環境活動レポート

20０９年度（20０９年５月～１２月）

認証・登録番号 000４４７１

2010 年３月１9 日

大橋法律事務所では使用する電力

大橋法律事務所

すべてをバイオマス発電によるグリーン電力でまかなっています。

1□ごあいさつ
良好な環境と汚染されていない
食料は人間が幸せを享受するに際しての最低限の条件です。幼い頃、体の弱かった私は、そのことを身をもって経験しました。そこで、大学では、自然食研究会を創立し、有機農業と環境問題に取り組みました。
その後、地域の環境問題解決の一助となればと思い弁護士を志し、現在、よみがえれ！有明訴訟の弁護団員として有明海の環境を取り戻す活動に取り組むとともに、日弁連公害環境委員会や全国公害弁護団連絡会議、環境法律家連盟のメンバーとしての活動を通じて、日本中の環境問題に取り組んでいます。また、大学での授業を通じて、環境問題に関する教育啓蒙活動にも取り組んでいます。
２００９年１月、私のふるさとである福岡市南区に大橋法律事務所を開設したのを契機に自らの足元を見直すつもりでエコアクション２１に取り組むこととしました。
大橋法律事務所の環境への取組はまだ始まったばかりで不十分な点も多々あります。皆さまからのご教示等を受け、さらに環境目標の達成に向け、環境への取組を充実させていく所存です。
大橋法律事務所
弁護士

2後藤富和

大橋法律事務所環境方針

気候変動（地球温暖化）、自然生態系や生物多様性の危機など私たちを取り巻く環境は悪化の一途をたどっています。こうした危機を回避し、地球環境や自然生態系、生物多様性を保全、修復、復元していくことは、私たちの基本的人権であると同時に将来世代に対する重大な責務でもあります。
そこで、当事務所では、気候変動（地球温暖化）の防止や、自然生態系・生物多様性の保全の観点から、自らの事業活動における環境負荷を低減するとともに、環境問題に関する訴訟、調査研究活動、教育活動等を通じて、積極的に環境保全活動に取り組んでまいります。
そのための行動指針を以下のように定めます。
【環境保全への行動指針】
１

環境関連法規制や当事務所が約束したことを遵守します。

２

以下について具体的な目標を定め、活動計画を立て、継続的改善に努めます。
① エネルギー消費の削減② 事務用紙使用量の削減③ 廃棄物の削減④ 環境に配慮した物品購入の促進

３

環境訴訟や、環境問題に関する調査研究活動等を通じて、環境の保全、修復、復元に取り組みます。

４

法律相談や、各種教育活動、ホームページその他の広報活動を通じて、よりよい環境づくりのための啓発活動を行います。
制定日

２００９年１月５日
大橋法律事務所
弁護士

3後藤富和

大橋法律事務所の環境に関する取り組み

2009 年 1 月 5 日

大橋法律事務所開設
大橋法律事務所環境方針制定

7 月 3１日

バイオマス発電によるグリーン電力証書導入

10 月 9 日

2009 年度環境活動レポート公表

12 月 2４日

エコアクション２１認証取得【所内の様子】4

１

登録事業所の概要

事業所

大橋法律事務所

代表者

後藤富和

所在地

福岡市南区大橋 1 丁目 8 番 19 号プロベニオ大橋 6 階

環境管理責任者

後藤富和

事業内容

訴訟代理等、法律事務

事業規模

売上高 2930 万円／年

従業員

3 名（代表者含む）

事業所床面積３３㎡

事業年度

1 月 1 日～12 月 31 日

電話（０９２）５１２－１６３６

今回のレポートの対象期間は、20０９年５月 1 日から１２月 31 日まで【法律相談の模様】

5２

組織図及び認証・登録の範囲（当事務所の認証・登録範囲は以下の通り）
認証・登録範囲

大橋法律事務所（事務所が行う全ての事業）代表者（弁護士・所長、環境管理責任者）

正職員（１名）パート（１名）３

当年度及び中期目標
項目

基準

（単位）

※１

活動実績
目標

中期目標
実績

2010 年 2011 年 2012 年

※２
二酸化炭素

2892

排出量

2877

3718

0.5％削減

2863

2834

2805

１％削減

２％削減

３％削減

0.0148

0.147

0.145

１％削減

２％削減

３％削減

―――

(kg-CO2)
廃棄物発生

0.015

量(t)

