特に教員研修に関する課題については、次の事項が指摘されています。

家庭の約束ごと

教員の資質能力の向上

・学校における業務の精選や効率化、
教職員の役割分担の見直しなどに約束の印として、小指を曲げて、互中央教育審議会の教員養成部会で検よって、研修のための機会を確保する。

いに引っかけ合うことを「指切り」と討してきた「これからの学校教育を担・教員のキャリアステージやニーズにいいます。子どもたちは約束を交わす

う教員の資質能力の向上について」のとき、「指切りげんまん、うそついた

答申が、昨年１２月に公表されました。

ら針千本の－ます」と、約束は必ず守応じた研修を行う。
・初任者研修や１０年経験者研修につ

本答申は、教員の養成・採用・研修

いて、制度や運用の見直しを図る。

の一体的改革に関わる個別の論点や、・研修のあり方や方法を見直し、主体

もし約束を守らなかったら、針を千教職生涯にわたる職能成長を支える制

的・協働的な学びの要素を含んだ研本も飲まなければなりません。実際に度設計についてとりまとめられたものは飲み込むことなどできませんし、そです。ここでは、“質の高い人材の育・校内研修の充実・活性化を図り、学のようなことはしませんが、それほど

成を中核的に担う学校教育の充実のた

校内外の研修体制を整備する。

厳罰が待っていることを覚悟しなさい

めには、教員の資質能力向上が最重要「チームとしての学校」の力量を発という戒めを言っているものです。

課題である”との認識のもとに検討さ揮するためには、一人一人が「学び続れています。「社会の行く末は教員にける教員」として成長していくことが懸かっている」というわけです。

求められます。

消去法

う方法を取り入れることができます。

ることを互いに誓い合います。

子どもたちのあいだで交わされる約束ごとは、それほど深刻なものはない

修に転換する。

かもしれません。しかし、他人との約束は社会的なルールです。厳密にいえば契約と言えるでしょう。厳守することは単なるマナーではありません。
社会生活を円滑に営み、社会の秩序を維持してくためには、だれもがルー
ルを守らなければなりません。その基「消去」とは文字どおり消し去ること

複数の対象のなかから行為や意思やです。「消去法」とは、複数の個体の事物を決定するとき、必要なものや重なかから選択するとき、必要なものと各家庭にも約束ごとがあります。少要なものを選び出し、限定、厳選されの距離が遠いものを、対象から強制的し油断すると、子どもたちは約束をいたものをもとに物事を見たり考えたりに除外していくものです。すなわち、

とも簡単に破ってしまったり、反故にすることがあります。この場合、対象

マイナス点の多いものから順に除外ししてしまったりすることがあります。

のなかからどのように選択するかがポていき、最後に残ったものを選択・決

家庭で子どもとのあいだの約束ごとがイントになります。選択した対象に定するという方法です。

きちんと守られていない場合、また名

よって、見方や考え方が大きく変わっばかりで有名無実になっている場合にてしまうことがあるからです。

盤となるのが友だちとのあいだで交わされる「約束」です。

消去法は、ペーパーテストでの選択
問題で正解がわからないとき、取り入
れられることがあります。これも問題「論点整理」の意味すること「論点整理」の内容は、家のつくり

話題にならなかった事柄だからです。

なぜ「２０３０年」なのかにたとえると、多くの柱をカバーする（中教審）は文部科学大臣から「初等

屋根の部分に当たりますから、総論で次期学習指導要領の考え方の1つは中等教育における教育課程の基準等のす。学習指導要領の構成に置き換える「２０３０年の社会」を強く意識して在り方について」諮問を受けました。

と、屋根は「総則」に当たります。柱いることです。将来の社会を見越して諮問にある「教育課程の基準等」とはは「各教科等」に当たります。

学習指導要領を改訂することは不可欠

小学校、中学校、高等学校、特別支援

こうした趣旨にもとづいて、ここではですが、「２０３０年」と特定してい学校等の学習指導要領と幼稚園の教育「論点整理」の内容について解説しているのはどうしてでしょうか。それには要領のことです。すなわち、中教審はきます。「論点整理」の内容は、次のよ

次のような理由が考えられます。

次期の学習指導要領等のあり方についうに６項目から構成されています。

選択する際には基準が必要です。それているのか、約束を守ることがなぜの基準は必要性や重要性であったりし大切なのか、その必要性について家族ます。正しいもの（正誤）、よいもの消去法で選び抜かれた事象をもとにで話し合ってみてはどうでしょうか。

（善悪）、優れているもの（優劣）な

予め設定されていた課題に照らして見どは比較的分かりやすい基準です。とたり考えたりします。ここでは、あくころが、対象にそれぞれよさや課題がまでも選択した対象をもとにした、限あり、甲乙が付けがたい場合には選択定的な見方や考え方です。選択の仕方に迷うことがあります。

