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1935年「華北問題」をめぐる胡適・室伏高信の論争

No.2013-3

根岸智代

大阪大学中国文化フォーラム・ディスカッションペーパー No.2013-3

1935 年「華北問題」をめぐる胡適・室伏高信の論争 *2013 年 2 月 5 日

根岸智代 †*

本稿は 2012 年 8 月に台湾・東華大学で開催された第六回「現代中国と東アジアの国際環境」国際シンポジウムでの提出論文を改訂したものである† 大阪大学法学研究科・特任研究員（negishi@law.osaka-u.ac.jp）

1

はじめに
満洲事変を経て，1935 年から 1936 年にかけて，華北問題をめぐり，日中両政府間の交渉が進む中，華北の現場では日本軍部による軍事的影響が増大していた。この時，北平で 1932 年に発行された中国の雑誌『独立評論』と，1935 年 11 月に『経済往来』から『日本評論』へと改題された雑誌に，胡適と室伏高信の評論文が相互に掲載された［新居 1935］1。日本の華北侵略を止めるように日本国民に呼びかける胡適と，日本国民はそのようなことはしないと，答え続けた室伏高信の論争は中国で反響を呼んだ。中国では『独立評論』誌上で，若い知識人たちが室伏高信に反論した。本稿では，胡適や若い知識人と室伏高信との議論を通じて，この段階における相互認識の特徴と，その後展開した日本
における中国再認識への思考回路を復元したい。

Ⅰ．
「論争」の歴史的位置：1935 年から 1936 年前半期における日中関係
この時期，日本と中国の政府間レベルでは以下のような交渉が進んでいた。日本側の対中政策の基
礎は，1934 年 12 月 7 日の外務省，陸軍省，海軍省三省共同策定になる「対支政策ニ関スル件」に沿い，翌 1935 年 1 月 12 日に正式に伝達されていた。そこでは，中国側が「日支関係ノ打開ニ誠意ヲ示
スカ否カ」を基準とした政治判断がなされていた［臧 2006］。この政策を踏まえて 1935 年 1 月 21 日，
須磨弥吉郎総領事は汪精衛に対し，「1．排日及排日貨ノ根絶，2.不逞鮮人ノ引渡及策動阻止，3．外国ヨリノ顧問，教官ノ招聘，武器購入，資本輸入等ヲ止メ日本ト此ノ種合作ヲ行フコト」を提示した［臧2006：328］。しかし，翌日に行われた広田弘毅外相による外交政策演説及び 1 月 26 日の衆議院議員の質疑応答からみて中国側は，「中国に対する不侵略，不脅威」と受け取った［臧 2006：327］。中国の新聞各紙は，広田演説に対する蒋介石や汪精衛の好意的な見解を伝えた。中国側は，臧運祜が述べる
ように「主体的に両国関係の調整を行うきっかけを見つけ出せた」と判断していた［臧 2006：327］。
その中で、どうやら中国側は 1935 年 1 月の「日本の既定の対華政策を熟知していない」状況下で，1
月 30 日に行政院駐北平政務整理委員会委員長の黄郛が「内容は概ね主権を失わないという原則の下，
中日の親善を図り当面の難関を打開する」という対外方針を決定した［臧 2006：327］。蒋介石は，王寵恵国際司法裁判判事をハーグへの帰任途中に日本に立ち寄らせ，岡田啓介首相，広田弘毅外相と会見させた［臼井 2000：21-22］。王寵恵は 2 月 20 日と 26 日に広田弘毅外相と会い，「1．日支関係ハ平和的方法ニヨリ処理セラルヘキコト，2．両国ハ対等ノ交際ヲナスヘキコト，3．両国ハ友情ヲ以て相交ハルヘキコト」の中国三原則を提起したが，日本は回答を留保した［臧 2006：328-329］。広田弘毅
外相の反応は友好的であり，王寵恵が示唆した双方の公使館の大使館への昇格や広田弘毅外相の訪中にも肯定的な回答をした［臼井 2000：22］。事実，1935 年の春から夏にかけて公使館を大使館に昇格させた［臧 2006：329］。また 6 月 10 日に南京政府は排日・排外を規制する「敦睦邦交令」を発布し

1『日本評論』は 1918 年に創業した日本評論社の出版物で，当時，室伏は同誌の編集長であった。最初は『経済往来』と称していたが 1935 年 10 月から『日本評論』に改題。
『改造』と『中央公論』の真ん中に位置す
る「高級大衆雑誌」。