0.014

0.24

0.5％削減水使用量(㎥)

―――

※3
※１

2009 年 1 月～４月の実績の 3 倍（年度推算）※２2009 年５月～１２月の実績の 1.5 倍（年度推算）※３

水の削減については当事務所がビルのテナントであり水道料も家賃に含まれているため水使用量を把握できないが、節水に努めている。
6

４

主な環境活動計画の内容
活動項目

活動計画の内容（１） エコアクション２１の推進

月２回の事務所会議の開催などで継続的に取り組む。

（２）環境法規制等の遵守

月２回の事務所会議で環境法規制や大橋法律事務所の環境方針の取組等をチェックする。

（３）消費電力の削減、グリーン電力の ・窓を開けて扇風機を利用することやカ導入ーテンを利用すること、グリーンカーテンの導入、クールビズ、ウォームビズの実施などで極力エアコンは使用しない。
・エアコンを利用する際の設定温度は基
本的に２８度（夏季）、２０度（冬季）とし、こまめに温度調整をする。
・使用しない電灯は消灯する。
・冬季や長期休暇の際は冷蔵庫の電源を切る。
・ＯＡ機器の省電力機能を活用する。

（４）一般廃棄物の削減

・ぺーパーレス化に取り組む
・両面・縮小コピーを実施する。
・裏紙は再利用する。
・封筒は再利用する。
・プライバシー保護スタンプを利用しシュレッダー処理書類を減らす。

（５）グリーン購入の促進など

・紙については基本的にＦＳＣなど森林

7

認証を受けた木材から生産されたものを利用する。
・電力についてはグリーン電力証書を活用する。
・その他の物品についても再生品などグリーン購入に務める。
（６）自動車利用の低減

近距離の移動は自転車や公共交通機関を利用する。

（７）環境訴訟など環境問題への取組

・よみがえれ!有明訴訟など環境訴訟に取り組む。
・日弁連公害環境委員会、九弁連環境問
題に関する連絡協議会、福岡県弁護士会
公害環境委員会の活動に取り組む。
・全国公害弁護団連絡会議、環境法律家連盟等環境ＮＧＯの活動に取り組む。
・西南学院大学非常勤講師として環境に関する講義を行う。

（８）環境レポート等の公表

すでにホームページ上で公表している大橋法律事務所の環境への取組を随時、最新の情報に更新し、地域の皆様との環境コミュニケーションに取り組む。

５

環境活動の取組結果と評価（１）２００９年５月～１２月の期間の目標における実績は以下の通りであった。
項目基準（単位）※１

活動実績※２目標

実績

8結果

二酸化炭素排２８９２

出量（kg‐

２８７７３７１８0.5%削減

基準の２８％増となってしまった。

CO2）

７月３１日に事務所の消費電力をバイオマス発電に切り替え電力消費に伴うＣＯ２排出が激減したにも関わらず二酸化炭素排出量が増加したのは、自動車の利用が多くなったためである。もっとも、事務所開設間もな
い２００９年１月から４月までの実績を基準としたため、正確な実績を推算できなかったことにも原因がある。

