平成２６年度

国立大学法人京都教育大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置［学士課程］○教育分野で貢献できる人材を養成するための具体的取組
・教養教育の充実を図り、教師としてふさわしい倫理観や人権尊重の意識や態度の涵養を含めた、教員養成大学にふさわしい教養教育の在り方を検討する。
・国際理解とコミュニケーション能力を備えたグローバル人材を育て、また、地域社会に貢献しうる教員を養成するために、引き続き教育上の課題の検討を行う。
・「学校運動部活動指導者育成事業」に引き続き取組み、実践的指導力やマネジメント
力を育成するプログラムを充実させるとともに、学校運動部活動指導者の養成に努める。
○入学者選抜方法改善のための具体的取組
・地域に密接した教員養成の推進を周知・公表しつつ、多様な入学者選抜を実施する。
・入試改革の一環として地域指定推薦入試を京都府内全域に拡充するとともに、引き続き入試改革案をまとめていく。

［大学院修士課程］○学校教育において指導的立場に立ちうる人材を養成するための具体的取組
・実践的教育能力向上のための授業科目をさらに充実させるため、教科教育実践特別演
習等の授業の改善内容を取りまとめる。
○入学者選抜方法改善のための具体的取組
・多様な受験生に向けた入試広報を行いつつ、教員就職率の向上のための、入試改革案
について検討する。

［大学院専門職学位課程］○高度専門職業人としての教員を育成するための具体的取組
・教職大学院の理念と特色を踏まえ、学部新卒院生を対象とした教育課程の改善を図る。
現職教員院生を対象としたスクールリーダー育成の教育課程を改善するための検討を行う。
○入学者選抜方法改善のための具体的取組
・入試アドミッションポリシーに基づく広報を強化するとともに、多様な入学者選抜の実施を継続しつつ、必要な改善を行う。

