様式 1－表紙

平成 29 年度

第三者評価

埼玉女子短期大学
自己点検・評価報告書

平成 29 年 6 月

様式 2－目次

目次

自己点検・評価報告書 ........................................................................................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ............................................................................................................. 3
2．自己点検・評価の組織と活動........................................................................................................ 21
3．提出資料・備付資料一覧 ............................................................................................................... 23【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】 ................................................................................... 31

テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 ............................................................................................................ 33
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果 ............................................................................................................ 35
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ............................................................................................ 45
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画 ............................................................................ 47◇ 基準Ⅰについての特記事項 .......................................................................................................... 47【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】 ........................................................................................... 49

テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程 ................................................................................................................ 50
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援 ................................................................................................................ 78
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画 ................................................................................... 98◇ 基準Ⅱについての特記事項 .......................................................................................................... 98【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】 ......................................................................................... 101

テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源 .............................................................................................................. 103
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源 .............................................................................................................. 113
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ................................................. 118
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源 .............................................................................................................. 124
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画 .................................................................................. 129◇ 基準Ⅲについての特記事項 ........................................................................................................ 129【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】 .......................................................................... 131

テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ................................................................................... 133
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ....................................................................................... 136
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス .......................................................................................................... 138
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画 .................................................................... 144◇ 基準Ⅳについての特記事項 ........................................................................................................ 144【選択的評価基準 ： 教養教育の取り組みについて】 .......................................................... 145【選択的評価基準 ： 職業教育の取り組みについて】 .......................................................... 151【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】 .......................................................... 157

埼玉女子短期大学
様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受ける
ために、埼玉女子短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

平成 29 年 6 月 20 日

理事長
川

口

晃

玉

桾

沢

栄

一

浅

野

学長

ALO

-1-

洋

埼玉女子短期大学-2-

埼玉女子短期大学
様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革

学校法人川口学園は、昭和 10 年に創立者川口渉が東京市淀橋区戸塚町（現東京都新宿区
西早稲田）の地に、｢早稲田式速記普及会｣を設置し、通信教育と実地教育を開始したことにより始まる。
この｢速記普及会｣は、財団法人を経て昭和 44 年に準学校法人川口学園となり、昭和 63
年に埼玉女子短期大学を設置するために短期大学法人へと組織変更を行った。開設時の実地教育部は、「早稲田式速記士養成所」、各種学校「早稲田速記学校」となり、その後の高度経済成長を背景にした人材ニーズの変化に合わせ、教育領域の追加、見直しを繰り返し、校名も「早稲田速記秘書専門学校」に、そして現在の「早稲田速記医療福祉専門学校」と変容を遂げている。
平成元年には、女子短期高等教育への要請の高まりを受け、埼玉県狭山市にて「埼玉女子短期大学」を開学し、「商学科」、「英語科」を開設。平成 11 年に埼玉県日高市にキャンパスを移転。平成 13 年度には英語科を「国際コミュニケーション学科」へ名称変更を行った。
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へ

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き

学園の建学の精神『不偏不羈 』は、現代語訳すると「かたよらず とらわれず」である。
これは専門分野だけでなく、広く社会性の涵養に務めた人材の育成を目的に教育がなされており、常に社会的要請に鑑み、実務能力を有する有為な人材の育成を行ってきた。
短期大学においては、平成 16 年の「キャリア短大宣言」以降、「キャリアデザイン」、「マナーとホスピタリティ」、「コミュニケーションスキル」を教養基礎教育の柱に据え、さらに両学科のもと 15 の専門コースを設け、職業を通じた専門教育と教養教育の修得を目指している。
早稲田速記医療福祉専門学校では平成 26 年度に、職業に必要な実践的な能力の養成を目的として企業などと組織的な教育を行う文部科学大臣認定の「職業実践専門課程」が開始
し、本専門学校からは「医療秘書科」、「医療マネジメント科」がその認定を受け、また平成
27 年度に社会医療法人 河北医療財団が設置する看護学校を事業継承し、「看護科」を開設した。
このように本学は、時代の変化による社会的要請に応えつつ、国民生活・文化の向上に貢献しうる有為な人材の育成に務めている。

-3-埼玉女子短期大学
学校法人の沿革（概要）昭和 5 年 3 月

川口渉が早稲田大学速記研究会において「早稲田式速記法」を完成､発表

昭和 10 年 5 月

川口渉が東京市淀橋区戸塚町 1 丁目 568 番地(早大西門前)に「早稲田式速記普及会」を設立､通信教育及び実地教育（昭和 11 年 4 月、早稲田式速記士養成所）を開始昭和 25 年 3 月

早稲田式速記士養成所が東京都認可各種学校となり「早稲田速記学校」と改
称（昭和 26 年 4 月開校）

昭和 39 年 7 月

早稲田式速記普及会を法人化し「財団法人早稲田速記普及協会」を設立（理事長川口晃玉）､「早稲田速記講座」が文部省（現文部科学省）認定社会通
信教育となる

昭和 44 年 7 月「学校法人川口学園」設立（理事長 川口晃玉）、早稲田速記学校の設置者となる

昭和 46 年 1 月

学校法人川口学園が財団法人早稲田速記普及協会の社会通信事業（速記講
座､秘書講座）を継承､事業を学校法人に集約（財団法人は現務の結了後、昭和 46 年 12 月解散）

昭和 47 年 4 月

早稲田速記学校に「医療秘書科」を開設

昭和 51 年 10 月

学校教育法改正による専修学校の発足に伴い､早稲田速記学校が専修学校専門課程（専門学校）として認可

昭和 63 年 12 月

私立学校法第 3 条による学校法人に組織変更

平成元年 4 月「埼玉女子短期大学」（商学科・英語科）を埼玉県狭山市にて開学

平成 3 年 4 月

早稲田速記学校の校名を「早稲田速記秘書専門学校」に変更

平成 9 年 4 月

早稲田速記秘書専門学校の校名を「早稲田速記医療福祉専門学校」に変更し、厚生労働大臣指定の「介護福祉科」を開設

平成 11 年 3 月

埼玉県日高市女影 1616 に、短期大学校舎（本部棟・教育棟・厚生棟）・体育館（敷地 64,302 平方メートル、校舎、体育館総床面積 12,058 平方メート
ル）が完成し、埼玉女子短期大学のキャンパスを移転

平成 13 年 4 月

埼玉女子短期大学の英語科を｢国際コミュニケーション学科｣に名称変更

平成 14 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校に厚生労働大臣認定の「鍼灸医療科」を開設

平成 16 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校の「病院管理科」が「診療情報管理士認定試験
受験指定校」として認可

平成 18 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校に「診療情報管理専攻科」を開設

平成 21 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校の速記科を「速記コンピュータ科」に、病院管理科を「医療マネジメント科（2 年制）」に科名変更。「医薬・健康美容科」
を開設

平成 24 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校の医薬・健康美容科を「くすり・調剤事務科」に科名変更

平成 26 年 5 月

学校法人川口学園創立 80 周年記念式典を挙行

平成 27 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校が社会医療法人河北医療財団看護専門学校を事業継承し、「看護科」を開設-4-

埼玉女子短期大学（2）学校法人の概要（平成 29 年 5 月 1 日現在）
■ 学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍
者数
教育機関名

所在地

埼玉女子短期大学
早稲田速記
医療福祉専門学校

入学定員

収容定員

在籍者数

埼玉県日高市女影 1616

300

600

733

東京都豊島区高田 3-11-17

405

855

755

（3）学校法人・短期大学の組織図（平成 29 年 5 月 1 日現在）
■ 組織図

学校法人

川口学園

組織図 ２９．５．１現在

評議員会

理

事

会

監

理事長

川口晃玉

専務理事

川口拓也

個人情報保護委員会

事

内部監査室

常任理事会

情報ｾｷｭﾘﾃｨ委員会

早稲田速記医療福祉
専 門 学 校校長

埼玉女子短期大学
学長

橋本正樹

法

人

本

桾沢栄一

学長
事

図

務

書

局

室

セキ

広 ンャ 学報 タリ 務室 ーア 課
サ
ポ
ー
ト

看
護
科

介
護
福
祉
科

く
す
り
・
調
剤
事
務
科

鍼
灸
医
療
科

医
師
事
務
技
術
専
攻
科

診
療
報
酬
管
理
専
攻
科

医
療
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
科

医
療
秘
書
科

速
記
コ
ン
ピ
ュ
ー
タ
科

マ
ナ
ー
・
ホ
ス
ピ
タ
リ
テ
ィ
研
究
所

事

図

務

書

局

館

セ
セキ
キ 学
学 広
広 総
総
ン
ンャ
ャ 務
務 報 務
務
タ
タリ
リ 課 報
室 課
課
課
室
ー
ア
ーア
サ
サ
ポ
ポ
ー
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ト
ト

事
務
室

-5-

国
際
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
学
科

商

事

学

務

科

局

経
理
課

総
務
課

部

埼玉女子短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■ 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）【日高市の人口推移表】

■

年度

世帯数

24

人

口

対前年比

総数

男

女

22,78757,76628,85628,91099.8%

25

22,83557,62628,802

28,82499.8%

26

23,14057,502

28,74628,75699.8%

27

23,31857,16528,553

28,61299.4%

28

23,44856,85228,361

28,491

99.5%

学生の入学動向（学生の出身地別人数及び割合）
24 年度

地域

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

北海道
／東北

42

13.4％

37

12.3％

38

12.8％

46

14.7％

24

6.6％

北関東

51

16.3％

47

15.6％

46

15.5％

46

14.7％

49

13.4％

埼玉

165

52.7％

166

55.0％

146

49.2％

159

50.8％

223

60.9％

南関東

14

4.5％

25

8.3％

19

6.4％

20

6.4％

26

7.1％

中部・
近畿

35

11.2％

23

7.6％

40

13.5％

35

11.2％

39

10.7％

中国／
四国／
九州／
沖縄

4

1.3％

2

0.7％

8

2.7％

3

1.0％

5

1.4％

その他
☆

2

0.6％

2

0.7％

0

0％

4

1.3％

0

0％

合計

313

100％

302

100％

297

100％

313

100％

366

100％

☆ その他：外国の学校卒・高等学校卒業程度認定試験 等※各地域の割合（％）は小数点第 2 位を四捨五入しているため、全地域の数値を加算した合計が 100.0%にならない場合がある。

■

地域社会のニーズ
日高市は、「笑顔と元気を 未来へつなぐ 緑きらめくまち 日高」の実現を目指す「第 5次日高市総合計画（平成 23 年～平成 32 年度）」の中で、市政や事業に活かすため、市内及び近隣大学との連携により賑わいと活力のあるまちづくりを推進している。本学は日高市との間で、平成 25 年に「日高市と埼玉女子短期大学との地域連携協定」を締結し、人的資源の交流とともに文化、教育、産業、まちづくりなどの分野において地域連携を進めている。こうした中、本学教員が日高市青少年問題協議会委員や日高市教育振興基本計画策定等委員会委員、日高市人権教育推進協議会委員、日高市環境審議会委員などを務め、地域社会の教育などに大きく貢献している。
-6-埼玉女子短期大学

また、生涯学習ニーズに応えるため、地域住民を対象とした公開講座を開講するほか、埼玉県教育局が主導し行っている「子ども大学ひだか」に参画し、日高市教育委員会や飯能商工会議所と連携を図りながら地域の小学生に対して知的好奇心を刺激する各種講座を開講している。
さらに、日高市や近隣の警察署、消防署などに対し、さまざまな学生ボランティアの派
遣を積極的に行うなど、地域のニーズに大学として社会的な使命を果たすべく取り組んでいる。
■

地域社会の産業の状況
日高市は埼玉県の南西部に位置し、東京都心から約 40km 圏内にある。東は川越市、南

東は狭山市、南は飯能市など 5 市 1 町に接している。市内鉄道網は、JR 川越線が市中央部
より東に延びており、また、JR 八高線が市中央部を南北に通っている。さらに市西部には
西武池袋線が通っている。
市東部には首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が通り、狭山日高 IC、圏央鶴ヶ島 IC に隣接している。圏央道の段階的な開通により、中央道、関越道、東名道などの主要な高速道路と相互に連絡できるようになったほか、国道 407 号や県道、都市計画道路など、交通の利便性に恵まれているため、工場、倉庫、事務所などを中心に企業の進出が増えている。
日高市の商業は、個人商店など小規模店舗が多く、中心的商業地が発達していない。工業についても、一般機械、電気機械、金属製品の部品製造など小規模工場・企業が大半を占めており、発展途上にあるといえる。
平成 24 年の経済センサス活動調査によると、日高市の産業別の事業所数、従業者数の割合は、第一次産業は事業所数、従業者数ともに少なく、第二産業は事業所数の 31.7％、従業者数の 37.8％、第三次産業は事業所数の 67.7％、従業者数の 61.9％の構成となっている。
■

埼玉県の全体図-7-埼玉女子短期大学■

日高市の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況①前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対（向上・充実のための課題）

策

成

果

商 学科 の収容 定員 超過及 び短入学定員、収容定員に留意し、 商学科の入学者数及び入学定

期 大学 全体の 収容 定員超 過の慎重に学生募集、入試活動に員充足率について、それぞれ状況を改善し、適切な教育条件取り組む。

平 成 26 年 度 は 154 人 、
102.7％、平成 27 年度は 138の保全に留意されたい。

名、92.0％、平成 28 年度は184 人、122.7％だった。短大
全体の在籍者数及び収容定員
充足率についても、平成 26
年度は 595 人、99.2％、平成
27 年度は 604 人、107.7％、
平 成 28 年 度 は 680 人 、
113.3％だった。以上の通り、商学科の入学者数、ならびに短大全体の在籍者数について、適正な学生数により学校運営がなされていると考える。

-8-埼玉女子短期大学
学 校法 人とし て負 債が多 いの本学園の負債は、前受金、退職

平成 21 年時点で、総負債 22.5

で、改善することが望まれる。 給 与引 当金を 除く と短期 大学

億円（うち借入金の合計 7.7 億

キ ャン パス移 転に 伴う借 入金円）であったが、7 年が経過しの占める割合が大きい。そこで

計 画通 りの償 還が なされ た結計画的な償還を行い、結果とし

果、平成 28 年度決算では総負て負債総額を減少させる。

債 17.3 億円（うち借入金の合計 1.6 億円）となり、借入金の合計額は約 6.1 億円減少した。
残りも平成 31 年度までに完済する予定であり、負債の大部分が 前受 金と退 職給 与引当 金となる見込みである。

火 災等 の災害 対策 は定期 点検「埼玉女子短期大学消防計画」 学生、教職員の災害時における等で維持管理に努めているが、 をもとに、避難訓練の手順、任対策意識、危機管理意識の向上

学 生及 び教職 員の 避難訓 練等務のマニュアルを作成した。平がみられるようになった。

の対策に関しては、避難訓練の成 24 年度から平成 27 年度は毎

実 施と 教職員 用マ ニュア ルの

年 1 回、学生、教職員参加によ作成等早期の対応が望まれる。 る 火災 を想定 した 避難訓 練を実施した。平成 28 年度は学生、教 職員 参加に よる 地震を 想定
した避難訓練を実施した。
災害時に備えて、学生、教職員
用 に災 害時緊 急対 応カー ドを作成した。

②上記以外で、改善を図った事項について特になし。
③過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期
大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
特になし。

-9-

埼玉女子短期大学（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称

事項

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

入学定員

150

150

150

150

150

入学者数

147

154

138

184

175

98％

103％

92％

123％

117％

収容定員

300

300

300

300

300

在籍者数

286

298

288

317

352

95％

99％

96％

106％

117％

入学定員

150

150

150

150

150

入学者数

155

143

175

191

191

103％

95％

117％

127％

127％

収容定員

300

300

300

300

300

在籍者数

323

297

316

363

381

108％

99％

105％

121％

127％

備考

入学定員
商学科

充足率（％）

収容定員充足率（％）

入学定員
国際コミュニケーション学科

充足率（％）

収容定員充足率（％）［注］□「学科等の名称」欄には 5 年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の年度については、入学定員以下は空欄とする。

□

5 年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（）に旧名称を記載する。
□

通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行った学科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。

□

新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。

□「入学定員充足率（％）」欄及び「収容定員充足率（％）」欄は、小数点以下第 1 位を切り捨てて記載する。

②卒業者数（人）
区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

商学科

151

136

138

147

133

国際コミュニケーション学科

106

159

150

135

167

- 10 -

埼玉女子短期大学③退学者数（人）
区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

商学科

5

6

9

9

7

国際コミュニケーション学科

6

6

4

8

4

区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

商学科

1

1

2

1

0

国際コミュニケーション学科

3

5

2

2

0

区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

商学科

122

108

121

131

121

国際コミュニケーション学科

91

130

131

125

141

区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

商学科

0

0

2

3

1

国際コミュニケーション学科

2

3

2

1

2

④休学者数（人）⑤就職者数（人）⑥進学者数（人）- 11 -

埼玉女子短期大学（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要（平成 29 年 5 月 1 日現在）
①教員組織の概要（人）
専任教員数

設置基準
で定める
教員数
〔イ〕

短期大学全体の入学定員に応じて定める
専任教員数
〔ロ〕

設置基
準で定
める教
授数

助
手

非
常
勤
教
員

備
考

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

商学科

5

1

2

1

9

7

3

0

30

経済学
関係

国際コミュニケーション学科

7

2

1

1

11

7

3

0

15

文学
関係

（小計）

12

3

3

2

20

14

6

0

45

〔その他の組織等〕

－

－

－

－

－

－

－

0

45

学科等名

短期大学全体の入学定員に応じ5て定める専任2

教員数〔ロ〕
（合計）

12

3

3

2

19

20

8

［注］
1.

上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 2 項に定める教員数を含む。）
を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教育設置基準第 9 条第1 項別表第 1 に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。

2.

上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数を記入する。

3.

上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイの備考 1に定める教授数（通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準
第 9 条第 1 項別表第 1 備考 2 に定める教授数）を学科ごとに記入し、その小計を③に記入する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。

4.

上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教育科目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとともに、〔その他の組織等〕欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。該当する教員がいない場合、この欄には斜線を引く。

5.

上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。

6.

備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず記載する。

- 12 -

埼玉女子短期大学②教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

17

3

20

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

0

2

2

その他の職員

0

5

5

17

10

27

計

［注］
□

「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。

□

契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。

③校地等（㎡）
計

基準面積

（㎡）

共用する他
の学校等の
専用（㎡）

（㎡）

（㎡）
［注］

38,3180038,318

運動場用地

13,8700013,870小計

52,188

0

0

専用

共用

（㎡）

校舎敷地

区分

〔ロ〕
52,188

その他

11,3310011,331

合計

63,5190063,519

在籍学生一人
当たりの面積備考（共有の
状況等）

（㎡）

〔イ〕
6,000

共有部分なし

71.2

［注］
□

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）④校舎（㎡）
区分

専用（㎡） 共用（㎡）

校舎

11,8350

共用する他の学
基準面積（㎡） 備考（共有の計（㎡）校等の専用（㎡）
［注］
状況等）
共有部分
0
11,835
4,150
なし

［注］
□

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積⑤教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

14

3

0

2

1

- 13 -

埼玉女子短期大学⑥専任教員研究室
専任教員研究室
28⑦図書・設備学科・専攻課程

図書〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル

（冊）

視聴覚
資料
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

〔うち外国書〕

PC 10 台一般教育

商学科

国際コミュニケーション学科

計25,604（1,276）

15,818（1,788）

ノート PC 16 台
Android ﾀﾌﾞﾚｯﾄ

23

0

（0）

808

2台

0

iPad 2 台
ビデオデッキ 3 台

15,332（5,600）

Surface Pro3 20 台
56,75423（8,667）

（0）

0

808

53

※製本雑誌 1,928 冊（805 冊）、CD-ROM 74 点（74 点）

図書館

体育館

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

522.0090

60,000

面積（㎡）
1,328

体育館以外のスポーツ施設の概要
テニスコート 3 面- 14 -

0

埼玉女子短期大学（8）短期大学の情報の公表について（平成 29 年 5 月 1 日現在）
①教育情報の公表について
事

項

公表方法等
本学ホームページ「情報の公開」、「教育研究上の目的・

1

大学の教育研究上の目的に関すること方針」
http://www.saijo.ac.jp/site_info/disclosure.php

http://www.saijo.ac.jp/information/policy.php
2

教育研究上の基本組織に関すること

本学ホームページ「情報の公開」
http://www.saijo.ac.jp/site_info/disclosure.php

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学
3位及び業績に関すること

本学ホームページ「情報の公開」、「教員紹介」
http://www.saijo.ac.jp/site_info/disclosure.php
http://www.saijo.ac.jp/information/professors
本学ホームページ「情報の公開」、「教育研究上の目的・

4入学者に関する受け入れ方針及び入学者の方針」、「就職・キャリアデザイン」及び学校案内、学数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又生募集要項

は修了した者の数並びに進学者数及び就職者

http://www.saijo.ac.jp/information/policy.php#a1

数その他進学及び就職等の状況に関すること

http://www.saijo.ac.jp/site_info/disclosure.php
http://www.saijo.ac.jp/career/

5

6

7

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の本学ホームページ「Web シラバス」

授業の計画に関すること

http://sws.saijo.ac.jp/public/web/Syllabus/
WebSyllabusKensaku/UI/WSL_SyllabusKensaku.aspx

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認

本学ホームページ「教育研究上の目的・方針」

定に当たっての基準に関すること

http://www.saijo.ac.jp/information/policy.php

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の本学ホームページ「施設のご紹介」及び学校案内

教育研究環境に関すること

http://www.saijo.ac.jp/campuslife/facility.php
本学ホームページ「学費のご案内」「奨学生制度と姉妹

8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用

受験の優遇措置」及び学生募集要項

に関することhttp://www.saijo.ac.jp/admissions/tuition.php
http://www.saijo.ac.jp/admissions/scholarship.php
本学ホームページ「情報の公開」、「学びの特色」、「学びの体制」、「奨学生制度と姉妹受験の優遇措置」

9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身のhttp://www.saijo.ac.jp/site_info/disclosure.php

健康等に係る支援に関すること

http://www.saijo.ac.jp/information/feature/characteristic.php
http://www.saijo.ac.jp/information/feature/attitude.php
http://www.saijo.ac.jp/admissions/scholarship.php- 15 -

埼玉女子短期大学②学校法人の財務情報の公開について
事

項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及本学ホームページ「情報の公開」

び監査報告書http://www.saijo.ac.jp/site_info/disclosure.php［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載する。

（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について（平成 28 年度）■ 学習成果をどのように規定しているか
・商学科
学生ハンドブックの中で、「近年、社会の変化はたいへん速く、それに伴って、ビジネスの世界も激しく変化しています。国際化・情報化もそれを反映したものであり、より複雑にそして高度になっています。また企業はコスト削減を強化し即戦力をもった人材を求めています。商学科ではこのような時代に対応できる知識や実務能力をさまざまな面で身につけることを教育目標としています。」とあるように、複雑で高度な国際化・情報化に対応した知識や実務能力を身につけることが学習成果であると考えている。これを踏まえて「商学・マーケティング・経済・簿記」といった学科基本科目をはじめとした商学の専門的知識と卒業後を見据えたキャリア形成、ホスピタリティや接遇、コンピュータリテラ
シーなど、将来どの分野でも実力を発揮できるような実務能力と社会性やビジネス感覚を身につけることを目標としている。さらに、コースごとにそれぞれ身につけるべき知識や技能、目指す目標をカリキュラムマップにより記述しており、コース別編成の「基礎ゼミ」
において学生の所属するコースの目標に沿った履修指導を行っている。また、シラバス（講義要項）では科目ごとに学習目標と科目の概要や各回の授業計画、及び評価の方法を掲載
して、学生が修得すべき知識や技術などの学習成果を示している。最終的な学習成果としては、成績評価及び単位数といった成績からGPA（Grade Point Average）を算出して評価している。また、コースごとに取得目標を設定している検定試験などの合格状況によっても学習成果を判断することができる。
・国際コミュニケーション学科
学習成果は、成績（各科目成績評価・修得単位数）、GPAで評価している。本学科ではコース別の学習目標を明確にしてオリエンテーションでの履修指導にあたり、まず学科基本科目で国際性、異文化の理解を集中して学び、学科における全体学習の柱に据えている。
次に英語学習に重点が置かれ、バランスのとれた実用性の高い学習を目指し、企業の現場でも通用する運用能力を身につけるように指導している。コース別のカリキュラムマップに則して、導入科目、概論科目、実践科目について体系的に履修説明し、学生が履修計画を立てやすいように指導している。したがって、国際コミュニケーション学科における学習成果で問われるのは、国際教養、異文化理解、英語運用能力、コースにおける専門知識、スキルということになる。コース別の学習目標は、具体的に各コースでの目標を「学生ハンドブック」に明記して、学生の目的意識を植えつけるようにしているので、学生の学習への取り組みにも好影響が出ている。また、資格などの外部評価においても成果を上げる- 16 -

埼玉女子短期大学ように指導している。
■

どのように学習成果の向上・充実を図っているか
成績評価は「シラバス」に示した方法により、基本的には定期試験、レポートや制作物、発表態度などを判断材料として総合的に行っている。GPAにより数値による一元的な成績評価も行っており優秀学生表彰や奨学金採用などさまざまな場面で活用している。また、セメスターごとに取得した資格に対し学生を表彰することで学習成果の向上を図っている。
・商学科
コースごとに目標とする資格を取得することを具体的な学習目標に設定して学習成果の向上を図っている。目標とする資格として、難易度の違いや種類の違いにより複数設定することにより多面的に学習成果の向上を図っている。また、普通科高校や商業科高校のように出身校の違いなどにより知識レベルの差が特に激しい簿記の授業では、経験の有無により対象授業を分けて学生のレベルに合わせた講義を行っている。さらに、各コースで目標としている検定試験直前には、正規の授業以外に資格取得のための特別講座や補習授業を設けて、学習成果の向上・充実に努めている。
・国際コミュニケーション学科
学習意欲において多様な学生が入学しているので、学生の能力、スキルに即した教育目
標の設定、それに伴うカリキュラムの設計、ならびにカリキュラムマップを作成している。
オリエンテーションでは、学科の教育目標に則り、徹底した履修指導、学習指導にあたっている。
特に共通科目である「英語コミュニケーション」、「総合英語」、「TOEIC」は到達目標を明確にして能力別にクラス編制しているため、テキストの設定、授業の指針、教授法までき
め細かい指導が可能になっている。上位の学生には、上級グレードでの10名以下の少人数授業において効果を挙げている。また、昨今増加傾向にある英語に苦手意識のある学生には、もう一度原点に立ち返って勉学できる機会が与えられることで学習成果の上昇が見られる。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
実施していない。
（11）公的資金の適正管理の状況（平成 28 年度）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2月文部科学大臣決定。平成 26 年 2 月 18 日改訂）の趣旨に基づき「埼玉女子短期大学公的
研究費等の管理に関する規程」を平成 28 年 12 月 1 日に改正した。また、「埼玉女子短期大学公的研究費等の不正使用防止計画」と「埼玉女子短期大学における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱に関する内規」を平成 28 年 12 月 1 日に施行し、公的資金の適正管理の体制を整えている。なお、専任教員で公的資金の受給者はいない。

- 17 -

埼玉女子短期大学（12）理事会・評議員会ごとの開催状況（平成 26 年度～平成 28 年度）

区分

開催日現在の状況

出 席 者 数 等

開催年月日

監事の

定 員

現 員
(a)

開催時間

出席理事
数 (b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

出席状況

7人

7人

平成 26 年 5 月 28 日

7人

100.0％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

2/2

14：30～16：00
7人

平成 26 年 5 月 28 日
17：20～17：30

7人

平成 26 年 6 月 25 日
14：30～16：25

7人

平成 26 年 7 月 23 日
14：55～15：40

7人

平成 26 年 7 月 23 日

7人

平成 26 年 9 月 24 日

7人

平成 26 年 10 月 22 日

16：00～16：25
13：30～14：40
14：30～15：20
7人

平成 26 年 11 月 26 日
14：30～15：45

7人

平成 26 年 11 月 26 日
17：15～17：30

7人

14：30～15：45

理事会

平成 27 年 1 月 28 日

7人

平成 27 年 2 月 25 日
14：30～16：30

7人

平成 27 年 3 月 25 日
14：00～15：15

7人

平成 27 年 3 月 25 日

7人

平成 27 年 5 月 27 日

7人

平成 27 年 6 月 24 日

17：15～17：30
14：25～15：30
14：25～15：45
7人

平成 27 年 7 月 22 日
14：30～15：33

7人

平成 27 年 9 月 29 日
14：30～16：00

7人

平成 27 年 10 月 28 日
14：30～16：10

7人

平成 27 月 11 月 25 日
14：30～15：40

7人

平成 28 年 1 月 27 日

7人

平成 28 年 2 月 24 日

14：30～16：03
14：30～16：00- 18 -

埼玉女子短期大学
7人

平成 28 年 3 月 23 日

7人

100.0％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

2/2

6人

85.7％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

2/2

6人

85.7％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

2/2

6人

85.7％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

2/2

11 人

64.7％

6人

2/2

14 人

82.4％

3人

2/2

14 人

82.4％

3人

2/2

15 人

88.2％

2人

2/2

14 人

82.4％

3人

2/2

15 人

88.2％

2人

2/2

16 人

94.1％

1人

2/2

13 人

76.5％

4人

2/2

13 人

76.5％

4人

2/2

14 人

82.4％

3人

2/2

14：30～15：33
7人

平成 28 年 3 月 23 日
17：20～17：25

7人

平成 28 年 5 月 25 日
14：30～15：45

7人

平成 28 年 6 月 22 日
14：30～16：00

7人
理

14：30～15：55
7人

事会

平成 28 年 7 月 27 日
平成 28 年 9 月 28 日
14：30～16：10

7人

平成 28 年 10 月 26 日
14：30～16：05

7人

平成 28 年 11 月 30 日

7人

平成 29 年 1 月 25 日

7人

平成 29 年 2 月 22 日

14：30～15：55
14：30～16：45
14：30～17：15
7人

平成 29 年 3 月 22 日
①14：00～15：45②17：20～17：30

17 人

平成 26 年 5 月 28 日

17 人

平成 26 年 7 月 23 日

17 人

平成 26 年 11 月 26 日

14：30～16：00
14：55～15：40
16：00～17：10
17 人
評

16：00～17：00
17 人

議
員

平成 27 年 3 月 25 日
平成 27 年 5 月 27 日
16：00～17：10

17 人

平成 27 年 11 月 25 日
16：00～17：05

会
17 人

平成 28 年 3 月 23 日
16：00～17：14

17 人

平成 28 年 5 月 25 日

17 人

平成 28 年 11 月 30 日

17 人

平成 29 年 3 月 22 日

16：00～17：10
16：00～17：15
16：00～17：15- 19 -

埼玉女子短期大学［注］1.

平成 26 年度から平成 28 年度までに開催した全ての理事会及び評議員会について、理事会・評議員会ごとに記入・作成する。（評議員会については、上表の「理事会」、「出席理事数」
を読み替えて作成する。）

2.

「定員」及び「現員（a）」欄には、理事会・評議員会開催日当日の人数を記入する。

3.

「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したもの
は出席者とみなす」等が規定されている場合、その人数を外数で記入する。

4.

「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第 1 位まで記入する（小数点以下第 2 位を四捨五入）。

5.

「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会及び評議員会に出席した監事数を記入する。

（13）その他特になし。

- 20 -

埼玉女子短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動■

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
平成28年度自己点検・評価委員会
担

■

当

氏

所属・役職

名

委員長

浅野

洋

ALO

委

三好

善彦

商学科長

〃

佐藤

節子

商学科

〃

鬼塚

雅子

国際コミュニケーション学科

教授

〃

三ツ木

国際コミュニケーション学科

教授

〃

宗像

員

丈浩
秀樹

国際コミュニケーション学科長

教授

教授
教授

学務課長

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
学長

自己点検・評価委員会

各評価主体

各評価主体

各評価主体

・商学科

・教務委員会
・学生委員会・キャリアサポート委員会
・ICT・メディア委員会
・募集・入試委員会

・短期大学事務局

・国際コミュニケーション学科■

・法人本部事務局

組織が機能していることの記述（根拠を基に）「自己点検・評価報告書」を作成し、その実績を前年と項目ごとに比較して報告している。学科、委員会、事務局、法人を含めて年度の活動実績を書類で点検し、現状の問題点を整理して具体的な改善点について問題意識の共有を図り、次年度の目標設定や活動の指針となるべく、提案するように努めている。
■

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成28年度を中心に）毎月開催される「自己点検・評価委員会」において、年間のスケジュールに基づいて、報告書の作成にあたっている。

- 21 -

埼玉女子短期大学

自己点検・評価委員会開催状況
第1回

開催日

審議内容

平成 28 年 4 月 14 日（木）平成 28 年度自己点検・評価報告書のスケジュール
確認・執筆確認について

第2回

平成 28 年 5 月 12 日（木）評価項目の確認について
報告書進捗状況について

第3回

平成 28 年 6 月 2 日（木）アセスメントの対象、方法について報告書進捗状況について

第4回

平成 28 年 7 月 7 日（木）報告書進捗状況について
アセスメントの確認について

第5回

平成 28 年 7 月 21 日（木）平成 28 年度自己点検・評価報告書の報告について

第6回

平成 28 年 9 月 15 日（木）報告会を受けて改善点の確認について
平成 29 年度 ALO 説明会報告について

第7回

平成 28 年 10 月 6 日（木）平成 29 年度自己点検・評価報告書のスケジュール
確認・執筆確認について
評価項目の確認について

第8回

平成 28 年 11 月 17 日（木）アセスメントの確認について
自己点検・評価報告書進捗状況について

第9回

平成 28 年 12 月 1 日（木）アセスメントの確認について
自己点検・評価報告書進捗状況について

第 10 回

平成 29 年 1 月 12 日（木）アセスメントの確認について
自己点検・評価報告書進捗状況について

第 11 回

平成 29 年 2 月 9 日（木）作成スケジュールの確認について
自己点検・評価委員による査読について

第 12 回

平成 29 年 3 月 2 日（木）自己点検・評価委員による査読について

第 13 回

平成 29 年 3 月 3 日（木）自己点検・評価委員による査読結果・読み合わせについて第 14 回

平成 29 年 4 月 13 日（木）作成スケジュールの確認について
自己点検・評価委員による査読について

第 15 回

平成 29 年 4 月 20 日（木）自己点検・評価委員による査読について

第 16 回

平成 29 年 4 月 27 日（木）自己点検・評価委員による査読について

第 17 回

平成 29 年 5 月 4 日（木）自己点検・評価委員による査読について

平成 29 年 5 月～6 月

報告書作成作業（適宜実施）

平成 29 年 6 月 15 日（木）報告書最終確認について

平成 29 年 6 月 16 日（金）平成 29 年度自己点検・評価報告書完成

適宜- 22 -

埼玉女子短期大学
様式 5－提出資料・備付資料一覧

3．提出資料・備付資料一覧＜提出資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の資料番号・資料名

提出資料
基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念について 1.

学生ハンドブック 2016、2017

の印刷物

2.

SAIJO GUIDEBOOK 2017、20184.

本学ホームページ「建学の精神」
http://www.saijo.ac.jp/information/sprits.php

B 教育の効果
学則5.

埼玉女子短期大学学則

教育目的・目標についての印刷物

1.

学生ハンドブック 2016、2017

学生が獲得すべき学習成果に

1.

学生ハンドブック 2016、2017

ついての印刷物

6.

SYLLABUS 講義要項 20167.

本学ホームページ「Web シラバス 2017」
http://sws.saijo.ac.jp/public/web/Syllabus/WebSyllabusKensaku/UI/WSL_SyllabusKensaku.aspx※CD-R で提出

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

8.

埼玉女子短期大学自己点検・評価規程1.

学生ハンドブック 2016、20179.

本学ホームページ「教育研究上の目的・方針」

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

http://www.saijo.ac.jp/information/policy.php
教育課程編成・実施の方針に関 1.

学生ハンドブック 2016、2017

する印刷物

本学ホームページ「教育研究上の目的・方針」

9.

http://www.saijo.ac.jp/information/policy.php
入学者受け入れ方針に関する1.

学生ハンドブック 2016、2017

印刷物

9.

本学ホームページ「教育研究上の目的・方針」
http://www.saijo.ac.jp/information/policy.php

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧

10. 授業科目担当者一覧 2016 年度

シラバス

6.

SYLLABUS 講義要項 20167.

本学ホームページ「Web シラバス 2017」
http://sws.saijo.ac.jp/public/web/Syllabus/WebSyllabusKensaku/UI/WSL_SyllabusKensaku.aspx※CD-R で提出

- 23 -

埼玉女子短期大学
報告書作成マニュアル記載の資料番号・資料名

提出資料
B 学生支援学生便覧等、学習支援のために 1.

学生ハンドブック 2016、2017

配付している印刷物
短期大学案内・募集要項・入学 2.

SAIJO GUIDEBOOK 2017、2018

願書（2 年間）

SAIJO GUIDEBOOK 20163.

11. 学生募集要項 201712. 学生募集要項 2016
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「計算書類等の概要（過去 3 13. 計算書類等の概要（過去 3 年間）
年間）」「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 1］、「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］、「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式 3］、「財務状況調べ」［書式 4］、「資金収支計算
書・消費収支計算書の概要」［書式 5］
資金収支計算書・資金収支内訳 14. 資金収支計算書・資金収支内訳表・貸借対照表
表・貸借対照表（3 年間）
活動区分資金収支計算書・事業 15. 活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書
活動収支計算書・事業活動収支

・事業活動収支内訳表

内訳表（2 年間）消費収支計算書・消費収支内訳 16. 消費収支計算書・消費収支内訳表
表（平成 26 年度）
中・長期の財務計画

17. 学校法人川口学園中期目標・計画

事業報告書

18. 事業報告書（平成 28 年度）

事業計画書／予算書

19. 事業計画（平成 29 年度）
20. 予算書（平成 29 年度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為

21. 学校法人川口学園寄附行為- 24 -

埼玉女子短期大学＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の資料番号・資料名

備付資料
基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

1.

創立 80 年周年記念川口学園のあゆみ

C 自己点検・評価
過去 3 年間（平成 26 年度～平 2.

自己点検・評価報告書（平成 26 年度～平成 28 年度）

成 28 年度）に行った自己点
検・評価に係る報告書等
第三者評価以外の外部評価に 該当なし
ついての印刷物
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表

3.

単位認定状況表

■ 第三者評価を受ける前年度の平成 28 年度に卒業した学生が入学時から卒業まで に履修した科 目について

学習成果を表す量的・質的デー 4.

学生の声集計結果

タに関する印刷物

5.

授業アセスメント報告書

6.

マナーとホスピタリティⅠ・Ⅱ

7.

基礎ゼミⅠ・Ⅱ基礎学力小テスト問題集 2016

8.

基礎ゼミⅢ・Ⅳ小テスト問題集 2016

B 学生支援学生支援の満足度についての 9.

卒業時満足度調査結果

調査結果
就職先からの卒業生に対する 10. 就職先からの卒業生に対する評価結果報告書
評価結果
卒業生アンケートの調査結果

該当なし

入学志願者に対する入学まで 11. SAIJO GUIDEBOOK 2017の情報提供のための印刷物等入学手続者に対する入学まで 12. エクステンションプログラム 2016の学習支援の印刷物等
学生の履修指導（ガイダンス、 13. 学生ハンドブック 2016、2017
オリエンテーション）等に関す 14. 授業時間割表 2016
る資料

15. コンピュータ・ネットワーク利用案内 201616. 入学時キャリア教育実施報告書
17. PINKU no KUJIRA 手帳- 25 -

埼玉女子短期大学
報告書作成マニュアル記載の資料番号・資料名

備付資料
学生支援のための学生の個人 18. 学生カード
情報を記録する様式

19. 進路登録票

進路一覧表等の実績について 20. キャリア短大 SAIJO ガイダンス 2014～2016の印刷物等（3 年間）
GPA 等成績分布

21. GPA 成績分布

学生による授業評価票及びそ 4.

学生の声集計結果の評価結果
社会人受け入れについての印 22. 学生募集要項 2017
刷物等

23. 科目等履修生募集ガイド

海外留学希望者に向けた印刷 24. Study Abroad & International Internship Program
物等

Guide Book 2016

FD 活動の記録

25. 2016 年度 FSD 活動記録

SD 活動の記録

25. 2016 年度 FSD 活動記録

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書■ 教員個人調書（平成 29 年 5 月 1
日現在で作成）［書式 1］、及び過去
5 年間（平成 24 年度～平成 28 年度） 26. 専任教員個人調書の教育研究業績書［書式 2］■ 「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照

非常勤教員一覧表［書式 3］

27. 非常勤講師一覧表

教員の研究活動について公開 28. 本学ホームページ「教員紹介」
している印刷物等（3 年間）専任教員の年齢構成表
科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表

http://www.saijo.ac.jp/information/professors
29. 専任教員年齢構成表
該当なし

研究紀要・論文集（3 年間）

30. 埼玉女子短期大学研究紀要（2014 年度～2016 年度）

教員以外の専任職員の一覧表

31. 専任職員一覧表

B 物的資源全体図、校舎等の位置を示す配置
図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交32. キャンパス案内

通手段等
図書館、学習資源センターの概要33. 図書館の概要- 26 -

埼玉女子短期大学
報告書作成マニュアル記載の資料番号・資料名

備付資料
C 技術的資源学内 LAN の敷設状況
マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図

34. 学内 LAN の敷設状況
32. キャンパス案内

D 財的資源寄付金・学校債の募集について 35. 学校法人川口学園 80 周年寄付のお願いの印刷物等
財産目録及び計算書類（3 年間）

36. 財産目録及び計算書類（平成 26 年度～平成 28 年度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書
学校法人の実態調査表（写し）（3 年間）

37. 理事長履歴書
38. 学校法人実態調査（平成 26 年度～平成 28 年度）

理事会議事録（3 年間）

39. 理事会議事録（平成 26 年度～平成 28 年度）

諸規程集

40. 埼玉女子短期大学諸規程
41. 学校法人川口学園規程集

組織・総務関係

埼玉女子短期大学

組織運営規程組織規程、事務分掌規程、稟議規

埼玉女子短期大学

文書取扱規程程、文書取扱い（授受、保管）規

埼玉女子短期大学

公印取扱規程程、公印取扱規程、個人情報保護

埼玉女子短期大学

個人情報・セキュリティに関する運用内規に関する規程、情報公開に関する

埼玉女子短期大学

施設等管理規程

規程、公益通報に関する規程、情埼玉女子短期大学

消防計画

報セキュリティポリシー、防災管

埼玉女子短期大学

自己点検・評価規程

理規程、自己点検・評価に関する

埼玉女子短期大学

自己点検・評価実施に関する細則

規程、SD に関する規程、図書館

埼玉女子短期大学

FSD 活動推進規程

規程、各種委員会規程

埼玉女子短期大学

図書館規程

埼玉女子短期大学

図書館利用規程

埼玉女子短期大学

図書館利用細則埼玉女子短期大学

図書館資料管理規則

埼玉女子短期大学

図書館資料収集方針について

埼玉女子短期大学委員会運営細則

学校法人川口学園

事務組織規程学校法人川口学園

稟議規程

学校法人川口学園

文書取扱及び保存規程

学校法人川口学園

公印取扱規程- 27 -

埼玉女子短期大学
報告書作成マニュアル記載の資料番号・資料名

備付資料
学校法人川口学園

個人情報の保護に関する規程

学校法人川口学園

特定個人情報等取扱規程

学校法人川口学園

公益通報者保護法に基づく内部通報規程

学校法人川口学園

情報セキュリティ基本方針

学校法人川口学園

ネットワーク及びパソコン利用規程

学校法人川口学園

電子メール管理規程

埼玉女子短期大学

教育職員就業規則

就業規則、教職員任免規程、定年

埼玉女子短期大学

教育職員任用規程

規程、役員報酬規程、教職員給与

埼玉女子短期大学

教育職員定年規程

規程、役員退職金支給規程、教職

埼玉女子短期大学

教育職員給与規程

員退職金支給規程、旅費規程、育埼玉女子短期大学

教育職員退職金規程

児・介護休職規程、懲罰規程、教埼玉女子短期大学

旅費規程

員選考基準

埼玉女子短期大学

教育職員育児・介護休業規程

埼玉女子短期大学

教育職員任用基準

学校法人川口学園

就業規則

学校法人川口学園

役員報酬・退任慰労規程

学校法人川口学園

退職金支給規程

学校法人川口学園

出張旅費規程学校法人川口学園

海外出張規程学校法人川口学園

育児・介護休業規程

埼玉女子短期大学

個人研究費規程

会計・経理規程、固定資産管理規

学校法人川口学園

経理規程

程、物品管理規程、資産運用に関学校法人川口学園

経理規程施行細則

する規程、監査基準、研究費（研学校法人川口学園

固定資産及び物品管理規程

究旅費を含む）等の支給規程、消学校法人川口学園

内部監査規程

埼玉女子短期大学

学長選任規程人事・給与関係

財務関係

耗品及び貯蔵品管理に関する規
程教学関係

学長候補者選考規程、学部（学科） 埼玉女子短期大学

学長選考委員会に関する申合せ

埼玉女子短期大学

教育職員任用規程

程、教授会規程、入学者選抜規程、 埼玉女子短期大学

教育職員任用基準長候補者選考規程、教員選考規

奨学金給付・貸与規程、研究倫理

埼玉女子短期大学

教授会規程

規程、ハラスメント防止規程、紀埼玉女子短期大学委員会運営細則- 28 -

埼玉女子短期大学
報告書作成マニュアル記載の資料番号・資料名

備付資料
要投稿規程、学位規程、研究活動

埼玉女子短期大学

留学奨学規程不正行為の取扱規程、公的研究費

埼玉女子短期大学

インターンシップ奨学規程

補助金取扱に関する規程、公的研

埼玉女子短期大学

外国人留学生学費減免規程

究費補助金の不正取扱防止規程、 埼玉女子短期大学

社会人・海外帰国子女学費減免規程

教員の研究活動に関する規程、

埼玉女子短期大学

奨学生・特待生に係る奨学規程

FD に関する規程

埼玉女子短期大学

姉妹受験に係る優遇措置取扱規程

埼玉女子短期大学

専門学校生入学奨学規程

埼玉女子短期大学

学生海外派遣奨学規程

埼玉女子短期大学

セクシュアル・ハラスメント防止・対策規

程埼玉女子短期大学

セクシュアル・ハラスメント問題の処置に関する細則
埼玉女子短期大学

セクシュアル・ハラスメント防止・対策ガ

イドライン
埼玉女子短期大学

セクシュアル・ハラスメント問題処理のフローチャート
埼玉女子短期大学

研究紀要投稿規程

埼玉女子短期大学

研究紀要投稿運用基準

埼玉女子短期大学

学則

埼玉女子短期大学

公的研究費等の管理に関する規程

埼玉女子短期大学

公的研究費等の不正使用防止計画

埼玉女子短期大学

FSD 活動推進規程

学校法人川口学園

ハラスメント取扱規程

学校法人川口学園

川口記念奨学基金規程

学校法人川口学園

川口記念奨学基金施行規程

B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書

42. 学長の個人調書

教授会議事録（3 年間）

43. 教授会議事録（2014 年度～2016 年度）
44. 教務委員会議事録（2014 年度～2016 年度）
45. 学生委員会議事録（2014 年度～2016 年度）
46. キャリアサポート委員会議事録（2014 年度～2016 年度）

委員会等の議事録（3 年間）

47. ICT・メディア委員会議事録（2014 年度～2016 年度）
48. 募集・入試委員会議事録（2014 年度～2016 年度）
49. 国際交流委員会議事録（2014 年度～2016 年度）
50. 自己点検・評価委員会議事録（2014 年度～2016 年度）

C ガバナンス
監事の監査状況（3 年間）

51. 監事による監査報告書（2014 年度～2016 年度）- 29 -

埼玉女子短期大学
報告書作成マニュアル記載の資料番号・資料名

備付資料
評議員会議事録（3 年間）

52. 評議員会議事録（2014 年度～2016 年度）

選択的評価基準
4.

