様式 1-3B

平成２９年度申請
地域公共政策⼠・資格教育プログラム「⾃⼰点検評価書」

プログラム名 環境まちづくり能⼒プログラム

実施機関名 ⿓⾕⼤学 ⼤学院政策学研究科

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名環境まちづくり能力プログラム

対応資格

地域公共政策士

EQF レベル

レベル７

構成科目数

１２科目

本プログラムの社会的認証期間

平成３０年４月～平成３７年３月末日

実施機関名

龍谷大学
実施部門

取得ポイント数

大学院政策学研究科

プログラム実施責任者

大田 直史（政策学研究科長）

プログラム担当者

白石 克孝（政策学部教授）

事務担当者

野村 知未（政策学部教務課）

事務担当者連絡先

電話番号：075-645-2285

備考

１１ポイントEmail：seisaku@ad.ryukoku.ac.jp

更新する資格教育プログラムの修了者数
平成23 年度

修了者数

4名

平成24 年度

0名

平成25 年度

1名

平成26 年度

2名

平成27 年度

1名

平成28 年度

1名

平成29 年度

0名

更新する資格教育プログラム科目の開講表科目名1

地域公共人材特別研究（環境まちづくり能力プログラム）

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目

7 年目

平成23 年度

平成24 年度

平成25 年度

平成26 年度

平成27 年度

平成28 年度

平成29 年度

〇〇

〇

〇

×××

2

地域協働論研究

〇

〇

〇

〇

×××

3

持続可能性論研究

〇

〇

〇

〇

×××

4

地域適正技術戦略論研究

〇

〇

〇

〇

×××

5

地域公共人材特別研究

〇

〇

〇

〇

×××〇

〇

〇

〇

×××

〇

〇

〇

〇

××

×

（環境自治体研究）

6

地域公共人材特別研究（環境課題分析）7

地域公共人材特別研究（環境の仕事）8

自治体評価指標研究

〇

〇

〇

××××

9

環 境 管 理 ｼ ﾐ ｭ ﾚ ｰﾀ 演 習×〇

×〇

×××

10

地域公共人材特別演習

××××〇

〇

〇

11

地域協働研究

××××〇

〇

〇

12

都市政策研究Ⅱ

××××〇

〇

〇

13

地域エネルギー政策研究××××〇

〇

〇

14

環境政策研究××××〇

〇

〇

15

環境課題分析研究××××〇

〇

〇

16

環境社会学研究

××××〇

〇

×17

地域再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ実装演習

××××〇

〇

〇

18

都市計画研究××××〇

〇

〇

19

協働ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ実践演習

××××〇

〇

〇

20

実践インターンシップ

××××〇

〇〇

軽微な変更の申請状況
申請日

申請の種別

概要

1

2015 年 11 月 4 日

科目担当者の変更

2015 年度より地域公共人材特別演習の担当者を白石

22015 年 11 月 4 日

科目担当者の変更

克孝から的場信敬へ変更した。
2015 年度より地域協働研究の担当者を白石克孝から的場信敬へ変更した。

32015 年 11 月 4 日

科目担当者の変更

42015 年 11 月 4 日

科目担当者の変更

2015 年度より地域エネルギー政策研究の担当者を堀尾正靭から榎原友樹へ変更した。
2015 年度より環境政策研究の担当者を堀孝弘・下村委津子から北川秀樹へ変更した。

52015 年 11 月 4 日

科目担当者の変更

2015 年度より環境課題分析研究の担当者を堀孝弘から風岡宗人へ変更した。

62015 年 11 月 4 日

科目担当者の変更

72015 年 11 月 4 日

科目担当者の変更

2015 年度より環境社会学研究の担当者を井上和彦・下村委津子から清水万由子へ変更した。
2015 年度より地域再生可能エネルギー実装演習の担当者を未定から白石克孝へ変更した。

82015 年 11 月 4 日

科目名の変更2015 年度より地域公共人材特別研究（環境まちづくり能力プログラム）から地域公共人材特別演習へ科目名を変更した。

92015 年 11 月 4 日

科目名の変更2015 年度より地域協働論研究から地域協働研究へ科目名を変更した。

102015 年 11 月 4 日

科目名の変更2015 年度より持続可能性論研究から都市政策研究Ⅱへ科目名を変更した。

112015 年 11 月 4 日

科目名の変更122015 年 11 月 4 日

科目名の変更2015 年度より地域適正技術戦略論研究から地域エネ
ルギー政策研究へ科目名を変更した。
2015 年度より地域公共人材特別研究（環境自治体研究）から環境政策研究へ科目名を変更した。

