「開発支援サービス」利用規約
この開発支援サービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、お客様が、ユニテックフーズ株式会社（以下「甲」といいます）が提供する食品の開発支援サービス（以下「本サービス」といいます）をご利用いただく際の基本的事項について定めるものです。本サービスの利用にあたっては、本規約に同意したうえで、申し込みをしてください。

第１条（利用規約）
甲が提供する本サービスの申込者（以下「乙」といいます）は、本規約の内容が甲乙間の契約内容になることに同意するものとします。
２ 甲は、必要と判断した場合には、乙の事前の承諾なく、いつでも本規約を改定することができるものとします。なお、
甲が本サービス提供中に本規約を改定した場合には、甲乙間には改定前の本規約が適用され、甲が本規約を改定した後に乙が本サービスの申し込みをした場合には、甲乙間には改定後の本規約が適用されるものとします。

第２条（個別契約）
乙が甲に対し、別に定める注文書により申し込みをし、甲が応諾した旨を記載した注文請書を乙に交付した時に、本サービスに関する個別の契約（以下「個別契約」といいます）が成立するものとします。
２ 乙が前項の申し込みを行った時点で、乙は本規約について承諾したものとみなします。
３ 乙は、本サービスに必要な原材料等を甲に支給する場合、当該原材料等に人体に悪影響を及ぼす可能性のある物質を含有しないことを保証するものとします。

第３条（秘密情報及び秘密保持）
本規約において、「秘密情報」とは、個別契約に基づき、乙から甲、又は甲から乙に文書、口頭、その他の方法で開示される技術上又は営業上の情報で、書面又は電磁記録等において秘密である旨が明示された情報であるものとし、口頭で開示する場合には秘密である旨を告げ、その後 2 週間以内に書面にて通知することにより特定された情報とします。
ただし、次の各号の一に該当することを明らかに証明できるものは秘密情報の対象外とします。
（1）相手方から開示を受ける前に、既に自己が保有していたもの。
（2）相手方から開示を受ける前に、既に公知又は公用となっていたもの。
（3）相手方から開示を受けた後に、自己の責によらずに公知又は公用となったもの。
（4）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの。
（5）相手方から開示を受けた情報によらず、独自に開発したもの。
２ 甲及び乙は、秘密情報を善良なる管理者の注意をもって管理・保管し、事前に書面又はメール等により相手方の承諾を得ることなく、第三者に開示又は漏洩してはなりません。又、甲及び乙は、秘密情報を本サービス以外の目的に使用しないものとします。
３ 甲及び乙は、本サービスの目的、内容及び結果ならびに甲乙間で本サービスを行っているという事実も秘密情報に準じて秘密として取り扱い、第三者に開示、漏洩しないものとします。
４ 甲及び乙は、前各項の規定にかかわらず、行政又は司法機関から秘密情報の開示命令もしくは開示要請を受け又は裁判上の証明のために開示せざるを得ない場合には、行政又は司法機関に対し開示し、又は訴訟の場に提示することができるものとします。ただし、この場合、開示する当事者は開示する範囲とともにその旨を相手方に対し事前（法令等上困難である場合は、開示後可能な限り速やかに）に通知するものとし、かつ、その秘密性を保持するため可能な手段を講じるものとします。

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５ 甲及び乙は、弁護士、公認会計士、税理士等の法令等により守秘義務を負う者に対して、必要不可欠の場合に限り、相手方の承諾を得ずとも必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができるものとします。
６ 秘密情報の開示は、当該秘密情報に含まれる開示者又は第三者のいかなる知的財産権も相手方に移転し又は許諾するものではありません。
７ 甲及び乙は、本サービスが終了した場合、本規約における秘密保持義務については、次のとおり取扱うものとします。
(1) 本サービス終了後に本サービスに関する後継契約が甲乙間で締結された場合、当該後継契約の締結日をもって、後継契約に引き継がれ、その規定に従うものとし、以後、本規約の規定は適用されないものとします。
(2) 本サービス終了後に本サービスに関する後継契約が甲乙間で締結されない場合、本サービスの終了日から 2 年間、本規約の規定が有効に存続されるものとします。

