A g r i c u l t u r a l m a n a g em e n t

r e v i ew

農業経営通信2021.1 No.281

Agricultural managementr eview

農業経営通信2021.1 No.281

CONTENTS ＜目次＞
●巻頭言
経営モデルとビジネスモデル … ……………………………… 梅本 雅

1

●成果紹介
「人・農地プラン」推進に向けた…
『農地集約化支援ガイドブック 2020 年版』による…
SPDCA の実践 … ……………………………………………… 安江 紘幸2

農業法人の円滑な経営継承に向けたガイドブック … ……… 山本 淳子

4

農業分野で就労する障がい者のための…
作業環境整備要件 … …………………………………………… 中本 英里

6

水田作経営におけるロボット農機の利用に対する…
線形計画法による経営的評価手法 … ………………………… 松本 浩一

8●研究者紹介都市と農村をつなぐ技術評価を目指して … ………………… 田村 澪

10

自己紹介—自己紹介と今後に向けて— … …………………… 野口 周

11

●現地便り
加工・業務用キャベツ等の…
スマート農業一貫体系の構築 … ……………………………… 福田 圭三

12熊本県阿蘇地域イチゴ生産安定経営の取組 … ……………… 宮川 和也

13

巻頭言

経営モデルとビジネスモデル

梅本 雅 （うめもと まさき）
農業・食品産業技術総合研究機構 理事（研究推進担当）
博士（学術） 専門は、水田農業論、経営管理論
第 20 期 日本農業経営学会会長

農業経営研究の主な分析対象である「経営」をすなわち、生産プロセスを圃場枚数×輪作年数とどう理解するかは、経営学理論の展開と大きく関するような圃場別作物・品種・作型配置の最適化

連しています。経営と家計との関連から農家を捉問題としての接近も求められてくると思います。

えるのが主体均衡論的農業経営学であり、経営を

また、経営計画は年１回の分析ですが、それを作生産力と所有関係の観点から把握するのが生産

業計画と組み合わせた時期ごとの作業管理の最構造論的農業経営学、さらに、経営をモデル化し適化や、さらに、土壌管理も含めた長期の営農計て規範的に分析しようとするのが生産経済学的画策定へと展開させていくことが望まれます。

農業経営学であったといえるでしょう。

一方、従来の農業経営モデルは、経営計画を念

食料・農業・農村基本計画の経営展望における頭に置いたプロダクトアウトのモデルであり、需農業経営モデルでは、経営類型、労働力、経営規

要に合わせて生産・販売計画を構築するという考模と部門構成、収益性や導入技術等が記載されてえ方ではありませんでした。しかし、今日では、いますが、これらは、生産要素の所有状況を示す

需要に応じた供給体制の構築が不可欠です。それ

企業形態、その利用を意味する経営形態、さらに、には、現在保有する生産要素をいかに合理的に利経営管理の態様という、これまで農業経営学理論

用するかという発想から転換し、需要に対応しつに基づく経営像が提示されたものといえます。

つ利益を確保するためにいかなる戦略を構築す

しかし、経営構造や環境が変化すれば、研究とるか、そのための規模や労働力、資本装備をどうしての接近方法も変更していく必要があります。

設計するかという、生産要素を固定しない方式で

例えば、生産経済学的農業経営学では主に線形計の検討が求められます。すなわち、従来の経営モ

画法を用いた分析が行われてきましたが、この手

デルに基づく議論から、ビジネスモデルの観点か

法は、土地や労働力など固定的生産要素の制約のらの分析へと移行していく必要があります。

下で収益を最大化する部門構成等（生産プロセス）

ビジネスモデルは、利益を上げる仕組みともいの組み合わせを算出するというものです。その際えますが、そのための事業の構成はどうあるべきに留意すべきは、経営面積や労働力を所与としてかを検討し、その成立条件を解明していくという分析している点であり、これには、基本的に家族アプローチが、今後の農業経営研究では重要とな経営を前提としていることが影響しています。

ると考えます。これまでの農業経営研究の展開をけれども、今日のように規模拡大が進むと、経基礎としつつ、今日の経営意思決定の多様化、複営意思決定も複雑化します。そのため、上述した雑化に対応した生産プロセス設定による経営モ

生産プロセスも、作物のみから、品種、作型、導デルの高度化と、一方では、複数の事業体との連入技術の組み合わせ等の選択問題へと拡張され携を想定した事業創造やスマート農業技術の活てきていますが、今後は、さらに、圃場ごと、あ用を通したビジネスモデルの検討など、また新た

るいは、作付体系ごとに生産プロセスを設定する、 な視点からの研究の展開を期待します。

1

成果紹介

「人・農地プラン」推進に向けた『農地集約化支援ガイドブック 2020 年版』による SPDCA の実践
担い手への農地集約化を進めるための手順や取り組みのポイントを整理した『農地集約化支援ガイ
ドブック2020年版』によるSPDCAサイクルを実践することで、農地集約化の必要性や効果、取り組みの手順、留意点を見える化し、生産現場における「人・農地プラン」の実質化を推進します。

安江 紘幸 （やすえ ひろゆき）
東北農業研究センター・生産基盤研究領域・主任研究員
東京都生まれ 東京農業大学大学院博士課程修了（国際バイオビジネス学）
専門分野は、農業普及論、農業経営学

なぜ農地集約化が求められているのか？

礎となった事例を類型別に整理）で構成しており、高齢化や後継者不足が急速に進む中で地域農関心のある部分のみをご覧になっても理解でき業を維持するには、担い手が農作業を効率的に行るように配慮しています。また、本ガイドブック

えるよう農地をまとめることが大切です。しかし、 の内容を要約した「農地集約化支援ガイドブック
多くの農地は、細かく分散しているため、移動に（簡略版）」も HP 上で公開していますので、併せ多くの時間を要するなどの問題が発生していまてご活用ください。

