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法教育(1)

法教育の意義「法教育」とは、広義では、法や司法に関する教育全般をいい、より具体的には、米国の法教育法（Law-Related Education Act of 1978）に由来する用語で、「法律専門家でない人々を、法、法（形成）過程、法制度、これらを基礎づける基本原則と価値に関する知識と技術を身につけさせる教育」と定義されている。
「法教育」の対象は、法曹養成のための法学教育などとは異なり、法律専門家ではない幼児・小学生・中学生・高校生・大学生・一般市民である。
法教育の特色は、法律の条文や制度を教える知識型の教育ではなく、「法やルールの背景にある価値観や司法制度の機能、意義を考える思考型の教育」「社会に参加することの重要性を意識付ける社会参加型の教育」である。
(2)

法教育の目的
法教育の目的は、自己実現を達成するために必要不可欠な自由で公正な民主主義社会の実現である。そもそも、日本国憲法は、個人の尊厳を尊重し、自由で公正な立憲民主主義社会を実現することを目的としている。その目的達成のためには、社会の構成員である市民が、法や法制度そしてこれらを基礎づける基本原則と価値に関する知識と技能、すなわち「法的な素養」を身につけることが必要不可欠である。このような自立的個人からなる社会においてこそ、司法システムや法制度が健全に機能し、自主的かつ公正な紛争解決の可能性が最大限に高まることを考えるならば、法教育こそは「究極の予防法務」の名に値するものであり、法教育こそ、「法の支配」を推進する原動力となるものである。
なお、このような法教育は、「裁判員制度」に実効性を持たせるためにも役立つものである。裁判員制度は、市民が法や司法制度を利用するだけではなく、司法を支えるために主体的・能動的に司法に参加することが求められているからである。

(3)

法教育の対象以上の法教育の目的を達成するためには、全国民を対象とする学校教育の中で法教育が行われることが望ましい。法教育は、司法教育・憲法教育・消費者教育等を包含するが、それらの総称ではなく、「私的自治を前提とする立憲民主主義社会の担い手にふさわしい自立的個人の育成」という視点を、社会科（公民的分野）に限らず家庭科・体育・道徳といった教育課目全体（生活指導や学級運営を含む）に導入しようとするものである。

(4) 弁護士会における法教育活動
弁護士会における法教育活動は、2002（平成 14）年 9 月の関弁連大会において「子どものための法教育」に関する宣言を採択し、2003（平成 15）年 4 月に東弁に「市民のための法教育委員会」を設置し、2004（平成 16）年 4 月には関東弁護士会連合会に法教育委員会が設置され、その後、中部弁護士会連合会、四国弁護士会連合会そして東北弁護士会連合会で「法教育」の実践に向けての宣言や決議、シンポジウムの開催などが始まり、さらに各単位弁護士会においても、弁護士が積極的に法教育をテーマとして出前講義や模擬裁判あるいは中高生を対象にしたサマースクールの開催などの活動をするようになった。 そして、2016（平成 28）年 10 月 6 日に福井県で開催された日弁連第 59 回人権大会の第 2 分科

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会において「主権者教育における弁護士・弁護士会の役割 ～立憲民主主義を担う「市民」が育つために～」というテーマでシンポジウムが開催され、翌 7 日の大会において「あるべき主権者教育の推進を求める宣言―民主的な社会を担う資質を育むために―」が採択された。
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法務省の動きなお、法務省においても、2003（平成 15）年 7 月に「法教育研究会」を設置し、東弁の協力のもとに国民に対する法教育についての調査・研究・検討を開始し、この検討結果を2004（平成 16）年 11 月に「我が国における法教育の普及・発展を目指して」と題する報告書にまとめ、「法教育の意義」「法教育の現状と課題」「法教育が目指すもの」「法教育を普及させるための課題」について具体的に検討し、「新たな時代の自由かつ公正な社会の担い手をはぐくむためには、法教育が必要不可欠である」と指摘し、法教育を普及させるためには教育関係者や法律実務家をはじめ広く法教育の重要性を理解してもらう必要性や、最高裁・法務省・文部科学省などの関係省庁及び東弁などの関係団体が、それぞれの立場で連携を図りながら積極的に取り組んでいくことが確認された。また、2005（平成 17）
年 5 月には、裁判員制度をはじめとする各種司法制度改革の成果を国民に身近なものとするため、広く国民に対して法教育を普及するための施策に取り組む必要があるとして、法教育推進協議会を発足させ、2016（平成 28）年 3 月、法教育推進協議会の下に教材作成部会を設けて、小中学生向けの視聴覚教材及び高校生向けの法教育教材の作成等に係る検討を行った。2021（令和 3）年 12 月には、学校で「もぎさい」プロジェクト企画検討部会を設けて、2022（令和 4）年 4 月から高等学校で「公共」の科目が新設されること及び裁判員選任対象者が 18 歳以上となることをふまえ、模擬裁判の教材作成を行った。直近では 2023
（令和 5）年 5 月に高校生向けデジタル教材企画検討部会が設けられ、学校現場におけるICT の利用が進行する中、学校現場の要望をより反映させた形式で、学習効果の高い教材を提供する必要があることから、授業に取り入れやすいデジタル形式の教材を作成するとともに、その周知方法等について検討されている。併せて 2019（令和元）年以降、これらの部会で作成された教材の使用方法や実際の法教育授業の報告などを題材とした教員向け法教育セミナーが開催され、現場の教員に対して法教育の進め方に関する啓蒙を行っている。