学生の声集計結果

13. 学生ハンドブック 2016、2017
53. SYLLABUS 講義要項 2016
1. 教養教育の取り組みについて

54. 本学ホームページ「Web シラバス 2017」
http://sws.saijo.ac.jp/public/web/Syllabus/WebSyllabusKensaku/UI/WSL_SyllabusKensaku.aspx※CD-R で提出

2. 職業教育の取り組みについて

16. 入学時キャリア教育実施報告書
55. 学内キャリアセミナープロジェクト資料23. 科目等履修生募集ガイド
56. 2016 年度公開講座フライヤー

3. 地域貢献の取り組みについて

57. 子ども大学ひだか募集ちらし
58. 日高市の各種委員活動資料
59. 広報ひだか 29 年 1 月号
60. JR 駅からハイキング資料［注］□ 「(1) 記述の根拠となる資料等一覧」記載の資料を準備し、提出書類、備付資料それぞれ一覧
表を作成する。
□

一覧表の「資料番号・資料名」には、提出書類、備付資料それぞれに付した通し番号及び資料名（評価校独自の名称等）を記載する。

□

準備できない資料（例えば、取り組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載する。

□

提出資料、備付資料をウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名」には URL も記載する。

□

準備する資料は、特に指定がなければ自己点検・評価を行う平成 28 年度のものとする。ただし、第三者評価を受ける平成 29 年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、平成 29 年度のものを備付資料として準備する。

□「過去 3 年」・「過去 5 年」の指定がある場合、自己点検・評価を行う平成 28 年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とする。

- 30 -

埼玉女子短期大学
様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】■

基準Ⅰの自己点検・評価の概要
本学の母体である早稲田式速記普及会は、早稲田式速記法の創案者川口渉によって昭和10 年に創設され、昭和 44 年学校法人川口学園の設立に至る。本学園は昭和 59 年の創立 50
周年を機に、自主独立を貫くため、技能の練磨を怠らず、偏狭な教育に陥りがちなたんなる技術教育に堕することなく、極端な考え方を排し、常に自らを省みる姿勢をもって建学
ふ へ ん ふ きの精神として『不偏不羈 』（かたよらず とらわれず）を掲げることとなった。
平成元年の本学開学時から建学の精神となった『不偏不羈』は、現代の学生には分かりにくい言葉であることから、「 中庸・自立」という言葉に置き換えて説明することがあった。
そこで平成 27 年度より、建学の精神に基づき、人間形成を教育の基調とし、真理を追究するという学問の原点に立った「中庸・自立」を本学の教育理念とした。これについては「中庸＝学びの心をもち、中正・不偏を旨とする、人間性豊かな女性。自立＝自主独立の心をもち、国際的視野と、総合的な判断力に富む女性」と詳しくかつ分かりやすく解説している。また本学の教育目的は、埼玉女子短期大学学則第 1 条に「本学は教育基本法ならびに学校教育法の定めるところに従い、本学園創立の精神に基づき、女子に必要な人格を涵養し高い教養と大学専門教育を授け、社会の発展に寄与し得る人間性豊かな人材を育成する
ことを教育目的とする」と明記されている。平成 16 年には「キャリア短大宣言」を、平成23 年には「企業に近いキャリア短大」をスローガンとして掲げ、今までの教養教育や専門教育に加えて、キャリア教育をさらに充実させて来た。平成 28 年度にはこれに加え学則に学科の教育研究上の目的（以下、学科の教育目的という。）も明記し、3 つのポリシーを再構築したことで、本学の教育方針の骨格がより明確になった。
現在は商学科と国際コミュニケーション学科を設置し、それぞれの学科でコース制をとっている。コースの教育課程をより明確にするために、各学科・コースの「教育目標・方針」を定めている。このコース制のもとで学業を修めるにあたっても、建学の精神、教育
理念、教育目的、学科の教育目的及び 3 つのポリシーは反映され、教育的陶冶がなされるものである。このコース制は、時代の変化や産業界の要求に即応し、学生のニーズに応じた学習環境を提供するために設けられた。したがって、このコース制については、産業界の要求や学生の意識動向を踏まえて、コース名やカリキュラムの検討が毎年行われている。
平成 28 年度、商学科では情報通信分野の発展、海外企業との競争激化など目まぐるしい
環境変化の中で、豊かな知識と確かな実務能力を養い、多彩なビジネスシーンで活躍できる女性を育成することを目標に就職先が見えやすい 5 つのコースを設け、各コースの「教育目標・方針」を定めている。国際コミュニケーション学科では、国際化、情報化社会で活躍するため、英語能力を養い、次世代の異文化交流の担い手となり、グローバルな視野で社会に貢献できる人材を育成することを目標に同じく 5 つのコースを設け、各コースの「教育目標・方針」を定めている。また、どちらの学科に所属していても選べるコースとして 5 つの共通コースがある。このコースは教養的科目を多く配置し、2 年次には各学科に設けられた 5 つのコースへの移行を可能にするコースとして開設されたものである。
なお、どのコースであってもセメスターごとにコース変更ができ、学生の進路の変更にも対応している。

- 31 -

埼玉女子短期大学

自己点検・評価委員会が規程により設置され、月 1 回の会合をもち、1 年間の作業が進行している。評価項目の検討に始まり、報告書の完成、報告会の流れで行われているが、PDCA サイクルを意識した活動はまだ十分とは言えない。これと同時進行で、本学独自の専任教員評価システムである「自己評価主体（個人評価）」を実施し、各教員が１年間の実行計画の評価・点検をしている。これも「自己点検・評価報告会」で書面公表されている。
今後の改善計画としては以下のことが挙げられる。
建学の精神に関しては、本学の教育方針の全体像が整理され再構築されたことから、これをいかに広く浸透させていくかが重要である。そのため、広報上の媒体には漏れなく載せるように計画している。さらに重要なのは本学の学生や教職員への浸透である。さまざ
まな年間行事の中で繰り返し分かりやすく説明を行い、着実な浸透に向けた取り組みを継続する所存である。
教育の効果に関しては、学習成果の客観的把握、成績下位学生への対応、コースと直結した就職率の向上などの課題はあるが、次年度への行動計画としてアセスメントの実施を拡大し、少なくとも専任教員においてはセメスターごとに実施をする予定である。これが改善への第一歩であり、種々の状況の把握から次段階への対応を探ることを計画している。
自己点検・評価に関しては、まだ PDCA サイクルが十分に機能していない状態であるので、この改善に着手したい。行動計画としては理事長も参加して毎年 7 月に実施している「自己点検・評価報告会」の報告を受けて改善を予定している。

- 32 -

埼玉女子短期大学

［テーマ

基準Ⅰ-A

［区分

基準Ⅰ-A-1■

建学の精神］
建学の精神が確立している。］

基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価（a）現状『不偏不羈』を建学の精神に掲げ、本学園の創立の基盤にこの精神がいかに寄与しているか、学生にも啓蒙する姿勢で教育活動に臨んでいる。この建学の精神から敷衍し「中庸・自立」を教育理念とした。伝統の形成という観点からも建学の精神の重要性を訴える必要性を教職員が認識している所以である。
「中庸・自立」の理念がいかに人間形成の中において重要かを伝授することが、教育活動の軸となるべきと考えている。
本学では建学の精神を伝えるために、「学校案内」や「本学ホームページ」を通じて学内外に表明し、入学式では壇上の横断幕に『不偏不羈』を掲げ、新入生及び保護者にも明示し、具体的にアピールしている。また、理事長の祝辞は『不偏不羈』の精神の由来や、建学の精神に定めた経緯などを織り込んだ挨拶になるように心掛けている。保護者にも伝統のある学園、短期大学に子女を預ける安心感が生まれているようである。また本学を訪問する方々にも理解し親しまれるように、応接室の額には建学の精神の言葉が掲げられている。さらに、学生に 4 月に配付する「学生ハンドブック」の見開きには建学の精神である『不偏不羈』の由来が説明されている。新入生には入学式直後のオリエンテーションの中で、在学生には年度始めに行う各学科でのオリエンテーションなどにおいて、学長と各学科長より具体的な教育内容を示すと同時に、建学の精神を平易にして、「女性と自立」というテーマに置き換えるなどして、学生の心に届くように、また学内において共有できるよう努めている。オープンキャンパスでも高校生に、学ぶということはいかにこの「中庸・自立」が重要であるかを伝えており、高校生も入学前ではあるが、理解を示している。付
き添いの保護者からの反応もよい。建学の精神は、入学者や保護者にとっても、その短期
大学の根本精神を示すものと理解されているようである。このことは、建学の精神が入学者にも魅力となり、入学の動機の一つにもなることを示している。
また、3 つのポリシーの策定に際しても建学の精神に基づき、各学科の「教育目標・方針」を設定することによって、本学の特色ある教育が推進されるよう体系づけられている。
建学の精神に基づく本学の独自性を社会に示していくためには、確固とした建学の精神を定期的に確認しつつ、時代とともに変化する社会からの要請に応えるべくその実践計画を見直し、本学の存在感を十分に発揮していくことが何より必要であると考える。そのためにも自己点検・評価が必要不可欠であり、この活動を通して、建学の精神を定期的に確認
している。
（b）課題
建学の精神である『不偏不羈』は、時代の変遷を経ても変わるものではないという信念
が全学の教職員には浸透しており、新たに入学してくる学生にも当然尊重されるべきものであると本学は考えている。問題点としては、学生自身が日頃、『不偏不羈』、「中庸・自立」を意識しながら学生生活を送り、勉学に勤しむことは現実にはなかなか難しいところがある。そこで入学式、卒業式、オリエンテーションだけでなく、日常の学習の中でも建学の精神を意識し、気づかせるように努めている。教養・キャリア科目においても、折々に「中- 33 -

埼玉女子短期大学

庸・自立」の必要性に触れる機会があってもよいと考えている。この不安定な時代にこそ、中庸とは何か、自立した精神とは何かを学生が考えることは、社会で生きていく学生にとっては重要であり、学生時代における課題でもあると考えている。本学の前身である専門学校創設時の教育方針、当時の時代思潮なども組み入れて物語化して説明するなどの工夫が有効となるだろう。
■

テーマ

基準Ⅰ-A

建学の精神の改善計画

平成 28 年度に、本学の教育方針の全体像を整理した。したがって、建学の精神、教育理
念、教育目的、学科の教育目的、3 つのポリシーが一連の流れとして理解しやすくなり、また提示もしやすくなった。今後はこの基本方針がいかに多くの人に浸透していくかとい
うその方法論が問われることになる。何よりも基本は、あらゆる機会に何らかの形でこれらの教育方針に触れることであり、多くの人に語ることである。既に「学校案内」、「本学ホームページ」にはこの教育方針の一連の流れについて掲載しており、できるだけ多く本
学の広報誌の類にもこれを明示していく方針である。
しかし、まず理解してほしい対象は、本学の学生であり、教職員である。学生には、本学の入学式をはじめ、4 月のオリエンテーション期間に説明することが大事である。また、年間を通してさまざまな学校行事があるが、その折には学長の挨拶が行われることが多いため、これらの機会を活用できる。教職員は 4 月最初に行われる当年度事業計画説明会で周知される機会があるため、実施を計画している。平成 28 年度の 3 月には兼任教員を含む
全教職員の会合があり、そこでは学長から、建学の精神である『不偏不羈』の由来から始まり一連の教育方針の説明があり、学科長より各学科の 3 つのポリシーについて説明があった。今後もこの種の会合においては、機会あるごとに説明していく方針である。
さらに、本学の教育全般を通して建学の精神に基づいたものの見方、考え方を養いつつ、本学の教育の原点を絶えず振り返り、教育活動を推し進める計画である。具体的な改善計
画としては、入学式、オリエンテーション、卒業式に、必ず建学の精神に由来した教育理念を学生に伝授できるよう徹底することである。
＜提出資料＞
1.

学生ハンドブック 2016、2017

2.

SAIJO GUIDEBOOK 2017、20184.

本学ホームページ「建学の精神」

http://www.saijo.ac.jp/information/sprits.php＜備付資料＞
1.

創立 80 年周年記念川口学園のあゆみ- 34 -

埼玉女子短期大学

［テーマ

基準Ⅰ-B

［区分

基準Ⅰ-B-1■

教育の効果］
教育目的・目標が確立している。］

基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価

（a）現状
【商学科】
商学科は開学時における「設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由」において、「県南西部において、実務教育機関としての商学科を設置することは、産業・経済界に貢献できる幅広い商業・経営知識を身につけた人材の育成を目指すものであり、極めて必要性が高く、この地域の女子の高等教育に寄与するものである」としている。学園の建学の精神である『不偏不羈』や教育理念である「中庸・自立」に基づき、人間形成を教育の基調とし、真理を追究するという学問の原点に立ち、専門教育と同時に、広い視野と総合的な判断力の育成を図り、高等教育機関としての社会的使命を果たすべきと考えている。そして、平成 28 年度に学科の教育目的として「国際的視野をもち、商業・経営を主眼にした実学中心の教育を行い、地域と産業界に貢献し得る、実務能力及びビジネス感覚を備えた、人間性豊かな人材を育成することを教育目的とする。」と学則第 3 条の 2 第 1 項に明記した。平成
16 年度の「キャリア短大宣言」から始まり、平成 23 年度には「企業に近いキャリア短大」
をスローガンに掲げ、マナーとホスピタリティ教育をベースにキャリア教育を行っている。
また、そのうえで、激しい変化の時代に役立つ知識と将来どの分野でも発揮できる実務能力と社会性、ビジネス感覚を身につけ、多彩なビジネスシーンで活躍でき社会に必要とされる女性を目指すため、学科基本科目として生産・流通・消費の仕組みを学ぶ「現代商学」、
消費者に対する企業の戦術や戦略などを学ぶ「マーケティング」、社会に出てから必要となる経済の仕組みや経済活動について学ぶ「経済学」、会社の仕組みと経営を理解し会計に関する基本を学ぶ「簿記原理」を選択必修科目としている。
さらに、卒業後の進路に応じて効率的に学習できるようコース制を設け、次に示すように商学科の各コースにおいて「教育目標・方針」を定め、コースのカリキュラムを設定している。
「ファッション・トレンドコース」
ファッション産業、販売、文化、事情などを学ぶことにより、ファッション販売に関する知識と実践的能力を身につけます。アパレル・ファッション業界の販売スタッフを目指す学生向きです。資格としては「ファッション販売能力検定 3 級・2 級」、「日商リテール・
マーケティング（販売士）検定 3 級」、「色彩検定 3 級・2 級」の取得を目指します。
「経営・マーケティングコース」
企業や製品・サービスに関する知識、トレンド、ヒット商品が生まれる仕組み、消費者行動など、経営やマーケティング全般の知識と実践的能力を身につけます。ショップの経営・運営や商品の企画、販売に興味のある学生向きです。資格としては「日商リテール・
マーケティング（販売士）検定 3 級・2 級」、「経営学検定初級」の取得を目指します。
「会計事務コンピュータコース」
簿記・会計、データベース、プログラミング、情報とネットワークなどを学ぶことによ- 35 -

埼玉女子短期大学

り、会計知識、コンピュータの知識、経営管理能力を身につけます。一般事務、経理会計
事務、金融機関、情報関連企業を目指す学生向きです。資格としては「日商簿記検定 3 級・2 級」さらに「日商簿記検定 1 級」の取得を目指します。
「医療事務コンピュータコース」
医療事務、秘書、医事コンピュータ、医学・薬学知識などを学ぶことにより、診療報酬事務の知識、レセプトの作成、医療情報をコンピュータ処理する技術を身につけます。医療機関（病院・診療所・薬局など）や審査支払機関（社会保険診療報酬支払機関など）の医療事務スタッフを目指す学生向きです。資格としては「医療秘書技能検定 3 級・2 級」、「医事コンピュータ技能検定 3 級・2 級」、「電子カルテ検定」の取得を目指します。
「保険薬局事務コース」
調剤薬局実務、調剤事務、医療事務、調剤事務コンピュータ、医学・薬学知識などを学ぶことにより、薬剤や処方の知識、調剤報酬請求のため調剤レセプトを作成する技術を身につけます。さらに、患者と薬剤師、医師との橋渡しとしてのコミュニケーション能力や接客対応を学びます。保険薬局などの医療事務スタッフやドラッグストアなどの販売スタ
ッフを目指す学生向きです。資格取得としては「調剤報酬請求事務専門士 3 級・2 級」、「販売士検定 3 級」の取得を目指します。
【国際コミュニケーション学科】
本学の開学時における英語科の「設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由」において、「国際都市東京に隣接する埼玉県南西部に、『英語を聞き、読み、書き、話す』実務教育に重点をおいた英語科を設置することは、広く地域社会の要請に応えるものである」と書いてある。当然、教育の目標は、広く英語を運用する能力を養成することが第一であり、具体的には英語による伝達能力、ネイティブスピーカーとのコミュニケーション能力を涵養することにあった。さらに留学制度を充実させ、アメリカの大学に学生を送ることによって異文化コミュニケーション能力を充実させることも重要な目的であった。この学科の開設は、英語能力を涵養するという時代的な要請であったのであり、今日の中国語、韓国語などのアジア圏の言語の重要性を鑑みると隔世の感がある。
平成 13 年に英語科から学科名を「国際コミュニケーション学科」に変更することになったが、これはより国際化していく時代に対応しての措置であった。たんに英語の運用能力だけでなく、ビジネス、異文化などの知識を包含した専門能力が求められている現代社会にあって、社会で有用となる人材の条件とは、真に国際性を身につけたコミュニケーショ
ン能力である。この要請に応えるために、新学科の「国際コミュニケーション学科」では、コース制により各専門コースにおける知識や技能の修得のほかに英語の運用能力の高い学生を育てるべく、TOEIC をはじめとした実用教育に重きを置いている。具体的には、運用能力を基本スキルにして、自己表現、自国の文化を海外に向けて発信できるか、という視点が重要になってきている。現在の国際環境では特に発信する能力が求められている。そこで、この数年来力点を置いているのがプレゼンテーション能力であり、自己紹介といったレベルにとどまらず、異文化として日本文化を外国人に伝え、他国の文化を理解して日本文化と対比しながら、国際交流のあり方を考えられる学生を養成することが肝要である。
このようなスキルを磨くために、少人数によるクラス編制によって教育効果を上げるよう- 36 -

埼玉女子短期大学に対応した。これは大規模なクラス編制によっては、望ましい結果を出すことは難しいという認識に基づくものであり、昨今の学生の気質を考慮すれば、個別的な対応ができる授業スタイルは、当然の措置である。
このような背景を踏まえ、平成 28 年度には学科の教育研究上の目的を以下のように掲げている。
「国際コミュニケーション学科は、総合的な英語教育と産業界に貢献できる実務教育に重点をおき、国際社会で活躍し得る、コミュニケーション能力を備えた、人間性豊かな人材を育成することを教育目的とする」。（学則第 3 条の 2 第 2 項）
具体的なコースの「教育目標・方針」は次の通りである。
「観光・エンターテインメントコース」
観光業界で活躍することを希望している学生には実践的な英語力の習得が強く望まれており、TOEIC500 点を目標に学んでいきます。国家資格の国内旅行業務取扱管理者試験
合格を目指す学生は、「観光ビジネス」、「観光マーケティング」、「トラベル実務 A・B」を履修すると同時に、対策講座を受講できます。人と接する仕事には高いコミュニケーショ
ン力やホスピタリティ・マインドとマナーが必要とされるため、インターンシップに参加
し実務体験を通して学ぶのが効果的です。
「ホテル・ホスピタリティコース」
ホテル業界での就職を目指す学生には、サービス・接遇やコミュニケーション能力のほかにホテルの専門スキルが必要となります。そのための「特別演習 A・B（ホテル）」はホ
テルマンから直接指導を受けられる実務的な授業です。さらに、英語の実務的な能力が求められており、TOEIC500 点は必須の条件です。
「ブライダル・コーディネートコース」「ブライダル総論」や「ブライダル・プロデュース」などの授業を通してブライダルに関する歴史や文化から実践的な内容まで詳しく学びます。水引のかけ方からブーケ制作までバラエティに富んでいます。伝統的な礼儀作法についても学ばなければなりません。色彩感覚も養う必要があります。ブライダル業界はホテル業界と同様に、コミュニケーショ
ン力やサービス精神が必要とされます。それにはインターンシップに参加し、実務体験を通して学ぶのが効果的です。
「特別演習 A・B（ブライダル）」は ABC（アシスタント・ブ
ライダル・コーディネーター）検定を目指す学生のための授業です。
「ウェディング・ファッションコース」
ブライダルの専門知識を総合的に身につけ、ウェディング・ファッション、ドレスコー
ディネートの実務を学びます。さらに現場で求められるトータルビューティ、接遇の知識も学んでいきます。資格としては、ABC（アシスタント・ブライダル・コーディネーター）
検定の合格を目標とします。
「エアライン・ホスピタリティコース」
国際舞台で活躍しようとするこのコースの学生には TOEIC550～600 点という高レベルの英語力とともに、洗練されたビジネスマナーとホスピタリティ精神が不可欠です。まずは英語力の向上に目標を絞っているコース生は、実力に応じて TOEIC の授業を受ける必要があります。「エアラインスタッフマナー」は元国際線客室乗務員が豊富な経験を活か- 37 -

埼玉女子短期大学

して指導をする実務的科目です。さらに「特別演習 A・B（エアライン）」では一年間かけて、航空業界を志望する学生に指導します。
【商学科、国際コミュニケーション学科共通コース】「ビューティー・キャリアコース」「内面と外面の美をどのように作り上げるか」を学びます。優雅な立ち居振る舞い、メイクアップ、スキンケア、身体表現、話し方、ヘルスケアなどで自分を美しく磨くことにより、自分の可能性を引き出すための前向きな思考方法を身につけ、社会人として活躍する際に役に立つ知識や能力を実践的に養います。
「心理・セラピーコース」
学習の目標として、「こころと身体の健康」について、心理学と健康科学の視点から基礎知識を学びます。具体的にはストレス、ダイエット、食事、病気、対人関係の問題を専門的に扱いながら、「心理カウンセリングの理論と実践」、「アロマテラピー」、「フットセラピー」などによって、実践的な知識を身につけていきます。
「ダンス・プレゼンテーションコース」
ダンスやエンターテインメントに関する知識を身につけ、実技科目を通して心身を養います。さらに自己表現力やコミュニケーション能力を養い、知力、体力、行動力を備えたキャリア基礎能力を身につけます。営業、販売、企画、スポーツ施設のインストラクターなどを目指す学生向きです。資格取得としては、「サービス接遇検定 3 級・2 級」の取得を目指します。
「韓国語コース」
韓国語を留学やビジネスで使えるように実践的に学習し、韓国語能力試験（3 級レベル）の合格を目指します。また東アジアの現代事情、経済、社会についても専門的に学ぶこと
で、国際交流のできる人材を育成します。
「英語グローバルコース」
グローバルな環境に対応できる人材を育成することが本コースの目的であり、コミュニ
ケーション力、国際理解に加え、英会話、英語プレゼンテーション力、ディベートスキルなどを磨き、海外留学に備えます。
学科・コースの「教育目標・方針」に関しては、「学生ハンドブック」において分かりやすく明示し、学科内容、コース設定の意図などを詳しく説明している。オープンキャンパ
スでは高校生が理解できるように、求める学生像、教育内容、将来像を具体的に伝えるよ
うに努力している。なぜなら、昨今の高校生は、オープンキャンパスにおいても多くの短期大学を訪問・見学し、それぞれの短期大学を比較検討することに慣れており、評価する力が身についているからである。このような激烈な競争の中で、明確に「教育目標・方針」
を高校生にも伝える表現方法は本学にとっても必須なことである。特に、この短期大学を卒業したらどのような職業に就けるかということは、高校生にとっては重要な問題であり、短期大学を選択するときの決め手となっている。また昨今、オープンキャンパスへの保護者の参加が急激に増えていることから、保護者専用の時間を設けて、就職の実績、奨学制- 38 -

埼玉女子短期大学度なども含めて具体的に分かりやすく説明するように努めている。保護者の関心も高校生と同等以上のものがあり、進学先の決定は家族一体の合議で決まっていく傾向にあるので、適切な説明能力が求められている。各コースの「教育目標・方針」については、社会のニーズの変化、学生の質の変化に対応すべく、学内の関係機関で十分に会議を尽くして、見直しを図っている。このように、全学で問題意識をもって改変するという意識は徐々に定着しつつある。
学科の教育目的については、平成 28 年度に、特にどのような人材を養成するかについて策定し、平成 29 年度からは「学校案内」、「学生募集要項」、「学生ハンドブック」、「本学ホームページ」に掲載している。
（b）課題
【商学科】
入学時における基礎学力格差は年々拡大している。優秀学生とそうでない学生、モチベーションの高い学生と低い学生など多様な学生が存在する。このようなさまざまな学生に対応するため「基礎ゼミ」というクラスを希望するコースごとに編成し、マナーとホスピ
タリティ教育をベースにキャリア意識や基礎学力の向上のほか、学生生活全般の指導や進路指導を目的とした取り組みを行っている。今後は、多様な学生に対応できるように指導方法を見直して今まで以上に個々に対応した指導を心がける必要がある。
また、各コースにおける高度な知識を求める学生を対象に専門ゼミを開講しているが、商学科において平成 28 年度はファッション・トレンドコースのみの開講となっている。より高度な知識を求める専門ゼミに対し、コース目標としている検定試験の中で、より難易度の高い級位を目指すことを目的とした特別演習を、平成 28 年度はファッション・トレン
ドコース、経営・マーケティングコース、会計事務コンピュータコース、医療事務コンピ
ュータコースの 4 コースで開講している。平成 29 年度以降は経営・マーケティングコース
においても専門ゼミを開講することになっていて、将来的には、すべてのコースで専門ゼ
ミと特別演習の両方を開講し、より多くの優秀学生を輩出できるように努める。そのために各コースの目標や方針の見直しを図り、最適なカリキュラム編成を構築する必要がある。
このほかにもコースの目標としている検定試験に全員が合格できるように、カリキュラム
以外にも検定試験対策講座を充実させたり、検定試験の見直しを検討したりする必要もある。また、授業に適応できず、学力不足や欠席、遅刻が多い学生に対しては、「基礎ゼミ」の担任を通して個別に指導している。しかし、この個別指導には基礎ゼミ担任の負担が増えているので、学科全体を通して対応する必要があり、その対応法については両学科の合同学科会において今後の議論が望まれる。
さらに、このような対応だけでなく、社会のニーズの変化や学生の質の変化を先取りして、コース編成やコースの「教育目標・方針」、カリキュラム内容や編成などの見直しや学科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの見直しを継続的に行っていくことも今後の課題である。
【国際コミュニケーション学科】
学生 が 実践 的な 英 語運 用能 力 を身 につ け るこ とが 本 学科 の 教 育 目標 の一 つ であ り、- 39 -

埼玉女子短期大学

TOEIC、検定講座などを受検することによって対外的にもその成果、実力が徐々に証明されつつある。特に、TOEIC 500 点、600 点、700 点レベルの学生層が学内実施の IP テスト、学外の公開テストで好成績を上げており、学生の就職マインド、学習意識の向上、教育ス
キルの向上と相まって効果を上げている現状がある。
しかし、TOEIC600 点以上の学生を増やすための課題もあり、そのためには 400 点台にいる中位の学生を上級グレードに上げる教授法が必須である。また、進級が容易にできるよう運用を円滑にする必要もある。本学の学生には競争意識が欠けている面もあり、これは高校時代に受験勉強などの競争の中で勉学することの経験がないことによるものとも考えられ、無競争の中で進学を決められる現在の高校教育にも問題はあると言えよう。このような高校時代を経た本学の学生が真に社会評価を獲得するには、基礎学力の養成と同時に社会に通用する対外的に証明できる能力、スキルを身につけられるカリキュラムの設計と実用能力が必要である。このプロセスを経てこそ社会人として有用な人材を輩出することが可能である。
もう一点の課題は、教育目的に建学の精神をいかに反映させるかであるが、これはディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと関連付けて検討すべき課題であり、有機的な関連づけが重要となる。
［区分■

基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。］

基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価（a）現状
埼玉女子短期大学の建学の精神である『不偏不羈』に基づいて、教育理念である「中庸・自立」の価値観を備えた女性像を目指して「キャリア短大宣言」及び「企業に近いキャリア短大」のスローガンを掲げて以来、社会のニーズに応えることのできる学習成果を得られるように明確に示している。具体的には、埼玉女子短期大学の教育目的に基づき商学科、
国際コミュニケーション学科に学科の教育目的を掲げ、学習成果を明確に示している。ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに沿って、「シラバス」では各科目の「学習目標」、「科目の概要」、15 回の「授業計画」が詳細に記述され、学生が毎回の授業内容と科目の指針が分かるように設計されている。大事なことは、学生だけでなく科目担当者にもその意図が徹底されることであり、特に兼任の教員にも学科長を通して入念に科目の意図を説明するようにしている。コース科目の多様化に伴い新科目が増えていることもあり、学科の教育目的、コース科目の意図などを伝えることは、重要な任務になってきている。
兼任教員には特に、単一の科目の意図だけでなくコースの教育目標、教育方針、さらに昨今の学生気質、どのような背景の学生が増えているのか、高校時代の勉学状況、生活の実態なども含めて実情を説明することは、これからの教育運営を考えるうえで重要性が増している。
学習成果を把握する量的データとしては、基礎ゼミ基礎学力小テストの結果、定期試験の結果、単位の修得状況、成績の分布状況、出席状況、GPA、検定試験の受験者数及び合格率、就職実績などがある。これらは学科別・コース別の学生の勉学状況、生活状況などを客観的に把握するために重要な材料となるものであり、教員間の会議、検討会での統計的な資料となっている。また、これらは毎月の学科会に提出される資料でもあり、学内全- 40 -

埼玉女子短期大学体に表明し議論を深める材料伴っている。質的データは、「基礎ゼミ」別に行われる個人面
談、「学生の声」（学生による授業評価）、卒業時満足度調査などで把握しており、学生の意
識動向について絶えずその変化を把握できるように心がけている。このように変わっていく学生の実態の把握にこのデータは欠かせないものであり、適応できない学生や退学者を出さないようにする方途としても重要な資料となっており、実際にこの方面での効果は計り知れないものがある。
就職実績については、「学校案内」及び「本学ホームページ」で公表しているが、特に要求されない限り学内での利用が中心となっている。学習成果の量的・質的データに基づき、教授会でセメスターごとに報告されている。個別の科目についての点検は十分ではないが、各教員が「個人評価」の中で個々の科目について、自らの科目の教授法、学生の反応、「学生の声」（ 学生による授業評価）の結果も記載し、総合的に担当科目について改善点を述べ、改革に向かっている。また、「個人評価」には、ほかの教員の教授法、改善案も掲載されており、示唆に富む提案も多く含まれているので、相互に参考にしている。このように客観的なデータをもとに、自らの科目について改善していく姿勢は今後も堅持していく必要が
ある。
（b）課題
就職実績などの一部を除き、現在は学内利用のみとなっている、学習成果の量的・質的データの分析方法、及び公開方法を検討する必要がある。
学習成果の評価について、検定試験・資格に関連している科目については、全国的な評価がある程度可能であり、公的で客観的な評価によって本学の学生の全国における位置、
他短期大学との比較も可能となることから、この検定試験・資格による評価は今後も重要性を増してくると考えられる。問題は、これ以外の科目について、いかに信頼度の高い学
習成果の評価ができるようにするかであり、具体的には「シラバス」に記載されている学
習の目標、成果を数値的に計る方策が求められてこよう。そうすることにより、検定試験・資格などの成果と並んで、より効果的な学習と成果が望めるようになってくる。
［区分■

基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。］

基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価（a）現状
学校教育法、短期大学設置基準、中教審答申などによる教育の質の保証に関する事項については機会があるごとに教職員に周知・確認し、法令順守に努めている。教育活動の根幹にある教育の質の保証は、大変重要かつ緊急の課題であることから教務委員会及び拡大
教務委員会で議論し、結論を延ばさない対応をしている。また、学校教育法、中央教育審
議会での提案を絶えず会議で紹介し議論している。本学はこの二つの委員会に両学科長が所属し、学科会にもその内容が伝わり共有できるようになっている。
学習成果に関しては、1 セメスター15 回の授業が「シラバス」の通りに実施されている。
インターンシップについては、企業から提出された成績を加味して評価を厳密に行っている。また、資格取得に関しては正課外に特別講座を設け受験対策を行い、合格者には単位認定をしている。通常科目の成績評価に関しては、平常点、定期試験、レポートなど教科- 41 -

埼玉女子短期大学の性質に合わせて評価し、また、教員の成績評価に偏りがないように成績段階のおおよその分布割合を提示している。単位認定や卒業資格についても厳密に実施されている。卒業式には学長表彰として成績優秀者を讃える制度がある。一方、単位不足により卒業できない者が毎年若干名出ている。教育の質を測る一つの手段として、「学生の声」（学生による授業評価）を各セメスターの中間に実施して、結果についてそのセメスター内で授業に反映できるようにしている。また、この授業評価の科目ならびに教員ごとの評価一覧は、教授会で発表され、全教員が知ることができる。
教員による授業参観は、予め授業担当者に連絡しておけば、いつでもほぼ可能となっている。参観後は報告書を教務委員会に提出し、それが授業の担当教員にもフィードバック
されている。
学習成果を焦点とするアセスメントに関しては、平成 28 年度において次のように実施された。学科共通としては、「学力テスト」（エクステンション・プログラムで実施したものを抜粋したもの）、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」、「マナーとホスピタリティⅠ・Ⅱ」である。
商学科は「経済学」、「マーケティング」で、国際コミュニケーション学科は「東アジアの歴史と文化」、「アメリカの歴史と文化」で実施され、さらに英語関連で「英語プレイスメ
ントテスト」、「TOEIC」、「総合英語」が実施された。
コース所属の学生がそのコースに関連する企業に就職したか明確にするために、教授会に出す資料も改善し、学生指導に役立てるようにしている。
教育の質の向上・充実に関連しては、PDCA 活動の一環として、FSD（Faculty＆Staff
Development 本学では職員も参加する FSD となっている）が毎月一回教授会後に実施されている。本学の FSD は教学のテーマのみを扱っているわけではなく、さまざまな問題も取り扱っている。例えば ICT の使い方についての研修や、ゲストスピーカーの講演や、高校生と共通する課題について、近隣の高校教員と合同研修なども行ってきた。時間的に困難な時もあったが、数値化できる学習成果のデータを使った検討会や授業参観及びその検討会などが実施されてきた。
（b）課題
コースに所属する学生がそのコースに設定された業種に就職することを理想としているが、コース分野以外の就職先にも柔軟に指導するように努めている。平成 28 年度からコースに所属する学生がどのくらいコースに関連した企業に就職したか明確にするために資料を改善し、一目でそれが把握できるようになった。いかに適切な指導が可能であるかが問題となる。
アセスメントテストの実施はもっと多くの科目で実施することと同時に、その成果がどのくらいまで達成されるのかという指標の取り方も問題となろう。
また「学生の声」（学生による授業評価）に関しては、追跡調査は今のところは行われていないので、反省や改善は各教員に任せている。したがって、FSD などを通して、もっと積極的な改善や改革の勉強会を進めていく必要がある。また、このアンケート結果は学生には公開していない。アンケート調査の原則からすれば、アンケート回答者である学生への公開も今後検討していく必要がある。
また、学習成果としての PDCA サイクルの有効な実施体制が望まれる。データを仔細に- 42 -

埼玉女子短期大学

検討しどのようにしてそれをフィードバックするか、どのような教育方法による改善ができるのか議論を深め、それをさらなるステップにしていくことが望まれる。また現在実施されている FSD に関しては、一回完結の開催方法のため内容が広く浅くなるという傾向もあり、内容を深化させるという点ではまだ改善の余地がある。
■

テーマ

基準Ⅰ-B

教育の効果の改善計画

まず以下に記述する現状から問題点を抽出し、次に具体的な改善点について記述してみる。建学の精神を両学科の教育内容、カリキュラムに反映させると同時に、商学科では時代の要請でもあるビジネスの世界に通用する学生の養成を目的としている。また、国際コ
ミュニケーション学科では国際性を備えた人材の養成を目的としている。このような目的を「本学ホームページ」で紹介し学外にも分かりやすく説明している。建学の精神から教育理念が導き出され、その理念を教育の現場に浸透させるという教員側の意識は徐々にではあるが徹底が図られている。
受験生に向けては「学校案内」で両学科の特色を紹介しており、基本的な教育方針を明確に伝えている。商学科ではビジネスに強い知識と実務能力を養成し、国際コミュニケー
ション学科では、国際性と実務能力を養成するカリキュラムを提示している。
「学生ハンドブック」には、商学科及び国際コミュニケーション学科の「教育目標と方針」を記載し、全学生及び教職員に配付している。さらに、新入生オリエンテーションでも学科長が本学の教育方針と学科の教育目的を学生に分かりやすく説明している。
学習成果については、科目の意義、目標の設定を「シラバス」に明記することにより、学生に学習の意図が理解できるように工夫が試みられている。また教育の質の保証という観点から、教員間での議論、意見交換を経て「シラバス」の設計にあたるようにしており、
科目ブロックごとの意思統一が図られている。学習成果については、客観評価となるように評価基準を「シラバス」に明記し、成績の分布も偏らないように適正に評価している。
「学生の声」（学生による授業評価）は教授会で分析結果が公表されており、学生には授業
内でおおむねの傾向や指摘についてフィードバックされるように検討していきたい。教授
法についても、適宜 FSD でテーマとして扱われており、教員間の情報交換、また教育手法の向上に益している。
短期大学への社会の要請、学生環境の急激な変化に適合させるべく、カリキュラムの改
革、授業運営の改善を図らなくてはならないことは全学で了解されており、特にその年度の教育目標・方針は教務委員会、教授会で議論がなされ、理事会にも基本方針が報告されている。平成 16 年度の「キャリア短大宣言」スローガンは、建学の精神、教育理念、教育目的より導き出されたものであり、ステークホルダーには一定の評価を得ている。これは点検・見直しの成果であり、毎年検証されるべき項目であり、次年度も実施予定である。
学習成果を上げるためには、基礎学力に欠ける学生の指導が必要であり、補習授業などの検討も急務となっている。また、学内での教育目標の達成に甘んじることなく、学外でも通用する知識、スキルを養成することも重要な目標として掲げなくてはならない時期に来ている。学習成果の評価を客観的に位置づけてみることも必要である。学習成果の検証
は平成 29 年度実施の予定であり、重要な改善計画となる。この意味で、学習の成果を学内
では教職員が共有しているが、外部に向けて具体的に本学の学生の実務的なスキルの程度、- 43 -

埼玉女子短期大学

教養的なレベル、専門知識のレベルを発信してはいないため、検討の課題としていかなくてはならない。
本学の一部の科目において習熟度別クラス制度を導入した意図は、学生の実力に合わせてカリキュラム、授業を編成することであった。その意図はまず第一に成績上位の学生を社会の現場でも通用するように育成することを目指したため、結果として下位の学生への対策が遅れがちになってしまった。その改善策として下位の学生に焦点を当てた学習内容
及び授業手法も開発しなくてはならない時期に来ている。この改善は、平成 29 年度の入学者から着手し、組織的に基礎学習の指導に入る予定である。
アセスメントはさらに多くの科目で実施されるべき課題であり、教育の質保証という視点が学内での FSD でも扱われている。改革はまだ緒についたばかりだが、まず手始めに、
平成 28 年度は、全学の共通科目、学科基本科目、TOEIC などの英語科目でセメスターごとに実施している。アセスメントの実施は、まだ手探り状態ではあるが、学習の開始から最終目標に向かうプロセスを数値化、客観化して測ることの重要性は教員側に浸透しつつある。ただし、具体的な測定の方法、教員間での情報の共有という点ではまだ改善の余地があり、そのための議論が急務である。大局的には議論と実践のサイクルの中にあることは確かである。アセスメントの改善策としては、平成 28 年度の結果について議論を深めることからはじめ、平成 29 年度のアセスメントの向上に活かしていく。
短期大学全体の問題点については、自己点検・評価委員会が毎年実施する評価項目に応じて各委員会単位で詳細に抽出し、全学の課題として改善を図っていく予定である。
＜提出資料＞
1.

学生ハンドブック 2016、20175.

埼玉女子短期大学学則6.

SYLLABUS 講義要項 20167.

本学ホームページ「Web シラバス 2017」 ※CD-R で提出
http://sws.saijo.ac.jp/public/web/Syllabus/WebSyllabusKensaku/UI/WSL_SyllabusKensaku.aspx- 44 -

埼玉女子短期大学

［テーマ

基準Ⅰ-C

［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価］
自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］■

基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価（a）現状自己点検・評価のための規程は、学則第 2 条に基づき「自己点検・評価規程」及び「自己点検・評価実施に関する細則」を定めている。この規程及び細則は、本学の活性化及び教育・研究の質向上を図り、本学の目的及び社会的使命の達成に資することを目標とし、自己点検・評価に関する事項を検討する自己点検・評価委員会に関して必要な事項で構成されている。この規程に基づき本学の自己点検・評価委員会が組織され、月に 1 回の会合をもっている。この委員会では、前年度の自己点検・評価委員会から報告された詳細な評
価項目に基づき、短期的に実行可能な項目と長期的な改善事項に分けて、年度の改善項目を決めて関係のある委員会に提案し実行に移すように努めている。特に昨今は、自己点検の評価項目に変更が生じたり、重点項目に変更がある場合が多いので、その意図を十分に検討、把握するために多くの時間が割かれている。またそのことを学内の関係部署に伝達することも重要な役割となっている。
自己点検・評価については、年度末に学科、委員会、事務局からの報告を「自己点検・評価報告書」としてまとめ、次年度の 7 月に、全専任教員と事務局各部署の課長、理事長
及び理事会の代表者を交えて報告会を開催している。この場で、全項目について前年度との比較考量をし、厳密に報告している。具体的には、年度中の活動がどうであったかを書類で点検し、次年度以降の目標設定や活動指針となるものについて、検討を加えるよう活用している。前年度の課題を克服しながら中・長期的な課題を見据えつつ、全体と細部をチェックする役割を果たしている。
（b）課題
自己点検・評価のあり方や意義については、各委員会でおおむね理解されているが、全教職員が一体となった改革、改善になっているとはまだ言えない状況である。報告書での指摘事項は、平成 29 年度の教育研究活動の目標の中に反映されている。特に平成 28 年度
は、教務関係でアセスメントをめぐる議論に多くの時間を費やし、教育の質保証について
は学内で改革の緒についたと言えよう。この点で FSD の役割は大きく、シリーズ化しながら主に教務関係での改善を目指して、毎月開催している。しかし、改善のスピード感、対応力ともにまだ欠ける現状である。全教職員に浸透させるのは困難ではあるが、短期大学全体が置かれている大局的な観点、参考とすべき他短期大学のモデルについて、情報を共有すべきであり、今後の努力すべき事項であろう。また、職員とともに活動を通して教職員全員が自己点検・評価の意識を業務に反映させられるように、自己点検・評価に対する認識及び理解を深めていくことも必要である。この意味で FSD の役割は大きく、改善、改革の基点として捉えていくべきと考える。
■

テーマ

基準Ⅰ-C

自己点検・評価の改善計画

まず以下に記述する現状から問題点を抽出し、次に具体的な改善点について記述してみ- 45 -

埼玉女子短期大学る。厳しい経営条件の中で短期大学の特性を活かすべく、建学の精神のもとにいかに独自性を保持しつつ、学生を社会の現場に送るかが問われる時代である。この観点において本
学では、就職率の高さを誇りながら、高い教養と高度な専門スキルを併せもつ学生を育成することが最大の教育課題となっている。自己点検・評価委員会はこの路線を堅持しつつ本学の各セクションが十分に機能しているかを点検する重大な役目があり、十分に認識されている。しかし、まだなお改善すべき課題はある。
自己点検・評価委員会は月に一回のペースで開催されており、年一回 7 月に実施される「自己点検・評価報告会」で、各部署より報告された文書を報告書としてまとめて発表している。その際に基準ごとに問題点を浮き彫りにし、平成 29 年度への改善点として提示している。しかし現状では、報告、提案にとどまっており、自己点検・評価委員会が各委員
会に改善点を明示しているが、課題として残っているのが現状である。PDCA サイクルの有効な機能発揮が求められる。教職員には本来の教育業務のほかに委員会や地域活動も担当しながら教育活動全体を推進していくという志向性が求められており、問題意識の共有が今後も重要となる。
具体的には、自己点検・評価委員会から各委員会への提言方法を定着させること、提言、議論、実行のプロセスを教授会で確認していく作業が改善点となり、平成 29 年度から着手
して軌道に乗せる計画である。
＜提出資料＞
8.

埼玉女子短期大学自己点検・評価規程＜備付資料＞
2.