す。例えばある大規模経営では移動時間だけで、作業時間の 10～15％を占めています。また、こうした状況下では、機械利用の制約や水管理・畦畔

本ガイドブックによる SPDCA サイクルの実践

管理作業の粗放化等を招くことが問題となりま

SPDCA は、①体制作り、②プラン作り、 ③進す。そのため、農地の借り受けを希望する担い手

行管理といった 3 つのステップから構成されまの確保・育成を進め、そこへ農地を集約化していす（図１）。まず、ステップ１では、地域の状況にく体制を構築することは、地域農業を維持する上応じた推進チーム体制作りと併せて、担い手の現で重要です。

状把握とその組織化を図ります。続いて、ステッ
プ２では、推進チームが地域の調査・分析

農地集約化支援ガイドブックの狙い
そこで農研機構では、農地集約化に関わる農業

共有します。推進チームは、プラン作りに向けて

委員会、市町村行政担当部課、農地中間管理機構、実施すべき活動項目や行程表等を整理したうえ

都道府県農業会議、普及機関等の関係者を対象とで、対象地域の農業者や地権者に農地集約化に向する「農地集約化支援ガイドブック 2020 年度」

けた働きかけを行い、地域の総意となるようプラを農研機構マネジメント技術プロジェクトの HP

ン作り（P:Plan）に取り組みます。最後に、ステ上（https://fmrp.rad.naro.go.jp/publish/）で公開し、ップ３では、プラン実現に向けて農業者や地権者

現地の問題解決に活用しています。本ガイドブッの心情に配慮しながら働きかけます（D:Do）。そクは、農研機構が 2019 年に公開した「農地集約れと同時に、プラン実現に向けて年度ごとの進行化支援ガイドブック（実践編）」を基に、その後管理を行います（C:Check）。そして、推進チームの研究蓄積や現地実証分析を踏まえて、地域内では、進行管理の結果を元に定期的にプランの改訂

話し合いを進める手順や留意点等を加筆していを行います（A:Act)。

ます。内容は、理論編と事例分析編（理論編の基

2（S:Search)を通じて実態を把握し、現状認識を現場での適用事例と具体的な成果

表１ 滝沢市農業委員会Ａ区の工程管理表

岩手県滝沢市農業委員会では、本ガイドブックで示した SPDCA を活用した工程管理を展開しています（表１）。具体的には、年度始めに農地最適化を目的として重点的に取り組むべき活動のアイデアを農業委員と農地最適化推進委員の全員で提案して全員で評価します。その際に事務局
は、評価結果に基づき取り組むべき活動の優先順
位を付けて計画を設定します。そして、次年度に向けては、年度末にワークショップ形式で諸活動の実績と成果に関する分析を行い、地区毎の改善案を計画に整理します（図２）。
その結果、滝沢市農業委員会では、上記の取り組みを展開する前と比べて地域の座談会が３倍に増えるとともに、地区毎の進行管理表に基づき、農地集積・集約化支援の活動を展開したことで、プラン中心経営体の担い手への農地集積が新規に増加して、遊休農地の解消に繋がるなどの効果

出所）ガイドブック 2020 年版表Ⅱ-18 一部抜粋

を挙げています。現在、日本各地では、地域農業の将来を話し合う座談会が実施されています。そ

実績

分析

座談会形式で計４回の話し合いを開催した。

・作業受託から共同作業、共同購入へ。
・名簿の作成を予定（個人の所有機械の確認、利用状況の調査、家族構成）
・組織の規約は必要か？
・農家組合の単位でまとまりはあるのか？５組合のままでいいのか？
・今後の作業・事務をどうするか？

の中で、本ガイドブックによる SPDCA を活用した工程管理を適用することで、農地集約化支援を効果的に展開することが期待できます。

課題・受け手、作業受託、他情報の収集と農家への紹介、提供。
・農協の各部会との情報収集。
・水稲生産組合の中に受託部門を早期に新設。
・産直での情報
提供。

【当初】
【改善後】
活動計画
活動計画
「作業受託の ・組織の名前を付ける。
再確認」、・各農家の所有農機具をリ「作業受託の スト化し、農機具のクラス
受け皿（組分けをする。
織）をつく
・事務処理は始めアナログる」平成30年 で行う。
６月下旬～９ ・話合いに人が集まる工夫
月上旬に実施 をする。
予定。
・繁忙期を避けて座談会を開催する。

図２ 岩手県滝沢市 A 地区の活動計画整理票出所）ガイドブック 2020 年版表Ⅱ-20 を改訂＊本稿の詳細は、「農地集約化支援ガイドブック
2020 年」（https://fmrp.rad.naro.go.jp/publish/
farmland/support_farmland_consolidation_20 /）ならびに「農地集約化支援ガイドブック 202 0年（簡略版）（https://fmrp.rad.naro.go.jp/download/dl_files/support_farmland_consolidation_20_1.pdf）

図１ 本ガイドブックのＳＰＤＣＡ全体像

3

成果紹介

農業法人の円滑な経営継承に向けたガイドブック
農業法人において、計画的に後継経営者の確保・選定から技術・経営者能力の付与、経営者交代を行
うためのガイドブックです。継承類型別に、方針決定、就農対策、能力養成対策、世代交代対策の手順
ごとのポイントや留意点、取り組み事例を掲載しています。

山本 淳子 （やまもと じゅんこ）
農研機構・本部企画戦略本部・農業経営戦略部・マーケティングユニット長
兵庫県生まれ 大阪府立大学大学院博士前期課程修了 博士（農学）
専門分野は農業経営学
著書に『農業経営の継承と管理』（農林統計出版、2011 年）他

はじめに例を掲載しています（図）。

農業法人では、次世代への円滑な経営継承が重経営継承マネジメントは、方針決定、就農対策、要な課題となっています。特に、事業規模が拡大

能力養成対策、世代交代対策の順に行います（表）。

する中では、株式等資産の移譲対策だけでなく、方針決定では、法人の中長期的な経営計画とそれ後継経営者の確保・選定から技術・経営者能力のに即して必要となる人材を明確にします。この方

付与、経営者交代までの長期的なマネジメントが針に即して、就農対策では就業条件の整備等を通必要となります。さらに、その進め方は、農業法

して人材を確保し、経営継承計画を立てます。能人の形態やどのような経営継承を志向するかに力養成対策では、OJT と Off-JT の組み合わせによって異なることから、各法人の実態に即した具より後継経営者の能力を高めていきます。そして、体的な手順の提示が求められていました。

