５章

第資料

１ ■ 歴代役員（昭和61年度～令和３年度）
２ ■ 長野県スポーツ協会定款
３ ■ 長野県スポーツ協会倫理規程
４ ■ 加盟団体及び会員に関する規程
５ ■ 長野県スポーツ協会中長期計画（令和４年３月制定）

第５章

資

料

１ 長野県スポーツ協会歴代役員一覧【昭和60・61年度】
会

協会副会長）、小林靖（県アマチュアレスリング協会

吉村午良（県知事）

理事長）、松田謙治（県軟式庭球連盟理事長）、塚田和

毛涯修（県副知事）、臼田潔（県議会スポー

男（県柔道連盟理事長）、野溝和男（県ソフトボール

ツ振興議員連盟会長）、風間和夫（県議会スポーツ振協会理事長）、浜與祐（県弓道連盟会長）、清水一郎（長興議員連盟副会長）、片桐匡（県スキー連盟会長）、平

野市体育協会副会長）、赤羽正久（松本体育協会理事）

長

副 会 長

松剛（県高等学校体育連盟会長）

理事

若林正（上田市体育協会会長）、岩崎忠三（須常務理事岡田泉（県体育課長）

坂市体育協会理事長）、葛城嘉光（諏訪郡体育協会副理

登内英夫（県議会スポーツ振興議員連盟副会

会長）、渡辺伊八（県高等学校体育連盟理事長）、西澤事

昭二（県中学校体育連盟会長）長）、竹内隆夫（県スポーツ少年団本部長）、中島深水（スポーツドクター）、片倉真平（県スケート連盟理事

監事

小口一夫、福島康廣、宮島龍治（学識経験者）

長）、小林繁人（県陸上競技協会理事長）、松沢毅（県顧問

羽田義和、増田正敬、溝上正男（県議会議員）、

水泳連盟常任理事）、若尾勝美（県バレーボール協会

黒沢三郎（八十二銀行相談役）

理事長）、
中島良夫（県バスケットボール協会副会長）、

参

野本道夫（県卓球連盟理事長）、松田謙治（県軟式庭与村山正（県教育委員会）、内堀源作、松村好雄（県教育委員会事務局）、牧内哲夫（県体育センター）球連盟理事長）、五味博一（県軟式野球連盟副会長）、
水崎亮（県サッカー協会理事）、小林正人（県弓道連【平成元・2年度】

盟理事長）、
塚田和男（県柔道連盟理事長）
、
小林靖（県

会

アマチュアレスリング協会理事長）、中島伸一（県漕副 会 長

吉村午良（県知事）
毛涯修（県副知事）、登内英夫（県議会スポー

艇協会理事長）、清水一郎（長野市体育協会理事長）、

ツ振興議員連盟会長）、西山平四郎（県議会スポーツ

宮沢宏昌（松本体育協会副会長）、若林正五（上田市振興議員連盟副会長）、片桐匡（㈶県スキー連盟会長）、

体育協会会長）、征矢才（岡谷市体育協会理事長）、岩

五味博一（県軟式野球連盟副会長）、小林仁（県高等崎忠三（須坂市体育協会理事長）、渡辺伊八（県高等学校体育連盟会長）

学校体育連盟理事長）、守屋立秋（県中学校体育連盟

専務理事

西村弘（㈶県体育協会）

会長）

常務理事

平林源治（県体育課長）理

浜万亀彦（県議会スポーツ振興議員連盟副会

監事

小口一夫、渋谷宏、宮島龍治（学識経験者）

顧

問

羽田義知、
増田正敬、
溝上正男（県議会議員）、

与事長）、宮澤宏昌（県スポーツ少年団本部長）、中島深水（スポーツドクター）、片倉真平（県スケート連盟理事

黒沢三郎（八十二銀行会長）
参長長）、松澤国夫（県アイスホッケー連盟理事長）、松澤

村上正（県教育長）、塚原隆明、酒井盛夫（県毅（県水泳連盟常任理事）、中島伸一（県漕艇協会理教育次長）、猪飼繁友（県体育センター所長）事長）、小口正行（県陸上競技協会理事長）、横澤正志【昭和62・63年度】
会（県サッカー協会理事）、若尾勝美（㈶県バレーボール

吉村午良（県知事）協会副会長）、中島良夫（県バスケットボール協会副毛涯修（県副知事）、
登内英夫（県議会スポー会長）、小林靖（県アマチュアレスリング協会理事長）、

ツ振興議員連盟会長）、西山平四郎（県議会スポーツ

松田謙治（県軟式庭球連盟理事長）、野溝和男（県ソ振興議員連盟副会長）、片桐匡（県スキー連盟会長）、フトボール協会理事長）、塚田和男（県柔道連盟顧問）、

五味博一（県軟式野球連盟副会長）、高橋重造（県高濱與祐（県弓道連盟会長）、郷津勝（県バイアスロン

等学校体育連盟会長）

連盟理事）、西沢盛永（県ボブスレー・リュージュ連

長

副 会 長

常務理事

渡辺文雄（県体育課長）

盟副会長）、鈴木康夫（長野市体育協会理事長）、赤羽理

浜万亀彦（県議会スポーツ振興議員連盟副会

正久（㈶松本体育協会副会長）、若林正五（㈶上田市事長）、竹内隆夫（県スポーツ少年団本部長）、中島深水

体育協会会長）、村松康尾（飯田市体育協会理事長）、（スポーツドクター）、片倉真平（県スケート連盟理事

石渡友好（中野市体育協会会長）、堀晃（茅野市体育長）、松澤毅（県水泳連盟常任理事）、中島伸一（県漕連盟理事長）、両角千明（県高等学校体育連盟理事長）、

艇協会理事長）、小口正行（県陸上競技協会理事長）、

松見彦平（県中学校体育連盟会長）

横澤正志（県サッカー協会理事長）
、
若尾勝美
（県バレー

監

事

小口一夫、福島康廣、宮島龍治（学識経験者）

ボール協会副会長）、中島良夫（県バスケットボール

顧問羽田義知、増田正敬、溝上正男（県議会議員）、- 356 -

第５章

黒沢三郎（八十二銀行相談役）
参

与

資

料

長）、宮澤宏昌（県スポーツ少年団本部長）、中島深水（スポーツドクター）、松澤国夫（県アイスホッケー連

樋口太郎（県教育委員会）、古越典雄、宮﨑和順（県教育委員会事務局）、渡辺文雄（県教育委員

盟理事長）、青沼秀明（県水泳連盟理事長）、中島伸一

会体育課）、青柳朝勝（県体育センター）（県漕艇協会理事長）、小口正行（県陸上競技協会理事長）、渡辺三郎（県サッカー協会副会長）、斎藤治（㈶【平成3・4年度】
会

長

県バレーボール協会副会長兼専務理事）、中島良夫（県吉村午良（県知事）

バスケットボール協会副会長）、小林靖（県アマチュ

毛涯修（県副知事）、
登内英夫（県議会スポー

アレスリング協会理事長）、松田謙治（県ソフトテニ

ツ振興議員連盟会長）、西山平四郎（県議会スポーツス連盟理事長）、塚田和男（県柔道連盟顧問）、野溝和振興議員連盟副会長）、北野次登（㈶県スキー連盟会

男（県ソフトボール協会理事長）、濱與祐（県弓道連長）、
五味博一（県軟式野球連盟副会長）、
竹内長生（県盟名誉会長）、郷津勝（県バイアスロン連盟理事）、西高等学校体育連盟会長）

沢盛永（県ボブスレー・リュージュ連盟副会長）
、鈴

副 会 長

専務理事

西村弘（㈶県体育協会）

木康夫（㈶長野市体育協会副会長）、赤羽正久（㈶松常務理事

平林源治（県教育委員会事務局）

本体育協会副会長）、遠藤利治（㈶上田市体育協会会理

浜万亀彦（県議会スポーツ振興議員連盟副会長）、松村康尾（飯田市体育協会理事長）、菊池渡（飯長）、宮澤宏昌（県スポーツ少年団本部長）、中島深水

水体育協会会長）、小林逸（諏訪郡体育連盟理事）、山（スポーツドクター）、片倉真平（県スケート連盟理事

浦正孝（県高等学校体育連盟理事長）、山崎義信（県事中学校体育連盟会長）長）、松澤国夫（県アイスホッケー連盟理事長）、青沼
秀明（県水泳連盟理事長）、中島伸一（県漕艇協会理監

事

宮坂頼廣、清水澄夫、宮島龍治（学識経験者）

事長）、小口正行（県陸上競技協会理事長）
、横澤正志

顧

問

溝上正男（県議会議員）（県サッカー協会理事）、若尾勝美（㈶県バレーボール

参与宮﨑和順（県教育委員会）、上原芳晴、田村協会副会長）、中島良夫（県バスケットボール協会副治夫（県教育委員会事務局）、北田利幸（県体育セン会長）、
小林靖（県アマチュアレスリング協会理事長）、