132015 年 11 月 4 日

科目名の変更2015 年度より地域公共人材特別研究（環境課題分析）から環境課題分析研究へ科目名を変更した。

142015 年 11 月 4 日

科目名の変更2015 年度より地域公共人材特別研究（環境の仕事）から環境社会学研究へ科目名を変更した。

15

2015 年 11 月 4 日

科目名の変更2015 年度より環境管理シュミレータ演習から地域再生可能エネルギー実装演習へ科目名を変更した。

162015 年 11 月 4 日

科目の削除

17

2015 年 11 月 4 日

科目の追加

2015 年度より自治体評価指標研究（担当：杦本育生）を削除した。
2015 年度より都市計画研究（担当：阿部大輔）を追加した。

18

2015 年 11 月 4 日

科目の追加

2015 年度より協働ワークショップ実践演習（担当：野池雅人）を追加した。

192015 年 11 月 4 日

科目の追加

2015 年度より実践インターンシップ（担当：阿部大輔）を追加した。

20

申請日

申請の種別

概要

2018 年 1 月 10 日

科目担当者の変更

2017 年度より環境エネルギー政策研究の担当者を榎原友樹から榎原友樹・小川祐貴・越智雄輝へ変更した。

212018 年 1 月 10 日

科目担当者の変更

2017 年度より環境課題分析研究の担当者を風岡宗人から木原浩貴へ変更した。

222018 年 1 月 10 日

科目担当者の変更

23

2018 年 1 月 10 日

科目担当者の変更

2017 年度より地域再生可能エネルギー実装演習の担当者を白石克孝から田浦健朗へ変更した。
2017 年度より実践インターンシップの担当者を阿部大輔から北川秀樹へ変更した。

242018 年 1 月 10 日

科目の追加

2018 年度より環境学研究（担当：大島堅一）を追加した。

更新する教育プログラムの特徴
資格教育プログラムの概要
地球環境問題は人類にとって喫緊の政策課題であると同時に、地域からの取組みがそれらの政策課題の解決に欠かすことができない。政策課題の解決にあたっては、異なるセクターやその専門性をつなぐことの重要性を理解し、課題に関与することをいとわない人材（＝地域公共人材）が求められる。
本プログラムは、持続可能な地域社会づくりに求められる政策や要件等について理論的知識を習得し、その考え方や経緯、自治体政策環境政策を中心に事例を調査・分析・研究し評価する能力、地域公共人材として必要な実践における政策立案能力および活動能力を習得することも目的とした資格教育プログラムである。
地域公共人材として職業的および非職業的に地域の政策課題にとりくむことをめざす就業前大学院生、地域政策の現場にあってよりよい政策形成のために理論と実務を架橋する学びにとりくみたい社会人を受講対象者としている。

特色ある取り組み（自由記述）
持続可能な社会の実現、環境に関わる諸課題の解決について、地域社会からのアプローチで考え行動すること、すなわち環境まちづくりの視点が求められている。環境まちづくでの実践的な能力は、理論と実務の双方を架橋するようなスキル、知識、職務遂行能力であり、職業的であれ、非職業的であれ、社会的な関与をいとわない志向に支えられる。
本プログラムでは、環境まちづくりに求められる知識、スキル、職務遂行能力といった学習アウトカムを本研究科であらかじめ設定し、理論と実践を架橋する体系的な資格教育プログラムを配置した。このことで、環境まちづくりに求められる能力をバランスよく涵養することができる。
また、本研究科では 91 団体（自治体、議会、市民活動団体等）と地域連携協定を締結している（2017年 4 月 1 日時点）。そのネットワークを活かした実践的な資格教育プログラムを配置しているのも特徴の一つである。

1 資格教育プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-１．目的・教育目標
本プログラムは、持続可能な地域社会づくりに求められる政策や要件等について理論的知識を修得し、その考え方や経緯、自治体環境政策を中心に事例を調査・分析・研究し評価する能力、実践における政策立案能力および活動能力を修得することを目的とする。
添付資料の該当箇所（添付資料２）2017 年度政策学研究科履修要項抜粋 （P30～33）（①目的）

