地区計画の内容
開成都市計画地区計画の変更（開成町決定）

都市計画南部地区地区計画を次のように変更する。
名

称

南部地区地区計画位

置

足柄上郡開成町 宮台、牛島、みなみ一丁目、みなみ二丁目、みなみ三丁目、みなみ四丁目及びみなみ五丁目面

積

約30.8ha

本地区は、町の南部に位置し、町や県西地域の活性化に資する産業地やシンボルとなるような住宅地を形成する新市街地として位置づけられており、土地区画整理事業等による宅地造成と基盤施設の計画的な整備と併せ、良好な市街地環境の創出を誘導する地区である。
地 区 計 画 の 目 標
このため、地区計画の策定により、町を代表する市街地としてふさわしい適正かつ合理的な土地利用を図るとともに、周辺の自然環境と調和した水と緑のうるおい環境を有する優れた街並み景観や快適な市街地環境を形成し、これを維持・保全することを目標とする。

区 域 の 整 備 ・ 開 発 及 び 保 全 の 方 針⑴ 複合住宅地区（Ａ１地区、Ａ２地区）
都市計画道路が交差する交通結節点として、それらの道路沿道の立地特性を活かすとともに、周辺の戸建住宅地区の居住環境に配慮した、中低層住宅と主に近隣商業店舗等が秩序を持って立地する複合住宅地の形成を誘導する。
⑵ 複合住宅地区（Ｂ地区）
公共施設地区との調和と周辺の戸建住宅地区の居住環境に配慮した、中低層住宅と主に生活に身近な商業店舗等が秩序を持って立地する複合住宅地の形成を誘導する。
⑶ 複合住宅地区（Ｃ地区）
研究開発施設地区や産業施設地区との近接性及び都市計画道路沿道の土 地 利 用 の 方 針
立地特性を活かし、住宅と主に沿道型商業店舗等が秩序を持って立地する複合住宅地の形成を誘導する。
⑷ 戸建住宅地区（Ｄ１地区、Ｄ２地区、Ｄ３地区）
緑豊かでゆとりのある居住環境を有した低層の戸建住宅が主に立地する低密度な住宅地の形成を誘導する。
、産業施設地区（Ｅ２地区）⑸ 研究開発施設地区（Ｅ１地区）
周辺の住宅地や自然・田園環境との調和に配慮しながら、職住近接の自立都市を実現し、町や県西地域の活性化に資する高次の研究開発施設や工業生産施設等が立地する産業地の形成を誘導する。
⑹ 公共施設地区（Ｆ地区）
南部地区及び周辺住民のために必要な公共施設である小学校・公園等としての機能の維持・保全を図る。
地
整区
備施の設
方

水と緑のうるおい環境、優れた街並み景観及び快適な市街地環境の形成のを支える基盤として、土地区画整理事業等により整備される区画道路、歩針行者専用道路及び公園等の機能が損なわれないように維持・保全を図る。

建整

築
備物の等
方

町を代表する市街地としてふさわしい優れた街並み景観や快適な市街地環境の形成及びその維持・保全を図るため、地区毎の特性を踏まえながの ら、建築物等の用途の制限、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の容積針 率の最高限度、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物等の高さの最高限度、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限、かき又はさくの構造の制限について必要な基準を定める。

緑化の方

水と緑のうるおい環境の創出・保全に配慮した緑豊かな街づくりを推進
針 していくため、公園や道路等の公共空地の緑化を進めるとともに、壁面後退用地での植栽や生け垣等による宅地内緑化を促進する。

