木材産業事業者における新型コロナウイルス感染防止、感染者が発生した時の対応及び事業継続に関するガイドライン
初版作成日：令和２年５月25日
最終改訂日：令和４年11月29日

本ガイドラインは、木材製造業、木材卸売業、木材市場業又はその他木材関連事業を営む事業者において、感染防止の徹底、新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時に、保健所（感染症担当。以下同じ。）と連携して、従業員の健康保護とともに事業継続を図る際の基本的なポイントをまとめたものです。なお、このガイドラインの内容は、感染拡大の動向、新型コロナウイルスに関する知見等に関する専門家の助言等を踏まえ、今後見直すことがあります。
感染拡大の予防と社会経済活動の両立を持続的に可能とするためには、事業者において自主的な感染防止のための取組を進める必要があり、木材関連事業者においては、事業の特性を踏まえ、後出の「三つの密」を避けるための必要な対策を含め、感染拡大防止対策を行うようお願いします。

１．新型コロナウイルス感染症の予防対策の徹底（１）基本的な考え方
新型コロナウイルス感染症については、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされ、無症候の者からの感染の可能性も指摘されています。オミクロン株等の変異株の拡大も踏まえ、接触感染、飛沫感染及びマイクロ飛沫感染の経路に応じた感染防止策を講じる必要があります。
こうしたことから、人と人との距離をとること（Social distancing:社会的距離）により、大幅に感染リスクが下がるとされています。特に①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（以下「三つの密」という。）のいずれかに該当する場面では、一定の感染リスクが避けられないことから、それらのいずれもなるべく避けるよう努めることが重要です。特に、感染リスクが高まる「５つの場面」の下記各場面が該当するところを具体的に点検し、個々の場面に重点を置いた対策を必要とします。
（場面１）飲酒を伴う懇親会等・（場面２）大人数や長時間におよぶ飲食
具体的には、忘年会や新年会等が想定されます。
（場面３）マスクなしでの会話
1具体的には、作業時間中に熱中症対策等によってマスクを外した状態での会話が想定されます。
（場面４）狭い空間での共同生活
具体的には、寮の部屋やトイレなどの共用部分が想定されます。
（場面５）居場所の切り替わり具体的には、職場から休憩室や喫煙室、更衣室等に居場所が切り替わった場合が想定されます。
【参考】・「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
・「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」（厚生労働省ＨＰ）
・「家庭内でご注意いただきたいこと ～8つのポイント～」（厚生労働省ＨＰ）
・「人との接触を８割減らす、10のポイント」（厚生労働省ＨＰ）
・「『新しい生活様式』の実践例」（新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言）
・「感染リスクが高まる『５つの場面』」（新型コロナウイルス感染症対策本部）（２）従業員等の感染予防・健康管理
・

事業者は、従業員に対し、次に掲げる感染予防策を要請します。
①

体温の測定と記録②

以下のいずれかに該当する場合、所属長への連絡と自宅待機を徹底③・発熱などの症状がある場合

・新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合

少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐに所属長に連絡のうえ、「受診・相談センター」やかかりつけ医などに適切に相談
・息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）高熱等の強い症状のいずれかがある場合

・重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合※

高齢者、基礎疾患のある方及び一部の妊娠後期の方です。また重症化のリスクとなる基礎疾患等には、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満、喫煙があります。なお、ワクチン接種を受けることで、重症化予防効果が期待できます。
https://www.mhlw.go.jp/content/000927280.pdf

・

上記以外の方で、発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合症状が４日以上続く場合は必ず「受診・相談センター」やかかりつけ医などに適切に相談等してください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談等してください。解熱剤などを飲み2続けなければならない方も同様です。
・

妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めにご相談ください。

・

抗原定性検査キットを用いたセルフチェックの結果が陽性であった場合
65歳未満の重症化リスクの少ない者であって症状が軽い場合は、抗原定性検査キットによるセルフチェックの陽性の結果を、自治体の健康フォローアップセンター等に連絡することで、医療機関の受診を待つことなく健康観察を受けることが可能です。

・

職場における抗原定性検査キットによる検査の実施にあたっては、（ア）検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下での自己検体採取をすること（イ）国が承認した抗原定性検査キットを用いることが必要。
・