(6)

学校現場での取組み
以上の動きを受け、学校教育の現場においても、2008（平成 20）年から 2009（平成 21）
年には文部科学省の学習指導要領に法教育が入り、2009（平成 21）年からは中学 3 年の公民の教科書の単元に「法教育」が掲載され、2011（平成 23）年 3 月には東京都教育委員会が「「法」に関する教育カリキュラム」を作成し、社会科のみならず家庭科・体育・道徳を含む全ての科目に法教育視点を取り入れた。また、2017（平成 29）年から 2018（平成 30）
年にかけて改訂された学習指導要領においても、法教育の重要性が確認され、各科目において法的な視点を取り入れた授業の実践が求められている。さらに、2022（令和 4）年度以降の高校の履修科目では、これまでの「現代社会」を廃止して「公共」という科目が新設された。しかし、公共では、「基本的人権の保障」や「平和主義」の項目が削除されてい2

るところから、上述した法教育の目的に照らして、適正な授業が実施されるのかについては注意深く見守る必要がある。
(7)

東弁の法教育ア 東弁では、2004（平成 16）年までは消費者特別委員会、子どもの人権と少年法に関する特別委員会、憲法問題対策センターなど各委員会が独自に法教育を実施してきた。そして、広報委員会では法教育部会において、一般向けの裁判傍聴会や中高生に対する裁判傍聴会そして中学校・高等学校へ出向いて実施する刑事模擬裁判やサマースクールの実施などを「広報」という視点から取り組んでいた。この様な活動を統合していくことの重要性を認識して、2005（平成 17）年 4 月、広報委員会の法教育部会を独立させ「法教育センター運営委員会」を設立した。
イ 法教育センター運営委員会は、2005（平成 17）年以降、裁判傍聴開催、中学校・高等学校へ出張しての模擬裁判の開催、講師派遣、中高生を対象とするジュニアロースクール（夏季・冬季、各 2 日間）、東京地検と東京三会共催の研修会への講師派遣、関弁連の構成団体として新潟県弁護士会や埼玉弁護士会主催の法教育の取り組みへの協力、教師が主体となって行う法教育の授業のための資料づくり、品川区、港区、新宿区の中学生を対象に法教育（教材「ルールづくり」）の公開授業や、豊島区、新宿区の小学 5 年生及び 6 年生を対象とした模擬裁判やルールづくりの公開授業等を弁護士自ら行うとともに、教師とその授業について検討会を実施し教師との連携を実現してきた。
ウ 近年は、この様な活動がさらに活発化し、子どもの人権と少年法に関する特別委員会によるいじめ防止授業や法教育センター運営員会による模擬裁判をはじめとする法教育を実施する委員会は 10 を超え、2012（平成 24）年には 82 件であった小・中・高等学校等へ派遣授業等は、2016（平成 28）年度には延べ 242 件と飛躍的に増加し、2017（平成 29）年度
は延べ 265 件、2018（平成 30）年度には延べ 206 件とわずかに減少したものの、その盛況が維持されてきた。しかし、2019（平成 31）年度は、法教育授業実施の最盛期である 2 月から 3 月以降、新型コロナウィルス蔓延の影響から出張授業のキャンセルが相次ぎ、授業数は延べ 158 件と大幅に減少したが、その影響は 2020（令和 2）年度も継続し、同年度の出張授業は延べ 76 件に止まった。そのため、各委員会では、ウェブ授業の実施など、法教育の実施方法を工夫するといった努力をしてきたが、その結果として、2021（令和 3）年度は延べ 109 件、2022（令和 4）年度は延べ 174 件となり、2023（令和 5）年度も回復傾向が維持されていることから、近いうちには、コロナ禍以前の水準にまで増加することが期待されている。
エ 2020（令和 2）年度及び 2021（令和 3）年度は、年度当初からコロナの影響が大きく、出張授業の申込件数が激減したため、実施件数も平年と比較して大幅に減少したが、上記のとおり、法教育を実施する各委員会では、学校を訪問して放送室からの放映による授業を行う、あるいは、ズーム等のウェブ会議システムを利用して、双方向での授業の実施を試みるなど、法教育の実施に革新的な手法をとりいれ、意欲的な改革を進めた。その結果、従来の対面型の授業に限らない授業の実施が可能となり、コロナ禍においても一定数の授業を実施できた。法教育の実施方法の改革の元々の目的は、それまでに主に授業を実施し3ていた東京 23 区内の小・中・高等学校、もしくはその近隣の地域の学校に対する授業の代替方法とすることであったが、これに限らず、東弁の委員会が主催する法教育イベントに全国各地の生徒が参加したり、2022（令和 4）年度には東京都内の離島にある高等学校の生徒にウェブ会議システムによる模擬裁判を実施したりするなど、従来よりも広く法教育を提供することが可能となるという効果もあった。
