個 人 情 報 保 護 方 針
当事務所は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会から個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの認定を受けております。

・ 登録番号 第 18840020(07)・ 有効期限 202３年 10 月 17 日～2025 年 10 月 16 日
・ 指定機関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護に対する基本方針
制定年月日 2006 年 11 月 01 日
改定年月日 2023 年 11 月 24 日
行 政 書 士 法 人 な か
代表社員 平良あき子

行政書士法人なか（以下「当所」）は、行政書士業務を通じて、業務上利用する個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守します。又、お客様や当所職員からお預かりした個人情報を適切に保護するために下記の方針に基づき、個人情報保護体制を確立し、個人情報の保護に努めます。
なお、基本方針で定める個人情報には、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める特定個人情報も含まれます。
１．

法令・規範の遵守

当所は、個人情報の保護に関する法律、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律、特定個人情報の適正な取扱に関するガイドライン（事業者編）、その他個人情報の保護に関する法令及び国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」(JIS Q15001：2016)に基づき個人情報保護マネジメントシステムを構築し、維持し、その継続的改善の徹底を図ります。
２．

個人情報の取得、利用、提供

当所は、個人情報の取得に際しては、あらかじめ利用目的を明示し、本人の同意を得た上で、利用目的の達成に必要な範囲内においてのみこれを取得、利用、提供いたします。詳しくは「個人情報保護に関する法律に基づく公表事項」をご覧下さい。
３．

個人情報の目的外利用の禁止

当所は、法令に基づく場合や人の生命、身体又は財産の保護が必要な場合等を除き、事前に同意頂いた目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（以下「目的外利用｣という。
）は致しません。また、そのために必要な措置を講じます。ただし、改めて本人からの同意を頂ける場合はこの限りではありません。
４．

個人情報の適正管理

当所は、ご提供頂いた個人情報は当所で厳重に保管・管理するとともに、個人情報の漏えい、滅失又はき損などのリスクに対して、必要かつ適切な安全管理措置および是正措置を講じます。
なお、特定個人情報の安全管理措置については、別途「特定個人情報取扱規程」を定めます。
５．

従業者の管理当所は、役員及び従業員、パートタイマー、アルバイト及び派遣スタッフ（以下「従業者」と言う。）に対して、秘密保持契約を結び、個人情報保護の重要性の理解を促し、適切に個人情報を取扱うよう指導・監督します。
６．

委託先の管理当所は、委託先に対しては、選定基準・委託契約等で、個人情報の保護が十分になされることを確認し、必要適切な監督をします。
なお、従業者から提供を受けた個人番号を取り扱う業務を委託する場合には、事前に従業者の同意を得ます。
７．

個人情報の開示等の手続き

当所は、個人情報及び第三者提供記録の開示については、本人からの申し出を頂いた場合には、一部の非開示情報を除き遅滞なく開示します。又、個人情報を正確かつ最新な状態で管理するよう努めると共に、訂正・追加・削除・利用停止等については、本人からの申し出を戴いた場合には適切に対応します。「個人情報保護に関する法律に基づく公表事項」をご覧下さい。
８．

個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当所は、個人データ及び第三者提供記録の取扱に関して個人情報保護マネジメントシステムを策定し、その実施・維持等により、上記方針の遵守及び継続的改善を行ないます。
９．

個人情報に関する苦情および相談

個人データ及び第三者提供記録の取扱に関する苦情および相談に対しては、合理的な範囲内ですみやかな対応に努めます。ご質問や本人様の個人情報に関する問合せ等は、下記の連絡先までお申し出ください。
（お問い合わせ先）〒900-0025
那覇市壷川１－４－１５
行政書士法人 な か 代表社員 平良 あこ子
TEL：098-855-7003 FAX：098-855-7005
受付時間：平日 9:00～17:00

個人情報の保護に関する法律に基く公表事項
制 定 日 ： 20 0 6 年 1 1 月 0 1 日
改 定 日 ： 20 2 3 年 1 1 月 2 4 日
個人情報保護管理者 平 良 弘
１．個人情報取扱事業者の名称
行政書士法人なか（以下、「当所」と言う。
）

２．個人情報の利用目的（１）利用目的
当所における保有個人データ及び第三者提供記録はそれぞれ次の目的のために利用させて頂きます。
①当所の従業者及びお客様の個人情報(ｲ)行政書士業務②当所の従業者に係る個人情報」(ｲ) 採用専攻業務(ﾛ) 社労手続き業務(ﾊ) 人事管理業務(ﾆ) その他、会社組織の運営を効率的、円滑に行う等の事業の推進

