愛知県公立大学法人美術学部特任教授就業規則（目的）第１条 この規則は、愛知県公立大学法人教職員就業規則（平成１９年愛知県公立大学法人規則第２号。以下「就業規則」という。
）第３条第２項の規定に基づき、愛知県立芸術大学美術学部及び美術研究科に勤務する特任教授の労働条件、服務規律、給与その他就業に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、「特任教授」とは、あらかじめ任用期間を定め愛知県立芸術大学美術学部及び美術研究科において教育・研究、実技指導及び論文指導及び学長が命ずる業務を担当する専任の教授の職にあるものをいう。
（採用）
第３条 特任教授の採用は、選考によるものとする。
２ 法人に特任教授として採用されることを希望する者は、次に掲げる書類を提出しなければならない。
（１）履歴書（顔写真を含む。
）（２）その他理事長が必要と認める書類
３ 前２項に定めるもののほか、特任教授の採用については、愛知県公立大学法人教員等人事手続規程（平成１９年愛知県公立大学法人規程第１５号。以下「教員等人事規程」という。
）に定める教員等の採用の例による。
（労働契約の締結）
第４条 理事長は、特任教授を採用する場合には、当該特任教授との間において労働契約を締結するものとする。
（労働条件の明示）
第５条 理事長は、前条の規定による労働契約締結の際に、この規則を提示するとともに、次の事項を記載した文書を交付するものとする。その他の労働条件については口頭又は文書により明示するものとする。
（１）任期に関する事項（２）就業の場所及び従事する業務に関する事項（３）始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無並びに休憩時間、休日及び休暇に関する事項（４）給与に関する事項（５）退職に関する事項（解雇の事由を含む。
）（任期）第６条 特任教授の任期は１年以内とし、再任することができる。ただし、継続して４回を超えて再任することはできない。
２ 前項の規定にかかわらず、法人に期間を定めて雇用されていた者を引き続いて雇用する場合の雇用契約期間は、当該者との２以上の雇用契約期間を通算した期間が 10 年を超えないものとする。
（赴任）
第７条 赴任を命じられた特任教授及び新たに採用された特任教授は、直ちに赴任しなければならない。ただし、住居の移転を伴う場合その他やむを得ない場合で、理事長の承認を得たときは、この限りではない。
（給与）第８条 特任教授の給与の種類は、年俸及び通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当とする。
（年俸の決定）第９条 特任教授の年俸は別表の特任教授基本年俸表に定める額とする。ただし、任期が 1 年に満たない場合における年俸額は別表の基本年俸額を基準とし、当該契約期間に応じて決定する。
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（通勤手当）第１０条 通勤手当については、愛知県公立大学法人給与規程（平成１９年愛知県公立大学法人規程 第１８号。以下「給与規程」という。
）に定める教職員の通勤手当の例による。
（時間外勤務手当）
第１１条 時間外勤務手当は、あらかじめ割振られた所定の勤務時間を超えて勤務した場合に支給するものとし、１時間当たりの手当額は、次の算式により得た額（その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
年俸額 ÷ （ ３８時間４５分 × ５２週間 － １３９時間３０分 ） × 次項に定める割合
２ 前項の割合は、次の各号に掲げる勤務した日の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
（１）次号に掲げる日以外の日 １００分の１２５（午後１０時から翌日の午前５時までの間の勤務（以下「深夜勤務」という。
）にあっては１００分の１５０、休日（勤務時間休日休暇規程第９条第２項に規定するものをいう。以下同じ。
）における深夜勤務にあっては１００分の１６０）（２）週休日（勤務時間休日休暇規程第７条第１項に規定するものをいう。以下同じ。
） １００分の１３５（深夜勤務にあっては、１００分の１６０）
３ 第１項に規定する勤務（週休日のうち日曜日を除く。
）の時間の合計が１ヶ月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、同条に規定する勤務１時間当たり給与額に１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
４ 「勤務時間、休日、休暇等に関する規程」（平成１９年愛知県公立大学法人規程第３１号。
）第１２の２第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間
外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、同条に規定する勤務１時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
（１）前項に掲げる時間（次号の時間を除く） １００分の２５（２）前項に掲げる時間（土曜日の勤務に限る） １００分の１５（夜間勤務手当）第１２条 夜間勤務手当は、所定の勤務時間として午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた特任教授に対して、その間に勤務した全時間について、前条第１項に定める算式により得た額（その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。この場合において、同項中「次項に定める割合」とあるのは、「１００分の２５」と読み替えるものとする。
（休日勤務手当）第１３条 休日勤務手当は、全休日において所定の勤務時間中に勤務を命ぜられた特任教授に対して、その所定の勤務時間中に勤務した全時間について支給するものとし、１時間当たりの手当額は、第１１条第１項の算式により得た額（その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。この場合において、同項中「次項に定める割合」とあるのは、「１００分の１３５」と読み替えるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、休日に勤務を命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされた特任教授の、その休日の勤務に対しては、休日勤務手当を支給しない。
（給与の支給）第１４条 特任教授の給与は、その全額を現金で、直接特任教授に支払う。ただし、法令又は労基法第２４条第１2項の規定に基づく協定がある場合には、法令又は当該協定に定められる金額を控除して支払う。
２ 前項の給与は、特任教授から申し出があるときは、その全部又は一部をその者の預貯金口座への振込みによる方法により支払う。
３ 年俸は、次の各号に定める支給月の区分に応じ、当該各号に定める額を支給する。
（１）４月、５月、７月から１１月まで、１月及び２月

