令和６年度

固定資産税（償却資産）
申告の手引き
提出期限：令和６年 1 月 31 日（水）・・・・・・・提出書類・・・・・・・⚫ 償却資産申告書⚫ 種類別明細書⚫ 本人確認資料（個人のみ）※詳しくは 11 ページをご確認ください⚫ 減価償却資産内訳明細書（写）または、固定資産台帳（写）※国税申告内容が確認できるもの※申告書（控）の返送をご希望の場合は、返信先を明記し、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

岡垣町

≪送付書類≫① 固定資産税（償却資産）申告の手引き・・・以下「手引き」という。
② 償却資産申告書（償却資産課税台帳）・・・以下「申告書用紙」という。
③ 種類別明細書（増加資産・全資産用）
・・・以下「明細書用紙（増加資産・全資産用）」という。
④ 種類別明細書（減少資産用）➢・・・以下「明細書用紙（減少資産用）」という。

昨年度の申告内容等に基づいて作成した以下の書類⑤ 償却資産申告書（償却資産課税台帳）・・・以下「申告書」という。
⑥ 種類別明細書（増加資産・全資産用）
・・・以下「明細書」という。

≪提出書類≫〇＝提出が必要な書類
明細書用紙
資産の増減等

減価償却明細書

申告書用紙②

増加資産・減少資産用

全資産用③

④

または固定資産台帳

本人確認資料（個人のみ11 ぺージ参考）

増減なし

〇－－〇

〇

増加のみ

〇

〇－〇

〇

減少のみ

〇－〇

〇

〇

増減あり

〇〇

〇

〇

〇

廃業等

〇

－－－－

初めて申告

〇

〇－〇〇

≪申告書等の記入要領≫
詳細は、手引き 13 ページ以降「申告書等の記載例」参照。
➢

資産の増減がない場合⑤申告書の「18 備考」欄に「資産の増減なし」と記入して提出いただいても構いません。

➢

資産の増加のみの場合③明細書用紙（増加資産・全資産用）に増加資産を記入し、表の上部に印字されている「増加資産」の文字を〇で囲んでください。

➢

資産の減少のみの場合④明細書用紙（減少資産用）に減少資産を記入してください。また、⑥明細書（増加資産・全資産用）に記載の資産を斜線で見え消しして提出いただいても構いません。この場
合、見え消しした資産について、減少の事由や年月を摘要欄に記入してください。

➢

令和５年 12 月末までに廃業等した場合、該当する資産がない場合②申告書用紙の「18 備考」欄に「令和〇年〇月廃業」「該当する資産無し」などと記入してください。

➢

当町に初めて申告をする場合③明細書用紙（増加資産・全資産用）に全資産を記入し表の上部に印字されている「全資産用」の文字を〇で囲んでください。

➢

借用資産（リース資産）がある場合②申告書用紙の「16 借用資産」欄に必ず貸主の名称などを記載してください。

≪目次≫
１

償却資産について（１） 償却資産とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（２） 償却資産の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（３） 償却資産と家屋の区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

２

償却資産の申告について（１） 申告が必要な方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（２） 申告の対象となる資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（３） 申告の必要がない資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（４） 国税との主な違い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（５） リース資産について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（６） 少額償却資産の取り扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３

税額等について（１） 評価額の算出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２） 税額の算出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（３） 免税点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（４） 納期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４

非課税及び課税標準の特例等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５

申告されない方、虚偽の申告をされた方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

６

実地調査協力のお願い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７

償却資産の電子申告（エルタックス）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

８

マイナンバーについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11９

申告書等の記載方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1３

償却資産申告についての案内
岡垣町役場ホームページ
ホーム＞

暮らし＞

http://www.town.okagaki.lg.jp/

固定資産税

＞

事業で使う償却資産を申告して下さい※ 償却資産申告書等の各様式の印刷・ダウンロードもできます。

1

１．償却資産について（１）償却資産とは製造業や商店などを経営している方、駐車場やアパートなどを貸し付けている方、農業・漁業を営んでいる方が、その事業のために用いている構築物・機械・工具・器具・備品等の固定資産を償却資産といい、土地・家屋と同じように固定資産税が課税されます。
（２）償却資産の種類
償却資産を種類ごとに例示しますと、次のとおりです。
資産の種類

