研 究 ノ ー ト

インドと東南アが相互に接近―「ASEAN＋４」の可能性と意義
山崎恭平

Kyohei Yamazaki

東北文化学園大学総合政策学部 教授(財) 国際貿易投資研究所 客員研究員

BRICs 論議が続く昨今、アジアの中でインドがようやく注目を浴びている。特に、日本においては成長する東アジアへの関心が大きく、近年では中国フィーバーが続く一方、インドへの関心は相対的に低かった。そして、東アジアでは、AFTA や「ASEAN＋3」を中心に事実上の経済統合が進展し、将来構想には「共同体」が議論されるに至っている。
こうした東アジアの展開は求心力を持ち、欧米諸国が関係強化を図っている。南アジア諸国では、存在感を強めるインドが「東方政策」を展開して、東アジアに接近している。特に、ASEAN 諸国とは貿易を中心に経済的な交流促進を図り、政治的外交的にも関係強化が目立っている。
眠れる巨象とたとえられてきたインドは、 昇竜

中国の改革・開放に遅れを取ったが、91 年以降の自由化によって年率 6〜7％の成長を持続している１。この成長を牽引する IT 関連産業が世界的に注目され 2 、「企業経営のグローバリゼーションがオフショア・アウトソーシングという行為を通して、インドという忘れられた大陸の魅力を再発見した」 3 。そして、欧米多国籍企業は競って進出するようになり、ASEAN 諸国もまた「最後の巨大市場」インドを視野に最近「西方政策」を展開するようになった。
このように、インド洋のベンガル湾を挟み、インドと ASEAN 諸国が相互に接近し関係強化を図っている。その延長線上には、ASEAN10 と日中
韓 3 カ国の枠組みに加えインドも参加する「ASEAN＋4」の可能性が高かまるのではないか。ここでは、その可能性について、考察を試みたい。

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政治的にも、「ASEAN 10」の 10 カ１．インドの東方政策

国体制が実現し、アジアでは初の自由貿易地域「AFTA 」が発足するに及東方政策、「ルック・イースト」（東アジアを見る、東アジアから学ぶ）

び、外交的なステータスの確立が目指される。

政策といえば、マレーシアの前マハ

インドは、南アジア域内で ASEANーテイール首相のそれが知られていに習って結成した協力機構であるる。70 年代初め、新経済政策で日本

SAARC（South Asian Association forや韓国の発展を学ぼうと国民に訴え

Regional Cooperation：南アジア地域たものである。インド版「ルック・協力連合）、そして SAFTA（南アジイースト」政策は、本格的な自由化、ア自由貿易地域）の発足にイニシア

いわば改革・開放政策が軌道に乗りテイブを取ってきた。インドはこれ出した 94 年に打ち出され、これ以降らのメンバーである 4 カ国（バングインドは ASEAN や日中韓等東アジ

ラデシュ、スリランカ、ネパール、ア、さらには近年 APEC 諸国との関ブータン）とともに、ASEAN のタ

4係強化を図るようになった 。

イ及びミヤンマーと 97 年に地域協

特に、ベンガル湾を挟んで国境を力 BMSTEC を結んだ。これは当初参接し発展するタイ、マレーシア、シ加国にちなむ BIMST-EC (Bangladesh,ンガポール、インドネシア等のIndia,Miyanmar,SriLanka and Thailand

ASEAN とは、経済的政治的に接近Technical and Economic Cooperatin)とが図られている。

称したが、2004 年にはネパールとブ

この東南アジア地域には、在外イータンの 2 カ国を加えて BIMSTEC

ンド人（NRI:Non-Resident Indians、（Bay of Bengal Initiative for Multi

印僑 ）が多く、そのネットワーク

SectoralTcchnicalandEconomic活用も視野に入る。インドは、貿易

Cooperation:多面的技術・経済協力のを促進し、かつ投資誘致先として政ためのベンガル湾イニシアテイブ）

府首脳の訪問を活発化させ、民間企として新たに発足した。
この地域協力では 5、FTA（自由貿業や産業界のミッションも増えた。
季刊

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易協定）の推進が図られる。2004 年

係を強めている。ASEAN 以外では、にはその枠組み協定が参加 7 カ国間日本、中国、韓国等北東アジアの国・で合意されている。それによると、地域と FTA や EPA（経済連携協定）参加国を発展途上国と後発途上国にの締結に向けて、話し合いを続けて分けて発展段階に配慮し、また関税いる。

