【特集】
無電柱化推進の新たなステージ
へ～自民党 無電柱化小委員会～
政府・自民党は、電線の地中化を促す新法を制定する検討に入った。
その新法では、道路や住宅地を新たに整備する際、電力会社などに電柱の新設を認めず、電線を地中に埋めるよう求める。との記事が 6 月 19 日の各紙朝刊（左は日経新聞）の 1面を飾った。
また、この記事の中では、来年の通常国会に地中化の基本方針を示した「無電柱化基本法（仮称）」を議員立法で提出する考えだ。
この基本法は、当 NPO 法人の著書『電柱のないまちづくり』の中で、電線類地中化基本法として、提案しているものをベースにしていただいているようである。

◆電線のない美しく安全なまちづくりフォーラム 開催決定！
■8 月 27 日（水）15:00～17:30
大和ハウス大阪ビル
2Ｆ 会議室■基調講演：小池百合子氏 衆議院議員
パネラー：小河保之
氏 大阪府副知事：松沢斉氏 白馬村
駅前の無電柱化を考える有志の会 会長：国土交通省関係者（交渉中）コーディネーター：
高田昇 理事長こうした流れをうけて、国土交通省の担当部
局は、コスト削減や新しい工法、公的負担などについて、政策を検討に入っている模様。
当 NPO 法人としても、最大限、国交省等の要請に協力していく構えである。また、実際にこれまでの勉強会等でも具体的な工法やデータ、新商品などを提案している。
さらに、今後の国の要請に備えて、広く、無電柱化技術や工法、新商品などを募集していく考えである。
この記事の出どころとして、自民党の HP に、次ページのような、「中間とりまとめ」として、自民党 ITS 推進・道路調査会 無電柱化小委員会が声明を発表している。
日本の電柱・電線社会の現状について感じていることをエッセイとして綴り、お送り下さい。本会報の【随想】欄に掲載させて頂きます 1000～1500 文
字、簡単な自己紹介（お仕事、住所等）とポートレット（顔写真）を添えて下さい。投稿をお待ちしています！ 事務局 井上 info@nponpc.net

私達が住む日本の空を、みんなで美しい空へ！

第 70 号

発行日：2014 年 6 月 25 日（水）発行者：NPO 法人電線のない街づくり支援ネットワーク
理事長 高田 昇【活動報告】総会＆セミナー…2014 年 6 月 24 日（於 大阪市立生涯学習センター）■第 7 回社員総会（17:00～17:50）
１．開会宣言３．議長の選出
５．理事長挨拶
６．第一号議案 平成 25 年度事業報告の件
７．第二号議案 平成 25 年度決算報告の件
８．第三号議案 平成 26 年度事業計画案の件
９．第四号議案 平成 26 年度予算案の件
10．第五号議案 定款変更（事務所追加）の件

２．定足数の発表
４．議事録作成・署名人の選任

11．閉会の挨拶■設立７周年記念セミナー（18:00～19:30）
１．開会宣言 司会：中村麻衣子理事
２．講演 『郊外における電線電柱類の景観への影響と景観向上手法』
独立行政法人土木研究所 寒地土木研究所 地域景観ユニット総括主任研究員 松田 泰明 氏
３．質疑応答４．事務局よりお知らせ 井上事務局長
５．閉会宣言総会は、滞りなく終了しましたことをご報告申し上げます。定款変更では、東京事務所の住所の追加をご承認いただきました。
また、セミナーは、わかりやすく景観や電柱・電線のデメリットについて解説していただいた
ので、大変好評でした。質疑応答でも、熱心な質問がたくさん出ました。

◆次回の理事会の日程■東京 7 月 22 日（火）19:00～
住友林業㈱会議室／経団連ビル 8Ｆ
・話題提供：前川会員「ブラジルワー
ルドカップと街並み」◆大阪 7 月 18 日（金）18:00～
COM 計画研究所

