第116 回

定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2022年６月29日（水曜日）午前１0時
開催場所

東京都港区六本木七丁目３番７号
当社本社７階会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

目 次
第116回 定時株主総会招集ご通知 ……… 1
株主総会参考書類 ………………………… 5第１号議案 剰余金の処分の件 ………… 5第２号議案 定款一部変更の件 ………… 6
第3号議案 取締役７名選任の件 ……… 8第4号議案 取締役に対する譲渡制限付
株式報酬制度改定の件 … 15
添付書類
事業報告 ……………………………… 17
連結計算書類 ………………………… 35
計算書類 ……………………………… 38
監査報告書 …………………………… 41

東亜道路工業株式会社
証券コード：1882

（証券コード1882）
2022年６月10日

株

主

各

位
東京都港区六本木七丁目３番７号
取 締 役 社 長

森

下

協

一

第116回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第116回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、本株主総会における新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、書面またはインターネットによる議決権行使を行っていただくよう強くご推奨申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月28日（火曜日）午後５時30分迄に議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
[郵送による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
[インターネットによる議決権行使の場合]
インターネットによる議決権行使の方法につきましては、３ページから４ページに記載の「議決権の行使方法のご案内」をご参照ください。
なお、議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
敬 具
新型コロナウイルス感染症への対応について
新型コロナウイルス感染症の予防措置として、運営スタッフはマスクを着用して対応をさせていただきます。
株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会当日の流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただきますようお願い申し上げます。併せて、当社の判断に基づき、株主総会会場において株主様の安全確保及び感染拡大防止のために必要な措置を講じる場合もありますので、ご協力の程お願い申し上げます。
なお、株主総会会場の座席は、例年より間隔を広くとって配置しますので、座席数が減少することとなります。会場が満席となった場合、ご来場いただきましても入場をお断りすることもございますので、あらかじめお含みおきください。

― 1 ―

1. 日

時

2022年６月29日（水曜日）午前10時

2. 場

所

東京都港区六本木七丁目３番７号

招集ご通知

記

当社本社７階会議室
報告事項

1. 第116期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第116期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）計算書類報告
の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

事業報告

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役７名選任の件
取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度改定の件
以

上

計算書類

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
（お知らせ）
連結計算書類の連結注記表、計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社
ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、会計監査人及び監査役が監査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知添付の各書類のほか、当社ウェブサイトに掲載している連結
注記表、個別注記表となります。
株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合には、当社ウェブサイトに掲載
いたしますのでご了承ください。
【当社ウェブサイト（https://www.toadoro.co.jp/)】

連結計算書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お 願 い）株主総会参考書類

3. 目的事項

監査報告書

― 2 ―

議決権の行使方法のご案内
インターネットで行使する場合
次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力のうえ、

2022年６月28日（火曜日）
午後５時30分までにご行使ください。

議決権行使書を郵送する場合議決権行使書に議案の賛否をご表示のうえ、

2022年６月28日（火曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送ください。

株主総会へ出席する場合議決権行使書を会場受付へご提出ください。
また、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

議決権行使に関するご注意事項■ 書面とインターネットにより議決権を重複して行使した場合の取扱い

インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

■ インターネットにより議決権を重複して行使した場合の取扱い

インターネットによって、複数回数、議決権を行使した場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

― 3 ―ログインID・パスワードを入力する方法

1

スマートフォンで議決権行使書用紙の右下に記載のQRコードを読み取ってください。

見本

議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

1

パソコン又はスマートフォンから、
上記の議決権行使サイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・
仮パスワード」を入力しクリックしてください。

2

以降は、画面の案内に従 って 賛 否 をご 入 力ください。

「ログイン」
をクリック

仮パスワードを新しいパスワードに変更してください。

「パスワード」を入力※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

4

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）0120-173-027 （受付時間 午前９時～午後９時、通話料無料）
― 4 ―

監査報告書

議決権の行使システム等に関するお問い合わせ

「送信」
をクリック

計算書類

上記のQRコードを用いた議決権行使
は1回に限り可能です。

再行使する場合、又はQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右記の「ログインID・パスワードを入力する方法」をご確認ください。

連結計算書類

3！

事業報告「ログインID・
仮パスワード」を入力

見本

株主総会参考書類

ログインID、パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

招集ご通知

QRコードを読み取る方法

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への利益還元に当たっては、中期的な利益見通し、投資計画、キャッシュ・フロー、及び財務体質などを総合的に勘案したうえで、安定的な配当に努めます。
内部留保資金につきましては、経営基盤のさらなる強化と、中・長期的視野に立った将来の事業展開への重点的な投資に活用してまいります。
当年度の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金180円(普通配当180円)といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は857,333,160円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年６月30日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項（１）増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
1,500,000,000円（２）減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金1,500,000,000円
（ご参考）

1株当たり
配当金の推移■ 期末配当金

（円）
200

180

180

160

160

140

140

120

0

120

第113期
2019年3月31日

第114期
2020年3月31日

― 5 ―

第115期
2021年3月31日

第116期
2022年3月31日

定款一部変更の件

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

変更案（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事
項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法
で開示することにより、株主に対して提供したとみなすことができる。

（削除）

（新設）

（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

連結計算書類

現行定款

事業報告(下線部は変更部分)

株主総会参考書類

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年９月１日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

招集ご通知

第２号議案

計算書類
監査報告書

― 6 ―

現行定款
（新設）

変更案
（附則）
１．変更前定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第14条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会について
は、変更前定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い
日をもって、自動的にこれを削除する。

― 7 ―取締役７名選任の件

取締役７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏名
もりきょう いち

任

森下

協一

2

うち

さとる

再

任

堀之内

悟

3

むら

ひろし

再

任

中村

浩

4

再

任

福原

5

再

任

楠美

6

再

7

再

ほり

なか

ふく

くす

た

任

はら

み

はら

田原
たか

任

の

だ

髙田

しず

たか

雅堂
ゆう

こ

裕子
よう

17/17回（100％）

代表取締役専務執行役員

17/17回（100％）

取締役専務執行役員

17/17（100％）

取締役常務執行役員

12/12回（100％）

社外取締役

17/17回（100％）

社外取締役

12/12回（100％）

社外取締役

12/12回（100％）

お静夫
まさ代表取締役社長

へい洋平

独 立 役 員社

外独 立 役 員社

外独 立 役 員社

外

連結計算書類

した

再

取締役会
出席状況

事業報告

1

現在の当社における地位

株主総会参考書類

番号

招集ご通知

第３号議案

計算書類
監査報告書

― 8 ―

取 締 役 候 補 者
候補者番号

もり

1 森

した

きょう

いち

下

協

一

再

任

生年月日

所有する当社の株式数

取締役会出席回数

在任期間

1956年9月22日生

8,149株

17回／17回

９年（本総会終結時）

略歴、地位
1981 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2015 年 ４ 月

2016 年 ４ 月

当社入社
当社取締役執行役員工務本部長
当社取締役執行役員工務本部長、建築部長
当社取締役執行役員工務本部長、
建築部長
土木部長
当社取締役常務執行役員企画営業本部長、工務本部長、建築部長

2016 年 ５ 月

2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月

当社取締役常務執行役員企画営業本部長、工務本部長、建築部長、製品事業本部長
当社取締役常務執行役員技術本部長、関係事業本部長
当社代表取締役社長
現在に至る

担当
内部統制委員会委員長、コンプライアンス委員会委員長、監査室管掌、経営企画室管掌
取締役候補者とした理由
入社以来、主に工事、営業部門に従事し、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、2016年には取締役常務執行役員に就任、2017年には代表取締役社長に就任し、強いリーダーシップと決断力をもって当社の経営にあたり、継続的な企業価値の向上に努めております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 9 ―

ほり

2 堀

の

うち

さとる

之

内

悟

再

任

生年月日

所有する当社の株式数

取締役会出席回数

在任期間

1959年7月5日生

6,228株

17回／17回

６年（本総会終結時）

1983 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ４ 月

当社入社
当社取締役執行役員工務本部長、工事部長、建築部長
当社取締役執行役員工務本部長、建築部長
当社取締役執行役員工務本部長、建築部長、技術本部長
当社取締役常務執行役員技術本部長、関係事業本部長

2018 年 ６ 月
2019 年 ４ 月

2020 年 ４ 月
2021 年 ４ 月

担当
関係事業部管掌、安全環境品質部管掌、建設事業本部長、労働時間等設定改善委員会委員長、労務担当

連結計算書類

取締役候補者とした理由
入社以来、主に工事部門に従事し、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、現在は専務執行役員として、当社の建設事業部門、関係事業部門、安全環境品質部門を統括しております。また、2016年以降は、取締役として当社の経営を担い、継続的な企業価値の向上に努めております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

事業報告

当社代表取締役常務執行役員技術本部長、関係事業本部長
当社代表取締役専務執行役員製品事業本部長、技術本部長、関係事
業本部長
当社代表取締役専務執行役員営業本部長、関係事業本部長
当社代表取締役専務執行役員建設
事業本部長
現在に至る

株主総会参考書類

略歴、地位

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告書

― 10 ―

候補者番号

なか

3 中

むら

ひろし

村

浩

再

任

生年月日

所有する当社の株式数

取締役会出席回数

在任期間

1957年12月18日生

5,507株

17回／17回

２年（本総会終結時）

略歴、地位
1981 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2013 年 ６ 月

当社入社
当社中部支社製品部長
当社関東支社製品部長
当社執行役員製品事業本部製品部長
当社取締役執行役員製品事業本部
製品部長

2015 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2017 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ６ 月
2022 年 ４ 月

当社取締役常務執行役員北海道支社長
当社常務執行役員北海道支社長
当社常務執行役員営業本部長
当社常務執行役員製品事業本部長
当社取締役常務執行役員製品事業本部長
当社取締役専務執行役員製品事業
本部長
現在に至る

担当
技術部管掌、製品事業本部長、労務担当
取締役候補者とした理由
入社以来、主に製品部門、営業部門に従事し、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、現在は専務執行役員製品事業本部長として、当社の製品事業部門を統括しております。また、2020年以降は、取締役として当社の経営を担い、継続的な企業価値の向上に努めております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

ふく

4 福

はら

しず

お

原

静

夫

再

任

生年月日

所有する当社の株式数

取締役会出席回数

在任期間

1958年4月15日生

9,251株

12回／12回

１年（本総会終結時）

略歴、地位
1981 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2013 年 ６ 月

当社入社
当社管理部総務部長
当社管理本部総務部長
当社管理本部総務部長、企業倫理推進室長、広報企画室長

2015 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ６ 月

当社関係事業部
当社執行役員経営企画室長
当社常務執行役員管理本部長
当社取締役常務執行役員管理本部
長
現在に至る

担当
関係事業部管掌、CSR推進部管掌、管理本部長、コンプライアンス担当、経営企画室担当（副）、J-SOX委員会委員長、労務担当
取締役候補者とした理由
入社以来、主に管理部門に従事し、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、現在は常務執行役員管理本部長として、当社の管理部門を統括しております。また、2021年以降は、取締役として当社の経営を担い、継続的な企業価値の向上に努めております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 11 ―

くす

5 楠

み

まさ

たか

美

雅

堂

独 立 役 員

再

任

社

外

生年月日

所有する当社の株式数

取締役会出席回数

在任期間

1968年2月17日生

100株

17回／17回

２年（本総会終結時）

1991 年 ４ 月 株式会社フジタ入社
2001 年 ９ 月 株式会社雅商入社
2006 年12月 新日本監査法人入所（現EY新日本有限責任監査法人）
2010 年 ８ 月 公認会計士登録
2016 年 ８ 月 楠美雅堂公認会計士事務所代表就任（現任）2017 年 ５ 月

株式会社日産サティオ弘前監査役
就任（現任）
2017 年12月 イー・ガーディアン株式会社
社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2020 年 ６ 月 当社取締役（現任）
現在に至る

株主総会参考書類

略歴、地位

招集ご通知

候補者番号

重要な兼職の状況

事業報告

楠美雅堂公認会計士事務所代表
株式会社日産サティオ弘前 監査役
イー・ガーディアン株式会社 社外取締役（監査等委員）

候補者番号

た

6 田

はら

ゆう

こ

原

裕

子

独 立 役 員

再

任

社

外

生年月日

所有する当社の株式数

取締役会出席回数

在任期間

1967年5月21日生

0株

12回／12回

１年（本総会終結時）

1996 年 ４ 月
2002 年 ４ 月

東京大学大学院総合文化研究科・教養学部助手國學院大學経済学部助教授

2008 年 ４ 月
2021 年 ６ 月

國學院大學経済学部教授（現任）
当社取締役（現任）
現在に至る

計算書類

略歴、地位

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
公認会計士としての見識と経験、会社財務・法務・税務に関する相当な知見に基づく専門的な視点から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立した立場から当社の業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言をいただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

重要な兼職の状況
國學院大學経済学部教授― 12 ―

監査報告書

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
地域社会問題、高齢化社会と社会保障の専門家としての長年に渡る豊富な知識と幅広い見識に基づく専門的な視点から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立した立場から当社の業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言をいただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
また同氏は、直接会社経営に関与した経験を有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

