ISSN 1348-2270

危険物と情報の共有化を目指して◆巻頭インタビュー
横浜国立大学名誉教授

一般財団法人

全国危険物安全協会
Japan Association for Safety of Hazardous Materials

大谷

No.77

2022春

英雄

危険物と
情報の共有化を目指して

1

巻頭インタビュー「危険物施設における災害対策」
横浜国立大学
大谷

6

英雄

名誉教授

危険物保安情報〈事例1〉金属熱処理設備において、ピット落下した加熱製品によりスラッジに着火した事故〈事例2〉地下タンク貯蔵所のポンプ設備二次側フレキシブル配管からの重油流出事故

7

あなたの職場は大丈夫？

安全チェックリスト

8 「業種別危険性評価方法」ポイント解説⑯
9消防庁からの情報
・危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令について

11

全危協ニュース
・危険物安全週間推進標語入選作品
・令和４年度事業計画書
・令和４年度収支予算書
・人事異動
・令和４年度危険物安全週間推進ポスター
・令和４年度定期点検技術者講習会日程表

16

危険物取扱者クイズ◆表紙写真の解説＜春のあさひ舟川（富山県）＞

No.77

2022春

朝日町の舟川の両岸1200ｍに約280本のソメイ
ヨシノが咲き誇る桜の名所。残雪の北アルプスの山々を背景に、桜、チューリップ、菜の花が奏でる美しい「春の四重奏」を楽しむことができます。

インタビュー
危険物施設における災害対策

大谷

英雄 名誉教授

近年頻発している大規模な風水害により、危険物施設の運営にはリスクが増大しています。関係者に危機感が高まるなか、令和元年６月、消防庁に「危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討会」が設置されました。同３年３月に報告書がとりまとめられ注目されましたが、今号では同検討会の座長を務められた横浜国立大学の大谷英雄名誉教授にお話を伺いました。

1 注目される「タイムライン」と「ハザードマップ」

2年間の検討を経て提出した報告書のポイントは、
防災計画の一環として「タイムライン」を強調したことです。一般住宅もそうですが、危険物施設でタイ検討会設置の目的や主な検討項目は、どのようなものでムラインを設定し、いつ何をやるかをあらかじめ決めしたか。

ておくことが重要だとしました。

検討会の開催要綱には、平成30年7月豪雨や台そこでは「風水害」の対象として豪雨や台風を想定

風21号が契機になった旨が明記されています。しかしていますが、これらはある程度、事前に何が起こる

し、それ以前から自然災害の深刻さが懸念されていか予測できる災害です。台風が近づいてきたらどうました。

するかは、実際に災害が起こる何日も前から準備が日本ではまだあまり浸透していませんが、「ナテック」

できます。したがって、前日には何を用意し、数時間（Natech =自然災害に起因する災害事故）と呼ば

前には何をしてという行動計画をあらかじめタイムスれる概念があります。主に工場における災害がメイン

ケジュールとして決めておきましょうということです。

ですが、温暖化の影響もあって、学会でも地球全体でただ、危険物施設と言っても、製造所や取扱所な

自然災害の規模が変わってきているという共通認識のど種類もいろいろありますから、そうした種別ごとにもと、災害事故への取組みの気運が出てきています。

対応策を示したことが報告書の成果の一つだと思いそうしたなか、消防庁は平成30年7月豪雨等を契ます。また、
タイムラインとともに大事なのは「ハザー機に抜本的な対策を立てようと検討会を設置しましドマップ」です。
「洪水ハザードマップ」や「土砂災害ハた。検討項目としては、危険物施設と危険物に関し

ザードマップ」などがありますが、予測の確度は高く、て①危険物の被害の実態を踏まえた風水害対策、②

どれぐらい水がくるかという予測値は、実際の被害とAI・IoTの新技術の活用方策の2つが掲げられました。

かなり一致しています。ですから、ハザードマップを※１

2022・春

No.77

危険物と

Interview横浜国立大学1

事前に確認しておき、対策を考えておいていただきたいのです。

実際のところ、危険物施設の被害の大部分が「破損」です。破損とは、危険物の流出や燃焼ではなく、建築物等の被害を意味しています。令和元年の台風

タイムラインとは、巨大台風が来る前の鉄道の計画運15号の際には房総半島で鉄塔が倒れましたが、これ休のようなものですか。また、地域のハザードマップは

は建築基準法の設計基準の風速値が低く、それを超自治体に確認すればいいですか。

えた風が吹いたことが原因とされました。危険物施鉄道会社のような災害対応タイムラインを各事業設であっても、建築物は建築基準法を基本として建所でも作っていただきたいのです。また、ハザードマッ

てられるので、消防法の基準で対応してくださいとは

プは各市町村で作成しています。そこでは浸水の深言えません。原因別では「強風」となっていますが、さを「浸水深」と表現しますが、地域によって、例え

風で倒れる建物だったわけです。

ば5mとか10mの浸水深になるという予想の場所も

また、破損には土砂崩れによるものもあります。

あります。そう予想されているなら、その深さの水

ガソリンスタンドの貯蔵庫は地下タンクですから、そが溜まったら、自分の事業所はどうなるのかを知っての中に土砂や水が入ったという事例が何件かありましおく必要があります。

