Ⅳ-2.

①学校法人会計の特徴及び各科目の平易な説明資料
学校法人会計の特徴及び企業会計との相違点

1 学校法人会計の特徴
学校法人は、一般の企業のように利益の追求を目的とするものではありません。
学校法人 は、教育研究活動を目的としていますが、収入と支出のバランスが取れなければ大学運営を維持することができなくなります。
学校法人会計は、設置する大学等の永続的維持・発展と教育研究活動の円滑な遂行を図るとともに、補助金に係る予算の適正な執行を目的とするものです。
学校法人は、私立学校法に基づき決算を行い計算書類を作成しなければなりません。
また、学校法人が、私立学校振興助成法に基づき補助金の交付を受ける場合は、学校法人会計基準に従い会計処理を行い計算書類を作成しなければなりません。
学校法人の収入の大半は、自由に増額することが難しい学生生徒等納付金(入学金、授業料等)や補助金等です。一方支出面では、教育研究活動の維持発展のための支出を削減することが難しい財政構造となっております。
そこで、学校法人の経営状況及び財政状態を的確に把握するため、学校法人会計基準に基づき、資金収支計算書(当該年度の諸活動に対応するすべて収支の内容と支払資金の収支のてん末を明らかにする。)、活動区分資金収支計算書(当該年度にどのような源泉から資金が調達され、調達した資金がどのように使用されたかを明らかにする。)、事業活動収支計算書(当該年度の消費収支の均衡状態を明らかにする。)及び貸借対照表(年度末の資産、負債、正味財産の財政状態を明らかにする。)の４種類の計算書類を作成しております。
2 企業会計との相違点
項
目

学校法人会計目

的

企業会計

教育研究活動利益獲得のための経済活動

会計処理方針学校法人会計基準

企業会計

財政構造

消費経済

生産経済

利害関係者

学費負担者、国、地方公共団体等 株主、債権者等管理機能あり(予算管理)あり

利益測定機能なし

あり

利益処分(配当など) なし

あり

資金収支計算書
決算書類

キャッシュフロー計算書

活動区分資金収支計算書
事業活動収支計算書

損益計算書

貸借対照表

貸借対照表

資金収支計算書記載科目の解説
科

目

解説

学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入 在学を条件に一律に義務的に納付すべきもの。教育サービスの対価として、学則等で授業料、入学金、実験実習料等所定の均等額を納入すべき旨記載している。

収入の部

手数料

収入 入学試験、編入学、在学証明等のために徴収する収入。教育研究活動に付随して用益の提供を行った場合に対価として徴収している。

寄付金

収入 金銭を寄贈者から贈与され、補助金とならないもの。「体育館新築資金」等用途指定のある特別寄付金と用途指定のない一般寄付金がある。

補助金

収入 国又は地方公共団体からの助成金であり、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。

資産

収入 固定資産等（帳簿残高のある）の売却による収入。土地、建物、機器備品、有価証券等の売却収入をいう。

売

却付 随 事 業 ・ 収 益 事 業 収 入 教育研究活動に付随して、本法人実施事業から生じる収入。食堂・売店・寄宿舎等に係る補助活動収入、外部からの委託による受託事業収入等がある。
受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入 3号基本金引当特定資産の運用により生ずる収入及びその他の特定引当資産並びに預金の運用利息による収入をいう。
雑借収入

前受その金

入 固定資産以外の消耗品等の売却、退職金財（社）団交付金、その他の雑収入等。学生生徒納付金収入から事業収入までに含まれない収入をいう。
等金
他の

収

入 新規借入れによる収入。長期借入金収入（借入期限が貸借対照表日後１年を超える場合）と短期借入金収入（借入期限が貸借対照表日後１年以内の場合）等がある。

収

入 翌年度入学予定者から当年度末までに受け入れた学生生徒等の授業料、入学金、実験実習料等の前受金収入をいう。

収入 学生生徒納付金から前受金収入科目までに含まれない収入をいう。前年度末計上した未収入金の当年度回収、貸付金回収、預り金収入等がある。

資 金 収 入 調 整 勘 定 当年度諸活動に対応する収入であるが、当年度に資金の入金がないもの。期末未収入金（当年度授業料等の未収）と前期末前受金（翌年度授業料等の前納）勘定をいう。
前 年 度 繰 越 支 払 資 金 前年度決算において、当年度に繰り越しをした現金預金である。
人件費