世代交代対策では、必要に応じて経営の代表者をそこで、農業法人での取り組み事例の分析をも選定するとともに、株式等資産の移譲対策を行いとに、継承類型別にその手順やポイント、事例をます。これらは、すべての農業法人に共通のマネ掲載したガイドブックを作成しました。

ジメントです。
ただし、マネジメントのより具体的な内容は、ガイドブックの内容

継承類型によって異なります。継承類型の基本形

このガイドブックでは、経営継承マネジメント

は、「一家族型（就農する後継経営者が 1 人かつ（経営継承対策）の必要性や基本手順を説明した家族。株式移譲は贈与による）」ですが、同様に後、類型別・手順別の特徴や留意点、各類型の事

後継経営者が家族であっても複数になれば、「世１．農業法人における経営継承対策の重要性と考え方
２．計画的な経営継承対策による経営発展の事例
３．経営継承の基本的手順
４．経営継承のタイプ
５．各タイプの手順別にみた経営継承対策のポイントと留意点、事例
一家族型／一家族・後継者複数型／一家族+従業員型／複数家族型／
複数家族+従業員型／適任者選抜型／第三者継承
６．集落営農法人の経営継承に向けた人材確保・育成対策
７．経営継承への取り組み状況ーアンケート調査の分析からー
８．関連成果図 ガイドブックの表紙と構成

4

表 継承類型別にみた経営継承マネジメントの要点
経営継承マネジメントの要点
就農対策
能力養成対策

方針決定

世代交代対策・中長期の経営理念、
・様々な経験を付与
経営計画の策定、見・後継経営者（候補し、技術、経営者能 ・必要に応じて経営者
直し者） を確保（経営陣）を選定し、力等を高める(能力・将来必要な人材像
・就業条件、組織体
交代
養成）や育成方針の明確
制の整備・必要に応じて能力養 ・株式等資産の承継化
・具体的な継承計画
成の仕組み（キャリア 対策
・経営者の交代時期のを策定パス）を構築設定→法人内で合意形成

共通

後継
大
経営者 区分

小区分
親子間の役割分担の変株式の贈与に関する対化、権限委譲を通した策（相続税対策等）
能力養成

1 一家族型（一戸一法人／
人 子供1人へ）

家
族

継
承
類
型
別

拡
大
家
族
型

複
数

家
族
外
を
含
む

一家族・後継者複数型（一戸一法人 家族内（各家族)の合意 子供への働きかけ／複数の子供へ）

複数家族型（協業経営／複数の子供へ）

代表の選定／世代交
代後の後継者層の関係悪化を防ぐ・備える
複数の後継者層の公平 （役割分担を工夫、分な能力養成機会の創出 社化できる部門構成にしておく等）／株式の贈与に関する対策（相続税対策等）

一家族＋従業員
子供：一家族型、拡 子供：一家族型、拡大 子供：一家族型、拡大型（一戸一法人／子 従業員（非血縁者）も次 大家族型と同様
家族型と同様家族型と同様代の経営陣に加えるこ

供と従業員へ）との合意形成従業員：就業条件の 従業員：子供と同様の 従業員：経営陣に登用
能力養成機会の創出 する者を選定／株式取得資金の調達への配慮（給与天引き等）

整備を通じた採用
非 複数家族＋従業 ※血縁者を優先（子供員型（協業経営／
は選抜なしに経営陣に家子供と従業員へ）加わる）
族型
適任者選抜型（家 血縁の有無に関わらず

社内キャリアパスの構
経営陣・代表の選定／
築（人材育成を主眼とし株式取得資金の調達族かどうかに関係な 適任者を選抜・登用す 就業条件の整備を通た部署編成、職位ごとへの配慮（給与天引き
く、適任者を選抜・登 ることについて合意形 じた従業員の採用の権限と責任、昇進基成等）
用して継承）
準の明確化）

第三者継承（家族へ継承 家族外への事業・資産 継承者の見極め、
1できず家族外へ）※事業の の譲渡（貸借）の意思
人
マッチング
決定、家族の了解
譲渡が目的

株式を含む資産の評価
短期間(1～2年）での技と移譲方法の検討、調術・経営指導整※「複数家族型」「複数家族＋従業員型」「適任者選抜型」には集落営農法人が含まれる。

代交代対策」において新たに代表者の選定が必要

ればなりません。

となりますし、後継経営者に家族外の人が加わる

以上のような違いを踏まえ、ガイドブックではと、株式の移譲にあたって取得資金の調達をどの

大区分 4 類型及び小区分 7 類型を設定し、小区分ように行うかを考える必要が出てきます。

の 7 類型それぞれについて解説しています。また、

また、「能力養成対策」について、「一家族型」

集落営農法人についても、次世代を担う人材を内のように後継経営者が 1 人の場合は、前経営者と部・外部から確保し育成する取り組みについて、の役割分担をどのように変えていくかが最大の事例を交えて紹介しています。

課題といえます。一方、後継経営者が複数いる類型では、後継者間で能力養成の機会（様々な業務＊本ガイドブックは、https://fmrp.rad.naro.go.jp/publish/newの経験や研修への参加等）が不公平にならないよ

farmer/business_successions_2/ からダウンロードして使用でうに留意する必要があります。さらに、血縁の有きます。また、本稿の詳細は、山本ら「マネジメントの特徴

無に関わらず後継経営者として適任な人を選抜から見た経営継承の諸類型－農業法人を対象として－」、しようという「適任者選抜型」では、そのための農業経営研究、第 57 巻第 2 号、pp.17-22 を参照。

仕組み、すなわち社内キャリアパスを構築しなけ

5

成果紹介

農業分野で就労する障がい者のための作業環境整備要件
障がい者が農業分野で安定的な就労を実現させるためには、障がいの特性や個々の状況に配慮した作業環境が整備されていることが重要となります。そこで、障がい者の就労形態別に、農業側が整備すべき作業環境の要件を、優良事例の実態から明らかにしました。

