資料４

文化政策部会における審議状況と今後の主な課題

文化芸術推進基本計画（第１期）
中間評価報告書（案）

令和４年３月３１日
文化審議会文化政策部会

目次
はじめに.......................................................................................................................................................... 2
文化芸術推進基本計画（第１期）の中間評価（各戦略の評価） ............................................................ 3
１．戦略１ 文化芸術の創造・発展・継承と豊かな文化芸術教育の充実 ............................................. 4
２．戦略２ 文化芸術に対する効果的な投資とイノベーションの実現 ................................................... 11
３．戦略３ 国際文化交流・協力の推進と文化芸術を通じた相互理解・国家ブランディングへの貢献 ...... 17
４．戦略４ 多様な価値観の形成と包摂的環境の推進による社会的価値の醸成 ................................ 24
５．戦略５ 多様で高い能力を有する専門的人材の確保・育成 ........................................................ 30
６．戦略６ 地域の連携・協働を推進するプラットフォームの形成......................................................... 35（参考）各戦略の評価に当たって参照した、第１期基本計画期間中のグッドプラクティスの例 ....................... 39

1

はじめに
「文化芸術推進基本計画～文化芸術の「多様な価値」を活かして、未来をつくる～（第１期）」（以下、「第１期基本計画」という。）は、文化芸術基本法（平成 13 年法律第 148 号）に基づき、平成 30 年度から令和４年度までの５年間を対象として、文化芸術政策の推進に当たって依るべき事
項をまとめ、平成 30 年３月に閣議決定された。
文化芸術政策の推進に当たっては、第１期基本計画に基づき、文化庁をはじめ、内閣府知的財産戦略推進事務局、総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省等の関係府省庁等が連携を図りながら、政府として一体的に施策を推進するとともに、地域においては、地方公共団体、地域の文化芸術団体、文化施設、学校、民間事業者、ボランティア等の様々な関係者が密接に連携・協働しつつ、第１期基本計画の理念の実現を図るべく、積極的な活動を推進している。
第１期基本計画は、今後の文化芸術政策の目指すべき姿（４つの目標）を示すとともに、当該目標を中長期的に実現するため、第１期期間中の５年間（平成 30 年度～令和４年度）における文化芸術政策の基本的な方向性（６つの戦略）を設定しており、さらに、文化芸術基本法に基づく基本
計画の効果的かつ着実な推進を図るため、今後５年間に講ずべき文化芸術に関する 170 の基本的な施策を定めている。基本計画に係る評価にあたっては、６つの戦略ごとに評価指標を設定し、毎年度フォローアップを実施するとともに、令和３年度に計画期間中の中間評価を実施することとされており、これを受け、本中間評価においては、上記「６つの戦略」の進捗を評価している。
評価に当たっては、文化審議会の下に設置されている文化政策部会において、令和元年度及び２年度に分野別ワーキンググループを設置し、第１期基本計画のうち特に重要な一部のテーマについてフォローアップを行うとともに、令和３年度に３回にわたり、第１期基本計画全体の中間評価について議論を行ってきた。
本中間評価報告書は、第１期基本計画の中間年に当たる令和２年度までの各戦略の進捗状況を中心に、令和３年度の実施状況も交え、文化審議会文化政策部会における審議の結果を戦略毎に整理したものである。

2

文化芸術推進基本計画（第１期）の中間評価（各戦略の評価）
文化芸術推進基本計画（第１期）の中間評価にあたっては、平成 30 年度～令和２年度の３年間（一部、令和３年度の実施状況を含む）における文化芸術行政の具体的な取組を評価するため、「６つの戦略」の進捗状況を評価することを旨とする。
本章においては、戦略毎にその進捗について①全体評価、②指標の状況、③主な取組から総合的に評価を実施し、さらに、④課題、⑤今後の方向性をまとめている（なお、参考資料として進捗を評価する
ためのグッドプラクティスをまとめている）。
このうち、②指標の状況については、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成 13 年法律第86 号）及び独立行政法人通則法（平成 13 年法律第 103 号）に基づき文部科学省が実施する政策評価において用いられる「測定指標」や、第１期基本計画においてまとめられた「進捗状況を把握するための指標」を用いており、目標値は特に記載がない場合は令和２年度における到達目標を示す。
なお、評価に際して用いた測定指標の位置づけとして、評価・検証する際には、個々の指標に基づく状況で判断するのではなく、それぞれの戦略ごとの指標に基づく状況全体から進捗状況を適切に把握することが重要であり、指標は、計画を評価・検証しフォローアップを行う際のよりどころとなるものとされていた。
このため、中間評価に当たっても、その達成状況のみをもって、各戦略の進捗状況を評価することとはせず、施策の実施状況やグッドプラクティスも含めて総合的に勘案した結果を「全体評価」としてまとめている。
一部の指標については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を強く受けており、評価において留意が必要であるため、項目に「※」を付している。

3

１．戦略１ 文化芸術の創造・発展・継承と豊かな文化芸術教育の充実
文化芸術の創造と発展を図り、我が国の優れた文化芸術を次世代へ確実に継承するとともに、豊かな文化芸術教育の充実を図る
Ⅰ．全体評価新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、計画期間２年目終盤（2020 年２月）より現在に至るまで、我が国における物理的な人の往来・接触、大規模な催物の開催等が困難となり、期間策定時に想定したものと異なる状況となっている。
よって、計画期間当初においては、文化芸術の創造・発展、次世代への継承が図られ、また、全ての人々に充実した文化芸術教育と文化芸術活動の参加機会が一定程度進展したと判断されるものの、
上記のとおり、新型コロナウイルスの影響を受け、国内における芸術文化の体験、公演の開催等の文化
芸術活動を十分に実施することが困難な状況であり、計画期間における進捗については、新たな課題に直面しているところ、引き続き今後のウィズコロナ時代における文化芸術の振興、文化芸術教育の推進
状況を注視する必要がある。
例えば、文化芸術団体においては、度々の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出の影響を受け、十分に本来の活動が継続的に実施できているとは言えず、音楽コンサート等のライブ・エンタテイ
ンメントに係る公演数・観客動員数・市場規模は大幅に減少しており、文化財の展覧会における入場者数も同様である。
また、子供の芸術教育・文化芸術体験の充実については、実施された際の満足度は十分に高いものの、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、その実施個所数が激減するなどの影響を受けている。
なお、文化財の保存・継承に関する施策のうち、指定・登録については当初の目標を達成した。また、
平成 30 年の文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や、地方における文化財保護行政の推進力の強化が図られた。併せて、令和３年の文化財保護法の改正により無形の文化財について登録制度が創設され、生活文化も文化財として保存・活用を図ることができるようになった(令和３年 12 月末現在、２件)。さらに、文化財の持続可能な保存・継承体制の構築を図るため、修理技術者等の確保から文化財の保存・継承に欠くことのできない用具・原材料の生産までを含めた一体的な体制の整備と計画的な修理等の取り組みを推進する５か年計画として「文化財の匠プロジェクト」を大臣決定するなど、施策の進展がみられる。

4

Ⅱ．指標の状況
１ 子供の芸術教育・体験の充実（※）
ア

指標項目

目標

計画期間前

計画期間後

子供達が優れた舞台芸術を鑑賞・

90％ 1

86.5％

89.8％

（平成 29 年度）（令和２年度）

89.7％

90.3％

（令和元年度）（令和２年度）

91.4％

93.2％

（令和元年度）（令和２年度体験することにより「豊かな心や感性、創造性を育むことができた」と回答した開催校の割合イ

伝統文化親子教室(教室実施型)

90％ 2

参加者への意識調査のうち、子供が教室終了後も伝統文化等に関わりたいと考える割合
ウ

伝統文化親子教室(教室実施型)

91.5％ 3

参加者への意識調査のうち、保護者が教室終了後も伝統文化等に子供を関わらせたいと考える割合

２ 文化芸術活動の振興（戦略２における主要な測定指標）（※）
指標項目
ア

ライブ・エンタテインメント市場の

目標
設定せず

4

規模
イ

「 日 本 の 誇 り と して 「文 化・芸

60％

計画期間後

5,151 億円

1,106 億円

（平成 29 年度）（令和２年度）

47.1％

53.3％

（平成 29 年度）（令和２年度）5術」を挙げる国民の割合」
ウ

計画期間前

新進芸術家海外研修制度に 毎 年 度 、 新 進 例年、研修修了者の中から、ローザンヌ国より研修した者で、国内外で活 芸 術 家 海 外 研 際バレエコンクールやヨハネス・ブラームス国躍している者の輩出

修 制 度 の 研 修 際コンクール等の、各分野において国際コ
終 了 者 の 中 か ンクールでの入賞者が多数輩出されていら、国内外の著 る。
名なコンクールや賞の受賞者を輩出する。 6

1「文化芸術による子供育成総合事業」報告書

2

伝統文化親子教室 子供たちの意識・行動に関する調査

3

伝統文化親子教室 子供たちの意識・行動に関する調査4

ぴあ総研調べ https://corporate.pia.jp/news/detail_live_enta20210513.html

5

社会意識に関する世論調査

6

文化庁調べ

5

エ

オ

コロナ禍における文化芸術活動 なし

継続支援事業︓約 8 万件、の支援（継続支援事業、

ARTS for the future 事業︓約 7,000

ARTS for the future 事業）件

コロナ禍における文化施設の支 なし

730 件の劇場・音楽堂、645 件の博物

援

館を支援

３ 美術館、博物館の充実（戦略６における主要な測定指標）（※）
ア

指標項目

目標

計画期間前

計画期間後

博物館の入場者数・利用者数

1.29 億人 7

1.42 億人 8

調査中 9

の増加

（平成 29 年度）

４ 障害者による文化芸術活動の振興（戦略４における主要な測定指標）
指標項目
ア

目標

戦略的芸術文化創造推進事業 毎年度 80％

計画期間前

計画期間後

87.5％

103.9％（平成 30 年度）（令和２年度）

10（共生社会実現のための芸術
文化活動の推進）及び障害者による文化芸術活動推進事業の実施団体の業務成果報告書に記載された課題解決目標達成率の平均値
５ 文化財の保存・継承（※）
ア

指標項目

目標

計画期間前

計画期間後

近代（明治元年以降）の重要375 件 11348 件

380 件 12（平成 29 年度）（令和２年度）9,625 件10,678 件 14

（平成 29 年度）（令和２年度）

123,615 名

42,588 名（平成 29 年度）（令和２年度）文化財（建造物）の件数
イ

近代（明治元年以降）の登録

10,330 件 13

有形文化財（建造物）の件数
ウ

文化庁が主催する文化財関連

200,000 名 15

展覧会の来場者数
7

社会教育調査調（３年ごとに実施。なお、直近年度の実績値は直近の調査結果の数値であり、当該年度の実績とは異なる。）
平成 30 年度社会教育統計（令和２年 3 月公表／調査対象期間：平成 29 年度間）
9
令和３年度社会教育調査（調査期間：令和２年度間）
10「戦略的芸術文化創造推進事業」（H30）及び「障害者による文化芸術活動推進事業」（R1～）報告書
11
文部科学政策評価事後評価書（令和２年度実績）
12
文化庁「重要文化財（建造物）の指定について」（11 月）
13文部科学政策評価事後評価書（令和２年度実績）
14
文化庁「文化審議会の答申（登録有形文化財（建造物）の登録）について」（11 月）
15
文化庁調べ
8

6

エ

文化遺産オンラインへの訪問回 1,999,999 回 16 1,884,600
数

回 3,079,909

回（平成 29 年度） （令和２年度）

６ 地域の文化芸術環境の整備（戦略６における主要な測定指標）
指標項目
ア

目標

地域の文化的環境の満足度

60％

17

（文化芸術の鑑賞機会、創作・

計画期間前

計画期間後

33.5％

36.5％

（平成 30 年度）（令和２年度）

計画期間前

計画期間後

64.9％

73.9％

（平成 29 年度）（令和２年度）

参加機会、文化財や伝統的町並みの保存・整備等）
７ 国語施策の充実
指標項目
ア「毎日使っている日本語を大切に

目標
75.0％

18

して い るか 」とい う 質問に 対し、「大切にしている」と回答した者の割合
８ 著作権制度の整備・普及（※）
ア

指標項目

目標

計画期間前

計画期間後

著作権講習会受講者の理解度

毎年度 90％以

98.5％

92.3％

上
イ

著作権講習会の受講者数

19（平成 29 年度） （令和２年度）

前 3 か年の平均
人数以上

20

2,616 人2,206 人

（平成 27～（平成 30～29 年度）

令和２年度）※その他、著作権制度に関しては、平成 30 年度以降、累次の法改正が行われており、継続的に制度改善が図られている。

16

ポータルサイト管理事業者による報告書

17

文化庁調べ※目標設定時は調査方法が対面調査であったものがウェブ調査に変更となり、「わからない」の回答が増加した。「わからない」と回答したものを除いた割合は平成 30 年度：45.4％、令和２

年度：49.5％である。
18

国語に関する世論調査

19

文化庁調べ

20

文化庁調べ

7

Ⅲ．主な取組①法改正【平成３０年度】
・文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の成立
・著作権法の一部を改正する法律の成立【令和２年度】
・著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の成立【令和３年度】
・文化財保護法の一部を改正する法律の成立
・著作権法の一部を改正する法律の成立②税制改正【平成 30 年度】
・文化財保存活用支援団体に対する重要文化財等の譲渡に係る譲渡所得の課税の特例等の拡充
・公益法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設に係る固定資産税等の特例措置の拡充【令和元年度】
・一定の要件を満たす博物館に特定の美術品を譲渡・寄附した際の所得税等の特例措置の創設
・障害者に対応した劇場・音楽堂等に係る特例措置の延長【令和２年度】
・公益法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設（能楽堂）に係る課税標準の特例措置の拡充
・美術品市場の活性化のため現代美術品の寄託に係る相続税の特例措置の拡充③事業（子供の芸術教育・体験の充実）
文化芸術による子供育成総合事業、伝統文化親子教室事業、子供文化芸術活動支援事業(劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業）（文化芸術活動の振興）
芸術祭・芸術選奨、国民文化祭、全国高等学校総合文化祭、日本映画の創造・振興プラン、新進芸術家等の人材育成、国際芸術交流支援事業、劇場・音楽堂等機能強化推進事業、メディア
芸術の創造・発信プラン、障害者による文化芸術活動推進事業、文化施設の感染防止等対策事
業、文化芸術の継続支援事業、ARTS for the future!事業、アートキャラバン事業
8

（文化財の保存・活用等）
有形文化財等の保存整備等、無形文化財等の伝承・公開等、文化財保護対策の検討等、国宝・重要文化財等の買上げ、鑑賞・体験機会等充実のための事業推進文化財管理及び保存活用
等、地域文化財総合活用推進事業、世界遺産普及活用・推薦のための事業推進、国産良質材使
用推進・供給地活性化事業、アイヌ関連施策の推進、登録有形文化財（建造物）事務担当者
連絡会（国語施策の充実）
国語施策の充実（著作権）
著作権に関する普及啓発事業、オーファンワークス対策事業、海賊版対策事業
Ⅳ．課題
・ 文化芸術活動の振興について、コロナ禍の影響を受ける前は、エンタテインメント市場の規模が増加傾向にあり、政策推進について一定の効果がみられたものの、その後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市場規模は著しく減少した。こうした状況の変化等についても考慮に入れ、ウィズコロナ時代
においても、文化芸術団体・文化施設が活動を継続し、充実させていくことが可能となるよう、必要な支援を講じていくことを念頭に置く必要がある。
・ 子供たちの芸術教育・体験の充実について、コロナ禍の影響を受け、感染拡大防止の観点から、そのための機会は縮小を余儀なくされ、入場者数・利用者数は減少していることから、政策遂行の影響を正しく評価することが困難な状況となった 21。
・ 文化財の保存・継承について、文化庁が主催する文化財関連展覧会の来場者数は、当初の目標に届いておらず、新型コロナウイルス感染症の影響も見極め、引き続き推進する必要がある。
・ 著作権講習会の受講者数は、当初の目標に届いておらず、新型コロナウイルス感染症の影響も見極
め、引き続きその増加に向けた取組を推進する必要がある。また、関係者の意見も聴取しつつ、必要な制度改善を進めていくことが求められる。
Ⅴ．今後の方向性
指標の達成状況については、目標を達成しているものや、国語施策の充実などの分野で、おおむね目標を達成しているものも見受けられるものの、文化芸術活動の推進、子供の文化芸術教育の機会などの分野については、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、目標に達していないか、コロナ
21

文化芸術による子供育成総合事業においては、令和２年度の実施校数は 3,774 校で、体験児童生徒数は、巡回事業・派遣事業・コミュニケーション能力向上事業の３事業をあわせて計 464,718 名

となった。

9

以前との比較が適切でないものが多くなっている。
残された計画期間中においては、感染拡大防止策を適切に講じつつ、計画していた取組を継続して行うことにより、「文化芸術の創造・発展継承と豊かな文化芸術教育の充実」の実現を図ることとなる。
コロナ禍の影響を受け明らかになったこととして、我が国の文化芸術の担い手の活動基盤が脆弱である点があげられ、この点を強固なものとするため、文化芸術の担い手同士が互いに助け合い、技芸を守ることができる環境を創造することが重要である。例えば、活動に際して適切に契約を締結する慣行が十分に浸透していない等、文化芸術の担い手が置かれた不安定な状況を改善し、安定した活動を支援するための方策などはその検討が急務であると考えられる。こうした検討と併せて、文化芸術への支援の在り方として、早急に我が国としてアーツカウンシル機能を強化することが重要である。
上記と併せて、中長期的に我が国の文化芸術の担い手を確保する方策を検討することが必要である。
例えば子供たちの文化芸術活動の鑑賞機会を確保するための方策、芸術教育の在り方等について適切に検討することが求められる。また、伝統芸能の伝承者を確保し、養成するため、独立行政法人日本
芸術文化振興会にて実施する伝統芸能伝承者養成事業の活性化を図る。
文化財の保存・継承については、令和３年の文化財保護法の改正により無形の文化財について登録制度を創設するなど制度について進捗がみられたところである。こうした新たな登録制度も活用しながら我が国の誇る多様な文化財を適切に保存し、次世代へと確実に継承するための取組を一層促進することとする。これにより、文化財を適切に保存し、その価値を広く国民に伝えるとともに、次世代へと確実に継承するための取組を一層推進する。
さらに、修理技術者等の確保から文化財の保存・継承に欠くことのできない用具・原材料の生産までを含めた一体的な体制の整備と計画的な修理等の取組を推進する５か年計画として大臣決定した「文化財の匠プロジェクト」に基づき、文化財の持続可能な保存・継承体制の構築を推進していく。
著作権政策については、ＤＸ時代に対応した著作権制度の在り方について、令和３年 12 月の文化審議会著作権分科会において「DX 時代に対応した『簡素で一元的な権利処理方策と対価還元』及
び『著作権制度・政策の普及啓発・教育』について」及び「我が国のコンテンツの海外展開における著作権に関する課題及びその対応について」を中間まとめとして公表しており、上記以外の審議事項も含めて
引き続き議論を進めていく。
なお、第２期基本計画の策定に当たっては、各事業を通じた社会への還元など、現在設定している目
標や指標とは異なる観点も含め、本中間評価に基づき、各目標や指標の在り方について慎重な検討を行う。その際も、本中間評価における評価と同様に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響
を適切に反映させるよう配慮する。

10

２．戦略２ 文化芸術に対する効果的な投資とイノベーションの実現
文化芸術に対する効果的な投資により、我が国の豊かな文化芸術資源を活用し、さらに複合領域
等の文化の萌(ほう)芽、情報通信技術等の活用推進、衣食住の文化を含む暮らしの文化の振興、文化芸術を活(い)かした観光、文化芸術に関連する産業や市場（マーケット）の育成等、文化芸術によるイノベーションを実現する。
Ⅰ．全体評価戦略２の進捗状況を判断するにあたっては、①アート市場の活性化をはじめとする文化と経済の結びつきの進展、②新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術活動の停滞を考慮に入れる必要がある。
まず、計画策定時と比べても、アートの社会的・経済的価値に対する関心が高まり、市場の活性化を通じた文化と経済の好循環の創出がより一層求められるようになっている。
次に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、計画期間 2 年目終盤（2020 年 2 月）より現在に至るまで、全世界的に物理的な人の往来・接触、大規模な催物の開催等が困難となり、期間策
定時に想定したものと異なる状況となっている。
こうした点に鑑み、以下の通り判断する。
計画期間当初においては、文化経済戦略（平成 29 年策定）に基づき、文化芸術に対する効果的な投資が行われ、メディア芸術の振興等が図られることにより、文化芸術によるイノベーションの実現の萌芽が見られたと考えられることから、「想定通り進展していた」と判断されるものの、アート市場の活性化をさらに強力に推進する要請の高まりがみられていた。
その後、上記のとおり、新型コロナウイルスの影響を受け、文化と経済の好循環の創出をめぐる環境は
厳しく、文化芸術によるイノベーションの実現に向けた新たな課題に直面していると判断される。
アート市場の活性化については、測定指標の目標値を上回る市場規模の拡大は確認できるものの、世界的なアート市場への関心の高まりを受け、消費者に加え企業や行政とアートとの接点を拡大し、多方面にわたり需要の拡大を図っていくことが必要である。
また、文化観光については、文化庁における専門部署の設置や、文化観光推進法の成立等により文化観光を推進するための体制や枠組みの整備は一定程度進んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の観光需要が大幅に減少していることなどを踏まえ、観光需要の回復に備えた取組が必要となっている（例えば、博物館・美術館における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、オンライン予約やチケットレスサービスが全国的に普及することとなった。こうしたコロナ禍への対応により進展した取組をさらに着実に推進していくことが求められている）。

11

Ⅱ．指標の状況
１ 文化芸術によるイノベーション創出・国家ブランド構築
ア
イ

指標項目

目標

計画期間前

計画期間後

文化経済産業の経済

令和 7 年度に約 10.1 兆円

約 10.5 兆円

規模（文化ＧＤＰ）

18 兆円 22（平成 28 年度）(平成 30 年度)

アート市場規模の拡大

7％ 23

3.6％

4.3％

（平成 29 年度）（令和２年度）※計画の策定後、文化統計に関する新たな測定手法の作成に関する国際的な議論の深化がなされているところ。
２ 文化資源を活用した付加価値創出（観光等）（※）
ア

指標項目

目標

計画期間前

計画期間後

整備を実施した観光拠

90％ 24

71.3％

調査中（令和元年度）（令和２年度）

41.7%

5.1%

（令和元年度）（令和２年度）

50.6％

調査中

（令和元年度）（令和２年度）139 箇所

234 箇所（平成 29 年度）（令和２年度）点における外国人旅行者の満足度
イ

整備を実施した観光拠

80％ 25点における訪日外国人
旅行者数の目標値の達成度
ウ有識者からなる「審査・80％ 26

評価委員 会」において確認された訪日外国人
旅行者数が目標値の80%以上となった事業者の割合
エ

文化財を核とする観光

200 箇所 27

拠点数

22

文化庁「文化産業の経済規模及び経済波及効果に関する調査」

23

日本のアート産業に関する市場レポート 2020（一般社団法人 アート東京）、The Art Basel and UBS Global Art Market Report 2021

24

文化庁調べ

25

文化庁調べ

26

「主催・共催型」「公募助成型」プロジェクトの各事業者別報告書

27

文化庁調べ

12

３ メディア芸術の振興（※）
ア

指標項目

目標

計画期間前

計画期間後

ライブ・エンタテインメント市場の設定せず 28

5,151 億円

1,106 億円

（平成 29 年度）（令和２年度）

47.1％

53.3％

（平成 29 年度）（令和２年度）規模
イ

60％ 29「日本 の誇り として 「文 化・芸術」を挙げる国民の割合

ウ

新進芸術家海外研修制度に 毎 年 度 、 新 進 例年、研修修了者の中から、ローザンヌ国より研修した者で、国内外で活 芸 術 家 海 外 研 際バレエコンクールやヨハネス・ブラームス国躍している者の輩出

修 制 度 の 研 修 際コンクール等の、各分野において国際コ
終 了 者 の 中 か ンクールでの入賞者が多数輩出されていら、国内外の著 る。
名なコンクールや賞の受賞者を輩出する。 30

４ 我が国の生活に根ざした暮らしの文化の振興（戦略１における主要な測定指標）（※）
ア

指標項目

目標

計画期間前

計画期間後

伝統文化親子教室(教室実施型)

