工業用水道事業にかかる料金改定及び減量制度説明会での質疑
日時：令和２年７月３日（金）～ ７月８日（水）午前の部 10:00～、午後の部 15:00～

場

所：大阪広域水道企業団 本部４階会議室◆料金改定に関する質疑Ｑ1：現時点で、料金改定等が決定されるまでのプロセスを教えてほしい。
Ａ1：料金改定の実施については、条例の改正が必要になるため、最終的には、議会の議決を得ることになる。それまで構成団体への説明、外部の有識者が委員となっている経営・事業等評
価委員会での審議等を経る必要がある。当然ながら、それらの場にあげる前に、一定受水事
業所様のご理解を得る必要があるため、ご意見を伺いながら必要な修正等を行い、成案としてまとめていくこととなる。
Ｑ2：条例を改正してから料金は確定すると言っていたが、その時期はだいたいいつ頃なのか。
Ａ2：現時点の案としては、料金改定は令和３年１月をめざして検討を進めている。料金の改正案について 11 月の企業団議会に提案したいと考えており、それに向けて進めているところ。
Ｑ3：資料１の３の(2)の料金改定案の単価は税込み単価なのか。
Ａ3：税抜き単価である。
Ｑ4-1：収益を抑えて、受水事業所の水道料金は値下げすると、結果として赤字になる。値下げ
幅が大きくなればなるほど、赤字が増えるので、赤字が出ない程度に値下げを留めるべきではないかと思う。今は値下げでいいが、10 年後は値上げがあるので撤退する段取りをしないといけないのか。あるいは、費用アップに備えて、スケールダウンするのかということを考えるのが企業である。そうではなくて、水道料金が変わらないという前提で料金設定幅を決めていただかないと企業継続から考えて難しい。値下げはありがたいが、将来上げるのではなくて、上がらないようにしてほしい。それ以外にも企業努力や技術革新によって水道料金が下がるという計画を組むようにしていただくことを強く希望する。
Ａ4-1：令和 11 年までの 10 年間で料金算定をした場合に、総括原価方式でいくと、減量制度を併せて行ったとしても、一定収益が上回るので、料金値下げができる。それをすることで収入のベースが下がるので、令和 12 年以降の値上げの要因になってくる。料金値上げが見込まれるのであれば、値下げをするべきでないということだが、一方で、平成 28 年度に料金値下げを実施し、14 年間を料金算定期間として収支均衡するように料金を設定させていただいた。ところが、収入、費用が見込み違いによって、毎年 20 憶円の黒字も出ているので、計画よりも黒字が出ているのであれば、直ちにその分は受水事業所に還元してほしいというご意見もいただいている。

1

Ｑ4-2：今利益が出ているから直ちに還元せよということだが、10 年後の次の世代の利益を奪っていることと同じではないか。無責任ではないか。減量による収益の悪化が予測されるのであれば、特別減量負担金をもっと上げるべきではないか。それによって、値上げを緩和する
べきではないか。
Ａ4-2：今回の説明会を開催するにあたり、いろいろなご意見をいただくなかで、将来の工業用水道事業の料金の構造をどうしていくかという１つの提案がお示ししている案である。全国
ほぼ全ての工業用水道事業で責任水量制という考え方で行っている。当初投資したものも一定回収が終わっている部分もある。だからといって、現在の受水事業所の希望する実水量で契約をし直すとなると、大きく負担構造が変わってしまう。逆にそれをする必要もない。当初 80 万㎥で整備してきた投資は継続的に行っているので、断片で切ることはできない。その中で、実給水率がかなり低くなっている受水事業所がある。このままの状態で放置できない。
10％未満の実給水率の事業所の工水料金単価は上水の単価をはるかに超える 800 円となっているので、一定の対応を図るべきと思う。減量に関しては、受水事業所に対して公平でな
いといけないということで現在の提案に至った。これまでのご意見を踏まえて検討は続けていきたいと思う。
Ｑ5：今回の方針に賛成する受水事業所と賛成しない受水事業所があるが、最終的にはどのように決める考えなのか。
Ａ5：説明会でのご意見を踏まえて、修正が必要と判断した点については、修正させていただいて
もう一度皆様に説明をさせていただきたいと思っている。全ての受水事業所が納得するのは難しいと思っているが、企業団としての案を作成する。大阪市を除く市町村を構成団体としている一部事務組合であるので、それぞれの構成団体とも相談しながら案をまとめ、審議会もあるので、そこで案についてご意見をお伺いする。それを成案として、最終的には企業団
議会で審議をいただき議決を得る。最終的にはそれによって決めていきたいと考えている。
Ｑ6：値下げしないでいいのではないか。値下げしないで、特別減量負担金を下げた方がまだ、マシなような気がする。使うところがインフラの負担をするのが普通ではないかと思う。使用する方で料金が上がるのが普通ではないのか。いったん値下げすることで見通しが悪くなるから、特別減量負担金を増やしている。
Ａ6：両方を踏まえてである。仮に今回、10 年間でお示しした料金改定をしなくても、次の 10
年では、資料の 10 ページを見ていただくと、料金値上げが出てこざるを得ないと思う。しかし、おっしゃられるように、10 年値下げをしなければ、その分を次の 10 年に持ち越せるというのはそのとおり。工水はある期間を決めて費用と収入を均衡するように算定して料金改定を行ってきた。算定期間をこの 10 年に設定すると、料金値下げもできるのでやりたいというのが案であるが、おっしゃられる意味はよく分かる。
Ｑ7：これは決定なのか。
Ａ7：これまでは、決定したことを説明してきたが、今回は、出席できなかった事業所にもご意見を聞いた上で、それも踏まえて、我々の方で修正すべきところは修正して、再度ご説明をさせていただこうと思っている。これで固まっているということではない。