１地 区 整 備 計 画

道路

幅員 ８ｍ（区画道路）
幅員 ５ｍ（歩行者用通路)
幅員 ６ｍ（歩行者専用道路）
幅員 ５ｍ（歩行者専用道路）

園

１号公園
２号公園
３号公園
４号公園
５号公園
６号公園
７号公園
緑道

地 区 施 設の配置及 び 規 模
公

面積
面積
面積
面積
面積
面積
面積
面積

２

延長 約 360ｍ
延長 約 120ｍ
延長 約 210ｍ
延長 約 660ｍ

約1,000㎡
約 900㎡
約1,000㎡
約3,900㎡
約1,200㎡
約 300㎡
約 300㎡
約 800㎡（幅員 ５ｍ）

複合住宅地区

地 区 の称地 区 の 名区分
地 区 の面積Ａ１地区
約0.7ha
次に掲げる建築物は、建築してはならない。
戸建住宅
ホテル又は旅館
ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
神社、寺院、教会その他これらに類するもの
公衆浴場
病院
自動車教習所
自動車車庫（建築物に附属するものを除く。
）
畜舎（床面積の合計が15㎡以下のものを除く。
）
工場（建築基準法施行令130条の６で定める工場及び自動車修理工場を除く。
）
危険物の貯蔵又は処理に供するもの

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
建築物等の用途の制限
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾

区
整備計
画

建 築 物 等 に 関 す る 事 項

地

建築物の建ぺい率の最高
限度―

建築物の容積率の最高限度―500㎡とする。ただし、土地区画整理法の規定による換地処分又は仮換地
建 築 物 の 敷 地 面 積 の の指定を受けた土地で当該地区の規定に適合しないものについて、所有権
最低限
度 その他の権利に基づいてその全部を一の敷地として使用する場合には、この限りでない。
建築物の外壁若しくはこれに代わる柱の面又は高さ2.0ｍを超える門若し
くは塀の面から敷地境界線までの距離（以下、「外壁の後退距離」という。
）は、都市計画道路和田河原開成大井線及び山北開成小田原線に接する部分にあっては2.0ｍ以上とし、その他の部分にあっては、1.0ｍ以上とする。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、この限りでない。
壁面の位置の制限⑴ 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3.0ｍ以下であること。
⑵ 物置その他これに類する用途（自動車車庫は除く）に供し、軒の高さ（道路に接が2.3ｍ以下で、かつ、床面積の合計が５㎡以下であること。
する部分は除く。
）⑶ 自動車車庫等で、軒の高さが2.3ｍ以下であること。
建築物等の高さの最高限度15ｍ

１ 建築物の屋根及び外壁その他外から望見される部分の色彩及び形態は、周辺環境と調和したものとする。
建 築 物 等 の２ 敷地内の広告物又は看板（建築物に設置するものを含む）は、次のい形 態 又 は 色 彩
ずれかに該当するものとしてはならない。
その他の意匠の制限⑴ 屋根に設置するもの⑵ 周辺の美観・風致を損なうもの
かき又はさくの構造は、生け垣又は透視可能なフェンス等や植栽を利用
か き 又 は さ く の したものとする。ただし、フェンス等の基礎でブロック等これに類するも構 造 の 制 限 のの高さが0.6ｍ以下のもの又は門柱等並びに部分的に設けるもので周辺の美観を損なわない構造仕様のものはこの限りでない。
備考３

複合住宅地区

地 区 の称地 区 の 名区分
地 区 の面積

Ａ２地区
約4.6ha
次に掲げる建築物は、建築してはならない。
ホテル又は旅館
ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
自動車教習所
畜舎（床面積の合計が15㎡以下のものを除く。
）
工場（建築基準法施行令130条の６で定める工場及び自動車修理工場を除く。
）
危険物の貯蔵又は処理に供するもの⑴⑵
建築物等の用途の制限 ⑶
⑷
⑸
⑹

区
整備計
画

建 築 物 等 に 関 す る 事 項

地

建築物の建ぺい率の最高限度―

建築物の容積率の最高限度―165㎡とする。ただし、土地区画整理法の規定による換地処分又は仮換地
建 築 物 の 敷 地 面 積 の の指定を受けた土地で当該地区の規定に適合しないものについて、所有権最低限度 その他の権利に基づいてその全部を一の敷地として使用する場合には、この限りでない。
外壁の後退距離は、都市計画道路山北開成小田原線に接する部分にあっては1.5ｍ以上とし、その他の部分にあっては、1.0ｍ以上とする。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、この限りでない。
⑴ 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3.0ｍ以下であること。
壁面の位置の制限⑵ 物置その他これに類する用途（自動車車庫は除く）に供し、軒の高さ（道路に接が2.3ｍ以下で、かつ、床面積の合計が５㎡以下であること。
する部分は除く。
）⑶ 自動車車庫等で、軒の高さが2.3ｍ以下であること。
建築物等の高さの最高限
度18ｍ