た。一方で、外に流出するような事案はありませんでした。危険物自体に被害が出ていたわけではないと言えます。

AIやIoTの新技術はどう評価されましたか。
2点目の検討課題であるそれらの新技術について
は、AIはまだこれからの技術ですが、IoTは情報の集約等で、現在でも災害になったら活用できる技術です。ただ、国土交通省や警察、消防、自治体、自衛隊にはさまざまな活動が期待されるなか、これまでは扱う情報のフォーマットがばらばらだったことがネックでした。つまり、情報の共有が難しかったのです。
そこで、それらを統合しようと始めた試みがデー
タ流通の基盤システム「 SIP4D」※２です。SIP4D
は 行 政 機 関 を つ な ぐ 情 報 をGIS（ Geographic
Information System：地理情報システム）上に可視化して関係機関が正確に共有できるようパイプラインの役割を担うもので、将来的にはこれを介して各

危険物施設の被害件数と原因（「危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討報告書」p.8）

極端に心配する必要はないということでしょうか。

種情報を集約し、その傾向を分析して可視化する避そうだと思います。 平成30年にガソリンスタンド

難・緊急活動支援統合システム「CPS4D」 へ展開のキャノピーが潰れたケースがありましたが、それもする計画になっています。

風に対する設計が充分できていなかったことが原因※3と思われます。そこは見直しが必要かもしれません。

2 危険物施設の被災件数は5か月で797件

2

従来の設計基準で使う風速を、もう少し大きめに設定し直す必要があるのではないかと考えています。
というのも、平成30年の台風21号が関西国際空令和2年3月の検討会「中間まとめ」で、平成30年6月か港に与えた被害は、タンカーが橋脚にぶつかって橋らの5か月間で危険物施設の被害は797件だったと公表

を通れなくなった事例でしたが、「一期島浸水」というされました。どのような特徴がありましたか。

事態がありました。第一期工事で建設された島が台

危険物と2022・春No.77

風で冠水したということです。

れるように造っておくことに越したことはないのです「一期島」の後に「二期島」が建設されましたが、二が、非常に手間がかかる話になります。

期島の方が少し海抜を高く造りました。だから「二期島」は浸水していません。消防も島に消防車やタンク報告書が示す危険物施設の形態別のポイントやチェック

ローリーを装備していますが、事前に一期島にあったリストについて、もう少し教えていただけますか。

ものを二期島に移していたことで被害は出ませんでし

これは各事業所の方が自分の施設はどこに該当すた。こうした事態は予想できることですから、事前にるかを考え、チェックリストで各項目を点検したうえ

車両を動かすぐらいはしておきましょうという、いいで、実情にあったタイムラインを作っていただきたい教訓だと思います。

という趣旨で設けています。

関空島の最大瞬間風速は58.1mとなっていますの

その大前提としてはハザードマップを見て、例えば

で、これもおそらく設計風速から見るとかなり大きい

浸水がどれぐらいあるかを確認し、その浸水深に耐えと思います。

られるように、「止水板」を設置するとか、対策をとっ

また、その他の被害を見てみると、当日の13時ていただくことになろうかと思います。ポイントにな

40分ごろに空港のガラスが割れて、旅客が1名負傷るところを示していますので、それに従って自分の事しています。 平成25年3月に消防庁特殊災害室か業所のタイムラインを設定するといいと思います。

ら示された「石油コンビナートの防災アセスメント指針」によれば、「ガラスが破壊される一般的な圧力」は、試算すると風速45m強ですから、相当強い風です。

3 災害対策の策定は３段階で検討をですから先ほどの被害状況で「強風」と言いましたが、対策づくりの解説では、危機段階が「平時の備え」「リ

それは「風」ではなく、「強風」で飛ばされてきたもの

スクが高まった段階」「復旧後の点検」と3段階に分かによって被害を受けています。

れていますが、これについてご説明いただけますか。

一般の建物では、例えば窓を開けていると風が吹最初から事前・直前・事後それぞれの段階を踏まき込みますね。吹き込んで天井に当たるわけですが、えた対策というイメージをもって課題を整理しまし

天井や床は上から押さえつける力には強いのですが、た。各段階の準備やタイムラインに沿った訓練にも下からの力には弱いことが特徴です。特に危険物施役立つと思います。

設の場合には「屋根が飛びやすいように造れ」という

実は私が気になっているのは、ガソリンスタンドの基準がありますから、下からの風圧には弱い。強風で地下タンクの通気管です。これはタンクにガソリンや下から煽られて飛んでしまう。あるいは飛んできたも軽油を入れる際、中の蒸気を抜くためのものですが、のがぶつかって壊れてしまうということだと思います。

ガソリンスタンドでは隅の方に何本か並んでいます。
消防法上はこれが4m以上あればいいとなっていま

強風で被害を受けるケースが多い給油取扱所やガソリンす。しかし、それよりパイプを高く立てると、風が吹

スタンドですが、構造等を再検討する余地はありますか。

いたりすると逆に危なくなります。細いパイプを長くおそらく再設計すると計算が非常にややこしくなり

伸ばすのは造りにくいと思いますが、ハザードマップ

ます。上からの風圧に耐えられるのかだけなら、垂の浸水予測が10mに達する地域で4mしか通気管の直方向にかかる力だけを考えればいい。しかし、キャ高さがなければどうなるかは、すぐわかることです。

ノピーが吹き飛ばされるとなると、下からの風が斜め

中に水が入ってしまうわけですが、基準が4m以上とから当たり、かつどちらの方角から来るのかわかりまなっているので、実際にそんなに高い通気管を造っせん。それを計算するなら、綿密にシミュレーションているところはありません。