2

た。臧運祜が指摘する通り，中国側は「外交ルートによって引き続き対日関係を改善しようとしていた」のであった［臧 2006：329］。
蒋作賓大使は 9 月 7 日に広田弘毅外相と会談を行い，以前に王寵恵が提起した三項目原則を正式に提出した［日本外交文書 2006：60-61, 臧 2006：329-330］2。10 月 4 日に岡田啓介内閣は「対支政策に関する外・陸・海三相間諒解」を決定した。これが広田三原則である［日本外交文書 2006:66, 臧
2006：330］3。10 月 7 日に広田弘毅外相は蒋作賓大使と会談し，中国政府が日本側の三原則に，まずは同意するように求めた［臧 2006：331］。10 月 21 日に蒋作賓大使は広田弘毅外相と会談を行い，もし先に日本が完全に中国政府の提出した一切の条項を実行するのであれば，中国もまた日本側の三原則に対して返答を表明することを明らかにした。日本側は，この提案は正反対であると指摘し，日中双方の交渉は中断した。11 月 11 日，広田弘毅外相は南京へ赴き，蒋介石など中国側要人に日本側の三原則を説明した。
さらに有吉明大使は 11 月 20 日に南京を訪れ，蒋石と接見した［臧 2006：332-333］。
その場で蒋介石は三原則には「自分は」に同意すると述べはしたが，華北問題交渉に関しては日本側の華北自治を制止するよう要請した ［日本外交文書 2006:105］ 。しかし日本側は，蒋介石が日本側三原則に同意したと捉え，三原則に関する交渉を進めようとした。12 月 20 日，張群外交部長は有吉
明大使と会談し，双方の立場を主張するにとどまった。
1936 年 1 月 21 日，第 68 回議会において，広田弘毅外相は，日本側三原則に中国側は同意していると述べた。これに対して翌 22 日に国民政府外交部は事実ではないと表明した。1 月 30 日，有吉明大使は南京に蒋介石を訪問した。蒋介石は 3 原則に関して，「拒絶もしておらず，賛成もしていない」という張群の意見と同じであるとした。
「広田三原則」交渉は，「なんの結果も得られなかった」［臧 2006：
336-337］。2 月 19 日に新任の有田八郎大使が赴任した後，日本外務省と陸，海軍省は「広田三原則」
交渉を継続して行うよう指示すると共に，華北問題は軍部が以前に制定した「北支処理要綱」を基礎とするものとした。二・二六事件発生後，3 月 16 日から 19 日まで有田八郎大使は張群外交部長と 4回にわたり会談を行った。会談の内容は「広田三原則」と「華北問題」に集中した。この中で，張群
2

三項目の原則はすなわち「（1）日支両国ハ相互ニ相手国ノ国際法上ニ於ケル完全ナル独立ヲ尊重スルコト。

（2）日支両国ハ真生ノ友誼ヲ維持スルコト。日支両国ハ相互ニ相手国ニ対スル非友誼的行動例ヘハ統一ノ破壊，社会秩序ノ紊乱，誹謗破壊等一切ノ行為ヲナササルコト。
（3）今後日支両国間ニ於ケル一切ノ事件
ハ平和的外交手段ニヨリ解決スルコト」「更ニ上海停戦協定塘沾協定及北支事件（「中華民国重要史料初編，
対日交戦時期緒編(3)」640 頁では華北事件となっている）ニ関聯スル両国間ノ取極ヲ取消スコト之ヲ要スルニ満洲問題ヲ除外スルノ外日支両国間ノ関係ヲ 9 月 18 日以前ノ状態ニ復スルコト必要ナリ」というものである。
3 日本側三原則は「（一）支那側ヲシテ排日言動ノ徹底的取締ヲ行ヒ且欧米依存政策ヨリ脱却スルト共ニ対日親善政策ヲ採用シテ該政策ヲ現実ニ実行シ更ニ具体的問題ニ付帝国ト提携セシムルコト。
（二）支那側ヲシテ満洲国ニ対シ究極ニ於テハ正式承認ヲ與ヘシムルコト必要ナルモ差当リ満洲国ノ独立ヲ事実上黙認シ反満政策ヲ罷メシムルノミナラス少ク共接満地域タル北支方面ニ於テハ満洲国トノ間ニ経済的及文化的ノ融通提携ヲ行ハシムルコト。(三)外蒙等ヨリ来ル赤化勢力ノ脅威カ日満支三国共通ノ脅威タルニ鑑ミ支那側ヲシテ外蒙接壌方面ニ於テ右脅威排除ノ為我方ノ希望スル諸般ノ施設ニ協力セシムルコト」というものであった。

3

外交部長は「広田三原則」否認を表明していたことが後日の回顧録で指摘されている。有田八郎大使
は 4 月 1 日に東京へ戻り，2 日には，広田三原則について形式には拘泥しないと表明した［日本外交文書 2006b：52］。ここから，国交調整の交渉が再開されることとなった［臧 2006：338］。5 月 25 日に，張群外交部長が中日関係調整の演説を発表した。7 月 10 日から 14 日にかけて国民党第五期二中全会が招集され，その中で対日政策が総括され，日本と和平交渉を行い日中関係を調整することを決定した。13 日に蒋介石は「御侮の限界」と題する報告を行い，7 月 19 日には「もし 最後の関頭 に到ったならば，全民族の声明をなげうってでも，国家の生存を求めるだけである」との演説を行った［サンケイ新聞社：29］。8 月 7 日，広田内閣は「五相会議」を招集し，日本の国策を南方海洋に進出発展することとする「国策の基準」を決定した。また「四相会議」を招集して「帝国外交方針」を決定した。ここでの対華政策根本方針に関しては，1935 年 10 月 4 日の対華政策に関する決定を基準とするものとしていた。8 月 11 日，広田弘毅内閣の関係各省は「対支実効策」と「第二次北支処理要綱」を決定したが，その中心は枠組みとして「華北分離政策」を目的とする対華政策を確定した［臧 2006：
339-340］。
こうした政府間レベルとは異なり，華北の日本軍は別の行動をとっていた。日本関東軍は 1935 年 3
月 30 日に「対支政策」を決定し，「北支那政権を絶対服従に導く」ことを確認していた［臼井 2000：
15］。5 月 2 日から 3 日には，親日的新聞社の社長 2 人が殺害される事件が起こり，これに関して 5 月
29 日に酒井隆天津軍参謀長と高橋坦武官が何応欽北平分会委員長を訪問し，親日派要人の租界内殺害事件に関する要求を提出し，30 日には武力による威嚇を行った。国民政府は 6 月 1 日に広田弘毅外相に斡旋を要請したが，広田弘毅外相は出先軍憲と交渉するように回答し，外交ルートでの交渉を拒否した。6 月 4 日に酒井隆天津軍参謀長と高橋坦武官は，何応欽北平分会委員長と会談し，于学忠河北省主席の罷免を求めるなどの厳しい追及を行った。
何応欽北平分会委員長は 6 月 10 日に口頭で日本側の要求を受諾すると回答したが酒井隆天津軍参謀長は執拗に署名を要求し，7 月 6 日付で何応欽北平分会委員長は書簡を高橋坦武官へ送った［臼井 2000：16-17］。これが「梅津・何応欽協定」である。
6 月 27 日に「梅津・何応欽協定」に加えて，「土肥原・秦徳純協定」も結ばれ，日本軍部の華北侵略は進行していった。
1935 年 8 月 29 日に天津に着任した，支那駐屯軍司令官梅津美治郎と交代した多田駿少将は，9 月
24 日に多田声明を発表した［太田 1935］4。軍部の本格的華北分離工作の始まりであった。