2

◆減量制度に関する質疑
Ｑ8：今度の減量で、新たな負担金が加わって私たちのメリットは何があるのか。
Ａ8：新たな負担金として基本料金の５年分を一括で支払っていただくことで、減量した水量にかかる基本料金分が負担の軽減というメリットとして現れる。その効果により、概ね 5.4 年で負担金分が回収できることとなる。
Ｑ9：経営状況が厳しい中、負担金を一括で支払うことはできない。分割で支払うというわけにはいかないのか。
Ａ9：負担金は一括でいただいて、それを 10 年間、分割でそれぞれの年度に収益化するということを、先ほど説明させていただいた。それはなぜかというと、一括でいただいた分でなるべ
く長期にわたって、将来の料金値上げを抑制したいと考えている。10 年間、分割でそれぞれの会計に収益化することで、単年度赤字を避けたいと考えている。おっしゃられるように分割でということも当然選択肢としてはあると思うが、現時点の案としては、一括でいただきたいと考えているところ。将来にその分を分割して回したいというふうに考えている。
Ｑ10：コロナの影響で生産がだいぶ落ちており、基本水量を減らすことも検討しなければいけな
いというところだが、減量しなければ今回の話はあまり関係ないというイメージでいいのか。
Ａ10：減量しなければ、直近の影響については、料金値下げの影響だけが出てくる。この減量制
度を案のまま適用すると 10 年間で８万㎥、枠が埋まるかどうかわからないが、８万㎥分の契約
水量が下がるので、工業用水道事業全体の料金収入というのは、以降下がることになる。そうなると、10 年目以降の収支を考えたときには、将来の料金値上げにつながっていくという影響があるということはご理解いただきたい。その料金が上がる、上り幅を緩和するために５年間分の基本料金相当を一括で減量を希望される企業からいただいて、急激な料金値上げの抑制を図りたいというのがこの制度になっている。将来は影響が出てくるということはご理解いただければと思う。
Ｑ11：負担金分の収益を 10 年かけて計上していくということだが、受水事業所からも 10 年か
けて徴収するということだと都合が悪いのか。
Ａ11：一時でいただいても、10 年間でいただいても金額はイコールになると思うが、やはり制度として、例えば 10 年間かけないとこの制度が完結しないという形になってしまう。いったん減量を希望して、それを 10 年かけてそれぞれ毎年やっていくような形になってしまう。
我々としては、制度の実現そのものは、やはり単年度で完結したいというふうに現時点では考えている。そこが我々の案の考えだというところは、ご承知いただけたらと思う。
申請を受けて減量を決定し、制度に基づく特別減量負担金もいただいて、いったんそこで終わらせる。10 年間の収益化は会計上の問題。将来の急激な負担につながらないように収益化していきたいという制度設計をしたいということ。
Ｑ12：減量規模のところで８万㎥ということだが、各企業さんからそれ以上の減量を求めてこられた場合どうするのか。
Ａ12：実は非常に、ここの数字、８万㎥がいいのか、というところは悩んだところである。ここ3

が少なければ、受水事業所の皆様の希望になかなか沿えないということになるが、将来の料金値上げ幅は抑制される。ここを８万㎥より、もっと皆様の希望を全て満たすような枠を設けると、希望には沿えるが将来の値上げの幅が上昇する。そういう相関関係になっている。そこのあたりを考えたときに、我々としては、８万㎥が現時点では妥当だということで示させていただいている。
Ｑ13：申込みが８万㎥以上になった時点で、もう次、違う受水事業所が申込みをしても締め切ったという感じになるのか。それとも、全体をまとめた上で、上限値をどこまでと規制をかけるという形なのか。
Ａ13：申込み順ということは考えていない。一定の期間を設けさせていただいて、一斉に４万㎥の枠で募集をかけて、希望される水量がこの枠を超えたときには、調整をさせていただくことを考えている。
Ｑ14：今回、特別減量負担金制度が創設されるが、廃止の場合の負担金の増はあるのか。
Ａ14：現時点の案では、そこは現行どおりで考えているが、説明会で意見をいただいた場合は今後の検討課題になると思う。
Ｑ15：弊社では、現在、実給水率がかなり低い状況になっており、このままだと工業用水道を廃止した方がいいのではないかという検討に入っている。今回、減量負担金を上乗せされると、ますます廃止の方向へ進んでいくと思う。そうなると、弊社以外にも同じように廃止する事業所が増え、かえって企業団の経営が悪化するのではないか。
Ａ15：今回の制度を作っていく過程でそのような懸念はあったし、今もある。しかし、企業団全体の実給水率も 55％とかなり低い状況であり、このまま何もしないと、受水事業所の撤退の懸念は何も変わらない。したがって、企業団の工業用水道の給水区域の中で事業継続を図っていただくことを前提として、今何ができるかを考えたときに、一時金としていただくが、
実給水率を少しでも上げることによって、使っていない部分に対する料金負担を減らし、将来の工水の負担を減らしていくという方向で考えたもの。決して一時的な減量負担金をたくさん払うか撤退するかという選択を迫るための制度変更ではなく、将来に向けて考えた案である。今回の案では、低い実給水率をなんとか上げていきたいと考えている。もちろん当企業団の費用削減の努力はしていかなければならないが、減量は、将来の料金収入の減少につながる。単年度赤字が続き、資金が回らなくなると、値上げをしないと事業そのものが成り立たないことになるので、減量により一時金はいただきながらも、将来的には減量に伴う減収分を料金改定で解消していかなければならない。そこが負担割合の変更につながる案ということでご理解をいただき、ご意見をいただきたい。
Ｑ16-1：減量によって給水率を上げていくと説明を受けたが、給水率が 100％以上、つまり超過が出るようになった場合、再度、基本水量を上げることはできるのか。また、減量負担金の新たな制度では基本料金の５年分を入れるということだが、５年分を設定した根拠を教えてほしい。
Ａ16-1：１つ目の質問については、これまであまり想定していなかった。今の制度を変更する予定はないが、増量については可能と考えている。
4