90％ 31

89.7％

90.3％

（令和元年度）（令和２年度）

91.4％

93.2％

（令和元年度）（令和２年度

参加者への意識調査のうち、子供が教室終了後も伝統文化等に関わりたいと考える割合
イ

伝統文化親子教室(教室実施型)

91.5％ 32

参加者への意識調査のうち、保護者が教室終了後も伝統文化等に子供を関わらせたいと考える割合
ウ

国民文化祭の全都道府県での開33 都道

31 都道府県33 都道府県催

府県 33（平成 29 年度）（令和２年度）

５ 美術館、博物館の充実（戦略６における主要な測定指標）（※）
28

ぴあ総研調べ https://corporate.pia.jp/news/detail_live_enta20210513.html

29

社会意識に関する世論調査

30

文化庁調べ

31

伝統文化親子教室 子供たちの意識・行動に関する調査

32

伝統文化親子教室 子供たちの意識・行動に関する調査

33

伝統文化親子教室 子供たちの意識・行動に関する調査

13

ア

指標項目

目標

計画期間前

計画期間後

博物館の入場者数・利用者数

1.29 億人 34

1.42 億人 35

調査中 36の増加（平成 29 年度）

６ 著作権制度の整備・普及（戦略１における主要な測定指標）
ア

指標項目

目標

計画期間前

計画期間後

著作権講習会受講者の理解度

毎年度 90％以

98.5％

92.3％

上
イ

著作権講習会の受講者数

37（平成 29 年度） （令和２年度）

前 3 か年の平均
人数以上

38

2,616 人2,206 人

（平成 27～（平成 30～29 年度）

令和２年度）※その他、著作権制度に関しては、平成 30 年度以降、累次の法改正が行われており、継続的に制度改善が図られている。
Ⅲ．主な取組
①法改正【平成３０年度】
・著作権法の一部を改正する法律の成立【令和２年度】
・文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の成立
・著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の成立【令和３年度】
・文化財保護法の一部を改正する法律の成立
・著作権法の一部を改正する法律の成立②税制改正【令和元年度】
・一定の要件を満たす博物館に特定の美術品を譲渡・寄附した際の所得税等の特例措置の創設【令和２年度】
・美術品市場の活性化のため現代美術品の寄託に係る相続税の特例措置の拡充
③組織再編
34

社会教育調査調（３年ごとに実施。なお、直近年度の実績値は直近の調査結果の数値であり、当該年度の実績とは異なる。）

35

平成 30 年度社会教育統計（令和２年 3 月公表／調査対象期間：平成 29 年度間）

36

令和３年度社会教育調査（調査期間：令和２年度間）

37

文化庁調べ

38

文化庁調べ

14

【平成 30 年度】
・平成３０年１０月 文化庁に文化経済・国際課を設置【令和 2 年度】
・令和２年４月 文化庁に参事官（文化観光担当）及び参事官（食文化担当）を設置④事業（文化芸術によるイノベーション創出・国家ブランド構築）
文化経済戦略の推進、芸術家・文化人等による日本文化発信・相互交流、国際文化ネットワークの構築及び文化多様性の保護・促進への対応、国際文化交流・協力の推進、文化芸術の海外発信拠点形成、東アジア文化交流推進、文化財の国際協力の推進（文化資源を活用した付加価値創出（観光等））
文化財等の多言語解説整備支援(多言語解説整備)、「日本博」を契機とした文化資源による観光
インバウンドの拡充（国際観光旅客税財源）、Living History（生きた歴史体感プログラム）（文化財の活用整備）（国際観光旅客税財源）、日本が誇る先端技術を活用した日本文化の魅力発
信（国際観光旅客税財源）、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律（メディア芸術・コンテンツの振興）
メディア芸術の創造・発信、日本映画の創造・交流・発信、放送コンテンツの発信（日本博をはじめとする文化プログラム）「日本博」を契機とした文化資源による観光インバウンドの拡充（国際観光旅客税財源）、我が国の文化芸術の創造力向上と国際的発信の推進、文化芸術創造拠点形成（我が国の生活に根ざした暮らしの文化の振興）
伝統文化親子教室、国民の文化活動を全国的な規模で発表する機会の提供（文化芸術活動の振興）
芸術祭・芸術選奨、国民文化祭、全国高等学校総合文化祭、日本映画の創造・振興プラン、新進芸術家等の人材育成、国際芸術交流支援事業、劇場・音楽堂等機能強化推進事業、メディア
芸術の創造・発信プラン（消滅の危機にある言語・方言の状況改善）
危機的な状況にある言語・方言の活性化・調査研究事業
15

（著作権）
著作権に関する普及啓発事業、情報化の進展に対応した著作権法制の検討のための調査研究
Ⅳ．課題
・ アート市場の活性化については、文化審議会文化政策部会アート市場活性化ワーキンググループ報
告書に基づく、アートの本質的／社会的／経済的価値の向上を進めるとともに、アートの国際的な拠点化を進める必要がある。消費者に加え企業や行政とアートとの接点を増やし、多方面にわたるアート市
場を創出する必要がある。
・ 文化資源を活用した付加価値創出（観光等）について、第１期計画策定中から策定後にかけて、我が国に対する外国人旅行者は増加の一途をたどり、観光需要の増加、文化資源の活用も進展していたが、文化施設における多言語化対応をはじめ、引き続きその進展を図る必要があった。そうした中、コロナ禍の影響を受け、外国人旅行者数は激減し、政策遂行の影響を正しく評価することが困難な状況となった。「満足度」については、コロナ禍の影響を考慮せずに施策の進捗を測定することは可能であるが、母集団の大幅な減少は、比較対象として適切とは言えない。これらを踏まえ、観光需要の回復に備えた文化観光の推進方策等について、検討を進める必要がある。
Ⅴ．今後の方向性
指標の達成状況については、目標を達成しているものもあるが、アート市場の活性化、文化観光の推進などの分野については、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、目標に達していないか、
コロナ以前との比較が適切でないものが多くなっている。
残された第１期基本計画期間中においては、感染拡大防止策を適切に講じつつ、計画していた取組を継続して行うことにより、「文化芸術に対する効果的な投資とイノベーションの実現」を図ることとなる。
文化観光の推進については、日本遺産の認定において 100 件程度認定することとした方針を達成したほか、文化観光推進法に基づく拠点計画及び地域計画の認定等、一定の進展を見せている。２期計画においては、観光需要の回復に備え、文化観光の推進による文化振興・観光振興・地域活性化の好循環の創出を推進する。
第２期基本計画の策定に当たっては、各事業を通じた社会への還元など、現在設定している目標や指標とは異なる観点も含め、本中間評価に基づき、各目標や指標の在り方について慎重な検討を行う。
その際も、本中間評価における評価と同様に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を適切に反映させるよう配慮する。
なお、文化経済に関する施策を検討するため令和３年 12 月に文化審議会に新たに文化経済部会が設置されており、令和３年度中をめどに、我が国の文化と経済の好循環を生み出すための方策について、方向性を取りまとめる予定である。
16

３．戦略３ 国際文化交流・協力の推進と文化芸術を通じた相互理解・国家ブランディングへの貢献
2020 年東京大会を契機に、国内外で多彩な文化プログラムが展開され、国際文化交流・協力を推進するとともに、日本の文化を戦略的かつ積極的に発信し、文化芸術を通じた相互理解・国家ブラン
ディングへの貢献を図る。
Ⅰ．全体評価新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、計画期間 2 年目終盤（2020 年 2 月）より現在に至るまで、全世界的に物理的な人の往来・接触、大規模な催物の開催等が困難となり、期間策定時に想定したものと異なる状況となっている。
よって、計画期間当初においては、国際文化交流・協力、日本博の展開等を通じた日本文化の積極的な発信が一定程度実現していたと判断されるものの、上記のとおり、新型コロナウイルスの影響を受
け、国際文化交流・協力及び日本文化の発信を十分に実施することが困難な状況であり、文化芸術を通じた相互理解・国家ブランディングへの貢献を実現するための政策手法の再検討を要する状況変化が生じたものと判断される。
例えば、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、2020 年に開催が予定されていた第32 回オリンピック競技大会（東京/2020）・東京 2020 パラリンピック競技大会の開催が延期され、日本博の展開についても、想定されていた形態による実施が十分にできていないなどの状況にあることから、2021 年に実施された大会終了後の在り方も含め、今後の計画期間においては、新たな視点に基づく戦略の推進が必要不可欠である。
同様に、日本語教育の推進については、国内の主な日本語学習者である外国人留学生の入国者
数が新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に減少しているため、事業の効果を正確に判断することが困難であることに留意が必要である。
Ⅱ．指標の状況
１ 国際的な文化芸術事業、日本文化の対外発信、我が国のブランド力の向上
指標項目ア

日本と諸外国との文化交流が、

目標
50％

39

両国の相互理解や信頼関係が

計画期間前

計画期間後

40.9％

45.1％

（平成 30 年度） （令和２年度）

深まり、国際関係の安定につながると回答する者の割合
イ

文化遺産の国際協力において実12 件 40

施した事業件数
39

文化に関する世論調査

40

文化庁調べ

11 件

14 件

（平成 29 年度） （令和２年度）

17

２ 日本博をはじめとする文化プログラムの推進（※）
ア

指標項目

目標

計画期間前

計画期間後

文化プログラム等の認証件

設定せず

東京 2020 文化オリンピアー 約 5600 件 41

数（令和 3 年 8 月末時

ド︓約 1200 件（平成 29 年 （令和３年度）

点での累計値）度）
Beyond2020 プログラム︓約 約 19300 件 423200 件（平成 29 年度）（令和３年度）文化情報プラットフォームへの文 約 29100 件 43
化イベント掲載件数︓約 3200 （令和３年度）
件（平成 29 年度）
日本博採択・認証件数︓910 件 44（平成 31 年
以降）
イ

有識者からなる「審査・評80％ 45

価委員会」において確認さ

50.6％

調査中

（令和元年度）（令和２年度）れ た 訪 日 外国人旅行者数が目標値の 80%以上となった事業者の割合
３ 文化芸術によるイノベーション創出・国家ブランド構築（戦略２における主要な測定指標）
指標項目
ア

文 化 経 済産業の 経済規 令和 7 年度に 18
模（文化ＧＤＰ）

イ

目標
兆円 46

アート市場規模の拡大

7％ 47

計画期間前

計画期間後

約 10.1 兆円

約 10・5 兆円（平成 28 年度）(平成 30 年度)

3.6％

4.3％

（平成 29 年度）（令和２年度）※計画の策定後、文化統計に関する新たな測定手法の作成に関する国際的な議論の深化がなされているところ。

41

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会調べ（※速報値）

42

文化庁調べ

43

文化庁調べ

44

文化庁調べ

45

「主催・共催型」「公募助成型」プロジェクトの各事業者別報告書

46

文化庁「文化産業の経済規模及び経済波及効果に関する調査」

47

日本のアート産業に関する市場レポート 2020（一般社団法人 アート東京）、The Art Basel and UBS Global Art Market Report 2021

18

４ 文化資源を活用した付加価値創出（観光等）（戦略２における主要な測定指標）（※）
ア

指標項目

目標

計画期間前

計画期間後

整備を実施した観光拠点にお90％ 4871.3％

調査中（令和元年度）（令和２年度）

41.7%

5.1%

（令和元年度）（令和２年度）

200 箇所

139 箇所

234 箇所50（平成 29 年度）（令和２年度）ける外国人旅行者の満足度
イ

整備を実施した観光拠点にお80％ 49

ける訪日外国人旅行者数の目標値の達成度
ウ

文化財を核とする観光拠点数

５ 文化遺産保存修復に関する国際協力（※）
指標項目
ア

目標

計画期間前

計画期間後

文化遺産保存修復等に関す文化遺産保護に関する人材 0 人

る国際協力の実施状況

養成研修等のために派遣した （令和２年度）
人数︓185 人（平成 28 年 ※オンライン等で度）

実施

文化遺産保護に関する人材 243 人
養成研修等に海外から参加・ （令和２年度）
招へいした人数︓875 人（平 ※オンライン等で成 28 年度）

48

文化庁調べ

49

文化庁調べ

50

文化庁調べ

19

実施

６ 文化芸術活動の振興（戦略１における主要な測定指標）（※）
ア

指標項目

目標

計画期間前

計画期間後

「 日 本 の 誇 り と して 「 文 化・芸

60％ 51

47.1％

53.3％

（平成 29 年度）（令和２年度）術」を挙げる国民の割合」
イ

新進芸術家海外研修制度に 毎 年 度 、 新 進 例年、研修修了者の中から、ローザンヌ国より研修した者で、国内外で活 芸 術 家 海 外 研 際バレエコンクールやヨハネス・ブラームス国躍している者の輩出

修 制 度 の 研 修 際コンクール等の、各分野において国際コ
終 了 者 の 中 か ンクールでの入賞者が多数輩出されていら、国内外の著 る。
名なコンクールや賞の受賞者を輩出する。 52

７ 美術館、博物館の充実（戦略６における主要な測定指標）（※）
指標項目
ア

博物館の入場者数・ 1.29億人
利用者数の増加

イ

目標

計画期間前

計画期間後

1.42 億人（平成 29 年度） 54

調査中 55

53

劇場・音楽堂等にお なし

国公立全体

ける多言語化対応の状況（施設の多言楽堂等の割合56（平成 28 年度）（令和元年度）

100％

87.5％

（平成 28 年度）（令和元年度）

45.5％

50.4％

（平成 28 年度）（令和元年度）

27.2％

36.1％

（平成 28 年度）（令和元年度）

28.3％

36％

政令市

対応している」と回答
した国公立 劇場・音

21.6％

国立

語化について、「対応
し て い る」 「 一部 の み

15.9％

政令市

市 ・ 特 別 区

（30 万人以上） （平成 28 年度）

51

社会意識に関する世論調査

52

文化庁調べ

53

社会教育調査調（３年ごとに実施。なお、直近年度の実績値は直近の調査結果の数値であり、当該年度の実績とは異なる。）

54

平成 30 年度社会教育統計（令和２年 3 月公表／調査対象期間：平成 29 年度間）

55

令和３年度社会教育調査（調査期間：令和２年度間）

56

文化庁「劇場・音楽堂等の活動状況に関する調査」（委託実施主体：（公社）全国公立文化施設協会）

20（令和元年度）

８ 日本語教育の振興（※）
ア

指標項目

目標

在留外国人数に占める日本

10％ 57

語教育実施機関・施設等にお

計画期間前

経過

計画期間後

9.4％

9.5％

5.6％

（平成29年度） （令和元年度） （令和２年度）

ける日本語学習者数の割合
イ

国 内 の 日 本 語 教 育 実 施 機 △1.6％
関・施設等における日本語学

58

10.0％

7.0％

△4.2％

（平成29年度） （令和元年度） （令和２年度）

習者数の増加割合
ウ

日本語教師養成・研修実施 30,694

27,056 名

31,826 名

26,155 名

機関・施設等における日本語 名 59

（平成29年度） （令和元年度） （令和２年度）

教師養成・研修講座の受講者数エ

日本を留学先として選んだ理

48.2％

44.3％

由として、「日本語・日本文化（平成29年度）（令和元年度）を勉強したかったため」と回答した割合 60※新型コロナウイルス感染拡大により、外国人の入国が著しく制限されており、新規学習者の減少
により、日本語学習者の数が減少していることから、令和２年度以降の状況について一律の評価は困難である。
Ⅲ．主な取組①法改正【令和元年度】
・日本語教育の推進に関する法律の成立【令和２年度】
・文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の成立②税制改正【令和元年度】
・一定の要件を満たす博物館に特定の美術品を譲渡・寄附した際の所得税等の特例措置の創設【令和２年度】
・美術品市場の活性化のため現代美術品の寄託に係る相続税の特例措置の拡充
57

文化庁「国内における日本語教育の概要」、法務省「在留外国人統計」

58

文化庁「国内における日本語教育の概要」、法務省「在留外国人統計」

59

文化庁「国内における日本語教育の概要」

60（独）日本学生支援機構「私費外国人留学生生活実態調査」

21

③事業
（国際的な文化芸術事業、日本文化の対外発信、我が国のブランド力の向上）
文化経済戦略の推進、芸術家・文化人等による日本文化発信・相互交流、国際文化ネットワークの構築及び文化多様性の保護・促進への対応、国際文化交流・協力の推進、文化芸術の海外発信拠点形成、東アジア文化交流推進、文化財の国際協力の推進（日本博をはじめとする文化プログラムの推進）「日本博」を契機とした文化資源による観光インバウンドの拡充（国際観光旅客税財源）、我が国の文化芸術の創造力向上と国際的発信の推進、文化芸術創造拠点形成、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律（外国人に対する日本語教育の推進）
外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業、「生活者としての外国人」のための日
本語教室空白地域解消推進事業、「生活者のための外国人」のための日本語教育事業、日本語教
育の人材養成及び現職者研修カリキュラムの開発・活用事業、日本語教育専門家等の海外派遣や海外の日本語教師等の招へい研修等を通じた日本語教育環境の整備、インターネット等の情報通信技術を活用した日本語教材・日本語教育関係情報の海外提供（著作権）
著作権に関する普及啓発事業、アジア地域著作権制度普及促進事業（世界知的所有権機関拠出金）、海賊版対策事業
Ⅳ．課題
・ 国際文化交流については、我が国と対象国との間の相互理解や信頼関係を深めるとともに、我が国の文化芸術の更なる発展及び我が国の国際ブランド力の向上に向け、戦略的な発信を行う必要がある。また、文化遺産の国際協力については、我が国の知見を生かした文化遺産保護への貢献を目指して、引き続き進展を図る必要がある。
・ 日本博をはじめとする文化プログラムの推進について、外国人に関しては令和元年度には 108 万人の入場者・参加者を迎え 61、令和２年度には 80 万人のオンライン視聴があるなど、一定の進捗があった。一方で、本評価期間に生じた新型コロナウイルス感染症の感染拡大をはじめとする状況の変化等を踏まえ、現状のプログラムの開催を支援しつつ、並行してウィズコロナ時代にどのように施策を展開すべきかについて早急に検討を進める必要がある。
61

独立行政法人日本芸術文化振興会『令和元年度「日本博」開催に係る効果検証報告書』（令和２年３月）

22

・ 外国人に対する日本語教育の振興について、教育実施機関・施設等における日本語学習者は増加傾向にあった。しかしながら、コロナ禍の影響を受け、主な日本語学習者である外国人留学生の入国者数は激減し、政策遂行の影響を正しく評価することが困難となっており、ウィズコロナ時代の新たな方向性や留意点につき、検討を進める必要がある。
・ 文化資源を活用した付加価値創出（観光等）については、本評価期間の間に生じた新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大により、国内外の観光需要は大幅に減少していることから、観光需要の回復に備えた文化観光の推進方策について、慎重に検討を進める必要がある。
Ⅴ．今後の方向性
指標の達成状況については、目標を達成しているものも見受けられるものの、文化観光の推進や、日本博の開催、外国人に対する日本語教育の振興などの分野については、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、目標に達していないか、コロナ以前との比較が適切でないものが多くなっている。
残された第１期基本計画期間中においては、感染拡大防止策を適切に講じつつ、計画していた取組を継続して行うことにより、「国際文化交流・協力の推進と文化芸術を通じた相互理解・国家ブランデ
ィングへの貢献」の実現を図ることとなる。
なお、第２期基本計画の策定に当たっては、各事業を通じた社会への還元など、現在設定している目
標や指標とは異なる観点も含め、本中間評価に基づき、各目標や指標の在り方について慎重な検討を行う。その際も、本中間評価における評価と同様に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響
を適切に反映させるよう配慮する。
なお、令和３年 12 月に、文化審議会の下に新たに設置された文化経済部会の下に、グローバル展
開ワーキンググループを設置し、我が国の文化芸術の国際的な評価、関心を高める方策や戦略的な展開等について検討を進めている。

23

４．戦略４ 多様な価値観の形成と包摂的環境の推進による社会的価値の醸成
文化芸術活動に触れられる機会を、子供から高齢者まで、障害者や在留外国人などが生涯を通じて、あらゆる地域で容易に享受できる環境を整えるよう促すとともに、地域における多様な文化芸術を振興するなど、文化による多様な価値観の形成と地域の包摂的環境の推進による文化芸術の社会的価値の醸成を図る。
Ⅰ．全体評価子供から高齢者まで、障害の有無や国籍に関わらず、国民が広く文化芸術活動に触れることができる社会の実現に向けた取組を推進してきており、「文化に関する世論調査」によれば、令和元年度における国民の「鑑賞活動（映画、文化財、美術等） 62への参加割合」は、平成 28 年度と比べて大幅な上昇を見せており、一定の進捗が見られたものと判断できる（平成 15 年度以降で最も割合が高い。）。
また、上記の世論調査においては、若年層による文化芸術活動の参加割合についても、全世代と同様に伸びを示している。併せて、子供たちが地域の中核となる劇場・音楽堂において質の高い公演に容易に触れることができるよう、18 歳以下の子供たちが、一定の条件を満たした劇場・音楽堂等において無料で公演を観賞することを支援する事業を新規で立ち上げるなど、環境整備も含めて一定の進捗が見られたものと判断できる。
高齢者層の文化芸術活動への参加割合についても、全世代、若年層と同様に、令和元年度における鑑賞活動への参加割合は増加傾向が見られる。
さらに、障害者の文化芸術活動の振興については、文化庁の実施事業（共生社会実現のための文化芸術活動の推進を実施する団体を支援するもの）において、実施団体において目標を達成できた割合が目標とした水準を達成するなど、一定の進捗が見られたものと判断できる。
一方で、鑑賞活動以外の活動（作品の創作、音楽の演奏、映画への出演、地域の伝統的な芸能や祭りへの参加等） 63への参加割合は、全世代、若年層、高齢者ともに、現状維持または減少傾向にあり、２期に向けた課題と考えられる。
また、あらゆる地域で多様な文化芸術に気軽に触れる環境の整備として、我が国が誇る文化財等の文化資源をオンラインで公開する取組も、一定の進展を見せており、訪問者数について大幅な伸びを示しているところである。
なお、他の戦略と同様、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、令和２年度における国民の文化芸術活動への参加割合は急激に減少しているところである。上記文化遺産オンライン訪問者数の増加についても、コロナ禍による外出自粛や巣ごもり需要の増大などの影響を受けているものと推察される。
62

映画、歴史的な建物や遺跡、名勝地等の文化財、美術、アニメ映画、博物館、ポップス、ロック、オーケストラ、ミュージカル、演芸、現代演劇、食文化の展示・イベント、花展、地域の伝統的な芸能や祭りへの参加、伝統芸能（歌舞伎、能・狂言等）、ストリートダンス、民俗舞踊、バレエ、日本舞踊等
63

文学、音楽、美術、演劇、舞踊などの作品の創作、音楽演奏や演劇・舞踊・映画への出演など、音楽・バレエ、ダンス、美術などの習い事の受講、茶道・華道・書道などの習い事の受講、地域の伝統的な芸能や祭りへの参加等

