跡見学園女子大学

跡見学園女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、跡見学園女子大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
跡見学園女子大学は、創立者の教育理念である「日本の誇る伝統文化を踏まえ、豊かな教養と自由な精神を持つ自立した女性を育て」るを継承し、「時代と社会に対する深い洞察力を養成することが学問の府としての最大の社会貢献である」と認識して、「実
践的な教養を備え、自律し自立した女性を育成するための教育・研究を実現する」こと
を大学の理念として定めている。そのうえで、建学の精神及び教育の理念を達成するため学園中期計画「ATOMI PLAN 2025 ～2025 年に向けての中期計画～」（以下、「中期計画」という。
）を策定し、「豊かな教養と高い人格をもち、時代の要請に応える女子を育成し、もって社会へ貢献する」をミッションとして掲げている。
上記の大学の理念及びミッションに基づき、教育研究活動を展開しており、その質を保証するために、2021（令和３）年度には「内部質保証の方針と手続き」、2022（令和４）年度には「内部質保証委員会規程」を制定し、内部質保証を推進する体制として学長及び「内部質保証委員会」を主体とすることを明確にした内部質保証システムを設けている。これに先駆けて、2018（平成 30）年度に「跡見学園女子大学自己点検・評価に関する規程」（以下、「自己点検・評価に関する規程」という。）を定め、学部・研究科、全学共通科目運営センター、事務組織から提出された自己点検・評価に加え、学長のもとに設けている「自己点検・評価推進委員会」が作成した全学の自己点検・評価報告書
原案を「全学自己点検・評価委員会」が検証し、その結果に基づき学長及び「執行部会議」が改善を推進する仕組みを設けており、2018（平成 30）年度から３年間の計画で年度ごとに基準を分けて自己点検・評価を行い、2021（令和３）年度には全体の自己点検・評価を実施している。
教育については、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施
方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき適切な教育課程を編成し、特に学士課程で学生の学習の活性化及び効果的な教育の実施に向けて、全学共通科目として「プロゼミ
Ⅰ・Ⅱ」を設け、小論文の書き方やプレゼンテーションをはじめとする大学での学問に1

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必要な思考力・表現力の涵養に取り組んでいる。また、同科目を担当する専任教員が２名でペアを組み、初年次のアカデミックアドバイザーを務め、アカデミックアドバイザ
ーを通じて学生の初年次の学習状況について適宜、情報を交換しながら学習支援等を行っており、個別面談によって履修指導や学習・生活面での状況確認・相談に応じるな
ど、きめ細かな学生指導に取り組んでいることは特色である。
くわえて、社会連携・社会貢献に関して、「地域交流センター」を 2019（令和元）年
度に事務組織から大学附属の教学組織へと変更し、「地域交流センター運営委員会」を設立するなど組織強化を図り、キャンパス所在地の自治体と協定を締結し、地域社会と協働した地域連携に注力している。なかでも、文京区指定有形文化財に指定された菊坂跡見塾（旧伊勢屋質店）の保存・活用に取り組み、学部・学科の地域コミュニティの実
践の場として活用し、地域社会へのイベントを企画するなど、自治体や地域社会と大学の連携を深め、教育研究活動の成果を地域社会に還元していることは特長として高く評価できる。
一方、改善すべき課題もいくつか見受けられる。内部質保証システムについて、上述のような仕組みを設けたものの、内部質保証を推進する組織である「内部質保証委員会」
が教育の質保証・質向上に積極的に関与しているとはいえず、また、「大学評議会」や「執行部会議」、「全学自己点検・評価委員会」等の役割分担が明確ではない。まずは、各種組織の内部質保証における役割を適切に分担し、連携の仕組みも含めて明文化することで内部質保証システムを整備し、これを機能させていくことが求められる。つぎに、学部・研究科における学習成果の把握・評価について、学位授与方針に示した知識・能力・態度等の学習成果の把握・評価が十分に行われておらず、くわえて学習成果の有
効かつ多角的な測定方法についても十分な検討が行われていないことから、教育の質保証・質向上において学習成果を把握し、その結果を活用した教育の改善・向上が重要であることを認識し、改善されたい。
今後は、内部質保証の仕組みを整備し、これを機能させたうえで多くの特色ある取り
組みを一層発展させ、教育の質を保証し、社会に情報発信していくことで、当該大学の教育等の諸活動が活性化し、更に飛躍につながることを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
創立者の教育理念である「日本の誇る伝統文化を踏まえ、豊かな教養と自由な精神を持つ自立した女性を育て」るを継承し、「時代と社会に対する深い洞察力を養2

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成することが学問の府としての最大の社会貢献である」と認識して、「実践的な教養を備え、自律し自立した女性を育成するための教育・研究を実現する」ことを大学の理念として定めている。
また、大学の目的として、「有能なる社会人、家庭人たる女性の育成を目的とする」と定めている。大学の理念・目標に基づき、各学部において養成すべき人材を定めており、いずれの学部においても明確に示している。例えば、文学部では、「人間に関する豊かな学識や技能を備え、自主的に社会の形成に携わることのできる人材の養成」を掲げており、これは大学の理念を継承しており、マネジメント学部
及び観光コミュニティ学部の目的は大学の目的のうち「有能な社会人」と連関するとともに、心理学部では創立者の教育理念を受けた目的を掲げている。さらに、学科の目的を定めており、例えば、文学部人文学科では、「豊かな感性と論理的な思考力を備え、人間を総合的に深く洞察し、状況を的確に判断し、自らの思考や思想を明確に表現できる人材の養成を目的とする」と定めており、学部の目的に沿って養成すべき人材を明示している。
研究科・専攻については、いずれの研究科・専攻においても大学の理念・目的と連関した目的を定めており、例えば、人文科学研究科日本文化専攻では、「社会の諸分野において日本文化の進展に貢献できる高度な知識と教養を具えた研究者を養成するとともに、日本文化に関わる諸分野において指導的な役割を果たし、外国との文化交流に携わりうる高度な専門的知識人を養成する」ことを定めている。
以上のことから、大学の理念・目的に基づき、学部・学科、研究科・専攻の目的を適切に設定しているといえる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的及び各学部の目的は「跡見学園女子大学学則」（以下、「学則」という。）に定めている。また、各研究科・専攻の目的は、「跡見学園女子大学大学院学則」（以下、「大学院学則」という。
）に定めている。
大学の理念・目的及び各学部・学科、研究科・専攻の目的は、『学生便覧』及び
ホームページで公表している。受験生に向けて、『大学案内』『大学院案内』で大学の理念をわかりやすく紹介するとともに、オープンキャンパスにおける大学説明の機会にも大学の理念等を受験生及びその保護者等に伝えている。
そのほか、１年次の必修科目として「花蹊の教育とライフプラン・キャリアプラ
ン」を開講し、創立者の生涯と教育理念を学ぶことによって、大学の建学精神とその現代的意義の理解を深めることを目指している。同授業科目の教科書は、一般にも刊行されており、広く社会に周知を図っている。くわえて、創立者に関する資料を収集した「花蹊記念資料館」を設置しており、幕末・明治期以来の我が国の女子
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教育のあり方を継続的に実証的に研究し、継続的に企画展示を行うなど積極的に創立者の教育理念を伝える活動を行っている。なお、2019（令和元）年度には、広報プロジェクトチームを主体として、創立者や大学の理念に関する動画を作成し、ホームページで公開するとともに、入学前オリエンテーション、オープンキャンパ
スにおいて上映するなど、理念の継承について周知徹底する手段として活用している。
以上のように、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則、大学院学則に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表している。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2025（令和７）年度に学園創立 150 周年を迎えるため、これに向けて 2020（令和２）年度から 2024（令和６）年度末までの５年間を期間とした法人の中期計画を策定している。
中期計画においては、「教育の質的向上と教育環境の整備」「キャンパス整備」「財務健全性」「働き方改革」の４つの柱を設け、「教育の質的向上と教育環境の整備」
については、大学・大学院及び設置校別に取り組むことを明示しており、大学では、「学部学科の構成について再検討するための協議体を設置し、より時代に適った教育の可能性を継続的に模索すること」「より充実した教育を提供するために各階層においてＰＤＣＡを回す仕組みを整え、ＩＲとの連携により客観的な指標に基づいてＰＤＣＡを回す体制を構築すること」などを示している。また、「質的保証制度の構築」として「恒常的検証体制の構築」「自己点検・評価を通じた教育研究の改善」「学修成果を測る仕組みの構築」を課題としてあげている。その他の３つの柱については、大学・大学院及び設置校、法人事務局別により具体的な課題を設定している。
また、この法人の中期計画をマスタープランとし、マスタープランに基づく年度
事業計画を、大学・大学院に関する年度ごとの行動計画（アクションプラン）として設定している。事業計画においては、推進体制を明示することでより一層の進展が期待されるが、大学の理念・目的の実現に努めているといえる。
以上のことから、大学として将来を見据えた中期計画及び取り組むべき事項・方策等を概ね適切に設定しているといえる。

２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
2018（平成 30）年度に「自己点検・評価に関する規程」を制定し、自己点検・評4

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価の目的として、「理念及び目的に照らし、教育研究水準の維持・向上及び社会貢献に資するため、教育研究等の不断の改善及び改革を図ること」を定めている。さらに、2021（令和３）年度には「内部質保証の方針と手続き」を、2022（令和４）年度には「内部質保証委員会規程」を制定し、内部質保証の基本的な考え方として、「教育研究をはじめとする本学の諸活動について方針・計画を立て、実施し、自己点検・評価を行い、その結果を踏まえて、教育研究等の質の向上に向けた恒常的な改善・改革を推進する」ことを明示している。
内部質保証の手続については、「自己点検・評価に関する規程」及び「内部質保証の方針と手続き」を定めており、「自己点検・評価に関する規程」では、学長が「全学自己点検・評価委員会」及び「自己点検・評価推進委員会」を統括し、「大学執行部を指揮」して自己点検・評価を実施することとなっている。また、「自己点検・評価推進委員会」が作成した全学の自己点検・評価報告書原案を、「全学自己点検・評価委員会」が検証して学長に提出し、「学長は、自己点検・評価委員会の提出した自己点検・評価報告について外部の委員によって構成する外部評価委
員会の意見を踏まえて自己点検・評価報告を確定し、「大学評議会」の議に基づき公表するもの」としている。さらに、学長は、それを理事長に報告するとともに、教育研究活動の向上と教育研究環境の整備充実を図り、大学の管理運営の改善に資するように努めるとしている。一方で、「内部質保証の方針と手続き」では、内部質保証を推進する組織を学長及び「執行部会議」（2022（令和４）年度からは学長及び「内部質保証委員会」）とし、学部・研究科、全学共通科目運営センター、
事務組織から提出された自己点検・評価に加え、学長のもとに組織された「自己点検・評価推進委員会」が作成した全学の自己点検・評価報告書原案を「全学自己点
検・評価委員会」が検証し、それをもとに学長及び「執行部会議」が改善を推進することとしている。なお、2022（令和４）年度からは、学長が「内部質保証委員会」
において「適切な改善策を検討し実施する」ことを示している。
以上の方針及び手続を『教職員便覧』及びホームページに掲載し、学内構成員の共有を図っている。したがって、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示していると判断できる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2018（平成 30）年度に制定した「自己点検・評価に関する規程」では、自己点検・評価の統括者を学長と定めていたが、2021（令和３）年度に「内部質保証の方
針と手続き」を策定し、これに基づいて全学の内部質保証を推進する組織を学長及び「執行部会議」とし、さらに 2022（令和４）年度には「内部質保証の方針と手続き」と「内部質保証委員会規程」に基づき、学長及び「内部質保証委員会」と定めている。
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2021（令和３）年度までの内部質保証推進組織であった「執行部会議」は学長が議長を務め、副学長、学部長・研究科長、全学共通科目運営センター長、図書館長、教務部長、学生サポートセンター長、入試部長、就職部長、事務局長、情報メディアセンター長、花蹊記念資料館長、心理教育相談所長、地域交流センター長、広報室長で構成している。これに代わり 2022（令和４）年度に設置された「内部質保証委員会」は、「内部質保証の方針と手続きに関する事項」「教育研究等の計画、実施、自己点検・評価、改善に関する事項」「外部委員による外部評価に関する事項」「認証評価その他の第三者評価に係る事項」などについて協議する会議体となっている。同委員会は、学長を委員長とし、副学長、学部長・研究科長、全学共通科
目運営センター長、図書館長、教務部長、学生サポートセンター長、入試部長、就職部長、事務局長、情報メディアセンター長、花蹊記念資料館長、心理教育相談所長、地域交流センター長、学長が指名する者で構成し、「執行部会議」の構成員も引き継いでいることから、全学的に内部質保証を推進することが可能となっている。
2022（令和４）年度以降、学長及び「内部質保証委員会」を内部質保証推進組織とし、学長は「内部質保証委員会」における学部・研究科等と事務組織の意見聴取を経て大学の年度事業計画を策定し、その計画を学部・研究科等と事務組織が実行したうえで、学部・研究科等は実施した教育や業務に関して自己点検・評価を行い、「自己点検・評価に関する規程」に基づき、学長のもとに組織した「自己点検・評価推進委員会」が全学の自己点検・評価を行い、同委員会は、その結果に基づき自己点検・評価報告書原案を作成し、「大学評議会」のもとに設置する「全学自己点
検・評価委員会」がその報告書原案を検証することとしている。そのうえで、学長
は、学部・研究科等と事務組織の自己点検・評価及び「自己点検・評価推進委員会」の全学自己点検・評価報告書をもとに、「内部質保証委員会」において適切な改善策を検討し、実施することとしている。
上記のように内部質保証の推進に責任を負う組織を設け、2022（令和４）年度からは新たな内部質保証システムを構築している。しかし、新たな内部質保証システ
ムにおいて、「内部質保証の方針と手続き」では、「自己点検・評価推進委員会」が作成した各学部・研究科等の自己点検・評価報告書原案を「全学自己点検・評価委
員会」が全学的な観点から検証した後の「内部質保証委員会」の主体的な役割が明確にされていない。2021（令和３）年度までは「全学自己点検・評価委員会」が「自己点検・評価に関する規程」に沿って自己点検・評価の結果を活用し、学長へ報告していたが、「内部質保証の方針と手続き」との整合性を検証し、2022（令和４）
年度に同規程を改正して齟齬をなくしたものの、「内部質保証の方針と手続き」には、「内部質保証委員会」の役割について学長が同委員会において「適切な改善策を実施する」としか示しておらず、その役割は不明確である。今後は、内部質保証
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システムに係る各組織の役割を適切かつ明確に整理し、これまでの実態との整合性を検証したうえで、効率的かつ実質的な内部質保証体制を整備するよう、改善が求められる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
大学の理念・目的に基づき、大学全体及び大学院全体の３つの方針（学位授与方
針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））を策定している。学部・学科、研究科・専攻においては、これらの全学的な３つの方針に基づいて、各方針を定めている。
「自己点検・評価に関する規程」及び「内部質保証の方針と手続き」に基づき、点検・評価については、2018（平成 30）年度以降は「自己点検・評価推進委員会」
が認証評価の基準に基づく評価項目を定めて自己点検・評価を実施し、それを「全学自己点検・評価委員会」が検証してきた。各学部・研究科においても、全学的な授業計画を毎年度作成・実施し、その結果を点検・評価しており、特に 2020（令和２）年度においては、学部教授会で３つの方針と教育課程との関係等について検証を行っている。また、教育の質の向上を図ることを目的として 2012（平成 24）年から開始した教員による教育研究活動等についての自己評価に関し、一時中断していた時期もあったが、調査分析結果を誰がどのように活用するのかを明確にすることにより 2021（令和３）年度から２年ぶりに再開し、学部ごとに調査結果に関する所見をまとめ、「自己点検・評価推進委員会」に提出している。なお、今後は教育課程の編成や教員の適切性の担保のためにも、継続して取り組むことでＰ
ＤＣＡサイクルを機能させることが期待される。
2018（平成 30）年度以降の自己点検・評価に基づく改善例として、2020（令和２）年度の「全学自己点検・評価委員会」の検証結果を受けて、全学内部質保証推
進組織である学長及び「執行部会議」（2022（令和４）年度からは「内部質保証委員会」）において、シラバスにおける授業科目と学位授与方針との関係の明示に向けて課題解決を図るため、「大学評議会」の議を経て、「全学教育・研究支援委員会」に改善策の検討を諮問し、そのうえで各学部長に指示して教授会での検討を経て、卒業論文・卒業研究の審査基準の作成に至っている。
また、「自己点検・評価推進委員会」が全学的な自己点検・評価の結果をとりまとめ、「全学自己点検・評価委員会」が検証する仕組みとし、「全学自己点検・評価委員会」は学部等での取り組みを直接実施する立場にはない者で構成し、委員は学部等の組織の代表者としてではなく全学的な観点から評価することで自己点検・評価の客観性・妥当性を担保することとしている。くわえて、2020（令和２）年度
学園監事による教学監査を実施し、その結果を全学で共有するとともに、新たな教育課程の検討に活用することとしている。今後は、これらの取り組みが継続的に自7