Ⅱ．1935 年 11 月：胡適と室伏高信論争
こうした政治的，軍事的背景のもとで，1935 年に『経済往来』の主筆を務めていた室伏高信は，1935
年 7 月 17 日に胡適を訪問し，「日本国民に訴ふ」の題目で，論文の執筆を要請した［胡適 2001：527］。
4（非公式談話）①北支より反満抗日分子の徹底的一掃②北支経済権の独立（北支民衆の救済は北支財政を南京政府の隷属下より分離せしめるの外はない③北支 5 省の軍事的協力による赤化防止の 3 点にしてこれ等のためには北支政治機構の改正確立を必要とするが，さしづめ北支 5 省聯合自治対結成への指導を要する。

4しかし，その後 3 ヶ月間，胡適は執筆にとりかかろうとはしなかった。その理由の 1 つは多忙さにもあったが，それ以上にこの種の論文が果たしてどの程度の影響力を持ちうるのかという疑念をもっていたからでもあった。室伏高信は胡適訪問後の 7 月 26 日に 1935 年 5 月の新生事件に対して［徐 2003］
5，『上海毎日』に談話として軍部批判を行った6。しかしその直後，26 日の帰国乗船に先立ち『上海毎日』に電話をして事実相違があったとして全文の取消を要求し，また陸軍武官に対して同様の釈明を行った。これより先，胡適は室伏高信と会った 7 月 17 日の日記で，室伏高信を「自ら軍部に反対と言っているが，このような学者は軍人のラッパであり，独立した思想を持ちえない」と評していた［胡適 2001：527］。この新生事件への談話によって，室伏高信は，むしろ日本のジャーナリストとして知られるようになったと言えよう。
1935 年に胡適と室伏との間で交わされた論争は，『独立評論』第 178 号（1935 年 1 月 24 日）に掲載
された胡適の「日本国民に訴ふ」（敬告日本国民）に始まる。この論評は邦訳され『日本評論』11 月（答胡适之书）を号に検閲削除部分を含む形で掲載された7。その後，室伏高信が「胡適に答ふる書」
発表し，両者間の論争とそれに関する議論が 1936 年 3 月まで続けられることになった［袁咏虹・羅福
恵 2008：76-78］［光田 2007：445-453］。
胡適は，この論評で「まず，日本国民に対し『日中親善』の言葉をもう使用しないで頂きたい」と述べて，（1）「日中親善」よりも「日中仇恨」の問題解決が先決であること，（2） 4 億の民族の仇恨心理を軽視しないこと，（3） 日本国民は過去における自国の偉大な業績と将来の前途を大切にすべきこと，以上 3 点を希望するとし，清代の魏子安『花月恨』第 31 回にある「懸崖勒馬」（崖に臨んで馬を引きとめよ）のたとえを用いて，中日の危機的状態のもとで日本に侵略を踏みとどまるように訴え「もしこの 4 億の人口の国家が迫られて逃げ路をた［胡適 1935：13-14］［光田 2007：447］8。また，

51935 年 5 月 4 日中国『新生』の第 2 巻第 15 期に「閑話皇帝」の文章が掲載され，その中で日本の天皇にふれ「日本の天皇は生物学者であり，世襲のために天皇をしなくてはならずー中略―日本の軍部，資産階級こそが日本の真の統治者である」と述べたことに対して上海の日本語新聞が 5 日に「天皇を侮辱するものである」と指摘。7 月 9 日に『新生』編集長の杜重遠は「誹謗罪」で懲役 1 年 2 ヶ月となった。杜重遠は判決後，「法律が日本人に征服された！私は中国にはもう何の法律も信じない！」と大声で叫び，傍聴者は「打倒日本帝国主義」「売国の賊を打倒」などと口々に叫んだ。
6「須ク中国全土ヨリ駐在武官全部ヲ引揚ケヨ，毒サレタ認識驚クヘキ謬論」ナル題下ニ過般ノ新生不敬記事事件ニ対スル日本側ノ措置ヲ中国ニ対スル圧迫ナリト非難シ支那ノ排日運動ヲ以テ満洲，上海事変当然ノ帰結ニシテ之カ停止要求ハ無理ナリトシ之ヲ是認スルカ如キ文句ヲ弄シ次テ我軍部ノ対満支態度ニ対シ
隠険虚構ナリト毒付キ日華関係調整ノ為ニハ中国全部カラ駐在武官全部ヲ引揚ケ関東軍ヲ十分ノ一ニ減少スヘキヲ主張シ満洲，上海事件ハ実質的ニハ戦争ナルニ之ヲ事変ナリト称シ議会ノ協賛，枢密院ノ審議ヲ経サリシ点ヲ非難シ軍部ノ大権干犯ナリト皮肉リ藍衣社ノ存在ヲ否認シ其ノ文献資料等モ軍部ノ手製デハ
ナイカト語リタル趣大見出ニテ掲載アリタリ」
昭和 10 年 7 月 31 日 11873 広田外務大臣向け 597 号の１。
JACAR（アジア歴史資料センター）Ref. B02030138600 日支外交関係雑纂／輿論並ニ新聞論調 第 4 巻。
7