自己点検・評価報告書（平成 26 年度～平成 28 年度）- 46 -

埼玉女子短期大学■

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画
本学の建学の精神を柱とする教育方針に関しての行動計画は以下である。建学の精神、

教育理念、教育目的、学科の教育目的、学科・コースの教育目標・方針、さらに 3 つのポリシーを今後あらゆる機会に積極的に広報する。そして「キャリア短大」や「企業に近い
キャリア短大」のようなその時々のスローガンを掲げることにより、教育の具体的な取り組みをより一層明確にし、本学の取り組みを外部に発信する。
また、教育の効果に関する行動計画は以下である。本学は開学以来就職内定率 90％以上を維持し、平成 28 年度は最終的には 99.2％の内定率を得ることができた。このような数値に満足することなく、内定率の向上に努める。学習成果の客観的評価は全国レベルでの検定試験などが目安となるが、本学では各種の資格取得には十分な成果が出ていない。この点を考えると対策が必要である。その一つは教員のチーム体制による教育がある。検定試
験に対応した科目ではこれまで以上にチーム体制を導入したい。また、ゆるやかなコース
制を活かした就職、進路指導が求められており、これにはキャリアサポート委員会と拡大
教務委員会ならびにキャリア教育担当者との連携が必要であるが、その体制づくりに入る。
また目に見える形での学習成果を把握するために、専任教員の受け持つ科目についてはす
べてアセスメントをセメスターごとに実施し、数値目標として算出できるものはできるだ
けその数値を全教員が把握するとともに、その掲げた目標達成度の評価を厳しく査定する。
これは PDCA の強化に繋がるものでこれを常態化に持っていく。コース編成の変更は例年
慎重に実施してきているが、平成 29 年度は両学科共通コースを廃止する予定である。これにより学科の目的に沿った教育課程編成ができると思われる。
自己点検・評価に関しての行動計画は、本学の自己点検・評価委員会の機能をより活発化し、毎年 7 月の「自己点検・評価報告会」ではもう少し時間をかけ各部署の PDCA を全教職員が把握し、サイクルがスムーズに機能するようにする。そのために自己点検・評価の年間スケジュールを明確化し、自己点検・評価委員会が各委員会との密な連携をとる運
営体制を実現する。
◇

基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

- 47 -

埼玉女子短期大学- 48 -

埼玉女子短期大学
様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】■

基準Ⅱの自己点検・評価の概要
教育課程の概要に関しては以下の通りである。学位授与については、学則第 28 条及び第29 条に明記されており、ディプロマ・ポリシーに則って厳格に運用されている。
また教育課程の編成については、学則第 19 条、第 22 条、第 23 条に明記されており、カ
リキュラム・ポリシーに沿って実施されている。これは、コース名の設定と同時に進行する大事な作業で、拡大教務委員会（学長、関係部署の委員会委員長も参加）で毎年検討され教授会に付される。本学の特色となっているキャリア基礎選択科目、教養選択科目、専門選択科目をバランスよく配置すると同時に「企業に近いキャリア短大」としての特色を出すために、専門教育では実習、演習、専門ゼミなどの授業を実施している。社会や産業界の変化、トレンドの状況に敏感に反応しつつ科目設定を行っている。また基礎学力不足が叫ばれる中、毎週「基礎ゼミ」での基礎学力小テストを実施しその向上に努めている。
入学者の受け入れに関しては、学則第 8～13 条までに明記されているが、さらに「学生募集要項」にアドミッション・ポリシーが明示されており、この趣旨に沿って入学者の受け入れが行われている。特に近年ではビジネス界で活躍したい学生の受け入れを本学は積極的に打ち出している。
学習成果については、数値化できるものは教務委員会で検討している。教科科目として
平成 28 年度は一部の科目でアセスメントを実施した。しかし数値化できないものの収集・分析は難しい。
学生支援の概要に関しては、以下の通りである。本学では教育資源を活用して教職員が一体となり学生の学習成果向上のために努力している。学習支援の環境に関しては、ハード面での基準は比較的満たされているように思える。また、平成 26 年度より 2 年間にわた
りリニューアル計画が実施され、ラーニングスクエアや女子トイレの改装、アクティブラーニング教室の増設などを行った。ソフト面からいうと各委員会業務による取り組みはもちろんであるが、本学は「基礎ゼミ」制度のもと、教員が基礎ゼミ担任として生活面、学習面、就職活動面など多岐にわたり相談に応じ、学生に親しみやすい環境を作っている。
学生の進路に関しては教員のほかにキャリアサポートセンターの職員が親身になって相談対応を重ねることにより、学生の信頼を得ている。また、入学手続者に対する入学前教育として、本学独自の「エクステンション・プログラム」（基礎学力問題、英語問題、コース
別課題作文、読書感想文）を作成・配付し、郵送による提出を求め、新学期の準備教育を実施している。
教育課程の今後の改善計画としては、各教科のアセスメントの実施拡大とその活用の問題がある。また CAP 制の厳格な運用やカリキュラムマップによる適切な履修指導が求められる。さらに GPA の評価を公平にするためのカリキュラム改革も予定している。
学生支援の今後の改善計画としては、卒業生の就職先での評価についての情報収集の問
題、学生の授業評価の活用、学力不足の学生への対応が挙げられる。

- 49 -

埼玉女子短期大学

［テーマ

基準Ⅱ-A

［区分

基準Ⅱ-A-1■

教育課程］
学位授与の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価（a）現状
学科の学位授与の方針は、学則第 6 章ならびにディプロマ・ポリシーにおいて、明確に示されている。学位授与の要件は卒業必要単位の修得によるが、この単位は定期試験や平常点の評価に基づいている。したがって、後者の査定方法がいかに厳密に行われているかに関わるが、本学では教科による成績の偏りができるだけないように成績評価の基準や分布において指針を出し、それに沿い各教員が成績評価を行うようにしている。成績評価の基準は学則第 23 条に定められている。追試験や再試験を実施しているが、卒業必要単位不足による留年者は毎年数名いる。
また、卒業の要件については、学則第 28 条に明記されている。それに沿って卒業ならびに学位の授与について学則第 29 条に明示され、厳格に行われている。開学当時は卒業必要
単位を 72 単位以上に定めていたが、数年後に 64 単位以上へと変更した経緯がある。しかし近年のカリキュラム改編で、さまざまな正課外授業の拡大により単位認定が容易になされるようになった。そのことを考慮し、卒業必要単位を 68 単位以上に戻している。
「学生ハンドブック」には学則の抜粋を参考資料として掲載し、オリエンテーションなどにおいて学生に伝達している。単位認定は厳格に行われており、それに伴う学位認定も社会的に通用するものであると言える。
前述したように本学では学位授与の方針について定期的に点検され、学習環境に配慮し、何度か卒業必要単位数の見直しを行っている。
（b）課題
本学では CAP 制を採用し一年間に修得できる単位に制限をかけている。これは「学生ハンドブック」にも明記してあり、履修指導でも学生に周知している。ただ、緩やかな制限になっているので検討の余地がある。また本学ではモチベーションアップのため、課外活
動・研修及び各種資格取得科目は単位認定が認められ、卒業必要単位として換算できることから、卒業必要単位を比較的簡単にクリアしてしまうという問題が生じている。したがって、今後卒業単位数にどのくらいの単位認定を認めるか検討をしている。また逆に資格取得や単位認定科目に対するモチベーションが下がることも懸念されるため、単位認定の単位数は慎重に検討する必要がある。
GPA 制度の活用はまだ十分ではない。現行制度では授業科目の評語及び教養・キャリア
科目の課外活動・研修・資格取得での単位認定科目における評語（資格取得によって単位認定された科目はすべて AA の評語を認定する）がすべて GPA 計算の対象となるため、全体の GPA からだけでは授業科目の成績を判断しきれないことになる。つまり、課外活動・研修・資格取得で GPA の高得点を得ることができるという問題が生じているため、この問題の解決を検討している。学生に対しこの GPA 制度の内容と意味をさらに積極的に情報提供をする必要がある。また、卒業要件に必要単位数だけではなく、GPA の点数評価を加えるという案もある。必要単位数を修得しても GPA の基準に達していなければ卒業できないとなれば、学位授与の基準の質的向上に結び付くと考えられるからである。
- 50 -

埼玉女子短期大学［区分■

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価（a）現状
本学の建学の精神である『不偏不羈』から「中庸・自立」を原点に平成 16 年に「キャリア短大宣言」を掲げ、さらには平成 23 年に新しいキャリア短大として「企業に近いキャリア短大」をスローガンに掲げた。そこでは幅広いキャリア教育のもとで、社会から必要とされる人材育成の根幹としてマナーとホスピタリティ教育を中心に、自ら進路選択ができる思考力を養い、仕事を通して自己表現と社会的貢献を図ろうとする職業的キャリア意識とともに、女性としての複合的キャリア意識を形成することを目的としている。
平成 28 年度には課題であった学科の教育目的（表Ⅱ-A-2-5）（表Ⅱ-A-2-7）及び 3 つのポ
リシーの策定（表Ⅱ-A-2-4）（表Ⅱ-A-2-6）（表Ⅱ-A-2-8）を行い、埼玉女子短期大学の建学の精神、教育理念、教育目的（表Ⅱ-A-2-1）（表Ⅱ-A-2-2）（表Ⅱ-A-2-3）及び「3 つのポリシー」（表Ⅱ-A-2-4）との関連性、整合性を図り、短期大学全体での教育研究上の目的・方針が明確化された。これによって、学科の教育課程は、学位授与の方針に対応している。
ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するため、カリキュラム・ポリシーにしたがって教育課程を編成している。
詳細な内容については「本学ホームページ」に掲載され、在学生だけでなく、高校生をはじめ第三者にも閲覧が可能である。

- 51 -

埼玉女子短期大学

表Ⅱ-A-2-1

埼玉女子短期大学の建学の精神『不偏不羈（ふへんふき）』

表Ⅱ-A-2-2

埼玉女子短期大学の教育理念「中庸・自立」<中庸>
学びの心をもち中正・不偏を旨とする

人間性豊かな女性<自立>
自主独立の心をもち

表Ⅱ-A-2-3

国際的な視野と総合的な判断力に富む女性

埼玉女子短期大学の教育目的

本学は教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従い、本学園創立の精神に基づき、女子に必要な人格を涵養し、高い教養と大学専門教育を授け、社会の発展に寄与し得る人間
性豊かな人材を育成することを目的とする。（学則第 1 条）

表Ⅱ-A-2-4

埼玉女子短期大学の 3 つのポリシー

ディプロマ・ポリシー
埼玉女子短期大学は、所定の単位を修得し、かつ、かたよらず、とらわれない心を持ち、基礎から専門に亘る高い教養と知識を身につけ、他者を慮る精神の下、積み重ねた学修の成果を社会に向けて発揮する意欲を持つ学生に対し、卒業と同時に学位（ディプロマ）を授与します。
カリキュラム・ポリシー
埼玉女子短期大学は、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標達成のため、次のような方針により教育課程を編成しています。
(1) 多様な価値観に触れ、学生自身が主体的に活動し、自らの成長を実感できる場を設ける。
(2) 基礎から専門分野に至るまで、幅広く、かつ、バランスのとれた科目群とコース制を活かした履修システムを提供する。
(3) 教職員と学生との関係構築を重視し、他者を慮る精神を教職員自ら体現する。
(4) 各種のプログラムにより社会との直接的な接点を設け、社会の一員、職業人たる意識を醸成する。
アドミッション・ポリシー
埼玉女子短期大学は、教育理念のもと次のような学生を求めています。
(1) 自ら学ぶ意欲をもって学修に取り組む学生(2) 高い教養と豊かな人間性を身につけたい学生(3) ビジネスシーンにおいて求められる幅広い知識・技能を修得したい学生(4) 職業人として社会での活躍を目指す学生- 52 -

埼玉女子短期大学

表Ⅱ-A-2-5

商学科の教育目的
商学科は、国際的視野をもち、商業・経営を主眼にした実学

商

学

科

中心の教育を行い、地域と産業界に貢献し得る、実務能力及びビジネス感覚を備えた、人間性豊かな人材を育成することを教育目的とする。（学則第 3 条の 2）

表Ⅱ-A-2-6

商学科の 3 つのポリシー

ディプロマ・ポリシー
商学科では、所定の単位を修得した上、次の要件を満たす学生に対し、卒業と同時に短期大学士（商学）の学位（ディプロマ）を授与します。
(1) 世界の動向に目を向けることができる。
(2) 商学・経営学に真に関わる深い知識を身につけている。
(3) 社会の一員、一職業人として、地域を支え、産業界の発展を目指す意欲を持っている。
(4) ビジネスシーンにおいて求められる卓越した実務能力と鋭敏な感覚を養っている。
(5) 他者を慮る精神の下、かたよらず、とらわれない心を培っている。
カリキュラム・ポリシー
商学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標達成のため、次のような方針により教育課
程を編成しています。
(1) 国内外の諸問題を取り扱い、世界的な視座から日本を捉え、自ら主体的に考える時間を重んじる。
(2) 商学・経営学を主眼に、基礎から専門分野に至るまで、幅広くバランスのとれた科目群とコース制を活かした履修システムを提供する。
(3) 各種のプログラムを通じ、地域と自分、地域と産業界との繋がりを意識できる機会を積極的に創出する。
(4) ビジネスシーンに即応した技術を磨き、修得した実務能力と鋭敏な感覚を自ら試す場を確保する。
(5) 品格のあるマナーと細やかなホスピタリティを実践的に教授する。
アドミッション・ポリシー
商学科では、学科の掲げる教育目的のもと次のような学生を求めています。
(1) 商業・経営に対して高い関心を持ち、自ら学ぶ意欲をもって学修に取り組む学生(2) 高い教養と豊かな人間性を身につけたい学生(3) ビジネスシーンにおいて求められる幅広い知識・技能を修得し、ビジネスに対する鋭敏な感性を磨きたい学生(4) 職業人として地域 及び 産業界での活躍を目指す学生- 53 -

埼玉女子短期大学

表Ⅱ-A-2-7

国際コミュニケーション学科の教育目的
国際コミュニケーション学科は、総合的な英語教育と産業界

国際コミュニケーション学科に貢献できる実務教育に重点をおき、国際社会で活躍し得る、コミュニケーション能力を備えた、人間性豊かな人材を育成することを教育目的とする。（学則第 3 条の 2

表Ⅱ-A-2-8

2）

国際コミュニケーション学科の 3 つのポリシー

ディプロマ・ポリシー
国際コミュニケーション学科では、所定の単位を修得した上、次の要件を満たす学生に対し、卒業と同時に短期大学士（国際コミュニケーション）の学位（ディプロマ）を授与します。
(1) 総合的に磨き上げた英語力を臆せず発揮できる。
(2) 産業界に活かし得る卓越した実務能力を磨いている。
(3) 社会の一員、一職業人として、国際的視座から活躍せんとする高い意識を持っている。
(4) 多様な価値観を受け止め、様々な人々と円滑にコミュニケーションを図ることができる。
(5) 他者を慮る精神の下、かたよらず、とらわれない心を培っている。
カリキュラム・ポリシー
国際コミュニケーション学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標達成のため、次のよ
うな方針により教育課程を編成しています。
(1) レベル別クラス編制に留意し、基礎から応用・実践的コミュニケーションまで、学生の英語力に合ったきめ細かな指導を行う。
(2) 国際的コミュニケーションを主眼に、基礎から専門分野に至るまで、幅広くバランスのとれた科目群とコース制を活かした履修システムを提供する。
(3) 国内外の諸問題を取り扱い、世界的な視座から日本を捉え、自ら主体的に考える時間を重んじる。
(4) 各種のプログラムを通じ、多様な他者、多様な価値観に触れる機会を積極的に創出する。
(5) 品格のあるマナーと細やかなホスピタリティを実践的に教授する。
アドミッション・ポリシー
国際コミュニケーション学科では、学科の掲げる教育目的のもと次のような学生を求めています。
(1) 国際社会に対して高い関心を持ち、自ら学ぶ意欲をもって学修に取り組む学生(2) 高い教養と豊かな人間性を身につけたい学生(3) ビジネスシーンにおいて求められる幅広い知識・技能を修得し、国際社会において活かし得るコミュニケーション能力を身につけたい学生(4) 職業人として国際社会での活躍を目指す学生

本学の教育理念、教育目的を実現するために、教育課程は体系的に編成され、学習成果に対応して授業科目を配置している。

- 54 -

埼玉女子短期大学

平成 28 年度の両学科共通の「教養・キャリア科目」においては、必修科目である「基礎ゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」と「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」及び選択必修科目である「キャリア基礎選択科目」を配置してキャリア形成に役立つ知識や技能を身につけるカリキュラム構成となっている（表Ⅱ-A-2-9）。さらに「教養選択科目」を配置して、社会に出てから役立
つ幅広い知識や教養を身につけられる科目構成となっている。
「基礎ゼミ」はコースごとに少人数クラスで構成しており、基礎ゼミ担任が基礎学力向上のための指導や進路指導など
学生生活全般を 2 年間支援する科目である。このように、ディプロマ・ポリシーに合致するよう基本的なカリキュラムの設計をしている。
表Ⅱ-A-2-9

平成 28 年度「教養・キャリア科目」の必修科目及び「キャリア基礎選択科目」

区分

必
修
科
目

キ
ャ
リ
ア
基
礎
選
択
科
目

授業科目

開設年次

キャリアデザインⅠ

1年

キャリアデザインⅡ

1年

基礎ゼミⅠ

1年

基礎ゼミⅡ

1年

基礎ゼミⅢ

2年

基礎ゼミⅣ

2年

マナーとホスピタリティⅠ

1年

マナーとホスピタリティⅡ

1年

コンピュータ A

1年

コンピュータ B

1年

文章表現法

1年

コミュニケーションスキル

単位数
春学期

卒業必要
秋学期

単位数

1
1
1

6 単位
1

1
1
1
1
1
1

選択必修

1

（1）

6 単位以上

1年

1

（1）

教養と数学

1年

1

現代社会と企業

1年

1

本学の選択必修科目である「キャリア基礎選択科目」の「マナーとホスピタリティⅠ・Ⅱ」は本学の基幹科目の一つであり、特徴的な科目となっている。エアライン業界の第一線で活躍してきた元客室乗務員 4 名による実習を含む授業により、ホスピタリティマイン
ドの醸成と一般社会で必要なマナーを養う科目となっている。また、インターンシップを希望する学生の実習前教育としても重要な科目となっている。
商学科専門科目においては、情報通信分野の発展、海外企業との競争の激化など社会が新たな変貌を遂げていく中、豊かな知識と確かな実務能力を養い、多彩なビジネスシーンで活躍できる女性を育成することを目標として、「 現代商学」、「 マーケティング」、「 経済学」、「簿記原理」の 4 つの学科基本科目（選択必修）を設置した上で、各コースのコース選択科目を配置している。
国際コミュニケーション学科専門科目では、国際化、情報化社会で活躍するため、英語力とコンピュータの運用能力やビジネスマナーを修得し、次世代の異文化交流の担い手と- 55 -

埼玉女子短期大学

なり、グローバルな視野で社会に貢献する人材を育成することを目標としている。それを実現するために、学科基本科目として「国際理解」、「アメリカの歴史と文化」、「東アジアの歴史と文化」、「EU の歴史と文化」の 4 科目（選択必修）を配置したうえで、国際コミュ
ニケーション学科生の選択必修である「総合英語」及びほかの英語科目、各コースのコー
ス選択科目を配置している。
商学科専門科目及び国際コミュニケーション学科専門科目は、コースごとに 14～24 科目
配置している。概念図で表すと図-Ⅱ-A-2-9 のようになる。
図Ⅱ-A-2-10

科目概念図

コース科目
学科基本科目
キャリア基礎科目
キャリアデザイン
基礎ゼミ

各科目の成績評価は、それぞれの科目担当者によって教育の質保証に向けて厳格に評価されている。成績の評価方法は、全 15 回の授業終了後の定期試験やレポートを課しての総合評価、または全 15 回の授業の平常点による総合評価により行っている。
計算方法は以下の通りで、4 点満点となっている。
①GP：授業科目の成績評価について、評語ごとにそれぞれ下表Ⅱ-A-2-11 の通りグレー
ドポイントを与える。
表Ⅱ-A-2-11

GPA のポイント

評語

AA

A

B

C

D

欠席

失格

放棄

GP

4

3

2

1

0

0

0

―

②GPA の計算式【学期 GPA】（その学期に評価を受けた科目で得た取得 GP×単位数）の合計
その学期に評価を受けた科目の合計単位数【通算 GPA】（在学中に評価を受けた科目で得た取得 GP×単位数）の合計
在学中に評価を受けた科目の合計単位数- 56 -

埼玉女子短期大学

成績評語は学則第 23 条に定められている。成績評語の割合については、下表Ⅱ-A-2-12を目安に評価している。成績評語の割合の目安は、科目担当者により成績評価が異なるとの問題が提起されたことにより導入の検討が始まった。平成 26 年度第 4 回 FSD の「授業の成績評価について」というテーマにおいて、各教員及び科目の成績評語の割合を分析してみると、科目担当者により成績評価が異なることが分かった。そこで、GPA の数値差が明らかになったため、平準化及び平等化を図るために成績評語の割合を決めるに至った。
また、平成 28 年度第 5 回 FSD においても「授業の成績評価について」というテーマで研修会を行い、上記と同様の分析を行うことにより現状を把握し、改善を試みている（表Ⅱ-A-2-13）。表Ⅱ-A-2-12 が本学の成績評語の割合の目安であり、兼任教員の懇談会及び専任教員オリエンテーションにおいて、教育の質保証に向けて厳格に適用することの周知徹底がなされている。
表Ⅱ-A-2-12
評語
割合

成績評語の目安
AA

A

B

C

50％

50％

※AA は 20％を上限※C は 20％を上限

D
制限なし

各科目の単位認定の方法は、「シラバス」に「評価の方法」として明記している。これら
では、定期試験やレポートの評価のみならず、授業中の評価も併せて総合的に評価している。成績評価基準としては、100 点満点中 90 点以上を AA、80 点以上を A、70 点以上を B、60 点以上を C として合格とし、60 点未満を D、試験欠席及びレポート未提出を「欠席」、
出席不足者を「失格」、授業途中での履修取りやめを「放棄」としている。これらの成績評
価を総合的に判断するため、単位数の重みを付けたうえで平均を算出した GPA 制度を導入
し、学生の成績を客観的に判断することが可能となっている。
平成 28 年度の成績評語の割合を表Ⅱ-A-4-13 に示した。全体としての成績評語の割合は、AA が 16.8％（前年度 20.7％）、A が 31.4％（同 31.2％）、B が 31.6％（同 26.8％）、C が 14.2％（同 14.4％）で合計 93.1％（同 92.3％）となっている。平成 27 年度と比較して、AA の比率が本学の定める上限の 20％を下回ったこと、AA＋A の比率が本学の定める 50％を下回
る 48.2％（同 51.9％）となったことから、改善が認められる結果となった。単位を修得できなかった学生は D 評価 1.0％（同 1.7%）、欠席 0.7％（同 0.7%）、失格 1.1%（同 1.1%）、
履修放棄 3.2％（同 3.4%）となっている。

- 57 -

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表Ⅱ-A-2-13

成績評語の割合

1 年生
評価

平成27年
春学期

比率

平成28年
春学期

比率

前年比

平成27年
秋学期

比率

AA

1,079 名

23.5%

934 名

A

1,613 名35.1%

1,858 名B

1,214 名26.4%

1,675 名

C

552 名

12.0%

587 名

D

66 名

1.4%

放棄

23 名

欠席
失格
合計

平成28年
秋学期

前年比

平成27年
総計

比率

平成28年
総計

比率

前年比 ﾎﾟｲﾝﾄ差

18.0%

86.6%

870 名

20.8%

35.8% 115.2% 1,262 名

30.1%

967 名

19.3% 111.1%

2,013 名20.6%

1,901 名

18.6%

94.4%

-1.9%

1,554 名31.0% 123.1%

3,471 名35.5%

3,412 名

33.5%

98.3%

32.3% 138.0% 1,076 名

25.7%

-2.0%

1,567 名31.3% 145.6%

2,889 名29.5%

3,242 名31.8% 112.2%

11.3% 106.3%

698 名

2.3%

16.7%

732 名

14.6% 104.9%

1,139 名11.6%

1,319 名12.9% 115.8%

35 名

0.7%

53.0%

1.3%

83 名

2.0%

44 名

0.9%

53.0%

101 名

1.0%

79 名

0.8%

78.2%

-0.3%

0.5%

40 名

0.8% 173.9%

125 名

3.0%

87 名

1.7%

69.6%

63 名

0.6%

127 名

1.2% 201.6%

0.6%

37 名

0.8%

14 名

0.3%

21 名

0.4%

56.8%

22 名

0.5%

21 名

0.4%

95.5%

58 名

0.6%

42 名

0.4%

72.4%

-0.2%

38 名

0.7% 271.4%

53 名

1.3%

35 名

0.7%

66.0%

52 名

0.5%

73 名

0.7% 140.4%

4,598 名

100.0%

0.2%

5,188 名

100.0% 112.8% 4,189 名

100.0%

5,007 名

100.0% 119.5%

9,786 名

100.0% 10,195 名

100.0% 104.2%

評価

平成27年
春学期

比率

平成28年
春学期

比率

前年比

平成27年
秋学期

比率

平成28年
秋学期

比率

前年比

平成27年
総計

比率

AA

441 名

20.7%

A

689 名

29.5%

313 名

13.9%

71.0%

331 名

16.3%

233 名

11.1%

70.4%

754 名

663 名

29.4%

96.2%

538 名

26.5%

494 名

23.5%

91.8%

1,352 名

B

681 名

29.2%

761 名

33.8% 111.7%

554 名

27.3%

588 名

28.0% 106.1%

C

351 名

15.0%

331 名

14.7%

94.3%

296 名

14.6%

415 名

D

45 名

1.9%

33 名

1.5%

73.3%

28 名

1.4%

放棄

79 名

3.4%

64 名

2.8%

81.0%

225 名

欠席

22 名

0.9%

44 名

2.0% 200.0%

12 名

失格

27 名

1.2%

43 名

1.9% 159.3%

合計

2,335 名

100.0%

2,252 名

評価

平成27年
合計

比率

AA

2,721 名

A
B

比率

2 年生
平成28年
総計

比率

前年比 ﾎﾟｲﾝﾄ差

16.4%

546 名

12.5%

72.4%

-3.9%

29.5%

1,157 名

26.6%

85.6%

-2.9%

1,442 名31.4%

1,349 名

31.0%

93.6%

-0.4%

19.8% 140.2%

682 名

14.9%

746 名

17.1% 109.4%

2.3%

34 名

1.6% 121.4%

78 名

1.7%

67 名

1.5%

85.9%

-0.2%

11.1%

268 名

12.8% 119.1%

143 名

3.1%

332 名

7.6% 232.2%

4.5%

0.6%

23 名

1.1% 191.7%

66 名

1.4%

67 名

1.5% 101.5%

0.1%

49 名

2.4%

45 名

2.1%

91.8%

70 名

1.5%

88 名

2.0% 125.7%

0.5%

100.0%

96.4% 2,033 名

100.0%

2,100 名

100.0% 103.3%

4,587 名

100.0%

4,352 名

平成28年
合計

比率

前年比

20.7%

2,447 名

16.8%

89.9%

4,102 名

31.2%

4,569 名31.4% 111.4%

3,525 名26.8%

4,591 名31.6% 130.2%

C

1,897 名14.4%

2,065 名14.2% 108.9%

D

222 名

1.7%

146 名

1.0%

放棄

452 名

3.4%

459 名

3.2% 101.5%

欠席

93 名

0.7%

109 名

0.7% 117.2%

失格

143 名

1.1%

161 名

1.1% 112.6%

合計

13,155 名

100.0% 14,547 名

100.0% 110.6%

100.0%

94.9%

合計

65.8%

※資格取得による単位認定は除く※インターンシップ、学習支援活動・イベント企画などによる単位認定は除く

必修科目である「基礎ゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」の成績評価は、下記にある基礎ゼミ評価基準に基づいてなされる。評価方法については教務委員会の審議を経て、平成 28 年 4 月 1 日の教員オリエンテーションにおいて、基礎ゼミ担任に周知徹底及び確認を行っている。
平成 28 年度基礎ゼミ成績評価方法について（以下の内容を教員オリエンテーションにおいて配付）①「基礎ゼミ基礎学力小テスト問題集」より春学期・秋学期ともに全 12 回の小テストを- 58 -

埼玉女子短期大学行う。
②定期試験は、小テストで出題された問題の中から出題される。
③「基礎ゼミ」の評価基準は、表Ⅱ-A-2-14 で示す通りである。
表Ⅱ-A-2-14「基礎ゼミ」評価基準

項目

基礎ゼミⅠ

基礎ゼミⅡ

基礎ゼミⅢ

基礎ゼミⅣ

定期試験

40％

40％

40％

40％

小テスト

15％

15％

15％

15％

平常点

45％

45％

45％

45％

「基礎ゼミⅣ」の大学祭研究発表について①コースに関係する内容で発表すること。
②ラーニングスクエアでの展示を基準とする。ほかの場所で展示を行う場合は、教務委員会に企画案を提出すること。その後、大学祭の教室使用を勘案し調整する。
「基礎ゼミⅣ」の「卒業レポート」について①コースに関係する内容のレポートを作成すること。
②「卒業レポート」が提出されない場合は、原則として「基礎ゼミⅣ」の単位は修得できない。
③「卒業レポート」は、ワープロ 4,000 字以上とする。
グループでの作成も可能。その場合は、グループ全体で人数×4,000 字以上または、個人別の「卒業レポート」提出が必要となる。
④プレゼンテーションを行う場合でも、「卒業レポート」の提出は必要となる。
⑤「基礎ゼミⅣ」終了後、「ゼミ卒業レポート集」を発行する（図書館で蔵書として閲覧可能）。
「シラバス」に記載している項目としては、「授業科目名称」、「担当者」、「開設年次」、「開設学期」、「講義、演習、実技などの科目種類」、「必修、選択などの科目区分」、「単位数」、「学習目標」、「科目の概要」、「全 15 回（または 30 回）の授業計画」、「テキスト」、「参考図書」、「評価の方法」、「注意事項」がある。
達成目標・到達目標については、「学習目標」に記載している。授業内容、準備学習の内容については、「授業計画」に各授業回の「タイトル」と「内容」を分けて記載している。
授業外における学習時間（予習・復習）については、「科目の概要」や「注意事項」に記載している。成績評価の方法・基準については、「評価方法」において、科目ごとに定期試験やレポート、平常点などの評価割合を記載している。教科書・参考書については、テキス
トを使用する場合は「テキスト」の欄に、参考文献については「参考図書」の欄にそれぞれ記載している。また、各学生に配付している冊子形態の「シラバス」以外にも Web により「シラバス」を公開しており、そこでは授業スケジュールも分かるようになっている。
講義の形式については、従前にも増して、講義形式の授業から学生が主体的な姿勢で課- 59 -

埼玉女子短期大学

題発見・問題解決を図るアクティブラーニングによる演習形式の授業への取り組みを強化している。教育改善の一環で、平成 28 年度より「学生の声」（学生による授業評価）に設問として加え、取り組みの深度の把握にも努めている。また、アクティブラーニングの推進による教育改善の支援の観点から、ハード面でも、アクティブラーニング教室の増設や可動式の机や椅子の導入を図っている。
教員配置については、教員の資格・業績や実務上の経験に応じて適切に行っている。教員の採用に関しては、「教育職員就業規則」、「教育職員任用規程」及び「教育職員任用基準」に基づき行われている。理事会の承認を受け、学長を議長とする任用委員会で審議し、教授会報告の後、理事会の議を経て理事長が任命している。
なお、商学科の専任教員は教授 6 名､准教授 1 名、講師 2 名、助教 1 名であり、兼任教員
は 27 名である。国際コミュニケーション学科の専任教員は教授 7 名､准教授 2 名､講師 1 名、助教 1 名であり、兼任教員は 17 名である。科目に関しては、専任・兼任を含めて、各教員の専門に準じて、適切に担当者が配置されている。
教育課程の定期的な見直しは、長年にわたり教務委員会を主体として行っていたが、平成 25 年度に新たに「拡大教務委員会規程」を制定し、規程に則り、教務委員長が委員会を招集して行うことになった。拡大教務委員会において商学科と国際コミュニケーション学
科の両学科のコース編成を教育方針や教育効果、社会のニーズ、学生募集動向を踏まえた上で検討している。カリキュラムについてはコースの目的や目標、特徴及び学習成果を考慮して毎年見直している。これらコース編成やカリキュラムの見直しは、拡大教務委員会で検討し素案を作成した上で学科会での意見を取り入れ、最終的に教授会の審議を経て決定している。平成 28 年度の拡大教務委員会は全 8 回開催され、学科ポリシーの策定を中心に、短期大学全体及び各学科での教育ポリシーの明確な構築を目指し議論を行った。また、
平成 30 年度以降のコース編成の改革の議論も併せて行った。特に、経営資源の適正配分を考慮に入れながら、平成 29 年度よりこれまでの両学科共通コースを含んでの商学科 10 コース、国際コミュニケーション学科 10 コースから両学科共通コースを廃止し、商学科 6 コース、国際コミュニケーション学科 6 コースへの再編を行うことになったことを受け、再度、カリキュラムの見直しなどを行った。また、平成 28 年度まで両学科共通コースに設置され、平成 29 年度に一度廃止となった「英語グローバルコース」を国際コミュニケーショ
ン学科に設置することになった。よって、平成 30 年度より商学科 6 コース、国際コミュニ
ケーション学科 7 コース体制に再編成することになった（表Ⅱ-A-2-15）。

- 60 -

埼玉女子短期大学

表Ⅱ-A-2-15

平成 30 年度のコース編成
学科

名

コ ー ス 名ファッション・トレンド
経営・マーケティング

商

学

科

会計・事務コンピュータ
ビューティーホスピタリティ
医療事務コンピュータ
調剤薬局事務
観光・エンターテインメント
ホテル・ホスピタリティ
エアライン・ホスピタリティ

国際コミュニケーション学科

ブライダル・コーディネート
ウェディング・ファッション
韓国語
英語グローバル

平成 29 年度のコース編成及びカリキュラムについては学生募集の状況を勘案し、人数制
限科目の増設などの見直しを図った。
（b）課題
平成 28 年度に短期大学全体及び両学科の 3 つのポリシーが体系的に再編成された。しかし、実際の運用面として体系的な教育課程の編成には至っていない。平成 30 年度以降を視野に、埼玉女子短期大学の建学の精神、教育理念、教育目的及び 3 つのポリシー、特に商学科・国際コミュニケーション学科のディプロマ・ポリシーを勘案しながら、カリキュラ
ムを再検討していく必要がある。また、授業科目のナンバリングについての課題が提起されて数年経過しているが、ナンバリングを前提にしたカリキュラム及びカリキュラムマッ
プの導入を図っているものの、カリキュラムの体系的な編成には至っていない。カリキュ
ラムマップに関しても、複数のコースにまたがる科目があり、特に、人数制限がある場合には運用面で問題も出る可能性があるため随時改善をしていく必要がある。
「シラバス」については、これまで記述方法や講義の内容は担当教員各自に任されており、不統一感の解消が課題であったが、文言の統一を含めて、「学習到達目標」、「授業概要」、「ディプロマ・ポリシーとの関連性」、「授業計画」、「評価方法」、「テキスト」、「参考文献」、「学生へのメッセージ」、「事前・事後学習」の項目を立て、学生が「シラバス」の内容についてより分かりやすいよう改善した。
成績評価においては、全学で基準となる相対評価基準に基づき、成績の評価を行っているが、単位認定科目の成績評価が GPA に影響することが課題として挙げられてきた。そこで、平成 30 年度から単位認定科目については成績評価せず、単位のみを授与することとした。また、同単位について平成 29 年度より 8 単位 CAP 制が導入されることが決定したた
め、より GPA が厳密化することを期待できる。
- 61 -

埼玉女子短期大学

平成 28 年度は一部の科目でアセスメントを行った。平成 29 年度から全学で教育の質保証の観点また学習成果の把握の観点から各科目でアセスメントを行い、学生の講義の理解度を把握し、学生にフィードバックしていく PDCA での教育を行うことになった。
教員配置についても教育課程の見直しに際して、適宜検討していく必要がある。特に、本学が設置しているコースのうち専門の専任教員がいないコースが 2 コースあるため、早急に改善が必要である。
［区分■

基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価（a）現状
本学は、入学者受け入れの方針を明確にし、アドミッション・ポリシーとして「学生募集要項」や、「本学ホームページ」の学校概要の項目を通じ、広く公開している。
当該ポリシーは、本学の「教育の理念と目的」とともに「求める学生像」として記載している。前段においては、学園の建学の精神である『不偏不羈』に基づき、本学の教育理念である「中庸・自立」を明示し、教育目的として「女子に必要な人格を涵養し、高い教養と大学専門教育を授け、社会の発展に寄与し得る人間性豊かな人材を育成すること」を掲げている。また、後段のアドミッション・ポリシーとしては、表Ⅱ-A-3-1 の 4 点を挙げ、前述の教育理念及び教育目的のもと、卒業認定、学位授与に値する学習成果に対応するため、これらの資質を持つ学生を求めていることを示している。
表Ⅱ-A-3-1

アドミッション・ポリシー

求める学生像

埼玉女子短期大学は、本学の教育理念と目標のもと次のような学生を求めています。
(1) 自ら学ぶ意欲をもって学修に取り組む学生(2) 高い教養と豊かな人間性を身につけたい学生(3) ビジネス界において求められる知識・技能を修得したい学生(4) 職業人として社会への貢献を目指す学生

なお、建学の精神、教育理念などとの整合性を図るため、平成 28 年度に次の通り、アドミッション・ポリシー（表Ⅱ-A-3-2）を変更した。アドミッション・ポリシーはディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの流れで策定されており、ディプロマ・ポリシーを指針とした学習成果に対応している。
表Ⅱ-A-3-2

埼玉女子短期大学のアドミッション・ポリシー（再掲）埼玉女子短期大学は、教育理念のもと次のような学生を求めています。
(1) 自ら学ぶ意欲をもって学修に取り組む学生(2) 高い教養と豊かな人間性を身につけたい学生(3) ビジネスシーンにおいて求められる幅広い知識・技能を修得したい学生(4) 職業人として社会での活躍を目指す学生- 62 -

埼玉女子短期大学

本学では商学科と国際コミュニケーション学科の 2 学科にコースを設け、学科別にアドミッション・ポリシー（表Ⅱ-A-3-3、表Ⅱ-A-3-4 参照）を詳細に揚げている。それぞれ専門的に実学を展開しているが、各学科の特質や将来目指すべき進路に対してより深い理解を得るために、入学前の段階から学科ごとに入学者受け入れの方針を明示している。
（その一方でコースを越えた幅広い学びも特長としているため、他学科、他コースの科目履修は盛んに行われており、先のアドミッション・ポリシーを反映している。）
表Ⅱ-A-3-3

商学科のアドミッション・ポリシー（再掲）

商学科では、学科の掲げる教育目的のもと次のような学生を求めています。
(1) 商業・経営に対して高い関心を持ち、自ら学ぶ意欲をもって学修に取り組む学生(2) 高い教養と豊かな人間性を身につけたい学生(3) ビジネスシーンにおいて求められる幅広い知識・技能を修得し、ビジネスに対する敏感な感性を磨きたい学生(4) 職業人として地域及び産業界での活躍を目指す学生

表Ⅱ-A-3-4

国際コミュニケーション学科のアドミッション・ポリシー（再掲）

国際コミュニケーション学科では、学科の掲げる教育目的のもと次のような学生を求めています。
(1) 国際社会に対して高い関心を持ち、自ら学ぶ意欲をもって学修に取り組む学生(2) 高い教養と豊かな人間性を身につけたい学生(3) ビジネスシーンにおいて求められる幅広い知識・技能を修得し、国際社会において活かし得るコミュニケーション能力を身につけたい学生(4) 職業人として国際社会での活躍を目指す学生「AO 入試で求める学生像」は「学生募集要項」に別途明示している。当該入学試験は、高等学校の学業成績に拠らず、面談における対話を重視する形式である。学習意欲が旺盛であり、本学への入学を強く希望している者に対し、求める学生像として表Ⅱ-A-3-5 の 6点を掲げている。
表Ⅱ-A-3-5

AO 入試で求める学生像①自分自身を言葉や文章でアピールできる者②自分の考えをしっかりと表現できる者③コミュニケーション能力に優れている者④アピールできる資格・特技などをもっている者⑤クラブ活動、生徒会活動、学級活動などにおいて、リーダーシップを発揮した者⑥地域活動、ボランティア活動、文化活動、インターンシップ活動などで優れた実績を有する者

こうした「学生募集要項」を通じた書面での伝達に加えて、オープンキャンパスにおけ- 63 -

埼玉女子短期大学

る学科概要説明や AO 入試説明会も入学者受け入れの方針を示す場として機能している。
当該説明は、募集・入試担当教員及び広報室スタッフが担い、先に挙げた建学の精神や教育理念に基づく本学の取り組みや求める学生像について毎回丁寧に説明している。さらに詳細な説明が必要な生徒に対しては、教職員及び在学生が懇談を行うことで高校生の理解を深めている。この年間 30 回を超えるオープンキャンパスにおいて在学生の協力者も非常に多いため、その姿が本学学生の代表的存在として映り、結果的には「求める学生像」を間接的かつ直観的に伝えている。また、オープンキャンパスのほかに、高等学校で行われる進学ガイダンスで本学に興味を持った生徒に対し、募集・入試担当教員及び広報室スタッフが本学の取り組みや各学科概要説明、学習環境などを直接伝えている。
本学が求める入学前の学習成果の把握・評価については、「学生募集要項」における出願
資格、出願書類、選考方法などで示しているが、特に推薦・AO・一般の各入学試験に設けられた奨学生制度、及び AO 特待生制度の出願要件の項目設定に最も直接的に表わされていると言える。まず各入学試験に共通して出願可能となる奨学生制度においては、学業成
績、部活動、取得資格など、「学生募集要項」において各 17 項目を掲げ（表Ⅱ-A-3-6 参照）、
入学前、あるいは受験前に目指すべき学習成果を具体的に示し、当該成果を高く評価する
方法をとっている。なお、奨学生として合格した者に対しては、入学金の全額あるいは半額を免除することとしている。
表Ⅱ-A-3-6

奨学生入試の出願要件の該当基準項目（推薦・AO・一般共通）①出身高等学校の全教科の評定平均値が 3.0 以上の者
②出身高等学校において、生徒会（生徒会役員などの生徒会本部）の活動を行った者③出身高等学校において、高校 1 年から同一のクラブ活動を 2 年間以上継続して活動している者④出身高等学校において、3 年間で欠席日数が 5 日以内の者⑤全国商業高等学校協会 簿記実務検定 2 級以上を取得している者⑥全国商業高等学校協会 ビジネス文書実務検定 2 級以上を取得している者（両部門とも合格）⑦全国商業高等学校協会 珠算・電卓実務検定 2 級以上を取得している者（部門別合格も可）⑧全国商業高等学校協会 情報処理検定 2 級以上を取得している者（部門別合格も可）⑨全国商業高等学校協会 英語検定 2 級以上を取得している者⑩日本商工会議所 簿記検定 3 級以上を取得している者⑪日本商工会議所 リテールマーケティング（販売士）検定 3 級以上を取得している者⑫実務技能検定協会 秘書技能検定 3 級以上を取得している者⑬日本英語検定協会 実用英語技能検定 3 級以上を取得している者⑭TOEIC 400 点以上を取得している者⑮TOEFL iBT36 点以上を取得している者⑯日本漢字能力検協会 日本漢字能力検定準 2 級以上を取得している者⑰世界遺産アカデミー主催 世界遺産検定 3 級以上を取得している者- 64 -

埼玉女子短期大学

もう一つの奨学生制度である AO 特待生制度は、表Ⅱ-A-3-7 に掲げる資格のいずれかあるいは両方が取得済みであることをエントリーの要件としている。エントリー前の当該資格の取得を目指す例も増えていることから、本学が求める学生像、本学が求める学習成果について、一層の浸透が進んでいるとの実感をもってもいる。なお、AO 特待生としてエントリーのうえで合格内定し、正式出願によって正規合格となった者に対しては、入学金を免除している。
表Ⅱ-A-3-7

AO 特待生入試のエントリー要件の該当基準項目①全国商業高等学校協会 簿記実務検定 1 級を取得している者（部門別合格も可）②日本英語検定協会 実用英語技能検定準 2 級以上を取得している者

入学者の選考方法は、本学の入学者受け入れの方針に適うものであり、具体的には、推薦入学試験（指定校・公募）、AO 入学試験、一般入学試験、特別入学試験（社会人・海外帰国子女・外国人留学生）の 4 つの区分を設けている。区分によって事前に提出を求める
書類や選考方法に違いはあるが、いずれにおいても、受験者の入学前の学習成果と本学の方針に対する理解の把握を目指していることは共通している。
推薦入学試験において出身高等学校長から発行される調査書や推薦書、一般入学試験における課題作文は、入学前の学習成果を確認する有効な資料である。AO 入学試験については、エントリーシートに基づき 40 分に及ぶ面談・プレゼンテーションの内容から受験者の学習成果を丁寧に確かめるようにしている。なお、当該プレゼンテーションは、志望コースに関連するテーマを各自で設定のうえ行うもので、発表資料（パソコンを利用したス
ライド資料、スケッチブック、模造紙、配付資料など）は工夫を求めており、こうした発表方式や過去の発表例などは、オープンキャンパス内で行う AO 入試説明会において周知している。また、推薦入学試験や特別入学試験の志願理由書や AO 入学試験のエントリー
シートは、本学の入学者受け入れの方針や本学の教育に対する受験生の理解を確認する資料を伴っている。いずれの試験区分においても各学科の教員が行う面接または面談は必須であり、面接官や面談担当者との対話の中から、本学が求める学生像との合致を確かめ、事前提出資料と併せた総合判定により合否を判断している。
面接・面談の採点基準もまた明瞭であり、いずれの区分においても、詳細な評定要領のもと、①理解力、②意欲性、③明朗性、④態度の 4 つの側面から採点を行っている。当該採点基準については、受験生や受験検討中の高校生に対してもオープンキャンパスの面接対策講座、入試対策講座や高等学校における面接指導において広く知らせており、当該共有が入学者受け入れの方針を重ねて伝えることにも繋がっている。
また、AO 入学試験においては、面談とともにプレゼンテーションの評定項目を設定している。志望する学科・コースに則したテーマで自由に課題発表することにより、学科・コースに対する適性や学習意欲などを①発表内容、②発表方法、③発表態度、④熱意の 4
側面から採点し、面談の評価と併せて総合的に合否判定するのが AO 入学試験の特徴である。
一般入学試験においては、面接採点基準とは別に課題作文の評定項目を設けており、受- 65 -

埼玉女子短期大学

験生が学んでいるであろう時事問題をテーマに作文したものに対し、
「内容」、
「語句」、
「表
記」の項目別に採点基準を設定している。
特別入学試験における外国人留学生については、面接とともに日本語試験を実施している。
面接は①理解力、②意欲性、③態度の 3 つの側面から採点し、理解力に重点を置いている。
また、入学手続者には、入学前に「エクステンション・プログラム」として基礎学力問
題や作文、読書感想文などの各種課題を用意している。入学前に提出を求めるため、本学の入学者受け入れの方針を明確に伝え、新入学生の学力を一層伸ばす機会であるとともに入学前の学習成果を把握する機会と捉えている。
以上のように、本学では、入学者受け入れの方針をさまざまな媒体において明瞭に示すとともに、本学に関心を持つ高校生などに対面で直接的に伝える機会を積極的に設けており、結果として当該方針に適った受験者を多数受け入れられている。また、本学の受け入れ方針に対応した入学試験の方法と基準により、本学が真に求める入学者を受け入れ、入学前の学生の資質からも「本学らしさ」が一層強められているところである。
（b）課題
一つ目の課題は、入学時の学力差の改善である。各種の試験方法により、本学のアドミッション・ポリシーに適う入学者を迎えるようにしているが、当該状況の改善のためにまずは奨学生制度の告知強化に取り組みたい。本学は、教育においても特に人間性を重視しているため、全ての試験区分において面接は必須となっている。特に奨学生制度の基準項
目がアドミッション・ポリシーにおける学力の具体的な基準を担っている。当該制度について受験前の段階からより積極的に知らせ、基準項目を満たす努力を受験生たちに促すよ
うにしたい。また、入学前教育として現在行っている「エクステンション・プログラム」の充実も重要である。実施方法や分量などについてさらに検討を重ね、新入学生の入学時
学力を一層伸ばす工夫を加えることも課題であると言える。
二つ目の課題は、高等学校 1 年生、2 年生の進路選択早期化への対応である。より多くの生徒に本学の教育内容を理解してもらうため、オープンキャンパスでの学年別の取り組
みや高等学校内で行われる 1・2 年生対象の進路行事へ積極的な参加を検討し、本学の建学の精神、教育理念、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容を踏まえ、現状に甘えることなく、求める学生像や受け入れる学生に求める学習成果をより明確に伝える工夫も課題である。また、4 年制大学への進学率が上昇する中、大学、専門学校などとの差別化を明確に図り、短期大学として、本学の求める学生に志願してもらう
ことも課題といえる。特に通学圏外の地域などへも、入学者受け入れの方針を対面で知らせる機会を持ち、本学を知らずに進学する学生をなくす工夫も必要である。
［区分■

基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］

基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価（a）現状
学科ごとの学習成果について、まず、「本学ホームページ」（平成 29 年度）の「教育研究上の目的・方針」において、商学科及び国際コミュニケーション学科のカリキュラム・ポ
- 66 -