しないとわからないのです。そういう意味で、耐えらではどうするかといえば、管を伸ばすのではなく、

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危険物と

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通気管の下に締切バルブをつけてしまい、洪水が迫っ

情報共有すべき機関や危険物取扱事業者は、普段かてきたらバルブを締めておけば、通気管からタンクに

ら何らかの協議の場を設けておくべきでしょうか。

水が入ることはありません。要はハザードマップを見

普段から情報共有の場を持つことが大事ですし、て、自分の事業所はどうすべきかを判断したらよいと

情報共有のプラットフォームとしての「SIP4D」を紹思います。

介しましたが、これに情報を乗せれば、国の機関にアですから、自分のところの立地条件を考えて対策

クセスできますから、ぜひ活用してほしいですね。

を立てていただくことが必要だろうと思います。先ほ

それから、東日本大震災の際には、国や自治体でど話した令和元年の台風15号による被害は、房総半情報がかなり錯綜する事態に陥りましたが、そうした

島にある鉄塔が倒れたという話です。山越えで吹き場合でも自衛隊には独自の無線システムがあります

おろす風は、風速が45mで1キロパスカルの風圧でので、そこからアクセスしてもらい、情報を上げるこ

すが、高いところから低いところに吹き下ろしてくる

とも可能らしいので、そういう機能も使えばいいと思風の場合、それにプラスの圧力がかかってしまいまいます。

す。そういう立地条件も考慮しなければなりません。
AIやIOTを活用した新技術では「Lアラート」「リアルタ

4 関係機関との情報共有・連携が重要

イム浸水センサー」等の選択肢が示されています。今各地で想像を超える水害等が起き、ハザードマップの

これらは、起こりつつある災害について同時進行

見直しが進んでいます。事業者は、まずはハザードマッ的に予測し、危険個所を正確に予測するためのシス

プやタイムラインを再確認し、「チェックリスト」「対策のポイテムです。まだこれからの技術ですが、消防の関係

ント」に留意して計画づくりを進めるのがよいでしょうか。

で言うと、市街地火災は流体力学的なシミュレーショ

そこでも情報の共有化が非常に大事です。ハザー

後の有効な活用手段となりますか。

ンがすでに実施されるようになっています。

ドマップは消防が作っているわけではなく、自治体のこれからその分野に関心を持つ研究者が増えれば防災関係部署で作っています。したがって、関係機

予測精度は上がってくると思いますから、私も期待し関との情報共有が非常に大事になります。 例えば、ているところです。誰が主体的にやるかという課題は

東日本大震災は沿岸地域が津波の被害に遭いました

ありますが、大手IT企業も関心を寄せていますから、が、地盤沈下が同時に起こったところもありました。

民間主導で進む可能性があります。

すると、ハザードマップ上の想定と異なってくる可能性もあります。これらの情報も事前に得ておく必要があります。 地元自治体で言えば、危機管理部門。
危機管理課がなければ、地域防災計画を担当するセ

ITの進歩でリアルタイムの危険情報が入手できるようにクションですね。

なると、対策の立て方も変わってくるでしょうか。

令和元年には佐賀の大雨で「焼入れ油」が流出した

そうですね。 かなり正確にわかるようになります

事故がありました。川に流出した油をオイルフェンス

が、その際は住民側の協力も得られればいいと思いによって海に流れるのを防ごうとしましたが、うまくいます。最近の天気予報は、身近な情報を個人がインきませんでした。慣れていないので上手にフェンスをターネットに上げていて、天気予報会社はそれを利用

張れず、油の漏出が続きました。私は慣れている海

して予報することもあります。災害が起こっている地

上保安庁になぜ助けを求めないのかと思いましたが、域の情報を被災地の方が発信してくれれば、予測精

そういうことも含めた、広い意味での情報共有と連度も上がってきます。
そのように公共機関だけでなく、住民や事業者自携が必要だと思います。

4

5 住民や事業者の情報提供にも期待

危険物と2022・春No.77

らが情報の提供者になる時代になれば、IoTの出番やぐらです。消防が昔のように火の見櫓で火事を見つける

報告書は風水害対策という位置づけですが、大規模地震災害にも適用できるものでしょうか。

のではなく、近くの人が通報してくれた方が早いわけです。

使えるものだと思いますが、ハザードマップがさほ
ど使えないと思われるところがあります。先ほどの「石油コンビナートの防災アセスメント指針」の中で地震

報 告 書 の 最 終 ペ ージには、 災 害 対 策 の 全 体 像 が災害と津波について触れているので、これが参考に

PDCAサイクルとして示されています（下図）。

なると思います。

防災対策をタイムラインとして作っていますが、そ私が気になっているのは雪です。雪は4mも積もるの計画も訓練しておく必要があると思います。実施し地域があります。実際にタンクの上に積もった雪が落てみて計画通りだったとか、もう少し時間がかかりそ

ちてきて、下の配管が変形したという事故も発生してうだということもあるでしょう。そういう状況を見てもいます。ですから風水害だけでなく、「風雪水害」にらい、一度作ったらおしまいではなく、もう一回組みなるかもしれませんが、雪も考慮しておいた方がい直すためにチェックしてみるということは大事だと思いのではないかと感じています。

います。やはりPDCAサイクルを回すのは非常に重要なことです。
また、ノウハウのない小規模な事業者は計画づくり
や訓練をどう進めたらいいのかが課題になりますが、

なお水害も、かつては大雨の被害というと梅雨か台風でしたが、最近は「線状降水帯」等、季節を問わずに大雨をもたらす条件が出てきているので、そちらも十分に気をつける必要があると思います。

