２０２４年７月４日
各位
公益財団法人 大同生命国際文化基金理事長 北原 睦朗

２０２４年度（第３９回）大同生命地域研究賞
受賞者の決定および贈呈式の開催
公益財団法人 大同生命国際文化基金（大阪市西区江戸堀１-２-１ 理事長:北原 睦朗）では、
２０２４年度の大同生命地域研究賞の受賞者を決定し、下記のとおり贈呈式を開催しますので、お知らせします。
１．贈呈式
日

時

２０２４年７月２４日（水） １４：００～１５：３０

場

所

一般社団法人 クラブ関西
大阪市北区堂島浜１丁目３－１１ 電話：０６（６３４１）５０３１

２．受賞者（本賞の詳細および受賞者の略歴・業績紹介は別紙参照）
受賞区分

受賞者（各五十音順）

対象研究

大阪外国語大学 名誉教授、① 大 同 生命 地 域研 究 賞
元大阪外国語大学 学長（副賞 300 万円・記念品）
あ か ぎ おさむ
赤木 攻 氏

タイ日大辞典の編纂およびタイの政治社会文化に関する研究②大同生命地域研究奨励賞 立命館大学大学院先端総合学術研究科 教授
おがわ（副賞 100 万円・記念品）
小川 さやか 氏

東アフリカ諸国のインフォーマル
経済に関する研究

筑波大学人文社会系 准教授
てらうち だいすけ

寺内 大左 氏
北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター 教授、
北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター センター長
ながなわ のりひろ

長縄 宣博 氏③大同生命地域研究特別賞 公益社団法人日本ＷＨＯ協会 理事長、
（副賞 100 万円・記念品）
大阪大学 名誉教授

カリマンタンの森林保全と農村開発に関する学際的地域研究とその新展開
ロシアとイスラーム世界の交わる地域
に関する帝国論的・社会史的研究

母子健康手帳の国際的普及

なかむら やすひで

中村 安秀 氏以
お問合せ先：公益財団法人 大同生命国際文化基金事務局(阪東）TEL: 06（6447）6357

上

別

紙

大同生命地域研究賞について

１．創設趣旨・大同生命国際文化基金は、大同生命保険相互会社（当時）の創業８０周年（１９８２年）を記念して、外務大臣の認可を得て１９８５年３月に設立された公益財団法人です。設立以後、「国際的な相互理解の促進」を目的とした様々な事業を行ってまいりました。
・大同生命地域研究賞は、「地球的規模における地域研究」に貢献した研究者を顕彰するもので、「様々な地域の人々と文化に対する理解」を目的とし、関係学界の協力を得て創設されたものです。

２．対象地域
アジア、アフリカ、中南米、オセアニア等（ただし、発展途上地域または周辺・辺境地域に限る）

３．賞の構成大同生命地域研究賞は、次の３部門で構成されています。
（１）大同生命地域研究賞
長年にわたって地域研究の発展に著しく貢献した研究者１名を表彰（副賞３００万円・記念品を贈呈）（２）大同生命地域研究奨励賞
地域研究の分野において新しい展開を試みるとともに､今後さらに活躍が期待される研究者３名を表彰（副賞１００万円・記念品を贈呈）（３）大同生命地域研究特別賞
対象地域を通じて、国際親善・国際貢献を深めるうえで功労のあった方
１名を表彰（副賞１００万円・記念品を贈呈）

４．選考方法（１）候補者の推薦
原則として、全国の大学・研究機関等の研究者に委嘱した推薦委員が候補者を推薦します。
（２) 受賞者の決定
本財団が委嘱する選考委員で構成する会議で受賞者を決定します。
＜２０２４年度選考委員（五十音順）＞
早稲田大学人間科学学術院教授・東京大学名誉教授
日本女子大学文学部教授・同大学大学院文学研究科教授
国立民族学博物館名誉教授
国立民族学博物館名誉教授
総合地球環境学研究所特任教授・京都大学名誉教授

井上
真
氏
臼杵
陽
氏
小長谷 有紀 氏
關
雄二
氏
松田
素二 氏

以上

２０２４年度
大同生命地域研究賞 受賞者◆大同生命地域研究賞（１名）○大阪外国語大学 名誉教授、元大阪外国語大学 学長

あかぎ

おさむ

赤木

攻

氏

「タイ日大辞典の編纂およびタイの政治社会文化に関する研究」に対して◆大同生命地域研究奨励賞（３名）（五十音順）
おがわ○立命館大学大学院先端総合学術研究科 教授

小川

さやか 氏

「東アフリカ諸国のインフォーマル経済に関する研究」に対して○筑波大学人文社会系 准教授

てらうち

だいすけ

寺内

大左

氏

「カリマンタンの森林保全と農村開発に関する学際的地域研究とその新展開」に対して○北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター 教授
北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター センター長

ながなわ

のりひろ

長縄

宣博

氏

「ロシアとイスラーム世界の交わる地域に関する帝国論的・社会史的研究」
に対して◆大同生命地域研究特別賞（１名）○公益社団法人日本ＷＨＯ協会 理事長、大阪大学 名誉教授
「母子健康手帳の国際的普及」に対して

