協 会 報● ２０１９年 １１月号 ●発行日： ２０１９年１１月１２日

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編集・発行人 前田 直登

森林整備・治山事業促進議員連盟
緊急決起大会が開催（11月7日）

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いずれも土日祭日は繰り下げ発行となります。

目次：
森林整備・
治山事業促
進議員連盟
決起大会

１ー
２

森林を活かす都市の木
造化推進協
議会要請

３－
４

全国林業経
営推奨行事
行事日程

５

森林整備・
治山事業促
進議員連盟
緊急決起大会の会場風景

昨今の激甚な災害の度重なる発生も踏まえ、国民の暮らしを支え、山村の存立基盤となる森林・林業の振興、緑の国土強靭化に向けた山地災害防止や災害に強い森づくりなどを推進するための林野公共事業の予算確保が不可欠であり、全力でこれに取り組む必要がある－として、11月7日に、森林整備・治山事業促進議員連盟の「緊急決起大会」が開催された。

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協会報 日本林業 ２０１９年１１月号

森林整備・治山事業促進議員連盟緊急決起大会概要
参加団体：○（一社）日本林業協会 ○全国森林組合連合会 ○（一社）日本林業経営者協会○（一社）日本治山治水協会 〇日本林道協会 〇日本造林協会 ○（一社）全国森林土木建設業協会〇（一社）日本林業土木連合協会 ○全国水源林造林協議会連合会 ○全国国有林造林生産業連絡協議会○全国素材生産協同組合連合会 ○全国山林種苗協同組合連合会
各地方組織
概要：
山口俊一議連会長の挨拶の後、二階幹事長はじめ来賓挨拶につづき、真砂充敏和歌山県田辺市長（和歌山県治山林道協会会長）、久喜邦康埼玉県秩父市長（埼玉県治山林道協会会長）、村松二郎全国森林組合連合会会長、嶋﨑勝昭全国森林土木建設業協会会長、新谷龍一郎日本林業土木連合協会会長から要望陳述。
決議文が採択され、最後に田村憲久議連幹事長による「がんばろう三唱」で盛会のうちに終了。

令和２年度当初予算等における林野公共事業予算に関する緊急決議
我が国は、地形が急峻であり、地震や火山活動も活発であることに加え、梅雨や台風時期に豪雨が集中すること等から、災害を受けやすい宿命を負っている。このような自然条件下において、森林整備・治山事業は、明治以来一貫して荒廃した森林の再生に取り組み、安全・安心な国土基盤の形成を通じて我が国の豊かな発展を支え続けてきた。
特に、近年、地球温暖化の影響等により局地的豪雨が増加する中、昨年の西日本七月豪雨、台風第二十一号、北海道胆振東部地震などの度重なる災害により、大規模かつ多数の山腹崩壊や土石流等による被害が発生し、平成最悪の未曽有の大災害となった。本年においても、山形県沖地震、梅雨前線豪雨等に加え、台風第十号、第十三号、第十五号、第十七号及び第十九号の一連の台風等による全国規模での河川の氾濫、山腹崩壊、林道等の決壊に伴う集落の孤立、風倒木によるインフラ・ライフラインへの二次的被害等、広域にわたる大規模な災害が多発し、今もなお被災地は、被害の拡大等の重大な危機に瀕している。
このような危機的状況を踏まえ、復旧対策はもとより、国民の安全・安心な暮らしを実現するため、事前防災・減災や災害に強い健全な森林づくりによる緑の国土強靱化を一層強力に推進していかねばならない。
あわせて、今年は森林経営管理法の施行や森林環境税・森林環境譲与税の制度化など「森林・林業改革」の元年となる重要な節目を迎え、林業イノベーションを推進するとともに、主伐の増加に対応する確実な再造林をはじめ、森林資源の循環利用を通じた林業の成長産業化の実現に向けた路網整備の推進や、国際的に表明した温室効果ガスの削減目標を達成するための森林吸収源対策を推進することが肝要である。
以上を踏まえ、森林整備事業及び治山事業については、全力でこれらに取り組む必要があるため、森林整備・治山事業促進議員連盟は、必要な予算を当初予算等で確実に措置すべく、財政当局をはじめとする政府に対し次の項目について特に強く要望する。
一、国民の安全・安心な暮らしの実現に向けて、荒廃山地の復旧対策はもとより、被害の発生を未然に防止する事前防災・減災対策を強力に推進するため、治山事業予算の拡充を図ること。
一、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の実現に向けて、森林吸収源対策の推進に不可欠な間伐、木材の安定供給を効果的・効率的に行う幹線となる林道等の路網整備や主伐後の確実な再造林など多様で健全な森林づくりを強力に推進するため、森林整備事業予算の拡充を図ること。
一．来年度が最終年度となる「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が確実に措置されるよう所要の予算を別枠で確保すること。あわせて、今般の一連の台風等により甚大な被害が発生した状況を踏まえ、補正予算等の緊急の財政措置により、山地災害や林道被害、風倒被害等の早期の復旧整備に向けた必要な措置を講じるとともに、３か年緊急対策の継続・拡充等によって、国土強靭化に向け林野公共事業予算を飛躍的に増加させること。
一、森林環境譲与税は、自然的・社会的条件が不利な森林の整備を推進するという新たな需要に対応するものであることから、既存の財源の代替とならないようにするとともに、引き続き、林野関係予算がめり込むことのないようにすること。
令和元年十一月七日
自由民主党 森林整備・治山事業促進議員連

