秋田看護福祉大学
平成 30 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 31 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

秋田看護福祉大学

秋田看護福祉大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は、教育関連法令にのっとり学則に定めて、建学の精神「真理・調和・実学」のもとに、人材を育成することを具体的に簡潔な文章で明文化している。教育理念・
目標には、「少人数教育・実践型カリキュラム・学修支援とキャリアサポート・地域社会への貢献」を掲げて個性・特色を明示している。教育目的は、保健・医療・福祉に携わる人
材育成を定め、社会の要請に応じて適宜見直している。使命・目的の策定は、理事会にて承認後、役員や教職員へ理事長、学長等から教育の理念や方針が説明され理解と支持を得ている。使命・目的はホームページ等にも記載され学内外へ周知を行っている。中期計画
は、毎年の自己点検・評価により課題の抽出を行い、平成 30(2018)年度からの新たな 5 か
年計画である「学校法人ノースアジア大学 5 か年重点計画（平成 30 年度～平成 34 年度）」を立て、使命･目的を踏まえた教育目的を三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映している。それを実現する教育研
究組織は適切な構成で連携しており、実践的な運営をしている。
○地域の保健・医療・福祉に携わる方々の協力を得て、地域と密着した多彩な講義や演習、実習を行っている点は評価できる。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーを明確に定めて進学相談会等で適切に周知している。入学選
抜方式を多様化させ、大学全体では収容定員が充足している。教育目的の達成に向けて、面談内容を記録した「学生指導記録」を作成して、教職協働による情報共有と運営で教育の質的向上を図っている。TA(Teaching Assistant)制度はないが職員が実習等の学修支援
を教員と連携して行っている。学生サービスは、クラス担任やゼミナール担当教員、「学務課学生係」、保健室等、全教職員が連携を図り支援できる体制を整えている。学修環境である校地・校舎・施設設備等は法令に基づき適切に整備され、バリアフリーに配慮している。
大館キャンパスと秋田キャンパスは遠隔講義システムにより、双方向授業が可能な環境を構築している。学生の意見要望は、在学生・卒業生のアンケート結果によりくみ上げられ、FD(Faculty Development)活動や施設の計画的な改善につなげている。
○中途退学や留年防止に対する諸施策が功を奏し、退学率が低減していることは評価できる。
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秋田看護福祉大学○学生の就職の希望や動向をいち早く把握し、教職員によるきめ細かな対応の結果、就職率が開学以来看護学科及び福祉学科ともに就職希望者に対して 100%を維持していることは高く評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目標に基づき、学部・学科ごとにディプロマ・ポリシーを定め、入学試験要項、学生便覧、ホームページ等により周知している。ディプロマ・ポリシーに沿った能力の修得については、「卒業認定・学位授与方針」に沿い、単位認定、進級基準、卒業認定基準を厳格に定めた卒業試験により評価をしている。カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリ
シーと一貫性を確保して定め、ホームページなどで周知している。教養科目、総合科目、専門基礎科目、専門科目を配置し体系的な教育課程を構成している。学部長・学科長・教務委員長がシラバスを点検し、カリキュラム・ポリシーとの整合性を確認するなど改善のための組織体制を整備している。学修成果の点検・評価は、各委員会による各種資格取得
状況の分析、GPA(Grade Point Average)の把握、「卒業時大学生活満足度調査」をもとに、三つのポリシーを踏まえて行っている。教育内容・方法及び学修指導では、「授業改善計画」
を教員へフィードバックして改善を図っている。