年俸額を１７で除して得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額。以下「月払年俸額」という。
）（２）６月及び１２月

月払年俸額及び月払年俸額に１００分の２５０を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）。
（３）３月

別表第１に規定する年俸額から前月までに現に支給された年俸の総額を差し引いた額

４ 年俸は、任期が１年未満の場合、次の各号に定める支給月の区分に応じ、当該各号に定める額を支給する。
（１）任用開始月から任用終了月の前月まで年俸額を任用月数で除して得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額。
）（２）任用終了月

年俸額から前月までに現に支給された年俸の総額を差し引いた額

５ 第３項又は前項の規定により支給される年俸（月払年俸額に１００分の２５０を乗じて得た額に係るものを除く。
）及び通勤手当は、その月分をその月の次項に規定する支払日（以下「支払日」という。
）に支給し、時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当は、その月分を翌月の支払日に支給する。
６ 年俸（月払年俸額に１００分の２５０を乗じて得た額に係るものを除く。
）、通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当の支給日は、その月の１６日とする。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日とする。
（１）その月の１６日が日曜日に当たる場合 １４日（２）その月の１６日が土曜日に当たる場合 １５日（その日が休日に当たる場合は、１４日）（３）その月の１６日が休日に当たる場合 １７日
７ 年俸（月払年俸額に１００分の２５０を乗じて得た額に係るものに限る。
）の支払日は、６月３０日及び１２月１０日とする。ただし、これらの日が日曜日に当たるときはその前々日とし、土曜日に当たるときはその前日とする。
８ 新たに特任教授となった者には、その日から年俸を支給し、年俸の額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた年俸を支給する。
９ 特任教授が離職したときは、その日まで年俸を支給する。
１０ 特任教授が死亡したときは、その月まで年俸を支給する。
１１ 第４項、第８項、第９項又は前項の規定により年俸を支給する場合においては、その年俸の額は、その年の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
１２ 特任教授が月の途中において就業規則第４８条第３号に規定する停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合における年俸は、日割りによって計算する。
１３ 特任教授が療養休暇により引き続き９０日を超えて勤務しない場合におけるその者の９０日を超えた日以降の年俸は、当該年俸の額の半額を日割りによって計算する。
１４ 特任教授が、特任教授又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために年俸を請求した場合には、その月の年俸の支払日前であっても、既往の労働に対する年俸をその際支給することができる。
（年俸の減額）第１５条 特任教授が有給として認められる休暇又は職務専念義務が免除された場合以外に勤務時間に勤務しな
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いときは、その勤務しない時間１時間につき、次に掲げる算式により得た額（その額に１円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入した額）を年俸から減額して支給する。
÷ （１週間当たりの勤務時間 × ５２）