24Ⅱ．指標の状況
１ 国民（18 歳以上）、若年層（未就学児～高校生）、高齢者（60 歳以上）、障害者の文化
芸術活動の参加割合
指標項目
ア

目標

国民の鑑賞、鑑賞以外 鑑賞

計画期間後

59.2％

67.3％

41.8％

（平成 28 年度）
鑑 賞 40％
以外

イ

経過

80％

の文化芸術活動へのそ
れぞれの参加割合 64

計画期間前

28.1％

21.7％

14.2％

（平成28 年度）

（令和元年度）（令和２年度）

50.3％

58.6％

40.6％

（平成30 年度）

（令和元年度）（令和２年度）

32.2％

28.8％

21.6％

（平成30 年度）

（令和元年度）（令和２年度）

44.9％

66.3％

33.5％

（平成28 年度）

（令和元年度）（令和２年度）

28.7％

21.2％

11.3％

（平成28 年度）

（令和元年度）（令和２年度）未 就 学児～高校生の 鑑 賞 なし
鑑賞、鑑賞以外の文化

65（令和元年度） （令和２年度）

芸術活動へのそれぞれの参加割合

鑑 賞 なし以外
66

ウ

高齢者の鑑賞、鑑賞以 鑑 賞 なし
外の文化芸術活動への67

それぞれの参加割合
鑑 賞 なし以外
68（参 障害者の鑑賞、鑑賞以 鑑賞考） 外の文化芸術活動へのそれぞれの参加割合（7 歳以上） 69

44.6％（平成29 年度）

鑑賞

29.3％

以外

（平成29 年度）

※ 令和２年度については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により軒並み減少している。

64「文化に関する世論調査」（平成 28 年度は内閣府が対面実施、平成 30 年度からは文化庁がウェブ実施）

65「文化に関する世論調査」（文化庁）※未就学児～高校生の参加割合は、調査対象者（18 歳以上）の同居の子供（最も下の年齢）の状況を尋ねた回答結果によるもの。

66「文化に関する世論調査」（平成 28 年度は内閣府が対面実施、平成 30 年度からは文化庁がウェブ実施）

67「文化に関する世論調査」（平成 28 年度は内閣府が対面実施、平成 30 年度からは文化庁がウェブ実施）

68「文化に関する世論調査」（平成 28 年度は内閣府が対面実施、平成 30 年度からは文化庁がウェブ実施）

69

文化庁「障害者の文化芸術の鑑賞活動及び創作活動実態調査（平成 29 年度）」

25

２ 子供の芸術教育・体験の充実（※）
ア

指標項目

目標

計画期間前

計画期間後

子供達が優れた舞台芸術を鑑賞・

90％ 70

86.5％

89.8％

（平成 29 年度）（令和２年度）

89.7％

90.3％

（令和元年度）（令和２年度）

91.4％

93.2％

（令和元年度）（令和２年度体験することにより「豊かな心や感性、創造性を育むことができた」と回答した開催校の割合イ

伝統文化親子教室(教室実施型)

90％ 71

参加者への意識調査のうち、子供が教室終了後も伝統文化等に関わりたいと考える割合
ウ

伝統文化親子教室(教室実施型)

91.5％ 72

参加者への意識調査のうち、保護者が教室終了後も伝統文化等に子供を関わらせたいと考える割合※実施校数については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、減少している。
３ 障害者による文化芸術活動の振興
指標項目
ア

目標

計画期間前

計画期間後

87.5％

103.9％（平成 30 年度）（令和２年度）

戦略的芸術文化創造推進事業 毎年度 80％ 73（共生社会実現のための芸術
文化活動の推進）及び障害者による文化芸術活動推進事業の実施団体の業務成果報告書に記載された課題解決目標達成率の平均値

４ 文化財の保存・継承（戦略１における主要な測定指標）
ア

指標項目

目標

計画期間前

計画期間後

文化遺産オンラインへの訪

1,999,999 回 74

1,884,600 回

3,079,909 回（平成 29 年度）（令和２年度）

問回数

70「文化芸術による子供育成総合事業」報告書

71

伝統文化親子教室 子供たちの意識・行動に関する調査

72

伝統文化親子教室 子供たちの意識・行動に関する調査

73「戦略的芸術文化創造推進事業」（H30）及び「障害者による文化芸術活動推進事業」（R1～）報告書

74

ポータルサイト管理事業者による報告書

26

５ 地域の文化芸術環境の整備（戦略６における主要な測定指標）
ア

指標項目

目標

計画期間前

計画期間後

地域の文化的環境の満足度

60％ 75

33.5％

36.5％

（平成 30 年度）（令和２年度）（文化芸術の鑑賞機会、創作・参加機会、文化財や伝統的町並みの保存・整備等）

６ 日本語教師の養成（戦略５における主要な測定指標）（※）
指標項目
ア

目標

計画期間前

経過

計画期間後

日本語教師養成・研修実施機 30,694

27,056 名

31,826 名

26,155 名

関・施設等における日本語教 名 76

（平成29年度） （令和元年度） （令和２年度）

師養成・研修講座の受講者数※新型コロナウイルス感染拡大により、外国人の入国が著しく制限されており、新規学習者の減少により、日本語学習者の数が減少していることから、令和２年度以降の状況について一律の評価は困難である。
Ⅲ．主な取組
①法改正【平成３０年度】
・文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の成立
・障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の成立
・著作権法の一部を改正する法律の成立【令和元年度】
・アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の成立
・日本語教育の推進に関する法律の成立【令和２年度】
・文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の成立【令和３年度】
・文化財保護法の一部を改正する法律の成立
・著作権法の一部を改正する法律の成立②税制改正【平成 30 年度】
75

文化庁調べ（目標設定時から調査方法が変更）

76

文化庁「国内における日本語教育の概要」

27

・文化財保存活用支援団体に対する重要文化財等の譲渡に係る譲渡所得の課税の特例等の拡充
・公益法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設に係る固定資産税等の特例措置の拡充【令和元年度】
・障害者に対応した劇場・音楽堂等に係る特例措置の延長【令和２年度】
・公益法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設（能楽堂）に係る課税標準の特例措置の拡充③事業（子供の芸術教育・体験の充実）
文化芸術による子供育成総合事業、伝統文化親子教室事業、子供文化芸術活動支援事(劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業）（文化芸術活動の振興）
戦略的芸術文化創造推進事業、芸術祭・芸術選奨、国民文化祭、全国高等学校総合文化祭、劇場・音楽堂等機能強化推進事業、メディア芸術の創造・発信プラン、障害者による文化芸術活動推進事業、文化芸術創造拠点形成事業、文化施設の感染防止等対策事業（日本博をはじめとする文化プログラム）「日本博」を契機とした文化資源による観光インバウンドの拡充（国際観光旅客税財源）、我が国の文化芸術の創造力向上と国際的発信の推進（文化財の保存・活用等）
有形文化財等の保存整備等、無形文化財等の伝承・公開等、文化財保護対策の検討等、国宝・重要文化財等の買上げ、鑑賞・体験機会等充実のための事業推進文化財管理及び保存活用
等、地域文化財総合活用推進事業、世界遺産普及活用・推薦のための事業推進、国産良質材使
用推進・供給地活性化事業、アイヌ関連施策の推進、登録有形文化財（建造物）事務担当者
連絡会（消滅の危機にある言語・方言の状況改善）
危機的な状況にある言語・方言の活性化・調査研究事業（外国人に対する日本語教育の推進）
外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業、「生活者としての外国人」のための
28

日本語教室空白地域解消推進事業、「生活者のための外国人」のための日本語教育事業（著作権）
著作権に関する普及啓発事業、オーファンワークス対策事業
Ⅳ．課題
・ 作品創作や音楽演奏、公演への出演、地域の伝統的な芸能や祭りへの参加等、自らが文化芸術活動に取り組む（鑑賞以外）といった形態での参加割合が、全世代、若年層、高齢者ともに現状維持又は減少傾向にある。
・ 障害者や在留外国人による、文化芸術活動への参画に関する状況が十分に把握できていない。
・ 地域の文化的環境の満足度を表すデータについて、総合的な満足度を表すものしかなく、①文化芸
術の鑑賞機会について、②創作・参加機会について、③文化財や伝統的町並みの保存・整備について、といった具体的な分野ごとの満足度が把握できないため、課題が十分に把握しきれない。
・ なお、評価期間における新型コロナウイルスの感染拡大をはじめとする状況の変化等についても考慮に入れ、ウィズコロナ時代においても、感染対策に十分留意した上での国民による文化芸術活動への参画を促進していくことが可能となるよう、必要な支援を講じていく必要がある。
Ⅴ．今後の方向性・ 指標については、一定の進捗が見受けられるものの、令和２年度以降、新型コロナウイルスの影響を大きく受けており、目標に達していないか、コロナ以前との比較が適切でないものが多くなっている。
・ 残された第１期基本計画期間中においては、国内における新型コロナウイルスの感染状況も精査しながら、感染拡大防止策を適切に講じつつ、障害の有無や国籍の差異に関わらず、国民が文化芸術活動に参加することを促進するための取組や環境整備を継続して行っていく。その際、特に、鑑賞以外の自らが文化芸術活動に取り組む形態での参加を促していくことが必要である。
・ ウィズコロナ時代を見据え、博物館や美術館、劇場・音楽堂といった文化施設や、建物、遺跡、景勝地等への直接的な移動を伴わずに、そういった文化資源に触れることができる環境を醸成するため、文化遺産オンラインをはじめとする文化に関するアーカイブの整備や、オンライン配信の充実が求められる。
なお、第２期基本計画の策定に当たっては、障害者や在留外国人による文化芸術活動への参加状
況を、適切にデータとして収集できるよう検討を進める。そのうえで、データに基づき、障害者や在留外国人が文化芸術に触れる環境を充実することが求められる。
地域の文化環境の満足度に関するデータについて、具体的な施策の検討に活用できるよう、質問項
目の細分化など調査方法を工夫改善する。
これらも含めて、本中間評価に基づき、各目標や指標の在り方について慎重な検討を行う。その際も、本中間評価における評価と同様に、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を適切に反映させるよう
配慮する。

29

５．戦略５ 多様で高い能力を有する専門的人材の確保・育成
年齢、性別等が多様で高いスキルを有する専門的人材を確保するとともに、キャリア段階に応じた教育訓練・研修等人材を育成する。
Ⅰ．全体評価 77
舞台技術者・技能者等の技術スタッフ、文化芸術団体の運営に携わる人材等のアートマネジメント人材等の確保・育成といった、文化芸術の担い手の確保及び専門性の向上については、計画期間を通じて、劇場・音楽堂等の専門的人材の養成・確保が図られるなど、一定の進捗が見られる。 78
また、文化財の保存・継承を担う人材の養成については、計画的に次世代の人材確保に取り組むなど、進捗が見られる。一方で、選定保存技術の保持者・保存団体や、文化財の保存に不可欠な原材料を生産する者への支援をはじめ、文化財を適切に保存し、次世代へ確実に継承するための課題は多い。このため、令和 3 年に決定した「文化財の匠プロジェクト」を推進し、支援の充実を図る必要がある。
日本語教育に携わる人材の養成・研修については、日本語教師養成・研修講座の受講者数について、増加傾向を示すなど、一定の進展が見られる。また、著作権に関する理解促進については、著作権講習会受講者の理解度が毎年９割を超すなど、一定の進捗が見られる。
なお、他の戦略同様、新型コロナウイルスの感染拡大により、計画期間 2 年目終盤（2020 年 2月）より現在に至るまで、我が国における物理的な人の往来・接触、大規模な催物の開催等が困難となり、期間策定時に想定したものと異なる状況となっている点には留意が必要である。
例えば、コロナ禍により、①研修等の開催形態の変更（中止、延期、規模縮小、オンライン化等）
により、十分な研修機会を確保することが困難となっていたり、②物理的な往来の途絶により、専門的な実務経験を蓄積するための機会が縮小したりといった影響が生じているところである。
Ⅱ．指標の状況
１ 美術館、博物館の充実（測定指標ウについては、戦略６の主要な測定指標）
指標項目
ア

博物館長研修、学芸員等専門講座

目標
60％の満足度（研修内容が今後の仕事に

79

計画期間前

計画期間後

59.0％

61.8％

（平成 30 年度）（令和２年度）

20.3％

27.8％

「大いに役立つ」と回答した者の割合）
イ77

専門人材の確保について「十分に確保

全体評価の検討に当たっては、平成 30 年度以降に実施された行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成 13 年法律第 86 号）に基づく政策評価（以下「政策評価」という。）及び独立行政法人評価を参考とした。
今後、関係省庁の施策についても追加予定。
78

子供たちの道徳・情操の涵養及び文化芸術への関心の高まりの促進といった観点に基づく、幼少期からの文化に触れる体験機会の確保による、将来における文化芸術の担い手層の増強といった視点も、

人材育成の観点から重要であるが、戦略４において評価を実施しているため、省略する。
79
文化庁調べ

30

されている」と回答した劇場の割合 80
ウ

博物館の入場者数・利用者数の増加（平成 26 年度）（令和元年度）1.42 億人

調査中 83

1.29 億人 81（平成 29 年度）
82

２ 文化財の保存・継承を担う人材の育成 （戦略１の主要な測定指標）
指標項目
ア

目標

近代（明治元年以降）の重要文化 375 件 84
財（建造物）の件数

イ

近代（明治元年以降）の登録有形 10,330 件

85

文化財（建造物）の件数
ウ

計画期間前

計画期間後

348 件

380 件

（平成 29 年度）（令和２年度）9,625 件10,678 件（平成 29 年度）（令和２年度）

文化財を担当する地方自治体職員等

年間約 30 件に対する研修の実施

受講者数
約 2,000 名（令和３年度）※例えば、文化財建造物修理主任技術者講習会など、文化財に関する研修を通じ、専門的な人 材の育成を図っている。
３ 日本語教師の養成
ア

指標項目

目標

計画期間前

計画期間後

日本語教師養成・研修実施機関・施30,694 人 86

27,056 人

26,155 人（平成 29 年度）（令和２年度）設等における日本語教師養成・研修講座の受講者数→31,826 人（令和元年度）

80

文化庁調べ

81

社会教育調査調（３年ごとに実施。なお、直近年度の実績値は直近の調査結果の数値であり、当該年度の実績とは異なる。）

82

平成 30 年度社会教育統計（令和２年 3 月公表／調査対象期間：平成 29 年度間）

83

令和３年度社会教育調査（調査期間：令和２年度間）

84

文化庁「重要文化財（建造物）の指定について」（11 月）

85

文化庁「文化審議会の答申（登録有形文化財（建造物）の登録）について」（11 月）

86

文化庁「国内における日本語教育の概要」

31

４ 著作権制度に関する人材育成
ア

指標項目

目標

計画期間前

計画期間後

著作権講習会受講者の理解度

毎年度 90％以上

98.5％

92.3％

（平成29 年度）

（令和２年度）前 3 か年の平均人

2,616 人2,206 人数以上 88(平成 27～（平成 30～29 年度）

令和２年度）

87イ

著作権講習会の受講者数

Ⅲ．主な取組
①法改正【平成３０年度】
・文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の成立
・障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の成立
・著作権法の一部を改正する法律の成立【令和元年度】
・日本語教育の推進に関する法律の成立【令和３年度】
・文化財保護法の一部を改正する法律の成立
・著作権法の一部を改正する法律の成立②税制改正【平成 30 年度】
・文化財保存活用支援団体に対する重要文化財等の譲渡に係る譲渡所得の課税の特例等の拡充【令和元年度】
・障害者に対応した劇場・音楽堂等に係る特例措置の延長③事業（文化芸術活動の振興）
大学における文化芸術推進事業、メディア芸術クリエイター育成支援事業、劇場・音楽堂等機能強化推進事業、障害者による文化芸術活動推進事業、学芸員研修事業、博物館等国際交流促
進事業

87

文化庁調べ

88

文化庁調べ

32

（文化財の保存・活用等）
有形文化財等の保存整備等、無形文化財等の伝承・公開等、文化財保護対策の検討等、国宝・重要文化財等の買上げ、鑑賞・体験機会等充実のための事業推進文化財管理及び保存活用
等、地域文化財総合活用推進事業、世界遺産普及活用・推薦のための事業推進、国産良質材使
用推進・供給地活性化事業、アイヌ関連施策の推進、登録有形文化財（建造物）事務担当者
連絡会

Ⅳ．課題
・ 技術スタッフ、アートマネジメント人材等の専門的人材の確保については、定性的な測定指標の設定が困難であるものの、長期的な視点に立った施策展開が必要であり、我が国の文化芸術の担い手の質及び量の向上に向け、他国の事例なども参考とすることが必要である。
・学芸員や教育普及等を担う専門職員の育成について、国として実施する研修の満足度をさらに高めていくことが必要である。また、学芸員制度については「博物館法制度の今後の在り方について（答申）」において制度的課題が指摘されており、中長期的な課題として検討を行うことが必要である。
・伝統芸能の伝承者については、数値目標に基づき、計画的・積極的に推進していくことが求められ、
日本芸術文化振興会における伝統芸能伝承者養成事業の研修生を確保することが必要である。
・ 文化財の適切な修理、用具・原材料の確保のための人材育成については、高齢化や後継者不足により、技術の多くが断絶の危機を迎えており、人材の確保及び質の向上を計画的・積極的に推進していくことが求められる。
文化財の保存・継承を担う人材の育成に係る進捗状況の評価に当たっては、平成 30 年度の改正文
化財保護法に基づき、民間団体等からの文化財保存活用支援団体の指定の状況や、文化財保護指導委員の設置状況等について指標として参照すべきである。
・ 日本語教育に携わる人材の養成・研修や著作権に関する理解促進については、コロナ禍の影響を受けて、国として実施している研修講座や講習会の受講者数が、令和２年度に減少したところである。感染対策を十分に講じることを前提として、今後の研修機会をいかに確保するかを検討する必要がある。
Ⅴ．今後の方向性
・指標の達成状況については、目標を達成しているものも見受けられるものの、研修事業等については、
新型コロナウイルスの影響を大きく受けており、目標に達していないか、コロナ以前との比較が適切でないものが多くなっている。
・ 長期的な視野に立って伝統芸能の伝承者を確保し、養成するため、独立行政法人日本芸術文化振興会にて実施する伝統芸能伝承者養成事業の活性化を図る。
・文化財修理、用具・原材料の確保のための人材育成については、第１期基本計画期間中に立ち上げた「文化財の匠プロジェクト」（令和４～８年度の５か年計画）に基づき計画的・積極的に推進して33いく。
・ 日本語教師の養成については、今後の外国人の入国に関する制度の変更等に柔軟に対応するとともに、在留外国人等による日本語学習のニーズを適切に把握し、対応する。
・ 第２期基本計画の策定に当たっては、文化芸術の担い手を確保する方策を、多面的かつ長期的に検討する必要がある。その際、文化芸術分野において、契約慣行が十分に浸透していない現状や、我が国文化芸術の価値を国内外へ適切に発信していくことが十分にできていない現状などを改善する方策と一体的となって検討を進めていく。
・第１期基本計画期間に設定した目標や指標とは異なる観点も含め、本中間評価に基づき、各目標や指標の在り方について慎重な検討を行う。その際も、本中間評価における評価と同様に、新型コロナウ
イルスの感染拡大による影響を適切に反映させるよう配慮する。

34

６．戦略６ 地域の連携・協働を推進するプラットフォームの形成
全国各地において、国、独立行政法人、地方公共団体、文化芸術団体、文化施設、企業等の民間事業者等を含む関係機関相互の連携強化を図り、総合的な文化芸術政策を担いつつ、地域の連携・協働を推進するプラットフォーム（関係機関等の対等な立場でのゆるやかな連携・協働を可能とする枠組み）を形成する。
Ⅰ．全体評価 89
地方自治体、住民、民間団体が連携し、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や、地方文化財保護行政の推進力の強化を図るため、平成 30 年に文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、都道府県が文化財保存活用大綱を策定できることとなり、また、市町村が文化財保存活用地域計画を作成し、文化庁の認定を受けることが可能となった。これにより、多くの都道府県や市町村において大綱や計画の策定等が進んでおり、地方における文化財保護の体制強化、地域の連携・協働が進展したものと評価できる。
また、国内の創造都市に関するネットワーク組織である「創造都市ネットワーク日本（CCNJ）」に参加
する自治体が増加しており、文化芸術の持つ創造性を生かした産業振興・地域活性化等の取組を推進する自治体が増加し、国内及び世界の創造都市間の連携・交流の促進が図られている。
官民一体となった文化芸術振興のためには、公的財政による支援のみならず、文化芸術を支える民間（企業、団体、個人等）の支援を促進することが重要であるところ、国立文化施設に対する寄附は、
新型コロナウイルスの影響により厳しい経済状況のなか、平成 29 年度と比べてほぼ同額を維持しており、各施設に対する寄附文化の醸成が図られているものと評価できる。
文化芸術に関する国内外の情報や各種データの収集・分析、将来推計等の調査研究が積極的に行われており、客観的な根拠に基づいた政策立案の機能強化が図られている。

89

全体評価の検討に当たっては、平成 30 年度以降に実施された行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成 13 年法律第 86 号）に基づく政策評価（以下「政策評価」という。）及び独立行政法人評価を参考とした。
今後、関係省庁の施策についても追加予定。

35

Ⅱ．指標の状況
１ 地方公共団体における文化財を保存し活用するための計画の策定等
指標項目
ア

目標

計画期間前

計画期間後

地方公共団体における文化財保存活38 道府県におい用地域計画等の作成 90て文化財保存活

改正文化財保護法の施行（平成 31

用大綱策定

年４月１日）以降（令和２年度）
23 市町において文化財保存活用
地域計画作成（令和２年度）※令和 3 年 6 月末まで、39 道府県において策定※令和３年 12 月末まで、全国 58 市町（29 道府県）において認定
２ 地域の連携・協働を推進するプラットフォームの形成
ア

指標項目

目標

計画期間前

計画期間後

国内の創造都市に関するネットワーク

170 自治体 91

103 自治体117 自治体（平成 29 年度）（令和２年度）組織である「創造都市ネットワーク日本（CCNJ）」参加自治体数
３ 地域の文化芸術環境の整備
ア

指標項目

目標

計画期間前

計画期間後

地域の文化的環境の満足度（文化60％ 92

33.5％

36.5％

（平成 30 年度）（令和２年度）

芸術の鑑賞機会、創作・参加機会、文化財や伝統的町並みの保存・整備等）
４ 文化芸術に対する寄附の増加
ア

指標項目

目標

計画期間前

計画期間後

国立美術館・博物館の寄附金受け入1,601 百万円

1,458 百万円

1,493 百万円

以上 93

（平成 29 年度）（令和２年度）れ額※なお、平成 30 年度、令和元年度と約 1700 百万円の寄附を受け入れており、平成 28 年度
90

文化庁調べ

91

文化庁調べ

92

文化庁調べ(目標設定時から調査方法が変更)

93

文化庁調べ なお、政策評価において、平成 23 年から 27 年度の寄附受入額に基づき、その平均値を目標として設定している。

36

以降、目標を超える水準の寄附を受け入れた年度も存在している。
５ 客観的なデータ等に基づく政策立案
計画期間中、主に以下のとおり、毎年度調査研究を実施し、文化ＧＤＰの拡大方策の検討等に活用している。
平成 30 年度

文化芸術の経済的・社会的影響の数値評価に向けた調査研究（文化 GDP 整備）

令和元年度

文化芸術の経済的・社会的影響の数値評価に向けた調査研究（文化ＧＤＰ整備）

令和２年度

文化芸術の経済的・社会的影響の数値評価に向けた調査研究（文化ＧＤＰ整備）

令和２年度

文化統計の整備に関する調査研究事業（文化芸術関連データの整備）

Ⅲ．主な取組
①法改正【平成３０年度】
・文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の成立②税制改正【平成 30 年度】
・文化財保存活用支援団体に対する重要文化財等の譲渡に係る譲渡所得の課税の特例等の拡充
・公益法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設に係る固定資産税等の特例措
置の拡充③事業（地域の文化芸術活動の振興）
舞台芸術創造活動活性化事業、戦略的芸術文化創造推進事業、芸術祭・芸術選奨、国民文化祭、全国高等学校総合文化祭、劇場・音楽堂等機能強化推進事業、文化芸術創造拠点形成
事業、文化芸術創造都市推進事業（文化政策の調査研究）
文化行政調査研究、地方文化行政状況調査、新政策課題対応調査

Ⅳ．課題
・ 地方における文化財の保存・活用については、文化財保護法の改正により、都道府県における文化
財保存活用大綱の策定が可能となったこと、市町村が作成する文化財保存活用地域計画の認定制
37

度が創設されたことにより、地域における文化財の総合的・一体的な保存・活用に向けた官民連携した体制整備が進んでいる。現在、市町村における計画策定に向けた検討が進められており、今後計画認
定が一層進むことが求められる。
・ 地域の連携・協働など、体制の構築は一定程度進んでいるものの、地域の文化的環境の満足度は目標に届いておらず、こうした体制を活用して実際に成果を上げることが求められる。
・ 自治体間の地域連携・協働については、CCNJ の参加自治体数が目標達成には至っていないものの、一定規模での連携・協働を可能とするプラットフォームの形成がなされた。今後はプラットフォームにおける連携・協働の強化、内容の充実に向けて、一層の取組の促進が必要である。
・ コロナ禍において文化芸術活動に対する寄附活動の重要性が再認識されており、寄附拡大に向けた取組が必要である。あわせて、国民の文化芸術活動に対する寄附活動の傾向が把握できていないため、その方策について検討すべきである。
・ コロナ禍の影響を受け、感染拡大防止の観点から、美術館・博物館が閉館・展示中止・規模縮小を余儀なくされ、入場者数・利用者数は減少していることから、政策遂行の影響を正しく評価することが困難な状況となった。文化施設は地域の文化芸術振興の拠点として極めて重要な役割を有していることから、こうした施設の運営や活動について評価をすることを検討すべきである。
Ⅴ．今後の方向性
・ 地方における文化財の保存・活用について、特に、文化財保護法に基づく、市町村における文化財
保存活用地域計画の認定を進め、地方自治体と関係団体、文化施設、企業等との連携強化を進めていく。同様に、文化芸術創造都市に取り組む地方公共団体の参加や連携・交流を促進していく。
・ 寄附文化の受入れについては、文化芸術に対する寄附意識を醸成し、寄附を促進するための、より一層の取組を行う。また、国民の寄附行動の傾向を適切に把握できる指標ついて検討する。
・ 第２期基本計画の策定に当たっては、本中間評価に基づき、現在設定している目標や指標の有効性等を精査し、各目標や指標の在り方について慎重な検討を行う。その際も、本中間評価における評価と同様に、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を適切に反映させるよう配慮する。

