平成 18 年度事業報告書
平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日まで
特定非営利活動法人

地球と未来の環境基金
１ 事業の成果
本年度実施した事業は下記の通りである。
（1） 国内の緑化活動（岩手県、奈良県、沖縄県、広島県での植林活動）
前年から継続して、岩手県西和賀町（6 年目）、奈良県吉野町（5 年目）、沖縄県恩納村（4 年目）、広島県竹原市（3 年目）の 4 ヶ所で活動を行った。
【岩手県西和賀町】
最初の年に植えたナラの苗木は、既に 3ｍ以上になり、根も張り幹も太くなって来た。ここまで来るともうこの地域の豪雪にも負けない。しかし、生長の緩やかなブナや最近植えた苗木は、まだ越冬のための準備が必要である。今年も 6 月には下刈や冬の間に苗木を支えた支柱の片付けと、一部枯れてしまった苗木の補植を行い、10 月に
は雪対策の杭打ち作業を行った。10 月には例年同様ザ・パック㈱の新入社員が参加してくれ、雪囲いの杭打ち作業をした後に、自分たちの苗木を植えた。

（写真左上）3m 以上に育ったナラも目だって来た。今年の夏は特に発育が良かった。
（写真右上）秋には 2m を超える雪に備えて、苗木の横に杭を打ちロープで結ぶ。
今年も恒例参加のザ･パック㈱の女性新入社員も、重い木槌を持って奮闘中。

【奈良県吉野町】
活動開始から 5 年目を迎えた奈良県吉野町では、5 周年記念植樹会を実施した。活動への資金提供をいただいているザ･パック㈱から木村社長はじめ役員の方など多数出席いただき、5 年前にスタートした「青根ヶ峰」の生育状況を視察した後、「上千本(かみせんぼん)」にてサクラの苗木を植えた。当日は生憎の小雨模様の天候であったが、地元協力者の方にも多数ご参加をいただき、夜は 5 年間を振り返りながら懇親の宴を催した。3 月には上千本でケヤキ、ヤマザクラ、トチなど 400 本の苗木を植える作業を行った。
また、今年からは吉野林業組合との協働にて、現在林業において大きな課題になっている山林の境界線問題に取り組み、山林の実地調査や倒木の撤去、間伐など山の整備活動を新たにスタートさせた。実施体制として、「吉野フォレスト整備実行委員会」
を地元関係団体と共に結成し、地元の森林組合や行政、高校、自治会などにも参画していただいている。本活動には、三井物産環境基金からの助成が得られ、今後 3 年間の事業として不明確となっている境界線の調査や除間伐、下刈などの森の整備を行うことになる。

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（写真左上）小雨降る中、サクラの苗木を植える。
苗木が倒れないよう鳥居型の支柱を添える。
（写真右上）細い木が林立する森で、間伐作業中。
適切な間伐が他の木を大きく健全に育てることにつながる。
（写真左下）上千本でヒノキの植樹を行う。
なかなかの急斜面だが、参加者の中には既に何度も参加するセミプロ派も。

【沖縄県恩納村】
沖縄・恩納村での植栽活動の目的は、赤土流出による珊瑚や漁業等への被害を少しでも食いとめようとするものである。今年度は、参加者に赤土被害発生のメカニズムを学んでもらうため、名桜大学の田代教授が植栽前に簡単なレクチャーを実施した。
田代先生自作の絵を使い、赤土問題をわかりやすく解説することで、その後に取り組
む植栽や畑の整備作業の意義を参加者が理解することができた。
今年の作業は、芭蕉の他に防風林の役目を果たすフクギを畑の端に植えて行った。
また側溝に溜まった赤土を手でかき出す作業も行った。

（写真左上）作業に入る前に、名桜大学の田代先生
が赤土問題をわかりやすくレクチャー。
何故この活動が必要か･･･を理解。
（写真右上）畑と側溝の間にフクギを植える。これは防風林の役割を果たす。
（写真左下）恩納村での活動ではすっかり名物となった側溝の赤土さらい。重労働だがこれをやり遂げると達成感間違いなし！

