２０１5（平成 27）年度
⼀般財団法⼈ 地域公共⼈材開発機構
事業報告書

平成 27 年度重点事項（１）「地域公共政策⼠」の新資格制度の運⽤
平成 26 年度より「地域公共政策⼠」新資格制度︓「初級地域公共政策⼠」資格の本格運⽤が始まり、新資格制度の社会的認証に係る認証基準、規程、フレームワークに基づき、資格教育プログラムの認定と資格制度の運営を⾏なった。

資格教育プログラムの認証数
2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

第1種

2

5

5

5

4

第2種

7

7

8

9

9

2

3

4

5

9

14

キャップストーン
初級
政策⼠

7※新資格制度の導⼊により、第 2 種プログラムと政策⼠プログラムが同⼀の場合がある。

資格取得者の推移
政策⼠

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

5

7

12

14

16

初級政策⼠

21

（２）⾃主事業の充実
持続可能な経営を⽬指した⾃主財源の確保のため、以下 2 点について新たに⾃主事業の企画提案および実施を⾏なった。
１．特別講義の⼀般公開に関しての積極的な受講者募集
２．講師派遣、地⽅議員、地⽅議会関係者を対象とした議員⼒研修の開催
特別講義
2011 年度（全 10 ⽇）2012 年度（全 10 ⽇）2013 年度（全 10 ⽇）2014 年度（全 9 ⽇）2015 年度（全 9 ⽇）

7⼈

12 ⼈

16 ⼈

27 ⼈

52 ⼈

→政策⼠コース

5⼈

5⼈

5⼈

5⼈

14 ⼈

→⼀般受講⽣

2⼈

7⼈

11 ⼈

22 ⼈

38 ⼈

（6 回以上︓5 ⼈）（6 回以上︓1 ⼈）

参加者数（実数）総数1

講師派遣実績
2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

1件

0件

0件

5件

18 件

5件

13 件

講師派遣
議会向け講師派遣※特別講義、受託事業の講師派遣等は含まず。

法⼈会員数
2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

8件

10 件

10 件

9件

10 件

法⼈会員数

（３）受託事業の開拓
過去 5 年、京都府府⺠⽣活部府⺠⼒推進課より受託していた「京の公共⼈材」未来を担う⼈づくり推進事業が終焉を迎え、財政規模の安定のため、代わる受託事業の開拓が必要となった。これにより新たに京都府商⼯労働観
光部⼈づくり推進課から、処遇改善公募型⽀援事業、企業等公募型起業育成・⽀援事業を受託した。
平成 27 年度の主な受託事業
事業名

発注部⾨

処遇改善公募型⽀援事業

京都府商⼯労働観光部

城陽市市⺠活動⽀援センター基盤向上委託事業

城陽市市⺠環境部市⺠活動
⽀援課

地域公共政策⼠資格の拡充に向けた認証及び調査業務

⿓⾕⼤学政策学部

ノンフォーマル教育の科⽬設計に関する調査研究と地域公共政策⼠資格

⿓⾕⼤学地域公共⼈材政策

制度のコンサルティング」業務委託

開発リサーチセンター「グローカル⼈材資格制度（GPM プログラム）運⽤に係る検証の予備調査と発展に関する提⾔」

京都産業⼤学法学部（４）事務局体制の充実
平成 26 年度より、定期的に事務局内で戦略会議を開催し、平成 27 年度も引き続きく戦略会議を開催した。戦
略会議を踏まえて、経営状況の逐次把握・共有に努め、外部資源の活⽤や新規事業開拓について即座に検討することができる体制を整えた。また、代表理事、副理事⻑、事務局⻑が出席する執⾏委員会を開催し、課題等に対する組織的な意思統⼀をはかった。
平成 27 年度の事務局体制
事務局⻑ 富野 暉⼀郎
事務局員 5 名（秋⽥光將 宮本⽂、酒井由紀⼦、定松功、⽯⽥浩基）

