平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月14日
上場取引所
名

上場会社名 株式会社 文溪堂
コード番号 9471
URL http://www.bunkei.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 水谷 邦照（氏名） 舟戸 益男
配当支払開始予定日

TEL （058）398-1111
平成24年6月28日（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

10,855
0.1
568
△5.6
577
△7.8
10,838
3.2
603
10.8
626
14.6
24年3月期 306百万円 （14.2％）
23年3月期 268百万円 （△23.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

45.37
―
43.52
―
24年3月期 ―百万円

百万円

％

288
276

4.2
△15.3

売上高営業利益率

％

％

％

2.5
2.5

3.7
4.1

5.2
5.5

23年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

15,661
15,53324年3月期 11,239百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,23911,006
23年3月期 11,006百万円

71.7
70.8

1,767.98
1,731.45(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△34
692

1
△281

17
△193

3,814
3,830

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

4.10
4.40
7.25

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

7.25
10.75
7.25

11.35
15.15
14.50

72
96

26.0
33.3
35.4

0.6
0.8

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,030
10,880

△0.1
0.2

1,170
480

△7.1
△15.6

1,160
480

△7.4
△16.8

680
260

△3.6
△9.8

106.9640.89

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無（注） 詳細は、添付資料５ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期6,600,000 株 23年3月期
242,964 株 23年3月期
6,357,036 株 23年3月期

6,600,000 株
242,964 株
6,357,059 株（参考）個別業績の概要
1. 平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,577
9,602

△0.2
3.6

486
441

10.1
19.5

480
458

4.8
26.8

240
180

33.2
△15.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

円銭

37.81
28.37

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

14,26814,347
24年3月期 10,546百万円

自己資本比率
百万円

10,546
10,362
23年3月期 10,362百万円

1株当たり純資産
％

円銭

73.9
72.2

1,659.07
1,630.10

2. 平成25年 3月期の個別業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,220
9,600

△0.1
0.2

1,000
440

△5.0
△9.5

990
430

△4.8
△10.4

580
230

△0.2
△4.3

91.23
36.18

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（５）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（６）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（７）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
７．［決算補足説明資料］ …………………………………………………………………………………………………

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2
2
3
4
4
5
6
6
6
6
6
7
7
9
9
11
12
14
15
15
16
16
16
17
17
18
19
20
23
23
24
24
26
30
32
32
33
33
33
34
35
35
35
36
36
37

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信

１．経営成績
(１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレの影響や雇用情勢の悪化に対する懸念が残るなか、東日本大震災
からの景気の持ち直しが期待されました。欧州政府債務危機の深刻化や東日本大震災に起因する様々な影響により景気は厳しい状況にありましたが、円高への総合的対応策の先行実施などの効果もあり、緩やかな回復の兆しが見受けられました。
教育界においては、小学校では平成23年度から新しい「学習指導要領」が全面実施されたことに伴い、言語活
動、理数教育、外国語活動などの学習内容の充実や、授業時数の増加がなされて１年が経過いたしました。新しい学
習では、基礎的な知識や技能の習得はもとより、それらを使って考え、各学習場面や日常生活でも活用できるようにする活用力の育成が強く求められております。
一方、中学校では平成21年度から新しい学習内容を一部先行して実施する「移行措置」が行われ、平成24年度から新しい「学習指導要領」が全面実施されます。
また、学校におけるＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備も進んでおり、教員に支給されているコンピュータに「校務支援システム」を導入し、児童・生徒の様々な情報を共有するなど、事務処理の効率化を図る自治体が増えつつあります。
このような情勢を背景に、当社グループは主力商品であるすべての小学校図書教材において、新しい「学習指導要領」に完全対応させるとともに、教育現場のニーズに応えた様々な改訂を行ってまいりました。さらに、教師による児童への指導・支援及び、成績処理から保護者への説明に至るまでの一連の過程を総合的に支援するコンピュータ
ソフトの普及とそのサポートを積極的に進め、教育現場の信頼を得ることができました。
また、夏休みや冬休みなどに使用する季刊物図書教材においても、基礎・基本の確実な定着とそれらを活用する力の育成を目指した企画を採用し、好評を得ることができました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,855,064千円（前年同期比0.1％増）、経常利益577,279千円（前年同期比7.8％減）、当期純利益288,459千円（前年同期比4.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔出版〕
小学校図書教材においては、テストなどの評価教材は、前年度に引き続き実績が増加いたしました。これは、市場調査の結果を的確に捉え、新しい「学習指導要領」に完全対応させるとともに、基礎・基本の確実な定着とそれらを活用する力をみる問題を充実させるなど、教育現場の多様なニーズに対応した改訂を実施したことが要因であります。
また、ドリルなどの習熟教材は、内容の充実を図るとともに、関連する付属教材を個別のプリントに変更した効果もあり、実績が増加いたしました。
「夏休み教材」や「冬休み教材」などの季刊物図書教材は、休み期間中における学力の維持向上を図る自学自習教材として定着したことにより、実績が増加いたしました。
中学校図書教材においては、入試対策のテキストやワーク教材の実績が増加いたしました。また、「夏休み教材」
や「冬休み教材」も、学力向上対策としてのニーズを的確に捉えたことにより、実績が増加いたしました。
市販図書においては、「犬どろぼう完全計画」が第57回青少年読書感想文全国コンクールの課題図書に選定されました。しかしながら、前年度発行した「バムとケロのもりのこや」は引き続き販売が好調であったものの、前年度の実績を維持できず、全体としては実績が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は7,500,468千円（前年同期比0.6％減）、営業利益は1,258,421千円（前年同期比3.2％減）となりました。
〔教具〕
小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を維持しております「裁縫セット」は、機能性やデザイン性を一新するなどの商品改良を重ねたことにより、実績が増加いたしました。
また、「画材セット」や「書道セット」は、教育現場のニーズを的確に捉え、機能性を充実させた新商品を投入したことが奏功し、実績が増加いたしました。
「彫刻刀」は、切れ味のよいステンレス刃とけが防止のための安全ガードが教育現場で好評を博し、実績が増加
いたしました。
中学校・高等学校家庭科教材ブランドの「クロッサム」においては、中学校における「移行措置」の実施により家庭科の授業時数の縮減がありましたが、「基礎縫い教材」や「保育教材」は、実績が増加いたしました。また、販路拡充のため注力しております高等学校での実績も順調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,351,254千円（前年同期比2.1％増）、営業利益は166,686千円（前年同期比
11.4％増）となりました。
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（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信

