【報告事項】
定款第 9 条 （事業報告及び決算）
本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の資料を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告 (2)事業報告の附属明細 （３）貸借対照表 (4)損益計算書(正味財産増減計算書) (5)貸借対照表及び損益計算書の附属明細書 (6)財産目録
２．前項の承認を受けた書類のうち、第（1）号、第（3）号、第（4）号及び第（6）号の書類については、定時評議員会に提出し、第（1）号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

平成 29 年度

事業報告

（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）
はじめに
当財団は、平成 2 年（1990）4 月 1 日に（財）フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成
財団として設立されて以来、本年で 28 年を迎えました。これまでは、本格的な高齢社会の到来をひかえ、また国民のニーズの高度化、多様化に対応し良質の医療を効率的に提供するためのシステムづくりが重要なことから、在宅でも医療が出来る環境の整備を図り、医療供給を
施設中心から在宅中心へと転換する観点で、在宅ケアを推進していくために研究や事業助成を中心に努めてまいりました。
これらの情報は、出版物「ふれあいの輪」やホームページ等で外部機関へ公開し、また、助成を必要としている諸団体・個人への情報提供及び調査・研究事業の分野においても、質・量の両面で調査研究の成果を関係諸団体に対し提供を行い、わが国の在宅推進の向上に寄与することで広く社会へ財団の社会的役割を発信しております。
更なる高齢化社会を迎えるに当たり、社会保障制度の仕組みを早急に取り組む必要性があり、特に在宅ケアに関しては、多様化するニーズをいち早く捉え国民の豊かさを充足させるための生活環境の整備が必要不可欠であり、そのために、官民の連携を下に一体となって、介護保険制度の充実から在宅に対する知識の共有と地域包括ケアシステムの構築が必要となるものといたします。
平成 30 年度の介護報酬改定では、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年に向けて、国民一人一人が状態に応じた適切なサービスが受けられるよう、平成 30 年度介護報酬改定により、質が高く効率的な介護の提供体制の整備を推進として、1．地域包括ケアシステムの推進（中重度の要介護者を含め、どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けることができる体制を整備）、Ⅱ.自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現（介護保険の理念や目的を踏まえ、安心・安全で自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現）Ⅲ.多様な人材の確保と生産性の向上（人材の有効活用・機能分化、ロボット技術等を用いた負担軽減、各種基準の緩和等を通じた効率化を推進）Ⅳ.介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保などがあげられます。
当財団としても、それらの役割を共有して在宅ケアに対するあらゆる分野から双方向の視点での役割を担うことで社会貢献を目指してまいります。
医療、看護、介護の専門職がチームアプローチを行い、利用者の自立支援に役立てることができれば幸甚に思う次第であります。

1.事業報告〔1〕公益目的事業
イ． 研究・調査・助成事業 （公１：在宅ケアに関する研究及び事業に対する助成事業）
在宅ケア推進の一環として、研究助成・事業助成を行い、もって国民医療・福祉の向上に寄与するものであり、基本的には、在宅での医療機器、福祉用具を使用しての研究及び事業であります。

１）研究・事業助成事業●１．平成２9 年度選考委員会（第１回）
日 時

平成２9 年３月３日〔金〕 午後 6 時から

場 所

京王プラザホテル（本館） 南館４階 なつめ

出席者（選考委員）北條 慶一 ・ 千野 直一

・ 堀 勝洋内田 恵美子 ・ 丸山 美知子（厚生労働省）医療関連サービス室長 久保木 隆（財団関係者）代表理事会長 多田羅浩三・代表理事理事長 池田茂
業務執行理事 小宅比佐子 ・事務局長 高巣 勝則
議 題

平成 29 年度助成金募集要項について●２．平成 29 年度選考委員会（第 2 回）
日 時

平成 29 年 5 月２４日〔水〕 午後 6 時から

場 所

京王プラザホテル 43F コメット

出席者

（選考委員）北條 慶一 ・ 千野 直一

・ 堀 勝洋内田 恵美子 ・ 丸山 美知子（厚生労働省）医療関連サービス室長 久保木 隆（財団関係者）代表理事会長 多田羅浩三、選考担当理事 星川光太郎
業務執行理事 小宅比佐子、事務局長 高巣勝則
議 題

