〈平成 25 年度〉
年度〉

学校法人四国大学

自己点検・評価報告書

SHIKOKU UNIVERSITY四国大学自己点検評価目次
序章
本章
１ 理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３３ 教員・教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
４ 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針 ・・・・・・・・４７（2）教育課程・教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９（3）教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９（4）成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３
５ 学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２３
６ 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３５
７ 教育研究等環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４９８ 社会連携・社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５７
９ 管理運営・財務（1）管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６３（2）財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７５
10．内部質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８１
終章

四国大学自己点検評価報告書
四国大学自己点検評価報告書
序章
現在，我が国は少子高齢化の進行や厳しい経済情勢，中央と地方の格差の拡大，グローバル化によるボーダレス化といった急激な社会の変化に直面しており，そのような状況において，社会の変革を担う人材育成，知的基盤の形成やイノベーションの創出など，「知の拠点」として，大学が，我が国の発展に果たすべき役割は極めて重要となっている。さらに，21 世紀は，知識をベースとする競争の時代であるとともに，相互尊重とコ
ミュニケーションを基本に多様な文化が共存する時代でもある。このような「競争と共生の時代」を逞しく生きていくこれからの若い人達には，自ら成長し続ける自己教育力と地球規模の視野や歴史的な視点など自分自身を内面で相対化する座標軸や価値観など
幅広い教養を持つことが求められる。このような状況の中，本学園は，大正 14 年創設以来学園発展史の中で建学の精神を「全人的自立」へと昇華させ，教育研究組織の整備を図り，その都度新しい時代の扉を力強く切り開いてきた。
また，「Explore Your Future，四国大学には新しい自分と出会えるチャンスがある」
を掲げて学生を見据えエンカレッジする教育を実践しており，学生は，時代や社会が求める高度な専門性を身につけるとともに人間的な成長を遂げ，卒業後は社会の多方面で活躍をしている。
本学は平成 23 年に高等教育機関開設 50 周年を迎え，新たな半世紀に向けた発展を期して，平成 23 年度より５か年を目途に，「学校法人四国大学大学改革ビジョン 2011」をスタートさせ「学生にとって魅力ある大学」の実現のために，学生の目線に沿った大学改革を推進している。その中で，目指す方向をより明確にし，それを全教職員が共有することにより，限られた資源（時間・人・物・資金）を一層効果的に活用して全学協力体制で目標達成のために努力し，学生一人ひとりの個性を重視した人材養成を行い，地域社会から信頼される大学へ発展することを目指している。
なお，前回，平成19年３月に第１回大学機関別認証評価の結果を受けて講じた改善・改革の概要は次のとおりである。
授業評価結果の公表活用については，結果をウェッブで公表し，FD委員会にて結果内容の検証をするとともに教員にフィードバックして適切な対応をしている。
経営情報学部の入学者数比率が高い状況にあったが，慎重な定員管理に努め改善した。
編入学定員が未充足であり，特に，経営情報学部，文学部では編入定員を減じて他の短期大学校への広報活動を積極的に行うなど対応を継続している。
教育研究支援職員（TA，SA）の確保については，平成22年度内規を見直し，学生の実態や授業内容に即してより効果的な活用をめざしている。
専任教員の年齢構成が文学部，経営情報学部では高年層に偏りがみられたが，その是正を重要課題と認識して採用人事を行っている。今後とも長期的な人事計画のもとで適正化を図り，採用・昇格人事に配慮して引き続き改善に努めたい。
耐震化対策については計画的に実施しており，バリアフリー化への対応については，
耐震工事と平行して実施している。
財務三表の公表については，大学機関誌「SUCニュース」により教職員，学生，保護者，同窓生等に解説付きで掲載し公表している。また，大学HPで財務の概要や監査報告

書など財務情報を広く公表している。
また，平成21年度に看護学部を設置したが認可の際の文部科学省「設置計画履行状況調査」の留意事項に対し，定員充足の在り方を検討してきた。
特に，文学部書道文化学科，同学部国際文化学科，経営情報学部メディア情報学科，
生活科学部生活科学科においては，県内外高校訪問やオープンキャンパスにおける模擬授業・体験学習の導入，ニュースレターの配信など募集・広報活動を積極的に行い定員充足に向けた取組を強力に継続している。
このように，前回の認証評価結果を踏まえるなど，教育研究のさらなる高度化を目指し，地域社会から期待され信頼される大学として，それに応えるべく取り組んできた。
現在では，大学院３研究科，４学部９学科課程，併設されている四国大学短期大学部には４学科２専攻，そのほかに附属幼稚園を擁する総合学園となっている。
今回，第２回目となる大学機関別認証評価を受けることは，本学の教育並びに教育研究を始め大学運営に係る効果的な検証となり，少子化時代及び大学の質的競争を生き抜くための重要な指針を明らかにする絶好の機会である。
今回明らかになった本学の強みや弱みを真摯に踏まえるとともに，本学の将来を見据えて，よりよい教育研究を実現し，本学に寄せられている地域社会の熱い期待に応えた
い。

第1章

第１章
１

理念・目的

理念・
理念・目的
現状の
現状の説明

（１）大学・
大学・学部・
学部・研究科等の研究科等の理念･
理念･目的は
目的は，適切に適切に設定されているか設定されているか。
されているか。
① 大学
本学学則（資料１－１）では大学全体の教育活動の基盤として，「教育基本法及び学校教育法の精神に則り，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授
研究して，個性豊かで独創性に富む有為な人間を育成し，もって文化の向上と人類の福祉に寄与すること」を目的として掲げている。
そして，教育基本法等を踏まえた学則とともに本学の教育を支えているのは，開学以来連綿と守り伝えてきた建学の精神である。
本学が女子教育の時代から世に問い続けた特色は，（ア）専門教育，（イ）
教養教育，（ウ）人間教育，（エ）キャリア教育の徹底であり，それは常に「教育」を第一義とする姿勢であった。また知識･学力ともに学生個々の個性を重ん
じ人間性の伸張を図る教育方針を貫き，少人数教育や懇切丁寧な指導など学生のために適切な教育環境を整えるよう努力してきた。これら本学教育の源泉を一語で表現したのが学校法人四国大学寄附行為（資料１－２）第３条に教育の目的として示す建学の精神「全人的自立」である。このことは，平成４年に全学共通理解のもと，建学の精神「全人的自立」を掲げ，平成16年に理事会で新しい時代にふさわしい全人的自立の理念として成文化した。
本学における「全人的自立」とは，知識･技術の修得とともに，人間的な成長を志向し，社会に貢献できる実践的な力を確立することである。
この「全人的自立」の実現をめざすため，次の３項目を教育理念・目的と定めている。
１．社会で役立つ専門分野の知識と技術を習得するとともに，人格の陶冶を図る。
２．教えられる知識を受け入れるだけでなく，自ら考え探求する人を育てる。
３．立派な社会人として自立できる人を育てる。
このような教育理念・目的により，国際化・情報化された変化の激しい社会で活躍できる，高度な知識や実践力と豊かな人間性をもち，絶えず新しい知識を求め，自らを高める努力する人材の養成をめざしている。このことは，大学中央広場に設置したモニュメント「啐啄」に具現化され，教職員に対して常に教育理念を喚起している。
② 学部
ア

文学部
文学部の目的は，四国大学学則第２章第２条第３項において，「ことば」
に対する感性を磨き，「ことば」に関する諸能力の練磨をとおして社会の様々な分野において活躍・貢献できる人材を養成すると定められている。
（ア）日本文学科
日本文学科の目的は，四国大学学則第２章第２条第３項第１号において，「日本文学科は日本語，日本文学及び日本文化について，
1

第1章

理念・目的

その歴史と現状を探求・理解し，そのよりよい担い手となる能力を身に付けるとともに，日本文化全般やその歴史にも視野を広げ，活躍できる人材を育成する」と定められており，専門科目教育課程の編成・実践を中心に，この理念にかなった学生の育成を目指している。
（イ）書道文化学科
書道文化学科の目的は，四国大学学則第２章第２条第３項第２号
において「書道文化学科は書写・書道の技法及び表現能力を錬磨し，あわせて書の歴史とその文化について書学の研鑽を深め，多方面にわたって活躍できる人材を育成する」と定められており，学科として取り組んでいる研修会，錬成会，作品発表会などの活動を通して人間性を高め，「全人的自立」に向けた学生の育成を目指している。
（ウ）国際文化学科
国際文化学科は，四国大学学則第２章第２条第３項第３号において「国際文化学科は読む・書く・聞く・話す，すべての面における
英語コミュニケーション能力を身につけ，それらをもとに，英語学・英文学の専門知識及び異文化理解を深め，国際社会で活躍できる能力・人材を育成する」と定められており，専門教育課程の編成・実践を中心に，この理念にかなった学生の育成を目指している。
イ

経営情報学部
経営情報学部の目的は，四国大学学則第２章第２条第４項において，社会や企業の創造的発展に貢献することを目的とすると定められており，経営・公共経営及び情報技術の分野を融合した教育を通じて，総合的な判断力と実践力を身に付けた人材の育成を目指している。
（ア）経営情報学科
経営情報学科の目的は，四国大学学則第２条第４項第１号において，経営・公共経営の専門知識と情報処理能力を兼ね備え，問題の発見と解決方法を導きだせる企業経営及び公共部門のマネジメン
トの行える人材を育成すると定められている。企業経営者やビジネ
スパーソン，公務員や NPO 法人の経営スタッフ等，社会の最前線で活躍できる人材の養成を重視し，そのための知識と技能の修得を目指している。さらにいえば専門知識・技能に加え，チャレンジ精神を持って，課題解決のために計画を立て，実行し，結果を分析し，次につなげることのできる，社会で通用する「人間力」あふれる人材の育成を目指している。
（イ）メディア情報学科

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第1章

理念・目的

メディア情報学科は平成 22 年４月に経営情報学部情報ビジネス学科から経営情報学部メディア情報学科に変更したもので，映像メディアコースと情報システムコースの２コースで構成されている。メディア情報学科の目的は四国大学学則第２条第４項第２号において「経営学と情報学の諸分野についての専門的知識を習得し，それらを融合させて，ソフトウェアやデジタルコンテン
ツの創作及び知的財産の管理活用ができる人材を育成する。」と定めている。社会で求められる人間力のある人材を育成するとともに，情報技術やメディアに関する広範囲な知識と実践的な演
習・実習を活かしメディア関連・情報関連企業を含め，幅広い職業を選択できる人材の育成を目指している。
ウ

生活科学部
生活科学部の目的は，四国大学学則第２章第２条第５項において，「人
間性豊かな生活を実現するために，生活科学，保健，食生活及び教育に関する専門知識を有する人材を育成する」と定められており，真に豊かな生活の実現のために生活全般の質の向上を共通基盤にして，「心豊かで創造的な生活」，「健康生活の基盤である栄養」，「子どもの健全な発達・教育」という大きな３つの分野で専門知識と技能を修得し，持続的に地域・社会に貢献し，それぞれの分野で広い生活的視野を持って活躍できる人材の育成をめざすことである。
（ア）生活科学科
生活科学科の目的は，四国大学学則第２章組織第２条第５項第１号において，「人間関係，生活文化に関する生活科学領域の知識と技術を修得し，社会や家庭で物心両面から質の高い環境作りを行う
ことのできる人材を育成することを目的とする」と定められている。
（イ）管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程の目的は，四国大学学則第２章第２条第５項
第２号において，「食を通じて人々の健康を保持・増進するための高度な専門的知識と技能を持つ人材を育成する」と定められており，これらの理念・教育目標に基づいて，本課程では「人間の食と健康」の分野で活躍する管理栄養士の養成を目指している。
（ウ）児童学科
児童学科の目的は，四国大学学則第２章第２条第５項第２号において，「子どもに関する専門的な知識と技術を総合的に学び，豊かな人間性と実践的指導力を備えた人材を育成する」と定められており，子どもの科学的総合的理解と保育・教育の専門的知識・技能・
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第1章

理念・目的

実践力を兼ね備えた「子どものスペシャリスト」の養成，とくに小学校・幼稚園教諭および保育士の養成を目指している。
エ看護学部（ア）看護学科
看護学部看護学科は，平成 21 年４月に開設された１学部１学科からなる学科であり，平成 24 年度に完成年度を迎えた。
看護学科の目的は，四国大学学則第２章第２条第５項第２号において，「看護の基礎的知識・技術を修得し，常に変化向上する保健医療福祉に対応しようとする自己啓発力を高めることにより，地域社会の人々の健康促進に貢献できる看護専門職者を育成する」と定められており，大学の建学の精神である「全人的自立」に沿って，他者との肯定的な人間関係を構築し，人間形成に努めるとともに，能動的学習者として自己の課題を見出し，自ら情報を集め問題解決的思考を辿ることができ，地域の保健医療福祉に貢献できる自立的人材の育成を目指している。

③ 研究科
ア

文学研究科
文学研究科は平成 15 年４月に，日本文学・書道文化専攻，英語文化専
攻（修士課程）の２専攻で新設された。その後，平成 21 年に学部が国際文化学科と名称変更したことに伴い，大学院もグローバル化を目指して
平成 25 年には英語文化専攻から国際文化専攻と名称変更を行う。文学研
究科の目的は，四国大学大学院学則第３条第２項第 1 号で規定され，「広い国際的視野と日本文化の伝統を踏まえた精神性豊かな知識を基盤とし，精深で高度な学識と研究能力を培い，生涯にわたる学習支援と研究が続けられる高度な専門的職業人の要請及び社会人の再教育等を目的とする。」と定められている。

イ

経営情報学研究科
経営情報学研究科は，平成11年４月に設置された経営情報学専攻博士前期課程（修士課程）と平成13年４月設置された経営情報学専攻博士後期課
程（博士課程）から構成されている。
経営情報学研究科の目的は，四国大学大学院学則（資料１－３）第３条第２条第２号で規定され，大学全体の教育理念である「全人的自立」を教育の根本精神とし，「学生は未来からの派遣学生である」という理念で教育研究を行っている。本研究科は，今後，益々複雑化する経営環境と高度化する
情報社会に対応するために，企業経営，公共経営，情報及びそれらの融合分野などにおける，現代が求めるプロの職業人を養成することを目的にしている。すなわち，経営や会計の高度な知識，分析能力及び企画力を持ち，地域社会に貢献できる人材の育成と高度化する情報化社会に十分対応でき

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第1章

理念・目的

る基礎力と応用力を持ち，開発能力を有する人材の育成である。特に後期課程では，学際的かつ総合的な視野に立って自ら企画立案できると共に広い視野と高い研究開発能力を持つ人材の育成を目指している。
ウ

人間生活科学研究科
人間生活科学研究科は平成１８年４月に人間生活科学専攻（保健学分野，
児童発達教育学分野，健康生活科学分野）（修士課程）で新設された。
人間生活科学研究科の目的は，四国大学大学院学則第３条第２項第３号で規定され，「健康で良好な質の高い人間生活実現のために，人間発達と健康生活にかかわる専門的かつ学際的知識を持つ高度な専門的職業人の養成及び社会人の再教育等を行うことを目的期とする」と定められている。

（２）大学・
大学・学部・
学部・研究科等の研究科等の理念･
理念･目的が目的が，大学構成員（
大学構成員（教職員及び教職員及び学生）
学生）に周知され，され，社会に社会に公表されているか公表されているか。
されているか。
① 大学
本学の建学の精神・理念・目的は，四国大学ホームページ（資料１－４）や四国大学入学案内（資料１－５），学生生活のてびき（資料１－６），四国大学SUCニュース（資料１－７），四国大学学園だより（資料１－８）等で公表している。

また，学生に対しては１年生に必修共通教養科目として｢人間論(含大学論)｣を設け，建学の精神である「社会人として自立できる人」「自ら考え探求する人」について学ばせるとともに，建学の精神等についての周知を図っている。
なお，建学の精神を高揚することを目的として「学校法人四国大学芳藍賞」（資料１－９）を設け，教職員，学生の顕著な成果に対して表彰している。更に平成

17年度より，建学の精神の具現化を目指しての教育内容，教育方法等教育の改善に資する組織的取組に対して支援を行う｢大学教育改善活動助成事業｣（資料１－１０）を実施している。

② 学部
ア

文学部
文学部の理念・目的は，大学ホームページ，大学入学案内，学生生活のてびき，学園だより，入試ガイド，履修要綱に記載されている。また
父母会，学部が独自に実施している高校訪問，四国・九州方面における定期的な講演会において，パンフレット（資料１－１１）及び口頭により公表している。
学生に対しては，入学時のオリエンテーション，オリエンテーション・
ゼミナール，また学部共通の授業「ことば・人間・文化」において説明
し，２年生以降の学生に対しては，学年始めのオリエンテーションにて周知を図っている。

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第1章

理念・目的

イ

経営情報学部
経営情報学部の理念・目的は，本学ホームページ，大学入学案内，学生生活のてびき，学園だより，入試ガイド，履修要綱（資料１－１２）に，学部
パンフレット（資料１－１３）に記載されている。
また，在学生等については，入学式後の保護者を対象とした学部説明会，新入生オリエンテーションにおいてや解説し，本学部への志望者に対しても，オープンキャンパス及び高校訪問時において事前に周知して
いる。

ウ

生活科学部
生活科学部の理念・目的は，大学ホームページ，大学入学案内，学生生活のてびき，学園だより，入試ガイド，履修要綱に記載されている。
また理念・目的の周知の方法として，毎年，各学科会議，学部教員会
議の議論を経て，学内教職員には周知徹底を図るとともに，学科での検討を経て，毎年，高校生およびその父母，高校向けに「大学案内冊子」，「学科紹介パンフレット」（資料１－１４），各学科のホームページやブログ等を更新して紹介している。さらに入学時オリエンテーション，入学後２週間くらいになされる新入生オリエンテーション・ゼミナール，年数回のオープンキャンパス等でさらに具体的な説明がなされている。また学
部共通科目である「生活科学概論」の授業科目の中で基本理念の理解が図られている。

エ

看護学部
看護学部の理念・目的は，大学ホームページ，大学入学案内，学生生
活のてびき，学園だより，入試ガイド，履修要綱に記載されている。
平成 21 年度の看護学部開設に際し，教員への理念・目的の周知のために，設置認可の直後，就任予定教員連絡協議会を開催した。大学の建学の精神に沿った看護学部の教育理念・目的・目標の考え方を資料を基に説明した。さらに，理念・目的に基づいてカリキュラムを構築したことを具体的に示した。開設後も，教員オリエンテーションや助手・助教の FD 研修などの様々な機会を利用して，反復して説明し周知を図った。
教職員個々にも質疑の機会を受け，学部の教育理念と各授業科目との関連を説明した。
学生に対しては，新入生オリエンテーションや前期・後期の学年別オリエンテーション，授業(講義・演習，実習)の開始時などの様々な機会を利用し，学部作成のオリジナルなパンフレット （資料１－１５）を用いて，理念・目的に即した育成したい学生像を説き，そのために必要な学修であるという科目の位置づけなどを説明している。
また，実習開始時などにも，各看護学実習要項 （資料１－１６）とともに看護学部パンフレット配布などから周知や公表に努めている。

③研究科
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第1章

理念・目的

３研究科とも理念・目的は，ホームページやパンフレット「四国大学大学院」（資料１－１７）等で明示されている。
（３）大学・
大学・学部・
学部 ・研究科等の研究科等の 理念･
理念･目的の目的 の適切性について
適切性について定期的について定期的に定期的に 検証を
検証を行 って
いるか。
いるか。
① 大学
大学・学部・研究科等の理念・目的については，ある程度普遍性を持つべ
きものと考えているが，その解釈は時代の推移によって変化する。
適切性という意味は，理念・目的自体が社会の推移，要請等の現状に合致しているかという適切性と，理念・目的に沿った教育研究がおこなわれているかという適切性の二方向からの検証が必要と考える。
したがって大学全体としては，定期的ではないにしろ，社会からの要請に基づく研究科の設置，学科の改組等を検討する際に，理念・目的の適切性について議論しているところである。
また，大学の理念・目的が，大学の教育研究に反映しているかという適切性については，平成 23 年４月からスタートした「大学改革ビジョン 2011」（資料１－１８）（以下「大学改革ビジョン」という。）に基づく改革推進において，適宜点検されている。
② 学部
ア

文学部
文学部では理念・目的について，教育研究に適切に反映されているかについては，学部共通の１年生の授業の際に，その理解度及び達成への意欲をアンケートで調査している。２年生以降の学生に対しても，学期末ごとの学生による授業評価（資料１－１９）を参考に，あるいは教員間の評価を参考に，その適切性について議論し検証を行っている。
また社会的ニーズ等を反映した理念・目的の適切性については各学部や学科において検証結果に基づいて絶えず検討を行い，その結果をカリキュラムの見直しに反映させている。
さらに「大学改革ビジョン」における教育改革において，カリキュラ
ム，ディプロマの各ポリシーの見直し検討を通じて，学部学科の理念・目的について改めて検証を行っている。

イ

経営情報学部
経営情報学部では理念・目的について，教育研究に適切に反映されて
いるかについては，学期末ごとの学生による授業評価を参考に，あるいは教員間の評価を参考に，その適切性について議論し検証を行っている。
また社会的ニーズ等を反映した理念・目的の適切性については定期的ではないにしろ，学科新設および改組などの際に検討を行ってきた。また，毎年の履修要綱作成時に本学部の目的に沿って，アドミッションポ
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第1章

理念・目的

リシー，カリキュラムポリシー，ディプロマポリシーの３つのポリシーの妥当性についても検証を行っている。さらに「大学改革ビジョン」における教育改革において，カリキュラム，ディプロマの各ポリシーの見直し検討を通じて，学部学科の理念・目的について改めて検証を行って
いる。
ウ

生活科学部
生活科学部では理念・目的について，教育研究に適切に反映されているかについては，学期末ごとの学生による授業評価を参考に，あるいは教員間の評価を参考に，その適切性について議論し検証を行っている。
また社会的ニーズ等を反映した理念・目的の適切性については，次年度向けの紹介パンフ作成のために各学科会議で，理念・目的の議論・検討もなされている。
さらに「大学改革ビジョン」における教育改革において，カリキュラ
ム，ディプロマの各ポリシーの見直し検討を通じて，学部学科の理念・目的について改めて検証を行っている。

エ

看護学部
看護学部では理念・目的の適切性の検証については，独自のシステムとして，看護学部教授会の決定のもとに，毎年度末に，「看護学科教員
授業評価」 （資料１－２０）を行い，各教員の担当授業科目の教授内容が，学部の教育理念・目的に合致しているか否かの自己評価を求め，授業担当者が自己評価し記載したものを年度末に冊子として纏めている。
看護学部は平成 21 年度の設置であるが，学年進行中の平成 23 年度には，「指定規則」の改正に伴うカリキュラム変更の際にあわせて，教育
理念・目的の適切性の検討を行ったところである。また他の学部同様に「大学改革ビジョン」における教育改革において，カリキュラム，ディ
プロマの各ポリシーの見直し検討を通じて，学部学科の理念・目的について改めて検証を行っている。

③ 研究科
各研究科の理念・目的の適切性の検証は，社会のニーズや動向に合わせて絶えず行っており，その結果に基づき大学院のカリキュラム改訂に反映している。大学院修了者は，複雑・多様化した環境に，あるいは高度化する技術の進展に主体的に対応できる能力を持つことが社会から求められており，このことを念頭に置いて教育及び研究指導が必要である。
そのためには，社会から求められる人材養成を責任を持って教育から研究指導まで一貫して行える体制が不可欠である。また，大学院修了者は，専門分野の基礎知識を確実に修得することが必要であり，厳選した開講科目の中から選択するようにしなければならない。カリキュラム改訂では，理念・目的に沿ったこれらの事項を重点的に検証している。
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第1章

２

理念・目的

点検･
点検･評価

（１）効果の効果の上がっている事項
がっている事項① 大学
大学の理念・目的の公表については，平成 23 年４月に本学ホームページを全面リニュ－アルし，本学の情報を統一的なデザインと編集でより詳しく，
より広範囲にわたり社会に提供できるものとし，特に，高校生にとって必要な情報が見つけやすく分かりやすいものとなり，訪問者数も増加している（347,750 人→386,424 人）。また，オープンキャンパス（資料１－２１）をとおして，本学の理念・目的の理解が深まり，さらに，教育活動を体験でき，より
詳しく情報提供ができるなど，高校生や保護者に本学の教育活動の取組を伝えることができている。
また，徳島市内中心部にある本学の交流プラザに設置している電光掲示板
において，本学の目指す人材育成・目的や具体の取組についても広報しており，これらを通じて地域社会からの本学の目指している理念・目的の理解が得られていると考える。
② 学部
学部の目的について，文学部では，学部共通の授業「ことば・文化・人間」を設定したことにより，文学部の意義，目指すべき人間像がより明瞭になったと考えられる。この授業を通じ，学科を超えて，学生間の交流，コミュニケーションの増加がみられた。
理念・目的の検証については，文学部では，平成 22 年度に在学生及び高校生に対し，文学部に何を求めるかをテーマにアンケート調査を行った。その結果，日本文学科では，専門的な知識の他，実践的な文章力を，書道文化学科では，アートやデザインを取り入れた商業書道を，国際文化学科では，実用的な英語コミュニケーション力の向上を挙げたものが多かった。この結果を受けて，各学科で人材養成目的の見直しを行い，平成 23 年度カリキュラム
改訂に反映させた。
次に，生活科学部では，オープンキャンパスでのアンケート結果（資料１－２２）により，生活科学部の理念・目的の周知方法の再検討をしてホームページや紹介パンフレットの工夫を行った。
また，看護学科では，「育成したい学生像」へと学生の態度変容が見られたり，「看護学科教員授業評価」や学生レポート内容等に学科の理念・目標の周知や公表結果が反映されている。
③ 研究科
大学院では，学部教育の上に立脚したより専門性の高い教育を行うところに大きな特徴がある。
文学研究科（日本文学・書道文化専攻）の特徴の一つは高度な専門性を持った教員の育成である。目的の達成を示す指標の一つとして，修了者のうち
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第1章

理念・目的

平成 18 年度～平成 23 年度までの大学・高等学校・中学校も含めて国語・書道の正規教員採用合格者数は，６名であり，本研究科の理念・目的の沿った教育の成果と考える。
経営情報学研究科で同じく，税理士を養成する大学院であることが広く知られており，税理士資格取得を目指す学生が多く，これまでに税理士資格を10 名が取得しており，現在も税理士資格の取得を目指す学生が 12 名（前期課
程 11 名，後期課程１名）在籍するなど，理念・目的への理解が浸透していることが伺える。
（２）改善すべき
改善すべき事項
すべき事項
大学・学部・研究科の理念・目的については，前述のとおりある程度普遍性があるものでなければならないと考える。しかし，社会的動向，あるいは教育研究への反映という視点から，改組等の必要時だけではなく，定期的にに検証するシステムの構築が必要である。
また理念・目的に関する教員の共通認識や姿勢は一定の成果があるものの，尚一層の徹底が必要である。さらに，学部・学科の理念・目的を十分理解していない無目的な入学生に対しての意識向上が課題である。
３

将来に将来に向けた発展方策
けた発展方策（１）効果の効果の上がっている事項
がっている事項① 大学
大学の理念・目的の公表については，これまで，「大学改革ビジョン」に基づく大学改革推進の中で，学内向け，学外向けホームページにより改革の進捗状況や各部署での点検評価結果等を教職員，保護者，地域住民等に広く公表してきた。今後とも，その成果をさらに充実発展させて，効果的情報の提供を推進していきたい。
② 学部
学部・学科の理念・目標の適切性の検証については，「大学改革ビジョン」
における検討をとおして検証を行い，その改善に取り組むこととする。
③ 研究科
大学院では，正規職員採用合格者数の増，税理士資格取得者数の増について一層支援体制を強化するほか，社会人の資格取得を支援するために長期履修制度を設ける。
（２）改善すべき
改善すべき事項
すべき事項① 大学・学部
恒常的な定期点検システムの構築については，現在の自己点検評価企画運
営委員会を評価委員会に改組し，大学基準協会の自己点検項目をベースとした恒常的点検システムをさらに充実させたい。
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第1章

理念・目的

理念・目的の周知徹底とそれに伴うカリキュラムの改善や教育の質の向上のために，FD 委員会や教員会議をより一層活性化することが肝要であると考える。
また，大学及び学部・学科の理念・目的を無目的な入学生に対して周知するため，１年次の共通教養教育の総合ゼミでくり返し説明を行うほか，社会や高校生及びその関係者「にさらに分かりやすく明確にするとともに，携帯向けサイトや高等学校関係者への説明の工夫など，より広い範囲で一層の周
知を図る。
４

根拠資料
１－１）四国大学学則
１－２）学校法人四国大学寄附行為
１－３）四国大学大学院学則１－４）四国大学ホームページ
１－５）四国大学入学案内 2012１－６）学生生活のてびき
１－７）四国大学 SUC ニュース１－８）四国大学学園だより
１－９）学校法人四国大学芳藍賞授与規程１－10）学校法人四国大学・四国大学教育改善活動助成規程
１－11）文学部パンフレット（日本文学科，書道文化学科，国際文化学科 ）１－12）履修要綱（大学）１－13）経営情報学部パンフレット（経営情報学科，メディア情報学科）
１－14）生活科学部パンフレット（生活科学科，管理栄養士養成課程，児童学科）
１－15）看護学部パンフレット（看護学科）
１－16）看護学実習要項
１－17）四国大学大学院パンフレット
１－18）学校法人四国大学「大学改革ビジョン 2011」１－19）「学生による授業評価」（授業改善アンケート）
１－20）看護学科教員授業評価１－21）オープンキャンパスパンフレット
１－22）オープンキャンパスアンケート集計結果

11

第1章

12

理念・目的

第2章

第２章
１

教育研究組織教育研究組織

現状説明（１）大学の大学の学部・
学部・学科・
学科・研究科・研究科・専攻及び専攻及び附置研究所・センタ
附置研究所・センタ－
・センタ－等の教育研究組
教育研究組
織は，理念･
理念･目的に目的に照らして適切
らして適切なものであるか
適切なものであるか。
なものであるか。
① 大学
本学は文学部，経営情報学部，生活科学部，看護学部の４学部から成り立っている。また，文学部，経営情報学部，生活科学部を母体としてそれぞれ大学院研究科を設置しており，平成 25 年４月１日には，看護学研究科修士課程を認可設置する。なお，これらの学部・研究科の教育研究を推進するために大学附属の教育研究機関を置いており，理念・目的に沿った適切な教育研究組織となっている。その概要は次表のとおりである。
全学の設置学部・学科・大学院研究科・附置機関等

名

称

四国大学

四国大学附属図書館

文学部

経営情報学部
生活科学部

看護学部

日本文学科

四国大学附属経営情報研究所

書道文化学科

四国大学附属言語文化研究所

国際文化学科

四国大学附属人間生活科学研究所

経営情報学科

四国大学附属看護学研究所

メディア情報学科

書道研究センター

生活科学科

情報処理教育センター

管理栄養士養成課程

機器センター

児童学科

看護研修センター

看護学科

保健管理センター
学修支援センター

四国大学大学院

日本文学・書道文化専攻（修士課程） 生涯学習センター

文学研究科
経営情報学研究科

国際文化専攻（修士課程）

藍の家

経営情報学専攻

博士（前期）課程

交流プラザ

経営情報学専攻

博士（後期）課程

人間生活科学研究科

人間生活学専攻（修士課程）② 学部･研究科
ア

文学部・文学研究科（ア）文学部
文学部は，日本文学科（定員 45），書道文化学科（定員 40），国際文化科（定員 40）の３学科で構成されている。
「ことば」の練磨をとおして，様々な分野において活躍できる人材を養成するという文学部全体の理念・目的のもとに各学科の理念・目的が定められ，またそれに則した教育課程が編成されている。

13

第2章

教育研究組織

日本文学科は，「日本語，日本文学及び日本文化」について，その現状を理解し，そのより担い手となる能力を身に付けることを理念・目的とする。日本文学コースと日本文化史コースがあり，学生は個々の興味に沿ってどちらかのコースに軸足を置き，日本語学及び卒業研究に沿った専門分野の研究を進めることができる。
書道文化学科は，書写・書道の技法及び表現能力を練磨し，書の歴史と書学の研鑽を深め，多方面に活躍できる人材を養成することを理念・目的とする。１年次に基礎を養い，２年生以降に体系的に専門性を高めることができるようカリキュラムが配置されている。
国際文化学科は，平成 21 年４月１日英語文化学科より名称変更
し，グローバル化や英米文化圏に加えてアジア等の地域文化への対応をしている。また，英語コミュニケーション能力の向上を図る「英語コミュニケーションコース」と国際文化に比重をおく「国際文化コース」があり，学生は選択したコースに軸足を置きながら，両コ
ースについて体系的に英会話・英語学・英文学を学ぶことができる。
３学科ともに，基礎科目，演習科目，専門科目（卒業研究を含む）
は充実し，教育研究組織は理念・目的に照らして適切に整備されている。
（イ）文学研究科
文学研究科は「日本文学」と「書道」とを有機的に融合させた「日本文学・書道文化専攻」と，英語学・英語教育，英文学および国際文化を柱とする「国際文化専攻」の二専攻で構成されており，それぞれ当該の分野における奥深い学識と高度の研究能力を持つ専門
職業人の育成を目指す教育研究組織として，理念・目的に照らして適切に整備されている。
イ

経営情報学部・経営情報学研究科（ア）経営情報学部
経営情報学部は，経営情報学科（定員 85），メディア情報学科科（定員 90）の２学科で構成され，経営・公共経営及び情報技術の分野を融合した教育を通じて，総合的な判断力と実践力を身に付けた人材を育成し，社会や企業の創造的発展に貢献することを目的とする。
経営情報学科は，経営・公共経営の専門知識と情報処理能力を兼ね備え，問題の発見と解決方法を導きだせる企業経営及び公共部門のマネジメントの行える人材を育成する。
メディア情報学科は，平成 19 年４月１日，情報のビジネス化をより鮮明に体系化し，高度情報通信技術の経営活用能力とビジネスへの展開能力の育成を目指すため，「情報学科」から「情報ビジネス科」」へ名称変更を行った。更に，平成 22 年４月１日「メディ

14

第2章

教育研究組織ア情報学科」へと名称変更を行い，経営学と情報学の諸分野についての専門的知識を習得し，それらを融合させて，ソフトウェアやデジタルコンテンツの創作及び知的財産の管理活用ができる人材育
成をする体制とした。
２学科ともに，基礎科目，演習科目，専門科目（卒業研究を含む）
は充実し，教育研究組織は理念・目的に照らして適切に整備されている。
（イ）経営情報学研究科
経営情報学研究科は，修士の学位の取得を目指す２年間の博士前期課程と，博士の学位取得を目指す３年間の博士後期課程の二つの課程から構成され，企業，経営，公共経営及び情報の各分野，さらにこれらを融合した分野での研究と教育を通じて，視野の広い多方面に適応できる高度な専門的職業人の養成及び社会人の再教育等を行うとともに，高度の専門的学識と研究能力を有する研究者を養成することを目的としている。
現在の教育研究組織は，本研究科設置の理念・目的に照らして，適切なものであると考える。
ウ

生活科学部・人間生活科学研究科（ア）生活科学部
生活科学部は，人間性豊かな生活を実現するために，生活科学，
食生活及び教育に関する専門知識を有する人材を育成することを目的とし，生活科学科(30)，管理栄養士養成課程(70)，児童学科(100)の三学科で構成されている。
生活科学科は，人間関係，生活文化に関する生活科学領域の知識と技術を修得し，社会や家庭で物心両面から質の高い環境作りを行うことのできる人材を育成している。特に，平成 21 年度入学生からは，社会の要請に応えるべく，マナー等の生活文化と，人との関わり合いに関する心理学を学び，社会・地域社会・家庭で円滑な人間関係を構築する知識・技術を学ぶため「生活心理コース」と，人と人の心の関わりに関する知識をベースとし，身近なものづくりから美的で創造的な生活空間を創造することで生活を豊かにする知識と技術を学ぶため「デザインコース」を設置して教育内容の再編を行ってきた。これにともない，教員の配置を適切に行っており，学科設置の理念・目的とも整合している。
管理栄養士養成課程は，食を通じて人々の健康を保持・増進するための高度な専門知識と技能を持つ人材を育成することを目的としている。本課程は４年制大学の教育機関であると同時に厚生労働（資料２－１） （資料２－２），に示すと省指定の管理栄養士養成施設でもある。

おり，教員の質についても，免許・資格の指定があり，規則に適合
15

第2章

教育研究組織した構成となっている。また，本課程は（２表１）に示すように，学部学科の理念・目的に沿って，管理栄養士の養成教育を行う組織となっており，病院の管理栄養士として長期の業務経験のある専任教員などを配し，社会性を養うための対応に留意している。
児童学科は，子どもに関する専門的な知識と技術を総合的に学び，豊かな人間性と実践的指導力を備えた人材を育成することを目的としており，現在の教育研究組織は，学校や社会福祉施設での実践経験のある教員を配置するなど学科の設置理念・目的に照らして適切なものであると考える。
（イ）人間生活科学研究科
人間生活科学研究科は，健康で良好な質の高い人間生活実現のために，人間発達と健康生活に関わる専門的かつ学際的知識を持つ高度な専門的職業人の養成及び社会人の再教育等を行うことを目的としている。身体保健・精神保健関係を柱とする保健学分野，乳幼児・児童の発達，教育関係を柱とする児童発達教育学分野，健康衣
生活・健康栄養・健康栄養情報関係を柱とする健康生活科学分野で構成されている。現在の教育研究組織は，本研究科設置の理念・目的に照らして，適切なものであると考える。
エ看護学部（看護学科）
看護学部看護学科は，平成 24 年度に完成年度を迎え，大学の建学の精神に沿って，他者との肯定的な人間関係を構築し，人間形成に努めるとともに，能動的学習者として自己の課題を見出し，自ら情報を集め問題解決的思考を辿ることができ，地域の保健医療福祉に貢献できる自立的人材を育成する。また，地域の保健医療福祉の要請に応えるため，看護の基礎的知識・技術を修得し，能動的学習者として生涯学び続け，全人的自立を目指す看護職を育成する。看
護学科の教育課程は，「共通教養科目」，「専門基礎科目」，「専門科目」から編成されており，その実現を図る教育研究組織は理念・目的に照らして適切なものであると考える（２表２）③ 附置研究所・センタ－等
ア

経営情報研究所（ア）設立の目的
本研究所は，経営・経済・情報システムの各領域の諸問題の学術的調査研究を推進し，もって本学及び地域社会の発展に寄与することを目的として平成７年４月に全学附属機関として設立された。本研究所の事業は，（１）経営・経済・情報システムの各分
野に関する学術的調査及び研究，（２）経営・経済・情報システ
ムの各分野に関する情報・資料の収集・整備・保管及び活用，
（３）

16

第2章

教育研究組織研究会・講演会等の開催，（４）研究・調査報告，機関誌その他
刊行物の発行，（５）学外から委託された調査・研究の実施並びに研修・指導等への協力，（６）その他前各号に掲げる以外の必要な事業，となっている。本研究所の運営基本方針等については，「四国大学学則」（資料２－３）「附属経営情報研究所規則」（資料２－４）「同運営委員会規則」 （資料２－５）により規定されている。
本研究所の組織は研究所長，研究所長補佐，研究員，事務職員，
特別・客員研究員からなる。本研究所の管理運営に関する重要事項の審議を行うため研究所運営委員会が設置されている。
（イ）研究員構成
発足時の研究員構成は経営情報学部教員の兼任 23 名，他学部教員の兼任１名の計 34 名であった。
平成 24 年５月現在，経営情報学部教員兼任 24 名，他学部教員の兼任３名，特別研究員７名，客員研究員２名の計 36 名である。
特別研究員の内訳は，国内他大学教授等３名，韓国の大学教授
１名，企業経営者１名，市議会議員１名，本学非常勤講師１名，客員研究員は本学大学院経営情報学研究科博士後期課程修了者である。
（ウ）実施内容
a研究所運営委員会の開催
所長，各学部長，短期大学部部長，教員２名で構成され定例として毎年５月に開催され，所長（委員長）より前年度の活動状況・新年度の事業計画等が報告・審議される。その他必要に応じ，書面採決を含め開催される。

b

所員会議の開催
原則として毎月，経営情報学部教員会議開催時に併せて行われ，審議事項の検討，活動予定，報告を行っている。
本研究所の組織や事業は，経営・経済及び情報システムに係る学術研究を通じて，本学の学部・大学院の教育研究並びに地域社会の発展に貢献しており，設立の理念・目的に照らして適切なものであると考える。

イ

言語文化研究所（ア）設立の目的
本研究所の設立の目的は，研究員相互が互いに研究成果を何らかの形で発表しあうことによって，相互に刺激し合い，研究活動をより活発化するためである。文学部は３学科によって構成されているが，研究所設立以降は，年間を通じて研究例会を始めとする研究成果の発表の機会を持つことによって，刺激し合っている。
（イ）研究員構成
本研究所は主として文学部の全教員によって構成されているが，
17

第2章

教育研究組織２名の学外の研究員もいる。
（ウ）実施内容
年４回の研究例会によって研究員が研究成果を発表する機会を持ち，また現在は２組の共同研究グループが毎年その研究成果を発表している。それに加えて，毎年年末には学外の研究者を招待して，講演会を開いている。
さらに研究委員会議において，研究所における将来の活動について議論しあっている。
以上のとおり，本研究所の設置目的にあるとおり日本文学，書道
文化，国際文化の各組織の連携協力を通じて本学及び地域文化の発展に寄与しており，研究所の組織は十分な機能を果たしていると考える。
ウ

人間生活科学研究所（ア）設立の目的
本研究所は人間発達学及び健康生活科学の各領域の諸問題の学術的調査研究を推進し，もって本学及び地域社会の発展に寄与することを目的として，平成 19 年４月１日に開所した。本研究所の母
体は大学院人間生活科学研究科，生活科学部ならびに短期大学部人間健康科・幼児教育保育科にあり，その連携は不可欠である。主要
分野は生活科学，養護保健学，食物・栄養学，児童・幼児教育・保育学から構成されている。人間発達学ならびに健康生活科学の網羅する分野が多岐にわたっていることは，学科構成からも窺え，自然系から体育・芸術系までを総合的にまとめたものが人間生活科学そのものである。
（イ）研究員構成
生活科学部教員 54 名，短期大学部７名，特別研究員１名の計 62名から構成されている。
（ウ）実施内容
a研究所運営委員会の開催
年間少なくとも１回は運営委員会を開催している。会議では前年度の事業報告，研究業績報告，予算執行状況，新年度事業計画案，予算執行案の説明並びに討議が行われる。その他必要に応じ，会議方式など取り入れ，円滑な研究所の運営を図る。

b

研究所所員会議と領域代表者会議の開催
定期的に研究所所員会議を開催し，研究所活動への参加協力を促し，研究活動の推進を図る。また，構成人員が 62 名という多人数であり，詳細な内容についての協議が所員会議では困難である。そのために児童学科，生活科学科，管理栄養士養成課程，短期大学部の４分野から領域代表者を推薦してもらい，具体的な問題の把握や検討を行ってい
る。

18

第2章

教育研究組織本研究所は，設立の目的に掲げる各分野の連携をとおして本学の学部・大学院教育を始め地域社会の発展に寄与しており，研究所の組織としては適切なものと考える。
エ看護学研究所（ア）設立の目的
看護学研究所は，看護学および関連各領域の諸問題の学術的調査研究を推進し，もって本学および地域社会の発展に寄与することを目的としている。
（イ）研究員構成
看護学部教員 37 名，特別研究員３名，計 40 名から構成されている。
（ウ）実施内容
委員会等の開催
運営委員会・研究員会議の開催
年１回は研究所長，各学部長および短期大学部長，事務局長，看護学部および短期大学部から選出された専任教員による運営委員会を開催し，前年度の事業報告，研究業績報告，予算執行状況の説
明ならびに新年度事業計画案，予算執行案の説明などを行っている。
また，定期的に研究員による会議を開催し，運営に関わる事項について協議している。
研究委員会の開催
研究所長及び研究所長補佐，事務員による研究委員会を毎月開催
し，円滑な活動を行うための審議や実務作業を行っている。
研究所の活動および研究員の研究活動に関する報告書として『看護学研究所年報』の編集と刊行をしており，研究所の組織として設立の目的に照らし適切なものと考える。

オ

書道研究センター（ア）

設立の目的
書道研究センターは，本学教職員並びに学生（卒業生を含む）の書道研究を推進し，併せて広く書道の理解，発達，普及を図り，もって書道の活性化に寄与することを目的とする。

（イ）

研究員構成
書道文化学科の専任教員６名で構成し，書道文化学科の主任がその責任者となる。

（ウ）

実施内容

事業
センターは，設立の目的を達成するため書道に関する図書，古法帖，古筆及びその複製本等の資料を収集する。
研究所運営委員会
19第2章

教育研究組織必要に応じて「書道研究センター運営委員会」（資料２－６）を開催している。委員会は，文学部長および書道文化学科主任，学科から選出された専任教員２名で構成されることになっているが，学科の専任教員全員が出席して，センターの管理運営に係る事柄について審議している。
以上のとおり，センターの組織として理念・目的に照らし適切なものと考える。
カ情報処理教育センター(ア)目的
教育組織としての役割
本センターは，共通教養科目の「情報処理」の教育プログラムの開発，教育支援，教育環境の整備・運用を担う部署として設置された。近年，高校での教科「情報」の必修化や，IT 機器の普及などにより一般教養としての情報処理教育は徐々にその必要性が薄れており，今後は，情報機器を使用したキャリア教育に主眼を置いた活動を行っている。
また，現在学内ネットワークの設置，管理，運用において本センターが果たす役割は大きく，今後はネットワーク環境および実習室
等の教育環境の整備，管理が主要な役割である。

（イ）研究員構成
本センターは，センター長１名，研究員 11 名（全員兼務）が配置されている。
また，センターの実務部署として学術情報課情報システム担当が設置されており，５名の人員（うち２名は併任または兼務）が配置されている。
（ウ）実施内容
・

教育システム（マルチメディアシステム）の管理・運用
実習室の機器管理，ユーザ管理，利用者のサポートなど

・

ポータルシステムの管理・運用
ユーザアカウント管理，端末管理，講習会の実施など

・

教育サービス関連業務
新入生向け講座実施

・MOS 検定対策講座実施など

情報セキュリティ関連業務
情報セキュリティ委員会，セキュリティポリシー制定など

・

基幹 LAN 運用・管理
以上のとおり，社会の変化とともに本センターの役割も変遷してきたが，大学における情報ネットワークの管理・運用等のための組織として適切なものと考えている。

キ20

機器センター

第2章

教育研究組織（ア）目的
本センターは大型機器，特殊管理を要する機器類を共同利用する施設として設置されている。その目的は教育，研究用設備，装置，機器などを集中管理し，もって教育，研究上の実績をあげることにある。本学は，生活科学部，看護学部，短期大学部人間健康科食物栄養専攻など自然科学系の学科を擁する教育・研究機関である。自然科学系の分野において，機器分析は重要なアイテムであるが，維持・管理・保守点検には多額の経費を必要とする。教員単独での購入は困難であり，複数名の教員が必要とするような汎用性の高い機器類を共同利用できるセンターの意義は大きい。
（イ）研究員構成
毎年，４月時点で，使用願いの提出を求め，機器センター使用者の確認を行う。平成 24 年度使用願提出者

14 名（ウ）実施内容
機器センターの運営
年間３回以上の機器センター運営委員会を開催し，センター運営の詳細を審議・決定する。運営委員はセンター管理運営規則（資料２－７）にあるとおりで，生活科学部３名，看護学部１名，短期大学２名から構成され，委員長は委員の互選としている。センター運営については，予算執行，次年度予算の検討，高額支出に関する審議など，できるだけ特定の分野・教員の使用に片寄ることのないよう，
公平な運営に努力している。
以上のとおり，教育研究用の機器の共同利用をする本センターの目的の組織として有効に機能し適切なものと考えている。
（２）教育研究組織
教育研究組織の組織の適切性について
適切性について，について，定期的に定期的に検証を検証を行っているか。
っているか。
① 大学
近年，我が国の人口，産業，社会の各構造が大きく変化し，また，社会全体のグローバル化が急速に進む中で，大学の果たす役割は従来にも増して重要になってきている。
特に，地方の私立大学を取り巻く環境は毎年厳しさを増しており，これらの現状を踏まえ，社会から必要とされる学部・学科及び大学院研究科を組織して社会及び地域から信頼を得られる大学となることが，大学の維持，発展に不可欠なものとなっている。
本学においては，この状況の中で，中央教育審議会での高等教育に関する検討状況，地域社会のニーズ及び高校現場からの要望や本学への志願者数の状況を踏まえて絶えず研究組織の検証と見直しを行っている。検証・見直しの組織・方法としては，先ず学内理事等で構成する経営会議で方向性を示し，
必要に応じて学内での準備・検討のための組織を設置することとしている。
これらの組織での検討結果を基に教学及び法人での学内手続きを経て実施することとしている。
21

第2章

教育研究組織② 学部・研究科
ア

文学部・文学研究科（ア）文学部
文学部では，年に一度，カリキュラムを適正評価する際に，教育研究組織の適切性についても，教員間で議論し検証を行っている。
カリキュラムの充実のために，教える側の教員の研究環境は充実しているか，専門性のレベルに問題はないか，教育方法は適切か，教員と担当科目との適合性に問題はないか，等について調査し検討を行っている。検討の際には，学生による授業評価やアンケートの結果（資料２－８）を参考とする場合もある。
（イ）文学研究科
わが国の文学研究は各時代の作品研究も含めて，まだまだ「古典」に重きが置かれている。しかし本学の場合，平行して歴史・文化研究が行われ，研究会等において研究手法に検証が行われている。この検証方法は，書道文化も国際文化もほぼ同様である。ただし，国際文化は英米文学中心の教育体制では学部ととともに学生確保が難しくなったため，文化学，コミュニケーションを充実する方向転換を図った。現在この方向で進んでいるが，今後は言語学も包括した新しい研究姿勢を確立する必要性に迫られており，それに対応した教育研究組織の在り方について毎年定期的な検証を行っている。

イ

経営情報学部・経営情報学研究科（ア）経営情報学部
経営情報学部では，学部の設置理念・目的を具現化することや社会のニーズに対応するために，教育内容の見直し，教育方法の改善
および教育効果を高める特色ある取り組みを行っている。これらを実施し成果を上げるために，年に一度行われるカリキュラム改訂の検討の際に，授業担当者の編成及び科目適合性を検討し，教育研究
組織の適切性について検証を行っている。この検証結果は教員の資質向上，専門性の確立及び人事計画に活かされている。
（イ）経営情報学研究科
経営情報学研究科の教育研究内容は，時代とともに複雑・多様化
する経営環境及び高度化する情報技術に対応する必要があり，定期的にその内容とともに教育研究組織についても検証する必要がある。そのため，本研究科では平成 23 年度に検証を行い，カリキュ
ラムの改訂と教育研究組織の見直しを行い，合わせて大学院担当教員選考規則の全面的な改正を行った。

22

第2章

ウ

教育研究組織

生活科学部・人間生活科学研究科（ア）生活科学部
専門教育のレベルアップを図るためには，教員の専門性の確立と専門分野での研究業績を評価し，その適合性について検証し，課題達成に合わせた授業担当者の編成が必要である。研究業績の評価については，教員は毎年大学に業績を報告することが求められており，教員の質を検証することが可能である。また，カリキュラムの編成に合わせた授業担当者に関する協議は，各学科および各専門領
域担当者によって毎年実施している。その際，担当教員の持ち時間
数や担当科目の適否について議論され，適合性の検討がなされている等，教育研究組織の検証及び評価は恒常的に実施されている。
（イ）人間生活科学研究科
本研究科は新設以来７年目に入り，研究科教員の退職や研究科の母体である生活科学部内の学科編成の統廃合による影響を受けている。そのため，研究科委員会では常に教員の教育研究の適切性についての討議と研究科の設置目的を達成する組織の在り方について継続的に検証を行っている。

エ看護学部（看護学科）
平成 21 年度設置の看護学部は，平成 24 年度に完成年度を迎えた。教
育研究組織の適切性の検証は，各学期末や年度末，看護学部教授会下部組織の評価委員会（資料２－９） ，学科教員会議等で組織的に行っている。

③ 附置研究所・センタ－等
ア

経営情報研究所
研究所の活動運営，予算等は毎年，運営委員会において報告・審議が行われる。また所員会議は毎月活動予定，報告などが行われる。これらの会議において，研究所の教育研究組織としての適切性が審議される。

イ

言語文化研究所
毎年，年度終わりと年度初めに運営委員会において，昨年度の活動と決算報告，当年度の活動計画と予算について審議を行い，合わせて研究所の機構や運営方法についえ検証を行っている。また研究所の研究部門の連携や協力についても様々な観点から検証している。

