地域通貨を活用した新たな経済社会政策の可能性

宮﨑義久
小樽商科大学 学術研究員（地域研究会）

はじめに
本報告の目的は，日本における地域通貨制度の歴史的変遷を明らかにすると同時に，地域通通貨の新たな活用方法について検討することにある。地域通貨の本格的な登場からおよそ 30 年が経過し，世界各国では様々な地域通貨システムが次々に現れた。その間，国内では地域通貨の発行・運営形態が多様化かつ進化し，さらに発行・流通を支援するための補完的な政策が登場した。今後，さらなる展開を模索するに当たって，2 つの制度が注目に値する。1 つは国民すべてに対する最低限の所得保障を狙いとするベーシックインカムであり，もう 1 つは貧困層向けの小口融資を行うマイクロファイナンスである。これらの制度は，近年の社会保障制度あるいは貧困救済策の代替案として登場し，国内における導入も検討されている。しかしながら，具体的な構想と制度設計には，様々な課題も残されている。そこで本報告では，ベーシックインカムやマイクロファイナンスと地域通貨を組み合わせた経済社会政策の可能性を展望する。

第1節

地域通貨の制度設計

地域通貨は，一般的に，中央銀行券や補助通貨，あるいは地域商品券やポイント制度とは異なる目的や機能を備えている。すなわち，地域通貨は通常の貨幣とは異なり，経済的な取引行為のためだけに用いられるのではなく，ボランティア活動や相互扶助あるは地域や社会に対する貢献活動の御礼にも活用される。このような経済的な行為と社会的な行為が組み合わさることによって，それぞれの地域またはコミュニティ内の主体間に新たな関係性や意識の変化を生み出し，人・モノ・カネ・情報の循環を促進させる可能性を秘めており，その意味で「域内循環型メディア」と言える。多くの地域通貨は貨幣制度やコミュニティが崩壊の危機に瀕したとき，または従来の制度が対応できないような問題に直面したときに誕生し，現行の貨幣的な機能を変更し，自由かつ自律分散的な制度設計を行うことによって，より大きな効果を発揮し，問題解決を図ることを目指したツールである。
それぞれの地域やコミュニティ内で独自の目的や機能を発揮する地域通貨の大きな特徴は制度設計のあり方にある。貨幣の制度設計は，国際通貨体制（金本位制，金銀複本位制，管理通貨制など）をめぐる制度設計，国内通貨制度をめぐる制度設計（中央銀行または政府を通じた財政・金融政策など），さらに国内でもよりローカルなレベルにおける資金循環をめぐる制度設計（地域金融，マイクロファイナンス，地域通貨など），に分かれている。
地域通貨の場合，グローバルまたはナショナルというよりも，ローカルなレベルの主体が発行・運営するため，各地域やコミュニティの目的や環境などに応じて，より自由な制度設計を行うことができる。第一に，地域通貨には多様な発行方式があり，それぞれ長所や短所を持っており，発行主体や導入地域の環境に応じて，最適な方式が採用される。第二に，発行・運営主体が地域通貨のプレミアム率，換金手数料率，有効期限，減価率など自由に設定することができ，それぞれの値を設定・変更することによって，流通速度やシニョレッジ（貨幣発行益）などを調整する役割を果たす。第三に，地域通貨の流通範囲，取引対象となる財・サービス，さらに財・サービスと地域通貨との交換比率が自由に定められる。最後に，現金と地域通貨との兌換性を持たせるか否か，を設定することができる。
このように地域通貨の制度設計には，多様な選択肢と組み合わせが存在し，それぞれの地域やコミュニティが抱える課題や目的などに応じて，独自の方法が採用される。その他，上記のような制度設計に加えて，地域通貨が導入された後，制度面の諸問題，外部環境の変化，主体の意識や行動の変容に応じて，デザインが変更されることもあり得る。本報告では，国内における地域通貨制度の変遷を振り返ることによって，制度設計のあり方を見直し，地域通貨の新たな活用方法について検討する。

第2節

日本における地域通貨制度の歴史的変遷

国内の地域通貨制度は，独自の進化プロセスを経て，生成・発展した。先行研究おいて，日本の地域通貨制度の現状や歴史的展開を説明したものは，これまでにも数多く存在する（河合・島崎 2003, Lietaer 2004, 泉 2001; 2006a; 2006b, 堀田 2006, ほか）。しかしながら，ここ数年間の実態に関して整理されたものはほとんど存在せず，現状と課題が十分に理解されていない恐れがある。そこで，本節では，先行研究を踏まえつつ，これまでの地域通貨制度の歩みを振り返ると同時に，最近の動向について明らかにする。
現代日本における代表的な地域通貨制度は，おおよそ以下の 4 つのタイプに類型化することができる。
（1）エコマネー型地域通貨初期に最も普及したエコマネー型地域通貨は，主にボランティア活動や相互扶助などの非商業的な取引に利用可能なタイプである。このシステムでは，参加者同士の助け合いがベースとなり，地域通貨を媒介にして，お互いができること，して欲しいことを域内で取引していく。基本的に，現金との兌換性は有していない。
（2）商品券型地域通貨
2003 年以降に登場した商品券型地域通貨は，従来の商品券とは異なり，商店街の買い物などに繰り返し利用できる複数回流通可能なタイプである。このシステムでは，商業的な取引だけにとどまらず，ボランティア活動にも利用可能であり，両取引を組み合わせ，地域通貨が転々流通することによって，様々な波及効果を狙いとする。最終的には，現金と兌換することができる。