2／13

【広島県竹原市】
広島県竹原市では、一昨年から平成 6 年（1994 年）8 月に発生した大規模な山火事（焼失面積 378ha）の跡地での植樹を開始した。3 年目となる今年は、夏には植樹地の草刈活動を予定していたが、台風による悪天候により中止となった。3 月の植樹活動では、平成 13 年に森林組合にて植樹をした場所で、根付かず枯れてしまった苗の補植を実施した。今年も地元の県立竹原高校の生徒・教員（約 120 名）を中心に、周辺市町村の郵便局の皆さん（約 60 名）など約 300 名の参加者が集まり、1,500 本の苗を植えた。

（写真左上）
今年の植樹地の反対側の尾根。ワラを積み上げる独特の工法は、この山を管理する芸南森
林組合の専売特許。根付きも抜群。
（写真右上）
今年も元気に参加の竹高生。急斜面での作業に最初はビクビクしながらの作業だが、すぐに慣れて山仕事を楽しんでいる。
（写真左下）
今年も 300 名の参加で、天候にも恵まれ無事終了。お疲れ様でした！

（国内の緑化活動詳細）
植栽地
実施日
H18.6.10-11
岩手県・西和賀町
H18.10.21-22
奈良県・吉野町

H18.11.10-12
H19.3.10-11

沖縄県・恩納村H18.6.16-17

広島県・竹原市

H18.8.19
H19.3.17-18

植栽樹種、本数
雪対策用支柱(約 500 本)建て作業
ブナ（13 本）サクラ（10 本）、サルスベリ(10 本)
ケヤキ（175 本）、ヤマザクラ（15 本）
トチ（10 本）、ミズメ（20 本）、ヒノキ（400 本）
計 620 本フクギ（50 本）、芭蕉（20 本）
計 70 本クヌギ・ヤマザクラ各 1,500 本
計 3,000 本

延べ参加人数

3／13

参加人数
40 名

147 名

61 名
302 名
550 名

（2） 環境NGOの団体基盤強化事業
02 年度から松下電器産業㈱との協働により実施して来た環境 NGO の基盤強化助成事業
は、今年度から「Panasonic NPO サポートファンド」と名称を変え、助成総額も 1,500 万円（1 団体当たりの助成上限額 150 万円）となった。従来はエコライフの推進を担う NPO／NGO を助成対象としていたが、今年度からは広く環境分野全般に対象を広げた。
応募件数は 38 件で、団体要件など満たさない 9 団体については選考対象外とし、29 団
体について 6 人の選考委員による審査を経て最終助成候補先として 14 団体を選定、事務局
にて実際に団体を訪問、ヒアリングを実施した。その後選考委員長との最終決裁会議を経て最終的に以下の 9 団体に助成が決定された。

＜Panasonic NPO サポートファンド・06 年度助成先＞
事業名

助成額

ナマケモノ倶楽部（東京都江東区）

助成先団体（所在地）

組織マネジメントの整備を主軸とした組織
基盤強化事業

１５０万円(特非) アジア太平洋資料センター＜PARC＞（東京都千代田区）

環境教育ビデオの普及のための基盤強化

１５０万円(特非) 開発教育協会（東京都文京区）

持続可能な開発のための教育（ESD）のための組織基盤強化事業

１５０万円(特非) 環境保全米ネットワーク（仙台市青葉区）

環境保全米運動を担う認定業務・交流業務の人材育成事業

１４７万円

全国青年環境連盟＜エコリーグ＞（東京都新宿区）

専従有給職員雇用の基盤整備による事務局
運営能力の強化事業

１５０万円(特非) 「環境・持続社会」研究センター＜JACSES＞（東京都千代田区）(特非) 野生生物保全論研究会（東京都港区）

持続可能な社会の実現に向けた調査研究・提言・
普及啓発活動推進のための支援会員拡大（ニュースレター発行・外部評価実施等）

１５０万円

広報力アップのための組織基盤事業

１５０万円

情報共有化システムの構築と普及運用事業

９８万円

市民による自律した環境ガバナンスに向けた拠点（センター）運営のための組織基盤
整備

１５０万円

合計（9 団体）

１,２９５万円(社)大阪自然環境保全協会（大阪市北区）(特非) 登別自然活動支援組織
モモンガくらぶ（北海道登別市）※ 上記活動の成果は平成 20 年 3 月に実施予定の事業成果発表会で公開される予定。
（助成事業の詳細はホームページ参照のこと）

