美郷町障がい福祉計画（第７期）【美郷町障がい児福祉計画（第３期）】

２０２４年度 ～ ２０２６年度

20２４年（令和６年）３月
美 郷 町

目次
第１章 計画の策定にあたって ..........................................................1（１）本計画策定の趣旨（２）計画の位置づけ（３）計画の期間（４）計画の理念
第２章

本町を取り巻く現状 ............................................................2（１）人口の推移（２）世帯数の推移（３）障がいのある方の状況
第３章

計画の基本的方向性及び施策 ....................................................4（１）重点項目（２）障がい者・障がい児支援
第４章

障がい福祉計画における成果目標及び活動指標 ....................................6（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築（３）地域生活支援拠点等が有する機能の充実（４）福祉施設から一般就労への移行等
第５章

相談支援体制の充実・強化 ......................................................9第６章

障がい福祉サービスの質を向上させるための取組 .................................10

第７章

障がい福祉サービス等の推進 ...................................................11（１）障がい福祉サービス（２）地域生活支援事業
第８章

障がい児福祉計画における成果目標及び活動指標 .................................17（１）障がい児に対する重層的な地域支援体制の構築
第９章

計画の達成状況の点検及び評価 .................................................22（１）計画の推進体制及び進行管理（２）達成状況の点検・評価2

第１章 計画の策定にあたって（１）本計画策定の趣旨
本町においては、本計画は、美郷町地域福祉計画等との調整を図り、美郷町における障がい者総合支援法に定める障がい福祉サービス等の提供体制の計画的な整備と円滑な推進を図るための実施計画であり、2006（平成 18）年度以降、３年を１期とする「美郷町障がい福祉計画」をこれまで６期にわたって策定してきました。
この度、「第６期美郷町障がい福祉計画」の計画期間の終了時期を迎えるにあたり、新たな計画の策定が求められています。障がいのある人もない人も分け隔てられることなく、誰もが地域で人格と個性を尊重しあいながら、生活、共生できる社会の実現をめざして、「第７期美郷町障がい福祉計画」及び「第３期美郷町障がい児福祉計画」を策定します。
（２）計画の位置づけ
本計画は、障がい者総合支援法第 88 条に基づく「市町村障がい福祉計画」としての「第７期美郷町障がい福祉計画」、及び改正児童福祉法第 33 条の 20（2018（平成 30）
年４月施行）に基づく「市町村障がい児福祉計画」としての「第３期美郷町障がい児福祉計画」を一体の計画として、本町における障がい福祉サービス等及び障がい児通所支援等の充実と支援体制の計画的な整備の方向性を示すものです。
【本計画の法律上の位置付け】○障害者総合支援法第 88 条
市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害福祉計画」という。
）を定めるものとする。
○児童福祉法第 33 条の 20（2018（平成 30）年４月施行）
市町村は、基本指針に即して、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害児福祉計画」という。）
を定めるものとする。

（３）計画の期間
本計画は、美郷町障がい福祉計画、美郷町障がい児福祉計画を一体的に策定しています。国の基本指針に基づき、「第７期美郷町障がい福祉計画」及びに「第３期障がい児福祉計画」の計画期間は、202４（令和６）年度から 202６年度までの３年間とします。
（４）計画の理念
本計画は「美郷町長期総合計画」「美郷町地域福祉計画」「美郷町子ども・子育て支援
事業計画」の基本方針を踏まえて、美郷町の障がい福祉施策の指針となるものなので、地域ぐるみの重層的な支援体制の構築をめざすととともに、「美郷町地域自立支援協議会」
において、施策の実施状況や目標の達成度の評価を毎年実施し、計画の進捗状況を報告して、適切な進行に努めます。
なお、事業の推進にあたっては、地域住民と町、関係機関が緊密な連携をとりながら、事業を展開していきます。
1第２章 本町を取り巻く現状（１）人口
美郷町の総人口は令和５年９月末現在４，１６０人で、６５歳以上の高齢者人口は１，９７３人、高齢化率は４７．４％となっています。令和５年度までの減少数は平均して 114.8
人と 100 人を超えており、今後も減少が続く傾向にあります。
１

人
4,619

5,000

4,517

人口＿美郷町＜合計＞

4,393

4,500

4,246

4,160

4,081

4,009

3,944

R4

R5

R6

R7

R8

85歳以上

合計

4,000
3,500
3,000
2,500

2,000
1,500
1,000
500
0
R1

R2

R3

0～39歳

40～64歳

65～74歳

75～84歳資料：住民基本台帳 （各年 ９月末現在）（２）世帯数
美郷町では、世帯数も年々減少しており、特に独居高齢者世帯や高齢者のみの世帯が増えており、全世帯の約５割を占める。