［以下、学士課程、大学院修士課程、大学院専門職学位課程共通］○体系的な教育課程充実のための具体的取組- 1 -・教師としてふさわしい倫理観や人権尊重の意識や態度を涵養するために設置した人間形成科目群の授業科目を点検し、充実を図る。
・教育課程表の改訂に伴う、教職科目の校種別授業科目の設置の調整、点検を引き続き行う。
・単位互換制度（京阪奈三教育大学双方向遠隔授業を含む）について、引き続き学生へ周知する。
・京阪奈三教育大学連携推進協議会のもとに共同設置した教員養成高度化連携拠点の運営を、各大学が連携協働して行い、教員養成・研修高度化の課題に取り組む。
・大阪教育大学及び奈良教育大学との連携による京阪奈三教育大学双方向遠隔授業を拡充し実施状況を点検する。
・大学院教育学研究科は、教員養成高度化に対応する教育課程について、改革案を取りまとめる。また、大学院連合教職実践研究科は教員養成制度の質の向上に向けて、教職大学院モデルを基本とした教育課程の改善を図る。
・大学院教育学研究科は、受講生が授業に主体的に取り組むことを促すような授業形態等の改善方策について引き続き検討する。
○学部・大学院を見通した教育課程編成のための具体的取組
・学部・大学院を見通した教育課程を編成し、｢６年制教員養成高度化コース｣を実施する。
○授業及び学生指導体制充実のための具体的取組
・初年次教育の授業方法や授業内容について、引き続き点検し改善に努める。
・公立学校等と連携し、実践的指導力育成のための実地教育科目を引き続き実施する。
○各センターにおける活動内容充実のための具体的取組
・附属教育実践センター機構のもとに、各センターは、学生を対象とした事業や活動を、
平成２５年度までの実績に基づいて点検するとともに、充実・発展させる。
○成績評価改善のための具体的取組
・学生の自主的な学修を促すため、シラバスの「自学自習についての情報」を充実させ、「授業の到達目標」との関連付けを進める。
・厳正な成績評価に向けて、全開講科目の成績評価を点検し、評価方法の改善に努める。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○教育の質向上のための具体的取組
・単位の実質化に向けた方策を検討しつつ、可能な方策を実施する。
・教職実践演習について、平成25年度の実施状況を点検しながら、着実に運営する。
・授業改善のためのＦＤ活動やＦＤ研修会を引き続き実施する。また、京阪奈三教育大
学共同のＦＤ研修会に参加し、情報交換を推し進める。
・教員の個人実績評価方法と教育研究活性化経費の傾斜配分方法について点検し、充実を図る。
○授業及び自主的学習施設・設備充実のための具体的取組- 2 -・整備された自主的学習施設・設備の利用状況等の把握と、学生の自主的学習のための効果的な利用方法等について周知し、効果的運用と設備等の改善に努める。
・学内外での情報化をさらに推進するために、平成２５年度導入したインターネットプ
ロトコルバージョン６(IPv６)のテスト運用の結果を踏まえ、全面的に移行する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習支援体制充実のための具体的取組
・自主的学習の環境を充実させるため、学生の要望を把握し、相談体制の充実、学生の自主的研究活動への支援、自主的な学習環境の整備などを図る。
○学生生活支援のための具体的取組
・学生生活実態調査やランチミーティング等で収集した学生の多様な要望を整理し、学
生生活環境改善に向けて可能なところから具体化するとともに、学生の様々な活動に対する支援体制の充実を図る。
○モラル・人権意識向上のための具体的取組
・学生相談協議会とハラスメント防止委員会の合同会議を引き続き開催し、学生相談に関する情報の共有化を図る。
・モラル・人権意識向上教育担当教員を中心に、引き続き自他の人権に関する啓発活動を推進する。
○就職対策支援のための具体的取組
・学生の進路希望調査及びセミナー受講状況等の情報をもとに、学生の就職活動状況を把握し、適切な就職相談及び指導を引き続き行うとともに、既卒者を含めた教員採用
等の就職説明会を開催する。
・大阪教育大学及び奈良教育大学との連携により、学生主体の合同セミナー等や教員就職に係る連携協力事業を引き続き実施する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○総合的な研究活動推進のための具体的取組
・学長裁量経費により、現代的教育課題に関わる研究を重点的に支援する。また、附属学校園での研究についても特別枠を設けて実践研究を支援する。
