事務連絡

平成３０年５月２１日
公益財団法人

日本スポーツ協会

御中
スポーツ庁健康スポーツ課

大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための「キッズウィーク」
総合推進会議（第２回）資料等の送付について「キッズウィーク」は、地域ごとに学校の夏休みなどの長期休業日を分散化すること等により、大人と子供が一緒に休日を過ごす機会を創出する取組です。
去る４月２４日、菅内閣官房長官を議長とし、関係閣僚や有識者の方々をメンバーとする「大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための「キッズウィーク」総合推進会議」が開催されましたので、別添１のとおり本会議における資料及び議事要旨をお送りします。また、別添２のとおり「キッズウィーク」関連予算を取りまとめた資料をお送りします。
その他、別添３のとおり５日以上の連休を設けている地方公共団体の例等に関する資料、別添４のとおり観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議ＷＧにおいて調査した学校休業日を工夫している事例について取りまとめた資料をお送りします。
政府としても引き続き、この取組が定着するようしっかり取り組んでまいります。貴協会におかれては、十分に御了知の上、体験的な学習活動などの多様な活動の充実に向け、積極的な御協力をお願いします。あわせて、関係する加盟団体に対して、本依頼の内容について十分周知をお願いします。
なお、地域において多様な活動機会を推進する際には、独立行政法人国立青少年教育振興機構が中心となり推進している「体験の風をおこそう」運動の趣旨とも合致することから、本運動のロゴマークを活用することができます。下記問合せ先に、①所属、②担当者、③電話番号、④使用目的を連絡の上、適切に活用ください。
【問合せ先】
体験の風をおこそう運動推進委員会（事務局：国立青少年教育振興機構）
1

［E-mail］taikennokaze@niye.go.jp【ロゴマークイメージ】（参考）【大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための「キッズウィーク」総合推進会議 URL】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kidsweek/【連絡先】
スポーツ庁健康スポーツ課庶務係
ＴＥＬ：０３－５２５３－４１１１（内線２６８４）

2

別添１
平成30年４月24日（火）
キッズウィーク総合推進会議（第２回）資料１

学校休業日の設定の工夫状況等に関する調査結果

平成30年４月24日
文部科学省初等中等教育局教育課程課○調査対象
小学校、中学校、高等学校（義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校の小学部、中学部、高等部を含む。）を設置する都道府県教育委員会・市町村教育委員会（特別区、広域連合、一部事務組合を含む。）○調査期間
平成30年２月13日～平成30年３月２日○回答数1800団体※回答は計画段階のもの。
※学校における働き方改革を推進する観点から、各教育委員会において、設置する学校に調査をせずに回答ができる範囲内で回答。

3

1

学校休業日の設定の工夫状況について①○学校休業日の設定の工夫について、行っている、行う予定又は検討中の都道府県教育委員会は91.５％（43団体）、市町村教育委員会は59.5％（1043団体）。
学校休業日の設定の工夫（※２）を行っている教育委員会
行う予定はない
8.5％（4）

市町村

都道府県

従前から
行っている
32.1％（563）
検討中27.7％（13）

行う予定はない
40.5％（710）
91.5％
（43）

従前から
行っている
63.8％（30）（n＝47）※１ グラフの（59.5％（1043）

検討中
25.4％（445）（n＝1753）

平成30年度から新たに行う予定
1.4％（25）
平成31年度以降に新たに行う予定
0.6％（10））内の数字は教育委員会数。

※２ 「学校休業日の設定の工夫」については、以下の日以外に学校休業日を設けることを指す。
①土曜日、日曜日、国民の祝日②夏季・冬季・春季休業日
4（ただし、学校休業日とされていた日に授業を実施し、その直前又は直後の授業日とされていた日を振替休業日とする場合は除く。）

2

学校休業日の設定の工夫状況について②○平成30年度に学校休業日の設定の工夫を行う教育委員会では、43.7％（257団体）において２日以上の連休になるよう休業日を設定。
設定している休業日の連続する日数７日以上
1.7％（10）６日
0.9％（5）

設定している休業日の種類（複数回答）

（団体数）

55.8％
（328）

350
300

５日
9.5％（56）250

４日
11.1％（65）
１日
56.1％
（330）

43.7％
（257）

３日
14.1％（83）

200
150
100

※市町村について集計。
5※学校休業日の設定の工夫について、「従前から行っている」又は「平成30年度から新たに行う予定」と回答した市町村教育委員会の回答（n＝588）。
※グラフの（ ）内の数字は教育委員会数。

その他

創立記念日

土日祝日等と組み合わせた連休

秋休み

県民の日や市民の日等にあわせた休業日

39.7％
（227）

15.5％
（91）
3.7％
（22）

地域の祭り等、地域の行事の開催日にあわせた休業日（n＝588）（n＝588）

18.4％
（108）

16.3％
（96）

50
0

２日
6.5％（38）

26.7％
（157）

3

体験的学習活動等休業日等の設定状況について①○体験的学習活動等休業日等について、設定している、設定予定又は検討中の都道府県教育委員会は59.6％（28団体）、市町村教育委員会は37.9％（664団体）。
体験的学習活動等休業日等（※２）を設定している教育委員会
市町村

都道府県

従前から
設定している
6.8％（120）

従前から設定している14.9％（7）設定の予定はない
40.4％（19）

37.9％
（664）

59.6％
（28）

検討中
29.3％
（514）

設定の予定
はない
62.1％（1089）

検討中44.7％（21）（n＝1753）（n＝47）※１ グラフの（平成30年度から新たに設定予定
1.3％（22）平成31年度以降に新たに設定予定
0.5％（8））内の数字は教育委員会数。

※２ 「体験的学習活動等休業日等」については、学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）第29条第１項に定める「家庭及び地域における体験的な学習活動その他の学習活動のための休業日」の趣旨と合致する休業日又は一部の時間帯を休業とした授業日を指す。

64体験的学習活動等休業日等の設定状況について②○平成30年度に体験的学習活動等休業日等を設定する予定の教育委員会では、地域行事にあわせた休業日や秋休み、土日祝日等と組み合わせた連休を設定する団体が多い。
○併せて講じる予定の取組としては、児童生徒や保護者への趣旨の説明や教職員への有給休暇取得の呼びかけが多い。

（団体数）
100

体験的学習活動等休業日等の種類（複数回答）
62.0％
（88）

44.4％
（63）

80

60

24.6％
（35）

40

56.3％
（80）

60
23.2％
（33）

9.2％
（13）

20

16.2％
（23）

40
5.6％
（8）

20

7.0％
（10）

13.4％
（19）

※市町村について集計。
7※体験的学習活動等休業日等について、「設定している」又は「平成30年度から新たに設定予定」と回答した市町村教育委員会の回答（ｎ＝142）。
※グラフの（ ）内の数字は教育委員会数。

その他保護者が有給休暇を取得できない家庭の児童生徒も学習活動等に参加できるようにするための体制づくりを行う

社会教育施設等と連携して児童生徒が多様な活動に参加するための機会を充実する

充実した過ごし方ができるよう児童生徒や保護者に趣旨を説明する（n＝142）

教職員に有給休暇取得を呼びかける

0

6.3％
（9）

首長部局等を通じて
商工会議所や事業所等に有給休暇取得を呼びかける

その他

土日祝日等と組み合わせた連休

秋休み

県民の日や市民の日等にあわせた休業日

地域の祭り等、地域の行事の開催日にあわせた休業日（n＝142）

体験的学習活動等休業日等に併せて講じる
予定の取組（複数回答）

100

80

0

（団体数）

5

体験的学習活動等休業日等の設定状況について③○体験的学習活動等休業日等の設定に当たっての課題としては、保護者の有給休暇の取得促進、保護者が有給休暇を取得できない家庭の児童生徒も学習活動等に参加できるような体制づく
り、授業等との調整をあげる教育委員会が多い。
体験的学習活動等休業日等の設定に当たっての課題（複数回答）

