2018 年 3 月 1 日
東海電子株式会社

運輸業向け～

東海電子製 IT 点呼システム『 Tenko-Pro 』
2017 年度の導入実績
発売から 10 年、累計 2,300 に ～

運輸安全に貢献する機器・システムを開発販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市

代表：

杉本 一成)）は、この度、G マーク事業所向け『国土交通大臣の定める IT 点呼機器』を製品化した『Tenko-PRO』の最新の導入実績をお知らせいたします。
IT 点呼とは、2007 年の貨物自動車運送事業/輸送安全規則の改正によって実現した、IT 技術をつかった擬似的な対面点呼の一形態です。この改正により、Ｇマーク事業所同士であれば、ＩＴ機器を使った遠隔点呼が合法となりました。その後、2011 年の車庫の IT 点呼の緩和、2016 年に G マーク以外の営業所にも IT 点呼が可能になるなど、活用範囲が着実に広がってきています。
当社のＩＴ点呼システム『Tenko-PRO』は、2008 年 2 月の発売以来、G マーク事業所の増加にともな
い、10 年間で約 2300 の G マーク事業所、トラック企業 447 社に納入されました。
2003 年以降順調に出荷が伸びてきましたが、2015 年に始めて前年比減となりました。その後 2016 年
度は、要件緩和によりやや増加となったものの、2017 年度はまた前年比減となりました。
しかしながら、2018 年からは、いよいよ IT 点呼がトラック業界からバス業界へと適用業種が緩和されることとなりました。今後、IT 点呼は、運輸業界全般の点呼実施率向上と、運行管理業務の負荷軽減に、着実に貢献してゆくことになるでしょう。

【2008年～2018年1月迄荷数（累計の推移）】

2338拠点

112拠点
2008

2009

2010

2011

2012

（出典：東海電子自社統計

2013

2014

2018 年 1 月末）

2015

2016

2017

１）Tenko-PRO の導入事業者は、447 社に導入法人数（年度ごと）
64社

59社

56社

53社
44社

45社

42社

36社
30社
18社

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

導入事業所（年度ごと）

250ヶ所 260ヶ所

280ヶ所

297ヶ所

298ヶ所
241ヶ所

225ヶ所

210ヶ所
165ヶ所
112ヶ所

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

２）大規模導入から、小規模導入への流れ
2008 年当初からすると、1 対 1 という小規模導入パターンが増えています。結果、IT 点呼の 7 割が、1 対 1～1 対 3（つまり 3 営業所以下の企業）という小規模運用となっています。
導入規模（実施グループ数）

1対1の小規模導入
45G
33G

174G,
29%
422G,
71%

10G

小規模（1対3以下）

中・大規模（1対4以上）（G=グループとは、1 対 N 運用の数を表しています）

３）バス事業における IT 点呼
2018 年 2 月 パブリックコメントが出ています。
営業所と車庫の間の IT 点呼を、対面点呼と同等と見なすという改正のようです。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000170641★★本件に関するお問い合わせ先、資料請求先★★
東海電子株式会社〒190-0012 東京都立川市曙町 2-34-13 オリンピック第 3 ビル 203 号室
TEL：042-526-0905 /FAX：042-526-0906
ｅ-mail：info@tokai-denshi.co.jp
URL：http://www.tokai-denshi.co.jp

平成３０年１月
自動車局安全政策課

旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令案等について（概要）
１．改正の背景
自動車運送事業者 は 、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者及び乗務を終了した運転者に対して対面により点呼を行うことを遵守しなければならないこととされている（旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第24条、貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第22号）第７ 条 ）。こ のうち貨 物自動車運送事業につい ては、平成19年４月より、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所においてＩＴ機器を用いた点呼を行うことができることとしている。
今般、旅客自動車運送事業についても、ＩＣＴを利活用した運行管理の効率化を図るため、一定の要件を満たす営業所においてＩＴ機器を用いた点呼を可能とする等の所要の改正を行うこととする。

