FINMAC紛争解決手続事例（平成２５年７－９月）

証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）
当センターにおいて実施した紛争解決手続（あっせん）事案のうち、平成２５年７月から９月までの間に手続が終結した事案は、５１件である。そのうち、和解成立事案は３６件、不調打切り事案は８件、一方の離脱事案は３件、その他は４件であった。紛争区分の内訳は、＜勧誘に関する紛争４１件＞、＜売買取引に関する紛争９件＞、＜その他の紛争１件＞であった。その内容は、以下のとおりである。
（注）以下の内容は、当センターのあっせん手続の利用について判断していただく際の参考として、当事者のプライバシーにも配慮しつつ、手続事例の概要として作成したものです。なお、個々の事案の内容は、あくまでも、個別の紛争に関して、紛争解決委員の立会いの下で当事者間で話し合いが行われた結果であり、それが先例として他の事案にも当てはまるという性格のものではないことに御留意いただく必要があります。
平成２３年４月、金融ADR制度に対応するため、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」等を整備したことに伴い、あっせん委員は紛争解決委員と呼称変更しております。

項目
紛争の区分
紛争の内容
1 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
通貨OP等

顧客 年齢
紛争概要
法人
<申立人の主張>
為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、勧誘時、極端な円高にはならない等の断定的判断の提供を受け店頭通貨オプション取引を契約し、急激な円高により損害が拡大している。取引に精通していない申立人に対する不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約清算金等の支払義務のないことの確認を求める。

終了方法
処理状況
見込みなし ○平成25年７月、紛争解決委員は、当事者双方の主張（和解成立の に大きな隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難
見込みがな であると判断し、【不調打切り】
いものとしてあっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は本件契約の前に、他社において同種のデリバティブ契約を締結しており、被申立人が行った商品内容、リスク等の説明について十分理解をしたうえで契約に至っている。よって、申立人の主張は事実に反し、請求に応じることはできない。
2

勧誘に関する紛争 適合性の原則

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
和解成立
米ドルの実需があり、すでに他行との間で為替デリバティブ契約を複数締結しており、担当者にはその内容をすべて伝えていたが、担当者は「よいレートをおさえられます」等と巧みに勧誘し、複数の契約を締結させた。申立人の財務状況及
び実需に照らして過大な取引であり、適合性原則に反する。よって、既払いの損
害の賠償及び本件各契約を解約した場合の違約金等の支払義務のないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
申立人は海外から商品を仕入れており、仕入価格は為替変動の影響を受けている。リスクヘッジニーズがあることを確認したうえで、本件各契約が申立人にとって有用であると判断し、各種リスク等を説明し、申立人の理解と納得を十分に得たうえで契約に至っている。よって、申立人の請求には応じられない。

1○平成25年７月、紛争解決委員は次の見解を示し双方に譲歩を求めたところ、被申立人が、申立人の債務（未履行の為替予約の解約清算金及び本件契約に基づく受払いの履行を目的として申立人に貸し付けた証書貸付の現在残高）を免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞①本件各契約に係る過程等について、双方の間で事実の主張が異なっており、あっせん委員としての事実認定はできない。
②申立人は、被申立人及び他行とも多数の通貨オプ
ション等取引を行っていたことから、取引内容については相応に理解できていたものと考えられる。申立人は、為替変動リスクの実需量に対して各金融機関との間でどれくらいの取引量とするかを判断すべきであったとこ
ろ、被申立人に勧められるまま本件各契約を締結した
ことについて過失が認められる。
③被申立人は申立人の為替変動リスクのヘッジの必要量について、客観的な裏付けによる確認がなく、今後の楽観的な業績見込みを織り込んでいたほか、他行との取引内容についても十分な把握がなかった。その結果として、本件各契約により、申立人のヘッジ比率は高まり、リスクが高まった。