（団体数）
1000

検討中又は設定予定はない教育委員会
59.2％
（949）

（複数回答）
56.3％
（902）

53.8％
（863）

70
60

800

38.7％
（58）

38.0％
（57）

40
16.6％
（266）

400

16.3％
（261）

200

11.6％
（186）

18.7％
（28）

30

※体験的学習活動等休業日等について、「設定している」又は「設定予定」の
市町村教育委員会の回答（ｎ＝150）。

その他

夏季の授業時の教育環境を向上させるための空調施設の整備

首長部局や地域の経済団体等との連携・
協力

学校の授業等との調整※市町村について集計。
8※グラフの（ ）内の数字は教育委員会数。

保護者が有給休暇を取得できない家庭の児童生徒も学習活動等に参加できるようにするための体制づくり（n＝150）

保護者が有給休暇を取得できるようにするための
環境整備

その他

夏季の授業時の教育環境を向上させるための空調施設の整備

首長部局や地域の経済団体等との連携・
協力

学校の授業等との調整

保護者が有給休暇を取得できない家庭の児童生徒も学習活動等に参加できるようにするための体制づくり※体験的学習活動等休業日等について、「検討中」又は「設定の予定はない」と回答した
市町村教育委員会の回答（ｎ＝1603）。

0

17.3％
（26）
6.7％
（10）

20
10

保護者が有給休暇を取得できるようにするための環境整備（n＝1603）

38.7％
（58）

50

600

0

既に設定している又は設定予定の教育委員会（複数回答）

（団体数）

6

体験的学習活動等休業日等の設定状況について④
体験的学習活動等休業日等を既に設定している又は設定予定の教育委員会における課題に対する取組の工夫例（保護者が有給休暇を取得できるようにするための環境整備）
・地方公共団体と商工会議所等との連携を強化する。
（保護者が有給休暇を取得できない家庭の児童生徒のための体制づくり）
・地域ボランティアを中心とした子供の居場所づくりを進める。
・福祉部局において放課後児童クラブ等の運営を行う。
（学校の授業等との調整）
・振替休業日の設定を工夫する。
・長期休業日の短縮を行う。
首長部局や商工会議所からの相談の有無
市町村

都道府県

有
2.8％
（49）

有
14.9％
（7）

（n＝47）

無
85.1％
（40）

※グラフの（（n＝1753）

無97.2％（1704）○首長部局や商工会議所から体験的学習活動
等休業日等の設定について相談があった都
道府県教育委員会は14.9％（７団体）、
市町村教育委員会は2.8％（49団体）。

）内の数字は教育委員会数。

9

7

「キッズウィーク」に関する今後の取組

平成30年４月24日（火）
キッズウィーク総合推進会議（第２回）資料２①「キッズウィーク」に関する周知
全国の都道府県・市町村の総務部局及び各都道府県の教育・労働・商工部局等に対して、「キッズウィーク」に関する取組について事務連絡を発出するなどして周知を引き続き実施。
②地域における休み方協議会の設置促進
先行的に「キッズウィーク」に取り組んでいる地域を調査対象として、委託調査事業（平成29年度補正予算）を行っており、取組状況や課題、好事例等について取りまとめ、これから本格的に取組を開始しようとしている地域の参考となるよう報告書を作成、公表する。
③年次有給休暇取得に関する周知啓発
キッズウィークの実施に先立って、キッズウィークが実施される市町村を含む都道府県レベル（近隣の都道府県を含む）で周知を行う（例えば、横須賀市で実施される場合、神奈川県内に合わせて東京都内でも周知する）。 また、有給休暇取得促進期間（10月）に加え、ゴールデンウィーク、夏季、年末年始の連続休暇を取得しやすい時期に「キッズウィーク」について周知を行い、子供たちの親を含め、労働者が年次有給休暇を取得できるよう取り組む。
④休業日における多様な学習・体験活動の機会の確保
子供たちの豊かな学びや健やかな成長に資するよう、保護者が休めない家庭にも配慮しつつ、休業日に、子供たち
が大人と一緒に多様な学習・体験活動を行えるよう、地方公共団体、社会教育・スポーツ・文化関係団体等において様々なアクティビティ等が提供され、地域における子供の受入れ環境が整備されるよう促す。
⑤観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議ＷＧの開催等
今後のキッズウィークの進展に応じて、人数に関わらず利用できる適切な料金の宿泊商品造成を促進し、宿泊業界
や旅行業界などの関係者のHP等で「キッズウィーク」関連商品として情報発信を実施するとともに、観光ビジョン推進
地方ブロック戦略会議ＷＧで「キッズウィーク」に取り組んでいる地域の動向について、情報収集・共有を行う。
10

「キッズウィーク」に関する取組の進捗状況

平成30年４月24日（火）
キッズウィーク総合推進会議（第２回）参考資料１■「キッズウィーク」に関する周知
全国の都道府県・市町村の総務部局及び各都道府県の教育・労働・商工部局等に対して、「キッズウィーク」に関する取組について
事務連絡を発出するなどして周知を実施。あわせて、全国知事会、全国市長会、全国町村会、教育委員会・PTA関係団体に対して働きかけを実施。
■学校教育法施行令の改正
平成29年９月13日に公布・施行、施行通知発出。
■労働時間等設定改善指針の改正
平成29年９月27日に公布、同年10月1日から適用。
■年次有給休暇取得に関する周知啓発
年次有給休暇取得促進期間（平成29年10月）等において、「キッズウィーク」について周知。公務員についても、「キッズウィーク」に合わせた年次休暇の取得を促進するため、各府省等、各地方公共団体に対し、周知啓発を実施。
■地域における休み方協議会の設置促進
各地の商工会・商工会議所へコンタクトを取り、「キッズウィーク」への取組について打診したところ。協議会の設置に向けた働きかけを行ってきており、丸亀市においては平成29年12月19日に設置・開催。また、横須賀市では、市長、教育長、商工会議所会頭が３月６日に共同記者会見を開き、今後、協議会を設置して「キッズウィーク」に取り組んでいく旨の発表を行った。
■観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議ＷＧの開催等
各地方において先行的に行っている休暇分散化の取組状況や課題、好事例について、各戦略会議WGの調査を取りまとめ、各戦略会議WG に共有。また、３月に宿泊業界と旅行業界に対して、各戦略会議WGの調査結果を提供。さらに、今後のキッズウィークの進展に応じて、人数に関わらず利用できる適切な料金の宿泊商品造成を促進するとともに、関係者のHP等でキッズウィーク関連商品として情報発信することについて合意した。
■学校休業日の設定状況の取りまとめ・公表
各地方公共団体・学校における学校休業日の設定状況を取りまとめ、公表。
■「キッズウィーク」関連予算（約80億円） ※平成29年度補正予算・平成30年度予算①学校休業日の分散化関係：２事業 計0.6億円 ※金額に公立学校施設整備事業費は含まず。
②保護者など大人が合わせて休める休暇取得改革関係：４事業（①の１事業を含む） 計4.1億円、11 計76.7億円 ※金額にtoto助成は含まず。
③多様な活動機会の確保関係：10事業（①の１事業を含む）

平成 30 年４月 24 日（火）キッズウィーク総合推進会議（第２回）参考資料２

大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための「キッズウィーク」総合推進会議の開催について平 成 29年 ７ 月 ５ 日
内閣総理大臣決裁
平 成 30年 ４ 月 10日
一
部
改
正