引き下げスケジュールをファース

ASEAN との政治的外交的なステ

ト・トラックとノーマル・トラックータスも上がってきた。 92 年にに分けて、2017 年までにセンシテイ

ASEAN と貿易、投資並びに観光振ブ品目を除き関税の撤廃が目指され興に関する「協議パートナー」の地る。

位を得たインドは、95 年には日本、今後の具体的な交渉には多難の面中国、韓国等と同格である「対話相があると予想されるものの、SAARC手国」（full dialogue partner）に昇格と ASEAN の橋渡しに貢献する意義し、96 年には域内で唯一の安全保障がある。そして、BIMSTEC の協力

問 題 を 協 議 す る ARF （ ASEANの進展に鍵を握るのがタイとインド

Regional Forum）への参加を認められであるが、この 2 国間には 2 国間のた。さらに、ASEAN 加盟国が採択

FTA が動き出している。すなわち、している東南アジア友好協力条約

タイとインドは 2003 年 10 月に FTA（TAC）についても、インドは 2003枠組み協定に署名し、翌 2004 年 9年に日本に先駆け中国とともに調印

月にはアーリーハーベスト（関税引している 6。

き下げの先行措置）を開始している。
インドは、 2 国間ではタイとのFTA 枠組み協定に加えて、シンガポールとの間で FTA や投資保護協定を含む包括的経済協力協定（ CECA）を 2005 年に調印した。また、2003年には ASEAN と包括的経済協力枠組み協定を締結し、経済的な協力関
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表１
関税引き下げ措置
ファース・トラック

ノーマル・トラックBIMSTEC の FTA 関税引き下げフレームワーク

BIMSTEC 参加国のグルーピング

関税引き下げスケジュール
対発展途上国メンバー 対後発途上国メンバー

インド、スリランカ、
タイ

2006 年 7 月 1 日〜
2009 年 6 月 30 日

2006 年 7 月 1 日〜
2007 年 6 月 30 日

バングラデシュ、ミヤンマー、ネパール、ブータン

2006 年 7 月 1 日〜
2011 年 6 月 30 日

2006 年 7 月 1 日〜
2010 年 6 月 30 日

インド、スリラアンカ、タイ2007 年 7 月 1 日〜
2012 年 6 月 30 日

2007 年 7 月 1 日〜
2010 年 6 月 30 日

バングラデシュ、ミヤンマー、ネパール、ブータン

2007 年 7 月 1 日〜
2017 年 6 月 30 日

2007 年 7 月 1 日〜
2015 年 6 月 30 日（注） 発展途上国メンバーはインド、スリランカ及びタイ。後発途上国メンバーはバングラデシュ、ミヤンマー、ネパール及びブータン。
（出所）インド商工省ホームページ〈ASEAN は西方政策〉

ーシア、シンガポール及びインドネ

こうしたインドと ASEAN の経済

シアは、ASEAN 域内や北東アジア的政治的な接近は、インドの東方政だけでなく地理的に近く古くから交策のアプローチだけでもたらされた流をしてきたインド亜大陸に関心をものではない。ASEAN 側にとって強めてきた。また東アジアでプレゼも、インドと南アジア、さらにはインスを大きくし、地域覇権主義の懸ンド洋を越えて関係強化を図る「ル念がある中国との関係で、その拮抗ック・ウェスト」政策が働いたと見力に期待するバランサーとしてのイるべきであろう。

ンドに接近する要因もあろう。

ASEAN にとっても、インドの自地域の安全と安定を図る上では、由化と経済的な躍進は大きなマーケ

今や核保有国となったインドやパキットの登場を意味する。特に、ベンスタンとの政策対話が不可欠である。

ガル湾を挟んで位置するタイ、マレ

さらに、「＋3」の日中韓に対する発季刊

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言力の強化という思惑もあろう。

ルへと 4.2 倍になった。その中で、こうして、ASEAN においても「ル日本向けは微増に止まったものの中ック・ウェスト」政策が取られるよ

国、香港、それにシンガポール向け

7うになっている 。

が日本への輸出を上回る規模に拡大している。その結果、2004 年のシェ

２．貿易では重要なパートナー

アで見ると、東アジア向け輸出は23.1％を占めるようになり、EU25 ヵ91 年の自由化以降、インドの商品国の 21.9％、米国の 17.0％をそれぞ貿易（輸出）は年平均 10％台後半とれ凌駕している。ASEAN10 カ国のGDP 成長率を上回る伸びを示してシェアも 1990 年の 4.3％から倍増しいる。貿易赤字が続いており、輸出1 割を占めるようになった。

