株

主各（証券コード 6289）
平成23年11月８日

位

高知市布師田3948番地１

代表取締役社長 北村 精 男

第30期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第30期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席おさしつかえの場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書
用紙に賛否をご表示いただき、平成23年11月24日（木）午後５時までに到着するよう折返しご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

１．日
２．場

時
所

記
平成23年11月25日（金）午前10時
高知市布師田3948番地１
当社本社 社員ホール

３．会議の目的事項
報告事項 １. 第30期（自平成22年9月1日至平成23年8月31日）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件２. 第30期（自平成22年9月1日至平成23年8月31日）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 監査役２名選任の件

以 上

◎
◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.giken.com）に掲載させていただきます。

－1－

（添付書類）

事

業

報

告

（至 平成23年８月31日）
自平成22年９月１日

１．企業集団の現況⑴ 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国建設業界は、東日本大震災からの復旧・復興に向けて、これまでの長期低落傾向とは違った動きが出てくるものと見込まれましたが、現実には、震災の影響で、従来からの工事が先延ばしになり、さらには、海外景気の減速や円高も加わって、民需も振るわず、これまで以上に厳しい状況となりました。こうした中で、当社グループの関わる基礎機
械業界においても、依然として、市場の閉塞感が払拭できない状況が続いております。
しかしながら、今回の震災によって、東日本の復旧・復興に止まらず、日本の国土全体の防災を充実させるべきとの機運が高まってきており、地震・津波・台風・河川氾濫・地滑りなどの自然災害への対策に力を発揮する当社
グループの新技術・新工法への需要は、今後、ますます増大していくものと予測しております。このため、当社グループは、震災の復興支援と合わせ、これまでも提唱してきた「インプラント構造」を軸とした新たな建設の構築を目的として「国土防災技術本部」を立ち上げるとともに、圧入技術に関するセミナー・コンサルティングを実施し、圧入技術の普及拡大を図っております。
こうした中で、当社グループの連結売上高は10,322百万円（前期比12.6％減）となりました。利益面においては、営業利益は825百万円（同40.7％減）、経
常利益は790百万円（同35.9％減）、当期純利益は495百万円（同45.2％減）となりました。
事業の状況は、次のとおりであります。
【建設機械事業】
従来の圧入機では施工不可能であった硬質地盤を施工可能とした硬質地盤対応機「クラッシュパイラー」ならびに圧入工法の優位性を確保しながら機械本体に回転切削機能を付加した「ジャイロパイラー」の販売を推進した結果、建設機械事業の売上高は7,460百万円、営業利益は1,279百万円となりました。
－2－

【圧入工事事業】
圧入工事においては、当社グループは、発明性が高く、高付加価値の特殊工事に特化し、一般的な工事は、国内外ともに技研型フランチャイズ（ＧＴＯＳＳチャイズ）により、各種圧入機・工法・コンピューターソフト・施工
ノウハウ・エンジニアリング等をフランチャイズのメンバーの皆様に提供するというビジネスモデルへの転換を進めております。この結果、圧入工事事業の売上高は2,862百万円、営業利益は425百万円となりました。
② 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、927百万円であります。
主な設備投資の内容は、工事用機械の取得であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度において、該当事項はありません。
⑵

直前３事業年度の財産および損益の状況
企業集団の財産および損益の状況①

売第 30 期
第 27 期 第 28 期 第 29 期 （当連結会計年度）
平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度

区

分

上

高（千円） 12,752,543

11,739,392

11,807,830

10,322,266

経 常 利 益（千円）

1,227,109

1,133,856

1,233,320

790,897

当 期 純 利 益（千円）

817,286

498,079905,260

495,777

１株当たり当期純利益

（円）

37.53

23.01

42.59

23.36

総

資

産（千円） 21,538,983

19,614,324

21,140,704

20,467,118

純

資産（千円） 14,360,381

14,121,575

14,612,939

14,776,623（注）１. 千円単位の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。

－3－

②

当社の財産および損益の状況
第 30 期
第 27 期 第 28 期 第 29 期（当事業年度）
平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度

区

分

上

高（千円）

7,961,100

8,418,760

8,790,813

8,082,954

経 常 利 益（千円）

770,253

1,686,274

481,175

202,427

当 期 純 利 益（千円）

469,147

208,612

312,443

281,129

１株当たり当期純利益

（円）

21.54

9.64

14.70

13.25

売

総

資

産（千円） 22,202,247

19,752,006

20,473,086

19,993,827

純資産（千円） 14,932,891

14,714,492

14,658,599

14,631,941（注）１. 千円単位の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。

⑶

重要な親会社および子会社の状況（平成23年８月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
資 本 金