その場合はやはり消防に相談するのがいいと思います。危険物協会の支部単位で、消防庁が出した指針

最後に読者の方々にメッセージをお願いします。

等を噛み砕いたガイドラインに落とし込んでもらうのもいいですね。

昨今の風水害をめぐる温暖化の影響の見方にはい
ろいろ議論があるところですが、いずれにせよ自然災
害のスケールは大きくなってきています。だからもう、「これまで大丈夫だったから、これからも大丈夫だろう」は通用しません。 被害は少し大きめに予想した対応を考えていただきたいと思います。リス
クを大きめに見て、結果として何も起こらなかったらそれが一番いい。 そういうことも考慮しながら災害対策を作っていただければありがたいと思います。
※1 natural-hazard triggered
technological accidents※2 Shared Information Platformfor Disaster Management※3 Cyber-Physical Synthesis
for Disaster Resilience

危険物施設の風水害対策ガイドラインを活用した対策の全体像（「危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討報告書」p.58）（令和4年2月
Web会議システムにて取材）※「危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討報告書」https://www.fdma.go.jp/singi̲kento/kento/items/post-62/03/houkoku.pdf

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危険物保安情報＜事例1＞

金属熱処理設備において、ピット落下した加熱製品によりスラッジに着火した事故

発生場所

事故原因

三重県

製造所等の区分

一般取扱所

・設計不良

被害状況

・維持管理不十分・工場内熱処理炉3基及び付属施設を含む床面積

・操作確認不十分
事故分析

58㎡を焼損・焼き入れ油約1,500L流出

焼入れ槽と投入ベルトコンベアとの間に隙間があり、加熱したベアリングが落下した。法令（消事故概要
稼働中の金属熱処理炉から加熱された金属製品

防法 14 条の３の２）で定められている施設の定がピットへ落下し、スラッジに着火して延焼。そ

期点検が未実施であった。

の後、切削油配管を焼損、当該配管のフランジ部

事故対策

から切削油が漏えいし、延焼拡大した。消火器を・年1回以上、危険物施設としての定期点検を行い、使用し初期消火を実施したが、追加の消火器を取りに行く途中で炎が上がり再び激しく燃焼した。

記録を保存する。
・トラブル発生時の作業マニュアルを作成し、社員教育を行う。

＜事例2＞

地下タンク貯蔵所のポンプ設備二次側フレキシブル配管からの重油流出事故

発生場所

事故分析

高知県

製造所等の区分地下タンク貯蔵所

ポンプ二次側直近のフレキシブル配管に経年劣被害状況化による 3㎝程度の亀裂があり、送油時に重油が・第4類第3石油類（非水溶性）重油約500L流漏えいしたもの。設備設置から約 20 年経過する

出も設備改修は行われていなかった。一次側のフレ

事故概要

キシブル配管については劣化は確認できない。日

ホテル駐車場敷地内の地下タンク貯蔵所のポン

常点検を十分に行っていれば漏油は防止できたと

プ室扉の下端から重油が漏えい。ポンプを起動し考えられる。

てから約1時間後に漏えいを発見し、関係者への

事故対策

連絡後、ポンプ停止及びウエス・吸着マット等で・定期点検以外に、1週間に1回危険物取扱者に応急処置を実施。なお、漏えい発見から通報まで

よる日常点検を行う。

に時間がかかっている（3時間強）。

・ポンプ室内にセンサーを設置。

事故原因

・通報・応急措置を即時行えるよう事故時の行動マニュアルを作成し、訓練も定期的に行う。

・操腐食疲労等劣化・維持管理不十分→あなたの職場は大丈夫？ 次のページのチェックリストを確認しよう
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危険物と2022・春No.77

あなたの職場は大丈夫？

安全チェックリスト「危険物保安情報」で紹介した事故事例は、どうしたら防げていたでしょうか。
事業者自らが潜在的危険要因を把握し、これに応じた安全対策を実施する「自主保安活動」を支援するため、当協会では業種別・工程別に、チェックリスト方式の危険性評価方法を開発しました。事故事例に合わせて抜粋して掲載します。
＜事例1＞

金属熱処理設備において、ピット落下した加熱製品によりスラッジに着火した事故

参考チェックリスト：業種共通の危険性評価方法
大項目：10．設備管理

中項目
小項目
（着眼点）
チェック項目
10. １ 設備管 (4) 保全の実施 □設備管理に関する規程・基準類に従った日常点検・定期点検・開放
点検を行っているか
理規程・基準類□設備等のリストを作成し、点検・検査・修理等の履歴を管理しているか＜事例１＞のここがポイント
法令に基づいた定期点検が行われていれば…

＜事例2＞

地下タンク貯蔵所のポンプ設備二次側フレキシブル配管からの重油流出事故参考チェックリスト：業種共通の危険性評価方法
大項目：10．設備管理
中項目
小項目
（着眼点）
チェック項目
□設備点検パトロールを行っているか
10. ２ 日常管 (2) 設備点検
□設備点検パトロール方法・手順・頻度等を定めているか理＜事例２＞のここがポイント①
日頃から設備点検を行っていれば…

大項目：13．教育・訓練
小項目
（着眼点）
チェック項目中項目
13. ３ 教 育・ ―□公設消防と連携した教育・訓練を行っているか
訓練を通じた外□公設消防への通報系統は明確にしているか
部との連携強化＜事例２＞のここがポイント②
公設消防への通報系統が明確になっていれば…

チェックリストを確認し、 自主保安活動にお役立てください！

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「業種別危険性評価方法」ポイント解説⑯「あなたの職場は大丈夫？

