甲斐市商工会

第３次中期計画

令和３年度～令和７年度

甲斐市商工会中期計画の策定にあたって

人口減少・少子高齢化による労働人口の減少や流出等により地域経済が疲弊する構造的な問題に加え、多発・激甚化する自然災害やコロナ禍という世界的災禍にあって、地域経済の先行きは不透明な状況にあります。
急激に変化する経済情勢の中にあって、経営計画の策定や販路開拓など事業者が直面する課題解決のための支援、創業・事業継承、経営革新や企業力向上、働き方改革に対応した生産性向上への支援、さらに事業継続計画や雇用維持に資する支援の重要性が増すと共にデジタル化への対応等の課題が顕著化しています。
このような状況下、甲斐市商工会では会員企業の経営課題解決に向けて、これまで平成２８年に策定した現行の第２次中期計画に基づき各種の事業を推進してきたところであります。今後、地域小規模事業者の持続的発展のために既存事業の着実な遂行と経済環境の変化にも柔軟に対応した創造的な事業を計画し実行に移していくために、１０年後を見据えた上で、令和３年度から５年間の活動方針と具体的な目標を設定する新たな中期計画を策定いたしました。
甲斐市商工会は中期計画に盛り込んだ計画に沿って、役職員の意識改革と資質の向上を図りながら、環境変化に対応した機動的・効率的な組織運営と事業展開を行うとともに、ＰＤＣＡサイクルを循環させた目標進捗管理に取り組んでいく所存です。
関係各位におかれましては、中期計画の趣旨をご理解いただくとともに、計画推進はもとより、今後の商工会活動に対する格別なご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、今回の中期計画策定にあたり、度々、会議にご出席いただいたマネジメント委員会の委員の皆様のご尽力と役職員の皆様のご協力に感謝申し上げ、あいさつといたします。

令和３年４月
甲斐市商工会会長 中村 己喜雄

１．中期計画の必要性
小規模企業振興基本法の制定と小規模企業支援法の改正により、「伴走型支援」が規定され、商工会に求められる役割は多様化している。また、従来の「商工会の目的」に新たに、「事業継続力強化支援事業」が加えられ、商工会は地域の防災を担う関係市町村と連携し小規模事業者の防災・減災対策を支援することとなった。
甲斐市商工会が今後も十分な役割を果たしていくためには、１０年後を見据え、経済環境の変化にも柔軟に対応した５年間（令和３年度～７年度）の施策、方針、理念を策定しそれに基づく戦略的な業務運営をしていくことが必要不可欠であるため、第 3 次中期計画を策定する。

２．地域の目標・課題（１）第 2 次甲斐市総合計画（後期基本計画）＜2020~2024＞
第 2 期甲斐市総合戦略＜2020~2024＞【将来像】 「緑と活力あふれる生活快適都市」【基本目標】「交流と協働による未来を拓く活力のあふれるまち」
農林業、工業、商業、観光業、サービス業などの産業間の連携による新たな地域産業、地域ブランドの創造、創業・企業支援の充実を図る。また、企業誘致、都市農村交流、移住定住支援、国際交流等も積極的に展開する。さらに、質の高い行政サービスの提供を図り、市民や地域コミュニティ等との交流と協働を推進する。特に、関係人口の創出を積極的に推進し、地域づくりの担い手を確保していく。
【政策】「特色ある地域産業の振興」【施策】①観光産業の振興
実②商工業・サービス業の振興④既存産業の経営革新等の支援