を変えると、また違った見方や考え方が生まれることがあります。

表されました。これを読み解いていく

このような場合には「消去法」とい業が行われているからです。

平成２６年１１月、中央教育審議会

は、このような約束がどうして定めら解決のひとつの方法です。

えて、各校種ごとに各教科等の改訂作て審議が求められたということです。

その１つは、これからの教育のあり方が２０３０年に向けて、現在国際的諮問を受け、中教審は教育課程企画

１ ２０３０年の社会と子供たちの未来に議論されていることです。昨年は３特別部会を設けて審議してきました。

２ 新しい学習指導要領等が目指す姿

月（パリ）と６月（東京）に議論され部会での審議の内容が「論点整理」と３ 学習評価の在り方についてました。そこでは、学習指導要領の改してとりまとめられ、昨年の8月に公４ 学習指導要領等の理念を実現する

訂や高大接続改革などわが国の教育改と、次期学習指導要領の基本的な考え方や方向性についておよその骨格が見えてきます。

ために必要な方策
５ 各学校段階、各教科等におけることがとても大切です。
各教科等の学習指導要領の具体的な改訂作業は現在進行中ですが、改訂のます。「論点整理」は「日本の子供た改訂の具体的な方向性

ちの学びを支えるとともに、世界の子

６ 今後の検討スケジュール等

供たちの学びを後押しするもの」と、「さきを見て、いまを考える」ためには、「論点整理」の内容を理解する

革の取り組みが高く評価されたといい

改訂の意義を強調しています。
項目から、「２０３０年」「学習指いま１つは、学習指導要領の改訂の導要領が目指す姿」「学習評価」「理サイクルです。これまでおよそ１０年念を実現する方策」などのキーワードを目処に改訂されてきました。今回改を拾うことができます。

訂される学習指導要領は、東京オリン

基本的、共通的な考え方を理解するた

このことからも、次期学習指導要領

ピック・パラリンピックが開催されるめには、「論点整理」は重要な基礎資の「斬新さ」を感じ取ることができま

２０２０年度（平成３２年度）から完料といえます。なぜならば、「論点整す。これらのキーワードは、これまで全実施されることが想定されていま理」が示している考え方や内容を踏まの学習指導要領の改訂においてあまりす。それから１０年後は２０３０年になります。２０２０年度に小学校に入を増す、いわゆる『知識基盤社会』の目を通すものの、総則の記述にはほと

義務教育の目標等を踏まえて、学校教相手や状況に応じた表現を行うことな作など多様な学習活動に取り組ませ、学した子どもは、２０３０年度には高時代である」と、これまで指摘されてんど関心がなかったといえます。日々育の「出口」の実像（子ども像）を明

どの活動が重要になります。

ペーパーテストだけでなく、多様な評校１年生に成長しています。

きた社会像を継承するとともに、「将の授業において、多くの場合当該の確にし、それに向かって各校種がそれ③「どのように社会・世界と関わり、価方法を取り入れ、多面的な評価を行来の予測が困難な複雑で変化の激しい「教科等」にのみ目が向き、当該校のぞれに役割を果たすことを求めている

よりよい人生を送るか（学びに向かうことが期待されています。これは指社会」が到来するとしています。

「教育課程」に関心が向いていなかっものです。

う力、人間性等）」

導と評価の一体化を図る観点から、子

子どもたちはいまを楽しく元気に生きるだけではなく、将来社会人としてよりよい社会の形成に参画することがこうした加速度的に変化する社会に各校種の教師がゴールイメージを明

ここには、主体的に学習に取り組む

どもが主体的・協働的に学ぶ学習とい求められます。将来を予測することはおいて、子どもたちが社会に主体的にこうした現状や先に指摘した課題を確にもち、それに向けて系統的、発展

態度など、学びに向かう力、自己の感われる「アクティブ・ラーニング」と困難だともいわれるほど、社会は常に向き合い、よりよく関わっていくため

踏まえて、「論点整理」は「指導すべ的、かつ組織的な指導の積み重ねの大情や行動を統制する力、自らの思考一体になった評価を進めることを求め激しく変化しています。これからの新には、学校教育を通じて育むべき「資き個別の内容事項（注：各教科等の学切さを強調しているものと受けとめるのプロセス等を客観的に捉える力、多ているものです。

しい社会を生き抜いていくために、初質・能力」を明確にし、それらを教育

習指導要領）の検討に入る前に、まずことができます。

様性を尊重する態度と互いのよさを生

なお、先の③に示した「学びに向か等中等教育（小学校から高等学校ま

課程全体の構造に位置づけ、日々の教は学習する子供の視点に立ち、教育課

かして協働する力、持続可能な社会づう力、人間性等」のうち、感性や思いで）が果たさなければならない役割は育活動を展開することが求められると

程全体や各教科等の学びを通じて『何くりに向けた態度、リーダーシップややりなどは観点別学習状況評価になじ何か。将来社会人になる子どもたちにしています。ここに、次期改訂の根幹ができるようになるのか』という観点

チームワーク、感性、優しさや思いやまないことから、観点別評価の対象外「学校教育は何を準備しなければならとなる課題意識がありそうです。

から、育成すべき資質・能力を整理す

最近「２１世紀型学力」とか「資りなど情意や態度に関することが含まになるようです。

る必要がある」と指摘しています。

質・能力」という言葉がたびたび聞かないのか」といったことが課題意識の基盤になっています。

このことを実現するためには、各学たことは否めないでしょう。

育成すべき資質・能力とは何かれています。

従来の観点別評価や総括的評価だけ

校が実効性のある教育課程を編成し、そして「資質・能力」を育成するたれるようになりました。「論点整理」

さらに、これからの時代に求められでなく、一人一人の学びの多様性に応

各教科等の指導において具現化するとめに「何を学ぶのか」（指導内容）をでは、学校教育法第３０条第２項で定る資質・能力として、情報や情報手段

じて、学習の過程における形成的な評いう筋道が重要になります。

検討し、次にその内容を「どのようにめられている学力を構成する３つの要を主体的に選択し活用する情報活用能

価を行い、子どもたちの資質・能力が学習指導要領はこれまでも各学校に学ぶのか」（指導方法）、子どもたち

素（「知識・技能」、「思考力・判断力、物事を多角的・多面的に吟味し、どのように伸びているかを子ども自身

・２０３０年には、少子高齢化がさらおいて教育課程を編成・実施する際のの学びの姿を具体的に考えるとしてい力・表現力等」、「主体的に学習に取見定めていく力（いわゆる「クリティが把握（自己評価）できるようにするに進行し、６５歳以上の割合が総人基準としての役割を担ってきました。

ます。ここから、次期学習指導要領はり組む態度」）を踏まえて、育成すべ

カル・シンキング」）、統計的な分析ことも大切です。「論点整理」では、口の３割に達すること。一方、生産各学校において、これからの社会で求「目標」と「内容」と「方法」を一体き資質・能力を次のように「三つのにもとづいて判断する力、思考するた

教師は子どもたちが取り組んでいる学

年齢人口は総人口の約５８％にまでめられる「資質・能力」を教育課程全に構造化するとの考え方を読み取るこ柱」で整理しています。

めに必要な知識やスキルなどを各学校習に価値を見いだし、子ども自身に気減少することが見込まれているこ体を通じて育むためには、そのためのとができます。

①「何を知っているか、何ができるか段階を通じて体系的に育んでいくことづかせるようにすることが重要だとしと。

基準である学習指導要領そのものの構「論点整理」は、学習指導要領の構（個別の知識・技能）」の大切さについても論及されていまています。

造を根本から変える必要があります。

す。

「論点整理」は、２０３０年の社会に関連して、次のようなデータを紹介しています。

・子どもたちの６５％が将来、いまは造について、「教育課程全体でどのよ

これは各教科等において身につける存在していない職業に就くとの予測「論点整理」ではこのことを「学習うな資質・能力を育成していくのかと固有の知識や技能です。ここには身体

今後、これらの資質・能力が、各学や、今後１０年～２０年程度で、半指導要領等を構造化していく」と表記いう観点から、各教科等の在り方や、的な技能や芸術表現のための技能など

校段階、各教科等のレベルでより具体数近くの仕事が自動化される可能性しています。これは学習指導要領のあ

各教科等において育成する資質・能力も含まれます。知識・技能を定着させ的に検討されるものと思われます。

が高いという予測があること。

り方そのものを変えるものです。

を明確化し、この力はこの教科等におるとともに、社会の様々な場面で活用

いてこそ身に付くのだといった、各教できる知識・技能として体系化させる科等を学ぶ本質的な意義を捉え直してことが重要です。

これらのデータは、わが国が人口減少期を迎え、社会の様相が大きく変わっていくなかで、これからの学校教育のあり方を変えていかなければならないことを示唆しているものです。

学習指導要領の構造のあり方

学習評価はどう変わるか

学習評価のあり方についても引き続き専門的な検討が行われています。

今後のスケジュール
今後「論点整理」の内容を受けて、各学校段階、各教科等別に具体的な内いく」としています。また「各教科等身につける知識については、「個別

これまでの学習指導要領には、学習容について検討・審議され、平成２８

学習指導要領には、総則を冒頭に位で育成される資質・能力の間の関連付の事実に関する知識」と、社会のなか評価の考え方や方法等については示さ

年度中に中央教育審議会として答申が置づけ、そのあとに教科等の学習指導

けや内容の体系化を図り、資質・能力

で「汎用的に使うことのできる概念等

れてきませんでした。学習指導要領がとりまとめられる予定です。その後、学習指導要領が告示されます。

「論点整理」はこれからの社会を見要領が示されています。「総則」にはの全体像を整理」し、教育課程の全体に関する知識」に構造化する視点が重告示されたあと、児童（生徒）指導要

据え、次期改訂に向けて次のような課

教育課程編成の基本的な考え方が示さと各教科等との相互の関連について整要であると指摘しています。ここでは録の改善について別途に審議されてき予定通りに進行すると、平成２９年

題を指摘しています。

れてきましたが、教育課程全体で子ど理するとしています。

「知識とは何か」が問われています。

たからです。そのため、学力の構成要

度は新学習指導要領の趣旨の周知期間

まず、わが国の子どもは「判断の根もたちにどのような資質・能力を育む

家のつくりにたとえれば、まず「屋②「知っていること・できることをど

素と各教科の評価の観点にズレが見らになります。平成３０～３１年度は移拠や理由を示しながら自分の考えを述のかといったことは具体的に記述され根」に当たる部分をしっかり固め、そう使うか（思考力・判断力・表現力

れるなど、学習指導要領の趣旨と学習

行措置期間になるでしょう。一部は先べたり、実験結果を分析して解釈・考

てきませんでした。また、総則と教科

れにもとづいて「柱」に当たる各教科

等）」

評価の実際とが一部齟齬をきたすこと

行実施されます。完全実施は平成３２

察し説明したりすること」に課題があ等との関連性は必ずしも明確ではあり等の役割を明確にしていくというもの

ここでは、問題の発見、その解決のが起こっていました。

年度（２０２０年度）からになる予定

ることや、「自己肯定感や主体的に学ませんでした。まして教科等間の相互です。ここでは各々の「柱」を相互に方向性の決定と解決方法の計画、結果

教育活動の目標と指導と評価の一体習に取り組む態度、社会参画の意識等の関連についても不十分でした。

つなぐ「はり」の役割も問われることを予測して実行すること、プロセスを化を図るだけでなく、学習・指導方法

小学校中学年に外国語活動の時間をです。

が国際的に見て相対的に低いこと」を

学習指導要領を改訂する際には、こになります。これは教科等間の横のつ

振り返り、次の問題発見・解決を展開の改善を図るため、学習評価の考え方

創設し、高学年に外国語を教科化する

あげています。そのうえで「子供が自れまで総則と教科等の作業が並行してながりです。これからは、各「柱」ですることを重視しています。またこれや方法についても、学習指導要領に示ことが検討されています。そのため、らの力を育み、自ら能力を引き出し、行われてきました。そのため教科等のある各教科等を束ねる「屋根」に当たらの学習活動を対話や議論を通じて、す方向で検討されています。

小学校の授業時数については平成２７

主体的に判断し行動するまでには必ず改訂において総則の内容を意識するこる総則が一層重要な意義や役割をもつ

多様な考え方の共通点や相違点を理解

各教科の指導目標と評価は表裏一体

しも十分に達しているとは言えない」とはほとんどなかったようです。教科

ようになります。

し、相手の考えに共感したり多様な考の関係にありますから、学力の基本要と分析しています。

等ありきの印象が拭えなかったといえまた「論点整理」は、各教科等におえを統合したりしながら問題を解決し素を受けて評価の観点は「知識・技「論点整理」の内容がどのように具年内から平成２８年当初を目途に一定の結論を得るとしています。

また、２１世紀の社会は「新しい知ます。学校現場においても、学習指導

いて、小学校から指導を積み上げていていくためには、思考力・判断力・表能」「思考・判断・表現」「主体的に体化されていくか。これからも文科省

識・情報・技術が社会のあらゆる領域

要領は教科等の指導に生かすもので、く際に、「義務教育を終える段階で身現力などが必要であるとしています。

学習に取り組む態度」の３観点になるや中教審の動向を注視していく必要がでの活動の基盤として飛躍的に重要性

教育課程編成の基準として示されていに付けておくべき力は何か」や「１８

また、問題解決していくために収予定です。それらを総括した評定（成あります。

るという意識は弱かったように思われ歳の段階で身に付けておくべき力は何

集・蓄積・獲得した情報や知識・技能績評価）との関係も改めて整理されるます。

か」といった、初等中等教育の出口のを活用しながら思考すること、必要なことになると思われます。

このことは、授業の実際にも反映し力を明確にすることを求めています。

情報の選択、解決の方向性や方法を比評価に当たっては、論述やレポートていたようです。教科等の実際の指導

このことは、教育基本法や学校教育法

較・選択すること、結論を決定するたや小論文の作成、発表や報告、グルー

においては、当該の学習指導要領にはに規定されている教育の目的、目標やめに判断や意思決定すること、伝える

プでの作業や話し合い活動、作品の制

なります。２０２０年度に小学校に入を増す、いわゆる『知識基盤社会』の目を通すものの、総則の記述にはほと

義務教育の目標等を踏まえて、学校教相手や状況に応じた表現を行うことな作など多様な学習活動に取り組ませ、学した子どもは、２０３０年度には高時代である」と、これまで指摘されてんど関心がなかったといえます。日々育の「出口」の実像（子ども像）を明