安全チェックリスト」（ P7）に掲載したチェックリストの考え方について主なもののポイントを解説します。

＜事例１＞

エ

10．設備管理⇒10．1 設備管理規程・基準類⇒（4）

日常点検結果で特記事項があれば、運転日

保全の実施

報及び引継書に記載しているか。
オ

設備保全は、毎年の保全計画に従い実施する必要があります。法規制による定期点検のほか、

日常点検結果で特記事項があれば、関係者に連絡し適切な処理を行うように定めているか。

危険性に応じ自主点検、日常点検を実施します。
保全がリスクの軽減として効果的に実施する＜事例2＞

ために必要な事項を以下に列挙します。

13．教育・訓練⇒13．3

ア

外部との連携強化

設備等のリストを作成し、点検・検査・修理等の履歴を管理しているか。

教育・訓練を通じた

近年発生している重大事故からの教訓として

設備毎にその危険性（発生頻度と影響度）には、事故発生時の被害軽減に向けた対応を速や応じ、点検・検査内容及び周期が決められます。

かに行うためにも、公設消防をはじめとする関

この周期に応じ定期的な点検・検査が確実に係機関との情報共有の重要性が指摘されており、行われているか記録する必要があります。ま円滑に連携するためには、平時からそれを想定した、修理についても記録する必要があり、こた教育・訓練に共同で取組むことが不可欠です。

のような履歴管理は、その後の保全計画策定

石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所は異常現象の通報を確実に行えるように、必上も重要となります。
点検・検査の報告書を作成しているか。

要に応じて消防機関とも相談の上、防災教育・

点検及び検査結果は所定の様式の報告書に防災訓練を実施することが必要です。また、防まとめる必要があります。報告書は随時閲覧

災管理者及び副防災管理者に対して防災業務にが可能な状態に整理されていることも大切で関する教育を適切に行うことが重要です。

イ

す。また、報告書は誰が作成したかとともに

また、異常発生時に備えて、通報系統を明確責任者のレビューについても明確にする必要にしておくことも重要です。

があります。

・発見者（異常現象の発生を覚知したもの）は、

ウ

点検・検査の報告書を関連部署に配布して異常現象の発生をできるだけ簡潔・迅速に通報担当部署に連絡します。

いるか。
点検・検査結果は関連部署にも配布し、レ・消防機関への通報は第1報（発生場所、異常現ビューすることが重要です。特に運転部門は、象の種別、発見時の状況等）をできるだけ迅速報告書を精査し、現状の運転状況における安に行います。

全性が十分に確保されていることを確認する

・通報は非常通報設備等を使用します。非常通報設備よりも迅速に通報する手段がある場合ことが望まれます。

は、最も迅速に行える方法で通報します。

8

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消防庁からの情報

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令について
消防庁危険物保安室
１ はじめにレーションに基づき、上屋（キャノピー）面積拡大時の安全性の評価・検証を行いました。その検討結果を

消防庁では、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（令和３年総務省令第 71 号。以下「改基に、給油取扱所の上屋（キャノピー）面積による区分の基準を見直すこととしました。

正省令」という。
）を、令和３年７月 21 日に公布しました。改正省令に関して、屋内給油取扱所の基準に⑵

改正省令の概要

関する事項については公布の日から、申請書等様式に

省令改正に伴い、「屋内給油取扱所の範囲に係る運関する事項については令和４年１月１日から施行されま用」（令和３年７月 21 日付け消防危第 172 号）をした。以下、改正省令について紹介します。

発出しました。今回の改正により、給油取扱所のうち、建築物の給油取扱所の用に供する部分の水平投影面

２ 屋内給油取扱所の基準に関する事項

積から当該部分のうち床又は壁で区画された部分の一階の床面積（以下この条において「区画面積」と

⑴

改正の背景

いう。
）を減じた面積の、給油取扱所の敷地面積から

屋内給油取扱所は屋外給油取扱所と比較し、可燃区画面積を減じた面積に対する割合が３分の２までの性蒸気の滞留の危険性や火災時の避難困難性等が高ものであって、かつ、火災の予防上安全であると認めく、上階に他の用途が存する場合の他用途部分へのられるものは、屋内給油取扱所として扱わないことと延焼拡大防止を図るため、可燃性蒸気の滞留防止、されました。

火災の延焼拡大防止、避難路の確保等の追加の安全対策を講ずることとされています。
従来、屋外給油取扱所と屋内給油取扱所は上屋

ア 「火災の予防上安全であると認められるもの」
について（キャノピー）等の面積の割合に応じ、区分されてい（ア）以下の全ての事項を満たすものについては、「火ましたが、給油時の雨水混入防止（危険物取扱いの災の予防上安全であると認められるもの」に該当

安全性の向上）、従業員の作業性の確保あるいは負担するものであること（図１ ①〜③参照）。

の軽減（労働環境の改善）、令和元年 12 月の省令改

なお、建築物内に設置するもの及び給油取扱所

正による屋外での物品販売等事業の多角化に伴う当の用に供する部分の上部に上階を有するものにつ

該事業に適した場所の確保（経営環境の改善）など

いては認められないこと（図１ ④、⑤参照）。

への期待から、屋外給油取扱所の上屋（キャノピー）ａ 道路に１面以上面している給油取扱所であっ等の面積拡大についての要望がありました。

て、その上屋（キャノピー）と事務所等の建築

消防庁では、令和元年度から２年間にわたり開催さ物の間に水平距離又は垂直距離で 0.2 ｍ以上れた「過疎地域等における燃料供給インフラの維持の隙間があり、かつ、上屋（キャノピー）と給に向けた安全対策のあり方に関する検討会」におい