ター）

松田謙治（県軟式庭球連盟理事長）、野溝和男（県ソフトボール協会理事長）、
塚田和男（県柔道連盟顧問）、【平成7・8年度】

濱與祐（県弓道連盟会長）、郷津勝（県バイアスロン

会

連盟理事）
、西沢盛永（県ボブスレー・リュージュ連

副 会 長

長

吉村午良（県知事）
池田典隆（県副知事）、登内英夫（県議会スポー

盟副会長）、鈴木康夫（㈶長野市体育協会副会長）、赤ツ振興議員連盟会長）、西山平四郎（県議会スポーツ

羽正久（㈶松本体育協会副会長）、若林正五（㈶上田振興議員連盟副会長）、林泰章（県スケート連盟会長）、

市体育協会会長）、
村松康尾（飯田市体育協会理事長）、

北野次登（㈶県スキー連盟会長）、五味博一（県軟式

菊池渡（飯水体育協会会長）、土橋道治（諏訪市体育野球連盟副会長）、藤澤愛僖（県高等学校体育連盟会長）

連盟理事長）、小島功（県高等学校体育連盟理事長）、専務理事兼事務局長

丸田良平（県中学校体育連盟会長）

常務理事

小林公喜（県教育委員会事務局体育課長）理

浜万亀彦（県議会スポーツ振興議員連盟副会

平林源治（㈶県体育協会）

監事

宮坂頼廣、福島康廣、宮島龍治（学識経験者）

顧

問

溝上正男（県議会議員）

長）、宮澤宏昌（県スポーツ少年団）、中島深水（スポー

与

参

事

宮﨑和順（県教育委員会）、村松亮勇、田村ツドクター）、松澤国夫（県アイスホッケー連盟副会

治夫（県教育委員会事務局）、成沢誓雄（県体育セン長）、青沼秀明（県水泳連盟理事長）、中島伸一（県漕ター）

艇協会理事長）、伊藤利博（県陸上競技協会理事長）、
平林正光（県サッカー協会理事長）、斎藤治（㈶県バレー【平成5・6年度】
会

ボール協会副会長兼専務理事）、中島良夫（県バスケッ

吉村午良（県知事）

トボール協会副会長）、小林哲夫（県アマチュアレス

小山峰男（県副知事）、
登内英夫（県議会スポーリング協会副会長）、松田謙治（県ソフトテニス連盟

ツ振興議員連盟会長）、西山平四郎（県議会スポーツ

理事長）、塚田和男（県柔道連盟顧問）、岩崎忠三（県振興議員連盟副会長）、
林泰章（県スケート連盟会長）、卓球連盟会長）、斎藤節朗（県弓道連盟理事長）、百瀬

北野次登（㈶県スキー連盟会長）、五味博一（県軟式

公基（県バイアスロン連盟）、西沢盛永（県ボブスレー・野球連盟副会長）、
藤澤愛僖
（県高等学校体育連盟会長）

リュージュ連盟副会長）、小林貞雄（県カーリング協

長

副 会 長

専務理事

岡田泉（㈶県体育協会）会）、宇都宮保（㈶長野市体育協会監事）、赤羽正久（㈶常務理事西山馥司（県教育委員会事務局体育課長）

松本体育協会副会長）、遠藤利治（㈶上田市体育協会理

浜万亀彦（県議会スポーツ振興議員連盟副会

会長）、村松康尾（㈶飯田市体育協会理事長）、菊池渡

事- 357 -

第５章

資

料

（飯水体育協会会長）、小口悦司（㈶岡谷市体育協会副専務理事

神津政弘（㈶県体育協会）会長）、山浦正孝（県高等学校体育連盟理事長）
、豊田

常務理事

荒井英彦（県教育委員会事務局体育課長）

俊司（県中学校体育連盟会長）

理吉田博美（県議会スポーツ振興議員連盟副会

事

監

事

宮坂頼廣、細谷宣夫、片倉真平（学識経験者）長）、大西雄太郎（県スポーツ少年団本部長）、丸山庸参与佐藤善處（県教育委員会）、藤井世高、佐久雄（県スポーツドクター協議会理事長）、松澤国夫（県間鉄四郎（県教育委員会事務局）、浦山竜介（県体育

アイスホッケー連盟副会長）、青沼秀明（県水泳連盟

センター）理事長）、中島伸一（県ボート協会理事長）、城田忠承（長野陸上競技協会理事長）、石田義雄（県サッカー協【平成9・10年度】
会長会理事長）、杉村彰則（㈶県バレーボール協会専務理

吉村午良（県知事）事）、中島良夫（県バスケットボール協会顧問）、小林池田典隆（県副知事）、
登内英夫（県議会スポー哲夫（県レスリング協会副会長）、松田謙治（県ソフ

ツ振興議員連盟会長）、西山平四郎（県議会スポーツ

トテニス連盟理事長）、塚田和男（県柔道連盟顧問）、振興議員連盟副会長）、
林泰章（県スケート連盟会長）、

峯村威男（県卓球連盟理事長）、宮澤廣（県弓道連盟

北野次登（㈶県スキー連盟会長）、五味博一（県軟式会長）、保谷秀雄（県ボブスレー・リュージュ連盟副

野球連盟副会長）、
本山綱規（県高等学校体育連盟会長）

会長）、小林貞雄（県カーリング協会副会長）、宇都宮

副 会 長

専務理事兼事務局長

保（㈶長野市体育協会監事）、久保田敏雄（㈶松本体

平林源治（㈶県体育協会）

常務理事

小林計正（県教育委員会事務局体育課長）

育協会副会長）、佐々木治夫（小諸市体育協会会長）、

理

浜万亀彦（県議会スポーツ振興議員連盟副会

村松康尾（㈶飯田市体育協会専務理事）、菊池渡（飯長）、宮澤宏昌（県スポーツ少年団本部長）、中島深水

水体育協会会長）、有賀裕（諏訪市体育連盟副会長）、（県スポーツドクター協議会会長）、松澤国夫（県アイ

布施紀彦（県高等学校体育連盟理事長）、小林秀雄（中事学校体育連盟会長）

スホッケー連盟副会長）、青沼秀明（県水泳連盟理事長）、中島伸一（県漕艇協会理事長）、伊藤利博（県陸監

事

上競技協会理事長）、石田義雄（県サッカー協会副理顧問

登内英夫（学識経験者）

事長）、杉村彰則（㈶県バレーボール協会専務理事）、

参与

矢島広道（県教育委員会）、井出祐司、斉藤金

中島良夫（県バスケットボール協会顧問）、
小林哲夫（県

保科東平、西澤章夫、赤羽正久（学識経験者）

司（県教育委員会事務局）、
竹内秀太郎（県体育センター）レスリング協会副会長）、松田謙治（県ソフトテニス連盟理事長）、塚田和男（県柔道連盟願問）、岩崎忠三【平成13・14年度】（県卓球連盟会長）、斎藤節朗（県弓道連盟副会長）、

会

百瀬公基（県バイアスロン連盟副会長）、
保谷秀雄（県副 会 長

監
参田中康夫（県知事）長

西山平四郎（県議会スポーツ振興議員連盟会

ボブスレー・リュージュ連盟副会長）
、
小林貞雄
（県カー

長）、浜万亀彦（県議会スポーツ振興議員連盟副会長）、

リング協会理事長）、宇都宮保（㈶長野市体育協会監

林泰章（県スケート連盟会長）、北野次登（㈶県スキー事）、久保田敏雄（㈶松本体育協会副会長）、油井孝一

連盟会長）、小坂健介（県水泳連盟会長）、小口正行（長郎（佐久市体育協会会長）、村松康尾（㈶飯田市体育野陸上競技協会副会長）、青山誠（県高等学校体育連

協会専務理事）、菊池渡（飯水体育協会会長）
、
堀晃（茅

盟会長）

野市体育連盟会長）、布施紀彦（県高等学校体育連盟

専務理事

神津政弘（㈶県体育協会）理事長）、佐藤明次（県中学校体育連盟会長）

常務理事

荒井英彦（県教育委員会事務局体育課長）理吉田博美（県議会スポーツ振興議員連盟副会

事

保科東平、細谷宣夫、赤羽正久（学識経験者）

与事

戸田正明（県教育委員会）、藤井世高、宮澤長）、大西雄太郎（県スポーツ少年団本部長）、吉松俊

徳富（県教育委員会事務局）、浦山竜介（県体育セン一（県スポーツドクター協議会会長）、松澤国夫（県ター）

アイスホッケー連盟副会長）、中島伸一（県ボート協会副会長）、石田義雄（県サッカー協会理事長）、杉村【平成11・12年度】
会長

彰則（㈶県バレーボール協会専務理事）、中島良夫（県吉村午良（県知事）

バスケットボール協会顧問）、小林哲夫（県レスリン

池田典隆（県副知事）、西山平四郎（県議会

グ協会副会長）、松田謙治（県ソフトテニス連盟副会

スポーツ振興議員連盟会長）、
浜万亀彦（県議会スポー長）、峯村威男（県卓球連盟理事長）、中島靖夫（県軟ツ振興議員連盟副会長）、林泰章（県スケート連盟会

式野球連盟理事長）、塚田和男（県柔道連盟顧問）、古長）、北野次登（㈶県スキー連盟会長）、五味博一（県澤博（県弓道連盟会長）、宇都宮保（㈶長野市体育協

軟式野球連盟副会長）、本山綱規（県高等学校体育連会監事）、久保田敏雄（㈶松本体育協会副会長）、久保盟会長）

忠夫（㈶上田市体育協会会長）、村松康尾（㈶飯田市

副 会 長- 358 -

第５章

資

料

体育協会専務理事）、
有賀裕（諏訪市体育連盟副会長）、会理事長）、丹羽洋介（県サッカー協会理事長）、江村

菊池渡（飯水体育協会会長）、笠原浩（県高等学校体恵一（㈶県バレーボール協会専務理事）、石坂喜久雄（県育連盟理事長）、飯田朝治（中学校体育連盟会長）

バスケットボール協会理事長）、小林哲夫（県レスリ

監

事

西澤章夫、宮川英樹、清水峯雄（学識経験者）

ング協会副会長）、宮沢幸男（県ソフトテニス連盟理顧問

登内英夫（学識経験者）

事長）、峯村威男（県卓球連盟副会長）、西沢茂芳（県参与

斉藤金司（県教育委員会）、宮尾弘行、山口

軟式野球連盟理事長）、笹井計知（県柔道連盟会長）、

利幸（県教育委員会事務局）、二木秀一郎（県体育セ

古澤博（県弓道連盟会長）、宇都宮保（㈶長野市体育

ンター）協会副会長）、相沢英伸（㈶松本体育協会副会長）、久保忠夫（㈶上田市体育協会会長）、川井重明（㈶飯田【平成15・16年度】
会

長

副 会 長

市体育協会副会長）、秋山長雄（諏訪郡体育協会常務

田中康夫（県知事）

理事）、菊池渡（飯水体育協会名誉会長）、青木功（県林泰章（県スケート連盟会長）、
北野次登（㈶高等学校体育連盟理事長）、早川毅（中学校体育連盟
会長）

県スキー連盟会長）、小坂健介（県水泳連盟会長）、小口正行（長野陸上競技協会副会長）、酒井陸久（県高監事小林駿一郎、清水峯雄（学識経験者）

等学校体育連盟会長）

顧問

登内英夫（学識経験者）

与丸山愰（県教育委員会）、松澤睦司、米澤修

専務理事

神津政弘（㈶県体育協会）

常務理事

山﨑藤雄（県教育委員会事務局体育課長）

理

大西雄太郎（県スポーツ少年団本部長）
、吉

事

参

一（県教育委員会事務局）、加蔵新吾（県体育センター）

松俊一（県スポーツドクター協議会会長）、
松澤国夫（県【平成19・20年度】

アイスホッケー連盟副会長）、中島伸一（県ボート協

会

会副会長）
、丹羽洋介（県サッカー協会理事長）、江村

副 会 長

村井仁（県知事）

長

萩原清（県議会スポーツ振興議員連盟会長）、恵一（㈶県バレーボール協会専務理事）、
石坂喜久雄（県林泰章（県スケート連盟会長）、北野次登（㈶県スキー

バスケットボール協会理事長）、小林哲夫（県レスリ連盟会長）、小坂健介（県水泳連盟会長）、小口正行（長ング協会副会長）、宮沢幸男（県ソフトテニス連盟理野陸上競技協会顧問）、小松茂美（県高等学校体育連事長）、峯村威男（県卓球連盟理事長）、西沢茂芳（県盟会長）

