様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

静岡県立農林環境専門職大学
静岡県

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

生産環境
経営学部

実務経験のある教員等による
夜間･授業科目の単位数
通信制の 全学
学部等
場合 共通 共通科目 合計
専門科目
科目

省令
で定める
基準
単位数

配
置
困
難栽培

夜 ・通信

林業

夜 ・通信

畜産

夜 ・通信

学科名

生産環境経
営学科

54

2478

13-

1670

13-1266

13-（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://shizuoka-norin-u.ac.jp/overview/payment

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名
該当なし
（困難である理由）

様式第２号の２－②【⑵-②外部の意見を反映することができる組織への外部人
材の複数配置】※ 様式第 2 号の２－①に掲げる法人以外の設置者（公益財団法人、公益社団法人、医療法人、社会福祉法人、独立行政法人、個人等）は、この様式を用いること。
学校名
設置者名

静岡県立農林環境専門職大学
静岡県

１．大学等の教育について外部人材の意見を反映することができる組織
名称

教育課程連携協議会

役割

本学は専門職大学設置基準及び静岡県立農林環境専門職大学教育課程連携協議会規則に基づき、教育課程連携協議会を組織する。
授業科目や教育課程の編成等の基本的事項及び実施状況の評価について検討する。

２．外部人材である構成員の一覧表
前職又は現職静岡県農業経営士協会副会長
静岡県農業協同組合中央会農政営農部長
公益社団法人静岡県畜産協会事務局長
静岡県森林組合連合会理事
磐田市農林水産課長
静岡県農業法人協会会長
農業法人役員（代表取締役社長）
畜産法人役員林業法人役員（代表取締役社長）
静岡県農業高等学校校長会副会長
静岡県土地改良事業団連合会事務局長
静岡県商工会連合会事務局長
小売店役員（代表取締役社長）（備考）

任期1年

備考（学校と関連する経歴等）

農林業関係者等【左記から 1３名】

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

静岡県立農林環境専門職大学
静岡県○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
ホームページにて公表済み。

授業計画書の公表方法

https://www.spua.ac.jp/public/web/Syllabus/
WebSyllabusKensaku/
UI/WSL_SyllabusKensaku.aspx

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
各授業科目担当者は、学則に基づき、各授業科目を履修した者に対し、評価の上単位を認定する。
認定の方法は、各種試験、グループワーク、発表、レポート等の成果物、授業・実習・演習の取組み方などにより、各授業科目担当者が科目の特性を考慮して定める。
各授業科目の成績評価は、基本的に S（１０0～９０点以上）、A（９０点未満～８０点以上）、B（８０点未満～７０点以上）、C（７０点未満～６０点以上）、D（６０点未満）の５つの分類を持って表し、C 以上を合格とする

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
各授業科目の成績は、前述のとおり S,A,B,C,D の評語を持って表し C 以上を合格とする。
各学期末における成績評価については、GPA 制度を利用する。GPA は各授業科目において、S=４点、A=３点、B=２点、C=１点とし、履修した科目の単位数を乗じて得た値の合計値を履修登録単位数で割り算出する。
学業成績通知書には GPA を含めた成績評価を記載し、学生に通知する。
また、GPA は学生の履修状況を見る指標にもなるため、未履修科目が多い学生への履修指導にも利用していく。