38

（参考）各戦略の評価に当たって参照した、第１期基本計画期間中のグッドプラクティスの例※各事例の詳細については、巻末の別紙「文化芸術推進基本計画（第１期）中間評価 グッドプラクティス」を参照。

・戦略１（別紙 p.３～１２）①文化芸術活動の振興
ア）戦略的芸術文化創造推進事業
イ）舞台芸術創造活動活性化事業
ウ）メディア芸術の創造・発信プランエ）日本映画の創造・振興プラン②文化財の保存・継承ア）文化発信・アーカイブの整備（旅前・旅後の海外向け日本文化の魅力発信、文化遺産のオンライン構想の推進）イ）国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業
ウ）国宝・重要文化財美術工芸品保存修理抜本強化事業
エ）重要文化財等防災施設整備事業③生活文化の振興
ア）生活文化調査研究事業
イ）日本の食文化等実態調査
ウ）伝統文化親子教室事業
エ）食文化推進事業
オ）生活文化振興等推進事業④子供の芸術教育・体験の充実
ア）文化芸術による子供育成事業
イ）伝統文化親子教室事業⑤国語施策の充実⑥著作権制度の整備・普及
・戦略 2（別紙 p.１４～２３）①文化資源を活用した付加価値創出（観光等）
ア）文化財多言語解説整備イ）日本が誇る先端技術を活用した日本文化の魅力発信ウ）Living History（生きた歴史体感プログラム）事業②メディア芸術の振興
ア）メディア芸術の創造・発信プラン
39イ）日本映画の創造・振興プラン③文化財の保存・継承ア）文化発信・アーカイブの整備（旅前・旅後の海外向け日本文化の魅力発信、文化遺産のオンライン構想の推進）イ）国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業
ウ）国宝・重要文化財美術工芸品保存修理抜本強化事業
エ）重要文化財等防災施設整備事業④生活文化の振興
ア）生活文化調査研究事業
イ）日本の食文化等実態調査
ウ）伝統文化親子教室事業
エ）食文化推進事業
オ）生活文化振興等推進事業⑤著作権制度の整備・普及・戦略 3（別紙 p.２５～３１）①文化芸術によるイノベーション創出・国家ブランド構築
ア）トップアーティストのグローバル展開支援イ）2020 を契機とした日本博の成功とレガシー創出（オンラインを活用した鑑賞スタイルの創出）②メディア芸術の振興
ア）メディア芸術の創造・発信プラン
イ）日本映画の創造・振興プラン③日本語教育の振興
ア）地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進イ）日本語教室空白地域解消の推進等④文化財の保存・継承ア）文化発信・アーカイブの整備（旅前・旅後の海外向け日本文化の魅力発信、文化遺産のオンライン構想の推進）⑤著作権の国際協力
・戦略４（別紙 p.３３～３８）①文化芸術による共生社会の実現
ア）障害者による文化芸術活動推進事業②文化財の保存・継承ア）文化発信・アーカイブの整備（旅前・旅後の海外向け日本文化の魅力発信、文化遺産のオンラ
40イン構想の推進）③地域の文化芸術環境の整備
ア）文化芸術創造拠点形成事業
イ）地域文化財総合活用推進事業
ウ）国民文化祭④子供の芸術教育・体験の充実
ア）文化芸術による子供育成事業
イ）伝統文化親子教室事業⑤日本語教育の振興
ア）地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進イ）日本語教室空白地域解消の推進等
・戦略５（別紙 p.４０～４６）①博物館・文化施設の振興と専門人材育成ア）ミュージアム・エデュケーション研修イ）劇場・音楽堂等基盤整備事業②文化財の保存継承ア）重要文化財等防災施設整備事業
イ）国宝・重要文化財美術工芸品保存修理抜本強化事業
ウ）国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業③日本語教育の振興
ア）地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進イ）日本語教室空白地域解消の推進等④著作権制度の整備・普及・戦略６（別紙 p.４８～４９）①地域の文化芸術環境の整備
ア）文化芸術創造拠点形成事業
イ）地域文化財総合活用推進事業
ウ）国民文化祭②文化政策の調査研究
ア）文化 GDP に関する調査研究イ）大学等との共同研究事業
ウ）諸外国における文化政策等の比較調査研究事業
エ）文化に関する世論調査41

資料４（参考資料１）

文化芸術推進基本計画（第１期）期間における文化芸術をめぐる環境と政策の歩み

はじめに
本資料においては、文化芸術に係る新型コロナウイルスの影響及びそれに対する文化庁をはじめとする
政府の対応についてまとめている。
これは、文化審議会文化政策部会委員からの、「新型コロナウイルス感染症により、我が国の文化芸術は多大な影響を受けており、各戦略の進捗については、この点を考慮し評価することが必要である」とのご意見を踏まえ、まとめたもので、評価の前提ともなるものである。
①文化芸術推進基本計画（第１期）策定後の文化芸術行政の動き
第１期基本計画の策定の後、法令改正、税制改正、関連文書の取りまとめ、組織再編、施設整備など文化芸術行政の推進に当たっては多くの進展が見られた。中間評価にあたり、計画期間中の文化
芸術行政の歩みについて主なものをまとめる。
【平成 30 年】
３月

閣議決定

文化芸術推進基本計画（第１期）閣議決定

４月

法律

国際観光旅客税法の成立

施設整備

国立映画アーカイブ開館

５月

法律

著作権法の一部を改正する法律の成立

６月

法律・文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の成立
・国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律の成立
・障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の成立
・文部科学省設置法の一部を改正する法律の成立

10 月

組織再編

文化庁組織再編（部制の廃止）

12 月

法律

特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律の成立

税制・文化財保存活用支援団体に対する重要文化財等の譲渡に係る譲渡所得の課税の特例等の拡充
・公益法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設に係る固定資産税等の特例措置の拡充（法律）
・著作権法の一部を改正する法律の成立
デジタル・ネットワーク技術の進展により、新たに生まれる様々な著作物の利用ニーズに的確に対応するため、著作権者の許諾を受ける必要がある行為の範囲を見直し、情報関連産業、教育、障害者、美術館等におけるアーカイブの利活用に係る著作物の利用をより円滑に行えるようにするもの。
1

・文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の成立
過疎化・少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題であり、未指定を含めた文化財をまちづくりに活かしつつ、地域社会総がかりで、その継承に取組んでいくことが必要との問題意識の下、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や、地方文化財保護行政の推進力の強化を図るもの。
・国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律の成立
国際文化交流の振興を図る上で我が国が国際文化交流の場を提供することが重要である点にかんがみ、国際文化交流の祭典の実施を推進し、 国際文化交流を通じた心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現に寄与、世界の文化芸術の発展に貢献及び 我が国の国際的地位の向上に資することを目的としたものであり、議員立法により成立。
・障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の成立
文化芸術が、創造又は享受する者の障害の有無にかかわらず、人々に心の豊かさや相互理解をもたらすものであることに鑑み、障害者による文化芸術活動の推進に関し、基本理念、基本計画の策定
その他の基本となる事項を定めることにより、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図るもの。本法律に基づき、「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画」を策定。
・文部科学省設置法の一部を改正する法律の成立
京都への全面的な移転に向け、文化に関する施策を総合的に推進するため、文化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務等を文化庁の所掌事務に加えるとともに、文化庁の所掌事務として、学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する事務及び博物館による社会教育の振興に関する事務を移管することなどを通じて、文化庁の機能強化を図ることを目的として成立。
【平成 31 年／令和元年】
１月

制度創設

国際観光旅客税制度開始

３月

閣議決定

障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画（第１期）策
定

４月

法律

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する
法律の成立

６月

法律

日本語教育の推進に関する法律の成立

12 月 税制改正

・一定の要件を満たす博物館に特定の美術品を譲渡・寄附した際の所得税等の特例措置の創設
・障害者に対応した劇場・音楽堂等に係る特例措置の延長
2

（法律）・アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の成立
アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化が置かれている状況並びに近年における先住民族をめぐる国際情勢に鑑み、アイヌ施策の推進に関する、基本理念、政府による基本方針の策定、市町村によるアイヌ施策推進地域計画の作成、アイヌ政策推進本部の設置等について定めることにより、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資するもの。
・日本語教育の推進に関する法律の成立
日本語教育の推進に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他日本語教育の推進に関する施策の基本となる事項を定める
ことにより、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資するとともに、諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持及び発展に寄与するものであり、議員立法により成立。
【令和２年】
４月

組織再編

参事官（文化観光担当）、参事官（食文化担当）新設

法律

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法
律の成立

６月

法律

著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の成立

７月

施設整備

国立アイヌ民族博物館を中核施設とする「民族共生象徴空間（ウポポイ）」開業

10 月 施設整備

国立工芸館移転開館

12 月 税制改正

・公益法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設（能楽堂）に係る課税標準の特例措置の拡充
・美術品市場の活性化のため現代美術品の寄託に係る相続税の特例措置の拡充

関税・保税地域の運用の弾力化（国際的なオークションやアートフェアの開催に際し、保税地域の活用が可能である旨を明示）（法律）
・文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の成立
文化・観光の振興、地域の活性化には、文化についての理解を深める機会の拡大及びこれによる3

国内外からの観光旅客の来訪促進が重要であり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることを契機に、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するため、主務大臣（文部科学大臣・国土交通大臣）による基本方針の策定、拠点計画・地域計画の認定、これらの計画に基づく事業に対する特別の措置等を講ずるもの。
・著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の成立
著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、著作権等を侵害する自動公衆送信等による被害の拡大を防止するための措置、著作権者等から許諾を得て著作物等を利用する権利について第三者への対抗力を付与する措置等を講ずるとともに、プログラム登録がされた著作物の著作権者等が自らの保有する著作物がプログラム登録されたものであることの証明を受けることを可能とする等の措置を講ずるもの。
【令和３年】
４月

法律

文化財保護法の一部を改正する法律の成立

５月

法律

著作権法の一部を改正する法律の成立

12 月 税制改正
関税・博物館の機能強化を図る法改正に伴う税制上の所要の措置
・障害者に対応した劇場・音楽堂等に係る課税標準の特例措置の延長
・保税地域の運用の弾力化（国際的なギャラリーも、保税地域の活用が可能である旨を明示）（法律）
・文化財保護法の一部を改正する法律の成立
社会の変化に対応した文化財保護の制度の整備を図るため、無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度を新設し、幅広く文化財の裾野を広げて保存・活用を図るとともに、地方公共団体による文化財の登録制度及び文部科学大臣への文化財の登録の提案等について定めるもの。
・著作権法の一部を改正する法律の成立
著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、図書館等が著作物等の公衆送信等を行うことができるようにするための規定を整備するとともに、放送同時配信等における著作物等の利用を放送等における利用と同様に円滑化するための措置を講ずるもの。

4

②文化芸術に係る新型コロナウイルスの影響（１）文化芸術イベントの中止、延期、規模縮小○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和２年２月以降、文化芸術団体が開催するコンサート、公演等のイベントについて、政府・地方公共団体より中止・延期・規模縮小の要請がなされ、通常通りの開催が困難となった。この影響は、東京都において、４度の緊急事態宣言及び２
度のまん延防止等重点措置区域の指定がなされるなど、全国各地に影響を及ぼし、多くの文化芸
術団体の売り上げの減少・活動の停滞を招いた。
（参考）東京都の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の期間①令和２年４月７日～５月 25 日 緊急事態宣言②令和３年１月 ８日～３月 21 日 緊急事態宣言③令和３年４月 12 日～４月 24 日 まん延防止等重点措置④令和３年４月 25 日～６月 20 日 緊急事態宣言⑤令和３年６月 21 日～７月 11 日 まん延防止等重点措置⑥令和３年７月 12 日～９月 30 日 緊急事態宣言⑦令和４年１月 21 日～3 月 21 日 まん延防止等重点措置〇 令和２年４月以降、度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発令され、売上の減少等によりその存続が危ぶまれる文化芸術団体が多数生じるとともに、実演家、技術スタッフ等の雇用の継続が困難となり、文化芸術の困窮を招いた。 1
文化芸術活動からの収入（団体）2%
16%（2019年 －2020年 比 ）

6%

11%

50%以上減収の団体が８割超
34%

増えた

31%

あまり変わらない

75%程度に50%程度に25%程度に

ほぼ０％に【出典】（独）芸術文化振興会、文化芸術推進フォーラム調べ

1（独）日本芸術文化振興会、文化芸術推進フォーラム調べ

5

○ 2020 年のライブ・エンタテインメント市場の市場規模は、2019 年比で 82.4％減少しており、（2021 年に一定の回復を見せたものの、）コロナ禍による極めて大きな影響を受けていることが見て

7000
6295
ステージ

6000

音楽

5862

5119

5015

5151

5000

2058
1987

4261

1714

3842

4000

3159

3061

3335

1643

1685

1540
1371

3000

2786

1419
1559

1427

2000
3405

1000

2471
1600

1634

3372

3466

3875

1197

4237

2721

1107

1916

518

1589

589
0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（金額︓億円）

出典︓ぴあ総研調査 「ライブエンタテインメント市場規模・将来推計

取れる（2021 年は推計値） 2。
○ 文化芸術推進フォーラムの調査によると、各事業分野における 2020 年事業収入減少率は、飲食業で-27％、宿泊業で-37％、航空産業で-52％となっている一方で、劇場で-70％、クラシック
音楽で-55％、バレエ・ダンスで-58％となっており、文化芸術分野におけるコロナ禍の影響は、飲食や観光等の他業種と比べても甚大である。 3○ コロナ禍の影響により、文化芸術を生業とするフリーランスの地位が不安定であることや、公演等の出演に際して、依頼主と出演者との間で契約を締結する慣行が浸透していないことなど、文化芸術
分野の現状が明らかとなった。また、文化芸術の担い手に対して、迅速かつ的確な活動支援を実施することの困難性が確認された。
（２）文化芸術活動等の減少○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、令和２年度における国民の文化芸術の鑑賞活動等が大きく減少した。
・ この１年間に文化芸術イベントを直接鑑賞したことがあると回答した人の割合は、令和 2 年度は2「ライブ・エンタテインメント市場規模・推計」（ぴあ総研調査）

3

文化芸術推進フォーラム調べ6

41.8％となり、前回（67.3％）から大幅に低下。子供についても同様の低下傾向。
・ 「鑑賞したものはない」と回答した人に理由を尋ねたところ、「新型コロナウイルス感染症の影響により、公演や展示会などが中止になった、又は外出を控えたから」と回答した人の割合が 56.8％と半数以上を占め、鑑賞割合の低下は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい。
・ 文化芸術イベントを直接鑑賞する頻度について、減少したと回答した人の割合は 76.9％。
（この１年間で直接鑑賞した人及びコロナの影響で鑑賞できなかった人の中での割合）
・ この１年間に有料のオンライン配信で鑑賞したものがあると回答した人の割合は令和２年度で27.7%となった。
・ 鑑賞状況の変化により、直接鑑賞が大幅に減少した人の 87.2％が「楽しみ」が減った、86.4%
が「文化芸術に使うお金」が減った、66.6%が「共通の趣味を持つ人との交流」が減った、
66.3%が「幸せ」が減ったと回答。 4〇 また、鑑賞活動のみならず、学校における文化部活動や、地域の合唱団、オーケストラ等の活動についても、その活動の縮小を余儀なくされるなど、大きな影響を受けている。令和２年度に鑑賞以外の文化芸術活動を実施、支援したことがあると回答した人の割合は 14.2％と前回（21.7％）から低下した。 5（３）観光需要の低下による文化関係者への影響○ 海外入国者の急激な減少及び国内移動制限の要請の影響、文化関係団体の公演の中止、博物館・美術館等の文化施設の閉館、展示会延期・中止等による日本人観光客の減少により、観光需要が激減し、各文化芸術団体・文化施設が売上面で多大な影響を受け、一部の団体・施設は経営危機に陥っている。6

4「文化に関する世論調査」（令和３年３月 文化庁）
「文化に関する世論調査」（令和３年３月 文化庁）
6
「旅行・観光消費動向調査」（令和３年度 観光庁）
5

7

○ 文化施設の開館に際して、徹底したコロナ対策（換気、消毒、オンラインチケット販売等）や、オンライン配信への対応を求められるなど、館運営の転換の必要性が生じた。
（４）海外との文化交流の停滞○ 令和２年２月以降、海外からの入国について厳しい制限が課せられており、海外の実演家、演出家、技術スタッフ、クーリエ等の入国が停止している。
○ 令和２年度後半より、出入国在留管理庁及び厚生労働省等の関係省庁との調整により、一部の入国が認められてきたものの、多くの実演家・技術スタッフが入国を断念する事態は継続しており、世界的な実演を鑑賞する機会が失われている。令和３年度後半の変異株による感染拡大に伴い、改めて海外からの入国は困難となりその影響は長期化している。
○ 海外の美術作品を我が国において展示する大規模展覧会についても、美術作品及びその管理を担うクーリエの入国が困難となり、往来が途絶え、舞台公演と同様に、世界的な美術作品を鑑賞する機会が失われている。
○ 我が国の実演家・技術スタッフ等の海外渡航も極めて困難な状況にある。文化芸術団体による海外公演等はその多くが中止になるなどの影響を受けている。
（５）日本語教育○ 新型コロナウイルス感染症の影響による入国制限の長期化により、外国人留学生への日本語教育を担う日本語教育機関に多大な影響が生じ、存続の危機を迎えている。
・ 在留外国人統計（出入国在留管理庁）によれば、2020 年度末時点で、留学生は対前年度比で 18.2%減（在留外国人全体では 1.8%減）と、留学生の減少が著しい。 7
・ 留学生の中でも、外国人留学生在籍状況調査結果（日本学生支援機構）によれば、2020
年 5 月 1 日時点での日本語教育機関における留学生数は、対前年度比で 27.4%減（留学生全体では 10.4%減）と、日本語教育機関が特に影響を受けている。 8（６）文化財○ 地域の伝統文化を未来に継承するとともに、地域の絆の礎として機能してきた、伝統行事や民俗芸
能等、文化的行事（祭礼等）等の事業が、コロナ禍の影響を受け、開催の自粛、中止・規模の縮小を余儀なくされた。
7「在留外国人統計」（出入国在留管理庁）

8「外国人留学生財政状況調査」 （（独）日本学生支援機構）

8

○ 地域の祭礼等については、上の世代から下の世代への口伝等の伝承方法により、連綿と受け継がれてきた技能やしきたり等も多く、開催が中止になることで地域の伝統を次世代へ継承することが困難となっている。
・ 令和２年度における重要無形民俗文化財に指定する行事等の実施状況は、58％が中止となり、例年通り開催したもの(小規模な行事等)が 9％、ほか時期や内容を変更して開催(神事のみ実施等)した割合が 33％であった。
・ 令和２・３年度における地域文化遺産における伝統行事等の実施状況については、２年とも中止または内容を変更して開催したものの割合が 71％であった。 9（７）文化部活動・子供の文化芸術活動への影響○ 学校におけるクラスター発生事例が多数確認されたことから、文化部活動に大きな制限が課せられた（例えば、全国高等学校総合文化祭については、令和２年度は中止、令和３年度はリモート開催となっている。）。
○ 子供の文化芸術活動についても、団体の出張公演の自粛等により、文化芸術体験機会の減少などの影響を受けている。
・ 令和 2 年度における伝統文化親子教室事業の実施件数については、前年度に比べ 28.1％減となった。
・ 令和２年度における文化芸術による子供の育成事業については、学校等における巡回公演数が前年度に比べ 13.5％減、学校等への芸術家派遣箇所数は前年度に比べ 33.6％減となった。 10（８）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術への支援策について
令和２年２月以降、文化芸術活動は著しく縮小することとなったが、こうした事態を打開するため、文化庁やその他関係省庁では、補正予算・予備費による支援、文化施設の運営や文化芸術活動の実施に当たって感染拡大を防止するために必要なガイドラインの策定、文化芸術イベントの開催に係るリス
ク評価、文化芸術関係者の入国制限の緩和、文化芸術関係者への職域接種等の施策を講じ、コロナ
禍における文化芸術活動の再開・継続・充実を支援した。
○ 活動支援…「文化芸術の継続支援事業」（令和２年度第２次補正予算）及び「ARTS for
the future︕事業」（令和２年度第３次補正予算及び令和３年度補正予算）をはじめ、経済産
9

文化庁調べ

10

文化庁調べ

9

業省事業（J-LODlive 事業）とも連携し、コロナ禍における文化芸術活動の再開・継続・発展を支援した。文化芸術関係者の意見も十分に聞き入れ累次の執行手続きの簡素化を図るなど、文化芸
術関係団体の活動を維持することに大いに貢献しているものと考えられる。
○ 感染拡大防止…文化芸術関係団体による感染拡大防止ガイドラインの策定支援など、文化芸術関係者が講じる効果的な感染拡大策の啓発・普及に関する取組を行った。なお、感染拡大防止ガイ
ドラインに基づき感染拡大防止策を適切に講じた中で運営された文化芸術イベントにおいて、新型コロ
ナウイルス感染のクラスター発生は確認されていない。
○ 職域接種…国立文化施設において、ワクチン接種を希望する文化芸術関係者・団体に、迅速に接種環境を提供した。これにより、職域接種が困難な方も多い文化芸術関係者がワクチンを接種する機会を提供し、コロナ禍における文化芸術活動の継続に一定程度貢献したと考えられる。

10

資料４（参考資料２）

文化芸術推進基本計画（第２期）に向けて

文化芸術推進基本計画（第２期）に向けて〇 文化芸術推進基本計画（第２期）（以下、「第２期基本計画」という。）の策定に当たっては、
計画検討期間（令和４年度）における新型コロナウイルス感染症の感染状況等をめぐる情勢や、
文化芸術団体・文化施設をはじめとする文化芸術の担い手の活動の鈍化等、継続するコロナ禍の影
響も十分に考慮しつつ、ウィズコロナ時代に相応しい計画を策定することが重要である。文化芸術政策の推進による成果を適切に測定することができる指標を設定し、当該指標に基づき、計画期間中に適切なフォローアップを実施し、講ずべき政策を常に改善していくことが重要である。
〇 コロナ禍により、当初に想定していた文化芸術政策の展開が叶わなかったことを受け、より機動的かつ柔軟な政策展開、事業推進を可能とすべく、第２期基本計画においては、文化芸術政策推進の理念やグランドデザインを定め、各年度に遂行される予算事業や法改正・税制改正等の方向性は、
毎年度策定する実施計画（仮称）において記載することを検討する。
【文化芸術活動の推進】〇 我が国の文化芸術は、コロナ禍の影響を大きく受け、その活動の中止・延期・規模縮小を余儀なくされながらも、未曽有の困難と不安の中で、国民に対して安らぎと勇気、日々の希望を与え続けた。引き
続き、社会全体の健康や幸福を維持するため、コロナからの文芸復興及び更なる活動の活性を推進するために必要な施策を展開することが重要である。
その際、コロナ禍からの復興という視点を併せて、コロナ禍において文化芸術活動を振興するための対応として、文化施設におけるオンライン対応の進展や、文化芸術活動に関する鑑賞・表現方法の多様化が進んだことにも注目し、積極的な施策展開を意識することが必要である。
【文化芸術のグローバル展開】〇 我が国の文化芸術・エンタテインメントが生み出すコンテンツは、個々の質は高く、国内における流通・消費は十分になされているものの、その海外展開については、国家としての戦略的な取組が十分であるとは言い難い。第２期基本計画において、我が国の文化芸術コンテンツのグローバル展開についての方向性をしっかりと位置づけ、その振興・活性化に必要な施策を展開することが重要である。
〇 そのために、映画・音楽・舞台芸術等のコンテンツが有する国際的な競争力の伸長を図るとともに、
マンガ・アニメ・ゲームその他の、我が国が国際優位性を有している分野の更なる発展を図るための施策の在り方を、他省庁とも連携し、第２期基本計画に盛り込むことが必要である。