Ｑ16-2：増量に関して、何か一時金みたいなものは発生するのか。
Ａ16-2：今はない。ただ、減量制度は希望をいただけたらいつでもできるという仕組みではなく、令和３年と令和８年に減量の枠を決めて行うので、いったん増やして、次に減量しようとしたときに、柔軟には対応できないということはご承知いただきたい。減量後に再度増量することができるのかという最初の質問については、増量はできるが、将来、使用水量が減って、
実給水率を高めるために減量したいと考えたときに、この減量制度の枠があればいいが、令和８年であればチャンスはあるが、令和 10 年に再び減量したいと希望があってもそれはできないということ。２つ目の質問の５年間の根拠については、資料２の８ページに新たな減量負担金制度のイメージ図を載せているが、これまでの一斉減量で行ってきた減量負担金については、投下資本の一部に対する負担金ということで、計算式も決めて一定の金額を算出できるような仕組みになっているが、今回の減量負担金については、記載のとおり急激な料金値上げを抑制するための負担金という目的である。これは何かと言うと、いったん減量す
ると将来の料金値上げに影響を及ぼすので、そこを、仮に５年よりも少ない、たとえば３年間の基本水量を負担金にすると、減量幅がそのままでは、将来の値上げ幅が拡大するという形になる。逆に、５年ではなくて、10 年間の負担金をいただくとすると、いただいたものを先の料金収入の分の補填に使えるので、将来の料金値上げの幅を、５年いただくよりも抑制することができる。そういう相関関係になっている。それらをいろいろ比較した中で、我々としては、５年間が妥当なのではないかということで提案をさせていただいた。
Ｑ17：令和３年と令和８年のそれぞれ４万㎥ずつ合計８万㎥の基本料金収入が減る前提で５年間と設定したことを説明されたが、今までも減量は何回かしているが、その枠全部、予定していた 100％を減量した実績はあるのか。
Ａ17：資料２の７ページに直近の減量実績の表を記載しており、平成 25 年では減量募集枠３万㎥に対して、減量希望が 13 万５千㎥あった。その中で、実施水量が３万㎥になっていないのは、枠配分は決定したものの実際には申し込まれず、結果的に減量できなかったということがあったもの。減量希望の方がかなり上回っている状態であり、差の 10 万㎥くらいが積
み残しになったという結果である。
Ｑ18：みんな減量したいし使っていない分は払いたくない、無駄な経費である。しかし、減量させてもらえないままずっと来ている。減量する機会が来たと思ったら、今までの計算式ではなくて、５倍にするという。各企業はこれまで減量したくてもできなくて、ずっと無駄な基本料金を払い続けているのに、さらに今回の減量ではもっと高い負担金を求めるというのは、事業として企業団が成り立たなくなったら困るかもしれないが、受水企業からすれば、ちょっと身勝手な話なのではないかと感じる。５倍ではなく、今までどおりの金額のままにしておくべきではないか。そういうことも今後の検討に入れてもらえないか。
Ａ18：これまでの一斉減量の枠組みで今回の８万㎥をするとどういう結果になるかというと、８万㎥の基本水量が減った分の料金収入の減を 422 の全事業所に負担をお願いすることになる。その分さらに将来の減量後の料金アップ率が高くなる。だから、そこの激変を緩和するために今回減量に手を挙げていただく事業所には、そのための５年間分の基本水量分をいた
だきたいということ。どこまでいっても、皆様から料金で負担いただく総額について、どのような負担割合をしていいただくかというところに尽きる。今までは、当初契約を申し込ま5れた水量を確保するために、日量 80 万㎥の供給設備を当時の大阪府水道部が建設した。その投下資本を回収しなければならないので、契約水量をベースに料金をいただいてきた。その間の社会経済の構造の変化で、例えば 90％の実給水率で活動されていた事業所がかなり少なくなっているという実態もあるが、そこは当初の申込み、いわゆる責任水量制によるという、全国の工業用水道事業の基本的な考え方で、ご負担をいただく。ただ、それが今、全国に比べ実給水率も低いし、中には 10％を切る事業所もある。このまま放置はできないと思うので、その負担の割合をどう変えていくかというところで、将来の減収につながる減量のため、申し訳ないが、５年間のご負担をいただき、それを他の事業所の料金負担の急激な上昇を緩和したいという考え方である。資料２の３ページのグラフで平成 25 年に総費用が下がっているが、これは平成５年に料金値上げをしたときに、その原因となる琵琶湖総合開発、
いわゆる水源開発に伴う費用負担の減価償却が 25 年で終わっている。したがって、それ以降減価償却費は発生しないので、費用の減が将来的にも見込めるという状況にあって、その費用が減る範囲の中での減量ということで、少ない負担で減量を実施できた。今後このような大幅な将来にわたる費用の減というものは見込めない中で、今回は新たに減量を実施した
いと考えているので、一定の特別負担金をいただきたいというのが趣旨である。ただ、今日はご意見をいただく場であるので、特別負担金は取り過ぎではないかという意見は承る。
Ｑ19：実給水率が低いまま、基本料金を長きにわたって払い続けている。ほかの事業者も大多数が同じ状況だと思う。その中で負担金の割合を高くするのであれば、枠で制限して実施するのではなくて、希望した全量認めて減量すべきではないか。
Ａ19：それをすると、例えば実給水率が 100％に近い事業所があるとすれば、その事業所にとっては、事業運営が何も変わっていない中で、おそらく相当な料金負担のアップになる。422
事業者のご理解が得られるのかと考えている。希望される減量を全て認めることは、もう一度この時点で、契約水量を皆さんから申し込んでいただいて、契約をやり直すということに等しいと考える。そうすると料金負担の構造の大きな変化になるので、枠を設けて、申し訳ないが一定のご負担をいただきながら、激変を緩和したいという考えで今回提案をさせてい
ただいている。
Ｑ20-1：平成 25 年に 443 事業所が減量を申し込んで 72 事業所が減量できたという結果だ
が、どのようにして選んだのか。
Ａ20-1：443 は受水事業所の総数である。72 が実際に減量を実施した事業所の数である。
Ｑ20-2：13 万㎥の申込みがあって、２万９千㎥が減量できた。これを選んだ方法は。
Ａ20-2：申込みの水量によって均等に按分した。
Ｑ20-3：今回、８万㎥の減量規模を設けたが、仮に申込みが 16 万㎥あれば、同じように均等按分するのか。
Ａ20-3：そこについては、いろいろな考え方があり、まだ固めきれていない。これまでのように均等で行くということもあるし、今回の目的があまりにも実給水率が低い事業者をなんとかしないといけないという趣旨もあるので、一定の傾斜配分をしたほうがいいという意見があれば検討をしていかなければいけないと考えている。

6

Ｑ21-1：平成 25 年にうまく減量できた事業所は負担金が１万７千円くらいで、平成 25 年にうまく減量ができなかった事業所はそのまま基本料金を払い続けて、令和３年に減量したら追加で５万７千円取られるというのは不公平感がある。５万７千円を一時金として払う代わりに減量しない事業所の減額よりも大きい減額をするとか、減量しない事業所が基本料金
1.1 円の減だとしたら、ここで減量した事業所は５万７千円払う代わりに＋αの減額をしな
いと、平成 25 年に減量した事業所と令和３年に減量した事業所の間で損得の差があるとい
うのはおかしい。公平感は考えていただきたい。
Ａ21-1：平成 25 年は希望された 13 万５千㎥の水量で按分している。25 年だけ見ると不公平感はない。希望した量に対して、その比率で減量していただいている。
Ｑ21-2：考えすぎかもしれないが、実給水率が 60％という事業所が２つあったとして、片方の事業所は思い切って攻めて 40％減する、もう片方の事業所は 40％減したら攻めすぎだから20％減しようとする。ふたを開けてみたら、申込みが多すぎて４分の１しか減できない。
40％減で攻めた企業は 10％も減量できた。一方で、20％減しようとした企業は５％しか減量できない。要するに平成 25 年は攻めた企業が得したという考えができる。得した企業と損した企業が出ている。
Ａ21-2：考え方をどう取るかというところはある。何％減しようとするかというところはそれぞれ事業所の判断による。その判断によって、おっしゃられるような損得が出てくるというのは、結果論としてはあると思う。仕組みとしては、公平な形でできたと思っている。
Ｑ21-3：平成 25 年単年で見たら公平な仕組みだと思う。ただ、令和３年に５万７千円上乗せすると言われたときに、平成 25 年と令和３年の公平感はない。
Ａ21-3：そこはそのとおりだと思う。令和３年だと５年間の基本水量分も取られるということにはなる。しかし、25 年でも申込みはできたわけだから、そこは今度の制度に手を挙げるか挙
げないかということで、検討いただくことになる。そこの不公平感というのはあまり理解できない。減量の申込みをする時点で、企業を限定するとか、何らかの制約を設けたとしたら、不公平感がすごく出てくると思う。ただそこは、制約を全く設けずに皆様に手を挙げていただくということで、一切条件を付けていないので、この条件の中でどれだけの量を申請するかというところを考えていただく制度である。
Ｑ21-4：平成 25 年に上手く減量できた事業所は、令和３年に何もしなくても減額が受けられる。一方で、平成 25 年に上手く減量できなかった事業所は令和３年にもう一回減量しないといけない。もう一回減量しないといけない事業所が５万７千円払う損を被るということが納得感がなくて、５万７千円払うのであれば、減量しない事業所よりも、基本使用水量や使用料金の若干の減額ということを考えていただきたい。
A21-4：ご意見としては伺う。
Ｑ22-1：平成 25 年の減量の案内は、今回のように何年も前からしていたのか。今回の場合は、令和２年の時点で、令和３年とか将来やるというということだが、過去の記憶では、減量制
度がいきなり出てきて、制度的にはやりたいけれど、目の前のキャッシュが工面できないか
ら、申し込みたくても申し込めなかったという記憶が若干ある。今回は前もって案内する代
わりに高い負担金だということで、他の事業者も不公平感があるのではないか。そもそもの考え方がおかしいのではないかと思う。
Ａ22-1：平成 25 年のときにどのくらいの期間を設けていたかは承知していない。そもそも考え
7

