2008（平成 20）年度

研究活動年次報告書

慶應義塾大学産業研究所

2008(平成 20)年度

研究活動年次報告書

慶應義塾大学産業研究所

は じ め に
産業研究所は、義塾創立 100 年記念事業の一環として、1959（昭和 34）
年 9 月に大学附属研究所（初代所長藤林敬三経済学部教授）として設立され、今年は開所 50 年を迎えます。研究所の研究分野は、経済・法律・行動科学の３部門により構成されていますが、当初は我が国高度経済成長期の主要課題であった労使紛争に、経験科学の視点で合理的な解決を見出す
ことに主眼が置かれ、経済・法律・行動科学といった旧来の学問の領域を超えた、学際的研究拠点としての注目を集めました。その後も石油危機や
20 世紀末のバブルとその崩壊など、幾多の変遷の狭間で日本の産業構造の将来像を展望するなど、先駆的な研究を続け、経験科学の砦として世界に情報を発信し続けています。
当研究所は、海外においては KEO(Keio Economic Observatory)の名称で広く知られ、国際的にも特色ある研究を行っています。通常、"Observatory"というと天文台や気象台のような自然現象を観察するための施設を指しますが、当研究所では経験的な知見に基づく社会現象の分析を研究のモチーフとしており、敢えてこのような名称を用いています。あらゆる偏見や先入観を排除し、物理学に代表されるような自然諸科学と同等の方法論を適用することにより、理論の目を通して経済現象を分析し、それに基づく政策提言を行う、これが当研究所の目的となっています。この目的を実現するため、当研究所では観察事実の蓄積（データベースの構築）を重視し、それに伴った基礎理論の開発、そして政策提言までの一貫した研究体制を維持するよう努めています。そうすることによって、初めて、中立的かつ客観的な政策提言が可能になると考えているからです。
現在、産業研究所では生産者行動はもちろんのこと、消費、雇用、貿易、金融取引など、全ての経済活動を研究対象としており、各部門が主体となってさまざまな研究プロジェクトが動いています。例えば、産業連関分析、生産性分析、労働市場分析、金融市場分析、ヒューマンリソースマネジメ
ント、そして独占禁止法、知的財産権法および消費者法を中心とした経済法研究などを挙げることができます。また、経済成長と環境保全の問題は、

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分野の枠にとらわれない分析が期待される大きなテーマであるといえます。さらに中国経済の研究は、今後のアジア地域における日本の役割を占う上でも成果が期待されています。
研究対象が多岐に細分化する一方で、原点に立ち戻ろうという姿勢も大切にしています。例えば、本研究所の起点となった労使関係については、
オーラル・ヒストリーという形で新たに研究がスタートしています。これは第 2 次世界大戦以降の我が国の労使関係の変遷を、複数の当事者の証言で再構成していく画期的なものです。一連の過程を、立場も思想信条も異なる多くの人々の生の言葉で綴ることで、歴史の真実を赤裸々に、そして多面的に明らかにしていきます。これらの貴重な文献は、これから数年間をかけて徐々に整理し出版していく予定です。21 世紀の労使関係はどうあるべきか、貴重なメッセージを受け止めていただけるものと確信しています。
ところで、データベースの構築から基礎理論の整備、さらには政策提言という産業研究所の理想を具現化し、またこれを着実に継承していくためには、多数の若い研究者の積極的な参加が不可欠です。当研究所では 2003
（平成 15）年度に規程を改定し、従来の専任所員に加えて、研究員、共同研究員、研修生という新たな職位を設けました。研究員には専任所員に准ずる中核的研究者としての役割が期待されています。また共同研究員と研修生の制度を利用して、塾内はもちろん塾外からも、広範な研究者の受入が可能となりました。2009（平成 21）年度には、専任・兼担・兼任所員の他、研究員 17 名、共同研究員 11 名､訪問教授・訪問研究員・研修生各 1名が在籍し、多くの研究成果を生んで、研究所の活性化に大きな役割を果たしており、次世代の研究者への世代交代も着実に進んでいます。
ここに 2008 年度（平成 20 年度）の慶應義塾大学産業研究所『研究活動年次報告書』を発刊いたしました。ご高覧賜りますようよろしくお願い申し上げます。
慶應義塾大学 産業研究所

222008(平 成 20)年 度

研究活動年次報告書
は じ め に――目

次――……………………………………

5………………………………

6……………………………………

12………………………………

57……………………

57………………

61………………………………

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・ 産業研究所の組識……………………………………………

65

・ 産業研究所名簿………………………………………………

66

・ 研究成果ハイライト

法律部門
行動科学部門
経済部門

・ スペシャルイベント

１．教育活動２．研究会・報告活動

３．学外研究者等受入状況
４．受託研究・ 刊行物一覧『産業研究所叢書』…………………………

69『産業研究所選書』…………………………

70『組織研究シリーズ』………………………

71……………………

72……………………………

74『Keio Economic Observatory Monograph Series』

79『Keio Economic Observatory Review』…

80『Keio Economic Observatory Occasional Paper』

83『Keio Economic Observatory Discussion Paper』

90

未来開拓プロジェクト関連刊行物

101『研究 労働法・経済法』『組織行動研究』33……

研究成果ハイライト

法律部門 研究成果ハイライト● 石岡克俊 [2009]「『校訂』の著作権法における位置」KEO Discussion Paper No.
116．
古典文献のディジタル化・データベース化の前提作業とも言える「本文の確定」，その基礎を構成する文献学，そしてその具体的実践としての「校訂」，これらはいずれも，わが国において法的議論の対象となることがほ
とんどなかったものである．だが，近時，情報通信技術の革新に伴い，「校訂」の成果たる学術情報の汎用性がおおいに拡大し，当事者を含め関係者の間に見られる利害状況も一変した．
本稿では，まず「校訂」が古典の文献学的研究においてどう意義づけられているのかを明らかにし，一旦「校訂」を最広義に捉えつつ，われわれが通常「校訂」と呼んできたいくつかの用例に触れ，「校訂」の実務上あるいは判例上の取扱いを含め，その諸相を素描する．その上で，「校訂」
がいかなる幅を有する概念なのか，あるいは，それと隣接する概念にはいかなるものがあるのかを整理・検討することを目的としている．本稿では，その結論として，「校訂」に創作性・独自性を認める余地が存在し，著作権法上の保護の可能性を示すとともに，もう一つの可能的選択として隣接権的構成による保護を視野に入れた対応も示唆する．

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行動科学部門 研究成果ハイライト● Kazekami, Sachiko [2009] “The Uncertainty of International Commodity Priceand Employment Stability”, Chukyo University Institute of Economics
Discussion Paper, No.0809, January 2009．
This paper examines whether the uncertainty of international commodity priceaffects farmers’ employment stability. Farmers tend to abandon growing cash
crops as uncertainty increases; they migrate to urban areas to make money, but it
is difficult to find a job in formal sectors, given that most have previously worked
in informal sectors or gone unemployed. This paper determines whether the
supply of international commodities decreases when uncertainty rises, as theresult of a lack of data vis-à-vis unemployment and informal sectors. If farmers
leave the farms when uncertainty increases, cash-crop supplies will necessarily
decrease.
Macro-level data rather than micro-level data is used, as the latter is limited togeographically specific areas; I, on the other hand, would like to examine
universal trends. I apply corporate investment theory to farmers’ investments intheir own labour; the econometrical result of the fixed-effect model presents thecoefficient of uncertainty as having a negative impact, even if time trends andcountry-specific effects are eliminated.
It is important to consider such issues of uncertainty and employment stability,
as some countries concentrate on planting material crops that are used in bio
ethanol, and there are presently violent fluctuations in commodity prices. In any
case, these are concerns that are urgent for many developing countries.

● 風神佐知子 [2008] 「経済発展・自己雇用者・不平等の三者関係」，20086

年度春季日本経済学会全国大会報告，2008 年 6 月．
経済発展と自己雇用者と不平等には深いつながりがあると考えられる．
本稿では，途上国のインフォーマルセクターと先進国の自営業者を合わせて「自己雇用者」と呼ぶこととする．インフォーマルセクターの 8 割は自営業者である．また，筆者のエチオピアやブルキナファソなどを対象としたミクロ分析からも，労働集約産業に就業している，高・低所得層の双方が存在するなど先進国の自営業者と共通性がみられる．
経済発展により自己雇用者が就業者に占める割合を観察すると，かつては経済が発展するほど自己雇用者は減少すると考えられたが(Anderson,1982) ， 今 日 で は 先 進 国 で も 増 加 し て い る と 言 わ れ る(Sengenberger, Loveman and Piore,1990)．よって，途上国ではインフォーマルセクターとして自己雇用者は増加し，一旦経済発展とともに自己雇用者は減少し，その後再び増加するのではないかと予測できる．つまり，横軸を経済発展，縦軸を自己雇用者の割合としてグラスを描くとすると逆U 字型に右上がりの曲線をつなげたような形になる．
一方，経済発展と不平等について分析すると，クズネッツの逆 U 字カーヴ，つまり経済の初期には不平等が拡大し，その後縮小するという経済発
展と不平等の関係に，近年の先進国での所得格差拡大が付け加わった形が観察できる．すなわち，横軸に経済発展，縦軸に不平等をとると逆 U 字に
右上がりの曲線を付け加えたグラフが描ける．
経済発展と自己雇用者，経済発展と不平等はそれぞれグラフにすると似通った形状となる．それでは，経済発展と自己雇用者と不平等にはどのような関係があるのだろうか．雇用形態が変化すると，所得にも影響を与えることは容易に想像できる．では，自己雇用者が増加すると不平等は拡大するのだろうか．それとも，なんらかの条件が揃ったときにそのようなことが起きるのか．
経済発展と自己雇用者と不平等の三者関係を明確に捉えたものはほとんどない．本稿では第一の目的として三者の関係を明確に捉えることにある．そして，三者の関係を明らかにする際に，どのような条件下で雇用形

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態が変化すると所得格差が縮小/拡大するのかを明示することが第二の目的である．
分析方法は次の通りである．まず理論モデルの構築を試みた．経済発展
による技術変化が資本労働比率を変化させ，このことが雇用形態を変えるとした．次に，理論モデルの実証として資本労働比率と雇用形態をパネル分析した．この際，資本労働比率が雇用形態に与える影響は経済水準に対して一様ではないと考え，回帰木という手法を用いて経済水準を区切った．
その上で各水準のサンプルごとに回帰分析を行った．さらに，理論モデル
では雇用形態が変化した際，所得格差を縮小・拡大させる条件を導いた．
そこでそのことが実際のデータから確かめられるのかアメリカ，イギリスなどいくつかの国々を取上げて観察した．
以上を分析した結果，回帰木により経済水準は一人当たり GDP が 2904.8
ドルより少ない国，2904.8 ドル～19896 ドル，19896 ドル以上の国に分けることができた．そしてこのサンプルごとにパネル分析を行うと資本労働比率は自己雇用者割合に有意にマイナスの影響，特に経済発展初期段階で大きな影響を与えていた．また，理論モデルで導いた所得格差の条件も観察した国々では確かめられた．

● 風神佐知子 [2008] 「主要国際商品価格の不確実性と雇用の安定」，2008
年度日本労務学会全国大会報告，2008 年 8 月．
国際価格が上昇も下落もするという不確実性が雇用の安定性に影響を与えるかについて検証した．途上国の中には，経済をカカオ，綿，コーヒーなど一次産品の輸出に依存する国が数多くある．このような経済は，国際価格が直接経済の安定に影響すると問題視され，国際価格安定の協定がとられるなど対策もとられてきた．しかし，労働に与える問題は価格が下落したままではなく，上昇と下落を繰り返す不安定さではないか．国際価格が下落したままならば，例え簡単に栽培作物が変えられないとしてもいずれその作物の耕作から撤退してしまう．だが，商品作物の価格は下落し

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たままではない．商品作物の国際価格は輸出国の天候や作柄，輸入国の消費状況，投機資金の流入により変動が激しい．この国際価格の不安定さが
商品作物生産国の雇用の安定を損ねるのではないかと仮説を立てた．
国際価格が安定しているときには，農村で商品作物が生産され，農村は都市で働く者の病気・失業など非就業期間や子どもの養育などに対する
セイフティネットの役目を果たす．つまり，高所得の機会はあるが不安定な都市の雇用状況を農村が社会保障の機能を担うことで支える．しかし，国際価格が不安定になると，都市での雇用の不確実性の方が国際商品作物の耕作から得る所得の不確実性より低くなり，人々は今まで以上に都市へ移動する．都市ではインフォーマルセクターで従事するか失業者にしかなれない．国際価格が安定しているときに対し，不安定な雇用状況にある人が増加する．つまり，国際価格の不安定さ，すなわち不確実性が人々の雇用の安定性を損なう．
はじめに不確実性を算出した．国際価格の対数の階差をローリング回帰
し，式の標準誤差を不確実性とした．この算出した不確実性の値で，失業率と商品作物生産者数をそれぞれ回帰した．その結果，不確実性は失業率に正の影響を与えていた．
さらに，不確実性ではなく国際価格の単純な上昇下落では説明できないと言えるのか，価格そのものを説明変数として同様の推計を行った．また，頑健性を確かめるために，単純に対象とする商品作物と国を増やしても同様の推計を行った．
国際商品作物価格の変動はマクロに一国経済への影響が議論される一方，ミクロな個人行動にどのような影響を与えるのかを具体的データで分析した論文は，データの制約もありほとんどみられない．また昨今，国際商品作物価格の変動が激しく，バイオ燃料など新たな作付け動機も生まれ，問題を検討する時期にある．そこで本稿でもデータの制約を受けるがそれでも問題提起自体に意義があると考え，あえて計量分析を試みた．

● 風神佐知子 [2008] 「主要国際商品価格の不確実性と雇用の安定」，20089

年度秋季日本経済学会全国大会報告，2008 年 9 月．
途上国の中には，経済をカカオ，綿，コーヒーなど一次産品の輸出に依存する国が数多くある．このような経済は，国際価格の変動が直接経済の安定に影響すると問題視され，国際価格安定の協定がとられるなど対策もとられてきた．そして今，再び，途上国ではバイオエタノールなど単一作物の作付けに動く向きがある．この動きは，再度途上国の経済や雇用の安定を損ねないのであろうか．
そこで本稿では，経済が単一輸出商品作物に依存し，その価格が国際市場で決まるとき，価格の不確実性が雇用の安定にどのくらい影響を与えているのかを分析した．国際価格が下落したままならばいずれその作物市場から撤退する．しかし価格は下落したままではないこと，すなわち価格の変動による不確実性こそが労働市場の不確実性となる．不確実性については，近年，従来研究されてきた金融分野のみならず，環境問題や雇用の安定においてもこの要素を取り入れた分析が行われている．
本稿では国際商品作物や途上国の中でも，詳細なデータの得られたガー
ナのカカオ豆を分析対象とした．現状分析後，国際価格から不確実性を計量した．これを基に，ガーナの雇用に不確実性がどのくらい影響を与えているのか，計量モデルで推計した．

● 南雲智映 [2008]「２１世紀のワークスタイルと労働組合の役割」全国労組
生産性会議, 2008 年 9 月．
非正規従業員の均衡処遇の問題，長時間労働問題に対する現場の取り組
みについて，４社の先進事例の事例調査を行った．事例はいずれも労使協議を通じて取り組みが行われたケースであり，労組の意図と労使協議の過程を記述したことに特徴がある．そして事例調査にもとづき，労働組合のあり方と今後労働組合が取り組むべき課題（均衡処遇，長時間労働，労使協議の活性化，未組織労働者の組織化）について提言を行った．

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● 南雲智映・梅崎 修 [2008]「組織化と労働条件決定における産別労働組合の役割」『ＵＩゼンセン同盟の組織形態と機能に関する研究報告書』，
pp.63-86，労働問題リサーチセンター，2008 年 9 月．
組織化と労働条件決定の実態について，ＵＩゼンセン同盟本部組織拡大局および，新規に組織化された労働組合のリーダーに対する調査を行ったものである．組織拡大局の調査では，本部および各都道府県支部の組織課体制が明らかになった．新規に組織化された労組では，不満・意見の吸い上げや不払い残業の減少，労使協議制の設置，非正規労働者の賃上げや交通費の支給などの労働条件改善がみられたほか，不適格役員の退任要求が受け入れられた事例もみられた．

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経済部門 研究成果ハイライト「環境」に関する研究プロジェクト● Nakano, Satoshi, Asako Okamura, Norihisa Sakurai, Masayuki Suzuki, Yoshiaki
Tojo and Norihiko Yamano [2008] “The Measurement of CO2 Embodiments inInternational Trade: Evidence from the Harmonized Input-Output and Bilateral
Trade Database”, STI WORKING PAPER 2009/3, Statistical Analysis of Science,
Technology and Industry, pp.1-40, OECD.
温室効果ガスの削減義務を負った国々がその炭素集約度の高い生産活動を、削減義務を負っていないが、生産要素をより炭素含有率の高い資源に依存している国々に移転すると、京都議定書のような地球規模の気候シ
ステムに関連する温室効果ガスの削減努力は失敗するかもしれない。このような移転プロセスや炭素貿易の増大は、国際的な合意のもとで想定された温室効果ガス削減に逆行するものである。 本研究では、41 カ国(地域)・
17 産業部門を対象とする国際的に比較可能な OECD データ(産業連関表、二国間貿易、CO2)をもちいて、貿易に体化された炭素の問題を扱っている。
1990 年台半ば、および 2000 年初頭のベースケースのもとでのシミュレー
ションの結果によれば、CO2 排出量でみた貿易赤字は、1990 年台半ばではOECD 加盟国のうち 16 カ国で観察されたのに対し、2000 年初頭には 21 カ国に増加した。1990 年代半ばでは、世界全体の生産ベースの排出量のうち3 分の 1 は OECD 非加盟国(8 億 6000 万 t-CO2)によるものであったのに対し、消費ベースではその半分以上が OECD 加盟国(15 億 5000 万 t-CO2)によるものであった。感度分析の結果によると、国際貿易の進展はそれに体化された排出量の影響を増大させるが、相対的に炭素集約的ではない国から
炭素集約的な国への技術移転は世界全体の排出量と炭素の貿易ギャップ

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● Wang, Xue-ping and Yoshika Sekine [2009] “Policy Coordination beyond
Borders: Japan-China Environmental Policy Practices in Shenyang and Chengdu,
China”, Human Insecurity in East Asia, by Michio Umegaki, Lynn.J.Thiesmeyer,
Atsushi Watabe, United nations University Press.
1980 年代以降の中国の内陸部の大気汚染の実態について調査した．また，大気汚染によって，住民の健康，生活に与える影響を分析した．さらに，以上の問題を解決するために，成都市と瀋陽市で行われている環境協力活動について紹介した．

● 鄭雨宗 [2008] 「地球温暖化とエネルギー問題」慶應義塾大学出版会．
21 世紀国際社会に大きく影響を与えると予想される地球温暖化防止のための国際協調システムをめぐる設計とその運用に関する議論は重要である．地球温暖化問題は 1990 年代に入って本格的に国際政治の場で議論されるようになったが，自然科学の側面では完全に解明されたわけではな
く，未だ不確実性を残している．しかし，後悔しない政策（no-regret policy）
として，実現可能な対策から模索することで，予想しない波及効果も現れるかもしれない．そのためには，地球温暖化問題をめぐる国際的議論の展
開と行方，そして各国の動向とそれによる可能な政策オプションなどを常に考えられる姿勢が何より重要である．
IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府
間パネル）は第 4 次評価報告書において，人間活動による温室効果ガスの増加が地球温暖化の原因であることにほぼ断定するなど，3 次評価報告書
より踏み込んだ結論を出している．また自然科学の進化とともに地球温暖化をめぐる不確実性が低減されているが，一方で過去の緩和策だけでは不13

