年次報告書 2020
Annual Report 2020

目次
はじめに..................................................................................................................................3
概要..........................................................................................................................................4
中期ビジョン（2016-2020）振り返り.........................................................................5
中期ビジョン（2021-2025）...........................................................................................62020 年度活動報告
海外活動..........................................................................................................................18
国内活動..........................................................................................................................22
広報..................................................................................................................................26
組織運営..........................................................................................................................272021 年度活動計画
海外活動..........................................................................................................................28
国内活動..........................................................................................................................30
広報..................................................................................................................................31
組織運営..........................................................................................................................32
2020 年度決算・2021 年度予算..................................................................................33
2021 年度 役員一覧.........................................................................................................39
付表.......................................................................................................................................40
シャプラニール用語集.........................................................................................................4

Shapla Neer 2021

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はじめに
2020 年は言うまでもなく歴史に残る一年でした。これほど同一の問題で世界が危機に陥ったことはないでしょう。各国で COVID-19 の影響によるロックダウンや緊急事態の制限がなされ、ワクチン接種がはじまったものの、感染拡大は 2021 年になってもおさまることなく続いています。感染拡大が社
会不安を生み、各地での暴動や国際関係の不安定化につながっています。各国での格差と分断がさらに拡がり、これまでにも社会的、経済的に取り残されてきた人たちがさらに厳しい生活に追い込まれています。
このように予測不可能で変動が激しい時代、さまざまな社会課題が複雑に絡み合う時代にあって、市民社会組織の役割はますます大きくなってきています。
さて、2020 年度のシャプラニールを振り返ると、活動的にも組織的にも緊張を強いられる一年でした。
活動地でも対人援助のプロジェクトはことごとく制限されましたが、ロックダウンで仕事を失った人たちに対する緊急救援や感染対策の啓発の活動を実施したほか、バングラデシュではサイクロンの被災もあり、感染拡大下における避難行動という難しい救援活動にも取り組みました。
国内においては、ほぼすべての取り組みがオンライン化されたものの、事務局では感染対策のガイドラ
インに従って、在宅を中心とした勤務体制をとり、人数を限定した形でボランティアの受け入れも継続したほか、在宅でのボランティアに参加してくださる方も多く、活動を遅滞なく進めることができました。
財務的には、収益の悪化が見込まれる中、理事、監事、事務局長からなる緊急財務対策のタスクフォー
スを立ち上げ、財政状況を細かくモニタリングしました。特に自己財源で取り組む活動の継続性を危惧し、クラウドファンディングにも取り組みました。結果的には通常の寄付やステナイ生活への物品寄付も含めて、ここ数年での最高額となりました。会員をはじめとする支援者の方々からの力強い支えがあってこその結果だと思います。厚く御礼申し上げます。
組織的には、新たな中期ビジョンの策定にも取り組みました。会員や役員、職員からなる委員会を立ち上げ、役員や事務局、会員の皆さまとの意見交換を重ねました。シャプラニールの存在意義についてあらためて考え、これからのシャプラニールの活動方針について、3 つのキーワードにまとめています。
詳細はビジョン本文をご覧ください。
2021 年度はいよいよ創立 50 周年に向けての取り組みや中期ビジョンの実現に向けてのチャレンジが始まります。
「危機は倫理的進歩をもたらす」と説いた哲学者がいますが、シャプラニールの取り組みは、すべてに倫理的（エシカル）な要素を持っています。先の見えない中で、会員やボランティアの皆さまとともに倫理的進歩を促す活動を進めたいと思います。引き続きご参画のほどをお願いいたします。
2021 年 6 月
代 表 理 事

Shapla Neer 2021

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概要
海外活動
子どもの権利を守るために

クラフトリンク
規模縮小を決定した後の販売再開を 12 月に延期したが、再開時には多くの注文を受け、会員をはじめとする

バングラデシュで行っている家事使用人の少女プロ

多くの方々からの期待を実感した。また、従来の委託販

ジェクトでは、ロックダウンの影響で支援センターの売と店舗への卸販売を統合した「クラフトリンクパート

運営を 8 月まで停止せざるを得なかったが、その間ス

ナー制度」を新設し、好評を得ている。

タッフが家庭訪問などを通じて少女たちとのコミュニ
ケーションをとり続けた。これまで継続してきた支援

広報センターの運営を通じた支援活動の成果を振り返るた

情報発信の強化

め、評価活動を実施した結果、少女たちの生活の変化の「おもちゃで児童労働をなくそう！」キャンペーンやほか、周囲のおとなたちの意識変化や行動変容が明ら「あなたのはがきが、だれかのために。」キャンペーンでかになった。ネパールではチャイルド・ヘルプ・ライ

は、2020 年度も多数のメディアに取り上げられた。児ンの運営支援を継続したほか、新たな児童労働削減事

童労働反対世界デーや世界子どもの日に合わせて、SNS業の開始へ向け助成金の申請作業と現地政府との事業上の情報発信強化キャンペーンを実施し、多くの反応を

合意書の締結作業を進めたが、現地の政情が不安定と得た。

なったこともあり、年度内の開始には至らなかった。
災害に強い地域づくり
バングラデシュでは、2020 年 5 月に大型サイクロン

組織運営
組織基盤の強化が襲来し各地で大きな被害を及ぼしたが、能力強化を進

財源の多様化を目指し、海外ドナーの開拓へ向けた情

めてきた災害管理委員会 * により避難所の開設や誘導が報収集を行ったほか、JICA（独立行政法人国際協力機

迅速に行われるなど、実際の災害対応において事業の成構）が実施する技術協力事業への参画など新しい取り果が表れた。一方で感染症対策まで踏み込んだ避難計画

組みを進めたが、具体的な成果には結びついていない。

が立てられていなかったため、衛生環境の保全や避難所

COVID-19 の感染拡大の影響による財政悪化に備えるたの混雑回避といった点で課題が浮き彫りになった。
ネパーめ、理事、監事、職員からなる緊急時財務タスクフォー

ルの洪水リスク軽減事業では、感染症対策に万全を期しスを組織し、細かな財務管理を行った。人材育成プログ

つつインフラ設置などの作業を進めた。対面の会議や各ラムに基づいた研修を開始したほか、多様な働き方タス戸の訪問などの実施が難しく、地域住民との関係づくり

クフォースの提案に基づき、恒常的な制度として在宅勤が十分進められなかったことは大きな課題となった。

務制度を整えた。また、子どもや若者が虐待や搾取など国内活動の被害に遭わないようにすることを目的としたセーフ
ガーディングの取り組みを進めた。

ファンドレイジング
物品寄付を募るステナイ生活では、感染症拡大の影響

これからの方向性を定める

により、物品寄付の受け取りやボランティアの受け入れ

理事、評議員、会員、職員などからなるタスクフォー

も一時中止せざるを得ず、予算達成には届かなかったが、スにより、次期中期ビジョンの策定および創立 50 周年

職員が自宅で作業したり在宅ボランティアの体制をつく

記念事業の企画立案を行った。

るなどの工夫により、危機的な状況を回避することができた。財政状況の悪化を防ぐために取り組んだクラウド
ファンディングでは、目標額を超える寄付を得ることができたほか、季節募金も過去最高額を記録し、多くの支援者の皆さまに支えられていることを改めて実感した。

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中期ビジョン（2016-2020）振り返り
中期計画（2019-2020）の達成度
児童労働への取り組みについては、子どもたちへの直接支援を継続し子どもたちにとってかけがえのない場づ
くりができているほか、地域住民の意識や行動の変化が認められるなど成果があがっている一方、働く子どもたちの数が減るという目標は達成できていない。防災事業
ではいずれの国でも計画づくりや災害発生時の行動など
災害管理委員会の活性化がある程度実現している。中期計画にあげた取り組みのうち、主なものに関する指標と目標、それに対する達成度を以下にまとめる。

子どもの権利を守る
家事使用人の少女プロジェクト
・14 歳未満の少女が 6 割減る⇒ 2018 年 89 名に対し2019 年 86 名。2020 年は COVID-19 の感染拡大を受け調査未実施。
・少なくとも 2 つの自治会が 14 歳未満の少女の雇用をしないよう呼びかける⇒ひとつの自治会が呼びかけを行
い、二つの自治会は呼びかけに至らないものの支援セン
ターを訪問するなど活動への理解を深めた。
・家事使用人の政策の法制化⇒他団体の協働により政府

中期ビジョン（2016-2020）の振り返り
この中期ビジョンは、全く新しい方向性を打ち出すのではなく、それまでの取り組みを整理し、何を行う団体
なのかを明確化することを目的として策定された。それによりだれもが同じ言葉でシャプラニールを語れるようになることを目指した。以下、このビジョンをもとに活動した職員による振り返りをまとめる。
・活動の 3 つの柱に加え、貧困のない社会を目指すなどの言葉を共通言語として理解できた、また対外的にも説明しやすい。
・ビジョンがわかりやすい判断基準となり、それに基づいて行動できた。
・事業立案の際には中期ビジョンを意識はしたが、チェッ
クリストを作って確認するといったプロセスがあればな
お良かったのではないか。
・組織運営に一貫性を持たせることはできたが、経営を安定させることができたとまでは言えない。
・何を目指しているか、外部者にわかりやすく伝わった。
5 つの価値観への共感から支援につながるケースもあった。

への働きかけなどを行ったが、法制化には至っていない。
・家事使用人の少女に関連する記事掲載が 5 割増える⇒
メディアで事業が取り上げられた件数は確認できなかったが、継続してメッセージを発信したコミュニティラジ
オへのリスナーから寄せられた意見数が 7％増加した。

災害に強い地域をつくる
サイクロン防災プロジェクト（バングラデシュ）・10 の災害管理委員会のうち 5 つ以上で防災予算が割り当てられる⇒ 2019 年からすべての委員会においてユニオン * からの予算が措置されるようになった。
・災害管理委員会 * のメンバーが計画に基づいて行動する⇒ 2019 年のサイクロン・フォニ、2020 年のアンファンで各委員会のメンバーが適切かつ迅速な行動をとった。
洪水防災プロジェクト（ネパール）
・すべての災害管理委員会 * で災害管理計画が策定される⇒バンダルムレ川流域で結成されたすべての委員会で計画が策定された。

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中期ビジョン（2021-2025）

Shapla Neer 2021

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本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

中期ビジョン 2021-2025 ～ツナガリ・チャレンジ・インパクト～I.

新しいシャプラニール

シャプラニールの 50 年は市民による海外協力を追求しながら試行錯誤した 50 年でした。
シャプラニールは 2022 年に 50 周年を迎えます。バングラデシュは 2021 年に独立 50 周年を迎えました。独立直後から現地に入り、試行錯誤をしながら支援活動を続けてきました。1996 年
からはネパールでも活動を開始、2021 年は 25 周年を迎えます。

新たな「市民」のとらえ方
今回のビジョンを策定するにあたって、「市民」のとらえ方を考えました。これまでは、日本国内の支援者や協力者、現地のパートナーNGO を想定していましたが、これからはそれぞれの課
題をかかえる当事者である現地の人々やその周辺にいる人々も含めて「市民」ととらえます。

シャプラニールは、市民の力とつながりで、すべての人びとがもつ豊かな可能性が開花する社会をつくる組織です。
シャプラニールは、自然災害、急速な社会構造の変化、搾取や差別の中で取り残された人々を単なる支援対象としてではなく、共通の社会課題のさなかでよりよい未来をめざす仲間（市民）と位置づけ、国を越えた市民がつながり、その力によって、すべての人びとがもつ豊かな可能性が開花する社会の実現をめざすために存在する組織となります。

3 つのキーワード「ツナガリ・チャレンジ・インパクト」
国際協力や NGO を取り巻く社会状況はいま、大きな変動の時代を迎えています。それに対応できる組織へと生まれ変わることが求められています。シャプラニールも今回のビジョン作成にあたっては、市民社会組織としての新たな役割を見つめなおすことを意識しました。不安定、
不確実な時代で格差と分断が広がる中、日本、現地の市民のつながりによって「誰も取り残さない」社会の実現をめざし、これまでの活動を踏まえつつ、新たな取り組み、新たな地域での活動を多様な市民とともに積極的に展開していきます。キーワードは、「ツナガリ・チャレンジ・イ
ンパクト」です。

ツナガリシャプラ
シャプラニールはこれまでも「市民による海外協力」を推し進めてきましたが、国連で採択された SDGs（持続可能な開発目標）の 17.17 でも掲げられている「さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する」という目標にもある通り、多様な市民とより一層つながり行動します。
〇国内外の市民社会組織とつながり、多様な人々・組織が行動できる場づくり〇支援者、ボランティアなど行動する仲間を増やす
Shapla Neer 2021

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チャレンジシャプラ
課題が複雑化、多様化し、どんな変化が起こるのか予測不可能な時代の中で、どんな事態にも即応できる柔軟な組織になることが求められています。型にはまった発想にとらわれることなく果敢にチャレンジできる組織をめざします。
〇新たな課題・地域・人々への対応〇プロジェクト型の活動にこだわらない〇常に新しい提案が生まれる体制づくり〇資金調達の多様化

インパクトシャプラ
シャプラニールは市民とのつながりのみでなく、日本国内の社会課題に取り組む NPO などの民間非営利組織とも対話と協働を続けてきたほか、企業をはじめとする他セクターとの協働にも積極的に取り組んできました。本ビジョンでは、50 年間の知見、経験を活かしながら社会的に影響力を持つ組織になるべく、協働の姿勢を強化していきます。
〇責任ある立場の確立：アドボカシー強化、国際的なネットワークでの発言〇プロジェクト間・活動国間のシナジー（相乗作用）重視〇他団体・セクターとの協働によるインパクトを生み出す

ツナガリシャプラ
多様な市民とつながり行動する

チャレンジシャプラ

インパクトシャプラ

予測不可能な時代に即応できる

他団体・セクターとの協働により社会的に影響力を持つ

II. シャプラニールが培ってきたこと
定款第 3 条（目的）に「市民の自発的参加と責任に基づき、南北問題に象徴される現代社会の様々な問題の解決のために必要な海外協力等の諸活動を行い、すべての人が持つ豊かな可能性が開花する社会の実現をめざす」とあるように、地球社会に住む私たち一人ひとりの生活や抱える
課題、価値観などに関心を持ち、「共に生きる」という意識を持つことが重要だと考えます。
私たちがめざす社会は「すべての人びとがもつ豊かな可能性が開花する社会」です。それに向けた歩みを進めるために大切にしてきた 5 つの価値観があります。社会全体に向けて発信していきたい価値観としても捉えています。
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本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

（1）援助をしない
貧困や差別・抑圧の問題は、世界や社会の在り方にその根をもっており、それを分析するには幻想や思い込みを排除した事実に立脚する必要があります。活動を行うにあたり、常に問題の構造や原因に対し、その解決につながる方法を当事者がみずから考える支援のあり方を重視します。
単純に財やサービスを供給するだけにはせず、問題の根本的な解決をめざします。
（2）自らの解決を促す
海外活動の現場においては、問題を抱えた当事者およびそれを取り巻く周辺の人々が主体となることが重要です。よって彼/彼女たちあるいは現地パートナーなどの組織が自ら問題を解決すべく活動することを重視します。シャプラニールはこうしたプロセスが当事者主体であり、当事者のエンパワメントであるという理解のもと、外部者かつ媒介者として支援します。
（3）みんなで考える「市民による海外協力の会」の名の通り、シャプラニールは、解決しようとしている課題への取組みについて、課題を抱える当事者だけでなく、地域全体を巻き込むアプローチをしてきました。
日本の市民に対しても「みんなで考え、みんなで支える」ことをモットーに、いわば課題を「みんなごと」化してきました。対象とする課題の構造や原因に深くかかわっている多様な当事者の存在を認識し、そうした個人や組織への働きかけを強化します。地域や社会全体が変わらなければ根本的な課題解決はできないという認識に基づき、周辺への働きかけを常に意識します。
（4）現場から学ぶ
社会の変革をめざすために、政府や市民に向けたアドボカシーが必要である一方、そこで伝える
メッセージが現場のリアリティと乖離してはなりません。私たちは常に現場から学び、そこで得られる現実的な視点をもって社会全体へ発信していきます。
（5）誰も取り残さない
経済的な貧困、社会的な差別、地理的な格差など、何らかの制約により、地域・社会の中で周辺化されてしまう人々、あるいは国や行政の持つ社会保障制度や、NGO などによる支援策などにアクセス・活用できない人々が存在します。シャプラニールは、SDGs が採択される以前から、取り残された人々や地域を支援することを矜持にしてきました。こうした人々の存在を常に意識し、優先して取り組みます。また、社会的に認識されず、顧みられていない課題などの視点を忘れません。

