第56 回

定時株主総会
招集ご通知
開催
日時

開催
場所

平成28年６月28日（火曜日）

決議事項

午前10時（受付開始 午前９時）

第１号議案

剰余金の処分の件

石川県小松市土居原町710番地

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役９名選任の件

第４号議案

監査役１名選任の件

第５号議案

業績連動型株式報酬の額及び内容決定の件

石川県こまつ芸術劇場うらら
２階 小ホール

証券コード：7945

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
当社第56回定時株主総会を平成28年６月28日（火曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
当社は平成27年６月に長年の目標でありました東京証券取引所へ上場することができました。また、本年創立55周年を迎えることとな
り、これもひとえに株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの方々のご支援の賜物であり厚くお礼申しあげます。
当社の第56期の業績は６期連続の増収、営業利益についても６期連続の増益となり、販売単価の改善を進めるとともに製造部門を中心とした収益管理の強化や原価低減活動に全社を挙げて取り組んでまいりました。また、平成28年３月期をはじめとする３ヶ年の中期経営計画を策定し、目標達成に向けて取り組んでおります。
配当金につきましては、期末配当金として昨年より１円増配、東証上場記念配当３円を加え１
株につき20円をご提案申しあげます。これにより、中間配当金と合わせて通期で前期より５円増配の１株につき37円となり、４期連続の増配となります。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげま
す。

代表取締役
1

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

社長執行役員

塚本 幹雄

目

次

■

定時株主総会招集通知 …………………………… 3■

議決権行使についてのご案内 ………………… 4

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 …………………………… 30

■

事業報告

………………………………………………… 5

会計監査人の監査報告書 …………………………… 31

1. 企業集団の現況に関する事項 …………………… 5

監査役会の監査報告書………………………………… 32

2. 会社の株式に関する事項 ………………………… 12
3. 会社役員に関する事項 …………………………… 13■■

監査報告書……………………………………………… 30

株主総会参考書類 ………………………………… 34

4. 会計監査人の状況…………………………………… 16第１号議案
剰余金の処分の件 …………………………………… 34

5. 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要 ………………… 18第２号議案
定款一部変更の件 …………………………………… 35

連結計算書類 ………………………………………… 23第３号議案
取締役９名選任の件………………………………… 37

連結貸借対照表 ………………………………………… 23
連結損益計算書 ………………………………………… 24
連結株主資本等変動計算書 ………………………… 25■■

計算書類 ………………………………………………… 26第４号議案
監査役１名選任の件………………………………… 46第５号議案
業績連動型株式報酬の額及び内容決定の件 ………………………………………… 47

貸借対照表………………………………………………… 26
損益計算書………………………………………………… 27
株主資本等変動計算書………………………………… 282

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（証券コード 7945）
平 成 28 年 ６ 月 ６ 日

株 主 各 位石川県小松市工業団地一丁目93番地

代 表 取 締 役
社長執行役員塚本

幹雄

第56回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第56回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月27日（月曜日）営業時間終了の時（午後５時00分）までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

平成28年６月28日（火曜日）午前10時（受付開始
石川県小松市土居原町710番地
石川県こまつ芸術劇場うらら ２階 小ホール

3.

目的事項
報告事項

午前９時）

１. 第56期（平成28年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び平成27年４月１日から

監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第56期（平成28年３月31日まで）計算書類報告の件

平成27年４月１日から

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件
業績連動型株式報酬の額及び内容決定の件
以3

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上招集ご通知議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様が当社の経営にご参加いただくための重要な権利です。株主総会参考書類をご参照のうえ、議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。

議決権の行使方法には以下の２つの方法がございます。

株主総会にご出席いただく場合
事業報告議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
（ご記入・ご捺印は不要です）＊ 代理人としてご出席いただける方は議決権を有する他の株主様１名のみとし、会場受付にて代理権を証明する書面の提出が必要となりますのでご了承ください。

平成28年６月28日
（火曜日）
午前10時

連結計算書類

株主総会開催日時

株主総会にご出席いただけない場合■書面による議決権行使の場合

行使期限

計算書類

同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、ご返送ください。

平成28年６月27日（月曜日）午後5時00分到着分まで
監査報告書

当社ウェブサイト

株主総会参考書類

ご注意事項●当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
●本招集ご通知の添付書類に記載されている連結計算書類及び計算書類は、監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。なお、法令及び定款第17条の規定に基づき記載していない連結注記表及び個別注記表につきましては、インターネ
ット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
●株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサ
イトに掲載させていただきます。
https://www.comany.co.jp/ir/stockdata/meeting/4

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添 付 書 類

事

業

報

告

（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や金融政策などを背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかながら回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとした新興国の景気減速などの情勢不安は、少なからず日本経済にも影響を与え、先行き不透明な状況となっております。
このような情勢のもと、当社はオフィス市場や医療・福祉施設向けの営業活動、新築工事などに対し、当社製品を設計段階で推薦していただく活動（以下「設計織込活動」という。）を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。
オフィス市場におきましては、特に首都圏のオフィス移転工事などを狙いとしたデザイン
提案活動や、新築工事などの設計織込活動を強化した結果、売上高は前連結会計年度と比較
し4.7％の伸張となりました。医療・福祉施設向けの活動におきましては、当社が予測した以上に医療・福祉施設の着工計画が下回ったことにより、売上高は前連結会計年度と比較し10.8％の減少となりました。その他には、工場用の間仕切り需要が増加し、工場市場の売
上高は前連結会計年度と比較し29.8％の伸張となりました。その結果、売上高は311億６
百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。
損益面では、販売単価の改善を進めるとともに、製造部門を中心とした収益管理の強化や原価低減活動に全社を挙げて取り組んだ結果、売上総利益率は41.1％（前連結会計年度比
0.5ポイント改善）となりました。営業利益は18億58百万円（前連結会計年度比21.0％増）、経常利益は18億46百万円（前連結会計年度比12.7％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は10億79百万円（前連結会計年度比33.4％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が減少した理由につきましては、前連結会計年度に格満林（南京）実業有限公司の全出資持分譲渡に伴い、関係会社株式売却益を計上したことなどによるものです。

5

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
日本
日本国内におきましては、政府による積極的な経済政策や金融政策などを背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかながら回復基調で推移しま
したが、中国をはじめとした新興国の景気減速などの情勢不安は、少なからず日本経済にも影響を与え、先行き不透明な状況となっております。
その中で、当社はオフィス市場や医療・福祉施設向けの営業活動、新築工事などの設計
織込活動を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。
オフィス市場におきましては、特に首都圏のオフィス移転工事などを狙いとしたデザイン提案活動や、新築工事などの設計織込活動を強化した結果、売上高は前連結会計年度と比較し4.7％の伸張となりました。医療・福祉施設向けの活動におきましては、当社が予測した以上に医療・福祉施設の着工計画が下回ったことにより、売上高は前連結会計年度と比較し10.8％の減少となりました。その他には、工場用の間仕切り需要が増加し、工場市場の売上高は前連結会計年度と比較し29.8％の伸張となりました。その結果、当セグメントの売上高は298億69百万円（前連結会計年度比4.0％増）となり、営業利益は22
億35百万円（前連結会計年度比30.4％増）となりました。

