令和４事業年度（第 18 期事業年度）

事業報告書

目

次

１．法人の長によるメッセージ・・・・・92

２．法人の目的、業務内容

・・・・・93（１）法人の目的・・・・・93（２）業務内容

・・・・・93

３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）

・・・・・93

４．中長期目標 （令和４年４月～令和 11 年３月）

・・・・・94（１）概要・・・・・94（２）法人の現状と課題・・・・・94（３）各事業等の目標

・・・・・95

５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等

・・・・・96（１）理念・・・・・96（２）使命・・・・・96（３）役職員行動規範等

・・・・・96

６．中長期計画及び年度計画

・・・・・97

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉・・・・・99（１）ガバナンスの状況

・・・・・99（２）役員等の状況

・・・・・99（３）職員の状況

・・・・ 100（４）重要な施設等の整備等の状況

・・・・ 100（５）純資産の状況

・・・・ 100（６）財源の状況

・・・・ 101（７）社会及び環境への配慮等の状況

・・・・ 101

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策

・・・・ 102（１）リスク管理の状況

・・・・ 102（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況

・・・・ 102

９．業績の適正な評価の前提情報・・・・ 103

10．業務の成果と使用した資源との対比

・・・・ 104（１）令和４年度の自己評価・・・・ 104（２）当中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況・・・・ 10511．予算と決算との対比

・・・・ 106

12．財務諸表・・・・ 107（１）貸借対照表

・・・・ 107（２）行政コスト計算書

・・・・ 107（３）損益計算書

・・・・ 108（４）純資産変動計算書

・・・・ 108（５）キャッシュ・フロー計算書

・・・・ 10913．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報

・・・・ 110（１）貸借対照表

・・・・ 110

（２）行政コスト計算書

・・・・ 110（３）損益計算書

・・・・ 110（４）純資産変動計算書

・・・・ 110（５）キャッシュ・フロー計算書

・・・・ 111

14．内部統制の運用に関する情報・・・・ 111

15．法人の基本情報・・・・ 112（１）沿革・・・・ 112（２）設立に係る根拠法・・・・ 112（３）主務大臣

・・・・ 112（４）組織体制・・・・ 113（５）事務所（従たる事務所を含む）の所在地

・・・・ 114（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況

・・・・ 114（７）主要な財務データの経年比較・・・・ 115（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画

・・・・ 115

16．参考情報・・・・ 118（１）要約した財務諸表の科目の説明

・・・・ 118（２）その他公表資料等との関係の説明

・・・・ 120

１． 法人の長によるメッセージ
平成 27 年の独立行政法人医薬基盤研究所と国立
健康・栄養研究所との統合によって生まれた国立研
究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所発足以降、第 1 期中長期計画に基づいて、「創薬デザイン研究センター」を含む 6 センター体制を構築しました。
また、令和 4 年度には、東京にありました国立健康・栄養研究所が、大阪府の健都（吹田市・摂津市）に移転し、両研究所が地域と連携を深め、健康
寿命を延ばすプロジェクトに取り組む基盤が整いました。
令和 4 年度よりスタートしました第 2 期中長期計画（7 年間）では、「人生 100 年時代」を見据えた諸課題に取り組んでおりますが、その 1 つのキーワードになるのが「個別最適化」です。食事や運動を通した健康維持・増進においても、病気となった
場合の治療法においても、お一人おひとりに合わせた最適な指導と医療の提供が行えることが、これからの時代には求められます。先端的 AI 解析技術を創薬や栄養学などに活用し、これらの研究をさらに加速させ、社会還元につなげたいと考えています。
さらに、2 つの大阪府立病院、大阪国際がんセンターと大阪府立母子医療センターと包括的に連携することによって、患者・医療機関・研究所が一緒になって、今は治らない病気を治すことができる病気にする取り組みをスタートすることになりました。国の研究機関としての存在意義に立ち、民間企業が取り組みにくい難治性疾患・希少疾患を対象にした研究開発を医薬基盤・健康・栄養研究所は重点領域の 1 つとしています。
これに加え、研究所統合のメリットを最大限に活かすため、医薬と健康・栄養の融合領域にもさらに力を注いでいきます。融合領域においては、腸内細菌研究などで新たな可能性を拓くことができつつあります。
今後も革新的な医薬品開発のための基盤技術の開発、食と栄養に関する調査研究、自由な発想に基づく基礎的研究などを通して、健康長寿の延伸に貢献できますよう一層の努力を続けてまいりますので、皆さま方のこれまで以上のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和５年６月 理事長 中村 祐輔

２． 法人の目的、業務内容（１）法人の目的
医薬基盤・健康・栄養研究所は、医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器
等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行
われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図るとともに、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図り、もって国民保健の向上に資することを目的としております。
（国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法