２．改正の概要（１）旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正
旅客自動車運送事業運輸規則第24条を改正し、輸送の安全及び旅客の利便の確保に関する取組が優良であると認められる営業所においてＩＴ機器を用いた点呼を行うことができる旨を定める。
（２ ）「旅客自 動車運送事業運輸規則解釈及び運用について 」（平成14年１月30日付け国自総第446号、国自旅第161号、国自整第149号）の一部改正①上記の「輸送の安全及び旅客の利便の確保に関する取組が優良であると認められる営業所」とは、下記のいずれにも該当する営業所であることとする旨を示す。
・開設してから３年を経過していること
・過去３年間自らの責に帰する重大事故を発生させていないこと
・過去３年間行政処分又は警告を受けていないこと②ＩＴ機器を用いた点呼を行うことができるのは、①に該当する営業所と当該営業所の車庫間に限る旨を示す。
③その他所要の改正を行う。

３．今後のスケジュール（予定）
公
施

布
行

：
：

平成30年３月上旬
公布の日

ＩＴ点呼制度の対象拡大・要件緩和について【機密性２】

ＩＴ点呼制度改正の趣旨
近年、スマートフォンなど携帯通信機器や『クラウド型』のデータ保存が普及・高度化していることに鑑み、確実な点呼実施を前提として、ＩＴ点呼制度について、遠隔地への対象拡大とデータの記録・保存に係る要件緩和を行うこととする。
→ 遠隔地点呼へのＩＴ機器の導入促進により、アルコールチェックを含めた点呼の更なる実効性向上を図る。

ＩＴ点呼制度改正の具体的内容① 現在運転者が所属するＧマーク営業所又は車庫で実施することとしているＩＴ点呼について、遠隔地等においても運転者の所属する営業所以外の運行管理者により、ＩＴ点呼を実施できるよう、通達改正。
Ａ営業所② 営業所－他の営業所間（※連続１６ｈまで）（ＩＴ点呼実施営業所）

Ｂ営業所（被ＩＴ点呼実施営業所）※ 従来、「電話その他の方法」による点呼として、ＩＴ点呼は実施可能

遠隔地
Ｂ車庫

Ａ運行管理者等① 営業所－車庫間（※２４ｈ実施可能）

Ａ車庫（運行上やむを得ない場合）

Ｂ運転者③ 営業所－他の営業所の車庫間

Ｂ運転者

Ｂ運転者

（※連続１６ｈまで）

Ａ運転者④ 営業所－遠隔地の他の営業所に所属する運転者間※今回新たに対象を拡大（連続１６ｈまで）② 酒気帯びの状況に関する測定結果の機器への記録・保存について、従来、「運行管理者の営業所の設置型端末」としていたところ、クラウド型の記録・保存についても認められるよう通達を改正。
従来、アルコール検知器の測定結果をＡ営業所の設置型端末において自動的に記録・保存する必要あり。

ＩＴ点呼実施営業所※今回新たに要件を緩和し、クラウド型のデータ管理を可能に。

運行管理者等

アルコール検知器の測定結果を常時確認可能外部設置サーバー

アルコール検知器の測定結果を自動的に記録・保存

被ＩＴ点呼実施営業所
又は車庫、遠隔地

運転者

ＩＴ点呼実施可能営業所の適用の拡大について【機密性２】

ＩＴ点呼制度改正の趣旨※１○ 点呼は、営業所において対面で実施することが原則であるが、営業所と車庫が離れている場合には、運行管理者
や補助者（以下、運行管理者等）が車庫に行き又は運転者が車庫から一旦営業所に来て点呼を実施している。
○ 「事業用自動車総合安全プラン2009」の中間見直し（平成26年11月）において、ＩＴ点呼実施の対象事業者の拡大等の検討が今後の方向性として示されている。
○ 運行管理者等が車庫に行くなどして点呼を実施することは、中小トラック事業者の大きな負担となっており、全日
本トラック協会は、生産性向上の観点からＩＴ点呼機器を用いて行う点呼（以下、ＩＴ点呼）の一部拡大を要望している。
○ 現在、Ｇマーク営業所に認めているＩＴ点呼のうち、営業所と車庫間におけるＩＴ点呼をＧマークの認定を受けていない営業所においても一定の要件を満たす場合に認めることとする。
※１ 都市部等で営業所に隣接した車庫を確保することが困難な場
合があることから、告示において地域毎に営業所と車庫間の距離の上限を定めている。（以下は告示の一部）

