発表事項
１ 令和6事業年度医療介護情報化等特別会計予算、事業計画及び資金計画
２ 令和6事業年度流行初期医療確保措置特別会計予算、事業計画及び資金計画
３ 令和6事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画
４ 令和6年1月審査分の審査状況
５ 令和6年2月審査分の特別審査委員会審査状況

Change,Challenge,Chance0３ 令和6事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画

令和6事業年度予算 財政調整等特別会計に係る主な収入及び支出について
No.

会計区分
後期高齢者医療特別会計

勘定区分

業務収益

業務費用頁
33

事業費勘定

後期高齢者支援金

後期高齢者交付金

事務費勘定

保険者からの事務費拠出金

給与手当、委託費等

事業費勘定

前期高齢者納付金

前期高齢者交付金

事務費勘定

保険者からの事務費拠出金

給与手当、委託費等

事業費勘定

療養給付費等拠出金

療養給付費等交付金

事務費勘定

保険者からの事務費拠出金

給与手当、委託費等

事業費勘定

介護給付費・地域支援
事業支援納付金

介護給付費交付金
地域支援事業支援交付金

事務費勘定

国からの補助金

給与手当、委託費等

特定健診等決済代行
事業費勘定

保険者からの特定健診等費用
保険者からの事務費

特定健診等費用
給与手当、委託費等

10.

被扶養者情報通知経由
事業費勘定

後期高齢者医療広域連合からの事務費

給与手当、委託費等

11.

特別保健福祉事業費勘定

国からの補助金

委託費等

事業費勘定

別途積立金からの受入金

病床転換助成交付金

事務費勘定

保険者からの事務費拠出金

給与手当、委託費等

事業費勘定

国からの交付金

給付金等支給金

事務費勘定

国からの交付金

給与手当、委託費等

1.
2.

3.

前期高齢者特別会計

4.
5.

退職者医療特別会計

6.
7.

介護保険特別会計

8.
9.

12.

認可事業特別会計

病床転換助成事業特別会計

13.
14.
15.

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者
給付金等支給関係特別会計

Change,Challenge,Chance

37

41

1

３ 令和6事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画

後期高齢者医療特別会計 事業計画及び後期高齢者医療制度の概要
令和6事業年度 事業計画の概要
高齢者の医療の確保に関する法律第139条第1項第2号の規定に基づき、保険者からの後期高齢者支援金等（支援金:71,589億円、事務費拠出金:4億円）の徴収、後期高齢者医療広域連合に対する後期高齢者交付金（73,732億円）の交付等を行う。
同条同項第3号の規定に基づき、後期高齢者医療広域連合から出産育児支援金（132億円）の徴収、保険者に対する出産育児交付金（132億円）の交付を行う。

後期高齢者医療制度の概要

広域
連合

後期
保険料負担
高
一般齢給付費×者
後期高齢者
負担率
医（12.67％）
療
給 現役並み所得者
付費

保険者

後期高齢者交付金

国庫負担等（73,732億円）

給付費の50%
給付費 － 保険料負担 － 国庫負担等相殺

給付費 － 保険料負担

出産育児支援金（132億円）

出産育児交付金

後期高齢者支援金（71,589億円）

相殺（注） 端数整理(四捨五入)の関係から、合計額が不一致となる場合があります。（以下この事項について同じ）
Change,Challenge,Chance（132億円）2

３ 令和6事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画

後期高齢者医療特別会計 事業費勘定予算のポイント
令和6事業年度 事業費勘定予算のポイント
法改正による変更点「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」（令和6年4月1日施行）➢ 後期高齢者負担率の見直し
現行の後期高齢者負担率の設定方法は、現役世代人口の減少による増加分を後期高齢者と現役世代で折半していたが、現役世代の負担上昇を抑制するため、令和6年度以降の後期高齢者1人当たり保険料と現役世代1人当たり後期高齢

後期高齢者一人当たり保険料者支援金の伸び率が同じになるよう設定方法を見直し。
※

後期高齢者負担率

令和5年度：11.72％ ⇒ 令和6年度：（12.24％）⇒12.67％➢ 出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入
後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みの導入に伴い、支払基金は、後期高齢者医療広域連合から出産育児支援金を徴収し、保険者に対して出産育児交付金を交付する。
※後期高齢者医療広域連合の負担は７％（令和6・7年度の出産育児支援金率。法の附則により負担額を1/2とする激変緩和措置あり）
Change,Challenge,Chance3