第３条）（２）業務内容①

医薬品等の基盤的技術研究②

難病・疾患資源研究

③

創薬支援

④

希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器の開発支援等⑤

安定供給確保支援業務⑥

国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究⑦

健康増進法に基づく業務

３． 政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
医薬基盤・健康・栄養研究所は国の政策体系「厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施
及び医薬品等の研究開発の促進並びに保健衛生分野の調査研究の充実を図ること」に位置付けら
れております。
＜令和４年度厚生労働省政策体系図＞
ＸⅢ 国民生活の向上に関わる科学技術及び医薬品等の研究開発の振興並びに保健衛生分野の調
査研究の充実を図ること
１ 国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること
１ 国立感染症研究所など国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること
２ 研究を支援する体制を整備すること。
１

厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施及び医薬品等の研究開発の促進並びに保健衛生分野の調査研究の充実を図ること

４． 中長期目標（令和４年４月～令和１１年３月）（１）概要

本研究所は、平成 25 年に閣議決定された「独立行政法人改革に関する基本的な方針」 による独立行政法人の見直しを踏まえつつ、医薬品等に関する専門性と食品・栄養等に関する専門性の融合を図り、生活習慣病対策への応用、医薬品と食品の相互作用に係る研究 の促進等の効果を期待して、旧独立行政法人医薬基盤研究所と旧独立行政法人国立健康・ 栄養研究所を平成 27 年４月に統合し、医薬品及び健康・栄養に関する研究等を実施する国立研究開発
法人として改組しました。
本研究所は、医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図るとともに、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図り、もって国民保健の向上に寄与します。
加えて、本研究所の専門性を活かし「医薬品等に関する専門性」（メディカルサイエンス）と「栄養・食生活及び身体活動等に関する専門性」（ヘルスサイエンス）を融合した研究を一層推進
し、国民の健康の保持増進に資する研究成果の創出に努めています。
（２）法人の現状と課題

基盤的技術研究の分野においては、難治性疾患については AI による創薬標的探索や血清
LRG 検査薬の実用化、ワクチン・アジュバントについては mRNA を用いたモックアップワク
チンや新規アジュバントの開発等、安全性評価系構築については肝毒性の予測システムや
iPS 由来腸管上皮細胞の市販化等、抗体核酸医薬についてはエピトープ均質化抗体パネル、改変ポリメラーゼ開発による架橋型人工核酸アプタマーの創出等、画期的な創薬基盤的技術開発を行いました。
生物資源研究の分野においては、各種培養細胞株、モデル動物の作成等、薬用植物ではデータベースの整備やエキスライブラリーの構築、国内栽培や産地育成を進め、霊長類では多数の疾患モデルの構築・研究に取り組み、特に、エイズウイルスの完全排除に繋がる免疫応
答の誘導について画期的な成果を得ました。今後、これら基盤的技術や生物資源が創薬開発等で活用されるよう取組を強化することが課題です。
また、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染症拡大前から立ち上げたコロナ対策チームで二次利用可能なデータベースを構築・公開し、コロナ制圧に向けた取組を行った
経験を踏まえ、感染症ワクチン開発は研究力の維持・向上の観点のみならず危機管理の観点からも強化が必要であり、緊急時の迅速な開発を念頭において平時から研究開発体制を強化することが課題です。
健康と栄養に関する分野においては、「健康づくりのための身体活動基準 2013」の妥当性及び策定根拠の論文化、厚生労働省認定の健康増進施設における標準的な運動プログラムの策定、高齢者などのエネルギー・栄養素の必要量の確立に関する研究による「日本人の食事摂取基準」の策定、科学的エビデンスの系統的レビューの成果による「妊娠前からはじめる
妊産婦のための食生活指針」の改定等に貢献しました。

また、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（以下「健康日本 21（第二次）」）の分析評価事業を実施するとともに、国際共同疫学研究に参加し、世界の非感染性疾患の危険因子に関する検討に貢献しました。国際協力に関しては、栄養と身体活動に関する WHO 協力センターとして、若手外国人研究者招へい事業を実施しています。健康食品に関しては安全性・有効性情報サイトを介した情報提供を継続して実施し、新型コロナウ
イルス感染拡大に対しても科学的根拠に基づく正しい情報提供を迅速に行い、関連省庁に活用されています。
今後さらに「人生 100 年時代」を見据え、健康寿命延伸を目指した健康・栄養政策提言を行うための研究の実施や、災害等の非日常環境も含めて健康・栄養に関する課題を解決する
ための誰一人取り残さない対策等の推進が求められています。
また、国立健康・栄養研究所の大阪移転に伴い、移転後の研究人材の確保や安定的な業務
運営、組織の見直しが課題となっています。統合の相乗効果を発揮するための研究について
は、腸内細菌に関するコホート研究において地域特性を含めた生活習慣や健康状態等と腸内細菌との関連について知見を集積しました。また、5,000 名以上のデータを収集し、世界でも類のない正常人のマイクロバイオームデータベースを構築しており、今後、その拡充、有用微生物のゲノム解析等により社会全体における利活用を推進することが課題です。このほか、各研究分野での継続的かつ横断的な研究体制維持や研究開発需要への迅速な対応が課題です。
（３）各事業等の目標
当法人は、中長期目標における各事業等の区分に基づく情報を開示しています。

