子どもゆめ基金助成金交付要綱

平成１３年４月１１日
独立行政法人国立青少年教育振興機構規程第４－１号
平成１３年１１月１２日
一部
改正
平成１４年６月１２日
一部改正
平成１８年４月１日
一部
改正
平成１９年３月２２日
一部改正
平成２１年２月２７日
一部改正
平成２４年８月２８日
一部
改正
令和２年３月３０日
一部改正
令和２年７月３１日
一部
改正
令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日
一部
改正
令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日
一部
改正（趣 旨）
第１条 この要綱は、独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）が機構業務方法書（平成１８年４月１日文部科学省改正認可）第１１条に基づき、子どもゆめ基金助成金（以下「助成金」という。）の交付に関して、必要な事項を定める。
（交付の目的）第２条 助成金の交付の目的は、青少年のうちおおむね１８歳以下の者（以下「子ども」という。）の自然体験活動の振興を図る活動等の民間の諸活動を支援し、子どもの健全な育成の一層の促進を図るものである。
（交付の対象及び助成金の額）
第３条 機構理事長（以下「理事長」という。）は、青少年教育に関する団体（以下「助成対象団体」という。）が行う次に掲げる活動（以下「助成活動」という。）を実施するために必要な経費のうち、助成金の対象として理事長が認める経費（以下「助成対象経費」という。）について、予算の範囲内で助成金を交付する。
（１）子どもの自然体験活動、社会奉仕体験活動その他の体験活動の振興を図る活動（２）子どもを対象とする読書会の開催その他の子どもの読書活動の振興を図る活動（３）インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて提供することができる子ども向けの教材の開発・普及を図る活動

２

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する活動は助成金の交付の対象としない。
（１）営利を目的とする活動（２）下部組織を有する団体の専ら下部組織に対する財政支援を目的とする活動（３）他の団体への助成活動（４）宗教的又は政治的宣伝意図を有する活動（５）民法（明治２９年法律第８９号）第９０条に規定する公序良俗に反する活動（６）その他理事長が別に定める活動
３ 助成対象団体とは、次の各号に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、前条の目的に沿った活動を行う団体をいう。
（１）公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人（２）特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）により設立された法人（３）前二号以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）
イ 国又は地方公共団体
ロ 法律により直接に設立された法人
ハ 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（４）その他法人格を有しないが、助成活動を実施するための体制を有すると理事長が認めた団体
４ 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する団体は助成金の交付の対象としない。
（１）団体構成員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。以下「暴力団対策法」という。）第二条第六号に規定する暴力団員（以下、この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
（２）暴力団（暴力団対策法第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（３）団体構成員が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
（４）団体構成員が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
（５）団体構成員が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
５ 助成対象経費及び助成金の額は、別に定める。
６ 助成の対象となる助成活動の期間は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの一会計年度とする。
（申請書）
第４条 助成金の交付の申請をしようとする助成対象団体は、活動に関する別に定める助成金申請書を理事長に提出するものとする。
２ 前項の申請書の提出時期については、理事長が別に定める。
第５条

削除

第６条

削除

（交付決定及び通知）
第７条 理事長は、第４条第１項の申請書に基づいて、子どもゆめ基金審査委員会の審査を経て、助成金の対象となる助成活動及び交付する額（以下「交付決定額」という。）を決定し、その助成対象団体に対し、交付決定額を別に定める助成金交付決定通知書により通知するものとする。

２

前項の通知を受けて当該助成活動を行う助成対象団体を助成活動団体という。
（ 以下 同じ。）
３ 理事長は、第１項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、助成金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて助成金の交付の決定をすることができる。
４ 前項の規定により助成金の交付の申請に係る事項につき修正を加えてその交付の決定をするに当たっては、その申請に係る当該助成活動の遂行を不当に困難とさせないものとする。
（交付の条件）第８条 理事長は、助成金の交付の決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を附すことができる。
２ 助成金の交付の決定に附する条件は、公正なものとし、助成金の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に助成活動団体に対し干渉をするようなものであってはならない。
（交付申請の取下げ）
第９条 第７条第１項の規定による通知を受領した助成対象団体は、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、交付の決定の通知を受領した日から１４日以内に別に定める助成金交付申請取下書により申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、助成対象団体の自己都合により取り下げる場合は、その原因となる事実が発生した後、速やかに行わなければならない。
３ 前２項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定は、なかったものとみなす。
（事情変更による決定の取消等）
第１０条 理事長は、助成金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし、助成活動のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 理事長が前項の規定により助成活動の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他助成金の交付の決定後生じた事情の変更により助成活動の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。
３ 理事長は、第１項の規定による助成金の交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務又は活動に対しては、理事長が認めた場合に限り、助成金を交付するものとする。
４ 第７条第１項の規定は、第１項の行為をした場合について準用する。
（計画変更の承認）第１１条 助成活動団体が、助成活動の内容及び経費の変更（理事長が別に定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、あらかじめ助成金計画変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 理事長は、前項の規定による助成金計画変更承認申請書を受理した場合において、これを審査し、計画の変更を承認することに決定したときは、別に定める助成金計画変更承認通知書により、助成活動団体に通知するものとする。
３ 理事長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を附すことができる。

