2023 年度事業報告書（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日）

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団

【公益目的事業 1 】
高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査、研究及びこれらに関する国際交流活動、並びにその成果を活かしたシステム等の開発とそれに関連するサービス等の事業
１．本財団主管研究本財団が主管する研究 9 件に取り組んだ。また、インターネットを利用したアンケー
ト調査結果 1 件の分析を実施した。なお、それぞれの調査・研究については、論文、学会発表及び報告書等において、その成果を発表した。

介護政策・介護事業に関する研究（1）科学的介護のための介護事業所向け研修ツールの開発（2023-2024 年度）
2021 年より介護の質をベンチマークする国家的プロジェクト「科学的介護情報システム（LIFE）」がスタートし、介護事業者への定量的な評価結果がフィードバックされ始めたが、評価結果をサービスの質の向上につなげる具体的な方策が示されていない。本事業では、当財団で蓄積してきた「介護の質の評価(QI)研究」の成果に基づき、質の向上を支援する取り組みを実施した。
本年度は、アセスメントデータを 2 回（7 月と 1 月）取得した上で、1 回目の評価（4
法人 41 事業所、利用者約 2,000 人分）では従来通りの報告書を、2 回目（4 法人 42 事業
所、利用者約 1,500 人分）の評価においては LIFE に対応した新形式の報告書を作成した。
なお、LIFE の結果を PDCA サイクルにつなげるためにインターライ方式の「ケア指針（CAP：キャップ）」を活用する当初計画に関しては、協力介護事業所へのヒアリング調
査の結果、そのニーズが低かったため見送りとした。次年度からは、同フィールドにおいて、LIFE 提出データとインターライ QI データを連動させたデータベースを新たに構築する事業をスタートさせ、より適切な質の評価手法の探索へと発展させる予定である。
社会への研究成果の発信は、国際学会（英文雑誌）への論文掲載 2 件、国内学会での発表 6 件（うち 1 件は最優秀演題賞受賞）を行った。
（2）高齢者福祉施設職員の防災・減災意識の向上に関する研究（2023-2024 年度)
大規模災害が頻発するなか、避難の困難性が高い高齢者福祉施設（以下、施設）では特に甚大な被害が予想され、施設での減災・防災対策の充実が喫緊の課題となっている。
一方、施設における「非常災害対策計画（BCP）」の作成・見直しは難航しており、その背景には、施設職員の防災意識の低迷が挙げられている。
本事業では、施設職員の防災意識を向上させる実効的な方策を明らかにするため、まずは施設職員の防災意識の実態解明とともにその関連要因を検討する研究に取り組んだ。
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本年度は、東京都社会福祉協議会 高齢者福祉施設協議会との共同研究として都内の特別養護老人ホーム 13 か所を対象に、施設職員の防災意識を測定した。その結果、職員の防災意識と訓練・講習への参加やワークエンゲイジメント等が関連することが示された。
本成果は、対象施設に対するフィードバックの機会を得て、訓練・講習への職員参加率の向上やワークエンゲイジメントの重要性について研究員が報告を行った。
社会への研究成果の発信では、国内学会誌への論文掲載 1 件（短報）、国際学会での発表 1 件、国内学会での発表 3 件を行った。
（3）家族介護者の心身の健康状態と支援方策の検討（2023-2024 年度）
今後さらに増えると予測される家族介護者支援のため、本事業では、介護支援専門員
によるモニタリング時に家族介護者の心身の健康状態と支援ニーズを把握する新たな介護者支援プログラムの可能性を検討するため、以下を行った。
本年度は、介護者をアセスメントする指標や手法について文献調査を実施した。その結果、包括的に要介護者と介護者をアセスメントすることが可能な、interRAI ScaN（インターライ 自己申告の介護者アセスメント）を選定し、日本語翻訳を行った。これは、介護者の気分や健康状態のみならず、社会参加や必要とする支援などについての項目が含まれる。今後は、居宅介護支援事業所の協力を得て試行調査を実施予定である。なお、本事業は次年度より科学研究費補助金「ICT を活用した女性介護者の健康支援に関する研究（佐々木代表）」の個人研究へと移管して継続する予定である。