○近年、各種の国家試験合格率は全て全国平均を上回る結果を維持していることは評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長のリーダーシップは、規則に基づいて学長を補佐する体制が確立している。また、使命・目的の達成のため、教授会等では教育研究活動の課題を情報共有し、改善に向けての運営管理が機能している。学則等で、校務に関する最終的な決定権が理事長にあることとされ、学長の権限が担保されているとはいえないが、実態としては、概ね法令に即した運営がなされている。各種委員会は教員と事務職員が適切に配置され、教職協働による役割が明確である。教員は教育課程に即して適切に確保・配置され、採用・昇任等は規則に基づき運用されている。教員の能力向上では、「FD 推進委員会」が中心となり、授業評価の結果を教員へフィードバックし、授業の工夫や授業満足度を上げるなど組織的に活動している。 SD(Staff Development)は、規則に基づき研修を実施し、併せて毎年業務マニュアルを担当者が確認・修正することで能力向上を図っている。研究支援については、総合研究所を設置し、運営管理を行い、保健、医療、福祉等の研究環境を整備している。倫理上の諸問題は、規則に基づき専任教員と学外学識経験者により厳正に運用している。研究
活動の資金配分は、規則により学術研究助成金を交付する環境を整備している。
○「秋田県北秋田地域振興局・大館保健所」「秋田県健康福祉部健康推進課」から事業委託として、教員・学生による「思春期ピアカウンセリング活動」を実施し、その研究成果
を社会に報告している取組みは高く評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
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法人が定めたコンプライアンスに関する規則により、組織倫理の徹底を図り、規律と誠実性のある経営に努め、理事会を中心とした意思決定と執行体制を構築し、社会的責務を果たす継続的な努力をしている。危機管理に関する規則を整備し、環境保全、人権、安全など改善を図っている。理事会は、寄附行為に基づき、最高意思決定機関として事業計画
や予算、役員の選任等の重要事項を決定し適切に機能している。理事長を補佐する副理事長が学長のため、法人と大学の組織間の意思疎通が保たれ、円滑な管理運営の体制を整備している。監事は、寄附行為にのっとり選任され、公認会計士との情報交換を踏まえ、監査報告を行っており、法人と大学相互のチェック機能が適切に保たれている。中期計画に沿った財務運営を行い、継続的に収支差額は収入超過であり、安定した財務基盤を確立している。会計処理は適正に行われ、監事は監査計画に基づき厳正に実施している。
「基準６．内部質保証」について
使命・目的の実現に向け、「自己点検及び自己評価委員会」が中心となり、毎年度自己点
検・評価を行う恒常的な組織体制が整備されている。各委員会や部署で挙がった課題は、次年度の事業計画に反映して改善や改革を進めており、内部質保証に向けた組織体制を構築し責任を明確にしている。教育活動の内部質保証を目的に、使命や教育方針に即して自律的に自己点検・評価を実施し、結果は全教職員で情報共有を図るとともに、ホームペー
ジで公表している。自己点検するための基礎データは、各委員会や事務部門が調査したデータをエビデンスとしており、定期的に収集・分析する体制を整備している。
内部質保証に向けた調査結果は、三つのポリシーの見直しを含め教育の質向上、学生支
援の強化、入学者の確保の視点で、進捗状況を毎年度検証している。目標達成に向けた取組みを実施する PDCA サイクルの仕組みは構築しているが、学長に校務の決定権がないた
め、ガバナンスを含めた権限委譲を明確にして、内部質保証がより機能するよう改善に期待したい。
総じて、建学の精神に基づき、教育・研究体制、経営管理体制が有機的な連携を図り、関係法令に準拠して運営を行っている。また、平成 30(2018)年度からの新たな 5 か年計画を策定し、「学生と教職員が共に参加する地域社会への貢献」を特色とする教育研究活動と人材育成を目指し、教育の質的向上に向けて教育支援体制や環境の改善を継続的に行っている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A. 地域社会の発展に資する社会貢献活動」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．少人数教育で培う、“ひと”を大切にし、“こころ”を育てる教育
2．行政と連携し、地域の医療と福祉を現場から学ぶ地域密着型の授業を開講
3．法人内大学間の連携と遠隔講義システム