・学部と附属学校園との研究協力組織である「教育研究交流会議」において、学校教育における教育内容・方法等の研究を引き続き行うとともに、京都教育大学フォーラムの開催を継続し、学部・研究科・センターと附属学校園との共同研究成果を広く発信する。
・附属教育実践センター機構のもとに、各センターにおいて教育委員会や関係機関等と連携して、研究事業・研究プロジェクトを継続・推進する。
○研究成果公表のための具体的取組
・大学の公式ＨＰにおいて、研究成果公表のための整備を継続する。また、学科・セン- 3 -ターのホームページ管理委員会連絡会議を通じて、引き続きＨＰの適切な管理を行う。
・学術情報リポジトリのコンテンツとして、引き続き、大学紀要・センター紀要・附属学校紀要等を収録するほか、紀要以外の論文、報告書等の収録を拡充するとともに、ＷＥＢ上で公表する。
・大学、附属学校園及び教育委員会の間で研究関連の情報を相互に提供するとともに、「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想」の成果を公立学校等に普及する。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置○研究実施及び支援のための具体的取組
・学長のリーダーシップのもとに重点的に配分した、教育研究改革・改善プロジェクト
経費等を活用して、科研費獲得につながる研究を引き続き育成する。
・効率的・効果的な会議運営に引き続き努め、教員の研究時間の確保を図る。また、サバティカル研修制度を引き続き運用する。
・科学研究費助成事業など外部資金の公募状況を引き続き周知する。また、申請への支援体制をさらに強化し、採択実績を向上させるためのセミナー等を充実させる。
・学校現場で指導経験のある教員をセンター等に配置し、実践的教育課題に関する研究活動を進める。
○大学・附属学校間の研究協力体制強化のための具体的取組
・「教育研究連携協議会」を定期的に開催し、大学と附属学校園との研究上の連携協力を支援する。
○研究環境整備のための具体的取組
・共同利用スペースの内、共通的スペースは、利用状況を点検し、また、競争的スペー
スは、公募・再配分を行い引き続き共同利用スペースを効率的に運用する。
・平成２４～２５年度に整備した図書館の施設設備の研究面での活用を促す。
・図書館内の蔵書点検調査を継続する。また、所蔵雑誌についての調査を行い、データ
ベースを整備する。
・平成２５年度に更新した図書館システムの利用者向け機能の利用促進を図る。また、
電子リソースの利用向上を図る。平成２５年度に導入された学内情報システムの安定運用に努める。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置○現職教員や学校への支援のための具体的取組
・附属教育実践センター機構のもとに、各センターは教育委員会や関係機関等と連携し、現職教員や学校への支援のための取組を引き続き充実させる。
・教育委員会と連携し、教員免許状更新講習、免許法認定講習等を引き続き実施する。
・教職キャリア高度化センターを中心に、教育委員会や学校現場との連携による、修士- 4 -レベル化に対応する研修プログラムの開発、ならびに現職教員のフォローアップとサポートの体制の構築に取り組む。
・教育委員会等と連携して現代的教育課題を解決するためのプロジェクト研究等を行い、その成果をシンポジウム等を開催して公開するとともに、現職教員の研修などに活用する。
・地域の高等学校等との連携を図り、教員養成大学の特色を生かした高大連携を推し進める。
○地域社会との連携等充実のための具体的取組
・公開講演会・公開講座を引き続き実施し、生涯学習の機会を提供する。また、地域の諸機関と連携を図り、地域への教育サービス等各種支援活動を積極的に行う。
・教育資料館を様々な教育や地域貢献に引き続き活用するとともに、他大学との連携を進める。また、展示品等の充実に努めるとともに特別企画展等を開催し、図書館においても企画展を開催するなど、学内外に情報を発信する。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置○国際交流充実のための具体的取組
・留学生を支援するためのサポート体制の充実を引き続き図る。
・国際的視野と国際理解の能力を育成するため、日本人学生と外国人留学生の交流の更なる活性化を図るとともに、学生の海外派遣促進のための海外派遣プログラムの見直しを検討する。
また、国際交流活動認定制度の改善・充実を図る。
・海外の交流協定校への教員の派遣及び受入れを引き続き実施する。また海外の協定校
等との共同シンポジウムの実施を引き続き支援する。