なかむら

やすひで

中村

安秀

氏

２０２４年度

大同生命地域研究賞
赤木攻氏

大阪外国語大学 名誉教授
元大阪外国語大学 学長

1

略

赤木

１．現

歴

攻（あかぎ おさむ）

職：大阪外国語大学 名誉教授、元大阪外国語大学

学長

２．最 終 学 歴：大阪外国語大学外国語学部卒（1967 年）（備考：タイ国チュラーロンコーン大学留学（1967 年～69 年））
３．主 要 職 歴：1969 年 大阪外国語大学外国語学部助手
1975 年 チュラーロンコーン大学・タムマサート大学客員講師（～77 年）
1985 年 在タイ日本国大使館専門調査員（～87 年）
1988 年 大阪外国語大学地域文化学科教授
1992 年 日本学術振興会バンコク研究連絡センター長（～93 年）
1994 年 大阪外国語大学学生部長
1999 年 大阪外国語大学学長（～2003 年）
2004 年 日本学生支援機構参与（東京国際交流館長）（～08 年）
2008 年 東京外国語大学特任教授（～10 年）
2013 年 大阪観光大学国際交流学部教授・学部長
2016 年 大阪観光大学学長
2020 年 大阪観光大学退職
現在に至る
４．主な著書・論文：①『タイ日大辞典 改訂版』めこん（共編）、2023②『タイのかたち』めこん、 2019③「王政と正当性―タイ政治の核心]『東アジア政治のダイナミズム』青木書店、
2002④『続・タイ農村の構造と変動―15 年の軌跡』勁草書房（共編著）、2000⑤『タイ：工業化と地域社会の変動』法律文化社（共編著）、1995⑥『タイの政治文化―剛と柔』勁草書房、1989⑦「村落構造」北原淳（編）『タイ農村の構造と変容』勁草書房、1987⑧「タイにおける官僚政治の社会・文化的基盤試論」『アジア研究』第 27 巻第 3 号、1980⑨「タイ国の法体系に関する一考察（Ⅰ）,（Ⅱ）
」『東南アジア研究』第 13 巻第 3 号, 1975、第 13 巻第 4 号，1976
以上のほか、現在に至るまで論文著書多数
５．備考：1996 年 （タイ王国）勲三等白象章受賞
1990 年 第二回アジア・太平洋賞特別賞受賞（毎日新聞社、アジア調
査会）

2

業績紹介
「タイ日大辞典の編纂およびタイの政治社会文化に関する研究」に対して

赤木攻氏は、日本におけるタイ研究において、これまで計り知れない功績を挙げてきた地域研究者である。
赤木氏の研究は四つの柱をもつ。一つは、専門であるタイ語の教育と普及である。
とくに辞典としては、世界でまれに見るほどの詳細な内容を誇る冨田竹二郎氏『タイ日辞典』の編集に長年にわたって協力するとともに、2023年には、冨田版から動植物の語句を省き、付録類を簡略化した『タイ日大辞典改訂版』を冨田氏とともに刊行している。これは幅広い利用者層を想定したものであり、現在、日本で利用できる最も優れたタイ語辞典といえる。
第二の柱は、タイの農村社会の政治構造に関する研究である。北原淳神戸大学名誉教授とともに、タイ東部および東北部の農村社会を対象にした現地調査を実施し、市場経済の浸透により変化していく政治構造や社会関係を明らかにした。その研究成果
は『続・タイ農村の構造と変動』（2000年）などに結実している。
第三の柱は、第二の柱を含め、タイを対象とした地域研究を総合的に推進した点である。具体的には、従来言語学や語学習得の授業を主に行ってきた大阪外国語大学（現大阪大学外国語学部）の教育・研究体制に、社会科学としての地域研究の手法や研究組織を導入した点があげられる。その過程で、『タイの政治文化―剛と柔』（1989年）や『タイのかたち』（2019年）などのタイ政治文化に関する学術書を出版している。また同大学内にアジア研究会を創設し、研究雑誌『アジア太平洋論叢』の刊行にも尽力した。なかでも先述した『タイのかたち』は、タイを根源的に論じた画期的な著作であり、三つの世界論（タイ世界、サヤームの世界、マレー＝ムスリムの世界）を縦軸に、そして王権・仏教・タイ語を横軸に設定した上で、タイをタイたらしめている特徴と要素を縦横無尽に論じている。これほど独創的なタイ王国論は、言語と社会科学の双方に通じてきた赤木氏にして初めて可能になったと言わざるを得ない。
第四の柱は、長年にわたってタイの政治社会事情についての時事評論を発表してきた点である。たとえば、『タイ国情報』（日本タイ協会）では「講座タイ現代史」（1995年5/6月～2005年1月）と題する時事評論を計51回、「パイパイマーマー」（2005年3月～2019年7月）と題する時事評論を計71回、『アジア経済ニュース』（（株）NNA、共同通信社）では「タイ政治社会の潮流」（2007年7月15日～現在）と題するじつに423回にわたる時事評論を公表してきた。これらの時事評論は、赤木氏の3傑出した語学力とタイの歴史と文化に対する深い造詣があってこその考察であり、後世に残る仕事であると考えられる。
このほか、赤木氏は、日本とタイとの間の草の根交流を継続的に行ってきた。日本とタイの友好親善に関心を抱く人々を結集する場として設立された「日本タイクラブ」の代表を長らく務め、市民レベルでの日タイ相互交流の実践に取り組み、それら諸活動を通して両国の親睦を推進している点は、研究を社会に拓こうとする赤木氏の姿勢を読み取ることができる。
以上のように、日本におけるタイの地域研究の礎を築き、多大なる研究成果をあげたのみならず、その成果を惜しむことなく一般社会と共有してきた点を高く評価し、大同生命地域研究賞にふさわしい研究者として選考した次第である。
選考委員会は一致して大同生命地域研究賞を授与することを決定した。
（大同生命地域研究賞 選考委員会）