援助をしない
問題の根本的な解決

誰も取り残さない

自らの解決を促す

取り残された人々や課題

当事者主体

みんなで考える

現場から学ぶ

地域や社会へ働きかけ

リアリティ第一Shapla Neer 2021

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Ⅲ. 状況分析
1) 世界・社会全体
拡がる格差と分断
COVID-19 感染拡大によって、それ以前から広がっていた格差と分断の社会構造がさらに深刻になる中、経済的発展の度合いを問わず、多くの国で女性、子ども、高齢者、非正規雇用者など、
社会的、経済的に取り残されてきた人々がそれぞれの事情で厳しい生活に追い込まれています。
不安定な国際関係と経済国際関係でみれば、感染拡大が各国の自国優先主義の台頭にも影響を与え、国連を中心とした国際協調路線が既定のものとは言えなくなっています。半面、経済でもグローバル化が進む中、ESG 投資や「共有型経済」など持続可能な社会づくりに資する動きやブロックチェーンにみられるような経済の自律分散化も進むなど、新たな動きを示しつつあります。
深刻な気候危機
環境的には、気候危機による自然災害が多発し、シャプラニールの活動地である南アジアでも毎年のように風水害に見舞われています。人びとの生活に大きな影響を与え、経済、社会、人権など、あらゆる分野に及ぼすリスクの深刻さがますます拡がっています。
SDGs の後半期に向けてこのように、どんな変化が起こるのか予測不可能で変動が激しい時代、さまざまな社会課題が複雑に絡み合って解決策を導き出すのが難しい時代にあって、世界共通の目標としての SDGs も達成期
限の 2030 年に向けて中間期となっています。SDGs に対する国内外での取り組みが本格化しています。実態のともなう SDGs 目標の達成にはシャプラニールのような市民社会組織が果たす役割はますます大きくなっています。

2) バングラデシュ・ネパール
バングラデシュとネパールの概況
バングラデシュでは、各国からの援助を得て交通インフラ、電力などの大規模開発計画が進み、縫製業を中心に著しい経済成長を続けていますが、経済格差の拡大も同時に著しくなっています。
2016 年のイスラム過激派によるダッカ襲撃テロ事件以降、大規模な事件は起きていないものの
テロ計画の摘発など、治安のリスクが消え去ったとは言えない状態が続いています。一方、ネパールでは2015 年 の 新 憲 法 発 布 と2017 年の 20 年ぶりの地方選実施により、本格的に連邦制に移行しました。開発
事業も以前より進んでいると言われていますが、行政能力は低く地方分権化の道は途上です。2015 年の大1098GDP 年成長率（％）（世界銀行）

7
6
5
4
3
2

ネパール

1

バングラデシュ02000 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019地震以降、防災の意識は高まりましたが、それを実行する行政の仕組みが十分に稼働していません。
Shapla Neer 2021

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本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

格差を抱えたままの経済成長
バングラデシュ、ネパールともに 2019 年までの 10 年間、経済成長を続けており、2026 年には後発開発途上国（LDC: Least Developed Country）からの卒業が可能と言われています。また、2020 年 12 月に発表された人間開発報告書（UNDP）でも、保健、教育、経済状況といった指数を用いる人間開発指数ランキングは 189 国中バングラデシュは 133 位、ネパールは 142 位と前年よりそれぞれ 2 つ、5 つと順位を上げています。しかし、その開発が等しく国内で進んでいる
かと言えば、都市と地方の間、性別間などで大きな差があります。例えば、ネパールでは首都カトマンズの一人当たり国民所
得の 29％しか所得のない地方があります。また、教育へのアクセスと質には地域や経済

人間開発指数（2020 レポ―ト）

全体

男性

女性

バングラデシュ

0.632

0.660

0.596

ネパール

0.602

0.623

0.581

状況によって差があります。
COVID-19 によって広がった格差
この格差は COVID-19 とその感染防止対策のためのロックダウン等の生活、および経済活動の制限によってより鮮明になりました。元々、インフォーマルセクターで働く人が労働人口の 8 割を超える両国（ILO

バングラデシュ：2018、ネパール：2017）では長期のロックダウンによって、日雇い労働者や非正規雇用者の多くが収入を失いました。その結果、児童労働が数百万人増加すると言われています（ユニセフ 2020）。また、学校が閉鎖された中で経済格差とデジタル格差が連鎖して子どもの中での教育格差が広がりました。
災害が弱い立場の人をより弱い立場へ追い込む
両国とも気候変動によって強大なサイクロン、土砂崩れ、洪水の増加など災害リスクが高まっており（World Disaster Report 2020）、2017 年、2018 年、2020 年と南アジアを大雨による洪水が襲いました。バングラデシュには 2019 年、2020 年と巨大なサイクロンが 3 回襲い、計 22 億
520 万米ドルの被害が発生しました。しかし、行政は発災後の救助、復旧を重視し事前の防災対策は脆弱で、人々の防災知識や備えも不十分です。災害で生計手段を失った世帯は子どもを働かせたり、より危険な場所に住まざるをえなくなったりしています。
目に見えない児童労働
ビジネスと人権という観点から、大規模な縫製工場等やサプライチェーンにおける児童労働への監視の目は強くなっています。2000 年に比べて 2016 年の世界全体の児童労働者数は 9400 万人減ったと言われています。しかし、両国で圧倒的に多いインフォーマルセクター（農業、家事使
用人等）の児童労働は取り残されたままです。ネパールでは家庭での労働（農作業への従事、兄弟の世話等）を含む児童労働には全国で 29.6％の子ども（5～17 歳）が従事し、お金を稼ぐ労働に従事している子どもは 4.1％います（ネパール労働力調査、2018/2019）。バングラデシュでは、子どもの約 2.7％を占める 170 万人が児童労働に従事しています（ユニセフ2018）。

社会の居場所をなくす若者
若者が、仕事がないため地方から都市部に、さらに海外に出稼ぎに出るという流れは続いており、
バングラデシュでは GDP の 6.1％、ネパールでは 27％（世界銀行2019）を海外送金が占め、海外送金頼みの世帯が多くあります。この流れにより地方の空洞化が進んでいます。また、海外出稼ぎ先で人権侵害を受けるニュースが多く聞かれます。学校を卒業しても仕事がなく、出稼ぎにも行けずに犯罪にかかわってしまうケースもあります。NGO、行政からの支援、コミュニテ
ィとのかかわりも薄くなった若者は社会から取り残された存在です。

Shapla Neer 2021

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3) 日本国内
日本でも進む貧困問題と格差の拡大
日本でも貧困問題が以前にもまして深刻化しています。相対的貧困率（15.7％）、子どもの貧困率（14.0％）は依然として OECD 諸国の平均値を大きく上回っています。特に COVID-19 感染拡大により貧困率が拡大しており、総務省統計局による労働力調査では、完全失業率は 2020 年
時点で 2.8％と失業者は増加傾向にあります。
少子高齢化、地方で進む過疎化に伴い急増する外国人労働者と不十分な受け入れ態勢
現在の日本では、急速な少子化と高齢化が同時に進んでいます。高齢者人口は、2050 年までに生産年齢人口の 79％ に達する見通しであり、OECD 加盟 37 ヵ国の中で最高水準を維持し続けています。地方では過疎化が進んでおり、労働人口の減少により、都市部よりも人材不足に陥っています。政府は労働力を確保するために外国人労働者の受け入れを拡大させようと動いており、技能実習生を含む外国人労働者数は 2017 年の 128 万人から 2020 年 10 月時点で 172 万人と増大しています。経済界からは労働力として語られがちで、文化、慣外国人労働者数（2020年10月時点)

習、家族との結びつき等を持つ個々の社会的存在として日本の中で理解されていません。労働力の調整弁として扱われ違法な雇用環境であってもそれを違法だと認識し、どこかに訴えるすべを持たない人が多くいます。さらにその帯

ベトナム
中国（含香港等）
フィリピン
ブラジル
ネパール
韓国
インドネシアペルー

同家族は社会との接点が乏しく、

0

100

200

300

行政サービスにつながることが難

400

500

単位：千人

しく、コミュニティからも孤立しがちです。
NGO / NPO をはじめとする参加型市民活動の必要性の拡大

このような状況下で、多くの NPO/NGO が国内外の貧困問題に関する活動、外国人労働者への支援等各地で行っています。国内外を問わず、市民一人ひとりが社会を良くしたいと思う気持ちを重ね、行動することで参加型市民活動をますます拡大させていく必要があります。

4) 国際協力・NGO・市民社会組織を取り巻く環境
ボーダーレスと多様化
国や地域を問わず、格差と分断の拡大や貧困問題、気候危機や自然災害による被害の拡大など
様々な社会課題が「国内」「海外」という境界を越えて表出しています。ビジネスや投資の手法を用いるものなど、こうした課題に取り組む組織や活動の形態も多様化し、「援助」や「国際協力」といった言葉で一括りにはできなくなっています。
社会課題への関心の高まり「国際協力」への関心が低くなっていると言われる一方で、SDGs の浸透も手伝い社会課題の解決や社会貢献に対する関心が高まっていると考えられます。また、気軽な社会参加の手段として市民によるボランティア活動が浸透し、クラウドファンディングやふるさと納税等、寄付手段が多様化することで寄付市場が拡大しています。

Shapla Neer 2021

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本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

NGO / NPO の現状
最近行われた NGO の財政規模に関する調査では、10 億円を超えるような一部の団体が大きく
財政規模を拡大する一方、比較的規模の小さな団体は継続が難しくなっているという傾向が見

450
400
350
300
250
200
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50
0

6
28
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6
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7
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109

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7
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104

98

6
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43
98

130

150

159

171

171

189

107

柔軟な発想で社会課題の解決に

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

取り組むようになり注目を集め

~1億

1～2億

2～4億

4～10億

られます。一方、若い世代のリーダーが率いる NGO や NPO がています。
市民社会スペースの狭まり

10～40億40億～

図：NGO 収益総額の動向
出典：アビームコンサルティング『日本の国際協力分野の現状と将来像～SDGs 時代における国際協力のあり方～』

市民による自由な活動に対する制約が課せられていないかどうかをモニタリングする NGO、
CIVICUS（本拠：南アフリカ）の最新リポート（2020 年）では、196 カ国中、2 カ国で状況が改善した一方、11 カ国で悪化しています。日本は引き続き「狭まっている（5 段階のうち状態が良い方から 2 番目）」で、独立した国内人権機関がないことや、学術や教育の自由が脅かされている現状などが指摘されています。

5) シャプラニール
社会課題の根本的な解決をめざして
日本国内では、現地が抱える課題や支援活動に限らず、南アジアの人々の生活やその国が持つ豊かな文化、そして活動からの学びを積極的に共有し、相互に学び合う姿勢を大切にしてきました。
また、海外活動では、重点活動項目として定めた「子どもの権利を守る」「災害に強い地域をつくる」活動において、2007 年以降焦点を当ててきた「取り残された人々」と「取り残された人々を取り巻く周辺の人々」への働きかけをすることで課題の根本的な解決をめざす支援方法を踏襲し、各分野において確実な成果を生みだしてきました。近年では多様なメディアを活用した
市民への発信強化に加え、行政や法制度・政策の整備に向けた働きかけといったアドボカシー活動にも積極的に取り組んでいます。
セキュリティリスクマネージメント能力の強化
2016 年に発生したダッカ襲撃事件を受けて、セキュリティ専門家による研修およびアドバイスのもと、危機管理にかかわるガイドラインと各事務所が準拠すべきマニュアルの整備を行いました。
ステナイ生活をはじめとする寄付の拡がりと 強固な継続支援者の存在
日本国内では、市民による海外協力の輪を拡げるために、より多くの市民がかかわることのできる活動の場や仕組みを創っていくことに注力してきました。企業・団体との連携の拡がりなどにより、2015 年以降、不要品を捨てずに国際協力へ活かす新しいライフスタイルを提案するステナイ生活を中心とした寄付件数・寄付額は順調に推移しています。2020 年は COVID-19 の影響による財政危機が危ぶまれましたが、会の運営や活動に携わっている会員やマンスリーサポータ
ーなどを中心とする強固な支援者の存在に支えられ、寄付額（物品寄付を除く）は過去 5 年で最高額となりました。通常時からシャプラニールを支えてくださる継続支援者の存在の大きさ、重要性を改めて実感しました。
Shapla Neer 202113

不安定な財政状況
一方で、支援者の高齢化に伴う会員の減少、継続支援者の拡大や新たな資金調達に向けた有効な施策が打ち出せていないことから、ODA（政府開発援助）資金への依存度が高まり、財政が不安定な状況に陥っています。またクラフトリンクの活動は売上の低迷に歯止めがかからず、2020
年から活動規模を縮小し、市民参加の入り口としての役割（開発教育の視点）を重視する新たな方向性を以て事業を継続しています。このような理由から、自己財源率 （全収益における会費、寄付、事業収益の割合）の低下といった課題に直面しています。
労働環境改善組織運営の面では、時差出勤や在宅勤務の導入など多様な働き方の推進に伴い、労働環境の改善が進んでいます。また職員の能力および活動することへの満足度の向上を目的とした人材育成プ
ログラムを 2020 年度よりはじめています。

6）今、社会に必要なアクション
これまで見てきたように、さまざまな格差が社会の分断を広げ、人々、特に格差の中で弱い立場に置かれた人々の孤立を深めています。誰もが安心して今をそして未来を描いて生きていける社
会にするためには、市民ひとりひとり、行政、さまざまな主体が分断と不寛容を脱して他者へ思いをはせ、貧困をなくすために自分にできることを自律・分散的に協力し行動していくことが欠かせません。

Ⅳ. 重点活動（具体的な活動の柱と方針）
課題ばかりに見える社会の中でも明るい可能性を見出し、果敢にチャレンジしていきます。一方
で、児童労働削減や防災の活動、市民同士のつながりはこれまでの経験を活かしてアプローチを深化させ、他地域にも展開して、社会変化をよりいっそう促します。

■活動の柱
1）市民同士のつながりを促す
学び合い、刺激し合う
日本内外を問わず、それぞれの地域で社会課題解決に取り組み安心した社会を創り出そうとしている市民やグループが、互いの経験を共有し学びあうツナガリの場を積極的につくっていきます。また、これまで協働が進んでいなかった若者、学生とのつながりを強化します。
自分に合った方法で参加できるようにする
海外協力にかかわりたい、社会のために何かしたいと思う市民が自分に合った方法で参加できるよう工夫したボランティア活動、寄付、イベント等の機会を創っていきます。
クラフトリンクを広げる
シャプラニールがこれまで進めてきたフェアトレードを推進する活動「クラフトリンク」について、フェアトレード産品を購入する、販売するという行動を広めることで生産者から消費者までをつなぎ、フェアトレードを普及、浸透させるため、クラフトリンクパートナー（販売や普及への協力者）を増やしていきます。

Shapla Neer 2021

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本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

2）社会からの孤立を防ぐ
在留外国人の支援
急増している在留外国人が抱える労働環境問題や行政サービス・コミュニティからの孤立といった課題に寄り添い、彼らがいきいきと生活できるように日本国内で既に活動を行っている団体や行政と連携しながら支援を行います。まずはシャプラニールの現地事務所があり、送り出し状況がわかる在留ネパール人への支援を中心に開始します。
若者が能力発揮できるようにする
また、バングラデシュ・ネパールでコミュニティとの接点が減り、孤立が進む若者等への取り組みを模索します。例えば、若者がその能力を発揮して社会により積極的に参加するような開発教
育的な取り組みなどが考えられます。

3）子どもの明日を守る
児童労働をなくす
インフォーマルセクターの児童労働を取り残さないように、児童労働の渦中にある子どもや家庭への支援と、彼らを取り巻く地域住民や行政、政府の意識変革や子どもの権利・保護能力を高める活動を組みあわせた支援を行い、児童労働をなくすための活動を継続、強化します。
教育格差をちぢめる
遠隔地や先住民の子どもを取り巻く、地域や保護者の意識といった教育環境は不十分で基礎教育を修了しない子どもが多くいます。行政、地域住民、保護者の意識と行動を変え、地域全体で子どもの教育を支えられる活動を行うことで、教育格差をちぢめることに努めます。

