第 7 回

北 海 道 大 学

オ ー プ ン
ファシリティ
シンポジウム
March

2020
報 告 書

第7回 北海道大学
オ

ー

プ

ン

フ ァ シ リ テ ィ
シ ン ポジウム報

告書

2 0 2 0 年 3 月

CONTENTS
1.

はじめに………………………………………………………………………………………………… 1

2.

シンポジウム概要……………………………………………………………………………………… 3

3.

基調講演………………………………………………………………………………………………… 9
黒川

4.

典俊 氏（文部科学省

科学技術・学術政策局

研究開発基盤課

課長補佐）

招待講演……………………………………………………………………………………………… 19
中山

大輔 氏（株式会社アーシブ

代表取締役）

5.

北海道大学 次世代研究基盤戦略 先端研究基盤共用促進事業 平成 29 年度採択 2 拠点

   

事業最終年度報告…………………………………………………………………………………… 25

6.

柴山

環樹 氏（北海道大学工学研究院

石塚

真由美 氏（北海道大学獣医学研究院

教授）

GFC 事業経過報告…………………………………………………………………………………… 41
佐々木
吉沢隆太（GFC

副センター長）友和（オープンファシリティ部門

岡

7.

教授）

征子（機器分析受託部門部門長）

部門長／設備リユース部門

中村晃輔（試作ソリューション部門

中村葵（国際連携推進部門

部門長）

部門長）

部門長）

パネルディスカッション…………………………………………………………………………… 65『大学の研究基盤共用を支える技術職員の重要性および将来展望について』

8.

アンケート結果……………………………………………………………………………………… 81

1

は じ め に

1

はじめに

第 7 回北海道大学オープンファシリティ
シンポジウムの開催にあたって
本年度も学外、学内から多くの方々にご参加いただき、第 7 回の本シンポジウムを開催できますことを大変嬉しく思います。厳寒の折、足をお運びいただきました皆様に主催者一同、厚く御礼申し上げます。
北海道大学では、法人化の翌年（平成 17 年度）に先端研究機器を学内外に開放し、機器の有効利用と研究費の効率的な運用を促す「オープンファシリティシステム」を立ち上げました。また、昭和 54
年創始の長い歴史を持つ機器分析受託業務についても、平成 21 年より学外からの受託を開始し社会との繋がりを拡げています。そして平成 28 年１月にこれら業務の実施母体であった共用機器管理センター
をグローバルファシリティセンター（GFC）に改組し、従来業務に加え、新たに先端工作機器や技術を学外に提供する産学協働事業である「試作ソリューション」や、学内で不要になった機器を有償で流通させるシステム「設備市場」といった事業を開始しました。このような新しい企画は、国立大学のままでも可能であったかも知れませんが、法人化により自由度が増し、実現への敷居が低くなった活動ではないかと思われます。また、これらの改革と並行して、全学の部局や研究室に分布しているローカルな
共同利用拠点を繋ぐオープンファシリティプラットフォームを構築し、先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）や共用プラットフォーム事業といった国の支援もいただいて、全学的な機器共用体制の充実を図ってまいりました。
このような取り組みにより、学内における機器共用に対する理解と意識の向上は着実に進んではきましたが、同時に、解決すべき課題も浮き彫りになってきています。それは常々議論されていることでありますが、設備の維持・管理・更新あるいは廃棄に係る財源について、どこまでが受益者負担でどこからが大学負担として内政化していくかという経営体制の問題、そしてもう一つは、研究教育の現場を支えるために大学が培ってきた技術の伝承、すなわち技術職員の方々の人材育成を、大学が変わっていく中でどのように改革していくかという課題です。本シンポジウムにおいても、これらの課題について北大 GFC の近年の状況を題材に、従来より更に１歩踏み込んだ議論を行い、解決策を模索していく場とさせていただきました。文部科学省より科学技術・学術政策局研究開発基盤課の黒川典俊課長補佐、また民間企業より株式会社アーシブ代表取締役の中山大輔氏をお招きし、国および民間企業の視点から共用や技術職員の人材育成およびキャリアパスに関してご教示頂きました。本報告書には、シンポジウムでの講演、パネルディスカッションの内容および事後アンケートの結果を取りまとめております。
法人化以降、この 15 年の間に各大学で様々な取り組みが行われた結果、現在、全国的に大きなうね
りが生じつつあると感じられます。本シンポジウムの報告書が、我が国の機器共用の発展、研究力向上の一助になれば幸いです。
北海道大学

創成研究機構グローバルファシリティセンター
センター長

網塚
北海道大学

創成研究機構浩

グローバルファシリティセンター
副センター長

佐々木
2

隆太

2

シンポジウム概要3

■ プログラム4概

要

第 7 回北海道大学オープンファシリティシンポジウム

続いて、GFC 事業経過報告として、GFC 副センター長

は、平成 28 年 1 月 1 日に発足したグローバルファシリ

佐々木隆太、同オープンファシリティ部門長

ティセンター（以下 GFC）の 1 年間の取り組みの報告

和、同機器分析受託部門長／設備リユース部門長と国が進める共用事業の最新情報の共有を目的として、

征子、同試作ソリューション部門長

令和 2 年 1 月 23 日に北海道大学創成研究機構 GFC、同際連携推進部門長

大学力強化推進本部の共催にて開催され、大学・法人・

動および今後の方向性に関して報告がなされた。

吉沢友岡中村晃輔、同国

中村葵より GFC の 1 年間の主な活行政機関・民間企業など参加機関 27 機関、105 名の方
引き続き、GFC センター長／北海道大学理学研究院教にご参加いただいた。

授

網塚浩による進行のもと、パネルディスカッショ

本シンポジウムは、始めに GFC センター長である網塚ンが行われた。パネリストには、先の黒川典俊氏、中浩による挨拶およびシンポジウムの趣旨説明があり、山大輔氏に加え、出村誠氏（同教授）、大谷文章氏（同続いて文部科学省科学技術・学術政策局研究開発基盤教授）を迎え、『大学の研究基盤共用を支える技術職員

課課長補佐

黒川典俊氏により、『研究基盤政策に関すの重要性および将来展望について』というテーマで討る最近の動き』と題して基調講演が行われ、研究施設・論が行われた（詳細は 65 ページ参照）。最後に、出村

設備・機器の共用推進施策、先端研究基盤共用促進事

誠教授による閉会の辞をもって閉会となった。

業の紹介、科学技術関係予算の動向等の報告が行われた。

本シンポジウムのアンケートの回答からは、黒川氏のまた、株式会社アーシブ

代表取締役

中山大輔氏よ基調講演をはじめとし、各報告それぞれについて参加

り、『これからの人財育成とキャリアパス』と題して、者から反響があったことが分かり、今後の各機関にお人事評価制度や組織作りについて講演が行われた。

ける取り組みの参考になったことと思われる。また、シンポジウム全体を通して、8 割以上の方から、内容に

その後、『次世代研究基盤戦略

新共用事業採択拠点事“ 満足 ”、“ まあ満足 ” との回答が得られた。
「毎回とて業最終年度報告』として、平成 29 年度採択 2 拠点から、も勉強になります」「（技術職員の）さらなる認知向上北海道大学工学研究院

柴山環樹教授より『ナノ物質に向けて活躍して欲しい」などの意見も寄せられ、北科学・バイオサイエンス顕微解析ユニット』、同獣医学

海道大学、および GFC の今後の取り組みに対する期待、研究院

情報・課題の共有および情報発信の重要性が伺えた。

石塚真由美教授より『One Health に貢献する

オープンファシリティユニット』について報告が行わ
れた。

5

会場風景

開会の辞

基調講演

招待講演

網塚

黒川

中山

浩

北海道大学
GFCセンター長大輔

株式会社アーシブ代表取締役

平成29年度採択2拠点：事業最終年度報告

GFC事業経過報告

柴山

佐々木

環樹

北海道大学
工学研究院

岡

征子

教授

北海道大学
GFC機器分析受託部門／
設備リユース部門
部門長

6

典俊

文部科学省
科学技術・学術政策局
研究開発基盤課 課長補佐

石塚

真由美

北海道大学
獣医学研究院

中村

晃輔

教授

北海道大学
GFC試作ソリューション部門
部門長

隆太

北海道大学
GFC副センター長

中村

葵

北海道大学
GFC国際連携推進部門
部門長

吉沢

友和

北海道大学
GFCオープンファシリティ部門
部門長

モデレータ・パネリスト

網塚

浩

黒川

北海道大学
GFCセンター長

大谷

文章

北海道大学
触媒科学研究所

典俊

文部科学省
科学技術・学術政策局
研究開発基盤課 課長補佐

佐々木
教授

隆太

北海道大学
GFC副センター長

閉会の辞

司

会

出村

岡

征子

誠

北海道大学
先端生命科学研究院

教授

北海道大学
GFC機器分析受託部門
部門長

中山

大輔

株式会社アーシブ
代表取締役

岡

出村

誠

北海道大学
先端生命科学研究院

教授

征子

北海道大学
GFC機器分析受託部門
部門長

武田

希美

北海道大学
GFC機器分析受託部門
副部門長

7

8

3

基調講演

9

10

ｽｰﾊﾟｰｶﾐｵｶﾝﾃﾞ

ALMA②研究ﾌﾟﾛｼﾞｪ
ｸﾄ
等で得た
既存の研究
設備・機器

③共同利用・
共同研究の
ために整備
すばる望
した施設・
遠鏡
設備等

「富岳」
J-PARC
（予定）

放射光施設

NMR

SPring-8 SACLA①共用促進法
に基づく
施設

大学共同利
用機関及び
共同利用・
共同研究拠
点（大学附
置研究所）

各研究室等
で分散管理
されてきた
研究設備・
機器

国内有数の
大型研究
施設・設備

特定先端
大型研究
施設

－

数百万～
数億円

数億～
数十億円

数百億円
以上

設備等の
規模
共用促進法に基づき「特定先端大型研究施設」に指定。
全国的な共用を前提に整備・運用。
（施設の整備や共用のために必要な経費を
措置）

取組

2

研究者コミュニティの要請に基づき、
国立歴史民
研究設備等を共同で利用し、共同研究を実施。
俗博物館,（共同利用・共同研究拠点は、大臣認定の上、国立天文台,
拠点活動に必要な経費を措置）
東京大学宇
宙線研究所

競争的研究費改革との連携等により、学内の電子顕微鏡, 各研究室での分散管理から研究組織単位での一元管理へ。
X線分析装
置（機器の移設や研究組織単位での共用体制構築のための初期経費を一定期間措置）

各機関が既に所有する国内有数の大型研究施
放射光施設, 設・設備をネットワーク化し、外部共用へ。
（ワンストップサービス構築のための経費等を高磁場NMR
一定期間措置）SPring-8,
SACLA,
J-PARC,
「富岳」
(予定)

設備等の例

研究施設・設備・機器の規模や施策の目的に応じ、共用に関する取組等を促進。

１．第５期科学技術基本計画（2016-20年度）期間中の文科省の取組

研究開発基盤課

科学技術・学術政策局

令和2年1月23日

研究基盤政策に関する
最近の動き

研究室Ａ

放射光施設

「富岳」
J-PARC（予定）

SPring-8 SACLA

新たな共用システムセンター、部門、学科・専攻等

支援

国

既存のprojectで得た機器の共用化に係る初期経費（機器の移設経費、共用システム導入経費、人件費等）【支援経費】【具体的取組内容】
機器の再配置、共通管理システムの構築、専門スタッフの配置等【支援対象】 1期採択：23研究組織 (2016-18)
2期採択：24研究組織 (2017-19)
3期採択：23研究組織 (2018-20)→競争的資金等で購入された機器を共用化→研究組織の経営・研究戦略と一体となった研究設備・機器整備運営→「研究室レベルでの機器購入」から「研究組織レベルでの共助分担」へ

研究室Ｃ

研究室Ｂ

NMR

主に競争的研究費等で購入・運用され、各研究室単位で分散管理されている設備・機器等を、研究組織単位（センター、部門、学科・専攻等）で一元的にマネジメント。
組織の経営・研究戦略の下、効果的・効率的に研究基盤を整備運営する新たな共用システム導入を促進。

プログラムの目的（各研究室等で分散管理されてきた研究設備・機器の共用化。2016-2020年度）

新たな共用システム導入支援プログラム

３．文部科学省が着手した具体的施策

3・ 文部科学省「研究力向上改革２０１９」
・ 科学技術・学術審議会 研究開発基盤部会 中間とりまとめ
・ 総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」

2．政府でのこの１年の検討～「新たな共用システム導入支援プログラム」を中心に～

1. 第５期科学技術基本計画(2016-20年度) 期間中の取組から見えてきた成果と課題

本日、ご紹介する話題

1

基調講演

■ 研究基盤政策に関する最近の動き

RCSに設置されている装置及び機能は、
Webページから予約可能。

RAを配置し、新規ユーザーの補助することで利用を促進。全装置のマニュアルも作成。

利用料金と併せて保守費用を産学官金連携機構で管理。





6

66%

等も可）,

（産業界

学内外

特定の学科・専攻のみ, 0%

学内外（学術界のみ）, 11%

学内のみ, 23%

【共用範囲】

 ４分の３以上の研究組織が学外にも利用を開放

 共用機器の利用料収入の総額は、４億円を突破

学内外完全共用

学生への教育・
トレーニング,
32%
機器所有者
の負担軽
減, 19%
分野融合や新興領域の拡大、産学連携の強化, 28%

若手研究者等の速やかな研究体
制構築（スタートアップ）, 18%7

5

研究開発基盤課

【RCSの配置(全９室)】● ﾗﾏﾝ分光解析-原子間力顕微鏡装置● ｴﾈﾙｷﾞｰ貯蔵変換ｾﾗﾐｯｸｽ材料評価･解析装置● 共焦点ﾚｰｻﾞｰ顕微鏡● 熱重量-質量同時解析装置● 走査電子顕微鏡● 炭素･硫黄分析装置
等

主な設置機器

80%

部分的共用

施策効果

目標
20%

共有形態

研究設備集約化の実施

状：研究室単位の設備・装置を個々の施設に集約
標：全体を集約化し、統合的な一体運営体制を構築

全研究組織

現
目

 事業の波及効果（最も強く感じたもの）

 機器を利用した成果の７割近くは、機器所有者以外が創出

 総稼働時間の7-8割が共用に(計3,000台以上)

 使える共用機器が年々増加

新たな共用システム導入支援プログラム

J1棟
2F ｸﾘｰﾝﾙｰﾑ

J2・3棟
1F ｸﾘｰﾝﾙｰﾑ1,
ｸﾘｰﾝﾙｰﾑ2

G2棟
1F 101, 102,105(ｸﾘｰﾝﾙｰﾑ)

事業による成果 スペースの有効活用、スケールメリットによる光熱費削減
 技術職員等の集約
 外国人研究者等がすぐに設備を利用して研究できる環境の実現
 大学院生の研究を通じた教育の高度化 運営委員会で不要機器を抽出・廃棄し，新規装置を購入・設置する検討を開始

科学技術・学術政策局

物理工学専攻がこれまで活用→生命・応用工学専攻等で新たな活用が可能

例：レーザー顕微鏡拡張システム

 生命応用化学専攻（生命物質化学、ソフトマテリアル及び環境セラミックス分野）が主に使用できる装置群を集約。
 今後、異分野の研究（装置）に触れることにより、分野をまたぐ融合研究への種（シーズ）を見出す事に期待。
 産業界等の外部へも開放。

電気系

創造研究棟
3F メカノマイクロプロセス室

機械系

R2棟-BF

設備の相互移設によ
る分野統合

S2棟
7F ｸﾘｰﾝﾙｰﾑ・共通実験室

 最先端設備群の集約化
 一体運営/管理体制の構築
 運用支援システムの構築
 学内外共同研究推進 学内外への設備開放
 持続的更新システムの構築
 安全管理システムの構築
 設備利用スキル蓄積と共有化
 最新設備の投入，アンテナショップ化
 新任教員への研究環境提供
 大学院生への高度な実践教育（６→４ヶ所への集約を目指して移設）

クリーンルーム統合共用化

典俊 氏（文部科学省

専攻ごとに、中小規模の研究機器を集約化（スペースチャージを減免）。
「リサーチ・コミュニケーション・スペース」（RCS）を新設し、学内外へ共用。

4

S1棟-4F

設備の共用スペースへの移設等により開放S1棟
2F ｸﾘｰﾝﾙｰﾑ

東工大すずかけ台キャンパス

コア研究室：
20研究室
他の利用研究室：20研究室
大学院学生数：約500名

フォトニクス集積デバイス設備群【光集積回路，集積レーザ】

電気系ナノ電子デバイス設備群【ﾅﾉｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ，ﾊﾟﾜｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ】

6カ所に点在するクリーンルーム（総面積約1200m2）
機械系MEMS設備群【ｾﾝｻ，ﾊﾞｲｵMEMS，ﾏｲｸﾛ流体制御】

すずかけ台キャンパス

平成28年の大学改革により，全学の教育組織・研究組織を刷新し大括り化。
「新たな共用システム導入支援プログラム」で設備の移設経費等を手当て。全学の協力を得て共用化を推進。

好事例① キャンパス内のクリーンルームの統合・共用化（東京工業大学）

黒川

好事例② 機器の集約・共用化による異分野研究融合の場の創出（名古屋工業大学）

新たな共用システム導入支援プログラム 全研究組織

研究基盤政策に関する最近の動き
課長補佐）

11

12

－

研究室単位を超えて研究環境の向上を図る「ラボ改革」を通じ研究効率を最大化
し、より自由に研究に打ち込める
環境を実現

研究環境の改革

すそ野の広い富士山型の研究資金体制を構築し、「多様性」を確保しつつ、「挑戦的」かつ「卓越」した世界水準の
研究を支援

等

産学官を巻き込んだ不断の見直し⇒ 進化し続けるプラン

ドデザイン

高等教育のグラン 2040年に向けた

基本計画

国際頭脳循環の中心となる世界トップレベルの研究力を実現し、絶えず新たなイノベーションを生み続ける社会へ 経団連、国公私立大学の関係団体 等等

 第６期科学技術

中長期的に
反映・連携

我が国の研究力の国際的地位をV字回復

 量子戦略 バイオ戦略 AI戦略戦略

 統合イノベーション SDGｓ Society5.0

10

更なる研究効率の向上・事務負担の軽減⇒技術職員のエキスパート(技術専門人材)としての組織的育成、スキルアップの促進、活躍の場の拡大等○研究基盤の運営の要たる「技術職員」の育成・活躍促進○大規模学術プロジェクトの厳格な進捗管理、優先順位付け、計画の新陳代謝促進⇒大学共同利用機関の改革や拠点のネットワーク化に向けた支援方策の検討○大学共同利用機関の検証実施や連合体の創設検討、共同利用・共同研究拠点の強化・充実⇒大学・研究開発法人等が戦略的に整備・共用すべき大型研究施設・設備を洗い出し、ネットワーク化、共用プラットフォーム化。 戦略的・計画的に更新。
⇒研究開発の進展や新領域への対応、研究環境のスマート化に資する高度化・技術開発○国内有数の先端的な大型研究施設・設備の戦略的・計画的更新⇒機器の共用に関する取組の好事例を展開（共用機器の見える化・外部共用化・リースの導入・産学連携等）○分散管理されてきた研究設備・機器をコアファシリティとして共用（「ラボから組織へ」）⇒ＮＩＭＳにおいて、先進的な取組を試行○AI・ロボット技術の活用等による研究室等のスマートラボラトリ化の促進を通じた研究の効率化⇒好事例の横展開、予算の配分や事業選定における評価を通じた取組促進○施設の戦略的リノベーションによるオープンラボ、機器共用等スペース創出○学内における会議等の負担軽減○事務手続きの電子化：researchmap やJREC-IN Portalの登録・使用の原則化○競争的資金制度の更なる改善○学術情報基盤の整備（研究データの保存・管理・利活用による研究の効率化・加速化等）(研究推進体制の強化)

チーム型研究体制による研究力強化(組織を超えた環境整備)

大型・最先端の設備に誰でもアクセス
可能に(組織としての環境整備)

どの組織でも高度な研究が可能な環境へ（ラボ単位の環境整備）

研究しやすい機器・スペースに全ての研究者に開かれた研究設備・機器等の実現

研究設備・機器等の環境整備と研究推進体制の強化を一体的に行う「ラボ改革」により、研究時間の抜本的拡充と研究効率の最大化を図り、研究者がより自由に研究に打ち込める環境を実現。

研究環境の改革（研究力向上改革2019より抜粋）○競争的資金で整備する大型研究設備・機器等の共用化（公募要領等に記載）○共用設備・機器の利用の促進（公募要領等に記載）○研究機器購入のために合算使用可能な研究費の対象を更に拡大

 大学改革支援産学官フォーラム（仮称）

マ
研
ネ ガ
究
ジ バ
力
メ ナ
向
ン ン
上
ト ス
に
改 の
つ
革 強
な
の 化
が
推 ・
る
進

大
学
改
革

政府全体の目標・
取組とも連携Q205 組織内で研究施設・設備・機器を共用するための仕組みが十分に整備されていると思いますか。

（出典）科学技術・学術政策研究所, 科学技術の状況に係る総合的な意識調査（NISTEP定点調査2018）, NISTEP REPORT No. 179, 2019年4月

Q204 研究施設・設備は、創造的・先端的な研究開発や優れた人材の育成を行うのに十分だと思いますか。

科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2018）報告書から

設備・機器の共用ルールの浸透

継続した連携
 総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）  日本学術会議・研究に充てる時間割合が減少
・研究組織内外の設備・機器等の共用や中長期的・計画的な整備
更新の遅れ
・研究基盤の運営を支える技術
専門人材の育成

・若手が自立的研究を実施するための安定的資金の確保が課題
・新たな研究分野への挑戦が不足
・資金の書類様式・手続きが煩雑

研究資金の改革若手研究者の「安定」と「自立」の確保、「多様なキャリアパス」による「流動性」「国際性」の促進などを通じ好循環を実現し、研究者をより魅力ある職に

研究人材の改革

研究力向上に資する基盤的な力の更なる強化

研究「人材」、「資金」、「環境」の改革を、「大学改革」と一体的に展開

・博士課程への進学者数の減少
・社会のニーズに応える質の高い博士
人材の育成
・研究者ポストの低調な流動性と不安定性・研究マネジメント等を担う人材の育成

8（平成３１年４月文部科学省）

諸外国に比べ研究力が相対的に低迷する現状を一刻も早く打破するため、研究力向上改革２０１９

日本の研究者を取り巻く主な課題－

２．政府でのこの１年の検討

研究基盤の整備・共用について、大学・研究機関全体としての取組を強力に後押しする必要 学内外の利用増に伴う、機器を管理する若手教員の負担増を解消する必要。

④教員の負担軽減

 整備したシステムの継続的・効率的な運用、更なる発展には、
技術職員による継続的な人的サポートが必須。
 共用化により、装置に習熟した技術職員の充足が必要と認識。
複数の装置に習熟した技術職員が必要。
 共用機器を管理する技術職員の安定的な確保が困難。人材が不足。

③技術職員の組織的な育成・確保

 共用機器に老朽化した機器も多く、計画的な機器の更新が必要。
 利用料収入のみでは、保守費や更新費等をまかなうことが困難。

②研究基盤の維持・発展（機器の導入・更新・メンテナンス）

 共用機器利用に関する取組の全学レベルや国レベルでの実績評価により、財政面や政策面で、優れた共用機器に対する継続的なサポートを得る必要。
 大学としての資金的支援制度の確立が必要。
 学内での共同利用の拡大を実質化するため、教職員のより一層の意識改革、
インセンティブの適正化が必要。

