令和2年度 事業報告書《令和2年4月1日～令和3年3月31日》

学校法人 白百合学園

目次

Ⅰ． 法人の概要
１． 基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２． 建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３． 白百合学園の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
４． 設置する学校・学部・学科等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5

５． 学校・学部・学科等の入学定員、学生数の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
６． 役員等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
７． 教職員等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10

８． 役員賠償責任保険制度への加入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11

Ⅱ． 事業の概要
学園全体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

白百合女子大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13
仙台白百合女子大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19

白百合学園(関町白百合幼稚園を含む)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
24
仙台白百合学園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
30
盛岡白百合学園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
34
函館白百合学園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
39
八代白百合学園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
43

Ⅲ． 財務の概要
１． 令和2度決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
46
２． 計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

３． 令和2度末の財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
54
４． 財務状況の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
55
５． 主な財務比率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
59
６． 経営状況の分析等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
60

Ⅰ．法人の概要
１．基本情報（1）法人の名称

学校法人白百合学園（2）主たる事務所の所在地

東京都千代田区九段北2-4-1（3）主たる事務所の電話番号

03-3234-3885（4）ホームページアドレス

http://shirayuri-gakuen.ac.jp/

２．建学の精神・「キリストの愛の教えに基づく全人教育を通して、社会に貢献できる子女の育成」
３．白百合学園の沿革
・白百合学園の歩み
白百合学園の設立母体は、シャルトル聖パウロ修道女会です。日本での活動は、1878年（明治11年）
フランスから函館に渡函した3人のスールが修道院を創設したことに始まりました。カトリックの精神に基づく福祉・教育施設を次々と誕生させて全国に広がり、現在の白百合学園へと発展しました。
（法人）
1904（明治37）年

社団法人日本聖保禄会設立認可、社会事業と共に学校経営にあたる

1941（昭和16）年

社団法人日本聖保禄会が財団法人白百合学園に組織変更

1946（昭和21）年
1948（昭和23）年

全国5ヶ所（東京・仙台・盛岡・函館・八代）に所在する姉妹校を財団法人白百合学園として統合
学制改革により姉妹校すべて白百合学園と名称統一

1951（昭和26）年

財団法人白百合学園を学校法人白百合学園に組織変更

・各学園の歩み（白百合女子大学）
1946（昭和21）年

白百合女子専門学校国文科設置

1947（昭和22）年

白百合女子専門学校英文科増設

1950（昭和25）年

学制改革により白百合短期大学国文科・英文科設置

1958（昭和33）年

白百合短期大学仏文科増設

1965（昭和40）年
1985（昭和60）年

現在地調布市緑ヶ丘へ全面移転
白百合女子大学文学部国文学科・英文学科・仏文学科設置
白百合短期大学廃止
児童文化学科増設

1990（平成2）年

大学院文学研究科発達心理学専攻・児童文学専攻（修士課程）設置

1992（平成4）年

大学院文学研究科発達心理学専攻（博士課程）設置

1994（平成6）年

1996（平成8）年

大学院文学研究科国語国文学専攻・フランス語フランス文学専攻（修士課程）
増設
大学院文学研究科英語英文学専攻（修士課程）・児童文学専攻（博士課程）
増設
日本語教育副専攻開設

1997（平成9）年

大学院文学研究科言語・文学専攻（博士課程）増設

1999（平成11）年

保育士養成課程開設

2005（平成17）年

幼稚園・小学校教諭免許取得課程開設、社会人生涯学習プログラム開講

2014（平成26）年

キャンパス内のめぐみ荘が登録有形文化財に登録

2015（平成27）年

大学創立50周年

2016（平成28）年

人間総合学部設置

2020（令和2）年

文学部児童文化学科廃止

1995（平成7）年

1

（仙台白百合女子大学）
1966（昭和41）年
仙台白百合短期大学家政科設置
栄養士養成課程開設
1987（昭和62）年
仙台白百合短期大学英語科増設
1996（平成8）年

仙台白百合女子大学人間学部人間発達学科･人間生活学科設置

2000（平成12）年

2007（平成19）年

仙台白百合女子大学人間学部人間生活学科健康栄養専攻に管理栄養士養成課程開設
仙台白百合女子大学人間学部総合福祉学科・健康栄養学科・国際教養学科
増設
仙台白百合短期大学廃止
保育士養成課程開設
幼稚園教諭免許取得課程開設

2010（平成22）年

健康栄養学科管理栄養専攻定員増（定員80名）

2012（平成24）年

人間発達学科発達科学専攻を心理発達専攻に名称変更

2013（平成25）年

人間発達学科子ども発達専攻定員増（定員90名）
小学校教諭免許取得課程開設
心理福祉学科設置
グローバル・スタディーズ学科設置
短大創立から50周年
総合福祉学科廃止
国際教養学科廃止

2002（平成14）年
2003（平成15）年

2016（平成28）年
2017（平成29）年（白百合学園）1881（明治14）年

東京神田猿楽町に学校設置

1884（明治17）年

校名を女子仏学校に改称

1890（明治23）年

校名を女子仏英学校に改称

1893（明治26）年

付属小学校神田女子尋常高等小学校として正式に認可

1898（明治31）年

校名を高等女子仏英和学校に改称

1904（明治37）年

付属幼稚園設置

1910（明治43）年

高等女学校の認可を受け、校名を仏英和高等女学校に改称

1911（明治44）年

神田女子尋常高等小学校を仏英和高等女学校付属小学校に改称

1927（昭和2）年

現在地千代田区九段へ全面移転

1933（昭和8）年

校歌・校旗制定

1935（昭和10）年

校名を白百合高等女学校に改称

1947（昭和22）年

学制改革により白百合学園中学校設置

1948（昭和23）年

白百合学園高等学校設置

1954（昭和29）年

ジャンヌダルク像再建

1982（昭和57）年

創立100周年記念講堂・小学校舎落成

2006（平成18）年

創立125周年

2018（平成30）年

ポーリニアンホール落成

2（仙台白百合学園）
1893（明治26）年
1907（明治40）年

修道院長スール・イザークを中心に初代校長芳賀俊吾を迎えて、私立仙台女学校設置
高等女学校の認可を受け、校名を私立仙台高等女学校に改称

1919（大正8）年

校名を仙台高等女学校に改称

1948（昭和23）年

学制改革により仙台白百合学園中学校・高等学校設置

1955（昭和30）年

仙台白百合学園幼稚園設置

1961（昭和36）年

仙台白百合学園小学校設置

1998（平成10）年

現在地仙台市泉区紫山へ全面移転

2014（平成26）年

仙台白百合学園高等学校通信制課程普通科設置

2015（平成27）年

文部科学省からスーパーグローバルハイスクールの指定を受ける

2018（平成30）年

創立125周年（盛岡白百合学園）
1892（明治25）年
1911（明治44）年
1920（大正9）年
1939（昭和14）年
1948（昭和23）年
1956（昭和31）年
1982（昭和57）年
1992（平成4）年
2017（平成29）年
2020（令和2）年（函館白百合学園）
1878（明治11）年

宣教女スール・オノリーヌ他3人の修道女によって私立盛岡女学校設置
1月 校名を私立東北女学校に改称
4月 校名を私立東北高等女学校に改称
校名を東北高等女学校に改称
なでしこ幼稚園設置
学制改革により盛岡白百合学園中学校・高等学校設置
盛岡白百合学園小学校設置
なでしこ幼稚園を盛岡白百合学園幼稚園に改称
現在地盛岡市山岸へ全面移転
創立100周年記念講堂落成
創立125周年
盛岡白百合学園小学校募集停止

1886（明治19）年

フランス・シャルトル聖パウロ修道女会の三修道女来函
元町に授産所・施療院・孤児院を開設
聖保禄女学校創設

1889（明治22）年

私立聖保禄女学校内に私立元町小学校設置

1899（明治32）年
1907（明治40）年

元町小学校を廃止
元町女子尋常高等小学校設置
元町女子尋常高等小学校廃止

1910（明治43）年

函館聖保禄女学校設置

1929（昭和4）年

校名を聖保禄高等女学校に改称

1942（昭和17）年

校名を函館元町高等女学校に改称

1944（昭和19）年

さゆり保育園設置

1946（昭和21）年

校名を函館白百合高等女学校に改称

1948（昭和23）年

学制改革により函館白百合学園中学校・高等学校設置

1950（昭和25）年

函館白百合学園幼稚園設置

1971（昭和46）年

函館白百合学園中学校募集停止

1980（昭和55）年

現在地函館市山の手へ全面移転

1997（平成9）年

函館白百合学園中学校再開

2003（平成15）年

創立125周年

2016（平成28）年

新制度幼稚園「施設型給付を受ける幼稚園」へ移行

3

（八代白百合学園）
1900（明治33）年

シャルトル聖パウロ修道女会八代で福祉事業を開始

1909（明治42）年

私立八代女子技芸学校設置

1914（大正3）年

校名を私立八代技芸女学校に改称

1921（大正10）年

校名を八代実科高等女学校に改称

1926（大正15）年

校名を八代成美高等女学校に改称

1931（昭和6）年

八代成美家政女学校設置

1945（昭和20）年

八代成美家政女学校廃止

1947（昭和22）年

学制改革により八代白百合学園中学校設置

1948（昭和23）年

八代白百合学園高等学校設置

1955（昭和30）年

八代白百合学園幼稚園設置

1966（昭和41）年

野上白百合幼稚園設置

1971（昭和46）年

八代白百合学園中学校募集停止

1981（昭和56）年

野上白百合幼稚園廃止

1986（昭和61）年

八代白百合学園中学校廃止

2009（平成21）年

現在地八代市井上町（新八代駅西口前）へ全面移転
創立100周年（関町白百合幼稚園）
1951（昭和26）年

関町白百合幼稚園設置

1952（昭和27）年

関町白百合幼稚園開園

1972（昭和47）年

3年保育を併設

2001（平成13）年

創立50周年

4４．設置する学校・学部・学科等（令和3年3月31日現在）
学校名
白百合女子大学

学部

学科

大学院

文学研究科

文学部

国語国文学科

専攻所在

修士課程・博士課程（前期） 東京都調布市
博士課程（後期）

フランス語フランス文学科
英語英文学科
人間総合学部 児童文化学科
発達心理学科
初等教育学科
仙台白百合女子大学

人間学部

人間発達学科

子ども発達専攻宮城県仙台市泉区

心理福祉学科
健康栄養学科

管理栄養専攻グローバル・スタディーズ学科
白百合学園高等学校

全日制課程

普通科

東京都千代田区

全日制課程

普通科

宮城県仙台市泉区

通信制課程

普通科

全日制課程

普通科

岩手県盛岡市

全日制課程

普通科

北海道函館市

全日制課程

普通科

熊本県八代市

白百合学園中学校
白百合学園小学校
白百合学園幼稚園
仙台白百合学園高等学校
仙台白百合学園中学校
仙台白百合学園小学校
仙台白百合学園幼稚園
盛岡白百合学園高等学校
盛岡白百合学園中学校
盛岡白百合学園小学校
盛岡白百合学園幼稚園
函館白百合学園高等学校
函館白百合学園中学校
函館白百合学園幼稚園
八代白百合学園高等学校
八代白百合学園幼稚園
関町白百合幼稚園

東京都練馬区（注）盛岡白百合学園小学校は、令和2年度に募集停止。

5

５．学校・学部・学科等の入学定員、学生数の状況（令和2年5月1日現在）（大学部門）
学校名

大
学
院
文
学
研
究
科

入学定員

学科・専攻

一般・推薦

入学者数

収容定員

在籍者数

発達心理学専攻
博（
士後
児童文学専攻課期
程）
言語・文学専攻

一般

4

0

12

3

一般

3

0

9

11

一般

5

2

15

6

発達心理学専攻博士
修 児童文学専攻課
士程課 国語国文学専攻（程前・ フランス語フランス文学専攻
期

一般

10

6

20

11

一般

6

5

12

12

一般

6

3

12

7

一般

6

5

12

11

一般

6

2

12

3

46

23

104

64

）
英語英文学専攻
白
百
合
女
子
大
学

大学院 小計

文学部

国語国文学科

一般・推薦

100

109

400

463

フランス語フランス文学科

一般・推薦

100

103

400

453

英語英文学科

一般・推薦

100

100

400

442

編入学

一般
文学部 小計

人
間
総
合
学
部

―

―

300

315

1,200

1,358

一般・推薦

50

53

200

224

発達心理学科

一般・推薦

50

49

200

240

初等教育学科

一般・推薦

75

74

300

303

一般

人間総合学部 小計

―

3

―

―

175

179

700

767

521

517

2,004

2,189

一般・推薦

80

44

340

181

グローバル・スタディーズ学科

一般・推薦

60

53

240

243

心理福祉学科

一般・推薦

65

57

270

191

一般・推薦

80

70

320

303

白百合女子大学 計
人間発達学科人間学
部

3

児童文化学科

編入学

仙
台
白
百
合
女
子
大
学

―

健康栄養学科

子ども発達専攻

管理栄養専攻

社会人入試

一般

―

0

―

―

編入学

一般

―

8

―

―

285

232

1,170

918

285

232

1,170

918

人間学部 小計
仙台白百合女子大学 計※社会人入試・編入学の収容定員・在籍者数は、各学科の収容定員・在籍者数に含まれています。
（注1）令和2年3月 白百合女子大学の文学部児童文化学科廃止。
（注2）令和2年4月 盛岡白百合学園小学校募集停止。

6

（令和2年5月1日現在）（高等学校・中学校・小学校・幼稚園部門）
入学定員

学校名

一般・推薦別

白百合学園

184

167

552

511

中学校

外部・内部

184

178

552

539

小学校

外部・内部

126

120

756

712

160

160

3才

60

4才

18
528

2,020

1,922

225

106

675

298

外部・内部

80

17

240

75

外部・内部

120

65

360

202

70

31

430

242

160

126

外部・内部

高等学校（通信制）
中学校
小学校

外部・内部
満3才

幼稚園

45

554
高等学校

―

0

3才

40

22

4才

30

4

5才
仙台白百合学園 計

20

1

585

246

1,865

943

高等学校

外部・内部

240

123

720

373

中学校

外部・内部

80

32

240

92

小学校

外部・内部

40

0

240

35

160

74

盛岡白百合学園

満3才
幼稚園

―

2

3才

30

14

4才

40

2

430

176

1,360

574

5才
盛岡白百合学園 計

―

3

高等学校

外部・内部

181

79

543

277

中学校

外部

70

23

210

66

3才

50

18

4才

40

0

170

87

満3才

函館白百合学園
幼稚園

5才
函館白百合学園 計
高等学校

外部
満3才

幼稚園

―

―
341

122

923

430

160

93

480

308

120

87

600

395

240

195

240

195

―

4
9

4才

40

3

―

111

20

3

3才

80

4才
5才

2

240
満3才

関町白百合幼稚園 計040

八代白百合学園 計

幼稚園

2

3才
5才

関町白百合

在籍者数

内部

白百合学園 計八代白百合学園

収容定員

高等学校

幼稚園

仙台白百合学園

入学者数

―
100

45
2
4
54

（令和2年5月1日現在）（法人全体）
学校法人白百合学園

学校種別計

入学定員

入学者数

収容定員

在籍者数

大学

806

749

3,174

3,107

高等学校

1,070

585

3,210

1,842

中学校

454

298

1,362

899

小学校

236

151

1,426

989

幼稚園
法人合計

7

490

203

1,010

729

3,056

1,986

10,1827,566

６．役員等の概要（令和3年3月31日現在）○役員（理事・監事）
理事数

14名

役職

理事

氏名

就任年月日

常勤・非常勤

主な現職
理事長（学）湘南白百合学園理事長
シャルトル聖パウロ修道女会代表役員（学）湘南白百合学園理事（学）函嶺白百合学園理事

平成31年4月1日

常勤

千葉 佳子

令和2年11月28日

非常勤

木村 悦子

令和2年11月28日

非常勤

シャルトル聖パウロ修道女会責任役員

末𠮷 美津子

令和2年11月28日

非常勤

シャルトル聖パウロ修道女会責任役員

髙山 貞美

令和2年4月1日

常勤

白百合女子大学学長

矢口 洋生

令和2年4月1日

常勤

仙台白百合女子大学学長

水原 洋子

平成31年4月1日

常勤

藤田 正紀

平成31年4月1日

常勤

浅沼 千明

平成31年4月1日

常勤

盛岡白百合学園中学高等学校校長

髙橋 眞理子

令和2年4月1日

常勤

函館白百合学園中学高等学校校長

宮嶋 久美子

令和2年4月1日

常勤

八代白百合学園高等学校校長

石出 信正

令和2年1月1日

非常勤

医師

松尾

勲

令和2年7月24日

常勤

法人本部事務局長

近藤 丸人

令和2年7月24日

非常勤

弁護士

白百合学園中学高等学校校長（学）函嶺白百合学園理事長
仙台白百合学園中学高等学校校長
仙台白百合学園高等学校（通信）校長※就任年月日：再任の場合は、再任年月日※令和3年3月31日から令和2年度計算書類の承認に係る理事会開催日（令和3年5月29日）までの間、理事の異動はなかった。

監事数
役職
監事

2名
氏名

就任年月日

常勤・非常勤

柳澤 義一

令和2年5月1日

非常勤

公認会計士

井ノ上 正男

平成29年6月26日

非常勤

弁護士

※就任年月日：再任の場合は、再任年月日

8

主な現職

○評議員
評議員数

32名

役職

氏名

平成31年4月1日

評議員

主な現職

就任年月日

理事長
（学）湘南白百合学園理事長

髙山 貞美

平成31年4月1日 白百合女子大学学長

矢口 洋生

平成30年4月1日 仙台白百合女子大学学長

水原 洋子

令和2年5月2日

白百合学園中学高等学校校長（学）函嶺白百合学園理事長

藤田 正紀

平成31年4月1日

仙台白百合学園中学高等学校校長
仙台白百合学園高等学校（通信）校長

浅沼 千明

平成31年4月1日 盛岡白百合学園中学高等学校校長

髙橋 眞理子

令和2年4月1日

函館白百合学園中学高等学校校長

宮嶋 久美子

令和2年4月1日

八代白百合学園高等学校校長

千葉 佳子

令和2年5月2日

シャルトル聖パウロ修道女会代表役員（学）湘南白百合学園理事（学）函嶺白百合学園理事

木村 悦子

令和2年5月2日

シャルトル聖パウロ修道女会責任役員

伊東 玉美

平成31年4月1日 白百合女子大学教授

渡部 糸子

令和2年5月2日

白百合学園中学高等学校教頭

根本 徳子

令和2年5月2日

白百合学園小学校校長

小澤 恵美子

令和2年4月1日

盛岡白百合学園中学高等学校教員

松尾勲

令和2年4月1日

法人本部事務局長

服部 秀行

令和2年4月1日

八代白百合学園高等学校事務長

田畑 文明

令和2年7月24日 白百合学園中学高等学校副校長

谷口 貞女

平成30年4月1日（学）湘南白百合学園理事（学）湘南白百合学園中学高等学校校長

高橋 正子

令和2年5月2日

盛岡白百合学園小学校校長

吉田 光世

令和2年5月2日

駒谷 昭子

令和2年5月2日

大槻 多惠子

令和2年5月2日

下山 千夏子

平成31年4月1日 明治大学兼任講師

鈴木 里香

令和2年5月2日

仙台白百合学園中学高等学校教頭

広嶋 育子

令和2年4月1日

白百合学園幼稚園園長

末𠮷 美津子

令和2年11月28日 シャルトル聖パウロ修道女会責任役員

近藤 丸人

令和元年7月24日 弁護士

赤松 廣政

令和2年4月1日

森崎 美奈子

平成31年4月1日 京都文教大学客員教授

石出 信正

平成31年4月1日 医師

式井 久美子

令和2年5月2日（学）函嶺白百合学園理事田口 智香子

令和2年4月1日

弁護士

仙台白百合女子大学非常勤講師

イエズス会日本管区神父＊就任年月日：再任の場合は、再任年月日

9７．教職員等の概要○学長・校長・園長（令和3年3月31日現在）
白百合女子大学学長

髙山 貞美

仙台白百合女子大学

学長

矢口 洋生

白百合学園中学・高等学校

校長

水原 洋子

白百合学園小学校

校長

根本 徳子

白百合学園幼稚園

園長

広嶋 育子

仙台白百合学園中学・高等学校

校長

藤田 正紀

仙台白百合学園高等学校（通信）

校長

藤田 正紀

仙台白百合学園小学校

校長

早坂 博之

仙台白百合学園幼稚園

園長

田川 悦子

盛岡白百合学園中学・高等学校

校長

浅沼 千明

盛岡白百合学園小学校

校長

高橋 正子

盛岡白百合学園幼稚園

園長

小綿 理佐

函館白百合学園中学・高等学校

校長

髙橋 眞理子

函館白百合学園幼稚園

園長

堀内 延子

八代白百合学園高等学校

校長

宮嶋 久美子八代白百合学園幼稚園

園長

式町 弥生

関町白百合幼稚園

園長

平野 範子

○教職員数
（令和2年5月1日現在）
学校名

本務教員

非常勤
教職員

本務職員

計

白百合女子大学

79

59

402

540

仙台白百合女子大学

50

44

147

241

白百合学園

111

16

61

188

仙台白百合学園

82

33

53

168

盛岡白百合学園

58

10

35

103

函館白百合学園

39

13

41

93

八代白百合学園

29

5

19

53

関町白百合幼稚園

12

1

4

17

法人本部

0

7

3

10

460

188

765

1,413

計

10

８．役員賠償責任保険制度への加入
理事会決議により加入している。
契約の内容の概要は次のとおり。
(１)保険会社
AIG 損害保険株式会社（２）保険契約者
学校法人白百合学園（３）被保険者
役員等（氏名については「６．役員等の概要」を参照）（４）支払い対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置）
法律違反に起因する対象事由等（５）主な補償
法律上の損害賠償金、争訟費用等

11

Ⅱ．事業の概要
学園全体
白百合学園の目指すところ
学校法人白百合学園は、140 年以上の歴史と伝統に照らし、建学の精神を踏まえて女子教育に取り組んできた。卒業生は、社会の幅広い分野で活躍を続けている。今後も白百合の教育を受けた人材を広く輩出し、末永く女子教育を継続するために、教学・人事・財務・施設設備の各面から、
今後 5 年間の学校経営の計画を策定した。
教学面について・・教師と園児・児童・生徒・学生（以下「学生達」という。）との信頼のもと、キリストの愛の教えにもとづく全人教育を行うことが建学の精神に謳われている。その時々の社会の変化にも対応し、白百合の教育を受けた学生達のそれから先の人生を明るく輝かせるものでなければならない。計画の内容は、各学校の教育内容に具体化されていく。
人事面について・・学生達に教育を授ける教職員に有能な人材を確保することが必須である。白
百合の教育を受けた学生達は、自らが社会に貢献する道を見つけ、社会に羽ばたいている。常に変革を求められる教育政策の中において伝統ある私立女子校として、変化する中にあっても変わらない人として女性としての弱きものへの愛や献身を身につけ、自らが社会に役立つためには
いかなる課題に取り組むべきかを考える人材を育成できるのは有能な教職員を確保できているからこそである。
二つの大学は、少人数教育を可能とする規模である。学生達が深い教養と知性を身につけ、自立して生きるため留学の機会や資格取得も含めてライフプランについて考える機会を与える大学教育を行うためバランスよく教員を配置していく。
各学園でも同様である。各地域のモデル校として品位ある女性として育ち充実した学生生活を送るためには、有能な教職員の人材確保が必要である。教職員が自己研鑽に励むとともに、学校側としても研修の機会の充実をはかることとする。
財務面について・・少子化の影響を受け入学者定員を確保できない学園を生じている。そのために、学納金や補助金の不足を生じ、財務状況は学園全体として厳しい状況が続く。伝統ある学校
法人白百合学園の継続性を保ち、財務状況を改善するために、学園毎の検討を行い、財務状況の問題点を発見し細やかに経営改善に取り組む。方策は法人本部と各学園が一体となって検討する。
すでに法人本部に資金を集中することにより資金運用の効率化・運用益の向上を図ることも実施を開始している。今後は外部資金をいかに確保し、充実した教育内容を維持発展させていけるかを課題とすることとなる。これらについて本部の財務プランを総論において示し、各学園への支援体
制を維持することを目指す。
施設設備面について・・他校に見劣りしない施設を備える必要がある。校舎等設備の中長期修繕計画を作成済であり、これを毎年ブラッシュアップすることにより受け継がれた校舎等を大切に使い魅力ある学園であり続けるための施設設備計画を実行していく。
（「学校法人白百合学園中期計画」より）

12

学校名：白百合女子大学

１．主な教育・研究の概要（１）基本方針
揺るぎない奉仕の心を基盤に、次世代を生きる女性を育成する
人はみな神の子として兄弟姉妹であって、幹につながった葡萄の枝のように、神の愛につながって実を結ぶ
本館ロビーを飾る「葡萄の木」をイメージしたステンドグラスは、このイエス・キリストの教えを表している。本学では奉仕の精神を守りながら、自立した女性の育成に取り組んできたが、今日までの成果を基に、さらに社会のニーズに応えられる人材養成を行い、歩んでいく。

（２）教育上の目的を踏まえた 3 つの方針【学部】・【大学院】
白百合女子大学・白百合女子大学大学院では学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編
成方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を大学ホームページ
で公表している。
https://www.shirayuri.ac.jp/guide/financial/index.html（３）教育・研究活動の進捗状況①教学改革の進捗状況
新型コロナウイルス感染症に伴う遠隔授業の円滑実施に向けての教学対応
大学設置基準第 25 条第 2 項の規定による遠隔授業により修得した単位を、一定の条件の下に卒業要件単位に含めることができるよう学則変更を行うとともに、文部科学省の通知に沿った遠隔授業運営が適切になされるよう各種方針の整備と履行の徹底を行った。
また、学習支援システム（manaba folio）の授業活用を推進するとともに、「大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」に係る補助を受けて、システムの機能拡充を行い、さらなる授業の質の向上を目指し取り組んだ。
当初から遠隔授業となる中で、前期には、学生対象緊急アンケートの分析結果を踏まえた「学内FD シンポジウム」を開催した。後期には、FD 推進委員会と自己点検・評価委員会や総務部が連携しての講演会を実施するなど、活動の活性化と学内連携の強化を図った。

②入学者選抜の取り組み状況
2021 年度入試実施においては、新型コロナウイルス感染症対策を十二分に考慮した運営を行った。受験できなかった者に対しては救済措置として｢追試験日｣を設定した。出願要項および大学ＨＰ上に受験生に対する事前の注意喚起を掲載した他、試験実施当日は三密回避のため試験室
座席数を減らし、また試験室消毒の徹底、換気マニュアルの作成と運用等を行い、さらに入試業務に当たる教職員への安全対策も講じた。

13

また、これまで対面式で実施してきたオープンキャンパスについては、高校生側、特に地方から首都圏への移動事情に配慮し、学科教員による学科紹介の動画配信、またオンラインによる説明会等を行った。個別相談についても Zoom を活用するなど、オンラインツールを積極的に用いた情報提供に努めた。

③学生への支援
経済支援
学業において優秀な成績を挙げた学生を奨励することにより学生の勉学意欲を喚起し、優れた人材の育成に資することを目的として 2020 年度より同窓会特別奨学金を新設し、大学が定めた条件に該当する学生に対し、授業料半額相当の奨学金を支給した。また、より長期に運用できるよ
う、制度について見直しを行った。
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により経済的に困窮している学生への支援として、コ
ロナ対策特別措置（授業料半額免除）や、コロナ対策緊急支援（プリペイドカード支給）を行った。

コロナ禍における課外活動支援の実施
コロナ禍においても安心・安全に課外活動が行えるよう、大学ホームページおよび学内ポータル
サイトに各学生団体向けの情報を掲出してオンライン活動を後押しした。10 月には感染防止対策に関する注意事項および対面活動再開手順等をまとめた文書を学生団体に配付し、各団体より提出された「感染拡大防止計画書」に基づき、段階的に対面活動の許可を行った。

卒業生および企業を対象とするキャリア支援に関する調査の実施
私立大学等改革総合支援事業（タイプⅠ）調査票への対応として、①2017 年 3 月および 2013 年
3 月に本学を卒業・修了した者を対象とする調査、②卒業生・修了生の就職実績企業約 400 社を対象とした調査を実施した。①については就職先満足度、現在も卒業(修了)時と同じ就職先で働いている割合等の卒業後の状況や、退職・転職した場合の原因と大学在学時の就職活動の関係
性、大学で何に力を入れてきたのか等、卒業（修了）生の現状の把握を行った。②については、企業（社会）において卒業生・修了生が発揮している能力、逆に不足している能力等の情報を収集した。

コロナ禍における就職活動支援の実施
学生との対面面談を Zoom（オンライン）面談に切り替え、就職対策講座や学内企業セミナ－もオ
ンデマンド／オンライン方式で実施した。コロナ禍の影響により中止となった企業見学会以外の就職活動関連イベントは、ほぼ例年通り実施することができた。

④地域との連携
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、活動を大幅に縮小せざるを得ない状況とな

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った。前年度まで活動の柱としてきた宗教講座「創造への道」、公開講座は、講師、受講者双方への配慮から、通年開催中止を余儀なくされ、調布市文化・コミュニティ振興財団との連携事業である「調布市せんがわ劇場」における市民向けワークショップ等も中止となったが、2021 年 3 月にオンラインで開催された「第 7 回調布市まち活フェスタ」には、調布市協定大学ゼミ展として、本学児
童文学科のゼミが参加し、活動紹介を行った。

⑤国際交流
各種オンライン交流会の実施
本学の海外協定校・認定校と本学の間で、学生オンライン交流会を行った。また、国際交流活動
団体「コスモポリット」は、カトリック麹町聖イグナチオ教会の国際青年グループ「 St. IgnatiusInternational Youth Ministry」とのオンライン交流会を行った。本学の海外協定校である台湾・静宜大学が主催するオンラインプロジェクト「Project Providence Online SDGs3 community for Healthand Welfare」への学生参加を積極的に促し、アジア圏のさまざまな国の学生と本学学生がオンラインで交流を図った。

外国人留学生への情報提供や学生間交流の機会確保
コロナ禍の状況で帰国困難となっている外国人留学生が孤立しないよう、月１回の交流会を実施
し、メンタルを含む健康状態の確認や、生活全般における不安や悩みの聞き取りを行うとともに、学生同士が母国語でストレスなく交流できる場などを提供した。

⑥その他
図書館オンラインサービス
学外からも図書館を利用出来るように、データベースや電子ブックを新たに追加し、オンラインによるレファレンスを 9 月から開始した。また貸し出し資料の往復送料、他の図書館資料の相互利用料金および本学所蔵資料の複写料金・送料を大学負担として、学生の負担軽減を図った。

（４）施設・設備等の整備状況
3 号館外壁等改修工事
非構造部材の耐震性能向上を目指した改修工事を 2020 年度から 2 か年の予定で計画していたが、コロナ禍の影響により当初の計画を変更した。改修工事延期となった箇所は、2021 年度に完了を目指し、2020 年度は 3 号館コロネード埋設配管、研究等屋上防水工事等を実施し、3 号館地
下の漏水等を解消した。

新型コロナウイルス感染症感染防止対策
安全・安心な教育・研究環境整備のため、施設設備においても数々の感染防止対策を講じた。主に、アルコール消毒液の設置、換気のための各教室への網戸設置、教室・事務部署窓口・食堂

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等の共有スペースへアクリル板やビニールシートの設置などを行った。また、入学者選抜における教室の換気機能向上のため、3 号館大教室の空調設備メンテナンスを行った。

遠隔授業受講環境整備
学内での遠隔授業受講環境整備のため、Wi-Fi エリアを大幅に拡張し、すべての教室、専任教員の個人研究室、本館会議室、中庭の一部の Wi-Fi 受信が可能となった。フォンスヴィーテ（学生ホール）、第 2 ステラマリス（食堂）等の共有スペースに電源コンセント配線工事を行い、可動式のテーブル、椅子などを設置して学生が自身の PC を持ち込める学習スペースを整備した。また、遠隔授業の質の向上のため、対面授業同時配信を目的とした Web カメラ（広角型、首振り型）や Web
会議用スピーカーマイクを設置した。

２．中期的な計画（１）2017 年度認証評価の指摘事項に関する達成内容と達成率（改善勧告）：「教育内容・方法・成果」の文学研究科の「教育方法」について（50％）（努力課題）：「教育内容・方法・成果」の文学研究科の「教育目標、学位授与方針、教育課程の編
成・実施方針」について、および、「成果」について（50％）
・組織的に研究指導を行い、客観的な審査を行う取り組みについて大学院専門委員会で検討し、研究科全体で共有できる大枠を、最短で 3 年間で修了できるスケジュールとあわせて策定し、学内外に示す必要性について合意した。2021 年度前半までに必要な規程・細則あるいは申し合わ
せの整備を行い、各専攻の内規との調整をはかったうえで、2022 年度からの運用を行う。
（努力課題）：「教員・教員組織」について（50％）
・前期に遠隔授業への対応として、「よりよい遠隔授業の実践に向けて」をテーマとした FD シンポ
ジウムを、後期には自己点検・評価委員会と連携し、大学認証評価における「教育課程・学習成果」を考える講演会を実施し、授業改善以外のテーマについて学ぶ機会とした。
（努力課題）：「教育研究等環境」について（75％）
・大学院専門委員会にて、日本学術振興会の eL CoRE （研究者・大学院生向の研究倫理学修教材）を用いて、全大学院学生ならびに専任教員に定期的に e - ラーニングで、コンプライアン
ス教育を受講する環境を整えることで合意した。2020 年度中に白百合女子大学研究倫理教育実施要領 」案の整備を完了し、2021 年度からの運用を行う。
（努力課題）：「管理運営・財務」について（25％）（努力課題）：「内部質保証」について（25％）
・2020 年度から教育の質保証に責任を持つ組織として内部質保証委員会を設置した。学内の各教育組織の活動状況を点検・評価する自己点検・評価委員会との役割も整理し、新しい内部質保証体制下での活動を開始した。
・認証評価での指摘事項を含め、学内で改善が必要と思われる項目について、内部質保証委員会で担当する組織・責任者を定め、各責任者へ改善に向けた指示を行った。内部質保証委員会

