ともに生きる豊かな福祉社会をめざします。

年次報告書

Process & Achievement

Annual Report 2013-2014

Japan National Council of Social Welfare

全国社会福祉協議会は全国社会福祉協議会

トップメッセージ
2025 年に向かう持続可能な福祉制度を再構築する変革期にあって、「全社協福祉ビジョン 2011」が謳う「ともに生きる豊かな福祉社会」を創造するため、地域における住民の生活と連帯を支える福祉活動や、多様な福祉課題・
生活課題に対する福祉のネットワークによる柔軟な支援活動に取り組んでいくことが必要であります。
とりわけ、地域での孤立やひきこもり、孤独死、貧困・格差、さらには虐待・DV などの厳しい家族問題、生活問
題が社会に広がってきています。これらに対処するためには福祉制度の拡充とともに、制度の狭間にあって支援を必要とする人々に対し、福祉組織がセーフティネットとし

CONTENTS
3ての役割を果たしていくよう求められているところです。

・今、なぜ、地域における公益的な活動が必要とされているのか「アニュアルレポート 2013-2014」の特集では、社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委

・地域における公益的な活動とは何か

・公益的な活動はどのようにすすめればよいか

員等の連携・協働による生活困窮者への公益的な支援活動の取り組みをご紹介することといたしました。こうした社会福祉法人等関係組織の公益的な支援活動が、さらに全国各地で展開されることを期待するしだいであります。
あわせて、全国社会福祉協議会が取り組んできたこの一年の重点的な事業・活動をご報告いたします。
一方、社会福祉法人の経営・運営に対しては、厳しい課題が提起されています。それらをうけ、現在、社会福祉法人の在り方をめぐって、審議が続いております。
きわめて公共性の高い社会福祉法人にあっては、主体的に適切な経営・運営をはかり、社会からの理解と信頼を得ていくことが必要であります。
今後とも、わが国の福祉を担う基盤は本質的に社会福祉法人等関係組織である、との認識は揺るぎないことでありましょうが、こうした変革期にあってこそ、あらためてその存在意義と取り組むべき課題を確認し、国民の福スペシャルレポート
社会福祉法人による地域における公益的な活動の展開

4

8

実践事例

全国社会福祉協議会の取り組み
12 一人ひとりの幸せにつながる
社会福祉をめざします
自立への支援をすすめます
13 生活の立て直し、
14 福祉サービスの質を確保し、利用する人の権利を守ります
15 社会的孤立を防ぎ、住み慣れた地域での暮らしを支えます
16 福祉・介護サービスを担う
福祉人材を育てます
17 広報・メディア活動で社会福祉への理解を広げます
18 被災地・被災者への継続的な支援、防災の取り組みをすすめます

19 種別協議会・団体連絡協議会のご紹介
23 法人概要

祉向上のため、さらなる活動に取り組んでいかなければなりません。

編集方針

それらが、本アニュアルレポートでお伝えしたいメッ
セージであります。全国の福祉関係者はもとより、多くの皆様にお読みいただき、ご理解をいただくことをご期待申
しあげ、ご挨拶といたします。

2

報告範囲
全国社会福祉協議会及び種別協議会・団体連絡協議会の活動

報告対象期間社会福祉法人 全国社会福祉協議会
会長

本会の事業や活動内容、実績、組織概要等を説明、紹介し、社
会福祉関係者・関係団体、他分野の団体、マスコミ、さらには一般の皆様への広報活動や理解促進に役立てていただくことを目的に刊行しています。

斎藤 十朗

2013 年度（2013 年 4 月1日～ 2014 年 3 月31日）の取り組み実績をもとに作成しています。
できるだけ発行直前までの最新の情報を掲載しています。

（写真協力：藤田政明）

スペシャルレポート

社会福祉法人による地域における公益的な活動の展開
こ う え き て きり方等に関する検討会報告」（平成 26 年 7 月）では、社

今、なぜ、地域における公益的な活動が必要とされているのか会福祉法人の地域における公益的な活動の義務化が明記されました。

全国 19,000 余の社会福祉法人は、社会福祉事業を主とした福祉サービスの供給主体の中心的役割を果たすとと地域における公益的な活動とは何かもに、制度の狭間にあるものを含め地域のさまざまな人々の生活問題と福祉ニーズにきめ細かく対応し、もって地福祉制度や市場原理では満たされない福祉ニーズにつ域社会と住んでいる人々の福祉の充実・発展に寄与する

いても率先して対応していく取り組みのことをいいます。

ことをその使命としています。

実際には、地域の実情に応じて、さまざまな取り組み

さらに真に信頼される社会福祉法人になるためには、が考えられます。

地域社会におけるセーフティネットを構成する社会資源として、地域にくらす人々に安心と安定をもたらし、利

公益的な活動はどのようにすすめればよいか

用者一人ひとりに尊厳ある良質な福祉サービスを提供するとともに、社会福祉事業を主たる事業とする非営利法「地域における公益的な活動」の実施方法は、さまざま人として、福祉制度や市場原理では満たされない福祉
ニーズについても率先して対応していくことが必要です。
また、公共性と非営利性に基づく社会福祉法人は、公な形態が考えられます。
次の3つの柱立てが考えられます。

●社会福祉法人が単独で実施する取り組みが担うべき社会福祉事業を担うことを前提として、補助実践事例 01

金や税制優遇を受けています。経営努力やさまざまな優●市区町村における社協と社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員等が協働する取り組み

遇措置によって得られる財源については、主たる事業である社会福祉事業に投資することが義務とされ、さらに今日的には、そうした社会福祉法人の資源等を活かして、地域社会において制度の狭間となっている福祉ニーズに、主体的に取り組んでいくことが必要とされています。

実践事例 02●複数の社会福祉法人が活動資金を出し合ったり、一体的な組織を構成して行う取り組み
実践事例 03

こうした背景から、厚生労働省の「社会福祉法人の在■「地域における公益的な活動とは」社会福祉法人が現在行っている事業

制度によって行われる社会福祉事業

制 度
制度で対応できない課題（「制度の狭間の課題」）
所在不明の子ニート、
引きこもり

アルコール依存ゴミ屋敷

ボランティア

自殺防止

自治会

NPO

報酬
委託費
補助金

刑余者への支援ホームレス対策

孤独死

第 1種社会福祉事業
第 2 種社会福祉事業
公益事業
収益事業

被災者支援

認知症高齢者の見守り

社協

行政

社会福祉法人に求められている「地域における
公益的な活動」（全社協・社会福祉施設協議会連絡会作成）Annual Report 2013-20143

スペシャルレポート

実践
事例

01

社会福祉法人一麦会・麦の郷（和歌山県和歌山市）「ほっとけやん」＊の精神が生み出した、
社会福祉法人による中間的就労の取り組み＊「ほっとけやん」= 和歌山弁で、「放っておくことができない」の意味。
法人本部

築100 年の古民家を改装した、
オシャレなカフェで働く若者たち

法人独自の中間的就労マニュアルで、高度な基礎的計数管理まで支援

和歌山県紀の川市、JR 粉河駅前にある古民家カフェ「創麦の郷では、2009 年にひきこもり者社会参加支援センター

─ HAJIME ─ Café 山崎邸」
。築 100 年の一軒家を改築しとして「ハートフルハウス 創〜 HAJIME 〜」を立ち上げ、て甦った、オシャレな空間です。カフェを運営するのは、社

青年たちのための居場所づくりをすすめてきました。彼らは会福祉法人一麦会・麦の郷（以下、麦の郷）。ホールや厨房

ここで同じような悩みがある仲間たちと接しあいながら、少スタッフとして働いているのは、ひきこもりやニートとなっしずつ自分の将来を考えるようになっていきます。社会で働て長期間未就職・失業状態にあった若者たちです。麦の郷

