SBI JOGUCHI SAFETY SSI
BUSINESS REPORT 2023
SBI常口セーフティ少額短期保険の現状
2023年版／2022年度決算

SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023

SBI常口セーフティ 少額短期保険の現状

2023

ＩＮＤＥＸ
トップメッセージ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1

経営理念・会社概要‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2

主な業務の内容‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3

経営について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5

業績データ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21

本誌は「保険業法第272条の17において準用する保険業

法第111条及び同施行規則第211条の37」に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明資料）です。

トップメッセージ
日頃より、皆様にはSBI常口セーフティ少額短期保険株式会社をお引き立ていただき、厚く御礼申し上げます。
新型コロナが５類に移行し、様々な行事が数年ぶりに開催されるとのニュースを目にするようになりました。
しかしながら、新型コロナウイルスはなくなったわけではありません。
私たちの身の回りにあること、そして、感染力が強く、重症化する方や亡くなる方もいらっしゃることを忘れることなく、今後も、感染の急拡大、爆発的な感染拡大を防止するため、感染症拡大防止に最大限に努めていきます。
皆様の笑顔がたくさん生まれ、地域の活力につながることを期待するとともに、少額短期保険会
社としての社会的使命を果たすべく、お客様に寄り添った対応をしてまいります。
当社は少額短期保険業者として2008年5月30日北海道財務局長（少額短期保険）第1号として開業以来、毎年安定した経営基盤を継続し、2020年9月にSBIホールディングス（東証プライム市
場上場）及びSBIインシュアランスグループ（東証グロース市場上場）のグループ会社になりました。
SBIグループは、オンライン証券・銀行・保険などの金融サービス事業を中心に、多岐にわたる事業をグローバル展開しており、そこで得られた『高い価格競争力』『グループシナジー』『最先端のテクノロジー』を活用し、地域の皆様の信頼に応えるために、私たちだからできることを考え、今後も地域のニーズに対応した、安心かつ信頼できる良質なサービスの提供ができるように、
SBIインシュアランスグループの少額短期保険会社5社による相互販売（クロスセル）やSBI損保、
SBI生命との連携を行い、より幅広い保険ニーズに応えられる販売網を構築し、札幌から北海道の皆様、東北の皆様へ発信していきます。
2021年2月にSBI日本少額短期保険と共同開発をしました新商品『みんなの部屋保険G4』は補
償範囲拡大、申込方法のペーパーレス化、キャッシュレス化によりご契約者様の手続きの利便性を高めることができ、SDGｓにも貢献することができました。
『地域にとけ込み、信頼に応えるために、私たちだからできることがある』
お客様の安心と満足を実現するため、地域のことを良く知り、SBIグループ力を活用し、代理店とともに「顧客中心主義」の徹底に取り組み、地域の皆様からの信頼に応えられる少額短期保険会社を目指してまいりますので、引き続き一層のご愛願、お引き立てを賜りますよう、心からお願い申し上げます。
2023年７月
SBI 常口セーフティ少額短期保険株式会社
代表取締役社長

並木 譲平

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1

経営理念
１．健全な経営の確保及び公正・適正な業務運営を推進し、お客様の保護を図るとともに社会からの期待と信頼に応えます。
２．お客様にとってシンプルでわかりやすい保険商品と、安心のサービスを提供します。
３．代理店と互いに協力をし、お客様の声を大切にするとともに、相互の発展を図ります。
４．全役職員が革新的で創造性を発揮できる、先進的な企業風土を築きます。

会社概要
商

号

SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社

設

立

2005年８月31日（前身の「株式会社常口セーフティ」設立日）

2

資

本

金

50,000千円

総資

産

793,043千円

純資産

578,044千円

本社所在地

札幌市中央区北一条西5-2-9

北一条三井ビルディング5F

代表取締役

並木

従業員数

８名（従業員数は、就業人員数を表示しております）

営業店舗

１店

代理店数

1,466店

譲平

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すべての項目は2023年３月31日現在です。

主な業務の内容
会社の目的

当社は、次の業務を行うことを目的としています。
１．少額短期保険業
２．他の少額短期保険会社または保険会社（外国保険業者を含む）等の保険業に係る業務の代理または事務の代行業務
３．その他前各号に付帯または関連する業務

業務の概要

当社が現在行っている主な業務は次のとおりです。
１．少額短期保険業
・賃貸住宅総合保険2021（みんなの部屋保険Ｇ４）の引受及び契約の維持・管理、保険金の支払・賃貸住宅災害時生活復旧費用保険の引受及び契約・契約の維持・管理、保険金の支払
２．他の保険会社の保険業に係る業務の代理または事務の代行業務
・SBI損害保険株式会社の保険商品の取り扱い

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SBI インシュアランスグループの一員として2020 年９月 30 日より当社は、SBI インシュアランスグループ入りしました。
お客さまの利益を最優先する「顧客中心主義」を徹底し、インターネットをはじめ、Fintech や AIなどの最新テクノロジーを積極に活用することにより、チャネルに応じた商品を少額短期保険の強みを活かしながら供給することで、さらなる飛躍が可能となりました。
2021 年２月１日より SBI 日本少額短期保険株式会社と共同保険により賃貸住宅総合保険 2021（みんなの部屋保険Ｇ４）の引き受けを開始、2023 年 2 月 1 日より家財補償プラン（賃貸住宅災害
時生活復旧費用保険）の引受を開始いたしました。

SBI インシュアランスグループ
SBI インシュアランスグループは、日本のインターネット金融のパイオニアである SBI グループの保険事業を担う企業グループです。 保険持株会社である SBI インシュアランスグループ株式会
社のもと、損害保険会社、生命保険会社、当社他少額短期保険会社４社とその持株会社である SBI
少短保険ホールディングス株式会社が一体となって総合的な保険事業を展開しています。

「損害保険事業」「生命保険事業」「少額短期保険事業」の内「少額短期保険事業」は少額短期保険事業を行っており、SBI 少短保険ホールディングス株式会社、SBI 常口セーフティ少額短期保険株式会社、SBI いきいき少額短期保険株式会社、
SBI 日本少額短期保険株式会社、SBI リスタ少額短期保険株
式会社及び SBI プリズム少額短期保険株式会社の 6 社で構成されております。

4

SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023

▶ 経営について◯

代表的な経営指標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6

コーポレート・ガバナンス体制‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7

組織図‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8

リスク管理体制‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8

法令等遵守（コンプライアンス）方針‥ ‥‥‥‥‥‥

9

情報開示‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
行動規範‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
勧誘方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
顧客中心主義に基づく業務運営方針‥ ‥‥‥‥‥‥ 12
反社会的勢力に対する基本方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
個人情報保護方針（プライバシーポリシー）‥‥‥‥‥ 14
保険商品‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
契約手続き‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
保険募集制度‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
保険金のお支払い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
指定紛争解決機関‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20

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5

代表的な経営指標（単位：千円）年度

項目

2020年度

2021年度

2022年度

元

受

正

味

保

険

料

832,856

1,573,023

1,669,039

正

味

収

入

保

険

料

41,64378,651

83,452

害

率

34.5%

20.5%

21.7%

正

味

正

味

事

業

費

率

43.0%

27.5%

△75.0%

保

険

引

受

利

益

53,181

31,284

110,807益

54,38236,332

116,158

益△33,410

26,17381,381

ソルベンシー・マージン比率

5,810.9%

2,803.8%

2,618.4%

総

資

産

額

740,704

687,862

793,043

純

資

産

額

470,489

496,662

578,044

保険業法上の純資産額

483,770

511,812595,831

経
当

損

常
期

利
純

利

＊保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第211条の８第１項の規定に基づき、貸借対照表の純資
産の部の金額に異常危険準備金の額を加えたものです。
＊ソルベンシー・マージン比率及びその他の用語につきましては、29ページ以降の業績データ項目に記載されておりますので、ご参照下さい。