①研究機関全体での共用文化の定着～第１期採択機関(事業実施：2016-18)からの指摘～

新たな共用システム導入支援プログラム 明らかになった課題

11

9

基調講演

大学改革
○基盤的経費や財源多様化等による経営基盤強化、連携・統合の促進、財政支援のメリハリ化等を通じた教育研究基盤強化○科学技術・学術審議会の下で、これら取組のあり方を一体的に検討

令和元年６月２５日
科学技術・学術審議会
研究開発基盤部会

 特に、国内有数の設備（数億～十数億円規模）を共用する現場では、自助努力にも限界。

 「利用者」の理解…「すべて自分で持つ」との考えを転換し、限りあるリソース（予算、設備、人材）の有効活用を促す意識改革が必要。
 組織化や適切な評価、 組織の枠を越えた人材育成が急務。

 技術職員は、研究者とともに課題解決を担うパート
ナーとして成果創出に必須の存在だが、キャリアパス
が明確でない等、人材確保が困難に。

「技術職員の育成・確保」を阻むボトルネック

研究基盤＝ハード（機器）＋
ソフト（人材・システム）と捉え、組織・分野で最適な基盤を構築

長期的ビジョンに立ち、我が国の研究基盤の全体像を俯瞰





技術職
員

環
境

資
金

1

1 2

1 2 3
4 5

2 5

2 5

3 5

4 5

5

• 多様な財源による優秀な博士後期課程学生への適正な対価の支払い• 優秀な若手研究者のポストの確保、表彰• 博士人材のキャリアパス(教員、マネジメント人
材、URA、エンジニア、産業界等) の拡大（有給インターンの拡充等）• 研究成果の切れ目ない創出に向け、研究者の多様かつ継続的な挑戦を支援する「競争的研究費の一体的見直し」• 若手研究者を中心とした、自由な発想による挑戦的研究を支援する仕組みの創設• 大学等の共同研究機能等の外部化によるオープンイノベーションの活性化• マネジメント人材やURA、エンジニア等のキャリアパスの確立(URAの認定制度等)• 研究機器・設備の整備・共用化促進(コアファシリティ化）、スマートラボラトリー化の推進
等【施策の方向性】

人
材

2022
-2027

第４期 国立大学中期目標期間等

第６期 科学技術基本計画期間

施策を反映し、
成果を評価

2021
-2025

【主なスケジュール】「人材」、「資金」、「環境」の三位一体改革を進め、さらに次期科学技術基本計画等に基づき、大学改革等を実現し、イノベーション創出を加速。

最終調整中

12

○ 専門性を活かしつつチームとして機能し、キャリアアップを実現できるよう、組織化○ 研究者のパートナーとして課題解決に取り組む高度な専門性を身に付け、多様なキャリアパスを実現するため、組織や分野を越えた高度な技術職員を育成・確保

研究基盤の運営の要である技術職員の活躍を促進○ 国全体の研究設備を俯瞰し、中長期的視点から全体最適化した整備○ 設備・人材・システム等全体の戦略的配置、機関連携による地域協調的な整備○ 民間企業との共同設置等、一層の産学官連携を促進

国内有数の先端的な研究設備を中長期的な計画に基づき整備・更新○ トップマネジメントにより、研究機関全体として戦略的に機器の整備・共用を推進○ 基盤整備を研究機関の「基幹的機能」として明確化し、取組を積極的に評価○ 共用化のためのガイドライン作成、設備導入時のレンタル活用等、好事例を展開○ 機器の共用化に協力する研究者への明確なインセンティブを提供

大学・研究機関の「基幹的機能」として研究基盤を整備・共用（「ラボから組織へ」）

施策の方向性 （今年１月9日のCSTI有識者議員会合で議論された素案）○ 研究開発の初期段階から製品化段階までをバランス良く支援○ 測定されるデータの統合・解析等、IT技術との連携○ 研究開発の生産性向上に繋がる基盤技術を開発

世界をリードする戦える新技術を開発

全ての研究者に開かれた研究設備・機器等により、より自由に研究に打ち込める環境を実現

目指すべき方向性

第６期科学技術基本計画に向けて目指すべき方向性／特に取り組むべき事項

 大学・研究機関において、設備整備・更新に充てられる予算は近年大幅に減少。老朽化も進行。

「研究基盤の整備・更新」を阻むボトルネック

 「組織」の理解…共用は組織の恒常的支援が不可欠。
組織の基幹的機能として位置付けが必要。

「研究基盤の共用」を阻むボトルネック

第５期科学技術基本計画期間中に顕著になった課題

現場の課題解決に向け、今後目指すべき方向性及び取り組むべき事項を中間的に取りまとめ

 産学官が有する研究施設・設備・機器は、あらゆる科学技術イノベーション活動の原動力である重要なインフラ。科学技術が広く社会に貢献する上で必要なもの。
 我が国が引き続き科学技術先進国であるためには、基盤的及び先端的研究施設・設備・機器の持続的な整備と、運営の要である専門性を有する人材の持続的な確保・資質向上が不可欠。併せて、研究フロンティアの先頭を切り拓く力を持った機器や、日本発の施設・設備・機器を開発し、我が国に相応しい研究インフラを国として保持し続けるべき。
 研究インフラは、多数の研究者で広く共用すべきものであり、それにより、多様な科学技術が発展することを認識する必要。

基本認識～第６期科学技術基本計画に向けた重要課題（中間とりまとめ）～ 概要「研究力向上」の原動力である「研究基盤」の充実に向けてイノベーションの更なる創出
14

最終調整中

13

・研究に専念できる環境を確保
・研究フェーズに応じた競争的資金の一体的見直し
・最適な研究設備・機器の整備とアクセスの確保

多様かつ継続的な挑戦を支援 ５

中堅・シニア研究者

技術職員 特に、国内有数の設備（数億～十数億円規模）を共用する現場では、自助努力にも限界との声。

 大学・研究機関において、設備整備・更新に充てられる予算
は近年大幅に減少。
老朽化も進行。

 キャリアパスが明確でない等、人材確保が困難に。
 適切な評価、スキルアップの促進が急務。

技術職員

スパコン

放射光
施設 J-PARC 「富岳」
（予定）

SPring-8 SACL
A

NMR

国内有数の
最先端研究設備

 「すべて自分で持つ」との考えを転換し、限りあるリソース（予算、設備、人材）の有効活用を促す意識改革。

文部科学大臣表彰 研究支援賞を創設（令和2年度～表彰）3
科学技術の発展や研究開発の成果創出に向けて、高度で専門的な技術的貢献を通じて、研究開発の推進に寄与する活動を行った
個人又はグループを表彰

チーム型研究体制による研究力強化（研究推進体制の強化）

大学・国立研究開発法人等が有する国内有数の先端的な大型研究施設・設備を戦略的に整備・共用
 研究分野等の特性も踏まえた各施設・設備のネットワーク化・
共用プラットフォーム化（ワンストップサービス、利用手続きの共通化等）
 共同利用・共同研究拠点の強化・充実による研究環境の向上

15

大型・最先端の設備に誰でもアクセス可能に(組織を超えた環境整備)

大学・研究機関の戦略的な研究設備・機器の整備・共用化を推進（コアファシリティ化）1
2
 共用ガイドライン／ガイドブックを策定し、機器共用の好事例
やノウハウを展開（共用機器の見える化・外部共用化・産学連携等）
 大学等の経営戦略等（例：計画的な設備整備に関する考え方）において、研究設備の組織内外への共用方針を策定・公表⇒ 研究設備・機器と使いたい研究者をつなぐ共用システムを確立

 競争的研究費等で購入された研究設備・機器の共用
は、組織全体としてはメリットがあるが、機器をもつ研究室にとっては負担も。
 共用は組織の恒常的支援が不可欠。組織の基幹的機能として位置付けが必要。

全ての研究者に開かれた研究設備・機器の実現
どの組織でも高度な研究が可能な環境へ（組織としての環境整備）

課 題
各研究室等の研究設備・機器 (これまで分散管理)

 研究設備・機器は、最先端の研究活動の生命線。
 大学、国立研究開発法人等に国費で整備された研究開発基盤は「公共財」＝最大限の活用が必須。
 幅広い研究者への共用を推進し、資金力のない若手研究者も含め、全ての研究者が研究に打ち込める環境へ。

【課題・今後の方向性】 研究設備の整備・共用 （昨年１2月19日のCSTI有識者議員会合で文科省より表明）

・優秀な若手研究者の研究環
境の充実、ポストの確保、表彰

自由な発想で挑戦的研究に取り組める環境を整備 ２（ポスドク・特任助教等）

若手研究者

マネジメント人材、URA、エンジニア等のキャリアパスを明確化 ４

魅力ある研究環境の実現

３．文部科学省が着手した具体的施策

将来の多様なキャリア
パスを見通すことにより進学意欲が向上
・博士人材の多様なキャリアパ
スを構築
・優秀な人材が積極的に学びやすい環境構築

独立して研究の企画とマネジメントができる人
材の育成 １

博士後期課程

多様なキャリアパス
・流動の実現

博士前期課程/修士課程

産学

産業界による博士人材の積極採用と処遇改善 ３①若手の研究環境の抜本的強化、②研究・教育活動時間の十分な確保、③研究人材の多様なキャリアパスを実現し、④学生にとって魅力ある博士課程を作り上げることで、我が国の知識集約型価値
創造システムを牽引し、社会全体から求められる研究者等を生み出す好循環を実現。

（今年１月9日のCSTI有識者議員会合で議論された素案）「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」 案

研究基盤政策に関する最近の動き

大学改革等の実現
・

13

14
1,213百万円
1,355百万円）

 新共用実施機関全体でみると、機器の総稼働時間の7-8割が機器所有者以外の利用に。

 施設・設備の利用者等が拡大し、研究成果が着々と創出。利用料収入も増加。
（スタートアップ支援）

 若手研究者等の速やかな研究体制構築（メンテナンスの一元化、サポートの充実）

 機器所有者の負担軽減⑦組織を越えた設備・機器の共用⑥機器の保守・管理・更新
 競争的資金獲得状況の把握、資金の合算使用による機器購入
 機器のリース、遠隔利用等
 中古機器の売却、転用
新 共 用
好事例集

新 共 用
好事例集

新 共 用
好事例集

18

④共用ルールの策定（マニュアル、Q&A）⑧技術職員の育成・活躍促進
新 共 用
 設備・機器の見える化
好事例集
 職階制度、研修等
 内規等、事務的なルールの整備⑨参考規定集（政府文書、関係する会計規定等）
 予約管理システムの構築
 料金規程の整備、料金徴収システムの構築 ※ コラム等の形式にて、共用システム導入に当たっての 機器提供者へのインセンティブ設計
苦労や課題、失敗例も含める。

③共用システムの全体構成、運営体制

新 共 用
好事例集

②共用システムの導入によるメリット 学生への教育・トレーニング
 分野融合・新興領域の拡大、産学官連携の強化
 機器所有者の負担軽減
 スペースの削減、保守費等の効率化
 スタートアップ支援【章立てのイメージ】①現状認識・基本的考え方（データ等を含む）⑤経営面の取組 大学の経営戦略などへの位置付け
 組織体制の整備
 財源の確保

主に大学の事務レベルを対象読者に想定。大学において新たに共用システムを構築もしくは導入に当たって課題に直面した際、手引きとなることを主目的に想定。
• 大学の経営層や本部などに対して理解を得る際の事例集としても使えるよう、好事例やQ&Aを盛り込む。
• 本文は短く（5頁以内を目安）、図やチャート等も用いてわかりやすく記載。参考事例集、関係規定集を付けて詳細を記述。事例提供機関に個別にコンタクト可能にする。

•

16（これまでになかった分野からの利用、共同研究への進展） 分野融合や新興領域の拡大、産学連携の強化

 学生、若手研究者、技術職員の教育・トレーニング【事業の波及効果】

大学等における研究基盤の整備・共用に係るガイドライン／ガイドブック（仮称）骨子案

大学・国立研究開発法人・
公設試験研究所等

トピック２

委託

【これまでの成果】
 各プログラムを通じて、NMR・放射光施設等の共用プラットフォームや、70の研究組織（学科・専攻等）、大学・企業・公設試等の間でのネット
ワークにおいて研究設備・機器の共用を推進。

（主な取組）・遠隔操作・試料輸送・データ伝送システム構築 ・複数機関での共用の仕組みの構築【事業スキーム】
 支援対象機関：大学、国研、公設試等
 事業規模：共用PF： 約70百万円/ 年
新共用： 約20百万円/ 年
ｺｱﾌｧｼﾘﾃｨ：約60百万円/ 年
SHARE： 約50百万円/ 年

国（主な取組）
・学内共用設備群のネットワーク化、統一的な規定・システム整備・技術職員の集約・組織化、分野や組織を越えた交流機会の提供

大学・研究機関全体の「統括部局」の機能を強化。
機関全体の研究基盤として、研究設備・機器群を戦略的に導入・更新・共用する仕組みを構築。

コアファシリティ構築支援プログラム（新規）（2020年～、5年間支援）

研究機器相互利用ネットワーク導入実証プログラム（SHARE）（2019年～、2年間支援）
研究生産性と地域の研究力向上に資するよう、遠隔利用システム等により、近隣の大学、企業、公設試等の間での研究機器の相互利用を推進するための実証実験を実施。

（主な取組） ・機器の移設・集約 ・共通管理システムの構築
・専門スタッフの配置競争的研究費改革と連携し、各研究室等で分散管理されてきた研究設備・機器群を研究組織（学科・専攻等）単位で共用するシステムを導入。

新たな共用システム導入支援プログラム（2016年～、3年間支援）（主な取組）・取りまとめ機関を中核としたワンストップサービスの設置 ・専門スタッフの配置・研修・講習
・ノウハウ・データの蓄積・共有・技術の高度化・国際協力の強化（コミュニティ形成、国際的ネットワーク構築）

産学官に共用可能な大型研究施設・設備を保有する研究機関を繋ぎ、ワンストップサービスによる外部共用化を実現。

共用プラットフォーム形成支援プログラム（2016年～、5年間支援）

分野・組織に応じた最適な基盤の構築に向け、次の観点で研究設備・機器の共用を推進。全ての研究者がより研究に打ち込める環境へ。

研究設備・機器等の計画的な共用の推進や研究支援体制の整備により、研究の効率化や研究時間の確保を図り、研究の生産性向上を目指す。 ＜経済財政運営と改革の基本方針2019 (R1.6.21) ＞
世界水準の先端的な大型研究施設・設備や研究機器の戦略的整備・活用＜統合イノベーション戦略2019(R1.6.21)＞

事業概要

•
•

○ 我が国が引き続き科学技術先進国であるためには、基盤的及び先端的研究施設・設備・機器を持続的に整備し、幅広い研究者に共用するとともに、運営の要である専門性を有する人材の持続的な確保・資質向上を図ることが不可欠。
【政策文書における記載】○ 産学官が有する研究施設・設備・機器は、あらゆる科学技術イノベーション活動の原動力である重要なインフラ。

背景・課題

先端研究基盤共用促進事業
令和2年度予算額(案)（前年度予算額

トピック1 予算：「コアファシリティ構築支援プログラム」の新設（技術交流）

研究組織

統括部局

大学・研究機関

研究組織

他大学
（連携）
他大学

「統括部局」の役割 （大学本部及び全学センター）

国
委託

募集開始

審 査

○複雑で様々な技術的課題が存在する研究課題に対して、様々な専門性を持つ技術職員等がグループで対応し、研究成果の創出に貢献した○研究機関における研究施設・設備・機器等の運用・管理や利用者への技術的支援、講習会やセミナー等を通じた技術の向上等において主導的な役割を果たし、効果的・効率的な研究環境の構築に貢献した※業績の表彰対象には、研究を支援するための技術開発又は、活動を行った者のみならず、所属機関における組織的な制度改
善や体制構築等の取組が、活動の実施に当たって重要な貢献をした場合において、こうした取組を行った者を含む。

受賞者の
公表・表彰

令和2年4月上旬想定される業績の例（イメージ）

募集締切○技術職員等が研究者と協働し、研究設備等による測定・分析手法を開発・改良して測定精度の向上等を達成し、新たな研究成果の創出に貢献した※推薦機関へ依頼

令和元年７月25日

募集・選定スケジュール

令和元年５月31日＊「高度で専門的な技術的貢献」
・研究施設・設備・機器の運用、管理、利用支援並びに実験データの測定・処理・分析に及び研究試料の加工等に係る新たな技術の開発または実施＊「研究開発の推進に寄与する活動」
・研究者と共同で課題解決を図る活動や研究開発の推進をサポートする活動
・高度で専門的な技術・知見の継承や技術の向上を図るための活動（講習会やセミナー等）◆科学技術の発展や研究開発の成果創出に向けて、高度で専門的な技術的貢献を通じて研究開発の推進に寄与する活動を行い、顕著な功績があったと認められる者

研究支援賞の対象

研究支援賞は、科学技術の発展や研究開発の成果創出に向けて、高度で専門的な技術的貢献を通じて研究開発の推進に寄与する活動を行った者について、 その功績を讃えることにより、科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、 もって我が国の科学技術水準の向上に寄与することを目的とし、令和２年度より新たに創設された表彰制度です。

19

17

 事業規模：約60百万円×4拠点程度 大学・国立研究開発法人
 主な支援内容：• 学内共用設備群のネットワーク化、統一的な規定・システム整備• 技術職員の集約・組織化、分野や組織を越えた研修の実施• 機関全体において研究基盤の組織的な整備・維持管理 支援対象機関：大学・研究機関≪事業スキーム≫

募集期間： 令和元年５月３１日(金)～７月２５日(木)研究支援賞（新設）について【評価を下げた理由の例】
・研究施設・機器の老朽化が進んでいる。
老朽化への対応がなされていない［多数の記述］
・研究機器等の維持管理・メンテナンスが困難
・技術職員の確保に苦慮している

4.9 (2016) ⇒ 4.4 【不十分】(2018)<科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2018）報告書>「創造的・先端的な研究開発・人材育成を行うための施設・設備環境」<H30予算執行調査（研究機器関連）>• 大学・法人内で機器購入の見込み等を事前に把握・集約する体制を構築• 共同購入等の検討・実施• 共用等の取組について大学・法人間で連携○ 様々なリソースを活用し、研究基盤を機関全体で整備、維持管理○ 統括部局or研究組織での管理を意思決定する委員会の実施○ 学内共用設備群のネットワーク化、統一的な規定・システム整備○ 技術職員の集約・組織化。分野や組織を越えた研修の提供○ 外部機関との連携・ネットワーク化の窓口

令和2年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰

トピック３

研究組織
（部門、学科、専攻等）（相談、外部利用）

分析会社

企業

（ﾘｿｰｽ活用） 大学・研究機関全体での戦略的かつ持続的な研究基盤の構築
 若手研究者等がすぐに、どこでも高度な研究が可能となる研究環境の構築 新興・融合分野の研究開発や産学連携が一層促進される場の構築

機器ﾒｰｶｰ≪イメージ≫≪目指す姿≫「統括部局」の機能を強化し、学部・研究科等の各研究組織での管理が進みつつある研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化（コアファシリティ化）する。

概要「新たな共用システム」の成果を発展させ、大学・研究機関が組織として継続的に優れた研究設備・機器を戦略的に整備・活用し、全ての研究者が自由に研究に打ち込める環境を実現する。

研究室単位での設備・機器の囲い込みが課題。新共用事業により、研究組織（学科・専攻規模）単位での共用の取組は一定程度進展してきたが、以下が大きな課題。
✔ 研究機関全体の機器更新・維持管理の戦略立案と財源確保が必要（新共用実施者アンケート）✔ 異動後も変わらず研究できるよう、コアファシリティ、共用施設の充実が大事（CSTI木曜会合）✔ 技術職員のキャリアが見えず、適切な評価が必要。技術力向上の機会がない（技術職員有志の会）

背景・課題

コアファシリティ構築支援プログラム

基調講演

9,762億円（11億円増）

特別研究員事業世界で活躍できる研究者戦略育成事業
ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ

156億円（ 0.1億円増）
3億円（ 0.7億円増）
10億円（ 0.1億円増）

未来社会創造事業



77億円（

12億円増）【令和元年度補正予算額案:550億円】

2,374億円（
2億円増）
0.6億円（ 新 規 ）12億円（ △1億円 ）20億円（ 0.4億円増）【令和元年度補正予算額案:14億円】

先端研究基盤共用促進事業
革新的材料開発力強化プログラム（M-cube）

共創の場形成支援138億円（ 12億円増）
大学発新産業創出プログラム（START）
19億円（
2億円増）
次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT） 4億円（ 0.6億円増）







17億円（

407億円（4億円増）

44億円増）【令和元年度補正予算額案:38億円】

官民地域ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟによる次世代放射光施設の整備

最先端大型研究施設の整備・共用

60億円（【令和元年度補正予算額案:144億円】

ｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀ「富岳」の製造・ｼｽﾃﾑ開発3億円増）

理研・革新知能統合研究センター（AIPセンター） 32億円（ 2億円増）
光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP） 32億円（ 10億円増）
ナノテクノロジープラットフォーム
16億円（△0.2億円 ） 世界最高水準の大型研究施設の整備・利活用を促進

AI・IoT、量子技術、ナノテク等の重点分野の研究開発を戦略的に推進 AI戦略、量子技術イノベーション戦略等の国家戦略の議論などを踏まえた




大学発のベンチャー等の創業を支援

 共創の場の構築によるオープンイノベーションを推進するとともに、Society 5.0を実現し未来を切り拓くイノベーション創出とそれを支える基盤の強化 「環境」：「ラボ改革」による研究効率の最大化・研究時間の確保

科学研究費助成事業（科研費）「創発的研究」の場の形成 「資金」：多様で挑戦的かつ卓越した研究への支援 「人材」：研究人材強化体制の構築―研究者をより魅力ある職に―研究「人材」「資金」「環境」改革と大学改革の一体的展開～研究力向上改革２０１９の着実な推進～※エネルギー対策特別会計への繰入額1,086億円（△2億円）を含む※「臨時・特別の措置」 59億円を別途計上 【令和元年度補正予算額案：1,265億円】

科学技術予算（案）のポイント
再生医療実現拠点ネットワークプログラム
創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業
東北メディカル・メガバンク計画

前年同 ）
8億円増）
5億円増）

【令和元年度補正予算額案:10億円】

南海ﾄﾗﾌにおける新たな地震・津波観測網の構築 59億円【臨時･特別の措置】
基礎的・基盤的な防災科学技術の研究開発
76億円（ 前年同 ）

91億円（
37億円（
20億円（

省ｴﾈﾙｷﾞｰ社会の実現に資する次世代半導体研究開発円 ）213億円（ △5億円

）

）

4億円増）

3億円増）

【令和元年度補正予算額案:40億円】

51億円（

14億円（

22

これら科学技術イノベーションの推進により、 国連持続可能な開発目
標の達成にも貢献 （STI for SDGｓ）「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等
研究開発の加速プラン」の実現
42億円（ △2億円 ） 高速増殖炉「もんじゅ」の廃止措置に係る取組
179億円（ 前年同 ）

30億円（ △1億円

【令和元年度補正予算額案:10億円】

原子力の基礎基盤研究とそれを支える人材育成

北極域研究の戦略的推進 原子力分野の研究開発・安全確保対策等を推進 海洋・極域分野の研究開発を推進
地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発