1

【文化芸術の担い手の基盤強化等】〇 我が国文化芸術の担い手の活動基盤を強固なものとするため、担い手同士がお互いに助け合い、技芸の発展を推進するための方策を多面的かつ長期的に検討する必要がある。例えば、文化芸術活動にあたって適切に契約を締結する慣行が十分に浸透していない等、不安定な状況を改善し、安定した活動を支援するための方策などはその検討が急務であると考えられる。こうした検討と併せて、文化芸術への支援の在り方として、早急に我が国としてアーツカウンシル機能を強化することが重要である。
〇 文化芸術イベントの開催を支える技術スタッフや、博物館や美術館等において、展覧会の開催を支えるキュレーター、アートコミュニケーターといった、文化芸術の振興を担い、付加価値を創出する幅広い人材の役割に着目することが重要である。
〇 上記と併せて、中長期的に我が国の文化芸術の担い手を確保する方策を検討することが必要である。例えば子供たちの文化芸術活動の鑑賞機会を確保するための方策、芸術教育の在り方等について適切に検討することが求められる。また、伝統芸能の伝承者を確保し、養成するため、独立行政法
人日本芸術文化振興会にて実施する伝統芸能伝承者養成事業の活性化を図る。
【文化財の保存・活用、文化観光の推進】〇 文化財修理、用具・原材料の確保のためには、第１期基本計画期間中に立ち上げた「文化財の匠プロジェクト」を、関係省庁が連携して計画的・積極的に推進していく必要がある。また、地方における文化財の保存・活用について、特に、文化財保護法に基づく、市町村における文化財保存活用地
域計画の認定を進め、地方自治体と関係団体、文化施設、企業等との連携強化を進めていくことが重要である。同様に、文化芸術創造都市に取り組む地方公共団体の参加を促すことが重要である。
〇 第１期基本計画期間中に進展した分野として、文化資源を活用した観光の振興（文化観光）があげられる。日本遺産の認定、文化観光推進法に基づく拠点計画・地域計画の認定等の進展がみられるところである。第２期基本計画においては、こうして構築された礎に基づき、観光需要の回復に備え、引き続き、文化観光による文化振興・観光振興・地域活性化の好循環の創出を推進していくことが重要である。
〇 日本博の推進に当たっては、第２期基本計画期間中の推進方策を早急に検討するとともに、第１期基本計画期間における反省点を明らかにし、我が国の文化の力、美を外国人に伝えるため、更なる推進に努めることが重要である。

2

【文化経済】〇 令和３年度に文化審議会に設置された文化経済部会における議論に基づき、我が国の文化と経済の好循環に資する施策を早急に検討することが必要である。その際、文化芸術表現に対する価値を形成・維持・増進することにより文化芸術活動が自律的・持続的に発展していくための政策運営に留意しながら、グローバル展開、アート市場活性化等といった切り口で取り組んでいくことが必要である。
【文化施設の活動支援】〇 博物館制度の見直し（令和４年予定）を軸として、官民問わず文化芸術の振興を担う博物館・美術館等の文化施設の活動を支援するとともに、地域における文化芸術振興の中核となる施設づくりを実施する地方公共団体の取組を支援する。劇場・音楽堂法の理念に基づき、引き続き劇場・音楽堂の活動支援を行うことが重要である。
〇 ウィズコロナ時代を見据え、博物館や美術館、劇場・音楽堂といった文化施設や、建物、遺跡、景勝地等への直接的な移動を伴わずに、そういった文化資源に触れることができる環境を醸成するため、文化遺産オンラインをはじめとする文化に関するアーカイブの整備や、オンライン配信の充実が求められる。
〇 寄附文化の受入れについては、文化芸術に対する寄附意識を醸成し、寄附を促進するための、より一層の取組が必要である。また、国民の寄附行動の傾向を適切に把握できる指標について検討することが必要である。
【生活文化の振興及び保護について】〇 生活文化については、文化芸術基本法の理念に基づき、引き続きその振興を図るとともに、調査研究等により、歴史的変遷や現状を適切に把握した上で、保護措置が必要とされた分野は、令和３年の改正文化財保護法に基づき新設された無形文化財の登録制度を活用し、早急に対応していくことが重要である。
〇 食文化については、地域や国民一人ひとりによる食文化の継承の取組の促進、国や地方自治体
による食文化振興施策の推進を図ることが必要である。
【国語施策の充実、日本語教育の推進】〇

国語施策の充実については、日本語を用いたコミュニケーション上の課題に関する文化審議会国語分科会での審議を通じ、言語生活において、国民が必要に応じて参照できる考え方や具体的なよりどころを整え、周知していくことが必要である。
3

〇 日本語教育については、第１期に引き続き、地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進、日本
語教室空白地域解消の推進、日本語教育人材の養成・研修、 「日本語教育の参照枠」の活用を推進するとともに、 日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格に係る検討を進めることが必要である。
【著作権政策】〇 ＤＸ時代に対応した著作権制度の在り方については、令和３年 12 月の文化審議会著作権分科会において「DX 時代に対応した『簡素で一元的な権利処理方策と対価還元』及び『著作権制度・政策の普及啓発・教育』について」及び「我が国のコンテンツの海外展開における著作権に関する課題
及びその対応について」を中間まとめとして公表している。
上記以外の審議事項も含め引き続き審議を進め、一定の結論を得た後、第２期基本計画においては、同分科会における審議の結果を踏まえて、適切に施策を推進することが必要である。
【文化芸術政策の評価について】〇 エビデンスに基づく政策立案（EBPM）を旨とするとともに、実効的に PDCA サイクルを機能させるた
めに、文化政策に携わる各省庁が適切に政策遂行の成果を判断するためのデータを収集することが重要である。
〇 これまでの計画期間においては、例えば文化の経済規模といったマクロデータや、障害者や在留外国人による文化芸術活動への参加状況等のミクロデータが十分に収集・把握できていない面があり、また、世代等を問わず横断的に国民の文化芸術に対する意見、価値観を捉えるといったことが十分でなかった面がある。こうした点を踏まえて、丁寧なデータ収集、さらに文化芸術政策全般にわたる調査研究に向けて検討を進める必要がある。
〇 地域の文化環境の満足度に関するデータについて、具体的な施策の検討に活用できるよう、質問
項目の細分化など調査方法の工夫改善が必要である。

4

資料４（参考資料３）

文化芸術推進基本計画（第１期） 中間評価
グッドプラクティス1

戦略１ 文化芸術の創造・発展・継承と豊かな文化芸術教育の充実
文化芸術の創造と発展を図り、我が国の優れた文化芸術を次世代へ確実に継承するとともに、豊かな文化芸術教育の充実を図る。

2

①文化芸術活動の振興
ア） 戦略的芸術文化創造推進事業
国の文化芸術振興上、推進することが必要な優れた文化芸術活動について、国が課題・要件を示して芸術団体等からの企画を選考・採択し、我が国の文化芸術の水準向上と鑑賞機会の充実を図ることを目的として実施。
令和３年度は、引き続き世界的に注目される舞台芸術分野における文化芸術公演を実施できる体制づくりや海外との交流を促進するための国際ネットワーク構築を推進。
日本のオペラから世界のオペラへ～２０１８年から2020年を経てその先へ～【事業主体：公益財団法人東京二期会】
日本から発信する公演の制作や、海外の劇場との共同制作などにより、「日本から発信する世界レベルのオペラの創造」を図る。

イ） 舞台芸術創造活動活性化事業
舞台芸術の水準向上に直接的な牽引力となる創造活動への重点支援とともに、各分野の特性に配慮した創造活動を推進し、我が国の芸術団体における芸術水準向上を図りつつ、より多くの国民に対する優れた舞台芸術鑑賞機会の提供を図る。
令和3年度採択実績○複数年計画支援（計26件）
音楽15件、舞踊3件、演劇4件、伝統芸能2件、大衆芸能2件○公演事業支援・一般枠（計179件）
音楽56件、舞踊21件、演劇67件、伝統芸能2４県、大衆芸能11件○公演事業支援・ステップアップ枠（計13件）
音楽１件、舞踊3件、演劇９件
実施例：（公社）山形交響楽協会（音楽・複数年計画支援）
定期演奏会を通じて、楽団の芸術性の原点とも言える古典作品の演奏再構築、レパートリーの拡大を図ったほか、新たな取り組みとし3公演をライブ配信し、各回のべ2万人を超える国内外からの視聴者を獲得した。本拠地以外の庄内定期、ユアタウンコンサ
ートにおいては、客席制限を受けつつも完売の公演も多く、また、同じ東北の仙台フィルとの合同事業を開始するなど、地域の文化芸術の牽引者として、多様な舞台芸術鑑賞機会を提供した。
3

①文化芸術活動の振興
ウ） メディア芸術の創造・発信プラン
マンガ、アニメーション、ゲーム等のメディア芸術は、広く国民に親しまれているだけでなく、新たな芸術の創造など我が国の芸術活動全体の活性化を促すとともに、海外からも高く評価され、我が国への理解や関心を高めている。文化芸術の振興はもとより、コンテンツ産業、観光、国際文化交流にも資するため、メディア芸術分野における創作サイクルを創出し、さらなる振興・発展を図る。
メディア芸術グローバル展開事業

・第24回文化庁メディア芸術祭：世界103の国・地域から3,693作品の応募があった。R3年9～10月に受賞作品展を開催
・アヌシーアニメーションフェスティバル、アルスエレクトロニカ・フェスティバル、マンガバルセロナ等へ出展

メディア芸術人材育成事業

・過去に支援したクリエイターの作品が国内外フェスティバルで受賞した。
(例)- 岩井澤健治『音楽』 第43回オタワ国際アニメーション映画祭長編部門グランプリ、第24回文化庁メディア芸術祭アニメーション部門大賞 ほか- 和田淳『マイエクササイズ』 ザグレブ国際アニメーションフェスティバル短編部門審査員賞 ほか

メディア芸術連携基盤等整備推進事業

・マンガ原画アーカイブに係る相談窓口を設置し、漫画家や編集者等からの原画保存に関する相談を21件受け付けた。
・各機関におけるアーカイブの取組を支援した。（R2採択数：15件）

エ） 日本映画の創造・振興プラン
日本映画の振興のため、優れた日本映画の製作支援や撮影環境の充実等を通じて創造活動を促進するほか、国内外の映画祭等における積極的な発信・海外展開・人材交流を行うとともに、日本映画の魅力や多様性を強化し、その基盤を維持するほか、映画に関わる人材育成を実施。
＜日本映画の創造・振興プランで成果のあった主要な取組＞
・日本映画製作支援のH30年度助成作品「万引き家族」が第71回（2018年）カンヌ国際映画祭において、最高賞のパルム・ドールを受賞。また、R2年度助成作品「ドライブ・マイ・カー」が第74回（2021年）カンヌ国際映画祭において、脚本賞、また、その他独立賞を３つ受賞した。

4

②文化財の保存・継承ア）文化発信・アーカイブの整備（１）旅前・旅後の海外向け日本文化の魅力発信（文化遺産・観光コンテンツバンク構想）【実施主体】
文化庁、日本政府観光局(JNTO)【主な取組内容（概要）】
旅前・旅後の海外向け日本文化の魅力発信として、次の２つからなる文化遺産・観光コンテンツバンク構想を推進。
１．文化財デジタルコンテンツダウンロード機能（日本語・英語） https://cb.bunka.go.jp/
国内外のメディア・旅行会社向けに、日本遺産等のVR(仮想現実)・４K（高精細）映像素材・静止画などを解説文付きで提供。ダウンロード・二次利用を可能としている。
２．日本政府観光局(JNTO)日本遺産特設サイト（英語） https://www.japan.travel/japan-heritage/【評価点】
１．一過性の情報発信を行うだけのデジタルコンテンツとせず、二次利用可能な権利処理やメタデータの整備を行った上で提供することで、新たなコンテンツの創造など様々な利活用が可能となった。公共交通事業者による駅構内でのデジタル
サイネージ掲出やSNS等でのプロモーション、オンラインガイド旅行商品造成、大学での利用などを確認している。
２．JNTOとの連携により、一方的な情報発信ではなく、ニーズ分析・それに基づく改善などデジタルマーケティングを行う基盤として整備した。これによりコロナの影響下にあってもバーチャル旅行などをテーマに訪日意欲の向上施策を継続できた。

（２）文化遺産オンライン構想の推進【実施主体】
文化庁【主な取組内容（概要）】•
我が国の多様な文化遺産に関する情報を、誰もがいつでも容易にアクセスできる環境を整備し、文化財の保存・継承・発展を図り、コンテンツの利活用や情報発信を進めるため、文化遺産のデジタルアーカイブ化を推進している。
•
全国の博物館・美術館等における情報を集約したポータルサイトである「文化遺産オンライン」を構築し、文化財等の情報発信に努めている。
掲載件数：283,062件

所蔵館数：239館（令和３年４月時点）

アクセス数：3,079,909件（令和２年度総数）【評価点】
令和３年度は利用者の利便性向上を図るため、文化遺産オンラインのモバイル対応や高精彩画像への対応等に取り組んでいる。

5

②文化財の保存・継承イ）国宝・重要文化財等防災施設整備事業

国宝 瑞龍寺防災施設整備事業 ※実施主体：富山県富岡市 瑞龍寺

整備した防災施設【主な取り組み内容】
国宝 瑞龍寺仏殿、法堂及び山門の防災施設の整備を実施。
・主な整備内容
延焼防止、消火体制の充実を図るため、地下式放水銃の更新（9箇所）、
うち4箇所に操作しやすい消火栓を整備した。
火災の早期覚知を図るため、煙感知器、炎感知器を整備した。
消火体制を常に確保するため、二人操作の屋内消火栓を一人で操作できる屋内消火栓に更新した。

一人で操作できる屋内消火栓

炎感知器

【評価点】
国宝・重要文化財（建造物）の防火対策ガイドラインに基づき、既設の防火設備等が見直され、火災の早期覚知、効率的な消火体制を確立するなど防火対策の充実強化が図られた。

国宝 松江城天守耐震対策工事事業 ※実施主体：島根県松江市【主な取り組み内容】
国宝 松江城天守の耐震対策工事を実施。
・主な耐震補強
三階柱間に木製格子壁（4箇所）、五階柱間に鉄骨フレーム（4箇所）を設置した。
五階小屋裏に変形を抑制する水平ブレースを設置した。

松江城天守外観

附櫓内部穴蔵は天守唯一の通路であるため、石垣が崩壊した場合の人的安全性と通路空間の確保を目的に安全対策として木格子を設置した。

【評価点】
耐震性能が不足している建造物に対し、文化財的価値を極力損なうことなく耐震補強を行い、大地震動時の人的安全性の確保と地震被害の軽減が図られた。

安全対策・附櫓内部穴蔵の木格子

耐震補強・三階の木製格子壁

6

②文化財の保存・継承

ウ） 国宝・重要文化財美術工芸品保存修理抜本強化事業

重要文化財 木造金剛力士立像保存修理事業 ※実施主体：宗教法人金峯山寺（奈良県吉野町）

奈良国立博物館での展示の様子【主な取り組み内容】

もくぞうこんごうりきしりゅうぞう

重要文化財 木造金剛力士立像の修理を実施。
・修理の概要きんぷせんじにおうもん

金峯山寺二王門（国宝）の建造物修理を契機として修理が行われた。
表面仕上げの浮き上がりや過去の修理で施された古色の変色が認められるほか、はぎめ

台座の矧ぎ目が緩み安定性に不安があった。
今回の修理では表面仕上げの剥落止め、古色修整、台座部材の組み付けが行われた。
【評価点】
修理作業の様子

本事業の終了後二王門の建造物修理が完了する令和10年度まで、奈良国立博物館内の「なら仏像館」で展示公開されている。像高５メートルを超える巨像を展示室で鑑賞できる貴重な機会として注目をあつめている。

重要文化財 絹本著色十王図保存修理事業 ※実施主体：神奈川県【主な取り組み内容】

けんぽんちゃくしょくじゅうおうず

重要文化財 絹本著色十王図の修理を実施。
・修理の概要作品全体に強い横折れが見られ、折れ山から本紙の切れや剥落が生じていた。
ほんしりょうけんともうらぎぬまた、本紙料絹とその裏に貼られた共裏絹との接着力が弱まり、本紙料絹の剥離、剥落が進行していた。
今回の修理では、作品を解体し、共裏絹や古い補修紙等を可能な範囲で除去したのち、
ほけん

はだうらがみ新たに補絹を入れ、肌裏紙、裏打ち紙を打ち、本紙を安定させた。
【評価点】
本事業の終了後、所蔵する神奈川県立歴史博物館では、令和３年７月から８月にかけて、本作品の修理を記念した特別展が開催された。国庫補助修理によって、修理前（表面に強い折れ等の傷みがある）

地元の貴重な文化財に人々が触れることができる展覧会が実現した。地元への貢献度の高さという意味で、非常に意義深い修理になった。

修理後

7

②文化財の保存・継承
エ） 国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業
左近家住宅保存修理事業【概要】
事業主体：個人
実 施 地 域：大阪府河内長野市
主な修理内容：茅葺屋根の全面葺き替え、破損した木部の補修、剥落した土壁の塗り替え、簀子天井や建具、
かまどの補修、畳の取り換えなどの修理を実施。

【評価点】

修理前（南東から）修理後（南から）

昭和56年の半解体修理から40年近くが経過し、屋根全体が苔むし、特に山側の東面は樹木が根付き、雨漏りが発生する状態となっていたが、屋根の葺き替えや、破損個所の補修等、全面的な修理を実施し、文化財の適切な保存・継承を図った。

8

③生活文化の振興
ア） 生活文化調査研究事業イ） 日本の食文化等実態調査【概要】
これまで、以下の調査を実施。
平成30年度：生活文化２分野について、団体の実態把握調査
うち１分野は国民意識調査も実施
令和元年度：生活文化６分野について、団体の実態把握調査
令和２年度：過去に調査を行った３分野について、詳細調査（歴史、文化的所産を構成する要素の特定、国民意識調査等）【概要】
国内各地の食文化に関する特徴的な事例や振興施策、諸外国の食文化振興施策、日本の伝統的な食文化の一部（日本酒・日本料理・味噌・醤油）の概要等に関する調査を実施。
【評価点】
今後の施策検討に資する実態、事例等の情報を得た。

【評価点】
・各分野の状況・課題を適切に把握し、保護・振興策の推進に資する。
・文化財保護法改正による登録無形文化財制度の積極的活用につながる。

ウ） 伝統文化親子教室事業エ） 食文化振興推進事業【概要】
生活文化等に関する活動を行う団体等に、親子等を対象として茶道、華道、囲碁、将棋などの生活文化等を体験・修得できる機会を提供する。

【概要】
日本人が育んだ食文化の魅力をテーマとしたオンライン食文化シンポジウムを開催するとともに、今後の食文化発信の基盤となるポータルサイト、映像コンテンツを構築した。

【評価点】
参加した子供たちが生活文化等へ興味・関心をもち、礼儀や作法などを学ぶことにより生活態度が肯定的に変化した。

【評価点】
シンポジウムの参加者が約370名、映像コンテンツ再生回数は5万回を超えるなど、食文化振興の機運を醸成した。

オ） 生活文化振興等推進事業【概要】
生活文化調査研究事業で把握した現状や課題を踏まえ、従来あまり生活文化等に接する機会がなかった層に対し、生活文化の魅力に触れ、自らの暮らしに取り入れやすくなるような新たな切り口や手法による取組を推進するため、生活文化振興等推進事業を令和元年度から実施している。
【評価点】
令和２年度は、和装をテーマとし、「JAPAN MASTER CLASS by THE KYOTO& News Picks 」「二十四節気七十二候～暮らしをいろどる生活絵巻～日本人ってすごい！ 」の２件を実施。動画配信等の新たな手法を用い、従来生活文化に親
しんでこなかった層に対して、生活文化に親しむきっかけとなるような講座の配信等を行った。

9

④子供の芸術教育・体験の充実
ア） 文化芸術による子供育成総合事業
巡回公演事業 ※実施団体:東京演劇集団風

企画：全校児童・生徒参加によるミュージカル「星の王子さま」（原作：サン＝テグジュペリ）
主な取組内容：○各実施校の実状にあわせたプログラム作成。学校との打合せを丁寧に行い、学校の要望に沿った参加・体験プログラムを個々に作成。
○ブロック内の教育委員会等への積極的なアプローチや広報。県、政令都市、市町村等を計１８か所訪問し、巡回公演事業の広報を実施。
【評価点】
実施校の実状に合わせたプログラムを作成しており、実施校からは非常に高い評価を得ているとともに、本事業へ未参加の学校等にも教育委員会等
を通し、積極的に声掛けすることにより、子供たちの鑑賞機会の拡充に貢献。本事業を実施した県の一つの市では、教育長の提案により、市内全小中学校が2学期の開始を数日間繰り上げ、子供達が文化芸術に触れる時間的余裕を30時間確保してもらえるようになり、文化芸術への関心が非常に高まった。

芸術家の派遣事業 ※派遣実演家：安藤広二（所属：ジェネシスオブエンターテインメント）

主な取組内容：小・中学校等の子供たちに、障がいのある芸術家等を派遣し、車いすダンスの披露や車いすダンス体験等の機会等を提供。
【評価点】
障がいのある芸術家のパフォーマンスを鑑賞・体験するとともに、障がいについての講演や、車いすの介助方法レクチャーも取り入れており、文化芸術活動による共生社会の推進にも貢献。

イ） 伝統文化親子教室事業
伝統文化親子教室「地域で触れる伝統文化」体験教室（地域展開型） ※実施主体：京都府【主な取り組み内容】 古典楽器や日本画等の伝統文化の歴史を学習した上で、実際に体験できる教室を実施。
【評価点】 京都府内の資料館、美術館を活用し、府内広域で面的に教室を展開。

太子町伝統文化教室（地域展開型） ※実施主体：太子町（兵庫県）【主な取り組み内容】太子町の郷土芸能や郷土料理、茶道等を体験する教室を実施。
【評価点】行政が主体となり地域の文化を掘り起こし、過疎地域における地域の子供たちの体験機会の充実を図っている。

10

⑤国語施策の充実
グッドプラクティス（令和元年度）●令和元年度国語問題研究協議会【実施主体】 文化庁（共催者：東日本 石川県教育委員会・金沢大学、西日本 徳島県教育委員会）【概要・主な取組内容】○教育関係者を主たる対象として、全体会において、文化審議会国語分科会の答申や報告を中心に国語施策について周知するとともに、部会において、国語をめぐる諸問題（言葉遣い、敬語、漢字、読書等）を取り上げ、様々な実践報告を踏まえた研究協議を行うことで、国語施策と教育現場等とをつなぎ、国語施策の普及・浸透を図るものである。
【評価点】
参加者アンケートの結果では、 「国語施策について理解することができて良かった」「今後の指導について考えるきっかけになった」などの意見が得られ、全般的な満足度も「良かった」との回答が85.1％となっており、各答申等をはじめ国語施策の現状について、教育関係者を中心に周知することができ、教育現場から更に広く周知されることが見込まれる。
●「公用文等における日本人の姓名のローマ字表記について」（令和元年10月関係府省庁申合せ）【実施主体】 文化庁、内閣官房、全府省【概要・主な取組内容】○平成12年12月国語審議会答申「国際社会に対応する日本語の在り方」で提唱されたとおり、「各府省庁が作成する公用文等において日本人の姓名をローマ字表記する際は、原則として「姓―名」の順で表記すること」が示され、令和２年１月以降、実施されている。
【評価点】
府省庁が作成する公用文における日本人の姓名のローマ字表記が「姓―名」の順に統一され、それが東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会でも採用された。企業等でも、この考え方の採用を検討するところが現れ、そのことについて現在も問合せがある。

