専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称

経営学研究科経営学専攻博士課程前期課程（リーダーシップ開発コース）① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）実施方法

1310187
指定講座番号（15桁）
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間―
過去一年の講座実績②

通信

スクーリング（回数―

入講者数（ 20人）

修了者数 （ 16人）
※

24 ヶ月

訓練期間

6

※入講年度の異なる修了者は含まない

令和8年 9月 30日まで

令和2 年 4 月 1 日回）

2320011

総訓練時間

345 時間１． 教 育 訓 練 目 標□ 業務独占資格・名称独占資格 （）□ 職業実践専門課程（）□ キャリア形成促進プログラム （）□ 専門職大学院）（■ 職業実践力育成プログラム （①取得目標とする資格の名称、目標レベル□ 情報通信技術関係資格修士(経営学)）（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□）

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科（教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等

立教大学大学院②①に係る資格・試験等の実施機関名称

履修規定により、必修科目２２単位、選択必修科目から２単位、③当該資格等を取得するための要件または受験資格 選択科目から６単位以上を取得し、さらに特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することを修了の要等件とする。
企業の人事部や、コンサルティング・人材サービス業界。本コースに入学する社会人学生は、もとより企業の人事部、コンサル④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・ティングファーム、人材サービス会社等で勤務している者が多職務及び習得された技能・知識が活用されておいる
いが、在学中および修了後にこうした職務・業界へキャリアチェ業界と活用状況ンジする者が一定数いることが学生へのアンケートによって明らかになっている。
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科（カ リ キ ュ ラ ム）
必修科目

時間
253

使用教材名
科目により異なる

選択必修科目23

科目により異なる

選択科目

69

科目により異なる

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等なし

学校教育法第１０２条に規定する大学院に入学することができる者で②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・あり、常勤職員として１年以上の勤務経験を有する者であり、かつ入技能・知識等の内容及びその水準学者選抜試験にて合格した者が入学することができる。
③その他〔特記事項〕

なし

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数

16人② ①に係る教育訓練の入講者数

16人③ ②のうち目標資格の受験者数

16人

受験率(③/②)

100.0％④ ③のうち合格者数

16人

合格率(④/③)

100.0％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１0人

⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

15人

就職・在職率(⑤+⑥/②)

93.8％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

16人

１ 正社員

13人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

2人

15

４ 非就業

1人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

1人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる2人

３ 社内外の評価が高まる

8人

４ 円滑な転職に役立つ

1人

５ 趣味・教養に役立つ

0

人

６ その他の効果

3

人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる

0人

２ 希望の職種・業界で就職できる

1人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる0人

４ 趣味・教養に役立つ

0人

５ その他の効果

0人

６ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

1人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

1人

1

１ 大変満足16人

２ おおむね満足

0人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

0人

16４ やや不満

0人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

15④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

1⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）
修了生は在籍企業等において本講座で修得した知識やスキルをさらに有益に業務で活用している。また、本講座の教育訓練で得たスキルと修士号により、在学以降に人材開発・組織開発・リーダーシップ開発関連業務を担当することになった者や、希望に沿った転職やキャリアアップの機会を得た者がいる。
５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル
卒業単位を満たし卒業試験合格
到達度の把握・測定方法（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基 出席率70％以上、試験合格率その他、補講・追試は認める。
準）（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識
ペーパーテスト、演習及び課題提出のレベル到達度把握・測定方法（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

出席率その他、試験合格率その他、補講・追試は認める。

（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識
卒業単位を満たし卒業試験合格のレベル到達度把握・測定方法
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法
それぞれの授業において随時教員による指導を行うことに加え、２年次（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的 のプロジェクト科目では指導担当教員がつき具体的な助言、研究指導な助言・指導の方法を行っている。また、コースとして教員１名が半期ごとにメンターとして全学生に割り当てられ学習指導の役割を担っている。
大学のキャリアセンターが就職のサポートを行っているとともに、修了生のネットワーク（アルムナイ・ネットワーク）に対する求人情報発信フォー（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期 ムのリンクをウェブページに掲載し、企業より求人情報を募り、修了生に就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）案内している。

（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制

８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先施設名称及び施設長名
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先

氏名 佐々木TEL

学校法人 立教学院（代表者名：

東京都豊島区西池袋3-34-1

TEL

立教大学大学院（施設長：

東京都豊島区西池袋3-34-1

TEL

暢也 所属教務部学部事務４課

事務担当者

03-3985-2317

連絡先

氏名

石川 元久

TEL

①一括払）

03-3985-2317
西原 廉太）

03-3985-2317
所属教務部学部事務４課

03-3985-2317
2,575,000

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法

福田 裕昭

①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

225,000円円円

②分割払
③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

第1期

587,500円

第2期587,500円

第3期

587,500円

第4期587,500円

第5期

円

第6期

円

（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）円）
13,000円①

任意の教材費（税込額）

円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

円③

施設維持費（税込額）④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

３． 総額 （１＋２） （税込額）

円
13,0002,588,000円
円

教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。
（１）専門実践教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、受講者が自らの名において直接専門実践教育訓練実施者に対して支払った教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料に限られます。
（２）受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３）現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や、各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。
（４）専門実践教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、修了した場合支給されるものです。このため本人以外の者が受講し、修了等した場合には、専門実践教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の定期的な試験又は修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている場合等にあっては、当該教育訓練を修了する見込みがあるもの又は修了したものとは認められていませんので、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることはできません。