普通預金（決済用普通預金を含む）規定
令和3年12月現在（令和3年12月1日 改定）

１．（取扱店の範囲）
普通預金および決済用普通預金（以下「この預金」といいます｡）は、取引店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。

２．（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証、その他の証券でただちに取立てのできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものは、その手続きを済ませてくだ
さい。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

３．（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発
信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

４．（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでな
ければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の当該入金記帳行に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。
この場合は、ただちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は受入店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。

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５．（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して、この通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しをうけることについて正当な権限を有することを確認するため、本人確認書類の提示および確認するための手続等を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続きをしてください。
（４）同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。

６．（利息）（１）この預金（決済用普通預金を除きます。）の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）1,000円以上について付
利単位を100円として、毎年3月と9月の当金庫所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
（２）決済用普通預金には利息をつけません。

７．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この通帳等、キャッシュカード等や印章を失ったとき、または、印章、氏名もし
くは名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）この通帳等、キャッシュカード等や印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳等、キャッシュカード等の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）この通帳等、キャッシュカード等を再発行（汚損等による再発行を含みます。）
する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。

８．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

９．（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳等、キャッシュカード等は、譲渡、質入れ、その他第三者の権利を設定すること、

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または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。

10．（取引の制限等）（１）当金庫は、職業、事業の内容、国籍、在留資格、在留期間、取引目的等の預金者に関する情報および具体的な取引の内容等（以下「預金者情報等」といいます。）
を適切に把握するため、各種確認や資料の提出を求めることがあります。また、預金者情報等に変更があった場合または変更が予定されている場合には、速やかに当金庫に届出てください。
（２）下記のいずれか一つでも該当する場合には、入金、払戻し、振込等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
① 預金者から正当な理由なく指定した期限までに各種確認や資料の提出をいただ
けない場合② 預金者から預金者情報等に変更があったにもかかわらず届出がない場合③ その他預金者がこの規定に違反した場合④ 預金者情報等に照らし預金者との取引を継続することが不適切であると当金庫が判断した場合（３）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、適法な在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫所定の方法によって取引店に届出てください。当該預金者において当金庫に届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は、入金、払戻し、振込等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前３項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内
容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダ
リング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し、振込等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
場合があります。
（5）前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

11．（解約等）（１）この預金を解約する場合には、通帳等、キャッシュカード等および届出の印章を持参のうえ取引店に申出てください。
（２）次の各号の一つにでも該当した場合は、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するなどにより、この預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名または名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

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① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合② この預金口座の名義人の意思によらずに開設あるいは利用され、またはそのおそれがあると認められる場合③ この預金の預金者が第９条第１項に違反した場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者の回答や預金者について確認した事項および預金者情報等に偽りがあることが明らかになった場合⑥ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法
令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑦ 第 1 号から第 6 号までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合⑧ 当金庫が預金者または取引について、当金庫が定める適切な顧客管理を実施できないと判断した場合（３）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（４）前項のほか、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
（５）本条による解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、本条による解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってく
ださい。
（６）第2項から第４項までにより、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳等、キャッシュカード等と届出の印章を持参のうえ、取引店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

12．（通知等）
届出のあった氏名または名称、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときもしくは預金者が到達を妨げたときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

13．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。

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（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、ただちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、ただちに書面によって届出てくだ
さい。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、ただちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

14．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または、当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、
その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあると
きには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

15．（手数料）

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（１）この預金に当金庫所定の枚数を超える紙幣・硬貨にて預入れをされる場合、当金庫所定の手数料を支払ってください。
（２）この預金から当金庫所定の枚数を超える金種指定による払戻しをされる場合、当金庫所定の手数料を支払ってください。

16．（未利用口座管理手数料）（１）当金庫が定める一定期間、利息決算以外の預入れまたは本手数料以外の払戻しがない場合には、未利用口座となります。
（２）未利用口座となった場合は、文書にてお届けのご住所にご案内をさせていただきます。ご案内後、一定期間経過後も所定のご利用が無い場合、当金庫所定の未利用
口座管理手数料をいただきます。
（３）この預金口座が未利用口座になった場合には、当金庫はこの預金口座から、払戻請求書等によらずに当金庫所定の方法により、未利用口座管理手数料を引き落とします。
（４）前３項で引き落とした未利用口座管理手数料は、返却しません。
（５）この預金口座の残高が未利用口座管理手数料に満たない場合（残高が 0 円の口座を含みます） 、当金庫は、預金者に通知することなく、残高全額を未利用口座
管理手数料に充当の上、何らの通知をすることなくこの口座を解約することができるものとします。
（６）解約された口座の再利用はできません。