6

SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、少額短期保険業の公共性を重視するとともに、取巻く様々なリスクを的確に把握・管理し、各種法令を遵守するとともに業務の健全な運営を行うため、下記の体制を確立しています。

取

締

役

会

内部統制システムの構築、経営方針・経営計画の策定・決定を行います。また、法令の遵守、保険募集、顧客の保護、財務の健全性、商品開発管理、保険引受リスク等の整備、検討、承認を行います。代表取締役は、これら取締役会の決定をもとに職務を遂行し、組織全体に方針を周知徹底します。

各 種 委 員 会

コンプライアンス委員会：コンプライアンスに係る方針・施策・教育計画等を審議・策定し、推進状況や重要な課題を取締役会に報告します。
リ ス ク 管 理 委 員 会：当社事業に関するリスク分析を行い、その管理体制の強化・管理手法の協議検討を行い各部門のリスク
管理状況を総合的に把握します。
商

品

再

審

委
査

委

員

会：商品開発・商品改定の検討・協議を行います。

員

会：適正な保険金支払を行い契約者保護を図るため、保険金請求に関する苦情案件は、外部の弁護士に参加
いただき、公平な判断を諮ります。

監

査

役

損害保険会計に習熟した公認会計士に会計監査を委託し、開かれた経営を目指しています。

保 険 計 理 人

支払備金や準備金の健全性に関する法令で定められた確認検証業務を行い、意見書を取締役会に提出します。

コンプライアンス部

全社的なコンプライアンスについて統括します。コンプライアンス部は、年間のコンプライアンス・プログラムの策定を行い各部門に周知徹底し、その進捗状況を管理しています。

内 部 監 査 部

法令遵守、契約者保護に主眼をおいて、お客様相談室の苦情対応・管理状況の監査と各部門及び代理店の監査を行い、その結果と改善状況等を取締役会に報告します。

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7

組織図
株

主

総

会
会

取

締

役

会

計

監

査

顧

役
問

リ ス ク 管 理 委 員 会
保

内

険

部

営

計

監
業

理

査

コンプライアンス委員会

人

商

審

経

営

査

委

委

員

会

理

部

員

会

代 表 取 締 役

部
部

品

再

損

害

調

査

部

コンプライアンス部

管

リスク管理体制
当社は、少額短期保険事業を行うにあたり直面する業務上の各リスクにつき、適切な予防策を講じるとともに、危機発生時に対応するため、以下のリスク管理体制を整備しています。
１．保 険 引 受 リ ス ク 取締役会が、経営管理部からの報告や、保険計理人の意見等を踏まえリスク管理委員会を開催の上、保険引受リスクを決定します。商品開発及び商品改定等に関するリスク、保険契約の保有と再保険に関するリスク、適切な準備金及び支払備金の積立に関するリスク等を検討し、経営の安定化を図っています。
⑴ 集 積 リ ス ク 名寄せシステムにより、一の被保険者に関わる保険金額の限度額及び「一の保険契約者に係わる被保険者の総数」を管理します。
⑵

危 険 リ ス ク

賃貸借契約を締結する住宅専用の建物または戸室の入居者のリスクのみをお引受します。

⑶ 損害率変動リスク お引受した保険契約の一部を再保険契約に付すことでリスクのコント
ロールを行っています。再保険先は、Ｓ＆Ｐ社による格付けでＡ－以上の格付けを維持していることを基本としています。

		

また、保険期間中に経営維持に重大な影響を与えると見込まれる事由が発生した場合、保険計理人の意見に基づき取締役会で決議し、財務局に届け出た上で、保険金の削減を実施します。

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２．事

務

リ

ス

ク 社員・代理店による事務処理上のミスや不正な処理を防止するため、当社はデータ入力等をシステム化し、そのシステムによるチェック機
能を使い契約の引受けと保全に関連する事務ミス等の発生を防いでいます。

３．シ ス テ ム リ ス クコンピュータからの情報漏えい、及びシステム障害等を排除するため、基幹システムの運営をＰマーク認定及びISO9001を認証取得しているシステム管理会社に委託するとともに、個人情報秘密保持契約を締結しています。

		

また、社内システムにはファイアウォールを設定し、ID・パスワード
によるアクセス制限を設定するとともに、顧客データのバックアップ
をシステム管理会社と当社の２箇所（埼玉及び札幌）で行うことにより、大規模災害発生時でも業務運営に支障がないよう備えています。

４．資 産 運 用 リ ス ク 日常の資金繰りを管理するとともに、大規模災害発生時には再保険金の迅速な回収により、保険金支払いと当社の資金繰りが円滑に行われるよう体制を管理しています。資産の運用につきましては、安全性と流動性の確保を第一義としています。

法令等遵守（コンプライアンス）方針
当社は、コンプライアンスが経営の基本であると考え、以下の方針を定めこれを実行しています。
１．全役職員に対し、行動規範、各種法令及び社内規程・ルールを遵守させるため、コンプライア
ンス委員会、コンプライアンス部を置く組織体制としています。
２．年間コンプライアンス・プログラムを策定し、各部門は全社目標、部門取組み施策に従い、それを着実に実行していきます。
３．内部監査部が、社内各部門、代理店、及びお客様相談室の業務遂行状況の監査を毎年実施し、その結果と改善状況等を取締役会に報告します。

SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023

9

情報開示
当社はお客様をはじめとするあらゆる皆様に、当社をご理解いただき、また正しくご評価いただくために当社に関する情報の適宜・適切な開示に努めています。
ホームページ

ディスクロージャー誌

行動規範
法令・社内規範を遵守し、企業の社会的責任をはたすべく行動します。
１．健全な保険事業の発展のため、法令・社内規範の遵守を第一に考え、公正・適正な業務運営に努め、組織をあげてコンプライアンスの徹底を図ります。
２．業務上知り得た個人情報・企業情報や守秘すべき社内情報の取扱いについて細心の注意を払
い、外部に漏えいしないよう厳正な管理に努めます。
３．経営の透明性を高めるため、適時・適切な企業情報の開示に努めます。
４．健全かつ透明な事業運営を推進するため、常に業務の効率化・経営資源の有効活用に取組むとともに、各部門でのリスク管理体制の強化と内部監査体制の充実を図ります。
５．意思決定のプロセスを明確にし、健全なコーポレートガバナンスを構築します。
６．企業の社会的責任として反社会的勢力への対応については、警察等関係機関とも連携して、断固とした姿勢で臨みます。

10 SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023

お客様に最も身近で、圧倒的な支持をいただける保険会社を目指します。
１．お客様のニーズにお応えした、シンプルでわかりやすい保険商品の開発・提供に努めます。
２．お客様の立場に立った、安心されるクレームサービスの提供を心掛けます。
３．お客様に誠実・親切に対応し、その意見・要望・苦情などあらゆる声を真摯に受け止め、これを業務に反映させます。
４．代理店と互いに協力して、法令遵守に重点をおいた、お客様から信頼される業務能力の高い
募集人の育成に努めます。

役職員一人一人が、人格・見識・能力の向上に努めます。
１．全役職員が、革新的な創造性を発揮できる先進的な企業風土を築きます。
２．個人の人格・個性を尊重するとともに、性別・年齢・国籍・宗教・社会的地位・身体障害などを理由に差別をしません。
３．役職員の心身の健康管理と職場環境の改善に努めます。

勧誘方針
保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法及びその他各種法令等を遵守し、適正な保険商品の販売に努めます。
●

販売にあたっては、お客様にご理解いただけるよう説明方法を創意工夫し、適正な保険商品の販売・勧誘活動を行います。

お客様の保険に関する知識、保険の加入目的、財産状況を総合的に勘案し、お客様の意向と実情に沿った保険商品の選択・販売に努めます。
●

お客様の意向と実情に沿った適切な保険商品設計・説明、販売・勧誘活動を行います。

●

販売・勧誘活動にあたっては、お客様の立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分配慮
してまいります。

