年次報告書 2016
Annual Report 2016

目次
はじめに..................................................................................................................................3
中期ビジョン進捗.................................................................................................................42016 年度活動報告、2017 年度活動計画
海外活動.............................................................................................................................8
クラフトリンク.............................................................................................................15
国内活動..........................................................................................................................18
広報..................................................................................................................................21
組織運営..........................................................................................................................23
2016 年度決算、2017 年度予算..................................................................................26
2017 年度役員一覧..........................................................................................................33
付表.......................................................................................................................................34
シャプラニール用語集......................................................................................................46

Shapla Neer 2017

2

はじめに
2016 年 7 月に、シャプラニールも事務所を置いているバングラデシュの首都
ダッカにて、外国人を標的としたテロ事件が発生し、「バングラデシュの発展に貢献したい」という思いをもって ODA プロジェクトに携わっていた日本人を含め、多くの人命が失われました。この事件は、我々だけではなく、多くの日本人、そしてバングラデシュの人達に衝撃を与えました。
この痛ましい事件は連日マスコミでも取り上げられましたが、その多くは事件の背後関係にかかわるものでした。同国にて 45 年以上活動を続けてきたシャプ
ラニールとしては、我々が知る等身大のバングラデシュを多くの人に知って欲し
い、不安から生じるネガティブな印象を少しでも払拭したいという思いから、地域連絡会＊や多くの方々の協力のもと、イスラム教について学ぶイベントの開催やリレーエッセイなどに取り組みました。これからも、バングラデシュと日本の市民社会をつなぐ架け橋として力を尽くしていきたいと思います。そして、安全確保を最優先としつつ、現地での活動を続けていきます。
ネパールでは、2 年前に発生した大地震からの復興が続いています。シャプラ
ニールでは、被災した人々が早期に安心した暮らしを取り戻せるよう、女性向け
心理ケアプログラムの実施、ラジオ局に併設したコミュニティスペースの運営、
貧困層の収入向上支援などを行ってきました。また、次に起こり得る災害に向けて、地域住民による防災プロジェクトも開始しました。
一 方 で、2015 年 に 国 連 で 採 択 さ れ た 持 続 可 能 な 開 発 目 標 ＊（SDGs：
Sustainable Development Goals）も 2 年目に入りました。17 個の目標の中には、
シャプラニールがこれまで取り組んできた「貧困」「児童労働」「防災」「雇用創出」などの課題も取り込まれており、SDGs ＊のキャッチフレーズ「Leave no one
behind（誰も取り残さない）」は、シャプラニールが掲げてきた「取り残された
人々への取り組み」に通じるものです。シャプラニールとしては、新たに作成した「中期ビジョン（2016-2020）」を着実に実行していくことで、SDGs ＊の達成にも貢献していきます。
「中期ビジョン（2016-2020）」では、（１）子どもの権利を守る（２）災害に強い地域をつくる（３）フェアトレードを通じて「共生」できる社会をつくるといった 3 分野を重点項目として定めています。これらの分野において、単にこれまでの活動の延長ではなく、「日本と海外との学び合い」、「社会を変えるための働きかけ（アドボカシー＊）」、そして「より多くの市民の巻き込み」を意識的に行っていきます。
シャプラニールは、バングラデシュ独立の翌年、1972 年 9 月にヘルプ・バン
グラデシュ・コミティ（HBC）として誕生し、2017 年 9 月に 45 周年を迎えます。
「海外協力」という言葉も一般的ではない時代に、独立直後の混乱したバングラデシュに渡った先輩方の勇気により我々の活動は始まりました。そして、これまでに多くの人達が、職員、支援者として活動に参加し、今でも多くの方々に支えられています。これらすべての方々に対し、会を代表して心より感謝申し上げます。

2017 年 5 月
代 表 理 事

Shapla Neer 2017

3

中期ビジョン進捗2016 年度は中期ビジョンの達成に向けて 3 カ年の中期計画を策定し、活動を開始した。この中期計画では、中期ビジョン（右ページ図 1 参照）で定めた重点分野の各々に対して下記の目標を 3 年後の成果として掲げることとした。
重点活動分野

番号

子どもの権利を守る

災害に強い地域を作る

フェアトレードを通じて「共生」できる社会を作る

3 年後の成果目標

1

バングラデシュとネパールの児童労働削減に貢献している

2

インクルーシブエデュケーション＊（包摂的教育）が拡大している3

児童労働について正しく理解し、行動する人と企業が増えている

4「子どもの貧困」や「包摂的な社会環境の実現」、「教育の質の向上」などの課題解決に取り組んでいる団体との関係を構築する

1

コミュニティを主体とした防災活動がバングラデシュ、ネパール内で広がっている2

日本と海外の防災に関する経験共有、交流がなされている

3

国内外で甚大な災害発生時に対応できる体制が整っている

4

支援者を中心とした地域・個人の防災力がアップしている1

バングラデシュ、ネパールへの手工芸品を中心とした発注が増えている2

日本国内でフェアトレードに触れる人が増えている

また、組織体制として、下記の成果目標を定めている。
重点活動分野番号

財政基盤の強化

組織運営

3 年後後の成果目標

1

収入源の多様化を図り、自己資金比率が向上している

2

会費や物品を含めた寄付収入が増えている

3

事務局の人員体制を含めた、支出の見直しを進める

1

効果的な広報を実施する体制を作り、組織全体で広報強化に取り組んでいる

2

人材育成が進むとともに、安心して働ける環境が構築されている2016 年度の活動結果および 2017 年度の活動計画の主なものは次のとおりである。

1. 子どもの権利を守る

特別企画も実施する。キャラバンで得た情報を活かして児童労働をテーマとした教材の作成も目指していく。

「児童労働削減」については、バングラデシュで家事

ネパールでは新しい支援事業の立案を進め、児童労働使用人として働く少女たちの支援を継続し、「啓発活動」の送り出し地域と言われる 2 つの地域で調査を実施しとしては同国で活動する NGO と共同で関係省庁への働た。送り出し地域と受入地域の両方を結んで支援を行う

きかけを行った。農村部において啓発番組の放送も続け形で、2017 年度に事業計画を策定する。

ている。2017 年度も規模を拡大して同様の活動を継続していく。国内では秋に児童労働に関する連続講座を開「教育格差」においては初等教育の普及に取り組んで催し、児童労働について正しく理解し行動する市民が増いる。バングラデシュにおいては遠隔地での就学率向上

えることを目指す。少女たちに対する「直接的な支援活と先住民族の初等教育支援を継続した。前者は 3 カ年動」としては、新たに開設したものを含めてダッカ市内

計画の 2 年目となり、対象となる 12 の小学校において

で 2 つの支援センターを運営するとともに、2016 年度

学校間に差はあるものの、学校運営委員会の活動が活発

までに地域住民に運営を委ねた 2 つのセンターのモニになり、また学校と行政の連携にも強化の兆しがある。

タリングを継続した。ダッカ事務所から担当者が児童労2017 年度は学校間の経験共有、事業終了後の財政面で働反対世界デーのある 6 月に来日し、全国キャラバンの継続性などを含めて活動を継続する。後者は 3 カ年

を通して家事使用人として働く少女たちの支援に関する

計画の初年度として、新たな 7 カ所を含む 14 の小学校活動の報告を行う。この際、海外と国内の課題をつなぐと先住民コミュニティにおいて活動を開始し、コミュニ

Shapla Neer 20174

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

ティセンターの開設や補助教員派遣などを行った。先行襲撃事件のためにドナーと契約を進めることができな

事業地の対象となる児童全員が全国統一の初等教育修了

かったが、内容を限定して活動を継続した。その結果、
県、試験 に合格、先住民が地域で認められ支援活動が高く

郡および新たに活動を始めたユニオン＊の各防災委員会

評価されるとともに、パートナーの GBK が NGO としのメンバーにパートナー団体の JJS が選ばれるという成て唯一、教育フェアに招待されるなどの成果がでている。

果をあげることができている。2017 年度の早期にドナー

2017 年度は学校や行政に一層の働きかけを行うとともと契約を行い、事業を本格的に開始したい。

＊に、新たに被差別カーストの先住民の支援にも取り組む。

ネパールでは、政府の手続き変更によって 11 月に遅先行事業の成果を映像化し、中央政府やドナーへ成果共れたが、チトワン郡において洪水と土砂崩れに対する 3有も行う。

カ年の防災事業に着手した。洪水リスクの高い河川において、先行事業で実施していた集落単位の取り組みを川
全体の流域管理に視点を変えて支援を行い、住民ネット

2. 災害に強い地域をつくる

ワークの支援やインフラの設置も行う。土砂崩れについ

バングラデシュで 2016 年度に開始を予定していたサては、リスクの高い中山間部の公立小学校 2 校で対策

イクロン に強い地域・人づくり事業は、7 月のダッカを実施する。地震復興・防災事業では、2016 年度は復＊図 1. 中期ビジョン 2016 ～ 2020 と 5 年間で目指す活動の方向性※ 2016 年度総会資料より再掲。

貧困のない社会を目指す
・孤立と排除を生まない社会
・安心して暮らせる社会・より多くの人々が課題を認識し、行動する社会・日本と海外の共通課題の認識（学び合い）
・アドボカシーの強化（行政・市民社会への働きかけ）・市民協働の推進（マルチセクターによる取り組み）

子どもの権利を

災害に強い守る

地域をつくる

フェアトレードを通じて「共生」できる
社会をつくる

児童労働の削減

住民主体のコミュニティ防災

クラフトリンクの販売強化

教育格差の解消

災害リスク軽減とレジリエンス向上

国内でのフェアトレード推進

・児童労働

・教育格差

・男女格差

・災害に対する脆弱性

・貧困の連鎖・進まない復興＜５年後に目指す社会＞＜活動の留意点＞＜重点活動分野＞＜現状の課題＞

Shapla Neer 20175

興に重点をおき、コミュニティスペースの運用継続、

シャプラニール関係者にバングラデシュに関する第一

被災者に対する生計手段復活支援、共同水汲み場など社人者が多いことを改めて確認した。専門家を招き国内 6

会基盤の修復などを実施した。2017 年度は復興から防カ所でバングラデシュやイスラム教に関するイベントを災へ重点を移し、大地震時の経験の記録を通じた防災へ

地域連絡会＊と連携して実施、関係者によるリレーエッの意識向上や学習センター設置、防災リーダー育成など

セイをウェブサイトに連載するなど、市民が同国やイスに取り組んでいくとともに、情報発信を行っていく。

ラム教の多面性について正しい認識を持てるような活動

東日本大震災の復興支援と日本国内の防災活動に関しにも努めた。

ては、前者に関する 5 年間の活動をまとめた報告書を夏にバングラデシュとネパールで大規模な洪水が発生

作成し、配布するとともに、定期的に現地を訪問しフォし、緊急救援を実施した。その際、食料や医薬品の配布

ローアップを行った。2017 年度は海外やいわきでの経に加えて、子どもを働きに出さないよう啓発ラジオ放送

験を活かし国内支援者の防災力を高める活動に着手すも合わせて行った。
活動の全般において、市民協働の推進にも留意している。

3. フェアトレードを通じて「共生」できる
社会をつくるる。2016 年度は説明会の強化を通じて事務所ボランティ
アに定期的に参加する市民が増加したほか、クシクシ倶楽部＊ やユース・チーム＊ の企画・運営による海外協力
イベントに大勢の一般市民の参加を得た。宮原職員がネ

中期ビジョンで掲げている「より多くの生産者の雇用

パールから帰任後に、国内 21 カ所でキャラバンを実施を創出」するために、2016 年度も講演やカタログ配布、し、1,300 名が参加している。シャプラニールの活動を

ウェブサイトや SNS での情報発信などを通じてフェア

紹介する講座も 8 回開催した。2017 年度もこれらを継トレードの普及に努めつつ、商品の販売に精力的に取り続するとともに、シャプラニール劇団＊の新シナリオを組んだ。新商品の投入、販売協力店への営業の強化、カ展開するなど一般市民を巻き込んだボランティアの活性

タログの刷新、専門家によるオンラインショップの改善化や、企業・法人との連携も意識して活動に取り組んでなど販売促進の施策を数多く実施した。また、ネパール

いく。

＊のリップバームを題材としてクラウドファンディングに

また、日本と海外の共通課題の認識を深めることにも取り組み、開発に必要な資金を獲得するとともに新たな注力し、「子どもの権利を守る」に記載した特別企画に支援者も獲得することができた。これら努力によって収加えて、会報でのインタビューでも取り組んでいく。

益金額は 5,066 万円となり、数年ぶりに前年比で増加

月にダッカで発生したテロ事件を受け、専門企業によるしたが大幅な増収には至らず、目標の 7,111 万円を下研修および事務所・駐在員住居の安全確認を実施し、職回る結果となった。2017 年度は、2018 年度に収支を員全員の安全を確保して今後も質の高いプロジェクトを黒字化することを目標とし、その為に必要な施策に取り推進できる環境を整えた。また事件発生直後から理事、組んでいく年とする。具体的には、委託販売やカタログ

評議員がメディアで事件の背景等の解説を行った。専門

通販、ウェブ通販などを強化し、拡販を実現する。これ家を招いてバングラデシュやイスラム教に関するイベン

ら活動によってクラフトリンクの新規購入者を増やし、トを実施、関係者によるリレーエッセイをウェブサイト

国内でのフェアトレード推進に繋げていく。

に連載するなど、市民が誤ったイメージを持たないような活動にも努めた。

4. その他の活動
7 月に発生したダッカ襲撃事件を受け、専門企業によ5. 組織体制など

る研修および事務所・駐在員住居の安全確認を実施し、2016 年度は新たな取り組みによって多くのマンス

職員全員の安全を確保して今後も質の高いプロジェクト

リーサポーターを獲得したほか、ステナイ生活への物品を推進できる環境を整えた。
また事件発生直後から理事、

寄付も 2015 年度に続き大きく伸ばすことができた。ネ

評議員が多くのメディアで事件の背景等の解説を行い、パール復興支援募金やクラウドファンディングにも取り

Shapla Neer 20176

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

組み、各々目標を達成することができた。しかしながらア対応強化などに取り組んだ。2017 年度はこれらに加会全体の財政は緊急救援の支出を含めて大きな赤字となえて、ブランドと情報発信の強化に取り組み、既存支援

り、2017 年度も厳しい予想であることから、従来から者への情報提供を高めるとともに、新規支援者拡大を目の施策に加えてタスクフォースを組み、ステナイ生活の指していく。SDGs ＊と関連付けた発信にも注力する。

物品寄付回収キャンペーンを中心に財政基盤強化に取り組んだ。2017 年度もこの動きを継続する。
広報については、2016 年度に部門を独立させ、情報発信の環境整備としてウェブサイトの改修に着手したほ

安心して働ける環境構築においては、メンタルヘルス
ケア・プログラム＊を試験導入したほか、多様な働き方の導入について検討に着手した。2017 年度はこれらの整備を実施する。

か、職員全員が記事などを掲載できる環境構築、メディ

Shapla Neer 2017

7

海外活動
2 01 6 年度活動報告
バングラデシュとネパールにおいて中期ビジョンに掲げた重点分野のうち「子どもの権利を守る」と「災害に強い地域をつくる」を実現するための 6 事業と、ネパール大地震復興支援を目的とした 2 事業を実施した。バングラデシュ
では初等教育の分野でこれまで実施してきた活動をさらに地域を広げて展開するため、地方行政や関係省庁を招いた成果共有ワークショップや意見交換のための会議などを実施する予定であったが、治安悪化を受けて実施延期を余儀なくされた。一方ネパールは大地震から 1 年が経過、徐々ではあるが社会の復興が進み、ようやく通常の事業を実施する
環境に移行しつつある。一方で事業開始にあたって必要とされるネパール政府認可取得にまつわるルールが 2016 年 7月に変更された影響で、事業開始に一部遅れが発生した。
（※プロジェクトおよびパートナー団体一覧は p.37、p.38 を参照。
）

１. 子どもの権利を守るためにれるために、2015 年 12 月に閣議決定された家事労働者の権利保護及び福祉政策が確実に実行されるよう、バ

バングラデシュやネパールには成長・発達、保護、参ングラデシュで活動する複数の NGO と共同で関係省庁

加といった基本的権利を享受できない子どもたちが多くとの対話や児童労働啓発イベントを実施。家事労働者の存在する。シャプラニールは子どもの権利の中でも成長多くが集中すると言われるダッカ市において児童労働モを阻害する「児童労働」と、健全な発達や社会参加に欠ニタリングが開始されるよう、南北ダッカ市長を含む関かせない「教育」について、とりわけ行政や NGO の支係者との対話を予定していたが治安悪化のため実施する