2１．評議員会の開催
6 ⽉定例評議員会
6 ⽉ 29 ⽇（15︓00〜17︓00）、京都産業⼤学むすびわざ館にて定時評議員会を開催した（評議員 12 名
中 8 名の参加があり成⽴）。内容としては平成 26 年度事業報告、決算報告、監査報告、平成 27 年度事業計画、収⽀予算について協議があり、承認された。

2．理事会会の開催
臨時理事会
5 ⽉ 23 ⽇（9︓30〜11︓30）、京都産業⼤学むすびわざ館にて臨時理事会を開催した（理事 13 名中 9 名の参加があり成⽴）。内容としては、同志社⼤学 「政策基礎⼒プログラム」プログラム認定報告書、佛教⼤学 「地域振興能⼒養成プログラム」プログラム認定報告書、京都橘⼤学 「⽂化プロデュース⼒養成プログラム」プログラム認
定報告書、⿓⾕⼤学 「環境政策基礎能⼒プログラム」プログラム認定報告書、⿓⾕⼤学 「都市政策基礎能⼒プ
ログラム」プログラム認定報告書、京都⽂教⼤学 「地域マネージャー養成プログラム」プログラム認定報告書、京都⽂教⼤学 「⽂化コーディネーター養成プログラム」プログラム認定報告書、京都産業⼤学 「法政策基礎プログラム」プログラム認定報告書、京都⼤学 「京都学教育プログラム」プログラム認定報告書、京都府⽴⼤学 「政策能⼒プログラム（基礎）」プログラム認定報告書の判定について協議があり、承認された。
6 ⽉定例理事会
6 ⽉ 24 ⽇（10︓00〜12︓00）、京都産業⼤学むすびわざ館にて第１回理事会を開催した（理事 13 名中
7 名の参加があり成⽴）。内容としては、社会的認証に係る規程の改訂、社会的認証基準の改訂、異議申⽴審査会の設置、プログラム審査委員、評価員名簿の承認、平成 26 年度事業報告、決算報告、監査報告、平成 27 年度事業計画、収⽀予算、について協議があり、承認された。
3 ⽉定例理事会
3 ⽉ 31 ⽇（13︓00〜15︓00）、京都産業⼤学むすびわざ館にて第２回定時理事会を開催した（理事 12名 9 名の参加があり成⽴）。内容としては、京都橘⼤学「グローカル⼈材プログラム」、佛教⼤学「グローカル⼈材プロ
グラム」、京都府⽴⼤学「グローカル⼈材プログラム」、⿓⾕⼤学「グローカル⼈材プログラム」、 ⿓⾕⼤学「キャップストー
ンプログラム（新基準対応）」の判定、「地域公共政策⼠」の資格認定について協議があり、承認された。

3

事業 NO

NO．101

事業名

社会的認証事業

事業項⽬

社会的認証ハンドブック作成、プグラム審査委員会、異議申⽴審査会
評価作業（書⾯調査、訪問調査）、資格発⾏など（主な 4 項⽬）

担当者

事業
種別

1.認証・資格
2.自主事業
3 受託事業

定松功、⽯⽥浩基

事業実施概要社会的認証事業
平成 27 年度の資格教育プログラムの申請
初級プログラム① 「グローカル⼈材プログラム」 (京都産業⼤学）② 「グローカル⼈材プログラム」（⿓⾕⼤学）③ 「グローカル⼈材プログラム」（京都⽂教⼤学）④ 「グローカル⼈材プログラム」（佛教⼤学）⑤ 「グローカル⼈材プログラム」（京都府⽴⼤学）⑥ 「グローカル⼈材プログラム」（京都橘⼤学）⑦ 「地域経営プログラム」（成美⼤学）
キャップストーンプログラム① 「キャプストーンプログラム」（⿓⾕⼤学）
PBL プログラム② 「グローカル⼈材 PBL プログラム」（グローカル⼈材開発センター）