当社の出資
  比率（％）   

技研施工

30百万円

100

圧入工事および基礎工事

ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ

８百万

100

建 設 機 械 の 販 売 お よ び
圧入工事

２百万

100

建 設 機 械 の 販 売 お よ び
圧入工事

９百万

100

建 設 機 械 の 販 売 お よ び
圧入工事

会
株式会社

社

名

ギケン セイサクショ アジア
プ ラ イ ベ ー ト・ リ ミ テ ッ ド
ギケン アメリカ コーポレーション

ユーロ

シンガポールドル

米ドル－4－

主要な事業内容

⑷

対処すべき課題
震災の復興、将来に備える国土防災において、当社グループの提唱する「インプラント構造」による防波堤、防潮堤、遮水壁等の災害・防災対策を実現していくことが緊急の課題であります。
また、当社グループは、「開発型企業」として新奇性、発明性に富んだ機械・工法・技術を次々に開発していくことを経営理念として定めております。その実現のために、開発のスピードを上げ、新製品を早期に市場投入してまいります。
さらに、中長期的には、当社グループは、「インプラント構造」の優位性を
国際圧入学会（ＩＰＡ）、全国圧入協会（ＪＰＡ）等の専門機関と協働で、科学的に実証し、普及していくとともに、エンジニアリング機能を一層強化し、「新
奇性・発明性に富んだ建設機械」と「建設工事の新しいソリューション」を提供する「工法開発企業」として、グローバルに発展することを目標としております。
耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を展開す
る地下開発事業は、震災の影響もあって、当連結会計年度の完成は「エコサイクル」が、東京都中央区人形町１基、高知県高知工科大学１基という結果に終わりました。今後は、新製品の投入も含め、事業の発展に努めてまいります。

⑸

主要な事業内容（平成23年８月31日現在）① 建設機械事業として当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売するとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか
海外子会社のギケン ヨーロッパ ビー・ブィ、ギケン セイサクショ ア
ジア プライベート・リミテッド、ギケン アメリカ コーポレーションに
おいても機械販売と保守サービスを行っております。
② 圧入工事事業として当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地
上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。
国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。
－5－

⑹主要な営業所および工場（平成23年８月31日現在）
当社

本社：高知県高知市
東 京 事 業 所：東京都江東区
国土防災技術本部：宮城県仙台市
復 興 支 援 室
本 社 工 場：高知県高知市
東 京 工 場：東京都足立区
関 西 工 場：兵庫県丹波市

株式会社

技研施工

本
工

社：高知県高知市
部：東京都江東区

務

ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ

本

社：オランダ王国アルメーレ市

ギケン セイサクショ アジア
プライベート・リミテッド

本社：シンガポール共和国

ギケン アメリカ コーポレーション

本社：アメリカ合衆国フロリダ州⑺

使用人の状況（平成23年８月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

建 設 機 械 事 業

265名

3名減

圧 入 工 事 事 業

91名

7名減

全

社（ 共 通 ）

57名

4名増

計

413名

6名減

合

（注）全社（共通）に記載している使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

－6－

②

当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

322名

  

－

平

均

年

齢

平均勤続年数

34.2歳

11.2年

（注）１. 平均年齢および平均勤続年数は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
２. 使用人数には、関係会社への出向者11名を除き、受入出向者54名を含んでおります。

⑻

主要な借入先および借入額（平成23年８月31日現在）
借入

先

借入金残高（百万円）

株式会社四国銀行

402

株式会社三井住友銀行

398

株式会社高知銀行

326

株式会社みずほ銀行

285（注）借入金残高は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－7－

２．会社の現況⑴ 株式の状況（平成23年８月31日現在）①

発行可能株式総数

普通株式

49,800,000株②

発行済株式の総数

普通株式

21,899,528株

③

株主数

④

大株主（上位10名）

1,950名株主

有 限 会 社
北

名

持 株 数

北 村 興 産

村

精

6,001

持株比率
千株

28.29

男

2,391

11.27

技研製作所従業員持株会

990

4.67

株 式 会 社

724

3.41

美

649

3.06

子

648

3.05

章

646

3.04

高 知 銀 行

643

3.03

会

608

2.86

ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー 505104

292

1.37

四 国 銀 行

北

村

博

北

村

知

北

村

精

株 式 会 社
技

研

共

佐

栄

（注）１．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、自己株式（691,911株）を控除して計算しております。
３．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