軟式野球連盟理事長）、笹井計知（県柔道連盟会長）、専務理事

小林健孜（㈶県体育協会）

古澤博（県弓道連盟会長）、宇都宮保（㈶長野市体育常務理事

宮本正之（県教育委員会事務局スポーツ課長）

協会監事）、相沢英伸（㈶松本体育協会副会長）、久保理

大西雄太郎（県スポーツ少年団本部長）、吉事

忠夫（㈶上田市体育協会会長）、吉澤睦美（㈶飯田市

松俊一（県スポーツドクター協議会理事）、上原健治（県体育協会副会長）、
秋山長雄（諏訪郡体育協会副会長）、

アイスホッケー連盟強化委員長）、青木成雄（県ボー

菊池渡（飯水体育協会名誉会長）、青木功（県高等学ト協会理事長）、丹羽洋介（県サッカー協会会長）、江校体育連盟理事長）、市川勝則（中学校体育連盟会長）

村恵一（㈶県バレーボール協会専務理事）、石坂喜久

監事

塚田進、小林駿一郎、清水峯雄（学識経験者）

雄（県バスケットボール協会副会長）、小林哲夫（県顧問

登内英夫（学識経験者）

レスリング協会副会長）、金澤良平（県ソフトテニス

参与

瀬良和征（県教育委員会）、三田村順子、小連盟副会長）、峯村威男（県卓球連盟副会長）、西澤茂

林正佳（県教育委員会事務局）、佐藤公靖（県体育セ

芳（県軟式野球連盟理事長）、笹井計知（県柔道連盟

ンター）理事）、山川茂樹（県弓道連盟会長）、宇都宮保（㈶長野市体育協会副会長）、相沢英伸（㈶松本体育協会副【平成17・18年度】
会長会長）、久保忠夫（㈶上田市体育協会会長）、川井重明（㈶飯田市体育協会副会長）、千代馨脩（㈶岡谷市体育

田中康夫（県知事）
林泰章（県スケート連盟会長）、
北野次登（㈶協会会長）、菊池渡（飯水体育協会名誉会長）、加藤博

県スキー連盟会長）、小坂健介（県水泳連盟会長）、小（県高等学校体育連盟理事長）、中野隆夫（県中学校体副 会 長

育連盟会長）

口正行（長野陸上競技協会副会長）、諏訪繁範（県高等学校体育連盟会長）

監事

中島聰、久保輝明、清水峯雄（学識経験者）

問

登内英夫（学識経験者）

与

山口利幸（県教育委員会）、原修二、平澤武専務理事

小林健孜（㈶県体育協会）

顧

常務理事

三村保（県教育委員会事務局スポーツ課長）

参理

大西雄太郎（県スポーツ少年団本部長）、吉事司（県教育委員会事務局教育次長）、下條正（県体育センター所長）松俊一（県スポーツドクター協議会会長）、
松澤国夫（県
アイスホッケー連盟副会長）、青木成雄（県ボート協- 359 -

第５章

資

料

【平成21・22年度】
会長理事長）、笹井計知（県柔道連盟理事）、山川茂樹（県村井仁（県知事）

弓道連盟会長）、宇都宮保（㈶長野市体育協会副会長）、

萩原清（県議会スポーツ振興議員連盟会長）、

相沢英伸（㈶松本体育協会副会長）、清水浩（佐久市

小口正行（信州大学名誉教授）、林泰章（県スケート体育協会会長）、若林裕（㈶飯田市体育協会専務理事）、

連盟会長）、児玉幹夫（㈶県スキー連盟会長）、小坂健

千代馨脩（㈶岡谷市体育協会会長）、菊池渡（飯水体介（県水泳連盟会長）、小松茂美（県高等学校体育連育協会名誉会長）、鏡味照明（県高等学校体育連盟理盟会長）事長）、柳見沢宏（県中学校体育連盟会長）

副 会 長

専務理事

島田徳一（㈶県体育協会）

常務理事

飛沢文人
（県教育委員会事務局スポーツ課長）理

大西雄太郎（県スポーツ少年団本部長）
、吉

顧

問

登内英夫（学識経験者）

松俊一（県スポーツドクター協議会理事）、
上原健治（県参与山口利幸（県教育委員会教育長）、荒深重徳
（県

事

監

事

内山茂（学識経験者）、中村雅春（学識経験者）、

清水峯雄（学識経験者）

アイスホッケー連盟副会長）、青木成雄（県ボート協

教育委員会事務局教育次長）、柳澤直樹（県教育委員会理事長）、細田完二（長野陸上競技協会理事長）、丹会事務局教育次長）

羽洋介（県サッカー協会会長）、
江村恵一（㈶県バレー
ボール協会副会長・専務理事）、
石坂喜久雄（県バスケッ平成23年6月から

トボール協会副会長）、小林哲夫（県レスリング協会（任期）理事：H23.6～H25.6

会長）、堀内昭（県ソフトテニス連盟理事長）、西澤茂

会

芳（県軟式野球連盟理事長）、峯村威男（県卓球連盟

副 会 長

長

監事：H23.6～H27.6

阿部守一（県知事）
萩原清（県議会スポーツ振興議員連盟会長）、

副会長）、笹井計知（県柔道連盟理事）、山川茂樹（県

小口正行（信州大学名誉教授）、小坂健介（県水泳連

弓道連盟会長）、畠山義人（県中学校体育連盟会長）、盟会長）、児玉幹夫（㈶県スキー連盟会長）、小松茂美

小澤健（県高等学校体育連盟理事長）、宇都宮保（㈶（県高等学校体育連盟会長）（～H25.3）、林泰章（県長野市体育協会副会長）、相沢英伸（㈶松本体育協会

スケート連盟会長）

副会長）、千代馨脩（㈶岡谷市体育協会会長）
、若林裕

理 事 長

加藤久雄（㈳県商工会議所連合会会長）（㈶飯田市体育協会専務理事）、菊池渡（飯水体育協会

専務理事

島田徳一（（公財）県体育協会）

名誉会長）、清水浩（佐久市体育協会会長）

常務理事

原一樹（～H25.3）/茅野繁巳（H25.4～）
（県

監

事

中島聰、中村雅春、清水峯雄（学識経験者）

顧

問

登内英夫（学識経験者）

与参

教育委員会事務局スポーツ課長）理事

宇都宮保（㈶長野市体育協会副会長）、江村

山口利幸（県教育長）、
長澤一男、
平澤武司（県恵一（（一財）県バレーボール協会副会長）、大西雄太

教育委員会事務局教育次長）、丑山修一（県体育セン郎（県スポーツ少年団本部長）、鏡味照明（～H25.3）/

ター所長）

野口剛彦（H25.4～）（県高等学校体育連盟理事長）、野村尚（野村法律事務所弁護士）、林泰章（県スケー【平成23・24年度】平成23年6月まで
会

長

副 会 長

ト連盟会長）、山口利幸（～H25.3）/伊藤学司（H25.4～）

阿部守一（県知事）（県教育委員会教育長）

萩原清（県議会スポーツ振興議員連盟会長）、監

小口正行（信州大学名誉教授）、林泰章（県スケート事

内山茂（長野信用金庫）、中村雅春（～H24.7）/

羽場俊明（H24.7～）（㈱八十二銀行）、野本博之（新連盟会長）、児玉幹夫（㈶県スキー連盟会長）、小坂健

日本有限責任監査法人）介（県水泳連盟会長）、小松茂美（県高等学校体育連

顧

盟会長）

参

問

登内英夫（元県体育協会副会長）

与荒深重徳（県教育委員会事務局教育次長）、専務理事

島田徳一（㈶県体育協会）

柳澤直樹/市川武二（H24.6～）（県教育委員会事務局

常務理事

原一樹（県教育委員会事務局スポーツ課長）

教育次長）（五十音順）

理

大西雄太郎（県スポーツ少年団本部長）
、吉

事

松俊一
（県スポーツドクター協議会理事）、
上原健治（県【平成25・26年度】

アイスホッケー連盟副会長）、青木成雄（県ボート協（任期）理事：H25.6～H27.6

会理事長）、細田完二（長野陸上競技協会理事長）、丹会

羽洋介（県サッカー協会会長）、
江村恵一（㈶県バレー

副 会 長

長

監事：H23.6～H27.6

阿部守一（県知事）
萩原清（県議会スポーツ振興議員連盟会長）、

ボール協会副会長・専務理事）、
石坂喜久雄（県バスケッ小坂健介（県水泳連盟会長）（～H27.3）、児玉幹夫（㈶トボール協会副会長）、小林哲夫（県レスリング協会

県スキー連盟会長）、矢島富士夫（県高等学校体育連会長）、堀内昭（県ソフトテニス連盟理事長）、峯村威盟会長）、林泰章（県スケート連盟会長）

男（県卓球連盟副会長）、西澤茂芳（県軟式野球連盟

理 事 長- 360 -

加藤久雄（（一社）県商工会議所連合会会長）

第５章（～H25.11）/林泰章（県スケート連盟会長）（H25.11～）
専務理事財）県体育協会）
常務理事

料【平成29・30年度】（任期）理事：H29.6～R1.6

島田徳一（～H26.3）/丸山隆義（H26.4～）
（（公

資

会

茅野繁巳（～H27.3）/小野沢弘夫（H27.4～）

長

副 会 長

（県教育委員会事務局スポーツ課長）

監事：H27.6～R1.6

阿部守一（県知事）
萩原清（県議会スポーツ振興議員連盟会長）、

小坂壮太郎（県水泳連盟会長・県ゴルフ協会会長）、

伊藤学司（県教育委員会教育長）、宇都宮保

児玉幹夫（（公財）県スキー連盟名誉会長）、林泰章（県（（公財）長野市体育協会理事長）、江村恵一（（一財）スケート連盟会長）、矢島富士雄/北村桂一（H30.6～）

理事

県バレーボール協会副会長・専務理事）、
大西雄太郎（県（県高等学校体育連盟会長）

スポーツ少年団本部長）、野口剛彦（県高等学校体育

理 事 長

林泰章（県スケート連盟会長）

連盟理事長）、野村尚（野村法律事務所弁護士）、林泰

専務理事

丸山隆義（～H31.3）/茅野繁巳（H31.4～）（（公章（県スケート連盟会長）（～H25.11）
監事財）県体育協会）

内山茂（長野信用金庫）、
羽場俊明（～H26.6）/

平林岳久（H26.6～）（㈱八十二銀行）、野本博之（新常務理事

内山充栄（県教育委員会事務局スポーツ課長）理

北村正博（（一社）県商工会議所連合会会長）、

日本有限責任監査法人）

事

柴 満 喜 夫（ 県 ス ポ ー ツ 少 年 団 本 部 長 ）、 武 居 正 憲

登内英夫（元県体育協会副会長）（～H31.3）/大谷雅亮（H31.4～）（県高等学校体育連

相 談 役

小口正行（信州大学名誉教授）

盟理事長）、野村尚（野村法律事務所弁護士）、原山隆

参青木弘（県教育委員会事務局教育次長）、笠一（県教育委員会教育長）、古澤栄一（（一社）県バス

原千俊/菅沼尚（H26.6～）（県教育委員会事務局教育

ケットボール協会）、堀江三定（（公財）長野市スポー

次長）、
塚田吉彦（長野県体育センター所長）（五十音順）ツ協会理事長）（H29.8～）

顧

問
与

監

【平成27・28年度】（任期）理事：H27.6～H29.6
会

長

副 会 長

事

角澤本広（～H30.6）/黒岩博（H30.6～）（長野信用金庫）、中村守（㈱八十二銀行）、野本博之（新監事：H27.6～R1.6

日本有限責任法人）

阿部守一（県知事）

顧

萩原清（県議会スポーツ振興議員連盟会長）、

相 談 役

小口正行（信州大学名誉教授）

参角田道夫（～H30.3）/轟寛逸（H30.4～）
（県

児玉幹夫（
（公財）県スキー連盟名誉会長）
、
林泰章（県

問
与

登内英夫（元県体育協会副会長）（～H29.2）

スケート連盟会長）、矢島富士雄（県高等学校体育連

教育委員会事務局教育次長）、菅沼尚（～H30.3）/三盟会長）、小坂壮太郎（県水泳連盟会長・県ゴルフ協

輪晋一（H30.4～）（県教育委員会事務局教育次長）、会会長）（H27.9～）伊東一雄（県体育センター所長）（五十音順）

理 事 長

林泰章（県スケート連盟会長）

専務理事

丸山隆義（
（公財）県体育協会）【令和元・2年度】

常務理事

小野沢弘夫（～H29.3）/内山充栄（H29.4～）（任期）理事：R1.6～R3.6（県教育委員会事務局スポーツ課長）
理事会

伊藤学司（～H28.3）/原山隆一（H28.4～）
（県

長

副 会 長

監事：R1.6～R5.6

阿部守一（県知事）
萩原清（県議会スポーツ推進議員連盟会長）、

教育委員会教育長）、宇都宮保（（公財）長野市体育協

北村桂一/小林武広（R2.6～）（県高等学校体育連盟会会理事長）、北村正博（（一社）県商工会議所連合会会長）、小坂壮太郎（県水泳連盟会長・県ゴルフ協会会長）、長）、柴満喜夫（県スポーツ少年団本部長）、野口剛彦

児玉幹夫（（公財）県スキー連盟名誉会長）、林泰章（県（～H28.3）/武居正憲（H28.4～）（県高等学校体育連

スケート連盟名誉会長）、原山隆一（県教育委員会教盟理事長）、野村尚（野村法律事務所弁護士）
、古澤栄

育長）

一（県バスケットボール協会副会長）
監事

角澤本広（長野信用金庫）、
平林岳久（八十二銀行）、野本博之（新日本有限責任監査法人）
顧

問

理 事 長

林泰章（県スケート連盟名誉会長）

専務理事

茅野繁巳（（公財）県スポーツ協会）

常務理事

内山充栄（～R2.3）/北島隆英（R2.4～）（県教育委員会事務局スポーツ課長）

登内英夫（元県体育協会副会長）

相 談 役

小口正行（信州大学名誉教授）

参

理

事

大谷雅亮（県高等学校体育連盟理事長）、荻小林資典（～H29.3）/角田道夫（H29.4～）（県

原健司（県教育委員・北野建設㈱スキー部ＧＭ）、北教育委員会事務局教育次長）、菅沼尚（県教育委員会事

村正博（（一社）県商工会議所連合会会長）、清水一人

務局教育次長）、中沢清（～H29.3）/伊東一雄（H29.4～）（県スポーツ少年団本部長）、野村尚（野村法律事務所（県体育センター所長）（五十音順）

弁護士）、藤澤令子（（一社）県経営者協会教育研修部

与課長）、堀江三定（（公財）長野市スポーツ協会理事長）
監- 361 -

事

黒岩博（長野信用金庫）、中村守（～R2.6）/

第５章

資

料

員会教育長）（～R4.3）

宮沢幸一（R2.6～）（㈱八十二銀行）、野本博之（EY
新日本有限責任法人）

理 事 長

林泰章（県スケート連盟名誉会長）

相 談 役

古澤栄一（前理事・前競技力向上専門委員長）

専務理事

茅野繁巳（（公財）県スポーツ協会）

参轟寛逸（～R2.3）/尾島信久（R2.4～）
（県教

常務理事

北島隆英（県教育委員会事務局スポーツ課長）

育委員会事務局教育次長）、三輪晋一（～R2.3）/塩野理

大 谷 雅 亮（ 県 高 等 学 校 体 育 連 盟 理 事 長 ）英雄（R2.4～R3.3）/今井義明（R3.4～）（県教育委員（～R4.3）、荻原健司（県教育委員会委員）（～R3.11）、

会事務局教育次長）、伊東一雄（～R2.3）/的場正二

北村正博（（一社）県商工会議所連合会会長）、清水一（R2.4～）（県体育センター所長）（五十音順）人（県スポーツ少年団本部長）、野村尚（野村法律事

与事

務所弁護士）、藤澤令子（学識経験者）、堀江三定（（公【令和3・4年度】（任期）理事：R3.6～R5.6
会

長

副 会 長

財）長野市スポーツ協会理事長）、上野眞奈美（学識監事：R1.6～R5.6

経験者）（R3.11～）

阿部守一（県知事）

監

事

黒 岩 博（ 長 野 信 用 金 庫 ）、 宮 沢 幸 一（ ㈱八十二銀行）、野本博之（公認会計士）

萩原清（県議会スポーツ推進議員連盟会長）、

小坂壮太郎（（一社）県水泳連盟会長・県ゴルフ協会

相 談 役

古澤栄一（信州大学名誉教授）

会長）、児玉幹夫（（公財）県スキー連盟名誉会長）、

参

尾島信久（県教育委員会事務局教育次長）、

与小林武広（県高等学校体育連盟会長）（～R4.3）、林泰今井義明（県教育委員会事務局教育次長）、的場正二（県章（県スケート連盟名誉会長）、原山隆一（県教育委

体育センター所長）（～R4.3）（五十音順）

令和３年９月２日理事会にて撮影- 362 -

２ 公益財団法人長野県スポーツ協会定款
第1章

第１条

資

料

（加盟団体負担金）

総則

（名称）

第５章

第７条

加盟団体は、別に定める負担金を納めなければならない。

この法人は、公益財団法人長野県スポーツ協会

と称する。
（脱退）
第８条

（事務所）

第５条の加盟団体が脱退しようとするときは、

その理由を付して脱退届を提出し、理事会の決議によ

第２条 この法人は、主たる事務所を長野県長野市に置く。

り脱退することができる。
第2章

目的及び事業

（目的）
第３条

（処分）
第９条

することができる。

民の体力の向上とスポーツの振興に寄与することを目
的とする。

第４条

２年以上負担金を納めないとき。

⑵

この法人の名誉を傷つけ、若しくはこの法人の目的たとき。

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
県民の体力向上及び競技者の競技力向上を図るこ⑶

加盟団体の資格を失ったとき。

２

加盟団体がこの法人の加盟団体として不適当と認められるときは、理事会の決議により、別に定める前項

と。
⑵

⑴

に反する行為があり、またはこの法人に不利益を与え

（事業）

⑴

加盟団体が次の各号のいずれかに該当する場合は、理事会及び評議員会の決議により、処分（除名）

この法人は、スポーツに関する事業を行い、県以外の処分をすることができる。

国際的、全国的又は全県的な規模で行われるスポーツ事業に関し、協力及び援助をすること。

⑶

国民体育大会の参加役員及び競技者の選定及び派遣（加盟団体必要事項）
第10条

すること。
⑷

スポーツ少年団を育成すること。

⑸

スポーツ指導者を養成すること。

⑹

スポーツに関する情報を収集し相談に応じるととも

理事会の決議により別に定める。
２

スポーツ功績者を表彰すること。

⑻

その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第4章を行うこと。
２

前項の事業については、長野県において行うものと加盟団体は、前項により定められたところを守らなければならない。

に、広報・啓発活動を行うこと。
⑺

第６条から第９条に規定するもののほか、第５条に規定する加盟団体について生じた必要な事項は、（基本財産）
第11条

する。

資産及び会計

基本財産は、この法人の目的である事業を行う

ために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２
第3章（加盟団体）
第５条

基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の加盟団体

注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しよう

この法人は、次の各号のいずれかに該当するもとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認のを加盟団体とする。

を受けなければならない。

⑴

スポーツの各競技を代表する県単位の団体⑵

学校体育を代表する県単位の団体⑶

市町村又は郡を代表する体育団体（事業年度）⑷

その他理事会の決議により指定した団体

第12条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり

翌年３月31日に終わる。
（加盟）
第６条

前条の加盟団体となろうとする団体は、理事会（事業計画及び収支予算）
第13条の決議により加盟することができる。

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類について- 363 -

第５章

資

料

は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものでし、理事会の承認を受けなければならない。これを変あること。

更する場合も、同様とする。

イ

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚

２前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供す

姻関係と同様の事情にある者るものとする。

ハ当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議（事業報告及び決算）
第14条

員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持

この法人の事業報告及び決算については、毎事しているもの業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監ホハ又はニに掲げる者の配偶者査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会

ヘ

ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であっに提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内て、これらの者と生計を一にする者

容を報告し、第3号から第6号までの書類については⑵

承認を受けなければならない。

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の3

⑴

事業報告

分の1を超えないものであること。

⑵

事業報告の附属明細書

イ

理事

⑶

貸借対照表

ロ

使用人

⑷

正味財産増減計算書

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でな⑸

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

い団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっ

⑹

財産目録

ては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する

2

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5社員である者

年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款をニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものと地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

する。

①

国の機関

⑴

監査報告

②

地方公共団体⑵

理事及び監事並びに評議員の名簿③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独⑶

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を立行政法人記載した書類⑷④

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用

する数値のうち重要なものを記載した書類

機関法人⑤（公益目的取得財産残額の算定）
第15条

地方独立行政法人法第２条第1項に規定する地
方独立行政法人

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為を定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎もって設立された法人であって、総務省設置法第事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得

４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）

財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載す又は認可法人（特別の法律によって設立され、かるものとする。

つ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人
をいう。）

第5章

評議員

３

評議員会長は、評議員会において選出する。

４

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ね（評議員の定数）
第16条
２

ることができない。

この法人に、評議員20名以上30名以内を置く。

評議員のうち、1名を評議員会長とする。

（権限）
第18条

評議員は、評議員会を構成し、第22条に規定す（評議員の選任及び解任）る事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の第17条

権限を行使する。

評議員の選任及び解任は、評議員会長を委員長とする役員等候補選出委員会が定員以上の候補者名簿等の資料を評議員会に提出し、評議員会の決議により（評議員の任期）

行う。

第19条

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいず

業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結れも満たさなければならない。
⑴

評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事の時までとし、再任を妨げない。

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員

２- 364 -

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任さ

第５章

（決議）

る時までとする。

第26条

３

れた評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了す
評議員は、第16条に定める定数に足りなくなるとき

資料

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、そは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たにの過半数をもって行う。

選任された者が就任するまで、なお評議員としての権

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議につい利義務を有する。

て特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならな（評議員の報酬等）
第20条
２

い。

評議員は、無報酬とする。

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項について必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

⑴

監事の解任

⑵

役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準

⑶

定款の変更

⑷

その他法令又はこの定款で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければなら

第6章

（構成）
第21条

ない。理事又は監事の候補者の合計数が第28条に定め

評議員会る定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第22条

を選任することとする。
（議事録）

評議員会は、次の事項について決議する。

⑴

理事及び監事の選任及び解任⑵

理事及び監事の報酬等の額⑶

役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準⑷

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

⑸

定款の変更

⑹

残余財産の処分⑺

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの第27条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

役員等

（役員の設置）

定款で定められた事項

第28条

この法人に、次の役員を置く。

⑴

理事3名以上10名以内⑵

監事1名以上3名以内

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終2

理事のうち1名を理事長とする。

了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合

3

理事長以外の理事のうち、１名を専務理事、２名以

（開催）
第23条

に開催する。
２

内を常務理事とすることができる。

評議員会の運営について必要な事項は、評議員会の4第2項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団

決議により別に定める。

法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の代
表理事とし、前項の専務理事及び常務理事をもって、

（招集）
第24条

法人法上の業務執行理事とする。
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により理事長が招集する。
2（役員の選任）

理事長は、評議員会の日の5日前までに、評議員に

第29条

対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載

する定員以上の候補者名簿等の資料を参考として、評した書面をもって招集の通知をしなければならない。
3

理事及び監事は、役員等候補選出委員会が提出

議員会の決議により選任する。

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事

2

項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求す

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。

ることができる。
（理事の職務及び権限）
（議長）
第25条

第30条
評議員会の議長は、評議員会長がこれに当たる。

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３- 365 -

専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執

第５章

資

料

行する。また、理事長に事故があるとき又は欠けたとできる。

きは、その業務執行に係る職務を代行する。
４２

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任に

常務理事は、
この法人の業務を分担執行する。また、

ついて、法令に定める要件に該当する場合には賠償責専務理事に事故があるとき又は欠けたときは、その業任を限定する契約を、理事会の決議により締結するこ

務執行に係る職務を代行する。

とができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限

５

理事長、専務理事及び常務理事は、４箇月を超える

度額は、金10万円以上であらかじめ定めた額と法令の間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

報告しなければならない。
（会長等）（監事の職務及び権限）
第31条

第36条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

この法人に、会長１名並びに副会長、顧問、相談役及び参与それぞれ若干名を置くことができる。
２

会長、副会長、顧問、相談役及び参与は、理事会の監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の推挙により理事長が委嘱する。

報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査を

３

会長、副会長、顧問、相談役及び参与は、無報酬とすることができる。

する。

（役員の任期）（会長等の職務）

第32条

第37条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業

年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の理事会及び評議員会に出席して意見を述べることがで時までとし、再任を妨げない。
２

会長及び副会長は、理事長の相談に応じるほか、きる。

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度

２のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時ま顧問、相談役及び参与は、理事長の諮問に応じ、意見を述べることができる。

でとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４第8章

理事又は監事は、第28条に定める定数に足りなくな（構成）るときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、

第38条

理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（権限）
第39条

理事会は、次の職務を行う。

（役員の解任）⑴

この法人の業務執行の決定

第33条

理事又は監事が次のいずれかに該当するとき⑵

理事の職務の執行の監督

は、役員等候補選出委員会が提出する資料等に基づき、⑶

理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

評議員会の決議により解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（招集）

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又は第40条

これに堪えないとき。

２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、理事会の日の5日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事（役員の報酬等）第34条

項を記載した書面をもって招集の通知をしなければな

理事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及らない。

び監事には、報酬を支給することができる。
２

３

理事及び監事には、その職務を行うために要する費

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ指定した理事が理事会を招集用の支払いをすることができる。
３する。

前2項について必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

（議長）
第41条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（責任の免除又は限定）
第35条

この法人は、役員の法人法第198条において準（決議）用する法人法第111条第1項の役員の賠償責任につい

第42条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係て、法令に定める要件に該当する場合には、理事会のを有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限数をもって行う。

度額を控除して得た額を限度として、免除することが２- 366 -

前項の規定にかかわらず、法人法第197条において

第５章

資

料

準用する法人法第96条の要件を満たしたときは、理事の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲会の決議があったものとみなす。

渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができ
る。

（議事録）
第43条

２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその理事会の議事については、法令で定めるところ

旨を行政庁に届け出なければならない。

により、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押

（解散）

印する。

第50条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
第9章

（設置）
第44条

長野県スポーツ少年団（公益認定の取消し等に伴う贈与）

この法人に、長野県内のスポーツ少年団によっ

第51条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場て構成する長野県スポーツ少年団（以下「少年団」と合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務

いう。
）を置く。

を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、

２少年団の設置及び運営について必要な事項は、理事

評議員会の決議により、公益目的取得財産残額に相当

会の決議により別に定める。

する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財

（業務）
第45条

団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）
少年団は、理事会の決議により、第４条第1項

第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団

第４号の事業その他これに関連する事業を行う。

体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）

第10章

専門委員会

第52条

この法人が清算をする場合において有する残余（専門委員会）

財産は、評議員会の決議により、認定法第５条第17号

第46条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する

この法人には、専門の事項を調査審議するため、専門委員会を設けることができる。
２ものとする。

専門委員会は、理事会の決議により、理事長が委嘱する専門委員をもって組織する。
３

専門委員会について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第13章

公告の方法

（公告の方法）第53条

この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告によ
第11章

（事務局）
第47条

事務局

る公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局及び職員について必要な事項は、理事会の決第14章（情報公開）

議により別に定める。

第54条

情報公開及び個人情報の保護

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
第12章

定款の変更及び解散

２

情報公開について必要な事項は、理事会の決議によ（定款の変更）第48条

この定款は、評議員会の決議により変更することができる。
２

り別に定める。
（個人情報の保護）

前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第17第55条条についても適用する。
２
（合併等）
第49条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
個人情報の保護について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の3分の2以上の決議により、他- 367 -

第５章

資

料

第15章

（委任）

補則

第56条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営について必要な事項は、理事会の決議により別に定め
る。

１

附

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第12条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。

３

この法人の最初の理事長、専務理事及び常務理事は、次に掲げる者とする。

４

理 事 長 加藤

久雄

専務理事

島田

徳一

常務理事

原

一樹

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
古川 善行、上原 健治、矢口 公勝、篠原 邦彦、青木 成雄、細田 完二、西澤 一幸、田中 新一、丹羽 洋介、
三村 功、堀内 昭、峯村 威男、西澤 茂芳、宮入 正純、
勝又 仁志、小林 哲夫、牛山成剛、町田 明彦、笹井計知、伊藤 仁、中澤 隆一、土川 俊市、菅原 正幸、
柳見沢 宏、相澤 英伸、千代 馨脩、若林 裕、菊池 渡、
清水 浩
規定改定経過平成31年４月1日一部改定
令和２年７月１日一部改定- 368 -