客観的な指標の算出方法の公表方法

https://shizuoka-norin-u.ac.jp/overview/installation/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）● 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
多彩で高品質な農林産物を生産する本県農林業の基盤である栽培、林業、畜産の各分野の経営を牽引していくことができる高度な実践力と豊かな創造力を備え、各分野の経営体において中核を担う人材であるとともに、自らが農林業を営む農山村の自然環境や景観を保全、伝統・文化の継承などについて学び、農山村の地域社会における将来のリーダーとして、それらを守り育んでいくことができる人材に求められる次に掲げる資質・能力を身に付け、所定の単位を修得した者の学位を授与する。
① 専門分野のみにとらわれない幅広い知識やコミュニケーション能力及び価値観の相違や多様性を理解し多面的に物事を考える素養を有している。
② 栽培・林業・畜産の各分野において経営体の大規模化や経営の多角化に対応していくための経営管理能力や、経営の対象とする農林産物に対応した加工・流通・販売に関する知識を有している。
③ 農作物栽培、木材生産、家畜飼養など、栽培・林業・畜産の各分野における生産現場の状況を的確に把握するための、生産に関する知識・技術や生産に活用される先端技術に関する知識を有している。
④ 農山村の地域社会における将来のリーダーとして、農林業の営みを通じて形成される農山村地域の環境を守り育んでいくための農山村の自然環境や景観の保全、伝統・文化の継承などに関する知識を有していること。
⑤ 農山村の地域資源を活用することにより、栽培・林業・畜産の各分野の経営における新たな事業展開を生み出すための手法を理解している。
⑥ 修得した専門知識と技術を駆使して栽培・林業・畜産の各分野の経営における課題を探求し、解決に必要な情報を収集・分析・整理するとともに、分析・整理した結果を表現できる能力を有している。
● 取組の概要
卒業要件については、学則において、必要な在学年数と修得単位数を定めている。
要件を満たした学生については、教授会の議を経て学長が卒業を認定する。
本学では学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び卒業要件（学則）について、ホームページ上で公表済みである。
卒業の認定に関する
https://shizuoka-norin-u.ac.jp/fouryears/policy/
方針の公表方法

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

静岡県立農林環境専門職大学
静岡県

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

県直営の公立大学であるため、作成・公表不要

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：対象年度：）

対象年度：）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：https://shizuoka-norin-u.ac.jp/overview/installation/assessment/（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 生産環境経営学部 生産環境経営学科
教育研究上の目的（公表方法：https://shizuoka-norin-u.ac.jp/overview/goal/）（概要）

農林業生産を行うための基礎的な知識や技術に加え、経営体の経営革新を推進する加工・流通・販売の知識や経営管理能力、先端技術への対応力を有するとともに、地域社会における未来のリーダーとして、自然と共生し、美しい農山村の景観や環境を磨き上げ、幅広い教養と豊かな人間性を備え地域の文化や伝統を守っていくことのできる農林業者を養成する。
卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：https://shizuoka-norin-u.ac.jp/fouryears/policy/）（概要）
様式第 2 号の３【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の４．を参照。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://shizuoka-norin-u.ac.jp/fouryears/policy/）（概要）

本学の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を実現するためのカリキュ
ラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）を以下のとおり定める。
①ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を修得させるため、栽培、林業、畜産の各分野の経営体において中核を担うために必要な知識や、農山村の地域社会をリーダーとして支えていくために必要な知識などを身に付けるための科目群を、講義、演習、実習等を効果的に組み合わせて編成する。
②栽培、林業、畜産の各分野に対応した３コース制とし、２年次から栽培コース、林業コース、畜産コースに分かれて、自らが選択したコースの専門的な知識・技術に関する科目を履修する。各分野に関連・共通する知識・技術については、２年次以降も共通で履修することとし、栽培、林業、畜産の３分野に対応したコース別の履修科目と、４年間を通じて配置する分野横断的な共通の履修科目を適切に組み合わせて教育課程を編成する。なお、教育課程の編成に当たっては、学生が主体的に履修科目を選択できるよう配慮し、多様な学びを確保するよう努める。
③少人数教育や実習・演習を重視した教育課程により、栽培、林業、畜産の各分野の経営における高度な実践力や、各分野に関連・共通する知識を活用して経営に新たな事業展開を生み出すことができる豊かな創造力を養成するとともに、農山村の地域社会をリーダーとして支えていくための農山村の環境、景観、伝統・文化などに関する知識を修得させる。
④成績評価は、学生の基礎的・基本的な知識に加え、技能習熟度や主体的に学習に取り組む態度、問題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等の学習成果を評価基準として行う。また、学生が主体的かつ充実した学習効果を挙げることができるよう GPA 制度を活用する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://shizuoka-norin-u.ac.jp/entrance/fouryears/）（概要）

