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
阿部周一、近江戸伸子、久保田宗一郎、木庭卓人、佐藤均、田辺秀之、辻本壽、福井希一、三浦郁夫、向井康比己
6. この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。稲賀すみれ、山本真紀

以上は、当法人第４２回評議員会 第４号議案の定款変更案に相違ありません。
令和４年１０月１６日
千葉県松戸市松戸６４８番地
一般財団法人染色体学会
理事長 田辺 秀之㊞