資産の具体例（主なものを例示）
舗装路面、庭園、門・塀・緑化施設等の外構工事、広告塔、構築物

プレハブ式事務所、倉庫、ビニールハウスなど家屋と区別されるもの、その他土地に定着した土木設備

１ 構築物など

受変電設備、予備電源設備、その他建築設備、内装・内部造
建物付属設備作 など（次ページ「償却資産と家屋の区分表」をご参照ください。）
各種製造設備等の機械装置、クレーン等建設機械、農業用機

２ 機械及び装置

械装置、駐車場の機械装置、太陽光発電設備

３ 船舶

一般船舶、作業船、漁船、遊漁船、ボート

４ 航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダーなどなどなど

動力運搬車、大型特殊自動車（0、00～09、000～099、9、90～99、900～999 ナンバーの車両）※自動車税、軽自動車税の課税対象となる資産は対象となりません。
注）次の要件を 1 つでも満たす場合は、大型特殊自動車とな５ 車両及び運搬具ります。（小型特殊自動車は軽自動車税の課税対象です。）①農耕作業用自動車・・・最高速度 35 ㎞/h 以上のもの②農耕作業用自動車以外のもの(ア) 最高速度 15 ㎞/h 以上のもの(イ) 自動車の長さが 4.7 メートルを超えるもの(ウ) 自動車の幅が 1.7 メートルを超えるもの(エ) 自動車の高さが 2.8 メートルを超えるもの
測定・検査工具、医療機器、厨房用機器、理美容機器、自動６ 工具器具及び備品

販売機、エアコン、家具、カーテン、陳列ケース、広告看板、パソコン、電話機、生物（鑑賞用、興行用に供する生物に限る）など

2

（２） 償却資産と家屋の区分表※下記の表は、主な設備等の例示です。
設備等の種類
建築工事

設備等の分類

設備等の内容家屋と設備等の所有関係
同じ場合
異なる場合
家屋 償却資産 家屋 償却資産

内装・造作等

床・壁・天井仕上、店舗造作等工事一式

受変電設備設備一式◎◎

予備電源設備発電機設備、蓄電池設備、無停電電源設備等◎◎

中央監視設備

設備一式◎◎

電灯コンセント設備、照明器具設備

屋外設備一式◎◎

電力引込設備引込工事

屋内設備一式○◎○特定の生産又は業務用設備

◎◎

◎

◎

◎

動力配線設備
上記以外の設備
電話設備
電気設備

○

電話機、交換機等の機器◎

配管・配線、端子盤等
ＬＡＮ設備

◎

○

設備一式
マイク、スピーカー、アンプ等の機器

◎◎

◎

◎

◎

◎

放送・拡声設備
インターホン設備

配管・配線等○◎

集合玄関機、親機・子機等○◎

受像機(テレビ)、カメラ◎◎

監視カメラ(ＩＴＶ)設備
配管・配線等

○

◎

避雷設備

設備一式

○

◎

火災報知設備設備一式○◎

盗難非常通報装置

設備一式

○

◎

屋外設備、引込工事、特定の生産又は業務用設備

◎◎

給排水設備
配管、高架水槽、受水槽、ポンプ等○

局所式給湯設備(電気温水器・湯沸器用)
給湯設備
給排水衛生設備
ガス設備
衛生設備
消火設備

局所式給湯設備(ユニットバス用、床暖房用等)
中央式給湯設備

換気設備

◎◎

◎

◎

屋内の配管等○◎設備一式(洗面器、大小便器等)○◎

消火器、避難器具、ホース及びノズル、ガスボンベ等◎○

ルームエアコン(壁掛型)、特定の生産又は業務用設備
上記以外の設備

空調設備○

屋外設備、引込工事、特定の生産又は業務用設備

消火栓設備、スプリンクラー設備等
空調設備

◎◎

◎
◎

○

特定の生産又は業務用設備

◎◎
◎

◎

◎

上記以外の設備○◎

自動車管制装置

設備一式

○

◎

駐車場設備

機械式駐車設備(ターンテーブルを含む）、料金精算機、駐車券発行機、カーゲート、フラッパーゲート等◎◎

工場用ベルトコンベア

◎◎

運搬設備
エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機等

その他の設備等
厨房設備

上記以外の設備
その他
外構工事

外構工事

○

顧客の求めに応じるサービス設備(飲食店・ホテル・百貨店等)、寮・病院・社員食堂等の厨房設備◎◎○

洗濯設備、冷蔵・冷凍倉庫における冷却装置、ろ過装置、ＰＯＳシステム、広告塔、ネオンサイン、文字看板、袖看板、簡易間仕切(衝立)、駐輪設備、ゴミ処理設備、工事一式（門・塀・緑化施設等）