埼玉女子短期大学

リシーとディプロマ・ポリシーを明示している。また、「学生ハンドブック」に、商学科は時代に対応できる知識や実務能力をさまざまな面で身につけることを教育目標とし、国際コミュニケーション学科は異文化を学ぶことによってコミュニケーション能力と国際性を身につけることを教育目標とすると明記している。
科目ごとの学習成果については、「シラバス」の「学習目標」と「科目の概要」及び「授業計画」で示している。さらに、「学生ハンドブック」には、コースごとの学習成果を具体的に示している。
「シラバス」には「評価の方法」も明記されており、この評価の方法により学生は単位を修得している。特に、学習成果の基準については「シラバス」の「学習目標」に明記してある。以上の通り、学科の教育課程において到達すべき学習成果には具体性があると言える。
昨年度まで課題として挙げられていたアセスメントについては、平成 28 年度より実施す
ることになった。 図 Ⅱ-A-4₋1 で示されているように、対象科目の選定、計画の策定、計画の確認、実施・分析、報告書の作成、報告会の流れで行われた。アセスメント対象科目については商学科及び国際コミュニケーション学科の学科長より学科方針に基づき指示が出され、学科の管理は学科長、すべての管理を教務委員長が行った。教育改善を行うためのアセスメントであることから、両学科長より「可能な限り数値化」するように伝達があった。
図 Ⅱ-A-4-1

平成 28 年度 アセスメントの流れ

平成 28 年 3 月

対象科目の選定（自己点検評価員会）

3月

3月

4・9 月
～

2017 年 2 月

2月

計画の策定 計画の確認
実施・分析 報告書作成 報告会実施（各科目担当者） （自己点検評価員会） （各科目担当者） （各科目担当者） （全教職員）

表 Ⅱ-A-4-2 及び 表 Ⅱ-A-4-3 は、平成 28 年度、本学においてアセスメントが実施された科目の一覧である。基礎学力と基礎英語力は、4 月の入学時に行われたテストを 2 月の秋学期定期試験期間中に行った。特に、教養・キャリア科目や英語科目では、セメスターごとにアセスメントを実施し、学習到達目標の達成状況や学生の学習成果の確認ができるようになっている。アセスメントの方法・様式については、各科目担当教員に一任された。

- 67 -

埼玉女子短期大学
表 Ⅱ-A-4₋2
種

平成 28 年度 基礎学力、英語基礎力アセスメント
別

テ

基礎学力
基礎英語力

表 Ⅱ-A-4₋3
種

ス

ト

名

学期

様

春

秋

学力テスト

○

○

独自様式

英語プレイスメントテスト

○

○

独自様式

式

平成 28 年度 アセスメント実施科目
別

教養・キャリア科目

学科基本科目

英語科目

科

目

名

学期

様

春

秋

キャリアデザインⅠ・Ⅱ

○

○

独自様式

マナーとホスピタリティⅠ・Ⅱ

○

○

独自様式

経済学

○

独自様式

マーケティング○

独自様式

東アジアの歴史と文化

○

独自様式

アメリカの歴史と文化

○

独自様式

式

総合英語初級 A・B

○

○

独自様式

総合英語中級 A・B、上級 A・B

○

○

独自様式

○

○

TOEIC L&R IP

TOEIC 400A・B、500A・B、
600A・B、700A「平成 28 年度・埼玉女子短期大学アセスメント報告書」は、全学統一のフォーマットで作成された。記述項目は、①科目基本情報②2 回のアセスメント結果（全体平均・全体傾向）③2 回のアセスメント結果の比較分析④2 回のアセスメント間の取り組みの特徴⑤平成 29 年度に向けた改善である。
平成 28 年度に行われたアセスメントに関しては、平成 29 年 2 月の FSD「各教員の授業方法や取り組みから学ぶ」で、アセスメント対象科目担当の教員から報告がなされた。ここでは、基礎学力向上や学生指導のために設置されている「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」と連動した「学力テスト」と国際コミュニケーション学科の学生の必修科目である「総合英語」及び関連英語科目と連動する「英語プレイスメントテスト」、外部アセスメントの観点から「TOEIC L&R IP テスト」の結果は以下の通りである。
「学力テスト」については、第 1 回は、「エクステンション・プログラム」（入学前教育）の成果を試すものとして実施し（平成 28 年 4 月 4 日／374 名（商 182 名・国 192 名））、第2 回目は、秋学期定期試験中に行われた（平成 29 年 2 月 1 日／359 名（商 174 名・国 185名））。第 1 回、第 2 回とも同様の問題で出題した。漢字（40 点）、数学（30 点）、社会（30点）の問題構成で行った。

- 68 -

埼玉女子短期大学
表 Ⅱ-A-4-4

基礎学力

2 回のアセスメント結果（全体平均）

全体平均

第 1 回アセスメント

第 2 回アセスメント

71.2 点（100 点満点）

70.1 点（100 点満点）

2 学科を合わせた結果では 2 回の間の差が有意であり（5％水準）、第 1 回の方が若干高
得点との結果となった。しかし、学科別の集計の結果、商学科が 71.05 点（第 1 回）から
71.23（第 2 回）へ、国際コミュニケーション学科では、71.40（第 1 回）が 68.98（第 2 回）へと変化しており、国際コミュニケーション学科のみ統計的有意差が認められた（1％水準）。
また、出題分野別に 2 回の結果を比較したところ、国際コミュニケーション学科においては、漢字及び社会分野での低下と数学における上昇が認められた（いずれも 1％水準において有意）。学科間で傾向に若干の違いがあると言える（表Ⅱ-A-4-4）。
英語アセスメントについては国際コミュニケーション学科 1 年を対象に行った。第 1 回
は「英語プレイスメントテスト」として、英語の習熟度別クラス分けのために行われた（平成 28 年 4 月 4 日／192 名）。第 2 回目は、秋学期定期試験中に行われた（平成 29 年 2 月 1
日／181 名）。英語アセスメントの内容は、第 1 回、第 2 回ともに同じ問題を使用し、リス
ニング（40 点：20 問）、筆記（60 点：30 問）の構成で行った。
表 Ⅱ-A-4-5

基礎英語力

全体平均

2 回のアセスメント結果（全体平均）
第 1 回アセスメント

第 2 回アセスメント

43.7 点（100 点満点）

47.6 点（100 点満点）

結果、43.7 点（第 1 回）から 47.6 点（第 2 回）と、3.9 点の上昇が認められた。リスニ
ングに関しては、18.4 点（第 1 回）から 20.5 点（第 2 回）と、2.2 点上昇した。また、筆記に関しては、25.3 点（第 1 回）から 27.1 点（第 2 回）と、1.8 点の上昇が認められた（表Ⅱ-A-4-5）。
TOEIC 科目については、国際コミュニケーション学科の観光・エンターテインメントコ
ース及びホテル・ホスピタリティコース、エアライン・ホスピタリティコース、英語グローバルコースの学生は全員履修している。入学時の「英語プレイスメントテスト」の結果
により、TOEIC のクラス分けが行われ、春学期は「TOEIC400A（3 クラスの設定）、500A、600A、700」の計 6 クラス、秋学期は 700 クラスを除く「TOEIC400B（3 クラスの設定）、
500B、600B」の計 5 クラスで授業が行われた。
第 1 回のアセスメントは春学期後半の 6 月 25 日に学内において TOEIC L&R IP テストが行われ、132 名の受講者の 97％にあたる 129 名が受検し、平均スコアが 337.4 であった。
秋学期は 12 月 10 日に行われた。
表 Ⅱ-A-4-6

TOEIC L&R IP テスト

全体平均

2 回のアセスメント結果（全体平均）

第 1 回アセスメント

第 2 回アセスメント

337.4 点（990 点満点）

362.5 点（990 点満点）

- 69 -

埼玉女子短期大学

秋学期のスコアを春学期と比較すると、リスニングが 12.0 ポイントの上昇、リーディング
では 13.1 ポイントの上昇が認められ、全体の平均で 25.1 ポイントのスコア上昇が認められる結果となった（表Ⅱ-A-4-6）。
平成 28 年度にアセスメントを行った科目において、学力の向上が認められる結果となった。FSD における科目担当者のアセスメント報告は教育の質的向上の一助となっている。
また、一セメスター内で設定された学習成果が達成できるようにさらに密に「シラバス」を構築する必要がある。
平成 28 年度に行ったアセスメント以外に、学習成果の結果として目に見えるものとして資格取得がある。商学科では実務能力を身につけることを教育目標としているため、「ファッション販売能力検定」、「日商リテール・マーケティング（販売士）検定」、「日商簿記検定」、「医療秘書技能検定」、「医事コンピュータ技能検定」、「電子カルテ実技検定」、「調剤報酬請求事務専門士」など各コースで目標とする資格を設けている。国際コミュニケーシ
ョン学科ではコミュニケーション能力を身につけることを教育目標としているため、「TOEIC」のスコアアップや「国内旅行業務取扱管理者」、「総合旅行業務取扱管理者」、「世界遺産検定」、「レストランサービス技能検定」、「アシスタント・ブライダル・コーディネーター（ABC）検定」、「認定ウェディングプランナー」、「フォーマルスペシャリスト検定（ブロンズライセンス）」、「認定ドレスコーディネーター」など各コースの目標とする資格を設けている。これらの資格はそれぞれの業種の就職において非常に有効となっていることは明白である。表Ⅱ-A-4-7 及び表Ⅱ-A-4-8 で示されている資格が、平成 28 年度に学内で行われた資格試験の結果である。

- 70 -

埼玉女子短期大学
表 Ⅱ-A-4-7

平成 28 年度春学期

資格試験の結果（学内実施）

検定名称

級

受験者

合格者

2級
3級

0
2

0
2

平成 28 年度
合格率
0.0%
100.0%

2級
3級
2級
3級
2級
3級
3級
-3級
2級
3級

43
4
59
13
40
4
1
15
49
5
30

20
3
28
5
25
2
0
15
42
0
19

46.5%
75.0%
47.5%
38.5%
62.5%
50.0%
0.0%
100.0%
85.7%
0.0%
63.3%

日商簿記検定秘書技能検定医療秘書技能検定
医事コンピュータ技能検定
電子カルテ実技検定
セルフメイク検定
調剤報酬請求事務専門士
世界遺産検定表 Ⅱ-A-4-8

平成 28 年度秋学期

資格試験の結果（学内実施）

検定名称

級

日商簿記検定（11 月）
日商簿記検定（2 月）
日商リテール・マーケティング（販売士）検定
秘書技能検定（11 月）
秘書技能検定（2 月）
ファッション販売能力検定
医療秘書技能検定
医事コンピュータ技能検定
電子カルテ実技検定
色彩検定
日本漢字能力検定（10 月）
日本漢字能力検定（2 月）
国内旅行業務取扱管理者
認定ドレスコーディネーター
認定ウェディングプランナー
レストランサービス技能検定
フォーマルスペシャリスト検定（ブロンズライセンス）
アシスタント・ブライダル・コーディネーター検定

平成 27 年度
合格率
100.0%
33.3%
47.1%
80.0%
30.5%
83.3%
28.6%
75.0%
0.0%
100.0%
93.5%
0.0%
50.0％

0
4
1
2
21
15
2
22
9
29
3
64
2
86
5
7
2
0
0
3
4
25
36
1

平成 28 年度
合格率
0.0%
28.6%
14.3%
18.2%
58.3%
19.0%
33.3%
21.6%
90.0%
82.9%
33.3%
60.4%
40.0%
82.7%
62.5%
100.0%
33.3%
0.0%
0.0%
20.0%
33.3%
100.0%
97.3%
100.0%

平成 27 年度
合格率
0.0%
0.0%
0.0%
16.7%
38.9%
38.6%
50.0%
14.3%
100.0%
87.5%
33.3%
76.2%
33.3%
76.7%
83.3%
60.0%
0.0%
0.0%
0.0%
14.3%
5.3%
91.2%
95.3%
100.0%

53

48

90.6%

88.0%

47

44

93.6%

80.0%

受験者

合格者

2級
3級
2級
3級
3級
2級
3級
2級
3級
3級
2級
3級
2級
3級
3級
3級
2級
準2級
2級
準2級
-----

4
14
7
11
36
79
6
102
10
35
9
106
5
104
8
7
6
4
17
15
12
25
37
1

---

- 71 -

埼玉女子短期大学

また、本学はセメスター制を導入しているため、各セメスター内で学習成果を上げなければならない。そのため、学習成果を把握する小テストやレポートなどを実施し、授業方法を工夫している。また、教育の改善の観点から、「学生の声」（学生による授業評価）を毎年各学期中に 9 項目において実施し、授業改善を行っている。平成 28 年度は 6 月 1 日～
6 月 12 日、11 月 9 日～11 月 20 日に実施した。全体平均が春学期、秋学期ともに、4.2 ポ
イント（最大 5 ポイント）と過去 3 年と比較して、0.1 ポイント上昇している。同様に、学生の学習状況の把握のために「学修時間調査」を毎年各学期に実施し、平成 28 年度より「学修時間調査」と同時に、「学修行動調査」を行った。学生の卒業時には、2 年間の大学生活の満足度調査である「卒業時満足度調査」を実施している。
（b）課題「シラバス」に「学習目標」、「科目の概要」、「授業計画」、「評価の方法」などを明記しているが、平成 28 年度の「シラバス」においては、学科のポリシーを受けた体系化がなされていないことから、十分に「学習到達目標」を示すことができなかった。しかし、平成
29 年度の「Web シラバス」からは改善される。ただ、平成 28 年度におけるアセスメント
は授業科目の選定と計画が遅れたため、すべて一斉に 4 月から始めることができなかった。
全学的に、計画的にアセスメントを行うため、平成 29 年度は年次計画を明確化したうえで、
4 月より FSD と連動して行っていく必要がある。また、アセスメントは「数値化」を前提に取り組んだものの学習到達目標を客観的に数値化し、分析を行っていない科目もあるため、アセスメントを全学で導入する平成 29 年度には、「学習到達目標」、「ディプロマ・ポ
リシーとの連動性」を周知徹底することが求められる。さらに、アセスメントの精度の観点からもより一層の外部評価を基幹として検討していく必要もある。
平成 28 年度は、これまでの学習成果の把握の面から基礎学力に関わる部分に重点を置いた「学修時間調査」だけでなく、学生の学習行動全般を網羅した「学修行動調査」も併せて行い、より学生の学習行動が把握できる調査を行った。
平成 28 年度よりアセスメントを始めたが、学生が学習到達目標に達したのか、できなか
ったのか、どこに課題を残しているのかなど、事前・事後学習での変化について、PDCAに則した詳細なアセスメントに着手している。より明確に学習成果のアセスメントを行う
ためにも学修ポートフォリオの整備と学習成果について、学生との面談の機会も増やすことを検討していかなければならない。
学習成果を測定しやすい資格取得についても、学生が個々に学外で受験した資格については教員及び学務課も把握できていない面がある。また、資格については、今後、コース
特性及び社会のニーズに即した資格を精査し、学習の達成度及びカリキュラムの配置を含め、より計画的な資格取得を目標とすることを検討していく必要がある。
［区分■

基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］

基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価（a）現状
本学における卒業生評価の基となる調査ならびに評価は、現在以下の 3 つの方法で実施している。継続して実施しているのは下段の企業から評価聴取であり、平成 27 年度からは、- 72 -

埼玉女子短期大学

インターンシップ実施企業対象に、卒業生に対しての評価に関わるアンケートを導入し、進路先からの評価を定量定数的に行うシステムづくりに取り組んでいる。
①卒業後進路調査

キャリアサポートセンターにて実施（平成 25 年度）②関連企業担当者との懇談を通じての評価聴取③就職先企業からの卒業生評価アンケートの実施（平成 28 年度より）：「2016 年度埼玉女子短期大学卒業生評価」
上記の企業評価は、キャリアサポートという観点においてはインターンシップ前に 7 回実施するオリエンテーションで、参加学生全員にフィードバックし、社会人基礎力全般に関わる内容と、個々の企業の特性に応じて身につけるべきものとを精査し、個々に指導するために活用している。学生が本学のキャリアサポートプログラム全体で身につけた学習
成果に対するアセスメントは、各学期末のインターンシップについてのプレゼンテーショ
ンと報告書によって実施しているが、ここにおいて「卒業生の進路先企業評価の結果」の有効な活用が求められる。
卒業生の進路先評価を得るための基礎データとして、卒業生が卒業時に就職した企業に在籍し続けているか否か、また転職した場合は、可能な限りその背景を把握分析する必要があると考え、平成 25 年度に、過去 10 年間の卒業生を対象に往復郵便による追跡調査を実施した。だが、回収率は 10%に留まった。
本学が教育面でも就職面でも関連性の強い企業にはキャリアサポートセンターの職員が定期的に訪問をし、卒業生の評価を聴取し、キャリアサポート委員会でも報告内容を共有している。また、教員によるインターンシップ視察時の懇談によっても、卒業生評価を含め本学の学生に対する特性や課題について聴取し、本学に報告書としてフィードバックしている。これらの評価の推移は、キャリアサポート委員会にて再評価分析を行い、全教職員にフィードバックすると同時に、学習成果の点検に活用し、今後の教育プログラムへの活かし方について共同で討議している。
平成 28 年度から始めた卒業生評価に関するアンケートは対象とした企業（内定企業でありかつキャリアセミナー・インターンシップ協力企業対象から抜粋）の内 24％の回答を得て、詳細ではないものの、企業訪問で聴取できていない企業からのフィードバックを得ることができた（表Ⅱ-A-5-1）。企業が本学卒業生に対して高く評価する点は、本学のマナーとホスピタリティ教育が息づく職場でのマナーや所作、誠実さである。これは「キャリア短大」として多くの分野の専門知識を付与している本学の全学生に共通して浸透・体得させているものであり、教育の効果が実社会でも証明されている一端である。

- 73 -

埼玉女子短期大学

表Ⅱ-A-5-1

企業からの卒業生評価アンケート結果

就職して 3 年以内の離職率が 4 年制大学よりも高い短期大学において、卒業生の評価を入手し続けるのは困難な面もあるが、改善を図りながら、このアンケート方式を Web シス
テムも活用しながら継続していくことも検討している。
（b）課題
この分野における本学の課題は、情報の蓄積と分析プロセス、またその共有にある。これが不十分な故に、学習成果への評価に有益な情報を活かしきれていないというのが現状である。
卒業生の進路先との連携は、継続的なところと、全く単発的なものとがある。本学で継続して聴取しているのは、就職やインターンシップが間断なく続いている企業、あるいは卒業生の内定が縁でインターンシップが開設された新規企業に留まっており、進路先を網羅しているとは言いがたい。本学におけるキャリア教育が、実社会でどの程度活きているのかを効果測定し、それを即座に現場教育に活かすことなく、たんなる意見聴取で終わってしまう現状は大きな課題を含んでいると認識している。この課題の改善計画として、定量的に企業評価を入手できるシステムである「卒業生評価アンケート」を導入したが、まだ対象企業数が少なく、その回収率も低いため、定着していない。卒業生の現状評価を就
職先の企業から定期的に入手することは、本学としては必要なことである反面、企業側からは、社員の母校に定期的な調査協力をするにはそれなりのメリットが必要であり、その企業にとって必要とされる人材の輩出をし続けないことには、このシステムは本学側からだけの一方通行になってしまう。企業の負担を小さく、しかも効果的効率的な評価の聴取- 74 -

埼玉女子短期大学に向けての更なる改善が必要である。
一方で企業からの評価結果を、在学生の学習成果へのアセスメントに活かす方法についての議論が不足している。現在、入手している卒業生の評価結果を活かせる場面は、科目では「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」、「マナーとホスピタリティⅠ・Ⅱ」、「コミュニケーショ
ンスキル」であり、キャリアサポートプログラムでは「インターンシップオリエンテーシ
ョン」、「学内キャリアセミナープロジェクト」、「入学時キャリア教育プロジェクト」であるが、そのアセスメントにおいては、卒業生評価を活かしているという認識は薄い。各々の教育やプログラム進行上、学生への指導内容としては活かせていても、それらを通じて学びを深めた学生の評価への活用はできていない。この点の改善には、システム構築はもとより、教職員の意識と知識の改革によるところが大きい。大学教育に求められている教
育の質を明確にインプットし、それを PDCA というマネジメントサイクルで改善しながら、要求を満たすアウトプットに繋げるという理解を深める必要がある。キャリアサポートにおいては、本学が求めるべき社会人基礎力の要件やレベルを明確に持ち、それを各段階での PDCA を活用して質を高め、卒業時点のみならず、送り出す人材と「社会」への責務として捉えた教育の実践が大きな課題であると認識している。
■

テーマ

基準Ⅱ-A

教育課程の改善計画

まず以下に記述する現状から問題点を抽出し、次に具体的な改善点について記述してみる。キャリア教育を本学の教育課程の基本に位置づけ、教養教育、専門教育、コース科目
を適正に配置し全体のカリキュラムを構築している。受験生や学生のニーズと社会の現場からの要請に応えて、コース編成、カリキュラムを改訂できる柔軟な組織になっている。
特にコース科目の編成にあたっては、実業界の変化とニーズに適合したカリキュラムを構成し、柔軟な対応をしている。この基本方針は、専門に偏らず教養教育にも配慮した総合的な見地に立った、バランスのとれた人材の育成を教育目標としているからにほかならない。このバランスのとれた総合的な教育の見地に立って、CAP 制の導入の必要性が学内で討議され、年次に偏らない履修ができるように各年次の単位数の上限、下限を設定し、平成 29 年度から実施できることは、一定程度の前進があったと評価できる。
キャリア教育、専門教育、コース教育に配慮し、さらに科目の年次配当、セメスターの科目配置も適切になされるように、毎年怠らずに改訂作業に従事している。卒業要件の単位を 68 単位に設定し、学位授与は厳格に行われている。改善点としては、学生への指導として、カリキュラムの意図を十分に理解させることが重要であり、全体の意図、学科の意
図、コースの意図をそれぞれポリシーに基づいて学生に分かりやすく伝達する工夫が教員側に求められる。この改善策は、平成 29 年度から着手する予定である。
また「シラバス」には個別科目の「学習目標」、「学習内容」、「授業評価の方法」などが明記されてあり、履修にあたって科目に関する必要な情報がすべて網羅されている。
「シラバス」は授業で成果を出すための重要な役割を果たしている。
「シラバス」のあり方については、毎年、教務委員会で検討しながら改善を加えると同時に、学科長は、授業内容が目標設定に基づいた内容になっているか、コース科目全体の中での役割、機能が十分であるかについて入念に確認している。これは教育の質保証に向けた改善であり、教育目標の達成を明確にすることを目的としている。また、カリキュラムマップを導入して学生の履修- 75 -

埼玉女子短期大学

理解、卒業までの学習の道筋を明確にするようにしている。学生が獲得した知識、スキルの実際的な価値を判断する材料として、資格・検定試験による客観評価が役に立っている。
同時に本学では公平性を担保することを目的の一つとして、学生による授業評価を導入
し、それをもとに授業内容の改善に努めており、結果、学力不足の学生や GPA の低い学生の指導と支援に結びついている。「シラバス」に評価法を明記し、AA、A、B、C の成績分
布も好成績に偏らないように、バランスよく適正になされている。これまでの FSD などでの研修がよい結果を生み出していると言える。平成 28 年度は逸脱した成績評価をくだす教
員はほとんどいないのが現状であることをここに報告できる。
また、GPA 制度の導入により、学生の成績評価を客観的に、公平に評価できるシステムになり、具体的に数値化できる評価システムになっており、運用面での定着、理解は浸透している。
卒業生の就職先における評価、卒業後の追跡調査については課題が残っているが、イン
ターンシップ、企業セミナーなどの機会を利用してできる限り OG の実態調査ができるよ
うに作業にあたっている。改善策としては、就職先からのさらなる詳細な情報収集に努めることは当然であるが、いかに学生の教育に反映させるかが必要な議論であり、実践課題である。少ないサンプルからも今後に向けた改善のヒントはある。
入学試験については、AO 入試、推薦入試、一般入試、特別入試と、多彩な入学試験の形態を用意し、柔軟に対応すると同時に、奨学生入試も併せて実施している。このことにより、意欲の高い人間性にあふれた学生の獲得にある程度成功している。
学力不足の学生対策として、「基礎ゼミ」における「基礎ゼミ基礎学力小テスト問題集」に基づいて小テストを実施しており、学生のレベルに合わせた学習指導となっている。しかし学習意欲の欠けている学生、問題集のレベルが難しい学生がいるのも事実であり、さらにきめの細かいテキストの編纂と指導法が求められるため、この点で改善が求められる。
また学習成果に関しても、教授法の改善、学習支援に向けた改善が必要であり、一方で個別科目の評価に一定の基準がないのも事実である。その査定方法を含め改善の余地がある
ので、組織的にその具現化を図っていくことが必要である。この改善策は、FSD などでの議論を経て改善を図っていく予定であり、平成 29 年度中には軌道に乗せる。
この点で厳密なアセスメントの導入が重要であり平成 28 年度から実施に入った。これは
平成 29 年度には専任教員の全科目を対象として実施する予定である。
キャリア教育を支える教育課程の編成・実施に向けて、絶えず見直しを図り、キャリア
科目、教養科目、専門科目をバランスよく配置し、短期大学ならではの教育課程を編成する姿勢が必要であると考えている。具体的には、基礎学力、基礎教養の充実が高度な専門性に近づく最短の道であると考えており、その達成によってコース科目の深化ができるであろう。この視点に立って教育課程を改変、充実させることが課題であり、着実に改善の過程にある。この骨太の改革については、平成 29 年度に着手して恒常的に改善を図っていく予定である。
＜提出資料＞
1.

学生ハンドブック 2016、2017

6.

SYLLABUS 講義要項 2016
- 76 -

埼玉女子短期大学

7.

本学ホームページ「Web シラバス 2017」 ※CD-R で提出
http://sws.saijo.ac.jp/public/web/Syllabus/WebSyllabusKensaku/UI/WSL_SyllabusKensaku.aspx

9.

本学ホームページ「教育研究上の目的・方針」
http://www.saijo.ac.jp/information/policy.php

10. 授業科目担当者一覧 2016 年度＜備付資料＞
3.

単位認定状況表

4.

学生の声集計結果

5.

授業アセスメント報告書

6.

マナーとホスピタリティⅠ・Ⅱ

7.

基礎ゼミⅠ・Ⅱ基礎学力小テスト問題集 2016

8.

基礎ゼミⅢ・Ⅳ小テスト問題集 2016

- 77 -

埼玉女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B

学生支援］

基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］■

基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価（a）現状
各科目の単位認定の方法は、「シラバス」に「評価の方法」として明記している。これらには、定期試験やレポートの評価のみならず、授業中の評価や出席状況なども併せて総合的に評価している。
各科目における学習成果の状況把握は担当教員によって異なるが、おおむね授業内における小テストやレポート、出席用紙や出席カードの裏に質問などのコメントを記入させるなどして適宜把握できている。さらに、定期試験やレポートにより最終的な学習成果の獲得状況を適切に把握もできている。
「学生の声」（学生による授業評価）を 6 月と 11 月にすべての授業において行っている。
アンケートの設問は、①あなたは、この授業を熱心に受講していますか②あなたは、この授業を理解できますか③この授業の説明は分かりやすいですか④この授業で使用する教材は分かりやすいですか⑤講義の時間が適切に守られていますか⑥この授業に対する、教員の熱意は伝わってきますか⑦私語、携帯電話、飲食があるときの注意などを含めて、授業の環境はよいですか⑧あなたは、この授業を受けて良かったと思いますか⑨アクティブラーニングが行われていますかの全 9 項目あり、授業に対する学生の取り組み、教員の取り組みと総合評価に関する質問となっている。また、アクティブラーニングの推進を目指し、各講義におけるアクティブ
ラーニングに対する取り組みに関する質問も行っている。自由記入欄も設けており、平成
28 年度よりこれまで以上に学生にも授業改善の観点から自由記入欄にコメントをできるだ
け記入するように促した。多くの学生が率直な意見を述べている。アンケート実施の際には、原則担当教員は席をはずし、学生が気兼ねなく回答できるようにしており、記入後のアンケートは学生が回収して学務課に提出している。
回収したアンケートは、事務局により直ちに集計されて担当教員にフィードバックされ、今後の授業運営の改善データとして参考にしている。全体の集計及び分析結果については教授会で報告され、全教員が結果について認識している。FSD においても学内全体の授業改善などのために活用されている。
平成 28 年度の結果は、 基準Ⅱ-B-1₋1 で示されているように、平成 27 年度と比較して、ポイントが上がっている。

- 78 -

埼玉女子短期大学

基準Ⅱ-B-1-1

平成 28 年度「学生の声」（学生による授業評価）結果
設問2
2以下

設問8
2以下

4.5

14.4%

10.9%

4.3

5.0%

4.0%

----

4.2

6.0%

5.0%

4.1

----

4.2

7.1%

4.6%

4.2

4.1

----

4.1

6.0%

5.0%

4.4

4.3

4.1

----

4.2

8.0%

5.0%

4.3

4.1

4.0

----

4.1

7.0%

5.0%

4.3

4.2

3.9

----

4.1

11.0%

8.0%

回答者
数

履修者
数

平成28年秋

5268

6211

84.7%

4.3

4.2

4.3

4.3

4.6

4.6

4.4

4.3

3.7

平成28年春

6440

7360

87.5%

4.2

4.1

4.2

4.2

4.5

4.5

4.3

4.2

3.5

平成27年秋

5628

4514

80.2%

4.1

4.1

4.1

4.1

4.6

4.5

4.4

4.1

平成27年春

5637

6530

86.0%

4.1

4.0

4.1

4.1

4.5

4.4

4.3

平成26年秋

4451

5845

76.0%

4.0

4.0

4.1

4.1

4.4

4.4

平成26年春

5399

6462

84.0%

4.1

4.0

4.0

4.0

4.5

平成25年秋

4030

5661

71.0%

4.0

3.9

4.0

4.0

4.4

平成25年春

5378

6486

83.0%

4.0

3.8

3.9

3.9

4.4

年度

回答率 設問・1 設問・2 設問・3 設問・4 設問・5 設問・6 設問・7 設問・8 設問・9

全体
(9は除く)

授業運営においては、関連する科目間で担当者レベルでの調整を適宜行っている。特に、必修科目である「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」や選択必修科目である「マナーとホスピタリ
ティⅠ・Ⅱ」に関しては、担当者間で進路や授業内容などについての打合せを欠かさず行っている。平成 27 年度に「SAIJO マナー＆ホスピタリティ研究所」が創設され、毎月 1 回、学長を交えて、埼玉女子短期大学におけるホスピタリティ教育の現状と取り組み、課題な
どが話し合われている。
FSD ではさまざまな研修を行っている。平成 28 年度は表Ⅱ-B-1-2 の通り 10 回の研修会を行った。その内、授業・教育方法の改善に関する研修会は 6 回であった（第 2、5、6、7、9、10 回）。
表Ⅱ-B-1-2

平成 28 年度 FSD 活動

回

実施日

テ

ー

マ

第1回

4 月 27 日

18 歳選挙権に伴う政治活動と教育機関の対応について

第2回

5 月 26 日①学力テスト、英語プレイスメントテストの結果とアセス
メントについて②2016 年度募集の総括と本学の強みを考える

講師

埼玉県選挙管理委員会
大塚和則氏
三ツ木丈浩教授
齊藤彰准教授①実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に
第3回

6 月 30 日

ついて桾沢栄一学長②「3 つの方針」に基づく大学教育の実現について①埼玉女子短期大学の建学の精神・教育理念・教育目的に
第4回

7 月 21 日

ついて桾沢栄一学長②学科における 3 ポリシーについて
第5回

9 月 29 日「成績評価」について

三ツ木丈浩教授

第6回

10 月 27 日「学修行動調査」の結果について

三ツ木丈浩教授

第7回

11 月 24 日

第三者評価の基準に則したシラバスの記載方法について

三ツ木丈浩教授

第8回

12 月 22 日

第9回

1 月 26 日

第 10 回

3月9日

文科省の指導及び第三者評価に対応した Web シラバスの入力について各教員の授業方法や取り組みから学ぶ

三ツ木丈浩教授
三ツ木丈浩教授
各教員

電子教卓 e-station 及びウルトラワイドプロジェクター「ワイNTT 東日本ード」を活用したアクティブラーニングについて

斎藤実咲氏 ほか

- 79 -

埼玉女子短期大学

教育目的・目標の達成状況については、先にも述べた通り小テストやレポートなどにより学習成果の状況と同様に適宜把握している。
履修及び卒業に至る指導に関しては、両学科ともコースごとの「基礎ゼミ」における 2
年間の担任制を導入しており、各基礎ゼミ担任が責任を持って指導している。特に、1 年次の学生に対する指導としては、各コースのカリキュラムマップに沿ったモデル時間割を作成するなどして履修登録の手助けを行っており、2 年次における就職指導に関しても基礎ゼミ担任がキャリアサポートセンターと連携しながら個別指導している。さらに半期ごとに個別面談なども行い、基礎ゼミ担任は学生生活全般の指導を担い学生カードに指導記録を記入している。
事務局職員は、常設されている教務委員会、学生委員会、国際交流委員会、キャリアサ
ポート委員会、拡大教務委員会などの各委員会や合同学科会、教授会に出席し、教員及び各委員会などと緊密に連携を図り、学生や学科の学習成果について認識している。
学務課においては、学生の修学における履修登録、成績処理、出欠席処理、休学・退学などの学籍異動の職務、キャリアサポートセンターにおいては、キャリアカウンセリング、
就職支援などの職務を通じて、職員も学生の課題や学習成果について、直接的にも情報を認識している。さらに学務課では、職員が教務課程全体の把握、時間割の作成、オリエン
テーションの実施、資格取得講座の開設、留学希望者への対応、編入学希望者への対応、奨学金に対する対応、「学生の声」（学生による授業評価）の実施、学生意識調査の実施などを担当、支援している。キャリアサポートセンターでは、学生のキャリア形成支援及び就職活動を積極的かつ円滑に推進するために、職員が就職指導計画の策定、学生の就職指導、企業の訪問、就職情報の収集、インターンシップの実施などを担当、支援している。
事務局では、このように職務を通じて学生が学習成果を多面的に獲得できるよう貢献している。
学務課職員が制作に関わる「学生ハンドブック」に学科の教育目標が明記されているが、
平成 28 年度には、3 つのポリシーが策定され、建学の精神、教育理念、教育目的について
も教授会で確認、承認されたことから、各委員会や教授会を通じ、より明確になった各学科の教育目的について達成状況の把握に努めている。
事務局では教職員共同の FSD のほか、その一環として平成 28 年度から SD も開催している。各部署の連携を深め、外部環境との違いを意識した本学の現状について共通認識を得つつ研鑽し、学生支援の職務充実を図っている。また、日本私立短期大学協会の研修会に毎年交代で必ず参加し、知識、技能の向上を図っている。
学務課職員は、学生に配付する「学生ハンドブック」のほか、「シラバス」、「授業時間割表」の制作にも関わり、カリキュラムや履修方法について把握している。新入生オリエン
テーションにおける履修ガイダンスの支援のほか、学務課のカウンターで個別に履修相談を受け付け、併せて学生生活全般の相談にも対応している。授業への出欠状況を入力する作業を通じて、定期試験受験資格の喪失や学生の退学を早期に予防するため、出席不良学生の把握に努めている。卒業に向けて成績入力から通知表の配付を行い、卒業要件を満たしているかのチェックを慎重に行っている。
このように事務局職員は学生に対して、履修及び卒業、就職などの進路選択に至る支援をきめ細かく行っている。
- 80 -

埼玉女子短期大学

また、学生サポート活動の一つとして、新入生がスムーズに短期大学教育に溶け込める
よう科目履修やインターンシップ、資格取得講座について、2 年生が相談対応する「学生サポーターによる（学サポ）相談室」の開催支援も行い、本学の特色となっている。このように学生に対してきめ細かな対応に心掛け、各ガイダンスや個別相談を中心に履修及び卒業に至る支援を行っている。
新年度のオリエンテーションにおいて、ICT・メディア委員会により図書館利用のガイダンスを行っている。また、「基礎ゼミ」時間内において、希望するゼミには図書館において司書が利用ガイダンスを随時行っている。
図書館では、「シラバス」に記載されている「テキスト」、「参考図書」を購入したり、検定試験対策問題集や就職試験問題集などのコーナーを設置し、学生の学習向上を図っている。また、平成 27 年度より書店の協力で会議室に常設している選書コーナーでは、各教員の専門に関係する図書を自由に選書できるようになっており、定期的にかつ十分な量の図書の購入をすることが可能である。図書設備利用に関しては、学生が自由に利用できるパ
ソコンを設置して、ネット検索やレポート作成、印刷などの利用に開放している。さらに、貸し出し用のノートパソコンやタブレット、無線 LAN アクセスポイントを設置するなど学生が自由に利用できるよう学習の利便性の向上を図っている。
教養・キャリア科目に「コンピュータ A・B」が、商学科専門選択科目に「コンピュータ
会計 A・B」、「データベース」、「プログラミング」、「医事コンピュータ」、「特別演習 A・B（医事コンピュータ）」、「調剤事務コンピュータⅠ・Ⅱ」が開講されており、授業においてコンピュータを活用している。また、全学生及び教職員には E メールアドレスを付与しており、学生への連絡などに E メールを利用している。教職員は全員がパソコンを所持し、学内ネットワークを利用して情報の伝達共有を行っている。
学内コンピュータネットワークは、教育系ネットワークと事務系ネットワークに分けられており、パソコン教室や図書館などのパソコンはすべて教育系ネットワークに接続されている。この教育系ネットワークには各教室でも利用できるように無線 LAN も完備しており、自由に接続できる。これら教育系ネットワークに関してはすべて自由に利用できるよ
うに促進されている。
授業内においての ICT 利用の促進を図るために、ICT・メディア委員会の取り組みを表
Ⅱ-B-1-3 に示した。平成 28 年度は学内において 1 回の研修会を開催し、外部研修に 2 回参加した。
表Ⅱ-B-1-3
取り組み
学内研修
会を開催

ICT 利用の促進を図る取り組み
開催日
6月1日

研修内容
電子黒板とタブレットを利用した共同学習支援
ソフト xSync の使用方法勉強会「学習資源としてのラーニングコモンズ ― アク

外部研修

12 月 9 日

ティブラーナーを育てるために図書館ができることは何か」をテーマに講演と研修会に参加
12 月 10 日

コクヨマーケティング主催によるラーニングコモ
ンズの構築事例紹介及び立正大学の見学- 81 -

講師

三好善彦教授青山学院大学
野末俊比古准教授
立正大学担当者

埼玉女子短期大学（b）課題授業の教授法改善の観点から、「学生の声」（学生による授業評価）を授業期間の中間で実施している。アンケートの集計に多少時間がかかり各教員にフィードバックされると、残りの授業回数が数少なくなり、その期間内での授業改善ができない場合も多少なりともあったが、平成 27 年度よりアンケート集計が終わり次第、科目担当者にアンケートを返却することによって、いち早くフィードバックを行えるようにしている。しかし、PDCA の観点から、中間で行った「学生の声」（学生による授業評価）以降、どのように教育方法が変化・改善したのか、学生からの声を聴く機会が無いことが課題として挙げられる。つまり、「学生の声」（学生による授業評価）を講義の中間と最終回の 2 回行うことができれば、秋学期以降、翌年に活かすことができ、より授業内容の改善が図れる可能性がある。また、設問項目についてもここ数年ほぼ同じ内容で実施しているので、今後は新しい内容及び変更の検討も必要である。
FSD を毎月定期的に開いて授業改善、学生支援、ICT 活用などを議論している。教職員の参加頻度は向上しているが、今後は、これら教員の意識改革を含め全教職員の意識改革を行い、学生の学習成果向上に向けた取り組みを行う必要がある。平成 28 年度は教職員参
加型のグループワークを何度か導入してみたが、時間的制約や複数回にわたるテーマで行えなかったため、短絡的な帰結や消化不良が起きるケースが散見された。今後は、1 回完
結だけではなく、複数回にわたるテーマや年度の FSD テーマを策定したうえで FSD を行え
ば、さまざまな面や点で、改善や深化が見込めるものと考えられる。
カリキュラムマップを導入し、「 学生ハンドブック」に記載して履修指導を行っているが、履修指導する教員によっては効果的に活用できていないことも挙げられる。また、コース
特性や他学科履修などの理解が不足している面も挙げられる。そのため、今後はより効果的な履修指導ができるようなカリキュラムマップの再構築や教員への学生指導の方法を検討する必要がある。
図書館の利用に関して学生からさまざまな要望が出ているため、ICT・メディア委員会において問題点の検討及び改善を行っている。教育的視点では、図書館がラーニングコモン
ズとして機能し始めている。そこで、グループでの闊達な意見交換がなされることはよいことであるが、一方、講義の予習・復習や資格取得、語学などの勉強を行いたい学生にとって少し騒がしく、集中力が削がれることもあるため、配置などを含めて、改善していく必要がある。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っ

ている。］
■

基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価（a）現状
新年度のオリエンテーション期間内において、教務事項説明、学科基本科目・コース説明、教養・キャリア科目及び他学科科目説明、履修登録説明、Web 履修登録説明などを全体ガイダンスで行っている。また、選択コースに合わせた説明も基礎ゼミ担任から行っている。さらに、希望する学生は教務委員会及び学務課による個別履修相談会及び 2 年生の学生サポーターによる履修相談を受けることができる。このように学科の学習成果の獲得- 82 -

埼玉女子短期大学に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせたさまざまなガイダンスを行っている。
入学時には「学生ハンドブック」、「PINK no KUJIRA（就職活動の手引き）」、新年度ごとには「シラバス」、「授業時間割表」、「資格取得ガイド」、「基礎ゼミ基礎学力小テスト問題集」を配付している。また、「本学ホームページ」で「Web シラバス」を公開している。
専任教員のオフィスアワーについては、学生用掲示板や本館の掲示板で告知し、学生に周知している。
また、月に 1 回開催される学科会で学生の詳細な状況やサポート状況などを含めて情報を交換している。学科会が開催される前に、基礎ゼミ担任が把握できない講義の集積状況を把握するため、各学期に 4～5 回の講義終了時点で、「出席不良学生調査」を行い、集計が終了し次第、学内ネットワークに掲載される。
基礎学力が不足する学生を対象とする補習授業は特に実施していないが、担当教員は希望する学生がいればオフィスアワーを利用して補習を行っている。例えば、医療関連や簿記、TOEIC を目指す学生に対しては、教員オフィスアワーの時間に特別講座を開講しているケースがある。
全体的な基礎学力の向上策として、「基礎ゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」で「基礎ゼミ基礎学力小テスト問題集」を作成し、それに基づいた小テストを毎回実施することにより、基礎学力の底上げを図っている。小テストは次の講義で返却され、解説を行い、理解度の向上に努めている。また、基礎学力が著しく劣る学生に関しては、「基礎ゼミ」の時間内及びオフィ
スアワーを活用して指導を行っている。
英語科目については習熟度別に講義を行っている。英語能力別授業を実施するために、「総合英語初級 A・B、中級 A・B、上級 A・B」、「英語コミュニケーション中級 A・B、上級 A・B」、「TOEIC400A・B、500A・B、600A・B、700」、「英会話入門、初級、中級、上級」
では入学時に「英語プレイスメントテスト」によって習熟度別にクラスを編制している。
セメスター終了後、成績上位者は成績上位のクラスへ移動できる。
学習意欲が高い学生を考慮し、さらなる学習意欲・成果の向上を図るため上級科目を設置し対応している。例えば、「簿記Ⅰ・Ⅱ」は日商簿記検定取得を目指した優秀学生のために開講している。「オーラルコミュニケーション」、「英語コミュニケーション中級 A・B、
上級 A・B」は長期語学留学から帰国した学生を対象に開講している。「特別演習 A・B」
は各コースに関連するより上位の資格の取得を目指す学生を対象として開講している。
「専門ゼミⅠ・Ⅱ」は開講されているコース（ファッション・トレンドコース、ダンス・プレ
ゼンテーションコース、観光・エンターテインメントコース、エアライン・ホスピタリティコース）において、より高度な知識の修得を目指す学生を対象としている。また、学習速度の速い学生に対しては、授業外の時間となるが簿記や医療事務において、専任担当教員が個別で指導にあたり、上位の資格や学力向上の支援を行っている。英語に関しても
TOEIC のスコア向上を目指し課題を与え、担当教員が支援を行っている。また、ネイティ
ブスピーカーの専任教員が英語のみでコミュニケーションをとる昼食会も頻繁に行っている。
学習上の悩みなどの相談や指導助言については、カウンセリングルームがあり学生が自由にカウンセリングを受けることができるようになっている。
また、コースごとの基礎ゼミ担任制を導入しており、1・2 年生ともに、毎週水曜日の「基- 83 -

埼玉女子短期大学

礎ゼミ」において、基礎学力の向上及び学内活動の連絡、学生サポートを行っている。学
生サポートの面から、年に数回学生と面談して学生の状況を把握し指導を行っている。また、ゼミ担任の連絡先を学生に伝え、日常的なやりとりがなされている。キャリアサポー
トセンターや学務課などでも活発にコミュニケーションがとられていることが、学習上の悩みの解消につながっている。
留学生の受け入れについては、外国人留学生を対象とした特別入学試験を実施しているが、平成 28 年度に関しては留学生の受け入れはなかった。
平成 28 年度の海外プログラム（留学、海外インターンシップ、海外語学研修）の派遣人
数は、52 名であった（表 Ⅱ-B-2-1）。
表Ⅱ-B-2-1

平成 28 年度の海外プログラム（留学、海外インターンシップ、海外語学研修）の参加人数
1 カ月留学（2 月～3 月）

ボンド大学（オーストラリア・ゴールドコースト）

4名

カンタベリークラストチャーチ大学（英国・カンタベリー）

1名

ワイカト大学（ニュージーランド・ハミルトン）

1名

ビクトリア大学（カナダ・ビクトリア）

1名

成均館大学（韓国・ソウル）

10 名

高麗大学（韓国・ソウル）

3名

6 カ月留学（9 月～翌 3 月）
ブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ・バンクーバー）

2名

カリフォルニア大学アーバイン校（アメリカ・アーバイン）

1名

ボンド大学（オーストラリア・ゴールドコースト）

1名

延世大学（韓国・ソウル）

2名

建国大学（韓国・ソウル）

2名
1 年留学（3 月～翌 3 月）

ブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ・バンクーバー）

1名

海外インターンシップ（夏休み・春休み）
JTB 夏のカナダ語学研修

6名

ANA 台北海外実務研修

2名

JTB カナダ海外実務研修

2名

KNT グアム海外インターンシップ

5名

（b）課題
短期大学全体や学科・コース内における科目間の連動性や上位資格への対策講座が乏しいものと考えられる。よって、今後は学習成果を上げるために学科やコース、同系列の科目担当者間で、講義内容の見直し、科目の連動性などを踏まえたうえでカリキュラムの改善を行っていく必要がある
学生への教育支援という観点から、 進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮は個別対応を含めて可能な限り対応は行っている。 しかし、客観評価や平易に数値化できる科目のみが対象となるに留まり、上位者への対応策と基礎学力が乏しい学生への対応策が短期- 84 -

埼玉女子短期大学

大学全体で構築されていないこと、可視化されていないことが課題として挙げられる。また、上位層・下位層だけでなく、コース目的からずれてしまった学生のモチベーションを維持・向上・改善していく指導方法の確立も必要である。特に、基礎学力については、採用試験の傾向も勘案しつつ、レベルを向上させるための学生への支援体制を確立する必要がある。海外プログラム参加者については、海外プログラム体験後の成長の追跡調査及び学習面でのサポートが必要であり、国際交流委員会を中心にアセスメントの実施も検討していく必要がある。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］■