また、前年度平成 17 年度の「Panasonic & EFF 環境サポーターズ☆マッチング基金」助成
団体に関しては、平成 18 年 7 月、助成事業の進捗状況を確認し、事業実施上の問題点などを話し合う場として中間報告会を実施した。さらに、平成 19 年 3 月には１年間の成果報告会として「シェアミーティング」を開催した。
（3） 全労済環境活動助成事業
共済事業を行う全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）との協働事業として 06 年
度からスタートした「全労済環境活動助成」は、従来は組合員を対象とした助成事業であったが、今年度から外部の審査委員も入れた一般公募型の助成事業へリニューアルした。当団体では、協働事務局としてプログラムの設計、応募相談の対応、審査委員会の運営など助成事業全般の事務局を担った。プログラムの骨子、および応募状況と選考結果は次ページの通
りである。
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【助成対象】 環境活動を展開する団体【助成総額】 3,000 万円【助成内容】 ａ）活動助成： 上限 30 万円（活動の直接経費を支援）ｂ）特別助成： 上限 100 万円（活動の直接経費、および一部間接経費も可）【応募期間】 平成 18 年 3 月 1 日～同 4 月 21 日まで【助成期間】 平成 18 年 8 月～平成 19 年 7 月まで
助成の種類

応募総数

助成団体数

助成総額

特別助成

121

15

13,730,400 円

活動助成

277

73

15,677,920 円

合計

398

88

29,408,320 円

上記助成事業については、07 年度は環境分野（助成総額 3,000 万円）に加えて、子ども
分野（総額 2,000 万円）を含めた総額 5,000 万円の助成事業となり、名称についても「全労済地域貢献助成」と改め、より地域貢献色を強く押し出すプログラムとする方針が打ち出されており、3 月末時点でそのプログラム設計はほぼ完了している。尚、子ども分野の協働事
務局は(社)日本フィランソロピー協会が担う。
（4） 国際協力活動
海外の NPO／NGO との協働による国際協力事業については、昨年同様タイ王国とブラジル連邦共和国を対象に、現地の NGO と提携した活動を実施した。また、モンゴルの砂漠緑化活動を行う地球緑化クラブと協働で、モンゴル・クブチ砂漠での緑化活動を行った。
タイについては、現地の NGO／ラックスタイ財団との協働で以下の 3 つのプロジェクトを行っている。
【地球市民の森(Global Community Forest) チェンマイ県メチェム郡】
プロジェクト 5 年目最終年にあたり、郡内 3 地区 11 校を対象に活動した。2 校を例にとると、インタノン小中学校では、村の保護林約 1ha にコーヒーを栽培し、経済性(換金樹木)と環境保全(造林、有機肥料、土壌)を学んだ。また、メーワック小学校では、村人が教師となって、自然資源、伝統文化や工芸を学習している。
5 年にわたる本プロジェクトの成果として、教師と村人の連携によりローカルカリキ
ュラムと環境教育カリキュラムを完成させ、今後も継続して環境保全と環境教育が行えるようになった。生徒たちは環境に対する知識と保全技術を取得、コミュニティー
は環境への取り組みがより明確な形で環境教育との連携が図れるようになった。特に設備も整っていない山岳地域の子どもたちの教育の質の向上と持続的開発に大いに貢献した事業である。