4

２０２４年度

大同生命地域研究奨励賞
小川

さやか

氏

立命館大学大学院先端総合学術研究科

5

教授

略

歴

小川 さやか（おがわ さやか）

１．現

職：立命館大学大学院先端総合学術研究科 教授

２．最 終 学 歴：京都大学大学院 アジア・アフリカ地域研究研究科（2007 年）
３．主 要 職 歴：2007 年 4 月～2010 年 3 月
2010 年 4 月～2012 年 3 月
2012 年 4 月～2013 年 3 月
2013 年 4 月～2019 年 3 月
2019 年 4 月

日本学術振興会 特別研究員
国立民族学博物館 機関研究員
国立民族学博物館 研究戦略センター 助教
立命館大学 先端総合学術研究科 准教授
立命館大学 先端総合学術研究科 教授
現在に至る

４．主な著書・論文：①「待機と賭け―タンザニアのインフォーマル経済のレジリエンスをめぐって〔『レジリエンスは動詞である―アフリカ遊牧社会からの関係／脈略論アプロー
チ』,2024〕②「時間を与え合う―商業経済と人間経済の連環を築く「負債」をめぐって」〔『負債と信用の人類学 人間経済の現在』,2023〕③「手放すことで自己を打ち立てる―タンザニアのインフォーマル経済における所
有・贈与・人格」〔『所有とは何か―ヒト・社会・資本主義の起源』,2023〕④「語られないシェアが基盤となる社会」〔『住まいから問うシェアの未来── 所有
しえないもののシェアが、社会を変える』，2021〕⑤「エスノグラフィ」〔『文化人類学のエッセンス―世界をみる／変える』,2021〕⑥「反自動化経済論──無料はユートピアをつくらない」〔『ゲンロン』 12:226246,2021〕⑦ An Informal Used-Car Trading System Between Hong Kong and East Africa
Countries Using ICT」
〔International Trade of Secondhand Goods: Flow ofSecondhand Goods, Actors and Environmental Impact，2021〕⑧ The Logic of “Open Reciprocity” in the Tanzanian Union in Hong Kong
and China〔Japanese Review of Cultural Anthropology 20(1), 2020〕⑨ Impact of Imported Chinese Furniture on the Local Furniture Sector in
Arusha City, Tanzania: Focusing on the Strategies of Furniture Makers
for Using Indigenous Timbers 〔African Study Monograph 55, 2018〕⑩「SNS で紡がれる集合的なオートエスノグラフィ―香港のタンザニア人を事例として」〔『文化人類学』84（2）,2019〕⑪『チョンキンマンションのボスは知っている―アングラ経済の人類学』（2019, 第8 回河合隼雄学芸賞および第 51 回大宅壮一ノンフィクション賞受賞）」⑫「他動力」―香港のタンザニア人たちの多動力」〔『現代思想』46（17）， 2018〕⑬「序にかえて―現代的な消費の人類学の構築に向けて」〔『文化人類学』83（2）,2018〕⑭『「その日暮らし」の人類学―もう一つの資本主義経済』（2016）⑮『都市を生きぬくための狡知―タンザニアの零細商人マチンガの民族誌』（2011,
第 33 回サントリー学芸賞受賞）
以上のほか、現在に至るまで論文著書多数
５．備考：2009 年 京都大学博士（地域研究）6