〔その他〕
その他は、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。売上高は3,342千円（前年同期比33.5％減）、営業利益は257千円（前年同期比5.6％減）であります。
② 次期の見通し
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高は、前期は市販図書において、青少年読書感想文全国コンクールに選定された課題図書がありましたが、当期は課題図書に選定されなかったものの、小学校図書教材では、教育現場の多様化するニーズに対応した出版物(テスト、ドリル)の増加を見込んでいるため、全体では増収を予想しております。利益に関しては、販売管理費の増加及び、中学校図書教材の全面改訂による編集費用負担の増加により減益を見込んでおります。その結果、売上高10,880百万円、経常利益480百万円、当期純利益260百万円を予想しております。
(２）財政状態に関する分析① 資産、負債、純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末の総資産は15,661,891千円となり、前連結会計年度末と比較して128,842千円増加しました。
流動資産の残高は10,312,388千円で、前連結会計年度末と比較して532,432千円増加しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の増加184,409千円、受取手形及び売掛金の減少210,876千円、商品及び製品の増加210,110千円、仕掛品の増加286,255千円であります。
固定資産の残高は5,349,503千円で、前連結会計年度末と比較して403,589千円減少しました。固定資産の主な増減
は、減価償却等により建物及び構築物の減少23,488千円、投資有価証券の減少318,258千円、破産更生債権等（投資その他の資産その他）の減少21,621千円であります。
流動負債の残高は3,454,745千円で、前連結会計年度末と比較して73,052千円減少しました。流動負債の主な増減
は、短期借入金の増加93,541千円、未払法人税等の減少150,480千円、前受金（流動負債その他）の減少40,962千円
であります。
固定負債の残高は967,997千円で、前連結会計年度末と比較して30,359千円減少しました。固定負債の主な増減
は、長期借入金の減少6,565千円、繰延税金負債の減少16,050千円、役員退職慰労引当金の減少5,753千円であります。
純資産は11,239,149千円で、前連結会計年度末と比較して232,254千円増加しました。純資産の主な増減は、利益剰余金の増加214,400千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して15,538千円減少して3,814,662千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は△34,982千円で、前連結会計年度と比較して727,895千円減少（前年同期の資金収支は
692,913千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、売上債権の減少額が296,987千円増加したものの、減価償却費が27,873千円減少、貸倒引当金の減少額が22,615千円増加、退職給付引当金の増加額が34,155千円減少、役員退職慰労引当金の減少額が30,184千円増加、投資有価証券評価損が17,899千円減
少、たな卸資産の増加額が307,274千円増加、仕入債務の増加額が284,930千円減少、法人税等の支払額が159,682千
円増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は1,486千円で、前連結会計年度と比較して283,270千円増加（前年同期の資金収支は△281,784千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、有価証券の償還による収入が640,000千円減少したものの、定期預金の預入による支出が280,000千円減少、有価証券の取得による支出が150,000千円減少、投資有価証券の取得による支出が490,088千円減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は17,957千円で、前連結会計年度と比較して211,000千円増加（前年同期の資金収支は△193,042千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、短期借入金の純増減額
が200,000千円増加したことによります。

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（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信

なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

自己資本比率（％）

70.6

71.2

72.6

70.8

71.7

時価ベースの自己資本
比率（％）

42.9

45.2

38.8

39.2

43.0

債務償還年数（年）

0.7

0.6

0.5

0.2

－

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ

126.7

165.0

259.6

875.9

－

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成24年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・
レシオを記載しておりません。
(３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配当につきましては、長期にわたり安定的な経営基盤の確立に努めるとともに、安定した利益配当を継続的に実施することを最重要課題として位置づけており、従来からの安定的な配当を行うことに加え、業績連動型の配当を行うことを方針といたしております。
具体的には、株主の皆様に対する利益還元をより一層充実させる観点より、平成20年３月期から年間配当金総額は単体の当期純利益の40％相当額を目処といたしております。なお、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、１
株当たり７円50銭の配当を目標といたしております。
内部留保資金の使途につきましては、同業他社との競争激化や教育現場のニーズの多様化、新しい教育課程に対処するため、多品種化及び高品質化に向けた教材製作や新規教材の開発に有効投資してまいりたいと存じます。
なお、次期の配当金につきましては、上記の利益配当の基本方針に準じて、１株につき中間配当金を含め年間14円50銭で決定させていただく予定であります。
(注)当期の中間配当に関する取締役会決議日
平成23年11月７日(４）事業等のリスク① 主力商品の市場について
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科布教材等の教材・教具の販売の市
場は、小学校及び中学校であります。当連結会計年度における当社グループの売上高に占める小学校・中学校向けの出版物、教材・教具の売上の割合は90％であり、今後も現場第一主義の姿勢を堅持し、教育現場のニーズに対応した教材作りに邁進してまいります。しかし、日本が抱える少子化傾向が予想以上に進行し、市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの主力商品である出版物は、日本の教育・文化の安定的向上のために、独占禁止法の再販売価格維持制度の対象となっておりますが、この制度が廃止された場合、当社グループの業績への影響はもちろんのこと、出版業界全体にも大きな影響を与える可能性があります。