【人口・世帯数の推移】
令和元（2019）年度

令和 2（2020）年度

令和 3（2021）年度

令和 4（2022）年度

令和 5（2023）年度

人口（人）

4,619

4,517

4,393

4,246

4,160

世帯数（世帯）

2,211

2,177

2,139

2,086

2,058

世帯人員（人/世帯）

2.09

2.07

2.05

2.04

2.02

人口増減率（％）

100.0

97.8

95.1

91.9

90.1

世帯数増減率（％）

100.0

98.5

96.7

94.3

93.1

資料：住民基本台帳（各年 ９月末現在）【人口・世帯数増減率】
世帯数増減率

人口増減率
102.0
100.0
100.0
98.0

98.5
100.0

96.7

97.8

96.0

94.3
95.1

94.0

93.1

92.0
91.9

90.0

90.1

88.0
令和 元
（ 2019 ）年度

令和 2（ 2020 ）年度

令和 3（ 2021 ）年度

令和 4（ 2022 ）年度

令和 5（ 2023 ）年度

注：増減率は、令和元（2019）年度を 100.0 とした場合の各年の割合を示す。資料：住民基本台帳（各年度９月末現在）

2

（３）障がいのある方の状況
本町で暮らしている障がいのある方の、各種手帳所持者数の状況は下記の表のとおりとなっています。そのうち身体障がい者手帳所持者数が２８５人と大半を占め、療育手帳所持者数が 7６人、精神障がい者保健福祉手帳所持者数が７２人となっています。
また、通院費助成の受給者では精神疾患が多く、前回の計画策定時より１６人増加しています。
【各種障害関係手帳所持者】
合計
１級
身体障がい者手帳
所持者数
285
75
（人、構成比％）(100.0%) （26.3%）
合計
Ａ
療育手帳
所持者数
76
34
（人、構成比％）(100.0%) （44.7%）
合計
１級
精神障がい者保健福祉手帳所持者数72
16（人、構成比％）(100.0%) （22.2%）

美郷町所持者台帳より R5.11.1 現在
２級
３級
４級
５級
６級
40
42
82
23
23
（14.0%） （14.7%） （28.8%）（8.1%） （8.1%）
Ｂ
42（55.3%）
２級
３級
38
18（52.8%） （25.0%）【自立支援医療受給者通院費助成及び通所費助成受給者】
通院・通所の理由

受給者数

人工透析通院

14 名

精神疾患通院

69 名

就労訓練通所

12 名【福祉医療証受給者】
区

分

R5.11.1 現在
受給者数

重度身体障がい36 名

重度知的障がい

16 名

精神障がい

14 名

後期高齢者

79 名

ひとり親

57 名

【特別障がい者手当及び特別児童扶養手当受給者】
手当の種類
特別障がい者手当

R5.11.1 現在

受給者数
5名

特別児童扶養手当(保護者) 11 名（児：12 名）

3

R5.11.1 現在

第３章 計画の基本的方向性及び施策（１）重点項目① 相談・支援体制の充実・強化② 「地域共生社会」の実現に向けた取り組み③ 重層的な支援のための地域包括ケアシステムの構築④⑤⑥⑦

地域生活支援拠点の整備及び機能の充実
発達障がい者（児）への支援の一層の充実
障がい福祉サービスの質の向上
成年後見制度の普及及び利用促進（２）障がい者・障がい児支援① 相談・支援体制の充実・強化＊基幹相談支援センターとして、健康福祉課が一体となり相談事業所と連携しながら、障がいだけでなく、子育てや家庭問題、経済的な問題など重層的な相談支援体制を整備する。
＊健康福祉課の保健師並びに専門職が、保育所や学校、医療機関など関係機関と連携し、障がい者・児の意志を尊重しながら、保護者の相談支援や個別のニーズに対応した相談支援を行う。
② 「地域共生社会」の実現に向けた取り組み＊地域活動支援センターを拠点として、地域で住民を対象とした「地域共生社会」に関する研修会や「障がい（発達障がいも含めた）」に関する研修会を開催したり、障がいの有無に関係なく、住民同士が世代間交流できる事業の更なる充実をめざす。
＊障がい者の就労のための相談会を関係機関と協力して実施する。
③

重層的な支援のための地域包括ケアシステムの構築＊経済的な問題や家族の問題など、複雑な問題を重複して抱えている障がい者・児やその家族に対して、健康福祉課だけでなく、役場内の関係課や町内の関係機関、また、地域が一体となり、地域ぐるみで支援する連携体制に引き続き取り組む。

④

地域生活支援拠点の整備及び機能の充実＊健康福祉課が中心となって、障がい者・児の地域における日常生活及び社会生活の維持・継続を支援するために、町内外の福祉施設や医療機関、保育所、学校と連携し、緊急時に一時的に入所・入院できる支援体制を整備して、定期的に協議を行う。
＊支援対象者台帳を整備し、関係機関との情報交換や困難事例の検討の目的で関係者との定期連絡会やケース検討会を開催する。（P7：美郷町地域生活支援拠点整備図）⑤

発達障がい者（児）への支援の一層の充実＊「西部発達障害支援センター（ウインド）」や「しまね西部若者サポートステーション」、「石見養護学校」、医療機関、保育所、学校等、関係機関と連携して、発達障がい児の発達支援や保護者の支援に向けての相談支援体制を整備し、保育所や学校への巡回訪問や家庭訪問を実施して、発達障がいに関する専門家の定期相談の場を設4置する。
＊ 発達障がい者の就労・自立支援に向けての相談支援体制を整備する。
⑥ 障がい福祉サービスの質の向上＊ 障がい者や障がい児の保護者が福祉サービスを利用する際に、相談事業所が本人や家族の要望・ニーズをきちんと把握して、適正なアセスメントによりケアプランを作成し、サービス事業所の担当者が質の高いサービスを提供できるように、圏域など広域や関係機関と連携して、相談事業所職員・サービス事業所職員を対象とした研修会を開催する。
＊ 専門職の協力によりサービス内容の点検指導を町が実施する。
⑦

成年後見制度の普及及び利用促進＊ 支援を必要としている障がい者・児の把握に努め、その家族も含めて気軽に相談できるような窓口を目指し、住民への周知の強化とともに、成年後見制度の利用申請のための相談支援を行う。

＊ 様々な障がいを有する方の権利を擁護し、安心して社会生活が送れるような体制整
備をすすめて、成年後見制度についての正しい知識の普及啓発のため、住民や事業所を対象に研修会を開催して、誰もが安心して暮らせる「地域共生社会」をめざす。

【美郷町成年後見制度支援体制】

5

第４章 障がい福祉計画における成果目標及び活動指標
障がい福祉計画の策定にあたっては、地域移行の促進や就労支援の強化等について、国の定める基本指針において成果目標を数値等で示すことが求められています。本計画においても、国の基本指針や島根県の考え方と本町の状況に基づき、次のように成果目標を定めます。
（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行【目標（課題）及び取り組み】
国が示した基本指針では、令和４年度末時点の施設入所者数の６％以上が地域生活に移行することと、令和４年度末の施設入所者数を５％以上削減することが基本的な目標水準とされています。
美郷町では、施設入所者の地域生活への移行を促進するために、移行後の生活の確保として、グループホーム等の入所ができるよう取り組みます。自宅での自立した生活を目指して、就労支援や生活支援など、障害福祉サービス事業所と連携した取り組みを推進しますが、入所者の高齢化もあり、すぐに地域生活へ移行できる入所者も少ないため、入所者の現状をふまえながら、本計画期間中の成果目標を次のように定めます。
年度末時点入所者数

【目標値】

【目標値】

R４年度 (A)

R８年度 (B)

削減見込
(A-B）

地域生活
移行者数

（人）

（人）

（人）

（人）

27

26

1

1

（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築【目標（課題）及び取り組み】
重層的な連携による支援体制を構築するために必要となる、保健、医療、福祉関係者による協議の場として、引き続き美郷町自立支援協議会を中心に進めます。精神障がいも含
めた、地域移行や地域定着の在り方については、事業所との相談支援会議や個別支援会議で協議して、地域での生活の場の確保や就労支援等に取り組みます。成果目標は次のように定めます。
【活動指標】＊保健、医療及び福祉関係者による協議の場の設置状況
種類

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

開催回数

1 回

1 回

1 回

関係者の参加者数

13 人

13 人

13 人

目標設定及び評価の実施回数

1 回

1 回

1 回

＊各サービス利用者のうち精神障がい者の利用者数

種類

実績：Ｒ４年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

地域移行支援

0

人

0 人

0 人

0 人

地域定着支援

0

人

0 人

0 人

0 人

共同生活援助

3

人

3 人

3 人

3 人

自立生活援助

0

人

0 人

0 人

0 人

6

（３）地域生活支援拠点等が有する機能の充実【目標（課題）及び取り組み】
国が示した基本指針では、令和８年度末までの間、地域生活支援拠点等を整備するとともに、その機能の充実のため、コーディネーターを配置するなど、より効果的な支援体制の構築を進め、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討することが示されています。地域生活支援拠点等とは、「地域生活への移行や親元からの自立等に係る相談支援」「一人暮らし及びグループホームへの入居等の体験の機会の提供」「ショートステイ等による緊急時の受入対応体制の確保」「関係機関の連携等による専門的な人材の確保及び育成」「町内の事業所だけでなく、近隣の市町の事業所との広域的な連携による地域の支援体制づくり」のことです。特に医療機関が少なく、入院施設もない美郷町では、医療的支援や緊急時の入院が課題です。美郷町においては現状を踏まえながら、町内外の複数の事業所や医療機関と連携し、強度行動障がいを有する者も含めた支援ニーズの把握に努めながら地域生活支援拠点等の整備に向けた取り組みを進めていきます。
本計画期間中の成果目標を次のように定めます。
【目標値】R8 年度末【目標値】R8 年度

地域生活支援拠点の整備（有：１ 無：０）

強度行動障害への支援体制整備（有：１ 無：０）10【活動指標】○地域生活支援拠点等が有する機能の充実

種類

Ｒ６年度

Ｒ７年度

地域生活支援拠点等（箇所数）1コーディネーター（配置人数）

1 人

1 人

1 人

機能の充実に向けた検証及び検討実施回数

1 回

1 回

1 回

7

箇所

1

Ｒ８年度

箇所

1

箇所

（４）福祉施設から一般就労への移行等
障がい者の経済的な自立と社会参加の促進に向け、福祉施設を利用している障がいのある人の一般就労への移行の促進に取り組みます。障がい者雇用の拡大に向けた啓発や情報提供による企業の理解促進を図るとともに、ハローワーク、就労移行支援事業所等と連携した取り組みを推進します。就労支援 B から一般就労に繋がる人はあるが、福祉施設の入所からすぐに一般就労への移行は入所者の状況から難しく、本人の特性や思いなど調整も難しいですが、1 年で１名の就労、3 年間で３名の一般就労をめざし、下記のとおり目標設定しました。

【目標（課題）及び取り組み】
国の基本指針
一般就労移行者数

令和 8 年度までに令和 3 年度実

目標値
３人

績の 1.28 倍以上

就労移行支援令和 8 年度までに令和 3 年度実における移行者

績の 1.31 倍以上

就労継続支援 A 型

令和 8 年度までに令和 3 年度実における移行者

績の 1.29 倍以上

就労継続支援 B 型

令和 8 年度までに令和 3 年度実における移行者

績の 1.28 倍以上

一般就労へ移行した者の割合

令和 8 年度において、就労移行が５割以上の就労支援移行事

支援事業利用終了者に占める一業所の割合

般就労へ移行した者の割合が 5

０人

０人

３人

０％

割以上の就労支援移行事業所の割合 50％以上
就労定着支援事業の

令和 8 年度までに令和 3 年度実

利用者数

績の 1.41 倍以上

就労定着支援事業の就労定着

令和 8 年度における就労定着支率

援による就労定着率が 7 割以上の事業所全体の 25％以上

8

０人
０％

第５章 相談支援体制の充実・強化【目標（課題）及び取り組み】
美郷町では、令和３年度から重層的支援体制事業を実施しております。同じく令和３年度に基幹相談支援センターを設置しています。そしてその体制により、健康福祉課内の係が一体となって、複雑な問題を抱える障がい者（児）を早期に把握し、町の保健師がコーディネーターとして、障がい者（児）とその家族が抱える問題や悩みを聞き、重層的な支援体
制で本人の希望に寄り添った支援ができるよう体制の充実・強化を目指します。
また、地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導、助言及び人材育成のために研修等を実施し、地域の相談支援機関と連携強化の取り組みを進めます。

【活動目標】○相談支援体制の充実・強化のための取組
種類

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

1

1

1

基幹相談支援センターの設置【有:１ 無:０】
地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数
地域の相談支援事業者の人材育成の支援件
数
地域の相談機関との連携強化の取組の実施
回数

12 件

12 件

12 件

5 件

5 件

5 件

12 回

12 回

12 回

1

1

1

協議会における個別事例の検討を通じた地
域サービス基盤の開発・改善等【有：１ 無：０】9

第６章 障がい福祉サービスの質を向上させるための取組【目標（課題）及び取り組み】
障がい者（児）が各種の福祉サービスを利用する際に適正なアセスメント及びプラン作成、サービス提供が実施されるように、町は各事業所と連携して、人材の専門性を高めるための研修を実施していきます。また、町はアセスメントやプラン、提供されるサービス
についても内容を定期的に点検しながら、障がい者の利用ニーズを把握し、適切なサービスが提供できるよう努めるとともに、サービス事業者へ専門的人材の確保及びその資質向上を図るよう働きかけます。
＊質の確保のための方策① 利用者ニーズの把握と反映
利用者本位の質の高い支援が提供できるよう、窓口対応や相談時に利用者の声を聴く機会を設けてニーズや満足度の把握に努め、事業の改善を図ります。
② 事業者との連携
地域活動支援センター、障害者相談支援事業、移動支援事業等、サービス提供事業者が実施する事業については、事業者に対し、事業の自己評価、苦情解決体制の整備に取り組むよう働きかけます。
１）自己評価の実施事業者が、自らのサービスについて評価を行い、改善への取り組みによりサービスの質の向上を図ります。

２）苦情解決体制の整備
利用者からの不満や苦情、要望などに適切に対応し改善に結びつけるため、苦情解決体制を整えます。また、利用者が苦情の申し出をしやすい環境づくりや、苦情をきちんと受け止めることができるよう職員の意識向上を図るなど、苦情解決体制が有効に機能するような取り組みもあわせて推進します。

【活動指標】
種類

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

1 人

1 人

1 人

1

1

1

1 回

1 回

1 回

都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への市町村職員の参加人数の見込み
障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果の共有【体制の有無 有:１

無:０】
障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果の共有【実施回数】

10

第７章 障がい福祉サービス等の推進（１）障がい福祉サービス【目標及び取り組み】

障がい福祉サービスは、訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障がい者等包括支援）、短期入所サービス、日中活動系サービス（生活介護、自立訓練〔機
能訓練・生活訓練〕、就労移行支援、就労継続支援〔Ａ型・Ｂ型〕、就労定着支援、療養介護）、
居住系サービス（自立生活援助、共同生活援助〔グループホーム〕、施設入所支援）、相談支援（計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援）など、下記の表のようなサービスがあります。町としては、必要な人が必要なサービスを受けられるよう、サービスの利用見込みに合わ
せて、提供体制を整備していきます。
① 訪問系サービス

訪問系サービスは、日常生活を営むのに支障がある障がいのある方の居宅生活を支えるのに大変重要なサービスです。そのため、入所施設や精神科病院からの地域移行を見据えて、サービスに関する情報提供に努め、利用者本位のサービス提供を推進できるよう、サービス量の確保に努めます。
１）居宅介護
障がい支援区分１以上の人に対し、居宅において入浴・排せつ・食事などの介護・調理・洗濯・掃除な
どの家事、生活等に関する相談、助言その他の生活全般にかかる援助を行います。

２）重度訪問介護
重度の肢体不自由の方（障がいのある児童を除く）、知的障がいのある方や精神障がいのある方に対して、居宅での生活全般にわたる介護のほか、外出の際における移動中の介護を総合的に行います。

３）行動援護
知的障がいまたは精神障がいによって行動上著しい困難があるため、常時介護が必要な方に対して、行動する際に生じる危険を回避するために必要な援助や外出時の移動支援を行います。

４）同行援護
視覚障がいにより移動が困難な方に、外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、必要な援助を行います。