3

◎◎◎◎◎

◎

２．償却資産の申告について（１）申告が必要な方
令和６年１月１日現在、岡垣町内に償却資産を所有している法人や個人の方で、次に掲げる方も含みます。
① 償却資産を他に賃貸している方② 割賦販売の場合で所有権が売主に留保されている償却資産は原則として買主の方③ 償却資産の所有者がわからない場合は、使用している方④ 償却資産を共有で所有されている方⑤ 「所有権移転外ファイナンス・リース取引」に該当するリース資産を所有されている方（原則としてリース会社）※償却資産を所有されていない方は「該当資産なし」として申告をお願いします。
また、廃業・移転・合併等で全ての資産が減少した方も、減少の申告をお願いします。
（２）申告の対象となる資産
令和６年１月１日現在において事業の用に供することができる資産で、次に掲げる資産も含みます。
① 建設仮勘定で経理されている資産、薄外資産及び償却済資産② 遊休又は未稼働の資産③ 改良費（資本的支出：新たな資産の取得とみなし、本体とは区別して取り扱います。）④ 福利厚生の用に供するもの⑤ 使用可能な期間が１年未満又は取得価額が２０万円未満の償却資産であっても、固定資産に関する帳簿等に計上されているもの⑥ 租税特別措置法の規定を適用し、即時償却等をしているもの⑦ 賃借人等（テナント）が施工した内装、造作、建築設備等の資産※賃借人等（テナント）が償却資産として申告することになります。
（３）申告の必要がない資産① 無形固定資産（鉱業権、漁業権、特許権、営業権、ソフトウェア等）② 車両及び運搬具のうち、自動車税の課税対象となる自動車並びに軽自動車税の課税対象となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車③ 平成１０年４月１日以後開始の事業年度に取得した償却資産で、・耐用年数が１年未満または取得価額が１０万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計上していないもの（一時に損金算入しているもの）
・取得価額が２０万円未満の償却資産を、税務会計上３年で一括償却しているもの

4

（４）国税との主な違い
項目

固定資産税の取り扱い

国税の取り扱い償却計算の期間

賦課期日（1 月 1 日）

事業年度（決算期）

減価償却の方法

原則、『固定資産評価基準（注１）』 一般の資産は定率法・定に定める減価率によります。

額法の選択制度

前年中の新規取得資産

半年償却

月割償却

圧縮記帳の制度（注２）

認められません

認められます特別償却・割増償却

認められません

認められます認められません

認められます取得価額の１００分の５

備忘価額（１円）（租税特別措置法）
少額減価償却資産の即時償却
評価額の最低限度（注１）「固定資産評価基準」とは、地方税法第 388 条に基づく総務大臣の告示です（注２）圧縮記帳の制度は認められていません。国庫補助金等で取得した資産で取得価額の圧縮をしたものについては、圧縮前の取得価額を記入してください（５）リース資産について
リース資産はその契約の内容により、資産を貸している人（会社）に申告していただく場合と実際に資産を借りて事業に使用している人（会社）に申告していただく場合があります。大きく分類すると、リース資産の契約内容に応じた償却資産の申告は次のようになります。
リース契約の内容