候補者番号

たか

7 髙

だ

よう

へい

田

洋

平

独 立 役 員

再

任

社

外

生年月日

所有する当社の株式数

取締役会出席回数

在任期間

1976年3月26日生

0株

12回／12回

１年（本総会終結時）

略歴、地位
2006 年 ４ 月
2021 年 ６ 月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
高田法律事務所（現任）
当社取締役（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況
高田法律事務所社外取締役候補者とした理由及び期待される役割弁護士としての見識と経験、企業法務に関する相当な知見に基づく専門的な視点から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために独立した立場から当社の業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言をいただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
また同氏は、直接会社経営に関与した経験を有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．楠美雅堂、田原裕子、髙田洋平の３氏は社外取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者に関する事項については、以下のとおりであります。
（１）楠美雅堂、田原裕子、髙田洋平の３氏は東京証券取引所の定める独立役員であります。
（２）社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
楠美雅堂氏の当社社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって満２年であります。
田原裕子氏、髙田洋平氏の当社社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって満１年であります。
（３）社外取締役との責任限定契約について
当社は楠美雅堂、田原裕子、髙田洋平の３氏との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をしており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が規定する額としております。
本総会において３氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟費用、第三者訴訟費用及びその付随費用を当該保険契約により填補することとしております。当社取締役（社外含む）並びに監査役（社外含む）は当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者が犯罪行為等の違法行為を行った場合に生じる法律上の賠償責任等については填補の対象外となっております。
本議案でお諮りする再任の候補者については、すでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。
なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
以― 13 ―

上主な専門的経験分野
社外役員

協一

企業経営・

営業・

経営戦略

マーケティング

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

委員会

技術・品質

財務・会計

法務
コンプライアンス

中村

浩

〇

福原

静夫

〇

〇

〇

楠美

雅堂

◎

◎

〇

〇

〇

田原

裕子

◎

〇

〇

〇

髙田

洋平

◎

〇

森

信一

◎

竹内

良彦

藤田

浩司

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
（ガバナンス）〇〇（環境・社会）（女性）〇（ガバナンス）〇（ガバナンス）

計算書類（注）１．社外役員の◎は、独立役員を示しております。
２．指名・報酬委員会の◎は、委員長を示しております。

ジェンダー

連結計算書類悟◎

ダイバーシティ・

事業報告

堀之内

〇

ESG

株主総会参考書類

森下

指名・報酬

招集ご通知

【スキル・マトリックス】

監査報告書― 14 ―

第４号議案

取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度改定の件

当社は、企業価値の持続的な向上を促し、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的として、2020
年6月26日開催の第114回定時株主総会において、取締役報酬枠とは別枠として取締役（社外取締役を除く。
以下「対象取締役」という。
）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬枠を年額30百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、譲渡制限付株式報酬として新たに発行又は処分される当社の普通株式の総額を年12,000株以内として設定することにつき、ご承認いただいております。
今般、各対象取締役が退任又は退職時まで譲渡制限付株式を保有することにより当社の企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲をより一層高め、株主の皆様との価値共有を可能な限り長期にわたり実現させることを目的として、当社株価の変動その他の事情を踏まえ、本制度の内容を以下のとおり一部改訂することにつき、株主の皆様にご承認をお願いいたします。
対象取締役に付与する譲渡制限付株式に係る譲渡制限期間について、従来の「払込期日から３年間」から「本割当契約により割当を受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間」に変更したいと存じます。また、かかる譲渡制限期間の変更に伴って、譲渡制限の解除及び退任又は退職時の取扱いについても、必要な修正を加えることになります。
このほか、当社株価の変動その他の事情を踏まえ、譲渡制限期間の改定に合わせて、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年12,000株以内から年10,000株以内に変更するとともに、本制度に基づ
き譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭債権の総額を年額30百万円以内から年額50百万円以内に変更いたします。
上記の改定につきましては、今後付与される譲渡制限付株式に適用されるものであり、既に付与済みの譲渡制限付株式に関して譲渡制限期間等を変更するものではございません。なお、現在の取締役は７名（うち社外
取締役３名）でありますが、第３号議案「取締役７名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は７名（うち社外取締役３名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財
産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる
当社の普通株式の総数は年10,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）
を締結することを条件とします。また、本議案における報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（当該方針の内容は、当社の第116期事業報告28― 15 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 16 ―

株主総会参考書類【本割当契約の内容の概要】（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約
により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、本割当株式の割当を受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができる。
（２）退任又は退職時の取扱い
対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社又は当社
子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役が正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合、又は、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された
場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

招集ご通知頁）をご参照ください。その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。
本議案が原案どおり承認可決されますと、当社の譲渡制限付株式報酬制度の概要は、次のとおりとなります。

（添付書類）

事

業

報

告

年４月１日
（自至 2021
2022 年 ３ 月 31 日 ）1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るなか、各種政策の効果もあって、景気動向に持ち直しの動きが見られたものの、サプライチェーンの供給制約、原材料価格の高騰等による景気の下振れリスクの高まりに加え、世界経済においてもロシア・ウクライナ情勢がもた
らす地政学的影響は、今後の金融市場、商品市場に大きく波及する恐れがあり、先行きが懸念される不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間設
備投資も企業収益の改善に伴い回復傾向がみられるものの、受注競争の激化に加え、建設資材価格や人件費の上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループは受注機会の増大のため、総力をあげて当社グループ全体の総合力の強化に取組みましたが、当連結会計年度の受注高は110,153百万円（前期比1.9％減）、売上高は112,118百万円（同比0.3％増）となりました。
一方、損益につきましては、営業利益は5,516百万円（同比23.0％減）となり、経常利益は5,590百万円（同比23.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,714百万円（同比20.9％減）となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
事業部門別 受注高・売上高・繰越高（単位：百万円）
部
建
設
事
業

門

前期繰越高等

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

舗

装

工

事

24,76353,09957,984

19,878

土

木

工

事

9,054

12,586

10,77010,87033,81765,68568,75430,748

製造販売・環境事業等△1,104

44,46843,363-32,713

110,153

112,118

30,748

計合計― 17 ―

建設事業
売上高
前連結会計
年度比

（億円）

６８７ 億円
6.5 ％

株主総会参考書類

売上高
735

６８７

第115期

第116期

減

事業報告

当連結会計年度の主な受注工事
受

注

先

工

事

名

工事場所

那覇空港滑走路改良工事

沖

縄

県

国土交通省

安芸バイパス上野瀬地区舗装工事

広

島

県

国土交通省

大野油坂道路川上地区他舗装他工事

福

井

県

国土交通省

国道4号下野薬師寺電線共同溝工事

栃

木

県

国土交通省

河津下田道路大鍋地区舗装工事

静

岡

県

西日本高速道路㈱九州自動車道 鹿児島高速道路事務所管内舗装補修工事

鹿 児 島 県

日本国土開発㈱川崎町メガソーラー建設工事

宮

城

県

先

工

事

名

工事場所

国土交通省

田野畑菅窪地区舗装工事

岩

国土交通省

東九州道(志布志～大崎)志布志IC舗装工事

鹿 児 島 県

手

県

東日本高速道路㈱東北自動車道 本宮－白石間舗装補修工事

福

島

県

新東名高速道路 新静岡ICから藤枝岡部IC間6車線化工事

静

岡

県

高松自動車道 香川高速道路事務所管内西地区舗装補修工事

香

川

県

日本貨物鉄道㈱南福井構内金沢方コンテナホーム新設工事

福

井

県

― 18 ―

監査報告書

中日本高速道路㈱西日本高速道路㈱計算書類

当連結会計年度の主な完成工事
注

連結計算書類

内閣府

受

招集ご通知

（建設事業）
当連結会計年度の受注高は65,685百万円（前期比11.2％減）となりました。また、完成工事高は68,754百万円（同比6.5％減）となり、次期繰越高は30,748百万円（同比15.3％減）となりました。