高齢者の社会参加・就労に関する研究（4）シルバー人材センターにおける安全就業対策の充実度評価および事故防止効果に関する共同研究事業（2023-2025 年度）
本事業では、東京都シルバー人材センター連合（東京都 SC 連合）と共同で、各種安全対策の事故防止効果の検証を実現するために必要な「安全対策実施状況データ」と「保険認定事故データ」を統合したデータベースの構築を目指して、以下の取組みを行った。
本年度は、東京都 SC 連合が安全巡回指導のために都内 58 センターから収集・蓄積した『事前調査票』を集計可能なデータ形式に加工して、各センターの安全対策の実施状
況を定量的に相互比較できる資料を作成した。また、保険認定事故データ（傷害 618 件、賠償責任 202 件）を用いて事故の発生状況を地区特性、職域、経験年数、男女別に分析して特徴をまとめた。
以上の研究成果は、関係者が一堂に会する令和 5 年度シルバー人材センター安全大会の基調講演「事故防止効果の“見える化”と効果検証への取組み」において担当研究員
が講演形式でフィードバックを行った。講演の内容は、東京都 SC 連合の機関紙及びダイ
ヤニュースでも特集記事として掲載され、広く社会に発信された。また、本事業の成果
を含む高齢者就業の事故防止対策に関する論文 1 件が国内学会誌に掲載された。
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中高年期のウェルビーイングに関する研究（5）従業員の主観的 Well-being を向上する介入プログラムの検討（2022-2024 年度）
経営的な視点から従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す「健康経営」が推進されるなか、ポジティブな側面に焦点を当てた Well-being（WB）の向上が注目されている。ポジティブ心理学的介入（Positive Psychology Interventions）に基づき地域高齢者のうつ予防プログラムとしてダイヤ財団が開発した「ハッピープログラム」を多様な年代層の WB 向上に活用する修正版ハッピープログラムの開発可能性を検討した。
本年度は、国内外の WB 研究のレビューおよび有識者による研究委員会を開催して研究計画の検討までを行った。その後、担当研究員をより優先度の高い研究事業へ専従させたため、本事業は 2023 年度をもって休止することとした。
社会への研究成果の発信では、国内学会誌への論文掲載１件、国際学会での発表 1 件を行った。
（6）後期高齢者のプロダクティブ・アクティビティと健康に関する研究（2023-2024 年度)
プロダクティブ・アクティビティ（PA）は、サクセスフル・エイジングの構成要素であり、有償の仕事やボランティア活動、家事・介護等が含まれる。本事業では、シルバー人材センターとの共同研究等を通じて蓄積してきたデータを活用して後期高齢者における PA の活動パターンの把握および健康習慣（運動習慣、人付き合い、栄養・食事状況
等）との関連性を検証するために以下の取組みを行った。
本年度は、国内外の後期高齢者における PA の健康効果に関する先行研究のレビューを行った上で、全国シルバー人材センター事業協会の受託研究事業で得られた 52 か所のシルバー人材センターに登録する後期高齢者（2,095 人）のデータに基づき社会参加パターンとその関連要因を明らかにした。本研究成果は、国内学会誌に論文掲載された。

社会関係・ソーシャルキャピタルに関する研究（7）都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究（2006-2024 年度）
本事業では、仲間や知人、顔見知りといった社会関係の周縁部に位置づけられる間柄に着目し、都市部に居住する企業退職者の社会関係から、定年退職後の社会活動参加のきっかけおよび展開、過程を明らかにするため以下の取組みを行った。
本年度は、定期的に委員会を開催し周縁部の関係の実態や効用を測定するための指標づくりなどを行うとともに、都市高齢者のなかでも特に企業退職者の地域での社会関係の形成、活動を再構築するための取り組みを参与観察に基づき記述した。
具体的な研究成果としては、まず横浜市青葉区さつきが丘地域ケアプラザのチームオ
レンジ（認知症になっても安心に暮らせるまちづくりに向けた横浜市の取組み）を対象
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に町内会長等の地縁組織リーダーへのヒアリングおよび地域包括（地域ケアプラザ）の専門職との定例ミーティングを通じて、地域の顔の見える関係性を拡げる方策を検討した。次に、ゆるやかなつながりづくりを目指す荻窪家族については、これまでの研究成果をまとめて書籍『豊かに歳を重ねるための「百人力」の見つけ方』をカナリアコミュ
ニケーションズより発刊した。
（8）高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究（2011-2025 年度(延長)）
これまで、シニア社会学会高齢期の ICT 活用チーム（袖井孝子：お茶の水女子大学、
荒井浩道：駒澤大学、森やす子：お茶の水女子大学）と共同で行ってきた交流媒体としての電子メールに関する知見をベースとして、コロナの影響で「会うこと」「外出すること」が制限されるなかで，虚弱化が進んでも Zoom や LINE ビデオなどを活用して、場や地域のつながりを維持していくための ICT の可能性を探索する研究に取り組んだ。
本年度は、ダイヤネット（PC やタブレットを学び合う三菱関連企業の退職者グループ）、IoSJ（新老人の会 牧壮氏が立ち上げたインターネットオブシニアジャパン）の参与
観察、オンラインを交流手段とする高齢当事者へのインタビュー、社会福祉協議会や自治体の関連部署とスマホサロンを介した地域づくりに関する意見交換を行った。
社会への成果の発信では、スマホ相談会や教室を「集いの場」へと利活用（リニューアル）するリーフレット『「スマホよろずサロン」でみんな元気に！』を完成させ、財団公式ホームページで公開した。また、中野区の生涯学習大学をはじめ様々な講演の機会に本リーフレットの活用を広く呼びかけた。
（9）ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究(2017-2025 年度(延長))
自治体の介護予防事業は、比較的健康で意識の高い高齢者が自らのための健康づくりに留まるものが中心であるなか、地域の互助に繋がる取り組みを展開している横浜市の「元気づくりステーション事業」に着目し、地域の『ゆるやかなソーシャルキャピタル』を醸成する介護予防事業の構築・継続要因を明らかにする研究に取り組んだ。
本年度は、通算で調査 7 年目となるこれまでの成果を深掘りするため、市や地域包括支援センターの専門職との意見交換からコロナ禍で活動の継続が困難な状況にあるグループに求められる支援のあり方を検討した。具体的には、社会福祉協議会が関わる居場
所事業や社会教育などに対象を広げた上で、横浜市の通いの場担当者と調査対象となるグループを最終的に決め、各区の担当者への依頼準備を開始した。また、同市の通いの場等連絡会に委員として出席し、関係者との意見交換を行った。これらの研究成果については、次年度に助成金を申請し、簡易なリーフレットとしてまとめ、横浜市と協議のうえ他の自治体や公的機関などにも広く発信していく予定である。