17．（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

総合口座取引規定
令和４年１０月現在（令和４年1０月１日 改定）

１．（総合口座取引）（１）次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）
ができます。
① 普通預金（ 決済用普通預金を含みます。以下同じ。）および貯蓄預金

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② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、変動金利定期預金および定額複利預金（以下これらを「定期預金」といいます。）③ 定期積金およびスーパー定期積金（以下これらを「定期積金」といいます。）（第２号の定期預金を含めて以下「預積金」といいます。）④ 第２号の定期預金または第３号の定期積金を担保とする当座貸越（２）普通預金および貯蓄預金については、単独で利用することもできます。
（３）第１項第１号から第３号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各預金等の規定により取扱います。

２．（取扱店の範囲）（１）普通預金および貯蓄預金は、取引店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。
（２）定期預金の預入れは当金庫所定の金額以上とします。（ただし、中間利息定期預金の場合を除きます。）定期預金の預入れ、解約または書替継続は、取引店のほか
当金庫本支店で取扱います。ただし、一部の場合は、取引店以外で取扱いできないこともあります。

３．（定期預金の自動継続）（１）自動継続後の定期預金については、次のとおり取扱います。
① 満期日（定額複利預金の最長預入期限を含みます。）に前回と同一の期間の定期預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
② 継続後の新元金が300万円を超える期日指定定期預金の場合は、継続前と同一
期間の自由金利型定期預金（M型）に自動的に継続します。
（２）継続された定期預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を取引店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、通帳記載の最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を取引店に申出てください。

４．（預金等の払戻し等）（１）普通預金や貯蓄預金の払戻し、またはこの預積金を解約、書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書（または所定の受取欄）に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに提出してください。
（２）前項における普通預金や貯蓄預金の払戻し、または預積金の解約、書替継続手続に加え、普通預金や貯蓄預金の払戻しを受けること、または預積金の解約、書替継続手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するため、本人確認書類の提示および確認するための手続等を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは普通預金、貯蓄預金の払戻しまたは、

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預積金の解約、書替継続の手続を行いません。
（３）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続きをしてください。
（４）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる
金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。

５．（定期積金の支払期日）（１）振込口座が指定され、満期日までに毎月掛金の払込みが終了した積金は、満期日に指定口座へ入金します。
（２）前項を除く積金は、払戻請求書に届出の印章により、記名押印して通帳とともに取引店に提出してください。

６．（当座貸越）（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払
いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の預積金残高を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金ヘ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
ただし、この際通帳への入金記帳は省略し、差引残高欄に貸越金の残高を記帳します。
（２）前項による当座貸越限度額（以下「極度額」といいます。）は、この取引の預積
金残高の合計額の90%（円単位）または３00万円のうちいずれか少ない金額とし、極度額はこの通帳の総合口座・お借入限度状況欄に表示します。
（３）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入または振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は、貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には貸越利率の高い順にその返済にあてます。

７．（貸越金の担保）（１）この取引の預積金には、残高334万円を限度に貸越金の担保として質権が設定されます。
（２）この取引に預積金が数口ある場合にはその約定利率（利回）（期日指定定期預金については通帳記載の「2年以上」利率、定額複利預金については「5年」の利率）に、期日指定定期預金、自由金利型定期預金（M型）、自由金利型定期預金、変動金利定期預金および定額複利預金の場合は0.50%、定期積金の場合は0.70% を加えた貸越利率（年365日の日割計算）の低い順序、かつ、同利率のものがある
場合には預入日（継続された場合はその継続日）または、契約日の早い順序に従い
担保とします。また、預積金に対する質権設定手続きは、当金庫所定の方法による
ものとします。
（３）貸越金の担保となっている預積金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預積金の金額またはＧＡＭＡＧＯＲＩ ＳＨＩＮＫＩＮ ＢＡＮＫ