どの活動が重要になります。

ペーパーテストだけでなく、多様な評校１年生に成長しています。

きた社会像を継承するとともに、「将の授業において、多くの場合当該の確にし、それに向かって各校種がそれ③「どのように社会・世界と関わり、価方法を取り入れ、多面的な評価を行来の予測が困難な複雑で変化の激しい「教科等」にのみ目が向き、当該校のぞれに役割を果たすことを求めている

よりよい人生を送るか（学びに向かうことが期待されています。これは指社会」が到来するとしています。

「教育課程」に関心が向いていなかっものです。

う力、人間性等）」

導と評価の一体化を図る観点から、子

子どもたちはいまを楽しく元気に生きるだけではなく、将来社会人としてよりよい社会の形成に参画することがこうした加速度的に変化する社会に各校種の教師がゴールイメージを明

ここには、主体的に学習に取り組む

どもが主体的・協働的に学ぶ学習とい求められます。将来を予測することはおいて、子どもたちが社会に主体的にこうした現状や先に指摘した課題を確にもち、それに向けて系統的、発展

態度など、学びに向かう力、自己の感われる「アクティブ・ラーニング」と困難だともいわれるほど、社会は常に向き合い、よりよく関わっていくため

踏まえて、「論点整理」は「指導すべ的、かつ組織的な指導の積み重ねの大情や行動を統制する力、自らの思考一体になった評価を進めることを求め激しく変化しています。これからの新には、学校教育を通じて育むべき「資き個別の内容事項（注：各教科等の学切さを強調しているものと受けとめるのプロセス等を客観的に捉える力、多ているものです。

しい社会を生き抜いていくために、初質・能力」を明確にし、それらを教育

習指導要領）の検討に入る前に、まずことができます。

様性を尊重する態度と互いのよさを生

なお、先の③に示した「学びに向か等中等教育（小学校から高等学校ま

課程全体の構造に位置づけ、日々の教は学習する子供の視点に立ち、教育課

かして協働する力、持続可能な社会づう力、人間性等」のうち、感性や思いで）が果たさなければならない役割は育活動を展開することが求められると

程全体や各教科等の学びを通じて『何くりに向けた態度、リーダーシップややりなどは観点別学習状況評価になじ何か。将来社会人になる子どもたちにしています。ここに、次期改訂の根幹ができるようになるのか』という観点

チームワーク、感性、優しさや思いやまないことから、観点別評価の対象外「学校教育は何を準備しなければならとなる課題意識がありそうです。

から、育成すべき資質・能力を整理す

最近「２１世紀型学力」とか「資りなど情意や態度に関することが含まになるようです。

る必要がある」と指摘しています。

質・能力」という言葉がたびたび聞かないのか」といったことが課題意識の基盤になっています。

このことを実現するためには、各学たことは否めないでしょう。

育成すべき資質・能力とは何かれています。

従来の観点別評価や総括的評価だけ

校が実効性のある教育課程を編成し、そして「資質・能力」を育成するたれるようになりました。「論点整理」

さらに、これからの時代に求められでなく、一人一人の学びの多様性に応

各教科等の指導において具現化するとめに「何を学ぶのか」（指導内容）をでは、学校教育法第３０条第２項で定る資質・能力として、情報や情報手段

じて、学習の過程における形成的な評いう筋道が重要になります。

検討し、次にその内容を「どのようにめられている学力を構成する３つの要を主体的に選択し活用する情報活用能

価を行い、子どもたちの資質・能力が学習指導要領はこれまでも各学校に学ぶのか」（指導方法）、子どもたち

素（「知識・技能」、「思考力・判断力、物事を多角的・多面的に吟味し、どのように伸びているかを子ども自身

・２０３０年には、少子高齢化がさらおいて教育課程を編成・実施する際のの学びの姿を具体的に考えるとしてい力・表現力等」、「主体的に学習に取見定めていく力（いわゆる「クリティが把握（自己評価）できるようにするに進行し、６５歳以上の割合が総人基準としての役割を担ってきました。

ます。ここから、次期学習指導要領はり組む態度」）を踏まえて、育成すべ

カル・シンキング」）、統計的な分析ことも大切です。「論点整理」では、口の３割に達すること。一方、生産各学校において、これからの社会で求「目標」と「内容」と「方法」を一体き資質・能力を次のように「三つのにもとづいて判断する力、思考するた

