２００９年（平成２１年）度

一般財団法人

地域公共人材開発機構

事業報告（１）運営会議の開催
・ 5 月 18 日（16：00～18：00）、9 月 10 日（10：00～12：00）、12 月 19 日（16：00～18：00）、３月 17 日（17：30～18：30）に地域公共人材大学連携オフィス等にて運営会議を開催し、各種事業の進捗報告等が行われた。

（２）理事会の開催
・ 6 月 22 日（17：00～19：00）、日本生命三哲ビル 8 階会議室にて第１回理事会を開催した（理事 10 名中 9 名の参加があり成立。監事は 2 名中 1 名が参加）。
内容としては、事務局体制の整備、新理事の選任及び部会長の担当変更等について報告が行われ、前年度の事業報告及び決算報告、平成 21 年度の事業計画・収支予算（案）、各種事業の委託契約等について協議された。
・ 3 月 17 日（16：00～18：00）、地域公共人材大学連携オフィスにて第 2 回理事会を開催した（理事 12 名中 8 名の参加があり成立。監事は 2 名中 1 名の参加）
内容としては、各種事業の進捗状況、予算執行状況についての報告、各種規定、社会的認証基準マーク、京都府北部地域における自治体と大学連合による地域公共人材育成拠点構想等について協議された。

1

（３）評議員会の開催
・ 6 月 22 日（19：00～21：00）、地域公共人材大学連携オフィスにて評議員会を開催した（評議員 12 名中 9 名の参加があり成立）。
・

内容としては、事務局体制の整備、前年度の事業報告、平成 21 年度の事業計画・予算（案）、各種事業の委託契約等についての報告が行われ、新理事の選任や平成 20 年度の決算報告について協議・承認された。

（４）調査・研究・検証事業○「地域資格制度フレームワーク検討委員会」（戦略的大学連携支援事業より受託）
・

文部科学省の履修証明制度や厚生労働省のジョブ・カードとの連携も視野にいれた「地域資格認定制度」についての研究会「地域資格制度フレーム検討委員会」を全 5 回（8 月 27 日、10 月20 日、12 月 2 日、12 月 22 日、1 月 20 日）開催した。

・委員は、公共政策系大学の教員３名、自治体の研修又は企画担当部局職員３名（京都府・京都市・（財）京都府市町村振興協会）、（特活）きょうと NPO センター１名、（社）京都経済同友会１名、（財）
景観・まちづくりセンター１名、日本公共政策学会１名、機構の資格認定部会長１名の 11 名とした。

・8 月 27 日に文部科学省高等教育局法規担当 課長補佐 石橋晶氏、10 月 20 日、12 月 2 日に英国バーミンガム大学都市地域研究所客員講師の小山善彦氏を招聘し、報告頂いた。

・ 事業成果は「地域公共人材資格フレーム」（最終案）として取りまとめた。
・ その他、戦略的大学連携支援事業とのデータベースに関する意見交換をし、小山善彦氏に英国における職能資格制度に関するデータベース調査を業務委託した。

2

○「地域公共人材のための教育・研修プログラムの社会的認証基準策定委員会」（戦略的大学連携支援事業より受託）
・ 教育・研修機関における地域公共人材育成プログラムの「社会的認証」についての研究会を全 4回（8 月 27 日、10 月 14 日、11 月 24 日、12 月 21 日）開催した。
・委員は、公共政策系大学の教員２名、自治体の研修又は人事担当部局職員３名（京都府・京都市・京都府市町村振興協会）、京都商工会議所職員１名、（財）大学コンソーシアム京都職員１名、大学基準協会職員１名、機構の教育・研修部長１名の９名とした。

・

8 月 27 日に文部科学省高等教育局法規担当 課長補佐 石橋晶氏を招聘し、報告頂いた。

・ 事業成果は、「地域公共人材育成のための教育・研修プログラムの社会的認証基準」及び「社会的認証基準の解説」として取りまとめた。

（５）研修事業○「地域協働トライアル」ワークショップ（中丹地区）（龍谷大学 NPO・地方行政研究コースより受託）
・

協働型ワークショップ形式のグループワークによって、住民と行政間のコミュニケーションの場を提供し、人材交流・政策形成の基盤づくりを行うことを目的とし、綾部市中央公民館で 8 月
28 日～29 日に実施した。ワークショップ参加者は 49 名（全体では 75 名の参加者）。

・ 全体テーマは『あるもの探しの地域づくり』。ワークショップのグループテーマは『安心・安全のまちづくり』『環境・観光を活かした地域づくり』『交流から定住へ』とし、富野暉一郎専務理事による講演の後、協働型ワークショップを実施した。
・ワークショップは、（特活）きょうと NPO センターにファシリテーターを依頼。

・ 11 月には、綾部市内でフォローアップ研修を実施した（対象は行政職員のみ）。参加者は 20 名。

3

○「協働型ファシリテート能力育成研修」（龍谷大学 NPO・地方行政研究コースより受託）
・ 地域公共政策の過程における議論・対話の重要性を理解し、クロスセクター環境での＜つなぎ・ひきだす＞スキルの修得を目的とし、亀岡市役所で 11 月 20 日～21 日に実施した。参加者は、25名（全体では 44 名の参加者）。
・プログラムとしては、白石理事・土山理事・深尾評議員等によるオリエンテーションと講義のあと、４つのグループに分かれて、グループワークを実施した。

