○佐賀県福祉のまちづくり条例施行規則
平成10年９月10日
佐賀県規則第51号
改正

平成11年３月30日規則第19号
平成12年３月23日規則第７号
平成13年１月５日規則第１号
平成17年７月１日規則第107号
平成18年３月17日規則第９号
平成20年３月12日規則第６号
平成25年３月25日規則第４号
平成29年３月28日規則第９号
平成30年９月27日規則第30号
平成31年３月26日規則第20号

佐賀県福祉のまちづくり条例施行規則をここに公布する。
佐賀県福祉のまちづくり条例施行規則
（趣旨）
第１条

この規則は、佐賀県福祉のまちづくり条例（平成10年佐賀県条例第７号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（公共的施設）第２条

条例第３条第２号の規則で定める公共的施設は、別表第１の第１から第５までの表の左欄に掲げる区分ごとに同表の中欄に掲げる施設とする。
（特定施設）
第３条

条例第３条第３号の規則で定める特定施設は、別表第１の第１から第５までの表の中欄に掲げる施設のうち、同表の右欄に掲げるものとする。
（整備基準）
第４条

条例第20条第２項の規則で定める整備基準は、公共的施設の種類に応じ、それぞれ別表第２の第１から第５までの表に定めるとおりとする。
２

前項の整備基準については、整備基準による整備と同等以上に整備が図られると知事又は佐賀市長が認める公共的部分がある場合は、当該公共的部分は整備基準に適合しているものとみなし、整備基準のうち地形又は敷地の形状、建築物の構造等により適合させることが困難であると知事又は佐賀市長が認める事項がある場合は、当該事項は適用しない。
（平31規則20・一部改正）（適合証の交付請求等）

第５条

条例第23条第１項の規定による請求は、適合証交付請求書（様式第１号）を提出して行わなければならない。
２

前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
整備項目表（様式第２号の第１から第５までのうち該当するもの）(2)

公共的施設の種類に応じ、別表第３に定める図書(3)

その他知事又は佐賀市長が必要と認める書類

３(1)

条例第23条第３項の規定により交付する適合証は、次の各号に掲げる公共的施設について、それぞれ当該各号に定める適合証とする。
(1)

整備基準に適合していると知事又は佐賀市長が認める公共的施設（次号に掲げるものを除く。）(2)

整備基準適合証

整備基準に適合していると知事又は佐賀市長が認める公共的施設のうち、知事が別に定める基準により、障害者、高齢者等の利用のために著しく配慮して整備されていると知事又は佐賀市長が認めるもの

ユニバーサルデザイン適合証

４

適合証の様式は、知事が別に定める。

５

知事又は佐賀市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、適合証の交付を受けた者から当該適合証を返還させることができる。
(1)

虚偽の請求その他不正の事実が判明したとき。

(2)

前号に掲げる場合のほか、返還させることが適当であると認めるとき。

６

適合証の交付を受けた者は、当該適合証の交付の対象となった公共的施設が改修等により第３項各号に規定する要件に適合しなくなったときは、当該適合証を返還しなければならない。
（平12規則７・平17規則107・平31規則20・一部改正）（新築等の届出）第６条

条例第24条第１項の規定による届出は、特定施設の新築等の工事に着手する日の30日前までに、特定施設新築等届出書（様式第３号）を提出して行わなければならない。
２

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)

整備項目表（様式第２号の第１から第５までのうち該当するもの）(2)

当該特定施設の種類に応じ、別表第３に定める図書（軽微な変更）第７条

条例第24条第２項の規則で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。

(1)

公共的部分以外の部分の変更で整備基準の適用の変更を伴わないもの(2)

整備基準に適合している部分を障害者、高齢者等がより安全かつ円滑に利用できるようにするための変更

(3)工事着手予定期日又は工事完了予定期日の３月以内の変更（変更の届出）第８条

条例第24条第２項の規定による届出は、特定施設新築等変更届出書（様式第４号）に第６条に規定する書類のうち変更に係るものを添付して行わなければならない。
（工事完了の届出）
第９条

条例第26条の規定による届出は、特定施設工事完了届出書（様式第５号）に整備項目表（様式第２号の第１から第５までのうち該当するもの）を添付して行わなければならない。
（公表する事項等）
第10条(1)

条例第28条第１項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
条例第27条第１項の規定による勧告を受けた者が個人である場合にあってはその者の氏名及び住所、法人である場合にあってはその名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地(2)

条例第27条第１項の規定による勧告の対象となった特定施設の名称、所在地その他知事が必要と認める事項
２

条例第28条第１項の規定による公表は、インターネットを利用して閲覧に供する方法その他知事が適当と認める方法により行うものとする。
（平20規則６・一部改正）（身分証明書）第11条

条例第30条第２項の身分を示す証明書の様式は、様式第６号によるものとする。

（特例の適用を受ける者）
第12条

条例第31条第１項及び第２項の規則で定める者は、法令の規定により、建築基準法（昭和25年法律第201号）第18条の規定の適用について国又は地方公共団体とみなされる法人とする。
（特定道路に関する基準）
第13条

条例第33条の規則で定める基準は、別表第４に定めるとおりとする。
（平25規則４・追加）（特定公園施設に関する基準）
第14条

条例第34条の規則で定める基準は、別表第５に定めるとおりとする。
（平25規則４・追加）（公共車両等）第15条

条例第36条の規則で定める鉄道の車両、自動車及び船舶は、次に掲げるものとする。
(1)

普通鉄道構造規則（昭和62年運輸省令第14号）第２条第１項第11号に規定する

旅客車
(2)

道路運送法（昭和26年法律第183号）第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車(3)

タクシー業務適正化臨時措置法（昭和45年法律第75号）第２条第１項に規定するタクシー(4)

海上運送法（昭和24年法律第187号）第２条第５項に規定する一般旅客定期航路事業の用に供する旅客船（平25規則４・旧第13条繰下・一部改正）（書類の経由等）
第16条

この規則の規定により知事に提出する書類は、届出等に係る特定施設の所在地を所管する土木事務所の長を経由しなければならない。
２

前項の書類の部数は、第６条及び第８条に規定する書類にあっては正本１部及び副本１部、その他の書類にあっては１部とする。
（平25規則４・旧第14条繰下）附則

この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附則（平成11年規則第19号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成12年規則第７号）

この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附則（平成13年規則第１号）

この規則は、平成13年１月６日から施行する。
附則（平成17年規則第107号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成18年規則第９号）

この規則は、平成18年３月20日から施行する。
附則（平成20年規則第６号）抄（施行期日）
１

この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成25年規則第４号）

この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附則（平成29年規則第９号）

この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附則（平成30年規則第30号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成31年規則第20号）

この規則は、平成31年４月１日から施行する。