運行管理者

２０ｋｍ

１０ｋｍ

東京都（特別区に限る）、横浜市、川崎市

札幌市、埼玉県、千葉県、東京都（特別区以外）、神奈
川県（横浜市、川崎市以外）、
愛知県、京都府の一部、大阪府の一部、兵庫県の一部、北九州市、福岡市 等

ＩＴ点呼必要とする要件① 運輸開始後３年を経過していること。
② 過去３年間、第１当事者となる自動車事故報告規則に掲げる事故を引き起こしていないこと。
③ 過去３年間、点呼の実施違反に係る行政処分を受けていないこと。
④ 適正化実施機関の直近の巡回指導評価がＤ、Ｅ以外であり、点呼に関する指摘がない又は点呼に係る改善報告書が３ヶ月以内に提出され改善が図られていること。

（別紙４）

ＩＴ点呼・遠隔地ＩＴ点呼に係る報告書（変更・終了）
平成
運輸局

運輸支局長
住

年

月

日

殿

所

氏名又は名称
代表者氏名

印（連絡先）担当者

電話番号

ＩＴ機器を用いた点呼を下記のとおり（変更・終了）行いたいので報告します。
記
１．変更又は終了する営業所・車庫
営業所・車庫名称（ＩＴ点呼実施側
又はＩＴ点呼を受ける側の別を記
載）・終了の場合「終了」
ＩＴ点呼の実施位置
ＩＴ点呼
・追加の場合使用するＩＴ機（遠隔地の場合は「遠隔を行う時「Ｇマーク認定
器の名称地」と記載）
間帯
番号及び認定の有効期間」

２．変更日又は終了日

平成

年

月

日

３．添付書類追加、変更されるＩＴ機器のパンフレット等、性能が分かる書面
４．宣誓事項（次の項目に該当する場合は、□にチェック（
□

レ

）を記入）

ＩＴ点呼を行う施設は、都市計画法等関係法令の規定に抵触せず、かつ、同施設の使用権原を有するものである。

【貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について H29年9月

第7条
1．

点呼関連抜粋】

点呼等
第1項、第2項及び第3項関係（別紙2参照）(1) 「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で乗務が開始又は終了するため、乗務前点呼又は乗務後点呼を当該運転者が所属する営業所において対面で実施できない場合等をいい、車庫と営業所が離れている場合及び早朝・深夜等において点呼執行者が営業所に出勤していない場合等は「運行上やむを得ない場合」には該当しない。
なお、当該運転者が所属する営業所以外の当該事業者の営業所で乗務を開始又は終了する場合には、より一層の安全を確保する観点から、当該営業所において当該運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労等の状況を可能な限り対面で確認する
よう指導すること。
また、点呼は営業所において行うことが原則であるが、営業所と車庫が離れている場合等、必要に応じて運行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」という。）
を車庫へ派遣して点呼を行う等、対面点呼を確実に実施するよう指導すること。
(2) 「その他の方法」とは、携帯電話、業務無線等により運転者と直接対話できる
ものでなければならず、電子メール、FAX等一方的な連絡方法は、該当しない。
また、電話その他の方法による点呼を運転中に行ってはならない。
(3) 「輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所」とは、全
国貨物自動車運送適正化事業実施機関が認定している安全性優良事業所（認定が失効した営業所及び認定が取消された営業所を除く。以下「Ｇマーク営業所」という。）をいう。なお、次のいずれにも該当する一般貨物自動車運送事業者等の営業所にあっては、(5)で定める営業所と当該営業所の車庫間で行う点呼に限り、これと同等として扱う。
①

開設されてから3年を経過していること。

②

過去3年間所属する事業用貨物自動車が第一当事者となる自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号。以下「事故報告規則」という。)第2条各号に掲げる事故を引き起こしていないこと。

③

過去3年間点呼の違反に係る行政処分及び警告を受けていないこと。

④

地方貨物自動車運送適正化事業実施機関が行った直近の巡回指導において、総合評価が「Ｄ、Ｅ」以外であり、点呼の項目の判定が「適」であること又は巡回指導時に総合評価が「Ｄ、Ｅ」、点呼の項目の判定が「否」であったものの、3ヶ月以内に改善報告書が提出され、総合評価が「Ａ、Ｂ、Ｃ」、点呼の項目の判定が「適」に改善が図られていること。