『独立評論』第 178 号，1935 年 11 月 24 日には削除された部分を括弧で表し，全文掲載されている。

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光田氏は，胡適が日本国民に訴えたいことは，（1）「中日親善」ということばを出さないで欲しい，（2）

中国 4 億人の人口の民族の仇恨の心理を軽視してほしくない，（3） 日本国民は自らの国家の過去の偉大な5

失つた時，圧迫されて忍ぶにも忍ばれぬ時，終には一切を顧みず，歯をくひしばつて鬪するの日を持つであらう」と中国の忍耐にも限界があり，中国の進むべき道が閉ざされる時には，徹底抗戦もやむを得ないとの決意を示した［胡適 1935：5］。
胡適の論文が邦訳され『日本評論』11 月号に掲載された時には，多くの伏字が見られた。以下は，『独立評論』に掲載された論評の原文のうち，『日本評論』掲載時には伏字にされた部分を明示したものである。(1)「日本軍人が「王道」を語るのも同じように忍びがたい。はっきり言えば私にはよくわからない。明らかに覇道をきわめながら王道のみを説き，明らかに仇恨の種をまきながら提携・親善のみを語る！日本国民には感情もあり常識もあろう。このような異常な状態の下で「中日親善」を高らかに語ったとしても，それに何の意味のないことはすぐにわかるであろうに」［胡適 1935：11］［光
田 2007：448-449］。(2)そのすぐ後の文章で，「皆さんは考へて見るがよい。この 4 年来作られた時局
は仇恨の局勢であらうかそれとも親善の局勢であらうか？本年 6 月中（ママ），」の文言に続く部分，「日本の軍人は中国の政府に圧力をかけて「睦隣」の命令を出させ，反日的な言論と行動をすべて禁止させた」が削除されている［『独立評論』第 178 号：11］［光田 2007：449］，（3）「4 億人民族仇恨の心理を軽視しないよう望む」とする段落では「しかし，私たちが現在日本軍人の言論を観察したところによれば，日本軍人の侵略の野心は止まることを知らない。満州では足りず，熱河を併合し，熱河では足りずチャハル東部にまで手を伸ばした。
現在の非戦区でもやはり緩衝地帯としては十分でないと，
華北 5 省全体もまた分割の危険にさらされている。このように歩を進め，日本軍人の侵略計画は止まることを知らない」という文章や「武人専制」や軍権の「軍」が伏字になっている［胡適 1935：12］［光田 2007：449］。(4) また『日本評論』誌では「新たに「佔有」した広大なる土地がある」の「佔有」などの単語も伏字となっている。
1935 年末，日本の雑誌メディアにおいて，反日的内容，日本軍部批判，華北の日本軍侵攻状況，また「軍」や「武人」「佔有」等，軍部を連想するような文章や語句，文字は全て伏せ字となっていた。
満洲事変を機に警察の検閲は拡充強化され，単に安寧・風俗関係の検閲にとどまらず，軍部の依嘱により軍事機密にかかわる記事指し止めが激増した［荻野 1984：260］。1932 年 6 月に特別高等警察課は総監官房から分離して特別高等警察部へ昇格した。
特別高等警察課は，その下に検閲課を備えており，
1936 年 7 月に行われた機構拡充で 2 係を持つようになった［宮下 1978：64-65］。また 1933 年 5 月には，内務省警保局図書課の定員が増員された。このように検閲警察の機構が拡充され，検閲取締も強化されたという経緯があった［荻野 1984：261］。また，1930 年代前半の警察の検閲は機構・法制・態勢面の整備を一通り進めたが，その役割は思想弾圧・取り締まりにあり，思想弾圧・取締も共産主義
思想とその近接的・同調的言論ないし極右の非合法的言論が対象であり，30 年代後半以降の広範な言論封じ込めとは区別されうる。執筆・編集段階に干渉を加える事前検閲ではなく出版されたものに対する事後検閲であったことに特徴がある［荻野 1984：267］。おそらく，胡適の伏せ字部分は，事後検成果と未来の偉大な前途を大切にすべきである，（4） 同じく過去の栄光と未来の前途を大切にして欲しい，という 4 点を挙げているとしている。本稿では第 3 点目と第 4 点目は，ほぼ同じ内容だと考え，3 点とした。

