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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月８日【四半期会計期間】

第119期第２四半期（自【会社名】

株式会社大林組【英訳名】

OBAYASHI CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南２丁目15番２号【電話番号】

03-5769-1017【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南２丁目15番２号【電話番号】

03-5769-1017【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大林組関東支店（さいたま市中央区新都心11番地２）
株式会社大林組横浜支店（横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２）
株式会社大林組名古屋支店（名古屋市東区東桜１丁目10番19号）
株式会社大林組大阪本店（大阪市北区中之島３丁目６番32号）
株式会社大林組神戸支店（神戸市中央区加納町４丁目４番17号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号）

蓮輪

高田

高田

2022年７月１日

賢治

佳明

佳明

1/25

至

2022年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

第118期
第２四半期
連結累計期間

次

自
至

会計期間

第119期
第２四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年９月30日

自
至

第118期

2022年４月１日
2022年９月30日

自至2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

899,160

924,391

1,922,884

経常利益

(百万円)

23,146

48,65949,844

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

18,88938,494

39,127

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

29,94353,30748,546

純資産額

(百万円)

982,170

1,029,103

988,913

総資産額

(百万円)

2,302,302

2,502,407

2,422,085

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

26.32

53.69

54.55

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

41.3

39.7

39.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

21,77762,732

69,697

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△39,201△54,108△49,833

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

66

53,913△12,457

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

221,910

321,455

249,317

回

第118期
第２四半期
連結会計期間

次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2021年７月１日
2021年９月30日
9.19

（円）

第119期
第２四半期
連結会計期間自至2022年７月１日
2022年９月30日
37.96（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社99社、関連会社26社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日〜2022年９月30日）におけるわが国経済は、行動制限の緩和等により経済社会活動の正常化が進んだことで、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られたが、急速な円安の進行に伴う輸入物価の上昇や、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰等が依然として継続しており、今後の先行きは不透明な状況にある。
国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注ともに概ね堅調に推移しているものの、原材料価格の高騰等による企業の設備投資意欲の減退が懸念されることなどから、受注環境についても先行きが見通せない状況が続いている。
こうした情勢下にあって、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績については、売上高は、
海外建設事業及び不動産事業で増加したことなどから、前年同四半期比252億円（2.8％）増の9,243億円となった。損益の面では、当社の国内建築事業において前年同四半期に大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことによる反動増などから、営業利益は前年同四半期比224億円（116.5％）増の417億円、経常利益は前年同四半期
比255億円（110.2％）増の486億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比196億円（103.8％）増の384億円となった。
セグメント情報（国内建築事業）（海外建築事業）（国内土木事業）（海外土木事業）（不動産事業）（その他）※

売上高は前年同四半期比175億円（3.4％）減の4,920億円、営業利益は前年同四半期
比77億円（180.8％）増の120億円となった。
売上高は前年同四半期比250億円（17.3％）増の1,700億円、営業利益は前年同四半期
比24億円（149.8％）増の40億円となった。
売上高は前年同四半期比38億円（2.5％）減の1,519億円、営業利益は前年同四半期比30億円（59.8％）増の80億円となった。
売上高は前年同四半期比87億円（22.0％）増の487億円、営業利益は前年同四半期比21億円増の22億円となった。
売上高は前年同四半期比198億円（109.8％）増の380億円、営業利益は前年同四半期
比80億円（128.5％）増の143億円となった。
売上高は前年同四半期比71億円（23.1％）減の236億円、営業利益は前年同四半期比
９億円（46.2％）減の10億円となった。

セグメント情報の詳細は、第４ 経理の状況 を参照（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比803億円（3.3％）増の２兆5,024億円となった。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少したことや政策保有株式の売却により「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「土地」などの有形固定資産が増加したことなどによるものである。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比401億円（2.8％）増の１兆4,733億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少した
一方で、「社債」や「長期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比697億円（24.9％）増の3,501億円となった。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比401億円（4.1％）増の１兆291億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.7％となり、前連結会計年度末より0.2ポイント上昇した。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことから627億円のプラス（前年同四半期は217億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により541億円のマイナス（前年同四半期は392億円のマイナス）となった。また、財務活動によるキャッ3/25

