MHM Asian Legal Insights | February 2024 | P1

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投資協定仲裁の概説（ ）：フォーラム、救済方法及び費用

今回の連載では、投資協定仲裁の基礎知識について概説しています。前回は、国際投資協
Kana Manabe+65-6593-9762（Singapore）
kana.manabe@mhm-global.com

定（以下「IIA」といいます。）に基づいて投資家に与えられる実質的な保護について、IIA の条項例及び公表されている事例を挙げて検討しました。今回は、最終回として、(I) 投資協
定仲裁において当事者が利用可能なフォーラム、(II) 投資協定仲裁において当事者が利用できる救済方法、(III) 仲裁判断の執行方法、及び、(IV) 投資協定仲裁における仲裁費用の負担割合についてご説明します。

投資協定仲裁において当事者が利用可能な

Chong Chia Chi+65-6593-9759（Singapore）
chiachi.chong@mhm-global.com

フォーラム
申立人に実質的な保護事由が認められると仮定した場合に、次に検討すべきことは、どの紛争解決フォーラムにおいて手続を開始すべきかということです。
この 10 年間で、多くの仲裁機関が投資仲裁規則を導入しましたが、現在も投資協定仲裁に
Sayaka Kurata+65-6593-9469（Singapore）
sayaka.kurata@mhm-global.com

おいて最も一般的に利用されているフォーラムは、国際投資紛争解決センター（ICSID）です。
投資協定仲裁において、一般的に利用されているフォーラムは、以下のとおりです。
1.

国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約（以下「ICSID 条約」といいます。）に基づく仲裁（以下「ICSID 仲裁」といいます。）

Qiqing Goh+65-6593-9761（Singapore）
qiqing.goh@mhm-global.com

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2.

ICSID の追加的制度に関する規則に基づく仲裁（この仲裁は、当事者が ICSID 加盟国
又は ICSID 加盟国の国民ではない場合に利用されます1。）

3.

UNCITRAL 仲裁規則に基づく（かつ、常設仲裁裁判所より処理される）アドホック仲裁（以下「UNCITRAL 仲裁」といいます。）

4.

シンガポール国際仲裁センター（SIAC）の投資仲裁規則（2017 年 IA 規則）に基づく
仲裁

5.

国際商業会議所（ICC）の仲裁規則に基づく仲裁

6.

ストックホルム商工会議所（SCC）の仲裁規則に基づく仲裁

当事者は、フォーラムを決定するにあたって、主に以下の事項を検討する必要があります。
(i) 当該国が特定の条約（例えば、ICSID 条約）を批准しているか否か2(ii) 二国間投資協定（以下「BIT」といいます。）又は当事者間の契約に明記されたフォー
ラムはどこか日本は、ICSID 条約の署名国であり、1967 年以降これを批准しています。このため、日本の投資家は、ICSID に設置された仲裁廷に、投資紛争に関する申立てを行うことができます3 。
しかしながら、日本が締結した BIT に基づく投資協定仲裁のうち、現在までに完了している事件は、UNCITRAL 仲裁が利用された、日産自動車株式会社対インド共和国の事件（PCA事件番号 2017-37）のみです。例えば、最近では、2020 年に、日本の投資家が、中華人民共和国に対して、1988 年日中 BIT に基づき、ICSID において申立てを行いましたが（MacroTrading Co., Ltd 対中華人民共和国の事件（ICSID 事件番号 ARB/20/22））、2021 年に手続が中断したため、仲裁判断は示されていません。さらに、日本の投資家らが、スペインに対して、エネルギー憲章条約に基づき、同政府が実施するエネルギー改革が再生可能エネルギー分野に影響を及ぼしていることを理由に、ICSID において申立てを行いましたが（伊藤忠商事株式会社対スペインの事件（ICSID 事件番号 ARB/18/25）、三井物産株式会社対スペインの事件（ICSID 事件番号 ARB/20/47））、いずれの事件も現在審理中です。

ICSID 条約に基づく仲裁を利用するためには、各当事者が ICSID 加盟国又は ICSID 加盟国の国民であることが必要です。
2
一般的に、ICSID 条約（及び上記のその他の規則）は、手続の費用及び場所、仲裁廷の構成及びその権限や機能、並びにその他の手続上の事項（例えば、手続の開始について）を規定しています。また、ICSID 条
約は、ICSID の管轄権（25 条）や、ICSID 条約に基づいて下された仲裁判断を最終的かつ拘束力を有するものとして承認する締約国の義務についても規定しています（53 条及び 54 条）。
3
日本は、多数の ICSID の加盟国（例えば、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、大韓民国、カンボジア、ベトナム、香港及び中国等）と BIT を締結しています。さらに、日本は、重要な投資条項付協定（TIP）（例
えば、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定（2020 年）、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）（2018 年）、日中韓投資協定、及び、エネルギー憲章条約（1994 年）等）も締結しています。
1