十分で適応策への強化など，地球温暖化政策の組み合わせによって気候変動のリスク低減に政策目標をあてている．
他方，国際政治においては長年の議論の末，京都議定書が発効され，またポスト京都に向けた議論が活発になるなど地球温暖化防止への対策実
施のステップは確実に踏んでいる．これは地球温暖化問題が大きな国際的枠組の下で実際の政策実施段階に入ることを意味し，それゆえ新たな議論が展開され，それに伴う解決すべき課題も生じる可能性がある．今後の第2 約束期間中の削減目標に関する議論においては，いかに多くの締約国を参加させるのが重要な議論の的になる．
本書では地球温暖化問題と関連した国際交渉のプロセスを究明するとともにその背景にある利害関係構図を探る．そして附属書Ⅰ国と途上国の環境・エネルギー問題を考察することで，地域特徴と持続可能な発展のシナリオを明確にする．さらに，環境保全を目的とした貿易措置の地球温暖化防止に対する有効性を政策評価する．また地球温暖化問題をめぐる国際協調体制の新たなスキームの可能性を試みることに本書の目的をおく．
そこで，1 章では，地球温暖化対策をめぐる国際負担問題，まさに国際政治交渉の結果として採択された京都議定書が IPCC 第 3 次評価報告書などでいかに評価され，その実態がどのようであるかを，ポスト京都をめぐる最近の国際論議を展開しながら探る．京都議定書は自然科学的根拠から導き出された温室効果ガスの排出抑制基準に照らすと，まだ不十分かつ不満足な合意レベルとされているが，国際政治経済的なアプローチからは「意味ある合意」として評価できる．なぜならば，地球温暖化対策を考察する際の費用負担問題，責任問題，能力問題，さらには地球温暖化現象に対する認識の差などから来る国際レベルの政策タイムラグとそれによる国際競争力に与える影響が大きいからである．そのため，国際交渉においては非協力的な行動を各国はとりがちである．そうした厳しい課題を抱えながらも，京都議定書での第 1 約束期間中の 5.2%の温室効果ガスの削減目
標とポスト京都に向けたさらなる削減と途上国参加に向けた議論を進めることは今後の国際環境協調体制に重要で意義深い．
第 2 章では，温室効果ガスの排出問題と双対関係にあるエネルギー問題

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を明示的に取り上げ，京都議定書締結における主翼を担った EU のエネル
ギー事情を解析する．具体的には，世界のエネルギー需給構造から，地域
別 CO2 排出の構図を分析し，その中で特に EU のエネルギー地域特性を，
グラビティ・モデルを用いて分析する．
第 3 章では，ポスト京都の国際協調枠組みをにらんで，途上国諸国，とくに BRICs の一国である中国などが直面する発展のボトルネックを展望
し，エネルギー問題に接近する．具体的には，中国の 1978 年改革開放政策以降の経済成長の要因と今後の経済成長のボトルネックを探り，国内地域間の所得格差，エネルギー消費拡大による不足問題，地球温暖化問題を中心に考察する．
第 4 章と第 5 章では，京都議定書の不完全性，あるいは京都議定書の限界などに鑑み，浮上した補完措置への提案に関して検討する．具体的には，
EU による戦略的貿易措置の提案である．EU が炭素税を導入した場合の経済・環境影響を 2 国間モデルによる政策シミュレーションとともに世界規模での炭素リーケージの観点から分析することで，環境保全を目的とした貿易措置の環境影響について政策評価を行う．
第 6 章と第 7 章では，京都議定書で導入された京都メカニズムの実情と，
ポスト京都に向けた課題を検討する．具体的には，EU を中心とした国際排出権取引市場の形成および動向と国際排出権取引市場の価格変動要因を分析する．さらに CDM プロジェクトをめぐる導入段階と最近の変貌とともに CDM プロジェクトをめぐるリスクに焦点をあてて考察する．
第 8 章では，ポスト京都を視野に入れた北東アジアにおける新たな国際協調の枠組みを提案する．具体的には，不確実性と情報の非対称性の下で情報仲介者の介入モデルを理論的枠組として北東アジア地域での多国間
CDM プロジェクトの可能性を実証的に評価する．

● 中野

諭 [2008] 「石炭依存地域における硫黄酸化物対策シミュレーショ

ン-中国遼寧省のケーススタディ」,小島朋之・厳網林編『日中環境政策

協調の実践』SFC 総合政策学シリーズ第 6 章, pp.123-158, 慶應義塾大学出15

版会，2008 年 4 月．
本研究では、中国の遼寧省を対象に、土壌改良、大気拡散、および患者発生モデルと接合された多部門地域環境・経済モデルを構築し、化石燃料が燃焼される際に発生する硫黄酸化物(SOX)を除去する技術(脱硫技術)を導入した際の経済・環境影響を評価している。 排煙脱硫装置とバイオブリケットの導入シミュレーションの結果、SOX 排出量の削減率は 23.7%、
呼吸器系疾患の新規患者数の削減率は 96.6%と大幅な効果が確認された。
遼寧省のとうもろこし生産量 670 万 t と比較すると、脱硫副産物をもちいた土壌改良による食糧増産効果は 310 万 t と約半分に当たり、遼寧省内では非常に大きな効果をもたらすことがわかる。また、SOX 濃度と呼吸器系疾患の病状の時系列的な変化を追跡する分析を行ったところ、患者発生を大幅に抑制し、患者の総数を減少させるためには、すべてのボイラーおよび家計に脱硫技術を導入することが望ましい。しかし、対策の実施が 3 年遅れれば、呼吸器系疾患の累積患者数が 20～40 万人増加し、患者を減少させる効果が抑制されてしまうことが示された。

● 中野

諭・早見

均・鈴木将之・中村政男 [2008] 『環境分析用産業連関

表とその応用』慶應義塾大学出版会，2008 年 6 月．
自家用太陽光発電は環境にやさしいか？ITS は補助金を出しても普及させるべきか？環境負荷を抑える国際分業のあり方とは？各種政策の CＯ２
排出削減効果を測定，企業・自治体に向けた包括的・トップダウン型 LCA
情報を提供する．

● 平湯直子・吉武惇二・桜本光 [2008] 「ロケット燃料に LNG を用いた場合の環境負荷（Ⅰ）－LNG の特徴－」KEO Discussion Paper No.113，慶應義塾大学産業研究所．

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環境にやさしい宇宙輸送システムの開発・実現の過程で世界的に注目を集めている LNG ロケットに関して，環境負荷（CO2）の計測・軽減の検討をおこなうことを本分析の目的とする．本稿は前編（Ⅰ）として，現在，
地球環境問題への対応やエネルギー安全保障・供給の観点から，今後の幅広い活用が期待されている天然ガス・LNG が持つ特徴を明らかにし，現在日本で開発が進んでいる LNG ロケット（GX ロケット）の開発動向や，ロケット燃料として LNG を利用することについての利点を物性上の特徴からみていく．

● 吉岡完治・松岡秀雄・早見

均編著 [2009] 『宇宙太陽発電衛星のある地

球と将来』慶應義塾大学出版会，2009 年 1 月．
このプロジェクトが実現すれば，20 年間で 2 億人の雇用創出となり，日
本は産油国のように世界中の電力を供給する国となる．しかも，現在問題になっている CO2 による温暖化問題はほとんど解決できる．そのプロジェ
クトとは宇宙太陽発電衛星である．その技術的可能性と展望を解説したはじめての本である．

● 吉武惇二[2008] 「原油価格高騰に伴う LNG 価格決定方式の議論」『配管技術』2008 年 4 月号，pp.50-56
昨今の原油高騰により，LNG の買主と売主は，かつてない価格決定方式の改善に迫られている．これまでの価格方式を省み，今後考えられる新しい決定方式を提案する．

● 吉武惇二[2008] 「2007 年におけるサハリンⅡの経緯と今後の展望」『配管17

技術』2008 年 5 月号，pp.66-70
権益過半数を取得したガスプロムを受入れたサハリンⅡは，その後順調に推移しているように見えたが，初出荷は 2009 年にずれ込むという．な
ぜ遅れたのか，2007 年の出来事を分析する．

● 吉武惇二[2008] 「LNG スポット価格の高騰と価格決定方式の変更」『配管技術』2008 年 6 月号，pp.83-89
アジア太平洋地域における LNG 輸入国は，米国のヘンリー･ハブ価格のような市場による価格決定方式を持たないため，スポット買いは相対取引で決めているのが現状である．過去のデータを基に新たな提言をおこなう．

● 吉武惇二[2008] 「供給依存度を高める西豪州 LNG プロジェクト」『配管技術』2008 年 7 月号，pp.72-76
日本の LNG 供給を担ってきたインドネシア，マレーシア等は大きな供給余力を持たない．これに代わって LNG 輸出増量が可能な国は，大型 LNG
プロジェクトを抱える豪州である．本稿はそのプロジェクトを紹介する．

● 吉武惇二[2008] 「中東の小国カタールが世界最大の LNG 生産国に」『配管技術』2008 年 8 月号，pp.76-81
カタールは，2006 年に世界最大の LNG 生産国となった．LNG 輸入国はカタールとどのような国交関係維持していくか，その重要性を解説する．

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● 吉武惇二[2008] 「中東地域(アラブ首長国連邦，オマーン，イエメン，イラン)の LNG プロジェクト」『配管技術』2008 年 9 月号，pp.80-86
現在 LNG 輸出を行っているアラブ首長国連邦とオマーン，まもなく輸出を開始するイエメン，なかなか先が見えないイランの LNG プロジェク
トについて解説する．

● 吉武惇二[2008] 「北アフリカ地域（エジプト，リビア）における LNG プ
ロジェクトの概要」『配管技術』2008 年 10 月号，pp.77-83
欧米の需要国を相手に拡大するエジプト LNG と，国際社会への復帰を
天然ガス輸出で図ろうとするリビア LNG を紹介する．

● 吉武惇二[2008] 「アフリカ地域（アルジェリア，アンゴラ）における LNG
プロジェクトの概要」『配管技術』2008 年 11 月号，pp.81-86
スペインとイタリアは，アルジェリアからの天然ガス輸入をパイプライ
ンか LNG かの 2 者選択を迫られる．どのように判断したのかを詳述する．
また，近い将来 LNG 生産国として登場するアンゴラ LNG を解説する．

● 吉武惇二[2008] 「西アフリカ地域（ナイジェリア，赤道ギニア）における
LNG プロジェクトの概要」『配管技術』2008 年 12 月号，pp.87-90
ナイジェリアの LNG 販売は大西洋地域だけでなく，日本を含むアジア
市場にも販売されている．2007 年から稼動を開始した赤道ギニアも日本へのスポット販売を開始しており，両国の動向を記述する．

19

● 吉武惇二[2009] 「わが国の LNG 導入経緯とその背景」『配管技術』2009
年 1 月号，pp.20-24
都市ガス事業の近未来技術のキーワードは，「低酸素社会への対応」である．その前に，都市ガス事業の発展の基礎となった「LNG 導入経緯とその背景」を解説する．

● 吉武惇二[2009] 「大西洋・中南米における LNG プロジェクトの概要」『配管技術』2009 年 2 月号，pp.56-59
現在，LNG のグローバル化が進んでいる．その中で，現在稼動中のノル
ウエーのスノービット LNG とトリニダードのアトランティック LNG，近い将来稼動を開始するペルーの液化基地について紹介する．

● 吉武惇二[2009] 「成熟度を増した米国の天然ガス産業」『配管技術』2009年 3 月号，pp.57-61
米国の天然ガス産業は，生産，輸送，配給の役割分担が明確に区分されている．そして，パイプライン網は成熟度を増しつつある．完全自由化された米国の天然ガス産業を解説する．

● 吉武惇二[2008] 「今後の LNG ビジネスはどのように変化するのか?」『月刊エネルギー』2008 年 4 月号，pp.144-146
世界の LNG 受入基地を概観し，輸送･貯蔵設備が飛躍的に増大していることを指摘する．また，世界の天然ガス価格推移を分析し，市場はグロー

20

バル化するが，価格統一化は時機尚早であり，まだまだ時間がかかると結論付ける．

● 吉武惇二[2008] 「2007 年の各国 LNG スポット事情」『月刊エネルギー』
2008 年 5 月号，pp.122-125
2007 年における日本，韓国，中国，台湾の LNG スポットの購入状況を描写する．その結果，スポット用 LNG は主としてアフリカ地域からの余剰 LNG が高価格で購入されるアジア地域に輸出されていることが判明した．

● 吉武惇二[2008] 「どこの国がスポット LNG を安く購入できたか？」『月刊
エネルギー』2008 年 6 月号，pp.106-108
エネルギー資源に乏しい日本は，いかに低廉な価格で資源を確保するかが国際経済競争を優位に展開する上で必須条件である．このような観点から，2007 年における日本，韓国，中国，台湾の LNG スポットの購入状況を概観する．その結果，韓国が低廉な価格でスポット用 LNG を購入していることが判明した．

● 吉武惇二[2008] 「LNG 市場における売主優位はいつまで続くのか?(上)」『月刊エネルギー』2008 年 7 月号，pp.113-115
世界の LNG 生産国の輸出量推移，および LNG 輸入国の輸入量推移のデータを基に，
仕向け変更によるスポット LNG が増大したことを指摘する．
また，2007 年に新たに稼動を開始した LNG プロジェクトを紹介する．

21

● 吉武惇二[2008] 「LNG 市場における売主優位はいつまで続くのか?(下)」『月刊エネルギー』2008 年 8 月号，pp.126-130
2008 年に稼動を開始する LNG プロジェクトを紹介し，2008 年の LNG
需給見通しを予測する．その結果，2012 年頃まで売主優位の市場が続くことを予測する．

● 吉武惇二[2008] 「アジア地域における LNG 調達事情(上)」『月刊エネルギー』2008 年 9 月号，pp.111-116
アジア地域の LNG 輸入国である日本，韓国，台湾，中国，インドの LNG
調達事情をそれぞれ解説する．その中から，5 カ国の LNG 需給見通しを予測し，アジア地域における LNG 市場を占う．

● 吉武惇二[2008] 「アジア地域における LNG 調達事情(下)」『月刊エネルギー』2008 年 10 月号，pp.125-129
アジア地域における将来の LNG 輸入国になると考えられるタイ，シンガポール，香港，パキスタンについてそれぞれの事情を解説する．その中から，アジア地域における LNG 需給見通しを予測する．

● 吉武惇二[2008] 「南米で新たに LNG 市場が誕生」『月刊エネルギー』2008
年 11 月号，pp.102-105
中南米の LNG 輸入国，即ち，メキシコ，ドミニカ，プエルトリコ，ブラジル，アルゼンチン，今後 LNG の輸入を計画しているチリ，ウルグア

22

イについての LNG 事情を解説する．その結果，南米に第 4 の LNG 市場が誕生することを結論付ける．

● 吉武惇二[2008] 「世界に散見され始めた LNG ハブ構想」『月刊エネルギー』
2008 年 12 月号，pp.109-113
アラブ首長国連邦のドバイ，シンガポール，西豪州で計画されている
LNG ハブ構想を紹介する．そして，それぞれのハブ構想がどのような特徴を持っているかを分析する．

● 吉武惇二[2009] 「アラスカ･ガスパイプライン･プロジェクトの行方」『月刊エネルギー』2009 年 1 月号，pp.131-135
米国に古くから計画されているアラスカ･ガスパイプライン・プロジェ
クトの概要を紹介し，現況を報告する．このプロジェクトへの参加にカナ
ダはもとより，中国，ロシアからの打診があることを特筆する．

● 吉武惇二[2009] 「世界大恐慌の再来はあるのか?」『月刊エネルギー』2009年 2 月号，pp.76-79
現今の経済状況はデフレ･スパイラルであることを記述し，1929 年の世界大恐慌を振り返る．そして今日の不況を招いた原因をサブプライムロー
ンとあまりに自由化された金融機関であるとした上で，国際協調とセイフ
ティ･ネットの活用を図り，この難局を乗り切ることを提案する．また，日本のエネルギー業界の対応策も提案する．

23

● 吉武惇二[2009] 「年次的行事となったロシアのガス紛争問題」『月刊エネルギー』2009 年 3 月号，pp.38-42
2009 年 1 月に発生したロシアとウクライナのガス紛争の経緯をたどり，①ロシアの政治的背景があること，②Nabucco と South Stream パイプラインの可否が注目されること，③日本のロシアからのエネルギー供給に関する対応策，の 3 点について指摘する．

● 吉武惇二[2008] 「電力とガスの LNG 使用割合は？」『ガスエネルギー新聞』
2008 年 4 月 23 日版● 吉武惇二[2008] 「天然ガスフローから見えるもの」『ガスエネルギー新聞』
2008 年 5 月 28 日版● 吉武惇二[2008] 「モダールシフトと天然ガスの輸送」『ガスエネルギー新聞』2008 年 6 月 25 日版● 吉武惇二[2008] 「2007 年の世界の LNG 需給」『ガスエネルギー新聞』2008
年 7 月 23 日版● 吉武惇二[2008] 「高位発熱量と低位発熱量」『ガスエネルギー新聞』2008
年 8 月 27 日版● 吉武惇二[2008] 「国産天然ガスに追い風」『ガスエネルギー新聞』2008 年

24

9 月 24 日版● 吉武惇二[2008] 「数字でわかる主要エネルギー消費国の事情」『ガスエネルギー新聞』2008 年 10 月 29 日版● 吉武惇二[2008] 「家庭用エネルギーの推移」『ガスエネルギー新聞』2008
年 11 月 26 日版● 吉武惇二[2009] 「世界大恐慌とガス産業」『ガスエネルギー新聞』2009 年
1 月 21 日版● 吉武惇二[2009] 「ロシアとウクライナのガス紛争から学ぶ」『ガスエネル
ギー新聞』2009 年 2 月 18 日版● 吉武惇二[2009] 「2008 年の世界の LNG 需給」『ガスエネルギー新聞』2009年 3 月 18 日版● 吉武惇二[2008] 「ロシアの周到な LNG 戦略」『月刊エネルギーレビュー』
2008 年 11 月号，p.44● 吉武惇二[2008] 「原燃料費調整制度を見直し」『月刊エネルギーレビュー』
2008 年 12 月号，p.45

25

● 吉武惇二[2009] 「短期の LNG 市場の先行きは不安定」『月刊エネルギーレビュー』2009 年 1 月号，pp.54-55
原油価格の下落と伴に LNG 価格も下落してきた．米国，ヨーロッパ，
アジアの天然ガス取引を概観し，将来のエネルギー価格動向を予測するが，先行き不透明であることを強調する．

● 吉武惇二[2009] 「世界大不況の兆候が出始めた都市ガス産業」『月刊エネルギーレビュー』2009 年 2 月号，pp.52-53
現在の不況は 50 年か 100 年の 1 度の大不況であることを認識し，1929
年の大恐慌を振り返る．そして 2008 年 11 月のガス販売量のデータを基に都市ガス産業にも不況の到来を指摘する．そして日本のエネルギ産業の対応策を論ずる．

● 吉武惇二[2009] 「ロシアとウクライナ，繰り返されるガス紛争」『月刊エネルギーレビュー』2009 年 3 月号，pp.48-49
2009 年 1 月に発生したロシアとウクライナ両国のガス紛争を振り返り，
ガス紛争にロシアの政治的背景があること，これに反してヨーロッパ諸国
はこのガス紛争の原因は経済的要因であること，と両陣営にギャップのあることを指摘する．

26

「国際経済」に関する研究プロジェクト● Ando, Mitsuyo and Fukunari Kimura [2008] “Japanese FTA/EPA Strategies andAgricultural Protection”, Keio Business Review, Vol. 44, No. 1, pp.1-25.
This paper critically reviews agricultural protection in Japan in the era ofregionalism.

From detailed investigation on Japanese import patterns and tradebarriers for agricultural products in its major FTAs/EPAs, we found a certain
degree of liberalizing effects from FTA/EPA negotiations, particularly in “sectors
being

liberalized”.

However,

agricultural

products

under“structuralprotectionism” and “local protectionism” tend to be classified as those excluded
from tariff removal or re-negotiated.
structure remains.

Furthermore, complicated protection

With multilateral liberalization stuck, agricultural protection

may severely constraint the degree of freedom in strategic moves.

Japan should

be serious in agricultural sector reform for its own benefit.

● Hiratsuka, Daisuke and Fukunari Kimura [2008] East Asia ’ s Economic
Integration: Progress and Benefit, New York: Palgrave Macmillan.
It is often claimed that, in East Asia, de facto economic integration has
proceeded in advance of de jure integration. This book argues that de jureeconomic integration is now beginning in East Asia, with various recent regional
trade agreements in the form of free trade agreements (FTAs). However, theproliferation and evolution of FTAs raises questions about the future of
integration in East Asia.
Using a combination of international trade theory, spatial economics, data-work
empirical studies, and field studies on various scenarios of de jure economic

27

integration, this book brings together a range of experts in this area to provide acomprehensive overview of the current state of East Asia’s economic integration,and is a crucial resource for academics and policymakers interested in this key
area.

● Kimura, Fukunari [2008] “The Mechanics of Production Networks in Southeast
Asia: the Fragmentation Theory Approach”, In Production Networks andIndustrial Clusters: Integrating Economies in Southeast Asia, Ikuo Kuroiwa andToh Mun Heng, eds., Singapore: Institute of Southeast Asian Studies, pp.33-53.
Southeast Asia is truly a unique area in that it deeply gets involved withsophisticated international production networks extended to the whole East Asia.
This chapter provides an overview on the current status of economic analysis on
this issue, placing its emphasis on the newly developed fragmentation theory
approach.

The two-dimensional fragmentation model is introduced andemployed for disentangling the mechanics of production networks as well as thespatial structure of networking in East Asia.

Profound policy implication forfurther activating production networks and economic development in Southeast
Asia and other less developed countries is also discussed.

● Kimura, Fukunari [2008] “Demystify Protectionism: the WTO Trade Policy
Review of Japan”, The World Economy, Vol. 31, Issue 11, November 2008,
pp.1383-1392.
This paper provides an overview on the eighth Trade Policy Review (TPR) forJapan.

It begins with an appreciation of its well-balanced masterly work for

updating knowledge on the progress of policy reform in Japan, breaking
unwarranted prejudice.

The TPR confirms the recovery of the Japanese28economy with some notable improvements in its policy environment, the example
of which is competition policy.

On the other hand, there still remain notabletrade impediments, particularly in agriculture.

Some of the agricultural products

are still heavily protected by complicated border measures. This paper provides
some supplementary information that most of the heavily protected products
except rice present high geographical concentration in their domestic production,
which suggests the politico-economic background.

The rise of regionalism ismentioned as another hot issue in Japan though the characteristics andsignificance of FTA networking by Japan are not fully discussed by the TPR.
The TPR praises Japan’s effort in providing the generalized system of preference(GSP), but this paper poses some skeptic view on the role of GSP as a useful toolfor developing countries. Overall, the TPR for Japan is assessed as a goodstarting point for digging remaining issues on international commercial policies inJapan.

● Kimura, Fukunari and Mitsuyo Ando [2008] “Economic Obstacles to Northeast
Asian FTA”, In Political Economy of Northeast Asian Regionalism: Political
Conflict and Economic Integration, Jehoon Park, T. J. Pempel, and Gerard Roland,eds., Cheltenham: Edward Elgar, pp.67-99.
The Northeast Asian FTA is a crucial gap to be filled for the whole process of
East Asian economic integration.

In addition to political as well as emotional

obstacles, we still have a number of issues to be discussed among economists.
This paper investigates three symbolic obstacles to negotiating over FTAs:
agriculture in Japan, the manufacturing sector in Korea, and business environment
in China.

The authors claim that such resistance against trade liberalization anddomestic reform is economically unwarranted or even harmful and should beovercome in the process of forming the Northeast Asian FTA.

29

● Kimura, Fukunari, Kazunobu Hayakawa and Zheng Ji [2008] “Does International
Fragmentation Occur in Sectors Other Than Machinery?”, Asian Economic
Journal, Vol. 22, No. 4, December 2008, pp.343-358
It is well established in the literature that in East Asia, international
fragmentation has dramatically developed since the 1990s, particularly inmachinery industries including general machinery, electric machinery, transport
equipment, and precision machinery. However, does not fragmentation reallyoccur in other sectors such as textiles or chemicals?

To answer this question, we

empirically investigate whether some features of international fragmentation
appear in other sectors by examining intra-regional trade in East Asia.

The

result indicates that, though the features can be observed in some other sectors,
particularly in the chemical sector, they are most distinctive in the general/electricmachinery sector.

● 馬田啓一・木村福成編著 [2008]『検証・東アジアの地域主義と日本』，文眞堂，2008 年 5 月．
本書は，気鋭の研究者 11 名が，最先端の研究動向を踏まえつつ，東アジ
アの地域主義の新たな潮流，中国の台頭による東アジア経済の構造変化，
FTA がもたらす経済的な効果と影響，ポスト通貨危機の東アジアの通貨・金融協力，東アジア共同体構想をめぐる議論の本質，ASEAN 共同体実現に向けた取り組みの意義，米国の対アジア FTA 戦略の狙い，日本の FTA戦略が直面する課題など，様々な分析視点から，東アジアの地域主義の新
たな動きと日本の対応のあり方について検証を試みたものである．

30

「資金循環分析」に関する研究プロジェクト● Tsujimura, Kazusuke and Masako Tsujimura [2008] “The consequences of theintroduction of the euro: a nested mixed-effects analysis of the internationalbanking positions”, Empirical Economics, (Published online: 12 December 2008,
DOI: 10.1007/s00181-008-0247-5).
In this paper, we will examine the effects of the launch of the euro from theperspective of the international banking positions by a combination of the gravity
model, widely used to explain the structure of world trade, and the mixed effects
model, which is a hybrid version of the fixed and random effects models of panel
data analysis. The specification could be examined by the likelihood ratio tests bydecomposing the model into fixed and random effects elements. The empirical
study indicates that the new currency is certain to benefit the euro area, but theeffects on the non-euro members of the EU are not as clear as superficial analysis
suggests.

● 辻村和佑・辻村雅子『国際資金循環分析－基礎技法と応用事例－』慶應義塾大学出版会，2008 年 7 月．
1990 年代後半にアジア各国やロシアなどを襲った通貨危機の影響で，グローバル化された経済における国際的な資金移動を把握する統計と理論の 必 要 性 へ の 認 識 が 急 速 に 高 ま っ た ． そ の 結 果 BIS （ Bank forInternational Settlements）による国際与信統計（Consolidated Banking
Statistics: CBS）と，IMF（International Monetary Fund）による国際証券投資調査（Coordinated Portfolio Investment Survey: CPIS）が作成されるに至った．本書ではこれらの統計を活用して，国際資金循環構造

31

を包括的に解明するための分析手法の開発に取り組んでいる．各章は独立した論文から成り，それぞれの内容は以下のとおりである．第 1 章では国際資金循環分析に利用される基礎的な統計資料について概説し，国×国の貸借関係として捉えられる国際資金循環構造の素描を試みる．第 2 章では国際資金循環分析の基礎となりうる経済理論のサーヴェイを行い，貿易理論の応用，ポートフォリオ理論の拡張，グラヴィティ･モデルとその新古典派的解釈など既存の経済理論を概観する．第 3 章では国際与信統計を利用して，欧州の通貨統合が国際資金循環構造に及ぼした影響を検証している．第 4 章では国際ポートフォリオの自国偏重と，国際間の金利差の存在の問題を中心に取り上げ，これらを同時に説明しうる理論の構築を行う．
第 5 章では世界的な資金偏在の問題を解明すべく，資金過不足，金融資産負債差額というふたつの指標に注目しながら OECD 各国の資金循環表の比較分析を行う．第 6 章では欧州における共通通貨ユーロの導入が，OECD 諸国の資金循環構造の類似性にどのような影響をおよぼしたのかを検証している．第 7 章では新たな地域格差の広がりを背景に，にわかに注目を集めている日本の地域間金融構造の問題を取り上げている．第 8 章では共通
通貨ユーロの母体ともいうべきユーロシステム（Eurosystem）が，金融政策という観点からどのように機能しているのかを分析し，第 9 章では不胎
化と非不胎化に注目して，2000 年から 2004 年に日本で頻繁に実施された
外国為替平衡操作と，これに対する日本銀行の金融市場調節を分析している．最後に総括として終章では，世界最大の債権国である日本と世界最大の債務国である米国との関係に注目し，国際的な資金偏在の問題を論じている．

● 辻村和佑・辻村雅子「国民経済計算のミクロ的基礎」『産業連関』第 16 巻
3 号，pp. 57-72，2008 年 10 月．
国民経済計算は所得支出勘定や資本調達勘定など一連の勘定から成り立っており，それぞれの勘定は複式簿記の記帳方法にしたがって記録され32ている．本稿ではまず，国民経済計算の背後にある勘定間の関係について，企業会計を基にミクロ的な視点に立脚して整理する．さらに企業会計と国民経済計算とを接続する際に横たわる論点を浮き彫りにする目的から，各国の会計報告書を統一様式に変換しようという BACH データベースの試み，
フランス会計基準の影響を受けかつて OCAM 諸国で採用されていた企業会
計基準である Plan OCAM について紹介する．

33

「市場理論」に関する研究プロジェクト● Diewert, W. Erwin, Hideyuki Mizobuchi and Koji Nomura [2009] “On Measuring
the Productivity and the Standard of Living in Japan, 1955-2006”, KEO
Discussion Paper, No. 115, 52p, February 2009.
The paper looks at the contribution of the market sector to changes in Japan's
living standards over the years 1955-2006. It considers real income as a measure
for living standards and decomposes its growth rate into three components:
components due to changes in productivity, in real output prices (includingchanges in the terms of trade) and in primary input growth. The exact index
number approach developed by Diewert and Morrison (1986) and Kohli (1990)(2004) is adapted to this real income context. Finally, the paper switches from agross output concept to a theoretically preferred net output concept. In the net
output context, it turns out that the role of capital deepening as a contributor tohigher living standards diminishes and the role of productivity and labour growth
becomes more important.

● Hayami, Hitoshi [2008] The inter-industry propagation of technical change, Keio
Economic Observatory Monograph No. 10, Keio University, April 2008.
Very rapid price decrease of semi-conductor and of its products such as PC has
been common phenomena in recent years. These products are capital goods,
because they are durable and used in the industry sectors. The price of capital
goods has not only instantaneous effects on the economy, but also has persistenteffects through the installed equipment and the opportunity costs. This researchattempts to analyze price movements in a general equilibrium framework34

incorporating the effects of capital losses induced by TFP growth, and also showsthe effects of factor prices, wages and rates of return. The analysis is the second
order differential equations systems, which generate saddle points as well as
stable fixed point depending on the ratio of the own sector's to the other sector'scapital goods inputs coefficients.

● Lombardi, Britton and Yukako Ono [2008] "Professional employer organizations:
What are they, who uses them, and why should we care?," 2008 Economic
Perspectives, Federal Reserve Bank of Chicago, Vol.32 No.4 4th Quarter,
pp.2-14.

● Nomura, Koji and Fumio Momose [2008] “Measurement of Depreciation Rates
based on Disposal Asset Data in Japan”, 2008 OECD Working Party on National
Accounts, Paris, France, October 14-16, 2008.
This paper presents preliminary estimates of asset service lives and geometricdepreciation rates for 195 assets based on the recently constructed ESRI Survey
on Capital Expenditures and Disposables (CED). The disposal surveys in the2005 and 2006 CED collected about 260,000 observations of disposal assets frombusiness accounts of private corporations, of which about 26,000 transactions
include sales of disposal assets with the observed sale price of the traded asset.
Although further investigations of the disposal data are still required, ourestimates of geometric depreciation rates for building and construction are muchhigher than those assumed in the current JSNA.
● Nomura, Koji, Eunice Lau, and Hideyuki Mizobuchi [2008] “A Survey of
National Accounts in Asia for Cross-country Productivity Comparisons”, KEO
Discussion Paper, No. 114, 34p, November 2008..

35

This paper collates country practices on compilation of national accounts in 18
Asian countries, based on the metadata gathered from a survey conducted by the
Asian Productivity Organization (APO) in joint research with Keio Economic
Observatory (KEO), Keio University, between April and July 2008. The paper
was prepared as a first step towards the construction of an international databasefor productivity comparisons among Asian countries. Our observations are
summed up as follows. First, although most countries are 1993 SNA compliant,the extent of compliance in terms of coverage still varies. The treatment of FISIM
and software is far from standard in this country group, and methods to align GDP
coverage need be considered for any cross-country comparisons. Second,
employment data are more fragmented and countries are more likely to have amanufacturing census than a census on services. Third, most countries havedetailed benchmark supply-use/input-output tables which can be used tosupplement their national accounts. Our judgment is that GDP per worker as alabor productivity volume should be feasible for this country group, whereas GDP
per hour worked will be more of a challenge due to data limitations. Industry
comparative analysis of labor productivity should be feasible; but comparing totalfactor productivity performance, which requires capital stocks and services
estimates, is feasible for only a handful of countries at the whole-economy level.

● Nomura, Koji, Eunice Lau, and Hideyuki Mizobuchi [2009] APO Productivity
Databook 2009, Asian Productivity Organization, March 2009.
This is the second publication in the APO Productivity Databook series, which
was relaunched last year. The results and analysis presented in this volume arebased on the APO Productivity Database, constructed under the joint research
effort of the Asian Productivity Organization and the Keio Economic Observatory
at Keio University. This project was established in September 2007. In the past36

year research effort has been focused on building the basic structure of thedatabase. Among other work areas, the APO productivity questionnaire wasrevamped to meet the data requirements of the APO Productivity Database better,with an expanded list of economic indicators and estimates. Metadata of
countries’ national accounts were also collected in a survey appended to the APO
questionnaire to build a knowledge base of cross-country data comparability.
These improvements are reflected in this edition of the APO Productivity
Databook.
In this report, results presented in last year’s edition have been rerun with more
harmonized data and definitions, made possible by the work input into the APO
Productivity Database. In the questionnaire, national experts were requested tosubmit the whole time series. Consequently, the time series are not only updatedwith new data for 2006, but latest revisions to the back series are also included.
Where there are discrepancies between the two editions, explanations are given.
New analysis and features have also been made available for this report. Baseline
indicators (as presented in Databook 2008) are conducted for all 20 APO member
economies and the three reference economies, namely the People’s Republic ofChina, the US and the EU. However, due to data limitations, further analysis is
not possible for all countries. Progressively more sophisticated measurements andanalysis are therefore conducted for two further layers of country subgroups. For
example, final demand analysis and real income comparisons are conducted for
17 APO member economies and the three reference economies, whereas totalfactor productivity estimates are constructed for three APO member economies(the ROC, Japan and Korea) and two reference economies (China and the US).
While maintaining the inclusion of all APO member economies in our analysis of
the basic indicators, analysis of labor productivity is deepened for countries where
the data demand can be supported.
The questionnaire was designed by a research team of the APO Productivity
Database project and sent to the national experts (listed in Section 1.2) in time forthe project coordination meeting held on 20–22 May 2008 in Bangladesh.

37

● Ono, Yukako [2009] "Why do firm uses temporary workers?" 2009 Chicago
Fed Letter, Federal Reserve Bank of Chicago, No. 260 .

38

「投入産出分析」に関する研究プロジェクト● 王 在喆 [2009] 『中国経済の地域構造』慶應義塾大学出版会，2009 年 3月．
本書は中国経済の地域構造に焦点を当てて，それに対し経済学的分析を試みたものである．本研究の最大の目的は「改革・開放」以後の中央政府
によって沿海地域で実施された「重点政策」（「重点地域開発政策」と「重点産業開発政策」）の経済効果を分析し，中国経済の地域構造の真相を計
量的に明らかにすることである．本研究には「地域」と「産業」の 2 つの尺度が導入されている．「地域」の視点で地域別産業構造の特性を明らかにすることを通じて，「重点政策」の実施によってもたらされた各地域の経済特性を解明する．「産業」という視点により地域別の異なる産業構造が中国全体の地域間相互依存関係にどのような影響を及ぼしたかについて実証分析を試みる．
本研究は次の構成に沿って進められる．まず，「改革・開放」以後の「重点地域開発政策」によってもたらされた沿海地域の「外向型経済」の実態を明らかにする．次に産業連関モデルを援用して地域別産業構造の特性を比較分析し，地域格差拡大の主要因が地域別産業構造の格差にあると指摘する．さらに地域別の「地域間交易係数」を求めたうえで，地域間の交易パターンを明らかにする．続いて，『2002 年中国地域間産業連関表』を用いて地域間相互依存関係の特徴を析出する．
本研究の主な成果を次のようにまとめられる．1980 年代から 1990 年代にかけての中国経済の成長および発展のパターンを見る限り，両者の間には因果関係があることがわかる．
「重点政策」（「重点地域開発政策」と「重点産業開発政策」）は「改革・開放」以後沿海地域を対象に実施されたため，同地域における産業構造の高度化に大きな役割を果たした．とりわけ「重点地域開発政策」は地域統合の経済効果を持っており，沿海地域を中39

核地域とする地域間相互依存関係の形成を実現した．また，産業集積の効果を有する「重点産業開発政策」は沿海地域に国内外からの産業資金の集中をもたらし，産業構造の高度化を促進した．地域統合効果と産業集積効
果が相互作用した結果，沿海地域に有利，内陸地域にとっては不利な地域
間相互依存関係が形成されている．このような地域間相互依存関係は強く結ばれるほど，沿海地域と内陸地域の地域格差は必然的に拡大する．つまるところ，「改革・開放」以後の「重点政策」は，沿海地域が中国経済を牽引する役割を果たすことに役に立つとともに，沿海部と内陸部との間にも地域格差の拡大をもたらした．

● 王 在喆 [2008] 「中国国内地域間交易による地域格差拡大への影響に関する理論分析」，『経済学季報』第 58 巻 1 号，立正大学経済学会編，pp.35-60，
2008 年 9 月．
1990 年代以後徐々に拡大してきた中国の地域格差は地域別の 1 人当たりGDP やエネルギー効率などの指標を用いて分析することができる．中国を東部地域（沿海地域）と内陸地域（中部地域と西部地域）に分けると，東部地域が優位であることは明らかになる．地域格差の拡大に様々な要因があったと考えられるが，主として各地域の産業構造が異なっていることに要因を求めることができる．したがって，中国の地域格差は地域間の構造的格差でもある．要するに，東部地域は重化学工業化の産業構造を有しており，内陸地域の産業構造の根幹を成しているのが農業や軽工業などである．産業構造の格差は東部地域にとって有利な交易パターンの形成を助長した．東部地域は内陸地域に高付加価値製品を搬出し，低付加価値製品を搬入してきた．1990 年代以後，このような交易関係から東部地域は膨大な経済利益を得ている．したがって，両地域間の地域格差は拡大した．このような交易関係の形成に「改革・開放」以後の重点政策が果たした役割は大きかった．中央政府は東部地域で「重点地域開発政策」と「重点産業開発政策」を実施するによって生産資源をそこに集中させ，多くの外資系企40

業の進出や国内産業資金の集中を促進した．したがって，東部地域の産業構造の高度化が実現し，東部と内陸部との間に以上のような交易関係も形成された．したがって，このような交易関係は明らかに両地域間の産業構造の格差に基底を置くものである．このような交易関係は中国経済にとって欠かせない存在になっている．最も西部地域からのエネルギー供給は上海など東部経済にとって成長維持の命綱となっている．では，このような地域間交易は如何にして地域格差の拡大に影響を及ぼしたのか．本稿の理論分析によれば，主な要因は東部地域における工業生産の集中⇒地域間「輸送費用」の上昇⇒東部地域生産集中の促進⇒地域間所得格差や賃金格差の発生の過程にある．また，東部地域での農工間労働移動についての制
約も地域格差の拡大に影響した．

● 王 在喆 [2009] 「中国の地域形成メカニズムと地域間相互依存関係」，『経済学季報』第 58 巻 3 号，立正大学経済学会編，pp.35-55，2009 年 2 月．
本稿では，「改革・開放」以後の中国における地域形成のメカニズムを理論的に検討し，中国式の「産業」の概念および産業分類の基準を示した
上で，「地域」と「産業」によって結ばれる地域間相互依存関係を明示する．この研究の目的は「改革・開放」以後の中央政府が実施した「重点政策」（「重点産業開発政策」と「重点地域開発政策」）の経済効果を示すことにある．この研究によって得られた主な結論は次のようにまとめられる．
「改革・開放」以後中国における「地域」は「重点政策」による地域統合と非重点地域の地方政府による地域分断との相反する二つの力の相互作用によって形成されている．このような相互作用は市場競争の形態を取る企業間競争から「地方政府間競争」の形態を取る競争に変化する「地域間競争」の中で具現化する．しかし「重点政策」の経済効果が浸透することにより「地域間競争」はますます激しくなり，地域形成のメカニズムもますますダイナミックになる．このメカニズムがダイナミックになればなるほど，「諸侯経済」の力によって辛うじて既存の行政区画（省・直轄市・

41

自治区）の範囲内に維持されている「地域」も次第に変化する．
「地域」と「産業」の二つの尺度で中国の地域経済の実態を捉えるときに地域間産業連関関係を基底とする地域間相互依存関係は明らかになる．
すなわち，「沿海地域」と「内陸地域」に分けた場合に「沿海地域」が重化学工業化の産業構造を有しており，「内陸地域」の産業構造の中心が農業や軽工業である．両地域間の相互依存関係は，前者が後者に高付加価値
製品を移出し，後者より低付加価値製品を移入することによって維持されている．高付加価値製品は主として先端技術によって生産される軽工業製品および精密機械などの重化学工業製品である．低付加価値製品は主にエネルギーなどの鉱物資源である．「沿海地域」はこのような地域間交易から大きな経済利益を得ている．したがって，両地域間の地域格差は拡大した．このような地域間依存関係は中央政府による「重点政策」の実施によって形成されており，政策目標の一つであるとも言える．

● 王 在喆・斉 叙暢[2008] 「中国の産業連関表作成について」，『経済学季報』
第 58 巻 2 号，立正大学経済学会編，pp.49-74，2008 年 12 月．
中国では，1981 年以後 5 年ごとに『産業連関表』基本表の作成が続けられている．最新の 2002 年表作成については，最大特徴として投入産出調査の実施および「工業統計」の利用をとりあげることができる．投入産出調査は全国規模で実施され，調査対象により「全数調査」と「重点調査」に分けられる．投入産出調査の「全数調査」は専ら大企業を調査対象とし，製品の投入構造を明らかにするための生産アクティビティー・ベースでの調査である．「重点調査」は標本調査に相当し，鉱工業の中堅企業や中小企業，サービス業や建設業の重点企業を調査対象とするものである．基礎
統計の一つである「工業統計」は，主に中堅企業や中小企業の投入構造を示す「投入構成表」を作成する際に使われる．2002 年表の作成は鉱工業部
門の生産規模別「投入構成表」を作成することから始まる．次に「投入構成表」に基づいて購入者価格評価の産業連関表が作成される．さらに「流42通費用マトリックス」が作成される．最後に「流通費用マトリックス」を用いて，購入者価格評価表を生産者価格評価表に変換する作業が行われる．
中国では生産者価格評価表が公表されている．本稿では，「2002 年中国産業連関表」の作成過程を明らかにすることを研究目的としている．
あえて指摘するならば，中国の 2002 年表の「産業」が産業連関分析理論における「産業」の意味合いと異なり，その内生部門である投入構造も商品ベースでの投入構造になっていないという 2 点である．この 2 点を改善するためには，投入産出調査はもとより，工業統計調査も調査対象を「企業」から「事業所」（establishment）に変える必要があろう．また，よく整備された「標準商品分類」が投入産出調査や工業統計調査などにおける利用も望まれる．

● 清水雅彦・宮川幸三 [2009] 「日本の産業連関表について－基本表と供給・使用表の関係－」，『産業連関』第 16 巻 3 号，環太平洋産業連関分析学会，
pp.41-56，2008 年 10 月．
我が国では，平成 21 年と 23 年に初めての経済センサスが計画されている．経済センサスは，産業連関表推計において最も重要な基礎統計となるものであり，経済センサスの実施によって，日本の産業連関表の推計手法
は大きな変革のときを迎えることになる．これに先駆けて，2008 年 12 月に発表された「公的統計の整備に関する基本的な計画」に関する答申では，将来の産業連関表として，SNA において推奨される SUT（供給・使用表）
体系への移行を検討することが明記されているのである．そこで本稿では，
SNA における SUT の性質を明らかにし，現在の日本の産業連関表との比較を通じて，両表の性質の違いを分析している．また，今後 SUT 体系を導入する際の問題点を整理している．

● 菅幹雄・宮川幸三 [2008] 『アメリカ経済センサス研究』，慶應義塾大学出

43

版会．
2005 年 6 月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方
針 2005」において，我が国でも 2009 年以降「経済センサス」を実施することが決定された．日本において，農林水産業を除く全産業部門に渡るこれほど大規模な調査を実施することは，初めての試みである．
経済センサスの実施に際しては，母集団名簿の整備から調査票の作成，調査の実施から結果の表章に至るまで，全過程を通じて矛盾のない調査設計が望まれる．その点において，既に経済センサスを実施している他国の知識と経験を活用することは，極めて有用であろう．そこで本書では，長年にわたって経済センサスを実施してきた米国の事例を取り上げ，経済センサスの実施にまつわる歴史的な経緯を示した上で，行政記録の活用とビ
ジネスレジスターの整備，産業分類体系や生産物分類体系の構築など，経済センサスにまつわる統計システムの実態を明らかにしている．また，500
種類にものぼる産業別調査票の詳細な内容についても解説を行っている．

● 宮川幸三 [2008] 「中国の経済発展とエネルギー需給構造変化に関する実証分析」，『経済学季報』第 58 巻 1 号，立正大学経済学会編，pp.181-226，
2008 年 9 月．
本研究では，中国における産業部門別の生産技術情報とエネルギー投入
量（エネルギー種類別）に関する詳細な情報を含んだ「経済・エネルギー
分析用産業連関表」を，1997 年と 2000 年の 2 時点にわたって作成し，これを用いた 2 時点間の比較分析を通じて，経済発展と産業構造変化，エネ
ルギー効率とエネルギー投入構造の変化，環境への影響といった様々な視点から，中国における構造変化の実態と具体的な問題点を浮き彫りにする．
本研究における具体的な分析の手法は 2 つある．1 つは，最終需要構造の変化に伴うエネルギー投入構造の変化に関する分析である．もう 1 つは，産業構造と貿易構造およびエネルギー投入の関係を描いた「エネルギー投44

入に関するスカイラインチャート」を用いた分析である．これらの分析を行うことによって，中国経済の発展に伴うエネルギー投入構造の変化や環境への影響を，数量的な観点から詳細に観察し，現在の中国が抱える課題を明らかにしている．

● 宮川幸三 [2009] 「産業分類体系のあり方に関する一考察」，『経済学季報』
第 58 巻 3 号，立正大学経済学会編，pp.97-137，2009 年 2 月．
本研究では，2004 年・2005 年の工業統計調査の個票データを接続して作成した工業統計パネルデータを用いた分析により，事業所を調査単位とす
る工業統計調査等の一次統計調査や，産業連関表等の加工統計に従来の日
本標準産業分類を適用した場合の問題点を明らかにした．第 1 の問題は，需要ベースの分類概念に基づいて設定された産業部門を工業統計調査に適用した場合，事業所の産業間移動が多発すると同時に，当該産業部門の生産額の中に他の産業に格付けられるの製造品の生産額が多く含まれてしまうことである．これによって，産業別の生産規模や産業構造変化を的確に把握することが困難になってしまう．また第 2 の問題は，需要ベースの分類概念に基づいて設定された産業部門を産業連関表に適用した場合，投入係数が極めて不安定になることである．この問題は，産業連関表を用いた波及効果分析の精度を著しく低下させることにつながる．
本研究では，以上のような分析の結果明らかとなった今後の我が国における統計体系の整備に向けた課題として，「①.供給ベースの分類概念のみに基づく産業分類体系を早急に整備すること」，「②.サービスを含んだ需要ベースの分類概念に基づく生産物分類体系を構築すること」，「③.①および②で述べた産業・生産物分類体系と整合的な経済センサス調査を実施し，投入・産出両面にわたる詳細な項目を調査すること」をあげている．

● 宮川幸三・王在喆・胡祖耀・清水雅彦・新井益洋・石田孝造[2008]『中国45

の地域産業構造分析』慶應義塾大学出版会．
本書は，筆者らが作成した「中国間地域産業連関表」を用いて行った実証分析の成果をまとめたものである．地域間産業連関表は，地域間・部門間の詳細な取引関係を記述した加工統計の一種であり，地域経済の産業構
造・交易構造の実態を把握し，地域経済格差の現状を分析するという目的のもとでは極めて有効なツールとなる．また本書において利用している地
域間産業連関表は，経済的取引だけでなく，各地域各部門の生産活動におけるエネルギー種別のエネルギー投入量や，CO2 排出量に関するデータも含んでおり，経済・エネルギー・環境という 3 つの視点からの分析を可能にするものである．
具体的な分析としては，「スカイライン分析の手法を応用した地域産業構
造の異質性と地域経済の発展に関する分析」や，「地域間分業度指数の計測による地域間交易と地域経済格差の拡大に関する分析」，「中国各地域におけるエネルギー需給構造の実態やエネルギー面から見た地域間相互依存関係の現状に関する分析」，更には特定地域の分析事例として「上海市の化学工業における雇用問題に関する分析」を行い，中国の地域経済問題
に関して様々な視点から考察している．加えて，中国地域間産業連関表の作成手法についても詳細な説明を行っている．

46

「不確実性下の経済行動」に関する研究プロジェクト● 新井

啓 [2008]「日経 225 先物市場における個別証券会社の経済行動の測定」『大阪証券取引所/先物・オプションレポート』．
2007 年半ばに始まったサブプライム問題により裁定のない状態が均衡であるとの従来までのファイナンス理論は完全にその信頼性を失った．本
論文は従来までのファイナンス理論とは全く異なり，個別経済主体の超過需要関数を計測していることが特徴である．本稿で導出した超過需要関数
は 2 つのものがあり，１つは各証券会社の日経平均先物の建玉を 1 期前の建玉と日経平均の価格変動で説明するものであり，もう１つは日経平均先物の建玉を日経平均の絶対水準で説明するものである．両方のモデルの計測結果から，日経平均先物の建玉を日経平均の絶対水準で説明する回帰式の説明度が高いことが明らかになった．なお観測対象は日経平均株価が暴落した 2000 年 3 月限と日経平均株価が大きく上昇した 2005 年 12 月限の 2限月である．このような形で日経 225 先物市場における個別証券会社の超過需要関数を計測することで，同じ証券会社でも時期によって説明度の高い回帰式自体が変わってくることが分かり，証券会社によって取引戦略は異なり，しかも同じ証券会社でも上げ相場と下げ相場では戦略が異なってくることが明らかになった．

● 新井

啓 [2009]「手口表による日経平均先物需要曲線の測定」『経済学論集』第 21 巻第 1 号，明海大学．
日経平均の先物需要曲線を個別主体別に推定する場合に，需要量のデー
タとして利用するのは建玉である．しかしデータとして利用可能なものは週次で日本経済新聞に掲載される上位 10 社のものしか入手することがで47

きない．そのため連続的なデータを入手できない問題が発生する．日経平均先物の場合，日本経済新聞に毎日掲載される手口表（売買高）を需要量のデータとして利用することができる．手口表を利用する場合のメリット
は日次データが利用できる点であり，保有建玉で上位 10 社に入らない証
券会社の需要曲線を計測できる点である．しかし実際にこのデータを利用して計測してみると，商品先物では手口表を利用した計測は有効であるが，日経平均先物の場合には手口表よりも建玉を利用しなければ有効な推定は行いえないことが明らかになった．また建玉をデータとして利用した場
合に，日経平均先物需要関数のパラメータとして，各証券会社の日経平均
予想値の期待値を推計することに成功した．この結果は，個別の経済主体の要求利回りの測定に役立つものである．

48

「労働市場理論」に関する研究プロジェクト● Higuchi, Yoshio, Masakazu Kimura, and Michio Naoi [2008] “Keio Household
Panel Survey (KHPS): Outline and Purposes”, In The Japanese Economy-A
Market Quality Perspective, Edited by Makoto Yano, KEIO UNIVERSITYPRESS.

● Higuchi, Yoshio [2008] “Support for the Continued Employment of Women: The
Effects of Labor Law Reforms and Macroeconomic Conditions”, In The Japanese
Economy-A Market Quality Perspective, Edited by Makoto Yano, KEIO
UNIVERSITY PRESS.

● Higuchi, Yoshio and Ryuichi Yamakawa [2008] “Policies to Create High Quality
Labor Markets: From the Perspective of Law and Economics”, In The Japanese
Economy-A Market Quality Perspective, Edited by Makoto Yano, KEIO
UNIVERSITY PRESS.

● 王 雪萍 [2008] 「日本の留学生政策の経験と問題」『日本人是天生勤奮的嗎－日本社会経済発展的啓示』（中国語）第 7 章，世界知識出版社，2008
年 10 月．

● 王 雪萍 [2008] 「中国の歴史教育の中の日本―建国後の中国の歴史教科書と『教学大綱』の変化を中心に」日本国際政治学会 2008 年度研究大会発表，2008 年 10 月．

49

● 王 雪萍 [2008] 「戦後留日学生・華僑の帰国から見る中国政府と在日中国人の歴史認識：1949－1958」日本華僑華人学会 2008 年度大会報告，2008
年 11 月．

● 王 雪萍 [2009] 「改革開放後中国的回国留学生就業制度改革和留学生的海外滞留問題―以向日本派遣 379 名本科留学生為例」『関西学院大学外国語紀要社会科学編』（中国語）Vol.13，pp.101-117，2009 年 2 月．
中国政府が 1980 年代後半，留学生の就職制度を変更した．本稿はその経緯を整理し，またその要因を分析した上で，1980 年から 1984 年までに日本に派遣された学部留学生への面接調査を実施し，就職制度の変更が留学生の海外滞留との関連性を考察した．

● 王 雪萍 [2009] 「留日学生の選択－〈愛国〉と〈歴史〉」，『1945 年の歴史認識』（劉傑・川島真編）所収，東京大学出版会，pp.253-282，2009 年 3月．
終戦後，中国政府は日本に残留する中国人留日学生に対して帰国を働きかけ，1950 年代初頭の「帰国ブーム」をもたらした．本稿では，この時期に日本から中国に帰った留学生の置かれた状況を，回顧録や档案資料をもとに描き出し，この問題における留日学生の帰国という選択の理由と中国政府の政策目的を考察した．

● 王 雪萍・苗丹国 [2008] 「改革開放以来中国留日回国人材現状研究」『世界教育信息』（中国語）2008 年 6 月号，pp.88-91．

50

1978 年以降の中国の帰国留学生に関する政策をまとめた研究である．また，留学生の海外滞在期間と帰国後の安全に関する問題点も指摘した．

● 金 明中 [2008] 「社会保険料の増加と企業の雇用管理に関する分析」『日本労働研究雑誌』No. 571，pp.89-103．

● 金 明中 [2009] 「制度の発展過程から見た日本と韓国の医療保険制度」，
ニッセイ基礎研 REPORT．

● 金 明中 [2008] 「時短の意識，多くの企業で明確に－ワーク・ライフ・バ
ランスの浸透度を探る」『明日の日本を作る人的資本』日本経済研究セン
ター，pp.75-88．

● 金 明中 [2008] 「韓国，少子化対策に本気モード」『日本経済研究センター会報』965 号，pp.80-81．

● 金明中 [2008] 「日本の年金記録漏れ問題と政府の対策」，韓国労働研究院
国際労働ブリーフ，Vol.6,No.2, pp.81～90．

● 金明中 [2008] 「日本の年金制度における最近の財源確保に関する議論」，
韓国労働研究院国際労働ブリーフ，Vol.6,No.4, pp.72～83．

51

● 金明中 [2008] 「日本の後期高齢者医療制度の実施と問題点」，韓国労働研究院国際労働ブリーフ，Vol.6,No.7, pp.72～83．

● 金明中 [2009] 「日本における社会保障カード導入に関する議論」，韓国労働研究院国際労働ブリーフ Vol.7,No.1, pp.89～97．

● 金明中 [2009]「最近日本企業の雇用調整と政府の雇用対策」，韓国労働研
究院国際労働ブリーフ Vol.7,No.2, pp.44～61．

● 金明中 [2008]「企業の雇用形態の変化とワーク・ライフ・バランス制度の関連性に関する分析」，日本労務学会報告，2008 年 8 月 1 日～3 日．

● 金明中 [2008]「日・韓医療保険と介護保険制度に対する比較分析- 制度の誕生と発展過程による分析 -」，日本財政学会第 65 回大会報告，2008 年 10月 25 日～26 日．

● 小林淑恵 [2008]「耕論定額給付金で見えたこと」『朝日新聞』2008 年 11

月 30 日朝刊．
世界的な経済危機に対応し，政府は総額 2 兆円の定額給付金を各世帯に配布することを決めたが，その支給に際し所得制限が大きな議論を呼んだ．
富裕層の妻を回答者とした世帯調査の経験から，政治や経済に厳しい目を向けている彼ら（彼女ら）が，不合理な給付金の辞退はしないと予測されること，また現行の個人単位の所得把握では，世帯単位の所得水準の実態は掴めないこと指摘した．

52

● 小林淑恵 [2006]「結婚・就業に関する意識と家族形成－循環モデルによる検証－」『人口学研究』vol.39, pp.1-18．2008 年 6 月，第 11 回日本人口学会
優秀論文賞受賞．
循環モデルのフレームワークに基づき，家族形成期の日本女性を調査した『消費生活に関するパネル調査』を用いて１）結婚意欲と結婚行動の関係，２）働く重要度と結婚行動の関係を検証している．１）では結婚意欲
が実際の結婚行動に与える「選択効果」が明らかとなり，価値観や意識を独立変数として扱うことの正当性が示された．同時に女性が高い学歴であることや大都市居住であることが，結婚意欲を高めるにも関わらず，結婚
行動にマイナスの影響を生じるという矛盾が明らかとなった．
また２）で，働く重要度の違いが結婚行動へ与える影響は全く見られず，「選択効果」は棄却された．また逆に経験が意識を変化させる「適応効果」
も，就業変化などの直接的な経験によってのみ引き起こされ，結婚や出産による影響は見られない．通常，家族形成と就業の間には代替的価値意識があると考えられているが，両者は女性の人生においてどちらも個別に重要であり，一方を選択することで他方の重要度を下げるような関係には無いことが明らかとなった．

● 清水隆介・樋口美雄 [2008]「我が国の労働市場における MBA 教育の価値」，
財務省財務総合政策研究所編『フィナンシャル･レビュー』，財務省財務総合政策研究所，平成 20 年第 5 号，2008 年 12 月．

● 鶴

光太郎・樋口美雄・水町勇一郎（編著）[2009]『労働市場制度改革』，日本評論社，2009 年 3 月．

53

● 樋口美雄・鶴光太郎・水町勇一郎（編著）[2009] 『労働市場制度改革』日
本評論社，2009 年 3 月．

● 樋口美雄・瀬古美喜・慶應義塾大学経商連携２１世紀 COE（共編）[2008]『日本の家計行動のダイナミズム[Ⅳ]－制度政策の変更と就業行動』，慶應
義塾大学出版会，2008 年 9 月．

● 樋口美雄・山口一男編）[2008]『論争日本のワーク・ライフ・バランス』

日本経済新聞出版社，2008 年 4 月．

● 樋口美雄 [2008]「働くことをめぐる環境変化と人事管理の方向」『賃金事情』2008 年 5 月号，2008 年 4 月．

● 樋口美雄 [2008]「日本の管理職問題とホワイトカラー処遇のあり方」『月刊らいふ』7 月号，2008 年 7 月 5 日発行．

● 樋口美雄 [2008]「働く人を大切にする社会を目指して」『ＥＳＰ』 No.435
号，2008 年 7 月．

● 樋口美雄 [2008]「二極化する労働市場－高質な労働市場の構築を目指して」『経済セミナー』2008 年 9 月号，NO.641，2008 年 9 月．

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● 樋口美雄 [2008]「経済学から見た雇用形態の多様化の現状と課題」『法律時報』日本評論社，11 月号，pp11-16, 2008 年 11 月．

● 樋口美雄 [2008]「「人的投資と経済成長」序文」，財務省財務総合政策研究所編『フィナンシャル・レビュー』，財務省財務総合政策研究所，平成 20
年第 5 号，2008 年 12 月．

● 樋口美雄 [2009]「労働市場の高質化につながる雇用戦略としての対策を－
混 迷 す る 雇 用 問 題 に み る わ が 国 の 特 徴 と 今 後 の 方 向 」『OMNI-MANAGEMENT』，社団法人に本経営協会，2009 年 3 月．