５． 法人の長の理念や運営上の方針・戦略等（１）理念
当法人は「創る、挑む、かなえる」を理念とし、医療分野の研究開発実施機関として健康長寿
社会への貢献を目指します。
（２）使命①

革新に挑戦し、最先端の創薬科学研究により、知識と技術を創造します。

②

健康、栄養および食品に関する研究を通じて、国民の健やかな未来の創生に挑戦します。

③

難病を含めさまざまな患者や家族の願いをかなえる研究開発を推進します。

（３）役職員行動規範等①

役職員行動規範○ 研究所の公共性を自覚し、研究所に対する社会的信頼を維持し、向上させるよう努めなけ
ればならない。
○ 関係法令、規程等を遵守するとともに、常に国民の視点に立って、高い志と誇りを持って業務に当たらなければならない。
○ 研究所の業務の公共性を踏まえ、説明責任を意識し、適切な情報提供に努めなければならない。
○ 効率的・効果的かつ公平で透明性の高い業務運営を行わなければならない。

②

研究者行動規範○ 良心と信念に従って、自らの責任で研究を遂行し，圧力により研究成果の客観性を歪めることがあってはならない。
○ 国際的に認められた規範、規約及び条約等、国内の法令等及び研究所の諸規程を遵守しなければならない。

６． 中長期計画及び年度計画
当法人は、中長期目標を達成するための中長期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。中長期計画と当事業年度に係る年度計画との関係は以下のとおりです。
中長期計画
令和４年度計画と主な参考指標
第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
Ａ．医薬品等に関する事項
１．基盤的技術の研究及び創薬等支援（１）難病に対する治療法や医薬品等の開発 ・共同研究件数（６３件以上）に係る研究及び支援
・特許出願件数（３４件以上）（２）ワクチン等の研究開発を含む新興・再 ・査読付き論文発表件数（１１６報以上）
・学会発表件数（３０９回以上）
興感染症対策に係る研究及び支援（３）免疫・腸内細菌叢研究に基づく個別最 ・外部資金獲得件数（１０２件以上）
適化生活習慣病等対策に係る研究及び支援（４）抗体・核酸医薬等を中心とした新規モダリティとＡＩによる創薬技術開発に係る研究及び支援
２．生物資源に係る研究及び創薬等支援に関する事項（１）創薬資源に係る研究及び支援
・共同研究件数（３１件以上）・特許出願件数（１０件以上）（２）薬用植物に係る研究及び支援・査読付き論文発表件数（４９報以上）（３）霊長類に係る研究及び支援・学会発表件数（１２３回以上）
・外部資金獲得件数（２６件以上）・資源の提供者数（３３５０件以上）
３．医薬品等の開発振興（１）希少疾病用医薬品等・特定用途医薬品
等開発振興事業（２）特例業務及び承継事業等（３）特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務Ｂ．健康と栄養に関する事項
１．基盤的・開発的研究に関する事項（１）栄養・食生活及び身体活動の実態に関する調査及び研究（２）栄養・食生活及び身体活動が健康に及ぼす影響に関する調査及び研究・新規に助成金を交付して３年を経過した時点において、製造販売承認申請に至った品
目の割合（１／２以上）

・競争的研究費獲得数（研究代表者分）（２７件以上）・競争的研究費獲得数（研究分担者分）（２９件以上）・査読付き論文の掲載件数（１１４件以上）
・国際共同件数実施件数（２０件以上）
・国民健康・栄養調査の結果を用いた論文数（１６件以上）２．指針作成、社会実装並びに政策提言に向けた研究に基づく事項（１）健康寿命延伸のための食事・身体活動 ・競争的研究費獲得数（研究代表者分）
等指針の策定に資する研究（２７件以上）（２）環境整備を含めた食事・身体活動等指 ・競争的研究費獲得数（研究分担者分）
針や確かな健康情報の社会実装に資す （２９件以上）・査読付き論文の掲載件数（１１４件以上）る研究

３．国際協力・地域連携に関する事項（１）持続可能な社会に向けた国際協力（２）地域社会との連携による共同研究の実
施・地方公共団体の検討会への派遣件数（９件以上）・共同研究・受託研究実施件数（２０件以上）・国際協力外国人研究者招へい事業｣に基づく共同研究件数（７件以上）