4）災害に強い地域をつくる
住民、行政の防災能力強化の拡大
気候変動によって洪水、サイクロンの災害リスクが高まる中で進めてきた、住民の防災能力と行政の防災能力とシステムの向上を高める取り組みを発展させ、他地域でも展開していきます。

■活動の方針取り残された課題へ
社会や行政サービス、開発援助の支援などから取り残されがちな課題、地域、人々への支援、例
えば、インフォーマルセクターの児童労働の中でも個人宅の中という隠れた存在であるために支援が十分に行き届いていない、家事使用人として働く少女への支援を継続します。
責任主体の能力強化と行動変容を持続的に課題解決の取り組みが行われていくためには、その課題を抱える当事者への働きかけのみならず、当事者の周囲の人々、行政機関や法律で定められた組織が自律的に動いていくことが重要です。そのための能力強化や主体的に行動するような支援を行います。
共通目標設定と学びあいで活動に相乗効果を
これまで各国の事業ごとに目標を設定して活動を進めてきました。例えば、児童労働といった同じ社会課題でも各国によって社会背景や法律等は異なるため、それぞれの活動内容は異なるからです。しかし、上述のように社会課題のさなかにある人への支援のみならず、その周囲にいる住民や（地方）行政などの責任主体の行動変容をうながす支援を行うアプローチは国や場合によっ
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ては社会課題が異なったとしても有効だと考えます。よって、課題別等で共通目標を組織全体で設定し、事業の学びや課題を積極的に共有する機会を持ち、またそれぞれの活動に還元してその成果を高めるようにします。
アドボカシーと組み合わせて現場で得た情報、課題認識を元に、その社会課題を生み出し維持している社会構造や法的な仕組みを改善するために行政への働きかけ、政策提言等のアドボカシーを行います。
これまでの形式にとらわれない
変化が予測困難な社会に対応するため、一定の期間での目標、活動、予算を定めて行うプロジェ
クト形式での活動にとらわれず、柔軟かつ迅速に活動に取り組みます。また、これまでは現地
NGO とのパートナーシップによる活動を基本にしてきましたが、学生グループ、地方自治体、

日本の NGO/NPO など、パートナーのとらえ方を広げた形での協働も柔軟に行います。
異なるセクターの主体とともにシャプラニール単体で複雑な社会課題を解決することはできません。他分野の組織、企業との連携による取り組みにより、より確実な社会変化を起こし、私たちがめざす社会実現に近づけます。
例えば、災害リスク軽減には科学的な知識とアプローチが必要になります。また、その社会課題にかかわる NPO、企業、地域グループ等が共通の目標をもって課題解決に取り組む「コレクティブ・インパクト」を模索します。

Ⅴ. ビジョン実現のための組織
１）組織体制即応型組織への転換
急速に変化する社会状況に対応し、新たな課題への取り組みなどを迅速に進めるため、新規事業の企画・立案を促進する体制をつくります。新規事業を立ち上げるための予算を措置し、常に新しい提案ができるような仕組みを整えます。また、時宜に応じたアドボカシーに積極的に取り組
むための体制を整備します。

職員の能力強化と満足度を高める取り組み
組織の力を最大化できるよう、人材育成プログラムの活用等により職員の能力強化に取り組みます。職員は、それぞれが経営者の視点をもつとともに、社会全体の状況や市場の動向にも目を向け広い視野を持つことを意識します。また、働きやすい環境の整備にも引き続き取り組みます。

セーフガーディングの取り組み強化
組織の活動により子どもや若者が虐待や搾取などの危険にさらされることがないように、また、
年齢にかかわらず活動対象となる人々が性的虐待や搾取、ハラスメントの被害を受けることを防ぐために、セーフガーディングの取り組みを強化します。

50 周年を記念して2022 年、シャプラニールはバングラデシュ復興農業奉仕団の活動から数えて 50 周年を迎えます。
これを記念し支援者へ改めて感謝の意を伝えるともに、これからの方向性を組織内外へ向けて打ち出します。

Shapla Neer 2021

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本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

2）財政
財源の多様化と財政基盤の強化
安定した財政運営を進めるためには自己財源率を上げることが必要であり、現在行っている資金調達を強化します。具体的には、ウェブマーケティングを活用した継続支援者の拡大や、遺贈の拡大を可能にするための体制づくり、ステナイ生活の大規模回収を増やすための働きかけと受け入れ態勢の整備に取り組みます。
また、海外のドナーや国連機関からの資金提供の開拓を積極的に進めるなど、新たな資金調達の可能性を広げるための取り組みを行います。

3）市民社会組織として市民の参加を促進する
地域連絡会をはじめとする全国の支援者とのコミュニケーションを密にし、活動メニューを明示することなどにより、地域での活動の活性化をめざします。会員や協力者との関係を深め、新しい理解者、協力者の輪を広げるような取り組みを進めます。

責任ある立場を確立する
現在も加盟する様々なネットワークで具体的な役割を担うことにより、市民社会組織としての責任を果たすほか、国際的なネットワークや各種国際会議へも積極的に参加します。また、対政府や社会へ向けたアドボカシー活動に積極的に取り組み、そのために必要な関連機関やステークホ
ルダーとの関係構築を進めます。

【策定の流れ】2020 年 4 月

策定にあたってのアンケート（理事・監事・評議員・職員対象）

2020 年 6 月 28 日

理事・監事・職員合同ワークショップ（オンライン）

2020 年 9 月 28 日

会員意見交換会（オンライン）

2020 年 12 月

会報で中期ビジョン特集（会員アンケート同封）策定委員会 12 回
理事会での議論 9 回
評議員会での議論 2 回【策定委員会メンバー】（50 音順・敬称略）
天知 稔（評議員）
勝井裕美（カトマンズ事務所長）
京井杏奈（国内活動グループ）
小松豊明（事務局長）
坂口和隆（代表理事）
椎名麻衣（理事）
田中直樹（会員）

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2020 年度活動報告
海外活動2020 年度は COVID-19 の感染拡大の影響で、バングラデシュ、ネパールともに 3 月から数カ月にわたりロックダウンが実施されるなど、年度前半期に事業の実施に一部制限が生じたものの、活動実施順序の見直しやオンラインの活用によって、
おおむね計画通りに事業を実施することができた。
（※プロジェクトおよび現地パートナー団体一覧はp.41-42を参照。
）

１. 子どもの権利を守るために（１）バングラデシュ：児童労働■ 羽ばたけ、家事使用人の少女プロジェクト
事業期間：2019 年 4 月～ 2022 年 3 月（3 年間）
目標：プロジェクト地域において、政策に沿って家事使用人の少女たちの人権や労働環境が守られる
パートナー団体：Phulki（フルキ）
COVID-19 の影響下での活動
ロックダウンの影響で通常の形で支援センターの運営を8 月まで停止した。その間、支援センターのスタッフが少
女たちのもとに宿題を配布するため少女たちの家を家庭訪支援センターでフィジカルディスタンスを守りながら勉強する少女の様子問した。これは、学力低下を防ぐ目的に留まらず、ロックダウンによって雇用主家族が家にいる時間が長くなったこ

宅の建て替えが決定し、現在センターに通う子どもたちとから、少女たちの仕事が増えたり、感染拡大といった社も、各所へ引っ越すことから、センターの移譲は断念し、

会状況の変化によって生じうるストレスのはけ口の矛先が特にケアが必要な 14 歳以下の少女 3 名への個別のフォ少女たちに向き、困難な状況に置かれていないかを確認しローアップを行っていくことを決定した。

たりするためでもあった。ロックダウン解除後は、感染予

新規センター開設に向けた、候補地調査を実施し、2防対策を講じながら 14 歳以上の少女を対象にセンターのカ所まで絞った。候補地選定にあたっては、上級公務員

運営を再開することができた。
（表 1）

宅で少女たちを家事使用人として雇っているケースが多くあること、および自治会との協働によって本活動がよ支援センターの移譲と新規センター開設に向けてり効果を生み出すという経験から、上級公務員社宅を含

アジンプールセンターは移譲へ向けた準備を行った。
自治会はセンターの部屋を無償提供するなど、本活動にみ、かつ活発な自治会活動を行っている公務員住宅を候補として選定した。

積極的に協力したものの、COVID-19 の感染拡大の影
響により自治会の収入が激減したこと、及び、公務員住【表 1】支援センターに通う家事使用人の少女の人数 (2020 年度 )
センター名（地域）

登録数

途中で来なく
なった数

卒業者数

5

0

8-13 歳5

現在の在籍者人数
14-18 歳以上
9

合計
14

アジンプール19

アラムバーグショバンバーグ

33
30

10
9

0
0

14
8

9
14

23
22

82

24

0

27

32

59

計

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18

インパクト評価の実施
2006 年から継続してきた支援センターの運営を通じた支援活動を振り返るため、専門家の協力の下、インパクト評価を実施した。当初、全戸調査に基づく評価を予定していたが、COVID-19 の感染拡大の影響で各戸訪問が困難で電話での調査も事業対象外の人々の情報を得づらいという理由で、その代替として、過去に支援を受けた少女、雇用主、保護者、自治会メンバーなど幅広い事
業関係者にヒアリングを実施した。この評価では支援を受けた家事使用人の少女の生活が変化しただけでなく、雇用主、保護者、地域住民といった少女たちを取り巻く（写真 1）発行されたカレンダーには少女たちの絵も掲載されている

おとなたちの意識変化や行動変容が明らかになった。
法制化に向けた取り組み■ 家事使用人の少女たちに素敵な未来をキャンペーン

「家事使用人の権利保護及び福祉政策 2015*」の法制

事業期間：2020 年 4 月～ 2021 年 3 月（1 年間）化については、具体的な法律案を作成するための検討が目標：「家事使用人の権利保護および福祉政策 2015*」

重ねられ、また、アドボカシー * や法制化の経験を持つが法制化される団体も新たな協働先として調整を開始した。

メディアを通じた情報発信（２）バングラデシュ：児童教育

本キャンペーン活動は、他の NGO とのネットワーク■すべての子どもたちが学校に通うためのプロジェクトにより活動しているが、中心的な役割を果たす NGO が事業期間：2021 年 3 月～ 2024 年 2 月（3 年間）

COVID-19 の感染拡大の影響で活動が遅れがちになる

目標：地域のアクターが児童や学校が抱える課題を理解し、などの課題が生じた。しかしながら、2020 年度も家事

それぞれの立場で教育環境の改善に取り組むようになる

使用人として働く少女たちの権利について広く情報発信パートナー団体：GBK（ジー・ビー・ケー）、
PAPRI（パプリ）を行い、社会を変えていくためのキャンペーンを継続した。2019 年度から新しく取り入れた SNS を使った情報

本事業は、2019 年度までノルシンディ県とディナジ発信を継続して行い、約 16,000 のリーチ数と 3,200 以

プール県で実施してきた初等教育支援の経験から、行政上の「いいね」の評価がついた。また、全国ラジオやコや小学校を含む地域社会への働きかけと 2 事業地の経験

ミュニティラジオ、テレビを通じて情報発信を行った。

交流を通じて事業目的の達成を目指すもので、2020 年

例えば、全国ラジオの「バングラデシュ・ベター」では

度は事業開始に向けて、外務省との調整を進め、2021

10 回の家事使用人の少女に関するエピソードを放映し

年 3 月に事業開始に至った。2020 年度は事業スタッフ

た。子どもの権利について活動する NGO 関係者や法律の採用や事業事務所の開設などを 1 カ月間で実施した。

家などが家事使用人として働く少女たちの課題について話すエピソードに加え、実際に働く少女たちが自らの状（３）ネパール：児童労働

況を伝えるエピソードも交えて番組を放送した。当事者■ 地域で児童労働を減らすためのプロジェクトの言葉をラジオで聞いた放送回は特に大きな反響が寄せパートナー団体：CWIN（シーウィン）

られた。これらに加え、他の NGO と協働して 10 月に
子どもの権利週間キャンペーンを実施し、テレビ番組へ2020 年 11 月開始を目指し、現地では行政からの事の出演、
絵画コンテストの開催、カレンダーの発行を行っ

業承認を取得するための調整及び国内では外務省とのた。
（写真 1）

交渉と調整を行った。2020 年 12 月以降現地の政治状況が混乱しているため、事業承認が 3 月に取得できず、2020 年度中の事業開始には至らなかった。
Shapla Neer 2021

19

チャイルド・ヘルプ・ライン運営支援
助成団体：UA ゼンセン

感染症対策を講じた避難所づくり
COVID-19 の感染拡大時に、サイクロン・アンファ2019 年度に引き続き、パートナー団体 CWIN が運営

ンが襲来するという想定外の状況に置かれた。この経験

する、児童労働や虐待などの被害を受けた子どもたちのから学びを得るため、災害時の災害活動委員会をはじめための電話相談サービス「チャイルド・ヘルプ・ライン」とした事業関係者の災害対応行動について調査を実施しの運営支援を行った。

た。調査の結果として、本事業で注力してきた、災害管理委員会やサイクロンシェルター管理委員会などの能力

2. 災害に強い地域づくり（１）バングラデシュ

強化によって効果的な避難行動が実施されたものの、感染症対策まで踏み込んだ避難計画が立てられていなかったため、対策が不十分で、手洗い箇所の不足や、避難所■ サイクロンに強い地域・人づくりプロジェクトの混雑といった課題が指摘された。事業の延長期間では、

事業期間： 2017 年 4 月～ 2021 年 6 月（9 カ月間延長）

避難所に手指消毒を徹底するための手洗い所の設置、衛目標：適切な地域状況の把握に基づいた防災計画が策定

生用品の備蓄に加え、住民向け屋外ミーティングの実施され、その計画に沿った防災・減災行動が自助・共助・を通じた、感染予防対策とサイクロン発生時の避難行動

公助の連携のもとに実践されるの啓発活動に注力した。

パートナー団体：JJS（Jagrata Juba Shangha, ジェイ・ジェイ・エス）（２）ネパール■ 洪水リスクを軽減する広域流域管理プロジェクト

当初 2020 年 9 月に事業を終了する計画であったが、「One River One Community」

COVID-19 の感染拡大への対応を目的に事業期間を

事業期間：2020 年 2 月～ 2023 年 1 月（3 年間）

2021 年 6 月まで延長した。

目標：チトワン郡マディ市の市・区・コミュニティの防災連携が強化され、マディ市の洪水被害が軽減される

事業成果の定着化
本事業ではユニオン *、郡、県レベルの災害管理委員

パートナー団体：RRN（Rural Reconstruction Nepal,
アール・アール・エヌ）

会 * の能力強化を実施してきた。2020 年度は事業成果の定着を目的に活動した。各災害管理委員会が自主的に

災害管理委員会の能力強化

定期会議を開催、運営ができるようになってきていたり、

2020 年度は本事業の初年度にあたることから、基礎

郡・ユニオン災害管理委員会は防災年次計画の立案にも調査を実施した。また、市、区、コミュニティそれぞれ

着手するなどの変化が確認された。実際の災害発生時、の災害管理委員会の能力強化を目的とした活動を実施し例えば、2020 年 5 月に大型サイクロン・アンファンがた。具体的には目標としていた 14 すべての区災害管理事業地に襲来した際、県の災害管理委員会は迅速に避難委員会の組織化が完了した。前フェーズから能力強化を指示を決定した。その決定事項はすぐに郡、ユニオン *行ってきた市災害管理委員会では洪水発生リスクが高まに伝達され、避難所の開設が円滑に行われた。単独の災る雨期前や COVID-19 対応のため時機に合わせた議論

害管理委員会能力の高さだけでなく、各レベルでの連携

が関係者間で行われた。

があってこそ、
このような迅速な行動がとれたと言える。
また、サイクロンシェルター管理委員会のメンバーの 2

防災インフラの設置と維持管理

名が、バングラデシュ政府からサイクロンシェルター管

前フェーズに引き続き、砂防を専門とする国土防災株

理委員会のメンバーとして最優秀賞を授与されるなどの式会社からラクタニ川の流域管理の計画に関する助言を成果もあった。

受け、インフラの設置を進めるための作業を実施した。
初年度は下流部において付帯護岸工事をした。本来年間
3 回の専門家派遣を予定していたが、COVID-19 の感染拡大の影響で派遣は断念した。しかしながら、インフラ

Shapla Neer 2021

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本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