1-1-Ⅱ．資格教育プログラムの学習アウトカム［7-0-3］地域社会における様々な課題に対応するために必要な知識・技達成目標

能・実践方法に習熟するとともに、それらが地域社会に与える影響を適切に判断することができる。
［7-1-3］様々な理論・政策・情報を組み合わせた客観的な分析と評価によ知識る既存の概念の修正も理解することができる。
［7-1-4］持続型社会の構築に向けた、地域社会における様々な活動と活動を担う主体の再構成を理解することができる。
［7-2-2］問題の解決に必要な様々な方策や技術及び知見の特定と、それら技能の組み合わせ・最適化・実践［7-2-3］対象となる業務の進行に必要な、地域社会における合意形成と地域的連帯の形成

職務遂行能力［7-3-1］地域社会におけるリーダーとして政策提言及びプログラム運用を企画・調整・主導することができる

1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
地域公共人材として職業的および非職業的に地蔵可能な環境まちづくりにとりくむことをめざす就業前大学院生、環境問題にとりくむ自らの職務を理論またより広い視野をえることでその能力を向上させたい職業人を対象として、持続可能な環境まちづくり地域社会づくりの政策課題が多様化かつ複雑化する中での地域社会における活動主体について理解し、異なるセクターの特徴を生かしたマルチパートナーシップ型の政策提言およびプログラムの運用について企画・調整・主導することができる人材の育成を目的としている。
添付資料の該当箇所（添付資料２）2017 年度政策学研究科履修要項抜粋 （②対象）

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
本プログラムは基本的に政策学研究科生を対象としていることから、毎年発行する政策学研究科履修要項において資格制度の説明、本プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム、育成する人材像などについて掲載するとともに、毎学期実施する履修説明会においても説明を行っている。また、科目等履修の願書に資格制度の説明等やプログラムの詳細を履修要項と同様に掲載した冊子を同封し、科目等履修でのプログラム受講と理解を促している。その他、政策学研究科ウェブサイトやパンフレットにおいても本資格制度について掲載して広く周知する。その他、本研究科が発行するニュースレター「グローカル通信」に資格取得者の声を掲載し、地域公共政策士資格制度の普及やプログラム受講者数の増加を目指している。
添付資料の該当箇所（添付資料２）2017 年度政策学研究科履修要項抜粋 （P30～33）（添付資料３）2017 年度第 1 学期大学院政策学研究科履修説明会資料抜粋 （地域公共政策士資格教育プログラム）（添付資料４）2017 年度政策学研究科科目等履修 履修証明プログラム出願要項（抜粋）（添付資料５）政策学研究科ウェブサイト（地域公共政策士の資格取得について）（添付資料６）2018 年度政策学研究科パンフレット抜粋（地域公共政策士の資格取得について）（添付資料７）グローカル通信 vol.45 抜粋（「地域公共政策士」取得修了生の今）