ウ

人間生活科学研究所
年４回の研究会で，教員もしくは大学院研究科の学生（指導教員立会のもと）が発表する機会を設けている。研究発表後の質疑応答は，発表者にとって，学内における研究内容の検証を受けることを意味し，同時に他の研究所員の研究意欲を刺激する機会ともなる。また，年間５回程
23

第2章

教育研究組織度開催する研究所員会議や領域代表委員会議を通じ，研究所活動及び組織に関する問題点を取り上げ，検証する機会としている。
エ看護学研究所
研究員が行った研究活動の成果について，掲載論文の要旨や学会発表の内容，学会活動，学会参加について年間の成果を年報にまとめること
により，定期的な研究活動の検証を行っている。また年に１回，所内で研究発表を行い，研究を行う組織の適切性について研究員間での意見交換を行うなどの検証をしている。

オ

書道研究センター
教育研究組織としての適切性については，普段から教員間で情報を交換し，「書道研究センター運営委員会」の際に定期的に検証を行うように
している。

カ

情報処理教育センター
センター研究員会議および管理運営委員会を定期的に開催し，センタ
ー組織及び運営の適切性について定期的に検証を行っている。なお，現在本センターの在り方についても議論がなされ，実務部署である学術情報課情報システム担当の主な業務が事務システムの管理，運用支援となっていることから，今後センターの運営方法について継続して検討中である。

キ

機器センター
毎年，年度末に提出される業績報告書は，本センターの使用により教育面でどのような効果を挙げたか，また，研究面では学会発表，論文発表など具体的な成果と使用機器類との関係を記入し提出を義務付けている。この業績報告書を年度ごとの検証として位置付け，教育研究組織としての適切性を評価している。

２

点検･
点検･評価

（１）効果の効果の上がっている事項
がっている事項
学部・学科について
文学部では，３学科ともに社会や学生の要請に応えて，平成23年度にカリキュラムの見直し（資料２－１０）「実社会で役に立つ科目」の増設を行った。
日本文学科では文章作法系の科目，書道文化学科では商業書道の科目を，国際文化学科では英会話関係の科目を増設した。このような実践的な能力を養える科目の増設によって，学生の学修への意欲はより高まった。
生活科学科では，本学の建学の精神，教育理念を大切にしつつ，平成21年度に現在の生活心理コースとデザインコースに再編を行うことで，人間関係
あるいは生活文化という物心両面から質の高い環境作りを行うことの人材育
24

第2章

教育研究組織成が期待できる。
管理栄養士養成課程では，教育研究組織が充分機能しており，その結果を示す国家試験の合格率の推移は次表に示すとおりである。
管理栄養士国家試験合格率推移
第 22 回 第 23 回 第 24 回
合格率(％)

87.7

87.5

第 25 回 第 26 回

92.4

94.4

96.9

児童学科では，学校や社会福祉施設での実戦経験のある教員により学科専
門科目を多様に開設し，実力を持った小学校教諭，幼稚園教諭，保育士を輩出している。
看護学科では，平成 21 年４月に開設し平成 24 年度に完成年度を迎えた。
専門職を目指す基礎教育課程の学生として，病院セミナーへの参加や国家試
験模試の受験者数に意欲が顕れている。
また，定期的な点検については，毎年度末の看護学科独自の「教員授業評価」（自己評価）（資料２－１１）と「年報」に集約している。
以上のように本学においては，教育研究組織の点検見直しを絶えず行うことにより，教育内容・方法の改善に役立っている。
研究科について文学研究科では，平成 15 年４月の研究科発足以来，日本文学・書道文化専
攻及び国際文化専攻（平成 25 年４月１日に英語文化専攻から名称変更）の両専攻で「言葉とその創り出す文化」の探求を基盤に教育研究活動を行っている。
本研究科の特色として，日本文学と書道文化など複数の分野にまたがる独自の科目群を開設している教育課程や，徹底した少人数教育で特別演習や修士論文の指導する教育方法などが挙げられる。
また，中国の浙江大学中国共同研究所との書道文化に関する学術研究の協定書に基づく教員の相互交流や，英語文化専攻のアメリカ及びイギリスとの大学間協定に基づく教員や学生の交換派遣などを実施してきている。
以上のような活動を支える教育研究組織は，研究科内で絶えず見直し・検証を行っており，その結果として十分効果が上がっていると考えている。
経営情報学研究科経営情報学専攻では，複雑化する経営環境と高度化する
情報社会に対応できる人材養成を目的に教育研究活動を行っている。
本研究科は，博士前期課程と博士後期課程を有しており，教育研究の分野
は主に企業経営，公共経営及び情報の３分野である。
また，前期課程においては，多くの社会人が学べるよう昼夜開講制を実施
し，学部新卒者の外，地方公共団体の職員で高度な専門知識を修得しようとする者や税理士資格の資格を目指す者が入学している。
さらに，後期課程では，幅広い視野に立って高度の研究開発能力を持つ人
材の養成を行っており，学位取得後は大学教員として活躍をしている。
このように，多様な学生を受け入れるためには，それぞれの学生のニーズ
25

第2章

教育研究組織に合わせて十分な研究指導が可能な教員を配置することが求められるが，本研究科の教育研究組織はこれまで絶えずこの視点に立って見直し・検証を行い，学生のニーズや社会からの要請に応えてきており，十分効果が上がっているものと考えている。
人間生活科学研究科人間生活科学専攻は，本学の生活科学部生活科学科，
管理栄養士養成課程，児童学科及び看護学部の保健学分野を基盤として構成されている。
このため，家庭，学校，地域社会における保健，衛生，心理，教育等の学問分野が相互に関連し合い幅広い分野にまたがる研究組織となっている。
また，学生の修了後の専門職別職業においても，管理栄養士，栄養士養成
施設の専門職，養護・保健等の専門職，幼・小・保育の教員，アパレル関係の専門職等多岐にわたっており，それぞれの養成目的に合ったきめ細かな教育課程，教育方法が求められる。
さらに，これら多岐にわたる分野や職業に共通する「人間発達学」，「健康生活科学」の授業科目も必要である。これらの視点から，研究科においては教育組織・研究組織の在り方について絶えず見直し，検証を行い社会の要請にあった人材養成に向けての取組を行っており,十分な効果が上がっているものと考えている。
附置研究所・センター等について
本学の研究所及びセンター等については，それぞれの目的の基に固有の業務を行っているが，これら研究所，センター等の事業が学部・大学院の教育研究活動と刺激し合って有効に機能して発展していくことが求められる。
本学の研究所，センター等では，定例研究会，学術講演会，シンポジウム，
研究セミナーを実施し，その成果は各研究所・センターの報告書や年報（資料２－１２）

としてまとめられ，多くの場面で活用されている。

また，これらの取組の多くは，学内関係者以外にも広く社会に公開されており，地域社会の文化や健康生活などの発展にも寄与している。
今後，大学の教育研究活動や学外の地域貢献活動にさらに貢献できるよう
これまで組織の見直し・検証を絶えず行ってきており一定の効果が上がっていると考えている。
（２）改善すべき
改善すべき事項
すべき事項
学部・学科について
文学部の各学科では，学生は，専門科目の他にいくつもの免許資格科目を同時に受講するために，履修状況に余裕がないように思われる。そのことにより，自習時間や授業の準備時間が不足し，結果として，学修内容が十分に身につかない，学修への意欲が減退する，という実情があると考えられる。
カリキュラムの更なるスリム化，系統化とともにそれに対応する教育研究組
織の検討が必要である。
26

第2章

教育研究組織経営情報学部の２学科は定員の充足が十分ではない。特に，メディア情報
学科は，平成22年度に時代の要請に対応するものとして学科の名称変更を行ったが，その効果が上がっていない。入学定員の確保に向けて教育研究内容の見直し，それを実現できる教育研究組織の検討が必要である。
生活科学部生活科学科では，時代の要請に対応すべく，教育内容の再編を行ってきた結果，既設の大学院研究科との関連が明確になっていない。学科の教育目的をさらに進展させるためには，大学院研究科との整合性を視野において総合的な構想のもとに教育研究組織を検討すべきと考える。
管理栄養士養成課程は，今後４～５年の間に，教員（教授）数名が退職する予定であり，その充足時に構成教員の若返り，活性化を図る機会がある。
教育研究の連続性を保つ意味でも，退職予定者の専門分野を補完できるように助教の専門性の確立と研究業績の蓄積が急務である。
児童学科では，理念・目的に沿って，実力の伴った教師・保育士の養成のため，教育・保育の現場経験のある教員を配置しており，これらの教員組織が有効に機能しているが，さらなる就職率の増加，目的意識と意欲の明確な学生の養成が課題である。
看護学科では，授業展開に関して：建学の精神を基盤に，大学の教育理念
ならびに看護学科の教育理念を実現する形で教育課程を編成しており，教員各人の各担当授業科目に，それらが具体的に展開されることが望まれる。今後一層のFDの強化・活性化が必要である。
研究科について文学研究科では，科学研究費の申請率が 50％と低いこと及び英語文化専攻
におけるカリキュラム改革を課題と考えており，これに伴う教育研究組織の在り方の検討が必要である。
経営情報学研究科では，大学院教員の学生に対する研究指導体制の充実を更に図る必要がある。現在，本研究科に不可欠な教育研究分野ではあるが，専任の教員の補充が遅れている分野があり，専任教員の補充を急いがなければならない。その上に，若手教員の研究業績の向上を図ることにより，大学院学生の研究指導ができる教員の充実を図る必要がある。また，大学院の活性化に不可欠である研究活動の活性化のためには，教員個々が自らの研究を進めるとともに学部内或いは学科内でお互いに協力して大きいテーマの研究を実施する体制の構築も考えなければならない。
附置研究所・センタ－等について
経営情報研究所では，研究所の活動をさらに活発化するには，研究所員間の共同研究，学外との共同研究が実施されることが必要である。研究所員それぞれが所蔵するシーズと学外のニーズをマッチングさせるアプローチが必要であろう。学内の経営情報に関係した教員の研究員としての参入を促す。
言語文化研究所では，共同研究等によって，研究分野の異なる研究者が相
27

第2章

教育研究組織

互に刺激を与え合っているが，そうした異分野間の研究をさらに活発にしたい。
人間生活科学研究所では，構成分野が学術から体育・芸術など実技系と多岐にわたっており，これらを統合した生活科学の構築を目指すことが重要と考えている。
看護学研究所では，研究員はそれぞれ研究活動を行っているが，研究所としての共通テーマはなく，研究所内や学外者との共同研究は未だ少ない状況である。研究例会の開催回数も十分ではない。
書道研究センターでは，学生の卒業研究の対象として地域の書人を取り上げることが多くなってきた。そのため，四国の書道文化に関する資料をさらに充実させる必要がある。また，書籍のみでなく，地域の文字文化に関する資料（古文書・書画・拓本など）も収集していきたい。
情報処理教育センターでは，MOS対策講座が一定の成果を上げているとはいえ，単発の講座であり，開催頻度も少ない。情報処理教育センターとして体系的なプログラムを組み，効果的にキャリア教育に取り組める態勢を整える必要がある。
各研究所・センターの当面の課題は上述のとおりであるが，それぞれの組織の設置目的に合った事業や学部，研究科との連携をより重視した取組を活性化するためには，研究所の再統合を含め組織の在り方を大学全体で検討する必要があると考えている。
３

将来に将来に向けた発展方策
けた発展方策（１）効果の効果の上がっている事項
がっている事項
学部・学科について
文学部の３学科ともに，実践的な科目の増設により，以前と比較して学生の間に積極的な姿勢，発言が多く見られるようになった。実技や実践の授業は具体的であり手応えを感じやすい，実践をとおして教師との接触・会話が多くなった，ということに拠るものと考えられる。今後とも更なる充実を図る。
管理栄養士養成課程，児童学科についても，国家試験合格率や教員採用試
験等において一定の成果が見られ，尚一層の取組を継続する。
看護学科では，独自の「教員授業評価」等により教育研究組織の点検評価を絶えず行い，教育内容・方法のの改善に役立てせているが，今後も継続して実施したい。
研究科について文学研究科日本文学・書道文化専攻では，古典から近世･近代の専門領域の着実な研究領域の充実を教育理念とした。その理念（教育方針）を研究成果とし，浙江大学芸術学研究所の交換授業として①日本文化史（英語）②近世文学（日本語）の２科目を４年間講義形式で実施（平成 20 年～平成 23 年）した。これに対応して浙江大学から２名の教授を招き，本学でも中国語によ
28

第2章

教育研究組織る授業を実施した。日本文学分野と書道文化分野との共同授業で院生の関心も高く成功した。将来的にはこうした経験を踏まえて，国際文化専攻でもア
ジアはもとよりヨーロッパ，アメリカにも研究領域の成果発表の場を広げる
ことも一つの方法である。
附置研究所・センタ－等について
人間生活科学研究所では，本研究所の活動を通じ，「課題があるから活動
し」，「活動するから次の課題が浮上する」，「課題遂行の過程で研究が活性化する」という正のスパイラルを作り出している。今後研究所活動に修正を加えながら，教育・研究の両方を学生に還元できる体制を図っていく。
看護学研究所は，学外看護職を対象とした看護研究セミナーの開催や研究員と学外看護職が共に学ぶ学術講演会の開催は，地域に貢献できる研究所を目指す上で効果的な機会となっており継続発展させていく。
また，書道研究センターでは，四国の書道文化・文字文化に関する図書・資料等の更なる充実，それらを授業や卒業論文などに活用するとともに，学生たちが利用しやすいように環境整備を行う。また，新しく取り組む「商業書道・デザイン書道」分野関係の図書を順次購入し，充実に努める。
さらに，情報処理教育センターでは，キャリア教育の徹底に向けての取り組みの一環として，本年度から短期大学部資格講座の情報処理系の講座を担当することになった。平成 24 年度は日商 PC 検定（文書処理，データ活用）
各３級受験対策講座を実施し，平成 25 年度以降，順次対応講座を増やし一層の充実発展を図る。
（２）改善すべき
改善すべき事項
すべき事項
学部・学科について
文学部では，専門的な学問の分野と実践的な科目のバランスを考慮しながら，教育研究を推し進めていきたい。ただし，実技や実践的な授業であれ，独創性・問題解決能力・計画性・主体性といった技芸以外の能力についても育成されなければならないと考える。
経営情報学部では，志願者動向を見据えながら，教育課程の見直しやそれに合った教育研究組織の改編が求められる。
生活科学部における教育研究は，学生・教員のいずれにとっても連続性が必要であるが，それがマンネリ化した連続性であってはならない。常に発展的な活性化の要素が必要であり，活性化のため，スタッフの人数と年齢・世代構成の均衡がとれていることは重要である。特に，管理栄養士養成課程では，現在講師以上のスタッフ 13 名のうち，３名は，65 歳以上となっている。
また，実験・実習を円滑に運ぶための要となる助手・助教についても平均年
齢 37 歳である。このことは，教育研究の発展的活性化に取り組むことが期待できにくい状況であると考えられる。
看護学科では，教員が自己の授業をふり返り（リフレクション）課題を見出し，修正・改善を繰り返すことは教員の責務と認識し，「教員授業評価」
29

第2章

教育研究組織の分析を行い，授業展開に資する予定である。また，専門・専攻分野の研究に偏り過ぎて教育学的基本的知識の修得を経験したことのない教員がいることから，「看護学科 FD」において研修を継続することとしている。
研究科について文学研究科では，英語文化専攻の教育研究組織の在り方について検討するとともに，科研の申請率が 50～60％と低いことに対して申請率のアップを目指す。
経営情報学研究科では，現在，教員個人の研究及び他大学の教員との共同研究が中心になっているが，今後，研究の活性化のための方法として，学内でお互いに協力して大きいテーマの研究を実施することが考えられる。そのため，研究科内で共同研究組織を構築し，共同研究体制を整えることが必要である。共同研究体制を取りまとめる組織として，４学部に附属している附属研究所の利用が考えられる。また，この共同研究成果をもとにした学外からの研究資金の獲得を目指すことも重要であり検討していきたい。
附置研究所・センタ－等について
経営情報研究所では，個々の研究員の研究活動は行われているが，組織だった研究所としてのプロジェクトの活動は行われていない。各研究員の関心のあるテーマが幅広く共同研究が困難な場合もあるが，共同研究により研究の活発化を行う。月例研究会の講演者を学外者を招くなどして，研究員の研究の幅を広げ，地域の学外外部諸団体・機関との共同研究・受託研究により地域貢献を行う。
言語文化研究所では，研究所員の間での活動の差が出ているように思える。
活発に研究活動をしている研究員とそうでない研究員との差を埋める方向に進めたい。
人間生活科学研究所では，構成分野を統合した生活科学の構築については，４年以上経過した現在でも十分達成できたとはいい難い。ただ，その兆し・
芽生えはある。一度にすべてを統合することは困難であっても，少しずつ試
み，修正しながら進めることが肝要であり，現在「教育」をキーワードとして，生活科学，栄養，児童教育の分野の統合化を模索している。この研究活動を進め，形あるものにして，研究としてだけではなく，生活科学系で学ぶ
学生に教育内容の見直し，教育方法の改善等の形で還元できるように努めた
いと考えている。
看護学研究所では，研究活動をさらに発展させていくために共通テーマを設け，関連領域の研究者の協力も得ながら地域に貢献できる研究を推進していく方策を立てている。今年度より生活科学部と連携し，「子育て支援」に関する共同研究を開始しているが，研究所としても協力していく。また研究所と病院などの看護現場とも連携した研究が必要であるが，まだ十分ではな
くその体制を整えたい。
書道研究センターでは，地域の書道文化資料としては，手始めに徳島市眉
30

第2章

教育研究組織山周辺の諸石碑に関する拓本・資料等を収集していく。今後は，センター内の図書や資料を生かして，地域との連携や共同研究へ発展していければと考えている。
情報処理教育センターでは，現時点では，資格対策講座は短期大学部の活動に対応して実施しており，全学展開はできていない。また，検定対策がキ
ャリア教育の全てではないので，四国大学におけるキャリア教育における情報処理教育センターの役割について検討し，体系的プログラムを組み大学全体として効果的にキャリア教育に取り組めるようにする。
４

根拠資料
２－１）管理栄養士学校指定規則（昭四一・三・二文・厚令二）２－２）管理栄養士学校指定規則の一部を改正する省令の施行について(平成一三・九・二五一三文科高四〇五

健発九三八)

管理栄養士学校指定規則の一部を改正する省令の施行について「第二の２教員の配置など」

２－３）（既出 1-1）四国大学学則２－４）四国大学附属経営情報研究所規則２－５）四国大学附属経営情報研究所運営委員会規則２－６）四国大学書道研究センター管理運営規則２－７）機器センター管理運営規則
２－８）（既出 1-19）「学生による授業評価」
２－９）四国大学看護学部看護学科

部会・委員会（ワーキング）等

２－10）平成 23 年度カリキュラム改正概要（文学部）
２－11）（既出 1-20）看護学部教員授業評価２－12）各研究所・センターの報告書・年報
・経営情報研究所年報
・言語文化研究所通信・人間生活科学研究所年報
・看護学研究所年報
・機器センター教育・研究実績報告書
２表１）管理栄養士養成課程
教育内容と専任教員・助教・助手について

２表２）看護学科教育研究組織

31

第2章

32

教育研究組織第３章

第３章

教員・教員組織教員･
教員･教員組織【方針及び方針及び達成目標】
達成目標】
本学においては，学則（資料３－１）第１条に掲げる目的･使命及び建学の精神である「全人的自立」を実現する教育研究活動を展開するため必要な教員・教員組織を確立している。また，教員の募集･採用･昇格等の人事については「教育職員採用昇任選考基準」に基づき行っている。また，FD 活動の充実等を通じて教員・教員組織の質の維持・向上に努め，教育研究及び社会貢献などの諸活動の活性化を図る。
１

現状説明（１）大学として大学として求として求める教員像
める教員像および
教員像および教員組織
および教員組織の教員組織の編成方針を
編成方針を明確に
明確に 定 めているか
めている か 。
① 大学
本学では，大学の目的と各学部の目的を学則に掲げ，その教育目標を十分に理解したうえで，学生に対して広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を研究し責任ある教育を行うとともに，「全人的自立」の目標を達成するために可能な限り有効な教員組織を構築している。加えて，毎年予算編成基本方
針（資料３－２）の中で教育理念・目的を踏まえて大学として求める教員像及びビジョンを全教職員に伝えている。
本学の専任教員は，助教以上 119 名であり，各学部・学科において大学設置基準に定められた基準を上回る教員を配置しており，教員一人あたりの学
生数は，文学部は教員 28 名で一人あたりの学生数は 13.3 名，経営情報学部
は教員 22 名で一人あたりの学生数は 22.0 名，生活科学部は教員 41 名で一人あたりの学生数は 20.0 名，看護学部は平成 21 年４月に開設され完成年度を迎える現在の教員は 28 名で一人あたりの学生数は 13.0 名となっている。
年齢別構成についてみると 61 歳から 70 歳までが 32.0％，51 歳から 60 歳までが 29.4％，41 歳から 50 歳までが 24.4％，40 歳以下が 13.4％，71 歳以
上が 0.8％となっている。また，職階別にみると，教授の占める比率が高く
51.3％，准教授は 16.8％，講師は 19.3％，助教は 12.6％となっており，職階により差が見られる（資料３－３）。なお，教員の女性の占める割合は，文学部 32.1%，
経営情報学部 22.7％，生活科学部 61.0％，看護学部 75.0％と学部によりかな
り格差があるが，大学全体では，50.4％で男女比は，ほぼ１：１となっている。
教員の採用に当たっては，法令基準を基本に教育職員採用昇任選考基準（資料３－４）を設けており，その基準を基に教育貢献，研究業績，社会貢献あるいは，将来構想，年齢構成等を勘案して人事を行っている。また，教員の資質の向上を図り，教育充実・発展に資するため平成 15 年 FD 委員会（資料３－５）を発足させて，平成 23 年からの大学改革で更なる活動の充実を図るため，活動を推進する組織や活動内容の見直しに取り組んでいる。
② 学部
ア

文学部
大学が求める教員像・教員組織とは，大学・学部・学科が定める教育
33

第３章

教員・教員組織

理念・目的に向かって研究教育活動を展開できる教員，教員組織である。
文学部の理念・目的は，「ことばに関する諸能力の練磨をとおして，社会の様々な分野において活躍・貢献できる人材を養成すること」にある。
この理念・目的を基に３学科のそれぞれの人材養成上の理念・目的があり，これらに沿って教員像・教員組織が確立されている。
日本文学科は，日本語，日本文学及び日本文化について，その現状を理解し，その担い手となる能力を身に付けることを人材養成の目的として，日本文学コース及び日本文化史コースを設置している。このため，学科の中心となる日本文学と日本文化史関係の教員数をほぼ同数とし，
日本語および中国語中国文学の専門教員を置くこととしている。
書道文化学科は，書写・書道の技法及び表現能力を練磨し，書の歴史と書学の研鑽を深め，多方面に活躍できる人材を養成することを目的としている。このため，学科の教員組織は，仮名，漢字書写の教員及び，書道史・書道理論を専門とする教員を置くこととしている。
国際文化学科は，英語コミュニケーション能力を身につけ，英語学・英文学の専門知識を深め，国際社会で活躍できる人材を養成することを目的として，国際文化コースと英語コミュニケーションコースを設置している。このため，学科の教員組織は，英会話と英語英文学の教員をほぼ同数配置することとしている。
イ

経営情報学部
本学部では，四国大学の特徴である「面倒見の良い教育指導」を具体的に実践している。すなわち，教員には，ゼミ活動を中心として，学生の将来の仕事に関する目標の実現のために，きめ細やかな支援と指導が求められる。この目的の実現のために学生とともに，教員も汗をかくことで，学生と教員の絆を深めながら，学生の目標を実現していけるような支援と指導を目指している。このことは，学部合同教員会議・教授会
等で意識の統一を図っている。
教員の組織的な連携と教育研究に係る責任の所在は，学部長のほか教授会の審議を経て選任される学科主任が担っている。学科の教育運営は，学科主任を責任者とした「学科会」と教務委員会が協力してこれに当たっている。また，学部内の２つの学科の連携を強化するため，学部長と学科主任の会（主任会）を毎月開催している。さらに，平成 23 年度には，学部長の下に学部施策を協議するワーキンググループが設置され，そこで立案された学部施策「夢実現ロードマップ・プロジェクト」（資料３－６）が両学科の１・２年生を対象として，平成 24 年度から実施されている。
このように本学部では，学生の目標を実現するための「面倒見の良い教育指導」が効果的に実践できるよう，現状に合わせた柔軟な連携が可

34

第３章

教員・教員組織

能な教員組織となっている。
ウ

生活科学部
生活科学科は真に豊かな生活を創造するために，人生の意味・目的を追求するための「心理学」，人とモノ，人と人をつなぐ「生活科学」，
生活美や心の豊かさを表現する「デザイン学」を学び，トータルバラン
スの取れたライフスタイルを提案できる人材の育成を目指し，教員組織を編成している。
管理栄養士養成課程では，豊かな教養に基づいた総合的な判断力を有し，栄養に関する専門知識と栄養指導・教育の技能を修得して社会に貢献できる人材の育成を目指している。厚生労働省が定める管理栄養士養成施設設置基準の教員組織モデルはこの目的に適うものであり，本課程の教員組織は，この設置基準を十分満たしている。
児童学科は「子どもに関するスペシャリスト」の養成をめざし，小学校教諭一種免許状，幼稚園教諭一種免許状，及び，保育士資格の３つの免許・資格を取得できる。それぞれの免許状と資格を取得するために必要な教科目については，教育職員免許法施行規則と児童福祉法施行規則に定められており，それらの教科を開くために必要な教員を配置している。（関連法規：教員職員免許法施行規則第６条と第 66 条第６項，児童福祉法施行規則第６条２第１項第３号の指定保育士養成施設の修業教科及び単位数並びに履修方法の第五条）

エ看護学部
平成 21 年度開設の看護学部は，平成 24 年度に完成年度を迎えた。看
護学部が求める教員像は，大学設置基準の教員資格を満たし，看護基礎教育を担う教員として，学部の教育理念，目的・目標を念頭に，臨地の経験を基に，専門分野・領域の教育研究に研鑽を積み，本学の教育課程を実現できる者である。学部設置申請の教員審査に合格し，教育に従事しているのは，（３表 1）のとおりである。これらの人材について，専門・専
攻領域の教育内容を考慮して，教員組織を編成した。
組織の編成方針は，各領域に，①概論や方法論を教授することが可能な教授あるいは准教授を配置すること②同じく，演習・実習を教育可能な講師あるいは助教・助手を配置すること③看護学実習を担当可能な助手を配置すること，とした。なお，看護学実習の時期や期間，施設が，平均するとほぼ通年となり，かつ，多施設・多分野にわたるため，実習指導にあたる助手の配置は固定せず，実習担当教員としてフリーとし，様々な領域の実習指導に従事することとした。
また，教員組織の編成方針には，助教・助手の指導が含まれる。各領域の教授や准教授・講師は，教育・研究，社会貢献を担いながら，担当
35

第３章

教員・教員組織領域の助教・助手の指導を行っている。
③ 研究科
ア

文学研究科
本研究科は，日本文学，書道文化及び国際文化に係る研究を通じて研究能力と教育能力を備えた専門家を養成することを目的としている。また，このため，日本文学・書道文化専攻では，日本文学分野が教授８名・非常勤講師１名，書道文化分野が教授３名・准教授３名・非常勤講師３名，国際文化専攻は教授６名・准教授１名・講師１名・非常勤講師１名であり，本研究科における教員組織については２専攻とも適切と考えている。

イ

経営情報学研究科
本研究科では，大学院担当教員組織の充実を目指し，平成 23 年度にこれまでの大学院担当教員選考規則を全面的に見直して，選考基準 （資料
３－７）の改訂を行った。その際，大学院担当教員を個人の研究業績をもとに，博士前期課程担当（講義のみ担当），博士前期課程研究指導担当，
博士後期課程担当（講義のみ担当）及び博士前期課程研究指導担当に分けて教員組織を編成している。
ウ

人間生活科学研究科
本研究科は，保健学，児童発達教育学及び健康生活科学分野において，高度専門職業人を養成することを目的としている。このため教員組織もそれぞれの分野において，研究業績を基に授業科目，研究指導担当に合致するよう特別研究担当教員選考規定等に基づいて厳正な審議を行い，教員組織編成を行っている。

（２）学部･
学部･研究科等の研究科等の教育課程にふさわしい教育課程にふさわしい教員組織にふさわしい教員組織を
教員組織を整備しているか
整備しているか。
しているか。
① 大学
本学は，４学部３研究科を有し，設置基準に必要な専任教員数 71 名に対し，
119 名の専任教員を有し，各学部・学科・研究科には設置基準を上回る専任教員が配置されている。119 名の専任教員は，学長，副学長の他，教授 61 名，
准教授 20 名，講師 23 名，助教 15 名である。
非常勤教員は 100 名で，専任教員と非常勤教員との比率はおおよそ３：２である。なお大学院は大学専任教員はおらず，兼担教員としての学部の専任教員と学外からの非常勤教員により教育・研究にあたっている。
② 学部
ア

文学部
日本文学科では，１年次に文学研究や文化史研究の基礎を学ぶともに，
あらゆる学問の基礎となる文章表現法についても学修する。２年次に日

36

第３章

教員・教員組織

本文学コースと日本文化史コースに分かれるが，学生は一方のコースに軸足を置きながら，卒業までに両コースについて学ぶことになる。文章
表現法の授業については，少人数制とし専門分野に関らず学科のほぼ全員の教員が担当している。２つのコースに関係する授業を担当する教員数については，日本文学コースを中心とした教員にやや偏りがみられる。
日本語学，中国語中国文学の教員数については問題がない。
書道文化学科では，仮名，漢字の書写およびその他の技芸について，１年次から４年次へと順を追って基礎・専門の知識，表現力を学ぶ。それぞれの分野に専門の複数の教員が配置され，教員組織は充実している。
平成 24 年度以降においては，商業書道の分野を設け，それにふさわしい専門の講師を置いている。
国際文化学科では，１，２年次に，英語学および Listening，Speaking，
Reading，Writing の基礎および専門について学修する。１年次より，国際文化コースと英語コミュニケーションコースに分かれるが，学生は一方のコースに軸足を置きながら，基本的に両コースについて学ぶことになる。英会話と英語英文学の専門の教員数はほぼ同数であり，教員組織は理想的に整備されている。
イ

経営情報学部
学部の専任教員数は 22 名であり，その内訳は教授 11 名，准教授４名，講師４名，助教３名である。専任教員一人当たりの学生数は 22.0 名である。
学科別では，「経営情報学科」の 11 名の専任教員は，教授６名，准教授２名，助教３名からなり，専任教員一人当たりの学生数は 27.7 名である。「情報ビジネス学科・メディア情報学科」の 11 名の専任教員は，教授５名，准教授２名，講師４名，助手 1 名からなり，専任教員一人当たりの学生数は 16.2 名である。これらの専任教員数は，本学部の教育指導の中心理念である「面倒見の良い教育指導」を実践するのにふさわしい教員数となっている。各学科の基幹科目は，原則として専任教員が担当する体制を取っており，個別指導を必要とする情報関連の実習科目については，受講学生が多い場合はクラス分けを行い複数の教員が担当して
いる。

ウ

生活科学部
生活科学部の３学科においては，教育課程を適正に運営する教員を整備している。なお，教育研究組織の適切性を判断する基準として「教員一人当たりの学生数」があるが，在籍学生数を助手を除く教員で割った，
一人当たりの学生数は生活科学科 11.6 名，管理栄養士養成課程 20.9 名，
児童学科 22.4 人となっている。また，教育研究組織の適切性の判断に，
37

第３章

教員・教員組織

教員の年齢構成も重要であり，（３表２～４）に示す。適切性を定期的に検証する組織は存在しないが，必要に応じ学科内の講師以上の教員で教員構成のバランスや専門性などを協議する機会を設けている。
エ看護学部
平成 21 年度の看護学部開設に際して，建学の精神，大学・学部の教育理念や目的・目標に即した教育課程を作成し，教員組織を編成し認可を得た。その後，平成 24 年度の完成年度に至るまで，設置申請事項を遵守している。なお，学年進行途上に，体調不良による専任教員の退職や休職が見られたが，専任教員を補完するまでの間，非常勤講師による充当や専任教員の共同分担により教育課程の運営を行っており，これらは，履行状況報告において毎年度報告している。因みに，非常勤講師採用時には，全学人事委員会に後任人事として諮り，文部科学省の審査基
準と同じレベルの審議を行っており，教育課程にふさわしい教員組織の整備ができている。

③ 研究科
ア

文学研究科
修士課程の教育研究組織は，日本文学・書道文化専攻は 14 人，国際文化専攻は９人の専任教員をそれぞれ配置しており，また，各専攻の研究の柱となる分野について研究指導担当教員を配置してその任にあたるとともに，特徴的な講座を開設して，カリキュラムと論文指導の充実を図っている。

イ

経営情報学研究科
博士前期課程においては，企業経営分野で 17 科目，公共経営分野で 11
科目，情報学分野で 16 科目講義科目が設定され，ほとんどの科目は本学の 23 人の専任教員が担当している。退職により欠員となった教員の補充人事が進行中のこともあり，一部の講義を非常勤講師に依頼しているが，補充人事が終了した時点では，十分な教員組織となる。
後期課程においては，講義科目が経営学分野 12 科目と経営情報学分野
７科目が設定されており，それぞれの科目は本学の専任教員が担当している。一部の科目については，退職により欠員となった教員の補充人事が進行中のこともあり，非常勤講師を依頼している。現在，後期課程に合）が８名（経営系３名，情報系５名）おり，十は研究指導担当教員（D○
分な研究指導体制を確保している。
ウ

人間生活科学研究科
本研究科の３分野について 23 人の専任教員を配置しており，教育課程の運営が適切に行われている。また，退職者の後任補充を常に念頭に入れているため，欠員の補充が滞りなく行われている。

38

第３章

教員・教員組織（３）教員の教員の募集・
募集・採用・
採用・昇格は昇格は適切に適切に行われているか。
われているか。
① 大学
助教以上の教員の採用ならびに昇任については，「教育職員採用昇任選考基準」に教授，准教授，講師の職階別の基準が定められている。さらに，文学部，経営情報学部，生活科学部については，この全学的な基準を補完する形で，学部毎の教育職員採用昇任選考基準が定められており，これらの明確な基準に沿って教員の人事は適切に行われている。
教員の募集については，紹介等による場合と Web 等を介しての公募による２つの方式を採っているが，近年は優秀な人材をより広範囲に選考する観点から，公募選考が主となっている。
また，昇格等に関しては，毎年教員全員から教育研究業績調書等の提出を求め，それらの資料に基づき昇格・昇任を決定している。
② 学部
ア

文学部
教員の募集・採用・昇格は，「教育職員採用昇任選考基準」および｢教授会通則・細則｣（資料３－８）に則って行われている。募集は，欠員が生じた
場合，また新設科目に必要と判断された場合に，学部長および学科会にて検討し，教授会での審議を経て開始する。学部内選考は学科会を経て教授会が行い，教育研究業績書（資料３－９），面接，研究論文を参考に厳密に審査を行っている。
昇格は，教育研究業績が優れ，かつ，年齢や経験年数等を参考にしつつ，学科会を経て教授会が審査を行い，基準に達している場合は全学の人事委員会に提出している。

イ

経営情報学部
教員の募集・採用・昇格については，「教員職員採用昇任選考基準」および｢教授会通則・細則｣に則って行われている。募集については，学部長および学科会での検討を経た後，教授会で審議され，承認後募集を開始する。選考は「審査委員会」を立ち上げ，教育研究業績書，面接，研究論文等により審査を行っている。研究能力のみではなく教育指導の能力も審査するように心がけている。また，昇任は年齢や経験年数を満た（資料３－１０）
が教育研究業績書の審査
しているものに対して，「人事委員会」を行い，昇任するに十分な教育上，研究上の業績を有している者について，「審査委員会」を立ち上げ審査を行っている。審査結果は教授会で報告され，投票により採用・昇格が決定される。
ウ

生活科学部
教員の募集・採用・昇格については，「教員職員採用昇任選考基準」および｢教授会通則・細則｣に則って行われている。募集については，地域
39

第３章

教員・教員組織で募集をする場合もあるが，応募が限定されるため，幅広く公平に人材を求めるために Web を利用して公募する場合もある。採用は個人調書及び教育研究業績調書等を審査のほか，面接を行うなど厳正に選考する。
昇任についても，教育，研究，社会貢献及び学内貢献等を教授会で審査し，さらに全学の人事委員会の審議を経る。
エ看護学部
平成 21 年度開設の看護学部では，本年度 24 年度に完成年度を迎えている。学年進行中でアフターケア中の看護学部における教員の募集・採用・昇格については，募集と採用は，設置申請時に教員審査を受けた教員の退職・病休に伴う後任人事であり，全学人事委員会における審議を得て採用している。学年進行中の採用については，履行状況報告において，毎年度報告している。昇格人事については，学年進行中は該当者が無いため行っていない。なお，完成年度以降の人事については，教育研
究の質の保持を考慮して，募集，採用，昇格の基準を設け，学内手続きに則り適切な人事を行うこととする。

③ 研究科
ア

文学研究科
本研究科の教員の募集・採用・昇格人事は文学部で行っているが，その際，大学院担当を念頭に置いて人事を進めている。文学部に在籍する教員の大学院担当の資格審査は，研究科担当教員選考規則（資料３－１１）に基づいて行っている。

イ

経営情報学研究科
本研究科の教員の募集・採用・昇格人事は経営情報学部で行っているが，その際，大学院担当を念頭に置いて人事を進めている。特に，本研究科の修了生は，税理士の国家試験科目の一部が免除されるため，当該分野に該当する教員の採用については，それに合致した教員人事を行うこととしている。なお，経営情報学部に在籍する教員の大学院担当の資格審査は，年に２回（９月と３月），公表されている研究科担当教員等
選考規則及び選考基準に基づいて行っている。

ウ

人間生活科学研究科
本研究科の教員の募集・採用・昇格人事は生活科学部で行っているが，その際，大学院担当を念頭に置いて人事を進めている。生活科学部に在籍する教員の大学院担当の資格審査は，研究科担当教員選考規則及び選考基準（資料３－１２）に基づいて行っている。

（４）教員の
教員の資質の資質の向上を向上を図るための方策
るための方策を方策を講じているか。
じているか。
① 大学
40

第３章

教員・教員組織

四国大学 FD 委員会（資料３－１３）は，本学教員の資質の向上を図り，教育の充実・発展に資することを目的としており，そのための事業として，授業改善のための研修会，学生による授業評価の実施，新任教員研修会，教育問題懇話会等を実施している。また FD 活動を更に推進するため，平成 24
年 10 月に委員会組織の全面的な見直しをして，本学教員がより活動しやすい体制に変更したところである。
また，社会貢献や管理業務に関する教員研修としては，SPOD（四国地区
大学教職員能力開発ネットワーク）フォーラム 2012 プログラム（資料３－１４）による教職員研修を実施している。特に，教員が，教学に関する内容に加えて，危機管理や組織の活性化，社会連携入門，中堅職員のための判断力・決断力等の研修を受けている。
② 学部
ア

文学部
研究面については，文学部所属の言語文化研究所および学科内に設置されている学会での定期的な研究発表，論文執筆を促し，質的な向上を図っている。
教育については，主に学内 FD 委員会にて，授業方法，学生への指導法の研鑽を行っている。各学科では，成績発表時や卒業判定時に，合格者
数・不合格者数・休学者数を参考として，よりよい授業の在りようについて議論を行っているほか，個々の教員は，学生による授業評価および学生との面談時の意見を参考に授業改善を図っている。

イ

経営情報学部FD の一環として，公開授業期間に各教員は授業を公開し，１回以上他の教員の授業を参観している。その結果は授業参観記録によって教員に伝えられている。また，毎学期末に授業評価が実施され，各教員はその結果を授業改善に役立てている。さらに，本学部では地域連携事業を数多く実施しており，各教員は社会との接点に身を置き，自己の資質向上に取り組んでいるウ

生活科学部
予算編成方針において，毎年教員の教育研究業績についての指針が示されており，その達成に向けて取り組んでいる。また，全学 FD 研修等をとおして資質の向上を図っている。さらに，学生の授業評価を踏まえて，
日々授業改善に取り組んでいる。

エ看護学部
平成 21 年度開設の看護学部では，教員の資質向上を図るための方策として教授会の下部組織に「看護学部 FD 委員会」を設置し，「全学 FD 委員会」との連動を企図した。「看護学部 FD 委員会」の運営については，
41

第３章

教員・教員組織

学部教員の協力や支援を得て進めている。開学当初は，主に，助手・助教に対する授業案作成（実習指導計画・講義・演習計画）の指導を行い，教授・准教授が講義・演習を担当した。
また，「看護学部 FD 委員会」とは別に，教授会下部組織である｢評価委員会｣（資料３－１５）において，全教員に対して，担当授業科目の「教員授業評価」作成をして，教員各人の授業のリフレクション（自己評価）を求めた。同時進行の形で，全学の FD 活動への積極的参画を促している。
さらに教員の，大学院研究科（修士・博士課程）への進学促進も，資質向上の一環として，大学の承認を得て積極的に行っており，複数人の教員が，県内または県外の研究科において研鑽を重ねている。学会や研究会への参画も，経済的支援を大学から得て，学部内で可能な日程や役割の調整を行い，参加を可能にし，資質向上に励んでいる。
③ 研究科
大学院担当の教員，特に研究指導を担当する教員には，研究指導力が求められており，教員本人の日常の研鑽が不可欠である。そのため，研究成果の評価に基づく業績評価基準を公表して教員の資質向上を目指している。また，研究活動を促すための方策の一つとして，大学全体で，科学研究補助金獲得増進の施策を推進している。
なお，本学では大学院設置基準 14 条により昼夜開講制を実施しており，社会人を受け入れた場合の効果的な教育方法の在り方についても研究科
毎に改善を行っている。
２

点検･
点検･評価

（１）効果の効果の上がっている事項
がっている事項① 大学
本学の専任教員数は，本章１（１）記載のように大学設置基準を上回って
おり，教員一人当たりの学生数は全学平均で約 15 人となっており，学生に対するきめ細やかな指導が実現できている。また，全学の FD 委員会を全面的に見直して教員の資質向上のために取組を積極的に行っている。学生による授業評価により教員の資質の向上につながっている。さらに，平成 23 年度から開始している大学改革ビジョンにおいて教育力の向上を目指した行動計画を設定して教員組織の見直しを行うこととしている。
② 学部について文学部では，３学科ともに，全教員体制で学生の基礎学力の学修に力を入れたことにより，学生の間で大学で学ぶことへのモチベーションが上がった
ことがあげられる。これは，少人数制による授業によって教員との会話や接触が増え，学生が基礎学力の自信を回復した結果であると思われる。
看護学部では，平成 21 年度看護学部開設当初，看護学部 FD 委員会を助手・
42

第３章

教員・教員組織

助教の資質向上を目指して教授会の下部組織に位置づけた。大学教育を初めて経験する教員が 10 数人あり，臨床現場や専門学校との教育の違いについて認識を新たにした教員が複数いた。建学の精神である「全人的自立」の意味
を教員自らが捉えなおす良い機会となっている。
さらに，教員の修士・博士の学位未取得者を大学院で学ばせるため，徳島大学を中心に，広島や神戸，岡山の大学へ派遣している。教員の教育・研究・
社会貢献業務と併行しながらの大学院進学は容易なことではないが，自ら修める・悩む・探求する体験から学ぶことは大きい。
教員授業評価については，授業を担当した教員が，自分の授業を自己評価する試みをとおして，自己の課題に気づき課題解決を図ると言う自己啓発・
自己改革の一環で実施している。自己評価を試みる過程で，学生の反応を想起し，教育方法の修正や変更を考えたり，学生の試験結果をとおして問題点に気づくなど，授業評価の効果は大きい。
③ 研究科について
経営情報学研究科では，大学院担当教員の選考規則及び選考基準の公表により，大学院教員教員組織の充実と教員の研究意欲の向上および研究指導力の強化を目指した。この公表により，若手教員の研究意欲の高まりが顕著になってきており，研究活動が活性化する傾向が見られる。
（２）改善すべき
改善すべき事項
すべき事項① 大学
教員の年齢構成については，61 歳～70 歳までが 31.4％，51 歳～60 歳が28.9％，41 歳～50 歳までが 24％，40 歳以下が 2.5％となっており，大学全体の平均年齢が高くなっている。バランスよい年齢構成として教育研究活動等の継承と活性化を確実に行うことが必要である。
② 学部について文学部では，３，４年生が履修する専門科目について，日本文学科においては，日本文学担当教員と日本文化史担当教員に偏りがみられる。そのため専門教育の担当時間数（文化史コースの専門科目と博物館学芸員の資格科目を担当する）や学生指導でやや過重な負担がみられる。書道文化学科については，新設の商業書道分野は，現在は非常勤講師が多く担当しているが，全人的な教育という点で，将来的には専任教員の担当が望ましい。
経営情報学部経営情報学科では，経営系の教員が若干不足し，メディア情報学科ではデザイン系の教員が不足している。また，学部教員が大学院前期課程及び大学院後期課程を兼任しているため，学部の教員組織については，
年齢構成，科目適合性，教育能力，人間力等によって適正化を図りたいが，場合によっては大学院後期課程の担当も視野に入れた採用人事を行わなければならず，学部の人事にとって制約となることがある。
43

第３章

教員・教員組織

生活科学部の児童学科においては，一部若手の教員の採用を行うことができたが，分野によっては即戦力となる教員を採用した。この結果，教員の平均年齢構成を上げる結果となった。これを解消したいが，若手の教員を募集した場合，学内においてその分野の指導的立場の教授が不在のため若手の教員の採用は，難しい点である。
看護学部では，平成 24 年度に完成年度を迎え，設置申請当初の教育目的・
目標の達成を目指して学修が展開されている。看護学教育の特徴として，実習単位が 24 単位と，卒業要件の約 20％を占める。実践の科学と言われる看護学においては，看護学実習における指導のあり方が，学生の看護学履修の効果を左右する。看護学実習には，全ての教員が実習指導に当たるが，教授・准教授は，学内の講義・演習を兼ねることから，最も学生に密接にかかわる
助手・助教の実習指導力と教員数の影響は大きい。看護学実習の意義を再認識し，教員の実習指導力を向上させることが課題と考えている。
③ 研究科について
文学研究科では，教員配置やその効果的な教育課程を常に検討しているが，特に近世書学書法史の分野への専門家補充の必要性が生じている。
経営情報学研究科では，業績評価基準の公表等教員資質の向上を目指した
取組，また研究活動を促すための科学研究費補助金獲得増進の施策，また多様な学生に対する効果的な教育方法等への努力はしているものの，大学院への進学希望者，入学者が少ないことが改善すべきことと考える。
３

将来に将来に向けた発展方策
けた発展方策（１）効果の効果の上がっている事項
がっている事項① 大学
本学の特徴である，きめ細やかな丁寧な指導をさらに充実させ継続していきたい。そのためには，FD研修，学生による授業評価，学科独自の教員評価，
公開授業等取組を一層発展させて教育研究の充実を図る。
② 学部について文学部では，将来においても，本学に入学してくる学生の，学力優秀な学
生と基礎学力が十分でない学生との二極化が予想される。今後，学修意欲が低い学生および学力が十分でない学生に対しても適切に対応しなければならない。したがって，個々の教員や文学部の教員全体で専門教育と同時に基礎学力の育成に取り組み，人間教育・キャリア教育にも対応していきたい。
経営情報学部では，「夢実現ロードマップ・プロジェクト」をさらに効果的に実施するために，地域産業界との連携による「現場を意識した」人材育成の仕組みを作ることが必要である。これにより，学部教員と地域産業界との
44

第３章

教員・教員組織

接点が生まれ，教員の資質向上が図れる。
生活科学部では，各学科において退職等で欠員が生じた場合は，学科の教育目標に照らして専門分野を最も重視して，採用の手続きを進めている。その結果，教育研究の適正化が図られており，今後ともこの方針で採用人事を進めたい。
看護学部では，「看護学部FD委員会」の活発化・活性化：「FD」に関して
は，単に研修を受けたり，先人・達人の話を聞くだけでは教員としての能力向上は望めない。日々の教育活動における学生や同僚との関わりの中から，自己の言動を客観的に見直す姿勢，すなわち自己客観視を行い，自己の教員としての課題に謙虚に向き合う姿勢が無ければ「FD」としての成長・発達は期し難い。
「看護学部FD委員会」では，教員が体験する様々な課題を取上げ，事例検討や体験発表を行い，対応策を検討している。こうした検討会を通じて，自らどう考え行動するかについて今後も，定期的な検討会を継続していく。
教員が，授業(講義・演習・実習)について自己評価し，考察・修正を加えて，建学の精神や大学・学部の教育理念の具現化をより実効あるものとするため，「教員授業評価」制度の充実と一層の活用を図る。
③ 研究科について
経営情報学研究科では，大学院担当教員の選考規則及び選考基準の公表により，若手教員の研究意欲の高まりが顕著になってきており，科学研究費申請件数の増加と採択数の増加が見られる。この傾向は大学院の活性化に繋がり，大学全体の発展に寄与するものと思われる。さらなる研究意欲の向上には，教員の適正な研究業績評価システムの構築や研究時間の確保等の諸問題に対応していきたい。
（２）改善すべき
改善すべき事項
すべき事項① 大学
これからの教育研究に相応しい教員組織の在り方と，実効性のある教員の資
質の向上策及び年齢構成のバランスについて，今後検討して適切に対応していく。
② 学部について文学部では，教員組織については，年齢構成および学科コースの数的構成を考えて，偏りのないものにしていきたいと考えている。教員の高齢化，各学科コースの教員数の若干のアンバランスが，現在における改善すべき課題である。なお，３学科とも，学科運営は主任・チューターによって行われているが，いずれの学科も主任に過重な負担がかかっており，組織運営の改善を図りたいと考えている。
45

第３章

教員・教員組織

看護学部では，平成 24 年度に完成年度を迎え考えられる課題の一つに，看護学実習指導における教員（特に助手・助教）の資質向上と実習施設が多岐にわたるための実習指導教員の配置問題がある。実習指導教員の資質向上に関しては，「学部 FD 委員会」の研修や領域の上司による指導が期待される。
しかし，教員自身の自己客観視が無い場合は，態度変容が期待できないと考えることから，看護の現場である臨地への教員研修や学外研修に派遣することも検討中である。
③ 研究科について
文学研究科における教員配置については，全国的に公募等をして早急に充足したい。
経営情報学研究科では，入学生の充足については，学部教育時から大学院を見据えた指導体制，さらに学問分野の社会的ニーズを踏まえた入試広報戦
略の策定，新たな研究領域とそれに対応できる教育研究組織の構築を検討す
る。
４

根拠資料
３－１）（既出 1-1）四国大学学則
３－２）学校法人四国大学平成 24 年度予算編成基本方針
３－３）各学部専任教員年齢別構成表
３－４）四国大学教育職員採用昇任選考基準３－５）FD 委員会名簿
３－６）夢実現ロードマップ・プロジェクト
３－７）四国大学大学院経営情報研究科担当教員等選考規則・実施細則３－８）四国大学学部等教授会通則・細則
３－９）専任教員の教育・研究業績 2007（平成 19）～2012（平成 24）年度
３－10）四国大学人事委員会規則
３－11）四国大学文学研究科担当教員選考規則３－12）四国大学大学院人間生活科学研究科特別研究指導者担当教員選考規定
３－13）四国大学 FD 委員会規則
３－14）SPOD フォーラム 2012 プログラム一覧
３－15）（既出 2-9）四国大学看護学部看護学科

部会・委員会（ワーキング）

等
３表 1）

看護学部教員配置(平成 24 年５月現在)

３表２） 専任教員・助教・助手の年齢構成（生活科学科）
３表３） 専任教員・助教・助手の年齢構成（管理栄養士養成課程）
３表４）

46

専任教員・助教・助手の年齢構成（児童学科）

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－１教育目標，
教育目標，学位授与方針，
学位授与方針，教育課程の教育課程の編成・
編成・実施方針第４章

教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果

４－１教育目標，
教育目標，学位授与方針，
学位授与方針，教育課程の教育課程の編成・
編成・実施方針【方針及び方針及び達成目標】
達成目標】
本学，学部・研究科の教育目標に基づき，学位授与方針（資料４－１－１），教育課程の編
成・実施方針を明示し，学位授与基準および学位にふさわしい学習成果を明確にする。
また，教育課程の編成・実施方針では，教育内容，学習時間，科目履修順序など教育活動の体系性を示し教育課程を円滑に実施するための基本方策を明らかにする。
１