①

事業報告
連結計算書類
計算書類

②

監査報告書

中国
中国国内におきましては、格満林（南京）実業有限公司の譲渡に伴い、生産や営業などの機能を格満林（南京）新型建材科技有限公司に移管することなどにより、体制を整備してまいりました。新工場稼動の準備を順次進めながら営業活動を行った結果、当セグメン
トの売上高は12億36百万円（前連結会計年度比29.9％減）となりました。損益面につきましては、新工場の稼動準備に係る経費などが増加した結果、営業損失は３億77百万円（前連結会計年度は営業損失１億76百万円）となりました。

株主総会参考書類

6

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

セグメント別売上高
区

分

前期
金額

当期
構成比

金額

前期比増減
構成比

金額

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

日

本

28,715

94.2

29,869

96.0

1,154

4.0

中

国

1,764

5.8

1,236

4.0

△528

△29.9

合

計

30,479100.0

31,106

100.0

626

2.1

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資等の総額は28億44百万円で、その主なものは当社グループの工場及び生産設備やコンピューターシステムのソフトウエア費用等であります。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度は、社債または新株式の発行等による資金調達は行っておりません。
（4）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、政府の経済政策及び日銀の政策を背景に企業の収益改善や雇用環境の持ち直しなどが見られ、緩やかな回復基調を見込んでいますが、中国経済の減速
や原材料価格の高騰などの影響も無視できない状況にあり、先行きについては不透明な状況が予測されます。
こうしたなか、当社グループといたしましては、売上高のさらなる拡大を見込み、需要が見込める東京を中心とした市場開発機能の強化を行うとともに、医療・福祉営業を全国展開することにより拡販の強化を図ってまいります。損益面については、受注から納入までの業
務の整流化を図ることによりロスを徹底的に排除し、利益確保を最重点に置いて邁進する所
存であります。
また、当社グループ事業の継続的発展を実現していくため、コーポレート・ガバナンスに対する取組みにつきましては、当社グループ全体に対して定期的なモニタリングを実施するなど、今後も内部統制の充実・強化に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

7

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（5）財産及び損益の状況
第 54 期

第 55 期

第 56 期(当連結会計年度)（24.４.１～（25.４.１～（26.４.１～（27.４.１～
25.３.31）
26.３.31）
27.３.31）
28.３.31）分

上高 （百万円）

28,15429,46630,47931,106

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

1,178

1,602

1,621

1,079

１株当たり当期純利益（円）

132.45180.01

182.20121.26

資産 （百万円）

27,65831,16432,79334,205純資産 （百万円）

18,22820,31821,91621,806

連結計算書類

総

事業報告

区
売

招集ご通知

第 53 期（注）１．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会
計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。

（6）重要な親会社及び子会社の状況
親会社の状況
該当事項はありません。

計算書類

①

監査報告書
株主総会参考書類

8

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主 な 事 業 内 容

ク ラ ス タ ー 株 式 会 社

498百万円

100.00％

木製パーティション、木製
建具の製造

コマニーエンジニアリング株式会社

98百万円

100.00％

パーティションの販売、施工及び内装工事

100.00％

パーティションの製造及び販売

100.00％

パーティションの施工、内装建材の販売及び施工

米ドル

格満林（南京）新型建材科技有限公司

29百万

格満林（南京）装飾工程有限公司

2百万

米ドル

米ドル

格満林国際貿易（上海）有限公司

0百万

南 京 捷 林 格 建 材 有 限 公 司

0百万

パーティションの輸入販
100.00％ 売、 施 工 及 び オ フ ィ ス 家
具、建材の輸出入販売

米ドル

100.00％ パーティションの販売（注）１．連結子会社は６社、持分法適用会社は１社であります。連結売上高は311億６百万円（前連結会計
年度比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億79百万円（前連結会計年度比33.4％減）となりました。
２．格満林（南京）新型建材科技有限公司、格満林（南京）装飾工程有限公司、格満林国際貿易（上海）有限公司及び南京捷林格建材有限公司の決算日は、12月31日であります。
３．格満林(南京)新型建材科技有限公司は平成27年７月24日、平成28年１月28日及び平成28年３月
15日に増資を行い、資本金が29百万米ドルとなりました。
４．平成28年４月22日開催の当社取締役会において、連結子会社格満林(南京)装飾工程有限公司を解散し、清算手続きに入ることを決議いたしました。
５．特定完全子会社に該当する子会社はありません。

（7）主要な事業内容
当社グループの主要な事業内容は、パーティション（間仕切り）の開発、設計、製造、販
売及び施工並びにパーティション関連の内装工事、建具工事であります。

9

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（8）主要な拠点等
招集ご通知

①

当社

社

石川県小松市工業団地一丁目93番地

本部

東 京 営 業 本 部（東京都千代田区）

東日本営業本部（神奈川県横浜市）

東 海 営 業 本 部（愛知県名古屋市）

北 陸 営 業 本 部（石川県金沢市）

関 西 営 業 本 部（大阪府大阪市）

西日本営業本部（福岡県福岡市）

法 人 営 業 本 部（東京都千代田区）

特 販 営 業 本 部（東京都千代田区）

本

社

工

場

（石川県小松市）

埼

玉

工

場

（埼玉県比企郡）

場

在

地

計算書類

本

工

所

連結計算書類称

事業報告名（注）平成28年４月１日付をもって、法人営業本部を廃止いたしました。

②

子会社
名

称

所

在

地
監査報告書

ク ラ ス タ ー 株 式 会 社 石川県能美市
コマニーエンジニアリング株式会社 東京都千代田区
格満林（南京）新型建材科技有限公司 中華人民共和国南京市格満林（南京）装飾工程有限公司 中華人民共和国南京市

株主総会参考書類

格満林国際貿易（上海）有限公司 中華人民共和国上海市
南 京 捷 林 格 建 材 有 限 公 司 中華人民共和国南京市（注）平成28年４月22日開催の当社取締役会において、連結子会社格満林(南京)装飾工程有限公司を解散し、清算手続きに入ることを決議いたしました。
10

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（9）従業員の状況①

企業集団の従業員数

従業

員数 前連結会計年度末比増減

1,458名

46名増（注）従業員数は、就業人員を記載しております。

②

当社の従業員数従業

員数 前 期 末 比 増 減 平

920名

均

24名増

年

齢 平 均 勤 続 年 数

41.1歳

16.2年

（注）従業員数は、就業人員を記載しております。

（10）主要な借入先
借

入

会

当

社

社

借

入

先

借

入

残

高
百万円

株式会社北陸銀行

300

株式会社日本政策投資銀行

300

株式会社北國銀行

180

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

120

株式会社みずほ銀行

120

格 満 林 （南 京）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
新型建材科技有限公司

914（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社株式は、平成27年６月16日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。

11

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2. 会社の株式に関する事項
36,000,000株（2）発行済株式の総数

9,924,075株（自己株式1,025,127株を含む。）（3）株主数

招集ご通知（1）発行可能株式総数

2,817名事業報告（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率
10.37

コマニー従業員持株会

681,665

7.66

コマニー共栄会

676,664

7.60

株式会社北陸銀行

444,002

4.98

吉田

敏夫

265,500

2.98

株式会社北國銀行

260,000

2.92

木村

直子

220,200

2.47

塚本

幹雄

208,000

2.33

塚本

清人

200,600

2.25

白栄

隆司

179,900

2.02

計算書類

％

923,300

連結計算書類株

株式会社コマツコーサン

監査報告書（注）１．当社は、自己株式1,025,127株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