（助成活動の廃止の承認）
第１２条 助成活動団体は、助成活動を廃止しようとするときは、あらかじめ別に定める助成金計画廃止承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 理事長は、前項の規定による助成金計画廃止承認申請書を受理した場合において、これを審査し、廃止を承認することに決定したときは、別に定める助成金計画廃止承認通知書により、助成活動団体に通知するものとする。
（助成金の使用制限）
第１３条 助成活動団体は、助成金を助成活動に直接必要な経費にのみ使用しなければならない。
（助成活動の遂行等の命令）
第１４条 理事長は、助成活動が助成金の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その助成活動団体に対し、これらに従って当該助成活動を遂行すべきことを命ずることができる。
２ 理事長は、助成活動団体が前項の命令に従わないときは、その助成活動団体に対し、当該助成活動の遂行の一時停止を命ずることができる。
（支払申請）
第１５条 助成活動団体が、助成金の支払いを申請するときは、別に定める助成金支払申請書を理事長に提出しなければならない。
（状況報告）
第１６条 助成活動団体は、助成活動の遂行及び収支状況について理事長の要求があったときは、すみやかにその状況を理事長に報告しなければならない。
（助成活動の遅延等）
第１６条の２ 助成活動団体は、助成活動が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合（理事長が別に定める軽微な変更を除く。）又は助成活動の遂行が困難となった場合においては、速やかに理事長に報告してその指示を受けなければならない。
（実績報告）
第１７条 助成活動団体は、助成活動が完了したとき（第１２条第２項の規定による助成活動の廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。）は、その日から３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに別に定める助成活動実績報告書を理事長に提出しなければならない。
２ 第３条第１項第３号の活動を行う助成活動団体に対する助成活動の完了の適用については、前項中「助成活動が完了したとき（第１２条第２項の規定による助成活動の廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。)」とあるのは「当該教材の開発が完了し、かつ普及活動を開始したとき（第１２条第２項の規定による助成活動の廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。）」とする。
３ 第１項の提出期日について、理事長の別段の承認を受けたときは、理事長が別に定める期日によることができる。
（助成金の額の確定等）
第１８条 理事長は、前条の報告を受けた場合においては、報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成活動の実施結果が助成金の交付の内容（第１１条に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、別に定める助成金額確定通知書により、当該助成活動団体に通知するものとする。

（助成金の交付決定の取消し）第１９条 理事長は、次の各号に該当する場合は、第７条第１項の規定による助成金の交付の決定（第１１条第３項の規定による変更の交付の決定を含む。以下同じ。）の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）助成金の交付の申請、計画変更及び実績報告等の手続きについて虚偽の申告、不正の事実があった場合（２）助成活動団体が助成金を助成活動以外の用途に使用した場合（３）助成活動団体が助成活動に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）助成活動の遂行が、助成金の交付の決定の内容又はこれに附した条件に違反していると認められる場合（５）交付の決定後生じた事情の変更等により、助成活動の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（６）助成活動団体が、第２４条に規定する調査等を正当な理由なく拒み、妨げ、忌避し、又は調査等に対し虚偽の回答をした場合（７）助成活動団体が、他の活動について助成金の交付の決定を取り消された場合。
（８）その他この要綱及び機構が別に定めるところに違反したと認められる場合
２ 前項の規定は、助成活動について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 理事長は、前２項の規定による取消しをした場合は、別に定める助成金交付決定取消通知書により、助成活動団体に通知するものとする。