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閲であった可能性が高く，上記のような伏字となったと思われる。
もちろん，伏字があるからといって胡適の主張を理解できないわけではない。胡適は，日本国民に直接，この日本軍部の侵略に対する中国人の非常な恨み（仇恨）を日本側が解決しなければ，日中間に戦争がおこりうることを訴えていた。また中国の人心の仇恨が大きくなり，人心が一つになりうることが読みとれる。胡適は最後に「「懸崖勒馬」という言葉を引いて，「最後の段階ともいうべき日中関係の破局を引きとめるように日本側に訴えた。
この胡適の決意は読者には理解できたであろう。
1935
年 11 月 4 日の朝日新聞コラム「豆戦艦」には，『経済往来』から新たに『日本評論』として出版されたこの雑誌の内容について，「胡適の日本国民に訴へる一文も確かにヒットの一つ。日本人よ，「中日親善」を再び口にするなと彼は叫ぶ。4 億の民の仇恨の心理を軽視するなと，彼は吠える。正邪は別として，この民族感情の真実さを疑ふ可くもない」と評していた。
それに対して，室伏高信は 11 月 10 日付の執筆で『独立評論』第 180 号（1935 年 12 月 8 日）に「答（1） 日本の対中政策は「確かに不胡適之書」を書き，次のような主張をおこなった［室伏 1935］9。
十分」ではあるが，同様に中国側の対日理解も不十分である，（2） 中国は以夷制夷の政策で日本に対立してきたが，真の中国の敵は日本ではなく英国であると。
室伏高信は，その上で「貴国と日本との間に相互の理解，相互の信頼，相互の援助が回復されなければならない」との前提に立って，日本国民に「日中親善」の言葉を使用してもらいたくはないという胡適の気持ちを十分に察していると述べ，「懸崖勒马」の忠言に対して日本人は「充分の敬意をもって耳を傾け……有り難く拝聴しうる精神的準備，訓練，度量を持っており」と答え，「日本はいまや深く自らを戒めなければならない時に立ってゐます」と述べた。その一方で室伏高信は，中国への十分な同情を表明しながらも，中国が日本に対して友好的な措置を取るという認識を抱くべきであると主張した。その上で，中国側指導者が排日運動をやめさせる努力を怠っていると指摘し，西欧化過程のなかで，偶像破壊といった中国の伝統文化に対する反対運動が起こったことについては，日本も同じ道を歩んだ経験があるため，「充分に理解してゐます」という態度を示し，同じ東方人であることを強調した。そして最後に中国の「以夷制夷」の政策に触れ，「最も狡猾に立ち回っている」英国を引き合いにだし，「中国の敵は日本であるのか，英国であるのか，そしてまた日本であるべきか，英国であるべきか……日本と中国と，日本の知的分子と中国の知的分子と，お互いに手を握りあつて，東方の自由と遺産と文化とを擁護し，進んで，世界史の舞台を，われわれ東方の世界にもちきたす」べきだと強調して，中国の敵は日本ではなく英国であると主張した。
胡適は，その後 11 月 30 日付の執筆で「答室伏高信先生」を『独立評論』第 180 号（12 月 8 日）に掲載し，日本の侵略行為こそ「『東方の遺産を擁護する為めに』といふ大旗の下に，自ら相残害する様（1）「以夷な醜劇を演じて笑ひを世界に貽すことである」と危惧した10。室伏高信の主張に対しては，
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日本語訳「胡適之に答ふる書」『日本評論』1935 年 12 月号。

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邦訳は伏字なしで「室伏高信氏に答ふ」『日本評論』1936 年新年号，562 頁に掲載されている。ここで袁咏虹・羅福恵は，「胡適は日本が侵略の道を進むことは，日本の『復古と存古の保守的潮流』と関連すると暗示している。室伏の先の手紙が示すように，日本の東方文化主義は，日本軍国主義の虜，幇間文士とな

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制夷」はあらゆる国家が常に行っていることであり，中国はどこの国にも頼らず，敵対もしていない，
つまり中立の立場をとっている，（2）1927 年 1 月の中英間の漢口協定により中国の「仇英の心理は次第に転換」した，（3） 強国が相手国の弱さに乗じて攻撃し仇恨の種を蒔くような状態では真の友情を芽生えさせるように民衆を指導することなどできないと答えた。この文章で胡適は日本を名指しこそしていないが，袁咏虹・羅福恵が述べるように，「当時の中国の敵が日本か英国かということは，もう明言する必要もなくなっていた」のであり，「これは婉曲な語気ではあるが，室伏への反駁」である［袁咏虹・羅福恵 2008：81］。また，かつて 1927 年の漢口協定によって英国に対し中国が心理的に変化を見せたことを例にあげて，日本の華北での行為が転換すれば，中国側の仇日心理を「次第に転換」させる機会がまだあることも示唆した。
それに呼応する形で，室伏高信は「再び胡適之に答ふる書」（再答胡適之書）を『日本評論』1936
年 2 月号に掲載した［室伏 1936：114］11。その中で，胡適や陶希聖から提起された「真実な言葉」に感謝しながらも，「尚ほ若干私の趣旨を誤解されてゐるのではないか」と危惧し（1）日中関係の事態悪化を認めながらも，まだ絶望的ではない，（2）日本の天皇が戦争を許可しないであろう，（3）日本
国民は平和を希求する国民であるという前提のもと，軍部に屈せず戦争を起こさせないだけの力を持っている，という見解を示した。
ここに至ってもなお，室伏高信は「日本の政治家にしてもし日本の方向を明白に認識し，日本の真の使命がその隣国を侵略することでなくて，却つてその解放と自由とを援助するにあるのだといふことを理解するなら，そして貴国の政治家もまた貴国の今日の痛ましい状態が第一には西歐的帝國主義の結果であつたといふことを諒解されるなら」，日中関係は改善できると考えており，「貴國民と日本
國民とがともに手を携へて世界の舞台に立つの時が来たるに違ひない」と述べて，中国の敵は依然として日本ではないことを強調した［室伏 1936：120］。
胡適は室伏高信に対して直接の返答をしなかったが，1936 年 2 月 17 日に，北京キリスト教団体主
催の「北平兄弟会一次内部談話会」において，中国側には日本との和平談義を十分に担えるだけの政治家がいないことや，同様に日本側にも中国に 10 年や 15 年間にわたる平和をもたらすような政治家がいるとは思えないと述べていた。また日本の天皇が日本の政策を変えることのできる特権を持っており，戦争を中止できる立場にいるとの主張に対しても，「今の形勢でこの特権を行使できるとは思われない。
（天皇）排斥や（天皇への）反対の起こる可能性も存在しており，反逆が引き起こされる可能性もある」と述べ，室伏高信の主張をしりぞけていた［聞 2006：112］。

Ⅲ. 中国における「胡適・室伏論争」後の反響『独立評論』の読者で，胡適と室伏高信の論争に対し，日本留学中であった向愚は12，「読室伏高信答胡適之書」を『独立評論』第 182 号（1935 年 12 月 22 日）に執筆し，胡適の意見を「中国 4 億人のってしまった」と論じている。
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中国語訳は「再胡適之書」『独立評論』第 192 号，1936 年 3 月 15 日，15 頁。