株主総会参考書類

12

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
氏

名

地

位

担当、重要な兼職の状況

塚

本

幹

雄

代 表 取 締 役
社長執行役員塚本

清人

代 表 取 締 役
副社長執行役員

研究開発統括本部長

澤

田

直

樹

取
締
役
常務執行役員グローバル推進統括本部長
格満林（南京）新型建材科技有限公司董事総経理

堀

口

勝

弘

取
締
役
常務執行役員製造統括本部長 兼 工務統括本部長

塚

本

健

太

取
締
役
常務執行役員

営業統括本部長

元

田

雅

博

取
締
役
常務執行役員

管理統括本部長 兼 総務本部長

武

田

忍

取

締

役

中

川

俊

一

取

締

役

川

口

幸

一

常 勤 監 査 役

北

村

秀

晃

常 勤 監 査 役

木

村

禎

一

監

査

役

木村公認会計士事務所所長

松

垣

哲

夫

監

査

役

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行プレスティア事業部門顧問

三信電気株式会社社外取締役
株式会社ピックルスコーポレーション顧問（注）１．取締役 武田 忍、中川俊一の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役 木村禎一、松垣哲夫の両氏は、社外監査役であります。
３．監査役 北村秀晃氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査役 木村禎一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．監査役 松垣哲夫氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．当社は、取締役 武田 忍、中川俊一及び監査役 木村禎一、松垣哲夫の４氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

13

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

名

塚本

健太

異

動

後

異 動 前
取
締
役
取
締
役
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員 管 理 統 括 本 部 長
営 業 統 括 本 部 長 兼ＨＰＣ推進室部責任者

異動年月日
事業報告

氏

招集ご通知

７．平成27年６月25日開催の第55回定時株主総会において、元田雅博氏は取締役に、北村秀晃氏及び松垣哲夫氏は監査役にそれぞれ選任され、就任いたしました。
８．平成27年６月25日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって、取締役 南 昇悟氏、監査役 喜多 賢氏及び吉田敏夫氏は任期満了により退任いたしました。
９．当事業年度中に以下の取締役の担当の異動がありました。

平成27年６月25日（2）責任限定契約の内容の概要（3）取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 ９名
181百万円（うち社外取締役
６名

32百万円（うち社外監査役

17百万円）

３名

13百万円）

計算書類

監査役

２名

連結計算書類

当社は全ての社外取締役及び監査役と、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、全ての社外取締役及び監査役ともに会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

監査報告書（注）１．上記報酬等の総額には、社外取締役を除く取締役６名に対する役員賞与の支給予定総額30百万円が含まれております。
２．上記のほか、平成27年６月25日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって退任しました取締役及び社外監査役に対し、平成20年６月25日開催の第48回定時株主総会決議の取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切支給に基づき退職慰労金（取締役１名 １百万円、社外監査役１名 ４百万円）を支払っております。
３．上記のほか、取締役５名に対し、使用人兼務取締役の使用人給与相当額42百万円を支払っております。
４．報酬の限度額は、次の通りであります。
（１）取締役の報酬等の限度額
年額250百万円（平成３年６月27日開催の定時株主総会決議）（２）監査役の報酬等の限度額
年額60百万円（平成19年６月26日開催の定時株主総会決議）

株主総会参考書類

14

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（4）社外役員に関する事項①

社外役員の重要な兼職先と当社との関係
氏

名

兼

職

先

兼

職

内

容

三信電気株式会社

社外取締役

株式会社ピックルスコーポレーション

顧問

一

木村公認会計士事務所

所長

夫

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

プレスティア事業部門顧問

中

川

俊

一

木

村

禎

松

垣

哲

（注）当社と各兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。

②

社外役員の主な活動状況

氏
武

中

木

松

名
田

忍

川

村

垣

俊

禎

哲

一

一

夫

地

位

主

な

活

動

状

況

社 外 取 締 役

当期開催取締役会17回の全てに出席し、主にコンサルティング会社における豊富な知識・経験を踏まえ、積極的に質問・発言を行っております。

社 外 取 締 役

当期開催取締役会17回の全てに出席し、主に法務並びに経営管理の豊富な知識・経験を踏
まえ、積極的に質問・発言を行っております。

社 外 監 査 役

当期開催取締役会17回の全てに出席し、また当期開催の監査役会17回全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

社 外 監 査 役

就任後に開催された取締役会14回の全てに出席し、また就任後に開催された監査役会14回
全てに出席し、主に他社での取締役や監査役としての豊富な知識・経験から発言を行っております。

（注）松垣哲夫氏は平成27年６月25日開催の第55回定時株主総会にて監査役に選任されており、就任後に開催された取締役会及び監査役会への出席状況を記載しております。

15

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4. 会計監査人の状況
招集ご通知（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）責任限定契約の内容の概要

事業報告

当社定款においては、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。
なお、現時点では会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。
（3）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
払額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

30百万円

②

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

30百万円

連結計算書類支

計算書類（注）１．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうか、過年度の監査計画の実績の状況等とも比較検証し、その報酬等の金額は相当であると判断し、同意いたしました。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

（4）非監査業務の内容
監査報告書

該当事項はありません。
（5）子会社の監査に関する事項

株主総会参考書類

当社の子会社である格満林（南京）新型建材科技有限公司、格満林（南京）装飾工程有限公司、格満林国際貿易（上海）有限公司及び南京捷林格建材有限公司は、当社の会計監査人
以外の監査法人による監査を受けております。

16

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（6）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、監査役会が定める会計監査人の評価に関する基準に基づき、会計監査人の職
務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

17

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5. 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
招集ご通知（1）業務の適正を確保するための体制

事業報告

当社は取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制について、平成27年４月30日開催の取締役会において一部改定する決議をしております。なお、改定後の基本方針の内容は次のとおりです。
１ 当社グループ（当社及び当社の子会社）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループの業務執行が適法、適正かつ健全に行われるために、取締役会は実効性のある内部統制システムの構築と法令及び定款を遵守する体制の確立に努める。
②監査役会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査する。
③当社は、当社グループの取締役及び使用人の日常行動のガイドラインとして定めた『コマニーグループ行動指針』により、自らの職務の遂行にあたっては、法令、企業倫
理、社内規程等を遵守し、社会規範に沿った責任ある行動をとるよう、その周知徹底と遵守の推進を図る。
④当社は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会及びコンプライアンスホット
ラインを活用して、当社グループにおける不正行為等の早期発見と是正を図り、企業内の自浄作用を働かせる。
⑤社長直轄の内部プロセス監査部において、当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務執行における法令遵守体制の向上に努める。
⑥法令等に従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル及び業務プロセスレベ
ルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう財務報告に係る内部統制の構築と適正な運用に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
⑦反社会的勢力とは取引関係を含め一切の関係を遮断し、不当な要求については毅然とした対応を行い、これを拒絶する。また、暴力団排除条例の遵守に努め、反社会的勢
力の活動を助長する行為や利益の供与は一切行わない。
２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書、その他その職務の執行に係る情報を取締役
会規程、稟議規程、その他関連規程の定めるところに従い適切に保存し、管理する。
②各取締役及び各監査役の要求があるときは、これを閲覧に供する。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

