【第1号議案】
Ⅰ．令和２年度 事業計画 （令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
基本方針について本格的な高齢化社会の到来を控え、また国民のニーズの高度化、多様化に対応し良質の医療を効率的に提供するためのシステムづくりが重要なことから、在宅でも医療が出来る環境の整備を図り、医療供給を施設中心から在宅中心へと転換する観点で、在宅ケアを推進していくために研究や事業助成を中心に助成事業に努めてまいりました。これから更なる超高齢社会を迎えるに当たり、社会保障制度の仕組み作りに早急に取り組む必要性があり、特に在宅ケアに関しては、多様化するニーズをいち早く捉え国民の豊かさを充足させるための生活環境の整備が必要不可欠です。そのために、官民の連携を下に一体となって、介護保険制度や医療保険制度の充実から在宅に対する知識の共有と地域包括ケアシステムの具現化が必要となります。当財団設立30年目の節目に当たり、これらの役割を共有して在宅ケアに対するあらゆる分野から双方向の視点での役割を担うことで社会貢献を目指してまいります。

1.基本事業の充実• 在宅ケアに関する研究・事業・ボランティア活動に対する助成事業• 在宅ケアに関する人材育成のための教育研修、セミナー等の事業• 在宅ケアの対象となる高齢者や難病の子供たち等への組織に対する支援事業• 在宅ケアに対する情報の収集並びに実態調査・研究の実施• 在宅ケアに関連した、医療・看護・福祉介護分野のニーズをとらえた情報誌の発行• 海外のホームケアに関連する実態調査および研修の実施

２．医療・介護・福祉分野への研修等を通じての情報の提供活動
３．調査研究の実施した成果の提供
４．３０周年記念事業の実施
1１．公益目的事業（公１）在宅ケアに関する研究及び事業に対する助成事業（研究事業助成事業）●研究・事業・ボランティア助成事業①選考委員会の実施（第１回 令和２年２月７日開催・第２回令和２年５月１８日開催）
・第1回では研究・事業・ボランティア活動の研究テーマや公募方法（HP）等の検討を行います。
・第2回では応募に対する厳密な審査をもとに最終の決定を行います。（５月決定、６月助成金交付）②令和２年度（第３１回）研究・事業・ボランティア助成事業（総件数４５件・総額予算１２００万円）③選考委員構成（5名）
北條慶一（公立昭和病院 名誉院長）、内田恵美子（㈱日本在宅ｹｱ教育研究所 代表取締役）
千野直一（慶應義塾大学 名誉教授）、堀勝洋（上智大学 名誉教授）、丸山美知子（前 東邦大学 特任教授）※参考「昨年度の実績」
令和元年度（第３０回）研究助成・事業助成・ボランティア活動助成
ボランティア活動
研究助成
事業助成
合計
累 計
採用件数

21件

10件

助成金額

8,388,290円

3,909,631円

8件

39件

804件

745,000円 13,042,921円

463,063,943円
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（公２）在宅ケアに関する人材育成を図るための教育研修事業 １）～４）