現状説明（１）教育目標に教育目標に基づき学位授与方針
づき学位授与方針を
学位授与方針を明示しているか明示しているか。
しているか。
① 大学
本学は，「全人的自立」という建学の精神に基づき，知識・技術の修得とともに，人間的な成長を志向し，社会に貢献できる実践的な力を確立することを理念としている。
学士課程については，大学学則（資料４－１－２）第１条に「教育基本法及び学校教育法の精神に則り，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究して，個性豊かで独創性に富む有為な人間を育成し，もって文化の向上と人類の福祉に寄与すること」を養成の目的として掲げ，大学院課程について
は，大学院学則（資料４－１－３）第１条に「学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究め，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展と人類の福祉に寄与すること」を目的として掲げている。これに基づく，教育目標として，各学部・学科については
学則第２条および履修要綱に，研究科としては大学院学則第３条に明示している。
また，学位授与方針については，学科ごとにディプロマポリシーとして履修要綱の中に明示しており，それぞれの課程において修得すべき学習成果については，学部，研究科ごとに履修規程を設け，課程修了（卒業）のためのすべての要件を履修要綱（資料４－１－４）に明示している。
② 学部
ア

文学部
（ア）日本文学科におけるディプロマポリシー
日本文学科では，日本の文学，文化，歴史についての専門的な知
識と探求能力，確かな国語表現力を身につけ，人間性ゆたかで，社会，文化への貢献の志向を備えた者に学位を授与する。
（イ）書道文化学科おけるディプロマポリシー
書道文化学科では，学科の目標を書写・書道の技法及び表現能力を錬磨し，あわせて書の歴史とその文化について書学の研鑽を深め，多方面にわたって活躍できる人材の育成をめざし，４年の修業年限の中で卒業に必要な単位を修得し，卒業論文に合格した者に学位を
授与する。
47

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－１教育目標，
教育目標，学位授与方針，
学位授与方針，教育課程の教育課程の編成・
編成・実施方針（ウ）国際文化学科おけるディプロマポリシー
国際文化学科では，世界の多様な文化を広い視野で理解する「国際的感覚」と，それを生かし深めていく豊かな教養や知識，及び自己を表現し他と協調するために必要な英語コミュニケーション能力を有するとともに，建学の精神である「全人的自立」を目指して自らを律し，高めていく努力を惜しまない者に学位を授与する。
イ

経営情報学部（ア）経営情報学科におけるディプロマポリシー
経営情報学科では，経営・公共経営の専門知識と情報処理能力を兼ね備え，問題の発見と解決方法を導きだせる企業経営及び公共部
門のマネジメントが行える者に学位を授与する。
（イ）メディア情報学科におけるディプロマポリシー
メディア情報学科では，次の課題に対してメディアを活用した対応策を考え，周りの協力を求めながら解決を図っていく人間力を身につけた者に学位を授与する。
aメディアリテラシーを積極的に修得し，情報活用能力をたかめ
ているか。

b

クリエイティブな感覚を磨き，表現力を高める技術を身につけ
ているか。

c

社会とのつながりを重視し，主体的に考え行動することで課題解決に取り組んできたか。

ウ

生活科学部

（ア）生活科学科におけるディプロマポリシー
生活科学科では，質の高い生活を創造するために，生活者，職業人，さらに地域住民として，社会の中で問題解決でき，持続可能な
美的で個性あるライフスタイルを企画提案できる者に学位を授与する。
（イ）管理栄養士養成課程におけるディプロマポリシー
管理栄養士養成課程では，次の者に学位を授与する。
a

管理栄養士としての専門職への意識を高め，現代の多様な食と健康に関する課題を発見，分析，解決する能力が身についている者。

b

総合演習や，卒業論文等の作成を通して，科目間の総合的理解を深め，知識の活用能力，課題探究力，問題解決力，表現能力，
コミュニケーション能力，批判的・論理的思考力などを総合する力が身についている者。

（ウ）児童学科におけるディプロマポリシー
児童学科では，大学４年間で学ぶことが小学校・幼稚園教員，保育士として活躍する第一歩と位置付け，将来たずさわりたい職種
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第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－１教育目標，
教育目標，学位授与方針，
学位授与方針，教育課程の教育課程の編成・
編成・実施方針（小・幼・保）についての目標を強く持ち，次のことが身についた者に学位を授与する。
教育や保育，子どもの発達に関心を持ち，教育・保育・研究にa

取り組む態度と能力。
b

言葉や音楽，身体を通して表現し，子ども達に伝える能力。

c

小学校や幼稚園，保育所等で，教育や保育にたずさわるために十分な，知識と資質実践的指導力，授業力，保育力。

エ

看護学部

（ア）看護学科におけるディプロマポリシー
看護学科では，次のことが身についた者に学位を授与する。
a

看護の専門職として求められる人間的成長をはかり，生命の尊
厳や人権尊重の精神，豊かな倫理観を涵養した者。

b

看護に必要な基礎的知識・技術を修得し，人々の健康課題に系
統的に柔軟に対応できる能力を育成した者。

c

保健医療福祉サービスにおいて，看護の役割と責務を自覚しチームの一員として行動する能力を育成した者。

d

看護専門職として広く社会に貢献するために，看護観の明確化
や研究心・探求心を培い，自らの能力・専門性を高めた者。

③ 研究科
ア

文学研究科
本研究科は，広い国際的視野と日本文化の伝統を踏まえた精神性豊かな知識を基盤とし，精深で高度な学識と研究能力を培い，生涯にわたる
学修支援と研究が続けられる高度な専門的職業人の養成及び社会人の再教育を行うことを教育目標としている。これらの教育目標は学則で明示し，それらを具体化した内容及び学位授与の方法や修得すべき学修成果
は大学院案内冊子や本学のホームページ上で明らかにしている。

イ

経営情報学研究科
本研究科は，企業経営，公共経営及び情報の各分野，さらにこれらを融合した分野での研究と教育を通じて，高度の専門的学識と研究能力を有する研究者の養成とともに，視野の広い多方面に適応できる高度な専
門的職業人の養成及び社会人の再教育等を行うことを教育目標としている。これらの教育目標は学則で明示し，それらを具体化した内容及び学位授与の方法や修得すべき学修成果は大学院案内冊子や本学のホームページ上で明らかにしている。

ウ

人間生活科学研究科
本研究科は，健康で良好な質の高い人間性活実現のために，人間発達と健康生活に関わる専門的かつ学際的知識を持つ高度な専門的職業人の49

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－１教育目標，
教育目標，学位授与方針，
学位授与方針，教育課程の教育課程の編成・
編成・実施方針

養成及び社会人の再教育等を行うことを教育目標としている。これらの教育目標は学則で明示し，それらを具体化した内容及び学位授与の方法
や修得すべき学修成果は大学院案内冊子や本学のホームページ上で明らかにしている。
（２）教育目標に教育目標に基づき教育課程
づき教育課程の教育課程の編成･
編成･実施方針を
実施方針を明示しているか明示しているか。
しているか。
① 大学
学則に定めた教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を，学科ごとにカリキュラムポリシーとして履修要綱及び本学ホームページに明示している。
教育目標を達成するために必要な教育課程については，各学部の場合は共通
教養科目，専門科目，自由科目及び免許・資格科目に大別しており，科目構
成，科目区分，必修・選択の別，単位数との関連については，学則及び履修要綱に，また各種免許資格との関連については履修要綱に明示している。また，各研究科においても科目構成，科目区分，必修・選択の別，単位数等については，学則および各履修要綱に明示している。
② 学部
ア

文学部

（ア）日本文学科におけるカリキュラムポリシー
１年次には，４年間の学修の基礎となる知識を身につける。
２年次には，思考力，発表力を養う
３年次には，少人数教育の専門研究科目において知識，思考力，発表力をさらに伸長させる。
４年次には，卒業研究において４年間の学修を集大成する。
併行して，国語表現力を養うために１年次に文章表現法科目，２
年次に文芸創作科目を設け，３年次の専門研究科目，４年次の卒業研究へと繋ぐ。また，基礎学力補正科目として，１年次に専門基礎科目を，教員・公務員志望対策科目として，３年次に専門科目を設ける。
（イ）書道文化学科におけるカリキュラムポリシー
文学を素材として実用的書写表現能力を修練するとともに，伝統文化としての書道の理論と技能の獲得を重視し，確かな理解のもと，生命感に充ちた用筆法，活力のある運筆法による個性豊かな表現力・創造力が体得できるよう演錬する。更に，審美眼を養い，表現と鑑賞及び理解の調和のとれた能力を育成する。また，これらを通して豊かな人間性を育む。
（ウ）国際文化学科におけるカリキュラムポリシー
多文化共生の時代のニーズに応えるような国際人の養成を目指し，幅広い知識の習得と，それを社会に生かすための表現力・言語50

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－１教育目標，
教育目標，学位授与方針，
学位授与方針，教育課程の教育課程の編成・
編成・実施方針

能力の育成を図り，「国際文化コース」と「英語コミュニケーションコース」の２コースを設置している。また自主的に学べる充実した設備，体験型・参加型の授業や資格試験・就職をサポートする授業などをとおして，楽しみながら実践力をつけていくことができる。
イ

経営情報学部（ア）経営情報学科におけるカリキュラムポリシー
企業や役所・団体等において組織を動かすために必要なマネジメ
ント能力を身につける。また，マネジメントに必要となるコンピュータを使った ICT（情報通信技術）も同時に身につける。
（イ）メディア情報学科におけるカリキュラムポリシーa

映像メディアと情報システムの重要性と，これらを支える基
礎技術を学ぶ。

b

演習や実習を通じて映像表現やシステムデザインの基礎を身
につける。

c

共通教養科目や専門基礎科目を通じて，国際的視野や教養としての語学，コンピュータとネットワークの基礎を学ぶ。

dプロジェクト演習を通じて社会とかかわり，地域の課題を教材として実践的に解決するスキルを身につける。

ウ

生活科学部

（ア）生活科学科におけるカリキュラムポリシー
生活心理コースは，心理に強いコミュニケーション力のある職業人の育成を目指すために，人（心理と行動），人と人（人間関係・家族関係），人と物（衣・食・住・消費）の三本柱でカリキュラムを編成する。
デザインコースは社会的視点からデザインを捉え，再構築することができる知性と技術を身につけることを目指し，「ディスプレイ」「グラフィック」「テキスタイル」の３分野において，デジタルデザイン技術から手仕事制作，伝統工芸まで幅広いカリキュラムを編成する。
（イ）管理栄養士養成課程におけるカリキュラムポリシー
専門基礎科目，学科専門科目の学習を通して，食を通じて人々の健康の維持増進ができる知識とスキルを身につける。また，これらを統合して問題解決能力や表現能力，コミュニケーション能力，創造力を育成するために「講義」「演習」「実習」などの授業形態を組合せ，学習や研究を自ら実践できる能力を養えるように少人数授業を実施する。
（ウ）児童学科におけるカリキュラムポリシー
以下の方針に基づいてカリキュラムを編成する。
a

１年生の保育観察実習，２・３年生の保育所・福祉施設実習51

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－１教育目標，
教育目標，学位授与方針，
学位授与方針，教育課程の教育課程の編成・
編成・実施方針など，早い段階から現場の空気に触れる。
b

将来の目標に合わせ１年生から，小学校教員を目指す児童教育
学コースと幼稚園教員や保育士を目指す保育学コースに分ける。

c

充実した教育・保育に関する研究を行うため，３年生から少人数のゼミに分ける。

エ看護学部
看護学科におけるカリキュラムポリシー
看護学科では「人間」「環境」「健康」「看護」の４つの概念をもとにカリキュラムを構成した。すなわち，「人間」は「環境」との相互作用の中で，各人の「健康」レベルを保っていると想定し，その「健康」
レベルを高めるために，専門的な知識・技術と姿勢をもって「看護」は「環境」と「人間」の双方に働きかける営みであると規定した。
また，「看護」を実践する「看護」者の人間性や系統的な思考の育成を重視した。こうした考え方を基盤として，１年次より，教養科目や専門基礎科目を配置し，「人間」・「環境」・「健康」の多面的な理解と「看護」とは・「看護者とは」の導入を行い，２年次以降は，「人々」の「健康」レベルの向上を支援するための「看護」の専門科目を段階的・計画的に配置した。

③ 研究科
ア

文学研究科
本研究科のカリキュラムポリシーは，本学における文学部の「言葉・文化・人間」というテーマの限りない「知の探究」を，大学院でも継続している。すなわち，いわゆるソフトな精神的機軸を土台として①日本
文学・書道文化専攻と②英語文化専攻の３分野で専門研究を行う。このための具体の教育課程の編成や学位の修得に必要な授業科目・単位数及び学位論文作成のガイドライン等について大学院案内冊子や履修要綱等
で明示している。

イ

経営情報学研究科
本研究科の本カリキュラムポリシーとして，大別して３分野（マネジ
メント，アカウンティング，情報・メディア）の研究を行うことができるように配慮している。それぞれの分野では学問の進展を考慮し，現代の企業経営，会計，租税公共経営の研究に必要とされる科目をバランスよく配置している。各分野とも科目は社会の進展を考慮し，基礎から高度な知識と分析方法を具体的に修得できるように配慮している。また，
具体の教育課程の編成や学位の修得に必要な授業科目・単位数及び学位
論文作成のガイドライン等について大学院案内冊子や履修要綱等で明示
している。

52

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－１教育目標，
教育目標，学位授与方針，
学位授与方針，教育課程の教育課程の編成・
編成・実施方針ウ

人間生活科学研究科
本研究科におけるカリキュラムポリシーとして，児童発達教育学・保健学・健康生活科学各分野ともに，共通の必修基礎科目として「人間発達学特論」「健康生活科学特論」を位置づけ，その上に，分野ごとに必要な専門的な選択科目を履修するように，また，これらと並行して，特別研究は２年間，各自の研究テーマに従って研究するようにカリキュラ
ムを編成している。また，具体の教育課程の編成や学位の修得に必要な授業科目・単位数及び学位論文作成のガイドライン等について大学院案
内冊子や履修要綱等で明示している。

（３）教育目標，
教育目標，学位授与方針および学位授与方針および教育課程
および教育課程の教育課程の編成・
編成・実施方針が実施方針が，大学構成員
大学構成員（成員（教職員および職員および学生等
および学生等）
学生等）に周知され周知され，され，社会に社会に公表されているか公表されているか。
されているか。
大学，学部，研究科共通教育課程の編成・実施方針については各種研修の機会や全学教務委員会，学部教授会，大学評議会等を通じ，論議している。このこと自体が，教職員への周知していることになるが，最終的に大学評議会において審議・決定されたものは，教育目標については学部，学科，研究科ごとに記した学則，履修要綱，学生生活のてびきに掲載し，大学の全構成員への周知を図っている
他，本学ホームページ（資料４－１－５）上に掲示し社会に公表している。学位授与
方針（ディプロマポリシー），教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）については履修要綱に掲載し，大学構成員への周知を図っている他，
本学ホームページ上に掲示し社会に公表している。さらに学生に対しては，
学期始めに実施されるオリエンテーションおよび，チューター（指導教員），
学生サポートセンター等による履修指導等の場において周知している。
（４）教育目標，
教育目標，学位授与方針および学位授与方針および教育課程
編成・実施方針の実施方針の適切性について
適切性についておよび教育課程の教育課程の編成・定期的に定期的に検証しているか
検証しているか。
しているか。
大学，学部，研究科共通
各学部・学科，研究科の教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については，学部教授会，学部教員会議，研究科委員会等
で，年度ごとに検証を行っている。検証の結果，見直しが必要と判断された
場合は，その都度適切な見直しを行っている。共通教養科目については，共通教養教育運営委員会で同様に実施している。その際，全学 FD 委員会が，セメスターごとに，全科目を対象に実施している学生による「学生による授業評価」（授業改善アンケート）（資料４－１－６）及び，平成 23 年度より，一部科目で実施しているポートフォリオ等の結果も重要な資料となっている。
２

点検･
点検･評価

（１）効果の効果の上がっている事項
がっている事項① 大学
53

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－１教育目標，
教育目標，学位授与方針，
学位授与方針，教育課程の教育課程の編成・
編成・実施方針

各学部・学科，研究科の教育目標，学位授与方針および教育課程を適切に充実を図り，大学ホームページ，履修要綱，入学案内で広く社会に公表している。また，成果を数値化することはなかなか難しいが，外部評価データの一例として，「大学探しランキングブック 2011－全国の高等学校の進路指導教諭が評価する大学－（大学通信）」において，中・四国国公私立大学 65 校
中，・面倒見が良い大学

６位

・就職に力を入れている大学

６位

・就職力が高い大学

８位

・生徒に勧めたい大学（私立大学）

４位

・小規模だが評価できる大学

３位

・教育力が高い大学

９位

・入学後，生徒を伸ばしてくれる大学

６位に，それぞれの項目でランクされ，また，「全国大学の地域貢献度ランキング－学生の地元就職やインターンシップ派遣実績などの「学生」に関連する項
目－（日本経済新聞社産業地域研究所 2011 年 12 月」の評価において，10 位（全国国公私立大学 731 校中），にランクされていることなどは，全般的に少人数体制による授業実施を取り入れている成果のひとつだと考えている。
② 学部
書道文化学科では，授業外活動である「書のパフォーマンス」「まちなかキャンパス（書の指導）」「横断幕や看板の揮毫」などに学生の主体的取組があり授業の成果といえる。
国際文化学科の教育活動の拠点である「ワールドプラザﾞ」では，「イングリッシュランチ」が契機となって留学希望学生が急増している。平成 24 年度に中国の大学と姉妹提携がスタートし，中国からの留学生受入や本学の学生が中国へ留学している。
経営情報学科では，１年次からの専門科目受講や３年間継続する少人数ゼ
ミによりきめ細やかな指導ができ，学生の学力・人間力の向上に寄与している。
生活科学科では，生活心理コースにおいて，平成 23 年度の心理学検定（日本心理学会認定）１級２名，３級２名が合格している。また，デザインコー
スでは，全国公募及び県内外のコンクールコンペで多く受賞（資料４－１－７）しており，一定の成果が上がっていると考えている。
管理栄養士養成課程では，高校での履修履歴を考慮し，共通教養科目の中に基礎科目を設け，生物学基礎及び化学基礎を習得させ，専門教育にスムーズに移行できるようにしている。また，国家試験合格率は毎年高い水準を維持している。平成 23 年度卒業生は 96.1％であり，管理栄養士（栄養士を含む）
として就職する学生が 66.1％と高く成果があがっている。
③ 研究科
54

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－１教育目標，
教育目標，学位授与方針，
学位授与方針，教育課程の教育課程の編成・
編成・実施方針

経営情報学研究科では，平成 24 年度から新カリキュラムが適用され，基礎科目の充実とカリキュラムのスリム化によって，受講科目の選択が容易となり基礎力強化につながり成果が上がっていると考える。
（２）改善すべき
改善すべき事項
すべき事項① 大学
カリキュラムポリシー，ディプロマポリシーについて，各学部，研究科における検証等は定期的に行ってきたが，本学の場合現状では総合的に検証する機会が必ずしも十分ではない。
② 学部
日本文学科，書道文化学科では，時代の変化を見据えたカリキュラムの在り方，スリム化を検討する。
国際文化学科では，TOEFL，TOEIC，実用英語技能検定対策の演習科目を実施しているが，週一回の授業では効果を上げることは容易ではない。最近
学生の自宅学習時間の減少が全国的にも指摘されているが，自宅学習で補うなどの学生への対応が課題である。
経営情報学科では，現在初年次教育のための学科専門科目が存在しない。
大学全体としては， 1 年次に初年次教育プログラム（総合ゼミなど）がある
が，よりきめ細やかな指導の必要性を感じており，学科専門科目の開設を検討している。また，全体的にカリキュラムのスリム化が喫緊の課題であり，検討が必要である。
メディア情報学科では，カリキュラム改善により専門知識のレベルアップを工夫したが，理論面の学習と実践的学習のバランスを更に図る必要がある。
管理栄養士養成課程では，１学年約 70 名のクラス内学力差が大きく，再履
修科目の多い学生への対応が必要である。
児童学科では，４年次実施の小学校と幼稚園における教育実習を，各自の学習課題をより明確化させる観点から３年次へ移行することを検討している。
③ 研究科
経営情報研究科では，平成 23 年度に平成 24 年度適用の新カリキュラムを改訂したが，これは，博士前期課程に対するものであり，博士後期課程についても検討を要する。
３

将来に将来に向けた発展方策
けた発展方策（１）効果の効果の上がっている事項
がっている事項① 大学
大学評価をさらに向上させるため，大学改革ビジョン 2011 の中で，学則に規定する「人材養成目的」にもとづき，アドミッションポリシー，カリキュ
ラムポリシー，ディプロマポリシーを学部学科等ごとに全面的な見直しを行い，それらを総合的に検証する組織を整備することとする。これは，本学の55

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－１教育目標，
教育目標，学位授与方針，
学位授与方針，教育課程の教育課程の編成・
編成・実施方針

人材養成は，主に地域で活躍できる幅広い職業人と教員，保育士，管理栄養士，看護師など，確実な専門基礎知識を身に付けた専門職業人を養成することにある。
また，これらの人材養成では，大学教育の質保証の観点から学士レベルの資質能力を備えることの重要性を踏まえ，アドミッションポリシー，カリキュラムポリシー，ディプロマポリシーに沿った教育組織や教育課程等の点
検・見直しを行いながら進めるものであり，現在順調に進んでいる。
学部・研究科については全般的に教員・公務員対策講座（資料４－１―８）は成果が上がっており，今後更に充実していきたい。
② 学部
書道文化学科では，授業外活動である「書のパフォーマンス」「まちなかキャンパス（書の指導）」「横断幕や看板の揮毫」など学生の主体的活動を引き続き継続し，就職率向上にもつなげたいと考えている。
国際文化学科では，１，２年次に「基礎ゼミナール」，３年次に「専門ゼミナール」，４年次に「卒業研究ゼミナール」を実施し，チューター制度とともに学生と密な相談を可能にしており，今後とも充実していきたい。
経営情報学科では，２年次の通年科目である演習Ⅰ，３年次の演習Ⅱ，４
年次の半期科目の卒業研究Ⅰ・Ⅱを基本的に同じ教員が担当し，きめ細やかな指導ができており，更に充実していきたい。
生活科学科では，生活心理コースにおける心理学検定の合格者数やデザインコースでの全国公募及び県内外のコンクールコンペでの受賞数の増加を図り，今後とも継続していきたい。
管理栄養士養成課程では，各学年２人のチューターが１年次から４年次まで持ち上がりで担当しており，きめ細やかな学修支援をしている。今後とも継続していきたい。
③ 研究科
経営情報学研究科では，平成 24 年度からの新カリキュラム実施により，基礎学力強化がなされ，本研究科で目標としている複雑・多様化する経営・情報環境に対応できる人材養成と税理士資格取得を目指す学生への支援強化が図られており，今後，更にそれらを充実していきたい。
（２）改善すべき
改善すべき事項
すべき事項
① 大学
（資
本学では平成 23 年度から５か年計画で実施している「大学改革ビジョン」
料４－１－９）の中で，このことを教育改革としての中心課題として位置づけている。計画項目としては，「全ての学部学科等において，カリキュラムの見直しのため必要な調査等を行い改善計画案を取りまとめる。」「全体のカリキュラ
ム改革の中で新しい共通教養教育を実施するための改革案を作成する。」などを行い，全学的に教育課程の編成についての見直しを実施する。
56

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－１教育目標，
教育目標，学位授与方針，
学位授与方針，教育課程の教育課程の編成・
編成・実施方針② 学部
日本文学科では，１年次の「専門基礎科目」（３科目）は基礎力不足の学生に広く勧め，３年次の「専門応用科目」（７科目）は就職対策科目として，実践力を養成させたい。
書道文化学科では，社会の要求を常に考えながら，カリキュラムポリシーのスリム化について検討を行う。
国際文化学科では，学生の自主的学修対策として，「基礎ゼミナール」「専門ゼミナール」「卒業研究ゼミナール」を実施し，今後とも効果的な対応策を検討していく。
経営情報学科では，初年次教育を充実させるため，学科の１年次必修科目として「フレッシャーズゼミⅠ」・「フレッシャーズゼミⅡ」を新設することを検討し，平成 25 年度より開講できる予定である。また，カリキュラムのスリム化に関しては，学科会議で詳細に検討しつつあり，平成 26 年度以降，実現が可能であると考える。
メディア情報学科では，大学改革のカリキュラム改革により，平成 26 年度
から科目の精選を図る。また，カリキュラムマップ及び授業科目の分類を示
し，専門性の更なるレベルアップのため，理論的学修と実践的学修を考慮して科目バランスを図る。さらに，学生が自らの目標を明確にし，学習意欲を持つよう平成 24 年度から「夢実現ロードマップ」（資料４－１－１０）プロジェクトをスタートし，今後とも充実していきたい。
管理栄養士養成課程では，再履修科目の多い学生への対応として，チュー
ターを中心とした更なる学修指導を行い，「管理栄養士養成課程におけるモ
デルコアカリキュラム」や「管理栄養士国家試験ガイドライン」を踏まえ，カリキュラムのスリム化を行などの対応を考えている。
児童学科では，小学校・幼稚園教員，保育士をめざす児童学科の学生が目標を達成し，さらに就職実績が上がるように，幼稚園と小学校における教育
実習実施の時期を４年次から３年後期に平成 25 年度に完全に移行する。それに伴い，３年生の時点で学生がある程度，各教科・領域に関する専門的知識と技術を習得し教育実習の効果を十分に得られるように，教科目・教科教育法などに関する専門科目の開設時期の見直しと開設科目の精選を検討する。
③ 研究科
経営情報学研究科では，社会が要求する人材の育成を目的に改訂された新カリキュラムを平成 24 年度から適用した。目的意識が明確で，勉学意欲のある学生の入学が不可欠である。現在，博士前期課程では，学部からの進学が少なく，研究の面白さや勉学の楽しさを学部生に伝え，自ら意欲的に取り組める環境整備に務めたい。博士後期課程についても学生増加が課題であり，尚一層の PR をしてきたい。
４

根拠資料
57

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－１教育目標，
教育目標，学位授与方針，
学位授与方針，教育課程の教育課程の編成・
編成・実施方針

４－１－１）四国大学学位規則
４－１－２）（既出 1-1）四国大学学則４－１－３）（既出 1-3）四国大学大学院学則４－１－４）履修要綱（大学院）
４－１－５）（既出 1-4）四国大学ホームページ
４－１－６）（既出 1-19）「学生による授業評価」
４－１－７）生活科学科資料
全国公募及び県内外に於けるコンクール・コンペの受賞状況
４－１－８）教員・公務員対策講座
４－１－９）（既出 1-18）「大学改革ビジョン」
４－１－10）（既出 3-6）夢実現ロードマップ・プロジェクト58

第 4 章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－２教育課程･教育課程･教育内容

４－２教育課程･教育課程･教育内容【方針及び方針及び達成目標】
達成目標】
本学教育課程の編成･実施方針に基づき，共通教養教育，専門教育の位置づけを明らかにし，授業科目を適切に開設する。また，教育課程を系統的に編成し，各課程に相応しい教育内容を提供する。
１

現状説明（１）教育課程の教育課程の編成･
編成･実施方針に
実施方針に基づき，づき，授業科目を
授業科目を適切に適切に開設し開設し，教育課程を
教育課程を体系的に系的に編成しているか
編成しているか。
しているか。
① 大学
大学の授業科目は，教育課程の編成実施方針に基づき｢共通教養科目｣，「専門科目」，「免許・資格に関する科目」及び「自由科目」からなっている。各
種資格取得に関連する科目については，各学部，学科に開設されており，資格取得が可能になっている。（資料４－２－１）「共通教養科目」は，21 世紀に生きる人に求められる国際性，人間性，創造性を培い，教養豊かで幅広い視野を身につけ，総合的，自主的な判断力をもって行動できる，バランスのとれた人間の育成を目的とした科目を開設している。
専門教育・教養教育の位置づけについては，全学的な取り組みとして，全学共通教育プログラムとして共通教養科目を設定し，特に「入門科目」として，「総合ゼミ（４単位）」「教養英語Ⅰ～Ⅳ（８単位）」「人間論（含大学論）（２単位）」「教養国語（２単位）」計 16 単位を必修としている。
「入門科目」とは建学の精神「全人的自立」の具現化のために開設した科目である。教養人として完成された人間を養成するため，４年一貫教育の礎となる基礎能力・価値判断能力・表現能力・対話能力・情報収集能力とその活用能力等，
生涯に渡って学習を続ける能力を培う科目を開設している。特に「総合ゼミ」
は少人数（15～20 名）で実施し，学生が興味のあるゼミを履修するため，自然と学部学科が異なる履修生で構成されたゼミとなり，学生交流の場ともなっている。
「専門科目」は，学部学科別に専門を中心とする科目を必修科目・選択科
目と定めて開講する。取得希望の免許・資格，また卒業後の進路などを考慮
して，選択科目を開設している。
「免許・資格に関する科目」は，所属学科で取得できる免許・資格科目であって，共通教養科目および専門科目に含まれない科目である。
「自由科目」は，他分野専門科目及び免許・資格科目からなる。これらの単位の一部は卒業単位として認められる。
これらの内容については，「履修要綱」（資料４－２－２）にそれぞれの学部・学科ごとに履修の目的，意味について詳しく説明しているとともに，授業開講科
目，開設期，単位数についても明示している。大学院においても，各研究科ごとに「履修要綱」で詳しく説明している。

59

第 4 章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－２教育課程･教育課程･教育内容

② 学部
ア

文学部

（ア）日本文学科
日本文学科は，日本語，日本文学及び日本文化につき，その歴史と現状を探求，理解でき，「ことば」への感性を磨き，それらを文
章表現，創造的思考，調査研究能力に連結して社会で活躍できる人
材養成を育成する。このためには文章力の練磨が肝要であり，特に日本文学科出身者として必須の「文章表現法Ⅰ」「文章表現法Ⅱ」を一年次に配置し，二年次以降も「文芸創作Ⅰ～Ⅲ」を設けている。
また基礎的な知識と文章力を初年次より教授し，自ら考え，まとめる能力を鍛錬する演習科目を２，３年次に配置し，それらの総括となる卒業研究の指導を３年次から行うという関係性及び順次性のある体系的配置を行っている。
専門教育・教養教育の位置づけについては，全学的な取り組みとしての全学共通教育プログラムのほか，１年次に「古文購読」等の導入科目を配置し，基本的，基礎的な学力を身に付けてから，専門教育へとつなぐ仕組みとしている。
（イ）書道文化学科
書道技法について１年次には基礎的な知識と技能を，学年が上がるにつれてより高度で応用的な知識と表現能力の獲得を目指す。知識は歴史観の醸成を重視し，日本と中国の書道史を概観し，重要な古典，
書論に関する知識を身に付け，同時に書道に必要な日本文学・中国文
学・中国語の基礎的な知識も修得する。
また基礎的な内容が修得できたら次の段階で応用的な内容を指導できる段階多岐な講座設定としている。具体的には，書写書道教育に関する講座は基礎力が身に着いた後の２年次後期から３年次に，就業力育成に関連する講座は四年次を中心に配置するなど関係性及び順次性のある体系的なものとしている。
専門教育・教養教育の位置づけとしては，全学共通教育プログラ
ムのほか，書道技法などについては１年次から楔形に配置して専門教育への継続性を確保している。
（ウ）国際文化学科「グローバルな視点」，「確かな英語力」，「社会に生かす力」という，具体的な３点の人材養成像に向けて，１年次には学科で学ぶため必要な基礎知識を修得する専門基礎の導入的科目や，べーシックな英語力を徹底して身に付けるための科目をほぼ必修として配し，二年次からは英語力教科の科目に加え，学生が興味や関心に応じて選択する諸領域の専門科目が配置されている。また３，４年次には少人数体制を中心としたゼミ形式の専門教育，キャリア教育の科目を配置した。
60

第 4 章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－２教育課程･教育課程･教育内容

また人材養成の目的及びディプロマポリシーで示されている能力を身につけるために，１年次には英語４技能の基礎力の徹底と学科専門への導入的な科目を，２年次には個々人の関心に沿って選択できる
各領域の専門基礎的科目を配置した。３，４年次にはより細やかな専
門教育やキャリア教育が可能な少人数体制の指導を中心としたカリキュラム編成とするなど，順次性のある授業科目の体系的配置とともに，教養教育として全学的に取り組む全学共通教育プログラムと１年次から配置している導入科目により，専門教育への継続性を確保している。
イ

経営情報学部（ア）経営情報学科
教育目標に基づいた教育課程の編成については，まず，基本科目として，１年次に，経営・会計分野専門必修科目である「経営学総論Ⅰ・
Ⅱ」，「簿記原理Ⅰ・Ⅱ」，情報分野専門必修科目である，「情報科学概論Ⅰ・Ⅱ」，「ソフトウェア基礎論Ⅰ・Ⅱ」を置いている。また，必修科目ではないが，履修指導でほぼ全員に履修させる科目として，「パソコン基礎演習」，「情報基礎Ⅰ・Ⅱ」を置き，ICT（情報通信技術）の基礎固めを行っている。
上記の他，必修科目としては，２年次の「演習Ⅰ」，３年次の「演習Ⅱ」，４年次の「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」があり，いずれも少人数のゼミ
形式で，学生が特に希望しないかぎり担当教員の変更は行われないた
め，３年間に渡って継続した教育・指導が行われ，体系的な専門知識の修得に役立っている。
専門選択科目も１年次より開講しているが，２年次，３年次と年次を追って科目を増やし，学生が自分の希望の進路に合致した専門知
識・技能を獲得できるよう配慮している。専門選択科目は比較的自由に履修できるが，履修要項で，「経営」「会計」「社会・法律」「経済」「情報科学」の５分野に分けて授業科目を明示し，学生が体系的に履修できるようにしている。また，半期ごとのオリエンテーションと，
チューターの履修指導により，体系的に専門科目を履修するよう指導している。
（イ）メディア情報学科
メディア情報学科における教育目標に基づいた教育課程の編成として映像メディアコースと情報システムコースの２コースからなっているが，コースは２年次から学生の希望により分かれる。どちらのコースに進んでも必要な基礎的科目を１年次に学科必修科目として設定している。２年次よりコースごとの選択科目を履修選択し，専門的基礎的な知識を修得するとともに，さらに演習，実習を通じてコンピュータ，ネットワークの基礎の修得，映像表現やシステム
61

第 4 章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－２教育課程･教育課程･教育内容

デザインの修得ができる。３年次後期にプロジェクト演習を開設して，総合的なまとめ科目となっている。メディア情報学科では，学生の修得状況にあわせて，専門コースの中で適切な時期に，学習できるように体系的に編成されている。
ウ

生活科学部

（ア）生活科学科
生活科学科では，授業科目の開設については，学科会議等で毎年検討し，教育課程の編成を見直してきた。また，就業力も含めた到達目標をシラバスに記載し，年次ごとのカリキュラムマップを作成するなど，教育課程を体系的に編成している。
生活科学科では，「人間関係，生活文化に関する生活科学領域の知識と技術を修得し，社会や家庭で物心両面から質の高い環境づくりを行うことのできる人材を育成する」という目標を達成するために，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成している。
また，教育課程の編成・実施方針に基づき，体系的に学ぶために
生活科学科では，「生活心理コース」，「デザインコース」の２コースを設けている。
生活心理コースでは，人（心理と行動），人と人（人間関係・家族関係），人と物（衣・食・住・消費）を柱としてカリキュラムを編成している。人間関係，生活文化に関する生活科学領域の知識と技術を習得するための科目群に加え，生活に根差した人間心理について探求し，心理に強いコミュニケーション力のある職業人の育成を目指すために，認知心理学や発達心理学などの基礎心理学をはじめ，心理コンピュータ実習やカウンセリング演習・実習等の応用心理学まで，幅広い心理学領域を段階的にカリキュラムに盛り込んでいるのが特徴である。
デザインコースでは，１年次で共通科目を中心に各分野の基礎を学び視野を広げ，２年次からはデザイン系の基礎を主に生活・心理も学び専門を広げる。３年次はデザイン系のゼミに所属し，専門を高め，研究を始める準備をし，４年次は卒業制作に取り組みその成果を卒業制作展において発表するカリキュラム構成になっている。
各学科における専門教育・教養教育の位置づけについては，全学的な取り組みとしての全学共通教育プログラムを通して，基本的，基礎的な学力をまず身に付けることで専門教育へのつなぎとしている。
（イ）管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程における教育目標に基づいた教育課程の編
成は，専門職種を目指す動機付けをねらいとした「専門基礎分野」
３分野と専門性を高めるために必要とされた「専門分野」６分野の62

第 4 章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－２教育課程･教育課程･教育内容

計９分野からなっている。
卒業要件単位数は 124 単位である。専門教育科目は専門基礎科目として学部共通専門科目２科目４単位以上，学科別専門科目６単位
以上，計 10 単位以上を選択必修とし，学科専門科目 84 単位と合わせて専門科目は 94 単位を必修としている。学科別専門科目の開講
単位数は 136 単位である。
管理栄養士養成課程では「総合演習Ⅰ，Ⅱ」において専門科目間の関連や臨地校外実習への対応ができるように総合的な科目としてとらえ，基礎学習の応用科目として位置づけているほか，高校時
代に生物や化学を学ばなかった学生のためには，生物基礎，化学基礎等の科目を履修するように指導するなど，専門教育への継続性を担保している。
（ウ）児童学科
児童学科におては，子どもの教育に関する総合的な理解と実践力をもった人材養成という教育目標に基づいた授業科目と教育課
程を体系的に，かつ適切に開設し，共通教育科目 30 単位以上，学部共通専門科目４単位以上を含む，専門教育科目 76 単位以上を卒
業必要単位数として設定している。また，目的養成の学科として学生の視点に立ち，子どもに関する「理論」を学び，様々な体験をとおして現場での「実践力」を養う教育課程を編成している。
具体的には，学科専門必修科目や学科専門レベルアップ科目を設け，学生に教育者としての基礎的知識を身に付けさせるとともに，子どもを中心としつつ様々な領域の学問や文化について学ぶ
機会を提供している。４年間で「総合的な子ども学」を習得することができるように編成されているために，１年次から専門基礎科目を学習すると同時に，より高い実践的能力を養うために，附属幼稚園で教育実習を行っている。２年次以後は，より専門的・実践的な専門教育科目を学ぶ。免許資格取得のために専門教育科
目数が多くなっているが，これに関して学科では，コース指導を行い学生たちのニーズに合わせて，小学校と幼稚園の２免許及び，幼稚園と保育士の１免許１資格の取得をすすめており，多くの学生が実際に履修する専門教育科目はそれほど多くはない。また，必修科目に対して選択科目が非常に多いのは，学生が自分の取得
免許等に関係する科目を選択することによるものである。子どもたちの健やかな発達と人格形成に携わるスペシャリストを育てるという学科の教育目的に照らして，バランスのとれた編成である
といえる。
エ

看護学部

（ア）看護学科63

第 4 章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－２教育課程･教育課程･教育内容

平成 21 年度開設の看護学部では，平成 24 年度現在完成年度を迎えている。看護学部の教育課程は，主として「人間形成」や「問題解決能力」に資する『共通教養科目』，看護学専門科目履修の基盤となる『専門基礎科目』，看護の専門的知識・技術を習得するための『専門科目』で構成している。
『共通教養科目』は他学部学生との合同講義とし，交流を持つことで学際的な視野を養う。合わせて自己学習力・生涯学習能力の獲得も必要であり，１年次の「総合ゼミ」に続けて，２年次には「課題探求ゼミナールⅠ」と３年次に「課題探求ゼミナールⅡ」を配置している。これらの科目では，少人数グループによる主体的学習やメンバー・教員とのディスカッションを通して学べるようにした。
『専門基礎科目』では，専門科目である看護学履修の基盤となる，「身体の形態や機能」，「生化学」，「薬理学」や「栄養学」，「疾病論」などの理解を求める科目を配置した。「専門科目」である看護学では，人間の成長・発達過程等に即した，「小児看護学」や「成人・老年看護学」，女性の一生を取り出した「母性看護学」や地域社会で生活する人々の看護として「地域・在宅看護学」，また，「精神看護学」を配置し，領域と称している。各領域では様々な特徴を持つ
対象者の理解と援助の方法論を系統的に配置した。各領域の基盤となる知識・技術を教授する領域として「看護の基本」領域を配置した。これらは，学年進行に伴って段階的・系統的に，易から難へと配置した。最終学年次には，４年間の総合的かつ卒業後への発展的科目として，「総合実習」や「看護研究」等を配置した。
③ 研究科
ア

文学研究科
文学研究科は，日本文学・書道文化専攻と国際文化専攻があり，それぞれ当該の分野における奥深い学識と高度な研究能力を持つ専門職業人の育成を行う。それぞれの専攻においては，履修要綱にある体系的に配置された講義形式あるいは演習形式による「特論」を受講することにより，研究テーマについての基礎知識を修得する。学生は，自分の修学の目的・関心のある領域・挑戦したい研究テーマについて専攻分野の教員と面接を行い，個々の志望に則した選択科目の履修を行うとともに，研究課題について研究法の指導助言を受けながら文献資料の博捜と精読を行いながら研究計画を推進させていく。

イ

経営情報学研究科
教育課程の編成・実施を行うため，博士前期課程では，開講科目を経
営系２分野（企業経営と公共経営）と情報学分野に分け，それぞれの分野に必要不可欠な授業科目を開設している。（資料４－２－３）学生はこれらの分野の内から，分野の枠にとらわれず，自分が必要とする科目を修得で64

第 4 章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－２教育課程･教育課程･教育内容

きるようになっている。
学生は，自分の修学の目的・関心のある領域・挑戦したい研究テーマ
について専攻分野の教員と面接を行い，個々の志望に則した選択科目の履修を行うとともに，研究課題について研究法の指導助言を受けながら文献資料の博捜と精読を行いながら研究計画を推進させていく。
博士後期課程では，開講科目を経営学分野と経営情報学分野の２つに分け，それぞれの分野の中から，学際的視野に立って選択できるようになっている。
ウ

人間生活科学研究科
人間生活科学研究科は人間生活科学専攻という一専攻のなかに保健学
分野，児童発達教育学分野，健康生活科学分野という３つの分野を立てている。授業科目は「特論」「特別演習」「特別研究」に大別され，それぞれの分野に必要不可欠な授業科目を開設している。学生はこれらの分野の内から，自分が必要とする科目を修得できるようになっている。
学生は，自分の修学の目的・関心のある領域・挑戦したい研究テーマ
について専攻分野の教員と面接を行い，個々の志望に則した選択科目の履修を行うとともに，研究課題について研究法の指導助言を受けながら文献資料の博捜と精読を行いながら研究計画を推進させていく。

（２）教育課程の教育課程の編成･
編成･実施方針に
実施方針に基づき，づき，各課程に各課程に相応しい
相応しい教育内容
しい教育内容を教育内容を提供し
提供してい
るか。
るか。
① 大学
学士課程においては，全学共通教育プログラムとして共通教養科目を設定し，特に「入門科目」として，「総合ゼミ（４単位）」「教養英語Ⅰ～Ⅳ（８単位）」「人間論（含大学論）（２単位）」「教養国語（２単位）」計 16
単位を必修としている。「入門科目」とは建学の精神「全人的自立」の具現化のために開設した科目である。教養人として完成された人間を養成するため，４年一貫教育の礎となる基礎能力・価値判断能力・表現能力・対話能力・情報収集能力とその活用能力等，生涯に渡って学習を続けていける能力を培う科目を開設している。特に「総合ゼミ」は少人数（15～20名）で実施し，学生が興味のあるゼミを履修するため，自然と学部学科が異なる履修生で構成されたゼミとなり，学生交流の場ともなっている。また，専門教育科目については，各学科の教育目標と整合し，取得可能な資格，免許にも対応した適切な教育内容が提供され適切な履修方法を定めているている。大学院においては，各研究科に相応しい教育内容を提供して
いる。
② 学部
ア

文学部

（ア）日本文学科
65

第 4 章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－２教育課程･教育課程･教育内容

教育課程に相応しい教育内容を提供している。基礎科目としては「基礎日本語学」文学史（上代・中古，中世・近世，近代・現代），基礎講読（上代・中古，中世・近世，近代・現代）等を，応用科目
としては２・３年次の演習（上代～近代）他を開講している。「免許・資格関連科目」はこれら根幹科目を中心として定めている。
１年次に配置している「古文購読」が実業高校出身者や古典の苦
手な学生のために古典の基礎を学ぶ科目であり，常に基本的，基礎的な学力をまず身に付けるような科目は配置としている。
（イ）書道文化学科学科の専門科目としては実技科目，書道史・書論科目，書写書道
教育科目などが充実しており，教育課程に相応しい内容を提供している。また，平成 24 年度から新しいカリキュラムを実施し，「商業書道・デザイン書道分野」を設置して，５科目（デザイン書道・
アート書道・色彩学・水墨画法・紙の製作と加工）を新設した。
また本学科に入学する学生は全て，書道経験者であり，特に著名書道家として活躍している教員の個別指導による授業はレベルの高いものである。
（ウ）国際文化学科
学科に設置されている「国際文化コース」と「英語コミュニケー
ションコース」は二者択一のものではなく，いわば国際文化学科の二本の柱である。英語の運用能力を高めれば，おのずから目は国際社会に向けられるし，国際社会に目を向ければ，英語の運用能力の必要性が痛感される。この二つの目的にそって教育課程が編成され，その実施方針に沿って，初年次からの少人数による基礎ゼミにより国際感覚を養っている。
イ

経営情報学部（ア）経営情報学科
経営情報学科では，専門ゼミ４科目８単位，経営分野 20 科目 40
単位，会計分野 12 科目 20 単位，社会・法律分野 17 科目 34 単位，
経済分野 15 科目 30 単位，情報科学分野 13 科目 24 単位のほか，教員免許科目として５科目 10 単位，資格科目として９科目 15 単位を用意しており，これらの中から，94 単位以上を修得することになっている。卒業要件として，共通教養科目とあわせて 124 単位以上を修得する必要がある。
また必要な単位を修得すると，高等学校教諭一種免許状（商業・情報），実務教育協会認定資格である，「上級情報処理士」「上級ビジネス実務士」「プレゼンテーション実務士」の資格が取得できるなど，各々の科目において高いレベルの教育内容となっている。
66

第 4 章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－２教育課程･教育課程･教育内容

さらに導入教育として，「数学基礎」，「統計学基礎」，「情報処理」
を基礎科目として選択するよう入学時に履修指導を行っている。
（イ）メディア情報学科
映像メディアと情報システムに関する導入教育は１年次における必修科目である，「メディア情報学概論」，「情報科学概論Ⅰ，
Ⅱ」，「パソコン基礎演習」，「ネットワーク基礎」，「ソフトウェア基礎論Ⅰ，Ⅱ」，「マルチメディア論」，「情報基礎Ⅰ」において提供し，また経営科目として，「経営学総論Ⅰ，Ⅱ」，「簿記原理Ⅰ，Ⅱ」，「経済原論Ⅰ，Ⅱ」で経営学，経済学に関する教育を行っている。２年次以降はこの基礎知識に基づき発展していく。具体的には科目群を「情報技術の基礎とリテラシー」「コンテンツテクノロジーとメディア創造」「アルゴリズムとシステム構築技術」「情報処理のための数学・統計学基礎」「知財と ICT 利用ビジネス」「経営と市場産業」｢ゼミナール・卒業研
究等｣として編成している。講義科目に加えて，パソコン，映像機
器を利用した演習，実習の授業により，学生の知識の定着，実践的実力の養成を図っている。
ウ

生活科学部

（ア）生活科学科
生活科学科では，これから学ぶ生活科学科の内容を概観し，学科の考え方やカリキュラムを構成する分野を理解するために，初年次科目として学科教員によるオムニバス形式の必修科目「クリエイティブライフの世界」が組み込まれている。学科・コースの特色を理解した上で，２年次からはコース別のカリキュラムを選択し，さらに３年次からは希望するゼミに所属するなど，順次性を配慮したカ
リキュラム編成になっている。
生活心理コースでは，専門科目の中に，認定心理士を取得するための科目が配置がされている。基礎教養科目として「心理学概論」「心理学研究法」「発達心理学実験実習Ⅰ・Ⅱ」など 11 科目，選択必修科目として「認知心理学」「発達心理学」「臨床心理学」「社会心理学」など 16 科目を設定している。また，４年次にはカウン
セリング実務士取得のためのカウンセリング実習が設けられている。
デザインコースでは，グラフィック・ディスプレイ・テキスタイ
ルデザインの３分野があり，基礎科目から４年間の集大成である卒
業研究に至るカリキュラム内で手描きのイラスト，家具・照明，染色などの手仕事による作品制作と，CG・CAD ソフトを使用したデジタル機器による作品制作とをバランス良く体験・体得し「手と頭で創造する」ことの大切さを学べるカリキュラム構成になっている。
67

第 4 章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－２教育課程･教育課程･教育内容（イ）管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程では，管理栄養士国家試験に合格できる基礎
学力が身につくように，また管理栄養士としての応用力の習得に力を入れた専門科目を編成している。１年次では専門科目の基礎となる科目を配置し，２，３年次では１年次の科目を基礎とした専門科目に発展させている。３年後期から４年次にかけて総合演習を開講
し，科目間の連携を図る学習や応用力を身に付ける学習に力を入れている。科目ごとに講義と実験，または実習を配置し，講義による学習内容を実験，実習で確認できるように編成している。
特に専門基礎科目には，専門教育導入科目として，平成 17 年から開設している「生物学基礎」「化学基礎」は継続して開設している。さらに，専門科目の内の専門基礎分野にあたる科目には規定単位以上に科目を開設し，広範な範囲からのアプローチによる講義も継続している。例えば人体の構造と機能・疾病の成り立ち分野に開設している「解剖生理学」
「生化学」
「病理学」
「微生物学」「運動生
理学」である。この分野は特に学生の弱点科目であるため強化している。
４年次には振り返り科目として「社会環境と健康」「食べ物と健康」「人体の構造と機能・疾病の成り立ち」など専門分野ごとに総合的な科目を開設し，基礎学力の充実を行っている。
（ウ）児童学科
学部共通専門科目は４単位以上の取得を必要とし，学部の特色
から「生活科学概論」のみが必修となっているが，学科では新入
生オリエンテーションにおいて「児童学概論」を児童学科の専門基礎科目として履修指導している。また，専門教育科目のうち「児童教育学」「発達心理学」「卒業研究演習Ⅰ・Ⅱ」「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」の６科目を必修科目とし，子どもの教育や子どもの発達心理に関する学びと，「卒業研究」関連科目については，学科担当教
員の専門性や学生たちが将来に携わりたい職種（小・幼・保)と興
味関心について勘案し，学生が自由に選択できるようになっており，学生自身が将来に向けて自分の得意分野を持ち即戦力として現場貢献できるよう２年間をかけて少人数制の教育内容を展開している。その他，児童学科専門科目として 11 科目，教科専門科目
は 15 科目，教職専門科目は 54 科目，保育専門科目は 27 科目を設定している。実技系科目は演習単位で行っている科目が多く，言葉や絵，音楽や身体をとおして自己表現能力やコミュニケーショ
ン能力等，子どもたちに伝える表現能力を高めており，現代社会に必要とされる能力を養成している。また，教育実習や保育実習にいくための要件として，実習までに単位取得が必要な科目を学68

第 4 章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－２教育課程･教育課程･教育内容

科で定め，「教育実習Ⅲ・保育実習指導Ⅰ」の事前事後指導を徹底し実習意欲を高めている。その他，社会のニーズに応え，レク
リエーションインストラクター資格や四国大学小学校英語指導者
資格，そして平成 24 年度入学生からは四国大学食育スペシャリス
トの資格取得も可能にした。
エ看護学部（ア）看護学科
平成 21 年度開設の看護学部は，平成 24 年度に完成年度を迎えた。
看護学部の教育課程は，建学の精神に基づく教育理念を基盤とし，教育目標が設定され，教育目標を達成するための教育内容を各科目に配置した。専門職看護職育成のための看護基礎教育課程の教育内容を提供するために，教養科目 30 単位と専門科目を 96 単位配置した。教養科目と専門科目に関しては，看護基礎教育においては，「指定規則」という制約があるが，看護学部では，看護専門職者に求められる人間性形成や自己教育力育成にウエイトをおくため，指定規則を上回る教養科目 30 単位を配置した。専門科目は，指定規則を遵守しながら，段階的・系統的，難易度の低いものから高いものへと配置した。それらは，担当教員により記載されたシラバスに即して，講義・演習・実習として展開される。
教育内容の相応しさは，期末試験の成績に顕れ，また，学生の授業評価や教員授業評価において評価される。
③ 研究科
ア

文学研究科
本研究科においては，国際文化を理解し，幅広い視野と見識を身に付けるために平成 25 年度から英語文化専攻を国際文化専攻に改名しカリ
キュラムの変更等を行うなど社会環境，専門分野の広がりに対応した措置を行った。また大学院教員については言語文化研究所あるいは書道研究センターに属しており，当該センターにおける紀要の出版等の研究活動やセンター主催の講演会をとおして大学院教育に反映している。

イ

経営情報学研究科
現行のカリキュラムでは，経営系として企業経営学分野と公共経営学
分野，情報系として情報学分野の計３分野に教育内容を大別し，それぞれの分野にふさわしい授業科目を開設している。企業経営分野では，「経営・財務管理」「経営戦略」「生産管理」「税法」「マーケティング」
等の科目を，公共経営分野では，「地域経営」「地域産業」「公共経済」「租税政策」「都市経営」等の科目を，情報学分野では，「経営情報システム」「画像・コンピュータグラフィックス」「情報ネットワーク」「データベース」「映像メディア通信・信号処理」「ソフトウェア」等
69