Ⅲ 基準ごとの評価

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基準１．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1 使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
平成 17(2005)年に開学し、学部の使命・目的は、教育関連法令にのっとり「秋田看護福
祉大学学則」に定めて、建学の精神である「真理・調和・実学」のもとに、真理を学び、地域ひいては世界の発展に貢献できる人材を育成することを簡潔な文章で明示している。
学部・学科の教育目標や人材養成の目的に「①学生一人ひとりを大切にする少人数教育②資格取得を視野に入れた実践型カリキュラム③充実した学修支援とキャリアサポート④
学生と教職員が共に参加する地域社会への貢献」としており、教育研究活動における個性・特色を反映し明示している。
創立以来の建学の精神である「真理・調和・実学」への取組みを強化しつつ、法令等の適合や教育・人材育成の基本姿勢を明確化するため、平成 21(2009)年に改組、平成 24(2012)
年には三つのポリシーに保健・医療・福祉に携わる人材育成を定め、社会の要請に応じて教育目標を見直している。
〈優れた点〉○地域の保健・医療・福祉に携わる方々の協力を得て、地域と密着した多彩な講義や演習、実習を行っている点は評価できる。
1－2 使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
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秋田看護福祉大学〈理由〉
使命・目的に関する学則等の改定は、理事会の承認を得ている。役員や教職員へは、理事長、学長等より教育の理念や方針、教育目標を示し、理解と支持を得ている。また、建学の精神やその理念に基づいた教育目標は、ホームページ・学生便覧等にも記載され学内外へ周知している。
「学校法人ノースアジア大学 5 か年重点計画（平成 25 年度～平成 29 年度）」は、教育目的の実現に向け、使命・目的を踏まえて策定し評価と課題の抽出を行い、平成 30(2018)年度からの新たな 5 か年計画を立て教育の質向上に反映している。三つのポリシーは、建学の精神、基本理念のもとに、看護福祉学部の看護学科・福祉学科の使命・目的及び教育目標へ反映され、教育改革・改善に向けた起点となっている。
教育研究組織は、看護福祉学部の看護学科・福祉学科の人材育成を達成するため、「秋田
看護福祉大学総合研究所」と教育組織が相互連携して運営され、整合性の取れた構成となっている。
基準２．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
学部と学科ごとに教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、大学案内を
はじめ、入学試験要項やホームページ上で公表しているほか、オープンキャンパスや進学説明会にて高校生や保護者、教諭への周知を図っている。
入学試験については、学務課入試係が担当し、アドミッション・ポリシーに沿った多様な入学者選抜方法を設けている。
大学全体では、収容定員は満たしている。福祉学科では秋田キャンパスに新たなコースを開設し、地域のニーズに対応している。具体的な取組みとして、高校訪問時に高校生に示す訴求ポイントの作成、入学者募集対策チームを設けるなど、大学全体として学生の確保に努めている。
〈参考意見〉
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秋田看護福祉大学○看護福祉学部福祉学科の収容定員充足率が低いため、入学生確保のための一層の努力が望まれる。
2－2 学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関しては、教員及び事務職員で構成される「教務委員会」「学生委員会」が、学務課と連携しながら組織的な活動を行っている。看護学科、福祉学科の全学年にクラス担任制をとり、「クラス担任指導マニュアル」をもとに、面談内容を記録した「学生指導記録」を作成して教職員で情報を共有している。TA 制度はないが、「情報処理演習」「基礎演習」では教員の補助として職員が学生の指導にあたり、実習では実習補助者が教員と共に学修を支援している。
原則として週に 1 回以上のオフィスアワーを設定し、学生掲示板やホームページにて周知をしている。中途退学者や留年を防止するために、必要に応じてクラス担任や教務委員が面談を行い、学科ミーティングで報告している。障がいのある学生を積極的に受入れ、障がいに応じた学修支援を行っている。
〈優れた点〉○中途退学や留年防止に対する諸施策が功を奏し、退学率が低減していることは評価できる。
2－3 キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援教育は、入学前から在学中の就職ガイダンスや実習等の経験を通して、学生個々が就業を中心とした自分の生き方を熟考できるように、「就職委員会」「学務課就職係」が連携を図り、学生の個性を考慮した支援を行う体制を構築して実施している。
就職支援として各種就職ガイダンス、企業説明会など各種講演会を企画・開催している。
就職・進路の個別指導や相談なども、クラス担任やゼミナール担当教員も加わり 4 者連携での支援体制も整備され、組織的な運用をしている。
学生が自ら病院等へ申込んで参加するインターンシップ制度があり、社会的・職業的自6