年俸額
（退職）

第１６条 特任教授は、次の各号のいずれかに該当する場合は、退職するものとし、特任教授としての身分を失う。
（１）特任教授が退職を願い出て、理事長が承認した場合（２）任期が満了した場合（再任した場合を除く。
）（３）死亡した場合（４）公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職に就任し、業務の遂行が著しく阻害される
おそれのある場合
２ 前項の規定にかかわらず、理事長は、退職を願い出た特任教授が就業規則第４７条第１項各号のいずれかに該当し、同条の規定により懲戒処分の手続きを行っている場合にあっては、当該退職を認めないことができる。
（退職手当）
第１７条 特任教授は、退職手当は支給しない。
（出張）
第１８条

理事長は、職務上必要がある場合には、特任教授に出張を命ずることができる。

２ 出張を命じられた特任教授が出張を終えたときには、速やかにその旨を上司に報告しなければならない。
３ 特任教授は、出張中、業務の都合又は病気その他やむを得ない事由により予定を変更しなければならないときは、速やかに上司に連絡し、その承認を得なければならない。
４ 特任教授は、上司に随行した場合を除き、出張終了後復命書を作成し、理事長に提出しなければならない。ただし、特別な事項又は軽易な事項は、口頭により復命することができる。
（旅費）
第１９条 特任教授には、次に掲げる旅費を支給する。
（１）第７条に規定する赴任（２）帰国及び遺族の旅費（３）前条に規定する出張
２ 前項第１号及び第２号の旅費については、愛知県公立大学法人旅費規程（平成１９年愛知県公立大学法人規程第３５号）に定めるところによる。ただし、特任教授が外国人である場合は愛知県公立大学法人外国人教員に関する赴任等取扱規程（平成１９ 年愛知県公立大学法人規程第５３号）の定めるところによる。
３ 第１項第３号の旅費については、愛知県公立大学法人旅費規程（平成１９年愛知県公立大学法人規程第３５号）に定めるところによる。
（研修）第２０条 特任教授は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。
２ 特任教授には、研修を受ける機会が与えられなければならない。
３ 特任教授は、授業に支障がない限り理事長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。
４ 理事長は、特任教授の研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない。
（就業規則の準用）
第２１条 特任教授に係る次の各号に掲げる事項については、当該各号に掲げる就業規則の規定の例による。
（１）自己都合退職
（２）解雇

第２４条

第２８条
4（３）解雇制限

第２９条（４）解雇予告

第３０条（５）退職者の責務（６）退職証明書（７）誠実義務

第３１条
第３２条

第３４条

（８）職務専念義務（９）服務心得

第３５条

第３６条

（１０）信用失墜行為の禁止（１１）守秘義務

第３７条

第３８条

（１２）敷地又は施設内の遵守事項（１３）兼業及び兼職

第３９条

第４０条

（１４）ハラスメントの防止（１５）職務に係る倫理

第４１条

第４２条

（１６）勤務時間、休日、休暇等

第４３条（１７）表彰第４６条（１８）懲戒第４７条から第４９条まで（１９）損害賠償

第５０条（２０）安全衛生第５１条から第５５条まで（２１）公舎等の利用

第５８条（２２）業務上及び通勤途上の災害 第５９条及び第６０条（２３）職務発明等

第６２条（法令との関係）第２２条 この規則に定めのない事項については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。
）その他関係法令の定めるところによる。
（雑則）
第２３条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
別表 特任教授基本年俸表（第９条関係）
基本年俸額10,800,000 円

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