資産を借りている人

資産を貸している人【通常の賃貸借契約によるリース資産】

×○

期間満了と同時に資産が回収される場合（申告不要）（資産の所在する市町村に申告）【実際の売買にあたるようなリース資産】○

×

リース後に資産が使用者の所有物となる場合（自己の資産として（申告不要）申告が必要）

5（６）少額償却資産の取り扱いについて取得価額が少額である償却資産の申告は、税務会計上の経理区分によってその取扱いが異なります。（下表参照）
償却方法

個別に減価償却

中小企業特例

３年一括償却

一時損金算入しているもの

（※１）

（※２）

（※３）

10 万円未満

○

○

×

×

10 万円以上 20 万円未満

○

○

×

20 万円以上 30 万円未満○○

30 万円以上○

取得価格○＝申告対象※１

×＝申告対象外

租税特別措置法第２８条の２、第６７条の５の規定によるもの（少額減価償却資産の取得価額の必要経費・損金算入の特例）※２

法人税法施行令第１３３条の２第１項、所得税法施行令第１３９条第１項の規定によるもの※３

法人税法施行令第１３３条、所得税法施行令第１３８条の規定によるもの

6

３．税額等について（１）評価額の算出方法
資産の取得時期、取得価格及び耐用年数から評価額を算出します。
ア

前年中に取得のもの
取得価格×前年中取得のものの減価残存率＝評価額

イ

前年前に取得したもの
前年度評価額×前年前取得のものの減価残存率＝評価額

毎年この方法により計算し評価額が取得価格の５％になるまで償却します。
評価額が取得価格の５％未満になる場合は５％でとどめます。

≪減価残存率表≫【例】取得価格２５０，０００円、取得時期平成３０年２月、耐用年数４年の場合「前年中取得の減価残存率０．７８１（Ａ）」 「前年前取得の減価残存率０．５６２（Ｂ）」

Ｈ３１２５０，０００円×０．７８１＝１９５，２５０円

Ｒ

２

１９５，２５０円×０．５６２＝１０９，７３０円

Ｒ

３

１０９，７３０円×０．５６２＝ ６１，６６８円

Ｒ

４

６１，６６８円×０．５６２＝ ３４，６５７円

Ｒ

５

３４，６５７円×０．５６２＝ １９，４７７円

Ｒ

６

１９，４７７円×０．５６２＝ １０，９４６円＜１２，５００円←※※令和６年度算出額が取得価格の５％（１２，５００円）より小さくなるので、以降１２，５００円で評価されます。
7（２）税額の算出方法
税額＝課税標準額×（１００円未満切り捨て）（１，０００円未満切り捨て）

税 率（０．０１４）（３）免税点
課税標準額の合計が１５０万円未満の場合は、課税されません。
（４）納期５月、７月、１２月、２月の年４回で納めてください。
ただし、過年度において申告すべきであった資産について、遡って課税となった場合の納期は、一括納付となります。

４．非課税及び課税標準の特例等（１）非課税となる資産
地方税法３４８条に定める資産については、非課税となります。該当する資産があると思われる場合は、お問い合わせください。
例）国・県・市に無償貸与している公用または公共用の資産、宗教法人の宗教施設等（２）課税標準の特例が適用される資産
一定の要件を満たす償却資産は、公共料金の抑制、企業体質の改善、公害対策の充実等の様々な見地から地方税法第３４９条の３、同法附則第１５条などの適用を受け、課税標準の特例が認められます。該当する資産があると思われる場合は、お問い合わせください。
※）先端設備等に関する課税標準の特例について
中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
経営サポート

＞

先端設備等導入制度による支援

岡垣町ホームペ―ジ参照
https://www.town.okagaki.lg.jp/s007/010/040/271/20170208170924.html
ホーム ＞ 暮らし ＞ 固定資産税 ＞ 固定資産税 償却資産に対する課税標準の特例（３）減免
天災などによる被害を受けた場合など、岡垣町税条例等で定める要件を備えた償却資産は、所有されている方の申請により固定資産税が減免される場合があります。

５．申告されない方、虚偽の申告をされた方
正当な理由がなく申告されない場合は、地方税法第３８６条の規定により過料を科せられることがあるほか、同法第３６８条の規定により不足税額に加えて延滞金を徴収することがありますので期限までに必ず申告してください。また，虚偽の申告をされますと、同法第３８５条の規定により罰金等を科せられることがあります。
なお、申告をされない場合は，実地調査等に基づき課税を行う場合があります。
8６．実地調査協力のお願い
地方税法３５３条及び地方税法４０８条の規定に基づき、順次、申告内容の確認調査を実施しています。その際、必要な帳簿類や参考書類の提出要求、現地調査を行いますので、ご協力をお願いいたします。また、調査に伴って修正申告をお願いすることがありますが、その場合は、資産の取得年次に応じて現年度だけでなく過年度についても価格や税額の変更をすることになりますので、ご了承ください。
なお、正当な理由なく実地調査を拒否されますと、地方税法３５４条の規定により罰金などを科せられることがあります。