- 4-

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。
事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。
（出版）
当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。
㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。
また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。
（教具）
当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。
（その他）㈲ブンケイ商事は、グループ全体の損害保険代理業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信

３．経営方針(１）会社の経営の基本方針
当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化・個性化する教育現場のニーズに対応
した教材づくりに邁進してまいります。
また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業＝文溪堂”を目指して鋭意努力してまいります。
(２）目標とする経営指標
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校におきましては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況の中、当社グループは多様化する教育現場のニーズに対応し、学力向上に資する有益適切なる教材の研究開発と提供に努め、グループ全体での売上高115億円を目指すとともに、業務の効率化や商品ラインナ
ップの精選などによる製造原価の低減を図り、売上高経常利益率10％を目指してまいりたいと考えております。
(３）中長期的な会社の経営戦略
新学習指導要領が完全実施され、当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の６項目に重点をおいた経営を進めてまいります。
① 当社グループの主体事業である出版部門においては、「のびる学力・たしかな教材」を商品企画の基本理念とし、従来の教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。
また、市販図書における出版ジャンルの拡充を目指してまいります。
② 出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を実施するとともに、新たに進出した高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。
③ 学校のＩＣＴ化に対応し、ペーパーとソフトウェアを融合させた新しい教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウェアなどの研究・開発に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。
④ 知的所有権が益々尊重される折、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。
⑤ 国際環境管理規格であるＩＳＯ14001の認証取得企業の責務として、地球環境に配慮した商品の製作・販売並
びに企業運営をしてまいります。
⑥ 当社グループの連結経営機構の構築を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。
(４）会社の対処すべき課題
今後の経済見通しについては、円高への総合的対応策や各種補正予算の迅速な実施により、景気の回復が期待されております。しかしながら、欧州政府債務危機の影響や原油価格の上昇、デフレの影響や雇用情勢の悪化など、国内外の景気減速が懸念される状況が続いております。
教育界では、文部科学省が毎年４月に実施していた「全国学力・学習状況調査」は、東日本大震災の発生を受け
平成23年の実施が見送られました。実施を希望する教育委員会や学校に対しては、国が作成した問題冊子を配布する措置がとられ、75％を超える小・中学校が希望しました。また、平成24年４月の調査では、新たに理科の調査も実施
され、理科の力を伸ばす教材の開発が課題となってまいります。
小学校では新しい「学習指導要領」が全面実施され、国語、社会、算数、理科などの教科では学習内容や授業時数が増加されました。
また、小学校外国語活動が実施されるとともに、言語活動や理数教育、伝統や文化に関する教育や道徳教育の充実が図られております。
一方、文部科学省が平成23年４月に発表した「教育の情報化ビジョン」では、教育の情報化が果たす役割は極めて重要であるとされております。教育現場では、ＩＣＴを活用した教育を実践するための実証研究も行われており、今後はＩＣＴ環境に対応するコンピュータソフトの充実が課題となってまいります。
このような情勢のなか、当社グループは教育現場から求められている様々な課題に対処するために、児童・生徒を対象とした学力向上を図る教材の発行や教育の情報化に対応したデジタル教材の研究・開発、教師の資質向上を図る教育書の充実を進めてまいります。
また、学校経営の情報化・効率化を支援するために、授業実施時数や児童・生徒の成績などを一元的に管理できる「校務支援システム」の開発・販売にも努力してまいります。
さらには、当教育教材業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組み、企業価値の向上を目指して努力してまいります。
- 6-

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）3,096,500
1,539,294
1,098,190
2,987,570
624,961
283,562
140,428
13,655△4,207
9,779,956※1

759,289
3,399,309※2
125,798

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7-

当連結会計年度(平成24年３月31日)

3,280,910
1,328,418
1,116,637
3,197,680
911,216
325,449
119,438
34,711△2,074
10,312,388※4※1735,800
3,399,711※2
100,474

※2.3

※2.3

※3

※3

4,284,397

4,235,986

119,181
14,508
133,689

118,507
10,890129,398

705,893
52,803612,863△36,553
1,335,006

387,635
42,580576,105△22,202
984,118

5,753,093

5,349,503

15,533,049

15,661,891

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計※3

2,448,226
131,967
247,396
21,64321,000657,564
3,527,797※3

31,339132,109448,939
329,146
33,94022,881
998,356

当連結会計年度(平成24年３月31日)※32,454,658
225,509
96,91526,282
17,000634,379
3,454,745※3

24,774116,058
453,523
323,392
34,412
15,837
967,997

4,526,154

4,422,742

1,917,812
1,832,730
7,500,856△227,340
11,024,060

1,917,812
1,832,730
7,715,256△227,340
11,238,460△17,165△17,165

688
688

純資産合計

11,006,894

11,239,149

負債純資産合計

15,533,049

15,661,891

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 8-

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
租税公課
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計