方がおかしいというのは、今回の５年間分のある意味巨額な負担をお願いするというのがおかしいということか。現行どおりの減量制度、これまでと同じ仕組みでやるべきだということか。
Ｑ22-2：そのとおり。
Ａ22-2：この案でなにがなんでもということではないが、これまでと同様の一斉減量の負担金制度としたときに、将来の料金改定、値上げ幅が上がることにはつながると思うが、そこは仕組み上やむを得ないという考えでよいのか。
Ｑ22-3：それについては、例えば負担金の年数を変えずに実施した場合、将来の基本料金、給水
単価はどうなるかをもう少し分かりやすく説明してもらうと比較できると思うが、今のような漠然とした話だと、良いも悪いも言えない。
Ａ22-3：承知した。
（追記）現行の負担金制度で 8 万㎥の減量を実施した場合、令和 11 年度までの期間において基本料金の値下げは実施できず、令和 3 年 1 月には概ね 3.4％程度の値上げとなる見込み。
Ｑ23：令和３年と８年と間隔が空き過ぎて、ここにいる方々も担当が変わったり、いろいろなことが起こると思う。できるだけ周知できる案があればと思う。私も５年後いるかどうか不安である。平成 25 年の話も出ていたが、私も確か 25 年はいたと思うが、全然覚えていない。
今後良くしていくために実施されているとは思うが、いろいろな意見も出ると思う。今後気を付けていただきたい。
Ａ23：承知した。制度が出来上がった時には、毎年開催している受水事業所連絡会などいろいろな機会を通じて説明していきたいと考えているので、よろしくお願いする。
Ｑ24-1：令和 12 年以降の値上げがおそらくあるとのことだが、現時点で、どれくらい値上げが発生しそうかという予測値はあるのか。
Ａ24-1：現時点では３割前後くらいのアップ率になると考えている。
Ｑ24-2：減量した場合はどうなるのか。
Ａ24-2：減量した場合が、３割前後である。減量しなくても令和 12 年以降の料金改定が見込まれる。何もしない場合であっても、15％程度の値上げは予想している。
Ｑ24-3：ということは、何もしない方が 15％安いということか。
Ａ24-3：何もしない方が値上げ幅は少なくなっている。それはなぜかというと、減量をするということは将来にわたっての契約水量を減らすことで、料金収入が減る。それが５年間分の大きな負担ではあるが、その分をいただいたとしてもそうなるということ。
Ｑ24-4：実給水率が高い企業からすれば、その時の単価アップは、減量した企業と比べて少し配慮していただく仕組みがあったほうがいいのではないかとの意見を言わせていただく。
Ａ24-4：承知した。ただ、減量されない、実給水率の高い事業所の料金負担の軽減をさらにする
ことになると、結局その財源をどこに求めるかということになる。おっしゃられている負担軽減策は一定必要性があると思うが、それが特別減量負担金制度の創設だとご理解いただきたい。そこを抑制するためには、５年ではなくて、仮に 10 年であれば、料金値上げの抑制につながると考える。

8

Ｑ25：減量の申込みをしたことが今までないので、内容をいまいちつかめていない。弊社では契約水量に対して実給水率が結構下がっている状態である。実際 50％くらいかと思う。それを下げた場合に、減量負担金が実際はかかるということか。単純に契約水量を下げて、支払金額（料金）が下がるわけではなくて、減量負担金が別途発生するという解釈になるのか。
Ａ25：そのとおり。減量については、これまでもそうだが、基本的には認めていない。ただ、これまでは一斉減量という形で、経営に影響を与えない範囲で枠を定めて、募集をかけて実施してきた。その際には、現行の減量負担金制度は平成 21 年度に取り入れた制度だが、負担金を支払っていただいた上で、減量していただいている。今回については、現行の減量負担金に加えて、新たな特別減量負担金をいただいた上で、減量をしていただく。
Ｑ26：制度の予定されているのが令和３年の 10 月ということだが、この負担金を支払うタイミ
ングとしては、10 月に一括の請求という形になるのか。
Ａ26：まだ細かなスケジュールはこれからになる。今想定しているのは、10 月 1 日から減量となるので、９月末までにお支払いいただく形を考えている。
Ｑ27：10 月に減量制度を実施するとして、募集はいつか。以前の減量制度だと希望した減量分
はたぶん全て認められないと前任者から聞いていた。実際希望した分下げられるのか。募集
時期はどのくらい前からか。
Ａ27：資料 7 ページに、直近の平成 25 年度に実施した一斉減量の結果実績を載せているが、募集水量が３万㎥、それに対して減量希望水量が 13 万５千㎥。だいたい希望する水量の 22％くらいしか減量いただけていない。今回は令和３年と８年に４万㎥ずつ実施するが、実際募集
をかけてみないとどれくらい希望が出てくるのか分からない。100％できるかどうかは希望
水量次第である。募集の時期についても、細かなスケジュールはこれからになる。来年度早々にもアンケートなどを実施して、希望の水量を把握した上で実施していくことになる。来年度早々と思っている。
Ｑ28：令和３年と令和８年に４万㎥ずつ募集がかかって、希望が通った場合は両方に特別減量負担金がかかってくるということか。
Ａ28：どれぐらいの応募があるかによって、希望するだけの減量ができるかどうかというところはあるが、減量する水量に応じて負担金をお支払いいただくことになる。2 千㎥の減量希望があり、令和 3 年度に 2 千㎥で手を挙げるのか、令和 3 年度に 1 千㎥、令和 8 年度に 1 千㎥というように 2 回手を挙げるのかは事業所の判断。いずれにしても、希望する水量に対して、
実際にどれだけ減量できるのかで負担金の額が決まってくる。
Ｑ29：契約水量を減らしたいと考える受水事業所が多いと思うが、今回の２回の機会以外に、普段は受け入れてもらえないのか。
Ａ29：資料１の１の(1)の料金制度のところで少し申し上げたが、基本的に工業用水道事業は受水事業所の契約水量を前提に施設規模を設定して施設を建設している。その建設投下資金は料金収入で回収していく必要があるので、途中で減量や廃止があると、本来回収すべきもの
が、他の受水事業所の負担として転嫁されるため、減量は基本的には認めていない。