いてみたいという意欲が湧いてくれば、支援スタッフたちはでは一般企業で働くことが難しい彼らのために、中間的就労

麦の郷が運営する多くの事業所の中から本人の適性に合わの支援活動を積極的に進めています。柏木克之執行理事は、せた就労訓練の場を探していくのです。

この取り組みに力を入れる理由を次のように説明します。

「私たちの法人内では、
印刷、
クリーニング、
パン製造、
納豆・「ますます厳しくなっていく社会状況の中、さまざまな理

豆腐製造、米飯・総菜製造、飲料・生菓子製造、粉末加工

由により、一般企業で働くことが難しくなっている若者たち

品製造、農産物直売所・飲食店運営、農業、カーメンテナ

は少なくありません。そんな今だからこそ、『中間的就労』

ンス…と、さまざまな事業所があります。中間的就労支援をの場が必要です。私たちは地域に根ざす社会福祉法人とし行ううえで、職場選択のバリエーションが多いことは非常にて、困っている人たちのために手助けをしなくてはいけない

重要ですね」と柏木さんは言います。

と考えました。このカフェは、法人独自に立ち上げた「社会さらに麦の郷では、法人独自に中間的就労マニュアルを作的企業」です。この店での経験をもとに、一人でも多くの若成しています。挨拶や服装などの基本的な社会人マナーか

者たちが社会に巣立ってくれればうれしいですね」。

ら、各事業所における作業の習得と向上方法、さらには基礎的計数管理まで徹底的に勉強するようになっています。せっかく働くなら、職場でまわりから期待される人材に育ってほしいと麦の郷では考えています。それによって彼らの仕事が保障され、経済的自立につながるからです。
「創─ HAJIME
─ Café 山崎邸」のスタッフたちも、経営を安定させるために、

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営業時間中は大勢の人でにぎわう

内装にもこだわり、訪れる人がホッとするひとときを過ごせる「創− HAJIME − Café 山崎邸」

カフェの外観

１日の売上がどれくらい必要かといった経営数値をしっかり産業化です。地域内の複数団体・企業と相互協力関係を築把握しながら働いています。

きながら、生活困窮者の雇用の場をできる限り多く生み出していきたいですね」。

中間的就労支援の取り組みは、
今や社会福祉法人に課せられた使命

柏木さんは、こうした事業を独自に「地域資源循環型共生事業」と呼んでいます。
すべてのきっかけは、10 数年前に受けた、「知り合いにひひきこもりやニートは、現状の福祉支援制度の枠組みか

きこもりの人がいるが、何かサポートしてもらえないか」とら漏れた存在です。障害者施設の利用者でない人たちを何いう地域住民からの相談でした。それに対し、「ほっとけや人受け入れたとしても、事業所には福祉事業収入がまったくん」が合言葉の麦の郷では、福祉制度の枠を超えて、障害者・入ってきません。
「日々売上げ目標などの数値ノルマに追わ失業者・ひきこもり・ニートといった人たちへの取り組みをれている一般企業で、この活動を行うことは難しいのではな始めました。それぞれの状況に応じた職業に就き、経済的自いでしょうか」と語る柏木さんは、だからこそ社会福祉法人立をめざすための支援です。それが、今、「中間的就労」のが率先して、中間的就労支援に取り組むべきだと言います。

先行実践として、注目を浴びています。

「もちろん私たちだけの力では、限界があります。麦の郷
ではこれまで、一次産業としての農業、二次産業としての農地域に根ざした社会福祉法人の在り方を、麦の郷の実践が体現しています。

産物加工業、三次産業としての小売り・飲食業を営んできました。次に注目するのは、これらを多角的に運営する六次

Annual Report 2013-20145

スペシャルレポート

実践事例

社会福祉法人小坂町社会福祉協議会（秋田県小坂町）

02 「人とのつながり合い」を。
孤立の解消に向けて

多世代交流拠点「みんなのお家だんらん」

社協と社会福祉法人の連携による社会的困窮者支援
地域の社会福祉法人と連携した
ひきこもり・ニート支援
社会福祉法人小坂町社会福祉協議会（以下、小坂町社協）
では、町内にある社会福祉法人と連携し、ひきこもりやニー

地域の困りごとを地域内で把握し、解決につなげる体制整
備をすすめています。

さまざまな就労体験プログラムを用意

ト、未就労者などの状況にある人たちの支援に取り組んでいます。活動のきっかけは、平成 23 年に社会福祉法人花輪ふくし会と協働で町の中心部に開設したこころ温まるふれあいの場、福祉コミュニティ「こさかわいわいエリア」（秋田県の補助事業）でした。
「こさかわいわいエリア」というのは、多世代交流拠点「みんなのお家だんらん」、障害者支援事業所の利用者が働くレストラン「みんなのお店わいわい」、高齢者を主な対象とした
健康増進・機能回復の訓練スペース「みんなの活動館すきっぷ」の３つがある福祉コミュニティの拠点です。
そこに住民たちが日常的に集まることにより、地域の「困りごと」がよく見えるようになりました。小坂町社協の柏山

小坂町社協が就労体験プログラムとしてこれまでに提供した主な仕事は、次のとおりです。
● 花輪ふくし会の日中作業（ブルベーリー収穫や椎茸栽培などの農園作業）、ケアホーム清掃● 小坂町社協の通所介護事業所の除雪作業●「だんらん」の清掃作業、除雪作業、草取り、事務補助（チ

ラシ折り込み作業）● アカシアまつり会場イベントスタッフ● 個人宅の除雪作業、草刈り、家事補助● 農家での草刈り作業

茂紀事務局長は、この取り組みを始めた経過について次の「どうしてもメンバーたちは、感情の起伏や体調を崩しやすように説明します。

いところがあります。服薬している方も多く、継続して仕事「最近、とくに気になる情報がひきこもりやニートなどのをすることが難しいときもあります。花輪ふくし会さんでは、

若い人たちに関するものです。彼らは福祉制度の枠外におそのような状況も考慮して受け入れていただき、メンバーたかれているため、まわりからは声をかけづらい存在でした。

ちは安心して働くことにチャレンジできます」とコミュニティ

しかし、彼らが少しでも自立への第一歩を歩むための後押し

ソーシャルワーカー（CSW）の對馬ひろみさんは言います。

をすることは、地域にとって非常に大切な取り組みだと考え、全社協の福祉ビジョン実践推進事業の指定を受け、モデル事業を実施しました。それが今につながっています」

終わりのない支援。
だからこそ地道に続けたい。

自立に向けたサポートでは就労支援が重要になりますが、

6

事業規模の小さい小坂町社協だけで、すべての支援をカバー

就労体験を経て、次のステップに進んだ人もいます。
「みすることはできません。そこで小坂町社協は、地域の社会福

んなのお店わいわい」のレジ係や、小坂町社協で受託して祉法人と連携することとし、町内のすべての社会福祉法人やいる湯楽事業（老人福祉センター等での入浴機会の提供）

関係機関に声をかけて自立生活支援推進委員会を立ち上げ、の世話人などです。

「せっかく就職しても、少し距離をおいてしまうと、いつの間にか退職してしまった人もいました。一度就職したからそれで安心ではなく、その後も彼らのことをフォローし続ける必要があると痛感しています」（對馬さん）。
また、法人間の連携・協働も一朝一夕でできるものではありません。
「他の法人からは、『自分たちは何をすればよいか』と聞かれますが、行事に地域の人を呼んでもらえれば、それが社
会参加の機会になります。また、ひきこもりやニートは、家子どもから高齢者まで、気軽に立ち寄る

庭環境の影響も考えられ、小中学生のときから不登校だったという人もいます。保育所とのネットワークがあれば、早ません。それでも、小坂町社協は、地域の社会福祉法人等と期にその家庭に関わることができるかもしれません。まずは、協働し試行錯誤を繰り返しながら、この取り組みを進めます。

それぞれがそれぞれの規模や機能をもって、できる範囲のこ「『生きる』ことは『人とつながり合う』こと。それぞれのとから始めればよいと思います」（同上）。

人の一生が、最期に『いい人生だった』と思えるものであっ社会的困窮者支援に終わりはありません。自立までにかかる時間も、自立の在り方も個人によってさまざまであり、あらかじめ決まったゴールや答えが用意されているわけではあり