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りまち

森林を活かす都市の木造化推進協議会
議員連盟に対して要望書を提出

第４回議連総会には岸田文雄自民党政調会長も駆けつけて挨拶）「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進協議会」（前田直登会長）は、10月23日（水曜日）開催された自民党の「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議員連盟」の第４回総会に出席し、団体要望として「都市での木材利用拡大にむけた抜本的対策の実現に関する要望書」を提出し、木材利用の促進に向けた法律・制度の見直しに対して、国、地方公共団体、国民を挙げた推進体制の構築に向けた取組」を強く要請した。
なお、議員連盟第４回総会では、2014年プリツカー賞の受賞者である建築家坂茂氏が「作品づくりと社会貢献の両立を目指して」と題した講演を行うとともに、講演後には議員連盟と団体協議会による合同パーティーも開催された。

第４回議連総会で挨拶する吉野正芳議連会長

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りまち

森林を活かす都市の木造化推進協議会要望
自由民主党
森林を活かす都市の木造化推進議員連盟
会長 吉野正芳 殿
会員 先生各位

都市での木材利用拡大に向けた抜本的対策の実現に関する要望書
日々深刻化する地球温暖化への対応が一刻の猶予も許されないという状況の中、脱炭素社会を実現すべきという時代の求めに応じ、都市の木造化を大きく加速していくための枠組みの構築は時代に求められている政策である。
しかしながら、戦後日本では、荒廃した森林を守り、災害に強く燃えない都市を造るという目的から、木材を使わない都市づくりが国を挙げて行われ、「都市では木材は使えない」という考え方が浸透した。
今、時代は大きく変わり、日本の国土の大部分を占める森林の健全な維持には資源の適切な活用が必要という状況が生まれるとともに、災害に強く･燃えない木造中高層建築物を可能とする木質耐火部材の開発などの技術本新が急速に進んできている。こうした中、地球温暖化、地方創生、国土強靭化等の国家的な課題に対する森林の役割に対する期待も大きくなってきており、都市の木造化が行政のみならず建築業界を始の、経済界やＮＧＯ等においても注目・見直されつつある。
しかしながら、戦後長きにわたって定着してきた「都市では木材は使えない」という考え方を変え都市の木造化を大きく進めていくには、これまでの社会の流れを変える大きなインパクトが必要となっており、先般設立された「森林を活かす都市の木造化推進議員連盟」には、イノベ－ションの推進により、都市での木材利用の促進と持続的な森林資源の利用の実現に向け、国を挙げた取り組みの構築をリードしていくことが期待されている。
2020年は東京オリンピック・パラリンピックを契機として東京・日本が世界中からの注目を集める年である。そうした中、人類共通の課題である地球温暖化防止に対し都市の木造化・木質化の推進を通じて貢献していく姿勢を強く打ら出しリードしていくことは、木の文化の国と言われた先進国日本の使命であり、世界に対して日本のプレゼンスを高めていく絶好の機会である。
こうした認識の下、我々は「森林を活かす都市の木造化推進諧員連盟」に対して下記の事項の実現を強く要望する。