－8－

％

⑵

新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成23年８月31日現在）
名②

称

平成19年第１回新株予約権

発行決議の日平成19年７月24日

保有人数
当社取締役（社外役員を除く）

４名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

44,000株（新株予約権１個につき1,000株とする）

新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり（１株当たり新株予約権の行使期間

平成21年８月11日から
平成23年11月30日まで

新株予約権の主な行使条件

新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、執行役員、顧問または従業員ならびに当社子会社の役員または従業員その他
これに準ずる地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由がある場合にはこの限りでない。

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－9－463,000円   463円）

⑶

会社役員の状況
取締役および監査役の状況（平成23年８月31日現在）①

会社における地位
代表取締役社長

氏
北 村

専 務 取 締 役

南

    哲

夫

常 務 取 締 役

田

中

明

取

役

岡

田    

常 勤 監 査 役

鍵

山

昭

嘉

監

査

役

山

中

紀

雄

監

査

役

徳

平

忠

昭

締

担当および重要な兼職の状況
新工法開発事業 担当
製品事業、支援事業、海外事業 担当
ギケン アメリカ コーポレーション  社長
ギケン セイサクショ アジア プライベート・
リミテッド
代表取締役
管理本部、情報事業、海外事業 担当
ＩＰＡ推進室長
ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ 代表取締役

名
精 男

孝

仁

企画営業部長（注）常勤監査役鍵山昭嘉および監査役山中紀雄の両氏は社外監査役であります。なお、
当社は大阪証券取引所に対して、鍵山昭嘉および山中紀雄の両氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

②

取締役および監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
会社における地位
取
締
役
監
査
役
（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

支

給

人

員（名）

４
３
（２）
７
（２）

支

給

額（百万円）
202
13
（10）
215
（10）

（注）１. 支給額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 支給額には、役員賞与および役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
４. 株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
		 取締役（平成10年11月26日開催 第17期定時株主総会決議） 年額300百万円
		 監査役（平成10年11月26日開催 第17期定時株主総会決議） 年額  30百万円
５. 当社は平成22年11月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、これまでの在任期間に応じた役員退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議いたしました。

－ 10 －

③

社外役員の状況イ．社外役員の重要な兼職の状況等
該当事項はありません。
ロ．社外役員の主な活動状況
地位氏

社外監査役 鍵山社外監査役 山中名

主な活動状況

当事業年度に開催した取締役会11回全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行いました。また、当事業年度に開催した監査役会13
昭嘉
回全てに出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行いました。
当事業年度に開催した取締役会11回全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行いました。また、当事業年度に開催した監査役会13
紀雄
回全てに出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行いました。

ハ．責任限定契約に関する事項
氏

⑷

名

鍵山

昭嘉

山中

紀雄

会計監査人の状況
会計監査人の名称①②

責任限定契約の内容の概要
当社は社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責任限度額であります。
当社は社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責任限度額であります。

有限責任 あずさ監査法人

当事業年度に係る報酬等の額
支払額（百万円）
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
当社および当社の子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額－ 11 －

24
24

（注）１. 支払額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 報酬等の額は、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査について、会計監
査人との契約において明確に区分せず、かつ、実質的にも区分できないため
合わせて開示しております。
３. 当社の連結子会社のうち、ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ、ギケン セイ
サクショ アジア プライベート・リミテッド、ギケン アメリカ コーポ
レーションは、当社の会計監査人以外の会計事務所の監査を受けております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる状況もしくはこれに類する事態にあり、当社の監査の継続に著しい支障を来すと判断した場合、または監査役会もしくは取締役会が必要と認めた場合は、監査役会と取締役会が相互に協力し、その事実および状況を充分調査・検討した上で、監査役会が当該会計監査人の解任または不再任を決定することといたします。

⑸

業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議
しております。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会は、取締役会規則に則り、会社の業務執行を決定する。
ロ．総務部と経理部を統括する管理本部を設置し、稟議制度の運用、社内規
程の整備、人事管理、予算・実績管理、社内情報システム構築等を行い、部門間の内部牽制を徹底し、コンプライアンスに関する体制の構築、および運用を行う。
ハ．財務報告に係わる内部統制を整備・運用し虚偽記載の防止を図る。
ニ．監査役による監査に加え、内部監査室による内部監査により、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行うとともに、内部統制の評価を行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程により、適切に保存および管理を行う。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．リスク管理については、コンプライアンスに関する体制と同様に、管理本部が主幹部門となり、リスク管理体制の構築、および運用を行う。
ロ．各部門は、それぞれの部門にて予見されるリスクを特定し、発生の未然－ 12 －