平成 29 度研究・事業・ボランティア活動助成金採点結果
平成 29 年度研究・事業・ボランティア活動助成金決定●３．平成 29 年度（研究助成・事業助成）募集カテゴリー○助成の対象・在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業（独創性）又は先駆的、実践的なモデル事業であって、地域の実情に即したきめ細かな研究事業で普及の可能性のあるものに対し助成を行う。

・臨床や地域で従事している職員及び福祉機器・医療機器の事業者の個人あるいはグループを対象とする。
・大学院生を対象とします。但し、指導教員の推薦状（別紙様式 1-3）が必要です。
・研究助成については大学教員の申請書は、対象外とします。

(１)研究助成①地域包括ケア・訪問看護・在宅介護支援の拡大に関する研究②医療機関から在宅医療・看護総合連携に関する研究、福祉用具の活用に関する研究
在宅医療・介護に関する研究③リハビリテーション活動や機器の関する研究④難病やがん末期患者及び精神障害者の在宅医療・看護・介護支援強化に関する研究⑤福祉用具の開発及び活用・効果に関する研究⑥その他（医療行為の安全、海外のホームケア、震災後のケア）(２)事業助成①在宅療養者への医療・看護介護サービス実施事業②高齢者や障害者（児）の在宅ケア推進関連事業③認知症患者、難病患者、がん末期患者、精神障害者、被虐待者等の在宅医療・看護・介護支援強化に関する事業(３)ボランティア活動助成○在宅ケアの推進に資する事を目的として、高齢者や障害者（児）を対象として、公益のために活動しているボランティア団体に対して助成いたします。

●４．研究・事業助成採用について
実 施 時 期

平成２９年５月２９日～平成３０年３月３１日

募 集 期 間

平成２９年３月１０日～平成２９年４月３０日

応 募 総 数

６４件

助成金累計総額

採用件数： ４５件

助成金総額： １３，１９０，０４０円

４３８，２１０，０４０円

平成 29 年度〔第 28 回〕研究助成・事業助成採用者一覧 ※別紙資料〔１〕 一覧表 参照●５．助成金報告書について
・平成２８年度の助成事業の成果については、平成２８年度（第２７回）研究助成・事業助成・ボランティア活動助成報告書として取りまとめ、関係各機関、関係者宛に送付した。
発行日：平成２９年１０月 ・ 部数：２３０部、報告書発送：11 月 219 名発送、助成採用者 32 名、関係者、関係機関 187 名

ロ．教育研修事業〔公２：在宅ケア関連サービスに関する、人的育成を図るために教育研究事業並びにセミナーを通じての啓発活動事業〕

１）福祉用具専門相談員指定講習会の実施
本研修会は、高齢者の増加かつ多様化するニーズに対応した適切な福祉用具等を提供するため、必要な知識技能を有する従事者を養成し、もって高齢者の自立の促
進及び介護者の負担軽減を図ることを目的にしております。
なお、本研修は、介護保険における福祉用具貸与（販売）事業者の人員基準で定める指定講習会（東京都知事が平成２７年３月１９日に指定した講習会）の指定を受けて実施するものです。
第一回：福祉用具専門相談員講習会の開催〔27 年度改正〕 ６日間

５０時間

日時：平成３0 年３月１０日（土）、１１日（日）、１２日（月） 、１３日（火）３月１５日（木）、１６日（金）場所：新宿スクエアタワー会議室

合計６日間「新宿区西新宿６丁目 22-1」

参加者： ３２名
科目：福祉用具と福祉用具専門相談員の役割、介護保険制度に関する基礎知識、高齢者と介護・医療に関する基礎知識、個別の福祉用具に関する知識・技術、福祉用具に係わるサービスの仕組みと利用の支援に関する知識、福祉用具の利用の支援に関する総合演習