（製造販売・環境事業等）
当連結会計年度の売上高は43,363百万円（前期比13.3％増）となりました。

製造販売・環境事業等
売上高

売上高
（億円）

４３３ 億円
382

前連結会計
年度比

４３３

13.3 ％ 増
第115期― 19 ―

第116期

招集ご通知（2）重要な設備投資等の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は2,813百万円で、主に製品・合材製造設備及び舗装機械等における合理化、若しくは能力増強を目的とした設備投資に係るものです。
（3）重要な資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類（4）対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束目途が立たない中、ロシ
ア・ウクライナ情勢による経済不安とこれに伴う原材料価格の高騰、急激な為替変動等わが国の経済を下押しする様々なリスクが懸念されております。
道路建設業界におきましては、企業間の熾烈な受注競争、原材料価格や人件費の上昇に伴うコストの増加懸念に注意を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと予想しております。
このような環境のなか、当社グループは中期経営計画達成に向け掲げた６つの経営戦略に取り組んでおります。
建設事業部門に関しましては、地域戦略を明確にし、提案型営業を強化しております。スポーツ施設案件の拡大、当社グループが培ってきたノウハウを活かせる官民連携事業にも取り組んでおります。施工体制強化のため、技術系人材の採用や教育、生産性向上に資する情報化・ICTツールの活用等にも取り組んでおります。
製品事業部門に関しましては、各地区にて顧客満足度の向上を図り高付加価値の製品販売に注力し、シェ
アアップを目指しております。安全・環境対策にも取組んでおり、点検の強化や環境に配慮した設備投資の実施を行ってまいります。
働き方改革に関しましては、「働きがい」「働きやすさ」を感じる職場環境を目指しエンゲージメントサー
ベイを通じた課題解決に取り組んでおります。人材育成にも注力し技術セミナーや研修会などの教育機会を設け、スキルアップを図っております。また、週休二日実現行動計画（アクションプログラム）を策定し、計画的な休日の取得、残業時間の削減、業務効率化を目指し基幹システムの更新等を行っております。
さらには、グループ連携・部門間連携による総合力の強化を図り、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分、リスク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしてまいる所存でございます。

監査報告書― 20 ―

（5）財産及び損益の状況の推移
区

受
注
高
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
又 は 当 期 純 損 失 （△）

第114期
2019年度

第115期
2020年度

百万円
百万円
百万円
百万円

111,930
103,676
3,653
3,728

108,593
109,123
4,753
4,869

112,262
111,801
7,165
7,258

百万円

△231

4,116

4,697

3,714

△45.67812.28948.69765.5489,81340,53784,02743,48387,84648,026

84,69150,466

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
円
又 は 当 期 純 損 失 （△）
総
資
産 百万円
純
資
産 百万円
■ 受注高（百万円）■ 売上高（百万円）

111,930 108,593 112,262 110,153

103,676

109,123 111,801 112,118■ 営業利益（百万円）■ 経常利益（百万円）
7,258

7,165

4,753

5,516

3,653

第113期 第114期 第115期 第116期

第113期 第114期 第115期 第116期■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益（円）4,116812.284,697

第113期 第114期 第115期 第116期■ 総資産（百万円）
89,81384,027

87,846

5,590

4,869
3,728

第113期 第114期 第115期 第116期■ 純資産（百万円）
84,691
40,537

3,714
948.69第116期（当連結会計年度）
2021年度
110,153
112,118
5,516
5,590

第113期
2018年度分

43,48348,02650,466765.54△45.67△231
第113期 第114期 第115期 第116期

第113期 第114期 第115期 第116期― 21 ―

第113期 第114期 第115期 第116期

事業報告
連結計算書類（8）主要な事業内容
当社グループは、当社及び子会社26社並びに関連会社3社で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設材料の製造販売・環境事業等を主たる事業内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及び事業のセグメントは、以下のとおりであります。
建設事業
舗装工事、スポーツ施設工事、造園工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫埋立工
事等の土木工事、建築物の解体工事、コンサルタント業務等
建設材料等の製造販売事業・環境事業等
アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、砕石等の製造・販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等

株主総会参考書類（7）重要な企業結合等の状況
該当事項はありません。

招集ご通知（6）重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
当社の子会社は、㈱アスカ、㈱東亜利根ボーリング等26社でありますが、重要な子会社はありません。
当社の連結子会社は23社、持分法適用関連会社は1社で、24社の連結となっております。なお、ほかに非連結子会社が3社、持分法非適用関連会社が2社あります。
③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

計算書類
監査報告書

― 22 ―

（9）主要な営業所及び工場① 当社
本
社 東京都港区六本木七丁目３番７号
支社 北海道支社（札幌市）
東北支社（仙台市）
関東支社（東京都港区）
中部支社（名古屋市）
関西支社（大阪市）
中四国支社（広島市）
九州支社（福岡市）
支
店 宮城支店（仙台市）
北陸支店（新潟市）
東京支店（東京都墨田区）
横浜支店（横浜市）
千葉支店（柏市）
茨城支店（つくば市）
北関東支店（川越市）
中京支店（名古屋市）
四国支店（西条市）
営 業 所 札幌営業所 岩手営業所 下越営業所 多摩営業所 兵庫営業所 広島営業所
福岡営業所 熊本営業所等 全国35営業所
工場 アスファルト乳剤工場 横浜工場等 全国24工場
アスファルト合材工場 鹿嶋合材工場等 全国45工場
技術研究所（つくば市）② 子会社㈱アスカ（東京都港区）、㈱東亜利根ボーリング（東京都港区）等26社（10）従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