項目
紛争の区分
紛争の内容
3 売買取引に関する システム障害
紛争

商品
上場株式

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
男
60代 <申立人の主張>
その他
前半 パソコンで株式Ａ銘柄の売却注文を入力後、注文取消操作を行ったが、システムエラーが発生したため、被申立人に電話で問い合わせた。しかし、この間に、市場で本来売却したかった株価がついてしまい、その株価で売却できなかった。
売却できていれば当日安く買戻しをするつもりであったため、逸失利益等約10万円を求める。

処理状況○平成25年８月、紛争解決委員は、業務規程第31条第１項５号により、あっせん手続を行わないことが適当であると判断した。

<被申立人の主張>
システム障害が発生した事実は認めるが、申立人の主張する株価（高値）で売却発注された事実はなく、被申立人の責任で約定とすることは認められない。また、売却約定されたことを前提に、安い株価で買戻しができたとして、その差額の請求も認められない。申立人の請求には合理的な根拠がなく請求には応じられない。

4

勧誘に関する紛争 説明義務違反

仕組投信

女

80代 <申立人の主張>
和解成立
前半 申立人は、金融商品取引に関する知識、経験を全く有しておらず、その財産も将来の生活のために保全すべき状況にあり、本件取引当時、重要な財産を管理する能力が不十分な状態にあった。また、被申立人は勧誘の際に各金融商品の仕組みやリスク等を説明せず、「分配型があり、毎月お金が入ってくる」旨を繰り返し述べて強調した。よって、適合性原則違反及び説明義務違反を理由として、発生した損害約150万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人は、申立人より他社でのリスク商品取引について相談を受けており、申立人が金融商品取引に関する知識、経験を全く有していないとは認められず、
また、重要な財産を管理する能力が不十分な状態であることについても、申立人及びその親族から何ら申出を受けていない。被申立人は買付の都度、交付書面を用いて丁寧に説明し、最終的にチェック・シートにより申立人の理解を確認している。よって、申立人の請求には応じられない。

5

売買取引に関する 無断売買
紛争

普通社債

女

70代 <申立人の主張>
和解成立
前半 購入の意思を示していないにもかかわらず、社債を購入したこととされ、キャンセルを主張したが認められなかった。担当者から「いったん購入してから解約すればいい」と言われ、そのまま放置していたところ、売買した旨の報告書が届いた。被申立人が申立人に無断で行った行為であり、売買差損約７万円の返済を求める。
<被申立人の主張>
被申立人として、申出のような無断売買はなかったと認識しているが、本件社債の勧誘時及び約定時の担当者の対応に不十分な点が認められるため、解決のためにあっせんの場で協議したい。

2○平成25年７月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、双方が譲歩し、被申立人が申立人に対して約70万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
担当者が、申立人に本件取引を提案した際、申立人が自身で判断できるほどに十分な説明を行ったとしても、申立人の新聞購読契約や健康食品の購入状況等から判断すると、申立人の意思能力に何らかの問題があった可能性は否定できず、申立人が本件取引の内容を十分に理解したうえで行ったかについては疑問が残る。他方、申立人側から被申立人側に申立人の症状について伝えた事実はなく、被申立人担当者が申立人の症状を認識したうえで、本件取引に至ったとは認められない。

○平成25年７月、紛争解決委員が次の見解と和解案を提示したところ、双方がこれを受諾し、被申立人が申立人に対し約６万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件は、担当者の申立人への本件社債購入に向けての勧誘に端を発し、担当者が申立人の購入意思の確認・把握に不十分な点があったことを主因として、本件社債についても、申立人が意図しない損失での売却につながったことが認められる。ただ、申立人にも担当者から勧誘を受け、本件社債購入の意思の有無及びその金額について意思を明確にしなかった点が認められる。これらの事情を踏まえ、申立人が主張する差損金の約８割を被申立人が負担することで和解することが妥当である。

項目
紛争の区分
6 その他の紛争

紛争の内容
その他

商品
その他

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
法人
<申立人の主張>
その他
グリーンシート銘柄の発行会社である申立人と、取扱証券会社である被申立人との間における継続ディスクロージャー・サポート契約について、一方的に業務報酬の引き上げを通告されたため、業務報酬（毎月、決算時）が引き上げ前の金額であることの確認を求める。