５）重度障がい者等包括支援
常時介護の必要性が著しく高い方に対して、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。
② 短期入所サービス

短期入所サービスについては、利用希望が少ない状況が続いております。周知の徹底やニーズについて引き続き行うことで、サービス提供の拡大に努めます。また、緊急時の利用や、地域生活移行のための宿泊訓練的な利用についても、サービス提供事業所との連携により、対応可能な範囲での拡大に努めます。
11③ 日中活動系サービス

日中活動系サービスでは、可能な限り利用者にとって身近な地域で日中活動の場を確保できるよう、事業者との調整に努めながら、サービス提供体制を確立していきます。また、就労機会の拡充に向け、地域自立支援協議会を軸に、事業所等と連携しながら就労支援の強化に努めます。就労継続支援（Ａ型）等、本町だけでのサービス量の確保が困難なサービスについては、近隣市町と連携しながら、広域的な連携のもとで対応し、サービス量の確保に努めます。
１）生活介護常時介護を必要とする方に対して、施設等で入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。

２）自立訓練（機能訓練・生活訓練）
主に入所施設・病院を退所・退院した人が、地域生活への移行などを図るうえで自立した日常生活
または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。

３）就労移行支援
一般企業等への就労を希望する方に対して、一定期間における生産活動やその他の活動機会の確保と提供、就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練を行います。

４）就労継続支援（Ａ型）
企業などに就労することが困難な人であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能
な 65 歳未満の障害のある人に対し、雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識・能力の向上を図るなどの支援を行います。

５）就労継続支援（Ｂ型）
一般企業などでの就労経験があり、年齢や体力の面で雇用されることが困難な人や、就労移行支援事業を利用したが一般企業への雇用に結びつかなかった人、50 歳に達している人などに、一定の賃金水準（平均工賃月３千円以上）に基づく働く場を提供するとともに、雇用形態への移行に必要な知識及び能力を習得するための訓練を行います。

６）就労定着支援
就労移行支援等の利用を経て一般就労に移行した障害のある方について、就労に伴う 環境変化による生活面での課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を一定の期間にわたって行います。

７）療養介護医療と常時介護を必要とする方に、医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、介護及び日常生活上の援助を行います。

④ 居住系サービス

共同生活援助（グループホーム）については、入所施設等の地域移行を進めるうえで、地域における生活の場として必要不可欠のサービスであるという認識のもと、島根県並びに近隣市町とも十分に連携を図りながら見込量の確保に努めます。
共同生活援助（グループホーム）が地域での自立を進める場であり、社会生活能力を高める訓練の場としての機能を有することを周知するとともに、重度身体障害のある方の共同生活援助（グループホーム）についても、これらの利用が社会的リハビリテーションの場としての機能を有することについて理解を深めるための啓発に努めます。
12

施設入所については、基本的には利用者を削減する方向で取り組みますが、障害のある方の生活の場の確保の観点から、入所者の状況や地域の実情を十分に検討したうえで、今後の取り組みについて検討します。
１）自立生活援助
障害者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する知的障がいのある方や精神障がいのある方について、本人の意思を尊重した地域生活を支援するため、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、生活力向上の支援を行います。
２）共同生活援助（グループホーム）
主として夜間において、共同生活を営むべき住居において入浴・排せつ及び食事などの介護、調理・洗濯及び掃除などの家事、生活等に関する相談及び助言、就労先その他関係機関との連絡、その他の必要な日常生活上の世話を行います。
３）施設入所支援
生活介護を受けている障がい支援区分４（50 歳以上の場合は区分３）以上の人、あるいは自立訓練または就労移行支援を受けている人で入所しながら訓練などを実施することが必要かつ効果的であると認められている人、通所によって訓練などを受けることが困難な人等を対象に、夜間や休日に入浴、排せつ、食事の介護などを行います。
⑤ 相談支援障がい福祉サービス利用者の意向や心身の状況等を踏まえ、一人ひとりに応じたサービ
ス利用計画等の作成を円滑に行えるよう、相談支援専門員の育成を促します。
また、地域自立支援協議会との連携により、質・量ともに充実したサービス提供に努め、見込量の確保に努めます。
１）計画相談支援
障がい福祉サービスを利用するすべての障がいのある方や障がいのある児童を対象に、支給決定
または支給決定の変更前に、サービス等利用計画を作成するとともに、一定の期間ごとにサービス等の利用状況のモニタリングを行います。

２）地域移行支援・地域定着支援
地域移行支援は、障がい者支援施設等に入所している障がいのある方または精神科病院に入院している精神障がいのある方を対象に、地域生活に移行するための相談や住居の確保、その他必要な便宜を供与します。

13

障
が
い
福
祉
サ
ー
ビ
ス

訪問系サービス・居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護・重度障がい者等包括支援

短期入所サービス

・短期入所

日中活動系サービス・生活介護
・自立訓練（機能訓練・生活訓練）
・就労移行支援・就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）
・就労定着支援・療養介護