本学は、基本理念である「将来の農林業の経営環境の変化に対応し、先端技術などを活用して経営革新を推し進めるとともに、農山村の景観・環境・文化の継承者として、地域社会を中心となって支えていく人材を養成する。」という考えのもと、次のような資質を有する学生を求める。
〇 農林業生産技術や経営などを学ぶ上で必要な基礎学力と知識を身に付けている人。
〇 課題解決や新たな価値の創造に取り組むために、従来の常識にとらわれない柔軟な思考力を備えている人。
〇 農林業に高い関心を持ち、農林業や経営の中核となり、農林業の発展に貢献する意欲がある人。
〇 自然と共生し地域の人々と協同しながら、持続的な社会の発展に自らの能力を活かしていく意欲がある人。
なお、入学者選抜に当たっては、農林業に対する意欲を重視し、年齢・国籍を問わず、広く受験生を募集する。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：https://shizuoka-norin-u.ac.jp/overview/installation/

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・副学長

－教授

准教授

講師

計

－

1人

生産環境経営学部・生産環境経営学科

助手
その他

助教

－

1２人

７人

３人

1人
２人

０人

2４人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
人

各教員の有する学位及び業績（教員データベース等）

計
３０人

３０人

公表方法：https://shizuoka-norin-u.ac.jp/teacher/c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学者数

生産環境経営学部・生産環
境経営学科

24 人

２５人１０４％96 人

１１０人 １１４％

0人0人

合計

24 人

２５人１０４％96 人

１１０人 １１４％

0人

0人

（備考）

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名
生産環境経営学部・生産環
境経営学科

進学者数

２２人
（100％）（０人0％）

２２人（100％）（０人0％）（０人0％）

２２人（100％）（０人0％）

２２人（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
合計

（備考）

就職者数
（自営業を含む。）

卒業者数・修了者数

その他

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名
生産環境経営学部・生産環
境経営学科
合計

入学者数

修業年限期間内卒業・修了者数人（100％）
人（100％）

（（人％）
人％）

留年者数

（（中途退学者数）
人％）
人％）

（（人％）
人％）

その他

（（人％）
人％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
様式第 2 号の３【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】を参照。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
様式第 2 号の３【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】を参照

学部名

学科名

生産環境経営学部 生産環境経営学科

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

卒業又は修了に必要となる単位数

129 単位ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

有・無履修単位の登録上限（任意記載事項）

45 単位／年

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：https://shizuoka-norin-u.ac.jp/campuslife/

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

生産環境 生産環境
経営学部 経営学科

授業料
（年間）

入学金

県内：141,000 円
322,300 円
県外：366,600 円

その他

備考（任意記載事項）

その他内訳
寮費：204,000 円
225,000 円
自治会費：15,000 円
各種保険料：約 6,000 円⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）①履修ガイダンスの実施
入学時のガイダンスにおいて、履修ガイドブック、シラバス、卒業後の進路希望に即した履修モデルを提示し、学生の目指す専門分野別に、教育課程の考え方・特色や入学時から卒業時までの履修方法について説明するものとする。また、入学直後に、全学生を対象に「新入生アンケート調査」を実施し、志望分野や志望理由、卒業後の志望進路等を把握する。
また、生産理論及び生産技術、加工・流通・販売は、栽培、林業、畜産の各分野を専門的に学ぶため、コース制とし、「栽培コース」、「林業コース」、「畜産コース」の３コースを置く。なお、基礎科目や展開科目、総合科目は共通して学ぶ。
２年次からコースに分かれて、職業専門科目を学ぶ。コース選択に関する説明は、入学時の４月及び後期が始まる 10 月に行い（合計２回）、コースの決定時期、希望申込時期、選抜時期、選抜方法について、学生に対する説明を行う。コース決定の方法については、１年次の 12 月に志望理由等を記載した希望調査票を提出させ、１月に面接を行い、３月に選考会を実施の上、コースの決定を行う。
②個別履修指導等の実施
１、２年次には専任の教授・准教授の中から担任教員を決め、学生の履修・学習等に関する相談窓口とする。また、相談内容によっては選択する進路を見据え、学生の希望する各分野の教授・准教授につなげ、各分野の教授・准教授が相談に応ずる。
４年次においてはプロジェクト研究の指導教員など、各分野の教員が学生の履修、学習等に関する相談に応ずるものとする。プロジェクト研究については教員一人当たりの担当学生数は６人を限度とし、学生の志望研究テーマに合わせて個別に適切な指導体制をとるとともに、実習や研究の指導における教員の負担が過剰にならないよう配慮する。
併せて、すべての専任教員がオフィス･アワーを設け、講義内容等について学生が個別に相談を行うことができるようにする。
③シラバスの作成

