２０２３年１月２２日
内閣府原子力政策担当室 御中「原子力利用に関する基本的考え方」への意見
東京都生活協同組合連合会
会長理事 村上 次郎
当会は、東京都内で３０５万人の組合員が加入する６９の会員生協の出資により活動をする生活協同組合連合会です。東日本大震災の甚大なる被害を教訓とし、２０１１年に「東京都生協連の目指すエネルギー政策」を定め、会員生協や諸団体と連携して、原子力発電の依存率を可能な限り引き下げ、再生可能エネルギーの普及・拡大等、エネルギー政策の転換をすすめていくための諸活動に取り組んでいます。
さて、１２月２３日より募集が開始された「原子力利用に関する基本的考え方」について、以下の通り意見します。
１．原子力発電所の稼働を停止し、再生可能エネルギーの主力電源化をさらに推進し、ＧＸの「牽引役」と位置付けるべきです。
＊ｐ６ 2.4 原子力利用を取り巻く環境変化
＊ｐ１２

3.2

エネルギーの安定供給やカーボンニュートラルに資する安全な原子力エネルギー利用を目指す ＜重点的取組＞（１）国民生活・経済への影響とカーボンニュートラルへの動きを踏まえた総合的な判断に基づく対応＊ｐ１７ 3.4 国際協力の下で原子力の平和利用及び核不拡散・核セキュリティの確保等を進める
全ての電力需要を単一の電源のみで賄うことは困難であることは理解できますが、そのために安全性の確保、バックエンド問題等の解決の見通しがつかず、万一の事故対策にも膨大な費用と労力を要する
原子力が「低廉なベースロード電源」とは言えず、むしろ高コスト・高リスクのあるエネルギーです。
「Ｓ＋３Ｅをバランスよく達成する」原子力発電の課題が、サプライチェーンの劣化と厳格な技術の管理、軍事的脅威に対する原子力施設等の安全性の確保、サイバーセキュリティ対策と多岐にわたっていることからも、すでに安全性が大前提とはいえません。経済効率性でも太陽光発電と比べてもけっして効率のいい方法ではありません。
さらに、ロシアによるウクライナ侵攻での原子力施設への攻撃・占拠によって、我が国の原子力施設も外からのリスクにも常にさらされていることは周知の事実となりました。既存の施設等でも十分な対応が図られていない中で、「終わり」や「完璧」がない対策をもって、さらに広げていこうという意図がわかりません。
原子力発電は、安全性も経済効率性も高くはなく、バックエンドが定まらない中で自給率も環境適合も合理性があるとは言えず、Ｓ＋３Ｅを総合的に判断すれば適切ではないことは明らかです。原子力事業の予見性の低下による様々な課題は、国が原子力政策からの転換を判断できず、すすむべき道をあいまいにし続けてきた結果であると言えます。速やかに原子力発電に依存しない、再生可能エネルギーの主力電源化にむけて資源集中を図るべきです。