10,838,790
6,503,105
4,335,684

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
保険配当金
移転補償金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益- 9-

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
10,855,064
6,506,622
4,348,441※1

729,139
613,660
1,962
196,302939,965
21,64383,59427,889172,331
113,630
47,543112,224※2
672,665
3,732,554

758,693
610,467－
203,937
974,891
26,28260,33828,005
185,502
112,021
48,395
105,192※2
665,861
3,779,590

603,129

568,851

3,485
6,825
25,363445
1,256
21,34315,00273,721

3,168
6,904
25,519－3,721－
20,97260,286825
49,385
11950,329521
51,25879
51,858626,522577,279

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信（単位：千円）(自至特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

－
－
10
1,021
43,2885,524
5,238
21,162
4,134
3,086
83,466

4,134
4,134

※3
※4

※5

197
7,738
25,388
－
5,626
－
－
3,564
42,513※3※4※5

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計543,055

538,900

344,585△78,195
266,390

243,424
7,016
250,440

少数株主損益調整前当期純利益

276,665

288,459

当期純利益

276,665

288,459- 10 -

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

276,665

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

268,186

306,314

268,186－

306,314－△8,478△8,478- 11 -

288,459※

17,854
17,854

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,917,812

1,917,812－
1,917,812－
1,917,812

1,832,730

1,832,730－
1,832,730－
1,832,730

7,310,329

7,500,856△86,138
276,665
190,527△74,059
288,459
214,400

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計

7,500,856

7,715,256△227,264△227,340

△75
△75

－
－

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計△227,340△227,340

10,833,608

11,024,060△86,138
276,665△75
190,451△74,059
288,459－
214,400

11,024,060

11,238,460

当期末残高- 12 -

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△8,686△17,165△8,478△8,47817,854
17,854△17,165

688△8,686△17,165△8,478△8,47817,854
17,854△17,165

688

10,824,921

11,006,894△86,138
276,665△75△8,478
181,972△74,059
288,459－
17,854232,254

11,006,894

11,239,149

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

543,055
183,549
5,238
6,131
1,643
2,000
38,73924,430△10,311825
43,288△64,489△230,978288,282
21,16280,000538,900
155,676
5,626△16,484
4,639△4,0004,583△5,753△10,072
521
25,388232,498△538,252
3,351－△31,817932,566

364,80212,366△791△251,227
692,913

11,644△518△410,910△34,982△280,000－△150,000
640,000△48,1302△41,902△491,088
97,500△9,664－1,500△281,7840
100,000－－△73,57726△29,620△1,000－△10,368
16,027－
1,486△106,000△85,942△75△1,024△193,042

94,000△74,285－△1,756
17,957218,086△15,538

3,612,114
3,830,201※

3,830,201
3,814,662

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信(５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１

連結の範囲に関する事項

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

全ての子会社３社（㈱学宝社、㈱ロビン企画、㈲ブンケイ商事）は連結されております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関す連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
る事項
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評 (イ）有価証券
価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ）たな卸資産
商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。なお、連結子会社の一部のたな卸資産については、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償 (イ）有形固定資産（リース資産を除く）
却の方法
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付
属設備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の８～50年であります。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(ロ）単行本在庫調整勘定
単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額を計上しております。
(ハ）返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する期末売上債権を基準とする繰入限度相当額を計上しております。
(ニ）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 15 -

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）(ホ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ヘ）役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社である(株)学宝社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現書における資金の範囲
金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(７）追加情報（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
(８）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１

当連結会計年度（平成24年３月31日）

製品より控除した単行本在庫調整勘定※１

製品より控除した単行本在庫調整勘定※２

有形固定資産の減価償却累計額※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物

94,464千円※２

有形固定資産の減価償却累計額※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物

99,563千円

2,926,834千円

土地2,938,867千円

155,125千円
880,108千円

計
対応する債務
短期借入金

1,035,233千円

長期借入金
計

土地

880,108千円
1,026,319千円

87,967千円

計
対応する債務
短期借入金

31,339千円

長期借入金

24,774千円

119,307千円――――――

146,210千円

計190,283千円
連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日は、銀行休業日でありましたが、期末日満期手形については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
23,933千円※４- 16 -

165,509千円

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。
△429千円※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
61,305千円※３ 固定資産売却損の内訳
その他（工具、器具及び備品）
10千円

※１

※４

※４

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
その他（機械及び装置）

363千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物

315千円

2千円

その他（機械及び装置）

6,697千円

計
1,021千円
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※５

用途
遊休資産

種類
土地

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。
8,990千円※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
32,050千円※３ 固定資産売却損の内訳
その他（工具、器具及び備品）
197千円

656千円

その他（工具、器具及び備品）

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

その他（工具、器具及び備品）

725千円

計
7,738千円
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※５

場所

用途

東京都板橋区

遊休資産

種類
土地

場所
東京都板橋区

当社グループは、事業用資産及び賃貸用資産については継続的に損益を把握している管理計算上の区分により、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の事業計画のない

当社グループは、事業用資産及び賃貸用資産については継続的に損益を把握している管理計算上の区分により、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の事業計画のない

遊休資産について、市場価格の下落のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地5,238千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、不動産鑑定評価額を基に算定しております。