誘致の推進③創業・企業支援の充⑤産業間産学官連携の推進 ⑥企業⑦地域ブランド戦略の確立 ⑧地方創生人材の育成・活用⑨関係人口の創出・拡大 ⑩協働による災害に強いまちづくりの推進（２）商工会力レポートからの課題【強み・弱み分析】①組織・運営力・組織率が県平均を下回る 59.8％（県平均 62.8％）②財政力
・会費が県平均を若干下回る 13,900 円（県平均 14,300 円）
・市町村補助金が県平均を下回る 7,535 円（県平均 14,203 円/会員一人あたり）③事業力
・会員接触率が県平均を下回る（３）会員アンケートからの課題☆経営状況については以下の通りであった。
①年商規模は 3,000 万円未満が 47.9％と半数弱を占めた。売上高見込み、粗利益率見込
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み、営業利益見込みなど各損益状況はすべて 60％以上が減少と回答。
②販売（受注）単価は「横ばいから減少」商品（原料）の仕入れ価格は「上がっている」③今後の市場環境は、「減少見通し」が 48.6％と半数近い回答。今後の事業展開は「現在の事業で継続」が最も多かった。
「縮小予定」も高齢者を中心に 14.5％あった。
④事業所の強み・特徴としては、40 歳代以下の若い回答者は「技術・知識・ノウハウ」や「人材面」などをあげる傾向が多く、高齢者になるほど「敷金・無借金」や「知名度・信頼」などの回答が高い。
⑤課題や問題については、「需要の低迷」、「人材確保・育成」、「販路開拓・取引先拡大」など上位。
「人材の確保」やコロナ感染・自然災害などの「危機管理対策」が増加。
⑥営業活動は、「経営者のトップ営業」が最も多かった。若い年代になるほど「自社のホームページ」・「インターネット活用」・「SNS/ブログ活用」などの比率が高く、高齢者は「看板・のぼり旗活用」・「タウン誌・雑誌広告」多い。
⑦経営計画・事業計画の作成は、約 1/3 の事業者は経営計画・事業計画についてあまり考えていないことが判明した。
⑧後継者については、若い回答者は「まだ考えていない」が多いが、60 歳代以上では「廃業を検討している」が高い比率となっている。
☆災害関係は以下の状況である。
①「地震」
、「台風」
。
「豪雨・洪水」がベスト 3 であったが、現在の状況から「感染症」も50.4％と半数を超えている。
②災害に対する準備としての事業継続力強化計画やＢＣＰ（事業事業継続計画）の認知度は、「あまりよく知らない」
・「全く知らない」は合計で 2/3 近く、まだ認知はされていないといえる。またこれらの計画を作成する意識についても、「作成するつもりはない」・「わからない」合計で 65.6％あった。
☆ＩＴについては、若い年代ほど活用しているとの回答が多く、具体的には「メール」や「ホームページ」、「会計ソフト」、「情報検索」などが多い。
☆商工会についての回答は以下の通りであった。
②甲斐市商工会のイメージ、印象については、「地域に密着している」
・「会員への役立っている」
・「地域の役に立っている」
・「相談しやすい雰囲気」
・「職員が会員に親切」・「相談対応に満足」
・「商工会は明るい雰囲気」などの全ての質問において、「そうおもう」・「まあそう思う」の好評価の回答が合計で 80％～90％以上。
③商工会事業については、「労働保険」、「税務・記帳代行」、「金融・信用保証」などをよく利用すると回答。今回特に目立った回答としては「補助金・助成金の活用制度」2 番目に来ている。やはりコロナに関する持続化給付金などの影響が現れたものとみられる。このほか、今後の期待事業と しては、「支援施策等情報提供」、「販路・取引先拡大拡大」、「専門的経営相談」、「情報化・ＩＴ化支援」、「人材育成」、「後継者・事業承継」、「危機管理」などの各事業をあげている。
④地域活性化のために期待する事業としては、「賑わい創出イベントの開催」、「市内の他の機関との連携活動」、「観光の活性化（観光客誘動）」などが上位。
☆その他自由意見としては、やはり「補助金」に関する指導への御礼や「補助金情報への期待」、「職員の相談対応への親切・きめ細やかさへの感謝」、「金融面での支援」な
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ど好評価が多かった一方で、「事業のマンネリ化」、「新たな事業への期待」などの意見も聞かれた。

（４）課題の整理
商工会力レポート、会員アンケートにより商工会が抱える課題を整理すると次のとおりとなった。
課題１．会員組織率の向上
課題２．会員接触率の向上、支援の質の向上
課題３．自主財源確保による商工会財政の健全化（安定化）
課題４．後継者問題、事業承継の推進
課題５．経営発達支援事業の実施
課題６．売上・収益改善のための販路拡大支援
課題７．創業支援・新分野への進出の推進
課題８．事業継続力強化計画やＢＣＰ（事業事業継続計画）の策定支援
課題９．ホームページ、広報紙などによる情報発信力の強化
課題⒑．情報化・IT 化の推進
課題⒒ リスクマネジメント（危機管理）への支援