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立に関する学修を行っている。
〈優れた点〉○学生の就職の希望や動向をいち早く把握し、教職員によるきめ細かな対応の結果、就職率が開学以来看護学科及び福祉学科ともに就職希望者に対して 100%を維持していることは高く評価できる。
2－4 学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス及び厚生補導のための組織として、「学生委員会」「教育指導室」「学務課学生係」、保健室が設置され、福利厚生、経済的支援や学生生活の諸活動における問題などを学生と一緒に考え対応する支援体制が適切に機能している。大学独自の奨学金の他、法人・県・市町村・病院等の奨学金制度があり、学生への経済的支援を組織的に実施している。
学生の組織する「学生会」が、クラブ・サークル活動等の課外活動を企画・実行しており、「学生委員会」と「学務課学生係」が連携して支援している。
〈参考意見〉○心的相談の際に心理資格を持つ専従職員を配置するなど組織的な体制の整備が望まれる。
2－5 学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的の達成のために必要な校地・校舎・施設設備等は法令に基づき適切に整備され、かつ有効に活用されている。廊下の段差をなくし、校舎 1 階に障がい者用トイレを設置するなど、施設設備のバリアフリーに配慮している。大館キャンパスと秋田キャンパスは遠隔講義システムにより、双方向授業が可能な環境を構築している。
実習は、地域の医療機関、福祉施設と連携し、実習指導計画委員会が適正かつ円滑に運営している。図書館は、大館・秋田キャンパスの双方に設置され、学術情報資料が確保さ
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れている。IT 教育環境は、OA 教室、就職資料室、図書館にパソコンが配置されている。
クラスサイズは、厚生労働省の資格取得に関する指定規則を遵守し、教育効果を十分に上げられるように配慮している。
2－6 学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援については、全科目に対して授業に関する学生アンケートを年 2 回行い、「FD推進委員会」が教員側にもアンケートを実施して改善につなげている。
学生生活に関しては「卒業時大学生活満足度調査」などの各種アンケートの実施、クラス担任、ゼミナール担当教員、「学務課学生係」、保健室等による学生相談、教職員によるサークル代表者とのヒアリング等により幅広く学生の意見や要望をくみ上げている。
「学生委員会」「教務委員会」等では、それらを取上げて審議し、学生サービスの改善につなげる
仕組みができている。
各種アンケートや直接聴取した学修環境に関する学生の意見・要望について、各種委員
会や事務部門が現行の運用や対応状況を確認し、必要な備品購入や改修等にかかる費用を予算要求に反映するなど、計画的な改善につなげている。
基準３．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1 単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
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建学の精神及び使命・目的に基づいた教育目標を策定し、学部・学科ごとにディプロマ・
ポリシーを定め、学内外に周知している。このディプロマ・ポリシーに沿い、単位認定、進級基準、卒業認定基準を適用しており、入学案内、入学試験要項、学生便覧、ホームページ等により一般に周知している。
ディプロマ・ポリシーに沿った能力の修得については、認定基準を厳格に定めた卒業試験により評価をしている。
学業成績は、小テスト、定期試験、技術試験、自己評価などの結果に基づいて授業担当
教員が多面的かつ総合的に判断している。成績評価に基づいた GPA を用い、学生や保護者との面談、奨学金・表彰・就職推薦等の選考などに活用している。
3－2 教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神及び使命・目的に基づき「秋田看護福祉大学学則」が定められ、学部・学科
ごとに、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの一貫性を確保し、これに即して教養科目、総合科目、専門基礎科目、専門科目を配置している。カリキュラム・ポリ
シーは、大学案内、ホームページなどで公表している。教育課程は、カリキュラム・ポリ
シーに沿って、体系的に構成している。教養教育の実施に関して、保健・医療・福祉職に必要な教養科目を「合同教務委員会」で検討し、配置している。
シラバスは、授業の到達目標・授業計画・主体的な学修を促すための授業準備などが示され整備されている。その内容は、学部長、学科長、教務委員長が点検し、カリキュラム・
ポリシーとの整合性を確認している。アクティブ・ラーニングなどを含めた教授方法の工夫・開発と効果的な実施に努めている。
〈参考意見〉○履修登録単位数の上限を高く設定しているため、単位制度の実質化を保つための工夫が望まれる。
3－3 学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック9秋田看護福祉大学【評価】基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
国家試験対策チームによる各種資格取得状況の分析、「教務委員会」による GPA の把握、「卒業時大学生活満足度調査」が行われ、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を行っている。FD 授業評価アンケート、学生との面談による学生の声、各種アンケー
トの自由記載内容なども合わせて教育の評価を行っている。
「FD 推進委員会」が授業評価アンケートを実施し、その結果を図書館などで公開している。また、その結果は教育内容・方法及び学修指導の改善を目的に「授業改善計画」として示すよう教員へフィードバックするなど学修指導の改善に取組んでいる。
〈優れた点〉○近年、各種の国家試験合格率は全て全国平均を上回る結果を維持していることは評価できる。
基準４．教員・職員【評価】
基準 4 を概ね満たしている。
4－1 教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を概ね満たしている。
〈理由〉
学長を支える職制として置かれた学部長・図書館長・学科長・総合研究所長・大学事務
部長は、組織規則に基づいて、学長のリーダーシップのもと、それぞれの役割を果たしている。諮問機関である教授会及び各種委員会で教育研究活動、管理運営上の課題について意見交換、情報共有を行うなど、管理運営が組織的に行われている。
学則等において、校務に関する最終的な決定権が理事長にあることとされており、学長の権限が担保されているとはいえないが、実態としては、概ね法令に即した運営がなされている。
各種委員会は教員と事務職員が構成メンバーとなっており、それぞれの立場で意見を出し合いながら、教職協働による運営が行われている。各学科では毎月開催している学科ミ10