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己点検・評価の客観性の担保として機能するかを検証するとともに、2021（令和３）
年度には学外者を委員とする「外部評価委員会」を設置したため、同委員会の活動が自己点検・評価の客観性・妥当性の確保を高めることにつながることを期待する。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項に対する対応については、2016（平成 28）
年度及び 2017（平成 29）年度の設置計画履行状況調査において、観光コミュニテ
ィ学部の定員管理について改善意見が付されており、これに対し入試部が中心となって改善に取り組み、2018（平成 30）年度には適切な状況となっている。認証
評価機関からの指摘事項に対しては「全学自己点検・評価委員会」を中心に検討を行い、全学的に情報を共有し、各学部・研究科、事務局、委員会において改善活動に取り組んできた。指摘事項への改善は、報告書にとりまとめ、本協会に報告している。いずれの指摘事項に対しても改善に向けた取り組みを行っているが、内部質保証のあり方や大学院の定員管理については、未だ課題となっているため、新たな内部質保証体制のもとで改善に向けて取り組むことが望まれる。
以上のことから、2018（平成 30）年度に自己点検・評価の仕組みを整備し、2019（令和元）年度には「執行部会議」を中心とする内部質保証の仕組みを構築し、2022（令和４）年度には「内部質保証委員会」を新設し、学長と同委員会を中心とする体制へと変更しており、内部質保証システムの有効な機能に向けて努めてきたことがわかる。一方で、現在は内部質保証体制の構築過程にあり、「内部質保証委員会」を定量的な学習成果を測定する指標の開発のために、知識や専門性を拡充させる観点から設置したものの、現状ではそのような教育の質保証・質向上に対して、十分に関与できているとはいえないため、改善が望まれる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
ホームページにおいて、「情報公開」の項目を設け、「教育研究上の基礎的な情報」「修学上の情報」「財務情報」などを掲載している。
「財務情報」については、法令で定められた財務情報に加え、法人の事業計画書・事業報告書も掲載し、現状や課題及び今後の見通しを広く社会に公表している。その他、2014（平成 26）年度に実施した自己点検・評価の結果や 2015（平成 27）年度に受けた大学評価（認証評価）の結果についても公表し、地域連携活動、国際交流活動、教員のメディア出演
実績もホームページにて積極的に公表している。なお、専任教員の教育研究活動については、法令に定められた「教育組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること」のみならず、「学会及び社会における活動」や「補助金受給状
況」などについても公表を義務付けているが、教員により記述の精粗が見られ、新任教員に関する情報が十分に掲載されていない事例も見受けられるため、情報公開の充実が望まれる。
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ホームページ以外の情報公開として、学園情報雑誌『Blossom』を学内関係者にとどまらず、広く社会に配布しているほか、各教員の研究・教育活動及び学術的社
会活動の業績、並びに研究助成による成果及び公開講座の状況を記した『学術年報』を発行して、他大学や外部機関に配付している。情報の更新は「全学教育・研究支援委員会」や広報室（組織変更により、2021（令和３）年度末をもって、広報室は廃止）が担当し、適宜必要な情報が発信できるよう更新を行っている。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を概ね適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると判断できる。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
これまでに内部質保証システムを構築するために、「内部質保証の方針と手続き」
や「内部質保証委員会規程」の制定、内部質保証の推進を担う組織として「執行部会議」から「内部質保証委員会」へと移行する等に取り組んでいる。ただし、新たに構築した内部質保証体制において、既述のように「内部質保証委員会」が内部質保証を推進するために果たす役割は明確でなく、内部質保証に関わる各組織の役
割分担・連携の明確化には課題がある。特に、「内部質保証委員会」を新設したことで、従来の「自己点検・評価推進委員会」「全学自己点検・評価委員会」の内部質保証における位置づけも変わらざるを得ないことから、今後、内部質保証体制の適切性を点検・評価し、上記の課題の改善に取り組むことが必要である。
なお、2021（令和３）年度に「外部評価委員会」を設置したが、その役割について「外部評価委員会の設置及び運営に関する方針」では、「内部質保証の方針と手続き」に基づき、認証評価機関の認証を受けるための手続として、自己点検・評価の客観性と妥当性を高めるために設置するとしているため、認証評価を受けるための手続のみならず、恒常的に自己点検・評価の客観性・妥当性を高める措置として機能することが望まれる。
以上のことから、内部質保証システムの適切性の点検・評価は十分に実施されていなかったため、適切性の検証を担う組織を明らかにし、検証プロセスを確立した
うえで、内部質保証に関する諸課題の改善に取り組むことが求められる。

＜提言＞
改善課題
１） 2022（令和４）年度より「内部質保証委員会」を設置し、同委員会を内部質保証の推進に責任を負う組織としたものの、各学部・研究科等の自己点検・評価の結果に基づき「全学自己点検・評価委員会」が全学的な検証を行った後に推進主体として果たすべき役割が明確にされていない。新たな体制で内部質保証に取り
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組み始めたところではあるが、内部質保証に関わる各組織の役割・連携を明確にし、効率的かつ実質的な内部質保証体制を整備するよう、改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的を踏まえ、学問の動向や社会的要請に対応するために、文学部、
マネジメント学部、観光コミュニティ学部、心理学部の４学部８学科、大学院人文科学研究科、同マネジメント研究科の２研究科３専攻を設置している。このうち、観光コミュニティ学部は、東日本大震災がもたらした社会・経済環境の激変に加え、文部科学省が推進する「地域再生の核となる大学づくり（ＣＯＣ）」政策に対応して、2015（平成 27）年に開設した。また、2018（平成 30）年に文学部臨床心理学科を改組して設置した心理学部臨床心理学科では、公認心理師法の施行に対応して公認心理師養成を行っている。
さらに、大学の教育理念・目的の実現や社会的要請への対応を目的に、６つの附属教育研究組織（全学共通科目運営センター、図書館、花蹊記念資料館、情報メディアセンター、心理教育相談所、地域交流センター）を設置している。なかでも、「花蹊記念資料館」は、学園の創立者跡見花蹊の遺品等を展示することにより、創設者の教育理念や大学の理念・目的を学生のみならず、社会に示す施設となっている。
以上のことから、大学の理念・目的に沿って適切な教育研究組織を設置している。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価に関し、各学部・研究科については、各学部等の「自己点検・評価委員会」が点検・評価を行い、その報告をもとに「自己点検・評価推進委員会」が全学的な観点から点検・評価を行い、さらにその結果を「全学自己点検・評価委員会」が検証している。また、附属教育研究組織については、学長及び「執行部会議」が各組織の委員会から活動状況を聴取し、その適切性について確認している。
これらの点検・評価結果をもとに、例えば、情報メディアセンターでは 2018（平成 30）年度に 10 か年計画を策定し、これに基づき学内のＩＣＴに関する環境整備を行っている。また、人文科学研究科臨床心理学専攻の実習施設を兼ねる心理教育
相談所において、「跡見学園女子大学附属心理教育相談所規程」及び「跡見学園女子大学附属心理教育相談所において相談員等になるために必要な資格の基準」を
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2019（令和元）年度に改正し、体制の整備に取り組んでいる。
今後は、2022（令和４）年度から新しく設置された「内部質保証委員会」が「自己点検・評価推進委員会」及び「全学自己点検・評価委員会」と明確な役割分担をしつつ、各学部・研究科・附属教育研究組織の改善・向上に向けて有効に機能することが望まれる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学全体の学位授与方針を定め、大学の理念・目的に基づき「広い視野をもって専門知識を体系的に理解する力」「価値観の多様性を理解し、他者に働きかけるコ
ミュニケーションスキルと表現力」「問題を発見し、解決に導く論理的思考力」「生
涯にわたって活かすことのできる、実践と結びついた豊かな教養と創造力」等の５つの知識・能力・態度を身に付けた学生に学位を授与することを明示している。また、大学院全体の学位授与方針を定め、「学術の理論および応用の深奥を究められる力」「複眼的視点と高度の専門性が求められる職業を担いうる力」の２つを明示している。
大学全体又は大学院全体の学位授与方針に沿って、学部・学科、研究科・専攻で授与する学位ごとに学位授与方針を定めている。例えば、文学部においては、文学
部全体の学位授与方針を定めたうえで、学科ごとの方針を定めており、コミュニケ
ーション文化学科では「グローバル化する社会の中で、多様な背景をもつ人々と偏見や固定観念なく意思疎通をはかることができる能力」等の５つの修得すべき知
識・能力・態度等を明示している。同様に、研究科・専攻においても、授与する学
位ごとに学位授与方針を定めており、例えば、マネジメント研究科マネジメント専攻においては、「マネジメントに関する高度な専門知識を備え、マネジメントの課
題発見・解決力と論理的思考力を発揮することにより、独創的な研究成果をまとめ、発表する能力」を身に付けた者に学位を授与することを定めている。
これらの学位授与方針は、大学及び大学院のそれぞれの『学生便覧』に掲載するとともに、ホームページで公表している。
以上のことから、授与する学位ごとに、学位授与方針を適切に定め、公表している。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学全体の教育課程の編成・実施方針として、「社会人として必要な知識、マインド、技能、コミュニケーションスキルを身につけるために、全学部の学生が履修する「全学共通科目」を設置」すること、「学部・学科における専門的知識を身に11

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つけるために「学部専門科目」を設置」すること、「知識教養の修得を目指した講義科目を配置するとともに、統合的な学習経験と創造的思考による判断力を養う
ために、演習・実習科目を配置」すること等の４つの教育課程の編成及び実施に関する考え方を明示している。また、大学院全体の教育課程の編成・実施方針として、「修士論文を作成するために必要な知識と技術を身に付けられるように演習科目を配置」することを含めて演習科目、講義科目、実習科目を置く旨を定めている。
大学全体又は大学院全体の教育課程の編成・実施方針に基づき、学部・学科、研究科・専攻で授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。例えば文学部においては、文学部全体の教育課程の編成・実施方針を定めたうえで、学科ごとの方針を定めており、コミュニケーション文化学科では「前期課程では、『コミュニケーション文化学概論』『コミュニケーションの倫理』などの総論科目を通してコミュニケーションの課題についての基礎的な知識を身につける」こと、「後期課程では、コミュニケーションの多様な世界をより専門的に扱う『各論』や、日英両言語の高度な運用能力の獲得を目的とする『実践日本語』『実践英語』を学ぶ」
ことを明示し、いずれの学科でも前後期課程で配置する科目等を明らかにし、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を設定している。
同様に、研究科・専攻においても、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施
方針を定めており、例えばマネジメント研究科マネジメント専攻においては、「高度なマネジメントの基礎となる『マネジメント通論』及び『リスクマネジメント通論』を必修科目として学び」、特論科目や演習科目を通じて修士論文を作成することを明示している。このように、教育課程の編成・実施方針は、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態など、教育についての基本的な考え方を明確に示しており、学位授与方針にも整合している。
これらの教育課程の編成・実施方針は、大学及び大学院のそれぞれの『学生便覧』に掲載するとともに、ホームページで公表している。
以上のことから、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を適切に定め、公表している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学士課程については、前期課程（１〜２年次、新座キャンパス）と後期課程（３～４年次、文京キャンパス）に分け、前期課程から後期課程に移行する際には進級制度を設けており、学生が前期課程２年間で基礎的な知識や技能の修得を目指す
科目を学修した後に、後期課程の２年間でより専門的な内容の科目を無理なく学修できるように教育課程を編成している。教育課程の編成・実施方針に基づき、前期課程には、「全学共通科目」を通じて教養の基礎を固めることを目指し、後期課
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跡見学園女子大学