(4) 「国土交通大臣が定めた機器」とは、営業所又は車庫に設置した装置（以下「設置型端末」という。）のカメラ、若しくは運転者が携帯する装置（以下「携帯型端末」という。）のカメラによって、運行管理者等が運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労等の状況を随時確認でき、かつ、当該機器により行おうとする点呼において、当該運転者の酒気帯びの状況に関する測定結果を、自動的に記録及び保存するとともに当該運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できるものをいう。
(5)

同一の事業者内のＧマーク営業所において、(4)の機器を用い、営業所間又は営業所と車庫間で行う点呼及び(3)なお書きの営業所において(4)の機器を用い、営業所と当該営業所の車庫間で行う点呼（以下、「ＩＴ点呼」という。）は、以下に定めるところにより行うものとする。
① ＩＴ点呼の実施方法
ア

ＩＴ点呼を行う営業所（以下「ＩＴ点呼実施営業所」という。）及びＩＴ点呼を受ける運転者が所属する営業所（以下「被ＩＴ点呼実施営業所」という。）には、設置型端末を設置するものとする。
イ

運行管理者等はＩＴ点呼実施営業所の設置型端末を使用し、ＩＴ点呼を行うものとする。なお、ＩＴ点呼の際、運転者の所属する営業所名及び運転者のＩＴ点呼場所を確認するものとする。

ウ

運転者は、被ＩＴ点呼実施営業所又は当該営業所の車庫において、設置型
端末又は携帯型端末の何れかを使用しＩＴ点呼を受けるものとする。

エ

点呼は対面により行うことが原則であることから、ＩＴ点呼の実施は、1

営業日のうち連続する16時間以内とする。
ただし、営業所と当該営業所の車庫が離れていることにより、対面で点呼を行うことが困難な場合において、当該営業所と当該営業所の車庫の間でＩ
Ｔ点呼を実施する場合にあってはこの限りではない。
②

運行管理及び整備管理関係
ア

営業所間（営業所と他の営業所の車庫との間を含む。以下同じ。）においてＩＴ点呼を実施した場合、規則第7条第5項の規定に基づき点呼等の内容を記載する帳票等（以下「点呼簿」という。）に記録する内容を、ＩＴ点呼実
施営業所及び被ＩＴ点呼実施営業所の双方で記録し、保存すること。
イ

営業所間においてＩＴ点呼を実施した場合、ＩＴ点呼実施営業所の運行管
理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内とする。）、その記録した内容を被ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた当
該運行管理者等は、ＩＴ点呼実施営業所の名称、ＩＴ点呼実施者の名前及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存すること。

ウ

営業所間においてＩＴ点呼を実施する場合、被ＩＴ点呼実施営業所の運行

管理者等は、ＩＴ点呼実施営業所において適切なＩＴ点呼が実施できるよう、
あらかじめ、点呼に必要な情報をＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等に伝達すること。
エ

上記事項その他ＩＴ点呼の運用に関し必要な事項については、運行管理規
程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知すること。

オ

日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について｣(平成15年3月18日付け国自整第216号）により行うこと。
③

運輸支局長等への報告関係
ア

ＩＴ点呼を実施しようとする事業者には、ＩＴ点呼実施営業所及び被ＩＴ
点呼実施営業所を管轄する運輸支局長、運輸監理部長又は陸運事務所長（以下「運輸支局長等」という。）に、ＩＴ点呼実施予定日の原則10日前までに別紙3の報告書を提出するよう指導すること。また、(3)なお書きの事業者にあっては、事前に地方貨物自動車運送適正化事業実施機関へ(3)④の要件を確認し、別紙3の報告書の4.の宣誓事項欄に記載するよう指導すること。

イ

提出した報告書の記載内容を変更しようとする事業者には、変更の実施に先立ち、当該営業所を管轄する運輸支局長等に別紙4の報告書を提出するよう指導すること。
なお、報告書を受理した運輸支局長等は、関係する運輸支局長等に当該報告書の内容を通知すること。

ウ

ＩＴ点呼の実施を終了しようとする事業者には、遅滞なく、当該営業所を管轄する運輸支局長等に別紙4の報告書を提出するよう指導すること。

(6)