● 樋口美雄 [2009]「雇用形態の多様化が求める真のセーフティネットの構築を」Business Labor Trend 4 月号，2009 年 3 月．

● 平川伸一・永田久美子・神陽介・樋口美雄 [2008]「英仏の技術革新・競争力強化に向けた人的投資戦略」，『フィナンシャル・レビュー』，財務省財務総合政策研究所，平成 20 年第 5 号，2008 年 12 月．

● 森 剛志・小林淑恵 [2008]『日本のお金持ち妻研究』，東洋経済新報社，2008
年 9 月．
『全国高額納税者名簿』から抽出した富裕層世帯の妻を回答者に，アンケートとインタビューによる調査を行った．家族調査形式で結婚，出産といった家族形成，就業歴，家計の所得と消費などを尋ねているため，NFR
J（家族についての全国調査）などの大規模調査との比較を可能にし，富裕55

層の特徴を数量的に明らかにしている．
高年齢層では就学を終えた後，無職のまま見合い結婚し，子供をたくさん持つという家族形成パターンであったが，若年になるにつれキャリア型の妻が多くなり，結婚年齢は遅く，子供も少なくなる傾向にある．結婚後も妻の多くは「節税就業」をするために，就業確率は高い．
世帯内の所得構造をみると，税制を考慮し，給与所得控除や消費税免除
を利用できるように，巧みに世帯員への所得分散を行っている．また昭和初期までは女中や家政婦といった家事協力者が世帯内にいたが，現在では妻のみで家事・育児を行う場合がほとんどである．

56

スペシャルイベント

スペシャルイベント
1. 教 育 活 動
a..文章完成法テスト（ＳＣＴ）セミナー（入門コース）
期

間10 月 10 日(金)・24 日(金)・11 月 7 日(金)・14 日(金)・28 日(金)・12 月 5 日(金)・12 日(金) 各日 10:30～17:30
10 月 10 日(金)のみ 10:30～20:00 全 7 日間

場

所

大学院校舎 8 階会議室

講師

小林ポオル（文学部准教授）
伊藤隆一（法政大学工学部教授）
川島眞（尚美学園大学芸術情報学部教授）

小林和久（尚美学園大学総合政策学部教授）
伊藤ひろみ（尚美学園大学芸術情報学部・総合政策学部講師）
三浦有紀（三菱重工業人事部健康管理センター心理相談員、
元昭和女子大学助手）
大林純子（(有)カタリスト代表、(財)社会経済生産性本部認定
経営コンサルタント、日本経営品質賞審査員）
受講者数

7名

2. 研究会・報告活動
a.講演会
講

師

デール・ジョルゲンソン教授（ハーバード大学経済学部／慶應義塾大学名誉博士）

演

題

米国国民経済計算体系の新しい設計

日時

平成 21 年 1 月 15 日（木）15:30～17:30

会場

北館大会議室共催国際機関アジア生産性機構

4157－アジアへのレッスン－

b.ＨＲＭ（ヒューマン・リソース・マネジメント）研究会
第1回

7 月 11 日（金）①「コンピテンシー評価と職能評価との相違点と導入の課題」
報告者：佐藤純（青山人事コンサルティング株式会社 代表取締役）②「建設業のグローバル戦略における人材活用について」
報告者：山本明男（鹿島建設株式会社 建築企画部 グループ長）
第2回

10 月 2 日（木）①「高齢者雇用研究から見た日本の人的資源管理の特質と課題」
報告者：高木朋代（敬愛大学経済学部准教授）②「企業の持続的成長と経営資源としての創業者精神」
報告者：平田光子（日本大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授）

第3回

12 月 12 日（金）①「ワーク・ライフ・バランス施策に対する管理職の認識とリーダーシップ行動」
報告者：坂爪洋美（和光大学現代人間学部准教授）②「ミドル人脈の構造－よき人脈を構築するための一試案」
報告者：高田朝子（法政大学大学院ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科准教授）

第4回

3 月 5 日（木）①「地方公務員の人事管理」
報告者：前浦穂高（立教大学経済学部助教）②「人的資源間理論とキャリア論－統合的枠組み構築にむけて」
報告者：佐藤厚（法政大学キャリアデザイン学部教授）

c.ＫＥＯセミナー
第1回

4 月 21 日（月）「米国経済センサス研究」
報告者：宮川幸三（産業研究所准教授）
42
58

第2回

4 月 28 日（月）「世界の産業連関表」
報告者：岡村麻子（産業研究所共同研究員）

第3回

5 月 12 日（月）「米国経済センサス研究 2」
報告者：宮川第4回

幸三（産業研究所准教授）

5 月 19 日（月）
「天候デリバティブにおける気象予報の利用について」
報告者：渡邊正太郎（産業研究所研修生）

第5回

5 月 26 日（月）「日本における水利用産業連関表の作成と利用」
報告者：福石幸生（産業研究所共同研究員）

第6回

6 月 9 日（月）「Exact and Superlative Price and Quantity Indicators」
報告者：溝渕英之（産業研究所講師）

第7回

6 月 16 日（月）「大企業と中小企業の能力開発に関する考察」
報告者：佐々木彩（商学研究科）

第8回

6 月 23 日（月）「韓国の資金循環分析」
報告者：金

第9回

志映（産業研究所共同研究員）

6 月 30 日（月）「韓国の地域産業連関表について」
報告者：明素延（産業研究所共同研究員）

第 10 回 10 月 6 日（月）「The Inter-industry Propagation of Technical Change」
報告者：早見均（商学部教授）

第 11 回 10 月 20 日（月）「産業廃棄物と CO2 排出量の削減：『産業廃棄物・有価発生物の動向調査』の個票データをもちいた産業連関分析」
報告者：中野諭（産業研究所研究員）

43
59

第 12 回 10 月 27 日（月）「日本における水利用産業連関表の作成と利用」
報告者：福石幸生（産業研究所共同研究員）
第 13 回 11 月 10 日（月）「Environmental and Economic Analysis of Bioethanol Using an
Input-Output Table of Thailand」
報告者：Suksri Piyawan（商学研究科博士課程）
第 14 回 11 月 17 日（月）
「天候デリバティブのための気温予測モデル」
報告者：渡邊正太郎（商学研究科修士課程・産業研究所研修生）
第 15 回 12 月 1 日（月）「韓国の固定資本マトリックスの推計（1960～2007）」
報告者：明素延（産業研究所共同研究員）

第 16 回 12 月 8 日（月）「銀行制度の改革と証券市場の発展」
報告者：支偉（商学研究科博士課程）
第 17 回 12 月 15 日（月）「『世界の産業連関表データ』対称型の導出を中心に」
報告者：岡村麻子（産業研究所共同研究員）
第 18 回 12 月 22 日（月）「チャウプラヤ川下流の水質汚染と経済発展」
報告者：チャイプラスティクル サランユパー（商学研究科博士課程）

4460㧟㧚ቇᄖ⎇ⓥ⠪╬ฃ౉⁁ᴫ
氏

名

職

王

在喆

位

研究員

期

間

2008. 4. 1～2009. 3.31

訪問助教授 2003. 7. 1～2008. 3.31

目

的

日中米共通の国際地域間産業
連関表の開発と実証分析

Lau, Eunice Ya 訪問研究員 2006.10.1～2009. 9.30

日本経済の生産性統計･生産Ming

性分析･産業分析の調査研究

南雲

溝下

胡

中野

智映

雅子

祖耀

諭

研究員

2006. 4. 1～2009.3.31

専任講師(有期

2005.10.1～2006.3.31

共同研究員

2003.9.10～2005.9.30

研究員

2005. 4. 1～2009.3.31

専任講師(有期

2004.10.1～2005.3.31

研究員

2004. 4. 1～2004.9.30

専任講師(有期

2003.10.1～2004.3.31

３E 研究院プロジェクト

特別研究員

2001. 4. 1～2003.9.30

資金循環分析プロジェクト

研究員

2003.10.6～2009.3.31

特別研究員

2002. 4. 1～2003.10.5

投入-産出分析プロジェクト

2001.10.1～2002.3.31※

研究員

2005.6.20～2009.3.31

共同研究員

2003.9.10～2005.6.19

特別研究員

2002. 4. 1～2003. 9. 9
2001. 4. 1～2002.3.31

平湯

直子

環境プロジェクト
※研究員

2007. 4. 1～2009.3.31

共同研究員

2003.9.10～2007.3.31

特別研究員

2002. 4. 1～2003. 9. 9投入-産出分析プロジェクト

2001.10.1～2002.3.31

※

吉武

惇二

研究員

2007.7.18～2009.3.31

関根

嘉香

研究員

2008. 4. 1～2009.3.31

疋田

浩一

研究員

2008. 4. 1～2009.3.31

大野由香子

研究員

2008.5.12～2009.3.31
45 61

氏

名

職

位

期

間

戒能

一成

研究員

2008.5.12～2009.3.31

溝渕英之

講師(有期)

2007.12. 1～2009.3.31

金

明中

共同研究員

2003.9.10～2009.3.31

戎野

淑子

研究員

2008. 4. 1～2009.3.31

共同研究員

2004. 4. 1～2008.3.31

特別研究員

2000. 4. 1～2004.3.31

目

的これからの人事評価制度のあり方プロジェクト

1999. 4. 1～2000.3.31

グローバル化時代の賃金制度のあり方プロジェクト

王

鄭

雪萍

雨宗

朝倉啓一郎
新井

啓

風神佐知子
鈴木

将之

研究員

2008. 4. 1～2009.3.31

共同研究員

2004. 4. 1～2008.3.31

特別研究員

2002.12.16～2004.3.31

研究員

2008. 4. 1～2009.3.31

共同研究員

2005. 4. 1～2008.3.31

研究員

2008. 4. 1～2009.3.31

共同研究員

2006.7.24～2008.3.31

研究員

2008. 4. 1～2009.3.31

共同研究員

2007. 4. 1～2008.3.31

共同研究員

2006. 4. 1～2009.3.31

研修生

2005. 4. 1～2006.3.31

共同研究員

2006. 4. 1～2009.3.31

研修生

2005.7.15～2006.3.31

小林

淑恵

共同研究員

2006. 4. 1～2009.3.31

河上

牧子

共同研究員

2007. 4. 1～2009.3.31

星野

高徳

共同研究員

2007. 4. 1～2009.3.31

福石

幸生

共同研究員

2007. 7.18～2009.3.31

明

素延

共同研究員

2007. 7.18～2009.3.31

岡村

麻子

共同研究員

2008. 4. 1～2009.3.31

46

62

環境プロジェクト

氏

名

職

位

期

間

一守

靖

共同研究員

2008. 4. 1～2009. 3.31

金

志映

共同研究員

2008. 4. 1～2009. 3.31

研修生

2007.10.15～2008.3.31

共同研究員

2008.12.1～2009. 3.31

研修生

2007. 4. 1～2009. 3.31

馬

欣欣

渡邊正太郎

※ 日本学術振興会未来開拓学術研究推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ共同研究

47 63

目

的

��� � � ���� ���� ��������
名

称

アジア加盟国生産性データベースの開発および調査研究業務期間

平成 20 年 4 月 1 日 ～ 平成 21 年 3 月 31 日

研究代表者

野村浩二（産業研究所准教授）

64 47

産業研究所の組織
産業研究所名簿刊行物一覧

産業研究所の組織
2009 年 4 月 1 日現在

所長

運営委員会

所内運営委員会(予算，組織，人事)

図書委員会（選書、図書資料の整理･提供、図書予算執行、
出版企画、出版予算執行）

産研セミナー運営委員会

情報化委員会

産研教育委員会

個人情報保護対策委員会

年次報告委員会

研究担当副所長

委員会およびプロジェクト等

教育担当副所長

委員会およびプロジェクト等

総務担当副所長

委員会およびプロジェクト等

4965

産 業 研 究 所 所 員 名 簿(2009 年 4 月 1 日現在、＊専任所員)
所
長
副 所 長

早見
均
宮内
環
中島 隆信
所員（専任） ＊吉 岡 完 治＊野 村 浩 二＊石 岡 克 俊＊宮 川 幸 三＊松 浦 寿 幸
所員（兼担） 赤 林 英 夫
赤林 由雄
河井 啓希
吉川 肇子
木村 福成
小林ポオル
桜本
光
新保
一成
清家
篤
高木
晴夫
田村
次朗
辻村 和佑
内藤
恵
中村
洋
樋口
美雄
孟
若燕
八代 充史
渡辺
直登
和気 洋子
和田 賢治
所員（兼任） 石 田
英夫
井原 哲夫
金子
晃
佐々波楊子
正田
彬
辻村江太郎
二瓶 恭光
新井 益洋
牧
厚志

商 学 部 教 授
経 済 学 部 准 教 授
商 学 部 教 授
産 業 研 究 所 教 授
産 業 研 究 所 准 教 授
産 業 研 究 所 准 教 授
産 業 研 究 所 准 教 授
産業研究所専任講師
経 済 学 部 教 授
経 済 学 部 専 任 講 師
経 済 学 部 教 授
商 学 部 准 教 授
経 済 学 部 教 授
文 学 部 准 教 授
商 学 部 教 授
商
学 部 教 授商 学 部 教 授
経営管理研究科教授
法 学 部 教 授
経 済 学 部 教 授
法 学 部 教 授
経営管理研究科教授
商 学 部 教 授
商 学 部 准 教 授
商 学 部 教 授
経営管理研究科教授
商 学 部 教 授
商 学 部 教 授
名 誉 教 授 井関利明
名 誉 教 授 岩田暁一
名 誉 教 授 黒田 昌裕
名 誉 教 授 佐野 陽子
名 誉 教 授 関本 昌秀
名 誉 教 授 西川 俊作
名 誉 教 授 蓑谷千凰彦
名 誉 教 授 清水 雅彦
名誉教授 南
隆男

名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授

守 生(訪問教授)、Lau,Eunice Ya Ming(訪問研究員)

訪問研究者

國則

研究員(招請)朝 倉 啓 一 郎、新 井啓、戎 野 淑 子、王在 喆、
大 野 由 香 子、戒 能 一 成、関 根 嘉 香、疋 田 浩 一、
鄭
雨宗
王
雪 萍、胡
祖 耀、中 野諭、南 雲 智 映、
平 湯 直 子、溝 下 雅 子、吉 武 惇 二、溝渕 英之
一 守
靖、岡 村 麻 子、風 神 佐 知 子、河 上 牧 子、
金
志 映、金明 中、福 石 幸 生、馬欣 欣、明
素 延、山 内 麻 里

研 究 員
共同研究員

50
66

運営委員会委員名簿（2009 年 4 月 1 日現在）

所
副

長

早

見

均

商学部教授

長

宮

内

環

経済学部准教授

中

島

信

商学部教授

長谷山

彰

文学部長

〃

塩

澤 修

平

経済学部長

〃

国

分 良

成

法学部長

〃

清

家

篤

商学部長

〃

池

尾

一

経営管理研究科委員長

〃

内

藤

恵

法学部教授

〃

樋

口

美

雄

商学部教授

〃

吉

岡

完

治

産業研究所教授

〃

和

気

洋

子 商学部教授・東ｱｼﾞｱ研究所副所長

所
〃

委

員

隆

恭

51
67

所内運営委員会委員名簿（2009 年４月 1 日現在）

所
副

長

早

見

均

商学部教授

長

宮

内

環

経済学部准教授

中

島

隆

信

商学部教授

赤

林

由

雄

経済学部専任講師

〃

石

岡

克

俊

産業研究所准教授

〃

河

井

啓

希

経済学部教授

〃

桜

本

光

商学部教授

〃

辻

村

和

佑

経済学部教授

〃

野

村

浩

二

産業研究所准教授

〃

松

浦

寿

幸

産業研究所専任講師

〃

宮

川

幸

三

産業研究所准教授

〃

八

代

充

史

商学部教授

〃

吉

岡

完

治

産業研究所教授

所
〃

委

員

52 68

刊 行 物 一 覧
産業研究���
z 岩田暁一 編 (1997)，『先物・オプション市場の計量分析』 慶應義塾大学出版会
z 中島隆信・吉岡完治 編 (1997)，『実証経済学分析の基礎』 慶應義塾大学出版会
z 小島朋之 編 (2000)，『中国の環境問題 研究と実践の日中関係』 慶應義塾大学出版会
z 佐々波楊子・木村福成 編 (2000)，『アジア地域経済の再編成』 慶應義塾大学出版会
z 朝倉啓一郎・早見均・溝下雅子・中村政男・中野諭・篠崎美貴・鷲津明由・

吉岡完治 (2001)，『環境分析用産業連関表』 慶應義塾大学出版会z王在喆 (2001)，『中国の経済成長 地域連関と政府の役割』 慶應義塾大学出版会

z 山田辰雄 編 (2001)，『｢豆炭｣実験と中国の環境問題 瀋陽市／成都市におけるケース・スタディ』
慶應義塾大学出版会
z 石岡克俊 (2001)，『著作物流通と独占禁止法』 慶應義塾大学出版会
z 石田英夫 編 (2002)，『研究開発人材のマネジメント』 慶應義塾大学出版会
z 辻村和佑・溝下雅子 (2002)，『資金循環分析 基礎技法と政策評価』 慶應義塾大学出版会

5369

z 清水雅彦・宮川幸三 (2003)，『参入・退出と多角化の経済分析』 慶應義塾大学出版会
均 編 (2004)，

z 和気洋子・早見『地球温暖化と東アジアの国際協調 CDM 事業化に向けた実証研究』
慶應義塾大学出版会
z 野村浩二 (2004)，『資本の測定日本経済の資本深化と生産性』 慶應義塾大学出版会

z 戎野淑子 (2006)，『労使関係の変容と人材育成』 慶應義塾大学出版会
z 中野

諭・早見

均・中村政男・鈴木将之 (2008)，『環境分析用産業連関表とその応用』 慶應義塾大学出版会
z 宮川幸三・王在喆・胡祖耀・清水雅彦・新井益洋・石田幸造 (2008)，『中国の地域産業構造分析』 慶應義塾大学出版会
z 辻村和佑・辻村雅子 (2008)，『国際資金循環分析―基礎技法と応用事例』 慶應義塾大学出版会

産業研究���
z 辻村和佑 (1998)，『資産価格と経済政策』 東洋経済新報社
z 小尾恵一郎・宮内

環 (1998)，『労働市場の順位均衡』 東洋経済新報社
z 尾崎

巌 (2004)，『日本の産業構造』 慶應義塾大学出版会

5470

z 辻村和佑 編 (2004)，『資金循環分析の軌跡と展望』 慶應義塾大学出版会
z 早矢仕不二夫 著、梅崎修・島西智輝・南雲智映 編 (2008)，『早矢仕不二夫オーラルヒストリー：戦後労働史研究』
慶應義塾大学出版会
z 菅幹雄・宮川幸三 (2008)，『アメリカ経済センサス研究』 慶應義塾大学出版会
z 吉岡完治・松岡秀雄・早見均 編 (2009)，『宇宙太陽発電衛星のある地球と将来―宇宙産業と未来社会についての学
際的研究』 慶應義塾大学出版会
z 王在喆 (2009)，『中国経済の地域構造』 慶應義塾大学出版会

組織研究シリー�
No.1 高尾尚二郎 (1998)，『The Multidimensionality of Organizational Commitment―― 組織コミットメントの多次元性 ―― 』 慶應義塾大学出版会
錫No.2 蔡 芢
仁 錫（1999），『プロフェッショナルの研究成果の決定要因』 慶應義塾大学出版会
No.3 石田 英夫 (1999)，“Japanese Human Resource Management ――
International Perspectives” 慶應義塾大学出版会

55
71

⎇ⓥ

ഭ௛ᴺ࡮⚻ᷣᴺ

No.1 １９８０「労働法特集―労働協約にあらわれた集団的労働関係のルール―」（責任編集：正田彬・宮本安美，1980.3）

No.2 １９８１（責任編集：正田彬・宮本安美，1981.3）

No.3 １９８２「経済法特集業務提携と法―アンケート調査結果の分析―」（責任編集：正田

別冊 1

彬・宮本安美，1982.3）

宮本安美「定年延長と賃金・退職金規程の見直し――大曲市農協事件判決(最 3 判
昭 63.2.16)と第四銀行事件判決（新潟地判昭 63.6.6）を中心に―― 」(1988.7)

別冊 2

宮本安美
｢国際化と労使紛争――事例を通してみた紛争調整上の留意点―― ｣(1991.1)

別冊 3

松本和彦
｢ドイツにおける社会法概念の展開――その法思想史的意義―― ｣(1991.6)