記
日本の森林を守り、地球温暖化防止、地方創生、国土強靭化等の国家的課題に対応するため、都市の木造化を国の最重要課題の一つとして位置づけるとともに、民間の建築物を含めた木材利用の促進に向けた法律・制度の見直し、必要な予算の確保、国・地方公共団体・国民を挙げた推進体制の構築に取組むこと。
令和元年１０月２３日
森林を活かす都市の木造化推進協議会
会長
前田 直登

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協会報 日本林業 ２０１９年１１月号

全国林業経営推奨行事賞状伝達式
秋篠宮皇嗣殿下がご参列されて開催
公益財団法人大日本山林会が主催する第58回農林水産祭参加「全国林業経営推奨行事賞状伝達贈呈式」が同法人名誉総裁である秋篠宮皇嗣殿下の御臨席を賜る中で11月8日に東京・港区の三会堂ビル石垣記念ホールを会場に開催されました。
伝達式にご出席された秋篠宮
皇嗣殿下は「大日本山林会は林業の振興を目的に明治15年に創設され、その山林会が主催する
全国林業経営推奨行事伝達式はこの山林会の最大の行事であり、昭和37年の第一回以来本年で58回目となり受章者は2217名に上っていると聞いています。
林業は森林の維持を通じて国土の保全や水源涵養だけでなく国民の生活や経済にとっても欠かせない要素です。そして森林は生物多様性の実現や地球温暖化対策などの観点からもその要求は一段と高まってきています。今日日本の森林は循環利用の時期を迎えており、木材を活用することが重要な課題となっています。推奨行事を通じて林業の推進が図られることを希望します」とお言葉を述べられました。

令和元年１０月 国会の動き

令和元年１０月 業界の動き《国会関連》
15日（火）衆・予算委（災害関連質疑、総括）
16日（水）参・予算委（災害関連質疑、総括）
24日（木）衆・農水委（一般質疑）《政党関連》
1日（火）自・食料戦略調査会、農林部会合同（台風15号での農林関係被害と支援策等）
15日（火）自・台風19号非常災害対策本部(15、16、17日及び21日にかけ連続で開催）
17（木）公・台風19号対策本部（21日にも）23日（水）自・食料戦略調査会、農林部会合同（台風19号被害状況把握等、25日も）29（火）自・台風19号非常災害対策本部（中小企業関連の被害状況把握と事業継承の現状）
31日（木）自・文化立国調査会（R2関連予算措置と台風被害状況について）

5日（土）第39回 木と暮らしのふれあい展（東京都・東京都木材団体連合会共催、都立木場公園、翌6日も開催）
9日（水）日本米材協議会京浜支部講演会（東京木材埠頭）
16日（水）「森林と林業」編集会議（日本林業協会）
16日（水）林政記者クラブグリーン賞授賞式（東京・虎ノ門、商工会館）
17日（木）全国森林組合連合会全国代表者大会（メルパルク東京）
17日（木）森林総合研究所公開講座（
21日（月）モントリオール・プロセス第28回作業部会（熊本市、25日まで）
22日（火）即位礼正殿の儀（お詫び）１１月号は、１１月７日に開催された「森林整備・治山事業促進議員連盟の緊急決起大会」等の概要を掲載するため、発行日が遅くなりました。