2地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にある同一事業者内の一のＧ
マーク営業所に所属する運転者が、(1)の場合に、同一事業者内の他のＧマーク
営業所の運行管理者等により(4)の機器による点呼（以下「遠隔地ＩＴ点呼」という。）を以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者が所属する営業所の補助者との「電話その他の方法」による点呼に代えることができるものとする。

①

遠隔地ＩＴ点呼の実施方法
ア

遠隔地ＩＴ点呼を行う営業所（以下「遠隔地ＩＴ点呼実施営業所」という。）には、設置型端末を設置するとともに、遠隔地ＩＴ点呼を受ける運転者には、
当該運転者の所属する営業所（以下「被遠隔地ＩＴ点呼実施営業所」という。）に備えた携帯型端末を携行させるものとする。

イ

運行管理者等は遠隔地ＩＴ点呼実施営業所の設置型端末を使用し、遠隔地
ＩＴ点呼を行うものとする。なお、遠隔地ＩＴ点呼の際、運転者の所属する

営業所名及び運転者の遠隔地ＩＴ点呼場所を確認するものとする。
ウ

運転者は、乗務を開始若しくは終了しようとする地点又は、第3項において規定する点呼（以下「中間点呼」という。）を受けようとする地点において、携帯型端末を使用し遠隔地ＩＴ点呼を受けるものとする。

エ

点呼は運転者の所属する営業所の運行管理者等により行うことが原則であることから、遠隔地ＩＴ点呼の実施は、１営業日のうち連続する16時間以内とする。ただし、ＩＴ点呼を実施する場合にあっては、営業所間におけるＩ
Ｔ点呼の実施とあわせて１営業日のうち連続する16時間以内とする。

②

運行管理及び整備管理関係
ア

点呼簿に記録する内容を、双方の営業所で記録し、保存すること。

イ

遠隔地ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内とする。）、その記録した内容を被遠隔地ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた当該運行管理者等は、遠隔地ＩＴ
点呼実施営業所の名称、遠隔地ＩＴ点呼実施者の名前及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存すること。

ウ

被遠隔地ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等は、遠隔地ＩＴ点呼実施営業所において適切な点呼が実施できるよう、あらかじめ、点呼に必要な情報を
遠隔地ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等に伝達すること。

エ

上記事項その他遠隔地ＩＴ点呼の運用に関し必要な事項については、運行
管理規程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知すること。

オ

日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成1
5年3月18日付け国自整第216号）により行うこと。

③

運輸支局長等への報告関係
ア

遠隔地ＩＴ点呼を実施しようとする事業者には、遠隔地ＩＴ点呼実施営業所及び被遠隔地ＩＴ点呼実施営業所を管轄する運輸支局長等に、遠隔地ＩＴ
点呼実施予定日の原則10日前までに別紙3の報告書を提出するよう指導すること。

イ

提出した報告書の記載内容を変更しようとする事業者には、変更の実施に先立ち、当該営業所を管轄する運輸支局長等に別紙4の報告書を提出するよう指導すること。
なお、報告書を受理した運輸支局長等は、関係する運輸支局長等に当該報告書の内容を通知すること。

ウ

遠隔地ＩＴ点呼の実施を終了しようとする事業者には、遅滞なく、当該営業所を管轄する運輸支局長等に別紙4の報告書を提出するよう指導すること。
(7) 2地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にある同一事業者内の一のＧ
マーク営業所に所属する運転者が、同一事業者内の他のＧマーク営業所の運行管
理者等により対面による点呼（以下「他営業所点呼」という。）を以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者が所属する営業所の補助者との「電話その他の方法」による点呼に代えることができるものとする。
①

運行管理及び整備管理関係
ア

点呼簿に記録する内容を、双方の営業所で記録し、保存すること。

イ

同一事業者の他営業所の点呼を行う営業所（以下「他営業所点呼実施営業所」という。）の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内とする。）、その記録した内容を運転者が所属する営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた営業所の運行管理者等は、他営業所点呼実施者の名前、他営業所点呼実施営業所の名称及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存
すること。

ウ

他営業所点呼を受ける運転者が所属する営業所の運行管理者等は、他営業
所点呼実施営業所において適切な点呼が実施できるよう、あらかじめ、点呼に必要な情報を他営業所点呼実施営業所の運行管理者等に伝達すること。