援が行き届いていない子どもたちや地域を対象とした活ことができなかった。
農村部においては、新たな 2 局を加えた 4 つのコミュ動を行っている。

ニティラジオを通して啓発番組を放送した。聴取者から（１）バングラデシュ：児童労働の要望に応え再放送を続けるラジオ局もある。4 局合計

プロジェクト名：家事使用人の少女たちに素敵な未来をで番組を聴取した人の数は延べ 245 万名（注）と推計

キャンペーン

される。国営ラジオ局における連続ドラマ（全 10 回）

家事使用人として働く少女たちの権利が適切に保護さも放送した。
注：英国情報通信庁が行っている試算方法で、1 名からディナジプール県• みんなの学校プロジェクト：先住民族の子どもたちの文化教育支援（GBK）

ノルシンディ県• 明日も学校に行こう !
プロジェクト：中洲における児童教育（PAPRI）

電話や SMS ＊などの反応があれば、40 名が聴取したものとみなすという考え方。
プロジェクト名：羽ばたけ、家事使用人の少女プロジェクト
働く少女たちが基礎的な教育や技術研修を受けることのできるセンターをダッカ市内の 2 カ所目のセンターとして、中流家庭が多く住む地区に開設した。住民自治

バゲルハット県• サイクロンに強い地域・
人づくりプロジェクト：
サイクロン常襲地における災害リスク軽減のためのコミュニティ開発（JJS）

Shapla Neer 20178

会と関係をつくるところから始め、地域の調査やセン
ター開設場所の提供など協力を受けている。2009 年か
ダッカ市• 羽ばたけ、家事使用人の少女プロジェクト：センター運営・地域への働きかけ等（Phulki）• 家事使用人の少女たちに素敵な未来をキャン
ペーン：アドボカシー・ラジオを通した啓発活動（シャプラニール ダッカ事務所）

ら開設している公務員住宅内のセンターでは 14 歳以上の少女が 7 割を占めていることから、将来別の職業に就くことができるよう染色などの技術研修を開始するな
ど、地域性、通ってくる少女たちの年齢にあわせた活動
本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

出するなど、これまで関係の薄かったユニオン＊と小学校の連携が生まれてきている。2 月には中間評価を実施。
地元や行政からの評価が高いことがわかった一方で「地域の子どもの数」の中に公立小学校に行っていない子ども、マドラサ＊や私立小学校で学ぶ子どもの数が含まれていなかったことが判明。活動に対するパートナー団体との理解の隔たりをどう埋めるかという課題が浮き彫りとなった。
プロジェクト名：みんなの学校プロジェクト
新 3 カ年計画の 1 年目となる同事業は北西部で先住
ジュート生地に手刺しゅうをしたものを見せてくれる女の子。家事使
用人として働く少女支援アジンプールセンターにて。

民族の初等教育支援を行うものである。先行事業地に 7となるよう配慮した。また 2017 年度初めにはダッカ市

先住民コミュニティにおいて活動を開始した。文化芸能

中央部にある公務員住宅内にセンターを新たに開設するの継承など地域住民の学びの場となるコミュニティセンことを決定した。現在、自治会との関係づくりを行ってターが 14 カ所すべてで開設され、小学校 5 年生までをいる。

対象とした補習教室としても利用されている。教育に関既に住民組織に運営を委ねた 2 つのセンターへのモ
ニタリングも継続した。スラム地域のセンターはバング

カ所が新しく加わり、計 14 の小学校とその学区にあるする住民を対象とした啓発活動、小学校の就学前教室への補助教員派遣を継続した。

ラデシュの NGO によって働く子どもたちを対象とした先行事業地で 5 年生に在学する先住民のサンタル＊児教室として運営が継続されている。一般住宅地にあるセ

童 36 名全員が全国統一の初等教育修了試験 ＊ に合格。

ンターは場所を変えて続いており、住民組織メンバー経

また、学校運営委員会選挙が 2016 年 11 月に全校で実営の小学校へ編入するケースも増えている。

施され、4 つの学校運営委員会で各 1 名、計 4 名のサ（２）バングラデシュ：児童教育
プロジェクト名：明日も学校へ行こう！プロジェクト

ンタル＊児童の保護者が選出された。事業実施前と比べ先住民が社会の中で活躍し認められ始めている。これらの活動は地方行政からも高い評価を受けており、2017

活動地である中洲チョール （中洲）の 12 の小学校

年 2 月に実施された「教育フェア」にパートナー団体との関係づくり、そこに設置されている学校運営委員会

GBK が県教育事務所の招きをうけ、唯一 NGO としてへの働きかけを行ってきた結果、11 校において委員選参加。社会的包摂を重視した教育環境の実践を展示した＊

挙が行われた。7 校では主体的に学校運営委員会会議を開催、残り 5 校もプロジェクトスタッフ同席であれば会議を開くようになった。年度初めの教科書配布や運動会などの学校行事に参加する委員も増えている。学校によって活動にばらつきがあるため、12 校の学校運営委
員が互いの活動を紹介する合同会議を行ったところ、参加者が大いに刺激を受けていることがわかり 2017 年度
は 2 回に増やして実施する予定。
学校を管轄する役割である地方行政官も遠隔地である
チョール＊ に定期的に訪問するようになってきている。
ユニオン＊議会の教育常設委員会メンバーに事業スタッフが任命され、行政との信頼関係も築かれつつある。ユニオン＊議会予算が地域内のある小学校の補修費用を支

ベンガル人の遊ぶ横で、サンタルの少女たちが音楽に合わせて踊る姿を描いた小学校 4 年生の作品。
Shapla Neer 20179

ブースに多数来訪があった。一方、事業の成果を広めるために予定していたドキュメンタリーの作成、成果共有
ワークショップは治安悪化の影響を受けて 2017 年度に団体 JJS が選ばれた。
2017 年度のできるだけ早い時期の事業開始を目指して作業を進めている。

持ち越した。

（３）ネパール：児童労働シンドゥパルチョーク郡、マクワンプール郡• 児童労働の予防と削減への取り組み：事業計画策定のための調査の実施（CWIN）

児童労働の送り出し地域と言われるシンドゥパル

カトマンズ盆地内• 地域で命を救う、
地震復興＆防災プロジェクト：生活向上
支援、インフラ修繕、防災活動（SOUP）

チョーク郡において行政、学校、ジャーナリスト、地域住民などから聞き取り調査を実施、児童労働への送り出しの原因として親の意識や学校の中途退学などが指摘された。そのため当初は初等教育の質の改善を切り口とした事業の検討を行っていたが、就学状況の改善が児童労働の削減に貢献することを立証する客観的なデータを収集することが難しいことなどから、方針を転換。行政機関との協働により児童労働削減を目指した先行事業の経験を強みとして、児童労働の送り出し地域と受入地域両方で行う事業の組み立てを行うこととした。年度後半にゴルカ郡、シンドゥパルチョーク郡、
ドラカ郡、
カブレパランチョウク郡、
ダディン郡• コミュニティスペース運営・奨学金拠出（AMARC・SOUP） チトワン郡• 洪水に強い地域づくり／土砂崩れに負けな
い地域プロジェクト：住民主体の洪水リス
ク削減活動（RRN）（２）ネパール

同じく児童労働の送り出し地域と言われ、シンドゥパル
チョーク郡よりも活動する NGO が少ないマクワンプー

プロジェクト名：洪水に強い地域づくり／土砂崩れにル郡での調査を実施。これを受けて 2017 年度上半期に負けない地域プロジェクト

事業計画を策定する予定である。

ネパール政府ルール変更の影響などから事業実施の承認取得に時間がかかり、チトワン郡におけるコミュ

２. 災害に強い地域づくり

ニティ防災事業は予定よりも遅れて 11 月からの開始となった。洪水リスクの高い川の流域での取り組みは、先災害は人々が積み上げてきたものを一瞬で破壊するだ

行事業で実施していた集落単位の取り組みから川全体のけでなく、社会的、経済的に厳しい状況にある人々によ

流域管理に視点を変えて実施する。既存の住民組織を活り大きな影響を与える。災害によって引き起こされる被用して防災、減災活動を広げる想定をしていたが適当な害を減らすために防災、減災力を高める取り組みを個人、既存組織が見当たらなかったことから、ネパール政府の地域、行政レベルで行っている。

災害対応枠組みで定められている、住民によって構成される災害管理委員会を事業からの働きかけで結成した。

（１）バングラデシュ

今後、この災害管理委員会が流域の防災管理計画を立てプロジェクト名：サイクロン に強い地域・人づくりプロ

インフラ整備とメンテナンスを共同で行う。防災インフジェクト

ラ設置に先立ち日本の専門家の協力を仰ぎ、川の周辺地＊

2016 年度前半、事業地を拡大して実施予定であった

形と洪水の起きるメカニズムや想定される対策の検討をが、7 月に起きたダッカ襲撃事件の影響でドナーである行った。また、土砂崩れの多い中山間部では、行政や住JICA が契約にかかわる交渉を一時停止したため、バゲ民との話し合いを進め、公立小学校 2 校で土砂崩れ対

ルハット県の 1 郡 2 ユニオン に縮小して実施継続とし策を実施することを決定した。

＊

た。行政や、サイクロンシェルター管理委員会などのコミュニティ自主防災組織、学校といった防災アクターとの関係つくり、防災教育の実施状況のモニタリングなど活動を限定して継続した。県、郡および新たに活動を始（3）共通
緊急救援初動マニュアルは草案の作成を行った。完成するのは 2017 年度前半の見通し。

めたユニオン の各防災委員会のメンバーにパートナー＊

Shapla Neer 201710

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

3. ネパール大地震における緊急救援と復興への取り組み
被 災 学 生 の 教 育 支 援 で は 2 年 目 の 奨 学 金 を 拠 出。

4. その他の報告事項（１）安全および危機管理2015 年度に実施できなかった女性向け心理ケアプログ

7 月に発生したダッカ襲撃事件直後、駐在員およびバラムを 2016 年度に 2 回実施した。コミュニティラジオ

ングラデシュ人職員の行動指針を作成、安全の確保に努

局に被災者や近隣住民が集えるスペースには子どもからめた。テロ行為という新たな脅威に対して、現在使用

おとなまで幅広い層の利用者が来ている。

している安全管理マニュアルで不十分であるとの判断か「地域で命を救う、地震復興＆防災プロジェクト」でら、セキュリティ専門家による研修およびアドバイスをは、カトマンズ盆地内の被災地、特に伝統的家屋が密集受けて、危機管理にかかわる全体方針を示すガイドライしている地域における活動を実施した。被災した 76 名

ンと各事務所が準拠すべきマニュアルの二つを整備すべに対して、生計手段を復活させるための機材購入支援をく作業を進めている。日本国内で NGO の安全管理能力行った。共同水汲み場や寺院といった地域が共有して使の向上などを目指すネットワークに加盟、一律の安全対策用する社会基盤の修復も 2017 年 3 月から開始した。まを求める政府に対するアド ボカシー ＊活動などを行った。

た 2017 年度以降本格化するコミュニティ防災活動に関して、現状把握のため防災知識の程度や防災リーダーの活動状況などの現状について調査するため、質問票などの準備を始めた。

（２）緊急救援
8 月の大雨によって発生した水害の救援活動をバング
ラデシュとネパールで実施。特にバングラデシュでは、自然災害が子どもたちが働きに出る一番の原因とされているため家事使用人として働く少女に関する啓発番組を放送するコミュニティラジオ局の母体と協力して、救援物資の配布と啓発メッセージの発信を同時に行った。

（３）その他
NGO-JICA 定期協議会、テーマ別検討会に引き続き参加した。開発コンサルタントとの協働のため、いくつかの組織とコンタクトを行ったが具体的な成果にはつながらなかった。
治安悪化を受け天野ダッカ駐在員が 7 月上旬に帰任。
7 月下旬にダッカ事務所長として菅原職員が赴任、藤﨑
コミュニティスペースは被災者が心身を安らぐだけでなく、コミュニティ
ラジオ局が彼らの声を拾い、外へ発信する場にもなった。

職員が 2 年 2 カ月の任期を終えて 8 月上旬に帰任した。
両事務所とも駐在員の交代や安全および危機管理への対応を優先し、人材育成の観点を加えた新人事制度の運用には至らなかった。

Shapla Neer 201711

2 01 7 年度活動計画
変化しやすい治安や政治環境に注意しつつ、子ども、防災を主軸として事業を実施。社会や行政支援から取り残された人々への支援を地域住民や行政と協働しつつ行うことで、地域や社会の変化を促すという活動を継続する。さらにそれらの成果や課題を広く関係者へ共有を行うことで、取り残された人々への支援を拡大させる。

１. 子どもの権利を守るために（１）バングラデシュ：児童労働
プロジェクト名：家事使用人の少女たちに素敵な未来をキャンペーンていく。

（２）バングラデシュ：児童教育
プロジェクト名：明日も学校へ行こう！プロジェクト
少しずつ活性化してきた学校運営委員会の能力向上のため、学校運営委員会の経験共有会議を回数を増やして

コミュニティラジオを 2 局追加、計 6 局で啓発番組実施する。当事業が終了した後も施設整備や学校行事への放送を行う。ラジオ局によって規模や能力に違いがあの財政的支援が受けられるように、パートナー団体であるため、関係者全員が集まって活動や経験を共有する会

る PAPRI がメンバーとなったユニオン＊教育委員会と学議を 1 回実施する。また女性や子どもが直面する問題に校の連携を強める。

ついて積極的に発信しているダッカの FM 局でも家事使用人として働く少女をテーマにした番組を放送する予定。

プロジェクト名：みんなの学校プロジェクト

家事使用人の権利保護と福祉政策（以下「政策」）の全 14 コミュニティ、14 校での活動を継続。コミュ

法制化を求め議員との対話集会や、児童労働モニタリン

ニティ・ラーニング・センターを通じて先住民コミュニ

グ制度の開始を促すための南北ダッカ市長との会合の実

ティのおとなを巻き込みながら、多様性に配慮した教育施も予定。女性記者グループと協働して、男性記者に対し環境を実現するために学校や教育行政に対してさまざまても児童労働や家事使用人の現状を共有する会議を行う。

な形での働きかけを行う。新たな対象となった被差別
カーストのムサハールや先住民のトゥリは、サンタル＊

プロジェクト名：羽ばたけ、
家事使用人の少女プロジェクトに比べて経済的社会的に厳しい状況にあるため、これま

公務員住宅に働く少女のためのセンターを新たに開設

で以上にさまざまなステークホルダーの巻き込みが必要する。2009 年から活動を行っている公務員住宅の協力
者からの紹介で、新活動地でも自治会との話し合いが始まっており、センター開設や運営にあたって協力を得られる見込みである。これでダッカ市内センターは合計 3カ所となるが、14 歳未満が半分以上を占める 2 カ所と、とされることも予想される。
先行事業の成果をドキュメンタリーとして作成、中央
政府やドナーに対して成果共有会議を実施する。

（３）ネパール：児童労働

14 歳以上が 8 割近いセンターとでは少女たちの興味関ネパールにおける児童労働撲滅に貢献することを最終

心が異なるため、基本的な教育と技術訓練のバランスを目的に、児童の権利保護に関する政府システム（子ども

見ながら実施する。

保護委員会、子どもに優しい地方政府政策など）の活性

一方「政策」では少女の名前での貯金を推奨している化を目指した事業を実施する。活動地域は子どもの送りが、18 歳未満の少女が銀行口座を開設するためには学出し側である農村部 1 郡とカトマンズ盆地内の自治体。