業績紹介「東アフリカ諸国のインフォーマル経済に関する研究」に対して

小川さやか氏は、東アフリカ・タンザニアの都市零細商人が構築する商世界と生活世
界をフィールドに、独自の参与観察法によってユニークな都市人類学、都市民族誌を開拓して以降、さらに視点を拡張してアフリカの小商人がグローバルな古着流通構造の中で生き抜く構造を明らかにしてきた。その後の研究においては、タンザニア商人が香港、中国、タイなどで形成するグローバルな商世界を、精緻なフィールドワークによって解明し、アフリカ地域研究をグローバルな文脈に接続する牽引者として活躍している。このような地域研究のマルチサイトな展開に加えて、ミクロな場面行動や、経済の基本原理などに対する深い理論的洞察と、ソーシャルメディアの活用や電子マネー、仮想通貨など、従来の地域研究が対象としてこなかった領域についても、新たな切り口でアプローチするなど、小川ワールドと言って良いほどの深みと厚みのある多彩な研究を蓄積し、発展させつつある。
デジタル化やグローバル化、南北格差の拡大の急激な進展の中で、地球規模の変化を対象とした地域研究を独特な方法で提示する小川氏の研究は、以下の 4 点にまとめることができる。
第一は、研究の初期段階に集中して行ったタンザニアの都市において、国家や国際機関の統制から逃れて展開するインフォーマルな経済世界を生きる人々の創意工夫に富んだ生き方を明らかにした研究である。市場経済の末端において互いに騙し合いながらも助け合う過程を、スワヒリ語で「ずるがしこさ」を意味する「ウジャンジャ」という価値観を切り口にダイナミックに考察したもので、以降の小川ワールドのベースとなるものだ。
第二は、第一の研究のスコープをより拡大し、東アフリカの零細な古着商人に焦点をあてながら、グローバルに発展している世界規模の古着マーケットに彼らがいかに参入し、それ自身を飼いならしていくかを分析した研究である。開発途上国、とりわけアフ
リカにおいて人々の生活に密着した大きな市場として古着市場がある。そしてこの市場
は先進国を含めてグローバルな規模で複雑に構成されている。小川氏は、そこで見られる消費文化の変容メカニズムを解明し、そこからさらに「模造品」「コピー商品」の流通と消費行動を分析することで、現代世界の消費文化の実相を浮き彫りにして見せた。
第三は、タンザニアの都市商人が、東南アジア、東アジアに移動しながら構築していくインフォーマルな交易システムの研究である。タイ、香港、広州には、アフリカ各地
からアジアの商品を買い付けるために、夥しい数のアフリカ人商人が訪問し、住み着い7ている。彼らはそこで SNS を駆使しながら独自の交易システムを築き上げる。そこにおいても、彼らは互いに出しぬき、騙し合いながらシェアリング経済を営んでいる。アジ
アとアフリカを結ぶこの独自のシステムとそれを支える思想（価値観）は、これまで見えてこなかったグローバル経済の生き生きとした一断面である。
小川氏が切り開いた第四の領域は、より理論的な挑戦である。アフリカ・アジアの精
力的なフィールドワークに基づいて、いくつかの分野において独特の切り口で新しい理論的視座を提示している。それは、嘘をついたり、笑いを引き起こしたりする日常微細な場面行動に焦点をあてたミクロな社会的相互行為論の試案であったり、労働、所有、贈与、負債に関わる経済人類学の理論的刷新を目指す論考であったりする。近年では、規制の厳しい日本よりもはるかに自由な発展を遂げたスマホ金融や、そこで流通する仮
想通貨や電子マネー、さらには IT を駆使した民族誌ゲームやメタバース民族誌の可能性を探求する研究に挑戦しつつある。
以上のように小川氏の研究は、一つの専門分野の枠に収まらない知的豊かさと、一つの地域に収まらない空間的広がりを包摂した新しい地域研究を開拓している。その社会的な影響も画期的なものとなっている。そのことは、これまでに、第 33 回サントリー
学芸賞、第 51 回大宅壮一ノンフィクション賞、第 8 回河合隼雄学芸賞などの受賞歴からも証明されている。
以上のように独創的で卓越した研究業績を重ね、社会的にも現代地域研究の醍醐味を広く発信してきた小川氏が優れた研究能力を有していることは明らかであり、将来的にも現代そして未来世界を対象とした新しい地域研究の国際的牽引者となる研究者として期待できることから、大同生命地域研究奨励賞にふさわしい研究者として選考した。
（大同生命地域研究賞 選考委員会）

8

２０２４年度

大同生命地域研究奨励賞
寺内 大左 氏
筑波大学人文社会系

9

准教授

略

歴

寺内 大左（てらうち だいすけ）

１．現

職：筑波大学人文社会系

准教授

２．最 終 学 歴：東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程単位取得退学（2014 年）
３．主 要 職 歴：2010 年 日本学術振興会 特別研究院（DC2）2013 年 日本学術振興会 特別研究員（PD）
2016 年 京都大学東南アジア研究所 研究員
2017 年 東洋大学社会学部 助教
2021 年 筑波大学人文社会系 准教授
現在に至る
４．主な著書・論文：① 『開発の森を生きる――インドネシア・カリマンタン 焼畑民の民族誌』新泉社，
2023.
②「グローバル・コモディティの環境社会学」『環境社会学研究』27，2021.
③「パーム油認証ラベルの裏側――文脈なき『正しさ』が現場にもたらす悪い化学反応」笹岡正俊・藤原敬大編『誰のための熱帯林保全か――現場から考えるこれからの「熱帯林ガバナンス」』新泉社，2021.
④「焼畑民によるアブラヤシ農園開発の多様な意義づけ」林田秀樹編『アブラヤシ
農園問題の研究 II【ローカル編】――農園開発と地域社会の構造変化を追う』
晃洋書房，2021.
⑤「小規模農家を対象とした RSPO 認証の課題と可能性」林田秀樹編『アブラヤシ農
園問題の研究 II【ローカル編】――農園開発と地域社会の構造変化を追う』 晃
洋書房，2021.
⑥「東カリマンタンの石炭開発フロンティアにおける焼畑社会の再編――土地利用と労働・土地をめぐる社会関係に注目して」『東南アジア研究』58(1)，2020．
⑦「東カリマンタンの森林コモンズの軌跡――木材伐採・石炭開発に対する焼畑民の対応から」『白山人類学』23，2020.
⑧「焼畑民によるアブラヤシ農園開発の受容――インドネシア東カリマンタン州・ベシ村を事例として」『東南アジア研究』55(2)，2018.
⑨「焼畑先住民社会における資源利用制度の正当性をめぐる競合――インドネシア
東カリマンタン州・ベシ村の事例」『環境社会学研究』22，2017．
⑩「農園農業――マレーシアとインドネシアのゴム農園とアブラヤシ農園」山本信
人監修・井上真編『東南アジア地域研究入門１環境』慶応義塾大学出版会，2017.
⑪「石炭開発に対する焼畑民の認識と対応――インドネシア・東カリマンタン州のベシ村を事例として」『林業経済研究』62(1)，2016.
⑫ Terauchi, D., & Inoue, M. (2016). Swiddeners’ perception on monoculture
oil palm in East Kalimantan, Indonesia. In T. K. Nath and P. O’Reilly(Eds.). Monoculture farming: Global practices, ecological impact andbenefits/drawbacks. New York: Nova Science Publishers.
10⑬ Terauchi, D., Imang, N., Nanang, M., Kawai, M., Sardjono, M. A., Pambudhi,
F., & Inoue, M. (2014). Implication for designing a REDD+ program in afrontier of oil palm plantation development: evidence in East Kalimantan,
Indonesia. Open Journal of Forestry, 4(3).
⑭ Terauchi, D., & Inoue, M. (2011). Changes in cultural ecosystems of aswidden society caused by the introduction of rubber plantation. TROPICS,
19(2).
以上のほか、現在に至るまで論文著書多数
５．備考：2014 年 博士（農学） 東京大学