グッドプラクティス（令和２年度）●新しい「公用文作成の要領」に向けた取組【実施主体】 文化審議会国語分科会、文化庁、関係府省【概要・主な取組内容】○「公用文作成の要領」（昭和27年内閣官房長官依命通知別紙）が、現状と食い違いを見せる中、公用文の分類に基づく表記の在り方、
専門用語や外来語（片仮名言葉）の扱い方、分かりやすく書くための観点等を内容とする、公用文の在り方について、令和３年３月には文化審議会国語分科会報告書がまとめられた。本報告が実際の公用文作成に生かされるよう関係府省と調整を進めている。
【評価点】
各府省の白書取りまとめ及び広報業務の担当者を対象に行った本報告の案段階でのアンケートの結果では、白書や広報等の文書においてより読みやすく親しみやすい書き表し方を用いることを積極的に認める考え方を提案していることに対し、肯定的な回答が89.4％となっている。 11

⑥著作権制度の整備・普及①トレーニングセミナーの実施【概要】
侵害発生国（中国・台湾・インドネシア・マレーシア・ベトナム・タイ）と強調の上、税関・警察・司法機関職員等を対象にインターネット上の著作権侵害にかかる最新動向や日本コンテンツの海賊版等の情報を提供すること、我が国の権利者と現地取締り機関との関係構築、連携強化を目的としたセミナーを開催。
【評価点】
海外での侵害には相手国との連携が欠かせず、実際に侵害が起こっている国の取締機関等との連携を高めて海外での取り締まりの実効性を高めている。

②普及啓発

【概要】
アジア地域の侵害発生国において、著作権の正しい理解を促進するため、当該国政府著作権担当部局と連携し、著作権普及啓発のための活動を共同で実施。
【評価点】
著作物が適切に使用されるためには、利用者の著作権に関する知識が不可欠であり、侵害発生国での一般の方の著作権に関する知識を高めている。

③アジア地域著作権制度普及促進事業【概要】
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）に、信託基金を拠出し、ＷＩＰＯとの協力の下、アジア太平洋地域の途上国における著作権法の整備と条約への加盟促進、著作権侵害に対する取締の強化及び著作権管理団体の育成等を支援。
【評価点】
アジア太平洋地域の途上国に対して、WIPOを通じて基盤的支援を行うことで、当該国での著作権制度の整備に貢献している。

12

戦略２ 文化芸術に対する効果的な投資とイノベーションの実現
文化芸術に対する効果的な投資により、我が国の豊かな文化芸術資源を活用し、さらに複合
領域等の文化の萌(ほう)芽、情報通信技術等の活用推進、衣食住の文化を含む暮らしの文化の振興、文化芸術を活(い)かした観光、文化芸術に関連する産業や市場（マーケット）の育成等、文化芸術によるイノベーションを実現する。

13

①文化資源を活用した付加価値創出（観光等）
ア）文化財多言語解説整備事業
日光 二荒山神社等（栃木県）～ 2次元コードから多言語音声コンテンツ ～通信環境を必要とせず、２次元コードにスマートフォンをかざすと、英語・韓国語・中国語など多言語解説文のテキスト表示と音声が読み上げられる。（看板設置13資産）

二荒山神社 神橋

熊野古道 ガイドアプリ整備事業（和歌山県）○熊野古道を英語で楽しむことができる総合WEB制作。位置情報と連動して現地においてスマートフォンから多言語による動画等コンテンツを楽しん
でもらうことを想定。
○現地ガイドによる案内動画、360度VR映像等が主なコンテンツプログラム○アンケートページを実装。満足度やどこが気に入ったのかマーケット調査を行うことができる。

●動画：現地ガイドによる案内

現地ガイドならではのポイントを英語（テロップ、 ナレーション）で紹介

360度カメラ撮影による各スポットの動画で、VRゴーグルを使えばその場所にいるような疑似体験も可能

佐渡 佐渡金銀山遺跡等（新潟県）

文化財としての酒蔵を活用した訪日誘客事業（東京都）～ 高精細なＶＲコンテンツ ～○東京都内に現存する日本酒関連文化財施設を、英語解説付きの映像で紹介し、外国人観
光客に日本酒の歴史や文化及びその魅力を理解してもらうためのコンテンツ制作。
○360度の撮影によるＶＲ映像を制作、観光客のスマートフォンや、酒蔵における貸し出
し用タブレットなどでも視聴できるよう整備。
○アンケートページを制作し、文化財としての酒蔵に対する満足度や気に入った点などを聞くことで、来場者のマーケティング調査も行うことができる仕様。

ヘッドマウントディスプレイから多言語ナレーションによる
VR動画コンテンツ（普段見れない場所の360度映像、空中から見るVR体験等）を楽しむことができる。これらコンテンツは最先端の技術を利用して高精細に撮影されたものであり、まるでそこにいるかのような体験をすることができる。

観光案内所等へ設置
佐渡金銀山遺跡 （普段立ち入れない場所）

通常は非公開の建物内部も、映像・360度VRで公開

360度カメラ撮影による各スポットの動画は、VRゴーグルの使用によって、現地にいるような疑似体験が可能

14①文化資源を活用した付加価値創出（観光等）
イ）日本が誇る先端技術を活用した日本文化の魅力発信●空港等における日本文化の魅力発信≪新千歳空港における大規模展示によるアイヌ文化の発信「カムイのいる世界」「100年の軌跡」≫【主な取組内容（概要）】
新千歳空港の国際線ターミナル到着コンコースにおいて、アイヌ文化をテーマとしたメディア芸術作品を展示し、独創性あふれるアイヌ文化の魅力を国内外に発信。全長26mに及ぶ大型アニメー
ション映像作品（「カムイのいる世界」）及び全長40mに及ぶアイヌ文様による窓面装飾作品（「100年の軌跡」）を展示。
【評価点】
空港の到着コンコースの壁面及び窓面という空港ならではの場所を展示スペースとして活用し、美術館等の施設では難しいスケールの大きな展示が実現した。
アイヌの人たちが独自に発展させ、今日まで受け継がれる伝統的な文化を、アイヌ民謡をベースとした音楽とともに視覚的に見せることにより、日本の文化の豊かさを外国人観光客に効果的に伝える展示となっている。
●文化財所有者が行う日本文化の魅力発信≪大分県竹田市「史跡岡城跡のAR技術等を用いた魅力発信事業」≫【主な取組内容（概要）】
AR技術を用いた多言語対応スマートフォンアプリを開発し、アプリ用の解説ポイントを
城内29か所へ設置。
また、ミュージアム施設内に設置する60インチの大型タッチパネルで、航空写真・古地図が切り替えながら閲覧できるデジタルマップを制作。
【評価点】
本年4月の竹田市歴史文化館の開館に合わせたコンテンツの公開を予定していたが、コロナ禍の影響もあり、同館開館が本年10月に延期となり、それに伴いコンテンツの公開も延期となった。そのため、現時点で具体的な成果等を提示できないが、外国人観光客数の回復に向け、市や市民の期待度は高まっている。
●渡航前・帰国後の日本文化の魅力発信≪文化遺産・観光コンテンツバンク≫【主な取組内容（概要）】
旅前・旅後の海外向け日本文化の魅力発信として、次の２つからなる文化遺産・観光コンテンツバンクの整備を行った。
１．文化財デジタルコンテンツダウンロード機能（日本語・英語） https://cb.bunka.go.jp/
国内外のメディア・旅行会社向けに、日本遺産等のVR(仮想現実)・４K（高精細）映像素材・静止画などを解説文付きで提供。
ダウンロード・二次利用を可能としている。
２．日本政府観光局(JNTO)日本遺産特設サイト（英語） https://www.japan.travel/japan-heritage/【評価点】
１．一過性の情報発信を行うだけのデジタルコンテンツとせず、二次利用可能な権利処理やメタデータの整備を行った上で提供することで、新たなコンテンツの創造など様々な利活用が可能となった。公共交通事業者による駅構内でのデジタル
サイネージ掲出やSNS等でのプロモーション、オンラインガイド旅行商品造成、大学での利用などを確認している。
２．JNTOとの連携により、一方的な情報発信ではなく、ニーズ分析・それに基づく改善などデジタルマーケティングを行う基盤として整備した。これによりコロナの影響下にあってもバーチャル旅行などをテーマに訪日意欲の向上施策を継続できた。

15

①文化資源を活用した付加価値創出（観光等）
ウ）Living History（生きた歴史体感プログラム）事業
Living History in 京都・二条城 ～生きた歴史体感プログラム～＜京都府＞

津和野藩校養老館を活かした歴史体感プログラム事業＜島根県＞

二条城は、徳川家康による築城以来、3代将軍の徳川家光による後水尾天皇の寛永行幸や15代将軍の徳川慶喜による大政奉還の表明など我が国における歴史的な転換の舞台となった場所である。
本プログラムでは、二条城二之丸御殿においてAR・VRにより時代考証を踏まえた史実に基づいて大政奉還を多言語により再現することで、インバウンドが往時の様子を生きた歴史として体験的に感じ取ることができるよう実施するものである。

重要伝統的建造物群保存地区の津和野町津和野は、江戸前期までに整備された津和野城下町として、武家町及び商家町などの近世からの地割がよく守られ、特色ある歴史的風致を形成している。
本プログラムでは、津和野藩の中心地である「津和野藩校養老館」において行われていた論語の講義や古武道などを多言語により再現し、インバウンドが入校体験することで、津和野藩における武士の世界観を生きた歴史として体験的に感じ取ることができるよう実施するものである。

国宝二条城二之丸御殿 （外観）

国宝二条城二之丸御殿（大広間）

蓮華王院本堂（三十三間堂）＜京都府京都市＞

蓮華王院は京都市中にある寺院である。本堂は通称「三十三間堂」と呼ばれ、その横に長い形状に特徴がある建物である。しかし、外部の漆喰壁や軒廻りの塗装が劣化しており、美観が大きく損なわれている。
外国人観光客の誘致に資するため、本事業は、漆喰壁の上塗り直しや軒廻りの塗装工事等を行
い、建物が持つ本来の美観を回復させる。

軒廻りの劣化状況

美観向上整備後の実施後の蓮華王院本堂

津和野藩校養老館（外観）

論語講義の様子

唐招提寺 国宝木造薬師如来立像＜奈良県奈良市＞
近年国宝に指定された唐招提寺木彫群の一体で、寺内の新宝蔵で保管・公開されている。台座の構造が脆弱で平成３０年の大阪北部地震の際には大きく前後に揺れている様子
が防犯カメラに記録されていた。
外国人観光客の誘致に資するため、本事業で台座の内部構造の強化を行い像の安定をはかることで、より安全に公開できるよう整え、あわせて過去の修理で施された古色の変色を修整することにより美観を整える。

右：写真 台座の構造強化を行い、安定した公開ができるようになった。

16

②メディア芸術の振興
ア）メディア芸術の創造・発信プラン
マンガ、アニメーション、ゲーム等のメディア芸術は、広く国民に親しまれているだけでなく、新たな芸術の創造など我が国の芸術活動全体の活性化を促すとともに、海外からも高く評価され、我が国への理解や関心を高めている。文化芸術の振興はもとより、コンテンツ産業、観光、国際文化交流にも資するため、メディア芸術分野における創作サイクルを創出し、さらなる振興・発展を図る。
メディア芸術グローバル展開事業

・第24回文化庁メディア芸術祭：世界103の国・地域から3,693作品の応募があった。R3年9～10月に受賞作品展を開催
・アヌシーアニメーションフェスティバル、アルスエレクトロニカ・フェスティバル、マンガバルセロナ等へ出展

メディア芸術人材育成事業

・過去に支援したクリエイターの作品が国内外フェスティバルで受賞した。
(例)- 岩井澤健治『音楽』 第43回オタワ国際アニメーション映画祭長編部門グランプリ、第24回文化庁メディア芸術祭アニメーション部門大賞 ほか- 和田淳『マイエクササイズ』 ザグレブ国際アニメーションフェスティバル短編部門審査員賞 ほか

メディア芸術連携基盤等整備推進事業

・マンガ原画アーカイブに係る相談窓口を設置し、漫画家や編集者等からの原画保存に関する相談を21件受け付けた。
・各機関におけるアーカイブの取組を支援した。（R2採択数：15件）

イ）日本映画の創造・振興プラン
日本映画の振興のため、優れた日本映画の製作支援や撮影環境の充実等を通じて創造活動を促進するほか、国内外の映画祭等における積極的な発信・海外展開・人材交流を行うとともに、日本映画の魅力や多様性を強化し、その基盤を維持するほか、映画に関わる人材育成を実施。
＜日本映画の創造・振興プランで成果のあった主要な取組＞
・日本映画製作支援のH30年度助成作品「万引き家族」が第71回（2018年）カンヌ国際映画祭において、最高賞のパルム・ドールを受賞。また、R2年度助成作品「ドライブ・マイ・カー」が第74回（2021年）カンヌ国際映画祭において、脚本賞、また、その他独立賞を３つ受賞した。

17

③文化財の保存・継承

再掲

ア）文化発信・アーカイブの整備（１）旅前・旅後の海外向け日本文化の魅力発信（文化遺産・観光コンテンツバンク構想）【実施主体】
文化庁、日本政府観光局(JNTO)【主な取組内容（概要）】
旅前・旅後の海外向け日本文化の魅力発信として、次の２つからなる文化遺産・観光コンテンツバンク構想を推進。
１．文化財デジタルコンテンツダウンロード機能（日本語・英語） https://cb.bunka.go.jp/
国内外のメディア・旅行会社向けに、日本遺産等のVR(仮想現実)・４K（高精細）映像素材・静止画などを解説文付きで提供。ダウンロード・二次利用を可能としている。
２．日本政府観光局(JNTO)日本遺産特設サイト（英語） https://www.japan.travel/japan-heritage/【評価点】
１．一過性の情報発信を行うだけのデジタルコンテンツとせず、二次利用可能な権利処理やメタデータの整備を行った上で提供することで、新たなコンテンツの創造など様々な利活用が可能となった。公共交通事業者による駅構内でのデジタル
サイネージ掲出やSNS等でのプロモーション、オンラインガイド旅行商品造成、大学での利用などを確認している。
２．JNTOとの連携により、一方的な情報発信ではなく、ニーズ分析・それに基づく改善などデジタルマーケティングを行う基盤として整備した。これによりコロナの影響下にあってもバーチャル旅行などをテーマに訪日意欲の向上施策を継続できた。

（２）文化遺産オンライン構想の推進【実施主体】
文化庁【主な取組内容（概要）】•
我が国の多様な文化遺産に関する情報を、誰もがいつでも容易にアクセスできる環境を整備し、文化財の保存・継承・発展を図り、コンテンツの利活用や情報発信を進めるため、文化遺産のデジタルアーカイブ化を推進している。
•
全国の博物館・美術館等における情報を集約したポータルサイトである「文化遺産オンライン」を構築し、文化財等の情報発信に努めている。
掲載件数：283,062件

所蔵館数：239館（令和３年４月時点）

アクセス数：3,079,909件（令和２年度総数）【評価点】
令和３年度は利用者の利便性向上を図るため、文化遺産オンラインのモバイル対応や高精彩画像への対応等に取り組んでいる。

18

③文化財の保存・継承

再掲

イ）国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業
左近家住宅保存修理事業【概要】
事業主体：個人
実 施 地 域：大阪府河内長野市
主な修理内容：茅葺屋根の全面葺き替え、破損した木部の補修、剥落した土壁の塗り替え、簀子天井や建具、
かまどの補修、畳の取り換えなどの修理を実施。

【評価点】

修理前（南東から）修理後（南から）

昭和56年の半解体修理から40年近くが経過し、屋根全体が苔むし、特に山側の東面は樹木が根付き、雨漏りが発生する状態となっていたが、屋根の葺き替えや、破損個所の補修等、全面的な修理を実施し、文化財の適切な保存・継承を図った。

19

③文化財の保存・継承

再掲

ウ）国宝・重要文化財美術工芸品保存修理抜本強化事業
重要文化財 木造金剛力士立像保存修理事業 ※実施主体：宗教法人金峯山寺（奈良県吉野町）

奈良国立博物館での展示の様子【主な取り組み内容】

もくぞうこんごうりきしりゅうぞう

重要文化財 木造金剛力士立像の修理を実施。
・修理の概要きんぷせんじにおうもん

金峯山寺二王門（国宝）の建造物修理を契機として修理が行われた。
表面仕上げの浮き上がりや過去の修理で施された古色の変色が認められるほか、はぎめ

台座の矧ぎ目が緩み安定性に不安があった。
今回の修理では表面仕上げの剥落止め、古色修整、台座部材の組み付けが行われた。
【評価点】
修理作業の様子

本事業の終了後二王門の建造物修理が完了する令和10年度まで、奈良国立博物館内の「なら仏像館」で展示公開されている。像高５メートルを超える巨像を展示室で鑑賞できる貴重な機会として注目をあつめている。

重要文化財 絹本著色十王図保存修理事業 ※実施主体：神奈川県【主な取り組み内容】

けんぽんちゃくしょくじゅうおうず

重要文化財 絹本著色十王図の修理を実施。
・修理の概要作品全体に強い横折れが見られ、折れ山から本紙の切れや剥落が生じていた。
ほんしりょうけんともうらぎぬまた、本紙料絹とその裏に貼られた共裏絹との接着力が弱まり、本紙料絹の剥離、剥落が進行していた。
今回の修理では、作品を解体し、共裏絹や古い補修紙等を可能な範囲で除去したのち、
ほけん

はだうらがみ新たに補絹を入れ、肌裏紙、裏打ち紙を打ち、本紙を安定させた。
【評価点】
本事業の終了後、所蔵する神奈川県立歴史博物館では、令和３年７月から８月にかけて、本作品の修理を記念した特別展が開催された。国庫補助修理によって、修理前（表面に強い折れ等の傷みがある）

地元の貴重な文化財に人々が触れることができる展覧会が実現した。地元への貢献度の高さという意味で、非常に意義深い修理になった。

修理後

20

③文化財の保存・継承

再掲エ）重要文化財等防災施設整備事業
国宝 瑞龍寺防災施設整備事業 ※実施主体：富山県富岡市 瑞龍寺

整備した防災施設【主な取り組み内容】
国宝 瑞龍寺仏殿、法堂及び山門の防災施設の整備を実施。
・主な整備内容
延焼防止、消火体制の充実を図るため、地下式放水銃の更新（9箇所）、
うち4箇所に操作しやすい消火栓を整備した。
火災の早期覚知を図るため、煙感知器、炎感知器を整備した。
消火体制を常に確保するため、二人操作の屋内消火栓を一人で操作できる屋内消火栓に更新した。

一人で操作できる屋内消火栓

炎感知器

【評価点】
国宝・重要文化財（建造物）の防火対策ガイドラインに基づき、既設の防火設備等が見直され、火災の早期覚知、効率的な消火体制を確立するなど防火対策の充実強化が図られた。

国宝 松江城天守耐震対策工事事業 ※実施主体：島根県松江市【主な取り組み内容】
国宝 松江城天守の耐震対策工事を実施。
・主な耐震補強
三階柱間に木製格子壁（4箇所）、五階柱間に鉄骨フレーム（4箇所）を設置した。
五階小屋裏に変形を抑制する水平ブレースを設置した。

松江城天守外観

附櫓内部穴蔵は天守唯一の通路であるため、石垣が崩壊した場合の人的安全性と通路空間の確保を目的に安全対策として木格子を設置した。

【評価点】
耐震性能が不足している建造物に対し、文化財的価値を極力損なうことなく耐震補強を行い、大地震動時の人的安全性の確保と地震被害の軽減が図られた。

安全対策・附櫓内部穴蔵の木格子

耐震補強・三階の木製格子壁

21

④生活文化の振興

再掲

ア）生活文化調査研究事業

イ）日本の食文化等実態調査【概要】
これまで、以下の調査を実施。
平成30年度：生活文化２分野について、団体の実態把握調査
うち１分野は国民意識調査も実施
令和元年度：生活文化６分野について、団体の実態把握調査
令和２年度：過去に調査を行った３分野について、詳細調査（歴史、文化的所産を構成する要素の特定、国民意識調査等）【概要】
国内各地の食文化に関する特徴的な事例や振興施策、諸外国の食文化振興施策、日本の伝統的な食文化の一部（日本酒・日本料理・味噌・醤油）の概要等に関する調査を実施。
【評価点】
今後の施策検討に資する実態、事例等の情報を得た。

【評価点】
・各分野の状況・課題を適切に把握し、保護・振興策の推進に資する。
・文化財保護法改正による登録無形文化財制度の積極的活用につながる。

ウ）伝統文化親子教室事業

エ）食文化振興推進事業【概要】
生活文化等に関する活動を行う団体等に、親子等を対象として茶道、華道、囲碁、将棋などの生活文化等を体験・修得できる機会を提供する。

【概要】
日本人が育んだ食文化の魅力をテーマとしたオンライン食文化シンポジウムを開催するとともに、今後の食文化発信の基盤となるポータルサイト、映像コンテンツを構築した。

【評価点】
参加した子供たちが生活文化等へ興味・関心をもち、礼儀や作法などを学ぶことにより生活態度が肯定的に変化した。

【評価点】
シンポジウムの参加者が約370名、映像コンテンツ再生回数は5万回を超えるなど、食文化振興の機運を醸成した。

オ）生活文化振興等推進事業【概要】
生活文化調査研究事業で把握した現状や課題を踏まえ、従来あまり生活文化等に接する機会がなかった層に対し、生活文化の魅力に触れ、自らの暮らしに取り入れやすくなるような新たな切り口や手法による取組を推進するため、生活文化振興等推進事業を令和元年度から実施している。
【評価点】
令和２年度は、和装をテーマとし、「JAPAN MASTER CLASS by THE KYOTO& News Picks 」「二十四節気七十二候～暮らしをいろどる生活絵巻～日本人ってすごい！ 」の２件を実施。動画配信等の新たな手法を用い、従来生活文化に親
しんでこなかった層に対して、生活文化に親しむきっかけとなるような講座の配信等を
行った。

22

⑤著作権制度の整備・普及

再掲

著作権講習会の実施●配布資料の例【主な取組内容】
１．実施主体：文化庁
２．実施内容：著作権に関する理解を深めてもらうため、対象者ごとの著作権講習会や、自治体との共催による著作権セミナーを実施。
・都道府県等著作権事務担当者講習会（行政職員を対象）
・教職員著作権講習会
・図書館等職員著作権実務講習会
・著作権セミナー（例年12都道府県）【評価点】
講習会及びセミナーでは、担当した職員全員が分かり易い講習に努め、講義内容の工夫にも配慮した。
具体的には、すべての講習会及びセミナーにおいて、近年の法改正の内容を記載した分かり易いスライドや資料等を用いて講習を行ったほか、著作権セミナーでは、自治体の要望に合わせて講義の構成を作成した。また、教職員著作権講習会では、毎年、ゲスト講師による実践
的な著作権教育の事例等を紹介するなど、各講習会の趣旨に合わせ講義内容を工夫している。
●近年の法改正の内容を盛り込んだ講習の例【平成３０年改正】
授業目的公衆送信補償金制度の創設【令和２年改正】
侵害コンテンツのダウンロード違法化等●教職員著作権講習会ゲスト講師
平成30年度 『正しいコピペのすすめ 学校と著作権』
宮武久佳（東京理科大学教授）
平成31年度（令和元年度） 『令和時代の授業のつくり方』
小熊良一（群馬大学講師）
令和2年度『授業目的公衆送信補償金制度の概要について』
野方英樹（授業目的公衆送信補償金等管理協会理事）『コピペ時代の「創造と模倣」』
宮武久佳（東京理科大学教授）23戦略３ 国際文化交流・協力の推進と文化芸術を通じた相互理解・国家ブランディングへの貢献
2020年東京大会を契機に、国内外で多彩な文化プログラムが展開され、国際文化交流・協力を推進するとともに、日本の文化を戦略的かつ積極的に発信し、文化芸術を通じた相互理
解・国家ブランディングへの貢献を図る。

24

①文化芸術によるイノベーション創出・国家ブランド構築
ア）トップアーティストのグローバル展開支援
ポストコロナも視野に、我が国文化芸術のグローバル展開を戦略的に推進していくため、国際的な評価を得ていくための構造を分野に即して解明するとともに、世界と伍して競うことのできる潜在力を有する傑出した人材を発掘し、未来のトップ人材
として、国際舞台で飛躍する機会を創出する。
トップアーティストの発掘・国際的活動支援事業（R4年度～（予定））
文化交流使事業や新進芸術家海外研修制度でこれまでに得られた知見を活かしつつ、文化庁に国内外有識者参画による「グローバル戦略会議」を設置し、戦略を策定するとともに、海外で活躍する人材や国際的なネットワークを有する審査員による候補者の選考や派遣先の選定、具体的な活動支援の仕組みを構築する。派遣者には、現地における手厚い活動サポート、今後のグローバルな活動を支える人的ネットワークの構築を支援する。
上記の取組を通じ、文化芸術立国としての国際プレゼンス向上や国際的な評価を受ける人材の輩出を通じた相互理解・国家ブラン
ディングの強化等を行う。