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（前頁写真左）コーヒーは学校の裏にあるコミュニティフォレストの斜面、木の木の間に植えつける。枝に突き刺した黒い袋が目印。(インタノン小中学校)（前頁写真右）
伝統工芸の織物(イザリ織)を習う女子生徒たち。(メーワック小学校)（写真左）
生徒と村人は一緒になって森の恵を使って屋根を葺いたり箒を作ったりする。
（メーワック小学校）【北タイ環境教育ネットワーク事業 北タイ 4 県】
環境破壊の進むタイ北部の対策としてコミュニティーの持つ知恵、文化、信仰を自然資源保全に生かしていくことが重要であり、タイの主要水源チャオプラヤ川を支える北タイ 4 県(チェンマイ県、ランプン県、パヤオ県、ナーン県)を対象にコミュニティフォレスト保全と環境教育のネットワーク作りに取り組んだ。
１．ランプン県トゥンフアチャーン郡のモデル村から学ぶクロスビジット(訪問学習)： 2 回計 6 日間実施、参加者オムコーイ郡 3 村/学校、ナーン県 2 村の村
人、教師、生徒計 80 名。コミュニティフォレスト保全(自然観察路、チェックダム(小型堰)等)、環境教育カリキュラムによる村と学校の活動、エコクラブについて学ぶ。
２．各村の環境問題調査(学校、村人、生徒と共に村調査)：コミュニティフォレス
ト、村の伝統知識と環境保全の関係、自然資源についてなど調査結果分析会
議 4 地域、8 村/学校
３．環境教育カリキュラムの立ち上げ：オムコーイ地区 3 学校、ナーン県 2 学校
で新規に環境教育カリキュラムを開発―題材はコーヒー畑と自然資源、コミュ
ニティフォレストと人のかかわり等
４．新規事業地 5 か村の村エコクラブ活動支援開始 ユース計 83 人
５．トゥンフアチャーン郡、ジャムルアン地区など既存のエコクラブとの連携キャンプ（参加 189 人）と北タイ 4 県の総合環境教育セミナー開催(北タイ教育局長、教師、村人、 生徒などによるパネルディスカッション、創作環境劇など)参加者 126 人（写真左）ランプン県トゥファチャン郡ホァイライ小中学校の生徒による活動の説明。リー川を愛する会の活動は新聞にも大きく取り上げられた。
（写真右）初めてネットワーク活動に参加するチェンマイ県オムコイ郡ホァイコーン小中学校の寄宿生徒の朝食風景。硬くなったご飯とインスタントラーメン、校庭にしゃがんで友達と一緒に食べる。

【タイ･村の農産品開発支援事業 ランプン県トゥファチャン郡メーボンタイ村】
EPPCO FUND による支援活動は、バイオマス資源の持続的活用と保全の取り組みに、貧困対策としての経済活動を加えて、多角的なアプローチを試みようというものである。メーボンタイ村に、コミュニティー委員会の発案で、協同組合ショップを作
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り、そこに森からの産物、オーガニックの堆肥、学校生徒と共に作ったオーガニック
野菜、薬草、カレン族の伝統的織物など、女性グループによる生産品を協同組合方式で出店することが決まった。出店は村を通る公道の脇、出店は原則として毎日、時には村の行事日などにあわせて行なっている。8 月には、タイ国バガスパルプ工場
EPPCO 社アピチャート副社長、当会理事長の高橋、ラックスタイ財団、村長や村人、
女性グループが集まり落成式を行った。

（写真左）ランプン県トゥファチャン郡メイボンタイ村の道沿いに完成した協働組合ショップ。村の伝統
織物や野菜、竹製品などを販売している。
（写真右）8 月、EPPCO 社副社長、ラックスタイ財団、当会高橋理事長と村長他村人の参加で、ショップの落成式を行う。村女性グループと高橋。

【北タイ山岳緑化活動カウンターパート研修事業 奈良県吉野町、岩手県葛巻町、他】
財団法人国際緑化推進センターの助成事業として、11 月 10 日から 11 月 17 日の 7
日間で、タイ国 NGO スタッフ 3 名を受け入れた。場所は、奈良県吉野町、岩手県葛巻町、千葉県君津市、東京の 4 箇所である。奈良県吉野町は、当団体が 5 年前から地
元の町と森林組合と共同して、台風による倒壊地に植林している所である。災害地の復興という共通点があり、間伐作業に参加しながら技術交流を図った。岩手県葛巻町
は、標高が高く山岳地域という点が共通している。里山の保全や小規模自然エネルギ
ー利用を実践しているので、薪炭材に代わる家畜糞のバイオガス利用技術、小型水力
や風力やまた熱効率のよい炭焼き技術などを学ぶことも、森林伐採を減らすための有効な手段である。自然エネルギーやバイオマスの活用、自然との共生、村人環境教育というテーマで地元行政や NPO との協働の仕組みを学ぶことができた。千葉県君津市折木沢かずさの森は、東京湾盤洲干潟に流れ込む小櫃川の源流部であるが、北タイ山岳地域もまたタイ中央部を縦断するジャオプラヤ川の源流域として重要な位置を占めている。森と水の関わりをテーマに学校や都市住民に体験教育を実践する森林塾かずさの森との交流により里山自然の活用方法、例えばグリーツーリズムの可能性など
実施段階にはいることができた。東京では、3 つの企業団体との事業説明と意見交換を行った。