（仮）差押にかかる預積金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。この場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、
ただちに新極度額をこえる金額を支払ってください。

８．（預金利息）（１）普通預金（ただし、決済用普通預金を除きます。）および貯蓄預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）
1,000円以上について付利単位を普通預金１００円、貯蓄預金は1円として、毎年3月と9月の当金庫所定の日に店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ普通
預金または貯蓄預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
（２）決済用普通預金には利息をつけません。
（３）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
（４）定期積金の給付補填金、先掛割引金および利息は、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。

９．（貸越金利息等）（１）① 貸越金の利息は、付利単位を100円とし、毎年3月と9月の当金庫所定の日に計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合、貸越利率は貸越金の担保となっている預積金ごとにその約定利率（利回）（期日指定定期預金については、通帳記載の「2年以上」利率）に、期日指定定期預金、自由金利型定期預金（M型）、自由金利型定期預金、変動金利定期預金および定額複利預金の場合は年0.50%、定期積金の場合は年0.70% を加えた利率（年365日の日割計算）とします。
② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだ
い直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の預積金の全額について解約があった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
（３）当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14％（年365日の日割計算）とします。

10．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この通帳等、キャッシュカード等や印章を失ったとき、または、印章、氏名もし
くは名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）この通帳等、キャッシュカード等や印章を失った場合の普通預金および貯蓄預金

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の払戻し、解約もしくはこの預積金の元利金ならびに給付契約金等の支払い、またはこの通帳等、キャッシュカード等の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）この通帳等、キャッシュカード等を再発行（汚損等による再発行を含みます。）
する場合は、当金庫所定の手数料をいただきます。

11．（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

12．（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この取引、預金契約上の地位、その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳等、キャッシュカード等は、譲渡、質入れ、その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。

13．（取引の制限等）（１）当金庫は、職業、事業の内容、国籍、在留資格、在留期間、取引目的等の預金者に関する情報および具体的な取引の内容等（以下「預金者情報等」といいます。）
を適切に把握するため、各種確認や資料の提出を求めることがあります。また、預金者情報等に変更があった場合または変更が予定されている場合には、速やかに当金庫に届出てください。
（２）下記のいずれか一つでも該当する場合には、入金、払戻し、振込等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
① 預金者から正当な理由なく指定した期限までに各種確認や資料の提出をいただ
けない場合② 預金者から預金者情報等に変更があったにもかかわらず届出がない場合③ その他預金者がこの規定に違反した場合④ 預金者情報等に照らし預金者との取引を継続することが不適切であると当金庫が判断した場合（３）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、適法な在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫所定の方法によって取引店に届出てください。当該預金者において当金庫に届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は、入金、払戻し、振込等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前３項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内
容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダ
リング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判ＧＡＭＡＧＯＲＩ ＳＨＩＮＫＩＮ ＢＡＮＫ

断した場合には、入金、払戻し、振込等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
場合があります。
（５）前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

14．（即時支払）（１）次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続き開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第９条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠る等により、当金庫において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき③ 定期積金掛金の払込みが６か月以上遅れているとき

15．（解約等）（１）普通預金口座あるいは貯蓄預金口座を解約する場合には、この通帳等、キャッシュカード等および届出の印章を持参のうえ、取引店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に預積金残高があるときは別途預金証書（通帳）または、積金証書（通帳）を発行します。
（２）前条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
（３）次の各号の一つにでも該当した場合は、当金庫はこの取引を停止し、または預金者に通知するなどにより、この取引を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名または名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合② この預金口座の名義人の意思によらずに開設あるいは利用され、またはそのおそれがあると認められる場合③ この預金の預金者が第12条第１項に違反した場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがある

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と認められる場合⑤ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者の回答や預金者について確認した事項および預金者情報等に偽りがあることが明らかになった場合⑥ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法
令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑦ 上記第 1 号から第 6 号までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合⑧ 当金庫が預金者または取引について、当金庫が定める適切な顧客管理を実施できないと判断した場合（４）普通預金あるいは貯蓄預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前項のほか、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
（６）本条による解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、本条による解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってく
ださい。
（７）第3項から第5項までにより、この預金が解約され残高がある場合、またはこの取引が停止されその解除を求める場合には、通帳等、キャッシュカード等と届出の印章を持参のうえ、取引店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