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ーティングにより、学生の情報や問題を共有し、学部長を経て学長に速やかに報告し、その都度対応している。
〈改善を要する点〉○学則及び教授会運営規程において校務に関する最終的な決定権が理事長にあると規定していることから、学校教育法の趣旨に鑑み、学長を中心とした教学マネジメントの機能性を担保するため、実態に即して校務に関する決定権者が学長であることを明確にする
よう改善が必要である。
〈参考意見〉○学長が学内の複数の役職を兼ねており、権限の分散と責任の明確化の観点から兼務の軽減を図り、学長のリーダーシップを支える体制を整備することが望まれる。
4－2 教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的や教育課程に即した教員が確保・配置され、教員数及び教授数は大学設置基準を満たしている。教員の採用・昇任等については法人が定める「学校法人ノースアジア大学が設置する大学及び短期大学の教員選考規程」「学校法人ノースアジア大学が設置する大学の教員選考基準」に基づき運用されている。専任教員に対しては任期制と教員評価制度を導入し教育研究活動の活性化を図っている。
「FD 推進委員会」が中心となり、授業評価アンケートの結果を担当教員へフィードバ
ックし、各授業の工夫や授業満足度を上げる改善に取組んでいる。FD ワークショップや
FD 公開授業などを開催して、教職員が共通の認識をもち教育内容や方法の改善と教員の能力向上に向けて組織的に活動している。その結果、アクティブ・ラーニングを志向した授業が行われている。公開授業に対する教員の意識や意欲があり、参加率が高い。
4－3 職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。