居住系サービス

・自立生活援助・共同生活援助（グループホーム）
・施設入所支援・計画相談支援

相談支援

・地域移行支援・地域定着支援【活動指標】
○相談支援
種類

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

計画相談支援

17 人

18 人

19 人

地域移行支援

1 人

1 人

1 人

地域定着支援

1 人

1 人

1 人

○訪問系サービス
種類

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

居宅介護（利用者数、利用時間）

7人

7人

7人

40 時間

40 時間

40 時間

0人

0人

0人

0 時間

0 時間

0 時間

0人

0人

0人

0 時間

0 時間

0 時間

0人

0人

0人

0 時間

0 時間

0 時間

重度障がい者包括支援（利用者数、利用単

0 人

0 人

0 人

位数）

0 単位

0 単位

0 単位

重度訪問介護（利用者数、利用時間）
同行援護（利用者数、利用時間）
行動援護（利用者数、利用時間）

14○居住系サービス
種類

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

自立生活援助（利用者数）

1 人

1 人

1 人

共同生活援助（利用者数）

16 人

17 人

18 人

施設入所支援（利用者数）

26 人

26 人

26 人

○日中活動系サービス
種類

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

32 人

32 人

32 人

640 人日分

640 人日分

640 人日分

0 人

0 人

0 人

0 人日分

0 人日分

0 人日分

0 人

0 人

0 人

0 人日分

0 人日分

0 人日分

0 人

0 人

0 人日分

0 人日分

1 人

1 人

1 人

15 人日分

15 人日分

15 人日分

1 人

1 人

1 人

15 人日分

15 人日分

15 人日分

24 人

24 人

24 人

480 人日分

480 人日分

480 人日分

就労定着支援（利用者数）

2 人

2 人

2 人

療養介護（利用者数）

5 人

5 人

5 人

1 人

1 人

1 人

23 人日分

23 人日分

23 人日分

0 人

0 人

0 人

0 人日分

0 人日分

0 人日分

生活介護（利用者数、利用日数）

自立訓練（機能訓練）（利用者数、利用日数）

自立訓練（生活訓練）（利用者数、利用日数）

就労選択支援（利用者数、利用日数）

就労移行支援（利用者数、利用日数）

就労継続支援（Ａ型）

就労継続支援（Ｂ型）

短期入所（福祉型）

短期入所（医療型）※【新規】就労選択支援については、サービスの提供に合わせて数値の見直しを行う○整備見込量（定員数）種類

Ｒ４年度（実績）

共同生活援助

18 人

Ｒ６年度
18 人

Ｒ７年度
18 人

Ｒ８年度
18 人

（２）地域生活支援事業＊日常生活用具給付等事業
重度の障がい者に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付することによって、日常生活の支援を行います。事業の周知を図り、障がいの特性に合わせた適切な日常生活用具を給付します。
15

＊ 移動支援事業
屋外での移動が困難な障がい者に、外出の際の移動を支援することで地域での自立
生活及び社会参加等を促進します。利用状況については、医療機関の受診のための利用者が最も多く、年々増加傾向にあります。

＊ 地域活動支援センター事業
障がい者の自立した生活と社会参加を支援するため、障がい者が通所し、創作活動、生産活動等を行う目的で地域活動支援センターを平成２２年度から 1 か所設置し、運営を社会福祉法人へ委託しています。令和５年度現在、利用登録者が 3２名です。
地域住民との交流事業を継続しながら、活動の更なる充実と地域に根差した活動を目指していきます。
＊ 社会参加促進事業
邑智郡グランドゴルフ大会やスポーツ大会など、スポーツ活動等を行うことにより、障がい者の社会参加を促進するとともに、障がい者福祉に対する理解を深める
ための交流を図ります。
＊ 日中一時支援事業
障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とします。
現在は障がい児が放課後、利用されています。
＊ 成年後見制度利用支援事業
障がい福祉サービスの利用の観点から、成年後見制度の利用を支援することにより障がい者の権利擁護を図ることを目的とします。
令和５年度は利用者が 2 名です。今後も成年後見制度の利用促進を図るため、周知の強化とあわせ、必要とする障がい者の把握とともに、関係機関との連携に努めます。

【活動指標】○移動支援事業利用者数（実人数）
令和４年度（実績） 令和５年度

22 人

2２人

令和６年度

令和７年度

令和８年度

23 人

23 人

令和６年度

令和７年度

令和８年度

３３人

３３人

３３人

23 人

○地域活動支援センター利用登録者数（実人数）
令和４年度（実績） 令和５年度
３１人

３２人

16

第８章 障がい児福祉計画における成果目標及び活動指標（１）障がい児に対する重層的な地域支援体制の構築【目標（課題）及び取り組み】
国の基本指針においては、児童発達支援センターや重症心身障がい児、医療的ケアの必
要な児の支援など、各市町村に体制整備することが求めてられています。美郷町では、今のところ在宅での重症心身障がい児や医療的ケアの必要な児などの対象児はおられませんが、発達支援を必要としている子どもさんは年々増えています。しかし、重度や医療の障がい児支援と同様に、発達支援に関する専門職も少なく、社会資源も限られているため、町内の社会福祉法人と連携・協力して、障がいを抱える子供さんの発達支援及び保護者の相談支援体制を構築していきたいと考えています。また、保育所や教育委員会とも連携して、小中学校の先生や養護学校の先生、西部発達障がい支援センターのスタッフ、医療機関など専門家の協力により、以前から実施している保育所等訪問支援を今後はさらに充実させるとともに、保護者への研修会や相談支援体制の強化も展開していきます。