３ 公益財団法人長野県スポーツ協会倫理規程

第５章

資

料

の別を明らかにし、職務やその地位を利用して自己の

（目的）
第１条

利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。

この規程は、公益財団法人長野県スポーツ協会
４（以下「本会」という。
）の役員及び職員等の関係者が、役職員等及び登録者等は、補助金、助成金等の経理本会が果たすべき社会的使命と役割を自覚するととも処理に関し、公益法人会計基準及び補助先、助成先等に、本会定款第３条に規定する目的、事業執行の公正が指定する経理処理要項等に基づく適正な処理を行さに対する社会からの疑惑や不信を招くような行為のい、決して他の目的の流用や不正操作を行ってはなら防止を図り、もって、本会に対する社会的な信頼を確ない。
５

保することを目的とする。

役職員等及び登録者等は、自らの社会的な立場を認識して、常に自らを厳しく律し、本会の信頼を確保するよう責任ある行動を取らなければならない。

（適用範囲）
第２条

６

この規程の対象となる者は、評議員、役員、会役職員等及び登録者等は、社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を持ってはならない。

長等、委員会委員及び職員（以下「役職員等」という。）
並びに本会諸制度に基づき登録等を行っている者であり、それぞれの定義は次のとおりとする。

（違反による処分等）⑴

評議員とは定款第16条に規定する評議員をいう。

第５条⑵

役員とは定款第28条に規定する理事及び監事をい反する行為を行ったおそれがあるときは、担当理事は直ちに調査を開始し、その結果、当該役職員等及び登う。
⑶

録者等に本規程に違反する行為があったと認められる会長等とは定款第36条に規定する会長、副会長、

場合は、以下の各号に定める方法により相当の処分を顧問、相談役及び参与をいう。
⑷

するものとする。

委員会委員とは定款第46条に規定する専門委員会⑴

委員をいう。
⑸

評議員及び役員の解任については、総務専門委員
会の意見を聴取したうえ、定款第17条及び第33条に職員とは定款第47条に規定する事務局職員をい基づき取り扱うものとする。

う。
⑹

役職員等及び登録者等が第４条の遵守事項に違⑵

本会諸制度に基づき登録等を行っている者（以下会長等及び委員会委員の解任については、総務専
門委員会の意見を聴取したうえ、理事会の決議によ「登録者等」という。
）とは、スポーツ少年団登録者

る。

及び本会主催事業の運営にかかわる者並びに参加者をいう。

⑶（基本的責務）⑷

職員の処分については、理事会の決議により別に
定める。

第３条

登録者等の処分については、総務専門委員会の意見を聴取したうえ、理事会の決議による。

役職員等及び登録者等は、定款第３条に規定する目的を達成するため、関係法令、定款、関係諸規程（改廃）ばならない。

第６条２

等に基づき各種事業等を公正かつ誠実に遂行しなけれ

この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

役職員等及び登録者等は、「公益財団法人長野県ス
ポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイド（その他）ライン」を十分に理解し、実践すること。

第７条

本会加盟団体が組織の管理運営に適正を欠いた

とき、若しくは本会の加盟団体として不適当と認めら（遵守事項）

れるときの処分については、本会加盟団体及び会員に第４条

関する規程に定める。

役職員等及び登録者等は、暴力、各種ハラスメ

ント（セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメ
附ント等）、差別、試合の不正操作、違法賭博、ドーピ

則

ング、薬物乱用（大麻、麻薬、覚醒剤等）等の違法行

１

この規程は、令和２年７月１日から施行する。

為や、スポーツの健全性及び高潔性を損ねるような社

２

倫理規程（平成24年制定）は、廃止する。

会規範に照らして不適切な行為を絶対に行ってはならない。
２

役職員等及び登録者等は、個人の名誉を重んじ、プライバシーに配慮しなければならない。

３

役職員等及び登録者等は、日常の行動について公私- 369 -

第５章

資

料

４ 加盟団体及び会員に関する規程
⑷

（目的）
第１条

加盟団体の組織運営等に関して本会の指導又は助言を求めること。

この規程は、公益財団法人長野県スポーツ協会⑸

定款（以下「定款」という。
）第10条の規定に基づき、長野県スポーツ協会加盟団体であることを称すること。

公益財団法人長野県スポーツ協会（以下「本会」とい⑹う。）の加盟団体に関する事項について定め、さらに本会が提供した情報を取得すること。

は本会の運営並びに活動に対して支援する賛助会員について必要な事項を定める。

（遵守すべき事項）
第２条の４

加盟競技団体は、スポーツ団体として適正（加盟団体）

な組織運営等を行うため、スポーツ団体ガバナンス

第２条

加盟団体とは、定款に定める本会の目的に賛同

コード＜一般スポーツ団体向け＞の適合状況についてし、本会と連携及び協働する団体であり、定款第５条

自己説明及び公表を年１回実施するとともに、本会がに規定する団体をいう。

実施する適合性審査を４年毎に受け、不適合となって２はならない。

スポーツの各競技を代表する団体とは、それぞれの２

競技別全県統轄団体として適当な組織をもつ団体とす加盟競技団体は、前項に加えて、次の事項に取り組まなければならない。

る。
３

⑴

学校体育を代表する県単位の団体とは、県高等学校

関係法令及び加盟団体に適用する本会諸規程等を遵守し、かつ必要となる諸規程を整備したうえで、体育連盟、県高等学校野球連盟、県中学校体育連盟とそれに基づき組織運営等を行うこと。

する。
４

⑵

市町村又は郡を代表する体育団体とは、市町村又は暴力、暴言、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、差別等の不適切な行為の根絶に取り郡の社会体育の総合的統轄団体として適当な組織をも組むこと。

つ団体とする。

アンチ・ドーピング活動に積極的に取り組むこと。

⑷

スポーツに携わる者の安全を確保し、事故防止、（加盟団体の使命）⑶
第２条の２

保険整備等の具体的に必要な施策を講じること。

加盟団体は、スポーツ団体として適正な組⑸

織運営等（各条において組織運営の他に、事業又は活役職員等の関係者に本会が定める「倫理に関する動を含んで使用されるものがある。
）を行うため、次ガイドライン」に則り、必要となる諸規程等およびの取組みを自主的・自律的に行わなければならない。

体制を整備の上、それに基づき組織運営等を行うこ⑴と。

スポーツに携わる者の権利利益の保護、心身の健⑹

全育成及び安全の確保に配慮し、スポーツの健全な加盟団体は、各団体の組織運営等に関する本会からの問合せに対し、適切に対応しなければならない。

普及・発展を図ること。
⑵

スポーツ団体としての公正性、公平性、透明性を第２条の５確保した組織運営を行い、ガバナンスの強化・充実

加盟郡市体育・スポーツ協会及び加盟ス

及びコンプライアンスを徹底し、スポーツ・インテ

ポーツ団体は、スポーツ団体として適正な組織運営等

グリティの向上を図ること。

を行うため、スポーツ団体ガバナンスコード＜一般ス

スポーツを通じて、多様な人々が共生する平和とポーツ団体向け＞において当該団体の性格上必要ない

友好に満ちた持続可能で豊かな社会の創造に寄与すと本会が認めるものを除き、遵守することに努めるとること。

ともに、その適合状況について自己説明及び公表を年⑶１回実施しなければならない。
２（加盟団体の権限）
第２条の３⑴

加盟郡市体育・スポーツ協会及び加盟スポーツ団体
は、前項に加えて、前条第２項に定める事項に取り組

加盟団体は、次の権限を有する。

まなければならない。

本会理事長等が、加盟団体代表者会議、加盟競技

団体代表者会議、加盟郡市体育・スポーツ協会代表者会議又は事務連絡の会議等の招集を求めたとき（届出義務）に、出席すること。

第２条の６

⑵

募すること。
⑶

加盟団体は、毎事業年度終了後３箇月以内に、次の書類を本会に届け出なければならない。

本会が行う加盟団体と連携する事業に参画又は応本会が加盟団体を対象として行う意見募集に応募すること。
- 370 -⑴

当該年度の事業報告書⑵

財務諸表又は収支決算書

⑶

役員名簿

第５章

２

加盟団体は、毎事業年度開始から3箇月以内に、次

資

料

（指導）

の書類を本会に届け出なければならない。

第６条の２

本会は、加盟団体の組織運営等に疑義が生⑴

当該年度の事業計画書

じた場合、加盟団体に対し、必要な指導を行い、改善

⑵

収支予算書

を求めることができる。

第２条の７

加盟団体は、定款、登記事項、規約、その（調査）

他本会に届け出た事項に変更があった場合には、直ち第６条の３に書面をもって本会に届け出なければならない。

本会は、加盟団体の組織運営等に問題が発生した場合やそのおそれがあると認められる場合、加盟団体に対し、その組織運営等の状況に関し報告を求

（負担金）
第２条の８

め、又は本会の職員等に、加盟団体の事務所を訪問し、加盟団体は、定款第７条に規定する別に定その組織運営等の状況を調査させ、帳簿、書類その他

める負担金を、毎年５月末日までに納めなければならの資料を閲覧、謄写させ、若しくは加盟団体役職員等ない。

の関係者に質問させることができる。

（負担金の使途）（協力義務）

第２条の９

第６条の４

前条の負担金は、毎事業年度における合計額の10％以上を当該年度の公益目的事業に使用する。

加盟団体は、第６条、第６条の２及び第６条の３に定める本会の検査等に対して、協力しなければならない。

（加盟手続き）第３条

定款第６条の規定により、新たに加盟団体とな（処分）

ろうとする団体は、次の書類を提出し、理事会の承認

第７条

加盟団体が、定款第５条に定める組織を有しなを受けなければならない。

いこととなったとき、定款第９条各号に該当するする

⑴

加盟申請書

と認められるとき、第２条の４から第２条の８、第６⑵

会則（規約）条の４に定める義務等を怠る等組織運営等に適正を欠⑶

役員名簿（役名及び氏名を記載したもの）

いたとき、又は本会の加盟団体として不適当と認めら⑷

組織表及び事務局体制れるときは、次の処分を行う。

⑸

過去３年の事業報告及び決算書

⑴

注意

⑹

当該年度事業計画書及び収支予算書

⑵

勧告

⑺

第２条第２項に掲げる団体の場合は、それを証す

⑶

資格停止

⑷

除名

る書類
⑻

第２条第２項に掲げる団体の場合は、審判員の養２

成制度について説明する書類

前項の具体的な手続き及び内容については、理事会

２及び評議員会の決議を経て別に定める。

第１項により承認を受けた場合は、翌年度の４月１３

第１項の処分を行う場合は、加盟団体に弁明の機会

日から加盟するものとする。

を与えなければならない。
４

処分に伴い、本会と当該加盟団体が連携する事業の（脱退手続き）取り扱いは、当該事業の所管委員会にて協議の上、理第４条

事会で決定する。

加盟団体が、定款第８条の規定により本会を脱退しようとするときは、次の書類を提出し、理事会のなお、当該事業の中止に伴い損害が発生した場合は、承認を得なければならない。
脱退申請書