３ 令和6事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画

後期高齢者医療特別会計 事業費勘定予算のポイント
令和6事業年度 事業費勘定予算のポイント
１

交付金及び支援金の増加① 概算交付金は前年度より1,416億円（2.0％）増加し7兆3,732億円【2.0％の要因】
・後期高齢者負担率の引上げによる減▲2.3％
・団塊の世代の75歳到達※による後期高齢者の増（1,967万人⇒2,027万人）
3.1％※令和6年度75歳到達者は昭和24年4月～12月生
・一人当たり医療費の増等
1.6％・令和6年度診療報酬改定の影響による増0.6％
・令和6年度薬価等改定の影響による減▲1.0％② 令和6年度の概算交付金が1,416億円増加（①）し、支援金精算額・調整金額が1,347億円減少したため、令和6年度の後期高齢者支援金は前年度より2,764億円（4.0％）増加し7兆1,589億円

２

出産育児支援金等の徴収及び交付
出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みにより、後期高齢者医療広域連合から出産育児支援金132億円を徴収し、保険者に対して出産育児交付金132億円を交付する。
なお、実際には、後期高齢者医療広域連合には後期高齢者交付金から出産育児支援金を相殺した額を交付し、保険者からは後期高齢者支援金等から出産育児交付金を相殺した額を徴収する。
Change,Challenge,Chance4

平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内
後期高齢者医療特別会計
事業費勘定予算訳

３ 令和6事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画

単位：億円

令和5事業年度

令和6事業年度

79,253億円

80,466億円

収入
後期高齢者支援金収入

６兆8,826億円

R5 概算支援金額
R3 支援金精算額等

7兆2,316億円▲3,491億円

R3 支援金精算額・調整金額
R3 支援金精算返還金▲3,491億円
2百万円

後期高齢者関係事務費拠出金収入
受入金（別途積立金取崩額）
R3 支援金精算額・調整金額
3,491億円
老人保健特別会計拠出金事業費勘定から承継した別途積立金からの受入額（高齢者システムクラウド化）
1.8億円

雑収入
借入金

68,826＋1,213億円+2,764

後期高齢者支援金収入 7兆1,589億円

71,589831▲1,348
▲435

132
4
2,145
395

6,100＋100

6,200

43,493+132（ ）内数値は対前年度増減率(+4.0％)

R6 概算支援金額

7兆3,733億円

R4 支援金精算額等▲2,144億円

R4 支援金精算額・調整金額
R4 支援金精算返還金▲2,144億円
3百万円(+2.0％)

出産育児支援金収入
後期高齢者関係事務費拠出金収入
受入金（別途積立金取崩額）

R4 支援金精算額・調整金額
2,144億円
老人保健特別会計拠出金事業費勘定から承継した別途積立金からの受入額（高齢者システムクラウド化）
1.4億円

雑収入 R5 交付金精算返還金等 395億円
借入金（概算支援金額の1ヵ月分）

支出
後期高齢者交付金
R6 概算交付金額

後期高齢者交付金
R5 概算交付金額

7兆2,316億円

事務費勘定へ繰入
後期高齢者関係業務に要する事務費4億円
老人保健特別会計拠出金事業費勘定から承継した別途積立金からの受入額（高齢者システムクラウド化）
1.8億円
R3 支援金精算返還金

諸支出金
予備費

72,31660
6,931+1,416

73,732+132132
50▲3346,596

R5 追加交付額

出産育児交付金
事務費勘定へ繰入

7兆3,732億円(+2.0％)
0.2億円

後期高齢者関係業務に要する事務費4億円
老人保健特別会計拠出金事業費勘定から承継した別途積立金からの受入額（高齢者システムクラウド化）
1.4億円
R4支援金精算返還金
3百万円
諸支出金
保険者の解散による返還

予備費（概算支援金額の1ヵ月分、雑収入）

Change,Challenge,Chance5３ 令和6事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画

前期高齢者特別会計 事業計画及び前期高齢者に係る財政調整の概要
令和6事業年度 事業計画の概要
高齢者の医療の確保に関する法律第139条第１項第１号の規定に基づき、保険者等からの前期高齢者納付金等（納付金:34,496億円、補助金:200億円、事務費拠出金:3億円）の徴収並びに保険者に対する前期高齢者交付金（34,699億円）の交付等を行う。