16

の指示内容に基づき、各組織で改善に向けた対応について検討し、対応方針について内部質保証委員会で情報集約し、内容の確認を行っている。
・学内各組織の責任と役割の明確化については、内部質保証委員会で検討し、現状をふまえて諸々の会議・委員会等に関する規程を整備し各会議・委員会の役割を明文化すること、「事務分掌」を見直し、各業務の担当部署をより明確にすることについて合意した。
・内部質保証体制の検証・見直しについては引き続き検討中である。

（2）各項目についての達成内容と達成率【教学について】（学生定員再配置）（100％）
・2020（令和 2）年 4 月に文部科学省へ収容定員変更届出書を提出し、文学部 280 名【国語国文学科 80 名、フランス語フランス文学科 80 名、英語英文学科 120 名】、人間総合学部 195 名【児童文化学科 60 名、発達心理学科 60 名、初等教育学科 75 名】での学生募集を開始した。これにより、2018 年度に着手した全学学生定員再配置を達成した。
（遠隔授業環境整備）（75％）
・新型コロナウイルス感染症流行への対応として、遠隔授業推進のためのオンライン学習ツールの整備と導入を行うとともに、2021 年度に向けて学内の通信環境の整備に着手した。

【人事について】（50％）
・法人本部と協働し 2021 年度の教職員採用計画を慎重に検討を重ねた上で進めた。
・FD、SD 推進に向け教員・職員の協働体制構築についての検討を開始した。
・事務部署においては、経理業務と人事労務業務の権限明確化のために組織改編を行った。
・教員採用・昇格に関する学内手続きについて従来から使用されていた手続きを見直し、2020 年
4 月から規程化した。
・人事考課制度導入への取り組みは、コロナ禍や組織改編の影響もあり、これまでの課題整理や新たな方針策定に向けた検討に終始した。

【財務について】（50％）
・新たに「経理部経理課」を設立し、よりきめ細かな財務管理を目指し体制強化を図った。
・個々の案件の内容精査や、大口取引の相見積徹底による支出削減の取り組みを継続した。
・教学に関わる補助金の増減率改善に向け、教学担当副学長を中心に対応方法の見直しをはかり、若干ではあるが増減率が改善した。
・寄付金獲得体制の強化に向け法人本部との連携や申込み手続きの一部電子化を行った。

【施設について】（25％）
・計画していた 3 号館の外壁および屋上空調設備改修工事は、コロナ禍の影響もあり一部を変更

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し、2021 年度への実施繰り越しが発生した。
・コロナ感染拡大防止策の一環として、2 号館およびめぐみ荘のトイレ設備の非接触対応工事計画を策定した。
・学生寮については、従来の大学直営から全面外部委託への方針転換が行われ、計画の見直しに着手した。
・長期修繕計画を策定し、今後計画的に実施予定。

３．その他
被災者支援特別措置の実施
大規模自然災害により被災し、修学が困難となっている学生を支援するため制度として、2020 年度
は、「西日本豪雨」、「北海道胆振東部地震」、「令和元年台風 19 号」、「令和 2 年 7 月豪雨」を対象とした支援を行った。

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学校名：仙台白百合女子大学

１．主な教育・研究の概要（１）基本方針
一人ひとりの「いのち」が輝くために
人間学部は、本学の教育理念であるキリスト教精神に基づく「人間の理解と援助」「社会変化への積極的対応」を実現するため、人間・人間の営為・人間社会の多元的な教育研究を行い、社会に貢献できる市民として人間性や感性に優れた行動力のある女性を育て、社会に送り出していく。

（２）教育上の目的を踏まえた 3 つの方針【学部】
仙台白百合女子大学では学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成方針（カリキュラ
ム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を大学ホームページで公表している。
https://sendai-shirayuri.ac.jp/faculty/msg.html
https://sendai-shirayuri.ac.jp/admission/enroll_accept.html（３）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム2014 年度から 2016 年度にかけて 3 ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の一体的な策定とカリキュラム改正の検討を行い、2017 年度から新カリキュラムを実施している。2020 年度は新カリキュラムを運用してから 4 年目の最終年度にあたり、共通
科目関連の見直しから着手した。
見直しにあたっては、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの実際の科目との整合性の確認はもとより、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」に示された全学的な教学マネジ
メントの確立も踏まえながら検討している。
手始めに、「教養共通科目」の学部としての整合性を検討したが、結果、心理福祉学科の資格申請及び教員免許状の都合上、共通科目及び専門科目の配置を変更することができないことがわかった。また、大学基準協会の指摘により、「年間で履修できる履修単位の上限を 50 単位未満とする」ことにしたが、各学科での開講年次の見直しが必須となったことから、今年度の「教養共通科目」の配置の変更は行わず、「専門科目」を含めたカリキュラム全般の見直しを継続して次年度以降も行うこととした。ただし、シラバスにおけるディプロマ・ポリシーに関する記載の整理は行った。例えば、共通科目及び専門科目の両方に配置されている科目については、両方のディプロ
マ・ポリシーを記載するなどの方法で極力カリキュラムマップとの整合性を図るようにした。
進級判定もしくは卒業判定のいずれかの基準としてＧＰＡ制度を活用することになっているが、継続審議中である。

19

②ICT 教育
本学での ICT 教育の現状としては、まず学生向けの学内 ICT 環境としてコンピュータ演習室 2 教
室に Windows10 搭載機を合計 100 台設置している。
学習支援システムとしては、manaba、respon、Moodle を採択し遠隔講義用システムとして Zoom も採択している。今後は遠隔講義の需要増加に伴う無線 Wi-Fi 環境の強化（AP 増加や回線冗長化）を視野に入れ、新入生全員が入学時に推奨されたパソコンの購入を求めることも検討予定である。

③学生への支援
学外からの各種資格に伴う貸与型、給付型奨学金制度に加え、本学においては入学金の半額又は全額を免除給付するリエゾン・ファミリア、入学金・授業料・維持費それぞれの半額免除給付のスカラーシップや、経済的理由のため学業の継続が困難な学生を支援する給付型奨学金制度を設けている。一方、成績優秀者についても、給付型の学業成績優秀者奨励金制度を設け、学生が学業に専念できる環境の整備に取り組んでいる。
学生の心身の健康の維持のため、困難や不安を抱えている学生の保健室、学生相談室・学科・
アドバイザー、学生課での情報共有のみならず、対応の在り方に関する役割分担等が分かるス
キームの再確認をする。
特に、2020 年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、主たる生計維持者の収入が激減し学生生活の継続に支障を来たす学生に対する経済的支援、及びオンライン授業を受ける
学生の通信環境整備を支援した。

④地域との連携
鶴が丘一丁目町内会との連携事業として、「食と健康の多世代間交流活動（栄養指導・健康体操）
毎月 1 回」「英会話教室（寺子屋学習）毎週 2 回」「町内会活動支援（ハロウィン・ピクニックイベン
ト、秋の野菜収穫祭、落ち葉清掃・交流会等）」を実施。
いずみ絆プロジェクトとして「新型コロナウイルスに負けない体づくり」を本田町集会所で開催。「しらゆり森のようちえん＆しょうがっこう」を本学中庭・体育館で実施。泉中央駅ビル「SWING」において、いずみ絆プロジェクトの活動成果を展示する、「泉 6 大学まちづくりフェスティバル」を実施。
2021 年 2 月 25 日に仙台市社会福祉協議会と「ボランティア活動の連携・協力に関する協約（パートナーシップ協約）」を締結し、新しいボランティア社会の構築及び職員と学生の資質の向上を図ることとした。

⑤国際交流2020 年度については、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、提携校への派遣留学・交換留学生新規受け入れの中止に加え、留学生エクスカーションなどの行事を実施することができなかった。
派遣留学者については、2019 年度末からの引き続きの必要なフォローアップ（2019 年度 JASSO

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留学支援制度採用学生の早期帰国に伴う JASSO への各変更登録と報告含む）を行った。
現在のところ派遣再開の見通しが立たないことを鑑みて、2021 年春休み短期（カナダ・アメリカ・
韓国・台湾）又は 2021 年度前期（カナダ・アメリカ）にプログラムを受講するオンライン留学を、9 月末に学内で説明会を実施した上で学生に提供した。春休みについては全 16 名の学生がオンライ
ン留学に参加した。
今後もオンライン留学については、派遣留学の再開状況を踏まえた上で、各プログラムを提供する提携校とも連携して実施の検討を随時行う予定である。
なお、本学ウェブページには、従前からの提携校情報に加えて、オンライン留学概要や費用・経済支援も含めた長期/短期/オンライン留学に関する FAQ、長期留学帰国者を対象としたアンケー
ト集計結果と留学最終報告書を、新たにアップした。在学生だけでなく受験生等の学外者からの閲覧も視野に入れた上で、留学情報の拡充に努めている。
また、継続事業として 2021 年 1 月、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の「2021 年度海
外留学支援制度（協定派遣 短期研修・研究型）」に、本学の英語圏並びに東アジア圏への長期派遣プログラムが 2020 年度に引き続き採択となった。この制度は、日本の大学等が海外の大学等との協定に基づき実施する留学プログラムに参加する学生を支援するもので、本学での選考を経て要件を満たす派遣学生へ給付型の奨学金が支給されるものである。なお、2020 年度は、派遣留学実施の中止に伴い派遣学生の実績はなかったが、新型コロナウイルス感染症の影響によるものにつき、2021 年度も継続での採択となった。

（４）施設・設備等の整備状況
学生貸出用ノートパソコン 70 台を更新。
1、2、5 号館の教室等のマイク設備を更新。
4 号館及び講堂の外壁改修工事を実施。
PBX（電話交換機）更新工事を実施。

２．中期的な計画（１）2020 年度認証評価の指摘事項
・令和元年 11 月 22 日付け元文科高第 696 号「学校法人運営調査委員による調査結果について（通知）」で、指導・助言事項として「仙台白百合女子大学の教授数について、大学設置基準上必要となる教授数を満たすこと。」について、改善を求められた。
・2020 年度に大学基準協会による認証評価を受けた際に、是正勧告として 1 項目（学生の受け入れ項目）、改善課題として 3 項目（内部質保証項目、教育研究組織項目 2 項目）、努力課題として
1 項目（大学運営・財務）の指摘を受けた。2023 年 7 月までに改善報告書の提出が求められた。
（是正勧告）：学生の受け入れ
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、人間学部人間発達学科が 0.65、
同心理福祉学科が 0.66 と低い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、学士課程全21

体（人間学部）で 0.78、人間学部人間発達学科で 0.57、同心理福祉学科が 0.62 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。
（改善課題）：内部質保証
内部質保証を推進する組織である「学科長会」は、各部署等によるＰＤＣＡサイクル等を適切に機能させることが定められているものの、実質的な役割は各部署から提出された年次目標を踏まえて重点事項を選定することにとどまり、内部質保証推進組織としての機能を果たせていない。また、「自己点検・評価委員会」や協議会等、内部質保証に係る他の組織との連携のあり方も明確になっておらず、内部質保証の体制や仕組みが不十分であることから、これらを整備し、内部質保証システムを有効に機能させるよう改善が求められる。
（改善課題）：教育研究組織①
単位の実質化を図る措置として、全学科において１年間に履修登録ができる単位数の上限を設定しているものの、学習計画を提出し許可された学生については上限が 64 単位まで認められ、さらに資格取得に関わる科目等については、この上限を超えて履修登録することが認められており、相当数の学生が年間に 50 単位以上を履修している。また、2020（令和 2）年度においては、
新型コロナウイルス感染症拡大の防止のため、遠隔授業を採り入れたことにより、上限設定を外している。履修登録単位の上限設定以外の措置はないことから、単位の実質化が図られているとはいえないため、改善が求められる。
（改善課題）：教育研究組織②
2019（令和元）年度より全学年を対象にした PROG テストを導入することにより、学生の学習成果を客観的に把握することを試みているが、学位授与方針に示した学習成果との関連が明確でなく、学位授与方針に示した学習成果を十分に測定できているとはいいがたい。各学科が学習成果を効果的に測定し、その結果を教育内容・方法の改善に生かしていくよう、改善が求められる。
（努力課題）：大学運営・財務人件費比率が高く推移しているほか、事業活動収支差額比率（消費収支差額比率）もマイナスの状況が続いている。収支改善に向けた具体的な計画や数値目標を含む中・長期財政計画の策定と実行が望まれる。
（２）2020 年度認証評価の指摘事項に関する達成内容と達成率（改善勧告）：文科省通知の教授数不足(100%)
・2020 年 4 月、准教授 1 名が昇任要件を満たし、学内で教授昇任が承認され、9 月 1 日現在で教
授数不足は解消した。 2020 年度末に定年退職等に伴う、任用人事を行い 2021 年 4 月 1 日付
採用が決定され 2021 年 4 月 1 日の時点で、教授数は満たされた。
（是正勧告）：学生の受け入れ(50%)
・2020 年度に設置した将来構想委員会で、計 9 回にわたり各学科の現状分析、入学者数確保の対策、組織再編等について議論し、2021 年 2 月に今後の方針を決定した。今後、入学定員数等について、理事会に協議を開始することを依頼した。
（改善課題）：内部質保証(25%)
・教育・研究推進委員会及び同委員会の下の委員会設置担当 WG で、内部質保証推進組織の整22

備とＰＤＣＡサイクル等を適切に機能させる仕組みを構築する。
（改善課題）：教育研究組織①(100%)
・2020 年 11 月 25 日開催の教学委員会で、単位の実質化を図る措置として、全学科において１年間に履修登録ができる単位数の上限を 50 単位とした。
（改善課題）：教育研究組織②(25%)
・各学科が学習成果を効果的に測定し、その結果を教育内容・方法の改善に生かしていくための方策を構築する。
（努力課題）：大学運営・財務(25%)
・安定的な大学運営のために、教職員ともに年齢構成の平準化を念頭においた計画的な人員採用を実施していく。また、予算会議において収支改善に向けた具体的な計画や数値目標を含む
中・長期財政計画を策定する。

（３）各項目についての達成内容と達成率【教学について】(50%)
・2020 年度に新型コロナウイルス対策として実施した遠隔授業の有効活用方法を検討し、2021 年
度は試行的運用からはじめ、2022 年度から正式に制度化ができるように進める。

【人事について】(10%)
・職員の人事考課制度について、試行的に運用を開始した。

【財務について】(25%)
・施設貸し出し等、キャンパスの有効活用を図るため規程を整備し公的機関の職員採用試験等の会場として貸与している。

【施設について】(75%)
・講堂及び 4 号館屋上防水・外壁改修工事は、計画通りに実施した。
・講堂特定天井耐震改修工事については、設計事務所と必要な仕様を確認して、業者選定を行った。文科省補助金事業に申請する。
・長期修繕計画を策定済。今後計画的に実施予定。

３．その他
東日本大震災で被災した在学生に対する救済措置として、経済的な支援を実施。被災状況により授業料を減免。対象者は 4 名であった。

23

学校名：白百合学園（関町白百合幼稚園を含む）

１．主な教育・研究の概要（１）基本方針
豊かな心を育む学びの場は教室だけではない
学園生活のキリスト教精神に基づく宗教教育が、すべての基盤。朝礼の静かで落ち着いた雰囲
気が、生徒の心を豊かに育くんでいる。
神の前に人として誠実に生き、思いやりや感謝の心を忘れない良き社会人になってほしいとの願いから、ボランティアや奉仕活動の体験の場も多く与えている。地域の福祉施設への訪問、お年寄りとの交流、募金活動、清掃奉仕と、その内容は様々である。
自分と同じように他の人を大切にすることは、校訓の「愛徳」の実践でもある。
幼稚園においては、モンテッソーリ教育に基づき、共同生活に必要な規律を理解するように、3 歳から 6 歳までの縦割りクラス方式により互いの立場を尊重しあい、自由、責任、おもいやり、自他との調和などを体得する機会を設けている。

（２）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム中学・高等学校では、本校の教育目的の基本でもある「宗教」を必修で学校設定科目としている。
創立以来の語学の特色であるフランス語は、中 1 から必須科目と設定し、高等学校では第 2 外国語として必須、又は選択科目として設定。2021 年度から施行の中学新カリキュラムでは、中 3 の国語科では「中学国語」と「現代の国語」を高 1 の分を前倒しで、社会科には「中学公民」と「公共」を学習内容とする。2022 年度からの高等学校新カリキュラム案では「仏語コミュニケーション」と「仏語演習」は学校設定科目とし、特に高 2・3 では理系・文系共に細分化した選択科目を多様に設定し、進学希望生徒の進路傾向に合わせた配慮で実施する。
小学校では、年度前半のコロナ禍の中で何ができるかを全教員で検討、ロイロノート（授業支援クラウド）や動画配信等を活用して児童・保護者とのつながりを重視し、実績を積んだ。その後、ICTを活用した授業研究を続けて全教員が iPad を使った授業を積極的に公開し、互いに研鑽。
幼稚園では、園外研修が出来なかった分、園内研修を通じて、日常の振り返りや、カトリック精神とモンテッソーリ教育について更なる理解を深めている。