環境学研究71211109ップ

実践インターンシ

プ実践演習

協働ワークショッルギー実装演習

地域再生可能エネ

環境社会学研究

研究

環境課題分析

環境政策研究68

都市計画研究5策研究

地域エネルギー政

都市政策研究Ⅱ3

4

地域協働研究特別演習

地域公共人材

2

1

構成科目名

北川 秀樹

野池 雅人

田浦 健朗

清水 万由子

木原 浩貴

大島 堅一

北川 秀樹

阿部 大輔

榎原 友樹

服部 圭郎

的場 信敬

的場 信敬

担当者名

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

1

ポイ
ント

45

22.5

22.5

22.5

22.5

22.5

22.5

22.5

22.5

22.5

22.5

45

履修
時間

通年

前期

後期
（隔週）

後期

後期
（隔週）

必須・選択・共通科目

必須・選択・共通科目

必須・選択・共通科目

必須・選択・共通科目

必須・選択・共通科目

必須・選択・共通科目

必須・選択・共通科目

後期
（隔週）
前期

必須・選択・共通科目

前期
（隔週）

必須・選択・共通科目

後期（隔週）
必須・選択・共通科目

必須・選択・共通科目

後期
（隔週）

前期
（隔週）

必須・選択・共通科目

科目設定

通年

開講時期

2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目（※添付資料：シラバス等）

2 資格教育プログラムの内容

政策基礎としての社会人基礎力

政策基礎としての社会人基礎力

政策得意分野づくり

政策得意分野づくり

政策得意分野づくり

政策得意分野づくり

政策得意分野づくり

政策研究の基盤知識

政策研究の基盤知識

政策研究の基盤知識

政策研究の基盤知識

政策的思考法、教育要素設定※社会人院生も受講※社会人院生も受講※修士課程修了単位とはせず、ポイントのみの付与※地域公共政策士としての心構え、認識を深める科目

備考2-1-Ⅱ．資格教育プログラムの体系図

ねらい

修了要件
（計 6 科目11 ポイント以上）

必修

１科目１ポイント

主として持続可能な地域社会作りや自治体環境政策の◎理論、知識、動向を、事例をふまえつつ学ぶ

前期

後期
地域公共人材特別演習
地域協働研究２科目４ポイント以上

都市政策研究Ⅱ
地域エネルギー政策研究
都市計画研究環境政策研究地域や自治体の環境課題および政策□ の分析・研究を通じた政策立案やその実践を学ぶ

環境課題分析研究
２科目４ポイント以上

環境社会学研究
地域再生可能エネルギー実装演習協働ワークショップ実践演

実践または実践の※経験を共有する

１科目２ポイント以上

習
実践インターンシップ【図の説明】
本プログラムは環境まちづくりに関わる地域政策の形成のため、理論または先行事例について分析し、研究する能力を 8 科目から 4 科目 8 単位まで修得する講義科目で履修し、さらにその分析研究能力を実践的に発揮しうる能力の修得のため、インターンシップや実践的演習となる科目を受講する設計となっている。理論と実践を複合しつつ履修することは、本プログラムの目的・目標を達成するための仕掛けであり、それに応える科目編成となっている。

2-2-Ⅰ．学習アウトアムの達成に向けた教育内容の説明
知識［7-1-3］様々な理論・政策・情報を組み合わせた客観的な分析と評価による既存の概念の修正も理解することができる。
都市政策研究Ⅱ

クリスファー・アレグザンダー著『パタンランゲージ』を輪読・討論し、現代的な都市政策の背景にある都市思想を理解する。

都市計画研究都市の持続再生に貢献する都市計画論を考究する。理論・制度に加えて数多くの事例を紹介するとともに、ゲストスピーカーによる講義を実施し、都市の計画・デザイン論やまちづくりをめぐる最新の状況を理解する。持続可能な都市の実現のために必要となるいくつかの論点や価値に関して、受講生によるプレゼンテーションを行い、双方向型の議論を行う。

［7-1-4］持続型社会の構築に向けた、地域社会における様々な活動と活動を担う主体の再構成を理解することができる。
地域協働研究国内外の政策や事例の検討を通して、現在の日本社会に必要な「協働」のあり方について考える。

地域エネルギー政策研究

本講座では、地域に根差した主体が取り組む実際の再生可能エネ
ルギー事業に目を向け、地域還元のあり方、事業性確保の要点（組織運営、キャッシュフロー）、リスクと今後可能性等について理解を深める。また、地域主体による再生可能エネルギーをより一層後押しするために必要となる政策の在り方、自治体等の関わり方についても議論を通じて深める。

技能［7-2-2］問題の解決に必要な様々な方策や技術及び知見の特定と、それらの組み合わせ・最適化・実践
環境政策研究

国や自治体の環境政策の現状と課題、住民、NPO、企業等ステー
クホルダーの役割について考察する。環境問題発生の現場においてどのように問題解決を図るべきか議論する。主に、地球温暖化と廃棄物・リサイクル政策を取り上げ、グローバルな視点からも考察する。

環境学研究

環境まちづくりと持続可能な地域社会の実現を支えるエネルギー利用の持続可能なあり方について考察する。

環境社会学研究

日本の環境社会学が培ってきた分析視角を文献精読によって解説するとともに、受講生が関心を持つ事例についてそれらの分析視角に拠ってディスカッションする。講義では受講生が現場経験を持ちよってディスカッションする。

［7-2-3］対象となる業務の進行に必要な、地域社会における合意形成と地域的連帯の形成
環境課題分析研究

担当者からの話題提供、ワークショップ、受講生同士の議論を通し、環境課題分析のための考え方と手法を身につける。また、環境課題を単独で捉えるのではなく、他の課題と結びつけて分析する広い視野を持つため、環境課題解決のコベネフィットの考え方についても取り上げる。