前期高齢者に係る財政調整の概要
支払基金

42.5% → 41.8%＜交付金＞

全国平均との差27.7% → 27.4%

＜納付金＞

全国平均の
前期高齢者加入率（R5）14.9%→（R6）14.5%

10.9 % → 10.3%

13.7% → 13.2%

6.8% → 8.0%

R5

全国平均

R6

協会けんぽ

R5

R6

Ａ健保組合

R5

R6

Ｂ健保組合

R5

R6

交付保険者（国保等）

Change,Challenge,Chance6３ 令和6事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画

前期高齢者特別会計 事業費勘定予算のポイント
令和6事業年度 事業費勘定予算のポイント
法改正による変更点① 前期高齢者給付費の調整において被用者保険分を各保険者の一人当たり総報酬に応じた調整の導入② 前期高齢者1人当たり給付費を単年度から3年度平均に変更③ 特別負担調整に係る特別負担調整交付金が100億円から200億円に増額⇒ ①及び②については、保険者間の負担割合に係る変更のため予算額に影響なし

交付金及び納付金の減少➢ 団塊の世代の75歳到達による交付保険者の前期高齢者（65歳以上75歳未満）※ の減少等に伴う財政調整規模の縮小により、令和6年度の概算交付金は、前年度より1,746億円（4.9％）減少し3兆3,604億円※交付保険者の前期高齢者は1,085万人⇒1,027万人（▲5.4％）➢ 概算納付金は、概算交付金3兆3,604億円から、令和6年度に200億円へ増額される特別負担調整交付金及び令和4年度特別負担調整交付金精算額111億円を控除した3兆3,294億円➢ これらの結果、令和6年度の前期高齢者納付金は前年度より1,403億円（3.9%）減少し3兆4,496億円
Change,Challenge,Chance7

３ 令和6事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画

平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳
前期高齢者特別会計
事業費勘定予算
令和5事業年度

単位：億円

39,031億円

収入
前期高齢者納付金収入
R5 概算納付金額
R3 納付金精算額等

令和6事業年度▲1,525億円

37,506億円

3兆5,899億円
3兆5,177億円▲1,40334,496

前期高齢者特別負担調整交付金収入
前期高齢者関係事務費拠出金収入

100
3+100200

受入金（別途積立金取崩額）
雑収入

28
１▲24+2343

借入金

3,000

▲200

2,800

722億円
638億円
74億円
9億円

前期高齢者納付金収入 3兆4,496億円
R6 概算納付金額

35,899R3 納付金精算額･調整金額
R3 特別負担調整交付金精算額
R3 納付金精算返還金（ ）内数値は対前年度増減率

R4 納付金精算額等(▲3.9%)
3兆3,294億円（▲5.4%)

1,202億円
R4 納付金精算額･調整金額
1,088億円
R4 特別負担調整交付金精算額 111億円
R4 納付金精算返還金2億円

前期高齢者特別負担調整交付金収入

前期高齢者関係事務費拠出金収入受入金（別途積立金取崩額）

R4納付金精算額・調整金額からR4交付金精算額・調整金額を差引いた額 4億円

雑収入 R4 交付金精算返還金等
借入金（概算納付金額の1ヵ月分）

支出
前期高齢者交付金

前期高齢者交付金

3兆6,018億円

R5 概算交付金額
R3 交付金精算額等

3兆5,350億円

R3 交付金精算額・調整金額
R3 交付金精算返還金

667億円
666億円
1億円

事務費勘定へ繰入
R3 納付金精算返還金

36,018

諸支出金

39

予備費

3,001

▲1,318▲7▲20034,699322,801

3兆4,699億円(▲3.7%)
3兆3,604億円
R6 概算交付金額（▲1,746億円 ▲4.9%)
1,095億円
R4 交付金精算額等
R4 交付金精算額・調整金額
R4 交付金精算返還金

1,092億円
3億円

事務費勘定へ繰入諸支出金 R4 納付金精算返還金
予備費（概算納付金額の1ヵ月分、雑収入）

Change,Challenge,Chance

8３ 令和6事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画【参考】高齢者医療制度関係業務に係る法改正の概要
前期高齢者納付金の算定方法等変更の概要
高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直しにより、前期高齢者納付金の算定方法等を変更する。