中本 英里 （なかもと えり）
西日本農業研究センター・営農生産体系研究領域・任期付研究員
愛媛県生まれ 愛媛大学大学院連合農学研究科修了・博士（農学）
専門分野は農業経済学

はじめに輪となって展開されていることに鑑み、作業環境

昨今、障がい者の農業生産活動への参画を促進

整備要件として、作業工程の細分化、ユニバーサ

する「農福連携」の取組が各地で盛んに行われてルデザイン化、人的支援の充実化、多様な業務のいます。
「農福連携」とは、「農業と福祉が連携し、確保に着目し、優良事例の取組実態を参考に、障障がい者の農業分野での活躍を通じて、農業経営

がい者の就労形態別に、これを整理しました。

の発展とともに、障がい者の自信や生きがいを創なお、「ユニバーサルデザイン」とは、多様な出し、社会参画を実現する取組」です。農業と福ニーズを持つユーザーに公平に満足を提供でき祉の双方が Win-Win の関係を構築する取組であるよう商品等をデザインすることを言います。

り、農業労働力の確保、障がい者の就労機会の確保を背景に、現在、取組の裾野を広げるための事

6

障がい者の就労形態の特性と作業環境

例集やマニュアル等が蓄積されつつあります。

障がい者の就労形態には、企業等に雇用される

障がい者が農業分野で安定的な就労を実現さ「一般就労」と、福祉サービスを活用し訓練を伴せるためには、障がいの特性や個々の状況に配慮いながら就労を体現する「福祉的就労」がありました作業環境が整備されていることが重要です。

す。各就労形態の特性と作業環境整備要件には、

例えば、農業に含まれる一連の作業工程を細分化

次のような関連があると言えます。

し、障がい者の適性を踏まえた上で業務を切出し

まず、「一般就労」では、障がい者は企業の戦分担させることや、難度の高い作業については機力として期待されることから、自立的、効率的な械や治具を開発・導入し、誰でも作業遂行できる

業務遂行が求められます。経営者（農家等）側は、よう工夫すること等が挙げられます。こうした取障がい者の能力が最大限に発揮されるよう、個々

組は、営農における作業の見直しや作業能率を向の作業適性を見極めた上での役割分担や、作業の上させるきっかけにもなっていることが、先進事

標準化、機械化等による「ユニバーサルデザイン

例の実績から明らかとなっています。また、障が化」が必要となります。その前段階として、作業い者が単独で業務を遂行することが困難な場合

工程の細分化や業務の切出しが重要となります。

や、障がい者の特性が多岐にわたることへの対応「福祉的就労」のうち、「一般就労」は困難でとして、人的なサポートの充実化や、多様な業務あっても雇用契約に基づく就労が可能な場合は、を提供できる環境を整備することの重要性が、就就労継続支援 A 型事業が適用されます。障がい

労支援の観点からも示されています。

者が得る賃金には最低賃金額も保証されます。よ

本研究では、「農福連携」の取組が、障がい者って、「一般就労」に近い作業環境整備が必要との特性への配慮と、収益性向上に向けた努力が両なると言えますが、障がい者は労働者であると同時に福祉サービスの利用者でもあることから、事業所では、「作業工程の細分化」と、各工程に個々の支援段階に沿った作業機会の提供と、就労おける職員による丁寧な指導・助言等により、障能力、適応力の向上を促進させる人的な援助が欠がい者 18 人に最低賃金を保証した生産活動を行かせません。また、雇用契約の締結が難しい場合っています。また、所有農地での野菜栽培を行うにおいては、就労継続支援 B 型事業が適用されほか、草刈り作業も請負い、「多様な業務を確保」

ます。A 型事業と同様に、豊富な作業内容と人的させることにより、就労定着に課題のある精神障な援助が必要とされますが、労働契約の締結がながい者が多数、継続就労できています。

く柔軟な就労が可能な分、利用対象者の特性も多

業務用青ネギ（計 15ha）を、農地所有適格法人

岐に渡り、より充実した福祉的支援が必要です。

から請負っている B 型事業所では、「人的支援の障がい者の出勤が不定期・不規則になる場合もあ充実化」により、高い工賃を確保しています。障るため、作業工程の細分化や役割分担の明確化にがい者 34 人に対して職員は 35 人配置され、月額よるメリットは少ないことも想定されます。

平均工賃は 49,849 円（2017 年調査時）で、全国平均の 15,295 円を大きく上回っています。独自

優良事例の取組実態からみる作業環境整備要件の評価シートを用いて障がい者の生活改善を図

優良事例における作業環境整備の実態を調査

就労態度の改善と安定的な生産活動を実現させし、上述した 4 つの視点から、その取組を相対的り、評価結果を作業報酬額に反映させることで、ています。
以上から、「一般就労」では「作業工程の細分に評価し、表の通り整理しました。
24 人の障がい者が「一般就労」している水耕栽化」、機械導入等による「ユニバーサルデザイン

培（1.3ha）の事例では、「作業工程の細分化」や、化」が重要であり、「福祉的就労」では「人的支援障がい特性を考慮した業務の見極め、機械開発・の充実化」や「多様な業務の確保」により、症状導入等による「ユニバーサルデザイン化」により、改善と併せて就労態度の改善や適応力の向上を

無駄のない作業体制、作業能率の向上を実現して図り、安定的な生産活動へと繋げていくことが重います。チンゲンサイの生産では、年 17 作、1 日

要であると言えます。特に、就労継続支援 B 型事

2 万本を出荷しています。「誰でも 100 点満点」

業では、敢えて作業工程を細分化せず、臨機応変の作業を遂行できるよう作業環境を整備し、作業に業務分担させることも重要と考えられます。

を標準化した上で作業精度の向上、効率化を図り、営業利益へと繋げています。

＊本稿の詳細は、中本英里(2019)「農業分野で就労する障ハウス 6 棟（計 70ａ）で年間 200 万ポット、約50 種類の花苗を、農業者から請負っている A 型