プログラム審査委員会
12 ⽉ 16 ⽇、3 ⽉ 10 ⽇（「訪問調査報告書」の確認と確定、軽微な変更申請の確認）
訪問調査の実施︓ 1 ⽉ 25 ⽇〜2 ⽉ 25 ⽇
理事会判定⽇ 3 ⽉ 31 ⽇
平成 27 年度に社会的認証した資格教育プログラム「グローカル⼈材プログラム」（⿓⾕⼤学）「グローカル⼈材プログラム」（佛教⼤学）「グローカル⼈材プログラム」（京都府⽴⼤学）「グローカル⼈材プログラム」（京都橘⼤学）「キャプストーンプログラム」（⿓⾕⼤学）
資格発⾏数
2015 年度
地域公共政策⼠

2名

初級地域公共政策⼠

21 名

その他
平成 27 年度版「社会的認証ハンドブック」の作成
資格取得者のホームページ掲載 http://www.colpu.org/colpu-biz7.html
軽微な変更申請の審査︓12 プログラム
プログラム実施報告書の受理︓8 プログラム
プログラム終了届の受理︓1 プログラム
第 2 種プログラムから政策⼠プログラムへの切り替え︓7 プログラム
4

事業 NO

NO．102

事業名

特別講義

事業項⽬

研修企画 研修実施

担当者

⽯⽥浩基、酒井友紀⼦

事業種別

1.認証・資格
2.自主事業
3 受託事業

事業実施概要＜実施前＞
・第 1 回策定委員会（4 ⽉）
・講師⽇程調整（4 ⽉）・受講者募集・広報（4 ⽉〜10 ⽉）・・・資格教育プログラム受講者の募集締切︓6 ⽉ 1 ⽇
＜実施＞
第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

第8回

第9回

富野暉⼀郎

鈴⽊康久

明致親吾

平尾剛之

⾦野幸雄

深尾昌峰

⾜⽴幸男

新川達郎

久保友美

会社経営、市

⾏政が社会

企業が社会

市⺠社会組

産官学⺠の

社会的投資

政策プロフェッ

地域公共⼈『わくわくする

⻑、教授の経

に果たす役

に果たす役

織が果たす

セクターを越を活⽤し持ショナルに求材として私た未来をつく験を通して思う

割〜⾏政機

割 〜CSR

役割社会変

え、地域を再続可能な地められる思考ちが出来るこる︕』公開プと（提案）レゼンテーショ「地域公共⼈関の強み・弱と社会課題

⾰への取組と

⽣する様々

域社会を構

のモードとはど材」の必要性とみから考えるの解決をつな

課題

な視点

築する

のようなもの協働型社会と

〜

ぐ〜

であるか

は

＜実施後＞
・第 2 回策定委員会（12 ⽉）
・成績証明書・修了書発⾏（1 ⽉）
特別講義への参加者
参加者数（実数）総数→政策⼠コース→⼀般受講⽣2015 年度（全 9 ⽇）

修了者数

52 ⼈

-

14 ⼈
38 ⼈
（6 回以上︓1 ⼈）

5

-

ン

事業 NO

NO．301

事業名

処遇改善公募型⽀援事業

事業
種別

1.認証・資格
2.⾃主事業
3 受託事業

ヒアリング・ニーズ調査
事業項⽬

研修企画
研修実施

担当者

酒井友紀⼦、宮本⽂、⽯⽥浩基、秋⽥光将

事業実施概要











中⼩企業 6 社以上 60 名の社員に対して研修を実施し、受講者の 3 年後の年収２％賃上げを⽬指す。
研修協⼒企業のヒアリング（4 ⽉〜6 ⽉）
研修協⼒企業の決定（4 ⽉〜6 ⽉）
研修プログラムの作成（4 ⽉〜6 ⽉）
研修プログラムの提案・調整（4 ⽉〜6 ⽉）
講師選定・調整（4 ⽉〜6 ⽉）
研修実施（7 ⽉〜11 ⽉）
成果報告会実施（12 ⽉）
報告書提出（12 ⽉末）

研修概要企業株式会社エリッツホールディングス
株式会社近畿レントゲン⼯業社
有限会社 BEST PLAY
株式会社ユビックス
コスモ機器株式会社株式会社 fat マネジメント
株式会社ぼくらがつくるとこうなります
株式会社⼤滝⼯務店
株式会社 DIY STYLE