１ 建築物の屋根及び外壁その他外から望見される部分の色彩及び形態は、周辺環境と調和したものとする。
建 築 物 等 の
２ 敷地内の広告物又は看板（建築物に設置するものを含む）は、次のい形 態 又 は 色 彩
ずれかに該当するものとしてはならない。
その他の意匠の制限⑴ 屋根に設置するもの⑵ 周辺の美観・風致を損なうもの
かき又はさくの構造は、生け垣又は透視可能なフェンス等や植栽を利用
か き 又 は さ く の したものとする。ただし、フェンス等の基礎でブロック等これに類するも構 造 の 制 限 のの高さが0.6ｍ以下のもの又は門柱等並びに部分的に設けるもので周辺の美観を損なわない構造仕様のものはこの限りでない。
備考４

複合住宅地区

地 区 の地 区 の名
称区
分
地区の面積

Ｂ地区
約3.2ha

次に掲げる建築物は、建築してはならない。
⑴ 事務所、店舗その他これらに類する用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が500㎡を超えるもの⑵ ホテル又は旅館⑶ ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設⑷ 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
建築物等の用途の制限⑸ 公衆浴場⑹ 自動車教習所⑺ 自動車車庫（建築物に附属するものを除く。）⑻ 畜舎（床面積の合計が15㎡以下のものを除く。
）⑼ 工場（建築基準法施行令130条の６で定める工場及び自動車修理工場を除く。
）⑽ 危険物の貯蔵又は処理に供するもの

区
整
備
計画

建 築 物 等 に 関 す る 事 項

地

建築物の建ぺい率の最高限度―

建築物の容積率の最高限度―165㎡とする。ただし、土地区画整理法の規定による換地処分又は仮換地
建 築 物 の 敷 地 面 積 の の指定を受けた土地で当該地区の規定に適合しないものについて、所有権最低限度 その他の権利に基づいてその全部を一の敷地として使用する場合には、この限りでない。
外壁の後退距離は、都市計画道路山北開成小田原線に接する部分にあっては、1.5ｍ以上とし、その他の部分にあっては、1.0ｍ以上とする。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、この限りでない。
⑴ 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3.0ｍ以下であること。
壁面の位置の制限⑵ 物置その他これに類する用途（自動車車庫は除く）に供し、軒の高さ（道路に接が2.3ｍ以下で、かつ、床面積の合計が５㎡以下であること。
する部分は除く。
）⑶ 自動車車庫等で、軒の高さが2.3ｍ以下であること。
建築物等の高さの最高
限度15ｍ

１ 建築物の屋根及び外壁その他外から望見される部分の色彩及び形態は、周辺環境と調和したものとする。
建 築 物 等 の２ 敷地内の広告物又は看板（建築物に設置するものを含む）は、次のい形 態 又 は 色 彩
ずれかに該当するものとしてはならない。
その他の意匠の制限⑴ 屋根に設置するもの⑵ 周辺の美観・風致を損なうもの
かき又はさくの構造は、生け垣又は透視可能なフェンス等や植栽を利用
か き 又 は さ く の したものとする。ただし、フェンス等の基礎でブロック等これに類するも構 造 の 制 限 のの高さが0.6ｍ以下のもの又は門柱等並びに部分的に設けるもので周辺の美観を損なわない構造仕様のものはこの限りでない。
備考５

複合住宅地区

地 区 の地 区 の名
称区分
地区の面積

Ｃ地区
約3.0ha

次に掲げる建築物は、建築してはならない。
⑴ ホテル又は旅館建築物等の用途の制限⑵ 自動車教習所⑶ 畜舎（床面積の合計が15㎡以下のものを除く。
）区
整備計
画