9

Ｑ30：令和８年にも実施することは確定と考えていいのか。
Ａ30：よほど経営に大きな影響を与えることがない限り、計画どおり実施したいと考えている。
Ｑ31：１点目は、減量については、令和 3 年 10 月実施とあるが、現行のコロナの下で非常に操業率が落ちているので、減量の受付をもっと早くできないか。２点目は、令和９年から収益が悪化するということで、値上げが見込まれるということだが、32.4 円が 31.3 円に使用料金も下がっているけれども、これは現行に戻るくらいと考えたらいいのか。
Ａ31：１点目について、令和 3 年 10 月の減量実施時期の前倒しができないかという質問だが、減量と料金改定を併せて今実施しようとしているが、料金改定については、条例の改正が必要になる。議会の議決が必要になるので、スケジュール的なことを踏まえると、令和３年１月実施が最短かと考えている。それと併せて、減量についてもスケジュール感を決めないといけないが、受付を開始するまでの準備や、受水事業所の予算取りの関係もあるかと思うので、今最短で考えているのが令和３年 10 月ということで、これより早く実施することは難しいと考えている。２点目の質問だが、令和 12 年以降の値上げ率がだいたいどのくらいになるのかということで、８万㎥の減量というのは工業用水道事業の基本料金収入に大きな影響を与えることになる。それに対して、減量いただく企業には５年間の基本料金分をいただくというのが、今回の新しい特別減量負担金制度の趣旨である。その分をいただいたとしても、現時点の非常に粗い試算であるが令和 12 年以降の 10 年間を料金算定期間として計算すると、約 30％程度の値上げが想定される。いったん、令和３年 1 月に料金値下げも併せて実施するので、足元が下がっているというところはあるが、31.3 円からの３割値上げになると見込んでいる。
Ｑ32：減量負担金制度に関して、特別減量負担金が新設されるが、この負担金を払うと令和 12年以降は約 30％の値上げが想定されるとおっしゃっているが、値上げができない程度の特別減量負担金の金額を設定する予定はないのか。
Ａ32：そういう計算をすると、今は特別減量負担金は５年だが、それを 10 年、20 年いただく
仕組みでないと、将来の減量をすることによる工業用水道料金の減収を埋めることができない仕組みになると思う。それでいくと、特別減量負担金制度そのものが全く使っていただけ
ないものになるおそれもある。30％というなぜそんなに高い値上げが見込まれる仕組みを考えるのかという批判もあると思うが、現時点では８万㎥で５年間というのが、制度として受け入れられると考えて提案している。
Ｑ33-1：資料１で、今の契約水量が 46 万㎥/日で、実給水率が 55.9％ということは、実量として 25 万㎥ということになるが、この差でいうと、約 20 万㎥くらいがある。ダウンサイジン
グも前向きに考えていて、32 万㎥にしたいということで予測されている。それでも 14 万㎥
は多い。
32 万㎥で計画しながら 14 万㎥は余るという中で今回８㎥米に落ち着いた理由は何か。
Ａ33-1：何万㎥に設定するかというかは悩んだところ。１つの目安は、資料２の７ページに記載
しているが、直近の平成 25 年度に３万㎥の枠の募集に対して 13 万㎥の希望があり、当時の積み残しで 10 万㎥あったこと。今回は負担割合にもつながるので、将来にわたっての基本料
金収入が減ることになるので、経営努力はもちろん行うが、費用を賄うためには減量によって減収になる料金相当分を料金改定で負担をお願いすることになる。減量を増やすと将来の10減収幅が拡がることにつながる。減量幅と特別減量負担金を何年いただくかによって、料金改定が抑えられたり、上がったりすることになる。減量幅と特別減量負担金を勘案して、現時点では 8 万㎥妥当と考えて提案させていただいているところ。
Ｑ33-2：日量で６万㎥余力が残るという見方も成り立つ。基本料金の単価 31.3 円でかけると年間で７億円弱になる。資料２の３ページで、直近で総収入が 80 億円、総費用との差が 20
億円出ている。コストカットもして減量して、７億円残るということも言えるのではないか。
その中で将来予測がなぜ赤字になるのか。支出が増え続ける要素があるのか。これが値上げにつながるのかというと説得力がないのではないか。新たな減量負担金の追加分は５年間というのでは、値上げすることはおかしいのでないか。
Ａ33-2：実給水量に関係のない、必要のない部分で７億円取り過ぎではないかという指摘であるが、32 万㎥というのは、ダウンサイジングをして、大庭浄水場の耐震化工事も実施しての計画である。大庭浄水場については現在実施中であるが、管路の更新に関してはこれからになる。残っている管路は 80 万㎥という契約水量をベースに施設整備を行ってきた。現時点では
32 万㎥以上の施設整備、維持管理に費用がかかっている。費用が年々増えることで赤字になっているのではないかという指摘であるが、資料２の 10 ページ、11 ページとも同様に、赤字の傾向にある。ダウンサイジングを行いながらの管路の更新を順次計画的に実施していく
費用を見込んでいる。この減価償却費の負担が年々増えていくので、令和 11 年にかけてどんどん費用が膨らんでいく。この期間に浄水場の更新があるので、他の期間に比べると建設
改良費が増えていることの影響である。資料２の 11 ページの令和９年度の収益を見ていた
だくと、10 ページと比べて、大きく下がっている。これは８万㎥の減量をした結果として、
基本料金収入が抜け落ちている。費用の増加は赤字の要因であるが、収入も減量によって大きく落ちる。収入と費用の両面で赤字を見込んでいることをご理解いただきたい。
Ｑ33-3：収入と費用の両面で赤字を見込んでいるということであれば、費用負担の増を中心に説明したほうがいいのではないかと思う。値上げの必要性があれば仕方がないことだが、中長期でどのくらいの費用が必要か、収益見合いが足りないとか、単年度ではなくて累積で考えるべきだと思う。一時負担金を皆様からいただいて、それを充てるとおっしゃっているのだから、累積で考えるべき。
Ａ33-3：ご意見は、令和 12 年以降の値上げになるのであればということだと思う。累積についてであるが、確かにこの資料では示していない。資料２の 10 ページで、令和２年度の単年度損益を 15 億９千６百万円見込んでいるが、これは利益処分において、これまでの施設整備のために発行した企業債の償還財源に充てるための減債積立金に積み立てる。令和３年の企業債の償還財源に全額取り崩すので、令和２年の損益が累積で残るのではなくて、毎年繰り返していく会計処理を行っているので、累積でお見せするといつも０になる。そこで、単
年度でお示ししている。
Ｑ34：資料２の３の(1)にある新たな減量制度については、令和３年 10 月実施とあるが、募集は１回なのか、令和８年と分けて行うのか。２つ目は、応募の条件に実給水率等で何か制限がかけられるのか。令和 12 年から値上げが予定されているのであれば、減量した方が得なわけだが。３点目は、平成 20 年から 30 年まではずっと黒字であるが、その分の内部留保をあわせると管路の更新にも充てる余裕があるのではないかと思う。それでも 12 年以降の値上げは確定なのか。
11