２）福祉用具プランナー研修会の実施
本研修会は、介護の現場において適正な福祉用具の利用が促進されるよう、福祉用具の取扱いに関する知識や個々の福祉用具の利用方法などの専門知識を有する人材の育成を図るとともに、福祉用具に携わる様々な職種の者に、福祉用具の適正な取扱いについて共通認識を育て、その基盤として福祉用具の適切な使用と供給の実現に資する事を目的としております。
第一回：福祉用具プランナー研修会の開催 100.5 時間
日時：平成２９年５月２２日〔月〕～平成２９年７月１３日〔木〕 e ラーニング期間
平成２９年６月２２日〔木〕～２４日〔土〕 ３日間 前期集合研修
平成２９年７月１３日〔木〕～１６日〔日〕 ４日間 後期集合研修
場所：札幌市産業振興センター セミナールーム 「札幌市白石区東札幌５条」
参加者：２５名、補講者９名：計３４名
科目：住宅改造各論・対人援助技術・構造とメンテナンス・床ずれ防止関連用具、高齢者の身体特性・起居、排泄、移動、入浴、移乗関連用具、最新情報、職業倫理・福祉用プランニング演習他

第二回：福祉用具プランナー研修会の開催
100.5 時間
日時：平成２９年７月５日〔水〕～平成２９年９月４日〔月〕 e ラーニング期間
平成２９年８月３日〔木〕～ ５日〔土〕 ３日間 前期集合研修
平成２９年９月７日〔木〕～１０日〔日〕 ４日間 後期集合研修
場所：フランスベッド仙台ショールーム・「宮城県仙台市岩切分台 2－12－12」
参加者：３２名、補講者５名：計３７名
科目：住宅改造各論・対人援助技術・構造とメンテナンス・床ずれ防止関連用具、高齢者の身体特性・起居、排泄、移動、入浴、移乗関連用具・最新情報、職業倫理・福祉用プランニング演習他
第三回：福祉用具プランナー研修会の開催
100.5 時間
日時：平成２９年９月１１日〔月〕～平成２９年１１月１０日〔金〕 e ラーニング期間
平成２９年１０月１２日〔木〕～１０月１４日〔土〕 ３日間
前期集合研修平成２９年１１月１６日〔木〕～１１月１９日〔日〕 ４日間
後期集合研修場所：フランスベッド：広島ショールーム「広島市安佐南区大塚西 4-16-1」
参加者：２８名、補講者２名：計３０名
科目：住宅改造各論・対人援助技術・構造とメンテナンス・床ずれ防止関連用具、高齢者の身体特性・起居、排泄、移動、入浴、移乗関連用具・最新情報、職業倫理・福祉用プランニング演習他
第四回：福祉用具プランナー研修会の開催
100.5 時間
日時：平成２９年１１月１６日〔木〕～平成３０年１月 1５日〔月〕 e ラーニング期間
平成２９年１２月１４日〔木〕～１６日〔土〕 ３日間 前期集合研修
平成３０年 １月１８日〔木〕～２１日〔日〕 ４日間 後期集合研修
場所：日本社会事業大学 文京キャンパス 「文京区小石川 5-10-12」
参加者：３４名、補講者１名：計３５名
科目：住宅改造各論・対人援助技術・構造とメンテナンス・床ずれ防止関連用具、高齢者の身体特性・起居、排泄、移動、入浴、移乗関連用具・最新情報、職業倫理・福祉用プランニング演習他
３）リフトリーダー養成研修の実施
本研修会は、介護労働者の身体的負担軽減や腰痛予防のため、移動用リフトをはじめとする福祉用具の活用が望まれており、介護者の腰痛予防を図るために、利用者ニーズに対応した質の良いサービス提供の促進に向け、アセスメント手法と身体機能に合わせた福祉用具の選定や活用方法を学び介護支援に携わる専門職の資質向上を図ることを目的にしております。
日時：平成２９年１０月２７日〔金〕から２８日〔土〕 ２日間
場所：フランスベッド：仙台ショールーム「仙台市宮城野区岩切分台 2-12-12」
参加者：１３名
科目：リフトリーダーの助成金制度・腰痛の原因対策・介護作業とリフト
移乗関連用具指導法※この研修終了後には、リフトインストラクター認定試験を実施しております。
筆記試験・実技試験の実施。

