2018年度国際港湾経営研修 成果報告

バルセロナ港とバレンシア港の環境戦略及びクルーズ戦略

横浜川崎国際港湾株式会社
中村 仁

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はじめに〜2018年の海運・港湾をめぐる環境・温暖化のトピック○2018年4⽉ IMOーMEPC72 「今世紀中のGHG排出量ゼロに合意」○2018年10⽉ IMOーMEPC73「GHG削減に国際合意するためのアクションプランとりまとめ」「船舶燃料中の硫⻩分濃度規制が猶予期間なく2020年から開始」○IAPHからIMOへの提⾔「OPS」・「ESI」・「LNGバンカリング」・「Port Call Optimization」

スペイン港湾がOPSなどの取組をどのように進めているのか、という観点を持って環境戦略、クルーズ戦略、LNGの普及・拡⼤について報告し、考察する。

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環境戦略全般

スペインでは国家港湾庁が28の港湾公社の環境やエネルギーへの取組を次の観点から分析・状況把握し、各港湾公社の取組を⽀援。
環境管理システムの導⼊状況や導⼊費⽤

職員に対する環境に関する教育の実施状況

⼤気汚染の原因と対策

港内⽔質汚染の原因と対策

騒⾳の原因と対策

廃棄物の発⽣源と対策

⽣物保護地域の状況、⽣物の研究や保護活動

⽔道、電気、燃料の使⽤状況

⺠間事業者に求める環境基準や対策

バルセロナ港湾公社、バレンシア港湾公社など各港湾公社は、国家港湾庁が⽰す上記のポイントを押さえて、環境戦略を進めている。

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環境戦略全般

彼らは「環境戦略・⽅針を定め」、「専任組織を置き」、「港内データを測定し、管理・分析し、公表する」。組織として環境・エネルギーに向き合い、“基礎体⼒”を養う。

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環境戦略全般

You canʼt manage what you canʼt measure.

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陸上電⼒供給(OPS)・環境配慮船舶へのインセンティブ
On-shore Power Supply

①

②

③

PAB検討中①系統電源から②港内発電所から③分散型電源から環境配慮船舶へのインセンティブ①港湾法に定めるインセンティブ
・ISO取得︔5％
・環境対策実施船舶︔15〜20％
・LNG燃料船、陸電利⽤︔50％②各PAが定める商業インセンティブ(例︔PABの場合)
・LNG燃料船や国際スキームを活⽤した船舶︔5〜30％(ESI,CLEAN SHIPPING, GreenAward)

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スペインにおけるLNG利⽤状況
欧州の天然ガス利⽤のイメージはロシアからのパイプライン供給（気体）だが、スペインでは、主に輸⼊したLNG（液化天然ガス）を利⽤
・イベリア半島の付け根にピレネー⼭脈・⾃国内の化⽯燃料資源も乏しい
・LNG利⽤の歴史は我が国と同程度

現在の輸⼊量は世界第5位、欧州第1位
発電燃料や都市ガス利⽤の他にLNGトラックの利⽤も進む
EU指令を受け、港湾エリアでのLNG普及拡⼤を⽬指して⼀⼤プロジェクト(CORE LNGas hive)が進む
しかし、あまり知られていない︖
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CORE LNGas hive の概要
LNGバンカリングを始めとする物流・サプライチェーンに関するLNG利⽤を実装する
ため、規制・技術・訓練・需給分析などの観点からイベリア半島の主要港湾で実施

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クルーズ戦略〜スペイン港湾全体（1）スペイン港湾全体

スペイン⼈客数はフランス⼈を抜きヨーロッパ4位に

2016
Passenger

2017

Age

LengthPassenger

Age

LengthYOY Pax Volume

U.S.

11,392456.8

11,944

456.8

4.8%

China

2,113454.8

2,397454.9

13.4%

Germany

2,018509.5

2,18950

9.58.5%

Spain

480

447.5

510

447.3

6.4%

Japan

207

566.7

26257

6.9

26.4%

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クルーズ戦略〜バルセロナ港
バルセロナ港には年間800回の寄港(うち52％が発着クルーズ)があり、乗降客数は約270万⼈◆ターミナルD〜E
・Carnival社が運営
・“E”は2018.5⽉オープン、LNG燃料供給設備を建設中◆ターミナルF
今後MSCが建設予定◆WTCBターミナル・Global PortHoldings社が運営
・ラグジュアリー船、定期船◆ターミナルA〜C・Global Port Holdings社が運営

ターミナルオペレーターはPABから⼟地を賃借し、ターミナル整備と運営を⾏う。運営全般を担い、収⼊は全てオペレーターに⼊り、その後PABに⽀払う。
⼀般旅⾏者よりも市内滞在⻑く、消費額多い。