別冊 4

宮本安美
｢労使関係法の現代的課題｣ (1993.8)

別冊 5

増田幸弘
｢現代アイルランドにおける労使関係法の展開とその特質――1990 年

56
72労使関係法を中心に―― ｣ (1993.8)
別冊 6

舘野仁彦・宮本安美・小林哲史｢使用者概念の拡大と労働者派遣｣ (1994.3)

別冊 7

増田幸弘
｢生別母子家庭における子どもの生活保障と社会保障法――オーストラリア児童扶養法の改革とわが国の課題―― 」(1994.3)

57
73‫ⴕ❱⚵ޡ‬േ⎇ⓥ‫ࡈ࡜ࠣࡁࡕޢ‬第 1 号 1977 年 9 月刊
No.1

わが国大学組織における学生の｢自我同一性確立過程｣の長期的追跡研究――予備報告：産業組織におけるリーダーの｢社会化システム｣としての大学組織――

No.1(補遺 1)

No.2

Japanese private university as a socialization system for
future leaders in business and industry
わが国産業組織における大卒新入社員の｢役割獲得過程｣の長期的追跡研究――予備報告：研究の概要――

No.2
(補遺１)

No.2

わが国産業組織における｢能力主義｣の実践――その論理・行動・背景――
Transition from school to office ： A longitudinal
investigation of the process of the Japanese college
graduates’ becoming managers

第 2 号 1977 年 9 月刊
No.3

わが国産業組織における｢管理能力｣アセスメントの研究――｢日本版インバスケット・テスト｣の開発をめざして――

No.3

A bibliography on identification and assessment of(補遺 1)

managerial talent

No.4

わが国産業組織における｢働きがいと生きがい｣の研究――ハーズバーグの｢職務満足の二要因理論｣をめぐる諸問題――

No.4(補遺 1)

Effects of job enrichment upon perception, communication
and attribution processes

第 3 号 1977 年 9 月刊
No.5

日本人の｢対人行動｣の実験社会心理学的研究――交通事故に対する｢責任判断｣への帰因的アプローチ――

57
74

No.6

ひのえうま

日本の｢文化構造｣の社会心理学的研究――1966 年 丙午 年の出生激減現象の分析をとおして――No.7

日本人の｢異文化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究―― ｢文化的同化訓練法｣（ Culture Assimilator ）の開発をめざして：タイ国における事例(1)――

第 4 号 1979 年 3 月刊
No.8

日本における｢組織行動｣研究の現状と課題――ひとつの覚えがき――

No.9

社会行動の｢交叉文化的研究｣における問題と課題――ひとつの覚えがき――

No.10

日本人の｢異文化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究――｢文化的同化訓練法｣（Culture Assimilator）の開発をめざして：タイ国における事例(2)――

第 5 号 1979 年 3 月刊
No.11

現代に生きる児童・生徒の｢価値意識｣調査――｢家庭｣に関する価値意識――

第 6 号 1980 年 3 月刊
No.12

わが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程――その継続的分析――

第 7 号 1980 年 3 月刊
No.13

Management career progress：Japanese style

第 8 号 1981 年 3 月刊
No.14

わが国産業における｢管理能力アセスメント｣の研究――｢インバスケット・テスト｣の開発とその選抜使用可能性の検討――

第 9 号 1982 年 3 月刊
No.15

中小企業における｢女性経営者｣の成長歴・生活・経営観――都内 42 社(42 名)の面接調査にもとづく事例研究――

5875

第 10 号 1983 年 3 月刊
No.16

都内における｢コミュニティ形成｣基盤の把握と診断――東京首都圏・武蔵野及び三鷹の二地域をフィールドとして――

第 11 号 1984 年 3 月刊
No.17

わが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程――入社 7 年目時点でのフォロー・アップ――

No.18

The Japanese career progress study ： A seven － year
follow up

第 12 号 1985 年 3 月刊
No.19

対集団的認知構造の分析

No.20

終身雇用下における技術者のキャリア発達過程――｢個人と組織の統合｣の視点から探索的研究――

第 13 号 1986 年 6 月刊
No.21

わが国産業組織における｢管理能力の開発と訓練｣についての研究――｢訓練用インバスケット・ゲーム｣の開発ならびに中堅
管理者研修への適用――

No.22

組織における個人のキャリア形成のこれまでとこれから――都市部ホワイトカラー1,379 名の｢キャリア意識｣調査から――

第 14 号 1988 年 7 月刊
No.23

組織内ネットワークと組織成員の知覚・行動――ネットワーク位置特性による知覚と行動の構造化――

第 15 号 1988 年 7 月刊
No.24

経営国際化のための海外派遣留学 MBA の有効活用――ライフサイクル理論によるアプローチ――

第 16 号 1990 年 4 月刊
No.25

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(1)5976第 17 号 1990 年 4 月刊
No.26

筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究―その 1―

第 18 号 1990 年 12 月刊
No.27

ヴィデオ映像を用いた対人認知に関する基礎的研究

第 19 号 1991 年 4 月刊
No.28

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(2)第 20 号 1991 年 4 月刊
No.29

筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究－その2－

第 21 号 1992 年 3 月刊
No.30

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(3)第 22 号 1992 年 3 月刊
No.31

現代日本人の生き方――生活観の構造と変容 その 1――

第 23 号 1993 年 3 月刊
No.32

現代日本人の生き方――生活観の構造と変容 その 2――

第 24 号 1993 年 3 月刊
No.33

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(4)第 25 号 1993 年 3 月刊
No.34

パーソナリティ診断に於ける KO 式テスト・バッテリーの
作成

No.35

絵画空想法(Short Form)作成の試み――施行簡便化のための一実験――

No.36

Dosefu グループ･テストの改訂

No.37

精研式文章完成法テスト(SCT)評価と評価者のパーソナリティの関係について第 26 号 1996 年 3 月刊
No.38

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(1)

第 27 号 1997 年 3 月刊
No.39

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(2)No.40

対中国ビジネスの実証的研究

60
77

第 28 号 1998 年 3 月刊
No.41

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(3)No.42

日本企業の国際取引における交渉の研究――アジア，アメリカ企業との技術取引，企業買収(2)No.43『リストラ』とストレスに関する考察

第 29 号 1999 年 3 月刊
No.44

研究開発マネジメント――研究と開発の比較

No.45

研究開発マネジメント――日本と外国の比較

第 30 号 2000 年 8 月刊
No.46

研究人材マネジメント――最終報告

第 31 号 2002 年 12 月刊
No.47

これからの評価制度

61
78

-GKQ'EQPQOKE1DUGTXCVQT[/QPQITCRJ5GTKGU ⧷ᢥ࡮๺ᢥ 
No.1 Tsujimura, K., Kuroda,M. and Shimada, H.. (1981) , Economic Policy

and General Interdependence－A Quantitative Theory of Price andEmpirical Model Building, 402P.

No.4 Shimada, H. (1981),

Earnings Structure and Human Investment－A Comparison Between
the United States and Japan, 162P.

No.5 Yoshioka, K., Nakajima. T. and Nakamura, M. (1994),

Sources of Total Factor Productivity－For Japanese Manufacturing
Industries,1964-1988：Issues in Scale Economies, Technical Progress,
Industrial Policies and Measurement Methodologies, 92P.

No.6

岩田暁一・西川俊作 編 (1995),『KEO 実証経済学－小尾恵一郎教授・尾崎巌教授退任記念－』No.7

池田明由, 菅 幹雄, 篠崎美貴, 早見 均, 藤原浩一, 吉岡完治 (1996),『環境分析用産業連関表』

No.8

黒田昌裕，新保一成, 野村浩二, 小林信行(1996),『KEO データベース－産出および資本・労働投入の測定－』

No.9 Hayami, H. (2000),

Employment Structure in the Regulatory Transition－Evidences fromthe Linked Microdata in Japan, 229P.

62
79

No.10 Hayami, H. (2008),

The Inter-industry Propagation of Technical Change：Formulation ofa dynamic price system and its application to a stochastic
differential equation、 87P.

-GKQ'EQPQOKE1DUGTXCVQT[4GXKGY
No.1

物価分析特集Ⅰ. スタグフレーションと市場機能
1. 市場競争理論の再考――需要バランスと競争圧力――

辻村江太郎

2. スタグフレーション期におけるトイレット・ペーパー市場分析

3. スタグフレーションと企業の在庫投資行動
Ⅱ. 日本経済の供給構造と価格変動

續

幸子

吉岡

完治

黒田 昌裕
(1975 年 7 月, 166P.)

No.2

特集：労働市場の分析
Ⅰ. 性別労働需要の理論モデル

小尾恵一郎

Ⅱ. 労働需要の実証分析

桜本光(1978 年 7 月, 122P.)
No.3

特集：消費者選好と市場
Ⅰ. 商品別市場機能分析から見たスタグフレーションの発生と終息
續幸子

Ⅱ. エッジワースを中心とする市場論理の再検討

吉岡完治

Ⅲ. 60 費目分割による消費者選好場の測定と結果の分析

牧厚志(1978 年 7 月,216P.)

63
80

No.4･5 合併号
家計労働供給の観測と理論の構成――供給法則の探索過程――
小尾恵一郎(1983 年 12 月,482P.)
No.6
1. わが国製造業における規模の経済性

吉岡

完治

2. 有配偶女子雇用就業確率への実証的アプローチ

樋口

美雄

松野 一彦
3. 在職老齢年金の就業構造にあたえる効果にかんする統御実験清家篤(1985 年 9 月,126P.)
No.7

特集：｢競合・補完｣理論の再検討
第Ⅰ部｢Fisher-Friedman= 續－辻村（FF-TT）の定義｣と交叉価格弾性
辻村江太郎
第Ⅱ部｢競合・補完｣理論と実証分析續

幸子(1987 年 7 月,105P.)
No.8

Obi, K.,“An

Equilibrium

Model

of

Continually

Heterogeneous

Labor

Market”
Obi, K.,“Measurement of The Distribution of Reservation Wage Using
Household Data ： Price of Labor From Preference Maps for
Income and Leisure”
Evans Jr., Rovert,“United States Labor Market Regulation”
Evans Jr., Rovert,“The Role of Fairness and Unity of Treatment in Japanese Labor

64
81

Markets”

Hayami, H., Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y.C. and Yoshioka, K.,“The CO ２ Emission Score Table for the Compilation of Household
Accounts”
Hayami, H., Wong, Y.C. and Yoshioka, K.,“Application of the Input-Output Approach in Environmental
Analysis in LCA”
Hayami, H., Ikeda, A.,Suga, M., Wong,Y.C. and Yoshioka, K.,“A Simulation Analysis of the Environmental Effects of Energy
Saving Housing”
Fujiwara,K.,Hayami,H.,Ikeda,A.,Suga,M.,Wong,Y.C.and Yoshioka, K.,“Recommending the Use of Blast Furnace Cement to Reduce CO2Emission”,(Mar.1996,144P.)

65
82

-GKQ'EQPQOKE1DUGTXCVQT[1EECUKQPCN2CRGT
(英文シリーズ)

1984 年E．No.1

Kuroda, M. and Imamura, H.,“Quality Changes of Labor Input in Japan”, 39P.

1985 年E．No.2

Kuroda, M. and Yoshioka, K.,“The Measurement of Sectoral Capital Input”, 26P.

E．No.3

Matsuno, K. and Higuchi, Y.,“An Econometric Analysis of the Labor Supply of MarriedFemales in Japan； A Model of the Choice between Part-timeand Full-time Employment Opportunities”, 61P.

E．No.4

Hamaguchi, N.,“Structural Change in Japanese-American Interdependence：
A Total Factor Productivity Analysis in an International
Input-Output Framework”, 115P.

E．No.5Maki, A.,“ The Estimation of a Complete Demand System using the
Marginal Rates of Substitution”, 26P.

E．No.6

Iwata, G.,“ The Anticipation Structure in the Financial Futures
Options”, 32P.

1987 年E．No.7

Obi, K.,“Observations vs. Theory of Household Labor Supply”, Vol.1
236P.

66
83

1988 年E．No.8Shi Li-He,“ An analysis of The Production Function of the Technical
Structure of Chinese Agriculture”, 27P.

E．No.9Obi, K.,”Observations vs Theory of Household Labor Supply”, Vol.2
138P.

E．No.10 Matsuno, K.,“Formulation of a Quantal Response Model and Its Application
to the Labor Supply of Married Females Facing Multiple
Employment Opportunities”, 50P.
1989 年E．No.11 Inagawa, N.,“Economies of Scale, Technology, and Intra-Industry Trade”,
20P.
1991 年E．No.12 Obi, K.,“Household’s Labor Supply Function in Terms of Numerical
Income－Leisure Preference Field”, 28P.
1992 年E．No.13 Matsuno, K.,“Bayesian Estimation of Discrete Choice Models：Labor
Supply of Multiple Household Members”, 37P.
1994 年E．No.14 Obi, K.,“An Equilibrium Model of Continually Heterogeneous Labor
Market”, 30P.

67
84

E．No.15 Obi, K.,“Measurement of The Distribution of Reservation Wage Using
Household Data ：Price of Labor From Preference Maps for
Income and Leisure”, 30P.
1995 年E．No.16 Robert Evans, Jr.,
“United States Labor Market Regulation”, 17P.
E．No.17 Robert Evans, Jr.,“The Role of Fairness and Unity of Treatment in JapaneseLabor Markets”, 31P.
E．No.18 Hayami, H.,

Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y.C. and Yoshioka,K.

“The CO2 Emission Score Table for the Compilation ofHousehold Accounts”, 19P.
E．No.19 Hayami, H.,

Wong,Y.C. and Yoshioka,K.

“Application of the Input-Output Approach in Environment
Analysis in LCA”,21P.
E．No.20 Hayami,H., Ikeda,A., Suga,M., Wong, Y.C.and Yoshioka,K.
“A Simulation Analysis of the Environmental Effects of Energy
Saving Housing”,21P.
E．No.21 Fujiwara,K., Hayami,H., Ikeda,A., Suga,M., Wong,Y.C. andYoshioka, K.
“ Recommending the Use of Blast Furnace Cement to Reduce
CO2 Emission”, 13P.
1998 年E. No.22 Tsujimura,K. and Tsuzuki,S.,“ A Reinterpretation of the Fisher-Friedman Definition ofComplementarity”, 44P.

68
85

1999 年E. No.23 Hayami,H. and

Abe,M.,“ Labour demands by age and gender in Japan： Evidences fromlinked micro data”, 42P.

(和文シリーズ)

1985 年
J.No.1

續幸子・辻村江太郎,｢競合・補完理論の再検討――スツルキー式から見たフィッシャー・フリードマンの定義,とその一般化――｣ 46P.
1986 年
J.No.2

佐々波楊子・黒田昌裕・清水雅彦・菊池純一・浜田登,｢中国の工業化と製品貿易拡大の可能性――北京,大連,天津における現地調査報告―― ｣ 40P.
J.N0.3

代表

佐々波楊子,｢中国経済文献目録――対外経済関係を中心として――｣ 81P.
1987 年
J.No.4

馬成三,｢中国の改革・対外開放政策と中日経済関係――供給隘路についての現地調査報告書―― ｣ 28P.

1988 年
J.No.5

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・浜口登・樋口美雄,｢中国工業製品貿易拡大の可能性とその影響｣ 19P.
J.No.6

吉岡完治・施礼河,｢日中対応産業連関表の作成 ｣ 70P.

69
86

1989 年
J.No.7

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・菊池純一・宮内環,｢中国工業製品貿易拡大――供給隘路への政策的対応――｣ 29P.
J.No.8早見

均,｢賃金変動パターンの日米比較分析――市場調整機能と賃金硬直性概念の再検討――｣ 30P.
J.No.9中島隆信,｢経済の外部性と企業の業務多角化メリット｣ 19P.

1990 年
J.No.10池田明由,｢資本に体化された技術変化の基礎的研究｣ 34P.

J.No.11吉岡完治,｢労働時間短縮の効果についての一試論｣ 14P.

J.No.12中島隆信,｢経済の外部性と金融業の業務多角化｣ 19P.

J.No.13

中島隆信, 河井啓希,｢KEO モデルの国際面での拡張に向けての一試論――マンデル＝フレミングモデルによる日米経済のマクロ分析
1970－87｣ 9P.

J.No.14 早見

均,｢雇用量,労働時間,投資の決定図式｣ 27P.
J.No.15

吉岡完治・新保一成,｢KEO 多部門モデル作成と ｢時短｣ の経済効果に関するシミュレーシ
ョン｣ 166P.

J.No.16中島隆信,｢電気通信産業のコスト構造分析――近年の研究のサーベイ――｣
20P.

J.No.17

河井啓希,｢家計属性と消費構造――横断面分析――｣ 32P.

70
87

J.No.18

河井啓希,｢勤労者家計における世帯分布および消費分布の変化――時系列分
布資料の推計――｣ 25P.

1991 年
J.No.19

小尾恵一郎,｢重層市場における順位均衡モデルの集計について｣ 15P.

J.No.20

河井啓希,｢家計分布の変化と消費構造｣ 50P.

J.No.21

松野一彦,｢離散的選択のモデルについて｣ 22P.

J.No.22 宮内環,｢家計の雇用労働供給の確率モデルとその検証――家計構成員間の相互依存と雇用機会の諾否の選択――｣120P.
1992 年
J.No.23 菅 幹雄,｢航空輸送産業の大気汚染物質排出量の推計――産業連関表を用いた環境対策研究プロジェクト――｣ 46P.
J.No.24

松野一彦,｢離散的選択：家計労働供給のモデルと計測｣ 58P.

J.No.25 早見

均,｢異動発生源による大気汚染物質量の推定――自動車の場合――｣ 32P.
J.No.26

吉岡完治・外岡豊・早見均・池田明由・菅｢環境分析のための産業連関表の作成｣ 64P.
J.No.27

黒田昌裕・新保一成,｢CO２排出量安定化と経済成長｣ 34P.

1993 年
J.No.28 早見 均,｢労働時間効率と生産者行動の分析｣ 129P.

71
88

幹雄,

J.No.29

辻村江太郎・續

幸子,｢3 財消費モデルにおける価格効果について｣ 10P.
J.No.30

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・馬成三・浦田秀次郎・菊池純一,｢中国沿海地区経済開発の波及効果――平成 4 年度現地調査の概要及び資料等――｣ 48P.

J.No.31 松野一彦,｢二変量離散的選択による非核世帯員の労働供給モデルと測定｣
53P.
J.No.32

吉岡完治・早見 均・池田明由・菅幹雄,｢省エネ住宅の環境負荷に対するシミュレーション分析――
環境分析用産業連関表の応用――｣ 32P.
1994 年
J.No.33

岩田暁一・藤原浩一・砂田洋志・飯田仲衛・吉田淳,｢板寄せ法における模索過程の分析｣ 31P.
J.No.34

篠崎美貴・趙晋平・吉岡完治,｢日中購買力平価の測定――日中産業連関表実施化のために ――｣
23P.

J.No.35 佐々波楊子・馬成三・吉岡完治・桜本光・浦田秀次郎・河井啓希・

黄于青,｢中国沿海開放とその波及効果｣ 27P.
1995 年
J.No.36

篠崎美貴・池田明由・吉岡完治,｢環境分析用産業連関表・森林セクターデータの解説｣ 28P.

J.No.37 早見

均,｢看護労働の供給パターン――資格取得者の供給行動と既婚女子労働との比較――｣ 32P.
2000 年
J.No.38

早見均・中野諭・松橋隆治・疋田浩一・吉岡完治,｢環境分析用産業連関表（1995 年版）｣ 22P.

72
89

-GKQ'EQPQOKE1DUGTXCVQT[&KUEWUUKQP2CRGT
No.1

Tsujimura,K.,“The Economic Environment and Corporate Management Systems”, 10P.

No.2

Iwata, G., (1969.4),“Price Determination in an Oligopolistic Market－A Study of theJapanese Plate Glass Industry”, 38P.

No.3

Kuroda, M.,“A Method of Estimation for the Updating Transaction Matrix in the
Input-Output Relationships”, 38P.

No.4

Maki, A.,“Consumer Preferences in the United States”, 35P.

No.5

Matsuno, K. (1981) , “Measuring Marginal Utility：The Problem of
Irving Fisher Revisited”, 27P.