第 4 章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－２教育課程･教育課程･教育内容の科目を開講している。また，学生は必修科目以外は３分野のどの科目を履修してもよく，幅広い知識を習得できるように配慮している。
また経営情報学研究所における大学院生を含む月例研究会や外部講師も交えた講演会，シンポジウムの開催を通して大学院教育に反映している。
ウ

人間生活科学研究科
本研究科では，健康生活，保健，児童発達教育の分野をさらに深く追求するものであるが，それぞれの専門性を高めるような学科目の配置を心がけている。一例として，管理栄養士教育にあっては，近年特に必要とされる臨床心理学，発達教育学を理解することによつて，さらに栄養学の専門性を高めるように授業科目に選択の幅を持たせることにより，社会の要請に応じた教育内容を提供している。

２

点検･
点検･評価

（１）効果の効果の上がっている事項
がっている事項① 大学
教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づき，共通教養
教育，専門教育授業科目等が適切に開設されている。また免許・資格に関する科目及び自由科目を系統的に編成し提供されている。これらは各学科等の人材養成及び教育研究上の目的に即して，体系的に編成されている。
② 学部
書道文化学科では，「商業書道・デザイン書道分野」を平成２４年度に新設し，書道教師や書塾経営・書家を目指す学生のために技術的指導を続けると同時に，さらにそれを実際の商業やデザインに生かす方法や発想を伝授し，実生活や仕事で活かせるようにした。
国際文化学科では，近年，留学希望者や海外青年の船の参加希望者が増加している。また英米だけでなく，中国の大学への留学希望者も増えてきていることから，少人数教育による初年次からの基礎ゼミ等による国際感覚が涵養されたと考えられる。
経営情報学科では，平成 23 年度からのカリキュラム改革で，年次進行でそれぞれ基礎科目から応用科目へ進むよう，順次性のある体系的編成とし，学生が各自の興味関心や，将来の進路を見据えて科目選択することを容易にした。これにより，学生は専門知識を充実させると共に，高校教員免許（商業・情報）のほか，簿記検定，販売士検定，MOS など，自分の将来設計に合った免許・資格を取得するようになってきている。また，２年次から４年次まで一貫した少人数ゼミにより，個々の学生へのきめ細やかな対応が可能になっている。
70

第 4 章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－２教育課程･教育課程･教育内容

メディア情報学科では，平成 23 年度からカリキュラムのスリム化と同時にメディア情報学科専門科目の必修科目を増やし，情報系・メディア系の専
門性を高める改善をし，情報，メディアに関する専門知識は定着してきている。また，初年次教育では，フレッシャーズゼミ，メディアリテラシーゼミ
等の少人数ゼミを行い，２年次の演習Ⅰ，３年次の演習Ⅱ，４年次の卒業研
究Ⅰ，Ⅱと順次的・体系的に編成されており，これにより個々の学生のきめ細かい対応，個別指導が可能になっている。
このほか希望者は，結果として，全国大学実務教育協会認定の，上級情報処理士，プレゼンテーション実務士，上級ビジネス実務士，ウェブデザイン
実務士の資格を取得している。 （資料４－２－４）
生活科学科では，平成 21 年度から教育課程の抜本的見直しを行い，各コースに相応しい教育内容が編成され，実施体制も整った。生活心理コースでは，病院ボランティア参加や地域交流のためのボランティア研修など他者支援のためのフィールド実習をとおして，人と適切な関係性が構築できる力が身についている。デザインコースでは「グラフィック・ディスプレイ・テキスタ
イル」デザインと充実したカリキュラムを整えており，学生は着実に実力をつけてきている。
管理栄養士養成課程では，平成 17 年度から栄養教諭制度が発足し，教員養成科目として 32 単位増加し，学生の負担増になっていると考えられた。しかし，平成 17 年に制定された食育基本法により，小中学校における食育の推進が実施され，栄養教諭に対する期待が大きいところであり，平成 20 年度は 19
名，平成 21 年度は 10 名，平成 22 年度は 15 名，平成 23 年度は 14 名の学生が栄養教諭免許を取得している。また，栄養教諭として採用された卒業生の数も増加しており，成果がみられる。
栄養教諭または学校栄養職員としての正規採用数は，平成 20 年度１名，平成 21 年度２名，平成 22 年度３名，平成 23 年度４名と増加傾向にある。
管理栄養士としての基礎学力のひとつとして，管理栄養士国家試験の合格率があげられる。（４－２表１）のとおり合格率は管理栄養士養成施設新卒合格率を常に上回っており，年次推移をみると多少減少した年も見られるが，上昇傾向を示し，教育課程および教育内容における効果が見られている。
児童学科では，児童学科を希望する学生は免許・資格を取得し，進路に活かそうとする者が大半であり，教育課程は学生のニーズに適切に応え編成されている。また，教員免許や保育士資格を取得している教員が多いことから，多くの講義科目が現場に即した授業を提供できており，ディプロマポリシーに沿った，小学校や幼稚園，保育所等で教育や保育にたずさわるために十分な知識と資質実践的指導力，授業力，保育力が身につくように学生のニーズに合致した教育内容となっている。近年，教員・保育士の現役採用者が多い
71

第 4 章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－２教育課程･教育課程･教育内容

ことからも，カリキュラムの体系性・教育内容については高い有効性をもっていると考えている。
看護学科では，平成 24 年度に完成年度を迎えており，学年進行に伴うカ
リキュラム評価を形成的に行っている。最高学年が４年次となった現時点では，看護専門職に相応しい人間性や基本的な知識・技術，看護対象者に対する倫理観や自己洞察の姿勢は，学年進行に伴い修得されており，学びの履歴と蓄積が観察される。学生に関しては，上記の観察可能な成長・発達や教育課程の効果が見えるとともに，教員の理念・目的志向の姿勢にも発達が見られる。学科内の「教員授業評価」（資料４－２－５）の記載にも，学生の成長を看護る目線と自己をふり返る姿勢がみられている。
③ 研究科
経営情報学研究科では，高度専門職業人を養成しているが，その中で本研究科で授与された学位の内容により，税理士の国家試験科目の一部免除（税法に属する科目，会計学に属する科目）される制度があり，税理士資格取得につながり成果をあげていると考える。
（２）改善すべき
改善すべき事項
すべき事項① 大学
教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づき，共通教養
教育，専門教育授業科目等が系統的に編成し提供されており，各学科等の人材養成及び教育研究上の目的に即したものである。改善すべき特段の事項は見当たらないが，現在推進している大学改革をとおして，ブラッシュアップ
は図れると考えている。ただ，受講する学生の基礎学力がどの程度であるかの把握，授業のための事前準備や今後の展開についての指導，学習をとおしてどのような成果を獲得できるかという観点に立ち，教育課程が具体的には
どのような就職につなかったかは検証を行う必要がある。
② 学部
書道文化学科では，平成 24 年度に新設した「商業書道・デザイン書道分野」
をしっかり定着させることと，そのためには教員自体が最新の情報を研究し，それを教育に還元することで，卒業してから商業書道・デザイン書道関係の仕事に就いて活躍する学生を育てていくことが今後の課題である。
国際文化学科では，実用英語技能検定や TOEIC，TOEFL といった英語能力検定試験への学生の関心は高いものがあり，より上級の資格取得を目指し努力をしている。このために，授業における資格取得科目群の中に英語能力検定試験の対策となる授業科目を設置し，希望者には放課後支援指導するな
どの対応が必要である。また，髙大連携による高校教育との連続性も必要である。
72

第 4 章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－２教育課程･教育課程･教育内容

経営情報学科では，社会の変化に対応するため，人間力・就業力の育成を
早期から始めることが重要であり，１年次必修科目として少人数ゼミの開設
を学科会議で検討中である。またカリキュラムのスリム化により，学生が履修すべき科目を更に明確に認識できるようにすることも喫緊の課題である。
さらに，経営情報学科では，高等学校教諭一種免許状（商業・情報）が取得できるほか，実務教育協会認定資格である「上級情報処理士」「上級ビジネス実務士」「プレゼンテーション実務士」の資格が取得できるが，学生が資格を重視しすぎて，本来履修すべき学科専門科目よりも資格科目を優先するなど検討を要するところである。
メディア情報学科では，平成 23 年度にカリキュラムの改善を行い，授業科目の精選をしたが学修の修得が十分でない学年への対応が必要である。学
年によってはメディア情報学科の教育目標等を実現するための授業と実務
教育協会関連の資格科目が並列開設の状況があるため，資格科目の精選見直しを行うことが必要とされる。
生活科学科では，幅広い学びを提供するために，豊富なカリキュラム構成になっており，学生のニーズに合わせたカリキュラムの選択ができている。
その反面，自由度が高く選択領域が広いカリキュラム構成のために「自分の専門は何か」，「何を研究したいか」がはっきりしない学生に対して，きめの細かい指導が必要である。また，学科所属の専任教員の専門分野が限定されていることもあり，今後改善していくべき事項である。
管理栄養士養成課程では，近年受験生の多様化により基礎学力の低下が否めない。また，再履修をする学生も増加しており，専門科目分野にでも補習が必要ある。さらに，人間関係が上手くできない学生も見受けられる。栄養
教諭を目指す学生には，取得する科目数が増加し学生への負担が大きくならないよう，学生の希望を明確にするとともに効率のよいカリキュラム編成と運用を行うことが必要であり，関係部署との連携を図るとともに，学生自身の免許取得が重荷にならないように適切な指導が必要である。
児童学科では，小学校・幼稚園教諭の一種免許と保育士資格の３種類の免許・資格取得に必要な数多くの専門科目を設置しているが，学生の能力開発
や，より深くより幅広い専門的な科目に関する学生の要求並びに適切な進路指導に応えているか，検討の必要がある。
平成 24 年度に完成年度を迎えた看護学科では，講義・演習，実習という授業形態を進める中で，学外の実習のために複数の教員が実習指導に従事し，講義のために実習施設との往復が必要となったほか，助産師課程選択制の実習の過程で，母性看護学実習との同時進行となり，教員配置や実習配置時期
73

第 4 章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－２教育課程･教育課程･教育内容の検討が必要である。
③ 研究科
経営情報学研究科で，経営系を希望する学生は税理士資格取得を目的とす
る社会人学生がほとんどで，学部生から直接進学する学生数の増加を考えた
い。
３

将来に
将来に向けた発展方策
けた発展方策（１）効果の効果の上がっている事項
がっている事項① 大学
カリキュラムポリシーに基づき，共通教養教育，専門教育授業科目等が適切に開設され，免許・資格に関する科目及び自由科目も系統的に編成し提供されている。これらについては，学生による授業評価等により効果は明らかであるが，平成 23 年度より５か年計画で実施している，「大学改革ビジョン」（資料４－２－６）において，学生が身につける内容を明確にし，コミュニケーショ

ン能力・基礎学力等を確実に向上させ，専門基礎教育に向けたモチベーションを高める観点から見直し改善を行う。
② 学部
書道文化学科では，今後とも「商業書道・デザイン書道分野」を定着させるとともに，学生への意識付けを行っていく。
国際文化学科では，少人数教育による初年次からの基礎ゼミ等による国際感覚が涵養されたと考えられる。今後は，さらに外国事情に感心を持ち，同時に，ごく日常的な場面で自然に英語が使えるようにしたい。
経営情報学科では，平成 23 年度からのカリキュラム改革で，年次進行でそれぞれ基礎科目から応用科目へ進むよう順次性のある体系的編成とし，学生が各自の興味関心や，将来の進路を見据えて科目選択することが容易にした。
今後は社会の要請，学生のニーズに応えて，カリキュラムのバージョンアッ
プを重ねていきたい。また，日商簿記検定や販売士検定を意識した科目についても一定の効果を上げており，なお一層の充実を目指したい。
メディア情報学科では，平成 23 年度からカリキュラムのスリム化と同時にメディア情報学科専門科目の必修科目を増やし，情報系・メディア系の専
門性を高める改善をし，情報，メディアに関する専門知識は定着してきている。結果として，全国大学実務教育協会認定の，上級情報処理士，プレゼンテーション実務士，上級ビジネス実務士，ウェブデザイン実務士の資格を取得している。今後は，さらに資格取得者を目指す者の要請に応えるなど，実践に役立つカリキュラムを検討していきたい。

74

第 4 章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－２教育課程･教育課程･教育内容

生活科学科では，平成 21 年度から教育課程の抜本的見直しを行い，その結果として学生は着実に実力をつけてきている。特に，生活心理コースでは，生活に生かせる心理学の学びを通じて，自己観察・課題解決能力を身に付け，生活場面で生じるあらゆる心の問題に対応できる実践力を身に付けることを目標にし，年二回のペースでセミナー（資料４－２－７）を開催している。今後は教育内容における成果を公表するなど，さらなる充実を目指したい。
管理栄養士養成課程では，小中学校における食育の推進に伴い，教員養成科目として 32 単位増加し，栄養教諭の養成に努めてきた。その結果，平成 20
年度は 19 名，平成 21 年度は 10 名，平成 22 年度は 15 名，平成 23 年度は 14名の学生が栄養教諭免許を取得している。また，栄養教諭として採用された卒業生の数も増加しており，成果がみられる。
一方，管理栄養士としてレベルを図る指数として，管理栄養士国家試験の合格率があげられる。本学科では（４－２表１）のとおり合格率は管理栄養士養成施設新卒合格率を常に上回っており，年次推移をみると多少減少した年も見られるが，上昇傾向を示し，教育課程および教育内容における効果が見られている。今後も，この高い合格率が維持できるように，学科一丸となって学生指導に取り組みたい。
児童学科では，教員・保育士の現役採用者が多いことからも，カリキュラ
ムの体系性・教育内容については高い有効性をもっていると考えている。
今後とも，ゼミナール等の少人数教育において，学生のニーズに応えたき
め細やかな指導体制と学科教員が一体となって行う学生支援を行いたい。
看護学科では，平成 24 年度に完成年度を迎えており，学年進行に伴うカ
リキュラム評価を形成的に行った結果，学びの履歴と蓄積が観察され，成長・発達や教育課程の効果が見えるとともに「教員授業評価」の記載にも，学生の成長を看護る目線と自己をふり返る姿勢がみられている。今後も学生に対して目標達成を意図した履修をより強化し，教員に対しても，目標達成を促進する学生への対応や学生並びに自身の問題解決的思考をより強化したいと考えている。
③ 研究科について
経営情報学研究科では，高度専門職業人の養成を目指し，税理士の国家試
験科目の一部免除される制度により税理士資格取得し所期の目的を達成している。今後とも更に効果的な取り組みを進めていきたい。
（２）改善すべき
改善すべき事項
すべき事項① 大学
授業のための事前準備や事後の展開内容及び科目間の関連情報を学生にわかりやすくかつ確実に提供するための手段として，シラバスの充実を図りた
75

第 4 章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－２教育課程･教育課程･教育内容

い。また，平成 23 年度より５か年計画で実施している，「大学改革ビジョン」
において，各学科等の人材養成の達成度にかかる評価指標，評価項目を作成している。今後この指針に沿って学部学科等ごとに学修の成果，資格取得状
況や就職状況を検証する。
② 学部
書道文化学科では，「商業書道・デザイン書道分野」に対しては，非常勤講師に依頼する予定であるが，学科の各教員が指導できるよう資格や指導力の向上を図り,学科全体として取り組み学生の就職へとつなげたいと考えている。
国際文化学科では，今後とも英語能力検定試験の支援を行うとともに,高校と大学が連携して英語教育の連続性を作り出すことができれば，真の英語力の向上にきわめて効果的であることが，高大連携事業によって明らかになっている。近年各種行事等により多忙となっている高校教育現場と実施時期方法等の改善をするなどして,今後とも充実を図っていきたい。
経営情報学科では，人間力・就業力育成を早期から始めるため，１年次必修科目として少人数のゼミを開設することを学科会議で検討中である。
また，カリキュラムのスリム化についても，現在学科会議で検討中であり，
平成 26 年度からの実施を目指している。さらに，実務教育協会認定の諸資格と学科専門科目のバランスについては,より社会にアピールできる簿記検定
や販売士検定，情報処理関係の資格などの資格取得等十分検討して,適正な学
修指導を実施していきたい。
メディア情報学科のカリキュラム編成では,系統立って知識・技能が獲得されるように配慮し，選択科目等を配置しているが，学習の修得が十分でない学生に対し，演習等を選択科目に配置して復習するなど工夫をしていく。
また,資格関連科目について，情報系の公的資格である IT パスポート，基本
情報技術者等の合格者数の増加を目指し,今後，授業と関連する点も多く公的資格取得を働きかけたい。
生活科学科では，「自分の専門は何か」，「何を研究したいか」がはっき
りしない学生に対して，生活科学科における共通科目の位置づけを明確にし，心理学，生活科学，デザイン学のそれぞれの関わりについて，なお一層学生に説明をし，学科が目指す教育目的を明確にして，学生の学びの動機づけを高める，きめの細かい指導を継続していきたい。また，異分野で構成される学科であるため，所属の専任教員の専門分野が限定されていることについて
は，今後とも，学科内で積極的に FD 活動に取り組み，教育内容を各教員が更に共有していきたいと考えている。

76

第 4 章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－２教育課程･教育課程･教育内容

管理栄養士養成課程では，近年受験生の多様化等による基礎学力が十分でない学生には，専門教育導入への補習教育の開設が必要となっており，基礎
化学，化学，基礎生物学及び生物学などの科目が整備されているが，さらに学修支援センターとも連絡を取りながら基礎学力の定着に努め，面談時間を別に設けるなどの個別対応を継続したい。またテストにより習熟度の確認を行うなど，早い時期から国家試験を見据えた刺激を行うこととしている。さらに人間関係の構築が難しい学生には，管理栄養士は栄養指導を業とするため，コミュニケーションスキルやカウンセリングスキルを獲得する方策として，カウンセリング論や栄養教育論実習などの専門科目がある。さらに，研修旅行や芳藍祭などの学科行事なども利用しコミュニケーションスキルのさらなる充実強化を図っていきたい。
児童学科では，最終の進路に教員や保育士を選ばす企業に就職する者が毎
年おおよそ 15％いる。教職へのイメージ変化や大学で自己を見つめ直した結果ではあると思うが，最終進路に企業を選ぶという結果を出すまでに，学科教員の関わりがどれだけあったかは定かでない。今後，そのような学生たちが少なくなるように，学科教員が担当する１年次から４年次までの授業科目やチューター等が，積極的に教員や保育士への進路についてサポートし助言指導を行っていきたい。
看護学科では，本年度，完成年度を迎え，学年進行中に様々な改善点が考えられてきた。さらに，保健師課程選択制導入に伴うカリキュラム改正を行
い，平成 24 年度入学生から新カリキュラムを展開中であり，その形成的評価も並行中である。現在，１年次から４年次の講義・演習・実習を展開する中で，通年科目を前後期の何れかに移行することや，教員が，学外実習と学内講義の往来に困難しないような配慮を検討中である。
③ 研究科
現役学部生の大学院進学を促すためには，学部から大学院を見据えたカリ
キュラムの構築及び大学院レベルでの講義内容に興味を持たせるシラバスの作成をするなど,勉学の面白さと研究・開発の楽しさを経験させるとともに大学院修了後の就職先の開拓が不可欠である。そのためには，学部生の卒業研
究の充実とその研究環境の整備について，今後，積極的に取り組むこととし
ている。
４

根拠資料
４－２－１）平成 24 年度時間割（各学部学科）
４－２－２）（既出 1-12）履修要綱（大学）４－２－３）平成 24 年度時間割（各研究科）
４－２－４）メディア情報学科

資格取得に関するデータ

４－２－５）既出 1-20）看護学部教員授業評価77

第 4 章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－２教育課程･教育課程･教育内容

４－２－６）（既出 1-18）「大学改革ビジョン」
４－２－７）生活科学科「生活心理セミナー」資料
４－２表１）管理栄養士養成施設新卒合格率78

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－３教育方法

４－３教育方法【方針及び方針及び達成目標】
達成目標】
学部・研究科の教育目標の達成に向けた授業形態，適正な履修科目登録及び学生の主体的参加を促す授業方法など効果的な教育方法並びに学修指導を行う。また，シラバスを作成して学生に周知するとともに，授業内容の充実を図り，授業内容・方法と
シラバスとの整合性を保った授業展開を図り，教育内容･方法の改善を図るため組織的な研修･研究の機会を設ける。
さらに，評価方法・評価基準を明示し厳格な成績評価を行う。また，単位制度の趣旨に基づく単位認定や適切な既修得単位認定など適切な成績評価と単位認定を行う。
１

現状説明（１）教育方法および教育方法および学習
および学習指導
学習指導は
指導は適切か適切か。
① 大学
共通教養科目の１年で開設している「総合ゼミ」および，各学科ごとに１，２，３年次で開設しているゼミ形式専門科目はそれぞれ必修科目である。こ
れらの科目は少人数教育による学生の主体的参加を促す授業となっている。
特に「総合ゼミ」は少人数（15～20 名）で実施し，学生が興味のあるゼミを履修するため，自然と学部学科が異なる履修生で構成されたゼミとなり，学生交流の場ともなっている。また，各年次ごとに履修科目の上限単位を設定
し，学生がバランスよく段階的に学修を進められるよう配慮している。平成16 年度入学生より算出している GPA は，履修要綱 （資料４－３－１） 上に，「学生は，各学期または２学期以上連続の GPA の値が 1.5 以上であるよう，常に努力しなければならない。」「前学期の GPA の値が 3.0 以上であれば，チューターの指導・助言と教授会の承認を得て，履修登録単位数の上限を超えて，履修登録することができる。」「もし，GPA の値が芳しくなければ，各学科の実情に応じて，主任又はチューターからの指導・助言を受けることになる。」と明記し，学修指導にも効果的に活用できている。
各研究科においては，各研究科の特性に合わせた科目を開設し，それぞれの科目に準じた教育方法・学修指導が行われている。
また，全学的にチューター（指導教員）および学修支援センターがきめ細やかな学修指導を行っている。
② 学部
ア

文学部

（ア）日本文学科
日本文学コースと日本文化史コースがあり，両コースとも専門の教員を多数配置し，学生の多様な興味・関心に応えられる体制となっている。また，４年間を通じ 10 名以下の少人数授業を多く設定し，きめ細かな指導を行っている。
特に，「文章表現法Ⅰ」では，従来の文学研究に加えて論理的文
章の表現力を養うことを目的に，１年次に６，７名のクラスサイズ
79

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－３教育方法の必修科目となっている。
（イ）書道文化学科
書道実技の実習授業では授業時に個別に口頭で指導しながら作品添削を行なうことを多く取り入れているので、本学科の教員と学生の人間関係は緊密である。また、書体別の授業で特定の法帖を教材に使う場合は、その作品を全臨（全部のページを用紙に書き写す）
課題を課し、家庭学習でも力がつくように配慮している。このような中で疑問が生じた点は研究室に個々に質問に来させていて、その折に学習指導も行なう。学科行事として年に数回の展覧会を実施しているが、その指導は学年縦割りで６班を作って上級生が下級生を指導、仲間で助け合わせて、コミュニケーション能力と学習意欲を高めている。この際には古典の内容を解説したキャプション作りも必要なので、書道史や漢文・古文の学習も必要不可欠になる。この目的意識が学科の授業全体にも連動して、熱心な学習態度につながっている。３・４年生では「専門研究」「卒業研究」を初めとして少人数の授業もいくつか開設されていて、個人指導を多く加えた極
めてきめ細かな指導を行なっている。
（ウ）国際文化学科
２年次より国際文化コースと英語コミュニケーションコースがあり，希望により欧米諸国だけでなくアジアやアフリカにおける様々な文化事象を多方面から研究したり，高い英語運用能力を培い国際社会で活躍できる人材の養成を目指している。そのため、１・２年生の「基礎ゼミ」，３・４年生「専門ゼミ」では，少人数型教
育によりきめ細かな指導を行っている。また，生きた英語のコミュ
ニケーション能力を身につけるため，ネイティブによる多彩な授業
やイングリシュ・ワークショップやスピーチコンテストのイベントを実施している。さらに，「ワールドプラザ」では，e-ラーニング
等をとおした語学学習支援やネイティブ・スピーカーとのフリート
ーク等異文化交流の場を提供している。
イ

経営情報学部（ア）経営情報学科
経営情報学科における教育方法としては，講義と演習の２つを採用している。演習科目には，20～50 名程度を１クラスとして実施
する情報処理分野の科目やフィールドワークと，概ね 10 名以下で実施するゼミ形式のものがある。いずれも，それぞれの授業内容に適した教育方法，学修指導が実施されている。講義科目の中には100 名を越す大教室での授業もあるが，ほとんどの担当者が毎時間出席をとり，小テストやカード提出などを通じて，学生の理解度の80

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－３教育方法

把握，質問や意見のくみ上げに意を用いている。演習科目では，少人数の利点を生かし，学生の主体的参加を促す双方型授業が積極的に展開されている。とりわけ，基本的に３年連続となるゼミでは，協調性と自主性を養うグループ学習を実施するとともに，一人ひとりの学生に合わせた親身な指導を行っている。
（イ）メディア情報学科
教育方法は開設科目の形態によってそれぞれの最適な教育方法である講義，演習，実習がとられている。特にパソコン等の情報機器を利用した演習形式の授業も多く開設し，学生が実際に作業などをとおして理解を深めるように工夫している。映像メディア
コース設定科目では学内のスタジオ等での演習を行い，学生に興味をもたせる授業となっている。学修指導に関しては１年次から
ゼミナールを採用した授業を必修科目として設定して，演習Ⅰ，
演習Ⅱと続き，最終学年では卒業研究につなげ，全学年を通じて，細かい指導を行っている。
ウ

生活科学部

（ア）生活科学科
生活科学科では，卒業後の進路を見据えた授業の配置がされている。１年前期には，本学科で学ぶ４年間の内容を概観し，学生自身の方向性について考えを学ぶ授業として「クリエイティブライフの世界」を配置し，学科教員によるオムニバス形式で実施している。
２年次からはコース別のカリキュラム編成となり，３年次からは少人数のゼミ形式の「専門研究Ⅰ・Ⅱ」を配置している。
また，４年次の卒業研究・制作発表会に向けた実践的な教育が展開されている。例えば，生活心理コースでは，調査の企画から，質問紙の設計，実施手続き，集計，統計学的解析，報告書の作成まで，調査の全過程を一通り体験的に学習し，プレゼンテーションするまで実証的な研究の進め方を学ぶ授業が用意されている。デザインコ
ースでは，学生の個性や創造性を伸ばし，表現力，独創性を高める
ために個別指導を行っている。生活科学科は，演習及び実習が充実していることが特徴であり，学生の主体的参加を促す学習が展開されている。
（イ）管理栄養士養成課程
原則として，すべての専門科目の講義・演習・実験・実習を少人数指導することに徹している。
本学科では特に資格取得に関わる科目が多く，他学科にも増して実践指導が重要であるため，例えば「病院栄養士の役割と課題（POS,NST,クリニカルパスなど）」「特定給食施設における衛生81

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－３教育方法

面への配慮」「食育の実際」「公衆栄養活動の役割と関係法規」といった具体的なテーマで構成された「総合演習Ⅰ，Ⅱ」の科目を設けている。これは稀少な体験的学修の機会である臨地校外実習が実りある勉強となるように臨地校外実習事前指導を行うことに加え，実習で得た経験を今後の実践に活かすことができるように実習反省会を事後指導として設けるなど学生の多様な要望に対応できるよ
う工夫を加えている。
また，授業内容に関しては，学期末に実施している「学生による（資料４－３－２）で得られた評価内容について各教員が十分に授業評価」

検討した上で，次年度の担当科目に反映し教育方法の改善に活かしている。
（ウ）児童学科
開設科目自体は他学科と同様に，講義・演習・実習の３形態であるが，教育系であるため，講義科目であっても学生同士の討議や発表の場を可能な範囲で用意し，科目の学修目標とは別に他者とのコ
ミュニケーション能力や発表能力の育成に心がけている。
また，小学校免許のための専門科目としての各教科の指導法や，
幼稚園・保育士資格のための分野別の保育内容研究などでは，多くの学生が指導体験を持てるよう，模擬授業などの方法を多く取り入れている。更に，個人差が大きく表れるピアノの実技指導について
は，個別指導の時間を作り，一人ひとりの技能に応じた指導を行っている。学生の意欲を喚起するため，履修科目とは別に，地域の教育委員会や NPO 法人と連携した学修支援ボランティアや地域のイベントへの参加も，教員が指導している。
エ看護学部（ア）看護学科
看護学科は，平成 24 年度に完成年度を迎えており，平成 20 年
10 月に認可を受けた教育課程の履行・遵守に努めている。
教育方法としては，殆どの科目において，教育内容を考慮したう
えで，講義・演習，実習を採用し，必要に応じて，少人数制のグループ学習も取り入れている。
具体的には，患者の反応から看護としてのケアができたと実感し，「看護とは」何かを学生が体感することが肝要である。従って，講義において専門的な知識を教授する際にも，看護の対象者（患者やクライアント）の身の回り・生活がイメージできるよう，患者の臨床での事例や，学生の日常生活などを題材として取り上げ，学生が看護をイメージできる等の工夫をしている。学内演習では，看護技術を反復訓練するが，生活経験の少ない学生のために，実際に患者体験やロールプレイ等の導入をし，難易度の低いものから高い方へ
82

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－３教育方法と段階的，計画的に行うこととしている。
③ 研究科
ア

文学研究科
文学研究科の教育方法は専攻の分野により異なるが，共通していることはシラバスに基づいて，指導教員が常にマンツーマンで対応している点である。さらに，あるテーマが設定されると研究方法を前期半分を使って解説･指導する。参考文献を図書館･資料センターに行って調査させる。そして，テーマが学会レベルでどこまで研究されているかを判断させる。そうした基礎的な研究手法を飲み込ませた上で，初めて指導教員と入念な検討会を持ち，そのテーマがどのような価値を持つかを判定し，研究活動に入る。但し，書道文化分野は「書を実習するという実作品の練習と作成」を続ける。その間に関連する作品鑑賞が必須となる。英語
文化専攻は，テーマを理解し究明するための英語学やネイティブの実践も時に必要となる。

イ

経営情報学研究科
大学院学生は入学試験の際に希望する研究指導教員を選ぶことが出来るため，入学後は本人の進学目的と研究テーマに基づいて，研究指導教員が最適な履修科目の選択指導をするようにしている。また，必修科目の「特別演習Ⅰ」と「特別演習Ⅱ」において，修士論文作成に不可欠な手順と方法及び基礎知識を教えるとともに，研究とは如何なるものであるかを修得させるようにしている。これらの指導内容は，入学後に学生に配布する大学院履修要綱に記載されている。

ウ

人間生活科学研究科
本研究科の授業科目は「特論」「特別演習」「特別研究」があり，１年次から開講される「特別研究Ⅰ・Ⅱ」は，マンツーマンに近い指導体制となっており，教育・学習の指導が十分に行える環境にある。「特別研究Ⅰ・Ⅱ」は入学時に決定した研究課題に基づき開講し，修士論文の作成に接続することとしている。

（２）シラバスに基シラバスに基づいて授業
づいて授業が授業が展開されているか展開されているか。
されているか。
① 大学
本学では，毎年度始めにシラバス （資料４－３－３） を準備し，学生に対して授業の年間計画を提示している。シラバスとディプロマポリシー，カリキュラ
ムポリシーとの整合性を内外に開示するとともに学生自身が教育目標の達成や学修成果を確認することができるよう，各授業の概略，到達目標，授業
計画詳細，評価方法，授業時間外の対応（オフィスアワー）などについて，科目の性格に応じてある程度統一性のある内容を掲載するようまた，学生が自ら考えて学修行動をおこせるような進め方にも配慮したシラバスとする
83

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－３教育方法

よう毎年教育・学生支援部長名で文書にてシラバス作成の通知を行っている。
平成 16 年度より全学的に Web シラバス （資料４－３－４）に切り替えたことにより，履修登録前後，授業実施中など必要に応じて学生が Web 上にて常時閲覧確認することが可能になった。また，同時に学外向けに公開も行っている。
各教員は，授業を休講する場合には必ず補講するように要請されている。
セメスターごとに実施している学生に対する「学生による授業評価」（授業アンケート）質問項目の先頭には，「シラバスに沿って適切に授業が行われたか（時間配分，講義内容・目的など）」が設けられており，このアンケート結果は担当教員にフィードバックされ，授業改善に役立てられている。
② 学部
ア

文学部

（ア）日本文学科
本学の学部・学科共通のシラバス様式により，授業科目の概略，
到達目標，授業計画の詳細，評価の方法，授業の運営方法，使用テ
キスト，参考文献及びオフィスアワー等を記載したシラバスを作成
し授業を実施している。
「学生による授業評価」の結果を鑑みても，教員はおおむねシラバスに基づき適切に授業展開をしている。
（イ）書道文化学科
各教員はシラバスの提出を義務付けられており，すべての開設
科目の授業の目的，15 回分の授業内容，評価方法等を書いたシラ
バスをホームページ等で公開し，それに基づいて適切に授業が展開されている。
（ウ）国際文化学科
シラバスは大学のホームページの検索システムによって学生が随時アクセスできるようになっている。授業科目はたいてい半期単位で，15 回で完了するが，各回の授業で行う予定の授業内容が提示されており，教員も学生もこれに依拠して授業を進めている。もちろん細かい部分については，受講者の反応などを考慮し，適切に対応しながら柔軟に運用しているが，おおむね，提示されたシラバスに基づいて授業は展開されている。
イ

経営情報学部（ア）経営情報学科
シラバスに基づいた授業の実施は，全学統一の方針のもとに取り組んでいる事項であり，経営情報学科においても，各授業担当者がシラバスを作成し，これに準拠した授業が展開されている。

84

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－３教育方法（イ）メディア情報学科
年度初めにすべての開設科目の，授業の目的，15 回分の授業内
容，評価方法等を書いたシラバスを公開し，それを参照して学生は取得すべき必修科目，選択科目，資格科目等を決め，履修登録を行う。また，教員は 15 回の授業をシラバスに基づき運営してい
る。
ウ

生活科学部

（ア）生活科学科
教育目標に基づいたシラバスを作成し，シラバスに示した授業目
標と計画を意識し，シラバスに沿った授業を実施している。充実した内容になるよう毎年，書式等も改善され，大学のポータルシステ
ムですべての授業科目が公開されている。
さらに，シラバスに基づいて授業が行われたかについては，学期末の学生の授業評価において確認している。
（イ）管理栄養士養成課程
シラバスに沿って授業を行うことを周知徹底している。シラバス
は全学統一した形式を基に各授業担当者により作成され，毎年度更新を行い，内容の充実を図っている。その形式は「授業概略」「到達目標」「授業計画詳細」「評価方法」「再試の有無」「オフィスアワー」「テキスト」「参考文献」より構成されており，特に「授業計画詳細」は全 15 回の授業内容について具体的に提示されている。このようなシラバスは，学生にとって授業内容を知る重要な情報源となっている。そのため担当教員においては，授業内容や方法がシラ
バスと整合性を有して展開することに十分留意して実施している。
更に本課程は資格取得に関わる科目が多く，専門的知識・応用力の習得のためには，学修内容の欠落が生じることは断じて避けなければならない。そのためにもシラバスに基づく授業展開が必須である
ことについて，学科全教員の意識も高い。
（ウ）児童学科
全学の方針に基づき，シラバスはネットワーク上に登録され，学生は自由に閲覧できるようになっている。特に児童学科では，小学校・幼稚園の一種免許，保育士資格を希望する学生が多いため，免許・資格の養成校の申請にも提出されているシラバスに基づいて授業が展開されていることは大前提である。教育実習や保育実習が例
年スムーズに行われ，採用試験の合格者を順調に輩出している点か
らも，シラバス通りの授業が行われ教育の成果が上がっていると考
えている。

85

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－３教育方法エ看護学部（ア）看護学科
平成 21 年度開設の当初から，教育理念に基づく教育目標の設定，教育目標を達成するための各教科の設置，教科の目的・目標，所定の単位分の授業回数，ならびに，教育内容を記載したシラバス作成を行っている。学生に対しては，シラバスの記載事項の説明と，担当授業科目の位置づけ・関連を説明し，シラバスに基づいた授業展
開を行っている。予習や復習，関連する授業科目のシラバス閲覧の促進等も進めている。教員は，シラバスに記載された授業内容に基づき授業を実施している。シラバスには，成績評価の方法や基準も記載し，学生と教員に納得のいく授業ならびに評価となるよう努め
ている。
③ 研究科
ア

文学研究科
大学院履修要綱とポータルシステムで公開しているシラバスに基づき授業を行っている。但し，書道文化分野は実習も含めた書道研究が理論（書写書法）とは別に設定されている。

イ

経営情報学研究科
大学院履修要綱に記述されているかなり詳しい講義概要とポータルシ
ステム上のシラバスに基づいて講義が行われている。

ウ

人間生活科学研究科
大学院履修要綱に，講義内容が記載されており，またポータルシステ
ム上のシラバスに基づき授業が実施されている。

（３）成績評価と成績評価と単位認定は
単位認定は適切に適切に行われているか。
われているか。
① 大学
本学では，成績評価について，学則 （資料４－３－５） 第 34 条に「科目修了の認定は，各授業科目の成績及び履修時数を考査して行い，その評価は 100 点を満点として表わし，60 点以上を合格とする。」と定め，その詳細については
学業成績評価規則 （資料４－３－６） に定めている。成績評価については，シラバ
スに到達目標，評価内容とその方法について記している。成績評価は，試験，レポート，小テストあるいは平常点などを単独でまたは組み合わせて総合的に判定している。評価方法の詳細は担当教員に委ねられている。
成績は，定められた期間内に原則担当教員が Web 採点システムに入力することとしている。このことにより，入力処理以降のデータチェックは最小限にとどめることができ，かつ成績発表までの時間を大幅に短縮することが可能となった。また，学生からの成績評価に関しての質問については，教育支援課が担当教員と迅速な連絡を取って対応を図っている。また，教育・学86

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－３教育方法

生支援部長より，成績発表時には担当教員に研究室に在室するよう要請している。
学修時間の確保については，毎年，十分な時間数が確保されるよう全学教務委員会，各学部教授会，評議会で学年暦について審議決定している。休講・補講については全学の情報を教育支援課にて一括管理する体制をとっており，補講率の向上を図っている。
履修した科目が真に身についたかの評価は，厳格に行う必要があり，そのため大学では，GPA（Grade Point Average,評定平均値）を学生に知らせている。また，教育支援課において素点平均による順位等を作成し必要に応じて学科・各研究科に周知している。
② 学部
ア

文学部

（ア）日本文学科
成績評価については，シラバスに到達目標および評価内容とその方法を記している。成績評価は，試験，レポート，小テスト，平常点により総合的に行っている。平常点については，出席状況の他，演習おける研究発表への取り組み，レジュメ作成上の工夫，適切な発言等も含まれる。総合評価に基づいて，単位認定も厳正に行われている。
（イ）書道文化学科
成績評価方法は，シラバスの中に明記されていて，出席状況，作品や課題の出来具合，テストの点数等を中心にして行われている。
書道実技の授業では作品提出や添削を受けることが必須となり，提出しない場合は評価を受けることができない。作品技術が高い者や知識量の高さが評価されるばかりでなく，努力による伸び率や，発想力の良さも高く評価している。
（ウ）国際文化学科
成績評価方法については，シラバスの中に明記されている。日常的な参加度と出席状況そして大小のテストによる習熟度に基づいて行われている。また，授業への出席は特に重視されており，ある
一定の回数以上を欠席すると，単位は認定されない。成績評価と単位認定は厳正かつ適切に行われている。
イ

経営情報学部（ア）経営情報学科
それぞれの授業の到達目標と評価基準は，シラバスに明示されるとともに，各授業の第１回目に行われるガイダンス等において，学生に周知されている。学生の成績は，授業への取り組み，レポート，
87

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－３教育方法

小テスト，中間試験，期末試験などにより総合的に評価され，適切な単位認定が行われている。
（イ）メディア情報学科
各教員は毎学期ごとに試験・レポート等によって成績評価を行っている。演習，実習が主な科目は課題を与えレポートにより評価を行っている場合もある。教員は素点を教育支援課にポータルシステムを通じて届ける。科目によって不合格の場合は再試験を行う場合がある。再試験の有無及び成績評価基準は，あらかじめ
年度初めに公表されるシラバスに明記している。
ウ

生活科学部

（ア）生活科学科
成績評価は，毎学期の試験結果，出席状況，課題提出，レポート
等で厳正に行われている。授業ごとの評価方法については，シラバ
スに明記されている。成績票は，60 点以上で合格とし，学期末毎にチューターをとおして直接学生本人に手渡している。成績評価で問題がある場合はチューターをとおして確認を行っている。
（イ）管理栄養士養成課程
シラバスにおいて「評価方法」「再試の有無」を提示しており，「評価方法」では定期試験，レポート，授業態度などを明記し，それに沿って厳正な成績評価を行い，単位認定を実施している。学期末毎にチューターを通じて学生へ成績を発表している。また成績評
価，単位認定について，学生側より異議が出た場合には，担当教員が適宜受け付けて成績評価の根拠となる試験およびレポートの採点，出欠状況を含む授業態度など，説明資料を提示し，対応に当たるように努めている。
（ウ）児童学科
シラバスに記載された到達目標と評価方法を元に，各授業において担当教員が責任を持って適切に行っている。評価は，期末試験・レポートに加えて，授業への参加度なども加味して厳正に行っている。
出欠についても，出席簿を保育士養成校の義務として中四国厚生局により定期的にチェックがなされており，出席不足の学生が単位を取得するようなことはありえない。点数の足りない学生については，適宜担当教員が学習指導を行い，再試験が行われている。
エ看護学部（ア）看護学科88

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－３教育方法

平成 21 年度の学部設置以降，入学時，前学期・後学期のオリエ
ンテーション，各教科の授業開始時及び授業の途上において，履修指導や成績評価，単位認定について説明している。成績評価，単位認定については，学生の自己評価能力育成を始め，評価方法をシラ
バスに記載している。成績評価については，評価基準に基づき行ない，所定の到達目標に達成した学生に対して行われる。評価基準を充足できない学生に対しては，規定に従い，再試験・追試験の制度を適用する。オムニバス形式の授業や複数の教員が担当する授業科目においては，単位認定会議で成績評価ならびに単位認定を適切に行っている。
③ 研究科
ア

文学研究科
本研究科の受講科目の成績評価は，指導教員との課題についてのディ
スカッションも含めて，また，場合によっては理解度の試験やレポートも参考に総合評価で判定する。学位論文審査（修士）の最終審査は，主査･副査を設定して口頭試問を行い，これを論文審査及び最終試験とする。
そして，研究科委員会の修了判定後，学長が評議会の議を経て学位･修士（文学）を授与する。

イ

経営情報学研究科
本研究科の受講科目の成績評価は，試験，レポート等によって厳正に行われており，学則で決められた成績評価表示と単位認定が行われている。また，修士論文についての審査は，教授３名よりなる審査委員会を設けて論文の内容を審査するとともに公開の公聴会を開催してプレゼン
テーション力と質疑応答による本人の理解度を評価している。

ウ

人間生活科学研究科
本研究科の成績評価は，試験，レポート，質疑応答等により総合的に評価判定している。また，修士論文の審査は，人間生活科学研究所例会の公開の場において，研究発表をして，議論・質疑応答を行い，主査と２名の副査が，研究の理解度，論文の完成度を総合的に評価する。その結果及び受講科目の成績評価に基づき研究科委員会において終了判定を行っている。

（４）教育成果について
教育成果について定期的について定期的な定期的な検証を検証を行い，その結果
その結果を結果を教育課程や教育課程や教育内容・
教育内容・方法改善に
改善 に 結 びつけているか。
びつけているか 。
① 大学「学生による授業評価」（授業アンケート）については，平成 12 年度より本格的に導入され，平成 16 年度後期からは全学オンラインによりかつ全科目を対象としたものを実施した。平成 22 年度後期からは，質問内容につい89

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－３教育方法ても，授業形態ごとに，講義科目用，演習科目用，卒業研究・卒論用，実験・実習，実技科目用ごとに質問項目を分けて実施しているが，統一質問項目の先頭に「シラバスに沿って適切に授業が行われたか（時間配分，講義内容・目的など）」を設けている。このことは，シラバスとの関連性を明確にして，学生の授業に対する理解の徹底と目的意識の高揚を図ることにより，本学教育の充実発展を期することを目的としていることを明確に示すものである。
また，科目ごとに，担当教員が独自の質問項目を追加設定でき，科目の特性に合わせた評価を受ける機能を持たせている。評価結果については，全ての調査結果を FD 委員会で一旦確認する。この段階で必要に応じて担当教員と意見交換等を行い，改善策等を検討する場を設けている。調査結果および改善策は全学生，教職員に対し Web 上にて公開している。また，平成 20 年度
より教員相互の視点，学外者の評価の視点を入れるべく「公開授業」を毎年定期的に実施している。この授業公開は，学内のみならず，学外にも公開している。これらのことは FD 委員会で管理運営している。
② 学部
ア

文学部

（ア）日本文学科
教育成果については，授業終了時の「学生による授業評価」（オンラインによる授業評価）により，また学生からの直接的な聞き取り，更に集大成としての卒業論文の出来栄え等により検証を行っている。検証は主に学科会議において行うが，その結果は学科カリキ
ュラムの検討やシラバスの作成に結び付けている。
（イ）書道文化学科
教育成果に関しては，４年次の卒業論文の内容審査，１～４年次の成績チェック，各教員が学期末に行う「授業に対するアンケート」の評価の確認などをもとに学科会議で成果の検証を行い，教育課程
や教育内容・方法の改善に結びつけるようにしている。また大学をあげて取り組む「公開授業」などにより，教員相互の指導力向上をはかっている。
（ウ）国際文化学科
国際文化学科の教育の重点項目の一つは英語運用能力の向上である。このために教育方法に様々な努力を払いつつ，その成果は，１年次から３年次まで受験を義務づけている TOEIC 公開テストの成績によって検証し，また学科内で独自の英語検定試験を年に４回実施し，英語力がどのように伸びているかを追跡調査している。
イ

経営情報学部（ア）経営情報学科
90

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－３教育方法

全学的な FD プログラムにより，毎学期末に「学生による授業評価」（授業アンケート）が実施され，教員同士の公開授業による授業参観も行われている。また，担当教員は，毎時間の終わりに小テストをして学生の理解度を確かめる。学生にカードを配布して意見や質問を書かせるなど，それぞれ工夫をこらして教育成果の検証を行い，その結果を教育内容・方法改善に活かしている。また，そのような経験に基づいて，毎月の学科会議で教員同士意見を出し合い，学科全体としての教育課程の改善に結びつけている。
（イ）メディア情報学科
全学的取り組みである FD 委員会主催の「学生による授業評価」（授業アンケート）や「公開授業」を通じて授業の方法や改善を行っている。それと同時に各教員は日々の授業での学生の反応を見ながら授業改善を行っている。
ウ

生活科学部

（ア）生活科学科
前期・後期ごとに授業評価が行われ，教育方法・学修指導の改善に役立てられている。これにより，シラバスは，年度ごとに点検・改善・更新されている。
また，FD の一環として，各教員が年間最低１回授業を公開し，他の教職員がそれを参観して，公開授業記録を提出している。これによって授業の内容や方法について改善が行われている。
（イ）管理栄養士養成課程
授業の内容および方法の改善を図るための組織的な取り組みを推進することを目的として，全学的に FD 委員会を設置し，学生による授業評価などを実施している。その結果は各授業担当者にフィードバックされ，授業改善に繋げている。また授業公開については，
本学内教職員にとどまらず，高校生を含む学外一般への公開も実施している。現在のところ，授業公開は本来の授業実施日を設定しているため，学外からの見学は少ないが，他科目担当の教員による見学は，授業を実施する側，見学する側，双方の刺激になっている。
また授業公開は見学のみにとどまらず，後日授業に対するコメント
が授業者に寄せられるため，自身の授業内容の改善に繋がっている。
見学する側にとっても，授業構成や授業内容に還元するべく自身の授業を精査することに繋がっている。
本課程では教育成果の検証の一つとして，国家試験という学生が身に付けた専門的知識を問う評価を，国家試験の正答率，更には合格率といった点で，また栄養教諭や学校栄養職員での就職率からあげることができる。なかでも国家試験結果の分析は各科目における91

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－３教育方法

教育内容・方法の改善に繋がっている。
（ウ）児童学科
学科内の会議において，注意すべき学生については定期的に情報交換を行っている。その結果をもとに，個々の教員の授業における教育・指導に活かしている。また，１・２年次では 20 名弱を１クラスとして担任制（チューター制）をしき，３・４年次では担任１
人につき６～７名の学生でゼミを構成し，きめ細かなフォローを行っている。
その一方で，会議で挙げられた状況を元に，必要に応じてカリキ
ュラムの変更なども行っている。例えば平成 24 年度は，実践に即した効果的な授業を行うため，これまで４年生で行っていた教育実
習の一部を３年生後期に前倒しで実施するなどの改革を行ってい
る。
エ

看護学部

（ア）看護学科
平成 21 年度の学部設置の２年目以降，毎年度末に，教育成果の検証と教育内容・方法の改善をめざして，担当科目の「看護学部教員授業評価」を実施し，教授会の下部組織である看護学部の評価委
員会がまとめて，冊子に編集し，学部教員に配布している。また，看護学科 FD 委員会主催の研修会において，教育成果の検証や教育方法改善に向けた研修を行っている。こうした検証のための研修や，教員が自身の授業を自己評価することにより，教育課程や担当授業
科目の次年度への課題が明らかになり，教育課程や担当科目の授業改善につながっていると考える。
③ 研究科
ア

文学研究科
文学研究科は教育評価にかかわる問題点を常に研究科委員会で定期的に検証している。そして，委員会で検討しながら問題があれば改善するよう努めている。

イ

経営情報学研究科
経営情報学研究科では，本研究科を修了する学生に必要とされる知識
修得と資質向上の状況について数年毎に検討し，問題点を洗い出している。その結果に基づいて，カリキュラム改定を行って改善している。

ウ

人間生活科学研究科
教育成果の評価は卒業生をどのように送り出せるかということと関係する。「健康生活科学」領域を選択した者では，研究科在学中に栄養教諭

92

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－３教育方法

あるいは学校栄養職員として合格した者（平成 22，23，24 毎年１名の合格者を輩出)，修了後に栄養教諭として就職した者（平成 21 年，22 年各１名）というように毎年難関を突破し，社会人として活躍している。受験対策も考え，大学院授業にも創意工夫がされており，小学校で直接，児童に栄養教育をするなど，実地訓練を加えながら専門性を高める工夫・努力をしている。学生の求めること，専門性を高めるために必要なことなど常に検証しながら教育研究にあたっている。
２

点検･
点検･評価

（１）効果の効果の上がっている事項
がっている事項① 大学
年度当初に作成するシラバスについては，項目・内容の充実を図るとともに，学生が自ら考えて学修活動できるよう配慮している。シラバスは Web で学内外へ公開されており，チューターおよび学修支援センターによるきめ細やかな学修指導にも利用されている。また，セメスターごとに実施している「学生による授業評価」では，「シラバスに沿って適切に授業が行われたか（時間配分，講義内容・目的など）」の質問項目を設定しており，それらの調査結果については，FD 委員会が中心となり，担当教員と連携し，改善策等を，シラバスに反映するなど，大学全体で組織的に取り組み授業内容・方法とシラバスとの整合性を保った授業展開を図り，教育内容･方法の改善を図るための組織的体制ができている。平成 23 年度前期より，ポートフォリオシステムを導入した。共通教養科目の「総合ゼミ」（全学１年生通年必修科目）において，このシステムを必ず使うこととし，教員，学生に周知徹底した。レポート等の提出，および学生・教員，学生同士間とのコミュニケーシ
ョンツールとして利用され，毎回授業ごとに，授業評価を実施しており，平成 23 年度評価は上々であった。平成 23 年度後期には，学生カルテシステム（資料４－３－７）を導入し，全学でチューターが修学指導に役立てている。

② 学部
日本文学科では，「学生による授業評価」及び授業についての直接的な学生の意見を参考とすることにより，授業改善は図られている。
また，１年生の授業「文章表現法Ⅰ・Ⅱ」，及び３年生の授業「専門研究Ⅰ・Ⅱ」では，少人数編成ということもあり，きめ細かく，また，個々の学生の個性に合わせて，文章力・論理力・問題解決能力等を養成している。授業時の会話をとおして，コミュニケーション能力や他者を理解する力も培われ，これらの授業をとおして，学生は次のステップである専門研究へと自信を持って進むことが可能となっており，成果が上がっていると考えている。
書道文化学科では，「学生による授業評価」（授業アンケート）などを各教員が授業改善に結びつけており，学生による評価は高い。また，３年生の「専門研究」は前期に６名の専任教員から各ゼミの研究内容を聞いて，希望93