●

ご契約に際し、お客様よりいただいた情報については、適正な管理・保持に努めます。

SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023 11

お客様と直接対面しない保険販売を行う場合においては、説明方法に創意工夫をこらし、お客様にご理解いただけるよう常に努力します。
●

お客様に保険商品の内容について十分な理解が得られるように販売資材に工夫をこらし、より詳細にかつ密度の濃いものとして努力してまいります。

お客様のさまざまなご意見等の収集に努め、お客様満足度を高めるよう努めます。
●

保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金のお支払いについては迅速かつ的確に処理するよう常に努力をしてまいります。

●

お客様の様々なご意見等の収集に努め、その後の販売に活かしてまいります。

●

お客様に関する情報は、適正な取扱いにより個人情報の保護に努めてまいります。

顧客中心主義に基づく業務運営方針

SBIグループは、1999年の創業当初からお客様の利益を最優先する「顧客中心主義」を貫き、イ
ンターネットをはじめとする革新的な技術を積極的に活用することで、より好条件の手数料・金利でのサービス、金融商品の一覧比較、手数料の明示、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いシ
ステム、豊富かつ良質な金融コンテンツ等、真にお客様の立場に立った金融サービスの提供に努めてまいりました。SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社（以下、「当社」といいます。）は、
SBIグループの掲げる「顧客中心主義」のもと、SBIグループの少額短期保険業者間等での提携販売の推進など、少額短期保険事業におけるSBI グループ企業とのシナジー効果の追求を通じて、顧客価値の最大化を目指してきました。
こうした取り組みをより一層強化・徹底していくために、「顧客中心主義に基づく業務運営方針」を公表するとともに、顧客満足度など常にお客様の視点からその取り組みや成果を評価し、定期的に見直しを行ってまいります。

１．「顧客中心主義」の徹底
当社は、常に誠実・親切にお客様と向き合い、安心かつ信頼できる良質なサービスを提供できるよう「顧客中心主義」の徹底に努めてまいります。

２．お客様にとって最適な商品・サービスの提供
当社は、お客様の安心と満足を実現するために、多様化するお客様のニーズを把握し、わかりやすい商品・サービスの開発に努めてまいります。

12 SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023

３．お客様にとって分りやすい情報の提供
当社は、お客様のご意向に沿った保険商品を選択いただけるよう、商品・サービスに関する重要な情報について、分りやすく丁寧な説明をするように努めてまいります。

４．お客様の声に真摯に耳を傾け、改善に活かす取組み
当社は、お客様からいただいた声に真摯に耳を傾け、誠意をもって迅速かつ適切に対応します。
また、お客様の声を業務の改善につなげ、思いやりのあるサービスの向上に活かします。

５．お客様に寄り添った事故対応を実践する取組み
当社は、常に「顧客中心主義」の視点に立ち、事故に遭われたお客様や事故のお相手の方にご安心いただくため、迅速かつ丁寧な説明と適切な保険金のお支払いを実践します。

６．お客様の利益を不当に害することのないよう適切に業務を行う取組み
当社は、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を管理し、適切に業務を行ってまいります。

７．全役職員が「顧客中心主義」の基本精神をもって行動します
当社は、「顧客中心主義」の基本精神をもって誠実・親切な対応がすべての役職員に実践されるよう社員教育を継続的に行ってまいります。
また、社員の評価においても「顧客中心主義」に高い価値観を置くことにより、時代の変化に対応できる企業風土の構築を図ります。

「顧客中心主義に基づく業務運営方針」に関する取り組み結果（2022年度）は、
下記のURLからご確認ください。
https://www.safesafe.co.jp/wp-content/themes/safesafe/pdf/fiduciaryduty_result_2022.pdf

SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023 13

反社会的勢力に対する基本方針
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える「反社会的勢力」による不当請求に対して、毅然とした態度を堅持することによりこれを拒絶するとともに、「反社会的勢力」との関係を遮断することに努め、業務の適切性及び健全性を確保するために以下の通り「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、この方針に従った対応を行います。

１．反社会的勢力との関係断絶「反社会的勢力」とは取引を含めた一切の関係を遮断します。

２．不当請求の拒絶「反社会的勢力」による不当請求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。

３．役職員の安全確保「反社会的勢力」による不当請求に対し、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全確保に努めます。

４．外部専門機関との連携「反社会的勢力」による不当請求に備えて、平素より警察、暴力追放運動推進センター、あるいは弁護士等の外部専門機関との連携強化を図ります。

５．裏取引や資金提供の禁止「反社会的勢力」に対しては、事案を隠蔽するためのいかなる裏取引を行わず、またいかなる理由があっても「反社会的勢力」に対する資金提供は行いません。

６．有事における民事、及び刑事の法的対応「反社会的勢力」による不当請求等がなされた場合には、あらゆる民事上の法的対抗措置を講じるとともに、刑事事件となることを躊躇しません。

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
当社は、お客様の信頼をもととする当社業務を遂行するにあたり、個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報の保護に関する法律及びその関連法令を遵守し、「個人情報保護方針（プライバシ
ーポリシー）」を定め、個人情報の適法かつ公正な手段による取得と利用、及び正確性と機密性の保持に努めます。
「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」の詳細は当社ホームページをご覧ください。

14 SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023

保険商品
家財補償プラン（賃貸住宅災害時生活復旧費用保険）の特徴
火災をはじめさまざまな偶然な事故により、入居者（被保険者）の所有する家財に損害を被った場合や、賃貸借契約に基づき、または緊急的に入居物件を修理した費用を生活復旧費用保険
金としてお支払いします。さらに、火災等により宿泊施設を利用する費用、引越しのための費用について仮住まい費用保険金をお支払いします。
● 保険期間：１年または２年とします。
● 保険始期：保険開始日の午前０時に開始します。
注：新規契約の場合には、保険料領収前に発生した損害に対しては、保険金は支払われません。
● お支払いする保険金：生活復旧費用保険金、仮住まい費用保険金です。
（詳細はパンフレット、重要事項説明書、もしくは普通保険約款をご覧ください。）※貸主・第三者に対する賠償責任保険は含まれていません。

法令による注意事項（特にご注意いただくこと）
パンフレット

社宅にお住まいのみなさま、ただいま加入中の保険では家財が補償されない場合があります。
借家人賠
償責任保険
個人賠償責任保険

家財補償プラン法人が契約している入居者のお部屋の保険等は、家主等法人が契約に対する補償のみで、入居者の家財は補償外となっている場合が多く、万が一被災した際の個人的な出費に対して対応することができません。

入居者が契約

損失した家具・家電・衣類などの購入費用、仮住まい費用などにも対応する保険への申込みを是非ご検討ください。

１．当社は、保険会社が加盟する「保険契約者保護機構」の会員ではありません。同機構が行う資金援助等の措置の適用はなく、また保険契約の移転等における資金援助の補償対象契約に該当しません。
２．当社が引受ける「賃貸住宅災害時生活復旧費用保

生活復旧費用保険

事故発生直前の状態に復旧するために要する費用に対して保険金をお支払いします。

険」の保険期間は１年間または２年間のいずれかになります。

①火災・落雷・破裂・爆発④水漏れ③建物外部からの物体の落下・衝突・車両の飛び込み②風災・ひょう災・雪災

給排水設備に生じた事故または他人の住居からの水漏れ（注１） 保険金額の限度
家財：１事故 20 万円限度
現金：１事故 10 万円限度（注２） 入居者とは、借用戸室に同居する（1）被保険者の配偶者