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四半期報告書シュ・フローは、配当金を支払った一方で借入金や社債が増加したことなどにより539億円のプラス（前年同四半
期は0.6億円のプラス）となった。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて721億円増加
し、3,214億円となった。
（４）経営方針・経営戦略等（政策保有株式の縮減について）
当社は、顧客との取引関係の維持強化を目的として取引先の株式（以下「政策保有株式」という。）を保有しており、保有意義については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証している。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却している。
「中期経営計画2022」においては、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年３月末までのできるだけ早い時期に連結純資産の20％以内とすることを目処に、2021年度から合計1,500億円程度の売却を実行することとしている。
2021年度からの政策保有株式の売却額（連結・時価ベース）は311億円（うち、当第２四半期連結累計期間売却
額141億円）であり、上記売却目標額に対する進捗率は20.8％となる。また、当第２四半期連結会計期間末の政策
保有株式の保有残高は3,058億円であり、連結純資産の29.7％となる。
当社は政策保有株式の売却代金を企業価値向上につなげていくため、安定的な投資収益の獲得を目的とした投資に加え、中長期的な成長性等も視野に入れ、持続的な成長に資する分野への投資等にも有効に活用する方針である。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2022年８月10日に東京証券取引所に開示した「2023年３月期
年３月期の業績予想を以下のとおり修正した。

第１四半期決算短信」にて公表した2023

2023年３月期の通期連結業績予想（2022年４月１日〜2023年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主
に帰属する
当期純利益

１株当たり
当期純利益

前回（８月10日）発表予想（Ａ）

百万円
2,050,000

百万円
100,000

百万円
104,000

百万円
76,000円 銭
106.01

今回（11月７日）修正予想（Ｂ）

2,045,000

86,00094,00071,00099.03△5,000△14,000△10,000△5,000

−

△0.2

△14.0

△9.6

△6.6

−

1,922,884

41,051

49,844

39,12754.55

122,115

44,94844,15531,872

−

6.4

109.5

88.6

81.5

−

増

減

額

（Ｂ−Ａ）

増

減

率

（％）

前期実績（2022年３月期）との比較
前 期 実 績

（Ｃ）

増

減

額

（Ｂ−Ｃ）

増

減

率

（％）

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四半期報告書2023年３月期の通期個別業績予想（2022年４月１日〜2023年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり
当期純利益

前回（８月10日）発表予想（Ａ）

百万円
1,417,000

百万円
65,000

百万円
74,000百万円
57,500円 銭
80.21

今回（11月７日）修正予想（Ｂ）

1,404,000

51,00062,50053,000

73.92

増

減

額

（Ｂ−Ａ）

△13,000△14,000△11,500△4,500

−

増

減

率

（％）

△0.9

△21.5

△15.5

△7.8

−

1,374,132

4,425

19,563

18,84326.27

29,867

46,57442,93634,156

−

−

219.5

181.3

−

前期実績（2022年３月期）との比較
前 期 実 績

（Ｃ）

増

減

額

（Ｂ−Ｃ）

増

減

率

（％）

2.2

※

前回発表予想については2022年８月10日、今回修正予想については同年11月７日に、それぞれ当社決算短信
及び決算説明資料で発表した数値である。予想値については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではない。実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性がある。

ア 修正の理由（ア）個別業績予想
当社の国内建築事業において、建設物価が当初の業績予想発表時点（本年５月12日）の想定以上に上昇しており、購買段階での対応や発注者との交渉等においてその影響の全てを吸収することが困難になったことや、資機材の納入時期の遅れ等により2023年３月期末の工事進行割合見通しが想定を下回ることなどから、通期で売上総利益が95億円減少することが見込まれる。
また、販売費及び一般管理費については、人材関連・デジタル関連投資が期初想定値を上回ることなどにより、45億円の増加を見込んでいる。
（イ）連結業績予想
個別業績予想の修正に伴い、連結業績予想を修正するものである。
イ