予定地と日本をオンラインでつなぎ、専門家が実際に目視をしながら助言を受け、2021 年度の計画立案に役立てることができた。

（２）今後の方向性について
日本国内の課題への取り組みについて、在留外国人、
特にネパール人を対象とした活動を想定し、調査・検討を行った。在留ネパール人にかかわる行政、教育関係者、支援者への聞き取りや、特定の課題を抱える在留ネパー
ル人へ情報を提供するイベントを試験的に 1 回実施し、日本に住むネパール人が抱える課題についての情報収集を行った。また、バングラデシュやネパールにける事務
所体制のあり方についても具体的なシミュレーションを用いて検討を行った。

（３）チャイルドセーフガーディング * とハラスメント防止
組織的な取り組みが求められているチャイルドセーフ
ガーディングについては、「子どもと若者のセーフガー
ディング方針」を策定し、役員や職員・海外事務所スタッ
新 たに発足したコミ ュ ニ テ ィ 災 害 管 理 委 員 会

3. 緊急救援活動

フに向けた研修を実施した。パートナー団体にも方針の遵守を求め、新しい事業契約からチャイルドセーフガー
ディングの条項を含めた契約書を締結した。

ロックダウンの影響で既存の支援対象者が失業するケースや、身分証明書等を持たないため公の支援から漏（4）その他れるケースなどが発生したことを受け、パートナー団体

新しい取り組みとしてバングラデシュのパートナー団からの支援要請もあり、両国で緊急救援として食糧配布

体 JJS と、青少年グループを対象とした気候変動対応支援を中心に現金給付、学用品配布と、ラジオを通じた事業を 2020 年 11 月から事業を開始した。この事業は啓発活動を行った。また、2020 年 5 月にバングラデシュ

三菱商事株式会社国際貢献事業からの支援を受け、持続

南西部に大型サイクロン・アンファンが襲来し、その被可能な消費をテーマに青少年グループの育成を行うもの

災者への緊急救援活動を特定非営利活動法人ジャパン・で、初年度にあたる 2020 年度は青少年グループの組織

プラットフォーム * の助成により実施した。

化や教材作成を実施した。

4. その他の取り組み（１）職員研修
現地スタッフの能力強化を目指して、事業の基礎となる PCM（プロジェクト・サイクル・マネージメント）の研修をバングラデシュ、ネパール両国で計画した。対
面での研修を想定していたが、COVID-19 の感染拡大の影響により渡航が実現できなかったため、オンラインにてネパール事務所スタッフに向けて研修を実施した。バングラデシュ事務所向けの研修は 2021 年度に持ち越すこととした。また、評価方法を学ぶため、過去に実施した事業評価の報告書をもとに東京事務所の職員向けの勉青少年グループと自分の身近な環境課題について考えるワークショップ

強会を 3 回実施した。

Shapla Neer 202121

【コラム】＜ COVID-19 緊急救援＞ 生活困窮世帯への物資配布支援
COVID-19 の感染拡大を抑えるため、ネパール
政府は 2020 年 3 月末から 7 月までロックダウンをを受け取った人々のほっとした表情が印象的だった」と話していました。

実施しました。その影響で日雇い労働など不安定な

今回の物資配布は厳しい状況に置かれた子どもや労働に従事する人々の収入が途絶え、生活が困窮す

家庭にその時に必要なものを届けるだけでなく、わる人が増えました。

ずかながらでも、希望をもたらすことができたと思

このような中、私たちはパートナー団体 CWIN といます。

ともに、チャイルド・ヘルプ・ライン事業を行って

文／海外活動グループ ネパール事業担当 菅野冴花いる全国 6 郡で、感染対策を講じながら、物資配布支援を実施しました。対象としたのは、ロックダウ
ンで収入が途絶え、またさまざまな理由で公的な支援が受けられない人々です。例えば、シングルマザーやストリートチルドレンなどで、合計 279 世帯（女子 228 名、男子 273 名）へ物資を届けることができました。内容は、米、油、砂糖、レンズ豆、塩といった基本的な食料をセットにして各家庭に配布し、妊産婦には栄養価の高い食料を提供し、必要に応じて医療費の支援も行いました。
現地で配布作業にあたったスタッフは「救援物資配布物資にはチャイルド・ヘルプ・ラインの連絡先もいれ、困った場合に相談できるようにした

国内 活動
COVID-19 の感染症拡大の影響で対面イベントや積極的なボランティア活動が実施できない中、オンラインを活用した新たな取り組みに挑戦した。また財政危機が危ぶまれる中、寄付額（物品寄付を除く）が過去 5 年間で最高額になるなど、会員やマンスリーサポーターをはじめとする強固な支援者の存在に支えられる一年となった。

１. 共感を呼ぶファンドレイジング（1）ステナイ生活
毎年実施している大規模回収キャンペーンでは、全国のアプローチにつながった。しかし COVID-19 の感染拡大の影響で、物品寄付の受取を一時中止したことや、
ボランティアの受入も中止または縮小したことから、寄付総額は予算にわずかに届かなかった。

各地の生活協同組合（以下、生協）と労働組合にてキャンペーンを継続することができた。新規企業から大口の（2）会員、マンスリーサポーター、寄付

物品寄付をいただくなど新たな協力も始まっている。ま

メール配信やダイレクトメールの発送などにより寄付

た 6 月から 7 月にかけて新たに実施した「おもちゃで者、ステナイ生活協力者などの既存支援者へのアプロー

児童労働をなくそう！」キャンペーンは 1,336 人の方チを丁寧に行った結果、マンスリーサポーターの入会がからの物品寄付が集まった。キャンペーン寄付者の約順調に推移した。また参加することで学生会員に入会で90％が新規協力者だったことから、新たな支援者層へきる学生向け連続講座を実施したことで、新たな学生会

Shapla Neer 2021

22

本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

員が入会し、若年層への働きかけにつながった。

ングなどが開催できないことから、クシクシ倶楽部 *、寄付ではバングラデシュで家事使用人として働く少女

シャプラニール劇団 * は活動を休止せざる得ない状況

支援をテーマとしたクラウドファンディングを実施し、となった。12 月にオンラインで実施した「ボランティ

293 名の方から約 350 万円の寄付を得ることができた。

ア Thanks Day」には全国から 28 名が参加し、バング活動に対する支援者の理解を深めることができ、30%

ラデシュやネパールの COVID-19 の流行状況、支援活

は新たな支援者からの寄付となった。他、会員やマンス動の進捗などについて伝えたほか、職員やボランティア

リーサポーターをはじめとする既存支援者からの寄付が同士が交流する貴重な機会となった。

大幅に増えた。

2. 市民参加の呼びかけ（ボランティア、講座）（１）ボランティア（２）講座開催など
COVID-19 の感染症拡大の状況を顧みて、すべての講座をオンラインにて実施した。「講座シャプラバ！」や、検温や消毒、パーテーションの設置、人数制限といっ

クラウドファンディングの一環で実施したライブ配信でた COVID-19 の感染予防対策を徹底しながら、東京事はバングラデシュ、ネパールとつなぎ、現地の生の声を務所でのボランティア受け入れを行った。また自宅で安伝える取り組みを行い、参加者から好評を得ることがで心してボランティア作業ができるように在宅ボランティ

きた。オンライン化したことで居住地域に関係なく参加

アの体制も整備した。会員限定で呼びかけをした未使用できるようになったほか、開催後に録画した動画を公開

切手貼りのボランティアには、全国から 30 名以上の会する取り組みも行い、シャプラニールの活動への理解を員が参加した。ステナイ生活への協力企業が社員に在宅全国で広める機会となった。学生を対象に実施した連続ボランティアの機会を提供する取り組みも始まり、新た講座では多方面で活躍する外部講師を招き、若年層と共なボランティアの形を模索する機会となった。クラフトに社会課題解決について学びを深める場となった。スタ

リンク事業では商品入荷に合わせて検品ボランティアをディツアー * はバングラデシュ、ネパール共に開催を見募り、フェアトレードをきっかけとした新たなボラン

送った。

ティア層が活動に参画する機会となった。
ユース・チーム * が中心となり実施した「ユース・（３）地域展開

フォーラム（8 月・26 名参加）」
「ザ・フォーラム（3 月・8 月にオンラインで開催した地域連絡会大集合には 8

12 名参加）」は、初めてオンライン開催に挑戦し、若年拠点から会員が参加し、連絡会や市民活動の在り方など

層が国際協力について理解を深め、交流する機会となっについて共有した。一部連絡会ではステナイ生活で集た。COVID-19 の影響で、対面でのイベントやミーティ

まった物品寄付の仕分け作業や切手貼りの取組みが始まったほか、「ボランティア Thanks Day」や在宅ボラ
ンティア交流会で東京事務所のボランティアと交流を深めた。

事務所で感染対策をとりながらボランティアが作業している様子

Shapla Neer 202123

【コラム】オンライン化による新たなつながり
2020 年度は COVID-19 の感染拡大の影響によりステナイ生活のボランティア活動も工夫を凝らしさまざまなイベントやボランティア活動が制限されながら、在宅でも参加してもらえる体制ができ始める一年となりました。その一方で急速にオンラインています。ボランティア通信の発行やオンライン交化が進み、オンラインイベントなどを通じて国内外

流会など、会えないからこそ丁寧なコミュニケー

問わず、より多くの市民とつながりを持てたことはションを心掛けています。ボランティアの方から

シャプラニールにとって大きな喜びでした。

「事務所に行けなくなって、シャプラニールが自分にとっての居場所だったことを知った」といった声も聞かれました。シャプラニールの活動を支えてくださっているボランティアさんにとって、シャプラ
ニールが居場所となれていることに改めて市民活動の意義を感じました。
対面でのコミュニケーションが取りにくい今だからこそ、会話や交流を止めずに、よりつながりを感じられるような工夫が必要だと感じています。シャプラニールはこれからもさまざまな可能性を模索しカレー講座もオンラインで開催！海外からの参加もありました

ながら、新たな挑戦を続けていきます。
文／ 国内活動グループ

３. クラフトリンク

チーフ

京井杏奈

フェアトレードの仲間を増やす（１）クラフトリンクパートナー制度

クラフトリンク活動指針の見直しを行い、改めて「フェ従来の委託販売制度と常設販売を統合した「クラフアトレード」という言葉を盛り込んだ。
「国際協力への入トリンクパートナー制度」を新設し、より多くの市民り口」や「市民参加」を目的とした活動の優先順位をあげ、が販売活動に参加しやすいように内容や条件を整えた。

現地生産者や生産者を取り巻く社会の情報発信を強化をし2020 年度は COVID-19 の感染拡大の影響で新制度のていくことを明記した。6 月に予定していたリニューアル

スタートを切るに留まったが、新規取引となる申し込

オープンは COVID-19 の感染拡大の影響により 12 月に延みが各地からあり、クラフトリンクを通じた地域展開期し、それまではコーヒーや石けんなど消費財を中心とすの可能性を感じることできた。

る最小限の販売に留まった。
その間、オンラインショップのリニューアル、発送委託（２）ボランティア

業務や販売管理システムなどの見直しを行い、本格的な再COVID-19 の感染拡大の影響でボランティアとのかか

開に向けた準備を行った。販売期間の短縮、イベントやおわりも限られた一年となったが、フェアトレードにかか出かけ販売などの未実施により、予算を達成することはでわる機会として、ボランティアによる商品の検品を実施

きなかったが、会員をはじめとする多くの方のクラフトリ

し、15 名が参加した。

ンクへの期待を実感する機会となった。また新たに商品化したコーヒーのドリップパックは多くの方に購入いただ
き、好評を得た。

（３）企業との連携
2019 年度から継続して、企業数社からオリジナル商
品の製作受注を受けた。そのうち 2 社は、COVID-19 の感染拡大の影響で商品ニーズが高まり、昨年の数を超え

Shapla Neer 2021

24

本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

る受注となった。
企業での販売会は実施できなかったが、について聞き取りを行った。そういった情報は会報やオンラインバザーの開催など、新しい販売形態を企業と

ウェブサイト、講演会などで発信に努めた。

共に模索した。

（4）ネットワーキング一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム（FTFJ）の事務局機能を 9 月まで受託し、フェアトレード運動のネットワーク強化に努めたほか、オンラインで実施された各地フェアトレードタウン * のイベントを通じて積極的に交流や情報共有を行った。

現地への理解を深める（1）現地情報の整理と情報の発信
現地に赴いて生産者やパートナー団体から情報を収集新発売し、好評を得ているドリップパックコーヒー

することはできなかったが、メールを通じて COVID-19の影響下での生産者の様子やパートナー団体の状況など【コラム】COVID-19 の影響下におけるパートナー生産団体の役割
世界各国で COVID-19 の感染拡大の影響が立に変わりはなく、引き続きパートナー生産団体と場の弱い人々へ与える影響は甚大で、クラフトリの連携を掲げています。私たちと生産者の間をつンクの生産者も例外ではありません。ロックダウ

なぐ生産団体による非常時における活動に、そのンのために生産がストップされたり、国際便の欠意味と重要性を感じています。

航により私たちを含む海外の取引先へ商品を送る

文／国内活動グループ

ことができない状況が長く続き市場が限られた

クラフトリンク担当
小川晶子

り、商品の価格が暴落したりするなど深刻な影響がでています。
そのような中、各パートナー生産団体は生産者やその家族と連絡を取り続け、日々の食糧に困窮する生産者への食糧配布や資金援助、生産センター
周辺のコミュニティ全体にマスクや石けんを配布するといった支援を行い、生産者の生活を支えました。
2020 年度クラフトリンクでは新しい活動方針を作成しましたが、活動の根本となる目的や想い

感染予防対策を徹底しながら働く生産者の女性たちの様子

Shapla Neer 2021

25

広報2020 年度は COVID-19 の感染拡大の影響による財政悪化が予想されたため、会報 9 月号の内製化などでコスト削減
し、2019 年度に成果が出ていた施策や周年事業関連に資源を集中させた。

1. ブランド強化
創立 50 周年事業のコンセプト策定のためのタスク

支援活動を多角的に知りたい」といった要望が多数聞かれたことから、編集委員会で検討を進め具体的な見直し
方針を決定した。

フォースを立ち上げ、事務局全体での議論を踏まえコン
セプトと主要な周年事業案を決定した。また募金チラシやステナイ生活寄付者への礼状といった制作物のデザインの見直しを図った。

３. 情報発信基盤の安定化
専門家・プロボノ * の協力を仰ぎ、広報業務の質の向上に努めた。創立 50 周年事業コンセプト策定タスク

2. 情報発信強化（１）メディアリレーションズ強化
6 月から開始した「おもちゃで児童労働をなくそう！」
キャンペーンでは、全国紙への掲載の他、ウェブメディ
アへ露出を広げた。12 月から開始した「あなたのはがきが、だれかのために。
」キャンペーンでは、今回もフォースでは、専門性を持った理事・評議員・会員の助言を得て議論を進めた。楽天株式会社には 2019 年度に続きプロボノとして広報に関するレクチャーを受け、公式サイトのデザイン改修や SNS 運用に活かすことがで
きた。

４. 渉外

多数新聞に掲載されたが、緊急事態宣言が重なり国内

2020 年度より国内活動グループから渉外業務が移管

ニュースの優先度の高まりや記者が在宅勤務中のためアされたことを受け、アルバイトの雇用を予定していたが、プローチに苦戦した。

COVID-19 の感染拡大の影響によるコスト削減の一環でアルバイトの雇用が無くなり本格的な活動は実施できて（２）インターネットを通じた広報強化

いない。

6 月の児童労働反対世界デーと 11 月の世界子どもの日に際した SNS 上の情報発信強化キャンペーンを実施した。世界子どもの日キャンペーンでは、Twitter での情報拡散により「子どもの権利」に関する理解を深化させた。

（3）ウェブサイトや会報などのコンテンツの改修・見直し
ウェブサイトの「支援活動」をより分かりやすく見せるため、プロジェクト概要や成果、SDGs* のどの目標へ貢献しているかなどの情報を各支援ページへ掲載した。また、現地の文化紹介や有識者・著名人へのインタ
ビュー記事など過去の会報記事を再編しウェブサイトへ掲載したほか、SNS のコンテンツとして配信した。会報については 2020 年 3 月に満足度アンケートを開始した結果、「もっと見やすくしてほしい」「職員の苦悩など
Shapla Neer 2021