教師は子どもたちが取り組んでいる学

年齢人口は総人口の約５８％にまでめられる「資質・能力」を教育課程全に構造化するとの考え方を読み取るこ柱」で整理しています。

めに必要な知識やスキルなどを各学校習に価値を見いだし、子ども自身に気減少することが見込まれているこ体を通じて育むためには、そのためのとができます。

①「何を知っているか、何ができるか段階を通じて体系的に育んでいくことづかせるようにすることが重要だとしと。

基準である学習指導要領そのものの構「論点整理」は、学習指導要領の構（個別の知識・技能）」の大切さについても論及されていまています。

造を根本から変える必要があります。

す。

「論点整理」は、２０３０年の社会に関連して、次のようなデータを紹介しています。

・子どもたちの６５％が将来、いまは造について、「教育課程全体でどのよ

これは各教科等において身につける存在していない職業に就くとの予測「論点整理」ではこのことを「学習うな資質・能力を育成していくのかと固有の知識や技能です。ここには身体

今後、これらの資質・能力が、各学や、今後１０年～２０年程度で、半指導要領等を構造化していく」と表記いう観点から、各教科等の在り方や、的な技能や芸術表現のための技能など

校段階、各教科等のレベルでより具体数近くの仕事が自動化される可能性しています。これは学習指導要領のあ

各教科等において育成する資質・能力も含まれます。知識・技能を定着させ的に検討されるものと思われます。

が高いという予測があること。

り方そのものを変えるものです。

を明確化し、この力はこの教科等におるとともに、社会の様々な場面で活用

いてこそ身に付くのだといった、各教できる知識・技能として体系化させる科等を学ぶ本質的な意義を捉え直してことが重要です。

これらのデータは、わが国が人口減少期を迎え、社会の様相が大きく変わっていくなかで、これからの学校教育のあり方を変えていかなければならないことを示唆しているものです。

学習指導要領の構造のあり方

学習評価はどう変わるか

学習評価のあり方についても引き続き専門的な検討が行われています。

今後のスケジュール
今後「論点整理」の内容を受けて、各学校段階、各教科等別に具体的な内いく」としています。また「各教科等身につける知識については、「個別

これまでの学習指導要領には、学習容について検討・審議され、平成２８

学習指導要領には、総則を冒頭に位で育成される資質・能力の間の関連付の事実に関する知識」と、社会のなか評価の考え方や方法等については示さ

年度中に中央教育審議会として答申が置づけ、そのあとに教科等の学習指導

けや内容の体系化を図り、資質・能力

で「汎用的に使うことのできる概念等

れてきませんでした。学習指導要領がとりまとめられる予定です。その後、学習指導要領が告示されます。

「論点整理」はこれからの社会を見要領が示されています。「総則」にはの全体像を整理」し、教育課程の全体に関する知識」に構造化する視点が重告示されたあと、児童（生徒）指導要

据え、次期改訂に向けて次のような課

教育課程編成の基本的な考え方が示さと各教科等との相互の関連について整要であると指摘しています。ここでは録の改善について別途に審議されてき予定通りに進行すると、平成２９年

題を指摘しています。

れてきましたが、教育課程全体で子ど理するとしています。

「知識とは何か」が問われています。

たからです。そのため、学力の構成要

度は新学習指導要領の趣旨の周知期間

まず、わが国の子どもは「判断の根もたちにどのような資質・能力を育む

家のつくりにたとえれば、まず「屋②「知っていること・できることをど

素と各教科の評価の観点にズレが見らになります。平成３０～３１年度は移拠や理由を示しながら自分の考えを述のかといったことは具体的に記述され根」に当たる部分をしっかり固め、そう使うか（思考力・判断力・表現力

れるなど、学習指導要領の趣旨と学習

行措置期間になるでしょう。一部は先べたり、実験結果を分析して解釈・考

てきませんでした。また、総則と教科

れにもとづいて「柱」に当たる各教科

等）」

評価の実際とが一部齟齬をきたすこと

行実施されます。完全実施は平成３２

察し説明したりすること」に課題があ等との関連性は必ずしも明確ではあり等の役割を明確にしていくというもの

ここでは、問題の発見、その解決のが起こっていました。

年度（２０２０年度）からになる予定

ることや、「自己肯定感や主体的に学ませんでした。まして教科等間の相互です。ここでは各々の「柱」を相互に方向性の決定と解決方法の計画、結果

教育活動の目標と指導と評価の一体習に取り組む態度、社会参画の意識等の関連についても不十分でした。

つなぐ「はり」の役割も問われることを予測して実行すること、プロセスを化を図るだけでなく、学習・指導方法

小学校中学年に外国語活動の時間をです。

が国際的に見て相対的に低いこと」を

学習指導要領を改訂する際には、こになります。これは教科等間の横のつ

振り返り、次の問題発見・解決を展開の改善を図るため、学習評価の考え方

創設し、高学年に外国語を教科化する

あげています。そのうえで「子供が自れまで総則と教科等の作業が並行してながりです。これからは、各「柱」ですることを重視しています。またこれや方法についても、学習指導要領に示ことが検討されています。そのため、らの力を育み、自ら能力を引き出し、行われてきました。そのため教科等のある各教科等を束ねる「屋根」に当たらの学習活動を対話や議論を通じて、す方向で検討されています。

