2019 年 3 月 12 日

株 主 各位

第 57 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

法令及び当社定款第 15 条の規定に基づき、第 57 期定時株主総会招集ご通知の添付書類から記載を省略した事項は次のとおりでありますので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要・・・・・・・２～10 頁
連結計算書類の「連結注記表」・・・・・・・・・・・・・・・・・11～14 頁
計算書類の「注記表」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15～18 頁

北海道コカ・コーラボトリング株式会社－1－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
及び当該体制の運用状況の概要

会社法及び会社法施行規則に基づき取締役会が業務の適正を確保するための体制等の整備として決議した内容の概要及び当該体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
(1) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社では 、北海 道コカ・コー ラ グルー プ全社員（取締 役を含 む）の行動規範として、「DNP グループ行動規範」及び「北海道コカ・コーラグループ社員行動規準」を定めており、研修等を通じてこれらの徹底をはかる。
【運用状況の概要】
当社企業倫理行動委員会を中心に、各種研修を通じて「DNP グループ行動 規 範」 及 び「 北海 道コ カ ・コ ー ラグ ルー プ社 員 行動 規 準」 の周 知徹 底をはかっております。
②

当社取締役会については、3 ヵ月に 1 回以上開催し、「取締役会規則」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役は相互に職務の執行を監督する。
なお、当社は監査役会設置会社であり、当社監査役は、取締役の職務執行について、当社監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施する。
【運用状況の概要】
当期は取締役会を7回開催し、「取締役会規則」に基づき重要事項につき審議、決定し、適切な運営が行われております。業務執行取締役は諸規則に則ってその権限を行使するとともに、当社各部門の業務執行を監督しております。また、当社は独立性を有する社外取締役を2名選任しております。
各監査役においては、取締役の職務執行について、当社監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しております。

－2－

③

北 海道コ カ・コ ー ラグル ープに おける 業 務の適 正を確 保する た めの体制等の構築及び運用に関して、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」を制定するとともに、当社経営会議が、当該規程に基づき、北海道コカ・コーラグループの内部統制を統括する。
【運用状況の概要】「北海 道コカ ・コーラグルー プコン プライアンス管 理基本 規程」に基
づき、 当社 の取 締役 、 監査役 、執 行役 員及 び 主要部 門の 長並 びに 当 社子会社の社長で構成される経営会議を週 1 回程度の頻度で開催することで、
北 海 道 コ カ ･コ ー ラ グ ル ー プ が 直 面 し て い る 経 営 課 題 に 対 し て ス ピ ー ディーに対応しております。
④

当社内部 統制実 行委員会等の各 委員会 及び特定の法令 等を主 管する本社

各 部 門は 、当 社経 営会議 の 統括 のも と、 その主 管 する 分野 につ いて、 他 の各部門に対し検査・指導・教育を行う。
【運用状況の概要】
本社各 部門は 、その主管する 分野に ついて、他の各 基本組 織及び各グループ 会社 に対 して 、 実地検 査や 集合 研修 等 を通じ て、 適切 に検 査 ・指導・教育を行っております。
⑤

財務報告 の信頼 性を確保するた めの体 制及び当社が会 社情報 の適時適切な 開 示を 行う ため の体制 を 整備 する ため 、当社 経 営会 議の 統括 のもと 、 当社広報・CSR 推進部が、北海道コカ・コーラグループ会社情報の適時適切な開示統制を行うものとする。
【運用状況の概要】
当社は 、「財 務報告に係る内 部統制 の整備、運用及 び評価 に関する基本計画 書」 に基 づい て 、内部 統制 の整 備及 び 運用状 況の 評価 を行 う ことにより 、法 令等 への 適 合性と 財務 報告 の信 頼 性の確 保に つと めて お ります。
⑥

業務執行 部門か ら独立した当社 監査室 は、当社各部門 及び各 グループ会

社 に 対し て、 業務 の適正 を 確保 する ため の体制 等 の構 築・ 運用 状況等 に ついての内部監査・指導を行う。

－3－

【運用状況の概要】
当社及 び当社 グループ会社の 内部監 査及び指導を行 う部門 として、業務執行 部門 から 独立 し た立場 で監 査室 を設 置 してお りま す。 当社 監 査室の行った内部監査及び指導の結果は、当社代表取締役社長、担当取締役、当社監査役及び会計監査人に報告しております。
⑦