エ

アからウまでの取扱いについては、運行管理規程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知すること。

オ

日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成1
5年3月18日付け国自整第216号）により行うこと。
(8)

同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業（資本関係があるグルー

プ企業をいう。）が、当該敷地内の一のＧマーク営業所の運行管理者等により、閑散時間帯（連続する8時間以内であって、原則、深夜、早朝をいう。）に対面による点呼を以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者が所属する営業所の補助者との「対面」による点呼に代えることができるものとする。
①

運行管理及び整備管理関係
ア

点呼簿に記録する内容を、双方の営業所で記録し、保存すること。

イ

グループ企業の他の営業所の点呼を行う営業所（以下「他グループ営業所
点呼実施営業所」という。）の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内とする。）、その記録した内容を運転者が所属する営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた営業所の運行管理者等は、他グループ
営業所点呼実施営業所の点呼実施者の名前、他グループ営業所点呼実施営業

所の名称及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存すること。
ウ

他グループ営業所点呼を受ける運転者が所属する営業所の運行管理者等

は、他グループ営業所点呼実施営業所において適切な点呼が実施できるよう、
あらかじめ、点呼に必要な情報を他グループ営業所点呼実施営業所の運行管理者等に伝達すること。
エ

アからウまでの取扱いについては、運行管理規程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知すること。

オ

日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について｣(平成15年3月18日付け国自整第216号）により行うこと。
②

運輸支局長等への報告関係
ア

他グループ営業所点呼を実施しようとする事業者及び他グループ営業所点
呼を受けようとする事業者には、当該点呼を実施しようとする営業所を管轄する運輸支局長等に、当該点呼の実施予定日の原則10日前までに別紙5の報告書を提出するよう指導すること。なお、報告書には、他グループ営業所点
呼実施営業所と他グループ営業所点呼を受ける営業所は、資本関係があるグ
ループ企業であることを示す書類及び双方の営業所の位置を示す図面を添付するよう指導すること。

イ

提出した報告書の記載内容を変更しようとする事業者には、変更の実施に先立ち、当該営業所を管轄する運輸支局長等に別紙6の報告書を提出するよう指導すること。

ウ

当該点呼の実施を終了しようとする事業者には、遅滞なく、当該営業所を管轄する運輸支局長等に別紙6の報告書を提出するよう指導すること。

(9) 「酒気帯びの有無」は、道路交通法施行令第44条の3に規定する血液中のアルコール濃度0.3ｍｇ／ｍℓ又は呼気中のアルコール濃度0.15ｍｇ／ℓ以上であるか否かを問わないものである。
(10)

第18条第3項の規定により補助者を選任し、点呼の一部を行わせる場合であっても、当該営業所において選任されている運行管理者が行う点呼は、点呼を行うべき総回数の少なくとも3分の1以上でなければならない。
2．第4項関係(1)

アルコール検知器は、アルコールを検知して、原動機が始動できないようにする機能を有するものを含むものとする。
(2)

アルコール検知器は、(7)の場合を除き、当面、性能上の要件を問わないもの
とする。

(3)

「アルコール検知器を営業所ごとに備え」とは、営業所若しくは営業所の車庫に設置され、営業所に備え置き（携帯型アルコール検知器等）又は営業所に属する事業用自動車に設置されているものをいう。
(4)「常時有効に保持」とは、正常に作動し、故障がない状態で保持しておくことをいう。
このため、アルコール検知器の製作者が定めた取扱説明書に基づき、適切に使用し、管理し、及び保守するとともに、次のとおり、定期的に故障の有無を確認し、故障がないものを使用しなければならない。
①

毎日（アルコール検知器を運転者に携行させ、又は自動車に設置されている
アルコール検知器を使用させる場合にあっては、運転者の出発前。②において同じ。）確認すべき事項②

アアルコール検知器の電源が確実に入ること。

イ

アルコール検知器に損傷がないこと。

毎日確認することが望ましく、少なくとも1週間に1回以上確認すべき事項
ア

確実に酒気を帯びていない者が当該アルコール検知器を使用した場合に、アルコールを検知しないこと。
イ

洗口液、液体歯磨き等アルコールを含有する液体又はこれを希釈したものを、スプレー等により口内に噴霧した上で、当該アルコール検知器を使用した場合に、アルコールを検知すること。