11

業績紹介
「カリマンタンの森林保全と農村開発に関する学際的地域研究とその新展開」に対して

寺内大左氏は、カリマンタンを主なフィールドとし、長期のフィールドワークに基づ
いて、森林保全と農村開発に関する学際的な地域研究をおこない精力的に発信してきた。
学位論文に基づく単著『開発の森を生きる―インドネシア・カリマンタン

焼畑民の

民族誌』
（新泉社、2023 年）は、スハルト以降の状況を踏まえた世界に類を見ない優れたカリマンタン地域研究である。2000 年以降、カリマンタンの熱帯林と焼畑社会は、森林の皆伐が伴う企業によるアブラヤシ農園開発と石炭開発によって根本から改変されてきた。そして、開発とともに道路整備もすすみ、焼畑社会の市場経済化が進展してきた。また、スハルト独裁政権崩壊以後、民主化・地方分権化が進み、森や土地をめぐる焼畑民と企業の政治的パワーバランスが変化した。寺内氏は、このような激動の中で焼畑民がよりよい生活を求めて試行錯誤している様相（生計戦略）を人々の内的論理（生計論理）を踏まえて明らかにした。具体的には、農学、農村開発学、環境社会学、経済
人類学のディシプリンを援用しながら、焼畑民の自然資源利用、企業による開発への対応、慣習的な資源利用制度、労働形態、日常の贈与・交換慣行を明らかにした。熱帯林の減少、生物多様性の損失、先住民の人権問題といった世界的な問題が渦巻くカリマン
タンの現状を、人々の暮らしの次元から多角的に明らかにした本業績の学術的な価値は極めて高い。
この業績は、カリマンタンの農村開発と熱帯林保全に関して実践的な含意をも提示している。まず、開発推進主体である企業と政府からすれば非合理的に見える焼畑民の開発への対応にも、実は不確実な生活環境を生きるための合理性があることを指摘している。これは、焼畑民と企業・政府との間の認識ギャップを埋め対話の礎を築くための基礎となるので、農村開発への重要な含意といえる。また、焼畑民が開発を生活の脅威であると同時に新たな経済機会としても認識し、前者を軽減しつつ後者を獲得するために上流の原生的な森林が残る地域で開発を受容している実態を明らかにした。こうして、人々の生計戦略に迫ることにより、「豊かな熱帯林が残る上流域で住民の合意を得ながら企業の開発が進む」という複雑で一見すると理解困難な現象を解きほぐし説得力ある解釈に成功したこと。これは熱帯林保全策への有効な含意であると評価できる。
この業績には、さらに森林保全と農村開発の理論と実践に新たな展開も垣間見ることができる。かつて、東南アジアの農民像をめぐり、スコットのモラル・エコノミー論つまり生存の危機を極小化する「安全第一主義者」と、ポプキンのポリティカル・エコノ
ミー論つまり個人的利益の増大を選好する「合理的農民論」の間で論争が行われた。本12

業績は、焼畑民が様々な変化に対応できる状態を良しとする「柔軟性」を重視する生計
論理を有し、多様な選択肢の中から状況に応じて生計手段を選択することで、この両者を同時に実現しているという新しい農民像と行動論理を提示した。現在の森林保全や農村開発では住民参加が基本になっていることを考えると、住民の生計論理への理解を深めることは重要である。生活の柔軟性は、新たな一つの指針として今後の森林保全と農村開発の現場および理論展開の双方に貢献するであろう。つまり、寺内氏の地域研究は開発論や森林保全論として読み替えても高い価値を持ちうる研究として展開が期待される。
また、寺内氏は、上記の業績で FPIC の可能性に触れたが、実際には国の歴史的・政治的背景や先住民族社会の社会文化的特徴（地域性）とうまく合わないことも見えてきた。そこで、地域性にあわせた協議・FPIC のガイドラインづくりを目指す研究プロジェ
クト（基盤研究(B)）の研究代表者として、国際法学者や先住民研究者のチームを主導している。
さらに、寺内氏は、アブラヤシ生産問題の解決策である国際資源管理認証制度の研究にも着手し、グローバル・コモディティ（国際商品）の採取・生産、加工・製造、消費、廃棄の現場で生じる環境・社会問題を各プロセスの相互関係から捉え、遠隔の利害関係者の連帯や協働をもとに問題解決を探求する「グローバル・コモディティの環境社会学」という新たな分野の必要性を主張している。マルチ・サイテッドな視点を有するこの分
野は地域研究の新展開としても評価に値する。
以上のように、寺内大左氏は、カリマンタンの森林保全と農村開発に関する分厚い
記述に基づく学際的な地域研究を土台としつつ、自らの研究領域を広げるのみならず、他分野との協働による国際比較研究のリーダーとしても幅を広げており、今後の研究展開が期待できることから、選考委員会は大同生命地域研究奨励賞の授与を決定した。
（大同生命地域研究賞 選考委員会）