対象者
9名
28 名
31 名
10 名
7名
3名
1名
1名
2名

研修回数
全 10 回
全 10 回
全 10 回
全9回
全 10 回
全 10 回
全 10 回
全 10 回
全 10 回

研修機関
6 ⽉ 17 ⽇〜11 ⽉ 4 ⽇
7 ⽉ 17 ⽇〜11 ⽉ 4 ⽇
8 ⽉ 8 ⽇〜11 ⽉ 4 ⽇
6 ⽉ 2 ⽇〜11 ⽉ 4 ⽇
6 ⽉ 16 ⽇〜11 ⽉ 4 ⽇
6 ⽉ 24 ⽇〜11 ⽉ 4 ⽇
6 ⽉ 24 ⽇〜11 ⽉ 4 ⽇
6 ⽉ 19 ⽇〜11 ⽉ 4 ⽇
6 ⽉ 19 ⽇〜11 ⽉ 4 ⽇

成果報告会
⽇時︓12 ⽉ 1 ⽇（⽕）15︓00〜17︓00
場所︓京都産業⼤学むすびわざ館
参加企業︓株式会社エリッツホールディングス、株式会社⼤滝⼯務店、株式会社近畿レントゲン⼯業社、
コスモ機器株式会社、株式会社 DIY STYLE、株式会社 fat マネジメント、有限会社 BEST PLAY
株式会社ぼくらがつくるとこうなります、株式会社ユビックス
講評者︓富野 暉⼀郎 ⿓⾕⼤学政策学部名誉教授 ⼀般財団法⼈地域公共⼈材開発機構 事務局⻑明致 親吾 京都 CSR 推進協議会 会⻑
⾼⾒ 啓⼀ まちづくり中⼩企業診断⼠事務所 中⼩企業診断⼠
委託元