入の対世界シェアはまだ小さいもの

輸入相手としては、この傾向がよの、貿易が経済成長に寄与する役割り鮮明になっている。すなわち、東が高まっている。ソフトウェアサー

アジアのシェアは 33.1％、ASEAN10ビスを中心とするサービス輸出は、カ国が 14.2％、EU25 カ国 27.8％と2000 年以降年率 40％超の伸びを示なっている。大雑把に見て、輸出でし、今や GDP 比４％以上に相当するは現在東アジア、EU、米国がほぼ 4外貨を獲得している。

分の 1 を占めるようになり、輸入でサービス輸出の相手は、欧米諸国は欧米から東アジアへのシフトがうが圧倒的に大きく、東アジアとの取かがえる。日本との貿易が低調に推引はまだ小さい。しかし、商品貿易移しつつも、中国や ASEAN 諸国とでは東アジアが重要なパートナーにの貿易が増えたからである。

浮上してきた。表 2 に見るとおり、商品貿易を財別に見た特徴で、イ1990 年から 2004 年の間に東アジアンドの消費財の輸出では欧米が高いとの貿易が他の地域以上に拡大し、シェアを維持し、東アジアはまだ少そのシェアも増大している。

ない。一方、部品や資本財の輸入でインドの商品輸出は、1990 年のは東アジアの躍進が目立つようにな

178 億ドルから 2004 年には 754 億ドっている。これらの点から、インド

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http://www.iti.or.jp/インドと東南アが相互に接近と東アジアの貿易関係は、最終財よ

あるいはそれを支える国際生産ネッ

りも工程間の分業が進展し始めていトワークが今後インドに波及してゆると見られ、東アジアの分業構造、くものと展望される 8。

表２

インドの外国商品貿易の主要パートナー

全世界

主 要 国
中韓（単位：上段金額100 万米ドル、下段シェア％）

1990
年
輸

日
本国

国

ASEAN
10

米国

EU
25

17,813

3,131

1,656

18

164760

2,694

5,068

100.0

17.6

9.3

0.1

0.9

4.3

15.1

28.5

75,384

17,382

1,911

4,178

913

7,452

12,83916,473

100.0

23.1

2.5

5.5

1.2

9.9

17.0

21.9

増減（％）

423.2

555.2

115.4

23,211.1

556.7

980.5

474.6

325.0

0.0

5.5

△6.8

5.4

0.3

5.6

1.9

△6.6

1990
年

22,767

4,331

1,711

178

436

1,771

2,486

8,346

100.0

19.0

7.5

0.8

1.9

7.8

10.9

36.7

75,75725,047

3,044

5,927

3,632

10,775

6,095

21,097

2004
年

出輸

入

東アジア

2004
年

100.0
33.1
4.0
7.8
4.8
14.7
8.0
27.8
332.7
574.3
177.9 3,329.8 833.0608.4245.2252.8
増減（％）
0.014.1△3.5
7.0
2.96.9△2.9△8.9（注） 増減は 1990 年→2004 年の変化で、上段は 2004 年の実績額を 1990 年のそれで除した比率。下段はシェアの増減である。
（資料）財団法人 国際貿易投資研究所 「インドの貿易」 2005 年 8 月。原データは、IMF の DOT 統計。

〈東アジア生産網の波及〉して行く上で、企業の直接投資と東アジアの世界の工場としての生FTA の拡大が大きな役割を果たすで産ネットワークがインド、さらにはあろう。直接投資では、欧米の多国インド洋に位置する南アジアに波及

籍企業のみならず、東アジア企業が季刊

国際貿易と投資 Winter 2005/No.62 ●73

http://www.iti.or.jp/インドに進出するようになった。

ビジネス、マレーシアでは国営ペト

インドの対内海外直接投資の受入

ロナスの石油事業等が代表例である。

額は、2004 年の国際収支ベースで 53日本企業の進出には、ASEAN にお億ドルとまだそれほど大きくはなく、ける現地法人からの投資例も増えて549 億ドルを超える中国に比して 10いる。

分の 1 以下である。しかし、1991 年

これら東アジアからの投資企業にの自由化以来増勢が続き、商工省とって、インドとの FTA の締結はさSIA （ Secretariat

Industrial

らなるビジネス好機に結び付く。例

Assistance）のデータによると、2004

えば、インドに進出している自動車

年末までの累計で 327 億ドルとなっメーカーA 社は、タイとの FTA によた。国・地域別に見ると、在外非居る関税引き下げで部品調達コストの住インド人（NRI）を中心にインド低下につながり、アジア域内で SCMへの投資に優遇措置を講じているモの展開が可能と期待している 9。

forーリシャスが 27.5％を占めて最大、
米国 13.6％、オランダ、日本、英国

３．
「ASEAN＋4」の意義がそれぞれ 5％台、ドイツ 3.8％、フランス 2.3％、韓国 2.1％、シンガポ

東アジアにおいては、ASEAN のール 2.0％と続く。ASEAN では、マ10 カ国体制が実現し、経済協力の面

レーシア、タイ、インドネシア、フでは AFTA による統合が進展しつつィリピンからの投資もあり、5 カ国ある、これに北東アジアの日本、中で 2.5％のシェアを占めている。