オ 2023（令和 5）年度に入りコロナが 5 類感染症に移行したこともあり、法教育授業の実施件数は前年度よりもさらに増加することが期待されている。学校単位での授業申込数はコロナ禍以前に近い水準となってきている一方、生徒個人単位で申込みをする夏休みジュニアロースクールではコロナ禍以前と比較して応募者数が大きく減少した。今後はオンラインではない対面型のイベントに対する社会の認識の変化を待つだけではなく、積極的な広報を行っていくことが必要である。現在の授業の実施方法のニーズについて、基本的に対面型の授業が希望されており、小・中・高等学校への出張授業、東京地方裁判所での裁判傍聴及び弁護士会館での裁判の解説授業などが実施されている。
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多摩支部の取組み
多摩支部では、東弁、一弁及び二弁の各多摩支部が合同で多摩支部法教育委員会を設立し、本会と連携しつつも独自に活動している。特に、いじめ防止授業を中心として、市内全域の学校における法教育授業を有償で実施している自治体もあり、その活動には目を見張るものがある。

(9)

東弁 法教育サミットから法教育に関する協議会、法教育センターへ
ところで、以上のように、東弁の法教育活動は、各委員会がそれぞれの分野で独自に法教育を行っているが、相互の情報交換がなかったため、2012（平成 24）年 6 月「法教育サミット」を開催し、法教育を実施している委員会相互の情報交換をするとともに、未だ法教育を実施していなかった委員会の参加も得て、統一の広報パンフレット（法教育プログラム）を作成し、都内の小・中・高等学校に郵送し、出張授業の受付窓口の一本化が図られて、広報も充実させた結果、前述の出前授業の要請の飛躍的増加につながった。
その様な成果を踏まえ、東弁では、2016（平成 28）年度において法教育サミットを発展的に解消し、法教育を実施する各委員会の委員を構成員とする「法教育に関する協議会」を立ち上げ、2017（平成 29）年度はそれを法教育センターに改組して、各委員会の法教育の実施方法の情報交換や、広報活動の充実化、講師日当の適正化、自治体を通じた派遣授業の有料化への検討等、各委員会が抱える問題を統一的に協議する機関を発足させた。その過程で、それまでの法教育センター運営委員会は法教育委員会へと名称を変更し、従来の法教育の実践を継続している。
また、広報活動では法教育センターが中心となって法教育プログラムを全面改定して都内全小中高等学校に郵送し、東弁のウェブサイトの法教育のページも一新して法教育プログラムと連携させ、学校の教員が自分の希望する法教育の情報に素早くたどり着ける態勢を整えるため、キーワードや学習指導要綱の単元からも各種法教育が検索可能にする 法教育サーチを新設するなど、より利用しやすくなるよう工夫をした。さらに、2018（平成 30）
年には法教育プログラムをよりスリム化し、ウェブサイト中心の広報活動への転換を図っ4ている。
前記のとおり、2020（令和 2）年度及び 2021（令和 3）年度は、コロナの影響により出張授業の回数が激減した。しかし、小・中・高等学校における法教育の重要性はいささかも減じるものではなく、この状況による法教育の提供について、法教育を実施する各委員会で検討しきた。その結果として、ウェブシステム等により法教育授業を提供し、一定の成果を上げることができた。2023（令和 5）年度に入ってからは対面型の授業を希望する学校が多くなっているものの、今後再び対面型の授業が実施できない事態が生じた場合でも法教育を実施するための手段として対面型に限らない授業の実施方法の確立が必要である。
また、それだけにとどまらず、より広く法教育を提供するための手段として積極的に活用することができるよう検討を継続していくことが必要である。
(10) 今後の課題
以上、東弁の法教育の活動は、委員会独自の活動から弁護士会全体での活動へと位置づけられるところまで到達してきたが、今後はそれまでの活動を基礎として、以下の施策をより充実させ、継続していくことが必要である。
＜対外的には＞①