利用ニーズを種 別踏まえた必要

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

な見込み量
保育所（※保育所型認定こ

11 人

12 人

12 人

12 人

0 人

0 人

0 人

0 人

0 人

0 人

0 人

0 人

地域型保育事業所

0 人

0 人

0 人

0 人

放課後児童クラブ

16 人

18 人

20 人

22 人

ども園を含む）認定子ども園（幼保連携型・地方裁量型）
幼稚園（※幼稚園型認定こども園を含む）17

【障がい児支援の提供体制の整備等】
国の基本方針目標値
R8 年度末

令和８年度末までに、児童発達支援センタ
児童発達支援センターの設置

ーを各市町村又は各圏域に少なくとも１か所以上設置することを基本

令和８年度末までに、全ての市町村におい障がい児の地域社会への参て障がい児の地域社会への参加・包容（イ加・包容（インクルージョン）のンクルージョン）を推進する体制を構築する推進体制の構築
ことを基本
令和８年度末までに、各市町村又は各圏
重症心身障がい児を支援する
域に少なくとも１か所以上確保することを基
児童発達支援事業の確保
本

無

無

無

重症心身障がい児を支援する 令和８年度末までに、各市町村又は各圏
放課後等デイサービス事業所 域に少なくとも１か所以上確保することを基
の確保
本

無

令和８年度末までに、各都道府県、各圏域
及び各市町村において、保健、医療、障が医療的ケア児支援のためのい福祉、保育、教育等の関係機関等が連関係機関の協議の場携を図るための協議の場を設けることを基
本有

令和８年度末までに、各都道府県、各圏域
医療的ケア児等に関するコー
及び各市町村において、医療的ケア児等
ディネーターの配置に関するコーディネーターの配置を基本

有・児童発達支援・医療型児童発達支援
・居宅訪問型児童発達支援

障
が
い
児
支
援

・放課後等デイサービス

障がい児通所支援

・保育所等訪問支援・障害児相談支援

町単独事業

障がい児通所支援・児童発達支援・医療型児童発達支援
・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援
18

【活動指標】① 障がい児通所支援
１）児童発達支援
現在、美郷町においても発達障がいの児童が年々増えている状況です。対象児の多くは、西部医療福祉センターで、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能や集団生活の適応訓練などを受けていますが、受診する対象が多く、専門機関も少ないために、希望しても通所の回数が増やせない状況です。
美郷町では、町内の保育所や子育て支援センター、社会福祉法人と連携し、石見養護学校や西部発達障がい支援センター、西部医療福祉センターの支援も受けながら、町内での発達に関する個別相談会や保護者や支援者を対象とした発達促進のための研修会を開催します。

２）医療型児童発達支援
現在は、支援の対象となる児はおられないので、目標値はあげていませんが、対象があれば、児童発
達支援に加え、治療を行います。

３）放課後等デイサービス
在学中の障がいのある児童に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に実施し、障がいのある児童の放課後等の居場所を提供します。

４）保育所等訪問支援
保育所等を現在利用中の障がいのある児童、または今後利用する予定の障がいのある児童が、保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を必要とする場合、その本人や当該施設のスタッフに対し、集団生活に適応するための訓練や支援方法の指導等の支援を行います。なお、 専門員に対しての交通費が必要な場合は、町において助成を行います。

５）居宅訪問型児童発達支援
必要な障がい児には、専門機関や保育所、小中学校と連携しながら、自宅を訪問して、児の発達支援
や保護者の支援を行います。町において今後、障がい児やその保護者のニーズの把握にも努めていきます。

６）障がい児相談支援
障がい児通所支援の利用を希望する障がい児に対し、サービス利用に関する意向を反映した障がい児支援利用計画案を作成します。また、一定期間ごとにサービスの利用状況の検証を行い、計画の見直しを行います。

７）医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数
現在は医療的ケアの対象児はおられませんが、対象がおられた場合は、保健師が中心となって、保健所や医療機関と連携して支援していきたいと考えております。