26

本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

組 織 運営
COVID-19 の感染拡大の影響により、寄付の減少など財政危機の可能性があったことから、通年で財政状況をモニタリングする体制を整えた。一方、次期中期ビジョンの策定、創立 50 周年記念事業の企画など、将来の方向性を定めるための議論、作業を進めた。

1. 組織基盤の強化（1）財政基盤の強化

若者が虐待や搾取などの被害に遭わないようにすることなどを目的とした「子どもと若者のセーフガーディング
方針」を策定、公開した。また、性的な虐待や搾取を海外ドナーの開拓へ向け情報収集を行ったが、具体的防ぐための PSEAH（Preventing Sexual Exploitation,

な申請までは至っていない。日本 NGO 連携無償資金協

Abuse and Harassment）ガイドラインの策定へ向け情力（N 連）や JICA 草の根技術協力事業など ODA 資金

報収集などの作業を進めた。

の活用を進め、新たに N 連の資金によって 2 つの事業を開始することとなった。JICA がバングラデシュで実施する防災関連事業に参画することを目指し、コンサル
ティング会社との連携を進めたが、最終的に条件が折り

2. 市民社会組織としての取り組み（1）地域展開の強化

合わず実現しなかった。数年前から会員となっていた特オンラインの会議システムを活用した、地域連絡会大定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）*

集合や、ボランティア交流会などを開催し、普段は会えの資金を利用し、バングラデシュのサイクロン被災地支ない連絡会やボランティア同士の情報交換を行い、交流

援を大規模に行った。申請手続きの煩雑さや契約までにを深めることができた。

時間がかかるなどの難しさがあるものの、一定規模の活動が可能となることから、今後の活用を検討したい。理（2）市民社会組織としての貢献

事、監事、職員からなる緊急時財務タスクフォースによJANIC* をはじめ、関連するネットワークへの積極的り、毎月の財政状況の変化をモニタリングし、極端な財な参加を継続した。講師派遣などを通じ、SDGs の達成

政悪化を招かないよう取り組んだ。

へ向けた情報発信に努めた。

（2）人材育成と働きやすい環境づくり
2020 年度後半から、人材育成プログラムに基づいた

3. これからの方向性を定める研修を開始し、開発理論や人権、ジェンダーなど国際協理事、評議員、会員、職員からなる策定タスクフォー

力に携わる職員として必要な知識の習得を進めるとともスにより、2021 年度から 2025 年度まで 5 年間の方向に、それぞれの業務遂行に必要な外部研修を適宜受講し性を定める中期ビジョンを策定した。また 2022 年に創た。また、多様な働き方タスクフォースの提案に基づき、立 50 周年を迎えるにあたり、タスクフォースで記念事

恒常的な制度として在宅勤務制度を整えた。

業の企画立案を行い、2021 年度から準備を始める体制を整えた。

（3）セーフガーディングの取り組み
シャプラニールの活動や組織運営において、子どもやShapla Neer 2021

27

４．COVID-19 への対応

第 7 回（2 月 13 日）報告・協議事項のみ
第 8 回（3 月 13 日）2021 年度暫定活動計画案／ 2021

東京事務所での感染対策を迅速に進めるため、職員数名

年度暫定予算案／中期ビジョン案／ウェブマーケティンからなる衛生委員会を立ち上げ、感染対策マニュアルの策

グ強化について／次年度代表理事・理事・評議員・監事

定や、緊急事態宣言発出時の勤務体制の検討などの役割を選任について／ 2021 年度役員報酬について担った。厳しい外出禁止令が出された各国の事務所におい第 9 回（4 月 17 日）2021 年度総会資料案／ 2021 年ても、勤務体制の整備、感染対策マニュアルの策定などを度予算案／代表理事・理事・評議員・監事選任について進めた。健康管理のため各駐在員を一時帰国させたが、感／評議員会の開催について／期末賞与の支給について

染状況の改善を受け、それぞれ任地へ戻っている。

第 10 回（5 月 15 日）会員総会の進め方
第 11 回（6 月 19 日）夏期賞与について（予定）

会議の開催状況（各回の日付と審議事項）＜理事会＞＜評議員会＞

第 1 回（7 月 18 日）みらいファンドからの借り入れについて

第 1 回（10 月 31 日）2019-2020 年度中期計画進捗報

第 2 回（9 月 19 日）2020 年度役員報酬額の変更について

告／ 2020 年度上半期活動報告／次期中期ビジョン骨子

第 3 回（10 月 24 日）チャイルドセーフガーディング

案について方針について／多様な働き方（在宅勤務制度）について

第 2 回（5 月 15 日）中期ビジョン案／ 2020 年度活動

第 4 回（11 月 21 日）冬期賞与について

報告案および決算案／ 2021 年度活動計画案および予算

第 5 回（12 月 19 日）6 月までの会議日程について

案／代表理事、理事、監事、評議員の選出

第 6 回（1 月 23 日）報告・協議事項のみ

2021 年度活動計画
海外活動
今までの経験や知見を活かし、事業を着実に実施していくことに加え、2021 年度からスタートする中期ビジョンを踏まえ、在留外国人支援や財源多様化など今までにない取り組みにフットワーク軽く挑戦し、新しい方向性を作っていく一年とする。また、継続して COVID-19 の影響が予測されることから、駐在員や現地スタッフをはじめとした事業にかかわる関係者の感染防止対策に努めるとともに、オンラインを活用するなど事業実施にあたって、柔軟に対応していく。

１. 子どもの明日を守る（１）バングラデシュ：児童労働■羽ばたけ、
家事使用人の少女プロジェクト
パートナー団体：Phulki

トナー団体探しを行いながら、次期事業計画を立案する。
■家事使用人の少女たちに
素敵な未来をキャンペーン
2021 年度は現フェーズの最終年度となることから、目既存の 2 つの支援センターの運営に加えて、新規のセ標である「家事使用人の権利保護および福祉政策 2015*」

ンター開設に向けた準備を進め、2021 年度前半に新セが法制化されるように、他 NGO と連携し、法文のドラ

ンターの運営開始を目指す。また、2021 年度は 3 カ年

フトを完成させ政府関係者へのアドボカシーを進める。

計画の最終年度になることから、終了時評価を実施する

また、メディアキャンペーンを継続して実施し、広く一ことに加え、今後の事業規模の拡大を見据え、新たなパー

般の市民に家事使用人の少女たちを取り巻く状況についShapla Neer 2021

28

本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

て伝える活動を行い、少女たちが働きに出なくなるよう啓発活動を行う。

■ 災害常襲地域での防災事業立案調査
サイクロン・アンファンで甚大な被害を受けた地域の調査を実施し、対象地域の復旧と復興を目的とする事業（２）バングラデシュ：児童教育立案を進める。また、JICA が実施する「地方防災計画■すべての子どもたちが学校に通うためのプロジェクト策定・実施能力強化プロジェクト」の対象地域の一つでパートナー団体：GBK、PAPRI

ある北部洪水多発エリアでの事業立案の可能性を踏まえ2020 年度 3 月から開始した本事業は、活動を本格化して、情報収集と調査を実施する。

ていく 1 年となる。特に COVID-19 の影響で長く学校が閉鎖していたことから、子どもたちがスムーズに学校に（２）ネパール

戻れるような環境整備が必要であり、重要な一年となる。

■洪水リスクを軽減する広域流域管理プロジェクト

おとなたちが教育の重要性を認識し、子どもたちが継続「One River One Community」

して学校に通えるように、教師、保護者、地域住民が子パートナー団体：RRNどもへの教育の重要性への理解を深めていく取り組みを本事業では、「One River One Community」を合言行う。具体的には学校管理委員会の能力強化を通じて学葉に広域流域管理の概念で災害対策を進めることを目的

校関係者と保護者が定期的な話し合いの場を持つことや、に、2021 年度も継続して市、区、コミュニティ各レベ

子どもたちが復習をしたり、補習授業を受講する場としルの災害管理委員会の能力向上とそれぞれの連携強化をてのコミュニティ・ラーニング・センターの整備を行う。

進めていくほか、対象河川であるラクタニ川上流部のインフラを設置する。また一年次より着手しているコミュ（３）ネパール：児童労働

ニティ災害管理委員会のインフラ維持管理の取り組みを■ 地域で子どもの権利を守るプロジェクト定着化させるような支援を実施する。年度の半ばに中間パートナー団体：CWIN

評価を実施し、事業後半期に向けた改善点を整理する。

本事業では、首都カトマンズの南西部約 100 キロの位
置にあるマクワンプール郡マナハリ市を対象として、子

また、本事業終了後の 2023 年以降の取り組みについて議論を開始する。

どもの権利の啓発と児童労働削減を目的として、2021
年度からの開始を目指す。本事業では、ワークショップなどを通じた市の児童保護・権利委員会の能力強化を目
指し、児童労働をモニタリングするためのガイドライン

３. 社会からの孤立を防ぐ（1）バングラデシュの作成や実施など、児童労働を削減する役割を担う人の■ 青少年グループをチェンジメーカーとした育成をする。また、対象地域内の貧困世帯で、子どもを

気候変動対応事業

働きに行かせるリスクの高い世帯へのモニタリングを実パートナー団体：JJS

施し、必要に応じて個別世帯支援を実施する。

本事業は気候変動の影響を減らすために「持続可能な消費に貢献するライフスタイル」への行動変容を目的に

２. 災害に強い地域をつくる

クルナ県クルナ市の青少年への啓発を行っていくもの
で、2021 年度はクルナ市の 20 区に青少年グループを（１）バングラデシュ

組織し、セッションを実施していく。

パートナー団体：JJS（2）ネパール■ サイクロンに強い地域・人づくりプロジェクト
2021 年 6 月の事業終了に向けて、活動の定着を図り、■ 若年層を取り巻く課題

事業終了後の活動の継続を意識した働きかけを実施してネパールの若年層を取り巻く社会状況や課題を理解すいく。そのため、県、郡、ユニオン *、コミュニティレ

ることを目的に、雇用創出、開発教育的視点での情報収ベルの災害管理委員会の連携強化に力を入れる。

集を実施し、将来的な活動アイディアを形成する。

Shapla Neer 2021

29

（3）日本■国内事業
在留外国人の支援を本格化させる 1 年とする。初める。また、JICA や外務省との連携協議会に積極的に参加し市民社会組織としての責任を果たす役割を担っていく。

ての取り組みとなるため、まずは在留ネパール人の支援から着手する。関係機関との関係構築と、アクションリ
サーチを進め、2022 年度から本格的に開始する事業の立案と、事業開始へ向けた準備を行う。

（２）財源多様化
活動の継続性や即応性を担保し、ODA に大きく頼る財政構造を回避するために、財源の多様化を進めていく。
具体的には海外ドナーの獲得を目指し、助成金情報収集

４. その他に注力するとともに、企業との協働なども目指し、事業提案力を強化していく。

（1）アドボカシーの取り組み
2021 年は国連が定めた「児童労働撤廃国際年」
である。
バングラデシュ、ネパール両国で実施する事業からの学びを踏まえ、インフォーマルセクターで働く子どもたちの状況や課題を情報発信し、広く理解を深める機会を作

国内活動
ステナイ生活パートナー *、クラフトリンクパートナー * といった新たな制度を通じて学校・企業・連絡会などマルチセクターと連携した活動の推進を目指す。また会員、マンスリーサポーター *、ボランティアなど活動に係わる人々のつながりを促し、多様な人々、組織が行動できる場づくりをする。引き続きステナイ生活の拡大に注力するほか、マンスリーサポーターの増加や東京マラソンを通じた寄付集めを通じて、新たな支援者の獲得に注力する。

1. 共感を呼ぶファンドレイジング（1）ステナイ生活を開始する。ステナイ生活・クラフトリンクパートナーの活動やバングラデシュのダッカ大学との交流を通じて、学生会員との連携を強化する。

営業活動に注力し、生協との大規模回収キャンペーンの実
施拠点を増やすことを目指す。学校や企業、団体などを対象に、物品寄付の呼びかけから収集、仕分けまでを参加者が主体的に行う「ステナイ生活パートナー」制度を創設する。本
制度を通じて、参加者自身がステナイ生活の輪を広げる担い手となることを目指す。

2. 市民参加の呼びかけ（ボランティア・講座）（１）ボランティア
ステナイ生活、クラフトリンクにおけるボランティア
活動を通じて、シャプラニールの活動に参加する人を増やす。居住地域に関わらずシャプラニールのボランティ（2）会員、マンスリーサポーター、寄付

ア活動に参加できるよう、在宅ボランティア制度を継続

広くシャプラニールの活動を伝えることでマンスリー

し、地域展開の可能性を模索する。2022 年のシャプラサポーターの更なる拡大を目指す。COVID-19 の感染

ニール創立 50 周年に向けて、クシクシ倶楽部 *、シャ拡大の影響で延期となっていた東京マラソンの寄付先団

プラニール劇団 、ユース・チームそれぞれとの連携を体として、チャリティランナーおよび寄付の募集を通じ深める。ボランティア通信の発行やボランティア感謝て、新たな支援者層への働きかけを積極的に行うほか、デーの開催を通じて、ボランティアの満足度や継続率向2022 年のシャプラニール創立 50 周年を記念する基金

上を目指す。

Shapla Neer 202130

本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

（２）講座開催などていく役割を担うパートナーを増やすことを目指す。

オンラインを活用しながら「講座シャプラバ！」を定期的に開催する。地域連絡会や生協、企業とも協働して（２）ボランティア

講座を開催し、新しい層への働きかけを行う。現地とつフェアトレード活動への参加の一環として、商品の検ないだオンラインスタディツアー * の可能性を検討する。

品作業や販売ツールの作成、SNS での発信、イベントでの販売活動などをメニュー化し、活動に参加しやすい仕（３）地域展開組みを構築する。

各地域でのステナイ生活への取組みや「講座シャプラ
バ！」をはじめとするイベント開催の協働などを通じて、（３）販売活動

引き続き地域連絡会との連携を強化する。ボランティア

インターネット通販の市場規模拡大という社会状況も通信や会報誌を通じて、連絡会の活動を多くの人に共有

踏まえ、SNS などを活用したオンラインショップの販する。アトム通貨実行委員会への参加を通じて、引き続売を強化する。また COVID-19 の感染状況を見ながら、き早稲田・高田馬場地域とのつながりを継続する。

2020 年度実施できなかった企業や外部イベントでの販売

３．クラフトリンク

活動、自主マルシェの開催なども積極的に現地への発注を継続する。

2020 年度に未実施となったことを含め新生クラフト

リンクの活動を整備し、本格化する 1 年にする。生産（４）情報発信者情報の発信や、より利用しやすい「クラフトリンクパー

パートナー生産団体を通じて生産者へインタビューをトナー制度」の整備、ボランティアメニューの工夫や周実施し、多くの人に生産者や変化する現地社会状況など

知などを通じて、フェアトレード活動に参加する仲間をについてよりわかりやすく伝えていく。広報物やウェブ増やすことに注力する。

サイト、オンラインショップなどへの掲載のほか、オン

フェアトレードの仲間を増やす

ラインイベントの運営方法を工夫し、現地と日本の市民がつながりをより感じられる機会の創出を目指す。

（１）クラフトリンクパートナー

バザーハンドブックの改定や販売ツールの作成・更新を行い、クラフトリンクパートナーがより活動に参加しやすい体制を整える。学校、企業、個人に周知し、販売活動を通して現地生産者やフェアトレードについて伝え

広報2021 年度は支援者拡大への直接的な貢献と創立 50 周年に向けた広報制作物の着実な推進に注力する。
「ブランド強化」では、創立 50 周年向け広報制作物の作成を滞りなく進める。
「情報発信の強化」では、マンスリーサポーター獲得のためのウェブマーケティングを強化する。

1. ブランド強化
創立 50 周年に向け、ウェブサイトや周年ロゴなどの広報物の作成を進める。

２．情報発信強化（１）メディアリレーションズ強化2020 年度に引き続きメディア露出の拡大を目指す。

Shapla Neer 202131

（２）インターネットを通じた広報強化
ウェブマーケティングを強化し、マンスリーサポーター増加を目指す。
「児童労働撤廃国際年」への取り組みなど
海外活動グループの動きにあわせ、SNS 企画を実施し、