H3ロケットや次世代人工衛星等の安全保障・727億円（ 46億円増）
防災（安全・安心）/産業振興への貢献 【令和元年度補正予算額案:172億円】
国際宇宙探査（ゲートウェイ構想等）に70億円（ 12億円増）
向けた研究開発等【令和元年度補正予算額案:50億円】
 次世代航空科学技術の研究開発
36億円（ △1億円 ） H3ロケット・宇宙科学等の宇宙・航空分野の研究開発を推進

15億円（△0.8億【令和元年度補正予算額案:24億円】

ITER計画、BA活動等の核融合研究開発の実施

国家戦略上重要な技術の研究開発の実施

 クリーンで経済的な環境エネルギーシステムの実現に向けた研究開発を推進 防災・減災分野の研究開発を推進

研究開発を推進

 iPS細胞等による世界最先端医療の実現等の健康・医療分野の国家的・社会的重要課題の解決に貢献する研究開発の推進

令和２年度 文部科学省予算（案）のポイント

御清聴いただき、
ありがとうございました

令和元年度補正予算額(案)

令和2年度予算額(案)(前年度予算額

856億円

4,562億円
4,537億円)

・研究に充てる時間割合が減少
・研究組織内外の設備・機器等の共用や中長期的・計画的な整備
更新の遅れ
・研究基盤の運営を支える技術
専門人材の育成

・若手が自立的研究を実施するための安定的資金の確保が課題
・新たな研究分野への挑戦が不足
・資金の書類様式・手続が煩雑・博士後期課程への進学者数の減少
・社会のニーズに応える質の高い博士
人材の育成
・研究者ポストの低調な流動性と不安定性・研究マネジメント等を担う人材の育成

日本の研究者を取り巻く主な課題◎大型・最先端の設備に誰でもアクセス可能に (組織間)◎どの組織でも高度な研究が可能な環境へ (組織単位)◎未来型の研究ラボを先駆けて実現（ラボ単位）◎チーム型研究体制による研究力強化(研究支援体制の強化)

949億円 ( 952億円)【令和元年度補正予算額(案) ：295億円】

研究環境の改革◎基盤的経費と競争的資金によるデュアルサポート◎国際競争力強化に向けた研究拠点の形成◎外部資金の獲得・企業投資の呼び込み強化

3,196億円 (3,173億円)【令和元年度補正予算額(案) ：550億円】

研究資金の改革◎大学院教育改革の推進、経済不安等への対応◎若手研究者の「安定」と「自立」の確保と研究に専念できる環境の整備◎キャリアパスの多様化・流動性の促進◎国際化・国際頭脳循環、国際共同研究の促進◎チーム型研究体制の構築

417億円 ( 412億円)【令和元年度補正予算額(案)：11億円】

研究人材の改革

マ
研
ネガ
究
ジバ
力
メ ナ
向
ン ン
上
ト ス
に
改の
つ
革強
な
の化
が
推・
る
進

大
学
改
革

研究力向上に資する基盤的な力の更なる強化

我が国の研究力の国際的地位をV字回復

諸外国に比べ研究力が相対的に低迷する現状を一刻も早く打破するため、研究「人材」、「資金」、「環境」の改革を、「大学改革」と一体的に展開～研究力向上改革2019の着実な推進～

研究「人材」「資金」「環境」改革と大学改革の一体的展開

参考資料集

23

研究基盤政策に関する最近の動き

国際頭脳循環の中心となる世界トップレベルの研究力を実現し、絶えず新たなイノベーションを生み続ける社会へ

15

16
令和2年度予算額(案)(前年度予算額
令和元年度補正予算額(案)

上記事業321億円の内数361億円の内数（347億円の内数）【令和元年度補正予算額（案） 320億円の内数】研究大学強化促進事業

等

24

微細加工
<16機関>

電子線描画装置、エッチング装置、イオンビーム加工装置、スパッタ装置 等

微細構造解析
<11機関>

超高圧透過型電子顕微鏡、
高性能電子顕微鏡（STEM）、
放射光 等○事業期間：１０年（2012年度発足）○技術領域：【事業内容】

分子合成装置、分子設計用シミュレーション、システム
質量分析装置 等

分子・物質合成<10機関>

26●利用者や技術支援者等の国内での相互交流や海外の先端共用施設ネットワークとの交流等を継続的に実施することを通じて、利用者の研究能力や技術支援者の専門能力を向上。

（外部共用率達成目標：国支援の共用設備50%以上、それ以外30%以上）●全国の産学官の利用者に対して、利用機会が平等に開かれ、高い
利用満足度を得るための研究支援機能を有する共用システムを構築。

●最先端研究設備及び研究支援能力を分野横断的にかつ最適な組合せで提供できる体制を構築して、産業界の技術課題の解決に貢献。

【プラットフォームの目標】

概要
・ナノテクノロジーに関する最先端の研究設備とその活用のノウハウを有する大学・研究機関が連携し、全国的な共用体制を構築。
・部素材開発に必要な技術（①微細構造解析②微細加工③分子・物質合成）に対応した強固なプラットフォームを形成し、産学官の利用者に対して、最先端の計測、評価、加工設備の利用機会を、高度な技術支援とともに提供。
・本事業は、今後のイノベーションを支える量子やバイオ等の分野を推進するためにも重要な共用基盤であり、令和２年度も「研究力向上改革2019」等に基づき、先端的な装置や技術支援の全国共用を促進。
①：プラットフォームは一体的な運営方針（外部共用に係る目標設定、ワンストップサービス、利用手続の共通化等）の下で運営。
②：利用者のニーズを集約・分析するとともに、研究現場の技術的課題に対し、総合的な解決法を提供。
③：施設・設備の共用を通じた交流や知の集約によって、産学官連携、異分野融合、人材育成を推進。

背景・ナノテクノロジー・材料科学技術は、基幹産業（自動車、エレクトロニクス等）をはじめ、あらゆる産業の技術革新を支える、我が国の成長及び国際競争力の源泉。しかし近年、先進国に加え、中国、韓国をはじめとする新興国が戦略的な資金投入を行い、国際競争が激化。
・ 「研究力向上改革2019」、「量子技術イノベーション戦略（中間整理）」等においても、研究環境整備の重要性について指摘。
・ナノテクノロジーに関する最先端設備の有効活用と相互のネットワーク化を促進し、我が国の部素材開発の基礎力引上げとイノベーション創出に向けた強固な研究基盤の形成が不可欠。

1,553百万円
1,572百万円）

URAに係る質保証制度の構築【再掲】

令和2年予算額(案)（前年度予算額

41億円（ 42億円）◆研究基盤等の「要」となるＵＲＡ等の育成

チーム型研究体制による研究力強化 (研究支援体制の強化)

ナノテクノロジープラットフォーム

等

国立大学等施設の整備

革新的材料開発力強化プログラム（M-cube） （革新的材料開発の加速に向けたスマートラボ化） 20億円（19億円）【令和元年度補正予算額（案） 14億円】◆ＡＩ・ロボット技術の活用等によるスマートラボラトリ化の促進や施設の戦略的リノベーションによるオープンラボ等のスペースの創出

未来型の研究ラボを先駆けて実現 （ラボ単位）

18,198百万円

令和元年度補正予算額(案)

新たな共用システム

民間活力の導入等

10,923百万円（10,924百万円）

3,694百万円
2,924百万円）

25

世界最高レベルの大強度陽子ビームから生成される中性子、ミュオン等の多彩な２次粒子ビームを利用し、素粒子・原子核物理、物質・生命科学、産業利用など広範な分野において先導的な研究成果を創出。

令和2年度予算額(案)（前年度予算額

研究開発基盤を支える設備・機器共用及び維持・高度化等の推進～研究開発と共用の 好循環の実現～

大強度陽子加速器施設「J-PARC」

国家基幹技術として整備されてきたＸ線自由電子
レーザーの性能（超高輝度、極短パルス幅、高コヒーレンス）を最大限に活かし、原子レベルの超微細構造解析や化学反応の超高速動態・変化の瞬時計測・分析等の最先端研究を実施。

※2 SPring-8分の利用促進交付金を含む

6,904百万円※2（6,906百万円※2）【令和元年度補正予算額（案） 3,798百万円】

Ｘ線自由電子レーザー施設「SACLA」

データベース構築・
公開解析ツール
活用支援等

情報の統合・分析等による創薬等研究戦略の支援等

ケミカルシーズ・リード探索ユニット○バイオロジカルシーズ探索U：薬物動態・安全性の臨床予測性の向上に向けた支援の強化化合物ライブラリー
大規模な化合物ライブラリーを整備し外部研究者等に提供

国補助金【事業スキーム】
AMED

補助

27

大学・国立研究
開発法人等

構造インフォマティクス技術によるタンパク質立体構造や生体分子や化合物との相互作用の推定等

生物試料分析（Wet）とインフォマティクス（Dry）の融合研究による創薬標的候補の機能推定や化合物
ドッキングシミュレーションの支援等

インシリコユニット

化合物の構造最適化や新規骨格を持つ化合物合成を支援

有機合成

ハイスループットスクリーニング（ＨＴＳ）を支援

スクリーニング（HTS）

化合物ライブラリー提供、ハイスループットスクリーニング、
有機合成までの一貫した創薬シーズ探索支援等○ケミカルシーズ・リード探索U：フェノタイピックスクリーニングで見出された化合物のターゲット探索の強化○構造解析U：クライオ電顕ネットワークの強化を通じた共用の促進による構造生命科学研究の推進【令和二年度予算(案)のポイント】

ゲノミクス解析／非臨床評価(探索的ADMET)

疾患モデル動物やヒト疾患組織等に対するオミクス解析などの支援

構造解析等で見出された創薬標的候補の臨床予見性評価やHTSヒット化合物の活性評価の支援等

ユニット間連携や先端的バイオ創薬等記基盤技術
開発事業等との連携を促
進

ヘッドクォーター〔ＰＳ/ＰＯ〕

技術基盤の活用
創薬標的候補の探索プラットフォーム
機能最適化ユニット

膜タンパク等高難度
タンパク質試料の生産（発現、精製、結晶化及び性状評価など）

タンパク質試料生産

バイオロジカルシーズ探索ユニット

・世界最高水準の放射光施設
・最新型クライオ
電子顕微鏡
等を活用

タンパク質構造解析

タンパク質構造解析手法による創薬標的候補分子の機能解析や高度な構造生命科学研究の支援等

構造解析ユニット

事業概要
我が国の優れた基礎研究の成果を医薬品等としての実用化につなげるため、創薬等のライフサイエンス研究に資する高度な技術及び最先端機器・施設等の先端研究基盤を整備・強化するとともに共用を促進することにより、大学等の研究を支援する。

健康・医療戦略（平成26年7月閣議決定）及び医療分野研究開発推進計画（平成26年7月健康・医療戦略推進本部決定）等に基づき、世界最先端の医療の実現に向けて、創薬などのライフサイエンス研究に資する技術や施設等を高度化・共用する創薬・医療技術支援基盤を構築し、大学等の研究を支援する取組の強化を図る。

背景・課題

レーザー

特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律に基づき指定

共用プラットフォーム

人材育成

NMR

最先端大型研究施設

放射光施設

40,681百万円（ 36,292百万円）

最先端大型研究施設の整備・共用

官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進
科学的にも産業的にも高い利用ニーズが見込まれ、研究力強化と生産性向上に貢献する、次世代放射光施設（軟X線向け高輝
度3GeV級放射光源）について、官民地域パートナーシップによる役割分担に基づき、整備を着実に進める。
1,732百万円（1,326百万円）

創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業

共通基盤技術の開発

スーパーコンピュータ「富岳」・HPCIの運営

14,554百万円（10,123百万円）「富岳」を中核とし、多様な利用者のニーズに応える革新的な計算環境（HPCI：革新的ハイパフォーマンス・
コンピューティング・インフラ）を構築し、その利用を推進することで、我が国の科学技術の発展、産業競争力の強化、
安全・安心な社会の構築に貢献。

※1 SACLA分の利用促進交付金を含む

生命科学や地球・惑星科学等の基礎研究から新規材料開発や創薬等の産業利用に至るまで幅広い分野の研究者に世界最高性能の放射光利用環境を提供
し、学術的にも社会的にもインパクトの高い成果の創出を促進。

大型放射光施設「SPring-8」【令和元年度補正予算額（案） 14,400百万円】

我が国が直面する社会的・科学的課題の解決に貢献し、世界を先導する成果を創出するため、令和3年度の運用開始を目標に、
世界最高水準の汎用性のあるスーパーコンピュータの整備を着実に進める。
5,975百万円（5,671百万円）

スーパーコンピュータ「富岳」（ポスト「京」）の製造・システム開発

9,679百万円※1（9,721百万円※1）【令和元年度補正予算額（案） 50億円】 等

48,514百万円
47,665百万円)

令和2年度予算額(案)(前年度予算額

我が国が世界に誇る最先端の大型研究施設の整備・共用を進めることにより、産学官の研究開発ポテンシャルを最大限に発揮するための基盤を強化し、世界を先導する学術研究・産業利用成果の創出等を通じて、研究力強化や生産性向上に貢献するとともに、国際競争力の強化につなげる。

Society 5.0を支える世界最高水準の大型研究施設の整備・利活用の促進「創発的研究」の場の形成（うち先端共用研究設備の整備）【再掲】

16億円（16億円）

ナノテクノロジープラットフォーム（先端ナノ装置・技術支援の全国共用の促進）

949億円
952億円)
295億円

全国各地の学術基盤を支える共同利用・共同研究体制の強化【再掲】12億円（14億円）

等

先端研究基盤共用促進事業 （組織の研究基盤を戦略的に整備・共用）◆研究設備等のコアファシリティ化・ネットワーク化

どの組織でも高度な研究が可能な環境へ (組織単位)

学術情報ネットワーク（SINET）の強化

世界の学術フロンティアを先導する大規模プロジェクト
321億円（ 344億円）【令和元年度補正予算額（案） 50億円】

スーパーコンピュータ「富岳」や次世代放射光施設、特定先端大型研究施設
485億円（ 477億円）【令和元年度補正予算額（案） 182億円】◆国内有数の先端的な大型研究施設・設備の戦略的・計画的更新

大型・最先端の設備に誰でもアクセス可能に (組織間)研究室単位を超えて研究環境の向上を図る「ラボ改革」を通じ研究効率を最大化し、より研究に打ち込める環境を実現。

「ラボ改革」による研究効率の最大化・研究時間の確保

基調講演

NEW

（茨城県東海村）

大強度陽子加速器J-PARC（約4万本）⇒従来の2倍の光感度

新型光検出器(直径74m、高さ60m)⇒従来の5倍規模

大型検出器○ 国内の大学等を高速通信回線ネットワークで結び、共同研究の基盤を提供。
○ 全国900以上の大学や研究機関、約300万人の研究者・学生が活用する我が国の研究教育活動に必須の学術情報基盤。

新しいステージに向けた学術情報ネットワーク(SINET)整備 〔情報・システム研究機構国立情報学研究所〕○ 銀河誕生時の宇宙の姿を探り、太陽系外の惑星の謎に迫るため、米国ハワイ州マウナケア
山頂域（標高約4,200m）に建設された口径8.2mの「すばる望遠鏡」を運用し、大学等の研究者による共同利用観測に供して、世界最先端の天文学研究を推進する。

〔自然科学研究機構国立天文台〕

大型光学赤外線望遠鏡「すばる」の共同利用研究（受賞歴:H14小柴昌俊氏、H20小林誠氏、益川敏英氏、H27梶田隆章氏）

8,938

日本全体
9.6%

クライオ電子顕微鏡

タンパク質やDNAの高効率な解析により幅広い生命科学研究を加速（整備する機器の一例）
クライオ電子顕微鏡：これまで未知であったタンパク質の構造を高解像度で解析
次世代シーケンサー：短時間で多種類のDNAを全ゲノム解析

生命科学

原子分解能
電子顕微鏡

最先端微細コアファシリティの整備により、蓄電池等のマテリアルテクノロジーの研究を革新（整備する機器の一例）
微細加工装置：高解像度・高速での微細加工
欠陥評価装置：薄膜等の微細加工物の高精度・高効率な評価

物質・材料科学先端共用研究設備整備

事業概要
大学・国立研究開発法人等

データ蓄積用大規模ストレージ

我が国の強みである良質な研究データを活用するためのシステムを開発
し、情報科学の進展に寄与（整備する機器の一例）
データ蓄積用ストレージ：大規模な研究データの保管・管理の促進
高速ネットワーク機器：全国的な研究データ共有・活用の推進

情報科学

希釈冷凍機

量子コンピューター開発用の基盤的設備を整備し、企業研究者も含めた幅広い共用を構築（補助率：定額）

設備整備費補助金（整備する機器の一例）
希釈冷凍機：新たな量子チップの開発等
量子コンピュータ試験機：量子コンピュータ向けのソフトウェア開発等

量子技術

国

◇資金力に乏しい若手研究者を含め、幅広く共用を図ることを通じて、若手研究者をはじめとした研究力の向上を図るとともに、未来の鍵を握る重要分野において我が国の競争力の強化に繋げる。
◇先端研究設備の共用を通じて、様々な分野の研究者や産学の垣根を超えた研究者が集い、人材・アイデア・研究の融合の場の形成に貢献する。

○ 統合イノベーション戦略2019において、最先端の基盤的技術として重要分野として位置付けられている、ＡＩ、バイオテクノロジー、
量子技術分野に加え、これらを支え、我が国の強みを有する材料・物質科学分野において、それぞれの分野の研究動向や諸外国の状況等を勘案し、研究者のニーズが高い特に重要な設備を整備する。

背景・目的○ 我が国の研究力が相対的に低迷する現状を一刻も早く打破するため、研究環境の改革の一環として、先端的な研究設備や研究機器の戦略的整備・活用の加速が必要。

3028（事例）・ 【すばる望遠鏡】超高感度カメラ技術⇒医療用X線カメラへの応用
・ 【放射光施設】加齢による毛髪のハリ・コシの低下が毛髪内の亜鉛と関係性を解明⇒亜鉛を毛髪に浸透させる新しいヘアケア技術の開発・製品化に成功

50.6%

68.0%

89.0%

27.3%
12.9%

86.3%

18.5%

○ 産業界と連携した最先端の研究装置開発
により、イノベーションの創出にも貢献＜産業等への波及＞

103,44878

アルマ望遠鏡世界全体

644

すばる望遠鏡

国際共
著割合

Top10
%割合

※ 大学共同利用機関法人自然科学研究機構が「InCites」(Webof Science)に基づき、2013-2017の5か年に5出版された天文学・宇宙物理学分野の論文(article,review)を分析(2019年7月)。「日本全体」は、著作住所に日本を含む論文を抽出。

論文数

天文学・宇宙物理学分野○ 天文分野では、すばる望遠鏡、アルマ望遠鏡のTOP10%論
文割合や国際共著論文割合は、分野全体と比較しても高い。

として計上※若手は35歳以下

3,084人
（29%）

共同研究者数：10,683人（H29実績）

6,026人（56%）（※）○ 年間約1万人の共同研究者が集結し、国際共同研究を推進。
このうちの半数以上が外国人研究者、3割程度が若手研究者と割合が高い。 外国人研究者の割合
若手研究者 の割合

○ ノーベル賞受賞につながる画期的研究成果「創発的研究」の場の形成（先端共用研究設備の整備） 令和元年度補正予算額（案） 5,000百万円○ 素粒子物理学の大統一理論の鍵となる未発見の陽子崩壊探索やCP対称性の破れなどのニュートリノ研究を通じ、新たな物理法則の発見、素粒子と宇宙の謎の解明を目指す。【ロードマップ2017掲載事業】○ 日本が切り拓いてきたニュートリノ研究の次世代計画として、超高感度光検出器を備えた総重量26万トンの大型検出器の建設及びJ-PARCの高度化により、ニュートリノの検出性能を著しく向上（スーパーカミオカンデの約10倍の観測性能） 。

ニュートリノビーム（岐阜県飛騨市神岡町）

ハイパーカミオカンデ〔東京大学宇宙線研究所、高エネルギー加速器研究機構〕

ハイパーカミオカンデ(HK)計画の推進

主な成果（学術的価値の創出）○ 日本学術会議において科学的観点から策定したマスタープランを踏まえつつ、専門家等で構成される文部科学省の審議会において戦略性・緊急性等を加味し、ロードマップを策定。
○ ロードマップの中から大規模学術フロンティア促進事業として実施するプロジェクトを選定の上、国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費により戦略的・計画的に推進。原則、10年間の年次計画を策定し、審議会における厳格な評価・進捗管理を実施。
○ 現行の13プロジェクトに加え、ニュートリノ研究の次世代計画である「ハイパーカミオカンデ計画」に新たに着手。

○ 最先端の大型研究装置等により人類未踏の研究課題に挑み、世界の学術研究を先導。
○ 国内外の優れた研究者を結集し、国際的な研究拠点を形成するとともに、国内外の研究機関に対し研究活動の共通基盤を提供。

大規模学術フロンティア促進事業等の主な事業

目的

令和元年度補正予算額（案） 4,984百万円

令和2年度予算額（案） 32,091百万円
世界の学術フロンティアを先導する大規模プロジェクトの推進 （前年度予算額
34,382百万円）

60百万円 (新規)50,000百万円

採択

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研究に専念できる環境の支援

大学等研究機関

環境整備
リクエスト

自ら定めた挑戦的研究構想の推進

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研究支援
環境整備支援ガバニングボード

ＪＳＴ

基金造成

文部科学省

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創発的研究の場の形成

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リリリリリリリリリ ID rId9 リリリリリ リリリリリリリリリリリリリリリリリリ

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支援期間中はステージゲート期間を設け、研究機関による環境整備等の研究支援や、研究者の研究への取組状況等を評価する。

研究者

リリリリリリリリリ ID rId4 リリリリリ リリリリリリリリリリリリリリリリリリ

応募【事業スキーム】→ 優れた人材の意欲と研究時間を最大化し、破壊的イノベーションにつながる成果を創出③ 上記①②を通じて、研究者が、活き活きと、自ら定めた挑戦的な研究構想を推進② 研究者が創発的研究に集中できる研究環境の確保の結集と融合① 若手を中心とした多様な研究人材を対象に、国際通用性・ポテンシャルのある研究者【特 徴】

 別途、研究環境改善のための追加的な支援も実施※事務負担の軽減等による研究時間の確保に資する用途など、分野や研究者の置かれた環境に合わせて機動的に運用。
支援期間中、研究者が所属先を変更した場合も支援の継続を可能とし、研究者の流動性を確保。

 支援期間：７年間（最長10年間まで延長可）

 支援単価：700万円／年（平均）+間接経費【予算・期間】

研究環境を確保 各研究者が所属する大学等の支援のもと、創発的研究の遂行にふさわしい適切な 審査・採択後、研究者の裁量を最大限確保

 大学等における独立した／独立が見込まれる研究者からの挑戦的な研究構想を公募【概 略】

 今後の政府研究開発投資の方向性として、Society 5.0の実現を目標とした「戦略的研究」と、特定の課題や短期目標を設定せず、多様性と融合によって破壊的イノベーションの創出を目指す「創発的研究」の２つの研究に注力すべきである。
＜日本経済団体連合会提言（平成31年4月）＞