１）●福祉用具専門相談員指定講習会実施（東京都指定委託事業）
介護が必要な高齢者が福祉用具を利用する際に、本人の希望や心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、専門的知識に基づいた福祉用具を選定し、自立支援の視点から使用方法等を含めて適合・助言を行う専門職。
（福祉用具専門相談員資格は、平成27年度4月より40時間⇒50時間研修へ変更）①福祉用具専門相談員指定講習会の実施 ※新制度の東京都知事より認定済（平成２７年４月１日）②実施時期（予定）・令和３年３月１４日（日）～１９日（金）６日間（50時間研修）③募集定員 ：30名
④場所 ：新宿スクエアタワービル地下会議室（東京都新宿区西新宿6-22-1）：西武学園医学技術専門学校（東京都新宿区百人町2-5-9）⑤対象者
・西武学園医学技術専門学校 義肢装具士学科 １年生
・福祉用具貸与事業者（新規に参入する事業者及び既存の事業者を対象）
・一般の方（大学生・社会人）⑥受講料：40,000円⑦福祉用具専門相談員の状況 ※次ページご参考34２）●福祉用具プランナー研修実施（（公財）テクノエイド協会との共催事業）①福祉用具プランナー研修修了者の到達目標
本研修の対象者は、福祉用具専門相談員として２年以上その業務に従事している者、その他福祉用具関連業
務に２年以上従事している専門職（保健師、看護師、ＰＴ，ＯＴ，社会福祉士等）を前提にしていることから、受講者に求められる研修終了時の到達レベルの目標は次の通りとする。
１）福祉用具アセスメントの向上
２）福祉用具の正しい選定・適合のための専門知識の習得と実践力の向上
３）福祉用具プランニングを行うための専門知識の習得
４）福祉用具の特性と操作方法の理解
５）福祉用具と他のサービスとの連携・必要性の理解
６）福祉用具供給従事者としての職業倫理の理解
７）福祉用具相談に携わる専門職としての相談技術の向上②研修開催時期（予定）
第１回：西日本地区（広島県広島市）・令和２年９月１０日～３日間/１０月１５日～４日間
合計７日間
第２回：関東地区（東京都文京区）・令和２年１２月１７日～３日間/令和３年１月２１日～４日間 合計７日間③募集定員 ：４０名
④研修内容
eラーニング科目 48.0時間 集合研修科目 52.5時間 （総合計 100.5時間）⑤受講料
５７，０００円（内２０，０００円はeラーニング代としてテクノエイド協会へ支払い）⑥その他 ：取得後の資質向上のためのステップアップとして福祉用具プランナー管理指導者の養成
5３）●リフトリーダー養成研修の実施
介護者の腰痛予防を図るために、利用者のニーズに対応した質の良いサービス提供の促進に向け、アセスメントの手法と身体機能にあわせた福祉用具の選定や活用方法を学び介護支援に携わる専門職等の資質向上を図ることを目的にしております。
①（公財）テクノエイド協会/JASPA介護リフト普及協会との共催②実施時期（予定）
第１回：北海道地区（北海道札幌市）
第２回：東北地区（宮城県仙台市）
第３回：西日本地区（佐賀県鳥栖市）

・令和２年６月１２日、１３日
・令和２年７月１０日、１１日
・令和２年１１月６日、７日

２日間
２日間
２日間

③募集定員 ：３０名
④受講カリキュラム
科目：リフトリーダーと助成金制度９０分・腰痛の原因と対策９０分・介護作業とリフト１８０分
移乗関連用具指導法３６０分 （合計２日間での実施）※希望者には、リフトインストラクター認定試験の実施 ：筆記試験・実技試験⑤対象者
・施設等に所属する職員又は事業主で、福祉用具に関心を持ち、リフトを積極的に導入して職場内の介護労働者に対し腰痛予防対策を積極的に推進しようとする者。
・施設等へリフトをはじめとする福祉用具を導入することによって、当該職場内の介護労働者に対し、腰痛予防対策を積極的に推進しようとする福祉用具関連事業者。
・その他、特に研修受講の有効性があり実施機関が認めるもの。
⑥受講料：１５，０００円

6４）●介護支援専門員研修会及びリハビリテーション機器研修会の実施
地域包括ケアシステムの中で、医療職を初めてとする多職種連携・協働しながら利用者の尊厳を旨とした自立支援に資するケアマネジメントを実践できる専門職を育成するため、介護支援専門員に係わる研修会を実施し質の向上を目指してまいります。
①介護支援専門員研修会の実施
全国各地区での居宅介護支援事業所の介護支援専門員に対し、最新情報の提供を行うとともに、今、求める課題を抽出し解決に向けた研修会を実施します。
②FBとのコラボレーションを図り、全国２０カ所での開催を予定いたします。
「テーマ」
１）地域包括ケアシステムの構築に向けた多職種連携の取組み２）地域共生型社会に向けたケアマネジメントの在り方
３）介護支援専門員の実務レベルアップの業務研修
４）ケアマネジメントに携わる専門職の質の向上
５）介護報酬算定等にあたっての具体的留意事項
６）リハビリテーション機器の研修会