13

２０２４年度

大同生命地域研究奨励賞
長縄

宣博

氏

北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター 教授
北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター センター長

14

略

歴

長縄 宣博（ながなわ

１．現

のりひろ）

職：北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター 教授
北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター センター長

２．最 終 学 歴：東京大学大学院総合文化研究科研究科博士課程（2006 年）
３．主 要 職 歴：2007 年 北海道大学スラブ研究センター准教授
2017 年 北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授
2024 年 北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターセンター長
現在に至る
４．主な著書・論文：①“Soviet Muslims at the Congress of the Muslim World in Mecca (1926),”
in Eileen Kane, Masha Kirasirova, Margaret Litvin, eds., Russian-Arab
Worlds: A Documentary History (New York: Oxford University Press, 2023).
②“Officious Aliens: Tatars’ Involvement in the Central Asian Revolution,
1919-1921,” Kritika: Explorations in Russian and Eurasian History 24,
no. 1 (2023).
③ “‘Bozh’i gosti’ i antiimperializm: Sovetskii khadzh 1920-kh gg.,” inIslam v Rossii i Evrazii (pamiati Dmiriia Iur ’ evicha Arapova):
kollektivnaia monografiia (St. Petersburg: Aleteiia, 2021).
④“Tatars and Imperialist Wars: From the Tsar’s Servitors to the Red
Warriors,” Ab Imperio, no. 1 (2020).
⑤ “Elusive Piety: Hajj Logistics and Local Politics in Tatarstan, Dagestan,and the Crimea,” Religion, State & Society 47, no. 3 (2019).
⑥“Designs for Dâr al-Islâm: Religious Freedom and the Emergence of a Muslim
Public Sphere, 1905-1916,” in Randall A. Poole and Paul W. Werth, eds.,
Religious Freedom in Modern Russia, Kritika Historical Studies Series(Pittsburgh: University of Pittsburgh Press, 2018).
⑦ 『イスラームのロシア：帝国・宗教・公共圏 1905-1917』名古屋大学出版会、
2017 年。
⑧ “Transimperial Muslims, the Modernizing State, and Local Politics inthe Late Imperial Volga-Ural Region,” Kritika: Explorations in Russianand Eurasian History 18, no. 2 (2017).
⑨“A Civil Society in a Confessional State? Muslim Philanthropy in theVolga-Urals Region,” in Adele Lindenmeyr, Christopher Read, and Peter
Waldron, eds., Russia’s Home Front, 1914-1922, Book 2: The Experienceof War and Revolution (Bloomington: Slavica Publishers, 2016).
⑩ 小澤実、長縄宣博編著『北西ユーラシアの歴史空間:前近代ロシアと周辺世界（スラブ・ユーラシア叢書１２）』北海道大学出版会、2016 年。
⑪ 山根聡、長縄宣博編著『越境者たちのユーラシア（シリーズ・ユーラシア地域大
15

国論５）
』ミネルヴァ書房、2015 年。
⑫ 「近代帝国の統治とイスラームの相互連関：ロシア帝国の場合」秋田茂、桃木至朗編『グローバルヒストリーと帝国』大阪大学出版会、2013 年。
⑬ “The Hajj Making Geopolitics, Empire, and Local Politics: A View fromthe Volga-Ural Region at the Turn of the Nineteenth and TwentiethCenturies,” in Alexandre Papas, Thomas Welsford, and Thiery Zarcone,
eds., Central Asian Pilgrims: Hajj Routes and Pious Visits between
Central Asia and the Hijaz (Berlin: Klaus Schwarz Verlag, 2012).
⑭ “Holidays in Kazan: The Public Sphere and the Politics of Religious
Authority among Tatars in 1914,” Slavic Review 71, no. 1 (2012).
⑮ Norihiro Naganawa, Diliara M. Usmanova, and Mami Hamamoto, eds., VolgoUral ’ kii region v imperskom prostranstve, XVIII-XX vv. (Moscow:
Vostochnaia literatura, 2011).
以上のほか、現在に至るまで論文著書多数
５．備考：2007 年 博士（学術）（東京大学）