防止およびリスク発生時における影響の軽減等を図る。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．経営に関する重要事項の決議、経営計画および各事業の進捗状況を確認
し、経営資源が効率的に運用されているかを検証するため、原則として毎月１回取締役会を開催する。さらに、経営に関する重要事項の具体的実行および成果を検証するため、経営会議を開催する。取締役会および経営会
議の運営にあたっては、管理本部が代表取締役を補佐して全体の事務を司る。
ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に則り、迅速に行う。
ハ．各部門は、取締役会に対し、迅速かつ正確な情報を提供するため、月次報告書を提出する。
⑤ 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社の担当役員が、グループ会社の職務執行を監視・監督、指導、助言ができるよう体制を整備する。そのため、グループ会社の運営上の重要事項について手続き基準を制定した。
ロ．子会社の業務執行については、当社取締役会で定期的に報告させ、所定の基準により、当社の決裁を得ることにより、内部牽制を働かせる体制を構築する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．現在、専属の監査役スタッフは置いていないが、今後その必要性が生じた場合には、監査役の意向を踏まえて配置する。
ロ．当該スタッフの任命・異動等、人事に係る事項の決定には、監査役の意
向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確保する。
⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、ならびにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役が必要に応じて取締役または使用人から職務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備済みである。監査が実効的に行われることを確保するために必要な体制について、監査役会の意見を聴取し、引続きその整備に取り組む。

－ 13 －

連結貸借対照表（平成23年８月31日現在）
科

目

金

流

〔資産の部〕
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
製

品

仕

掛

品

未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他

貸 倒 引 当 金
固

定

資

産

有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

建 設 仮 勘 定
そ

の

他

額

10,938,713
4,332,022
3,841,750
828,085
593,055
13,173741,035
387,251
218,669△16,330
9,528,404
7,449,594
739,328
1,551,643
4,726,105
368,360
64,155（単位：千円）科流

目

金〔負債の部〕
動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未 払法人税等
賞 与 引 当 金
その他の引当金
そ

固

定

の
負

他

債

長 期 借 入 金

製品機能維持引当金
その他の引当金
そ
の
他
負

債

合

計

〔純資産の部〕
株 主 資 本資本金

資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金

無形固定資産66,751

投資その他の資産

2,012,058
212,874
685,040
1,135,083△4,595△16,343
20,467,118

投資有価証券繰 延 税 金 資 産
その他

貸 倒 引 当 金

投資損失引当金
資

産

合

計

自

己

株

式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債純資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

額

3,154,053
1,699,570
312,11245,539281,669
11,416
803,7452,536,441
1,251,680
241,887
54,051
988,8225,690,495
15,043,930
3,240,431
4,400,749
7,705,008△302,258△298,564△2,302△296,261
31,256
14,776,623
20,467,118

連 結 損 益 計 算 書（自至 平成22年９月１日
平成23年８月31日 ）
科

目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
ス ク ラ ッ プ 売 却 益
不
動
産
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
た な 卸 資 産 廃 棄 損
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
補
助
金
収
入
特
別
損
失
固 定 資 産 廃 棄 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減損
損
失そ の 他 の 引 当 金 繰 入 額
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
当
期
純
利
益

金

10,322,266
6,399,139
3,923,126
3,097,869
825,256

2,344
2,265
40,82920,65528,997
18,42751,29055,554
4,179

18,715
12,253
4,630
45,8081,350
15,34016,088
121,355
130,777（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －（単位：千円）

額

95,092

129,451
790,897

35,60078,586
747,911
252,133
495,777495,777

連結株主資本等変動計算書（至 平成23年８月31日 ）自科

平成22年９月１日
目

株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高（単位：千円）

金額

3,240,431
3,240,431
4,400,751△2△24,400,749
7,506,414△297,183
495,777
198,593
7,705,008△290,286△12,001
29△11,971△302,258
14,857,311△297,183
495,777△12,001
27
186,619
15,043,930－ 16 －

科

目

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

金額△3,9471,644
1,644△2,302△271,955△24,305△24,305△296,261△275,903△22,661△22,661△298,564
31,531△274△274
31,256
14,612,939△297,183
495,777△12,001
27△22,935
163,683
14,776,623

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数および連結子会社の名称
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
株式会社 技研施工
ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ
ギケン セイサクショ アジア プライベート・リミテッド
ギケン アメリカ コーポレーション⑵

非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称

株式会社 高知技研コンサルタント
株式会社 ジーアンドビー株式会社 エムアンドエム
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等
株式会社 高知技研コンサルタント
株式会社 ジーアンドビー株式会社 エムアンドエム
台湾技研製作所股份有限公司
持分法適用の範囲から除いた理由
持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