油取扱所の周囲に設ける塀又は壁の間に水平距て、実火災例を参考としたコンピューターによるシミュ

離で１ｍ以上の隙間が確保されていること。

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危険物と

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ｂ 可燃性蒸気が滞留する奥まった部分を有するよ（イ）変更時に上屋（キャノピー）、消火設備、警報
設備等の工事を伴わないものについては、同通知うな複雑な敷地形状ではないこと。
（イ）（ア）以外の給油取扱所（建築物内に設置するもの及び給油取扱所の用に供する部分の上部に上に規定する「資料による確認を要する変更工事」に準じた手続を行うこと。

階を有するものを除く。）であっても安全性を確認できる場合があるため、必要な場合は個別に総務

３ 申請書等様式に関する事項

省消防庁危険物保安室に相談すること。
⑴
イ

許可の変更に関する取扱いについて

改正の背景
規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣議決定）

現に危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政を踏まえ、市町村等ごとに定めていた様式（仮貯蔵・令第 306 号。以下「政令」という。）第 17 条第仮取扱い承認申請書、危険物保安監督者の選任の届

２項の屋内給油取扱所として許可を受けている給出に必要な実務経験証明書）について、これまで通油取扱所のうち、改正後の危険物の規制に関する知で示していた様式を省令上規定し、統一することと規則（昭和 34 年総理府令第 55 号）第 25 条のしました。

６の規定により屋内給油取扱所の範囲から外れる
ものについて、政令第 17 条第１項の屋外給油取扱所としての許可を受けたものとして取扱う場合は以下の取扱いとすること。

改正省令の概要
仮貯蔵又は仮取扱いの承認に必要な申請書及び危険物保安監督者の選任の届出に必要な実務経験証明（ア）変更時に上屋（キャノピー）、消火設備、警報書について、新たに様式（様式第１の２及び様式第

設備等の工事を伴うものについては、「製造所等20 の２）が規定されました。様式は消防庁ホームペー

において行われる変更工事に係る取扱いについて」ジから閲覧できます。

（平成 14 年３月 29 日付け消防危第 49 号）により手続を行うこと。

危険物と2022・春https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/
post-8.html

図１

10

⑵

No.77

全危協ニュース
危険物安全週間推進標語入選作品
令和４年度の危険物安全週間推進標語審査委員会が３月４日に開催され、厳正なる審査の結果、最優秀作を含む12点の標語が決定いたしました。
最優秀作（消防庁長官賞）
一連の確かな所作で無災害

宮﨑 英明さん（大阪府）

優 秀 作（全国危険物安全協会理事長賞）
的を射た日々の点検防ぐ事故

新家 益一さん（愛媛県）

優 良 作〈氏名五十音順〉
安全へ正射必中狂いなく
狙うのは

確かな安全

事故ゼロへ一矢に込める危機意識

浅田 瞬さん（滋賀県）
その一点

小林 瑞歩さん（北海道）
無事故への構えは常に揺るぎなし
外さない

杉本 湘路さん（神奈川県）
無事故をつなぐ この一矢田中 裕也さん（三重県）
危険物射ぬけ災害ゼロの的
寺西

一心に無事故を狙う

事故の無い

冨野 泰啓さん（埼玉県）
心技体

浜口 直樹さん（神奈川県）
明日へ向かって 一射入魂

増森 淳史さん（愛知県）
無事故へとねらい定めて日々努力
村上 宏さん（福島県）
安全を守る姿勢に揺らぎなし

章さん（富山県）

安田 浩二さん（和歌山県）

危険物安全週間推進標語審査委員会委員名簿
岩崎

賢二

兵谷

委員

芳康

（五十音順）

委員（一般社団法人日本損害保険協会専務理事）（一般財団法人全国危険物安全協会理事長）

北野

宮崎

大

委員

緑

委員

（秋草学園短期大学学長）（千葉商科大学教授）

田邉

吉田

親司

委員

（都道府県消防防災・危機管理部局長会会長）
中本

敦也

敏治

委員

（全国消防長会事務総長）

委員（総務省消防庁危険物保安室長）

ＷＥＢ委員会の様子
北野委員長

兵谷委員
（危険物安全週間推進協議会会長）

2022・春

No.77

危険物と

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令和４年度事業計画書
危険物の安全確保を図り、広く危険物災害の防止等を推進するため、関係官庁及び関係団体との連絡調整、情報交換等を図り、以下に掲げる事業を行う。
１ 危険物に関する安全思想の普及・啓発⑴ インターネット環境を活用した情報発信
パソコンやスマートフォンの普及により、誰もが手軽にアクセスできるようになったホームページ等で、危険物に関する情報を広く発信する。
⑵ 広報誌、小冊子等の発行
会員、危険物取扱者及び一般住民など、ターゲット毎に必要な情報を盛り込んだ広報誌、小冊子等の編集、発行を行う。
⑶ 危険物安全週間に関する事業の推進
危険物の安全管理に係る功労者及び事業所等に対する表彰をはじめ、危険物安全週間関係事業の推進を行う。
⑷ 研修会等の開催
危険物施設関係者を対象として開催し、知識、技術の習熟を図る。
２ 公益事業基金事業に係る危険物の安全対策の推進
公益事業基金を活用し、危険物の安全対策を促進するため、都道府県危険物安全協会（連合会）等が実施する危険物の安全思想の普及・啓発事業等に対する助成の充実を図る。
3 危険物の安全対策に関する調査研究
危険物取扱者資格取得支援のためのアニメーショ
ン動画の制作及び検証を行うとともに、幅広い層への受験促進を図るため、様々な分野で活躍する危険物取扱者への密着取材等による実写動画を制作する。
⑴ 工業高等専門学校及び工業高校の教師から、生徒に教えるのが難しいとの意見が多かった「危険物に関する法令」の科目内容についてのアニメーション動画教材を制作する。
⑵ 化学系工場等危険物を取扱う職場で働く危険物取扱者への密着取材等により、これまで危険物取扱者に縁のなかった人たちへの受験につなげるため、YouTube
実写動画を制作する。
⑶ 工業高等専門学校及び工業高校の生徒を対象に、これまでに制作したアニメーション動画教材の視聴及びア
ンケート調査を行い、その結果を今後の動画教材の再設計及び改良に活用する。
4 危険物取扱者の法定講習等に対する支援⑴ 法定講習に係る教材の編集、発行
ア 法定講習に係るテキストを編集、発行する。
イ オンライン保安講習に係る教材を編集、発行する。
ウ 法定講習等に係る視聴覚教材（ＤＶＤ）を編集、作製する。
⑵ 教養図書等の編集、発行
ア 危険物取扱者の資格を取得するための準備講習に係るテキストを編集、発行する。
イ 準備講習に係るテキストの内容について、充実と利便性の向上を図るため、Ｉ
Ｔ環境を活用して映像資料のほか模擬試験問題などを配信する。
ウ 「危険物取扱者・作業従事者のための事故防止
チェックリスト」（小冊子）を編集、発行する。
⑶ 法定講習等の講師に対する資質向上の支援
ア 法定講習に係る全国的な講習内容の水準確保等を