1,580

前期末比増減名

増15 名② 当社の従業員の状況
従

業

員

数

平 均 年 齢

前期末比増減名

名

平均勤続年数
才

年

男

性

935

増25

46.1

20.6

女

性

64

増3

38.7

13.1

計又は平均

999

増28

45.7

20.1

― 23 ―

借

入

先

借

入

額
百万円

732

株式会社りそな銀行

520

株式会社三井住友銀行

280

株式会社みずほ銀行

168

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

114（12）企業集団の現況に関するその他の重要な事項
該当事項はありません。

株主総会参考書類

株式会社横浜銀行

招集ご通知（11）主要な借入先及び借入額

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 24 ―

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

19,104,200株（2）発行済株式の総数

4,762,962株（自己株式 457,061株を除く）

（3）株

主

数

4,140名（前期末比 685名減）

（4）大

株

主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率
千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

424

8.92

光通信株式会社

361

7.59

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

252

5.31

株式会社横浜銀行

240

5.06

株式会社三井住友銀行

207

4.35

日本国土開発株式会社

170

3.57

東亜道路取引先持株会

164

3.45

東亜道路従業員持株会

148

3.12

株式会社りそな銀行

120

2.52

損害保険ジャパン株式会社

120

2.52

（注） 持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
なお、2020年６月26日開催の第114回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。これにより当該取締役の基本報酬とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の報酬額の上限を年額30百万円以内とし、付与を受ける当社株式の総数は、年12,000株以内としています。
株式数

区分
取締役（社外取締役を除く）

6,635株（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 25 ―

交付対象者数４名

（1）取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

堀之内悟

建設事業本部長、技術部管掌、関係事業部管掌、安全環境品質部管掌、労働時間等設定改善委員会委員長、労務担当

役

中

村

浩

製品事業本部長、労務担当

締

役

福

原

静

夫

管理本部長、関係事業部管掌、CSR推進部管掌、コンプライアンス担当、経営企画室担当（副）、J-SOX委員会委員長、労務担当

取

締

役

楠

美

雅

堂

楠美雅堂公認会計士事務所 代表
株式会社日産サティオ弘前 監査役
イー･ガーディアン株式会社 社外取締役（監査等委員)

取

締

役

田

原

裕

子

國學院大學経済学部教授

取

締

役

髙

田

洋

平

高田法律事務所

常 勤 監 査 役

森信一

ケイヒン株式会社

常 勤 監 査 役

竹

内

良

彦

監

藤

田

浩

司

※取

締

役

取

締

取

査

役

下

協

事業報告

内部統制委員会委員長、コンプライアンス委員会委員長、監査室管掌、経営企画室管掌

森

弁護士
社外監査役

光和総合法律事務所
株式会社ミクリード

弁護士、株式会社大文字洋紙店
社外監査役

株主総会参考書類

一※取 締 役 社 長

招集ご通知

3. 会社役員に関する事項

社外監査役

連結計算書類（2）責任限定契約の内容の概要
社外取締役楠美雅堂氏、田原裕子氏、髙田洋平氏、常勤監査役森信一氏、竹内良彦氏及び監査役藤田浩司
氏は、当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償
責任限度額は法令が規定する額となります。

監査報告書― 26 ―

計算書類（注）1. ※印は代表取締役であります。
2. 取締役楠美雅堂氏、田原裕子氏、髙田洋平氏は、社外取締役であります。
3. 常勤監査役森 信一氏、監査役藤田浩司氏は、社外監査役であります。
4. 当期中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
（1）就任（2021年６月29日）
取締役 福原 静夫
取締役 田原 裕子
取締役 髙田 洋平
監査役 竹内 良彦（2）退任（2021年６月29日）
取締役 竹内 良彦
取締役 浅井 敏夫
取締役 高田 敏明（3）辞任（2021年６月29日）
監査役 野田 雅之
5. 社外取締役３名、社外監査役２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟費用、第三者訴訟費用及びその他付随費用を当該保険契約により填補することとしております。当社取締役（社外含む）並びに監査役（社外含む）は当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者が犯罪行為等の違法行為を行った場合に生じる法律上の賠償責任等については填補の対象外となっております。
（4）取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支
人

給
員

支

給

総

額

基本報酬

非金銭報酬等

取締役（うち社外取締役）

10名
（4名）

153百万円（17百万円）

127百万円（17百万円）

26百万円
（-）

監
査
役
（うち社外監査役）

4名
（2名）

43百万円
（23百万円）

43百万円（23百万円）（-）（注）1. 使用人兼務取締役の使用人としての報酬は含まれておりません。
2. 2022年３月末日現在の支給人員は取締役7名、監査役3名です。上記支給人員と相違しているのは、2021年6月29日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名、監査役1名を含んでいるためであります。

〈上記報酬等に関する事項〉① 業績連動報酬等に関する事項
該当事項はありません。
② 非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容及びその交付状況は２．会社の株式に関する事項に記載のとおりです。
③ 取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2006年６月26日開催の第100回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時
点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役はなし）です。また、2020年６月26日開催の第114回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に基本報酬とは別枠で年額30百万円（※）を上限とする譲渡制限付株式を付与する報酬制度を導入することを決議しております。当該定時株主総会終結時
点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。
（※）下線部については、本総会決議事項第４号議案が原案どおり承認可決されることを条件に「年額50百万円」に変更予定であります。
当社監査役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第88回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

― 27 ―

④

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 28 ―

招集ご通知

取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針に関する事項
イ．当該方針の決定方法及び内容の概要＜決定方法＞
当該方針につきましては、取締役会の決議により決定しております。
＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞
・基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とする。
具体的には、基本報酬とインセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬で構成する。
・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬については、月例の固定報酬とし、役務と職務価値を勘案し、各取締役の重点施策の推進状況を反映し、株主総会にて定められた範囲内で決定する。
・業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
譲渡制限付株式報酬については、取締役の役務と職務価値をもとに個人別の割当個数（株数）を
取締役会で決定し、株主総会にて決議された範囲内で毎年７月に割り当てる。
（譲渡制限株式の割り当てのために支給する金銭債権の総額については、本総会決議事項第４号議案が原案どおり承認可決されることを条件に年額30百万円以内から年額50百万円以内に変更予定。）
・金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬とインセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬の額の割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は、2021年９月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針を決議しております。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、代表取締役、独立社外取締役から構成される、指名・報酬委員会に諮問し、答申を得ております。
ロ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が原案について取締役会の決議及び決定方針との整合性を慎重に検討し、取締役会での意見も考慮のうえ決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
取締役の報酬等のうち、金銭報酬については、代表取締役社長 森下協一に委任しております。
この権限を委任した理由は、基本方針が取締役会で決定していること、並びに当社及び当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の役職、職責に則った企業業績、目標達成度合い等を総合的に勘案した評価を行うには、代表取締役社長に委任することが最も適すると判断されるためであります。
なお、2021年９月13日開催の取締役会における、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の一部改定」決議以降は、取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、代表取締役、独立社外取締役から構成される、指名・報酬委員会に諮問し、同委員会での答申に基づき取締役会で決定することとしております。