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－３教育方法

調査を行なってゼミ分けをし，後期からは数名ずつのゼミに分かれて卒論研究が始まり，４年生の「卒業研究」でもそのゼミ毎に教員が学習全般だけでなく生活・進路指導まできめ細やかな指導を行なっている。ゼミ毎に展覧会や博物館への見学，作品調査，石碑拓本採取などにも教員が引率し，またゼ
ミ毎の書道展を開催することもある。書道の表現の世界では社会とつながることが必要不可欠であるし，調査活動を多く取り入れることで自然と社会性が身につき，コミュニケーション能力も高まっている。
国際文化学科では，本学が会場となっている実用英語技能検定や TOEIC 公
開テストは，当学科の学生に英語学修のモチベーションを与えている。これ
らのテストの結果で自信をつけて海外に留学したり，また留学から帰国してこれらのテストで英語能力の伸びを確認したりしている。１年次にアメリカの大学に短期留学し，２年次にイギリスの大学に短期留学し，帰国してからますます英語学習に励み，TOEIC の点数を 300 点上げたという学生などの成果が見られる。
経営情報学科では，社会の要請と学生のニーズに応えるべく，担当する授業について常に教育内容・方法を改善する努力を怠らず，学生の授業理解度を高め，社会で役立つ知識・技能をよりよく修得させる効果を上げている。
問題を自ら見つけ，解決方法を考え，行動に移すことのできるビジネスパー
スンの養成をめざして，ゼミ科目を中心として課題研究・発表の機会をしば
しば設け，学生の学力と意欲，情報発信力の向上を目指している。その集大成は，卒業年次の２月に行われる卒論発表会である。また，大教室での講義も含め，ほとんどの授業で毎時間出席を取り，欠席しがちな学生の早期発見・指導等きめ細やかな対応を，授業からの脱落予防と厳格な成績評価につなげている。
メディア情報学科では，講義科目はパワーポインター等のプレゼンテーションツールを利用し，演習科目ではパソコン・映像機器等のマルチメディアを利用して学生の理解を容易にするなど工夫した授業を多く開設している。
学生は全員ノート型パソコンを必携所持しているため，それを利用した授業は１年次から必修科目として開設し，続いて講義，演習等の課題提出にノー
トパソコンを利用して学修効果を上げている。教員はチュータとして，学修の指導，助言，学生指導にゼミナール，演習，卒業研究等の比較的少人数の授業の時間に行ない効果を上げている。講義科目においても毎回出席を取り，出席状況の良くない学生等に対する情報及びその他問題が生じたときは学科会議で情報交換し，学科の教員全員が情報共有して，学生指導に役立てている。
生活科学科では，学生からの「授業評価」や意見を聞くことにより，授業内容を見直し，より興味が湧く課題設定を考え効果を上げている。また，学94

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－３教育方法

生が主体的にゼミを選択し，意欲をもってゼミの課題に取り組めるよう指導している。その成果として，資格取得や全国公募・コンペ等に挑戦する学生が増加している。
管理栄養士養成課程では，管理栄養士，栄養教諭資格取得の関連から，専門基礎科目，学科専門科目と設定されたカリキュラムのもと授業展開がなさ
れ，有効な教育方法および学修指導が実践されるように取り組んでいる。その結果は管理栄養士国家試験合格率が全国的にみて，上位を維持していることに現れている (第 25 回 94.4％，第 26 回 96.9%)。これは４年次の国家試験対策のみに力を注ぐのではなく，カリキュラムに忠実に基礎専門科目における授業内容の充実徹底，更に応用力，実践力を付けるべく設定された学科専
門科目における授業の創意工夫の取り組みによるものである。また，平成 17
年４月に制度が開始された栄養教諭は，本課程において，制度開始時より養成を行っており，資格を生かして栄養教諭や学校栄養職員として就職した者
は，この４年間で延べ 24 名（臨時職員を含む）にのぼる。
児童学科では，教員免許や保育士資格を持っている教員が多いだけでなく，教員自身の行う授業そのものが学生にとっての理想的な授業でなければならないという使命がある。そのため，教員は,日々授業改善を行っており，授業評価のアンケートでも，高評価を得ている授業が比較的多い。各種ボランテ
ィアや発表会など，通常の授業以外での学びや少人数でのチューター・ゼミ
制度によるフォローなど，細やかな学生指導を行う体制も整い成果が上がっていると考える。
看護学科では，平成 21 年度の看護学科開設以降，全学 FD 研修や看護学科
FD 研修，「看護学部教員授業評価」をとおして授業の目標設定，シラバス，
評価，単位認定等について検証し，本学科における教育・授業のあり方を研究している。また，少人数授業形態やポートフォリオを活用するなど，きめ細やかな学修・学生指導を行い教育改善の効果をあげている。
③ 研究科
経営情報学研究科では，今後ますます複雑化する経営環境と高度化する情報社会に十分対応できる専門知識と能力を持った大学院修了生及び税理士資格取得を目指す修了生を社会に送り出すことを目標にしており，その目標達成のため，平成 24 年度にカリキュラム改正を行った。今回のカリキュラム改
正では，講義科目のスリム化と開講科目の見直しを行って時代の要請に対応できる教育課程となっており，大学院修了生として不可欠な広い分野の基礎知識と専門分野の高い知識の両方が習得できるようになり，さらにそれらの応用力をつけることが可能になった。

95

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－３教育方法（２）改善すべき
改善すべき事項
すべき事項① 大学「学生による授業評価」（授業アンケート）については，先述のようにセ
メスターごとに実施しているが，平成 16 年実施当初に比べ，年々回答率が低下傾向にある。また，評価結果に対する改善策等の学生への回答は，可能な限り短時間で行うべきだが，評価結果の内容の多様化により改善策に時間を要したり，Web システムを使いこなせない教員の場合回答が遅れる状況になっている。途中経過を公表するなど迅速な回答を学生に提供するとともに，教員への研修等を実施するなど改善が望ましいと考える。平成 23 年度時点に
おいて，ポートフォリオシステムを確実に使用したのは，全学１年生を対象とした「総合ゼミ」だけであった。他の科目の利用については，担当教員に委ねられており，事務的にはデータ量が膨大なことや，運用管理が煩雑な業務となり，瞬時に的確に情報を提供することが困難な場合もあるが，全ての科目での活用を目指している。
② 学部
日本文学科では，普通科以外の出身の学生は古典文学（古文・漢文）が苦
手なものが多く，このことが，一部の学生における学修の躓きの原因にもつながっている。現在，いくつかの授業でリメディアル教育は行われているが，いずれも自由選択であるため受講者が少なく，対策としては十分とはいえない。多様なる学生が入学してくるという現状に鑑み，効果的なリメディアル
教育の検討が必要である。また，３年生におけるキャリア関係の授業については，現在は公務員試験対策や教員採用試験対策に特化されており，一般の学生が受講できるものとはなっていない。これを，どのように開かれたものにしていくかが今後の課題である。
書道文化学科では，教育成果の定期的な検証に関してはこれまで通り努力していくが，学科の３ポリシーに基づき，カリキュラムの見直しなどとともに，これから点検・評価基準を明確にして実施していくべき課題であると考えている。
国際文化学科では，実用英語技能検定や TOEIC の点数が上がるためには，
普段の努力が必要であるが，大学入学時の基礎学力も大きな要素である。中学・高校の英語学習でその基礎が十分でない学生は，容易に点数が上がらず
やる気をなくしてしまったりする。今後も基礎力の低い学生の入学が予想され，対応として，懇切丁寧に基礎力をつけるリメディアル教育が今後ますま
す必要になってくる。正規の授業に加えいかに工夫をするか検討しなければならない。
経営情報学科では，多様な学生が入学するようになり，学生一人ひとりへの目配りがいっそう重要になっているが十全の対応ができているとは言い難
96

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－３教育方法い。授業に出てこない学生や，チューター教員がメールや電話で接触しようとしても応対のない学生については，これまでも，適宜，文書による連絡や
不定期の三者面談（学生・保護者・チューター）を実施するなどの対応をしている。更に，特段問題のない学生についても三者面談等十分な対応をしなければならない。また，学生が主体的に学修できるよう授業内容・方法についての工夫が必要である。
メディア情報学科では，基礎学力が十分でなく学習意欲が乏しい学生が見受けられる。一方，基礎学力，学習意欲も十分ある学生も入学している。これらの多様な学生に対して，目的意識をもたせ，より一層の授業の工夫を行い，学生の自主的，能動的学習を促す等の，きめ細やかな指導が必要になっている。
生活科学科では，教員一人ひとりが授業の改善，工夫をして学生に対して積極的に指導しているが，出席率の十分でない学生に対しての対策が難しく，
今後の課題になっている。現在は，学科会議等において，学期の早い段階か
ら出席率の十分でない学生のリストアップを行い，チューターやゼミ担当教員が指導に当たっているが，学生の就学状況も踏まえ，更に細やかな学修指導を行う必要がある。
管理栄養士養成課程では，実験実習科目が多く教育内容の充実を図るため，
少人数制をとっている。定員 70 名について，実験実習，講義ともに１クラス
35 名，２クラス体制での授業を展開することが，最高人数としての限界である。しかし再履修生や，休学していた学生の復学に伴う増加により，35 名以上のクラスでの授業を実施せざるを得ない場合も発生している。よりきめ細やかな学修指導，さらにはシラバスの各科目において設定している到達目標の達成を徹底するためには，現在の指導教員の数は必須である。また，学生の多様化にともない学修指導のみならず，さまざまな面からのサポートを必要とする学生が増えており，きめ細やかな指導のためには事務組織やチュー
ターを始めとする教員間の連携も考慮しなくてはならない。
児童学科では，教育・保育系の教員が多くをしめており，学生一人ひとりに対するきめ細かな教育を行っている。しかし，電子教科書や電子黒板などの時代のニーズや特別な支援が必要な学生など多様な学生の入学に対応するための教育方法や学修指導について今後検討していく必要がある。
看護学科では，学部設置の当初から，建学の精神や教育理念に沿った授業を実践し，教員自己評価ならびに学生評価等を踏まえ，教育目標の具現化を目指すとともに学生の目線に立った看護学教育に取り組んできた。今後とも，目前の学生気質を十分理解し，学生と教員が共通のゴールをめざした双方向的な授業展開が重要であり，全学 FD 研修や看護学科 FD 研修の内容・方法
97

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－３教育方法の検討を行い，教員の資質向上を更に図る工夫が必要と考えられる。
③ 研究科
経営情報学研究科では，大学院学生の増加を図るなど活性化が必要となっている。そのため，教育課程，教育内容・方法の改善をして大学院学生の研究能力の向上や高度な修士論文作成について検討することが課題である。
３

将来に将来に向けた発展方策
けた発展方策（１）効果の効果の上がっている事項
がっている事項① 大学
平成 24 年度からは，「大学改革ビジョン」の中で「チューター制度の見直し改善に関する検討ワーキンググループ」にて検討し，多様な学生に対応するため，制度を見直し，コアとなる任務を共通の職務として取りまとめ，その対応が学科・専攻間で齟齬がないように，大学全体の共通視点による学生の立場から，指導・助言を行うことを決定し，「てびき書」（資料４－３－８） としてまとめ大学全体で組織的に修学支援を実施する体制を整備した。
② 学部
日本文学科では，特に１年生対象の授業「文章表現法Ⅰ・Ⅱ」に成果があり，目に見えて個々の学生の文章力及びそれに伴う論理力は向上した。本学科では，この発展として，平成 26 年度カリキュラムに創作分野（小説・詩歌・
絵本・児童文学の創作）を設けたが，この分野における更なる言葉の鍛錬によって，自ら表現し，発信することができる学生を養成したい。
書道文化学科では，授業改善のための講演会が毎年全学的に行われていて，学科の教員も参加し，自分の授業に活かしている。更に，１年生の時から各学年チューターが学生一人一人にきめ細やかに学力や生活面での相談にのり学生の学修意欲を向上させるように努めており，長期欠席者や中途退学者は極めて少ない。今後とも更なる取組を継続していきたい。
国際文化学科では，専門科目中「ホテル＆ツーリズム」について，平成 22
年度から実学的教育科目と位置づけて，ホテルや空港で職場体験をすることにした。ネイティブスピーカーが担当しており，職場体験と同時に職場における様々な場面での実際的な英語活用が学べる良い機会となっている。また，学生にとってチャレンジングなことであり，英語学修により強いモチベーシ
ョンを与えることになり，学生から好評である。今後とも充実・発展させたい。
経営情報学科では，ほとんどの授業で毎時間出席をとり，その出欠状況は必要に応じて各学生のチューターに伝えられている。授業担当者とチューターが連携して指導にあたり，授業からの脱落を防止すべく，きめ細かな指導98

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－３教育方法

を行っている。また，学内で実施される「学生支援 GP 採択プロジェクト」
や，官公庁等から委託された研究・調査・ボランティア活動などに積極的に参加させ，授業で学んだことを現実の問題に応用する機会を学生に提供している。特に，「学生支援 GP 採択プロジェクト」は本学の特色でもあり，一層の参加を推進したい。
メディア情報学科 では，少人数教育の実施により教育効果は上昇している。メディア機器などの情報処理能力向上，各種ソフトウェアの登場により，教育環境は向上している。また，スタジオ設備の利用により学生の興味が高まる授業展開が可能となりより新しい概念等の理解が容易になっている。今後とも，授業方法の工夫やチューター制をより一層活用して学生指導に役立てていきたい。
生活科学科では，授業科目と連動して，生活心理コースでは医療機関や地域でのボランティア活動，デザインコースでは作品展やコンクール・コンペ
等への応募を支援する体制を整えている。生活心理コースでは，生活に活かせる心理学の学びを通じて，生活場面で生じるあらゆる心の問題に対応でき
る課題解決力・実践力を，デザインコースでは，社会的視点からデザインを捉え再構築することができる知性と技術を身につけることを目指しているが，これらの参加や挑戦は，学生の学習の動機づけを高めるとともに，コミュニケーション力やプレゼンテーション力を高めており，これらの活動をさらに積極的に進めていきたい。
管理栄養士養成課程では，管理栄養士としての専門的学力をつけた学生を養成し，輩出してきた。このことは国家試験の合格率からも検証できるが，更にその学力を実践の場で生かし活躍している卒業生も多い。国公私立の各施設における第一線で管理栄養士として，実績を積みあげている卒業生による臨地校外実習の受け入れも多く，平成 24 年度は臨地校外実習先 34 施設のうち半数以上で卒業生が責任ある業務を担っており，後輩の育成に助力して頂いている。今後更に学生の習熟度を増す意味からも，学外との連携を図った協力体制を推進していく。
児童学科では，大学が整備している学生カルテにより，個々の学生の履修状況など基本情報が適宜閲覧できるため，学生指導に役立てている。教育方法についても，多くの授業において，将来教員になる学生が教師になった時の授業の参考になるように，一斉指導や班学習，課題発表，共同作業などの工夫を行っている。そのため，授業評価のアンケートにおいても，学生から高い評価を得ており，引き続き継続していきたい。
看護学部では，本年度，完成年度を迎え，建学の精神の遵守や看護学科設
置時の教育理念，それらに即した教育目標と授業内容，さらに評価・考察の99

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－３教育方法

系統性・必要性を教員が共有してきた。授業や授業評価をとおして，学生の修学状況を把握し，教育の PDCA を実践している。また，学生の興味関心をより喚起する教育実践のため，今後とも全学 FD 研修への参加や学科内「FD委員会」の研修の質向上を考え，教員にフィードバックして教育方法・内容の改善強化を目指したい。
③ 研究科
経営情報学研究科では，企業経営系，公共経営系及び情報系の基礎的な科目を開講しており，大学院修了生として広い基礎知識と高い専門知識及び優れた応用能力を持った大学院修了生を社会に多く送り出すため，平成 24 年度
カリキュラム改正を踏まえ，学会出席の推奨や企業等の共同研究の推進等も視野に入れて，今後とも積極的に取り組んでいきたい。
（２）改善すべき
改善すべき事項
すべき事項① 大学「学生による授業評価」（授業アンケート）については，途中経過を公表するなど迅速な回答を学生に提供するとともに，Web システムが苦手な教員に対し研修等改善対策を早急に実施する。ポートフォリオシステムについて
は，これを利用する教員学生をいかに増やすかが今後の緊急課題であり，その解決策として，研修会等のさらなる充実，定期的開催はもとより，教員，
学生がいつでも操作方法などについて質問相談できるサポート体制の充実に向けてその体制の整備を積極的に進める。
② 学部
日本文学科では，学科の性格上，古典文学を中心としたリメディアル教育が不可欠であり，対策としては，入学後に試験等の方法で調査（プレースメ
ントテスト）し，基礎的知識が十分でない学生については受講を必須とする。
あるいはチューターが面談によって受講を勧めるなど，リメディアル教育を推し進めていきたい。キャリア教育については，公務員や教員採用試験対策
だけではなく，民間の企業を目指す学生のためにも一般教養や小論文の書き方，自己表現の方法等を学ぶことのできる授業も取り入れていきたい。
書道文化学科では，授業改善のための講演会等で研修した方法を共有し,授業に活かせるよう学科内で十分検討していきたい。また，他大学でのカリキ
ュラムや指導方法などの情報を得て，新たに取り入れていくことも今後考えていく。
国際文化学科では，履修課程表において，これまで演習科目は１単位，講義科目は２単位と規定されてきた。ネイティブ教師による実践的訓練の科目はたいてい演習として位置づけられているために，同じ時間で２単位を取れる講義科目に流れ，受講者が少なくなっている。
「使える英語」を一大目標に100

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－３教育方法

している当学科として，この傾向は望ましいものではない。これは早急に改善せねばならないと考えている。現在，「大学改革ビジョン」の中で検討中であり,初年次補習教育としてのリメディアル教育を充実させたい。
経営情報学科では，授業担当教員，チューター，及びそれ以外の教員が，密接に連携しつつ，学生への対応について一層を工夫していく必要がある。
学科学生全員について，定期的に三者面談を実施して，学生本人や保護者の意見を聞き，それを学科会議等で共有して，学生の夢実現のために教員は何ができるのか，という視点から，さらなる教育内容・方法の改善，成績評価の厳正化をはかっていきたい。また，学内カウンセラーとの連携も，さらに密にしていきたいと考える。
メディア情報学科では，近年増加傾向にある多様な学生に対する対応の工夫が必要になっている。メディア情報に関する興味を持たせるために，日進
月歩の技術の発展による新しいメディア，ソフトウェア等の最新の話題を取り入れ，学習項目との関連性を示し，学生の基礎学力を高める魅力的講義を行うこととしている。また，公的資格である IT パスポート，基本情報技術者の取得を働き掛けて，能動的・自発的学習を促し，学習モチベーションを高め，将来に対し目的意識を持たせる工夫について今後検討していく。
生活科学科では，出席率が十分でない学生について，すべての受講科目について学期の早い段階から出席状況を調査し，チューターを中心にすべての担当教員が指導に当たるなど，さらに細やかな指導体制をおこなっていく必要がある。また，学生がわかる，興味ある授業を展開していくために，学科全体で教育方法や学習指導を研究し，授業内容の改善について今後なお一層検討をすることにしている。
管理栄養士養成課程では，学生の卒業後の進路は，本課程では出身地において管理栄養士として就職を希望する学生が多いが，景気の低迷により雇用環境の改善が見込めない中，より即戦力となる優秀な人材が求められている
現状もある。それらのニーズに対応するためには，学生自身が職業意識を高め，卒業後も自らの資質を向上させ，社会的及び職業的自立を図るため，職業的使命感を喚起するような実践的な指導をするとともに，在学時から臨地実習を始めとした管理栄養士の活動の現場を知ることのできる機会を増やす必要がある。また，高度の専門性を持つ管理栄養士の育成のためには，学生
自らの専門分野への学修・研究意欲・応用力を高めることが不可欠であり，教員の専門を多方面に分散させるのではなく，精選し専門性をより活かした講義・実習となるよう整備するとともに，事務組織，チューター，教員間の連携を密にして，きめ細やかな学修指導・学生指導に努めたい。
児童学科では，現在，大学が整備している学生カルテとは別に，教職演習
101

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－３教育方法の授業に必要な履修カルテと，採用試験対策の個人点検カルテ，本格的な教育実習や保育実習よりも前に行っている観察参加実習の結果などの情報を収集しており，学生指導へのこれらの十分な活用が期待される。また，各教員が日々の授業において行っている工夫についても，学生の動向とともに共有できる環境を作り，更なる授業改善に結びつけたい。
看護学科では，指定規則改正により学年進行中の平成 23 年度にカリキュラ
ム改正を行った。カリキュラムの全体像の把握を求めるために，機会あるごとにカリキュラムの説明を加える予定である。教育方法や教育内容の改善は，各教員の自己評価に基づく態度変容を待つことが必要と考えるので，全学ならびに学科の FD 研修や教授会，教員会議などのあらゆる場面を活用して，学生のため，教員自身のため，看護学発展のために，教員各人が自己啓発能
力向上に努めることを考えている。
③ 研究科
経営情報学研究科では，本研究科の活性化を図るため，教育課程等の検証を行い平成 24 年度にカリキュラム改正を行なった。また，学生の研究能力の向上や知識欲を高めるため，講義科目を精査し講義科目を３分野に編成するなど分かりやすくするとともに，教育内容・方法の改善を行い，さらに，高い修士論文作成のため，演習科目の充実ときめ細やかな指導を行っている。
今後とも更に継続していきたい。
４

根拠資料
４－３－１）（既出 1-12）履修要綱（大学）４－３－２）（既出 1-19）学生による授業評価
４－３－３）シラバス（大学全体）
４－３－４）Web シラバス
４－３－５）（既出 1-1）四国大学学則４－３－６）四国大学学業成績評価規則
４－３－７）学生カルテシステム
４－３－８）チューターによる指導のてびき書

102

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－４成果

４－４

成果

【方針及び
方針及び達成目標】
達成目標】
学生に，卒業・修了要件を予め明確に周知し，適切な評価方法により学習成果を測定して，教育目標の達成度を検証する。
また，適正な学位授与基準（資料４－４－１），学位授与手続き並びに，客観性・厳格性を確保した学位審査及び修了認定による学位授与（卒業・修了認定）を行う。
１

現状説明（１）教育目標に教育目標に沿った成果
った成果が
成果が上がっているか。
がっているか。
① 大学
教育目標に沿った成果を求める方法，まして数値化することは非常に難しい問題であると考える。その上であえて判断するとすれば，学生による授業
評価と就職状況が考えられる。既に記述しているように，本学は，セメスタ
ーごとに「学生による授業評価」（資料４－４－２） を実施し，その結果は Web 上
で，学生・教職員に公開しているが，全体としてよい評価を得ている状況で「履修中ある。また，「四国大学学生基本調査報告書」（資料４－４－３） によると，の授業科目に満足していますか。」の質問に対し，全学年において，非常に満足（11.5％），まあまあ満足（64.5％）の回答結果を得ている。就職率においては景気の変化と切り離してはとらえられないが，就職率（平成 19 年度～平成 23 年度の５年間平均は 87.7％），公立学校教員合格者（平成 19 年度～平成 23 年度の５年間平均は 58 人：含む卒業生），公務員合格者数（平成 19 年度～平成 23 年度の５年間平均は 40 人：含む卒業生）となっており，
これらのことは，本学の教育目標に沿った成果は一定程度あがっていると考える。また，企業訪問等における面談の中で，卒業生に対する概ね良好な評
価をいただいている。
② 学部
ア

文学部

（ア）日本文学科
学生の学習に当たっては，教員は随時学生研究室等で懇切丁寧に指導している。このような地道な指導が功を奏し，教育目標に沿った成果は上がっている。それは「学生による授業評価」の学生の授業科目に対する満足度や，卒業生の就職率（平成 19 年度～平成 23
年度の５年間平均は 79.2％）アップ等にも表れている。
（イ）書道文化学科
書道文化学科では卒業論文と卒業作品制作を卒業の要件として課している。また卒業までに 124 単位以上を修得することになっている。学科教員は各学年のチューターを担当し，かつそれぞれ３年次の「専門研究Ⅰ・Ⅱ」から４年次の「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」へとゼミ所属の学生に対して手厚い指導を行っている。その結果，単位不足
103

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－４成果

で卒業できない学生や卒業制作作品が制作できない学生はほとん
どおらず，教育目標に沿った成果が上がっているといえる。
また，就職率は（平成 19 年度～平成 23 年度の５年間平均は76.8％）である。
（ウ）国際文化学科（資料４－４－４）に明記さ卒業要件は入学時に配布される「履修要綱」

れており，周知徹底されていると言える。国際文化学科では，各学年を担当するチューターと平行して，１，２年次の「基礎ゼミナー
ル」，３年次の「専門ゼミナール」，４年次の「卒業研究ゼミナール」の担当者によって適切な指導が行われている。特に「卒業研究ゼミ
ナール」は教員が数名の指導学生に対して，手厚い指導を行っている。この結果，現在，卒業時に単位不足で卒業できないというケー
スはほとんどない。就職率は（平成 19 年度～平成 23 年度の５年間平均は 84.7％）となっている。
イ

経営情報学部（ア）経営情報学科
経営情報学科の教育目標は，経営・公共経営の専門知識と情報処理能力を兼ね備え，問題の発見と解決方法を導きだせる企業経営及び公共部門のマネジメントの行える人材を育成することである。卒業生は，ビジネスパーソン（建設，食品，製薬，情報通信，小売，自動車，インテリア，商社，流通，金融，運輸，サービス，会計事
務所，医療等）や公的組織の職員（市役所，町役場，警察，自衛隊，
郵便事業，JA 等）として，多方面で活躍しており，上記教育目標
は，相当程度達成されていると考えられる。
また，就職率は（平成 19 年度～平成 23 年度の５年間平均は83.5％）である。
（イ）メディア情報学科
メディア情報学科の教育目標は経営学と情報学の諸分野についての専門的知識を習得し，それらを融合させて，ソフトウェアや
デジタルコンテンツの創作及び知的財産の管理活用ができる人材を育成することである。情報ビジネス学科からの学科名称の変更
により，メディア情報学科としての卒業生はまだない。情報ビジネス学科卒業生の就職先は，経営，情報技術やメディア関連に関する知識を活かし，メディア関連，情報関連企業を含め，幅広く
就職，活躍している。情報・メディア科目に対する，専門的知識を詳しく有するメディア情報学科の学生が育成されてきている。
また，就職率は（平成 19 年度～平成 23 年度の５年間平均は81.2％）である。
104

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－４成果

ウ

生活科学部

（ア）生活科学科
生活心理コースでは，実習におけるグループワークやロールプレ
イング学習をとおして，自己理解を深めるとともに共感力や対人関係における自己表現力を高めることができたという声が聞かれる。
また，デザインコースでは，全国公募及び県内外に於けるコンクー
ル・コンペ等にエントリーし，多くの賞を受賞し，挑戦して良かったという声が聞かれ，学生の満足度は高い。就職率は（平成 19 年度～平成 23 年度の５年間平均は 85.9％）であり，一定の成果が上がっていると考える。
生活心理コースでは，生活科学及び基礎心理学から応用心理学に至る幅広い学習が特徴である。学生は，病院ボランティア参加や地域交流のためのボランティアなど学外実習を通じて，学んだ知識を現実生活に活かせる想像力や実践力を養っている。
デザインコースでは，デザイン関連会社への就職に有利な実務的な資格取得をサポートするため，Illustrator クリエイター能力認定
試験スタンダード，Photoshop クリエイター能力認定試験スタンダードの受験対策を行っている。平成 23 年度の実績は Illustrator が
合格率 93％，Photoshop が 100％（４－４表１）であり，デザインの仕事に必須である PC スキルが身についていることが判断できる。
（イ）管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程では，専門基礎科目，学科専門科目の学習をとおして，管理栄養士としての専門職への意識を高め，現代の多様な食と健康に関する課題を発見，分析，解決する能力を身につけることを教育目標としている。
各学年にはチューターが２名配置されており，入学から卒業までの４年間は同じチューターによって，学業ならびに学生生活全般，
就職に関する相談など，きめ細かい学生指導が行われている。また
前期末，後期末に行われる定期試験やレポートの提出によって学習成果を測定し，教育目標の達成度を定期的に検証している。卒業時に行われる国家試験の合格率も過去３年間は 90％を超えており（平成 22 年 92.4％，平成 23 年 94.4％，平成 24 年 96.9％），毎年，ほとんどの卒業生が管理栄養士免許を取得することができる。また，就職率は（平成 19 年度～平成 23 年度の５年間平均は 89.0％）である。これらは，適切な教育指導がなされた成果と考える。
（ウ）児童学科
児童学科では，特に〈科学的な子どもの認識とそれに基づく専門性を兼ね備えた小学校・幼稚園教諭および保育士の養成〉という教105

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－４成果

育目標を設定している。そこで『履修要綱』には，「学位授与の方
針（ディプロマポリシー）」として，教育・保育職に必要とされる３種類の能力を具体的に明記し，学位を授与に必要とされる明確なイメージを形成することを図っている。さらに『履修要項』には，卒業要件について具体的に示したうえで，免許・資格科目の必修・
選択の別，必要単位数，注意事項などについて明記 している。また学年別に年２回「学科オリエンテーション」を開催し，卒業要件とそれに深く結びついている免許資格の取得要件についての周知徹底を図っている。
就職率は（平成 19 年度～平成 23 年度の５年間平均は 91.9％）
であり教育目標を満たす成果が上がっていると考える。
エ看護学部（ア）看護学科
平成 21 年度開設の看護学科では，入学時オリエンテーションや
前期後期開始時のオリエンテーションにおいて，卒業要件を予め周知している。また，前期・後期の期末試験等において，学修成果を
試験やレポートで評価し，教育目標の達成度の評価を行い，単位認定を行っている。したがって，教育目標の達成度の検証は形成的評
価ではあるが為されている。看護学科教員授業評価においても，教育目標に即した授業の履行に関して目標達成に寄与していると記載されている。また，学生の授業満足度に関しては，毎回の授業評
価や修了時授業評価において，80％以上の学生が，「理解できた」，「興味関心が高まった」，「満足・ほぼ満足」と評価している。
ただし，完成年度を迎えたところであり，学位授与に関しては，
現時点では評価できない。しかし，学位授与基準は，卒業要件 126
単位以上，ならびに，卒業判定会議において評価することが明確に定められている。
初年度入学生が４年次生となったばかりの当時点における検証は，客観性には欠けるが，各学生の専門的知識・技術・態度は，卒業時の到達目標に向けて成長・発達していると判断される。
③ 研究科
ア

文学研究科
本研究科では，平成 24 年度現在，２専攻合わせて修了者全員が教員免許専修免許状を取得している。また，過去６年間に，日本文学・書道文化専攻において，修了後に大学事務に正規採用された者３名，任期採用
１名となっており活躍している。さらに，他大学の博士課程に進学し学位取得をするとともに，大学の非常勤講師に採用されるなど，一定の成果が上がっている。

106

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－４成果

イ

経営情報学研究科修了生の修士論文の内容や税理士資格取得状況（自己申告によると 10
名が税理士資格取得済み）から，教育目標に沿った成果が達成できていると思われる。当研究科は，これまでに複数の社会人（地方公務員）が修了しており，現在の職場で活躍している。また，これまでに当大学から博士の学位を授与された者が５名おり，それぞれの分野で中心人物となっている。

ウ

人間生活科学研究科修了生が栄養教諭，学校栄養士として正規採用されている（平成 19 年度入学生２名，22，23，24 年度入学生各１名）。本研究科で学んだ後，研究をさらに発展させるために他大学院の博士課程に進学（平成 19 年度入学生）し，大学教員として採用（平成 18 年度入学生１名，19 年度入学生
４名，内３名は正規採用，２名は任期採用）されている。このことは，高度の専門性を備えたスペシャリストや研究者の育成に一定の成果が上がっていることを示すものである。

（２）学位授与（
学位授与（卒業･卒業･修了認定）
修了認定）は適切に適切に行われているか。
われているか。
① 大学
学士課程における学業成績の評価方法は四国大学学業成績評価規則（資料４－４－５）において，試験のほか出席状況，受講態度，研究報告等によることと定めており，当該科目の出席時数が全授業時数の３分の２に満たない場合は単位を認定しない。定期試験で一定の力を示せなかった学生に対しては再試験を課す等で安易な単位認定をしないよう努めている。成績評価は，担当教員の裁量に任せており，各教員は評価方法をシラバスに記載し，履修学生に周知徹底している。
評価は，秀（90 点以上）・優（80～89 点）・良（70～79 点）・可（60～69点）・不可（59 点以下）の５段階評価である。
これまでの評価方法（平常評価，期末試験評価）に加え，平成 16 年度入学生から学業成績評価規則において，学生が絶えずより高い目標を目指して学業に精励し，精深にして幅広い専門知識や教養の修得に努力する一助に資するため，GPA（Grade Point Average,評定平均値）に基づき，学生の学修指導に積極的に活用するシステムを導入した。
本学では，進級制度を設けていないが，各学部学科の４年次に履修することとなっている必修科目「卒業研究」の履修は３年次後期までに定められた科目・単位数の修得を条件として，卒業時の学力の確保に努めている。また，各学年における学力の確保については，各学期または２学期以上連続の GPAの値が 1.5 未満の学生に対しては，チューター（指導教員）を中心に面談等
により，学習状況や修学上の問題点などについて改善・努力するよう個別指導を行っている。また，非常に欠席の多い学生や単位取得の少ない学生につ107

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－４成果

いては，個別指導に加え，保護者への連絡をとって共同して指導にあたり，卒業時には他の学生と同等の学力を獲得できるよう指導にあたっている。学生の学修意欲の向上については，各学部・学科等で外部講師や先輩を講師とする講座を開き目標をもたせる取り組みを行っている。
大学院課程おける学業成績の評価方法は四国大学大学院研究科規則（資料４－４－６），四国大学学業成績評価規則に定めてあり，評価は，A（80 点以上）・

B（70～79 点）・C（60～69 点）・D（59 点以下）の４段階とし，D について
は単位認定しない評価である。論文作成に関しては，各研究科学位審査実施
細則 （資料４－４－７） がある。さらに博士論文審査には博士学位審査に関する内規で定めている。
また，卒業時には各学科，各研究科専攻ごとの成績優良者に「芳藍賞」を授与している。
② 学部
ア

文学部

（ア）日本文学科
卒業要件を満たすのはもちろんのこと，教育実習等の実習希望者には事前に所定の科目の履修を義務づけており，「卒業研究」も３
年次後期までに定められた科目・単位数の修得を条件としている。
学位授与は，適切に行われている。
（イ）書道文化学科毎年，卒業論文発表会，卒業作品制作発表会を設け，学内と学外に広報して外部からも批評を受けるとともに，専任教員による審査会を行い，学位授与に相応しいか否かを審査しており，適切に行われている。
（ウ）国際文化学科履修要綱に明示された学位授与方針（ディプロマポリシー）に基づき，最終的には卒業研究によって最後のチェックを行う。４年次の７月に中間発表会，２月に最終的な卒業研究発表会を行い，学位を授与するにふさわしいかどうかの判断を，教員全員の評価によって決める。これによって，４年間で修得した知識や技能が十分身についているかどうか，またそれを応用して様々な問題を解決していく能力が身についているかどうかをチェックして，その上で学位授与の可否を決定している。
イ

経営情報学部（ア）経営情報学科
履修要項に，「経営情報学科では，経営・公共経営の専門知識と情報処理能力を兼ね備え，問題の発見と解決方法を導きだせる企業
108

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－４成果

経営及び公共部門のマネジメントが行える者に学位を授与する」と明示しており，このような条件に適合する者が，４年間在学し，共通教養科目 30 単位（必修 16 単位・選択 14 単位）以上，学科専門
科目 94 単位（必修 23 単位・選択 71 単位）以上，合計 124 単位以上を修得した場合，学位（学士

経営情報学）を授与している。卒業判定は，教授会において厳正に行われている。なお，３年間での早期卒業制度を利用する場合は，専門必修科目である卒業研究の４単位を専門科目 12 単位の取得をもって替えるので，卒業要件となる単位数は，132 単位となる。現在のところ，本学科でこの制度を利用した卒業生は出ていない。
（イ）メディア情報学科
履修要綱に学位授与方針（ディプロマポリシー），卒業認定単位が明示されている。卒業判定は４年後期試験修了，すべての科目の成績評価が各科目から出た後に，それに基づき教授会で判定される。４年間在学し，共通教養科目 30 単位以上，学科専門科目
は 94 単位以上，合計 124 単位以上により卒業，学位（学士メディア情報学）が授与される。
ウ

生活科学部

（ア）生活科学科
生活科学科では，履修要綱に明示された学位授与方針（ディプロ
マポリシー）の基づいて，４年間で学位授与ができるかどうかを判断するために，３年次後期までに定められた科目・単位数の取得を条件を設け，それをクリアできた学生が「卒業研究」を履修できることになっている。また，卒業研究・制作発表会を行い，学内外に広く広報し，評価を受けている。
（イ）管理栄養士養成課程
共通教養科目 30 単位（必修 16 単位，選択 14 単位）に加えて，専門基礎科目 10 単位以上（学部共通専門科目６科目のうち２科目
以上，および学部専門科目６科目のうち３科目以上）と学科専門科
目（必修 58 単位，選択 78 単位）を履修する。卒業研究は４年次前期より開始し，卒業研究担当教員の指導の下，実験や調査研究などを行い，卒業論文と論文要旨を作成する。所定の専門科目を履修することによって栄養士免許と管理栄養士国家試験受験資格を得ることができる。また教職に関する科目を履修すれば栄養教諭一種免許状が得られる。なお，卒業に必要な単位は 124 単位であり，学位の授与，卒業認定は，学部教授会の審議を経て適切に行われている。
（ウ）児童学科109

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－４成果

児童学科では，基本的な教育目標を達成するために，教科専門科
目や，教職・保育専門科目を細かく開設することによって，教育・保育職に必要とされる諸能力に偏りが出ないように対策をたてている。さらに「学科専門科目」を設置することによって，免許資格の制度上では必ずしも必要とされない内容の科目を設置することによって，さらなる学生の能力向上を図っている。これらのことにより，適正な学位授与（卒業認定）基準が設定されていると評価できる。
また学位授与（卒業認定）の手続きならびに審査については，生活科学部教授会における卒業判定会議において，適正かつ客観性・厳格性を確保した判定がおこなわれている。
エ看護学部（ア）看護学科
平成 21 年度設置の看護学部では，本年度に完成年度を迎えた。
平成 24 年度末月には，学位授与が予定されている。
学部設置時の入学生は，教育目標に即した授業計画に従い，履修要項に規定した学修を学年進行に伴い進捗途上である。卒業要件 126 単位の取得と卒業判定会議により学位授与を決定する予定
である。
③ 研究科
ア

文学研究科
文学研究科の特論の履修単位は最低 22 単位で，通常は１年間で取得可能であるが特別演習などを考慮して次年度でも取得可能なように設定されている。従って主論文の作成と時間配分を定めて２年次の論文草稿の執筆･検討等と専念することができる。そのような状況下で手順通り行われる学位取得は，問題なく行われ，これまでも適切に修士の学位授与が行われている。

イ

経営情報学研究科
博士前期課程では，受講科目の単位認定及び修士論文の合否判定は規則に則って厳密に行われている。修士論文の審査は，論文内容と公開の公聴会での発表結果を基に研究科で設置した教授３名よりなる審査委員
会で厳密に行っている。また，後期課程の博士論文作成に必要な主論文と学位取得の手順については規則で厳密に定められており，その手順とおりに行われている。博士論文の審査は，研究科内に設置した予備審査委員会を経た後に提出された博士論文に対して，論文審査委員会を設置して行っている。論文内容と公開の公聴会での結果を基に同委員会で博士論文の合否を決定している。論文審査の厳密性を確保するために，審査委員会に学外からの審査員を加えることもある。

110

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－４成果

以上の手続きにより，修士及び博士の学位授与は適切に行われていると結論づけられる。
ウ

人間生活科学研究科
本研究科の修了は，四国大学大学院学則に従い，基礎科目４単位，特別研究８単位を含む 30 単位以上の修得単位をもって認定する。特に特別
研究８単位については，主に学位論文の作成指導であり，学位を修得した後，研究科委員会に設置された論文審査委員会により論文を審査し，最終試験（これまでの修了者のすべては口述発表及び口頭試問形式に拠る）の可否を決め，研究科委員会において認定される。これらの関係規則を遵守し，毎年適切に実施している。

２

点検･
点検･評価

（１）効果の効果の上がっている事項
がっている事項① 大学
各学部・学科とも，学生に，卒業・修了要件を予め履修要綱等で明確に周知し，教務委員会，FD 委員会が中心となりシラバス内容の充実および授業評価を実施している。また，チューター（指導教員）が中心となり，学生サポ
ートセンターと連携し実施している履修指導，学修指導等により適切な学位授与の判定が行われ効果が上がっている。また，博士前期課程・後期課程いずれの専攻においても，それぞれに適正な学位授与基準，学位授与手続き並びに，客観性・厳格性を確保した学位審査及び修了認定による学位授与（卒業・修了認定）が行われ，効果が上がっている。
就職先での卒業生の評価についても，企業訪問等の中で概ね良好な評価を得ており，本学教育の成果が上がっているといえる。
② 学部
日本文学科では，２・３年次の演習授業や４年の「卒業研究」を通じて，調査研究事柄を深く考察し，分析・報告する能力等が着実に培われている。
また，学外において，地域の歴史・文化についての実践的な授業を試み，
通常の授業に較べてより積極的な調査活動を行なうなど，広がりのある取組となり地域関係者との交流をすることができるなど成果が上がっていると考える。
書道文化学科では，学生の中から責任者を選んで，毎年『卒業研究概要集』（資料４－４－８）を製作させている。一人見開き２ページを使い，各人の卒業論文の概要ならびに卒業作品の一部を掲載している。このことは４年生の卒業論
文に取り組む意識を高めることに役立っている。卒業制作展は，交流プラザのギャラリーを使用し，一人３～５点の作品の発表を義務づけており，学生たちは４年間の成果を発表するため，熱心に制作に取り組んでいる。
また，県内外の大学・高校，県内の書道関係者・マスコミ等から多数の来111

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－４成果

観者があり，好評を得ている。
国際文化学科では，チューター制度は従来から実施してきたが，１，２年
次の「基礎ゼミナール」（必修）は平成21年度のカリキュラムからスタートした。この科目が，３年次の「専門ゼミナール」，さらには４年次の「卒業研究ゼミナール」へと順次的に繋がり，いわば一本の太い柱となり学生の４年間の修学を指導・管理できるようになっている。学生は入学後に始まる「基礎ゼミナール」から卒業研究で締めくくられる４年間の修学を見通して修学できるようになった。
経営情報学科では，学科の教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実
施方針を明示し，それに沿った教育課程・教育内容を設定して，学生の教育・指導に役立てている。また，社会の変化や学生の要望をくみ取り，適宜，教育課程等の改訂を行って，常に時代に適合した，実社会で役立つ内容としている。たとえば，地元の企業経営者陣による授業を置くなどして，地域の人びとの協力を得ながら，学生の人間力・就職力の向上を目指している。成績評価，学位認定についても明確な基準を設け，厳正に判定している。少人数
ゼミの活用などにより，学生一人ひとりに親身な指導を行い，履修行動の適正化，総合的な学力の向上，体系的な知識の蓄積，就業力・人間力の育成等
一定の成果が上がっている。
メディア情報学科では，２年次から映像メディアコースと情報システムコースに分け，自分の所属するコースを意識して学習することにより学習する分野がある程度明確化して学習効果が高まっている。映像メディアコースは
映像，CG 等の技術をもとに，地域社会や産業界と連携した製作プロジェク
トを通じ，企画力・構成力・経済性・コミュニケーション力など総合的実力を養成している。情報システムコースではネットワーク技術，システムの構
築 などの技術をもとに，情報環境，情報セキュリティ，知的財産などの知識と技術を修得し，効果的に配信などを行う実力を養成している。両コースとも求められる社会人としての基礎力の養成は行われている。
生活科学科では，平成 24 年度で完成年度学生の履修状況を検証し，カリキ
ュラムのスリム化，名称変更，また資格認定協会の指導による開講期の変更等が行われた。また生活，心理，デザインの各分野で養われる能力について明確化したことにより，目標となる卒業後の職種が明示され，コースの到達
目標がより明確になった。
生活心理コースでは，県の委託を受けて学科内に新設された環境活動支援
室やデザインコースとのコラボレーションによる心理テストの開発，医療現場や各相談施設での実習など，講義以外に地域生活と密着した実践的教育を取り入れており，学生のコミュニケーション力や実践力を養うことに貢献し
ている。
112

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－４成果

管理栄養士養成課程では，４年次には学科専門科目の学習とは別に，国家試験対策講座や演習を行っている。対策講座は年間５回（10 コマ），また演習として，過去問や創作問題の模擬試験を年間９回，さらに希望者を対象として外部業者作成の模擬試験を年間８回実施している。なお，模擬試験の正解率が 60％未満の者を対象として再試験も実施しており，国家試験の準備を着実に重ねている。その学習成果として，管理栄養士国家試験の合格率（４－４表２）
は常に全国平均を上回っている。学生の受講態度の自己評価については，毎年２回実施される授業評価アンケートにおいて確認することができ，また，チューターによる個別面談をとおして授業に対する態度や理解度などについて聞き取りを行い，学生の習熟度の把握に努めている。
児童学科では，学生に対する卒業要件の明確な周知に関しては，各学年別に行なう年２回の「オリエンテーション」において丁寧におこなっている。
さらに学生個人に対しても，チューターによる履修指導がおこなわれており，卒業要件の度重なる周知の役割をも果たしている。その結果，児童学科では，卒業学年次に単位不足によって留年する学生は，ほとんどいない。また，ほとんどの学生にとって，学位の取得が，幼稚園・小学校教員免許及び保育士資格の取得と結びついている。そこで特に「教育・保育実習要件」を独自に設定し，それに満たない学生に対しての指導をおこない，学生による教職に対する適格性の自己評価，実習に向かう心構えの喚起に努めている。その結果，学生は，実習時に目的意識をもって臨むようになったうえに，卒業後の進路に対しても真摯に考えるようになった。
看護学科では，入学時のオリエンテーションを始め，前期・後期の開始時にオリエンテーションならびに履修指導を行っている。少人数の学生を一人の教員が担当し，学年進行につれて持上がりをするというチューター制度も採用し履修指導を徹底している。期末テストの結果に基づく成績表は学生と保護者に郵送され，学年進行に伴う学生の履修計画ならびに履修指導の資料としている。看護職に必要な基礎的知識・技術を修得し，完成年度を迎えて，４年次生となった 1 回生においては，希望の就職先を，ネットで検索したり，実際に訪問するなど，卒業後を視野に入れた活動が見られている。就職を約１年後に控え，その前提となる国家試験受験に関しても，準備を進めている状況が伺える。看護職として，他者のケアを担うことになる自身の人間性や社会性の修得についても，顕著な成長・発達が見られている。
③ 研究科
経営情報学研究科では，これまで適用されてきた大学院経営情報学研究科
学位審査実施細則と大学院経営情報学研究科の博士学位審査に関する内規を
平成 23 年度に全面的に改定した。この改定により，学位取得手続き等が以前の規則に比べて厳密かつ明確になった。これらの内容は大学院履修要綱に掲
113

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－４成果

載し，周知徹底を図っている。
（２）改善すべき
改善すべき事項
すべき事項① 大学
大学・各学部・各学科の教育目標に照らして，それぞれにどれだけの教育効果をあげたか，という観点から検証・測定しうる指標として，現在は，授業評価，GPA および素点による順位のみとなっている。今後は，これらの現状を精査し，GPA を活かす方法や各課程における学習成果の総合的かつ実感的な指標を構築するための，システムづくりを行わなければならない。
また，シラバスについては，授業のための事前の準備（予習）や事後の展開（復習）などの指針，他の授業科目との関連性等の記述ができるシステム構築を行う必要がある。また，キャリア形成を支援する授業科目の開設や教育方法の工夫も必要である。
② 学部
日本文学科では，４年生は実習（教育実習，博物館実習等）や就職活動にも力を入れねばならず，「卒業研究」に全力集中できないのが実情である。
早いうちから問題意識を持たせて，学習効果の上がる体制を取らせることが肝要である。
書道文化学科では，学生の多様化により，卒業論文や卒業作品制作に対してモチベーションの低い学生も見受けられる。学期初めには各学年のチュー
ターが卒業単位の履修や卒業論文のことなどに関し説明を行っているが，より手厚い指導・支援をしていきたい。卒業制作展では引き続き４年間の集大成として充実した作品を発表させるとともに，来観者に内容が理解しやすく，楽しんでもらえるような，より効果的指導の工夫が必要である。
国際文化学科では，１，２年次の「基礎ゼミナール」，３年次の「専門ゼミナール」，４年次の「卒業研究ゼミナール」が４年間の修学の中心的な柱であるとすると，それ以外の科目は，基礎学力養成科目群，資格・免許取得のための科目群，国際文化科目群，英語コミュニケーション科目群に分かれているが，これをどのようにして中心の柱に結びつけ，有機的に統合し，卒業に至るまでの修学をより効果的にすることが今後の課題である。
経営情報学科では，１年生について，問題を抱えた学生の把握が遅れがちになっており，１年次必修科目として少人数のゼミを開設することを検討中である。全体としてカリキュラムをスリム化し，学生が取るべき科目をより明確に認識できるようにすることも喫緊の課題である。取得できる資格の見直しを行い，社会にアピールできる資格取得の支援に力をいれることも必要である。また，多様な学生が入学する中で，学生本人・保護者・教職員の三者の連携をさらに深め，学生への対応を工夫していくことも，今後の課題で114

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－４成果

ある。
メディア情報学科では，多様な学生の入学により，将来目標が希薄，自分の適性把握が困難な学生への対応が必要になっている。多くの知識獲得より，内容を絞り込んだ基礎的知識の充実とともに，今の時代の変化を盛り込んで魅力的，かつ興味の持てる授業を行うことがますます必要となっている。
生活科学科では，学生の目標設定や自己評価，あるいは学習成果の把握等に役立てるためのポートフォリオの活用や授業カルテの作成を行い，学科教員がそれらの情報を共有できる体制づくりを行うことが必要である。
管理栄養士養成課程では，就職先の評価や卒業生の評価は，一部の卒業生による「職場体験発表会」（資料４－４－９） において知ることができる。これは在学生（おもに２～３年生）の職業意識を高めることを目的として，毎年，各職域で活躍する卒業生を２～３名，講師として招き，就職活動の方法や時期，また現在の仕事内容などを紹介してもらう発表会である。このため，多くの卒業生による卒業後の評価が確認できているわけではない。よって，今後は卒業生と頻繁に連絡を取ることで，就職先での評価を把握し，在学生の指導に活かしていきたい。
児童学科では，「GPA」制度に基づいた学習成果の測定，およびその結果に基づいた履修指導は，学科において統一的なかたちでは必ずしも行われていない。そのためチューターによる主観的な判断基準に左右された指導になる懸念がこれまで少なからずあった。そこで学科内での学習成果の測定と評価に対する共通の認識をもつことが必要とされている。
看護学科では，平成 24 年度に完成年度を迎え，一回生の４年次生に関しては，履修指導・生活指導をマンツーマンで行ってきたが，学生が実体験を伴わない一方的な指導に対しては，学習困難もあったことが考えられる。このことから，特に一回生や初体験の事項に関しては，教員側の指導方法の工夫や関わり方，事前準備に細心の配慮が必要であると考えられる。
③ 研究科
経営情報学研究科では，平成 23 年度から新しい規則を施行しているため，
現時点で規則面では改善する事項は特段見うけられない。本研究科の大学院生の多くは，税理士資格の取得を目指しており，修士号の取得による税理士
試験の一部試験免除を目的とした社会人である。これ以外の学生も社会人がほとんどであり，講義は夕夜間に行ない，学生の希望時間をできるだけ取り入れるようにしている。社会人学生は，日中，働いているために講義時間以外は勉学に費やせる時間が非常に少なく，研究指導と研究支援に工夫が要求
される。
115