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この記事が掲載された時には，日本に留学中であった以外，詳細不明。

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民衆の心理を反映していると感じた」と共感を示しつつ，併せて室伏高信の論文を「敬意を表し，期待を持って読んだ」と一定の理解を示していた。その理由は，室伏高信が「優越感を捨て，冷静かつ公平に中日両民族の将来を考えている」，「胡適先生が指摘した日本の間違いを十分承認しており，
胡適先生の忠告を受け入れる旨を表明しているから『中国と日本の間に相互理解と相互信頼，相互援助の歩みを回復させなければならない』と信ずる」と判断していたところにあった［向愚 1935：9］。
しかしながら，こうした判断を示しつつも，向愚は留学地の日本において中国人に対する「侮辱」
を体験し，胡適の意見が正当に受け入れられない日本のメディアの反応に失望を表明していた13。向愚は室伏高信に対して，（1）「仇恨」の心理を植えつけたのは日本側である，（2） 日本は占領の事実がありながら「中日親善」の言葉で民衆を惑わしている，（3） 日本側は中国統一を阻害している，（4）
中国の敵をイギリスとすることによって，日本の侵略行為をあいまい化し，侵略行為を隠蔽しているのではないかと指摘し，中国人に対する侮辱がある中で「中国の指導者が民衆を中日友好に導く」ことは無理であると結論付けていた［向愚 1935：11］。
当時，北京大学教授であった陶希聖は「国際均勢與中国的生命（国際的バランスオブパワーと中国の生命）」と題する論評を『独立評論』第 184 号（1936 年 1 月 5 日）に掲載した。彼は室伏高信の「以夷制夷」の主張に対して，「この中で，「この 36 年間，中国は国際的バランス・オブ・パワーを利用しておらず，中国が「以夷制夷」を用いると言うことは問題外」であると反論した。その上で，国際社会に訴えて日中問題を解決することの困難さから，中国自らの解決を目指した民族運動が既に始まっていることを指摘し，胡適の発言を支持した14。
同じく，中国ファシズムの理論家である周毓英も［樹中 2005：9］，1936 年 1 月 5 日の『中外問題』
誌上で，室伏高信の政治的言説は日本の軍部と同じであり，和平の打開の鍵は日本側にあるとしていた［周 1936：17］。同誌はまた筆者名不記載の「胡適之之新頭銜」（胡適之の新しい肩書き）の中で，「胡適の室伏への書簡は，中国が『これ以上日本に中国との親善を語るよう頼まない』と考えている」と伝えるとともに，北平の学生たちは北平の日本側新聞社に胡適を「総指揮（指導者）」と称するよう「今番北平学生請願某日文雑誌胡実為総指揮」と北平の学生たちが胡適に依頼した」との記事を掲載し，を称賛していることを報じた［中外問題 1936：36］。
また 1 月 9 日，杭州の一読者である王醒魂は「我対於二次世界大戦的観察（第 2 次世界大戦に対する観察）」を『独立評論』第 187 号に発表し，「戦争期間は傍観せずに，独立の栄光を勝ち取るために行動する。対日戦争前にあって，座して待つのではなく，全国の国力を集めて有効な準備をするべき13

自分自身が日本へ入国する船中で，日本の警察に荷物や証件，日本円 100 円を所持しているか等の非常に厳しく征服者然とした態度で検査を受けたことを述べて，日本は中国に対して「侵略」ではなく「侮辱」だと述べている。また，『東京朝日新聞』「豆知識」に掲載された胡適の文章への論評が「痛くも痒くもない話」と評されたこと，さらに『東京帝国大学新聞』にも取り上げられていないことを「非常に失望した」としている。
14

陶希聖は「この 4 年来の国際均勢の破壊が中国を分裂に導き」「中国国民は国際均勢は頼みにならないこと，自力で生きなければならないと覚悟するに至った」とする。

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である」と民族統一，国家統一を呼びかけていた15。
このように，
中国のメディア上では室伏高信と胡適の論争をきっかけとして，学生や知識人たちが，中国の国家的自立，また日本に対峙する自国の準備を行うべきだとするメディア議題化やさらには政治的議題化が広まりつつあった。

Ⅳ. 日本における「胡適・室伏高信論争」後の反響
日本の雑誌は中国ほど目立って反応はなかった。確かに検閲は年々厳しくなってはいるが，中国との関係は経済提携による解決を図るべきだという意見が『日本評論』誌の投稿者の中では主流を占めていた。しかし，この経済提携が進まない様子を朝日新聞社の太田宇之助は，「両国の関係がまだ本調
子とはなつてゐなかつた」と評し，それは「日本が新たに北支に対して経済侵略を開始し，北支の経済利益を壟断するもののやうに恐怖を感じ之が抵抗策を講ずるやうになった」とする中国側の誤解が『日本評論』12 月号には支那駐屯軍司令部が作成した「対原因の一つであると述べた［太田 1935］ 。
支基礎的観念」のパンフレットの内容も掲載されている。その中の「帝国の対支態度」の項目には，「国民政府のリーダーとは云はず，多数の支那国民が日本の対支政策を目して絶えざる侵略と観，少くとも近き将来に於て北支の経済力を摂取せんとしてゐるかの如く考へて内に深く恐日と排日とを併せ藏してゐる」のであり，「支那にこの深刻な誤解があり，日本に対し信頼の念が本当におこつて来ない
限り日支の提携はない」と記されていた。この文脈から軍部は日中関係の停頓は中国側の誤解によるものだとしか述べていなかった。またこの項目で「日本がその承認せる国民政府の地位を尊重して，その支那統一方針に好意的援助を與ふることが両国の和協の第一歩である。中央政府が政治的統制を確立するまでは支那に平和は断じて来ないのである」と述べているが，その統一も日本との提携があってこそだとして，中国側メディアで述べられているような，中国自身が政治的に統一しつつある状
態だとは発想しなかった。
このような対中国観の中で，評論家の原勝は，中国が誤解しているとは考えていなかった。原勝は，汪精衛狙撃事件である「南京 11・1 テロ」を国民が「帝國主義に半植民地から完全な植民地に追ひやられやうとしてゐる中國が，そこから帝國主義に反撃して，中國の國民解放を奪取しやうとする悶掻
ぎであり，且つ，この國民解放に對して南京政府から何物も期待し得なくなつたと云ふ不信任の表明」
だとみなしていた［原 1935：202］。また，「東京の所謂四相会議を始めとして，大連武官会議，上海外務会議，上海海軍会議，上海陸海外全体会議等」が「皆一様に……中央と現地の意向完全に一致す……との以外には何らの決議もされなかったのか発表され」ず，「このことが一層中国の民衆に深刻な疑心暗鬼を植へつけた」と論じ，中国側の誤解を生みだす原因というのは，日本政府のはっきりしない態度が一因だと述べたことは注目に値する［原 1935：203］。
『日本評論』は 11 月号から毎号にわたり中国に関する記事や論説を発表している。11 月号の胡適の論文，翌 1936 年新年号には胡適と陶希聖の論文，2 月号には陶希聖の書いた「中国今日の学生運動」，

