介護老人保健施設 武尊荘（介護予防） 運営規程

第１章 総則（趣旨）
第１条

この規程は、医療法人社団ほたか会（以下「本会」という。
）が開設する介護老人保健施設

武尊荘（以下「武尊荘」という。）における次に掲げる施設及び事業の運営に関し、重要な事項を定めるものとする。
１ 指定介護予防短期入所療養介護事業（以下「介護予防短期入所」という。
）
２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業（以下「介護予防通所リハビリ」という。
）（施設・事業の目的）
第２条

介護予防短期入所は、居宅要介護者が居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように、介護予防短期入所療養介護計画等に基づいて、武尊荘において看護・医学的管理の下における介護、機能訓練その他必要な医療及び日常生活上の世話を行い、療養生活を向上させ、利用者の家族の身体的・精神的負担の軽減を目的とする。
２

介護予防通所リハビリは、居宅要介護者等について、介護予防通所リハビリテーション計画に基づき、武尊荘においてその心身機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことを目的とする。
（運営の方針）第３条

武尊荘は、武尊荘を利用する者（以下「利用者」という。
）の意思と人格を尊重し、常に利用者の立場に立って介護予防短期入所及び介護予防通所リハビリを提供しなければならない。
２

武尊荘は、明るく家庭的な雰囲気を有するように努めるとともに、特に地域及び家庭との結びつきを重視し、積極的に地域との交流に努めるものとする。

３

武尊荘は、市町村、他の介護保健施設、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者その他の保健・医療・福祉サービスを提供するものとの密接な連携を図るものとする。
（説明及び同意）第４条

武尊荘の従業者は、サービスの提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者及びその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明をし、同意を得なければならない。
（身体拘束の制限）
第５条

武尊荘は、利用者に対するサービスの提供にあたって、利用者の身体的な拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない。ただし、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ないと武尊荘の医師が認め、指示した場合はこの限りではない。
２

緊急やむを得ず身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
３

身体拘束の適正化を図るため、以下に掲げる事項を実施する。

（１）身体拘束の適正化のための対策を検討する委員会を 3 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）身体拘束の適正化のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、身体拘束適正化のための研修を定期的に実施する。
（秘密の保持）第６条

武尊荘の従業者又は従業者であった者は、その業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を漏らしてはならない。ただし、正当な理由がある場合はこの限りではない。
（事業所の名称等）
第７条 事業を行う施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
1 名 称 介護老人保健施設 武尊荘
2 所在地 群馬県利根郡川場村生品 1861
第２章 定員及び従業者（定員）第８条 武尊荘の介護予防短期入所の利用定員は、８７名とする。
２

武尊荘の介護予防通所リハビリの利用定員は、２０名とする。
（従業者の職種、その内容及び員数）

第９条

武尊荘の従業者の職種、その内容及び員数は、別表第１のとおりとする。なお必要に応じて職員を採用することができる。
第３章 サービスの内容及び費用の額（サービスの内容）
第 10 条武尊荘で提供するサービスの内容は、次のとおりとする。

１ 介護予防短期入所療養介護計画（おおむね４日以上継続して利用する場合をいう。）及び介護予防通所リハビリテーション計画の作成
２ 食事の提供（栄養管理、栄養ケアマネジメント等の管理、食事相談）
３ 入浴（一般浴槽のほか入浴に介助を要する利用者には特別浴槽で対応）
４ 看護及び医学的管理の下における介護、機能訓練（リハビリテーション、レクリエーション等）
５ 退所に向けた総合的支援
６ 各種相談に対する指導及び援助
７ その他利用者に対する便宜の提供（利用料及びその他の費用の額）
第 11 条 武尊荘からサービスの提供を受けた場合は、別表第２に掲げるところにより、厚生労働大臣が定めた費用の額の１割から３割に相当する額を支払うものとする。
２

武尊荘は、前項に定める額のほか次の各号に定める費用につき別表第２，３に額を掲げかつ、当該費用に関し利用者及び家族の同意を得たときは、利用者から当該費用の額の支払いを受けることが出来る。
（1）介護予防短期入所療養介護