地域再生可能エネルギー実装演

地域貢献型の再生可能エネルギー普及のための実践的な知識・ノ習

ウハウを学び、エネルギー政策・再生可能エネルギー普及の最新動向にそった課題の整理・共有と克服に向けた検討を行う。

職務遂行能力［7-3-1］地域社会におけるリーダーとして政策提言及びプログラム運用を企画・調整・主導することができる

協働ワークショップ実践演習

現代の日本社会においては、市民セクター・企業セクター・政府セクターがそれぞれの特徴を生かし、連携して公共活動を支える協働型社会システムが求められており、その社会的要請に応えるために、協働の理論、協働型社会システム、協働の政策化、そして協働型ワークショップの実践を学ぶ。

実践インターンシップ

受講者の研究テーマに対応した派遣先を地域連携協定に基づいてマッチングし、NPO 等への数週間の集中的なインターンシップを行う。テーマに対するカウンセリング、インターンシップ前、派遣中、終了後を通じた指導により、実務的視野を持った学究を支援する。

2-2-Ⅱ．教育・指導方法におけるプログラム全体の特徴
持続可能な地域社会づくりに求められる知識・技能・実践方法を習得するにあたっては、地方行政、都市計画、環境経済、環境教育等といった分野を横断した教育プログラムを体系的に配置している。また、習得した知識・技能・実践方法が地域社会に与える影響を適切に判断するため、地域社会づくりの現場で活躍している講師による実践的な科目も配置をしている。
2-3．対象とする学習者と開講形態
本プログラムは、龍谷大学政策学研究科生と科目等履修生を対象として開講している。社会人でも受講ができるように、科目は基本的に夜間もしくは土日に開講するとともに、実践を経験する科目については、受講者の状況をみながら柔軟にスケジューリングができるよう「随時科目」「集中科目」として取り扱っている。

2-4．学習者への周知本プログラムは基本的に政策学研究科生を対象としていることから、毎年発行する政策学研
究科履修要項において資格制度の説明、本プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム、育成する人材像などについて掲載するとともに、毎学期実施する履修説明会においても説明を行っている。また、科目等履修の願書に資格制度の説明等やプログラムの詳細を履修要項と同様に掲載した冊子を同封し、科目等履修でのプログラム受講と理解を促している。その他、政策学研究科 HP においても本資格制度について掲載して広く周知するとともに、地域公共政策士
資格制度の普及やプログラム受講者数の増加を目指している。
添付資料の該当箇所（添付資料２）2017 年度政策学研究科履修要項抜粋 （P30～33）（添付資料３）2017 年度第 1 学期大学院政策学研究科履修説明会資料抜粋 （地域公共政策士資格教育プログラム）（添付資料４）2017 年度政策学研究科科目等履修 履修証明プログラム出願要項（抜粋）（添付資料５）政策学研究科ウェブサイト（地域公共政策士の資格取得について）

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
各科目の成績評価方法は、その科目の特性に応じて授業担当者によって定められ、その内容はシラバスに明示することとしている。
基準については、100 点を満点とし、60 点以上を合格、それを満たさない場合は不合格とすることを基本的な基準としている。
添付資料の該当箇所（添付資料８）シラバス一式（成績評価の方法）（添付資料９）2017 年度政策学研究科履修要項抜粋 （P28,29）（６成績評価について）

3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
本プログラムの目的・教育目標に対応して構成される各科目は、それぞれ達成目標をもち、評価基準をそれぞれの担当者が策定する。その評価基準はシラバスによって学習者に明示され、学期末に所定の方法で評価し、本プログラムのポイント認定評価となる。
資格プログラムの教育目的、ポイント認定の基準および方法については、学習者に説明資料（履修要項）であらかじめ明示する。
添付資料の該当箇所（添付資料８）シラバス一式（到達目標、成績評価の方法）（添付資料２）2017 年度政策学研究科履修要項抜粋 （P30～33）（④プログラム修了要件）

3-2．外部機関との連携と評価「実践インターンシップ」は、地方自治体・NPO 等への数ヶ月の集中的なインターンシップを行う科目であり、担当教員が受講者の研究テーマに対応した派遣先を地域連携協定に基づいてマッチングしている。評価については受け入れ先からの評価書類と事後レポートを合わせて評価している。
添付資料の該当箇所（添付資料８）シラバス一式（実践インターンシップシラバス）