18

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

③取締役の業務執行における付議基準、報告基準については、取締役会規程及び稟議規程に基づき運営し、管理する。
３ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①業務執行に係るリスクとして、リスク管理に関する規程に基づき、リスク情報の収集と分析に努め、リスクの識別・アセスメント・監視・管理の体制を構築する。
②不測の事態を想定した危機管理プログラムを策定し、そのプログラムに従って、関係者に対し定期的な教育、訓練に努める。
③当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関として、コンプライアンス・リス
クマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に関わる課
題・対応策を審議する。
４ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社グループにおいては、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年とする。
②取締役会は、独立社外取締役による客観的な経営改善及び職務の執行上の実効性についての助言を求めるため、積極的な意見交換、認識共有に努める。
③当社グループは、当社の経営計画策定の規程に基づき、経営計画及び各部門の業務計画を策定し、予算管理の規程に基づき、進捗状況及び施策の実施状況をレビューする。
④当社は、業務機構及び運営規程で定められた職務分掌・権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制をとる。
５ その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、各子会社の営業成績、決算管理上の必要事項、取締役会決定事項及び重要な業務執行に関する情報を当社に報告させる。
６ 当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システ
ムを構築し、その体制・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。
７ 当社の監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の要請に基づき、監査に必要な知識、能力を備えた使用人を選任し、監査役の職務を補助させる。

19

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知８ 前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項①監査役の職務を補助すべき使用人は、取締役の指揮、監督を受けない専属の使用人とする。
②①の使用人の異動、評価及び懲戒には監査役の事前の同意を必要とする。
９ 当社の監査役の上記７号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。
10 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制①当社は、当社グループの取締役及び使用人が業務執行の報告を行う重要な会議への当社の監査役の出席を確保する。また、必要に応じて会議議事録及び関連資料を閲覧可
能な状態に維持し、監査の実効性を確保する。
②当社の取締役及び使用人は、職務の執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しく損害を及ぼす恐れのある事実を知り得たときは、遅滞なく当社の監査役（会）に報告する。
③当社の取締役及び使用人は、事業・組織・職務執行に重大な影響を及ぼす決定等のほか、内部監査の実施結果を遅滞なく当社の監査役（会）に報告する。
11 上記10号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職
員に周知徹底する。
12 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項①当社は、監査役がその職務について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行上、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
②当社は、監査役の職務の遂行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類20

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

13 その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社の代表取締役及び取締役は、監査役と定期的な会合を持つなどして、会社運営に関する意見の交換等を図り、意思の疎通を図る。
②必要に応じて、監査役監査の実効性を確保するために、外部の弁護士、公認会計士の有効活用を確保する。
③企業集団における業務の適正を確保するために、子会社の業務執行者は、監査役監査に積極的に協力する体制を作る。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記方針に基づいて、内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度において実施いたしました内部統制上重要と考える主な取組みは、以下のとおりであります。
【経営理念等の徹底及び内部監査等の取組みについて】
・当社グループは「我らの精神は人道と友愛である」という心をベースにしたコマニー
理念の浸透を図るため「コマニー理念手帳」を作成し、毎朝の朝礼時に輪読を行っており、理念教育として「コマニー理念研修」を毎年実施し、役職員等への理念の浸透を図っております。また、取締役及び使用人に対しての日常行動のガイドラインとして「コマニーグループ行動指針」を定めており、法令、企業倫理、社内規程等を遵守し、社会規範に沿った責任ある行動をとるよう当社グループ内への周知徹底を行っております。
・当社は「内部監査規程」に則り、社長直轄の内部プロセス監査部において取締役会で承認された年間監査計画に基づき当社グループの監査を実施し、監査結果を取締役会に報告しております。
・国内外の関係会社については「関係会社管理規程」に則り、定期的に業務運営のモニタリングを実施しております。
【コンプライアンス及びリスク管理に関する取組みについて】
・当社は、「リスクマネジメント規程」、「営業秘密管理規程」、「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」や「特定個人情報取扱規程」等の社内規程を整備し、コンプライアンスに係る施策やリスクマネジメントの対応施策を審議する機関として「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設け、毎月開催しております。また、
当事業年度より関係会社から委員会メンバーを募り、四半期毎に「コンプライアン
ス・リスクマネジメント委員会」に参加しグループの重要リスクの低減に努めております。
21

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知・当社は、職場において企業倫理やコンプライアンスの浸透向上を図るため、新任役員や新入社員を対象にしたコンプライアンス教育を行っております。また、社内掲示等を利用した法令順守等の情報発信を全役職員に継続的に行っております。
・当社は、「コンプライアンス ホットライン規程」を改定し、国内子会社の役職員等からの内部通報に対応できるよう規程整備を行いました。また、新たに第三者機関を窓口とする内部通報窓口を外部に設置し、当社及び国内子会社の不正行為等の早期発見と是正に努めております。
・反社会的勢力の排除に関して、社内掲示等を利用した役職員への周知徹底や取引契約書への反社会的勢力排除条項の織り込み等を行っております。
【財務報告に関する取組みについて】
・当社は、財務報告の信頼性を向上させるため「財務報告に係る内部統制の有効性評価
取組方針」に基づき、年度の評価計画、進捗状況や当社における財務報告に係る内部統制の有効性の評価結果等を取締役会に報告しております。
・当社は、会計監査人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。会計監査人とは、定期的に意見交換や情報共有を行っております。また、会計監
査人は監査役及び内部プロセス監査部と監査計画等をすり合わせ、定期的に監査の実
施状況について会合を行い、相互の連携を図っております。
【監査役の監査に関する取組みについて】
・当社の取締役、関係会社の取締役及び監査役は、当社の監査役(会)に適宜に業務執行状況を報告しております。
・当社の監査役は、監査役会において定めた監査方針・監査計画に基づいて、取締役会
等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監督しております。また、代表取締役、会計監査人・内部プロセス監査部等と定期的にミーティングを行い、内部統制の整
備・運用状況を確認しております。社内各部署及び当社グループ各社の監査にあたり、内部プロセス監査部と連携して、取締役・使用人からの事情聴収、実地調査等を行っております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類（注）本事業報告の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
22

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

科
流

の

目

動
資
現 金 及

金

負
額

金

10,527

短

期

商

品

1,377

未

払

品

85

賞

与

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

869

繰

産

366

他

610

金

△22

及

延

税

そ
貸

び

製

掛
金

資

の
倒

引

当

流

の

目

受取手形及び売掛金
仕債

科19,661
5,846

品

産
び 預

部

部
金

動
負
債
支払手形及び買掛金
借

額
7,218
2,430

入

金

720

税

等

709

当

金

803

役 員 賞 与 引 当 金

34

法

人
引

そ
固

の

定

負

他

2,520

債

14,543

長

金

1,214

10,461

再評価に係る繰延税金負債

331

建 物 及 び 構 築 物

3,625

退職給付に係る負債

3,380

機械装置及び運搬具

2,262

そ

土

地

3,426

定

898

他

247

固

定

資

産

有 形 固 定 資 産

建

設

仮

そ

勘

の

無 形 固 定 資 産

期

5,180

債
主

合

計

資

産

資
本

本

資

ア

748

資

本

剰

ソフトウエア仮勘定

80

利

益

剰

そ

1

自

己

フ

ト

ウ

エ

の

他

投資その他の資産
投

資

長

期

繰

延

そ
貸

倒

の
引

産

合

資

有

価
貸

税

金

3,252

余

254
12,399の部

金21,500
7,121

金

7,412

余

金

7,914

株

式

△948

その他の包括利益累計額

305

証

券

1,305

その他有価証券評価差額金

127

付

金

41

土地再評価差額金

330

資

産

904
1,035
△33

220
△371

当

他
金

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

計34,205

純

計21,806

負 債 純 資 産 合 計

資

産34,20523

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

他

純

829

ソ

入

の

負
株

借

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

合連 結 損 益 計 算 書
招集ご通知（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（単位：百万円）
科