支

出 本法人と雇用関係の教職員に支給する給料、理事・監事に支払う役員報酬、退職金支出等

教 育 研 究 経 費 支 出 教育研究のために支出する経費であり、消耗品費・光熱水費・旅費交通費・通信費・奨学費・賃借料・保守費・支払報酬手数料など
管理

経費

支

出 教育研究経費以外の経費支出。学生生徒等の募集に要する広報費、消耗品費・光熱水費・旅費交通費・通信費・賃借料・保守費・支払報酬手数料など

借 入 金 等 利 息 支 出 本法人の支払債務である借入金等の支払利息。

支出の部

借 入 金 等 返 済 支 出 本法人の支払債務である借入金等の返済支出。
施設

関係

支

出 土地・建物・構築物（庭園、舗装、プール等）・建設仮勘定（建物、構築物が完成するまでの支出）等を取得するための支出。

設備関係

支出 耐用年数が１年以上で一定金額以上の教育研究用機器備品・管理用機器備品、図書、車両等を取得するための支出。

資産運用

支

出 有価証券、国債、地方債等の購入支出

その他の支出 人件費から資産運用支出科目までに含まれない支出をいう。

資 金 支 出 調 整 勘 定 当年度諸活動に対応する支出であるが、当年度に資金の支出がないもの。期末未払金（当年度納入物品等の未払）と前期末前払金（翌年度納入図書等の前払）勘定をいう。
翌 年 度 繰 越 支 払 資 金 当年度決算において、収入の部合計より支出の部合計を差し引いた残額を翌年度へ繰越しする現金預金である。

活動区分資金収支計算書記載科目の解説
科

教
育活動
収支による
資金収支施
設
整備等
活動による資金
収支

その他の活
動による
資金
収支目

在学を条件に一律に義務的に納付すべきもの。教育サービスの対価として、学則等で授業料、入学金、実験実習料等所定の均等額を納入すべき旨記載している。

手数料収入

入学試験、編入学、在学証明等のために徴収する収入。教育研究活動に付随して用益の提供を行った場合に対価として徴収している。

支出の部

国又は地方公共団体からの助成金であり、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。(施設整備に係る補助金は除く)
教育研究活動に付随して、本法人実施事業から生じる収入。食堂・売店・寄宿舎等に係る補助活動収入、外部からの委託による受託事業収入等がある。

雑収入

固定資産以外の消耗品等の売却、退職金財（社）団交付金、その他の雑収入等。学生生徒納付金から事業収入までに含まれない収入をいう。
本法人と雇用関係の教職員に支給する給料、理事・監事に支払う役員報酬、退職金、退職給与引当金繰入額（事業活動収支特有の非資金支出）等
教育研究のために支出する経費であり、消耗品費・光熱水費・旅費交通費・通信費・奨学費・賃借料・保守費・支払報酬手数料など
教育研究経費以外の経費支出。学生生徒等の募集に要する広報費、消耗品費・光熱水費・旅費交通費・通信費・賃借料・保守費・支払報酬手数料など