実践
事例

てほしい」
。
小坂町社協のこの思いが、小坂町の地域をつないでいます。

地域の社会福祉法人が活動資金を

03 出し合い、地域住民の生活課題に取り組む

地域の社会福祉法人・福祉施設が施設種別を越えて連携

ライフサポーター等）と連携しながら、生活困窮に陥ったさし、地域の課題に具体的に対応する取り組みが、各地で始

まざまな方に寄り添い、これからの生活について一緒に考え、まっています。

必要な福祉サービスにつないだり、日常生活の見守りを行う

大阪府社会福祉協議会と同老人施設部会が協働で始めたなど抱えている課題の解決に向けて支援に取り組んでいます。

社会貢献事業（生活困窮者レスキュー事業）を契機として、支援に必要な資金は、賛同した社会福祉法人が出し合い、

埼玉県、東京都、神奈川県、滋賀県、大阪府、香川県、大県域 ( 府県社協 ) に基金を設置し、緊急窮迫した困窮状況の分県、熊本県などで、実施に向け検討・準備が進められて場合には、現物給付（経済的援助）による支援を行います。

おり、埼玉県、神奈川県でも取り組みが広がっています。

地域の中で孤立し、福祉制度の狭間にいる人々のところにす

具体的には、各社会福祉法人に相談員 ( コミュニティソー
シャルワーカー等 ) を配置し、地域の支援員（社会貢献支援員、■取り組みの概要

ぐに駆けつけ、自立へのサポートを行う総合生活相談事業です。

大阪府社協による社会貢献事業 [ 生活困窮者レスキュー事業 ] の例、これからは “オール大阪 ” で相談支援

老人福祉施設社会貢献基金児童福祉施設障害福祉施設

生活困窮者

大阪府
社会福祉協議会

現物支給（全社協・政策企画部作成）

Annual Report 2013-20147

全国社会福祉協議会の取り組み

社会福祉協議会（社協 しゃきょう）は、福祉のまちづくりをすすめます。
民生委員・
児童委員

医療機関、
保健所

福祉施設・
事業所

地域福祉の推進

参加・協働
司法・更生

社会福祉協議会
連絡調整

一人ひとりのニーズを受けとめ、支援を行うとともに、地域全体の課題として解決をはかる
仕組みづくりをすすめます。

行政・福祉事務所・
児童相談所

支援

学校・
教育関係機関ボランティア、
NPO、
NGO

企業、
商店

社会福祉協議会は、
地域福祉の推進を目的とした民間非営利組織で、社会福祉法に位置づけられています。

自治会、
町内会

社会福祉協議会は、
市区町村
社会福祉協議会
すべての市区町村、都道府県、 ［1,851か所／職員約13万3千人］
皆さんがお住まいのもっとも身近な地域でそして全国の段階に活動しているのが市区町村社協です。
住民参加による地域福祉の推進、組織されています。
福祉のまちづくり●

ボランティア・市民活動の推進
地域の福祉サービス利用者支援、
権利擁護、
当事者支援
● 在宅福祉サービスの実施 など●●

都道府県・指定都市
社会福祉協議会［67か所／職員約1万5千人］

広域での地域福祉の充実をめざした活動を行っています。
日常生活自立支援事業、権利擁護
福祉人材の確保、養成● 生活福祉資金貸付事業● 福祉施設・事業者の連絡調整 など●●

全国に広がる
福祉関係者のネットワークで豊かな福祉社会を目指します。
連携・協働

全国社会福祉協議会［1か所／職員約130人］

全国社会福祉協議会は、
都道府県社会福祉協議会の連合会として設置された、全国段階の社会福祉協議会です。

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種別協議会・
団体連絡協議会
民生委員・児童委員
社会福祉法人・福祉施設
福祉分野で働く専門職
福祉サービスの質や専門性の向上等をめざして構成する全国組織と連携・協働して事業を推進しています。

全国社会福祉協議会はともに生きる豊かな福祉社会をめざします。
全国社会福祉協議会

社会的使命

全国社会福祉協議会（以下「全社協」という）は、全国の社会福祉協
議会（以下「社協」という）、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員等福祉組織のネットワークによる連絡・調整をもとに、高齢者・障害者・子ども家庭などの福祉分野や、生活困窮など広範な福祉制度の改善に向けた取り組み、また社会福祉に関するさまざまな事業や活動をすすめています。全国の福祉事業と福祉活動を発展・活性化させ、わが国の社会福祉の増進に努めています。

社会保障政策、福祉制度に関する
提言・要望
要望、政策提言52件

広報・情報提供・出版
出版部刊行図書・雑誌
社会的使命（平成25年度実績）

109点

種別協議会等機関誌・紙19種類（平成25年度実績）

事業・活動の目的達成

福祉人材確保・養成研修

全社協組織の
適正な経営・運営

調査研究

セミナー・研修会等の開催

社協、福祉施設、民生委員・児童委員等に関する調査研究（平成25年度実績）（平成25年度実績）

41件

125種類

全国の
福祉関係組織との連絡、調整
会議、検討会

334回

種別協議会等全国大会等の開催

20回 延べ参加者数 15,182人（平成25年度実績）

Annual Report 2013-2014

9全国社会福祉協議会の取り組み

社会福祉に関する提言、アピール
全社協政策委員会では、構成組織が連携してめざす福祉の姿について議論し、「全社協

福祉ビジョン 2011」を 2010 年（平成 22 年）12 月に発表しました。また、

社会経済情勢や政策の動向、
人々のニーズの変化などを踏まえつつ、
社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員等の福祉関係者が果たさなければならない社会的な使命、役割などについて強化方針や提言等を発信するとともに、全国の社協等関係組織が地域への貢献活動を展開するよう働きかけを強化しています。

全社協

福祉ビジョン2011［2010年12月］

求められる変革①制度内の福祉サービスの計画、財源確保②制度外の福祉サービス・活動の開発・実施③公私の社会福祉関係者とともに、住民・ボランティアの主体的な参加の環境づくり

社協・生活支援活動
強化方針

新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人のあり方に関する検討会報告［2012年10月］［2012年10月］

全社協

福祉ビジョン2011［2014年12月予定］

10

第二次行動方針

全社協委員会組織図
全社協事業の適正な運営、実施、あるいは、調査・研究することを目的とし、下記の委員会が設置されています。

●

全国大会委員会●

生活福祉資金貸付事業運営委員会●

地域福祉推進委員会●

国際社会福祉基金委員会●

退職基金運営委員会●

事業運営委員会

全国ボランティア・
市民活動振興センター運営委員会●

中央福祉学院研修運営委員会

福祉サービスの質の向上推進委員会●●

民生委員互助共励事業運営委員会

中央福祉人材センター運営委員会●●

都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会

諮問委員会

●

総合企画委員会●

表彰審査委員会

調査研究委員会●

調査研究委員会

全国社会福祉協議会

政策委員会［ 目 的 ］ 国民、利用者にとって望ましい豊かな福祉社会の実現を目指し、全社協を構成する組織が結集して、社会福祉政策、制度及び予算（以下、「社会福祉政策」）の充実を図る。

［ 事 業 ］ （1）社会福祉政策に関する提言、要望（2）社会福祉政策に関する調査研究（3）提言、要望の実現に向けた取り組み（4）その他目的を達成するために必要な事業、活動［構成組織］●

都道府県・指定都市社会福祉協議会●

市区町村社会福祉協議会 ( 地域福祉推進委員会 )●全国民生委員児童委員連合会●

社会福祉施設・在宅事業等組織●

全国社会福祉法人経営者協議会●

団体連絡協議会●

関係団体 全国老人クラブ連合会●

全国社会福祉協議会［平成26年度

予算要望等］●

平成 27年度社会福祉予算等に関する重点要望書●

平成 27年度生活困窮者自立支援制度等の予算確保に関する要望書「社会福祉法人（公益法人課税等）への短絡的な課税に反論」のとりまとめ●「社会福祉法人の法人税非課税等の税制を堅持してください」のとりまとめ●

Annual Report 2013-201411全国社会福祉協議会の取り組み

一人ひとりの幸せにつながる
社会福祉をめざします
社会福祉諸制度の改革への対応
都道府県・市区町村社協は、地域住民や幅広い福祉関係者の参加により、時代の変化と地域の福祉に対応した福祉サービ
ス、福祉活動の充実や開発をすすめ、またそのための調査、広報、人材育成、計画作りなどに取り組んでいます。
全社協では、こうした全国の社協活動を支援するとともに、全国的に共通する福祉課題に対応するため、国への提言や、調査研究、広報・情報提供、人材養成など各種事業を実施し、よりよい福祉制度づくりに取り組んでいます。