Ａ34：１点目の募集については、令和３年、令和８年にそれぞれ４万㎥の枠の中で１回ずつ実施
する。２点目の募集にあたって実給水率等で何か制限をかけるのかということについては、設けない。全ての受水事業所を対象としたいと思っている。３点目の平成 20 年から 30 年
度の内部留保を使っても、令和 12 年以降の値上げは避けられないのかについては、資料２の 10 ページ、11 ページのところで収支をお示ししたように、この 10 年間が更新工事のピークになってくるので、内部留保を吐き出したとしても、資金的には厳しくなってくると思われ、料金値上げは避けられないと考えている。
Ｑ35：資料１で、実給水率が低い受水事業所がかなり多いと説明を受けたが、減量を希望する企業はかなり多いと思う。ただし、負担金もそこそこあるので、手を挙げたいが苦しい。募集にどこも手を挙げなかった場合や、量が少なかった場合には、ルールの見直しはあるのか。
Ａ35：募集をかけても４万㎥に満たない場合は、なぜそのようになったかの検証はするが、枠が余った場合は再度募集することを考えている。
Ｑ36：現行の減量負担金が 1 万７千円あって、今回新たに特別減量負担金が加わるということだが、値下げとペアで、一方で値下げしながら、もう一方では値上げになるのか。特別減量
負担金も取らず、値下げもしなければいいのではないか。
Ａ36：平成 28 年４月に料金改定を実施している。それ以降も毎年 20 億円近い黒字が計上されており、様々なご意見があると思うが、見込んでいたよりも多くの黒字が見込めるのであれ
ば、それを早期に還元すべきではないかという声もあって、今回、料金値下げと、実給水率が低下している状況を踏まえて減量の実施の両者を行いたいと考えている。資料の 10 ページをご覧いただくと、グラフは現行制度のまま何もしない場合の 10 年間の収支を示したものである。令和 12 年以降グラフはお示しできていないが、費用の増と緩やかな収入の減が続くので、令和 12 年以降料金値上げをせざるを得ない状況になると思う。一方で、なぜ今制度を変更するのかということだが、実給水率がかなり落ちてきている。その中でも、事業所の間で大きく差が開いてきている。資料の６ページの表にあるように、実給水率が 10％を切っている事業所もある。その事業所の単価が上水道よりも高い単価になっている。工業用
水道事業の原則は責任水量制という考え方で、当初申し込んでいただいた契約水量で投下資本とランニングコストを賄っていくことが原則である。ただこれだけの大きな開きが生じているのを放置しておくことはできない。しかもこれまでのように、将来にわたって減価償却費がなくなっていくという費用の減も見込めない中で放置できない。一方で負担金を取りながら、一方で料金を減額をするという矛盾があるというご意見だが、趣旨としては、今回新設した特別減量負担金制度は、減量はしていただくが、一時的に特別な負担をいただいて、この負担金を 10 年かけて収益を先送りする。いただいたものは将来の値上げの抑制に使いたいと考えている。これまで、総括原価方式という 10 年間の収益と費用を均衡させるやり方で、料金算定を行ってきた。この特別減量負担金制度を前提として計算した場合に、一定の値下げ余地があるので、この 10 年間はいったん値下げをさせていただくこととして説明を申し上げた。様々な意見が出てくると思い、今回説明会を開催して、ご意見をお伺いした
いということである。
Ｑ37：実給水率が低いと割高になっていると前から思っていて、それを減量で下げることができ12

るが、結局値下げは実給水率が高いところには効果があって、実給水率が低いところにとっては、減量しようと思えば前より割高になる。不平等な感じがする。負担金は３割程度は増えている。実給水率が低いというのが問題であるのなら、他の用途を探すとか、使用料に対してインフラが割高になっているのは分かるが、何かほかの事業と組んで、事業が成り立つ
方向性を考えた方がいいのではないか。これでは、損する人はずっと損しているだけ。日本の企業もどうなっていくか分からない中で、おそらく、使用水量はどんどん下がっていく。
なんかしっくりこない。
Ａ37：１点目の、減量負担金を、例えば５年ではなくて、３年とか短くすることによって、負担を小さくするということも方向性としてはあると思う。ただ、３年にすると、５年と比べてどうなるかというと、いったん契約水量を減量すると、将来にわたっての工水の料金収入が落ちていくことになる。落ちていくことが将来の料金値上げにつながっていく。その料金値上げの上昇幅を少しでも緩和するために、減量いただくところには、申し訳ないけれど５年間いただく。５年間を、仮に 10 年間とすると、将来に持ち越していくので、将来の値上げ幅が抑制できる。逆に負担金が減ると将来の値上げ幅が緩和できない。そこで、５年間という提案をさせていただいた。もう１点は、企業誘致や事業所を増やすとか、それぞれの事業所にもっと水を使っていただくことを考えていく必要があるというご指摘はそのとおりだと思う。
Ｑ38：資料２の 10 ページと 11 ページについて、金額は税込みなのか、税抜きなのか。
Ａ38：資料２の 10 ページと 11 ページのグラフは、税抜きの数字である。
Ｑ39：実給水率が 10％を切っており、減量に対して手を挙げた際の配分方法はどのようにするのか。例えば、大口の需要者、実給水率などを勘案するのか。今の考え方を教えてほしい。
Ａ39：減量を募集したときにどのくらい手が挙がるのか現時点では分からないが、例えば、4 万㎥の枠内に全て収まるということであれば 100％皆様の希望する減量は可能だ。４万㎥を超えると、何らかの方法で按分が必要になってくる。按分の方法については、現時点では考えていないが、例えば申し込みされる水量に応じて均等に配分するのか、実給水率が低いところに厚く配分するのか、今後検討させていただきたい。
Ｑ40：減量について、具体的に申込みから承認までの期間はどのくらいを考えているのか。
Ａ40：細かなスケジュールについては今後詰めた上で、お示ししたいと考えている。実際募集を行うのは、来年度早々から始めて、９月末までに負担金を収めていただいた事業所は 10 月
１日以降減量後の水量でやっていただきたいと考えている。詳細な制度の説明については、
例えば今年度末とかに行う必要があるかもしれない。
Ｑ41：令和８年度の特別減量負担金は、令和３年度の単価と同じか。
Ａ41：特別減量負担金の単価については、基本料金の５年分相当としている。制度設計にあたっては、令和 11 年度まで値下げ後の料金を維持できるという前提で考えており、単価の変更は想定していない。
Ｑ42：新たな減量制度の創設は令和 3 年 10 月とのことだが、減量が適用されるのが令和 3 年
1310 月分からということか。また、募集はいつからで、確定するのはいつになるのか。特別減量負担金はいつまでに支払えばいいのか。
Ａ42：制度の詳細やスケジュールについては、今後詰めた上で、改めてお知らせしたいと考えている。現時点で想定している大まかなスケジュールでいうと、来年度（令和３年度）早々に募集をかけ、夏頃に減量水量を決定。９月末までに負担金をお支払いいただくことで、10 月
からの減量を考えているが、詳細を詰めていく中で前後すると思う。
Ｑ43：令和３年度と令和８年度に契約水量の減量が実施されるが、その際の減量負担金の額は、17,492 円／㎥で確定か。実施年度によって単価が変わるということであれば、来年度の減
量負担金単価の見込額を教えてほしい。
Ａ43：現行の減量負担金については、前年度末の企業債残高をもとに算出しているため、毎年変動する。そのため、来年度に予定している 4 万㎥の減量実施時には、その時点の単価が適用されることになる。来年度の単価については、今年度の企業債発行額によって変動するが、予算上の企業債発行額によって試算した場合、22,537 円となる。ただし、企業債発行額は、事業の進捗や資金の状況により変動することから、お示しした金額が上限となる。