16．（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は貸越元利金等とこの取引の預積金とをその満期日前でも相殺できるものとします。また、相殺ができる場合には、当金庫は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の預積金を払戻し、債務の弁済にあてることができるものとします。
（２）前項により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（３）前2項によって差引計算する場合、債権債務の利息および損害金の計算について
は、その期間を計算実行の日までとし、この預積金の利率（利回）は、その約定利率（利回）とします。
（４）前３項により、なお預金の残高がある場合には、この通帳を持参のうえ、取引店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

17．（通知等）
届出のあった氏名または名称、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送

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した場合には、延着しまたは到達しなかったときもしくは預金者が到達を妨げたときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

18．（中間利息定期預金）
中間利息定期預金については、原則として通帳に記載しないこととし、次により取扱うほか、預積金の規定を準用します。
（１）中間利息定期預金の印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
（２）中間利息定期預金を預入期間2年の定期預金とともに解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。

19．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、ただちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、ただちに書面によって届出てくだ
さい。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、ただちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

20．（保険事故発生時における預金者および積金契約者からの相殺）（１）預積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、預積金が第６条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときには、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
④ 第2号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当ＧＡＭＡＧＯＲＩ ＳＨＩＮＫＩＮ ＢＡＮＫ

金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。定期積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

21．（手数料）（１）この預金に当金庫所定の枚数を超える紙幣・硬貨にて預入れをされる場合、当金庫所定の手数料を支払ってください。
（２）この預金から当金庫所定の枚数を超える金種指定による払戻しをされる場合、当金庫所定の手数料を支払ってください。

22．（未利用口座管理手数料）（１）当金庫が定める一定期間、利息決算以外の預入れまたは本手数料以外の払戻しがない場合には、未利用口座となります。
（２）未利用口座となった場合は、文書にてお届けのご住所にご案内をさせていただきます。ご案内後、一定期間経過後も所定のご利用が無い場合、当金庫所定の未利用
口座管理手数料をいただきます。
（３）この預金口座が未利用口座になった場合には、当金庫はこの預金口座から、払戻請求書等によらずに当金庫所定の方法により、未利用口座管理手数料を引き落とします。
（４）前３項で引き落とした未利用口座管理手数料は、返却しません。
（５）この預金口座の残高が未利用口座管理手数料に満たない場合（残高が 0 円の口座を含みます） 、当金庫は、預金者に通知することなく、残高全額を未利用口座
管理手数料に充当の上、何らの通知をすることなくこの口座を解約することができるものとします。
（６）解約された口座の再利用はできません。

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23．（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

通帳式期日指定定期預金、通帳式自由金利型定期預金(M型）、通帳式自由金利型定期
預金、通帳式変動金利定期預金、通帳式定額複利預金および通帳式定期積金（以下これらを「通帳式預積金」といいます。）と総合口座との組合せの場合は、次の規定が追加されます。

総合口座取引追加規定
1．（総合口座定期性預（積）金・担保明細帳）
通帳式預積金は、総合口座取引のうち、当座貸越取引を行う場合の担保としてご使用になることができます。
この場合、通帳は「総合口座定期性預（積）金・担保明細帳」( 以下「明細帳」といいます。）となります。

2．（当座貸越の取引）明細帳記載の通帳式預積金を担保とする当座貸越の取引は、指定の各預積金通帳に表示した口座番号の総合口座通帳に記載します。

3．（規定における「通帳」の意味）
総合口座取引規定の各条文における「通帳」には、総合口座通帳のほか明細帳を含むものとします。

4．（総合口座取引の通帳式預積金の解約等）
総合口座取引の通帳式預積金を解約・書替継続するときは、明細帳を提出してください。
また、普通預金口座を解約する場合には、総合口座通帳のほか明細帳も持参して
ください。
以上

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総合口座取引追加規定の適用がある場合には、総合口座取引規定のうち第２条第２項、第18条の各条文については、次のとおり変更して取扱います。

総合口座取引規定変更条文
1．（取扱店の範囲）
通帳式期日指定定期預金、通帳式自由金利型定期預金(M型）、通帳式変動金利
定期預金および通帳式定額複利預金の預入れは1口10,000円以上、通帳式自由金
利型定期預金の預入れは当金庫所定の金額以上とし、この預金は取引店のほか当金庫の本支店のどこの店舗でも預入れできます。
ただし、その解約または書替継続は取引店のみで取扱います。