①居住（滞在費）に要する費用は別表３のとおりとする。
②食事の提供に要する費用は別表３のとおりとする。
③送迎に要する費用（厚生労働大臣が別に定める場合を除く。
）④理美容代⑤その他日常生活で通常必要となる費用のうち、当該利用者が負担することが適当と認められるもの。
（2）介護予防通所リハビリテーション①利用者の選定により通常要する時間を超えて行う通所リハビリの提供に伴い必要となる費用②食事の提供に要する費用は別表３のとおりとする。
③おむつ代④その他日常生活で通常必要となる費用のうち、当該利用者が負担することが適当と認められるもの。
３

前項の支払を受けるためには、事前に利用者又はその家族に対して文書で説明した上で、支払に同意する旨の同意を文書で受けることとする。また前項の費用の額を変更した場合は、当該変更した額について新たに同意を得なければならない。

（サービスの利用に当たっての留意事項）
第 12 条サービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対して、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得るものとする。
第 13 条1

利用者は、武尊荘を利用するにあたっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。
利用者は相愛相互の気持ちで共同生活の向上に努めると共に、事業所の諸規定を守り、職員の指示・指導に従い、事業所の家庭的運営に協力しなければならない。

2

利用者は事業所の定めた日課に従い、起床、洗面、整頓、食事、休養、就寝その他の日課を行うように努めなければならない。

3

利用者は外出または外泊しようとするときには、その都度外出先、用件、予定等を従業者に申し出なければならない。

4

利用者は外来者と面会しようとするときには、外来者との続柄、用件、面会時間等を従業者に申し出なければならない。

5

利用者は次の事項を守り、火気に充分注意しなければならない。
たき火、自由炊飯、喫煙をしてはならない。

6

利用者は事業所の秩序維持に協力するとともに、次の事項を守らなければならない。
１． 公安を害する行為をしないこと。
２． 破廉恥な行為をしないこと。
３． 無断で備品の位置・形状を変更したり、建物・設備等を傷つけないこと。
４． 貸与又は供与を受けた物品は丁重に使用し､無断で譲渡･売却･交換しないこと。

（介護予防通所リハビリの営業日及び営業時間）
第 14 条

介護予防通所リハビリの営業日及び営業時間は、次のとおり定める。

1

営 業 日

2

営業時間 通常午前８時３０分から午後５時３０分までとする。ただし、利用者の選定原則として週６日間営業とする。
により通常要する時間を超えて行う介護予防通所リハビリの提供が必要と認められる場合はこの限りではない。

（介護予防短期入所の通常送迎実施地域及び介護予防通所リハビリの通常事業実施地域）
第 15 条介護予防短期入所の通常送迎地域は、沼田市、片品村、川場村、昭和村、みなかみ町の区域とする。
２

介護予防通所リハビリの通常事業実施地域は、沼田市、片品村、川場村、昭和村、みなかみ町の区域とする。
（非常災害対策）

第 16 条非常災害対策に備えて、消防計画、風水害、地震等に対処する計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年２回以上、避難、救出その他必要な訓練を行う。
２

武尊荘の従業者は、常に災害の防止と利用者の安全確保に配慮しなければならない。
（要望及び苦情処理）

第 17 条武尊荘は、提供したサービスに関し利用者又は家族から要望及び苦情があったときは、管理者の責任において迅速かつ適切に対応し、その対応策を要望及び苦情を申し出た者に説明するものとする。
２

要望及び苦情の受付責任者は介護支援専門員とし、苦情の処理システムは、武尊荘で定めるものとする。
３

利用者又は家族の要望及び苦情を受け付けるため、サービスステーション窓口に「ご意見箱」を設置するものとする。
（事故発生の防止と発生時の対応）
第 18 条武尊荘は事故発生時の対応システムについて、リスクマネージャ委員会で事故予防・対応マニュアルを定めるものとする。
２

武尊荘は利用者に対する施設サービス等の提供について、事故が発生した場合は同マニュアルに基づいて、直ちに管理者の責任に於いて必要な措置を執るとともに、利用者の家族等に連絡をしなければならない。死亡事故その他重大な事故については、遅延なくその概要を県及び市町村に報告をしなければならない。