－ 18 －

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会
社
名	  決 算 日
ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ		 ５月31日
ギケン セイサクショ アジア プライベート・リミテッド		 ６月30日
ギケン アメリカ コーポレーション		 ５月31日
連結計算書類作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用
しております。ただし、同決算日の翌日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ……………時価法を採用しております。
③ たな卸資産
製品、仕掛品および未成工事支出金…………個別法による原価法（貸借対照表価額については、
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
ただし、在外連結子会社の製品については、個別法による低価法を採用しております。
原材料……………………月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法（ただし、当社のレンタル資産につい①－ 19 －

ては経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社
および国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～ 45年
機械装置及び運搬具 ２年～ 17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶

重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金………………当社および国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社
では、債権の実態に応じ貸倒見積高を計上しております。
② 投資損失引当金…………投資先への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態および回収可能性を勘案して、必要額を計上しております。
③ 賞与引当金………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員賞与引当金…………国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
（追加情報）
当社は従来、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき役員賞与引当金を計上しておりましたが、当事業年度より内規に基づき事前確定届出給与制度を導入したことに伴い、当該報酬額を未払役員賞与として流動負債－ 20 －

⑤⑥⑦の「その他」に含めて表示しております。
受注工事損失引当金……国内連結子会社は、受注工事に係わる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。
退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）
・退職給付制度の一部変更
当社および国内連結子会社は、平成23年３月１日に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。この移行に伴う会計処理については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ
35,085千円増加しております。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
・役員退職慰労金制度の廃止
当社は平成22年11月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、これまでの在任期間に応じた役員退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議いたしました。また、国内の連結子会社についても、平成22年10月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止および退任時に支給することを決議いたしました。
これにより、当社および国内連結子会社の「役員退職慰労引当金」（728,570千円）を全額取り崩し、流動負債および固定負債の「その他」に計上しております。
－ 21 －

⑧

製品機能維持引当金……当社の販売済み製品の機能維持費用に充てるた
め、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。

⑷

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

⑸

重要な収益および費用の計上基準① 提出会社および国内連結子会社
完成工事高および完成工事原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
② 在外連結子会社
完成工事高および完成工事原価の計上は、所在地国の会計基準に従い、全ての工事について工事進行基準を適用しております。

⑹

重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている
為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
③ ヘッジ方針
社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
－ 22 －

⑺その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

⑻

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
② 連結貸借対照表の表示方法の変更「役員賞与引当金」は、前連結会計年度まで流動負債において区分掲記しておりましたが、重要性がなくなったため、流動負債の「その他の引当金」に含めて表記しております。なお、当連結会計年度の「役員賞与引当金」は3,900千円であります。
③ 連結損益計算書の表示方法の変更
・前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」は、金額の重要性が増したため、当連結会計
年度では区分掲記しております。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「スクラップ売却益」は4,766千円であります。
・当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「会社法施行規則、会計計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年法務省令第７号 平成21年３月27日）の適用により、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
①

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

6,873,542千円

２．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
101,686千円
土地1,714,177千円
担保資産に対応している債務は次のとおりであります。
短期借入金  40,000千円
長期借入金
1,443,792千円（内１年内返済予定の長期借入金
192,112千円）－ 23 －

３．買取保証373,414千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普 通 株 式21,899,528－－

21,899,528

２．自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普 通 株 式662,665

29,314

68

691,911（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、自己株式の減少は、単
元未満株式の売渡請求による売渡しによるものであります。

３．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額等
決

議

株式の
種 類

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

平成22年11月25日 普定時株主総会 株

通式

169,894千円

８円 平成22年８月31日 平成22年11月26日

普
株

通
式

127,288千円

６円 平成23年２月28日 平成23年５月17日

平成23年４月11日
取 締 役 会計297,183千円⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
平成23年11月25日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
169,660千円② １株当たりの配当額
８円③ 基準日
平成23年８月31日④ 効力発生日
平成23年11月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
－ 24 －

４．当連結会計年度末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類および数
区

分

新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
新株予約権の新株予約権の目 的 と な る 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
内訳
株式の種類
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

31,256

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、財務上発生する為替変動リスクを回避する目的のためにのみ行っており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
⑵

金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債
権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は市
場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
すが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金および社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期のものに限定しております。
デリバティブ取引は、主として為替変動リスクおよび通貨スワップ取引を回避するために行っており、必要な範囲内での為替予約取引を利用しております。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に基づき、顧客の信用状
況を十分調査するとともに営業債権の期日管理および残高管理を行い、リス－ 25 －

ク低減を図っております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門が実行および管理を行っております。

②⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変更要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）
連結貸借対照表
時 価
差 額
計
上
額
（千円）
（千円）
（千円）
⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金⑶ 投資有価証券
その他有価証券
資 産 計⑴ 支払手形及び買掛金⑵ 短期借入金（※ 1）⑶ 長期借入金（※ 1）
⑷ その他
社 債
負 債 計
デリバティブ取引（※2）