生証の提示が制度上必須とされているなど、現実との矛

農村部はパートナー団体候補である CWIN がチャイル

盾も見つかっている。現場を持つ NGO として、キャンド・ヘルプ・ラインを運営し、地方行政の児童労働削減

ペーンと連動して政策立案者である議員などに働きかけへの意欲も高いマクワンプール郡を想定している。

Shapla Neer 201712

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

２. 災害に強い地域づくり（１）バングラデシュ
プロジェクト名：サイクロン＊に強い地域・人づくり
プロジェクトを規定した緊急救援初動マニュアルを完成する。

３. その他（1）安全および危機管理

JICA 草の根事業として契約を締結するまでは、現在

ダッカ事務所は外部セキュリティ専門家による定期的の 1 郡 2 ユニオン という活動規模を維持する。2017

な情報提供を継続して受ける。また 2016 年度から修正

年 7 月もしくはそれ以降のできるだけ早い時期に事業作業を行っているガイドライン、各事務所が準拠すべきを開始するよう、JICA との契約交渉を進める。JICA のマニュアルのうちダッカ事務所分について完成させる。

事業実施要件である各種安全対策もすすめる。本格開始

日本では JaNISS（NGO による安全管理イニシアチブ）

後は、特にバゲルハット県およびその下にある 2 郡のに参加を継続。組織内部の知見の蓄積と、安全管理に関

防災委員会メンバーや行政関係者への働きかけを行う。

する政府方針に対するアドボカシー＊を継続する。

＊

1 月には、これら関係者を日本へ招聘、防災減災の取り組みの視察も予定している。

（２）ネパール
プロジェクト名：洪水に強い地域づくり／土砂崩れに負けない地域プロジェクト
洪水被害の多いマディ地域では住民の災害管理委員会（2）その他
NGO-JICA 定期協議会、NGO ‐ 外務省定期協議会に引き続き参加する。
ネパール事務所長として中島職員が 2017 年 5 月上旬に赴任し、小松現ネパール事務所長が 6 月中旬に帰任予定。ダッカ事務所長の菅原職員が 6 月下旬に帰任予定。

ネットワークによる流域全体の災害管理計画作成を支援
し、日本の専門家のアドバイスを得てインフラを設置する。設置したインフラの管理補修を目的として災害管理委員会の能力育成も行っていく。学校における防災教育についても 2017 年度から一部開始の予定。
土砂災害が起きやすい中山間部においては、住民の災害管理委員会と村役場の能力育成を行い村の年間計画の中に防災の考え方や活動が入るように支援する。
プロジェクト名：地域で命を救う、地震復興＆防災プロ
ジェクト
2016 年度に始まった地域が共有して使用する社会基盤（水汲み場など）の修理を 2017 年度前半には完了する。地元住民や地区の防災関係者との関係を深めつつ、
ネパール大地震時の経験を聞き取って記録し、被災経験を風化させずに防災への意識を高める。また、被災者への支援情報や防災情報を発信する防災学習センターの設置、防災リーダーの育成をすすめる。

（3）共通
海外事務所所在地において大規模災害などが発生した場合を想定し、東京事務局を含めた各事務所の役割分担
Shapla Neer 201713

【コラム】パートナーシップにおいてシャプラニールができる事
バングラデシュのパートナー団体 PAPRI（Poverty

込みした委員を、今回はなぜ引き受けることにしたのAlleviation through Participatory Rural Initiatives）は、

かとバセッド氏に尋ねたところ、「子どもたちが学校

1999 年にシャプラニールのバングラデシュ地方事に行くようにするためには、教育を保障すべき行政務所から独立した団体で、ダッカ北東のノルシンが変わらないといけないのです。委員になることでディ県でマイクロクレジット、児童教育、女性の権

行政への効果的な働きかけができるようになると考利の促進などの分野で活動を行っています。今ではえたからです」との答えが。障害者支援を行っていシャプラニールのパートナー団体としてだけではな

る時はシャプラニールが何を求めているのか分からく、堅実な地元 NGO として行政関係者などから高なかったのだとも答えてくれました。

い評価を受けています。私にとっては長年の付き合

自分の意見をパートナーにきちんと伝えること、いということで、代表のバセッド氏は忌憚のない議

意見が合わなくとも問題解決や状況改善に向けて一論ができる存在でもあります。

緒に考えるという姿勢を失わないことが大切だと強そんな関係の PAPRI ですが、一度だけ何を言っても無駄だとあきらめたことがあります。2012 年

く感じた出来事でした。
（文／海外活動グループ

藤﨑文子）

から 3 年間実施していた障害者支援事業でのことです。障害者当事者グループを結成、障害者の社会参加を促すための行政・学校へ働きかけ、補装具の提供や医療補助活動を行っていました。この活動を評価したノルシンディ県副長官が県下のユニオン議会に障害者担当委員会を設置するよう指示を出しました。私たちの活動地域でも委員会が結成されることになったと聞いた私は、PAPRI に委員になるよう勧めましたが、なぜか消極的で態度を明らかにしな
いまま事業は終了となりました。
2015 年から「明日も学校へ行こう！プロジェクト」
が開始し、本報告の中で PAPRI スタッフが教育常設委
員会のメンバーとなったとお伝えしました。前回は尻Shapla Neer 201714

パートナー団体 PAPRI のスタッフたち。

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

クラフトリンク
2 016 年度活動報告
2016 年度は新しいことに挑戦をした 1 年となった。上半期にはネパールにおけるリップバーム開発の資金調達のために初めてクラウドファンディングに挑戦し、大勢の支援者を巻き込んだ積極的な情報発信などの取り組みの結果プロ
ジェクトの目標金額を達成し、新たな支援者の獲得にもつながった。また、マーケティング分野のプロボノ＊の協力を得てクラフトリンクの販売対象者や商品構成について再検討を行い、2 月に 2017 年春夏カタログを刷新した。独自運
営のオンラインショップについてはウェブ専門会社に精密なサイト分析やサポートをもらいながら、10 月にリニュー
アル版のサイトを公開し、売上強化を目指した。
卸販売（常設店・特注）では、年度当初から担当者を置きより綿密な営業活動を行った結果、昨年度の売上をやや上回ることができたが、カタログ・オンラインショップともリニューアルが下半期となった通信販売については施策の効果を出すのに時間を要している。クラフトリンク全体としての収入は寄付も含めると 5,066 万円となり、前年度よりは微増したものの、目標の 7,111 万円には及ばなかった。一方で、イベント・お出かけ販売やフェアトレードに関する講座を年間を通じて計 27 回実施し、多くの人々にクラフトリンクの活動を伝えた。

1. 売上増の実現（１）（３）

オンラインショップの販売強化

特注営業の強化

既に取り扱いのある生活協同組合３社のうち 1 社でフェアトレードの特集ページ自体がなくなり、企画が取2015 年 度 よ り 運 営 を 開 始 し た 独 自 の オ ン ラ イ ン

りやめとなった。一方で、他の 1 社ではこれまでのオショップ（本店サイト）の売上増のためウェブ専門会社

ンライン掲載以外に、新たに 25 万部発行の紙面カタロの協力を得てアクセス分析等を行い、より効率的な商品グへも掲載が決定した。また、別注商品では昨年度注文

訴求につながるよう、トップページ及び商品ページののあった会社からのリピート注文や大学等からのオリジ

リニューアルを行った。また、SEO 対策 として、ペー

ナルジュートバッグの注文が昨年を上回り、全体の売り

ジタイトルや説明文章の見直しと修正を実施した。その上げとしては昨年度比 102％の 1,081 万円と維持をす

結果リニューアル後の平均アクセス数は約 3 倍に上昇ることができた。

＊

し、ページを訪問してから購入にいたる転換率は 0.6％
減少したものの、本店の売上は前年度に比べ 2 倍となっ（４）

委託販売の拡大た。一方で楽天市場への出店は 2016 年 3 月末で終了し、全国の高校、大学のフェアトレード部や社会貢献部な2017 年度より、ウェブ上の通信販売は本店サイトに一どへ委託販売を促すちらしをカタログ発送に同梱した本化する。

がふるわず、委託販売件数は前年度比 86％の 101 件と（２）

既存常設店への営業フォロー強化2015 年度に新規で常設店となった店舗へのフォローなった。
「委託販売お任せセット」の商品選定を工夫したことにより 1 件あたりの平均単価は前年度比 104％の 53,398 円となった。

営業を中心に、既存店舗とのコミュニケーション強化に注力をした。結果、2015 年度の新規店舗（47 店舗）のうち 70% となる 33 店舗からリピート注文をもらう

２．消費財の開発ことができた。この他にも年 2 回の常設特別セールやネパールの She ソープを生産する工房にて、新商品

カタログ発行直前のプレオーダー等を組み合わせてアプとなるリップバームの開発を開始した。資金調達としてローチをし、
売上は昨年度を上回ることができたものの、クラウドファンディングを活用し、239 名から 270 万

目標比では 76% の 1,349 万円にとどまった。

円以上の支援金額を集めた。また、バングラデシュのShapla Neer 201715

She ソープのラインナップ拡充を目指したが、技術的な課題の解消の目途が立たなかった。一方で、新たな食

５．フェアトレードの普及

品商材の開発のため、開発費用の調達としてアーユス

日本フェアトレード・フォーラム＊の事務局としての

NGO ブレークスルー事業に応募し、2017 年度の助成

業務は 12 月をもって終了した。フェアトレード・タウを獲得した。

ン認定委員にクラフトリンクの職員が任命された。企業や団体でのおでかけ販売、アースデイ東京＊やグローバ

３．在庫管理の改善

ルフェスタ＊でのイベント販売、講座「シャプラバ」での講師などを通じてフェアトレードやクラフトリンクの

年 2 回の現地への商品発注の際に売れ筋商品を多め活動を積極的に発信した。また 5 月から 7 月にかけてに発注するなど工夫をし、欠品の数を減少させること挑戦をしたクラウドファンディングではウェブサイトやができた。1 月からは東京事務所の横で「シャプラマル

SNS ＊、イベントなどを活用してネパールの女性がおかシェ」という定例の販売会を 3 回開催し、カタログにれている状況や、生産者の思いについて、詳細な情報を掲載していない商品を販売する取り組みを行った。

高い頻度で発信し、フェアトレード活動への支援を多くの市民に働きかけた。

４．販売ターゲットや商品構成の見直し
2016 年春夏カタログ同封アンケートの結果や常設店からのヒアリング内容、通信販売の顧客データなどをもとに、クラフトリンクの販売対象者の見直しを行った。
また、2 月発行の 2017 年春夏カタログにおいて表紙や、ページデザインの変更を行った他、特集コラムの内容の見直しや、紙質とサイズの変更を通じて、新しい対象者により訴求するカタログの制作を心がけた。その結果、リニューアル後のカタログは好評を得ている。

クラウドファンディングの支援により、ネパール・グリ村でリップ
バーム作りが開始しました。

2 01 7 年度活動計画「フェアトレードを通じて『共生』できる社会をつくる」という中期ビジョンの目標達成に向けて、現地へのクラフ
トリンク商品の発注を増やすためのさまざまな施策を行う。特に 2017 年度は複数の消費財の販売開始とオンライン
ショップの運営強化により、通信販売の新規顧客を増やす取り組みを行う。全国の高校でクラフトリンクの委託販売を推進していくために、授業教材として取り上げられやすいフェアトレード開発教材の組み立てを行い、委託販売と手軽にできる開発教育ツールとして提案をする。2016 年度に営業を強化し売上目標の達成がかなった卸販売については、
既存顧客への営業の継続とリップバームの販売開始を機会とした新規店舗への営業を実施する。これらの取り組みにより、クラフトリンクの売上 5,900 万円を実現する。
Shapla Neer 201716

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

のある商品詳細ページの制作を継続する。また、リップ

１．消費財の商品開発および販売開始

バームやコーヒーなどの消費財販売開始にともなう SNS ＊上のキャンペーンを行うとともに、新規顧客がオンライン（１）She リップバーム

ショップを訪問し商品を購入するような仕組みをつくる。

2016 年度から開発を進めてきた She リップバームを2017 年度秋口に販売開始すべく商品開発の仕上げを行う。品質管理やパッケージデザイン開発については She

３．卸販売による安定的な売上の確保

ソープ開発の際に協働した企業や外部専門家に引き続き

秋 の 東 京 インターナ ショナル・ギフト・ショー＊ に協力を依頼している。販売促進の面においては 9 月の出展して She リップバームの販促を実施し、特に多店

東京インターナショナル・ギフト・ショー に出展し新舗展開をしている企業への営業を積極的に行う。大口顧規卸向けの営業活動を行う他、一般消費者に向けた発売

客である生活協同組合に対しては商品選定の点でより開始イベントや SNS を活用したキャンペーンの展開をニーズにあった提案を行い売上増加を図る。一方、既存計画している。

の常設店舗については、売上増加の施策としての取引条＊＊

件の見直しを検討する。

（２）ネパール産コーヒー
これまでスパイスやナッツ、ドライフルーツなど複数の消費財生産について情報収集を行ってきた中で、ネ
パールのシャンジャ郡において自然環境に配慮したコー

４．
フェアトレードについての教材の組み立てと委託販売拡大

ヒーをつくっている生産組合と出会い、生産の過程、生国 内においてフェアトレードの普及をすすめ、かつ

産環境（または労働条件）、コーヒーの質、仕入れの条

クラフトリンクの委託販売の売上拡大を目指すために、

件など、あらゆる側面でクラフトリンクのミッションと既に保有している開発教材とその他に蓄積している情報

合致することを確認した。当該組合が生産するコーヒーの整理を行い、フェアトレード教材の組み立てを行う。

のパッケージデザインや商品規格の設計をプロボノ のすでにフェアトレードの授業や販売実習を行っている学

協力を得て行い、クラフトリンクのオリジナル商品とし校にヒアリングをしながら実践的な教材を組み立て、委て取り扱い、通信販売及び卸販売において消費財として託販売とセットで全国の高校に提案し授業への導入を促

定期的に購入してもらうきっかけとする。発売開始に際すことで、より多くの学校においてフェアトレードの認してイベントやキャンペーンを実施し、より多くの新規知度向上や理解促進を目指すとともに、クラフトリンクの獲得とリピート販売につながることを目指す。

の委託販売の売上増加を目指す。

＊（３）その他国内フェアトレードなどの商品
比較的安価でリピートにつながりやすい消費財をクラ５．フェアトレードの普及

フトリンクのカタログおよびオンラインショップで取り日本フェアトレード・フォーラム＊のフェアトレード・扱い、売上の底上げにつなげる。そのために、従来販売

タウン認定委員として国内におけるフェアトレードタウをしてきた福島県いわき市産の食品に加えて、国内で思ン＊運動を支えていく。また、前項の委託販売についていを共有する他団体の商品を仕入れ、ラインナップの拡の取り組みやイベント販売、講座の開催などを通して引大を図る。

き続き広く市民に対してフェアトレードやクラフトリンクの活動を発信する。

２．オンラインショップ運営強化
2016 年度に専門会社から習得した知識をもとに、より多くの人に訪問してもらうための施策や、サイトを訪れた人が商品を購入したくなるような効果的な商品訴求
Shapla Neer 2017

17

国内活動
2 01 6 年度活動報告
広報、渉外強化による新規支援者拡大を目指して国内活動を進めてきた。現金寄付に関しては認定 NPO 法人の認定期間終了などにより目標を達成することはできなかったが、ステナイ生活やイベントを中心に新たな理解者・協力者を増やすことができた。ダッカ襲撃事件に伴い、計画になかった動きも多くあり、これまでの人脈や経験を活かして、バングラデシュやイスラム教に対する歪んだイメージが広がらないよう、積極的に講演会やイベントを企画した。時機を逃さず企画できた背景には、地域連絡会＊をはじめとする支援者の支えがあるということを再認識する一年となった。

1. 広く参加を呼びかける（資金調達）（１）会員・マンスリー・寄付
会費の減少に歯止めがかかり、2015 年度の会費額をに比べて増加し、より多くの市民から協力を得ることができた。物品寄付の増加に伴う業務体制の見直しについては、物品の置場の確保、アルバイトの増員など対応してきたものの、2017 年度に向けたさらなる検討が必要となっている。

維持することができた。マンスリーサポーター入会キャンペーンでは、新たな取り組みとしてメールマガジンで協力者の関心に合わせた継続的かつ段階的な情報提供を実施したことにより、過去に比べ入会数が増加するといった一定の手応えを得ることができた。現地取材のため写真家を派遣し、特設サイトやイベントを通じて細やかに震災後のネパールの現状を伝えた結果、目標 500万円に対し、513 万円のネパール指定寄付を得ることができた。家事使用人として働く少女たちが通う新セン
ター開設のための資金調達ではクラウドファンディングを活用し、目標 310 万円に対し、359 万円の指定寄付を得ることができ、その 7 割は新たな支援者からの寄付となった。一方で、国税庁による認定ＮＰＯ期間が終了したことによる夏期募金の低迷、大口寄付が減少したことなどから、全体の寄付目標 9,280 万円（注）に対し8,784 万円と未達という結果になった。
注：マンスリーサポーター寄付を含む。クラウドファンディ
ングによる寄付は含まない。