３．情報発信基盤の安定化
積極的に専門家・プロボノ * の協力を仰ぎ、広報業務の質の向上に努める。

これまで国際協力に接点のない層へリーチを広げる。

（３）ウェブサイトや会報などの改修・見直し
ウェブサイトのリニューアルを実施する。ウェブサ

４．渉外
主にウェブサイトを中心とした法人窓口を担う。

イト上の記事を管理するシステムを最新版ヘ更新するとともに、サイトの見やすさなどを改善をする。会報
は 2020 年度に決定したリニューアル方針に沿つてコーナーの統廃合や新規コーナーの開始、レイアウトの変更
を 6 月号、9 月号で実施する。

組 織運営
COVID-19 の感染拡大防止策を徹底しつつ、事業を継続させるとともに、新中期ビジョンに基づいた歩みを進める。創立 50 周年へ向けた準備とともに、それをきっかけにしながら財政を含め組織基盤の強化に取り組む。

1. 組織基盤の強化

2. 市民社会組織としての取り組み（１）財政基盤の強化（１）市民社会組織としての貢献

将来的に ODA に過度に頼らない財源構成を実現する

関連分野のネットワークにおいて責任のある役割を担ため、継続支援者の拡大、海外ドナーの開拓、創立 50う。また、SDGs 達成への貢献を意識し、情報発信の強周年記念基金の募集、遺贈の受け入れ体制強化などに取化に取り組む。

り組み、財源の多様化と財政基盤の強化を目指す。

（２）人材育成と組織体制の強化
2020 年度に開始した研修制度の定着を図る。また、移り変わる社会状況に対応する組織と（2）地域展開の強化
地域連絡会とのコミュニケーションを強化するほか、オンラインを活用した講演会・イベントの開催などを通じて、地域における活動の活性化を図る。

なるため、新規事業企画立案チームやアドボカシー・チー
ムの創設へ向けた議論を進める。子どもや若者のセーフガーディングの取り組みや、性的搾取・虐待の防止の取3. 新しいビジョンと周年事業り組みをさらに進める。COVID-19 の影響が長期化する

新中期ビジョンに基づいた中期計画を策定し、「ツナことを見据え、感染防止策の徹底および感染者が発生しガリ・チャレンジ・インパクト」を中心とした中期ビジョ

た場合の対応を含めた組織体制を構築する。

ンの理念を具現化するための取り組みを進める。中期ビジョンの広報を通じて、シャプラニールの変化を伝え、新たな理解者・支援者を増やす。団体として大きな節目となる創立 50 周年を記念する各事業の準備を進める。

Shapla Neer 2021

32

本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

2020 年度

決算

活動計算書

2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで（単位 : 円）

（単位 : 円）
科目

科目

金額

Ⅰ 経常収益1. 受取会費
正会費

9,821,000

賛助会費等

4,086,000

2. 受取寄付金
一般寄付

21,376,008

マンスリーサポート

20,245,100

物品寄付

61,232,001

基金・指定寄付
緊急救援募金11,691,150
3,517,160

13,907,000

61,726,040
13,000,000

民間助成金

29,828,517
8,788,703
309,515

知的貢献活動収益879,145

5. その他収益受取利息

30,718

雑収入

669,240

4,401,272

新聞図書費
賃借料

9,930
172,511

保険料

45,243

修繕費

122,452
12,041
28,122,880
63,774,420
237,340,906
9,859,391
70,000

当期正味財産増減額

9,789,391

前期繰越正味財産
次期繰越正味財産

97,862,349
107,651,740

9,977,363

貸借対照表

699,958
247,200,297（単位 : 円）

2021 年 3 月 31 日現在
科目

金額

Ⅰ 資産の部(1) 人件費
給与・賞与
臨時雇賃金
通勤手当

45,279,396
1,948,200
857,399

法定福利費
退職給付費用

5,143,590
1,090,584

役員報酬
その他人件費
人件費計2,179,998
625,951
57,125,118

1. 流動資産
現金預金

70,778,501

国内活動費
商品売上原価251,771
3,918,116

緊急救援活動費
知的貢献活動費20,601,208
660

運搬費
広報宣伝費
会議費
旅費交通費
業務委託費
手数料
諸会費
出店料
研修費
地代家賃
水道光熱費
通信費
消耗品費
租税公課
新聞図書費
賃借料
保険料
修繕費
貸倒損失等
雑費
その他経費計事業費計2. 管理費(1) 人件費
給与・賞与
臨時雇賃金
通勤手当
法定福利費
退職給付費用
役員報酬
その他人件費
人件費計(2) その他経費
広報宣伝費
会議費
旅費交通費
手数料
諸会費
研修費
地代家賃

1,985,669

租税公課

法人税、住民税及び事業税

104,554,557

経常収益計
Ⅱ 経常費用
1. 事業費(2) その他経費
海外プロジェクト費

消耗品費

経常費用計
税引前当期正味財産増減額

4. 事業収益
クラフト商品販売
国内活動収益222,455
3,674,279

管理費計

3. 受取助成金等
外務省無償資金
国際協力機構

水道光熱費
通信費

雑費
その他経費計118,061,419

金額

386,473
312,464
40,5001,976,241
1,163,931
4,198,225
46,53978,947
227,811
4,154,673
343,225
337,063
1,072,191
2,060,167
14,654
157,969
516,606
595,812281,5812,926,040
116,441,368
173,566,486

24,656,315
2,851,144
922,800
4,195,270
736,120
1,320,000
969,891
35,651,540
6,160,090
344,794
84,1937,581,537
482,000
84,2232,740,191

216,424,904

売掛金（注）
有価証券

533,491
5,470,652

商品
貯蔵品
未収金

4,151,004
75,900892,078

前払費用

469,097

仮払金
前払金
流動資産合計639,665
873,046
229,529,837

2. 固定資産(1) 有形固定資産
車両

1,437,425

什器備品

1,243,846

有形固定資産計
2,681,271(2) 無形固定資産
ソフトウェア0
無形固定資産計
0(3) 投資その他の資産
敷金
434,511
退職積立預金18,105,677
みらいファンド積立預金
20,015,039
投資その他の資産計
38,555,227
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
13,842,405
未払費用
5,925,098
前受金
118,683,807
預り金
3,000
預り社会保険料
32,454
預かり源泉所得税
29,043
預り住民税
126,400
未払消費税
518,700
法人税等充当金
70,000
賞与引当金
2,443,359
流動負債合計
2. 固定負債
退職給付引当金
14,844,583
指定寄付引当金
1,495,746
みらいファンド預託金
5,100,000
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計( 注）売掛金の貸倒引当金は 88,583 円である。

41,236,498
270,766,335

141,674,266

21,440,329
163,114,595
97,862,349
9,789,391
107,651,740
270,766,335

Shapla Neer 2021

33

計算書類の注記
１．重要な会計方針

計算書類の作成は、NPO 法人会計基準（2010 年 7 月 20 日 2011 年 11 月 20 日一部改正 NPO 法人会計基準協議会）によっています。			
（1）棚卸資産の評価基準及び評価方法								棚卸資産の評価基準は原価基準により、評価方法は総平均法によっています。							（2）固定資産の減価償却方法								法人税法の規定に基づいて、有形固定資産は定率法で、無形固定資産は定額法で償却しています。						（3）退職給付引当金の計上基準								職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末に発生していると認められる金額を計上しています。なお退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算しています。
（4）施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理								施設の提供等の物的サービスの受け入れは、注記３「施設の提供等の物的サービスの受入の内訳」に記載し、活動計算書へは記載していません。				
（5）消費税等の会計処理								消費税等の会計処理は、税込経理方式によっています。
									２．事業別損益の状況							事業別損益の状況は以下の通りです。
（単位：円）
科目

海外活動

Ⅰ 経常収益1. 受取会費

国内活動

クラフトリンク

緊急救援

知的貢献

活動

活動

活動

事業部門

管理部門

合計

0

0

0

0

0

0

13,907,000

13,907,000

2. 受取寄付金

100,000003,517,160

03,617,160

114,444,259

118,061,419

3. 受取助成金等

79,762,741

0021,167,492

0100,930,233

3,624,324

104,554,557

4. 事業収益
5. その他収益

0167,689309,5150

8,788,703
422,22200879,14509,977,363
589,9110
110,047

9,977,363
699,958

経常収益計

80,030,430

309,515

9,210,925

24,684,652

879,145

115,114,667

132,085,630

247,200,297

Ⅱ 経常費用(1) 人件費
給与・賞与

34,520,277

3,250,151

3,922,595

2,633,743

952,630

45,279,396

24,656,315

69,935,711

臨時雇賃金
通勤手当

1,272,450
460,4390
126,094

675,750
139,059

0
79,064052,743

1,948,200
857,399

2,851,144
922,800

4,799,344
1,780,199

法定福利費
退職給付費用

3,323,953
769,368

518,082
97,034650,237
117,110

419,825
78,631

231,493
28,441

5,143,590
1,090,584

4,195,270
736,120

9,338,860
1,826,704

役員報酬
その他人件費
人件費計

1,104,000
407,488
41,857,975

174,000
50,8904,216,251

210,000
111,419
5,826,170

141,000
41,2383,393,501

550,998
14,916
1,831,221

2,179,998
625,951
57,125,118

1,320,000
969,891
35,651,540

3,499,998
1,595,842
92,776,658

70,778,501
000251,77100
03,918,116

0
0
0

0
0
0

70,778,501
251,771
3,918,116

00070,778,501
251,771
3,918,116

0
0
0

0
0
0

0
0
386,473

20,601,208
0
0

0
660
0

20,601,208
660
386,47300020,601,208
660
386,473

20,753

0291,7110

0

312,464

6,160,090

6,472,554

40,5001,941,307
03,522,778
46,5390225,3113,152,838
250,748
227,760
790,882
1,612,238
14,65486,255473,737
581,49002,925,941
86,692,232
128,550,207▲ 48,519,777

0839
0124,422000284,353
26,422
25,79340,2590020,49030,9884,092
0
28
809,457
5,025,708▲ 4,716,193

0
31,425
1,163,931
315,791
0
78,9472,500
401,025
36,65060,990196,246
4
26,289028,421
10,657
5,676
281,58139
7,636,468
13,462,638▲ 4,251,713

000
198,126000229,317
21,30815,25532,46700
16,524
887
3,300
0
23
21,118,415
24,511,916
172,73602,670
037,10800087,1408,097
7,265
12,337
21,640
0
6,279
337
1,254
0
9
184,7962,016,017▲ 1,136,872

40,5001,976,241
1,163,931
4,198,225
46,53978,947
227,811
4,154,673
343,225
337,063
1,072,191
2,060,167
14,654
157,969
516,606
595,812281,5812,926,040
116,441,368
173,566,486▲ 58,451,819

344,794
84,1930
7,581,537
482,000
084,2232,740,191
222,455
3,674,279
1,985,669
4,401,272
9,930
172,51145,243
122,452
0
12,041
28,122,880
63,774,420
68,311,210

385,294
2,060,434
1,163,931
11,779,762
528,539
78,947
312,034
6,894,864
565,680
4,011,342
3,057,860
6,461,439
24,584
330,480
561,849
718,264
281,5812,938,081
144,564,248
237,340,906
9,859,391(2) その他経費
海外プロジェクト費
国内活動費
商品売上原価緊急救援活動費
知的貢献活動費
運搬費
広報宣伝費
会議費
旅費交通費
業務委託費
手数料
諸会費
出店料
研修費
地代家賃
水道光熱費
通信費
消耗品費
租税公課
新聞図書費
賃借料
保険料
修繕費
貸倒損失等
雑費
その他経費計
経常費用計
税引前当期正味財産増減額

３．施設の提供等の物的サービスの受入の内訳
内容
インターネット広告無償掲載（単位：円）

金額
11,344,817

算定方法
提供元企業の定価

備考

USD107,289.74

活動計算書に計上せず（注記のみ）
1USD=@ ￥105.74

４．みらいファンドの増減内訳科目
みらいファンド預託金（単位：円）
期首残高
6,300,000

減少
1,900,000（注） みらいファンド寄付は、使途等が制約された寄付等の内訳にて表示しています。
Shapla Neer 2021

34増加
700,000

期末残高
5,100,000

5．使途等が制約された寄付等の内訳

使途等が制約された寄付等の内訳は以下のとおりです。当法人の正味財産は 107,651,740 円ですが、そのうち 33,836,078 円は緊急救援活動に、
14,714,866 円は新規事業等（みらいファンド）に、
3,446,032 円は家事使用人支援事業に使用される財産です。したがって使途が制約されていない正味財産は 55,654,764 円です。
（単位：円）
内容

期首残高
0

当期増加額
5,374,700

指定寄付

3,500,000

6,316,450

指定寄付（みらいファンド）

13,714,866

1,000,000

0

14,714,866

33,663,342

3,517,160

3,344,424

33,836,078

特定非営利活動法人ジャパンプラットフォーム
サイクロン・アンファンの被災住民を対象とした生活再建に向けた緊急救援活動

020,672,492

20,672,4920

特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク『街の灯』支援事業（特別枠）「コロナ禍を乗り切るための支援」

0

500,000

500,000

0

外務省・日本ＮＧＯ連携無償資金協力贈与「チトワン郡における水害リスク軽減のための広域流域管
理プロジェクト（第 1 年次）」

035,298,403

35,298,403

前期前受金としていたものを当期収益計上、返還金
0 USD33,238.29（3,514,616 円相当）

外務省・日本ＮＧＯ連携無償資金協力贈与「チトワン郡における水害リスク軽減のための広域流域管
理プロジェクト（第 2 年次）」

022,074,615

22,074,615

当期受入額 USD707,953（75,127,329 円相当）のうち、
0 53,052,714 円は前受金として貸借対照表に記載

外務省・日本ＮＧＯ連携無償資金協力贈与「マクワンプール郡児童労働削減事業」

0

530,130

530,130

外務省・日本ＮＧＯ連携無償資金協力贈与「すべての子どもたちが等しく継続的に初等教育を受けられる地域づくり」

0

3,121,814

3,121,814

外務省・国際開発協力関係公益団体補助金（プロジェク
ト調査事業）

0

701,078

701,078

0

ＵＡゼンセンネパール・チャイルド・ヘルプライン 支援金

02,000,000

2,000,000

0

日本労働組合総連合会（連合）
・愛のカンパ家事使用人として働く少女たちの権利を守るためのアド
ボカシーキャンペーン

0

900,000

900,0000

三菱商事株式会社「青少年グループをチェンジメーカーとした気象変動への
対応活動」

0

2,161,366

2,161,366

当期受入額 3,907,635 円のうち、1,746,269 円は前受金0 として貸借対照表に記載

国・家賃支援給付金
東京都・家賃支援給付金

001,528,776
95,548

1,528,776
95,5480050,878,208

105,792,532

104,673,764

51,996,976

子どもの夢基金

緊急救援募金合計

当期減少額
5,374,700

期末残高

備考

6,370,418

3,446,032

0

期末残高のうち 492 万円は車両購入資金として充当しています（注記 7 参照）
当期受入金額 22,976,656 円、返還金 2,309,164 円

当期受入額 USD265,576（28,244,975 円相当）のうち、27,714,845 円は前受金として貸借対照表に記載
当期受入額 39,291,793 円のうち、36,169,979 円は前受0 金として貸借対照表に記載
0６．固定資産の増減内訳
科目

期首取得価額

有形固定資産車両
什器備品
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産
敷金
退職積立預金
みらいファンド積立預金
合計

取得

減少

為替換算差額

期末取得価額（単位：円）
期末帳簿価額

減価償却累計額

11,163,006

0

0

△1

11,163,005

9,725,580

1,437,425

4,533,735

406,793

95,583△3

4,844,942

3,601,096

1,243,846

0

0

0

0

0

0

0

438,726
18,104,677
20,014,866
54,255,010

0
1,000
173
407,966

4,215
0
099,798000△4434,511
18,105,677
20,015,039
54,563,174

13,326,676

434,511
18,105,677
20,015,039
41,236,498

７．使途等が制約された寄付等（緊急救援募金）からの充当金
回数
1
2
3
4
計

年度
2016
2017
2018
2019
2020

充当返戻額
811,603820,000
820,000
820,000
3,271,603（単位：円）
充当残高
8,191,603
7,380,000
6,560,000
5,740,000
4,920,000

2016 年度にバングラデシュ事務所の車両購入資金として 8,191,603 円を緊急救援募金から充当し、2026 年度までの 10 年間において緊急救援募金に戻すこととしています。本表はその返戻状況及び期末時点の充当残高を記載しています。