（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○教育の機能向上のための具体的取組
・附属学校園教員が、より高度な実践力を修得するため、引き続き本学大学院への修学を計画的に実施する。また、大学院就学の成果を校内研修会や研究授業などを通して、引き続き附属学校園全体に還元する。
・京都府・市教育委員会の教員研修及び研究会、さらには法人内の他の附属学校園主催の研究発表会等への参加を引き続き促すとともに、教員の資質向上に向けた研修・研究機会を設定する。
・附属学校園教員の独自採用について、引き続き附属学校園毎の採用枠を設定し、実施する。また、独自採用者の研修の在り方を検討する。
・附属学校部の機能を活かし、大学教員組織と附属学校園間及び各附属学校園相互の連携を一層密接にし、教育・研究への支援充実を図る。
・大学と附属学校園が連携した特別経費（プロジェクト分）事業の「グローバル人材育成プログラムの開発」 −幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して- 5 -− を推進する。
・附属京都小中学校では、国立教育政策研究所指定研究「思考力・判断力・表現力の育成」の成果を引き続き、教科指導の重点とする。また、グローバル化に対応するため、海外提携校との交流を継続し、教科においては、英語・数学・理科を中心に他校種と連携しつつ発展的な学習にも取り組む。
・附属桃山地区学校園では、継続して幼小中連携研究に取り組み、研究発表会を実施する。幼稚園では、引き続き２年次の研究に取り組み、生き物と共に育つ保育の年間計画を作成していく。
・附属高等学校では、引き続きＳＳＨ活動の発展を目指し､大学や附属学校園と連携したＳＳＨ活動の充実も図る。また、京都府全体の理数教育の発展及び国の拠点校として寄与するために研究成果の普及に努める。
・附属特別支援学校では、特別支援教育臨床実践センター及び発達障害学科との連携をさらに強め、定期のコンサルテーション（巡回相談）、各学校園の特別支援教育コー
ディネーター研修会等を実施するとともに、附属学校園に在籍する特別支援教育を必要とする幼児児童生徒の支援体制の充実を図る。
○大学と連携した教育研究活動推進のための具体的取組
・実践的研究の推進に向けて、教育研究交流会議を構成する分科会の活性化を図る。
・教育実習指導法について大学と附属学校園が行った共同研究を発展させ、教育現場に直接つながる実践的研究を進める。
・平成２３年度から改定実施した教育実習評価表及び評価基準が定着してきたことにより、最終的な検証を行う。
・「教員養成高度化に対応した附属学校の教育実習スーパースクール化構想プロジェク
ト」の成果を反映させ、教育実習指導の一層の充実を図る。
○教育委員会との連携による教育研究向上のための具体的取組
・京都府・市教育委員会と引き続き意見・情報交換を定期的に実施し、積極的な交流を行う。
・大学院修学制度及び附属学校園での教育・研究を通して、公立学校教員等の研修に貢献するとともに、附属学校園での公開授業や研究発表会への参加を促し、相互の教員の資質向上を図る。
・各附属学校園は研究発表会等を通じて研究成果を公表し、地域のモデル校となるように努めるとともに、学校訪問や研修の受け入れ体制を引き続き充実させる。
○学校運営改善のための具体的取組
・各附属学校園で実施している自己評価、学校関係者評価及び学校評議員制度や保護者
アンケート等によって確立してきた学校評価について、附属学校部としてそれらの学校運営への効果性を検討する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置- 6 -○運営体制の整備・充実、学内資源活用のための具体的取組・強化した副学長・学長補佐体制を継続するとともに、改善に向けて組織運営の状況について点検する。
・教育委員会の幹部職員や公立の連携協力校の長等によって構成される常設の諮問会議の設置に向けて、京都府・市教育委員会と協議を開始する。
・教育研究連携協議会と附属教育実践センター機構を中心に、学部・大学院、各センタ
ーと各附属学校園の教育研究活動における連携、及び各センター相互の連携を推進するとともに、改善に向けて連携推進状況を把握する。
・学長裁量経費である教育研究改革・改善プロジェクト経費による研究成果について、
平成２５年度に妥当性を検証した評価基準に基づき評価を行い、継続課題プロジェク
トに対しては平成２６年度の配分に反映させる。新規課題プロジェクトに対しては、大学の特色となる教育研究に関し、重点配分を行う。
・教育研究の基盤的な設備の更新・充実については、学長のリーダーシップのもとで設備マスタープランを踏まえた整備を引き続き行い、学習環境を整える。
・学部・大学院を見通した「６年制教員養成高度化コース」をスタートさせ、その教育組織と運営体制等を軌道に乗せる。
○教職員の人事体制充実のための具体的取組
・教職員人事に関する全学的・長期的方針のもとに、ミッションの実現に向けて適切な人員配置を行う。
・ミッションの実現に向けて、特に学校現場で指導経験のある大学教員の採用に努める。
また、学校現場での指導経験のない教員に対しては、新規採用教員を中心とする研修の在り方について検討する。
・事務系職員が受講した研修内容を学内で共有するため、受講内容を記載した報告書を学内ＨＰに掲載する。
・年間の計画を立て、国立大学協会や他機関が開催する事務研修に引き続き積極的に参加する。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務等の効率化・合理化のための具体的取組
・大阪教育大学及び奈良教育大学との連携により、引き続き管理的経費の削減や合同事
務研修を実施するなど、事務共同化の推進を調整する。
・平成２５年８月１日付で実施した事務組織の再編が機能しているかどうか点検する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○自己収入増加のための具体的取組
・科学研究費助成事業などの外部資金の公募状況を周知し、申請の支援体制をさらに強化するなど採択実績を向上させる取組を行う。