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秋田看護福祉大学〈理由〉
職員の職務遂行に必要な知識・技能等を修得させ、大学職員としての資質及び職務遂行能力の向上を図ることを目的とした「学校法人ノースアジア大学職員研修要綱」に基づき、自主研修、学内研修、学外研修を実施している。
事務職員の資質・能力を適切に把握するために、所属長による評価を毎年定期的に実施し、その評価内容をもとに職員を励まし、指導し、資質・能力向上の動機付けを行っている。また、業務日誌を毎日記載させ各所属長が確認することで部署の運営や事務分掌、評価に役立てている。その他、毎年事務職員の業務マニュアルの更新を行っている。このマニュアルを個々の担当者が自ら確認し、修正することで業務遂行の確実性が増し、職員の資質・能力向上の機会となっている。
4－4 研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を概ね満たしている。
〈理由〉
総合研究所を設置し、地域社会における保健、医療、福祉領域に関する学術調査研究を総合的に行っている。また、当研究所は、教員の研究活動を奨励しており、研究相談・支援を行っている。最終的には、その成果を「秋田看護福祉大学研究所報」で発表している。
倫理上の諸問題については、「秋田看護福祉大学倫理委員会規程」に基づき委員会を設置し対応している。委員会は、専任教員と学外学識経験者により構成され、申請書類をもとに厳正に審査している。
研究活動の資金配分については、「秋田看護福祉大学学術研究助成規程」「秋田看護福祉
大学学術研究助成取扱要綱」により交付を行う環境を整備している。
公的研究費の取扱いに対する管理体制には一部課題はあるが、科学研究費助成事業の採択率増加を図るために学内説明会の開催や事業委託等を受入れ外部資金の獲得に取組んでいる。
〈優れた点〉○「秋田県北秋田地域振興局・大館保健所」「秋田県健康福祉部健康推進課」から事業委託として、教員・学生による「思春期ピアカウンセリング活動」を実施し、その研究成果
を社会に報告している取組みは高く評価できる。
〈改善を要する点〉○平成 19(2007)年 2 月に文部科学省から通知された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、公的研究費に関する諸規則を整備の上、管理体制
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秋田看護福祉大学を構築するよう改善が必要である。
基準５．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人が定める教育職員・事務職員の行動規範、コンプライアンスの推進に関する基本方
針及び公益通報に関する規則により、組織倫理の徹底を図り、理事会の決定に基づいて規律ある経営に努めている。理事長総室、法人事務部、大学事務部が連携を密にし、理事会を中心とした意思決定とその迅速な執行のための体制を構築し、建学の精神、使命・目的の達成や社会的責務を果たすため継続的な努力がなされている。
危機管理体制などの規則を整備し、安全で快適なキャンパスを目指し、積極的に取組み
環境改善に努めている。「学校法人ノースアジア大学防災管理規程」「秋田看護福祉大学防災規程」「秋田看護福祉大学消防計画」に基づき、常日頃から災害に備え、施設設備の点検を定期的に行い、予防管理を行っている。
学生及び教職員の人権については、ハラスメント防止などの規則を整備し、ハラスメン
ト防止研修会を企画するなど、人権擁護に努めている。
5－2 理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、寄附行為に基づき、法人の最高意思決定機関として法人の運営に関する事業
計画や予算、役員の選任等の重要事項を決定し、適切に機能している。
理事の選任は寄附行為に基づき適切に行われている。理事長を補佐し、法人の業務を監督するために副理事長が選任され、学長は副理事長として、法人の意思決定、事業計画の着実な執行に参画している。
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秋田看護福祉大学
大学が置かれている変化の激しい環境の中で、理事会として迅速に法人の意思決定を行い、機動的に対応しうる体制を整えている。
理事会の出席率は高い水準を維持しており、委任状出席を認めていないことから、一人ひとりの理事は、理事会に出席し審議に適切に参加している。
5－3 管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長を補佐する副理事長が学長のため、法人事務と大学事務の組織間で円滑な意思疎通が保たれている。
法人の各機関の所属長で構成する所属長会議を開催し、理事長のもと、法人全体の連携・調整・意見交換を行うことで管理運営の連携体制が整備されている。理事長のリーダーシップを発揮するために理事長総室を設け、理事長の政策・施策を実行するため所属職員を指揮監督している。所属長会議や大学事務部の朝会、理事長・学長が参加する法人内の行事・会合などの実施により、教職員の意見のくみ上げなど意思疎通に効果を上げている。
監事は、寄附行為にのっとり選任され、公認会計士との情報交換を踏まえ、理事会・評議員会に出席して監査報告を行っている。評議員の選出は適切に行われ、評議員会はチェ
ック機能を保ち適切に運営されている。
5－4 財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
平成 25(2013)年度に「学校法人ノースアジア大学 5 か年重点計画（平成 25 年度～平成
29 年度）」を策定し、その計画に沿いながらも方向修正を加え、収入に見合った支出を心掛けた財務運営を行っている。また、その結果を踏まえ、平成 30(2018)年度からの新たな5 か年計画を策定し、将来に向けた適正な経営を実施している。
財務については、継続的に収支差額は収入超過となっており、収入と支出のバランスが保たれている。純資産構成比率や流動比率等の財務指標は高い比率を推移しており、借入金も無く極めて安定した財務基盤を確立している。