⑥水災

⑤盗難
盗難による家財の盗取、き損、汚損
および家財の盗難による被害（注１）

台風・暴風雨等によるこう水、高潮、土砂崩れ等の災害によって床上浸水の損害を被ったとき⑦水道管凍結破裂専用水道管が凍結し、破裂した
場合の管の修理費用等（2）被保険者またはその配偶者と生計を共にする子および父母・兄弟・姉妹・祖父母・孫（3）賃貸借契約書等で被保険者と同居することが明記された方をいいます。

①～⑦の事故により被保険者または入居者（注２）の借用戸室に収容中の家財、もしくは借用戸室に損害を被った結果、被保険者及び入居者の生活を事故発生直前の状態に復旧するために要する費用に対して保険金額（生活復旧費用保険金）を限度としてお支払いします。

さらに・損害を受けた家財の残存物取片づけ費用
・盗難による損害が生じ、その盗難がドアロックの破損を伴わずドアロックを開錠されたこと（いわゆる「ピッキング」による盗難をいう）による場合には、同様な事故を防止する目的で、事故の日から 180 日以内に支出したドアロックの交換に必要な費用

金額を限度とします。
３．保険金支払事由が集中して発生し、当社の経営維持に重大な影響を与えると見込まれた場合には、をすることがあります。

宿泊施設を利用する費用、引越しのための費用に対しての保険金をお支払いします。

─2─

合計額は、１回の事故につき、保険証券等記載の保険期間中に保険料の増額または保険金額の減額

仮住まい費用保険

・生活復旧費用保険金が保険金額の 50％以上支払われる場合で、かつ契約者または被保険者が借用戸室の賃貸借契約を事故の日から１ヶ月以内に解約し、被保険者が引越しをする場合
・生活復旧費用保険金が支払われる場合で、かつ被保険者または入居者が借用戸室の修繕のために臨時に宿泊する
場合に、１回の事故につき５万円を限度として支出した宿泊に要する費用

また、この保険契約により当社が支払う保険金の引越

４．一保険契約者について引受ける全ての被保険者の総数は原則100名までとなります。
５．この保険の収支を検証して不採算となる場合で、継続契約の引受けが困難となった場合には、継続契約をお引受けできないことがあります。

SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023 15

みんなの部屋保険Ｇ４（賃貸住宅総合保険 2021）の特徴



賃貸住宅にお住まいの方専用の「みんなの部屋保険Ｇ４」は、火災、風災、水濡れ、盗難などの事
故により、お手持ちの家具や家電製品など家財に生じた損害を補償する保険です。偶然な事故による借用戸室内の破損・汚損に関する修理費用や電気的・機械的事故による工アコン・コンロなど付属設備の故障に関する修理費用に加え、入居者の死亡による原状回復費用や遺品整理費用を補償す
るなど、借用戸室に関する補償に特化していることが特徴です。
法令による注意事項（特にご注意いただくこと）
１．当社は、保険会社が加盟する「保険契約者保護機構」の会員ではありません。同機構が行う資金援助等の措置の適用はなく、また保険契約の移転等における資金援助の補償対象契約に該当しません。
２．当社が引受ける「みんなの部屋保険Ｇ４」の保険期間は１年間または２年間のいずれかになります。また、この保険契約により当社が支払う保険金の合計額は、１回の事
故につき、保険証券等記載の金額を限度とします。
３．保険金支払事由が集中して発生し、当社の経営維持に重大な影響を与えると見込まれた場合には、保険期間中に保険料の増額または保険金額の減額をすることがあります。
４．一保険契約者について引受ける全ての被保険者の総数は原則 100 名までとなります。
５．この保険の収支を検証して不採算となる場
合で、継続契約の引受けが困難となった場
合には、継続契約をお引受けできないことがあります。

みんなの部屋保険Ｇ４は、SBI 日本少額短期保険株式会社を幹事会社とし、SBI 常口セーフティ少額短期保険株式会社と共同保険として引き受けを行います。なお、共同保険の引受割合は、SBI 日
本少額短期保険株式会社、SBI 常口セーフティ少額短期保険株式会社ともに 50％です。両社は、連帯することなく、単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事会社は、非幹事会社の代理、代行を行います。
共同保険とは複数の保険会社等が共同で保険契約を引き受けることです。一般的には以下の効果があります。
・ご契約者様にとって、保険会社等の倒産リスクを分散させる。
・１つの保険会社等で引き受けきれないリスクを受けることができる。
※共同保険を導入することで、ご契約者様に特別な負担が生じることはありません。

16 SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023

家財補償プランの契約手続き
１. 意向の把握

当社代理店（不動産管理・仲介業者）で保険ハンドブックをお渡しして、賃貸入居者に係るリスクを説明するとともにお客様の意向を把握し、当社の保険商品（家財補償プラン）を提案します。

２. 商品説明及び重要事項説明パンフレット掲載の重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）により、提案した保険商品の内容がお客様の意向に合致していること、また補償内容、加入
コース（保険料）、告知事項、注意事項等をわかりやすく説明します

３. 意向の確認

賃貸借契約書の記載事項と、お客様が希望する加入コースや保険期間等の契約内容をもとに代理店（募集人）が作成した加入申込書を提示し、その記載内
容に間違いがないか、また、お客様の意向に合致しているかを確認していただきます。

４. 保険料の領収
または保険料払込票の交付

加入申込書の「契約申込印兼告知印」欄に記載された内容をお客様に確認していただき、所定の欄に自署または押印をしていただきます。
また、保険証券の発行を希望される場合には、「保険証券の発行省略についてのご確認欄」にチェックをしていただきます。

５. 契約の締結

お客様に所定の保険料をお支払いいただき、保険料領収書及び加入申込書（控）をお渡しします。また、お客様の保険契約の内容は当社のホームページで確認することができますが、保険証券の発行を希望された場合は、後日保険証券を郵送します。

みんなの部屋保険G４の契約手続き＜オンライン方式・オンライン直コン方式の場合＞
１. 意向の把握

当社代理店（不動産管理・仲介業者）で入居物件が決まりましたら、お客様にパンフレット（商品紹介・重要事項説明書・事故発生から保険金お支払いまでの流れなどを掲載）をお渡しして、賃貸入居者に係るリスクを説明するとともにお客様の意向を把握し、当社の保険商品（みんなの部屋保険Ｇ４）を提案します。

２. 商品説明および重要事項説明パンフレット掲載の重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）により、提案した保険商品の内容がお客様の意向に合致していること、また補償内容、加入
コース（保険料）、告知事項、注意事項等をわかりやすく説明します。

３. 意向の確認

賃貸借契約書の記載事項と、お客様が希望する加入コースや保険期間等の契約
内容をもとに代理店（募集人）が作成した加入申込書を提示し、その記載内容に間違いがないか、
また、
お客様の意向に合致しているかを確認していただきます。

４. 保険料の領収
または保険料払込票の交付

オンライン方式の場合は、お客様に所定の保険料をお支払いいただき、保険料
領収証をお渡しします。
オンライン直コン方式の場合は、保険料払込票をお客様に交付し、保険料の支払いを完了していただきます。

５. 契約の締結「申込内容の確認と個人情報取扱の同意」と、「重要事項書面受領と契約意向の確認」を 行った上で、必要事項の記入、捺印をいただきます。

〈ネット申込の場合〉「賃貸向け保険ネット申込のご案内」用紙をご契約者様にお渡しその用紙に印刷されている QR コードを読み取りログイン、または SMS 送信で契約者様の携帯電話にログイン URL を送りログインする。後は、お客様ご本人が手順に従い全ての申込手続きを完了し契約成立となります。
SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023 17

保険募集制度
代理店登録及び届出

当社と委託契約を締結した代理店が保険募集を行うためには、保険業法第276 条に基づき内閣総理大臣への登録が必要であり、当社は代理店委託契約
締結後、速やかに登録の手続きを行っています。また実際にお客様と保険契約の手続きを行うことができる保険募集人は、少額短期保険業の共通試験である「少額短期保険募集人試験」に合格し、内閣総理大臣への届出が済んでいることが必要条件となります。

