● 2024年 8月号 ●発行日： 2024年 8月 8日「食料・農業・農村基本法改正法」説明会開催

協会からの情報提供は⃝

令和６年７月10日（水）午後、農林水産省７階講堂において、今回成立した『食料・農業・農村基本法改正法』の内容に関する説明会が開催されました。

一般向け情報誌『森林と林業』

説明会は、全国12か所で開催（残りは８月６日（火）の九州ブロック及び８日（木）の沖縄ブロック）され、会場及びWEB参加の両方で行われています。

毎月25日発行⃝

会員向け情報誌

講堂は８割方の参加者で埋まり、13時30分に開始されました。
まい たち しょう じ
冒頭、舞立 昇 治農林水産大臣政務官のご挨拶に続いて、『食料・農業・農村基本法改正法』、『食料供給困難事態対策法』、『農振法等改正法』、『スマート農業技術活用促進法』の順に担当者からの説明に移り、２時間近く掛かって丁寧な説明が行われました。
『食料・農業・農村基本法改正法』に関する説明のポイントとして、以下の４点が示されました（図１参照）。①「国民一人一人の「食料安全保障」を柱として位置付け」、②「国内の農業生産の増大を基本とし、安定的な輸入・備蓄について新たな位置付け」、③「農業生産基盤等の確保のための輸出の促進を新たに位置付け」、そして④「合理的な費用を考慮した価格形成を新たに位置付け」です。

『協会報日本林業』
毎月5日発行
いずれも土日祭日は繰り下げ発行となります。

特に、今回の改正で初めて盛り込まれた「④合理的な費用を考慮した価格形成
目次：「食料・農業・農村基本法改正法」説明会開催

1~
3＜令和６年度「新しい林業」経営モデル
実証事業＞
長野グループが現地検討会を木島平村で開催

4・
5

国会・業界行事日程（7月）

6・7を新たに位置付け」の内容が注目されています。図１で黄色に塗った部分はこれまでの基本法にはなかった事項です。しかも、図１では、『食料システムの関係者（農業者、食品事業者、消費者等）により、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないことを規定（第２条第５項）』となっており、その下の「農産物・農業生産資材（肥料、飼料）の物価指数の推移」のグラフから読み取れるように、飼料や肥料の高騰部分を“合理的な費用”として、消費者の理解と協力を得ることとしています（図２参照）。
図２を見ると、『食料の価格形成』の具体的な施策として、「「適正な価格形成に関する協議会」を開催し、消費者も含めた関係者の理解を図り、食料システム全体で適正取引が推進される仕組みの構築を検討。
」とされています。
「合理的な費用」とはどのようにして算出されるのか、「消費者も含めた関係者の理解」とは具体的に何を指すのか、についての説明はありませんでしたが、飼料や肥料が高騰した分を“合理的な費用”として国民＝消費者に理解してもらい受け入れてもらう、という趣旨と理解されます。
今回の改正の目的は、『持続可能な食糧システムを実現』するために不可欠との認識に基づく新たな方向性として規定されたものと考えられます。
即ち、『食料安全保障』が喫緊の課題であり、“持続可能な食料の供給”は国家的な命題と位置付けられたものと考えられます。経営資材の高騰分を生産者や流

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協会報 日本林業 ２０２４年８月号

通事業者だけで負うのでなく、消費者が“使う責任”として理解を示し、具体的な購買行動で応じていくことが不可欠との論理付けに基くものと考えられます。
翻って、我が国の木材需給の状況についてみると、木材も国民生活にとっては不可欠の資材であり、ウッドショックで顕在化したように“木材安全保障”や“持続可能な木材供給の確保”は食料に劣らず重要なテーマです。
昨年度、林野庁の助成金（「令和５年度顔の見える木材供給体制構築事業」）によって、（一社）国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会と（一社）林業機械化協会が共同で調査・分析した、「持続性が確保された木材流通のための立木取引（マッチング）の場の構築」
成果報告書にあるように、「伐ったら植える」という仕組みが適切に維持・継続されるためには、“持続可能な木材供給”に必要なコストに対する消費者の理解を深め、納得して購入・利用してもらうシステムを確立することが重要とされています。
今年度続けて「令和６年度顔の見える木材供給体制構築事業」の助成金を受けて、生産者・流通事業者・加工販売事業者に加え、消費者も巻き込んだ“立木市場”の実践例を全国数か所で実施することに取組み、課題と対応策の明確化と来年度以降における“立木市場”の創設及び全国展開に繋げていくことが計画されています。
引き続き、農業基本法改正法の今後の具体的な対応を注視するとともに、見直し作業が行われている『森林経営管理法』についての情報収集を行い随時提供します。