No.6

Matsuno, K.(1981),“Measuring the Quadratic Utility Indicator by

Means of the Principal-Earner’s Critical-Income Model for Household
Labor Supply”, 27P.
No.7

Matsuno, K. (1981), “Statistical Note on a Problem Arising in the
Economic Data Compilation”, 18P.

No.8

Kuroda, M. and Imamura,H. (1981), “Productivity and Market
Performance-Time-Series

Analysis(1960–1977)

in

the

Japanese

Economy”, 39P.
No.9

Robert Evans Jr. (1983), “Worker Quality and Size of Firm Wage
Differentials in Japan”, 24P.

No.10

Kuroda, M. and Wago, H. (1982), “Relative Price Changes and Biases
of Technical Change in Japan ― KLEM Production Model”, 57P.

No.11

Yoshioka, K. (1982),“ A Measurement of Return to Scale in Production：A Cross-Section
Analysis of the Japanese Two-digit Manufacturing Industries form
1964 to 1978”, 75P.

73
90

No.12

Obi, K. (1982),“A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.1(Ⅰ－Ⅲ)”,154P.

No.13

Obi, K. (1983),“A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.2(Ⅳ－Ⅴ)”,122P.

No.14

Obi, K. (1983),“A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.3(Ⅵ)”,113P.

No.15

Obi, K. (1983),“A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.4(Ⅶ-Ⅷ)”,115P.

No.16

Obi, K. (1983),“A Model of Continually Heterogeneous Labor Market” ,61P.

No.17

Ozaki,I. (1983),“The Impact of Energy Costs on Industrial Activity”,78P.

No.18

Barnard Karsh, Nicholas Blain and Nihei,Y. (1983),“Airline Pilots Unions：Australia Japan and the U.S. An Empirical
Test of Cross-National Convergence”, 27P.

No.19

Li He Shi and Shirasago,T. (1983),“An Analysis of Agricultural Production Functions for the People’s
Republic of China”. 26P.

No.20

Miyauchi, T. (1987),“A Method of Measuring Labor Supply Probability Curve ―Identification of Supply Function ―”, 15P.

No.21 宮内環 (1989.1),｢労働の選択順位指標の推定と労働供給確率関数の識別｣ 15P.
No.22 施礼河 (1989.6),｢日中経済構造の比較―日中対応Ⅰ－0 表を通して―｣ 53P.

74
91

No.23

Hayami, H. (1989),“Dynamic Properties of Inter-industry Wages and Productivity
Growth”, 20P.

No.24 閻子民 (1989.7),｢中日消費構造から中国未来生産構造の変化を見る―中日産業連関表による分析｣ 12P.
No.25 早見均 (1991),｢わが国の労働時間とその効率関数の推定―労働時間短縮のシュミレーション―｣ 22P.
No.26 宮内環 (1991.10),｢KEO モデルⅡにおける時間当たり実質賃金率の内生化―労働市場の順位均衡モデルの接続―｣ 28P.
No.27

Nakajima, T. (1991.12),“A Note on How to Reduce Labor Hours”, 12P.

No.28

Kuroda, M. (1992.2),“Economic Growth and Structural Change in Japan：1960-1985”,
129P.

No.29 早見均 (1992.3),｢労働時間効率関数表の推定とその方法｣ 41P.
No.30

Nakajima, T. (1992.4),“A Consideration on How to Reduce Labor Hours”, 16P.

No.31

Nakajima, T. (1992),“A Model of A Firm’s Investment Behavior”, 20P.

No.32

Nakajima, T. (1991.12),“A Theory of Economies of Diversification”, 19P.

No.33

新保一成・宮内環・中島隆信・早見均(1992),｢KEO モデルⅡの内容：方程式体系の推定およびモデルのテスト｣
28Ｐ.

75
92

No.34 宮内

環 (1992.9),｢家計の労働供給のモデル―夫婦家計の二者選択一モデルと四者択一
モデル―｣ 63P.
No.35

黒田昌裕・新保一成 (1992.10),｢CO２排出安定化と経済成長｣ 27P.

No.36

Iwata, G. (1994.8),“An Options Premium Model with Heterogeneous Expectations”,
25P.

No.37

池田明由・菅幹雄 (1994.12),｢固定発生源による大気汚染物質排出量の推計―環境分析用産業連関表の作成にむけて―｣ 45P.
No.38

西川俊作(1995.2),｢幕末期貨幣流出高の藤野推計について：批判的覚書｣ 27P.

No.39

Hayami,H., Kiji, T. and Wong, Y.C. (1995.4),“An Input-Output Analysis on Japan-China Environmental Problem(1)：Compilation of the Input-Output Table for the Analysis of Energy
and Air Pollutants”, 19P.

No.40

Kuroda, M. and Wong, Y. C. (1995.4),“An Input-Output Analysis on Japan–China Environment Problem(2)：Issues in the Joint Implementation Program”,19P.

No.41

Yoshioka,K., Hayami,H. and Wong,Y. C. (1995.4),“An Input-Output Analysis on Japan–China Environment Problem(3)：Why SOx Emissions are high in China ? ”, 15P.

No.42

Yoshioka,K., Hayami,H., Ikeda,A., Fujiwara, K. and Wong,Y. C.
(1995.5) “Interdependency of Economic Activity and CO2 Emission”,
48P.

No.43

清水雅彦・池田明由 (1996.10),｢接続国際産業連関表の作成と課題―1985 年表と 1990 年表の接続に向けて―｣ 21P.

76
93

No.44

清水雅彦・池田明由 (1996.10),｢接続国際産業連関表に基づく分析の視点と手法｣ 23P.

No.45

Nakajima, T., Oda, K. and Takahashi, T. (1996.11), “Total Factor
Productivity of the Japanese National Railways Based on the “ 3T ”
Activities”, 32P.

No.46

Yoshioka, K., Uchiyama, Y., Suga, M., Hondo, H.and Wong, Y. C.
(1996),“An

Application

of

The

Input-Output

ApproachinEnvironmental Analysis：Estimating the CO2 Emission of Fossil-Fueland Nuclear Power Generation”, 33P.
No.47

篠崎美貴・和気洋子・吉岡完治 (1997),｢中国環境研究―日中貿易と環境負荷：中国の場合,貿易自由化はSOx 排出量を下げるのではないか ― ｣ 25P.

No.48

Nakajima,T. (1997.4),“How to Measure Product Quality under Monopolistic Product Market”,
13P.

No.49

Nakajima,T. (1997), “Quality of Labor and Inter-Industry Wage
Differentials”, 33P.

No.50

砂田洋志 (1998.6),「日本の先物市場における日中効果」16P.

No.51

Moriizumi,Y. (1998), “Current Wealth，Housing Purchase andPrivate Housing Loan Demand in Japan”，33P.

No.52 溝下雅子・中野 諭・吉岡完治 (1998.10)，｢環境分析用産業連関表応用：ITS の CO2 負荷計算｣ 34P.
No.53 野村浩二 (1998.10)，｢資本サービス価格の計測｣ 56P.
No.54 早見均 (1999.9)，｢Propagation と Impulse 問題におけるランダム要因：Langevin および
Fokker-Planck 方程式の動学的価格方程式への応用｣ 31P.

77
94

No.55

野村浩二・宮川幸三 (1999.12)，｢日米商品別相対比価の計測―日米貿易構造を通じた価格の相互依存のもとで―｣ 43P.

No.56 中野諭 (2000.1)，｢アクティヴィティ別 CO2 排出量の推計―1995 年環境分析用産業連関表の作成―｣ 27P.
No.57

野村浩二 (2000.6)，｢家計部門における用途別エネルギー消費関数の計測と炭素税賦課による影響｣ 27P.

No.58 中島隆博 (2000.11)，｢稲作農家における絶対的危険回避度の推定―平均－分散モデルによる実証分析―｣ 18P.
No.59 熊谷善彰・新井 啓・岩田暁一・新井益洋 (2000.12)，｢わが国商品先物市場における海外相場との裁定関係の検証｣ 19P.
No.60

辻村和佑・溝下雅子 (2001.7)，｢資金循環分析：金融連関表の作成とその応用｣ 36P.

No.61

辻村和佑・溝下雅子 (2001.7)，｢資金循環分析：金融連関表の負債アプローチと資産アプローチ｣ 53P.

No.62

Hayami, H. (2001.7), “Price Stability and the Inter-industry
Propagation of Stochastic Impulse : Fomulating dynamic price
Equation and an application of the Langevin equation”, 31P.

No.63

辻村和佑・溝下雅子 (2001.7)，｢株式保有制限の資金循環分析｣ 23P.

No.64

辻村和佑・溝下雅子 (2001.8)，｢資金循環分析：金融連関表の三角化｣ 19P.

No.65

Hayami, H. and Matsuura, T. (2001.8), “From‘life-time’employment
to work-sharing : Fact findings and an estimation of labour
Demand for part-time workers in Japan”, 36P.

78
95

No.66

辻村和佑・溝下雅子 (2001.8)，｢日本銀行による量的緩和政策の資金循環分析｣ 18P.

No.67

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2001.10), “Frow of Funds
Analysis : BOJ Quantitative Monetary Policy Examined”, 20P.

No.68

Kuroda, M. and Nomura, K. (2001.10), “Technological Change
And Capital Accumulation in Japan”, 37P.

No.69

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2002.1), “Frow of Funds
Analysis : The Triangulation and The Dispersion Indices”, 16P.

No.70

辻村和佑・溝下雅子 (2002.3)，｢バブル崩壊過程における資金循環構造の変動｣ 37P.

No.71

辻村和佑・溝下雅子 (2002.3)，｢住宅金融公庫廃止後の融資スキームに関する一試案―資金循環分析
からの提案―｣ 23P.

No.72

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2002.6), “European Financial
Integration in the Perspective of Global Flow of Funds”, 31P.

No.73

柳

赫・早見

均 (2002.5)，｢光ファイバーの構造とケーブルの敷設によるＣＯ２負荷｣ 63P.
No.74

野村浩二 (2002.5)，｢鉱物資源の多国間一般均衡モデルの構築と資源政策―銅地金/鉱石の国際寡占市場における分析｣ 49P.

No.75

Hitoshi, H. and Nakamura, M. (2002.7), “CO２ Eemission of an
Alternative Technology and Bilateral Trade between Japan andCanada : Relocating production and an Implication for Joint
Implementation”, 34P.

No.76

Nakano, S. and Asakura, K. (2002.7), “Environmental Simulation
For China : Effects of 'Bio-coal Briquettes'”, 22P.

No.77

疋田浩一・中野諭・吉岡完治 (2002.8)，｢既存水道設備を利用した温水供給システムのＬＣＡ｣ 23P.

79
96

No.78辻村和佑・溝下雅子 (2002.10)，｢外国為替平衡操作と不胎化政策の効果に関する資金循環分析｣ 26P.

No.79

辻村和佑・溝下雅子 (2002.12)，｢資本としてのロボットに関するパイロットスタディー｣ 36P.

No.80 野村浩二 (2002.11)，｢資本の測定概念｣ 42P.
No.81

鷲津明由・山本悠介 (2002.12)，｢アジア諸国の環境家計簿比較分析：ＥＤＥＮ1990 の推計結果を用いて｣
24P.

No.82

溝下雅子 (2003.1)，｢家計の金融資産保有と資金波及｣ 41P.

No.83

辻村和佑・溝下雅子 (2003.3)，｢我が国の地域資金循環分析｣ 20P.

No.84

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2003.3), “How to Become a Big Player
In the Global Capital Market－A Flow-of-Funds Approach－”, 44P.

No.85 早見 均 (2003.3)，｢就業形態別労働需要モデルの再検討とシミュレーション｣ 29P.
No.86

早見

均・和気洋子・小島朋之・吉岡完治 (2003.9)，「瀋陽市康平県における植林活動による CO２吸収：測定と CDM の可能性」,
19P.
No.87

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2003.10), “Does Monetary Policy
Work under Zero-Interest-Rate?”, 26P.

No.88

Hayami, H. (2003.11), “Labor Market Trends and Policies in Japan
After 1990 : A Review of Recent Studies and Policy Evaluation”, 36P.

No.89

吉岡完治・和気洋子・竹中直子・鄭雨宗 (2003.12)，「中国の貿易自由化と環境負荷の関係 ―1995 年版―」37P.
No.90 中野 諭 (2004.11)，「社会資本の整備による地域経済の活性化 ―九州地域における交通イン
フラの整備―」26P.

80
97

No.91

辻村和佑・溝下雅子 (2004.4)，｢わが国繊維産業の現状と課題｣ 62P.

No.92

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2004.4), “Quantitative Evaluationof Foreign Exchange Intervention and Sterilization in Japan―A Flow-of-Funds Approach―”, 24P.

No.93

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2004.11), “Compilation andApplication of Asset-Liability Matrices : A Flow-of-Funds Analysisof the Japanese Economy 1954-1999”, 50P.

No.94

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2005.2), “The Consequences of theInauguration of Euro : A Nested Mixed-effects Analysis of theInternational Banking Transactions”, 16P.

No.95

篠崎美貴・中野諭・鷲津明由 (2005.3)，｢接続環境分析用産業連関表による環境家計簿分析―持続可能な消費の視点から｣ 57P.
No.96

Nakano, S. (2005.5), “WHO VOLUNTEERS IN JAPAN AND HOW？ － BASIC
FINDINGS FROM MICRO DATA”, 20P.

No.97

Nomura, K. (2005.6), “Toward Reframing of Capital Measurement inJapanese National Accounts”, 40P.

No.98 中野 諭 (2005.7)，「平成 12 年環境分析用産業連関表―推計方法および計測結果―」32P.
No.99

Nomura, K. (2005.12), “Duration of Assets : Examination of Directly
Observed Discard Data in Japan”, 34P.

No.100 早見 均 (2006.1)，｢働き方の多様性と労働時間分布の要因分解 ： 短期・長期のファクト･ファインディングスとＭＣＭＣ法の一応用｣ 62P.
No.101 Nomura, K. (2006.3), “An Alternative Method to Estimate WiPInventory for Cultivated Assets”, 32P.
No.102 中野 諭 (2006.8)，「住宅用太陽光発電装置の CO２削減効果とユーザーコストの計測」29P.

81
98

No.103 Matsuno. K., Tsujimura, M. and Tsujimura, K. (2006.10), “On the
Asymptotic Normality for the Linear Combination of χ2 Variables”,
10P.
No.104 南雲智映・梅崎

修 (2006.11)，「職員・工員身分差の撤廃に至る交渉過程―「経営協議会」史料(1945～1947年)の分析―」23P.

No.105 Jorgenson, D. and Nomura, K. (2007.2), “The Industry Origins of the
US-Japan Productivity Gap”, 39P.
No.106 宮川幸三 (2007.3)，「北米産業分類体系と米国センサス」88P.
No.107 Suzuki, M. and Hayami, H. (2007.3), “Detecting Perception Gap,
Discontinuity and Changes of the Consumer’s

Behaviour : An

Input-Output Approach to the Economic Impact of Infectious
Diseases”, 38P.
No.108 野村浩二 (2007.7)，「多部門一般均衡モデルによる二酸化炭素排出量評価 ―第一約束期間の限界削減費用と 2030 年展望― 」18P.
No.109 Tsujimura, K. and Tsujimura, M. (2007.9,ver.1.1)(2008.4,ver.2.2) ,“Civil Law, Quadruple Entry System and the Presentation Format of
National Accounts”, 22P.
No.110 風神佐知子 (2007.9)，「経済発展・自己雇用者・不平等の三者関係」26P.
No.111 平湯直子 (2007.12)，「排出権取引制度の概要 ―欧州での先進事例と日本― 」47P.
No.112 中野諭・平湯直子・鈴木将之 (2008.1)，「電気自動車ＥＬＩＩＣＡのＬＣＡ」43P.
No.113 平湯直子・吉武惇二・桜本光 (2008.11)，「ロケット燃料にＬＮＧを用いた場合の環境負荷（Ⅰ） －LNG の特徴－」
51P.

82
99

No.114 Nomura, Koji, Eunice Y.M.Lau, and Hideyuki Mizobuchi (2008.11),“A

Surveyof

National

Accounts

in

Asia

for

Cross-country

Productivity Comparisons”, 34P
No.115 Diewert, W.Erwin, Hideyuki Mizobuchi and Koji Nomura (2009.2),“ On Measuring the Productivity and the Standard of Living in Japan,
1955-2006” , 52P.
No.116 石岡克俊 (2009.2),「 「校訂」の著作権法における位置」
，17P.

83
100

ᧂ᧪㐿ᜏࡊࡠࠫࠚࠢ࠻㑐ㅪೀⴕ‛-'1&KUEWUUKQP2CRGT
No.1

清水雅彦・木地孝之・菅幹雄(1997),｢製造業における資源再利用(リサイクル)状況の統計整備｣
No.2

吉岡完治・菅幹雄・野村浩二・朝倉啓一郎(1998.2)，｢宇宙太陽発電衛星のＣＯ２負荷｣
No.3

新井益洋(1998.2),｢国際産業連関データベースに関する考察｣

NO.4

疋田浩一(1998.3),｢既存の水道設備と大規模発電所を利用した簡易温水供給システムの
ＬＣＡ｣

No.5

池田明由・桜本光・吉岡完治(1998),｢中国におけるＳＯx 排出の実情分析―遼寧省瀋陽市と四川省成都市のケース・スタディ―｣No.6

新田義孝(1998.3),｢バイオブリケットの付加価値性の考察｣

No.7

清水雅彦・スズキＳ.ヒロミ(1998)，｢多国広域経済圏における『経済と環境』の相互依存関係―多国連結
国際産業連関表に基づく分析視点―｣No.8

松橋隆治・菅幹雄・吉岡完治・疋田浩一・吉田芳邦・石谷久(1998.3),｢自動車のライフサイクルアセスメント｣
No.9

関根嘉香・大歳恒彦・北原滝男・宋殿裳・橋本芳一(1998.3),｢中国瀋陽市の大気中粒子状汚染物質の成分分析｣
No.10

吉岡完治・溝下雅子(1998.3),｢中国環境経済モデルの構想｣

No.11 新田義孝・鬼頭浩文(1998.3)，「脱硫コストの予備調査」
No.12

篠崎美貴・和気洋子・吉岡完治(1997.7),「日中貿易と環境負荷 中国の場合、貿易自由化は環境負荷を下げるか」83101

No.13

疋田浩一・石谷 久・松橋隆治・吉田芳邦(1998.3),「プロセス連関分析によるガスコジェネシステムのライフサイクルアセ
スメント」

No.14

吉岡完治・菅幹雄・野村浩二・朝倉啓一郎(1998.3),「宇宙太陽発電衛星のＣＯ２負荷―若干のシミュレーション―」No.15

黒田昌裕・野村浩二(1998.7),「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策シミュレーション―（１）環境保全政策と多部門一般均衡モデルの構築」

No.16

黒田昌裕・野村浩二(1998.7),「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策シミュレーション―（２）環境保全政策と炭素税賦課シミュレーション

No.17

茂木源人・安達毅・小谷明生・山冨二郎(1998.7),「一般廃棄物回収における産業間の負担配分に関する研究」
No.18

石川雅紀・藤井美文・高橋邦雄・中野諭・吉岡完治(1998.8),「リサイクルを含む場合の環境負荷の産業連関表による分析方法―シナリオ・レオンティエフ逆行列の構想―」
No.19

松橋隆治(1998.3),「技術評価のためのライフサイクルアセスメント手法の基本的枠組みとその問題点」

No.20

金

熙濬・定方正毅(1998.9),「バイオブリケットによる脱硫・脱硝技術とその反応機構」
No.21 菅幹雄・内田晴久・鷲津明由(1998),「ＬＮＧ受入基地建設のＣＯ２負荷計算」
No.22

鬼頭浩文・岡良浩(1998.1),「脱硫コストに関するヒアリング調査の中間報告と問題点」
No.23 孟若燕、和気洋子(1998),「鉄鋼業における日中技術移転の環境負荷分析」
No.24 堂脇清志、石谷 久、松橋隆治(1998.1),「バイオマスエネルギーの導入可能性に関する評価（１）」84102No.25新田義孝、定方正毅、松本聰、吉岡完治、石川晴雄、李 克己(1998.10),「バイオブリケットを活用した瀋陽市の持続可能な成長への展望」
No.26