遊休資産について、市場価格の下落のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地5,626千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、不動産鑑定評価額を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

612千円
25,388千円
26,000千円
8,146千円
17,854千円
17,854千円- 17 -

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,600,000－－

6,600,000

6,600,000－－

6,600,000

242,88777－

242,964

242,88777－

242,964

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加77株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

60,0749.45 平成22年３月31日 平成22年６月25日

平成22年11月８日
取締役会

普通株式

26,0634.10 平成22年９月30日 平成22年12月３日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

46,088

利益剰余金- 18 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

7.25 平成23年３月31日 平成23年６月29日

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,600,000－－

6,600,000

6,600,000－－

6,600,000

242,964－－

242,964

242,964－－

242,964

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

46,0887.25 平成23年３月31日 平成23年６月29日

平成23年11月７日
取締役会

普通株式

27,9704.40 平成23年９月30日 平成23年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

68,338

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10.75 平成24年３月31日 平成24年６月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金3,096,500千円
有価証券のうち預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金3,280,910千円△201,112千円

有価証券のうち預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金預入期間が３ヶ月を超える定期預金△101,112千円

3,830,201千円

現金及び現金同等物

3,814,662千円

934,812千円- 19 -

634,865千円

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版」及び「教具」の２つを報告セグメントとしております。なお、「出版物」、「中学出版物」等は、経済的特長、製品及びサービスの内容等の集約基準に照らし合わせて、「出版」に集約して１つの事業セグメントとしております。
「出版」は、小学生及び中学生が使用するテスト・ドリル等の出版物を製造販売しております。「教具」
は、小学生及び中学生が使用する裁縫セット・家庭科布教材等の教具品(プラスチック製、布製の教材)を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
出版

教具

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

－

10,838,790

－

－

－

5,032 10,838,790－

10,838,790

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,552,964

セグメント間の内部売上高又は振替高－計
セグメント利益

7,552,964

3,280,793 10,833,758－－

3,280,793 10,833,758

5,032 10,838,790－

1,300,556

149,515

1,450,071

273

1,450,344△847,214

603,129

51,95929,31981,279－81,279102,270

183,549

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び27,18927,70054,889－54,88931,021
85,911
無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△847,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2）減価償却費の調整額102,270千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,021千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する会計ソフトやＯＡ機器等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。

- 20 -

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信

Ⅱ 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版」及び「教具」の２つを報告セグメントとしております。なお、「出版物」、「中学出版物」等は、経済的特長、製品及びサービスの内容等の集約基準に照らし合わせて、「出版」に集約して１つの事業セグメントとしております。
「出版」は、小学生及び中学生が使用するテスト・ドリル等の出版物を製造販売しております。「教具」
は、小学生及び中学生が使用する裁縫セット・家庭科布教材等の教具品(プラスチック製、布製の教材)を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
出版

教具

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

－

10,855,064

－

－

－

3,342 10,855,064－

10,855,064

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,500,468

セグメント間の内部売上高又は振替高－計
セグメント利益

7,500,468

3,351,254 10,851,722－－

3,351,254 10,851,722

3,342 10,855,064－

1,258,421

166,686

1,425,107

257

1,425,365△856,513

568,851

減価償却費

41,652

18,50960,162－60,162

95,513

155,676

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

44,82015,46560,285－60,28556,439116,724

その他の項目（注）１
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△856,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2）減価償却費の調整額95,513千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,439千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する会計ソフトやＯＡ機器等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。

- 21 -

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信

ｂ．関連情報Ⅰ 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
出版
減損損失

教具
－

当連結会計年度（自

全社・消去

合計

計
－

平成23年４月１日

－
至

－

5,238

5,238

平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
出版
減損損失

教具
－

全社・消去

合計

計
－

－

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）- 22 -

－

5,626

5,626

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

1,731.45円
43.52円

１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

1,767.98円

１株当たり当期純利益金額

45.37円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（１株当たり当期純利益金額算定上の基礎）（１株当たり当期純利益金額算定上の基礎）

連結損益計算書上の当期純利益金額

276,665千円

連結損益計算書上の当期純利益金額

288,459千円

普通株式に係る当期純利益金額

276,665千円

普通株式に係る当期純利益金額

288,459千円

普通株式の期中平均株式数

6,357,059株

普通株式の期中平均株式数

6,357,036株（重要な後発事象）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）- 23 -

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

3,078,846
22,601
1,342,347
1,098,190
2,765,143
562,240
281,713
3,097
120,626
6,142△3,892※1- 24 -※1

9,584,143

625,70231,527※2
24,072※2
2,403※286,871※3
2,905,453
3,676,030

593,280
45,722※2
20,146※2
1,925※2
67,070※32,905,855
3,634,001

114,076
5,512
5,204
2,321
127,114

100,830
2,929
5,204
1,287
110,251

703,333
3,590
37,30736,92022,189243,411230,000
26,326△35,768
1,267,310

385,075
3,590
30,283
15,452
20,965
251,377
230,000
25,071△21,494
940,321※2

資産合計

3,249,210
9,884
1,139,271
1,116,637
2,955,123
669,312
323,777
2,826
113,805
6,231△1,936※5

9,277,058※2.3

固定資産合計

当事業年度(平成24年３月31日)

※2.3

※2

5,070,455

4,684,573

14,347,514

14,268,717

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

当事業年度(平成24年３月31日)

1,402,356
902,664※3
5,967
314,226
98,745
216,300
20,149115,747
26,92218,00021,000900