19

○障がい児通所支援
種類
児童発達支援放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

居宅訪問型児童発達支援
障害児相談支援
医療的ケア児等に対す

実績：Ｒ４年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

5 人

5 人

5 人

10 人日分

10 人日分

10 人日分

5 人

5 人

5 人

50 人日分

50 人日分

50 人日分

12 人

12 人

12 人

12 人日分

12 人日分

12 人日分

0 人

0 人

0 人

0 人日分

0 人日分

0 人日分

５人

５人

Ｒ６年度

Ｒ７年度

５人

Ｒ８年度

る関連分野の支援を調整するコーディネータ

1人

1人

1人

1人

ー（配置人数）○発達障がい者等に対する支援
種類

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

発達障がい者地域支援協議会（開催回数）

1回

1回

1回

ペアレントトレーニングやペアレントプロ

1 人

1 人

1 人

ペアレントメンターの人数

2 人

2 人

2 人

ピアサポートの活動への参加人数

0 人

0 人

0 人

グラム等の支援プログラム等の受講者数20

地域共生社会をめざして＊「発達に関する専門相談の定期開催」
美郷町では、近隣に専門機関や専門職が少なく、相談や支援体制が十分とはいえない状況
ですが、保育所への巡回訪問を年１０回程度、発達障がいに関する講座を年１回程度実施
しており、今後も継続して取り組んでいくことにしています。また子育て支援センターや保育所、学校と連携して、発達が気になる子どもさんとその家族の悩みや子育てに関して、専門的な助言や指導ができるように専門職による相談を定期的に実施したり、「子どもの発達」や「子育て」に関する研修会を通して、「発達障がい」についての正しい知識を知ってもらうとともに、住民みんなで「発達障がい」を理解して支援する地域をめざします。
＊「高齢者と障がい者が一緒に通える通所事業の実施」
美郷町では、地域活動支援センター「あおぞら」を会場にして、社会参加や交流・相談ができる「おひさまカフェ」を実施しており、今後も誰でも参加できる交流事業として取り組んでいきます。
高齢の人、障がいのある人、子どもなど、世代や障がいに関わらず、一緒に野菜づくりや物づくりを通して交流することで、障がいや年齢の枠を超えた交流のための通所事業を実施し、それぞれが生きがいを見つける社会参加をすすめます。
＊「将来を見据えた福祉施策を検討するワーキンググループ」
美郷町の将来を見据えた福祉課題について、障害福祉サービス事業所や関係機関の担当者があつまり、「ひきこもり」「自立のための就労支援」など、美郷町の福祉課題について定期的に協議する場を設けます。

21

第９章 計画の達成状況の点検及び評価（１）計画の推進体制及び進行管理
本計画の推進に当たっては、「美郷町地域自立支援協議会」を定期的に開催して、本計画の進行管理及び数値目標の達成状況の点検・評価も行い、地域自立支援協議会の意見を踏まえながら、計画の効果的な推進を図ります。
「美郷町地域自立支援協議会」は障がい者団体の代表をはじめ保健・医療・福祉・教育・労働等の関係者により、障がい福祉にかかる地域のニーズや課題を共有化し、社会資源の開発・改善や住民からの虐待に関する通報があった場合など地域の障害福祉に関する対応システムづくりに向けた検討・協議を行います。
また、次ページの推進体制により、保健、福祉、教育、労働をはじめ関係各課の密接な連携のもとに、政策目的、施策目標及び事業目的を明確にしながら、総合的に美郷町の障がい福祉を推進していきます。

（２）達成状況の点検・評価
計画の達成状況を点検・評価するために、各年度において、この計画の推進にかかるサービスの提供量、地域生活移行、一般就労移行等具体的な取り組み状況の実績を取りまとめ、地域自立支援協議会においてサービス提供事業者やサービス利用者からの意見も参考にしながら、個々の事業について点検・評価を実施します。
点検・評価の結果をもとに、計画に修正を必要とする事柄については、次期障がい福祉計画策定に向け課題の明確化を図ります。また、障がい福祉サービス等に改善が必要とする場合には、サービス利用者をはじめ関係者の理解を得ながら見直しを行うこととします。

■地域自立支援協議会

保険･医療機関

地域のニーズや課題の共有

ハローワーク

保健所
システムづくり

就労ｻｰﾋﾞｽ事業者

社会福祉協議会

美郷町地域自立支援協議会

地域のニーズや課題の共有

居宅介護事業者

教育委員会

当事者団体等

点検・評価

就労支援機関地域のニーズや課題の共有

相談事業者

健康福祉課
保育所・学校(福祉事務所)
地域のニーズや課題の共有

児童相談所

養護学校

22

【障がい福祉支援推進体制】

障がい者・障がい児
家族・住民・支援機関

総合相談対応基幹相談支援センター（健康福祉課）（権利擁護）中核機関

個別課題の解決

ケース検討会（個別支援会議）

地域課題の発見
地域連携会議

障がい者相談支援会議（地域ごとの支援会議）（関係機関の連絡支援会議）

情報共有・課題

・自治会 ・民生委員

・障がい相談支援事業所

の抽出

・警察

・障がい福祉サービス事業所

・社会福祉協議会

障がい福祉関係者連絡会議（地域自立支援協議会運営会議）

課題の共有・対策の検討

地域づくり・政策提言

美郷町地域自立支援進協議会（町全体の障がい福祉施策の検討）
・健康福祉課

・社会福祉協議会

重層的支援

・障がい福祉相談支援事業所

ネットワークの構築

・障がい福祉サービス事業所

・医療機関

・当事者団体代表

・家族会代表・特別支援教育関係者

・保健所

23

施
策
・
サ
ー
ビ
ス
実
施

美郷町地域自立支援協議会委員名簿（計画策定委員）
所

属

職名

氏

名

社会福祉法人わかば会

理事長

寺本

賢司

美郷町社会福祉協議会

事務局長

児島

智和

社会福祉法人わかば会

理事

竹下

英男

美郷町障がい者福祉協会

会長

山田

康司

美郷町こころの健康を守る会

代表

安田

惠枝

特定医療法人恵和会

院長

安田

英彰

島根県県央保健所

所長

杉谷

亮

健康福祉課(美郷町福祉事務所)

課長
（所長）

石田

圭司

美郷町福祉事務所（健康福祉課）

次長（課長補佐）

竹本辰吾

美郷町地域包括支援センター

センター長

口羽

淳子

美郷町健康福祉課

課長補佐

岩谷

真弓

石東病院

健康推進係

健康福祉課

障がい者支援係

係長

阿部

恵美

健康福祉課

障がい者支援係

係員

島田

真帆

美郷町障がい福祉計画（第 7 期）・美郷町障がい児福祉計画（第 3 期）
発行年月：令和６年３月
発
行：島根県美郷町編
集：健康福祉課
〒699-4692

島根県邑智郡美郷町粕渕 168 番地
ＴＥＬ：（0855）75-1931
ＦＡＸ：（0855）75-1505