 世界でイノベーション覇権争いが繰り広げられている中、我が国の研究力は危機にある。人材、資金、環境について、大学、国研、産業界を巻き込み、制度的課題にまで踏み込んだ改革を進めていく必要がある。特に、日本が有する基礎研究力は潜在的には高く、破壊的イノベー
ションにつながるシーズ創出への貢献が期待される。＜統合イノベーション戦略2019 （令和元年６月閣議決定） ＞「研究力向上改革2019」 に基づき、既存の枠組みにとらわれない自由で挑戦的・融合的な研究を、研究者が研究に専念できる研究環境を確保しつつ支援

令和元年度補正予算額(案)「創発的研究」の場の形成（創発的研究支援事業）令和2年度予算額(案)29

研究基盤政策に関する最近の動き

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招待講演

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目的と目標をはっきりさせる
キャリアパスは目的と目標が決まらなければ正しく進めることができません。

2020/1/23

企業においての社員が、ある職位に就くまでに辿ることとなる経験や順序のこと。
個人では、将来自分が目指す職業を踏まえた上でどのような形で経験を積んでいくかという順序・計画を指す

2020/1/23

2020/1/23

コミュニケーション、リーダーシップ、マネジメントを中心に離職率を下げる、生産性を上げる研修の他
専門スキルについての研修も実施しております。

キャリアパスとはこれからの人財育成とキャリアパス

様々な企業様に多種多様な社員教育を提供しております！

初めましてアーシブです

招待講演■ これからの人財育成とキャリアパス

(Oを実現するためには)挑戦したいのは？

2020/1/23

個人の目標(Key Results)

部局の目標(Key Results)

個人の目標(Key Results)

個人の目的(Objectives)

部局の目標(Key Results)

部局の目的(Objectives)

大学の目標(Key Results)

個人の目標(Key Results)

部局の目標(Key Results)

大学の目標(Key Results)

大輔 氏（株式会社アーシブ

2020/1/23

O

何を実現したい？
どういう成果を出したい？
どこに向かいたい？

必要な成果は？
成果指標(Key Results) KR

成果指標(Key Results)

成果指標(Key Results)

目的(Objectives)

大学の目標(Key Results)

大学の目的(Objectives)

Objectives and Key Results

2020/1/23

中山

目的と成果指標（目標）
GoogleやIntelなどが導入し爆発的に広まった
目標管理のフレームワーク

Objectives and Key Results

2020/1/23

人事評価は査定ではなく人財育成のツールとして考える。

大学と個人の目的、目標が一致していなければ後々悲劇しか生み出しません。

・KGI ・コンピテンシー
・KPI ・360度評価
・OKR ・評価会
・MBO

人事評価が重要大学と個人の目的、目標は一致しているか？

これからの人財育成とキャリアパス
代表取締役）

・・・

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22

2020/1/23

評価者を育てる事

2020/1/23

決して成功しません。

キャリアパスや人事評価が上手くいくかどうかはお互いのコミュニケーションがどれだけ取れているかが重要です。
どんなに優れたシステムや仕組みがあっても経験が浅い職員だと、本質的にちゃんと評価してもらいやすい内容を考えるのが上手にできない場合が多いので経験豊富なサポーターを付ける事も重要。

最も重要なことは・・・

最後はコミュニケーション能力

2020/1/23

技術力評価会2020/1/23

・なぜそれを作ったのか？
・どういう課題があったのか？
・それを解決するために、どういう施策を考えたのか？
・プロジェクトとしてインパクトがあるのか？

自分の仕事から一つ選ぶ

営業や事務職は評価を数値化しやすいがエンジニアは難しい。
能力面でもしっかりと評価をするため
点数を付けずにディスカッションで評価を行う。

OKRのメリット①迅速な展開②全体的な相互連携③目的、目標設定の時間を節約④職員のエンゲージメント向上⑤目的に集中⑥大胆な目的設定

技術力評価会

Objectives and Key Results

招待講演2020/1/23

これこそが組織作りの基礎となります。

大学も職員も目指す目的がわかっておりそこに向かって全員が突き進む。

OKRも一歩間違えば上からの押し付けとなってしまいます。
しかし、人事評価制度が上手く機能すればそれが人財育成にも繋がります。

お互いが寄り添う組織作り

2020/1/23

本日はご清聴ありがとうございました。

皆様と社員の皆様がより良い人生を送ることができビジネスが成功しますよう、心よりお祈り申し上げます。

これからの人財育成とキャリアパス

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5

北海道大学 次世代研究基盤戦略
先端研究基盤共用促進事業
平成29年度採択2拠点

事業最終年度報告25

26

Replica microscope at his memorial
Museum in Kaga, Ishikawa, Japan.

Prof. Ukichiro Nakaya(1900～1962) is famous as a scientist of snow and ice. Prof. Ukichiro
Nakaya began to study snow crystals in early 1930s at Hokkaido University and his excellent
achievement was well known as the first discoverer of artificial snow crystals by using optical
microscope equipped with a rabbit hair in a cooled glass tube in a refrigerator room of hislaboratory.

Prof. Ukichiro Nakaya,
Faculty of Science, Hokkaido University

My understanding of “Philosophy of Microscopy in Hokkaido University” is based on “In-situ
observation of phase transformation in natural science”.
“Snow crystals are letter from Heaven.” is well known as his most famous poet.

Early days of In-situ Microscopy in Hokkaido University

北海道大学 大学院 工学研究院、農学研究院、理学研究院、情報科学研究科、医学研究院、獣医学研究院、電子科学研究所、触媒科学研究所
MANBOU代表 工学研究院 柴山環樹

Microscopic Analysis for Nano materials science& Bio science Open Unit

ナノ物質科学・バイオサイエンス
顕微解析ユニット（MANBOU）
Laser: photon

Heater

Rabbit hair

Water tank

Water

Thermometer(Water temp.)

Glass tube

Snow crystal

OBJ lens of OM

Thermometer(Air temp.)

高分子ソフトマター

・触媒
・半導体
・蛍光マーカー・グリーンエネルギー
・バイオセンサー
・環境クリーン

次世代半導体デバイス

ＤＮＡ 生体分子Nakaya’s archives in http://www.azora.gr.jp/

Symbol mark of Sapporo city

Nakaya’s experimental apparatus

雪の結晶図鑑、北海道新聞社

理学部 中谷宇吉郎教授、北大HPより

Ion beam: hadron Electron: lepton
Ion beam
Laser

・研究戦略：ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析の拠点として、超高圧電子顕微鏡等を利用した異分野融合研究を推進すると共に、多様な研究対象から電子顕微鏡試料を迅速に作製しシームレスな顕微解析を実践できる学内外に魅力ある体制の確立と人材育成に貢献する。

1. ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析ユニット【北海道大学の顕微解析のフィロソフィー：その場観察】北海道大学 次世代研究基盤戦略 先端研究基盤共用促進事業 平成29年度採択2拠点
事業最終年度報告■ ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析ユニット（MANBOU）

歯の高分解
能観察（歯
学部との共
同研究）

暗幕パーティション

・GFCとの連携の特徴：自立運営に向けて、GFCから運営委員の参画、GFC予約システムへ統合、料金設定と講習会やユーザーミーティング、一般公開、理科教育への貢献等情報発信と人材育成

オープンラボ

試料作製装置の集約とオープンラボ整備（農学研究院生物組織画像解析センター）

環樹 氏（北海道大学工学研究院

ナノメカニクス（その場破壊観察計測） 鉛フリーはんだ（産学連携）

複合量子ビーム超高圧電子顕微鏡

イオン液体
中のＺｎO
ナノロッドその場観察

ナノ物質科学・バイオサイエンス、異分野融合研究

顕微解析機器(TEM, SEM)+試料作製装置 計30台 研究組織図柴山

・研究戦略：ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析の拠点として、超高圧電子顕微鏡等を利用した異分野融合研究を推進すると共に、多様な研究対象から電子顕微鏡試料を迅速に作製しシームレスな顕微解析を実践できる学内外に魅力ある体制の確立と人材育成に貢献する。

構想のポイント
・課題：各部局の電顕室が運営する電子顕微鏡や研究室で管理する電子顕微鏡が独立に存在
学内の関連部局・センターに電子顕微鏡試料作製装置が散在
・強化ポイント：超高圧電子顕微鏡を核とし機器のネットワーク化と集約により、効率的な管理とGFCのオープンファシリティシステムを活用することで、自立運営・有効活用へとつなげる

ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析ユニット（概要）http://www.snowcrystals.com/morphology/morphology.html

http://www.snowcrystals.com/morphology/morphology.html

２.

Nakaya’s (Crystal morphology) Diagram

Nakaya’s portrait

ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析ユニット（MANBOU）
教授）

27

３.

28

光学顕微鏡と電子顕微鏡の仕組み比較、電子の利点

ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析ユニット（web）

8

輸送機器

宇宙ステーション

宇宙・機械

血管狭窄部用ステント

ロボットアーム

システム・人間

中性子散乱による脳たんぱく質の構造解析

プラズマ

放射性物質拡散予測

量子・プラズマ

燃料電池

エネルギー・環境

宇宙から極微の世界までが電子顕微鏡の守備範囲です．

健康で安心・安全な未来社会を支える工学

工学部で電子顕微鏡が用いられる研究領域

拡大してみる。（虫眼鏡、双眼鏡、顕微鏡）
拡大するのに必要なもの（レンズ、顕微鏡だと接眼レンズ、対物レンズ）
光の回折などを利用、分解能は波長に依存

見えないものを見るときは？

北海道大学 次世代研究基盤戦略 先端研究基盤共用促進事業 平成29年度採択2拠点
事業最終年度報告

Afterレーザーの出力数10mJ/cm2･pulse

SUS316Lの照射効果(a) 電子照射、(b)電子/He同時照射
SUS316Lの照射効果(a) 電子照射、(b)電子/He同時照射
・Heが核になるため欠陥の微細化、ボイドの数密度増加とサイズ現象 ・Heが核になるため欠陥の微細化、ボイドの数密度増加とサイズ現象
Y. Hidaka, et. al, JNM, (1994)
S. Yang, et. al., JNM, (2017)

Beforeレーザー超高圧電子顕微鏡（Laser HVEM）

・HVEM２台、収差補正STEM/EELS他数台
・試料作製装置など
・学内共同利用施設、ナノテクノロジープラッ
トフォームを通じて外部利用
・連携ｓｔが終了した今年度は、センター独自にTechnology Transfer Initiativeを通じて外部利用を試行

ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析ユニット【超高圧電子顕微鏡】

マルチビーム超高圧電子顕微鏡
・平成9年度基礎・萌芽研究を目的としたCOE形成のための研究環境高度化支援プログラムにより新世代先端材料実験研究棟に設置
特徴
・デュアルイオンビームと電子の同時照射下で原子レベルでのその場観察が可能

Before

増設したレーザー鏡外照射ステージ

増設したレーザー光学系

・量子ビーム照射励起による発光、カソードルミネッセンスのその場観察
・量子ビーム照射中に相変化/形成するナノ物質、ナノ構造に起因する発光のその場観察・高効率太陽電池、プラズモニクスデバイスなどのグリーンナノマテリアルや
光機能物質の開発基礎研究

今後期待できる研究－光機能物質創成に向けて－・ナノ秒パルスレーザー（Inlite社製、現在：532nm、（355nm、1064nmも可
能））・He-Cdレーザー（金門光波社製、CW、325nm）
・フェムト秒レーザー（Quantronix社製、800nm、現在調整中）
・CCD分光分析装置（Princeton Instruments社製 PIXIS）

利用可能なレーザーと分光分析器

特徴・イオンビーム、レーザー、電子のマルチ量子ビーム照射下で原子レベルでのその場観察が可能

マルチビーム高時空間デジタル画像処理システム
・平成24年度補正予算（国立大学法人施設整備費補助金）で整備

After

複合量子ビーム超高圧電子顕微鏡（Multi Quantum Beam HVEM）

複合量子ビーム超高圧電子顕微鏡（Multi Quantum Beam HVEM）

ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析ユニット（MANBOU）

29

30

2400

エキスパンダシャター

電動回転波長板

光学定盤(支給品)

コントロール
BOX

シャター

テーブル

やぐら

やぐら上ベース板

ハネ上げミラー

ハネ上げミラー

塔

電動
ステージ

打ち下しミラー

M. Hori, M. Takase, M. Takashima, F. Amano, T.
Shibayama, B. Ohtani, Catalysis Today, 300,
(2018), 99-111.

図 FIB加工したフレークボール形状タングステン
酸ビスマス粒子(W/Bi=0.55)の (a)上部SEM像,(b)断面SEM像

超高圧電子顕微鏡の1MeVを超える高いエネルギー有する電子による厚い試料を透過できる能力を活用した成果

In-situ側(電顕中)

サンプル面

照明&カメラベース板

シャター

ハーフミラー&出し入れステージ

電子顕微鏡
光軸

Ion beam/laser beam deflecting port

偏光測定ステーション(手動)XYステージ

集光レンズ

16

Nanosecond pulsed laser/CW He-Cd laser/
Femtosecond pulsed laser

切替ミラー

試し打ち用集光レンズ

OBJ lens

Gonio meter

View port for CCD camera

制御コンピュータ

5000

TEM specimen

Laser

マルチ量子ビーム超高圧電子顕微鏡に設置するレーザー光学系(導入装置)の側面図(概要)

光路変換ミラー

手動回転波長板

偏光素子

試し打ちステーション

Ex-situ側(大気中) φ1.2孔･325nm CW He-Cd laser･532nm nanosecond
pulsed laser･800nm femtosecond
pulsed laser

Laser beam line

Drawing of newly installed Laser irradiationequipment

複合量子ビーム超高圧電子顕微鏡（Multi Quantum Beam HVEM）

背面のポートを利用した冷却ＣＣＤカメラ
紫外線に感度があるので、He-Cdレーザーの反射光やCL像の取得テスト中

イオン/レーザービームライン
ポート（電顕操作側）

Optical fiber

LuminescenceLaser Electron Ion

Kyoko Hayashi, Jung-Bum Lee, Kinya Atsumi, Mana Kanazashi,
Tamaki Shibayama, Kazumasa Okamoto, Toshio Kawahara,
Toshimitsu Hayashi
In vitro and in vivo anti-herpes simplex virus
activity of monogalactosyl diacylglyceridefrom Coccomyxa sp. KJ (IPOD FERM BP-22254),
a green microalga
PLoS ONE 14(7): e0219305. https://doi.org/
10.1371/journal.pone.0219305, July 16, 2019

Monogalactosyl diacylglyceride (MGDG)
によるHSV-2ウイルスの新しい不活性化の研究High sensitivity
To CCD detector CCD
photo detector

その場観察＋その場計測・測定
グリーンナノマテリアルの開発
Operandoシステムの構築へ

量子ビーム照射によるルミネッセンスを検出できる機構の開発（ホルダー or 背面ポートを利用/光ファイバー等）

今後の展開（現在、Feasibility study中）CCD images of Cu TEM grid during laser irradiation(Left) Nanosecond pulsed laser（532nm）(Right) CW He-Cd laser（325nm）

Cu製TEMグリッド表面からの反射光を背面のポートに取り付
けたCCDカメラを用いて検出しアライメント調整が可能

複合量子ビーム超高圧電子顕微鏡（Multi Quantum Beam HVEM）

北海道大学 次世代研究基盤戦略 先端研究基盤共用促進事業 平成29年度採択2拠点
事業最終年度報告

試料

FIB

コロジオン膜付メッシュ

ガラス針

Cu grid

試料

静電気

Si

Ta2O5

TiN

XTEM of less property devices
Deposition temperature: R.T.
Annealing condition: 600oC, 30min, N2 flow

Al-Si-Cu

30µm

0.2µm

Damage analysis of ULSI device

Process D

Process B

MANBOUで支援する試料作製方法：マイクロピックアップ

Process A

Process C

イオン研磨装置（Gatan PIPS）

FIB加工装置（JEM-9320FIB）

SEM of Al contacted lines after annealing at 400oC for 4h in a vacuum

試料の切断から、機械研磨、電解研磨、イオン研磨、FIB加工、ピックアップ等の一連の工程を支援する装置群です。貼り合わせ断面試料、ダメージレスくさび形試料、イオン研磨試料、FIB+ピックアップ試料など、各種材料や目的に応じた試料作製への対応が可能となります。

【特 徴】

その他装置・機器：
各種切断器、機械研磨台、精密研磨台など

電解研磨装置：Struers製Tenupol-5
金属材料のダメージレスくさび形試料作製

イオン研磨装置：Gatan製Model691-PIPS
Arイオン（0.1～6kV）による薄膜試料作製

FIB加工装置：日本電子製JEM-9320FIB
Gaイオンビーム（5～30kV）による断面試料作製
ピックアップシステム完備【仕 様】

MANBOUの試料作製装置群

ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析ユニット（MANBOU）

31

32

10µm

OM (Micro scale)

Key issue of interface design

Monolithic ceramic

Fabrics woven by SiC fiber

SiC fiberState of the art materials<Prototype<Pilot grade

Environmental conscious materials
Relatively higher reduction of radiation activity

SiC/SiC (Visible)

Micro and nano deformation

Fiber reinforced ceramic

Strengthening mechanism
Pseudo ductile property by crack mouth bridging

TEM (Nano scale)

成果の概要 ナノメカニクス（複合材料の破壊挙動のその場観察）

Homogeneous distributethe shear stress

5μm

Shibayama,T., Matsuo,G., Hamada,K., Watanabe,S., and Kishimoto,H.
In-situ Observation of Fracture Behavior on Nano Structure in NITE SiC/SiC Composite by HVEMIOP Conf. Ser.: Mater. Sci. Eng. 18 162013(2011)

Specimen preparation sequence by FIBCXXXX-00 Standard Test Method for the Shear Strength of Ceramic Joints
C1425-99 Standard Test Method for Interlaminar Shear Strength of 1-D and 2-D Continuous Fiber-Reinforced
Advanced Ceramics at Elevated Temperature
C1292-95 Standard Test Method for Shear Strength of Continuous Fiber- Reinforced Advanced Ceramics atAmbient Temperatures

A

B

A

ミニアチュアせん断試験片（Double Notch Shear）の作製方法

NASA, Wikipedia

北海道大学 次世代研究基盤戦略 先端研究基盤共用促進事業 平成29年度採択2拠点
事業最終年度報告

⑥Crack opening⑤Crack propagation③Prior to crack initiation ④Crack initiation

・色素増感太陽電池

・バイオセンサー

・光学デバイス・光触媒

出典: K. Lance Kelly, J. Phys. Chem. B 2003, 107, 668677

表面プラズモン共鳴(Surface plasmon resonance, SPR)
金属ナノ粒子に光が入射すると、金属ナノ粒子表面にある自由電子の集団振動が誘起

・発光特性の変化（LSPR、PL）

・触媒活性の発現

貴金属や半導体のナノ粒子は、

出典：浜松ホトニクス会社ホームページ

金ナノ粒子に吸着した有機分子の表面増強ラマンスペクトル／イメージング

表面増強ラマン散乱概念図

局在表面プラズモン共鳴の応用例：

成果の概要 ナノ秒パルスレーザー照射によるDewettingのその場観察とプラズニクス材料開発

Maximum shear strength: 2.8×103MPa(Compression strength of nuclear grade pyrolysis carbon: 80MPa )⑦Fractured (Debonded)②Just contacting①Before testing

改良型装置による破壊挙動その場観察結果と荷重変位（金薄膜厚さ：約20 nm 、単パルスレーザーエネルギー密度： 28 mJ/cm2 )Laser-HVEMによるIn situレーザー照射実験の結果
Hole formation & Hole growth

成果の概要 ナノ秒パルスレーザー照射によるDewettingのその場観察とプラズニクス材料開発

ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析ユニット（MANBOU）

33

34

1 year

MWCNT (initial)

separating nanotubes observed in lysosome

1week( hydrolysis )phagocytic cell

MWCNT (1year)

degradation and peeling of graphene layers

HRTEM after 1 year implantation

Collaboration work with Dental School (Hokkiado Univ.)

HRTEM of MWCNT in Subcutaneous Tissue of Rats

FIG. 5. Optical micrographs (upper section of each panel) and SEM micrographs (lower section of each panel) of (a) pure silver, (b) Ag(75%)–
Au(25%), (c) Ag(50%)–Au(50%), (d) Ag(25%)–Au(75%), and (e) pure gold as-deposited on SiO2. Figures 5(a’)–5(e’) are optical micrographs
and SEM micrograph of these five samples after postirradiation thermal annealing.
X. Meng, et. al., J. Appl. Phys. 114, 054308 (2013)

成果の概要 ナノ秒パルスレーザー照射によるDewettingのその場観察とプラズニクス材料開発

B

A
B[0001] direction of hydroxyapatite

Projected potential image from A direction→

既に半数近くが登録済み、順調

融合研究の創成について：
・公衆衛生で問題になるウイルスの研究（工学部と医学部）
・ナノ材料（結晶）による抗菌作用に関する研究

4)スタッフの配置 → 2019年4月～学術研究員（1名）を事業担当職員として雇用

3)運営委員会を組織した。要領を制定した。
各部局の実務担当代表者からなるワーキンググループを設けて、12/16に顕微鏡学会と共催で広報活動と技術者交流会を行う予定。1月中旬、３月初旬に試料作製、電子顕微鏡操作講習会を予定。

2)機器の再配置・更新再生 → 発注、契約済み、 順調（再配置、電気工事） → 試料作製装置の再配置済み、電気工事も実施

1)共通管理システムの構築

３．ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析ユニット（進捗状況）

A(97% hydroxyapatite)

tooth enamel

Plane and cross-sectional HRTEM of tooth enemel

Collaboration work with Dental School (Hokkiado Univ.)