目

額

売
売

31,106
18,313
12,792
10,934
1,858

0
3

240

3
2,082
株主総会参考書類

973
71
△42

131
1,846

監査報告書

0
240

119

計算書類

37
43
21
12
16

連結計算書類

34
17
0
16
50

事業報告

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
売電
収入
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
受
取
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
売
上
割
引
減
価
償
却
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
過
年
度
法
人
税
等
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

1,003
1,079
1,079

24

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資本金
当
当

期 首 残 高期 変 動 額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高当当期 首 残 高期 変 動 額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

7,121

－
7,121

資本剰余金

主

資

利益剰余金

7,412

自己株式

7,129

－
7,412

株主資本合計△948

20,715

△293

△293

1,079

1,079

785
7,914

△0

△0

△0
△948

785
21,500その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価
為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金
差額金
調整勘定 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
585
313
354
△51
1,201
21,916
△293
1,079
△0
△458

17

△134

△320

△895

△895

△458
127

17
330

△134
220

△320
△371

△895
305

△110
21,80625

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

本

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表
招集ご通知

（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）
部
金

部
金

額
5,104
1,898
340
629
598
658
202
41
705
30
4,058
680
203
331
2,795
48
9,163

部

計算書類

21,515
7,121
7,412
7,412
7,929
498
7,431
120
65
84
5,500
1,661
△948
457
127
330
21,972
31,135

監査報告書
株主総会参考書類

負
債
の
科
目
流
動
負
債
買
掛
金
1年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
固
定
負
債
長
期
借
入
金
長
期
未
払
金
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
配 当 準 備 積 立 金
特 別 償 却 準 備 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計

連結計算書類額
16,641
3,877
3,222
7,126
920
72
782
209
66
306
67
3
△15
14,494
6,766
1,689
55
673
4
128
3,228
93
892
788
707
80
0
6,939
1,302
3,920
20
41
18
799
340
398
131
△33
31,135

事業報告

資
産
の
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
電話
加入権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
従業員に対する長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
保
険
積
立
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

26

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

計

算

書

（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（単位：百万円）
科
売

目

上

売

上
売

原

上

総

金

額

高

29,910価

18,675

利益

11,234

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

利
外

収

2,032

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

32

売

入

17

他

79

息

16

費

12

他

68

電

収

そ
営

の
業

外

支

費

利

価

償

そ
常

利

別
投

特

却

の

経
特

益

利

資

有

別

2,064

価

証

損

券

売

却

益

240

資

産

売

却

損

0

固

定

資

産

除

却

損

3

前

当

期

純

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

887

利

益

年

度

法

人

税

等

71

法

人

税

等

調

整

額

△113

純

利

益

27

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

3
2,300

過

期

240

失

定

当

97

益

固
引

129

用

払

減

税

9,202

益

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

846
1,454

株主資本等変動計算書
招集ご通知（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（単位：百万円）
株

本
本

剰

資本準備金

資本剰余金合計
7,412

7,412

－
7,121

－
7,412

－
7,412

剰

株

主

余

金

資

本

120

72

株主資本
合計

91

5,200

786

6,768

△948

20,354

300

△293
1,454
8
△1
8
△1
△300

△293
1,454
－
－
－
－
－
△0

△293
1,454
－
－
－
－
－
△0

△0
△948

1,160
21,515

△8
1
△8
1

－
498

－
120

△6
65

△7
84

300
5,500

874
1,661

1,160
7,929

株主総会参考書類

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

別途
積立金

監査報告書

固定資産
圧縮
積立金

計算書類

498

配当準備 特別償却
積立金
準備金

連結計算書類益

その他利益剰余金利益
準備金
期 首 残 高期 変 動 額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の取崩
税率変更に伴う特別償却準備金の増加
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

金

7,121

利

当
当

余

事業報告

期 首 残 高期 変 動 額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の取崩
税率変更に伴う特別償却準備金の増加
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

資

資

資本金
当
当

主

28

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（単位：百万円）
評
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

585

価・換

算

差

額

土地再評価差額金等評価・換算差額等合計

313

898

純資産合計
21,253

剰余金の配当

△293

当期純利益

1,454

特別償却準備金の取崩－

税率変更に伴う特別償却準備金の増加－

固定資産圧縮積立金の取崩－

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加－

別途積立金の積立－

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△458

17

△440

△458

17

△440

719

127

330

457

21,97229

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）△440

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本
招集ご通知

独立監査人の監査報告書
平成28年５月12日

コマニー株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
浜田

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

秋

山

高

亘

㊞

広

㊞

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員連結計算書類当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、コマニー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書
株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コマニー株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

30

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月12日

コマニー株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員浜田

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

秋

山

高

亘

㊞

広

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、コマニー株式会社の平成27年４月１日から
平成28年３月31日までの第56期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以31

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上監査役会の監査報告書

謄本

査

報

告

招集ご通知

監

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第56期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告い
たします。
事業報告

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

32

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月20日

コマニー株式会社 監査役会
常勤監査役
川 口 幸 一常勤監査役
北 村 秀 晃社外監査役
木 村 禎 一社外監査役
松 垣 哲 夫

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

33

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件

事業報告

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考えており、連結業績を考慮した上で、安定配当の維持を基本方針としております。内部留保資金につきましては、新商品の研究開発や最新技術を導入する設備投資など、企業価値向上に向けた今後の成長戦略への投資に活用することとしております。
当社株式は、平成27年６月16日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。
これまでの株主の皆様のご支援にお応えするため、当期の期末配当につきましては、財務状況や通期の業績等を総合的に勘案したうえで、普通配当に加え東証上場記念配当を実施させていただきたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金20円 （うち普通配当17円、東証上場記念配当３円）
総額 177,978,960円
なお、中間配当金として１株につき17円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき37円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月29日

連結計算書類
計算書類
監査報告書

２．その他の剰余金の処分に関する事項
剰余金の処分につきましては、経営の健全な発展を期し、今後の経営環境を勘案して財務体質の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
1,000,000,000円（２）減少する剰余金の項目とその額
固定資産圧縮積立金
9,123,476円
繰越利益剰余金
990,876,524円