期末配当金
当社は、当期を初年度とする５ヵ年の経営計画「中期経営計画2022」において、「自己資本配当率（ＤＯＥ）
３％程度」を配当額の目安とする利益配分方針を定めている。
今回の修正予想に基づきＤＯＥ３％程度で配当金を算定した結果、期末配当金は期初発表のとおり、１株につき普通配当21円（中間配当金を含めて年42円）として来年６月の定時株主総会に諮る予定である。

（６）研究開発活動
当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、68億円である。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,224,335,000

計

1,224,335,000②【発行済株式】

種

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年９月30日）

類

提出日現在発行数（株）（2022年11月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

721,509,646

721,509,646

東京証券取引所（プライム市場）
福岡証券取引所

計

721,509,646

721,509,646

−

内

容

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
年

月日

2022年７月１日〜
2022年９月30日

増減数
(千株)

残 高
(千株)
−

721,509

資

本

金

資本準備金

増減額
(百万円)

残 高
(百万円)

増減額
(百万円)

残 高
(百万円)

−

57,752−

41,694

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摘

要

−

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称

住

所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

119,631

16.66

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

64,362

8.96

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

20,905

2.91

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS

505001（常任代理人
決済営業部）

02101 U.S.A.

18,1862.53

東京都渋谷区

16,9442.36

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７−３

13,5591.89

大林グループ従業員持株会

東京都港区港南２丁目15−２

13,046

1.82

12,236

1.70

12,035

1.68

10,8671.51

301,774

42.03

大林

株式会社みずほ銀行（東京都港区港南２丁目15−１）

剛郎

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTERINTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONALVALUE EQUITY TRUST（常任代理人

香港上海銀行東京支店カストディ業務部）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5 NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,505234（常任代理人
決済営業部）

MA 02171, U.S.A.

株式会社みずほ銀行（東京都港区港南２丁目15−１）

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONEXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人

E14 5 NT, UK香

港上海銀行東京支店カストディ業務部）（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

計−（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式 3,466,800−−

7,175,715−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式 717,571,500

単元未満株式

普通株式

内

容

一単元（100株）未満の株式

471,346−

発行済株式総数

721,509,646−−

総株主の議決権−

7,175,715−（注）１「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式1,095,900株（議決権10,959個）が含まれている。
２ 「単元未満株式」には、自己保有株式６株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式18株が含まれている。

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四半期報告書②【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）株式会社大林組

東京都港区港南
２丁目15番２号

3,466,800

計−

3,466,800

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

3,466,800

0.48−

3,466,800

0.48

他人名義所有株式数（株）（注）

株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬
ＢＩＰ信託が所有する株式1,095,918株（議決権10,959個）は、上記自己保有株式には含まれていない。

２【役員の状況】
該当事項なし。

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第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
ＰＦＩ等棚卸資産
その他の棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/25

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

265,042902,244
12,162
5,988
19,43643,82328,300※１ 10,127※２ 9,182
78,43320,938△162
1,395,517

335,664
836,625
12,884
6,411
22,332
46,35531,457※１ 7,592※２ 12,113
67,20846,082△145
1,424,582

121,482
68,716378,270493
54,343623,306
8,648

136,477
78,154
397,027426
42,625
654,7119,507

337,976
2,096
2,129
35
52,549△175
394,6121,026,567
2,422,085

322,984
1,276
2,264
35
87,221△176
413,606
1,077,825
2,502,407

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定のノンリコース借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
ノンリコース借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

500,757
128,960
62,785※４ 14,122

11/25

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

−
294
9,982
137,174
143,850
3,138
53,14674,3901,128,602

471,595
118,501
65,098※４ 8,482
10,000223
15,994
131,556
152,701
3,112
48,821
81,3201,107,409