基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価（a）現状
学生生活を支援する組織としては学生委員会及び学務課があり、教職員が協力して学生の指導にあたっている。
「委員会運営細則」では、学生委員会は、学生の厚生指導を円滑に推進するために、以下の業務を行うと規定されている。
（1）学生生活指導（2）課外活動支援（3）学生保健衛生指導（4）学生福利厚生支援（5）奨学生に対する対応（6）学生意識調査の実施
学務課は各種の事務手続きのほか、学園行事（大学祭、スポーツデー、夏フェス、冬フェス）、地域連携活動、クラブ・サークル活動などの学生生活を学生委員会とともに支援している。学生委員会の事務も受け持っている。また、学生の個別相談にも応じている。
クラブ・サークルは以下のように 19 団体ある。（表Ⅱ-B-3-1）
表Ⅱ-B-3-1
体育会系

ダンス系

クラブ・サークル一覧
バレーボールサークル、テニスサークル、山田ジャパン（フットサル）、
INFINITY（バスケットボール）、バドミントンサークル、合気道部
BLAZE（ヒップホップダンス）、Glossy（ジャズダンス）、
NEXT（チアダンス）
セレ部（ファッションショー実施）、軽音楽部、華道部、茶道部、図書サークル、

文化系

SJVOP（ボランティア）、簿記会計研究会、点数表研究会（医療事務）、
響映会（映画鑑賞・作成・上映）、友あいサークル（旅行）クラブ・サークルに所属している学生の延べ人数は 294 人で、全学生の約 44％にあたる（平成 28 年度）。バレーボールサークル、バスケットボール部、テニスサークルは夏に開催される全国私立短期大学体育大会を目標に練習を重ね、フットサル部は対外試合を積極的に行っている。ダンス系サークルや軽音部は大学の行事で活躍するほか、日高市民祭り- 85 -

埼玉女子短期大学などの学外のイベントにも参加している。文化系サークルは大学祭において、ファッションショー実施（セレ部）、研究発表（簿記会計研究会、点数表研究会）、展示（華道部、友あいサークル）、古書販売（図書サークル）、実演（茶道部）などを行っている。ボランティアサークル SJVOP は日本赤十字社の献血活動への参加を中心に活動している。
本学に登録し、活動を認可されたクラブ・サークルとなるためには、以下の要件が必要である。
①未登録の団体として 1 年以上活動実績があること②会員が 5 名以上であること（会員は、学生及び科目等履修生に限る）③所定の会則を定めていること④顧問の承諾があること（クラブ・サークルには本学の教職員を顧問としておく必要がある）
顧問のほかに指導者を置くことも可能である。ただし、その旨を会則に明記する必要がある。クラブ・サークルには毎年 4 月 20 日までに、①団体活動計画書②団体活動予算書③団体継続願
④部員名簿⑤活動報告書（前年度）⑥決算報告書（前年度）の提出が求められる。
新入部員の募集などクラブ・サークル全体に関わることについては、各代表者（クラブ・サークルには部長・副部長・会計係の役員を置くことが義務付けられている）から構成されるクラブ連合会が決定する。新入部員の募集については、まず 4 月中旬に体育館で新入生を集めて、活動内容などを紹介するクラブ・サークル紹介イベントを開催する（新入生の入部も認める）。そして、5 月の初旬に校庭で新入生勧誘イベントを実施する。紹介イベ
ント、勧誘イベントの日以外でも自由に入部することができる。また、学務課の許可のもと、各団体が募集宣伝用のポスターを掲示板に貼ることができる。
クラブ・サークルへの財政的な援助としては、団体補助金がある。一人あたりの部費が1,500 円以上の団体が対象であり、希望する団体が支給希望金額と使用目的を書いた書類を学務課に提出する。提出された書類をもとに、支給額を学生委員会が決定する。決定にあたっては希望額や使い道あるいは部員数などの内情も考慮して、なるべく公平に分配できるように努めている。団体補助金の実際の支給については学務課が厳重に管理している。
クラブ・サークル以外に同好会も存在する。同好会は本学が正式に認可しているわけではないが、複数の学生が集まって活動する団体である。1 年間活動して認可団体に昇格する同好会もある。クラブ・サークル同様、大学に届け出る必要がある。同好会にはアニメ
同好会、映画同好会などがある。
学内行事としては、スポーツデー、彩女祭（大学祭）、夏フェス、冬フェスが存在する。
スポーツデーは例年 5 月下旬に実施され、希望する学生から組織されたスポーツデー実行委員会が中心となって運営される。実行委員は SP（Sports Day Project）と呼ばれている。
スポーツデーの目的は- 86 -

埼玉女子短期大学①同じ「基礎ゼミ」の 1 年生と 2 年生が 1 つのチームとなって参加することによって、今まで以上に親睦が深められること②ほかの「基礎ゼミ」のチームと試合することで、どの学生ともより親しくなれること③各学生にとって学生時代のよい思い出となることであり、順位や勝ち負けは重要ではない。また、SP の学生にとっては、スポーツデーという大きなプロジェクトをいかに成功させるかという体験を通じて、プロジェクトマネジメ
ントを実践的に学べるよい機会となっている。終了後に実施するアンケートでは、例年「楽しい」、「まあまあ楽しい」を合わせると 95％前後に達しており、①～③の目的は果たせたと考えられる。SP には（希望すれば）「イベント企画 A・C」という科目が認定され、単位が 1 単位与えられる。単位修得を希望する SP はレポートを提出することが義務付けられている。成績は貢献度、レポートにより決定される。
彩女祭（大学祭）は例年 10 月下旬の土曜日・日曜日（前日の金曜日は準備日、終了後の月曜日は片付けの日となっている）に実施される学内最大のイベントである。スポーツデー同様、希望する学生から組織された大学祭実行委員会が中心となって運営される。実行
委員は BP（Bunkasai Project）と呼ばれている。BP の募集は SP の募集と同様に行われる。
BP は企画部、広報部、施設管理部の 3 つに分かれて活動する。（表Ⅱ-B-3-2）
表Ⅱ-B-3-2

大学祭実行委員会（BP）組織
大学祭で行う各種のゲームを発案し、一般学生の出場者を募集する。また、企画部

彩女祭に出演するタレントの選定も行う（彩女祭では毎年お笑い芸人によるライブを開催している）。
告知ポスターやプログラムを作成し、大学の内外にポスターを貼ったり、プ

広報部

ログラムに広告を出してくれる企業を探したりするなど、広報に関連するさ
まざまな活動を行う。
会場の設定が主な仕事となる。会場を華やかにする飾りを作成し前日に飾り

施設管理部

付けたり、前日に教室から机・椅子などを運び出し、また発表用のホワイトボードを設置したりして、会場を設定する。模擬店用のテント・机・椅子な
どの準備も行う。当日は模擬店内の検査やゴミ箱の管理なども行う。

毎週水曜日の昼休みに幹部を中心に実行委員会が開催される。実行委員会では各部に分かれてそれぞれの準備をする。BP の自主性を最大限尊重し、大半が BP により決定され、運営されていく。彩女祭では 2 年生の各「基礎ゼミ」は、ゼミに関連した研究発表が展示またはデモンストレーションという形で課せられる。この研究発表は卒業要件の一つで、2年生の全ゼミが参加する。また、1 年生、2 年生の大部分のゼミが飲食関係の模擬店を出店する。基礎ゼミ担任は必要に応じて指導、助言をするが、活動の中心は「基礎ゼミ」の学生である。保健所だけでなく、消防署からの要請もこの会を通じて各ゼミに伝えられる。
ゼミ以外にも、さまざまなクラブ・サークルが参加する。特に、ダンス系の 3 クラブのダンスパフォーマンスやセレ部によるファッションショーは彩女祭の目玉の一つになっている。本学は女子短期大学であるが、彩女祭には入場制限を設けず、誰でも入場できるよう- 87 -

埼玉女子短期大学にしている。そのため、セキュリティには細心の注意を払っている。大学の警備を担当している会社と話し合い、警備スタッフを増員し、女性の警備スタッフの派遣も要請している。また、学生委員会の教員や学務課の職員が会場を常に巡回していて、安全に配慮している。彩女祭の目的は①短期大学の外部の人に本学を知ってもらうこと②近隣の人に来てもらい、本学との親睦を深めてもらうこと③ダンス系、文化系クラブ・サークルなどの日常の活動の成果を発表する場となること④模擬店において仕入から商品販売までを学生が自主的に行うことにより、自らプロジ
ェクトを遂行していく力を、実践を通して学習すること⑤BP については、彩女祭という巨大なイベントを多人数で遂行することにより、プロジェクトマネジメントについて実践を通して学べることなどであり、いろいろな効果が期待できる。BP には（希望すれば）「イベント企画 A・C」という科目が認定され、単位が 1 単位与えられる。単位修得を希望する BP はレポートを提出することが義務付けられている。成績は出席率、貢献度、レポートにより決定される。
さらに学生サポートの行事として夏フェス（7 月）、冬フェス（12 月）などがある。学生
サポートは行事ごとに希望する学生（学生サポーターと呼ばれる）が集まり、学生委員会、学務課の指導のもと、各行事を企画・運営する。学生サポート活動には新入生相談会、授業補助もある。（表Ⅱ-B-3-3）
表Ⅱ-B-3-3

学生サポートの主な活動内容
例年 7 月の中旬の水曜日の昼休みから 3 限にかけて開催される。平成 28 年度
は 7 月 13 日に行われた。内容は年度により異なるが、ダンス系サークルの発

夏フェス

表、軽音部の演奏、ゲームなどが行われている。もともとは夏祭りを念頭において実施されたイベントであるから、当日は学生サポーター及び一般学生の浴衣での参加を認め、授業に浴衣のまま出席することも容認されている。
例年 12 月の中旬の水曜日の昼休みから 3 限にかけて実施される。平成 28 年度
は 12 月 14 日に行われた。内容は年度により異なるが、ダンス系クラブの発表、冬フェス

軽音部の演奏、ゲーム（夏フェスとは異なる）などが行われている。もともとクリスマスパーティーを念頭において実施されたイベントのため、クリスマス
ツリーを飾るなどクリスマスの雰囲気を感じさせる会場作りをしている。
4 月に授業が開始される日の前後 1 週間、ラーニングスクエアに学生サポーターが待機し、授業科目、コース内容、クラブ・サークル活動、学生生活など多学生相談

岐に渡る新入生の質問に教職員とは異なるより身近な立場から回答する。自分の所属するコースの 2 年生に直接質問し、アドバイスをもらえることは、入学したての新入生にとっては貴重な体験となり、多数の新入生が相談に訪れる。
必要とする教員から申し出があった場合に、学生サポーターを授業補助員とし授業補助て派遣する制度である。学生委員会は関連する委員会（教務委員会、キャリア
サポート委員会）と協力して実施している。

- 88 -

埼玉女子短期大学

学生サポート活動には単位は認定されないが、各活動にはポイントが付与されており、活動を積極的に行ってポイントを集めると、図書カードなどがもらえる仕組みとなっている。
同窓会は年 1 回開かれ、卒業生や教職員が一同に集う。平成 28 年度は平成 29 年 2 月 12日（日）に東京駅丸の内駅舎内にある東京ステーションホテルで開催された。
学生食堂は教室棟とは別棟に設置されており、授業日の午前 11 時から午後 1 時 30 分まで営業している。食堂前のショーケースには、その日に提供される料理が示されているが、料理名だけでなく、カロリーや料理に含まれる塩分が記載されており、健康面にも注意が払われている。
売店は午前 9 時から午後 4 時半まで営業している。販売商品は菓子パン、おにぎり、お菓子類、牛乳・缶コーヒー・ジュース・茶などの飲料のほかに、焼き立てのパン（店で焼いている）や唐揚げなどがあり、人気商品となっている。食品以外にも、ノート、レポー
ト用紙、筆記用具などの文房具や USB メモリーなど学業に必要なものは揃っている。
遠方から入学した学生の宿舎については、学生に信頼できる不動産業者を紹介している。
一人暮らしをしている学生に毎年アンケートを実施し、このアンケートに基づいて、よりよい宿舎が確保できるよう努めている。
スクールバスは、学生がよく利用する 5 つの駅である①武蔵高萩駅（JR 線）②狭山市駅（西武線）③飯能駅・東飯能駅（西武線・JR 線）④桶川駅（JR 線）と本学との間を無料で運行している。バスの時刻は基本的には授業に対応して設定されているが、学生の使用頻度の高い駅については、それ以外の時間にも設定されている。学生には、安全面も考慮して、スクールバスを使用するよう強く指導している。
自動車通学は学生が申請することにより認められる。申請に先立ち、オリエンテーショ
ンで自動車通学を希望する学生に対する説明会を行っている。駐車場は学内にあり、駐車場使用料金は半年で 5,000 円、1 年間で 10,000 円である。オートバイ、自転車による通学も認めている。駐輪場は学内にあり、登録することにより使用が可能である。
奨学金は、日本学生支援機構奨学金のほかに本学園独自の奨学金として「川口記念奨学金」がある。「川口記念奨学金」は、貸与額が 500,000 円、募集人数は 2 人で、無利子である。募集時期は年 2 回（6 月と 1 月）であり、卒業後 5 年以内に返還する必要がある。これらの奨学金以外にも、地方公共団体（都道府県市区町村）、民間育英事業団体その他の奨学金制度があり、本学を通じて募集するものについてはその都度奨学金用掲示板で告知し、学生に知らせている。私費外国人留学生については、日本学生支援機構の私費外国人留学
生学習奨励費給付制度が存在するので、4 月の留学生ガイダンスで説明している。奨学金を希望する学生については個別に面接が行われる。面接は学生委員会に属する教員 1 名と学務課の職員 1 名の合計 2 名によって行われ、その結果を学生委員会に報告する。学生委
員会では、奨学金を希望する理由、その使い道、家庭の経済状況、成績などを考慮して貸与学生を選考する（日本学生支援機構奨学金の場合は推薦する学生を選考する）。選考結果
は教授会に提出され、審議された後に最終の貸与学生が決定される。奨学金については説- 89 -

埼玉女子短期大学

明会が行われ、貸与学生の出席が義務付けられているが、個別の相談も学務課で受け付けている。奨学金は返還の義務が生じるので、面接時に 2 年間貸与を受けた場合の総額及び卒業時にその額が返済対象額となることを再度確認させている。また、途中で必要なくなった場合には貸与を中止するよう指導している。
学内には保健室があり、健康センターとして看護師が常勤し、心身の健康や保険に関する相談に応じ、助言や保健指導を行っている。また、救急薬品が備えられ、休養ベッドも設置されている。利用時間は、原則として月曜日から金曜日の午前 9 時から午後 5 時までである。毎年 4 月に全学生を対象とした定期健康診断を無料で実施している。診断結果に問題がある場合には、まず保健室で相談し、指示を受けるよう指導している。精神的な問
題にはカウンセリングルームが対応している。毎週火曜日に開室され、専門のカウンセラ
ーが相談に来た学生に対応している。なお、保健室、学務課、カウンセリングルーム、キャリアサポートセンター、学生委員会で構成される会議が月 1 回行われ、対応の必要な学生の情報を共有している。ただし、内容は個人情報として重要なものばかりであるので、議事録は作らず、必要のあるとき以外はほかの教職員にも伝えないなど情報の機密を守るよう配慮している。また、月 1 回行われる合同学科会において、各「基礎ゼミ」で問題のある学生の報告を受け、それらの学生の情報を各教員で共有している。
学生の状況把握・意見聴取のために卒業時満足度調査、学習状況、授業評価などのアン
ケートを実施し、その結果を合同学科会や FSD などで詳細に確認している。また、学生が意見や要望などを自由に書いて投函できる箱（「ピンクのくじら宅急便」と呼ばれている）を設置しており、学生の意見・要望の収集に努めている。箱の中に投函された用紙は学生委員長が回収し（箱には鍵がかけられており、学生委員長以外開けることができない）、関連部署に渡し、回答を得た後、専用掲示板に貼り出している。
留学生に対しては日本語科目を配置し、日本語が学習できるよう配慮している。生活支
援は、主として国際交流委員会及び学務課が担当し、必要に応じて学生委員会が補助する。
「委員会運営細則」では、国際交流委員会は、本学における国際交流活動を円滑に推進するために、以下の業務を行うと規定されている。
（1）学生の海外語学留学、海外インターンシップ、海外派遣の計画立案及び実施（2）提携大学や提携機関との連携（3）外国人留学生への支援（4）その他国際交流の推進
社会人の入学に際しては相談会を実施し、よりよい学習ができるよう配慮している。ただし、長期履修生を受け入れる体制は現時点では存在しない。
障がい者については、要望や補助の方法などがそれぞれに異なるため、受け入れた時点
で学生委員会や学務課など関連する部署が集まって、よりよい学生生活が送れるよう検討している。また、設備面でもトイレのバリアフリー化が完成するなど、可能な限り障がい者に優しい設備に変更してきている。
短期大学の役割の一つは地域貢献であるから、学生の地域連携活動を積極的に進めている。地域連携には地元の小学校や日高市教育委員会との連携がある。小学校との連携活動には以下の 2 つの活動がある（表Ⅱ-B-3-4）。

- 90 -

埼玉女子短期大学

表Ⅱ-B-3-4

地元小学校との連携活動

学習支援活動・日高市立高麗小学校
・日高市立高萩小学校
・日高市立高根小学校
算数教室

本学の学生が小学校に出向いて朝礼から終了時まで、授業補助を行
ったり、行事の手伝いをしたり、小学生と休み時間に遊んだりして、小学生の成長を助ける活動である。高麗小学校では 1 学期と 2 学期
で 1 日ずつ合計 2 日、高萩小学校では 1 学期に 1 日、高根小学校では 2 学期に 1 日実施される。
「算数教室」での指導のため週 1 回学生を派遣している。
「算数教室」

・日高市立高根小学校

は正規の授業外で算数の補習を指導する制度で、学生は小学生を個

・日高市立高麗川小学校

別に指導・サポートする。

また、日高市教育委員会との連携活動には以下の 2 つの活動がある。（表Ⅱ-B-3-5）
表Ⅱ-B-3-5

日高市教育委員会との連携活動

ひ・まわり探検隊

放課後こども教室

夏休みに小学生を対象として 1 日単位で行われる活動で、学生はその活動の補助にあたる。
放課後に小学生を対象として行われる活動で、学生はその活動の補助にあたる。

これらの活動にはそれぞれポイントが付与され、10 ポイントを獲得すると希望する学生には「地域連携活動（1 単位）」という科目が認定される。なお、これらの活動に参加する学生はすべて自ら希望して参加しており、強制させることはない。各活動については事前に説明会を行い、その後参加学生を募集する。学習支援活動には説明会以外に事前に 2 回のオリエンテーションがある。
ボランティアサークル SJVOP も活発に活動しており、平成 27 年度には学長表彰された。
軽音部や複数のダンスサークルは、地域のイベントに積極的に参加している。専門ゼミの中には、市や地域の企業と共同して製品開発を行ったり、市のイベントに参加したりするゼミもある。
（b）課題
クラブ・サークルの新入生入部状況については、平成 27 年度は少なかったが、平成 28
年度はかなり多かった。平成 29 年度はすべてのクラブ・サークルが新入部員を獲得できる
ように、内容紹介をより分かりやすくし、勧誘もより積極的に行う必要がある。また、活発に活動している団体とあまり活動していない団体があり、全クラブ・サークルの活動を活性化させるにはどのようにすればよいか考えていく必要がある。クラブ・サークル活動
は学生にとって重要な経験となるので、これらの課題の解決は最重要事項の一つである。
スポーツデーの実行委員には、平成 28 年度は多数の応募があり、抽選を実施した。彩女祭、夏フェス、冬フェスの実行委員は、スポーツデーほどではなかったが、少なくはなかった。実行委員の希望者は行事や年度により変化するので、各行事の実行委員の希望者を毎年多数集める対策を考える必要がある。説明会における説明をより分かりやすくし、ま- 91 -

埼玉女子短期大学

た、実行委員会の重要性を十分理解させることが重要となる。
ピアサポートの内容が新入生相談会、夏フェス、冬フェス、授業補助とほぼ固まってきたのはよいことであるが、学生サポートとして授業補助を行うのは議論を要するところである（新入生相談会や夏フェス、冬フェスは問題ないが）。学生を募集する行事は学生委員会関連が最も多いので、学生を募集するという面では問題ないが、学生委員会が扱う範囲とは異なると思われる（学生委員会は授業科目などの教務事項は扱わない）。
スクールバスについては、増便や出発時刻の変更を求める声が少なくない。可能な限り要望には応えてきたが、バスの台数に限りがあるので、すべての要望を満たしているわけではない。今後もできる限り要望に応えていくが、全要望を満たすのは不可能である。その点を学生にも理解してもらう必要がある。
本学では長期履修生を受け入れる制度は存在しないが、導入している大学も出始めており、社会人学生のことを考えれば、導入を検討するのに値する制度である。ただし、①履修年限を何年にするのか②授業料をどうするのか③「基礎ゼミ」の扱いをどうするかなど検討すべき課題も多く、短期間に導入するのは難しいと思われる。
学生の意見・要望などを聞くための箱（ピンクのくじら宅急便）が設置されているが、毎年あまり使われていない。機能していない理由は①質問や要望があれば基礎ゼミ担任や学務課あるいはカウンセリングルームで相談できるため、ピンクのくじら宅急便を使う必要性がない②ピンクのくじら宅急便の存在を大部分の学生が知らない③いちいち文章を書くのが面倒などである。①の理由が大部分であれば問題はないが、オリエンテーションや「基礎ゼミ」
を通じて多くの学生に知ってもらい、活用を促す必要がある。
障がい者の支援体制については、さらにバリアフリー化を進めていく必要があるが、昨年度入学した車椅子の学生対応において大きな問題は発生しておらず、現状でもある程度対応ができていると考えられる。また、障がい者差別解消法が施行されているので、障がいのある学生の情報を教職員で共有しないと「合理的な配慮」がしにくくなり、本法律の趣旨に反することになりかねない。ただし、扱う情報は重要な個人情報であるから、個人情報保護法を考慮すると、情報管理の厳格化が求められる。共有と機密保持をどのように共存させるかは解決しなければならない重大な問題である。また、障がいのある学生に対応するためのガイドラインなど（入学する際どの部署が担当するか、入学後にどのような支援が必要か見極める体制をどう確立するかなど）を早急に作成する必要がある。
［区分■

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］

基準Ⅱ-B-4 自己点検・評価（a）現状
教員と事務職員との協力体制のもと、キャリアサポート委員会を設置し、教員・事務職
員双方から委員が参加している。委員会ではインターンシップの企画・運営、就職指導・
キャリア形成指導の企画・運営を行い、教員・事務職員双方で補完し、協力してキャリア- 92 -

埼玉女子短期大学

指導、就職支援が行われている。また、必要に応じて基礎ゼミ担任の協力も仰ぎながら就職指導も行っている。
事務組織としては事務局の中にキャリアサポートセンターを設置し、専任のキャリアカ
ウンセラーを配して、学生のキャリア支援全般のための相談・指導ならびに就職活動の支援を担当している。また、学務課と連携して編入学を含めた進学、留学相談にも対応している。
その他に、入学時キャリア教育をはじめとしてオリエンテーションの実施、キャリア関
連科目のサポート、面接試験対策、筆記試験対策や業種別セミナーなどの企画・運営を行っている。そして、キャリアサポートセンターが学生にとって相談しやすい環境になるよ
う努めた結果、現在では多くの学生が気軽に相談できる場となっている。インターンシッ
プについても新入生が入学直後からキャリアサポートセンターで、自分の進路と絡めたインターンシップ先の相談などに訪れ、早い時期から学生とのコミュニケーションを深める
ことにより、その後の指導に活かしている。１年次の後半には基礎ゼミ担任の面談終了後に、全員を対象にキャリアサポートセンターとしての個人面談を実施し、目指す方向、希望する業種・職種などの情報を基礎ゼミ担任と共有することにより、より有効な支援に役立てている。
さらに、コースごとの具体的な就職状況をまとめ分析することにより、短期大学の 2 年間という実質入学の 1 年後には始まる就職活動を迅速に支援できるよう活用している。
また、卒業生についても交流を絶やさないように努め、就業先の情報収集や在学生への就職活動のアドバイス、そして卒業生の転職相談などについても積極的に対応している。
こちらもキャリアサポートセンターが気軽に話せる場として定着しつつあり、また卒業後も多くの卒業生が訪ね、率直な情報を提供することで、学生の進路選択や企業選択に役立っている。そして、基礎ゼミ担任とも連携して、「基礎ゼミ」などの時間内で卒業生に語ってもらう場を設け、活動開始時期や面接試験の内容などリアルな情報に触れることにより、在学生の就職支援に役立っている。
（b）課題
課題としては、「基礎ゼミ」との連携を強化し、学生一人ひとりにあった支援の一層の充実を図りたい。そのために、必要に応じてキャリアサポートセンターからも「基礎ゼミ」に出向き、就職活動を支援していく予定である。さらに、より効率的に学生に情報が提供できるように対応していきたい。
また、社会情勢の変化として、学生の希望進路・職域が広くなっており、それに対応できるように努めるとともに、政府要請による採用開始時期の変更に対応できるよう十分な情報収集に努め、柔軟な対応をしていきたい。特に、学期の半ば以降であっても追加募集、二次募集などが十分に考えられる状況にあるため、より一層学生の意識、動向を十分に把握して、少ないチャンスを逃さないように、迅速な対応を心掛けていきたい。
コース別の内定状況を見た場合、所属するコースに関連する業種ならびにコース外の業種にも対応した就職指導が求められる。また、コースによる就職支援も基礎ゼミ担任とともに大学として均一のサービスが提供できるような体制づくりも必要と考える。
そして、多様化する留学希望者にも対応できるよう、本人のキャリア形成だけでなく有- 93 -

埼玉女子短期大学

意義な留学となるようなアドバイスができるように努めていく。併せて、海外での就職状況の把握にも努めていきたい。
［区分■

基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］

基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価（a）現状
入学者受け入れの方針については、「学生募集要項」や「本学ホームページ」にアドミッ
ション・ポリシーとして、明示してある。教育理念と教育目的とともに、求める学生像について、本学の姿勢が伝わるようにしている。さらに、オープンキャンパスや進学相談会などで受験生に周知している。なお、平成 28 年度に 3 つのポリシーを策定したことにより、アドミッション・ポリシーの見直しを図った。平成 30 年度「学生募集要項」などから新たなアドミッション・ポリシーを明示している。
受験の問い合わせなどの対応については、広報室が窓口となって、明瞭かつ正確に情報を伝えるということを重視している。電話、メールなどによる問い合わせはもちろん、進学相談会やオープンキャンパス、学校見学時などで直接相談を受ける場では、親身な対応を意識し情報の提供を行っているほか、就職実績やカリキュラム、学びの制度など「学校案内」をはじめ各資料に明示している。また、オープンキャンパスでは、全体説明会とは別に、毎回、保護者を対象とした説明会や個別相談を実施し、学費や各入試制度、教育ローンや学費ローン、日本学生支援機構の奨学金について説明し、特に日本学生支援機構の奨学金については、本学の採用状況などの実態を交えながら説明している。
入学希望者に関する入試広報の体制としては、募集・入試委員会の専任教員 4 名と事務
局広報室の 5 名を中心に、教職員一体となり取り組んでいるが、入試の事務についてはプ
ロジェクトとして、課を超えて人員構成し職務にあたっている。オープンキャンパスや AO
入試の実施、学外での進学相談会への参加などで、委員会を越えた教員の協力や他部署の応援が積極的に得られている。
入学試験は、各学科とも推薦入学試験、AO 入学試験、一般入学試験、特別入学試験（社会人・海外帰国子女・外国人留学生）に区分されている。そして各試験の中には、「奨学生
入試（指定校推薦・公募推薦・AO・一般）」が含まれている。17 の基準項目の内、1 つでも該当している場合は奨学生入試を受験することが可能となっており、入試得点の上位順に、A 奨学生（入学金全額免除）と B 奨学生（入学金半額免除）の採用を行っている。さらに、AO 入学試験の中には、「AO 特待生入試」も含まれている。2 つの基準項目の内、1つでも該当している場合は AO 特待生入試を受験することが可能となっており、AO 特待生として合格した場合は入学金全額を免除している。この奨学生入試や AO 特待生入試は、合格者の入学前の経済的負担を軽減する手助けとなっている。なお、入学者の募集・選考
業務は、「組織運営規程」に基づいて常設されている募集・入試委員会が中心となり行っている。面接・面談試験については、入試当日に事前打ち合わせを実施し、教授会で承認を得た採点の基準や留意事項などを確認することでコンセンサスを得、統一した基準で公正な評価をすべく努めている。また、入学試験の判定は教授会において、学長、学科長以下
全専任教員、事務局長以下各部課長全員が出席のもと厳正かつ正確に合否判定を行い、合格通知を発送する。
- 94 -

埼玉女子短期大学

入学手続者への情報提供については、手続き後に「入学許可証」を送付し、同時に新学期のスケジュール（入学式、オリエンテーション、入学時キャリア教育、授業開始日など）を案内している。続いて短期大学での学習にスムーズに対応できるよう入学前教育である「エクステンション・プログラム」を行い、合格後から入学までの期間を有意義に過ごせるようにしている。その後、「入学式招待状」、「入学にあたって」といった入学後の具体的なスケジュールと準備事項、証明書発行・各種届出などを解説している案内を送付するな
ど、入学までの間に、主に郵送による連絡を少なくとも 2 回以上行っており、不明な点は、学務課が相談・問い合わせに対応している。
「エクステンション・プログラム」は、入学予定者全員に本学独自に制作し、課題を発送して提出させているほか、希望者には、外部業者へ委託して英語実用能力を高めるための映像講座を導入している。
入学者に対するオリエンテーションは、入学式後 3 日間行っている。内容はカリキュラ
ムや履修関係、教務事項説明、学生生活、ゼミ別ガイダンスなど、大学生活全般にわたっている。それとは別に、オリエンテーション中に入学時キャリア教育を 1 日かけて行い、短期大学生活への導入として必要なマナーや言葉遣い、コミュニケーションのあり方を指導している。
（b）課題
アドミッション・ポリシーでは、求める人物像を公表しているが、学科ごとの教育目標
や人材育成目標、高等学校で学んできてほしい科目など、具体的には明示していない。ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとの関連性、整合性を意識して、本学の教育内容などにふさわしい入学者像、受け入れ方針を策定することが課題である。また、「学生募集要項」には入学者受け入れの方針が記載されており、さらにオープンキャンパスや進学相談会などで方針を説明しているが、自宅が遠方でオープンキャンパスに参加できな
い受験生に対しても周知できるように、資料を作成する必要がある。
受験の問い合わせがあった場合は、その質問に対し理解するまで丁寧に回答しているが、来学時に応対する際や、リーフレットなどを制作する上で、今まで以上に丁寧に説明することを心掛け、問い合わせを 1 つでも減らすことを目指していきたい。
「エクステンション・プログラム」については、個人の基礎学力レベルの差があるため、課題の設定が難しいほか、短期間で行うため入学後のカリキュラムへの連結ができているのか、学生生活が円滑にスタートさせられているのか、効果が見えにくい点がある。しかし、合格後から入学までの期間を無駄に過ごすことを防ぎ、学力不足の不安を解消する手助けとなっている。
入学者に対するオリエンテーションについては、授業開始日までに実施できる日数に限りがあり、全体的な説明となってしまうため、オリエンテーション時以外でも教職員が個別に対応するようにしている。今後は教職員全員で協力し合って学生の不安を取り除き、、
学生一人ひとりの立場に立って親身な取り組みを実践していかなければならない。
■

テーマ

基準Ⅱ- B

学生支援の改善計画

まず以下に記述する現状から問題点を抽出し、次に具体的な改善点について記述してみ- 95 -

埼玉女子短期大学る。本学の教育に関する基本方針は、「学生ハンドブック」に掲載し、学習の意義、目的についてオリエンテーション時にも力説しているところである。また、「シラバス」においても、学習到達目標をすべての授業において明記し、学習しやすい環境を整えるように工夫している。
「基礎ゼミ」のクラスは、学習支援の場であると同時に学生生活全般を支援する場でもあり、絶えず相談できる態勢になっている。本学学生の 3 割以上が日本学生支援機
構から奨学金を受給しており、奨学金なしには学生生活が困難な学生もいる。このような学生への基礎ゼミ担任による指導、アドバイスは有効な支援となっている。精神面での問題を抱える学生も増加しているが、カウンセリングが受けやすいように案内している。たえず変化していく学生気質、家庭環境を視野に入れながら問題を抱える学生に対応する姿
勢が必要であろう。
学生アンケートについては、学生へのフィードバックが最大の課題であり、現行の実施
方法では改善して授業に反映するのが難しいとする意見もあるが、その年度の学生の理解力、傾向などを知るという意味では機能していると言える。むしろ担当教員が独自に学生の意見を汲み取っていくという方式も可能である。この方式を採用している教員は少ない
が、さらに浸透してさせてもよいだろう。授業の規模、授業内容によって学生の理解、感度も変わっていくのであるから、独自のアンケート方式も有効であると思われる。現代の学生は生育環境がさまざまであり、経済面での格差、学習環境の格差が甚だしくなっており、学生を一様には扱えないことが特徴となっている。したがってより個別的な生活指導、教育指導が求められる時代であることを認識すべきであろう。具体的に学生の理解、傾向を把握する方法として、授業独自のアンケート、個別意見の収集のための方法も講じるべきであり、平成 29 年度の改善事項に挙げて、改革に着手したい。
FSD は積極的に開催され、授業手法の改善、学生環境の理解、支援方法などのテーマをめぐって議論、意見交換しているが、毎月のテーマ設定に連続性、統一性がないのでシリーズ化などして参加者の積極的な参加を求め、解決、実践への道筋を示す必要がある。全
体のテーマを年度計画に入れておくべきだろう。シリーズ化することと併せて、平成 29 年
度の改善事項に入れておきたい。
学習支援において最大の課題は、基礎学力の不足している学生、学習意欲の乏しい学生への対策であり、本学ではまだこのような学生に対する支援制度は整っていないのが現実である。上級生による学生サポートや相談窓口も含め対策は急務であろう。一方で優秀学生への対応も習熟度別の授業によって次のグレードに導く指導をしており、学生間の学力格差が著しい状況では必要な措置である。だが、このシステムの中で上昇していく学生が多いとは言えず、この面でも対策は急務である。
学生支援では、クラブ・サークル活動の支援、スポーツデー、大学祭における積極的なサポート、学生サポートの行事として、夏フェス、冬フェスがあり運営を積極的に支援している。またカウンセリングルームの積極的な活用も促しており学生の心身のサポートをしている。
留学サポートも充実しており、国際交流委員会では希望する学生に対し留学、海外イン
ターンシップを徹底したガイダンス、現地情報の伝達を通して支援している。
入学者受け入れの方針については、本学の理想とする学生像をさまざまな媒体を通して受験生、保護者に伝えているが、さらに広範に受験生を獲得するには、優秀学生の創出、- 96 -

埼玉女子短期大学

モデル学生の輩出、コースに関連した就職先の増加など課題はあるだろう。具体的に学科のディプロマ・ポリシーが課題となるので、平成 29 年度の改善課題となる。
事務局の FSD、SD への取り組みは十分にできており、学生の学習環境の把握、勉学の実体、就職の状況なども含めて、十全に把握できている。特にオリエンテーション、就職ガ
イダンス、留学ガイダンスなどを通して個別の学生の把握もなされており、その情報量も多く、共有もされている。各委員会における教員との連携という点でも、万全な運営がなされている。
＜提出資料＞
1.

学生ハンドブック 2016、2017

2.

SAIJO GUIDEBOOK 2017、2018

3.

SAIJO GUIDEBOOK 201611. 学生募集要項 201712. 学生募集要項 2016
＜備付資料＞
4.

学生の声集計結果

9.

卒業時満足度調査結果

10. 就職先からの卒業生に対する評価結果報告書
11. SAIJO GUIDEBOOK 201712. エクステンションプログラム 201613. 学生ハンドブック 2016、201714. 授業時間割表 201615. コンピュータ・ネットワーク利用案内 201616. 入学時キャリア教育実施報告書
17. PINKU no KUJIRA 手帳
18. 学生カード
19. 進路登録票
20. キャリア短大 SAIJO ガイダンス 2014～2016
21. GPA 成績分布
22. 学生募集要項 201723. 科目等履修生募集ガイド
24. Study Abroad & International Internship Program Guide Book 201625. 2016 年度 FSD 活動記録

- 97 -

埼玉女子短期大学■

基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画
教育課程に関する行動計画としては、まず 3 つのポリシーの学生及び内部教職員への徹底化と外部（ステークホルダー）への発信を強化する予定である。同時に、時代や社会変化に即応した教育課程方針の策定に速やかに取り組み、実効性を高めるため拡大教務委員
会の充実を図る。
学習成果については、教学に特化した IR 推進室の積極的活用を図り、数値化できるものとできないものを合わせて収集・分析をしたい。この IR 推進室は分析情報を積極的に各部署や各委員会に提供し改善の手助けをする。特に平成 29 年度のアセスメントは、専任教員が担当する全科目について実施し、数値化し公表をすることを決定している。
この学習成果については、学生が短期大学での学習時間を十分確保するために、平成 29年度から CAP 制をより整理した形で実行する。そしてカリキュラムマップを学生に分かりやすく示すことにより、学生が 2 年間を計画的に履修できるよう指導する。
さらに GPA の運用に関しては、平成 30 年度入学の学生から、より厳密な評価方法に移行する。つまり従来の課外活動、研修・資格取得による単位認定科目の評語が除外されることにより、授業科目だけの評語による GPA 算定方式に変更する。
また卒業生の就職先での評価や卒業後の調査に関しては、今まで積極的な取り組みがなかったので、キャリアサポートセンターによる情報収集活動の強化や同窓会を活用した情報収集活動を強化したい。
学生支援に関しての行動計画は、「学生の声」（学生による授業評価）をセメスターごとに全科目で実施しているが、そのフィードバックについてはフォローしていないので、FSDなどで検討会を設ける。
基礎学力不足の学生対応は、基礎ゼミ担任の尽力に頼らざるを得ない。ただ学生サポー
ターによる相談室の充実も一つの手段である。今のところは 4 月の授業開始時期にしか相談の機会を設けてないが、通年としてこのような相談室運営ができるようにする。
◇

基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
本学は、近年ビジネス系の短期大学として、埼玉県でも特異な存在となってきた。開学
当初はごく一般的な短期大学としてスタートを切り、教養と専門ならびに実務教育を身につけ 2 年間で社会に出て活躍できる人材を輩出してきた。しかし近年、多くの短期大学が保育や幼児教育の方向に舵を切る中で、その選択肢を選ばなかった。それはいつの時代にも、どこの地域おいてもビジネス業界で活躍できる人材は必要とされているのであり、その時の需要供給のバランスの変化はあるが、まったく需要が途絶えることはないという確信があったからである。しかし当然時代の変化に対応した教育課程の編成が求められる。
かつての教養と専門・実務教育に何を加えたらよいのか。社会や企業がどのような人材を必要としているのかという問いを追及する中で出てきたのが、平成 15 年に開設した「生活とマナー」という科目である。学生の反響や社会の反応を見ながら平成 16 年に「キャリア短大」というスローガンを掲げ、ビジネス業界で活躍できる新しい人材育成の方針を明らかにした。この年には「ホスピタリティ」という科目も追加され、これを機に本学のキャ
リア教育が定着してきた経緯がある。平成 18 年には「キャリアデザイン」という科目も開- 98 -

埼玉女子短期大学設され、翌年には現在の科目に繋がる「マナーとホスピタリティ」という科目が開設されることになった。平成 23 年には「企業に近いキャリア短大」とキャリア教育のスローガン
をグレードアップして、在学中にインターンシップ、学内企業セミナー、学外授業、課外実習などを通して企業のことが身近に学べる短期大学ということをアピールしている。
現在では 1 年生の必修科目「マナーとホスピタリティⅠ・Ⅱ」となり、春・秋学期で開設し、4 人の教員が専門分野を分担して指導している。
「シラバス」による学習目標には「ホスピタリティマインドを発信することにより、よりよい人間関係を構築することを目標とします。また一般社会で必要とされるマナーと美しい所作を身につけます。SAIJO 生は『心の美人』
・
『マナー美人』を目指します」と書かれている。キャリア教育の歩みは 10 年以上の時間を要しているが、在学生や高校生、高校教員や保護者、企業関係者にも認知され、本学の看板科目の一つになっている。
このキャリア教育の一環としてのマナーとホスピタリティ教育をさらに質的に向上させるために、平成 27 年度には「埼玉女子短期大学マナー・ホスピタリティ研究所」（ 通称 SAIJO
マナー＆ホスピタリティ研究所）を開設した。その目的は「研究所は『マナー』と『ホスピタリティ』に関する全般的調査・研究を行い、本学の教育目標ならびに『キャリア教育』の実践に寄与するとともに、広く一般にこの教育の普及活動を行うことを目的とする。」と「マナー・ホスピタリティ研究所規程」に明記されている。また研究所は次の事業を行うと規定している。
（1） 本学の「マナー」と「ホスピタリティ」教育の検討とカリキュラムに関すること（2） 本学の「マナー」と「ホスピタリティ」教育のテキスト等作成に関すること（3）「SAIJO マナ・ホス検定」（仮称）の構築・実施・普及に関すること（4）「マナー」と「ホスピタリティ」教育の外部機関への講習・講演に関すること（5）「マナー」と「ホスピタリティ」教育に関する刊行物発行に関すること（6） その他
既に（1）、（2）、（4）は実現され成果を出している。メンバーは所長 1 名、研究員 4 名、客員研究員 1 名からなり、学長直属の組織になっている。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

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埼玉女子短期大学- 100 -

埼玉女子短期大学
様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】■

基準Ⅲの自己点検・評価の概要
教育資源の概要における人的資源については、本学は専任教員 21 名を要し、短期大学設置基準を充足している。専任教員の教育研究活動においてはおおむね順調に行われている。
教育分野においては各教員 1 週間に 6～8 コマを担当し、4 日間を出校日としている。研究分野では年に 2 回「研究紀要」を発行し、各教員は年に 1 回は研究成果を投稿するようにしている。授業は「シラバス」に沿ってセメスターで 15 回は必ず行っている。セメスター
ごとに行われる「学生の声」（学生による授業評価）により授業改善を促している。また
FSD も教授会後に実施し、必ずしも教学関係のテーマではない時もあるが、年間に 10 回以
上は実施している。また事務局においては単独で SD を 4 回ほど実施している。教員は「組織運営規程」に則りアドミニストレーション活動も担当し、各委員会に所属し、月に 1 回の定例の委員会日が設定されている。一方事務局スタッフに関しては正規職員 17 名を要し、日常業務のほか課長クラスは各委員会に所属し委員会活動をサポートしている。教職員には「教育職員就業規則」があり、事務職員には「学校法人川口学園

就業規則」がある。

また物的資源については、校舎・校地については設置基準に対して十分な余裕を持ち、県道から校舎までは約 150 メートルのメインストリートを設け、その中央付近に警備ボックスを置き来訪者は必ずチェックできる体制をとり、安全面には十分な配慮を行っている。
障がい者へは、バリアフリーとして導線を確保するなど対応している。グラウンドは同一敷地内に全面芝生で設け、サッカーコートの規格が十分に確保できる面積を持ち、全天候型のテニスコート 3 面を有する。学生の休憩場所としては、学生食堂、カフェテリア、ラーニングスクエア、バス待合室などを設置し、ゆとりある教育環境を確保している。本学
図書館は、教室棟 2 階に位置し、延べ床面積 522.00 平方メートル、収容能力は約 6 万冊であり、座席数は 90 ある。ラーニングコモンズのスペースを図書館内に設け、ノートパソコンを使った調べものや、グループ・ディスカッションに利用している。
さらに技術的資源については、パソコンの最新のバージョンアップを行い、事務室、教員研究室、パソコン教室、キャリアサポートセンター、図書館、アクティブラーニング教室を設置してある。学生用 LAN に限ってはセキュリティを考慮して教職員 LAN とは別のネットワークになっている。また、図書館ではノートパソコンの学内使用の貸し出しも行っている。無線 LAN アクセスポイントは、平成 23 年度から増設を重ね、体育館を除きす
べての学内で利用可能となっている。
財的資源の概要については、以下の通りである、まず貸借対照表 において、平成 28 年
度末の資産は、総資産 83 億 8,460 万円と前年度末に比べ 1,370 万円減少している。負債の部については、17 億 2,970 万円となり、昨年より 5,940 万円の減少となり、総資産から負債の部合計を差し引いた純資産は 66 億 5,490 万円となり、前年度末より 4,580 万円ほど増加している。次に資金収支計算書における平成 28 年度の資金収入は、合計 33 億 7,590 万円となり、予算額を 1 億 6,697 万円ほど超過し、翌年度繰越支払資金は 14 億 4,850 万円となり、前年度より 6,490 万円増加した。事業活動収支計算書における平成 28 年度の教育活
動収入は合計 18 億 7,990 万円で、教育活動支出の合計は 18 億 5,330 万円となり、2,670 万円の収入超過となった。短期大学の事業活動収支は、教育活動収入が 9 億 7,470 万円に対- 101 -

埼玉女子短期大学

し教育活動支出が 8 億 4,600 万円で、1 億 2,870 万円の収入超過となっている。
今後の改善計画として、教育資源に関する人的資源については、若い教員を積極的に雇用することや、研究活動の時間確保の問題などがある。物的資源については、省エネルギ
ー対応の設備導入や授業で使う機器・備品などの更新、無線 LAN 環境のさらなる整備が求められる。技術的資源については、パソコンの保守点検の効率化や、Web ラーニングの開発、提案、支援などについて積極的に行うことが挙げられている。
「財的資源」に関しては、
学生募集における定員の確保による事業活動収入の安定化や、それに伴う財務におけるストックの充実が挙げられる。競争的資金としての補助金獲得のための積極的な挑戦も求められている。

- 102 -

埼玉女子短期大学

［テーマ

基準Ⅲ-A

［区分

基準Ⅲ-A-1

人的資源］
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］■

基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価（a）現状
平成 28 年度の本学の専任教員構成は教授 13 名、准教授 3 名、講師 3 名、助教 2 名の 21人で構成されている。この人数は設置基準を満たしている。年齢構成からみると 60～69 歳
が 33％、50～59 歳が 33％、40～49 歳が 29％、30～39 歳が 5％となっており平均年齢が 54.4
歳である。50 歳以上の教員の割合が高くなっている。
本学では「教育職員就業規則」、「教育職員任用規程」により、学長を議長とする学科ごとに任用委員会を設置して教員の新規採用や昇任採用にあたる。これに際しては「教育職員任用基準」、「任期付教員規程」、「兼任講師規程」、「特任教員規程」などに基づき行われる。本学の教員にふさわしい資格と資質の有無については、任用委員会で厳格に審査されており、担当科目との適合性は「履歴書」、「業績書」の照合、面接を通して確認がなされている。この一連の過程は、最近徐々に増えつつある実業界から教員を迎える
場合にも適用されている。現在は専任教員のうち、実業界からの教員の割合は 33％である。
兼任教員に関しては、本学の教育カリキュラムの特色からしても多くの人材に頼らざるを得ないこともあり、平成 28 年度は 38 名と専任教員の約 1.8 倍を採用している。特に実業界からの講師が約 76％と多くなっている。
またさまざまな悩みを学生に対応するためにカウンセラー1 名を配置して、週 1 回勤務をしている。
平成 28 年度に限っては教務補助教員を採用していないが、必要に応じて採用している。
規程としては、「教務補助規程」（平成 12 年 4 月 1 日施行）があり、いつでも対応できるようになっている。
（b）課題
教員の充足に関して、現在設置基準上はクリアしているが、余裕をもった運営のためには増員を検討したい。また、平均年齢も高くなってきているので、若い人材の増員が望まれる。本学のコース制の特色から、実業界からの人材登用を考えざるを得ないので、アカ
デミー分野からの人材との人数バランスを図り、「学校教育法」や「短期大学設置基準」
上の短期大学であることを肝に銘じておかなければならない。教員の採用、昇格などにおいて不公平が生じないように配慮している。
コース科目と専任教員の専攻科目との関係は実際難しい状況になってきており、この解決策を模索している。一つは任期付教員を採用する方法と、現在の専任教員の専攻分野を拡大する方法があるが、両方の方法を取らざるを得ない。また、専任教員が自分の専門分
野以外にもチャレンジしていく必要がある。
教務補助教員に関しては、教務の補助という立場で今後必要に応じて採用する予定である。しかし教務補助教員は単独で授業をするわけではなく、専任教員のコマ数削減にはつながらないため、あまり積極的には行わなくともよいと考えている。