1,419,218
760,834※3
5,509
323,100
140,211
91,40010,88674,674
22,46324,00017,000871

3,142,981

2,890,170※3

31,339132,109341,700
301,461
32,4642,850
841,925※3

24,774116,058
338,884
316,297
32,905
2,850
831,769

3,984,906

3,721,939

1,917,812

1,917,812

1,832,730
1,832,730

1,832,730
1,832,730

128,021

128,021

8,438
16,434
6,150,000
553,675
6,856,569

8,495
17,8306,150,000
718,537
7,022,884△227,340
10,379,773△227,340
10,546,088△17,165△17,165

688
688

純資産合計

10,362,607

10,546,777

負債純資産合計

14,347,514

14,268,717

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 25 -

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
単行本在庫調整勘定戻入額
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品及び製品期末たな卸高
単行本在庫調整勘定繰入額
売上原価合計

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

※1

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

9,602,797

9,577,782

2,948,416
101,829996,587
4,871,365
8,714,540

2,859,608
94,464
1,080,245
4,966,270
8,811,659

2,859,608
94,464
5,949,396

3,054,686
99,5635,856,536※1

3,653,400

3,721,246

19,00021,0003,651,400

21,00017,0003,725,246

636,397505,161
1,962
152,562
821,41118,00055,58523,934
143,797
76,36643,020102,606※2
628,639
3,209,444

656,227
473,592－
162,648
852,068
24,00054,60924,850155,31376,33343,895
95,522※2
619,478
3,238,539

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
保険配当金
広告掲載料
移転補償金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計

441,956

486,707

1,125
2,353
6,735
8,643
445
1,251
7,133
21,343
11,389

1,202
1,954
6,832
8,761
－
1,349
5,068
－
14,73760,41939,906－44,240114
44,354

95
46,021
71
46,187

経常利益

458,021

480,425

売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
租税公課
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計- 26 -

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信（単位：千円）(自至特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

－
－
10
999
43,2885,524
5,238
20,664
4,134
3,086
82,946

4,134
4,134

※3
※4

※5

197
7,738
25,388
－
5,626
－
－
3,564
42,513※3※4※5

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計375,075

442,046

269,571△74,881
194,689

219,048△17,375
201,672

当期純利益

180,385

240,374- 27 -

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信

製造原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

期首材料たな卸高285,919

281,713

当期材料仕入高

1,097,591

1,187,363

期末材料たな卸高

281,713323,777
1,101,797

20.3

1,145,299

21.7

3,431,711

63.3

3,303,246

62.5

699,63112.9

668,477

12.7

188,868

3.5

166,428

3.1

5,422,009

100.0

5,283,451

100.0

外注加工費

労務費

※１

当期労務費
Ⅳ

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

材料費

当期外注加工費
Ⅲ

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当期材料費
Ⅱ

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

経費

※２

当期経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
他勘定振替高233,439562,240

221,843

210,109562,240669,312

4,871,365

4,966,270※３

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

原価計算の方法
実際原価による個別原価計算制度を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

退職給付費用（千円）

45,896

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
41,560※２．主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

減価償却費（千円）

70,204- 28 -

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
49,444

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

販売費及び一般管理費
広告宣伝費（千円）

209,607

195,9184032

資料費（千円）

2,123

2,874

寄付金（千円）－109

10,07011,1720

1221,843

210,109

消耗品費（千円）

製造経費
資料費（千円）
消耗品費（千円）
合計（千円）- 29 -

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,917,812

1,917,812－
1,917,812－
1,917,812

1,832,730

1,832,730－
1,832,730－
1,832,730

128,021

128,021

－

－

当期末残高
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計

128,021

128,021

9,093

8,438

－
△654
△654

716
△659
57

当期末残高
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
当期変動額合計

8,438

8,495

16,434

16,434

－
－

1,395
1,395

16,434

17,8306,150,000

6,150,000－
6,150,000－
6,150,000

458,774

553,675△86,138－654－
180,385
94,901△74,059△716
659△1,395
240,374
164,861

553,675

718,537

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 30 -

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△227,264△227,340

△75
△75

－
－

△227,340△227,340

10,285,601

10,379,773△86,138
180,385△75
94,171△74,059
240,374－
166,315

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

10,379,773

10,546,088△8,686△17,165△8,478△8,47817,854
17,854

当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△17,165

688△8,686△17,165△8,478△8,47817,854
17,854△17,165688

10,276,915

10,362,607△86,138
180,385△75△8,47885,692△74,059
240,374－
17,854
184,169

10,362,607

10,546,777

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 31 -

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信(４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(５）重要な会計方針（自至１

有価証券の評価基準及び評価
方法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法

３

固定資産の減価償却の方法

４

引当金の計上基準

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）(1）子会社株式 移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数
は、建物及び構築物の８～50年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）単行本在庫調整勘定
単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額を計上しております。
(3）返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する期末売上債権を基準とする繰入限度相当額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(1）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）出版物の改訂年度の編集費用の処理方法
平成23年度に改訂された教科書の使用期間は４年間の予定であります。そのため、出版物の改訂に伴う編集費用は、改訂初年度50％、２年度30％、３年度20％に按分して製品原価を計算しております。

- 32 -

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信(６）追加情報（自至当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
(７）個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年３月31日）
※１