株主総会参考書類

34

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
当社は、子会社を含めた事業の発展、拡大及び多角化に伴い、定款第２条の事業目的をこれまで度々改定してまいりました。しかし、現行の記載表現では、記載順番や用語
使用に錯綜等があり、当社事業の内容が理解されにくくなってきております。
そこで、当社及び子会社が現に営んでいる事業を、実質的に変更することなく、分かり易く明確に表現し、かつ将来の事業拡大及び新規事業にも備えるため、第２条（目的）全体を改定するものとし、併せて字句及び号数順序の変更及び整理を行うものであります。
２．変更の内容
定款変更の内容は、次のとおりであります。なお、下線＿は将来の事業拡大及び新規事業に備えるために追加または変更する部分、また、太陽光発電による電気の供給等を事業目的に追加することを、特に示しております。
現行定款（抜粋）

変更案

（目的）
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とす 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
る。
１．パーティション及び事務用器具の製造販売
１．下記製品の製造、加工、販売、リースレンタ
２．パーティションの組立工事及び内装工事
ル及び保守
３．損害保険代理業(1) パーティション（間仕切り）及びその他建
４．金属プレス加工業
具
５．建築工事の設計、監理、請負及び施工(2) 建物の内装・外装品及びその他建築資材
６．空気浄化装置、空調機器、照明機器の製造販(3) オフィス（事業所）、店舗、クリーンルー
売ム、電磁波遮蔽室（シールドルーム）、防７．電気工事業
振・防音・放射線防禦施設、その他施設の８．管工事業
装備品、装飾品及び什器器具

35

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現行定款（抜粋）

招集ご通知(4) 空調機器、照明機器、電気通信機器及び事務用機器(5) 電子錠その他セキュリティ機器
２．前号各製品の開発・設計、組立・取付工事の施工
３．前各号に関連する建築工事、内装仕上工事、建具工事、電気工事、電気通信工事、管工事の請負及び工事監理
４．オフィスの開設、移転及びリニューアルのコ
ンサルタント業
５．貨物利用運送事業及び倉庫業
６．不動産の取得、所有、管理、賃貸借及び処分
７．コンピューターによる情報処理システム及び関連機器の開発・設計、製作、販売、リース
レンタル及びシステムエンジニアリング
８．デジタルコンテンツ（電子的な情報内容）及び広告、宣伝の企画、制作、販売
９．損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務
10．発電事業及び電気の供給・売買
11．前各号に関する輸出入
12．貿易業務、海外事業、経営のコンサルタン
ト業
13．前各号に附帯又は関連する一切の業務

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

９．事務所用、店舗用装備品製造業
10．電磁波遮蔽室（シールドルーム）、防振、防音、放射線防禦施設の設計、監理、請負及び施工
11．電気通信機器の販売及びリースレンタル業
12．絵画美術品の販売及びリースレンタル業
13．貿易業務、海外事業、経営のコンサルタン
ト業
14．建材の輸入販売
15．不動産の取得、所有、処分、賃貸借及び管理
16．デジタルコンテンツ（電子的な情報内容）の企画、制作、販売
17．コンピューターソフト・システム企画、制作、販売
18．広告、宣伝の情報媒体の企画、制作、販売
19．ガラス製品の製造、加工、販売並びに輸出
入20．貨物運送取扱事業及び倉庫業
21．生命保険の募集に関する業務
22．セキュリティー機器の販売、取付工事
23．オフィスの移転、リニューアルのコンサル
タント業
24．木製及び金属製建具の販売、取付工事
25．電子錠の販売、取付工事
26．パーティションのリースレンタル業
27．前各号に附帯又は関連する一切の業務変更案

株主総会参考書類

36

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第３号議案

取締役９名選任の件

取締役８名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、
経営監督機能の強化を図るため社外取締役を１名増員し、取締役９名の選任をお願いいたした
いと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

再任

つかもと

み き お

塚本

幹雄

（昭和26年３月18日生）■ 所有する当社の株式数

208,000株■ 略歴、地位及び担当
昭和 48 年 ４ 月
昭和 55 年 ２ 月
昭和 55 年 ８ 月
昭和 57 年 ７ 月
昭和 59 年 ３ 月
昭和 62 年 ６ 月
昭和 63 年 10 月
平成 17 年 ６ 月
平成 26 年 ６ 月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 社長執行役員
当社代表取締役 社長執行役員（現任）● 取締役候補者とした理由
長年に渡る当社及び当社グループにおける経営者として、経営理念の実践による強いリー
ダーシップを発揮し当社グループを牽引してまいりました。また、豊富な経験と高い知見に基づき、事業成長と企業業績向上に向けた経営戦略の実現を図るとともに、当社グループ全体の監督を適切に行うため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。
（注）塚本幹雄氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

37

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２

再任

つかもと

き よ と

塚本

清人

（昭和28年７月31日生）■ 所有する当社の株式数

招集ご通知

候補者
番 号

200,600株■ 略歴、地位及び担当
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役副社長
当社代表取締役副社長 副社長執行役員
当社研究開発統括本部長（現任）
当社代表取締役 副社長執行役員（現任）

事業報告
連結計算書類

昭和 51 年 ４ 月
昭和 61 年 ３ 月
昭和 62 年 11 月
平成 ２ 年 ５ 月
平成 ７ 年 ６ 月
平成 16 年 ６ 月
平成 17 年 ６ 月
平成 24 年 ４ 月
平成 26 年 ６ 月● 取締役候補者とした理由
これまで当社の代表取締役副社長執行役員及び当社グループの経営を担っており、生産部
門、開発部門、企画部門等における幅広い経験と高い知見に基づき、事業成長と企業業績向上に向けた経営戦略の実現を図るため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。
（注）塚本清人氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類38

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

３

再任

ほりぐち

かつひろ

堀口

勝弘

（昭和30年１月14日生）■ 所有する当社の株式数

14,400株■ 略歴、地位及び担当
昭和 53 年 ４ 月
平成 19 年 ６ 月
平成 22 年 ４ 月
平成 22 年 ６ 月
平成 24 年 ４ 月
平成 26 年 ７ 月

当社入社
当社執行役員
当社製造本部長
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
当社製造統括本部長（現任）
当社工務統括本部長（現任）● 取締役候補者とした理由
これまで当社の製造、生産、設計等のモノづくりに関する幅広い職務を担当しており、またグループ子会社の経営者としての経験と高い知見に基づき、事業成長と企業業績向上に向けた経営戦略の実現を図るため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。
（注）堀口勝弘氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

39

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４

再任

つかもと

け ん た

塚本

健太

（昭和53年９月17日生）■ 所有する当社の株式数

43,000株

招集ご通知

候補者
番 号

■ 略歴、地位及び担当

平成 23 年 ７ 月
平成 24 年 ４ 月
平成 24 年 ６ 月

連結計算書類

平成 27 年 ６ 月

当社入社
当社経営管理部責任者
当社取締役（現任）
当社執行役員
当社管理本部副本部長
当社ＨＰＣ推進室部責任者
当社管理統括本部副本部長
当社常務執行役員（現任）
当社管理統括本部長
当社営業統括本部長（現任）

事業報告

平成 21 年 ５ 月
平成 22 年 ４ 月
平成 23 年 ６ 月● 取締役候補者とした理由
これまで当社の営業部門、経営管理部門、経営理念の浸透を図る人材育成等を担当しており、その幅広い職務の経験と高い知見に基づき、事業成長と企業業績向上に向けた経営戦
略の実現を図るため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。