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－４成果

３

将来に
将来に向けた発展方策
けた発展方策（１）効果の効果の上がっている事項
がっている事項① 大学
学生に，卒業・修了要件を予め明確に周知することに関しては，既に述べたように，まず，シラバスについて，授業のための事前の準備（予習）や事後の展開（復習）などの指針，他の授業科目との関連性等の記述ができるシ
ステムを構築し，全教員がその目的に合った内容を記述するよう体制を整える準備を始めた。また，学生に対しては，常時シラバスを確認し授業進捗確
認等に利用するよう，平成 24 年度にチューター制度を改正（資料４－４－１０）しチューター（指導教員）を中心に学修指導を行う体制を整えた。学生の授業
評価については，ポートフォリオシステムを，全教科で利用する環境を整え，
全教員・学生に利用を促し，その一部として日々の授業評価にも利用するよう周知する。加えて，現在セメスターごとに実施している「学生による授業
評価」の内容・運用について抜本的に見直し，講義，演習，実験・実習等，科目の種別に評価項目を修正するとともに，結果のウェッブによる公表や，FD 委員会での結果内容の検証並びに教員へのフィードバック等発展させ今後とも引き続き運用する。これらの授業評価結果報告については，学生に対し，迅速に的確に回答できるような仕組みを FD 委員会を中心として整える。
評価方法については現状のものをさらに発展させるための見直しを行うた
め，大学改革の中の教育改革検討 PT において「人材養成の達成度に係る評
価目標，評価指標の在り方について」を中心課題のひとつとして検討を行っ
ている。
② 学部
日本文学科では，演習授業において，今後，より効率的なグループ作業のあり方，リーダーのあり方を追究するなど，多様な演習のあり方を検討しつ
つ，効果的な授業の方策を探っていきたい。また，地域の歴史・文化についての学外における実践的な授業を今後とも継続していきたいと考えている。
書道文化学科では，「卒業論文概要集」の製作は有効なのでこのまま継続していくが，次学年への引き継ぎをしっかり行わせたり，編集内容の検討をさせたりすることでより充実した概要集にしていきたい。「卒業制作展」も作品の内容や展示の仕方を学生と話し合いながら，より良い制作展にしていきたい。
国際文化学科では，最も力を入れているのは学生の英語運用能力の向上である。このために毎年，実用英語技能検定・TOEIC・TOEFL の受験を半ば義務づけている。一方で学科学生に対し，年４回の独自の英語検定テストを実施している。そしてこれらのテストの得点結果を学生一人ひとりについて
一覧表にまとめ，それぞれの学生の英語運用能力の伸びをチェックすること
116

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－４成果

ができるようになっている。このデータに，学生の自発的努力，たとえば短期および長期の留学やワークホリデイ，海外青年の船への参加といった実績を入力し，それらとの相関関係も見ることもできるようになった。今後とも継続し，指導に役立てたいと考えている。
経営情報学科では，学生の学習意欲を高め人間力の向上を図ること，及び学生の保護者や地元企業経営者なども含めた地域の人々の更なる信頼を得る
ことは，本学科の深く期するところである。大学の勉強に加えて，簿記検定・販売士検定・情報処理検定・MOS など，社会で有用な資格取得にも努力する
よう，これまでも学生に働きかけてきたが，より一層指導していく。また，
平成 21 年度から，本学科が中心となって，四国大学ビジネスアイデアコンテ
スト（資料４－４－１１） を実施し，学生の意欲を喚起している。このような，学生の自主性を高める活動も，さらに発展させていきたい。さらに，平成 24 年度
より，１年生全員を対象に，地元企業の見学会を実施しており，学生の就職力向上の第一歩となることが期待できる。
メディア情報学科では，クリエイティブな視点からの映像メディアとテクノロジーの視点からの情報システムを融合し学習が行われ，将来職種としてエンジニア，映像製作関連，ソフトウェア技術者，Web クリエーター，ネットワークエンジニアなどのメディアを扱う幅広い職種への道が開けている。
生活科学科では，平成 24 年度に初めて卒業生を出すが，その教育効果を検証するために，卒業研究発表会・卒業制作展を一般公開する予定である。学生は開催期間中，自身の研究および作品について会場内で説明し，直接来場者の反応を見ること，また来場者へアンケートを実施することで客観的に自身の研究の成果を知ることとなる。生活心理コースでは，将来的に心理職(臨床心理士)を志し大学院進学を希望する学生が目立ち始めたことは，確実に３～４年間の教育効果の現れと判断できる。またそれ以外の一般企業就職希望者についても，他者とのより良いコミュニケーションのあり方等について意識化できていると推察する行動がみられ，キャリアを視野に入れた教育効果の現れと判断できる。デザインコースではデザインの実務的な能力を高める
ために平成 24 年度より，Illustrator，Photoshop クリエイター能力認定試験に加え，CG クリエイター検定，Web クリエイター能力認定試験，CAD 利用技術者試験を学内で実施し，それぞれ関連の授業で試験対策を行う予定である。学生は単位取得に加え，就職先を見据えて資格取得を目指し，より意欲的に取り組むと考えられる。
管理栄養士養成課程では，18 歳人口の減少に伴い，様々な学力の学生を受け入れることになると予想される。また栄養関係以外の大学や短大からの編入生，あるいは社会人を受け入れる可能性もある。このため，基礎学力の充実を図るとともに，国家試験対策はなお一層強化しなければならない。現状117

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－４成果

においても学力差がみられることから，３年前期までの成績によって国家試
験対策強化クラスのふるい分けをし，少人数を対象としたきめ細かい個別指導を行っているが，今後は，早い時期から国家試験問題に慣れること，模擬試験の実施など，１年次後期から「国家試験」を意識させるような取り組み
や基礎学力充実のための補習を導入する必要があると思われる。しかし，１
年次に受講する専門科目が限られるため，その方法，内容については慎重に検討しなければならない。このような対策を講じることにより，現在の国家試験の高い合格率を維持させていきたい。
児童学科では，各学年別に行なう年２回の「オリエンテーション」，学生個人に対するチューターによる履修・実習指導をより充実させたうえで，それらを一人の教員・チューターの仕事にとどめないようにする。具体的には，
このことに関した議題を学科会議のなかで頻繁にとりあげ，卒業認定に関する共通認識を形成し，より充実した学生指導をおこなうようにする。
看護学科では，指定規則改正や保健師課程選択制導入のためにカリキュラ
ム改正を行い，平成 24 年度入学生からは新カリキュラムをスタートさせた。
４年間での看護師課程教育を中心としたカリキュラムの開始について，入学時や前期・後期のオリエンテーションで周知を図るとともに，これまでの４年間に有効と考えられた少人数制のゼミナール科目や，ゼミナール運営方法
向上のための FD 委員会での研修を継続していく。
また，旧カリキュラムで履修したが単位取得不可であった学生への履修指導を適切に行い，より効果的な学修・学生指導を行う。
③ 研究科
経営情報学研究科では，現在，新しい規則に基づいて，適正な学位授与基準と学位授与手続きを大学院履修要綱に掲載して周知徹底し，客観性・厳格性を確保した学位審査と修了認定を行っており，学位取得手続きの明確化が図られている。
（２）改善すべき
改善すべき事項
すべき事項① 大学
授業評価方法の見直しを進めると伴に現在実施している指標として使用している授業評価，GPA および素点による順位に対して，さらなる厳格な成績評価方法を導入し，これまで表彰等に活用していた素点による順位評価を
GPA による順位評価へ移行する。また，それに加えて，ポートフォリオを使った新たな指標の導入の検討を行う。シラバスについては，運用体制およびシラバスシステムの改善を進める。これらのことにより，総合的に学習成果を測定して，教育目標の達成度を検証する。キャリア形成を支援する授業科
目としては，全学共通科目として新設科目を開設するとともに，専門科目においても，キャリア形成に関するカリキュラムマップ等を作成する等，教育118

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－４成果

方法の工夫を行う。
② 学部
日本文学科では，４年次において，ほとんどの学生は集大成としての卒業研究に真摯に取り組むが，免許資格関連の実習や就活により，十分には集中できないという実情がある。その方策として，まず 1 年生の段階で，チュー
ターのアドバイスのもとで学修及び大学生活の目標を持つことが肝要と考える。
また，目標に合った免許資格の精選をし，余裕を持って研究テーマを追究
して勉学に励むことができるよう助言をするなど４年間の無理のないカリキュラムマップを作成させていきたいと考える。
書道文化学科では，学生の多様化により，書道の基礎的な技術・知識から指導する必要も出てきた。１・２年生の時からチューターが単位の履修や卒
業論文，卒業制作展等についてしっかり説明し，３・４年生になってから戸惑うことのないように指導・支援していきたい。卒業制作展では，新しく立ち上げた「デザイン書道」「アート書道」「水墨画法」などの科目の成果が生かされ，社会からも注目されるような新たな制作展になるよう努力していきたい。
国際文化学科では，様々なデータから英語運用能力は，入学時の英語力が大きな要素になっていることが明らかとなっている。入学時に実用英語技能検定２級程度（最大譲って準２級）の英語力があると，その後の努力次第で伸びるが入学時にそのレベルに達していないと，その後の指導はきわめて困難になる。学生の側でのモチベーションももう一つ上がらない。しかし当学科の目的は入学者全員にある程度の英語運用能力をつけることであるから，
この問題は是非とも打開されなければならないと考えている。
経営情報学科では，２（２）の課題に対する対応策を可能な限り推進し，学生が意欲を持って大学で勉学に励み，卒業生全員が希望する仕事に就けるようにするために，学生の人間力・就職力を，更に向上させる必要がある。
本年度，経営情報学科はメディア情報学科と共同で，「夢実現

ロードマップ」

プロジェクト（資料４－４－１２）をスタートさせた。新入生に将来の目標を持たせ，そのためにどうすべきか計画させ，在学中，定期的にその計画を見直しながら，就職につなげていくものである。学生の計画をよりよく支援できるよう，
カリキュラムの見直し等も必要になってくると考えられる。
メディア情報学科では，学習評価の厳格化により，学生の実力向上を目指
す一方，逆にそのために学習意欲を無くし，休退学に至る学生をなくすために，より一層の細かい指導が必要とされる。学生の個性を尊重し，個々に対応する教育が必要になっている。ゼミ，チューター制度を有効に活用して，
119

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－４成果

このことを実現していき，地域で評価され，多くの入学希望者がある状況を実現する。近年の国際化，グローバル化に伴い，英語，中国語等の国際化言語を備えかつ，情報技術人材の育成は地域社会においても今後必要とされると予想される。
生活科学科では，ポートフォリオや授業カルテを使用する科目をさらに増やしていくとともに，学科教員がそれらの情報を共有するために，定期的に会を設けることが必要である。また，担当者やカリキュラム変更により，学生の学びの系統性が失われないよう，専門分野の担当教員で定期的に授業内
容の情報の共有化を行っていく必要があると考える。
管理栄養士養成課程では，卒業後の評価については，過去数年間の卒業生を対象としてアンケートを実施し，「大学時代に身につけておきたかった技術や知識」「今後強化して欲しい授業内容」などを調査，把握し教育内容の改善を図る必要がある。また就職先の評価も，OB，OG 訪問や臨地実習の巡回の折に，積極的に調査，把握していかなければならない。
児童学科では，「GPA」制度に基づいた学習成果の測定，及びその結果に基づいた履修指導を学科において統一的に行うために，学科内での学習成果の測定と評価に対する基準の共通認識を形成する。その上で学生に対して，
年２回のオリエンテーション時に，GPA に基づいた学習目標の設定と目標達成の自己評価指導を行う。更にチューターは，特に課題のみられる学生に対して個別指導を行うようにする。また，教員間の連携を一層図り，教育目標に沿った適正な成績評価，卒業認定を更に継続していく。
看護学科では，平成 24 年度に完成年度を迎え，１学年から４学年までが揃い，３年次編入生も複数名在籍する。各年度の入学生により，各学年のクラスの雰囲気やグループダイナミクスが異なっている。履修指導のあり方や
生活指導などにおいて，チューター教員の関わり方を工夫したり，課題のある学生について教員間の話し合いや FD 研修等の対応が必要である。教員についても，就任４年目を迎え，教授会の下部組織である学部内 FD 委員会で，履修指導・生活指導，学生との関わり方の研修等を今後一層取り組みたい。
③ 研究科について
経営情報学研究科が目的としている，今後ますます複雑化する社会経済と高度化する情報化社会に十分対応できる専門知識と能力を持った人材の養成には，自ら問題点を見つけ，それを解決する手段を工夫し，そして問題解決を行う能力を持つように学生を指導することが不可欠である。博士前期課程
においては，修士論文作成過程で，その能力を身につけることができるように教育方法と研究指導方法の創意工夫，及び研究環境の整備を進め，目的を達成できるように取り組んで行きたい。後期課程においては，学生に同じ分
120

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－４成果

野の研究者が多く集まる学会への積極参加を促し，そこで自分の研究レベル
を知り，研究の面白さと厳しさを体験し，そして多くの新しい知見を得させることが必要であり，その延長上に博士の学位があると言うことを学生が自覚するような取り組みが必要である。今後，それらを進めて行くための方策を検討する必要がある。
４

根拠資料
４－４－１）（既出 4-1-1）四国大学学位規則
４－４－２）（既出 1-19）「学生による授業評価」
４－４－３）四国大学学生基本調査報告書
４－４－４）（既出 1-12）履修要綱（大学）４－４－５）（既出 4-3-6）四国大学学業成績評価規則
４－４－６）四国大学大学院研究科規則
４－４－７）（既出 4-1-4）各研究科学位審査実施細則
４－４－８）書道文化学科「卒業論文概要集」
４－４－９）管理栄養士養成課程「職場体験発表会」資料

４－４－10）四国大学チューター制度設置要綱，学部長・主任・チューター（ゼミ）一覧
４－４－11）経営情報学科

四国大学ビジネスアイディアコンテスト

４－４－12）（既出 3-6）経営情報学科 「夢実現ロードマップ・プロジェク
ト」
４－４表１）生活科学科

Photoshop クリエイター能力認定試験資料
Illustrator クリエイター能力認定試験資料

４－４表２）管理栄養士国家試験合格率推移

121

第４章 教育内容・
教育内容・方法・
方法・成果
４－４成果

122

第５章 学生の学生の受け入れ

第５章

学生の学生の受け入れ

【方針及方針及び達成目標】
達成目標】
本学は教育を第一義とする大学で，21 世紀の地域社会を支え発展させる人材の養成を学生受入方針としている。
このため，入学希望者に対して，この受入方針の周知徹底を図るとともに適正な入学者の選抜を行い，本学の教育理念・目標を達成する意欲や目的意識並びに基礎学力を有する学生を多様な入試で受け入れ，所期の目的を達成させる。
学生募集については，効果的な広報活動等を実施して所定の入学生数の確保を図る。
１

現状説明（１）学生の学生の受け入れ方針を
方針を明示しているか明示しているか。
しているか。
① 大学
本学の建学の精神である「全人的自立」の実現をめざす教育指導により国際化・情報化された変化の激しい社会で活躍できる，高度な知識や実践力と豊かな人間性を持ち，絶えず新しい知識を求め，自らを高める努力をする人の養成をめざしている。このような教育理念・目標を基盤に４学部９学科・１課程を設置し，それぞれの学部・学科の求める学生像を定め，大学ホーム
ページ（資料５－１）などに明示し，高等学校，高校生，および保護者を中心に広く周知を図っている。
社会人の入学も積極的に進めており，本学の受け入れ方針を理解し，社会での経験を積み，学業意欲の強い社会人の受け入れを行っている。
身体に障がいのある学生の受け入れについては，特別支援の程度による受け入れ基準は明確になっていないが，受験について特別の配慮を必要とする
場合は，出願前に個別に関係者と調整している。特別な支援が必要な受験生が合格した場合には，受け入れ学科・本人と事前に協議し，学生生活を送る
うえで支障のないよう，教職員がきめ細やかにサポートを行っている。
こうした大学の受け入れ方針は，本学の入学案内（資料５－２～１０）及び入試要項に明示しており，本学主催による進学説明会などにおいても明らかにしている。
② 学部・学科
ア

文学部・各学科
文学部では，建学の精神である「全人的自立」の実現をめざし，多様な情報化時代の中で，次のようなアドミッションポリシーを掲げて共に学ぶ学生を求めている。
a

本を読むのが好きで，文学を面白いと思う人。書道の好きな人。
漢字やひらがなを研究し，文字を自由自在に書き，表現したい人。
英語を話したり，書いたりまた国際文化に興味を持っている人。

b

パソコンをマスターして，小説を書いたり文章表現の専門的な知識を修得しようとする人。日本文化・地域文化を研究しようと考える人。マンガ・アニメと文学の関係に注目している人。
123

第５章 学生の学生の受け入れc

日本文学や書道や国際的な英語の様々な専門知識を生かして，将来，社会的価値の高い手法を武器に，各地の企業や学校等で働き，社会貢献をしたいと考えている人。

イ

経営情報学部・各学科
経営情報学部は，求める学生像として次の３点を明示している。
a

積極的に学ぶ熱意を持ち，チャレンジ精神に富み，経営学・会計学などを学ぼうとする人。

b

ビジネスや経営に役立つ情報リテラシーや情報技術・映像メディアのスキルを修得しようとする人。

c

経営に関する専門知識と ICT スキルを融合させて，卒業後は，学んだ知識と技術を活かして企業組織，地域社会等の発展に貢献しようとする強い意欲を持っている人。

ウ

生活科学部・各学科
生活科学部は，真に豊かな生活の在り方を追求する学問であり，生活の各分野に対応して次の学科からなり，それぞれアドミッションポリシ
ーを明示している。
a

生活心理とデザインの２コースからなる生活科学科では，心身ともに健康で快適な生活を追求するために，心理と人間関係に強い関心を持ち，真に豊かなライフスタイルづくりに意欲的な人，また芸
術的センスや豊かな想像力を磨きたい人。

b

食を通じて疾病の予防・治療を行い，健康を保持増進させるための栄養と食を学ぶ管理栄養士養成課程では，様々な人への栄養改善指導に強い関心を持つ人，そのために周囲の多様な人々と協調的なコミュニケーションができ，相手をよく理解しようとする包容力を培う意欲を持ち，地道な努力ができる人。

c

子どもたちの健やかな発達と人格形成に携わる子どものスペシャ
リストの育成をめざす児童学科では，子どもが大好きな人，思いやりや感動する心を持つ人，小学校・幼稚園・保育所などで教育・保育に携わり，子どもと関わる仕事に強い関心と意欲を持っている人。

エ看護学部
看護学部では，平成 21 年度の設置当初よりアドミッションポリシーを明示し周知を図ってきた。
看護学科の学生受け入れ方針看護学科の教育の理念は，建学の精神である「全人的自立」をめざして，自己の人間性を養い，地域の保健・医療・福祉に貢献できる自立的な人材育成である。入学生への期待は，次のとおり。
a

地域の保健医療福祉に貢献しようとする強い意志と，喜びや苦しみを他者と分かち合える優しい心を持っている人。

124

第５章 学生の学生の受け入れb

日進月歩の医療や激変する社会に対応しうる知識と技術の修得のため，常に努力を惜しまず，生涯にわたって学び続ける人。

c

心身ともに健全で，サークル活動などに積極的に参加し，他者と強調できる社会性を備えた人。

③ 研究科
３研究科では，幅広い専門知識，技術および高度の課題解決能力を持つ人材の養成をめざし，入学生には次のような期待をしている。
a

２１世紀の知識基盤社会を担う高度専門職業人としての知識や技術を修得しようとしている人。

b

高度な免許・資格を取得したいと考えている人。

c

社会人として活躍しながら能力をブラッシュ・アップしようとしている人。

d

教養人として，幅広い知識と高度な技術を身に付けようとしている人。

また，経営情報学研究科博士後期課程では，経営関連科学，公共経営，
情報科学に関する各分野の高い専門知識と倫理性を備えもった専門研究者，教育者，高度専門職業人の養成をめざし，入学生には次のような期待をしている。
a

経営資源を活用し，新しい富を生み出す運用方法を考えるなど，価値創造の専門知識を学びたいと考える人b

専門職業人として高度な専門知識の更新を考えたり，独立専門職業人として高度な専門職のための免許・資格を取得しようとしている人

c

専門職業人としてのリカレント教育に取り組もうとしている人（２）学生の学生の受け入れ方針に方針に基づき，づき，公正かつ公正かつ適切かつ適切に
適切に学生募集および学生募集および入学者選抜
および入学者選抜を入学者選抜を行っているか。
っているか。
① 大学・学部
学生募集は，高校訪問（資料５－１１），入試説明会（資料５－１２），高校教員対象説明会（資料５－１３）オープンキャンパス（資料５－１４），新聞・受験雑誌広告，大学ホームページ，電車内広告などの方法により幅広く行っている。入学者選抜の方法については，学部共通で行っており，入試運営委員会（資料５－１５）において入学試験要項を定め評議会で承認を得ている。入学試験の実施体制は，入学者選抜に関する規則に基づき，入学試験問題出題委員会細則を定め，出題者
および出題についての確認者を決定し，出題ミスの防止に努めている。合否判定については教授会で審議し，評議会で承認を得ている。
大学教育を受けるにふさわしい能力・適正等を多面的に判定するため多様な入試を実施している。それぞれの入学試験制度は次のとおりとなっている。

125

第５章 学生の学生の受け入れア

推薦入学試験
本学では，公募推薦入試と指定校推薦入試を実施している。指定校推薦入試は高校訪問時や進学説明会等において各高校の希望を聴取し，それを関係学科において志願者数・入学者数を参考に検討する。最終は入試運営委員会に諮り指定校を決定している。選考方法は高等学校長の推薦を尊重し，出願書類の審査を経たうえで面接を実施する。
公募推薦入試は，出願資格として高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者及び当年度卒業見込みの者，または文部科学大臣が指定した専
修学校の高等課程を修了及び修了見込みの者であり，学業成績が評定平
均値 3.0 以上，人物も優良な者で，校長が本学への進学を適当と認め推薦する者である。選考方法は校長の推薦書，調査書，面接及び筆記試験，実技の結果を総合して合格者を決定する。筆記試験は基礎的な学力を問うものである。また，受験科目に関係なく，第１志望と異なる学科・課程を第２志望とすることができる。試験会場は，本学の他に県外 10 会場（大阪，岡山，広島，高松，松山，新居浜，宇和島，高知，四万十，那覇）と平成 24 年度入試から県内の受験者の便宜を図り２会場（阿南，美馬）を新設した。

イ

一般入学試験
１月下旬にⅠ期入学試験を，３月上旬にⅡ期入学試験を実施している。
入試科目はⅠ期・Ⅱ期共通であり，選択科目（国語総合，国語総合（古典をのぞく），英語Ⅰ・Ⅱ，日本史B，世界史B，地理B，数学Ⅰ，化学Ⅰ，
生物Ⅰ）から２科目を受験。２科目200点満点で合否判定を行い，書道文化
学科は実技を実施している。Ⅰ期入試においては，本学試験会場の他に15会場（阿南，美馬，東京，大阪，米子，岡山，広島，高松，松山，新居浜，宇和島，高知，四万十，福岡，那覇）を設定している。なお，Ⅱ期入試については本学のみで実施している。

ウ

大学入試センター試験利用入試
大学入試センター試験利用入試は，前期・中期・後期の３回実施している。出願期間を複数回設け，受験生の便宜を図っている。
試験科目・配点等は大学入試センター試験の出題教科・科目のうち，本学が指定する教科・科目・配点についての成績の合計により合否判定を行い，本学での個別学力検査等は行わない。大学入試センター試験利用入試において，併願及び複数の学部・学科・課程を第１志望として出願することができる。その場合，入学検定料は３分の２としている。

エAO 入学試験
AO 入学試験は，受験生が主体的に進路を選ぶ入試制度である。筆記試
験でははかりきれない能力，適性等を持った人を選抜し，書類審査や面談等をとおして，志望理由，意欲や能力・適性が本学の教育を受けるに

126

第５章 学生の学生の受け入れふさわしいと判断された場合，本学への入学が許可される。募集人員は文学部・経営情報学部及び生活科学部は定員の 10％程度，看護学部は定員の５％程度である。募集する学部・学科は，全学部・学科で実施し，Ⅰ期からⅢ期まで３回の募集を行っている。応募期間は，８月１日以降としている。面談日は，Ⅰ期を 10 月初旬，Ⅱ期は 12 月中旬，Ⅲ期は３月下旬としている。また，Ⅲ期については募集しない学部・学科等がある。Ⅲ期募集の有無については，２月中旬までに決定している。なお，合格者に対しては，「入学前学習課題」を実施している。内容はレポート等を提出としている。
オ

資格利用入試資格利用入試は，資格等を高く評価し，資格基準を満たしていれば出願できる入試である。社会人にも大きく門戸を開いている。募集人員は文学部・経営情報学部及び生活科学部の生活科学科と児童学科は定員の10％程度，生活科学部管理栄養士養成課程は定員の５％程度である。Ⅰ期，Ⅱ期の募集を行うがⅡ期の資格利用入試については募集しない学部・学科がある。募集の有無については 10 月下旬までに決定する。選考
方法は面接により合格者を決定する。なお，合格者に対しては「入学前学習課題」を実施している。

カ

芸術分野特別入学者選抜試験
芸術分野特別入学者選抜試験は，平成 24 年度入試から，文学部書道文化学科，生活科学部生活科学科において実施している入試制度である。
書道・デザインの各分野で高等学校等在学中に優れた成績を収め，将来
当該分野をリードする優秀な人材を育成することを目的としている。また，入学者に「芸術分野特別奨学金」を給付する制度を設けている。募集についてはⅠ期，Ⅱ期，Ⅲ期まで募集を行い，ともに募集人員は若干名である。出願要件は A 区分，B 区分があり，資格に応じて，出願することができる。選考方法は，提出書類・面接を総合的に審査し，合格者を決定する（面接は，個人面接で 20 分程度）。なお，合格者に対しては「入学前学習課題」を実施している。

キ

社会人入学試験
社会人の入学も積極的に進めており，本学のアドミッションポリシーを理解し，４年以上の社会人経験を有し，当年度の４月１日で満 22 歳以上であり，学業意欲の強い社会人に対して門戸を開いている。試験日程
はⅠ期が７月中旬，Ⅱ期は 11 月中旬，Ⅲ期を２月中旬Ⅳ期を３月に実施している。また，Ⅳ期については募集しない学部・学科等があり，Ⅳ期の募集の有無については，２月下旬までに決定することとし，社会人に対して受験の機会を多くしている。

127

第５章 学生の学生の受け入れク

帰国子女・外国人留学生特別入学試験
帰国子女特別入学試験は，日本国籍を有し，保護者の海外勤務のために海外に在住し，外国で教育を受けた者を対象として，受け入れを行っている。外国人留学生特別入学試験は日本以外の国籍を有し，日本国の永住許可を取得している者及び日本の高等学校（中等教育学校を含む）を卒業した者を除き，大学入学に支障のない在留資格を所有或いは入学までに取得できる者を対象として，外国人留学生特別入学試験を実施している。選考方法は小論文，面接，提出書類等を総合的に審査し合格者を決定する。Ⅰ期は 11 月中旬，Ⅱ期は２月中旬に実施している。なお，
日本語力・基礎学力をみるため，次の①または②を取得し，その成績証明書を提出することを義務付けている。①日本留学試験の日本語試験を受験し，その得点の合計が総点の 50％以上である。②日本語能力試験 N
１（旧１級を含む）を受験し，その得点の合計が総点の 50％以上，ある
いは N２（２級を含む）合格者であること。

ケ

編入学試験
編入学試験は，３年次編入学試験を行っている。Ⅰ期，Ⅱ期，Ⅲ期で募集を行っているが，Ⅱ期，Ⅲ期については欠員のある場合のみ募集し，Ⅱ期募集の有無については，10 月中旬以降，Ⅲ期については１月中旬以降に決定している。また，外国人留学生の編入学も実施している。選考
方法は，書類審査，50 分の専門に関する筆記試験・小論文・または実技，
面接の結果を総合して判定する。

② 研究科
研究科の学生募集については，研究科の教育理念・目標及び各研究科が定める人材養成に関する学生受け入れ方針に沿って選抜方法等を検討し，学生募集を行っている。具体的な学生募集は４月入学者と 10 月入学者を対象とした募集を行い，２つの選考試験を実施している。
博士前期課程（修士課程）において，４月入学者選考試験は，一般入学試
験と社会人入学試験があり，一般入学試験はⅠ期からⅢ期までの試験日を設定している。社会人入学試験についての試験日は受験生と相談のうえ決定している。また，10 月入学者選考試験は，当該年度の７月に一般入学試験と社会人入学試験を同様に実施している。選考方法は小論文，面接，書類審査により総合的に判定する。なお，社会人入学試験の選考方法は面接，書類審査により総合的に判定する。面接は提出された「研究計画書」を中心に行う。
（20 分程度）
博士後期課程は，経営情報学研究科において実施し，４月入学者選考試験
は２月，10 月入学者選考試験は当該年度の７月に実施している。選考方法は面接，書類審査により総合的に判定する。面接は，提出された「修士学位論
文の概要」，「研究計画書」を中心に行う。
入学試験の実施体制については，各研究科委員会で出題者等を決定し，合128

第５章 学生の学生の受け入れ否判定は，研究科委員会で決定し，評議会で承認を得る。
ア

文学研究科
文学研究科では，学部の学科会議において入学年度の半年前より大学院進学者の情報収集を進めている。そして，学外にも関係学会等に広く募集を呼びかけて，入学者を積極的に呼びかけている。特に書道文化分
野の場合は実技系であるだけに努力を重ねている。入学試験は本人との面接をとおして研究計画，動機を重視し，学資の奨学金制度なども詳しく説明して対応している。さらに，卒業研究なども参考にしながら総合的な合否判定を実施している。

イ

経営情報学研究科
経営情報学研究科の設置目的，教育目標を明示し，広い範囲で学生募集を行っている。受験生の便宜を図るために，平成 24 年度から年４回の入学試験を実施している。
入学試験では指導予定教員を含む複数人の試験官が面接を行っている。
その際，志望動機，将来計画，研究予定内容，卒業研究の内容等について質問を行い，その回答状況で採点して，合否判定を行っている。

ウ

人間生活科学研究科
人間生活科学研究科の設置目的，教育目標を明示し，母体の生活科学部の学生を始め，近畿，中国・四国，九州の関連学部に募集案内を送付するなど広く学生募集を行っている。平成 24 年度から年４回の入学試験を行うなど受験しやすい環境を整えている。入学試験では，研究科長，指導予定教員を含む複数人で面接を行い，志望動機，将来来計画，卒業論文の内容などの質問に対する応答などを総合的に採点し，研究科委員会で合否判定を行っている。

（３）適切な
適切な定員を定員を設定し設定し，学生を学生を受け入れるとともに，れるとともに，在籍学生数を
在籍学生数を収容定員
収容定員に
基づき適正
づき適正に
適正に管理しているか
管理しているか。
しているか。
① 大学・学部
過去５年間平均（看護学部は過去４年間平均）の入学定員に対する入学者
数比率は，データ集（表４）に示すとおり，文学部が 0.78，経営情報学部が0.72，生活科学部が 1.01，看護学部が 1.17 となっており，生活科学部，看護学部については，収容定員を満たしているが，それ以外は満たしていない。
収容定員に対する在籍学生数比率は，大学基礎データ集（表４）に示すとおり，文学部が 0.73，経営情報学部が 0.67，生活科学部が 0.99，看護学部が1.10 となっており，看護学部以外については，収容定員を満たしていない。
なお，これは編入学定員を含めている。これまで，履行状況報告において文部科学省から指摘を受けて，効果的な募集方策を工夫・検討し，収容定員の129

第５章 学生の学生の受け入れ

充足に向け取組を継続しているところである。
本学の入学者選抜における定員の問題及び学部・学科の設置廃止は，教授会，評議会及び理事会の権限に属することとなっており，「大学改革ビジョン」の中で，学生定員充足を最優先課題とする８分野 70 アクションプランを実行中である。一方，入学者の選抜に関する全般的な企画運営は四国大学入学試験運営委員会が行うこととなっている。また評議会にて合格者の決定を行うとともに，改組及び定員の変更を行ってきた。平成 21 年度には，看護学
部看護学科の増設とともに，生活科学部養護保健学科の募集停止を行った。
② 研究科
大学院においては，過去５年間平均の入学定員に対する入学者数比率は，
大学基礎データ集（表４）に示すとおり，全研究科合わせて 0.55 であり定員未充足が続いており，定員充足に向けて一層の取り組みを早急に行わなければならない状況である。
各研究科の学生受入方針は入学案内に明記しており，本学において，各研
究科の専門性を活かした高度な教育研究の機会が確保され，社会で活躍する
ための専門知識と実践力が培われることをより広く認識してもらうことが，重要な課題である。将来に向けての明確な目標を掲げ，平成 23 年度より５か年計画で実施している「大学改革ビジョン」の行動計画の重点項目に，「魅力ある研究活動の推進と大学院教育の充実」（資料５－１６）を挙げ，平成 23 年度計画として「各研究科において，社会のニーズを踏まえた教育目標を明確にし，
学士課程教育との連動を含めた体系的なカリキュラムを編成しているかの点
検・見直しを行い，改革案をまとめ，併せて学生確保等の検討を行う。」を計画し実施している。
（４）学生募集および学生募集および入学者選抜
および入学者選抜は入学者選抜は，学生の学生の受け入れ方針に方針に基づき，づき，公正かつ公正かつ適切かつ適切に実施されているかについて実施されているかについて，されているかについて，定期的に定期的に検証をしているか検証をしているか。
をしているか。
① 大学・学部
学部・学科の学生の受け入れ方針に基づき，各入学試験制度がどのように機能しているか検証し，次年度の学生募集・入学試験制度を検討するため，
毎年 11 月から入試運営委員会を複数回実施している。また，その中で指定校推薦入試については，指定校の選定，指定数について，過去のデータを基に見直しを行っている。入学試験要項は，各学部教授会及び入試運営委員会
において審議，決定し評議会で承認を得ている。
本学の入試運営委員会は，入学試験に関する全般的な企画運営について，また，入学試験の実施に関することを審議事項としている。委員長は入試広報部長とし，委員は各学部長，各研究科長，各学部から選出された専任教授各２人で構成されている。このような委員会の総括のもと，全学的な体制で行われている。
学生募集については，学生募集委員会を春２回，秋１回の３回開催している。委員会は学生募集の企画に関すること，学生募集の広報活動に関するこ130第５章 学生の学生の受け入れと，募集事項について高等学校との連絡調整に関することを審議事項としている。入試広報部入試広報課が中心となり，主に次のような活動をしている。
①徳島県高等学校教員を対象とした本学主催の進学説明会を６月上旬に本学で実施し，夏休みには７か所の地区で実施。徳島県以外の四国３県及び沖縄県地区で開催。②業者主催の進学相談会への参加。③高等学校訪問は４月から 12 月までの期間，募集委員及び学部・学科等の教員が訪問し，それぞれの入試の案内を行っている。④オープンキャンパスを年間６回実施。⑤受
験雑誌に掲載，新聞広告，空港に看板等。⑥ホームページでの広報。
② 研究科
入試運営委員会及び各研究科長会議において，それぞれの選抜方法・志願状況等の検証を行い適切な運営がなされている。研究科長会議は学長が議長となり研究科長を招集している。委員は学長，副学長，各研究科長，事務局長で構成されている。教育・研究の充実，大学院の募集，修了者の進路開拓，国際交流に関すること等を審議事項としている。
大学院の募集については，博士前期課程において，入学者数の減少傾向が見られるので，学部学生からの入学者増へ向け学部学生を対象とした説明会を実施している。また，本学の学部を卒業し，大学院への進学を希望する学生に対して，経済的な負担を軽減するため，入学金の半額が免除となる制度を制定している。更に，社会人が入学しやすい制度等の検討を進めている。
博士後期課程においても，同様に修士課程の入学者の充足を図るなかで，博士後期課程進学者へ繋げるように努力している。
２

点検･
点検･評価

（１）効果の効果の上がっている事項
がっている事項① 大学・学部
本学の入試において，専願制（指定校推薦入試，AO 入試，資格利用入試，
芸術分野特別入学者選抜入試）の入試は，入学までの期間に学習の習慣付けと基礎学力の向上のため，入学前教育として，合格者に対して課題を与えている。 （資料５－１７）これを実施することによって，高等学校の教員からの評価も高く，また，本学の教員と合格者とのコミュニケーションがうまく図れることで，入学後の学修に繋がっている。また，平成 24 年度入学試験から合格した学科等からの合格者に対して，リーフレットを作成しメッセージを送っている。 （資料５－１８）このことが合格者の手続き率に反映し効果が上がっている。多様な学生の受け入れに対して多様な入試を実施しているが，平成 24
年度入試から新設した芸術分野特別入学者選抜試験で，書道・デザイン等，芸術に優れた受験生を確保することができた。
② 研究科
研究科の募集については，本学の教育理念・目標及び学生受け入れ方針に沿った人材の養成を明確にし努力している。社会人，本学及び他大学学生に131

第５章 学生の学生の受け入れ広く周知を図ることを目標としているが，特に，本学に在学している学生を中心に説明会を開き，募集活動を実施することとした。説明会当日は募集委
員長，入試広報部長から全体説明があり，また，各研究科長も同席をしているので，出席している学生は，それぞれの希望する研究科に分かれて説明を受けている。この募集活動により，入学者数が昨年より増加した。
なお，平成 23 年度入試の入学者数 12 人，平成 24 年度入試は 19 人の結果がでている。
(２)

改善すべき
改善すべき事項
すべき事項① 大学・学部
本学は地域の大学として，徳島の受験生から高い評価を得ている。平成 24
年度入学生の 75％は徳島県出身者であり，それぞれの入試制度も地元からの受験生で安定している。しかし，全国的な 18 歳人口の減少傾向のなか，平成
23 年度入試において入学定員に対する入学者数の比率は，生活科学部と看護学部は定員を充足しているが，文学部は 0.85，経営情報学部は 0.61 であった。
この状況を解消するため，新しい入試の導入，指定校制度の見直し，入試制
度，実施方法（入試日程，会場設定等）の改善の検討が必要である。
② 研究科
大学院学生募集要項に記載されている専任教員の専門分野の紹介等を基に，それぞれの研究科の教育方針等を掲げ学生募集活動を行っているが，今後，特に社会人を対象にした大学院志願者を増やすための入試制度を検討改善し，受験希望者へ明確に周知させることを進めていく必要がある。
３

将来に将来に向けた発展方策
けた発展方策（１）効果の効果の上がっている事項
がっている事項① 大学・学部
徳島県内の高等学校，生徒，保護者に対しての学生募集活動については信頼関係が構築されていると考えている。高等学校訪問は，徳島県内について
は４月，５月，７月，10月に県内全域を訪問している。オープンキャンパス，入試の案内，入試終了後の報告訪問と丁寧に対応している。本学主催の進学説明会は本学をはじめとして県内は６月～８月の期間に地区別で実施，徳島
県の他，香川県２か所，愛媛県３か所，高知県２か所，沖縄県１か所でも実施している。その他高等学校での出張授業等細やかに活動を展開している。
また，本学主催以外の業者による進学相談会にも積極的に参加している。四国を中心とし，参加回数は県内19回，延べ108回である。本学の魅力を発信す
る機会を多く持つことにより，受験生，高等学校等との信頼関係が構築されている。
多様な学生の受け入れに対して多様な入試を実施しているが，平成24年度
入試から新設した芸術分野特別入学者選抜試験で，書道・デザイン等，芸術に優れた受験生を確保することができた。
132

第５章 学生の学生の受け入れまた，多様な入試制度で入学してきた学生の追跡調査を行い，今後の入試の見直しが効果的に実施されることとなった。平成22年度入学生と平成19年度入学生を対象として，それぞれの入試形態別に追跡調査 （資料５－１９）を行った。この調査は各学部ごとに実施し，(１)入試形態とGPA（１年次累計）の関係，入試形態とGPA（１年次～４年次累計）の関係(２)入試形態と進路の関係(３)入試形態と４年間の活動歴との関係について調査を行った。この追跡調査結果を基に，入試運営委員会及び各学部教授会で検討している。本学の入試にふさわしい形態を再検討し，効果が上がっていくことが期待できる。
更に，追跡調査での学生ケアを深めて，高等学校，高校生，保護者への説明会等丁寧な対応をして高等学校との信頼関係をより一層確かなものとしたい。
② 研究科
本学学部在学生に対し，大学院の教育方針や入試制度の説明会を今年度から実施し効果が上がっているが，更に開催回数の増加や開催時期等の検討を含め，学部からの入学者及び社会人学生の確保に向けて，今後とも改善を進めながら取り組むこととしている。
（２）改善すべき
改善すべき事項
すべき事項① 大学・学部
本学は多様な入試制度を実施し，各学部・学科の教育理念・目標との適応性を判断している。しかし，入学者数は減少傾向になっている。これを改善する方策として，平成 23 年から，活力ある大学をめざして「大学改革ビジョン」を策定し，学生確保に焦点を当てた取り組みを実施している。新しい入試の導入，指定校推薦入試制度の見直し，入試制度，実施方法（入試日程，
会場設定等）の改善のための検討をする。
また，オープンキャンパス・出前授業・高校側の要望により職業理解の講
演等の依頼を受けるが，今後は受験生と直接，対話のできる機会を多く増やすことが重要であると考えている。
② 研究科
今後入試制度の多様化を進めるなかで，社会人が大学院教育をより受講し易くする必要がある。現在，本学は昼夜開講制を取り入れた教育を実施しているが，更に社会人が入学し易くなる制度として，長期履修制度を導入し，在学期間を２年から３年ないし４年へ延長することで，入学し易い環境をつくり，入学者数増を図っていきたい。

133

第５章 学生の学生の受け入れ４

根拠資料５－１）（既出 1-4）四国大学ホームページ
５－２）平成 24 年度入学試験要項
５－３）平成 24 年度大学院学生募集要項（博士前期課程・修士課程）
５－４）平成 24 年度大学院学生募集要項（博士後期課程）
５－５）平成 24 年度指定校推薦入学試験要項
５－６）平成 24 年度社会人入学試験要項
５－７）平成 24 年度特別入学試験要項（帰国子女・外国人留学生）
５－８）平成 24 年度芸術分野特別入学者選抜試験要項
５－９）平成 24 年度編入学試験要項
５－10）（既出 1-5）四国大学入学案内 2012５－11）高校訪問関連資料
５－12）進学相談会
５－13）平成 24 年度四国大学進学説明会実施要項
５－14）（既出 1-21）オープンキャンパス
５－15）四国大学入学試験運営委員会規則
５－16）（既出 1-18）「大学改革ビジョン」
５－17）入学前学習課題一覧
５－18）合格者へのリーフレット（メッセージ）
５－19）入試形態別入学者の追跡調査データ

134第６章 学生支援

第６章

学生支援

【方針及び
方針及び達成目標】
達成目標】
学生サービスをより充実するため設置してる学生サポートセンターを中心に，修学，生活，進路などの各相談体制を充実させる。また，学部，学科と事務局が情報を共有
し，大学生活において知識，技術の修得とともに人間的成長を高めるための研修・ボランティア活動に積極的に参加できるよう支援する。
さらに，キャリアセンターにおける就職情報の提供，就職相談，就職セミナー・対策講座等の各種事業を通じて学生の就職指導を強化する。
１

現状説明（１）学生が学生が学修に学修に専念し専念し，安定した
安定した学生生活した学生生活を
学生生活を送ることができるよう学生支援
ることができるよう学生支援に
学生支援に
関する方針
する方針を
方針を明確に明確に定めているか。
めているか。
「大学改革ビジョン」の方針に沿い，平成 23 年度に学生サービスをより充実するために，学生生活に係る多様な対応窓口を集約し，関係する事務組織の機能を再編して，学生サポートセンター，キャリアセンター，学修支援センター，保健管理センターを設置した。
学生サポートセンターを構成する事務部門として，教育支援課（修学支援），
学生支援課（生活支援），学術情報課（図書業務・学内ネットワーク運用等），
学部運営支援課（各学部の運営支援）がある。特に学生の利用の多い修学支
援と教育実習支援，生活支援の担当部署を共通フロアーに集約し，学生情報の共有をより一層すすめ，学生のワンストップサービスに努めている。
また，学生支援課の中に学生相談担当を設け，修学（履修・資格免許等）・生活（奨学金等経済面・心身等健康面）・進路（編入学，大学院進学・就職）など様々な学生の相談に対応している。平成 17 年末には，ボランティア活動
支援室を設置し，ボランティアクラブの学生を中心として活動に力を注いでいる。阪神淡路大震災のボランティア活動も平成 24 年度は 17 年目を迎えているが，今なお継続して行い，また平成 23・24 年度には東日本大震災のボラ
ンティア活動にも積極的に参加している。（活動状況：６表 1）
キャリアセンターを構成する事務部門として，就職支援課とキャリア教育支援課が設けられており，求人企業の開拓・求人情報の紹介・キャリア教育など学生の就職活動を幅広く支援している。
学修支援センターは，平成 21 年度に設置され，運用は事務部門の学修支援担当があたり，主に修学支援を担当し，リメディアル教育を柱としている。
センター内で個別の補習教育を行う一方で，新入生に対して入学後に一定の学習プログラムによる初年次教育を実施し，大学への適応を促進する取組を行っている。また，教育支援課や学生相談室と連携しながら，大学適応に問題を有する学生や，特別な支援が必要な学生の支援に力を入れており，主に感覚過敏の問題を有する特別な支援が必要な学生の大学での居場所提供を目的とした支援を行っている。
（２）学生への学生への修学支援
への修学支援は
修学支援は適切に適切に行われているか。
われているか。
135

第６章 学生支援

留年者および休・退学者の状況については下表のとおりである。
留年者及び休・退学者の状況（人）平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

留年者数

19

22

27

32

26

休学者数

61

69

66

60

67

退学者数

58

63

56

44

58

全体として，学生総数が平成 19 年度の 2,391 名から平成 23 年度の 2,001
名まで減少していることを考慮すると，留年者および休・退学者の割合は増加しつつある。こうした現状は大学進学率の上昇をはじめるとする社会全体の就学者を取り巻く状況が変化していることによる影響と考えられるが，本学では従来からの各学部学科におけるチューター制度やゼミによるきめ細やかな学生指導体制を維持しながら，学生相談室でのカウンセリングや学修支援センターにおける学修相談や発達障がいに関する相談，キャリア教育支援課におけるキャリア相談などの各支援体制を強化することによって，留年者
や休・退学者を予防することに努めている。なお，学修支援センターにおける平成 21 年度から平成 23 年度３年間における大学生活全般に関するカウン
セリング（学生相談）は，延べ 473 回，年度あたり約 150 回程度の相談対応を行っている現状にある（資料６－１）。
補習・補充教育に関する支援体制として，平成 20 年度から短期大学部において学習支援室を開室し，共通教養科目に対する補習教育，各種の資格対策
指導，編入学対策指導などを主業務として運営を行い，短期大学生延べ 310
人が利用した。平成 21 年度にはこれを全学の学生を対象とする，学修支援センターに発展させた。入学時に学生に対して学修支援センターのパンフレッ
トを全員に配布し（資料６－２），教職員に対しても学生対応のパンフレットを作成して円滑な連携が行われるよう留意している（資料６－３）。平成 21 年度から平成
23 年度までの３年間の利用状況を６表２に示す。年間およそ延べ１万回，実際には全学生の３分の１にあたる 800 人程度の学生が毎年利用している。
また，学修支援センターの業務は，個別または少人数による学修支援，大学生活に関するカウンセリングを行う学修相談，各種資格対策講座，編入学指導であり，ほぼ９割が自学自習（独習）による利用だが，この中から個別指導や相談を希望する学生が多く，大学内の居場所提供の機能を果たしていると考えられる。
さらに平成 23 年度には学修支援センター改善ワーキンググループによって「学修支援センターに対する教職員の意識調査」を実施し，得られた結果をもとに学修支援体制の向上を検討している（資料６－４）。
近年，入学者の基礎学力低下傾向が指摘されている中，私立大学は最小限の入試科目を維持している。入試の多様化によるさらなる入試科目削減は，

136

第６章 学生支援

結果として目的意識が確立しないままでの入学となり，大学教育レベル・内容との違和感を持ちその後モチベーションの低下とつながり早期退学・留年の大きな原因のひとつとなっている。
本学の場合，数学の基礎がわからない経営情報学部生，生物，化学を未履
修のまま入学する生活科学部生，看護学部生などがみられ，その教育責任が求められている。これらに対し，学修支援センターでは平成 24 年度から，「学
習サポートプログラム」を開設している。このプログラムは，実施教科を国
語，数学，理科，英語とし，授業内容は大学の授業を受ける上で，特に必要とされる高校の基礎科目について各学科の要望をもとに作成した。教員は高等学校教諭経験者を充てており，新入生を対象に自由参加としているが，学科からの指導および学習サポートセンターへ相談に来た学生のなかで，必要と思われる学生に対し受講するよう指導を行っている。（資料６－５）また，学修支援センターでは，これとは別に，基礎学力の修得を目的とした個別・グループ支援（英語・数学・国語・他理系科目）を行う学習支援を行っている。
さらに，共通教養科目として，生物学基礎，化学基礎，物理学基礎，数学基
礎，統計学基礎を基礎科目区分として開設している。
障がいのある学生に対する特別支援に関しては，保健管理センターで入学時の健康診断の際に学生の状況を把握している。身体障がいに関しては教育支援課において，車椅子で就学する学生には専用座席やスロープ，自動ドアの整備，視覚障害を有する学生には授業を前で受けられるよう調整を行うな
ど，適切な措置を講じている。発達障がいに関しては，学修支援センターで
平成 23 年度に「発達障がいのある学生支援体制の構築に関する取組」として，発達障がいを専門とするスタッフによる月１回の相談を実施し，学生５名，教員１名で，延べ 17 回の相談が行われた。また平成 24 年４月から，主に感覚過敏の発達障がいがある学生のために，静かな学修環境を提供する目的で別室として「スタディルーム」を設置し（資料６－６），スタッフが常駐して対応を開始している。
奨学金等の経済的な支援として，日本学生支援機構による奨学金ならびに本学独自の奨学金制度（資料６－７）を整備している。特に，本学独自の奨学金制
度（６表３）として四国大学特別奨学金（資料６－８），四国大学奨学ローンアシスト制
度 （資料６－９），四国大学長期留学生給付金・四国大学留学生貸与金制度（資料６－，平成 24 年度の入学生から四国大学芸術分野特別奨学金（資料６－１１），四国

１０）

大学教育奨学金（資料６－１２）が整備されている（受給状況は６表４を参照）。日本
学生支援機構奨学金の採用実績は，（６表５）のとおりで毎年，全学生の約 4.5割の学生が奨学金を受給している。
その他の経済的な支援として授業料免除・入学金半額免除・授業料分納・徴収猶予制度（資料６－１３）（受給状況は６表６を参照），緊急時に短期小額資金を借り入れできる四国大学学生金庫制度（資料６－１４）を設けている。

137

第６章 学生支援（３）学生への学生への生活支援
への生活支援は
生活支援は適切に適切に行われているか。
われているか。
① 心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮≪学生相談≫
学生相談≫
学生相談室には臨床心理士資格を持つ教員カウンセラーと事務職員が配置されている。教員カウンセラーは平成 19 年は２人，平成 20 年以降は３人で，修学， 生活(適応，対人関係)， 進路， 精神的問題を持つ学生に心理検査やカウンセリングを行い（資料６―１５）， 年間延べ 500～600 人が利用している（６表７）。学生への広報は「学生生活のてびき」（資料６－１６），，学生手帳（資料６－１７），

学内掲示板，さらに Web「臨床心理士に出会うには」（資料６－１８）と多様な手段で行っている。また， 人つきあいに疲れた学生が人目につかず安心して使用できる場所として多目的室を併設し， 一時的避難場所， 心の居場所として機能している。相談は原則予約制で， 利用時間は前後期毎に掲示している（資料６－１９）。相談活動では学生のカウンセリングの他，教職員（特にチューター）や保護者との連携，学生サポートセンター（保健管理センター，学修支援センター，スタディルームを含む）との連携，さらに外部相談・医療機関との連携まで幅広い取り組みをしている。
≪保健管理≫
保健管理≫
学生の健康管理は，保健管理センター（学生支援課保健管理担当）を中心に行っている。保健管理センターには，医師１名，看護師２名，事務職員１名が配置され，定期健康診断や応急処置，感染症対策，健康相談等を行っている。学生定期健康診断の受診率は，毎年 90％以上を維持しており，必要に応じて事後措置を講じている。平成 23 年度の応急処置・健康相談による利用者数は，延べ 716 名であり，平成 20 年度以降増加傾向にある。疾病分類別には，外傷（擦過傷，打撲等）や感冒様症状（咽頭痛，咳等）が多く，投薬や検査などが必要な場合には，学外医療機関へ案内している。
また，体組成計や血管年齢検査，超音波骨評価装置等を設置し，健康サー
ビスの充実に努めているほか，定期的に発行している「保健管理センター便り（年 10 回程度）」や「健康新聞（年６回程度）」により健康情報を発信する等，一次予防に重点を置いた取り組みを行っている。
② ハラスメント防止のための措置
ハラスメントの防止に関しては，平成 17 年制定の「学校法人四国大学ハラ
スメントの防止等に関する規程」（資料６－２０）に基づき，ハラスメント防止委員
会，苦情処理委員会の設置，研修会の開催，相談窓口の学生への広報など「しない，させない」ハラスメントへの取り組みを行っている。「学生生活のてびき」には特にセクシャル・ハラスメントについて掲載して周知を図り，平成 23 年には「ハラスメント防止ガイドライン」（資料６－２１）を作成してハラスメント防止や相談において，相談者が大学の対応を一見して理解できるようにした。学生の相談窓口は学生相談室長，学生支援課長であるが，窓口への繋ぎ役としての教職員との連携・協働が不可欠で，全学的に｢しない・させな
138