・ワークショップは、（特活）きょうと NPO センターにファシリテーターを依頼。

・12 月には、龍谷大学にて事後学習を実施した。参加者は 18 名。

○「協働型事務事業分析研修」（亀岡市より受託）
・

市職員が事業のみならず、協働視点により、事業が実施されるステップを分析し、コミュニティビジネス化も視野に入れた行政の効率化を進めるための研修を全６回（6 月 8 日、7 月 13 日、8 月 3 日、10 月 15 日、12 月 7 日、1 月 18 日）実施した。参加者は亀岡市職員 21 名。

○「福知山市市民協働まちづくり研修会」（福知山市より受託）
・

市民と市職員が、フィールドワーク（まち歩き）や協働型ワークショップを通じ、これからのまちづくりや市民参加の在り方について課題共有を行うために全 6 回（9 月 27 日、10 月 18 日、11 月 1 日、11 月 29 日、12 月 20 日、1 月 31 日）実施した。参加者は約 40 名。

・ 全体テーマは『～気づき・出会い～こんな「まち・むら」に住んでみたい』、ワークショップのグループテーマは、『福知山の長所と短所』『人口減少と向き合うしなやかな地域づくり』『安心・安全のまちづくり』『地域資源を活かした地域づくり』『交流と定住をすすめるために』とし、第１回は富野暉一郎専務理事による講演・オリエンテーション、第２・３回はフィールドワーク（まち・むらた探訪）、第４・５回はワークショップ、第６回はまとめを実施した。
4

・

ワークショップは、（特活）きょうと NPO センターよりファシリテーターに依頼。

（６）「京の地域力」未来を担う人づくり推進事業（京都府より受託）※平成 22 年度より「「京の公共人材」未来を担う人づくり推進事業」に改称
・

11 月より京都府との協働により、地域公共の担い手を機構で雇用し、地域公共人材育成プログラムを受けてもらい、社会に輩出する事業を実施した。

・平成 21 年度は 5 名、平成 22 年度は 22 名を雇用した。
・

地域公共人材育成プログラムは、①専門講座の受講、②実践研修、③地域公共人材インタビューの３つから成る。の詳細は下記の通り。

【①専門講座】機構が連携する大学・大学院等の講師よる専門講座を 8 講座開講。
≪開講科目≫「NPO マネジメント論」「環境政策論」「キャリアデザイン論」「現代日本の地域社会」「社会起業家論」「地域公共政策論」「都市政策論」「パートナーシップ論」【②実践研修】NPO 等の現場に入り、組織運営や企画、プロジェクトマネジメント等を学ぶ。平
成 21 年度は、NPO 法人 4 団体、財団法人 1 団体に受け入れて頂いた。
≪実践研修先≫特定非営利活動法人場とつながりラボ home’s vi、特定非営利活動法人環境市民、特定非営利活動法人京都府地球温暖化防止府民会議、財団法人京都市景観・まちづくりセンタ
ー、特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター【③地域公共人材インタビュー】地域社会で活躍している「地域公共人材」にインタビューし、ウェブ上でアップするプログラム。平成 21 年度は約 20 人にインタビュー。（対象はまちづくり、環境、子育て、伝統産業等）
・

平成 21 年度の雇用者の就業マッチング先は下記の通り。
≪就業マッチング先≫
実践研修先（特定非営利活動法人環境市民、特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター）2 名、民間企業（株式会社ゼロワン）1 名、行政（京都府）1 名、NPO 法人立ち上げ準備 1 名
5

（７）講師派遣事業
・ 11 月 1 日に富野暉一郎専務理事（龍谷大学法学部教授）を福知山市（京都府）に派遣した。テーマは「地域社会改革・行政改革としての協働～行政の役割～」。
・ 3 月 28 日に土山希美枝常任理事（龍谷大学法学部准教授）を三郷市（埼玉県）に派遣した。テーマは「対話・議論でつなぐまちづくり」。

（８）広報事業・ 10 月に機構のホームページの大幅リニューアルを実施した。事業報告書、決算報告書、パンフレット、メディア掲載情報等の情報公開を行い、組織の透明性を向上させる内容に改訂した。
・

機構パンフレットおよび「京の公共人材」未来を担う人づくり推進事業のパンフレットについて平成 21 年度の実績紹介などを追加する形で改訂を行った。

（９）その他
・

嘱託職員の増員に対応するため、３月末に事務所の拡張工事を行った。

・

特定非営利活動法人ユースビジョン主催「NPO 就職・転職フェア―NPO 就職・転職合同説明会―」に共催した（2 月 6 日開催）

・

「京都北部 地域・大学連携機構設立研究会」及びその打ち合わせに参加した（12 月 15 日、１月 14 日、２月 23 日）。

・

情報収集・ネットワーク形成のため、下記のシンポジウム、意見交換等に参加した。
①

日本学術会議、朝日新聞主催『大学教育の分野別質保証に向けて 日本学術会議からの報告』（11 月 23 日開催）②

文部科学省科学研究費補助金「非大学型高等教育と学位・資格制度に関する研究」主催『非大学型高等教育と学位・資格制度に関する国際ワークショップ』（3 月 19 日～20 日開催）③

京都府人材養成プラットフォーム（地域力再生活動を応援する公共人材づくり研究会）への参加（２月４日、３月 25 日開催）など④

その他、CSR プラットフォーム（２月４日）、文科省（高等教育局、生涯学習局）との意見交換（12 月 10 日、２月１日）など
以上
6