②ICT 教育2022 年度から、生徒に ICT 機器を持たせて授業で活用することを目標とし、そのために必要な、メディアポリシーの改訂、校内の Wi-Fi 設備の増強、ICT の活用に関しての教員研修等を実施。ICT 教育がスムーズに進められるよう、教員の組織の見直しを行い、各教科との連携をとりながら ICT 教育環境を整備する。また、小学校から進学する児童が中学入学後も継続して ICT 機器を活用しながら能力を伸ばすことができるよう、小学校と中学・高等学校の担当者間の定期的な連絡会を開くなどして、小学校と中学・高等学校との連携を強化。

24

休校期間中の学習指導のため、YouTube による課題解説動画配信、Zoom によるクラスルー
ム開催、スタディサプリ等の多様なツールを使用して実施している。
小学校では、1 学年児童数に相当する 130 台の児童用 iPad を配備、発表や作品制作などに積極的に利用し ICT 教育環境の強化を図っている。コロナ禍でのオンライン授業等も実施しており、小学校における ICT 活用は進んでいる。今後も小学校と中学・高等学校との連携を推進していく。

③生徒等への支援
高等学校の大部分は進学希望者（特に医学系多数）であり、主に奨学金で学費の支援を実施している。国による就学支援金制度、希望者には、岡村育英会などの民間の奨学金や同窓会の奨学支援金制度といった各種制度を紹介し、生徒等の学費支援に充てている。

④地域との連携改修工事や学園祭などの行事の際には、町内会を中心に近隣地域へ事前に案内をするなどして理解を求め、地域との連携を図っている。また、クリスマスの奉仕活動では近隣の施設訪問も実施している。

⑤国際交流
中学・高等学校では、国際教育関係において、英語のディベート大会や模擬国連大会に積極的に参加し、英語のコミュニケーション力に加え、将来国際社会で活躍する上で必要になる力を身につけるようにしている。また、高 1、高 2 の希望する生徒を対象として、外国人の大学生とともに地球規模の問題などについて英語で話し合う「エンパワーメントプログラ
ム」を実施。中 1、中 2 の希望する生徒を対象として、外国人の講師と共に、英語を使った多様な活動を通して、異文化に対する興味、関心を広げることを目指す「チャレンジイング
リッシュ」の実施を継続。コロナ禍のため海外研修が中止になったことを受け、代替手段として、中 3 の希望する生徒を対象に、ニュージーランドの同年代の生徒と英語で交流する
オンライン研修の実施を検討。
「日仏高等学校ネットワーク」（コリブリ）を通して行っている短期交換留学が中止の場合は、オンラインによる学校間交流の実施を検討し、様々な能力の育成を図る。
小学校では、コロナ禍により直接的な交流はできなかったが、ニューカレドニアの小学校と手紙やビデオによる交流を実施。また、カナダからの呼びかけに応え、クリスマスの時期に 3 年生が英語とフランス語でカードを作成、老人ホームに送り、心をつなぐことを実施。

（３）施設・設備等の整備状況
今期は工事修繕の支出を大幅に削減し、削減分をコロナ禍で必要となった対策や、リモー
ト授業、ＩＣＴ対応に充てた。他方、生徒の学習環境整備のため空調設備は幼稚園から高等学校まで実施。中学・高等学校では宗教的・情操的基盤として数年かけて改修している聖堂に、生徒のデザイン原画によるステンドグラスを設置。

25

具体的には、4 年計画で、中学・高等学校校舎の空調機器更新工事を実施中。高校棟が終了し、第 3 期の本年度は中学棟 3 階の改修工事を実施。来年度が最終段階で、設置後約 20 年を経過
し劣化が進行している普通教室の空調機器が全て更新され、清潔かつ快適な授業環境を確保できる。小学校校舎でも（一般教室・特別教室）空調機器更新工事（第 2 期）を実施し、快適な環境を確保、これは東京都私学財団「私立学校省エネ設備等導入事業費助成金」の対象事業である。
また、児童用トイレの一部に和式が残っていたものを全て洋式化した。
ＩＣＴでは、中学・高等学校は教員用 iPad40 台購入、生徒用 50 台更新。化学室にプロジェクターを設置するとともに、講堂の Wi-Fi 工事を実施。小学校のＩＣＴ教育環境の一層の整備を図ることを目的とし、児童用タブレット端末 90 台を購入、これは東京都私学財団「私立学校 ICT 教育環境整備費助成金」の対象事業である。幼稚園では、経年劣化した保育室の床の一部、ホールプロジェクタ
ー、水まわりなどの改修を実施し、保育環境を整備した。

２．中期的な計画

達成内容と達成率（1）教学について【幼稚園 九段・関町】① モンテッソーリ教育の認知はまだ十分でないため、教員の養成が必要(60％）② 少子化による園児募集の影響が予想され、効果的な教育内容の周知が必要（60％）
【小学校】① 全教職員の宗教教育、宗教の授業研究強化（60％）
コロナ禍の影響により通常の活動ができない状況下で、教師はオンラインによる朝礼や授業の中でも祈ることの共有に努めた。また、聖書の言葉や聖人のことばを掲げて、「今月の言葉」として毎日の朝礼で唱えている。毎日の児童朝礼のお祈り作成担当児童に、その時にふさわしい心の祈りを指導し実践している。宗教的な行事も可能な方法を取入れ形を工夫して実践できた。今後も宗教授業の研究強化を図る。
② 教職員の指導力向上と、学校運営組織の再構築（70％）
1 学期は「オンライン授業の実践」が早期課題であり、全教員が意識を高め研究に力を入れて取り組んだ。対面授業も教科ごとに研究を継続、全教員参加の外部講師による研修会を 2 回開催し質の向上を図った。今年度、校務の組織を新しく編成したが、コロナ禍により計画の変更を余儀なくされることがあった。その実績を踏まえ、次年度の課題を明確化する。フェアキャスト（連絡網サービス）を利用した日々の欠席報告および、週毎の本人・家族の健康状態の連絡により、児童や家庭での様子が明確に把握できた。
③ 外国語教育とＩＣＴ教育の注力（70％）
本校の特色であるフランス語と英語の外国語教育の充実を図るために、外国人英語教師の増員、英語室の改修を行い、少人数での指導体制を整えた。コロナ禍による休校期間中、朝礼から授業まで、また保護者面談や保護者会も Zoom を利用して行うことで学校と家庭の繋がりを保つことができた。校務支援システムへの機能追加により、成績処理の効率化が図られた。今後の活用について更に検討を重ねていく予定。iPad を増強し授業への活用を積極的に行ってきた。今後、

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ICT 教育について中高との連携を一層強化し、学園として一貫した ICT 教育の推進に力を入れていく。
【中学高等学校】① 教職員のカトリック研修推進と働き方改革（60％）
新任教員を対象として、週 1 回、建学の精神やカトリック教育の特徴等についての研修をおこなっている。新型コロナウイルス感染防止対策の意味も含めて教職員の在宅勤務を推奨しており、教職員が心身共に健康な状態で勤務ができるよう心がけている。
② 校務分掌の見直しと各部署の連携協力強化（70％）
校務分掌の見直しを行い、活動内容毎の委員会を統合するとともに、指示、連絡系統をシンプルにした。各部署を統括する部長が週 1 回集まり、情報を共有すると共に、複数の部署に関わる教育活動に関しては、こまめに連携して活動するよう心がけた。
③ フェアキャスト、クラッシーなど、学校連絡網の運用促進（70％）
新型コロナウイルス感染拡大防止のための休校期間中に、クラッシーを用いて、学校と生徒や保護者との双方向の連絡を心がけた。また、保護者からの連絡をフェアキャストでも行えるようにな
り学校と家庭との生徒の所在に関する情報交換がスムーズになった。
④ 教育理念を発信できる入試広報活動（70％）
2020 年 4 月から 9 月までは、コロナ禍のため小学生や保護者の方に来校していただくことができなかった。そのため、オンライン方式による説明会・個別相談を実施した。学校案内の入手を希望する方への、無料での郵送サービスを実施した。10、11 月の学校説明会は対面で行うことができ、建学の理念に基づく本校の教育の素晴らしさを伝え、教育理念が生徒にどのように根づいている
かいうことを具体的に説明した。
⑤ 危機管理体制の更なる構築（70％）
コロナ禍による休校期間中には、毎週管理職、事務長、4 部長、防災委員長による対策会議を開
催し、生徒の学びが途絶えることのないよう様々な対策を講じた。学校再開後は各部署で連携をとりながら、様々な感染防止対策を迅速に実行した。防災対策の備品の確認及び新規購入を行い、大規模災害への備えを強化した。
⑥ ＩＣＴ教育の検討と小学校との連携（70％）
休校期間中の学習指導のために、YouTube による課題解説動画の配信、Zoom によるホームル
ームの開催、クラッシーによる課題配信及び質問の受付、スタディサプリの導入等のオンラインを用いた教育活動を実施した。 生徒の家庭に依頼して、Wi-Fi 環境を整えていただき、再度休校になったときにも着実に学力を向上させることのできる態勢を整えた。ICT 教育に関する白百合学園
小学校との情報交換を行うよう心がけた。

（2）人事について
定着率は高いので安定感はあるが、緩やかに次の世代に備える必要がある。中学高等学校は非常勤講師数がやや多く、時間割編成を複雑化する要因となっているため、今後対処を検討した
い。将来的には人事交流や人事評価を視野に入れ検討していく可能性もある。

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次世代人事や効率化の観点から、A4 化の推進検討を徐々に実施。紙伝票の電子認証化、メールの普及など、事務処理や伝達方法のＯＡ化推進も検討。
①人事交流や人事評価（60％）
教員においては、各科毎に打合せを行い、教科の一貫性を通じて交流を深めており、職員においては、九段地区としての事務打合せを行い、事務の一貫性とともに実務的に交流を深めている。
人事評価は方法を含め今後の検討事項である。
② ＯＡ化の推進（50％）
LINE WORKS の導入により、口頭伝達を削減している。また、幼稚園から中学高等学校まで含め
た、用紙Ａ４化の段階的検討開始しており、各種用紙をフォルダー格納によってペーパーレス化の検討も実施。

（3）財務について
財務体質は良好だが、支出を徐々に抑えながら、将来を見据えて少子化を踏まえた施策の検討が必要。
① 少子化を踏まえた施策（60％）
他校との差別化を図るため、特色を生かした教育の充実と、より魅力ある施設への改修を実施している。
② 寄付金の計画（60％）
基盤強化の一助として、2022 年度から、新入生保護者のみならず在校生保護者向け寄付金募集を導入予定。

（4）施設について
空調・給排水・電気系統などインフラ部分の老朽化については、大きく改修する必要があり、複数年に亘り徐々に改修中。また、校舎改築ともリンクして検討する必要もあるため、全施設のローリングが必要な改築は、リニューアルか一部改築かの判断を要する。ポーリニアンホールは、維持管理の諸費用を鑑み、コロナ禍の中での今後の活用方法を検討。
①インフラ整備（70％）
幼稚園では照明の LED 化、空調の更新を終了。小学校は空調の一期工事が終了し来期は二期工事に入る。体育館の空調新設を検討中。
中高は空調の三期工事が終了し、高校棟の空調更新が完了。来期は第四期として中学棟の完了を目指す。長期修繕計画の策定、今後計画的に実施予定。
②九段地区校舎の改築検討（40％）
校舎の改築は長期的な案件として、校舎の全面建替えか、リニューアルするか等検討の初期段階。現状、長期修繕計画を鑑みながら、インフラはじめ老朽化した箇所を改修しており、ポーリニ
アンホールは、改築時には、プレハブ校舎を建てず 12 教室、1 教員室の代替校舎としての改装が可能な設計となっている。

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③ポーリニアンホールの活用（60％）
維持費の抑制のため、省エネのため人感センサーの可動範囲縮小など、具体的に対応を進めている。維持費に見合った活用促進のため、使用料は無料としているが、今期は、東京都私立中学高等学校協会第一支部支部長校として会合に使用。姉妹校の活用例として、盛岡白百合学園が首都圏入試会場に利用している。コロナ禍により、他の姉妹校の使用は中断中であり、姉妹法人の学校法人函嶺白百合学園理事会などの利用に留まっている。

３．その他（１）大規模自然災害等への対応状況
幼稚園では、緊急時、保護者へ園児を引き渡す方法を、安心かつ迅速に行えるよう、年 2 回練習を実施。また、毎年、備蓄食料や医薬品等の防災用品の見直しを行い、一定量を確保。中学・高等学校の校舎は、築 40 年を経過しているため、適宜ライフラインをはじめとする改修工事を実施中。備蓄食料も生徒用、学校用はじめ、寝具や医薬品を確保の上、分散保管。防災訓練は毎年実施し、避難計画は、併設幼稚園と小学校との連携をもとに計画。
コロナ禍で中止となっているが、ボランティアグループ「ゆりごごろ」が毎年、東北の被災地を訪問し、現地の情報、学習効果などを全校生徒に発表し、災害に対する心構えを学んでいる。今年度は岩手県立大槌高等学校の生徒とオンラインで交流し、例年とはまた違った成果を収めた。

（２）新型コロナウイルス感染症対策等
幼稚園では、前半のコロナ禍による休園中の対応として、保護者、園児に個々に手紙にて連絡を取り合い、教師、保護者間でできるだけ情報を共有するように心がけている。また、園児受け入れの際には保護者から毎日健康状態を聞き取り、連絡を密にするよう心がけている。新型コロナウ
イルス感染症対策として保育室の環境を変え、教具教材を個別にできるものは対応。行事開催
時の密集回避のため、学年別又はクラス別に数回に分けて発表等をするように心がけた。
中学・高等学校では、新型コロナウイルス感染症対策として、講堂の Wi-Fi 工事、Zoom を使用したオンライン授業、フェアキャストでの保護者への直接連絡徹底、LINE WORKS などで教職員間の連絡を実施。
全教室に網戸や防虫カーテンを設置し、空気循環の環境を整備。マスクや消毒備品など日常除菌用品も学校で提供し、新型コロナウイルス感染症対策に努めている。また、生徒の健康管理のために設置しているサーモグラフィーを来客用にも複数台導入、これは東京都私学財団「新型コロナウイルス感染症対策事業費助成金」対象事業である。
加えて、教員やカウンセラーが使用する携帯電話の台数を増やすなどして、休校となっても生徒及びその保護者との連絡を密にし、心のケアにも努めるための体制を構築している。

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学校名：仙台白百合学園

１．主な教育・研究の概要（１）基本方針
新しい時代を拓き、世界に貢献できる「地球市民」を養成
遠く蔵王連峰をあおぐ、緑あふれる泉区紫山に幼・小・中・高が全面移転して 24 年目を迎えた。一貫して変わらないカトリック精神に基づく教育は、毎日の学園生活の中で、培われ、多くの卒業生によって受け継がれている。様々な場所で活躍する一人ひとりが「喜ぶ人と共に喜び、泣く人と共に泣く」という心を育てることを目ざす。

（２）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム【小学校】
中学校の総合的な学習の時間、及び高等学校における総合的な探究時間につなげるべく、本を主体とした「調べ学習」から横断的総合的な学習内容へと転換。その中で、6 年生は 5 年次より東日本大震災をテーマに学習。その過程で、長崎県の学校法人九州文化学園と遠隔で授業を行うことができた。
11 月 28 日公開授業研究会をオンラインで実施。テーマは、『伝え合い 学び合う「わたし」から「みんな」へ、「みんな」から「わたし」へ』 理科と CLIL（算数）の 2 教科で実施。参加者 24 名。授業力の向上へ繋がった。
【中学・高等学校（全日制）】
中学校では新型コロナウイルス感染症拡大防止のために年度当初は臨時休校となり、6 月からの正式な授業開始となったが、夏休みの短縮や土曜日授業等により、冬休み前までには正規の進度に戻すことができた。高等学校でも授業進度に問題は生じなかったが、LE(英語・留学)コースでは、2 年生が渡航した直後に現地が都市の封鎖いわゆるロックダウンとなったことで、一時帰国を余儀なくされたが、全員が留学を全うして 12 月中には帰国した。1 年生については出発が遅れ、1 年間の長期留学希望者 12 名の最終出国は 4 月
12 日であった。
新型コロナウイルス感染症の影響により、中学校では 5 月に予定していた 2 年生の自然教室は 10 月にアク
アマリンふくしま（水族館）へ日帰りで実施、7 月に予定していた 3 年生の道南修学旅行は 10 月に山形県立博物館へ日帰りで実施、長崎県で予定していた研修旅行は宮城県で隠れキリスタンの歴史等に関する研修を実施、テーブルマナー講習会については予定どおり 9 月に実施することができた。
【高等学校（通信制）】
2022 年度からの新旧カリキュラム混在期に向けての準備。観点別評価を前倒しで導入して実施した（評価の観点は現行カリキュラムによる）。

②ICT 教育【小学校】
プログラミング教育授業を実施。また一人 1 台のタブレット端末導入に向け、機種の選定や利用方法など数30

回にわたって教員間で研修を実施。
【中学・高等学校（全日制）】
4 月 8 日実施の入学式にタブレットを配布。中学・高等学校の生徒全員が一人 1 台のタブレットを使用することが可能となった。これにより、臨時休校中は授業、学級活動・ホームルーム活動をオンラインで実施。学校再開後も通信環境に問題はなく校内での授業や探究活動に利用。
【高等学校（通信制）】
コロナ禍での臨時休校期間に、オンラインによるスクーリング・行事の配信を実施し、デジタルリテラシーの涵養へとつながった。