Atomic Structure Imaging of Human Tooth Enamel

北海道大学 次世代研究基盤戦略 先端研究基盤共用促進事業 平成29年度採択2拠点
事業最終年度報告

人の歯エナメルHRTEM像

資源・環境
国際連携教育研究拠点

光・熱エネルギー
変換材料分野マルチスケール
機能集積分野エネルギーメディア
変換材料分野（新）複合量子ビーム超高圧
顕微解析研究室(超高圧電子顕微鏡研究室）

備考：写真は、北大HPより原子・分子の顕微イメージング
PF事業同位体顕微鏡（理学研究院）

極限・環境技術
国際連携教育研究拠点

総合化学専攻環境社会工学科

エネルギー変換
システム設計分野

工学部（学部教育、卒業研究） / 工学院（大学院教育、修士・博士研究） / 工学研究院

材料科学専攻応用理工系学科
機械知能工学科

量子エネルギー
変換材料分野・

極限環境インフラ
国際連携教育研究拠点（新）附属エネルギー・マテリアル融合領域研究センター

宇宙・航空・船舶
国際連携教育研究拠点

原子レベル
複合量子ビーム
超高圧顕微解析研究室（兼）教授 柴山 環樹 （ｽﾃｰｼｮﾝ長）（兼）教授 渡辺 精一（兼）准教授 坂口 紀史（兼）助教 中川 祐貴

フードバレー構想の５つの研究拠点

（兼）教授
大沼 正人
（兼）教授 加美 山 隆
（兼）助教
佐藤 博隆

非破壊
中性子
材料解析
研究室

教育
量子理工学専攻
情報ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ学科(新)中性子材料解析研究室

文科省新共用事業（MANBOU）
光電子顕微鏡（PEEM）触媒研

ロバスト農林水産工学
国際連携教育研究拠点

研究・学内共同利用・海外共同研究
・国内共同研究・企業有償利用

工学研究院の量子ビームを利用した先端的な構造解析システムをバーチャルに統合して、共同利用者への利便性を上げお互いを相補的に活用し共同利用者間の橋渡しをすると共に融合研究を推進することを目的とする。

附属エネルギー・マテリアル融合領域研究センターの研究室新設
量子ビーム複合解析ステーション（仮称）アナウンス：3月に研究者交流会、技術者交流会を実施予定。今後ホームページに掲載

微生物に関する研究が今後期待される。

生物、ウイルス→ホルムアルデヒド、グルタールアルデヒドなどで殺処理→固定
固定していない状態→免疫電子顕微鏡法
生きている状態→昆虫で開発された（ナノスーツ）

イカの細胞の観察をしようと電子顕微鏡の中に入れたするめイカの細胞の観察をしていた？

最近、真空蒸気圧の極めて低いイオン液体やSiN薄膜ウインドウを利用した隔膜セルを利用して、液体中の観察が始まっている。

電子顕微鏡は、真空で使うことがこれまで常識であった。

どのような研究領域の研究に利用されているか？

４．ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析ユニット（進捗状況）

ナノ物質科学・バイオサイエンス顕微解析ユニット（MANBOU）

35

36

先端研究基盤共用促進事業

大学院獣医学研究院とアイソトープ総合センターが機器を提供し、また技術的な講習も行います。本拠点では、新たな研究分野の開拓にも貢献できる国際的なユニットを目指します。

また、オンデマンドのフィールドでの研究情報の発信を含め、フィールド調査・研究についてもサポートを行います。

本拠点では、ヒト・動物・環境の地球規模での健康、
すなわち「One Health」の実現に向け、動物や病原体の分子生物学的解析から組織学的解析、そして動物個体を用いた研究、さらに環境化学物質の同定や分布・代謝をはじめとする環境フィールドの化学分析まで、分子レベルから組織レベル、生体・生態レベルの幅広い研究に対応しています。

One Healthに貢献する
オープンファシリティユニット
（OHOU）

文部科学省

1① アイソトープセンターをはじめとする学内他組
織との連携による研究力強化② 機器予約システムによる効率的な共用化③ 利用料の徴収システム化により自立計画④ 研究機器の共有化とともに研究支援も提供⑤ 共通機器室の新設により、質量分析器を集約・
効率的管理⑥ 人材育成のプログラムを実施（学内外、海外）

OHOUの目的

獣医学研究院では博士課
程リーディングプログラ
ムを実施
One Healthに貢献する
獣医科学グローバルリー
ダー育成プログラム
2018年11月より新たに
卓越大学院が同じくOne
Healthコンセプトのもとに始動

アイソトープセンター

獣医学研究院

One World - One Health (1つの世界、1つの健康) のコンセプト

One Healthを目指して

北海道大学 次世代研究基盤戦略 先端研究基盤共用促進事業 平成29年度採択2拠点
事業最終年度報告■ One Healthに貢献するオープンファシリティユニット（OHOU）

研究支援
会計

共同利用機器施設運営委員長
動物実験施設運営委員会委員長
事業コーディネーター
（技術専門職員）

獣医

オープンファシリティ
運営専門委員会

機器（担当教員）

機器（担当教員）

機器（担当教員）

機器（担当教員）

機器（担当教員）

機器（担当教員）

機器（担当教員）
機器担当• ミーティング
• ユーザー説明会（年1-2回）• メンテナンス• 広報

保守に関する整備

オープンファシリティ化し、料金徴収のための規定を策定

予定していたすべての機器（約30種）
を登録

オープンファシリティ活動

技術専門職員

技術補助・補佐サポート

動物実験委員会

コーディネーター教員• ミーティング
担当教員• 研究院内調整• 学内オープンファシリティとの調
整
• 広報

サポート

動物実験施設運営
委員会

各機器の運用担当教員を2名（主担当を1名おき、将来的に2名体制とする）配置した。機器担当者は、以下の業務を行う。
外部からの使用依頼があった際の機器のスケ
ジュール調整を行う
機器の保守や費用も含めたメンテナンスに関する提案を行う担当者をワーキンググループ委員として、年度ごとの共有化機器の選定、料金の見直しなど、機器運用全般の提案を行う
機器担当者の選定・提案を行う
外部および内部における説明会開催を担当する

オープンファシリティ部門

オープンファシリティ機器・施設

感染症実験 / 化学物質曝露実験
大型/中型動物実験

バーチャルスライドシステム
モバイルTV会議システム
フィールドメディアシステム（リアル映像の送受信）
PC室、ポスタープリンター
IT/フィールド
研究支援

Bio-plex （サスペンションビーズアレイ）
フローサイトメーター（オートサンプラー有り/無し）
セルソーター FACS AriaⅡ
次世代シークエンサー Ion Proton
表面プラズモン共鳴測定装置
X線照射装置（細胞照射）
共焦点レーザー顕微鏡（正立 / 倒立）
画像解析システム / 蛍光スキャナー
オールインワン蛍光顕微鏡
透過型電子顕微鏡 / 走査型電子顕微鏡
安定同位体―質量分析装置
LC/MS/MS 四重極システム、GC-MS ・GC-ECD
ゲルマニウムγスペクトロメーター
質量分析イメージング（アイソトープセンター、2台）
ICP-MS /加熱気化水銀測定装置（事業中に新規追加）
動物実験支援

ケミカルハザード解析

イメージング解析

生物分子分析

部門

OF化機器・施設（約30種）

機器担当者
を配置

石塚

平成29年度
～令和元年
3年間の
事業進捗

GFC

アイソトー
プセンター

共同利用機器施設
運営委員会

OHOUの運営組織構築

One Healthに貢献するオープンファシリティユニット
（OHOU）
真由美 氏（北海道大学獣医学研究院
教授）

研究支援部門機器（担当教員）

37

38

2機種について新規に追加登録した。
安定同位体、ICP-MS、LC/MS/MSについては、研究院内だけではなく、外部からの利用の申し込みも多い。

安定同位体―質量分析装置
LC/MS/MS 四 重 極 シ ス テ ム 、GC-MS ・GC-ECD
ゲルマニウムγスペクトロメーター
質 量 分 析 イ メ ー ジ ン グ （ ア イ ソ
トープセンター、2台）
ICP-MS /加熱気化水銀測定装置

ケミカルハザード部門

フローサイトメーター関係は特に研究院内ユーザーが多く、他部局からの利用もある
講習会を毎年開催（特に大学院対象）

Bio-plex （サスペンションビーズアレイ）
フローサイトメーター（オートサンプラー有り/無し）
セルソーター FACS AriaⅡ次世代シークエンサー Ion Proton表面プラズモン共鳴測定装置
X線照射装置（細胞照射）

生物分子分析部門

バーチャルスライドシステムに関して、データアーカイブ事業を継続。臨床系試料データをバーチャルスライドに取り込み、アーカイブとして整備を開始
動物実験施設について、2019年2月に国際認証AAALACの継続承認。
他部局、企業からの共同研究として動物を受入。他施設では難しい動物の飼育実績。
PC施設はPCの刷新。24時間の高利用率を継続。

感染症実験 / 化学物質曝露実験
大型/中型動物実験
バーチャルスライドシステム
モバイルTV会議システム
フィールドメディアシステム（リアル映像の送受信）
PC室、ポスタープリンター

研究支援部門

電子顕微鏡はMANBOUとの連携

共焦点レーザー顕微鏡（正立 / 倒立）画像解析システム / 蛍光スキャナー
オールインワン蛍光顕微鏡
透過型電子顕微鏡 / 走査型電子顕微鏡

イメージング解析部門

北海道大学 次世代研究基盤戦略 先端研究基盤共用促進事業 平成29年度採択2拠点
事業最終年度報告

時間（4-9月集計）

0

100

200

300

400

500

600

2017

2018

2019

機器修理

機器修理

 Go Ichikawa, Ryota Kuribayashi, Yoshinori Ikenaka, Takahiro Ichise, Shouta M. M. Nakayama, Mayumi Ishizuka,
Kumiko Taira, Kazutoshi Fujioka, Toshimi Sairenchi, Gen Kobashi, Jean-Marc Bonmatin, Shigemi Yoshihara. LCESI/MS/MS analysis of neonicotinoids in urine of very low birth weight infants at birth. Plos ONE. 14 : e0219208(2019) Nakayama SMM, Morita A, Ikenaka Y, Kawai YK, Watanabe KP, Ishii C, Mizukawa H, Yohannes YB, Saito K,
Watanabe Y, Ito M, Ohsawa N, Ishizuka M. Avian interspecific differences in VKOR activity and inhibition: insightsfrom amino acid sequence and mRNA expression ratio of VKORC1 and VKORC1L1. Comparative Biochemistry andPhysiology Part C: Toxicology & Pharmacology. 228: 108635 (2020)
 Nakayama SMM, Morita A, Ikenaka Y, Mizukawa H, Ishizuka M. A review: Poisoning by Anticoagulant
Rodenticides in Non-Target Animals Globally. JVMS. 81(2):298-313 (2019) DOI: 10.1292/jvms.17-0717
 Ikenaka Y, Miyabara Y, Ichise T, Nakayama SMM, Nimako C, Ishizuka M, Tohyama C. Exposures of children toneonicotinoids in pine wilt disease control areas. Environ Toxicol Chem. 38(1):71-79 (2018) Ikenaka Y, Fujioka K, Kawakami T, Ichise T, Bortey-Sam N, Nakayama S.M.M, Mizukawa H, Taira K, Takahashi K,
Kato K, Arizono K, Ishizuka M. Contamination by neonicotinoid insecticides and their metabolites in Sri Lankan
black tea leaves and Japanese green tea leaves. Toxicology Reports. 5: 744-749 (2018) Yamamoto K, Ikenaka Y, Ichise T, Bo T, Ishizuka M, Yasui H, Hiraoka W, Yamamori T, Inanami O. Evaluation of
mitochondrial redox status and energy metabolism of X-irradiated HeLa cells by LC/UV, LC/MS/MS and ESR. Free
Radical Research. 52: 648-660 (2018)
 Thompson L.A, Ikenaka Y, Yohannes Y.B, Ichise T, Ito G, Bortey-Sam N, van Vuren J.J, Wepener V, Smit N.J, Darwish
W.S, Nakayama S.M.M, Mizukawa H, Ishizuka M. Human Health Risk from Consumption of Marine Fish
Contaminated with DDT and its Metabolites in Maputo Bay, Mozambique. BECT. 100:672-676 (2018)

 技術スタッフが筆頭もsくは共著で発表した論文

論文発表

技術スタッフの育成②（各年度前期）

各部門の
機器の
3年間の
稼働時間

 Development of simultaneous analysis method of equine steroid hormones by using LC/MS/MS
and elucidation of seasonal variations during the pregnancy, International CHEMICAL HAZARD
Symposium 2019, 20th March 2019, Hokkaido University (Poster) In Vivo Pharmacokinetic/pharmacodynamic analysis of first generation anticoagulant rodenticide
warfarin with Egyptian fruit bats ( Rousettus aegyptiacus ) for risk assessment of Bonin fruit bats
Pteropus pselaphon、第28回環境化学討論会、2019年6月12日～6月14日、埼玉会館、埼玉県（ポスター）
 血漿中のステロイドホルモンの一斉分析法の開発とウマ性ホルモンの季節変動の解明、第28回環境化学討論会、2019年6月12日～6月14日、埼玉会館、埼玉県（ポスター）
 誘導体化LC/MS/MS法による血漿中のステロイドホルモンおよびその抱合体代謝物35種類の一斉分析法の開発とその応用、第27回環境化学討論会、2018年5月22日～5月25日、沖縄県市町村自治会館、那覇市、沖縄県（ポスター）
 Pharmacokinetic/pharmacodynamic analysis of first-generation anticoagulant rodenticide warfarinwith Egyptian fruit bats (Rousettus aegyptiacus) for risk assessment of Bonin fruit bats (Pteropus
pselaphon), International CHEMICAL HAZARD Symposium 2019, 20th March 2019, Hokkaido
University (Poster) ヒト生体試料を用いたネオニコチノイドおよびネオニコチノイド代謝物の分析方法、第26回環境化学討論会、2017年6月7日～9日、静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」、静岡市、静岡
県（ポスター） 技術スタッフが筆頭もしくは共著で発表した学会発表は計28件
 以下はそのうち、筆頭著者での発表

学会発表

 技術スタッフが研究に参画
 学生の指導にも参加
 分析機器のオペレーションを担当することで、共同研究が増加

技術スタッフの育成②

技術員C
技術補助員
動物飼育技術や分析の前処理技術などを修得
シンポジウムでの発表を予定

技術員B
学術研究員
論文やシンポジウムでの研究発表

技術員A
技術補助員→学術研究員
卓越大学院プログラムの技術員に抜擢
オープンファシリティ事業と卓越大学院プログラ
ムとの協働

キャリアアップ

技術スタッフの育成①

One Healthに貢献するオープンファシリティユニット
（OHOU）39

40

大学院において40~50%が留学生
機器演習は英語で実施
ユーザー説明会は英語でも実施
海外からの共同研究者の使用あり
国際プログラムにおいて外国人における研修を実施（PhD、共同研究者）

外国人ユーザーへの対応

LC/MS（外国人研修あり）
GC/ECD（外国人研修あり）
マーキュリーアナライザー（外国人研修あり）
共焦点レーザー顕微鏡
電子顕微鏡
フローサイトメーター
セルソーター
次世代シークエンサー

機器講習会の毎年の開催

新たな共同研究の開始、教育への活用

技術補助員のキャリアアップ
技術習得などのスキルアップ

人材育成

これまで使用料0円の機器についても徴収することに合意
保守経費などに投入

料金徴収システムの確立と• ICP/MS• GC/MS• GC/ECD• 加熱気化水銀測定装置

第6共同実験室を設置
教室保有の分析機器を共通機器化

オープンファシリティ化による機器や機器室の充実化

まとめ：事業の効果• PC室を用いたIn silico解析の実習

Advanced and Comprehensive Studies on Chemical Hazard Control V• LC/MS/MSやICP/MSなど、分析機器を用いた実習

Advanced and Comprehensive Studies on Chemical Hazard Control II

2020年度にも引き続き北海道サマーインスティテュートを開講。

• LC/MS/MSやICP/MSなど、分析機器を用いた実習

Advanced and Comprehensive Studies on Chemical Hazard Control II

2019年度に研究機器を利用した北海道サマーインスティテュートを開講。

北海道サマーインスティテュート：夏期間に開講される授業、海外からの留学生をオープンにして受け入れる

北海道サマーインスティテュートの開講

北海道大学 次世代研究基盤戦略 先端研究基盤共用促進事業 平成29年度採択2拠点 事業最終年度報告

6

GFC事業経過報告

41

42

(4)

10

(4)

URA
3名

7

3

5

GFCは、技術職員の活躍の場となる組織

GFCの運営スタッフ

計25名

事務・技術補佐
スタッフ 7名

技術職員 16名

副センター長センター長GFCのスタッフ

2

グローバルファシリティセンタ－副センター長 佐々木隆太

２０３０年の大学を創る研究基盤に向けてGFC事業経過報告

2020年1月23日

技術支援本部の設置
技術職員の組織化

GFCは、機器共用
研究基盤活用の牽引役。

共用推進の横串ネットワーク「オープンファシリティプラットフォーム」【研究基盤整備・強化年表】

本学は、政策と連携しつつ機器共用を推進。

北海道大学における研究基盤強化の歩み

3

1

GFC事業経過報告■ 2030年の大学を創る研究基盤に向けて

機器分析受託

情報発信

GFC事業

6

他大学との技術職員交流

グローバルファシリティーセンター(GFC)人材育成プログラム

展示会出展

国際連携推進・人材育成・広報

機器共用に関するシステムとしてSSOサイトに掲載
学外からもSSOでログイン可能になり利便性が向上

シングルサインオンシステムトップページ

大学の基幹システムとして、認識されるよう事業を充実させ、利用者を拡大

利用の入り口機能強化

設備市場(リユース）

GFCにおける取り組み②75

隆太（北海道大学

学内の研究機器検索(見える化）

GFCサービス

SNS情報発信試作ソリューション

4

佐々木

ログイン

GFCの利用から会計までのワンストップシステム

GFC総合サイト（システム）

GFC全体の収入は過去最高を更新見込み
試作ソリューションから特許第１号を申請！

オープンファシリティ

GFCにおける取り組み①

2030年の大学を創る研究基盤に向けてGFC副センター長）

43

44

研究基盤IRの一環として本年度より開始

GFC論文リスト：成果の収集と発信

8

GFC取り組みから、社会に貢献できるきっかけを目指して活動

SDGs（持続可能な開発目標）より③地域との連携を強化②研究基盤を支える人材の育成①コストおよびパフォーマンスの最適化

２０３０年の大学を創る研究基盤に向けて

9

GFC事業経過報告

2030年の大学を創る研究基盤に向けて

45

46

創成研究機構

部門長

吉沢

友和

グローバルファシリティセンター
オープンファシリティ部門

使⽤料

オープンファシリティ登録台数
H31.3.31 現在 191台
＊赤字は材料分析・加工依頼あり＊全学の研究装置台数は約700台

オープンファシリティ登録装置

維持管理費

北海道⼤学が保有する多種多様な先端研究機器を，学内外の学⽣・研究者が利⽤できるシステム．

■ オープンファシリティ部門

オープンファシリティ装置設置場所

北海道大学

北海道大学
オープンファシリティについて

オープンファシリティシステムとは︖

GFC事業経過報告

事業報告

台

200

250

連
携

北大にて高度な技術を有す
る技術職員からの分析技法
や工作技法への助言

オープンファシリティ
プラットフォーム

結果を得るためのシームレ
スな解決策の提供
1種類の機器のデータではなく多角化的に研究対象の情報・結果の提供
多分野間での機器の共用利用によりイノベーションの
促進

研究の向上

●ポリテクワークショップ○薄膜形而比較コース〇イメージングコース〇遺伝子発現比較コース〇遺伝子組み換え技術●海外の大学等との交換留学単位取得制度〇公開講座〇サマースクール

機器を利用した地域貢献

•

•

•

ご清聴ありがとうございました

GFCオープンファシリティ部門

技術支援本部

北大に蓄積した分析・加工技術のビックデータのAI・MR化による研究への有効活用

産学地域連携機構

学外の研究要求案件への掘り出しに協力と連携（道内企業との連携、共同研究への展開）

学内26組織の機器をオープンファシリティとして登録し、整備および機器の拡充を図る＊12月末現在

友和（北海道大学

GFC オープン
ファシリティ

0

50

装置台
数

学内

学外

オープンファシリティ部⾨利⽤時間・利⽤料⾦推移

吉沢

人材確保の必要について

0

20,00040,000100

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

191台

延べ１３万時間利⽤

60,000H17 H18 H19 H20

延べ利用時間（hr）

150

時
間

80,000100,000

120,000

140,000

全装置の利⽤実績時間と登録台数推移 (H17〜H30年度)

オープンファシリティ全装置の利⽤実績

オープンファシリティ部門
事業報告
部門長）

47

48

•
•

•

受託専用：1台

タンパク質配列分析

受託専用：4台
受託/OF 共用：4台

質量分析

9台

●
●

●
◉リーダー

Mass SpectrometryProtein Sequencing

第１グループ

2020年1月23日 第7回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

岡 征子 (部門長)広瀬 知弘 (副部門長)
武田 希美 (副部門長)
徳光 藍
澤里 理美
林 治美
前田 麻理子渡部 晃子

装置管理台数

事務担当

技術職員

年 月現在

•

受託専用：2台

OF/委託 共用：3台

受託専用：2台

受託専用：3台••

精密電子天秤

アミノ酸組成分析•

元素分析（無機）

元素分析（有機）

10台

3

◉リーダー
●
●

Elemental Analysis
Amino Acid Analysis

第２グループ1

2020年1月23日 第7回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

信頼性の高いデータを提供

2020年1月23日 第7回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム• 未来の技術人材教育• 利用者教育• 技術研鑽・新規技術提供• 活動実績の見える化• 学外受託分析事業の効果• 利用実績推移と最近の動向

機器分析受託部門の活動実績

専任の技術スタッフ

教育研究支援42

北海道大学外の一般企業を含む研究機関に所属する研究者

機関に所属する研究者

北海道大学内に所属する学生・研究者
北海道大学外の大学・公的■ 機器分析受託部門

構成 2020 1

2020年1月23日 第7回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム• 元素分析
• 質量分析
• タンパク質配列分析• アミノ酸組成分析

全4項目（2020.1現在）

利用対象者

Instrumental Analysis Services for researchers

受託分析

Mission

GFC事業経過報告

事業報告

途中

New!

アミノ酸組成分析

元素分析（有機・無機）

質量分析

残すところ今期は１ヶ月半

2019年度OF仕様

NMR （受託停止中）

タンパク質配列分析

利用実績推移と最近の動向

活動実績の見える化

7

A B
New!

• ICPおよびICP-MSを用いた分析
受け入れを開始。有機微量元素分析のみならず，広範囲な元素分析が可能なり，研究支援対象を拡げることができた• 灯油やガソリン等の揮発性液体
試料の分析にチャレンジ

2020年1月23日 第7回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム• 新規導入機種選定にむけて種々検討

Protein Sequencing

A B• 基本の17または41アミノ酸分析だけではなく，特殊アミノ酸や特定アミノ酸
分析を希望される方向けのカスタマイ
ズ分析受け入れにチャレンジ

Amino Acid Analysis• SPMEを用いた香り分析や食品抽出物
中の簡易定量分析も受け入れ開始• 要望が絶えないGC/MS，LC/MSの分析
に本格着手

学内

8

6

漠然としたメール相談
初取り扱いケース多い
テスト測定から分析法提案

Elemental Analysis

技術研鑽・新規技術提供

Mass Spectrometry

2019年度の活動実績

2020年1月23日 第7回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

 新規事案ごとに技術と知識が問われる

 学内と異なる利用者対応が必要• 技術職員にとって大きな学びの機会が生まれた• 非正規職員の雇用費や装置更新費用の捻出

実施効果

学外

学外受託分析業務で培ったノウハウを学内へ還元！

• 学外収入を用いて人材雇用や装置更新を行い，学内の研究環境維持更新に還元

GFC機器分析受託部門

2020年1月23日 第7回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

5

学外受託分析事業の効果• 長年の学内受託分析業務で培ったノウハウを学外へ還元 （社会貢献・産学連携）目的

2019年度の活動実績

岡 征子（北海道大学

 謝辞や実験項に所属名等の記載をお願いします

2020年度の活動実績

2020年1月23日 第7回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

 オープン仕様装置の利用ニーズに対して，サービス提供が追い付いていない状態。人材確保が必要。

受託分析で培った技術知識をオープン利用に活かす オープン仕様の質量分析３台，無機元素分析２台の運用開始 New!

2,000万円【利用料収入】2019年度の活動実績

機器分析受託部門
事業報告
部門長）

49

50

受託分析の基礎講習を実施
申込方法，データの読み方などを専任の技術職員が解説します

2020年1月23日 第7回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

あきらめず
困難に立ち向かう姿勢
絶やさずに
2020年1月23日 第7回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

Thank you for using Instrumental
Analysis Services

信頼される分析技術で皆様の研究を支えます• 未来の技術人材教育

partners for researchers！
supporters for education and research!