計算書類（注）塚本健太氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

監査報告書
株主総会参考書類40

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

５

再任

も と だ

まさひろ

元田

雅博

（昭和33年11月３日生）■ 所有する当社の株式数

7,200株■ 略歴、地位及び担当
昭和 57 年 ４ 月
平成 10 年 ４ 月
平成 14 年 ４ 月
平成 16 年 ５ 月
平成 20 年 ６ 月
平成 20 年 ７ 月
平成 24 年 ４ 月
平成 27 年 ６ 月

当社入社
当社社長室部責任者
当社グループ企画部責任者
当社総務部責任者
当社執行役員
当社総務・人事部責任者
当社人事部責任者
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
当社管理統括本部長（現任）
当社総務本部長● 取締役候補者とした理由
これまで当社の人事、総務、法務、経営企画、営業、リスクマネジメント等を担当しており、その幅広い経験と高い知見に基づき、事業成長と企業業績向上に向けた経営戦略の実現を図るため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。
（注）元田雅博氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

41

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

６

新任

まつなが

た つ お

松永

達雄

（昭和33年８月６日生）■ 所有する当社の株式数

8,800株

招集ご通知

候補者
番 号

■ 略歴、地位及び担当
当社入社
当社東日本支社長
当社関西支社長
当社執行役員
当社東京営業本部長
当社東日本営業本部長
当社西日本工務本部長（現任）
当社常務執行役員（現任）

事業報告

昭和 63 年 ４ 月
平成 13 年 ４ 月
平成 16 年 ７ 月
平成 19 年 ６ 月
平成 20 年 ７ 月
平成 24 年 ４ 月
平成 26 年 ４ 月
平成 27 年 ６ 月

連結計算書類● 取締役候補者とした理由
これまで当社の東京や関西エリアの営業部門、工務部門等を担当し、業績に対する分析力、販売戦略や原価管理に優れており、その職務の経験を活かし、事業成長と企業業績向上に向けた経営戦略の実現を図るため、同氏を取締役候補者といたしました。
（注）松永達雄氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

42

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

７

再任
社外
独立

た け だ

しのぶ

武田

忍

（昭和20年９月21日生）■ 所有する当社の株式数600株■ 略歴、地位及び担当
昭和 44 年 ４ 月
昭和 48 年 ５ 月
昭和 59 年 １ 月
平成 ２ 年 ４ 月
平成 ２ 年 11 月
平成 ３ 年 10 月
平成 23 年 ４ 月
平成 25 年 ６ 月

サンスター歯磨㈱（現サンスター㈱）入社㈱ワコール入社
Wacoal America Inc.（米国法人）EVP/CFO㈱ワコール パリ駐在員事務所所長
同社海外事業推進グループ：事業管理部長
プラウドフットジャパン㈱副社長㈱アバージェンス マネージング・パートナー
当社社外取締役（現任）● 社外取締役候補者とした理由
海外における財務責任者としての経験とコンサルティング会社におけるクライアント企業へのアドバイス等、豊富な経験と高い知見を有しております。取締役会の意思決定に対する意見や監督など社外取締役の職務を適切に遂行することができ、当社の経営の透明性と客観性の向上に向けた有効な意見をいただけるものと判断し、同氏を引き続き社外取締役
候補者といたしました。
（注）１．武田 忍氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
２．武田 忍氏は、社外取締役候補者であります。
３．武田 忍氏が当社の社外取締役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって３年となります。
４．武田 忍氏は、当社が定める社外役員の独立性に関する基準の要件を充たし、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の要件を充たしているため、同氏が取締役に再任され就任した場
合には、引き続き独立役員として両取引所に届け出る予定であります。
な お、 当 社 の 定 め る 社 外 役 員 の 独 立 性 に 関 す る 基 準 は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.comany.co.jp/ir/management/governance/）に掲載しております。
５．武田 忍氏との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結しております。同氏が取締役に再選され就任した場合には、当社と同氏との間で当該契約を継続する予定であります。

43

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

８

再任
社外
独立

なかがわ

しゅんいち

中川

俊一

（昭和24年６月19日生）■ 所有する当社の株式数

5,300株

招集ご通知

候補者
番 号

■ 略歴、地位及び担当

連結計算書類

平成 25 年 ６ 月
平成 26 年 ６ 月

花王石鹸㈱（現 花王㈱）入社
同社法務部長
同社取締役 執行役員
同社法務・コンプライアンス部門統括
同社コーポレートコミュニケーション部門統括兼務㈱カネボウ化粧品社外取締役兼務
花王㈱リスクマネジメント室担当兼務、情報システム部門担
当兼務
同社取締役 常務執行役員
当社社外取締役（現任）
三信電気㈱社外取締役

事業報告

昭和 47 年 ４ 月
平成 ４ 年 ６ 月
平成 14 年 ６ 月
平成 15 年 ３ 月
平成 16 年 ７ 月
平成 18 年 １ 月
平成 18 年 ６ 月■ 重要な兼職の状況
株式会社ピックルスコーポレーション顧問

計算書類● 社外取締役候補者とした理由
長年にわたり花王株式会社の法務責任者や国内外グループ会社を含めた経営管理業務に携わり、豊富な経験と高い知見を有しております。取締役会の意思決定に対する意見や監督など社外取締役の職務を適切に遂行することができ、当社の経営の透明性と客観性の向上に向けた有効な意見をいただけるものと判断し、同氏を引き続き社外取締役候補者といた
しました。

監査報告書

（注）１．中川俊一氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
２．中川俊一氏は、社外取締役候補者であります。
３．中川俊一氏が当社の社外取締役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって３年となります。
４．中川俊一氏は、当社が定める社外役員の独立性に関する基準の要件を充たし、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の要件を充たしているため、同氏が取締役に再任され就任した場
合には、引き続き独立役員として両取引所に届け出る予定であります。
な お、 当 社 の 定 め る 社 外 役 員 の 独 立 性 に 関 す る 基 準 は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.comany.co.jp/ir/management/governance/）に掲載しております。
５．中川俊一氏との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結しております。同氏が取締役に再選され就任した場合には、当社と同氏との間で当該契約を継続する予定であります。

株主総会参考書類

44

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

９

新任
社外
独立

き く ち

よしのぶ

菊地

義信

（昭和20年４月28日生）■ 所有する当社の株式数0株■ 略歴、地位及び担当
昭和 44 年 １ 月
平成 ３ 年 11 月
平成 11 年 ６ 月
平成 19 年 ６ 月
平成 20 年 ４ 月
平成 21 年 ４ 月
平成 22 年 ６ 月
平成 24 年 ６ 月