③地域との連携【中学・高等学校（全日制）】
校外での活動がままならない一年であったが、仙台市在住の生活に困窮する外国人への食糧支援やフード
ドライブ参加などを行った。また、地域の寺岡市民センターの展示コーナーに生徒の書道作品や美術作品(全国総合文化祭に web 出品作品)を展示していただくことができた。毎年開催していた紫山音楽フェスタ（5月）、紫山ダンスフェスタ（7 月）は中止になった。
【高等学校（通信制）】
ＮＰＯ法人との協働で路上生活者支援の炊き出し（座学含む）に教員 1 名、生徒 10 名が参加した。

④国際交流【中学・高等学校（全日制）】
第 21 回ニュージーランド研修及び隔年で訪問と受け入れを行っていたフィリピン、ポーランドとの交流は見送りとなった。しかし、ポーランドのクラクフ市第二高等学校付属日本語学校とはオンラインによる生徒間交流を実施することができた。1 回目は 11 月に高等学校 1 年 LE コース 14 名、2 回目は 12 月に中学校 2 年生
62 名が参加した。
【高等学校（通信制）】
2020 年 10 月、アメリカ・オーストラリア・ニュージーランド 3 か国とオンラインで繋いで「One Day Halloween
Party」を実施。生徒 15 名が参加して現地の小学生との交流等を通し、相互理解を深めた。

⑤スーパーグローバルハイスクール（SGH）として【高等学校（全日制）】
各種成果発表会や学会等はコロナ禍のために中止になったが、2021 年 3 月 6 日・7 日に渡り、仙台国際センターで開催された「仙台防災未来フォーラム 2021」において、ブースを出展し SGH 防災・減災絵本班作成のパンフレット展示や配布の場を得た。さらにこのイベントのクロージングセレモニーにおいて、絵本作成に携わった生徒 2 名が防災への思いと未来に向けたメッセージを発表した。
また、2021 年度から 2023 年度の期間、「スーパーグローバルハイスクール(SGH)ネットワーク参加校」と認められた。これにより、SGH ネットワーク設置期間中は文部科学省に権利が帰属している SGH ロゴマークの使31

用が可能となり、全国連絡協議会や全国高校生フォーラム等への参加等も可能となる。
毎年実施していた台湾研修は今回見送りになった。

（３）施設・設備等の整備状況【中学・高等学校】
長期修繕計画に基づき、聖堂屋上防水外壁改修工事、集中監視装置交換工事を実施。
【小学校】
Wi-Fi 環境を整備し、全教室に 65 型テレビモニターを配置。
【幼稚園】
長期修繕計画に基づき、空調設備改修工事、受変電設備改修工事を実施。

２．中期的な計画

達成内容と達成率（1）教学について【幼稚園】①共稼ぎ世帯の要望に応えるべく預かり保育時間を延長、今後も要望に応えていく。（50％）②きめ細かいバスコースの実現に向けて 2021 年度から学園バス運行事業者を追加。（50％）
【小学校】①コロナ禍においてオンライン授業実施。(80%)②4・5・6 年生プログラミング学習を実施。(100%)③2021 年度に一人一台のタブレット端末導入に向けて教員研修実施。(50%)
【中学校】①英語の習熟度クラス設置により学力向上。(75%)②今年度末ルーブリック評価（表を用いて学習の達成度を測定する評価方法）完成。(90%)
【高等学校全日制】①コロナ禍の影響によりＬＥコースの留学・海外研修は延期・中止。
②教科ごとのルーブリック評価基準策定済。(70%)
【高等学校通信制】①コロナ禍の影響により海外研修中止。
②新教育課程表作成済。(100%)（2）人事について【小学校】①在籍者数に適した教職員の配置を今後も継続策定。(10%)
【中学校】①在籍者数に適した教職員の配置を今後も継続策定。(10%)
【高等学校全日制】

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①在籍者数に適した教職員の配置を今後も継続策定。(10%)（3）財務について①2021 年度より幼・小・中・高・通信の授業料改定・バス事業者の見直しを実施。(100%)②高等学校全日制コース制見直しを含め適正な教職員人数の策定と人件費削減。(50%)（4）施設について①長期修繕計画の策定済。2020 年度は、聖堂改修工事を実施。今後計画的に実施予定(60%)。

３．その他
大規模自然災害等への対応状況として、東日本大震災の被災生徒・児童・園児（幼稚園・小学校・中学校・高等学校）に対し、経済的な支援を実施。被災状況により授業料を減免した。対象者は 78 名。

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学校名：盛岡白百合学園

１．主な教育・研究の概要（１）基本方針「共に喜んで生きる」よき社会人、真の国際人を目指して
私立盛岡女学校として 1892 年に創設された県内屈指の伝統校である。
カトリック精神の下「共に喜んで生きる」よき社会人、真の国際人を目指した教育を実践。一人ひとりの個性と可能性を大切にし、夢の実現を応援し続けている。特に英語教育や海外研修、国際交流などは常に県内にあってその先導役を担ってきた。
1982 年、市中心部から現在の地に全面移転、緑溢れる広大なキャンパスの中で豊かな人間性と知性とを育んでいる。

（２）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム
キャリアパスポート作成の対応を行った。
オンライン英会話システムを授業に取り入れ、さらに拡充した。
ME（特別進学）・MEA（特別選抜進学）クラスの教育課程を、大学入試対応となるよう一部改訂を行った。

②ICT 教育オンライン教育ソフトとして「クラッシー」を導入し運用を開始した。導入に際しては、新型コロナウ
イルス感染症対策に伴う国庫補助金を利用した。
普通教室への液晶プロジェクターの導入を完了し、運用を開始した。導入に際しては、新型コロナ
ウイルス感染症対策に伴う国庫補助金を利用した。
教職員用情報共有ツール「グループウエア」を更新し、更なる活用に努めた。

③生徒等への支援
就職指導員招聘による就職希望者支援は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
学業に優れた新入生への奨学金支援を実施している。対象者は 15 名。
成績優秀な在校生への奨学金制度を実施している。対象者は 12 名。

④地域との連携
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、学校外でのボランティア活動はすべて中止を余儀なくされた。

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⑤国際交流
文部科学省補助事業「アジア高校生架け橋プロジェクト」により、インドネシアとベトナムからそれ
ぞれ 1 名の長期留学生（高校生）の受け入れを行った。
「TOMODACHI 女子高校生キャリアメンタリング・オンライン・プログラム in 東北」（外国人留学生とのセッションなどキャリア支援を目的としたオンラインプログラム）に本校より 2 名の生徒が参加した。
「オンライン海外研修（ニュージーランド）」を福島県の学校法人郡山ザベリオ学園と合同で開催。
本校生の英語力の向上に努めた。
「第 41 回全国国際教育研究大会高校生英語弁論大会」岩手県代表選考会において、本校生が最優秀賞を獲得。2021 年 6 月の東北地区大会への出場権を獲得した。また、同大会の日本語弁論大会では、ベトナムからの留学生が優勝した。
「異文化体験プログラム」として、9 名の盛岡在住外国人（ロシア・中国・フィリピン・バングラデシ
ュ・インド等）による講義を実施。外国の文化に触れる機会を設けた。

２．中期的な計画

達成内容と達成率（1）教学について【幼稚園】
常に神様がそばにいて、一人ひとりを見守ってくださっていることを園児が感じられるように、教職員が基礎教育になお一層、力を尽くしていくよう心がける。（70％）
【小学校】①教育理念・建学の精神を土台に据えた教育（90％）
毎日の生活の中に祈りの場を確保し、マリア様に祈る会・ロザリオの祈りなどの宗教行事を通して神に向かう心を育む。教育実践目標や学年ごとの目標の中に建学の精神を反映させ、より実生活に結び付けられるよう工夫する。
②児童数減少に伴う変化への対応（70％）
行事内容・名称を見直し、運動会を「スポーツフェスティバル」と「陸上記録会」に分割して実施、小学校祭は、縮小して実施、「親子クリスマスの集い」は場所や内容を変えて実施。集団活動を維持するため、全校縦割り活動等を実施。法人本部・併設中学校・保護者・卒業生・卒業生保護者・地域との連携協力体制として、学園会議を定期的に実施、法人本部と定期的に連絡を取り、小学校の今後について進捗状況を報告。
③環境や実情に合った特色ある教育（80％）
広々とした校庭でのびのび遊ぶ。積極的に外へ出かける。弦楽活動・お琴教室・茶道など、多様な活動の場を設ける。英語授業の実施。外国語文化を紹介する特別授業の実施。
【中学高等学校】①授業方法の改善（50％）
2020 年 12 月に授業評価アンケートをオンライン教育ソフトにより実施。学校評価が未着手のため

35

今後、実施に向けて検討。
②授業教材の高度化（50％）
普通教室への液晶プロジェクターとスクリーンの設置。
オンライン教育の導入。クラッシー（オンライン教育ソフト）を全教職員と中高生徒全員分のアカウントを登録し導入開始。2020 年 10 月に全教職員対象の研修会実施。11 月中旬より授業や HR 運営のデータ提供を開始。液晶プロジェクター・オンラインソフトの稼働率に数値目標を立て成績向上・学習満足度への検証に繋げる。
③語学・国際・宗教教育について（60％）
2020 年 11 月から長期留学生２名（インドネシア・ベトナム）を受け入れ、学園の教育環境の国際化を図っている。国際教育講演会は、コロナ禍により中止。中学生対象異文化体験プログラムの実施。2020 年 10 月県内在住の外国人１０名を講師に迎えて中学生全員が体験授業を受講。ユ
ニークな企画として県内メディア（新聞、TV）の取材多数。英検対策講座を年に数回実施した結果、高３生が英検１級に合格。県内唯一のカトリック女子校として、宗教教育、教科宗教の成果をわか
りやすく地域に打ち出していく。

（2）人事について【幼稚園】
モンテッソーリ教師としての役割を日々心にとめ保育すると共に、預かり保育、スクールバス乗務、掃除、消毒、事務処理など効率よく行う努力をしている。（60％）
【小学校】①職員間の意思統一・共通理解のための工夫
中学高等学校と連絡を密に取り、時間割変更・評価の仕方等について情報共有を図る。
教員間の仕事内容を明確にして調整する。目標を明確にして、全員で共有する。（60％）②校務分掌の抜本的な見直し。更なる効率化を図る。
総務に機能を集中させ、全体を把握し、仕事を割り振り、効率化を図る。会議を減らし、削減可能な仕事を洗い出し、整理する。（60％）③働き方改革に関して、学園の方針に沿って適切に対処していく。
タイムカードの導入、リフレッシュ年次有給休暇の事前申告一元管理。時間外勤務の許可制。
（60％）
【中学高等学校】①適正な労働時間の管理と校務分掌適正化 （60％）
勤怠システム管理、職員室の機械警備の導入、労働時間の管理と平準化に努めた。部活動の時間を短縮し、長時間労働の是正に取り組んでいる。コロナ禍による行事の適正な縮小化。

（3）財務について
【幼稚園】

36

学園と相談しながら適切な予算立てを行う。（50％）
【小学校】①児童募集停止により児童数減となる状況にあっても、教育の質を維持していくために必要な箇所に資金を投じられるよう、閉校までの４年間分の予算立てをする。（70％）②予想される大きな出費、必要不可欠であろう物品購入等についてリスト化する。（70％）
【中学高等学校】①財務につき努力はしているが未達成である。（30％）②人件費の抑制（30％）
クラス数の見直し、合同授業の実施など可能な限り人件費を抑える手立てを講じている。
③生徒数の確保、補助金等外部資金の獲得（30％）
引き続き生徒数の確保には力を入れている。補助金等外部資金の獲得については、関係部署の協力を得ながら、計画を立てる。

（4）施設について【幼稚園】
防犯に関しては、園児登園後施錠するが手動のため、来園者を待たせてしまう課題を解決したい。
コピー機、印刷機等機器の老朽化。園舎、園庭などは定期的に点検し美しく保つよう意識しているが、行き届かない場合に要注意。（60％）
【小学校】①空き教室を英語ルーム等として活用。（20％）②2020・2021 年度は小学校校舎、2022・2023 年度は中高校舎を使用することを決定。移転に関する場所や物品の確認・運搬作業計画の立案。（20％）③閉校後の施設利用について、学園や法人本部と相談し、指示を仰ぎなから考えていく。
校舎見学等により情報提供する。（20％）
【中学高等学校】①校内の無線 LAN 化は未達成である。県立高校が無線 LAN 導入につき全県をあげて取り組んでいるため、数年以内に完備したい。ただし、黒板のデジタル化→オンライン教育ソフトの普及→
校内 Wi-Fi の順に計画的かつ効率的に進めたい。（60％）②防災設備の充実や寮の改善（30％）
教員用のヘルメット、警棒、ラジオ、拡声器、ジャケットなどの防災設備を 2020 年 8 月に整備し、10 月避難訓練より稼働を始めたが、被災県として防災学習の強化を今後も図る。
③寮の改善については、共用空間の設備の配置替えなどを工夫し、機能的で快適な住環境になるよう継続的に努力を続けている。（60％）④普通教室の学習環境向上（60％）
今年度からの盛岡市の資源のリサイクル化条例に従い、教室と廊下にペットボトルと用紙のリサ
イクルボックスを設置した。

37

３．その他
新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン教育ソフト「クラッシー」の活用を促進、Zoom を利用した遠隔会議への対応、サーモグラフィーの導入、空気清浄機やパーテーション、アルコールディスペンサーの設置、マスクの備蓄を充実させる等の対策に加え、接触型授業（合唱・調理実習・体育等）の制限や、学校行事の見直し・再計画を随時実施。またクラブ活動の遠征についても制限を設ける等の対策に努めている。

38

学校名：函館白百合学園

１．主な教育・研究の概要（１）基本方針
異国情緒漂う街に、各地から個性あふれる生徒が集う
1878 年、開明的な港町として進取の気風が満ちる函館に、フランスから 3 人の修道女が着任。
そして、授産所、施療院、孤児院を次々と開設し、教育事業を起こして、全国各地に広がる白百合学園の歴史に残る最初のページがここに記された。本学園では、建学の精神を受け継ぎ、愛の心を育てるとともに、国際人の育成をめざしている。また、一人ひとりの進路を見据えて、個性を尊重したきめ細かな教育を行っていく。

（２）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム
入学時から 3 つのコース（総合進学コース、特別進学（LB）コース、看護医療系進学コース）に分
かれて授業をしているが、宗教の授業はどのコースでも同じ単位を履修している。2020 年度は、
元町カトリック教会訪問や白百合女子大学の学長を招いて修養会等を行った。
総合進学コースは多様な進路への対応が可能なカリキュラムを特徴とし、キャリア教育・インターンシップ（WillB プログラム）にも力を入れている。2020 年度は、模擬選挙体験、車いす体験及び韓国語講座等を実施した。
特別進学（LB）コースはグローバル社会の中でリーダーとして活躍する女性の育成を目標に、主に 4 年制大学への進学を希望とする生徒を対象とした授業時間の多いコース。部活動後にも受講できる LB 特講（20：00 まで）を実施している。ICT 機器を使用しながら英語で授業を行う MME（マルチメディアイングリッシュ）では、生徒自身がバーチャルでツアープランナーとなり、海外旅行を企画して交通機関や宿泊施設の手配をするなどのプログラムを 2020 年度に実施した。
看護医療系進学コースは看護等の医療系の資格を取得するための大学・短期大学・専門学校への進学を希望する生徒を対象とした数学・理科の授業時数の多いコース。総合病院での医療体
験、介護施設訪問を行っている。2020 年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、函館市医師会看護リハビリテーション学院による作業療法士に関する講演等をオンラインによって行った。
幼稚園においては、コロナ禍で 2020 年度の様々な行事が中止となったが、ホームページを通じて家庭で活用できる教材を紹介するなどした。

②ICT 教育2013 年後期より自立学習支援プログラムである「すらら」の ID を中学校から高校 1 年生までに配布し、無学年学習を授業の中で、また家庭でも取り組んでいる。2016 年度より特別進学（LB）コー
スは独立学習支援プログラムであるスタディサプリに移行。また、2016 年度より ICT による学校支援システムであるクラッシーを導入。教師および生徒に ID を配布し、活用。当初は教師の出席簿・

39

指導要録作成に活用、2019 年度より保護者にもクラッシーを通じて情報提供を行っている。2019
年度途中で教師全員のタブレットを更新した。
2021 年度から中学 1 年生より順次 1 人 1 台タブレット（iPad）を導入予定。老朽化した ICT インフ
ラの更新を進めるとともに、教育現場でのニーズの多様化を踏まえ、ICT インフラの整備・拡充に努めている。

③生徒等への支援
就職先、進学先にミスマッチを起こさないようにインターンシップの充実（総合進学コース）を図っている。医療施設での実習により看護等医療系大学等への進学後に進路変更率が極めて少ない（看護医療系進学コース）。卒業生の講話を通じて大学から就職までのステップをイメージする
取り組みを行っている特別進学（LB）コース。コロナ禍のため制約はあったが、インターンシップやビジネス文書講座等、本校独自のキャリア教育プログラムである「WillB プログラム」を展開するな
どして支援した。