害者のための就労形態別作業環境整備要件」『農林業問題
研究』55(3)：151-158 を参照。

表 優良事例における作業環境整備の取組
福祉的就労の事例
就労継続支援 A 型事業
就労継続支援 B 型事業
優良事例概要 ‣農地所有適格法人‣運営：NPO 法人‣運営：株式会社‣水耕施設 1.3ha で葉物 ‣花苗生産(年間 200 万ポ ‣15ha で青ネギ生産(露栽培（チンゲンサイ等） ット)
地)‣障がい者 18 人が利用
‣障がい者 34 人が利用
‣障がい者 24 人を雇用
作業環境整備要件(その他職員は 65 人)(事業所スタッフ 7 人)
(事業所スタッフ 35 人)
作業工程の細分化◎〇△
ユニバーサルデザイ◎△△
ン化
人的支援の充実化
△
〇
◎
就労形態

多様な業務の確保

一般就労の事例△◎◎

注：「◎」は作業能率の向上と障がい者の特性を意識して積極的に行っている、「〇」は障がい者の特性のみに配慮して行っている、「△」は特に積極的に行っていないもの。３つの就労形態の取組を相対的に評価したものであり、「△」の要件が「全く必要ない」というものではありません。

7

成果紹介

水田作経営におけるロボット農機の利用に対する線形計画法による経営的評価手法
水田作経営におけるロボット農機の利用効果を経営全体の費用・便益の視点から定量的に評価できる手法です。経営面積の拡大の可否等、営農条件の違いに応じた評価を行うことで、営農現場に即した
ロボット農機の利用方法を検討する際に活用できます。

松本 浩一 （まつもと ひろかず）
農研機構・企画戦略本部農業経営戦略部・ユニット長
広島県生まれ 北海道大学大学院博士後期課程修了 博士（農学）
専門分野は農業経営学、経営計画、簿記・会計

スマート農業で求められる経営的評価

よる作業時間等の変化を定量的に明らかにしま

農業・食品分野における「Society5.0」の実現にす。それらの結果を利用して、「線形計画モデル

向けて、スマート農業技術の社会実装を加速化さの構築」では、技術係数（例えば 10a 当たりの生せるために、その現地実証が推進されています。

産に必要な作業時間）等を作成した上で、線形計

そこでは、スマート農業技術の導入と利用に関わ画モデルを構築します。最後の「利用前後の試算

る費用対効果が主に注目されています。つまり、と比較考察」では、構築した線形計画モデルを用

スマート農業が社会的に進展するためには、ス

いて利益最大化の状態を試算し、ロボット農機のマート農業技術の導入と利用が農業経営等に与利用の有無による結果の相違を比較考察します。

える影響を費用・便益の視点から示すことが求められています。

評価対象として明確化する項目

そこで、各種のスマート農業技術のうち、水田「評価対象の明確化」では、利用するロボット

作経営において利用の期待が高いロボット農機

農機、それを利用する作目と作業内容、監視方法（無人状態で自律走行できる農機）を取り上げ、も考慮した利用方法と利用台数を明確にします

その利用に対する経営的評価手法を提示します。

（表 1）。
水田作経営で利用するロボット農機は、主にト経営全体の費用・便益で評価する手順
ロボット農機の利用を経営全体で評価する手

いては、利用するロボット農機の機能を踏まえつ

法は、(1)「評価対象の明確化」、(2)「技術的効果

つ、それを利用する具体的な作業対象を明確にしの定量的把握」、(3)「線形計画モデルの構築」、(4)ます。特に、トラクタの作業内容は、実施できる「利用前後の試算と比較考察」の手順に整理でき作業が多岐にわたるため、その対象とする作業をます。

特定しておくことが、その後の効果の定量的把握「評価対象の明確化」では、評価するロボット

や線形計画モデルの構築で重要です。

農機に対して、それを利用する作目と作業内容にまた、利用台数は、ロボット農機の監視方法も加え、監視方法も考慮した利用方法と利用台数を影響します。そのため、監視方法も考慮した利用設定します（詳細は後述を参照）。
「技術的効果の方法を明確にした上で、ロボット農機以外の農機

定量的把握」では、「評価対象の明確化」で設定も含めた台数を設定します。

した状況を前提に、ロボット農機の利用の有無に

8

ラクタ、田植機、コンバインです。作業内容につ表１ ロボット農機を評価するための接敵項目と例
事例

事例1

事例概況
面積 労働力20 ha 2/1 人

利用

ロボット農機

台数

トラクタ

2/1 台

田植機3)

1/1 台

トラクタ

5/2 台

田植機3)

2/2 台

利用方法

作目

作業内容

水稲

耕起/荒代かき/乾田直播 無人機1台を補助者1人が運用、

水稲

移植3)

麦類

作業方法
最外周はオペレータが有人で作業

耕起

70 ha 7/3 人

耕起/荒代かき/乾田直播 無人機2台を補助者4人が運用、

水稲

移植3)

最外周はオペレータが有人で作業

耕起

事例3

4/2 台

80 ha 4/4 人
田植機

4/4 台

監視作業を設定

無人のみで実施

自脱型コンバイン 2/2 台 水稲/麦類 収穫
トラクタ

不足する場合は臨時雇用で対応

無人機で内周を無人、最外周を有人で作業

水稲
麦類

監視作業を設定、無人のみで実施

自脱型コンバイン 1/1 台 水稲/麦類 収穫
事例2

無人作業の監視方法

各無人機で内周を無人、最外周を有人で作業

水稲耕起/荒代かき隣接する異なる圃場で有人機と無人機で作業、

水稲

乾田直播→鎮圧

無人機での乾田直播後に有人機で鎮圧

移植

無人作業しながら補助作業、最外周は有人作業

麦類
大豆

水稲

耕起

麦稈処理→播種

最外周は有人作業

無人機での麦稈処理後に有人機で播種隣接する異なる圃場で有人機と無人機で作業、自脱型コンバイン 4/2 台 水稲/麦類 収穫

最外周は有人作業

機械作業をしながら監視（協調作業）補助をしながら監視
機械作業をしながら監視（協調作業）

注：1)事例 1 と事例 2 は松本（2016）関東東海北陸農業経営研究 106:65-70、事例 3 は松本（2020）関東東海北陸農業
経営研究 110:71-76 に基づいています。
2) 労働力の表記は「常時従事者数/うちオペレータ数」、利用台数の表記は「総農機数/うちロボット農機数」です。
3) 対象事例の田植機および移植作業では、水稲ロングマット水耕苗で実施しています。