３

事故が発生した場合は、管理者はその原因を解明し、再発を防ぐための対策を講じなければならない。事故に至らない出来事についても同様とする。

４

武尊荘は利用者に対するサービスの提供により、賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

５

事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する定期的な研修を実施する。

６

事故発生防止のための措置を適切に実施するための担当者を設置する。

（虐待の防止）第 19 条 武尊荘は利用者の人権擁護・虐待の発生又は再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施する。

（１）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針を整備する。
（３）虐待防止のための措置を適切に実施するための担当者を設置する。
（４）従業者に対して、虐待防止を啓発・普及するための研修を定期的に実施する。
またサービス提供中に、従業者又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報しなければならない。

（その他運営に関する重要事項）
第 20 条

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は医療法人社団ほたか会と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則

この規程は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 13 年 11 月 21 日から施行する。
附則

この規程の一部を改正し、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程の一部を改正し、平成 17 年 10 月 1 日から施行する。
附則

この規程の一部を改正し、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程の一部（第 9 条）を改正し､平成１8 年 5 月 1 日から施行する。
附則

この規程の一部（第 14 条・15 条）を改正し、平成 18 年 8 月 1 日から施行する。
附則

この規程の一部（第 8 条）を改正し、平成１9 年 10 月 1 日から施行する。
附則

この規程の一部（第 11 条
附利用料）を改正し、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

則

この規程の一部（第 8 条）を改正し、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程の一部（第 11 条
附利用料）を改正し、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

則

この規程の一部(第 8 条 定員、第 14 条 通所リハビリ営業日、第 15 条 通所リハ事業実施地域、第 11 条 通所リハ食費)を改正し、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程の一部(第 15 条通所リハ事業実施地域)を改正し､平成 25 年 7 月 16 日から施行する。

附則

この規程の一部(第 11 条 利用料)を改正し、平成 25 年 10 月 1 日から施行する。
附則

この規程の一部(第 11 条 利用料)を改正し、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程の一部(第 11 条 利用料)を改正し、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程の一部(第 11 条 利用料)を改正し、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程の一部(第 11 条 利用料)を改正し、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程の一部(第９条)を改正し、平成 31 年 2 月 1 日から施行する。
附則

この規程の一部（第 9 条）を改正し、令和 1 年 5 月 1 日から施行する。
附則

この規程の一部（第 9 条、第 11 条 利用料）を改正し、令和 1 年 8 月 1 日から施行する。
附則

この規程の一部（第 11 条
附利用料）を改正し、令和 1 年 10 月 1 日から施行する。

則

この規程の一部（第 9 条）を改正し、令和 2 年 4 月 20 日から施行する。
附則

この規程の一部（第 9 条、第 11 条 利用料）を改正し、令和 2 年 11 月 1 日から施行する。
附則

この規程の一部（第 9 条、第 11 条 利用料）を改正し、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程の一部（第 11 条
附則

この規程の一部（第 11 条附利用料）を改正し、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

則

この規程の一部（第 11 条
附利用料）を改正し、令和 3 年 8 月 1 日から施行する。

利用料）を改正し、令和 4 年 10 月 1 日から施行する。

則

この規程の一部（第 9 条）を改正し、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程の一部（第 11 条
附則

この規程の一部（第 11 条
附利用料）を改正し、令和 5 年 11 月 1 日から施行する。
利用料）を改正し、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