④地域との連携「隣人を自分のように愛しなさい」という聖書の言葉の教えを体現するため、函館市で生活をしている外国人労働者に食料寄付等の支援活動を行った。

⑤国際交流
これまでは函館市を訪れた台湾の臺北市立中正高級中學や臺北市立陽明高級中學の生徒等との交流があったが、新型コロナウイルス感染症の影響により国際交流は難しい状況が続いている。この状況が続くようであれば、オンラインによる国際交流を検討するなどの取組みを行うよう努める。

（３）施設・設備等の整備状況
教育の ICT 化に向けた環境整備の一環として、教員用のパソコンをアップデートした。

２．中期的な計画

達成内容と達成率（1）教学について【幼稚園】①モンテッソーリ教育の研修会は、コロナ禍のため 2020 年度は中止。内部研修会を実施。（30％）②満 2 歳児の預かり保育を 2016 年度より実施中。満 3 歳時入園例が多く、体験入園の機会となっており、入園後の幼稚園生活もスムーズ。（30％）

【中学高等学校】①中学校につき、タブレットを 2021 年度中１生から順次持たせること検討し通信で行うことを決定。

40

デジタル教科書を使用した英語の授業を試験的に実施。2021 年度以降に活用可能。他教科も検討中。課題として電子黒板（現在中高で 7 台）の不足も考えられる。液晶プロジェクターでも可能かを検討。(20%)②高等学校について、総合進学コースの 2 年生が例年通り、コロナ感染症対策を十分に取りながら、インターンシップ実施。協力いただいた 19 企業で 2～3 日間職業体験を実施。地域とのかかわりの強さを体感した。また、全コースともオンラインによるものが多かったが、就職・進学のための講演会を実施。コロナ後を見据えた内容で生徒の意識改革にも繋がった。(40%)③中学・高等学校を通じて、ICT 活用教育として、中学生、高校総合進学コース・看護医療系進学コース 1 年生には「すらら」、特別進学（LB）コース 3 年生にはスタディサプリを活用。クラッシーを利用した保護者宛定期試験結果通知や、アンケートを実施。2021 年度も引き続き利用予定。
（80％）（2）人事について【幼稚園】①モンテッソーリ教育のスキルの蓄積の継承、先輩教員が新任教員をバックアップできる体制を更に確立する。（20％）
【中学高等学校】①働き方改革・現状にあった適正教員数の見直し。（70％）②授業アンケートの前に教員同士互いに授業見学をし、研鑽を積んだ。(40%)（3）財務について【幼稚園】①2017 年度より口座振込利用で、現金取扱いを削減。業務量の減少、時間外勤務の減少につながっている。（40％）
【中学高等学校】①コロナ禍により対面での生徒募集活動ができず、受験者数の増加に苦慮。また、入寮希望者数も増加の見通しがなく、2021 年度の収入増は厳しい状況。（50％）（4）施設について【幼稚園】①2017 年度に玄関のオートロック化を実施し、セキュリティ対策をはかった。（100％）②石油タンクを撤去移動して新設し、動線の効率化を図った。8 月に園児用玄関吹き抜け部分の漏水修繕を実施。同じ玄関排煙窓を補修。廊下暖房器具 4 台更新。（100％）③屋上防水工事を長期修繕計画に基づき計画的に実施予定。（50％）
【中学高等学校】①長期修繕計画を策定し、今後計画的に実施予定。（30％）

41

②2020 年度第二体育館屋根に漏水を生じたが、2021 年度当初に防水工事を完了。（100％）③学生寮 C 棟給湯配管が更新工事を実施。（20％）

３．その他「令和 2 年 7 月豪雨（熊本県を中心に発生した集中豪雨）」の際には姉妹校である熊本県の八代白百合学園のために募金活動を実施。さらに人吉教会（熊本県）への寄付等、福祉活動を実施した。

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学校名：八代白百合学園

１．主な教育・研究の概要（１）基本方針
殉教の地・八代にカトリックの心が息づく
八代は、江戸時代初期、麦島城の刑場で命を捧げて信仰を守り抜いた 11 名の殉教地。この地に、1900 年、シャルトル聖パウロ修道女会が福祉事業を、1909 年に教育事業をも初めた。
いずれもしっかりと定着して、八代白百合学園では、曾祖母、祖母、母、子と 4 代が、この学園で青春を送る家族もいる。
創立 100 周年の歴史を礎に、2009 年、通町から九州新幹線「新八代駅」前の井上町に全面移転。
今も殉教者達の心が息づくこの新天地で、生徒達は広い青空のもと、女子校ならではの自由な校風を謳歌している。
新校舎と最新設備の最高の教育環境のもと細分化されたコースで目標達成を確実なものする。

（２）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム
3 つのコース選択（特別進学コース・進学コース・標準コース）により、生徒の状況に合わせ、学びなおしから難関大学受験や就職等きめ細やかな指導を実施。
2 年生全コース数学科を対象に、習熟度別に分けて授業を実施。
宗教教育においては、授業の中で聖書について学ぶだけでなく、年 1 回の修養会や日々の教育活動の中で、いのちの大切さや自分の存在について、深く考える機会を持っている。

②生徒等への支援
就職希望の生徒については生徒・保護者と面談を重ね、企業とのミスマッチがないように職場見学等を行いながら就職へとつなげている。また特別な支援を要する生徒の就労支援として、ハローワーク等と連携し、職場見学や実習を通じて就職につなげる支援を行っている。

③地域との連携
生徒会活動ではインターアクトクラブの活動に取り組み、地元町内である井上町と連携して JR 新
八代駅前での花いっぱい事業、野菜の収穫作業、小中学生への見守り隊ボランティア等の活動を行った。また吹奏楽部や筝曲部、合唱部が例年 40 回ほど各種イベントへ出演や訪問演奏を行っているが、コロナ禍のために 2020 年度は全てキャンセル又は開催中止となった。ボランティア
活動としては、2020 年 7 月に熊本県を中心に発生した豪雨災害の被災者約 120 人の避難所となった八代市総合体育館で、8 月から 10 月まで生徒延べ 259 名が、支援物資の仕分けや洗濯や清掃、消毒作業等を行った。

43

④国際交流姉妹校である韓国セントポール女子高等学校と年 1 回相互訪問交流を行っているが 2020 度はコロナ禍のため中止となった。

２．中期的な計画

達成内容と達成率（1）教学について【幼稚園】①モンテッソーリ教育による質の高い教育の提供（50％）
モンテッソーリ専門教育を受けた教員が少数であるため職員研修を実施している。
②預かり教育の充実等による保育園世帯へのアピール強化（70％）
預かり保育利用者は増加傾向にあり一定層への周知が図られている。
【高等学校】①教員間の情報共有の向上（40％）
学年会議を増やして生徒一人ひとりに対する情報共有に努めることができた。
②生徒満足度の向上（50％）
新型コロナウイルス感染防止として部活動の制限や学校行事が中止となった。

（2）人事について【幼稚園】①研修の充実（30％）
コロナ禍の影響により、各種外部研修会が中止となっている。
②働き方改革と現状に合った適正教職員配置（30％）
保育補助のスタッフを増員したが、教員の増員についても検討する。
【高等学校】①「白百合の教育」の継承（20％）
校内研修を企画していたが、新型コロナウイルスの影響により実施機会がなくなった。
②組織体制の再構築（30％）
コース編成の見直しによる管理体制の変革へ向けた計画作成を校務運営会議で行った。

（3）財務について【幼稚園】①幼稚園単独での経営が可能な人事の構築（30％）
高校部門との連携改善等を実施。
【高等学校】①健全な収支構造構築のための奨学費の支出抑制（40％）
授業料値上げや就学支援金の充実等により奨学費の支出は抑制傾向となった。

44

特待生等の入学区分の改善は未達。

（4）施設について【幼稚園】①適正な管理による維持（30％）②長期修繕計画の策定済。今後計画的に実施予定。（10％）
【高等学校】①ICT 教育設備の導入（30％）
2021 年度の環境整備及び 2022 年度の ICT 教育実施に向け、計画作成中。
②長期修繕計画の策定済。今後計画的に実施予定。（10％）

３．その他
熊本地震及び熊本豪雨で被災した在学生徒・園児に対する救済措置として、経済的な支援を実施。
被災状況により授業料・保育料・学生寮費等を減免。対象者は 3 名。
熊本地震及び熊本豪雨で被災した 2021 年度入学試験志願者に対する減免措置を実施。入学検定料を免除。対象者は 10 名。

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Ⅲ．財務の概要

１．令和2年度決算の概要（1）収支計算書の状況① 資金収支計算書
資金収支計算書は、当年度の学園の全ての資金の動きを示したものです。
資金収入の合計は予算と比較して210百万円上回り13,331百万円となりました。一方、人件費・教育研究経費・管理経費などの資金支出は、予算を112百万円下回り10,528百万円となりました。なお、予備費のうち9百万円を人件費支出へ、30百万円を教育研究経費支出へ、20百万円
を施設関係支出の予算に充当しています。 その結果、翌年度への繰越支払資金は、予算を323百万円上回り2,802百万円となりました。

② 活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は、当年度の資金の動きを3つの活動に分類し、活動区分ごとに資金の流れを示したものです。
「教育活動」では資金収入が9,434百万円、資金支出が8,757百万円、調整勘定等が△62百万円となり資金収支差額が614百万円になりました。「施設整備等活動」では資金収入が513百万円、資金支出が1,357百万円、調整勘定等が203百万円となり資金収支差額が△640百万円になりました。「その他の活動」では資金収入が422百万円、資金支出が256百万円となり資金収支差額
が166百万円になりました。その結果、当年度の支払資金が140百万円増加し、翌年度繰越支払
資金は2,802百万円となりました。
③ 事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、事業活動ごとの収入および支出、基本金組入後の収支の均衡状態を明らかにすることにより、学園の当年度における経営状態を示したものです。
「教育活動収支」では収支差額が予算を201百万円上回り、△799百万円となりました。 一方、「教育活動外収支」は収支差額が予算を6百万円上回り、218百万円となりました。 なお、予備費のうち9百万円を人件費へ、30百万円を教育研究経費の予算に充当しています。 その結果、経常収支差額は予算を207百万円上回り、△581百万円となりました。
「特別収支」では収支差額が予算を9百万円上回り55百万円となりました。なお、予備費のうち6百万円を資産処分差額の予算に充当しています。 これらの結果、基本金組入前の当年度収支差額が△525百万円となり、基本金組入額275百万円を計上後の当年度収支差額は△801百万円となりました。
また、当年度収支差額△801百万円に前年度から繰越された収支差額△18,080百万円、基本金取崩額10百万円を加算した結果、翌年度繰越収支差額は18,870百万円の支出超過となりました。

（2）貸借対照表の状況
貸借対照表は、当年度末における学園の財政状態を示したものです。
「資産の部合計」は78,050百万円で、前年度末に比較し778百万円の減少となりました。有形固
定資産が1,077百万円減少、特定資産が420百万円増加、流動資産が121百万円減少したことによるものです。「負債の部合計」は3,724百万円で、前年度末に比較し253百万円の減少となりました。「純資産の部合計」は基本金が264百万円増加、繰越収支差額が790百万円減少し、前年度末に比較し525百万円の減少となりました。その結果、翌年度繰越収支差額が18,870百万円の支出超過となりました。

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２．計算書類

資金収支計算書
令和 2年 4月 1日
令和 3年 3月31日

から
まで
（単位

円）

収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
授業料収入
入学金収入
実験実習料収入
教育充実費収入
施設設備資金収入
維持費収入
施設等利用給付費収入
その他の納付金収入
手数料収入
入学検定料収入
試験料収入
証明手数料収入
寄付金収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
施設型給付費収入
若手・女性研究者奨励金収入
資産売却収入施設売却収入設備売却収入付随事業・収益事業収入
補助活動収入施設等利用給付費収入
受託事業収入受取利息・配当金収入
第３号基本金引当特定資産運用収入
その他の受取利息・配当金収入
雑収入
施設設備利用料収入
私立大学退職金財団交付金収入
退職金団体交付金収入
受託手数料収入
著作権印税収入
その他の雑収入
借入金等収入前受金収入
授業料前受金収入
入学金前受金収入
実験実習料前受金収入
教育充実費前受金収入
施設設備資金前受金収入
維持費前受金収入
その他の前受金収入
その他の収入減価償却引当特定資産取崩収入
退職給与引当特定資産取崩収入
前期末未収入金収入
貸付金回収収入
預託金回収収入
立替金回収収入
修学旅行費等預り金収入
預り金収入
修学旅行費等預り資産収入
資金収入調整勘定
期末未収入金
前期末前受金前年度繰越支払資金
収入の部合計

(

(

(

(

(

(

(

(

(
(

(

( △
△
△
(

予
算
6,479,031,740 ) (3,819,860,400
513,850,000
25,898,740
130,400,000
793,112,000
1,073,980,000
96,420,600
25,510,000
137,968,000 ) (134,661,000
200,000
3,107,000
101,140,000 ) (95,965,000
5,175,000
2,073,646,600 ) (407,556,800
1,608,689,800
57,000,000
400,000
2,260,000 ) (2,100,000
160,000
327,805,000 ) (311,295,000
1,410,000
15,100,000
225,022,000 ) (800,000
224,222,000
257,372,000 ) (11,430,000
67,750,000
151,930,000
122,000
1,500,000
24,640,0000 ) (972,725,000 ) (266,740,000
469,880,000
1,020,000
17,850,000
85,935,000
51,270,000
80,030,000
1,135,795,467 ) (450,000,000
0656,506,543
50,00067,0007,271,924
0021,900,000
1,254,562,500 ) ( △275,415,000△
979,147,500△
2,662,555,299 ) (13,120,758,606

47

決
算6,483,539,740 ) ( △3,819,547,380
513,779,400
25,757,740
135,533,000△
792,184,000
1,074,148,000△
96,831,220△
25,759,000△
124,172,920 ) (120,481,000
210,000△
3,481,920△
107,067,547 ) ( △101,587,472△
5,480,075△
2,169,305,947 ) ( △456,049,900△
1,646,094,707△
66,761,340△
400,000
2,193,750 ) (2,100,000
93,750333,456,491 ) ( △316,219,601△
2,161,500△
15,075,390
231,351,875 ) ( △840,337△
230,511,538△
278,015,155 ) ( △11,612,793△
76,669,512△
158,246,218△
88,414
1,378,500
30,019,718△
0 ) (947,740,000 ) (254,270,000
482,065,000△
1,682,500△
18,370,000△
83,915,000
48,300,000
59,137,500
1,295,870,585 ) ( △450,000,000
40,000,000△
654,492,963
50,00073,130△3,328,962
111,043,111△
11,058,609△
25,823,810△
1,303,636,493 ) (324,488,993
979,147,500
2,662,555,299 )
13,331,632,816△

差異4,508,000 )
313,020
70,600141,000
5,133,000
928,000
168,000
410,620
249,000
13,795,080 )
14,180,000
10,000374,920
5,927,547 )
5,622,472
305,075
95,659,347 )
48,493,100
37,404,907
9,761,340
066,250 )066,2505,651,491 )
4,924,601
751,500
24,6106,329,875 )
40,337
6,289,538
20,643,155 )
182,7938,919,512
6,316,218
33,586
121,500
5,379,718
0 )24,985,000 )
12,470,000
12,185,000
662,500
520,000
2,020,000
2,970,000
20,892,500
160,075,118 )0
40,000,000
2,013,580
0
6,130
3,942,962
111,043,111
11,058,609
3,923,810
49,073,993 )
49,073,993
0
210,874,210

（単位

円）

支出の部
科

目
(

人件費支出
教員人件費支出
職員人件費支出
役員報酬支出
退職金支出
教育研究経費支出
消耗品費支出消耗備品費支出
新聞図書費支出
光熱水費支出通信運搬費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
奨学費支出
研究費支出
行事費支出
諸会費支出
支払手数料支出
損害保険料支出
賃借料支出
公租公課支出業務委託費支出
福利費支出
課外活動助成金支出
除去費支出
雑費支出
管理経費支出
消耗品費支出消耗備品費支出
新聞図書費支出
光熱水費支出通信運搬費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
広報費支出
諸会費支出
支払手数料支出
損害保険料支出
賃借料支出
公租公課支出業務委託費支出
福利費支出
渉外接待費支出
会議会合費支出
私立大学等経常費補助金返還金支出
補助金等返還金支出
補助活動費支出
学生寮費支出雑費支出
借入金等利息支出
借入金利息支出
借入金等返済支出
借入金返済支出
施設関係支出
建物支出
建物附属設備支出
構築物支出
設備関係支出
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出
車両支出
資産運用支出
減価償却引当特定資産繰入支出第３号基本金引当特定資産繰入支出
その他の支出預託金支出
修学旅行費等預り資産支出
前払金支出
立替金支払支出
前期末未払金支払支出
修学旅行費等預り金支出
預り金支出
〔予備費〕
資金支出調整勘定
期末未払金
前期末前払金
翌年度繰越支払資金
支出の部合計
(注記)
1．予備費
人件費支出