妙見屋㈱（現 ㈱ＬＩＸＩＬグループ）入社
同社人事総務本部総務部長
同社常務執行役員 人事総務統括部長
同社取締役 人事総務部長 兼 事業育成部長
同社取締役 人事総務法務担当
トステム㈱（現 ㈱ＬＩＸＩＬ）取締役 副社長執行役員㈱ＬＩＸＩＬグループ取締役 副社長執行役員 住宅・不動産
他事業ＣＥＯ 兼 人事担当
同社取締役 兼 監査委員会委員長（現任）● 社外取締役候補者とした理由
これまで他社の業務執行役として、事業の育成経験や人事、総務、法務の豊富な経験と高い知見を有しております。取締役会の意思決定に対する意見や監督など社外取締役の職務を適切に遂行することができ、当社の経営の透明性と客観性の向上に向けた有効な意見をいただけるものと判断し、同氏を社外取締役候補者といたしました。
（注）１．菊地義信氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
２．菊地義信氏は、社外取締役候補者であります。
３．菊地義信氏は、㈱ＬＩＸＩＬグループの取締役を務めており、同社と当社グループとの間に売買等の取引関係がありますが、その取引額は僅少であり社外役員の独立性に関する基準に定める主要な取引先には該当しておりません。当社が定める社外役員の独立性に関する基準の要件を充たし、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の要件を充たしているため、同氏が取締役に選任され就任した場合には、独立役員として両取引所に届け出る予定であります。
な お、 当 社 の 定 め る 社 外 役 員 の 独 立 性 に 関 す る 基 準 は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.comany.co.jp/ir/management/governance/）に掲載しております。
４．当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結できることを定めております。菊地義信氏が取締役に選任され就任した場合には、当社と同氏との間で当該契約を締結する予定であります。

45

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第４号議案監査役１名選任の件
招集ご通知

監査役川口幸一氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
こういち

川口

幸一

再任

（昭和24年４月８日生）■ 所有する当社の株式数

事業報告

かわぐち

21,700株■ 略歴及び地位
当社入社
当社取締役
当社執行役員
当社サービス本部長
当社常務執行役員
当社取締役
当社総務本部長
当社管理本部長
当社管理統括本部長
当社監査役（現任）連結計算書類計算書類

昭和 51 年 ５ 月
平成 ９ 年 ６ 月
平成 11 年 ６ 月
平成 16 年 ５ 月
平成 17 年 ６ 月
平成 19 年 ６ 月
平成 20 年 ７ 月
平成 22 年 ４ 月
平成 24 年 ４ 月
平成 24 年 ６ 月● 監査役候補者とした理由
当社の製造、生産、設計、管理等の業務執行を担当してきた幅広い経験と高い知見を当社の監査に反映していただくため、同氏を引き続き監査役候補者といたしました。

監査報告書（注）１．川口幸一氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
２．川口幸一氏との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結しております。同氏が監査役に再選され就任した場合には、当社と同氏との間で当該契約を継続する予定であります。

株主総会参考書類

46

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第５号議案

業績連動型株式報酬の額及び内容決定の件

１．提案の内容及び当該報酬制度を導入する目的
当社の取締役（社外取締役を除く。以下同様。）を対象に、固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（役員賞与）に加えて、中長期のインセンティブプランとして業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしたく存じます。本制度は、当社の中長期的な視野に立った経営を加速し、当社グループの業績向上とともに中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを狙いとしており、当社としましては、かかる目的に照らし、本議案の内容は相当であるものと考えております。
具体的には、平成３年６月27日開催の第31回定時株主総会にて決議いただいた取締役の報酬限度額（年額250百万円以内。ただし使用人給与分は含まない。）とは別枠で、業績連動型株式報酬を、平成29年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期間」という。）に在任する取締役に対して原則としてその退任時に交付することといたしたいと存じます。なお、本制度の詳
細につきましては、下記２．の範囲内で取締役会にご一任いただきたいと存じます。
なお、本制度の対象となる取締役の数は、第３号議案「取締役９名選任の件」が原案どおり可決されますと６名となります。また、本制度については、当社の専任執行役員等も対象とすることを予定しております。平成28年度に対象とする専任執行役員等は、15名（平成28年６月28日開催の取締役会にて選定予定）となる予定であります。な
お、併せて、当社の国内子会社においても本制度と同様の制度の導入を各社の取締役会で決議し、かかる制度の導入を各社の株主総会に付議することがあります。
２．本制度における報酬等の額・内容等（１）本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が各取締役に付
与するポイント数に相当する株式を本信託から取締役に交付する株式報酬制度です。
取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各取締役の退任時となります。
（注）当社の国内子会社においても本制度と同様の株式報酬制度を導入した場合には、同様に、本信託を通じて当社の国内子会社の役員に対し当社株式を交付することがあります。

47

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（２）当社が信託に拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約３年間とし、当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間中に165百万円（執行役員分と合算して415百万円）を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金員を原資として、当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

事業報告（注）当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。また、当社の国内子会社においても本制度と同様の株式報酬制度を導入した場合には、当該会社におけるかかる制度の対象者に交付するのに必要な当社株式の取得資金として当該会社が拠出した金額を、当社があわせて信託します。
なお、信託期間の満了時において、当社の取締役会の決定により、信託期間を３年毎に延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間毎に取締役分として金165百万円（執行役員分と合算して415百万円）を上限とする金員を本信託に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期
間内に後記（３）①のポイント付与及び後記（４）の当社株式の交付を継続します。

連結計算書類
計算書類
監査報告書（３）取締役が取得する当社株式数の算定方法と上限① 取締役に対するポイントの付与方法及びその上限
当社は、取締役会で定める株式交付規程に基づき、取締役に対し、株式交付規程の定める所定の時期に、役位及び連結営業利益率に応じて算定される数のポイントを付与します。
た だ し、 当 社 が 取 締 役 に 付 与 す る ポ イ ン ト の 総 数 は、１ 事 業 年 度 当 た り
47,000ポイント（執行役員分と合算して116,000ポイント）を上限とします。
② 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与を受けたポイントの数に応じて、下記（４）の手続に従い、当社株式の交付を受けます。
各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に１.0（但し、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分
割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数とします。

株主総会参考書類48

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（４）取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記（３）②の当社株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。但し、このうち一定の割合の当社株式については、本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付します。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
【ご参考】
本制度の詳細については、当社平成28年４月28日付「新たな株式報酬制度の導入に関するお知らせ」（当社ウェブサイト https://www.comany.co.jp/news/）をご参照
ください。
以

49

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

〈メ

モ

欄〉

50

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会
会 場
ご案内図

会

場

石川県小松市土居原町710番地

石川県こまつ芸術劇場うらら 2階 小ホール
交

通

JR北陸線ご利用の場合▶JR小松駅から徒歩1分
北陸自動車道ご利用の場合▶小松ICから10分
飛行機ご利用の場合▶小松空港から小松駅行きバスで12分

園町

有明町

国道305号

有明町南

沖町

㈱
小松村田
製作所
小松
日の出
合同庁舎

サイエンス
ヒルズ
こまつ

こまつの杜

細工町東

◎お願い

Ｐ

駅前
市民公園

Ｐ

土居原町北

市営駅東駐車場

日の出町
三丁目

ＪＲ小松駅

市営駅西駐車場
細工町

東口駅前
広場

福井

北陸本線

わくわく
コマツ館

公園

金沢

こまつ
芸術劇場
うらら

土居原町

西口駅前広場

ハイパー
ホテル小松
小松駅前

土居原中央

土居原南

立体
駐車場前

お車でお越しの方は、「市営駅西駐車場」もしくは「市営駅東駐車場」をご利用ください。
割引券をご用意いたしますので、駐車券をお持ちいただき、受付にてご提示ください。
石川県小松市工業団地一丁目93番地 TEL：0761-21-1144㈹URL：https://www.comany.co.jp/

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 14時30分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）