程には専門的な知識や能力を高める「専門科目」を各学部・学科で配置する編成としている。このほか、資格取得課程として、教職課程・司書課程・司書教諭課程・学芸員課程・社会調査士課程を設けている。
「全学共通科目」は、授業科目を８つに区分（外国語科目、情報処理科目、導入
科目、教養科目、共通専門科目、社会人形成科目（講義・演習・実習）、体育実技
科目、総合科目）し、「教養科目」は人文・社会・人間・自然の４領域からなる総論的科目群を含んでおり、「共通専門科目」を学部横断的な開講や運用が可能な科
目群として設置し、いずれも大学の理念・目的を達成するにふさわしい科目となっている。また、１年次必修科目として『花蹊の教育とライフプラン・キャリアプラ
ン』を開講し、創立者の教育理念を理解するとともに初年次から学生が自らのキャリアを考える機会としている。
「専門科目」については、いずれの学部・学科においても、全学的な教育理念を念頭に置き、前期課程では学部共通専門科目・総論・研究入門・実習などの入門的な科目群を設置し、各分野における研究方法の基礎を学び、基礎的な知識や技能を身に付けさせることを目指している。後期課程ではより専門性の高い授業を配置するとともに、全学生が少人数の演習に属し、演習担当教員から指導を受けつつ、「卒業論文・卒業研究」（必修）作成を学びの集大成として重視している。
大学院の教育課程については、大学院全体の教育課程の編成・実施方針に基づき、修士論文を作成するために必要な知識と技術を身に付けるための演習科目と、修士論文を作成するための複眼的な視点と専門性の高い知識、創造的思考力を修得するための講義科目と実習科目によって、教育課程を編成している。
各学部の教育課程については、カリキュラムツリーを作成し、科目ナンバリング
コードをシラバスに掲載することで教育課程の体系性・段階性を担保し、学生への理解を深めるよう配慮している。さらに、2022（令和４）年度からはカリキュラム・
マップを全学部・研究科、全学共通科目運営センターで活用する予定としている。
また、概ね４年に１度、教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を見直す
こととしており、2018（平成 30）年度の心理学部の設置や 2019（令和元）年度から実施の教職課程の再課程認定に伴う見直しの際には、「全学教務委員会」及び「全学共通科目運営センター」が教育課程上の問題を集約したものを学長及び「執行部会議」で検討していたが、2022（令和４）年度からは「自己点検・評価推進委員会」
において評価・改善策を提案し「内部質保証委員会」にて改善策を検討することとしている。なお、2022（令和４）年度には 2026（令和８）年度からの学部及び大学院の教育課程を見直すための検討を開始している。
以上のことから、学士課程及び修士課程の教育課程を、いずれも教育課程の編
成・実施方針に基づき、体系的・段階的に編成している。今後は、2022（令和４）年度から新しく設置された「内部質保証委員会」が、教育課程の再編に関して有効
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跡見学園女子大学に機能することが望まれる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
授業科目に必要な学修時間を、講義、演習、及び実験・実習・実技ごとに標準時間を設けており、学期初めのオリエンテーションで学生に周知している。また、単位の実質化を図るため、１学期に履修登録できる単位数の上限を前期課程（学部学生１～２年次）・後期課程（学部学生３～４年次）ごとに設定している。
シラバスについては、授業概要のほか、「自習に関する一般的な指示事項」や履修指導についての掲載欄も設けている。各教員にシラバスの執筆にあたっての注
意事項を記したマニュアルを配付し、「全学共通科目運営センター」及び各学部の学務委員が各授業のシラバス内容をチェックし、適宜修正を依頼している。授業内
容とシラバスの整合性については学部ファカルティ・ディベロップメント（以下、「ＦＤ」という。
）研修会等を通じて、全教員への意識向上に努めている。
学士課程において、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うために、全学共通科目である「プロゼミⅠ・Ⅱ」（必修）において、小論文の書き方とプレゼンテーションをはじめ、大学での学問に必要な思考力と表現力を養うことに取り組んでいる。また、同科目を担当する専任教員がペアとなってアカデミックアドバイザーを務め、初年次の学習状況について適宜、情報を交換しながら取り組んでおり、きめ細かな学生指導にもつながっている。また、アカデミックアドバイザーは、初年次以外にも配置しており、定期的な面談で履修指導、生活上の相談にも応じている。さらに、語学科目では習熟度別クラスによって学生の理解度に応じた学びを促すとともに、入学前のレベル分けテストと２年次進級時の上級クラスへの振り分
けテストを実施することによって、学生に身に付いた語学力の可視化に努めている。くわえて、学びの集大成である卒業論文について、優秀作品の表彰制度を設けているほか、学業成績優秀者を卒業式で表彰することにより学生の学習意欲の向上に取り組んでいる。なお、学部では、全学的に標準的な履修者数の目安を設け、各授業が適切なクラスサイズとなるよう配慮している。
修士課程においては、研究指導の年間スケジュールを『大学院学生便覧』に掲載
し、学期初めのオリエンテーションで周知を図ることで、計画的な研究指導に基づく修士論文の作成を促している。また、いずれの研究科でも修士論文中間報告会（人文科学研究科は２年次、マネジメント研究科は１年次と２年次）を開催し、各専攻の全ての教員と大学院学生が参加することで指導教員以外の教員や他の大学院学生からの意見・アドバイスを受けられる機会となっている。さらに、人文科学研究科日本文化専攻では、毎年２回ほど「日本文化研究フォーラム」を開催し、日本研究の各分野の専門家を招いて講演会を行い、視野を広げることに努めるなど、それぞれの研究科・専攻の特性を生かした独自の方法で、大学院学生の研究意欲の14

跡見学園女子大学促進を試みている。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の予防対策として、2020（令和２）年度はオンライン授業を中心に実施し、ＦＤワークショップやＦＤ講習会にてオンライ
ン授業の課題や改善を取り上げるとともに、学生及び教員に対してアンケート調査を行い、その結果を踏まえて 2021（令和３）年度には授業別にオンライン授業と対面授業とを組み合わせた授業形態としている。
以上のことから、全学共通科目及び各学部・研究科の教育研究上の目的や課程修了時に求める学習成果に応じた授業形態、授業方法を採用し、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置を講じている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価については、「成績の評価及び単位の認定に関する規程」に基づき実施しており、成績を評価するために試験又は小論文を課すことを定めている。最高評
価の割合の目安を設定するとともに、2016（平成 28）年度からはＧＰＡ制度を用いて成績評価の分布等を確認している。なお、資格取得課程の実習や観光コミュニティ学部の「基礎ゼミナール」などの学外実習の成績評価については、実習先からの評価や学外実習での成果と授業での学びの成果を含めて評価している。
さらに、2021（令和３）年には、「全学教育・研究支援委員会」の提案に基づき、学長からの指示のもと、各学部の卒業論文・卒業研究の審査基準を策定し、2022（令和４）年度から適用されることになっている。なお、具体的な卒業論文の審査基準
や学習成果の把握方法の検討は「全学教務委員会」で行うこととしているが、教員の教育の一環として、「全学教育・研究支援委員会」が主導となり、審査基準の策定を行っている。
修士課程では、修士論文の審査基準として、「跡見学園女子大学大学院人文科学研究科修士課程審査基準」及び「跡見学園女子大学大学院マネジメント研究科修士
論文審査基準」を定め、これに基づき、最終成果物である修士論文の審査を行っている。
単位認定は、学則及び「成績の評価及び単位の認定に関する規程」に基づき行っている。既修得単位の認定については、「他の大学等における履修、大学以外における学修及び入学前の既修得単位等の認定に関する規程」を定め、これに基づき入学前の既修得単位の認定、在学中の他大学等における単位修得を法令に定められた単位数内で認定している。また、「彩の国大学コンソーシアム」の単位互換制度の活用を可能とし、学生には『学生便覧』で周知している。
卒業判定は、教務課作成の資料をもとに各学部の「学務委員会」と教授会の議を経て行っている。また、修士課程の学位審査、修了認定及びその手続を「学位規程」に定めており、『大学院学生便覧』に掲載し、学生にあらかじめ周知している。い15

跡見学園女子大学

ずれの専攻においても、主査（指導教員）のほかに複数の副査が修士論文の審査を担当し、最終審査は口述試験によって行っており、最終試験終了後、「修士論文審査及び最終試験結果報告書」に基づき、研究科委員会にて修士論文の合否を判定し、研究科長が判定結果を学長に報告する手続となっている。
以上のことから、成績評価及び単位認定は、明示された基準等に基づき、適切に行っている。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
各学部においては、学習成果を把握・評価する指標として、ＧＰＡ及び単位修得状況をあげている。また、各学部・学科の教育の特性に応じて、例えばマネジメン
ト学部では、インターンシップに関し、受け入れ先の企業等からの定量的な評価を実施し、学生の報告書と併せて学習成果を評価するとしている。そのほか、文学部、心理学部では、資格取得者数や専門性を生かした卒業後の進路、大学院進学者数に基づき学習成果を把握するとしている。
大学院においては、人文科学研究科、マネジメント研究科ともに、修士論文の審査を通じて学習成果を把握するとしている。また、人文科学研究科臨床心理学専攻
では、国家資格である公認心理師と公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定試験合格率も客観的な学習成果の指標としている。
以上のように各学部・研究科で専門や特性に応じた学習成果の把握に取り組んでいるものの、全学的に統一した指針等に基づく取り組みとはなっていない。2019（令和元）年度には学長から「全学教育・研究支援委員会」に諮問し、2021（令和３）年度に同委員会から、学部・学科の学位授与方針に掲げる能力の到達目標を測るために、学位授与方針と各科目との関係を明瞭化することを答申して学修ポー
トフォリオの活用を提案しているが、その取り組みは検討の段階であり、学部・大学院ともに学位授与方針に示した学習成果を把握・評価する取り組みとしては十分とはいえない。中期目標に「学習成果の測定に関する指標の設定」を示している
ため、学位授与方針とカリキュラム・授業科目の関係性を可視化し、学位授与方針に示した知識・能力・態度等の修得について把握・評価し、その結果を活用して教育の質保証及び改善・向上に取り組むことが求められる。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価は、学長及び「執行部会議」のマネジメントのもと、「自己点検・評価に関する規程」に基づき、「自己点検・評価推進委員会」が 2020（令和２）年度に教育課程・学習成果について自己点検・評価を行い、これを「全学自己点検・評価委員会」が検証した。また、学則に基づき、
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跡見学園女子大学「大学評議会」、教授会において教育課程の編成の方針に関する事項や学部の教育課程の編成について審議している。このような体制のもと、毎年度、担当教員の資格や科目適合性の確認などと併せて、それぞれの学部の「学務委員会」で点検・評価を行い、改善を図っている。例えば、マネジメント学部を創設した 2002（平成14）年度以降は、３つのポリシーの連関性に留意しつつ、ほぼ４年ごとに全学的な教育課程の見直しを行っており、その過程で教育課程の適切性について点検・評価を行っている。くわえて、既述のように、「全学教育・研究支援委員会」のもとで学部の卒業論文・卒業研究審査基準を導入した改善例もある。また、2026（令和８）
年度に向けて新たな教育課程を編成すべく 2021（令和３）年度以降、各学部・全学共通科目運営センターが検討を開始している。
今後は、教育課程及びその内容、方法の適切性についての定期的な点検・評価にあたって、内部質保証の責任主体である「内部質保証委員会」が有効に機能することが期待される。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１）各学部・研究科において、現在実施している学習成果を把握する取り組みは、いずれも学位授与方針に示した学習成果を把握・評価する仕組みとしては十分ではない。中期目標において学習成果の測定に関する指標の設定に取り組むことを掲げているため、学位授与方針に示した学習成果を把握・評価する多角的な方法を検討し、適切に学習成果を把握・評価するよう、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学の理念・目的及び学部・学科、研究科・専攻の目的に基づき、学生の受け入れ方針を定めている。大学全体の学生の受け入れ方針として、「大学教育に求められる基礎的な知識・技能、思考力・判断力・表現力を持つ人」等を求め、入学者選抜において多面的な評価を行うことを規定した学生の受け入れ方針を定めている。
また、これに沿って学部・学科ごとに学生の受け入れ方針を定めており、例えば、文学部では「これまでの文化や社会の在り方に関心を払い、その根本から思考を深めようとする人」を求めることを明示している。
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跡見学園女子大学

大学院についても、同様に大学院全体の学生の受け入れ方針において、「大学院教育に求められる学力を持ち、学術の理論及び応用の深奥を究めようとする意欲を持った人」を求め、入学者選抜において多面的な評価を行うことを規定した学生の受け入れ方針を定めている。また、これに沿って研究科・専攻ごとに学生の受け入れ方針を定めており、例えば、マネジメント研究科では「マネジメントに強い関心と問題意識を持ち、主体的に幅広い分野のマネジメントの専門知識を学び、自ら研究テーマを設定し、独創的な研究を行おうとする人」を求めることを明示している。
これらはホームページや入学試験要項において適切に公表している。特に、学士課程に関しては、学力の３要素（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力等、③
主体性・多様性・協働性を持ち、多様な人々と協働しつつ学習する態度）をそれぞれ複数の具体的な評価項目に分け、入試区分ごとにどの評価項目に重点を置いているかを一覧表で示すことによって、入学希望者に求める水準等の判定方法を明確に示している。
しかし、学生の受け入れ方針にある「判断力」が教育課程の編成方針には認められるものの、学位授与の方針には認められないなど、３つの方針間には若干の齟齬が見受けられるため、今後、方針間の表現上の整合性も含めた点検・評価が望まれる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
大学全体の学生の受け入れ方針に基づき、入学試験の種別、各入学試験の募集定員、出願資格、選抜方法、試験科目等を定めた「入学試験基本方針」を年度ごとに作成し、これに従って学生募集及び入学者選抜を実施している。さらに、入試種別ごとに具体的な実施のための事項を盛り込んだ入学試験実施要項を作成している。
入学試験基本方針及び入学試験実施要項は、入試広報委員会の審議を経て、「大学評議会」で審議・決定しており、入学者選抜の体制手続を適切に整備している。
授業料等の入学時に必要となる費用及び入学後に必要となる費用は、大学案内、入試ガイド、大学院案内、入学試験要項、ホームページで公表している。また、奨学金等の経済的支援に関する情報を大学案内、大学院案内、ホームページに掲載し、適切に情報提供をしている。
入学試験及び入学者選抜の実施に際しては、入学試験ごとに、学長を責任者とし執行部及び入試広報委員・入試担当大学評議員で構成される入学試験実施本部を設置し、事務部門を担当する入試課との協働体制で入学試験全般の管理・運営にあたっている。また、「入試問題作成に関するガイドライン」を策定しているほか、監督要領・面接要領など各種マニュアルを整備し、統一的な基準を設けることで公18

跡見学園女子大学

正な入学試験の実施を可能としている。筆記試験の採点及び面接・口述試験の評価については、必ず複数名で担当することとしており、評価項目・評価基準を明文化し、公正な評価の実施に努めている。合否判定は、学長のもとで原案を作成し、「大学評議会」で審議した後、学部教授会・研究科委員会で審議し、学長が教授会・研究科委員会の意見を踏まえて決定するプロセスとなっている。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜実施のための体制を適切に整備している。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学士課程全体及び各学部・学科の入学定員に対して、2021（令和３）年度までは、概ね適切に管理している。ただし、2021（令和３）年度には、学科によっては入学定員に対する入学者数比率の減少が見られることから、観光コミュニティ学部コ
ミュニティデザイン学科及びマネジメント学部生活環境マネジメント学科において著しく低く、学士課程全体としても低くなっているため、今後の定員管理において留意されたい。
研究科の定員管理に関しては、人文科学研究科日本文化専攻では「今後の入学者確保の施策と将来構想」を策定し、マネジメント研究科では「入学者確保と将来構想」を策定して、学部学生に対する説明会の実施やオープンキャンパス等を活用する受験前相談の充実に向けたタスクフォースの設置に着手している。しかし、いずれの研究科においても収容定員を未充足であり、マネジメント研究科マネジメン
ト専攻において著しく低い割合となっているため、改善が求められる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価は、学長及び「執行部会議」のマネジメン
トのもとに「入試広報委員会」において行い、毎年度の入学試験データに基づき、適切性を検証し、次年度の入学試験に関する基本方針を策定している。また、2020（令和２）年度には、「自己点検・評価推進委員会」が点検・評価を行い、これを「全学自己点検・評価委員会」が検証している。
点検・評価の結果に基づく改善・向上として、大学院における定員未充足を改善するため、学長の指示のもと、人文科学研究科及びマネジメント研究科で「入学者確保と将来構想に関する施策」を策定し、「執行部会議」で検討したのち、入学者獲得に取り組んでいる。また学士課程については、毎年の入学試験・入学者選抜に係るデータに基づき、入試制度の見直しを行っている。例えば、2019（令和元）年
度には「2021 年度以降の入学者選抜に関する基本方針」を策定し、全ての入学試
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跡見学園女子大学