（5）社外役員に関する事項
社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先と当社との関係
氏

名

兼

任

先

及

び

兼

楠

美

雅

堂

楠美雅堂公認会計士事務所 代表
株式会社日産サティオ弘前 監査役
イー・ガーディアン株式会社 社外取締役（監査等委員）

田

原

裕

子

國學院大學経済学部教授

髙

田

洋

平

高田法律事務所信一

ケイヒン株式会社浩司

光和総合法律事務所
株式会社ミクリード

森
藤

田

任

内

容

弁護士
社外監査役
弁護士、株式会社大文字洋紙店
社外監査役

社外監査役

（注） 当社と社外取締役 楠美雅堂氏が監査役として就任している株式会社日産サティオ弘前並びに社外取締役として就任している
イー・ガーディアン株式会社、及び社外監査役 森 信一氏が社外監査役として就任しているケイヒン株式会社、及び社外監
査役藤田浩司氏が社外監査役として就任している株式会社大文字洋紙店、株式会社ミクリードとは、取引関係はありません。

社外役員の主な活動状況
氏

名

地

位

主

な

活

動

状

況

楠

美

雅

堂

社 外 取 締 役

当期開催の取締役会17回のうち17回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、発言を適宜行っております。

田

原

裕

子

社 外 取 締 役

社外取締役就任後開催の取締役会12回のうち12回に出席し、主に豊富な知識と幅広い見識に基づく専門的な視点から、当社の経営上有用な指摘、発言を適宜行って
おります。

髙

田

洋

平

社 外 取 締 役

社外取締役就任後開催の取締役会12回のうち12回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、発言を適宜行っております。

信

一社 外 監 査 役

当期開催の取締役会17回のうち17回に、監査役会9回のうち9回に出席し、主に豊富な経験者の観点から適宜発言を行っております。

浩

司

社 外 監 査 役

当期開催の取締役会17回のうち17回に、監査役会9回のうち9回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

森藤田― 29 ―

招集ご通知4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
仰星監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
51百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

51百万円

（注）1.

2.

5. 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制整備の基本方針（内部統制システムに関する基本方針）を定めており、その内容及び運用状況の概要は、以下のとおりでありま
す。

監査報告書

― 30 ―

計算書類（1）業務の適正を確保するための体制①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社及びグループ会社の役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「倫理行動指針」「行動規範」を定めます。
ロ．当社は公正、透明、自由な競争を通じた企業活動を行うことを旨とし、企業倫理の徹底と法令遵守に努め、刑法、独占禁止法等の関連法令に違反することのないよう、「コンプライアンス規程」「独占禁止法遵守のための行動指針」の整備等により、体制の強化をはかります。
ハ．当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備や運用方針の策定を行います。
ニ．当社は、コンプライアンス研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、グループ全体のコンプライアンス体制の強化をはかります。

連結計算書類（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社の監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任するほか、会計監査人の適格性、独立性を害するなど職務執行に支障があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

事業報告

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。

株主総会参考書類

当事業年度に係る報酬等の額

ホ．内部監査部門は、当社及びグループ会社に対し内部監査を実施します。
ヘ．経理部門は、経理規程等に基づき、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備します。
ト．当社は、「公益通報規程」を定め、コンプライアンス上疑義がある場合又はその恐れがある場合は、グループ会社を含む役員及び社員等が通報あるいは相談する専用の窓口を設けます。なお、公益通報者保護法に基づき、通報者に対し不利益な取り扱いはいたしません。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
イ．当社及びグループ会社は、法令及び当社の「文書管理規程」に基づき、文書の適切な保存及び管理を行います。
ロ．情報の管理については「情報システム管理規程」に基づき、適切な情報セキュリティ対策を講じます。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、「リスク管理基本方針」を定め、グループ会社を含めた各業務部門でリスクの洗い出しを実施し、リスク発生の防止と発生後の軽減に努めます。
ロ．当社は、「リスク管理規程」に基づき、社長を本部長とする「対策本部」を組織し、リスクへの対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。
ハ．安全衛生、環境面のリスクにおいては「中央安全衛生委員会」で総括的に管理し、防止、予防、負荷の低減等に努めます。
ニ．内部監査部門は、法令、定款違反その他重大な損失の危険のある業務執行行為を発見した場合は、「内部統制委員会」並びに監査役に報告するとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、取締役会の監督機能の強化と効率的な運営を確保するため執行役員制度を採用します。
ロ．当社は、取締役会を原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、経営方針及び重要事項の決定並びに執行役員の業務執行の監督を行います。
ハ．当社は、業務執行取締役及び本社執行役員をメンバーとする「本社役員会」を毎月１回開催し、取締役会に付議される事項、その他の重要な業務執行に関する事項について審議します。
ニ．当社は、「執行役員会」を年４回以上開催し、経営計画の執行状況に関する本社及び支社相互間の報告若しくは協議を行います。
⑤当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループ会社は、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、グループ内部統制の継続的な向上を図ります。
ロ．当社は、グループ会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、適正かつ効率的な運営に資するため、グループ会社各社の運営方針を策定します。
ハ．当社は、グループ会社の経営内容を的確に把握するため、毎月、営業成績、財務状況その他の重要な情報について関係資料の提出を求めます。
ニ．当社は「リスク管理基本方針」を定め、グループ会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体でリスクの把握、管理を行います。
ホ．当社は、「公益通報規程」を定め、グループ会社を含めコンプライアンス体制の強化をはかります。
― 31 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 32 ―

株主総会参考書類（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況①取締役の職務の執行について「取締役会規則」に基づき、取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、法令又は定款に定められた事項のほか、業務執行に関する重要な事項について意思決定を行うとともに、代表取締役及び業務執行取締役より業務の執行の状況についての報告を受け、取締役の職務の執行の監督を行っておりま
す。

招集ご通知

⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役の職務を補助すべき使用人として、監査室のスタッフをあてます。監査室スタッフは、日常監査業務で知り得た重要な事項について監査役に報告するものとします。
ロ．監査室スタッフの人事（異動、評価等）については、人事担当役員と監査役が事前に意見交換を行う
ものとします。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底します。
⑧監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
イ．監査役は、取締役会、本社役員会、執行役員会等に出席して、重要な意思決定の過程及び業務執行状
況を把握し、また稟議書や重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役又は使用人に説明を求めることができるものとします。
ロ．取締役社長と監査役との定期的会合を年２回実施して意見交換を行います。
ハ．取締役は、法令違反及び経営に関する重要事項が発生した場合は、直ちに監査役に報告するものとします。
ニ．監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け、経理部門との情報交換を行うな
ど連携をはかります。
ホ．グループ会社の役員及び使用人は、法令違反及び経営に関する重要事項が発生した場合は、直ちに監査役に報告するものとします。
ヘ．当社は、グループ会社を含めた「公益通報規程」の定めにより、監査役に情報が報告されるものとします。
⑨監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．当社は、監査役への報告を行った当社及びグループ会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底します。
⑩反社会的勢力排除に向けた体制
イ．当社及び当社グループ会社は、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、不当な要求には応じません。
ロ．当社は、反社会的勢力の排除の方針を「倫理行動指針」「行動規範」に定め、当社及び当社グループ
会社の役員及び使用人に周知をはかります。