2．（中間利息定期預金）
通帳式定期預金の中間利息定期預金については、この通帳を持参されたときに記載し、次により取扱うほか、預積金の規定を準用します。
（１）中間利息定期預金の内容については、別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
（２）中間利息定期預金を預入期間2年の定期預金とともに解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
以上

通帳レス口座に関する特約
令和４年４月現在（令和４年４月1日 現在）

１．（特約の適用範囲等）（１）この特約は、「蒲郡信用金庫

通帳レス口座」（以下「通帳レス口座」という。）に適用される事項を定めます。
（２）この特約は、次の規定（以下「関連規定」という。）の一部を構成するとともに関連規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては関連規定が適用される
ものとします。
① 普通預金（決済用普通預金を含む）規定② 総合口座取引規定

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③ 貯蓄預金規定④ カード規定
２．（通帳レス口座）（１）通帳レス口座は、個人のお客さまを対象とし、通帳の発行に代えて『しんきん通帳アプリ』の利用により入出金明細を確認いただく預金口座をいいます。
（２）預金口座の開設にあたっては、当金庫所定の手続きにより通帳を発行する預金口座（以下「紙通帳口座」という。）のほか、通帳レス口座を選択できるものとしま
す。
（３）通帳レス口座は、キャッシュカードの発行および『しんきん通帳アプリ』へ対象となる預金口座の登録を必須とします。
３．（取扱店の範囲）（１）通帳レス口座は、原則、ＡＴＭのご利用、またはインターネットバンキングのご利用によりお取引いただきます。ただし、ＡＴＭを使用した通帳によるお取引（入金、記帳等）はご利用いただけません。
（２）店頭にてご利用の場合は、通帳レス口座のお取引店舗のほか当金庫本支店いずれの店舗でもお取引いただけます。
４．（入出金明細の確認）（１）通帳レス口座の入出金明細は、『しんきん通帳アプリ』によりご確認いただけます。
（２）前項の方法による入出金明細の確認可能期間は、通帳レス口座契約開始日以降の最新の１０年間分とします。（紙通帳口座時の取引明細は確認できません。）
５．（紙通帳口座から通帳レス口座への切替え）（１）紙通帳口座から通帳レス口座への切替えは、『しんきん通帳アプリ』により切替えることができるものとします。
（２）紙通帳口座の通帳は通帳レス口座へ切替えた時点でご利用いただけなくなります。
（３）切替え時点で通帳に記帳されていない入出金明細は、通帳に記帳いたしません。
当該入出金明細は、切替え日の翌々日から、『しんきん通帳アプリ』で確認することができます。なお、切替え時に通帳に記帳されている入出金明細については、本アプリでの確認はできません。
（４）紙通帳口座から通帳レス口座へ切替えた当日以降の入出金明細は、『しんきん通帳アプリ』で確認ができます。
６．（通帳レス口座から紙通帳口座への切替え）（１）店頭にて所定の手続きにより、通帳レス口座から紙通帳口座へ切替えることができるものとします。
（２）通帳レス口座を『しんきん通帳アプリ』から削除した場合、または各種事情によＧＡＭＡＧＯＲＩ ＳＨＩＮＫＩＮ ＢＡＮＫ