４）講演会等の実施
１．セミナー・啓発研修会活動では、ホームケアを目指したテーマを取り上げ高齢者が必要とするニーズを捉え、医療・看護・介護に関連した利用者の目線に立って情報提供を行い、又、それを支える専門職の方への現任教育として講演会等を実施しております。
２．研修会、講演会のテーマ
・次期介護保険制度改正の動向とケアマネジャーに求めるもの
・目からウロコの法令に基づく適切なプラン
・地域包括ケアシステムに求める多職種連携の取組み
・認知症になっても豊かな感情を！～ダイバージョナルセラピーとは～・診療報酬＆介護報酬改定から見る制度上の課題と専門職の役割
３．参加対象者：介護支援専門員・看護師・介護施設職員等
４．全国２７箇所での研修会開催※別紙資料〔２〕 一覧表参照

５）秋季研修会の実施
弊財団では公益目的事業の教育啓発活動事業として、年 1 回の秋季研修会を開催
しております。この研修会は、医療・介護・看護の専門職並びに一般の方を対象に「地域包括ケアの展望と課題」と題して、研修会を実施しております。
地域で活動されている介護支援専門員や医療従事者並びに介護の専門職の管理者が連携して地域包括ケアの充実を図ることが必要不可欠と認識しております。そのために著名な講師をお呼びして講演並びに地域で活躍されている在宅ケア推進の実体験をもとにシンポジウムを開催いたしました。
テーマ：２０１７年医療・介護従事者フォーラム in 大阪『地域包括ケアの展望と課題』～ 医療・看護・介護の連携で住みよい町づくり ～：プログラム・「講演 第 1 部」●地域包括ケア 2035 年までなすべきこと
全国在宅療養支援診療所連絡会 会長 新田 國夫

氏「講演 第 2 部」●多職種連携で在宅医療・介護の推進
東京大学医学部在宅医療学拠点 特任研究員

松本 佳子

氏

「シンポジウム」 ●地域社会での暮らしと病の支援◆座長 大阪大学大学院 医学系研究科保健学専攻

福井 小紀子氏◆ICT を使って多職種連携
数尾診療所 院長

数尾展氏

◆訪問看護師の支援と多職種連携における役割と課題
刀根山訪問看護ステーション訪問看護認定看護師

村田 直子 氏

◆介護支援専門員の支援と多職種連携における役割と課題
豊中市社会福祉協議会ケアプランセンター介護支援専門員 田中千賀子 氏◆行政の役割とチーム連携の取組み
豊中市役所 健康福祉部 高齢者支援課 地域支援係長

谷岡

勝

氏

:日時：平成２９年１２月９日（土）10：30～16：30：会場：マイドーム大阪 ３ＥＦホール「大阪市中央区本町橋２番５号」：主催：公益財団法人ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞ・ﾒﾃﾞｨｶﾙﾎｰﾑｹｱ研究・助成財団：協賛：（公財）日本訪問看護財団・（公財）大阪府看護協会（一般財）日本公衆衛生協会、フランスベッド株式会社：参加者：２３７名：参加費：無料

ハ.支援助成事業［公３：在宅ケアの対象となる高齢者や難病のこどもたち等への組織に対する支援助成事業］
１） 健康生きがい学会への助成支援事業
健康と安心、そして生きがいに充ちた高齢期を迎えることは万人の願いであり、全ての高齢者に健やかな老いを保障することは老人福祉の究極的な目的といえます。
そこで、高齢者が健康で安心に加えて、生きがいのある人生を送るために、国、地
域、社会、そして私達１人ひとりがどのように対応していくべき意を尽くしていくために「健康生きがい学会」が創設されています。このことは高齢社会の発展と向上に寄与していくことに対し、支援助成を行ってまいります。
健康生きがい学会第８回大会
大会のテーマ『全世代が健康でいきいきと暮らせる基盤づくり』
日時：平成２９年１０月８日(日)場所：臨床福祉専門学校
主催：健康生きがい学会
共催：公益財団法人在宅医療助成 勇美記念財団〃 ：公益財団法人ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞ・ﾒﾃﾞｨｶﾙﾎｰﾑｹｱ研究・助成財団
参加費：無料
2) 難病こども支援全国ネットワークが主催する活動に対し助成支援事業
各種活動内容としては・