（写真左）奈良県吉野町で植林間伐作業する、タイ国 NGO ラックスタイ財団のスタッフ 3 名。
（写真右）岩手県葛巻町、葛巻小学校 5 年生の授業を行う。町の将来を切り絵で描いて発表、最後に皆で
記念写真。

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【内モンゴルでの沙漠緑化事業 中国内モンゴル自治区クブチ沙漠】
当クブチ砂漠は、総面積約 1 万 8 千 km2（1990 年データ）の東西に長く伸びる砂砂漠である。北西の季節風により流砂は西から東へ移動し、農地や牧草地を飲み込み、住民に対し深刻な被害を与えている。当会では、地球緑化クラブの推進する草方格作
りに賛同し、内モンゴルでの砂漠緑化活動を始めた。遊牧民と一緒に草方格を作り、沙漠を固定するとともに牧草地の回復を図るプロジェクトがスタートした。8 月初旬～9 月にかけて実施された草方格作りでは、村人 6 人がチームを組んで 1 日 1,200 ㎡の作業を行い、約 2 ヶ月かけて 6 ヘクタールを完了した。ヤギや羊の放牧が禁止されて、現在、村にはほとんど仕事がないので、草方格作りは村人にとっても貴重な仕事である。草原ができたら、花や果実や種で村の特産品を開発して、放牧にたよらない村の産業を興すことにより、村の自立を目指していきたい。
2006 年度 砂漠砂丘固定緑化活動内容
面積

6 ヘクタール

総額

50 万円

内訳

材料費 14 万円 麦わら（写真左下）
草方格、1m 間隔の格子型に麦わらを敷き詰めていく。
（写真右下）
二人一組、1 人が麦わらを置き、他の一人がスコップで押し埋めていく。

作業費 28 万円
管理費 8 万円

【アマゾン地域におけるアグロフォレストリー活動】
ブラジルの環境 NGO・ASFLORA（アマゾン森林友の協会）は、現地の小農民参
加型アグロフォレストリー植樹事業を行っている。今年からは近郊の学校から子どもたちを集めて、森林保全の意義や環境問題をテーマとした森の環境劇を上演している。
この森の環境劇は地元の企業など各地から公演要請が来ており、アマゾンの森の持続可能な利用を考えるための環境教育の良い教材となっている。3 月の植樹祭では地元学校から生徒、教職員約 100 名が参加し、2,400 ㎡の場所に 35 種、2,415 本の苗を植えた。
（写真左）地元学校の子どもたちが参加する植樹祭。
アマゾンの森の大切さを実践しながら学ぶ。
（写真下）森の環境激の上演風景。地元からの公演要請も増えてすっかり人気者。