9ｅＬＴＡＸ（エルタックス）を利用した電子申告も受付けています

岡垣町では、平成２１年１２月からｅＬＴＡＸ（エルタックス）を導入しています。これにより、従来は紙で行なっていた個人住民税（給与支払報告書等）、固定資産税（償却資産）、法人町民税の申告書等の提出が、自宅やオフィスあるいは税理士事務所等のパソコンからインターネットを利用して手続きを行うことができます。
○ ｅＬＴＡＸ（エルタックス）とはｅＬＴＡＸ（エルタックス）とは、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。ｅＬＴＡＸは地方公共団体で組織する「地方税共同機構」が運営しています。
○ 電子申告のメリット
・

無料でサービスを受けることができます。

・

自宅やオフィス、税理士事務所等のパソコンからインターネットを利用し手続きができます。

・ 複数の地方公共団体（ｅＬＴＡＸの運営に参加し、電子申告に対応している地方公共団体に限ります）への申告が、まとめて１回のデータ送信で行えます。
・ｅＬＴＡＸホームページから無償でダウンロードできるソフト「ＰＣｄｅｓｋ」、またはｅＬＴＡＸ対応の市販の税務・会計ソフトで申告書が作成できます。

○利用可能税目
・

個人住民税（給与支払報告書、特別徴収に係る異動届等）

・

固定資産税（償却資産）・法人町民税（申告、設立・設置届等）※ｅＬＴＡＸを利用するには事前に利用届提出等の手続きが必要となります。
※ｅＬＴＡＸの詳しい内容や手続きについては、こちらをご覧ください
地方税ポータルシステム※

岡垣町役場では、利用開始の手続きはできません。

※

ｅＬＴＡＸによる申告の場合も減価償却内訳明細書（写）または固定資産台帳（写）の添付をお願いいたします。

10

マイナンバー（個人番号・法人番号）の記載が必要になりました（１）マイナンバー（個人番号・法人番号）の記載場所について手引き P1３(申告書等の記載例)をご参照いただき、個人の方は 12 桁の個人番号を、法人の場合は 13 桁の法人番号を、所定の記載欄に記載してください。
（２）本人確認資料の添付について個人番号を記載した申告書をご提出いただく際、マイナンバー法に定める本人確認（番号確認、身元確認及び代理権確認）を実施させていただきます。窓口又は郵送での申告の際、以下１～３のいずれかの本人確認資料を添付のうえ、ご提出いただくようお願いいたします。
なお、ｅＬＴＡＸ（電子申告）による申告及び、法人番号を記載した申告書のご提出の場合は、本人確認資料の添付は不要です。
（本人が申告書を提出する場合）
確認資料
1

個人番号カード※個人番号カードの場合、当カードのみで本人確認が可能です

2

通知カード
＋①の書類
（１種類）

①・運転免許書・パスポート・特別移住証明書

・在留カード・精神障害者保健福祉手帳
3・写真付健康保険証

通知カード

・身体障害者手帳

・住民基本台帳カード

・療育手帳など

見本省略（上記参照）＋②・写真なし健康保険証②の書類

・児童扶養手当証書

・住民票・戸籍抄本

・年金手帳

・母子健康手帳 ・特別児童扶養手当証など（２種類）※代理人が申告書を提出する場合は、上記の本人確認資料に加え代理人の身元確認資料及び代理権確認資料の添付が必要になります11

（３）その他
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。償却資産の申告についてもマイナンバーの記載にご協力ください。ただし、マイナンバーの記載が無い場合でも、申告書は有効なものとして受理いたします。また、本人確認資料の不備等により本人確認ができない場合、申告書へのマイナンバーの記載は無かったものとして受理いたしますので、ご了承ください。

≪提出・問い合わせ先≫
岡垣町役場 税務課 資産税係
〒８１１－４２３３
遠賀郡岡垣町野間 1 丁目 1 番 1 号
TEL（０９３）２８２－１２１１
内線２７３・２７４12