40,00094,590※４ 68,937
144
10,222
18,445436
2647,97723,788
304,569
1,433,171

60,000135,450※４ 71,112
155
6,265
18,445381
26
49,00925,048365,894
1,473,303

57,75242,641
677,559△2,808775,144

57,752
42,682
704,564△2,755802,243

136,235
8,642
23,0529,728
2,887
180,546
33,222988,9132,422,085

130,246
12,00523,052
22,306
2,536
190,146
36,713
1,029,103
2,502,407

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

850,262
48,898899,160

862,71361,678924,391

789,50236,473825,975

782,350
41,792
824,143

60,75912,42573,185※１ 53,887

80,362
19,885100,248※１ 58,462

19,29841,785

282
3,516
635
660
5,093

362
3,960
3,589
570
8,483

995
249
1,245
23,146

1,171
438
1,609
48,659

4,403
66
4,470

6,483
88
6,571

109
178
569
856
26,760
10,577△3,588
6,989
19,770881
18,889

790
−
180
970
54,25916,887△2,293
14,594
39,665
1,171
38,494

売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

19,77039,665

2,036
1,939
6,759
△324
△237
10,172
29,943△5,973
2,951
16,544△352
472
13,64253,30728,754
1,189

48,0945,213

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

26,760
9,632
178
△3
9,732
422
109
△3,798995△4,37020,15022,429△4,630△7,455△15,752△27,004
6,955△2,775
1,175
32,751
3,974△1,071△13,876
21,77754,25911,532−△22△4,369392
790△4,322
1,171△6,45282,473△2,504
1,244
2,534△13,156△54,502△9,90913,064△1,35470,8684,483△1,023△11,596
62,732△9,6198,720△29,270
235△6,584△3,503
7,022△46,458
530△1,7007,685

15,019

△430
282

△228
6

△530

−

△9,689−−△39,201△24,797△54,108

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
ＰＦＩ等棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

−
△475
2,508
△6,12820,911△4,083−△710△11,488
△463

749
△206
47,927△7,801
6,870△10,335
30,000△1△11,488△1,533

△2

△267

2

−

66
2,793
△14,564
236,474※１ 221,910

53,9139,601
72,137249,317※１ 321,455

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコース借入金の借入れによる収入
ノンリコース借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微である。
（追加情報）（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員
報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。
２ 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,114百万円及び1,148,432株、当第２四半期連結会計期間末1,060百万円及び1,095,918株である。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１ ＰＦＩ等棚卸資産の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
ＰＦＩ事業支出金※２

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

10,127百万円

7,592百万円

その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
その他事業支出金

4,305百万円

材料貯蔵品
計
３

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
6,474百万円

4,877

5,638

9,182

12,113

偶発債務
下記の会社等の借入金について保証を行っている。
前連結会計年度（2022年３月31日）
大林プロパティズＵＫ（注）

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
24,133百万円

従業員住宅購入借入金
計

従業員住宅購入借入金

17百万円

23
24,157計17（注）

決算日が連結決算日と異なる連結子会社が、その決算日後、連結決算日までの期間に行った借入に対する保証である。

※４「１年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。

（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

退職給付費用21,605百万円
589

23,393百万円
626

調査研究費

7,170

6,849

従業員給料手当（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

現金預金勘定預入期間が３か月を超える定期預金

245,053百万円△23,143

335,664百万円△14,209

現金及び現金同等物

221,910

321,455

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額
決議

2021年６月24日
定時株主総会2021年４月１日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

11,488至2021年９月30日）
１株当たり配当額（円）
16

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年
３月31日

2021年
６月25日

利益剰余金

（注） 2021年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

2021年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

11,488

１株当たり配当額（円）
16

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年
９月30日

2021年
12月１日

利益剰余金

（注） 2021年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれている。
当第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額
決議

2022年６月23日
定時株主総会2022年４月１日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

11,488

至2022年９月30日）
１株当たり配当額（円）
16

基準日

効力発生日

2022年

2022年

３月31日

６月24日

配当の原資
利益剰余金

（注） 2022年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれている。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議2022年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

15,078

１株当たり配当額（円）
21

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年
９月30日

2022年
12月１日

利益剰余金

（注） 2022年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれている。

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書（セグメント情報）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
国
建