建 築 物 等 に 関 す る 事 項地

建築物の建ぺい率の最高
限度―建築物の容積率の最高限度―165㎡とする。ただし、土地区画整理法の規定による換地処分又は仮換地
建 築 物 の 敷 地 面 積 の の指定を受けた土地で当該地区の規定に適合しないものについて、所有権最低限
度 その他の権利に基づいてその全部を一の敷地として使用する場合には、この限りでない。
外壁の後退距離は、都市計画道路和田河原開成大井線に接する部分にあっては、1.5ｍ以上とし、その他の部分にあっては、1.0ｍ以上とする。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、この限りでない。
⑴ 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3.0ｍ以下であること。
壁面の位置の制限⑵ 物置その他これに類する用途（自動車車庫は除く）に供し、軒の高さ（道路に接が2.3ｍ以下で、かつ、床面積の合計が５㎡以下であること。
する部分は除く。
）⑶ 自動車車庫等で、軒の高さが2.3ｍ以下であること。
建築物等の高さの最高限度20ｍ

１ 建築物の屋根及び外壁その他外から望見される部分の色彩及び形態は、周辺環境と調和したものとする。
建 築 物 等 の２ 敷地内の広告物又は看板（建築物に設置するものを含む）は、次のい形 態 又 は 色 彩
ずれかに該当するものとしてはならない。
その他の意匠の制限⑴ 屋根に設置するもの⑵ 周辺の美観・風致を損なうもの
かき又はさくの構造は、生け垣又は透視可能なフェンス等や植栽を利用
か き 又 は さ く の したものとする。ただし、フェンス等の基礎でブロック等これに類するも構 造 の 制 限 のの高さが0.6ｍ以下のもの又は門柱等並びに部分的に設けるもので周辺の美観を損なわない構造仕様のものはこの限りでない。
備考６

戸建住宅地区

地 区 の地 区 の名
称区分
地区の面積

Ｄ１地区
約5.8ha

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。
⑴ 住宅（３以上の住戸を有する長屋は除く。
）⑵ 共同住宅（３以上の住戸を有するものは除く。
）⑶ 住宅で延べ面積の1/2以上を居住の用に供し、かつ次のいずれかに掲げる用途を兼ねるもの（これらの用途に供する部分の床面積の合計が50㎡
建築物等の用途の制限を超えるものは除く。
）
ア 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設
イ 美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房（原動機を使）用する場合にあっては、その出力の合計が0.75kw以下のものに限る。
⑷ 診療所（患者の入院施設を有するものを除く。
）⑸ 前各号の建築物に附属する物置又は車庫

区
整
備計画建 築 物 等 に 関 す る 事 項

地

建築物の建ぺい率の最高限度―建築物の容積率の最高限度―150㎡とする。ただし、土地区画整理法の規定による換地処分又は仮換地
建 築 物 の 敷 地 面 積 の の指定を受けた土地で当該地区の規定に適合しないものについて、所有権最低限
度 その他の権利に基づいてその全部を一の敷地として使用する場合には、この限りでない。
外壁の後退距離は、1.0ｍ以上とする。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、この限りでない。
⑴ 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3.0ｍ以下であること。
壁 面 の 位 置 の 制 限 ⑵ 物置その他これに類する用途（自動車車庫は除く）に供し、軒の高さ（道路に接が2.3ｍ以下で、かつ、床面積の合計が５㎡以下であること。
する部分は除く。
）⑶ 自動車車庫等で、軒の高さが2.3ｍ以下であること。
建築物等の高さの最高限度―

１ 建築物の屋根及び外壁その他外から望見される部分の色彩及び形態は、周辺環境と調和したものとする。
建 築 物 等 の
２ 敷地内の広告物又は看板（建築物に設置するものを含む）は、次のい形 態 又 は 色 彩
ずれかに該当するものとしてはならない。
その他の意匠の制限⑴ 屋根に設置するもの⑵ 周辺の美観・風致を損なうもの
かき又はさくの構造は、生け垣又は透視可能なフェンス等や植栽を利用
か き 又 は さ く の したものとする。ただし、フェンス等の基礎でブロック等これに類するも構 造 の 制 限 のの高さが0.6ｍ以下のもの又は門柱等並びに部分的に設けるもので周辺の美観を損なわない構造仕様のものはこの限りでない。
備考７地 区 の地 区 の名
称区
分
地区の面積