処理状況○平成25年７月、紛争解決委員は、業務規程第31条第１項５号により、あっせん手続を行わないことが適当であると判断した。

<被申立人の主張>
今般の報酬水準の見直しは、一部発行企業に対して値下げ対応を続けてきた結果、被申立人が取扱会社としての責務を全うできなくなる事態に陥りつつある
状況を改善するため、特別条件で契約している発行企業に正規料金への改定を要請しているものである。一部の発行企業に特別割引で対応し続けることは、同様の業務を提供している他の発行企業に対して誠実性を欠くものであり、申立人だけが他社に比べて低額の費用負担で済むとする合理的理由は存在しない。

7

勧誘に関する紛争 断定的判断の提供 上場株式男

70代 <申立人の主張>
その他
前半 勧誘時、担当者より「任せてもらえば必ず利益を出す」等と断定的判断の提供を受け、保有していた株式17銘柄を売却し、リートと株式Ａ銘柄を買い付けたが、これらの取引は申立人にどの銘柄を買うかなどの説明を事前に一切行っていな
い。また、被申立人より、今後の値動きなどについての報告や、処分についての助言などはなく、その後、株式Ａ銘柄は大幅に下落し大きな損害を被った。よって、これらの取引により生じた損失約880万円の賠償を求める。

○平成25年７月、紛争解決委員は、業務規程第31条第１項５号により、あっせん手続を行わないことが適当であると判断した。

<被申立人の主張>
担当者は「任せてもらえば必ず利益を出す」等と勧誘したり、申立人に取引を任され、事前に説明なく注文を発注した事実はなく、いずれの取引においても、事前に銘柄を提示したうえで売買を提案し、申立人の同意を得て注文を発注したものであり、申立人の請求には応じられない。

8

勧誘に関する紛争 説明義務違反

仕組債

法人

<申立人の主張>
その他
被申立人より３回にわたって買い付けた期限前償還条項付パワー・リバース債の勧誘に際し、担当者は、１回目と２回目は元本欠損に係るリスクについて何ら説明を行っていないし、３回目は抽象的な説明文書は渡したものの具体的な説明を行っていない。よって、本件債券に生じた損失の賠償を求める。
<被申立人の主張>なし。

3○平成25年７月、紛争解決委員は申立人が特定投資家であり、法的に説明義務違反や適合性原則違反を主張できない事案であるため、業務規程第31条第１項５号により、あっせん手続を行わないことが適当であると
判断した。

項目
紛争の区分
紛争の内容
9 売買取引に関する 無断売買
紛争

商品
上場株式

顧客 年齢
紛争概要
女
70代 <申立人の主張>
後半 申立人は、信用取引や複雑な金融商品の取引等の経験がなく、これらについての知識もなかったが、担当者４名の不十分な説明あるいは無断売買によって仕組債、投資信託、現物株式の取引及び信用取引が行われた。よって、これらの取引で被った損失約2,400万円の賠償を求める。

終了方法
和解成立

<被申立人の主張>
４名のうち、１名が担当していた時期の取引については、現物株の無断売買と、説明と意思確認が不十分なまま信用取引を行ったこと、取引を担当者に任せていたこと等が認められるが、他の担当者が担当する時期の取引においては何ら違法行為はない。不適切行為が行われた時期の取引において生じた損失について過失相殺した金額の支払いに応じる用意がある。

10 勧誘に関する紛争 説明義務違反

普通社債

男

80代 <申立人の主張>
和解成立
前半 外国債券取引において、担当者から新発・既発の別の明示がないまま勧められ、意に反した既発債を購入させられたところ、被申立人の判断により反対売買
されて差損金が発生した。よって、差損金約61万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
外国債券取引の勧誘時において、担当者の説明義務違反はないが、不十分な説明による勧誘があったものと判断したため、原状回復の手続を行い、それに伴う差損金を申立人に支払う用意がある。