当事業年度
（平成24年３月31日）

製品より控除した単行本在庫調整勘定※１

製品より控除した単行本在庫調整勘定※２

有形固定資産の減価償却累計額※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物

94,464千円※２

有形固定資産の減価償却累計額※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物

99,563千円

2,622,198千円

2,625,031千円

54,048千円

50,235千円

土地386,252千円

土地386,252千円

計440,301千円

計

436,487千円

対応する債務
１年以内に返済予定長期借入金対応する債務
１年以内に返済予定長期借入金

5,967千円
31,339千円

長期借入金
計

長期借入金

４

偶発債務
関係会社の銀行借入金に対し次のとおり債務保証を行っております。
㈱ロビン企画4,000千円――――――

24,774千円

計37,307千円

5,509千円
30,283千円――――――※５

事業年度末日満期手形の会計処理
事業年度末日は、銀行休業日でありましたが、期末日満期手形については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
20,119千円- 33 -

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。
△429千円

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。
8,990千円※２

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
61,305千円※２

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
32,050千円※３

固定資産売却損の内訳
その他（工具、器具及び備品）

※３
10千円

固定資産売却損の内訳
その他（工具、器具及び備品）

197千円

固定資産除却損の内訳
建物

23千円

固定資産除却損の内訳
建物

61千円

構築物

339千円

構築物

※４

※４

機械及び装置2千円

工具、器具及び備品

634千円

計

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

遊休資産

種類
土地

6,697千円

工具、器具及び備品

999千円

※５

254千円

機械及び装置725千円

計7,738千円※５

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

東京都板橋区

遊休資産

当社は、事業用資産及び賃貸用資産については継続的に損益を把握している管理計算上の区分により、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、今後の事業計画のない遊休
資産について、市場価格の下落のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地5,238千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、不動産鑑定評価額を基に算定しております。

- 34 -

種類
土地

場所
東京都板橋区

当社は、事業用資産及び賃貸用資産については継続的に損益を把握している管理計算上の区分により、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、今後の事業計画のない遊休
資産について、市場価格の下落のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地5,626千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、不動産鑑定評価額を基に算定しております。

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

決算短信

平成23年３月31日）

当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

242,88777－

242,964

242,88777－

242,964

普通株式
合計（注）普通株式の自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加77株であります。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成24年３月31日）

当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

242,964－－

242,964

242,964－－

242,964

普通株式
合計（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

1,630.10円

１株当たり当期純利益金額

28.37円

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

1,659.07円

１株当たり当期純利益金額

37.81円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（１株当たり当期純利益金額算定上の基礎）（１株当たり当期純利益金額算定上の基礎）

損益計算書上の当期純利益金額

180,385千円

損益計算書上の当期純利益金額

普通株式に係る当期純利益金額

180,385千円

普通株式に係る当期純利益金額

240,374千円

普通株式の期中平均株式数

6,357,059株

普通株式の期中平均株式数

6,357,036株（重要な後発事象）
当事業年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）- 35 -

240,374千円

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

６．その他(1）役員の異動（平成24年６月27日付）
１．新任取締役候補
取締役

岸

（現

経営政策室長）

取締役

井川

保好
茂

（現

岐阜営業部長）

常務取締役

舟戸

益男

（現

管理本部長）

常務取締役

長瀬

俊幸

（現

製作・物流本部長）

２．退任予定取締役- 36 -

決算短信

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信

７．決算補足説明資料
平成 24 年 3 月期

連結業績説明資料
平 成 24 年 5 月 14 日
株式会社文溪堂
（コード番号 ９４７１）（百万円未満、小数点第 1 位未満は切捨て）

１ ． 24 年 3 月 期 の 連 結 業 績 （ 平 成 23 年 4 月 1 日 ～ 平 成 24 年 3 月 31 日 ）売上高10,855 百 万 円

対前期増減率0.1％

営 業 利 益568 百 万 円

対前期増減率△5.6％

経 常 利 益577 百 万 円

対前期増減率△7.8％

当 期 純 利 益

288 百 万 円

対前期増減率4.2％

当期の業績は、上記の通り増収、減益となりました。
（売上高は過去最高額、増収は３期連続・減益は４期ぶり）① 増収の要因：小学校図書教材においては、教育現場の多様なニーズに対応した改訂の実施によりテストなどの評価教材の実績が増加し、また、中学校図書教
材 に お い て も 、入 試 対 策 の テ キ ス ト や ワ ー ク 教 材 の 実 績 が 増 加 し ま し た 。
小 学 校 教 材 ・ 教 具 で は 、 機 能 性 や デ ザ イ ン 性 を 一 新 し た 「 裁 縫 セ ッ ト 」、新商品を投入した「画材セット」や「書道セット」の実績の増加により増収となりました。

② 減益の要因：中学校図書教材においては、在庫処分や改訂編集費用の発生に伴い売上原価が増加し、営業利益、経常利益は減益となりました。
当期純利益は、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額の減少、投資
有価証券評価損の減少、税金費用の減少により増益となりました。