（２）ステナイ生活

全国から毎日たくさん届くステナイ生活の物品寄付。

2. 海外協力の輪を拡げる（ボランティア、講座
開催）（１）ボランティア
インターンを中心に、ステナイ生活ボランティアの説
明会を定期的に行い、会の活動や作業内容を説明した結2015 年度から始まった生活協同組合員との取り組み

果、効率的に受け入れができるようになり、定期的なボに関し、物品寄付を呼び掛けるキャンペーンの継続に加

ランティアが増加した。学生を中心としたユース・チー

え、新規営業に力を入れ、新たな企業、地域でも同等の

ム＊では、「中学生・高校生フォーラム (8 月 )」と中学 3

物品寄付回収キャンペーンを開始した。結果、
目標 4,600

年生～大学生 2 年生を対象とした「ザ★フォーラム (3万円（前年度比 520 万円増）に対し、4,653 万円と順月 )」を実施し、合計 39 名の参加が得られ、若年層か調に寄付額を伸ばすことができた。メディア掲載も過去

らのイベントのニーズの高さが伺えた。社会人ボラン

Shapla Neer 201718

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

ティアグループのクシクシ倶楽部＊はメンバーの関心が強化を意識して活動を実施した。また、バングラデシュ

高かったカフェイベントや映画上映会を開催し、国際協とネパールの暮らしや豊かな文化、人々などについて伝力や南アジアに関心のある人たちが集い、交流する機会

えるリレーエッセイをシャプラニールにゆかりのあるを提供した。シャプラニール劇団 はネパール大地震を方々に寄稿を呼びかけ実施し、ウェブサイト閲覧の増テーマとした新シナリオを作成し、2017 年度に向けて加につなげることができた。テーマ毎にシャプラニール

事務局とともにお披露目するイベントやワークショップの活動を紹介する講座「シャプラバ！」を 8 回実施し、を計画する予定となっている。

73 名が参加。ボランティアのほか、多くの新規参加者＊（２）講座開催などを得ることができた。
12月に実施する予定だったネパー
ルスタディツアー＊は応募人数が足りず開催を見送った。

4 月末から 5 月にかけて、ネパールから帰任した宮原
職員がネパール大地震緊急救援および復興支援活動について講演する全国キャラバンを 21 カ所で実施。約 1,300名の参加があり、寄付者や企業・団体などから「寄付がどのように使われたかが分かってよかった」という声が多く寄せられた。
7 月のダッカ襲撃事件発生後、東京 (2 回 )、大阪、名古屋、仙台にて事件に関する講演会を、さらに東京でイスラム教への理解を深めるための学びの場としてイベン
ト「モスクへ行こう」を実施し、合わせて約 250 名に対してバングラデシュやイスラム教に対する正しい理解を広げる機会を提供した。事件に対する関心の高さに伴い、地方開催の意義を痛感し、これをきっかけに連絡会
ニュースの発行を再開するなど、地域連絡会＊との連携

4 名の専門家を招き、約 60 名が参加した「今知りたいバングラデシュ～ダッカ襲撃事件を受けて～」東京開催 (2016 年 7 月 9 日 )。

2017 年度活動計画
2016 年度に引き続き、海外活動の情報や活動成果を一般市民に分かりやすく伝えていくことで、既存支援者の共感を高め、継続的な関係を構築することを目指すと同時に、新規支援者の拡大を目指していく。また、会の活動が安定的
かつ自立的に継続することを目指し、ステナイ生活を中心とした自己資金を拡大する。

1. 海外協力の輪を拡げる（１）ボランティア

を定期的に行い、その後会員やボランティアなどの支援者へつなげていく機会とする。2016 年度に引き続き、
主にステナイ生活の仕分け作業を行うボランティアを広く募るためのボランティア説明会を定期的に実施する。

新たな人とのつながり新たな理解者を増やす場、過また、シャプラニールを全国各地で支える地域連絡会＊

去のイベント参加者などが継続してかかわる場として、との顔の見える関係を強化し、関東以外での情報発信に

シャプラニールの活動を紹介する講座「シャプラバ！」も力を入れていく。クシクシ倶楽部＊、シャプラニール
Shapla Neer 201719

劇団＊、ユース・チーム＊ それぞれと連携を図り、活動することで、支 援者の拡大を目指す。寄付に関しては、を進めていく。6 月に実施予定の全国キャラバン東京企

近年指定寄付が好調なことを受け、活動の中心である防

画では、国内で子どもの貧困に取り組む団体の方を呼び、災と児童労働をテーマとした寄付の呼びかけを強化す

海外と国内の課題をつないで考え、新たな人とのつながる。また過去数年に渡り、遺産寄付を受けていることかりを深める機会にする。また、全国キャラバンを通してら、寄付控除や遺産寄付に関する説明会など専門家を交得た情報を基に、児童労働をテーマとした教材を教員なえて実施することを検討する。マンスリーサポーターかどの知見を借りながら作成することを目指す。

らの寄付を含めた寄付額は 4,170 万円を目標とする。

（２）イベント・講座開催スケジュール（２）ステナイ生活

主に以下のイベント・講座を通して、会員やボランティ

生活協同組合員や企業からの物品寄付回収キャンペー

アなどの支援者をはじめ、より多くの人と共に学び、考ンを継続すると同時に、回収率や費用対効果を向上する

え、交流する場を作る。

ための工夫も行っていく。また、2016 度に企業や団体を中心に強化した渉外活動が成果としてつながるよう、

6月
8月

全国キャラバン 2017（児童労働をテーマと継続的なコミュニケーションを心がけ、支援者および資したダッカ事務所職員来日講演会）

金の拡大を目指す。物品寄付拡大に伴う業務負荷の増加

中学生・高校生フォーラムに対応するためのアルバイトやボランティアの増員など

9月-11月 45 周年記念事業 児童労働に関する連続講座
12 月

ネパールスタディツアー＊3月

中学生・高校生ネパールスタディツアー＊についても引き続き強化していく。ステナイ生活全体の寄付金額は 6,400 万円（2016 年度実績比 1,747 万円増）
を目標とする。

2. 広く参加を呼びかける（１）会員、マンスリー、寄付
新規会員、マンスリーサポーターを獲得するためのキャンペーンを計画的に実施するほか、イベント時の入会案内や申込書配布の徹底、会員特典の見直しなどを

Shapla Neer 201720

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

広報
2 016 年度活動報告
2016 年度は、ウェブサイトや運用体制などの情報発信のための環境構築と、情報発信強化を進めた。公式ウェブサ
イトのリニューアル後、ユーザビリティ（見やすさや理解しやすさ等）の向上や、サーバの品質改善といった緊急度の高い課題が新たに発生したため、2016 年度の計画を変更してこれらの環境構築を優先的に対応した。情報発信の強化については各グループと連携して行い、支援者拡大のための企画立案やコンテンツ制作、情報発信ルールの策定、メディ
ア対応の強化により新規支援者増加に寄与した。

1. 共感を得る（２）支援者拡大のための企画立案

2016 年計画当初に予定していたキャッチコピーの見支援者獲得への新たな取り組みとして、国内活動グ直しについては、広報担当者の退職による引継ぎやウェ

ループと協働し、ステナイ生活の寄付やクラフトリンク

ブサイトのユーザビリティの向上など、緊急度の高い課の商品を購入した既存の支援者に向けて、マンスリーサ

題を優先的に対応したため、2017 年度に実施するよう

ポーター入会につなげるメールマガジンのテスト運用を計画を変更した。

実施した。結果、メールマガジンの開封率は、一般的に言われている平均値と比較しても非常に高く、多くの方

2. 情報発信の強化（１）情報発信の基盤構築

がシャプラニールの活動に興味があるという手ごたえを得た。

（３）効果的な情報発信のためのルールの策定

2016 年度はウェブサイトによる情報発信の強化のた

海外支援活動の情報発信については、各グループが主めの基盤づくりに注力した。まず、2016 年度 4 月に、シャ体となって実施したキャンペーンに協力し、発信した情プラニールのウェブサイトのリニューアルを行った。こ報が効果的に伝わるよう情報発信の時間帯などのルール

れにより、職員が簡単にブログを更新できる環境を構築を策定した。

した。また近年増加傾向にあるスマートフォンに対応したことにより利便性が向上した。

（４）メディア対応の強化

一方で、新たなデザインに対し「シャプラニールがど

メディア関係者やインターネットを活用した情報掲示のような団体なのか分かりにくい」「情報が探しにくい」板への投稿など積極的にメディアへの働きかけを行い、といった問題が生じた。同時に「ウェブサイトの表示速

露出が増加した。特に、2016 年 11月 1 日から 2017 年

度が遅い」「サーバが度々停止し閲覧ができなくなる」

3 月 31 日に実 施 されたステナイ生活 のキャンペーン

といったサーバに関する問題が生じ、ウェブサイトの部「あなたのはがきが、だれかのために。」では、ステナイ

分的な改修とあわせサーバ移行を実施した。ウェブサイ

生活担当者と協力してメディア対応を行った結果、新聞

トの主な改修内容としては、団体の顔となるトップペー

掲載数が 24 件以上と過去最高となった。

ジの改修である。改修にあたっては、初めてウェブサイ
トに訪れた新規ユーザーがシャプラニールへの理解を深化できる構成になるよう情報設計に留意した。

Shapla Neer 201721

20 17 年度活動計画
2017 年度は「ブランド強化」、さらなる「情報発信基盤の強化」、「情報発信の強化」に重点的に取り組み、新規支援者獲得へつなげる。
「ブランド強化」
では、
シャプラニールがどのような団体なのかを分かりやすく伝えるため、キャッチコピーの見直しを図る。
「情報発信基盤の強化」では、2016 年度に続き、シャプラニールの情報を発信・蓄積するための基盤となるウェブサイトの改修を進める。また、広報に関する質と量の向上のための運用体制を強化する。「情報発信の強化」においては、海外支援活動の情報発信頻度を向上し、海外の学びを国内へ共有し相互理解を促進する。
さらに、効果的に新規支援者を獲得するための既存施策の見直しを行う。

1. ブランド強化

3. 情報発信の強化

シャプラニールへの理解の深化にあたっては、まず2016 年度に引き続き、海外支援活動の情報発信を強シャプラニールがどのような価値を生み出す団体なの化し、シャプラニールの社会的存在意義を伝えるとともかを分かりやすく伝える必要がある。既存のキャッチに、海外・国内共通の問題への理解を促進する。また、コピーは 2008 年に作成されたものであるため、現在の新規支援者獲得のための既存施策の見直しを行う。

シャプラニールの活動に即したキャッチコピーを新たに

海外支援活動の情報発信強化については、各キャン作成する。また、創立 45 周年を機に、シャプラニール

ペーン期間中は海外支援活動の情報発信頻度が向上するの新中期ビジョンや、今まで築いてきた知見や支援のものの、キャンペーンが終了すると頻度が低下し、活動

輪をウェブサイトの特設ページにて内外に発信すること状況が見えにくくなるという問題がある。2017 年度は、で、シャプラニールへの信頼感や存在価値を高めていく。

施策終了後も継続的に海外活動を発信する体制を海外活動グループと構築する。また、海外での成果や学びを国内へ共有する際、企業や行政、市民に向けて SDGs ＊に

2. 情報発信基盤の強化

統合した表現で発信することにより、シャプラニールの2016 年度に引き続き、
ウェブサイトのユーザビリティ

活動への理解を促進させる。

向上を図る。また、シャプラニール広報業務に関する質

既存施策の見直しについては、認知から新規支援者獲と量を向上させるため、広報の運用体制を強化する。

得までの導線、手法、タイミングなど、効率的かつ効果

ウェブサイトのユーザビリティ向上においては、2016

的に支援者へ繋げていくためのコミュニケーションの過年度秋から着手したウェブサイトの改修作業を進める。

程を各グループと再検討する。なお、2016 年度はウェ

また、新規で訪れた方に向け、シャプラニールを分かり

ブサイトを中心としたインターネットによるコミュニ

やすく端的に説明するページや海外支援活動を分かりやケーションの強化を図ってきたが、2017 年度はイベン

すく伝えるページなど、現在不足しているコンテンツをトなどのオフラインでの接点も含め設計する。

追加する。
広報の運用体制については、理事・評議員やプロボノ

その他、引き続き会報誌「南の風」を会員、マンスリー＊

サポーター、企業協力者に向け、年に 4 回、各号 3,000などの専門家やインターンを巻き込み、広報業務の質・部発行する。2017 年度は、会報誌内で取材した情報を量を向上させる。さらに、広報業務に関するマニュアル

ウェブサイト上で発信するなど、新規支援者獲得のための作成を進め、組織全体で一貫したメッセージを発信すの活用方法も検討する。

ることができる体制の構築を進めていく。

Shapla Neer 201722

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

組織運営
2 016 年度活動報告
2016 ～ 2020 年度中期ビジョンを基に 3 カ年中期計画を策定し、貧困のない社会を目指して活動を開始した。7 月にバングラデシュのダッカで日本人を含む約 20 名の民間人が殺害される襲撃事件が発生し、種々の対策を実施して駐在員を含むダッカ事務所全職員の安全確保に取り組んだ。7 月末に国税庁による認定 NPO 法人の認定期間が終了した
が、12 月に新制度に基づく東京都の認定 NPO 法人の認定を得ることができた。

1. 財政基盤の強化

3. 人材育成の制度化と働きやすい環境づくり

会員、マンスリーサポーターや寄付収入の増加に取り人材育成については研修計画の策定を予定していた組む傍ら、ステナイ生活への寄付物品を今期も大きく伸が、役割基準や評価方法などを含む人事制度とあわせてばすことができた。また、助成金の申請先を増やす、ク整備する必要があり、それら全体について作業を進めた

ラウドファンディングに取り組むなどの施策も実施しものの、完成には至らなかった。執務環境の改善についた。これらの活動によって一定の収入を確保したが、バては、2015 年度に作成したメンタルヘルスケア・プロ

ングラデシュとネパールでの洪水に対する緊急救援を他

グラム＊を試験的に導入し、活用事例がでている。また、募金活動への影響を避けるために、またネパール大地震「多様な働き方タスクフォース」を組み、柔軟な働き方

復興支援の一部を各々自己資金で実施したこと、クラフの導入について検討に着手した。

トリンクの販売苦戦などによって会の収支は大きな赤字となった。厳しい財政状況が 2017 年度も続くことを考慮し、10 月にタスクフォースを組みステナイ生活の物

4. 防災の体制づくりといわきでの活動との関わり

品寄付回収キャンペーンを中心に一層の収入増加に取り「東京都災害ボランティアセンターアクションプラン

組み、合計で約 2,000 万円相当の新規案件獲得に向け推進会議」など、防災減災関連のネットワークに積極的て取り組んでいる。

に参加した。国内災害対応指針の策定は 2017 年度に持ち越しとなった。東日本大震災復興支援活動の報告書「い2. 市民社会組織としての貢献

わき、1846 日」4,000 部を 9 月に発行し、会員、マンスリーサポーターなどの支援者の他、福島の関係者や活国際協力および関連する分野のネットワークなどへ積動に関わった被災者へも配布して多くの反響を得た。い

極的に参加した（※協力団体・委員会一覧は p.44 を参わき市を 8 回訪問し、交流スペース「ぶらっと」運営

照）。インターンを 10 名受け入れるとともに、インター時に生まれた自主サークルのフォローアップや地元の支ンが部門の枠を越えて取り組む活動も新たに取り入れ

援関係者間の会議への参加を行った。

た。中高生から一般市民まで幅広く参加できる講座やイベントの開催、講師派遣や学校訪問への積極的な対応、寄付物品仕分けなどの事務所作業からイベントの企画と

5. 海外と国内の課題をつなぐ取り組み

いったさまざまなボランティア活動の場の提供などを通

海外活動から得られた成果・学びを発信する講座は、

じて、シャプラニールの活動に多くの市民の参加を得る

ダッカ襲撃事件後にイスラム教に対する正しい理解を広ことができた。

げる活動を優先したために開催できなかった。一方で、国内でシャプラニールと共通の課題に取り組む団体を会報で紹介することで、学びへつなげることができた。
また、国内で子どもの権利普及に取り組んでいる団体のShapla Neer 201723