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埼玉女子短期大学［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］■

基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価（a）現状
専任教員の出校日は月曜日から金曜日の間の週 4 日とし、1 日を研究日としている。労働時間としては裁量労働制をとり、研究時間をできるだけ確保し教育に反映できる環境を整えている。教員の研究活動の成果と教育課程編成・実施との相関関係はすべての教員に徹底しているわけではないが、担当する科目に活かされている。平成 28 年度においては、短期大学としてのディプロマ・ポリシーと学科としてのディプロマ・ポリシーが明確化され、成果を上げていることもあり、今後研究と教育の関係がより緊密になると思われる。
教員の研究業績については、「教員ハンドブック」で毎年 4 月末日までに、最新の状況
を事務局総務課に届け出るように明記してある。項目としては、著作、論文、研究発表、国際的活動、社会的活動などの報告を義務づけている。
科研費や外部研究費などへの獲得の意欲は教員の間では低調である。個人研究費に関しては「個人研究費規程」がありこれに基づき支給している。項目は「学会出張補助（125,000
円」、「研究図書購入補助費（125,000 円）」、「研究補助費（50,000 円）」とあり、その枠内での使用を認めている。この額に関しては、短期大学の相場であり教員からの特に増額の要望は出ていない。
学内の「研究紀要」の作成については、ICT・メディア委員会が編集業務を担当し、9 月と 3 月の年 2 回発行している。「研究紀要投稿規程」に基づき、平成 28 年度は延べ 20 人の紀要投稿があったが執筆者に若干偏りが出てきている。また開学以来 5 年間ごとにまとめられる「埼玉女子短期大学教育・研究報告書」に、「研究紀要」発表分と「研究紀要」
以外の発表分に分けて記載し、累積データとして保存してある。また、本学の「研究紀要」
は兼任教員や本学の専任教員と共著であれば外部者も投稿することができるようになっている。
研究の情報公開については、平成 22 年度より、「本学ホームページ」の教員情報ページ
において教員個人の研究活動状況を公開している。紀要論文は、従来から独立行政法人科学技術振興機構（JST）への研究者情報の提供や Ci-Nii に登録し全国公開してきた。また平成 21 年度からは埼玉県内の大学などで構成するリポジトリ SUCRA（Saitama United Cyber
Repository of Academic Resources）に参加し、同システムを通じて全国的に論文を公開してきたが、平成 28 年度から「埼玉女子短期大学学術情報リポジトリ」へ移行し教員の承諾を得たものについては、すべての論文が公開されている。
学内向けではあるが、「自己評価主体（個人評価）」を実施し、各自が 1 年間の成果をまとめ自己点検・評価委員会に提出することになっている。この資料は年に 1 回報告会を開き、合わせて個人のデータを公開している。これは、教育活動、研究活動、大学運営、
社会貢献、その他の項目ごとに 1～5 までの評語で自己評価をして、公表するものである。
また「自己申告書」を年度初めに学科長に提出し、面談を経て学長に提出される。ここでは各教員の 1 年間の計画が示される。目標領域は教育領域、研究領域、学内貢献、社会貢
献、その他となっており、各人がウエートをパーセントで記入する。そして、学年末にその目標領域ごとにどのくらい達成できたか＋－で進行度を記入し、学科長のコメントが入- 104 -

埼玉女子短期大学

り最終的に学長のコメントが入り人事考課として参考、ならびに評価されるシステムである。
専任の教員は一人一室の研究室があり、研究費で必要機材を購入し自己管理している。
コピー機や印刷機は教員ラウンジにあり、自由に使える。
本学の特色でもあるが、委員会、オープンキャンパス、インターンシップ先への訪問などにより教員の出校日以外の出勤日が個人差はあるが増えている。このような場合、夏休
みなどでなるべく研究日を確保できるように配慮している。夏休みや春休みの期間は研究時間をとり、また専門以外の研修会などへの参加も勧めている。海外出張に関しては特に整備していないが個人研究費の学会出張費を充てられるようになっている。
FSD は本学の「FSD 活動推進規程」基づき、月 1 回教授会の後に実施しており、平成 28
年度は教学関係のテーマを中心に開催された。このような機会を通し学習成果を上げるための教員同士の連携や、学内での関係部署との連携は科目によっても温度差はあるが実施されつつある。
（b）課題
教員の専攻分野の科目が、授業科目により反映されているような教育課程編成が十分とられているとは言いがたい。教員の研究成果と担当する科目内容の充実がより深まることが望まれるが、そのために教員を増やすことによる解決は現実的ではないように思われるので、現教員の専攻分野を広げることにより少しでも授業担当科目に反映できるような体制を作りたい。自分の研究課題と教育におけるディプロマ・ポリシーとの連携を教員がもっと積極的に行えるような体制作りが必要である。
専任教員の 1 週間のコマ数は 7 コマ以内に抑えるようにし、アドミニストレーション活動も教員にできるだけ平等に負担がかかるようにしたい。国内の学会の出張はそれぞれの教員が行っているが、海外の学会への出張は少ないので工夫したい。また、科研費に挑戦する教員も少ないので対策を考えたい。
FSD は PDCA による成果が分かるような実行方法が求められる。この FSD を活用した教員同士で学習成果を上げるための協力や関係部署とのさらなる連携が求められる。
［区分■

基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］

基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価（a）現状「学校法人川口学園事務組織規程」に事務組織、職制、職務及び事務分掌について規定されており、短期大学事務局には総務課、広報室、学務課、キャリアサポートセンターを設けている。事務局長は所属課長を指揮監督し所管事務を掌理する。各課・室・センター
長は所属課・室・センター員を指揮監督し当該課・室・センターの事務を処理しており、事務組織の責任体制は明確となっている。また、「学生ハンドブック」に事務手続に関連する部署について明示し、学生に対しても明確化を図っている。
事務局には事務局長及び次長を置き、各課・室・センターに必要な専門的能力を特に有する課長を置いて、係長を含む職員をそれぞれ充てて効率的な事務処理を行っている。各部署において、表Ⅲ-A-3-1 の通り専門性に応じた定期的な学外研修への参加をはじめ、都- 105 -

埼玉女子短期大学

度の学園内外の研修にも参加・推進しているほか、個別の自己啓発により職務遂行に必要な能力の向上を図っている。自己啓発は一部学園からの補助対象となり、促進されている。
表Ⅲ-A-3-1

平成 28 年度事務職員外部研修などへの参加状況

開催日
平成 28 年

研修会等

主催等

参加部署等

平成 28 年度学校基本調査説明会

文部科学省

総務課

企業と学校による人材情報交換会

栃木県産業労働観光部

キャリアサポ4 月 12 日
5 月 10 日

ートセンター
5 月 30 日

平成 28 年度私立大学等経常費補助金説明会

日本私立学校振興・共済事業団

総務課

日本私立学校振興・共済事業団

総務課、学務「補助金制度の概要と事務の流れ」
5 月 31 日

平成 28 年度私立大学等経常費補助金説明会「平成 28 年度の変更点と申請上の留意点」

6月7日

ブライダル研修会課
日本ブライダル文化振興会

キャリアサポートセンター

6 月 20 日

平成 28 年度大学入学者選抜・教務事項関係

文部科学省

広報室

日本 IBM 株式会社、株式会社シ

学務課

連絡協議会
6 月 24 日

大学ソリューション IR セミナー

6 月 24 日

JAIRO Cloud による紀要データ移行操作勉強

埼玉大学、

図書館、総務

ステムデー
会／リノベーションを行った図書館の紹介

十文字学園女子大学課

6 月 29 日

平成 28 年度私立短期大学入試広報担当者研

日本私立短期大学協会

広報室～7 月 1 日

修会

7月4日

研究活動における不正行為への対応等に関

文部科学省

総務課

文部科学省

総務課

埼玉県私立短期大学協会

広報室

株式会社ブレインテック

総務課

する説明会
7 月 13 日

平成 28 年度科学研究費助成事業実務担当者
向け説明会

8月1日

埼玉県高等学校進路指導研究会と埼玉県私立短期大学協会との連絡協議会

8 月 19 日

図書館パッケージシステム情報館

短期集

中セミナー（中級編）
8 月 23 日

平成 28 年度私学共済事務担当者研修会

日本私立学校振興・共済事業団

総務課

8 月 25 日

平成 29 年度第三者評価

短期大学基準協会

ALO、事務局

ALO 対象説明会

長、学務課長

8 月 26 日

平成 28 年度教職員研修会

埼玉県私立短期大学協会

教職員

8 月 31 日

平成 28 年度私立短期大学就職担当者研修会

日本私立短期大学協会

キャリアサポ～9 月 2 日
9月6日
9 月 12 日

ートセンター
CCA ラーニング＆トレーニング

特定非営利活動法人キャリアカ

キャリアサポ「キャリアからワークへ」

ウンセリング協会（CCA）

ートセンター

平成 28 年度関東私立短期大学協会

関東私立短期大学協会

事務局長、総事務局長等研修会

務課長、学務課長

9 月 28 日
10 月 7 日

平成 28 年度学生教育研究災害傷害保険説明

公益財団法人日本国際教育支援会／留学生住宅総合補償説明会

協会

大学と企業との交流会

群馬県若者就職支援センター

学務課
キャリアサポートセンター- 106 -

埼玉女子短期大学
10 月 11 日

キャリタス進学学生募集広報担当者

株式会社ディスコ

広報室
キャリアサポ（LINE@）セミナー
10 月 18 日

埼玉県と大学就職担当者の連絡会

埼玉県産業労働部

10 月 24 日

CCA ラーニング＆トレーニング

特定非営利活動法人キャリアカ

キャリアサポ「経営視点のキャリア自律」

ウンセリング協会（CCA）

ートセンター

平成 28 年度私立短期大学教務担当者研修会

日本私立短期大学協会

学務課

LO 活プロジェクト・就活のススメセミナー

株式会社インテリジェンス

キャリアサポートセンター

10 月 25 日～27 日
11 月 2 日

ートセンター
11 月 18 日

大学国際交流・管理者向け危機管理セミナ

日本アイラック株式会社

学務課

日本私立短期大学協会

学務課
キャリアサポー
11 月 30 日

平成 28 年度私立短期大学学生生活指導担当～12 月 2 日

者研修会

12 月 6 日

インターンシップワークショップ

独立行政法人日本学生支援機構

12 月 10 日

ラーニングコモンズセミナー

コクヨ株式会社

図書館

平成 29 年

平成 28 年度私学共済事務担当者研修会

日本私立学校振興・共済事業団

総務課

キャリア教育・就職支援ワークショップ

独立行政法人日本学生支援機構

キャリアサポートセンター1 月 17 日
1 月 31 日

ートセンター

寄附行為及び学則に基づき、本学の教育研究活動及びその組織運営に関する基本的事項
が「組織運営規程」に規定されており、校務事務を分掌する事務局について明記されている。事務局は、教員及び校務の円滑な運営のために常設されている募集・入試委員会、キャリアサポート委員会、教務委員会、学生委員会、ICT・メディア委員会や、国際交流委員
会、拡大教務委員会などの各委員会と緊密な連携を図っている。
校務運営に必要な ICT などの基本的な事務環境は、法人本部事務局、ICT・メディア委員会と連携しつつ総務課による管理のもと整備されている。
防災対策、情報セキュリティ対策としては、「埼玉女子短期大学 防災計画」、「学校法人川口学園 個人情報保護基本方針」、ならびに「学校法人川口学園 特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」に基づき、教職員が組織的に対応している。
防火管理者のもと消防設備の年 2 回の定期点検、避難訓練の実施のほか、災害時の緊急用として、学生全員に対応カードを配付し、個別にも意識を高めている。
個人情報の保管庫は終業時に必ず施錠し、コンピュータサーバーの設置は施錠のできる場所とし、ネットワークの構築にあたっては、事務系、教育・研究系といった目的によって切り分けを行い、混在しないように配慮している。また、コンピュータのウィルス感染、
不正アクセスなどの脅威に対しては、現状把握と対策のための研修会を行い、常に最新のウィルス対策ソフトをインストールして、データ漏洩やサーバーダウン時の復旧などにも対応できるよう保守管理を行っている。ただし、昨今の個人情報の流出は、紙ベースではなく電子ファイルによる持ち出し、不正アクセス、サイバー攻撃によるものがほとんどである。文部科学省より「個人情報を含む重要情報の適正な管理について（通知）」（27 文
科政第 42 号）、「文部科学省関係機関における情報セキュリティ対策の強化について（通- 107 -

埼玉女子短期大学知）」（28 文科政第 63 号）が示されていることからも、次年度に向けて新たに「学校法人川口学園 情報セキュリティ基本方針」、「学校法人川口学園 ネットワーク及びパソコ
ン利用規程」、「学校法人川口学園 電子メール管理規程」を制定し、本学は「埼玉女子短期大学 個人情報・セキュリティに関する運用内規」を制定した。キャンパス全体については、監視カメラ設置など警備専門業者にセキュリティ管理を委託している。
毎月、教授会後の予定で FD と SD を統合した FSD という教職員が共同して教育の質的充実を図るための研修会を、テーマに基づき行っている。平成 26 年度には「FSD 活動推進規程」として規程を整備した。
川口学園が主催する研修を職制に応じて都度実施しているが、短期大学部門においては、規程に基づき、学長統括のもと、その指示により教務委員長が主導して FSD が組織的に行われている。また、表Ⅲ-A-3-2 の通り、FSD の一環として平成 28 年度より SD を 4 回開催した。併せて常任理事会においても同内容をプレゼンテーションする機会を得ている。
表Ⅲ-A-3-2
回

平成 28 年度 SD 開催状況
開催日

テーマ・内容など

1

平成 28 年 7 月 17 日

募集入試の報告と予測

2

平成 28 年 9 月 6 日

教員契約の現状について

3

平成 28 年 11 月 15 日

平成 28 年度就職内定状況について4

平成 29 年 1 月 17 日

本学補助金の現状について

事務局各部署の課長をほぼ毎週 1 回招集し、課長会を実施している。課長会は事務局長、事務局次長、各課長により構成している。打合せを通して共通認識を得ることで、日常的な業務の見直しや事務処理の改善に取り組んでいる。緊急の問題が発生した場合も臨時に招集するなど、業務遂行上の打合せを密に行っている。課長会の内容は、各部署の週ごとの打ち合わせにより情報共有されることになっている。校務運営の要となる各委員会にも必ず事務局職員が出席し、教員との連携に努めている。教授会の内容についても、課長以上が出席しているので、同様に各課員に情報提供されている。
事務局は本館 1 階に総務課、学務課、キャリアサポートセンター、広報室が集中しており、事務局同士の連携がしやすく、学生、教員、外部関係者の利便性に配慮されている。
このように学習成果を向上させるため、教員及び各委員会、事務局同士など、関係部署間の連携を密接に図っている。
事務職員には「目標面接制度」を取り入れている。人事考課の補完とするほか、個人のキャリアアップ及び能力アップを図り、個人のモチベーション向上を実現することで、組織全体のパフォーマンス、実績を上げ、よりよいコミュニケーションが図れることを狙いとしている。毎年度、短期大学部門の事業計画に基づき、各課・室・センターの実行計画と課の目標設定を行い、各個人は、課・室・センターの計画・目標をベースに個人目標を設定する。目標設定には助言・指導があり、年 2 回のフィードバック面接によって、それぞれ成果を結実させる。

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埼玉女子短期大学（b）課題
事務局の業務は、それぞれ部署によって高度な専門性が求められており、教学面においても従来のような姿勢ではなく、学生や保護者及び、学外の卒業生や企業フィールドからの意見も視野に入れ、特に委員会活動などにおいては、その構成員となり提案型の業務遂行が必要になっている。できるだけ縦割りにならないよう部署間の情報共有も図りつつ、FSD をさらに充実させ資質向上に繋げることが重要である。また、人事の停滞は活性化を阻む要因となるので、人事異動や人材採用についても、常に適正な人事構成の検討は不可
欠である。
［区分
■

基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。］

基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価（a）現状
本学園では、基準Ⅲ-A-3 で示した通り、公的な使命を持った教育機関としての短期大学設置基準管理、教職員の採用から労務に関する管理、法人、学校運営に係る重要な案件対応、法的な各種調査、予算の編成から執行、学園の施設管理、情報公開も含めた広報業務などについて、学園全体と各学校の担当部署で調整しつつ行っている。したがって人事管理に係る諸規程の整備は、法人本部事務局総務課と短期大学事務職総務課が連携をしながら行っている。
就業、賃金などの人事管理に係る規程一覧は次の通りである。
（人事関連規程）＜短期大学教員＞○埼玉女子短期大学

教育職員就業規則○埼玉女子短期大学

教育職員給与規程○埼玉女子短期大学

教育職員定年規程○埼玉女子短期大学

教育職員退職金規程○埼玉女子短期大学

学長選任規程

○埼玉女子短期大学

学長選考委員会に関する申合わせ○埼玉女子短期大学

教育職員任用規程○埼玉女子短期大学

教育職員任用基準○埼玉女子短期大学

教育職員評価規程○埼玉女子短期大学

任期付教員規程○埼玉女子短期大学兼任講師規程

○埼玉女子短期大学

特任教員規程

○埼玉女子短期大学

セクシュアル・ハラスメント防止・対策規程○埼玉女子短期大学

セクシュアル・ハラスメント問題の処置に関する細則○埼玉女子短期大学

セクシュアル・ハラスメント防止・対策ガイドライン○埼玉女子短期大学

セクシュアル・ハラスメント問題処理のフローチャート○埼玉女子短期大学

復職調査委員会申合せ○埼玉女子短期大学

車両通勤規程

○埼玉女子短期大学

私有車通勤内規- 109 -

埼玉女子短期大学○埼玉女子短期大学

教育職員育児・介護休業規程（人事関連規程）＜事務職員＞○学校法人川口学園

就業規則○学校法人川口学園

ハラスメント取扱規程○学校法人川口学園

育児・介護休業規程○学校法人川口学園

定年後嘱託者再雇用規程○学校法人川口学園

出向規程○学校法人川口学園

人事考課規程○学校法人川口学園

賃金・賞与支給規程○学校法人川口学園

職能資格基準運用規程○学校法人川口学園

退職金支給規程

本法人は原則的には法人本部事務局が人事管理を所管し、労働関係法規とこれら諸規程に基づいて教職員の人事管理を適切に行っており、法令改正などが生じた場合、顧問社労士などの指示を仰いだうえで速やかに適切な措置を講じている。
具体的な対応を記すと、就業規則は教員を対象とした「埼玉女子短期大学教育職員就業規則」と事務職員を対象とした「川口学園就業規則」の２種類が整備されており、適切に所轄の労働基準監督署に届け出が行われている。法令の変更などによる改正も適切に行われており、例えば平成 27 年度にはマイナンバー制実施に伴い、「特定個人情報等取扱規程」と同時に、「特定個人情報等適正な取扱いに関する基本方針」を制定し、もちろんマイナ
ンバーに係る管理体制も構築されている。
なお本法人は平成 26 年度に一般財団法人日本情報経済社会推進協会「ROBINS」に掲載
され、経営労務診断適合企業として認定されている。
寄附行為・施行細則、就業規則を含めた諸規程は全教職員に「埼玉女子短期大学諸規程
綴」、「学校法人川口学園規程集」として配付・周知されており、いつでも教職員自らが確認することができる。学園ネットワーク上でもこれらの閲覧が可能であり、規程の変更
時には理事会で承認後、同ネットワーク上にて全教職員に周知徹底され、それを受け各教職員が自らの綴りを更新するようになっている。
教員の就業管理は、労災などの把握のためタイムカード管理打刻を行って管理しているが、労使合意のうえ所管の労働基準監督署に届け出し、裁量労働制を採っているため、超過勤務などは発生していない。一方、事務職員の就業管理もタイムカードの打刻により管理しており、毎月このタイムカードを直属上長、部門長、さらに法人本部総務課、総務課
長、事務局長がチェックしている。
業務の必要に応じて事務職員が時間外業務をする必要が生じた場合には、事前申請・許可制度を原則としており、仮に過度な時間外勤務が発生した場合には学園の衛生委員会にて報告、法人本部事務局長より直属の上司へ改善を促すこととなっている。同時に衛生委
員会にて産業医に対し、この時間外勤務状況が定期的に報告されており、二重のチェックが効くようになっている。
平成 28 年度より「ストレスチェック制度実施規程」及び「事業場における心の健康づくり計画及びストレスチェック実施計画」を制定して、全教職員を対象にストレスチェック- 110 -

埼玉女子短期大学を実施し、教職員の心の健康づくり及び活気のある職場づくりに取り組んだ。ストレスチ
ェックの結果を元に、産業医による高ストレス者への面接指導の勧奨を行うとともに職場環境などの評価と改善などによりストレスの軽減を図った。
（b）課題
人事管理において課題は特にない。
■

テーマ

基準Ⅲ-A

人的資源の改善計画

まず以下に記述する現状から問題点を抽出し、次に具体的な改善点について記述してみる。教員組織は、短期大学設置基準に基づき 21 名で構成されている。教員の年齢構成は「専任教員年齢構成表」の通りで、若干 60 歳以上の教員の割合が高くなっているのが特徴であるが、この点は、これから 30 歳代の教員を積極的に登用することにより解消していく問題
であり、積極的な改善がもとめられる。人事については、規程に基づき適切に運営されている。教員の研究活動については、近年、委員会などの任務が急激に増えていることもあり研究時間が減少していることは否めない。この課題は平成 29 年度に着手して、時間はかかるが徐々に解決していく予定である。
「研究紀要」に論文を掲載する機会が年 2 回あるが、投稿者の数は減少傾向にあり、積極的な活用が望まれる。年間の論文執筆数については、個人により差があるが、実業界出身者の教員も増えてきていることもあり、投稿者が限られる傾向にある。研究ノートとして投稿することも可能であり、今後検討すべき課題である。研究課題としてディプロマ・
ポリシーと連携させる教員が少ないのも事実であり、特に実業界出身の教員にはこの分野で活路を見いだしてもらいたい。科学研究費補助金などの外部資金の獲得実績は低く、教員の意識改革を促していきたい。委員会活動で研究機会が減っていることは事実であるが、研究職にある教員に奮起を促したい。科学研究費は、平成 28 年度は採択されず、研究の継続と深化が望まれる。また、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席などに関する規程は整っていないので、改善すべき点として残っている。平成 29 年度の改善事項として挙げておく。
学習成果を向上させるために、教員組織の委員会には事務局員も参加する態勢になっており、事務局と教員組織が一体となった運営をしている。特に FSD においては教職員が参加して情報交換と議論ができるようになっている。平成 28 年度の FSD は PDCA を意識したテーマのものが多く、次年度に繋がる運営がなされている。課長会議も毎週開かれ、その都度の問題事項について情報交換がなされ、教員との連携も緊密になっている。問題点
としては、具体的な問題点と対策案が明確化されていないので、平成 29 年度の改善事項として挙げておく。
教職員の人事管理は、諸規程も整備され、適正に行われているが、事務局の人事異動、採用もさらに適正な配置という観点からなされるべきだろう。
＜備付資料＞
26. 専任教員個人調書
27. 非常勤講師一覧表- 111 -

埼玉女子短期大学

28. 本学ホームページ「教員紹介」
http://www.saijo.ac.jp/information/professors
29. 専任教員年齢構成表
30. 埼玉女子短期大学研究紀要（2014 年度～2016 年度）
31. 専任職員一覧表- 112 -

埼玉女子短期大学

［テーマ

基準Ⅲ-B

［区分

基準Ⅲ-B-1

物的資源］
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］■

基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価（a）現状
本学キャンパスは、埼玉県日高市女影所在の 1 か所のみである。校地面積は 63,519 ㎡を有し、設置基準面積 6,000 ㎡の約 10 倍と短期大学基準を十分に充たしている。
また、校舎面積は 11,835 ㎡を有し、設置基準面積 4,150 ㎡の約 2.8 倍と短期大学基準を上回っている。運動施設は、グラウンド（13,870 ㎡）、体育館（1,328 ㎡）、全天候のテニス
コート 3 面を備え適切な面積を有しており、スポーツ系の授業、サークル活動、学校行事、
地元・地域のコミュニティ（テニス、サッカー）などに有効活用している。
図Ⅲ-B-1-1

キャンパス平面図

障がい者への対応は、本館と教室棟に屋内エレベータを設置している。また教室棟には車椅子対応トイレが整備されている。
教育課程編成・実施の方針に基づいて授業が行えるよう、校舎には、大教室 1、教室 15、小教室 4、コミュニケーションスペース 1、アクティブラーニング教室 2、パソコン室 2、- 113 -

埼玉女子短期大学

図書館 1、ラーニングスクエア 1 を整備し、同様にパソコン、ノートパソコン、タブレッ
ト、iPad、ブルーレイプレイヤー、モニター、エアライン用シートなどさまざまな授業に対応できるよう、必要な機器・備品が整備され適正に活用されている。
なお、本学には、通信による教育を行う学科を設置していない。
図書館は、1 号館 2 階にあり、面積 522.00 ㎡を有しており、図書数は 56,383 冊（うち外国図書 8,675 冊）、学術雑誌 23 種、製本雑誌 1,928 冊、CD-ROM74 枚、視聴覚資料 808 点を所蔵しており、規模、資料構成において適切である。パソコンコーナーには 10 台のデス
クトップパソコンが設置され、通常の閲覧席 72 席のほかに、図書館内のグループディスカ
ッション・スペースを設け、アクティブラーニングに対応した移動可能な机 3 台と椅子 9席を設置した。学生証で貸出可能なノートパソコン 10 台と新規にタブレットパソコン 20台を購入し併せて 30 台のパソコンを用意した。ここではプロジェクターやホワイトボードなど、ディスカッションに欠かせないツールも用意している。すべてのパソコンは、インターネットに接続でき、「SAIJO ポータル」を活用した情報共有が可能である。
図書館は「図書館規程」に基づき、学長の委嘱した図書館長及び ICT・メディア委員会
により運営され、「図書館利用規程」及び「図書館利用細則」で図書館の利用について定めている。
購入図書の選択については、「図書館資料収集方針について」において本学の目指す図書
館を、①本学学生が、本学の教育内容を学習・研究し、あわせて広い教養を身につけ人間性を豊かにするるための図書館である②本学教職員が調査・研究するための図書館である③本学関係者及び協力関係にある外部機関からの照会に応え得る図書館であると定め、当該年度の重点分野や学科のコース内容に即した図書収集計画を策定している。
図書館資料収集の選書、発注、保管方法や蔵書点検、除籍、廃棄などは、「埼玉女子短期
大学資料管理規則」において定めている。具体的な選書の方針は次の通りである。
①本学のカリキュラムに基づく、教員の教育活動と学生の学習に必要とされる資料であると同時に、人としての教養を豊かにし、学生生活を充実させるための資料（各科目・コースに関連した基本的・入門的・古典的図書。辞書・事典、及び一般教養書。趣味・娯楽図書、各種資格試験問題、就職・編入学試験対策資料など）②教職員の学術研究に必要な資料（各研究者の専門主題に関する資料など）③図書館として、全利用者に提供する資料（書誌・目録・参考図書などの二次資料、逐次刊行物、視聴覚資料、電子 出版物など）④地域に根ざした大学としての特色ある資料（郷土資料や地域に関連のある主題の資料など）
以上の方針に則り、「これから出る本（日販）」、「週刊新刊情報（トーハン）」などの選書
ツールを教員に回覧し、希望図書を募って図書館において発注・検収・受入れをしている。
前年度より書店から定期的に見計らい図書が届くようにし、教員が現物を確認して選書するシステムも導入した。学生からも希望図書を募り、特に問題のない限り優先的に購入しており、図書館への関心喚起や読書推進のために、書店に出かけて蔵書を選べる「選書ツ- 114 -

埼玉女子短期大学

アー」も年 2 回実施している。
購入図書は、長期にわたって保存、使用することが予想される図書は資産として登録し、検定試験や就職関連などの使用期間が短期間であることが予想される学習用図書は消耗品として登録する。また、廃棄については、年度末に蔵書点検を実施し、連続不明図書や傷みの激しい図書、内容が古く現状に合わない旅行ガイドやパソコン関連図書、消耗品図書、
回収不能の貸出図書などを「固定資産及び物品に係る申請書」により申請し、除籍・抹消を行っている。
平成 28 年度は、
「埼玉女子短期大学学術情報リポジトリ（通称：SAIJO リポジトリ）」が構築され、過去の「研究紀要」はすべてリポジトリで閲覧可能になった。今後も安定的な管理運用を継続する。
（b）課題
校地、校舎とも短期大学基準は十分に充たしているが、より充実した教育活動を行うた
めに、実習・演習室の観点では、既に設置をしているエアライン・ホスピタリティコースの機内モックアップ、ファッション・トレンドコースの商品陳列教室、ブライダル・コー
ディネートコースやウェディング・ファッションコースのウェディングルームのような教室の検討が必要である。具体的には、医療事務コンピュータコースの対面接遇教室を検討したい。また、商学科各コースの人数の変動に柔軟に対応できる医療事務、調剤報酬事務、簿記などに対応したパソコンやソフトウェアの確保も必要である。実践的な英語能力を身に着けることが教育目標の一つになっている国際コミュニケーション学科においては、学生が自由に利用できる語学学習室の設置や自習語学用ソフトウェアの導入も課題である。
図書館では、ラーニングコモンズ構築を課題としており、グループワークを中心とした動的スペースと静的スペースの区分けが課題となっている。今後は今まで以上にアクティブ
ラーニングに対応した多目的スペースなどの確保や、施設の汎用性の向上などが望まれ、現在の物的資源を効率的に運用できるかが重要となる。また計画的な予算確保をできるよ
うに、国庫補助金の申請や資金調達については法人本部と調整しながら進めていきたい。
［区分■

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］

基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価（a）現状「学校法人川口学園経理規程」、「学校法人川口学園経理規程施行細則」、「学校法人川口学園固定資産及び物品管理規程」を定め、教育効果を上げるために管理責任者を設け、備品などは台帳により、整理・管理しており、施設設備、固定資産、図書館資料、その他物
品の維持管理は適切に行っている。
震災対策を含めた「消防計画」の規程を定めており、施設設備の日常的な管理、災害対策、省エネルギー対策などについては、総務課を中心に学外からの専門業者を常駐させて施設の定期的な安全点検と安全確保、防災対応、省資源対策などに努めている。
「災害時緊
急対応カード」を学生・教職員全員に配付し、教職員ならびに学生を交えた避難訓練を年1 回以上実施している。その他災害用に備蓄を行い、緊急時における学生・教職員への対応に備えている。
- 115 -

埼玉女子短期大学

コンピュータシステムは、ICT・メディア委員会が中心となって管理しており、検疫シス
テム、ウィルス防止システム、ファイアーウォールのセキュリティ対策を講じ、常に最新のバージョンで利用できるようメンテナンスを行っている。学生には「コンピュータ・ネ
ットワーク利用案内」の冊子を配付して、パソコンやモバイルを利用する際の危機管理の教育も行っている。また、教職員に対してもサイバー攻撃への対策について研修を行った。
省エネルギー対策は、平成 26 年度から平成 28 年度にかけて教室棟を中心に一部施設を改修し、節水トイレの導入やトイレの照明スイッチの人感センサーの導入、LED 照明への移行を行った。また、ウォームビズ・クールビズの励行、空調設定温度指針を設け、電力消費削減の協力を全学に促している。またデマンド監視（中央監視設備）システムによる空調、電気などの集中管理を行っている。電力については、東京電力以外のオリックス㈱から電気を購入し、東京電力に比べ年間約 100 万円の電気料金の削減を行っている。
（b）課題
東日本大震災以降は、教職員・学生とも防災意識が高まった。この動きを活かし、防災の重要性を認識させる恒常的な啓蒙策と災害時の備蓄の充実などに検討が必要である。ま
た今後の地元、地域とのコミュニティー対応は検討課題であると位置づけている。
また、節電意識の高まりは維持されている。省エネを各人が意識し、生活や仕事のスタ
イルを見直した気運を逃がさないよう、継続的な節電協力を呼びかけていきたい。
平成 11 年に日高キャンパスに移転してから 18 年が経過し、建物の劣化も進んでいることから、複数年計画で建物の大規模修繕も視野に入れていきたい。

■

テーマ

基準Ⅲ-B の物的資源の改善計画

校地、校舎とも短期大学基準は十分に満たしているが、現在の物的資源を効率的に運用し、経年劣化した施設設備の修繕やリニューアルを実施する。また省エネルギー対応の LED
照明や節水トイレなどの導入の検討を進めたい。
機器・備品については、各学科の授業を行うにあたり必要とされるものは一通り充足し更新もしているが、使用状況・必要性などを踏まえ、アクティブラーニングなどの優先順
位に基づく機器・備品の更新計画を策定したい。
実習室の観点では、すでの設置をしているエアライン・ホスピタリティコースの機内モックアップ、ファッション・トレンドコースの商品陳列教室、ブライダル・コーディネー
トコースやウェディング・ファッションコースのウェディングルームのような実習に即した教室の検討が必要である。アクティブラーニングの広がりに伴う学習形態の変化に対応するために、各教室備え付けの単焦点プロジェクターを常設することで、機器の準備や撤収に時間を取られず、持ち運びや設定なしにどの教室でもパソコンからの投影を可能にし、デジタル教材などの活用を図りたい。平成 28 年度には、図書館のラーニングコモンズ計画が策定されていたが実施には至らなかった。平成 29 年度においても、グループワークを中心とした動的スペースのグループ学習コーナーと、個人学習を中心とした静的スペースの確保、パソコンや AV ブースの刷新、照明器具の LED 化などを計画している。
図書館内に設置した貸出用タブレットの利便性向上のため、さらなる無線 LAN の環境整備も必要である。また、書庫の狭隘化に伴い、リポジトリを恒常的に更新し、「研究紀要」- 116 -

埼玉女子短期大学の電子化や電子データを活用するとともに、不要図書の廃棄などについても計画的に実践していきたい。
現在の物的資源を効率的に運用しつつ、計画的な予算を確保できるように、国庫補助金の申請や資金調達についても法人本部と調整しながら進めていきたい。
＜備付資料＞
32. キャンパス案内
33. 図書館の概要- 117 -

埼玉女子短期大学

［テーマ

基準Ⅲ-C

［区分

基準Ⅲ-C-1

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］
短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］■

基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価（a）現状ICT・メディア委員会は、（事務関連システムは除く）ICT 全般に関わる業務及び図書館に関わる業務を執り行う埼玉女子短期大学の組織である。その構成員としては、図書館長、委員長、委員、図書館司書、総務課となっている。この委員会は商学科、国際コミュニケーション学科の教育課程の編成・実施の方針に基づいて各教育運営を行うことを基本として以下の項目を主な業務としている。
①（事務関連システムは除く）学内システムの構築、及び学内 LAN をはじめとする情報
系設備の運用、管理、保守点検②ICT 技術を利用した教育などへのサービス及び支援③アクティブラーニングの支援として教育の質的転換と良質な教育プログラムの提供を目的とした ICT 教育の研修会や情報交換会の実施④「研究紀要」及び「大学報」の編集発行⑤図書館の管理運営⑥「本学ホームページ」の保守管理⑦埼玉女子短期大学学術情報リポジトリの保守管理⑧快適な学習環境整備としてのラーニングコモンズ構築計画
ICT 関連施設としては、表Ⅲ-C-1-1 の通り整備されており授業や研修会などにおいて活用している。また、これらの設備は授業以外のさまざまな場面で学生が自由に利用できるようにもなっている。これらの ICT 設備と学内 LAN システムに関する保守点検として、定期的にパソコンの OS やアプリケーションソフトなどを更新してパフォーマンスの向上とセキュリティ強化を行っている。また、Google Apps により「 SAIJO ポータル 」の運用を行っており、SAIJO
メール（Gmail）、Google ドライブ、Google サイトなどを活用して学生及び教職員のコミュニケーションツールとして活用している。

- 118 -

埼玉女子短期大学
表Ⅲ-C-1-1

ICT 関連施設
場所

施設

台数

Windows デスクトップパソコン

41

プリンタ

1

Windows デスクトップパソコン

41

プリンタ

1

Windows ノートパソコン

30

電子黒板

1

Windows ノートパソコン

30

電子黒板

1

教室棟 3 階

電子黒板

1

教室棟 4 階電子黒板

1Windows デスクトップパソコン

10Windows ノートパソコン

30

プリンタ

2

Windows パソコン

4

プリンタ

1

第 1 パソコン教室

第 2 パソコン教室

第 1 アクティブラーニング教室

第 2 アクティブラーニング教室

図書館

キャリアサポートセンター

平成 28 年度においては、昨年度に引き続き文部科学省の私立大学教育研究活性化設備整備事業のタイプ 1「教育の質的転換」の採択に向け、普通教室での積極的な ICT 活用方法
について検討した。申請の結果、ICT 設備全般をタッチパネルでコントロールし、デジタ
ル教材を活用した効率的・効果的な授業ができる電子教卓や、デジタル対応の AV 機器、接続したパソコンから投影した画面を電子ペンでタッチすることができ、同時に板書も可
能な超短焦点プロジェクターを導入する環境整備事業が採択された。この環境のもと、大人数の異なった意見やアイデアを収集し、まとめ上げる能力やバランス感覚を修得することができるようになる。さらに、プレゼンテーションにおける基本スキルを身につけ、大人数の前で自分の主張をダイナミックにプレゼンテーションできる能力の向上を目指す。
また、平成 29 年度に向けて ICT 設備のうち学生が利用するパソコン教室、アクティブラー
ニング教室、図書館などすべてパソコンの OS とオフィスソフトウェアを最新の Windows10
及び Microsoft Office2016 に更新することを決定して実施した。
コンピュータ・リテラシー教育とインターネットを利用した教育に関しては、ICT・メディア委員会だけでなく、担当のコンピュータ教員も参加して、ネットワーク機器の更新、購入機器の選定などを計画的に行い、教育課程の編成に考慮している。具体的には、情報処理技術向上のための学生に対するリテラシー教育については、「コンピュータ A」及び「コンピュータ B」の授業において必要なトレーニングを行っている。この授業は選択必修科目であるが、1 年次にほぼ全員が履修している。パソコン教室では「医事 NAVI Ⅲ」、「調剤 OXRY Ⅲ」、「弥生会計」といったアプリケーションソフトを利用した専門的な授業がある。「医事 NAVI Ⅲ」は、医療事務コンピュータコースの目標資格である「医事コンピュータ技能検定」で必要となる医療事務関連のアプリケーションソフトである。「調- 119 -

埼玉女子短期大学

剤 OXRY Ⅲ」は、保険薬局事務コースの目標資格である「調剤報酬請求事務専門士」で必要となる調剤報酬請求事務に関するアプリケーションソフトである。「弥生会計」に関しては、会計事務コンピュータコースの科目である「コンピュータ会計 B」で必要となる簿記業務に関するアプリケーションソフトである。また、それらアプリケーションソフトについても定期的にアップデートするなどしてセキュリティ対策を施している。
日常の学生生活においては、Google Apps を利用した SAIJO メールや「SAIJO ポータル」
システムが教職員及び学生間との情報共有や情報発信に有効的に利用されている。しかし、教職員に対するトレーニングについては、ICT・メディア委員会の研修会や FSD で扱っているとはいえ、個々人の教育方針やスキルに依存する面もあり、必ずしも十分に活用されているとは言えない。
アクティブラーニングの支援としては、「私立大学教育研究活性化設備整備事業」の補助金獲得により整備が順調に進んでいる。実際の授業などによる取り組みとしては、産学連携によるエアライン・ホスピタリティコースの専門ゼミ、観光・エンターテインメント
コースの専門ゼミをはじめ、ファッション・トレンドコースやダンス・プレゼンテーショ
ンコースの専門ゼミでもアクティブラーニング教室を有効活用できている。また、専門ゼ
ミ以外の授業でも約 20 の授業でアクティブラーニング教室を活用しており各教員が教室
内の ICT 関連設備とインターネットを積極的に利用している。授業以外の場でも学生サポーター活動などをはじめとした学生の自主的な学習や活動に利用されており、それら活動に対する大学の支援はますます必要になっている。
また、学内の FSD においても、アクティブラーニング教室を積極的に利用して、ICT 関連に関する研修のみならずグループワークなどアクティブラーニングに向けての研修会も行っている。
「本学ホームページ」の保守管理に関しては、受験生や学生、教職員、外部の方が円滑に埼玉女子短期大学の情報を得られるように、保守管理を年間通して行っている。平成 27
年度からパソコン用サイトとモバイル用サイトを統合し、違和感なくより快適に SAIJO の情報を発信できるようになっている。更新については、新年度データへの書き換えに加え、教務委員会、学生委員会、国際交流委員会（すべて学務課）、キャリアサポート委員会（キャリアサポートセンター）、募集・入試委員会（広報室）、ICT・メディア委員会（総務課）の各委員会及び事務局が最新のニュースに画像を添えて掲載し、昨年とほぼ同じペースで記事をアップすることができた。
「大学報」の編集については、5 月から 6 月にかけて企画会議を行い、在学生の自主的な活動、アクティブラーニングなどの様子をメインにキャンパスリニューアルなどについての取材を経て、社会人としての基礎を作る埼玉女子短期大学の教育や、「入学時キャリ
ア教育」の成果などを掲載して 9 月に発行した。
「研究紀要」は、教員の教育研究活動の公表の場として、また情報交換の媒体として、
年 2 回発行し、リポジトリに掲載した。
図書館の管理運営に関しては、次の 5 点を行った。
①本学のカリキュラムに基づく教員の研究や、学生の学習活動に必要な書籍・雑誌及び学生生活を充実させるために必要な教養書、各種検定試験問題集、就職関連図書及び雑誌を収集した。
- 120 -

埼玉女子短期大学②教員や学生が円滑に資料検索できるように準備と支援をし、ヨミダスや G サーチなどのオンラインデータベースを継続した。
③教員が円滑に論文・図書などの資料検索を行い、教育研究活動ができるよう、目録所
在情報データベースを継続し、書籍論文の相互貸借などの支援を行った。
④学生に図書に親しんでもらう行事の一環として、9 月と 2 月に選書ツアーを行った。
⑤紀要の管理や発信を行うために、ICT・メディア委員会において「埼玉女子短期大学リ
ポジトリガイドライン」を制定し「埼玉女子短期大学学術情報リポジトリ（通称：SAIJO
リポジトリ）」を構築した。
⑥図書館からの情報発信の一つの試みとして「SAIJO フォトコンテスト」を 11 月に行い、多くの写真の投稿及び投票を集めた。
（b）課題
ICT 技術を利用した教育へのサービス及び支援については、教室棟における教室の整備はほぼ順調に行われているが、無線 LAN をはじめとするネットワーク整備の充実が遅れている。また、体育館においては無線 LAN などを整備してネットワークへ接続するなどの課題がある。
平成 28 年度文部科学省の私立大学教育研究活性化設備整備事業のタイプ 1「教育の質的転換」に採択され、電子教卓や、デジタル対応の AV 機器、接続したパソコンから投影した画面を電子ペンでタッチすることができ、同時に板書も可能な超短焦点プロジェクターなどが導入された。これによりアクティブラーニング環境の整備が一層整うこととなった。
しかしながら、これらのアクティブラーニング環境の有効的な活用を目的とした研修会や、実際の授業での活用例の紹介などがまだまだ不十分であると考えられるため、今後は FSDとは別に ICT・メディア委員会主催の研修会を定期的に実施してすべての教職員が活用できるようにすることが課題として挙げられる。
また、さらなるアクティブラーニングの拡大や推進のためには、現在アクティブラーニ
ング教室の保管庫で管理しているノートパソコン 60 台や共同学習支援ソフト xSync の活用
方法、環境の整備や教職員のトレーニングなどをベースとして、コースや専門ゼミと結びついた具体的な教材や事例の開発・提案・支援が必要とされる。今後は、ICT を利用した教育支援の総括としての、IR 推進室と連携を図りながら「企業に近いキャリア短大」として、学生支援、教育、就職、留学などの情報を一括管理、把握、分析するポートフォリオの活用などの方向性を探っていくことが課題として挙げられる。
教職員の ICT に関するトレーニングについては、個々のスキルに依存する傾向もあるので、今後は個々のスキルに合わせて ICT・メディア委員会主催の研修会で定期的に行っていく必要がある。
アクティブラーニング教室やラーニングコモンズの整備に関連してマルチメディアに関する整備もされているが、マルチメディア専用の教室としては整備されていない。また、
CALL 教室などの特別教室に関してはカリキュラムの関係上必要とされていないため、全く整備がなされていない。今後の教育課程やコースとの絡みの中で特別教室の整備などが必要となるようであれば検討していくことになるであろう。
図書館の運営としては、ラーニングコモンズの設置を視野に入れ積極的に外部の研修会- 121 -

埼玉女子短期大学や研究発表会に参加してハードウェアとして図書館レイアウトの全面的な見直しや改修についての学内検討会を開いたり、ソフトウェアとして電子ブックの受け入れ方法などの検討をしたり、学生及び教職員のさらなるアクティブラーニングの可能性をサポートできるよう検討してその方向性を示す必要がある。
また、「埼玉女子短期大学学術情報リポジトリ」の安定的な活用を維持し、今後も継続的に本学の学術成果を発信していく必要がある。
■

テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

教室棟 ICT 関連システムのうち、パソコン教室やアクティブラーニング教室などのパソコンに関する保守点検は、外部業者に委託して年 12 回の保守点検を実施しておりパソコンのパフォーマンス向上とセキュリティ強化を図っている。しかしながら、この保守点検も十分にできているとは言えないため、平成 29 年度は別の外部業者に委託することにより保守点検作業の効率化を計画している。医療事務に関わるソフトウェアの「医事 NAVI Ⅲ」と調剤報酬請求に関わるソフトウェアの「調剤 OXRY Ⅲ」についてのインストール及びバージョンアップについてはソフトウェア会社に作業を委託し、年数回のメンテナンスを必要に応じて行っている。また、無線 LAN 環境については教室棟のほぼすべてのエリアをカバーできているが十分とは言えない。そのため、今後は快適な接続ができるようにアクセ
スポイントを増強したりするなどして快適な環境づくりを図る。体育館においても教室棟と同様の無線 LAN 設備の整備を目指す予定である。
ICT を使った教育については、アクティブラーニングの拡大、電子黒板の利用、e ラーニ
ング、Web ラーニングの開発・提案・支援を引き続き行っていく。そのための研究会を FSD
研修会以外にも ICT・メディア委員会主催で開催する必要があり、その研究会は教職員のICT 活用レベルに合わせる必要もあると考えている。本年度採択された文部科学省の「私立大学教育研究活性化設備整備事業」のタイプ 1「教育の質的転換」で導入した電子教卓などのデジタル機器の活用方法の検討もアクティブラーニングの拡大に重要な役割を担っていくと考えている。改善計画として、既存の普通教室すべてに単焦点プロジェクターや電子教卓などのデジタル機器を導入し、ICT 機器を活用した教育を普及させることを検討している。
図書の管理運営としては、ラーニングコモンズを設置するため各種研修会や研究発表会に参加し、それらの情報を検討したうえで既存のコミックコーナーやディスカッションス
ペースなど図書館内のレイアウトの見直しを図り、学生の利用しやすい図書館を目指す。
「本学ホームページ」の保守管理はパソコン用とスマートフォン用が連動しており、見やすく分かりやすいホームページとなっているが、新着情報などのトピックスに関しては関連各部署から積極的に投稿するように働きかけをする。
「大学報」の編集と発行は、例年通り 9 月に発行する。
「研究紀要」の編集と発行は、例年通り 9 月と 3 月に発行する。また Jairo
Cloud を用いた「埼玉女子短期大学学術情報リポジトリ」を構築し、継続的・安定的に公開していく。