内
築

海
建

外
築

国
土

内
木

海
土

その他
（注１）

合

計

外
木

不動産

計

39,965

18,113

868,376

30,784

899,160

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

509,570 144,946 155,778
9,451

−

575

23,501

4,133

27,635セグメント売上高

523,029 144,962 165,230

39,965

18,689891,877

34,918926,795

13,45815

営業利益
外部顧客売上高に対応する
営業利益（注２）

4,274

1,625

5,052

92

6,283

17,328

1,969

19,298セグメント間の内部営業利益又は振替高

△256

−

△24

−

28

△252

△51

△304

セグメント利益

4,017

1,625

5,028

92

6,311

17,075

1,917

18,993（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
国
建

内
築

海
建

外
築

国
土

内
木

海
土

その他
（注１）

合

計

外
木

不動産

計

48,74638,001

900,714

23,677924,391

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

492,020 170,023 151,922
6,895

−

486

24,3985,160

29,559セグメント売上高

509,001 170,059 158,817

48,74638,487925,11328,837

953,951

12,000

4,061

8,073

2,233

14,35540,726

1,059

41,785

592

−

△16

−

△28

547

△50

497

12,593

4,061

8,057

2,233

14,326

41,273

1,009

42,282

16,98036

営業利益
外部顧客売上高に対応する
営業利益（注２）
セグメント間の内部営業利益又は振替高セグメント利益（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業及び金融事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

報告セグメント計

17,07541,273「その他」の区分の利益

1,917

1,009

セグメント間取引消去

304

△497

19,29841,785利益

四半期連結損益計算書の営業利益（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度末（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

取得原価
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

差 額
（百万円）

取得原価
（百万円）

四半期
連結貸借対
照表計上額
（百万円）

差 額
（百万円）

(1) 株式110,658

306,221

195,563

107,996294,267

186,271(2) その他

10,602

10,602−

11,260

11,637377

121,260

316,824

195,563

119,256

305,905

186,648

種

合
（注）

類

計

市場価格のない株式等は、上表には含めていない。

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
国
建

内
築

海
建

外
築

国
土

内
木

海
土

その他
（注２）

合

計

外
木

不動産

−

4,282

669,632

29,038

698,671

計

主たる地域別日本

509,570

北米−

91,199−28,605−

119,805−

119,805

アジア−

50,848−11,360−62,208−62,208

その他

−

2,898

−

−

−

2,898

50

2,949

509,570 144,946 155,778

39,965

4,282

854,544

29,089883,634−−

13,831

13,831

1,695

15,526

509,570 144,946 155,778

39,965

18,113

868,376

30,784

899,160

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注３）
外部顧客への売上高− 155,778

−

−

（注）１
２

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
３ 不動産セグメントのその他の収益13,831百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
国
建

内
築

海
建

外
築

国
土

内
木

海
土

その他
（注２）

合

計

外
木

不動産

計

−

23,981

667,925

21,985689,910

主たる地域別日本

492,020

北米−

99,384−36,711−

136,096−

136,096

アジア−

69,911−

12,035−81,946−

81,946

その他

−

726

−

−

−

726

47

773

492,020 170,023 151,922

48,74623,981

886,695

22,032908,727−−

14,01914,0191,644

15,663492,020 170,023 151,922

48,74638,001

900,714

23,677924,391

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注３）
外部顧客への売上高−− 151,922

−

（注）１
２

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業及び金融事業等を含んでいる。
３ 不動産セグメントのその他の収益14,019百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

26円32銭53円69銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

18,88938,494

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

18,88938,494

普通株式の期中平均株式数(千株)

717,555

716,917（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
3,954千株、当第２四半期連結累計期間4,591千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間492千株、当第２四半期連結累計期間1,125千株である。

（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議
１ 決議年月日
２
３
４

2022年11月７日

中間配当金の総額
１株当たりの額
支払請求の効力発生日及び支払開始日

15,078,899,640円
21円
2022年12月１日

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月８日

株式会社 大 林 組
取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

秀

嗣

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

陽

子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

剛

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大林組の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日
から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大林組及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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上