小学校の授業時数については平成２７

主体的に判断し行動するまでには必ず改訂において総則の内容を意識するこる総則が一層重要な意義や役割をもつ

多様な考え方の共通点や相違点を理解

各教科の指導目標と評価は表裏一体

しも十分に達しているとは言えない」とはほとんどなかったようです。教科

ようになります。

し、相手の考えに共感したり多様な考の関係にありますから、学力の基本要と分析しています。

等ありきの印象が拭えなかったといえまた「論点整理」は、各教科等におえを統合したりしながら問題を解決し素を受けて評価の観点は「知識・技「論点整理」の内容がどのように具年内から平成２８年当初を目途に一定の結論を得るとしています。

また、２１世紀の社会は「新しい知ます。学校現場においても、学習指導

いて、小学校から指導を積み上げていていくためには、思考力・判断力・表能」「思考・判断・表現」「主体的に体化されていくか。これからも文科省

識・情報・技術が社会のあらゆる領域

要領は教科等の指導に生かすもので、く際に、「義務教育を終える段階で身現力などが必要であるとしています。

学習に取り組む態度」の３観点になるや中教審の動向を注視していく必要がでの活動の基盤として飛躍的に重要性

教育課程編成の基準として示されていに付けておくべき力は何か」や「１８

また、問題解決していくために収予定です。それらを総括した評定（成あります。

るという意識は弱かったように思われ歳の段階で身に付けておくべき力は何

集・蓄積・獲得した情報や知識・技能績評価）との関係も改めて整理されるます。

か」といった、初等中等教育の出口のを活用しながら思考すること、必要なことになると思われます。

このことは、授業の実際にも反映し力を明確にすることを求めています。

情報の選択、解決の方向性や方法を比評価に当たっては、論述やレポートていたようです。教科等の実際の指導

このことは、教育基本法や学校教育法

較・選択すること、結論を決定するたや小論文の作成、発表や報告、グルー

においては、当該の学習指導要領にはに規定されている教育の目的、目標やめに判断や意思決定すること、伝える

プでの作業や話し合い活動、作品の制

特に教員研修に関する課題については、次の事項が指摘されています。

家庭の約束ごと

教員の資質能力の向上

・学校における業務の精選や効率化、
教職員の役割分担の見直しなどに約束の印として、小指を曲げて、互中央教育審議会の教員養成部会で検よって、研修のための機会を確保する。

いに引っかけ合うことを「指切り」と討してきた「これからの学校教育を担・教員のキャリアステージやニーズにいいます。子どもたちは約束を交わす

う教員の資質能力の向上について」のとき、「指切りげんまん、うそついた

答申が、昨年１２月に公表されました。

ら針千本の－ます」と、約束は必ず守応じた研修を行う。
・初任者研修や１０年経験者研修につ

本答申は、教員の養成・採用・研修

いて、制度や運用の見直しを図る。

の一体的改革に関わる個別の論点や、・研修のあり方や方法を見直し、主体

もし約束を守らなかったら、針を千教職生涯にわたる職能成長を支える制

的・協働的な学びの要素を含んだ研本も飲まなければなりません。実際に度設計についてとりまとめられたものは飲み込むことなどできませんし、そです。ここでは、“質の高い人材の育・校内研修の充実・活性化を図り、学のようなことはしませんが、それほど

成を中核的に担う学校教育の充実のた

校内外の研修体制を整備する。

厳罰が待っていることを覚悟しなさい

めには、教員の資質能力向上が最重要「チームとしての学校」の力量を発という戒めを言っているものです。

課題である”との認識のもとに検討さ揮するためには、一人一人が「学び続れています。「社会の行く末は教員にける教員」として成長していくことが懸かっている」というわけです。

求められます。

消去法

う方法を取り入れることができます。

ることを互いに誓い合います。

子どもたちのあいだで交わされる約束ごとは、それほど深刻なものはない

修に転換する。

かもしれません。しかし、他人との約束は社会的なルールです。厳密にいえば契約と言えるでしょう。厳守することは単なるマナーではありません。
社会生活を円滑に営み、社会の秩序を維持してくためには、だれもがルー
ルを守らなければなりません。その基「消去」とは文字どおり消し去ること