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インターネットを利用した社会調査（10）超高齢社会におけるライフプランニングに関する調査（2023 年度）「40 代～60 代の結婚等に関する調査」結果を 8 月に対外発表した（ニュースリリース
を厚生労働記者会等に持ち込み。調査報告書を賛助会員企業および関係団体等に送付。
どちらもホームページに全文を掲載）。さらに、『Dia News』通巻 111 号および外部への寄稿で調査結果を紹介した。
この調査は、50 歳時未婚率（旧生涯未婚率）の上昇、晩婚化の進展、中高齢期の初・再婚の増加等により、高齢期のライフプランにおける多様性の重要度が増すと考えられることを踏まえ、40～69 歳の未婚者と 40 歳以降に結婚（含 再婚）した男女 3,000 名を対象に、2023 年 1 月に WEB で実施した。

２．論文、学会発表
研究成果を以下の論文及び学会等において発表した。
（下線は本財団職員、*は客員研究員）（1）論文＜原著論文＞
 Manami Takaoka, Ayumi Igarashi*, Ayako Ninomiya*, Tomoaki Ishibashi, Noriko
Yamamoto‐Mitani「Continuous laxative use and its relationship to defecation amongresidents of nursing homes: A longitudinal observational study using the interRAI」Geriatrics& Gerontology International 24(1):131-139, 2023.
 Kayo Hirooka*, Hiroki Fukahori, Ayako Ninomiya*, Sakiko Fukui, Kunihiko Takahashi,
Tatsuhiko Anzai, Tomoaki Ishibashi「Impact of family involvement and an advance directive
to not hospitalize on hospital transfers of residents in long-term care facilities」Archives ofgerontology and geriatrics 117:105183-105183, 2023.
 Takumi Abe, Koji Fujita, Tomoya Sagara, Tomoaki Ishibashi, Kumi Morishita, Hiroshi
Murayama, Ryota Sakurai, Yosuke Osuka, Shuichiro Watanabe*, Yoshinori Fujiwara「Associations between frailty status, work-related accidents and efforts for safe work
among older workers in Tokyo: A cross-sectional study 」 Geriatrics & gerontology
international 23(3) :234-238, 2023.
 Morishita-Suzuki K, Nakamura-Uehara M, Ishibashi T. The improvement effect of working
through the Silver Human Resources Center on pre-frailty among older people: A two-year
follow-up study. BMC Geriatrics 23（265）:1-8, 2023.
 森下久美・石橋智昭「シルバー人材センターにおける事故防止体制上の課題」応用老年学 17（1）：51-59，2023.
5 森下久美・中村桃美・松田文子*・渡辺修一郎*・塚本成美*・石橋智昭「働く後期高齢者の社会参加パターンと関連要因 全国のシルバー人材センター会員調査による検討」老年社会科学 45(4) :353-363, 2024.
 南﨑眞綾・佐々木晶世・叶谷由佳「老年看護学教育における認知症一人称体験が看護
学生のエイジズムと高齢者イメージに与える影響」日本健康医学会雑誌 32（2）:193-199, 2023.
 星美鈴・杉本健太郎・佐々木晶世・叶谷由佳「サービス付き高齢者向け住宅の介護職が看護職に期待する役割」日本健康医学会雑誌 32（2）：206-211，2023.
 佐々木晶世・青砥恵美・叶谷由佳「訪問看護師がホスピス住宅入居者へ実施するアセ
スメント―看護記録の分析より」日本健康医学会雑誌 32(3)：385-389，2023.
 Tsuchiya-Ito R, Hamada S, Iwagami M, Ninomiya A*, Ishibashi T. 「Association of housing
adaptation services with the prevention of care needs level deterioration for older adults
with frailty in Japan: a retrospective cohort study」. BMC Health Serv Res 23: 916, 2023.
＜短報＞
 上原桃美「高齢者入居施設における利用者の COVID-19 感染確認後の初動対応―初動完了の迅速性と感染状況の関連―」日本環境感染学会誌 38(6):264-266，2023.
＜研究ノート＞
 島田今日子・安順姫「社会的孤立者が考える社会参加の活性化―こころの健康講座にける自由記述の分析から―」田園調布学園大学紀要 18: 67-74，2023.
（2）調査研究報告書
 「中高年の結婚等に関する調査（2022 - 23 年度）」報告書（7 月） 内閣府「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」（令和 4 年度）
第 3 章 調査結果の分析・解説「インターネットの利用は高齢者のヘルスプロモーション力を高めるのか？」（3）学会発表① IAGG Asia / Oceania Regional Congress 2023（2023.6 神奈川県）
 Momomi Nakamura, Tomoaki Ishibashi, Tetsuya Tsuruoka「Japanese Nursing Facilities for
the Elderly are Required to Respond to COVID-19 ;Analysis of Free-Description Data」
 Shunji An, Naoakira Niino*「Effects of Positive Psychology-Based Health Programs on
Middle-aged and Older Adults」
 Kumi Morishita-Suzuki, Narumi Tsukamoto, Momomi Nakamura, Tomoaki Ishibashi「Productive Activities of Japan’s Silver Human Resources Center Enhance the Wellbeing of Older Adults with Frailty」