第４条（損害賠償）
甲の故意又は重大な過失により個別契約に違反し、これにより乙が損害を被った場合、甲はその損害について賠償します。ただし、甲が損害を賠償する場合の賠償額は、乙が直接かつ現実に被った通常の損害に限るものとし、かつ、個別契約で定めた代金額(以下、「委託料」といいます)を上限とします。

第５条（免責事項）
甲の債務不履行責任は、甲の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
２ 甲は、本サービスに関して乙と第三者との間において生じた紛争等について一切責任を負いません。
３ 個別契約に基づき、甲が乙に納品する物品（以下「成果物」といいます）の当該個別契約との不適合が次の各号のいずれかに該当する場合には、甲は一切の責任を負いません。
(1) 甲が成果物を乙に引き渡した時点の科学・技術水準では成果物の欠陥を発見することができなかった場合(2) 乙の申し込み内容の不備に起因する場合(3) 乙又は第三者による成果物の改造に起因する場合(4) 成果物の誤用又は乱用に起因する場合(5) その他乙の責に帰すべき事由に起因する場合

第６条（委託料の支払条件等）
乙は、個別契約で定める委託料を、甲が個別契約に基づく成果物を乙に納品した日から 30 日以内に、甲が指定する金融機関に振込むものとします。ただし、振込手数料は乙が負担するものとします。
２ 甲が個別契約を履行するために高額な原材料その他特別な費用を必要とする場合は、甲は乙に事前に通知のうえ、委託料とは別に乙にその実費を請求できるものとし、乙は甲に対し、その実費を甲が請求したときに甲が指定する金融機関に振り込む方法により支払うものとします。ただし、振込手数料は乙が負担するものとします。
３ 成果物の所有権は、個別契約で定めた委託料が決済されたときに、甲から乙に移転するものとします。

第７条（知的財産権の帰属等）
甲が、本サービスを履行する過程で発明、考案、意匠、著作物その他成果物に関する特許、実用新案登録、意匠登録を受ける権利その他登録を受ける権利及び特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含みます）その他の知的財産権が生じたときは、その帰属及び取扱いについて甲乙間で協議するものとします。
２ 甲は、個別契約に基づく成果物と同一のものを、個別契約終了後 2 年間は、自己又は第三者のために製造・販売できないものとします。ただし、予め乙の承諾を得た場合は、この限りではありません。

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３ 乙は、甲が乙以外の第三者から乙との個別契約の内容と同等又は類似の受注を受け、本サービスを行っていること、又は行う予定であることに同意するものとします。よって、乙は、個別契約による成果物と同等又は類似の成果物を乙以外の第三者が保有又は使用していること、もしくは保有又は使用する可能性があることを確認し、これについて甲に対し、何らの異議を述べないものとします。

第８条（反社会的勢力の排除）
甲及び乙は、相手方に対して、暴力団及び暴力団関係者等、総会屋、社会運動等を標ぼうして不当な利益や行為を要求する団体又は個人、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)のいずれにも該当しないこと、及び反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係にある者と関係を有しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
２ 甲及び乙は、相手方に対して、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
３ 甲及び乙は、相手方が前二項のいずれかに違反した場合、何らの通知催告を要することなく、直ちに個別契約の全て又は一部について履行を停止し、解除することができ、これにより被った損害の賠償を請求することができるものとします。また、解除された当事者は、個別契約の解除により生じた損害について解除した当事者に何らの請求もすることができないものとします。

第 9 条（誠実協議義務）
個別契約に定めのない事項及び個別契約の内容の解釈に疑義を生じた場合は、甲乙誠意をもって協議し、解決にあたるものとします。

第 10 条（管轄裁判所）
本規約及び個別契約に関して訴訟の必要性が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（以下余白）

最終更新日：2023 年 6 月 13 日

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