教育活動資金収支差額

教育活動における収入額と教育活動におる支出額の収支差額

施設整備補助金収入

国等からの助成金であり、大学等の施設整備に係る補助金収入

施設整備売却収入

土地、建物等の不動産及び教育研究用機器備品・管理用機器備品、図書、車両等の売却収入

施設関係支出

土地・建物・構築物（庭園、舗装、プール等）・建設仮勘定（建物、構築物が完成するまでの支出）等を取得するための支出。

設備関係支出

耐用年数が１年以上で一定金額以上の教育研究用機器備品・管理用機器備品、図書、車両等を取得するための支出。

資産運用支出有価証券、国債、地方債等の購入支出。

施設整備等活動資金収支差額

収入の部

金銭を寄贈者から贈与され、補助金とならないもの。「体育館新築資金」等用途指定のある特別寄付金と用途指定のない一般寄付金がある。

付随事業収入支 人件費支出
出
教育研究経費支出の部 管理経費支出

支出の部

説

学生生徒等納付金収入

収入 寄付金収入の 経常費補助金収入
部収入の部

解

施設整備等活動における収入額と施設整備等活動におる支出額の収支差額

借入金等収入新規借入れによる収入。長期借入金収入（借入期限が貸借対照表日後１年を超える場合）と短期借入金収入（借入期限が貸借対照表日後１年以内の場合）等がある。

預り金受入収入

教職員の給料等に係る源泉所得税、住民税、共済掛金などの一時預り金がある。

受取利息・配当金収入

3号基本金引当特定資産の運用により生ずる収入及びその他の特定引当資産並びに預金の運用利息による収入をいう。

収益事業収入収益事業会計からの繰入収入をいう。

借入金等返済支出

本法人の支払債務である借入金等の返済支出。

借入金等利息支出

本法人の支払債務である借入金等の支払利息。

その他の活動資金収支差額

その他の活動における収入額とその他の活動におる支出額の収支差額

事業活動収支計算書記載科目の解説
科教
育活動
収支

教
育活動
外
収支

特別収支事
業
活動
収入の部

目解説

学生生徒等納付金

在学を条件に一律に義務的に納付すべきもの。教育サービスの対価として、学則等で授業料、入学金、実験実習料等所定の均等額を納入すべき旨記載している。

手数料

入学試験、編入学、在学証明等のために徴収する収入。教育研究活動に付随して用益の提供を行った場合に対価として徴収している。

寄付金

金銭その他資産を寄贈者から贈与され、補助金とならないもの。用途指定のある特別寄付金、用途指定のない一般寄付金、資産の現物寄付金（事業活動収支特有の非資金収入）がある。

経常費補助金国又は地方公共団体からの助成金であり、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。

付随事業収入教育研究活動に付随して、本法人実施事業から生じる収入。食堂・売店・寄宿舎等に係る補助活動収入、外部からの委託による受託事業収入等がある。

雑収入

固定資産以外の消耗品等の売却、退職金財（社）団交付金、その他の雑収入等。学生生徒納付金から事業収入までに含まれない収入をいう。

人件費

本法人と雇用関係の教職員に支給する給料、理事・監事に支払う役員報酬、退職金、退職給与引当金繰入額（事業活動収支特有の非資金支出）等

事
業 教育研究経費
活【うち、減価償却額】
動支 管理経費
出の【うち、減価償却額】
部

教育研究のために支出する経費であり、消耗品費・光熱水費・旅費交通費・通信費・奨学費・賃借料・保守費・支払報酬手数料など
建物、機器備品等の固定資産を使用可能期間（耐用年数）にわたり、価値減少相当額（減価償却額）を費用計上する。事業活動収支特有の支出（非資金支出）である。
教育研究経費以外の経費支出。学生生徒等の募集に要する広報費、消耗品費・光熱水費・旅費交通費・通信費・賃借料・保守費・支払報酬手数料など
建物、機器備品等の固定資産を使用可能期間（耐用年数）にわたり、価値減少相当額（減価償却額）を費用計上する。事業活動収支特有の支出（非資金支出）である。