枝豆の成分分析1210• 無機（Ｋ，Ｆｅ）

2019年度の活動を表現すると？
集まると自然と始まる
ディスカッション
We are the best

ＩＣＰ発光分析装置

2020年1月23日 第7回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

土壌成分分析

Elemental Analysis

研究の期待に応える柔軟性

We are the best

11

9

Mass
Spectrometry

ＣＨＮ自動分析装置• 有機（Ｃ，Ｈ，Ｎ）

市立札幌開成中等教育学校
SSHの皆さんが実際に実験操作を行う

https://www.jst.go.jp/cpse/ssh/school/list.html

未来の技術人材教育

 SSH事業への協力

2019年度の活動実績

増えていく
みんなの絆とできること• 利用者教育• 技術研鑽・新規技術提供• 活動実績の見える化• 学外受託分析事業の効果• 利用実績推移と最近の動向

機器分析受託部門の活動実績

2020年1月23日 第7回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

利用説明会 春秋 全2回開催
受託サービスならびにオープンファシ
リティ合同の利用説明会を初開催

利用者教育




2019年度の活動実績

GFC事業経過報告

機器分析受託部門

事業報告

51

52

中村晃輔

試作ソリューション部門

学外の依頼者

依頼

依頼

対価

質の高い
アウトプット社会還元

窓口

日本軽金属株式会社
産学連携①外部からの依頼がもたらす
好循環スパイラル

技術職員

兼務

各部局の工作系技術職員

兼務

刺激と知見

知財・特許

研究力強化向上⬆

URA

産学・地域協働推進機構③学内の研究教育を強化に繋げる

兼務 大学内の研究者

技術職員

部局を越えた連携

技術職員②実践的な人材育成
・技術継承の「場」

試作ソリューション事業

北海道大学

地震火山研究観測
センター

理学研究院
・機械工作室・ガラス工作室・薄片技術室電子科学研究所
・機械工作室触媒科学研究所
・機械工作室・ガラス工作室

機械工作
ガラス工作
薄片技術
計

工学研究院
・機械工作室・ガラス工作室

低温科学研究所
・機械工作室5名(観測・制御1名含)
2名
2名
9名

1.試作ソリューション事業概要
参画している工作室・技術室

2019年度事業報告

3. これから

2.

⒈ 試作ソリューション事業の概要

報告内容■ 試作ソリューション部門

1.試作ソリューション事業概要

部門長

2020.0123

第7回オープンファシリティシンポジウム

試作ソリューション部門

2019年度 GFC事業経過報告

GFC事業経過報告

事業報告

③学内外の発表・シンポジウム・展示会に参加し大学技術職員のPR②成果品が職務発明と認定され、現在、特許申請中
他の依頼者から、既に当該装置の依頼が有り①メンバーが増員
電子制御ができるメンバーが加入。
さらにニーズに応えることのできる技術集団に

2017年

（16件）

313万3,840円

2018年

（22件）

344万9,487円

2019年

（24件）

2020.1.21現在)

352万6,065円

GFC試作ソリューション部門→収益は人材育成費や設備費（装置購入）などの運営費に「競争的」⇨「実践的」な業務で得る技術職員向きの資金獲得形式→本業を圧迫することなく、やりたい仕事で計69件 1100万円
大学で培ってきた学術分野における「確かな技術」が評価

2016年

98万7,896円（7件）

2019年度の依頼実績

晃輔（北海道大学

2019年度の大きなトピック

2.2019年度事業報告■それを学内へしっかりと還元していく
例 ・学内研究者には高度な技術を安く提供→外部収益で運営可能
・他分野からの依頼での経験や、異分野同士の連携力向上で、多様かつ独創的な学術研究に対応可能に→装置開発、新技術開発
・楽しそうに働く前向きな技術職員を増やしていく(Passive →Active)

人材育成（技術向上・継承・確保）
持続可能な運営（設備更新・環境整備・予算確保）を、学外依頼を通して継続していく

独自のアイディアを加えて図面におこし、仕上げる。対応力。

依頼者の要望を丁寧に聞き、■強みをより強くする

技術職員の存在意義と強みの自覚、継続

試作ソリューション事業概要

中村

2.2019年度事業報告③得た収益を人材育成費、設備更新に。自身の技術で外部資金を獲得する
持続可能な工作室・技術室の運営②部局を越えた技術職員で構成された組織（1年更新、個人の意思、兼務）①学外から依頼を通して技術職員の「技術・連携力」の向上・蓄積・伝承

北海道大学 工作系技術職員による新しい３つのチャレンジ

試作ソリューション事業概要

試作ソリューション部門
事業報告
部門長）

53

54

私たちの思い

自信

2017年

確信

2018年

（22件）

344万9,487円

2019年

（24件）

どのように支え、貢献していくかについて真剣に向き合っていく。

今後の日本、大学の研究教育を

ものづくりの経験が少ない中で育った私たち、これからの世代が、「ものづくりの直感」と「そうぞう（想像・創造）力」
それを支えるのは、ものづくりの経験。

展開2020.1.21現在)

352万6,065円

ものづくりの力で日本の未来を明るくしたい。

試作sol.

挑戦

2016年

98万7,896円
（7件）

（16件）

313万3,840円

３.これから

３.これから12

一緒に、北海道大学の技術職員の未来を創りませんか？

クラーク写真ポスター

試作ソリューション部門■特許を実施した依頼を取り扱えるように・実施料の獲得、産地機構などと連携

研究力強化の好循環を形成する■大学・研究者へ、より直接的な還元システムを構築

・学内の技術職員が参画しやすい体制を整える
・他大学との連携（大学を越えた連携・人材育成）■仲間を増やす（技術職員の人材育成のモデルケースを提供）

今後の展開

GFC事業経過報告

試作ソリューション部門

事業報告

55

設備リユース部門
部門長 岡 征子

56

低迷

・・・

機器を提供する側のメリットやインセンティブがなく，取引に係る事務手続き等の作業負担が大き
いため，利用が伸びなかった

3

本学所有の固定資産物品または少額備品（物品ラベルが貼付されている物品）
または法人化時に簿価が10万円未満であったため国から承継されなかった物品（旧物品）
外部資金で取得した場合，資金元の制限を受けない物品であること
法定耐用年数を経過した物品であること
有償での出品の場合，出品価格は出品手数料＋管理手数料(30％)となる

主に什器類を対象として無償譲渡を行う

ストックハウス•••••

主に研究機器を対象として有償譲渡・無償譲渡を行う

設備市場

 設備市場とストックハウスの2機能を有する

学内限定で運用されるシステム

 シングルサインオンシステム(SSO)からのログインが可能な設備市場システムのしくみ…

有償で譲渡可能にして，手続きも効率化したよ

設備市場システム誕生！

 ならばシステム改革！

しかし 廃棄される研究機器と使いたい研究者をマッチングさせるという発想のもとRENUH(2012年開始)という学内サイトを立ち上げ，
学内装置の再利用を実施

研究機器ロスを削減することは可能か？

 年間200-300 台の機器が廃棄されているが，これらの中にはリユース可能な研究機器も含まれている。

1

 立ち上げ経緯
 しくみ
 取引物品例
 実績
 課題と解決へ向けて

4

2■ 設備リユース部門

設備市場システムの立ち上げ経緯

2019年度 設備リユース部門
事業報告

GFC事業経過報告

事業報告

本学所有の固定資産物品または少額備品（物品ラベルが貼付されている物品）
または法人化時に簿価が10万円未満であったため国から承継されなかった物品（旧物品）
外部資金で取得した場合，資金元の制限を受けない物品であること
法定耐用年数を経過した物品であること
有償での出品の場合，出品価格は出品手数料＋管理手数料(30％)となる

…

実験台

製氷機

送風定温乾燥器

クロマトパック

7

出品

購入

2017年度

出品

購入

2018年度

約940名

購入

2019年度出品

 「出品お知らせメール受信希望者」約90名

そのうち480名程度が設備市場のみの利用者

 GFC総合システム上の設備市場利用者数

出品数 140件
購入数
69件

 2016年12月の開場以降

設備市場 実績

86

GFC設備リユース部門

超純水製造装置

アルミ製ポータブル門型クレーン

5

設備市場システムのしくみ

岡 征子（北海道大学

ボンベキャリアー

設備市場取引物品例

主に什器類を対象として無償譲渡を行う

ストックハウス•••••

主に研究機器を対象として有償譲渡・無償譲渡を行う

設備市場

 設備市場とストックハウスの2機能を有する

学内限定で運用されるシステム

 シングルサインオンシステム(SSO)からのログインが可能な設備市場システムのしくみ

設備リユース部門
事業報告
部門長）

57

58

検討開始予定○ 学外への展開（道内他大学・高専）・部局担当事務への手数料

・出品者への手数料

 出品数を増加させるためには・出品時にお知らせメール配信機能

・固定資産台帳取込み機能追加○ 掲示板機能の周知システムの改修

チラシの配布 「設備市場」のブラッシュアップ

 「設備市場」の認知度向上【過去に課題としてあげられていたもの】

課題と解決の手立て

11

9

10

GFC事業経過報告

設備リユース部門

事業報告

59

60

①視察対応

12月 科学技術振興機構（JST）視察

文部科学省学術研究助成課視察

11月 京都大学、奈良先端科学技術大学院大学視察

10月 ペンステート大学視察

8月 さくらサイエンスプラン（札幌開成中等教育学校）訪問

6月 北海道大学ほっかいどう同窓会 視察

5月 東京大学、東北大学、東京工業大学視察
島津製作所視察

4月 北海道大学新任技術職員職場訪問■2019年度 視察実績

1.広報活動第7回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

中村 葵

さくらサイエンスプラン
札幌開成の中高生とアジアの高校生が北大GFCを訪問
し機器を見学している様子

2020.1.23.THU

2020.1.23.THU

2https://www.gfc.hokudai.ac.jp/information/activity/publication/

GFCホームページ

GFCパンフレット

YouTube

チラシ

②情報発信

■2019年度 情報発信実績

1.広報活動

③SD研修②大学間人材交流①機器分析・工作技術交流会

技術職員を対象とした技術支援人材育成事業（シンポジウム開催、創成一般公開等）④その他イベント開催③展示会出展②情報発信（印刷物、SNS、メルマガ等）①視察対応

Facebook

Facebookのフォローをお願いします💛💛💛💛

スタッフが随時、更新中！

第7回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

2.人材育成1.広報活動■国際連携推進部門で行っている主な活動

第7回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

2020.1.23.THU

特命広報官
装置の妖精
研助くん（Kensuke-kun）

2020.1.23.THU

31■ 国際連携推進部門

部門長

国際連携推進部門

2019年度GFC事業経過報告

第7回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

GFC事業経過報告

事業報告

までご連絡ください

ものづくりテクノフェア@アクセスサッポロ

1.広報活動 ①視察対応③展示会出展

2019.9.4.-9.6

JASIS@幕張メッセ

2020.1.23.THU

6北海道大学創成研究機構

一般公開「Let’s Enjoy Technology 大学の研究機器で遊んじゃおう！！」

今後作成を予定している
チュートリアル

今年度の秋の利用説明会で動画による説明を行った

5

2020.1.23 第７回北海道大学
オープンファシリティシンポジウム

2020.1.23.THU

7https://www.youtube.com/channel/UCRybOYy-nrQrJI0EVAnM4tA

YouTubeでも公開中

NEWS！！

・オープンファシリティサービス手続き
・機器分析受託サービス手続き
・利用料金の支払い方法
・実績報告の方法について

第7回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム①視察対応
1.広報活動 ③展示会出展④その他のイベント

2019.6.8

2020.1.23.THU「GFCサービス利用登録・申請について」を作成しました！

作成協力：北海道大学高等教育推進機構オープンエデュケーションセンター

チュートリアル動画のご紹介

第7回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

葵（北海道大学

2019.7.25

配信をご希望の方はcontact@gfc.hokudai.ac.jp

4中村

第7回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

https://www.gfc.hokudai.ac.jp/information/activity/mailmagazine/

2020.1.23.THU

今年度からGFC
メルマガ配信をスタート💛💛💛💛

NEWS！！

第7回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

国際連携推進部門
事業報告

GFC国際連携推進部門
部門長）

61

62

GFCの人材育成とこれまでの経緯③SD研修

令和元年８月21講師：株式会社アーシブ 代表取締役 中山 大輔 氏
パートⅠ：組織で働くために必要な基礎力，パートⅡ：部下の能力を引き出すマネジメント力の２部構成で行った。

電子科学研究所と創成研究機構グローバルファシリティセンターが共催で技術職員向けＳＤ 研修を開催

2.人材育成中小機器を中心にインターネット機器ショッピングモール「設備市場」を開発

2.リサイクル

3.産学協働

先端工作機器・技術の共有化のための産学協働
試作ソリューション事業を開始

シンポジウム
特別企画
SD研修2020.1.23.THU＊文部科学省資料より抜粋

H23-H25
H28-H30■北海道大学

2020.1.23.THU

2020年1月24日 明日、開催予定！！

第7回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

最先端の共用機器を活用した
イノベーション人材育成
拠点を形成

1. 技術支援人材育成

3つの新機能＋オープンファシリティ，機器分析受託サービスの機能強化「先端機器共用促進・グローバル技術支援人材育成拠点構築」

平成28年度～平成30年度 文部科学省 設備サポートセンター整備事業

北海道大学は２度にわたり文部科学省設備サポートセンター整備事業に採択され、先端共用機器を用いた教育研究支援体制の構築・機能強化に努めている。一貫して技術支援人材育成を重要課題の一つと位置付け，各種事業を展開。

設備サポートセンターの整備事業と技術支援人材育成

2.人材育成1
1.

第7回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

108

岡 征子 (MS)広瀬 知弘(MS)武田 希美(元素)吉沢 友和（X線）
中村葵（バイオ）
松本 亜希子（電顕）木村 悟（NMR）
大塚 尚広（システム）

只今、みんなで作成中！

共催

生物科学科（生物学）
山本
学術支援部
牛島
生物組織構造解析センター
安井
地球惑星固体物質解析システム研究室

宏子
夏未
雅範
松本

亜希子

名古屋大学

R1

北海道大学

国際連携推進部門の今後の展望

北大創成研究機構にて名古屋大学 高木菜都子
技術職員とGFCの技術職
員間で実習・意見交換会を実施した。

鳥取大学研究推進機構研究
基盤センター機器運用・研究支援部門へ北大武田希美
技術職員が派遣された。

11

北大電子科学研究所にて
名古屋大学 依藤絵里技術職員とGFCの技術職員間で実習・意見交換会を実施した。

2020.1.23.THU

北大創成研究機構にて鳥取大学 横野瑞希技術職員との実習・意見交換会を実施した。

名古屋大学大学院医学系研究科
付属医学教育研究支援センター
員と分析機器部門へ北大岡征子技術職
中村葵技術職員が派遣された。

9

来年度６回/年に頻度を上げる。

引き続き、学内学外の技術職員のご協力の元、技術交流会、大学間交流、SD研修を継続して行い、更なる技術支援力の向上を目指す！！

2.人材育成☆今後は、装置の利用説明の動画作成も行い、利用者自身で操作方法を学べるように教材を用意したい。

■サービス説明動画の作成：来年度も引き続きオープンエデュケーションセンター様にご協力いただいて、チュートリアル動画を作成し、HPやYou Tubeで動画を公開する。利用説明会
でも動画を活用し、よりわかりやすい説明会を目指す。

■効果測定：GFC総合システムに組み込んだアンケートフォームやイベント時のアンケート結果を活用して、各イベントの費用対効果を測り、戦略的な広報活動を展開する。

■メールマガジンの配信：今年度４回/年・GFCの便利なサービスや様々な活動を、様々な媒体を活用して学内学外発信し、更に知名度を向上させる。

1.広報活動

H29

鳥取大学

H30

北海道大学

名古屋大学

H28

北海道大学

第7回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

技術支援本部との連携

北海道大学理学研究院
北海道大学歯学研究院
北海道大学農学研究院
北海道大学理学研究院・SEMで身近な生物を見てみよう～生物試料観察の理論と実践講座～
2020年３月３日、４日開催予定
コーディネーター

創成研究機構 技術専門職員
技術専門職員
技術専門職員
技術専門職員
技術専門職員
理学研究院 技術専門職員
工学研究院 技術職員
技術専門職員

コーディネーター

・装置map in Hokkaido Univ.作成プロジェクト【令和元年度】企画コーディネーター採択2件

技術職員の企画力ならびに技術支援力向上を狙う【目的】 主体的活動の場と予算（１企画上限15万円）を提供し、ターを募集し実施する企画公募型事業（＊）

【概要】 本学の技術職員を対象に企画コーディネー

2020.1.23.THU

令和元年実施実績

2-②. 大学間人材交流

技術職員を対象とした技術人材育成事業

2-①. 機器分析・工作技術 交流会

2.人材育成第7回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

GFC事業経過報告

ご清聴ありがとうございました

第7回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム
2020.1.23.THU

12

国際連携推進部門
事業報告

63

64

7

パネルディスカッション65

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッション『大学の研究基盤共用を支える技術職員の重要性および将来展望について』【パネリスト】
文部科学省

科学技術・学術政策局

株式会社アーシブ

研究開発基盤課

課長補佐

代表取締役

北海道大学

先端生命科学研究院

教授

北海道大学

触媒科学研究所

北海道大学

GFC副センター長

北海道大学

GFC機器分析受託部門

教授
部門長

黒

川

典

俊

氏

中

山

大

輔

氏

出

村

誠

氏

大

谷

文

章

氏

佐々木

隆

太

氏

岡

征

子

氏

浩

氏

【モデレーター】
北海道大学

理学研究院

教授／GFCセンター長

網塚

パネルディスカッション内容【技術職員の組織の在り方について】
・（網塚）今回のテーマは技術職員の重要性、それから将来展望についてであります。
冒頭お話ししましたように大学は法人化して改革が進んでいるところでありますけども、競争の激化
ですとか、グローバル化ということが進んでいる中で、研究教育を支えてくださっている技術職員の方々の組織或いは機能をどのようにしていったらよいのか、色々なところから問題提起が起きていますので、今回は人材育成に絞って掘り下げていきたいと思います。
本日ご議論をいただくパネリストの皆様から、まずは自己紹介をいただきたいと思います。
・（黒川）文部科学省の黒川です。研究開発基盤課というところで、日本全体を見渡して研究開発基盤という研究を支える重要なプラットフォームというものが今後どうあるべきかということについて、
日々頭を悩ませながら皆さんと意見交換をしつつ施策を進めておる者でございます。
・（中山）株式会社アーシブの中山です。私は技術職員の皆さまの育成というのをどういうふうに進めていって、国に貢献できるようにしていくかというところを、微力ながら私の知識なども披露していきたいなというふうに思います。
・（出村）北大の先端生命科学研究院の出村と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
実は私、研究院の教育研究のほかに、大学全体の人材育成本部というところも兼務しております。そちらは主に博士人材をどのようにして社会で活躍してもらうか、キャリア教育をどうやっていくかという部分と、
それから若手研究者、
特に 30 代の方々がアカデミアでどう活躍でき、さらにステップアッ
プ出来るか、といったところを中心にした育成や支援を担当しております。今回は特にファシリティ
に関係する人材がどうあるべきか、ということに関して色々討論できればと思っております。よろし
くお願いいたします。

66

・（大谷）北大の触媒科学研究所、大谷でございます。なんでここに私は座っているかよくわからない
んですが、このメンバーを見ていただくとほとんどの方が何とか長とか代表取締役とかで、私は無役のヒラの教授でございまして、ネクタイをしめていないのも私だけなんですけど、そういう意味で平民の立場からこういう問題についてお話をできればと思って参加させていただきました。
・（佐々木）グローバルファシリティセンターの副センター長の佐々木です。私は現場に近いところで色々な技術職員さんの取り組みを見ていて、いい方向にもっていくという仕事をしております。研究基盤の活用や共用、そこから何か新しいことが出来ないかということを日々考えております。よろしくお願いいたします。
・（岡）グローバルファシリティセンター機器分析受託部門の岡と申します。技術専門職員です。今回
は私の職種に関するお話ということで、このパネリストの中では質問攻めにならないようにしたいなと思っていますが、ご会場に集われた技術職員の方々からもご協力いただければ幸いでございます。
・（網塚）皆さんありがとうございます。会場の皆さまからも、ぜひご意見があればよろしくお願いいたします。論点は大きく分けると二つありまして、一つはハードといいますか、技術職員の組織のあり方について、もう一つは機能ですね、ソフト面といいますか、人材を育成していくためにどういうことをしていったらいいか、ということになります。
まず一つ目の組織についてご議論いただきたいのですけども、北大の問題点というか課題をご紹介しながら、それについて意見をいただくというような形で進めるのがいいかと思います。
現在、北大の第 3 期中期目標・中期計画には、技術職員の一元化・集約化を行うことが掲げられていて、
昨年度、2018 年度にすでにそれは実現していることになっています。先ほどのスライドにも出てきましたが、技術支援本部というものをつくりまして、全学に配属されている技術職員の方々を一元化した組織を作りました。その組織には約 250 名の技術職員の方々が、いろいろな職種に応じたユニッ
トを構成されていて、機器分析のユニットですとか、工作系のユニットですとか、或いはフィールド
系というふうに分かれて、研修活動や様々な会合を開く、ということが行われております。ここで根本的な問題としてあるのは、最初の構想としては技術支援本部が本務であって、各部局は兼務という形で組織を作るというようなことになっていたかと思うのですけれど、正確なところはわからないので、岡さんに聞かないといけないのですが、現状は依然として各部局に人事権がありそちらが本務、技術支援本部が兼務という形になっています。
これは将来変えていった方がいいのかどうなのか。メリットデメリットがあると思いますが、この辺りのところをまず考えていきたいなと思います。そこには色々深い問題があって、そういう組織を作っていくことによって教育・研究の現場がよくなるのかどうなのか、教員との関係をうまく保っていけるのか、というようなこともありますし、それから支援本部の中の役職とか階層構造をどうするのか、
つまり職階の問題も絡んできます。もちろん今日何回もお話に上がっています、評価体制の問題もあるかと思います。
これを本気で全部やろうとするとなかなか大変ですが、もしかしたら、うまい構想が描ければ一気に物事が動くかもしれない、という可能性もあります。そういう状況です。この現状をお聞きいただき
ましたところで、それでそれぞれのお立場から、あるべき組織について一言ずついただきたいと思います。黒川さんのお話ですと研究力向上改革では、人材改革がうたわれていて、それから第 6 期科学技術基本計画の中では、技術職員の活躍する場を作るというような文言が入りそうだということ、政67