則

この規程の一部（第 11 条利用料）を改正し、令和 6 年 6 月 1 日から施行する。

附則

この規程の一部（第 11 条利用料）を改正し、令和 6 年 8 月 1 日から施行する。

別表第 1（第 9 条関係）

武尊荘の従業者の職種等職 種管理者（医師）

薬剤師
看護職員

介護職員
支援相談員

理学療法士等（管理）栄養士
介護支援専門員

調理員
事務員

職務の内容
武尊荘従業者の管理及び業務実施状況の把握、その他管理を一元的に行う。又、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行う。
医師の指示に基づき、薬剤の管理及び服薬指導等を行う。
医師の指示に基づき、投薬、検温、血圧測定等の医療行為を行い、又、施設サービス計画等により看護・介護を行う。
施設サービス計画等により、医学的管理に基づく介護を行う。レクレーション指導を行う。
利用者及び家族からの処遇上の相談に適切に応ずるとともに、入退所事務、苦情受付業務等を行う。
リハビリテーションプログラム等を作成し、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを計画的に行う。
献立の作成、栄養指導、嗜好調査等利用者の食事・栄養管理を行う。
施設サービス計画等の原案を作成し、その他ケアマネジメントを行う。又、利用者及び家族からの苦情受付業務を行う。
管理栄養士（栄養士）の指示の下で、利用者に提供する食事を調理する。
庶務、会計、介護報酬請求等の事務を行う。

員数
１人

０．３人
７人以上
２４人以上
２人以上

５人以上
１人以上
１人以上
１人以上
１人以上注）武尊荘では、看護・介護職員を入所者の数が３又はその端数を増すごとに１以上配置し、別表第２のとおり、介護保健施設サービス費及び介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定している。

別表第 2（第 11 条関係）
Ⅰ．介護予防短期入所療養介護を利用する場合
１． 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費区分)

宅基
強化本型料

金

目

要支援 ２

多床室
８３４単位／日
従来型個室 ７７８単位／日

(項
要支援 １

在金
額
多床室
６７２単位／日
従来型個室 ６３２単位／日

ｻｰﾋﾞｽ提供体制強化加算(Ⅰ)
各療養食加算種
加送迎加算（片道）算
緊急時治療管理加算

個別ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施加算
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

総合医学管理加算

生産性向上推進体制加算（Ⅱ）

口腔連携強化加算

認知症行動・心理症状緊急対応加算

備考

介護福祉士 80％以上配置し介護ｻｰﾋﾞｽの提供を行った場合に加算。
医師の食事箋に基づき療養食の提供を行８単位／食った場合に加算。
送迎が必要と認められる利用者に対して、１８４単位／回 その居宅と事業所(施設)との間の送迎を行った場合、片道につき左記金額を加算。
２２単位／日入所者(利用者)の病状が著しく変化した場
合、緊急的な治療管理としての投薬、注射、５１８単位／回 処置等を行った場合、月１回、３日を限度に加算。
２４０単位／日 個別ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝを実施した場合に加算。
所定単位数× 介護職員等の処遇改善と資質向上を目的７．５％とした加算を取得しているため、1 月当たりの総単位数に左記の加算率を乗じた単位数が加算。
治療管理を目的とした利用者に対し、診療２７５単位／日 方針を定め投薬等行い、主治医に情報提供を行った場合に１０日を限度として加算。
１０単位／月委員会開催や見守り機器の導入等を行い、必要な安全対策を講じた上で、介護サービスの質の確保、職員の負担軽減のための改善活動を継続的に実施し、１年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行った場合に算定。

事業所の従業者が、口腔の健康状態の評価５０単位／回 を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関及び介護支援専門員に対し、当該評価の結果を情報提供した場合に、１月に１回に限り加算。
認知症行動・心理症状が認められる為、在２００単位／日 宅での対応が困難と医師が判断し緊急入所した場合に７日を限度として加算。

２.その他の料金
料金の種類

金

額

内容等

日常生活品費

１００円／日歯ブラシ、石鹸、ｼｬﾝﾌﾟｰ、ティッシュ、タオル等

教 養 娯 楽 費

１５０円／日ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ及びｲﾍﾞﾝﾄ費用等

喫

代

１００円／杯コーヒー、紅茶、緑茶、清涼飲料水等

代

実カット
2，500 円
丸刈り
2，300 円
寝たままカット
3，000 円
パーマカット6，500 円
カラーカット5，500 円パーマカラーカット 11，000 円
オプション
女性お顔そり500 円
男性お顔そり1，000 円
シャンプー
1，000 円
ネット１袋５００円（入浴 1 回あたりネット 1 袋使用）希望をした場合に限る