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（公３）在宅ケアの対象となる高齢者や難病のこどもたち等への組織に対する支援助成
令和２年度は在宅ケアの対象となる高齢者や難病の子ども達への組織に対する支援助成募集要綱に基づく支援助成を行う。
①支援助成の主旨
在宅ケアの対象となる高齢者や難病の子どもたち等への支援活動している団体に対し、支援を行うものとし地域に根差した療養生活の質の向上と支援体制の醸成を図る。
②助成対象となる事業・全ての高齢者に健やかな老いを保障することは老人福祉の究極的な目的と言えます。高齢者が健康で安心に加え、生きがいのある人生を送るための創意工夫をこらした自発的な事業又は高齢者福祉の増進を目的とした先駆的、実験的なモデル事業を対象として支援助成を行います。
・難病をもった障害児（者）に対し、地域で充実した生活が送れる支援事業を目的として、在宅生活に適した啓発活動を実施する団体に対し、支援助成を行います。
③支援助成選考委員会にて、カテゴリーから最終の選考に至るまでの委員会を実施いたします。
④助成期間並びに助成金額等の応募要綱については、当財団ホームページに掲載いたします。
⑤支援助成金 １５０万円を予算計上いたします。
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（公４）在宅ケアに関する調査・研究事業●調査・研究事業（情報の収集及び戦略的な調査の実施）
今年度においては、調査・研究に関する事業は実施いたしません。昨年度に実施した、調査・研究の結果を報告書として提出後、冊子にする年度といたします。また、その成果を基に次年度の調査・研究を検討することといたします。
１．研究テーマ・在宅介護を続けられるためのケアマネジメント（在宅で暮らし続けられるためのケアマネジメントの課題―在宅で受け入れる側からの視点から）

２．調査・研究目的（２班に分かれての実施）●認知症者が退院し、在宅ケア開始後に安定した生活を可能にするための、病院と在宅ケア機関の効果的な連携方法とケアの進め方（委託先：株式会社日本在宅ケア教育研究所 代表 内田 恵美子 ）●高齢者の伸展に伴い、入院患者に占める高齢者の比率は年々増加し、退院支援の困難性が増している。
国は地域包括ケアの深化のために、診療報酬、介護報酬で退院支援を進めようとしている。本研究では、高齢者の退院支援の課題と成功要因をケアマネジメントの視点から明らかにすることを目的とする。
本調査は、高齢者の退院支援の課題と成功要因を明らかにし、今後の高齢者の退院促進の推進に資するものである。
（委託先：服部メディカル研究所 代表 服部 万里子・田園調布学園大学 准教授 和 秀俊）
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（公５）海外研修事業●海外の医療制度や福祉用具の活用等に関する実施状況の把握並びに海外における高齢化対策に対する日本の情報提供活動の実施。
①医療機関が実施している海外研修への参加②海外の認知症対策への取り組みの視察、調査の実施③医療機器・福祉用具の展示会並びに取り組みに関する状況の把握、調査④海外における高齢者対策へのサポート事業（福祉用具の専門職人材育成研修会等の実施）※令和２年度では、中国（浙江省：杭州市）において、浙江省老人サービス協会とコラボレーションしてセミナーを年２回開催いたします。
浙江省老人サービス協会の組織は施設会員２００名の会員メンバーで構成されています。また、この会員の施設は約２８００カ所の老人施設運営を行っている事業者で構成されています。
現在の浙江省の高齢化率は２３％になり中国内では最も高齢化が進んでいます。施設運営の課題としては、今後認知症患者が増進する懸念があり、どう対応していくかが問題視されています。
そこで、当財団として日本の認知症施設運営並びに認知症患者への対応策として講師を派遣し、セミナーを実施いたします。
具体的には、①施設運営や在宅ケアの取組みについて基調講演、②認知症対策としてダイバージョナルセラピーの紹介、③老人施設への福祉用具のレンタル事業の仕組みの構築について、セミナーを実施いたします。

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２．収益目的事業（収１）在宅ケアに関連した、医療･看護･介護分野のニーズを捉え季刊誌の発行事業「事業の内容」
高齢者が安心して在宅生活をおくり、住み慣れた我が家で最期を迎えることは、誰もが望むところであります。そのためには、社会資源を有効に活用したネットワークの構築と情報の共有化が不可欠であります。
季刊誌「ふれあいの輪」の配布先は、全国の医療・看護・介護を含む幅広い分野に提供しております。

⑴医療、看護、介護の専門分野の方に執筆をお願いし、社会の動向を踏まえた最新情報と実践に役立つ記事を掲載し提供している。
⑵1年4回の発行(春、夏、秋、冬) 1回の発行部数10,740部⑶配布先については、フランスベッド株式会社（全国96箇所のMS営業所へ配布）を行
い、各医療、看護、介護関係者並びに一般の方へ配布を行っている。
※1）課題としては、紙面の充実とＷｅＢ上での閲覧ができるシステムの構築を図ります。
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