4,332,022
3,841,750

4,332,022
3,841,750－－

107,3448,281,117
1,699,570
120,000
1,443,792

107,3448,281,117
1,699,570
120,000
1,455,187－－－－
11,395160,000
3,423,362
10,188160,623
3,435,380
10,188623
12,018－（※１） 短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は（３）長期借入金に含めております。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しております。

－ 26 －

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債⑴ 支払手形及び買掛金、⑵ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑷ その他 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券（非上場）

8,600

関係会社株式96,930－ 27 －

ストック・オプション等に関する注記
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額および科目名
営業外収益の「その他」 274千円
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況⑴ ストック・オプションの内容
平成19年第１回新株予約権（ストック・オプション）
付与対象者の区分および人数

当社の取締役
当社の従業員
当社の子会社の取締役および従業員

株式の種類別のストック・
普通株式
オプション数（注）

４名
133名
108名

600,000株

付与日

平成19年８月10日

権利確定条件付与日（平成19年８月10日）以降、権利確定日（平成21年８月10日）まで継続して勤務していること。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由がある場合にはこの限りでない。

対象勤務期間自至平成19年８月10日
平成21年８月10日

権利行使期間自至平成21年８月11日
平成23年11月30日（注）株式数に換算して記載しております。

⑵

ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（平成23年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

－ 28 －

①

ストック・オプションの数
平成19年第１回新株予約権（ストック・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

574,000

権利確定

－

権利行使

－

失効

5,000

未行使残

②

569,000

単価情報
平成19年第１回新株予約権（ストック・オプション）
権利行使価格（円）463

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）55

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額695円29銭

２．１株当たり当期純利益

23円36銭－ 29 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

平成23年10月11日

株式会社 技研製作所
取締役会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
		 指定有限責任社員 公認会計士

伊與政

元

治

㊞

		 指定有限責任社員
		 業 務 執 行 社 員

土

正

明

㊞

		 業 務 執 行 社 員

公認会計士

居

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社技研製作所の
平成22年９月１日から平成23年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社から成る
企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 30 －

上連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成22年９月１日から平成23年８月31日までの第30期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、コンプライアンス（法令遵守）を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた当期の監査方針、監査計画等に従い、連結計
算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ､ 適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年10月12日

			株式会社 技研製作所  監査役会
常勤監査役（社外監査役）

鍵

山

昭

嘉

㊞

社外監査役

山

中

紀

雄

㊞

監

徳

平

忠

昭

㊞

査

役

－ 31 －

貸

借

対

照

表

（平成23年８月31日現在）
科

目流〔資産の部〕
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金固金

額

9,489,056
2,965,851
483,256
3,284,167
713,757
593,055
712,289
13,070403,047
242,244
79,8303,242△4,757

定 資 産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

10,504,771
7,289,765
532,842
99,9101,548,321
8,913
38,957
4,666,484
20,348373,987

無形固定資産商標権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他

65,728914
63,3671,446

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
投 資 不 動 産
繰 延 税 金 資 産
役員保険積立金
その他
貸 倒 引 当 金
投資損失引当金

3,149,278
115,844
1,326,437
25,081
4,003
342,759
645,846634,236
76,008△4,595△16,343

資

産

合

計

科

（単位：千円）
目金額〔負債の部〕
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
前
受
金
前
受
収
益
預
り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 未 払 金
製品機能維持引当金
長 期 前 受 収 益
その他
負 債 合 計〔純資産の部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権

14,602,987
3,240,431
4,400,749
4,400,708
40
7,264,065
265,767
6,998,297
38,1796,300,000
660,118△302,258△2,302△2,302
31,256

純 資 産 合 計
負債純資産合計

14,631,941
19,993,827

19,993,827（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

2,899,527
1,193,346
330,805
120,000
192,1126,028
199,636396,230
12,75057,75014,003
232,877
143,987
2,462,359
160,000
1,251,680
15,552
697,424
241,887
90,7505,066
5,361,886

損

（
売
売

科

益
自
至

計

算

平成22年９月１日
平成23年８月31日

目
高
価

書

）
金

上
上
原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不 動 産 賃 貸 料
業
務
受
託
料
ス ク ラ ッ プ 売 却 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
た な 卸 資 産 廃 棄 損
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
補
助
金
収
入
子 会 社 株 式 減 資 差 益
特別損
失固 定 資 産 廃 棄 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減損損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