線形計画法によるモデル構築の特徴

手法を利用するための留意点「線形計画モデルの構築」では、ロボット農機

ロボット農機の主な技術的効果は、省力化（労の利用に関わる制約条件の策定が重要です(表 2)。 働時間の削減）です。経営全体の費用・便益で考この制約条件は、ロボット農機の利用方法に応じえた場合、省力化は必ずしも固定的な労働費の削て異なります。そのため、利用方法に応じた制約

減につながるものではありません。そのため導入条件が必要になりますが、ロボット農機の利用を

効果を適切に分析するには、ロボット農機の利用踏まえた 10a 当たり作業時間等の技術係数が必によって削減される労働時間の再活用も考慮す

要となるという点は共通します。

る必要があります。その一つの手段が経営面積の作業時間に関する技術係数の作成は、従来から拡大効果も踏まえることです。これは、活用方法

生産する作目単位で整理してきました。ロボットの一つに過ぎないので、営農現場に即した活用方

農機の技術係数に対しても、機械操作や補助等の法を分析に取り込むことが重要になります。

作業者要素、トラクタ、田植機、収穫機等の農機
要素、耕起、田植、収穫、監視等の作業項目要素などの視点に基づく整理が有効となります。

＊本稿で紹介した手法の適用事例は、松本浩一「ロボット農機を利用した協調作業の導入による大規模水田作経
営への作付面積拡大と収益向上の効果」農業経営通信、
第 280 号、pp.2-3 等を参照。

表２ ロボット農機を評価する線形計画モデルにおける作業時間に関する制約条件
無人作業の
監視方法

作業時間に関する利用可能な上限量
制約内容( 可能量 x 可能時間 ± 資源量の調整項目 )補助者

経営活動で利用する作業時間の総量≧( Σ(技術係数 x 求める作付面積 )+ 農機操作者の労働時間残量(a)+ 臨時雇用者の労働時間残量(b) ≧ 通常の補助作業時間◎経営全体の労働時間

x 従来どおり- 常時従事者の監視作業時間(c)
監視作業を
設定

◎農機操作者の労働時間

農機操作者- 農機操作者の労働時間残量(a) ＝ 通常農機の機械作業時間

臨時雇用者の労働時間

臨時雇用者- 監視のための臨時雇用時間(d)- 臨時雇用者の労働時間残量(b)◎監視の作業時間

常時従事者の監視作業時間(c)+ 監視のための臨時雇用時間(d)協調作業

x 従来どおり＝ 0= ロボット農機の稼働時間

x ロボット農機利用◎ロボット農機の稼働時間

ロボット農機≧ ロボット農機の稼働時間

x ロボット農機利用◎経営全体の労働時間常時従事者 + 臨時雇用者≧ 協調作業を反映した作業時間

x 従来どおり

農機操作者の労働時間

農機操作者≧ 協調作業を反映した機械作業時間 x 従来どおり

通常農機の稼働時間

通常農機≧ 通常農機を利用した機械作業時間 x 従来どおり

ロボット農機の稼働時間

ロボット農機≧ ロボット農機の稼働時間

x ロボット農機利用

注：1) 本表で示した制約条件式は一例であり、評価視点や対象に応じた制約条件式が考えられます。なお、制約内容に「◎」が付く制約条件式は、基本的に必須となります。また、太字がロボット農機を考慮した際の要素です。
2) 表頭の計算式が基本的な条件式であり、制約内容に応じた対象の内容を記載しています。
3) 通常や従来どおりとは、従来の線形計画モデルにおける制約条件式と同じ考え方で設定する内容です。

9研究者紹介都市と農村をつなぐ技術評価を目指して田村 澪 （たむら みお）
農研機構・企画戦略本部・農業経営戦略部・経営計画ユニット・研究員
山口県生まれ 和歌山大学大学院観光学研究科修士課程修了
専門分野は観光学、都市から農村への移住

2020 年 4 月に、農研機構に研究員として採用

住者と地元住民が協働して農村を創っていく中

され、5 月 16 日付で、農業経営戦略部経営計画

で、乗り越えなければならない多くの壁があった

ユニットに配属されました。

と思います。そのため、「活性化した」という結

学生時代は、都市から農村への移住者の意識と果にとらわれず、困難をどのように解決したのか、受入地域の関係について研究してきました。今日

そのプロセスも大事にされるべきだと考えます。

では、「田園回帰」と呼ばれる、都市住民が都市農業経営戦略部に配属になってからは、大規模と農村を行き来したり、農村に移住したりする動水田作経営への新技術導入の経営的評価を担当

きが顕著になっています。移住先で、就農や起業しています。この「経営的評価」という研究は、をする事例も多く見受けられます。

医師のような役割を果たすための研究だ、という

その一方、移住したとしても別の地へ移り住む、 のが第一印象です。医師は患者の年齢や生活習慣
あるいは元の居住地域に戻ってしまう事例も少などの状況から、どのように改善していきたいのなくありません。移住者の定着に繋げるには、地か希望を聞いて、患者に合わせた治療法を施して域で様々な活動をする中で、地域に対する愛着、いきます。それは農業も同じで、ある経営体の目

つまり「地域コミットメント」を醸成することが標を実現するために、労働時間や収支など、様々必要なのではないかと考えました。

なデータを分析し、経営体に合わせた最適な営農

そこで、移住者を約 40 年間受け入れている和モデルを作っていきます。目標を設定し、実現可

歌山県那智勝浦町色川地区を事例に、移住者がど能な複数の方法をシミュレーションした上で、当のようにして「地域コミットメント」を醸成して事者に最も合う方法を見つける、というのが共通