（２）業務委託
上記（１）に記載の目的に必要な範囲で、業務の一部を第三者に委託する場合があります。
なお、特定個人情報を取り扱う業務の一部を委託する場合においては、従業者の許諾をうけることを前提とします。
「特定個人情報」とは、「特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」における個人番号を含む個人情報のことをいいます。
３．共同利用に関する事項
当所における保有個人データ及び第三者提供記録を目的別に以下のグループ企業において共同利用致します。
ただし、特定個人情報は共同利用いたしません。
（１）社会保険労務士法人

なか

住所：900-0025 沖縄県那覇市壺川１－４－１５
電話：098-855-2133
目的：社会保険に関する手続き業務
項目：社会保険の取得、喪失、社会保障サービスに関連する手続き等
責任者：新垣明（２）労働保険事務組合

福働会

住所：900-0025 沖縄県那覇市壺川１－４－１５
電話：098-855-7910
目的：事務組合加入企業の労働保険に関する手続き業務
項目：雇用保険の取得、喪失、育児・介護休業の各種給付に関連する手続き等
責任者：新垣正美（３）株式会社なか総合研究所
住所：900-0025 沖縄県那覇市壺川１－４－１５
電話：098-855-6648
目的：総務業務と経理業務
項目：従業員の採用、移動、退職、労働保険に関する手続き
責任者：上間直子

４．個人データ及び第三者提供記録の「第三者提供」について
当所は、次の場合あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データ及び第三者提供記録を第三者に提供することがあります。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意をえることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、本人の同意をえることが困難であるとき（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める業務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（５）法第２３条２項に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合

５．第三者提供記録の開示（１）本人から第三者提供記録の開示をもとめられた場合には、開示の請求手続きに基づいて開示いたします。
６．開示の求めに応じる手続等に関する事項
当所は、保有個人データ及び第三者提供記録又はその内容についての本人又はその代理人からの開示訂正等及び利用停止等の求め（以下「開示の求め」といいます。）に対応させて頂いております。

なお、第三者にたいしての開示請求も受け付けるものとする。
（１）開示等の求めの申出先開示等の求めは、下記宛に書面（所定の様式なし）で、郵送にてご連絡くださいますようお願い申し上げます。なお、同封に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
郵送先：〒900---0025（２）

沖縄県那覇市壺川１－４－１５

行政書士法人なか代表社員

平良あき子

開示等の求めに際して提出すべき書面（様式）等
開示等の求めを行う場合は、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類及び手数料（ただし開示の求めの場合のみ）を同封し上記宛にご郵送ください。
① 当所所定の申請書

1通

必要書類を郵送させて頂きますので、上記連絡先までご一報下さい。
1通② 本人確認のための書類

当所の指定する公的証明書（3 ヶ月以内に発行されたもの）③ 手数料（開示請求の場合のみ）1000 円分の郵便定額小為替④ 返信用封筒

1 通（住所・宛名を記載及び切手貼付けの上）（３）代理人による開示等の求め
開示等の求めをする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることにつき本人が委託した代理人である場合は、前項の書類に加えて、それぞれ下記の書類を同封下さい。
① 法定代理人の場合(ｲ) 法定代理権があることを確認するための書類

1通(ﾛ) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類※

1通

法定代理人の氏名及び現住所を確認することができる公的証明書（3 ヶ月以内に発行されたもの）② 委任による代理人の場合(ｲ) 当所所定の委任状※

1通

必要事項を郵送させて頂きますので上記連絡先までご一報下さい。

(ﾛ) 本人の印鑑証明書（3 ヶ月以内に発行されたもの）

1通(ﾊ)委任による代理人本人であることを確認するための書類※

1通

代理人の氏名及び現住所を確認することができる公的証明書（3 ヶ月以内に発行されたもの）（４）開示等の求めの手数料及びその徴収方法
開示の求めの場合のみ、1 回の請求毎に 1000 円の手数料をお支払頂きます。
（訂正又は削除・利用又は提供の停止の求めについての手数料は不要です）なお、手数料が不足していた場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。
７．苦情の受付窓口に関する事項（１）個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
当所の保有個人データの取扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。
(1) 郵送による場合〒900-0025 沖縄県那覇市壺川１－４－１５

(2) 電話による場合

TEL：098-855-7003(3) Fax による場合

FAX：098-855-7005(4) ﾒｰﾙによる場合

gyonaka@gonaka.jp

受付時間：平日 9:00～17:00
８．【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先】※個人情報の取扱いに関する苦情のみを受け付けています。
認定個人情報保護団体事務局〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番の９号 六本木ファーストビル内(1) 名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会(2) 苦情相談申出先：個人情報保護苦情相談室（電話番号：03-5860-7565

0120-700-779）

９．個人情報提供における任意性について当所に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意になります。ただし、必要な個人情報が不足していた場合は、業務に支障をきたし、当所からのサービスの全部又は一部が受けられないことがあることをご了承願います。