３．甲斐市商工会の将来像（１）活動理念
経済社会環境の変化に積極果敢に対応し、地域経済の活性化を通じて地方創生の一翼を担い、地域経済団体・経営支援機関としての社会的地位の向上を図る。「会員支援の最優先」を理念とし、会員の支援ニーズに適時的確に組織・運営力、事業、財政のそれぞれの面から対応できる商工会を目指す。

（２）行動方針
地域経済の中核を担う商工会のチカラを結集し存在感ある組織を構築（３）スローガン「地域の元気は私たちの活動から」（４）１０年後を見据えた５年後のあるべき姿①事業のあるべき姿〇多くの相談が寄せられ、持続的発展や成長発展を伴う会員企業が多く輩出される。
〇創業や新たな事業活動へのチャレンジが増加し、会員相互の交流が活性化する。
〇会員満足度が向上する。
〇各種施策や支援メニューが活発に発信され、会員企業からの相談が増加する。
〇支援事業にチャレンジする会員企業が増加する。
〇ＢＣＰの策定等リスク対応する会員企業が増加し、災害発生時の被害が軽減できる。
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②組織運営・財政のあるべき姿〇商工会の活動が広く理解され新規加入会員が増加している。
〇会員企業と信頼関係が構築され商工会への支援の期待が高まっている。
〇行政との連携により中小・小規模事業者の支援体制が構築されている。
〇組織・財政基盤の強化により会員ニーズに応える事業が展開されている。
〇単年度の収支バランスが均衡している状態（５）施策の方向性①事

業【行動テーマ１】「多様で活力ある会員企業を応援する伴走型支援と地域活性化策の充実」「５年後のあるべき姿」○多くの相談が寄せられ持続的発展や成長発展を伴う会員企業が多く輩出される。
○創業や新たな事業活動へのチャレンジが増加し会員相互の交流が活性化する。
○伴走型支援の体制が整い、利用する会員企業の満足度が向上する。
「事務局として整えるべき支援の質の向上」○提案力（経営課題解決に向けた支援業務の見直し）
税務・労務・金融・創業・事業承継・経営革新・事業再生などあらゆる機会を通じ、課題収集から相談に至る支援に関する提案手法の検証と見直し。
○経営課題解決に向けた専門家や認定支援機関等との連携強化。
○支援業務のたな卸しによる業務の効率化。
【行動テーマ２】「地域ブランドの創出・育成による地域商工業の活性化支援」「５年後のあるべき姿」○桑関連事業が定着し、参画する関係企業の収益が向上する。
○新たな商品や技術、経営手法等への会員企業からの相談が増加し、新たな地域ブランドが創出される。
「事務局として整えるべき支援の質の向上」○地域ブランド創出の基盤となる支援体制を構築する。
○ブランド構築に関する職員人材の育成。
【行動テーマ３】「会員企業の危機管理体制整備の支援強化」「５年後のあるべき姿」○ＢＣＰ策定等リスク対応する会員企業が増加し、災害発生時の被害が軽減できる。
「事務局として整えるべき支援の質の向上」○災害発生時に発揮できる支援体制の整備。

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②組織運営・財政【行動テーマ４】「企業支援を支える組織・財政等運営基盤の強化」「５年後のあるべき姿」○商工会の活動が広く理解され新規加入会員が増加している。
○会員企業と信頼関係が構築され商工会への支援の期待が高まっている。
○行政との連携により中小・小規模事業者の支援体制が構築されている。
○組織基盤の強化により会員ニーズに応える事業が展開されている。
○単年度の収支バランスが均衡している状態「事務局として整えるべき支援の質の向上」○計画策定と目標管理型運営の実施○マネジメント力の強化○情報発信力の強化・関係機関との連携強化による課題解決力の向上

４．施策と目標（定量・定性）
Ⅰ．多様で活力ある会員企業を応援する伴走型支援と地域活性化策の充実
収益性や生産性の向上、感染症の影響を被る企業の再生等、地域中小・小規模企業の抱える経営課題の解決に向けて、専門家や関係機関と連携し、経営計画策定や販路開拓、デジタル化への対応、経営者交流等あらゆる支援策を総動員した伴走型支援を展開します。
また、経営革新や創業等新たな取り組みへの支援を継続し地域経済の活性化を後押しするとともに、スムーズな事業承継の実現し企業の持続的な発展を促進します。
（１）企業の経営課題に応じた支援策の充実と提案①基礎的な経営課題解決支援（金融・税務・経理・労務・ＷＥＢセミナー、ビジネス学院等講習会の充実）②専門的な経営課題解決支援（専門家派遣事業の積極的な提案と活用）③販路開拓・経営改善等のスタートアップ及び拡充支援・・・⑤・補助金・助成事業の積極的な提案と活用
・展示会、商談会等を活用した販路開拓支援④異業種等経営者交流会の開催による経営の活性化支援
専門家派遣支援数
目標（評価基準）