京都府商⼯観光労働部

6

事業 NO

NO．302

事業名「地域公共政策⼠」資格の拡充に向けた認証業務および調査業務

事業項⽬

調査・研究 、社会的認証の分析、研究会実施、報告書の作成

担当者

定松 功、⽯⽥浩基

事 業
種別

1.認証・資格
2.自主事業
3 受託事業

実施概要

委託概要（１）「初級地域公共政策⼠」資格の有⽤性に関する調査「初級地域公共政策⼠」資格取得者および「初級地域公共政策⼠」資格教育プログラム修了・履修中の学⽣を対象にアンケートによる調査を⾏う。資格制度の運⽤が始まって⽇が浅く、認知度も低い「初級地域公共政策⼠」資格については、資格取得者を採⽤する⺠間企業や⾃治体、NPO 等に調査を⾏うことは尚早であり、実際の資格取得者
やプログラム修了・履修者に調査を⾏うことで資格取得後や就職活動時における資格の活⽤について調査することとする。
（２）「地域公共政策⼠」資格の認証に係る業務
社会的認証を通じた質保証のあり⽅を検証するため、平成 27 年に申請があった資格教育プログラムに対して社会的認証評価を実施するとともに、評価を担う「プログラム審査委員会」並びに「訪問調査団」の評価傾向を取りまとめる
こととする。
（３）アクティブ・ラーニング、キャップストーンの学習効果測定⽅法に係る調査・コンサルティング業務
連携⼤学が実施している資格教育プログラムの中で、学習アウトカム測定とポイント認定の仕組みに焦点をあて分析することで、今後の学習効果測定のあり⽅の検証が⾏われた。対象とした資格教育プログラムについては、学習アウ
トカムの測定が基準の中で明確化された資格教育プログラムがサンプルとなるため、社会的認証評価が完了している
2014 年度の資格教育プログラムを対象とする。
業務概要（１）「初級地域公共政策⼠」資格の有⽤性に関する調査
平成 27 年度より「初級地域公共政策⼠」資格の取得者が現れる。学部⽣を対象とした「初級地域公共政策⼠」
では、取得者の多くが⺠間企業や⾃治体、NPO へ就職していくことが予測され、これは⼤学院レベルを対象とした「地域公共政策⼠」の資格取得者が、その専⾨性を活かし、就職していくこととは異なる新たな展開である。「地域公共政策⼠」資格についての出⼝問題については兼ねてより議論されており、資格取得者の就職・進学における資格の有効性の確⽴が求められていることを背景に、初級地域公共政策⼠」資格のキャリア選択時における有⽤性について調査した。
（２）「地域公共政策⼠」資格の認証に係る業務
連携⼤学が実施する「地域公共政策⼠」資格教育プログラムの認証業務を通じて、教育の質保証に係る論点として、⾼等教育における質保証のあり⽅を取り込みながら、地域社会が求める⼈材を育成し、その⼈材が活躍する場を機能させるために社会的認証評価が果たす新たな役割を検討する。とりわけ、地域公共政策⼠・資格制度では、学習アウトカムに根差した質保証を実施しているため、教育を通じた⼈材育成と、その⼈材活⽤として地域社会の連結が期待されており、資格教育プログラムを通じた⼤学の社会貢献も評価する視点に取り込んでいる。
（３）アクティブ・ラーニング、キャップストーンの学習効果測定⽅法に係る調査・コンサルティング業務
域公共政策⼠・資格制度は、学習アウトカムに共通性を持たせた資格教育プログラムの開発が⾏われている。つまり、特定の分野、領域に共通性を持たせるのではなく、その専⾨領域を地域社会の中で機能させていく⼈材の育成
が、地域公共政策⼠となる。従って、学習効果測定については、学習者が適切な学習アウトカムを達成しているか評
価する仕組みをプログラム実施期間が備え、その結果を踏まえて資格ポイントを与える仕組みとなっている。本項⽬では、連携⼤学が実施している学習アウトカム測定とポイント認定の仕組みに焦点をあて分析することで、今後の学習効
果測定のあり⽅を検証した。
委託元

⿓⾕⼤学政策学部

7

事業 NO

NO．303

事業名「グローカル⼈材資格制度（GPM プログラム）運⽤に係る検証の予備調査と発展に関する提⾔」

事業項⽬

調査・研究、研究会実施、報告書の作成

担当者

⽯⽥浩基、定松功

事業
種別

1.認証・資格
2.自主事業
3 受託事業

事業計画概要委託項⽬【趣旨・⽬的】
⼤学間連携共同教育推進事業「産学公連携によるグローカル⼈材の育成と地域資格制度の開発」を推進するにあたり、「⼀般財団法⼈地域公共⼈材開発機構」（以下、COLPU）に質保証に関する次の業務を委託している。
① グローカル⼈材資格制度（GPM プログラム）発展に向けた研究会の開催② グローカル⼈材資格制度（GPM プログラム）運⽤に係る検証の為の予備調査の実施③ グローカル⼈材資格制度（GPM プログラム）の発展に関する提⾔のとりまとめ④ 上記業務に関する報告書のとりまとめ
委託内容①グローカル⼈材資格制度発展に向けた研究会の開催「グローカル⼈材プログラム質保証フレームワーク設計に関する調査・研究会」を年 3 回程度開催し、グローカル⼈材資格制度の運⽤に係る課題と今後の発展について検討する。研究会のメンバーは、産官学⺠にて構成し、A）ヒアリ
ング調査内容の検討、B）グローカルプロジェクトマネジャー（GPM）資格の更なる社会的活⽤に向けた提⾔内容の検討をする。
②グローカル⼈材資格制度運⽤に係る検証の為の予備調査の実施①にて開催する研究会を実施しながら、グローカル⼈材資格制度運⽤上の課題を把握するために、プログラム実施
機関、PBL 受⼊れ企業等に対してヒアリング調査を実施する。
③グローカル⼈材資格制度の発展に関する提⾔のとりまとめ②のヒアリング調査にて明らかとなったグローカル⼈材資格制度を形成する「グローカル⼈材基本科⽬」ならびに「グローカル⼈材 PBL」のプログラム内容とその運⽤状況を踏まえ、グローカル⼈材資格制度の発展に向けた提⾔をとりまとめる。
④業務内容(1)〜(3)を踏まえた報告書の作成
業務内容①〜③を踏まえ、業務内容を報告するとともに、グローカル⼈材資格制度の発展に向けた提⾔をとりまとめる。
実施スケジュール︓・5 ⽉〜6 ⽉︓予備調査の為のヒアリング項⽬などの検討（機構内部）
・6 ⽉︓第 1 回研究会の開催（ヒアリング⼿法の意⾒交換）・7 ⽉〜10 ⽉︓予備調査ヒアリングの実施ととりまとめ
・10 ⽉︓第 2 回研究会（予備調査中間報告と意⾒交換）・11 ⽉〜12 ⽉︓追加調査（必要があれば）と、とりまとめ内容の修正
・1 ⽉︓第 3 回研究会（予備調査を踏まえ、提⾔に関する意⾒交換）・2 ⽉〜3 ⽉︓研究会及び調査結果を踏まえた提⾔とりまとめ
・3 ⽉︓報告書提出
委託元