Shapla Neer 2021

35

財産目録
（単位：円）

2021 年 3 月 31 日現在
科目

金額

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金

現金

国内事務所

353,813

現金

海外事務所

266,193

ゆうちょ銀行
三菱ＵＦＪ銀行
三井住友銀行

5,857,842

Sonali Bank
Janata Bank

2,041,901
87,815

Dutch-Bangla Bank
売掛金（注）
有価証券

13,036,637
100,564,488

5,985

Nabil Bank

94,210,230

野村證券

533,491
5,470,652

商品

4,151,004

貯蔵品
未収金

外務省

75,900701,078

その他

191,000

前払費用

三井住友海上保険

140,941

KDDI ウェブコミュニケーションズ

90,073

アイ・コミュニケーション
日本能率協会マネジメント

60,89858,014

仮払金

その他
アプラス

119,171419,227

その他

220,438

前払金

国内事務所経費分

49,500

海外事務所経費分

823,546

流動資産合計
２．固定資産229,529,837（１）有形固定資産
車両

1,437,425

什器備品
有形固定資産計（２）無形固定資産

1,243,846
2,681,271

ソフトウェア
無形固定資産計

00（３）投資その他の資産
敷金保証金

早稲田奉仕園327,450

退職積立預金海外事務所分
三菱ＵＦＪ銀行

107,061
18,105,677

三菱ＵＦＪ銀行

20,015,039
38,555,227

みらいファンド預金
投資その他の資産計
固定資産合計41,236,498

資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

未払費用
前受金

270,766,335

外務省
ジャパンプラットフォーム
新宿年金事務所
日本郵便
こころとからだのカウンセリングセンター
大塚商会
海外事務所分
その他
未払給与等
外務省・在ネパール日本大使館
外務省
三菱商事

預り金
預り社会保険料
預り源泉所得税
預り住民税
未払消費税等
未払法人税等
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
指定寄付引当金
みらいファンド預託金
固定負債合計負債合計
正味財産( 注）売掛金の貸倒引当金は 88,583 円である。

Shapla Neer 2021

36

3,700,000
2,309,164
646,489
551,777
200,000
159,740
4,759,961
1,515,274
5,925,098
80,767,559
36,169,979
1,746,269
3,000
32,45429,043
126,400
518,700
70,0002,443,359
141,674,266
14,844,583
1,495,746
5,100,000
21,440,329
163,114,595
107,651,740

2021 年度
[ 全体損益 ]予算2020 年度
予算 A（単位 : 千円）

2020 年度
決算案 B

予実差異
B-A

2021 年度
予算案 C

予算増減
D:C-A

同増減比
D/A

実績増減
E:C-B

同増減比
E/B

1. 受取会費

13,72013,907

187

13,285

▲ 435

-3%

▲ 622

-4%

2. 受取寄付金

103,350

118,061

14,711

112,6509,300

9%▲ 5,411-5%

3. 受取助成金等
4. 事業収益121,057
14,573

104,555
9,977▲ 16,502▲ 4,595

189,901
16,04568,844
1,473

57%
10%

85,347
6,068

82%
61%

5. その他収益
経常収益計
1. 事業費(1) 人件費(2) その他経費

50

700

650

250

200

400%

▲ 450

-64%

252,749

247,200▲ 5,549

332,131

79,382

31%

84,931

34%

63,51957,125▲ 6,394

68,4604,941

8%11,33520%

122,203

116,441▲ 5,762

166,088

43,88536%

49,64743%

36,31430,48035,652
28,193▲ 663▲ 2,287

42,16349,467

5,849
18,987

16%
62%

6,511
21,274

18%
75%

252,516

237,411▲ 15,106

326,178

73,661

29%

88,767

37%

233

9,789

9,556

5,954

5,721

2456%

▲ 3,836-39%

2020 年度
予算 A

2020 年度
決算案 B

予実差異
B-A

2021 年度
予算案 C

予算増減
D:C-A

同増減比
D/A

実績増減
E:C-B

同増減比
E/B

0
120,907100
79,763100▲ 41,144

0
189,8010
68,89457%▲ 100
110,039

-100%
138%

2. 管理費(1) 人件費(2) その他経費
経常費用計
当期経常増減額[ 事業別損益 ]（単位 : 千円）

受取寄付金
受取助成金等
その他収益

0

168

168

0

0

-

▲ 168

-100%

120,90746,466
86,56480,03041,85870,779▲ 40,876▲ 4,608▲ 15,786

189,801
55,833
129,312

68,894
9,367
42,748

57%
20%
49%

109,771
13,97558,534

137%
33%
83%

費用計

23,924
156,954

15,914
128,550▲ 8,010▲ 28,403

24,568
209,714645
52,760

3%
34%

8,655
81,164

54%
63%

海外活動 損益▲ 36,047▲ 48,520▲ 12,473▲ 19,913

16,134-45%

28,607

-59%

収益計
人件費
海外プロジェクト費
その他の経費

受取助成金等

150

0

▲ 150

100

▲ 50

-33%

100

-

1,945
2,095
4,907

310
310
4,216

▲ 1,635▲ 1,785
▲ 691

645
745
3,144

▲ 1,300▲ 1,350▲ 1,763

-67%
-64%
-36%

335
435
▲ 1,072

108%
141%
-25%

費用計

2,880
7,787

809
5,026

▲ 2,071▲ 2,761

1,207
4,351

▲ 1,673▲ 3,436

-58%
-44%

398
▲ 675

49%
-13%

国内活動 損益▲ 5,692▲ 4,716976▲ 3,606

2,086

-37%

1,110

-24%

事業収益

10,3408,789▲ 1,551

14,800

4,460

43%

6,011

68%

その他収益

費用計

0
10,340
9,213
3,533
4,606
17,352

422
9,211
5,826
3,918
3,718
13,463422▲ 1,129▲ 3,387385▲ 888▲ 3,890200
15,000
8,840
4,688
6,125
19,653

200
4,660
▲ 374
1,155
1,519
2,301

45%
-4%
33%
33%
13%

▲ 222
5,789
3,013
770
2,407
6,190

-53%
63%
52%
20%
65%
46%

クラフトリンク活動 損益▲ 7,012▲ 4,252

2,761▲ 4,653

2,359

-34%

▲ 401

9%

費用計

0
0
0
0
0
0

3,517
21,167
24,685
3,394
21,11824,512

3,517
21,167
24,685
3,394
21,11824,512

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

-

▲ 3,517▲ 21,167▲ 24,685▲ 3,394▲ 21,118▲ 24,512

-100%
-100%
-100%
-100%
-100%
-100%

緊急救援活動 損益

0

173

173

0

0

-

▲ 173

-100%

費用計

2,288
0
2,288
2,933
696
3,629

879
0
879
1,831
185
2,016

▲ 1,4080▲ 1,408▲ 1,102▲ 511▲ 1,613

600
0
600
643
187
830

▲ 1,6880▲ 1,688▲ 2,290▲ 509▲ 2,799

-74%
-74%
-78%
-73%
-77%

▲ 279
0
▲ 279
▲ 1,1882▲ 1,186

-32%
-32%
-65%
1%
-59%

知的貢献活動 損益▲ 1,342▲ 1,137

205

▲ 230

1,112

-83%

907

-80%

13,720103,3500
50117,120
36,31430,48066,794

13,907
114,4443,624
110
132,086
35,652
28,193
63,844

187
11,094
3,624
60
14,966▲ 663▲ 2,287▲ 2,950

13,285
112,650050
125,985
42,16349,467
91,629

▲ 435
9,300
▲0
▲0
8,865
5,849
18,987
24,835

-3%
9%
-100%
-0%
8%
16%
62%
37%

▲ 622
▲ 1,794▲ 3,624▲ 60▲ 6,101
6,511
21,27427,785

-4%
-2%
-100%
-55%
-5%
18%
75%
44%

68,241

17,91634,356▲ 15,970-32%▲ 33,886

事業収益
収益計
人件費
その他の経費

収益計
人件費
売上原価
その他の経費

受取寄付金
受取助成金等
収益計
人件費
その他の経費

事業収益
その他収益
収益計
人件費
その他の経費

受取会費
受取寄付金
受取助成金等
その他収益
収益計
人件費
その他の経費
費用計

管理部門 損益
50,326※法人税、住民税及び事業税は、本表上管理部門に含めて計算しています。

-50%
Shapla Neer 202137

監査報告書Shapla Neer 2021

38

本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

2021 年度 役員一覧
( 以下、五十音順、敬称略）

代表理事

栗林知絵子（特定非営利活動法人豊島子ども AKUWAKU

坂口和隆（くらしにツナガル Hát Work 共同代表）

功能聡子（ARUN 合同会社代表 / 認定特定非営利活動

ネットワーク 理事長）
法人 ARUN Seed 代表理事）

理事

ジギャン クマル タパ（公益財団法人かながわ国際交流石渡正人（手塚プロダクション / アトム通貨実行委員会

白幡利雄（特定非営利活動法人 AMDA 社会開発機構

本部 副会長 / 東京富士大学客員 教授）

海外事業運営本部長）

大西靖典（開発コンサルタント 株式会社パデコ 社員）

鈴江茂敏（パルシステム生活協同組合連合会）

後藤麻理子（認定特定非営利活動法人日本ボランティア

中村喜志子（全国友の会中央部 中央委員）

コーディネーター協会 事務局長）

新田英理子（一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク

定松栄一（市川市生活サポートセンターそら 相談支援員）

理事・事務局長）

椎名麻衣（認定特定非営利活動法人 PIECES 研修プロ

浜田進士（子どもの権利条約総合研究所関西事務所長／

グラム担当）

自立援助ホーム「あらんの家・ミモザの家」統括施設長）

下澤嶽（静岡芸術大学 教授 / はままつフェアトレードタウ

藤岡恵美子（NPO ワーカー / 日本語教師）

ン・ネットワーク コアメンバー / ジュマネット 共同代表）

星川裕子（団体職員 / ボランティア）

子島進（東洋大学国際学部 教員）

山崎宏（特定非営利活動法人ホールアース研究所 代表理事）

村山真弓（南アジア研究者／会員）

山元圭太（合同会社喜代七 代表）

吉富志津代（名古屋外国語大学 教授 / 多言語センター

横田昌子（シャプラニールむさしの連絡会 代表／日本

FACIL 理事長）

語教師）

財団 職員）

吉川みのり（会社員）

監事

渡辺正人（日本バングラデシュ協会会長）

岩城幸男（公認会計士）
大橋正明（聖心女子大学 教員）
冨田さとこ（弁護士）

評議員
秋吉恵（立命館大学 教員）
天知稔（シャプラニールとちぎ架け橋の会代表 / 会社員）
池田恵子（減災と男女共同参画研修推進センター共同代表）
今西浩明（公益財団法人国際開発救援財団（FIDR) 事務局長）
裏見登志子（シャプラニール愛知ネットワーク 代表）
大越美穂（シャプラニール仙台・ボンドゥの会 / 行政書
士・団体職員）片岡麻里（団体職員）
日下部尚徳（立教大学 教員）

Shapla Neer 2021

39

付表プロジェクトおよびパートナー団体一覧（2021 年度）
バングラデシュプロジェクト

羽ばたけ、家事使用人 家事使用人の少女たちに素 すべての子ども達が学校に サイクロンに強い地域・ 青少年グループをチェンジメーカーとしの少女プロジェクト
敵な未来をキャンペーン 通うためのプロジェクト 人づくりプロジェクト
た気候変動対応事業

活動概要

働 く 少 女 た ち が 学 び、 2015 年末に閣議決定さ ノルシンディ県のチョー
遊ぶことのできるセン れた「家事使用人保護お ル（中洲）地域と先住民ターを運営する。法律 よび福祉政策」が法制化 が住むディナジプール県
で雇用が原則禁じられ され適切に実施される において、初等教育からて い る 14 歳 未 満 の 少 ように、バングラデシュ 取り残されている子ども
女は学校教育への編入 で活動する他の NGO や たちが教育を受ける権利を促し、14 歳以上の少 ジャーナリストなどと協 を得る教育環境の実現を
女へは、将来ほかの職 力してバングラデシュ政 目指して活動を実施す
業に就くことができる 府・市民社会へ働きかけ る。さらに、公教育からように技術訓練を実施 る。少女たちが働きに出 取り残されてしまう子どする。また雇用主、保 なくなるようにテレビ、 もたちの課題について中
護者、地域住民が子ど SNS、コミュニティラジ 央行政を含む各行政レベ
もの権利を守るよう働 オ、FM ラジオなどを通 ルの教育担当部局に対しきかけを強化し、周り して啓発番組を放送を継 広く情報発信をし、アドの人々との変化を促す。 続する。
ボカシー活動を行う。

地方行政に設置される 青少年を対象に、気候変防災委員会の能力強化 動がもたらす生活への課を通じて、県、郡、ユ 題をテーマに学習し、青ニオンそれぞれのレベ 少年グループの組織化をルで防災委員会とその 行う。
彼らのイニシアティ
他の防災アクターの活 ブによる気候変動、環境性化を促す。教育行政 問題を考えるキャンペーの協力を得て学校での ンなどを保護者や学校な防災教育を実施し、子 ど、周囲の人々を巻き込どもたちが防災活動に んだキャンペーン活動を積極的にかかわる機会 実践し、彼らが地域全体をつくり、自助・共助・ の生活スタイルを変化さ
公助の連携を強める取 せる「チェンジメーカー」
り組みを行う。
の役割を果たせるようになることを目指す。

活動期間2019 年 4 月～
2022 年 3 月

2020 年 4 月～
2022 年 3 月

2021 年 3 月～
2024 年 2 月

2017 年 10 月～
2021 年 6 月

ダッカ市内 3 カ所

・ダッカ市
・全国

・ダッカ市
・バゲルハット県ショ クルナ県クルナ郡クル
ナ市・ ノ ル シ ン デ ィ 県 ラ イ ロンコラ郡
・モレルゴンジ郡のプラ郡の 1 ユニオン * 8 ユニオン *・ディナジプール県ショドル郡の 8 ユニオン *

活動地域

裨益者数
年間予算

約 1,000 人

Shapla Neer 2021

40

直接的
間接的

3,650 人7,998 人

約 3,700 人

約 200 万円 (3 カ月 )約 400 万円

約 680 万円

約 230 万円

※パートナー団体無し ・PAPRI（Poverty
JJS（Jagrata Juba Shangha、ジェイ・ジェイ・
Alleviation through エス）
Participatory Rural
Initiatives、パプリ）・GBK（Gram BikashKendro、ジー・ビー・
ケイ）1991 年 設 立。 縫 製 工
場内に保育所を導入するなど、農村部から都市部へ出てきた女性への支援に取り組む。年間予算規模は約 1 億
2,500 万 円、 ス タ ッ フ
数 165 人。
-

約 2,200 万円

約 70,000 人

Phulki（フルキ）
パートナー
団体

パートナー
団体概要

-

2020 年 11 月～
2023 年 7 月

・PAPRI：1999 年、シャ 1985 年設立。バングラデシュ南西部のクルナ
プラニールから独立し 県を中心に活動する現地 N G O。社会的な差別てできたノルシンディ を受けている人々や経済的な貧困層への支援
県に活動拠点をもつ中 を 行 う。 年 間 予 算 規 模 は 約 2 億 1,000 万 円、
規模 NGO。全体の年間 スタッフ数 219 人。
予 算 規 模 は 約 6,900 万円。スタッフ数 129 人。
・GBK：1993 年、 デ ィ
ナジプール県で社会的な問題に強い関心をもつ若者たちによって設立。先住民、ダリット、
女性、子ども、障害者を対象に、社会的変化を促すために活動を行う。年間予算規模は約
4 億 5,400 万円、スタッ
フ数 680 人。
本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