年１００回

ビジネス学院等講習会 満足度８０％以上
補助金・助成金等申請件数
展示会、商談会等出展支援数

年５０件
年１０企業

異業種等経営者交流会等開催回数

年２回（２）事業計画の策定及び事業計画策定後の実施支援・・・（②・③・④）①経営分析に基づく事業計画策定支援と策定後の実施支援②補助金・助成金等を通じた事業計画策定支援と策定後の実施支援③ＢＩＺミルを活用した事業計画策定後の進捗管理とフォローアップ支援
5経営分析企業数 年２０企業
目標（評価基準）

事業計画策定企業数 年５企業補助金・助成金等作成を通じた事業計画策定支援件数

年５０件

ＢＩＺミル等を活用したフォローアップ支援 半年１回
上記企業の内、売上１０%以上増加する企業の割合２０％達成＊経営分析企業数 20 企業…指導員 5 名×4 企業（３）経営革新や新事業開発など新たな取り組に挑戦する企業への支援強化①専門家派遣等活用による経営革新計画・新事業開発策定支援②補助金・助成事業の活用支援③企業のＩＣＴ利活用を促進するための支援・・・⑤④大学・公設試等専門機関との連携による事業育成支援⑤知的財産等経営資源保護のための支援
経営革新計画策定支援企業数
目標（評価基準）

年３企業

ＩＣＴ利活用支援企業数 年１０企業
大学等専門機関との連携支援企業数 年５企業
知的財産等経営資源保護のための支援企業数 年３企業

（４）創業支援の充実と創業後の安定した経営の実現支援・・・③①創業塾・ＷＥＢ創業塾・ワンストップ相談の実施によるビジネスプランの策定支援②補助金・助成事業の活用支援③ＢＩＺミル等を活用した創業後の安定経営に向けたフォローアップ
目標（評価基準）

特定創業支援事業の認定企業数 年５企業
ＢＩＺミル等を活用した承継後フォローアップ支援 半年１回

（５）個別相談会の開催による円滑な事業承継の推進・・・③
税理士等専門家や事業引継ぎセンターとの連携による円滑な事業承継の推進支援
目標（評価基準）

事業承継計画策定支援企業数

年５企業

ＢＩＺミル等を活用した創業後フォローアップ支援

半年１回（６）企業人材の能力開発支援の充実①ＷＥＢセミナーやビジネス学院、専門家派遣事業、経営者交流会等開催による企業人材の能力開発支援
目標（評価基準） 企業人材の能力開発支援企業数 ３０企業
（７）行政・金融機関・税理士等関係機関との連携による支援事業の強化・・・⑧
地域経済及び企業課題の情報交換等による共有と協働による支援事業の実施目標（評価基準）

支援機関連絡会議の開催による情報交換会の開催 年２回
支援機関との共催による研修会等開催 年１回
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（８）甲斐市内の経済動向の把握と分析及び提供・・・①①景気動向調査・地域経済分析システム(RESAS)を活用した地域経済動向調査の実施②甲斐市商工会の商工振興委員による定期的な地域経済動向調査の実施③甲斐市内商工業者の需要動向調査の実施（調査機関との連携）
地域経済動向調査の実施 調査レポート 年３回
目標（評価基準）

・地域経済分析システム(RESAS)を活用した調査報告

年１回

・商工振興委員による地域経済動向調査 年２回（上期・下期）調査機関との連携による需要動向調査レポート 年２回（上期・下期）

Ⅱ．地域ブランドの創出・育成による地域商工業の活性化支援
経営や技術、逸品等、特色ある地域資源シーズを掘り起こし、育成することで、企業経営の充実や地域商工業の活性化を促進します。また、甲斐市の地域ブランドである桑製品の一層の定着化を支援するため、桑関連商品の開発支援や取り扱い企業の収益が上がる仕組みづくりを支援します。
（１）会員企業の特色ある経営や技術、逸品等経営資源から地域ブランドの創出・育成支援①専門家派遣事業を活用した地域ブランドの創出及びブラッシュアップ支援②ふるさと納税制度を活用した商品のブランド化支援③報道機関やＷＥＢを活用した情報提供による地域ブランドのＰＲ支援④街ゼミ等導入による商業振興策の強化
地域ブランド開発支援企業数年５企業目標