京都産業⼤学法学部

8

事業 NO

NO．304

事業名

ノンフォーマル教育の科⽬設計に関する調査研究と地域公共政策⼠
資格制度のコンサルティング」業務委託

事業項⽬

調査・研究・分析、報告書の作成

担当者

定松 功

事 業
種別

1.認証・資格
2.自主事業
3 受託事業

事業実施概要業務内容①ノンフォーマル教育の科⽬設計に関する調査研究
地域公共政策⼠の新資格フレームにおいて、ノンフォーマル教育を想定した 1 ポイント以上の科⽬設計のあり⽅について実際の⼈材育成研修等を踏え検証し、資格教育プログラムへの接続性に関する調査研究業務。
・ノンフォーマル教育の科⽬設計は、⼤学以外の科⽬運⽤主体を想定し、京都府北部地域（福知⼭市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、与謝野町、伊根町）における⾃治体、企業、NPO 等の研修等を調査する。
・実際の⼈材育成研修等の実態調査については、主に京都府下の京都北部を想定し、地域公共政策⼠の学習ア
ウトカムから絞りこみを実施し、調査対象とする。
・資格教育プログラムの接続性については、現在の社会的認証基準への適⽤を想定して検証し、その課題等をとりまとめる。
②OECD「京都レポート」作成のためのコンサルティング業務。
地域公共政策⼠の資格制度、資格教育プログラム（個⼈情報は含まず）、資格取得者の状況（個⼈情報は含まず）等の情報提供及びレポート作成時のコンサルティングを実施する。
③報告書の提出①、②を踏まえた報告書を 2016 年 3 ⽉ 11 ⽇までに地域公共⼈材・政策開発リサーチセンターに提出した。
委託元

⿓⾕⼤学 地域公共⼈材・政策開発リサーチセンター（LORC）

事業 NO

NO．305

事業名

おとなだいご塾

事業項⽬

講師調整、講座当⽇の運営、広報への協⼒

担当者

⽯⽥浩基

事業
種別

1.認証・資格
2.自主事業
3 受託事業

事業実施概要事業実施内容・講師コーディネート（4 ⽉〜6 ⽉）講座実施⽇（6 ⽉〜11 ⽉）︓6 ⽉ 6 ⽇、7 ⽉ 4 ⽇、8 ⽉ 1 ⽇、9 ⽉ 5 ⽇、10 ⽉ 3 ⽇、11 ⽉ 7 ⽇ 事前講師打ち合わせ（1〜4 週間前／各 1 回程度の頻度で実施した）・研修会議出席（4 ⽉〜11 ⽉／⽉ 1 回程度）