１．趣旨
大人と子供が向き合う時間を確保するため、地域ごとに「キッズウィーク」を設定し、学校休業日の分散化、有給休暇取得の促進、休日における多様な活動機会の確保の取組を官民一体として推進することを目的として、大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための「キッズウィーク」総合推進会議（以下「推進会議」という。）を開催する。
２．構成等
推進会議の構成は、別紙のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、関係者に出席を求めることができる。
３．庶務推進会議の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。
４．その他
前各項に定めるもののほか、推進会議の運営に関する事項その他必要な事項
は、議長が定める。

12

（別紙）
大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための「キッズウィーク」総合推進
会議構成員
議 長

菅

義偉

構成員

野田 聖子

総務大臣

林

芳正

文部科学大臣

加藤 勝信

厚生労働大臣

世耕 弘成

経済産業大臣石井 啓一

国土交通大臣

石澤 義文

全国商工会連合会会長

神津 里季生

日本労働組合総連合会会長

榊原 定征

一般社団法人日本経済団体連合会会長

末松 則子

三重県鈴鹿市長

田川 博己

一般社団法人日本旅行業協会会長

田邊 俊治

全国市町村教育委員会連合会会長

中井 敬三

全国都道府県教育委員会連合会会長

東川

公益社団法人日本 PTA 全国協議会会長

勝哉

内閣官房長官兼働き方改革担当大臣

牧田 和樹

一般社団法人全国高等学校PTA連合会会長

三村 明夫

日本商工会議所会頭

矢島 洋子

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社政策研究事業本部共生社会室長 主席研究員

13

大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための「キッズウィーク」総合推進会議（第２回）
議事要旨
１．日時：平成 30 年４月 24 日（火）16 時 30 分～17 時 10 分
２．場所：内閣総理大臣官邸２階大ホール
３．概要：（１）学校休業日の設定の工夫状況等について文部科学省及び事務局より説明後、構成員による意見交換がなされた。まず、有識者より概略以下のような発言があった。
・商工会地域においても、例えば、おもちゃ産業の工業団地があり、おもちゃのまちとして知られる自治体で、商工会や教育委員会、校長会、PTA、おもちゃ団地協同組合などから構成される推進会議が立ち上がっており、今年度からの導入を検討している。
・全国津々浦々の商工会では、青年部を中心に休日を活用して子供たちを対象とした職業体験イベントをはじめとした各種体験事業など、様々な取組を行い、子供たちの体験学習活動を支援している。
「キッズウィーク」の取組が広がれ
ば、このような事業も一層充実を図ることができる。
・商工会地域においては人手不足が深刻化しており、事業者が積極的に「キッズウィーク」に参画していくためには、働き方改革の推進など、様々な環境整備が求められる。経営環境が大変厳しい事業者が積極的に参画できるよう、それぞれの地域の実情に合わせて、自治体や教育委員会が中心となって、地域ぐるみで取り組んでいくことが肝要である。
・この取組の趣旨については、前向きに賛同する。ただ、調査結果によれば、体験的学習活動等休業日の設定状況を見た限りでは、今年度に新たに「キッズウ
ィーク」を設定すると思われる教育委員会がかなり少ないように見受けられる。
「キッズウィーク」という名称から、子供だけの行事と捉えられ、住民の理解が進んでいないため、実施を見送った自治体もあると伺っている。
・今後、さらにこの取組についての理解を求め、実施する自治体を増やしていこうとするときに、子供のおかれた家庭環境が様々であることへの配慮を併せて要請するとともに、先行して実施される自治体の実態把握を通じて明らかになった課題を拾い出し、関係省庁が連携する中で追加的な対応を検討していただきたい。
・学校休業日に合わせて保護者が有給休暇を取得できるようにすることは、この取組の趣旨からしても非常に重要である。政府として 2020 年に年次有給休暇

114

取得率 70％を達成するという目標を掲げているが、昨年の取得率は 49.4％と非常に低位にあり、目標にはほど遠いというのが現実である。この実態を真剣に受け止めて取組を前進させていくということが必要である。
・学校における働き方改革特別部会で検討されている教職員の休暇取得も含めた長時間労働の解消も重要なポイントである。政府においては、この点も含めて有給休暇の取得促進に対する対応強化をお願いしたい。
・今般、全国様々な地域で「キッズウィーク」のキックオフを迎えられたのも、関係省庁、自治体、教育現場、あるいは地元経済界の方々が趣旨を踏まえて連携しながら取り組んでこられた結果だと受け止めており、関係者の御尽力に敬意を表したい。
・有給休暇を取得しやすい環境が整備されつつある中で、「キッズウィーク」は、
働き方改革、休み方改革だけでなく、観光振興あるいは消費喚起等への効果が期待される。
・何よりも教育現場で「キッズウィーク」を積極的に設定していくことが重要である。関係省庁には、各地域での設定に向けて一層の働きかけや事例の収集・共有をはじめとした「キッズウィーク」の周知・普及を引き続き推進していた
だきたい。
・これまで会員企業に対して、学校休業日に合わせた年休取得を呼びかけてきた。本日御紹介いただいた具体的事例を示しながら、改めて会員企業に周知してまいりたい。特にこれらの事例に該当する地域の企業には、子供の休みに合わせた積極的な年休取得を呼びかけてまいりたい。
・学校教育法施行令の一部改正に伴い休業日を分散化させることで、大人と子供が触れ合う時間が創出できるよう、本市の公立幼稚園 11 園、小中学校 40 校において、適切な運営を求めることとした。
・具体的には、夏季休業日のうち８月 20 日から 31 日までの中で授業日を１日設定するものである。その理由としては、長期休み明けに家庭の問題や友人関係の不安や悩みなどを抱えて、学校、幼稚園に行きづらくなる子供が多くなってきている傾向が見られることから、８月後半の時期に担任が子供たちと会
い、子供たちの相談に乗ってあげたり、助言を与えたり、学習状況の把握したりすることができる機会とするためである。
・その授業日の代替休業日を今年度は 10 月５日の金曜日としており、10 月５日
から８日までの４連休を生み出している。この休業日を利用することで、郷土教育の向上や世界の人々との交流の契機となることを期待している。本市の経済団体や企業にも、「キッズウィーク」に関する情報の周知徹底を図り、有給取得の促進につながるよう推進してまいりたい。
・今後、このような取組を近隣市にも紹介し、参考にしていただきたいと考えて

2
15

いる。
・
「キッズウィーク」の取組は、大人と子供が一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出するものであり、新たな観光需要が喚起されるものと期待している。
また、繁忙期の混雑緩和にもつながると期待している。
・「キッズウィーク」の普及に向けて旅行業界としても積極的に協力をしてまいりたい。特に今後の休暇分散化の取組状況を踏まえ、引き続き宿泊団体とも連携し、親子で楽しめる旅行商品の開発、特に体験学習プログラム、農業やものづくりなど、そういったプログラムを充実していく必要があるのではないかと考えている。
・観光立国の DMO の中でもこの「キッズウィーク」の取り上げはまだまだ不十分
であり、一つのキーとして入れていく必要があるのではないかと思っている。
・昔、JTB ではエース休暇村という子供と大人が楽しめる商品をつくったことがあり、そういうものも再度検証しながらやってみたいと思っている。
・「キッズウィーク」は、各地の教育委員会が休業日の時期を適切に分散させて定めるとなっているところ、この新たな休業日は、大人と子供が向き合い、家庭や地域における体験的な学習活動を実施することを目的としており、また、
豊かな学びを実現するための休業日でもあることから、各自治体において大いに今後も推進していただきたい。
・文部科学省の調査の中で、市町村においては 62.1％ほどが設定の予定はないということで、なかなか進んでいない実態も聞こえてきており、首長部局ある
いは教育委員会がお互いにまだ様子を見ている状況だとお答えいただく市町村もある。
・首長が主宰する総合教育会議を大いに活用していただいて、長期休業日の分散化の実現によって、地域ぐるみの豊かな学びを創り出していっていただきたい。
・文部科学省の調査において、都道府県で６割、市町村で４割が導入ないし検討しているということであるが、具体的な調整をするに当たっては、学校、保護者、地域の経済団体、それぞれ事情がある中で、なかなか特定の日を設定するというのが難しいという現状もある。また、学校においても、小学校、中学校、高等学校、それぞれの学校種において、学校行事あるいは部活など、それぞれの事情があり、なかなか調整が難しいということがある。
・そういった中では、やはりそれぞれの自治体で協議会のような場を設けることが重要だと思うが、それに当たっては、当該自治体の首長さんがリードをしていただくということが一番効果的、現実的な方法ではないかと思う。
・休業日の設定については、最初から複数日ということではなくて、まずは一日から始めるというようなハードルを低くした取組から入っていくことも現実