４．法律に基づく事項（１）国民健康・栄養調査の実施に関する支
援及びその基盤整備の推進（２）収去試験に関する業務及び関連業務

・競争的研究費獲得数（研究代表者分）（２７件以上）・競争的研究費獲得数（研究分担者分）（２９件以上）・関係省庁や地方公共団体の検討会への委員派遣件数（７３件以上）
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．業務改善の取組に関する事項（１）効果的かつ効率的な業務運営
運営会議の開催数（１２回以上）
定例研究発表会の開催件数（１７回以上）評価委員会の開催数（３回以上）（２）業務運営の効率化に伴う経費節減等（３）情報システムの整備・管理
２．業務の電子化に関する事項
第３ 予算、収支計画及び資金計画
第４ 短期借入額の限度額（１）借入限度額（２）短期借入れが想定される理由
第５ 不要財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
第６ 剰余金の使途第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）内部統制に関する事項（２）人事及び研究環境の整備に関する事項（３）コンプライアンス、研究不正への対応、倫理の保持等に関する事項（４）外部有識者による評価の実施・反映に関する事項（５）情報発信・情報公開の促進に関する事
項（６）セキュリティの確保に関する事項（７）施設及び設備に関する事項（８）積立金の処分に関する事項（９）運営費交付金以外の収入の確保に関する事項（１０）繰越欠損金の解消に関する事項

・運営評議会の開催数（１回以上）
・一般公開等の開催数（４回以上）

７． 持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況

主務大臣

任命

国立研究開発法人審議会
目標案の諮問・答申

目標の指示等

任命

選任

理事長

監事

会計監査

運

営

会

議

幹

部

会

議

人
理事長特任補佐理

総務部

事

内部統制・リスク管理委員会

戦略企画部

契約監視委員会

国立健康・栄養研究所

医薬基盤研究所研究に関する各種実務委員会

研究所長

研究所長

各研究部・センター

各研究部・センター（２）役員等の状況① 役員の状況
役職
理事長

氏名
中村祐輔

任期
自 令和 4 年４月１日
至 令和 11 年 3 月 31 日

理事
（常勤）

津金昌一
郎

自 令和 3 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日

監事

寺澤良雄

自 令和 4 年 7 月 1 日
至 令和 11 年度の財務諸
表承認日

（非常勤）

経歴
平成 30 年 4 月
がん研究会がんプレシジョン医療研究セン
ター所長
令和 4 年 4 月
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長
平成 28 年 1 月
国立研究開発法人国立がん研究センター執行役員 社会と健康研究センター長
令和 3 年 4 月
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事
平成 29 年 7 月（株）アカウンティングプラス 代表取締役
税理士法人アカウンティングプラス 代表
社員（現職）

監事

榎裕美

（非常勤）

自 令和 4 年 7 月 1 日
至 令和 11 年度の財務諸表承認日

平成 26 年 4 月
愛知淑徳大学健康医療科学部健康栄養学科教授（現職）② 会計監査人の氏名または名称
有限責任監査法人トーマツ（３）職員の状況
常勤職員は令和４年度末現在１１１人（前期比１人減少、０．９％減）であり、平均年齢は４７．２歳（前期末４７．６歳）となっている。このうち、国等からの出向者は３２人、令和５年３月３１日退職者は７人です。
（４）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要な施設等
健都イノベーションパーク NK ビル動物実験室設置工事（取得価額：58 百万円）
②当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充
該当なし③当事業年度中に処分した主要な施設等
該当なし（５）純資産の状況① 資本金の額及び出資者ごとの出資額（単位：百万円）
区分
政府出資金
資本金合計

期首残高
53,00853,008

当期増加額
-

当期減少額
△1,184△1,184

期末残高51,824
51,824（注）資本金の当期減少額は、不要財産による国庫納付により減少したものです。
② 前中長期目標期間繰越積立金の取崩内容等
当事業年度の前中長期目標期間繰越積立金の取崩額は 1,301 百万円であり、前中長期目標
期間以前に取得した固定資産のうち、自己収入を財源として取得した固定資産に係る減価償
却費及び固定資産除却損の計上に対応して取り崩したもの 296 百万円、前中長期目標期間繰
越積立金を財源とする経費の支払いによる取崩 454 百万円及び固定資産の取得に伴い、資本剰余金への振替 551 百万円であります。

（６）財源の状況① 財源の内訳（単位：百万円）
区分
収入
運営費交付金収入
施設整備費補助金収入
補助金等収入受託研究収入受託業務収入受託事業収入
寄付金収入
納付金収入
業務外収入
運用収入
雑収入
合計