8／13

（5） 世界陸上グリーンプロジェクト
07 年 8 月 25 日から 9 月 2 日までの 9 日間、大阪市の長居陸上競技場において、第11 回 IAAF 世界陸上競技選手権大阪大会が開催される。同大会の社会貢献企画「世界陸上グリーンプロジェクト」は、大会期間中に募金やチャリティー等で集まった浄財を、世界の森林保護活動を行う NGO へ寄付しようというものである。当会では、同大会の組織委員会からの要請を受け、世界の森林状況に関する情報や、活動場所、寄付先団体の選定について助言、アドバイス、コーディネートを行っており、既に活動場所はインドネシアを、寄付候補団体 3 団体が内定している。集まった募金等は、当会を通じてインドネシアで活動する 3 つの NGO へ寄付されることとなる。寄付を呼びかけるサイトもアップしており、今後は当会でも広報面で協力して行くことになる。
（世界陸上グリーンプロジェクトサイト）
http://green.osaka2007.jp/（世界陸上グリーンプロジェクトロゴ）（6） その他事務局関係の報告
今年度、当会のホームページの全面改訂を行った。02 年に制作した旧サイトは、事業が増えるごとにやや場当たり的に情報を継ぎ足し、情報の検索性が極めて悪くなっていた。そこで、情報を整理し、現在の当会の活動をよりわかりやすく伝えられるサ
イトへとリニューアルした。改訂作業については、前年 2 月に新しく事務局スタッフ
として加入した横山が担当、SEO 対策についても少しづつ質を向上させており、当会の活動に関わる方や協働する企業からサイトが大変良くなったと評価をいただいてい
る。

9／13

２ 事業の実施に関する事項（1）特定非営利活動に係る事業
受益対象者
の範囲
及び人数
企業及び市民ボランティア40 人
企業及び市民ボランティア37 人
企業及び市民ボランティア
61 人
企業及び市民ボランティア
302 人
企業及び市民ボランティア
110 人

支出額
(千円)

事業名

内 容

実施日

実施場所

従事者
の人数

国内外の
緑化活動

岩手・西和賀町で、植樹、下草刈、森林整備などを実施し
た。

6月
10 月

岩手県
西和賀町

3名

国内外の
緑化活動

奈良・吉野町で、植樹、森林整備、間伐体験など実施した。

11 月
3月

奈良県
吉野町

3名

国内外の
緑化活動

沖縄・恩納村で、赤土流出防止を目的とした芭蕉の植栽などを実施した。

6月

沖縄県
恩納村

3名

国内外の
緑化活動

広島・竹原市で、火災で焼失した森林再生の植樹活動を実
施した。

3月

広島県
竹原市

７名

国内外の
緑化活動

奈良・吉野町で、森林境界線の調査や除間伐など森林の整備活動を実施した。

11 月
3月

奈良県
吉野町

3名

通年

東京

2名

環境NPO
9団体

17,566

非営利団体の業を実施。
運営支援事業 （88 団体に助成）

通年

東京

2名

環境NPO
88団体

1,776

途上国への
技術協力
開発援助

ブラジル・アマゾン地域で住民を対象にした環境教育を実
施した。

通年

ブラジル
ベレン

1名

現地住民
約1,000名

1,308

途上国への
技術協力
開発援助

内モンゴル・クブチ砂漠で緑化活動を実施した。

8月

内モンゴル

1名

現地住民
約50人

657

通年

タイ
ランプン

１名

現地住民
約300人

200

通年

タイ
メチェム

1名

現地住民
約3,500人

2,704

通年

タイ
北部 4 県１名

現地住民
約3,000人

4,551

11 月

奈良･岩
手･千葉

１名

タイNGO
スタッフ
3名

1,087

通年

東京

2名

海外のNGO
3団体

485

環境 NGO の組織基盤強化を

非営利団体の目的とした助成事業を実施。
運営支援事業 （9 団体に助成）

環境活動団体に対する助成事

途上国への
タイ・ランプンで、農産品開技術協力
発支援活動を実施した。
開発援助
途上国への タイ・メチェムで、地域住民参加による環境教育事業を実
技術協力
施した。
開発援助
途上国への 北タイ山岳地域で、地域住民参加による環境教育事業を実
技術協力
施した。
開発援助
途上国への 北タイ山岳地域の現地 NGO
スタッフの林業研修事業を実
技術協力
施した。
開発援助
途上国への 世界陸上の寄付先として海外の森林保護活動を行う NGO
技術協力の調査を実施した。
開発援助（2）その他の事業
当年は実施せず

