１．定期預金共通規定

１．（取引時確認）（１） 預金口座の開設等に際しては法令で定める取引時確認を行います。
この場合、確認に必要な資料の提示または提出を求めます。
（２） 日本国籍を保有せずに本邦に居住している場合は、在留資格及び在留期間その他の必要な事項を当金庫所定の方法により届出てください。
２．（証券類の受入れ）（１） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに（通帳式の場合は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ）取引店（以下「当店」といいます。）で返却します。
３．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、第５条第５項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第５条第５項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
４．（取引の制限等）（１） 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２） 第１条第２項により、日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者が、在留資格及び在留期間その他の必要な事項を当金庫所定の方法により届出た場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は入金、振込、払戻し等の本規定に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３） 前１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（４） 前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
５．（預金の解約、書替継続）（１） この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前（定額複利預金については預入日の６か月後の応当日前）の解約はできません。
（２） この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄（通帳式の場合は、当金庫所定の払戻請求書）に届出の印章により記名押印し、または当金庫所定の電子装置に押印して当店に提出してくだ
さい。通帳式は通帳とともに提出して下さい。
（３） 期日指定定期預金の一部について解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、または当金庫所定の電子装置に押印して証書（通帳）とともに当店に提出-1-

してください。
（４） 前２項の手続きに加え、当該預金等の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認が出来るまで解約を行いません。
（５） 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．取引に関して、詐欺的手法を用いる行為
Ｅ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｆ．その他前各号に準ずる行為④ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤ この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合⑥ この預金の預金者が第８条第１項に違反した場合⑦ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑧ 法令で定める取引時確認、または前条第１項もしくは第２項で定める当金庫からの求めによる各種確認への回答や提出された資料が偽りであることが判明した場合⑨ 第４号から前号までのいずれかに該当する合理的な疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの各種確認や資料の提出の求めに応じない場合⑩ 前条第１項から第３項までに定める取引の制限が解除されないまま１年を経過した場合⑪ 前各号に準じ、預金者との取引を継続することが不適切であると合理的に認められる場合-2-

６．（届出事項の変更、証書・通帳の再発行等）（１） 証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によって当店に届出てください。
また、第１条第２項で届出た、在留資格及び在留期間その他の事項に変更があった場合も当金庫所定の方法により届出てください。
これらの届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） 証書（通帳）または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書（通帳） の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（３） 証書（通帳）を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
７．（印鑑照合）
この取引において証書、払戻請求書、諸届その他の書類または当金庫所定の電子装置に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
８．（譲渡、質入れの禁止）（１） この預金および証書（通帳）は、譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
９．（成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１０．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書は届出印を押印し、通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに直ちに当金庫に提出し-3-てください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。ただし、変動金利定期預金で利率変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１１．（規定の変更等）（１） この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２） 前項（１）の変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
１２. （準拠法、裁判管轄）
この預金契約の準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

以 上（2024年4月1日 現在）-4-