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッション

府が今まさにこの点を議論されているんですよね。また総合パッケージではエンジニアを育てる話が出ており、コアファシリティでも技術職員の集約・組織化があります。さらに研究支援賞の創設と、どうも国の動きを見ていますと、研究支援人材の育成に非常にこれから力を入れるという雰囲気が漂っていますが、これは何かこうしてほしい、というあるべき姿があっての話なのか、それとも各大学にもっと努力して工夫していいものを作ってほしい、ということなのか、その辺りのところを踏まえてご意見をお願いします。
・（黒川）実は、ここまでの大きな議論になった最初のきっかけというのは、去年のちょうど一月、この時期に私どもの研究開発基盤部会の前身の委員会に、新共用の連絡協議会の幹事校の方々と技術職員の有志の会の方々に来ていただきました。そこで技術職員の有志の方々から大きく四つの提言ということで、技術職員の方の活躍の促進、役割の重要性の見える化、組織化ステップアップの促進、人的交流の促進や機関の枠を超えた持続的な人材交流の場というのが私たちとしては課題と思っている
ので、なんとか形にならないかという問題提起をいただいたところから議論が始まってございます。
実はその思いをそのまま私どもの方で届けさせていただきまして、政府の科学技術政策の司令塔である総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員会合の折には京大の山極総長や名古屋大学の松尾総長、或いは民間企業のトップの方々で議論をされております。そこの議員の方々の共通の思いとしては、大学の中で技術職員のキャリアアップを図っていって、生涯の中での位置づけをどうしていくか、先が見えるということが大事だというその思いは共通ですけれども、そこを誰がどう考えていく、ということについては色々な意見がございました。
最終的には、政府の方では、色々な大学の取組の中で、良いものというのを見つけ出していって、グッ
ドプラクティスを広くご紹介をしていく。グッドプラクティスを集めていく中で、大学の思いとしてもこういうことが全体の制度の課題としてあるということが見えてくれば、それをしっかり形に組むという作業をしていただくということになりました。
結局、政府の方から上で旗を振ってどうということよりも、むしろ各大学の方でここの元々の議論のスタートである技術職員の方々の思いというのを形にしていくためには、どういうものがこれから必要なのか、というのをあげていただいた上で、それを形にしていく方が良いのではないかというふうな議論がされております。その足掛かりを作る上で、まず政府全体の方針の中に、それをしっかり皆でやっていきましょう、というのを位置づける、というところが今日の夕方の総合科学技術・イノベーション会議で決まるところでございますので、それをこれから皆さまと一緒に形にしていく作業が出来ればと思っています。
・（網塚）どうもありがとうございます。新共用等を通じて、基本的には現場から上がってきた要望を拾い上げていただいて、施策の中に組み込んでくださっている状況ということですね。あとは我々が何か形にして、示していくような段階ということでよろしいでしょうか。
株式会社アーシブの中山さんはですね、大学の組織は複雑で、なかなかご想像いただけないかもしれませんが、今、ご想像いただける範囲で、こうしたほうがいいんじゃないかと思われる点がありましたら、お話しいただきたいのですが。
・（中山）日本を明るくしたいとか、そういった思いを持ってやっている方も多いと思っています。人事評価でいいますと、100％達成してようやく合格点だ、みたいなところがあったりすると思うんですが、出来て当たり前の目標を掲げて日本がよくなりますか、というところは、ちょっと私は個人的68

に感じます。やはりイノベーションを起こすとか、そういったところを目指すのであれば、やはりかなり難しい問題に直面しなければならない、課題を解決していかなければならない。あと、ちょっと話がずれてしまうかもしれないんですけど、失敗に対する捉え方っていうのもちょっと考えていかな
きゃならないのかなというふうに思っています。失敗を繰り返すことによってですね、新たなイノベー
ションがおきることもあるので、失敗してもチャレンジしていくっていうその雰囲気づくりというか、そういったところも評価の方法として考えていく必要があるんじゃないかと考えております。
・（網塚）どうもありがとうございます。多分、評価は評価であるけれども、そういう遊び心というか
ゆとりのある組織を作っていかないと、クリエイティブなもの、或いはイノベーティブなものは出てこないということだと思いますが、そういう要素を踏まえつつ組織を作るのはなかなか難しいですが、うまくデザインしたいところです。
出村先生と大谷先生は、北海道大学の教員の立場から本音を語っていただきたいと思うのですが、現在の技術支援本部の在り方は将来どうしていったらよいでしょうか。
・（出村）第一印象としてはうまくいっていると思います。目標を掲げて、それに向けてどのように進んでいくかということだと思いますし、これはまだ少し時間が必要だとも思います。ですから、出来るところから、目標を掲げて段階的にステップアップする、数段階設けた計画に従ってもし具体的に戦略を立てられるのならば、いい方向に行くのではないのかなと考えています。フレームとしてはそのような感じがいたしました。
・（大谷）先ほどの GFC の事業経過報告を聞きました。何の観点から聞いていたかというと、楽しそうに報告されているかどうかというのを見ていまして、特に、受託部門と試作ソリューション部門の方がとても楽しそうに報告されていて、それでいいんじゃないかと。つまり評価をやらなくちゃいけな
い、何らかの形で組織を作ったり運用したりするっていうときに、評価せざるを得ないんですね。評
価を元に次の施策が出てくるというのは当然ですけど、公式に何かやったら、この報告は非常に楽しそうだったから合格とはやっぱり言えない。僕はそれでもいいような気がするし、ひょっとしたら閉塞した社会の中で、そういう基準を大々的に掲げるのもいいかもしれないなとは思っているんですけ
ど、それはいいかどうかはわからないけども、少なくとも報告する人が楽しそうだっていうことは、多分一緒にやっておられる方も楽しくやっておられるんじゃないかな、と僕は思います。そういうところを評価するような何かがないといけないし、恐らくその楽しそうに報告されているということは、ほかの尺度で見ても、かなりいい線をいっているのではないかと。そこの本音と、何らかの公式な文書なりにするときの建て前の間の、繋ぐような換算係数というか、そういうところを何か考えた方がいいのではないかと思います。我々教員は、論文の引用数がどうだとかそんなことで評価されていて、
本当に我々そんなことで評価されて業績給だったり、それで決まったりするのがいいのか、という話
よりももっと深刻で、我々はまだそういう評価基準がまだある。それが適当かどうかはわからないけ
どまだあって、でも技術職員の方はあるのかというと、あまりない。ほとんどない。その時に、じゃ
あ楽しそうですかというのは導入してもいいかなという気はしました。それを実現するのはやっぱりトップの意思の問題。別にそれは技術職員に限らず、事務職員でも教員でも楽しくなきゃダメだし、
特に私自身が実感として思っているのは、研究というのは楽しく実験してない奴は面白くない研究だ、
お金取ってくる、すごく沢山お金とってくる研究でも、どうも面白そうにやってないよね、というのはいっぱいあって、そういうなんらかの価値観の転換とか、或いはそれを読み替えるような、何らか

69

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッションの方策を考えるっていうのは、特に技術職員の場合には必要かなというふうに思っています。
・（網塚）楽しくうまくやっているというところは、組織的に本来いじる必要はもしかしたらないのかも知れませんね。ただ、色々なこういう施策に上がっていることを考えると、先生の言い回しを使わせていただくと、楽しくないと思っている方がかなりいるので、改革をしていかなければならない、ということなんだと思います。特に GFC の場合は全学的な業務を行っておりますので、割と自分たちで企画して物事を進めていけるのですが、多くの技術者の方々は各部局の比較的閉じたところで仕事をされていて、大学全体の中での立ち位置や将来像が中々見えていないということがあるのだと思います。
佐々木さんは GFC の副センター長で、GFC の方々を間近で見ているわけですけども、その立場から技術支援本部組織についてどのようにお考えでしょうか。
・（佐々木）今、GFC を見ているところで感じるところとしては、やはり GFC は確かに楽しいことが出来る場として考えていくときに、やっぱり安心してチャレンジできる、そういうホーム感がセンターとしての役割かと思います。バックがちゃんとしているというのもあるし、安心して働いて、確かに失敗したときもそれを認めてくれて、皆が成長できる、そういうようなことのために組織化する。何のために組織化するかという理由として、安心してチャレンジできる環境を作る、ホーム感というか、
そういうのが必要なのではないかと私は思います。
・（網塚）ありがとうございます。岡さんにお伺いします。現状多くの北大の教員でさえ、技術支援本部の中の動きがどうなっているのかを知らないんですよね。その辺り、立場上色々難しいかもしれま
せんが、話せるところまで教えていただけたらと思います。
・（岡）今の網塚先生のお話を伺いながらなんですが、やはり実態が見えないというか、私どもとしてもお伝えしきれていない状態というのが多々あると感じています。と言いますのも、技術支援本部というのは以前からあったんですね。今回、直近で行ったものは、運営体制の見直しをした、ということでして、さらには、その前身となる教育研究支援本部というものもあったという事実を、教員の皆さまがどこまで記憶にとどめていらっしゃるかというところもわからないような状態で。その後、技術の観点から教育研究の支援を行うことをより明確にしたいということで名前が変わりまして、技術支援本部というのが立ち上がっています。
今回、運営体制の見直しをして、全学にいる技術職員が兼務という形で技術支援本部員として、構成員となり、部局間の垣根を越えた効果的な支援ができるように、また、次世代を担うことになる個々の技術職員の知識やスキルをアップしよう、そして組織全体として様々なニーズへ応えられるようにするにはどういった組織にしたらいいかということを考えて組織化をしました。このような構図の下で、7 グループ、それから４つのユニットを作って、技術グループ長や統括技術長職を作り、その先の委員会や業務調整会議も開いて、支援体制を強化しよう、ということで立ち上がった本部になります。本務は多くの方が部局であり、我々でいくと GFC という組織が本務になっていて、技術支援本部に兼務する、というのが現状になります。
・（網塚）具体的な活動は今どのような状況でしょうか。お話しにあった統括技術長ですとか、各ユニッ
ト長の方々はどんな仕事をされるわけですか？

70

・（岡）具体的に色々活動をするという中で、歴史があるのは SD 研修に関するものです。全国的な研修に予算を出して、技術職員が手を挙げて出ていくような研修業務というのは、私も平成 20 年から 10年ほど委員を務めていたんですけど、体制の見直し前から元々あった会議体が名前を変えて現在の組織の中でも運営されています。SD 実施専門部会がそれにあたります。ここの中にも委員の方がいらっしゃいますが、そちらでは 4 項目ほど上げて研修の企画作業をしています。その他では、一番上位の会議として、業務調整会議があります。グループ長であり、統括技術長が入っています。全学の教員の方々にもお知らせがいっていると思いますけれども、技術支援してほしい事柄については、企画書のようなもの業務依頼書を出していただいて、それに合致する技術職員自らが手を挙げて動けるような体制や仕組みというものが出来上がっています。
今年度何件かは技術職員の皆さんにも連絡が来ていて、どなたかが手を挙げていると思います。実施
報告書が出るのはこれから先だと思いますけど、動きがあるというようには伺っております。
・（網塚）技術職員の方々の学内での横のつながりがより強化されて、そこで色々な活動を行っていく
ような体制が整備されていると。
・（岡）仕組みはできた、という形でしょうか。

【技術職員の職階・人事評価制度について】
・（網塚）会場の方からのアンケートではですね、ここで議論して欲しいこととして、すでに評価の話が出ております。例えばご紹介しますと、「技術職員は職階がないに等しく、成果や評価が明確ではないので、目的を設定しにくい状況にあります」というような意見もあります。それから評価方法が明確ではないと言いますけれども、これから評価制度を導入していくとするならば評価方法はどうするのか。評価を行う人材、技術職員の方々をマネージする人材というのをどう配置して育てていくのか、さらにその人は誰なのか、技術職員の中から管理職を作っていくのか、現状はきっと教員なのだ
ろうと。しかし教員ですと、必ずしも所属組織が同じとは限らない人に評価されることも起こりうるといったような心配が上がっています。
そのようなわけで、現在、技術支援本部ができているのですけれども、その将来像として技術職員の方々に対する適切な評価制度を作って、運営していくことがそもそもよいことなのかどうなのか、ということからして、なかなか言い出しにくいところがあるんですよね。メリットデメリットあるかと思うのですが、いかがでしょうか？
・（黒川）今、1 年前に私どもの審議会で技術職員の有志の会の方々が、人事評価の面で思いを述べられていた際の資料を読み直していました。そこでおっしゃっていたこととしては、まずその人事評価シ
ステム自体は第 5 期科学技術基本計画の中で整理が進められているが、まだ技術職員については評価基準が明確でない。先ほどの実績に加えて、まだ技術的要素という部分が評価に出てきてない。或いは、事務職員の方々と同じ評価基準で評価をされているので、自分たちの頑張っていることが上手く評価されているのかどうか。URA とか PI のような技術的支援以外の面にも対応できるような、そういうマネジメント能力があるという方もいらっしゃるのですけれども、そういった方々が研究支援さらには大学本部へ貢献できるキャリアパスというところを見つめたときに、どういうことがいいだろうかということを、1 年前に提案されていた方もその場でおっしゃっていました。例えば北海道大学さんでは、この５年間或いは最近こういうことを試しているとか、或いはどう思っているとか、特に実際の現場の方々から声が上がっておりましたら少し御紹介をいただけると有難いです。
71

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッション・（岡）評価基準についてどうだという話はですね、今のところまだ出来てはいないです。
組織をこの今の体系に変えるというような議論の中では、もちろん同じような意見は出てきておりま
して、評価基準を変更した方がよい、兼務の向きについても、意見が出ていたということは事実でありまして、今後の検討課題です、ということが改組時の議事録には載っています。
今後の検討課題を解決するために、というところもあるとは思うんですけれども、つい昨年末ですね、
もうひとつワーキンググループというものを立ち上げたいということで、技術支援本部の副本部長から全職員向けに公募が出ました。何かと申しますと、技術支援本部の中に将来構想検討ワーキンググ
ループを立ち上げたいので参加してくれる方はいませんか、と募集がかかりまして、その中では組織としての改組が行われて出来たものを、次に組織をうまく運用するためにどうしたらいいかということを検討したいんですと、できれば若い人の意見を吸い上げながら、より良いものにするにはどうしたらよいかを検討したいので集まってください、ということで招集がかかりました。実は先週、第 1
回目の会合が開かれ、ようやく動き出してたというところになります。そのワーキンググループの中では、職階や評価基準ということについても議論していくことになっています。
・（網塚）もしですね、将来像の一つとして、評価制度も含めて技術職員の方々の組織改革なり、雇用体系の変更があるとしても、それを進めるのが良いかどうかということも含めての議論が遅れているといいますか、急いでやる必要があることかどうかということも含めて検討していくべきかと思います。一応、中期目標・中期計画には一元化します、集約化しますということは書いていて、組織はとりあえずできたので、これで中期目標、中期計画は 100％クリアしたと、大学執行部も落ち着いている状況だと思うんですよね。
本気でこれを議論しようと思うと、技術職員の方々、部局の教員、そして大学執行部をすべて巻き込
んで進めなきゃいけないことになると思うんですよ。具体的に出村先生と大谷先生にお伺いしたいのは、実際それぞれの部局に技術職員の方がいらっしゃると思うのですけれど、将来的にもし透明性のある形で運営ができ、また、技術支援本部を本質的に本務、部局を兼務という形にして、適材適所という形で人員を配置するシステムができたとしたら、それはいいでしょうか？あまりよろしくないでしょうか？というところを率直にお聞きしたいのですが。
・（出村）私の印象は改革ではなくて変革をもっと進めて行った方がいいんじゃないか、社会はそれを求めているんじゃないか、大学は社会にちゃんと責任を持った行動を示していますか、という見られ方もしているのだと思うのですよね。ですから日本を代表する国立大学として北大は、社会に向けてどれくらい貢献しているのかという中に教員も責任がありますし、事務職員も責任もありますし、全職員がある意味、責任があると思うんですよね。できるだけ社会貢献ができるようになればいいのですが。ですからそういう意味では、教員レベルとか或いは URA 職を含めて、一部そういう変革が進んでいるところもあると思いますが、そういう意味では、まだ改革が進んでいないのが技術職員ではないかな、という気が致します。ですからそれに合わせて、できるだけ技術職員の成果が反映される
改革へ、いい意味で変化を求めていき、大学全体がガバナンスを効かせて改革するという方向性を打
ち出してくれることが必要じゃないかなという気が致します。
・（大谷）私は改革というのは今すごく叫ばれているけど、ほとんど幻想ではないかと思っていて、改革したらよくなるっていう保証はどこにもなくて、一番底のところでは思っています。でも改革しな
くちゃ良い評価も得られないというのも事実なので、そこは仕方がないのかなということです。

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改革の話は別として、実は触媒科学研究所は、技術職員を技術支援本部に本務にするのを反対している部局ですけど、私がそれに直接関わっているわけではなくて、私が反対しろと所長に言っているわ
けではなくて、何が底辺にあるかというと、要するに吸い上げられる、たったそれだけです。我々のところで一生懸命やっていただいて、我々もとても大事にしていて、やっていただいている方を、他に取られてしまうのは困る、というそれだけの話です。それを払拭するというか、それがない限り反対する部局はなくならないというのは明らかで、それに代わる何か、それを上回る何かを提示されているかというと全く提示されていない。だから本質的にいくら何をやったって、反対勢力は残ると見なきゃならないと思います。そこが一番大事なポイントなんです。
もう一つ言うと、これはもう個人的な見解ですけれど技術支援本部みたいな大きな組織を作ることは、悪くはないと私は思っています。それは要するにしゃべる場所を与える、という意味です。だから今まで部局のそれぞれの技術部にいたら、他の技術部としゃべる機会はないかもしれないけれど、技術支援本部が兼務であり、それの何らかの催しなりがあったときに、しゃべることができるというのはもう一番いいところですし、しゃべることそのものがいわゆる先ほどアーシブの中山さんが最後に言われましたけれども、コミュニケーション能力というのは、しゃべってこそコミュニケーション能力ができるので、そういう機会を与えることが出来るという意味で、技術支援本部を使うというのはとてもいいことだと思います。それは本務なのか兼務なのか言う前に、せっかく作ったのだから、あるところから別のところに動かすために技術支援本部を作りましたということではなくて、今までバラバラだった技術支援本部の中での、そのコミュニケーションが取れます、いろんな問題について話ができます、というようなところを前面的に打ち出さないといけないし、むしろ私はそこが一番のポイントになっているのではないかというふうに思っています。
・（網塚）はい、ありがとうございます。よくぞ、言いにくいことをおっしゃってくださいました。まさにそういうことで、試作ソリューションを始めたときも、機械工作の方を全学の新しい企画に参画
してくださいと、いろんなところにお願いに行くと、やはり大学執行部に対する不信感があってです
ね、ゆくゆくは定員削減していくのだろうなどというふうに思われてしまうわけですよね。それで自分たちの手の届かない範囲の仕事をしてもらうのは困るという、そういうバリアがあります。このよ
うに大学の執行部と教員あるいは部局との間の信頼関係の問題がひとつあります。もうひとつ、大谷先生がおっしゃったことに反論するとすれば、やはりそれはある意味、教員のエゴともとられる話にもなりかねなくて、技術職員の方に、もし教員以外の方が聞けば、ちょっと出たいと思っているんだ
けれども、それは言えないという事情があるかも知れませんよね。そこには、教員と技術職員の間の関係性という繊細な問題があります。それらを解決するためには大学執行部、各部局の教員の方々、そして何よりも技術職員の方々が自ら考えて理想を語っていただいて議論する状況にならなければい
けないと思います。今まさに技術職員の方々が集まって将来像を描くということを始められたところと考えていいんですよね。だからこれからだと思います。
中山さんのお話の中に評価者を育てるということがありましたよね。それ非常に重要だと思います。
ジェネラルな話でいいのですけれど、評価する側の人を育てるというのはどのように行うのですか？
・（中山）評価者を育てる、ということですけれども、人事評価でどんな問題が起きているかというと、評価者によってその人の評価が上下するということが起きています。
要は、個人的にこの人は好きだからちょっとこう評価を高めにとかですね、この人はいい人だからっていうのは、いいところがよく見えてくるんで、まあそれで評価がよくなったり、なんとなくなんか

73

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッション

嫌だと思っている相手は、やっぱり評価者が評価下げちゃうんですよね。だからそこの部分をしっかりとそういう個人的な主観というものを除いた、評価ができるというふうにしなければならないということですね。それでないと公平な評価はできないので。そのためにはどうしたらいいかと言うと、ここは論理的思考なんですね。何が事実で何が思い込みなんだというところがはっきりと考えられる、というところがまず大前提ですね。そこの能力を評価者は高めていかなければならない。他にも色々ありますけれども、まずはその物事の捉え方ですね。何が事実で何が思い込みなんだろうというとこ
ろを、はっきりと考えられるというところがまず大前提ですね。
・（網塚）ありがとうございます。ここまで佐々木さんに何も振っていませんでしたけれども、何かありますか？
・（佐々木）評価する人という意味では、その評価に近い部分、マネジメントができる人材が必要だと思います。そこをいかに育てるかっていうことも必要で、GFC では各部門長が育ってきていて、各部門責任をもってやってきているので、それでマネジメント能力が養われつつあります。そういう意味
では、技術職員自らそういうマネジメントしながら評価していく、という体制ができる一つの方向としては可能性があります。
・（網塚）ありがとうございます。ここまでのところで、もし会場の皆さまからご質問、ご意見等ありましたら、ぜひ手を挙げていただけたらと思いますが、いかがでしょうか？
・（会場）技術職員の立場から少しご質問したいなと思いまして、私の考え方としてはオーソリティとかまだまだ全然進んでいないんですよね。その組織化というのは。
ただ私たちの方もこの新共用を経まして、部局を越えた連携というものがすごくできるようになってきまして、技術職員のスキルアップの場というものが、さっき岡さんがしゃべられたように、その受託分析とか一緒にやっていくときにどんどんスキルアップしていく、試作ソリューションの方が自信になって確信になるという、どれだけその場数を踏めたかというのがすごく大事だと思う。僕はこういう組織化で組織を越えて、部局を越えて仕事ができるというのが非常に進んでいければいいなと思っています。
ただその一方で、すべての技術職員は性善説で、すごく仕事のやる気があって、みんなが組織化を、部局を越えてやっていくときに、みんなが率先してやるという前提で話されている気がします。技術
職員から見ると、どうしても差が出てきます。先ほどの試作ソリューションの方でしたら、希望制で手を挙げて参加する、すごい意識の高い人たちが集まってやるには、そういうふうに組織を越えてやるっていう仕組みを作ったら、頑張っているのに年功序列だけとかではなく、きちんと評価してほしい。あとは大谷先生が言われたように、皆さんおそらく、結局数人のできる技術職員の人に来てほしいんですよね。そうするとせっかく大谷先生のところで育てた子が他の部局に行かれると、それはい
い気がしないなと。そのあたり、技術職員の市場価値ですね、その市場価値をきちんと評価できるというあたりについては、皆さんどう考えていらっしゃるのかお伺いしたいなと思います。
・（岡）よく技術職員は色々な職種があって難しいんだと言われるのはずっと聞いてきたのですが、こと、研究の支援の目的や目標が何かと考えると、研究を支援して、大きくいえば日本を良くしたい、研究を通じて貢献したいという思いがある人たちが集まったのが技術職員ですよね。達成の手段が技術を74提供することであるとすると、皆同じ方向を向いているのだろうと思うんです。
北海道大学には 240 名くらいのかなり大きな技術職員の大所帯があり、個々の仕事をしているのですが、一人でじっくりとお仕事をされている方もいれば、チームを組んでやっている方、新しいものにチャレンジする場がある方、色々といらっしゃるとは思います。例えば一人でゆっくりされている方も、もしかすると新しい仕事が来てそれにご自身が合致すれば、どんどんと成長していくかもしれな
い、そういうことを考えながら、動いていくことができると、何割か、ちょっと例えば、言い方は悪いですけれども、困ったなと思っている人も、すごく伸びるような原石だったりするかもしれない。
仕事のやる気については、マネジメントであったり、人を育てる力というところにも関与するんだろうな、というふうには思ってはいます。
我々も今年 SD 研修をやりました。そこでは、組織の中にはやはり色々な方がいるけれども、30％の方の意識が変わるだけでものすごく物事が変わるんです、と中山講師がおっしゃっていました。その言葉に準じますと、マネジメント人材が育つということもそうですし、いかにしてそのチームの中でチーム自体を引っ張っていく人材を育てるかということを考えていくようにしなければならないなと思っているところです。