3
16

的かと思う。いずれにしても、さらなる機運の醸成を全国的に行っていくことが肝要である。
・「キッズウィーク」の推進は子供たちの健全育成に大きく寄与し、大きく期待を寄せている。また、休みが分散することにより、選択肢が広がり、家庭教育の推進に寄与すると考えている。
・「キッズウィーク」の周知が進むとともに、学校休業日の設定の工夫がなされる一方で、教職員の働き方改革も並行して進めなければ、実現は難しいものと考えている。
・本会は、本年４月、独立行政法人国立青少年教育振興機構と包括協定について相談したところである。同機構においては、子供たちの体験活動に重きを置いた活動を行っており、本会もその優れた研修プログラムを大いに利活用させていただいている。また、オリンピックセンターをはじめ、全国に点在する交流の家、自然の家などを利用することで、自然体験など多くの体験から健全育成の目的も果たせる。優れた研修プログラムを有する原則利用料無料の宿泊可能な研修施設であり、一般の方でも利用できることから、全国の多くの保護者が安価で利用できることも特徴である。
・保護者の経済的な背景から休みをうまく活用できない家庭、あるいは職業や勤務の形態から大人と子供がまとまった休みがとれない実態も多く存在する。
このような中、誰でも安価で利用できる、宿泊できる教育施設を持った同機構
では、短期間のプログラムを開発いただいており、たった１日であっても休めなかった方たちにとって、子供と過ごす機会の創出になる。同機構との包括協定を機に連携を深めたい。
・「キッズウィーク」の実施によって、体験活動の機会が増えることは大歓迎であり、豊かな体験活動が子供たちの健全な育成につながっている。
・次世代の学校や地域創生プランということで、文部科学省とともに、地域学校
協働活動において一生懸命努力してきたが、子供も親も忙しい中、なかなか適切な機会をつくるということができない側面があった。それ故、「キッズウィ
ーク」の創設をこれまで温めてきたいろいろなプログラムを提供する機会としたい。
・高校生は、親と話すというよりは自立を目指している過程にあるため、むしろ子供たちが地域にプログラムを提供する側として参加したいと考えている。
高校生が培ってきたいろいろな文化活動は、とても高度なものや完成度の高いものがある。郷土芸能、運動部の交流活動、交流後の発表あるいは地域の伝統行事への参加など、元々の活動の地域の受け皿を生かして無理なく参加したいと考えている。
・この機会に、保護者も高校生の支援をするとともに、これらの企画が、先生た

4
17

ち、学校への負担やしわ寄せとならないように配慮しながら、今ある活動を生かしていきたいと思う。
・「キッズウィーク」は、学校休業日を分散化することにより、大人と子供が向き合う機会を確保することで、ワーク・ライフ・バランスの促進や子供たちの人間性を育むことにつながる有意義な取組だと考えている。
・当方の調査では６割を超える企業が人手不足を訴えており、状況は年々深刻化していることから、中小企業にとって最大の経営課題となっている。また、有給休暇の取得率についても、全社員が５日以上取得できている企業の割合が２割にとどまっている。
・そうした中、地域ごとに「キッズウィーク」を定着させていくためには、繁忙期を避けて学校休業日を設定するなど、中小企業の実情を十分に踏まえて推進していくことが不可欠である。加えて、「キッズウィーク」を地域活性化につなげていく視点も重要ではないかと思っている。
・第１回会議が開催された昨年７月以降、まだ数は少ないが、商工会議所が中核的な役割を担う地域協議会が設置され、これを契機に地域経済の活性化に寄与する取組を始めているところがあると承知している。政府においては、「キッズウィーク」の推進に合わせ、地域経済の活性化に資する取組を後押ししていただくとともに、今後はそうした好事例を広く周知していただくことも重要ではないかと考える。
・文部科学省の調査結果を見ると、検討されている自治体は多いものの、その中で具体的にまだ設定ができないというところが多いことが明らかになっている。具体的な設定方法や事例の紹介が大変重要だと思うが、中でも子供や学校にとってのメリットを具体的に示すことが必要ではないかと思う。
・「キッズウィーク」は事業の目的が多岐にわたっており、どれも重要なポイン
トではあるが、どこに軸足を置いて設定をするのかによって取組方法も変わってくると思う。子供が地域で体験活動に参加すること、家族で過ごす時間を増やすこと、あるいは学校職員のワーク・ライフ・バランスといったものが、場合によっては全て同時に並び立つわけではない。
・例えば、親が休めない子供の体験機会をつくるというところで学校職員の対応が必要になる場面もあるだろうし、そういった中で各地域においてどこに軸足を置いて取り組むか、そういったことを既に取り組んでいる自治体の事例の中から、それぞれの目的・意義に応じて、どういう形態あるいはどういう時期に設定することが妥当であるのかという具体的な提案が必要になってくるかと思う。
・現在、企業の進めている働き方改革の中では、比較的一律のノー残業デーの設定や、休暇の計画的な取得が進んでおり、この「キッズウィーク」の導入によ

518

って、従業員のニーズに応じた柔軟な休暇取得が進むことが期待される。
・厚生労働省や総務省などで働き方改革の取組方法に関するマニュアルや事例集などを作成しているが、その中に「キッズウィーク」に対応した休暇の取得推進の例なども取り入れていただくことで周知を図っていただくことも必要なのではないかと考えている。
（２）次に、関係閣僚等より、以下の発言があった。
（林文部科学大臣）「家庭や地域の協力によって、大人と子供が触れ合いながら、スポーツや文化、自然などに親しむ機会の充実を図ることは、子供たちの豊かな学びを実現
して健やかな成長を促進する上で、大変重要であると考えております。
当省の事務方から説明をいたしましたとおり、今回、学校休業日の設定の工夫状況等の調査結果を取りまとめたところであります。いろいろな御意見を賜りましたが、大事なことは社会全体で取り組んでいかなければいけないということで、そういう中で我々としてもさらなる推進を促していければと思っております。
保護者の方に子供と向き合っていただくということのためには、当たり前でございますが、しっかりと休暇を取得できるようにということが、今日もたくさんの委員の皆様からお話があったところでございますので、この環境整備を進めることが大変重要であると考えておりますし、中身についてもいろいろな御指摘があったところでございますので、関係省庁、企業、経済界、労働界、教育界が連携して対応していく、このことが肝要であると思っておりますので、官民一体となってしっかりと進めていきたいと思っておるところでございます。」（加藤厚生労働大臣兼働き方改革担当大臣）「「キッズウィーク」は年次有給休暇の取得促進を通じて、働く方の健康で充実した生活の実現につながるとともに、企業にとってもメリハリをつけた働き方に資すると思います。
厚生労働省では、昨年９月に労働時間等設定改善法に基づく指針を改正いたしました。労働者が子供の学校休日等に合わせて年次有給休暇を取得できるよう、事業主に配慮するよう盛り込んだところであります。「キッズウィーク」
がさらに推進されるよう、「キッズウィーク」が行われる地域、時期を中心として、指針の内容の周知をしっかりと図っていきたいと思います。
なお、今、国会に提出しております働き方改革法案では、年休の取得促進のため、年休 10 日以上を付与される労働者に、毎年５日を、時期を指定して与619