授業を担当する教員は、すべての科目のシラバスを作成する。授業の概要、到達目標、授業の計画、評価方法、テキスト教材、参考書等を学生目線でわかりやすく示し、学生が主体的に予習、復習に取り組みやすくすることで、教育効果を高める。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
本学では「キャリアサポートセンター」を設置し、学生のキャリア形成支援と就職活動の支援を行う。センターには相談員を配置し、学生の就職活動の支援を行うほか、企業からの就職情報を収集・発信し、学生と企業のマッチング支援を行う.

①キャリアサポート体制
担任教員等とキャリアサポートセンターが学生の卒業後の進路希望や履修状況を共有し、個々の状況に応じた助言や支援を行う。センターでは、随時学生の個別相談を受け付けるほか就職講座の開催、模擬面接やエントリーシートの添削等、具体的なアドバイスも行う。また、大学に届いた求人情報は、キャリアサポートセンターでいつでも閲覧することができる。
さらに、県立の専門職大学であることから、県の農林事務所や研究所と農林業関連企業等とのつながりを最大限活用し、企業への求人依頼及び求人情報の把握を行い、積極的に学生に発信する。
②就農林支援農林業関連企業等への就職による就農林を目指す学生だけではなく、家業を継ぐ形での就農や、独立自営就農を目指す学生に対し、就職活動のサポートだけではなく、就農林を目指す上で不可欠な公的な支援制度の情報提供や卒業後も必要な県の農林事務所や研究所とのつながりを構築する等の支援を行う。
③臨地実務実習（企業インターンシップ）
３・４年次にそれぞれ２ヶ月以上、実際の農林業現場での就業を体験する臨地実務実習（インターンシップ）に全員が参加し、県内の多くの先進的な農林業経営者の中から、学生自らが自分の進路と照らし合わせて選択することができる。
④進学（研修）支援
就農林に向けて「さらに知識や技術を身につけたい」と考えた学生に対して、より専門的な知識をより深く学ぶことのできる学校や研修先を紹介し、キャリアアップへの支援を行う。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
本学には、保健医務室があり、キャンパス内の怪我や急病に備えている。また、保健師やカウンセラーが、学生の心身の健康管理について相談に応じ、不調や心配ごとを気軽に相談することができる。
①定期健康診断
学校保健安全法により受診が義務づけられており、全員必ず受診する。診断の結果は、後日個別に通知し、異常がある場合は、再検査や治療等の指示を行う。
②学生相談
学生生活の中では、対人関係や勉強、将来のことについて様々な問題や悩みに直面した学生に対して、担任教員や専門の保健師・カウンセラーが様々な相談を受け付ける。
③ハラスメントの防止
教職員及び学生の就労及び教育・研究、修学(以下「就労・修学」という。)における環境等を保護するため、ハラスメント防止に取り組んでいる。相談員を配置し、被害を受けた場合やハラスメント行為を見た場合は、相談を受け付ける。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法： 毎年 6 月、アグリフォーレ・レポート（紀要・年報）を冊子で発行。

（別紙）※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。

学校コードF122210106240

学校名
設置者名

静岡県立農林環境専門職大学
静岡県

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

後半期

年間

内
訳

－人－人

第Ⅰ区分

－人－人

第Ⅱ区分

－人－人

第Ⅲ区分

－人－人

第Ⅳ区分

０人

０人

－人

家計急変による支援対象者（年間）０人

合計（年間）－人（備考）
後半期 1 名採用
※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

０人

（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当
計

前半期

後半期

０人

人

人０人

人

人０人

人

人０人

人

人０人

人

人

（備考）
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

０人 前半期

人 後半期

人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

０人

３月以上の停学

０人

年間計０人

（備考）
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

０人

訓告

０人

年間計０人

（備考）
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

０人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

－人

人

人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

０人

人

人

計－人

人

人

（備考）
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。