ネパール
プロジェクト

洪水リスクを軽減する広域流域管理
プロジェクト

地域で児童労働を減らすためのプロジェクトチャイルド・ヘルプ・ラインの
運営支援

活動概要

南部のチトワン郡では、人口が集中 児 童 労 働 の 送 り 出 し 地 域 兼 受 入 地 域 虐待や暴力などの被害を受けた子どし、洪水が起きると甚大な人的被害 で あ る マ ク ワ ン プ ー ル 郡 マ ナ ハ リ 村 も た ち か ら の S O S を 受 け、 必 要 にや家屋や家畜、農作物など物的被害 で、 地 域 の 児 童 保 護 機 能 強 化 を 通 じ 応じて子どもの保護や心理カウンセが生じる。そのため、被害を最小限 て 児 童 労 働 削 減 を 目 指 す。 地 方 行 政 リング、法的支援などを提供する。
にするために、住民・地方行政の防 能 力 の 強 化、 児 童 労 働 に 陥 る 脆 弱 性 また無料電話相談窓口を運営する。
災能力強化を行うことが必要不可欠 の 高 い 児 童 へ の 個 別 支 援、 集 落 開 発となる。洪水対策インフラの設置や、 委 員 会 と 子 ど も ク ラ ブ な ど を 通 じ、
防災計画の策定支援、インフラ維持 子 ど も の 権 利・ 保 護、 児 童 労 働 の リ
管理支援などを行い、市・区・コミュ ス ク へ の 地 域 住 民 の 意 識 啓 発 を 行 う
ニティレベルで災害に強い地域づく 予定。
りを目指す。

活動期間2020 年 2 月～ 2023 年 2 月

2021 年中に開始予定

継続

チトワン郡マディ市

マクワンプール郡マナハリ村

カ ト マ ン ズ 郡、 マ ク ワ ン プ ー ル 郡、
カスキ郡、モラン郡、バンケ郡、カ
イラリ郡

裨益者数

720 世帯（3,760 人）

3,242 世帯（15,890 人）

約 2,500 人

年間予算

約 5,013 万円

約 1,539 万円

150 万円パートナー
団体

RRN（Rural Reconstruction Nepal、 CWIN（Child Workers in Nepal Concerned Center、シーウィン）
アール・アール・エヌ）

パートナー
団体概要

1993 年 設 立。 年 間 予 算 規 模 約 5 億4,000 万 円、100 人 の ス タ ッ フ を 抱えるネパール最大の NGO の一つ。
女性、子ども、ダリットおよびエス
ニックグループといった非常に厳しい 状 況 に あ る 人 々 の 経 済 的・ 社 会的なエンパワメントを目指した事業を展開。シャプラニールとの協働は2007 年より。

活動地域

1987 年、ネパールの大学生によって設立。1992 年には N G O として登録、ネパールにおいて子どもの権利促進のために活動する団体としてはパイオニ
ア的存在。ネパール全 77 郡中 30 郡で活動し、スタッフ数 142 人、年間予算規模は 2 億 3,000 万円。シャプラニールとの協働は 2011 年より。

クラフトリンク（手工芸品）パートナー生産団体一覧
国

ネパール

バングラデシュ

団体名

正式名称

主な取り扱い商品

ACP

Association for Craft Producers

フェルト製品

サナ・ハスタカラ

SANA HASTAKALA

お香

WSDO

Women's Skill Development Organization

手織布バッグ / 小物

ジュート・ワークス

CORR-The Jute Works

ジュートバッグ / サンダル、素焼

プロクリティ

Prokritee

She ソープ、レジバッグ、手すき紙

プロボルトナUBINIG/Prabartana

ガムチャ

Shapla Neer 202141

助成金関連一覧（2020 年度）【バングラデシュ】
・JICA 草の根技術協力事業（単位：万円）・日本労働組合総連合会 ( 連合 ) 愛のカンパ 中央助成11,000・三菱商事株式会社

10,000

国際貢献事業・外務省 NGO 事業補助金
・特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

バングラデ

シュ・サイクロン・アンファン被災者支援プログラム

助成金などによる収入
10,455
8,964

9,000

7,971

8,000

6,622

7,000

・株式会社 NTT データ

6,000

・木偶舎・房子プロジェクト

5,000【ネパール】

4,000

・外務省 日本 NGO 連携無償資金協力

3,000

・UA ゼンセン ボランタス活動

3,682
2016

2017

2018

2019

2020

・MS ＆ AD ゆにぞんスマイルクラブ
・NPO 法人アーユス仏教国際協力ネットワーク『街の灯』支援事
業（特別枠）／ COVID-19 緊急救援・宗教法人真如苑
・株式会社三井住友フィナンシャルグループ 新型コロナウイルス対策支援募金【日本】
・経済産業省・中小企業庁

持続化給付金・経済産業省・中小企業庁

家賃支援給付金

・東京都

家賃等支援給付金

国内活動（単位：万円）
14,000

会費・寄付金総額

12,00011,00012,835

12,52913,000

11,395（単位：万円）合計

会員

マンスリーサポーター

3,000

11,745

2,559

2,422

2,440

2,392

1488

1459

1398

901

934

981

994

2016

2017

2018

2019

2,500

10,367

10,000

2,000

9,000

1658

1,500

8,000
7,000

1,000

6,000

2,395

1328

1067

500

5,000
4,000

会員・マンスリーサポーター人数

2016

2017

2018

2019

2020

0

2020

注記：過年度のデータについて一部修正をしています。

Shapla Neer 2021

42

本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

地域連絡会＊の主な活動
シャプラニール札幌連絡会（北海道札幌市）

シャプラニールむさしの連絡会（東京都西東京市）• シャプラニール地域連絡会のオンライン交流会参加（8 月 29 日）• 「このまちのイスラム」～ご近所のお兄さんに聞いてみよう、イ
スラムのくらし～（イスラム断食月、暮らしについての話、西シャプラニール仙台ボンドゥの会（宮城県仙台市）• サロン de ボンドゥ 「出会いをコーディネートする」（外山真理さんの東京や仙台での活動の話、8 月 29 日 )東京市在住のインドネシア人技能実習生交流会 5 月 3 日）
• ステナイ生活仕分け作業（4 月～）• シャプラニール地域連絡会のオンライン交流会参加（8 月 29 日）• サロン de ボンドゥ「with コロナ時代の多文化共生」（（公財）仙台観光国際協会の須藤伸子さんの話、オンラインハ

ショミティよこはま連絡会（神奈川県横浜市）

イブリッド開催、1 月 30 日）• シャプラニール地域連絡会のオンライン交流会参加（8 月 29 日）.

• ステナイ生活

切手貼り在宅ボランティア参加• シャプラニール地域連絡会のオンライン交流会参加（8 月 29 日）

シャプラニール金沢連絡会（石川県金沢市）• 会報の読み合わせ（月 1 回）

シャプラニールいわき連絡会（福島県いわき市）• 『みんなでいわき！ 2021 』オンラインツアー協力（3 月 27 日）

シャプラニール愛知ネットワーク（愛知県名古屋市）• ステナイ生活• シャプラニール地域連絡会のオンライン交流会参加（8 月 29 日）

切手貼り在宅ボランティア参加• 正義と平和委員会学習会（バングラデシュのストリートチルド

シャプラニールとちぎ架け橋の会（栃木県宇都宮市）

レンをテーマにしたワークショップを実施、1 月 17 日）• シャプラニール地域連絡会のオンライン交流会主催（8 月 29 日）• とちぎグローバルセミナー 2020（ワールドクイズツアー、家事

シャプラニール京都連絡会（京都府綴喜郡井手町）

使用人として働く少女たちの写真展示、シャプラニール活動紹• シャプラニール地域連絡会のオンライン交流会参加（8 月 29 日）介、クラフト販売、9 月 12 日）• ステナイ生活

切手貼り在宅ボランティア参加• ステナイ生活ボランティア体験＆クラフト販売（10 月 3 日）
• アジア学院

収穫祭（クラフト販売、10 月 10 日）• 八百みく（ステナイ生活ボランティア体験、10 月 17 日）

シャプラニール地域連絡会大阪（大阪府大阪市）• シャプラニール地域連絡会のオンライン交流会参加（8 月 29 日）• オンライン映画上映会（10 月 25 日）• 世界のフェアトレードと地域の良いものマルシェ（クラフト販
売、11 月 15 日）• サンタ de ラン

2020（クラフト販売、12 月 20 日）• オンライン新年会（1 月 16 日）• 定例会（年間活動の立案、イベント実施の打ち合わせ、7 月 6 日、
9 月 5 日、11 月 6 日、3 月 6 日）
• 季刊誌「KAKEHASHI 通信」発行（計 3 回）

各ボランティアグループの主な活動
ユース・チーム＊• 中学生・高校生フォーラム（企画・運営 8 月 17 日 -20 日）※クシクシ倶楽部、シャプラニール劇団は COVID-19 の感染拡大• 立命館大学「シチズンシップ・スタディーズⅠ」（ワークショッの影響で活動を停止

プ実施、8 月 26 日）• ザ★フォーラム（企画・運営 3 月 26 日 -28 日）

Shapla Neer 2021

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協力団体・委員会一覧（2021 年 4 月 30 日現在、法人格略）• アトム通貨実行委員会早稲田・高田馬場支部（実行委員）• 児童労働ネットワーク（CL-Net）（賛同団体）• SDGs 市民社会ネットワーク *（会員）• 市民社会スペース NGO アクションネットワーク（NANCiS）.

• NGO 安全管理イニシアティブ（JaNISS）（メンバー団体）（賛同団体）• NGO・外務省定期協議会（登録 NGO）

• ジャパン・プラットフォーム（JPF）（会員）• NGO-JICA 協議会（会員、NGO 側コーディネーター）• 新宿法人会（会員）• NGO と企業の連携推進ネットワーク（NGO メンバー）• 日本 NPO センター（会員）• NGO- 労働組合国際協働フォーラム（会員）• 日本バングラデシュ協会（会員）• 開発教育協会（DEAR）（会員、理事）• 日本フェアトレード・フォーラム（FTFJ）（会員、認定委員会副委員長）• 国際協力 NGO センター（JANIC）*（会員、副理事長）• 広げよう！子どもの権利条約キャンペーン（賛同団体）• シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会（会員）• 防災・災害日本 CSO ネットワーク（JCC-DRR）（会員・運営団体）• 支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）（会員）

執行部一覧（2021 年 4 月30 日現在）
○代表理事

○シニアアドバイザー

坂口和隆

川口善行、福澤郁文、吉田ユリノ○副代表理事

○事務局長

藤岡恵美子
○理事
石渡正人、大西靖典、後藤麻理子、定松栄一、椎名麻衣、子島進、
村山真弓○監事
岩城幸男、大橋正明、冨田さとこ

小松豊明○事務局職員（◎はチーフ）
海外活動グループ：◎宮原麻季、菅野冴花、峯ヤエル
国内活動グループ：◎京井杏奈、小川晶子、鈴木香緒理、
髙階悠輔
広報グループ：◎原囿心、長瀬桃子
総務会計：◎杉山和明
バングラデシュ事務所：内山智子（事務所長）
ネパール事務所：勝井裕美（事務所長）○評議員
秋吉恵、天知稔、池田恵子、裏見登志子、大越美穂、
甲斐田万智子、片岡麻里、日下部尚徳、栗林知絵子、功能聡子、
ジギャン クマル タパ、下澤嶽、白幡利雄、鈴江茂敏、田 辺 洋 一 郎、 新 田 英 理 子、 星 川 裕 子、 山 崎 宏、 山 崎 み ど り、
山野良一、山元圭太、横田昌子、吉川みのり

Shapla Neer 2021

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本文中の＊は用語集（P47）に説明があります。

シャプラニール用語集【あ】 アドボカシー ＜海外活動＞
社会問題を解決するために、政府や自治体、市民などへはたらきかけ、

つ有効に行えるよう資金を提供する国際人道支援組織。NGO・政府・経済界が共同で 2000 年 8 月に設立した。2018 年 4 月現在 NGO43 団体が加盟し政策への影響や意識変革を目指す活動。政策提言と訳されることが多い。

ている。

SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）

シャプラニール劇団 ＜国内活動＞< 広報・組織運営 >2015 年 9 月にニューヨーク国連本部で「国連持続可能な開発サミット」

オリジナルのシナリオを演じることでバングラデシュやネパールの生
活文化を学ぶことを目的に、1994 年に結成されたボランティアグループ。

が開かれ「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダ」が採択された。このアジェンダが掲げているのが「持続的な開発目
標（SDGs）」で、17 の目標がある。

スタディツアー ＜国内活動＞
実施事業の現場、運営状況、成果、課題などについての理解を深めることを目的として、主に支援者を対象にバングラデシュ、ネパール両国

SDGs 市民社会ネットワーク＜協力団体・委員会一覧＞

で行う現場視察ツアー。

SDGsの実現にとりくむNGO/NPO など市民社会組織のネットワーク。
SDGs の理念に則り、経済・社会・環境の三側面が統合された持続可能な世界の実現を目的とし、SDGs の普及啓発、調査・研究、政策提言などを行う。通称は SDGs ジャパン。

【た】 地域連絡会 ＜中期ビジョン進捗・国内活動＞
シャプラニールの活動や現地の生活・文化などを各地域で伝える活動を行うボランティアグループ。会員が中心となり、2018 年 3 月末現在、
全国 20 カ所にある。

【か】 家事使用人の権利保護および福祉政策 2015 ＜海外活動＞
家事使用人として働く人の権利実現と労働環境の改善を目指したバング

チャイルドセーフガーディング＜概要・海外活動＞

ラデシュの政策。一日の労働時間の上限や年休付与、給与支払いなど雇用

児童労働、虐待、児童婚、体罰、人身売買といった、子どもを傷つけ者の義務を示しているが強制力はない。14 歳未満の雇用は禁止されているあらゆる行為をなくすための取り組み。傷つけられている子どもを保るものの、14 歳以上の子どもについて言及がない。

護し、子どもの権利と尊厳が守られる環境づくりを 行う。

クシクシ倶楽部 ＜国内活動＞【は】 フェアトレードタウン ＜クラフトリンク＞

国際協力や身近な問題について知るイベントの企画・運営やクラフトリ
ンク商品の販売などを行う社会人を中心としたボランティアグループ。

行政、企業・商店、市民団体などが一体となりフェアトレードの輪を広げる運動をしているまち。2000 年にイギリスで誕生して以来、世界中に 2,000 以上に広がる。2021 年 4 月末現在、日本では熊本市、名古特定非営利活動法人国際協力 NGO センター（JANIC）

屋市、逗子市、浜松市、札幌市、いなべ市が認定されている。

＜協力団体・委員会一覧＞
1987 年に設立された、日本有数のネットワーク NGO。政府や企業、労働組合、自治体などとの連携・協働、NGO の組織力強化、政策提言、

プロボノ ＜広報＞
社会人が自らの専門知識や技能を生かして参加する社会貢献活動。ラ

国際的なネットワーク組織との連携などに取り組む。

テン語の「Pro bono publico( 公益のために )」からきている。

コミュニティ・ラーニング・センター（CLC）＜海外活動＞【や】 ユース・チーム ＜国内活動＞

小学校に通う先住民の子どもたちを対象とした補習授業や、おとなが自由に集会や伝統行事などで利用できるスペースのこと。現在事業地には中学生や高校生、大学生にワークショップを通じて国際協力について楽しく学んでもらう合宿を企画・運営するボランティアグループ。

14CLC が設置されている。小学校の余った教室を使用している 1 地域を除き、13 地域は住民が提供する共有スペースを活用。

ユニオン（行政村）＜概要・海外活動＞
バングラデシュにおける行政の最末端単位。約 4,500 のユニオンが【さ】災害管理委員会（Disaster Management Committee）

あり、平均人口はおよそ 33,000 人。日本の村議会に相当する評議会＜概要・海外活動＞（Union Council）がおかれ、議員は住民の直接投票によって選ばれる。

ネパール政府が各地方自治体・地域毎に設置を義務付けている住民組織。
防災・減災の取り組み、および災害発生時の迅速な対応などの役割が期待されている。

【わ】One River One Community ＜海外活動＞
ネパールでの洪水防災事業の対象地域では、これまで集落ごとに堤防の設置などの対症療法的な対策を行ってきたが、充分な効果を得られて

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）

いない。一つの河川の治水対策を考える際に、複数の集落にまたがる流＜海外活動・組織運営＞

域全体で最適な対策を考えようという、事業の基本的な考え方を表した

紛争や自然災害などを原因とした難民や被災者に対する緊急支援を、迅速かスローガン。
Shapla Neer 202145

特定非営利活動法人

シャプラニール＝市民による海外協力の会
東京事務所〒 1 6 9-8611 東 京 都 新宿区西早稲田 2 -3 -1    早稲田奉仕園 内
T E L 0 3-3202-7863 F AX 0 3 -3 2 0 2 -45 9 3（ 火 曜 日 か ら 土 曜 日 10:0 0 -1 8 : 0 0 定休日：日曜・月曜・祝 日 ）