代 理 店の業 務

代理店は、当社に代わってお客様に適切な保険商品をお勧めし、お客様のご意向を確認した上で保険契約を締結し、保険料を受領しています。保険商品をご案内する際には商品パンフレット等で補償内容をご説明し、さらに「重要事項説明書」に基づいて「契約概要」と「注意喚起情報」をご説明していきます。

代 理 店 教 育

代理店に対して各種法令、社内規程等で定められた保険募集ルールを周知徹底させるため、保険販売マニュアル等を作成して教育を行っています。

代 理 店 監 査

代理店による保険募集が適正に行われている事を確認するため、内部監査部は、
毎年、代理店の監査計画を策定の上、代理店の法令等遵守状況や業務遂行状況の実態を把握し、不備等のある場合は業務適正化の指導を行っています。

保険金のお支払い＜家財補償プラン（賃貸住宅災害時生活復旧費用保険）＞
事故が発生した場合の保険金の支払いは、当社の最も重要な業務です。迅速で的確な損害調査を行い、公平・公正な保険金支払を遂行し、保険契約者及び代理店から高い信頼を得るため、当社では「保険金請求に必要な書類を受領した日から、30日以内にお支払する」ことを約束しています（特別な調査を要する場合を除きます）。
家財補償プラン（賃貸住宅災害時生活復旧費用保険）の事故発生から解決・保険金お支払まで
火災・爆発事故の時は、お客様自身の安全を確保し、損害の拡大防止を行い消防署に通報してください。
また、盗難の時は、警察署に通報してください。窓ガラスまたはドアが破損されている場合は、貸主または管理会社にも連絡してください。

18 SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023

◆保険金支払いのフロー◆事故受付について
当社では、事故受付を24時間365日体制で行っております。
事故受付専用 ： 0120－889－212 （受付時間 平日９：00 ～ 17：00）
ＦＡＸ ： 011－271－8817
上記時間以外及び土日祝日は ： 0120－575－377＜みんなの部屋保険

Ｇ４＞ （賃貸住宅総合保険 2021）

事故のご連絡をいただいてから、保険金のお支払いまでの基本的な流れは以下のとおりです。
あくまでも基本的なパターンであり、被害の状況によって異なることがございます。
ご不明な点等がございましたら、事故受付センターへご連絡ください。
◆保険金支払いのフロー

事故受付専用

0120－308－838(受付時間

24時間・365日対応）

SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023 19◆適正な保険金支払のために保険金支払は個人情報保護法に則り、「損害調査業務マニュアル」、「火災・賠償責任保険損害調査マニュアル」に基づき公正に支払いをし、その業務の適正性について内部監査部で監査を行っています。
◆再審査請求制度についてお客様からの保険金請求に対して、当社のお支払に関する判断につきご了承いただけない場合には、お客様からのご請求により「再審査請求制度」をご利用いただくことができます。お客様から再審査のご請求をいただいた事案については、外部の弁護士を入れた「再審査委員会」
において、当社損害調査部の判断内容について再審査します。
再審査請求の対象事案「再審査請求制度」の対象となる事案は、ご契約内容（約款）に基づき、保険金支払の対象外とされたものです。
再審査請求の方法
再審査を請求するには、お客様から当社へ「再審査請求書」を提出いただきます。詳しくはお客様相談室にお問い合わせください。

お客様相談室

011－271－8816

営業時間：平日９:00～17:00（土日・祝祭日・年末年始を除く）

指定紛争解決機関
お客様の必要に応じて、指定少額短期保険業務紛争解決機関である「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことも可能です。「少額短期ほけん相談室」は公正かつ中立な立場からお客様と少額短期保険業者との和解の斡旋・解決支援を行っております。

一般社団法人 日本少額短期保険協会
ＴＥＬ ：0120－82－1144

ＦＡＸ ：03－3297－0755

ご相談フォーム ：
受付時間

：

受付日 ：

20 SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023

（フリーダイヤル）

https://ws.formzu.net/dist/S23780034/
９：00～12：00

13：00～17：00

月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業期間を除く）

▶ 業績データ◯

2022年度における業務の概況‥ ‥‥‥‥‥‥‥ 22
主要な業務の状況
１．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
２．直近の２事業年度における主要な業務の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
３．保険契約に関する指標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25
４．経理に関する指標等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27
５．資産運用に対する指標等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27
６．責任準備金の残高の内訳‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28
７．
ソルベンシー・マージン比率‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29
８．時価情報等‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30

経理の状況
１．貸借対照表・会計監査について‥ ‥‥‥‥‥‥‥ 31
２．損益計算書‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33
３．株主資本等変動計算書‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36
４．
キャッシュ・フロー計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38

SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023 21

2022年度における業務の概況
事業環境及び成果等

当年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立が進み、個人消費の回復や企業の設備投資の増加などにより、全般的に持ち直しの傾向が続きました。一方、エネルギー・食料価格の高騰による物価上昇が相次ぐなど、一部に不透明感がみられる状況となりました。
少額短期保険を含む保険業界におきましては、新型コロナウイルス感染症や自然災害等によって直接的な影響を受けられたお客様に対して、確実な保険金・給付金の支払いを行うために各種特別取扱いを実施するなど、保険事業の社会的責任を全うすべく業界全体で総力を挙げた取り組みが行われました。また、デジタル技術を活用した新しい商品やサービスの創出に向け、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する各種取り組みも推進されました。
2021年2月より、グループ会社のSBI日本少額短期保険株式会社と賃貸住宅総合保険 2021
を共同で引き受けており、順調に保険料が増収となっております。また、当社は、旧商号に「SBI」を冠した商号に変更したこともあり、SBIグループとの連携をより一層強化しております。
1. 当期の保険料収入は、前年度6.9%増の1,745,080千円となりました。 また、当期経常利
益は、前年度219.7％増の116,158千円、当期純利益は81,381千円となりました。
2. 純資産は、前期末496,662千円から16.3％増の578,044千円となりました。
3. ソルベンシー・マージン比率は、前期2,803.8％から当期2,618.4％になりました。

対処すべき課題
1. ガバナンス体制の一層の強化
親会社である SBI 少短保険ホールディングス株式会社との経営管理契約に基づく親会社からの経営指導もあり、グループの制度・規程等導入などガバナンス体制の強化を図ってまいりましたが、一層の整備をするとともに、制定した規程等に基づく運行を図ってまいります。
2. 賃貸住宅総合保険 2021（共同保険）の募集・引受管理体制の一層の強化
2021 年 2 月より、賃貸住宅総合保険 2021 を SBI 日本少額短期保険株式会社と、共同で引受しております。同社を共同保険幹事会社、当社を共同保険非幹事会社とするものです。同社に委託している業務を適切にモニタリングし、保険引受損益を適切に管理するとともに、同社とともに全国に広がった代理店を適切に管理してまいります。

22 SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023

主要な業務の状況

１．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：千円）
2020年度

2021年度

2022年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（2022年４月１日から2023年３月31日まで）料