廃棄物発生量（ｔ）

０．０１５

０．０１４0.5%削減

０．２４

基準の１６倍に増加した。その原因としては、廃棄物は年末に多く出る

9ところ、基準の推算の基礎となった
データに年末における書類の廃棄が組まれなかったため正確な基準が推算できなかったことが考えられる。
水使用量（㎥）

―――

※３
※１

2009 年 1 月～４月の実績の 3 倍（年度推算）※２2009 年 5 月～12 月の実績の 1.5 倍（年度推算）※３

水の削減については当事務所がビルのテナントであり水道料も家賃に含まれているため、水使用量を把握できないが、節水に努めている。

（２）取組計画に対しての評価
取組計画

評価（結果と今後の方向）

消費電力の削減

・扇風機を 3 台導入したところ 7 月下・エアコンの適正利用

旬までほどんどエアコンを使用するこ・消灯の励行とはなかった。

・冷蔵庫の電気の適正管理

・7 月下旬以降もクールビズやエアコン・ＯＡ機器の省電力機能の活用と扇風機の併用によってエアコンの設・グリーン電力証書の活用

定温度は概ね 28 度を保つことができた。
・冬季も足元のセラミックヒーターの利用によりエアコンの使用を控えること10が出来た。
・昼間の不要電気の消灯、昼休み時の消灯などは徹底できた。
・冷茶が必要な夏季以外は冷蔵庫を空にして電源を入れなかった。
・パソコン、コピーの省電力機能を利用している。
・昨年 7 月 30 日にからグリーン電力証書システムを導入し、当事務所で使用する電力のすべてをバイオマス発電によるグリーン電力でまかなっており、電力消費に伴うＣＯ２の排出がなくなった。
・消費電力に関して、通年単位のデータ収集ができなかったため、今後は年間を通じた電力消費量に基づきより精度の高い活動実績の把握と目標の設定が課題となる。
一般廃棄物の削減

・ＦＡＸの受信はほぼペーパーレス化が・ペーパーレス化達成できているが、送信時については改・コピーの工夫善の余地がある。

・裏紙・封筒の再利用

・両面コピー、ツートップ印刷はほぼ達・シュレッダー処理書類の削減成できている。
・裏紙利用・封筒の再利用については専用の箱を設け、担当者も決めて達成でき11ている。
・プライバシー保護スタンプの導入により従来シュレッダー処理していた書類も裏紙として再利用できるようになった。また、古紙リサイクルによってシュレッダー処理を利用していない。
・一般廃棄物の量（ほとんどが紙）に関して、通年単位のデータ収集ができなかったため、今後は年間を通じた廃棄物量に基づきより精度の高い活動実績の把握と目標の設定が課題となる。
グリーン購入の促進

・所内で使用する紙類を順次ＦＳＣ森林・森林認証紙の利用認証紙に切り替えている。

・グリーン電力証書の活用

・従来購入していた封筒なども在庫がな

・その他のグリーン購入くなり次第、森林認証紙に切り替えていく。
・昨年 7 月 30 日にからグリーン電力証書システムを導入し、当事務所で使用する電力のすべてをバイオマス発電によるグリーン電力でまかなっている。
・バイオマス発電で発電した電力の範囲内に消費電力を抑えることはもちろん、範囲内であってもより消費電力を少なくする努力を怠らない。
・ボールペンやファイル等にグリーン購12

入を行っているが、その他の物品についてもグリーン購入を促進する。
自動車利用の低減

・代表者（弁護士）は片道 5～6ｋｍ程
度の移動については自転車を利用している。夏季や雨天時には電車で通勤した。
・２人の所員の通勤・移動には公共交通機関を利用している。
・自動車を利用する場合でも省燃費走行に心がけるようにする。

環境訴訟等環境問題への取組

・よみがえれ！有明訴訟を通じて有明海の再生に取り組んでいる。
・日弁連公害環境委員会の委員として、わが国の環境政策に提言等を行っている。
・今後は、環境保護ＮＧＯとの連携等も進めていく。

総括2009 年 1 月に開所したばかりで、二酸化炭素及び廃棄物の排出量に関し年間を通じたデータがなかったため、年間を通じた実態を反映した基準を設けることができなかった。来年度は、2009 年度の実績をもとにして実態をより正確に反映した基準を設定し、その基準に基づいて削減目標を策定する必要がある。

13

【ＦＳＣ森林認証を受けた名刺、封筒、コピー用紙、コースター】【グリーン電力証書システムの導入】14【裏紙回収ボックス】【古紙回収保管ボックス】
15

【通勤及び裁判所への往復に使用している自転車】【エコバックを利用】
16

６

環境関連法規への違反、訴訟の有無
特定家庭用機器再商品化法（家電リサイ 現段階では問題となっていないが、現クル法）

在、使用している冷蔵庫及びエアコンの廃棄時には、家電リサイクル法に則り適正に処理することとする。

廃棄物処理法（一般廃棄物排出事業者） 当事務所で排出する廃棄物の大部分は紙であるが、福岡市の処理方針に則り、廃棄物を適正に処理している。
環境関連法規制等の順守状況の評価の結果、環境法規制等の逸脱はなかった。
また、環境関連法規違反の訴訟もなかった。
７