験で筆記試験を課すこととし、一般入試では２科目から国語・英語を必須とした３科目へと変更している。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として2021（令和３）年度入学試験において大幅に志願者数が減少したことから、定員未充足の状態を改善するために、2022（令和４）年度の入学試験では一般入試での英語の受験科目の必須化をとりやめている。この措置について定員管理の観点のみ
ならず、入学者の学力の保証の観点からも適切性を検証することが期待される。
以上のことから、学生の受け入れの適切性の点検・評価を行っており、改善・向上に努めているものの、その施策は志願者数の増加に向けた施策が中心となっており、質の確保・向上に向けた施策となっていない。今後は、2022（令和４）年度
から新しく設置された「内部質保証委員会」が「入試広報委員会」、「自己点検・評価推進委員会」及び「全学自己点検・評価委員会」と明確な役割分担をしつつ、大学院の定員未充足及び学士課程の入試制度について、全学的な課題として改善に取り組んでいくことが望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）マネジメント研究科修士課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が0.05 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的に基づき、教員に求められる専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等を「大学として求める教員像」に明示し、「教育、研究又は実務に関する高度な知識・能力・経験を有している」こと、「熱意をもって学生を教育・指導する」こと、「研究においては、研究倫理を遵守し、高度で国際的な視野にたった研究を行う」こと、「教育研究を通じ、社会に貢献する」こと、「大学運営に積極的に参加する」ことの５点を実現できるよう教員に求め、ホームページで公表している。
各学部・研究科の教員組織の編制に関する方針についても、「大学設置基準に合致した適正な教員数を確保する」こと、「学位授与方針、教育課程の編成・実施方針のもとで作成された教育課程における授業科目に適合する教員を採用する。主
要科目には専任教員を当てる」こと、「教員の採用は、公募を原則とし、教員選考
基準に基づき候補者の教育研究業績を厳格に審査するとともに、年齢、ジェンダー、
国際性のバランスを取るように努める」こと、「教育の質を高めるためＦＤ活動等
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跡見学園女子大学を促進するとともに、学生アンケート、教学ＩＲの活用を図る」こと、「教員の昇任に当たっては、教育研究実績を適切に評価する」ことの５点を定め、ホームペー
ジに掲載している。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
各学部・学科、研究科・課程においては、大学設置基準及び大学院設置基準を満たす専任教員数を配置し、方針に沿った教員組織を編制している。例えば、マネジ
メント学部では、経営学や中小企業論など企業に関連した分野を専門とする教員、
金融政策などの公共政策分野を専門とする教員、舞台芸術などの文化政策分野を専門とする教員、食生活や居住環境などの生活環境分野を専門とする教員を配置
し、専門性・実務との連動性を担保している。
しかし、大学全体で必要な専任教員数について、2021（令和３）年５月１日時点
において１名不足していたところ、2021（令和３）年 10 月１日に新規採用により充足している。さらに 2022（令和４）年５月１日時点においても再度１名不足していたものの、2022（令和４）年 10 月１日に新規採用することを決定している。
教員組織の年齢構成がやや高齢に偏っていることからも、今後の退職等を見据えて、必要な専任教員数を恒常的に確保できるように、中長期的な観点から採用計画を検討することが望まれる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
専任教員の公募・選考の手続方法についての方針として、「専任教員の公募及びその後の選考手続きについて」を定め、選考にあっては第１次～第３次審査までを行うこととし、第１次審査では提出された業績（著書や論文など）の実体審査、第２次審査では模擬授業と面接による審査、第３次審査では採用候補者の資格審査を行い、「執行部会議」
・教授会の意見を聞いたうえで学長が採用を決定している。
以上の審査基準・手順の明確化により、専任教員採用における公正性に配慮している。
専任教員の昇任に関する資格審査は、「跡見学園女子大学教員選考規程」に基づいて実施している。資格審査については、採用時、昇任時ともに、研究業績に加えて、教育業績、管理運営業務の実績、社会活動上の実績を考慮した多面的な審査基準となっている。また、兼任教員の採用に関しても、同規程に基づき、実務家教員を採用する際の新基準を設け、多様な人材の採用に努めている。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
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跡見学園女子大学

各学部の教授会のもとに常設している「教育・研究支援委員会」及び「全学共通科目運営センター」がそれぞれ独自のＦＤ活動を組織的に行い、全学共通の課題については「全学教育・研究支援委員会」が全教員を対象とするＦＤ活動を行っている。例えば、2020（令和２）年度には、全学及び各学部の「教育・研究支援委員会」
により、遠隔授業やハイブリッド型授業に関する授業運営方法の開発や教員間での情報交換・共有を図るための「ＦＤ講演会」を開催している。また、各研究科においてもそれぞれの現状に即して「ＦＤワークショップ」を年１回開催し課題の共有を図っている。
「全学教育・研究支援委員会」では、学期末に一部の対象外科目を除く全ての科
目の授業担当者に対して、学生による授業評価アンケートを実施し、結果のフィードバックを行うとともに、結果を公表している。
また、教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価については、教員個人が「教員の自己点検・評価シート」に沿ってこれらの活動を申告しており、教員の教育活
動、研究活動、社会活動を毎年『学術年報』として集約し、関係機関に送付している。このように教員の諸活動に関する情報を大学として収集・公開しているが、それらに関する評価や活用方法について各教授会で検討するにとどまっている。教員の活動の活性化を図ることを目的とした業績評価の位置づけなどを含め、大学として組織的な教育改善に向けて取り組むことが望まれる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育組織の適切性について、「自己点検・評価推進委員会」が点検・評価し、その結果を「全学自己点検・評価委員会」が検証している。教員組織の改善・向上に向けた取り組みとして、「現行学部・学科組織に基づく教員組織の基本的枠組」の制定や実務家教員の採用に向けて、実務業績を研究上の業績へと読み替えるための策定に取り組んでいる。
今後は、2022（令和４）年度から新しく設置された「内部質保証委員会」が「自己点検・評価推進委員会」及び「全学自己点検・評価委員会」と明確な役割分担をしつつ、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けて有効に機能することが望まれる。

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援の包括的な方針として、「本学の学生支援について」を定めている。大22

跡見学園女子大学

学の教育理念に基づき、学生が安心して修学に専念できるよう、修学支援、生活支
援、進路支援、ハラスメント防止について支援の方向性を示している。これについては、『学生便覧』『学生手帳』で学内に周知している。くわえて、共生社会実現への寄与、学ぶ意欲と能力を持つ障がいのある学生の受け入れを見据えた「跡見学園女子大学 障害のある学生の修学支援に関する基本方針」を 2019（令和元）年度に制定し、『学生便覧』等で周知している。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援は、教務部、学生サポートセンター、就職部が担当している。学生サポ
ートセンターは、学生相談、修学支援、健康上の支援など学生生活全般の支援を目的とし、2019（令和元）年度に設置された。
修学支援については、アカデミックアドバイザーが学生生活の全般を支援している。アドバイザーは、学生の単位修得状況や生活状況を確認し指導を行い、面談
結果は学科ごとにとりまとめ、学部長、学科主任、学務委員と共有し、適切な支援につなげている。さらには各学部の面談状況は「大学評議会」でも報告され、全学で学生面談の状況を把握している。障がいのある学生に対しては、精神保健福祉士、社会福祉士の資格を有する専門職員を配置し、学生サポートセンターを中心に、学内関係部署と連携を図り支援している。具体的には、教務部を通じて該当学生の授業支援を行い、さらに就職部と連携して就職活動への支援を充実させている。留学生に対しては、アドバイザーを指導教員が担当し、学生がチューターとなって日本語学習の補助やキャンパスライフなどの相談や協力を行い、留学生の学修・生活面のサポートをする体制をとっている。なお、学生に対する経済的支援については、学内外の奨学金制度で支援しており、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済的支援として、2020（令和２）年度には学生への修学支援金の支給を行った。
学生生活支援について、学生の心身の健康への配慮は、保健室及び学生相談室にて専門スタッフが常駐して対応するとともに、保健教育の一環として定期的に刊行物を発行し、学生の心身への健康意識の啓発を図っている。また、ハラスメント防止に向けては、「ハラスメント防止対策委員会規程」に基づき、啓蒙活動を行っている。
キャリア支援については、正課科目として、１年次から社会人形成に関する科目を配置し、自立した女性を目指す教育を初年次から行っている。くわえて、就職課
による新入生対象の進路ガイダンスにより、将来をイメージして４年間の学生生活が送れるよう情報提供している。さらに、インターンシップの重要性を認識し、正課外でのインターンシップに注力するとともに、マネジメント学部では授業科目としてインターンシップを設けて取り組んでおり、外部からも評価されている。
23

跡見学園女子大学

進路決定した４年次と卒業生が在学生をバックアップする「ATOMI 就活サポーターズ」制度は、ロールモデルを在学生に示すことができる女子大学の強みを生かした
キャリア支援の取り組みといえる。ここ数年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、同制度の参加者が伸び悩んでいるものの、その時の状況に鑑み、実施
方法を変更するなどの工夫により一層の充実に努めている。今後の活動の更なる充実を期待したい。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大への対応としては、学内における感染拡大防止のための対応のほか、学習環境の維持に向けて全学生に給付金を支給して支援を行った。
以上のことから、方針に基づき、体制を整備したうえで、学生支援は適切に行われている。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価は、各部局において行い、毎年のアンケート等に基づき適切性を検証している。また、2020（令和２）年度以降は、毎年、「自己点
検・評価推進委員会」が点検・評価を行い、これを「全学自己点検・評価委員会」
が検証している。
点検・評価の結果に基づく改善・向上として、進路支援では、学生へのアンケー
ト結果をもとにキャリア支援プログラムの改善に努めている。2021（令和３）年度までの内部質保証の推進組織であった学長及び「執行部会議」では、常に部局からの報告、提案がなされている。
以上のことから、学生支援の適切性の点検・評価を行っており、改善・向上に努めている。今後は、2022（令和４）年度から設置された「内部質保証委員会」の積極的な関与のもと、より一層の改善・向上が望まれる。

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
法人の中期計画、大学の理念・目的を踏まえ、教育研究等の環境を整備するための方針として、「教育研究等環境の整備に関する方針」を定めている。具体的には、文京キャンパスと新座キャンパスのデュアルキャンパス体制再構築を最重要課題と位置づけ、整備計画としてラーニング・コモンズの拡大とＩＣＴ環境の整備・充実を打ち出している。
また、「ネットワーク環境や情報通信機器を整備・管理し、充実を図るとともに、24

跡見学園女子大学

教職員及び学生の情報倫理を確立する」こと、「教員の教育研究活動及び社会貢献活動に必要な研究室を整備し、研究費を支給し、研究時間を確保し、ＴＡの採用等による支援に努める」こと、「教育研究等環境の点検・評価を定期的に実施し、継続的な改善を図る」こと等の８項目を掲げている。
以上の中期計画と方針は、ホームページで適切に公開されており、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているといえる。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
文京キャンパス及び新座キャンパスにて教育研究活動を展開しており、校地・校舎面積及び施設・設備は基準を十分に満たす環境を有している。
新座キャンパスは、１・２年次の学生の学びの場であり、アトリエや心理学実験
準備室、動画編集スタジオ、博物館実習室などを備えている。また、図書館にはラーニング・コモンズを整備するほか、学生が自由に利用できるラウンジを設けており、学生の自主的な学習を促進する環境整備を進めている。体育館や図書館の外壁補修、１号館のコンクリート庇撤去工事を実施して施設・設備の安全管理にも留意している。さらに、学生の課外活動の場である学生会館が 2022（令和４）年６月に完成し、これによって学生生活の快適性を増進させている。
文京キャンパスは、３・４年次の学生の学びの場であり、美術実習室や書道教室などを備え、施設・設備の安全管理に努めている。老朽化したＡＶ機器や空調設備の更新を進めているほか、資格を有する専門家による特定建築物定期調査を実施している。
両キャンパスともに法人の中期計画や方針に基づき、ネットワーク環境やＩＣＴ等機器・備品の整備、更新、保守を行い、学生のパソコン必携化とともに、新型コ
ロナウイルス感染症拡大予防に対応したオンライン授業の導入に応じて Wi-Fi のネットワーク帯域を拡張する等の取り組みを行っている。また、パソコン教室には、統計解析やデータベースを作成できるソフトをインストールしたパソコンを設置するなどして、学生の自主的な学習を支援している。さらに、キャンパス内のバリ
アフリー化を進めるとともに、図書館では拡大読書鏡を導入して視覚障がいのある利用者にも配慮している。
教職員及び学生の情報倫理の確立については、「跡見学園女子大学情報セキュリ
ティーポリシー」「跡見女子学園大学ソーシャルメディア利用に関するガイドライン」を策定し、これらをホームページ・教職員便覧・学生便覧に掲載し周知するとともに、学生に対しては１年次に「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」を必修とし、教職員に対しては情報セキュリティ関連の研修会を年に複数回実施している。教職員を対
25

跡見学園女子大学

象とする研修会の内容は、ソフトの使い方を主とするものから、新型コロナウイル
ス感染症拡大によるオンライン授業実施における各種コミュニケーションツール
の活用方法やその課題へと変化しており、今後は、情報セキュリティや情報リテラ
シーに関する内容の充実が期待される。
以上のことから教育研究等環境に関する方針に基づき、施設や設備の整備を概ね適切に進めている。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
両キャンパスに図書館を設置し（中央図書館機能は新座）、所蔵資料は相互に取り寄せることが可能となっており、双方の図書館の緊密な連携を図っている。「跡見学園女子大学図書館資料収集管理規程」「図書館資料収集方針」に基づき、図書・学術雑誌等を収集し、日本有数の百人一首コレクションを有するほか、近年では電子書籍やデータベース等の電子資料の収集にも力を入れている。
国立情報学研究所が提供する学術コンテンツへのアクセスを確保し、相互協力を行う以外にも、近隣の女子大学と相互利用協定を締結し、教育研究等に必要な資料へのアクセスを適切に提供している。また、学内の紀要等に掲載された教員の研究成果を、学術機関リポジトリにて学外に発信している。
新座キャンパスの図書館には、複数のラーニング・コモンズを設けており、館内
貸出用パソコン等の機器や電子黒板を備え、アクティブ・ラーニングの環境を整えている。両キャンパスの図書館は延べ面積の規模が異なるものの、機能はいずれも充実している。
図書館には、専任職員と業務委託職員を配置しており、前回の大学評価（認証評価）での指摘を受け、文京キャンパスの図書館に司書資格を有する専任職員を配置している。また、図書館利用を促すために、１年次の必修科目内でオリエンテーシ
ョンを実施したり、新型コロナウイルス感染症拡大のなかでは、学外からの電子資料へのアクセスサービス、資料の配送貸出を行ったりするなど、総じて図書館・学術サービス提供体制は適切に機能していると判断できる。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考え方は、大学の教育理念に示しているとするが、大学における教育と研究との密接な関連は当然のこととしても、研究に対する基本的な考え方は、大学における研究活動を促進するための根幹であるため、明確かつ具体的に考え方を示すよう、今後の検討が望まれる。
研究費は個人研究費のほか、学内の競争的資金として特別研究費が設けられて26