委託元

NPO 法人場とつながりラボ

home’s vi）

9

事業 NO

NO．303

事業名

城陽市市⺠活動⽀援センター基盤向上委託事業

事業項⽬

研修実施、報告書の提出

担当者

酒井由紀⼦、宮本⽂

事業
種別

1.認証・資格
2.自主事業
3 受託事業

事業計画概要事業の⽬的
市⺠活動に関⼼のある⼈や団体、中間⽀援団体、市職員等を対象とする講座などの開催を専⾨的なノウ
ハウを有する事業者へ委託して実施することにより、市⺠と⾏政が⼀体となって市⺠協働に取り組むための基盤整備を図り、もって円滑な市⺠活動を促進するとともに、市・市⺠・市⺠活動団体などが共に協働してまちづくりを進めるための活動拠点となる、城陽市市⺠活動⽀援センターの機能向上・強化を図る。
業務期間
平成 27 年（2015 年）10 ⽉ 1 ⽇から平成 28 年（2016 年）3 ⽉ 31 ⽇まで
業務概要（1）第 1 回︓市⺠活動⽀援センターの運営に関する打合せ会
テーマ︓城陽市市⺠活動センター運営に関する現状と課題について
⽇ 時︓2015 年 11 ⽉ 18 ⽇ 14 時〜17 時
講 師︓⾕ 亮治
参加者︓市職員 3 名（下岡、⾼、森）おりなす・キャンプ・城陽 2 名（⻑澤、奥⽥）
地域公共⼈材開発機構（酒井）（2）第 2 回︓市⺠協働講座①（対象︓市⺠・市⺠活動団体等）
テーマ︓協働とプラットフォーム
⽇ 時︓2016 年 1 ⽉ 24 ⽇ 14 時〜16 時
講 師︓杉岡 秀紀 京都府⽴⼤学政策学部 講師
参加者︓市⺠等 35 名
会 場︓城陽市⽴福祉センターホール（3）第３回 市⺠協働講座②（対象︓市職員）
テーマ︓新しい時代にふさわしい協働の形
⽇ 時︓2016 年 2 ⽉ 17 ⽇ 14 時〜16 時
講 師︓富野 暉⼀郎 ⿓⾕⼤学政策学部名誉教授
参加者︓市職員 38 名
会 場︓城陽市⽴福祉センターホール（4）第４回 市⺠活動座談会＆交流会（対象︓市⺠・市⺠活動団体・市職員等）
テーマ︓市⺠活動座談会 ＆ 専⾨相談会
⽇ 時︓2016 年 3 ⽉ 13 ⽇ 14 時〜16 時
講 師︓⾕ 亮治 社会学者 京都市まちづくりアドバイザー
久保友美 ⿓⾕⼤学地域協働総合センター博⼠研究員
参加者︓市⺠等 17 名
市職員 2 名会 場︓⽂化パルク城陽
委託元

京都産業⼤学法学部

10

事業 NO

NO．303

事業
種別

事業名

講師派遣・研修企画

事業項⽬

研修実施、報告書の提出

担当者

酒井由紀⼦、⽯⽥浩基、定松功、宮本⽂1.認証・資格
2.自主事業
3 受託事業

事業実施概要事業の⽬的
地域公共⼈材育成の為に講師派遣等を通じた研修を実施する。また、派遣講師を活⽤した研修企画を⽴案し実施する。平成 27 年度は議員⼒研修シリーズ 7 ⽉〜8 ⽉にかけて実施した。
2015 年度の事業実績
講師派遣件数18 件