病気や障害のある子の家族を対象とした相談事業

・

家族同士の交流の場を提供するサマーキャンプ事業

・

親の会活動を支援する事業

・

講演会、研修会など病気や障害のある子を理解するための事業

・

社会教育・広報活動・ボランティア希望の方へ並びに活動支援事業

第３９回こども難病シンポジウム ～福祉と教育をつなぐ就労支援～
日時：平成２９年６月３日（土）１３：００～
場所：飯田橋レインボーホール大会議室
主催：認定ＮＰＯ法人難病のこども支援全国ネットワーク
助成：公益財団法人ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞ・ﾒﾃﾞｨｶﾙホームケア研究・助成財団

ニ．調査、研究事業〔公４：在宅ケアに必要とする医療や看護、介護の総合的な資質の向上を図る目的のもとに調査、研究の実施事業〕
・

在宅ケアに関する調査、研究並びに情報の収集と課題分析を整理し、高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らし続けることが望ましいと考えます。そのためには、
医療、看護、介護にかかわる専門職の役割は重要であり、いかに質的なケアができるかが大きな課題でもあります。利用者の目線から医療、看護、介護関係者の居宅サービスがどのように捉えているかの実態調査を行い、課題抽出しその改善策として何が必要であるかを明らかにすることで、専門職に携わる関係者に情報提供することで質的な向上を図れればなお一層国民一人一人の生活基盤が築けることで豊かな社会が望めるものと確信しております。

（調査、研究の流れ）
１．期初に本年度の財団の実施する調査、研究のあり方検討委員会を立ち上げ、計画の立案を策定いたします。
２．調査、研究を行うための財源並びに必要とする財産としては、
・公益目的事業の区分会計処理を行い、基本財産の運用益もしくは寄付金による共通費から支出し財源を確保してまいります。
３．調査、研究の成果の公表としては、年度に調査、研究が終了した段階で報告書を作成し、関係機関への送付を行います。
（現行の調査における進行状況）
１．第１回「財団の実施する委託調査・研究のあり方に関する検討会」（１）介護・医療を取り巻く現状と課題（２）財団の実施する委託調査・研究のあり方に関する意見交換
２．第２回「財団の実施する委託調査・研究のあり方に関する検討会」（１）医療・介護を取り巻く現状と課題の整理

３．第３回「財団の実施する委託調査・研究のあり方に関する検討会」（１）これまでの検討会における意見集約（２）委託調査研究のテーマ・方法について意見交換
４．第４回「財団の実施する委託調査・研究のあり方に関する検討会」（１）委託調査研究のテーマの絞込み・実施方法の決定（２）今後の進め方
５．第５回「「財団の実施する委託調査・研究のあり方に関する検討会」（１）調査研究の依頼概要（２）依頼先の選定