25

①文化芸術によるイノベーション創出・国家ブランド構築
イ）2020を契機とした日本博の成功とレガシー創出（オンラインを活用した鑑賞スタイルの創出）
概要
我が国が誇る文化資源の集中展示やダイジェスト版公演、体験プログラムの創出など日本文化の魅力を実際に体感できる取組の推進に加え、国内外の多くの方々が自宅等でも日本博を楽しむことができるよう、多様な映像コンテンツの制作・発信等を積
極的・戦略的に実施。
令和２年度の事業実施事例○工藝2020－自然と美のかたち－【独立行政法人 日本芸術文化振興会】

自然の素材と適合したわざを用いて、自然観や自然の美を主題とし独自の創作表現を続けている現代作家による８２点の工芸作品を一堂に展示。また、自宅等からでも展示会場内を体感できるVRコンテンツの制作・発信や、展示会場を撮影したツアー動画を使用し、オンラ
イン上にてキュレーターによるギャラリートークを行うバーチャルツアーにより、新たな鑑賞の形を提供するとともに、オンラインシンポ
ジウムを実施することで、日本の現代工芸の魅力を更に広く発信。

○日本遺産を活かした伝統芸能ライブ「NOBODY KNOWS」プロジェクト【公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会】

全国各地の日本遺産における伝統建築や史跡等を舞台に、地域に伝承される芸能と伝統芸能パフォーマンスを組み合わせ、“伝統芸能ライ
ブ・ツーリズム”という新たな観光の形を開発するプロジェクト。令和２年度は、文化継承や地域活性の観点から一層活用が望まれる「日本遺産」と、発信力・訴求力の磨き上げが期待される「伝統芸能」に焦点を当て、事前に参加者へ精進料理お届けすることによりその説明・食事をパッケージ化した修験道と「松例祭」をテーマするバーチャルなバスツアー等の歴史文化と芸能の魅力を味わえる映像企画を試行。

令和３年度からの取組○バーチャル日本博

美術展、舞台芸術、自然、芸術祭など、日本博事業が表現する様々な「日本の美」を、美しい映像、ＶＲ、高精細画像などを通じてバーチャルの世界で体験。また、オンライン上で、実際に行われる日本博事業とのつながりを持たせつつ、各種体験事業などのコンテンツを日
本語と英語で掲載し、国内外からアクセス可能な体験型のバーチャル空間を提供するとともに、コンテンツの更なる拡充を図る予定。
・掲載コンテンツ数（令和３年８月17日開設時点）
・メディア露出件数（令和３年9月10日時点）
・海外からのアクセス（令和３年9月10日時点）

45事業、計240点のデジタルコンテンツ（動画、ＶＲ、画像等）

150件（うち海外8件）
アメリカ、オーストラリア、ドイツ、フランス、イギリス、香港、台湾

他複数国

26

②メディア芸術の創造・発信

再掲ア）メディア芸術の創造・発信プラン
マンガ、アニメーション、ゲーム等のメディア芸術は、広く国民に親しまれているだけでなく、新たな芸術の創造など我が国の芸術活動全体の活性化を促すとともに、海外からも高く評価され、我が国への理解や関心を高めている。文化芸術の振興はもとより、コンテンツ産業、観光、国際文化交流にも資するため、メディア芸術分野における創作サイクルを創出し、さらなる振興・発展を図る。
メディア芸術グローバル展開事業

・第24回文化庁メディア芸術祭：世界103の国・地域から3,693作品の応募があった。R3年9～10月に受賞作品展を開催
・アヌシーアニメーションフェスティバル、アルスエレクトロニカ・フェスティバル、マンガバルセロナ等へ出展

メディア芸術人材育成事業

・過去に支援したクリエイターの作品が国内外フェスティバルで受賞した。
(例)- 岩井澤健治『音楽』 第43回オタワ国際アニメーション映画祭長編部門グランプリ、第24回文化庁メディア芸術祭アニメーション部門大賞 ほか- 和田淳『マイエクササイズ』 ザグレブ国際アニメーションフェスティバル短編部門審査員賞 ほか

メディア芸術連携基盤等整備推進事業

・マンガ原画アーカイブに係る相談窓口を設置し、漫画家や編集者等からの原画保存に関する相談を21件受け付けた。
・各機関におけるアーカイブの取組を支援した。（R2採択数：15件）

イ）日本映画の創造・振興プラン
日本映画の振興のため、優れた日本映画の製作支援や撮影環境の充実等を通じて創造活動を促進するほか、国内外の映画祭等における積極的な発信・海外展開・人材交流を行うとともに、日本映画の魅力や多様性を強化し、その基盤を維持するほか、映画に関わる人材育成を実施。
＜日本映画の創造・振興プランで成果のあった主要な取組＞
・日本映画製作支援のH30年度助成作品「万引き家族」が第71回（2018年）カンヌ国際映画祭において、最高賞のパルム・ドールを受賞。また、R2年度助成作品「ドライブ・マイ・カー」が第74回（2021年）カンヌ国際映画祭において、脚本賞、また、その他独立賞を３つ受賞した。

27

③日本語教育の振興
ア）地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進
地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業（令和元年度より事業開始）【実施主体】
公益財団法人兵庫県国際交流協会【概要・主な取組内容】○地域日本語教育の総合的な体制の要素として、司令塔としての「総合調整会議（有識者会議）」、「総括コーディネーター」、「地域日本語教育コーディネーター」を配置。
・総合調整会議の設置（令和元年度設置）：（R2）年度内に２回開催。
・総括コーディネーター及び地域日本語教育コーディネーターの配置： （R2）6名 地域日本語教育コーディネーターを新たに2名配置。
○日本語学習を希望する外国人県民が、生活に必要な日本語を身に付けることを目的とし、モデル日本語教室や人材育成研修を実施。
・日本語教室の開催：（R2）202回開催 （151人参加）
・人材育成研修の開催 :（R2）12回開催（226人参加）○県内の日本語教育を推進するため、市町を対象としたシンポジウム、地域住民参加型のイベントを開催。
・シンポジウムの開催：（R2）１回開催（54人参加）
・イベントの開催：（R2）5回開催（320人参加）○学習リソースおよび支援方法の普及・検討：新型コロナウイルス感染症対策における効果的な学習機会提供への取組としてICT化を推進。
・ICT教材活用促進とICTを利用した学習方法の普及啓発
・生活に必要な日本語のニーズ別学習支援方法の検討、情報共有
・入門期の外国人が学習しやすい教材の作成・普及【評価点】○兵庫県では、大学、日本語学校、県商工会連合会当の様々な構成員から成る総合調整会議を設置している。また、同様に体制づくり事業を行っている神戸市と日本語教育に関する情報共有を行い、相互に強力な連携を行うとともに、県内の地域日本語教育コーディネーターを拡充し、県全体としての体制づくりを推進している。
○日本語教室等の事業実施に関しては、県内でモデル事業となる市町を選定し、実施市町における地域調整会議を新たに設置した。
関係市町、国際交流協会、商工会、企業、既存の日本語教室の代表が各域内の状況や課題を共有できるような体制をつくることで、次年度以降の日本語教育の広がりを見据え、さらにその体制を事業未実施の市町に情報共有し、県内での事業の普及啓発を図っている。
○新たな取組として、 NPOや商工会等との新たな機関との連携が行われ、潜在的学習者が多く居住すると思われる地区の把握や、学習を必要とする日系外国人等への情報の周知が行われた。また、商工会との連携では、所属の事業所に在籍する技能実習生が日本語教室へ参加できるように配慮を促すとともに、新型コロナウイルス感染症予防対策についても協力を得て、受講者が安心して学習できる環境を整えられている。
○新型コロナウイルス感染症予防対策に関連して、効果的な学習機会の提供への取組としてICT化の推進が行われた。これにより遠隔での受講が可能となり、受講者からも高い評価を得ることができている。

28

③日本語教育の振興
イ）日本語教室空白地域解消の推進等「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業（１）地域日本語教育スタートアッププログラム【実施主体】
佐賀県嬉野市（支援期間：平成２９年度から令和元年度の３年間）【概要・主な取組内容】○日本語教室を含む「カフェこくさいじん」という活動を中心に地元コーディネーターの育成に努め、嬉野市在住の外国人や彼らに関わる日本人のニーズに即した日本語教育体制を創出している。
・コーディネーターの配置：事業実施以前（H28）０人 → 事業実施後（R1）５人○年間２０回程度の日本語教室の実施のほか、地域のお祭りやイベントなどに積極的に参加することで地元住民や地域文化の体験を促している。
・日本語教室の開催：事業実施以前（H28）０回→ 事業実施後（R1）23回開催（月２回程度実施、延200人程度参加）【評価点】
市内で生活する外国人に対しそのニーズを調査した上で、彼らが抱える生活上の課題（災害時の対応、病院への受診など）に対して工夫を凝らして対応している。また、彼らの日本語学習環境を整備するコーディネーター等を育成を佐賀県や大学などと連携しながら進め、定期的に日本語教室を開催することに成功している。さらに、地域のお祭りなどのイベントへの参加や地元特産品農家との交流を通じて、地域住民や地域文化への理解を促進することで、外国人と地域住民との相互理解を深めることも進めている。文化庁事業の活用終了後も、自主財源を確保して、日本語教室を中心とする日本語教育事業が運営されている。
▼日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」（２）日本語学習サイトの運営（日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、
インドネシア語・フィリピノ語・ネパール語・クメール（カンボジア）語）【実施主体】
文化庁【概要・主な取組内容】
日本語教室がなく日本語学習機会を得られない外国人等に対して、ICTを活用した日本語学習教材
を開発・公開し、学習機会を提供する。
・日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」（６言語）の開発・公開（令和２年６月）
・令和３年８月現在、１０言語公開中で、令和４年３月には韓国語・タイ語・ミャンマー語・モンゴル語も追加し、合計１４言語公開予定。
・令和２年度のアクセス数合計約3２万。 「日本語学習」と検索すると本サイトに辿り着くことができるようにする等改善を図っている。

29

④文化財の保存・継承

再掲

ア）文化発信・アーカイブの整備（１）旅前・旅後の海外向け日本文化の魅力発信（文化遺産・観光コンテンツバンク構想）【実施主体】
文化庁、日本政府観光局(JNTO)【主な取組内容（概要）】
旅前・旅後の海外向け日本文化の魅力発信として、次の２つからなる文化遺産・観光コンテンツバンク構想を推進。
１．文化財デジタルコンテンツダウンロード機能（日本語・英語） https://cb.bunka.go.jp/
国内外のメディア・旅行会社向けに、日本遺産等のVR(仮想現実)・４K（高精細）映像素材・静止画などを解説文付きで提供。ダウンロード・二次利用を可能としている。
２．日本政府観光局(JNTO)日本遺産特設サイト（英語） https://www.japan.travel/japan-heritage/【評価点】
１．一過性の情報発信を行うだけのデジタルコンテンツとせず、二次利用可能な権利処理やメタデータの整備を行った上で提供することで、新たなコンテンツの創造など様々な利活用が可能となった。公共交通事業者による駅構内でのデジタル
サイネージ掲出やSNS等でのプロモーション、オンラインガイド旅行商品造成、大学での利用などを確認している。
２．JNTOとの連携により、一方的な情報発信ではなく、ニーズ分析・それに基づく改善などデジタルマーケティングを行う基盤として整備した。これによりコロナの影響下にあってもバーチャル旅行などをテーマに訪日意欲の向上施策を継続できた。

（２）文化遺産オンライン構想の推進【実施主体】
文化庁【主な取組内容（概要）】•
我が国の多様な文化遺産に関する情報を、誰もがいつでも容易にアクセスできる環境を整備し、文化財の保存・継承・発展を図り、コンテンツの利活用や情報発信を進めるため、文化遺産のデジタルアーカイブ化を推進している。
•
全国の博物館・美術館等における情報を集約したポータルサイトである「文化遺産オンライン」を構築し、文化財等の情報発信に努めている。
掲載件数：283,062件

所蔵館数：239館（令和３年４月時点）

アクセス数：3,079,909件（令和２年度総数）【評価点】
令和３年度は利用者の利便性向上を図るため、文化遺産オンラインのモバイル対応や高精彩画像への対応等に取り組んでいる。

30

⑤著作権の国際協力①トレーニングセミナーの実施【概要】
侵害発生国（中国・台湾・インドネシア・マレーシア・ベトナム・タイ）と強調の上、税関・警察・司法機関職員等を対象にインターネット上の著作権侵害にかかる最新動向や日本コンテンツの海賊版等の情報を提供すること、我が国の権利者と現地取締り機関との関係構築、連携強化を目的としたセミナーを開催。
【評価点】
海外での侵害には相手国との連携が欠かせず、実際に侵害が起こっている国の取締機関等との連携を高めて海外での取り締まりの実効性を高めている。

②普及啓発

【概要】
アジア地域の侵害発生国において、著作権の正しい理解を促進するため、当該国政府著作権担当部局と連携し、著作権普及啓発のための活動を共同で実施。
【評価点】
著作物が適切に使用されるためには、利用者の著作権に関する知識が不可欠であり、侵害発生国での一般の方の著作権に関する知識を高めている。

③アジア地域著作権制度普及促進事業【概要】
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）に、信託基金を拠出し、ＷＩＰＯとの協力の下、アジア太平洋地域の途上国における著作権法の整備と条約への加盟促進、著作権侵害に対する取締の強化及び著作権管理団体の育成等を支援。
【評価点】
アジア太平洋地域の途上国に対して、WIPOを通じて基盤的支援を行うことで、当該国での著作権制度の整備に貢献している。

31

戦略４ 多様な価値観の形成と包摂的環境の推進による社会的価値の醸成
文化芸術活動に触れられる機会を、子供から高齢者まで、障害者や在留外国人などが生涯を通じて、あらゆる地域で容易に享受できる環境を整えるよう促すとともに、地域における多様な文化芸術を振興するなど、文化による多様な価値観の形成と地域の包摂的環境の推進による文化芸術の社会的価値の醸成を図る。

32

①文化芸術による共生社会の実現
ア）障害者による文化芸術活動推進事業
チェルフィッチュ「消しゴム山」
東京公演 鑑賞サポート

やってみようプロジェクト

実施団体：一般社団法人 チェルフィッチュ

実施団体：公益社団法人 日本劇団協議会

海外でも公演実績のある演劇を、障害の有無にかかわらず楽しめるよう様々な情報保障（鑑賞サポート）を行い上演した。
日本語・英語字幕や筆談等による受付誘導に加えて、作・演出家が書き下ろしたテキスト
を俳優が読み上げる音声ガイドを制作し、情報保障の枠をこえた新たな鑑賞機会を提供した。観劇中に話してしまったり、長時間の集中が難しい人なども安心して鑑賞できる、「鑑賞マナーハードル低めの回」の上演も行った。

共生社会の実現に向けて、障害者や高齢者、児童養護施設の児童、ひきこもりの青少年など様々な立場の人を対象にワークショップを開催した。
これまで培ってきた劇団員による演劇的ワーク
ショップの手法を様々な立場の人にあわせて応用することにより、コミュニケーションすることや自由に表現すること、創作することの楽しさを共有。就労やIADL（自立度）の改善等、参加者に前向きな変化があった等、事業効
果を確認・評価する取組も行っている。

多様性を育むダンス＆美術プロジェクト-障害のあるアーティス
トの発掘＆ファシリテーター育成及び発表の場づくり

障害のある人の表現と知的財産権に関する
知財学習プログラムの開発

実施団体：クリエイティブ・アート実行委員会

実施団体：一般財団法人 たんぽぽの家

美術、パフォーミングアーツ、ダンスなど様々なジャンルで活躍するアーティストであり、身体障害や知的障
害などの障害のある人との表現活動の経験豊富な講師によるワークショップ等を全国で開催。障害のあるアーティストの発掘とあわせて、ファシリテーションを学びたい人たちが、ワークショップに参加しながら、障害のある人たちとの表現活動を学べる機会を提供した。

障害のある人たちのアート活動を、作品の販売や商品化などを通して社会に発信してきたノウハウを活かし、アート活動や商品開発によって生み出された技術や表現の価値を守る権利である知的財産権について、
楽しみながら学べるカードゲームやフリーペーパーを制作。あわせて、オンライン学習会を開催し、知財学習機会の提供を行った。

33

②文化財の保存・継承

再掲

ア）文化発信・アーカイブの整備（１）旅前・旅後の海外向け日本文化の魅力発信（文化遺産・観光コンテンツバンク構想）【実施主体】
文化庁、日本政府観光局(JNTO)【主な取組内容（概要）】
旅前・旅後の海外向け日本文化の魅力発信として、次の２つからなる文化遺産・観光コンテンツバンク構想を推進。
１．文化財デジタルコンテンツダウンロード機能（日本語・英語） https://cb.bunka.go.jp/
国内外のメディア・旅行会社向けに、日本遺産等のVR(仮想現実)・４K（高精細）映像素材・静止画などを解説文付きで提供。ダウンロード・二次利用を可能としている。
２．日本政府観光局(JNTO)日本遺産特設サイト（英語） https://www.japan.travel/japan-heritage/【評価点】
１．一過性の情報発信を行うだけのデジタルコンテンツとせず、二次利用可能な権利処理やメタデータの整備を行った上で提供することで、新たなコンテンツの創造など様々な利活用が可能となった。公共交通事業者による駅構内でのデジタル
サイネージ掲出やSNS等でのプロモーション、オンラインガイド旅行商品造成、大学での利用などを確認している。
２．JNTOとの連携により、一方的な情報発信ではなく、ニーズ分析・それに基づく改善などデジタルマーケティングを行う基盤として整備した。これによりコロナの影響下にあってもバーチャル旅行などをテーマに訪日意欲の向上施策を継続できた。

（２）文化遺産オンライン構想の推進【実施主体】
文化庁【主な取組内容（概要）】•
我が国の多様な文化遺産に関する情報を、誰もがいつでも容易にアクセスできる環境を整備し、文化財の保存・継承・発展を図り、コンテンツの利活用や情報発信を進めるため、文化遺産のデジタルアーカイブ化を推進している。
•
全国の博物館・美術館等における情報を集約したポータルサイトである「文化遺産オンライン」を構築し、文化財等の情報発信に努めている。
掲載件数：283,062件

所蔵館数：239館（令和３年４月時点）

アクセス数：3,079,909件（令和２年度総数）【評価点】
令和３年度は利用者の利便性向上を図るため、文化遺産オンラインのモバイル対応や高精彩画像への対応等に取り組んでいる。

34

③地域の文化芸術環境の整備
ア） 文化芸術創造拠点形成事業
ユネスコ創造都市札幌―芸・産学官の連携によるメディア芸術拠点形成事業【実施主体：札幌市】

文化施設や公共施設空間においてメディアアート関連イベントや教育プログラムを実施し、学生の発表機会を創出するほか、携帯端末を用いた音、光、映像の展示の鑑賞など夜間観光の新たなコンテンツとして発信している。

穂の国とよはし芸術創造発信事業【実施主体：愛知県豊橋市】

穂の国とよはし芸術劇場を拠点として、市民とともに創り上げる演劇や地元出身のアーティストによる公演を行うことで鑑賞機会を提供したり、障害の有無にかかわらず表現活動を体験できる障害者アートのためのワークショップを実施したりすることで、市民の文化活動の更なる活性化や交流促進を図る。

ＵＢＥビエンナーレ（現代日本彫刻展）開催業務【実施主体：山口県宇部市】

野外彫刻の国際コンクール・UBEビエンナーレの受賞作品の企画展のほか、市内の小中学生を対象とした野外彫刻の鑑賞授業や彫刻教育、ワークシ
ョップ等の実施により「彫刻のまち宇部」に対するシビックプライドを醸成するとともに、アートコミュニティを形成している。

イ） 地域文化財総合活用推進事業
地域の文化財の保存及び活用に関する総合的な計画等策定支援

地域における未指定文化財を含めた文化財の総合的かつ計画的な保存及び活用を図るため、文化財保存活用地域計画を作成する市町村に対して技術面、財政面での支援を行っている。計画作成を通じて文化財行政の取組方向性を対外的に明示し、他の行政分野、地域住民、民間団体等の理解・協力を得ることにより、地域社会総がかりによる文化財の保存・活用を図っている。令和3年8月現在で文化財保存活用地域計画は47件を認定、また追記お願いします。
令和6年度までに169件の作成要望がある。（令和3年6月文化庁実施 文化財保存活用地域計画及び保存活用支援団体に係るアンケート結果より）

山口市文化財保存活用地域計画【実施主体：山口県山口市】

文化財保護部局として掲げた将来像の実現に向けて、わかりやすく体系的に施策をまとめた計画を作成し、他部局と共有。総合計画と連動した重点施策の設定により、市町村合併で域内に生じた文化財保護状況の偏りを是正するとともに、文化財の保存と活用を通じて交流人口拡大に貢献する。

若狭町文化財保存活用地域計画【実施主体：福井県若狭町】

文化財の担い手が不足している中、地域の誇りとして文化財の価値を共有し、地域住民や民間企業と協働で取り組む古民家をいかした宿泊施設の運営や体験事業などの地域内外の交流活性化を通じて、文化財を活用したまちづくりをより発展させ、地域の誇りと暮らしの豊かさを育む。

ウ） 国民文化祭
観光，まちづくり，国際交流，福祉，教育，産業その他の各関連分野における施策と有機的に連携しつつ，地域の文化資源等の特色を生かした文化の祭典を実施し，各種の文化活動を全国規模で発表，共演，交流する場を提供するとともに，文化により生み出される様々な価値を文化の継承，発展及び創造に活用し，一層の芸術文化の振興に寄与している。

35

④子供の芸術教育・体験の充実

再掲

ア） 文化芸術による子供育成総合事業
巡回公演事業 ※実施団体:東京演劇集団風

企画：全校児童・生徒参加によるミュージカル「星の王子さま」（原作：サン＝テグジュペリ）
主な取組内容：○各実施校の実状にあわせたプログラム作成。学校との打合せを丁寧に行い、学校の要望に沿った参加・体験プログラムを個々に作成。
○ブロック内の教育委員会等への積極的なアプローチや広報。県、政令都市、市町村等を計１８か所訪問し、巡回公演事業の広報を実施。
【評価点】
実施校の実状に合わせたプログラムを作成しており、実施校からは非常に高い評価を得ているとともに、本事業へ未参加の学校等にも教育委員会等
を通し、積極的に声掛けすることにより、子供たちの鑑賞機会の拡充に貢献。本事業を実施した県の一つの市では、教育長の提案により、市内全小中学校が2学期の開始を数日間繰り上げ、子供達が文化芸術に触れる時間的余裕を30時間確保してもらえるようになり、文化芸術への関心が非常に高まった。

芸術家の派遣事業 ※派遣実演家：安藤広二（所属：ジェネシスオブエンターテインメント）

主な取組内容：小・中学校等の子供たちに、障がいのある芸術家等を派遣し、車いすダンスの披露や車いすダンス体験等の機会等を提供。
【評価点】
障がいのある芸術家のパフォーマンスを鑑賞・体験するとともに、障がいについての講演や、車いすの介助方法レクチャーも取り入れており、文化芸術活動による共生社会の推進にも貢献。

イ） 伝統文化親子教室事業
伝統文化親子教室「地域で触れる伝統文化」体験教室（地域展開型） ※実施主体：京都府【主な取り組み内容】 古典楽器や日本画等の伝統文化の歴史を学習した上で、実際に体験できる教室を実施。
【評価点】 京都府内の資料館、美術館を活用し、府内広域で面的に教室を展開。

太子町伝統文化教室（地域展開型） ※実施主体：太子町（兵庫県）【主な取り組み内容】太子町の郷土芸能や郷土料理、茶道等を体験する教室を実施。
【評価点】行政が主体となり地域の文化を掘り起こし、過疎地域における地域の子供たちの体験機会の充実を図っている。