える必要があるとされているということも申し添えたいと思います。」（武藤経済産業副大臣）「先ほどの報告のとおり、全国で「キッズウィーク」の設定事例が出ています。「キッズウィーク」の趣旨を実現するには、休みの設定にとどまらず、大人と子供が一緒に楽しめるようなイベントを設けるなど、各地で工夫を凝らしていくことが重要です。
そのためには、自治体、学校、商工会、商工会議所などの関係者が連携をして取り組むことが必要であり、丸亀市や横須賀市では、地域の協議会が設置されています。経済産業省では、こうした先行的な取組を行っている 10 程度の地域で調査を行い、その結果を全国に周知することとしております。地域活性化につながる「キッズウィーク」となるよう、今後、積極的に地域の取組を支援してまいります。」（簗国土交通大臣政務官）「「キッズウィーク」の取組は、大人と子供が一緒に過ごす大切な時間を創出し、家族で地域行事や体験活動、旅行など、多様な活動を行うことにより、家庭や教育力の充実が図られ、さらには観光需要の平準化にもつながることから、観光産業のみならず地域経済の活性化という面においても大変効果的であると考えております。
国土交通省では、各地域で学校休業日を工夫している事例等を、観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議ワーキンググループを通じて情報収集・共有を行うとともに、旅行業界、宿泊業界との意見交換の場で宿泊商品の造成を促進し、ホームページ等で「キッズウィーク」関連商品として情報発信をしていくということで認識を合わせたところでございます。
引き続き、旅行業界、宿泊業界等とも連携をしながら、「キッズウィーク」の取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。」（３）最後に、菅内閣官房長官より、以下の発言があった。
「ただいまいただきました御意見を参考にさせていただいて、関係省庁において、「キッズウィーク」の推進に向け、連携・協力をして着実に取組を進めてまいります。委員の皆様におかれましては、今後、より一層の御協力、御支援を賜りますことをお願い申し上げまして、この議事を終了させていただきま
す。」
（以上）

7
20

別添２

「キッズウィーク」関連予算取りまとめ
No.

新規/継続

施策名

担当省庁

H29年度予算額（単位：百万円）

H30年度予算概
H30年度予算額
算要求額（単位：百万円）（単位：百万円）

経済産業省

0.6億円
（58.5億円の内
数）

-

対前年度
増減

施策の概要

実施機関

市区町村において、関係者による「キッズウィーク協議会（仮称）」を設置し、 地域振興策等についての協議を促すとともに、学校休業日の機会を捉えた、子供の受皿整備にも資する、地域経済活性化のための試行事業を実施する。

民間企業等

備考

①学校休業日の分散化関係
1

2

新規

継続

インバウンド型クールジャパン推進事業（インバウンド型クール
ジャパンビジネス環境整備事業）

公立学校施設整備事業

文部科学省

-

-

69,013200,622

68,194

学校教育の機会均等の確保と水準の維持向上を図るため、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」等に基づき、公立学校施設整備に要する経費の一部を国庫負-820 担・補助。キッズウィークにより夏休みに授業を行うことへの対応等として、各地方公共団体が行う公立学校施設の空調設置に関する補助も含め、老朽化対策、トイレ改修、耐震対策、防災機能強化の推進等を行う。

国

平成29年度補正予算②保護者など大人が合わせて休める休暇取得改革関係
3

継続

時季を捉えた年次有給休暇取得促進に係る広報事業

厚生労働省

132.5

136.4

136.4

10月の年次有給休暇取得促進期間に加え、夏季、年末年始、
3.8 ゴールデンウィークなどの連続休暇を取得しやすい時季に年次有給休暇の集中的な広報を行う。

国

4

継続

地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業

厚生労働省

82

80

80

地域において、関係労使、自治体等が協議会を設置し、地域の-1.7 イベントに合わせた計画的な年次有給休暇取得を企業、住民等に働きかけ、地域の休暇取得促進の気運を醸成する。

国

5

継続

時間外労働等改善助成金（仮称）（職場意識改善コース）

厚生労働省

277

128

128

-149.0

年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減を推進する中小企業事業主に対し助成。

国

再掲

新規

インバウンド型クールジャパン推進事業（インバウンド型クール
ジャパンビジネス環境整備事業）

経済産業省

0.6億円
（58.5億円の内
数）

-

-

-

市区町村において、関係者による「キッズウィーク協議会（仮称）」を設置し、 地域振興策等についての協議を促すとともに、学校休業日の機会を捉えた、子供の受皿整備にも資する、地域経済活性化のための試行事業を実施する。

民間企業等

21

年次有給休暇の年間平均取得日数を一定以上増加した場合に上限額を加算するよう制度を拡充。

平成29年度補正予算

No.

新規/継続

施策名

担当省庁

H29年度予算額（単位：百万円）

H30年度予算概
H30年度予算額
算要求額（単位：百万円）（単位：百万円）

対前年度
増減

施策の概要

実施機関

備考

③多様な活動機会の確保関係
継続

地域学校協働活動推進事業

文部科学省

6,435

7,443

6,012

7

継続

体験活動推進プロジェクト等の
充実

文部科学省

37

49

37

青少年が体験活動の機会を得られるよう、社会全体で推進するための機運の醸成や、民間団体・民間企業との連携による体0.0 験活動の推進を図るとともに、自己肯定感の向上に有効な体験活動について、地方自治体等と連携して調査研究を行い、効果的なモデルプログラムを普及。

8

継続

地域における家庭教育支援基盤構築事業～家庭教育支援チー
ム強化促進プラン～

文部科学省

73

111

73

家庭教育支援チーム等の強化を図り、学習機会の効果的な提 都道府県、政令0.0 供、親子参加型行事の実施及び相談対応や情報提供等を推 市、中核市（間接進。
補助先：市町村）9

継続

スポーツツーリズム・ムーブメン
ト創出事業

文部科学省

20

50

26

産業界・地域と連携・協働のもと、「スポーツツーリズム」を新たなレジャースタイルとして活性化・定着化させるべく、調査・分析
6.0 を行い、広く共有するとともに、ムーブメント創出のための「官民協議会」の形成、スポーツツーリズムの魅力や意義の発信、ス
ポーツと文化芸術要素を融合させた観光の推進等を行う。

10

継続

スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業

文部科学省

30

66

33

3.0

11

継続

Special プロジェクト ２０２０

文部科学省

76

76

48

都道府県・市町2020年からの新たな特別支援教育（学習指導要領改訂）を契村・国立大学法-28.0 機に、全国の特別支援学校で、スポーツ・文化・教育活動の全人・学校法人・民
国的な祭典を開催。
間団体

12

継続

総合型地域スポーツクラブの活
動助成

文部科学省

スポーツ振興く スポーツ振興く スポーツ振興く
じ助成金（toto） じ助成金（toto） じ助成金（toto）
による助成
による助成
による助成

幅広い世代の住民が身近な場所で多様なスポーツに親しむ機 独立行政法人日- 会を提供するとともに、地域課題に応える活発な事業展開を図 本スポーツ振興ることで、生涯を通じた住民のスポーツ参画を推進する。
センター