小中学生及び高等学校を対象とする各区の教育委員会への働きかけ（ア）教員研修への弁護士派遣（イ）授業カリキュラムの中での出張授業の実施（教師との協働）（ウ）自治体の教育担当者と連携した授業の実施と研究（エ）ウェブサイトによるカリキュラム紹介の周知②

広報活動（ア）マスコミと連携した広報活動（イ）教育委員会、地方公共団体と連携した広報活動（ウ）法教育プログラムとホームページの充実及びより効果的なプログラムの配布方法の研究（エ）国や都、各自治体の議員に対する、法教育とその予算付の必要性に関する啓発活動③

他士業との区別、弁護士が行う法教育の重要性のアピール
今般、法教育は、司法書士、社会保険労務士等も取り組んでおり、国民主権に関する授業も実施しているが、職域の観点からも憲法の視点を持つ弁護士が実施する法教育の重要性をアピールしていく必要がある。

＜対内的には＞①

東弁内の各委員会の情報共有と、連携をより充実させた弁護士会としての統一的な法教育の実施②

法教育センターを中心として法教育に関する全ての情報が集約され、各種委員会、会員に情報が還元されるシステムづくり③

法教育出張授業の要請に応じられる当会の人材の確保
出張授業の要請の増加は、担当弁護士の確保が課題となりつつある。
委員会相互の協力体制の構築等、出張授業の要請に応じられる人材確保の方法を検討

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するとともに、授業に関する研修の相互補完を検討する必要がある。
④

法教育を支える財政基盤の確保
2013（平成 25）年度からは、弁護士会の政策として取り組む必要性から法教育サミッ
ト、法教育に関する協議会ないし法教育センターに予算計上されている。2017（平成 29）
年度の東弁会計報告の監事意見において、法教育における講師派遣日当の急増についての指摘がなされたため、法教育センターでも日当削減の方策を検討してきたところである。しかし、2021（令和 3）年東弁度理事者からは、講師派遣日当を大幅に減額することについての意見照会が行われ、日当問題が大きく取り上げられた。しかし、コロナ禍の影響により、当該年度の法教育授業の実施が予算を大きく下回ったため、当該年度における講師派遣日当の変更は見送られた。法教育における講師派遣の重要性から鑑みて、単なる支出抑制が適切でないことは明らかであるが、無制限の日当の増加に対する対策の必要性も確かであり、2022（令和 4）年度の東弁理事者と法教育センターの協議により、従前の講師派遣日当の合理的な変更を行うことにより、東弁財政と東弁が提供する法教育の実施との間のバランスをとることとなり、2023(令和 5)年度より新たな日当基準による日当支払が行われている。今後は、その成果を検証しつつ、法教育の重要性に鑑み、派遣先が講師料を支払ってでも価値があると考えてもらえる法教育を行い、その派遣費用の基本有償化を実現すべく活動していくことが必要である。

(11) 当会の対応
当会としては、会員が所属する東弁各種委員会において法教育に関する関心を高める活動を促進し、また、法教育授業の実施を担当する人材を育成するための協力態勢を構築するなどして、東弁の法教育に対する取組みが今後も発展していくよう、支援すべきである。
また、出張授業に代わる法教育の提供方法についても、当会として研究に値するものと考えられ、今後、真剣に取り組んでいく価値があるものである。
以6上