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5－5 会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準等関係法令に基づき、「学校法人ノースアジア大学経理規程」「学校法人ノースアジア大学経理規程施行細則」等にのっとり適正な会計処理を行っている。
会計監査については、学校法人会計基準に従い監事及び監査法人による監査を厳正に実施している。また、公認会計士と監事は直接情報交換等を行い、連携を図りながら不正防止、コンプライアンスの遵守に努めている。
予算と実態が大きくかい離する場合は状況を見極めながら補正予算を編成している。
基準６．内部質保証【評価】
基準 6 を概ね満たしている。
6－1 内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的の実現に向け、「秋田看護福祉大学自己点検及び自己評価規程」を定め、「自己点検及び自己評価委員会」が中心となり、毎年度、自己点検・評価を行い、結果を各委員会等へフィードバックするなど、恒常的な組織体制が整備されている。報告書は 3 年ごとに作成し、ホームページで学内外に公表している。
学長のリーダーシップのもとで、各委員会や部署で挙がった問題点や改善点は、次年度の事業計画に反映して改善や改革を進めており、内部質保証に向けた組織体制を構築し責任を明確にしている。
6－2 内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

【評価】
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基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
教育活動の内部質保証を目的に、使命や教育方針に即して自律的に自己点検・評価を実施している。各委員会では 1 年間の活動と課題を明確にして、次年度の活動計画を「自己点検及び自己評価委員会」に提出し改善の確認・検討をしている。3 年ごとに、日本高等教育評価機構の評価基準で自己点検・評価を行い、結果は全教職員に情報共有され、同時にホームページで公表されるなど、自己点検・評価を定期的に実施している。
教育研究活動及び大学運営を点検するエビデンスとして基礎データの他に、各委員会や事務部門が毎年実施している新入生アンケート、「卒業時大学生活満足度調査」、FD 授業
評価アンケート等の調査から得られたデータをエビデンスとして定期的に収集・分析する体制が整備されている。また、委員会で実施した調査やデータの集計と分析結果は、「自己点検及び自己評価委員会」が各種データと合わせ、大学運営の改善につなげる資料としている。
6－3 内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を概ね満たしている。
〈理由〉「教育の質向上、学生支援の強化、入学者の確保」などの進捗状況を毎年度検証し、更に改善、目標達成に向けた取組みを実施する PDCA サイクルを構築している。
また、「学校法人ノースアジア大学 5 か年重点計画（平成 25 年度～平成 29 年度）」を踏
まえて、三つのポリシーの見直しを含め、自己点検・評価の結果や各種調査等より得た課
題を平成 30(2018)年度からの新たな 5 か年計画に反映している。
教学マネジメント体制に対して、一部課題はあるが、内部質保証の仕組みが概ね機能している。
〈改善を要する点〉○大学の校務に関する決定権が理事長にあり、本来は校務の決定権を持つ学長と理事長とのガバナンス体制と相互のチェック機能が不明瞭なため、学長の権限等を規則上で明確にし、内部質保証がより機能するよう改善を要する。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会の発展に資する社会貢献活動

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A－1 大学の使命・目的に即した社会貢献活動
A-1-①