り同サービスがご利用できなくなった場合は、紙通帳口座への切替えが必要となる場合があります。
（３）新たに発行する通帳には、紙通帳口座へ切替えた時点以降の入出金明細を記帳します。
（４）切替えには、当金庫の「手数料一覧」に示す通帳発行手数料を申し受けます。
７．（預金の受入れ）
店頭にて通帳レス口座に現金、手形、小切手等を受け入れるときは、当金庫所定の書類の提出のほか、対象となる預金口座の『しんきん通帳アプリ』における有効な口座情報の提示が必要です。
８．（預金の払戻し等）（１）店頭にて通帳レス口座の普通預金の払戻しまたは総合口座定期預金等の解約をするときは、当金庫所定の書類に届出の印章により記名押印して提出のほか、対象となる預金口座の『しんきん通帳アプリ』における有効な口座情報の提示が必要です。
（２）前項の払戻しまたは解約等の手続に加え、当該預金の払戻しまたは解約等を行う
ことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しまたは解約等を行いません。
９．（通帳レス口座による定期預金取引に関する注意事項）（１）通帳レス口座により当金庫所定の定期預金取引を行うことができます。通帳レス口座として登録されている複数の口座がすべて普通預金の場合、定期預金取引が可
能な総合口座に変更できるのは、1 口座のみとさせていただきます。（既に紙通帳にて総合口座（担保明細に定期預金等作成済）をお持ちの方は当該口座を通帳レス口座に切替えていただくことが必要となります。
）（２）既に紙通帳にて複数店舗でお持ちの総合口座（担保明細に定期預金等作成済）を通帳レス口座として登録した場合は、引き続き総合口座として定期預金取引を行うことができます。
（３）通帳レス口座にて開設した定期預金口座については、当金庫が特に定める場合を除き、総合口座（普通預金）のお取引店とし、届出印鑑は総合口座（普通預金）の届出印鑑と共通とします。
（４）定期預金の解約の場合、元金と利息を総合口座（普通預金）へ振り替えます。
１０．（通帳レス口座に対しての定期積金取引に関する注意事項）（１）通帳レス口座として登録されている総合口座へ定期積金取引を担保設定することができます。
（２）定期積金取引の新約および解約については、当金庫営業店窓口で当金庫所定の書類に届出の印章により記名押印して提出のほか、対象となる預金口座の『しんきん通帳アプリ』における有効な口座情報の提示が必要です。

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（３）通帳レス口座では、定期積金のご契約内容はご確認いただけませんので、新約時にお渡しする「定期積金お取扱明細票」にてご確認ください。なお、お取引件数と掛込明細および掛込残高については、通帳レス口座にてご確認いただけます。
１１．（通帳レス口座の解約）（１）通帳レス口座を解約する場合には、対象となる預金口座のキャッシュカードを当店に返却して下さい。また、『しんきん通帳アプリ』における有効な口座情報の提示が必要です。
（２）通帳レス口座を解約した時点で、『しんきん通帳アプリ』では、対象となる預金口座の入出金明細の確認ができなくなります。
（３）通帳レス口座の解約後において、店頭にて対象となる預金口座の入出金明細を発行する場合には、当金庫の「手数料一覧」に示す手数料を申し受けます。
１２．（特約の変更）（１）この特約の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

預金口座振替規定
令和５年４月現在（令和５年３月３１日 制定）

１．本規定における預金口座振替とは、お客さまに対する学校等の第三者（以下「学校等」といいます。）からの請求について、お客さまの当金庫所定の預金口座（以下「預金口座」といいます。）から引落しのうえで支払う取引のことをいいます。
２．当金庫に学校等より請求書が送付されたとき（データとして送付される請求の場合も含みます）は、お客さまに通知することなく、請求書記載金額を預金口座から引落しのうえ支払うものとします。この場合、各種預金規定または当座勘定規定にかかわらず、各種預金通帳、同払戻請求書の提出または小切手の振り出しはしないものとします。また、当金庫からの領収書等の発行は省略されるものとします。
３．振替日において請求書記載金額が預金口座から払い戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます）を超えるときは、お客さまに通知するこ

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となく、請求書を学校等に返却するものとします。なお、この場合において、振替日以降に預金口座の残高が請求書記載金額以上となり、学校等からの請求があるときは、振替処理されるものとします。
４．学年、組および番号等が変更となった場合は、学校等より報告される学年、組および番号等により処理されるものとします。
５．本口座振替契約を解約するときは、お客さまから当金庫に書面により解約の届出を行うものとします。なお、この解約の届出がないまま長期間にわたり、学校等から請求がない等相当の事由があるときは、お客さまから当金庫に対して口座振替契約の継続申出がない限り、当金庫は本口座振替契約が終了したものとして取り扱うことができるものとします。
６．本口座振替契約について、仮に紛議が生じても、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫は一切の責任を負わないものとします。
７．(1) 本規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。なお、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は責任を負いません。
８．本規定における預金口座振替に関する訴訟については、日本法を準拠法とし、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上

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