跡見学園女子大学いる。そのほか、海外・国内留学助成、学術図書出版助成、外国出張旅費助成が設けられている。なお、外部資金の獲得に向けて学長主催の科学研究費補助金説明会を開催し、継続的な科学研究費補助金の採択につながっており、適切に支援している。科学研究費補助金以外の外部資金については、公募情報を全教員にメールで周知している。今後は、科学研究費補助金に関しては説明会以外の支援、その他の外部資金に関してより一層の取り組みが期待される。
研究室の整備や研究時間の確保、研究専念期間の保障は適切に行われている。また、観光デザイン学科以外の教員の個人研究室は新座キャンパスに配置されているため、文京キャンパスで学ぶ３・４年次生への研究指導については、新座キャン
パスの教員が文京キャンパスでのオフィスアワーを設定するとともに、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を契機に整備されたオンライン環境を活用しながら進めている。
教育活動の支援を目的としたティーチング・アシスタント（以下、「ＴＡ」という。
）については、「跡見学園女子大学ティーチングアシスタント規程」等に基づき、適切に配置・運用している。一方、リサーチ・アシスタント（以下、「ＲＡ」という。
）については、個人研究費や科学研究費補助金等を活用し、雇用契約を締結して勤務の管理を行っているものの、全学的な規程は制定していない。今後は、ＲＡについても規程を制定するなど、組織的な体制とすることを期待したい。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を概ね適切に整備し、教育研究活動の促進を概ね適切に図っている。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理に関しては、「跡見学園女子大学における研究活動上の特定不正行為の防止及び対応に関する規程」「跡見学園女子大学研究倫理に関する規程」「跡見学園
女子大学研究倫理審査委員会規程」「跡見学園女子大学利益相反委員会規程」に基づき、審査の体制を確立している。
研究活動の不正防止に関しては、「跡見学園女子大学における研究活動上の特定
不正行為の防止及び対応に関する規程」を制定し、これに基づき特定不正行為を行った教員に対する処分を行った事例もあり、適切に対応している。また、特に公的研究費に関しては「跡見学園女子大学公的研究費の運営・管理に関する規程」を設け、その適切な運営・管理のために内部監査を実施している。
教員及び学生における研究倫理確立のために、専任教員と大学院学生には「研究倫理 e ラーニングコース」の受講及び修了証の提出を義務付けている。また、学部ごとに研究倫理に関するＦＤを実施するとともに、学部学生に対しては研究倫理に関する資料を抜粋して配付している。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応して27

跡見学園女子大学

いる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性については、図書館及び情報メディアセンターの各運営委員会が、教職員や学生からの意見や要望をもとにして自己点検・評価を実施し、教育研究等環境の改善につなげている。また、2020（令和２）年度以降は、各運営委員会の自己点検・評価を「自己点検・評価推進委員会」が点検・評価し、その結果を「全学自己点検・評価委員会」が検証している。内部質保証推進組織である「執行部会議」は、各運営委員会から定期的に状況報告を受け、必要に応じて指示を出している。また、「執行部会議」に代わり 2022（令和４）年度に内部質保証推進組
織として設置した「内部質保証委員会」は、図書館と情報メディアセンターの半期・年度の事業計画について、「自己点検・評価推進委員会」が行う進捗状況の調査・
点検・評価を受けて、改善課題があればその改善策を検討するとして、体制の強化を図っている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上に関する具体的な事例については、例えば図書館は、ＩＲ・大学資料室が実施した 2020（令和２）年度学生生活に関する調
査結果に基づく学長からの業務改善要請に対して、電子資料への学外アクセス拡充を報告している。
ただし、現段階で「内部質保証委員会」では具体的な検討を行っていないため、今後の取り組みに期待したい。さらに、教育研究等環境は、研究に対する基本的な考え方や研究費に関することなど、図書館と情報メディアセンターの所管事項以外にも及ぶが、教育研究等環境全般の適切性に関する点検・評価を行うまでには至っていない。したがって、それらも含めた教育研究等環境の適切性について、定期的に点検・評価を行うことが望まれる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的を実現するため、社会連携・社会貢献に関する方針を定め、「教育研究において外部の教育研究団体、企業、自治体、地域社会等と連携する」こと、「教育研究成果を社会に発信し、社会への還元を図る」こと、「知的資源を活用し、社会での生涯教育の推進に貢献する」こと、「自治体や地域社会と協働し、地域社会の問題解決や発展に貢献する」こと、「外国の教育研究機関と連携し、国際交流を推進する」こと、「社会連携・社会貢献に関する活動の適切性を定期的に点検し、28

跡見学園女子大学

継続的に改善を図る」ことの計６点を明示している。
上記の社会連携・社会貢献に関する方針は、ホームページにおいて公表するとともに、2018（平成 30）年度に制定された「地域交流センター規程」や 2020（令和２）年度に策定した法人の中期計画や毎年度の事業計画においても、方針を示すことで学内構成員・社会への周知を図っている。さらに、マネジメント学部、観光コ
ミュニティ学部、心理学部及び人文科学研究科臨床心理学専攻の学位授与方針において、社会貢献・社会連携につながる内容を明示している。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているといえる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、自治体や地域社会と協働した地域連携に注力している。2019（令和元）年度に「地域交流センター」の拡充を図り、事務組織から大学附属の教学組織へと位置づけを変更し、組織的かつ大学全体としての地域交流を図ると同時に、戦略的な地域交流事業の企画・実施につなげることを目指している。
自治体や地域組織との連携については、キャンパスが所在する東京都文京区及び埼玉県新座市のほか、周辺の多数の自治体、警察署と連携し、更には福島県会津
若松市や群馬県などの自治体と協定を締結している。具体的には、埼玉県新座市とは、広域避難所として施設の一部を提供する協定を締結している。また、群馬県長野原町との連携においては、学部を超えた研究会組織を学内に形成し、さまざまな観点での教育・研究活動を行うとともに、それを長野原町の教育や観光などの課題
解決に生かしている。くわえて、山形県西村山郡西川町との提携では、地域イベン
トへの協力や地域づくりを考える場に学生が参加したり、社会調査実習のフィールドとして協力を得たり、町内各団体・企業へのインターンシップ等を通じて教
育・研究活動を展開している。特に、文京区との連携では、大学は建物保存を求める文京区の強い要望を受けて、樋口一葉にゆかりのある菊坂跡見塾（旧伊勢屋質店）の保存に取り組んでおり、文京区指定有形文化財に指定されている。また、同施設
では、観光コミュニティ学部の授業において、古民家カフェなどのイベントを企
画・運営しているほか、同学部観光デザイン学科では、地域のまち歩き・観光の拠点としており、同学部コミュニティデザイン学科では、学生による地域コミュニテ
ィの実践の場として活用を図っている。このように歴史的資産の保存だけでなく教育で活用することで、地域社会と連携を深め、地域の活性化に貢献していることは高く評価できる。なお、文京区との共催により「森鷗外生誕 150 年記念事業」の企画として「朗読コンテスト」を開催し、2014（平成 26）年からは文京区が主催
29

跡見学園女子大学

し、大学が主管・運営する体制で「文の京ゆかりの文化人顕彰事業」を実施するな
ど、さまざまな取り組みで文京区と連携を図っている。
企業・団体との連携については、航空・旅行会社や製薬会社、地域活性化に取り組む財団等と協定を締結している。他大学との連携については、埼玉県西部にキャンパスを有する大学が中心となって設立した「彩の国大学コンソーシアム」に参画し、単位互換制度を通じた相互の学生交流を図っている。また、図書館では近隣の大学と相互利用協定を締結しているほか、2020（令和２）年度には「埼玉東上地域
大学教育プラットフォーム（ＴＪＵＰ）」に加盟し、新座キャンパス周辺を軸とした埼玉県東上地域において、単位互換、公開講座の実施、共通スタッフ・ディベロップメント（以下、「ＳＤ」という。
）の実施等に取り組んでいる。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しており、教育研究成果を適切に社会に還元している。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価に関し、2020（令和２）年度の自己点
検・評価の際に、「自己点検・評価推進委員会」が社会連携・社会貢献の適切性について全学的な自己点検・評価を実施し、その結果を「全学自己点検・評価委員会」
で検証している。また、学外組織との連携については、担当組織が学外連携する自治体・企業に事後アンケートを行い、改善点を翌年の事業に反映しており、学生が関わる社会連携・社会貢献活動については、授業内の活動では年間の授業及び活動計画において、実施に向けて企画・調整・準備を行い、事後にはアンケート分析・
課題発見・解決を行っている。さらに、「地域交流センター」では、2019（令和元）年度に「地域交流センター運営委員会」が設立されて以降、センター長を委員長とする「地域交流センター運営委員会」で自己点検・評価を行い、改善の取り組みを行っている。
自己点検・評価に基づく改善・向上として、「地域交流センター」において毎年、学内の地域交流に関わるアンケートを実施し、その結果を年次報告書にまとめる
とともに、2019（令和元）年度のアンケート結果で地域交流に関する活動の認知度が低いこと、地域交流に関わる学内的な仕組みの理解が不足していることが課題
としてあがったため、地域交流に関わる先進事例を共有し、学内的な仕組みの周知を図るためのＦＤを開催し、改善を図っている。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っており、改善・向上に向けた取り組みを行っている。今後は、この改善に 2022
（令和４）年度から設置された「内部質保証委員会」が積極的に関与し、より一層の改善・向上が望まれる。
30

跡見学園女子大学＜提言＞長所１）「地域交流センター」を教学組織として位置づけ、キャンパス所在地の自治体と協定を締結し、地域社会と協働した地域連携に注力している。なかでも、文京区指定有形文化財に指定された菊坂跡見塾（旧伊勢屋質店）を学生による地域コミ
ュニティの実践の場とし、授業の一環で地域と連携したイベント企画・運営に取り組んでいる。このように、文化財を歴史的資産として保存するだけでなく、教育で活用し、自治体や地域社会と大学の連携を深め、地域社会の活性化につなげていることは評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
2019（令和元）年度に策定した法人の中期計画を踏まえ、大学では毎年３月に事業計画を策定している。さらに、中期計画及び事業計画の着実な推進を図るため、2021（令和３）年度に「大学運営の方針」を定めている。同方針では、学長は事業計画をもとに、学長施政方針を作成し、それに基づいて大学運営を指揮することを定めている。
これらの方針は、毎年４月の「全学教員集会」「職員集会」において全専任教員・全職員に周知している。また、ホームページにも公表しており、大学運営に取り組む姿勢を適切に明示している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の権限については、学則に「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と定めている。学長の選任は、学園の「学長・副学長・校長・副校長任命規程」に基づいて実施している。副学長、学部長及び教育研究組織の長・事務部局の長については、それぞれの規程に権限と選任方法を明示している。
学長による意思決定及びそれに基づく執行については、学長が最終的な意思決定を行うにあたり、「大学評議会」が審議、意見を述べる旨を学則で規定している。
他方、広く大学の方針や課題、具体的な執行案件等を協議する場として、学長のもとに「執行部会議」を設けており、「執行部会議」での協議を経た重要事項の案を31

跡見学園女子大学「大学評議会」で審議する手続となっている。
以上のことから、所要の職と必要な組織を適切に設け、学長等の役職者、大学評
議会の権限を規程に明示し大学運営を行っている。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成にあたっては、毎年度、法人の中期計画に沿って、常務理事会において、大学や設置校の予算申請限度額が決定され、大学の場合には、理事長から学長に提示されることとなっている。これを受けて、学長、副学長、事務局長らによって大学全体の予算編成方針案と部署ごとの予算申請限度額を決定し、全学予算委員会の議を経て、翌年度の予算案の作成を要請し、理事会、評議員会での審議を経て、最終的な予算案が決定される。
予算執行については、「学校法人跡見学園経理規程」「学校法人跡見学園調達規程」のほか、「跡見学園個人研究費規程」「跡見学園特別研究助成費規程」「跡見学園出張規程」等において、支出の際の手続を示しており、これらに基づいて厳正に行っている。
以上のことから、予算編成及び予算執行の手続は適切である。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
「学校法人跡見学園組織規程」に基づき、事務組織を編制している。具体的には、
管理運営部門としての事務局のもとに庶務課・会計課・国際交流課を置き、その他の事務部門には教務部教務課、学生サポートセンター学生課、就職部就職課、入試部入試課、ＩＲ・大学資料室、広報室（組織変更により、2021（令和３）年度末をもって、広報室は廃止）を設けている。また、各種センター等に事務職員を配置し、各種会議を通じて情報共有、意見交換を行っている。さらに、各種委員会には職員も多く参加し、教員と職員による教職協働での大学運営に努めている。
職員の採用方針は、常務理事会で立案し、これをもとに運用している。職員の昇格基準についての規程は、2022（令和４）年度に改正施行している。また、職員の業務評価と処遇改善については、2022（令和４）年度より新しい人事給与評価制度の導入を予定していることから、これらの適切な運用が期待される。
以上のことから、事務組織は概ね適切に編制され、機能している。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
ＳＤは、学生支援能力の向上を目的として、全ての教職員を対象に学生サポート
センターによる「カウンセリング研修会」、ハラスメント防止対策委員会による「ハ32

跡見学園女子大学

ラスメント研修会」を実施している。また、教職員の能力開発のため、外部団体が主催する研修会をはじめ、各種研修会に教員と職員がともに参加するよう促している。
以上のことから、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を
概ね適切に実施している。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価は、各半期及び年度の事業報告の作成に基づき、適切性を検証している。また、2020（令和２）年度以降は、毎年、「自己点検・評価推進委員会」が点検・評価を行い、これを「全学自己点検・評価委員会」が検証している。
点検・評価の結果に基づく改善・向上として、2021（令和３）年度より「自己点検・評価推進委員会」が定期的に事業計画に基づく現状調査・点検・評価を行い、次年度の事業計画に反映することとした。
なお、「学校法人跡見学園経理規程」に基づいて年間を通じて公認会計士による監査を実施している。また、2015（平成 27）年に「学校法人跡見学園内部監査規程」を制定し、くわえて教学監査の実施に向けて、2015（平成 27）年には監事の増員を行っている。内部監査及び教学監査からの指摘事項は、学内各部局で共有している。2022（令和４）年度には、過去の教学監査であった意見等に対する各部署の対応状況について、監事によるヒアリングを予定している。
以上のことから、監査を適切に行うとともに、大学運営の適切性の点検・評価を行い、改善・向上に努めている。また、2021（令和３）年度までの内部質保証の推進組織であった学長及び「執行部会議」がこれらの改善・向上の取り組みに関与している。今後は、2022（令和４）年度から設置された「内部質保証委員会」の積極的な関与のもと、より一層の改善・向上が望まれる。

（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2020（令和２）年度から 2024（令和６）年度までの５年間のマスタープランとして、中期計画を策定している。同計画において、４つの柱の一つとして「財務健全性」を掲げ、これを実現するために、「中長期資金計画」「単年度資金計画」「寄附金計画」「学生・生徒募集力の向上」「外部資金導入政策」の５つの項目を示し、それぞれの項目に対して目標を設定している。例えば、「中長期資金計画」では、
33

跡見学園女子大学

経常収支差額や教育研究経費比率等に関する数値目標を設定している。毎年度の事業計画をマスタープランに基づく行動計画（アクションプラン）と位置づけており、中・長期の財政計画を適切に策定しているといえる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置している私立大学」の平均と比
べ、法人全体、大学部門ともに人件費比率はやや高く、教育研究経費比率は低くなっているものの、2020（令和２）年度では中期計画で示した目標値を達成している。
また、事業活動収支差額比率は、法人全体、大学部門ともにプラスを維持しており、
一部の年度を除いて高くなっている。さらに、貸借対照表関係比率についても一部の比率を除き良好であり、「要積立額に対する金融資産の充足率」は高い水準で安定的に推移していることから、教育活動を安定的に遂行するための財政基盤を確立していると判断できる。
外部資金の獲得については、科学研究費補助金の獲得に向けた施策として、学長主催の説明会や勉強会の実施、事務局による応募調書の不備のチェックなどに取り組んでおり、支援体制を充実させることによって、採択件数は増加傾向にある。
今後とも、これらの支援を着実に実施し、外部資金のより一層の獲得に取り組むことが望まれる。
以 上34