6 Akiyo Sasaki-Otomaru, Rina Sato, Yuka Kanoya「Effect of classical music on objective
sleep quality in older inpatients: A randomized controlled trial」② 第 33 回日本老年学会総会（2023.6 神奈川県）
 石橋智昭．シンポジウム「高齢者の就労をめぐる諸問題と老年学の貢献」にて座長
及び討論者として登壇③ 日本ケアマネジメント学会第 22 回研究大会（2023.6 神奈川県）
 石橋智昭・佐々木晶世「ADL 改善を質の評価指標に用いる際の課題；認知機能障害がアウトカムに及ぼす影響」④ 日本老年看護学会第 28 回学術集会（2023.6 神奈川県）
 佐々木晶世・石橋智昭「高齢者施設入居者の疼痛の実態」⑤ 日本老年社会科学会第 65 回大会（2023.6 神奈川県）
 中村桃美・石橋智昭・中村正人「高齢者福祉施設における防災対策体制の実態；担当者とチーム制の採用に焦点をあてて」
 石橋智昭・森下久美・上原桃美・松山玲子・姉崎猛「シルバー人材センター会員の転倒による受傷事故；男女別の骨折割合の比較」
 安順姫・新野直明*・岩田明子「通所介護サービスにおけるこころの健康増進プログ
ラムの実践」
 森下久美・渡辺修一郎*・本橋昇・石橋智昭「地域在住後期高齢者における認知機能と食品摂取多様性の関連」
 澤岡詩野・渡邉大輔・中島民恵子・大上真一「都市高齢者の被援助志向性：「援助に対する抵抗感」に着目して」
 山城大地・藤田幸司・相良友哉・澤岡詩野ほか「地域の居場所づくりの支援者における多様な地域の居場所の把握・連携状況（その１）：居場所のタイプ別の比較」
 相良友哉・藤田幸司・山城大地・澤岡詩野ほか「地域の居場所づくりの支援者における多様な地域の居場所の把握・連携状況（その 2）：支援者の職種および都市規模別の比較」
 石橋智昭．シンポジウム「支援者支援」に座長及び討論者として登壇
 澤岡詩野．シンポジウム「つながりをもとめて」に演者として登壇「つながりを支える ICT」⑥ 日本看護研究学会第 49 回学術集会（2023.8 オンライン）
 佐々木晶世「アセスメントデータによる要介護者の状態像および介護者属性が介護者ストレスに与える影響」
 佐々木晶世．日本生理人類学会とのジョイントシンポジウム「看護学と生理人類学の融合がもたらすもの」に演者として登壇⑦ 第 18 回日本応用老年学会大会(2023.10 大阪府)
 安順姫・佐々木晶世・石橋智昭「在宅要介護者の抑うつ状態 その１：アセスメント
データによる実態」
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 佐々木晶世・安順姫・石橋智昭「在宅要介護者の抑うつ状態 その 2：家族介護者のストレスとの関連」
 上原桃美・石橋智昭・鶴岡哲也「COVID-19 に感染した入居者の施設内療養が非感染
入居者の日常生活に与える制約」
 澤岡詩野・渡邊大輔・中村一朗「二層生活支援コーディネーターの抱える課題とは？：第二回 SC カフェにおけるグループインタビュー調査から」
 石橋智昭．公開講座「殻を破るジェロントロジー」に座長として登壇⑧ 第 82 回日本公衆衛生学会総会(2023.10-11 茨城県)
 佐々木晶世・石橋智昭「介護期間と介護者ストレスとの関連～アセスメントデータを活用して」
 中村（上原）桃美・中村正人「高齢者福祉施設における災害時相互応援協定の締結
実態：都内施設への調査から」
 安順姫・新野直明*・岩田明子「地域在住高齢者を対象とした在宅型こころの健康増進プログラムの取り組み」⑨ 第 32 回日本健康医学会総会(2023.11 大阪府)
 佐々木晶世・齋藤京子*・叶谷由佳・稲森正彦「地域在住高齢者の健康状態とウェア
ラブル端末で評価した睡眠・活動データとの関連：性差に着目して」（4）寄稿等◎ 石橋智昭 公益財団法人介護労働安定センター「介護職員初任者研修テキスト」改訂版.第 1 分
冊第 1 章「職務の理解」、第 2 分冊第 4 章第 1 節「介護保険制度」を執筆（2024 年 3月発行）◎ 澤岡詩野 あらきとうりょう 291 号 特集「コミュニケーションのゆくえ」「『ゆるやかなつながり』のゆくえ コロナ禍でしょうがなくではあったけど…」（5 月） 公益財団法人長寿科学振興財団 WEB 版機関誌 Aging＆Health106 号（第 32 巻第 2号,p.21-25）夏「高齢期の豊かさをプロデュースする手段としての ICT」（7 月）◎ 森義博
 ㈱セールス手帖社保険 FPS 研究所「LA 情報」コラム「グラフに表れる少子高齢社会のカタチ」、「未婚化の進展―独居高齢者の増加、未婚ミドルの結婚感」、「『日本の将来推計人口』から見えるもの―『総人口とその中身』、『将来人口とライフプラン』、『団塊世代と団塊ジュニア世代』」、「簡易生命表とライフプラン―『平均寿命と生存確率』、『死亡率と生存確率』」、「中高年の結婚とライフプラン―『未婚率と有配偶率』、『晩婚化と中高年での初婚』、『40 歳以降に初めて結婚した人の意識』、『40 歳以降の再婚』」、「“代表値”は“平均値”？―ライフプランニングに用いる数字」（4 月～3 月）