15

筆者は杭州の一読者。

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3 月号には汪兆銘の「中国問題とその出路」というように，中国側の政府関係者や有名な評論家の議論を掲載している。陶希聖は，室伏高信が中国側の「以夷制夷」論を批判したことに反論し，2 月号の「中国今日の学生運動」では中国の学生運動を排日行為ではなく，民族解放のための運動であることを主張した。汪精衛は 1935 年 11 月の幣制改革に示されたような経済政策による「一層統一された中国」を強調している。両者とも，中国が統一された国家へと進みつつあることを主張していた。
このような特集に対して，『日本評論』は 1936 年 3 月号で「支那観察者の報告を聴く」という座談会の記録を掲載した。この座談会の出席者は太田宇之助，大西斉，小島精一，杉森孝次郎，中野正剛，原勝であった。議論としては満洲事変以降，華北に安定しうる状態を作り上げることは当然だという
大西斉の意見があり［中野他 1936：89］，中野正剛は「全支那全日本の融合」という言葉で「日本は支那を侵さないから全面的の攻守同盟をやらうぢゃないか」と「日本が本腰を入れて」外交政策を行えば問題は解決しうるという意見を述べていた［中野他 1936：92-94］。原勝はそれに対して，日本のこれからとるべき道や条約の再検討を考慮すべきではないかという意見を出した［原 1935：94］。
日本の軍部による華北侵略が進む中，この座談会においても，中国の知識人たちの訴えに対する反響は少なく，中国を視察して来た上記の座談会の出席者ですら，中国は日本への抵抗を止めて提携していくべき存在であり，態度を変化させるべき国は中国であると考えていた。3 月 17 日の朝日新聞「豆戦艦」の記事のように，上記の座談会における原勝以外の出席者を「中國を台湾かなんぞのやうに扱つてゐるのは不愉快極まる」との批判もなされていた。

むすび：中国「再認識」論へ
胡適や他の中国政府関係者や知識人達の「中国が統一」されつつあるという現状認識と共通する議論が日本の言論界に現れるのは，1936 年 5 月 14 日の「国際法学会春季総会」で行われた前駐華大使
有吉明の「中華民国の近状」という講演が最初であった［小谷 1936 : 57, 西村 2006：300］
。この中で
有吉明は，
「国民党が相当基礎のあり又組織ある団体となって居る事は事実である」，国民党が「近似政権を拡張し，統一的気分に向かひ，嘗てなき勢力となつて居る」が「それは蒋介石が日本の侵略に対する国民一致の必要を強調せる事や，交通通信の発達によるもの」としている［小谷 1936 : 57］。また，こういった交通の発達により，「漸次統一的気運」にあると判断し，日本の対中政策に対しては，「それにさからふが如き事なきようにと考へる」と論じていた［小谷 1936:58］。この頃，アメリカの太平洋問題調査会は 8 月のヨセミテ会議を準備していたが，8 月会議に参加した尾崎秀実は欧米における中国統一化への認識が一般的になっていることを実感していた。また，矢内原忠雄も欧米の中国認識の変化を文献を通じて理解し始めていた。この頃、アメリカの太平洋問題調査会は 8 月のヨセミ
テ会議を準備していたが，8 月の会議に参加した尾崎秀実は欧米における中国統一化への議論が一般的になっていることを実感していた。また矢内原忠雄も欧米の中国認識の意変化を文献を通じて理解し始めていた。その後，日本言論界では中国への注目がそれまで以上に増した。矢内原忠雄は「支那問題の所在」を 1937 年 2 月号の『中央公論』で発表し，国民政府の国家的建設の現状を評価しつつ，「民族国家としての統一建設途上に邁進するものとしての支那を認識する」必要性を強調した［矢内原111937：17］が，この後，尾崎秀実は矢内原忠雄に対して「抗日民族運動による民族的統一の圧倒的優位であるという理解の欠如の指摘」を行い，日本では「中国統一化論争」として議論が行われることとなる［西村 1984：8-9］。
1935 年末から始まった胡適と室伏高信の論争は，『独立評論』誌の読者からの反響も含めて，ある一定の影響を中国の言論社会空間に与えた。
『独立評論』の読者を始めとした中国知識青年達は胡適と室伏高信の論争に対して，室伏高信の言説を批判し胡適に賛成することを通して，日本と対峙する構えを強める方向へ進んでいた。しかし，当初，日本側は中国の動きや言論に対する反響はなく，華北分離政策を含め戦争は起こらないという議論に終始していた。原勝のように，日本の進むべき道を一
応検討すべきであり、日本の中国への出方が「民衆の利益より軍閥自身の利益」ではないかと疑念を持ち，日中間の条約の再検討を考えてはどうかという発言は少なかった［原 1936：94］。
しかし，注目すべきは胡適と室伏高信論争の約 3 か月後に，前大使の有吉明は日本で，蒋介石による「日本の侵略に対する国民一致」の政治的傾向を明示し，中国が「漸次統一的気運」にあると判断して中国に対する「再認識」の重要性を提示した。統一へ邁進するものとして捉える考え方が，1935
年の胡適と室伏高信の論争後，『独立評論』誌のみならず，日本でも統一への機運が高まる中国を再認識すべきという意見が，少数ではあるが提起されていた。ここに，「中国再認識」論をめぐる新たなプ
ラットフォームが形成されることとなった。