◆その他の質疑
Ｑ44：コロナの影響で非常に困っている中小企業のことが全く分かっていない。今回のコロナで、
週 4 日、5 日休業があったわけで、今日減量してもらえると思って喜んで来たけれども、全然うちらが対応できる内容ではないものだ。今のコロナで、大変な状態になっていることに対して、企業団としてこういうことで助けようとか、そういうことは全然ないのか。５年後、10 年後のことではなく、目先の今年どうするかという状況になっている。
Ａ44：コロナ関連で申し上げると、国からの要請を受けた工業用水道料金の支払猶予を制度化しており、ホームページにも掲載している。しかしながら、これまでに申請が 1 件もなく、制度の適用も現時点ではないという状況。実情として、コロナの影響で操業が停止されているという状況もお伺いしたので、ぜひそのあたりのことも教えていただければと思っている。
Ｑ45：配管の法定耐用年数は、だいたいどのくらいの年数を基準として更新を考えているのか。
私どもでは、日量６千㎥使用で、年間で×12 くらいのイメージだが、どういう影響が出るのかというところは、ちょっといまいちつかめなかった。今コロナの影響で生産もかなり落ち込んで、ほとんど生産が止まってしまっていて、この先も使わない状況に陥るかなというところ。あまり使わないのなら基本料金も見直していかないといけない。
Ａ45：管路の法定耐用年数は 40 年であるが、40 年経過したものを機械的に更新していくのではなくて、アセットマネジメントの計画も持っていて、緊急性の高い管路など優先順位をつけて更新していくこととしている。法定耐用年数どおりの更新ということにはなっていない。
Ｑ46-1：私は担当になってから２年くらいしか経っていないので、ちょっと以前のことは分からないが、例えば、令和３年までに、どういう条件が、各事業所にとって一番いいのかという
案内はしていただけるのか。シミュレーターというふうに資料９ページに記載されているが、14

実際に自分たち、各事業所がこういう条件で使っているけれど、このような条件になれば、全体的にどちらかといえば、料金値下げの効果が大きいとかいう案内等は各事業所にしてくれる時期、タイミングはあるのか。
Ａ46-1：今日説明した減量制度を活用する際の参考として、資料２の９ページの減量シミュレー
ターをお示ししているが、ホームページに掲載してエクセルの表でお渡ししたいと考えている。
Ｑ46-2：料金改定までに相談するということは、私どもからアプローチする形になるのか。それ
とも、一度案内いただけるのか。
Ａ46-2：相談等については、北部、東部、南部の各水道事業所が、通常日頃から皆様の営業の窓口をさせていただいているので、一度相談いただければと思う。実際の減量に関しては、減量する前に、希望の調査をさせていただいた上で、調整もさせていただくので、いきなり物事が勝手に決まっていくということはない。もし、不明な点等があれば、お問合せいただければと思う。
Ｑ47：施設能力に関して、現状 1 日当たり 80 万㎥の能力があるが、令和 2 年から令和 11 年の施設更新で 32 万㎥に落とすということでいいか。
Ａ47：現状の施設能力は日量で 80 万㎥となっているが、この計画期間中に一気に 32 万㎥まで落とすということではなくて、段階的に落としていくこととしており、あくまで将来的に実際の水量を踏まえた施設規模にしていきたいということ。
Ｑ48：先ほど資料をウェブにあげると言っていた話だが、大阪府のウェブもそうだが、なかなかそこまでたどり着くのが難しい。その辺も含めて、シミュレーションだから、分かりやすく
見やすいようにしてくれたらありがたいと思っている。
Ａ48：大阪広域水道企業団のトップページに入っていただくと、工業用水道ご利用のお客様というページが上段に表示される。その中に、受水事業所関係というページを設ける。今回の説明会開催にあたり、その資料掲載箇所、ログイン名とパスワードも案内状に記載させていた
だいている。本説明会の案内状が見当たらないとか、もう処分したということであれば、再度案内させていただく。一度本説明会の開催案内状をご確認いただければと思う。
Ｑ49-1：剰余金と純資産の推移、今後の修繕のための引当金がどのくらいあれば安定的に事業運営が可能なのか。
Ａ49-1：平成 30 年度末の決算では、剰余金というか資金の残高が約 170 億円ある。それに対して、借金である企業債の残高が 150 億円ある。計画期間の 10 年間で実施する事業費が、およそ 570 億円見込んでいる。それは内部留保資金や今後の企業債の発行、毎年の料金収入によって賄っていくことになるが、今の見込みでいくと、資金残がこの計画期間の最終年
度には 170 億円が 40 億円弱まで減少する。一方で、企業債残高は 150 億円から 320 億円まで上昇する形になっているので、決して剰余金がどんどん膨らんでいく形にはならない。
Ｑ49-2：資料２の 11 ページの案ではそうなるということか。
Ａ49-2：そのとおり。今回の案の減量と料金改定を実施した場合の見通しで行くとそうなる。
Ｑ49-3：令和２年から令和８年まで単年度収益があるので、どんどん純資産が増えていくイメー
ジかと思う。最後の３年間が確かに赤字なのでここで純資産が減るというのは理解できるが、15