戸建住宅地区
Ｄ２地区
約2.6haＤ３地区
約0.7ha区
整
備計画

建 築 物 等 に 関 す る 事 項地

次に掲げる建築物以外の建築物
次に掲げる建築物以外の建築物
は、建築してはならない。
は、建築してはならない。
⑴ 住宅
⑴ 住宅
⑵ 共同住宅⑵ 共同住宅、寄宿舎又は下宿⑶ 住宅で、事務所、店舗その他こ ⑶ 住宅で、事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののれらに類する用途を兼ねるものの
うち建築基準法施行令第130条のうち建築基準法施行令第130条の３の各号及び第130条の５の２の３の各号及び第130条の５の２の各号に掲げるものでその用途に供各号に掲げるものでその用途に供建築物等の用途の制限する部分の床面積の合計が150㎡する部分の床面積の合計が150㎡以内のもの以内のもの⑷ 診療所⑷ 幼稚園、保育所、幼保連携型認⑸ 前各号の建築物に附属する物置定こども園又は子ども・子育て支又は 車庫（建築基 準法施行令 第援法第７条第５項若しくは第59条130条の５で定めるものを除く）に規定する事業を行う施設⑸ 診療所⑹ 前各号の建築物に附属する物置又は 車庫（建築 基準法施行 令第130条の５で定めるものを除く）
建築物の建ぺい率の最高
限度

５／10

建築物の容積率の最高限度

15／10150㎡とする。ただし、土地区画整理法の規定による換地処分又は仮換地
建 築 物 の 敷 地 面 積 の の指定を受けた土地で当該地区の規定に適合しないものについて、所有権最低限度 その他の権利に基づいてその全部を一の敷地として使用する場合には、この限りでない。
外壁の後退距離は、1.0ｍ以上とする。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、この限りでない。
⑴ 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3.0ｍ以下であること。
壁 面 の 位 置 の 制 限 ⑵ 物置その他これに類する用途（自動車車庫は除く）に供し、軒の高さ（道路に接が2.3ｍ以下で、かつ、床面積の合計が５㎡以下であること。
する部分は除く。
）⑶ 自動車車庫等で、軒の高さが2.3ｍ以下であること。
建築物等の高さの最高限度

12ｍ

１ 建築物の屋根及び外壁その他外から望見される部分の色彩及び形態は、周辺環境と調和したものとする。
建 築 物 等 の
２ 敷地内の広告物又は看板（建築物に設置するものを含む）は、次のい形 態 又 は 色 彩
ずれかに該当するものとしてはならない。
その他の意匠の制限⑴ 屋根に設置するもの⑵ 周辺の美観・風致を損なうもの
かき又はさくの構造は、生け垣又は透視可能なフェンス等や植栽を利用
か き 又 は さ く の したものとする。ただし、フェンス等の基礎でブロック等これに類するも構 造 の 制 限 のの高さが0.6ｍ以下のもの又は門柱等並びに部分的に設けるもので周辺の美観を損なわない構造仕様のものはこの限りでない。
備考８研究開発施設地区

地 区 の称地 区 の 名区分
地 区 の面積

Ｅ１地区
約4.0ha区
整備
計画

建 築 物 等 に 関 す る 事 項

地

建築物等の用途の制限

科学技術に係る研究所、事務所及びこれらに附属する建築物以外の建築物は建築してはならない。

建築物の建ぺい率の最高
限度―

建築物の容積率の最高限度―1,000㎡とする。ただし、告示日において現に所有権その他の権利が存す建築物の敷地面積のる土地で、その面積に満たないものについては、その全部を一の敷地とし最低限度て使用する場合には、この限りでない。
壁面の位置の制限

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、3.0ｍ以上とする。

建 築 物 等 の 高 さ の 真北方向の建築物の各部分の高さは、当該各部分から町道230-２号線の反最高限
度 対側の境界線までの真北方向の水平距離に1.00を乗じて得たものとする。
敷地内の広告物又は看板（建築物に設置するものを含む）は、次のいず建 築 物 等 のれかに該当するものとしてはならない。
形 態 又 は 色 彩⑴ 屋根に設置するもの
その他の意匠の制限⑵ 周辺の美観・風致を損なうもの
かき又はさくの構造は、生け垣又は透視可能なフェンス等とする。ただか き 又 は さ く のし、部分的に設けるもので、周辺の美観を損なわない構造仕様のものはこ構 造 の 制 限の限りでない。
備考９産業施設地区