金額

構成比率（％）
8,131
20
56,077
2,396
537
33
21
142
432
11
421
67,789

12.0
0.0
82.7
3.5
0.8
0.0
0.0
0.2
0.6
0.0
0.6
100.0

（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
② 自己収入に関する説明

当法人の医薬品等の研究事業では、受託及び共同研究契約を結び、当事業年度においては 2,396 百万円の受託研究収入を得ております。この収入先は、地方公共団体、国立研
究開発法人日本医療研究開発機構等の公的機関及び大学民間企業等であります。
当法人の受託業務では、当事業年度においては疾病登録センター運営事業の受託による受託業務収入 493 百万円を得ており、健康・栄養分野の研究に関係する調査事業の受託
業務収入 44 百万円を得ております。この収入先は国及び地方公共団体であります。
当法人の受託事業では、当事業年度においては受託事業収入 33 百万円を得ております。この収入先は、大学及び民間企業等であります。
当法人の希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器の助成金交付事業では、助成金を交付し製造販売承認に至った品目について、売上高が１億円を越える場合のみ売上の一部を納付金として納めて頂き、当事業年度においては 142 百万円の収入を得ております。この収入先は、助成金を受けた医薬品又は医療機器の開発企業であります。
当法人の業務外収入の内訳としては、主に国内、海外向けの細胞分譲事業による売上、資金運用による有価証券利息となっております。
（７）社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、社会及び環境への配慮の方針として、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）第７条第１項の規定に基づく、環境物品等の調達の推進を図るための方針を定めております。
また、当法人では地球温暖化の防止に向けて温室効果ガス排出量を削減することを目指して
おり、この実現に向け、医薬基盤研究所大阪本所において、施設の省エネルギー化の推進による環境負荷の低減並びに温室効果ガス及び光熱水料の効果的削減を図るため、熱源設備等の改修及び省エネルギー対策を実施するに当たり、民間事業者から、設計・施工、事業資金計画、

運転指針及び維持管理に関する一括提案を受ける民間資金活用型エネルギーサービス提供事業を実施しております。
８． 業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況
当法人の内部統制システムを強化するため、内部統制・リスク管理委員会設置規程を定めて委員会を設置し、既存のコンプライアンス委員会等をその下に位置付けることとし、平成３１年４月より定期的に内部統制・リスク管理委員会を開催し、リスク要因の識別、分析及び評価について議論を進めています。
<委員会メンバー>
理事長、理事、理事長特任補佐、基盤研所長、総務部長、総務部次長、戦略企画部長、研究調整主幹（オブザーバー）監事、相談役< 事 務 局 > 総務部総務課（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況

内部統制・リスク管理委員会においては、内部統制を推進する体制の整備、リスク要因の識別、分析及び評価、インシデント等事案発生時の対応、業務の適切な実施についての点検等を行っており、以下のような議題について議論を行っております。
【委員会における主な議題】
・内部統制機能の更なる整備（委員会 CSA 等）に向けた検討
・内部統制業務に関するロードマップの検討
・監事監査報告及び意見書への対応とその状況確認
・独立行政法人の横断的な検査における会計検査院からの指摘への対応
・新型コロナウイルスに対する対応
・リスク発生事案の報告・業務継続計画（BCP）策定など

９． 業績の適正な評価の前提情報
医薬基盤・健康・栄養研究所における主な事業と研究体制は次のとおりです。

１０．業務の成果と使用した資源との対比（１）令和４年度の自己評価（単位：百万円）
項目
評定（注）
行政コスト
第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
Ａ．医薬品等に関する事項
１． 基盤的技術の研究及び創薬等支援に関する事
Ｓ項
10,081２．生物資源に係る研究及び創薬等支援に関するＳ事項
３．医薬品等の開発振興に関する事項
Ａ
Ｂ．健康と栄養に関する事項
１．国民の健康寿命延伸に資する科学的根拠を創Ａ出する基盤的・開発的研究に関する事項
２．栄養・食生活及び身体活動に関する指針作Ａ成、社会実装並びに政策提言に向けた研究に
1,428
関する事項
３．国際協力・産学連携に関する事項
Ｂ
４．法律に基づく事項
Ａ
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．業務改善の取組に関する事項
Ｂ
２．業務の電子化に関する事項
592
第３ 財務内容に関する事項
Ｂ
第４ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ｂ合計
12,101（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
（注）評語の説明
Ｓ：中長期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
Ａ：中長期計画における所期の目標を上回る成果が得られている。
Ｂ：中長期計画における所期の目標を達成している。
Ｃ：中長期計画における所期の計画を下回っており、改善を要する。
Ｄ：中長期計画における所期の計画を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

（２）当中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分
令和
令和
令和
令和
令和
令和
４年度
５年度
６年度
７年度
８年度
９年度
評定
－
－
－
－
－
－
（注）

令和
10 年度
－

（注） 評語の説明
Ｓ：法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、当該法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、当該法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、当該法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、当該法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、当該法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。

１１．予算と決算との対比（単位：百万円）
区分

予算額

決算額

差額理由

収入
運営費交付金収入

4,024

8,131

施設整備費補助金収入
補助金等収入受託研究収入20
55,3361,602

20
56,0772,396

受託業務収入‐537

受託事業収入
寄付金収入
納付金収入
業務外収入
運用収入
雑収入
計
支出
業務経費

83
12
424
460
16
444
61,962

33
21
142
432
11
421
67,789

4,093

10,204

施設整備費
人件費
一般管理費
計

20
1,450
558
6,121

20
2,184
131
12,539

事業年度途中において戦略的イ
ノベーションプ
ログラム (SIP)の追加交付があったため。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構の受託研究の受入があったため。
厚生労働省からの受託事業の受入があったため。