＜図１＞

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協会報 日本林業 ２０２４年８月号＜図２＞

注︓説明会資料一式については、注：説明会資料一式については、
https://www.maff.go.jp/j/basiclaw/240709-2.html
からDLできます。から DR でき
https://www.maff.go.jp/j/basiclaw/240709-2.html

ます。

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協会報 日本林業 ２０２４年８月号＜令和６年度「新しい林業」経営モデル実証事業＞
長野グループが現地検討会を木島平村で開催
令和４年度から（一社）林業機械化協会が林野庁補助事業を受けて取組んでいる『「新しい林業」
経営モデル実証事業』は、令和４、５年度は全国の12グループが取組み、令和６年度はこのうちの６グループが継続した取組みを進めることとなっています。
【令和６年度実施箇所】①北海道、②岩手県、③福島県、④長野県、⑤京都府、大阪府、奈良県、三重県、⑥山口県
今年度の最初の現地検討会が７月17日（水）午後、長野県木島平村の再造林地で開催され、下刈作業の比較実験を見学しました。その概要は以下の通りです。
＜テーマ：川上と川下のデータ連携を柱とするコスト削減と山元還元の実証事業＞☆ 今回の現地検討の狙いは、厳しい自然環境下で最も注意力・労力を必要とする「下刈作業」を、植栽された苗木の位置をゴーグルの中に映し出される赤い線で認識することで誤って苗木を切る確率を低下させ、作業者の負担を軽減することです。現地では、通常の下刈作業とゴーグルを使った作業とを同時並行で行い、作業効率や安全性、疲労度などの比較を行いました。
［実施内容］① ホロレンズを活用した下刈の実証（於：木島平村大字上木島）
 Microsoft社が開発したMR（複合現実）ゴーグルのホロレンズ（HoloLens）は、透過型（実際の作業地はゴーグルが透明なのでそのまま視認可能）のディスプレイを使うことで、現実世界にホログラムデータを重ね合わせて表示（苗木の位置は赤い線でゴーグル内に表示）することができる装置です。
 すでに車両整備や建築物の完成イメージなどにおいて導入されており、研修や現場における作業の効率化に活用されています。
 長野グループでは昨年の実証事業において、このホロレンズを使って計画した位置に正確に苗木を植栽する実証試験を行っており、今回は、その際に記録された植栽位置をホロレンズに表示した上で下刈作業を正確かつ効率的に行う実証実験に取組みました。
［参加者］
 実証グループ参加者、有識者委員、協力団体、林野庁、中部森林管理局、北信森林管理署、マスコミ（２社）、林業機械化協会等 50名② 「新しい林業」経営モデル実証事業総括報告書の検討（於：木島平村農村交流館）
 実証事業の最終年度となる令和６年度末には林業機械化協会による３か年の事業全体を総括した報告書の作成が予定されています。この報告書の作成に関して、現地検討会出席の関係者が集まり、協会の考え方の説明の後、意見交換が行われました。
［参加者］
実証グループ参加者、有識者委員、協力団体、林野庁、林業機械化協会

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協会報 日本林業 ２０２４年８月号

ゴーグルに赤い線で表示される苗木の位置（近い苗は太く、遠い苗は細い線で表示されます）

ゴーグルを装着しての下刈作業の様子

現地検討会会場での質疑応答の様子

ゴーグルを装着体験する宇都木委員

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令和 ６年 ７月
《政党関連》
４日（木）公国会の動き

東日本大震災復興加速化本部

復興の進捗状況と課題について10 日（水）公 東日本大震災復興加速化本部
復興の進捗状況と課題について10 日（水）公 復興・防災部会

令和 ６年 ７月

業界の動き

１日（月）
（株）三菱地所住宅加工センター
名称を「三菱地所ウッドビルド」に改名
１日（月）日本住宅・木材技術センター「国産木材活用住宅ラベル」の運営母体が７団体に、加盟企業が26社にそ①防災基本計画の修正について② R ６年度総合防災訓練大綱についてれぞれ増加
１日（月）田島山業（株）③活動火山対策特別措置法関係
・活動火山対策の総合的な推進に関する基
本的な指針の変更について（株）サンワカンパニーと森林由来
J-クレジット売買契約を締結
２日（火）リンレイ（カーワックスメーカー）