２．放射性廃棄物の最終処分等、バックエンド問題が解決していない中での再稼働、既存原発の最大限の活用につながる運転期間の延長、「革新炉」の推進は到底認められず、実施すべきでありません。
＊ｐ１３（３）着実な軽水炉利用に向けた取組＊ｐ１４（４）革新炉開発・利用に向けた取組＊ｐ１５（５）核燃料リサイクルの取組＊ｐ２０ 3.6 廃止措置及び放射性廃棄物の対応を着実にすすめる
現世代の私たちが利用した電源のために発生した放射性廃棄物の処理について、関心を持ち、必要な行動につなげることは重要であると認識しています。だからこそ、将来世代にこれ以上の放射性廃棄物を残し、問題を先送りすべきではありません。
今回提案されている運転停止期間にカウントしないという新たな定義づけは、これまで設けていた運転期間の上限の考え方からの大きな政策変更であり、第六次エネルギー基本計画にある「可能な限り原発依存度を低減すること」と大きな齟齬があり受容できません。原発の運転期間の設定は、各設備の耐用年数や劣化の進捗、修繕等に係る費用も鑑みて、技術的・経済的な観点に基づき設定されたものです。
再稼働申請中の既設原発についても、耐震やテロ対策をはじめ、老朽化による安全面の不確実性を減らすための膨大な費用を鑑みれば、Ｓ＋３Ｅを満たしているとは言えず、今回の運転期間の制限の事実上の撤廃については甚だ疑問です。
また、高速増殖原型炉もんじゅの廃炉以降、核燃料リサイクルの破綻が明らかになっています。さらに、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の竣工がさらに延期なるとの報道がされました。これまでも見直しの機会はあったにも関わらず、この期に及んで、中長期的な核燃料リサイクル全体の運用の安定化に期待できることは、もはやありません。
さらに、ｐ１４の注釈にもあるように、革新炉の開発については、発熱量当たりの使用済燃料や低レベル放射性廃棄物の発生量やその濃度の増加等、処理・処分に課題があり、立地も需要地により近いことが条件となってくると読み取れます。技術、人材、サプライチェーンの維持といった原子力産業の維持を目的とした革新炉の開発について、これらの様々な課題を国民とともに考えるための透明性の確保が担保されるのか甚だ疑問であり、「革新的な原子炉」そのものが現実的なものとは言えません。
これらをもってしても、原子力発電の推進は全く有効性がありません。速やかに撤退の方針を決定し、必要な施策をすすめるべきです。
３．原子力利用に対する社会的信頼の回復にむけた取り組みは未だ不十分です。政府の考え方を国民に丁寧に説明すると共に、国会等での議論も含めて広く国民との対話を尽くし、合意を得た上で方針を決定するよう求め、拙速なプロセスに基づく今回の方針転換について白紙に戻すよう求めます。
＊ｐ２ ＜本基本的考え方の理念＞＊ｐ４ ２．原子力を取り巻く現状と環境変化
2.1東電福島第一原発事故による影響の継続と原子力関連機関に内在する本質的な課題への対応＊ｐ１０ （３）ゼロリスクはないとの認識の下での安全性向上の対応＊ｐ１９ 3.5 原子力利用の大前提となる国民からの信頼回復を目指す
東日本大震災による東電福島第一原発での「事故によって失われた国民の信頼回復は未だ道半ば（ｐ２）」であり、「社会的信頼を回復していくことが引き続き必須（ｐ４）」と記されています。さらに、そのためにも原子力関連機関にむけては、「原子力利用に求められる高い透明性や説明責任について、真摯に対応し続けることが必須（ｐ５）」であり、「わかりやすい情報発信とステークホルダーからの質問・意見を受けとめ、丁寧に説明し、改めるべきところは改めるなど真摯に対応していくことが必要（ｐ１０）」とも書かれています。それは具現化されていますでしょうか。この現状をどのように認識されているのか、甚だ疑問です。
そもそも、「国民一人一人が「じぶんごと」として意見を形成していくことのできる環境を整える」の具体性がなく、国の政策をすすめることを国民の「じぶんごと」とすることではありません。
多くの国民は、原子力の恐ろしさを目の当たりにして、これまでのくらしを振り返り、「じぶんごと」としてとらえ、再生可能エネルギーへの切り替えや節電、節電効果の高い電化製品への切り替え等に取り組んできました。
国民からの信頼は、ただ「エビデンス」を説明しているだけでは回復しえません。今回の方針転換について、まず一旦白紙に戻した上で、国民一人一人のくらしを起点とした、エネルギー政策の構築に向けて、「相互理解のための双方の対話」ができる環境づくりを最優先課題として速やかに設定し、議論を尽くすよう求めます。
４．ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の決定を速やかに撤回し、多大な影響を懸念する地元漁業者をはじめ、関係者との信頼回復と海洋放出以外の方法での処理を再度検討するよう求めます。
＊ｐ８ 3.1「安全神話」から決別し、東電福島第一原発事故の反省と教訓を真摯に学ぶ＜重点的取組＞（１）福島の着実な復興・再生と事故の反省・教訓への対応
東電福島第一原発におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、先に今年夏ごろに実行されるとの報道がありました。地元漁業関係者との合意が反故にされ、信頼関係が揺らいでいく中での決定発表は到底認めることはできません。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の方針を停止し、風評影響を受ける恐れのある地元漁業者をはじめとする関係者との信頼関係の構築と海洋放出以外の方法の検討を強く望みます。
以上