吉岡完治・中島隆信・中野諭(1998.11),「環境機器の費用分析：ﾊﾞｲｵ･ﾌﾞﾘｹｯﾄ製造機の最適ﾌﾟﾗﾝﾄ･ｽｹｰﾙ」
No.27

朝倉啓一郎・中島隆信(1998.11),「中国地域データベースの作成とＣＯ２排出量の概算―中国環境経済モデル構築へむけて―」

No.28

松本

聰・千

小乙(1998.11),「脱硫石膏を利用した不良土壌の改良と食糧増産」
No.29 吉田好邦・石谷 久・松橋隆治(1999.3),「ＬＣＡ的な概念による地域活動に伴うＣＯ２排出量の構造分析」
No.30 滕鑑(1998.12),「中国の経済発展と環境問題を分析するための多部門計量モデル―モデルの構造と定式へのアプローチ―」
No.31

関根嘉香・橋本芳一(1998.11),「中国都市大気汚染のリスクレベル評価の試み」

No.32

関根嘉香・大歳恒彦・橋本芳一(1998.12),「中国烏魯木斎市の都市大気中エアロゾル成分の濃度分布と季節変化に関する考察」

No.33

李克己・新田義孝・武本行正・朝日幸代・加納岡良浩(1999),

光・鬼頭浩文・「天津市における土壌改良経験とバイオブリケット燃焼灰による土壌改良の可能性」
No.34 西裕志・松橋隆治・吉田好邦・石谷 久(1999.1),「日本の製造業における排熱利用可能性の評価」
No.35

工藤祐揮・石谷久・松橋隆治・吉田好邦(1999),「交通量を考慮した電気自動車導入による環境改善効果」
No.36 井原智彦・石谷 久・松橋隆治(1999.2),「熱負荷計算を用いたオフィスビルにおけるＣＯ２削減策の評価」

85
103

No.37

松橋隆治(1998.12)，「技術評価のためのライフサイクルアセスメント手法の基本的枠組みとその問題点 その 2」

No.38

Meinhard Breiling, Hoshino,T. andMatsuhashi,R.(1999.3)“Contributions of Rice Production to Japanese Greenhouse Gas
Emissions applying Life Cycle Assessment as a Methodology”
No.39

松橋隆治・星野達夫・Meinhard Breiling・吉岡完治（1999.3），「米作のライフサイクルアセスメント」

No.40

金
石田孝造・金玧慶
玩慶（1999），「１９９０年ＥＤＥＮデータベースに基づく国別部門別大気汚染物質
発生量の試算結果」
玧慶No.41 金 玩慶(1999),“1990 年 EDEN Data Base Reference －Indonesia，Japan, Korea,
Philippines”
No.42

森泉由恵・高橋洋子・和気洋子(1999.4),「中国貿易データ ―国内および外国貿易― 」

No.43

松橋隆治(1999.4),「資源・環境の持続可能性と地球環境研究の方向性について」

No.44

Ishida,K. and Kim Yoon Kyung,“Pre-analysis of Pollutant Emission by 1990 EDEN Data Base”

No.45

Matsuhashi,R., Ishitani,H., Hikita,K. and Hayami,H.(1999.4)“Life cycle assessment of gasoline vehicles and electric vehicles”

No.46 滕鑑(1999.4),「中国の産業別資本ストック系列の推計」
No.47 劉

鉄生，宗

殿棠・王

恒発・劉

志群・程

吉紅・李

桂琴（1999.4）「日中協力での”バイオブリケットテスト”に関する '９８－'９９年度
の報告書」
No.48

新田義孝・吉岡完治・小島朋之（1999.4),「瀋陽市の大気汚染対策の近況」

86104

No.49王

克鎮・何順慶・朝倉啓一郎・小島朋之・桜本光・吉岡完治（1999.6）,「中国遼寧省瀋陽市康平県の植林」
玧慶No.50 金 玩慶(1999.6),「１９９０年ＥＤＥＮデータベースの補完および国別部門別大気汚染物
質発生量の試算」
No.51

疋田浩一・松橋隆治・石谷久・吉岡完治(1999.6),「既設水道設備と大規模発電所を利用した温水供給システムのライフサ
イクルアセスメント(2)」No.52

疋田浩一・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・吉岡完治(1999.6),「ＬＣＡのためのデータベースツールの開発」
No.53

松橋隆治・張未・吉田好邦・石谷久(1999.6),「ＬＣＡの概念を利用した技術移転の評価手法と、そのＣＤＭへの応用」
玧慶
No.54 金 玩慶(1999.8),「アジア各国のエネルギー使用比較」
No.55

関根嘉香(1998.8),「ニューラルネットワークによる中国都市大気汚染物質の発生源同定法に関する研究」

No.56

鷲津明由(1999.8),「家計調査に基づく環境家計簿分析」

No.57

鷲津明由(1999.8),「家庭の消費構造とＣＯ２排出に関する時系列分析―１９８５年と１９９０年の環境分析用産業連関表による―」

No.58 金熙濬(1999.10),“Modeling Combustion Characteristics of Biocoalbriquettes”
No.59

松橋隆治・疋田浩一(1999.10),「動学ライフサイクルアセスメントの概念とその発電システムへの適
用」

No.60

大歳恒彦(1999.10),「東アジア及び日本における酸性雨モニタリングの現状」

87105

No.61

秋澤

淳・柏木孝夫(1999.11),「共同溝のライフサイクルアセスメント～規模の経済性および範囲の経済性分析～」
No.62

秋澤

淳・柏木孝夫(1999.11),「コジェネレーションシステムのライフサイクルアセスメント」
No.63

金
石田孝造・金玧慶
玩慶(1999.12),「ＥＤＥＮデータベース基本取引表９０年の分割（韓国・フィリピン）」
No.64

金
石田孝造・金玧慶
玩慶(1999.12),「ＥＤＥＮデータベースの投入係数（インドネシア、日本、韓国、フィ
リピン）」
No.65

成都市建設委員会・成都市環境保護局(1999.12),「中日合作 1998 年度・成都市バイオブリケット追跡調査報告書」

No.66

成都市バイオブリケット研究グループ・楊 治敏(1999.9),「バイオブリケット硫黄固定新技術の研究」

No.67

石川晴雄・定方正毅・松本千

聰・新田義孝・李

克己・王

克鎮・

小乙・酒井裕司(1999),「着々と進む脱硫石こうによる中国アルカリ土壌改良」
No.68

成都市バイオブリケット研究グループ(1999.12),「1999 年度成都市バイオブリケット追跡調査報告書」

No.69

早見

均・松橋隆治・疋田浩一・溝下雅子・中野諭・吉岡完治(2000.1),「未来技術のＣＯ２削減評価」
No.70

関根嘉香・橋本芳一(2000.1),「アジアの大気汚染観測」

No.71

中島隆信・朝倉啓一郎・鷲津明由・中野諭・鬼頭浩文・大平純彦(2000.1),「中国地域モデルによる環境シュミレーション」
No.72 木地孝之(2000),「東アジア諸国の環境・エネルギー問題分析用産業連関表」
No.73

金
鷲津明由・金玧慶
玩慶(2000),「大気汚染物質の推計 : ＥＤＥＮ１９９０を対象に」

88
106

No.74

新橿ウルムチ市サイバク区環境保護局(1998.7),「日本生物活性型石炭技術導入事前調査レポート」

No.75

鬼頭浩文・岡良浩・酒井裕司・定方正毅(2000.3),「脱硫アクティビティの選択肢と費用」
No.76

Matsumoto,S. and So UI CHUN(2000)，“Reactions 0f Chemical Reagents to Applied Saline-Alkali Soils”

No.77

香川

順・野原理子・山野優子(2000),「硫黄酸化物による健康影響」
No.78

桜本

光・清水雅彦・鷲津明由・竹中直子(2000),「東アジア諸国における経済と環境の相互依存分析」
No.79

金
木地孝之・佐々木健一・鷲津明由・金玧慶
玩慶(2000),「アジア諸国の環境・エネルギー問題分析用産業連関表 (EDEN Data
Base)～作成方法と観測事実について」
No.80 加茂具樹(2000),「現代中国における環境問題と政治」
No.81 劉鉄生(2000),「都市部における大気環境の改善と持続可能な経済発展について」
No.82

任

勇・常

杪(2000),「中国都市環境管理の諸問題とその改善戦略」
No.83 黒田昌裕・野村浩二・大津 武(2000.2),「環太平洋地域における国際産業連関表―多部門一般均衡モデルの構築のためのデータ・ベース」
No.84

新保一成・平形尚久(2000.2),「鉄鋼業のプロセスモデルの開発

環太平洋地域一般均衡モデルの鉄鋼部門サブモデル」
No.85

新保一成(2000.2),「汽力発電プラントの最適経済運用モデル
ルの電力部門サブモデル」

89
107

環太平洋地域一般均衡モデ

No.86

黒田昌裕・野村浩二(2000.2),「環太平洋地域における多部門一般均衡モデルの構築」

No.87 劉鉄生(2000),「中日協力での”バイオブリケット実証試験”に関する報告書」
No.88

Ishida,K. and Yoon Kyung Kim(1999.12),“Input Coefficients of EDEN Data Base ―Indonesia，Japan, Korea,
Philippines”

No.89 前田 章(2000.3),「国内排出権取引市場における先物価格形成の数理」
No.90 張 玉龍(2000.3),「バイオブリケット燃熱灰のアルカリ性土壌改良効果検証の試験」
No.91 劉丹・新田義孝(2000.3),「瀋陽市におけるバイオブリケット普及の可能性」
No.92

吉田好邦・石谷久・松橋隆治・大熊裕之(2000.4),「産業連関表におけるエネルギー消費量の不確かさを考慮したＬＣＡ」
No.93

加藤竜三郎・疋田浩一・石谷久・松橋隆治(2000.4),「炭素析出抑制技術を導入したＳＯＦの性能向上の検討」
No.94

岡村智仁・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.4),「ライフサイクルに関するＬＣＡ分析～リサイクルによるＣＯ２削減可能性の研究～」
No.95

中沢

潔・石谷

久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.4),「東京 23 区内清掃工場排熱の利用可能性に関する研究」
No.96 滕 鑑(2000.3),「中国の地域産業連関表

環太平洋地域多部門一般均衡モデルのデータベースの構築」No.97 劉丹・新田義孝(2000.4),「脱硫石膏によるアルカリ土壌の改良効果 1999 年度報告
リ性土壌改良研究グループ」

90
108

瀋陽市アルカ

No.98 家近亮子(2000),「日本の対中環境協力と中国の環境行政システム」
玧慶No.99 金 玩慶(2000.5),「ＥＤＥＮデータベースの投入係数（マレーシア、シンガポール、タイ）」
No.100 Yoon Kyung Kim(2000.5),“Input Coefficients of EDEN Data Base（Malaysia, Singapore,
Thailand）”
No.101 松岡啓・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.5),「階層型ロジットモデルを用いた運輸部門におけるＣＯ削減策の研究」
No.102 皆川農弥・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.5),「エドモンズライリーモデルを用いたメタンハイドレードの利用可能性に関する研究」
No.103 花岡達也・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.6),「地球温暖化抑制策としてのフルオロカーボン類の回収・処分可能性の評価～現状ベースと対策後のケース･スタディー～」No.104 矢野将文・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.6),「産業連関分析の拡張による廃棄物処理システム導入可能性の研究」
No.105 松橋隆治･吉岡理文・疋田浩一(2000.6),「ライフサイクルアセスメントの枠組みと配分に関する一考察」
金No.106 鷲津明由・金玧慶
玩慶(2000.6),「アジア諸国のＣＯ２・ＳＯ２排出とエネルギー消費の現状―ＥＤＥＮ
１９９０によるファクトファインディング―」No.107 Washizu,A. and Yoon Kyung Kim(2000.6),“Energy Consumption CO２・SO２ Generation of Asia : Factor Findings
from EDEN 1990”
No.108 Hashimoto,Y.(2000.7),“PROFOUND SURVIVAL PROGRAM OF FORESTS IN JAPAN ISLANDS A 40 YEARSTRATEGY FOR ENVIRONMENTAL CONSERVATION IN INLAND CHINA”

91
109

No.109 石川晴雄・酒井祐司(2000.6)「脱硫石膏及びバイオブリケット灰によるアルカリ土壌改良

試験計画と水膜法脱硫プラント(２０００年度)」
No.110 鷲津明由・溝下雅子(2000.6)「環境家計簿作成のためのＣＯ２排出点数表」
No.111 石田孝造・桜本光・清水雅彦・鷲津明由・竹中直子(2000.7)「東アジア諸国における経済と環境の相互依存分析」
No.112 Ishida,K.,Sakuramoto,H.,Shimizu,M.Washizu,A. and Takenaka,N.
(2000.7),“Analysis for Economic and Environmental Interdependency inEast Asian Counties”
No.113 中野 諭(2000.7)，「１９９５年環境分析産業連関表による生産誘発ＣＯ２排出量の推計」
No.114 大橋永樹・松橋隆治・石谷久・吉田好邦・疋田浩一(2000.8)，「ＳＰＳ２０００のライフサイクルアセスメント」
No.115 疋田浩一・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・大橋永樹(2000.8)「ライフサイクルアセスメントに基づく環境評価システムの開発」
No.116 工藤祐揮・石谷久・松橋隆治(2000.8)「公共輸送機関のライフサイクルＣＯ２排出特性の検証」
No.117 朝倉啓一郎・中野諭・鷲津明由・中島隆信(2000.9)，「中国経済モデルによる環境シミュレーション」
金
No.118 鷲津明由・金玧慶
玩慶(2000.10)「アジア諸国のＣＯ２・ＳＯ２排出とエネルギー消費実態―ＥＤＥＮ
１９９０によるファクトファインディング―」No.119 Yoon Kyung Kim(2000.10),“Pollutant Generation and Industry Structure of Asia”
No.120 前田 章(2001.1)，「国内排出権取引市場：スポット、先物、バンキング」

92110

No.121 早見 均・松橋隆治・疋田浩一・溝下雅子・中野 諭・吉岡完治(2001.2)，「未来技術のＣＯ２削減評価―増補版―」
No.122 張玉龍(2001.3)，「バイオブリケット燃焼灰の酸性土壌改良効果検証の実験」
No.123 関根嘉香・橋本進一郎・安岡高志・橋本芳一(2001.3)，「中国都市大気中ＳＯ２濃度の分布解析およびシミュレーション」
No.124 関根嘉香・山﨑真悟・大歳恒彦・橋本芳一(2001.3)「中国瀋陽市の大気中粒子状汚染物質の成分分析(Ⅱ)―2000 年冬季調査結果―」
No.125 慶應義塾大学未来開拓プロジェクトＣＤＭ勉強会(2001.3)，「クリーン開発メカニズム(ＣＤＭ)ガイドブック」
No.126 劉丹(2001.4)，「中国における脱硫装置の導入に関する経済問題及び食糧生産についての検討」
No.127 大橋永樹・松橋隆治・石谷久・吉田好邦・疋田浩一・吉岡完治(2001.3),「宇宙太陽発電衛星のＣＯ２負荷―レファレンスシステムとニューコン
セプト―」
No.128 石川晴雄・定方正毅・松本
酒井裕司・楊宏・劉聰・新田義孝・王

克鎮・千

小乙・

丹(2001.4)，「脱硫石膏、バイオブリケット灰による中国アルカリ土壌の改良（２０００年度報告）」No.129 加茂具樹(2001.5)，「中国の環境立法と行政」
No.130 Buyung Airlangga, Rusman Heriawan and Supriyanto(2001.5),“Notes to Development Energy Combustion Ratios Case of Indonesia”
No.131 鷲津明由・溝下雅子(2001.6),「ＣＯ２排出点数表の作成と環境家計簿の実践―１９９５年環境分析用
産業連関表」

93111

No.132 鷲津明由・山本悠介(2001.6),「アジア地域におけるＣＯ２波及効果

ＥＤＥＮ１９９０の応用」

No.133 石川晴雄・酒井裕司・定方正毅(2001.6),「瀋陽市アルカリ土壌改良圃場&阜新市訪問２０００」
No.134 酒井裕司・千小乙・松本

聰・定方正毅(2001.6),「中国アルカリ土壌地帯での脱硫石膏による改良実験結果２０００年」
No.135 鄭雨宗・和気洋子・疋田浩一(2001.9),「ＣＤＭガイドブック２―ボン合意からマラケシュ会議までの動向と進展―」
No.136 Hayami,H.,Wake,Y.,Kojima,T. and Yoshioka,K.(2001.9),“Bio-coal briquettes and planting trees as an experimental CDM in
China”
玧慶
No.137 金 玩慶(2001.9),「ＥＤＥＮによる観測事実」
No.138 川田邦明・及川紀久雄(2001.11),「中国の水環境中における化学物質の分布」
No.139 中野 諭(2001.11),「中国多部門経済モデルによる環境シミュレーション―バイオブリケット
による大気汚染の改善と土壌改良―」No.140 及川紀久雄・川田邦明(2001.11),「中国における化学物質の環境水に対する基準と分析体制」
No.141 鷲津明由・溝下雅子(2002.1),「家庭用エネルギー需要関数の推定に向けて―家庭用エネルギーデータの実際と考察―」
No.142 胡 祖耀(2002.1),「中国の「化学工業」の構造的特徴―産業連関分析による考察―」
No.143 楊 治敏(2002.1).
「中国のエネルギー技術の改善と環境―民生用燃料燃焼の改良と環境に及ぼす影響―」

94112

No.144 関根嘉香・大歳恒彦・橋本芳一(2002.1),「中国の大気環境観測」
No.145 Asakura,K.,Collins,Patrick,Nomura,K.,Hayami,H. and Yoshioka,K.
(2002.1),“ＣＯ２ Emission from Solar Power Satellite”
No.146 大歳恒彦・関根嘉香・藤村満(2002.1),「中国四川省における酸性雨の現状」
No.147 松本

總・千小乙(2002.1),「脱硫石膏によるアルカリ土壌改良と安定食糧生産の実践」
No.148 香川順・野原理子・中井千晶・潘

國偉・曲

成毅・楊

治敏(2002.1),「中国における大気汚染の健康影響」
No.149 Chengyi Qu(2002.1),“The recent developments of health effect of water pollution in
China”
No.150 Guowei Pan(2002.1),“Current Status of Environmental Pollution in China (Air, Water andLand)”
No.151 Won-Woo Lee, Tae Yong Jung, Tae-Heon Kim and Won-Cheol Yun, (2002.1),“Structural Changes in Korean Manufacturing Sector and Its Energy
and CO2 Implication”
No.152 木地孝之・泉弘志・李潔(2002.1),「日中サービス価格調査と新たな購買力平価の試算」
No.153 Nakamura,S. and Kondo,Y.(2002.2),“Waste Input-Output Model : concepts, data, and application”
No.154 竹中直子(2002.2),「東アジア諸国における経済と環境の国際間相互依存分析」
No.155 Takenaka,N.(2001.2),“Analysis for Economic and Environmental Interdependency in East
Asian countries”

95
113

No.156 牧野好洋(2002.2),「経済循環に伴う大気汚染物質の発生」
No.157 中野諭・森茂樹・鷲津明由(2002.2),「昭和６０－平２－７年接続環境分析用産業連関表―推計方法および計測結果―」
No.158 疋田浩一・清水浩・工藤祐揮(2002.3),「電気自動車ＫＡＺのＬＣＡ」
No.159 竹中直子(2002.3),「東アジア各国のエネルギー消費構造の特徴―1990 年 EDEN Data Baseより―」���������������������������������
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第1巻

ＥＤＥＮ［環境分析用産業連関表］の作成と応用（Working GroupⅠ）

第 2 巻（上･下）
第3巻

未来技術のＣＯ２負荷（Working GroupⅡ）

石炭燃焼技術の改善と普及―グリーンコールエコロジーへの挑戦―（Working Group Ⅲ）

第4巻

中国環境への日中協力―成都と瀋陽における研究と実践―（Working Group Ⅳ）

第5巻

中国・東アジアの経済発展・環境・技術に関するモデル分析（Working Group Ⅴ）z 新田義孝・吉岡完治・早見

均 編 (2003)，『アジア環境こども図鑑』 慶應義塾大学出版会

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2008（平成20）年度

研究活動年次報告書

発行日

2009年 7 月 1 日

発行者

慶應義塾大学産業研究所
所長 早見均〒108 8345 東京都港区三田 2−15−45
TEL 03−5427−1597（直通）http://www.sanken.keio.ac.jp