国、韓国の 3 カ国を加えた「ASEAN

日本や韓国企業は、電機・電子や＋3」は、FTA あるいは EPA の締結

自動車を中心に進出が見られる。シ

交渉が進んでいる。さらに、今 2005

ンガポール企業では政府企業テマセ

年 12 月のクアラルンプールにおけックが傘下企業とインドにハイテクるこの枠組みの首脳会談では、経済工業団地やインテリジェント・シテ統合を深化させ「東アジア共同体」イ建設投資をしている事例、タイでを実現する構想の初の協議が始まる。

は華僑系の CP グループのアグロ・

その協議には、インドも参加の意向

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http://www.iti.or.jp/インドと東南アが相互に接近を示し 10、また招かれる見込みであがり、アジア全体の発展と安定に大る。

きく寄与するのではないか。日本にインドの参加は、既に ASEAN ととっても、「＋3」の日中韓の協力が相互に接近が図られ、経済的政治的過去の歴史認識や領土問題でなかなに関係強化が進んでいる表れであろか進まない中で、日本との関係で 感う。そして、「ASEAN＋3」にインド情のしこりなど過去の負の遺産がなを加えた「ASEAN＋4」は、単なるい インドの参加は、アジアの安定プランや期待ではなく実体を持ちつと繁栄に向けての域内協力の推進につあると見られる。

重要な意義を持つ 11。日本のアジア「ASEAN＋4」の実現は、東アジアと南アジアが結び付くことにつな

図１

外交においても、この点の認識が必要であろう。

東アジアと南アジアにおける地域協力の枠組み（BIMSTEC)
インド
バングラデシュ
スリランカ
ネパール
ブータン

タイ
ミヤンマー

フィリピン
ブルネイ

日本
中国

マレーシア

ベトナム

シンガポール カンボジア
パキスタンモリデイブ（SAFTA)韓国

インドネシア ラオス（AFTA)（SAARC)（ASEANプラス３）(出所) 筆者作成

季刊

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注1

づき連帯と関係強化を目指す。独立とこの推移により、例えばThe Next

主権の尊重、内政不干渉などを定める

Miracle Region Could Be South Asia

ほか、経済・技術協力をうたっている。

Oct.9th 1997 International Herald Tribune

27「南アジアとの関係強化は ASEAN のUNCTAD の World Investment

戦略的重要性を確立する上で不可欠でReport 2004 はサービス産業の新しあり、ASEAN と SAARC の FTA も交渉

い国際分業であるオフショアリングに可能」と ASEAN の「ルック・ウェス着目し、コールセンター、バックオフト」政策を鮮明にしている。2005 年 8

ィス、IT サービスでインドが 2002〜
2003 年に世界第 1 位の件数を示したと

34月 25 日付日本経済新聞。
8ア生産網」、『インド経済入門 ―動き出

「インド・インパクト 第 3 の新大陸」

した最後の巨大市場』

DAIAMOND ハーバード・ビジネス・

Development in BHARAT pp.133~147 日

レビュー May 2005。

本評論社、1997 年。

Economic

例えば、「インド東方外交加速、先行く9JETRO 貿易投資白書 2005 年 p.48。

中国に対抗、アジア太平洋全体視野に

10「存在感増す新生インド、ASEAN プラ
ス 4 狙う」朝日新聞 2005 年 7 月 28

6 月 1 日付。

6

山崎恭平 「6.インドに波及する東アジ紹介している。

地域大国化目指す」河北新報 2005 年

5

ASEAN のオン・ケンヨン事務局長は、といった評価が多くなっている。

協力内容では、貿易・投資、技術、交日付。
11「日印新時代上アジア安定へ関通・通信、エネルギー、観光、漁業の 6係強化 C・ラジャ・モハン ネルー大分野がうたわれている。

学教授」日本経済新聞 経済教室 2005

76 年の第 1 回 ASEAN 首脳会議で当初年 5 月 23 日付。の加盟国 5 カ国で採択、国連憲章に基76● 季刊 国際貿易と投資 Winter 2005/No.62

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