10／13

350

88

827

2,101

2,245

３ 決算の概況
環境の異変を日々実感する現象が多い現在、目下の最重要課題は地球温暖化をいかに食い止めるのかであろう。京都議定書の掲げる 2010 年までの CO2 削減率目標 6％に対して、わが国で現在最も期待されているのが国土面積の 67％を占める森林資源である。国の施策ではその森
林吸収で目標の約 3 分の 2 を達成しようというものである。これに伴い、各地で森林ボランテ
ィアが活発に活動しており、当会の森作り活動も今後企業や市民を連携した活動として、その役割は重要性を増して行くものと考える。
NPO 法人の認証数は、既に 3 万団体を超えているが、その組織基盤はまだ決して磐石とは言えない水準である。設立から 7 期（約 6 年半）を経た当会も、10 年目に向けて、団体の理念
やミッション（使命）、戦略、理事を含めた組織の再編を検討する時期に差し掛かっており、今年 2 月には事務局スタッフで中期ビジョン会議を開催した。
今年度の決算状況について見ると、当期経常収入が 40,879 千円で前年実績 25,686 千円とな
り昨対比 159.1％の大きな増収となった。増収の大きな要因は、松下電器の組織基盤強化助成
事業の予算が前年実績 8,646 千円から 17,671 千円に拡大したこと、例年のイオン環境財団、
地球環境基金からの助成金以外に、今年度から 3 ヵ年の予定で三井物産環境基金の助成を得られたことが挙げられよう。
（松下電器を除く助成金収入は 12,240 千円で、前年実績 4,800 千円
から 255％増）また、今年度から全労済との協働による助成事業がスタートし、昨秋からは世界陸上の社会貢献活動も受注、新規の事業が多く立ち上がったことで予算全体が膨らんだ。
今年度の決算についての予算実績に関する分析は以下の通りである。
【経常収入】● 重要な予算未達事項①フォレスト基金寄付金
当初予算 7,190 千円に対して 6,581 千円（91.5％）、前年実績 7,042 千円からも 461
千円（6.5％）減となった。前年度は愛・地球博の特需があったことを差し引いても長期下落傾向は顕著であり、ザ･パック㈱とも協議を進めている。
②Panasonic NPO ｻﾎﾟｰﾄﾌｧﾝﾄﾞ助成金（予算）15,000 千円→（実績）12,946 千円
助成件数が予定していた 10 件から 9 件に減少、減額助成もあり予算未達となった。
③EPPCO基金（予算）380 千円→（実績）119 千円
EPPCO のバガスパルプ普及は今年も低調で、輸入実績も EPPCO 日本代理店からの実績報告では年間 13 コンテナ（260 トン）にとどまった。
④賛助会員（予算）500 千円→（実績）100 千円
EPPCO バガスパルプ普及啓発について、EPPCO 基金マークを軸としたスキーム
では当初目標 10 社が 2 社（石崎商事㈱、服部製紙㈱）を獲得したにとどまった。
⑤その他助成金（予算）9,638 千円→（実績）7,440 千円
事業計画策定時に応募していた助成金のうち、獲得できなかったものがあった。
【経常支出】● 重要な予算超過事項
消耗什器備品費（予算）180 千円→（実績）313 千円
事務局スタッフ使用のパソコンのうち 1 台が不具合を起こし、検討の結果買い替えが必要になったこと、これに伴う OS の購入などで当初予算を超過した。
決算の主な数値を見ると、当期経常収入は昨対比 159.1％の 40,879 千円、同経常支出は昨対比 171.5％の 43,295 千円で、パソコン購入の資産計上分支出（189 千円）を含めた当期支出計
は 43,484 千円、当期収支差額は▲2,604 千円の赤字決算となり、設立以来初の赤字決算を迎えるに至った。10 月の補正予算時には▲1,627 千円の欠損を見込んでいたが、最終的には欠損額が当初予算より 977 千円膨らんだ。この要因は、会費収入が予算比で 470 千円マイナス、フォレスト基金収入が約 608 千円マイナスと予算を大きく割り込んだことが影響している。
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近年の決算状況との比較は下記のとおりである。
【最近 3 ヵ年の収支内容】（予算比）
H18 実績
（前年比）（90.5％）
経 常 収 入40,879（159.1％）（92.5％）
経 常 支 出43,295（171.5％）（92.3％）（事 業 費）（35,949）（181.3％）（96.3％）（管 理 費 等）（7,345）（135.7％）（－）
経 常 収 支▲2,604（－）（89.1％）
次期繰越収支差額
8,018（75.4％）（単位：千円）H18 予算H17 実績