複数の対象のなかから行為や意思やです。「消去法」とは、複数の個体の事物を決定するとき、必要なものや重なかから選択するとき、必要なものと各家庭にも約束ごとがあります。少要なものを選び出し、限定、厳選されの距離が遠いものを、対象から強制的し油断すると、子どもたちは約束をいたものをもとに物事を見たり考えたりに除外していくものです。すなわち、

とも簡単に破ってしまったり、反故にすることがあります。この場合、対象

マイナス点の多いものから順に除外ししてしまったりすることがあります。

のなかからどのように選択するかがポていき、最後に残ったものを選択・決

家庭で子どもとのあいだの約束ごとがイントになります。選択した対象に定するという方法です。

きちんと守られていない場合、また名

よって、見方や考え方が大きく変わっばかりで有名無実になっている場合にてしまうことがあるからです。

盤となるのが友だちとのあいだで交わされる「約束」です。

消去法は、ペーパーテストでの選択
問題で正解がわからないとき、取り入
れられることがあります。これも問題「論点整理」の意味すること「論点整理」の内容は、家のつくり

話題にならなかった事柄だからです。

なぜ「２０３０年」なのかにたとえると、多くの柱をカバーする（中教審）は文部科学大臣から「初等

屋根の部分に当たりますから、総論で次期学習指導要領の考え方の1つは中等教育における教育課程の基準等のす。学習指導要領の構成に置き換える「２０３０年の社会」を強く意識して在り方について」諮問を受けました。

と、屋根は「総則」に当たります。柱いることです。将来の社会を見越して諮問にある「教育課程の基準等」とはは「各教科等」に当たります。

学習指導要領を改訂することは不可欠

小学校、中学校、高等学校、特別支援

こうした趣旨にもとづいて、ここではですが、「２０３０年」と特定してい学校等の学習指導要領と幼稚園の教育「論点整理」の内容について解説しているのはどうしてでしょうか。それには要領のことです。すなわち、中教審はきます。「論点整理」の内容は、次のよ

次のような理由が考えられます。

次期の学習指導要領等のあり方についうに６項目から構成されています。

選択する際には基準が必要です。それているのか、約束を守ることがなぜの基準は必要性や重要性であったりし大切なのか、その必要性について家族ます。正しいもの（正誤）、よいもの消去法で選び抜かれた事象をもとにで話し合ってみてはどうでしょうか。

（善悪）、優れているもの（優劣）な

予め設定されていた課題に照らして見どは比較的分かりやすい基準です。とたり考えたりします。ここでは、あくころが、対象にそれぞれよさや課題がまでも選択した対象をもとにした、限あり、甲乙が付けがたい場合には選択定的な見方や考え方です。選択の仕方に迷うことがあります。

を変えると、また違った見方や考え方が生まれることがあります。

表されました。これを読み解いていく

このような場合には「消去法」とい業が行われているからです。

平成２６年１１月、中央教育審議会

は、このような約束がどうして定めら解決のひとつの方法です。

えて、各校種ごとに各教科等の改訂作て審議が求められたということです。

その１つは、これからの教育のあり方が２０３０年に向けて、現在国際的諮問を受け、中教審は教育課程企画

１ ２０３０年の社会と子供たちの未来に議論されていることです。昨年は３特別部会を設けて審議してきました。

２ 新しい学習指導要領等が目指す姿

月（パリ）と６月（東京）に議論され部会での審議の内容が「論点整理」と３ 学習評価の在り方についてました。そこでは、学習指導要領の改してとりまとめられ、昨年の8月に公４ 学習指導要領等の理念を実現する

訂や高大接続改革などわが国の教育改と、次期学習指導要領の基本的な考え方や方向性についておよその骨格が見えてきます。

ために必要な方策
５ 各学校段階、各教科等におけることがとても大切です。
各教科等の学習指導要領の具体的な改訂作業は現在進行中ですが、改訂のます。「論点整理」は「日本の子供た改訂の具体的な方向性

ちの学びを支えるとともに、世界の子

６ 今後の検討スケジュール等

供たちの学びを後押しするもの」と、「さきを見て、いまを考える」ためには、「論点整理」の内容を理解する

革の取り組みが高く評価されたといい

改訂の意義を強調しています。
項目から、「２０３０年」「学習指いま１つは、学習指導要領の改訂の導要領が目指す姿」「学習評価」「理サイクルです。これまでおよそ１０年念を実現する方策」などのキーワードを目処に改訂されてきました。今回改を拾うことができます。

訂される学習指導要領は、東京オリン

基本的、共通的な考え方を理解するた

このことからも、次期学習指導要領

ピック・パラリンピックが開催されるめには、「論点整理」は重要な基礎資の「斬新さ」を感じ取ることができま

２０２０年度（平成３２年度）から完料といえます。なぜならば、「論点整す。これらのキーワードは、これまで全実施されることが想定されていま理」が示している考え方や内容を踏まの学習指導要領の改訂においてあまりす。それから１０年後は２０３０年に