「全社協福祉ビジョン2011」

1 具体化に向けた取り組みの推進

必要な政策提言活動に取り組んでいます。

介護保険制度の見直し、子ども・子育て支援新制度の本格施

5 新たな障害保健福祉施策への対応

行、新たな障害保健福祉施策の進展、社会福祉法人のあり方の検討等、社会福祉に関する制度・施策の動向を踏まえ、第二次行動方針とりまとめの検討を進めるなど、全社協福祉ビジョン

2011 の一層の明確化、具体化をはかっています。

2

社会福祉法人・福祉施設に関する制度・経営のあり方の検討、提示

社会福祉法人経営、福祉サービスの質の向上の取り組み、情報開示の促進等ガバナンスの強化、公益的な取り組みの促進、
福祉サービス利用者の権利擁護・虐待防止の取り組み、福祉人

材の確保・育成と処遇の向上および福祉施設長資格の再構築等、
社会福祉法人・福祉施設の基盤強化を推進しています。

3 地方分権改革への対応

携し、真に利用者のための制度として具体化するよう、所要の対応を図ります。また、同法施行後 3 年（平成 28 年 4 月）を目途に行うとされている障害福祉サービスや支給決定のあり方等の見直しに向けた取り組みをすすめています。

6 高齢者福祉・介護諸制度等の拡充への取り組み
平成 27 年度の第六期介護保険制度の見直しおよび介護報酬の改定に向け、これまでに提起されている課題および見直しの方向性を踏まえ、社会福祉法人・福祉施設および社協関係者とともに、引き続き介護サービス利用者や家族等の実態を踏まえた改定が行われるよう、課題整理および提言を行います。高齢者福祉関係 14 団体による新地域支援構想会議※では、介護保地方分権改革関係の動向を把握し、都道府県・指定都市社協

険制度改正での介護予防通所介護・訪問介護の市町村事業へのとともに、地方自治体への働きかけの促進に向け、必要な支援との関係、及び活動の具体的な展開方法についての提案を「新との連携・協力のもとに福祉基盤の確保への所要の対応を図るを行っています。

4

次世代育成支援施策、児童福祉制度拡充への取り組み

平成 27 年度施行の新たな子ども・子育て支援施策の制度設

計の具体化に向け、保育・児童福祉関係組織との連携のもと、

12

障害者総合支援法の施行状況を踏まえ、関係種別協議会と連移行に関連して、新たな地域支援事業のあり方と助け合い活動
地域支援構想」としてまとめ、公表しました。

※新地域支援構想会議 : 平成 25 年 12 月、助け合い活動を推進する市民
活動・住民活動や高齢者福祉を推進する全国関係団体で設置（事務局 :全社協）。

生活の立て直し、自立への支援をすすめます
生活困窮者に対する支援の強化
国において平成 27 年度の生活困窮者自立支援制度の施行に向けたモデル事業等の取り組みが進められるなか、社会的孤立
や貧困・格差といった地域における福祉課題・生活課題に対応するため、社協、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委
員等、関係者によるこれまでの取り組みを一層推進するよう働
きかけるとともに、体制整備に向けた政策提言、予算要望活動を展開しています。

1 生活福祉資金貸付制度、運用の改善
生活困窮者自立支援制度との関係整理を図り、平成 25 年にについて整理します。

また、全国社会福祉法人経営者協議会（全国経営協）および関係種別協議会と連携し、法人・福祉施設における生活困窮者行った「総合支援資金借受世帯現況調査」の結果を踏まえ、総支援の取り組みの推進等をはかります。

要です。

3

一層強化するため、「生活福祉資金に関する検討会」等におい全社協は、生活困窮者自立相談支援事業の相談従事者研修を合支援資金の制度・運用両面において改善に取り組むことが必

とくに、借受世帯 10 万 2 千件余への支援機能を社協としてて厚生労働省との協議を進め、制度および運用の改善を図るとともに、市区町村社協の支援活動・ 事務体制の強化のための生活困窮者自立相談支援事業・
相談支援者養成研修スタート

厚生労働省より受託し、7 月より順次、主任相談支援員・相談

支援員・就労支援員を対象とした研修に着手しています。

セーフティネット関連の予算確保に取り組んでいくことが必要です。また、地域での生活困窮者支援における生活福祉資金貸付事業の重要性が一層増すなか、身近な相談窓口である市区町

村社協が果たす役割は大きく、その体制強化について改めて検討し、さらなる関係者の理解促進を働きかけます。

2 生活困窮者支援策の具体化に向けた対応
生活困窮者自立支援制度について、厚生労働省のモデル事業

への市区町村社協の取り組みの促進を図るとともに、モデル事業実施社協（受託社協 平成 26 年度 126 社協）に対し、情報提供や研修機会の提供等、必要な支援を行っています。平成27 年度の生活困窮者支援事業の本格実施に向けて市町村社協と都道府県社協が連携協働して取り組んでいくとともに、自立相談支援事業については、とくに町村部における取組の検討を通じ、町村社協の総合相談機能の強化が必要です。家計相談支

援事業についても関連事業との関係や支援計画立案の考え方等

Annual Report 2013-201413

全国社会福祉協議会の取り組み

福祉サービスの質を確保し、利用する人の権利を守ります
福祉サービスの質の向上、利用者等の権利擁護活動の推進
福祉サービスの質の確保は、福祉サービスを利用する人々にとって重要な課題です。全社協では、全国の社会福祉施設やその経営主体である社会福祉法人、福祉専門職の全国組織等と連携し、福祉施設環境や福祉サービスの充実に取り組むとともに、「第三者評価事業」の普及や苦情解決等を通じて、福祉サー
ビスの質の向上に向けた取り組みをすすめています。

福祉サービスの質の向上に向けた

1 総合的な取り組みの推進

全社協の「福祉サービスの質の向上推進委員会」において、連携し、児童虐待防止に向けた各地域の一層の取り組みを推進

福祉サービス第三者評価の受審、福祉サービスの苦情解決等、しています。さらに福祉施設・事業所等における虐待防止およな検討を行い、取り組みの推進を図っています。全社協は全国

理綱領、手引き、チェックリスト等の普及や研修機会の提供を福祉施設・事業所におけるサービスの質の向上に関する総合的段階の第三者評価事業の推進組織として、評価調査者養成のための指導者研修の実施や、平成 26 年 4 月に全部改正された

45 項目の共通基準の普及と分野ごとの内容項目の見直しとともに、関係各部・所が協力し、種別協議会等と連携して一層の受審促進に取り組んでいます。

都道府県運営適正化委員会に関する取り組みとして、福祉施

設・事業所の福祉サービスの質の向上につなげることを目的に、苦情・相談内容や対応困難事例の収集、分析等を行い、各都道
府県社協等への情報提供を行っています。

2

総合的な権利擁護・日常生活支援体制の構築、虐待防止の取り組みの推進

これまでの地域の権利擁護体制構築に関する研究成果に基づき、日常生活自立支援事業や成年後見制度をはじめ、地域における総合的な権利擁護体制の構築に対する社協の取り組みを推進しています。また、地域の権利擁護体制構築の視点から日常

生活自立支援事業のあり方について検討します。

また障害者差別解消法および障害者権利条約に対する理解の促進、障害者の虐待防止の取り組みの推進をはかり、地域における障害者の権利擁護の一層の推進に向け、啓発活動を行って
います。

14

「児童虐待防止に向けた行動方針」に基づき、民生委員・児童委員、児童福祉施設、社協、行政関係者等、幅広い関係者とび利用者の権利擁護に向けては、関係種別協議会とともに、倫通じ、その考え方および手法の浸透と徹底に取り組んでいます。

あわせて、「権利擁護・虐待防止セミナー」の開催および「権利擁護・虐待防止白書」の発行を通じ、総合的に権利擁護、虐待防止に関する啓発および取り組みの普及、推進をはかっています。