- 122 -

埼玉女子短期大学＜備付資料＞
32. キャンパス案内
34. 学内 LAN の敷設状況- 123 -

埼玉女子短期大学

［テーマ

基準Ⅲ-D

［区分

基準Ⅲ-D-1■

財的資源］
財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価（a）現状
小幅な変動はあるものの、入学定員及び収容定員に近い学生数を得ることができ、直近の 3 カ年（平成 26 年度～平成 28 年度）においては、資金収入、帰属収入（現・事業活動
収入）が安定的に推移し、支出面も収入相応の金額で推移したことにより、法人全体・短期大学部門とも消費収支差額・当年度収支差額のいずれもが収入が支出を上回っており、各収支差額比率がプラスである。しかしながら、3 年連続の収入超過も本学園の課題である十分な特定資産、流動資産の保持という面では、目標とする健全な財政状態には未だ到達していない。
消費収支（現・事業活動収支）差額は、平成 26 年度が約 1,270 万円、平成 27 年度が約
1,530 万円、平成 28 年度の当年度収支差額は約 4,580 万円の収入超過と確実に改善基調にはあり、その期間で翌年度繰越支払資金が約 2.1 億円増加した。その要因は、平成 25 年度から支出構造見直しなどの改革を行ったことにより、収支均衡する体制づくりが整いつつあるためと認識している。また、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団の共同で実施された、「私立大学等改革総合支援事業」に 4 年連続で選定され、ご支援をいただいたこ
とも収支の好転に繋がっている。しかし、現在はその事業活動収支差額比率は法人全体で3 カ年平均 1.60％と低めであることから、今後はより収支差額比率を上げることへの一層の努力、見直しが必要と認識している。
貸借対照表について、平成 28 年度は資産の部で 1,370 万円の減少となったが、負債の部
では、固定負債及び年度ごとの償還額は着実に減少している。流動比率についても平成 26
年度の 120.5％から 125.5%となり、徐々に財務は改善に向かっている。ただし、前述したように各種引当特定資産、また現金預金などの資金が潤沢とは言いがたい。これは、各投資行動を控えるのではなく、将来の安定的入学生獲得に向けた積極的設備投資を行うという本学園の方針によるものである。具体的には平成 26 年度から始まった短期大学キャンパ
スリニューアル工事と専門学校の看護科設置に係る計画であり、この計画のために新規借入を 2 口起こし一時的には固定負債が増加しているが、各年度の償還額は大きく減少している。
本学園は、ほぼ同一規模の短期大学と専門学校の 2 校を設置する法人であるため、短期大学の財政が法人全体の財政に影響するとの認識、またその逆の認識も当然のものであると考えており、危機意識も法人全体で共有している。つまり今後短期大学ひいては法人の将来のためには、両校の定員を充足し続けることが最重要であり、収入超過の達成、財政のさらなる健全化を図ることが課題と考えている。
退職給与引当金は 100％引き当てられているが、退職給与引当特定資産は用意できていない。今後は、現金預金に一定の余裕が生じた段階で、退職給与引当特定資産をはじめ各
種特定資産を充足していく予定である。
寄附行為に基づき堅実な資金運用を行っており、現在は取引銀行の中でも最も高い利率を付けている銀行の定期預金だけに絞っている。それは保有している資金保持の観点からは適切な運用であると考えているが、マイナス金利である現状からは運用益は期待できな- 124 -

埼玉女子短期大学

い。
本学園の教育研究に対する投資は、経常収入に対する過去 3 年間の教育研究経費比率では、平成 26 年度が 35.6％、平成 27 年度が 36.1％、平成 28 年度が 38.1％とどの年度でも20％を超えており、水準以上と認識している。近年の補助金制度を理解し、アクティブラーニング教室を 2 室新設するなど、施設設備の充実にも積極的に取り組んでいる。また、図書などの教育資源についての資金配分は適切である。
入学定員充足率は、平成 26 年度は 99.0%だったが、平成 27 年度は 104.3%、平成 28 年度
は 125.0％と改善傾向である。収容定員充足率についても、平成 26 年度は 99.2%、平成 27
年度は 100.7%、平成 28 年度 113.3％と改善傾向である。現状においては、短期大学の存続を可能とする財政及び収容定員充足率に相応しい財務体質を維持していると考える。しかしながら、今後の 18 歳人口減少を考えると充足率を維持し続けることは相当に困難である。
さらに今後、スクールバス運行の充実や大規模修繕にかかる費用が増加していくことも考えられるため、事業活動収支差額比率が飛躍的に上昇することは考えにくい。したがって現時点においては、安定的な定員充足に努め、収入超過を確実に実現し、積立額を増やすことが重要である。
（b）課題
日本私立学校振興・共済事業団「私立学校運営の手引き」第 1 巻「私学の経営分析と経営改善計画（平成 24 年 3 月改定版）」（p.5：図 1）によれば、平成 25 年から連続して本学園は A3 ランクに区分される。しかし、他校に比して積立額の点で見劣りしているため、本学にとっては、定員を充足し続け、その収支差を積み立てていくことが最重要課題であるが、定員確保のためには設備投資も必要であり、経費削減努力と設備投資のバランスを取り続けることが課題である。
なお現在、文部科学省高等教育局私学部参事官の指導は受けていない。
［区分

基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］■

基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価（a）現状
今後については、「企業に近いキャリア短大」を意識し、競合する大学・専門学校の長所・短所を見極め、できるだけ可視化できるよう施設設備の改善も伴った本学独自の方法論による社会的に有用性の高い教育を学生に提供する。学内外のさまざまな場面において体験的な学びを重ねることにより経験値の向上を図り社会で生き抜く力を獲得していくことを強みとして評価を得ていく。保護者や高等学校における知名度を上げ、高等学校の進学志
向の挟間を埋める「キャリア教育」、「マナーとホスピタリティ教育」に代表されるような、豊かな人間性を育む、人間教育を基礎とした現実的で独自性のある短期大学を目指す。
本学は短期大学の中でも商学科、国際コミュニケーション学科という、短期大学の代表格である教育・家政分野ではない学科を設置しており、高等学校の四大志向と生徒の専門学校志向によって、本学を取り巻く環境、特に学生募集については厳しさを増している。
また、短期大学の社会的な位置づけについて、情勢をにらみ客観的な環境分析が行えるよ- 125 -

埼玉女子短期大学

う、日本私立学校振興・共済事業団に継続的に経営の相談をお願いする体制にある。
法人全体の経営判断指標に照らし合わせ、経営実態、財政状況を的確に把握しており、今後の経営計画に反映されることになるが、特に財政上の安定性を高めるためには、学生を定員以上確保することは必須である。
教員数については、設置基準において必要とする教員数は充足している。
施設設備については、日高キャンパスを開校し 18 年が経過しており、大規模修繕、及び改善の計画が求められていた。川口学園中期目標・計画（平成 26 年～平成 30 年）にキャ
ンパスの美化・充実として、「魅力的なキャンパスリニューアル」が示されている。
そこで、平成 26 年度にはリニューアル委員会を設け、学生生活の利便性を重視し、学生用トイレなどの改修、教室棟学生ホールの改修、クレセントホール（屋外）テラスのテー
ブル・椅子のリニューアル、パソコン教室のリニューアル、教育の可視化に対応して教室の扉をすべてガラス張りにするなど、積極的に教育投資が行われた。
続いて平成 27 年度はキャンパス入口の校名看板の改修、教室棟入口階段フットライトの改修、教室棟エントランス扉の改修、教室棟全教室の入口壁面・サインの改修、階段室壁
面・手摺の改修、柱・壁面コーナーの改修、第 1・第 2 アクティブラーニング教室、第 1・
第 2 パソコン教室の 4 教室について照明を LED に改修、コミュニケーションスペースにホ
ワイトボードを設置、屋外手摺の塗装など、優先順位を検討しながらキャンパス内の化粧・補強改修を行い、キャンパスのリニューアルは終了した。
平成 28 年度は建物の大規模修繕に向けた準備の年とした。中期目標・計画（平成 29 年度－平成 33 年度）に則り、実施することが妥当と判断した。
外部資金の獲得については、私立大学等経常費補助金に代表されるが、教育の独自性をアピールする上でも教職員一体となって補助金の積極的な受け入れを促進することが学内の活性化にも繋がるものである。現実として 4 年連続して、文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団の共同で実施された「私立大学等改革総合支援事業」に選定され、タイプ
１「教育の質的転換」において申請した「中規模教室におけるアクティブラーニングの展開」が採択され、平成 28 年度「私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金」を得ることができた。
定員管理については、私立大学等経常費補助金の交付範囲内であり、学科バランスに配慮し適切に管理を行っている。
経営情報の公開については、「 本学ホームページ」に学園の事業報告として、法人の概要、事業（短期大学、専門学校）の概要のほか、財務の概要として財産目録、資金収支計算書、
事業活動収支計算書、貸借対照表、監査報告書を掲載している。また、毎年度の自己点検・評価報告会において、資料に基づき財務の説明があり、危機意識の共有を図っている。さ
らに学生募集の状況については、毎月の教授会の報告事項になっており、オープンキャン
パスの参加状況についても開催の都度、学内ネットワークによって情報共有されている。
（b）課題
学生の定員確保は重要な課題である。建学の精神から、教育理念、教育目的、3 つのポ
リシーまでが確認され、就職、教育、学生生活、学生募集など、一連のサイクルにおいて、実質的に連携して成立させることが必要である。積極的に学内外にアピールできるよう、- 126 -

埼玉女子短期大学

それぞれ年度ごとの新たな取り組みが要求される。そのためには適切な人事計画に基づく推進力のある教職員の養成・採用が重要である。また、キャンパスのリニューアルによって一定の評価を得ることはできたが、建物の経年劣化もあり、今後は大規模修繕の一環として、特に建物の防水補強、空調設備の更新に取り組まなければならない。
■

テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画

財的資源の健全性を保つためには、事業活動収入の多くが学生生徒納付金から得られている以上、学生の定員確保は必須である。ただし、高等学校での進学指導が 4 年制大学重視であったり、実際には生徒の志向による専門学校進学に向かったり、また、本学の設置学科とは異なる「教育・家政分野」が短期大学の代表となっている現況から、本学は 4 年
制大学と専門学校の狭間に位置し、学生募集の環境としては客観的によい状況ではない。
しかし、短期大学の中でも特別な存在としてあり続けられれば、本学に対するニーズはあると考えている。学生募集において定員超過を継続し、積立の充実を図る。そのためには、多面的な大学改革が必要である。まず、建学の精神に基づく教育理念、教育目的を再確認し、3 つのポリシーについて再構築することができ、今後はこれらの教育方針について学内外に深く浸透させていくことが求められる。さらに、平成 26 年度からの中期目標・計画を検証し、新たに平成 29 年度からの 5 年間を基本とする中期目標・計画を策定した。
その重点目標として「アクティブラーニングによる教育改革の推進」、「魅力的なキャンパ
スへの進化」を掲げている。本学を取り巻く社会的環境の変化に注視し、状況に応じて年度ごとにスケジュールと効果、実績を評価し、目標に沿ってスピード感をもって改善実績を積み重ねていく。
高校生や保護者の興味・関心から、学びの導入として目標設定のしやすいコース制、及びその改善、他コースや他学科の科目を横断的に幅広く学べるカリキュラム、社会人基礎力として求められている、キャリアデザインやマナーとホスピタリティなど、積極的な企業連携を促進し、学外における経験値を上げるための細やかな活動を柱として位置づけていく。キャリアサポートの中で就職については、就職希望者に対する高い内定率を維持しつつ、学生の求職率アップにも努め、学生の就職満足度の向上を図る。安定的な就職実績
及び就職開拓、経済的負担の軽減など、小規模短期大学ならではの面倒見のよい教育が可能であり、本学の特色としていく。実際に来学した生徒の出願率は非常に高く、地元埼玉県だけでなく県外からの入学生の期待値も高くなっている。学生募集のエリア拡大も図り、「企業に近いキャリア短大」として、社会的な有用性と学生・保護者の学びのニーズを的確に捉え、ほかにはない独自の短期大学として、教育改革の実行と特に高校内での知名度を上げることが必要であり、社会性の基礎となる教育を徐々に高校内に浸透させる活動が進行している。地元の高等学校を中心に高大連携も促進する。これらの有益な活動を推進するためには積極的に行動できる教職員の養成・確保が不可欠であり、学内外での研修充
実や、採用については、中期的人事計画に基づく人間性を重視した独自の採用方法を検討しなければならない。教育環境の整備について、女子短期大学として施設設備の機能性の保持はもとより、改善についても女子目線に配慮しつつ 5 年を目途に進めていく。
また、既に実績を上げている補助金の積極的な獲得と、寄付金の募集活動推進が、今後新たな学内活性化にも発展する可能性を含んでおり、全学的な取り組みが肝要である。
- 127 -

埼玉女子短期大学＜提出資料＞
13. 計算書類等の概要（過去 3 年間）
14. 資金収支計算書・資金収支内訳表・貸借対照表
15. 活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
16. 消費収支計算書・消費収支内訳表
17. 学校法人川口学園中期目標・計画
18. 事業報告書（平成 28 年度）
19. 事業計画（平成 29 年度）
20. 予算書（平成 29 年度）
21. 学校法人川口学園寄附行為＜備付資料＞
35. 学校法人川口学園 80 周年寄付のお願い
36. 財産目録及び計算書類（平成 26 年度～平成 28 年度）- 128 -

埼玉女子短期大学■

基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画
教育資源に関する人的資源については、現在の 21 名の専任教員数に若干名の増加を図りたい。また年齢構成も若年齢層が少なくなっているので若い人材の登用を考えている。そして年度の早い段階での募集活動に入る。事務職員については若干人数が少なくなっているので、正規職員の採用を積極的に進める。教員の研究活動の時間確保に関しては、裁量労働制による時間管理や夏休み春休みなどの有効な活用を促すことにより解決を図りたい。
また物的資源については、省エネルギー対応の照明や設備の導入を図り、経費節減に努める。教室での新しい機器や備品の購入、無線 LAN の環境整備は予算の範囲での購入を迅速にして教育環境の整備に支障のないようにする。校舎リニューアル計画はひとまず終わったが、今後も校舎の環境整備を一層進める。
さらに技術的資源については、アクティブラーニング教室やプレゼンテーション教室の積極的な活用と、教室でのデジタル機器の導入を図り効率的使用の頻度を上げる。またそれらの扱い方についての講習会を積極的に催す。
財的資源に関しては、今後も学園全体として、また短期大学単体としても事業活動収支の黒字化を目指す。それには入学定員の確保と、経費削減が必須である。そのうえで財務の積立の増加を目指す。築 18 年となった校舎及び管理棟などの修繕計画を策定し、5 年を目標に優先順位をつけ着手する。平成 25、26、27、28 年度に続き私立大学等改革総合支援
事業の補助金を得る。これらの資金や寄付金を積極的に集めることにより教育環境整備を一層図っていく。
◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

- 129 -

埼玉女子短期大学- 130 -

埼玉女子短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】■

様式 9－基準Ⅳ

基準Ⅳの自己点検・評価の概要
リーダーシップに関しては、理事長は就任以来、学園全体の運営にリーダーシップを発揮している。このことから学園全体の建学の精神を堅持しつつ、短期大学の教育理念や教育目的、その時々のスローガンに絶えず関心を持ち学園全体や外部に向けて周知を行っている。また、理事長は寄附行為の規定に基づき、理事会及び常任理事会で議長を務め、情報の収集、分析を行い理事会、評議員会を経て決定した予算、事業計画などの実施事項に関して責任を遂行している。
理事長は、原則として法人本部で執務しているが、週 1 日は短期大学に出勤し、局長、学務課長、キャリアサポートセンター長、広報室長、総務課長からなる報告連絡会において、短期大学業務について毎週報告を受けコミュニケーションを図っている。教学事項については、理事会などの会合のほか、短期大学出勤日に学長と随時会合し、コミュニケー
ションを図っている。また、法令で定められている通り、毎年 5 月内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算、事業報告などを評議員会に報告しており、学校法人を代表し、業務を総理する自覚をもち、学校法人全般にリーダーシップを発揮している。
短期大学の学長においては、平成 17 年度の規程改正からリーダーシップが強化され、平成 25 年度の教育功労者顕彰制度の創設、平成 27 年度には学長裁量経費の創設、平成 28 年
度の教育職員就業規則改定などを経てその強化がさらに図られている。学長は学則に基づ
き審議・報告機関として位置づけられている教授会において議事を進行し、建学の精神、
教育理念、教育目的に沿って、教育研究活動が円滑に進行するように努力している。また各委員会や学科会での意見をくみ上げ、重要なものは迅速に教授会に諮るような体制を取っている。
ガバナンスに関しては、寄附行為に基づき 2 名の監事が就任しており、原則毎月開催の理事会及び年 2 回以上開催の評議員会に出席している。監査報告書は決算確定の理事会及び評議委員会に遅滞なく提出されている。監事は学園の監査法人からの報告や、法人本部からの財務報告の説明を受け、双方の協力で適正な財産状況の公表を行っている。また、監事は短期大学に出向いて業務監査も積極的に実施している。これらと並行して公認会計士である会計監査人の監査も平成 28 年度は 38 日間実施されており、監事との意見交換も行われている。平成 28 年度から理事長直轄の内部監査室が設置され、会計監査人、監事、内部監査室の三様監査体制でガバナンスの強化を図っている。今後は 18 歳人口減少が強まる中、理事長と学長が緊密に連携しながら自己点検を強化していくことで教育の質を高め、また同時に FSD や SD を通じて教職員のスキルの強化を図っていく。
今後の改善計画としては、以下のことが挙げられる。理事長は、理事会の代表として FSDへの意欲的な取り組みをサポートし、中期計画として広報、財務、労務など横断的プロジ
ェクトを立ち上げ、18 歳人口の減少に対応することが求められる。学長においてはそのリーダーシップを活かして新たな取り組みを立ち上げ、本学全体の活性化が求められる。さらに中期計画や年度の事業計画を確実に実行するためリーダーシップを持って取り組むことが挙げられる。
ガバナンスに関しては、三様監査体制の充実、評議委員会の出席率向上、適切な年齢構- 131 -

埼玉女子短期大学成への配慮の問題が挙げられる。

- 132 -

埼玉女子短期大学

［テーマ
［区分
■

基準Ⅳ-A-1
基準Ⅳ-A-1

理事長のリーダーシップ］
理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］

基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価（a）現状
理事長は学校法人の認可以来、建学の精神である『不偏不羈』、教育理念である「中庸と自立」を理解し、学園の発展に寄与してきた。寄附行為に規定されている通り、学校法人を代表し、その業務を総理している。また、法令に定められた通り、毎会計年度終了後、決算書及び事業報告書を評議員会に報告している。
理事長は、短期大学開設時、学校法人の組織変更認可に伴い理事長職を務めており、当時、専門学校校長でもあったことから短期大学学長を兼ねることはなかった。学長は専任
教員から所定の選考手続きを経て選考されており、開学以来、短期大学教員との信頼関係を築いている。
また、理事会、評議員会の構成も、選出理事や選出評議員に事務系職員が多く選出されていることから、事務職に信頼がおかれている。
理事長による理事会開催と運営については、理事会の下に学園の業務執行に際し、理事長の諮問に応えるとともに、学園及び学園の設置する学校に関わる事項の連絡、調整を行うため、常任理事会を設置し、原則として月に１回開催している。
メンバーは理事長、専務理事、常任理事で構成されるが、常任理事会における議決をもって理事会の議決としてはいない。なお、本会の所管は、法人本部事務局総務課で行い、議事録は理事長に報告後、法人本部にて保管している。根拠規程は、寄附行為施行細則第11 条、第 12 条である。
理事会は理事 7 名で構成され、指定理事としての学長及び学園が併設する専門学校校長
が指定理事であり、事務方としての責任者として局長 2 名、本部統括者としての理事と理事長ならびに他大学において運営を担当した理事が学外理事として加わり、建学の精神を十分に理解し、高い見識・学識を備えた理事を選任している。理事会は、最高意思決定機
関として学校法人の重要な事項が適正に実行できるように、強い責任と役割を果たしている。
理事会は年 10～11 回開催されており、監事も同席している。評議員会は年 3 回開催される。理事会の議長は理事長が務め、5 月には決算報告を主要議題にして評議員会の意見を聴収し、理事会の審議が行われる。
学園の情報公開については、その公共性に鑑み、機関紙、「本学ホームページ」上で決算書、貸借対照表、収支計算書などの公開を行っている。また、特に閲覧を希望される場合
は、所定の手続きを経て申し出があれば、本部において受けることにしている。
規程については、規程登録は本部によって一括して行い、各部門の必要に応じて随時、所定の手続きを経て理事会で審議して通知を図っている。
（b）課題
学園においては、短期大学の学長ならびに併設されている専門学校の校長が、ともに指定理事として理事会を構成する理事となっている。さらに理事長の業務執行についての諮問に応じ、学園の設立する学校の連絡調整にあたるため、常任理事会が組織されている（寄- 133 -

埼玉女子短期大学

附行為施行細則第 11 条）。
教育の質の担保、向上のため、自己点検自己評価で挙げられた課題は、教学に関する部
分は、翌年度の事業計画、予算編成の検討の始まる 9 月以前に報告会が行われ、6 常設委
員会あるいは 6 特別委員会において検討され、所定の手続きを経て翌年度の事業計画の中で盛り込まれ遂行されるのが理想である。
現在、課題とされている長期化する少子化現象、グローバル化現象への対応、学内組織としての理事会、理事長、学長、常任理事会、教授会、短期大学において設けられている
常設委員会、特別委員会などとの相互関係について未確立とされていることに対しては、次のように対応している。
少子化現象、グローバル化現象への対応については、理事長の常任理事会での諮問に対して、学長が学内における特別委員会、特に IR 推進室を担当委員会として、5 年間の中期計画の中のテーマとして取り入れ、ほかの諸課題とともに、常任理事会へ節々に報告を行
いつつ、理事会への報告と判断を得つつ、適切な対応を図りつつある状況である。
理事長は、寄附行為第 13 条の業務を全うするため、三様監査体制をとり、上記の関係運
営組織への貢献業務の万全化を図るため、平成 28 年 2 月 24 日の理事会において、内部監査規程制定の件として審議承認を得て、平成 28 年 4 月 1 日より内部監査室を設置した。
平成 28 年度上期は「公印の現況と手続き上の公正化」をテーマとして、監査業務を開始させ、今後スムーズに内部監査室の業務が遂行されるよう注視しているところである。
■

テーマ

基準Ⅳ-A

理事長のリーダーシップの改善計画

理事長は建学の精神に基づき、創設者の意思を継承し、学校法人が設置する学校の教育活動により社会貢献できる人材の育成を図り、社会から本学が必要であるとされる存在であり続けるため、より充実した教育を行うための質の保証を重ねつつ、安定的な経営を行うため強いリーダーシップを発揮している。
「自己点検・評価報告会」に理事長が出席し、教員及び同席している事務系管理職員に質の保障、充実強化についての認識、FSD への意欲を喚起しているが、理事会に対してもその内容を説明し、理事会としての責任を喚起し、サポートを要請していくように改善していきたい。
平成 30 年度から始まる急激な 18 歳人口の急減に対応するため、常任理事会への理事長の諮問機能を中心として、随時理事会での検討・報告や関係する常設委員会、特別委員会、教授会への諮問を活発に行いながら、外部情報の収集、識者の見解も取り入れつつ、中期
5 カ年計画を立案し、その計画達成にそれぞれの持つ組織上の役割を十分に発揮していくことを期する所存である。
また、教職員の SD については、最近の文部科学省でもその重要性が折にふれて強調され、新しい環境に対応していくため質的向上が特に要求されている｡平成 28 年 3 月 31 日の省令改正においても、産業界や地域などとの連携など、大学の枠を超えた取組や、教育研究の国際的展開などの戦略的な推進などの諸課題に対応するためには大学などの運営のあり方について一層の高度化及びこれを担う大学職員の資質能力の向上が必要とされ、職員には事務職のみならず、教員や技術職員などを含むとされている。当面は留学業務に従事するためには語学系の資格取得、日常の事務業務についても IT 資格、また財務関連の資格- 134 -

埼玉女子短期大学取得も要求されている。そのためには、意欲の喚起、資格取得や関連する研修会参加の奨励、処遇についても配慮していくことも、理事会として理解し、責任の明確化を図りサポートにも考慮されるよう要請していくことの必要がある。
組織的には、理事長への諮問機能を有する常任理事会と特別委員会中の IR 推進室が中心となって、建学の精神、教育理念、教育目的に連動するディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを融合させ、課題テーマである少子化への対策を講じる。また、中期計画内でのプロジェクトとして、広報、財務、労務の専門運営スタッフが一丸となって、横断的な仕組みを築いていく。
＜提出資料＞
20. 学校法人川口学園寄附行為＜備付資料＞
37. 理事長履歴書
38. 学校法人実態調査（平成 26 年度～平成 28 年度）
39. 理事会議事録（平成 26 年度～平成 28 年度）
40. 埼玉女子短期大学諸規程
41. 学校法人川口学園規程集- 135 -

埼玉女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ］
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］■

基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価（a）現状
学長は、短期大学の運営全般に適切なリーダーシップを発揮している。近年は教育の質保証が特に問われる時代となり、その内容とする課題に積極的に取り組んでいる。また、本学の教育の浸透について考え実現化に向けて努力している。大学運営にあたって、学長
は学則及び「教授会規程」に基づき、教授会を教育の重要な事項について学長へ意見を述べる機関と位置づけ、この事項を学則第 38 条に定めるとともに教授会に周知している。
また、学長は人格、学識、識見を充分に有することを条件に、本学では「学長選任規程」
により厳格に選任されている。
教授会は「教授会規程」により審議・報告機関と規定され、適切に運営されている。この教授会議事録は総務課によって作成されており、前回議事録は教授会前に配付され、教授会の議題の一番目に審議される。教授会開催にあたって議題は学長が提案し、次に各学科長、各委員長に学内メールで配信し確認する。この時点で調整が行われることもある。
事務局は課長以上を招集した「事務局打ち合わせ会議（課長会）」が週 1 回開かれ学長を通して教授会に事務局からの提案もできるようになっている。このような事前の打ち合わせ
を通して議事進行がスムーズに進行され、教授会の時間も必要以上に長くはなっていない。
同規程第 6 条で合同学科会を規定し、「合同学科会運営細則」を別に定めている。これは教員全体で、連絡・調整及び意見交換をする場として月 1 度開かれている。ここでは学生指導、教育課程、「基礎ゼミ」に関することなどが話し合われるが、この場に学長も参加し、特に学生の修学状況の把握に努めている。
各委員会は教授会の下に位置づけられ、「委員会運営細則」に基づき月 1 回開催されている。各委員会の委員長は会議が終了後に議事録とともに学長に報告し、合同学科会や各委
員会での議題が学長によって教授会で取り上げられ、審議・報告されることもある。
また、平成 21 年度に拡大教務委員会が発足し、学長、局長、関係委員会委員長、関係課長を構成員とし、教務関連の重要事項を特別に議論し遂行している。
学習成果は教授会の議題としてしばし取り上げられているが、その場の報告に終わっている感がある。また 3 つのポリシーは、拡大教務委員会が主に担当し、原案を策定しつつ関係部署と調整し、教授会で確認し、その方針に沿って教育活動を進めている。平成 28 年
度は今までの 3 つのポリシーの見直しを図り、それぞれの関連もより明確になった。
（b）課題
学習成果の分析・評価は教授会での報告はあるが、分析や議論があまり活発に行われているとは言えない。IR 推進室の積極的な分析から始まり、合同学科会、学科会、FSD でそれを議論することで PDCA サイクルをさらに発展させることが課題である。
また、平成 21 年度に発足した拡大教務委員会は、本学の教学に関わる方針を決める重要な委員会である。IR 推進室の情報を活かすことにより、この委員会の内容深化が課題となっている。
- 136 -

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3 つのポリシーに関しては今後拡大教務委員会が主導することになるが、入口である募集・入試委員会と出口であるキャリアサポート委員会を交えて議論をさらに深める必要が
ある。
■

テーマ

基準Ⅳ-B

学長のリーダーシップの改善計画

平成 28 年度に「教育職員就業規則」の改正作業が法人本部を中心に行われ、学長の裁量や権限がより明確になると同時に強化された。これは平成 29 年度から施行予定である。
学長の権限ないし裁量は平成 17 年の大幅な規程改正以降強くなっているといえる。また
それだけトップダウン組織でもあるといえる。したがって学長の責任はボトムアップの力を認識しつつその内容を的確に把握し実現する判断力が必要である。平成 28 年度は二年目になるが「教育改革に関する学長裁量経費取扱い要領」に基づき 5 人の教員からの応募があり執行された。今後ますますこのような学長のリーダーシップを活かした取り組みに多くの教員が参加するように推進していきたい。
「学校法人川口学園

平成 22 年～26 年の中期計画」を引き継ぎ、「学校法人川口学園

平

成 26 年～30 年の中期目標・計画」が策定され、これらを見直す形で平成 28 年度には「学校法人川口学園

平成 29 年～33 年中期目標・計画」の策定が法人本部を中心に行われた。

平成 29 年 4 月からこれらに沿って、中期計画が実行される予定である。このように変化の激しい時代に即応した形で、学園としては中期目標・計画を検討してきており、今後もそのような迅速かつ適切な対応が望まれる。この策定に学長は短期大学の責任者として強力なリーダーシップを果たすことが求められている。
本学ではこれらの中期目標・計画に基づき各年度ごとの事業計画が作成される。PDCA
サイクルを取り入れ、その年度で取り組むべき課題を明確にし、学長はその責任者としてリーダーシップを果たす予定である。
小規模短期大学ではあるが、学長の業務が多岐にわたり、複雑化している。今後、学長をサポートする体制の検討が必要である。
＜備付資料＞
42. 学長の個人調書
43. 教授会議事録（2014 年度～2016 年度）
44. 教務委員会議事録（2014 年度～2016 年度）
45. 学生委員会議事録（2014 年度～2016 年度）
46. キャリアサポート委員会議事録（2014 年度～2016 年度）
47. ICT・メディア委員会議事録（2014 年度～2016 年度）
48. 募集・入試委員会議事録（2014 年度～2016 年度）
49. 国際交流委員会議事録（2014 年度～2016 年度）
50. 自己点検・評価委員会議事録（2014 年度～2016 年度）- 137 -

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［テーマ

基準Ⅳ-C

［区分

基準Ⅳ-C-1■

ガバナンス］
監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］

基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価（a）現状
寄附行為規程第 6 条第 1 項第 2 号に定められた監事の定員枠は 2 名であり、現員も 2 名、うち 1 名は公認会計士である。
同第 16 条では監事の職務を規定しており、具体的には監事による業務状況の監査及び財産の状況の監査であるが、監事は以上の職務を適切に行っている。
同 16 条第 1 項第 6 号に「この法人の業務または財産の状況について、理事に意見を述べること」と規定されているが、監事は毎月開催される理事会に出席し、議事の進行や採決の方法などを観察している。審議不十分ないし不明確の点ありと思われるときは発言を求め、自由に意見や質問を述べており、また理事長から意見を求められた場合にも同様に考えを述べている。
監事は、平成 28 年度の理事会、評議員会もすべての回に出席して意見を述べており、また監事の出席の定めのないほぼ毎月の常任理事会については、監査の折にすべての議事録、資料を点検している。
同 16 条第 1 項第 3 号において、「この法人の業務または財産の状況について、各会計年度、監査報告書を作成し、当該年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること」と規定されているが、平成 27 年度も決算時に監査報告書を作成し、5 月の決算認定の理事
会及び評議員会に提出し、監査報告を行った。
平成 28 年度より内部監査室が設置され、監事監査会議を年に数回実施し、情報交換を行ったほか、監事は監査を担当する会計監査人である公認会計士とは年に数回面談し、意見交換も行い、情報を共有して三様監査体制を構築している。その情報交換の中で、会計監査人からの指導は可能な限り受け入れる姿勢をとっており、双方協力して適正な財産状況の公表に努めている。
また、現状と規程とが乖離しないように、担当部署の職員に適切に対処を求めている。
（b）課題
監事は法人の業務及び財産の状況を監査し、それぞれについて当該会計年度終了後に監査報告書を作成し、決算認定の理事会・評議員会に提出している。またその結果、不正、法令、寄附行為規定違反などの重大な事実を発見したときは、報告できる体制を整えている。監事は毎月の理事会に出席し、審議過程を観察し必要な意見確認を行い、寄附行為の規定に基づいて業務を執行しているが、引き続き会計監査人、内部監査室との三様監査体制をさらに充実させて実施することとしたい。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。］■

基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価（a）現状
評議員会は理事長の諮問機関として 17 名の定数で構成し、寄附行為第 25 条に定める選- 138 -

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任は、法人の職員 7 人（1 項 1 号）、本学園の卒業生 5 人（1 項 2 号）、学識経験者 5 人（1項 3 号）となっており、現員は 17 名である。理事定数は 7 名であるので、理事の 2 倍以上の定数である。評議員会は、寄附行為に規定されている通り定期評議員会（3 月、5 月）の2 回を開催し、さらに臨時評議員会（11 月／年央報告）を開催している。評議員会議長は、評議員会において選任している。
私立学校法第 42 条の規定に従い定められた寄附行為第 23 条の通り、あらかじめ評議員
会の意見を聞かなければならない審議事項に関しては、理事長がすべて評議員会に諮り、評議員会の意見を聴し、了承を得た後に、理事会を開催し決議をしている。
（b）課題
評議員会は理事の定数 7 名の 2 倍を超える定員 17 名で構成され、選出枠も寄附行為規程で定められた通りの選出枠で、現在欠員はない。寄附行為規程に定められた評議員会が開催され、定められた諮問事項について諮られ、理事会に対する諮問機関としての役割を果たしているが、今後はより有効に機能し得る体制を整えることを課題としたい。
［区分 基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。］■ 基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価（a）現状
中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算編成は以下の手順で行っている。
1）予算編成手順①予算編成方針は、予算統括責任者である理事長からの命により、法人本部が中心となり原案を作成し、常任理事会の議を経て 10 月の理事会に上程され、その承認後 11 月に理事会決定の予算編成方針として各部門の予算編成責任者に通達される。
②各部門の予算編成責任者は予算編成基本方針に基づき、中期計画に沿った各部署の予算編成単位担当者に予算要求書作成を指示し、これを取りまとめ法人本部経理課に提出する。
③法人本部経理課は前年度の予算執行状況を評価し、各部門にこれを実績ベースとした
予算編成基礎表の作成を依頼する。
④各部門から提出された予算編成基礎表と予算要求書を精査し、専務理事、法人本部事務局長、財務担当部長、経理課長が必要に応じ、各部門から予算要求書の内容などに対してヒアリングを行い、同時に予算折衝を行う。
⑤法人本部経理課は、各部門部署の折衝結果を取りまとめ、予算編成方針に基づき予算原案としてとりまとめ、1 月に第一次予算案を作成し、これを常任理事会、理事会に諮る。
⑥学生生徒等納付金が収入の大部分を占めるため、入学予定者数の状況を確認しながら、達成の可能性を検証したうえで、第二次予算案作成、さらに必要に応じて第三次予算
案作成へ練り直す。最終的に 3 月下旬の評議員会の意見を聴し、理事会にて次年度予算として承認された後、速やかに各部門に通達される。
また事業計画と併せて 4 月に行われる事業計画説明会にて全教職員に説明される。

- 139 -

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2）中期計画と単年度予算について①原則として、中期計画が年次進行により当該年度予算となるが、内外要因、特に学生の募集状況、大規模修繕などの必要により変更が生じた場合、その内容を慎重に審議して変更していく。
②内外要因により変更が生じた場合は、中期計画の抜本的な見直しが必要なため、主として常任理事会が中心となり、理事会の承認を経てローリング作業が行われていく。
平成 25 年度に策定した現「平成 26～30 年度中期・目標計画」は、特に短期大学については日本私立学校振興・共済事業団の経営相談センターの協力を得て策定したものである。
その中での重点項目として魅力的なキャンパスを目指したキャンパスリニューアル計画があるが、学生募集などへの好影響を期待し、一部前倒しして実施した。
このように編成された各年度予算の執行状況については、各部門が予算の範囲内との大原則で執行し、法人本部経理課、法人本部事務局長、財務担当部長がこれを管理している。
この執行状況を毎月とりまとめ、予算額と対比させた形式にて学内ネットワーク上にて公開している。
また月次決算は、財務担当部長、法人本部事務局長、専務理事、理事長が閲覧した後に、常任理事会、各予算執行部署の課長にも開示されており、経営状況の共有化が図られている。9 月末までの上半期終了後には半期決算を行い、11 月に行われる年央の評議員会、理事会に報告され、予算執行状況などを鑑み必要に応じて補正予算を編成することもある。
小口現金の出納に関しては各部門、それ以外はすべて法人本部事務局経理課において一括管理し、起票からチェックまでを毎日、経理課長、法人本部事務局長が確認し、月ごとに専務理事がチェックしたうえ、理事長に報告している。予算にない支出が発生した場合については、稟議規程に基づき稟議により理事長が決裁することとなっている。
計算書類、財産目録などは、学校法人の経営状況及び財政状態を学校法人会計基準に基づき適正に表示している。
監事は当初予算の予算編成方針や予算の補正について審議する理事会・評議員会すべてに出席し、必要な意見を述べ、監査を行っている。年度決算に係る財産状況についての監査は、貸借対照表、収支計算書、その他財務計算書類すべてについて行っている。これらの監査の結果不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反するようなことはこれまでのところない。
公認会計士である会計監査人による監査も年間のべ 38 日間実施している。公認会計士と監事との情報交換会を年に数回実施し、意見交換、情報の共有を行っている。公認会計士
監査時には経理課長が立会い、監査意見があった場合、財務担当部長、法人本部事務局長、専務理事が適切な対応をとっている。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、ファイル台帳として管理している。
資金出納はすべて適切な会計処理に基づいて記録し、毎月現金出納帳と預金照合表を法人
本部事務局長と専務理事が確認している。
平成 25 年度より学園創立 80 周年記念募金を開始しており、適正な処理を行っている。
学校債の発行は行っていない。
月次決算は毎月速やかに行われ、各計算書類の作成後、経理課長より法人本部事務局長、専務理事、理事長に報告がなされている。常任理事会においても報告がなされ、各部門長- 140 -

埼玉女子短期大学も把握している。また同様の資料は学内ネットワークでも配信している。
日常的な出納業務は学校法人会計基準に基づき円滑に実施しており、支払い業務は理事長、専務理事、または法人本部事務局長を経て行っている。
教育情報及び財務情報は、本学園と本学のホームページ上で学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき公開している。また、財務情報は法人本部事務局に備え置き、本学に在学する者その他利害関係人から請求があった場合には、これを閲覧に供している。
（b）課題
現在、本学園は短期大学、専門学校の将来構想を基にした中期計画・目標を学内に発表し、これに基づいて各年の予算編成・事業計画が立案され、評議員会・理事会を経た後、各部門、全教職員に示されている。
予算執行は各部門長、部署長と法人本部経理課が管理し、月次決算としてとりまとめられ、理事長をはじめ各部門長、部署長関係者に報告されている。予算にない大きな支出は、予備費を勘案しながら理事長決裁の稟議事項となっている。なお半期決算は理事会、評議員会に報告されている。
計算書類、財産目録などは、学校法人の経営状況及び財政状態を学校法人会計基準に基づき適正に表示している。
監事は理事会・評議員会に毎回出席し、貸借対照表、収支計算書、その他財務計算書類の必要な監査を行っている。監査を担当する公認会計士との意見交換会も実施し、相互に情報を共有し、監査人からの指導を真摯に受けとめ、適切な対応を心掛けている。
資産及び資金の管理と運用は、安全かつ適正に管理され、日常的な出納業務は学校法人会計基準に基づき円滑に実施しており問題はないと解している。
教育情報及び財務情報は、「本学ホームページ」上で積極的に公開しており、財務情報は法人本部に備え置き、閲覧に供している。
このように現在、本学のガバナンスは各設置基準をはじめ関係法令、本学園の諸規程に基づいて執行されている。また、監事、公認会計士、内部監査室による三様監査体制により、適切なガバナンス体制が構築されたところであるが、今後実質的に機能していくように注視していく。
■

テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画

私立学校を取り巻く環境は、平成 30 年度からの 18 歳人口減少の加速化により厳しさを増していくが、そのような経営環境下でも、公教育の一旦を担う私学には「適正な法人運営」、つまりガバナンスが求められ続ける。ここでいう学校法人の「ガバナンス」とは「建学の精神に基づく経営理念や事業計画に沿った意思決定を行うことを担保する仕組み」と「その意思決定に基づいて経営をしていくことを監督する仕組み」（日本私立大学連盟『アルカディア学報』No.338、石渡朝男、2008）であり、この実現において重要な役割を果た
すのが、監事と評議員会と言われている。
本学園の監事は、寄附行為第 6 条に規定された定数 2 名、現員 2 名であり、各種関連規程に則り、業務状況の監査及び財産状況の監査を実施しており、監査報告書も適切な時期に提出され、理事会に報告されている。そのため監事はすべての理事会に出席し意見を述- 141 -

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べるとともに、決算監査の折には、監事の出席の定めのない常任理事会の議事録・資料や各種重要な契約書、稟議書などの経営上の重要な意思決定に関する書証を点検している。
加えて監事は、短期大学の教学面においては教授会、各種委員会、FSD などのさまざまな会議を傍聴し、意見を述べ、問題点があればこれを指摘している。事務局運営面では現預金管理、会議運営、中退・除籍の手続きと機関決定の確認などの事務フローの確認を書面または実地で行っており、これらの報告を書面にて受け取ることで適切に監督している。
法人本部総務課が窓口となる私立大学等経常費補助金に関しても担当部署に説明を求め、根拠数値や諸表の確認を行っている。
さらに監事は会計監査人とも連携、情報交換する機会を設けている。年に数回の監事情報交換会の場を設け、日ごろの疑問点、ガバナンスなどについて意見交換を行い、情報の共有に努めている。その席には法人運営に関する担当部署から担当者も出席し、逐次質問に応えられる体制となっているが、その場で監査人からの指摘事項、指導は可能な限り受け入れ、双方協力し適正な財産状況の公表に努めている。
なお、言うまでもなく法人の資産及び資金の管理運用については、学校法人会計基準を順守した上で、本学園の「固定資産及び物品管理規程」及び「経理規程」などに基づき管理し、これを監事、会計監査人が監督している。
公認会計士である会計監査人の監査は、書面による年間の監査計画に基づき年間延べ 38日間実施されている。監事と公認会計士の連携は前述のとおりであるが、監査人はこの折に監査状況を直接監事に説明している。また監査人は、理事長をはじめとする理事者ともたびたび情報を共有する場を設け、積極的に情報収集に努めている。
監査人による決算及び期中監査時の指摘事項及び修正事項、意見は、書面または口頭によるものも含めて、担当部署に伝えられ対応している。これは監事による監査も同様であり、監事による監査講評は理事者においてまとめられ、監査人、理事長にも報告され、内容の検討、実現に向けて各部署で対応している。
このような外部監査、監事監査の結果、本学園の計算書類、財産目録は学校法人の経営状況を適正に表示しており、監事による「内部統制システムが機能しているかのチェック」と「健全な経営と社会の要請に応えること」の 2 つが適切に機能していると考えている。
また平成 28 年度から監査体制の強化のため、理事長直轄の内部監査室を設置した。平成
28 年度は 各部門の「公印管理」について、管理状況、押印手続き など について実地調査を行い、規程通りの運用が行われているか確認した。 これにより会計監査人、監事、内部監査室の三様監査体制が構築され、これまで以上の一層のガバナンス体制強化とコンプライアンス強化が図られている。
今後は引き続き会計監査人、内部監査室との三様監査体制をさらに充実させていく予定
であり、またさらなる監査の充実を図るためには、監事の常勤化についても今後の検討課
題としたい。
私立学校法第 42 条に規定されている評議員会の諮問事項は、寄附行為第 23 条で規定し、評議員会において諮問されている。すなわち予算、当該会計年度内の収入をもって償還する
一時の借入金を除く借入金及び基本財産の処分ならびに運用財産中の不動産及び積立金の処分、事業計画、予算外の新たな義務の負担または権利の放棄、寄附行為の変更、合併、目的たる事業の成功の不能による解散、寄附金品の募集に関する事項、通信教育の開始・- 142 -

埼玉女子短期大学

廃止、収益事業の開始・廃止、学長・校長の任免その他の重要な人事、学則の制定及び変更、その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものである。
年度事業計画と予算（案）の審議手順を例にとって評議員会と理事会の役割を説明する。
まず中期目標・計画に基づき、法人本部より「予算編成方針（案）」が理事会に提出され、審議を経て決議された「予算編成方針」となって各部門に回付される。各部門長はこの方針に基づき事業計画・予算原案を作成し、法人本部経理課に提出、これを法人本部と担当部署が予算折衝を行い、最終的に経理課が取りまとめていく。最終の予算（案）は常任理事会、理事会を経た後に、評議員会にて広く意見を求め検討される。この審議を経た案が最終的に理事会において決議承認される手続きとなっている。
このように評議員会は、学校法人の運営に係る重要な業務もしくは財産の状況または役
員の業務執行の状況に関し、意見を述べその諮問に応え、報告を受けている。
今後は評議員会の年齢構成及び出席率向上を考慮しながら、理事会に対する諮問機関としての役割を有効に機能し得る体制を整えることを課題としたい。
最後に監事、評議員会以外のガバナンスについても記述する。
寄付金については、現在、理事会の決定に基づき平成 25 年度より「学校法人川口学園創立 80 周年記念募金」を行っており、募集、管理とも適正に処理が行われている。
教育情報及び財務情報の公表については、①財産目録②貸借対照表③収支計算書④事業報告書⑤監事による監査報告書を、「本学ホームページ」で積極的に公表し、また法人本部においても請求に基づく閲覧に供している。
監事、評議員とも寄附行為の規定に基づいて業務を執行しているが、さらにガバナンスの強化を図ることとしたい。
＜備付資料＞
51. 監事による監査報告書（2014 年度～2016 年度）
52. 評議員会議事録（2014 年度～2016 年度）- 143 -

埼玉女子短期大学■

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

リーダーシップに関する行動計画は以下である。理事長及び学長は建学の精神、教育理
念、教育目的、教育目標・方針、3 つのポリシーさらに「企業に近いキャリア短大」などのスローガンを、教職員、学生、保護者、企業など関係するステークホルダーにより広く深く浸透させる。そのことにより本学の存在意義を明確にし、かつ理事長及び学長の強力なリーダーシップのもと教育改革、教職員の意識改革及び学校環境整備に取り組む。
ガバナンスに関する行動計画は、監事及び評議員会で議論のうえ財務の合理化を一層推進し、大学経営のさらなる安定化を図るとともに、監査体制を一層強化し、大学の社会的責任を果たすことである。
◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