(

(

(
(
(

(

(
(

(
( △
△
△
(

予
算
6,335,230,000 ) (4,472,330,000
1,560,760,000
17,700,000
284,440,000
1,667,842,000 ) (143,800,000
26,020,000
56,430,000
199,530,000
62,470,000
19,360,000
32,720,000
189,780,000
262,460,000
25,000,000
1,300,000
19,070,000
33,340,000
3,115,000
2,410,000
555,000
568,610,000
17,210,000
2,210,000
2,400,000
52,000803,604,000 ) (15,828,000
3,510,000
985,000
9,055,000
11,035,000
7,170,000
57,415,000
17,820,000
76,346,000
3,340,000
37,830,000
10,000,000
970,000
16,217,000
126,665,000
23,480,000
5,150,000
500,000
2,000
2,311,000
234,890,000
140,230,000
2,855,000
12,823,740 ) (12,823,740
102,760,000 ) (102,760,000
214,490,000 ) (9,000,000
198,560,000
6,930,000
332,660,000 ) (180,630,000
23,840,000
28,190,000
100,000,000
910,800,000 ) (910,000,000
800,000
564,859,268 ) (300,000
0
5,795,000
0536,864,268
21,900,000
060,000,000 )
79,500,000
382,918,260 ) ( △380,480,000△
2,438,260△
2,479,107,858 ) (13,120,758,606

決
算6,329,880,667 ) (4,456,826,136
1,554,714,157
17,478,889
300,861,485△
1,657,068,099 ) (143,766,680
31,257,979△
63,165,945△
191,272,108
60,259,438
13,792,245
31,492,958
180,518,978280,125,330△
19,631,055
1,214,916
17,279,017
29,880,073
2,417,348
1,452,743
450,000
563,998,785
21,380,558△
1,306,924
2,376,074
28,945
770,412,178 ) (14,710,376
2,316,771
767,742
8,405,456
10,392,643
6,148,418
49,072,363
9,508,393
75,143,134
2,709,275
43,854,062△
10,258,380△
756,552
17,918,618△
109,317,529
22,943,768
3,388,428
504,671△
2,000
2,310,862
237,492,625△
140,227,942
2,262,170
12,823,740 ) (12,823,740
102,760,000 ) (102,760,000
207,497,905 ) (8,960,875
191,041,648
7,495,382△
239,532,707 ) (107,376,387
19,317,675
20,196,455
92,642,190
910,840,337 ) ( △910,000,000
840,337△
679,362,284 ) ( △259,410111,043,111△
2,238,548
186,756△
536,864,268
25,823,810△
2,946,381△
381,318,759 ) ( △378,890,499△
2,428,260△
2,802,773,658 ) ( △13,331,632,816△

60,000,000 円の使用額は下記のとおりである。
職員人件費支出

9,400,000 円

消耗品費支出修繕費支出

12,300,000 円
18,100,000 円

教育研究経費支出
施設関係支出
建物附属設備支出合計

48

20,200,000 円
60,000,000 円

差異5,349,333 )
15,503,864
6,045,843
221,111
16,421,485
10,773,901 )
33,3205,237,979
6,735,945
8,257,892
2,210,562
5,567,755
1,227,042
9,261,022
17,665,330
5,368,945
85,084
1,790,983
3,459,927
697,652
957,257
105,000
4,611,215
4,170,558
903,076
23,92623,05533,191,822 )
1,117,624
1,193,229
217,258
649,544642,357
1,021,582
8,342,637
8,311,607
1,202,866
630,725
6,024,062
258,380
213,448
1,701,618
17,347,471
536,232
1,761,572
4,671
0
138
2,602,625
2,058
592,8300 )0
0 )0
6,992,095 )39,125
7,518,352
565,382
93,127,293 )
73,253,613
4,522,325
7,993,545
7,357,810
40,337 )040,337
114,503,016 )
40,590111,043,111
3,556,452
186,756
03,923,810
2,946,381
79,500,000
1,599,501 )1,589,501
10,000323,665,800 )
210,874,210

活動区分資金収支計算書
令和 2年 4月 1日
令和 3年 3月31日
科

から
まで

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
特別寄付金収入育
活 収 一般寄付金収入
動 入 経常費等補助金収入
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資 支 教育研究経費支出
金 出 管理経費支出
収
教育活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額△

科目
施設設備寄付金収入
収 施設設備補助金収入
施設設備売却収入
入
減価償却引当特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出支 設備関係支出
出 減価償却引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
退職給与引当特定資産取崩収入
貸付金回収収入
預託金回収収入
立替金回収収入
そ 収 修学旅行費等預り金収入の 入 預り金収入
修学旅行費等預り資産収入
他
小計の受取利息・配当金収入
活
その他の活動資金収入計
動
借入金等返済支出に第３号基本金引当特定資産繰入支出
よ
預託金支出
る
修学旅行費等預り資産支出
資 支 立替金支払支出
金 出 修学旅行費等預り金支出
収
預り金支出
支
小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

△
△
△

（単位 円）
金額
6,483,539,740
124,172,920
87,062,969
5,480,075
2,122,555,147
333,456,491
278,015,155
9,434,282,497
6,329,880,667
1,657,068,099
770,412,178
8,757,360,944
676,921,553
62,280,483
614,641,070
金額
14,524,503
46,750,800
2,193,750
450,000,000
513,469,053
207,497,905
239,532,707
910,000,000
1,357,030,612
843,561,559
203,092,896
640,468,663
25,827,593
金額
40,000,000
50,00073,1303,328,962
111,043,111
11,058,609
25,823,810
191,377,622
231,351,875
422,729,497
102,760,000
840,337
259,410111,043,111
186,756
25,823,810
2,946,381
243,859,805
12,823,740
256,683,545
166,045,952
0
166,045,952
140,218,359
2,662,555,299
2,802,773,658（注記）
活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。
項目
前受金収入
前期末未収入金収入
期末未収入金
前期末前受金収入計
前払金支出
前期末未払金支払支出
期末未払金
前期末前払金
支出計
収入計 － 支出計

△
△

△
△

資金収支
計算書計上額947,740,000
654,492,963
324,488,993
979,147,500
298,596,470
2,238,548
536,864,268
378,890,499
2,428,260
157,784,057
140,812,413

教育活動による資金収支
947,740,000
425,952,963△
307,437,993△
979,147,500
87,107,470
2,238,548
528,468,164△
378,890,499△
2,428,260
149,387,953△
62,280,483

49

施設整備等活動による資金収支―
228,540,000△
17,051,000―
211,489,000―
8,396,104――
8,396,104
203,092,896（単位 円）
その他の活動による資金収支
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

事業活動収支計算書
令和 2年 4月 1日
令和 3年 3月31日
科

教
育
活
動
収
支

目

学生生徒等納付金
授業料
入学金
実験実習料
教育充実費
施設設備資金
維持費
施設等利用給付費
その他の納付金
手数料
入学検定料
試験料
事
証明手数料
業 寄付金
活
特別寄付金
動
一般寄付金
収 経常費等補助金
入
国庫補助金の地方公共団体補助金
施設型給付費部
若手・女性研究者奨励金
付随事業収入補助活動収入施設等利用給付費収入
受託事業収入雑収入
施設設備利用料
私立大学退職金財団交付金
退職金団体交付金
受託手数料
著作権印税
その他の雑収入
教育活動収入計
科
目
人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職給与引当金繰入額
退職金
教育研究経費
消耗品費
消耗備品費
新聞図書費
光熱水費
通信運搬費
旅費交通費
印刷製本費
修繕費
奨学費
研究費
行事費
諸会費
支払手数料
損害保険料
賃借料
公租公課
業務委託費
事
福利費
業
課外活動助成金
活
減価償却額
動
除去費
支
雑費
出 管理経費
の
消耗品費
消耗備品費
部
新聞図書費
光熱水費
通信運搬費
旅費交通費
印刷製本費
修繕費
広報費
諸会費
支払手数料
損害保険料
賃借料
公租公課
業務委託費
福利費
渉外接待費
会議会合費
私立大学等経常費補助金返還金
補助金等返還金
補助活動費
学生寮費
減価償却額
雑費
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
教育活動支出計
教育活動収支差額

(

(

(
(

(

(

(

(

(

(
△

50

から
まで

予
算
6,479,031,740 ) (3,819,860,400
513,850,000
25,898,740
130,400,000
793,112,000
1,073,980,000
96,420,600
25,510,000
137,968,000 ) (134,661,000
200,000
3,107,000
92,015,000 ) (86,840,000
5,175,000
2,026,839,600 ) (390,456,800
1,578,982,800
57,000,000
400,000
327,805,000 ) (311,295,000
1,410,000
15,100,000
257,372,000 ) (11,430,000
67,750,000
151,930,000
122,000
1,500,000
24,640,000
9,321,031,340
予算6,329,530,000 ) (4,472,330,000
1,560,760,000
17,700,000
111,930,000
166,810,000
3,042,422,000 ) (143,800,000
26,020,000
56,430,000
199,530,000
62,470,000
19,360,000
32,720,000
189,780,000
262,460,000
25,000,000
1,300,000
19,070,000
33,340,000
3,115,000
2,410,000
555,000
568,610,000
17,210,000
2,210,000
1,374,580,000
2,400,000
52,000950,484,000 ) (15,828,000
3,510,000
985,000
9,055,000
11,035,000
7,170,000
57,415,000
17,820,000
76,346,000
3,340,000
37,830,000
10,000,000
970,000
16,217,000
126,665,000
23,480,000
5,150,000
500,000
2,000
2,311,000
234,890,000
140,230,000
146,880,000
2,855,0000 ) (010,322,436,000
1,001,404,660△

決
算6,483,539,740 ) ( △3,819,547,380
513,779,400
25,757,740
135,533,000△
792,184,000
1,074,148,000△
96,831,220△
25,759,000△
124,172,920 ) (120,481,000
210,000△
3,481,920△
92,543,044 ) ( △87,062,969△
5,480,075△
2,122,555,147 ) ( △438,998,900△
1,616,394,907△
66,761,340△
400,000
333,456,491 ) ( △316,219,601△
2,161,500△
15,075,390
317,457,604 ) ( △11,612,793△
76,669,512△
158,246,218△
88,414
1,378,500
69,462,167△
9,473,724,946△
決
算6,314,944,733 ) (4,456,826,136
1,554,714,157
17,478,889
112,039,862△
173,885,689△
3,028,646,432 ) (143,766,680
31,257,979△
63,165,945△
191,272,108
60,259,438
13,792,245
31,492,958
180,518,978280,125,330△
19,631,055
1,214,916
17,279,017
29,880,073
2,417,348
1,452,743
450,000
563,998,785
21,380,558△
1,306,924
1,371,578,333
2,376,074
28,945916,874,096 ) (14,710,376
2,316,771
767,742
8,405,456
10,392,643
6,148,418
49,072,363
9,508,393
75,143,134
2,709,275
43,854,062△
10,258,380△
756,552
17,918,618△
109,317,529
22,943,768
3,388,428
504,671△
2,000
2,310,862
237,829,299△
140,227,942
146,125,244
2,262,170
13,095,500 ) ( △13,095,500△
10,273,560,761
799,835,815△（単位 円）
異4,508,000 )
313,020
70,600141,000
5,133,000
928,000
168,000
410,620
249,000
13,795,080 )
14,180,000
10,000374,920
528,044 )
222,969
305,075
95,715,547 )
48,542,100
37,412,107
9,761,340
05,651,491 )
4,924,601
751,500
24,61060,085,604 )
182,7938,919,512
6,316,218
33,586
121,500
44,822,167
152,693,606
差異14,585,267 )
15,503,864
6,045,843
221,111
109,862
7,075,689
13,775,568 )
33,3205,237,979
6,735,945
8,257,892
2,210,562
5,567,755
1,227,042
9,261,022
17,665,330
5,368,945
85,084
1,790,983
3,459,927
697,652
957,257
105,000
4,611,215
4,170,558
903,0763,001,667
23,92623,05533,609,904 )
1,117,624
1,193,229
217,258
649,544642,357
1,021,582
8,342,637
8,311,607
1,202,866
630,725
6,024,062
258,380
213,448
1,701,618
17,347,471
536,232
1,761,572
4,671
0
138
2,939,299
2,058
754,756
592,830
13,095,500 )
13,095,500
48,875,239
201,568,845
差

科
目
事
業 受取利息・配当金第３号基本金引当特定資産運用収入
活その他の受取利息・配当金動
その他の教育活動外収入
収
教 入
育 の
活 部 教育活動外収入計
動 事
科目
外 業 借入金等利息
収 活
借入金利息
支 動 その他の教育活動外支出
支出の部 教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科事
業 資産売却差額
施設売却差額活
設備売却差額動
その他の特別収入
収施設設備寄付金入
現物寄付の施設設備補助金
特 部
特別収入計
別
科
収 事
支 業 資産処分差額
施設処分差額活
設備処分差額動
支 その他の特別支出

予
(
(

予
(
(

△
目
(
(

目
(
(

出
の
部 特別支出計
特別収支差額(〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基 本 金 取 崩 額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
(注記)
1．予備費
人件費

△
△
△
△
△

算
225,022,000 ) (800,000
224,222,000
0 ) (

決

225,022,000
算12,823,740 ) (12,823,740
0 ) (

決

12,823,740
212,198,260
789,206,400△
予
算499,000 ) (339,000
160,000
57,882,000 ) (9,125,000
1,950,000
46,807,000
58,381,000
予算12,740,000 ) (500,000
12,240,0000 ) (12,740,000
45,641,000
46,320,000 )
93,180,000
836,745,400
380,150,000
1,216,895,400
18,080,300,507
7,550,000
19,289,645,907
9,604,434,340
10,441,179,740

算231,351,875 ) ( △840,337△
230,511,538△0 ) (231,351,875△
算12,823,740 ) (12,823,740
0 ) (12,823,740
218,528,135△
581,307,680△
決
算433,024 ) (339,276△
93,74867,326,576 ) ( △14,524,503△
6,051,273△
46,750,800
67,759,600△
決算12,215,634 ) (30,37812,185,2560 ) (12,215,634
55,543,966
△
△
△
△
△

525,763,714
275,562,118
801,325,832
18,080,300,507
10,894,058
18,870,732,281△△△

9,772,836,421
10,298,600,135△

46,320,000 円の使用額は下記のとおりである。
職員人件費

9,400,000 円

消耗品費
修繕費

12,300,000 円
18,100,000 円

教育研究経費
資産処分差額
設備処分差額合計51△

6,520,000 円
46,320,000 円

△
△

差

差

異
6,329,875 )
40,337
6,289,538
0 )6,329,875
異
0 )
0
0 )

0
6,329,875
207,898,720
差異65,976 )276
66,2529,444,576 )5,399,503
4,101,273
56,2009,378,600
差異524,366 )469,62254,7440 )524,366
9,902,966
93,180,000
310,981,686
104,587,882
415,569,568
0
3,344,058
418,913,626
168,402,081
142,579,605

貸借対照表令和 3年 3月31日
（単位

円）

資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
建物附属設備構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産
減価償却引当特定資産
資産引当特定資産
退職給与引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
著作権
長期有価証券
長期貸付金
保証金･敷金
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
販売用品
修学旅行費等預り資産
前払金
立替金
資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
修学旅行費等預り金
預り金
負債の部合計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

(
<

<

<

(

(

(

(

(△
△

本年度末
74,581,735,790 )
49,917,434,707 >
24,982,223,038
18,154,547,280
2,384,906,272
353,271,560
1,126,032,980
124,099,034
2,692,744,807
99,609,736
24,634,590,074 >
20,780,000,000
2,300,000,000
1,450,000,000
104,590,074
29,711,009 >7,891,834
18,963,175
2,000,0000
220,000
636,000
3,469,166,200 )
2,802,773,658
340,619,229
1,028,511
316,022,790
2,248,548
6,473,464
78,050,901,990
本年度末
1,920,609,428 )
411,040,000
1,509,569,428
1,803,719,549 )
102,760,000
378,890,499
947,740,000
316,022,790
58,306,260
3,724,328,977
本年度末
93,197,305,294 )
92,462,715,220
104,590,074
630,000,000
18,870,732,281 )
18,870,732,281
74,326,573,013
78,050,901,990

52

(
<

<

<

(

(

(

(

(△
△

前年度末
75,239,436,225 )50,995,034,696 >
24,983,983,762
18,954,128,400
2,609,012,906
415,251,323
1,217,831,471
125,399,782
2,679,832,284
9,594,768
24,213,749,737 >
20,320,000,000
2,300,000,000
1,490,000,000
103,749,737
30,651,792 >
7,891,834
19,961,238
2,000,000
129,000
220,000
449,720
3,590,417,602 )2,662,555,299
683,639,699
1,365,185
230,803,489
2,438,260
9,615,670
78,829,853,827
前年度末
2,077,747,811 )
513,800,000
1,563,947,811
1,899,769,289 )
102,760,000
536,864,268
979,147,500
230,803,489
50,194,032
3,977,517,100
前年度末92,932,637,234 )
92,198,887,497
103,749,737
630,000,000
18,080,300,507 )
18,080,300,507
74,852,336,727
78,829,853,827

増
(△
<△
△
△
△
△
△
△

<

△
<△
△
△

(△
△
△
△
△
△

減
657,700,435 )1,077,599,989 >
1,760,724
799,581,120
224,106,634
61,979,763
91,798,491
1,300,748
12,912,523
90,014,968
420,840,337 >
460,000,000
040,000,000
840,337
940,783 >0
998,0630
129,000
0
186,280
121,251,402 )
140,218,359
343,020,470
336,674
85,219,301
189,712
3,142,206
778,951,837

増減157,138,383 )
102,760,000
54,378,383
96,049,740 )
0
157,973,769
31,407,500
85,219,301
8,112,228
253,188,123

増減264,668,060 )
263,827,723
840,337
0790,431,774 )
790,431,774
525,763,714
778,951,837

(△
△
△
(△
△
△

△

(

(△
△
△
△

（注記）
1. 重要な会計方針（1） 引当金の計上基準
徴収不能引当金
金銭債権の徴収不能に備えるため、回収可能性を個別に勘案して、徴収不能引当金を設定することとしている。
退職給与引当金
1,710,568,560 円の100%を基にして、大学の教職員に係る退職給与引当金については、退職金期末要支給額
私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。
高等学校、中学校、小学校及び幼稚園の教職員に係る退職給与引当金については、退職金期末要支給額
2,270,794,433 円から私学退職金団体よりの交付金相当額を控除した金額の100%を計上している。
（2） その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
預り金、立替金に係る収入と支出は、部門別に相殺して表示している。
該当なし

2.