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投資協定仲裁において当事者が利用できる救済方法
一般的に、投資仲裁廷は、適切な救済方法を判断するために広範な裁量を有していますが、その救済方法は、違反がなかった場合に存在したであろう状況を可能な限り回復するものでなければなりません。
実際に、投資協定仲裁では、被申立人に最大限の賠償をさせることによって、投資家が違反がなかった場合に得られたであろう地位を可能な限り回復することを目指すことになります。
多くの場合、賠償額に関する算定基準は、関連する BIT、多国間投資協定（以下「MIT」といいます。
）又は IIA において、どのように定義されているかに左右されます。例えば、日・ベトナム BIT（2003 年）第 9 条では、以下のとおり規定されています。
「賠償額は、収用の直前における投資財産の公正市場価額に相当するものでなければならない。公正市場価額には、収用が公になったことを理由に生じた価額の変動を反映してはならない。
（以下省略）」BIT において、賠償額を事業又は投資財産の「公正市場価額に相当するものとする」のは一般的な考え方であるため、ここで重要なのは、「公正市場価額」を算定するためにどのような評価方法を選択すべきかという点です。実務上、仲裁廷は、財産の性質及び事件の具体的な事実関係を踏まえて、適用すべき評価方法を決定しています。
関連する BIT、MIT 又は IIA に算定基準に関する規定が存在しない場合、仲裁廷は、算定基準を決定するために国際慣習法の関連原則に依拠する場合があります。これは、主に、
Chorzow Factory 事件において、常設国際司法裁判所（以下「PCIJ」といいます。
）が定めた原則（「賠償は、違法行為によって生じた一切の結果を取り除き、当該行為が行われなかった場合に十中八九存在したであろう状況を可能な限り回復するものでなければならない」）に依拠されます4。
その他の救済方法（原状回復、代物弁済、及び契約上の救済方法（例えば、債務の履行請求や損害賠償等））が認められることもありますが、実際には、このような救済方法が採用されることは非常に稀であり、このような救済方法は、関連する BIT、MIT 又は IIA によっても制限されます。

Chórzow Factory 事件（ドイツ対ポーランド、1928 年 9 月 13 日 PCIJ 判決。PCIJ シリーズ A、第 17 巻・第 47 項）：「違法行為に関する本質的原則（国際慣行、特に仲裁廷の決定により確立されていると思われる原則）は、違法行為によって生じた一切の結果を取り除き、当該行為が行われなかった場合に十中八九存在したであろう状況を可能な限り回復するものでなければならないというものである。これはすなわち、原状回復、又は、それが不可能な場合には原状回復に相当する金銭の支払い、あるいは、必要な場合には、原状回復又はこれに代わる支払いによっては補填できない損失に対する損害賠償を内容とする判断を下さなければならない、ということである。
」
4

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仲裁判断の執行方法
投資協定仲裁の仲裁判断の執行方法には、大きく分けて、(i) ICSID 条約に基づく仲裁判断（以下「ICSID 仲裁判断」といいます。
）による執行と、(ii) ICSID 条約に基づかない仲裁判断（以下「非 ICSID 仲裁判断」といいます。
）による執行があります。一般に、非 ICSID 仲裁判断は、ニューヨーク条約、又は、執行若しくは取消手続が実施される国の法律（例えば、関連国が締約国ではないことを理由として、ニューヨーク条約が適用されない場合）に従って、国内裁判所で執行することができます。

ICSID 仲裁判断の承認及び執行
ICSID 仲裁判断の承認及び執行は、ICSID 条約に準拠します。全ての ICSID 条約の締約国は、ICSID 仲裁判断が拘束力を有するものとしてこれを当然に承認し、かつ、仲裁判断によって課される金銭的義務について、その仲裁判断を国の裁判所の確定判決と同じように執行する義務を負っています5。
また、ICSID 仲裁判断は、ICSID 条約に規定されるものを除き、不服申立てその他救済の対象とはなりません。このことは、ICSID 仲裁において申立てを行う際の重要なポイントです。
ICSID 仲裁判断の拘束力及び終局性について、ICSID 条約 53 条(1)は、「仲裁判断は、当事者を拘束し、かつ、本条約において規定されるものを除き、不服申立てその他救済の対象とならない。」と明確に規定しています6。このため、締約国の裁判所による ICSID 仲裁判断の審査や取消しは、原則として認められていません。