⑵

脱退理由書

２

⑴

当該加盟団体が費用を補償しなければならない。
５

第１項第４号の場合、既納の負担金は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

前項の場合、既納の負担金は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

（不服申立）
第７条の２

（会議）
第５条

本会の決定した処分に不服があるときは、本会及び当該加盟団体は、公益財団法人日本スポーツ
理事長は、必要に応じ、第２条に規定する加盟仲裁機構の定める規則に基づく仲裁により解決する。

団体を招集して会議を開催することができる。
（賛助会員）
（検査）
第６条

第８条
本会は、加盟団体の適正な組織運営等を確保す

賛助会員とは、本会の目的に賛同して入会した個人又は法人をいう。

るため、加盟団体に対し、定期的に、又は必要に応じ

２て、その組織運営等に関する検査を行うことができる。
- 371 -

賛助会員は、次の事項を受けることができる。
⑴

本会が発行する発行物の提供

第５章

資

料

⑵

本会が会員に案内をする行事等への参加⑶

その他（賛助会費）
第９条

賛助会員は、次に定める会費を毎年納入するも

のとする。
個人会員

年間１口

5,000円とし、１口以上

⑵

法人会員

年間１口

10,000円とし、１口以上

２⑴

退会による会費の返還は行わない。

（会費の使途）
第10条

前条の賛助会費は、毎事業年度における合計額の80％以上を当該年度の公益目的事業に使用する。
（補則）
第11条

この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（改廃）
第12条
附
１

この規程の改廃は、理事会の決議により行う。
則

この規程は、公益財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の移行登記日までの間、第１条に「定款第10条」とあるのは「寄付行為第24条第２項」と読み替えるものとする。

３

財団法人長野県体育協会加盟規程は廃止する。

４

財団法人長野県体育協会賛助会員規程は廃止する。
附

則２

１

この規程は、令和２年７月１日から施行する。

２

第２条の４及び第２条の５に規定する遵守すべき事
項は、スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞が適用される時点から適用する。

３

第７条の規定は、施行日以降に該当することとなったときから適用する。
規程改正経過平成31年４月１日一部改定

規程改正経過令和２年７月１日一部改正- 372 -

第５章

中長期計画
【令和４（2022）年度）～令和８（2026）年度】

令和４年３月

公益財団法人制定

長野県スポーツ協会- 373 -

資

料

第５章

資

料

長野県スポーツ協会中長期計画体系図

競
技
ス
ポ
�
ツ
の
推
進

目
指
す
姿

取
組
施
策

○

オリンピックなど国際大会や全国大会で多くの長野県選手が活躍しています。

○

国民体育大会（国民スポーツ大会）において、長野県選手団が、男女総合成績の上位を維持しています。

（１）国民体育大会（国民スポーツ大会）への参加支援（２）全国や世界で活躍する選手の育成・競技力の向上（３）第 82 回国民スポーツ大会に向けた競技力の向上

○

生
涯
ス
ポ
�
ツ
の
推
進

組
織
運
営
体
制
の
整
備
・
充
実

目
指
す
姿

多くの県民が、子どもから高齢者まで適性や目的等に応じて、スポーツ活動を楽しみ、スポーツイベントを観戦するなど、充実したスポーツライフを送っています。

○

県内の「する」「みる」「ささえる」スポーツ参画人口が拡大しています。

取組
施策（１）ライフスタイルに応じたスポーツ活動の推進（２）地域のスポーツ環境の充実（３）スポーツ功績者表彰

○
目
指
す
姿

当協会の独自財源が確保されて、県内アスリート及び加盟競技団体等に対して、充実した支援が行われています。

○

全ての加盟団体において、スポーツ・インテグリティの向上に向けて、コンプライアンスが徹底され、スポーツ団
体ガバナンスコードが遵守された適切な組織運営が行われています。

取組
施策（１）加盟団体への支援及び連携の強化（２）安定した財務基盤の確立（３）組織体制・ガバナンスの強化- 374 -

第５章

目

資

次

第１章 はじめに１

当協会の目的と役割･･･１

２

計画趣旨・位置づけ

･･･１

３

計画期間

･･･１

４

長野県スポーツ協会の理念・行動指針･･･２

第２章 １０年後の目指す姿、現状と課題及び今後５年間に取り組むべき施策
１ 競技スポーツの推進【１０年後の目指す姿】【現状と課題】【今後５年間に取り組むべき施策】（１）国民体育大会（国民スポーツ大会）への参加支援（２）全国や世界で活躍する選手の育成・競技力の向上（３）第 82 回国民スポーツ大会に向けた競技力の向上

･･･２
･･･２
･･･２
･･･２
･･･２
･･･３
･･･３

２ 生涯スポーツの推進【１０年後の目指す姿】【現状と課題】【今後５年間に取り組むべき施策】（１）ライフスタイルに応じたスポーツ活動の推進（２）地域のスポーツ環境の充実（３）スポーツ功績者表彰

･･･３
･･･３
･･･３
･･･４
･･･４
･･･４
･･･４

３ 組織運営体制の整備・充実【１０年後の目指す姿】【現状と課題】【今後５年間に取り組むべき施策】（１）加盟団体への支援及び連携の強化（２）安定した財務基盤の確立（３）組織体制・ガバナンスの強化

･･･４
･･･４
･･･５
･･･５
･･･５
･･･５
･･･５

- 375 -

料

第５章

資

料

公益財団法人長野県スポーツ協会中長期計画
第１章 はじめに１

当協会の目的と役割（１）昭和２１年９月に長野県体育協会が設立され、平成２４年に公益財団法人長野県体育協会として、長野県知事から認定を受けた「公益財団法人」で、公益目的事業を行うことを目的とするスポーツ活動推進団体です。平成３１年４月に名称を現在の「公益財団法人長野県ス
ポーツ協会」に改めました。
（２）当協会は、定款第３条に基づき、スポーツに関する事業を行い、県民の体力の向上とスポーツの振興に寄与することを目的としています。
（３）当協会は、定款４条に基づき、長野県内において次の事業を行っています。
①

国民体育大会への参加支援②

競技力向上事業③

競技者育成・サポート事業④

スポーツ少年団育成事業⑤

スポーツ普及・交流事業⑥

総合型地域スポーツクラブ育成支援 等（４）当協会は、長野県におけるスポーツを総合的に統括する団体として公益財団法人日本スポ－ツ協会（ＪＳＰＯ）に加盟しています。
（５）当協会には、長野県内の９０団体（５６競技団体、３学校体育団体、３１郡市体育団体）
が加盟しています。
２

計画趣旨・位置づけ（１）国においては、スポーツ基本法に基づき、スポーツ基本計画が策定され、「スポーツ参画人口」を拡大し、「一億総スポーツ社会」の実現に取り組むこととしています。
長野県においては、「長野県スポーツ推進計画」を策定し、県民一人一人が日常的にスポ－ツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポ－ツを支える活動に参画できる環境を整えるべ
く、様々な施策に取り組まれています。
（２）当協会としても、本県のスポーツ振興に寄与すべく同計画と整合した「事業実施計画」を毎年度策定し、県及び加盟団体と連携し、スポーツ推進施策・事業に取り組んでいるところです。
（３）特に、2028 年に第８２回国民スポーツ大会の本県開催が予定されている中、長野県においては、競技力の向上、競技環境の整備及び大会終了後も持続・定着できる競技スポーツ振興に向けて、「長野県競技力向上対策本部」を設立し、「長野県競技力向上基本計画」に基づき総合的な対策、各種取組を推進しています。
（４）こうした状況の中、「スポーツ団体ガバナンスコード」における中長期計画の策定義務を踏まえ、当協会の重要な業務分野（重点事業）である競技スポーツの向上、生涯スポーツ社
会の推進、加盟団体等の組織運営体制の整備・充実に向けて、今後５年間に取り組むべき施策・事業方針を明らかにした中長期の基本計画を策定します。
３

計画期間
計画期間は、令和４年度（2022 年度）から令和８年度（2026 年度）までの５年間とします。

1

なお、長野県スポーツ推進計画が令和４年度（2022 年度）までの計画となっていることか
1- 376 -

第５章

資

料

ら、同計画が改定された場合は、中長期計画の見直しを行うこととします。
４

長野県スポーツ協会の理念・行動指針
当協会は、現在５６の競技団体、３１の郡市体育（スポーツ）協会、３つの学校体育連盟による加盟団体で組織し、本県スポーツを総合的に推進する団体として、その中心的な役割を担うため、県及び関係団体・機関との協働・連携により、スポーツに関する事業を行い、県民の体力の向上とスポーツの振興への寄与を目的として、県内競技スポーツの振興・発展、スポー
ツ参画人口の拡大に向けたスポーツ環境づくり、生涯スポーツ社会の実現のため、各種施策を推進してまいります。
第２章 １０年後の目指す姿、現状と課題及び今後５年間に取り組むべき施策
１