地域ニーズに基づいた人的資源の提供

A-1-②

生涯学習や教育機関との連携

A-1-③

教職員・学生が一体となって行う地域交流活動の推進【概評】
教員の専門領域等を生かし各種審議体への委員の派遣、介護職員初任者研修、講演会などへの講師派遣を積極的に行い、地域活性化やまちづくりに貢献している。
平成7(1995)年から、毎年大学公開講座を開講し、秋田県内の高等教育機関が連携・交流するために設立された「大学コンソーシアムあきた」に参画し、高大連携授業を看護福祉
学部看護学科・福祉学科ともに実施している。高等学校や中学校への出張授業などを行い大学が持つ人的資源の提供とともに社会貢献活動に対し、積極的に協力している。秋田県
内における次世代を担う若者たちに対する学問への興味を喚起し、キャリア支援の一助となるように努めている。
教職員と学生が一体となり実践している「思春期ピアカウンセリング活動」「機能別消防団活動」は、特色ある社会貢献活動として特筆すべき点である。平成 25(2013)年からの「機能別消防団活動」は、大学の特色を生かし、大規模災害時に市民の避難誘導や応急処置を行う消防職員などの後方支援活動として大館市に貢献し、地域ネットワークの拡大、地域の防災活動の活性化につながっている。「思春期ピアカウンセリング活動」について
は、長期休業期間中を利用し、学部生を対象とした思春期ピアカウンセラー養成セミナーを開催し、平成 29(2017)年度は、12 人のピアカウンセラーを育成している。このピアカ
ウンセラーを中心に教員と連携した、小学生から高校生（主に中学生と高校生）を対象としたピアカウセリング事業を秋田県から委託され 10 年以上継続実施をしている。

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大学の挙げた特記事項（自己点検評価書から転載）

1．少人数教育で培う、“ひと”を大切にし、“こころ”を育てる教育
本学の少人数教育の特徴は、クラス担任やゼミナール担当教員等と学生の密接な関係による人間教育を、教育課程内外を通じて提供しているところである。少人数グループによる対話形式の演習や、グループディスカッション、体験学習などを随所に取入れた授業を行い、特に演習･実習科目は少人数グループに教員を配置し、学生一人ひとりの特性を見極めながら丁寧な教育を行っており、いわば「面倒見の良い大学」が本学の真骨頂である。また、複数の資格取得を視野に入れた教育課程を編成し、地域の保健・医療・福祉に携わる方々からの協力を得て、地域と密着した多彩な講義や演習、実習を展開し、サークル活動
やボランティア活動等で地域交流を積極的に行っている。「Face to Face」をキーワードに、教職員が連携し、学生一人ひとりの適性や能力を的確に把握して、きめ細かい充実した学修支援とキャリアサポートを実践している。これらの成果は、高い国家試験合格率や就職率につながっている。
2．行政と連携し、地域の医療と福祉を現場から学ぶ地域密着型の授業を開講
平成30(2018)年度後期より地元大館市との連携授業を開講する。これまでは大館市長の講演などを本学で開催し、本地域における行政やまちづくりをスポットで学ぶ機会を設けてきた。今年度からは「医療と福祉のマネジメント」という看護・福祉両学科の共通科目の中で、大館市福祉部や総務部の複数の職員が連続10回の授業を担当し、第10回では大館市
長がふるさと大館のまちづくりについて講義を行う。また本学看護学科と福祉学科の教員による講義と合わせ、学生は身近な市町村の医療･福祉行政をリアルタイムで学ぶことができる。学生はこの授業で学んだ知識を、以後の講義や実習に応用展開していくために活用する。
3．法人内大学間の連携と遠隔講義システム
本学福祉学科では平成28(2016)年度より福祉専門職コースと行政・企業コースの2コースを設け、平成29(2017)年度には、秋田市のノースアジア大学40周年記念館に秋田キャンパスを設置した。現在、秋田キャンパスには行政・企業コースの3年生1名、2年生5名、1年生3名が在籍している。秋田キャンパスの学生は約半数の科目を大館からの遠隔講義や秋
田キャンパスでの対面授業で受講している。残りは単位互換制度と科目認定の利用により同法人内のノースアジア大学や秋田栄養短期大学の授業を受けている。
このように法人内の大学と連携することで社会福祉学を中心に経済、法律、観光、栄養など幅広い知識を習得できる。また、秋田市やその近郊の学生は自宅通学を可能とし、費用の負担軽減にも寄与している。

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