いくのか、地元住民から見た、移住者の受入によ点なのだろうと考えます。最適な方法を実現させる地域の変化について分析を行いました。

る上で様々な課題もあると思いますが、当事者で分析の結果、移住者が様々な地域活動に参加することによって、住民との相互扶助の関係が構築

なのか、じっくり考えていきたいです。

され、移住者の「地域コミットメント」が醸成さ

将来は、観光農園の新技術導入による経営的なれることを把握しました。また、移住者の存在が、効果や課題を明らかにすることにも関心があり

移住者と地元住民が協働するイベントの開催や、ます。これまで学んできた、観光と農業を融合さ鳥獣害の問題を強みに変えるためのジビエ解体

せた研究もできればと考えています。

施設の建設など、受入地域の新たな価値創造に繋がっていることを明らかにしました。

分析対象が変わり、新たな知識の習得に日々励んでいるところですが、先輩研究者や経営者の移住者が、地元で当たり前、と思っていた豊か方々から様々なことを学ばせていただけることな自然や文化、人との繋がりに新しい価値を見出に感謝し、熱心に、かつ楽しんで研究していきた

し、地元住民と共に農村を創っていくことは、今いです。どうぞよろしくお願いいたします。

後の農業・農村に魅力を与える可能性を持っています。また、調査を通じて感じたことですが、移10ある経営体にぴったり合う方法とはいったい何研究者紹介

自己紹介－自己紹介と今後に向けて－

野口 周 （のぐち あまね）
九州沖縄農業研究センター・作物開発利用研究領域・６次産業化グループ・研究員
茨城県生まれ 北海道大学公共政策大学院修了
専門分野は農業経済学・農業経営学

2020 年 4 月より研究職員として農研機構に採える研究を行わなければならないと思いました。

用され、6 月より九州沖縄農業研究センター・作

農業経済学及び農業経営学の対象とする分野

物開発利用研究領域・6 次産業化グループに配属

は幅広いですが、私が所属するグループは農産物となりました野口周と申します。

の加工や販売に関係する研究をしています。私の北海道大学法学部の出身で学部時代は法律学

現在の研究テーマは、GI（地理的表示保護制度）を中心に学び、ゼミでは民法、特に債権法についを利用した地域ブランド化による農産物の市場て専攻しました。

競争力を高めるための方策の検討です。

大学卒業後は、公共政策大学院に進学し、様々今後予定している主な研究テーマは九州の農な政策について学びました。そこでは、座学で学

産物の輸出促進に関わるものです。日本国内で少ぶのみならず、実際に現場に赴いての調査も行い、 子高齢化が進行し食料需要が減少していく中で、理論と実務の両面を学ぶことができました。この人口の増加が見込まれて経済発展が著しい外国

ような大学院での生活を送る中で私は以前からの需要を取り込むことは、我が国の農業の存続及関心を持っていた農業政策について研究を行いび発展に重要となります。また、現在九州においたいと考え、修士論文は農地法をテーマとして執ては九州沖縄経済圏スマートフードチェーンプ

筆しました。具体的には、農業参入が個人から法

ロジェクト（九沖 SFC）という九州農産物の輸出

人へ開かれていったという農地法の歴史を概観促進のための事業が行われています。このようなし、今後の農地の権利移転の統制をどのように行状況の中で、私自身もその一員として農産品の輸うのが妥当であるかについて考察しました。論文

出促進ひいては農業の発展に貢献できる仕事を

執筆や文献調査の経験は研究分野を超えて役立しなければなりません。

つものであると考えています。そのため、今後の現在新型コロナウィルスの世界的な流行によ

研究を良質なものとするためにも学生時代の研り、様々な影響が出ています。私を含めグループ

究の経験で生かすことのできるものは生かして

内の研究者も満足な調査及び研究ができない状

いきたいと思います。

況です。しかしながら、そのような限られた状況

私自身まだ配属されて間もないのですが、研究でもできることに少しずつ取り組んでいます。私を進めるうえでとりわけ重要だと感じることは、自身はまだまだ未熟な身ではありますが、農業の現場で実際に農業に従事されている方々の声に発展に少しでも貢献できるように日々努力して耳を傾けることだと思います。10 月に八代市役

参りたいと思いますので、よろしくお願い致しま

所にて晩白柚に関するヒアリング調査を行った

す。

際、公表されているデータを見るだけではわかる
ことに限りがあると痛感しました。そのため、現場のニーズは何かを常に意識しながらそれに応

11

現地便り

加工・業務用キャベツ等のスマート農業一貫体系の構築
福田 圭三 （ふくだけいぞう）
岡山県備中県民局農林水産事業部井笠農業普及指導センター・総括副参事

岡山県笠岡市にある笠岡湾干拓地は国営事業

ら、自動収穫機の導入は効率化が期待できます。

により平成２年に完成した約 1,100ha の広大な土一方で「一斉収穫方式」へ変更になるので生育不地で、うち約 800ha の農用地があります。耕作者揃いがあった場合は減収になります。そこでコンの努力で改善傾向にあるものの未だ地力が低く、ソーシアムでは揃って大玉を得るために全ての強い降雨で土壌表面が薄い板チョコレートのよ作業を精密化することを考えました。

うに固結するクラストが生じたり、降雨後やむを

具体的には、①精密なほ場準備（レーザーレベ

得ず水分が多い状態で耕起すると、大きく硬い土

ラーによる超緩傾斜の設置）、②斉一な育苗（底塊ができ、苗移植に問題が発生するなどの悩みを面給水育苗とそれをコントロールする環境制御

抱えています。これらを解決するため、農業経営

システム）、③高精度な移植（ロボットトラクタ

体が独自に、または農業経営体・農業団体・行政・ーと高精度移植機による等間隔な条間・株間）、

農機メーカー等が連携して地域に適する農業技④均一な追肥と適期防除（GNSS 車速連動ソワー、術を模索してきました。

防除ドローン）等のスマート技術を導入しました。

そうした中、岡山県と笠岡市は、国事業「スマその結果、①レベラーにより表面排水が迅速化

ート農業の開発・実証プロジェクト」の公募を大され、過湿が原因となるほ場準備遅れや生育ムラ

きな機会と捉え、平成 30 年秋に「笠岡スマートがほぼ無くなり、②よく締まり揃った苗が省力的

農業コンソーシアム」の母体を立ち上げました。

に得られ、③直線・等間隔な移植で生育が揃うとまだ珍しかった WEB 会議システム等で遠隔者もともに副次的効果として中耕等の作業機の操縦交えた数十回の議論を重ね、加工・業務用キャベが容易になりました。④車速連動ソワーで誰が運ツ等の先端 11 技術によるスマート農業一貫体系