- 7 -・その他の自己収入の確保に向けた取組を引き続き行う。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減○人件費削減のための具体的取組
・大学教育や附属学校園教育に配慮しつつ、引き続き人件費抑制の達成基準維持に努める。

（２）人件費以外の経費の削減○人件費以外の経費削減のための具体的取組
・省エネルギー対策と温室効果ガス排出の抑制に引き続き努める。また、施設整備事業
において、省エネルギーと温室効果ガス排出の抑制に配慮した設計・工事を実施する。
・複数年契約や一括契約の在り方を見直し、引き続き管理的経費の削減及び抑制に努める。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用のための具体的取組
・土地及び施設の利用状況を引き続き調査し、効率的・効果的な運用を検討する。また、検討結果に基づく具体的な取組を推進する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価充実のための具体的取組
・平成２５年度までに構築した、評価システムを引き続き運用する。
・自己点検及び第三者評価の結果を引き続き大学運営及び教育・研究活動に反映させる。
・平成２５年度の自己点検・評価及び外部評価の結果を教育内容や研究活動の改善に生かす。連合教職実践研究科では、平成２７年度の認証評価に向けた準備を行う。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報公開のための具体的取組
・「国立大学法人京都教育大学広報戦略」に従って、情報発信を積極的に推進する。
・「国立大学法人京都教育大学広報戦略」に基づき、各種広報手段の改善などを行う。
また、広報活動のための広報研修会を行う。
・学術情報リポジトリのコンテンツ充実を引き続き図るとともに、外部システムとの連携を行い、さらなる情報発信拡大に努める。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

- 8 -

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○施設設備整備のための具体的取組
・施設の実態調査の結果を引き続き点検・評価し、施設の有効活用や維持管理等に関する改善計画を立案し推進する。また、ＨＰによる施設貸付けに係わる広報を充実し施設貸付けを促進する。
・「キャンパスマスタープラン」や「施設整備実施計画」に基づき、施設整備事業を推進する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○安全衛生管理体制充実のための具体的取組
・安全衛生に係る情報の共有化と安全衛生管理体制を点検するため、安全衛生委員会及び学生生活委員会、学生代表による情報交換を引き続き実施する。また、安全衛生委
員会と附属学校園の保健衛生委員会が連携し、必要に応じて教職員の安全衛生のための対策を検討し改善に努める。
・教職員の労働災害の防止と労働安全衛生のため、安全衛生委員会により、職場巡視と研修会を引き続き実施する。
・学生に対する健康の保持増進、疾病の早期発見や予防に努め、健康で安全な学生生活が送れるよう啓発活動を引き続き行う。
・教職員及び学生等を対象とした防火・防災訓練を引き続き実施する。
○情報セキュリティ対策向上のための具体的取組
・情報セキュリティ関連規程の整備を引き続き進めるとともに、情報モラル講習にe-learningの導入を試行する。また学内ネットワークを更新してセキュリティのレベルを一層向上する。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置○法令遵守のための具体的取組
・事象ごとのリスクに応じた危機管理個別マニュアルを引き続き順次策定する。
・法令遵守に関する意識向上のための研修を引き続き行うとともに、学外での研修会に積極的に参加する。
・「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」改正に伴う、関連規程の変更等の必要な取組を行う。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
１０億円

- 9 -

２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容（附特）校舎改修予定額（百万円）
総額（藤森）音楽演奏室改修

４３９

財

源

施設整備費補助金 （１７９）

国立大学財務・経営センター
施設費交付金（２２）（越後屋敷）学生寄宿舎改修（女子 (H27年度 １７０) 業務達成基準
寮）H26年度～H27年度

H25年度（５０）
H26年度（８０）
H27年度（５０）
長期借入金

（１２０）

街灯整備などの小規模改修

運営費交付金（９２）（附京都小中）玄関付近舗装整備

寄付金

（１６）

（注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
（越後屋敷）学生寄宿舎改修（女子寮）は、H26年度～H27年度継続事業であるため、
H27年度分の予定額及び財源は赤字記入。

２

人事に関する計画
本学の目的を達成するための教職員の人事体制を充実するため、全学的・長期的視点から、適切な人事管理を進める。また、採用にあたっては、女性、若手等の比率を考慮した教職員構成を目指す。
１）教員の採用は、大学院研究科の必置員数を考慮しつつ、大学の特色を発揮・維持す- 10 -

