第9期

鎌倉投信株式会社

決算報告書⑴ 貸 借 対 照 表
平成29年3月31日現在（単位：千円）科目金額

科目（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ 流

動資額

（ 負 債 の 部 ）Ⅰ 流 動 負 債産

現 金 ・ 預 金

47,522

短 期 借 入 金※2

100,000

直 販 顧客分別金信託

500,000

一年内償還予定の社債

300,000

未収委託者報酬

52,836

預金

12,076繰 延 税 金 資 産

2,920

顧 客 預 り 金

19,720

そ3,285

未金

5,669

606,565

未用

6,434

未 払 法 人 税 等

4,592

未 払 消 費 税 等

6,534の他
流 動 資 産 合 計Ⅱ金

固定

資産

り払払

1 有 形 固 定 資 産 ※1
建構

築器

具

備

費

流 動 負 債 合 計物

16,616

物

269

品

1,293

有形固定資産合計

Ⅱ 固 定 負 債
債

100,000

固 定 負 債 合 計

100,000

債

555,025

社

18,179負2 無 形 固 定 資 産合計（純 資 産 の 部 ）ソ フ ト ウ ェ ア
無形固定資産合計

26,896

Ⅰ 株 主 資 本

26,89613 投資その他の資産

資本

金

3,487

繰 延 税 金 資 産

56,913

投資その他の資産合計

60,400資 本 準 備 金
資 本 剰 余 金 合 計

固 定 資 産 合 計合計

130,500
130,500

その他の利益剰余金
繰越利益剰余金産

435,000

2 資 本 剰 余 金

長 期 前 払 費 用資455,025△408,483

利益剰余金合計△408,483

株 主 資 本 合 計

157,016

105,476

純 資 産 合 計

157,016712,041

負債・純資産合計

712,041

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注記事項
重要な会計方針
1. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しています。ただし、建物（附属設備を除く）ならびに平成 28 年 4 月 1日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15～24 年
構築物
15 年
器具備品 3～20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づき償却しています。
2. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。
（会計方針の変更）（平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正にともない、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年 6 月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28
年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年3 月 28 日）を当事業年度から適用しています。
（貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物6,844 千円
構築物625 千円
器具備品等 3,029 千円※２ 担保提供資産および担保付債務
直販顧客分別金信託に充当する借入のために、定期購入による収納金の債権譲渡担保差入証書等を差し入れています。
担保付債務は、次のとおりです。

短期借入金 100,000 千円

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決算報告書（株主資本等変動計算書関係）(1) 発行済株式の種類および総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少
株式の種類
株式数
株式数
株式数-株
普通株式
56,550 株－株(2) 自己株式に関する事項(3) 新株予約権等に関する事項(4) 配当に関する事項（リース取引関係）

当事業年度株式数
56,550 株

該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

（金融商品関係）
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行いません。なお、資金は、必要に応じて増資、社債発行や銀行借入により調達する方針です。
(2) 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産より受け入れる委託者報酬のうち、信託財産に未払委託者報酬として計上された金額であり、信託財産は受託銀行において分別管理されていることから、当社の債権としてのリスクは認識していません。
社債は、直販顧客分別金信託、および運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、 支払期日や償還期日に支払いや償還を実行できなくなるリスクとしての流動性リスクがあると認識しています。
短期借入金は、直販顧客分別金信託に充当することを目的としたものであり、支払期日は1 か月以内です。
未払金、未払費用、未払法人税等は、1 年以内の支払期日です。
未払金、未払費用、未払法人税等は、流動性リスクがあると認識しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスクの管理
預金の預入先の信用リスクについては、預入先の格付け等のモニタリングにより管理しています。
・流動性リスクの管理
当社の資金繰計画の管理により、流動性リスクに対応しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
当事業年度（平成 29 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額

時価差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1)現金・預金

47,52247,522－(2)直販顧客分別金信託

500,000

500,000－(3)未収委託者報酬

52,836

52,836－

資産計600,359

600,359－(1)短期借入金

100,000

100,000－(2)社債（※1）

400,000

402,034

2,034(3)未払金5,669

5,669－(4)未払費用

6,434

6,434－(5)未払法人税等

4,592

4,592－

516,695

518,7302,034

負債計（※1）1 年内に期限到来の社債を含めています。
（注）1.金融商品の時価の算定方法
資産(1)現金・預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債(1)短期借入金(3)未払金(4)未払費用(5)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注）2.金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（平成 29 年 3 月 31 日）（単位：千円）
1 年以内

1 年超

5 年超

10 年超

5 年以内

10 年以内(1)現金・預金

47,522－－－(2)直販顧客分別金信託

500,000－－－(3)未収委託者報酬

52,836－－－

合計

600,359－－－

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（注）3.短期借入金および社債の決算日後の返済予定額
当事業年度（平成 29 年 3 月 31 日）（単位：千円）
1 年以内

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

短期借入金

100,000--

社債

300,000

100,000-

合計

400,000

100,000-（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

----（税効果会計関係）(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（千円）
繰越欠損金141,356
未払事業税661
その他
213
繰延税金資産小計142,232評価性引当金
繰延税金資産計△82,397
59,834

繰延税金資産（純額）

59,834(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減額
住民税均等割等
その他

30.54％△344.00％
1.57％
1.86％

税効果会計適用後の△310.03％

法人税等の負担率（セグメント情報等）
1.

セグメント情報

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

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2.

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関連情報
(1)

製品およびサービスごとの情報
当社の製品およびサービスは単一であるため、記載していません。

(2)

地域ごとの情報①営業収益国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90%超であるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しています。

3.

主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引(1)役員および個人主要株主等
当事業年度
会社等の所

（自平成 28 年 4 月 1 日

資本金又至

平成 29 年 3 月 31 日）

議決権等の所
事業内容ま種類

名称また在は出資金

は氏名

地

(千円)

鎌田恭幸

－－

関連当事者
有（被所有）

たは職業

取引金額
取引の内容との関係

期末残高
科目

(千円)

(千円)

割合(%)

役員及び個人

当社代表取

主要株

被所有

担保の受入
担保の受入締役

直接 54.4%

100,000－－（注 1）

主（注 1）当社は、金融機関からの借入に対して当社代表取締役鎌田恭幸より担保の提供を受けています。なお、保証料の支払いは行っていません。

（一株当たり情報）
1 株当たり純資産額
2,776 円 58 銭
1 株当たり当期純利益（△損失）金額
1,338 円 64 銭
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。
1 株当たり当期純利益（△損失）の算定上の基礎当期純利益
75,700 千円
普通株主に帰属しない金額－ 千円
普通株式に係る当期純利益
75,700 千円
普通株式の期中平均株式数
56,550 株(重要な後発事象)
該当事項はありません。