社会的孤立を防ぎ、住み慣れた地域での暮らしを支えます
地域におけるきめ細やかな福祉活動の展開
少子高齢化 、過疎化 、家族機能の脆弱化 、単身世帯や夫婦のみ世帯の増加、住民間の関係の希薄化等、地域社会をとりまく状況は年々変容しています。公的なサービスの充実や運用の改善とともに、日常生活圏域における支援ニーズへの気づき、日常的な見守り、交流、支えあい等、豊かな地域福祉活動が欠かせません。社協が従来から取り組んできた小地域福祉活動
やボランティア・市民活動の振興・支援の一層の拡充をはかり、多様な生活課題や福祉課題に対応していく必要があります。
地域福祉の推進に向けては、より住民に身近な立場から訪問・支援活動に取り組む民生委員・児童委員の存在が不可欠であり、民生委員児童委員協議会の運営支援とともに、民生委員・児童委員活動の社会的な認知向上に向けて引き続き取にあって、長年にわたり社会福祉実践を積み重ねてきた社会

り組みをすすめる必要があります。

福祉法人・福祉施設がその高い専門性と社会資源を最大限に

また、地域の生活課題・福祉課題が複雑・多様化するなか

1

地域協働による重層的な福祉活動とケア体制の構築

活かし、地域社会の期待に応えていくことが求められています。

を中心に改善の要望に取り組むとともに、全国 23 万人の民生委

員・児童委員の活動に対する社会的理解の促進に向け、情報発信「社協・生活支援活動強化方針」推進プロジェクト委員会にの充実・強化に取り組みます。また、平成 26 年 4 月より、「民生

みの支援策や事例の収集・提示を行い、「社協・生活支援活動

しています。
さらに平成 29 年の民生委員制度創設100 周年に向け、す。生活困窮者自立支援制度の自立支援相談モデル事業に関すあり方や活動の方向性等に関する検討をすすめています。

児童委員、福祉施設、行政等の協働の取り組みとしての総合相

4

おいて、都道府県・指定都市社協による市区町村社協の取り組強化方針」の全国的な普及と各社協における具体化を推進しまる取り組みを通じ、市区町村社協における地域住民、民生委員・
談の取り組みを推進しています。

2 市区町村社協の経営基盤強化支援
地域福祉推進委員会を中心に、社協運営の一層の適正化や組織体制の充実に向け、出納業務に関するチェックリストや社協

委員・児童委員活動保険」を開始し、活動中の事故・傷害を補償

全国民生委員児童委員連合会を中心に、今後の民生委員制度のボランティア・市民活動の振興、地域における福祉教育の推進「市区町村社協ボランティア・市民活動センター強化方策2015」を策定し、ボランティア・ＮＰＯ市民活動の推進、センターの効果的運営等、今後の取り組みの方向性を示します。
「社会的包摂にむけた福祉教育プログラム研究委員会」において、社
会的孤立等の深刻な問題の解決に向け、福祉教育担当者の育成

モデル経理規程等の普及・活用促進、機関紙や研修会等によるプログラムや福祉教育プログラムの検討をすすめます。

員向けの研修会を開催し、社協職員の育成を支援しています。

5 社会福祉法人による公益的取り組みの促進

情報提供を行います。社協活動実践研修をはじめとする社協職

3

地域における民生委員・児童委員活動の一層の推進

厚生労働省「民生委員・児童委員の活動環境の整備に関する検討会」の結果を踏まえ、活動費や研修関連予算等の重点事項

社会福祉法人が社会福祉事業の主たる担い手として良質な福祉サービスを提供するとともに、生活困窮者に対する生活支援をはじめとする公益的な取り組みを一層推進し、地域の福祉増進を働きかけています。

Annual Report 2013-201415

全国社会福祉協議会の取り組み

福祉・介護サービスを担う
福祉人材を育てます
福祉・介護サービスを担う福祉人材確保、育成への取り組み
地域の福祉ニーズに対応し、きめ細かな福祉サービスを提供していくためには、それを担う質の高い福祉人材の確保が不可欠です。しかし、福祉・介護人材の需給状況については、福祉士養成校の定員割れが生じるなど、担い手の確保が大きな課題となっています。福祉人材センターにおいては、職業紹介事業をはじめ、地域の実情にあわせた多様な取り組みが求められており、福祉分野の専門機関としての存在意義と役割の明確化を含め、一層の機能強化が必要です。
福祉・介護人材の確保については、新たな人材の参入促進に加え、職場への定着の促進も重要な課題であり、働きやす
くやりがいを感じられる職場づくりの推進が求められており、その推進要領の普及をはかっています。
さらに、福祉・介護人材のキャリア形成に対する支援や、
対人援助職としての専門性の向上に対する支援を強化していター・バンク、研修実施機関、種別協議会との連携・協働による養成校等関係者への積極的な働きかけ、人材育成の取り組みをさらに推進する必要があります。

くことも必要です。このような状況を踏まえ、福祉人材セン

福祉・介護人材の確保、

1 育成と福祉人材センター機能の強化

平成 26 年度からは、社会福祉士通信課程に新たに短期養成コースを開設し、質の高い社会福祉従事者の養成、とくに中央福祉人材センターでは、47 都道府県人材センターを

社会福祉主事資格取得者の社会福祉士国家資格取得を支援

訪問し運営の課題や事業改善の支援を行うほか、キャリア支

しています。また、都道府県・指定都市社協（研修実施機関）

援専門員のマッチング効果をあげていくための研究会議を開における「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」への取催しています。

り組みの普及・促進をはかるとともに、種別協議会等との連

福祉系大学や福祉専門職の養成施設卒業生の福祉職場へ

携のもと社会福祉法人・福祉施設からの参加促進に向けた広の就業率の向上に向け、関係各部・所が連携し、全国経営協報・普及活動を展開し、福祉・介護人材のキャリア形成を推及び各種別協議会とともに、福祉施設等の職場に対する学生

進しています。

や教員の理解促進をはかるため、大学や養成施設における説明、職場体験の推進、求職マイページの活用促進に取り組んでいます。また、福祉施設退職者への福祉人材センター
紹介パンフレットの配付や、保育士・保育所支援センター事業の支援を通じ、福祉職場への潜在有資格者の就業支援を推進しています。

2

中央福祉学院研修事業の充実及び社協・福祉施設職員等の養成・研修の推進
中央福祉学院では、社会福祉主事資格や社会福祉施設長の資格認定課程、社会福祉士通信課程などの通信教育と福祉施設や社協の職員を対象とした短期研修を実施しています。研修を受ける方々は、年間 1 万 2 千人を超えています。

16

中央福祉学院での研修

広報・メディア活動で社会福祉への理解を広げます
国際協力、出版・広報事業の充実、本会経営管理体制の強化
わが国の社会福祉の充実とともに、民間社会福祉分野における国際交流、国際貢献は本会の重要な役割の一つであり、
これまで 30 年間にわたるアジア諸国からの研修生の受け入れをはじめとする交流活動や 5 年に一度の修了生を招いてのアジア福祉セミナーを開催するなど、国際交流・ネットワー
クをはかっています。さらに、全国の福祉関係者の拠金をもとに、2013 年 11 月のフィリピンの台風の激甚被災地などへの支援活動を展開しています。
今後においては、アジア諸国の社会福祉の充実と、交流・協力に向け、アジア諸国の実情に即した活動に取り組む必要

国際協力関係があります。
社会福祉関係図書、月刊雑誌の刊行は、関係者への情報提供、組織の周知や存在意義や活動実態をアピールするためには、

実務・実践に関する知識・ノウハウ提供を通じたサービスの積極的な広報活動が必要です。全社協ホームページにおいて質の向上、福祉事業者の経営支援の一助として重要な役割を

全国各地の福祉実践を幅広く紹介するとともに、マスコミ関有しており、刊行・企画の一層の充実と販売促進をはかります。

係者との連携強化をはかります。あわせて本会の事業・組織

また、社会福祉に対する国民的な理解促進、なかでも社協

や種別協議会等の活動状況を広く社会に発信していきます。

アジア社会福祉従事者研修ならびに

1 海外社会福祉支援活動の推進

事業の展開方策をとりまとめました。また、大都市における社

アジア各国における社会福祉関係者のネットワークの拡充に事業展開の方向性について共有します。そのほか、都道府県・向け、アジア社会福祉従事者研修の推進をはかっています。