戦略イノベーション創造プログ
ラム（SIP）増額に伴い、経費支出が増加したため。

（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。

１２．財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
流動資産
現金及び預金（＊１）
有価証券
未収金
未成受託研究その他流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

資産合計

金額
61,71758,512
1,412
951
749
93
14,87814,22386
568

76,594

負債の部
流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
前受受託研究費等
未払金
賞与引当金
その他流動負債
固定負債
資産見返負債
長期預り補助金等
退職給付引当金
その他の固定負債
負債合計
純資産の部（＊２）
資本金
資本剰余金
繰越欠損金
評価・換算差額等
純資産合計
負債純資産合計

金額
4,338
997
13
1,271
1,625
68
364
57,296
1,775
55,297200
25
61,63551,824△ 6,158△ 30,707014,95976,594（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
また、財務諸表中の＊印は、各財務諸表内の関連項目を示しております。
（２）行政コスト計算書（単位：百万円）
損益計算書上の費用
経常費用（＊３）
臨時損失（＊４）
その他行政コスト（＊５）
行政コスト合計金額
11,566
11,54719
536
12,101（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
また、財務諸表中の＊印は、各財務諸表内の関連項目を示しております。

（３）損益計算書（単位：百万円）
金額
経常費用（＊３）

11,547

研究業務費

9,246

人件費

2,132

一般管理費

168

雑損

1

経常収益

11,097

運営費交付金収益6,825

受託研究等収益2,215

補助金等収益376

受託事業収入

573

寄附金収益

14

納付金収入

142

資産見返負債戻入411

その他経常収益

543

経常損失

△ 449

臨時損失（＊４）

19

臨時利益

21

当期純損失（＊６）△ 447

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

749

当期総利益

302

（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
また、財務諸表中の＊印は、各財務諸表内の関連項目を示しております。
（４）純資産変動計算書（単位：百万円）
資本金
当期首残高
当期変動額
不要財産に係る国庫納付等
固定資産の取得
その他行政コスト（＊５）
当期純損失（＊６）
その他
当期末残高（＊２）

53,008

資本剰余金

繰越欠損金

評価・換算
差額等

純資産合計

△ 6,194△ 28,551

018,264△ 1,184△ 1,184
572

20

△ 551

△ 536

△536

51,824△ 6,158△ 447△1,158△0△ 447△1,158△ 30,707014,959（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
また、財務諸表中の＊印は、各財務諸表内の関連項目を示しております。

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金増加額
資金期首残高資金期末残高（＊７）

金額
56,117△ 656△ 1,193
54,2684,245
58,512（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
また、財務諸表中の＊印は、各財務諸表内の関連項目を示しております。
（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）
資金期末残高（＊７）
現金及び預金（＊１）

金額
58,51258,512（注）表中の＊印は、各財務諸表内の関連項目を示しております。
詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。

１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）貸借対照表
当事業年度末の資産合計は、76,594 百万円となっており、前事業年度末に比べて、54,304 百万円の増加となっております。これは、主に現金及び預金等に係る流動資産の増加 55,406 百万円等によります。
当事業年度末の負債合計は 61,635 百万円となっており、前事業年度末に比べて 57,609 百万円の増加となっております。これは、主に当該事業年度中に新設された安定供給確保支援業務
勘定における補助金の受入 55,297 百万円等によります。
当事業年度末の純資産合計は 14,959 百万円となっており、前事業年度末に比べて 3,305 百万円減少しております。その主な要因は（４）純資産変動計算書をご参照下さい。
（２）行政コスト計算書
当事業年度の行政コストのうち、損益計算書上の費用は、前事業年度に比べて 727 百万円増加し,11,566 百万円となっております。
また、その他行政コストは、国からの出資及び施設費等を財源として取得した固定資産に係る減価償却費 536 百万円（前事業年度に比べて 11 百万円減少）となっております。
その結果、当事業年度の行政コストは、前事業年度に比べて 716 百万円増加し、12,101 百万円となっております。
（３）損益計算書
当事業年度の経常費用は 11,547 百万円となっており、前事業年度と比べて 711 百万円の増加となっております。これは、主に賃貸料及び光熱水費の増加等によるものであります。
当事業年度の経常収益は 11,098 百万円となっており、前事業年度に比べて 320 百万円の増加となっております。これは、国又は地方公共団体以外からの受託研究等収益が 329 百万円増加
したこと等によるものであります。
その結果、経常損失が△449 百万円（前事業年度は△58 百万円）
、当期純損失が△447 百万円（前事業年度は 1,290 百万円）となっておりますが、前中長期目標期間繰越積立金取崩額が 749
百万円計上されたことにより、当期総利益は 302 百万円（前事業年度に比べて 993 百万円の減少）となっております。
（４）純資産変動計算書
当事業年度末の資本金は不要財産の国庫納付による減資により、前事業年度末と比較し、
1,184 百万円減少し、51,824 百万円となりました。
当事業年度末の資本剰余金は前事業年度末に比べて、36 百万円増加し、△6,158 百万円となっております。
当事業年度末の繰越欠損金は前中長期目標期間の終了に伴う積立金の国庫納付等により、前
事業年度末に比べて 2,157 百万円減少しております。