41,64378,651

83,452

益

1,761,502

3,165,378

3,377,777

益

53,181

31,284

110,807益

54,38236,332

116,158

年度
項目
正

味

収

経

入

保

常

保

険

経

険

収

引

受

常

利

利

当

期

純

利

益

△33,410

26,17381,381

正

味

損

害

率

34.5%

20.5%

21.7%

正

味

費

率

43.0%

27.5%

△75.0%

金

50,00050,00050,000（ 発 行 済 株 式 総 数 ）（1,000 株）（1,000 株）（1,000 株）

利 息 及 び 配 当 金 収 入

－

－

6

額

470,489

496,662

578,044

保 険 業 法 上 の 純 資 産 額

483,770

511,812595,831

総額740,704

687,862

793,043

残高74,353

82,952

97,045

残

高

－

－

－

ソルベンシー・マージン比率

5,810.9%

2,803.8%

2,618.4%

事

資

業
本

純

資

産

資

責

任

有

価

産

準

備

証

金
券

配

当

性

向

－

－

－

従

業

員

数

9人

9人

8人

２．直近の２事業年度における主要な業務の状況⑴

正味収入保険料（単位：千円）
2021年度

年度
項目

金

火
そ
合

の

額

2022年度
構成比

金

額

構成比

災

78,651

100%

83,452

100%

他

－

－

－

－

計

78,651

100%

83,452

100%＊正味収入保険料とは、元受正味収入保険料から出再契約の支払再保険料を控除したものをいいます。

SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023 23

⑵元受正味保険料（単位：千円）
2021年度

年度
項目

金

火
そ

の

合

額

2022年度
構成比

金

額

構成比

災

1,573,023

100%

1,669,039

100%

他

－

－

－

－

計

1,573,023

100%

1,669,039100%＊元受正味保険料とは、元受保険料から解約返戻金及びその他返戻金を控除したものをいいます。

⑶

支払再保険料（単位：千円）
2021年度

年度
項目

金

火
そ

の

合

額

2022年度
構成比

金

額

構成比

災

1,494,372

100%

1,585,587

100%

他

－

－

－

－

計

1,494,372

100%

1,585,587

100%＊支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金及びその他再保険収入を控除したものをいいます。

⑷

保険引受利益（単位：千円）
2021年度

年度
項目

金

火
そ

の

合

額

2022年度
構成比

金

額

構成比

災

31,284100%

110,807

100%

他

－

－

－

－

計

31,284100%

110,807100%＊保険引受利益とは、保険引受収益から保険引受費用、営業費及び一般管理費を控除し、その他の収支（その他経常収益－その他経常費用） を加味したものをいいます。

⑸

正味支払保険金（単位：千円）
2021年度

年度
項目

金

火
そ
合

の

額

2022年度
構成比

金

額

構成比

災

16,124100%

18,085

100%

他

－

－

－

－

計

16,124100%

18,085100%＊正味支払保険金とは、 元受契約の支払保険金から出再契約における回収再保険金を控除したものをいいます。

24 SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023

⑹元受正味保険金（単位：千円）
2021年度

年度
項目

金

火
そ

の

合

額

2022年度
構成比

金

額

構成比

災

322,492100%

361,709

100%

他

－

－

－

－

計

322,492100%

361,709100%＊元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受保険金戻入を控除したものをいいます。

⑺

回収再保険金（単位：千円）
2021年度

年度
項目

金

火
そ

の

合

額

2022年度
構成比

金

額

構成比

災

306,368100%

343,624

100%

他

－

－

－

－

計

306,368100%

343,624100%

３．保険契約に関する指標⑴

契約者配当金の額
該当ありません。

⑵

正味損害率、正味事業費率及び正味合算率
2021年度

年度
項目
火
そ
合

の

2022年度

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

災

20.5%

27.5%

48.0%

21.7%

△75.0%△53.3%

他

－

－

－

－

－

－

計

20.5%

27.5%

48.0%

21.7%

△75.0%△53.3%＊正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料＊正味事業費率＝正味事業費（事業費＋保険業法第113条繰延額（△）＋保険業法第113条繰延資産償却
費－再保険手数料）÷正味収入保険料＊正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率

SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023 25

⑶出再控除前の発生損害率、事業費率及び合算率
2021年度

年度
項目
火
そ

の

合

2022年度

発生損害率

事業費率

合算率

発生損害率

事業費率

災

34.2%

118.5%

他

－

計

34.2%

合算率

152.7%

30.5%

85.4%

115.9%

－

－

－

－

－

118.5%

152.7%

30.5%

85.4%

115.9%＊発生損害率＝当期発生保険金等÷当期既経過保険料＊事業費率＝事業費（事業費＋保険業法第113条繰延額（△）＋保険業法第113条繰延資産償却費）÷
当期既経過保険料＊合算率＝発生損害率+事業費率⑷

出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位５社の割合
2021年度
出再先保険会社の数

2022年度

出再保険料のうち上位

2社⑸

出再保険料のうち上位

出再先保険会社の数５社の出再保険料の割合
100%

５社の出再保険料の割合

5社

100%

支払保険料の格付けごとの割合
2021年度
格付け区分
Ａ－

2022年度

出再保険料のおける割合

以上

100%

ＢＢＢ 以 上
そ

の

合

格付け区分
Ａ－

出再保険料のおける割合

以上

100%

－

ＢＢＢ 以 上

－

他

－

そ

他

－

計

100%

合

計

100%

の

＊格付け区分はS&P社の格付けを使用しています。
＊各年度3月末時点の格付けに基づいています。

⑹

未収再保険金の額（単位：千円）
2021年度

年度
項目

金

火
そ
合

の

額

2022年度
構成比

金

額

構成比

災

21,440100%

79,138

100%

他

－

－

－

－

計

21,440100%

79,138100%

26 SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023

４．経理に関する指標等⑴

支払備金（単位：千円）
2021年度

年度
項目

金

火
そ

の

合

⑵

額

構成比

金

額

構成比

災

5,836

100%

8,296

100%

他

－

－

－

－

計

5,836

100%

8,296

100%

責任準備金

（単位：千円）
2021年度

年度
項目

金

火
そ

の

合

⑶

2022年度額

2022年度
構成比

金

額

構成比

災

82,952100%

97,045

100%

他

－

－

－

－

計

82,952100%

97,045100%

利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
該当ありません。

⑷

損害率の上昇に対する経常利益の変動

損 害 率 の 上 昇シナリオ
計算方（単位：千円）

元受発生損害率が１％上昇すると仮定いたします。

法

正味既経過保険料×１％

経 常 利 益の減 少 額

2021年度501

2022年度673

５．資産運用に対する指標等⑴

資産運用の概況（単位：千円）
2021年度

年度
項目

金

現

預

額

2022年度
構成比

金

額

構成比

金

468,901

68.2%

547,570

69.0%

金

銭

信

託

－

－

－

－

有

価

証

券

－

－

－

－

運 用 資 産 計468,901

68.2%

547,57069.0%

総687,862100.0%

793,043100.0%資産

SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023 27

⑵利息配当収入の額及び運用利回り
2021年度

年度
項目

金

現

預

（単位：千円）

額

2022年度
構成比

金

額

構成比

金

－

－

－

－

金

銭

信

託

－

－

－

－

有

価

証

券

－

－

－

－

運 用 資 産 計

－

－

－

－

総

－

－

－

－

⑶

資

産

保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当ありません。

⑷

保有有価証券の利回り
該当ありません。

⑸

有価証券の種類別の残存期間別残高
該当ありません。

６．責任準備金の残高の内訳（単位：千円）
2022年度

年度
項目
火
そ
合

の

普通責任準備金

異常危険準備金

契約者配当準備金等

災

79,257

17,787－

97,045

他

－

－

－

－

計

79,257

17,787－

97,04528 SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023

合

計

７．
ソルベンシー・マージン比率（単位：千円）
2021年度⑴

ソルベンシー・マージン総額

691,522805,642①

純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）

496,662

578,044②

価格変動準備金－－③

異常危険準備金

15,14917,787④

一般貸倒引当金－－⑤ その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％または100％）

－

－

⑥

土地の含み損益（85％または100％）

－

－

⑦

契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）

－

－

⑧

将来利益

－

－

⑨

税効果相当額179,710

209,810－－

告示（第14号）第２条第３項第５号イに掲げるもの
（⑩（a）
）

－

－

告示（第14号）第２条第３項第５号ロに掲げるもの
（⑩（b）
）

－

－

控除項目㈠

－

－

リスクの合計額 √［Ｒ1 ２＋Ｒ2 ２］＋Ｒ３＋Ｒ４

49,32761,536

保険リスク相当額

28,73844,125

Ｒ１ 一般保険リスク相当額

6,375

10,849Ｒ４ 巨大災害リスク相当額

22,36333,27525,091

24,598

価格変動等リスク相当額－－

信用リスク相当額－－

子会社等リスク相当額－－

24,861

24,515

230

83

1,076

1,374

2,803.8％

2,618.4%⑩ 負債性資本調達手段等⑪⑵

2022年度Ｒ２ 資産運用リスク相当額

再保険リスク相当額
再保険回収リスク相当額
Ｒ３ 経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率⑴ /｛（１／２）× ⑵ ｝＊ ソルベンシー・マージン比率は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023 29