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危険物と

2022・春No.77

図るため、法定講習の講師を対象とした研修会を行う。今年度については、コロナウイルス感染症の影響等も考慮して映像配信方法で行う。
イ 危険物の保安に携わる危険物取扱者を養成するための準備講習の内容充実を図るため、準備講習の講師に対するサポートなどの支援を行う。
⑷ 法定講習受講手数料の改定に向けた取り組み
都道府県危険物安全協会（連合会）が実施する法定講習について、３年ごとの見直しにおいて、実態に即した手数料に改定されるよう関係各所に働きかけ、講習の内容の充実等が図られるよう取り組む。
⑸ オンライン保安講習の共同運用に向けた取り組み
オンライン保安講習の共同運用の実施にあたり、都
道府県危連の事務担当者の業務をサポートするために練習用の基盤を準備するほか、担当者に対する事務説
明会を開催するなどの支援を行う。
5 地下タンク等及び移動貯蔵タンクの定期点検事業等の推進⑴ 点検技術者を養成するための初回講習及び講習修了者を育成するための定期講習のオンライン化を実施し、講習の充実強化及び受講促進を図る。
⑵ 点検技術者に対して、点検方法及び安全管理の問題点等に関する情報提供を行い、定期点検の適正な業務の推進を図る。
⑶ 認定事業者に対して、指導員制度を推進し、点検技術者の資質の向上を図る。
⑷ 地下タンク等の漏れの点検方法、機器等の性能評価を行う。
6 鋼製地下タンクFRP内面ライニング施工事業等の推進⑴ 認定事業者に対して、施工方法及び安全管理の問題点等に関する情報提供を行い、FRP内面ライニング施工の適正な工事の推進を図る。
⑵ 認定事業者に対して、当協会職員による実態調査及び指導を行い、管理・監督者及びライニング施工者の資質の向上を図る。
7 危険物災害防止対策推進のための消防機関等への支援⑴ 「危 険 物 貯 蔵 所 の 設 置 許 可 等に係る審 査 事 務 用
チェックリスト」の作成
危険物貯蔵所の設置許可等に係る審査事務に関する
全国共通のマニュアルがないことから、検討委員会を設置し、市町村の消防職員用のチェックリストを作成する。
⑵ 研修会の開催
ア 消防職員を対象とした「企業防災対策指導研修会」の開催
消防機関支援として令和３年度に作成した「危険物製造所・一般取扱所の設置許可等に係る審査事務用
チェックリスト」を教材として、市町村の消防職員を対象とした研修会を開催する。
イ 事業所を対象とした「事故防止研修会」の開催
危険物施設を保有する事業所の要請に応じて、事業所に出向いて開催する研修会又はオンラインによる研修会を開催する。
⑶ 消防機関への新たな支援について
消防機関への新たな支援に取り組むため、消防機関の要望や実態調査を行い、今まで作成したチェックリストやマニュアル等をデータベース化し、消防職員がPCで検索し閲覧できるシステム構築の検討を行う。

令和４年度収支予算書(令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで)
科
Ⅰ

目（単位：千円）

予算額

前年度予算額増減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部⑴ 経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息②