うち地⽅議会・地⽅議員向け講師派遣・研修数

13 件

主な講師派遣・研修企画等
講師
派遣先・企画

テーマ

対象

富野

暉⼀郎

近江⼋幡市

地域社会に求められる地域公共⼈材の役
割と可能性

市⺠

野池

雅⼈

近江⼋幡市

グループワークの中から⾒つけるプロジ
ェクト資源

市⺠

定松

功

京丹後市

つながりで創る地域政策

市⺠

富野

暉⼀郎

徳島市

地域⾃治の新しい仕組み

⾃治体職員

富野

暉⼀郎

芦屋市議会

地⽅⾃治・地⽅分権と議員

議会研修

⻄寺

雅也

彦根市議会

これからの地⽅⾃治と議会

議会研修

森脇

俊雅

議会研修シリーズ

⼈⼝減少時代の地⽅⾃治

地⽅議員

新川

達郎

議員研修シリーズ

21 世紀の公共性と政治の役割

地⽅議員

富野

暉⼀郎

議員研修シリーズ

議会は⺠主主義社会を主導する不可⽋な
機関

地⽅議員

佐野

亘

議員研修シリーズ

公共政策における市⺠参加と政治の役割

地⽅議員

⻄寺

雅也

議員研修シリーズ

これからの地⽅⾃治と議員

地⽅議員

⻘⼭

公三

議員研修シリーズ

政策⼒が未来を拓く

新川

達郎

⽥辺市議会

地⽅⾃治体議会議員のための地⽅議会改⾰・地⽅議会活性化

議会研修

⼟⼭

希美枝

富⼠市議会

質問⼒研修

議会研修

新川

達郎

芦屋市議会

議会基本条例の⾒直しと議会改⾰の⽅向
性について

議会研修

富野

暉⼀郎

湯前町議会

地⽅議会と議員について改めて考える

議会研修

⻄寺

雅也

与謝野町議会

これからの地⽅議会と議員

議会研修

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事業 NONO．

事業名

京都府⾷育プラットフォームコア会議

事業項⽬

事業実施、報告書の提出

担当者

富野暉⼀郎、宮本⽂

事業
種別

1.認証・資格
2.自主事業
3 受託事業

事業計画概要事業の⽬的
⾷を⽂化と捉え、昨年度のコア会議で挙がった「私は」を主語に取り組む⾷育宣⾔(⾷⽣（しょくいき）イニシ
アチブ)を構築し、府⺠⼀⼈⼀⼈の⾃発的な⾷育活動の⾒える化を府内全域で促進するため、その仕組み作
り等について各⽅⾯でコア(核)となるメンバーと議論を深める。
業務期間
平成 27 年（2015 年）7 ⽉ 23 ⽇から平成 28 年（2016 年）3 ⽉ 31 ⽇まで
業務概要（1）第 1 回︓平成 27 年 7 ⽉ 24 ⽇ 12 時〜14 時
内容︓平成 27 年度⾷育プラットフォームコア会議の進め⽅について・「⾷⽣イニシアチブ」の概念について（2）第 2 回︓平成２７年１０⽉６⽇ 13 時〜15 時
内容︓「⾷⽣（しょくいき）イニシアチブ」についての共有・⾷⽣（しょくいき）イニシアチブの普及・浸透（3）第３回︓平成２８年１⽉１３⽇ 10 時〜12 時
内容︓⾷育推進計画について・⾷の権利宣⾔について・⾷育のたね交付⾦の取組み（4）第４回︓平成２８年３⽉２３⽇ 13 時〜15 時
内容︓次年度の京都府の⾷育事業の取り組み・⾷の権利宣⾔
府⺠⼀⼈ひとりが主体的に参画するための⽅策として「⾷のみらい宣⾔ KYOTO」を作成し、その認知度を⾼め運⽤していくツールとして Facebook のコミュニティページの利⽤を、今年度の結論としてまとめた。
委託元

京都府農林⽔産部⾷の安⼼・安全推進課

事業 NO

NO．

事業名

⾷育推進会議事業項⽬

事業実施、報告書の提出

担当者

宮本⽂

事業計画概要事業
種別

1.認証・資格
2.自主事業
3 受託事業

事業の⽬的
平成 27 年度消費者ニーズ対応型⾷育活動モデル事業の実施に当たり、事業内容の検討、スケジュールの作成、事業効果の測定・評価を⾏う⾷育推進会議を円滑に⾏う。
業務期間
平成 27 年（2015 年）6 ⽉ 1 ⽇から平成 28 年（2016 年）3 ⽉ 31 ⽇まで
業務概要（1）第 1 回︓2015 年 7 ⽉ 24 ⽇（⾦）14︓00〜15︓00（2）第 2 回︓2016 年 1 ⽉ 13 ⽇（⽔）12︓00〜13︓00（3）第３回︓2016 年 3 ⽉ 23 ⽇（⽔）15︓00〜16︓00
委託元（⼀社）京都府北部地域・⼤学連携機構
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