10 年トータルで見たら純資産が増える方だと思う。先ほど説明があった資金というのは、おそらくキャッシュの話で、負債か借入れの話だと思う。そこではなくて、純資産がどう動くかという方が大事だと思う。
Ａ49-3：今の質問は、この 10 年間のプラスと後ろ３年間のマイナスが釣り合っていないということか。
Ｑ49-4：利益がどんどん生まれているのではないかということ。
Ａ49-4：令和８年までは収益が上回っているので、利益が積み上がっていく。積み上がっているというものの、単年度では、例えば、令和３年の９億がある。これは令和３年の決算を経て、企業債の償還の財源に充てるための減債積立金に積むという利益処分を行う。その利益処分をして積んだ９億 1,500 万円をどうするかというと、令和４年に企業債の償還金は何百億円もあるので、そこの財源にまた取り崩すということで、毎年そのような形で会計処理をしている。令和３年に９億 1,500 万円黒字で出るが、これは利益処分で全て減債積立金に積み立てる。現在、工水は減債積立金が積み上がっているので、建設改良費の財源に充てる積立金のどちらかに積み立てるが、それは令和４年の必要な財源に取り崩すので、全て毎年使ってゼロになっている。それを上回ると残っていくということになる。翌年の借金を返すための費用の財源に、前の年の利益を全部充てているという形。
Ｑ50：料金のメニューを変えた方がいいのではないか。工水をたくさん使うお客さんには安くなるように、少ないところには上乗せするような料金設定とか。この制度だと上手くいっていないように思う。
Ａ50：逓増制、逓減制等いろいろな料金設定の方法があると思う。上水道は逓増制で、たくさん使う方にたくさん負担をしていただくというもの。それは、一般の家庭での水道料金の負担を軽減するという趣旨だと思う。工業用水道の場合、現在は一律としているが、先ほどのご意見の逓減制が、工業用水をたくさん使っていただけるインセンティブになるといいが、料金の設定と、皆様が使っていただいている工業用水道の使用量とはあまりリンクしておらず、事業活動によって決まってくるのではというところもあり、現時点では、逓減制は検討の俎
上には乗せていない。
Ｑ51：コロナウイルスの対策として、上水道の方は基本料金の値下げなどの措置が取られているが、工業用水道は支払期限の猶予以外は何もないのか。
Ａ51：コロナウイルスの影響に対する対応については、料金の支払い猶予をすでにホームページに掲載して案内させていただいている。ただ、上水道のような減免については、水量の推移を見ているが現状それほど大きく水量が減少している状況にもないし、減免をしてほしいという声も伝わってこないので、減免の実施には至っていない。水量が落ちていないというのは、工業用水道全体で見た場合のことで、個々の受水事業所の状況については、増加しているところもあれば、水量が大幅に減少しているところがあることは承知している。支払期限の猶予については、現時点では申請が０件という状況である。
Ｑ52：今超過水量を取られていて、増やした方がいいのではないかと考えていたが、減らせないと聞いたので躊躇している。全体としては工業用水道は減少しているのか。
Ａ52：契約水量も、実使用水量も下がる傾向にある。
16

Ｑ53：資料６ページに事業所数 427 とあるが、社名はオープンにされているのか。
Ａ53：オープンにしていない。
Ｑ54：おそらく大企業は少ないだろうが、使っている量はものすごく多いと思う。染色整理業は、大企業に比べてはそれほどたくさん使っていない。その割にはコストにはね返ってくるので、大阪府として、府内の中小企業の商工業の区分けをするようなアイデアはないのか。たとえば、資本金１億円以上とか、３億円以上とか、売上額がいくらとか、区分けの中で、料金体系を組むなどできないか。私ども電気もガスも使っているが、電気は夏場などは料金が違う。
大企業は一定に使っていて、実給水率が 60％以上 70％未満の事業所はおそらくほとんど大企業ではないかと思う。我々は実際、今回のコロナで操業率が落ちていて 50％いっていない。逆に減量しても、例えば冬場に忙しくなると、超過料金を払わなければならない現象が生じる。減量をしてもリスクが高いと思う。中小工場を守るというか、応援する意味での施策があればいいと思う。
Ａ54：例えば企業規模別や季節ごとの料金体系は考えられないかというご意見だと思うが、詳しく分析したわけでないが、電気、ガス、水道料金の違い、製造するコストの違いがあるが、水道だと季節によって上水単価が異なるということはあまりない。年間通じての一律の制度になっていると思う。同じ工業用水道を使っていただく中で、コストの転嫁を大企業に高く、中小企業には少なくという発想も今まではなかったと思う。我々は大阪府から切り離されて
水道用水供給事業と工業用水道事業を行う公共事業体であるが、中小企業対策という視点では、工業用水道事業の料金体系は考えてこなかった。今回もその視点は入っていないが、例
えば、減量の枠組みの中で、実給水率が低い企業を優先的に、８万㎥の枠に充てていくという工夫は検討の余地があるのかと思う。企業規模でということになると、業種をどうするのか、
企業規模をどこで線引きするのかという不公平感が出てくるかと思う。そこは慎重に考えな
いといけないと思う。今、ここで検討するとはお答えできない。
Ｑ55：毎年の収入が年々減っているが、これはなぜか。
Ａ55：資料２の 10 ページを見ていただくと、収益が減っているが、年々使用水量が減っている分を見込んだものである。おっしゃられている趣旨は基本水量で契約しているのであれば、収益は将来にわたって変わらないのではないかということだと思うが、実使用水量は減っていく方向にあると見込んでいる。業種ごとの過去からの使用水量を見ながら若干減っていくであろうと見込んだ結果である。
Ｑ56：資料２の 11 ページであるが、費用が令和５年からずっと上がっていくが、これは従来の管路、施設の更新により上がっていくと思うが、どこまで上がり続けるのか。どこかで止まるはずだと思う。
Ａ56：もちろんそのとおりである。この 10 年で大庭浄水場の施設更新を実施しているので、そこで費用がかなり膨らんでいる。それが終われば、管路の更新は平準化しながら実施していくので、この 10 年間のピークは収まる。それ以外に減価償却費が増えていくので、右肩上がりに増えていくことは事実である。

17

Ｑ57：三島浄水場を廃止して、大庭浄水場から給水を行うと聞いているが、現在の計画の中で、その費用の説明がない。淀川以北は三島浄水場、淀川以南は大庭浄水場が給水を行っているが、その費用の説明がないが、それはどうなっているのか。
Ａ57：資料２の 10 ページの収支見込みを見ていただくと、令和３年度に大きく収益、費用とも上に振れているが、これが三島浄水場の廃止にかかる除却費用である。除却に伴って、三島浄水場の建設に充てられていた国庫補助金の実体のない戻入益が計上されるため、収益についても上に振れている。
Ｑ58：資料２の３ページについて、総費用については徐々に下がっているが、一方 10 ページ、
11 ページの費用については、令和３年に一度上がってまた減って、再度徐々に上がってくるのは、どのように理解すべきか。
Ａ58：10 ページ、11 ページとも同じような費用の推移を示しているが、令和３年は特殊要因がある。工業用水については、三島浄水場と大庭浄水場の２つの浄水場から給水しているが、そのうち、三島浄水場を廃止して、大庭浄水場に一元化する計画で、令和３年度に三島浄水場を廃止することに伴う資産減耗費等が一括して計上されているために、いったん費用が大きく膨れている。それ以降は施設更新に伴う減価償却費や企業債利息が徐々に伸びてくる推移が、この右肩上がりのグラフに表れていると考えていただきたい。
Ｑ59：単年度収支で黒字が積み上がっていくのに伴い、内部で剰余金が積み上がっていくのではないかと思うが、収支の推移では説明がしきれないということであれば、バランスシートを開示していていただくことで説明していただければと思う。借金である企業債は毎年償還していくということだが、企業でいうと利益剰余金は一切ないのか。ある程度積み立てていて、将来取り崩していくという考えなのか。
Ａ59：単年度損益の黒字分が剰余金として内部に積み上がっていくのではないかというご指摘だが、実際は毎年の建設改良費の財源の一部や企業債の償還に使われるため、グラフ上の黒字
額がそのまま内部に積み上がっていくということはない。
「経営戦略」本編の 89 ページに、
計画期間における工業用水道事業の企業債残高を掲載しているが、令和 2 年度末に約 174億円であったものが令和 11 年度末には約 280 億円となっている。これは、毎年の黒字額や内部留保資金を活用してもなお、新規で企業債を発行しなければ、今後の建設改良費を賄えないことを意味している。

18