8【公益目的事業２】
高齢社会の諸問題に関する意識啓発および活動成果の普及ならびに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成
１．啓発・普及事業（1）シンポジウムの開催
財団設立 30 周年記念シンポジウム「認知症を正しく理解し、ストップ介護離職」を
9 月 6 日に開催。上野秀樹氏（千葉大学医学部附属病院患者支援部特任准教授）による基調講演「認知症の正しい理解のために」、および三菱グループ各社から 3 名のパネリ
ストを招いたパネルディスカッション「ストップ介護離職 4」で構成。
会場とオンデマンド配信の併用とし、会場には主として「ダイヤのきずな」（次項参照）会員を招待（72 名）。一般向けのオンデマンド配信は 3 月末まで継続し、視聴申込
者は 137 名。
（2）産学官民連携ネットワークの拡充
本財団の事業目的である「実践的な調査・研究活動を通じて、高齢社会における諸課
題の解決に寄与」の実現に不可欠な研究成果の社会還元・社会実装を図るため、産学官
民連携ネットワークの拡充に継続的に取り組んだ。
長年築いてきた人脈および親密企業・団体を「ダイヤのきずな」会員と位置づけ、継続的に情報提供を行う仕組みを構築。さらに 9 月 6 日にシンポジウムと交流会を同日開催し、同会員を招待して対面交流を実施した。
なお、本年度までは財団内の組織横断型プロジェクトとして推進してきたが、安定的な運営を継続するため、2024 年度は財団プロジェクト担当を新設し、専任者を配置することとした。
（3）三菱リサーチ・モニター・プロジェクトの推進
調査研究を通じた三菱グループおよび社会への継続的な貢献を企図した取り組みとして、三菱グループ各社の社員をモニターとしたアンケート調査を計画。
（本財団設立
30 周年記念事業のひとつと位置付け）
本年度は賛助会員企業 24 社中 20 社を訪問し、計画の趣旨説明と、調査テーマの希望等に関するヒアリングを実施。その結果、近年大きな社会問題ともなっている「仕事と介護の両立」をテーマに決定。調査デザインの検討、調査票の作成、WEB 画面の試作等を実施した。