非 ICSID 仲裁判断の承認及び執行
他方で、非 ICSID 仲裁判断の承認及び執行は、通常、執行又は取消手続が実施される国の法律に準拠します。執行が予定されている国及び仲裁地がいずれも締約国7である場合には、ニューヨーク条約が適用されます。
ニューヨーク条約の締約国は、仲裁判断が拘束力を有するものとしてこれを承認し、執行手続が実施される場所の手続規則に従ってこれを執行する義務を負います（ニューヨーク条約 3 条）
。非 ICSID 仲裁判断の承認及び執行は、ニューヨーク条約 5 条に基づく所定の理由（例えば、仲裁判断が公の秩序に反する場合）がある場合に限り、拒絶することができます8。

ICSID 条約 54 条(1)ICSID 条約 53 条(1)7
この「締約国」は、ニューヨーク条約の署名国を意味します。
8
ニューヨーク条約 5 条(2)(b)は、「仲裁判断の承認及び執行は、当該承認及び執行が求められる国の管轄当局が、当該仲裁判断の承認又は執行が当該国の公の秩序に反すると判断した場合にも拒絶することができる」と定めています。
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しかしながら、仲裁判断が公の秩序に反するか否かの判断にあたっては、厳格な基準が定められています。例えば、シンガポール法では、公の秩序を理由とする不服申立ては、「裁判所が仲裁判断の執行を拒否することが正当化される例外的な状況」、又は「倫理と正義といった最も基本的な概念の違反」を伴うものでなければならないというのが一般的な考え方です9。シンガポールのような仲裁による紛争解決が支持を得ている法域では 10、ニューヨーク条約 5 条に基づく所定の理由を十分に証明できない限り、仲裁判断が取り消されることはありません。

投資協定仲裁における仲裁費用の負担割合
ICSID 仲裁における仲裁費用の負担割合
ICSID 条約は仲裁費用11の負担割合に関する基準を定めていないため、ICSID 仲裁廷は、当事者が負担する仲裁費用の負担割合について広範な裁量権を有しています。当事者間の合意がない場合、仲裁廷は、手続に関して当事者が負担した費用を算出し、費用の支払方法及び費用を支払うべき当事者を決定します12。
しかしながら、ICSID 仲裁廷においては、UNCITRAL 仲裁廷に倣って、「費用は結果に従う」（すなわち、敗訴当事者が勝訴当事者に仲裁費用及び弁護士費用を支払う）という考え方を採用する例が増加しています13。

非 ICSID 仲裁における仲裁費用の負担割合
非 ICSID 仲裁においては、当事者は、特定の手続法を仲裁手続の準拠法とすることを合意することができます。合意がない場合には、仲裁地の手続法が適用されることがあります。
仲裁規則の中には、仲裁費用の負担割合について基準を定めているものもありますが、これらの規則は、通常、仲裁廷に対して、事件の状況に応じて仲裁費用の負担割合を決定する裁量権を与えています。

終わりに第 1 部では、「投資家」及び「投資」の範囲に加えて、投資家が仲裁を申し立てるための法

Aloe Vera of America, Inc 対 Asianic Food (S) Pte Ltd の事件（2006 年、Singapore Law Reports 第 3 巻・174 頁・第 40 項及び第 75 項）を引用する AJU 対 AJT の事件（2011 年、Singapore Law Reports 第 4 巻・739 頁・第 38 項）。
10
シンガポールの裁判所は、Tjong Very Sumito 対 Antig Investments Pte Ltd の事件（2009 年、Singapore
Law Reports 第 4 巻・732 頁・第 28 項）において、シンガポールの控訴裁判所が、当事者の自治性は「司法による仲裁への不介入の基礎となる理念である」と判示して以降、「裁判所による仲裁判断への介入を最低限にする」という方針を一貫して維持しています。
11
この費用には、弁護士費用及び仲裁費用が含まれます。
12
ICSID 仲裁規則 Rule 61(2)13
英国の国際比較法研究所が行った投資協定仲裁における費用、損害賠償及び期間に関する実証研究によれ
ば、ICSID 仲裁廷において、「費用は結果に従う」という考え方を採用する例が増加しています。
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的根拠と、充足されるべき前提条件を検討しました。第 2 部では、IIA の下で投資家に与えられる典型的な実質的保護について、より詳細に考察しました。最後に、最終回である本
第 3 部では、総括として、投資協定仲裁において投資家が利用可能なフォーラムや救済方法等について検討しました。
投資協定仲裁は、極めてダイナミックかつ複雑な法分野であるため、将来の展開を注視し、新たな知見を皆様に引き続きご共有いたします。

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。