（５）キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フローは、当該事業年度中に新設された安定供給確保支援業務
勘定における補助金の受入等により 56,117 百万円の資金増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により 656 百万円の資金減少となりました。
財務活動のキャッシュ・フローは、不要財産の国庫納付等による支出により 1,193 百万円の資金減少となりました。
その結果、資金残高が前事業年度に比べて 54,268 百万円の資金増加となり、期末残高は58,512 百万円となりました。

１４．内部統制の運用に関する情報本研究所の運営に関する重要事項を協議するために設置した運営会議と、医薬基盤研究所及び
国立健康・栄養研究所の運営管理を協議するためそれぞれに設置した幹部会議を定例的に開催することにより、内部統制の充実を図っています。
また、法人運営におけるリスク要因の識別、分析及び評価するために設置した内部統制・リス
ク管理委員会も定例的に開催することとしており、令和４年度においては、計５回開催しています。

１５．法人の基本情報（１）沿革（２）設立に係る根拠法
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成 16 年 6 月 23 日法律第 135 号）（３）主務大臣
役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、厚生労働大臣が主務大臣です。研究業務のうち、食品の特別用途表示に関する承認について必要な試験を行う
ことや収去した食品の試験を行うことについては、厚生労働大臣及び内閣総理大臣が主務大臣となっており、その他の研究業務については、厚生労働大臣が主務大臣となっております。

（４）組織体制
令和５年３月３１日現在

（５）事務所（従たる事務所を含む）の所在地
本部：大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目６番８号
支部：国立健康・栄養研究所
大阪府摂津市千里丘新町３番１７号
霊長類医科学研究センター
茨城県つくば市八幡台１番地１
薬用植物資源研究センター筑波研究部
茨城県つくば市八幡台１番地２
薬用植物資源研究センター北海道研究部
北海道名寄市字大橋１０８番４
薬用植物資源研究センター種子島研究部
鹿児島県熊毛郡中種子町野間松原山１７００７番地２
泉南資源研究施設
大阪府泉南市りんくう南浜２番１１
研究支援部 ＳＩＰ ＡＩホスピタル担当グループ

東京事務所

東京都千代田区霞が関三丁目４番２号 商工会館７階（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
特定関連会社
関係会社株式として出資している株式会社ディナベック研究所は、特定関連会社に該当します。
名称（株）ディナベック研究所

業務の概要

当法人との関係

遺伝子治療技術に係る知的財産権の実施許諾、維持、管理

関係会社株式として出資関連公益法人
医学実験用霊長類の繁殖、育成業務委託を行っている一般社団法人予防衛生協会は、関連公益法人に該当します。
名称（一社）予防衛生協会

業務の概要

当法人との関係予防衛生に関する調査研究業務に対する協力、援助医学
実験用霊長類の繁殖、育成等に関する委託業務の実施等

医学実験用霊長類の繁殖、育成業務委託

詳細については、附属明細書を参照

（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区分
資産
負債
純資産
行政コスト
経常費用
経常収益
当期総利益

平成 30 年度
22,1094,184
17,926
9,668
9,758
97

令和元年度
22,087
4,652
17,435
11,081
10,228
10,25141

令和 2 年度
21,9284,434
17,494
11,018
10,492
10,774288

令和 3 年度
22,2904,026
18,264
11,386
10,836
10,7781,295

令和 4 年度
76,594
61,635
14,95912,101
11,547
11,098302（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画① 予算（単位：百万円）
区別
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入受託研究収入受託事業収入
寄付金収入
納付金収入
業務外収入
運用収入
雑収入

合計

計

4,729
38
9,255
2,237
11
9
131
383
11
372
16,793

計

14,52238
42
1,934
16,536

支出
業務経費
施設整備費
一般管理費
人件費

（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。

② 収支計画（単位：百万円）
区別
費用の部
経常費用
研究業務及び研究委託費
委託事業費
一般管理費
人件費
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
国庫補助金収入
受託研究収入寄付金収入
受託事業収入給付金収入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付見返に係る収益
資産見返負債戻入
運用収入
雑収入
純利益
前中長期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

合計
17,24915,1510
116
1,983
17,298
4,657
9,252
2,396
9
11
131
73
23
367
8
372
49
201
249