②コンプライアンス体制とその運用における実効性の確保について
イ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス経営を一層推進し、組織内に周知徹底するため、取締役又は執行役員で構成する「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、取り組みを全社的な活動とするため、本社各セクシ
ョンならびに支社に「コンプライアンス・リーダー」を配置しています。実効性あるコンプライアンス
経営の確立に向けたグループ全体のコンプライアンス整備や、事業活動に応じたコンプライアンスリス
クについての啓蒙を行うために、業務に関する法令等を把握し、それらに関する研修の企画等を行っております。
また、法務・コンプライアンス部と連携してコンプライアンスに関する諸問題の取組状況の確認、評価、改善指示を実施しております。
ロ．ＣＳＲ推進部「ＣＳＲ経営」の基本原理である、コンプライアンス経営の強化及びリスク管理の推進、あるいはその体制作りのために、「ＣＳＲ推進部」を設置し、コンプライアンスの推進母体として事業本部から独立
し、関連各部、コンプライアンス委員会と連携の下、一体的かつ組織横断的に管理し、体制の強化と再発防止策等の推進のための企画、立案、実施を行っております。
ＣＳＲ推進部には主に法令遵守を担当する法務・コンプライアンス部及び企業倫理の遵守を担当する
企業倫理推進室を設置しております。
ハ．研修の充実と規程等の整備について
当社及び関連会社の役員及び使用人に対しては、定期的にコンプライアンス研修を実施し、コンプラ
イアンスの理解と意識の向上を図っております。
研修等の啓蒙活動の充実と、社内規則及び企業倫理の遵守を含めたコンプライアンスの目的や基本的な考え方を周知するため、「コンプライアンス規程」の改定や、独占禁止法遵守のための必携として「独占禁止法遵守のための行動指針」を制定するなど、マニュアルの整備に取り組んできましたが、中でも、法令遵守の徹底を図るための仕組みとして、営業活動における厳格な法令の遵守と業務の透明性確保を目的に、「営業接触ガイドライン」を策定し、併せて本ガイドラインの適正な運用に資する社内
イントラネットを利用したツールの導入と、営業支援ツールの効率的かつ適正な運用が行われるよう「利用者マニュアル」を整備いたしました。また、これら施策を通して法務・コンプライアンス部に設置されている事前相談・報告の社内専用窓口と事業部門との連携を密とし、事前のリスクチェック体制を整備することにより、違反行為の未然防止に取組んでおります。
ニ．法務担当者による定期的な社内監査の実施
コンプライアンスへの取組みとしての社内体制の整備とその的確な運用のほか、法務担当者及び監査室による事業所長及び営業担当者を対象とする、法令遵守の観点を踏まえた定期的な内部監査を実施しています。その監査結果や改善策については事業部門を含めて全社的に共有できるようにしております。また、法務担当者、監査部門及び第三者により、アスファルト合材の販売活動に関し、適正に行われているかを確認するための監査を行っております。
③リスク管理について「リスク管理基本方針」に基づき、経営上のリスク、コンプライアンスに関わるリスクの洗い出しを定期的に実施し、リスクの評価、優先順位づけ、並びに達成すべき目標設定を行い、リスクの低減とその未然― 33 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類（3）株式会社の支配に関する基本方針
買収防衛策等の方針について特に記載すべき事項はありません。

招集ご通知

防止に取り組んでおります。なお、当社グループは、公衆衛生の観点から、感染症に対して、社員一人ひとりが基本的な感染症防止策を的確に実践できるように啓発に努めております。また、「リスク管理規程」に基づき、災害を想定した訓練も定期的に行っております。
④グループ管理体制について
グループ会社は、当社の「内部統制システムの基本方針」に基づき、グループ内部統制の継続的な向上をはかっております。
当社は、グループ会社を含めた社会的責任を「倫理行動指針」、「行動規範」に定めるとともに、「コンプライアンス規程」や「公益通報規程」等の諸規程の整備を進め、啓蒙活動としてコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、グループ全体のコンプライアンス体制の向上を図っております。
一方では「リスク管理基本方針」を定め、グループ全体でリスクの把握を行い、リスク管理の強化をはかっております。
また、当社はグループ会社の運営方針を策定するとともに、適時、経営内容を的確に把握するための情報について関係資料の提出を求め、経営上の重要な情報については、当社取締役会に適宜報告されております。
⑤公益通報者保護の体制
当社グループは、役員及び使用人等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正をはかり、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として「内部通報制度」を設け、通報を行った者に対する不利益な取扱いがないように適切な措置を執ることとなっております。なお、内部通報制度の充実の一環として、本制度の周知徹底とあわせ、幅広く情報を収集できる仕組みを創設するため、「外部通報窓口」を設置するとともに、運用ルールを明確にする等の視点より、「公益通報規程」の整備、改定を行っております。
⑥監査役の職務の執行について
監査役は、取締役社長との定期的な意見交換の他、会計監査人や監査室等との連携をはかっており、監査の実効性を確保しております。また、監査役は、取締役会への出席並びに常勤監査役による重要な会議への出席及び取締役・使用人へのヒアリング等を通じて、当社の内部統制の整備・運用状況について確認を行うとともに、より健全な経営体制の確保に向けた助言等も行っております。

（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、剰余金の配当等の決定に関する基本方針を、安定的な成長の実現に向け、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるとともに、安定的かつ継続的な配当を実施することとしております。