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参考文献
中国語
胡適（1935）「敬告日本国民」『独立評論』第 178 号。
胡適（曹伯言整理）（2001）『胡適日記全編（6）』安徽教育出版社。
周毓英（1936）「中日親善問題」『中外問題』第 14 巻第１期。
小品集（1936）『中外問題』第 14 巻第 1 期。
聞黎明（供稿）（2006）「胡適在北平兄弟会上的演上 1936 年 2 月 17 日」『近代史資料』总 114 号。
向愚（1935）「読室伏高信答胡適之書」『独立評論』第 182 号誌。
徐少紅（2003）「杜重遠与《新生》事件」『1935：危機再現』山東書報出版社。
袁咏虹・羅福恵（2008）「対胡適與室伏高信対話的回顧與分析」『近代史研究』第 165 期。
日本語
臼井勝美（2000）『新版日中戦争』中公新書，2000 年。
太田宇之助（1935）「北支那よ，何処へ行く」『日本評論』10 巻 12 月。
荻野富士夫（1984）『特高警察体制史―社会運動抑圧取り締まりの構造と実態』（株）せきた書房。
樹中毅（2005）「レーニン主義からファシズムへ蒋介石と独裁モデル」『アジア研究』第 51 巻 1 号。
小谷（1936）「会報」『国際法外交雑誌』第 35 巻，第 6 号，1936 年。
胡適（1936b）「室伏高信氏に答ふ」『日本評論』1936 年新年号。
サンケイ新聞社（1976）『蒋介石秘録 12』。
臧運祜（2006）「日中戦争直前における中日国交交渉」『国際関係のなかの日中戦争』慶應義塾大学出版会。
中野正剛，大西斎，太田宇之助，原勝，杉森孝次郎，小島精一「支那観察者の報告を聴く」『日本評論』，
1936 年 3 月号。
新居格（1935）「総合雑誌論」『日本評論』11 月号。
西村成雄（1993）「序章 中国近代東北地域史研究の課題と方法」『中国近代東北地域史研究』法律文
化社。
西村成雄（2006）「日中戦争前夜の中国分析―「再認識論」と「統一化論争」」『「帝国」日本の学知』
岩波書店。
日本外交文書（2006） 昭和期Ⅱ第一部第 4 巻上（昭和 10 年対中国関係）
日本外交文書（2006b）昭和期Ⅱ第一部第 5 巻上（昭和 11−12 年 7 月対中国関係）
原勝（1935）「南京 11・1 テロの現地報告」『日本評論 12 月号』。
原勝（1936）「支那観察者の報告を聴く（座談会）」『日本評論 3 月号』。
光田剛（2007）「資料紹介 1935 年の胡適と室伏高信」『成蹊法学』64 号。
宮下弘（1978）『特高の回想』 田畑書店。
室伏高信（1935）「胡適之に答ふる書」『日本評論 12 月号』。
室伏高信（1936）「再び胡適之に答ふる書」『日本評論 2 月号』。
矢内原忠雄（1937）「支那問題の所在」『中央公論 2 月号』。
JACAR（アジア歴史資料センター）『日支外交関係雑纂／輿論並ニ新聞論調 第 4 巻』

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大阪大学中国文化论坛 讨论文件 No.2013-3
Discussion Papers in Contemporary China Studies, Osaka University Forum on China No.2013-3

围绕 1935 年华北问题的胡适和室伏高信的争论
根岸 智代

The Complication of the Discourse about Northern China Problem：
the Dispute between Hushi and Koshin Murofuse
NEGISHI Tomoyo

摘 要
本文考察关于 1935 年开始的胡适和日本记者室伏高信的发言和影响。1935 年 11 月，胡适在《独立评论》刊登的“敬告日本国民”，于同年 12 月被译成日文转载在《日本评论》上。随后，日本记者室伏高信以“答胡适”一文在《日本评论》上立即回应。由此，双方进行了持续 3 个月的论争。
该论争在中国言论界引起了一场激烈的争论。除胡适等知识分子，一般大学生、初中老师也开始写
抗日文章，往独立评论投稿。而日本言论界并没有太大反应。但此时胡适的意见与日本学者矢内原
忠雄的意见有类似的地方。矢内原忠雄是 1937 年初在日本开始的“中国统一化论争”的重要人物。
因此，我将探察从 1935 年末胡适与室伏高信论争开始，到 1937 年初“中国统一化论争”前，日本
言论界有没有类似于胡适的意见，以及这些意见和此后“中国统一化论争”的关系。

∗（担当委員：西村成雄 ）http://www.law.osaka-u.ac.jp/~c-forum/box2/discussionpaper.htm∗

放送大学・教授14