社会資本総合整備計画事後評価書

計画の名称
和泉市における安全で快適な生活環境づくり
計画の期間
交付団体
平成22年度 ～ 平成26年度 （5年間）
計画の目標
下水道整備により、安全・安心、快適な暮らしを実現し、良好な環境を創造する。
計画の成果目標（アウトカム指標）
・下水道処理人口普及率を80.6％（H22当初）から86.2％（H26末）に増加させる。
・下水道による都市浸水対策達成率を47.0％（H22当初）から47.5％（H26末）に増加させる。
アウトカム指標の定義及び算定式① 下水道処理人口普及率
下水道を利用できる人口（人）／総人口（人）② 下水道による都市浸水対策達成率
浸水対策完了済み面積（ha）／浸水対策を実施すべき面積（ha）

和泉市

総人口：各年度末における行政人口
浸水対策を実施すべき面積：2,510 ha

B 関連社会資本整備事業
地域
番号 事業
種別 種別

合計
（A＋B＋C）

A

1,838
百万円

定量的指標の現況値及び目標値
備考
当初現況値 中間目標値 最終目標値（H22当初） （H24末） （H26末）
80.6％
84.2％
86.2％ 市全体
高石処理区（78ha）除く
47.0％
47.3％
47.5%

0134 効果促進事業費の割合
6.8%
百万円 C
C/（A＋B＋C）
百万円
事 後 評 価
○事後評価の実施体制、実施時期
事後評価の実施体制
事後評価の実施時期
事業担当課において数値目標の達成状況や事業効果の発現状況を検証し、その結果に至った要因等を分析した。 平成26年度
その検証結果を踏まえ今後の方針を検討するとともに、その評価に透明性、客観性、公正さを確保するため、学 公表の方法識経験等を有する第三者による事後評価委員会に意見を求めた。
市ホームページにより公表
１．交付対象事業の交付対象事業の進捗状況
交付対象事業A 基幹事業
事業内容
地域 交付 直接事業及び 省略
要素となる事業名
全体事業費
番号 事業
市町村名 H22 事業実施期間（年度）（事業箇所）（延長・面積等）
種別 種別 対象 間接 事業者 施設種別 工種
H23 H24 H25 H26 （百万円）1,311
A1-1 下水道 一般 和泉市 直接 － 汚水 新設 北部処理区 汚水管渠整備事業 汚水管φ＝200～800mm，L＝15100m
汚水管φ＝200～800mm，L＝10800m 和泉市
1,074
雨水管φ＝300～1800mm，L＝1600m
510
A1-2 下水道 一般 和泉市 直接 － 雨水 新設 北部処理区 雨水管渠整備事業 雨水管φ＝300～1800mm，L＝1470m 和泉市
370
汚水管φ＝200mm，L＝200m
17
A1-3 下水道 一般 和泉市 直接 － 汚水 新設 泉北処理区 汚水管渠整備事業 汚水管φ＝200mm，L＝50m
和泉市
5
全体事業費

1,972百万円

平成27年12月15日

B

1,838
1,449
全体事業費
市町村名 H22 事業実施期間（年度）H23 H24 H25 H26 （百万円）

上段：計画
下段：実績
備考

合計

交付対象

直接 事業者
間接省略
工種

事業内容
（延長・面積等）要素となる事業名（事業箇所）

合計

番号 一体的に実施することにより期待される効果
100

備考C 効果促進事業
地域 交付 直接番号 事業
種別 種別 対象 間接 事業者
C-1 下水道 一般 和泉市 直接 －省略
工種新設

下水道 一般 和泉市 直接新設

C-2

－事業内容
（延長・面積等）
汚水管φ＝200mm，L＝1600m
北部処理区 汚水管渠整備事業（支線） 汚水管φ＝200mm，L＝1460m
汚水管φ＝200mm，L＝100m
泉北処理区 汚水管渠整備事業（支線） 汚水管φ＝200mm，L＝40m
要素となる事業名（事業箇所）

番号 一体的に実施することにより期待される効果
C-1 基幹事業（A1-1)で実施する汚水管渠と接続する汚水管渠（支線）を一体的に整備することで、下水道未整備地区の早期普及促進を図る。
C-2 基幹事業（A1-3)で実施する汚水管渠と接続する汚水管渠（支線）を一体的に整備することで、下水道未整備地区の早期普及促進を図る。
※交付対象事業については、できるだけ個別路線ごとに記載すること。
２．事業効果の事業効果の発現状況、発現状況、目標値の目標値の達成状況

備考

・未整備地区の汚水管渠整備を進めたことにより、下水道処理人口普及率が80.6％（H22当初）から85.3％（H26末）に向上した。（＋4.7ポイント）
・都市計画道路の建設等に合わせた雨水管渠の整備により、都市浸水対策達成率が47.0％（H22当初）から47.5％（H26末）に向上した。（＋0.5ポイント）

Ⅰ定量的指標に関連する
交付対象事業の効果の発現状況
指標①（下水道処理人口普及率）
Ⅱ定量的指標の達成状況

全体事業費
市町村名 H22 事業実施期間（年度）H23 H24 H25 H26 （百万円）
125
和泉市
1019
和泉市
4134
合計
105

指標②（下水道による都市浸水対策達成率）

最終目標値

86.2％

算定式

163,816人
190,033人

最終実績値

85.3％

算定式

160,403人
188,152人

最終目標値

47.5％

算定式

1,192ha
2,510ha

最終実績値

47.5％

算定式

1,192ha
2,510ha

最終目標値

算定式

最終実績値

算定式

・未整備地区に多く存在する明示されていない里道・水路敷及び私道においては、地元住民から要望書・承諾書を提出して頂き整備を行っているが、一部の住民には了承されない方や、反対される方もいるため、整備に着手できない地区があったため。
目標値と実績値に なお、本指標は、目標年度における総人口及びその時点で下水道を利用できる差が出た要因 区域内の人口を用いて算出している。最終目標値の算定に用いている総人口：190,033人は、上位計画である「大阪湾流域別下水道整備総合計画」に基づき設定した人口であるが、目標年度における実績値：188,152人(見込み値)とは差が見られた。
・整備予定の雨水管渠の多くは都市計画道路建設等の他事業と連携するものとなっているため、それらの事業の進捗に合わせた結果、本指標に係る「交付対象事目標値と実績値に 業の進捗状況」としては100％実施には至っていない。しかし、事業を実施でき差が出た要因 なかった地区の面積が浸水対策を実施すべき面積：2,510 ha に対し微小であったため、指標としては目標を達成できている。
目標値と実績値に差が出た要因

Ⅲ定量的指標以外の交付対象事業の効果の発現状況 ・河川へ流れ込む汚濁負荷量については、生活系の負荷量が大部分を占めており、汚水管渠整備の進捗に伴い生活系汚濁負荷量の減少、公共用水域（市内河川）（必要に応じて記述）の水質改善が見られた。
３．特記事項（特記事項（今後の今後の方針等）方針等）＜汚水管渠整備事業＞
・地権者の承諾が必要な末端管渠の整備が多く残っているため、説明会等を通じて下水道整備の必要性を説明し下水道の普及促進を図る。
・市街化調整区域においても事業を実施し、引き続き市内の生活環境の改善、公共用水域の水質保全に努める。
＜雨水管渠整備事業＞
・引き続き都市計画道路建設等の他事業と連携し効率的に整備を行う。
・浸水被害の状況を的確に把握し、既存施設の活用を図りながら効率的な雨水管の整備を図る。
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