跡見学園女子大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
学校法人跡見学園寄附行為
学園理念
理念・建学の精神
令和 3（2021）年度 学生便覧
跡見学園女子大学学則「マネジメント学部設置認可申請書」（設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由）（抜粋）（平成13（2001）年 4 月 27 日）「観光コミュニティ学部設置認可申請書」（設置の趣旨等を記載した書類）（抜粋）（平成 26（2014）年 5 月 26 日）
心理学部設置届出書「設置の趣旨等を記載した書類」（抜粋）（平成 29（2017）年 9 月 27 日）
令和 3（2021）年度 大学院学生便覧
大学院案内 2022
「花蹊の教育とライフプラン・キャリアプラン」シラバス（令和 3（2021）年）
泉雅博・植田恭代・大塚博『跡見花蹊 女子教育の先駆者』（ミネルヴァ書房、平成 30（2018）年）『にいくら』No.24（平成 31（2019）年 3 月 31 日）
展覧会出品一覧（平成 30（2018）年）
広報プロジェクトチーム会議報告（令和元（2019）年 9 月 18 日）
大学紹介；跡見学園女子大学の特色
跡見花蹊の教育者としての功績や教育理念をまとめた動画
大学案内 2022
オープンキャンパス資料（令和 3（2021）年 7 月 18 日）
ATOMI PLAN2025 ～2025 年に向けての中期計画～（マスタープラン）（令和 2（2020）年 2 月 25 日）
内部質保証に関する取り組み
跡見学園女子大学執行部会議の設置・運営に関する学長方針
跡見学園女子大学の内部質保証の体制図（令和 4（2022）年 2 月 16 日）
跡見学園女子大学内部質保証プロセス図（令和 4（2022）年 2 月 16 日）
第 1 回外部評価委員会議事次第（令和 4（2022）年 1 月 29 日）
内部質保証委員会規程の制定について（案）（令和 4（2022）年 1 月 19 日）
2021（令和 3）年度 各種会議・委員会委員一覧
跡見学園女子大学自己点検・評価に関する規程
3 つのポリシーについて
全学自己点検・評価委員会への諮問 基準 2・6（平成 30（2018）年 11 月 21 日）
全学自己点検・評価委員会への諮問 基準 1・3（令和 2（2020）年 2 月 26 日）
全学自己点検・評価委員会への諮問 基準 4・7（令和 2（2020）年 7 月 22 日）
全学自己点検・評価委員会への諮問 基準 5・8・9・10（令和 2（2020 年）10 月 21 日）
全学自己点検・評価委員会答申 基準 2・6（平成 31（2019）年 2 月 13 日）
全学自己点検・評価委員会答申 基準 1・3（令和 2（2020）年 3 月 31 日）
全学自己点検・評価委員会答申 基準 4・7（令和 2（2020）年 10 月 7 日）
全学自己点検・評価委員会答申 基準 5・8・9・10（令和 3（2020）年 4 月 7 日）
⼤学評議会、各学部教授会、各研究科委員会のデジタル資料の閲覧について（令和 3（2021）年 6
月 4 日）「自己点検・評価報告書原案の検証を諮問する件」に対する答申（令和 3（2021）年 12 月 15 日）
学部における PDCA サイクルの確立および自己点検・評価報告書 基準 4,7 の検証結果を踏まえた改
善の取り組みについて（令和 2（2020）年 9 月 25 日）

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内部質保証

各学部におけるディプロマ・ポリシーの検証結果について（報告）（令和 3（2021）年 1 月 15 日）
人文科学研究科の３つのポリシーと教育課程・教育活動の適切性に関する自己点検・評価結果（令和 4（2022）年 2 月 10 日）
3 つのポリシーに基づく研究科の教育課程の適切性の点検・評価所見（令和 4（2022）年 2 月 16 日）「教育の質の向上と学修者本位の教育への転換、および学修成果・教育成果の把握・可視化を促進するための施策について（追加諮問）」に関する答申の方向性について（令和 3（2021）年 1 月 20 日）
各学部卒業論文・卒業研究審査基準（令和 3（2021）年 12 月 15 日）
改善報告書の検討結果について（通知）（令和 2（2020)年 3 月 11 日）
教学監査結果について（令和 3（2021）年 4 月 1 日）
新型コロナウイルス緊急対策委員会の設置について（令和 2（2020）年 3 月 17 日）
IR・大学資料室 令和 2(2020)年度学生の情報通信環境に関する調査（令和 3（2021）年 7 月 28 日）
インターネット（ポータル等）を利用した授業の実施について（令和 2（2020）年 4 月 3 日）
学生への修学支援金について（令和 2（2020）年 5 月 20 日）「授業力向上のための教員有志による交流サイト」の紹介（令和 3（2021）年 10 月 22 日（金））春学期授業形態アンケート分析結果（令和 3（2021）年 9 月 1 日）
情報公開
教員紹介／研究実績
学術年報（2019 年度）
評価に関する取り組み
跡見学園女子大学自己点検・評価報告書（平成 28（2016）年 9 月）
事業・財務情報
Blossom Vol.50（令和 3（2021）年 1 月）
地域交流
国際交流／英会話サロン
教員 出版物／メディア出演等の情報『学術年報 2019 年度』初校の校正について（依頼）（令和 2（2020）年 7 月 22 日）
2021 年度教育研究業績等成果報告の提出について（専任教員宛）（令和 3（2021）年 4 月 14 日）
教育研究活動等の情報公表依頼（未公表の教員宛）（平成 30（2018）年 9 月 26 日）
2021 年度春学期授業の運用についての意見（令和 3(2021）年 2 月 12 日）
学生生活に関する調査（令和 3（2021）年 9 月 21 日）
UNIPA RX「学修ポートフォリオ」に関する説明会の開催について（令和 3（2021）年 3 月 3 日）
各学部における 3 つのポリシーの点検・評価の所見について（令和 3（2021）年 10 月 29 日）
令和 2(2020)年度 学生生活に関する調査結果報告（概要）（令和 2（2020）年 11 月 6 日）
2020 年度 「学生生活に関する調査」結果に基づく業務改善について（依頼）（令和 2（2020）年
11 月 6 日）
令和 2(2020)年度学生生活に関する調査各課・学部の結果報告について（令和 3（2021）年 2 月 12日）
令和 3 年度事業実績中間報告書（令和 3（2021）年 10 月 27 日）
令和 3 年度教員の⾃⼰点検・評価の実施について（令和 3（2021）年 5 月 14 日）

３

教育研究組織平成 30 年度 事業報告書（令和元（2019）年 7 月 20 日）
平成 31 年度（2019 年度）外国人留学生入学試験（2 月期･3 月期）入学試験要項
平成 30 年度第 4 回入試広報委員会議事録（平成 30（2018）年 6 月 20 日）
2019 年度～2021 年度 跡見学園女子大学大学院入試結果
跡見学園女子大学全学共通科目運営センター規程
ライブリーガイド①基本（平成 31（2019）年 3 月）
図書館報（キャノピー）No. 50（平成 30（2018）年 10 月 1 日）
子どもアカデミア講座で百人一首を体験！
跡見学園女子大学花蹊記念資料館規程
収蔵品・刊行物のご案内
2021 年度 花蹊記念資料館展示スケジュール
跡見学園女子大学情報メディアセンター規程
跡見学園女子大学情報セキュリティポリシー
2014 年度～2020 年度情報メディアセンター主催講習会、研修会一覧
跡見学園女子大学附属心理教育相談所規程
跡見学園女子大学心理教育相談所案内パンフレット（令和 2（2020）年 3 月）ii

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教育研究組織「公認心理師に必要な科目の確認」申請書類（令和 2（2020）年 6 月 29 日）
令和元年度第 1 回心理教育相談所委員会議事録（令和元（2019）年 6 月 12 日）
心理教育相談所 新型コロナウイルス感染予防に配慮した＜一部開所＞のご案内
跡見学園女子大学心理教育相談所紀要第 17 号（令和 3（2021）年 3 月 31 日）
令和 2 年度 心理教育相談所活動報告等【文京分室 ATOMI さくらルーム】（令和 3（2021）年 4 月
21 日）
跡見学園女子大学地域交流センター規程
旧 跡見学園女子大学地域交流センター規程
平成 30 年度第 16 回大学評議会議事録（平成 30（2018）年 10 月 17 日）
平成 30 年度第 40 回経営会議議事録（平成 31（2019）年 4 月 10 日）
地域交流センター年次報告書「ゆかり」第 2 号（令和 3（2021）年 3 月 31 日）
大学生の力を活用した集落復興支援事業 調査研究報告書・実証実験報告書について（福島県ホームページ）
大学生の力を活用した集落復興支援事業 委託契約書（令和元（2019）年 6 月 11 日）
大成建設 2020 年度 助成先団体一覧
公益信託大成建設自然・歴史環境基金 2020 年度助成金給付決定通知書（令和 2（2020）年 10 月 9日）
大学における ICT 環境整備中期目標（令和 2（2020）年 10 月 28 日）
観光コミュニティ学部の再編について（令和 2（2020）年 6 月 3 日）
「跡見学園女子大学附属心理教育相談所規程」および「跡見学園女子大学附属心理教育相談所において相談員等になるために必要な資格の基準」改正に関する資料（令和元（2019）年 10 月 16 日）
令和元年度第 14 回大学評議会議事録抜粋（令和元（2019）年 10 月 16 日）
2021 年度 文部科学省設置計画履行状況等報告書抜粋

４

教育課程・学習成果

令和３年度 履修登録のために跡見学園女子大学ホームページ（カリキュラムツリー）人文学科
跡見学園女子大学ホームページ（カリキュラムツリー）現代文化表現学科
跡見学園女子大学ホームページ（カリキュラムツリー）コミュニケーション文化学科
跡見学園女子大学ホームページ（カリキュラムツリー）マネジメント学科
跡見学園女子大学ホームページ（カリキュラムツリー）生活環境マネジメント学科
跡見学園女子大学ホームページ（カリキュラムツリー）観光デザイン学科
跡見学園女子大学ホームページ（カリキュラムツリー）コミュニティデザイン学科
跡見学園女子大学ホームページ（カリキュラムツリー）臨床心理学科
シラバスの表示項目（入力項目）追加について（令和 3（2021）年 12 月 15 日）
令和３年度 教職員便覧
跡見学園女子大学教職課程
跡見学園女子大学履修規程
令和 4 年度シラバスご執筆にあたって～記入上の注意～＜全科目対象編＞
令和 3 年度 春学期成績評価の提出について（マニュアル）
２年生必修英語「上級クラス」の履修について（令和 2（2020）年 9 月 23 日）
2020 年度ＦＤジャーナル（令和 4（2022）年 1 月 31 日）
跡見学園女子大学ホームページ（マネジメント学部紹介）
跡見学園女子大学ホームページ（観光コミュニティ学部紹介）
跡見学園女子大学ホームページ（心理学部紹介）
跡見学園女子大学ホームページ（令和元年度 文学部卒業論文・卒業研究優秀作品の選考結果について）マネジメント学部卒業生表彰（令和 2（2020）年 10 月）
跡見学園女子大学教職課程年報第 2 号（令和 3（2021）年 3 月 31 日）
専任教員と兼任教員とのＦＤ懇談会進行当日資料（令和 3（2021）年 4 月 14 日）
専任・兼任教員が参加する FD 懇談会（前半：大学全体、後半：各学部および全学共通科目運営センター（令和 3（2021）年４月 9 日）
【兼任教員対象】オンライン授業の実施状況調査結果報告（令和 2（2020）年 7 月 1 日）
遠隔授業を実施する教員の支援施策（令和 3（2021）年度）
令和 3 年度春学期の授業形態について（令和 3（2021）年 2 月 17 日）
埼玉県東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）ホームページ
ATOMI アカデミック・インターンシップ－ガイドブック－（平成 31（2019）年 4 月 1 日）
2021 年度 ATOMI 基礎ゼミナール学外実習日誌

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４

教育課程・学習成果

教育の質の向上と学修者本位の教育への転換、および学習成果・教育成果の把握・可視化を促進するための施策について（追加諮問）に対する最終答申」（令和 3（2021）年 9 月 1 日）
令和 3 年度第 8 回人文科学研究科委員会議事録（令和 3（2021）年 11 月 17 日）
マネジメント研究科修士論文審査基準改訂（案）（令和 3（2021）年 12 月 8 日）
修士論文審査及び最終試験結果報告書（令和 3（2021）年 11 月 17 日）
2022 年度英語プレイスメントテストについて（令和 3（2021）年 7 月 21 日）
心理学部長執行部会議資料
平成 18 年度教育課程の全学教務委員会の答申書抜粋（平成 15（2003）4 月 16 日）
平成 22 年度教育課程の全学教務委員会の答申書抜粋（平成 20（2008）年 12 月１７日
平成 27 年度実施教育課程案のうち既存学科専門科目について（全学学務委員会答申）（平成 25（2013）年 5 月 29 日）「教育の質に係る客観的指標」について（令和 2（2020)年 7 月 31 日）
シラバス照会画面

５

学生の受け入れ2022 年度入学試験要項（一般選抜）
2022 年度入学試験要項（学校推薦型選抜・総合型選抜・特別選抜・編入学士）
2022 年度入学試験要項（指定校）
2022 年度入学試験要項（大学院）
アドミッション・ポリシーの一部変更について（令和 2（2020）年 5 月 20 日）
2022 年度入学試験基本方針（令和 3（2021）年 6 月 2 日）
2022 年度入学試験要項（令和 3（2022）年 5 月 19 日）
2022 年度大学院入学試験要項（令和 3（2022）年 5 月 19 日）
跡見学園女子大学 HP 入試・入学案内
2022 年度入試における新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験実施上の配慮等の対応について（令和 3（2021）年 9 月 1 日）
2021 年度オープンキャンパスポスター
2021 年 9 月 18 日入試対策セミナー パンフレット
高校教員対象大学説明会実施報告（令和 3（2021）6 月 15 日）
2021 年度出張講義 パンフレット
2021 年度高校訪問について（令和 3（2021）年 5 月 26 日）
跡見学園高大接続協議会の創設（令和元（2019）年 6 月 12 日）
跡見学園女子大学 HP ＷＥＢオープンキャンパス
2021 年度高校教員対象大学説明会のオンディマンド配信のご案内（令和 3（2021）年 6 月 22 日）
跡見学園女子大学 HP 学費
入試ガイド 2022
跡見学園女子大学 HP 奨学金について入学者選抜に関する実施体制図（令和 3（2021）年 9 月）
入試判定の手順について（平成 30（2018）年 9 月 12 日）
跡見学園女子大学大学院学則跡見学園女子大学大学評議会規程
跡見学園女子大学教授会規程
跡見学園女子大学大学院研究科委員会規程
跡見学園女子大学大学評議会全学委員会規程
監督要領（2020 年度一般入試Ａ方式）
面接要領（2020 年度指定校推薦入試）
入試問題作成に関するガイドライン（令和 3（2021）年 5 月 12 日）
配慮事項申請書様式（令和元（2019）年 11 月）
跡見学園女子大学障害のある学生の修学支援に関する規程
2021 年度入学者獲得目標（令和 2（2020）年 10 月 21 日）
一般入試 A 日程基礎数字の推移（令和 3（2021）年 2 月 5 日）
2021 年度入試 入学辞退について（令和 3（2021）年 4 月 23 日）
2021 年度一般入学試験追加合格に関する件（令和 3（2021）年 4 月 7 日）
2020 年度一般入学試験追加合格に関する件（令和 2（2020）年 2 月 19 日）
2021 年度入試結果からみえた課題と展望（抜粋）（令和 3（2021）年 4 月）
2022 年度編入学試験・学士入学試験の募集学科について（令和 3（2021）年 5 月 19 日）
平均入学定員超過率の見通し（令和元（2019）9 月 11 日）
跡見学園女子大学と ISI グループとの相互協力に関する包括協定（平成 30（2018）年 7 月 1 日）

iv

５

学生の受け入れマネジメント研究科における入学者確保と将来構想（令和 3（2021）年 5 月 12 日）
2019 年度入試広報委員会議事録2020 年度第 12 回入試広報委員会議事録（令和 3（2021）年 3 月 24 日）
2021 年度第 1 回入試広報委員会議事録（令和 3（2021）年 4 月 22 日）
IR・大学資料室事例報告会資料（令和元（2019）年 11 月 20 日）
人文科学研究科日本文化専攻における入学者確保と将来構想（令和 3（2021）年 4 月 28 日）
2021 年度以降の入学者選抜に関する基本方針（令和 2（2020）年 1 月 29 日）