（助成金の返還）第２０条 理事長は、前条第１項及び第２項の規定による助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、すでに助成金が交付されているときは、期限を定めて、当該助成金の全部又は一部の返還を別に定める助成金返還命令書により、当該助成活動団体又はその代表者個人に命令するものとする。
２ 第１８条の規定による交付すべき助成金の額を確定した場合において、すでにその額をこえる助成金が交付されているときも同様とする。
３ 前２項の助成金返還命令を当該助成団体宛に命令した場合であっても、当該助成活動団体が解散、若しくは活動を休止した場合は当該助成活動団体の代表者個人が前２項の責を負うものとする。
（加算金及び延滞金）
第２１条 助成活動団体は、前条第１項の規定により助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年１０．
９５％の割合で計算した加算金を機構に納付しなければならない。
２ 前項の規定は、次の各号に該当するときは、その定めるところにより取り扱うものとする。
（１）助成金が２回以上に分けて交付されている場合における前項の適用は、返還を命ぜられた額に相当する助成金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額をこえるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする

（２）前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、助成活動団体の納付した金額が返還を命ぜられた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた助成金の額に充てられたものとする
３ 助成活動団体は、助成金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、次の各号に定める延滞金を機構に納付しなければならない。
（１）前条第１項の規定により助成金の返還を命ぜられたときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５％の割合で計算した金額（２）前条第２項の規定により助成金の返還を命ぜられたときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年５％の割合で計算した金額
また、返還を命ぜられた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする
４ 理事長は、第１項及び前項の場合において、助成活動団体の申請により、やむを得ない事情があると認めたときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
５ 当該助成活動団体が解散、若しくは活動を休止した場合は当該助成活動団体の代表者個人が第１項及び第３項の責を負うものとする。
（他の助成金の一時停止等）
第２２条 理事長は、助成活動団体が助成金の返還を命ぜられ、当該助成金、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、当該助成活動団体に対して、他の助成活動について交付すべき助成金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該助成金と未納付額とを相殺することができる。
（助成金の経理）第２３条 助成活動団体は、助成活動についての収支簿を備え、他の経理と区分して助成活動の収入額及び支出額を記載し、また、当該収入及び支出の内容を証する領収証書等関係書類を整理して、助成金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 助成活動団体は、 前項の 収支 簿及び 関係 書 類並び にこ れらに 係る 電 子デー タ等 を 助成活動の完了の日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
３ 第３条第１項第３号の活動を行う助成活動団体に対する助成活動の完了の日については、前項中「助成活動の完了の日」とあるのは「当該教材の開発が完了し、かつ普及活動を開始した日」とする。
（調査等）
第２４条 理事長は、助成金の交付の目的を達成するために必要と認めるときは、助成活動団体に対して報告をさせ、又は機構の職員にその事務所等に立ち入り、 収支 簿 及び 関 係 書類並びにこれらに係る電子データ等 を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 理事長は、前項の規定による調査等により、当該助成活動が助成金の交付の決定の内容又はこれに附した条件に適合していないと認めるときは、助成活動団体に対し、これに適合させるための措置を指示することができる。
３ 助成活動団体は、前項の規定による指示を受けたときは、これを誠実に遵守しなければならない。

（裁判管轄）
第２４条の２ この要綱に関する訴えの管轄は、独立行政法人国立青少年教育振興機構本部の所在地を管轄区域とする東京地方裁判所とする。

（その他）
第２５条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附則
１ この要綱は、平成１３年４月１１日から適用する。
２ 第３条第５項の規定にかかわらず、平成１３年度の助成の対象となる助成活動の期間は、平成１３年４月１１日から平成１４年３月３１日までとする。
附則（平成１３年１１月１２日一部改正）
１ この要綱は、平成１３年１１月１２日から適用する。
２ 改正後の要綱第１６条の２、第１７条第２項、第３項及び第２３条第３項の規定は、平成１３年度分の助成金から適用する。
附
１２則（平成１４年６月１２日一部改正）
この要綱は、平成１４年６月１２日から適用する。
改正後の要綱様式第５・１０号は、平成１４年度分の助成金から適用する。

附 則（平成１８年４月１日一部改正）
この要綱は、平成１８年度分の助成金から適用する。
附 則（平成１９年３月２２日一部改正）
この要綱は、平成１９年３月２２日から適用する。
附 則（平成２１年２月２７日一部改正）
この要綱は、平成２１年２月２７日から適用する。
附 則（平成２４年８月２８日一部改正）
この要綱は、平成２５年度分の助成金から適用する。
附 則（令和２年３月３０日一部改正）
この要綱は、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和２年７月３１日一部改正）
この要綱は、令和２年８月１日から適用する。
附 則（令和３年４月１日一部改正）
この要綱は、令和３年４月１日から適用する。
附 則（令和４年４月１日一部改正）
この要綱は、令和４年４月１日から適用する。