・火山災害警戒地域の指定について
11 日（木）公 令和６年能登半島地震災害対策本部① 前回（第 25 回）の災対本部で出た要望への回答（関係省庁）② 被災現場からの要望事項などについて質疑応答
17 日（水）公 令和６年能登半島地震災害対策本部① 前回（第 26 回）の災対本部で出た要望への回答（関係省庁）② 被災現場からの要望事項などについて質疑応答
18 日（木）公 循環型社会推進本部① 成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する中間とりまとめ（案）について経済産業省よりヒアリング「木材機能化推進チーム」を新設
２日（火）大日本山林会
2024年度「林業経営推奨行事」の受賞者を決定
４日（木）農林水産省
林野庁幹部人事異動（新林政部長・清水浩太郎氏、新九州森林管理局長・橘政行氏、新国有林野部長・眞城英一氏、関東森林管理局長・松村孝典氏、近畿中国森林管理局長・髙橋和宏氏、林政課長・小島裕章氏、経営課長・谷口正範氏、経営企画課長・石田良行氏、木材産業課長・福田淳氏、森② 自然共生サイトの取り組みについて（森林林利用課長・石井洋氏）
10日（水）日本森林林業振興会（株）アドイン研究所と共同開発の「収保全・活用）について環境省よりヒアリング③ 適切な森林管理に資する木材利用の拡大に向けた取り組みについて林野庁よりヒア穫調査支援アプリ」をリリース。併せて７月末に高性能ドローンレーザー計測システムを導入

リング
24 日（水）自 政調、北海道総合開発特別委員会（１）令和７年度北海道開発予算等に関する要望
・令和７年度北海道開発予算等に関する要

10日（水）東 京都三鷹市・福島県矢吹町・山形

望について
・「GX2040 ビジョン」策定に向けた要望について
・国土強靱化実施中期計画に関する要望について（北海道

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鈴木直道知事より）

県白鷹町「森林環境譲与税の活用に関する協定」を締結
10日（水）秋田県及び秋田県再造林推進協議会
160名の参加による「再造林推進大会」を開催
18日（木）公有林野全国協議会
創立30周年記念行事を開催
18日（木）伐 採搬出・再造林ガイドライン連絡会議

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協会報 日本林業 ２０２４年８月号

令和 ６年 ７月

国会の動き

・令和７年度北海道開発予算等に関する要
望について（札幌市 秋元克広市長より）（２）「北海道における国土強靱化対策の推進に係る申入れ（案）」決議
30 日（火）自 政 調、総合農林政策調査会・農令和 ６年 ７月

業界の動き

第３回通常総会を開催し、代表理事の松岡氏を顧問に、有馬純隆氏を代表理事に選任
20日（土）～ 21日（日）鹿児島県
2025年開校予定の「かごしま林業大学校」のオープンキャンパス「森の林部会合同会（１）令和７年度概算要求（主要事項）につ研修館かごしま」を開催
26日（金）森林総合研究所

いて（２）合理的な費用を考慮した価格形成について「夏の一般公開2024」を開催
29日（月）～８月２日（金）全国木材組合連合会
2024年度「花粉症対策木材利用促進

31 日（水）公 復興・防災部会
R６年７月 25 日からの大雨について（山形支援事業」の募集開始

県、秋田県等の大雨災害）
31 日（水）公 東 日本大震災復興加速化本部、復興・防災部会合同会議① R７年度概算要求方針等、国土強靱化の取組の着実な推進について（内閣官房国土強靱化推進室よりヒアリング）② R７年度復興庁予算概算要求に係る基本的考え方（復興庁よりヒアリング）③ R７年度予算概算要求に向けた重点要望について（党内議論）
31 日（水）公

農林水産部会

１．令和７年度予算概算要求（主要事項）
について
２．合理的な費用を考慮した価格形成について

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