代表理事を事務局に招き、勉強会を実施した。会員が国内課題とつなげる形でシャプラニールの活動に関する授業を行う事例も出ている。

6. 熊本地震緊急救援

8. その他（１）認定 NPO 法人の認定期間の終了と再認定
国税庁から受けていた認定 NPO 法人の認定期間が2016 年 7 月 31 日をもって終了した。この認定が途切2016 年 4 月に発生した熊本地震への対応として、先れないよう 2016 年 1 月に東京都に対して新制度に基づに現地で緊急救援を開始していた一般社団法人ピースく認定の申請を行ったが、東京事務所と海外事務所の財

ボート災害ボランティアセンターの活動に加わる形で 4

務諸表を合算する必要があり、再作業の結果、12 月 21

月 26 日から 5 月 8 日にかけて職員 2 名を派遣し、支援日に認定を受けた。この経緯により 2016 年 8 月 1 日か活動を行った。この活動を通じて国内災害発生時の行政ら 12 月 20 日の間、認定の無い期間が生じた。

との連携について知見を深めることができた。

7. 海外事務所職員の安全管理（２）総会・理事会・評議員会各会議の実施状況は下記の通り。
・総会： 1 回（6/25）

ダッカで発生した襲撃事件を受け、セキュリティ専門

・ 理 事 会：12 回（4/16、5/21、6/18、7/9、7/16、

企業による研修や安全に関する内部規定の見直し、事務

9/17、10/15、11/19、12/17、1/21、2/18、3/18）

所の安全施策強化など必要な施策を速やかに実施した。

・評議員会： 2 回（5/14、10/8）

危機管理にかかわる全体方針と海外事務所におけるマニュアルの整備も進めた。また、駐在員と毎日定期連絡（３）事務局長の海外赴任を行い、安全確認を行うとともに駐在員の健康管理にも小松事務局長が 2016 年 3 月下旬から約 1 年間の予定心掛けた。他団体と密接に情報交換を行い、安全対策にでネパール事務所長として赴任した。同国の各事業すべ役立てた。

てが新たな段階へ入ること、ネパール大地震の復興事業を加速する必要があることなどから、経験者が指揮を執る必要があると判断した。その間の事務局長業務は、村山事務局次長が代行した。

20 17 年度活動計画
2017 年度は 3 カ年中期計画の 2 年目にあたり、2016 年度に始動した種々の活動を推進していく。また、慢性化している財政難の抜本的な解決を図るとともに、人材育成制度の完成や柔軟な働き方の導入などを行い、働きやすい環境の整備を進めていく。

1. 財政基盤の強化

組みを継続する。ステナイ生活は 2016 年度半ばに始動した営業タスクフォースを継続し、新規案件の獲得を図

ステナイ生活の物品寄付回収キャンペーン増加とクラる。クラフトリンクについては 2018 年度の収支を黒字

フトリンクの採算性改善を中心に、財政基盤強化の取り化するための施策を実施する。単年度で結果を求めるこ

Shapla Neer 201724

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

とは避け、2017 年度は敢えて赤字予算としてより大きな動きを作り、2018 年度に確実に結果につなげるよう

5. 防災の体制づくりにする。支援者の増加や資金調達の多様化への取り組み

組織として防災、災害対応の基盤を整えるために次のも継続する。将来の海外事務所車両購入や業務システム

3 つの活動を行う。1 つ目に外部研修の受講、東日本大更新などの大型支出に備え、資金の積み立てを開始する。

震災時の緊急救援活動の振り返りを通じて緊急救援活動に対応できる職員の人材育成を行う。2 つ目に国内災害対応指針とマニュアルを策定する。3 つ目に防災減災関2. 市民社会組織としての貢献

連のネットワークへの参加を継続する。

国際協力および関連するネットワークへの参加を継続する。ボランティアやインターンの受け入れ、講演や講座、学校訪問受け入れなどを通じて一般市民が国際協力に参加する機会を継続して提供する。職員や理事、評議員の知見を講演としてメニュー化し、一般市民に向けて

6. その他（１）45 周年記念の取り組み
広報物や対外資料に 45 周年であることを表示し、ま提供していく。

た、会報に関連する記事を掲載する。記念事業として秋

3. 人材育成と働きやすい環境づくり
人材育成制度を人事制度全体の整備とともに完成し、運用を開始する。2016 年度に着手した柔軟な働き方に関する検討を継続し、導入を進める。2016 年度に試験に児童労働に関する連続講座を開催する。

（２）事務局長の帰任
ネパールに赴任していた小松事務局長が 6 月中旬に帰任する。

導入したメンタルヘルスケア・プログラム を正式に導＊入する。

4. リスク管理の導入
活動を継続する上での主要なリスクを抽出し、対応を決定する。緊急度に応じて対策を実施する。

Shapla Neer 201725

2016 年度決算と 2017 年度予算
１．2016 年度決算

２．2017 年度予算

2016 年度の決算にかかる会計監査（東京事務所）は2017 年度予算は、経常収益 2 億 8,298 万円、経常費

公認会計士佐藤泰久氏により 2017 年 5 月 20 日に終了

用 2 億 7,996 万円、経常損益 302 万円の黒字予算を計し、理事の業務執行の状況および在外事務所を含めた財上している。クラフトリンク活動は 2018 年度以降の黒産の状況についての監査は同日監事により行われ、当会

字化を目指すため、2017 年度は敢えて 1,364 万円の赤の会計報告書は、2017 年 3 月 31 日現在の財政状態お字予算を組んでいる。

よび同日をもって終わる期間の損益の状況を適正に表示している旨の報告を受けた。
2016 年度の損益状況は、経常収益が 1 億 9,618 万円（前期比 8,734 万円減）
、経常費用が 2 億 1,376 万円（前期比 4,683 万円減）となり、その結果、当期経常増
減額は 1,758 万円の欠損となった。会費、寄付金は概ね堅調に推移したものの、現地治安状況の悪化による
ODA 関連資金の減少やクラフトリンク売上の低迷等が損益に大きく影響した。

【全体】• 受取会費は 1,663 万円（前期比 17 万円減、1% 減）と前期なみ。
• 受 取 寄 付 金 は 8,786 万 円（ 前 期 比 6,148 万 円 減、
41% 減）であるが、前期の緊急救援募金を除くと前期比 7% 減と概ね前期なみ。物品寄付（前期比 594
万円増、1% 増）が前期に続き好調に推移した。
• 受取助成金等は 3,682 万円（予算比 2,701 万円マイナス、達成率 58%）と予算を大きく下回った。
• 自己財源率は前期比 1.4 ポイント減の81.2%となった。

【事業別】• 海外活動は、ODA 関連の資金が大幅に減少したものの代替資金の獲得に努めた結果、事業損益では予算
比 314 万円増となった。
• クラフトリンクの売上高は、4,832 万円（前期比 53
万円減、予算比 2,018 万円減）と予算額を大きく下
回わり、事業損益は▲ 810 万円となった。
• 緊急救援活動は、バングラデシュの洪水対応等により 395 万円の持ち出しとなった。

Shapla Neer 201726

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

2016 年度
活動計算書

決算

貸借対照表

2016 年 4 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日まで科目

Ⅰ 経常収益1. 受取会費
正会費
賛助会費等
2. 受取寄付金
一般寄付
マンスリーサポート
物品寄付
基金・指定寄付
緊急救援募金3. 受取助成金等
外務省無償資金
民間助成金
4. 事業収益
クラフト商品販売
国内活動収益知的貢献活動収益
5. その他収益受取利息
寄付引当金戻入
雑収入
経常収益計
Ⅱ 経常費用
1. 事業費(1) 人件費
給与・賞与
臨時雇賃金
通勤手当
法定福利費
退職給付費用その他人件費
人件費計(2) その他経費
海外プロジェクト費
国内活動費
商品売上原価緊急救援活動費
知的貢献活動費
運搬費
広報宣伝費
会議費
旅費交通費
業務委託費
手数料
諸会費
出店料
商品開発費
研修費
水道光熱費
通信費
消耗品費
租税公課
新聞図書費
賃借料
保険料
修繕費
貸倒損失等
雑費
その他経費計事業費計2. 管理費(1) 人件費
給与・賞与
臨時雇賃金
通勤手当
法定福利費
退職給付費用その他人件費
人件費計(2) その他経費
広報宣伝費
会議費
旅費交通費
手数料
諸会費
研修費
地代家賃
水道光熱費
通信費
消耗品費
租税公課
新聞図書費
賃借料
保険料
修繕費
雑費
法人税等
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額

11,403,000
5,223,040

16,626,040

12,869,771
17,720,000
46,505,568
9,963,724
797,880

87,856,943

18,886,848
17,935,025

36,821,873

48,322,368
1,306,333
2,769,822

52,398,523

74,867
1,776,412
623,830

2,475,109

単位（円）196,178,488

50,650,405
6,570,149
2,582,318
7,034,824
1,084,698
534,525
68,456,919
29,865,958
1,444,469
14,937,725
3,678,487
41,6001,300,431
7,980,132
9,100
6,459,369
5,785,848
3,750,326
39,2101,109,008
458,619
1,427,833
442,534
894,810
697,163
1,717,103
16,518140,399
607,750
1,166,181▲ 191,929
1,518,494
89,339,498

2017 年 3 月 31 日現在

単位（円）

科目

Ⅰ資産の部
1. 流動資産
現金預金
売掛金（注）
有価証券
商品
貯蔵品
未収金
前払費用
仮払金
前払金
流動資産合計
2. 固定資産(1) 有形固定資産
車両
什器備品
有形固定資産計(2) 無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産計(3) 投資その他の資産
敷金保証金
退職積立預金
みらいファンド積立預金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
1. 流動負債
未払金
未払費用
前受金
仮受金
預り金
預り社会保険料
預り源泉所得税
預り住民税
未払消費税
法人税等充当金
賞与引当金
流動負債合計
2. 固定負債
退職給付引当金
指定寄付引当金
みらいファンド預託金
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

金額

66,636,660
7,678,986
5,473,389
29,583,178
628,303
263,721
192,112147,223
4,187,514

114,791,086

7,978,539
1,044,159
9,022,698
3,211,767
3,211,767
455,149
14,186,045
20,714,866
35,356,060

2,566,705
2,802,179
25,987,158
223,1173,000
52,60323,443136,000
903,800
70,0002,562,906
14,111,167
1,495,746
7,200,000

47,590,525

162,381,611

35,330,911

22,806,913
121,821,260▲ 17,577,473

58,137,824

104,243,787
162,381,611( 注）売掛金の貸倒引当金は 171,132 円である。

157,796,417

22,238,854
4,043,356
1,549,677
3,858,200
642,802▲ 57,828
32,275,061
4,014,267
760,326
916,221
6,175,939
325,000
48,5402,293,244
141,080
3,662,329
3,711,234
856,1249,000
110,223
15,83046,334
528,792
70,00023,684,483

55,959,544

213,755,961▲ 17,577,473
121,821,260
104,243,787

Shapla Neer 201727

計算書類の注記
１．重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO 法人会計基準（2010 年 7 月 20 日

2011 年 11 月 20 日一部改正

NPO 法人会計基準協議会）によっています。				

（1）棚卸資産の評価基準及び評価方法								棚卸資産の評価基準は原価基準により、評価方法は総平均法によっています。								（2）固定資産の減価償却方法								法人税法の規定に基づいて、有形固定資産は定率法で、無形固定資産は定額法で償却しています。						（3）退職給付引当金の計上基準								職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末に発生していると認められる金額を計上しています。なお退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算しています。								（4）施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理								施設の提供等の物的サービスの受け入れは、一部活動計算書に計上しています。また計上額の算定方法は「３. 施設の提供等の物的サービスの受入の内訳」に記載しています。
（5）消費税等の会計処理								消費税等の会計処理は、税込経理方式によっています。		

２．事業別損益の状況

事業別損益の状況は以下の通りです。
（単位 : 円）科目

Ⅰ 経常収益1. 受取会費
2. 受取寄付金

海外活動

国内活動

クラフトリンク
活動

緊急救援

知的貢献

活動

活動

事業部門

管理部門

合計

0

0

0

0

0

0

16,626,040

16,626,040

12,36000797,8800810,240

87,046,703

87,856,943

3. 受取助成金等

33,778,406

800,000

2,243,467

0036,821,873

036,821,873

4. 事業収益
5. その他収益
経常収益計

1,229,830
121,475
35,142,071

1,306,333
2,291
2,108,624

48,422,368
92,60550,758,440

01,866,272
2,664,152

1,439,992
9,500
1,449,492

52,398,523
2,092,143
92,122,779

0
382,966
104,055,709

52,398,523
2,475,109
196,178,488

Ⅱ 経常費用(1) 人件費
給与・賞与

29,152,645

3,621,807

15,359,812

866,604

1,649,537

50,650,405

22,238,854

72,889,259

臨時雇賃金
通勤手当

3,444,959
750,339

255,339
280,5932,556,262
1,410,128

197,296
51,135116,293
90,123

6,570,149
2,582,318

4,043,356
1,549,677

10,613,505
4,131,995

法定福利費
退職給付費用

3,184,462
463,315

616,817
104,687

2,803,705
443,968

148,91325,049280,927
47,6797,034,824
1,084,698

3,858,200
642,802

10,893,024
1,727,500

その他人件費
人件費計(2) その他経費

186,129
37,181,849

12,2584,891,501

327,622
22,901,497

2,933
1,291,930

5,583
2,190,142

534,525
68,456,919▲ 57,828
32,275,061

476,697
100,731,980

海外プロジェクト費

29,865,958

0

0

0

0

29,865,958

0

29,865,958

国内活動費
商品売上原価緊急救援活動費

0001,444,469
00014,937,725
000
3,678,487

0001,444,469
14,937,725
3,678,487

0001,444,469
14,937,725
3,678,487

知的貢献活動費
運搬費
広報宣伝費

0
0
85,32800001,300,431
7,056,051

00838,753

41,6000041,6001,300,431
7,980,132004,014,267

41,6001,300,431
11,994,399

会議費
旅費交通費
業務委託費
手数料
諸会費
出店料
商品開発費
研修費
地代家賃
水道光熱費
通信費
消耗品費
租税公課
新聞図書費
賃借料
保険料
修繕費
貸倒損失等
雑費
法人税等
その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

9,100

0

0

0

0

9,100

760,326

769,426

4,964,564
02,374,545
36,050001,426,033
2,147,502
307,997
370,287
340,615
789,227
13,06235,288489,595
1,121,995
0901,348
045,278,494
82,460,343▲ 47,318,272

51,197
070,212000
1,000
322,41122,96850,44754,76523,7480
17,94527,1407,543
079,9920
2,173,837
7,065,338▲ 4,956,714

777,442
5,785,848
1,220,495
3,160
1,109,008
458,619800
1,373,867
97,422369,997
266,857
865,113
3,456
76,114
86,102
31,996▲ 191,929
329,575
035,958,149
58,859,646▲ 8,101,206

414,5970
53,126000051,784
3,689
87,363
12,007
0
0
2,882
4,498
1,212
0
172,549
05,320,947
6,612,877▲ 3,948,725

251,569
0
31,9480000146,796
10,458
16,716
22,91939,015
0
8,170
415
3,435
0
35,0300608,0712,798,213▲ 1,348,721

6,459,369
5,785,848
3,750,326
39,2101,109,008
458,619
1,427,833
4,042,360
442,534
894,810
697,163
1,717,103
16,518140,399
607,750
1,166,181▲ 191,929
1,518,494
089,339,498
157,796,417▲ 65,673,638

916,22106,175,939
325,0000048,5402,293,244
141,080
3,662,329
3,711,234
856,1249,000
110,223
15,83046,334
0528,792
70,00023,684,483
55,959,544
48,096,165

7,375,590
5,785,848
9,926,265
364,210
1,109,008
458,619
1,476,373
6,335,604
583,614
4,557,139
4,408,397
2,573,227
25,518250,622623,580
1,212,515▲ 191,929
2,047,286
70,000113,023,981
213,755,961▲ 17,577,473