3-3-Ⅰ.学習アウトカムを評価する基準と方法
本プログラムは基本的に政策学研究科生を対象としており、修了式にプログラム受講に関するアンケート調査を行い、アウトカムの達成状況とプログラムの満足度について質問を行うことで、アウトカムの評価を行っている。
また、資格教育プログラムの必須科目である「地域公共人材特別演習」では、授業を通じてアウトカム達成に向けたワークシートを作成し、最終授業で発表、議論することで自己評価・他己評価を行っている。独自で評価を行っているため、機構の推奨モデルは今後も使用しない。
添付資料の該当箇所（添付資料１０）2014 年度～2016 年度政策学研究科修了生アンケート（集計）抜粋（添付資料１１）地域公共人材特別演習ワークシート

４.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
資格教育プログラムの運営については、地域協働総合センター運営委員会、教務委員会、研究科委員会の審議・承認を経て行う仕組みとなっており、プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための体制を整えている。本プログラムは基本的に正課科目を利用したプログラムのため、教務委員会を中心に管理を行い、事務局については政策学部教務課が担い、教員と職員が連携しながら運営している。
添付資料の該当箇所（添付資料１２）「地域公共政策士」資格取得の流れについて

4-2．科目内容の点検・改善
プログラムの科目内容の点検・改善については、上記 4-1 の体制における運営の中で行い、内容を充実させる仕組みになっている。近年は初級地域公共政策士を議題として取り上げることが多く、地域公共政策士は安定して運用できているため、毎年実施している教員活動の自己点検・評価制度において、それぞれの科目について点検がなされている。
添付資料の該当箇所（添付資料１３）教員活動自己点検 点検結果の活用に関するガイドライン

4-3．学習者からの異議申立
各学期末の評価に対し、大学として学習者の成績評価についての疑義申し立て制度が整っている。本プログラムを構成する各科目についても成績疑義申し立て制度の対象となっており、手順や時間は履修要項やポータルサイトなどで明示されている。
添付資料の該当箇所（添付資料９）2017 年度政策学研究科履修要項抜粋 （P28,29）（成績評価の方法（３）成績疑義）

5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
本プログラムは、地域の主体が、市民社会セクター、市場セクター、政府セクターに多様に存在している社会像の理解にたち、政策の過程、とくにその構想、実践について、情報収集、分析、考察を行う能力、また考察にとどまらず現場や実践的演習により実践につながる能力を、高度な専門性にふさわしい水準まで育成するために十分な資質を持つ教員団構成となっている。理論と実践の両面における知識および具体的なスキルを習得するため、専門的な知識を持った教員を配置している。

5-2 教員・講師の指導能力
教員名

種別

担当科目

的場 信敬

第 1 号教授

地域公共人材特別演習、地域協働研究

服部 圭郎

第 1 号教授

都市政策研究Ⅱ

榎原 友樹

第 2 号教授

地域エネルギー政策研究阿部 大輔

第 1 号教授

都市計画研究北川 秀樹

第 1 号教授

環境政策研究木原 浩貴

第 2 号教授

環境課題分析研究

大島 堅一

第 1 号教授

環境学研究清水 万由子

第 1 号教授

環境社会学研究田浦 健朗

第 2 号教授

地域再生可能エネルギー実践演習

野池 雅人

第 2 号教授

協働ワークショップ実践演習

北川 秀樹

第 1 号教授

実践インターンシップ

評価時使用欄その他：学習者の受入れ状況と認証期間における開講予定表
１

申請時の資格教育プログラムの登録者数

登録者数

２

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度0名

0名

0名

平成 33 年度

0名

平成 34 年度

0名

平成 35 年度

0名

平成 36 年度

0名

申請時の科目ごとの開講予定表

科目名

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目

7 年目

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

平成 34 年度

平成 35 年度

平成 36 年度

1

地域公共人材特別演習

○

○

○

○

○

○

○

2

地域協働研究

○

○

○

○

○

○

○

3

都市政策研究Ⅱ

○

○

○

○

○

○

○

4

地域エネルギー政策研究

○

○

○

○

○

○

○

5

都市計画研究

○

○

○

○

○

○

○

6

環境政策研究

○

○

○

○

○

○

○

7

環境課題分析研究

○

○

○

○

○

○

○

8

環境学研究

○

○

○

○

○

○

○

9

環境社会学研究

○

○

○

○

○

○○

10

地域再生可能エネルギー実践演習

○

○

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11

協働ワークショップ実践演習

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12

実践インターンシップ

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