― 34 ―

監査報告書（注） 本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）
科 目

金 額

科 目

資産の部
流動資産

金 額

負債の部
58,249流動負債

31,075

現金及び預金11,649支払手形・工事未払金等

受取手形・完成工事未収入金等

39,680

短期借入金

1,328

未払法人税等

1,011

未成工事受入金

1,913

未成工事支出金
商品及び製品
仕掛品
材料貯蔵品

1,399
1,046

完成工事補償引当金

224

工事損失引当金

1,580

その他

その他

2,789

貸倒引当金

△121

長期借入金

26,442

繰延税金負債

20,592

再評価に係る繰延税金負債

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

固定負債

4,452

機械装置及び運搬具

3,388

土地

12,135

23,138

32
55
3,596
3,150
586
727
1,044

退職給付に係る負債

427

資産除去債務

53

その他
負債合計

312
34,225

リース資産

207

純資産の部

建設仮勘定

95

株主資本

46,383

その他

313

資本金

7,584

無形固定資産

396

資本剰余金

6,986

利益剰余金

33,419

自己株式△1,606

投資その他の資産

5,453

投資有価証券

3,944

長期貸付金

283

退職給付に係る資産846

繰延税金資産

145

その他

371

貸倒引当金
資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

2,689
1,789

土地再評価差額金652

退職給付に係る調整累計額

246

非支配株主持分

1,392

△138

純資産合計

50,466

84,691

負債純資産合計

84,691（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 35 ―

年４月１日（自至 2021
2022 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
科 目

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書

金 額
112,118
99,335

売上総利益

12,782

販売費及び一般管理費

7,266

営業利益

5,516

営業外収益
7

受取配当金

129

その他

58

195

営業外費用
29

金融手数料

27

訴訟関連費用20

投資有価証券評価損

26

その他

16

経常利益

121
5,590

特別利益
固定資産売却益

56

その他

0

連結計算書類

支払利息

事業報告

受取利息

株主総会参考書類

売上高
売上原価

56

特別損失
9

固定資産除却損

65

減損損失

5

80

税金等調整前当期純利益

5,566

法人税、住民税及び事業税

1,377

法人税等調整額

計算書類

固定資産売却損

346
3,843

非支配株主に帰属する当期純利益128

親会社株主に帰属する当期純利益

3,714（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 36 ―

監査報告書

当期純利益

連結株主資本等変動計算書
年４月１日（自至 2021
2022 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
株
資
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金取崩額
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

本

金

資本剰余金

7,584

主

資

本

利益剰余金

6,966

自 己 株 式30,462

株主資本合計

△1,03343,980

17
7,584

6,966

17

30,479△1,03343,997

△780

△780

3,714

3,714

5
19

7,584

19
6,986

2,940
33,419

△611
38

5
△611
57

△573
△1,6062,386
46,383（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金取崩額
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証券
評価差額金
1,908

1,908

土地再評価
退職給付に係る その他の包括
差額金
調整累計額
利益累計額合計
658
192
2,759

658

192

2,759

非支配株主
持分

純資産
合計

1,287

48,026

2

19

1,290

48,046
△780
3,714
5
△611
57

△118

△5

54

△69

102

33

△118
1,789

△5
652

54
246

△69
2,689

102
1,392

2,419
50,466（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 37 ―

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）（単位：百万円）
科 目

科 目

監査報告書

― 38 ―

33,935
7,584
6,279
5,619
659
21,678906
20,772
176
17,1073,488△1,606
1,995
1,342
652
35,931
69,978

計算書類（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

31,798
7,359
5,146
2,754
9,039
928
1,999
1,162
644
1,080
1,094
28
32
527
2,248
586
1,044
50
438
44
36
49
34,047

連結計算書類46,136
8,506
5,050
21,819
4,599
1,004
483
712
71
208
1,203
1,558
1,010
△93
23,841
17,202
3,610
2,530
256
10,669
59
75
344
268
7
68
6,295
2,890
2,447
283
75
32
37
490
161
△123
69,978

金 額

事業報告

負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債
長期預り保証金
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
完成工事未収入金
売掛金
未成工事支出金
商品及び製品
材料貯蔵品
短期貸付金
前払費用
未収入金
営業外受取手形
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
その他
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権
長期前払費用
会員権
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

金 額

招集ご通知

貸

損

益

計

算

書

年４月１日
（自至 2021
2022 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
科 目

金 額

売上高
完成工事高
製品売上高
その他の営業収入
売上原価
完成工事原価
製品売上原価その他の原価
売上総利益
完成工事総利益
製品売上総利益
その他の売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
金融手数料
訴訟関連費用
投資有価証券評価損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益56,325
21,172
4,327

81,82550,781
20,2902,816

73,888

5,544
881
1,510

6
387
23
104
27
20
26
12

31
9
51
5

（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 39 ―

7,937
4,844
3,092

416

191
3,317
31

65
3,284
646
258
2,378

年４月１日（自至 2021
2022 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
資

資本金
7,584

7,584

資
利

5,619

640

金

本

益
剰
余
金
その他利益剰余金
資 本 その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 固定資産
別途
繰越利益
剰余金
合計
合計
準備金
圧縮積立金 積立金
剰余金
5,619
640
6,260
906
179
14,107
4,875
20,068

6,260

906

179

5

14,107

4,881

20,0743,000△3,000
△780
2,378

△780
2,378

3

-

5

5

株

5,619
主

△1,033

資

19

19
659

19
6,279

本
株主資本
合
計
32,879

906

△3
176

3,000
17,107△1,392
1,603
3,488
21,678（単位：百万円）

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
土地再評価
評価・換算
評価差額金
差 額 金
差額等合計
1,445
658
2,103

5

△573
△1,606

5
1,445

658

2,103

34,989

△780
2,378

△780
2,378

-

-

5

5

△611
57

△611
57

1,050
33,935（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 40 ―

△102

△5

△108

△108

△102
1,342

△5
652

△108
1,995

942
35,931

監査報告書

△611
38

32,88534,983

計算書類△1,033

純資産
合 計

連結計算書類

7,584

19

事業報告

5

△3

自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩土地再評価差額金
取崩額
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

主

株主総会参考書類

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩土地再評価差額金
取崩額
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

本

株
剰 余

招集ご通知

株主資本等変動計算書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年5月13日

東亜道路工業株式会社
取締役会 御中仰星監査法人東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

福

田 日

武

春

田 岳

亜

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東亜道路工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亜道路
工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 41 ―

招集ご通知連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

計算書類

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
監査報告書― 42 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年5月13日

東亜道路工業株式会社
取締役会 御中仰星監査法人東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

福

田 日

武

春

田 岳

亜

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東亜道路工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第116期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 43 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

計算書類
監査報告書

― 44 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第116期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査室その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 45 ―

計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果

招集ご通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動（1）事業報告等の監査結果③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、特に指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果

株主総会参考書類①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果

事業報告

会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年5月13日

以連結計算書類

東亜道路工業株式会社 監査役会
常勤社外監査役 森
信一 ㊞
常 勤 監 査 役 竹内 良彦㊞
社 外 監 査 役 藤田 浩司
㊞
上

計算書類
監査報告書

― 46 ―

株主総会会場ご案内図

株主総会会場

東京都港区六本木七丁目３番７号
東亜道路工業株式会社 本社７階会議室
TEL（03）3405-1811（代表）
地下鉄千代田線乃木坂駅出口３より徒歩２分
地下鉄日比谷線六本木駅出口４aより徒歩７分
地下鉄大江戸線六本木駅出口７より徒歩６分