ＩＴＳ推進・道路調査会無電柱化小委員会中間とりまとめ
平成２６年６月１９日
自由民主党ＩＴＳ推進・道路調査会 無電柱化小委員会■『電線病』に冒された我が国の空
今や海外では、道路上に林立する電柱や空を覆う電線の束を見かけることは殆ど無い。ロンドンやパリ、ベルリンなど欧米の主要都市では第2次世界大戦以前より地中化が標準とされており、また、台湾、インドネシア、中国等、アジア各国の都市においても、無電柱化が顕著に進展している。
一方、我が国を顧みれば、全国には依然として約3,500万本の電信柱や電力柱が存置され、現在も毎年７万本ずつ増え続けている。
世界に冠たる国際都市である東京２３区ですら無電柱化率は７％に過ぎず、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、また、訪日外国人旅行者数2000万人を目指している中で、外国人観光客を十分に「おもてなし」する環境が整っているとは到底言い難い。
こうしたクモの巣もどきの『電線病』に冒された我が国の景観を、国民の多くが許容しているのは、電柱・電線のある風景を幼少の頃より見慣れているからであり、国際社会の中で我が国の街が輝きを取り戻すためには、日本人の常識の抜本的な転換が不可欠である。
■これまでの整備手法の限界
我が国では、昭和60年代初頭より、電力や通信の需要が大きい大規模商業地域を中心に、広幅員歩道の地下に電線を収納する「電線共同溝方式」により、無電柱化の整備が進められてきた。
今もって主流な手法とされている電線共同溝方式は、歩道幅員が狭い道路では埋設が困難であり、整備コストが高いこと、地域との合意形成が困難なことと相まって、その全面的な適用には既に限界が来ている。
他方、海外の無電柱化先進都市では、安価で空間上の制約を受けない直接埋設を主流とし、また地上機器は民地を活用して設置することにより、都市内の面的な無電柱化を標準としている。
更に我が国では、新たな道路整備や面開発が行われる際に、ガス、水道、下水道などのライフラインの整備にあたっては、全て地中に埋設されるのに対し、電線は電柱を立地する方式が未だに多く採用されている。これは決して看過できるものではなく、道路管理者、電線管理者など関係者が全力で改善すべきである。
■安全で美しい国土を創るために
国際社会との関係において、昨年は、訪日外国人旅行者数が1,000万人を超え、「美空」に載せてほしい事、調べてほしい事などがありましたら info@nponpc.net までお送り下さい！
皆様のご意見、お待ちしております！ tel:072-653-5811 Fax: 072-653-5833
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2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることが決定した。また、首都直下地震、南海トラフ巨大地震等の発生確率や被害状況が客観的に想定され、防災面からの対応も待ったなしの状況である。
これらを契機に、今こそ、子供や、孫たちの世代に、安全で美しく誇りの持てる国土を引き継いでいくために、電柱・電線が無い状態が標準であるとの認識を共有しながら、国民的な取り組みとして無電柱化を推進していく必要がある。
こうした問題意識の中で、ＩＴＳ推進・道路調査会無電柱化小委員会は、本年３月以降、国、地方公共団体、ＮＰＯ団体、民間企業などからのヒアリング及び意見交換を精力的に重ねてきたところであり、今後、進めるべき取組として、以下について提言する。
＜電柱に対する意識改革＞
１ 政治、行政、経済界は一致協力し、あらゆる手段を講じて、電柱が立っている状態を普通とする日本の常識を打破し、「電柱が無いことが常識」となる意識改革を進めること。
＜基本方針の樹立＞
２ 無電柱化を先送りせず、これまでにないスピードで進めるため、その基本方針となる「無電柱化基本法（仮称）」を策定すること。
３ 道路の新設、拡幅等を行う際や、面開発の実施時において、同時整備を促進するなどにより、新たな電柱の立地を原則禁止とすること。
＜取り組むべき主な施策＞
４ 全ての道路において無電柱化を推進するためには、現状の整備手法のみでは限界に来ており、世界で標準的な整備手法である直接埋設や小型BOX活用埋設などの手法を適材適所に導入するとともに、必要な設備や工事などについては、これまでのやり方を徹底的に見直し、コスト縮減を進めること。
５ 無電柱化を最重点施策と位置づけ、必要な予算を確保するとともに、費用負担の見直しや税制面からの誘導方策について検討すること。
６ 無電柱化の実施箇所を検討・抽出する際に、事業者の視点だけでなく、生活者の視点も含めて地域と連携し、地域の要望を反映すること。
また、地域と密接に連携して、地上機器の民地への設置など、まちづくりの観点から地方公共団体等も主体となって地元の合意形成を図るとともに、無電柱化に協力的な地域を積極的に支援できる仕組みを構築すること。
本小委員会では、この提言を踏まえ、無電柱化促進に向けて、その具体策の検討を進め、秋頃を目途に、最終提言をとりまとめることとする。と発表した。かなり具体的に提言しており、その具体化が楽しみであるとともに、我々NPO法人も、しっかりサポートしていきたいと思います！

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