2

全社協事業活動の発信・強化「全社協 Action Report」

社会福祉事業や各種福祉活動に関して、市民向けの解説や動画による事例紹介を全社協ホームページに掲載し、社会福祉に関する国民的な理解促進を図るとともに、毎年 1 回「全社協協活動に関するセミナーを開催し、今日的に求められる役割と指定都市社協総務部課長会議を開催し、社協組織の法人運営体

制と事業・活動の強化に向けて取り組みます。

5

新霞が関ビルの安定経営の確保、
ロフォス湘南の管理・運営

6 「全国社会福祉団体職員退職手当積立基金」の運営

Annual Report」（本誌）、毎月2 回「全社協 Action Report」を発行するなど、本会の事業・活動の広報発信・強化をはかっています。

7 より適正な業務執行体制の確立

3 参考図書刊行事業の企画内容の充実と販売強化
月刊雑誌および参考図書の内容の充実をはかり、幅広い福祉関係者にとって有意義で活用される雑誌・図書を刊行します。

4

都道府県・指定都市社協の経営のあり方に関する検討、提示「都道府県社会福祉協議会の当面の活動方針」に関する重点Annual Report 2013-201417

全国社会福祉協議会の取り組み

被災地・被災者への継続的な支援、防災の取り組みをすすめます
東日本大震災にかかる支援活動の継続および大規模災害対策の推進
東日本大震災被災地の復興に向け、引き続き被災地の支援
ニーズを踏まえ、各関係組織との連携のもと、被災した社協、社会福祉法人・福祉施設の復興支援、被災地の民生委員・児童委員活動の支援など、各分野における支援活動に継続して取り組む必要があります。
また、平成 24 年度にとりまとめた「大規模災害基本方針」
について、社協、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委
員の各組織を中心としつつ、幅広い関係者への普及と理解促進を図り、今後の大規模災害の発生に備えた態勢整備をすすめます。

1 東日本大震災にかかる支援活動の継続
東日本大震災被災地支援活動を推進し、生活支援相談員等による被災地における生活支援・相談活動に対する支援、被災社

協の復興支援、被災した社会福祉法人・福祉施設に対する介護職員の応援派遣等に取り組んでいます。

また、平成 26 年 8 月の豪雨災害による近畿、中国、四国を中心とした被災地、とくに広島市の土砂災害による人的被害が起こっており、被災地での福祉ボランティア活動の取り組みや、

18

推進するとともに、災害福祉広域支援ネットワークの動向も踏

まえつつ、都道府県・指定都市社協、種別協議会等と連携して、各分野の態勢整備を進めます。あわせて、全社協の「緊急事態に対する業務継続計画（BCP）」の実施体制の維持・強化を図り、有事に備えています。

3

映像レポート「未来へつなぐ〜東日本大震災後の福祉の取り組み」

東日本大震災から 3 年が経過しました。被災した地域で復興

被災地社協への支援をはかっています。

がすすむなか、支援に取り組む岩手、宮城、福島の社協、社会2 大規模災害対策の推進

トを作成、公表しました。

「大規模災害対策基本方針」に基づき、具体的な取り組みをの思いと行動が、地域の人々の希望を未来へとつないでいます。

床下の泥を除去するボランティア

映像レポート「未来へつなぐ〜東日本大震災後の福祉の取り組み」

福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員を訪ね、映像レポー
被災地の人々とその暮らしを支えている福祉関係者一人ひとり

種別協議会・団体連絡協議会のご紹介

全国民生委員児童委員連合会■会員数／ 231,156 人■ http://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/
民生委員・児童委員は、厚生労働大臣から全国で 23 万人余が委嘱されており、それぞれの地域において住民の身近な相談相手、専門機関へのつなぎ役として活動し、地域から孤立や孤独をなくするなど安心して住み続けることができる地域づくりを推進しています。

全国民生委員児童委員連合会は、民生委員・児童委員制度に関する基本的な事項や、委員活動の強化推進に関する具体的方策に関する調査研

究､ 活動実践の発展を進めるための各種事業を企画・実施しています。
近年は、災害時要援護者支援のための取り組みをはじめ、民生委員・児童

全国社会就労センター協議会■会員数／ 1,610 施設■ http://www.selp.or.jp/
全国の福祉的就労の場（障害者総合支援法における就労継続支援事

業（A 型・B 型）、就労移行支援事業、生産活動を行う生活介護事業等と生活保護・社会事業授産施設）で働く障害者は約 20 万人といわれます。
全国社会就労センター協議会（セルプ協）では、全国の社会就労センター（通称セルプ＝ SELP HELP の造語）の
組織化、制度・予算改善活動、職員の資質向上をめざした各種研修会の実

施、調査研究・広報活動等を行ってい委員が一層活動しやすい環境づくりをます。

めざし、研修の充実など委員が安心して活動を進められるための仕組みの検討、民生委員・児童委員制度やその活動について社会的な理解を深めるため

重点事業の広報活動等をすすめています。

重点事業❶「民生委員制度 90 周年活動強化方策」のもと、人々が安心して住み続けることができる地域づくりに向けた民生委員・児童委員活動の一層の充実❷ 地域における災害時要援護者支援活動への協力の促進❸ 東日本大震災被災地民児協および被災者への支援

全国身体障害者施設協議会

主に常時介護と医療的ケアが必要な

全国の認可保育所数は、
約 2 万 4 千か所、利用児童数は 226 万人と、年々増加しています。全国保育協議会は、公立、民間の全国の認可保育所の施設を会員とする組織です。

約 9 割が加入している保育団体です。

障害者権利条約の理念を遵守し、「最全国保育協議会では、都道府県・指定都市の保育組織や会員保育所とのも援助を必要とする最後の一人の尊連携、関係機関・団体・市民と協働して「すべての人が子どもと子育てに重」「可能性の限りない追求」「共に生

関わりをもつ社会」と「すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子きる社会づくり」という基本理念の実研究、協議等を行っています。

❸ 障害者の権利条約批准を踏まえた働く障害者の生活（“ くらす ”）の支援の充実■会員数／ 20,933 施設■ http://www.zenhokyo.gr.jp/

身体障害者への支援を行う障害者支援

現をめざし、全国的な連絡調整、障害❷ 障害者総合支援法施行後 3 年目途の見直し検討への対応
・同法施行後 3 年を目途とした見直し検討（就労の支援の在り方）に対し、各制度の課題を踏まえてその改善をはかるべく、具体的かつ焦点化した提案を検討する。

全国保育協議会■会員数／ 503 施設■ http://www.shinsyokyo.com/

者福祉施策・事業に関する提言、調査、❶ 優先調達推進法を活用した官公需推進・同法を活用し働く障害者の工賃・賃金向上につなげるために、共同受注窓口の組織・機能強化、官公需等優先発注制度の推進等の取り組みをすすめる。

どもを大切にする社会」の実現をめざし、特別委員会報告書「わたしたちが創るコ
ミュニティケア〜スペースモデルの実現をめざして〜」

さまざまな取り組みをすすめています。

また、会報誌やホームページ等による情報提供や研修会の企画・実施による保育関係者の質の向上をはかる取り

組み、保育に関する調査・研究事業、保育制度や施策について保育関係者の重点事業❶ 特別委員会報告書で、コミュニティケア（地域資源の連携ネットワー
ク型ケア）を担う施設への展開と転換を提言し、利用者中心の地域づくりをめざしています。
❷ 障害者の権利擁護や虐待防止に向け、関係者の意識喚起に取り組んでいます。

❸ サービスの質の保証・担保に向け、身障協ケアガイドラインを改訂し、会員施設に周知して活用を促進しています。

意見をまとめ、国等へ提言・要望するなどの活動を行っています。

会報『ぜんほきょう』平成 26 年 9 月号の表紙写真

重点事業❶ 子どもの育ちを保障する取り組み❷ 子育てライフを支援する取り組み❸ 多様な連携と協働をつくる取り組み❹ 子育て文化を育む取り組み❺ 子育て・子育ちを支援する仕組みをつくる取り組み❻ 東日本大震災被災保育所の復興支援と災害対策への取り組み❼ 組織強化、組織運営の充実にむけた取り組み

Annual Report 2013-2014

19種別協議会・団体連絡協議会のご紹介

全国保育士会■会員数／ 185,068 人■ http://www.z-hoikushikai.com/
全国保育士会は、認可保育所等に勤務している保育士等 18 万 5 千人の会員を有する組織です。
「全国保育士会倫理綱領」の理念をふまえ、「子