ふるさと納税制度活用支援企業数 年５企業（評価基準）

報道機関やＷＥＢを活用した情報提供回数
街ゼミ等商業振興策の導入

年１０回

令和４年度から実施（２）地域資源の活用による甲斐ブランドの創出・・・⑨
甲斐市の桑関連事業の地域ブランドの定着化と参画企業の収益が上がる仕組みづくり①地域団体商標を活用したブランド定着事業と販路開拓支援②桑茶、桑パウダー等原材料提供による新商品開発支援③特別キャンペーンの実施、販促グッズ制作等による販売促進支援
目標（評価基準）

桑関連の取り扱い企業の増加

年１０％増

桑関連商品開発事業所支援企業数 年５企業
展示会等ＰＲイベントへの出展回数 年２回

Ⅲ．会員企業の危機管理体制整備の支援強化
昨今の異常気象による風水害の増加や新型コロナウイルス感染症等、企業経営を脅かす脅威に適切に対応し、被災時の被害の最小化を図るため、緊急時に備えたＢＣＰ等危機管理体制の整備を支援します。

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（１）事業継続力強化計画等の認定取得による災害に強い企業づくりの推進①セミナーや個別相談支援を通じたＢＣＰや事業継続力強化計画の策定支援②ハザードマップ等を活用した地域別危機管理対策の提案
目標（評価基準） ＢＣＰ・事業継続力強化計画策定企業数 年１０企業

Ⅳ．企業支援を支える組織・財政等運営基盤の強化
商工会が社会経済情勢の様々な変化に機敏に対応し、会員企業に必要な質の高いサービスを機動的、効果的に提供するために、安定的な財政構造の構築と組織体制の整備や人材の育成など、運営基盤の強化を積極的に進めていきます。
（１）会員拡大による商工会組織の強化①「商工会利用ガイド」を活用した会員加入推進「商工会利用ガイド」のリニューアルを行い新規会員加入推進に活用する。
②新分野事業者の加入推進
６次産業化など新分野（農業等）の事業者に対し、計画策定支援及びフォローアップ支援を通じて商工会への加入を推進する。
③既存会員の退会防止
商工会を利用しない等の理由により任意退会する会員の減少に努める。
目標（評価基準）

組織率
新規加入目標６３％（令和７年度）
現会員数の年１％以上増

任意退会者比率（前年対比）

年５％減（２）安定した自主財源確保による財政基盤の強化
安定した自己財源を確保し、補助金に過度に依存しない体制を構築する。
①共済加入手数料の確保②受託業務の推進により手数料の増加を図る。
③一般管理費（経常的支出）の削減に努める。
目標（評価基準）

自主財源比率５０％

一般管理費比率

年１５％以下手数料収入（令和７年度）

現状の年２％増

会員福祉共済等共済加入率

会員数の年２％（３）新しい生活様式に対応した会員との接点強化による信頼関係の構築①巡回、窓口（電話含む）、メール等の情報ツールを活用して会員との接触関係の強化を図り、商工会の支援メニューや各種支援施策等の情報提供と会員のニーズ・経営関連情報を把握することで信頼関係を構築する。
②新型コロナウイルスとの共存を視野に新しい生活様式に対応した会員との非対面での接触方法を積極的に導入する。

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目標（評価基準）

会員接触率

年 ９０％

（うち巡回訪問率）

年７０％

Zoom 等非対面型訪問の開始と充実を図る（４）会員相互の繋がりを強化する交流の促進①委員会、支部・地区活動の活性化と会員交流事業の実施②SNS や Zoom 等の新たな情報発信手段の整備（デジタル化の推進）③新たな情報発信手段を積極的に取り入れ、会員相互の交流を促進する。