地 区 の称地 区 の 名区分
地 区 の面積

Ｅ２地区
約2.1ha

次に掲げる建築物は、建築してはならない。
⑴ カラオケボックスその他これに類するもの⑵ 畜舎
建築物等の用途の制限⑶ 建築基準法別表第二(ぬ)項第一号に掲げる工場⑷ 建築基準法別表第二(ぬ)項第二号に掲げる危険物の貯蔵又は処理に供するもの

区
整備計
画

建 築 物 等 に 関 す る 事 項

地

建築物の建ぺい率の最高限度―

建築物の容積率の最高限度―165㎡とする。ただし、土地区画整理法の規定による換地処分又は仮換地
建 築 物 の 敷 地 面 積 の の指定を受けた土地で当該地区の規定に適合しないものについて、所有権最低限
度 その他の権利に基づいてその全部を一の敷地として使用する場合には、この限りでない。
外壁の後退距離は、1.0ｍ以上とする。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、この限りでない。
⑴ 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3.0ｍ以下であること。
壁 面 の 位 置 の 制 限 ⑵ 物置その他これに類する用途（自動車車庫は除く）に供し、軒の高さ（道路に接が2.3ｍ以下で、かつ、床面積の合計が５㎡以下であること。
する部分は除く。
）⑶ 自動車車庫等で、軒の高さが2.3ｍ以下であること。
建 築 物 等 の 高 さ の 真北方向の建築物の各部分の高さは、当該各部分から地区計画の区域の最高限度 境界線までの真北方向の水平距離に1.00を乗じて得たものとする。
１ 建築物の屋根及び外壁その他外から望見される部分の色彩及び形態は、周辺環境と調和したものとする。
建 築 物 等 の
２ 敷地内の広告物又は看板（建築物に設置するものを含む）は、次のい形 態 又 は 色 彩
ずれかに該当するものとしてはならない。
その他の意匠の制限⑴ 屋根に設置するもの⑵ 周辺の美観・風致を損なうもの
かき又はさくの構造は、生け垣又は透視可能なフェンス等とする。ただか き 又 は さ く の し、フェンス等の基礎でブロック等これに類するものの高さが0.6ｍ以下の構 造 の 制 限 もの又は門柱等並びに部分的に設けるもので周辺の美観を損なわない構造仕様のものはこの限りでない。
備考１０公共施設地区

地 区 の称地 区 の 名区分
地 区 の面
積

Ｆ地区
約4.1ha

区整備計
画

建 築 物 等 に 関 す る 事 項地

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。
⑴ 学校、図書館その他これらに類するもの⑵ 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの⑶ 診療所
建築物等の用途の制限 ⑷ 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類する公益上必要な建築物
⑸ 病院
⑹ 畜舎
⑺ 前各号の建築物に附属する物置又は車庫
建築物の建ぺい率の最高
限度―

建築物の容積率の最高限
度―

建築物の敷地面積の最低限度―

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、都
壁 面 の 位 置 の 制 限 市計画道路山北開成小田原線に接する部分にあっては、1.5ｍ以上とし、その他の部分にあっては、1.0ｍ以上とする。
建築物等の高さの真北方向の建築物の各部分の高さは、当該各部分から前面道路の反対側最高限度 の境界線までの真北方向の水平距離に1.00を乗じて得たものとする。
１ 建築物の屋根及び外壁その他外から望見される部分の色彩及び形態は、周辺環境と調和したものとする。
建 築 物 等 の
２ 敷地内の広告物又は看板（建築物に設置するものを含む）は、次のい形 態 又 は 色 彩
ずれかに該当するものとしてはならない。
その他の意匠の制限⑴ 屋根に設置するもの⑵ 周辺の美観・風致を損なうもの
かき又はさくの構造は、生け垣又は透視可能なフェンス等とする。ただか き 又 は さ く のし、部分的に設けるもので、周辺の美観を損なわない構造仕様のものはこ構 造 の 制 限の限りでない。
備考「区域は計画図表示のとおり」

１１

地区計画の方針附図

１２