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第 1 回アンケート調査、回答分析結果の各社へのフィードバック等は 2024 年度に実施予定。なお、前項の財団プロジェクト担当は当プロジェクトの運営にも携わる方針。
（4）高齢者向けエアロビック（ダイヤビック）の普及
コロナ禍で見合わせていたインストラクター養成講座を 2019 年度以来ほぼ 4 年ぶりに開催。10～12 月の 6 回の講習を経て、1 月のインストラクター認定試験に 8 名が合格。本年度末現在、インストラクター認定者は累計 304 名。そのうち約 120 名が東京
都、神奈川県、埼玉県等の約 100 拠点で一般高齢者を対象にした普及教室を運営中。
神奈川県健康支援プログラムに登録している「ダイヤビック体験教室」に 4 自治体（秦野市、藤沢市、南足柄市、足柄上郡大井町）から開催要請があり、インストラクタ
ーの派遣等を実施した。
（5）「ハッピープログラム」の普及・定着に関する研究
財団が開発した地域高齢者向けのうつ予防プログラムである「ハッピープログラム」
が自治体の介護予防事業のひとつとして普及・定着することを目指して、受託事業としての展開を軸に継続的な周知・広報活動を行う。
本年度は、「こころと体の健康づくり」をテーマにした講座を 2 回開催した。また、民間研究助成（明治安田厚生事業団助成研究）を得て、「ハッピープログラム」を在宅の状態でも参加可能にするため、本事業のフィールドを活用した研究に取り組んだ。
社会への成果の発信では、国内学会での発表 1 件を行った。

２．情報発信（1）社会老年学文献データベース（DiaL）の運営
編集委員が和洋の社会老年学関連雑誌 60 誌から抽出した論文、投稿記事等を収録し、WEB 上で無償公開しているデータベースを 6 月および 12 月に更新した。本年度末時
点の文献登録数は 14,418 件。本年度内に 15,251 件のアクセスがあった。
（2）機関誌『Dia News』の発行
広報誌『Dia News』を 6 月（通巻 110 号）、10 月（同 111 号）、2 月（同 112 号）に発行し、超高齢社会に係る諸問題や話題、本財団の活動状況等を広く情報発信した。
うち通巻 110 号は「財団設立 30 周年記念号」として、設立時を振り返る記念インタ
ビューや研究活動の歩み等を掲載する特別構成とした。

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（3）年度報告書『Dia レポート』 の発行
2022 年度の本財団の研究活動の実績、財務およびガバナンスの概況等をまとめた報告書『Dia レポート 2022』を作成。7 月に賛助会員企業ならびに財団関係者に送付し、ホームページにも掲載した。なお、2023 年度の報告書は 2024 年 7 月を目途に公表する予定。
（4）ホームページによる情報発信
年間を通して都度ホームページを更新し、本財団の研究活動、運営管理の状況、シンポジウムの開催概要等の最新情報を発信した。

【収益事業】
調査研究を通じて得られた知見、技術等を活用して行う受託事業等（1）調査研究・事業支援受託
1）「シルバー人材センター会員等の介護予防効果に関する調査研究事業」の受託（2021-2023 年度)
シルバー人材センター事業を通じた会員の健康維持・増進の効果を探るため、全国シルバー人材センター事業協会（以下、全シ協とする）より 3 年間の受託事業を実施しており、2022 年度には全国 52 市区町村のシルバー会員および一般高齢者 3 千人を対象にベースライン調査を行った。
本年度は、2024 年度に実施予定の同一対象者への追跡調査に向けての準備作業として、調査を委託する 52 か所のシルバー人材センターを通じて、対象者へのフィードバック資料の配付と中途離脱者の把握業務を行った。また、学識委員による委員会を開催し、追跡調査票および調査マニュアルの修正作業を行い、すべての成果を年度事業報告書にまとめて全シ協に提出した。
社会への成果の発信では、国際学会（英文雑誌）への論文掲載 1 件、国際学会での発表 1 件、国内学会での発表 1 件を行った。

【その他事業】
賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動に対する協力および支援
賛助会員企業退職者の自主活動グループ 5 団体が行っている以下の社会貢献活動に総額 20 万円の助成を行った。
1）学童を対象とした体験型課外授業（1 団体）
2）高齢者施設への慰問活動（3 団体）
3）保育園・幼稚園児との世代間交流活動（1 団体）
11＜管理部門＞
財団の運営
１．会議の開催（1）理事会・評議員会
1）2023 年 5 月 19 日
・第 1 回定時理事会
開催場所
決議事項