特定資産運用益③

受取会費

特定資産受取利息④

16,107

4,018

20,125

16,107

4,018

820

820

0

820

820

0

12,50012,600△ 100

正会員受取会費

11,30011,400△ 100

特別会員受取会費

1,200

1,200

0

408,897

378,048

30,84904,500△ 4,500

事業収益
調査研究事業収益法定講習等支援事業収益

299,458

278,00721,451

定期点検事業収益

86,611

78,866

7,745

FRP事業収益22,333

16,175

6,158

企業防災対策支援事業収益⑤

受取補助金等⑥

雑受取民間助成金
収

益

受取利息等

495

500

△5

57,30057,300057,30057,300

0

984

2,429

△ 1,445

984

2,429

△ 1,445

500,626

467,304

33,322

費432,027

419,357

12,670

普及啓発事業費

22,21824,688△ 2,470

公益事業基金事業費

22,45622,882△ 426

調査研究事業費

10,62426,992△ 16,368

経常収益計⑵

20,125

経常費用
①

②

事

管

業

法定講習等支援事業費

241,622215,582

26,040

定期点検事業費

71,79764,456

7,341

FRP事業費11,002

11,562△ 560

企業防災対策支援事業費

52,30853,195△ 887

80,221

74,170

6,051

人件費

理

費

40,596

38,665

1,931

管理諸費

38,82533,845

4,980

800

1,660

△ 860

減価償却費
経常費用計

512,248

493,527

18,721

当期経常増減額△ 11,622△ 26,223

14,601

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

２．経常外増減の部⑴

経常外収益
経常外収益計⑵

経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

Ⅱ

0

0

0

△ 11,622△ 26,223

14,601000

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

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No.77

危険物と

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人事異動
（一財）全国危険物安全協会
〔退任〕

〔就任〕

令和４年３月３１日付

令和４年４月１日付

佐々木
長

田

加

藤

賢

儀

悦

総務部総務課長沖裕

純

業務部業務課調査役

小野寺孝

業務部講習課主幹

福

場

今

井

二

総務部長

奨

総務部総務課調査役

洋

平

業務部業務課調査役

邦彦

業務部講習課主幹

令和４年度危険物安全週間推進ポスターが完成しました！
このポスターは、令和４年度危険物安全週間（令和４年６月５日〜11日）
を推進するために危険物安全週間推進協議会が作成し、４月中旬に全国へ
約12万枚配布されますので、危険物に対する意識の高揚等にご活用頂くよ
うお願いします。

※ポスター及び画像は危険物にかかる保安の推進という目的以外には使用できません。

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危険物と

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令和4年度定期点検技術者講習会日程表

2022・春

No.77

危険物と

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危険物取扱者クイズ
問題 1

危険物の類ごとに共通する性状として、次のうち正しいものはどれか。

（1）第一類の危険物は、可燃性であり加熱すると爆発的に燃焼する。
（2）第二類の危険物は、着火又は引火の危険性がある固体である。
（3）第三類の危険物は、二酸化炭素と接触すると分解発熱して発火する。
（4）第五類の危険物は、窒素及び酸素含有物質であり、強還元性である。
（5）第六類の危険物は、強酸性であり、ガラスやプラスチックを容易に腐食する。

問題 2

消防法令上、製造所等の定期点検について、次のうち正しいものはどれか。

（1）すべての給油取扱所は、定期点検を実施しなければならない。
（2）定期点検は、危険物取扱者が行わなければならない。
（3）定期点検の実施を義務付けられているのは、危険物保安統括管理者である。
（4）定期点検を実施したとき、遅滞なく、点検記録を市町村長等に届け出なけ
ればならない。
（5）定期点検は、製造所等の位置、構造又は設備の技術上の基準に適合しているかどうかについて行う。

問題 3

第四類の危険物と、消火方法の組合せとして、適切でないものはどれか。

（1）ガソリン・・・・・・・・・・・・・・粉末消火剤を放射する。
（2）エタノール・・・・・・・・・・・・・棒状の強化液を放射する。
（3）軽油・・・・・・・・・・・・・・・・泡消火剤を放射する。
（4）重油・・・・・・・・・・・・・・・・ハロゲン化物消火剤を放射する。
（5）ギヤー油・・・・・・・・・・・・・・二酸化炭素消火剤を放射する。

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危険物と

2022・春No.77

危険物取扱者クイズ 解答
問題 1

正解 （２）第二類の危険物は、着火又は引火の危険性がある固体である。

解説

第二類は、火炎によって着火しやすい固体又は比較的低温（40℃未満）で引火しやすい固体であり、燃焼が速く消火することが困難です。
（1）第一類は、そのもの自体は不燃性物質です。
（3）第三類は、空気又は水と接触して発火又は可燃性ガスを発生します。
（4）第五類は、一般に可燃物と酸素供給源とが共存している物質（自己燃焼性物質）です。
（5）第六類は、酸化性液体です。

問題 2

正解 （5）定期点検は、製造所等の位置、構造又は設備の技術上の基準に適合しているかどうかについて行う。

解説

すべての製造所等の所有者、管理者又は占有者には、その位置、構造及び設備の技術上の基準（消防法第 10 条第 4 項）を維持する義務が課せられており、常に自ら、製造所等を点検しなければなりません。
（1）政令で定められている定期点検の実施対象施設は、地下タンクを有する給油取扱所です。
（2）危険物取扱者又は危険物施設保安員が行わなければなりません。ただし、危険物取扱者の立会いがあれば、危険物取扱者以外のものでも点検を行うことができます。
（3）実施を義務付けられているのは、製造所等の所有者、管理者又は占有者です。
（4）一定の期間、点検記録を保存することが義務付けられています。（消防機関への届出の義務はありませんが、消防機関から、これらの資料の提出を求められることがあります。）

問題 3

解説

正解 （2）が適切でない。
第四類の危険物の消火では、可燃物の除去や冷却による方法が困難であるので、空気の遮断による方法（窒息消火）が用いられます。
消火に使用される消火薬剤としては、霧状の強化液、泡、ハロゲン化物、二酸化炭素、粉末等があります。
（2）は、強化液は有効ですが、霧状に放射しないと適切に消火することができません。

2022・春

No.77

危険物と

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2022年4月15日発行
編集・発行

77号

一般財団法人全国危険物安全協会
東京都港区東新橋1-1-19 ヤクルト本社ビル15階
TEL （03）5962-8921
ホームページ https://www.zenkikyo.or.jp

通号92号
編集協力・印刷株式会社ぎょうせい
TEL 0120-953-431