（参考）過去 5 年間の連結業績（単位：百万円）

平成 19 年 3 月期 平成 20 年 3 月期 平成 21 年 3 月期 平成 22 年 3 月期 平成 23 年 3 月期
売上高10,297

10,441

10,402

10,492

10,838営 業 利 益

550

475

501

544

603

経 常 利 益

537

470

513

546

626

当期純利益

338

85

276

326

276

- 37 -

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信

２ ． 25 年 3 月 期 の 連 結 業 績 予 想 （ 平 成 24 年 4 月 1 日 ～ 平 成 25 年 3 月 31 日 ）（単位：百万円）

第２四半期連結累 計 期 間
金

額

増 減 率

高

7,030

営 業 利 益

通
額

増 減 率

△ 0.1%

10,880

0.2%

1,170

△ 7.1%

480△ 15.6%

経 常 利 益1,160

△ 7.4%

480△ 16.8%

当 期 純 利 益

680

△ 3.6%

260

△

売

上

金

期

9.8%

次期の連結業績は、上記の通り増収、減益を予想しています。
① 増収に推移すると予想される要因
前期は市販図書において、青少年読書感想文全国コンクールに選定された課題図書がありましたが、当期は課題図書に選定されなかったものの、小学校図書教材では、教育 現 場 の 多 様 化 す る ニ ー ズ に 対 応 し た 出 版 物 (テ ス ト 、 ド リ ル )の 増 加 を 見 込 ん で い る
ため、全体では増収を予想しております。
② 減益に推移すると予想される要因
販 売 管 理 費 (研 究 開 発 費 等 )の 増 加 及 び 、中 学 校 図 書 教 材 の 全 面 改 訂 に よ る 編 集 費 用 負 担の増加により減益を見込んでおります。
以- 38 -

上

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

平成 24 年 3 月期

決算短信

個別業績説明資料
平 成 24 年 5 月 14 日
株式会社文溪堂
（コード番号 ９４７１）（百万円未満、小数点第 1 位未満は切捨て）

１ ． 24 年 3 月 期 の 業 績 （ 平 成 23 年 4 月 1 日 ～ 平 成 24 年 3 月 31 日 ）売上高9,577 百 万 円

対前期増減率△0.2％

営 業 利 益486 百 万 円

対前期増減率10.1％

経 常 利 益480 百 万 円

対前期増減率4.8％

当 期 純 利 益

240 百 万 円

対前期増減率33.2％

当期の業績は、上記の通り減収、増益となりました。
（減収は３期ぶり・増益は２期連続）① 減収の要因：小学校図書教材においては、教育現場の多様なニーズに対応した改訂の実施によりテストなどの評価教材の実績が増加しました。
また、小学校教材・教具は、機能性やデザイン性を一新した「裁縫セット 」、新 商 品 を 投 入 し た「 画 材 セ ッ ト 」や「 書 道 セ ッ ト 」の 実 績 が 増 加 しました。
しかし、前期は市販図書のバムケロシリーズの発刊により大きく売上増となりましたが、当期は前期ほどの売上がなかったため減収となりました。
② 増益の要因：小学校図書教材の全面改訂による編集費用負担の増加があったものの、前 期 は 、「 移 行 措 置 対 応 」に よ る 編 集 費 用 負 担 の 増 加 、改 訂 に よ る 在 庫 処分の増加等により売上原価が増加したため、前期と比較すると増益となりました。
当期純利益の対前期増減率が高い要因は、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額の減少、投資有価証券評価損の減少によります。

（参考）過去 5 年間の業績（単位：百万円）

平成 19 年 3 月期 平成 20 年 3 月期 平成 21 年 3 月期 平成 22 年 3 月期 平成 23 年 3 月期
売

上

高

9,066

9,201

9,194

9,261

9,602

営 業 利 益

466

383

372

369

441

経 常 利 益

452

370

374

361

458

当期純利益

△ 86

36

261

213

180

- 39 -

（株）文溪堂（9471）平成24年３月期

決算短信

２ ． 25 年 3 月 期 の 業 績 予 想 （ 平 成 24 年 4 月 1 日 ～ 平 成 25 年 3 月 31 日 ）（単位：百万円）

第２四半期累計
期
間
金

額

増 減 率

高

6,220

営 業 利 益

通
額

増 減 率

△ 0.1%

9,600

0.2%

1,000

△ 5.0%

440△

経 常 利 益990

△ 4.8%

430△ 10.4%

当 期 純 利 益

580

△ 0.2%

230

△

売

上

金

期

9.5%

4.3%

次期の業績は、上記の通り増収、減益を予想しています。
① 増収に推移すると予想される要因
前 期 は 市 販 図 書 に お い て 、青 少 年 読 書 感 想 文 全 国 コ ン ク ー ル に 選 定 さ れ た 課 題 図 書 が
あ り ま し た が 、当 期 は 課 題 図 書 に 選 定 さ れ な か っ た も の の 、小 学 校 図 書 教 材 で は 、教育 現 場 の 多 様 化 す る ニ ー ズ に 対 応 し た 出 版 物 (テ ス ト 、ド リ ル )の 増 加 を 見 込 ん で い る
ため、全体では増収を予想しております。
② 減益に推移すると予想される要因
販 売 管 理 費 (研 究 開 発 費 等 )の 増 加 に よ り 減 益 を 見 込 ん で お り ま す 。

３．会計方針【 出版物の改訂年度の編集費用の処理方法 】
教 科 書 改 訂 に 伴 う 出 版 物 の 改 訂 編 集 費 用 は 、改 訂 初 年 度 50％ 、２ 年 度 30％ 、３ 年 度 20％に按分して製品原価を計算しております。
24 年 3 月 期 の 小 学 校 図 書 教 材 に お け る 23 年 度 品 の 出 版 物 は 、 改 訂 初 年 度 に 該 当 し ま すの で 、 改 訂 に 伴 う 編 集 費 用 の 50％ に て 製 品 原 価 を 計 算 し て お り ま す 。
以- 40 -

上