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教員・教員組織

跡見学園女子大学教員選考規程
現行学部・学科組織に基づく教員組織の基本的枠組（令和元（2019）年 5 月 15 日）
学長の業務執行状況検証の中間報告（令和 2（2020）年 7 月 28 日）
今後の専任教員人事について（令和 2（2020）年 9 月 2 日）
マネジメント学部における後任人事の件（令和 3（2021）年 6 月 2 日）
教員・職員数（令和 3（2021）年 5 月 1 日）
令和元年度第 3 回大学評議会議事録（令和元年 5 月 15 日）
専任教員年齢分布（令和元（2019）年 5 月 15 日）
学生教職員等状況票（文部科学省）（令和 3（2021）年 5 月 1 日）
令和 3 年度文学部外国人教員（令和 3（2021）年 5 月 1 日）
大学院担当教員の確認に関する件（令和 3（2021）4 月 14 日）
専任教員の責任担当コマ数に関する運用基準
専任教員の年間担当コマ数の標準
専任教員の公募及びその後の選考手続について（平成 30（2018）年 6 月 6 日）
跡見学園女子大学教員選考資格審査基準の運用について（令和 2（2020）9 月 16 日）
跡見学園女子大学学報第 98 号（令和 2（2020）年 3 月 15 日）
跡見学園女子大学学報第 100 号（令和 3（2021）年 3 月 5 日）
令和 3（2021）年度 大学院人文科学研究科 FD ワークショップ実施報告（令和 3（2021）年 11 月 19日）
大学院マネジメント研究科 FD ワークショップ（結果概要）（令和 3（2021）年 11 月 16 日）
令和３年度 春学期「学生による授業評価」結果の公開について（令和 3（2021）年 10 月 1 日）
マネジメント学部 2021 年度第 2 回ＦＤワークショップ（令和 3（2021）年 10 月 29 日）
FD 関係刊行物（「FD ジャーナル」等）に関する申し合わせ
FD ジャーナル第 13～19 号（平成 26（2014）年 3 月 31 日、平成 27（2015）3 月 31 日、平成 28（2016）年 3 月 31 日、平成 29（2017）年 3 月 31 日、平成 30（2018）年 3 月 31 日、平成 31（2019）年 3 月 31 日、令和 2（2020）年 3 月 31 日）
教員の自己点検・評価の再開について（令和 3（2021）年 3 月 3 日）各学部からの教員の自己点検・評価に係る所見（令和 3（2021）年 9 月 17 日）
2019 年度学術年報（平成 26（2014）年 3 月 31 日）
令和４年度専任教員補充人事（案）（令和 3（2021）年 7 月 7 日）
跡見学園女子大学教員選考資格審査基準
跡見学園女子大学大学院教員選考規程
跡見学園女子大学大学院教員選考資格審査基準
FD への取り組み７

学生支援

令和 3 年度学生手帳
障害のある学生の修学支援のしおり（令和 3（2021）年 4 月 1 日）
保健室・学生相談室のご案内（令和 3（2021）年 4 月 1 日）
2020 年度秋学期アカデミックアドバイザー中間個別面談報告（令和 3（2021）年 1 月 20 日）
新入生ガイダンス資料
オンライン授業学生支援窓口の設置について
オンライン授業に関するお知らせとマニュアル（まとめ）
跡見学園女子大学×角川文化振興財団 連携協定 博物館・美術館・図書館・アニメミュージアムが融合した文化複合施設 『角川武蔵野ミュージアム』唯一の連携大学に！（跡見学園女子大学ニュースレター 2020 年 11 月 5 日付）「配慮願」（書式見本）（令和 2（2020）年 10 月 1 日）
平成 30 年度 障害のある学生支援の FD 研修会の実施について（平成 31（2019）年 2 月 15 日）
2020 年度学生サポートセンター協議会議事録」（令和 3（2021）年 3 月 26 日）
ATOMI 学生ボランティア活動ポイントカード（令和 3（2021）年 4 月）

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学生支援

『学びの継続』のための『学生支援緊急給付金』申請結果について（令和 2（2020）年 6 月 19 日）
学生への修学支援金の支給について（2020 年 5 月 15 日付）
保健室・学生相談室だより第 46 号（令和 2（2020）年 4 月 30 日）
令和 2 年度「教職員のためのカウンセリング研修会」当日配布資料（令和 2（2020）年 10 月 1 日）跡見学園女子大学のハラスメントに関する規程の改正について（令和 4（2022）年 1 月 19 日）
セクシュアル・ハラスメント防止の手引き 2021
ハラスメント防止講演会（令和 2（2020）年 9 月 16 日）
FD ジャーナル 授業改善と教育力向上をめざす実践報告集第 19 号（令和 2（2020 年）3 月 31 日）
キャリアデザインガイドブック 2021（令和 3（2021）年 4 月 1 日）
本学のキャリア支援の特徴
就職課窓口利用案内
跡見学園女子大学ホームページ（インターンシップ表彰）
PLACEMENT GUIDE 2022 就職活動完全攻略（跡見学園女子大学）
就職課主催「就職懇談会」を開催しました（2019 年 12 月 17 日付）
就職課執行部会議資料 例（令和 3（2021）年 11 月 5 日）2020 年度就職実績（2021 年 5 月 1 日現在）
2019 年度第 2 回部活動顧問会議について（ご案内）（令和 2（2020）年 2 月 14 日）
令和 2 年度「第 42 回跡見学園後援会大学幹事会」当日配布資料（令和 2（2020）年 11 月 14 日）
クラブ・愛好会体験入部会 2020（2020 年 10 月 30 日付）
クラブ・愛好会体験入部会参加者数（令和 2（2020）年 11 月 13 日）
令和 2（2020）年度学生生活に関する調査結果報告（概要）（令和 2（2020）年 11 月 6 日）
『学び』×『憩い』の新ラウンジが誕生！ －新座キャンパスグリーンホール 2 階－（2019 年 5 月
31 日付）
栄養食株式会社「売上日報（2019/10/1～11/30）」、株式会社 TRC「現場別食数表（2018/10/1～
11/30）」「42 期全寮アンケート結果 跡見学園女子大学専用寮メゾン音羽」（株式会社共立メンテナンス）（令和 2（2020）年 10 月）
本学の新型コロナウイルス感染防止対策について—— 秋学期からの対面授業実施にあたって ——跡見学園女子大学 教室外の活動に係る指針について「学生の情報通信環境に関する調査報告」（令和 2（2020）年 4 月 24 日）
本学における新型コロナウイルス感染症対策に関する注意事項及び学生の構内立ち入り禁止に関する段階的な解除措置について（第２段階）（令和 2（2020）年 7 月 1 日）
「図書館利用報告」（令和 2（2020）年 12 月 4 日）
2021 年度第 1 回学生サポートセンター合同カンファレンス（令和 3（2021）年 7 月 17 日）
2021 年卒（2020 年度卒）
、2020 年卒（2019 年度卒）内定者アンケート「修学・学生生活支援申込書」（改定前と改定後の見本）（令和 2（2020）年 12 月 18 日）跡見学園創立 150 周年記念事業跡見学園女子大学新座キャンパスリフレッシュ化計画学生会館（仮称）建築に関する件（令和 3（2021）年 6 月 2 日）

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教育研究等環境跡見学園中期計画委員の設置について（理事長通達文書）（令和 2（2020）年 9 月 3 日）
跡見学園女子大学学報第 101 号（令和 3（2021）年 7 月 15 日）
2020 年度 PC 教室ソフトウェア一覧
PC 教室ソフトウェア導入希望調査（令和 3（2021）年 6 月 8 日）
工事完了届（平成 30（2018）年 3 月 13 日）
拡大読書器設置について（令和元（2019）年 7 月 26 日）
工事竣工通知書（平成 30（2018）年 3 月 26 日、令和元（2019）年 9 月 27 日、令和 2（2020）年 9
月 30 日）学生会館（仮称）新築工事事業提案書（令和 3（2021）年 6 月 2 日）跡見学園女子大学学報第 97 号（令和元（2019）年 7 月 23 日）
跡見学園女子大学ソーシャルメディア利用に関するガイドライン
図書館フロアガイド（平成 30（2018）年 8 月 21 日）
跡見学園女子大学図書館資料収集管理規程、図書館資料収集方針
学修支援実施一覧（2019 年度）
国立情報学研究所目録所在情報サービス
ライブラリーガイド④他大学図書館（平成 31（2019）年 3 月）
AV 機器利用案内（平成 30（2018）年 2 月 27 日）
跡見学園女子大学機関リポジトリ公開について（平成 30（2018）年 3 月 2 日）vi

８

教育研究等環境

10/1 以降の学外から電子ブック・データベース・電子ジャーナル利用について（令和 2（2020）年
10 月 1 日）
学生院生向け図書配送貸出について（令和 2（2020）年 5 月 27 日）
プロゼミ図書館利用法案内（平成 31（2019）年 4 月 5 日）
文部科学省 2021 年度学術情報基盤実態調査回答（抜粋）（令和 3（2021）年 11 月 5 日）
ライブラリーガイド①基本（平成 31（2019）年 3 月）
日本図書館協会 2021 年度「大学・短期大学・高専図書館調査」（令和 3（2021）年 6 月 24 日）
跡見学園個人研究費規程
跡見学園女子大学特別研究助成費規程
海外・国内留学に関する規程
跡見学園女子大学学術図書出版助成規程
外国出張旅費に関する内規
令和元～令和 3 年度の助成実績（令和 3（2021）年 7 月 13 日）
令和 3 年度 科学研究費助成事業 学内説明会について（令和 2（2020）年 7 月 31 日）
令和元～2 年度 科学研究費 交付決定一覧（令和 3（2021）年 7 月 29 日）
令和 2 年度
外部資金導入実績（令和２年度跡見学園事業計画書より）（令和 3（2021）年 7 月 29日）
跡見学園女子大学ティーチングアシスタント規程
跡見学園女子大学においてティーチングアシスタントを配置する授業科目を定める規則
令和２年度ＴＡ配置一覧表
跡見学園女子大学研究倫理審査委員会規程
跡見学園女子大学利益相反委員会規程
跡見学園女子大学研究倫理に関する規程の一部改正に関する件について（案）（令和 4（2022）年 1
月 19 日）跡見学園女子大学研究倫理審査委員会規程の一部改正に関する件について（案）（令和 4（2022）年
1 月 19 日）
研究倫理 e ラーニングコース（eL CoRE）受講と学生・院生への研究倫理教育についてのお願い（令和 2（2020）年 7 月 17 日）
令和 3 年度各学部研究倫理 FD 開催案内（令和 3（2021）年 10 月 13・20 日、11 月 10 日）
令和 3 年度第 13 回経営会議議事録（令和 3（2021）年 7 月 21 日）
跡見学園女子大学公的研究費の運営・管理に関する規程
跡見学園女子大学公的研究費内部監査実施要項
公的研究費に関する内部監査の実施について（概要）【令和元年度～令和２年度】（令和元（2019）年 6 月 26 日、令和 2（2020）7 月 29 日）
跡見学園女子大学図書館規程
令和 3 年度第 6 回図書館運営委員会議事録（令和 3（2021）年 10 月 13 日）
跡見学園女子大学情報メディアセンター運営委員会規程
2020 年度情報メディアセンター運営委員会議事録
令和 3 年度図書館オリエンテーション案内（令和 3（2021）年 4 月 8 日）

９社会連携・社会貢献

跡見学園報 72 号 別冊（令和 3（2021）年 7 月 20 日）『跡見学園女子大学地域交流センター年次報告書ゆかり』１号『跡見学園女子大学観光コミュニティ学部紀要』第 3 号抜粋（平成 30（2018）年 3 月 31 日）『跡見学園女子大学観光コミュニティ学部紀要』第 2 号抜粋（平成 29（2017）年 3 月 31 日）
社会調査協会『社会と調査』No.23 抜粋（令和元（2019）年 9 月）
仕様書「歴史的建造物（旧伊勢屋質店）活用事業委託」
平成 27 年 3 月 12 日記者発表資料（本学・文京区配信）
文京区 HP 旧伊勢屋質店
令和元年度 文の京文化人顕彰事業「朗読コンテスト」参加者・本選観覧者募集のお知らせ
跡見学園女子大学学報第 95 号（平成 30（2018）年 10 月 15 日）『跡見学園女子大学五十年史』抜粋（平成 27（2015）年 10 月 24 日）
跡見学園女子大学図書館他大学との相互利用協定について（平成 25（2013）年 11 月）『公開講座ダイジェスト 2019』（令和 2（2020）年 3 月）
文京アカデミア講座 2021 年度前期パンフレット
文京子どもアカデミア講座 2021 年度パンフレット
新座市 HP（にいざプラスカレッジ）
令和３年度私立大学等改革総合支援事業の選定状況