当社各部 門の長 は、「北海道コ カ・コ ーラグループコ ンプラ イアンス管理 基 本規 程」 に基 づき、 そ れぞ れの 業務 内容等 に 照ら して 自部 門に必 要 な体制・手続を自律的に決定し、実施・点検・評価・改善を行う。
【運用状況の概要】
当社各 部門は 、自部門におけ る必要 な体制・手続を 自律的 に決定し、実施し てお りま す。 こ れらに つい ては 、当 社 各部門 がそ れぞ れの 運 用状
況を確認し、点検・評価・改善を行っております。
⑧

当社企業 倫理行 動委員会内に設 置され ているオープン ドア・ ルームは、法令違反等に関する北海道コカ・コーラグループ社員等からの通報を受け、その対応を行う。
【運用状況の概要】
通報制 度につ いては、その周 知・徹 底をはかり、適 切に運 用しております。
⑨

反社会的勢力との関係遮断に向けた体制については、「DNP グループ行動規 範 」に おい て反 社会的 勢 力と の企 業活 動を一 切 行わ ない こと を定め 、 これ を 遵守 する とと もに、 取 引先 が反 社会 的勢力 で ある こと が判 明した 場 合に は 関係 遮断 を可 能とす る 取り 決め を、 各取引 先 との 間で 進め る。ま た 反社 会 的勢 力に よる 不当要 求 に備 えて 、警 察、弁 護 士等 の外 部専 門機関 と の連携を強化する。
【運用状況の概要】
当社は 、反社 会的勢力との関 係遮断 に向けて、取引 先が反 社会的勢力である こと が判 明し た 場合に は関 係遮 断を 可 能とす る取 り決 めを 各 取引先との 間で 積極 的に 進 めてお りま す。 また 、 反社会 的勢 力に よる 不 当要
求に備 えて 、警 察、 弁 護士等 との 外部 専門 機 関との 連携 強化 をは か っております。
－4－

(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務 の執行 に係る情報は、 取締役 会議事録、各種 委員会 議事録、稟議書その他の文書又は電子文書に記載・記録する。また、これらの情報を記載・記録した文書及 び電子 文書を、「北海 道コカ ・コーラグルー プ情報 セキュリテ
ィ基本規程」及 び「北 海道コカ・コー ラグル ープ文書管理規 程」に 従って、適切かつ安全に、検索性の高い状態で、10 年間以上保存・管理する。
【運用状況の概要】
取締役の 職務の 執行に係る情報 は、文 書又は電子文書 に記載 ・記録し、関連する諸規程に従い、担当部門にて適切に保存・管理しております。

(3) 当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライア ンス、 環境、災害、製 品安全 及び情報セキュ リティ 等に係るリスク管理につい ては、 親会社である大 日本印 刷株式会社の助 言に基 づき、規程等の整備、研修 の実施 等を行い、リス クの未 然防止につとめ るとと もに、リスク発生時には、北海道コカ･コーラグループにおける損失を回避・軽減するため、速やかにこれに 対応す る。また、新た に生じ たリスクについ ては、 速やかに対応すべき組織及び責任者たる取締役を定める。
【運用状況の概要】
当社リス クマネ ジメント委員会 、各種 委員会その他の 本社各 部門は、経営に重要な影響を及ぼすリスクを選定し、そのリスクに対応すべき組織及び責任者たる取締役を定めております。各種委員会及び本社各部門は、そのリスクに係るコンプライアンス評価等を実施し、リスクの未然防止につとめております。

(4) 当社及びその子会 社の取締役の職務の執 行が効率的に行われる ことを確保するための体制①

取締役の 職務の 執行が効率的に 行われ ることを確保す るため の体制の基礎として、取締役会を 3 ヵ月に 1 回以上開催するほか、必要に応じて適宜開催する。

－5－

【運用状況の概要】
当期では取締役会を 7 回開催し、各取締役会においては、各取締役より業務 執行 報告 がな さ れ、業 務の 透明 化を 確 保する とと もに 、各 取 締役による職務の執行の適正性及び効率性を確保しております。
②

取締役会 の決定 に基づく職務の 執行に ついては、稟議 規程そ の他の社内規則等に則り、それぞれの責任者がその権限に従って行う。
【運用状況の概要】
稟議規 程その 他の社内規則等 に則り 、それぞれの責 任者が 権限に従い適正かつ効率的に職務を執行しております。
③

各グルー プ会社 の取締役の職務 執行が 効率的に行われ ている ことを確保

す る ため の体 制に ついて は 、そ れぞ れの 企業規 模 ・特 性等 を勘 案して 、 各グループ会社が自律的に、「取締役会規則」に基づく取締役会の適宜開催、及 び 「組 織規 則」 、「職 務 権限 規程 」、 「稟議 規 程」 その 他の 社内規 則 等に 基 づく 適切 な権 限委譲 が 実施 でき るよ う指導 す るこ とに より 、職務 執 行の効率化をはかる。
【運用状況の概要】
各グル ープ会 社は 、各社の事 業内容 、規模等に照ら して適 切な諸規則を整備 する こと によ り 、各社 の取 締役 の職 務 執行の 効率 化を はか っ ております。

(5) 当社並びにその親 会社及び子会社から成 る企業集団における業 務の適正を確保するための体制①

北海道コカ･コーラグループにおける業務の適正を確保するため、北海道コカ・コーラグループ全社員（取締役を含む）の行動規範として、「 DNP グ
ル ー プ行 動規 範」 及び「 北 海道 コカ ・コ ーラグ ル ープ 社員 行動 規準」 を 定
め て おり 、研 修等 を通じ て これ らの 徹底 をはか る とと もに 、業 務の適 正 を確 保 する ため の体 制等の 構 築及 び運 用に 関して 、 「北 海道 コカ ・コー ラ グ
ループコンプライアンス管理基本規程」を制定し、各グループ会社は、これらを基礎として、それぞれ諸規程を制定・整備する。

－6－

【運用状況の概要】
上記（1）①【運用状況の概要】に加え、 各グループ会社は、「北海道
コカ・ コー ラグ ルー プ コンプ ライ アン ス管 理 基本規 程」 を基 礎と し て、それぞれの諸規程を制定・整備しております。
②

各グルー プ会社 は、上記①の方 針等に 基づき、事業内 容・規 模等に照らし て 自社 に必 要な 体制・ 手 続を 自律 的に 決定し 、 実施 ・点 検・ 評価・ 改 善を行う。
【運用状況の概要】
各 グル ープ会 社は、 各社の 事業 内容 ・規模 等に照 らし て適 切な体 制を整備し てお りま す。 こ れらに つい ては 、各 グ ループ 会社 がそ れぞ れ の運用状況を確認し、点検・評価・改善しております。
③

当社監査 室、当 社経営会議事務 局及び 各委員会を含む 本社各 部門は、上記①及び②の実施状況について、監査もしくは検査、指導・教育を行う。
【運用状況の概要】
当社監 査室、 当社経営会議事 務局及 び各委員会を含 む本社 各部門は、各グル ープ 会社 の体 制 につい て、 監査 もし く は検査 、指 導・ 教育 を 行っております。
④

北 海 道 コ カ ･コ ー ラ グ ル ー プ に お け る 重 要 な 業 務 の 意 思 決 定 及 び 執 行 状

況 に つい ては 、親 会社で あ る大 日本 印刷 株式会 社 へ報 告す る。 また親 会 社
で あ る大 日本 印刷 株式会 社 の監 査室 及び 企業倫 理 行動 委員 会等 による 、 北海道コカ･コーラグループにおけるコンプライアンス体制の構築・運用状況等の監査もしくは検査・教育を受け入れる。
【運用状況の概要】
重要な 業務の 意思決定及び執 行状況 については、親 会社で ある大日本印刷株 式会 社へ 報告 し ており ます 。ま た、 大 日本印 刷株 式会 社か ら コン
プライ アン ス体 制の 構 築・運 用状 況等 の監 査 もし く は検 査・ 教育 の 要請があった場合は、それを受け入れることとしております。
⑤

親 会社 であ る大 日 本印刷 株式 会社 と大 日 本印刷 株式 会社 以外 の 株主との利 益 が 実 質 的 に 相 反 する お そ れ の あ る 大 日 本印 刷 株 式 会 社 と の 取 引そ の 他の施策を実施するにあたっては、必ず取締役会に付議の上、決定する。

－7－

【運用状況の概要】
親会社 である 大日本印刷株式 会社と の取引その他の 施策を 実施するにあたっては、必ず取締役会に付議の上、決定しております。

(6) 当社の監査役の職 務を補助すべき使用人 に関する体制、当該使 用人の取締役からの 独 立 性に関 す る事項及 び当 該使用 人 への監査 役の 指示の 実 効性の確保に関する事項
当面、当社監 査役の 職務を補助すべ き使用 人は設置しない が、当 社監査役が設置を求めた場 合には 、当社取締役会 は、設 置するか、また は、そ の人数・地位等について検討・決議する。
【運用状況の概要】
当社は 、現時 点では当社監査 役を補 助する専任の使 用人を 選任しておりませ んが 、当 社監 査 役は、 必要 な場 合に は 、本社 管理 部門 等に 調 査を指示できることとしております。