るため、大学等における顕著な教育・研究上の業績、学校教育等における優れた実
務経験を有する者を採用し、また、特任教員制度、本学定年年齢を超えた者を採用する任期制の特定教員制度を併せて活用した人事を行う。
２）附属学校教員及び職員について、経験豊富な再雇用教職員に若年層の人材育成を担わせるなど、一層の再雇用制度の活用を図っていく。
３）附属学校教員の教育委員会との人事交流を行い、教員の活性化を図りつつ、併せて各附属学校の特色発揮のため独自採用についても引き続き実施する。
４）職員の専門性等の向上のための研修を引き続き実施するとともに、人事交流を計画的に行うことにより遂行できる職務の幅を広げ、有能な人材を養成する。

（参考１）平成２６年度の常勤職員数 ３８０人
（参考２）平成２６年度の人件費総額見込み- 11 -

３，７１１百万円

（別紙）予算、収支計画及び資金計画

１．予算

平成２６年度 予算（単位：百万円）
区 分

金 額

収入
運営費交付金３，６０２

施設整備費補助金

１７９

補助金等収入８１

国立大学財務・経営センター施設費交付金

２２

自己収入

１，２２５

授業料及び入学料検定料収入

１，１６３

雑収入

６２

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

１５７

目的積立金取崩

０

計

５，２６６

支出
業務費

４，８１６

教育研究経費

４，８１６

施設整備費

２０１

補助金等

８１

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

１５７
１１

計

５，２６６

[人件費の見積り]
期間中総額

３，７１１百万円を支出する。（退職手当を除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額２，９０２百万円）- 12 -

２．収支計画

平成２６年度 収支計画
（単位：百万円）
区 分

金 額

費用の部

５，１２６

経常費用

４，８３０

業務費
教育研究経費

９１２

受託研究費等

０

役員人件費

６７

教員人件費

３，０５２

職員人件費

７９９
１０３

一般管理費

４

財務費用

１８９

減価償却費

０

臨時損失

収入の部

５，１２６

経常収益

３，６０１

運営費交付金収益
授業料収益

９３０

入学金収益

１４９

検定料収益

３４

受託研究等収益０

補助金等収益

８１

施設費収益

２３

寄附金収益

１５９
２

財務収益
雑益

６１

資産見返負債戻入

８６
０

臨時利益

純利益

０

総利益

０

- 13 -

３．資金計画

平成２６年度 資金計画
（単位：百万円）
区 分

金 額
６，１８７

資金支出
業務活動による支出

４，６２９

投資活動による支出

３９２

財務活動による支出

１０７
１，０５９

翌年度への繰越金

６，１８７

資金収入

５，０６３

業務活動による収入
運営費交付金による収入

３，６０２

授業料及び入学料検定料による収入

１，１６３

受託研究等収入０

補助金等収入

８１

寄附金収入

１５７

その他の収入６０

投資活動による収入

３９１

施設費による収入

２０１

その他の収入１９０

財務活動による収入２

前年度よりの繰越金

７３１- 14 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育学部

１，２００人（うち、教員養成に係る分野

１，２００人）学校教育教員養成課程

教育学研究科連合教職実践研究科

１１４人（うち、修士課程 １１４人）

学校教育専攻３４人

障害児教育専攻

１０人

教科教育専攻７０人

１２０人（うち、専門職学位課程

１２０人）

教職実践専攻特別支援教育特別専攻科

１，２００人

１２０人

３５人

特別支援教育専攻

３５人

附属幼稚園

１６０人 学級数 ５ｃｌ

附属京都小学校

６４２人 学級数１８ｃｌ ２４人 障害児学級数

附属桃山小学校

４５０人 学級数１２ｃｌ

附属京都中学校

３３６人 学級数 ９ｃｌ ２４人 障害児学級数 ３ｃｌ

附属桃山中学校

３６０人 学級数 ９ｃｌ ４５人 帰国子女学級数 ３ｃｌ

附属高等学校６００人 学級数１５ｃｌ

附属特別支援学校

３ｃｌ

６０人 学級数 ９ｃｌ(小学部、中学部、高等部各３学級)- 15 -