全国児童養護施設協議会■会員数／ 600 施設■ http://www.zenyokyo.gr.jp/
児童養護施設は、さまざまな事情により家庭における養育が困難な、

概ね 2 歳から 18 歳の子どもが生活する児童福祉施設です。現在、全国どもの育ちを支え、保護者の子育てを支の児童養護施設では、約 3 万人の子どもたちが暮らしています。

る」ことを目的に活動しています。

は、児童養護施設の全国的な連絡調

え、子どもと子育てにやさしい社会をつく専門職としての責任のもと、研修体系に基づく研修会の実施などで、保育の質

及び自らの専門性の向上に取り組んでいます。また、子どものより良い育ちを実現する制度や施策の充実に向けた提言等の全国児童養護施設協議会（全養協）

整を行い、研修や調査・研究の実施、政策提言などを通じて、子どもたちの最善の利益をはかるための活動に、日々取り組んでいます。

活動も行っています。

重点事業❶ 子どもの豊かな育ちを実現するための取り組み❷ 保護者・地域社会の保育に対する理解促進のための発信強化❸ 専門性の向上と子どもが豊かに育つ保育の実現をめざす保育士会組
織強化の推進❹ 東日本大震災被災地保育士の支援

全国乳児福祉協議会■会員数／ 133 施設■ http://www.nyujiin.gr.jp/
乳児院では、さまざまな事情により家庭で暮らすことができない 0 歳から就学前までの乳幼児が全国で約 3 千人
暮らしています。

全国乳児福祉協議会は、『乳児院の研修体系』をもとに、職員の養育の質の向上に向け取り組みを行っています。

また、『乳児院の将来ビジョン検討委❶ 子ども一人ひとりの育ちを保障するために、施設の小規模化と地域分散化を推進するとともに、「社会的養護の課題と将来像」の実現をめざす❷ 養育の質を高め、より専門的な支援を保障するための職員の人材確保・育成をはかる❸ 継続的な支援を行い、子どもたちの自立支援の強化をはかる

全国母子生活支援施設協議会■会員数／ 234 施設■ http://zenbokyou.jp/
母子生活支援施設は、さまざまな事情のある母子家庭などの女性と子どもが利用する児童福祉施設です。専門職員が相談支援や心理的支援を行い、生活を支えて子どもの育ちを保障します。厳しい状況であっても母と子どもが一緒に暮らしながら、危機を乗り越えていくことを支援する施設です。全国の施設で約 3,650 世帯、1 万人の母と子どもが生活しています。このうち子どもの数は約 6千人です。

全国母子生活支援施設協議会では、

員会報告書』をとりまとめ、
乳児院の果たすべき役割や機能の実現にむけ、母子生活支援事業の発展と子ども家り組んでいます。退所児へのアフターケアも含め、乳児院の専門性を広調整、調査・研究、職員研修、行政アセスメント機能強化や専門職の活用による専門的養育機能の充実に取く地域の子育て支援に生かすための取り組み検討や啓発を行っています。

重点事業❶ 地域福祉の拠点化にむけて乳児院の役割・機能を強化、発信・ 乳児院退所後にむけた取り組みの強化（里親支援・連携等に関する検討委員会設置）
・ 社会的養護体制の充実にむけた財源確保のための提言・意見具申
・ 地域福祉の拠点化にむけた乳児院の取り組みに関する啓発❷ 乳児院における養育の質の向上
・ 職員の人材育成と人材確保に関する方策検討（小規模化における人材育成）と研修の実施
・ 心理職の活用促進による専門的養育機能の強化
・「新版 乳児院養育指針」の一部改訂にむけた検討と普及促進
・ 第三者評価事業推進にむけた取り組み（より実態に即した事業にむけて）

20

重点事業

庭福祉の推進をめざし、全国的な連絡施策への提言・要望等を行っています。

重点事業❶「私たちのめざす母子生活支援施設（ビジョン）」の策定❷「母子生活支援施設運営指針」の解説版として策定した「母子生活支援施設運営ハンドブック」の活用、利用者支援・地域支援の強化❸「倫理綱領」の普及及び遵守全国福祉医療施設協議会■会員数／ 167 施設（病院・診療所）
全国福祉医療施設協議会は、生活保護受給者や難民申請者・DV 被害者・人身取引被害者・刑余者など多様な課題を持つ生活困窮者を対象に、無料・低額診療事業及び医療保護事業を行う病院・診療所を会員とする組織です。
福祉医療事業の一層の発展をめざして、福祉医療の実践を集約するとともに、福祉医療事業に関わる課題を検討し協議を行うなど、各種活動に取り組んでいます。

全国ホームヘルパー協議会■会員数／ 4,465 人■ http://www.homehelper-japan.com/
全国ホームヘルパー協議会は、ホームヘルプサービスの発展向上を期するために、全国的連絡調整を行うとともに、ホームヘルプサービスに関する調査、研究協議を行い、かつ、その実践をはかることを目的としたホームヘルパー自身の組織です。

また、ホームヘルプサービスの専門性を確認し、専門職としての自覚を持って仕事に取り組むために倫理綱領を定め、サービスの質の向上に努めて

います。

重点事業

重点事業

❷ 調査研究の実施
・ 無料・低額診療事業をめぐる状況把握、分析・ 無料・低額診療事業の基準の見直しに向けた検討❷ ホームヘルパーの資質向上を図る取り組み
・ホームヘルパーの資質向上を図るため、協議員セミナーやホームヘ
ルプの質を高める研修会を開催するとともに、ホームヘルパー向け
テキスト等を発行。

❶ 組織強化への取り組み
・ 会報「福祉医療協ニュース」の発行
・ 会員向け啓発資料等の普及
・ 全国大会、研修会の開催❸ 情報提供の強化・ 研究紀要の発行
・ 福祉医療に関連する国の動向や関係会議の開催状況等、必要な資料の提供❶ ホームヘルプサービスの質の向上を図るための調査・提言活動
・ホームヘルパーが日々のサービス提供を通して、高齢者等の利用者の生活を支えている実態を明らかにしつつ、訪問介護を中心に介護保険等の制度のあるべき姿についての調査・提言活動を実施。

❸ 情報誌・関係資料の発行
・会員への情報提供を図るため、ヘルパーネットワーク（年 2 回）及びヘルパー協通信（随時）を発行。

❹ 東日本大震災への対応

日本福祉施設士会■会員数／ 1,315 人■ http://www.dswi-sisetusi.gr.jp/「福祉施設士」は、全社協が実施する「福祉施設長専門講座」の修了者に全社協会長が付与する民間資格です。

日本福祉施設士会は、社会福祉施設運営管理の専門職である「福祉施設士」が、資質の維持、向上のための自己研さんを図る生涯研修ならびに福

全国社会福祉法人経営者協議会■会員数／ 6,953 法人■ http://www.keieikyo.gr.jp/
全国社会福祉法人経営者協議会（全国経営協）は、社会福祉施設を経営する社会福祉法人を会員とし、その経営基盤の強化、福祉施設の機能充実と健全な施設運営を目的として設立されました。

全国経営協は、都道府県の社会福祉法人経営者協議会によって構成される組織です。社会福祉法人の存在意義と役割が期待されるなか、自律祉施設職員等の養成研修を通じて、施的な法人経営とその透明性を確保するとともに、福祉サービスの質の向とを目的として活動しています。施設ができるよう、また、地域になくてはならない社会資源としての役割を

設福祉・地域福祉の推進に寄与するこ
種別を横断した、運営・管理全般に渡る研修会等に取り組んでいます。

上をはかり、福祉サービスを必要とする方々が安心した生活を送ること十分果たしていくためさまざまな経営支援の取り組みを展開しています。

重点事業

重点事業

❶ 研修機会の充実
・生涯研修を通じて福祉施設長の質の維持・向上をはかり、福祉サービスの拡充や質の向上につなげる。

❷ 施設運営にかかる情報の提供・共有
・施設の運営管理に有効なマネジメント手法の習得促進や、制度・施策等の関連情報の共有をはかる。

❶ 社会福祉法人による実践の促進
・ 法人経営の質の向上への取り組みの支援、促進
・ 地域における公益的な活動の促進
・ 生活困窮者支援、災害福祉広域支援ネットワーク構築に関する取り組みの促進❷ 社会福祉法人制度改革への対応
・ 社会福祉法人に関する政策提言〜制度見直しへの対応〜
・ 社会福祉法人における「外部監査」等の活用に関する検討
・ 行政監査に対する実態把握❸ 情報発信の強化
・ 本会ホームページによる全会員法人の情報公開の実現
・ 中長期計画・資金計画の策定支援、公開の促進
・ 会員法人による積極的な情報発信の促進
・ 広報活動の充実