徴収不能額等授業料等未収額に対して、徴収不能見込額を計上するのが徴収不能引当金繰入額であり、未収額が徴収不能引当金を超えた場合に徴収不能額を計上

事業
活動
収入の部

受取利息・配当金

戴3号基本金引当特定資産の運用により生ずる収入及びその他の特定引当資産並びに預金の運用利息による収入をいう。

その他の教育活動外収入

収益事業会計からの繰入収入をいう。

事業
活動
支出の部

借入金等利息

施設充実等に伴う借入金の返済利息

その他の教育活動外支出

財務活動のほか、収益事業に係る活動、預り金の受払等の経過的な活動に係る支出及び過年度修正支出をいう。

事業
活動
収入の部

資産売却差額

資産売却収入が当該資産の帳簿残高を超える場合のその超過額をいう。

その他の特別収入

施設設備の充実等のための寄付金及び施設設備の現物寄付受領額並びに施設設備の拡充等のための補助金等をいう。

事業
活動
支出の部

資産処分差額資産の帳簿残高が当該資産の売却収入金額を超える場合のその超過額をいい、除却損又は廃棄損をいう。

その他の特別支出

災害等による損失額及び前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の支出となる修正額をいう。

貸借対照表記載科目の解説
資 産 の 部科 目
解説
固 定 資 産有形固定資産貸借対照表日(会計年度末)後、１年以上使用する有形資産
土地 校舎、体育館、寄宿舎、運動場等の敷地
建物 校舎、体育館、寄宿舎、車庫等の建物本体と建物附属設備（電気、給排水、衛生、冷暖房設備等）を含む
構
築物 プール、庭園、門塀、樹木等土地に定着したもの。建物附属設備以外の工作物
教 育 研 究 用 機 器 備 品 学生用の机・椅子、教育研究用の実験器具・運動用具、標本、模型等
管理用機器
備品 管理部門の机・椅子・パソコン、食堂・寄宿舎の什器備品等
図
書 教育研究用に長期使用する図書であり、新聞雑誌等は含まない。
車輌 スクールバス、公用車、公用トラック等
建設
仮勘定 建物等が完成するまでの支払代金（工事前払金、手付金等）を一時的に処理しておく科目で完成時に本来の建物等科目に振替え
特 定 資 産第 2 号 基 本 金 引 当 特 定 資 産 学校法人を永続的に維持していくため、基本金組入計画に基づき基金を別途有価証券等で留保（引当て）しておくもの
第 3 号 基 本 金 引 当 特 定 資 産 学校法人を永続的に維持していくため、基本金組入計画に基づき奨学基金を別途有価証券等で留保（引当て）しておくもの
そ の 他 引 当 特 定 資 産 学校法人を永続的に維持していくため、将来の設備更新の資金及び教職員の退職金資金等をあらかじめ留保（引当）しておくもの引当特定資産
その他の固定資産貸借対照表日(会計年度末)後、１年以上使用する無形資産
借地
権 他人の所有する土地を建物等敷地や運動場等のために使用する権利であり、有償で取得したもの
電話
加入権 加入電話等の設備に要する負担金
施設利用
権 電気、ガス、水道等の供給施設設置に伴い電力会社等へ支払う負担金ソフトウェ
ア ソフトウェアの利用により将来の収入獲得又は、支出削減が確実であると認められる場合のソフトウェアをいう
有価証
券 長期保有の国債、地方債、社債、株券、金融債等
収益事
業
元入金 学校法人が寄付行為に定めた収益事業を行うための元入金をいう
流 動 資 産現金
預金 現金及びいつでも引き出し可能な預貯金
未収
入金 入学金、授業料等の学生生徒等納付金、退職金財団交付金など年度末における未収額
短期貸付
金 １年以内に返済期限が到来する短期留学貸付金
前払金 翌年度に係る外国図書、諸会費、保険料等を当年度に前払いした額
負 債 の 部科目

解説

固 定 負 債
長退預
長期
職給り

借与入引敷

当期

未払期

借受り
払

入

金 返済期限が貸借対照表日(会計年度末)後、１年を超えて到来する借入金
金 教職員の退職金の支給に備えるため、所定算定方法に基づき算定した額
金 建物一部の貸付に係る敷金金 リース物件(固定資産)等に係る未払金のうち、支払時期が1年以上にわたるもの

流 動 負 債短前預
未純 資 産 の 部
基 本 金

金 返済期限が貸借対照表日(会計年度末)後、１年以内に到来する借入金
金 翌年度の入学生に係る入学金、授業料、実験実習・図書費などの前受金
金 教職員の給料等に係る源泉所得税、住民税、共済掛金などの一時預り金
金 会計年度末における退職金、退職金財団負担金、物品などの未払金

科目解説
設立当初に取得した固定資産(土地、建物等)及び既設設備の規模拡大や教育の質向上のため取得した固定資産価格
将来取得する固定資産に充てる金銭その他の資産の額であり、基本金組入計画に基づくものをいう
特定事業目的のための奨学基金等として継続的に保持する額であり、かつ、運用する金銭(利息等)の額で基本金組入計画に従い行うものをいう
恒常的に保持すべき資金(日常必要な運転資金)として、別に文部科学大臣の定める額をいう

科
翌年度繰越収支差額

目

解
消費収入から消費支出を差し引いたものの当会計年度末までの累計額

第 １ 号 基 本 金
第 ２ 号 基 本 金
第 ３ 号 基 本 金
第 ４ 号 基 本 金
繰越収支差額説