16

業績紹介
「ロシアとイスラーム世界の交わる地域に関する帝国論的・社会史的研究」
に対して
長縄宣博氏（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授）は、これまでロシアとイスラーム世界の交わる地域に関する帝国論的・社会史的研究を行ってきた。すなわ
ち、ロシア帝国が動揺し解体に向かい、ソ連邦が成立する１９世紀後半から２０世紀前半までのユーラシア大陸の地殻変動の中で、ロシアが国内外のムスリムと結んだ関係を解明する研究で卓越した貢献をしてきた。
とりわけ、ヴォルガ川とウラル山脈にはさまれた地域に１６世紀半ば以来住む少数派のムスリムが、ロシア帝国の統治制度やロシア人社会といかに巧みに交渉してきたか、あるいはオスマン帝国との往来が現地のムスリム社会にどのような影響をもたらしてきたかを究明してきた。
長縄氏の研究成果をまとめた単著『イスラームのロシア―帝国・宗教・公共圏
１９０５－１９１７』（名古屋大学出版会、２０１７年）は、アジア史研究への顕著な貢献を検証する三島海雲学術賞を２０１９年に受賞し、同氏の研究がロシア史の枠をはるかにこえるインパクトを持っていることを証明した。
また、長縄氏の諸論文はロシア・ユーラシア史研究の最高峰である学術雑誌 Slavic
Review, Kritika, Ab Imperio などに掲載されている。前二者の雑誌の Editorial Boardにその名を連ねていることは、日本人としては言うまでもなく、アジア出身の研究者としても前人未到であると評価できるのである。
具体的には、Slavic Review 誌の第７1 巻（２０１２）においては、“Holidays in
Kazan: The Public Sphere and the Politics of Religious Authority among Tatars
in 1914”と題する論文が、 Kritika: Explorations in Russian and Eurasian History
誌の第２４巻（２０２３）においては、 “Officious Aliens: Tatars’ Involvementin the Central Asian Revolution, 1919-1921”などの論文が、 また Ab Imperio 誌の第１号（２０２０）においては、“Tatars and Imperialist Wars: From the Tsar’s
Servitors to the Red Warriors”と題する論文が掲載され、同誌の Ab Imperio Award
2020 for the Best Study in New Imperial History and History of Diversity inNorthern Eurasia, up to the Late Twentieth Century に指名されている。
長縄氏は近年取り組んでいる初期ソ連時代の中東外交に関する研究によって、プリン
ストン高等研究所歴史学院に招聘されるなど、国際的にも注目を集めている。
以上のような研究業績により、長縄氏は日本学術振興会賞および日本学士院奨励賞
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（２０２１年）を受賞している。また、同氏は北海道大学スラブ・ユーラシア研究セン
ターの「領域を超えた地域研究振興のための拠点形成」関連プロジェクト「国際的な生存戦略研究プラットフォームの構築」の研究代表者を務めている。それは、スラブ・ユ
ーラシア研究が積み重ねてきた知見を現代世界の危機の理解に応用するものであり、ロシア・東欧地域の人文社会科学研究に新たな使命を与えるものであると評価されている。
さらに、長縄氏は複数の国際学術プロジェクトで重要な役割を果たして成功に導くなど、個人研究における目覚しい進展に加えて、スラブ・ユーラシア地域研究の国際的な文脈において、わが国の展開を強力に牽引する重要な役割を担っている。
以上の理由で、長縄宣博氏は奨励賞の受賞にふさわしいと評価するものである。
（大同生命地域研究賞 選考委員会）

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２０２４年度

大同生命地域研究特別賞
中村 安秀

氏

公益社団法人日本ＷＨＯ協会
大阪大学 名誉教授

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理事長

略

歴

中村 安秀（なかむら

１．現職：公益社団法人日本ＷＨＯ協会
大阪大学 名誉教授

やすひで）

理事長

２．最 終 学 歴：東京大学医学部医学科（1977 年）
３．主 要 職 歴：1977 年 6 月
1978 年 4 月
1986 年 9 月
1990 年 1 月
1990 年 3 月

東京大学医学部附属病院小児科 研修医
都立府中病院小児科 医員
国際協力事業団（JICA）長期専門家（インドネシア）
外務省経済協力局技術協力課 外務技官
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）アフガン難民保健
医療担当官
1991 年 10 月 東京都母子保健サービスセンター 研修相談担当医長
1993 年 8 月 東京大学医学部小児科講師（外来医長）
1996 年 9 月 ハーバード大学公衆衛生大学院 国際保健武見記念講座
研究員
1997 年 7 月 東京大学大学院医学系研究科国際地域保健学 助教授
1999 年 10 月 大阪大学大学院人間科学研究科国際協力学分野 教授
2017 年 4 月 甲南女子大学看護リハビリテーション学部 教授、
大阪大学名誉教授
2021 年 4 月 公益社団法人日本ＷＨＯ協会 理事長
現在に至る

