制定

平成 18 年 2 月 14 日

改正

令和 3 年 4 月 20 日

JIS 登録認証機関協議会会則（名称）第 1 条 本会は、
JIS 登録認証機関協議会（英文名称；JIS Certification Bodies Association。
略称「JISCBA」）と称する。
（目的）
第 2 条 本会は、会員相互の協力、交流、必要な活動を行うとともに、そのネットワークを活用することにより、認証活動の質の向上及び登録認証機関の地位向上に努めるとともに、JIS マーク制度の発展を図り、もって産業標準の普及、発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 3 条 本会は、前条の目的を達成するために次に掲げる活動を行う。
(1) 産業標準化法による適合性評価制度に関する情報及び資料の収集と会員への周知(2) JIS マーク制度の信頼性向上のための共通課題への対応(3) 行政機関等から要請された公的な委員会への代表委員の派遣(4) 利害関係者とのコミュニケーションの実施(5) その他、本会の目的達成のために必要な活動（会員）
第 4 条 本会は、第 2 条の目的に賛同する以下の会員をもって構成する。
(1) 正会員
産業標準化法に基づく認証機関として登録された機関(2) 準会員
産業標準化法に基づく認証機関の登録申請を行った機関（特別会員）
第5条

特別会員は、前条に定める会員資格を有する機関以外の機関又は者であって、本会の発展に貢献できるものとして幹事会が指名し入会を依頼した機関又は者とする。
2.

特別会員は、総会、幹事会、委員会等に出席し意見を述べることができるが議決権を有しない。
（入退会手続き）
第 6 条 本会への会員の入会及び退会は、書面により代表幹事あて届け出る。
1/6

2.

入会及び退会の承認は幹事会が行う。なお、準会員が正会員となる場合は、準会員の退会届は不要とする。
3.

第 4 条に規定する要件を喪失した場合は、本会を退会したものとする。

（除名）
第 7 条 会員及び特別会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、幹事会の承認の後、総会の議決を得て、除名することができる。ただし、特別会員については次の第 4号を適用しない。
(1) 第 2 条に定める目的に著しく反すると認められるとき。
(2) 第 8 条に定める責務を果たさないと認められるとき。
(3) 第 9 条に違反したと認められるとき。
(4) 第 25 条(1)に定める費用を負担しないとき。
（会員の責務）
第 8 条 本会の会員は、第２条に掲げる目的を達成するため、次の責務を有する。
(1) 本会則、総会の決定事項及び幹事会の決定事項を遵守する。
(2)

倫理性を重んじ、認証活動の信頼性を確保する。そのため、文書化した倫理行動規範を保有する。

(3) 認証の独立性及び公平性の確保並びにこれらを担保する仕組みを確保する。
(4) 日本の国内法を遵守し、製品認証に関する ISO／IEC 規格（Guide を含む）及び IAFGuidance を尊重する。
(5) 商取引については、各機関の自主性を尊重し、公正かつ自由な競争を展開する。
2.

上記第１項は、特別会員にも準用する。

（秘密の保持）第9条

本会の会員及び特別会員は、本会で知り得た情報について、第 2 条の目的のみに使用するものとし、第三者に当該情報を漏洩してはならない。
（役員）
第 10 条 本会に次の役員を置く。
(1) 幹事 10 人以内(2) 監事 2 人又は 3 人(3) 幹事の内、1 人を代表幹事、1 人を副代表幹事とする。
2.

幹事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（幹事）
第 11 条2.

幹事は、正会員の中から第 20 条に規定する総会において選任する。

代表幹事、副代表幹事は、幹事会において幹事の中から互選により選任する。
2/6

3.

代表幹事は、本会を代表し、業務を総括する。

4.

副代表幹事は、代表幹事を補佐して業務を掌理する。代表幹事に事故があるとき又は代表幹事が欠けたときは、その職務を代行する。
（監事）
第 12 条 監事は、会員の中から第 20 条に規定する総会において選任する。
2.

監事は、本会の会計を監査し、その結果を総会に報告する。

3.

監事は、幹事会に出席して意見を述べることができる。

（役員の任期）
第 13 条 役員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2.

役員の辞任等に伴う補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
（役員の解任）
第 14 条役員が次の各号の一に該当するときは、幹事会において 3 分の 2 以上の議決を得て、当該役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2)

職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。

2.

前項第 2 号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う幹事会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬）第 15 条 役員は、無報酬とする。
（事務局）
第 16 条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
2.

事務局業務については、幹事会の議決により外部機関に業務委託することができる。

（幹事会）
第 17 条 本会に、幹事会を置く。
2.