報告事項
出 席 等

ダイヤ高齢社会研究財団会議室（オンライン併用形式）
定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件、2022 年度事業報告、計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録承認の件
職務遂行状況報告の件
決議に必要な出席理事の数７名、出席 12 名、欠席 1 名、監事出席
2名

2）2023 年 6 月 7 日
・定時評議員会
開催場所
決議事項
報告事項
出 席 等

ダイヤ高齢社会研究財団会議室（オンライン併用形式）
2022 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附
属明細書並びに財産目録承認の件
2022 年度事業報告の件
職務遂行状況報告の件
決議に必要な出席評議員の数 8 名、出席 15 名、欠席 0 名、理事出
席者 4 名、監事出席 2 名3）2023 年 8 月 31 日
・理事会
開催場所
決議事項
出 席 等

決議の省略の方法
内部諸規定の制定の件
提案書に対し､理事 13 名全員の書面による同意の意思表示を得た
日をもって理事会の決議があったものとみなされた

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4）2023 年 9 月 30 日
・評議員会
開催場所
決議事項
出 席 等

決議の省略の方法
理事選任の件
提案書に対し、評議員 15 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって評議員会の決議があったものとみなされた

5）2024 年 3 月 7 日
・第 2 回定時理事会
開催場所
決議事項
報告事項
出 席 等

AP 東京八重洲会議室（オンライン併用形式）
2023 年度第 2 回評議員会の日時及び場所並びに目的である事項
等の件、2024 年度事業計画および収支予算の件
理事候補者の件、職務遂行状況の件、基本財産等の管理運用状況の件
決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 9 名、欠席 4 名、監事出席
1 名、欠席 1 名

・第 2 回評議員会
開催場所
決議事項
報告事項
出 席 等

AP 東京八重洲会議室（オンライン併用形式）
2024 度事業計画および収支予算の件、理事選任の件
職務遂行状況の件、基本財産等の管理運用状況の件
決議に必要な出席評議員の数 8 名、出席 12 名、欠席 3 名、理事出
席者 4 名、監事出席 1、欠席 1 名6）2024 年 4 月 19 日
・評議員会
開催場所
決議事項
出 席 等

決議の省略の方法
理事選任の件
提案書に対し、評議員 15 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって評議員会の決議があったものとみなされた

・理事会
開催場所
決議事項
出 席 等

決議の省略の方法
常務理事互選の件
提案書に対し、理事 13 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって理事会の決議があったものとみなされた

13

7）2024 年 4 月 30 日
・評議委会
開催場所
決議事項
出 席 等

決議の省略の方法
評議員選任の件
提案書に対し、評議員 15 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって評議員会の決議があったものとみなされた（2）倫理審査委員会
第1回
倫理審査委員会規程第 8 条第 1 項第 2 号に該当するとの委員長の判断に基づき迅速審査を適用し、予備審査を実施した結果に異議申し立てがなく、2023 年 8 月 1日付で以下の 1 件が承認された。
1）高齢者福祉施設職員の防災・減災意識の向上に関する共同研究事業
第2回
倫理審査委員会規程第７条に基づく書面審査を 2023 年 8 月 23 日から同年 8 月
30 日まで実施した結果、同年 8 月 30 日付で条件付き承認とした。同年 9 月 1 日、
指摘事項が適切に修正されていることが確認された。
1）地域在住高齢者を対象とした在宅型こころの健康増進プログラムの作成
第3回
倫理審査委員会規程第 8 条第 1 項第 3 号に該当するとの委員長の判断に基づき迅速審査を適用し、予備審査を実施した結果に異議申し立てがなく、2023 年 9 月
13 日付で以下の 1 件が承認された。
1）介護 QI によるケアサービスの質の評価研究

14２．財団の組織【評議員名簿】（２０２４年５月１日現在）
(敬称略)

氏

名

所

属

秋山

弘子

東京大学 名誉教授

安藤高夫

医療法人社団永生会 理事長

池上直己

慶應義塾大学 名誉教授

石井信芳

特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構
代表理事 事務局長

大澤清

三菱マテリアル株式会社 人材・組織開発室 室長

小野木

純

三菱電機株式会社 人事総務部長

小林純一

AGC 株式会社 常務執行役員 人事部長

鈴木 健太郎

三菱地所株式会社 総務部長

鈴木康修

日本郵船株式会社 常務執行役員 総務副本部長

坪井純子

キリンホールディングス株式会社 取締役副社長

花俣 ふみ代

公益社団法人認知症の人と家族の会
副代表理事 埼玉県支部代表
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所
副所長