36

⑤日本語教育の振興

再掲ア） 地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進
地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業（令和元年度より事業開始）【実施主体】
公益財団法人兵庫県国際交流協会【概要・主な取組内容】○地域日本語教育の総合的な体制の要素として、司令塔としての「総合調整会議（有識者会議）」、「総括コーディネーター」、「地域日本語教育コーディネーター」を配置。
・総合調整会議の設置（令和元年度設置）：（R2）年度内に２回開催。
・総括コーディネーター及び地域日本語教育コーディネーターの配置： （R2）6名 地域日本語教育コーディネーターを新たに2名配置。
○日本語学習を希望する外国人県民が、生活に必要な日本語を身に付けることを目的とし、モデル日本語教室や人材育成研修を実施。
・日本語教室の開催：（R2）202回開催 （151人参加）
・人材育成研修の開催 :（R2）12回開催（226人参加）○県内の日本語教育を推進するため、市町を対象としたシンポジウム、地域住民参加型のイベントを開催。
・シンポジウムの開催：（R2）１回開催（54人参加）
・イベントの開催：（R2）5回開催（320人参加）○学習リソースおよび支援方法の普及・検討：新型コロナウイルス感染症対策における効果的な学習機会提供への取組としてICT化を推進。
・ICT教材活用促進とICTを利用した学習方法の普及啓発
・生活に必要な日本語のニーズ別学習支援方法の検討、情報共有
・入門期の外国人が学習しやすい教材の作成・普及【評価点】○兵庫県では、大学、日本語学校、県商工会連合会当の様々な構成員から成る総合調整会議を設置している。また、同様に体制づくり事業を行っている神戸市と日本語教育に関する情報共有を行い、相互に強力な連携を行うとともに、県内の地域日本語教育コーディネーターを拡充し、県全体としての体制づくりを推進している。
○日本語教室等の事業実施に関しては、県内でモデル事業となる市町を選定し、実施市町における地域調整会議を新たに設置した。
関係市町、国際交流協会、商工会、企業、既存の日本語教室の代表が各域内の状況や課題を共有できるような体制をつくることで、次年度以降の日本語教育の広がりを見据え、さらにその体制を事業未実施の市町に情報共有し、県内での事業の普及啓発を図っている。
○新たな取組として、 NPOや商工会等との新たな機関との連携が行われ、潜在的学習者が多く居住すると思われる地区の把握や、学習を必要とする日系外国人等への情報の周知が行われた。また、商工会との連携では、所属の事業所に在籍する技能実習生が日本語教室へ参加できるように配慮を促すとともに、新型コロナウイルス感染症予防対策についても協力を得て、受講者が安心して学習できる環境を整えられている。
○新型コロナウイルス感染症予防対策に関連して、効果的な学習機会の提供への取組としてICT化の推進が行われた。これにより遠隔での受講が可能となり、受講者からも高い評価を得ることができている。
37

⑤日本語教育の振興

再掲イ） 日本語教室空白地域解消の推進等「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業（１）地域日本語教育スタートアッププログラム【実施主体】
佐賀県嬉野市（支援期間：平成２９年度から令和元年度の３年間）【概要・主な取組内容】○日本語教室を含む「カフェこくさいじん」という活動を中心に地元コーディネーターの育成に努め、嬉野市在住の外国人や彼らに関わる日本人のニーズに即した日本語教育体制を創出している。
・コーディネーターの配置：事業実施以前（H28）０人 → 事業実施後（R1）５人○年間２０回程度の日本語教室の実施のほか、地域のお祭りやイベントなどに積極的に参加することで地元住民や地域文化の体験を促している。
・日本語教室の開催：事業実施以前（H28）０回→ 事業実施後（R1）23回開催（月２回程度実施、延200人程度参加）【評価点】
市内で生活する外国人に対しそのニーズを調査した上で、彼らが抱える生活上の課題（災害時の対応、病院への受診など）に対して工夫を凝らして対応している。また、彼らの日本語学習環境を整備するコーディネーター等を育成を佐賀県や大学などと連携しながら進め、定期的に日本語教室を開催することに成功している。さらに、地域のお祭りなどのイベントへの参加や地元特産品農家との交流を通じて、地域住民や地域文化への理解を促進することで、外国人と地域住民との相互理解を深めることも進めている。文化庁事業の活用終了後も、自主財源を確保して、日本語教室を中心とする日本語教育事業が運営されている。
▼日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」（２）日本語学習サイトの運営（日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、
インドネシア語・フィリピノ語・ネパール語・クメール（カンボジア）語）【実施主体】
文化庁【概要・主な取組内容】
日本語教室がなく日本語学習機会を得られない外国人等に対して、ICTを活用した日本語学習教材
を開発・公開し、学習機会を提供する。
・日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」（６言語）の開発・公開（令和２年６月）
・令和３年８月現在、１０言語公開中で、令和４年３月には韓国語・タイ語・ミャンマー語・モンゴル語も追加し、合計１４言語公開予定。
・令和２年度のアクセス数合計約3２万。 「日本語学習」と検索すると本サイトに辿り着くことができるようにする等改善を図っている。

38
38

戦略５ 多様で高い能力を有する専門的人材の確保・育成
年齢、性別等が多様で高いスキルを有する専門的人材を確保するとともに、キャリア段階に応じた教育訓練・研修等人材を育成する。

39

①博物館・文化施設の振興と専門人材育成ア）ミュージアム・エデュケーション研修【概要】

博物館の学芸担当者等に対し、博物館における教育普及を企画・運営するために必要な専門的知識及び技能を習得する研修を実施し、その資質の向上を図る。

【評価点】

本研修は、講義等の座学だけでなく、ディスカッションやグループワークなどを多く取り入れ、全体を通して博物館教育の意義や目的、博物館で教育事業に携わる担当者としての基本姿勢を学び、再確認できる場であるとともに、自ら教育事業を企画・運営し、教育プログ
ラムを開発する能力や、自館の課題を見いだし対応する実践力を養うことを目指している。
研修内に、所属館で実施している教育普及プログラムの検証・改善も組み込まれており、受講の成果を確実に所属館の取組向上につなげ、事後の成果反映状況の検証も行っている。
よく学べたと感じる研修生が90％（令和２年度事後アンケート）とあるように研修生及び研修生の所属館からは、非常に高い評価を得ている。また、研修生同士のネットワークの構築も図られており、研修後に研修生が中心となって地域での勉強会を開催するなど、修了後の継続的な学びへの動機づけや、その後の活動の展開につながっている。

イ）劇場・音楽堂等基盤整備事業（劇場・音楽堂等職員アートマネジメント研修、舞台技術研修会）【概要】

劇場・音楽堂等の活性化、地域の文化芸術の振興等を目的としたアートマネジメントや劇場・音楽堂等の舞台技術を統括管理するために、必要な専門知識・技術の取得に関する研修会を全国規模及び各地域別に実施し、専門性の向上と劇場・音楽堂等の活性化を支援する。
実施地域：（全国アートマネジメント研修） 東京都（オンライン配信）（全国舞台技術研修） 新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、中止（地域別アートマネジメント研修） 山梨県、岐阜県、大阪府、鳥取県（北海道、東北、九州地区は新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、中止）（地域別舞台技術研修） 大阪府、岡山県、長崎県（北海道、東北、東海北陸地区は新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、中止）【評価点】

コロナ禍における劇場・音楽堂等のあり方、オンライン配信の試みと可能性、舞台芸術のデジタルアーカイブ化の意義等、本研修事業の内容が役にたったと感じる受講生が約90％（令和２年度事後アンケート）とあるように、劇場・音楽堂等職員から非常に高い評価を得て
おり、劇場・音楽堂等における専門人材の確保に進捗が図られた。（専門人材の確保について、「十分に確保されている」と回答した劇場の割合：H26年度 20.3％⇒令和元年度 27.8%（「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査研究報告書」より））
40

②文化財の保存・継承

再掲ア）重要文化財等防災施設整備事業

国宝 瑞龍寺防災施設整備事業 ※実施主体：富山県富岡市 瑞龍寺

整備した防災施設【主な取り組み内容】
国宝 瑞龍寺仏殿、法堂及び山門の防災施設の整備を実施。
・主な整備内容
延焼防止、消火体制の充実を図るため、地下式放水銃の更新（9箇所）、
うち4箇所に操作しやすい消火栓を整備した。
火災の早期覚知を図るため、煙感知器、炎感知器を整備した。
消火体制を常に確保するため、二人操作の屋内消火栓を一人で操作できる屋内消火栓に更新した。

一人で操作できる屋内消火栓

炎感知器

【評価点】
国宝・重要文化財（建造物）の防火対策ガイドラインに基づき、既設の防火設備等が見直され、火災の早期覚知、効率的な消火体制を確立するなど防火対策の充実強化が図られた。

国宝 松江城天守耐震対策工事事業 ※実施主体：島根県松江市【主な取り組み内容】
国宝 松江城天守の耐震対策工事を実施。
・主な耐震補強
三階柱間に木製格子壁（4箇所）、五階柱間に鉄骨フレーム（4箇所）を設置した。
五階小屋裏に変形を抑制する水平ブレースを設置した。

松江城天守外観

附櫓内部穴蔵は天守唯一の通路であるため、石垣が崩壊した場合の人的安全性と通路空間の確保を目的に安全対策として木格子を設置した。

【評価点】
耐震性能が不足している建造物に対し、文化財的価値を極力損なうことなく耐震補強を行い、大地震動時の人的安全性の確保と地震被害の軽減が図られた。

安全対策・附櫓内部穴蔵の木格子

耐震補強・三階の木製格子壁

41

②文化財の保存・継承

再掲

イ） 国宝・重要文化財美術工芸品保存修理抜本強化事業

重要文化財 木造金剛力士立像保存修理事業 ※実施主体：宗教法人金峯山寺（奈良県吉野町）

奈良国立博物館での展示の様子【主な取り組み内容】

もくぞうこんごうりきしりゅうぞう

重要文化財 木造金剛力士立像の修理を実施。
・修理の概要きんぷせんじにおうもん

金峯山寺二王門（国宝）の建造物修理を契機として修理が行われた。
表面仕上げの浮き上がりや過去の修理で施された古色の変色が認められるほか、はぎめ

台座の矧ぎ目が緩み安定性に不安があった。
今回の修理では表面仕上げの剥落止め、古色修整、台座部材の組み付けが行われた。
【評価点】
修理作業の様子

本事業の終了後二王門の建造物修理が完了する令和10年度まで、奈良国立博物館内の「なら仏像館」で展示公開されている。像高５メートルを超える巨像を展示室で鑑賞できる貴重な機会として注目をあつめている。

重要文化財 絹本著色十王図保存修理事業 ※実施主体：神奈川県【主な取り組み内容】

けんぽんちゃくしょくじゅうおうず

重要文化財 絹本著色十王図の修理を実施。
・修理の概要作品全体に強い横折れが見られ、折れ山から本紙の切れや剥落が生じていた。
ほんしりょうけんともうらぎぬまた、本紙料絹とその裏に貼られた共裏絹との接着力が弱まり、本紙料絹の剥離、剥落が進行していた。
今回の修理では、作品を解体し、共裏絹や古い補修紙等を可能な範囲で除去したのち、
ほけん

はだうらがみ新たに補絹を入れ、肌裏紙、裏打ち紙を打ち、本紙を安定させた。
【評価点】
本事業の終了後、所蔵する神奈川県立歴史博物館では、令和３年７月から８月にかけて、本作品の修理を記念した特別展が開催された。国庫補助修理によって、修理前（表面に強い折れ等の傷みがある）

地元の貴重な文化財に人々が触れることができる展覧会が実現した。地元への貢献度の高さという意味で、非常に意義深い修理になった。

修理後

42

②文化財の保存・継承

再掲

ウ） 国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業
左近家住宅保存修理事業【概要】
事業主体：個人
実 施 地 域：大阪府河内長野市
主な修理内容：茅葺屋根の全面葺き替え、破損した木部の補修、剥落した土壁の塗り替え、簀子天井や建具、
かまどの補修、畳の取り換えなどの修理を実施。

【評価点】

修理前（南東から）修理後（南から）

昭和56年の半解体修理から40年近くが経過し、屋根全体が苔むし、特に山側の東面は樹木が根付き、雨漏りが発生する状態となっていたが、屋根の葺き替えや、破損個所の補修等、全面的な修理を実施し、文化財の適切な保存・継承を図った。

43

③日本語教育の振興

再掲ア） 地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進
地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業（令和元年度より事業開始）【実施主体】
公益財団法人兵庫県国際交流協会【概要・主な取組内容】○地域日本語教育の総合的な体制の要素として、司令塔としての「総合調整会議（有識者会議）」、「総括コーディネーター」、「地域日本語教育コーディネーター」を配置。
・総合調整会議の設置（令和元年度設置）：（R2）年度内に２回開催。
・総括コーディネーター及び地域日本語教育コーディネーターの配置： （R2）6名 地域日本語教育コーディネーターを新たに2名配置。
○日本語学習を希望する外国人県民が、生活に必要な日本語を身に付けることを目的とし、モデル日本語教室や人材育成研修を実施。
・日本語教室の開催：（R2）202回開催 （151人参加）
・人材育成研修の開催 :（R2）12回開催（226人参加）○県内の日本語教育を推進するため、市町を対象としたシンポジウム、地域住民参加型のイベントを開催。
・シンポジウムの開催：（R2）１回開催（54人参加）
・イベントの開催：（R2）5回開催（320人参加）○学習リソースおよび支援方法の普及・検討：新型コロナウイルス感染症対策における効果的な学習機会提供への取組としてICT化を推進。
・ICT教材活用促進とICTを利用した学習方法の普及啓発
・生活に必要な日本語のニーズ別学習支援方法の検討、情報共有
・入門期の外国人が学習しやすい教材の作成・普及【評価点】○兵庫県では、大学、日本語学校、県商工会連合会当の様々な構成員から成る総合調整会議を設置している。また、同様に体制づくり事業を行っている神戸市と日本語教育に関する情報共有を行い、相互に強力な連携を行うとともに、県内の地域日本語教育コーディネーターを拡充し、県全体としての体制づくりを推進している。
○日本語教室等の事業実施に関しては、県内でモデル事業となる市町を選定し、実施市町における地域調整会議を新たに設置した。
関係市町、国際交流協会、商工会、企業、既存の日本語教室の代表が各域内の状況や課題を共有できるような体制をつくることで、次年度以降の日本語教育の広がりを見据え、さらにその体制を事業未実施の市町に情報共有し、県内での事業の普及啓発を図っている。
○新たな取組として、 NPOや商工会等との新たな機関との連携が行われ、潜在的学習者が多く居住すると思われる地区の把握や、学習を必要とする日系外国人等への情報の周知が行われた。また、商工会との連携では、所属の事業所に在籍する技能実習生が日本語教室へ参加できるように配慮を促すとともに、新型コロナウイルス感染症予防対策についても協力を得て、受講者が安心して学習できる環境を整えられている。
○新型コロナウイルス感染症予防対策に関連して、効果的な学習機会の提供への取組としてICT化の推進が行われた。これにより遠隔での受講が可能となり、受講者からも高い評価を得ることができている。
44

③日本語教育の振興

再掲イ） 日本語教室空白地域解消の推進等「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業（１）地域日本語教育スタートアッププログラム【実施主体】
佐賀県嬉野市（支援期間：平成２９年度から令和元年度の３年間）【概要・主な取組内容】○日本語教室を含む「カフェこくさいじん」という活動を中心に地元コーディネーターの育成に努め、嬉野市在住の外国人や彼らに関わる日本人のニーズに即した日本語教育体制を創出している。
・コーディネーターの配置：事業実施以前（H28）０人 → 事業実施後（R1）５人○年間２０回程度の日本語教室の実施のほか、地域のお祭りやイベントなどに積極的に参加することで地元住民や地域文化の体験を促している。
・日本語教室の開催：事業実施以前（H28）０回→ 事業実施後（R1）23回開催（月２回程度実施、延200人程度参加）【評価点】
市内で生活する外国人に対しそのニーズを調査した上で、彼らが抱える生活上の課題（災害時の対応、病院への受診など）に対して工夫を凝らして対応している。また、彼らの日本語学習環境を整備するコーディネーター等を育成を佐賀県や大学などと連携しながら進め、定期的に日本語教室を開催することに成功している。さらに、地域のお祭りなどのイベントへの参加や地元特産品農家との交流を通じて、地域住民や地域文化への理解を促進することで、外国人と地域住民との相互理解を深めることも進めている。文化庁事業の活用終了後も、自主財源を確保して、日本語教室を中心とする日本語教育事業が運営されている。
▼日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」（２）日本語学習サイトの運営（日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、
インドネシア語・フィリピノ語・ネパール語・クメール（カンボジア）語）【実施主体】
文化庁【概要・主な取組内容】
日本語教室がなく日本語学習機会を得られない外国人等に対して、ICTを活用した日本語学習教材
を開発・公開し、学習機会を提供する。
・日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」（６言語）の開発・公開（令和２年６月）
・令和３年８月現在、１０言語公開中で、令和４年３月には韓国語・タイ語・ミャンマー語・モンゴル語も追加し、合計１４言語公開予定。
・令和２年度のアクセス数合計約3２万。 「日本語学習」と検索すると本サイトに辿り着くことができるようにする等改善を図っている。

45
45

④著作権制度の整備・普及

再掲①トレーニングセミナーの実施【概要】
侵害発生国（中国・台湾・インドネシア・マレーシア・ベトナム・タイ）と強調の上、税関・警察・司法機関職員等を対象にインターネット上の著作権侵害にかかる最新動向や日本コンテンツの海賊版等の情報を提供すること、我が国の権利者と現地取締り機関との関係構築、連携強化を目的としたセミナーを開催。
【評価点】
海外での侵害には相手国との連携が欠かせず、実際に侵害が起こっている国の取締機関等との連携を高めて海外での取り締まりの実効性を高めている。

②普及啓発

【概要】
アジア地域の侵害発生国において、著作権の正しい理解を促進するため、当該国政府著作権担当部局と連携し、著作権普及啓発のための活動を共同で実施。
【評価点】
著作物が適切に使用されるためには、利用者の著作権に関する知識が不可欠であり、侵害発生国での一般の方の著作権に関する知識を高めている。

③アジア地域著作権制度普及促進事業【概要】
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）に、信託基金を拠出し、ＷＩＰＯとの協力の下、アジア太平洋地域の途上国における著作権法の整備と条約への加盟促進、著作権侵害に対する取締の強化及び著作権管理団体の育成等を支援。
【評価点】
アジア太平洋地域の途上国に対して、WIPOを通じて基盤的支援を行うことで、当該国での著作権制度の整備に貢献している。

46

戦略６ 地域の連携・協働を推進するプラットフォームの形成
全国各地において、国、独立行政法人、地方公共団体、文化芸術団体、文化施設、企業等の民間事業者等を含む関係機関相互の連携強化を図り、総合的な文化芸術政策を担いつつ、地域の連携・協働を推進するプラットフォーム（関係機関等の対等な立場でのゆるやかな連
携・協働を可能とする枠組み）を形成する。

47

①地域の文化芸術環境の整備

再掲

ア）文化芸術創造拠点形成事業
ユネスコ創造都市札幌―芸・産学官の連携によるメディア芸術拠点形成事業【実施主体：札幌市】

文化施設や公共施設空間においてメディアアート関連イベントや教育プログラムを実施し、学生の発表機会を創出するほか、携帯端末を用いた音、光、映像の展示の鑑賞など夜間観光の新たなコンテンツとして発信している。

穂の国とよはし芸術創造発信事業【実施主体：愛知県豊橋市】

穂の国とよはし芸術劇場を拠点として、市民とともに創り上げる演劇や地元出身のアーティストによる公演を行うことで鑑賞機会を提供したり、障害の有無にかかわらず表現活動を体験できる障害者アートのためのワークショップを実施したりすることで、市民の文化活動の更なる活性化や交流促進を図る。

ＵＢＥビエンナーレ（現代日本彫刻展）開催業務【実施主体：山口県宇部市】

野外彫刻の国際コンクール・UBEビエンナーレの受賞作品の企画展のほか、市内の小中学生を対象とした野外彫刻の鑑賞授業や彫刻教育、ワークシ
ョップ等の実施により「彫刻のまち宇部」に対するシビックプライドを醸成するとともに、アートコミュニティを形成している。

イ）地域文化財総合活用推進事業
地域の文化財の保存及び活用に関する総合的な計画等策定支援

地域における未指定文化財を含めた文化財の総合的かつ計画的な保存及び活用を図るため、文化財保存活用地域計画を作成する市町村に対して技術面、財政面での支援を行っている。計画作成を通じて文化財行政の取組方向性を対外的に明示し、他の行政分野、地域住民、民間団体等の理解・協力を得ることにより、地域社会総がかりによる文化財の保存・活用を図っている。令和3年8月現在で文化財保存活用地域計画は47件を認定、また追記お願いします。
令和6年度までに169件の作成要望がある。（令和3年6月文化庁実施 文化財保存活用地域計画及び保存活用支援団体に係るアンケート結果より）

山口市文化財保存活用地域計画【実施主体：山口県山口市】

文化財保護部局として掲げた将来像の実現に向けて、わかりやすく体系的に施策をまとめた計画を作成し、他部局と共有。総合計画と連動した重点施策の設定により、市町村合併で域内に生じた文化財保護状況の偏りを是正するとともに、文化財の保存と活用を通じて交流人口拡大に貢献する。

若狭町文化財保存活用地域計画【実施主体：福井県若狭町】

文化財の担い手が不足している中、地域の誇りとして文化財の価値を共有し、地域住民や民間企業と協働で取り組む古民家をいかした宿泊施設の運営や体験事業などの地域内外の交流活性化を通じて、文化財を活用したまちづくりをより発展させ、地域の誇りと暮らしの豊かさを育む。

ウ）国民文化祭
観光，まちづくり，国際交流，福祉，教育，産業その他の各関連分野における施策と有機的に連携しつつ，地域の文化資源等の特色を生かした文化の祭典を実施し，各種の文化活動を全国規模で発表，共演，交流する場を提供するとともに，文化により生み出される様々な価値を文化の継承，発展及び創造に活用し，一層の芸術文化の振興に寄与している。

48

②文化政策の調査研究
ア）文化GDPに関する調査研究イ）大学等との共同研究事業【概要】
未来投資戦略2017（平成27年６月閣議決定）及び文化経済戦略（平成29年12月）において文化芸術資源を活用した経済活性化の方針を提示。
我が国が目指すGDP総額600兆円の３%に当たる18兆円を「文化芸術による付加価値（いわゆる文化GDP）」の目標に掲げ、これを踏まえて、文化庁は「文化芸術による付加価値」推計の調査研究を実施。

【概要】
大学・研究機関等（以下「大学等」という。）との連携を通じ、大学等の持つ知的財産・人的資源等を活用し共同研究を行うことにより、文化庁の政策研究機
能の強化及び文化政策研究の推進を図るとともに、文化政策における研究者
ネットワークを構築。

【成果】
ユネスコ基準での文化GDP推計を実施した（平成30年の文化GDPは約10.5兆円（総GDPの約1.9％））。

【成果】
平成29年度から実施している本事業では、文化庁で定めた公募テーマ、また大学からの提案テーマに基づき、大学と共同研究を実施し、研究者ネットワークの構築を図った。
（テーマ例：「文化芸術を通じた社会包摂のための事業に関する評価の在り方」、「文化財の保護活用を進めるための科学調査」、「東アジア文化都市に係る成果と今後の在り方」、「芸術文化と創造的資質向上に関する実証的研究」）

ウ）諸外国における文化政策等の比較調査研究事業

エ）文化に関する世論調査【概要】
我が国の今後の施策の立案及び充実に資するため、諸外国（※）における文化振興施策の現状や予算額等の基礎的な情報を収集。
※諸外国：主に英・米・独・仏・韓の５か国。

【概要】
文化に関する国民の意識を調査し、文化施策の参考とすることを目的として、
例年実施。

【成果】
各国の文化政策の特徴・政策形成の仕組み、文化政策の変遷、現在の文化政策の理念、目標と評価、具体的な施策・事業の内容、文化に関する統計
調査の状況等の調査を実施。令和２年度には、新型コロナウイルス感染症に対する各国政府の文化芸術の支援策についての情報収集を行い、最新の文化政策の状況把握を行った。

【成果】
文化芸術の鑑賞活動、鑑賞以外の文化芸術活動、子どもの文化芸術体験、地域の文化的環境、文化芸術振興に対する寄付に関する意識、文化芸術の振興と効果等の調査を実施。令和２年度には、新型コロナウイルス感染症に関連する調査項目を策定し、その影響を分析した。

49