ホ.海外調査、研究、研修事業〔公５：海外の先進医療や福祉機器の先端技術の革新から見る総合的な視点から、視察、調査、研究、研修を実地し、国内への啓発事業〕
・ 日本の介護保険制度におけるサービス提供には、在宅で使用する福祉用具は高齢者の身体状況に応じて必要とするサービスプランに基づき福祉用具貸与及び福祉用具の販売や住宅改修のサービス提供を行っております。
本年度における海外研修では中国江蘇省南通市にて、福祉用具取り扱いの福祉用具取扱の研修は実施されていません、そこで専門職の人材育成研修として、福祉用具専門相談員人材育成セミナーを開催いたしました。中国江蘇省南通市の高齢化率は 18.8％と少子高齢化が進行しており、中国における高齢社会の中では福祉用具を使用して自立支援へのサポートができる仕組みが必要であり、そのために福祉用具がどんな時、又はどんな状態のときに使用するかは、用具を取り扱っている業
者並びに社員の質や知識が必要になります。その意味から今まで日本で取り組んできた福祉用具の専門的知識を中国に向けて福祉用具専門相談員人材育成としての研修を実施いたしました。
（本年度の海外研修実施内容）
１．福祉用具専門相談員育成セミナー（基礎編）
期間：平成３０年３月２７日（火）～２９日（金）３日間
場所：中国江蘇省南通市英瑞礼愛養老院会議室
主催：ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞﾒﾃﾞｨｶﾙﾎｰﾑｹｱ研究・助成財団、江蘇ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞ
後援：南通市政府（人力資源・社会保障局・民生局他）、英瑞礼愛養老、他
研修内容：①高齢者の身体特性 廃用症候群と福祉用具専門相談員の役割②福祉用具の必要性と用具の種類・選択（起居・移動・移乗）
講師：佐藤 加代子 先生（看護師、介護支援専門員）
伊藤 勝規 先生(福祉用具プランナー管理指導者、介護支援専門員)
参加人数：２７名

終了証書：研修カリキュラムの９割以上の受講者には基礎編修了証書を授与※南通市での福祉用具専門相談員育成セミナーは基礎編・応用編の２回とし、応用編は７月３０日～８月１日に実施いたします。

〔２〕収益事業〔収１：在宅ケアに関連した、医療、介護、看護分野のニーズを捉え小冊子の発行事業〕
１）季刊誌「ふれあいの輪」を収益事業として、会計区分しております。
高齢者が安心して在宅生活を送り、住み慣れた我が家で最期を迎えることは、誰もが望むところである。そのためには社会資源を活用したネットワークの構築と情報の共有化が不可欠である。季刊誌「ふれあいの輪」の配布ターゲットは、医療、看護、介護を含む幅広い分野の皆様に配布を行っております。
１．医療、看護、介護の専門分野の方に執筆をお願いして発行し、社会の動向を踏まえた最新情報を掲載し一般国民の皆様にも提供しております。
２．１年４回の発行（夏、秋、冬、春）１回の発行部数１２，６５０部№185 （夏号）

ﾄップインタビュー：

2017.6.10

慶應義塾大学医学部百寿総合研究センター 専任講師 新井 康通 氏

自立と要介護の狭間、フレイルの早期発見で健康寿命は延びる
・地域包括ケアの要「地域ケア会議」とは？
NPO 法人渋谷介護サポートセンター事務局長・日本ケアマネジメ
ント学会副理事長 服部 万里子 氏
高齢者一人一人のニーズに応え地域社会を、知恵と力を結集させる場として―・福祉用具の活用事例
医療法人社団悠愛会 常務理事 大島 啓悟 氏
介護労力軽減型自動寝返り支援ベッドは離職率改善の切り札

・支えるのは誰？
公益財団法人介護労働安定センター 理事長 久志 実 氏
人手不足感のさらなる高まりが、介護サービス事業の発展を阻んでいる
・第３２回国際アルツハイマー病協会国際会議「京都」開催 他№186（秋号）

トップインタビュー：

2017.9.10

千葉大学予防医学センター 教授 近藤 克則 氏
都市型介護予防モデルの開発をテーマに、「松戸プロジェクト」が始まった
・新しいケアの取組み １ にのさかクリニック 院長 ニノ坂 保喜 氏
「病院は患者を家に帰すことが仕事」医療の常識を変えて質の高い在宅ホスピスを広げていく
・新しいケアの取組み ２ NPO 法人たんがく理事長 樋口 千恵子 氏
入居者、地域住民、家族、スタッフがホームホスピスの中で「疑似地域」づくり・研究・事業助成 採用事例

八王子市高齢者緊急医療体制広域連絡会 会長 田中 浩之氏
急増する高齢者の緊急搬送に「緊急医療情報シート」で対応
・支えるのは誰？ ハローワークなどの地域資源と連携しながら介護・福祉人材の確保・育成・定着を図る
世田谷区福祉人材育成・研修センター№187（冬号）