第６章 学生支援

い｣ハラスメントへの取り組みを行っている。ハラスメント防止の広報として「学生生活のてびき」の他，学生相談室から「ハラスメント」（資料６－２２） を掲
示版とポータルを用いて全学生への周知を図っている。
（４）学生の学生の進路支援は
進路支援は適切に適切に行われているか。
われているか。
本学は，本県出身の学生が多く，就職に関しても本県での就職を希望する
学生が圧倒的に多い現状がある。また，本県の経済は長期の不況からいまだ脱出しきれておらず，学生の就職内定に暗い影を落としている。加えて，就職活動が 12 月となったことは活動の短期化となって本学学生にとっては厳しい結果となっている。このため，本学では，入学後の早い時点から学生の進路指導をサポートする就職支援とキャリア教育を推進している。
特に，本学では希望の多い教員・公務員の現役合格に向けた対策講座をより充実させ，学生や保護者の期待に応えることができる体制を整えたところである。
就職キャリア支援についての基本方針や基本施策は学長を委員長とし，全学部の代表者等からなる就職キャリア支援推進委員会（資料６－２３）において決定されている。
就職キャリア支援部（通称，キャリアセンター）の組織は，学生の卒業時
点での就職確保を主な業務とする就職支援課及び教育課程の内外を通じて学
生の社会的・職業的自立を支援するキャリア教育支援課の２課からなり，部長１名，就職開拓担当参事２名，就職支援課長１名（部長兼務），キャリア教育支援課長１名，就職支援課主幹２名，キャリア教育支援課主幹１名，課員７名（兼務，臨時補助員含む）を合わせ 14 名から構成される。
① 就職支援関係の主な施策
ア

就職ガイダンス
入学時点で就職への心構えや大学生活の在り方等を考えさせる入学者
対象オリエンテーションをスタートとして，３年になってからの学科の特性や学科の共通課題に応えるための学科別オリエンテーション，就職
活動にあたっての２回にわたる就職ガイダンス，４年になってからの専門職としての管理栄養士，栄養士，保育士，幼稚園教諭，介護福祉士などをめざす学生を対象にした専門職ガイダンス等，適宜ガイダンスを実施し，入学時点から内定獲得にいたるまでの各段階に応じた支援や情報の提供を行っている。（資料６－２４）

イ

就職講演会
学生の就職についての意識を高め，社会の動向に目を向け各自の大学
生活や今後の大学生活の在り方を考えさせため，学外の専門家や企業関係者等を招き講演会を開催している。（資料６－２５）

ウ

就活トライツアー
139

第６章 学生支援

就職活動開始時期にその厳しさを自覚し，就職活動への意欲を向上させるためバスをチャーターし大阪方面へのトライツアーを実施している。
（資料６－２６）

エ

学内企業セミナー
県内を中心とした企業等を本学に招へいし，就職希望の学生との個別面接をとおして各企業の事業や採用状況等を説明いただき，学生の就職活動の一助とする。（資料６－２７）オ

就職相談・就職指導
学生の進路に関するすべての相談に応じる体制を整えており，各自の進路発見への手助けから，エントリーシートや履歴書の作成をはじめ個
人面接，集団面接・集団討論の指導にいたるまであらゆる相談に応じている。また，本学独自の手引書である「就職の手引き」（資料６－２８）や先輩から後輩へのアドバイスとしての「就職体験記」等を発行し，就職活動に役立てている。

カ就職開拓専門員，キャリアアドバイザー，臨床心理士の配置
就職開拓専門員，進路相談の専門員であるキャリアアドバイザー，進路に関する悩み相談のための臨床心理士を配置し進路相談，進路指導の充実に努めている。また，課員も積極的に学生の相談に関わり充実した相談体制を整えている。

キ

就職情報発信
本学では，求人情報を受け付けると求人情報システムに入力し，学生
はどのパソコンからでも情報閲覧が可能となっている。各学科には紙媒体での求人情報を提供するとともに就職支援課の閲覧室のファイルでも学生の閲覧が可能となっている。求人情報は，徳島県内，四国地区内，その他の地域の３ブロック別の索引表を作成し学生の便を図っている。
本学職員の企業訪問情報も直ちに紙媒体で掲示板に掲示するとともに，本学のポートフォリオシステムにも掲載し学生の閲覧が可能となっている。

ク

特別支援プログラムの実施（資料６－２９）
未就職のまま卒業した学生に対しては，本学卒業後就職内定に至るまでの３年間，キャリアアップ研修生として登録することによって，本学の在学生と同様な支援を行うことになっている。

② キャリア教育支援関係
ア

就業力育成推進委員会（資料６－３０）の開催
本学のキャリア教育推進の基本方針等を審議する機関として，副学長

140

第６章 学生支援を委員長として外部委員も加えた就業力育成推進委員会を開催している。
委員会にはその下にキャリア教育に関するカリキュラム改善小委員会，就業力育成セミナー実施部会，キャリア相談センター運営部会，データ
ベース・ホームページ作成・運営部会の４部会を擁している。
イ

教員・公務員対策講座（資料６－３１）の実施
これまでも教員公務員試験においては着実に実績を残してきたところであるが，従来の教員公務員対策講座に大幅な改良を加え，外部から公務員対策の専門家を招き，教員対策は２年前期から（短大においては１
年次後期から），公務員は２年後期から講座をスタートさせ，体系的，継続的な講座として期待に応えることのできる体制を整えた。

ウ

各種集中講座の実施
夏季，冬季の休業期間を活用し，外部の専門家による特別講座を開設
し，学生の進路に応じた支援を行っている。

エ教員・公務員ガイダンス（資料６－３２）の実施
各都道府県の教育委員会や警察本部等から関係者を招へいし，次年度の教員採用試験や警察官の採用についての詳細な説明を聞き，採用試験対策に大いに役立てている。

オ

臨床心理士の配置「いつでも何でも気軽に相談できる」相談体制確立のために，キャリ
アアドバイザーの他に臨床心理士を配置し，特別な支援を必要とする学
生にもきめ細かく対応できる体制を整えている。

カ就業力育成セミナー（資料６－３３）の実施
年次段階的にスキルとマインドの両面で就業力育成を図るセミナーを開催し，初年次のキャリアデザインのための土台づくりに主眼を置き，２年次はより就業に直結した具体的な内容を，３年次には就職活動に向けての実践的な指導も加えた形でセミナーを展開している。

キ

四国大学ジョブカフェ（資料６－３４）の開催
各方面で活躍している卒業生を招き，在学生の職場理解や目標達成に向けた支援としてジョブカフェを開催している。

２

点検･
点検･評価

（１）効果の効果の上がっている事項
がっている事項≪学修支援≫
学修支援≫
学修支援センターが実施している個別・少人数指導による補習教育と，新入生対象の学習サポートプログラムによる初年次教育という２つの取組によ141

第６章 学生支援って，本学におけるリメディアル教育に関する支援体制はほぼ十分に構築されつつあるといえる。
≪学生相談≫
学生相談≫
学生相談室は平成 20 年以降利用者数がほぼ一定しており（６表７），学生にとって安心して相談できる場所として認知されている。また，学生を支援する
教職員，特にチューター，保護者等の利用者実数が４～５割であることは，連携による全学的支援の割合が多いことを表す（６表６～７）。ハラスメントに関してはここ数年ハラスメント相談には該当しないが，来談学生がハラスメント
やハラスメントに対する大学の対応，身近な窓口教職員の存在などを気軽に質問する状況があり，一つの成果といえる。
≪保健管理≫
保健管理≫
学生の健康管理は，保健管理センターが中心となり，定期健康診断や応急処置，感染症対策，健康相談等を行っている。学生定期健康診断の受診率は，
毎年 90％以上を維持し，必要に応じて事後措置を講じており，一定の成果をあげている。
≪ 教育支援≫教育支援 ≫
共通教養科目として，「基礎科目区分」の開設，学修支援センターの開設に伴い，基礎学力の修得を目的とした「個別・グループ支援」及び，「学習サポートプログラム」の開設などを段階的に実施し，「学習サポートプログ
ラム」の受講者は，平成 24 年度で 107 名であった。全入学生の 21％となっている。授業時間は１コマ 45 分とし，内容も各学部・学科が学生に身につけてほしいものを厳選したものになっており，効果が上がっている。
≪ 就職≫
就職 ≫
効果が上がっているものとしては，就活トライツアー，学内企業セミナー，
学内企業個別説明会が挙げられる。就活トライツアーには，平成 23 年度実績
で 116 名の学生が参加し就職への意識，意欲の高揚を図ることに寄与した。
また，学内企業セミナーについても県内企業 66 社がブースを設け，学生と面談したが，参加学生数の実学生人数 292 名，ブース訪問延 756 名を数え学生の就職活動に大いに貢献した。また学内企業個別説明会では実施初年度ということで８社が個別説明会を実施したが，高い確率で内定に至る学生が多く表れていることからも極めて効果的であったもののひとつである。
また，平成 23 年度から就職活動に入る３年生に対して個人面談を実施した
が，学生の意識づけにとってはきわめて効果的であった。
（２）改善すべき
改善すべき事項
すべき事項≪学修支援≫
学修支援≫
学修支援センターでは，平成 24 年度から特別な支援が必要である学生が利142

第６章 学生支援

用しやすい別室のスタディルームを開設したが，学修支援センターには，特別支援を専門とするスタッフが配置されておらず学内の専門的知識を有する教員で対応している。特別な支援が必要である学生の大学生活を十分に支援するには，マンツーマンに近い形で，専門性を有するスタッフが配置され，支援する体制が望ましい。全てを実現するには様々に難しい面もあるが，今後はこうした方向性での特別な支援が必要である学生への修学支援措置の改善が必要と考えられる。
≪学生相談≫
学生相談≫
相談数が多いことは学生相談室がよく利用されていることを表すものの，多様な学生のニーズに対して，教員カウンセラー故に空き時間だけでの対応になる状況にある。十分な支援のためには全学的な学生支援資源との連携を深め，より効果的な学生相談の方法を工夫することが課題である。ハラスメ
ントについては防止と予防のための周知に努めてきたが，ここ数年ハラスメ
ント相談がない現状から，潜在化したハラスメントの可能性を考慮しなければならない。一層相談しやすいハラスメント相談窓口としての学生相談室，
学生支援課の広報を工夫し，繰り返し学生へ周知徹底することが課題である。
≪保健管理≫
保健管理≫
学生定期健康診断については，現在，一部のみ外部委託であり，大部分は学内の限られた人員で実施している。このため，マンパワーの不足や検診項
目の縮小等の問題に直面している。また，平成 24 年度健康診断時に実施したアンケート調査の結果，回答した女子学生の６割以上が同性の医師による内科検診を希望している。より効果的な健康診断と円滑な事後措置のために，健診業務の外部委託を含め，健康診断の実施体制の見直しが課題である。
≪ 教育支援≫教育支援 ≫
共通教養科目の開設科目と学修支援センターでの指導内容は別編成である。
本学の組織上，共通教養科目は，共通教養教育運営委員会，学修支援センタ
ー開設科目は学修支援センターで科目内容を検討している。よって，必ずしも科目間の授業内容連携が十分ではない。今後は連携し授業内容を協議する必要がある。
≪就職≫
就職≫
就職ガイダンスについては年間５回実施してきたが，内容的に重複する点もあること，また，個々の学生に対するより的確・効果的な実施を図る等改善すべき点があり，これらの反省に立ち今後のガイダンスの在り方についてより一層の検討が必要である。また，インターンシップの実施に関しては平成 23 年度はインターンシップ実施企業数 40 社，参加学生数 105 名で実施しあが，今後は可能な限り学生のニーズに応えることのできる企業等をインターンシップ先とすることができるよう準備していく必要がある。
143

第６章 学生支援

３

将来に将来に向けた発展方策
けた発展方策（１）効果の効果の上がっている事項
がっている事項≪学修支援≫
学修支援≫
学修支援センターについて，個別指導の取組に関しては支援可能な内容を広げるためにも，担当するスタッフの充実を図りたい。また，学習サポート
プログラムについては，平成 24 年度から実施しているが，次年度以降も今年度の取組を活かしたプログラム内容とするべく検討していきたい。
≪学生相談≫
学生相談≫
学生の多様なニーズに応える学生相談を目指して，臨床心理士教員カウン
セラーのそれぞれの専門分野を活かした学生相談の充実を図るとともに，平成 24 年度に再編成された新チューター制度に沿った，より効果的な全学的学
生支援を検討する。ハラスメントの防止と予防のために，今後とも相談窓口の周知徹底を目指し，「しない･させない」ハラスメントへ一層の取り組みを図る。
≪保健管理≫
保健管理≫
保健管理センターが中心に行っている学生の健康管理は，定期健康診断受診率や年間利用者数からみて概ね良好といえる。今後とも効果的な運営を図るとともに，学内外の連携体制を検討する等さらなる充実を目指す。また，
定期的に発行している「保健管理センター便り」や「健康新聞」による健康情報の一層の工夫・発信を図る。
≪ 教育支援≫教育支援 ≫
共通教養科目として「基礎科目区分」の開設，学修支援センターの開設に伴う基礎学力の修得を目的とした「個別・グループ支援」及び，「学習サポートプログラム」の段階的実施により効果が上がってきている。特に，「学習サポートプログラム」の受講者は全入学生の 21％となっており，今後とも実施方法や形態等について検討を重ね一層の充実図る。
≪ 就職≫
就職≫
効果が上がっている事項として，就活トライツアー，学内企業セミナー，
学内企業個説明会を挙げたが，これらをより充実させるための方策を講じている。就活トライツアーについては，対象企業の拡大と事前指導の充実を図り，学内企業セミナーでは，対象企業を学生の実態にあった形で企業数をとりあえず 100 社に増加させ，その後も順次増加させることにしている。同様に学内企業個別説明会についてもその実施数を順次増加させながら充実に努めている。
個人面接については，キャリアセンターや職員と触れ合い，その雰囲気を知ってもらえる好機と捉え，今後も時間と機会を増やしていく方向で充実し144

第６章 学生支援ていくことにしている。
（２）改善すべき
改善すべき事項
すべき事項≪学修支援≫
学修支援≫
リメディアル教育に関する支援体制については，平成 24 年度から実施している「学習サポートプログラム」の取組を継続しながら，学生のニーズに合った補習教育の在り方を検討し，学力向上に向けた効果が期待できる体制づくりを構築していく。特別な支援が必要な学生を支援する上で適切な就学支援措置を実現するには，大学内の教職員における特別支援への理解を深める
研修会の実施や，具体的な支援部署や専門的知識を有する担当者の配置などの方策を考えている。
≪学生相談室≫
学生相談室≫
効果的な学生相談を行うため，学生の個人情報保護に配慮しながら学生サ
ポートセンター，学修支援センター，キャリア相談，学部学科教員，事務局
職員とこれまで以上に情報の共有，連携を図り，全学的学生支援体制での学生相談のあり方を再検討する。潜在するハラスメントへの対応のために，ハラスメント防止委員会を主体として，学生と教職員に具体的でわかりやすい
広報活動，学生が教職員へ相談しやすい体制作り，教職員と学生相談室の連
携，ハラスメント防止･予防のための研修活動を検討する。
≪保健管理≫
保健管理≫
学生定期健康診断について，全体の受診率は 90％以上を維持しているものの，希望者を対象とした項目については，受診率が低い。内科検診等全員受診項目の増加，尿検査等の検査項目の充実，健診後の事後措置等を円滑に行うことが，学生健康診断の学生並びに保護者の満足度を高めることに直結する。このために，内科検診など健診業務について専門機関への外部委託を含めた検討をする。
≪ 教育支援≫教育支援 ≫
学修支援センターでの開設科目の授業実施は，前期火曜日，水曜日の 14:40～15:25，15:25～16:10 のそれぞれ２科目となっており，学生への利便性，教育効果を考えた場合，通常授業等との調整を含めて総合的な時間割編成の検討をする方向である。
≪ 就職≫
就職 ≫
改善すべき事項の内，就職ガイダンスについては内容の重複を避けるため，
従来の５回実施する形から２回実施する形に改め，それに代わる学科別オリエンテーションを各学科ごとに実施することにして学科の特性に応じた内容に改善しているところであり，今後も必要に応じて充実させていくことにし
ている。
145

第６章 学生支援

また，インターンシップに関しては，学生の希望とインターンシップ先企業とのミスマッチを完全に避けることは不可能ではあるが，可能な限り学生の希望が叶えられるように日頃から企業との協力関係を維持発展させるための職場開拓担当を１名から２名体制にするとともに，充実した訪問となるよ
うに努めていく方向である。
４

根拠資料
６－１）学修支援センターの利用種別毎の利用回数の内訳
６－２）学修支援センターのパンフレット
６－３）学修支援センター学生対応のパンフレット
６－４）学修支援センターについての教職員の意識調査に関する結果報告６－５）学習サポートプログラムリーフレット
６－６）スタディルームに関する基本事項とレイアウトについて
６－７）四国大学奨学金給付規則
６－８）四国大学特別奨学金給付規則
６－９）四国大学奨学ローンアシスト制度に関する規則
６－10）留学生奨学金に関する内規６－11）四国大学芸術分野特別奨学金給付規則
６－12）四国大学教育奨学金給付規則
６－13）四国大学授業料等の免除及び徴収猶予に関する規則
６－14）四国大学学生金庫事務取扱規則
６－15）2011 年度学生相談室報告書
６－16）（既出 1-6）学生生活のてびき
６－17）学生手帳
６－18）日本臨床心理士会 HP「臨床心理士に出会うには」
６－19）2011 年度学生相談案内（前期・後期）
６－20）学校法人四国大学ハラスメントの防止等に関する規程
６－21）学校法人四国大学ハラスメント防止ガイドライン
６－22）「ハラスメント」掲示資料

ハラスメント防止のための措置

６－23）就職キャリア支援推進委員会
６－24）就職ガイダンス
６－25）就職講演会
６－26）就活トライツアー
６－27）学内企業セミナー
６－28）就職の手引き
６－29）特別支援プログラム
６－30）就業力育成推進委員会
６－31）（既出 4-1-8）教員・公務員対策講座
６－32）教員・公務員ガイダンス
６－33）就業力育成セミナー
６－34）四国大学ジョブカフェ
146

第６章 学生支援

６表１）ボランティアニーズ件数表
６表２）学修支援センター利用状況
６表３）四国大学独自奨学金の種類
６表４）年度別四国大学奨学生数

６表５）年度別

日本学生支援機構奨学金受給者人数表

６表６）入学金半額免除
６表７）学生相談室利用者数147

第６章 学生支援

148

第７章 教育研究等環境

第７章

教育研究等環境【方針及方針及び達成目標】
達成目標】
大学の理念・目的を実現するため，質の高い教育研究活動の実現をめざし，安全で快適な施設・設備等を整備し，とりわけ学生の立場に立ったキャンパス環境の形成に努め，学生の学修と教員の教育研究環境を整える。
また，図書館施設等を活用した，国内外の教育研究機関との学術情報の相互提供シ
ステムの充実やティーチング・アシスト（TA）（資料７－１）を適切に配置し，教育研究活動の活性化を支援する。
教育研究活動を支える個人への配分教育経費・研究経費は，教員の教育研究活動を活性化する観点から見直しを行い，効果的な執行に努める。
１

現状説明（１）教育研究等環境の教育研究等環境の整備に整備に関する方針
する方針を
方針を明確に明確に定めているか。
めているか。
本学は，建学の精神「全人的自立」を具現化するための環境として，清流
吉野川の河畔に位置する古川校地を中心に，安全で高等教育機関にふさわしい教育研究施設・設備を整備してきた。
安全面においては，平成 16 年度に実施した耐震対策優先度調査に基づき，校舎・外構等の改築あるいは補強工事を計画的に実施しており，これまでに児童教育館の新築，１号館の取り壊し，１号館跡地に中央棟の新築，文学館の改築および生活科学館，学生寮，大学全体及び体育館の耐震補強工事に併せてリニューアル・バリアフリー工事が完了した。特に，新しく本学のシンボルとなった中央棟には，近代的で清潔な空間に学生サポートセンター，キャリアセンターなどの学生サービスの拠点の他，中央棟の竣工と同時に開設された看護学部看護学科に加え，生活科学部や短期大学部の栄養系学科・専
攻の教育研究用の施設・設備が配置されている。
今後は，音楽ホール，附属図書館旧館部，音楽館，児童館及び本館の耐震補強工事および現在使用していない２号館，旧第３学生寮の取り壊しと跡地活用を，財政事情を考慮しながら計画的に実施することとしている。このことは現在進行中の「大学改革ビジョン」でも「施設の計画的整備」（資料７－２）として行動計画のひとつに取り上げられており，平成 24 年度の年度計画でも，
平成 30 年度までを視野に入れた整備計画に即して順次実施していくことになっている。
一方，各年度においては，学校法人全体の翌年度の予算編成基本方針が，毎年 10 月の理事会で審議・決定されており，この中で前述の整備計画に次年度の財政状況を加味した「施設設備整備充実計画」が示されている。また，
この予算編成基本方針を受け，学長が予算編成方針（資料７―３）を各部局に周知しており，各部局はこの予算編成方針に従って次年度の予算編成作業を行っている。
（２）十分な
十分な，校地・校地・校舎および校舎および施設
および施設･
施設･設備を設備を整備しているか
整備しているか。
しているか。
① 校地・校舎
149

第７章 教育研究等環境

本学には，古川キャンパスを中心とする古川校地のほか，日ノ上校地，寺
島校地，鶴島校地，小松島校地の５か所を保有している。中心である古川校
地面積 85,079 ㎡をはじめ，総校地面積は 185,137 ㎡に達する。未利用地 25,955㎡を含めると 211,092 ㎡を保有することとなり，大学設置基準面積 29,140 ㎡を十分に満たしている。（大学基礎データ表５）
なお，徳島県の道路整備事業用地として，鶴島校地は中央部分を２分する
ように買収されたが，代替校地として日の上校地が運動場として整備された。
本校地に接する部分の周辺事業が平成 24 年夏に終了した。当事業により，本校地の整備が中断していたが，今後の活用方法に対応する整備が急がれる。
校舎に関しては，平成 21 年１月，古川校地の１号館（昭和 40 年建築）を取壊した跡地に，新たに中央棟（SRC 造 10 階建・13,705 ㎡）を改築取得した。同校舎の取得に伴い，平成 22 年２月，栄養館を耐震補強・バリアフリー化及びリフォーム工事を実施した。校舎名称も生活科学館と改称して再スタートした。平成 21 年２月，小松島校地に，看護学部看護学科の看護実習の拠点となる看護研修センター（S 造２階建・780 ㎡）を新築した。更に平成 24
年３月には文学館を一部取壊しの上，改築と既存部分の校舎の耐震補強とバリアフリー化及び大規模なリフォーム工事を実施した。これら校舎の新改築に伴い，校舎面積 74,834 ㎡となり，設置基準面積 23,447 ㎡を十分に満たしている。（大学基礎データ表５）② 施設・設備
学生及び教職員の共同の憩いの場でもある大学会館の耐震補強工事時に，バリアフリー化に伴うエレベーターの新設など，大規模な改修を行った。大
学会館１階の食堂フロアや厨房は，内装から設備全般に至るまでリフォーム
され，当施設を利用する人々が，食の安全は言うまでもなく快適に過ごせる施設が平成 22 年１月に完成した。
古川キャンパスに近接する日ノ上運動場においては，体育施設として古川校地に設置していた弓道場（昭和 44 年７月建築）が老朽化したため，取壊した後，平成 19 年６月，新弓道場として当運動場に移転整備した。クラブ活動をより活発なものにすると同時に，学内外の公式な大会に使用されるなど，有効活用されている。
（３）図書館，図書館，学術情報サービスは
学術情報サービスは十分
サービスは十分に十分に機能しているか機能しているか。
しているか。
大学図書館は，大学における学生の学修や大学が行う高等教育及び学術研究活動全般を支える重要な学術情報基盤としての役割を担っている。
附属図書館では，本学建学の精神「全人的自立」に基づいた教育研究活動の推進拠点としてその使命を果たすため，① 図書館サービス推進室及び書庫内の環境整備③ 図書館資料の整備充実と利用促進

② 閲覧
④ 学術情

報提供メディア多様化への対応と活用の推進を目標とし，学生，教職員等利用者のニーズに積極的に応え，機能強化に努めている。
図書館運営の計画・立案，実施，点検・評価，改善の取組の中心となるの150

第７章 教育研究等環境

は，附属図書館運営委員会（館長と各学部代表２名で構成）であり，年間５～７回開催されている。
附属図書館の現状を，最新版(平成 23 年度)『学術情報基盤実態調査結果報告』(文部科学省研究振興局情報課 平成 24 年 6 月)記載データと比較することで明らかにしたい。
まず，図書館資料の収集については，カリキュラムに沿った学部選定図書，
学生の総合的教養の涵養のための推薦図書などの学生用図書と学術雑誌を全学教員が協力して選書し，運営委員会で検討を行い，効果的・効率的な資料の整備と充実に努力している。また，学生利用者からの希望図書はできるだ
け購入するよう応えている。
平成 23 年４月１日現在の蔵書数は，図書 401,069 冊，雑誌 7,004 種，視聴
覚資料 18,710 点である。うち貴重書本に収蔵する旧蜂須賀家蔵書を含む凌霄文庫資料約 17,000 冊を除き，図書館で保管する蔵書すべてを開架図書として利用者が自由にアクセスできる状態にしている。
『学術情報基盤実態調査結果報告』において，本学の該当する私大 C 平均
（２～４学部で構成される私大 271 校の平均），及び私大平均（私大 602 校の平均）と比較すると，本学図書館資料はよく整備され充実しているといえる。（７表１）
また，設備の実態については，附属図書館の閲覧座席は 454 席，図書収容能力は約 45 万冊まで可能，地上３階（書庫部分６階）施設面積は 4,866 ㎡となっており，大学図書館として十分な容量とスペースを確保できている。（７
表 2）

本学図書館における教育研究上必要な資料の整備とその量的整備は，学部・学科の教育・研究活動に対応した資料収集が行われていることから，概ね適切であるといえる。
本学では資料の収集は重複をさけるため，発注は図書館で集中・一元化して行っており，各学部・学科及び学生研究室，院生研究室あるいは各教員研
究室資料の発注・受入・整理も図書館が行っている。整備された資料は年１回蔵書点検を全学的に実施している。また，学修図書館機能重視の観点から，内容が古くなった学修用の図書資料の廃棄と更新とともに参考図書資料の充実に努めている。
「第７回四国大学学生基本調査報告書」（資料７－４）（平成 25 年３月）では，「専門図書の蔵書数」で全学生の 83.4％から満足であるとの回答があり，「専
門書以外の蔵書数」でも全学生の 82.6％から満足であるとの回答があった。
平成 24 年実施の第６回調査では，「専門書の蔵書数」で満足との回答が 83.0％，「専門書以外の蔵書数」では満足との回答が 82.6％だったので，図書資料の整備においては成果があがっていると評価できる。
本学図書館の活用状況を，図書資料の館外貸出状況という点で見てみると，
おおむね活発な利用がなされているといえる。（７表 3）
学術情報の処理・提供システムの整備状況については，本学図書館の全目
録情報の電子化を達成し，これによってホームページから 24 時間図書館目録151

第７章 教育研究等環境の情報検索を可能にしている。また，附属図書館ホームページからは他大学図書館の資料検索も可能となっている。
国立情報学研究所（NII）の総合目録データベースヘの所蔵情報登録は，学術雑誌，図書データともにほぼ 100％完了している。
その他，新聞記事データベースとして「日経テレコン 21」，「朝日新聞聞蔵Ⅱ」，「ヨミダス歴史館」，また，データベースとして「CiNii」，「SciFinder（Web 版），「J-DreamⅡ」，「医中誌 WEB」，「メディカルオンライン」，「理科年表プレミアム」，「雑誌記事検索集成データベース」等を図書館ホームページを通して提供するとともに，各種データベースのトライアルも有効に活用している。
電子ジャーナルとしては，「SpringerLink」，「Science Direct」，「American
Chemical Society」，「JBC Online」，「EBSCOhost CINAHL」，「BMJ」などを提供し，利用者のニーズに対応している。
国内外の教育研究機関との学術情報提供システムに関しては，国立情報学研究所目録所在情報サービス（NACSIS-CAT）と相互貸借サービス（NACSIS-ILL）を活用している。学外文献の相互利用は受付件数，依頼件数の合計が毎年，2,500～3,000 件あり，活発に行われている。また，徳島県
大学図書館協会にも加盟し，職員研修会の開催や相互協力等を積極的に実施している。その他，国文学研究資料館ネットワーク等の学術時報提供システ
ムにも加盟している。
本学図書館の開館時間は，平日は９時から 17 時 20 分までとしているが，通常授業日は夜間開館を実施し，午後９時 30 分まで開館している。
全学生を対象とした「四国大学学生基本調査報告書」では，調査項目の一つに図書館の「開館日や開館時間」を取り上げて学生の満足度を調査している。平成 22 年の第６回調査では，「非常に満足」が 24.7％，「まあまあ満足」
が 50.4％であった。両方を合わせると 75.1％の学生がこの点については満足していることがわかる。
平成 23 年度の利用状況は，入館者 137,242 名で一日平均 592 名であり，時間外開館では入館者 14,423 名で一日平均 96 名であった。
附属図書館の運営を所掌する事務組織は，図書課であったが，全学的な事
務組織の改編により，平成 23 年度 10 月より，学術情報課が所掌することとなった。学術情報課は，従来の図書課と情報システム課を統合した組織である。附属図書館の運営には，館長以下９名の担当事務職員が携わっている。
そのうち，司書資格を持つ者は３名である。
全学的な大学改革の取組「大学改革ビジョン」の中で，附属図書館は，「大学の地域社会貢献活動の一環として」，図書館を「高校生，地域住民など一般に開放するとともに利用促進を図る」こととなった。
平成 23 年度の年度計画に従い，「図書館を高校生及び地域住民に開放する
実施要項等を定め，広報活動を行い実施する」取組を進めた結果，学外者の利用人数，図書館資料の館外貸出冊数が増加した。（７表 4)152

第７章 教育研究等環境

特殊コレクションでは，本学「凌霄文庫」(郷土研究家

後藤捷一氏の旧蔵書で広範かつ膨大なコレクション 17,000 余点)を整備し和装本 1,200 冊，掛軸等一枚物 920 点，南方熊楠ほか書簡 590 点等を所蔵する。この貴重資料の利用については凌霄文庫等委員会で検討され，学内のみならず，学外関係機
関からの資料調査等による学術研究に寄与し，研究誌『凌霄』（資料７－５）も年１回発刊(平成 23 年度末通巻第 17 号)され高い評価を得ている。
また，最近はこの貴重な凌霄文庫資料を利用者が簡便に閲覧できるよう資料の電子化を平成 14 年度から毎年継続実施している。
学生が館内で利用できる機器・備品の整備状況は次のとおりである。
①

利用者端末
２階

パソコン８台３階

パソコン７台，プリンタ１台

館内各フロアに無線 LAN 用アンテナを設置し，学内 LAN にアクセス可能。
②

マイクロ資科関連機器
マイクロリーダー１台③

DVD，LD，CD，カセットが使用できる。
DVD プレーヤー５台
リスニングブース④

２入用×20 ブース

文献複写機器
利用者用セルフコピー機３台
図書館ネットワークは，平成 10 年から図書館ホームページを開設
し，Web による資料検索システムも稼動させてきた。現在，ネット
ワーク上からは各種データベース，電子ジャーナル等が 24 時間検索利用でき，概ね適切であるといえる。
なお，本学図書館では次のような学修支援・利用促進策を実施している。

①

オリエンテーション
新入生全員に対し４月入学式後に学科ごとのオリエンテーションを図書館多目的室で本図書館作成のビデオを用いて行う。
平成 23 年度入学の学生は 92％が出席し説明を受けた。

②

ガイダンス
オンデマンド方式で教員から要請があれば館員が出向き，OPAC 操作
法，各データベースの利用方法等を説明。

③

附属図書館企画展（資料７－６）
一階閲覧室の約 120 ㎡のスペースを会場とし，所蔵する貴重資料等を紹介。年４回開催。

④

凌霄文庫貴重資料展「附属図書館企画展」とは別に「凌霄文庫」資料展を前スペースで年４
回開催。

153

第７章 教育研究等環境（４）教育研究等を教育研究等を支援する
支援する環境する環境や環境や条件は
条件は適切に適切に整備されているか整備されているか。
されているか。
情報処理教育環境の根幹をなす，コンピュータ・ネットワークの構築に関しては，校舎等の新築，増改築時に際して，既存の情報システムである学内
LAN の拡張及び無線 LAN の設備について，更なる充実を目指した環境整備に努めている。
教員研究室については，各学部学科のすべての専任教員に対応すべく，量のみならず質においても，その整備がなされている。
教育研究費について，教員個々に学内の配分要領に基づき「個人配分研究費」，「研究旅費」等を措置している。
学内における競争的資金として「学術研究助成金制度」，「四国大学教育
改善助成事業」（資料７－７）学外における補助金制度の活用，科学研究費補助費の申請・獲得を一層進め，特に科学研究費は学部毎に科研費申請 70％以上，採択率 10％以上を目標に採択件数増加を目的としたインセンティブ付与取り扱い要領を定め，研究活動を支援している。
また，研究推進委員会（資料７－８）が共同研究プロジェクト研究支援のため，「生活習慣病」，「特産品」，「観光」，「育児支援」の４テーマを定めて，「阿波学事始め（地元学・ふるさと再発見）」，「徳島県における新しい子
育て支援の構築」の２プロジェクトを採択し進行中である。
さらに，教育研究に特別に必要とされる学内経費を学長施策費として計上
し，教育・研究や学会活動に有効に活用出来るようにしている。
（５）研究倫理を
研究倫理を遵守するために遵守するために必要するために必要な必要な措置をとっているか
措置をとっているか。
をとっているか。
学術研究に係る研究倫理については「四国大学における学術研究に係る行動規範」（資料７－９）を制定（平成 21 年９月 24 日）し，研究者は「研究・調査
データを記録保存し，捏造，改ざん，盗用などの不正行為は行わない。」と規定している。
また，人を直接対象とした医学・栄養学・看護学の研究において，ヘルシンキ宣言の趣旨に沿った倫理的配慮を図ることを目的として「四国大学倫理委員会規則」（資料７－１０），遺伝子組換え実験を計画し，実施する際に遵守すべ
き安全確保に関する必要な事項を定め，もって，実験の安全かつ適切な実施を図ることを目的として「四国大学遺伝子組換え実験安全管理規則」（資料７－１
１），科学的・動物愛護の観点から遵守すべき必要な事項を定め，もって，実験の安全かつ適正な動物実験の実施を図ることを目的として「四国大学動物実験安全管理規則」（資料７－１２）等をそれぞれ制定し，研究倫理を遵守するための必要な措置をとっている。
なお，動物実験委員会は定期的に年 1 回開催しており，平成 24 年度８件承認した。倫理委員会については随時開催となっており，平成 24 年度は 13 件
承認した。
２

点検･
点検･評価

（１）効果の効果の上がっている事項
がっている事項154

第７章 教育研究等環境

校地・校舎については，「大学基礎データ」表５に示すとおり，本学の校地・校舎は大学設置基準を十分満たし，保有している５か所の校地においても，また校舎群についても，各々がその役割と機能を十分に果たしている。
校舎群の中では，平成 21 年１月に完成した中央棟を筆頭に，看護研修セン
ター，生活科学館，文学館の新築あるいは増改築されたこれらの校舎は，耐震化はもとより，大幅なリフォームに伴い，施設の老朽化対策とバリアフリ
ー化を同時に改善することができた。これら４棟の校舎は，「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」あるいは「徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関する条例」の適合証の交付を受けている。
耐震対策優先度調査に基づいた合理的な環境整備が計画的に実施されている。
また，小松島校地の看護研修センターにおいては，地の利の優位性と実習先である徳島赤十字病院の理解と協力のもと，本学の看護学科学生が本センターから当該病院に看護実習に赴いている。また，実習前における当該病院関係者との打ち合わせ等，カンファレンスの場としても積極的に施設利用がなされている。
食堂フロアを有する大学会館については，前述と同様，大規模な改修工事により，「徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関する条
例」の適合証の交付を受けるなど，耐震化，老朽化対策，バリアフリー化を同時に改善することができた。
施設の改修時には，主な出入り口に対して電気錠とカードリーダーを併設
して，早朝や夜間，休日の出入りを規制管理することで，施設内の安全を確保している。時間外は，学生や教職員で許可された者だけが，学生証や教職員身分証明書のカードリーダーへの提示により，校舎などへの出入りが可能となり，防犯上有効に活用されている。
（２）改善すべき
改善すべき事項
すべき事項「大学基礎データ」表５が示すとおり，校地・校舎共に設置基準面積を十分に満たしている。しかしながら，校地周辺の構築物であるコンクリートブ
ロック塀の一部区域が老朽化しているため地震時に倒壊の恐れがあるので，できる限り早い時期に改修の必要がある。
校舎においては，未だ耐震補強工事とバリアフリー化の対策工事が済んでいない校舎が複数棟残されており，その対策が急がれる。
図書館では，年間入館者数，年間貸出冊数，学生一人あたりの貸出冊数は，全国平均を上回っているものの，本学附属図書館だけのデータで見ると減少が続いている。
平成 23 年度から，館外貸出の上限を，学生は５冊から 10 冊，教職員は 10
冊から 15 冊としたこともあり，平成 23 年度，年間貸出冊数と学生一人あたりの貸出冊数は増加に転じたが，図書館資料がさらに活用されるためには，附属図書館としての努力とともに，全学的な取組が必要である。

155

第７章 教育研究等環境

３

将来に将来に向けた発展方策
けた発展方策（１）効果の効果の上がっている事項
がっている事項
耐震化，バリアフリー化，老朽化の各対策工事について，まだ対策が済んでいない建物についても，今後従前のとおり，その効果を確認しながら，粛々と対策工事を実施していきたい。その際には，太陽光発電，LED 電球などによる省エネ，そしてこれらを総括したエネルギーマネジメントの構築までをも考慮した環境づくりをしていきたい。
平成 16 年度以降，順次実施してきた耐震補強計画（資料７－１３）を，財政状況を加味しながら，着実に実施している。
（２）改善すべき
改善すべき事項
すべき事項
耐震補強計画完成後の施設設備整備計画については，現在，「大学改革ビジ
ョン」の行動計画「施設の計画的整備」において議論をしており，平成 24 年
度中に平成 30 年度までを視野に入れた整備計画が示されることになっている。
図書館では近年，大学での学びは，学生が他者と協同しつつ主体的に課題を発見し，収集した情報を分析して解決策を考えるアクティブ・ラーニングが重視されている。高等教育の質的転換であるこうした学修活動に取り組む場としてラーニング・コモンズ開設のための設備，機器等の整備をはじめ，図書館資料の一層の充実が必要となっている。
また，従来から，図書館職員は高い専門性が求められているが，先に述べたような学生の能動的な学修の支援者としての職能の更なる向上を図ってい
きたい。
４

根拠資料
７－１）情報教育関連授業の学生補助要員採用についての内規７－２）（既出 1-18）「大学改革ビジョン」
７－３）（既出 3-2）学校法人四国大学平成 24 年度予算編成基本方針
７－４）（既出 4-4-3）四国大学学生基本調査７－５）研究誌「凌霄」
７－６）附属図書館企画展
７－７）（既出 1-10）学校法人四国大学・四国大学教育改善活動助成規程
７－８）四国大学研究推進委員会規則７－９）四国大学における学術研究に係る行動規範
７－10）四国大学倫理委員会規則
７－11）四国大学遺伝子組換え実験安全管理規則
７－12）四国大学動物実験安全管理規則
７－13）耐震補強計画

156

７表１）

本学図書館資料の整備状況比較

７表２）

大学図書館の施設実態

７表３）

大学図書館学生対象資料貸出状況

７表４）

平成 23 年度

学外者利用状況第８章 社会連携･
社会連携･社会貢献

第８章

社会連携･
社会連携･社会貢献【方針及方針及び達成目標】
達成目標】
大学の理念･目的を踏まえて，産･学･官等の連携や地域社会･国際社会への連携・協力を行い，地域交流･国際交流事業への積極的参加をするなど教育研究成果を適切に社会に還元する。
１

現状説明（１）社会との社会との連携との連携･連携･協力に協力に関する方針
する方針を
方針を定めているか。
めているか。
本学学則第１条「本学は，教育基本法及び学校教育法の精神に則り，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究して，個性豊かで創造性に富む有為な人間を育成し，もって文化の向上と人類の福祉に寄与することを目的とする。」に基づき，生涯学習時代のニーズに応えるべく，本学と社会の接点としての機能を果たすため，本学に四国大学生涯学習センターを置いている。
その目的は，四国大学生涯学習センター規則に「センターは，社会等の多様な学習意欲に応え，地域社会の教育文化水準向上に資する。」と明記している。
本学の創始者・佐藤カツの唱えた「女性の自立」は，女性が男性に依存せず，経済的，社会的に自立するためには，職を身につける知識と技術教育が必須とされた。更に女性の社会に占める存在意識に対する創始者のゆるぎない信念は，大学の設置とともに，地域での大学の使命とされる地域社会への貢献として，女性の教養を高める適切な教育環境を整えることにあった。これを受けて昭和45年に四国女子大学書道公開講座，昭和53年に国文学会講演会，昭和55年に染色学研究室による講習会，一般教養講座（のちに女性教養講座），昭和56年に文学部公開講座（のちに大学開放講座），平成元年に女性のための生涯学習カ
レッジ―女性学―が開設され，内容も学部・学科・専攻が創設されるに従いそれぞれの教員の専門性を活かし，多岐にわたる講座が組まれるようになった。
また，地域住民の生涯学習等の知的要求の高まりを背景に，平成14年度には事務組織に生涯学習課を新設し，これまでの公開講座を総轄する教育システムを確立するとともに，平成16年４月１日にJR徳島駅に近い寺島校地に四国大学交流プラザ（S造５階建2,130㎡）を竣工して社会連携・協力等生涯学習推進の発信拠点としている。
さらに，「地域と共にある大学」として地域と本学の交流を一層深め，国際化にも対応するため平成23年度には事務組織改編により，社会連携・国際課を新設した。
現在，交流プラザを中心として「四国大学オープンカレッジ」を開講し，本学の実践的な活動と研究成果をふまえ，歴史・文化，芸術，健康，語学，福祉，
食物・栄養，経営・情報等の地域のニーズに応える形で公開講座を積極的に行っている。
また，他大学，地方自治体・行政機関，企業等との協力連携は次のとおりである。
・四国大学・徳島県連携協議会（平成23年10月31日）
・徳島県内の大学と徳島教育委員会との連携に関する連絡協議会
157

第８章 社会連携･
社会連携･社会貢献（平成 15 年５月 29 日）
・徳島県議会と四国大学との連携に関する協定（平成 24 年７月９日）
・県市町村との協定
松茂町と松茂町教育委員会（平成 24 年６月 20 日）
北島町と北島町教育委員会（平成 24 年２月 12 日）
藍住町と藍住町教育委員会（平成 24 年２月８日）
四国大学と東みよし町教育委員会（平成 24 年４月１日）
徳島県におけるデジタルコンテンツに係る人材育成等のための業務提携に関する協定書（資料８－１）（平成 24 年４月１日）
とくしま農山村（ふるさと）協働パートナー協定（資料８－２）（平成 24 年４月１日）
・社団法人徳島経済同友会と四国大学とのインターンシップに関する協定（資料８－３）（平成 23 年２月 10 日）（２）教育研究の教育研究の成果を
成果を適切に
適切に社会に社会に還元しているか
還元しているか。
しているか。
① 高大連携をはじめとする高校現場との関係の構築
高大連携事業は，高校生が早い段階で大学教育を理解し，将来の進路選
択に役立てることを目的としている。本学においても，この制度を積極的に活用することとし，平成 22 年度に県内３高等学校と教育連携に関する包括協定（資料８－４）を締結した。協定に基づく事業として国際文化学科が協定校の高校生を対象とした「わくわくイングリッシュセミナー」（資料８－５）を実施。平成 23 年度には，協定校をさらに３校追加して６校とし，事業内容の拡大を図った。平成 24 年度は，事業内容の見直しを図り本学ネイティブ
教員による授業を中心に，より魅力的なプログラムとして実施している。
このような事業の副次効果として，平成 25 年度入試において，「わくわくイングリッシュセミナー」参加者のうち，国際文化学科に志願する者が数名出てきた。また，県内の私立高校とも連携協定を締結し，キャリア教育に係る髙大連携教育プログラムを検討している。さらに，平成 25 年度から順次実施される高校新学習指導要領を先取りする形で英語による授業体験
等，地域の高校生と高校英語教員が新たな英語学習や指導法の在り方について考える機会を提供している。
② 交流プラザ事業の拡充
平成15年４月には，四国女子大学から続いている書道公開講座や大学開放講座を始めとする地域社会との連携・協力を進めていくために，四国大学オープンカレッジ（資料８－６）と統一名称のもと，一般社会人を対象とした講座を運営してきた。
歴史・文化，芸術，福祉，健康，語学，食物・栄養，経営・情報など様々なジャンルで，教養・趣味の涵養，健康増進，スキルアップ，キャリアアッ
プ等を目的とした講座群となっている。
158

第８章 社会連携･
社会連携･社会貢献

平成16年度から四国大学交流プラザを徳島駅西隣に設立し，生涯学習の拠点とするため生涯学習センターは移転し，社会人等（在学生を含む。）の多様な学習意欲に応え，地域社会の教育文化水準の向上に資することを目的としている。
交流プラザ内では，講話形式の講座を開設し，実習関係の講座については設備等の関係から四国大学古川キャンパスで開設している。平成21年度には，前・後期55講座，受講生1,637人，平成22年度は61講座，1,750人，平成23年
度は66講座，1,743人と年々受講生は増加傾向にあり，地域社会からも高い評価を得ている。
「大学改革ビジョン」に掲げる取組の一つとして，平成23年度後期から高校生にもオープンカレッジの12講座を開放し，講座に食物・栄養と語学の分
野に受講者があった。（資料８－７）
平成24年度からは，従来のオープンカレッジ講座以外にも「高校生のための出張おもしろ文芸講座」，文学部日本文学科共催で「高校生のための夏休
み・春休みおもしろ文学歴史講座」を実施している。
また，交流プラザでは，オープンカレッジ講座だけでなく，本学の教育・研究活動並びに各種研修会，講演会，展覧会及び生涯学習支援事業に使用するほか，学外団体等の学術・文化活動等にも使用可能としている。平成23年度交流プラザ使用事業・行事等は57件，来館者数は，19,288人である。
③ 図書館等大学施設の地域社会への開放
学外者への図書館開放（資料８－８）（平成 23 年 11 月）を実施した。開放にあたって学外者用利用案内，利用申込書，利用者カードを作成した。また，大学ホームページ（資料８－９）で公表している。高校生に利用を呼び掛けるポスターを作成し県内高校に配布し積極的な利用・活用を働きかけている。
④ 交流協定大学の拡充「大学改革ビジョン」に掲げる東アジアを視野に入れた交流の拡大に基づき，平成 23 年 11 月に中国湖南省湘潭大学と学術交流協定（資料８－１０）を締結した。協定に基づき平成 24 年度から交換留学生の派遣が始まった。湘潭大学からは５名の交換留学生を受け入れており，本学からは３名が交換留学生として湘潭大学に派遣している。従来からの交流協定では，留学生や交換教授の派遣及び受け入れ等を行っており，平成 23 年度は英国ウルバーハンプトン大学に５名の短期留学生，米国サギノーバレー州立大学へ５名の長期留学生と４名の短期留学生を派遣した。サギノーバレー州立大学からは，Roberts
Fellows Scholarship 基金の奨学生 12 名の短期受け入れをした。交換教授については，本学看護学部から１名をサギノーバレー州立大学へ派遣した。
２

点検･
点検･評価

（１）効果の効果の上がっている事項
がっている事項
交流プラザのオープンカレッジ講座については，次のとおりである。
159

第８章 社会連携･
社会連携･社会貢献

区分

歴史・文化

芸術

福祉

健康

語学

食物・栄養

経営・情報

特別講座

計(人)

平成 21 年度

421

765

120

170

17

96

32

15

1,636

平成 22 年度

577

643

119

146

40

162

32

27

1,746

平成 23 年度

679

549

80

172

37

154

23

41

1,735

分野によってバラツキはあるが，全体的に増加傾向にある。
講座受講者実数は，平成22年度男性163人，女性572人計735人，平成23年度男性182人，女性594名計776人で41人約5％の増である。
交流プラザ施設の利用状況
区分

稼働日数（日）稼働率（％）

利用行事等（件）延べ人数（人）

平成 21 年度

211

89.4

55

17,079平成 22 年度

214

90.3

58

20,300平成 23 年度

230

97.0

57

19,288

学内行事等の利用以外にも，県内高等学校の美術部展覧会・書道展や地域社会における教育・文化活動等にも広く利用されており，地域社会への貢献度は高いと考える。
また，オープンカレッジの案内は，会員及び一般会員に対してパンフレッ
トを送付，新聞による各期毎一カ月前に全講座一覧の掲載及び講座開始日 10
日前にも新聞の「情報とくしま(掲載無料)」欄を利用し掲載依頼をしている。
さらに，平成 21 年度から徳島県が行なっている徳島県立総合大学校「まなびーあ徳島」連携講座として申込をし，県民に対して開かれた生涯学習の情報としてインターネット情報に参加している。平成 24 年度からは「高校生のための出張おもしろ文芸講座」，文学部日本文学科との「高校生のための夏休
み・春休みおもしろ文学歴史講座」を実施するため，各高等学校へ PR に出向いた。その結果として夏休みに行なわれた「高校生のための夏休みおもしろ
文学歴史講座」へは，６名の高校生が参加し，「高校生のための出張おもしろ文芸講座」は数校の高等学校から依頼があり，各高等学校の文芸部や放送部の他に文学に興味のある高校生に対して講座を開いている。
図書館等大学施設の地域社会への開放についても，県内私立大学では，まだ一般開放，館外貸出に踏み切っていない状況の中，国公立大学や県外私立大学では開放が進んでおり，学外開放を公表してから平成 24 年３月までに 16件の申込みがあり，貸出統計では，学外者の利用の大幅増が見られた。
これら大学の行う社会貢献事業等については,四国大学交流プラザに設置したデジタルサイネージにより広報をしており,今後とも一層の活用を図り
たい。

160

第８章 社会連携･
社会連携･社会貢献（２）改善すべき
改善すべき事項
すべき事項
オープンカレッジ講座受講生の平均年齢は 61.82 才と団塊の世代以上の方，
生涯学びの精神で複数講座の受講や毎年受講される方も多いため，従来の講座を維持しながら，小・中・高校生を対象とした講座を計画する必要がある。
図書館では，開放のあり方についてさらに検討を進める。
「利用促進を図る」
方策の検討と実施は今後の課題である。また，継続的な広報活動と学外利用者の要望等に対応できる方策の検討が必要と考える。
さらに，「わくわくイングリッシュセミナー」のより効果的な運営について工夫が必要である。
３

将来に将来に向けた発展方策
けた発展方策（１）効果の効果の上がっている事項
がっている事項
オープンカレッジ講座の尚一層の充実を図るため，平成 24 年度後期には県下高等学校に対して，オープンカレッジ講座一覧のポスターとパンフレットの掲示等による周知をした。今後とも高校生への働きかけを実施したい。
また，図書館等大学施設の地域社会への開放を，効果的に今後とも進めていく。
（２）改善すべき
改善すべき事項
すべき事項
オープンカレッジ講座については，小・中・高校生を対象とした講座の工夫を図り，従来の講座生募集方法に加え県内高等学校へもポスター，パンフ
レットを配付し周知をするとともに，大学を身近に感じながら各学部にも興味を持ってもらうなど，学生確保の観点からも有効と考える。
また，図書館開放については，図書館開放については，学外者へのアンケート等を実施するなど意見・要望を収集し対応していきたいと考えている。
さらに，高大連携事業「わくわくイングリッシュセミナー」の参加者については，英会話力の十分でない１年生と受験を控えた３年生を除外し参加資格を２年生に限定し，適切な運営を図る。リピーターの受講生には，可能な限り各回完結型のプログラムを開発し対応する。ネイティブスピーカーの確保についても平成 24 年５月 29 日に「教育連携に関する協定」（資料８－１１）を締結した学校法人生光学園との協力体制を活用したい。
４

根拠資料
８－１）徳島県におけるデジタルコンテンツに係る人材育成等のための業務提携に関する協定書
８－２）徳島県農山村（ふるさと）協働パートナー協定書８－３）四国大学インターンシップに関する協定書
８－４）大学と高等学校との教育連携に関する協定書
８－５）わくわくイングリッシュセミナー
８－６）四国大学オープンカレッジ
８－７）（既出 1-18）「大学改革ビジョン」
161