【技術職員の人材育成について】
・（網塚）もうすでに二つ目の論点でありますマネジメントを含めた人材育成の方の話に入ってしまっているかと思います。変わっていく大学の中で技術をいかに伝承していくか、それから技術職員の方々の人材育成、スキルアップの方策、どういう活動をしていくと効果的なのか、というところで色々ア
イデアとかご意見、或いは過去のご経験等を教えていただきたいというふうに思うところであります。
今もちょっと質問の内容の中にございましたけれども、技術職員の方の職務が非常に多岐にわたって
いて、職務の範囲がなかなか明確に定義しにくいのかなと思います。ある方は、研究の域にまで達したことをされていたり、教員のサポートの範囲でとどまっているというケースもあると思います。多様な職務に携わる技術職員の方々がどのようにスキルアップされ、キャリアパスに繋いでいくか、といった点に関する方策についてご議論いただきたいと思います。
会場からは技術職員の交換留学や出向人事など、大学や企業をまたぐ制度の実現可能性をぜひお伺いしたい、といった質問をいただいております。
それからモチベーションをどうやって上げたらよいのか、組織的にモチベーションを上げることにどのように取り組んだらよいのか、という質問もいただいております。
・（黒川）先ほど技術職員の市場価値とかブランディングとかの話が出ましたが、総合科学技術・イノベーション会議、或いは私どもの審議会では、二つのことを好事例、或いは新たな取組ということで紹介がありました。
一つは少し分野特化の取組ですが、ナノテクノロジープラットフォームの中では、まず各機関の方々から、研修メニューというのを出していただいて、技術者だとか利用者学生の方々が、お互い情報交
換をしながら、技能と知識を得るきっかけを作ろうとしています。ナノテクプラットフォームで雇用されている技術スタッフで全国で 250 名くらいいらっしゃるそうですけれども、習熟スキルに応じてエキスパートとか、高度専門技術者、専門技術者ということで職能の名称を付与してプラットフォー
ム全体の委員会を通じて、表彰状というか認定証をお渡しするという取組をやっておられます。それをひとつの理由にして、次の給与が上がったですとか、プロパーの教員に推薦をされたですとか、或いは他の企業に転職ができたとか、そういうふうに次のキャリアパスにつながったという事例がござ

75

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッション

います。
それから私どもの取組としても紹介させていただきましたが、文部科学大臣賞の中で、技術職員の方々に対し、研究支援部門ということで新たに表彰制度を立ち上げ、初年度たくさんのご応募をいただきました。こういった方々が色々な分野で活躍されているのだということが世に出てくると、そういった方々をどういうふうに盛り上げて行こうかと、色々な議論をいただく一つのきっかけになると考えてございます。
それから交換留学とか出向人事とかのお話をいただきましたが、総合科学技術・イノベーション会議の中でも議論がございました。制度上或いは法律上は、そう難しい話ではないというか、多分、各大学の取組の中で、できるようなことと思いますので、いろいろな工夫というのがありえるという話が、その場ではございました。
・（網塚）組織でどのようにモチベーションを上げる方向に持って行くかということについて教えていただきたいのですが。
・（中山）モチベーションの上げ方について、よく相談されます。どうやってモチベーション上げたらいいんですか、と聞かれたときにですね、私、よくこう聞くんですけど、あなたはどうやったらモチ
ベーション上がると思います？と聞くんですよね。全然答えになっていないと思うかもしれないんですけど、モチベーションって、個々、個人個人で全然違うので、こうやればいいんですよというアドバイスは正直できないんです。モチベーションを上げるためには、じゃあ、あなたは仕事をしている間、何をしているときが一番楽しいですか？というふうにまず聞くんですよね。何をしているときが一番楽しいんですかって、こういうことをやっているときがすごい楽しいですって。じゃあそれは何でなんですか？モチベーションって、やる気っていうふうに言われているんですけれど、本当の意味は動機付け、なんですよね。これをやる動機っていうのがモチベーションということなのですけども。なので、一律にこれがモチベーションを上げる方法だということは言えないんですよね。やっぱりそこ
は個人個人が、どういうところに楽しく感じるのかということを聞いていかなくちゃなんないし、じゃ
あそれを組織全体としてモチベーションを上げていくということも、本当に自分自身をこう振り返ってですね、何がモチベーションなんだ？というところを振り返っていただかないと、答えられません、というのが答えですかね。自分がどういうところに喜びを見出す、楽しく感じるということをしっか
りと掘り下げていかないと、モチベーションの上げ方というのはわからない、というのが、私の回答です。
・（網塚）ありがとうございます。やはり専門家からそのようにしっかりきっぱり言っていただくと納得できます。
さて、いただいた質問を正確に読みますと、ちょっと深刻な部分もあります。
「例えば、自身のスキルアップに興味を持てない技術職員のモチベーションをどのように上げればよいか？」という、つまりもう、やる気をなくしちゃっている状況ですね。想像ですが、組織を移ってもらうとか、もっと適性の合ったところに異動するようなことも大事なのかなと思います。それにはやはり組織として取り組まなければいけないのですが、横の連携が必要で、技術支援本部の充実は役に立つのではないかと思います。
学生の教育の状況とも似ているのではないかと思いますが、出村先生いかがでしょうか。

76・（出村）技術職員の皆さまのモチベーションを上げるということでありますが、私はドクターコースの大学院生の人材育成本部の担当も兼務しています。大学院生の進路の決まってない彼ら自身も、どこへ行くのだろう、私はどこに向かうのだろうと彼らはみんな悩んでいるんですよね。人材育成本部の取り組みの中で、社会人 OB、OG を呼んできて、実際の現場を話してもらったり、アカデミックな研究と企業の研究は違うんだ、ということをセミナーで聴かせ、知ってもらう機会などのプログラ
ムを多く用意しています。大学院生は好きなプログラムを選んで、主体的に異分野・異業種をすることを体験しており、成功例が結構あります。
モチベーションを上げるためには、組織的なモチベーションと、個人のモチベーションがあると思っていました。本部を作る、一元化するっていうのは、ある意味管理体制が強化されるという道がある
わけなんですけれども、それは見方を変えると大学全体が技術支援や技術職員に対して、色々と何かを支援を提供する場所じゃないかと。それはプラットフォームであったり、ステーションっていう言い方であってもいいかもしれません。そこに行くといろんなプログラムが用意されていて、技術職員の方々が、自分が悩んでいるときはこれを選ぼうとかできる場。SD 研修を提供しようとかですね。
それから、スキルアップとかキャリアパスなんかがあるとかですね、後継者を育成したいという支援の方がおられれば、そこへ行くときにこうだよ、って言える場所がある。大学全体で提供する場所が、本部にあるという言い方をすれば、それは組織として提供できることがあるし、そこに例えば部局付
きの職員さんがそこに行くといいよ、ということをご指導してあげるようなことも部局の支援になるのかもしれません。逆にそういうことをしてくれた部局があれば、じゃあ本部からはお宅の部局からはこういうことを出していただきましたと言って、何か部局にフィードバックやインセンティブ与えてくれたりですとかですね、そういう現実的な形の本部というものを作っていただくと人材が流れやすくなるんじゃないかなと思います。一方的に取られると思うとなかなかうまくいかないので、出していただきました、育成に入っていただいたとなると部局の方にも、いい方を育てていただいてよかったというようなこともあるような形で回る循環の仕組みができるのが良いでしょう。一元化とか本部体制という管理面を強調するとなかなか長続きしないような気がしますし、活性化しない気が致します。
・（網塚）理学部の先生はわりとそのようにおっしゃると思うのですが、大谷先生からいかがでしょうか。
・（大谷）学部とか所属の問題じゃなくて、私は天邪鬼なので先ほどの改革は幻想だって言ったんです
けど、改革をするとか、モチベーションを上げるとか、研究だったらブレイクスルーだとか、パラダ
イムシフトだとか、これは全部結果なんですよね。別にそれを目指してやったわけではなくて、モチベーション上がっている人にあなたどうやってモチベーション上げたんですかって聞いたって、それはいや～どうだったかなって、或いはキャリアパス積んできた人を呼んできて、あなたのキャリアパ
スこんなんですけど、どうやってそういうの形成されたんですかとか聞いたって、どうかな～、とか結果なんですよ。キャリアパスっていうのは僕の考えるのは結果なんですよ。そういうことを求めても仕方なくて、なるようになったっていうのが大事なところで。
じゃあそれを組織なり、上司なりそういう人がどうやってうまい方向に持って行くかっていったら、それはコミュニケーション能力。僕は、研究室もって二十年以上になるんですけど、二十年くらいたってようやくわかったんですけど、研究室の学生がコミュニケーション能力なくて、一体何考えているか分からないと思っていたんですけど、それは私のコミュニケーション能力がなかったってことです。
つまり聞けなかった。コミュニケーション能力って言うのはしゃべる話ではなくて、聞く能力だった

77

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッション

わけですね。聞く能力がないから引き出せなかった。意見を集約できなかった。それが結局問題であって、マネジメントっていうのはどれだけ聞けるか、話を聞けるか。
コミュニケーション能力って言うのをやっぱり誤解しているのは、自分のことをしゃべる能力を持っていますか、じゃなくて、その人が思っていることを引き出せますか、っていうのが大事なコミュニ
ケーション能力で、その中でしゃべる方も自分の考えはどういうことなんだ、何がしたいんだ、とい
うのがわかってくると言う意味では、そこに尽きるんじゃないかと僕は思っている。直接の上司でも、ずっと所長とか学部長とかそのレベルでもみんな同じで、結局その技術職員の方が抱えている問題は、
我々以上っていうのは明らかで、我々は論文を書くとか学会発表するとかすればそれなりに何か主張していることになるけれども、それ以外の主張っていうのを技術職員の方はやる手段がないわけですから、そこは引き出す以外にはなくて、それをどうやって引き出して行くかと言う能力が問われているとも言えるかも知れない。そのときにそのコミュニケーション能力っていうのは堅い話はダメで、
どれだけざっくばらんにそのしゃべりとして雑談としてとれるかっていう。そこがすごく大事なポイントだと。こういう話をすると雑談するにはコーヒーがいるよね、お菓子がいるよね、って話になって、事務はいやいやそんなことでお金は出せませんっていうんですけど。そこがポイントで、そのための何らかの方策っていうのはかなり甘く見ないと、そこがないと硬直した組織にならざるを得ない。
上司としてもやりようがなくなってしまう。そこをうめていくということが重要なのかなと。
・（網塚）会場からも質問が来ておりまして、職員間のコミュニケーションの取り方のコツをぜひ教えてほしい、というような意見がたしかにありました。最後に、中山様からぜひ教えていただきたいんですが、web サイトには結構すごいことが書かれていて、業績不振の原因は内部にあるとか、優秀な人材は優秀な人材がいるところにしか来ませんとか、労働生産性を上げるには風通しのよい組織作
りしかない、とかですね、結構過激なことが WEB サイト拝見すると載っているんですけれども、風通しのよい組織作りというのはまさに職員間のコミュニケーションがちゃんととれている職場だと思います。これをうまく回していくコツについて、なにかアドバイスはありますでしょうか。
・（中山）とある大阪の一メーカーにしか過ぎなかったところがですね、風通しのいい組織を作っていこうというふうにやっていったら超グローバル企業になったっていうところなんですが、上司になる人というのはですね、必ずこれを守りなさいと言われるそうなんですが、上司は話をするな、ひたすら部下の話を聞け、それだけでいい、上に行けば行くほどしゃべるな、っていうふうに言われるそうです。なので会長が一番しゃべらないって言っていましたけど、要はですね、色んな自己啓発の本とか、
マネジメントの本とかあるんですけれども、昔からベストセラーになっているような、例えば皆さん方も読んだことがあるかもしれないですけど、「７つの習慣」とか、あとは「人を動かす」とかです
ね、そういった何千万部売れてますみたいなベストセラーがありますが、そこにもうまくしゃべるな
んてことは書かれてないんですね。とにかく人の話を聞きなさいって書いてあります。昔から、今から 100 年以上も前に書かれた本にひたすら人の話を聞きなさい、それが成功するコツだ、って書いてあるんですね。なので、風通しのいい組織を作るというコツも、上の立場の者ほど下の人の話を聞きなさい、これだけです。ポイントとしては。これを意識してやってくっていうことが、風通しのいい組織を作るコツですね。
・（網塚）ありがとうございます。かなり耳が痛い。研究室の学生に口出しばっかりしているような気がするのでちょっと心がけたいと思います。もう時間になってしまいました。もし一つだけでも質問、78ご意見があれば、お願いします。
・（会場）一点だけ中山さんにご質問というか。今日、組織と個人と目標・目的にズレが生じると、とんでもないことになるっていうお話がありましたが、たぶん大学において中期計画・中期目標と、あと一番は文科省だと思うのですが、文部科学省の向かう方向、そしてそこから大学の向かう方向、それと個人の向かう方向がマッチングしていれば、非常に幸せだと思うのですが、世の中必ずしもそうではない、と思うんですね。でも個人が大学をよくしよう、日本の社会を絶対に自分は正しいんだって、もし確信をもって臨もうとするときに、何かしらのアクションをしないといけないと思うんですが、果たして個人の力でそれがやれるかな、心折れずになんとか意見を言えるかなというときのです
ね、モチベーションというか心がけというか、そのあたりを中山さんにぜひお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
・（中山）今のお話だと、文科省、大学、あと個人ですね、それが完全に一致していることは確かに理想で、それがベストなことなんですけども、それは現実的に考えてなかなかそうはいかないと思います。自分はこれが正しいんだって思うということを大学の方に進言する、そのときのモチベーションの保ち方というか、そのようなお話だと私、今、理解しておりますけれども。まず、100％自分の意見が通るとは思わないということですね。自分がどこまでだったら妥協できるか、というところもあらかじ
め決めておくっていうことですね。100％自分の意見が認められれば、それに越したことはないんですけど、そういうことはなかなか難しいと思うので、まずどこまでだったら自分は妥協できるのか、というところをあらかじめ考えておいて、例えば肯定的な反応だったらこういうふうなことを言ってみよう、否定的な意見が出てきたらこういうことを言って、じゃあ、自分はどこまで妥協できるのか。
相手である大学にもある程度妥協してもらわなくてはならないんですよ。お互いにどこまで妥協できるのかを、探り合っていくことですね、完全に自分の意見を通すんだってやったら、ポキッと折れます。なので、最初から自分の妥協点というのも決めといて、お互いにどこまで妥協できるのかを探っていくというところ、それでしかないと思います。
・（会場）私は、教員の立場ですが、普段技術職員の方と密接に絡んでいる支援の方の組織に属しています。
その時に非常に強く感じるのは、技術職員の人は多岐の仕事に渡っているということもありますし、替えがきかない人なんですね。教員の方というのは意外と数が多くありますが、技術職員はその人が退職した後の後継者の問題とかが非常に難しい。長い間の歴史を見ていると、この数十年の間に技術職員の数を教員に振り替えたり、そういった事例もあったかと思います。今回の技術職員の評価というのが、一つありましたけれども僕は個人評価ではなくて、組織としての評価、いわゆる人数を見直してみるっていうもの一つの評価じゃないのかなと思うんですけども、そのあたり、大学としての取り組みが、ありましたら教えてほしいと思います。
・（網塚）基本的にはその辺りのこと、つまり人事にどのくらいの予算をどういうバランスで配分するかというのは、法人化後は大学の裁量でできることになっていると思います。だからそれも大学の戦略として位置づけて実施することは可能ではないかと思いますが。ここはやはり黒川さんにお伺いするのがよろしいのかなと思いますが、いかがでしょうか？
・（黒川） そこも当然、総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員の間でも議論があり、政府で79

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッション

さらにお金を取ってきてほしいという話もあれば、大学の中でしっかりと努力をして雇うべきであって、国の仕事は各大学がそういうことができるインセンティブを作るというものではないかという議論もありました。これを踏まえて、本日恐らく取りまとまっているであろう最終的な研究力強化・
若手研究者支援総合パッケージの中では、多様な財源による若手人材とキャリアパスの拡大 ( 教員・URA・技術職員、産業界等 ) ということが方向性として書かれ、政府も頑張り大学も頑張る、ということがより明確な表現になり、それを次期の科技基本計画や大学の中期目標の施策に反映をするということが書かれております。そういったことを踏まえて各大学の中で、技術職員の方々の評価ということが重要だと思われるのであれば、是非それをしっかりとやっていただき、うまく形になっていけば、各人としての評価としてもいい方向につながっていくというメッセージが出ていると思っております。
・（網塚）はい、どうもありがとうございます。エンカレッジしていただいているということで、大学としては今日の議論を踏まえましてですね、北大としては可能な範囲の理想像を描いていくような活動を続けていけたらと思っております。会場からもたくさんご意見いただいて、まさにこれからまだまだ盛り上がりそうなところではありますが、時間になりましたので、ここでシンポジウムのパネル
ディスカッションを終了させていただきます。
会場のみなさん、ご協力いただきまして、どうもありがとうございました。

80

8

アンケート結果

81

アンケート結果

1. あなたのご所属は？
（以下のうち一番近いものにチェックしてください。
）
その他 1%

北海道大学
以外の大学 36%

あなたのご所属は？

北海道大学（教職員）54%

学外
46%

公的研究機関 3%
企業 4%
行政機関 2%

学内
54%

北海道大学（学生）0%

2. 本シンポジウムをどのようにお知りになりましたか？
（複数回答可）国立大学法人機器・分析センター協議会
関係者向け一斉メール 4

その他 3
GFC ウェブサイト /facebook 6

本シンポジウムを本学ホームぺージ 1

どのようにお知りにポスター・
リーフレット 3

知人からの紹介 4
指導教員からの勧め 1

82

本学オープンファシリティ
利用者向け一斉メール 5

なりましたか？

本学部局担当者等からの一斉メール 8

その他一斉メール 3

3. 本シンポジウムの感想
3-1. ご自身の活動の参考になったものは以下のうちどれですか？
（複数回答可）基調講演「研究基盤政策に関する最近の動き」

20

招待講演「これからの人財育成とキャリアパス」

12

報告「平成 29 年度採択 2 拠点：事業最終年度報告」

13

報告「GFC 事業経過報告」

16

パネルディスカッション「大学の研究基盤共用を支える技術職員の重要性および将来展
望について」
その他

18
13-2. 全体を通して、
本シンポジウムはいかがでしたか？
満足

15

まあ満足

11

普通

3

やや不満

0

不満

0

4. 今後取り上げて欲しい話題・企画
エンジニアのキャリアパスについて具体的な話を聞いてみたいです

技術職員による機器操作と利用者（学生等）操作の有用性について（学生は機器をこわす→不用な費用が発生）

GFC センター内でシンポジウムを開催し、センターを視察できるようにしてもらえたらうれしいです。
共用機器の更新について
人材育成

女性活躍支援SDGs

事業採択における教員と技術職員について
産官学の役割及び関わり
GFC 利用者の声を聞いてみたい。講演形式で良い点や改善点等を聞きたい。
大学間の連携について
教員の先生が技術職員に期待していることも聞いてみたい
共用機器更新へ向けた具体的アプローチ方法

5. その他ご意見・ご感想
特にマネージャーとなる立場の教員（職員）に対して、キャリアパスについて学ぶ機会を提供して欲しいと思います。
人財育成の講演は期待したものではなく、一般論に思われた事務職員です。技術職員の方々の活動について、これまで全く承知しておらず、非常に理解しましたし、勉強になりました。学内には、まだまだその活動についての認知度は低いのかと思いますので、さらなる認知向上に向けて、活躍されることを期待いたします。
パネルディスカッションで登壇者が本音を話していたのか疑問。上辺だけの議論はもう必要ない。
毎回とても勉強になります。今回は人材育成の話題が多く聞け、とても参考になりました。また企業
での人材育成の話も面白かったです。参考になりました。
GFC 所有装置の売却を可能にし、その収益で新規装置購入を検討できる仕組作りを構築して欲しい。

記入内容は一部編集して記載しています
83パネルディスカッション アンケート結果

当日、会場の皆様からパネルディスカッションで取り上げて欲しい技術職員に関するテーマやご意
見、ご要望に関するアンケートを実施し、モデレーターが議題として取り上げ、壇上でディスカッショ
ンを行いました。下記は当日ご紹介しきれなかったご意見・ご要望を含むアンケート結果です。
・技術職員の交換留学や出向人事など大学や企業をまたぐ制度の実現可能性について。
・国、大学内研究者、技術職員の立場から理想的な技術職員のあり方はどんなものでしょうか？
・5 年ルールの廃止はあり得るのか？プロジェクトで雇用されていた人の正規化はあるのか？
・このようなディスカッションの場や問題提起を様々な場で見るが、提案が具体的に実現するための動きは上層部などで行われているのでしょうか。例えば昨年度のディスカッションをふまえて、何か働
きかけなどされているのでしょうか。
・機械工作室が主催する、旋盤講習・ものづくり講習会（製図・CAD）の開催を期待します。
「図面の読み方もわからない、ボール盤で穴開けもできない、半田付け・溶接をやったことがない」学生が多く、実験に支障が出ています。
・毎年開催されている「鳥人間コンテスト」における北大 Group の活躍が全く無いので、機械工作室からの技術支援を期待します。
・分析手法が指定されていない依頼に対する対応。
・分析手法が指定されている場合でも、職員の判断で他の分析手法の方が良いと思われる場合や、試す
価値がありそうな場合の対応。
・職員間のコミュニケーションのとりかたのコツや仕組み。
・技術職員の雇用形態について、任期の決め方、再雇用の有無、昇給基準等。
・技術職員のスキルやマネジメント能力をどれくらいの期間で誰が育てるのか…。” キャリアパス ” について考えるのは、どの立場の人か？
・北海道大学において、機器共用に関して技術職員はどの様な業務を行っているのか。
・これまで学科や講座で管理していた機器をどの様な方法で共用化へ移行したのか。
・共用化後の機器のメンテナンスなどは、予算の対応はどの様に行っているのか。
・技術職員のキャリアパスについて、是非、取り上げていただきたい。
・技術職員の負荷の個人差の大きさと解決方法。
・労働意欲がわかない評価方法と今後の課題。
・マネージメント能力のないマネージャーが及ぼしている悪影響とそれに対して対策を行わない組織の現状。
・技術職員には職階がないに等しく、また成果や評価が明確ではないので目標・目的の設定が困難です。
・技術職員のマネジメントをするのは誰になるのでしょうか。実質教員の場合が多いですが教員だと所属している組織が異なります…
・ファシリティ―の維持・管理といった現場の実情、様々な問題に対し、どのように対応するか、優れた事例、失敗事例等を出し合いながら解決策をさぐる…そのようなディスカッションができれば有用だと思います。
・自身のスキルアップに興味を持てない技術職員のモチベーションをどのようにあげればいいか、困っています。組織的にとりくむべき人材育成についてディスカッションしていただけるとありがたいです。

84

第7回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム
報告書
発行日

令和 2 年 3 月 10 日

発北海道大学 創成研究機構
グローバルファシリティセンター

行

北海道大学
連絡先

大学力強化推進本部

北海道大学 創成研究機構
グローバルファシリティセンター事業推進室

T E L： 011-706-9148
E-mail： contact@gfc.hokudai.ac.jp

7th Hokkaido University
Open Facility Symposium

https://www.gfc.hokudai.ac.jp/