額

（単位：千円）

8,082,954
5,239,194
2,843,760
2,667,197
176,563

1,863
2,264
34,23046,80432,082

18,776
14,556
51,29038,732
5,576

4,630
192,251
45,6781,350
15,34015,81439,996（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

136,020

110,156
202,427

196,881

62,368336,940
55,810281,129

株主資本等変動計算書（ 自至 平成22年９月１日
平成23年８月31日 ）
科

株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
前期末残高
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

目（単位：千円）

金額
3,240,431
3,240,431
4,400,708
4,400,708
42
△2
△2
40
4,400,751△2△24,400,749
265,767
265,767
38,17938,1796,300,000
6,300,000
676,172△297,183
281,129△16,053
660,118
7,280,119△297,183
281,129△16,053
7,264,065－ 34 －

科

目

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

金額△290,286△12,001
29△11,971△302,258
14,631,015△297,183
281,129△12,001
27△28,028
14,602,987△3,9471,644
1,644△2,302△3,9471,644
1,644△2,302
31,531△274△274
31,256
14,658,599△297,183
281,129△12,001
27
1,369△26,658
14,631,941

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法⑴ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。
⑵ デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ……………時価法を採用しております。
⑶ たな卸資産の評価基準および評価方法
製品、仕掛品および未成工事支出金…………個別法による原価法（貸借対照表価額については、
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料……………………月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表
価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。また、平成19年８月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～ 38年
機械及び装置 ２年～ 17年－ 36 －

⑵無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
⑶ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 投資損失引当金
投資先への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態および回収可能性を勘案して、必要額を計上しております。
⑶ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
⑷ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（追加情報）
従来、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき役員賞与引当金を計上しておりましたが、当事業年度より内規に基づき事前確定届出給与制度を導入したことに伴い、当該報酬額を未払役員賞与として流動負債の「未払費用」に計上しております。
⑸ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）
・退職給付制度の一部変更
当社は、平成23年３月１日に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。この移行に伴う会計処理については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、－ 37 －

それぞれ17,793千円増加しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
・役員退職慰労金制度の廃止
当社は平成22年11月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制
度を廃止し、これまでの在任期間に応じた役員退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議いたしました。
これにより、当社の「役員退職慰労引当金」（696,440千円）を全額取り崩し、流動負債の「未払金」および固定負債の「長期未払金」に計上しております。
⑺ 製品機能維持引当金
販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。

⑹

４．収益および費用の計上基準
売上高のうち圧入工事事業の完成工事高および完成工事原価の計上について
は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為
替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
⑶ ヘッジ方針
社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
⑷ ヘッジ有効性評価の方法－ 38 －

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
７．その他の計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
８．重要な会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平
成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
９．損益計算書の表示方法の変更⑴ 前事業年度まで区分掲記しておりました「レンタル売上高」（当事業年度は721,304千円）は、売上高の100分の10以下となったため、当事業年度より「売上高」に含めて表示しております。
これに対応して前事業年度まで区分掲記しておりました「レンタル売上原価」（当事業年度は770,092千円）は「売上原価」に含めて表示しております。
⑵ 前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれる「スクラップ売却益」
は3,856千円であります。
貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権578,531千円
短期金銭債務		
長期金銭債務

227,507千円
12,500千円

２．有形固定資産の減価償却累計額			

8,883,288千円－ 39 －

３．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
101,686千円
土地1,714,177千円

担保資産に対応している債務は次のとおりであります。
短期借入金		40,000千円
長期借入金		1,443,792千円（内１年内返済予定の長期借入金
192,112千円）
４．買取保証373,414千円

５．保証債務下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対し、債務保証を行っております。
ギケン セイサクショ アジア プライベート・リミテッド	 63,530千円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

866,360千円
40,069千円
108,553千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数－ 40 －

普通株式

691,911株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
たな卸資産評価減
172,819千円
賞与引当金
94,082千円
役員退職慰労金
281,575千円
製品機能維持引当金
97,722千円
長期前受収益30,300千円
たな卸資産廃棄損
12,168千円
子会社株式評価損803,688千円
繰越欠損金
165,968千円
その他	  298,260千円
小計
1,956,586千円
評価性引当金控除額	 △862,517千円
繰延税金資産合計
1,094,068千円（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金△25,880千円
未収事業税△10,814千円
前払年金費用
△8,479千円
繰延税金負債合計△45,174千円
繰延税金資産の純額
1,048,894千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3％
子会社株式（有償減資）△31.4％
減損損失
1.8％
住民税均等割等
3.0％
その他
1.5％
税効果適用後の法人税等の負担率
16.6％－ 41 －

リースにより使用する固定資産に関する注記
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引⑴ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額（単位：千円）