ソルベンシー・マージン比率とは● 少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積立てていますが、巨大災害の発生や、少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予想を超える危険が発生した場合でも十分な支払能力を保持しておく必要があります。
●

こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額（表の⑵）」に対する「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力（表の⑴）」の割合を示す指標として、保険業法に基づき計算されたのがソルベンシー・マージン比率です。

● 前ページ⑴の、ソルベンシー・マージン総額（少額短期保険業者が有している資本金・準備金等の支払余力）とは、少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。
● 前ページ⑵の、リスクの合計額（通常の予測を超える危険）とは、
一般保険リスク（保険引受上の危険） ： 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生しうる危険
巨大災害リスク（巨大災害に係る危険）： 通常の予測を超える巨大災害（伊勢湾台風相当）により発生しうる危険
資産運用リスク（資産運用上の危険） ： 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生しうる危険
経営管理リスク（経営管理上の危険） ： 業務の運営上、通常の予測を超えて発生しうる危険で上記のリスク以外のもの● ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつで、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

８．時価情報等⑴ 有価証券
該当ありません。
⑵ 金銭の信託該当ありません。

30 SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023

経理の状況

１．貸借対照表（単位：千円）年度

2021年度

2022年度（2022年（2023年３月31日現在） ３月31日現在）

科目

比較増減

（資産の部）
現金及び預貯金年度科目

2021年度

2022年度（2022年（2023年３月31日現在） ３月31日現在）

比較増減（負債の部）
保険契約準備金

88,789105,342

16,553

支払備金

5,836

8,296

2,460

責任準備金

82,952

97,045

14,093

代理店借

－

－

0

2,547

再保険借

31,45531,827

372

254

164

その他負債

70,95577,829

6,874

－

4,574

4,574

未払法人税等

1,871

15,687

13,816

－

4,574

4,574

未払金

67,85561,360△ 6,495

代理店貸

656

－

△ 656

未払費用

712

－

△ 712

再保険貸

22,985

預り金

167

293

126

共同保険貸

122,891

150,407

27,516

仮受金

347

488

141

その他の資産39,71461,02721,313

負債の部合計191,199

214,998

23,799

－

－

0

前払費用

34,881

52,98618,105

資本金50,00050,000

0

預託金

2,725

5,796

3,071

利益剰余金

485,882

567,264

81,382

仮払金

1,661

2,213

552

その他利益剰余金

485,882

567,264

81,382－－0

繰越利益剰余金

485,882

567,264

81,382

446

30

△ 416

△ 39,220△ 39,2200496,662

578,044

81,382

純資産の部合計

496,662

578,044

81,382

負債・純資産の部合計

687,862

793,043

105,181

468,901

547,570

78,669

7

22

15

預貯金

468,893

547,548

78,655有形固定資産

3,452

6,164

2,712

3,362

5,909

90

現金

建物附属設備その他有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア

未収金

未収法人税等
その他

8,353 △ 14,632

繰延税金資産17,259供託金

12,00013,000

資産の部合計687,862

793,043 △105,181

1,945 △ 15,314
1,000（純資産の部）

自己株式（△）
株主資本合計

会計監査について2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の計算書類につきましては、会計監査役の監査を受けており、監査報告書を受領しております。

SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023 31

【2022年度 貸借対照表の注記事項】

1. 有形固定資産の減価償却は定率法（ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）、
無形固定資産の減価償却は定額法を採用しております。
なお、
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年）に基づいて償却しております。
2．
消費税等の会計処理方法は免税事業者につき税込み方式を採用しております。
3. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、契約金額
が300万円未満のため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4. 保険料、保険金、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。
5. 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類に計上した項目であって翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものに該当する事項はありません。
6. 有形固定資産の減価償却額累計額は 1,392千円です。
7. 繰延税金資産の総額は 1,945千円で、その主な内訳はIBNR備金630千円及び税務上の繰越欠損金1,021
千円によるものです。
8. 支払備金の内訳は、次のとおりであります。
支払備金（出再支払備金控除前）

165,935千円

同上にかかる出再支払備金

157,639千円

差引

8,296千円

9. 責任準備金の内訳は、次のとおりであります。
普通責任準備金

79,257千円

異常危険準備金

17,787千円

合計

97,045千円

10. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンスリース
により使用しております。
11. 金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
代理店貸等にかかる信用リスクについては適切に管理しリスク軽減を図っております。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
当社の金融商品（預貯金、共同保険貸、再保険貸、再保険借等）はいずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

12. １株あたりの純資産額は 2,223,248円12銭です。
算定上の基礎である純資産の部の合計額及び普通株式に係る当期末の純資産額はいずれも578,044千円、１株当り純資産額の算定に用いた当期末の普通株式の数は260株であります。
13． 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
32 SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023

２．損益計算書（単位：千円）年度

2021年度

2022年度3,165,378

3,377,777

212,399

保険料等収入3,160,329

3,372,419

212,090

保険料

1,632,117

1,745,080

112,963

再保険収入

1,528,211

1,627,338

99,127

回収再保険金306,368

343,624

37,256

再保険手数料

1,165,840

1,211,953

46,113

再保険返戻金56,00371,75915,756－－0

責任準備金戻入額－－

0

支払備金戻入額

－

－

0

－

6

6

－

6

6

－

6

6

5,048

5,351

303

3,129,046

3,261,618

132,572

1,931,963

2,095,098

163,135

保険金

322,492

361,709

39,217

解約返戻金

58,95075,536

16,586

144

505

361

1,550,375

1,657,346

106,971

9,588

16,5536,965

責任準備金繰入額

8,599

14,0925,493

支払備金繰入額

988

2,460

1,472

1,187,494

1,149,397△ 38,097

1,186,452

1,148,252△ 38,200

税金

381

398

17

減価償却費

660

746

86

－

570

570

経常利益

36,332

116,158

79,826

特別利益

－

－

0

特別損失

－

3,078

3,078

固定資産除却損

－

3,078

3,078

税引前当期純利益

36,332

113,079

76,747

法人税及び住民税

1,675

16,383

14,708

法人税等調整額

8,483

15,314

6,831

当期純利益

26,17381,381

55,208

科目
経常収益

責任準備金等戻入額

資産運用収益
利息及び配当金収入
その他利息配当金
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金

その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額

事業費
営業費及び一般管理費

その他経常費用比較増減

SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023 33

【2022年度

損益計算書の注記事項】

１．正味収入保険料の内訳は以下のとおりであります。
保険料
再保険返戻金1,745,080千円
71,759千円

小計（イ）

1,816,839千円

再保険料

1,657,346千円

解約返戻金等
小計
（ロ）
差引
（イ－ロ）

76,041千円
1,733,387千円
83,452千円

２．正味支払保険金の内訳は以下のとおりであります。
保険金等

361,709千円

回収再保険金343,624千円

差引

18,085千円

３．支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は、以下のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）

49,214千円

同上にかかる出再支払備金繰入額

46,752千円

差引

2,460千円

４．責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は、以下のとおりであります。
当年度普通責任準備金（イ）79,257千円