①Destinationになること②施設・サービスの充実③アイテナリー(旅程)の検討と船社への提案など関係者との連携

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クルーズターミナルにおけるLNG利⽤、その他国家港湾庁の取組
2018.5.5 カーニバル社 HELIX ターミナルをオープン

2019年春までにShore To ShipのLNGバンカリング施設を完成予定
国家港湾庁が先頭に⽴って、LNGバンカリングの具体的⼿順を検討
多くの場合、具体的検討はPA単位で⾏うが、国が船級協会に委託して、スペインの各PAがLNGバンカリングに取り組む際のベースとなるルールを策定。
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考察〜環境戦略全般
横浜港も数年前に⽐べれば、いろいろ取り組んでいると⾔えますが・・・

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考察〜環境戦略全般
環境対策に取り組む組織が確⽴しておらず（兼務業務的にやってます）、属⼈的に対応しているため、環境やエネルギーの課題に対する組織の基礎体⼒が不⾜。

A局⻑

B課⻑

C係⻑

平成25年3⽉、国の戦略港湾の委員である神⼾⼤学⼤学院の⽵林教授は、「ヨーロッパ諸国は環境対策について、“先進国なら、賢い国なら当然やるよね”という⽂脈で議論する。要は⽂化性が問われていると思っている。」とコメントされています。（港湾におけるGHG削減対策に関する検討会・国交省港湾局海洋・環境課主催にて）その時から５年以上経つというのに・・・

懸念・欧州は環境対策に熱⼼だが、⽇本はまだまだ・・・でいまだに良いのか︖
・⽚⼿間で環境対策に関わる時期は過ぎ去っているのではないか︖
・新興国の港湾にも環境やエネルギーの取組は追い抜かれているのでは︖
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考察〜環境戦略全般・OPS・環境配慮船舶へのインセンティブ
環境戦略全般バルセロナ港やバレンシア港は、専任組織と専⾨スタッフを配置
バルセロナ港バレンシア港

横浜港

職員数

534⼈

409⼈

約370⼈

環境専任部署
職員数(割合)6⼈

5⼈ (1.2%)ゼロ(1.1%)(Port Police 除くと1.9%)

仮に両港と同じ割合で配置すると4⼈程度︖

On-shore Power Supply

環境配慮船舶へのインセンティブ

陸電は難しい。しかし、欧州は乗り越えようとしている。スペインでもEUのサポートを受けて、Port Authorityが取り組む。

スペインは国家港湾庁が港湾法に定めている。⽇本ではESI参加は東京・横浜のみ。GreenAwardも３港のみ。

それでは、⽇本では︖
国⼟交通省は︖ 環境省は︖
経済産業省は︖ 港湾管理者は︖
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考察〜LNGバンカリングなどLNGの普及・拡⼤
基準・規格規制

ルールメイカーを⽬指す欧州諸港のPA
は国際組織の⼀員としてLNGバンカリン
グに係る基準や規格を積極的に検討。

諸外国で当然できる船舶燃料供給⽅
法が⻑らく⽇本では不可→横浜市及びYKIPが中⼼になり、国家戦略特区制度を活⽤して規制緩和提案を実施中→⽇本では燃料供給ルールは海上保安部次第のため、港湾管理者が積極的に基準作りに取り組む状況にない。
→しかし、LNGバンカリングを実現させる
ためには港湾管理者も基準や規格について理解に努める必要あり。

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考察〜⽇本港湾や⾃港に対する提案
第1歩⽬︓国際的な港湾・海運の動きを⾝近なものとする。
「とりあえずESIに参加すること」
第2歩⽬︓環境戦略を担当する部署を明らかにする。
「港湾管理者は、各⾃治体の他部署にいる環境専⾨職を港湾局に定数化して配置すること」
行政から距離を置いてきた欧州諸港がPort-City dialogue という分野を設定。自治体港湾管理者という日本の体制がデメリットではなく、メリットになるか？自治体内の環境部局との連携を強化すべき。

第3歩⽬︓港湾管理者の役割り強化や国際化のために、改めて港湾全体の理解に努める。
「アニュアルレポート（サステナビリティレポート）を港湾管理者は作成すること」「港勢」ではなく、自らの港湾経営に対する考え方を表明し、港湾のあらゆる活動を網羅し、多言語に対応したレポートを作成。レポート作成を通じて組織の相互理解を深め、港湾管理者としての基礎体力を高める。

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ご清聴ありがとうございました。

バルセロナ港湾公社

国家港湾庁・マドリッド

バレンシア港湾公社

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