H16 実績

45,13825,686

29,616

46,76525,23628,871（38,943）（19,826）（23,369）（7,622）（5,409）（5,502）▲1,627

499

744

8,996

10,623

10,434※経常収支には、資産計上される什器備品の購入支出は含まれない。

主要事業の収支状況を事業別にみると、以下の通りである。
（1） 国内の森作り活動（フォレスト基金事業）
国内植樹、森作り活動を趣旨としたザ・パック㈱との協働事業は、ザ･パック㈱からの寄付金
収入が 6,581 千円（昨対比 93.4％、前年実績 7,042 千円））で、広島での植林活動での寄付金
収入 722 千円（前年実績 1,153 千円）を合わせた収入は 7,304 千円（昨対比 89.1％）と落ち込
みが大きい。これに対して、国内植樹事業（4 箇所）での直接費用は前年実績 4,283 千円から
5,613 千円（昨対比 122.5％）となった。収入減の主な要因は、前年は「愛・地球博」でバガ
ス入り手提げ袋が採用されるなどの特需があり、今年はこれが通常水準に戻ったと考えられる
が、長期的には下落傾向にあり、ザ・パック㈱のバガス入り手提げ袋はじめとする環境商品の販促に対して、当会でも何か取り組めることや側面支援ができないか検討を要する。
今年度は助成金にも積極的に応募した結果、三井物産環境基金から 3,264 千円の助成を得ることができた。
（一部は次期繰越計上）さらに、国土緑化推進機構「緑の募金公募事業」からも事業の実施は次年度であるが 1,400 千円の助成を受けることが決まっている。イオン環境財団からの助成も継続して受けるなど、森作り活動で総額 5,964 千円の助成金を獲得しており、ザ･パック㈱からの寄付金と併せて有力な活動資金となっている。
（2） 助成事業（松下電器産業㈱、全労済）
松下電器産業㈱との協働事業である「Panasonic NPO サポートファンド」では、松下電器
が 1,500 万円を上限に助成原資を負担する。今年度の助成原資は 12,946 千円で、これと別に事務局運営費として 4,725 千円の委託料収入があった。この中には過去 4 年間の成果に関する調査や、新規プログラムの設計としての 1,575 千円が含まれている。今年度の助成先への助成額 12,950 千円と事務管理費 4,616 千円を合わせた総事業支出は 17,566 千円となっている。
全労済の助成事業「全労済環境活動助成」については、松下電器と異なり、助成原資は当会を経ずに直接全労済から助成団体へ送金される。収入の 1,900 千円は事務局運営費としての委託料である。これに対して総事業支出は 1,776 千円となっている。本助成事業については、当
初は助成事業に対する助言、アドバイスと審査委員会の運営のみが受託内容であったが、実質的には当会がプログラム設計の実務を担うことになり、その部分は無報酬でノウハウを提供する結果となった。これについて 07 年度の事業では 1 月に 06 年の状況を説明し、報酬の改訂を求め、これについて全労済側からの了承を得られている。
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（3）管理費について
予備費を含む管理費支出については、
前年実績 5,409 千円から 1,936 千円増の 7,345 千円（昨対比 135.7％）となっている。増加の最大の原因は事務局スタッフが 1 名増員となったことに伴う人件費のアップである。給料手当は前年実績 3,120 千円から今年度は 4,220 千円と 1,100
千円アップになり、管理費増加分の 5 割以上を占めている。残りの増加分は、今年度当会のホームページを全面的にリニューアルした費用と、事務局スタッフ使用のパソコン不具合により買い替えた費用が主な増加要因である。その他の項目については金額がいずれも少額であり、かつ予算比では全体として 96.4％に抑制されており、特筆すべき事項はない。
今年度から間借り先の㈱パノコトレーディングに対して家賃（月額 3 万円）に加えて、同社が保有していた回線の譲渡（寄付）を受け、その回線については電話料金を負担することになった。電話料金は現状毎月 8 千円から 1 万円程度であるが、年間の支出額では当会にとっては比較的大きな固定費となることから、毎月の使用実績を注視している。
以上

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