（3）地場産品交換型地域通貨
2000 年ごろから存在する地場産品交換型地域通貨は，炭，ゆず，わらびなど地場産品を担保にして発行される本位制度を採用したタイプや，地場産品との交換に利用可能なタイプが存在する。従来のエコマネー型や商品券型とは異なり，地場産品を活用しながら地域内の様々なプロジェクトを支援することを目的としたツールである。
（4）電子地域通貨
近年注目を集めるのが，IC カード等を活用した電子地域通貨である。これまで，買い物ポイントやボランティアポイントなどを一元管理し，現金と併用して電子決済するシステムは存在したが，地域通貨のように個人間取引によって転々流通するタイプは存在しない。今後，電子地域通貨が登場することによって，取引の利便性や制度設計の拡張性，トレーサビリティの向上など新たな可能性が広がる。

国内では地域通貨が多様化かつ進化し，一方で衰退し淘汰される制度もあれば，他方で維持・発展し生き残る制度もある。そもそも，現代の地域通貨は大恐慌期のように導入効果がすぐに現れることを狙いとしてあるいは期待して導入されるのではなく，制度設計を行うまでのプロセスや導入後の様々な活動を通じて，少しずつ変化が実感されるツールである。したがって，制度そのものがある程度持続可能なスキームでなければならないだろう。しかしながら，地域通貨の実践的な取り組みを継続していくためには，いくつかの課題も見られる。今後は，地域通貨の様々な課題を克服するための方策を探ると同時に，新たな活用方法をさらに検討していくことも重要である。

第3節

地域通貨を活用した新たな展開の可能性

近年，家族や労働のあり方が変化し，従来の社会保障制度（雇用，社会保険，公的扶助など）におけるセーフティネット機能が危機的な状況に陥り，制度を改革する動きの 1 つとしてベーシックインカムの議論が注目を集めている（小沢 2002, 山森 2009, 宮本 2009,伊藤 2012 ほか）。日本のベーシックインカム構想に関する議論は，社会保障制度のあり方を見直すと同時に，生活保護のような最後のネットから抜け落ちてしまった貧困層をどのように救済していくかという問題も含んでいる。また，日本の貧困や格差をめぐる問題を考えるにあたって，マイクロファイナンス導入に関する議論も登場している（菅 2008;2009）。従来，途上国の貧困層を対象とした議論が中心であったが，現在ではアメリカなどの先進国においても，所得格差がもたらす貧困問題が顕在化し，マイクロファイナンス導入への期待が高まっている。
これらの制度を考えるにあたって，最も重要な視点は，再分配をめぐる議論だけにとどまらず，給付や融資を行った後，現金がどのように流通・循環していくか，すなわち人々が受け取った現金をどのように利用するか，という問題である。そこで，地域通貨の導入

が大きな鍵になる。従来，ベーシックインカムやマイクロファイナンスは現金による給付や融資という考え方が一般的であったが，その一部あるいは全額を地域通貨に変更することによって，潜在的な力が発揮される可能性がある。失業者や貧困層に対して地域社会が活動の場と地域通貨を提供し，それらを活用した人々が人とのつながり，教育・訓練の機会を獲得し，自立に向けた一歩を踏み出すチャンスを得ることができる。これらの制度が導入されることで，所得再分配あるいは貧困層向けの融資という目的だけにとどまらず，社会的包摂に向けた支援策を地域社会が主体となって取り組むことができるかもしれない。
これら 2 つの制度は，これまで異なる分野で議論されることが多く，共通点を見出すことができなかった。しかしながら，社会保障制度や金融制度などの社会的セーフティネットの機能が未整備であるか，あるいは既存のセーフティネットが危機的状況に陥った際，有効な手段となる可能性を秘めている。そして，これらの制度を導入するにあたって，地域通貨を活用することが有効な手段となり得るだろう。

おわりに本報告では，地域通貨の歴史的変遷と現状について明らかにすると同時に，地域通貨を活用した域内循環スキームを構築することで，ベーシックインカムやマイクロファイナンスなどの新たな経済社会政策を補完する役割を果たしうることを主張した。現時点において，国内での導入には検討の余地があるものの，今後これらを組み合わせた政策的な展開の可能性と課題についてさらに議論していくことが必要になるだろう。その他にも，地域通貨制度の設計時における課題や導入後の利用者側の意識や行動の変容，さらに地域社会全体にとっての効果などに関しても今後いっそう検証していかなければならない。

参考文献＊紙幅の都合により，使用した参考文献の一部のみを記載しています。

伊藤誠（2011）「ベーシックインカムの思想と理論」『日本学士院紀要』第 65 巻，第 2 号，109-135 頁。
小沢修司（2002）『福祉社会と社会保障改革─ベーシック・インカム構想の新地平─』高菅出版。
菅正弘（2008）『マイクロファイナンスのすすめ─貧困・格差を変えるビジネスモデル』東洋経済新報社。
西部忠（2006）「統合型コミュニケーション・メディアとしての地域通貨と進化主義的制度設計」『経済社会学会年報』（経済社会学会）vol.28, 6-20 頁。
西部忠（2012）「コミュニティ通貨のメディア・デザインとコミュニティ・ドック：進化主
義的制度設計による新たな政策論の展開」『Discussion Paper, Series B』北海道大学
大学院経済学研究科，No.100，1-13 頁。
宮本太郎（2009）『生活保障─排除しない社会へ』岩波新書。