４．主な著書・論文：① 中村安秀（単著）『海をわたった母子手帳―かけがえのない命をまもるパスポー
ト 』旬報社，2021 年② Satoru Kimura, Yasuhide Nakamura. Poor Quality Pharmaceuticals in Global
Public Health. Springer. Singapore, 2020
③ 中村安秀．日本の小児医療をグローバルに活かす：世界に広がり変貌する母子健
康手帳．日本小児科学会誌，2020；124(9)：1351-1360④ Nakamura Yasuhide. The role of maternal and child health (MCH) handbook
in the era of sustainable development goals (SDGs). J Glob Health Sci.
2019;1:e24. English Published online May 23, 2019.
https://doi.org/10.35500/jghs.2019.1.e24⑤ 中村安秀（編著）『地域保健の原点を探るー戦後日本の事例から学ぶプライマリ
ヘルスケア』,杏林書院，2018 年⑥ 中村安秀．国際移動する子どもたち：海外へ行く子ども，日本に来る子どもの健
康を守る．日本小児科学会雑誌，2017；121(3)：536-542⑦ 内海成治，中村安秀（編著）『新ボランティア学のすすめ』．昭和堂，2014 年⑧ 中村安秀、南谷かおり（編著）『医療通訳士という仕事―ことばと文化の壁をこえて』大阪大学出版会，2013 年⑨ 中村安秀・中野貴司（編著）『小児科外来医療英語』．診断と治療社，2012 年
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⑩ 中村安秀．世界からの共感と連帯―国境を越える出会いと学び．ボランティア学
研究，2012；12：3-13⑪ Rayden Llano, Sayako Kanamori, Osamu Kunii, Rintaro Mori, Teiji Takei,
Hatoko Sasaki, Yasuhide Nakamura, Kiyoshi Kurokawa, Yu Hai, Lincoln Chen,
Keizo Takemi, Kenji Shibuya. Re-invigorating Japan&#39;s commitment toglobal health: challenges and opportunities. The Lancet. 2011; 378(9798): 1255-1264⑫ 中村安秀（編著）『国際保健医療のお仕事』．南山堂，2003 年⑬ Nakamura Y, Siregar M. Qualitative assessment of community participationin health promotion activities. World Health Forum 1996; 17(4): 415-417⑭ 中村安秀（単著）『ハンディキャップをもつ赤ちゃん』．主婦の友社，1986 年
以上のほか、現在に至るまで論文著書多数
５．備考：1993 年 博士（医学）（東京大学）

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業績紹介
「母子健康手帳の国際的普及」に対して

中村安秀氏は、医療分野の国際協力活動の過程で、日本で用いられてきた「母子健康手帳」を世界に普及させた小児科医である。
中村氏は、1986 年、国際協力機構（JICA）の母子保健専門家としてインドネシア北ス
マトラ州に赴き、乳児死亡率を下げるために子どもたちの健康改善に取り組んだ。2 年
3 ヶ月の赴任期間中に村の人びとから相談を受けるうちに、出産や妊娠についてさかのぼる情報を人びとが語るのは難しいという状況から、日本で配布されてきた「母子健康手帳」が母子保健の鍵となる貴重な記録であることに改めて気づくこととなった。やがて、中部ジャワの家族計画プロジェクトのもと、人口 15 万人のサラティガ市で「母子健康手帳」の普及に着手し、1994 年から配布を開始した。
中村氏はその際、日本版の「母子健康手帳」をそのまま翻訳するのではなく、現地で実践されていた体重表を取り入れるなど、同手帳のテーラーメイドを工夫した。そして、現地のスタッフと「10 年経ったら全国制覇」を合言葉にして改善を重ねた。このように、地域社会の実情に合わせること、現地の専門家たちと協力すること、長期にわたって続けること、という３つの特徴は、まさに地域研究の精神の体現であると言える。
中村氏はまた、同手帳の著作権をフリーにし、アジア開発銀行（ADB）や世界銀行（WB）のドナーによる利用をうながした。1997 年にはインドネシア保健省によって同手帳の配布の義務が明文化されることとなり、そうした制度化の結果、オーストラリアやアメリカなどのプロジェクトにおいても同手帳が取り込まれるなど、他国による国際協力に対しても大きな影響を与えた。このように、多様なステイクホルダーとの連携を果たしながら、同手帳を用いた母子保健サービスの仕組みはインドネシア全土へと拡大していったのである。そうした経緯については自著『海をわたった母子手帳』（2021 年）に詳しい。
「母子健康手帳」は、SDGs に先行する MDGs において、目標 4＜乳幼児死亡率の減少＞と目標 5＜妊産婦の健康の増進＞の双方に同時に取り組むものである点が意義深く、
インドネシアでは現在、世界最大規模の年間 400 万冊余の手帳を配布している。国際協力分野でのモデル開発から全国展開という社会実装の稀有な成功は、さまざまな協業を調整して達成する中村氏の秀でた能力によってもたらされたものである。
中村氏の実践活動はインドネシアにとどまらない。たとえば、ケニアでは、第 1 回野口英世アフリカ賞を受賞されたママ・ミリアム（ミリアム・ウェレ博士）と協力して、エイズ対策として開始するなど、それぞれの国や地域の事情に応じた工夫が普及拡大に大きく寄与している。
また、中村氏は、国際母子手帳委員会の代表として、日本で同手帳が開始されて 50
周年になる 1998 年に、第１回の母子健康手帳国際会議を東京で主催して以来、隔年で、インドネシア、タイ、ベトナム、バングラデシュ、ケニア、カメルーン、オラン
ダ、カナダなど世界各地で主催し、多くの研究者に科学的な議論と実践からの学びの場を提供している。なお、保健医療分野を超えて、国際ボランティア学会の会長としても同様に、国際協力の理論と実践に関する学びの場を次世代の研究者や実践者に提供している。
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「母子健康手帳」は、いまや世界 50 以上の国や地域に広がり、貧困、難民、障がいなど多様なニーズを持つ人びとも対象とするようになっている。日本で生まれた仕組みが世界で育まれて成長していることから、日本にも知的に還元される互恵的な実践であることが了解されよう。
以上のように、中村安秀氏の「母子健康手帳」の国際的普及を中心とする保健医療
分野での活動は、地域研究にもとづいた実践における普遍性をはっきりと示しており、大同生命地域研究特別賞にふさわしいものと高く評価される。

（大同生命地域研究賞 選考委員会）

以上

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