重要な会計方針の変更等

3.

減価償却額の累計額の合計額

4.

徴収不能引当金の合計額5.

担保に供されている資産の種類及び額

6.

翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

7.

当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

43,071,149,937 円
16,149,100 円
土地

434,132,018 円
513,800,000 円

8. その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（1） 有価証券の時価情報① 総括表(単位 円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券
有価証券合計

貸借対照表計上額
15,538,936,692
15,538,936,692 ）
6,157,081,000
5,829,905,000 ）（
21,696,017,692
21,368,841,692（）
2,000,000
21,698,017,692（

当年度（令和3年3月31日）
時価
15,795,269,302
15,795,269,302 ） （（6,058,251,800
5,731,075,800 ） （（21,853,521,102
21,526,345,102
（
） （

差額
256,332,610
256,332,610 ）△ 98,829,200△ 98,829,200 ）
157,503,410
157,503,410 ）

当年度（令和3年3月31日）
時価
20,048,184,286
127,176,000
1,478,160,816
0200,000,000
21,853,521,102

差額
200,828,686
0△ 43,325,276
00
157,503,410② 明細表(単位 円)
種類

貸借対照表計上額
19,847,355,600
127,176,000
1,521,486,092
0
200,000,000
21,696,017,692
2,000,000
21,698,017,692

債券
株式
投資信託
貸付信託
その他
合
計
時価のない有価証券
有価証券合計（2） 関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
資本金
役員、法人
属性
住所
又は
等の名称
出資金
宗教法人
関係
東京都
シャルトル聖パウロ
法人
千代田区
修道女会

事業の
内容又
は職業

議決権
の所有
割合

-

宣教活動

-

兼任
3名

設立母体

-

兼任
2名

-

-

関係
法人

社会福祉法人仙台白百合会

宮城県
仙台市

-

社会福祉
事業

理事

近藤丸人
法律事務所
（注2）

東京都
中央区

-

弁護士

関係内容
役員の
事業上
兼任等
の関係

取引の内容

取引
金額

勘定
科目

期末
残高

無償での土地･建物の使用貸借---独立行政法人福祉医療機構から
教育実習先の借入に対する
施設
土地の担保提供
（注1）

-

-

-

6,050千円

管）支払
手数料

-

法律顧問

弁護士報酬

（注1）担保提供した土地の額は8,753,250円であり、5.担保に供されている資産の種類及び額に含まれている。
（注2）当学園理事 近藤丸人が経営する法律事務所である。

53

３．令和2年度末の財産目録

財 産 目 録令和3年3月31日現在
科

目

本年度

一．基本財産土
地（校地別）
1.
(1) 校
舎
敷
地
(2) 運
動
場
用
地
(3) 講 堂 ・ 体 育 館 敷 地
(4) 学
生
会
館
敷
地
(5) 寄
宿
舎
敷
地
(6) そ
の
他
計
2. 建物
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

3.
4.
5.
6.
7.
8.

建
構
図
教
車
電

校
図
講
体
学
寄
そ

書
育
生

施
会
宿
の
計

物

附

属

設

築
具

・
話

校

具

・

加

入

備

（単位 円）
差異△ 1,077,599,989

前年度
49,925,326,541

51,002,926,530

214,533.51 ㎡
101,500.67 ㎡
7,864.41 ㎡
2,200.00 ㎡
10,480.07 ㎡
200,877.81 ㎡
537,456.47 ㎡

7,036,012,184
9,546,899,243
127,523,830
46,563,000
760,404,388
7,464,820,393
24,982,223,038

214,533.51 ㎡
101,500.67 ㎡
7,864.41 ㎡
2,200.00 ㎡
10,480.07 ㎡
201,021.79 ㎡
537,600.45 ㎡

7,036,012,184
9,546,899,243
127,523,830
46,563,000
760,404,388
7,466,581,117
24,983,983,762

0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡△ 143.98 ㎡△ 143.98 ㎡

0
0
0
0
0
△ 1,760,724△ 1,760,724

舎
館
堂
設
館
舎
他

125,260.06 ㎡
5,676.97 ㎡
11,850.33 ㎡
20,256.95 ㎡
2,290.91 ㎡
11,145.78 ㎡
3,012.62 ㎡
179,493.62 ㎡

11,954,199,096
355,217,324
2,454,122,956
1,823,004,987
100,821,458
869,137,428
598,044,031
18,154,547,280

125,260.06 ㎡
5,676.97 ㎡
11,850.33 ㎡
20,256.95 ㎡
2,290.91 ㎡
11,145.78 ㎡
3,012.62 ㎡
179,493.62 ㎡

12,472,302,218
382,826,924
2,562,111,365
1,905,108,113
107,882,248
905,275,536
618,621,996
18,954,128,400

0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡△ 518,103,122△ 27,609,600△ 107,988,409△ 82,103,126△ 7,060,790△ 36,138,108△ 20,577,965△ 799,581,120

備
物
書
品
両
権

1,626 点
653 点
637,146 冊
16,206 点
33 台
122 点

2,384,906,272
353,271,560
2,692,744,807
1,250,132,014
99,609,736
7,891,834

1,596 点
647 点
634,617 冊
16,993 点
31 台
122 点

2,609,012,906
415,251,323
2,679,832,284
1,343,231,253
9,594,768
7,891,834

30 点
6 点
2,529 冊△ 787 点
2 台
0 点

△ 224,106,634△ 61,979,763
12,912,523△ 93,099,239
90,014,9680

二．運用財産
現
金
・
預
金
1.
積
立
金
2.
有
価
証
券
3.
貸
付
金
4.
未
収
入
金
5.
販
売
用
品
6.
修 学 旅 行 費 等 預 り 資 産
7.
前
払
金
8.
立
替
金
9.
著
作
権
10.
保
証
金
・
敷
金
11.
預
託
金
12.
科
目
三．負債額
1. 固定負債(1) 日本私立学校振興・共済事業団(2) 退 職 給 与 引 当 金

28,125,575,449
2,802,773,658
24,634,590,074
2,000,000
0340,619,229
1,028,511
316,022,790
2,248,548
6,473,464
18,963,175
220,000
636,000
本年度

27,826,927,297
2,662,555,299
24,213,749,737
2,000,000
129,000
683,639,699
1,365,185
230,803,489
2,438,260
9,615,670
19,961,238
220,000
449,720
前年度

298,648,152
140,218,359
420,840,337
0△ 129,000△ 343,020,470△ 336,674
85,219,301△ 189,712△ 3,142,206△ 998,063
0
186,280差異

3,724,328,977
1,920,609,428
411,040,000
1,509,569,428

3,977,517,100
2,077,747,811
513,800,000
1,563,947,811△ 253,188,123△ 157,138,383△ 102,760,000△ 54,378,383

2. 流動負債(1) 一 年 以 内 返 済 長 期 借 入 金
(2) 前
受
金
(3) 未
払
金
(4) 修 学 旅 行 費 等 預 り 金
(5) 預
り
金

1,803,719,549
102,760,000
947,740,000
378,890,499
316,022,790
58,306,260

1,899,769,289
102,760,000
979,147,500
536,864,268
230,803,489
50,194,032△ 96,049,740
0△ 31,407,500△ 157,973,769
85,219,301
8,112,228

四．基本財産＋運用財産
五．純資産 （四)－ (三）78,050,901,990
74,326,573,013

78,829,853,827
74,852,336,727△ 778,951,837△ 525,763,714

3.56 %

3.80 %

総 負 債 （三） － 前 受 金
総 資 産 （四）54

４．財務状況の推移①収支計算書ア）資金収支計算書（単位：百万円）
収入の部
学生生徒等納付金収入

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

令和2年度

6,755

6,635

6,594

6,555

6,484

手数料収入

130

142

144

146

124

寄付金収入

294

301

219

110

107

補助金収入

2,224

2,064

2,139

2,268

2,169

資産売却収入

0

0

0

0

2

付随事業・収益事業収入

432

423

422

389

333

受取利息・配当金収入

180

166

157

193

231

雑収入

415

256

401

420

278

0

0

0

0

0

1,035

1,076

1,067

979

948

借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定

584

448

1,387

1,549

1,296

△ 1,468△ 1,323△ 1,575△ 1,723△ 1,304

前年度繰越支払資金

2,442

2,613

2,466

3,009

2,663

収入の部合計13,02312,801

13,42013,894

13,332

支出の部

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

令和2年度

人件費支出

6,808

6,397

6,564

6,596

6,330

教育研究経費支出

1,451

1,471

1,711

1,711

1,657

管理経費支出

777

759

810

814

770

借入金等利息支出

22

20

17

15

13

借入金等返済支出

253

103

103

103

103

施設関係支出

359

919

980

790

207

設備関係支出

210

205

300

338

240

資産運用支出

610

130

125

821

911

その他の支出

509

680

386

583

679

△ 589

△ 348

△ 585

△ 539

△ 381

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金

2,613

2,466

3,009

2,663

2,803

支出の部合計13,02312,801

13,42013,894

13,33255イ）活動区分資金収支計算書（単位：百万円）
科目

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

令和2年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

9,965

9,662

9,636

9,597

9,434

教育活動資金支出計

9,036

8,626

9,085

9,121

8,757

929

1,036

551

476

677

1

△ 129

136

△ 147

△ 62

931

907

688

329

615

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

285

159

1,269

1,291

513

施設整備等活動資金支出計

1,179

1,254

1,302

1,948

1,357

差引

△ 894

△ 1,095

△ 33

△ 658

△ 844

調整勘定等

27

△5

△ 122

△ 89

203

△ 866

△ 1,100

△ 155

△ 747

△ 640

64

△ 193

533

△ 417

△ 26

その他の活動資金収入計

436

214

276

251

423

その他の活動資金支出計

329

167

266

180

257

差引

107

46

10

71

166

0

0

0

0

0

107

46

10

71

166

171

△ 146

542

△ 346

140

前年度繰越支払資金

2,442

2,613

2,466

3,009

2,663

翌年度繰越支払資金

2,613

2,466

3,009

2,663

2,803

施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋
その他の活動資金収支差額）

56ウ）事業活動収支計算書（単位：百万円）
科目

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

令和2年度

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

6,755

6,635

6,594

6,555

6,484

手数料

130

142

144

146

124

寄付金

94

161

93

96

93

経常費等補助金
教
付随事業収入育
雑収入
活動
教育活動収入計収事業活動支出の部
支
人件費

2,138

2,045

1,983

1,991

2,123

432

423

422

389

333

416

256

407

420

317

9,966

9,662

9,642

9,597

9,474

6,768

6,424

6,546

6,585

6,315

2,833

2,813

3,041

3,062

3,029

925

904

957

963

917

教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

3

1

0

1

13

教育活動支出計

10,53010,142

10,544

10,61010,274

教育活動収支差額

△ 564

△ 480

△ 902

△ 1,013△ 800

受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支

180

166

157

193

231

0

0

0

0

0

180

166

157

193

231

22

20

17

15

13

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

22

20

17

15

13

事業活動収入の部

教育活動外収支差額

158

147

140

178

219

経常収支差額

△ 406

△ 333

△ 762

△ 835

△ 581

事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別事業活動支出の部
収
資産処分差額支その他の特別支出

0

0

0

0

0

298

164

289

294

67

298

165

289

294

68

27

7

41

29

12

0

0

0

0

0
12

特別支出計

27

7

41

29

特別収支差額

271

157

248

265

56

基本金組入前当年度収支差額

△ 135

△ 176

△ 514

△ 570

△ 526

基本金組入額合計△ 408△ 1,110

△ 917

△ 316

△ 276

当年度収支差額△ 543△ 1,286△ 1,431

△ 886

△ 801

前年度繰越収支差額△ 14,075△ 14,614△ 15,890△ 17,197△ 18,080

基本金取崩額

4

10

124

2

11

翌年度繰越収支差額△ 14,614△ 15,890△ 17,197△ 18,080△ 18,871

事業活動収入計

10,443

9,993

10,08810,0859,773

事業活動支出計

10,578

10,16910,602

10,654

10,299（参考）57

②貸借対照表（単位：百万円）
平成28年度末

平成29年度末

平成30年度末

平成31年度末

固定資産

科

目

77,22876,99275,81775,23974,582

流動資産

3,342

3,115

3,792

3,590

3,469

資産の部合計80,56980,10779,60878,83078,051

固定負債

2,395

2,320

2,192

2,078

1,921

流動負債

2,062

1,851

1,994

1,900

1,804

負債の部合計

4,457

4,171

4,186

3,978

3,724

基本金

90,72691,826

92,61992,93393,197

繰越収支差額△ 14,614△ 15,890△ 17,197△ 18,080△ 18,871

純資産の部合計

76,11275,93675,42274,852

74,327

負債及び純資産の部合計

80,56980,10779,60878,83078,05158

令和2年度末５．主な財務比率の推移

算式

比率名
事業活動収支差額比率

学生生徒等納付金比率

人件費比率

教育研究経費比率

管理経費比率

寄付金比率

補助金比率

純資産構成比率

基本金比率

流動比率

負債比率

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入計
学生生徒等納付金
経常収入（注2）
人件費
経常収入（注2）
教育研究経費
経常収入（注2）
管理経費
経常収入（注2）
寄付金
事業活動収入補助金
事業活動収入純資産（注3）
総負債+純資産（注4）
基本金
基本金要組入額（注5）
流動資産
流動負債
総負債
純資産（注3）

平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和2年度

全国平均
（注1）

△1.3％

△1.8％

△5.1％

△5.6％

△5.4%

4.7％

66.6%

67.5%

67.3%

67.0%

66.8%

75.1%

66.7%

65.4%

66.8%

67.3%

65.1%

53.2%

27.9%

28.6%

31.0%

31.3%

31.2%

33.5%

9.1%

9.2%

9.8%

9.8%

9.4%

8.9%

2.9%

3.1%

2.2%

1.1%

1.2%

2.1%

21.3%

20.7%

21.2%

22.5%

22.2%

12.2%

94.5%

94.8%

94.7%

95.0%

95.2%

87.8%

99.0%

99.1%

99.2%

99.3%

99.5%

97.2%

162.0%

168.3%

190.2%

189.0%

192.3%

251.8%

5.9%

5.5%

5.6%

5.3%

5.0%

13.8%

注1：日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」に記載の令和元年度実績値（医歯系法人を除く大学法人平均）
注2：経常収入＝教育活動収入計+教育活動外収入計
注3：純資産＝基本金+繰越収支差額
注4：総負債+純資産＝負債+基本金+繰越収支差額
注5：基本金要組入額＝基本金+基本金未組入額

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６．経営状況の分析等（１）経営状況の分析
令和 2 年度は、事業活動収支において教育活動外収支は引続き改善基調にあるものの、学生生
徒等納付金収入の減少傾向に好転は見られず、教育活動収支、基本金組入前当年度収支は大幅な改善にまでは至っていない。
一方で、純資産構成比率、基本金比率、負債比率等は良好な数値を維持しており、財務内容の健全性は保つことができている。

（２）経営上の成果と課題
資金運用においては、各学園の特定資産等の資金を法人本部へ集中し一括運用を開始した。長引く低金利に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によりマーケット環境が激変する中、安全性を重視し長期分散投資を基本方針とし、運用利回りの改善に繋げることができている。
また、これまで各学園でまちまちであった施設設備の管理においては、中長期的なタームの学園全体の修繕計画策定を企図し、全施設設備の調査を完了した。資金負担を平準化し計画的に投資できるよう、寄付金・補助金等の外部資金の獲得にも注力しつつ、必要な財源を確保できるよう
中長期的な資金計画を策定することが課題である。

（３）今後の方針・対応方策
収受した運用益は各学園へ分配し学生生活・教育研究事業の支援等、各学園の運営資金の一助としているが、教育活動収入を安定的に補完するため、今後も引き続き運用利回りの確保が必要である。
完全終息が依然見えないコロナ禍の中、対面と遠隔授業のバランスに配慮した教育サービスの提供や、ICT 教育の充実化をはじめとした学生から評価される教育環境の確立のため、寄付金・補助金等の外部資金を積極的に活用すべく新たな財源を獲得していくことが一層求められる。

今後とも学生生徒等納付金収入の増強および人件費比率の改善を追求していく方針である。

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