(7) 当社及びその子会 社の取締役及び使用人 等が当社監査役に報告 をするための体制、 その 報告者 が 当該報告 をし たこと を 理由とし て不 利な取 扱 いを受けないことを確保するための体制その他の当社監査役への報告に関する体制①

当社監査役は、必要に応じて、いつでも北海道コカ･コーラグループの取締 役 及び 使用 人に 対して 、 業務 執行 に関 する報 告 を求 める こと ができ る ものとし、北海道コカ･コーラグループの取締役及び使用人は、当該報告を求められた場合は、速やかに報告を行う。
【運用状況の概要】
当社及 び当社 グループ会社の 取締役 及び使用人等は 、当社 監査役から報告を求められた場合は速やかに対応しております。
②

当社取締 役は、 法令に違反する 事実そ の他会社に著し い損害 を与えるおそ れ のあ る事 実を 発見し た とき は、 当社 監査役 に 対し て当 該事 実を速 や かに報告する。
【運用状況の概要】
当社取 締役に は会社法に定め られて いる監査役への 報告義 務について周知徹底をはかっております。
－8－

③

当社監査 室及び 当社経営会議事 務局は 、その監査内容 、業務 の適正を確保 す るた めの 体制 等の構 築 ・運 用状 況等 につい て 、そ れぞ れ定 期的に 当 社
監査役へ報告する。
【運用状況の概要】
当社監 査室及 び当社経営会議 事務局 は、適時に当社 監査 役 への報告を行っております。
④

上記の報 告をし た者に対しては 、内部 通報者の保護に 関する 規定に準じて保護する。
【運用状況の概要】
上記の報告をした者に対しては、「北海道コカ・コーラグループ オープンドア・ルーム運用基準」に準じて保護する運用としております。

(8) 当社監査役の職務 の遂行について生ずる 費用の前払い又は償還 の手続その他の職務遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役がその職務の遂行について費用の前払い等を請求した場合は、監査役の職務の執 行に必 要でないと 認め られた 場合を除き、当 社は速 やかにその請求に応じる。
【運用状況の概要】
当社監 査役の 職務 に関 する費 用は、 当社 に必 要でな いと認 めら れる 範囲を除き、当社の負担としております。

(9) その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役は、当社取締役会、当社経営会議、その他重要な会議に出席し、必要な助言又は勧告を行う。
また、稟議書、報告書等を閲覧し、会社経営全般の状況を把握し、必要に 応じて、当社代表 取締役 、会計監査人と の意思 疎通をはかり、 定期的 に意見交換を行い、当社監査室とも連携し、監査の実効性を高める。

－9－【運用状況の概要】
当社監 査役は 、当社取締役会 、当社 経営会議、その 他重要 な会議に出席し、必要な助言又は勧告を行っております。
また、 必要に 応じて、当社代 表取締 役、会計監査人 との意 見交換を行い、当社監査室とも連携し、監査の実効性を高めております。

以－10－上連

結注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
北海道サービス株式会社
幸楽輸送株式会社
北海道ベンディング株式会社
北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社
２．会計方針に関する事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～50 年
機械装置及び運搬具
４～12 年
販売機器
９年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当該支出見込額を計上しております。
③災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当該支出見込額を計上しております。

－11－

(4)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②退職給付に係る会計処理
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14 年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
表示方法の変更（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
現金及び預金
4 百万円(2)担保に係る債務未払金
2 百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
53,262 百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数(株)
普通株式
38,034,493－

当連結会計年度
減少株式数(株)30,427,595

当連結会計年度末株式数（株）7,606,898

合計

38,034,493－
30,427,595
7,606,898（注）2018 年７月１日をもって、普通株式５株を 1 株の割合で株式併合を行っております。普通株式の減少 30,427,595 株は、株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

