公益財団法人日母おぎゃー献金基金定款

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人日母おぎゃー献金基金（以下「日母基金」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 日母基金は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ 日母基金は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 日母基金は、心身障害の予防と療育に寄与し、児童福祉の増進を図ることを目的とする。
（事 業）
第４条 日母基金は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）心身障害児施設に対する助成（２）心身障害の予防、療育等に関する研究に対する助成（３）その他日母基金の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。

第３章 財産及び会計（財産の種別）第５条 日母基金の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、日母基金の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益法人の設立の登記の日以降に寄付を受けた財産については、その２分の１以上を第４条第１項に規定する事業のうち公益目的事業に用いるものとし、その取扱いは理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産について日母基金は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会の決議を経なければならない。

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（財産の維持管理、処分及び運用）
第７条 日母基金の財産の維持管理、処分及び運用は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事長（第２９条第３項に定める代表理事をいう。以下同じ。）が行うものとし、その方法は理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（事業年度）
第８条 日母基金の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第９条 日母基金の事業計画及び収支予算書、資金調達並びに設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て、臨時評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 日母基金の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した
書類
３ 第１項第１号から第６号の書類については、毎事業年度終了後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条2

第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分等）
第 12 条 日母基金が資金の長期借入（当該会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除く。）をしようとするときは、評議員会において評議員総数の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ 日母基金が、重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様とする。
（会計原則等）
第 13 条日母基金の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

２ 日母基金の会計処理に関し必要な事項は、理事会において別に定めるところによる。
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特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第４章 評議員（評議員）
第 14 条 日母基金に、評議員７人以上１５人以内を置く。
(評議員の選任)
第 15 条 評議員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 評議員を選任する場合は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第５条第１０号及び第１１号の規定を準用する。
３ 評議員は、日母基金の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（任期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。
（評議員の解任）
第 17 条 評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

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（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 18 条 評議員は無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章

評議員会

（構成）
第 19 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 20 条 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）評議員の選任及び解任（２）役員の選任及び解任（３）役員の報酬等の額（４）評議員に対する報酬等の支給基準（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（８）残余財産の処分（９）基本財産の処分又は除外の承認（10）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 21 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 22 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 23 条 評議員会の議長は、当該評議員会において評議員の中から選出する。
（定足数）
第 24 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
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（決議）第 25 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係者を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は､評議員として最初の議決に加わることができない。
３ 評議員は、評議員会の開催場所と他の出席者との間で Web 会議、テレビ会議及び電話会議などの方法により情報伝達の双方向性と即時性が確保されている環境にある場合は、当該方法により評議員会に出席することができ、また議決権を行使することができる。
４ 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係者を有する評議員を除く評議員の３分の２以上をもって行わなければならない。
（１）評議員の解任（２）監事の解任（３）評議員に対する報酬等の支給基準（４）定款の変更（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）その他法令で定められた事項
５ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。ただし、理事又は監事の候補者の合計数が第２９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 26 条 理事長が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 前項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から１０年間、同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。
３ 評議員及び債権者は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
(１) 前項の書面の閲覧又は謄写の請求(２) 前項の電磁的記録に記録された事項を表示したものの閲覧又は謄写の請求４第１項の規定により定時評議員会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時評議員会が終結したものとみなす。

（評議員会への報告の省略）
第 27 条 理事長が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、5

当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 28 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が、記名押印しなければならない。

第６章 役員等（役員の設置）
第 29 条 日母基金に、次の役員を置く。
（１） 理 事

５人以上１１人以内（２） 監 事

２人以内

２ 理事のうち、１人を理事長、１人を専務理事、３人以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 30 条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事である理事長及び業務執行理事である専務理事並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１人及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事には、日母基金の理事（親族その他特別の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特別の関係がある者を含む。
）並びに日母基金の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
５ 評議員のうち、理事のいずれか 1 人と親族その他特別の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか 1 人及び親族その他特別の関係がある者の合計数が評議員総数の３分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特別の関係がある者が含まれてはならない。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 31 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、日母基金を代表し、その業務を執行し、6

専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 32 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、日母基金の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 33 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第２９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 34 条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第 35 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問）
第 36 条 日母基金に、顧問５人以内を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について意見を述べること。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問の任期は、２年とし、再任を妨げない。
５ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第７章 理事会
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（構成）第 37 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 38 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）日母基金の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事及び常務理事の選定並びに解職（開催）
第 39 条 理事会は、定時理事会として毎事業年度１回開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。
（招集）
第 40 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、 専務理事が理事会を招集する。
（議長）
第 41 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 42 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 43 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として最初の議決に加わることができない。
３ 前２項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（理事会への報告の省略）
第 44 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３１条第３項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 45 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
8第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 法人法第２００条第１項ただし書の規定にかかわらず、この定款の第３条の目的、第４条の事業及び第１５条の評議員の選任及び第１７条の評議員の解任についても変更することができる。
（解散）
第 47 条 日母基金は、基本財産の滅失による日母基金の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 48 条 日母基金が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第 49 条 日母基金が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 事務局（事務局）
第 50 条 日母基金の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第１０章 情報公開及び公告の方法（情報公開）
第 51 条 日母基金は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
9（公告の方法）
第 52 条 日母基金の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章 補 則（委任）
第 53 条 この定款に定めるもののほか、日母基金の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）
第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
３ 日母基金の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理 事

監 事

大橋 正伸

柿木 成也

神岡 順次

木下 勝之

高橋

田中 政信

寺尾 俊彦

本郷 基弘

宮﨑亮一郎

萬力武 義之住吉 好雄松井 幸雄

諄豊

４ 日母基金の最初の代表理事は、寺尾 俊彦とし、最初の業務執行理事は、力武 義之、田中 政信、宮﨑亮一郎とする。
５ 日母基金の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
片瀬高

小林 重髙

新川尹

新谷 敏治

菅生 元康

杉山 力一

鈴木伸一郎

寺島 隆夫

東舘 紀子

平出薫

星合

堀永 孚郎

前村 俊満

御前

森治彦

明治

附 則
この定款の一部変更は、平成２２年１２月２５日から施行する。
附 則
この定款の一部変更は、令和３年２月７日から施行する。

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