①【前期財政調整における報酬調整の導入】
前期高齢者給付費の調整において、現行の「加入者数に応じた調整」に加え、このうちの被用者保険分について部分的（導入の範囲は1/3）に「報酬水準に応じた調整」（報酬調整）を導入。
＜見直し前＞＜見直し後＞

出典：厚生労働省資料②【前期財政調整における複数年平均給付費の使用】
小規模な保険者においては、高額な医療費を必要とする前期高齢者がいるかいないかによって毎年度の給付水準に大きなばらつきがあることから、前期高齢者納付金の計算において３年平均給付費を用いる。

③【前期財政調整における拠出金負担に対する特別負担調整の拡充】
拠出金負担（後期支援金、前期納付金）が過大となる保険者の負担を全保険者と国費で軽減しているが、国費充当（現行100億円）を拡大し、負担軽減対象保険者の範囲を拡大する。（国費＋100億円）
変更前：国費100億円、保険者按分100億円（国の負担は、特別負担調整の2分の1）

変更後：国費200億円、保険者按分100億円（国の負担は、特別負担調整の3分の2）
Change,Challenge,Chance9

３ 令和6事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画

退職者医療特別会計 事業費勘定予算のポイント
令和6年度事業費勘定予算のポイント
退職者医療制度廃止（令和６年４月１日）のため、令和６年度は令和４年度及び令和5年度の精算のみ行う。
➢ 令和6年5月、①と②をもとに拠出金精算返還金541百万円を被用者保険等保険者へ返還（実際には、事務費拠出金相殺後の516百万円）① 令和5年度に都道府県国保から受け入れた令和4年度交付金精算返還金488百万円※1のうち追加交付17百万円を除いた471百万円※1 令和4年度の療養給付費等交付金から控除できなかった過年度分の保険料（税）② 令和6年度に都道府県国保から返還される令和5年度交付金精算返還金70百万円※2※2 令和5年度の療養給付費等交付金から控除できなかった過年度分の保険料（税）【療養給付費等交付金の計算式】退職被保険者等に係る(療養給付費 － 保険料(税) + 後期高齢者支援金等)➢ 被用者保険等保険者へ拠出金精算返還金を返還後の資金残額は約2百万円となり、令和7年4月1日に前期高齢者特別会計へ承継

令和6年度 精算までの資金の流れ
拠出金関係

交付金関係

保険者
（概算人数）
9.7人

療養給付費等拠出金

拠出金精算返還金

概算交付金

5百万円（R5概算）

3,843百万円

4百万円（R5概算）（R3精算）

都道府県追加交付交付金精算返還金①17百万円①488百万円（R4精算）（R4精算）

令和4年度末 3,844百万円

実績←

令和5年度

支払基金

資金残額

3/31 473百万円（見込）（利息6万6千円含む） ↓①②541百万円
令和6年度

ー

（R4・R5精算）【内訳】返還 516百万円
事務費 26百万円

5万円(R5精算）②70百万円（R5精算）

5/31

Change,Challenge,Chance

188万円（見込）（利息7千円含む）

10

見込３ 令和6事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画

退職者医療特別会計 事業費勘定予算
単位：百万円

令和5事業年度

令和6事業年度

収入

4,344百万円

568百万円

療養給付費等拠出金収入
R5 概算拠出金
R3 拠出金精算額等

2千円
5百万円
▲5百万円

R3 拠出金精算額・調整金額 ▲3,843百万円
3,838百万円
R3 拠出金精算返還金▲3,775百万円
068

事務費拠出金収入
受入金（別途積立金取崩額）▲423,843▲3,370
雑収入

支出
療養給付費等交付金
R5 概算交付額
R4 追加交付額

433

▲363

026472

受入金（別途積立金取崩額）

70

雑収入

R4 拠出金精算額・調整金額等交付金精算返還金

11百万円
4百万円
7百万円

諸支出金

▲11
▲423,838▲3,297

R3 拠出金精算返還金

026541

予備費
令和２年度71人

70百万円

11
68

事務費勘定へ繰入

退職被保険者年度平均人数

事務費拠出金収入427
３年度 34人▲426
４年度 15人

1

療養給付費等交付金追加交付額

5万円

事務費勘定へ繰入
諸支出金拠出金精算返還金 541百万円

予備費（雑収入等）

５年度（見込） 9.7人
Change,Challenge,Chance11