藤原

佳典

丸井

英二

人間総合科学大学人間科学部 教授

向雅彦

東京海上日動火災保険株式会社 総務部長

吉池 由美子

株式会社三菱総合研究所 執行役員 人事部長15

【理事・監事名簿】（２０２４年５月１日現在）
１．理事

（敬称略）

氏

名

松尾

憲治

会長
理事長（代表理事）

石塚博昭

常務理事（業務執行理事）

所属

明治安田生命保険相互会社 名誉顧問
三菱ケミカル株式会社 シニアエグゼクティブコンサルタント
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団

髙阪

肇

浅野

洋介

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団

栄畑潤

一般社団法人シルバーサービス振興会 理事長

清水肇子

公益財団法人さわやか福祉財団 理事長

髙井康行

一般財団法人長寿社会開発センター 理事長

田中滋

埼玉県立大学 理事長

常森賢行

株式会社三菱 UFJ 銀行 常務執行役員

野島嘉之

三菱商事株式会社 常務執行役員

福井 小紀子東京医科歯科大学大学院 保健衛生学研究科 教授

山本則子

公益社団法人日本看護協会 副会長

渡邉吉倫

三菱重工業株式会社 総務部次長

２．監事

（敬称略）

氏

名

所

奥山

元

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 取締役専務執行役員

金子茂夫

金子会計事務所（公認会計士・税理士）

16属

【顧問・委員】（２０２４年５月１日現在）
１．DiaL 編集会議顧問
氏

（敬称略）

名

所

岡

眞人

横浜市立大学 名誉教授

甲斐一郎

東京大学 名誉教授

古谷野

亘

属

聖学院大学 心理福祉学部 特任教授

藤崎宏子

お茶の水女子大学 名誉教授

長嶋

紀一

日本大学 名誉教授

西村昌記

東海大学 健康学部 教授

堀内

ふき

佐久大学信州短期大学部 客員教授 学長顧問

本間昭

お多福もの忘れクリニック 管理医師

２．倫理審査委員会 委員

（敬称略）

氏

名

所

属

髙阪

肇

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

浅野洋介

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長

森義博

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 シニアアドバイザー

北村聡子

半蔵門総合法律事務所 弁護士

永松

俊哉

山野美容芸術短期大学 教授

吉江悟

一般社団法人 Neighborhood Care 代表理事

３．利益相反マネジメント委員会 委員

（敬称略）

氏

名

所

髙阪

肇

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

浅野洋介

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長

岡本憲之

一般社団法人高齢者活躍支援協議会 理事長

17

属

【財団職員】（２０２４年 5 月１日現在）
（敬称略）

所 属

研究部

企画調査部

プロジェクト
統括

事務局

氏

名

備

髙阪

肇

常務理事（業務執行理事: 三菱ケミカル出向）浅野洋介

事務局長（明治安田生命派遣）石橋智昭

研究部長 主席研究員

佐々木 晶世主任研究員

土屋 瑠見子

主任研究員

上原

桃美

博士研究員

安

順姫

博士研究員

考

林上 真由美プロジェクト・スタッフ

川西

直子

プロジェクト・スタッフ

先灘信成

部長（明治安田生命派遣）中村健

次長（三菱ケミカル出向）佐藤博志

次長（三菱ケミカル出向)

森義博

シニアアドバイザー（明治安田生命派遣）

黒澤侑子

プロジェクト・スタッフ

渡辺朗

部長（明治安田生命派遣）

山本

京子

事務

小糸

麻里

事務

18

【財団客員研究員】（２０２４年５月１日現在）
（敬称略）

氏

名

所

属

芳賀

博

佐久大学大学院 客員教授

新野直明

桜美林大学 教授

塚本成美

城西大学 教授

渡辺 修一郎

桜美林大学大学院 教授

二宮

彩子

城西国際大学 教授

高野龍昭

東洋大学 教授

小野恵子

青森県立保健大学 准教授

五十嵐歩

東京大学大学院 准教授

廣岡佳代

東京医科歯科大学大学院 准教授

森田彩子

東京医科歯科大学大学院 准教授

齋藤京子

淑徳大学 准教授

澤岡

詩野

東海大学 准教授

金田明子

横浜市立大学 准教授

中村正人

特別養護老人ホーム神明園 園長

早尾弘子

日本看護協会 部長

松田文子

大原記念労働科学研究所 特別研究員

客員研究員

大坪 英二郎

明治大学大学院 兼任講師

森下

認知症介護研究・研修仙台センター専任研究員

久美

19

２０２３年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

２０２４年４月
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団

20