トップインタビュー：

2017.12.10

日本看護協会 会長 福井 トシ子 氏
あらゆる場で看護の提供が求められる時代看護実践能力を磨き、地域包括ケアを支えたい
桜美林大学大学院老年学研究科教授 白澤 政和 氏
地域共生社会実現のための基本コンセプト「我が事・丸ごと」とはどういうことか・新しいケアの取組み
サービス付き高齢者向け住宅/東京建物シニアライフサポート㈱
重度の人も、最期まで安心して暮らせる「サ高住」を目指す

・福祉用具の導入事例 見守りケアシステムＭ-1
体勢や動きの変化を察知して通知

・介護用ロボットの普及促進に向けてロボットの活用現場を公開№188（春号）

特集１．厚生労働省 大臣官房審議官 伊原 和人 氏

2018.3.10

地域医療構想と地域包括ケア

特集：
１．地域医療構想と地域包括ケア
2．介護保険法改正のポイント

病床機能の分化・連携と、地域包括ケア提供体制の構築が一体的に進める

特集２．厚生労働省 老健局老人保健課課長

鈴木 健彦 氏

介護保険法改正のポイント
地域包括ケアシステムの深化・推進と制度の持続性確保に向けた取り組み

・支えるのは誰？
社会福祉法人敬世会 特別養護老人ホームきやま
施設長 坂井 恭一 氏
ＥＰＡにより外国人介護職員を積極雇用 充実した教育・待遇で主戦力に育成

・研究・事業助成採用事例 オレンジほっとクリニック「治す」から「治し支える」医療へ「地域包括ケア病棟」の現状を語る

３．配布先については、購入事業者（フランスベッド㈱全国６０箇所の営業所へ配布）を行
い、各医療、看護、介護関連施設並びに一般の方々へ届けております。

２．管理部門
平成 2９年度の当財団管理部門の概要につきましては、以下の通り報告いたします。

〔１〕許認可事項
特になし〔２〕会議開催状況
理事会、評議員会、企画委員会等の開催状況は次の通りです。
（イ）理事会
第１７回定時理事会（平成２９年６月９日）
第 1 号議案

平成２８年度（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）
事業報告及び決算承認の件

第 2 号議案

評議員の定時評議員の招集について

第 3 号議案

保有株式の権利行使について

第 4 号議案

平成 2９年度研究事業助成採用について

その他報告事項
１．理事・監事（役員）任期満了に伴う、役員の任期について
２．①熊本地震の復興支援募金活動の実施について②平成２９年度の理事会予定
第 1８回定時理事会（平成２９年１１月７日）
報告事項１
平成２９年度上期事業報告並び財務諸表報告について
１．平成２９年度（平成２９年４月１日〜平成２９年９月３０日）
事業報告の件
２．平成２９年度（平成２９年４月１日〜平成２９年９月３０日）
財務諸表報告の件
報告事項Ⅱ
平成２９年度下期の事業計画
その他報告事項
１．秋季研修会の案内
２．支援助成事業の報告の件

第１９回定時理事会（平成３０年２月７日）
第 1 号議案

平成３０年度事業計画

第 2 号議案

平成３０年度収支予算書

その他事項

資金調達及び設備投資の見込みについて

その他報告事項①役員（理事・監事）の任期満了に伴う事務手続きについて②２０１８年度年間事業計画（ロ）評議員会
第 1２回定時評議員会（平成２９年６月２８日）
報告事項