13

継続

伝統文化親子教室事業

文部科学省

1,238

1,288

1,269

14

新規

宿泊施設を核とした地域の活性
化促進事業

国土交通省

-

200

107

再掲

新規

インバウンド型クールジャパン推進事業（インバウンド型クール
ジャパンビジネス環境整備事業）

経済産業省

0.6億円
（58.5億円の内
数）

-

-

22

-423.0

子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」
都道府県、政令を推進するため、地域と学校をつなぐ地域学校協働活動推進
市、中核市（間接員の配置や機能強化により「地域学校協働本部」の整備を推
補助先：市町村）進する。

6

地方公共団体、スポーツ団体、民間企業（観光産業、スポーツ
産業）等が一体となり、スポーツによる地域活性化に取り組む組織である地域スポーツコミッションが行う活動に対し支援を実施し、スポーツによるまちづくり・地域活性化の推進を図る。

都道府県
民間団体

民間団体

地方公共団体

平成29年度までは、「スポーツによる地域活性化推進事業（地域ス
ポーツコミッションへの活動支援）」として実施。

①伝統文化に関する活動を行う団体により、子供たちが親とともに、民俗芸能、工芸技術、邦楽をはじめとする伝統文化・生活文化を計画的・継続的に体験・修得する機会を提供し、②併①民間団体
31.0 せて地方公共団体が、地域の生活文化を集中的に体験する機②地方公共団体
会を創出する取組に対し支援することにより、子供たちの体験
機会の均等を図るとともに、キッズウィークにおける体験活動機会を拡充。
宿泊施設に対し、従来の経営ノウハウからの脱却、顧客ニーズを捉えた経営への変革を促すため、業務効率化や施設間連携による宿泊施設の生産性向上の取組みを支援するとともに、宿泊施設に対する訪日外国人旅行者目線によるハード・ソフト両面の情報開示を支援することで、宿泊施設の経営力向上や集客力向上を図る。

国

市区町村において、関係者による「キッズウィーク協議会（仮称）」を設置し、 地域振興策等についての協議を促すとともに、学校休業日の機会を捉えた、子供の受皿整備にも資する、地域経済活性化のための試行事業を実施する。

民間企業等

-

宿泊施設の経営改革・経営力向上により、家族が宿泊しやすい適切な料金の宿泊商品の造成促進につながる。

平成29年度補正予算

別添３

５日以上の連休を設けている地方公共団体の例（秋休みの設定に伴う連休）
鹿児島県鹿児島市 ９月 29 日（土）～10 月８日（月・祝）（10 連休）※市立の一部の学校（中高一貫校１校）で実施。
沖縄県那覇市10 月６日（土）～10 月 14 日（日）（９連休）※市立の全小中学校で実施。

新潟県長岡市10 月３日（水）～10 月８日（月・祝） （６連休）※市立の一部の中学校で実施。

東京都渋谷区

10 月４日（木）～10 月８日（月・祝） （５連休）※区立の全小中学校で実施。

岐阜県羽島市10 月６日（土）～10 月 10 日（水）（５連休）※市立の全小中学校・義務教育学校で実施。

（地域の行事等にあわせた連休）
岐阜県白川村10 月 14 日（日）～21 日（日）（８連休）※白川村で設置されている学校（義務教育学校１校）で実施。毎年 14 日～19 日を休業日とする。

23平成 30 年度から体験的学習活動等休業日を設ける予定の地方公共団体の例
岐阜県白川村10 月 14 日（日）～21 日（日）（８連休）※白川村で設置されている学校（義務教育学校１校）で実施。毎年 14 日～19 日を休業日とする。

岐阜県羽島市10 月６日（土）～10 月 10 日（水）（５連休）※市立の全小中学校・義務教育学校で秋休みを実施。

香川県丸亀市４月 27 日（金）～４月 30 日（月・祝）（４連休）等※市立の全小中学校で実施。学校によって日程は異なる。

徳島県神山町10 月 13 日（土）～10 月 16 日（火）（４連休）※町立の全小中学校で 10 月第３月曜日及びその翌日を休業日とする。

佐賀県武雄市10 月５日（金）～８日（月・祝）（４連休）※市立の全小中学校で 10 月第１金曜日を休業日とする。

埼玉県上尾市

６月８日（金）～６月 10 日（日）（３連休）※市立の全小中学校で６月第２金曜日を休業日とする。

24

学校休業日を工夫している事例（休業日設定理由の統計／全国内訳）
学校休業日を工夫している事例数72市町村
この日に休業日を設定した理由
・地域のお祭りなど行事に合わせた 36市町村
・秋休みの設定（二学期制）
17市町村
・参観日などの振り替え休日
17市町村
・その他（特に理由なし等）
10市町村

別添４

内訳

那覇市
糸満市
登別市

鶴岡市
酒田市・遊佐町
最上管内8市町村

仙台市
七ヶ宿町

富山市
宇都宮市等
８市町村

七尾市
赤穂市
猪名川町
福岡市等
7市町村

鳥取市
香取市
知夫村

横浜市
豊橋市
蒲郡市

唐津市
武雄市
有田町
大町町
江北町
人吉市
湯前町

秩父市
熊谷市

京都市

和泉市

山梨市等
１０市町村

多気市
明和町

三次市
新居浜市
西条市
大分市
宇佐市

有田川町
印南町
日高川町

※本調査は主に各自治体に本来業務に支障のない範囲で情報収集に協力いただいて作成したものであるため、すべての事例を網羅しているわけではありません。
※学校ごとに休業日を設定している市町村もあり、必ずしもその市町村のすべての学校で実施されているわけではありません。

25

1

学校休業日を工夫している事例（全体表①）
この日に休業日を設定した理由
都道府県

市町村

北海道
宮城県
宮城県
山形県
山形県
山形県
山形県
山形県
山形県
山形県
山形県
山形県
山形県
山形県
栃木県
栃木県
栃木県
栃木県
栃木県
栃木県
栃木県
栃木県
埼玉県
埼玉県

登別市
仙台市
七ヶ宿町
鶴岡市
酒田市
新庄市
金山町
最上町
舟形町
真室川町
大蔵村
鮭川村
戸沢村
遊佐町
宇都宮市
大田原市
矢板市
那須塩原市
さくら市
上三川町
塩谷町
那須町
熊谷市
秩父市

千葉県

香取市

神奈川県

横浜市

休業等の設定日

地域のお祭りなど 秋休みの設定（二 参観日などの振り
その他
行事に合わせた 学期制）
替え休日

１月２６日
１０月の第２月曜日の翌日及び翌々日
１０月の第２月曜日の翌日及び翌々日
５月２５日
５月２０日
８月２４、２５、２６日
８月２４、２５、２６日
８月２４、２５、２６日
８月２４、２５、２６日
８月２４、２５、２６日
８月２４、２５、２６日
８月２４、２５、２６日
８月２４、２５、２６日
５月２０日
１０月１０、１１日
１０月１０、１１日
１０月１０、１１日
１０月１０、１１日
１０月１０、１１日
１０月１０、１１日
１０月１０、１１日
１０月１０、１１日
１０月２０日、１１月１４日
７月２０日、１２月３日＜夏＞７月１０日以降の金曜日＜秋＞１０月第２金曜日
６月２日