2018年３月29日
定時株主総会2018年８月３日
取締役会

普通株式
普通株式

配当金の総額（百万円）

1 株当たり配
当額
（円）

219
219

－12－

基準日

効力発生日

6

2017年12月31日

2018年３月30日

6

2018年６月30日

2018年９月４日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1 株当たり
株式の決議
配当の原資
総額
配当額
基準日
効力発生日
種類
（百万円） （円）2019年３月28日
2018年
2019年普通株式 利益剰余金21930
定時株主総会
12月31日
３月29日
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは資金運用について短期的な預金等に限定し、資金調達については全額内部留保による自己資金を充当しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは社内の規定に沿ってリスク低減をはかっております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018 年 12 月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(１)現金及び預金
9,484
9,484―(２)受取手形及び売掛金
5,317
5,317―(３)投資有価証券
471
471―
資産計
15,272
15,272―(４)買掛金3,001
3,001―(５)リース債務(流動負債)430430―(６)未払金2,469
2,469―(７)未払法人税等
176176―(８)設備関係未払金
134
134
―
(９)リース債務(固定負債)
713
698
△15
負債計
6,925
6,910
△15
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、非上場株式（当期末 708 百万円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
(４)買掛金、(５)リース債務(流動負債)、(６)未払金、(７)未払法人税等、並びに(８)設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら当該帳簿価額によっております。
(９)リース債務(固定負債)
リース債務(固定負債)の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
－13－

(表示方法の変更)
前連結会計年度において注記しておりました長期貸付金は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
5,445 円 91 銭
1 株当たり当期純利益金額
193 円 33 銭
（注）2018 年７月１日をもって、普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－14－

注記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産
商品及び製品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～50 年
構築物
７～50 年
機械及び装置７～12 年
販売機器
９年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14 年）による定率法により、それぞれ発生の翌事－15－業年度から費用処理しております。
(3)環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当該支出見込額を計上しております。
(4)災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当該支出見込額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
表示方法の変更（貸借対照表関係）
１. 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」は、金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
２. 前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

50,792 百万円
390 百万円
2,697 百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他営業取引
営業取引以外の取引による取引高3,243 百万円
3,284 百万円
5,924 百万円
625 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
当事業年度
当事業年度末
株式の種類
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式（注）1,508,899
2,038
1,208,641
302,296
合計

1,508,899

2,038

1,208,641

302,296（注）１. 2018 年７月１日をもって、普通株式５株を 1 株の割合で株式併合を行っております。
（注）２. 普通株式の自己株式の株式数の増加 2,038 株の内訳は、以下のとおりであります。

－16－

・株式併合前の単元未満株式の買取りによる増加
1,902 株・株式併合後の単元未満株式の買取りによる増加
136 株（注）３. 普通株式の自己株式の株式数の減少 1,208,641 株は、株式併合によるものであります。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産販売促進費概算計上
292 百万円
減損損失
38 百万円
資産除去債務
29 百万円
災害損失引当金
19 百万円
投資有価証券評価損
17 百万円
未払事業所税12 百万円その他
35 百万円
繰延税金資産小計
446 百万円
評価性引当額△75 百万円
繰延税金資産合計
370 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△77 百万円△58 百万円△47 百万円△1 百万円△184 百万円
186 百万円（注）当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
337 百万円
固定負債―繰延税金負債△151 百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 年内
4 百万円
1 年超
4 百万円
計
9 百万円

－17－

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社

種類

会社
名取議決権
引
期末等の所
金
事業の取引の残高
有（被 関連当事者との関係額 科目
内容
内容(百万所有）(百円)
割合万円)
ｺｶ･ｺｰﾗ社製品の製造 ｷｬｯｼｭﾏ
飲料製委託、ﾈｼﾞﾒﾝﾄ
造、所有直自動販売機の修理等 ｻｰﾋﾞｽ
預り
50 自動販売
接104
1,121
ｷｬｯｼｭﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｻｰﾋﾞｽ 預り金
金
機の修 100％の利用の純増
理・設置
役員の兼任
加分

資本金又は出
住所
資金
(百万円)

北海北海道
道札
子会 ｺｶ・ｺｰ
幌市
社
ﾗﾌﾟﾛ
清田
ﾀﾞｸﾂ
区
㈱

取引条件および取引条件の決定方針等
取引の内容は、当社グループ内のキャッシュマネジメントサービスに係る資金の預りであり、取引条件は市場実勢を勘案して合理的に決定しております。
２．親会社情報
大日本印刷㈱（東京証券取引所に上場）
３．重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
１株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額5,246 円 28 銭
1 株当たり当期純利益金額
175 円 86 銭（注）2018 年７月１日をもって、普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

以 上－18－