Annual Report 2013-201421種別協議会・団体連絡協議会のご紹介

全国社会福祉法人経営青年会■会員数／ 1,119 人■ http://www.zenkoku-skk.ne.jp/
全国社会福祉法人経営青年会は、平成 7 年に全国社会福祉法人経営者協議会の内部組織として発足しました。

次代の社会福祉法人経営を担う 50 歳代未満の方の育成と、これからの社会福祉法人経営のあり方を追求し、その成果を社会に発信することを目的に、各種研修会の開催や社会福祉法人の経営に関する研究活動を行っています。

重点事業❶ 社会福祉法人のあるべき姿を追求
・種別ごとの経営課題のみならず、人材確保・育成、情報発信、災害対応といった社会福祉法人全体が直面する経営課題や社会福祉法人が積極的に取り組んでいくべき生活困窮者支援の方策について検討をすすめます。

❷ 社会福祉法人経営を担う人材の育成
・社会福祉法人経営の中核を担う者として必要なスキルの習得や全国の福祉関係者によるネットワーク構築をすすめます。
❸ 社会への積極的な情報発信・各種委員会での検討内容をまとめた報告書等を、本会ホームページ
を通じて広く社会に対して発信します。

障害関係団体連絡協議会■構成団体 20 団体
障害者の福祉向上を目的とし、全国的な組織をもつ障害関係団体の連結連携をはかり、必要な実践を行っています。

重点事業❶ 障害者の高齢化に関する課題の検討❷ 具体化する障害者制度改革の進捗状況・内容を把握し、課題を整理する。
・ 障害者総合支援法の動向
・ 障害者差別解消法の動向
・ 障害者権利条約の動向❸ 各種必要な情報提供、意見交換
・「障害福祉関係ニュース」の配信
・「障連協セミナー」の開催❹ 全国社会福祉協議会及び関係団体事業等への参加・協力

全国厚生事業団体連絡協議会■構成団体 4 団体
全国救護施設協議会、全国更宿施設連絡協議会、全国身体障害者更生施設協議会、全国婦人保護施設等連絡協議会により構成される組織です。

地域におけるセーフティネットとしての機能を発揮する施設として、関係機関と連携し、利用者の人権擁護や利用者の自立生活に向けた支援等に取り組む厚生事業関係施設の役割・機能の拡充をはかっています。

（各会員数は、平成 26 年 11 月 1 日現在を基本としています）

重点事業❶ 生活困窮者自立支援に向けたネットワーク構築に関する研究❷ さまざまな社会的支援を要する人々への対応❸ 地域生活移行に向けた支援方法の情報共有❹ 施設における暴力被害者支援のための支援の質の向上

高齢者保健福祉団体連絡協議会■構成団体 2 団体
高齢者保健福祉分野の全国団体間の連絡調整を目的として、公益社団

法人全国老人福祉施設協議会、全国地域包括・在宅介護支援センター協

議会により構成される組織です。本会の各種委員会に参画し、高齢者介護・
福祉をめぐる課題に取り組んでいます。

重点事業❶ 全国社会福祉協議会各種委員会との連携
・ 社会福祉施設協議会連絡会への参画
・ 政策委員会への参画
・ 福祉施設長専門講座運営委員会への参画❷ 情報提供・その他
・ 全国社会福祉協議会高齢者福祉関連事業との連携
・ 高齢者の保健福祉の増進に関わる事業との連携

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法人概要

全国社会福祉協議会

会長 1名／副会長 5 名／常務理事 2 名

総務部

秘書室・経理室
管理室・史料室

法人運営、人事、財務、経理等の管理、災害対応、
新霞が関ビルの運営管理、中央福祉学院の経営

政策企画部

広報室

社会保障・福祉政策に関する調査研究、社会保障・社会福祉予算対策、県社協経営の調査研究、広報活動

地域福祉部

全国ボランティア・
市民活動振興センター

民生委員・児童委員活動の推進、低所得者対策、生活福祉資金貸付制度の適正運営等

民生部

事務局長

地域福祉の推進、社会福祉協議会組織の育成、全国ボランティア・市民活動振興センターの運営

法人振興部

社会福祉法人・福祉施設の総合調整、
都道府県社協の福祉施設関連事業の連絡調整

高年・障害福祉部

高齢者福祉・保健活動の推進、障害児者福祉の推進、障害者施設の運営支援
児童・母子・家庭福祉活動、児童健全育成の推進、児童福祉施設の運営支援

児童福祉部
国際部

民間社会福祉分野での国際交流、支援

出版部

社会福祉図書・雑誌の出版・販売

都道府県福祉人材センターの連絡調整・活動支援、福祉事業従事者の養成・確保の推進

中央福祉人材センター
中央福祉学院

サービス室

社会福祉従事職員の養成・訓練、社会福祉専門職問題の調査・研究、ロフォス湘南の管理運営

全国社会福祉協議会の主な事業内容
全国的な社協活動の推進とよりよい福祉制度づくりへの取り組み

ボランティア・市民活動の振興

全国の社協活動を支援するとともに、地域のニーズや現場の実態に関する調査研究を実施し、国等への提言を行います。

活動に関する情報提供や調査研究、ボランティアコーディネーターの養成研修などを通じてボランティア・市民活動の振興をはかります。

福祉サービスの質の向上に向けた取り組み

社会福祉関係者への研修等の実施

全国の福祉施設や専門職団体等と連携し、福祉サービスの第三者評価事業

ロフォス湘南・中央福祉学院では、各種研修を実施しており、毎年全国か福祉サービス利用者の権利擁護のための取り組み

社会福祉関係図書の出版

認知症など判断能力が十分でない人への支援を行う「日常生活自立支援事

月刊誌（「月刊福祉」、「保育の友」「ふれあいケア」「生活と福祉」）、福祉従

新たな福祉課題への取り組みの推進

アジアへの社会福祉への支援深刻化する孤立や生活困窮・貧困、ホームレス、虐待、ひきこもり等、新たな福祉課題への取り組みを関係者と連携して推進します。

昭和 59 年から毎年「アジア社会福祉従事者研修」として研修生を受入れるとともに、修了生の現地での福祉活動支援を継続的に行っています。

民生委員・児童委員活動への協力

国際福祉機器展の開催

地域で援助を必要とする方々への支援活動や相談・助言などを担う、全国
約 23 万人の民生委員・児童委員の活動を支援しています。

毎年、アジア最大規模を誇る福祉機器の展示会を保健福祉広報協会と共催しています。3 日間で 12 万人を超える来場者があります。

の普及等を通じてサービスの質の向上に取り組みます。

業」や福祉サービスの苦情解決事業等を通じて権利擁護を推進します。

平成 25 年度

5,690,008,655 円
支出 5,499,068,158 円

事者の養成研修テキスト、専門書、実務書等を幅広く出版しています。

寄附金収入 2.8%
雑収入 1.8%

収入

社会福祉事業区分、収益事業区分の総合計額です。

ら約 1 万 2 千人が受講しています。

19.1%
収入

会費・分担金・負担金収入
補助金・委託金・助成金収入

雑費・預り敷金・
その他

9.9%
12.2%

支出

4.2%
72.1%

事業収入

( 研修会参加費、図書頒布収入、収益事業収入等）

固定資産取得

20.1%

1.5%

人件費
事務費

56.2%

事業費

（含む：売上原価・助成金支出等）

Annual Report 2013-201423社会福祉法人

全国社会福祉協議会〒100-8980
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL：03-3581-7851（代表）
03-3581-4657（政策企画部広報室）
URL：http://www.shakyo.or.jp/
平成 26 年 11月