３．施設の提供等の物的サービスの受け入れの内訳（単位 : 円）内容
インターネット広告無償掲載

Shapla Neer 2017

28

金額
算定方法
13,303,194 提供元企業の定価 USD119,568.53

備考
計算書に計上せず（注記のみ）1USD = 111.26 JPY

４．使途等が制約された寄付等の内訳

							

使途等が制約された寄付等の内訳は以下のとおりです。当法人の正味財産は 104,243,787 円ですが、そのうち 42,471,690 円は緊急救援活動に、13,514,866 円は新規事業等（みらいファンド）に、3,483,618 円はネパールでの活動に使用される財産です。したがって使途が制約されていない正味財産は 44,773,613 円です。
（単位 : 円）
内容

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

備考

いきいき基金

0

1,007,516

1,007,516

0

子どもの夢基金

0

1,964,220

1,964,220

0

指定寄付

14,294,078

6,991,988

17,802,448

3,483,618

緊急救援募金42,416,759

797,880

742,949

42,471,690

みらいファンド

13,494,866

20,000006,509,468

6,509,468

0 前期前受金としていたものを当期収益計上

04,163,018

4,163,018

0010,327,177

10,327,177

001,500,000

1,500,000

0

外務省・日本ＮＧＯ連携無償資金協力贈与「バングラデシュ北西部に住む先住民の子どもたちへの文化事業」
外務省・日本ＮＧＯ連携無償資金協力贈与「バングラデシュ北西部に住む先住民の子どもたちへの文化教育支援」
外務省・日本ＮＧＯ連携無償資金協力贈与「チトワン郡における災害リスク軽減能力強化プロジェクト」
公益財団法人

13,514,866 みらいファンド寄付分

当期受入額 11,871,105 円のうち、7,708,087 円は前受金として貸借対照表に計上
当期受入額 25,910,076 円のうち、15,582,899 円は前受金として貸借対照表に計上

日本国際協力財団「バングラデシュ・地域住民の参加を通じた学校運営の質的向上による初等教育就学・通学支援事業」
ＵＡゼンセン同盟
バングラデシュ・児童教育プログラム 支援金

02,000,000

2,000,000

0

株式会社フェリシモ・フェリシモ地球村の基金「ネパール大地震復興事業 - 被災者のコミュニティスペース支援」

01,400,000

1,400,000

0

真如苑「ネパール大地震復興のためのコミュニティスペース運営」

0

1,000,000

1,000,000

002,000,000

2,000,000

001,200,000

1,200,000

005,130,598

5,130,59800700,000

700,000002,243,467

2,243,467

00228,990

228,9900立正佼成会・一食平和基金「バングラデシュにおける家事使用人として働く少女支援プロジェクト」
日本労働組合総連合会（連合）・愛のカンパ「バングラデシュの中洲（チョール）における学校運営委員会の育成を通じた初等教育就学支援」
社会福祉法人 中央共同募金会「カトマンズ盆地内住宅密集地の復旧、復興支援事業」
一般財団法人 まちづくり地球市民財団「カトマンズ盆地内住宅密集地の復旧、復興支援事業」
READYFOR 株式会社
「ネパールの女性に笑顔の仕事を！家族を支えるリップバーム作り」
READYFOR 株式会社
「悪質な児童労働からの解放へ バングラデシュの少女たちからの SOS」
公益財団法人 大阪コミュニティ財団
全国キャラバンおよびネパール応援イベント
合計

0

800,000

800,000

042,416,759

88,019,746

74,864,880

55,571,625

当期受入額 2,925,162 円のうち、2,696,172 円は前受金として貸借対照表に計上

５．固定資産の増減内訳
科目
有形固定資産車両（海外事務所）
什器備品
什器備品（海外事務所）
無形固定資産ソフトウェア
合計

期首取得価額7,719,178
499,800
3,950,292
5,352,943
17,522,213

取得減少

為替換算差額7,754,656▲ 15,103

期末取得価額895,041

240,242▲ 20,408

15,458,731
499,800
4,584,683

8,649,697

240,242▲ 35,511

5,352,943
25,896,157

減少
3,620,000
3,620,000

増加
3,600,000
3,600,000（単位 : 円）
期末残高7,200,000
7,200,000

減価償却累計額（単位 : 円）期末帳簿価額7,480,192
494,2883,546,036

7,978,539
5,512
1,038,647

2,141,176
13,661,692

3,211,767
12,234,465

６．みらいファンドの増減内訳科目
みらいファンド預託金
合計

期首残高
7,220,000
7,220,000（注）みらいファンド寄付は、使途等が制約された寄付等の内訳にて表示しています。

７．指定寄付引当金の増減内訳
内容
東日本大震災支援活動
合計

期首残高
3,272,158
3,272,158

減少
1,776,412
1,776,412増加00（単位 : 円）
期末残高
1,495,746
1,495,746

Shapla Neer 2017

29

財産目録
2017 年 3 月 31 日現在（単位 : 円）科目

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金

売掛金（注）
有価証券
商品
貯蔵品
未収金
前払費用

仮払金
前払金
流動資産合計
２．固定資産（１）有形固定資産
車両
什器備品
有形固定資産計（２）無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産計（３）投資その他の資産
敷金保証金
退職積立預金
みらいファンド預金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

未払費用
前受金

現金 国内事務所
現金 海外事務所
ゆうちょ銀行
三菱東京ＵＦＪ銀行
三井住友銀行Standard Chartered Bank
Sonali Bank
Janata Bank
Nabil bank
野村證券
切手等
環境再生保全機構
日新火災海上保険
三井住友海上保険
KDDI ウェブコミュニケーションズ
国内事務所分
海外事務所分

海外事務所分
国内事務所分
海外事務所分

7,978,539
5,512
1,038,647
9,022,698
3,211,767
3,211,767

早稲田奉仕園海外事務所分
三菱東京ＵＦＪ銀行
三菱東京ＵＦＪ銀行

327,450
127,699
14,186,045
20,714,866
35,356,060
47,590,525
162,381,611

日本郵便
新宿年金事務所
クロスロード
ヤマト運輸
MOGRA DESIGN
その他
未払給与
外務省
外務省・在ネパール日本大使館
READYFOR( 注）売掛金の貸倒引当金は 171,132 円である。

30

パートナー団体

464,061
1,144,892
12,148,678
33,590,842
972,738
21,8762,418,484
103,092
15,771,997
7,678,986
5,473,389
29,583,178
628,303
263,72175,44928,22788,436147,223
130,815
4,056,699
114,791,086

仮受金
預り金
預り社会保険料
預り源泉所得税
預り住民税
未払消費税
法人税等充当金
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
指定寄付引当金
みらいファンド預託金
固定負債合計
負債合計
正味財産

Shapla Neer 2017

金額

440,130
716,894
507,470
188,772
181,440
531,999
2,802,179
7,708,087
15,582,899
2,696,172
223,1173,000
52,60323,443136,000
903,800
70,0002,562,906
35,330,911
14,111,167
1,495,746
7,200,000
22,806,913
58,137,824
104,243,787

2017 年度
[ 全体損益 ]予算（単位 : 千円）

2016 年度
予算 A

1. 受取会費
2. 受取寄付金
3. 受取助成金等
4. 事業収益
5. その他収益
経常収益計
1. 事業費(1) 人件費(2) その他経費
2. 管理費(1) 人件費(2) その他経費
経常費用計

予実差異
B-A

2017 年度
予算 C

予算増減
D:C-A

同増減比
D/A

実績増減
E:C-B

同増減比
E/A

16,80095,33063,83376,184
3,934
256,081

16,62687,85736,822
52,3992,475
196,178▲ 174▲ 7,473▲ 27,011▲ 23,785▲ 1,459▲ 59,903

16,600107,892
94,931
62,1601,397
282,980▲ 200
12,56231,097▲ 14,024▲ 2,537
26,898

-1%
13%
49%
-18%
-64%
11%

▲ 26
20,035
58,1099,761▲ 1,078
86,801

0%
23%
158%
19%
-44%
44%

63,404
139,720

68,457
89,3395,053▲ 50,381

56,659162,019▲ 6,745
22,298-11%
16%▲ 11,798
72,679-17%
81%30,36722,590
256,081

32,27523,684
213,756

1,908
1,094
▲ 42,325

31,51529,766279,959

1,148
7,176
23,877

4%
32%
9%

▲ 760
6,082
66,203

-2%
26%
31%

0

▲ 17,577▲ 17,577

3,021

3,021

-

20,598-117%

当期経常増減額[ 事業別損益 ]2016 年度
決算 B（単位 : 千円）

2016 年度
予算 A

受取寄付金
受取助成金等
事業収益
その他収益

2016 年度
決算 B

予実差異
B-A

2017 年度
予算 C

予算増減
D:C-A

同増減比
D/A

実績増減
E:C-B

同増減比
E/A

収益計
人件費
海外プロジェクト費
その他の経費
費用計

2,780
63,0331,000
066,81331,79375,534
9,948
117,275

12
33,7781,230
121
35,142
37,182
29,866
15,41382,460▲ 2,768▲ 29,255
230
121▲ 31,671
5,389▲ 45,668
5,465▲ 34,815

2,192
92,4310094,623
26,116
96,203
13,206
135,525▲ 588
29,397▲ 1,000
027,809▲ 5,677
20,6693,258
18,250

-21%
47%
-100%
42%
-18%
27%
33%
16%

2,180
58,652▲ 1,230▲ 121
59,480▲ 11,066
66,337▲ 2,206
53,065

0
174%
-100%
-100%
169%
-30%
222%
-14%
64%

海外活動 損益▲ 50,462▲ 47,318

3,143▲ 40,903

9,559

-19%

6,415

-14%

受取助成金等
事業収益
その他収益

800
3,065
0
3,865
4,778
5,047
9,825

800
1,306
2
2,109
4,892
2,174
7,065

0
▲ 1,7592▲ 1,756114▲ 2,873▲ 2,760

1,500
3,540
100
5,140
2,925
5,634
8,559

700
475
100
1,275
▲ 1,853587▲ 1,266

88%
15%
33%
-39%
12%
-13%

700
2,234
98
3,031
▲ 1,967
3,460
1,494

88%
171%
4265%
144%
-40%
159%
21%

国内活動 損益▲ 5,960▲ 4,957

1,003▲ 3,419

2,541

-43%

1,537

-31%

受取助成金等
事業収益
その他収益

0
68,6192,500
71,11923,85520,02026,94570,821

2,243
48,42293
50,75822,901
14,93821,02058,8602,243▲ 20,197▲ 2,407▲ 20,361▲ 954▲ 5,083▲ 5,925▲ 11,961

1,000
57,250850
59,10026,41020,68125,65172,7421,000▲ 11,369▲ 1,650▲ 12,019
2,555
660▲ 1,295
1,921

-17%
▲0
-17%
11%
3%
-5%
3%

▲ 1,243
8,828
757
8,342
3,509
5,743
4,630
13,882

-55%
18%
818%
16%
15%
38%
22%
24%

298

▲ 8,101▲ 8,399▲ 13,642▲ 13,940-4675%▲ 5,541

68%

0
0
0
1,384
1,384
379
1,005
1,384

798
0
0
1,866
2,664
1,292
5,321
6,613

798
0
0
482
1,280
913
4,316
5,229

0
0
0
397
397
301
96
397

0
0
0
▲ 987
▲ 987
▲ 78
▲ 909
▲ 987

-71%
-71%
-21%
-90%
-71%

▲ 798
0
0
▲ 1,469▲ 2,267▲ 991▲ 5,225▲ 6,216

-100%
-79%
-85%
-77%
-98%
-94%

0

▲ 3,949▲ 3,949

0

0

-

3,949

▲0

3,500
0
3,500
2,599
1,220
3,819

1,440
10
1,449
2,190
608
2,798

▲ 2,06010▲ 2,051▲ 409▲ 612▲ 1,021

1,370
0
1,370
907
547
1,454

▲ 2,1300▲ 2,130▲ 1,692▲ 673▲ 2,365

-61%
-61%
-65%
-55%
-62%

▲ 70
▲ 10
▲ 79
▲ 1,283▲ 61▲ 1,344

-5%
-100%
-5%
-59%
-10%
-48%

▲ 319

▲ 1,349▲ 1,030

▲ 84

235

-74%

1,265

-94%

16,80092,55050
109,400
30,36722,59052,957

16,62687,047383
104,056
32,27523,68455,960▲ 174▲ 5,503333▲ 5,344
1,908
1,094
3,002

16,600105,70050
122,350
31,51529,766
61,281▲ 200
13,150012,950
1,148
7,176
8,324

-1%
14%
0%
12%
4%
32%
16%

▲ 26
18,653▲ 333
18,294
▲ 760
6,082
5,322

0%
21%
-87%
18%
-2%
26%
10%

56,44348,096▲ 8,346

61,0694,626

8%12,973

27%

収益計
人件費
その他の経費
費用計

収益計
人件費
売上原価
その他の経費
費用計
クラフトリンク活動 損益受取寄付金
受取助成金等
事業収益
その他収益
収益計
人件費
その他の経費
費用計
緊急救援活動 損益
事業収益
その他収益
収益計
人件費
その他の経費
費用計
知的貢献活動 損益
受取会費
受取寄付金
その他収益
収益計
人件費
その他の経費
費用計
管理部門 損益

Shapla Neer 201731

定款変更について
変更の内容
・東京都推奨記入例に沿い、事務所所在地に町名番地を追加。また、海外事務所の実態に沿い、従たる事務所から除外
・法人運営の円滑化を図るため、補充により選任された代表理事、理事、監事、評議員に関する規定を削除
・法人運営の円滑化を図るため、「みなし決議」およびその議事録作成に関する規定を追加
・2016 年 6 月の NPO 法（特定非営利活動促進法）改正に伴い、貸借対照表の公告方法を記載

定款変更（変更後）※下線が変更箇所項目

現行定款（変更前）

事務所の位置

第 2 条 この会は、主たる事務所を東京都新宿区西早稲田
二丁目 3 番 1 号に置く。
（削除）

第 2 条 この会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
2. この会は、次の各号に掲げる場所に、従たる事務所を置く。
（1）バングラデシュ国ダッカ市（2）ネパール国カトマンズ市

任期等

第 15 条第 1 項〜第 3 項 （現行のとおり）（削除）

第 15 条第 1 項〜第 3 項 （略）4. 第 1 項および第 3 項の規定にかかわらず、補充により選任された代表理事およびその他の理事、監事ならびに評議員の任期は、前任者または他の現任者の残任期間とする。

4. 代表理事代行の任期は、次の代表理事が選任されたときまでとする。
（削除）

5. 代表理事代行の任期は、次の代表理事が選任されたときまでとする。

5. 代表理事および理事、監事ならびに評議員は、辞任または任期満了により、第 12 条第 1 項各号および第 2 項に掲げる最少の人数を下回るときは、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

7. 代表理事および理事、監事ならびに評議員は、辞任または任期満了により、第 12 条第 1 項各号および第 2 項に掲げる最少の人数を下回るときは、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

6. 第 1 項および第 3 項の適用については、補充により選任されたものの残任期間は 1 期と数える。また、代表理事代
行の期間は 1 期と数えない。

理事会の
議決

第 35 条
第 35 条第 1 項〜第 2 項 （現行のとおり）
第 1 項〜第 2 項 （略）3. 理事会の議事について、当該事項について表決に加わる （新設）ことができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意したときは、当該議事を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。

理事会の議事録

第 36 条
第 36 条第 1 項（現行のとおり）
第 1 項（略）2. 理事の全員が書面または電磁的記録により同意したこと （新設）により、理事会の議決があったとみなされた場合においては、議決があったものとみなされた議事について議事録を作成しなければならない。

公告の方法

第 61 条 この会の公告は、事務所の前の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2
第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この会のホームページに掲載して行う。

第 61 条 この会の公告は、事務所の前の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

附則

この定款は、（新設）

Shapla Neer 2017

32

年

月

日から施行する。

2018 年度役員一覧
代表理事

評議員

岩城幸男（会社員）

秋吉恵

池田恵子（減災と男女共同参画 研修推進センター共同代表）
裏見登志子（シャプラニール愛知ネットワーク 代表）

理事

片岡麻里 （団体職員）
坂口和隆 （特定非営利活動法人日本 NPO センター）

後藤麻理子（認定特定非営利活動法人日本ボランティア
コーディネーター協会 理事・事務局長）
今田克司 （一般財団法人 CSO ネットワーク代表理事）
小松豊明 （シャプラニール事務局長）
定松栄一 （元 シャプラニール・カトマンズ事 務所 長、
前国際協力 NGO センター事務局長）
藤岡恵美子（特定非営利活動法人ふくしま地球市民発伝所
事務局長）
新村恵美 （目白大学 非常勤教員）