これらの具体的な手順等については、令和４年10月19日事務連絡「職場における積極的な検査等の実施手順（第３版）について」（厚生労働省
HP）を参照する。

・

出勤後に少しでも体調が悪い従業員が見出された場合や従業員が発熱など軽度の体調不良を訴えた場合、その従業員に対し、抗原定性検査キットを活用して検査を実施する。ただし、抗原定性検査キットを活用した検査を実施する体制が整うまでは、体調不良の従業員がいた場合は、かかりつけ医等身近な医療機関（相談する医療機関に迷う場合には「受診・相談センター」）に電話で相談する等の方法を検討する。
・ 寮などで集団生活を行っている場合や、従業員同士の距離が近いなど密になりやすい環境（労働集約的環境）、一般的な感染防止措置を行うことが困難な場合など、クラスター発生の危険性が高い職場環境では、定期的なPCR検査の活用も有用であるので、導入を積極的に検討する。
④ ワクチン接種について厚生労働省ＨＰの「新型コロナワクチンについて」等を参照
・ 事業者は、熱中症対策等に必要な場合を除き１マスクを正しく着用する、人との間隔はできるだけ２メートルを目安に適切な距離を確保するよう努めるなど、事業所の業態によって感染予防策を行ってください。
・木材市場のせり場等の事業活動においては、体調が優れない方へ来社自粛をお願いするとともに、換気、人と人との間隔を適切にとること等に注意するなど、「三つの密」を避けるための所要の感染防止対策をとってください。

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・ 事業者は、従業員の新型コロナウイルス感染症の検査の状況、診断結果等について速やかに報告を受けるなどの適切な情報収集体制を構築してください。
・事業者は、オミクロン株等の変異株の拡大を踏まえ、手洗いなど次に掲げる感染予防策を徹底してください。
① 出勤時、トイレ使用後、工場・倉庫・事務所・休憩所等への入場時には手洗い又は手指の消毒。タオルは共用しない。
② 熱中症対策等に必要な場合を除き１、適切なマスクの着脱（※）、咳エチケットの徹底を行う。また、十分なマスク着用の効果を得るためには隙間ができないようにすることが重要であり、感染リスクに応じたマスクの着用を行う（品質の確かなものを選ぶ（JIS規格：JIS T9001））。正しいマスクの着用法については、例えば厚生労働省HP「マスクの着用について」参照。）※

屋外ではマスクの着用は原則不要だが、人との距離（２メートルを目安）が保てず、会話を行う場合は着用が必要。また、屋内では基本的にマスクの着用が推奨されるが、十分な換気等感染対策が講じられており、人との距離（２メートルを目安）が保て、会話をほとんど行わない場合は、着用の必要はない。
③ 通常の清掃に加えて、特に机、ドアノブ、スイッチ、階段の手すり、テーブル、椅子、エレベーターの押しボタン、トイレの流水レバー、便座等人がよく触れるところの拭き取り清掃や消毒。
④ 作業着や制服はこまめに洗濯する。
⑤ ゴミ捨ての際、鼻水・唾液などのついたゴミはビニール袋の外側に触れないように入れて密封して縛り、ゴミを回収する者は、作業後に必ず石けんと流水で洗う。

・事業者は、食事等で休憩をとる際、以下の感染防止策を行ってください。
① 密集回避のため、人数制限、動線の確保を行う。
② 窓を開けるなど定期的な換気に努める。寒い環境や熱い環境においても適切な換気や保湿を行う。
※ 機械換気による常時換気や、機械換気が設置されていない場合は、常時窓開け（一人当たりの換気量30㎥/時、CO₂濃度概ね1,000ppm以下の維持に努める。窓開け換気の場合は、２方向の窓開け換気が効果的であり、温度18～28℃、相対温度40～70％の室内環境を目安とする。）を行う１。
③ 過度な飲酒や、食事中などマスクを外している最中の会話を自粛。
④ 間隔を空け、真正面になることのないよう座席位置を配慮するか、アクリル板等のパーティションを設置する。
⑤ 食事、着替え、喫煙等でマスクを着用しないときは、会話を控える。
⑥ 食事の前後にはこまめな手洗い・手指消毒を徹底する。
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・事務所・休憩所等に飛沫防止用のシートを設置する場合は、以下の点に留意してください３。
①

火気使用設備・器具、白熱電球等の熱源となるものの近くには原則設置しないようにする。ただし、これらの近くに設置することが感染予防対策上必要な場合にあっては、燃えにくい素材（難燃性、不燃性、防炎製品など）を使用する。

②

同じ素材であれば、薄いフィルム状のものに比べて板状のものの方が防火上望ましい。

③
・

不明な点があれば、最寄りの消防署に相談する。

事業者は、事務作業や会議を行う際は、業務に支障とならない範囲で、オンラインでの遠隔業務を積極的に検討してください。対面で行う場合は、「三つの密」の回避、換気の徹底、身体的距離の確保、マスク着用に留意してください。
・ 事業者は、木材市に参加する事業者や関係車両の運転手（木材運送業者等）等の日常的に工場・市場・事業所等へ出入りする取引事業者へも感染予防策を周知徹底してください。
・ 事業者は、オミクロン株等の変異株の拡大を踏まえ、催物（会議・行事等）の開催にあたっては、政府事務連絡に記載の対策を徹底することにより、感染防止に努めてください４。
・事業者は、新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）において示された「人との接触を８割減らす10のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」等を参考に、自主的な感染防止のための取組を進めるようお願いします１。

