Ⅰ－１ 定款
制定 平成25年4月1日

定款
規程番号 Ⅰ－１
所管部

第１章（名総総務課則称）

第１条

この法人は、公益財団法人石川県スポーツ協会という。

外国に対しては、Ishikawa Sports Association（略称ＩＳＡ）という。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。
第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、スポーツに関する事業を行い、スポーツの振興と県民の体力の向上に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

（１）競技スポーツの振興に関すること。
（２）生涯スポーツの振興に関すること。
（３）県民スポーツ大会及び国民体育大会に関すること。
（４）青少年のスポーツの育成に関すること。
（５）スポーツ指導者の育成に関すること。
（６）スポーツ活動の顕彰に関すること。
（７）スポーツ振興の拠点となる施設の管理運営に関すること。
（８）その他この法人の目的を達成するため必要な事業。
２

前項の事業は、石川県において行うものとする。
第３章

加盟団体

（加盟団体）
第５条

この法人は、次の各号の一に該当するものを加盟団体とする。

（１）県内におけるスポーツを各競技別に統轄するスポーツ団体であって、この法人に加盟したもの。
（２）各市町におけるスポーツを総合的に統轄する市町体育・スポーツ協会であって、この法人に加盟したもの。
（３）県内における学校体育を代表するスポーツ団体であって、この法人に加盟したもの。
（４）前第１号から第３号に定めるもののほか、スポーツに関する事業を行う団体であっ1

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制定 平成25年4月1日て、この法人に加盟したもの。
（加盟）

第６条

新たに前条の加盟団体となろうとする団体は、理事会及び評議員会の３分の２以上の決議を経て、加盟することができる。
（加盟団体分担金）
第７条

加盟団体は、別に定める分担金を毎年納入する。

（脱退、退会）
第８条

第５条の加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出し、理事会の決議を得なければならない。
２

加盟団体が第５条に掲げる資格を失ったとき、又はこの法人の加盟団体として不適当と認められるときは、理事会及び評議員会の決議を得て、これを退会させることができる。

（加盟及び脱退必要事項）
第９条

前４条に規定するもののほか、加盟団体並びに加盟及び脱退について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第４章

資産及び会計

（基本財産）
第１０条

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で定めたものとする。
２

基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第１１条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第１２条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
2

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制定 平成25年4月1日

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び収支決算）
第１３条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１４条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第５章

評議員

（評議員）
第１５条

この法人に評議員８０名以上１００名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１６条
２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は、評議員２名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選定された外部委員２名の計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
3

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制定 平成25年4月1日（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員の選任及び評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

（任期）

第１７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬）
第１８条

評議員は無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項について必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第６章

評議員会

（構成及び権限）
第１９条
２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項を決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額
4Ⅰ－１ 定款
制定 平成25年4月1日（３）各事業年度の事業計画及び予算の承認（４）貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他、法令又はこの定款で定められた事項
３

評議員会の議長は会長とする。ただし、会長が出席できない場合は、あらかじめ会長が指示した副会長を議長とする。

（開催）

第２０条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合はいつでも開催することができる。

（招集）

第２１条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）

第２２条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）団体の加盟の承認（５）その他法令又はこの定款で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

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制定 平成25年4月1日

（議事録）
第２３条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議事録には、議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第７章

役員等

（種類及び定数）
第２４条

この法人に次の役員を置く。

（１）理事３０名以上３５名以内（２）監事３名以内
２

理事のうち１名を会長とする。また、５名以内を副会長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とすることができる。なお、前記の副会長のうち、１名を理事長、１名を副理事長とする。

３

前項の会長、理事長及び副理事長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の代表理事とし、代表理事以外の専務理事及び常務理事を業務執行理事とする。

（選任等）
第２５条

理事及び監事は、役員等候補選出委員会が提出する候補者名簿等の資料を参考にして、評議員会の決議により選任する。
２

会長、副会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により、理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２

会長、理事長及び副理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6Ⅰ－１ 定款
制定 平成25年4月1日

（任期）

第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その権利義務を有する。

（解任）

第２９条

役員が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
２

前項について評議員会において決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。

（役員に対する報酬等）第３０条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事には、報酬を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項について必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

（顧問、参与）第３１条

この法人に、顧問及び参与を置くことができる。

２

顧問及び参与は、理事会の推挙により会長が委嘱する。

３

顧問及び参与は、無報酬とする。

４

参与は、加盟団体の会長がその職にあたる。

（顧問、参与の職務）
第３２条
２

顧問は、重要事項について、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。

参与は、会長が必要と認める事項について、その諮問に応じ意見を述べることができる。

7Ⅰ－１ 定款
制定 平成25年4月1日

第８章
（構成）

第３３条
２

理事会

理事会はすべての理事をもって構成する。

理事会の議長は、会長とする。

（権限）

第３４条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
（招集）

第３５条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長又は副理事長が理事会を招集し、議長を務める。

３

会長、理事長及び副理事長が欠けたときは、専務理事が理事会を招集し、議長を務める。
（決議）

第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として表決に加わることはできない。

３

前２項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３７条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第９章（設石川県スポーツ少年団置）

第３８条

この法人に、石川県のスポーツ少年団によって構成する石川県スポーツ少年団を置く。
２

石川県スポーツ少年団の設置に関する規定については、理事会の決議を経て別に定める。

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制定 平成25年4月1日

（業務）

第３９条

石川県スポーツ少年団は、第４条第４号、その他これに関連する事業に関して、理事会の決議に基づき実施する。
第１０章

専門委員会及び特別委員会（専門委員会及び特別委員会）
第４０条

この法人に、理事会の決議を経て各種専門委員会及び特別委員会を設けることができる。
２

専門委員会は、第４条の事業に関して調査研究する。

３

特別委員会は、第４条の事業の内、特定の事柄の運営に関する事項について協議し、調査、審査する。

（名称等）
第４１条

各種専門委員会及び特別委員会の名称、委員、その他必要な事項は、理事会が別に定める。
（委員長）
第４２条

各種専門委員会及び特別委員会には、委員長を置き、会長が委嘱する。
第１１章

事務局

（事務局）
第４３条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局及び職員に関する事項は、理事会が別に定める。
第１２章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１６条についても適用する。

（解散）

第４５条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４６条

この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益9Ⅰ－１ 定款
制定 平成25年4月1日

社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第３０条
第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヵ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、県若しくは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４７条

この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第１３章
（公示）

第４８条
２

公示の方法

この法人の公告は電子公告とする。

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合には、官報に掲載する方法による。
第１４章（委補則任）

第４９条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第１１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事は谷本正憲及び木下公司とする。

４制定

平成 25 年 4 月 1 日

一部変更 平成 29 年 6 月 11 日一部変更 令和 4 年 3 月 27 日
一部変更 令和 4 年 4 月 1 日10