- 144 -

埼玉女子短期大学
様式 10－教養教育【選択的評価基準】
教養教育の取り組みについて■

以下の基準（1）～（4）について自己点検・評価の概要を記述する。

基準（1） 教養教育の目的・目標を定めている。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の教養教育の目的は、広い教養と基本的なものの見方、考え方を培い、専門教育の基礎として教養を位置づけ、社会人として必要なコミュニケーション力を養成することにある。また、本学では「キャリア短大宣言」以来、一般教育科目のなかに実践的なキャリ
ア科目を導入し、学生のキャリア意識の涵養を目標に定めている。したがって、従来の教養教育とキャリア教育を両輪として社会人基礎力を養成することを最終的な教育目標としている。平成 27 年度からは一般教育科目の名称を「教養・キャリア科目」と変更し、教養科目とキャリア科目が融合したカリキュラム編成にした。内容を示す名称に変更したため、学生への履修指導、オリエンテーションではカリキュラムの意図が伝わりやすくなった。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
教養教育とキャリア教育の有機的な関連付けが十分ではないことが問題である。つまり、教養は学問に近く、キャリア教育は実践教育として位置づけられているという背景がある。
双方の教育が重要であることは、オリエンテーションの履修指導で学生に伝えているが、相乗効果として成果を上げるには至っていない。
（c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
教務委員会において、オリエンテーションのあり方を含め検討し、教養科目とキャリア科目が融合した形でカリキュラムを編成する。具体的には、職業人として社会で生きるた
めには幅広い教養が必要であり、異世代の、異分野の、異業種の人間とコミュニケーションを図る必要性を授業で説明する。そのために人文、社会、自然の各分野で生きた知識を提供するように努める必要がある。カリキュラムの意図を学生に伝達する必要性を検討し、措置を講じるようにする。
基準（2） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
一般教育科目の内容としては、必修科目として「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」、「基礎ゼミ
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を配置し、選択必修科目として「キャリア基礎科目」群に「マナーとホ
スピタリティⅠ・Ⅱ」、「コンピュータ A・B」、「文章表現法」、「コミュニケーションスキル」、「現代社会と企業」を配置し、さらに選択科目として「時事経済」、「ビジネス・ワープロ
Ⅰ・Ⅱ」を配置している。
「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」では、社会人として必要な知識、技能修得を繰り返し行い、自己認知のもと自己表現力の向上を目標としている。
「基礎ゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」では、有意義な学生生活を送るためのさまざまな情報を得るとともに、将来のキャリア形成のための基礎学力を養い、教養と常識を学ぶ内容となっている。しかし、昨今は基礎学力の不足- 145 -

埼玉女子短期大学している学生が目立つこともあり、その学力不足を補うために、学生は本学で編集した独自の問題集を通して、漢検、英検、数検それぞれの基礎レベルを学んでいる。「基礎ゼミ」の授業では毎週試験が課され、翌週には答案が返却されるようになっており、各学生の基
礎学力の把握と強化に努めている。現状では、下位の学生の対策がまだ十全ではないことが問題となっている。
「キャリア基礎科目」群には、社会人に求められるマナー、ホスピタリティ、コンピュータの基礎能力、よりよい人間関係を築くための「コミュニケーションスキル」、社会人として不可欠の文章力を磨く「文章表現法」などが配置されており、基礎的な実務能力を養成する場としてこの科目群が設定されている。さらに、学生が企業の現場を知る手がかりとなる科目として「現代社会と企業」が設定されており、両学科のコース内容に沿った実際的知識を提供することを目的とし、専任教員がアレンジャー役となり、企業からゲスト講師を招聘し、表Ⅴ-1-1 のようなスケジュールで実施されている。
表Ⅴ-1-1

平成 28 年度「現代社会と企業」

回数

月日

テーマ

企業

講師

1

4 月 12 日

流通業界

ライオン流通サービス（株）

取締役 管理部長
藤原庸祐氏

2

4 月 19 日

化粧品業界（株）資生堂

直接材購買室3

4 月 26 日

ブライダル業界（株）メモリード

4

5月3 日

百貨店・流通業界

東武デリバリー（株）

営業開発部

参事

5

5 月 10 日

警察・公務員

埼玉県警察本部

採用担当

小池健太氏

6

5 月 17 日

通信販売業界（株）ディノス・セシール

7

5 月 24 日

金融業界

飯能信用金庫8

5 月 31 日

交通業界（株）ジェイアール東海
パッセンジャーズ

総務部担当部長

96月7 日

エアライン業界（株）AIRDO

山田淳子氏

10

6 月 14 日

旅行業界（株）ユナイテッドツアーズ

営業推進部長11

6 月 21 日

調剤薬局の仕事（株）阪神調剤薬局

薬局人事採用課

12

6 月 28 日

病院の仕事

戸田中央医科グループ
一般財団法人 TMG 本部

人事部

13

7月5 日

アパレル業界（株）オンワード樫山

販売人財課

北里麻里絵氏14

7 月 12 日

ホテル業界（株）東京ベイ舞浜ホテル

総務人事課

長嶋みゆ記氏15

7 月 19 日

まとめ

ライオン流通サービス（株）

取締役 管理部長
藤原庸祐氏

Pleats.I

支配人

富士公氏

渋谷剛志氏
新井章氏

プロジェクトマネジメント部
吉井健氏
経営支援室 前田政美氏、
営業推進部 泉絢子氏
清水千尋氏

高部道生氏
鈴木司章氏

光山久美子氏「キャリア基礎科目」群に対して、「教養科目」群には、「言語と文化」、
「文化」、
「社会」、
「生活」、「情報」、「スポーツ」の分野が配置され、いずれの分野の科目も現代社会、文化のあり様、現代生活のあり方について、学生に生き方の指針、社会の見方を提示しながら社会人として求められる基礎知識を涵養することを目的としている。ほとんどの教養科目を専任教員が担当するようになっており、シラバスは教員間の意見交換を踏まえ、設計・構築されている。表Ⅴ-1-2 にキャリア系科目と教養系科目の配置を示す。
- 146 -

埼玉女子短期大学

表Ⅴ-1-2

平成 28 年度「教養・キャリア科目」
キャリア系科目

教養系科目

キャリアデザインⅠ
必

基礎ゼミⅠ

キャリアデザインⅡ

修

必

基礎ゼミⅡ

修

基礎ゼミⅢ
基礎ゼミⅣ
言
語
と
文
化

マナーとホスピタリティⅠ
マナーとホスピタリティⅡ
コンピュータ A
コンピュータ B
文章表現法

英語 A
英語 B
言語と文化（ドイツ）
言語と文化（フランス）
近代文学

コミュニケーションスキル

文

世界の民話

教養と数学

化

演劇論

現代社会と企業

日高の歴史と文化

キ

日本の政治

ャ
リ

教

社

ア

養

会

基

選

礎

択

選

科

択

目

ライフコースの社会学
時事経済
福祉とボランティア
女性学
生活と法律
くらしの科学科生

目

活

生活のための統計
生活のための数学
介護の理論と実践
健康と生活
心理学

情
報
ス
ポ
ｌ
ツ

ビジネス・ワープロⅠ
ビジネス・ワープロⅡ
コンピュータ・グラフィックス
スポーツ・ダンス実習 A
スポーツ・ダンス実習 B
スポーツ・ダンス実習 C

単位認定科目
地
域
連
携
活
動

活
動
・
研
修
・
資
格
科
目

イ
ベ
ン
ト
企
画

イ
ン
タ
ー
ン
シ
ッ
プ

地域連携活動 A

海外留学 A

地域連携活動 B

海外留学 B

地域連携活動 C

海外留学 C

地域連携活動 D海外留学

イベント企画 A
イベント企画 B
イベント企画 C

比較文化 A
比較文化 B
海外事情 A
海外事情 B

イベント企画 D

海外事情 C

インターンシップ A

課題研究 A

インターンシップ B

課題研究 B
秘書概論

インターンシップ C

検
定
・
資
格

インターンシップ D
インターンシップ E
インターンシップ F
海外インターンシップ- 147 -

漢字能力 A
漢字能力 B
救急法

埼玉女子短期大学（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
「キャリア基礎科目」群には、就職活動で学生に求められるスキル、知識が教育内容に含まれており、必要十分な学習量であり、問題ないと考えているが、「教養科目」群は選択必修科目ではないこともあり、履修せずに卒業が可能な仕組みとなっている。この点については、偏った履修にならないようにカリキュラム編成することが求められよう。
「キャリア短大」を目指すからこそ、教養豊かな女性を社会に輩出する責任を負っており、教養科
目にも目を配ったバランスのとれたカリキュラムが必要となる。
（c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
教務委員会がカリキュラム改革の役目を負っている。選択必修科目である「キャリア基礎科目」については時代のニーズに合わせて科目を更新していく必要があるため、次年度の改善を目指す。教養科目については履修率を高める方策が必要であり、その必要性を学生にオリエンテーションだけでなく授業時においても具体的にアピールする工夫をする。
基準（3） 教養教育を行う方法が確立している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
教養教育の実施にあたっては、まずカリキュラムの編成について教務委員会を中心に検討され、次年度のシラバスを決定する仕組みとなっている。その中で、教養教育について
も両学科長を中心に、専門教育と連携したカリキュラムになるように配慮している。全学
的にも教養教育の位置づけは明確であり、オリエンテーション時に、特にシラバスを通して教養とは何かを説き、カリキュラムの意図を説明している。具体的にはものの見方、考え方の重要性、表現しプレゼンテーションすることの重要性を訴えている。学生にはこのような学習環境にあって、専門コースと教養をバランスよく学ぶ必要性を理解するように求めている。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
現実には、専門コースのみを学びたい学生が増えていることも事実であり、単に履修指導にあたって意義を説くだけでは教養の意義を浸透させるには不十分であり、専門コースの教員とともに問題を共有し、絶えず機会を捉えて指導にあたる必要がある。
（c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
専門教育と教養教育の学習成果をたえず総合的に、有機的に検証する必要があり、各セメスターの終了時には全学的に検討、議論する場を設けることが急務である。
基準（4） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
必修科目である「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」については、学生からのアンケートをもとに学生の就職意識、職業像の変化を測るようにしており、就職活動に効果を上げるように努めている。また、学期半ばには全学の全科目において学生アンケートも実施され、その結果が学期途中にフィードバックされる方式になっており、学期内での改善に役立ってい- 148 -

埼玉女子短期大学

る。また、平成 28 年度より「マナーとホスピタリティ」などの科目でアセスメントが実施されている。一方、「基礎ゼミ」については、毎回実施されるテスト結果がコースごとに集計され、成績評価が FSD で詳細に報告され、問題集の難易度、学生の基礎学力の程度、コースごとの成績、学生の学習意識全体について検討が加えられ、次の学期に改善点が反映されるようになっている。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生からの授業アンケートを参考にして、学生の理解度、授業への参加度などを測り、授業に反映させてはいるが、必修科目以外では、まだ全学的に授業効果を測定するには至っていない。この点は次年度の検討事項である。
（c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
キャリア系の科目については、授業成果を測定し改善につなげる方向性は浸透しているが、教養系科目についてはまだ不十分であり、教育の質を保証するという視点からも、学生の学力上昇、意識変化が数値的に示せるよう教務委員会を中心に検討していく。平成 29
年度からは、すべての教養科目でアセスメントが実施される。この取り組みの拡大により、確実な成果を得たい。
＜備付資料＞
4.

学生の声集計結果

13. 学生ハンドブック 2016、2017
53. SYLLABUS 講義要項 2016
54. 本学ホームページ「Web シラバス 2017」 ※CD-R で提出
http://sws.saijo.ac.jp/public/web/Syllabus/WebSyllabusKensaku/UI/WSL_SyllabusKensaku.aspx- 149 -

埼玉女子短期大学- 150 -

埼玉女子短期大学
様式 11－職業教育【選択的評価基準】
職業教育の取り組みについて■

以下の基準（1）～（6）について自己点検・評価の概要を記述する。

基準（1） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシーにて本学が行う職業訓練の役割・機能・その分担の概要が定められていると同時に、各学科・各コースが目指す育成
ビジョンを明確に提示している。図Ⅴ-2-1 は本学のキャリア教育概念図であるが、特に近年は「マナーとホスピタリティ」という本学の根幹教育がその他のすべての科目や学びに大きな礎となっていることが内外に明確に示されている。
「キャリア短大」として 2 年間の修学期間の中で前述の概念図のように階層建てした教育の考え方のもと、基礎・教養訓練と同時に実務教育を平行し、知識の定着を図りながら社会人教育ならびに具体的職業に関連した実践教育を行っている。
図Ⅴ-2-1

キャリア教育概念図

職業選択
職業教育２（実習）
インターンシップ
職業教育１（理論・基礎知識）
コミュニケーション・マナー教育
キャリアデザイン教育（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
商学科・国際コミュニケーション学科・共通の全学科、コースは学生が目指す方向性・
職業イメージを明確に示し、それらに応じたにコースのビジョンを定め、カリキュラムを組んでいる。しかしながら、キャリア基礎科目を基盤としてそのうえに成り立つ学科ごと、また横断的なカリキュラムの構築には至っていない。個々の教職員が持つ専門性が時に、横断的なカリキュラム編成の障壁になることもあり、この点を全教職員が認識して、どのような学生を育てていきたいかというビジョンに基づくカリキュラムマップを完成させる
ことが課題である。
（c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
本学は短期大学であり、専門学校ではない。職業訓練校という色合いが強くなり過ぎると短期大学の意味を持たない。しかしながら専門大学校という将来的な役割を視野に、コースビジョンに整合した科目の整理と内容の精査を図り、不要な重複を無くしたうえで、目標とする技術や資格、それを活かした職業訓練の体系を充実させると同時に、キャリア教育を基盤に据えたカリキュラムマップの策定も効果的な手段と捉えている。
- 151 -

埼玉女子短期大学基準（2） 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は、進学にあたり高校生の段階で生徒が描いているビジョンを聴きとり、本学の職業教育とのミスマッチが起こらないような丁寧な懇談を行っている。オープンキャンパス
におけるこれらの教職員や在学生との懇談や面談は、単に本学での大学生活への不安の払拭や入学への期待値を上げることではなく、キャリア意識を喚起し、生徒自身に熟考させる助走として効果を発揮している。特に在学生によるオープンキャンパスでの取り組みは、非常に魅力的なロールモデルを示すことにもつながっており、高校生からのアンケートや、入学直後の学生アンケートにもその結果が表れている。別の側面では、本学へ進学する層の本質的な理解を図るため、学長以下教職員による高校訪問を積極的に行い、高等学校での教育方針を理解すると同時に、本学での勉学に円滑に移行できるような体制づくりの材料としている。入学前に各々の高等学校の教育方針や学生の評価についても理解が進んでおり、円滑な大学教育への移行を図っている。この取り組みの一環としてキャリア基礎科
目を担当する教員によるマナー授業やキャリアガイダンスは、大学を身近に感じられる機会でもあり、円滑な接続の一翼を担っている。また、「マナー・ホスピタリティ研究所」設立を好機として、積極的に高等学校におけるキャリア教育やマナー教育を受託する実績を増やしており、当該教育を受けた生徒にとって大学教育への有効な接続となっている。
本学の特徴として、高等学校教育からのスムーズな導入を図る目的で「入学時キャリア教育」を実施している。本学は、「マナーとホスピタリティ」、「心の教育」を大切にしていることを、入学直後に学生に伝えることで、そこから始まる 2 年間のスケジュール管理をイメージできるように組み立てている。この教育では、大学生を社会人への第一歩と捉え、身だしなみや立ち居振る舞いを集中的に指導し、これから各々が学び、進む道に共通するマナーやホスピタリティについての導入と位置付けている。これら一貫したマナー・ホス
ピタリティ教育はそれ単体ではなく、あらゆる場面で学生の社会性や人間性を豊かにする一助となっており、インターンシップ先や就職内定後の企業からも分野を問わず高い評価を得ている。
各学生が、高等学校教育で培った能力・技術を更に高めるための多くのコース設定があり、個々の可能性の広がりに応じて卒業後の進路が変化をしていくことも想定のうえ、常にカウンセリングをしながら学生自らが選択する力を引き出している。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
短期大学進学が第一志望でない後期中等教育修了者の中には、職業訓練への移行が円滑に進まない学生もいる。また、入学直後から就職を意識させる空気があることで戸惑う学生もいる。目的意識がある学生にとっては、短期大学において一般教養と専門職業科目を連動させて学ぶことは至極自然なプロセスであるが、特に職業上の目的意識が生まれていない学生に対しては、勉強そのものに抵抗感や苦手意識を持っているケースもあるため、大学では学びの前提となるキャリアビジョンの喚起が必要である。つまり何のために学ぶかを明確に示すことが肝要である。

- 152 -

埼玉女子短期大学（c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
キャリアビジョンの喚起の必要性を受けて、更なる自己発見や分析を複数の手法で行い学生が自らのライフ＆キャリアプランを立てられる素地を構築する導きを更に強化する。
また、職業のみならず国内外への進学という進路選択もキャリアの一つとして位置づけ、未来に繋がる指導を充実させる。
基準（3） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
前述基準（1）、（2）において概要は示しているが、職業教育については階層別ならびに専門分野別に内容・実施体制共に確立して実践されている。
【カリキュラム】
前頁キャリア教育図の基礎部分である「キャリアデザイン」、「コミュニケーションスキ
ル」、「マナーとホスピタリティ」をキャリア基礎科目と設定し、通年で職業教育の基盤構築を行っている。春学期は主として自己の確立に重きを置き、ライフプランの中での自分の目指す方向を明確にする教育を実施している。また同時に他者とのコミュニケーションのとり方とその重要性についてワークを取り入れた講義の中で社会生活を営むうえで不可欠な社会性の醸成に取り組んでいる。
各職業分野の専門性において高い教員による実務的な講義・演習、多岐に渡るインターンシップ参加を通じて、資格取得や即戦力のある人材への教育を実施している。専門ゼミ
や演習型授業の充実が図られ、学生にとっても参画意識が高く、達成感が大きいカリキュ
ラムが増えている。
【カリキュラム外プログラム】
専門教員が行う職業教育以外に、学生自らが主体となってプロジェクト運営させることによる職業教育も積極的に取り入れている。
「学内キャリアセミナー」ならびに「入学時キャリア教育」、「学生サポーター制度」な
ど学生らの企画や接遇機会を作り、企業担当者の応対やビジネスレター作成など、就職活
動にも活かすことのできる大きな社会人基礎力の醸成に繋がっている。また、2 年生が自らの経験を活かして後輩指導を行う取り組みは、より身近な存在から 1 年生に職業意識を伝えることにもなっており、1・2 年生の双方にとってよい学び合いの機会ともなっている。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
短期大学において常に課題となるのが、基盤教育が十分ではない時期での実務教育（インターンシップを含む）への参加であるが、昨今の企業からの学生確保の動きの早期化は、短大のみならず大学全般に対して顕著である。企業が求める素養のある学生の可能性に対する採用活動が活発になっているように見受けられる。本学では入学時に明確な希望進路を見据えている学生も多いものの、それはまだ漠然としたイメージに留まっていることも多く、その時期にインターンシップという名のもとで 4 年制大学生と比較される現実には厳しい見方もある。また学生も限られた範囲内でその職業を理解したつもりになってしまう危険性もある。このような現実を教職員が十分に理解し、個々の素養や資質を見極めた指導力が必要である。
- 153 -

埼玉女子短期大学（c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
短期大学における教養教育の必要性について論議を深め、専門学校との差別化を明確にする。また、職業教育の内容をインターンシップや、また実業の場とマッチさせるべく、職業の現場からの逆のベクトルにも着眼し、職業教育に取り入れる体制づくりをより促進する。
基準（4） 学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
学生のリカレントに関する門戸は開いている。在学生が履修後もリカレントすることは阻んでおらず、単位修得はできないが聴講は可能である。卒業生については社会人対象の科目等履修生という形でのリカレントは可能である。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
門戸は開いているものの、積極的にその機会をアピールする施策はしておらず、結果的にはその門を潜る事例は非常に少ない。
（c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
リカレント教育は積極的に行っているとは言えないため、さらにこの教育の仕組みについて広報する。また同時に、リカレント教育の意味合いを考え、学び直しがしやすい環境整備を検討していく。
基準（5） 職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
各職業分野において専門性の高い教員は、高等学校・企業・他教育機関などの学外においてキャリア教育を恒常的に実施し、その資質維持向上に努めている。各職業における専門教員の一部は、実業界に現在従事しており、常に新しい知識・技量を教員自身が必要としながら研鑽している。総じて職業教育を担う教員のその資質は、「キャリア短大」としての本学の教育の質を牽引している。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
常勤教員が具体的職業に向けての専門教育をする場合、本来、実務経験が評価されて教育に従事しているが、当該職業の場を離れているケースや、現場経験が少ないケースもあり、実務力の研鑽は必須である。また各教員はそれぞれの分野で技量・知識の維持、向上を図ってはいるものの、それを組織としては担保できていない。その為、専門分野の教員
は非常勤講師の資質に頼る傾向が強くなっている。一方でキャリア・職業教育とはたんにその分野の知識や技量を身につけさせることでは不十分で、短期大学においてはその他の教養科目との密接な連携が不可欠である。専門学校の位置づけとは異なる短期大学における職業教育の在り方についての全学的な議論が不足している。

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埼玉女子短期大学（c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
職業教育という教育が持つ意味について、キャリアデザイン教育・実務教育・教養教育の分野の教員の認識の一致を図る時間を持つ。学内では FSD を好機と捉え、活発な意見交換から始めることとする。この基準が個人の「努力」ではなく、組織としての「努力」に言及されているため、今後は職業訓練教育に携わる教員については、その最新性の維持を保証する組織内外での研修やリカレントの機会について検討をしていく。
基準（6） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
正規カリキュラムに対しては、年間 2 回の「学生の声」（学生による授業評価）で、履修する学生の観点からの測定・評価を実施している。また、「入学時キャリア教育」、「キャリ
アセミナープロジェクト」など、社会人基礎力と就職力強化に着眼したプロジェクトの発足時と終了後の学生相互の他己評価、教職員ならびに外部企業からの評価方式を取り入れ、それを学生や教職員にフィードバックすることで、更なる社会人基礎力の深化に繋げている。
他方で、職業教育の成果発表の機会と回数の増加に伴い、学内評価のみならず、外部から評価される機会を意図的に増やしながら、客観性のある効果測定を行い、次のステップに有益に活かす流れができつつある。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
従来、キャリア教育においては、効果測定といっても、学生からの授業評価やインターンシップ事後アンケートなど主観的なものしかなく、バランスと精度の面で課題があった。
その背景には、数値化や正解の無い「気づき」、「認識」、「感性」が磨かれていく科目や取り組みがその大半を占めていることがある。この事実は今後も一程度伝承されていくことが自然ではあるが、その結果、実職業の現場との乖離や、即戦力としては不足のまま、甘受していた面があった。今後はアセスメントを多くの分野で取り入れていく中で、単なる学生の満足度や教員の体感だけではなく、学生に学ぶ意欲とその結果発揮できる力への実感を以て「満足」と感じられるように取り組む必要がある。
（c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
PDCA におけるチェック機能は、本格的に取り入れつつある教育成果へのアセスメント
によりキャリアサポート手法や就職力を高めるプロジェクト運営の強化を促進する。また分析の精度を高める研究を継続的に行いつつ、キャリアサポートの分野で行っている取り
組みを正しく評価するプロセスの充実を図る。
専任教員、兼任教員、職員は FSD を通じ、常に知識と意識、情報の共有を図っており、今後は定期的に本学のキャリア教育の在り方、実態、キャリアサポートの手法について共通認識を持つ取り組みを行うこととする。
キャリア基礎科目のアセスメントの結果を定期的に検証し、キャリアサポート体制に活かしていく仕組みを構築する。

- 155 -

埼玉女子短期大学＜備付資料＞
16. 入学時キャリア教育実施報告書
55. 学内キャリアセミナープロジェクト資料- 156 -

埼玉女子短期大学
様式 12－地域教育【選択的評価基準】
地域貢献の取り組みについて

基準（1） 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、毎年、地域住民に向けた公開講座を実施している。受講料に関しては、実費や保険料以外は無料で行っている。本年度は表Ⅴ-3-1 の通り公開講座数については、昨年度の 8 講座から一講座増やし、9 講座（10 回）で行った。英語講座については、1 回完結よりも複数回開催にした方が教育効果を見込めると考えたため、全 2 回で行われた。公開講座は 11 月中に設定し、10：50～12：10 までの 1 コマで行われた。
公開講座への参加人数については、昨年度は 26 名の参加者であったが、今年度は 62 名の参加者があり、昨年比 238％の増加となった。公開講座担当教員個人のプロモーションが効果を上げた。

表Ⅴ-3-1

平成 28 年度公開講座概要

開講日

講座

毎週木曜 2 限
10 月 30 日

講師

第 27 回専門学校・大学ダンス発表会
秋こそ脳トレ！

11 月 10 日～計算パズルに挑戦～
地球温暖化の現状と今後の対策～パリ協定と京都議定書～
80 分で味わうサイレント映画の魅力

11 月 17 日～娯楽映画の天才・チャップリン～
ローマ帝国崩壊に学ぶリーダーシップ～意思決定に求められる能力と技術～
絵本さまざま11 月 24 日～タイトルと色使いに見る欧米と日本の感性～
紅茶講座①～英国の紅茶の歴史～
紅茶講座②

12 月 1 日

12 月 8 日～美味しい紅茶の淹れ方～

申込数

参加数

佐藤節子教授1名

3名

三好善彦教授5名

5名

荒井義則教授

0名

0名

浅野洋教授

5名

3名

小堺光芳講師

2名

3名

鬼塚雅子教授

14 名

14 名

山畑淳子教授6名

6名

齊藤彰准教授

12 名

12 名

7名

8名

8名

8名

60 名

62 名

Enjoying a visit to Canada

マイケル・ブリンクマン

Twice as Much ①

助教

Enjoying a visit to Canada

マイケル・ブリンクマン

Twice as Much ②

助教
計- 157 -

埼玉女子短期大学

科目等履修生制度により希望する科目の履修及び聴講を許可して正規授業の開放も実施している。地域社会への広報活動として、「科目等履修生募集ガイド」及び平成 28 年度春
学期と秋学期用「科目等履修生募集要項」、授業紹介、時間割表を制作し、一般配布ならびに「本学ホームページ」においても案内を掲載している。
本年度の科目等履修生は春学期 4 名 5 科目、秋学期 3 名 3 科目であった。科目の内訳は
表Ⅴ-3-2 の通りである。
表Ⅴ-3-2

平成 28 年度科目等履修生履修科目

学期

科目名

春学期

現代商学、アロマテラピー、TOEIC500 A、総合英語初級 A、心理学

秋学期

広告論、TOEIC500B、総合英語初級 B

さらに、「地域の大学や市町村などが連携して、子どもの知的好奇心を刺激する学びの機会を提供する」ことを趣旨として開講する「子ども大学ひだか」（主催：子ども大学ひだか実行委員会～埼玉女子短期大学、飯能青年会議所、日高市教育委員会、埼玉県教育局～）の学習プログラムを本学で開講した。対象者は日高市在住の小学校 4～6 年生で、開講期間は平成
28 年 6 月 25 日～9 月 17 日で実施し、全 5 回の学習プログラムを開講した（番外編として希望者のみ大学祭見学も行った）。参加費は保険代や材料費込みで 1,500 円に、申込期間は平成 28
年 6 月 1 日～6 月 14 日に設定した。申込方法は、申込票（チラシ裏面）を公民館に提出、②
日高市生涯学習課あてにメール、飯能青年会議所 HP の入力フォームに入力、の 3 つの方法で行った。定員は 40 名で、応募者多数の場合は抽選とした。講義に際しては保護者参観も許可する形態をとった。表Ⅴ-3-3 が開講されたプログラムである。
表Ⅴ-3-3

平成 28 年度「子ども大学ひだか」概要

開催日

内

容

講師等

6 月 25 日

入学式（あいさつ、学生代表の言葉）

10:00～12:00

講義 1

旅行のパンフレットを作ってみよう①

講義 2

旅行のパンフレットを作ってみよう②

講義 3

身近な歯医者さんてどんな仕事？

講義 4Yahoo!キッズのスタッフがレクチャー!

ヤフー株式会社

9 月 17 日

講義 5

くすりと医療の仕組みを知ろう

商学科

10:00～12:00

修了式（修了証書授与、あいさつ）

10 月 22 日【番外編】彩女祭（学園祭）を楽しもう

10 月 23 日（自由参加）

7月 2日
10:30～12:00
8月6日
10:30～12:00
8 月 10 日
10:00～12:00- 158 -

国際コミュニケーション学科
三ツ木丈浩 教授（公社）飯能青年会議所

安部正美 助教
本学

参加者数
12 名
12 名
8名
8名
11 名

埼玉女子短期大学

本学の特色ある講義 2 科目（3 回）及び大学祭を交えてのプログラムであったが、定員の 40
名には達することができなかった。しかし、昨年度の累計参加者 31 名（女子のみ）から今年
度は 35 名（男子を含む）と微増した。
最後に、本学は市民に開かれた大学として、日高市在住・在勤の方へ図書館を開放している。 詳しい案内は本学ホームページに掲載して市民に対して案内を行っている。今年度の日高市民の本学図書館の利用者数は 2 名であった。また、日高市立図書館との相互利用による連携も行っている。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
毎年実施している公開講座は、実施形態を土曜日・日曜日ではなく、昨年度同様、主婦層が参加しやすい平日の午前中に設定した。参加者数で見た場合、昨年度の参加者数が 26名であったが、平成 28 年度の参加者数は 62 名の参加と大幅に増加した。ただ、平成 26 年度の参加者数が 61 名であったことから、結果的には例年の参加人数に戻ったともいえる。
公開講座は木曜日の 2 限（10：50～12：10）にしか設定されておらず、1 日に 2 講座を同じ時間帯に行うことになり、参加者から「同じ時間帯でなければ 2 講座とも参加することができる」などの意見が出された。今後、受講者をより増やすためには、市内で開講されている市民講座などにない、市民ニーズを汲んだ多岐にわたる講座プログラムを検討していかなければならない。また、開講曜日に関しても、土曜日・日曜日でのプログラム提供を検討し、時間帯も 1 つではなく複数の設定をすることも視野に検討していく必要がある。
生涯学習の視点から科目等履修生制度も設け、日高市民及び近隣住民に告知し、開講している。しかし、本学の講義を受講する科目等履修生は年々減少の傾向にある。その要因について、広報活動不足に伴う本学に対する認知・認識不足から生じているのか、本学の講義自体が社会人のニーズに合っていないのか、検討していく必要がある。
「子ども大学ひだか」の開講に関しての反省点としては、女子短期大学ということもあり、女子児童に向けた企画に偏る傾向があり、男子児童に対して訴求しきれていない点が挙げられる。今後は「キャリア短大」として、「将来の夢・職業」を意識した女子・男子共に訴求し得るプログラムの設置を検討していく必要がある。
本学の図書館利用についても、日高市民の利用者数は 10 名以下であり、「知の拠点」として活用されていない事実がある。
（c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
公開講座に関しては、担当委員会である教務委員会を中心に、以下の点を検討した。
①開催時期：今年度は 11 月中にのみ講座が設定された。語学を中心にシリーズ化を求める声もあることから、季節ごとの開催を視野に充実させる。
②開講曜日：木曜日にのみ設定しているものを土曜日・日曜日などの別な曜日での開講。
③開講時間：今年度は 10 時 50 分開始・12 時 10 分終了の時間設定であったが、同時間に 2 種開講していることもあった。両者とも参加したいとのニーズを捉え、開講時限は重複させず複数の時限を設定する。
④講座プログラム：ここ数年プログラム数を増やし、講座ラインナップの充実化を行っている。今年度は 9 つのプログラムを提供しているが、今後は、従前にも増して、全- 159 -

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学体制で公開講座プログラムを提供していく必要がある。平成 27 年度より全教員から自分が提供し得る講座内容を 3 つ提案してもらい、教務委員会において、講座プログ
ラムを作成している。しかし、現状はあくまでも教員視点でのテーマ設定となっていることから、大学本位の視点での講座プログラム提供だけでなく、市民ニーズを調査したうえで、市民のニーズに即した講座プログラムを提供する。
科目等履修生に関して、さらなる人数確保のために日高市と連携や PR など、効果的なプロモーション活動を行う。
「子ども大学ひだか」に関しては、よりよいプログラムの開設及び地域貢献を念頭に入れながら、以下の点を検討していく。
①本学の特色であるキャリアをテーマに子供の「夢・憧れの職業」を前面に出したプロ
グラムを提供する。
②本学の視点だけでなく、日高市内の小学校の男子・女子のニーズの把握をする。平成28 年度は男子生徒も参加したが、男子生徒にも訴求し得るプログラムの開設も検討し、プログラム自体の充実化を図る。
③他大学や他地域での状況を把握し、プログラムの中身を改善する。
④日高市で夏に行われている「ひ・まわり探検隊」とのプログラムを含めた棲み分けも考慮していく必要がある。
基準（2） 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
地域社会の行政との交流活動として、本学教員が本学の位置する日高市の委員会の委員としての活動を表Ⅴ-3-4 のように行っている。
表Ⅴ-3-4

日高市委員関係等協力教職員
委員会名

氏名

期間

山畑淳子教授平成 28 年 7 月 1 日 ～ 平成 30 年 6 月 30 日

日高市児童福祉審議会

荒井義則教授平成 28 年 5 月 1 日 ～ 平成 30 年 4 月 30 日

日高市人権教育推進協議会

鬼塚雅子教授平成 28 年 6 月 1 日 ～ 平成 30 年 5 月 31 日

佐藤節子教授平成 26 年 8 月 1 日 ～ 平成 28 年 7 月 31 日

山田雅子教授平成 28 年 7 月 1 日 ～ 平成 30 年 6 月 30 日

日高市青少年問題・いじめ対策
連絡協議会

日高市教育振興基本計画策定等委員会
日高市環境審議会

山畑淳子教授が委員を務める「日高市青少年問題・いじめ問題対策連絡協議会」（会場：
日高市役所）では、平成 28 年 8 月 10 日に連絡協議会が開催され、日高市いじめ防止などに関わる 取 り組み や 、 各団体の 活 動実施状 況 及び青少 年 健全育成 に ついて 話 し 合われた。 また、 いじめ防止対策推進の一環として青少年の主張大会運営に協力し、 平成 28 年 11月 27 日に「日高市青少年の主張大会」（会場：高麗の郷）に 審査員として参加した。最後に審査講評を行った。
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鬼塚雅子教授が委員を務める「日高市人権教育推進協議会」（会場：日高市生涯学習センター）では、平成 28 年 6 月 28 日に連絡協議会が開催され、人権教育啓発ビデオの有効活用について話し合われた。平成 28 年 10 月 25 日の第 2 回協議会では、「デート DV について」に参加した。平成 29 年 2 月 24 日の第 3 回協議会では、「人権ビデオ」選定を行った。
また、「西部地区人権教育実践報告会」（会場：入間市民会館）では、「人権尊重社会を目指す県民運動」の一環として、人権教育について全体会及び分科会が実施され参加した。平
成 28 年 11 月 2 日の「人権教育授業研究会（学社連携）」（会場：ひだかアリーナ）では、文部科学省・埼玉県教育委員会委託「人権教育総合推進事業」の人権教育研究発表会に参加し、公開授業や研究経過報告、記念講演を聴講した。
山田雅子教授が委員を務める「日高市環境審議会」では、環境の保全に関する基本的事項
ならびに一般廃棄物の減量及び適正処理に関する事項について調査審議、日高市環境保全条例の規定により意見を求められた事項について調査審議などを行っている。委員の任期は 2 年であるが、平成 28 年 7 月に再任され 3 期目に入っている。

地域社会の教育機関との交流活動として、募集活動や本学独自の高大連携活動の一環として高等学校からのニーズに対して表Ⅴ-3-5 のように「面接指導」、「模擬授業」、「マナー講座」などを積極的に展開している。特に、進学情報関連の代理店を介さず、直接、本学から提供する独自のプログラムでの教育的交流が増加している。内容としては、社会人基礎力を向上させるマナー講座がメインとなっている。また、平成 28 年 8 月 2 日に同じ埼玉県
日高市にある県立日高高等学校と教育連携に関する協定を結んだ。
表Ⅴ-3-5平成 28 年度高等学校での開講講座
講座名開講高等学校

面接指導、模擬授業、マナー講座、 狭山清陵高等学校、浦和学院高等学校、川越初雁高等学校、
コミュニケーション能力講座、履坂戸西高等学校、鴻巣女子高等学校、熊谷商業高等学校、飯歴書の書き方講座

能高等学校、滑川総合高等学校、川越西高等学校、鶴ヶ島清風高等学校、白岡高等学校、鳩ケ谷高等学校、桶川西高等学校、武蔵越生高等学校、小川高等学校、秋草学園高等学校、
鳩山高等学校、岩槻北高等学校、戸田翔陽高等学校、蓮田松韻高等学校、和光高等学校、寄居城北高等学校、越谷東高等学校、浦和麗明高等学校、志木高等学校、八王子北高等学校、
八王子桑志高等学校、拝島高等学校、久留米西高等学校、小山南高等学校、松商学園高等学校

本学独自の「進路講演」と「マナ

松商学園高等学校（400 名対象）

ー講座」

武蔵越生高等学校（326 名対象）
秋草学園高等学校（135 名対象）
飯能高等学校（3 学年全生徒）
八王子北高等学校（54 名）
八王子桑志高等学校（27 名）
川越西高等学校（14 名）- 161 -

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地域社会の商工業や地方公共団体との交流活動として、専門ゼミを通してさまざまな産学連携や地域連携を行っている。
エアライン・ホスピタリティコース専門ゼミ（森川佳世教授担当）では、専門分野である航空会社が取り組む地域活性化事業に参画し、当該地域と大学の地元との繋がりを広げながら、地元に留まらない連携活動に取り組んでいる。この取り組みは学生の見識や社会性を高めることに役立っており、社会人基礎力醸成に大きく関係している。主な取り組み
は、次の通りである。
①企業との協働取り組みとして、本学と産学連携協定を結んでいる ANA 総合研究所との協働プログラムである「福島・東北復興応援プロジェクト」を東北の花をテーマに行った。福島県西会津町や塙町の花生産農家の作業ボランティアにも参加した。
②入間市の増田園と協働し、「狭山茶紅茶の普及活動」を行った。
③地元イベントの参加として、入間市の伝統祭事「おとうろう祭り」へ参加した。
④平成 22 年度から続いている「オリジナル絵本」を製作し、地元・日高市の小学校及び福島県塙小学校や塙保育園、塙幼稚園などにおいて読み聞かせの授業を実施している。
「オリジナル絵本」はソラシドエアの機内にも設置されている。また、社会人基礎力協議会主催の「社会人基礎力グランプリ」関東大会に参加し、「準優秀賞」を受賞した。
観光・エンターテインメントコース専門ゼミ（三ツ木丈浩教授担当）では、観光マーケ
ティングの手法を使い「地域活性化」及び「商品開発」をテーマに、産学官連携し、地元地域活性化を中心に、学生プロデュースの商品及び旅行商品の企画・販売を行っている。
この取り組みは社会人として必要不可欠な知識・教養を磨くだけでなく、自分たちで課題を発見し、問題を解決する能力を身につけるなど、社会人基礎能力醸成に大いに役立っている活動である。主な取り組みは次の通りである。
①日高市の活性化プロジェクトに参画し、「日高市曼珠沙華祭り」において、地元交通渋滞の緩和策として運行しているシャトルバスにおいて、バスガイド及び巾着田の会場において観光案内を行った。
②日高市内イベントへの参画として、「日高市民祭り」に参加し、地元企業 6 社（栗こま娘本舗亀屋、加藤牧場、長澤酒造、豆腐厨房、四季の菓子工房シャロン、ケヤキ堂）と企画・開発した商品を販売した。また、平成 28 年に高麗郡建郡 1300 年を迎えた日
高市の最初のイベントとして、日高市唯一の国有形文化財である高麗郷古民家において「SAIJO 古民家カフェ」を 11 月 26・27 日 と平成 29 年 1 月 14・15 日 の 2 回開催した。
古民家カフェにおいても、地元企業 7 社（上記 6 社に備前屋）との企画・開発した商品の提供は勿論、日高市のオカリナサークルの演奏や地元幼稚園・保育園の園児達の塗り絵の掲示、NHK の「小さな旅」で紹介された加藤氏の絵画を展示するなどの総合
プロデュースを行った。同様に、6 月の長澤酒造主催の「酒蔵祭」においても、「甘酒」
をテーマに地元企業 8 社（上記 7 社にシンデレラ彩果 colllage）と企画・開発した商品を販売した。
③商品開発として、各種イベントの商品開発だけでなく、JR 東日本主催「駅からハイキング」の企画に採用され、ハイキング名『高麗郡建郡 1300 年の歴史ロマン探訪と新名所“高麗川遊歩道”を歩く！』を実施した。その際、日高市観光冊子を作成し、高麗川駅において観光案内を行った。また、ケヤキ堂とは日高市産のはちみつを活用した『ハニースイー- 162 -

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トポテト』を、加藤牧場とは『学生が考えたジェラート』を、 四季の菓子工房シャロンとは 『豆乳シフォンケーキ』などを共同開発商品し販売した。さらに 読売旅行の日帰りバスツアーの企画も行った。
ダンス・プレゼンテーションコース専門ゼミ（佐藤節子教授担当）での活動は以下の通りである。
①小鹿野歌舞伎（埼玉県指定無形民俗文化財）の動作分析研究した「三番叟」について、
小鹿野町八幡神社例大祭で「三番叟」を毎年演じている皆野幼稚園猪野園長を訪問し、ヒアリングなどを行った。
②ユネスコ（国連教育科学文化機関）の無形文化遺産としての登録が決定し、秩父市の「山・鉾・屋台行事」を学ぶため、秩父夜祭の宵宮に参加した。正和会という歌舞伎団体の指導者・12 代目坂東彦五郎氏にインタビューするなどを行った。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
短期大学の所在地である日高市との交流活動に関しては、各種協議会や審議会に学識経験者として参加するなど一定の交流が行われており、今後も継続していく予定である。
地域社会の教育機関との交流活動に関しては、募集活動や本学独自の高大連携活動の一環として行われているマナー講座や面接指導、模擬授業などは一定の評価を得ている。しかし、受験業者などの仲介を経て実施しているものが多く、今後の課題として、強みである「マナー」や「ホスピタリティ」「就職指導」を中心に、従前にも増して短大独自の模擬授業や講座などのプログラム提供を検討する必要がある。
地域社会の商工業や地方公共団体との交流活動に関しては、地元のみならず、産学官連
携プロジェクトとして、全国まで広がりをみせてきている。ただ、12 コースある中で、産学官連携プロジェクトに参画し得る専門ゼミや講義、大学を挙げての取り組みが少ないことが課題である。
（c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
地域社会の教育機関との交流活動に関しての改善計画として、これまで以上に魅力ある
本学独自の模擬授業や講座などのプログラムを充実化させる。高大連携に関しては、平成
28 年度に本学の地元にあたる日高高等学校と教育協定を締結したが、今後は、近隣の地域の高等学校との高大連携の協定を締結していく。また、高大連携の教育プログラムの詳細について検討していく。
地域社会の商工業や地方公共団体との交流活動の改善計画として、産学官連携プロジェ
クトや地域社会に貢献し得る「専門ゼミの開設」や企業と連携した演習授業プログラムを一つでも多く開講する。
基準（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
上記にも記載したが、エアライン・ホスピタリティコース専門ゼミや観光・エンターテ
インメントコース専門ゼミではさまざまな形でボランティア活動を行っている。上記以外のボランティア活動として、「曼珠沙華祭り」に際して行われた JR 東日本の「駅からハイ- 163 -

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キング」の受付及び JR 高麗川駅構内の放送、日高市の農産品の紹介なども行った。また、本学の講義である「世界の民話」を通して、日高市の図書館司書との交流からボランティ
アグループによる読み聞かせを行った。
平成 28 年度における大学を通じた学生の地域ボランティア活動としては、「日高市ひ・まわり探検隊」、「 日高市立高麗小学校学習支援活動」、「 日高市立高根小学校学習支援活動」、「日高市立高萩小学校学習支援活動」、「日高市立高麗小学校放課後子ども教室」、「日高市立高麗川小学校算数教室」、「日高市立高根小学校算数教室」など多くがある。
①日高ひ・まわり探検隊の活動状況：8 月 1 日～8 月 24 日のべ 8 名（実 5 名）。
②日高市立高麗小学校学習支援活動状況：7 月 6 日 20 名。12 月 7 日 19 名。
③日高市立高根小学校学習支援活動状況：7 月 6 日 25 名。
④日高市立高萩小学校学習支援活動状況：12 月 7 日 21 名。
⑤日高市立高麗小学校放課後子ども教室活動状況：6 月 24 日～3 月 10 日 2 名。
⑥日高市立高麗川小学校算数教室活動状況：6 月 10 日～12 月 9 日のべ 26 名（実 19 名）。
⑦日高市立高根小学校算数教室活動状況：10 月 5 日～12 月 14 日のべ 13 名（実 3 名）。
一昨年度から導入した単位認定科目の「地域連携活動 A・B」の効果により多くの学生がさ
まざまな形でのボランティア活動に参加して地域に貢献するようになった。この単位認定に関しては、ボランティア活動など日高市地域に関連するさまざまな活動に対してポイントを付与し、10 ポイントを超えたものに対してレポートを提出したうえで申請されたものに対し単位を認定するものである。今年度はのべ 25 名（実 23 名）の学生が単位認定をされた。
各活動に与えられるポイントは以下の通りである。
①放課後こども教室

2 ポイント／回②ひ・まわり探検隊

3 ポイント／回③学習支援活動

5 ポイント／回④算 数 教 室

1 ポイント／回（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
「地域連携活動 A・B」という単位認定科目の形でボランティア活動をカリキュラムに組み込むことにより、学生の地域貢献活動について一定の成果が上がっている。また、地域連携ボランティア活動の一環として日高市内の小学校で学習支援活動を行っており一定の成果が得られている。現在、学習支援活動を行っている小学校は、平成 27 年度から 1 校増え、3 校である。日高市内には、6 校の小学校があるため、今後は日高市内のすべての小学校において学習支援活動を行えるように検討し、各小学校と連携することも視野に入れる必要がある。
教職員のボランティアによる地域貢献活動に関しては、現段階では学生委員会や専門ゼ
ミ担当教員のごく少数の参加しかない。そのため、全学的な広がりでの教職員による活動があまりみられず地域に貢献しているとは言いがたい。本学の教職員の参加は日高市などからも求められている面があり、地元と共にある本学として教職員の参加及び参加へと向かう意識の醸成が必要である。

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埼玉女子短期大学（c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
学生のボランティアによる地域貢献活動に関しては、専門ゼミの活動だけでなく、一昨
年度より単位認定科目として開講された「地域連携活動 A・B」は一定の成果を上げている
ため、今後も運営にあたっては日高市や地元小学校などと密に連携し参加しやすい環境を整えたうえで、学習支援活動をする小学校を増やしていく。
教職員のボランティアによる地域貢献活動に関しては、日高市内で行われているさまざ
まな取り組みへの関心の薄さから参加していない面もあるため、日高市及び日高市内の企業の取り組み等を知るための FSD を開催し、一人でも多くのボランティア参加を促す。
＜備付資料＞
23. 科目等履修生募集ガイド
56. 2016 年度公開講座フライヤー
57. 子ども大学ひだか募集ちらし
58. 日高市の各種委員活動資料
59. 広報ひだか 29 年 1 月号
60. JR 駅からハイキング資料- 165 -