四 半 期 報 告 書(第116期第２四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 24

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月11日【四半期会計期間】

第116期第２四半期(自【会社名】

東亜道路工業株式会社【英訳名】

TOA ROAD CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木７丁目３番７号【電話番号】

03(3405)1811（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木７丁目３番７号【電話番号】

03(3405)1811（代表）【事務連絡者氏名】

経理課長【縦覧に供する場所】

東亜道路工業株式会社

2021年７月１日

森

戸 倉

下

克

清 水

協

一

秀

夫

憲
関西支社

(大阪市西区阿波座１丁目13番13号)
東亜道路工業株式会社

中部支社(名古屋市東区白壁１丁目45番地)
東亜道路工業株式会社

横浜支店(横浜市南区中村町５丁目318番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2021年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第116期
第２四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年９月30日

自
至

第115期

2021年４月１日
2021年９月30日

自至2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

38,96946,105

111,801

経常利益

(百万円)

1,045

995

7,258

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

597

538

4,697

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

968

594

5,942

純資産額

(百万円)

43,33447,89448,026

総資産額

(百万円)

78,83977,296

87,846

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

119.10110.24948.69潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(％)

53.4

60.3

53.2

(百万円)

9,428

4,290

6,688

(百万円)

△866

△1,444△2,089(百万円)△2,543△1,713△3,888(百万円)

18,072

13,897

12,764

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

第115期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

１株当たり四半期純利益(円)

122.95

第116期
第２四半期
連結会計期間自至2021年７月１日
2021年９月30日
81.63(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続くなか、緊急事態宣言の度重なる延長やまん延防止法等の措置に伴い、経済活動が大きく制限されたことにより厳しい状況で推移しました。ワクチン接種率が向上し経済活動の再開の動きも見え始めましたが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるなど、先行きについては予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化等により建設需要は底堅く推移したものの、民間投資については依然厳しい状態が続いています。更には、原材料価格の上昇の影響など経
営環境は引き続き厳しい状況のもと推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は55,073百万円（前年
同四半期連結累計期間比0.1％増加）となり、売上高は46,105百万円（前年同四半期連結累計期間比18.3％増加）となりました。
損益につきましては、営業利益は906百万円（前年同四半期連結累計期間比6.0％減少）、経常利益は995百万円（前年同四半期連結累計期間比4.8％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は538百万円（前年同四半期連結累計期間比9.9％減少）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識基準」という。）等の適用により、売上高は5,506百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ15百万円増加しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当第２四半期連結累計期間における受注高は34,781百万円（前年同四半期連結累計期間比12.7％減少）となりました。完成工事高は26,917百万円（前年同四半期連結累計期間比13.1％増加）となり、セグメント利益は487百万円（前年同四半期連結累計期間比97.2％増加）となりました。なお、収益認識基準の適用により、売上高は5,441
百万円増加し、営業利益は15百万円増加しております。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当第２四半期連結累計期間における売上高は19,187百万円（前年同四半期連結累計期間比26.4％増加）、セグメ
ント利益は1,492百万円（前年同四半期連結累計期間比14.0％減少）となりました。なお、収益認識基準の適用により、売上高は65百万円増加しましたが営業利益に与える影響はありません。

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、77,296百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,549百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が10,812百万円、未成工事支出金が2,081百万
円減少し、現金預金が1,132百万円増加したこと等によります。
負債合計は、29,401百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,417百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が4,469百万円、未払法人税等が1,781百万円、未成工事受入金が1,807百万円、長期借入金が654百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、47,894百万円となり、前連結会計年度末と比較して132百万円減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益538百万円の計上、株主配当金780百万円の支払い等によります。
収益認識基準の適用により、利益剰余金の期首残高が17百万円増加したことにより純資産が増加しております。

― 4 ―(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、13,897百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の減少、未成工事支出金の減少、仕入債務の減少、未成工事受入金の減少が主な要因で、4,290百万円の収入（前年同四半期連結累計期間、9,428百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、1,444百万円の支出（前年同四半期連結累計期間、866百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期・短期借入金の減少、配当金の支払いが主な要因で、1,713万円の支出（前年同四半期連結累計期間、2,543百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は132百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,104,200

計

19,104,200② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年11月11日)(2021年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
5,220,023
5,220,023
市場第一部

計

5,220,023

5,220,023

内容
単元株式数は100株であ
ります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年９月30日

-

5,220

-

7,584

-

5,619

― 6 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

463

9.48

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１－４－10

369

7.55

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

305

6.26

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１

240

4.93

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

207

4.24

東亜道路取引先持株会

東京都港区六本木７－３－７

159

3.27

東亜道路従業員持株会

東京都港区六本木７－３－７

150

3.07

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２－２－１

120

2.45

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１－26－１

120

2.45

日本国土開発株式会社

東京都港区赤坂４－９－９

120

2.45

2,256

46.15

計

－

(注)１
２

当社は自己株式を332千株所有し、その発行済株式総数に対する割合は6.36％であります。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 463千株
株式会社日本カストディ銀行 305千株
３ 三井住友信託銀行株式会社より2019年１月９日付及び2019年２月21日付、2019年６月20日付、2020年５月21
日付、2020年９月23日付、2020年11月６日付、2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び変更報告書において、2021年８月31日現在、共同保有で215千株を保有している旨が記載されておりま
すが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１
110
2.12
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
計