ジギャン クマル タパ（公益財団法人かながわ国際交流
		

財団職員）

下澤嶽 （静岡文化芸術大学

教員）

山崎みどり （全国友の会中央部 中央委員）
明石祥子（フェアトレードシティくまもと推進委員会
代表理事）
新井利延（公益財団法人パブリックリソース財団、ボランティア）
石渡正人（手塚プロダクション／アトム通貨実行委員会
本部 副会長、東京富士大学客員教授）
大橋正明（聖心女子大学教員）

監事
梅澤健（立命館大学 教員）

甲斐田万智子（国際子ども権利センター C-Rights
代表理事、文京学院大学 教員）（弁護士）

中田豊一 （特定非営利活動法人ムラのミライ代表理事）

城千聡 （MS&AD インシュアランスグループ
ホールディングス）
田辺洋一郎（川崎市宮前区まちづくり協議会理事長）
筒井哲朗（一般社団法人シェア・ザ・プラネット 代表）
福井崇人（一般社団法人 2025PROJECT 代表理事）
山内明子（団体職員）
山野良一（「なくそう！子どもの貧困」
全国ネットワーク 世話人、名寄市立大学 教授）
吉富志津代（名古屋外国語大学 教授、
多言語センター FACIL 理事長）

Shapla Neer 201733

付表
助成金関連一覧【バングラデシュ】
外務省

日本 NGO 連携無償資金協力：GBK（みんなの学校プロジェクト‐児童教育）

公益財団法人

日本国際協力財団

国際協力 NPO 助成：PAPRI（明日も学校へ行こう！プロジェクト‐児童教育）

日本労働組合総連合会（連合）愛のカンパ：PAPRI（明日も学校へ行こう！プロジェクト‐児童教育）
UA ゼンセン

ボランタス活動：PAPRI（明日も学校へ行こう！プロジェクト‐児童教育）立正佼成会一食平和基金：Phulki（羽ばたけ、家事使用人の少女プロジェクト‐児童労働）【ネパール】
外務省

日本 N G O 連携無償資金協力：N S E T（カトマンズ盆地における地震被害軽減を目指したキャンペーン）、R R N（洪水に強い地

域づくり／土砂崩れに負けない地域プロジェクト）
リコー社会貢献クラブ・FreeWill：SOUP（地域で命を救う、地震復興＆防災プロジェクト）
社会福祉法人中央共同募金会株式会社フェリシモ
宗教法人

ネパール地震災害福祉活動支援募金助成：SOUP（地域で命を救う、地震復興＆防災プロジェクト）

ネパール中部地震 100 円義援金：AMARC（ネパール大地震復興プロジェクト）

真如苑：AMARC（ネパール大地震復興プロジェクト）

一般財団法人まちづくり地球市民財団

国際協力助成金：SOUP（地域で命を救う、地震復興＆防災プロジェクト）【インド】
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金助成金：SANSAD（少数派コミュニティに対する有機農法支援）【日本】
大阪コミュニティ財団：野の花友愛基金（全国キャラバン）助成金などによる収入

単位（万円）

11,000
9,817

10,000
9,000

8,341

8,000
7,000
6,254
6,000

5,652

5,000
4,000
3,000

Shapla Neer 2017

34

3,458

2012

2013

2014

2015

2016

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

プロジェクトおよびパートナー団体一覧（2017 年）
バングラデシュ＊プロジェクト 羽ばたけ、家事使用人 家事使用人の少女たち 明日も学校へ行こう！ みんなの学校の少女プロジェクトに素敵な未来をプロジェクトサイクロン に強い

プロジェクト地域・人づくりキャンペーン
活動概要

プロジェクト＊働 く 少 女 た ち が 学 び、2015 年 末 に 閣 議 決 チ ョ ー ル （ 中 洲 ） に 多様な宗教、言語、生活 地方行政に設置される
遊ぶことのできるセン 定 さ れ た「 家 事 使 用 あ る 小 学 校 12 校 で 学 習慣を持つエスニックマ 防災委員会の能力強化
ターを運営します。法 人 保 護 お よ び 福 祉 政 校運営委員会が学校運 イノリティの子どもたち を通じて県、郡、ユニ＊

律で雇用が原則禁じら 策 」 が 法 制 化 さ れ 適 営に積極的に関わって が、多数派の子どもたち オ ン そ れ ぞ れ の レ ベ
れ て い る 14 歳 未 満 の 切 に 実 施 さ れ る よ う いくよう促します。教 と同じように教育を受け ルで防災委員会とその少女は学校教育への編 に、 バ ン グ ラ デ シ ュ 育を担当する地方行政 る こ と が で き る よ う に、他の防災アクターの活入 を 促 し、14 歳 以 上 で 活 動 す る 他 の N G O に も 働 き か け を 行 い、保 護 者 を 含 む 地 域 住 民、性化を促します。教育の少女へは、将来他の な ど と 協 力 し て 行 小学校の教育環境を改 学 校、 学 校 運 営 委 員 会、行政の協力を得て学校職業に就くことができ 政 へ 働 き か け ま す。善し、地域の子どもた 行政への働きかけを行い で の 防 災 教 育 を 実 施、る よ う に 技 術 訓 練 を 少女たちが働きに出な ちが一人でも多く小学 ます。同時に、独自の文 世帯レベルでの防災知行っています。雇用主、くなるようにコミュニ 校に通うことを目指し 化や言語を誇りをもって 識の定着を図り、自助・活動地域

保護者、地域住民が子 テ ィ ラ ジ オ、F M ラ ジ ます。

受け継ぐことができるよ 共助・公助の連携を強どもの権利を守るよう オを通して啓発番組を

うに、コミュニティにお めます。

働きかけも強化してい 放送します。

ける活動や学びの場をつ

ます。

くります。

ダッカ市内 3 カ所

ダッカ市、クリグラム ノルシンディ県ライプ ディナジプール県ショ バゲルハット県ショロ
県、チッタゴン県、ジェ ラ郡の 1 ユニオン＊

ドル郡の 8 ユニオン＊

ナイダ県、モウロビバ

ンコラ郡とラエンダ郡の 8 ユニオン＊

ザール県、チャパイナ
ワブゴンジ県、テクナ
フ県
パートナー

Phulki（フルキ）※パートナー団体無し PAPRI（パプリ）

GBK（ジー・ビー・ケイ）JJS（ジェイ・ジェイ・

団体
正式名称

エス）
-

-

Poverty Alleviation

Gram Bikash Kendro

Jagrata Juba Shangha

through Participatory
Rural Initiatives
パートナー1991 年 設 立。 縫 製 工 -1999 年、シャプラニー 1993 年、ディナジプー 1985 年 設 立。 バ ン グ

団体概要

場内に保育所を導入す

ルから独立してできた ル県で社会的な問題に ラデシュ南西部のクルるなど、農村部から都

現 地 N G O。 首 都 ダ ッ 強い関心をもつ若者た ナ県を中心に活動する市部へ出てきた女性へ

カの北東に位置するノ ちによって設立。先住 現 地 N G O。 社 会 的 なの支援に取り組む。年

ルシンディ県に活動拠 民、 ダ リ ッ ト、 女 性、差別を受けている人々

間予算規模は約 1 億点をもつ中規模 N G O。子ども、障害者を対象 や経済的な貧困層への390 万 円、 ス タ ッ フ 数

ス タ ッ フ 数 は 134 人、に、社会的変化を促す 支援を行う。年間予算

273 人。

シャプラニールも含め ために活動を行う。年 規 模 は 約 1 億 150 万
た全体の年間予算規模 間 予 算 規 模 は 約 3 億 円、 ス タ ッ フ 数 約 105
はおよそ 8,645 万円。 2,400 万 円、 ス タ ッ フ 人。
数約 374 人。

Shapla Neer 2017

35

ネパール
プロジェクト 洪水に強い地域づくり／土砂崩れに児童労働の予防と削減への取り組み

負けない地域プロジェクト
活動概要

地域で命を救う、地震復興＆防災
プロジェクト

ほぼ毎年洪水の起きる河川の流域にあ ネパールにおける児童労働撲滅に貢献 ネパール大地震で大きな被害が出たもる集落全体で防災計画を立案、行政と することを最終目的に、児童の権利保 のの、いまだに支援の届いていない地
協力して防災インフラを設置するなど 護に関する政府システム（子ども保護 域 で 公 共 イ ン フ ラ の 修 繕 を 行 い ま す。
連携を強化、地域の減災力を高めます。委員会、子どもに優しい地方政府政策 また、被災時の経験を地域住民が共有
社会開発から取り残された民族の多く など）の活性化を目指した事業を実施 したり、防災リーダーの育成を通して
次の災害へ備えていきます。

住 む 山 間 部 で は、2015 年 の 地 震 で 高 します。
まった土砂崩れの危険と人々の生活の脆弱性を減らすため、住民の声を反映した地域の開発計画を行政と連携して実現します。
活動地域

チトワン郡の 4 つの VDC と 1 つの市

対象地域は検討中

カトマンズ市、ラリトプール市

パートナー

RRN（アール・アール・エヌ）

CWIN（シーウィン）

SOUP（スープ）

Rural Reconstruction Nepal

Child Workers in Nepal Concerned

Society for Urban Poor

団体
正式名称

Center
パートナー

1989 年設立。年間予算規模約 8 億円、1987 年、 ネ パ ー ル の 大 学 生 に よ っ て 1992 年、 ボ ラ ン テ ィ ア に よ っ て 設 立

団体概要

約 500 人 の ス タ ッ フ を 抱 え る ネ パ ー 設 立。1992 年 に は N G O と し て 登 録、さ れ た N G O。 カ ト マ ン ズ 市 と ラ リ ト
ル最大の N G O の一つ。女性、子ども、ネパールにおいて子どもの権利促進の プール市で、女性と子どもを中心に支ダリットおよびエスニックグループと ために活動する団体としてはパイオニ 援 活 動 を 行 っ て い る。 大 地 震 発 生 直
いった非常に厳しい状況にある人々の ア的存在。ネパール全 75 郡中 30 郡で 後、シャプラニールと一緒に高校生へ
エ ン パ ワ メ ン ト を 目 指 し た 活 動 を 展 活動し、スタッフ数 161 人、年間予算 の奨学金支給や、トラウマ軽減のため
規模は約 3 億 7 千 3 百万円。

開。

のメンタルヘルスプログラムを実施した。 ス タ ッ フ 27 人、 年 間 予 算 規 模 は
約 950 万円。

手工芸品生産団体一覧
国

ネパール

団体名

正式名称

主な取り扱い商品

ACP

Association for Craft Producers

フェルト、ニット製品

インドラ・カマル

Indra Kamal Handicrafts

ダッカ織

マハグティ

MAHAGUTHIShe ソープ、手織布衣料、ニット製品

サナ・ハスタカラ

SANA HASTAKALA

陶器、アロー製品

WSDO

Women's Skills Development

手織布バッグ／小物

Organization

バングラデシュ

Shapla Neer 2017

36

アーロン

BRAC/Aarong

ノクシカタ・タペストリー／小物

ジュート・ワークス

CORR The Jute Works

ジュートバッグ／サンダル、素焼

クムディニ

Kumudini Welfare Trust of Bengal

刺しゅう製品

プロクリティ

Prokritee

She ソープ、レジバッグ、手すき紙

サリー・アン

Sally Ann

クリスマス・オーナメント

プロボルトナUBINIG/Prabartana

手織布衣料、手拭い

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

クラフトリンク
クラフトリンク売上年度

2012

She ソープ売上（単位：万円）

2013

2014

2015

2016

年度

（単位：万円）

2012
857

832

2014
752

2015
630

2016

通信販売

2,055

1,582

1,489

1,351

1,188

常設販売

2,551

2,234

1,938

1,301

1,337

委託販売

1,172

985

863

696

696

特別注文

1,407

1,232

1,596

933

1,228

海外仕入額

その他

188

530

364

604

383

年度

2012

合計

7,373

6,563

6,250

4,885

4,832

仕入額

183,349 226,510 120,968 153,984 140,726510（単位：US ドル）

2013

2014

2015

2016

クラフトリンク売上高（単位：万円）

8,000

売上高

2013

7,373

7,000

6,563

6,250

6,000
5,000

4,885

4,832

2015

2016

4,000
3,000
2,000
1,000
0

2012

2013

2014

販売形態別売上
常設販売（卸）

通信販売

委託販売

特別注文

その他（売掛金を含む）（単位：万円）

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000

500
0

2012

2013

2014

2015

2016

Shapla Neer 201737

常設店店舗数
新規（単位：店）

既存

600
519

500
421
379

400
300

261

257

2015

2016

200
100
0

2012

2013

2014

納品件数と新規顧客数
納品件数（単位：件）

5,000
4,500

4,574

新規顧客数

4,401
3,807

4,000
3,500

3,177

3,000

2,957

2,500
2,000
1,500

1,217

1,210

1,000

890

791

706

2014

2015

2016

500
0

Shapla Neer 2017

38

2012

2013

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

会員・寄付者分布※（ ）内は 2015 年度の実績
都道府県			

会員		マンスリーサポーター

北海道		
北海道計		

58
58(52) 		
(52) 		

36
36

(36)
(36)

青森県		
岩手県		
宮城県		
秋田県		
山形県		
福島県		
東北計		

4
4
22
8
8
19
65

(5) 		
(2) 		
(22) 		
(7) 		
(7) 		
(20) 		
(63) 		

5
2
8
8
4
13
40

(5)
(2)
(6)
(5)
(5)
(10)
(33)

茨城県		
栃木県		
群馬県		
埼玉県		
千葉県		
東京都		
神奈川県		
関東計		

27
19
13
80
82
444
219
884

(27) 		
(19) 		
(13) 		
(89) 		
(82) 		
(451) 		(221) 		(902) 		

13
(13)
10
(10)
5
(6)
34
(36)
46
(45)
262 (265)99(97)
469 (472)

山梨県		
長野県		
新潟県		
富山県		
石川県		
福井県		
甲信越計		

14
28
15
6
4
4
81

(13) 		
(29) 		
(15) 		
(6) 		
(15) 		
(6) 		
(84) 		

8
13
13
2
3
2
41

(8)
(15)
(12)
(2)
(5)
(2)
(44)

岐阜県		
静岡県		
愛知県		
三重県		
東海計		

8
39
55
19
121

(10) 		
(37) 		
(57) 		
(18) 		
(122) 		

6
15
29
12
62

(6)
(18)
(32)
(12)
(68)

都道府県			 会員		マンスリーサポーター						滋賀県		12(10) 		
8
(7)
京都府		
33
(31) 		
11
(14)
大阪府		
77
(79) 		
39
(43)
兵庫県		
39
(39) 		
21
(21)
奈良県		
13
(12) 		4(5)和歌山県		
3(3) 		
2
(2)
近畿計		 177 (174) 		
85
(92)
鳥取県		
島根県		
岡山県		
広島県		
山口県		
中国計		

2
1
13
24
15
55

(2) 		
(1) 		
(17) 		
(23) 		
(16) 		
(59) 		

2
1
9
18
10
40

(2)
(2)
(11)
(18)
(11)
(44)

徳島県		
香川県		
愛媛県		
高知県		
四国計		

8
5
7
3
23

(7) 		
(5) 		
(8) 		
(2) 		
(22) 		

1
2
5
4
12

(1)
(2)
(4)
(4)
(11)

福岡県		
佐賀県		
長崎県		
熊本県		
大分県		
宮崎県		
鹿児島県		
沖縄県		
九州沖縄計		

28
3
8
5
11
2
8
7
72

(27) 		
(3) 		
(8) 		
(5) 		
(11) 		
(3) 		
(8) 		
(8) 		
(73) 		

20
0
6
3
15
2
5
8
59

(21)
(1)
(7)
(5)
(16)
(3)
(5)
(8)
(66)

海外		
海外計		

16
16

(30) 		
(30) 		

5
5

(5)
(5)

不明		

106

(81) 		

52

(45)

総計		 1,658 (1662) 		

901 (916)

会員・マンスリーサポーター人数
合計（単位：人）

会員

マンスリーサポーター

3,500
3,000

2,988

2,834

2,676

2,578

2,559

2015

2016

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

2012

2013

2014

Shapla Neer 201739

ステナイ生活寄付額
ステナイ生活（単位：万円）ステナイブック

4,500

4,173

4,000
3,505

3,500
3,000
2,500

2,297

2,283
1,867

2,000
1,500
1,000

642

536

500
0

2012

574

525

2013

2014

2015

480

2016

ステナイ生活寄付件数
ステナイ生活（単位：件）

ステナイブック

25,00020,43320,00016,46815,00010,000
6,936

7,241

6,361

5,000
1,724
0

2012

1,423
2013

1,249
2014

1,510
2015

1,291
2016

寄付金額

（単位：万円）

16,00014,93414,00012,00010,000

8,784

8,563
8,000

7,182
6,344

6,000
4,000

Shapla Neer 2017

40

2012

2013

2014

2015

2016

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

各地域連絡会＊の主な活動• まちなか・せかいカフェ（ワークショップ、7 月 10 日）

シャプラニール仙台ボンドゥの会• グローバルセミナー企画参加（ワークショップ、8 月 20 日）• ネパール大地震復興応援キャラバン（講演、5 月 28 日）• まちぴあまつり（フリーマーケットに出展、10 月 16 日）• 今知りたいバングラデシュ（講演、8 月 20 日）• オーガニック農家のとちぎの縁日（ワークショップ、10 月 16 日）• サロン de ボンドゥ（ストリートチルドレン DVD 上映と意見• 第 7 回フェアトレードまつり（ワークショップ・クラフト／.