２．新型コロナウイルス感染症患者発生時の患者、濃厚接触者への対応（１）患者発生の把握患者が確認された場合、事業者は従業員に対して、工場・市場・事業所内で感染者が確認されたことを周知するとともに、１に掲げる感染予防策をあらためて周知徹底してください。
（２）濃厚接触者の確定
地方自治体は、「厚生労働省や専門家と連携しつつ、地域の感染状況や保健所の実施体制等に応じて、積極的疫学調査を実施し、個々の濃厚接触者を把握し、5健康観察、外出自粛の要請等を行うとともに、感染拡大の規模を適確に把握し、適切な感染対策を行うことを原則としつつ、オミクロン株の特徴（潜伏期間と発症期間が短い）や感染拡大の状況を踏まえ、地域の実情に応じ、保健所等による積極的疫学調査については、医療機関や高齢者施設等、特に重症化リスクが高い方々が入院・入所している施設における感染事例に集中化する」とされていることに留意が必要です６。
（３）濃厚接触者への対応
・事業者は、保健所が濃厚接触者と確定した従業員に対し、５日間出勤を停止し、健康観察を実施してください。ただし、抗原定性検査キットを用いた検査で２日目及び３日目に陰性を確認した場合は、３日目に解除可能となります。

・ 事業者は、濃厚接触者と確定された従業員に対し、保健所の連絡先を伝達してください。
・ 濃厚接触者と確定された従業員は、発熱又は呼吸器症状（軽症の場合を含む。）を呈した場合には、保健所に連絡し、行政検査を受検します。また、事業者はその結果の報告を速やかに受けることとします。
・ なお、療養期間又は待機期間解除後に職場等で勤務を開始するに当たって職場等にPCR検査や抗原定性検査キット等による陰性証明書等を提出する必要はありません。
【参考】「濃厚接触者」とは、「患者（確定例）」（「無症状病原体保育者」を含む。）の感染可
能期間において当該患者が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでに接触した者のうち、次の範囲に該当する者である。（「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（国立感染症研究所感染症疫学センター令和３年１月８日暫定版）」）•患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触（車内、航空 機内等を含む）があった者•適切な感染防護無しに患者（確定例）を診察、看護若しくは介護していた者•患者（確定例）の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者•その他： 手で触れることの出来る距離（目安として１メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と15分以上の接触があった者（周辺の環境や接触状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）

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３．施設設備等の消毒の実施
・ 事業者は、保健所が必要と判断した場合には、感染者が勤務した区域（工場、倉庫、事務所、休憩所等）の消毒を実施します。

・ 消毒は、保健所の指示に従って実施することが望ましいですが、緊急を要し、自ら行う場合には、感染者が勤務した区域（工場、倉庫、事務所、休憩所等）のうち、手指が頻回に接触する箇所（ドアノブ、スイッチ類、手すり等）を中心に、「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）」等で推奨される消毒・除菌方法により消毒を実施してください７・８・９。
４．事業の継続事業者は、複数の従業員が、新型コロナウイルスに感染するなどにより、通常の業務の継続が困難となる場合には、生産、販売等の事業を維持・継続するため、以下の対応を検討してください。
・ 事業者は、事業を継続するために必要となる人員、物的資源（マスク、手袋、消毒液等）等を把握してください。
・ 事業者は、事業継続のため、情報共有体制・人員融通体制を検討・整備してください。
・ 事業者は、従業員の確保状況に応じて、生産・販売等の事業規模について検討し、事業の継続体制を整備してください。

7参考１

令和２年度の熱中症予防行動を踏まえた新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインの補足について（令和２年６月４日付け２林政経第147号林野庁経営課長、木材産業課長、木材利用課長通知）

２「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント」（内閣官房ＨＰ）

３「飛沫防止用のシートに係る火災予防上の留意事項について」（令和２年７月17日消防庁予防課事務連絡）４「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（令和４年９月８日内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室事務連絡）https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimurenraku_seigen_20220908.pdf

５

感染拡大防止と医療提供体制の整備（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kansenkakudaiboushi-iryouteikyou.html

６

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和４年９月８日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）

７「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き」（厚生労働省健康局結核感染症課）

８ 「MERS 感染予防のための暫定的ガイダンス（2015 年６月 25 日版）」
（一般社団法人日本環境感染学会）
９

新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html

本ガイドラインの作成に当たっては、以下の専門家に監修いただきました。
尾内 一信 川崎医科大学 名誉教授、川崎医療福祉大学 特任教授

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