競技スポーツの推進【１０年後の目指す姿】○

オリンピックなど国際大会や全国大会で多くの長野県選手が活躍しています。

○

国民体育大会（国民スポーツ大会）において、長野県選手団が、男女総合成績の上位を維持しています。

【現状と課題】（１）選手の育成・強化○

近年の本県の国民体育大会での成績は、冬季国体ではトップレベルを維持していますが、本大会では４０位台と低迷が続いています。
○

国民体育大会等での活躍が一部の種目に偏っている傾向にあり、競技力全体の底上げが必要です。
○

傷害予防やトレーニング効果を高めるためにスポーツ医科学の面からの支援が求められています。
○

女性アスリート育成のための支援が必要です。

（２）ジュニアの発掘・育成○

全国大会や国際舞台で活躍できるジュニア期からの選手育成が求められています。

○

ジュニア期からの有望選手の発掘は、一部の競技に留まっています。

○

少子化やスポーツ離れによるジュニア選手の減少とともに、有力選手の県外流出が続いています。
（３）指導者の育成○

指導者の高齢化等による指導技術の継承への懸念や、女性指導者の不足などが課題となっています。
【今後５年間に取り組むべき施策】
本県で開催される 2028 年国民スポーツ大会において、男女総合優勝（天皇杯）と女子総合優勝（皇后杯）を獲得するために、今後の国民スポーツ大会に、より多くの選手を派遣し、好成績を収めることができるよう、長野県と連携し、次の事業に取り組みます。
（１）国民体育大会（国民スポーツ大会）への参加支援(公財)日本スポーツ協会、文部科学省及び開催地の都道府県が共同して開催する国民体
育大会に本県代表選手を選抜し、長野県選手団を派遣します。
① 国体（国スポ）への選手団の編成と派遣② 強化合宿マルチサポート事業の実施
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2

第５章

資

料

③ 国体（国スポ）選手団ユニフォーム購入助成④ 国体（国スポ）選手所属企業等への支援依頼（訪問）⑤ 国体（国スポ）選手への激励支援⑥ 国体（国スポ）選手へのサポート支援（２）全国や世界で活躍する選手の育成・競技力の向上
全国トップレベル、国際舞台で活躍する県内選手の育成・競技力の向上のために、競技団
体等関係機関と連携・協力して、次の施策に取り組みます。
①

指導者の確保・養成及び資質向上② 競技力向上に向けた環境整備支援③ 競技者及び指導者の県内就職支援④ 競技者育成事業の推進（ＳＷＡＮプロジェクト）⑤ 競技者への医科学サポート支援⑥ ドーピング防止等教育啓発（３）第８２回国民スポーツ大会に向けた競技力の向上
2028 年国民スポーツ大会における天皇杯及び皇后杯の獲得に向けて、次の施策に取り組みます。
① 長野県競技力向上対策本部事業への協力② 指導者の育成と確保対策の強化
２

生涯スポーツの推進【１０年後の目指す姿】○

多くの県民が、子どもから高齢者まで適性や目的等に応じて、スポーツ活動を楽しみ、ス
ポーツイベントを観戦するなど、充実したスポーツライフを送っています。

○

県内の「する」「みる」「ささえる」スポーツ参画人口が拡大しています。

【現状と課題】（１）運動スポーツの習慣化○

成人の週１回以上のスポーツ実施率は、６０％を下回っています。

○

若者、子育て世代の運動離れが顕著になっています。

○

障がい者のスポーツ実施率は、障がいのない人（成人）の半分以下という状況です。
（令和２年度スポーツ庁調査：障がい者（成人）の週１回以上 ２４．９％）（２）健康長寿社会に向けた運動による健康づくり○ 中高齢者の健康増進・介護予防が大きな課題となっています。
○

高齢者が手軽にできる運動の提供などができる指導者が不足しています。

○

適切な指導者の指導の下で、自分の体力や生活スタイルに配慮しながら継続できる運動・スポーツをすることが重要です。

○

高齢者が身近な場所で運動できるような支援ボランティアが不足しています。

○

生活習慣病になる一因として、運動不足があげられています。

（３）地域のスポーツ環境の充実○ 子どもの運動遊びやスポーツ機会を確保するとともに、安心安全な運動・スポーツを地域住民に提供できるように、地域スポーツの担い手として重要な役割を果たしているスポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブ等地域のスポーツ環境の基盤強化を進めることが課題となっています。
3○

学校運動部活動の休日の地域移行を進めるために、その受け皿となるスポーツ少年団
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第５章

資

料

や総合型地域スポーツクラブ等との連携、協力が期待されています。
【今後５年間に取り組むべき施策】
県民の健康寿命の延伸に向けて、生涯スポーツ社会の実現のために、様々な年代・様々な生活態様や地域に応じたスポーツ活動を推進していくことが、重要となっています。
このため、次のとおり地域のスポーツ活動の推進と環境整備に取り組みます。
（１）ライフスタイルに応じたスポーツ活動の推進
地域住民のスポーツへの関心を高め、スポーツへの参加を促すため、各競技団体及び郡市
体育・スポーツ協会が実施するスポーツ教室・スポーツ大会に対して、支援します。
① スポーツ普及・交流事業の推進（社会体育振興・スポーツ交流支援事業）② スポーツに関する情報提供（２）地域のスポーツ環境の充実
生涯スポーツ社会における活動拠点となるスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブなど地域スポーツ推進団体の活動基盤強化を図り、地域のスポーツ環境を充実するため、次のとおり支援事業に取り組みます。
①

スポーツ少年団の育成支援
交流交歓事業等を通じて、団活動の活性化及び団員の更なる資質向上を図るとともに、
ジュニア・リーダースクールの開催などにより、中核となって活動するリーダーを育成し、また、スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会等により、指導者を養成します。
ア

競技別交流大会、野外活動の実施

イ【新】スポーツ少年団活動基盤強化支援事業②

総合型地域スポーツクラブの育成支援
県（スポーツ課、体育センター、教育事務所）と連携・協力して総合型地域スポーツク

ラブを育成・支援します。また、令和４年度からスタートする登録・認証制度について、
県と連携して運用・実施します。
ア【新】総合型地域スポーツクラブ基盤強化支援事業
イ【新】総合型地域スポーツクラブ連絡協議会及び登録・認証制度の運用・推進③

指導者の充実・確保
指導者の資質向上と指導者の確保を図るため、中央（(公財)日本オリンピック委員会、
国立スポーツ科学センター等）の動向や最新情報を取得する「指導者ミーティング」や
スポーツ指導者研修会を開催します。

（３）スポーツ功績者表彰
体育・スポーツの振興に功績のあった個人及び団体を表彰するとともに、国民体育大会等において優秀な成績を収めた者に対し記念品を贈り、県民のスポーツに対する意識の高揚とスポーツの振興を図ります。
３

組織運営体制の整備・充実【１０年後の目指す姿】○

当協会の独自財源が確保されて、県内アスリート及び加盟競技団体等に対して、充実した支援が行われています。

○

全ての加盟団体において、スポーツ・インテグリティ（誠実性・健全性・高潔性）の向上に向けて、コンプライアンスが徹底され、スポーツ団体ガバナンスコードが遵守された適切な組織運営が行われています。
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4

第５章

資

料

【現状と課題】（１）加盟団体が競技会、スポーツ大会の開催などスポーツ活動を推進していくために、各団体の組織体制の充実・強化が不可欠です。
（２）当協会のスポーツ振興事業をより一層充実するためには、独自財源の確保など財務基盤の充実・強化を図る必要があります。
（３）スポーツ界に対する注目がますます高まる中，スポーツ界の不祥事の発生を防ぎ、スポー
ツの価値を一層高めていくため、スポーツの普及・振興の重要な担い手となっているスポー
ツ団体における適正なガバナンスの確保が求められています。
【今後５年間に取り組むべき施策】
競技団体等加盟団体において、県内競技スポーツの振興・発展に向けて、安定的かつ効果的にスポーツ事業活動を推進していくため、各団体の組織体制基盤が充実・強化されることが不可欠となっています。
このため、加盟団体における基盤強化及びスポーツ・インテグリティ（誠実性・健全性・高潔性）の向上を図るよう、次のとおり支援事業に取り組みます。
（１）加盟団体への支援及び連携の強化① 加盟団体の組織体制基盤の充実・強化②【新】加盟競技団体基盤強化支援事業（２）安定した財務基盤の確立① 独自財源の確保（賛助会員、パートナー企業・団体制度）
ア 賛助会員の募集
イ パートナー企業等の募集
ウ 寄附金の募集（３）組織体制・ガバナンスの強化①【新】事業活動基盤強化事業
当協会における効率的かつ効果的な業務推進のために、事務局ＩＣＴ環境の整備・充実
等に取り組みます。
② 加盟団体におけるスポーツ・インテグリティ（誠実性・健全性・高潔性）の向上
ア ガバナンスコードの遵守に向けた支援○

加盟団体におけるガバナンスコードの遵守状況の自己説明及び公表の実施について、指導・助言及び情報提供を通じて支援します。
○

加盟競技団体に対してガバナンスコードの適合性審査を実施します。

イ 加盟団体のコンプライアンス教育への支援
加盟団体を対象にガバナンス向上研修会を開催するとともに、コンプライアンス教
育資料等コンプライアンスに関する情報提供に取り組み、コンプライアンスの徹底を支援します。

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第５章

資

料

パートナー企業・団体の皆様
公益財団法人長野県スポーツ協会（以下「本会」という。）の目的
及び事業に賛同し、令和４年度から５年間、本会の活動をスポンサーとして支援していただいている皆様は、以下のとおりです。

プラチナパートナー

ホクト株式会社

ゴールドパートナー

株式会社マナテックライオンズクラブ国際協会 334－Ｅ地区
シルバーパートナー

株式会社信光社※

パートナー企業・団体制度の概要及び募集要綱については、本会ホームペー
ジ（http://www.nagano-sports.or.jp/topic/030705partnerboshuu.pdf）をご覧ください。

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