交換会、9 月 28 日）

エスニック料理販売、11 月 13 日）• せんだい地球フェスタ（クラフト販売、10 月 10 日）• たがさぽクリスマス雑貨市（クラフト販売、12 月 4 日）

• 宇都宮大学学園祭（クラフト販売・模擬店・フリーマーケット、
11 月 19、20 日）• サロン de ボンドゥ（藤岡恵美子さんのお話と交流会、2 月 25 日）• 新年会（ゲストスピーカー講演・懇親会、1 月 14 日）• ボンドゥの会ニュースレター発行• まちなか・せかいカフェ（ワークショップ、3 月 20 日）• 毎月 1 回定例会実施

シャプラニールいわき連絡会• 通信 KAKEHASHI 季刊発行

• ネパール大地震復興応援キャラバン（講演、5 月 27 日）

シャプラニール地域連絡会大阪• かしま病院福祉まつり（クラフト販売、7 月 30 日）• アリオスパークフェスティバル（クラフト販売、8 月 21 日）• ネ パ ー ル 大 地 震 復 興 PROJECT み ん な で 応 援 イ ベ ン ト！.

• 3 町目ジャンボリー（クラフト販売、9 月 11 日）（講演、5 月 8 日）.
• いわき会員のつどい（バングラデシュカレー作り・交流会、• 今知りたいバングラデシュ（講演、7 月 31 日）

12 月 2 日）• ワンワールドフェスティバル出展（クラフト販売・活動紹介、.
2 月 4、5 日）•「『市民による海外協力の会』から学ぶいちばん身近な世界の.

シャプラニール愛知ネットワーク

入り口」にてシャプラニールの活動紹介（2 月 12 日）• 今知りたいバングラデシュ（講演、9 月 25 日）

シャプラニール地域連絡会むさしのシャプラニールとちぎ架け橋の会• 今知りたいバングラデシュ（講演、8 月 13 日）• フェスタ in 宇都宮（クラフト販売、5 月 15 日）• 松が峰教会バザー（クラフト販売、5 月 29 日）• フェアトレードまつりプレイベント「パッチワークで平和の旗を作ろう」（ワークショップ全 4 回、6 月 18 日）

各ボランティアグループの主な活動
クシクシ倶楽部＊

ユースチーム＊• 国際交流スポーツ大会（企画・運営

6 月 11 日）• 中学生・高校生フォーラム（企画・運営

8 月 17 日 -20 日）• クシクシカフェ（企画・運営

9 月 17 日 ,18 日）• ザ ★フォーラム（企画・運営• クシクシシネマ（企画・運営

3 月 4 日）• グローバルフェスタ JAPAN2016（クラフト販売協力＊

3 月 20 日 -22 日）
10 月.

1-2 日）

シャプラニール劇団＊• ネ パ ー ル 大 地 震 と い わ き で の シ ャ プ ラ ニ ー ル の 活 動 を 題 材.とした新しいシナリオの制作
Shapla Neer 201741

協力団体・委員会一覧（2016 年度、法人格略）• 国際協力 NGO センター（JANIC）（理事・会員）• アジアの未来への展望 NGO 協議会（メンバー）• 日本 NPO センター（会員）• アトム通貨実行委員会早稲田・高田馬場支部（実行委員）• 日本フェアトレード・フォーラム *（フェアトレード・タウン認• NGO 安全管理イニシアティブ（JaNISS）（会員）

定委員）• NGO- 労働組合国際協働フォーラム（会員）• 3.11 被災者を支援するいわき連絡協議会（みんぷく *）（会員）• 障害分野 NGO 連絡会（JANNET）（会員）• 防災・災害日本 CSO ネットワーク（JCC-DRR*）（会員）• NGO-JICA 協議会（会員。同一号業務参画促進タスクフォース• 開発教育協会（DEAR）（会員）

メンバー）• シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会（会員）• NGO と企業の連携推進ネットワーク（参加員）• 東京都災害ボランティアセンター・アクションプラン推進会議• 児童労働ネットワーク（CL-Net）（児童労働キャンペーン 2016

（参加団体）協同金）• 東日本大震災支援全国ネットワーク（メンバー）

執行部一覧（2017 年 4 月 30 日現在）
○代表理事
岩城幸男

○副代表理事
坂口和隆

○理事

○事務局長
小松豊明

○事務局職員（◎はチーフ）
事務局次長：村山昭
海外活動グループ：◎藤崎文子、勝井裕美、柳下優美

秋吉恵、今田克司、日下部尚徳、小松豊明、新村恵美、藤岡クラフトリンク：◎平澤志保、猪瀬綾子、長瀬桃子、宮原麻季

恵美子、山崎みどり

国内活動グループ：◎京井杏奈、上嶋佑紀、佐藤緑○監事

梅澤健、中田豊一○評議員

明石祥子、雨森孝悦、新井利延、石渡正人、大橋正明、甲斐広報グループ：◎須藤心
総務会計：◎杉山和明
ダッカ事務所：菅原伸忠（事務所長）
カトマンズ事務所：小松豊明（事務所長）、中島朝子

田万智子、黒田かをり、桑原安子、後藤浩二、後藤麻理子、
定松栄一、城千聡、田辺洋一郎、筒井哲朗、永井一史、長坂寿久、長澤恵美子、福井崇人、山内明子、山野良一、横田能洋、
吉田まさ子、吉田博、吉富志津代○シニアアドバイザー

川口善行、福澤郁文、吉田ユリノ

Shapla Neer 201742

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

2016 年度

会報 紹 介南の風

通巻 272 号

2016 年 6 月 1 日 発行

特集ではシャプラニールの中期ビジョンを 2015 年に国連で採択された SDGs と照らし、シャプラニールが描く貧困のない社会の実現への道筋を、理事、評議員、事務局のメンバー
で考えました。またネパール大地震から 1 年が経過し、現地の様子や 2016 年度の復興支
援計画及び防災事業計画を報告しました。今号ではシャプラニールのバングラデシュ、ネ
パールにおける防災と子ども支援を柱とした活動を一覧化しました。

南の風

通巻 273 号

2016 年 9 月 1 日 発行

会報制作が編集に入ったタイミングで起きたバングラデシュ・ダッカ襲撃事件。急きょ
私たちのバングラデシュに対する思いを扉のページで発信しました。特集は、ネパールでの活動を開始して 20 年を迎えるにあたり、ネパール人 18 人へのこれまでとこれからをインタビュー形式でレポートしました。「この人に聞きたい！」では登山家として活躍された田部井淳子さんにお話を伺いました。

南の風

通巻 274 号

2016 年 12 月 1 日 発行

1 冊丸ごとフェアトレードを発信。シャプラニールが 1974 年にバングラデシュの農村に暮らす女性が収入を得られるように手工芸品生産を開始してから 42 年、現在のフェアトレードを、日本のフェアトレードを支える草の根の動きや世界の状況との比較など、さまざまな視点からとらえた今号は、フェアトレードに関心のある会員、マンスリーサポー
ターの方からも好評を得ています。

南の風

通巻 275 号

2017 年 3 月 1 日 発行

バングラデシュで家事使用人として働く少女への支援事業について、ダッカ事務所長菅原がこれまでの活動を振り返るとともに、今後の展望を報告しました。少女の一日の具体的な暮らしのほか、この活動に関わる現地職員や協働する各団体からの報告も併せ、多角的に働く少女たちを取り巻く環境を報告することができたと思います。今号ではシャプラ
ニールのボランティアグループ「ユース・チーム」の 20 年間の活動についてもまとまった形で報告しました。
Shapla Neer 201743

シャプラニール用語集
【あ】

【か】

アースデイ東京 ＜クラフトリンク＞

クシクシ倶楽部 ＜国内活動＞

毎年 4 月 22 日の地球のことを考えて行動する日「アースデイ」を祝して海外協力や身近な問題について知るイベントの企画・運営やクラフトリン

開催される地球市民フェスティバルのこと。自然と人との共生や地球環境、

ク商品の販売などを行う社会人を中心としたボランティアグループ。

社会、平和など様々な問題に取り組み活動する NGO/NPO や団体が出展
し、2 日間で 10 万人以上が来場する。

クラウドファンディング＜中期ビジョン進捗・クラフトリンク＞
アドボカシー ＜はじめに・海外活動＞

群衆（Crowd）と 資金調達（Funding）という言葉を組み合わせた造語で、社会問題を解決するために、政府や自治体、市民等へはたらきかけ、政策

インターネットを通じて不特定多数の人から資金を集める仕組みを指す。

への影響や意識変革を目指す活動。政策提言と訳されることが多い。

グローバルフェスタ ＜クラフトリンク＞
一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム

幅広い世代の人たちに国際協力をより身近なものに感じてもらうことを目＜クラフトリンク＞指して毎年開催されている日本最大級の国際協力イベント。国際協力に携

フェアトレードを普及、推進することを目的とした、フェアトレード事業

わる NGO や国際機関、各国大使館、企業など約 300 団体が出展を行う企業・団体、フェアトレードタウンを目指す市民団体、フェアトレー
ド研究者などが会員の団体。2011 年 4 月にフェアトレードタウン・ジャ
パンとして生まれ、2014 年 10 月に現組織へ変更。

【さ】
サイクロン ＜海外活動＞

インクルーシブエデュケーション < 中期ビジョン進捗 >インド洋や太平洋南部で発生する熱帯低気圧のこと（日本の台風と同じ）。

障害のある子どもを含むすべての子どもに対して，子どもたち一人ひとり

バングラデシュは度々大きな被害を被っている。

が多様であることを前提に、誰もが自分に合った配慮を受けながら、地域の通常学級で学べることを目指す教育のこと。2006 年に国連で採択されサンタル（Santal）＜海外活動＞

た「障害者の権利に関する条約」で提唱された。

民族の呼称。バングラデシュ北西部には 20 を超える先住民族が住んでいるが、そのうち約 75％の人口を占める。ほとんどのサンタルが全く土地

SEO 対策 ＜クラフトリンク＞を持たないか、ごくわずかしか所有しておらず、多くが日雇いで農作業等

インターネットの検索結果でより多くサイト表示させるために行う全体的に従事している。

な取組みのこと。Search Engine Optimization の略で「検索エンジン最適化」を意味する。

シャプラニール劇団 ＜中期ビジョン進捗・国内活動＞
演じることでバングラデシュやネパールの生活文化を学ぶことを目的に、SMS（Short Message Service）＜海外活動＞

1994 年に結成されたボランティア・グループ。

ショートメッセージサービスのこと。携帯電話同士で短いテキスト（文章）によるメッセージを送受信するサービスである。番号だけでやりとりがでスタディツアー ＜国内活動＞きるため、バングラデシュやネパールでは一般的に使用されている。

実施事業の現場、運営状況、成果、課題等についての理解を深めることを目的として、主に支援者を対象にバングラデシュ、ネパール両国で行う現SNS（Social Networking Service）

場視察ツアー。

社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービスのこと。代表

全国統一の初等教育修了試験＜中期ビジョン進捗・クラフトリンク＞
的なものに Facebook や Twitter、Instagram などがある。

＜中期ビジョン進捗・海外活動＞
バングラデシュの教育制度は初等教育 5 年、中等教育 5 年（前期 3 年、

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）< はじめに・中期ビジョン進捗・広報 >後期 2 年）、高等教育（2 年）となる。5 年生、8 年生、10 年生、12 年生
修了時に全国統一試験が実施される。義務教育は初等教育の 5 年間。

2015 年 9 月にニューヨーク国連本部で「国連持続可能な開発サミット」
が開かれ「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダ」が採択された。このアジェンダが掲げているのが「持続的な開発目
標（SDGs）」で、17 の目標がある。

【た】地域連絡会 ＜はじめに・中期ビジョン進捗・国内活動＞
シャプラニールの活動や現地の生活・文化などを各地域で伝える活動を行うボランティアグループ。シャプラニールの会員が中心となり、2015 年

Shapla Neer 201744

3 月末で、全国 23 カ所にある。

平均人口はおよそ 33,000 人。日本の村議会に相当する評議会（Union
Council）がおかれ、議員は住民の直接投票によって選ばれる。

チョール ＜海外活動＞
バングラデシュの公用語であるベンガル語で中洲を意味する。雨期になると消滅してしまうものから、100 年以上も前から存在し、学校や市場が存在するものまで、さまざまなものがある。チョールに住む人々の生活は、
一般の地域のそれよりも厳しいとされる。

東京インターナショナル・ギフト・ショー＜クラフトリンク＞
毎年 2 月と 9 月に開催される日本最大のパーソナルギフトと生活雑貨の国際見本市。約 2,500 の企業や団体が出展し生活者のライフスタイルに対応する新製品を展示する、業界専門見本市である。

【は】フェアトレードタウン ＜クラフトリンク＞
行政、企業・商店、市民団体などが一体となりフェアトレードの輪を広げる運動をしているまち。2000 年にイギリスで誕生して以来、世界中に1,200 以上に広がっている。2016 年 5 月現在、日本では熊本市と名古屋市がフェアトレードタウンに認定されている。

プロボノ ＜クラフトリンク・広報＞
社会人が自らの専門知識や技能を生かして参加する社会貢献活動。ラテン語の「Pro bono publico( 公益のために )」からきている。

【ま】マドラサ ＜海外活動＞
イスラム宗教学校で主にコーランの暗訥や暗記だけでなく一般教科も学べる。モスクに併設され、聖職者がマドラサ教師をつとめることが多い。初等教育のみならず学位レベルの教育を提供するマドラサもある。

メンタルヘルスケア・プログラム＜中期ビジョン進捗・組織運営＞
労働安全衛生法に基づき、職場におけるメンタルヘルス対策が求められている。従業員 50 人未満の事業場については当分の間努力目標とされているが、特に駐在事務所での業務はストレスが多いこともあり、職員の心の健康を保持・増進することを目的とした仕組みづくりを進める。

【や】
ユース・チーム ＜国内活動＞
中学生や高校生、大学生にワークショップを通じて国際協力について楽し
く学んでもらう合宿を企画・運営するボランティアグループ。

ユニオン（行政村）＜中期ビジョン進捗・海外活動＞
バングラデシュにおける行政の最末端単位。約 4,500 のユニオンがあり、Shapla Neer 201745

特定非営利活動法人

シャプラニール＝市民による海外協力の会◆東京事務所

1 6 9 -8611 東京都新宿区 西 早 稲 田 2 -3 -1    早 稲 田 奉 仕 園 内
T EL 0 3- 3202- 7863 FAX 0 3 -3 2 0 2 -4 5 9 3（火曜日から土曜日 10:00 〜 18:00 月曜・日曜祭日定休）◆ダッカ事務所

9/19 Iqbal Road, Block-A, Mohammadpur, Dhaka-1207,
Bangladesh,  G.P.O BOX 332◆カトマンズ事務所

Kupondole, Lalitpur, Nepal, P.O.Box23884