vii

９

社会連携・社会貢献

10 大学運営・財務（１）大学運営『跡見学園女子大学花蹊記念資料館／学芸員課程紀要 にいくら』26 号抜粋（令和 3（2021）年 3
月 31 日）跡見学園女子大学の桜 新座キャンパス構内サクラガイド（平成 28（2016）年 3 月 26 日）
平成 30 年度春期公開講座 実施概要
（2019 年 3 月 23 日公開「シンポジウム「日本文化の中のマンガ・アニメ」を開催しました」
実践ゼミナールシラバス（令和 3（2021）年度）（一部抜粋）
基礎ゼミナールシラバス（令和 3（2021）年度）（一部抜粋）
心理実習Ａ・Ｂ・Ｃシラバス（令和 3（2021）年度）（一部抜粋）
生活環境マネジメント学科 石渡ゼミの「高齢者のための共食プロジェクト」が農林水産省 第２回
食育活動表彰を受けました。
マネジメント学科 1 年生が PBL に挑戦し企業向け提案を実施【マネジメント学部：実践ゼミナール】石坂産業㈱のご協力を得て課題解決型授業（PBL）を実施」
令和元年度世代間交流事業「健康まち歩き」を実施【生活環境マネジメント学科赤松ゼミ】文京区防災フェスタに参加
生活環境マネジメント学科 石渡ゼミ 3-4 年生が「ひと涼みアワード」で 3 年連続最優秀賞を受賞！
【マネジメント学科】中西哲ゼミ２年生が花王グループ向け戦略提案プロジェクトを実行しました！
新座市 HP（新座市自殺対策推進協議会）
協定校におけるオンラインプログラム（令和 3（2021）年 3 月 26 日）
平成 31 年度第 1 回地域交流センター運営委員会議事録（平成 31（2019）年 4 月 17 日）
令和 2 年度第 1 回地域交流センター運営委員会議事録（令和 2（2020）年 7 月 8 日）
令和 3 年度第 1 回地域交流センター運営委員会議事録（令和 3（2021)年 5 月 26 日）『心理教育相談所紀要』第 16 号抜粋（令和 2（2020）年 3 月 31 日）『心理教育相談所紀要』第 17 号抜粋（令和 3（2021）年 3 月 31 日）
跡見学園女子大学花蹊記念資料館運営委員会規程（国際交流）学生アンケート結果について（概要）（令和 3（2021）年 7 月 16 日）
学校法人跡見学園中期計画「ATOMI PLAN 2025」
2021 年度大学政策方針（令和 3（2021）年 4 月 1 日）
学長及び副学長の職務及び任期、並びに学部長及び部館長等の任期及び選任等に関する規程
学長・副学長任命規程施行細則
跡見学園女子大学学部長候補者選考規程
跡見学園女子大学大学評議会における評議員たる附属教育研究組織の長の選考規程
学校法人跡見学園寄附行為施行細則2019 年度学長との懇話会報告書（令和元（2019）年 6 月 21 日）
令和 2 年度秋学期の授業に関する調査（令和 3（2021）年 2 月 12 日）
令和 3（2021）年度春学期の授業形態及び授業参加状況に関する調査（令和 3（2021）年 7 月 16 日）
令和元年度 全学教職員集会議事録（令和元（2019）年 12 月 11 日）
2019 年度大学施行方針（平成 31（2019）年 4 月 1 日）
警備業務緊急連絡体制（令和 3（2021）年 3 月 30 日）
大地震対応マニュアル（平成 31（2019）年 3 月）
災害・防災用品備蓄一覧（令和 3（2021）年 10 月 21 日）
2021 年度跡見学園防災訓練の実施について（令和 3（2021）年 7 月 20 日）
新型コロナウイルス対策委員会（第 1 回～第 3 回）
（令和 2（2020）年 4 月 3 日、15 日）
個人情報の取扱いに関する規程
情報セキュリティ対策基準「令和 3 年度予算申請書」等の作成に関する件 ※例（令和 2（2020)年 11 月 19 日）
令和 3 年度「収支予算書」策定の基本方針 ※例（令和 2（2020）年 11 月 19 日）
2021 年度予算申請書等の提出について ※例（令和 2（2020）年 11 月 27 日）「令和 3 年度女子大学予算申請書」等の提出に関する件 ※例（令和 3（2021）年 1 月 15 日）
令和 3 年度予算の示達について ※例（令和 3（2021）年 4 月 1 日）
各学部学科の令和 3 年度予算の示達について ※例（令和 3（2021）年 4 月 1 日）
学校法人跡見学園経理規程
学校法人跡見学園調達規程
跡見学園個人研究費規程
跡見学園特別研究助成費規程
跡見学園出張規程viii

10 大学運営・財務（１）大学運営

予算執行ハンドブック 2021 年度版
令和３年度 学校法人跡見学園 監査日程表（令和 3（2021）年 6 月 25 日）「予算申請総括表」（Web 財務帳票のプリントアウト） ※一例（令和 3（2021）年 10 月 20 日）
学校法人跡見学園組織規程
2021 年度職員組織（令和 3（2021）年 8 月 1 日）
図書課、情報メディアセンター業務委託契約稟議書（令和 3（2021）年 3 月 22 日、令和 3（2021）
年 3 月 30 日）
令和元年度第 2 回自己点検・評価推進委員会ワーキンググループ会議議事録（令和 2（2020）年 1
月 24 日）人事評価制度実施要項（令和 3（2021）年 4 月）
カウンセリング研修会参加者数（平成 30～令和 2 年度）（令和 3（2021）年 11 月 29 日）
ハラスメント防止講演会・講習会（平成 30(2018）～令和 2（2020）年度）（令和 3（2021）年 11 月
29 日）
令和元〜3 年度⽇本私⽴⼤学連盟主催研修会参加（令和 4（2022）年 1 月 27 日）
令和元〜3 年度⼤学基準協会研修等参加者（令和 4（2022）年 1 月 27 日）
H28(2016)年度～令和 3（2021）年度
JMA 大学 SD フォーラム参加者一覧（令和 4（2022）年 2 月
3 日）
大学（女子大学・大学院）における学園事業計画進捗状況チェック表（令和 3（2021）年 10 月 22日）
学長の業務執行状況検証の中間評価に関する規則
学校法人跡見学園内部監査規程
平成 27 年度第 18 回経営会議議事録（平成 27（2015）年 11 月 4 日）
跡見学園報第 61 号（抜粋）（平成 28（2016）年 1 月 20 日）
令和元年度 事業報告書（令和 2（2020）年 7 月 25 日）
跡見学園規定集学長・副学長・校長・副校長任命規程
学長・副学長・校長・副校長の任期に関する規程
学園紹介 寄附行為・学園組織・役員等名簿
学校法人跡見学園就業規則
職員人事取扱区分規定

10 大学運営・財務（２）財務「5 ヵ年連続財務計算書類」（様式 7-1）
定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）（令和 3（2021）年 9 月 24 日）
私学事業団が公開する指標等に基づく、学校法人跡見学園の経営状態と自己診断結果について抜粋（令和 2（2020）年 12 月 15 日）
日本私立学校振興・共済事業団「令和２年度版 今日の私学財政 大学・短期大学編」
跡見学園報第 72 号」別冊（令和 3（2021）年 7 月 20 日）
公的研究費、受託研究費、受託事業費の一覧（2016 年度～2020 年度）（令和 3（2021）年 10 月 19日）
「令和 4 年度科研費説明会」の案内文書（令和 3（2021）年 6 月 22 日）
東京都の「大学等と連携した観光経営人材育成事業」（公募事業）で 跡見学園女子大学申請の事業が採択されました
跡見学園報第 72 号（令和 3（2021）年 7 月 20 日）
令和 2 年度財産目録

その他

学生の履修登録状況（過去３年間）（令和 4（2022）年 7 月 7 日）
大学基礎データ（表１）「教員組織」（令和 4（2022）年 6 月 29 日）
FD・SD 参加率（令和 4（2022）年 6 月 29 日）ix

跡見学園女子大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

令和 4 年度事業計画
跡見学園中期計画委員会 2021 年度活動報告
令和 4（2022）年度学生便覧

2022 年度以降活動方針（令和 4（2022）年 4 月 26 日）

２

内部質保証

2022（令和 4）年度 各種会議・委員会委員一覧（令和 4 年 6 月 10 日現在）
学修成果の把握と評価に関わる具体策の実施についての諮問（令和 4（2022）年 7 月 20 日）
令和 3 年度外部評価委員会議事録
跡見学園女子大学学部評価報告書（令和 4（2022）年 4 月 12 日）
跡見学園女子大学学部評価報告書（令和 4（2022）年 4 月 20 日）
外部評価委員からの質問に対する回答（案）（令和 4（2022）年 5 月 13 日）
外部委員からの意見に対する対応（案）（令和 4（2022）年 5 月 13 日）
跡見学園女子大学自己点検・評価に関する規程（令和 4（2022）年 4 月 1 日改正）
跡見学園女子大学の内部質保証の体制図（令和 4（2022）年 9 月 2 日）
年度事業計画の PDCA 図（令和 4（2022）年 7 月 22 日）
令和 4 年度 第 1 回基礎ゼミナール運営会議議事録（令和 4（2022）年 7 月 22 日）例
内部質保証委員会規程の一部改正について（案）３

教育研究組織情報メディアセンター拡大執行部会議資料（令和 4（2022）年 4 月 8 日）例
花蹊記念資料館拡大執行部会議資料（令和 4（2022）年 4 月 8 日）例
心理教育相談所拡大執行部会議資料（令和 4（2022）年 4 月 8 日）例
地域交流センター拡大執行部会議資料（令和 4（2022）年 4 月 8 日）例
平成 30 年度第 31 回大学評議会議事録（平成 31（2019）年 2 月 22 日）

４

教育課程・学習成果

令和元（2019）年度花蹊の教育とライフプラン・キャリアプラン授業評価アンケート結果
令和 2（2020）年度花蹊の教育とライフプラン・キャリアプラン授業評価アンケート結果
令和 3（2021）年度花蹊の教育とライフプラン・キャリアプラン授業評価アンケート結果「花蹊の教育とライフプラン・キャリアプラン」学生レポート例
平成 30（2018）年度心理学部教育課程表
平成 31（2019）年度中・高教育の基礎的理解に関する科目等の新旧対照表
事前相談結果の送付について（平成 31（2019）年 3 月 22 日）
令和４年度実施教育課程編成諮問（令和元（2019）年 5 月 29 日）「令和 4 年度実施教育課程編成諮問」への答申（令和 2（2020）年 6 月 24 日）
令和 4 年度実施教育課程編成の再諮問の件（令和 3（2021）年 5 月 26 日）『令和４年度実施教育課程編成の再諮問の件』 中間報告書（令和 4（2022）年 1 月 14 日）
令和 4 年度学長施行方針（令和 4（2022）年 4 月 1 日）
全学共通科目カリキュラムマップ
文学部人文学科カリキュラムマップ
文学部現代文化表現学科カリキュラムマップ
文学部コミュニケーション文化学科カリキュラムマップ
マネジメント学部マネジメント学科カリキュラムマップ
マネジメント学部生活環境マネジメント学科カリキュラムマップ
観光コミュニティ学部観光デザイン学科カリキュラムマップ
観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科カリキュラムマップ
心理学部臨床心理学科カリキュラムマップ
2022（令和 4）年度第 7 回全学教務委員会資料（令和 4（2022）年 7 月 27 日）

５

学生の受け入れ

各研究科(専攻)における入学者確保と将来構想について（令和 3（2021）年 3 月 26 日）
大学院人文科学研究科日本文化専攻における今後の入学者確保の施策と将来構想（案）（令和 3（2021）年 4 月 30 日）
マネジメント研究科における入学者確保と将来構想（令和 3（2021）年 5 月 7 日）

６

教員・教員組織

専任教員候補者の資格審査に関する件（令和 4（2022）年 7 月 20 日）
令和 4 年度専任教員採用の件（10 月 1 日採用）
（令和 4（2022）年 9 月 1 日）x

６

教員・教員組織

承諾書（令和 4（2022）年 9 月 2 日）
令和 3（2021）年度 大学院人文科学研究科 FD ワークショップ（令和 3（2021）年 11 月 17 日）
大学院マネジメント研究科 FD ワークショップ（結果概要）（令和 3（2021）年 11 月 16 日）
2020 年度全学共通科目運営センター主催ＦＤ講演会実施報告書（令和 2（2020）年 12 月 18 日）
令和 2（2020）年度 FD 懇談会事後アンケート
FD・SD 出席率修正版（令和 4（2022）年 8 月 24 日）

７

学生支援

就職部執行部会議資料（令和 3（2021）年 4 月 30 日）≪３年生≫「OG と語ろう～障がいとともに」 参加者の就職活動について（令和 4（2022）年 8 月
20 日）2015 年度 ATOMI 就活サポーターズ実施報告（平成 28（2016）年 4 月 12 日）
2016 年度 ATOMI 就活サポーターズ実施報告（平成 29（2017）年 3 月 18 日）
平成 30(2018)年度 ATOMI 就活サポーターズ活動報告（令和元（2019）年 5 月 10 日）
公務員就職先（2015 年度～2021 年度）
令和元（2019）年度「女性のための健康セミナー」および「卒業生と在学生との交流会」実施報告（令和元（2019）年 10 月 11 日）
全学自己点検・評価委員会答申別紙 2-1 第 7 章（令和 2（2020）年 9 月 17 日）
全学自己点検・評価委員会答申別紙 2-1 第 7 章（令和 2（2020）年 9 月 17 日）
令和 2（2020）年度全学自己点検・評価委員会議事録（全 18 回）
埼玉県「平成３１年度 大学生のための県内企業魅力発見事業」１・２年生対象「社会人インタビ
ュー（プレ・インターンシップ）」終了報告（令和元（2019）年 10 月 4 日）
就職部執行部会議資料（令和 2（2020）年 5 月 29 日）

８

教育研究等環境

AV 機器工事完了報告書
空調工事完了報告書（令和 2（2020）年 8 月 20 日）
定期調査報告書（令和元（2019）年 9 月 19 日）
ブランケット＆デスクライト貸出案内（茗荷谷）（平成 28（2016）年 6 月 15 日）
茗荷谷図書館貸出用デスクライト（令和 4（2022）年 8 月 18 日）
平成 28（2016）～令和 3（2021）年度の図書館における展示一覧(ミニ展示・企画展示)（令和 4（2022）年 1 月 13 日）
茗荷谷図書館展示風景（令和 4（2022）年 8 月 18 日）
開館・閉館チェックシート(3 週間分)（令和 3（2021）年 1 月 22 日）
開館・閉館チェックシート(2 階／書庫)（令和 3（2021）年 2 月 20 日）
非常口・避難経路館内掲示（令和 4（2022）年 8 月 18 日）
ライブラリーガイド①（令和 4（2022）年 3 月 8 日）
FD ジャーナル 21 号（速報版）
文学部オンライン授業ノウハウ集
情報メディアセンター作成マニュアル・説明動画一覧（令和 4（2022）年 8 月）
令和 4 年度 FD 懇談会資料（令和 4（2022）年 4 月 13 日）
就職に役立つデータベース入門（令和 3（2021）年 10 月 26 日）
データベース講習会アーカイブ視聴方法について（令和 3（2021）年 11 月 24 日）
令和元（2019）～令和 3（2021）年度の特別研究費配分実績（令和 4（2022）年 8 月 22 日）

９

社会連携・社会貢献

跡見学園女子大学 TJUP 事業推進委員会規程

10 大学運営・財務（１）大学運営

学校法人跡見学園監査規程
学校法人跡見学園監事監査規程
学校法人跡見学園内部監査規程（令和 3（2021）年 4 月 1 日改正）
令和 4 年度跡見学園内部監査計画（令和 4（2022）年 5 月 31 日）
学校法人跡見学園事務職員人事規程

その他

令和 4 年度事業計画の（中間・年度）調査・点検・評価に関する報告について（令和 4（2022）年
9 月 9 日）
令和 4 年度第 1 回内部質保証委員会 議事録（令和 4（2022）年 5 月 13 日）
令和 4 年度第 2 回内部質保証委員会 議事録（令和 4（2022）年 6 月 10 日）
令和 4 年度第 3 回内部質保証委員会 議事録（令和 4（2022）年 7 月 8 日）
令和 4 年度第 4 回内部質保証委員会 議事録（令和 4（2022）年 7 月 22 日）

xi

その他

令和 4 年度第 5 回内部質保証委員会 議事録（令和 4（2022）年 9 月 9 日）
「学習成果の把握と評価に関わる具体策の実施についての諮問」答申書作成および学修ポートフォ
リオ導入検討スケジュール（案）（令和 4（2022）年 7 月 27 日）
ポートフォリオ・アセスメントポリシー答申に向けた中間文書（令和 4（2022）年 9 月 14 日）
令和 3（2021）年度公認心理師資格試験合格者数・合格率一部追記版（令和 4（2022）年 9 月 16日）

xii