目標（評価基準）

支部別懇談会

年１回

IT 研修会の開催

年１回

リモート会議の開催

年１回（令和５年度より実施）（５）商工会役職員の資質向上と事務局支援体制の充実・・・⑦（経営指導員等の資質向上に関する事）①役員のトップマネジメント力の向上②管理職・リーダーのマネジメント力の向上
役職員がそれぞれの役割を果たして、円滑な事業推進を実現するためマネジメント研修を開催する。
③職員資質向上研修会の開催（OJT）
経験豊富な職員が、経験の浅い職員にスキルアップ研修の実施や実際の支援の現場を通して指導することで組織全体の支援能力の向上を図る④外部研修への参加（OFF－JT）
県連主催の研修に加え、中小企業大学校や同様の研修に年１回以上参加し資質の向上を図る。
⑤支援ノウハウの共有とデータベース化⑥チーム支援体制の構築
全職員がカルテ入力と Biz ミルの活用により個人に帰属化しがちな支援ノウハウをデータベース化し組織として共有化していく。
⑦デジタル化推進担当者の育成
経営支援のデジタル化に向け、専門家によるＩＴ研修を実施しデジタル化推進担当者の育成を図る。
マネジメント研修（役員・管理職）の開催
事業団等外部研修への参加
目標（評価基準）〃

年 1 回以上

経営指導員

年１回以上

経営支援員一人当り 隔年１回

OJT 研修開催

年４回以上

OFF-JT 研修会 県連等が行う研修会への参加

年２回以上

支援ノウハウをデータベース化し組織で共有する

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（６）商工業者と行政とのパイプ役としての役割強化①中小・小規模企業施策や地域産業の諸課題についての情報交換会の開催②施策提言・要望活動の強化及び市行政等との定期的な情報交換会の開催
目標

市行政との情報交換会

年３回（評価基準）

市への施策提言件数

年１件（７）甲斐市と連携した事業継続力強化支援計画の認定取得とＢＣＰの策定によるリスクマ
ネジメント体制の整備①甲斐市と共同作成する「事業継続力強化支援計画」の情報収集と提供②職員研修等の開催③甲斐市商工会の BCP 策定
目標（評価基準）

事業継続力強化支援計画の策定 （令和３年度策定）
甲斐市商工会の BCP 策定（令和３年度策定）

ＢＣＰ策定に伴う訓練の開催

年１回（８）身近で相談しやすい支援環境づくり①柔軟、傾聴、情報共有による来会者への対応力向上（第一印象の向上）②商工会が組織として一体感をもって業務に当たることができるよう職員間で定期的にミーティングを実施する。
（職場改善提案活動の実施）③会員満足度調査を実施④気軽に相談できるイメージづくり（商工会を利用しない会員は敷居が高いと感じている）
目標（評価基準）

職員ミーティングの開催

年３回

会員満足度調査の実施

隔年１回

商工会満足度評価

８０％以上（９）効果的・効率的な事業運営体制の構築・・・⑥（事業の評価及び見直しをするための仕組みに関する事）①ＰＤＣＡサイクルによる効果的な事業活動の推進と、外部環境の変化に柔軟に対応可能な組織運営体制を構築する。
②外部評価委員として中小企業診断士、税理士、甲斐市商工観光課長、山梨県商工会連合会事務局長、そして、商工会役員、法定経営指導員等をメンバーとする「マネジメント委員会」を毎年２回開催し、事業の評価及び見直しを行う。また、評価結果は、理事会に報告した上で、その結果を施策・事業に適切に反映させるとともに商工会のホームページに公開する。
③総代、役員の商工会活動への積極的な参画④中期計画・経営発達支援計画の進捗管理、次期計画の策定

10マネジメント委員会（外部委員による評価）の開催
目標（評価基準）

総代会の本人出席率

年６０％以上理事会・役員会への本人出席率

年８０％以上

年２回

最終年度には中期計画の満足度調査を行い次期計画策定に繋げる■経営発達計画必須事項①地域経済動向調査（経済動向・需要動向等調査）②経営分析（経営分析件数＞事業計画策定件数）③事業計画策定（一般的な事業計画・創業計画・事業承継計画・補助金等を活用した事業計画）④事業計画策定後の実施支援（事業計画の進捗管理→売上・利益等経営指標の推移の把握）⑤新たな需要の開拓に寄与する事業の実施（商談会・展示会の参加、ＩＴを活用した販路開拓支援）⑥事業の評価及び見直しをするための仕組みの策定⑦経営指導員等の資質向上（資質向上・支援ノウハウの共有）⑧他の支援機関等の連携を通じた支援ノウハウの情報交換⑨地域活性化に資する取組の実施

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