東京都港区赤坂９－７－１
―

― 7 ―

104

2.01

215

4.12

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
332,000
普通株式
4,840,600
普通株式
47,423――

48,406――

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

5,220,023――

総株主の議決権―

48,406―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株(議決権1個)及び20株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
東亜道路工業株式会社
計

所有者の住所
東京都港区六本木7-3-7―

2021年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

332,000－

332,000

6.36

332,000－

332,000

6.36

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
商品及び製品
仕掛品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

12,764
39,679
5,144
656
102
1,341
2,353
△157
61,883

13,89728,866
3,062
783
76
1,486
2,963
△171
50,964

12,65926,851
11,995
574
252
2,412
△34,757
19,988416

12,91827,304
11,980
554
313
2,453
△35,159
20,366
395

3,777
286
748
244
776
△276
5,557
25,962
87,846

3,822
283
757
261
578
△133
5,571
26,332
77,296(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

24,299
1,688
2,232
3,318
64
576
3,681
35,86019,829
1,408
450
1,511
68
193
2,610
26,071

1,664
515
1,046
415
64
252
3,959
39,819

1,010
525
1,044
416
65
269
3,330
29,401

7,584
6,966
30,462△1,03343,9807,584
6,986
30,243△998
43,815

1,908
658
192
2,759
1,287
48,026
87,846

1,921
652
191
2,765
1,313
47,89477,296

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金融手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
38,96934,384
4,584
※1
3,620
963

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
46,10541,487
4,617
※1
3,711
906

3
83
3
52
142

2
94
3
32
131

27
18
14
60
1,045

17
19
6
42
995

10
10

25
0
25

0
10
10
1,045
400
645
48
597

30
30
990
402
587
49
538

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
645(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
587

302
19
322
968

13
△5
△1
6
594

919
48

544
49

― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

1,045
1,006
△41
△221
5
10
△87
27
△2
△10
15,954△3,736△223△6,900
△885
4,922
△289
10,57387△28△1,204
9,428

990
976
△130
△383
△10
30
△96
17
△0
△25
10,812
2,081△246△4,367△389△1,807△1,1526,298
96△17△2,085
4,290

△886
38
△12
△5
0
△102
106
△5
△866

△1,399
71
△38
△26
△55
3
△0
△1,444

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
有形固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△116△1,214
△60
4
△385
△709
△26
△35
△2,543
6,018
12,05318,072

△934
57
△2
△780
△26
△27
△1,713
1,132
12,764
13,897

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 15 ―※１

【注記事項】(会計方針の変更等)
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準
にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,506百万円増加し、売上原価は5,491百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17
百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

― 16 ―

(追加情報)前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

従業員給料手当

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

1,758百万円

1,781百万円

退職給付費用

114百万円

95百万円

貸倒引当金繰入額△37百万円

12百万円

２

売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至

2020年４月１日

至

2020年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自2021年９月30日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

現金預金勘定18,072百万円

13,897百万円

現金及び現金同等物

18,072百万円

13,897百万円― 17 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議
2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

709

140

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)

１．配当金支払額
決議
2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

780

160

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
製造販売・
環境事業等

建設事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

23,793

15,17538,969

13

586

599

23,807

15,761

39,569

247

1,735

1,982

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

1,982

セグメント間取引消去

13

全社費用(注)△1,032四半期連結損益計算書の営業利益

963(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

― 19 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
製造販売・
環境事業等

建設事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

26,917

19,187

46,105

34

390

424

26,952

19,577

46,529

487

1,492

1,980

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

1,980

セグメント間取引消去△10

全社費用(注)△1,064四半期連結損益計算書の営業利益

906(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高は5,441百万円増加し、セグメント利益は15百万円増加し、「製造販売・環境事業等」の売上高は65百万円増加しましたがセグメント利益に与える影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 20 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)（単位：百万円）
報告セグメント

建設事業

製造販売・環境事業等

計

一時点で移転される財11,302

16,26527,568

一定の期間にわたり移転される財

15,6152,868

18,483

顧客との契約から生じる収益

26,917

19,13446,052

その他の収益（注）

―

52

52

外部顧客への売上高

26,917

19,187

46,105（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。

― 21 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

119円10銭

110円24銭

597

538

-

-

597

538

5,013

4,881

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 22 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
東亜道路工業株式会社
取締役会

御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

福

田

日

武

公認会計士

春

田

岳

亜

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜道路工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜道路工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月11日【会社名】

東亜道路工業株式会社【英訳名】

TOA ROAD CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区六本木７丁目３番７号【縦覧に供する場所】

東亜道路工業株式会社

森下

協一

関西支社

（大阪市西区阿波座１丁目13番13号）
東亜道路工業株式会社

中部支社（名古屋市東区白壁１丁目45番地）
東亜道路工業株式会社

横浜支店（横浜市南区中村町５丁目318番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長森下協一は、当社の第116期第２四半期（自2021年７月１日

至2021年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