（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
③ 資金計画（単位：百万円）
区別
資金支出
業務活動による支出
研究業務及び研究委託費
一般管理費
人件費
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
補助金収入
受託研究収入
寄付金収入
政府受託収入受託事業収入
納付金収入
運用収入
雑収入

合計
66,946
16,493
14,51941
1,932
40,0410
10,413
66,946
8,096
4,729
38
2,237
9
494
11
131
11
436

投資活動による収入有価証券の償還による収入
施設費による収入
前年度よりの繰越金

1,448
1,410
38
57,401（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
詳細については、年度計画を参照ください。

１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
現金及び預金：現金、預金、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に期限の到来する定
期預金

有価証券

：一年以内に期限の到来する金銭信託及び満期保有目的の債券

未収金：独立行政法人の通常の業務活動に関連して発生する債権で、一般の取引慣行として発生後短期間で回収されるもの

未成受託研究：受託等研究費支出のうち、研究が未了の額

その他流動資産 ：立替金、未収収益、賞与引当金見返など
有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品、車両運搬具、建設仮勘定など、独立行
政法人が長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産

無形固定資産：工業所有権、ソフトウェア、工業所有権仮勘定など具体的な形態を持たない
無形の固定資産投資その他の資産：満期保有目的の債券、関係会社株式、敷金・保証金、退職給付引当金見返
運営費交付金債務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち未実施の部分に該当する債務残高
預り補助金等：特定の事業に充てるため特別の資金として保有することを目的として交付を受けた補助金

前受受託研究費等：受託研究費のうち、研究未了の額
未払金：独立行政法人の通常の業務活動に関連して発生するもので、一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの

賞与引当金：翌事業年度の賞与の支払に備え、当事業年度発生額を費用として見越し計
上するもの。

その他流動負債 ：預り寄附金、前受金、短期リース債務、未払費用、預り科学研究費補助金、預り金など
資産見返負債：中期計画の想定の範囲内で、運営費交付金により、又は補助金等の交付の目的に従い、若しくは寄附金により寄附者の意図等に従い償却資産を取得した場合に計上される負債

長期預り補助金等：翌事業年度以降の特定の事業に充てるため特別の資金として保有することを目的として交付を受けた補助金
退職給付引当金 ：翌事業年度以降の退職金の支払に備え、当事業年度発生額を費用として計上するもの。
その他固定負債 ：長期リース債務
資本金：国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの

資本剰余金：国から交付された施設費や寄附金等を財源として取得した資産に対応する独立行政法人の会計上の財産的基礎を構成するもの及び独立行政法人の財産的基礎を構成する資産の減価償却累計額並びに除売却差額累計額

繰越欠損金：独立行政法人の業務に関連して発生した欠損金の累計額

評価・換算差額等：その他有価証券評価差額金

② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用：行政コストのうち、損益計算書に計上される費用
その他行政コスト ：行政コストのうち、独立行政法人の会計上の財産的基礎が減少する取引に相当するものであるが、損益計算書に計上されないもの
行政コスト：独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③ 損益計算書
研究業務費：基盤的技術研究、難病・疾患資源研究、研究開発振興、創薬支援事業、健康・栄養研究に要した費用

人件費：給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費

一般管理費：一般管理活動に要した費用

財務費用

：支払利息

その他経常費用：雑損

運営費交付金収益 ：国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した額
受託研究等収益：前受受託研究費等のうち、研究終了後に収益化した額

補助金等収益：国等からの補助金のうち、当期の収益として認識した額

受託事業収入：国等から受託した事業による収益寄附金収益：寄附による収益納付金収入：当法人からの助成金により開発された医薬品又は医療機器の売上の一部の納付による収入

資産見返負債戻入 ：資産見返負債に計上した資産の減価償却費相当額を収益化した額
その他経常収益：財務収益、物品受贈益、賞与引当金見返に係る収益、退職給付引当金見返に係る収益、雑益

臨時損失：固定資産除却損

臨時利益：資産見返負債戻入、関係会社株式評価益

前中長期目標期間繰越積立金取崩額：前中長期目標期間繰越積立金のうち、当事業年度に取り崩した額④

純資産変動計算書
当期末残高⑤：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高キャッシュ・フロー計算書

業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、研究材料又はサービスの購入による支出、人件費支出、国庫納付金の支払額等投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出
財務活動によるキャッシュ・フロー：リースに係る債務の支払、不要財産に係る国庫納付等による支出

（２）その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、ホームページやパンフレット等で、研究所の紹介を行っております。
＜医薬基盤・健康・栄養研究所ホームページ＞＜医薬基盤・健康・栄養研究所パンフレット＞＜国立健康・栄養研究所ホームページ＞＜健康・栄養ニュース＞＜Twitter＞＜YouTube＞

＜Instagram＞＜Facebook＞

以上