(5) 「目視等で確認」とは、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等で確認することをいう。なお、対面でなく電話その他の方法で点呼をする場合には、運転者の応答の声の調子等電話等を受けた運行管理者等が確認できる方法で行うものとする。
(6)「アルコール検知器を用いて」とは、対面でなく電話その他の方法で点呼をする場合には、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させ、又は自動車に設置されているアルコール検知器を使用させ、及び当該アルコール検知器の測定
結果を電話その他の方法（通信機能を有し、又は携帯電話等通信機器と接続するアルコール検知器を用いる場合にあっては、当該測定結果を営業所に電送させる方法を含む）で報告させることにより行うものとする。
営業所と車庫が離れている等の場合において、運行管理者等を車庫へ派遣して点呼を行う場合については、営業所の車庫に設置したアルコール検知器、運行管理者等が持参したアルコール検知器又は自動車に設置されているアルコー
ル検知器を使用することによるものとする。
(7)(6)の規定にかかわらず、対面でなく電話その他の方法で点呼をする場合であって、同一事業者の他の営業所（以下この項において「他の営業所」という。）
において乗務を開始又は終了する場合、運転者に他の営業所に備えられたアルコール検知器（この場合のアルコール検知器は、他の営業所に常時設置されており、検査日時及び測定数値を自動的に記録できる機能を有するものに限る。）
を使用させ、及び当該アルコール検知器の測定結果を電話等の方法により所属する営業所の運行管理者等に報告させたときは、「当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器」を用いたとみなすものとする。
(8)

運転者に他の営業所のアルコール検知器を使用させる場合は、アルコール検知器の使用方法等について、運転者の所属する営業所及び他の営業所の双方の運行管理規程に明記するとともに、運転者、運行管理者等その他の関係者に周知することとする。
(9)(6)による方法又は(7)による方法のいずれの場合であっても、他の営業所において乗務を開始又は終了する場合には、他の営業所に所属する運行管理者等の立ち会いの下で検査を実施するよう事業者を指導することとする。また、(7)による方法の場合には、アルコール検査をより一層確実に実施する観点から、運転者の所属する営業所において、一定期間ごとに、他の営業所から測定結果の記録又はその写しの送付を受けるとともに、その確認等を行うよう事業者を指導することとする。
3．第5項関係
点呼の確実な励行を図るため、点呼を行った旨、並びに報告又は指示の内容を記録
し、かつ、その記録の保存を1年間義務付けたものであるが、点呼等の際には、次の事項について記録しておくこと。
(1) 乗務前点呼①

点呼執行者名②

運転者名③

運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番
号等

④

点呼日時

⑤

点呼方法
イ．アルコール検知器の使用の有無
ロ．対面でない場合は具体的方法⑥

酒気帯びの有無⑦

運転者の疾病、疲労等の状況⑧

日常点検の状況

⑨

指示事項

⑩

その他必要な事項(2) 中間点呼

①

点呼執行者名②

運転者名③

運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番
号等

④

点呼日時

⑤

点呼方法
イ．アルコール検知器の使用の有無
ロ．具体的方法⑥

酒気帯びの有無⑦

運転者の疾病、疲労等の状況

⑧

指示事項

⑨

その他必要な事項(3) 乗務後点呼①

点呼執行者名②

運転者名③

運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番
号等

④

点呼日時

⑤

点呼方法
イ．アルコール検知器の使用の有無
ロ．対面でない場合は具体的方法

第8条⑥

自動車、道路及び運行の状況⑦

交替運転者に対する通告⑧

酒気帯びの有無⑨

その他必要な事項

乗務等の記録

1．乗務等の記録は乗務員の乗務の実態を把握することを目的とするものであるから、事業者に対し、次の要領で記録し、過労の防止及び過積載による運送の防止等業務の適正化の資料として十分活用するよう指導すること。
(1) 10分未満の休憩については、その記録を省略しても差しつかえない。
(2) 規則第3条第8項に規定する乗務の基準に定められたとおり運行した場合には、乗務基準どおり運行した旨を記録し処理することとして差しつかえない。
(3) 規則第8条第1項第6号イについては、過積載による運送の有無を判断するために記録するものであるので、貨物の重量又は貨物の個数、貨物の荷台等への積付