第８章 社会連携･
社会連携･社会貢献

８－８）四国大学附属図書館利用案内（学外者用）
８－９）（既出 1-4）四国大学ホームページ
８－10）四国大学と湘潭大学との間の学術交流協定書
８－11）学校法人四国大学と学校法人生光学園との教育連携に関する協定書

162

第９章 管理運営・管理運営・財務９－１ 管理運営

第９章

管理運営・
管理運営・財務【方針及び方針及び達成目標】
達成目標】
将来に向けての明確な目標を掲げた大学改革ビジョンの行動計画の達成状況を点検，検証し評価する組織を構築する。また，スピード感を持った組織運営を展開するため，本学の管理運営組織全体を見直し，業務の効率化，迅速化を図りコミュニケーション
力を高める組織の構築に取り組む。さらに，現行の人事制度を見直し，新しい人材育
成制度と人事システムの在り方についての調査研究及び教職員業績評価の制度設計を行う。
また，効率的で風通しのよい組織運営について具体の改善計画の策定と専門性の高い職員の育成に向けた SD 活動と研修制度の充実を図る。
９－１
１

管理運営

現状説明

（１）大学の大学の理念･
理念･目的の目的の実現に実現に向けて，
けて，管理運営方針を
管理運営方針を明確に明確に定めているか。
めているか。
本学においては，これまで明文化された中・長期的な管理運営方針は策定されておらず，毎年理事会において策定される学校法人四国大学予算編成基本方針（資料９－１－７）が，本学の管理運営分野を含めた経営方針の根幹をなすもとして，基本方針に示された課題について取り組みを進めてきたところである。
しかしながら，大学をめぐる環境の激変と，その存在意義を懸けた進むべき道の選択と改革の推進が迫られる中で，本学においても全学挙げて厳しい現実を乗り切る決意を込め，学生定員確保を当面の最重要課題とし，平成 23 年度からの５か年を期間とする大学改革ビジョン（資料９－１－８）を策定することとした。このため,経営会議において，学生定員確保を当面の最重要課題とすることとし，平成 23 年度からの５か年を期間とし，速やかに組織・体制や事後評価組織等主要な項目について，検討を進めた。平成 22 年 12 月、理事会，評議員会で「学校法人四国大学改革ビジョン 2011」，「学校法人四国大学大学改革ビジョン 2011 行動計画年次計画表」，及び「行動計画の点検事項・評価指標について」が審議承認された。本学では当該計画等に基づき大学改革の推進を図るため，学校法人四国大学改革推進
本部を理事会の下に設置し，行動計画進捗状況の点検・評価を行うこととするとともに，全学教職員会議を開催し，全教職員に対して「大学改革ビジョン」の説
明と周知を行った。「大学改革ビジョン」に明記された８分野 70 項目の中の管理
運営関連項目の主なものは次のとおりである。
【戦略性のある大学運営】
・大学経営戦略の策定と評価組織の構築
・大学運営組織・制度の見直しと意思決定の迅速化
・人事制度の改革
また，同じく平成 22 年 12 月に，大学運営の改善方策，教職員に対するコンプ
ライアンスの推進，教職員の大学への帰属意識の向上等を所掌し大学運営の適正化を図るため，学長を委員長とした「大学運営適正化に関する検討委員会」（資料９－１－９）を設置した。委員会が策定した検討事項で主として管理運営に関する課題は次のとおりである。
163

第９章 管理運営・管理運営・財務９－１ 管理運営【大学運営適正化に関する検討委員会における検討事項】（１）大学運営の改善方策に関すること（２）教職員に対するコンプライアンスの推進に関すること（３）教職員の大学への帰属意識に関すること。
その後，検討委員会では、教職員の規則等遵守に向けた管理体制，チェック体
制を早急に確立するための現行業務の総点検を行うために，全学の学部・学科等
及び事務局関係部・課等を対象に，「大学運営の改善方策等に関する調査」（資料９－１－１０）及び「教職員に対するコンプライアンスの推進に関する調査」（資料９－１－１１）を行い、調査結果については，大学改革の中でも活用することとした。以上が大学改革の管理運営に関連する取組状況である。
本学の意思決定は理事会での決定となるが，審議過程においては各学部等及び事務局各課の意見等を聞くことにより議題としてつくり上げている。また，全学に関わる教学関係の重要事項の審議決定を行い，連絡調整機能を持つ機関として
四国大学評議会がある。
なお，評議会が開催される前に学長，各研究科長，各学部長，短期大学部部長，
事務局長，事務局各部長を構成員とする部長会議を開催し，提案する内容等について事前に検討する等，教育，研究及び人事に関する基本方針等について意見交
換や情報交換等を行うこととしている。
意思決定については，法人と教学がお互いに連携を図る中で運用されており，決定事項の周知・徹底については，教員には教員会議で事務職員には課長会議で報告を行うこととしている。またホームページ（資料９－１－１２）や，全教職員に向けてのポータルシステム（資料９－１－１３）を利用した報告・連絡も行っている。
なお,「大学改革ビジョン」策定にあたっての意思決定プロセスとしては,「大学改革ビジョン」は，５年間の学校法人の目指す基本方向を指し示し，学園の全組織を挙げて実行する改革の骨格となる部分であることから，本プランには多数の教職員の参画を求めることとした。
各部会，各プロジェクトチーム，各ワーキンググループでの審議については意見の汲み上げ，意思決定のプロセスを大切にし，すべての会議における審議経過や決定事項については，速やかにすべての議事要旨をホームページ上で公開している。
また，改革に係る審議内容を全教職員が共有できるよう配慮するとともに，大学改革フォーラム（資料９－１－１４）を開催し，オープンな議論の場を設ける等策定がスムーズになされるよう配慮した。具体の行動計画については，大学全体で取り組むものと学部学科等が中心となり取り組むものに区分されることから，大学全体で取り組むものは責任体制を明確にするため実施組織を定めて推進することとし，大学改革評価作業部会（資料９－１－１５）が数値目標を設定して評価する等実効性のある方策で取り組むこととした。
さらに，学部学科等が単独で取り組む事項は，計画の検討状況や実施の進捗状
況を大学改革推進本部が絶えず把握して，大学全体で取り組む計画との整合性を図るため，定期的に報告を求めることとした。
164

第９章 管理運営・管理運営・財務９－１ 管理運営

学校法人四国大学の運営は，法人の最高意思決定機関として理事会を置き，審議諮問機関として評議員会を置いている。理事会は，理事の互選により選任された理事長が法人を代表し，業務執行の最高責任者として法人業務を統括している。
理事会は,定例会として，事業計画（報告），予算（決算），人事，組織改革等の事項について，また，審議案件により臨時会として学園運営に関する事項等について意思決定機関としての機能を果たしている。評議員会は，寄附行為で定める事項を諮問し、審議結果を理事会に反映させることとし，諮問機関としての機能を発揮している。
また，教学組織と理事会は両者の機能を分担し，連携を図る中で協働関係が機能している。組織形態として法人事務は総務課，総合企画課，経理課，施設課，内部監査室を所掌し，法人事務部長が理事長のもとで統括している。また，大学
事務は平成 23 年 10 月に,総務・企画部，入試広報部，教育・学生支援部，就職キャリア支援部に再編し，事務局長が学長の下で統括している。
理事会については，法人事務部長のもと総合企画課が中心になって審議事項，
報告事項の整理を行い，本学における最高の意思決定機関としての役割が果たせるようマネジメントを行っている。
経営会議は，理事長，学長，副学長，その他理事長が指名する理事，事務局長で組織され，本学の運営に係る業務や重要事項，緊急課題等について理事長が中心となり検討を行っている。法人の統括執行権者である理事長と教学の責任者である学長が連携を図りながら大学運営が行われている。
なお，学生確保が最優先課題として位置づけた「大学改革ビジョン」の実施にあたっては，確実に取組の成果を上げていくことが求められており，組織を挙げて強力に推進するため，学校法人四国大学理事会がリーダーシップを発揮して取り組んでいるところである。
教授会の権限及び責任は本学学則（資料９－１－１６）第７条に規定されており，専任教授をもって組織され，学部に係る教育課程や教員人事案件等学部固有の課題を審議している。また，教授会が必要と認めた場合は准教授その他の職員を会議に出席させて発言を求めることができる。教授会は学部等教授会通則・細則（資料９－１－１７）により運営され，学部長が議長となり月１回開催されている。教育課程については，学部内で検討して原案を作成し，教員会議に報告した後，教授会で決定されるが，全学的な検討機関としての教務委員会には学部から委員が参画し，教授会との調整を図ることとしている。
（２）明文化された
明文化された規定
された規定に規定に基づいて管理運営
づいて管理運営を
管理運営を行っているか。
っているか。
学校法人四国大学の役員である理事７人及び監事２人は，寄附行為により学長，
本学園功労者，評議員，学識経験者から構成している。また，理事の互選により選出された理事長が法人を代表し，業務執行の最高責任者として法人業務を総括することとなっている。
評議会は，寄附行為により，卒業生，学識経験者，学内の関係者で構成され，理事会の諮問機関として理事長の事前審議においてその機能を適切に果たしてい165

第９章 管理運営・管理運営・財務９－１ 管理運営る。
理事会での決議事項は，理事である学長から評議会をとおして，各学部教授会，
各研究科委員会へ，また，事務局長から課長会議を通じて教職員へ伝達され，その管理運営体制は適切に機能している。
さらに，理事長が招集する経営会議は，経営会議規程（資料９－１－１８）に従い理事長，学長，副学長，その他理事長が指名する理事，事務局長で構成し，法人の運営に係る日常の業務を処理決定している。
なお，この経営会議は実質上執行機関的役割を担うものであり，法人の統括執行権者である理事長と大学の責任者である学長の強い連携のもとに大学の運営がなされている。
また，教学の管理運営は，評議会，教授会，研究科委員会において，全学共通の問題並びに各学部及び各研究科の問題を扱う。
なお，本学の各研究科教員は学部教員が併任しており，教育研究における接続が円滑に行われている。
学長の権限については，学校教育法に基づいて「学長は，校務をつかさどり，
所属職員を統督する。」と示されている。従って学外的には大学を代表し，学内的には教育研究に関わる大学の総括的執行・管理を行う教学上の最高責任者であると共に，評議会，人事委員会，FD 委員会，就職指導推進委員会等の 26 の各種委員会の議長となることが規定されている。また，学長は，法人の理事及び評議員
で理事会及び評議員会の構成員であり，大学において計画し，立案され，審議された事項を理事会に提出する立場と，法人の理事として法人の意思決定に加わり，法人と大学との間で合意形成の役割を果たす立場にあり，極めて重い責任を負っている。
学部長は，学部の管理・運営の総括責任者であり，学部教授会の議長となり，学部教授会通則に定める学科・専攻などの新設，廃止，変更，教員の人事，授業やカリキュラム編成，学生の入学・卒業・休学・退学など身上事項，学生の指導全般等について審議し，その決定事項を学部で執行する立場であり，各学部において適切に業務を遂行している。
大学院の管理運営は，大学院学則（資料９－１－１９）第３章に「研究科委員会」について規定し，研究科委員会がその管理運営組織となっている。各研究科長は研究科委員会を招集し，その議長となる。研究科長は，毎月研究科委員会を開催し，研究科の運営に必要な事項を審議決定し，研究科の代表として決定事項を執行している。
学長の選考は，四国大学学長候補者選考規則で規定されており，推薦委員会（議長は理事長）が学長の資質に相応しい学長候補適任者を選出し（３名以内），四国大学長選挙管理委員会細則（資料９－１－２０）に基づいて本学専任教員及び課長補佐以上の事務職員による投票を行い，評議会を経て，理事会で協議の上決定し理事長が任命している。
学部長の選出方法は，各学部長選考規則（資料９－１－２１）に基づき，専任教授のうち学部長候補適任者３人以内の中から各学部所属の専任教員の投票により学部長候補者を決定し，学長は，教授会の選考に基づき任命している。研究科長の選出
166

第９章 管理運営・管理運営・財務９－１ 管理運営

は，研究科長選考規則（資料９－１－２２）で規定されており，大学院の授業及び研究指導を行う資格を有する者を候補とし，研究科委員会（資料９－１－２３）の議に基づき，学長が任命することとしている。
副学長については，副学長に関する規則（資料９－１－２４），附属図書館長については，
同館長選考規則（資料９－１－２５），学内共同教育研究施設長については、各センター規則（資料９－１－２６）により，それぞれ選出している。
（３）大学業務を
大学業務を支援する
支援する事務組織する事務組織が事務組織が設置され設置され，され，十分に十分に機能しているか機能しているか。
しているか。
本学の事務職員は，四国大学および四国大学短期大学部をあわせて，専任職員
107 名と期限付職員 16 名，および事務職を併任する教員 29 名で構成されており，
教育支援，学生支援，就職支援，研究支援，入試事務，企画運営，社会連携，国際交流等大学の重要かつ多様な業務は勿論のこと，施設や組織の維持・運営や日常の事務処理を遂行している。
大学の事務組織は４部 13 課で構成され，４つの部は学長の指示のもと事務局長が統括している。各部には部長および参事を，また部内の各課には課長，担当課
長および主幹を配置して，管理職として各部・課の統括にあたらせている。また，各部・課の人員配置は，管理職・一般職員ともに適正に行われている。なお，総務・企画部の総務課，総合企画課，経理課，施設課の各課は，法人と大学の一体的な運営を図る目的から，大学事務局と法人事務局を兼ねている。
組織横断的な問題にあたっては，各学部長と事務局各部長を中心に開催される部長会議において部間の連絡調整が，各課長・担当課長を中心に開催される課長会議において課間の連絡調整が，綿密かつ定期的になされている。また，各種委員会においては，各課の事務職員が委員会事務局として総括・事務処理に当たる
一方，多くの委員会で事務職員も委員として参画するよう規則で規定されており，教員と事務職員が一体となって様々な課題に取り組んでいる。
事務機能の改善では，本学では事務組織を，平成 23 年度より始動した「大学改革ビジョン」の行動計画のひとつ「大学運営組織・制度の見直しと意思決定の迅速化」に基づき，業務の効率化，迅速化を図るとともに，簡素でかつ組織間のコ
ミュニケーション力を高めることを目的として，平成 23 年 10 月に，従来の４部
14 課９室体制から４部 13 課体制に再編成した。また同時に，学生や受験生に対するワンストップサービスを実現するため，学生サポートセンター，キャリアセン
ター，アドミッションセンターを開設するとともに，大学を含む法人全体の内部監査の計画，実施を行うために，法人事務局に内部監査室を新設した。現在は，新しい組織体制が十分機能するよう調整を続けると同時に，組織改編により学生や受験生に対するサービスが向上していること，並びに組織の簡素化によって業
務運営が効率化が図られているかを検証中である。
職員の採用については，四国大学事務系職員採用候補者選考規則（資料９－１－２７）に基づき，新卒者を中心とする若手職員の採用と，企業・学校等の退職者の採用を行っている。若手職員の採用については，平成 23 年度採用までは本学内でのみ公募し，学部長からの推薦と筆記・面接による試験で選考を行ってきたが，より優秀な人材を発掘するため，また外部から採用することによって組織を活性化す
167

第９章 管理運営・管理運営・財務９－１ 管理運営

るために，平成 24 年度採用からは学外にも公募の範囲を広げ，筆記による１次試
験と面接による２次試験の２段階で選考する方式に改めた。一方，企業・学校等の退職者の採用については，専門的職種の欠員補充を中心に，書類と面接による選考・採用を行っている。
昇任や異動については，事務局長と総務・企画部長が各課長から職員の職務上の行動や能力についてヒアリングを行ったうえで，各課の業務と内容，あるいは管理職と一般職員のバランス，勤続年数や年齢等から総合的に判断している。特に近年は，組織の活性化を促し，業務のマンネリ化を防ぐため，５年以上の長期
同一部署勤務者を優先して，可能な限り積極的な異動を行っている。
（４）事務職員の事務職員の意欲・意欲・資質の資質の向上を向上を図るための方策
るための方策を方策を講じているか。
じているか。
事務職員の人事考課について明文化された規則や標準化された手順はないものの，事務職員の昇任，異動等の処遇については，事務局長と総務・企画部長が，各部長・課長と面談して各事務職員の人事評価をした上で，それぞれの職務遂行能力，行動特性，可能性および年齢等から総合的に判断し，昇任，異動等の処遇案を立案し，最終的には経営会議において決定される。
このような中，平成 23 年度より始動した「大学改革ビジョン」の行動計画のひとつとして「教職員の業績評価制度導入」が掲げられ，この行動計画に基づき教員の業績評価制度と職員の人事評価制度を導入するため，平成 23 年度より理事長の下に「教職員業績等評価プロジェクトチーム」（資料９－１－２８））が組織された。このプロジェクトチームでは，教員の業績とともに事務職員の能力や実績を適正かつ公正に評価し処遇改善に結び付けられる制度を検討しており，平成 24 年中の制
度設計・周知，平成 25 年度の試行，平成 26 年度からの本格運用を目指している。
スタッフ・ディベロップメント（SD）活動については事務職員の資質向上のため，学内研修と学外研修を定期的に実施している。学内研修では，新規採用職員に対し理事長･学長が本学の歴史や沿革及び建学の精神としての「全人的自立」を中心に講義し，更に本学の職員としての心構えをはじめとして接遇・文書処理・電話対応など基本的な研修をしている。すべての事務職員を対象に業務の効率化を図るためのパソコン研修や外部講師を招いての講演会を実施し，キャリア支
援・学生支援・人権教育等，大学業務の多様化・複雑化にも対応できるよう研鑽を深めている。
その他，事務職員の資質向上を目的として，事務職員自身が計画し実施している事務運営懇話会は，研修や情報交換を行う場として平成７年度から継続的な SD活動として実施されている。また，学外研修については，新規採用事務職員は外部で実施している一般的な新入社員セミナーへの派遣や，私立大学協会主催研修会・大学教務部課長相当者研修会・図書館職員専門研修をはじめ，日常業務に対応した研修への参加を行っている。
更に，「大学改革ビジョン」の行動計画のひとつとして「SD 活動と職員研修活動の充実」が掲げられ，事務職員の自己啓発のために高度な専門性を備えるための研修機会の提供や，教員と協働して専門性の高い職員の育成の向けた研修の場の提供を進めており，平成 23 年度は，日本能率協会が主催する「大学 SD フォー
168

第９章 管理運営・管理運営・財務９－１ 管理運営

ラム」（資料９－１－２９）へ，延べ 70 名の職員を参加させた。このような SD 活動・職
員研修活動は，個々の職員の企画・問題解決力，対人能力，業務知識・業務遂行力等の能力向上に繋がっている。
２

点検･
点検･評価

（１）効果の効果の上がっている事項
がっている事項
平成 23 年４月から「大学改革ビジョン」のもとに管理運営の改善について，全学挙げての取組を推進しているところである。
「大学改革ビジョン」の策定に関しては，下からの議論を積み重ね，問題点や課題を洗い出し，取り組むための提案
を全学的にまとめた。
その結果として本学の当面する問題や今後の大学の進むべき方向性について全
教職員の共有化が図られ一定の成果が上がっていると考えている。また，経営主
体の法人と教育研究が主体の大学が「学生にとって魅力ある大学とは何か」を改
革の視点として，それぞれの立場で改革への取組を進めている。戦略性のある大学運営に明記された課題の取組状況は次のとおりである。
①

大学の経営戦略の策定と評価組織の構築「大学改革ビジョン」の各課題について，大学改革推進本部の下に設置された大学改革評価作業部会（以下「評価部会」という）により，平成 23
年度における取組の進捗に係る評価が実施された。本学においては過去に経験したことのない規模の改革取組であるが，行動計画の実施組織における自己評価と評価部会における評価が実施され，年度毎の最終評価が出されたところである。
②

大学運営組織・制度の見直しと意思決定の迅速化
平成 23 年度に，大学運営に関する学則の見直しと意思決定の迅速化に向けて，学内委員会等を２割程度削減する整理統合案の作成に向けて，委員会の開催状況とその内容について調査を行った。
③

人事制度の改革
平成 23 年度に「教職員業績等評価プロジェクトチーム」がスタートし，

教員の業績評価制度と職員の人事評価制度の導入に向けて検討を進めてきている。その結果，評価の方法，評価の実施体制と実施手順，評価の透明性，信頼性を高める方策等を中心に議論が行われ，プロジェクトチームとしての方向性が確認された。今後は，教員の業績等評価指針・業績等評価
実施要項，事務職員の人事評価指針・人事評価実施要項の策定に向けた審議を行うこととなる。平成 24 年度中には，予定どおり評価制度の制度設計を行い全教職員に周知することとしている。
教授会は，教育職員の人事については，採用について経営会議と協議を行いながら進めており，昇任等についても学部長を中心に教授会で審議し上申している。また，教授会は教育課程や人事案件、学部が持つ固有の課
題の審議も適切に行っている。
事務機能の改善においては，従来の学生サービスの最前線にあった教務課，学事課，教育実習課，学生課等を平成 23 年 10 月に再編し，教育・学169

第９章 管理運営・管理運営・財務９－１ 管理運営

習面をサポートする教育支援課と，それ以外の学生生活面をサポートする
学生支援課の２つに整理・統合し，中央棟１階の学生サポートセンターに集約することによって，学生へのワンストップサービスを提供できる体制（資料９－１－３０）が整い，その効果をあげている。また，学生の就職支援を行うた

め就職支援課とキャリア教育支援課で構成するキャリアセンターを中央棟２階に設置した。さらに，国際交流課と生涯学習課を社会連携・国際課に統合し，これまで所管が統一されていなかった社会連携事業を担うことに
より地域や社会への貢献活動が加速している。
事務職員の採用は，特に若手職員の採用について学外に大きく門戸を開き，多様な経験や才能をもつ職員を積極的に発掘し始めたことは，業務改
善はもちろんのこと，大学改革においても大きな推進力につながるものと期待している。
全事務職員に対して人事評価が行われ，それに基づいた昇任人事が行われていることは非常に評価できる。従来の年功序列によらない人事を行い，そのことが組織が求める職員像や能力についてのメッセージとなり，事務職員の意識改革につながっている。
また，スタッフ・ディベロップメント（SD）については，従来の SD 活動に加え，今回参加した「大学 SD フォーラム」の研修後には受講生はそれぞれ研修を通した学びの成果について，職員間での報告の機会を持った。
報告はそれぞれの研修参加者がチームとなり他の職員へのプレゼンテーシ
ョン形式で行った。これにより，学んだ内容が更に体系的に整理され定着したことが伺えた。更に，チームワークやコミュニケーションの大切さを再認識したり，職場内での日常的な OJT に加え，新たな刺激となったという声も多かった。この取り組みには時間と費用をかけており一定の効果が現れている。
（２）改善すべき
改善すべき事項
すべき事項「大学改革ビジョン」に示された大学改革の課題として，学則，組織運営関係
規則，人事に関する規則の見直しについては，検討が遅れているのが現状である。
本学は，大学改革の真っ只中にあり，大学改革推進本部会議，大学改革に係る各部会会議，各プロジェクトチーム会議，各ワーキンググループ会議等の開催と，これら会議に関係して開催される各学部・学科会議等を含め，多くの会議が開催されており、各会議におけるスムーズな意思決定が求められるところである。
法人理事会と教学組織については，現在は両者の機能を分担し，連携を図る中で協働関係が機能しているが、今後大学を取り巻く環境が一層厳しくなることも容易に推測されることから，経営と教学の連携協力を推し進め，特に学生募集を中心とした本学の経営基盤の安定を図る取組を進めなければならない。
事務職員数は，採用の抑制によって微減しているものの，ここ数年間でほとんど変化してない。中長期的計画に基づいた，持続発展可能な人員調整が必要である。また，事務職員の年齢をみた場合，60 歳以上の事務職員が約 35%とその比率が高く，若干偏りのある構成となっている。
170

第９章 管理運営・管理運営・財務９－１ 管理運営

事務機能の改善では，大組織化による課内職員の弾力的運用，学生指導における教員と事務組織の役割分担の明確化，学生へのワンストップサービスの実現等を目的とした学務関連の事務組織の再編成が行われたが，これを受けた新体制の定着が急がれる。特に学生指導において，これまで必ずしも明確ではなかった教員と事務組織の役割分担が標準化された。これを受け，教員組織も含めた改善・調整が必要な部分がある。
事務職員の人事評価は公正に行われ，その結果が昇任・異動等に反映されてはいるが，その根拠が必ずしも明確ではなく，事務職員自身の意識の向上や事務組織の活性化に十分結びついているとはいえない。また給与面においては，現状では昇任によって差がつくことを除いては，横並びの傾向が強く，事務職員のモチベーションの維持・向上を阻害している面がある。
また，スタッフ・ディベロップメント（SD）については，職員研修について，本人の希望によるところの参加が多く，必ずしも役職や担当業務に照らして研修が行われていない面も見うけられ改善が必要である。
３

将来に将来に向けた発展方策
けた発展方策（１）効果の効果の上がっている事項
がっている事項「大学改革ビジョン」行動計画の平成 23 年度年度計画の実施状況について最終評価が行われた。学生確保を第１の目標とする前期２か年の前半年度であったが，評価対象行動計画等のうち約７割が「計画どおり」に実施していると認められた。本来の日常業務に加え，検討組織としてのプロジェクトチームやワーキン
ググループの設置，検討課題の抽出から出発した改革元年でもあり，今後とも，計画に沿って実施する。
教学の管理運営に関して経営会議が補佐する体制が整備され，学内の機能がスムーズに働いており，この体制を効果的に活用していく。
事務機能の改善では，更なる学生サポートセンターとキャリアセンターの機能アップを図るとともに，センター内の機関あるいは課内の担当間での役割分担と協力体制を明確にし，学生へのワンストップサービスの質を向上することで，学生満足度を一層向上させる。また，従来多くの課に分散していた地域・社会連携の事務担当を社会連携・国際課に集約し，地域・社会への貢献をスピードと質の両面で深めることで，地域社会とともにある本学の存在意義をさらに高めていく。
職員の採用については，若手職員の採用について学外に大きく門戸を開き，多様な経験や才能をもつ職員を積極的に発掘する昨年来の方針を継続し，更なる業
務改善や組織の活性化を図る。
また，スタッフ・ディベロップメント（SD）については，「大学 SD フォーラム」に加えて SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）の各種プログ
ラムにも積極的に参加するとともに，学内で報告会を開催し，研修で学んだ内容の定着と共有を推進したい。
（２）改善すべき
改善すべき事項
すべき事項
本学の諸規程を，今後とも法令に基づいて見直しを図り，日常業務に関わりの171

第９章 管理運営・管理運営・財務９－１ 管理運営

ある各種事務手続等についても法令や諸規程を遵守し取り組むとともに，学長のリーダーシップのもとで教学面におけるガバナンスの体制を整備するため，学部長・研究科長の選考方法の見直しを検討する。
意思決定プロセスについては，各種委員会等の全学的な教学分野での主要な会
議の開催状況の把握に基づき、今後は改革スケジュールに沿い再編・整理を行う
ための関係規則の見直しを行う等、迅速な意思決定が行われるよう取り組み，今以上に学長のガバナンスが発揮されるよう，迅速且つ機能的な意思決定の在り方を構築し，大学の円滑な運営体制を整えていくこととしている。
教学組織と法人組織の関係については，教学組織の課題等について学長を中心として明確に把握すること，また，理事会も教学面の課題をきちんと踏まえた上で，今後の大学の方向性を定めていくことが求められている。また，意思決定が適正な手続きで行われ，その過程が可視化されることも大切である。
大学運営に関する学則を見直し，各種委員会を２割程度削減する整理統合案をまとめることとしている。
事務職員数については，業務量等を基準に各課の必要職員数を精査し，積み上げることによって職員定数を設定した上で，事務職員数を抑制していかなければならない。そのためには，さらなる業務の合理化・効率化や組織の再編に取り組
み，事務職員数の抑制が学生サービスの低下につながることのないよう不断の努力が求められ，複数の担当をもつ課については，組織改編による大組織化のメリットを最大化するためにも，臨機応変でダイナミックな業務分担を可能とする必要がある。事務職員の年齢については，経験や知見に富む人材を外部から再雇用で積極的に受け入れてきているが，今後はそのスキルを若手に伝承し事務組織の若返りを図ることとしている。
また，職員の採用については，募集・選考方法を工夫し，事務組織がより多様なバックグランドをもつ事務職員で構成されるよう検討することとしたい。
事務機能の改善では，教学組織と事務組織の連携協力関係をさらに強化するための改善に取り組んでいく。また，年々多様化していく業務に対応していくため，
外部委託あるいは派遣職員に任せることのできる業務と，専任の事務職員でないとできない業務を切り分け，可能なものについては順次アウトソースすることを検討する。そのため，業務の標準化，マニュアル化，スペシャリストとしての事
務職員のスキルアップに務める。
現在，教職員業績等評価プロジェクトチームでは，事務職員の人事評価方法として「目標達成評価」，「行動評価」，「能力評価」等の視点ごとに事務職員自身が自己評価し，管理職がヒアリングをして評価を加える方式が検討されている。この制度を着実に実施し，さらに定着させることによって，制度に基づいた人事考課を実施することにより，事務職員が自分に要求されている能力や役割を明確に認識させ，職務処理能力の向上や事務組織の活性化を図っていく。また，給与面の処遇についても，前述の評価制度による評価結果によって差をつけることで，従来の年功序列的システムに能力主義的システムを取り入れ，事務職員のさらなるモチベーションの向上を図っていきたい。
スタッフ・ディベロップメント（SD）については，希望による参加に加えて，
172

第９章 管理運営・管理運営・財務９－１ 管理運営

大学全体として効果的な参加計画のもと，今後とも，「大学 SD フォーラム」，
SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）の各種プログラムにも積極的に参加していきたい。
４

根拠資料
９－１－１）四国大学長候補者選考規則
９－１－２）学校法人四国大学理事・監事一覧
９－１－３）財務計算書類（写）2007（平成 19）～2012（平成 24）年度
監査報告書 2007（平成 19）～2012（平成 24）年度
９－１－４）事業報告書
９－１－５）財産目録
９－１－６）（既出 1-2）学校法人四国大学寄附行為
９－１－７）（既出 3-2）学校法人四国大学平成 24 年度予算編成基本方針
９－１－８）（既出 1-18）「大学改革ビジョン」
９－１－９）四国大学大学運営適正化に関する検討委員会設置要綱
９－１－10）大学運営の改善方策に関する調査表
９－１－11）教職員に対するコンプライアンスの推進に関する調査表
９－１－12）（既出 1-4）大学ホームページ（学内専用）
９－１－13）ポータルシステム
９－１－14）大学改革学内フォーラム
９－１－15）四国大学大学改革評価作業部会設置要綱
９－１－16）（既出 1-1）四国大学学則９－１－17）（既出 3-9）四国大学学部等教授会通則・細則
９－１－18）学校法人四国大学経営会議規程
９－１－19）（既出 1-3）四国大学大学院学則９－１－20）四国大学長選挙管理委員会細則
９－１－21）各学部長選考規則
９－１－22）四国大学大学院研究科長選考規則
９－１－23）各研究科委員会規則
９－１－24）四国大学副学長に関する規則
９－１－25）四国大学附属図書館長選考規則
９－１－26）各センター規則
９－１－27）四国大学事務系職員採用候補者選考規則
９－１－28）教職員の業績等評価プロジェクトチーム
９－１－29）平成 23 年度 JMA 大学 SD フォーラム参加実績
９－１－30）四国大学・四国大学短期大学部

新事務組織

173

第９章 管理運営・管理運営・財務９－１ 管理運営174

第９章 管理運営
管理運営・
・財務
９―２ 財務

９－２

財務

【方針及
方針及び達成目標】
達成目標】
本学の財務状況を見通して，限られた資源を教育研究活動等の中心に投入するな
ど，選択と集中に重点を置いた効果的な予算編成を行うとともに，効果測定方法の構築に務める。
また，本学財政の健全性と安全性の観点から，学納金を中心とした収入を確保して,それに基づく財務計画を策定し，人件費，教育研究経費，管理経費等の見直しを行い，安定的な財政運営に努める。
現状説明（１）教育研究を
教育研究を安定して安定して遂行して遂行するために遂行するために必要するために必要かつ必要かつ十分かつ十分な十分な財政的基盤を
財政的基盤を確立し
確立してい
るか。
るか。
本学の収入の大半は学生生徒等納付金であり，帰属収入に対する学生生徒
等納付金依存率は７割を超え，財源はこれに大きく依存している。少子化による 18 歳人口が漸減する厳しい環境にあるが，看護学部の増設，補助金獲得
施策や改組転換等により収入の確保に努め，大学改革１期目(平成 23・24 年度)の目標である入学定員充足率 100％を目指し全教職員が学生獲得に取り組（資料９－２－４）を策んでいる。次いで学園の将来構想として「大学改革ビジョン」

定し，大学改革や教育研究施設設備の整備を推進している。
また，本学においては，教育研究の安定的な充実発展と財政基盤の確立を図るため，補助金制度の活用，科学研究費の申請件数の増加，獲得など外部資金の積極的な獲得を強く推進している。
文部科学省科学研究費の過去３か年の状況（資料９－２－５）は，平成 21 年度 14件，平成 22 年度 16 件，平成 23 年度 19 件で，総額 4,178 万円（内他大学との分担 11 件，303 万円を含む）であった。また，厚生労働省科学研究費を平成 23 年度に１件 50 万円を受け入れている。申請件数では，平成 21 年度 43
件，平成 22 年度 53 件，平成 23 年度 86 件で合計 182 件であった。
さらに，受託研究では民間企業等から受け入れており，平成 21 年度９件，
平成 22 年度８件，平成 23 年度６件で総額 1,614 万円であった。
寄付金は，平成 21 年度１件，平成 22 年度５件，平成 23 年度４件で総額 4,511万円であった。この寄付金について，入学者や保護者からの募金は行っていないが，教育研究活動に係る経常経費等について受配者指定寄付金制度の活用により平成 22 年度と平成 23 年度で 2,100 万円の寄付金を受入れた。更に，学校法人に対する個人の寄付に係る税の優遇措置を活用するとともに安定
した大学運営に資すること，及び大学の持続的発展を図るため四国大学教育研究振興寄附金制度を創設した。
一方，支出については，その最たるものが人件費であるが，平成 21 年度の看護学部増設に伴い増額している。教員個人や学科等からの申請に応じて配分される特別教育費・特別研究費枠が設けられており，教育研究活動充実のための予算配分が図られている。また，個人配分研究費を見直して，実験系と非実験系の区分を廃止，平成 24 年度から３年間で非実験系配分単価へ移行
175

第９章 管理運営・管理運営・財務
９－２ 財務統合し，併せて研究旅費の見直しを行った。これらの見直しにより生じる資源を必要な分野に再分配する。なお，外部資金に係る間接経費は，原則として当該研究費を獲得した研究者の所属する部署に３分の１，事務局（管理等に必要な経費）に３分の２を配分するものとする。ただし，科学研究費補助金については，事務局に配分する経費の２分の１をインセンティブ経費として当該部局に配分している。
学生の教育改善や就職支援等総合的な学生支援体制の充実を図るため，IT関連の基盤整備，既設校舎耐震改修対策等を施設設備充実計画に従い順次実施するなど，教育研究活動のための環境整備を積極的に推し進めている。
消費収支計算書関係比率（大学単独）では，平成 19 年度と平成 23 年度を比較してみると，人件費比率が 46.7％から 60.8％へ増加した。また，帰属収支差額比率は 20.0％から 4.3％に減少している。これは，看護学部の専任教員の増加による。一方，教育研究経費比率については，24.5％から 27.6％へ増加した。これは，学生生徒等納付金が減少しているが，教育の質の低下を防ぐため教育研究経費の維持・向上を図ったためである。
寄付金比率は伸びがないのに対し，補助金比率は 8.4％から 12.4％へ増加している。学生生徒等納付金比率は少子化，不況等により 83.3％から 76.2％
へ減少している。
貸借対照表関係比率としては，流動比率は，488.3％から 330.6％へ減少しているが，全国平均より相当高い比率となっている。消費収支差額構成比率
は，15.3％から 8.7％に減少しているが，全般的に良好な財政状態を保っている。
（２）予算編成及予算編成及び予算執行は
予算執行は適切に適切に行っているか。
っているか。
本学における予算編成は次のとおりである。
① 各部門・部署の教育研究計画，事業計画案及び施設設備整備充実計画に基づき理事長が予算編成基本方針案を策定する。
② 評議員会に諮問した後，理事会において予算編成基本方針案を審議し，決定する。
③ 予算編成基本方針 （資料９－２－６）に基づき，学長が予算編成方針を策定する。
④ 予算委員会（資料９－２－７）において予算編成基本方針並びに予算編成方針に基づき予算大綱，予算編成日程等を決定する。
⑤ 予算要求説明会を開催し，各部門・部署に④の内容を周知徹底し，予算要求書の提出依頼を行う。
⑥ 各部門・部署から予算要求書を提出する。
⑦ 予算要求書を各部門・部署ごとに経常経費，特別教育費，特別研究費等に分類し，費目別に整理，集計等を行う。
⑧ 予算要求内容について理事長，学長，副学長，予算委員長などによる各部
門・部署のヒアリングを行う。
⑨ 予算概要調書等を作成し，予算査定委員会において予算要求内容の審議・査定を行う。
176

第９章 管理運営
管理運営・
・財務
９―２ 財務

⑩ 予算案及び事業計画案を作成する。
⑪ 3 月の評議員会，理事会において予算案及び事業計画案を審議し，決定する。
⑫ 成立した予算を各部門・部署へ配分する。
以上の過程により予算を作成しているが，特に，予算編成基本方針，予算
編成方針並びに予算大網について予算要求者へ周知徹底を図り，建学の精神の基本理念に基づいた法人の方向性や教育研究計画における重点事項等に力点をおいた予算編成を行っている。
予算の執行は，予算要求者ごとに行われるが，すべて予算責任者の承認を経たうえで，理事長等への決裁承認後の執行となっている。そのうち 100 万円を超えるものについては，入札又は見積り合わせ等を行うことが義務付けられている。物品の購入，旅費の支給をはじめ予算執行に係る事務処理は主管部課である経理課を経て行っている。予算執行権限に関する委任規程により，原則として２万円以下は経理課長，10 万円以下は事務局長に権限委譲し，10 万円を超えるものについては理事長まで決裁を受けることとなっている。
なお，契約事項については，ほとんど理事長名で行われている。
本学の監査は，監事による業務状況等監査と公認会計士による会計監査を実施している。
監事の職務は学校法人の業務及び財産の状況を監査すること，これらの状況について理事会に出席し意見を述べること，監査報告書を作成し，理事会及び評議員会に提出すること等がある。監事は２名で，各会議の審議，報告事項を通じて，学校法人の業務状況等を把握されている。
公認会計士による会計監査は，経理課所管の財務関係書類の検証はもとより理事会，評議員会の議事録による確認，内部統制を含め各部署での実地調査を順次行い詳細な監査を実施している。そのうえで改善すべき事項については適切な指導助言により，厳正で効率的な財務運営を保持するよう努めている。また，内部監査は，監査機能を強化するため平成 23 年 10 月に内部監査室を設置し，内部監査実施要綱（資料９－２－８）に基づき，業務活動及び会計処理等について調査・検証し，経営改善を図りたいと考えている。
２

点検･
点検･評価

（１）効果の効果の上がっている事項
がっている事項
大学改革の一環として，個人配分研究費を見直して実験系と非実験系の区分を廃し，平成 24 年度から３年間で非実験系配分単価へ移行統合し，併せて研究旅費も減額している。これらの見直しにより生じる資源を特別研究費や大学改革経費など必要な分野に再配分している。
科学研究費補助金は，教員の研究活動の全ての分野に対して補助金の獲得が可能な制度である。本学では，研究活動の活性化と外部資金の獲得による財政の健全化に向けて，科研費補助金採択推進プロジェクトチームを組織し，応募件数の促進と採択件数の増加への取組を引き続き全学的に行うことを推進している。
177

第９章 管理運営・管理運営・財務
９－２ 財務支出については，施設課が電力使用状況を把握し，目標値を超過しないよ
うに中央棟等の建物について，空調管理を行っている。そうすることで，特に電力を消費する夏季と冬季のデマンド値が上がらないようにしており，光
熱水費の経費節約に大きく寄与している。
社会的説明責任を果たすため，学生活動状況，教育研究活動状況及び財務
情報等を本学ホームページ（資料９－２－９）や刊行物等を通じて情報公開している。
（２）改善すべき
改善すべき事項
すべき事項
今日まで大学改革，教育研究施設充実のため，投資を行ってきたが，これらが実施できたのは，安定的な財政基盤が確立していたからである。財政健全化のためには，学生定員の確保による収入の安定と科研費等外部資金の獲得向上等が必要である。
平成 23 年度における大学単独の消費収支計算書を見ると，人件費比率は60.8％，人件費依存率は 79.6％と，いずれも全国平均より高くなっている状況である。全国平均に比べ比率の高い人件費は，大学改革行動計画の実施，業務改善等による見直しを図るとともに，教育研究指標である教育研究経費
比率は 27.6％，寄付金比率も 0.6％と同系統の全国平均に比べ，やや低い数値となっているので，上昇に向けての方策を講じなければならない。
なお，寄付金については，個人の寄附に係る税額控除体制の整備により，幅広く募金活動を行い維持向上を目指すこととしている。
３

将来に将来に向けた発展方策
けた発展方策（１）効果の効果の上がっている事項
がっている事項
大学改革ビジョン 2011 に基づき，理事長，学長のリーダーシップのもと，
スピード感を持った組織運営を展開するため，本学の管理運営組織全体を見直し，業務の効率化，省力化，迅速化を図るとともに，簡素でかつ組織間のコミュニケーション力を高めることを目的とした大幅な組織改編を行っている。
特に，学生確保の中心となる大学の広報，学生募集，入試の各業務の再整理を行うとともに，総合的な企画戦略，広報戦略の中心となる組織を整備し，大学改革に向けて教職員の意識改革を図っている。
今後，学生確保の厳しさが予測される状況の中で，大学の財政の健全化と安定性の強化を図るとともに，限られた資源を大学の存在感を高める魅力ある大学づくりや特色のある教育研究活動等を中心に投入するなど，選択と集中に重点を置いた大学改革予算を確実に措置し，取組の評価を行い，実効ある予算編成システムを構築している。
（２）改善すべき
改善すべき事項
すべき事項
収入面については，学納金収入の安定確保が重要であるが，現状では 18 歳
人口の減少，不況，経済の停滞などにより学納金アップなどは難しい状況にある。財政の健全化を確保するために，学納金を中心とした収入の確保と収178

第９章 管理運営
管理運営・
・財務
９―２ 財務入に見合った財務計画の策定を目指す。本学の財務状況を見通し大学改革を遂行するため効果的な予算編成を行うとともに，効果測定の方法を検討，構築に努める。なお，寄附金については，税額控除体制をほぼ整備しているので，幅広く募金活動を推進し寄附金の維持向上を目指す必要がある。
一方，支出面では，教育研究経費の有効性，健全性についての適正な査定の下，予算の集中と選択を行い教育研究経費比率の改善を図る必要がある。
また，消費支出のなかで最大の比重を占めている人件費の見直しを行い，業務改善・整理統合による省力化やカリキュラムのスリム化等により生じる資源を時代対応で必要な分野に再配分できるよう一層の努力を行い，財政の健全化を図る必要がある。
４

根拠資料
９－２－１）（既出 9-1-3）財務計算書類（写）2007（平成 19）～2012（平成 24）年度
監査報告書 2007（平成 19）～2011（平成 23）年度
９－２－２）（既出 9-1-4）事業報告書
９－２－３）（既出 9-1-5）財産目録
９－２－４）（既出 1-18）「大学改革ビジョン」
９－２－５）平成 21～23 年度科学研究費補助金交付者一覧
９－２－６）（既出 3-2）学校法人四国大学平成 24 年度予算編成基本方針
９－２－７）四国大学予算委員会規則
９－２－８）内部監査実施要綱
９－２－９）（既出 1-4）四国大学ホームページ

179第９章 管理運営・管理運営・財務
９－２ 財務180

第 10 章 内部質保証

第 10 章
１

内部質保証

現状説明

（１）大学の大学の諸活動について
諸活動について点検について点検･
点検･評価を評価を行い，その結果
その結果を結果を公表することで公表することで社会することで社会に社会に対する説明責任する説明責任を
説明責任を果たしているか。
たしているか。
本学は前回平成19年に，大学基準協会より認証評価を受け，その結果を大学ホームページ（資料１０－１）に公表した。その後，「相互評価ならびに認証評価の結果」に基づきより効果的な大学運営に取り組んできた。また，認証結果
受理３年後，大学基準協会からの「助言」に対する「改善報告書」を提出し，適正であるとの評価を受けた。以後の改善経過について再度報告を求められる事項はなかった。
このような経過を踏まえ，学長を委員長とする自己点検評価企画運営委員会を核として全学体制で点検評価を実施している。
また，本学では，平成23年度より５年間「大学改革ビジョン」 （資料１０－２）に着手し，大学の諸活動について点検・評価を行っている。改革の視点を「学生にとって魅力ある大学とは何か」として，学生の目線に合った大学改革に取り組んでいる。実施に際しては，学内組織において70の行動計画を掲げ，それぞれ行動計画の点検事項・評価指標を策定し，年度ごとに中間評価，最終評価を行っている。また，PDCAサイクルを機能させて改革推進を継続中である。
中間評価・最終評価は大学改革評価作業部会が所掌している。
さらに，その結果については，大学改革広報部会を中心に，学内外へ大学
ホームページにて教職員に周知するとともに広く社会へ説明責任を果たすべ
く公表している。
なお,学校教育法により公表が求められているものについては,本学ではすべての項目に対応している。
（２）内部質保証に
内部質保証に関するシステムを整備するシステムを整備しているか
整備しているか。
しているか。
本学の教育水準の向上を図り，建学の精神に基づく人材育成目的及び社会的使命を達成するため，FD，SD 研修講座（資料１０－３）を計画的に活用するなど，
教職員の資質の向上を図っている。
また，教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことを目的
として，四国大学自己点検評価企画運営委員会（資料１０－４）を置き，自己点検評
価の実施方法，結果の活用方法等について審議をしている。
さらに，四国大学ハラスメントの防止等に関する規程（資料１０－５）を定め，セ
クシャル・ハラスメント，アカデミック・ハラスメント，パワー・ハラスメ
ント防止策を講じている。
大学運営適正化に関する検討委員会（資料１０－６）では，大学運営の改善方策，
教職員に対するコンプライアンスの推進，教職員の大学への帰属意識向上等について検討し大学運営の適正化を図っている。
内部監査室（資料１０－７）では，内部監査を企画・実施して，コンプライアンスの遵守，業務活動及び会計処理等について客観的に調査・検証し，その監査
181

第 10 章 内部質保証

結果に基づく提言を行い，本学の社会的信頼性の保持と健全な運営を図っている。
さらに，四国大学競争的資金の取り扱いに関する規程（資料１０－８）・四国大学
競争的資金不正使用防止推進委員会規程（資料１０－９），四国大学競争的資金不正使用防止推進委員会，四国大学個人情報の保護に関する規程（資料１０－１０），四国大学情報セキュリティに関する規程（資料１０－１１），四国大学公益通報に関する規程（資料１０－１２）を定め，内部質保証に関するシステムを構築している。
（３）内部質保証システムを内部質保証システムを適切システムを適切に適切に機能させているか機能させているか。
させているか。
科学技術の急速な発展，経済のグローバル化・世界的低迷等，社会構造が大きな変革期を迎えている中，大学が独自の教育理念に基づき教育研究活動の質の維持・向上に取り組むためには，さまざまな角度から絶えず自己点検を行うことが必要である。その一環として，本学では，昭和 58 年度から全学生対象に「学生基本調査」（資料１０－１３）を実施し，学生の大学生活の諸状況，
学生生活への期待とその達成度，大学生活全般についての要望や意見，学生生活の満足度を測り，学生生活環境の改善策を検討し，よりよい学生生活環
境の提供に努めている。
各研究所の成果を研究紀要等にまとめ，研究テーマ等一覧を HP で公開，また，関係機関等へ研究紀要（資料１０－１４）等研究成果を配付するなど，教員の研究成果を公刊し，外部の評価を基に今後の研究のなお一層の充実発展を図っている。
さらに，大学基準協会の認証評価結果に対する改善・改革や文部科学省「設置計画履行状況調査」への対応については，序章に記載のとおり適切に行っ
ている。
２

点検･
点検･評価

（１）効果の効果の上がっている事項
がっている事項
現在，「大学改革ビジョン」を実施しており，70 項目にわたる具体的行動
計画により見直し改善を行っている。その進捗状況等を学内はもとより学外に対しても大学ホームページで公表している。平成 23 年度に大学ホームページのリニューアルを行うなどして，大学の取組を公表している。
その後，大学ホームページのアクセス数の増加があり，成果が伺える。
（２）改善すべき
改善すべき事項
すべき事項
現在，「大学改革ビジョン」の中で，全学を挙げて見直し・点検・改善策を検討している。またこれまで，大学基準協会の認証評価を受けて点検・改善を実施してきたが，自らの大学内での定期的評価システムを構築して，恒常的点検を実施しなければならない。
３

将来に将来に向けた発展方策
けた発展方策（１）効果の効果の上がっている事項
がっている事項182

第 10 章 内部質保証

今後，「大学改革ビジョン」の計画に沿い，全学的取組の成果が結実する
よう一層の大学改革を推進する。また，1 期終了後の最終評価を受けて第三者の目から点検評価を行うため，外部評価委員会を立ち上げた。さらに，今後とも内部質保証システムをより充実させる。
（２）改善すべき
改善すべき事項
すべき事項
現在の四国大学自己点検評価企画運営委員会を四国大学評価委員会に改組して，恒常的自己点検評価組織のより一層の充実を図る。
４

根拠資料10－１）（既出 1-4）四国大学ホームページ
10－２）（既出 1-18）「大学改革ビジョン」
10－３）（既出 9-1-29）平成 23 年度 JMA 大学 SD フォーラム参加実績10－４）四国大学自己点検評価企画運営委員会
10－５）（既出 6-20）四国大学ハラスメントの防止等に関する規程
10－６）（既出 9-1-9）四国大学大学運営適正化に関する検討委員会
10－７）（既出 9-2-8）内部監査実施要綱
10－８）学校法人四国大学・四国大学競争的資金の取扱いに関する規程
10－９）学校法人四国大学・四国大学競争的資金不正使用防止推進委員会規程10－10）学校法人四国大学個人情報の保護に関する規程
10－11）学校法人四国大学情報セキュリティに関する規程
10－12）学校法人四国大学公益通報に関する規程
10－13）（既出 4-4-3）四国大学学生基本調査報告書
10－14）四国大学研究紀要（大学全体）

183

第 10 章 内部質保証

184

終

章

本学は，「教育を第一義に大切にする大学」を標榜して，一人ひとりの学生を見据えた教育，学生をエンカレッジする教育の実践に努め，時代や社会が求める一層高度な専門性を身に付けるとともに，個人としてまた社会人として人間的成長を促し，建学の精神「全人的自立」を本学教育の源泉として，実践的な力を持った卒業生を社会に送り出すべくその実現を目指す教育に邁進してきた。平成23年10月に開学50周年記念式典を行い，これまで，卒業生36,588名（短期大学23,671名を含む）を輩出するとともに地域社会の学問・文化の発信拠点として広く貢献してきた。
今回，第２クールの大学基準協会認証評価を受けるに当たり，第１章から第10章までにまとめた建学の精神に基づく教育研究活動，大学の管理運営等に対する自己点検評価の実施は，本学の全教育活動を検証する絶好の機会である。
時折りしも，本学では平成23年度から５年間，「学生にとって魅力ある大学とはなにか」をテーマとして「大学改革ビジョン2011」を策定し，理事長を本部長とする大学改革推進
本部を中心として全学体制で大学改革に取り組んでいるところである。詳細は，本報告書
や関係資料に記載のとおり，８分野70項目の年次行動計画に沿って実施している。
70の具体の年次行動計画と大学基準協会の認証評価項目は相互に重なる部分が多々見られる。この度の認証評価は，主に平成24年度の本学教育活動について，点検・評価項目毎に評価の視点を参考として，マネジメントサイクルPDCAに基づく検証を行った。
平成24年度は，本学大学改革の中間点であるため最終成果に至る姿となっていないが，大学基準協会の認証評価を基盤として，本学大学改革をより一層実効あるものにしていきたいと考えている。
また，今後予想される18歳人口の減少や，多様な学生の受入れ等に対応するためにも，改革のテーマである「学生にとって魅力ある大学とはなにか」を具現化するとともに，大学教育の質の向上を図り明確なアウトカム（成果）の見える大学教育活動並びに大学運営に邁進する所存である。
EXPLORE YOUR FUTURE，今の自分を超えた新しい自分に出会えるチャンスを与えることのできる大学づくり，「将来の改善に向けた方策」及び大学基準協会からいただける指導事項の実践に，法人役員，全教職員一丸となって取り組みたい。末尾ながら関係諸氏のご指導ご鞭撻を切にお願いする次第である。