転しても必要な量を定位置に追肥できるので、作を考案し、令和２年度事業として採択されました。 業をパートに任せることができ、また、防除ドロ
ここではその実証計画と現在までの成果について紹介します。
よく言われることですが、大型農業機械等は導入しさえすれば即、省力・多収になるわけではな

12ーンは実証法人の新人職員が担当しています。
11 月から収穫が始まり６月まで続きますが、2020 年 12 月現在、昨年産と比較できる４ほ場の単収は約 11%の増収となっています。

く、機械に合うよう栽培様式をどう組み直すかがこのようにスマート技術用に作業体系を大幅重要です。当コンソーシアム提案のキャベツ自動に組み替え、かつ技術同士をうまくつなげること

収穫機の導入も栽培工程を一から見直すことにで省力・多収が実現するとともに、若手職員やパなりました。慣行方式の、大きな玉を人が選んでートが意欲とやりがいを持って農作業に取り組収穫し、生育が遅れた株を後日収穫する「拾いどんでいます。

り方式」は生育が不揃いでもある程度の単収を得

最後に、これから実証事業で得られた知見を基ることができます。しかし拾いどり作業時間はキに中小規模経営体向けにアレンジしたスマート

ャベツ栽培労働時間の 50%を超えていたことか

技術体系を考案・普及してまいります。

現地便り

熊本県阿蘇地域イチゴ生産安定経営の取組
宮川 和也 （みやがわ かずや）
熊本県阿蘇地域振興局農林部農業普及・振興課・技師

熊本県阿蘇地域は、標高約 400~700ｍの準高冷の栽培においても、果実の色付きや肥大が良く、地であり、施設野菜では、夏秋トマトやアスパラ

適度に硬いため輸送性や日持ち性が優れている

ガス、イチゴの栽培が盛んに行われています。

ことから、栽培面積が次第に増え、現在は約 6 割

イチゴ栽培は、JA 阿蘇イチゴ部会が中心であり、令和元年度は栽培面積 11.4ha、生産戸数 44戸、出荷量 456t であり、品種構成（面積率）は、
恋みのり 55%、さがほのか 23%、ゆうべに 22%となっています。これまでの JA 阿蘇イチゴ部会のの面積を占めています。
（４）スマート農業技術の開発・実証プロジェク
トへの参加
平成 31 年度から九州沖縄農業研究センターを中心としたプロジェクトに参加しています。

主な取組について紹介します。

阿蘇地域では、圃場内環境および作物生育情報（１）パックセンターの運営を活用した局所適時環境調節技術による省エネ

イチゴの出荷調製は、全労働時間の約 6 割を占

多収安定生産と自動選別・パック詰めロボットをめており、生産者にとって大きな負担となってい活用した調製作業の省力化による次世代型経営

ました。そこで、JA 阿蘇では、30 年前からパッ体系の検証を行っています。これらの取組みの成クセンターを運営しています。栽培農家のパック

果が、今後の阿蘇地域のイチゴ生産に活用され、詰め作業の軽減と品種特性を活かした新たな販農家経営の安定向上と産地の発展につながるこ

売アイテムの展開などにつながっています。現在とを期待しています。

では 9 割以上の生産者が当センターを利用しています。
（２）高設栽培の導入
高設栽培は土耕栽培に比べて定植や管理作業
等の作業負担が軽減され、高齢になっても栽培が続けられることから、当地域では平成 17 年を中心に国事業等を利用して広く導入が始まりました。現在の高設栽培の導入率は栽培面積の 7 割を超え、熊本県の中でも、トップクラスの導入率と図 1．パックセンターの様子なっています。
（３）大玉省力型品種「恋みのり」の導入
平成 28 年 4 月の熊本地震の被害が大きく、産地として復旧・復興を行っていく中、新たな取組を模索していました。その時に農研機構から、果実の揃いに優れ秀品率が高く収穫・調製作業の省力化が期待される「恋みのり」の紹介があり、平成 28 年から試験的に栽培を開始しました。実際

図 2．高設で恋みのりを栽培している様子

13

編集後記
今号の巻頭言は、令和２年９月に日本農業経営学

ジネスモデルの素材となる貴重な情報を提供いただ

会会長に選出された農研機構理事の梅本雅さんにおくとともに、ロボット農機の利用を評価するために願いしました。梅本さんからは、改めて農業経営学

新たな制約条件を加味した線形計画法についても紹について体系的整理をした上で、農業経営の急激な介しましたので、巻頭言と併せてお読みいただけれ規模拡大が進む中で経営意思決定の多様化や複雑化

ばと思います。

に対応した生産プロセス設定による経営モデルの高

このほか今号では、担い手への農地集約化を推進度化が必要となっていることをご指摘いただくととするためのガイドブック、農業法人の経営継承に向もに、現有の生産要素を与件とするプロダクトアウ

けたガイドブック、農業法人における障害者就労のト型の生産・販売計画から、需要に対応して利益をための作業環境整備など、営農現場で特に高い関心確保するために必要な経営資源を組み合わせるビジがもたれている課題に関する研究成果を掲載しましネスモデルへの発想転換についてご提言いただきまた。また、令和２年４月に農研機構が採用した二人した。

の若手研究者の自己紹介を掲載しました。都市農村

今号では、岡山県における加工・業務用キャベツ

交流や農地法の研究などを行ってきた人材が加わるの需要にこたえるためのスマート農業一貫体系や熊ことで、農業経営研究に新たな発想が生まれること

本県における新品種と自動選別・パック詰めロボッを期待しています。

トを活用したイチゴ産地の取り組みなど、新たなビ

農業経営通信
第 281 号 （昭和 26 年 10 月 1 日創刊） 令和 3 年 1 月 1 日
発行者：農業経営通信編集委員会 代表 宮武 恭一
Mail: kei208@naro.affrc.go.jp
URL: https://fmrp.rad.naro.go.jp/AMR/

14（宮武恭一）

発行