緊急事態の想定結果とその対応策
火災・地震以外の緊急事態は想定されない。

８

問題点の是正措置及び予防措置の結果

問題点の発生年月日

20０９年５月～１２月

問題点の対応責任者

弁護士

問題点の内容後藤富和

2009 年 1 月から４月の実績から年間の二酸化炭素排出量や廃棄物排出量を推算し基準を設けたところ、同年５月から１２月の実績から推算した二酸化炭素排出量及び廃棄物排出量が大幅に増加する結果となった。

問題点の原因確かにガソリンの消費や廃棄物の排出が増えたのもあるが、最も大きな原因は、基準を設ける際の基のデータが事務所開設後間もない時期のものであるため、ガソリン及び廃棄物をあまり排出しなかったことから、年間を通じた実態を正確に反映する基準とならなかったことにある。

是正処置の実施内容

2010 年は、2009 年の 1 年間の実績を基準にできるの17

で、より正確な基準を導き出すことが可能となる。できるだ
け正確な基準に基づいて新たな削減目標を設定する。
処置結果の周知

上記新たな基準及びあらたな削減目標については、事務所会議において所員に周知徹底するとともに、ホームページにも掲載して対外的にも広報する。

責任者（代表者）コ
メント

2009 年 1 月から 12 月の 1 年間の実践を数値化し、当事務所の実態を正確に把握し中期目標を策定すること。その上で、更なる二酸化炭素及び廃棄物の削減に向けた取組を所員一体となって充実させる。

９

代表者による全体評価の見直しの結果
二酸化炭素排出量及び廃棄物の削減については、所員の自由な意見をもとに所員ひとりひとりが楽しみながら実践できた。
また、発電時に二酸化炭素を排出しないバイオマス発電を活用するグリーン電力の導入や、森林認証制度（ＦＳＣ）などユニークなシステムを導入することで二酸化炭素排出量を削減すると同時に、わが国の発電システムや森林政策の改善につながるのではないかと考える。
今後は、2009 年度 1 年間の実績を前提とした実態を反映した基準及び目標設定が課題となる。
地域の清掃活動等環境保護に関する取り組みへの参加も課題である。
引き続き、弁護士会の活動、大学の授業等を通して環境問題を啓発し法的アドバイス等を提供していきたい。
以上

18

【参考】
グリーン電力証書について

大橋法律事務所では使用する電力すべてをバイオマス発電によるグリーン電力でまかなっています。

大橋法律事務所では、地球温暖化防止の観点から電力使用によるＣＯ２（二酸化炭素）排出を削減するためにグリーン電力証書システムに加入し、使用する電力すべてをバイオマス発電によるグリーン電力でまかなっています。
グリーン電力とは、風力、太陽光、バイオマス（生物資源）などの自然エネルギーにより発電された電力のことです。石油や石炭などの化石燃料による発電は、 発電するときにＣＯ２が発生しますが、自然エネルギーによる発電は発電するときにCO2 を発生しないと考えられています。また、再生可能で あるため環境への負荷が小さいエネルギーです。
バイオマス発電の特徴としては【特徴１】カーボンニュートラル
バイオマスは有機物であるため、燃焼させると二酸化炭素（ＣＯ２）が排出されますが、これに含まれる炭素は、そのバイオマスが成長過程で光合成により大気中から吸収した二酸化炭素に由来するものです。そのため、バイオマスを使用しても全体として見れば大気中の二酸化炭素量を増加させていないと考えてよいとされています（カーボンニュートラル）。したがって、理論上は、大橋法律事務所の電力消19費においては二酸化炭素を排出していないこととなります。
【特徴２】再生可能資源
バイオマスエネルギーの源は、元を辿れば植物によって取り込まれた太陽エネルギーであり、再生可能なエネルギーです。
グリーン電力証書の仕組みについて詳しく知りたい方は以下のサイトをご覧ください。 http://www.natural-e.co.jp/index.html

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