幹事会は、幹事をもって構成する。

3.

幹事会の議長は、代表幹事がこれにあたる。

4.

幹事会は、必要に応じて開催する。

第 18 条 幹事会は、本会の運営に関する事項及び第３条に定める事項を検討及び決定し、執行する。なお、活動計画、収支計画及びその他必要な事項は総会に提案する。
2.

幹事会は、構成員総数の 3 分の 2 以上の出席をもって成立し、議事は、出席幹事の3/6

過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
3．幹事会の開催形式は、集合形式、WEB 若しくは TV を活用した遠隔形式、又は集合形式と遠隔形式との組み合わせの３形式のいずれかによる開催、若しくは書面審議のうち、代表幹事が認めたものとする。
4．遠隔方式を採用する場合、事務局は、幹事会の構成員の参加者全員が技術的に参画可能であることを、あらかじめ確認しなければならない。
5.

緊急案件又は軽微な案件の場合、代表幹事の了承を得て書面審議を行うことができる。この場合、事務局から幹事会の構成員へ議案を送付し、意見を得る。事務局は意見を集約し、幹事会の構成員の書面票決を経て決定する。可否同数の場合は、代表幹事の決するところによる。
第 19 条 幹事会に出席できない幹事は、予め登録した代理人（登録代理人）を出席させ、表決を委任することができる。
2.

幹事は、登録代理人以外を代理として出席させる場合には、議長に委任状を提出するものとする。
（総会）
第 20 条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
2.

通常総会は、年１回開催する。なお、幹事会の決定により臨時に総会を開催することができる。
3.

会員は、総会の開催及び議題を提案することができる。提案を希望する会員は、提案内容を事務局に提出する。
4.

総会は、代表幹事が招集する。

5.

総会の議長は、代表幹事がこれにあたる。

6.

総会は次に掲げる事項を審議し、議決する。

(1) 事業報告、決算報告(2) 事業計画、収支計画(3) 幹事会及び会員の提案事項(4) 幹事及び監事の選任(5) 会則の変更(6) 会員の除名(7) 本会の解散
第 21 条 総会は、会員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する。
2.

総会の議事は、出席会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3.

総会は、あらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席会員の 3 分の 2 以上の議決があった場合は、この限4/6

りでない。
4．総会は、集合形式での開催を原則とする。ただし、幹事会が承認した場合、WEBや TV を利用した遠隔形式、又は、集合形式と遠隔形式の組み合わせでの開催、若し
くは書面審議とすることができる。
5.遠隔形式を採用する場合、事務局は、総会の構成員の参加者全員が技術的に参画可能であることをあらかじめ確認しなければならない。

第 22 条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
2.

第 1 項の規定により表決権を行使する会員は、前条第 1 項及び第 2 項の規定の運用については出席したものとみなす。
（委員会等）
第 23 条 本会は、幹事会の議決を得て事業活動を遂行するために必要な委員会、連絡会議等を設け、調査研究を行うことができる。委員会等の運営に関する規定は、幹事会の議決を得たうえ代表幹事が別途定める。
（活動年度）
第 24 条 本会の活動年度は、毎年 4 月 1 日から 3 月 31 日までとする。
（資産）
第 25 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)

幹事会が作成した収支計画案に基づき、総会の議決を得て会員から徴収する会費収入。

(2)

その他収入

（会則の変更、解散等）
第 26 条 この会則を変更するときは、総会の議決を得なければならない。
第 27 条 本会は、設立目的を達成したときは、総会の議決を得て解散することができる。
2.

解散時に残余資産が存在する場合は、総会の議決を得、本会と類似の事業目的を有する財団法人に寄付するものとする。
（その他）
第 28 条 この会則の実施に関して必要な事項は、幹事会の議決を得て、代表幹事が別に定めることができる。

5/6

第 29 条 本会の使用言語は、日本語とする。
附則(平成 18 年 2 月 14 日)（施行期日）
1.

この会則は平成 18 年 2 月 14 日から施行する。

（経過措置）
2.

第 13 条の規定にかかわらず、本会の発足の年に選任された役員の任期は、平成 20年度に行われる通常総会において次期役員が選任される日までとする。
3.

第 24 条の規定にかかわらず、本会の発足の活動年度は、平成 18 年 2 月 14 日から平成 19 年 3 月 31 日までとする。
附則(平成 21 年 4 月 7 日)
（施行期日）
1.

平成 21 年 4 月 7 日改正の会則は平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

附則(令和 3 年 4 月 20 日)（施行期日）
1.

令和 3 年 4 月 20 日改正の会則は令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

6/6