理茶
美容

衣 類 洗 濯 代
テレビ費

実費
（税込）
１６５円／日代

Ⅱ．介護予防通所リハビリテーションを利用する場合
１．介護予防通所リハビリテーション費
基本料
金

介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ費

区分

項

目

２，２６８単位／月

要支援２４，２２８単位／月額

備考

一体的サービス提供加算

栄養改善サービス及び口腔機能向上サービスを実施し、利用者がサービス提供を受けた日において、栄養改善サービス又は口腔機能向上サ４８０単位／月 ービスのうちいずれかのサービスを行う日を１月につき２回以上設けている場合に加算。
（栄養改善加算、口腔機能向上加算を算定していない場合）

栄養改善加算低栄養状態にある利用者に対し管理栄養士等
２００単位／回 が多職種と協働して栄養ｹｱ計画を作成し、定期的な評価、見直しを実施した場合に加算。

各種金

要支援１

加算

口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）

２０単位／回

利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態及び栄養状態について確認を行い、担当する介護支援専門員に提供した場合に加算。

介護職員等の処遇改善と資質向上を目的と所定単位数 した加算を取得しているため、1 月当たりの総単位数に左記の加算率を乗じた単位数が×８．６％加算。

介護職員等処遇改善加算
（Ⅰ）

要支援１
１２０単位/月減算

長期利用者減算
要支援２

利用開始日の属する月から１２月超の場合、左記料金を減算する。
※３月に１回以上リハビリ会議を実施し、計画書等の情報を厚生労働省に提出する等の要件を満たした場合は減算しない。

２４０単位/月
減算

要支援１

８８単位／月要支援２

１７６単位／月サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

退院時共同指導加算

医師、理学療法士が退院前カンファレンスに参６００単位／回 加し、退院時共同指導を実施した場合加算。

科学的介護推進体制加算

４０単位／月利用者の心身の状況等の情報を厚労省に提出し、フィードバックを活用した場合に加算。

２.その他の料金
料金の種類

金

日 常 生 活 品 費
おむつ使用代理 美 容 代額
５０円／日ＡＢＣ

１５０円／枚５０円／枚２００円／枚
実費

（税込）

レ ク 材 料 費
自費利用料

実費

５，４８０円／回
短時間利用(概ね２時間)の場合
１，８３０円／回

内容等
石鹸、シャンプー、ティッシュ、おしぼり、タオル
等
Ａ－紙おむつＢ－尿取りパット
Ｃ－はくパンツ※交換枚数に乗じて算定する
カット
丸刈り
寝たままカット
パーマカット
カラーカット
パーマカラーカットオプション
女性お顔そり男性お顔そりシャンプー
希望に応じ実費

2，500 円
2，300 円
3，000 円
6，500 円
5，500 円
11，000 円
500 円
1，000 円
1，000 円

自費で通所リハビリテーションを利用される場合の料金。

別表３（第１１条関係）

費

用介護老人保健施設 武尊荘

居住費・食費

区費分

居住（滞在）に要する費用

居住（滞在）に要する費用（介護保険負担限度額認定者）

食事の提供に関する費用

食事の提供に関する費用（通所リハビリテーション）
食事の提供に関する費用（介護保険負担限度額認定者）

用の額

多床室

日額

４３７円

従来型個室

日額

１，7２８円

第１段階認定者
多 床 室
従来型個室負担なし。
日額５５０円

第２段階認定者
多 床 室
従来型個室

日額
日額

第３段階認定者
多 床 室
従来型個室

日額
４３０円
日額 １，３７０円

朝
昼
夕
合食
食
食
計

４４０円
５９０円
６００円
１，６３０円／日

昼

食

５９０円

４３０円
５５０円

（入所）
（短期入所）
第１段階認定者
第１段階認定者
日 額
３００円
日 額
３００円
第２段階認定者
日 額
３９０円

第２段階認定者
日 額６００円

第３段階①認定者
日 額
６５０円

第３段階①認定者
日 額 １，０００円

第３段階②認定者
日 額 １，３６０円

第３段階②認定者
日 額 １，３００円