平成２８年度（平成 28 年 4 月１日～平成 2９年 3 月 31 日）
事業報告の報告

第１号議案 平成 28 年度（平成 28 年 4 月１日～平成 29 年 3 月 31 日）
計算書類等承認の件
監事報告
第２号議案

役員（理事）の選任の件

第３号議案

評議員の選任の件

報告事項：①

保有株式の権利行使について（理事会の承認事項）②

平成２９年度研究事業助成採用について③

公益目的事業執行における、支援助成事業及び海外研修への人的派遣事業に対する財団内ルール化④

熊本地震の復興支援募金活動の実施⑤

平成２９年度の評議員会開催の予定

第１３回定時評議員会（平成３０年２月２６日）
承認事項①

平成３０年度事業計画

承認事項②

平成３０年度収支予算書

その他事項

資金調達及び設備投資の見込みについて

その他報告事項①２０１８年度年間行事予定（ハ）企画委員会
第１回 季刊誌「ふれあいの輪」夏号企画委員会（平成２９年４月１１日）①第 18５号の掲載内容の検討会②各頁の進捗状況報告会

第２回 季刊誌「ふれあいの輪」秋号企画委員会（平成２９年７月７日）①第 1８６号の掲載内容の検討会②各頁の進捗状況報告会
第３回 季刊誌「ふれあいの輪」冬号検討委員会（平成２9 年９月１４日）①第 1８７号の掲載内容の検討会②各頁の進捗状況報告会
第４回 季刊誌「ふれあいの輪」春号企画委員会（平成２９年１２月１９日）①第 1８８号の掲載内容の検討会②各頁の進捗状況報告会
第５回 季刊誌「ふれあいの輪」平成３０年度計画検討委員会（平成３０年２月６日）①平成３０年度季刊誌「ふれあいの輪」年間計画検討委員会（二）その他委員会
Ⅰ.公益目的事業の支援助成に対する検討委員会○期日：平成２９年８月９日（水）ＰＭ16：30～○場所：フランスベッドホールディングス㈱６Ｆ会議室○議題：支援助成金依頼案件の議題検討○委員の構成：理事２名（澤 理事・佐藤 理事）、評議員１名（本田 評議員）
Ⅱ.第５回委託調査・研究の検討委員会○期日：平成３０年２月１日（木）10：00～12：00○場所：京王プラザホテル 本館４７Ｆひかり○議題：第５回財団の実施する委託調査・研究の在り方に関する検討委員会○委員の構成：安藝佐香江・内田恵美子・澤宏紀・千葉喜久也・服部万里子
本田彰子・米本稔也 ７名〔３〕内閣府提出資料（イ）事業報告等に係わる提出書
公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第２２条第１項の規程により提出。
・提出日：平成２９年６月３０日（金）・提出先：内閣府大臣官房公益法人行政担当
・提出資料：財産目録、役員等名簿、報酬等の支給の基準を記載した書類、計算書類等（ロ）変更の届け
公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第 13 条第１項に掲げる変更をしたので、同項の規程により提出。

・提出期日：平成３０年３月２３日（金）・提出先：内閣府大臣官房公益法人行政担当
・提出資料：変更の届「理事、監事、評議員の氏名の変更」「役員（理事）の選任について」
定款第 29 条（役員の選任）並びに第 32 条（役員の任期）について、理事・監事の任期は、2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げないとしております。今般、任期満了前に役員（理事）大森 映治
氏並びに評議員 矢野 功 氏の退任に伴いまして、補欠候補として理事１名、評議員１名が選任されております。
１．評議員の選任（平成２９年６月２８日付）（評議員就任）
氏

名

略

久米 康樹

歴

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社介護・ヘルスケア事
業部長、ＳＯＮＰＯケア株式会社取締役社長室長（評議員）１名
２.理事の選任（平成２９年６月２８日付） （理事就任）
氏

名

摘

小島 正嗣

要

株式会社三井住友銀行
執行役員 東日本第五法人営業本部長（理事）１名３．その他報告事項〔1〕熊本地震震災義援金募金額※（管理口座名義： 公益財団法人ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞ・ﾒﾃﾞｨｶﾙﾎｰﾑｹｱ研究・助成財団
東日本大震災義援金口にて別会計口座の管理）(単位：円)
研修会〔講演会〕

募金額

所管部署

前期繰越金

431,087

札幌ケアマネ研修会

75,500 FB ﾒﾃﾞｨｶﾙ札幌利息
3 月 31 日現在 計2506,589