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具器具備品

6,108

5,191

916

ソフトウェア22,542

14,652

7,889

28,65019,844

8,805

合

計

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

⑵

未経過リース料期末残高相当額
１年内5,424千円
１年超
3,381千円
計8,805千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

⑶

支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
5,730千円
減価償却費相当額
5,730千円⑷

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内73,740千円
１年超
247,848千円
計
321,588千円－ 42 －

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社および法人主要株主等
該当事項はありません。
２．子会社等
種類

子会社

会社等
の名称

関連当事者
議決権等
と の 関 係の所有（被所有） 役員の事業上
割 合 兼 任の関係

株式会社 （所有）
技研施工 100％

兼任
３名

ギケン セイサクショ（所有）
アジア プライベート・
100％
リミテッド

兼任
２名

ギケン アメリカ （所有）コーポレーション 100％

兼任
２名

取 引
取引内容 金 額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

当社製品の
売掛金
178,785
レンタル 580,423
（注1）
当社製品
当社製品の
売掛金
47,563の販売 107,280
販売
（注1）
当社製品
売掛金
216,516の販売 123,014
当社製品の （注1）
販売
資金の１年内回収予貸付― 定の関係会社 79,830
（注2）
長期貸付金
当社製品の
レンタル

（注）１. 上記会社への当社製品の販売およびレンタルについては、市場価格を参考に決定
しております。
２. 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
３. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

１株当たり情報に関する注記
１．
１株当たり純資産額

688円46銭

２．
１株当たり当期純利益

13円25銭その他の注記ストック・オプション等に関する注記
連結計算書類の注記事項として記載しているため、省略しております。

－ 43 －

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年10月11日
株式会社 技研製作所
取締役会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
		 指定有限責任社員 公認会計士
		

業務執行社員

伊與政

元

治

㊞

		
		

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

土

正

明

㊞

居

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社技研製作所の平成22年９月１日から平成23年８月31日までの第30期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 44 －

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年９月１日から平成23年８月31日までの第30期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、コンプライアンス（法令遵守）を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監
査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け､ 必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年10月12日

株式会社 技研製作所  監査役会
		

		
		

常勤監査役（社外監査役）
社外監査役
監 査 役

－ 45 －

鍵 山 昭 嘉 ㊞
山 中 紀 雄 ㊞
徳 平 忠 昭 ㊞

以上

株主総会参考書類
第 1 号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、８円といたしたいと存じます。これによって、中間配当金と合わせた１株当たり年間配当額は14円となります。
⑴

配当財産の種類
金銭といたします。

⑵

配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき８円

なお、この場合の配当総額は、169,660,936円となります。
⑶

剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年11月28日（月）第 2 号議案

監査役２名選任の件

監査役山中紀雄氏および徳平忠昭氏は、本定時株主総会終結の時をもって、任期が満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

－ 46 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および重要な兼職の状況
昭和43年 8月
平成13年 4月
平成15年 4月
平成16年 3月
平成19年12月

高知県庁入庁
高知県文化環境部長
高知県農林水産部海洋局長
高知県庁退職
当社顧問
まつ
むら
かつ
き
１ 松 村 勝 喜
現在に至る
（昭和20年５月３日生） 平成20年12月 高知市監査委員
現在に至る
平成21年 4月    公立大学法人高知工科大学
地域連携機構特任教授
現在に至る

所有する当社
株式の数

7,552株昭和47年 4月
平成15年 6月

高知県庁入庁
高知県理事（危機管理担当）
みや
ざき
とし
ひろ
平成18年 4月 高知県土木部長
２ 宮 﨑 利 博
平成20年 4月 高知県理事（昭和24年６月４日生）（東京事務所担当）
平成22年 3月 高知県庁退職
現在に至る

－

（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．宮﨑利博氏は社外監査役の候補者であります。
３．宮﨑利博氏を社外監査役候補者とした理由は、長年行政で培われた豊富な経験、高い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査をしていただけると判断したため、お願いするものであります。なお、同氏は、直接会社経営に関与された経験はございませんが、上記の理由に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
４．本議案が承認可決され、宮﨑利博氏が社外監査役に選任された場合、当社と同氏との間で定款第31条第２項の規定に基づく責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
５．当社は、宮﨑利博氏を、大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

以－ 47 －

上株主総会会場ご案内図

会

場

最寄り駅等

高知市布師田3948番地１
株式会社 技研製作所（本社 社員ホール）
TEL：（088）846－2933
JR高知駅（土讃線）より車で約15分
JR土佐一宮駅（土讃線）より車で約５分
高知龍馬空港より車で約30分
高知インターチェンジより車で約５分