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

26

2

学校休業日を工夫している事例（全体表②）
この日に休業日を設定した理由
都道府県

市町村

富山県
石川県

富山市
七尾市

山梨県

富士吉田市

山梨県
山梨県
山梨県
山梨県
山梨県
山梨県
山梨県
山梨県
山梨県
愛知県
愛知県
三重県
三重県

山梨市
大月市
笛吹市
上野原市
甲州市
身延町
南部町
富士川町
富士河口湖町
豊橋市
蒲郡市
多気町
明和町

京都府

京都市

大阪府
兵庫県

和泉市
赤穂市

兵庫県

猪名川町

和歌山県
和歌山県
和歌山県
鳥取県
島根県
広島県
愛媛県
愛媛県

有田川町
印南町
日高川町
鳥取市
知夫村
三次市
新居浜市
西条市

休業等の設定日
９月２日
９月２０日
８月２６日、８月２７日、９月１９日、１０月１３日、１１月２４日
９月１５日
１１月２４日
４月１５日、９月１５日 、１１月２４日
１１月２４日
９月１５日、１１月２４日
１１月１０日
１１月１０日
１０月５日、１０月６日、１１月１８日
４月２５日、５月１日、９月９日
９月、１０月のうち、１または２日間１０月の第２月曜日の翌日及び翌々日
４月２１日
１０月の既存の３連休に合わせて５連休
祇園祭などの地域の祭りの日
休日参観の振り替えは不定で連休を長期化するように
設定
５月２日
１２月１４日
土曜の振り替えは月曜日でなく次の金曜日に設定して
三連休
１０月不定
１０月２日
４月２７日
１０月６日、１０月１０日
振替休業日を連休となるように設定
１月７日と原則７月第３火曜日の祭りの日
27
１０月１５日～１８日
１０月の祭りの日（学校ごとに設定）

地域のお祭りなど 秋休みの設定 参観日などの振その他行事に合わせた （二学期制）
り替え休日
○
○
○

○

○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

3

学校休業日を工夫している事例（全体表③）
この日に休業日を設定した理由
都道府県

市町村

福岡県

福岡市

９月３０日～１０月１５日の間で学校ごとに設定

○

福岡県

筑紫野市

１０月５日、６日

○

福岡県

春日市

９月２３日～１０月１１日の間で学校ごとに設定

○

福岡県

太宰府市

１０月４日～６日

○

福岡県

福津市

１０月６日

○

福岡県

糸島市

１０月５日、６日

○

福岡県

那珂川町

９月２８日、２９日

○

佐賀県

唐津市

１１月２日

○

佐賀県

武雄市

１０月２３日

○

佐賀県

有田町

佐賀県

大町町

○

佐賀県

江北町

秋頃
１０月１９日
１０月１０日、１１日
１０月１９日

熊本県

人吉市

祭りの日（１０月１０日）

○

熊本県

湯前町

祭りの日

○

大分県

大分市

GW中の平日（７連休とした）

大分県

宇佐市

GW中の平日（４月後半～５月上旬）

沖縄県

那覇市

１０月１０日～1３日

○

沖縄県

糸満市
計 ７２市町村５月２９日、１０月４日○

地域のお祭りなど 秋休みの設定 参観日などの振その他行事に合わせた （二学期制）
り替え休日

休業等の設定日

○
○
○

○

○

○
○

３６

１７

１７

１０

28

4

学校休業日を工夫している事例（具体的な内容①）
地域のお祭りなど行事に合わせた事例【山形県鶴岡市】
鶴岡天神祭（５月25日）を「ふるさと休日」として旧鶴岡市内の一部小中学校で学校休業
日（半日休み含む）としている。
【山形県新庄市、最上町、金山町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村】
新庄まつり（８月24、25、26日）の期間を最上管内８市町村の小中学校で学校休業日（
半日休み含む）としている。（補足：山形県の2学期のスタートは一般的に8月23日以前）【山形県酒田市、遊佐町】
酒田まつり（５月20日）を「ふるさと休日」として酒田市・遊佐町内の小中学校で学校休業日（半日休み含む）としている。
【埼玉県秩父市】
平成28年12月1日の「秩父祭の屋台行事と神楽」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことを契機に、7月20日及び12月3日を「伝統文化に親しむ日」と制定し、小中学校及び幼稚園の休業日としている。

29

5

学校休業日を工夫している事例（具体的な内容②）
地域のお祭りなど行事に合わせた事例【千葉県香取市】
千葉県香取市の佐原小学校では、夏と秋の年2 回行われる佐原の大祭がある金曜日を短縮
日課としている。
【神奈川県横浜市】
横浜開港祭が開催される６月２日の開港記念日を休業日として設定。
【富山県富山市】
八尾地域である八尾小学校、八尾中学校の２校が、地域の伝統的な祭りである「おわら風の盆」の日を休業日（９月２日）として設定している。
【石川県七尾市】
石川県七尾市中島地域では、９月２０日の「お熊甲祭り」において２時限以降や半日の休校日を設定している。

30

6

学校休業日を工夫している事例（具体的な内容③）
地域のお祭りなど行事に合わせた事例【山梨県富士吉田市】
8/26、27のふるさと学習（吉田の火祭り）を休業日としている。
9/19のふるさと学習（地域の流鏑馬祭り）を休業日としている。
【山梨県笛吹市】
4/15 の御幸祭(本年度は土曜日)例年、その日を休業日としている【山梨県富士河口湖町】
4/25、9/9のふるさと学習（里宮神社、金山神社例祭）を休業日としている。
【三重県多気町】
勢和地域の勢和小・中学校は、丹生大師の祭りの日（春季大祭：４月２１日）は午前のみ授業を行い、午後は休み。

31

7

学校休業日を工夫している事例（具体的な内容④）
地域のお祭りなど行事に合わせた事例【京都府京都市】
祇園祭などの地域の祭りに合わせ，学校休業日の設定や長期休業の延長を実施。
（例年４校で実施（祭りの実施日が土日・祝の場合を除く））【兵庫県赤穂市】
12月14日に開催される赤穂義士祭の日に市立小中学校の休業日を設定。
【和歌山県印南町】
地域の発展や歴史を学ぶ機会とするため、毎年10月2日に印南祭り（印南八幡神社・山口
八幡神社祭礼）を開催、平日開催となった際には印南小学校及び印南中学校の2校が臨時休業を行う。
【和歌山県日高川町】
4/27に道成寺会式（年に１回の道成寺の祭り）を開催し、学校判断で、午後休みとなってい
る。

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学校休業日を工夫している事例（具体的な内容⑤）
地域のお祭りなど行事に合わせた事例【和歌山県有田川町】
10月の地域の秋祭りに参加できるように、午前中３限を短縮し給食無し午後休を実施している。秋祭りは地域の神社によって異なるため、日程はまちまち。
【広島県三次市】
ある小学校では、１月に地域行事「的弓祭」、７月に地域行事「ぎおんさん」があり、児童が多数参加するため休業日とする。
【愛媛県新居浜市】
10月15日～18日に開催される新居浜太鼓祭りの日に市内小中学校の休業日を設定。
【愛媛県西条市】
西条まつりの対象となる校区にある学校が祭りの日程に合わせて休業となる。

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学校休業日を工夫している事例（具体的な内容⑥）
地域のお祭りなど行事に合わせた事例【佐賀県唐津市】
市内中心部の学校では10/29(日)に授業参観を実施し、振替休日を「唐津くんち」が設定される11/2（木）に設定した。
【佐賀県武雄市】
10/23の地域の祭りに合わせて休業日とした。
【佐賀県大町町】
10/19に行われるおくんちに町立学校の休業日を設定した。
【佐賀県江北町】
10/19(木)に開催されたおくんちの日に町内小中学校の休業日を設定した。
10/21(土)に江北町フリー参観デーを開催しており、その休日を10/19に設定している。

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学校休業日を工夫している事例（具体的な内容⑦）
地域のお祭りなど行事に合わせた事例【熊本県人吉市】
人吉市の地方祭（おくんち祭り）に小中学校の指定休業日を設定。
【熊本県湯前町】
湯前町の地方祭（里宮秋祭り）の際、小学校は４時間授業、中学校は指定休業日にて対応。
【沖縄県那覇市】
那覇大綱挽まつりの時期に、既存の３連休、土日と合わせて９連休を設定。
【沖縄県糸満市】
5/29（月）の「糸満ハーレー」を学校休業日もしくは半日休と設定。
10/4（水）の「糸満大綱引」を学校休業日もしくは半日休と設定。