前年度普通責任準備金（ロ）

67,803千円

異常危険準備金繰入額（ハ）2,638千円

差引
（イ）
－
（ロ）
＋
（ハ）

14,092千円

５．利息及び配当金等収入の資産源泉別内訳は次のとおりであります。
供託金利息

34 SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023

6千円

６．１株あたりの当期純利益は、313,007円44銭です。
1株あたりの当期純利益の算出には、期中平均発行済株式数（1,000株）から期中平均自己株式数（740株）を控除した260株で算出しています。

７．関連当事者等との取引（単位：千円）種類

親会社の子会社

会社等の名称

SBI日本少額短期保険株式会社

議決権等の所有割合

なし

関連当事者との関係

共同保険に係る関連業務委託契約

取引の内容

共同保険に関する保険料、保険金、解約返戻金、代理店手数料等に係るネット取引（注1）

取引金額－

270,409

科目

共同保険貸

未払金

期末残高

150,407

55,251

業務委託（注2）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）業務委託契約及び付帯覚書による共同保険諸勘定に係る経理決済ルールに基づき、合理的な条件で決定しております。
（注２）価格交渉の上、合理的な条件で業務委託契約を締結しております。

８．記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023 35

３．株主資本等変動計算書（単位：千円）年度

2021年度

2022年度

2021年4月1日から2022年3月31日まで

2022年4月1日から2023年3月31日まで

前期末残高

50,00050,000

当期変動額

－

－

新株の発行

－

－

当期末残高

50,00050,000

資本準備金

－

－

その他資本剰余金

－

－

－

－

前期末残高

459,709

485,882

当期変動額

26,17381,381

当期純利益

26,17381,381

当期末残高

485,882

567,264

前期末残高

459,709

485,882

当期変動額

26,17381,381

当期末残高

485,882

567,264

前期末残高△ 39,220△ 39,220

当期変動額

－

－

当期末残高

△ 39,220△ 39,220

前期末残高

470,489

496,662

当期変動額

26,17381,381

当期末残高

496,662

578,044

評価・換算差額等

－

－

新株予約権

－

－

前期末残高

470,489

496,662

当期変動額

26,17381,381

当期末残高

496,662

578,044

科目
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計純資産合計

36 SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023

【2022年度

株主資本等変動計算書の注記事項】

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末

当期増加株式数

当期減少株式数

当事業年度末普通株式

1,000株――

1,000株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末

当期増加株式数

当期減少株式数

当事業年度末

普通株式

740株

―

―

740株

３．当事業年度に行った剰余金の配当に関する事項
該当ありません。
４．記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023 37

４．
キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
2021年度

2022年度

2021年4月1日から2022年3月31日まで

2022年4月1日から2023年3月31日まで

26,173113,079688

746

保険業法第113条繰延資産償却費－－

支払備金の増加額（△は減少）

988

2,460

責任準備金の増加額（△は減少）

8,599

14,092

契約者配当準備金繰入額－－

貸倒引当金の増加額（△は減少）－－

賞与引当金の増加額（△は減少）－－

退職給付引当金の増加額（△は減少）－－

役員退職慰労引当金の増加額（△は減少）－－

価格変動準備金の増加額（△は減少）－－

利息及び配当金等収入－－

有価証券関係損益（△は益）

－

△6

支払利息

－

－

為替差損益（△は益）－－有形固定資産関係損益（△は益）

－

3,078

代理店貸の増加額（△は増加）

△ 654

656

再保険貸の増加額（△は増加）

94,977

14,632

前払費用の増加額（△は増加）

6,522△ 52,128

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の

14,365－

代理店借の増加額（△は減少）△ 14,847－

再保険借の増加額（△は減少）△ 53,107371

前受収益の増加額（△は減少）△ 14,276－△ 805△ 32,284△ 42,890△ 4,054

25,74160,644

利息及び配当金等の受取額－6利息の支払額－－

契約者配当金の支払額

－

－

その他

－

－

10,35529,12936,09789,780

－

－

年度
科目
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）減価償却費増減額（△は増加）

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出

38 SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023

計

－
－

－
－

2021年度

2022年度

2021年4月1日から2022年3月31日まで

2022年4月1日から2023年3月31日まで

有価証券の売却・償還による収入－－

保険業法第113条繰延資産の取得による支出－－

有形固定資産の取得による支出－△ 6,286

無形固定資産の取得による支出－△ 4,824

その他

－

－

－

△ 11,111

借入れによる収入－－

借入金の返済による支出－－

社債の発行による収入－－社債の償還による支出－－

株式の発行による収入－－

自己株式の取得による支出－－

配当金の支払額

－

－

年度
科目

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

－

－

－

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額 （△は減少）

36,09778,668

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高

432,804

468,901

Ⅶ

現金及び現金同等物期末残高

468,901

547,570【2022年度

キャッシュ・フロー計算書の注記事項】

１．資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金です。
２．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

547,570千円―
547,570千円

３．記載金額は、記載単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023 39

▶ コーポレートデータ◯

会社の沿革・株式・役員‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41

40 SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023

SBI 常口セーフティ少額短期保険株式会社の沿革
2005年 8 月31日

株式会社常口セーフティを設立

2006年12月 １日

少額短期保険準備会社として登録

2008年 ５月30日

本社所在地

札幌市中央区南九条西３丁目２番16号

東京事務所

千葉市中央区栄町36番10号

北海道財務局長（少額短期保険）第１号として登録
常口セーフティ少額短期保険株式会社として営業開始
常口マイタウン共済会より「セーフティ生活保険プラン（共済）契約」を包括移転

2008年 7 月30日

資本金を1000万円から、5000万円へ増資

2008年 9 月30日

常口マイタウン共済会より「生活復旧費用プラン保険（共済）契約」を包括移転

2008年10月30日

東京事務所を廃止、システム部を本社に集約

2009年 3 月 1 日

本社を富士火災札幌ビルに移転

2016年10月11日

本社を岡本ビルに移転

2020年 9 月30日

SBI少短保険ホールディングス株式会社による当社株式の取得完了により完全子会社となる。

2021年 2 月 1 日

SBI日本少額保険株式会社と「みんなの部屋保険Ｇ４」の共同保険契約引受けを開始する。

2022年12月18日

SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社に社名変更。
本社を北一条三井ビルディングに移転。

株式に関する事項
株主名：SBI少短保険ホールディングス株式会社
持株数：260株
割

合：100％（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％））

役員に関する事項
地

位

氏

名

代表取締役社長

並

木

譲

平

取締役（非常勤）

長

澤

信

之

取締役（非常勤）

髙

田

和

弘

監査役（社外）岡 野

芳郎

SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023 41

SBI 常口セーフティ少額短期保険株式会社〒060-0001 札幌市中央区北一条西五丁目２番地 9 北一条三井ビルディング 5 階
家財補償プラン（賃貸住宅災害時生活復旧費用保険）に関してのご連絡先
お客様相談室：011-271-8816
事故受付専用：0120-889-212
Fax：011-271-8817

夜間（平日 9:00〜17:00 以外）および土日祝日の事故受付は：0120-575-377
ホームページ：https://www.safesafe.co.jp/
営業時間：平日 9:00〜17:00（土日・祝祭日・年末年始を除く）
みんなの部屋保険Ｇ４（賃貸住宅総合保険 2021 ）に関してのご連絡先
ご質問、ご相談（カスタマーセンター）：0120-080-828
事故受付専用（事故受付センター）：0120-308-838↑ 札幌駅●
札幌グランドホテル社

中央警察署●

●
日本銀行
札幌支店

●
りそな銀行
札幌支店

大通公園
●
北海道銀行本店

42 SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2023

駅 前通り

当

北一条三井ビルディング

SBI JOGUCHI SAFETY SSI
https://www.safesafe.co.jp/