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学校休業日を工夫している事例（具体的な内容⑧）
秋休みの設定（二学期制）【宮城県仙台市】
２学期制を採っており、秋休み（１０月の第２月曜日の翌日及び翌々日）を設定している。
【宮城県七ヶ宿町】
２学期制のため、管理規則で秋季休業日を「１０月の第２月曜日の翌日及び翌々日」と設定している。今年度は、既存の３連休と合わせて、平成２９年１０月７日～１１日が休業日となった。
【埼玉県熊谷市】
市内小中学校（２学期制）の秋休み（10月20日（金））【山梨県富士川町】
10/5～8 学期末休業（２学期制）として５連休にした。

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学校休業日を工夫している事例（具体的な内容⑨）
秋休みの設定（二学期制）【愛知県豊橋市】
夏期休業の終了日を変更して、教育課程に応じて9月、10月に相当数の休業日を設定。
・8月30日終了：小学校1校、中学校4校
・8月29日終了：小学校1校、中学校4校【愛知県蒲郡市】
2学期制であるため、夏季休業日を7月21日から8月29日と学校管理規則で定め、10月の第2月曜日の翌日及び翌々日を秋期休業日とし、キッズウィークの形式の５連休を設定。
【三重県明和町】
10月の既存の３連休と合わせて、小中学校において５連休の秋休みを設定。
【鳥取県鳥取市】
鳥取市は二学期制により、学期間休業日を全小中学校に10/6～10/10設定している。

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学校休業日を工夫している事例（具体的な内容⑩）
秋休みの設定（二学期制）【福岡県福岡市】
２学期制を導入している学校では秋季休業期間を設定しているところがある。
学校ごとに設定されていて、9月30日～10月15日のうち数日程度。
【福岡県筑紫野市】
２学期制を導入している学校では秋季休業期間を設定しているところがある。
市内で設定されている学校はすべて10／5～９。
【福岡県春日市】
２学期制を導入している学校では秋季休業期間を設定しているところがある。
学校ごとに設定されていて、9月23日～10月11日のうち数日程度。
【福岡県太宰府市】
２学期制を導入している学校では秋季休業期間を設定しているところがある。
市内で設定されている学校はすべて10／4～９。

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学校休業日を工夫している事例（具体的な内容⑪）
秋休みの設定（二学期制）【福岡県福津市】
２学期制を導入している学校では秋季休業期間を設定しているところがある。
市内で設定されている学校はすべて10／6～９。
【福岡県糸島市】
２学期制を導入している学校では秋季休業期間を設定しているところがある。
市内で設定されている学校はすべて10／5～９。
【福岡県那珂川町】
２学期制を導入している学校では秋季休業期間を設定しているところがある。
市内で設定されている学校はすべて9／28～10/1。
【佐賀県有田町】
夏期休業期間中の最後の数日間を登校日とし、その分、秋期休業として連続して休
業日としている。(2学期制に取り組んでいる中学校)【佐賀県大町町】
10/7～11に秋期休業を設定した。（10/8は町民運動会）
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学校休業日を工夫している事例（具体的な内容⑫）
参観日などの振り替え休日の事例【山梨県富士吉田市】
10/13 に振替，10/16 創立記念日で10/13～10/16 の4 連休にした。
11/24 に授業参観の振替をあて，11/23～11/26 の4 連休にした。
【山梨県山梨市】
9/15 を学園祭の繰り替え休業日として４連休(9/15，土，日，敬老の日)としている。
【山梨県大月市】
11/24 に授業参観の振替をあて，11/23～11/26 の4 連休にした。
【山梨県笛吹市】
9/15 を学園祭の繰り替え休業日として４連休(9/15，土，日，敬老の日)としている。
11/24 を音楽会やマラソン大会の振り替え休業日として４連休(勤労感謝の日，11/24，土，日)としている。

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学校休業日を工夫している事例（具体的な内容⑬）
参観日などの振り替え休日の事例【山梨県上野原市】
11/24 に授業参観の振替をあて，11/23～11/26 の4 連休にした。
【山梨県甲州市】
9/15 を学園祭の繰り替え休業日として４連休(9/15，土，日，敬老の日)としている。
11/24 を音楽会やマラソン大会の振り替え休業日として４連休(勤労感謝の日，11/24，土，日)としている。
【山梨県身延町、南部町】
11/10 学園祭代休を15 日（金）に設定した。
【山梨県富士川町】
11/18 音楽発表会の代休を24 日（金）に設定した。

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学校休業日を工夫している事例（具体的な内容⑭）
参観日などの振り替え休日の事例【山梨県富士河口湖町】
11/18 音楽発表会の代休を24 日（金）に設定した。
※5/2 が創立記念日なので，H29 年度は4/30～5/7 までの8 連休【京都府京都市】
休日参観等の代休日を直近の月曜日ではなく，連休の合間の平日に設定し，連休を長期化するなどの取組を，小学校１４校で実施。（H28）【大阪府和泉市】
4/29に授業参観を行い、その代休を5/2に設定し、連続する休暇日数を増やした。
【兵庫県猪名川町】
行事を土曜日に実施した場合、代休日を明けの月曜日ではなく、次の金曜日に設定し、三連休になるように工夫している学校園もある。

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学校休業日を工夫している事例（具体的な内容⑮）
参観日などの振り替え休日の事例【島根県知夫村】
振替休業日を通常の休業日と連続させ、連休となるように設定している。
【佐賀県江北町】（再掲）
10/19(木)に開催されたおくんちの日に町内小中学校の休業日を設定した。
10/21(土)に江北町フリー参観デーを開催しており、その休日を10/19に設定している。
【佐賀県唐津市】（再掲）
市内中心部の学校では10/29(日)に授業参観を実施し、振替休日を「唐津くんち」が設定される11/2（木）に設定した。
【大分県宇佐市】
PTA総会や休日登校を実施することで、４月後半から５月上旬にかけての時期に、振替休日を組み込み大型連休とした。

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学校休業日を工夫している事例（具体的な内容⑯）
その他【北海道登別市】
1/26（金）を学校休業日とし、3連休を設定。（1/26（金）～1/28（日））【栃木県宇都宮市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、上三川町、塩谷町、那須町】
１０月１０,１１日を学期間休業とし、５連休にしている。
【大分県大分市】
GWは毎年既存の連休と併せて７連休を設定。

参考
【宮城県】
県内の特別支援学校では土日または既存の３連休と合わせて秋期休業日を設定し，４～５連休としたところや授業参観の代休をゴールデンウィークに合わせて設定したところもある。
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キッズウィーク本格実施に向け、課題と考えられること（主な意見）
保護者が学校休業日に合わせて休暇を取得するには現状難しいと考えられる。
学校休業日に保護者が休暇を取得できなかった家庭では、子どもだけで休業日を過ごすことにな
り、安全面などに配慮して居場所の確保が必要。
学校休業日に保護者が休暇を取得できた家庭でも、親子がふれあえる環境整備等が必要。
キッズウィークを含む休暇改革の趣旨を社会全体が理解し、浸透させていく必要がある。
そのための周知が十分とは言えない。
学校の年間行事実施時期の見直し、調整などに時間を要する。
夏期休業日を授業日に変えると教室の空調設備が必要。空調設備が整ったところで電気料金の必要経費が増加する。
「キッズウィーク」の実施に合わせて、児童・生徒の保護者等も休暇が取得できるよう、県教委や地元の各経済団体等との調整や、保護者や地域、関係団体からの意見聴取を行った上で期間を設定していく必要がある。
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