4

処理状況○平成25年７月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、被申立人が申立人に対し、無断売買を行った担
当者１名の担当時の取引で生じた損害の約７割に相当
する約1,000万円を支払うことで双方が合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件においては、申立人の属性等を勘案すると、これまで投資経験のない仕組債や信用取引を取引させたことにつき、担当者らに明らかな適合性原則違反及び説明義務違反があったとまでは認められないものの、問題がなかったとは言えず、特に、１名の担当者の担当時に無断売買があったことを勘案すると、本件につき、被申立人の過失は大きいこと、他方、申立人は、その担当者に対し取引を一任しており、相応の過失が認められるなど諸事情を勘案し、双方が互譲の上、和解解決することが相当である。
○平成25年７月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、被申立人が申立人に対し約61万円を支払うことで合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本債券の勧誘時における申立人の年齢が高齢であり、有価証券取引の経験が豊富でないにもかかわらず、担当者は口頭による説明のみで、資料等の書面を提示せずに本債券を申立人に販売したこと、本債券の販売後に申立人が被申立人の営業店を訪問し、担当者から本債券について詳細な説明を受けた際に、申立人は、本債券が新発債券でない等、申立人が希望する商品でないことを強く主張したこと、これらの事実及び申立人の属性に鑑みれば、担当者による説明は、申立人が当該債券を理解し得るには不十分であった可能性が高いものと判断される。したがって、被申立人による本債券の申立人への販売は、申立人の錯誤によるもの、あるいは不十分な説明によるものであるから、被申立人は、申立人からの解約の申出は、錯誤無効あるいは本債券の販売契約の解除の意思表示と評価し得るものであり、申立人に対して、不当利得返還請求あるいは原状回復請求として、本債券の販売代金相当額の全額を返還すべきものと考えられる。

項目
紛争の区分
紛争の内容
11 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
通貨OP等

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
処理状況
法人
<申立人の主張>
見込みなし ○平成25年７月、紛争解決委員は、当事者双方の主張
申立人の為替リスクは極めて限定的なものであり、本件契約のような長期の通 （和解成立の に大きな隔たりがあり、和解が成立する見込みがない
貨オプション契約を締結する必要は全くなく、経験・知識から見ても適合しない契 見込みがな ものと判断し【不調打切り】
約であったが、被申立人はリスクについて十分な説明を行わず、繰り返し強く勧 いものとして誘して、申立人は本件契約を締結し損失を被った。よって、損失の賠償を求めあっせん手る。
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、本件契約締結前より輸出入事業を行っており、他社においても既に為替デリバティブ取引を行っているなど、デリバティブ取引の知識と経験があった。被申立人は、申立人のニーズを確認したうえで、ヘッジ率等の実需の検証を行い、商品性やリスクについても、十分な説明と申立人の理解を得たうえで本件契約の締結に至っている。よって、申立人の請求には応じられない。

12 勧誘に関する紛争 説明義務違反

株式投信

女

70代 <申立人の主張>
和解成立
前半 申立人は、判断能力を著しく低下させる病気に罹患し、金融商品取引には適さない者であるが、担当者は申立人が理解できる説明を尽くすことなく、実質的に一任売買の状態で、投資信託、外国債券、外国株式等の取引を継続させた。
よって、適合性原則違反及び説明義務違反を理由に生じた損失約4,000万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
取引の都度、担当者のみならず上席者も申立人と面談して取引内容を詳細に説明し、申立人は自己の意思に基づき投資判断していた。また、複数の者が担当を勤めてきたが、申立人が当該病気に罹患していると聞いたことはなく、申立書の証拠を見ても当該病気に罹患していたことを示す記載は認められない。よって、適合性原則違反及び説明義務違反は存在せず、申立人の請求は不当である。

13 勧誘に関する紛争 適合性の原則

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
和解成立
申立人の実需を超えた過大な為替デリバティブ取引を勧められ契約を締結したが、本件取引は、この種の取引に精通していない申立人の理解力・判断力を超えたハイリスク商品であった。適合性原則違反及び説明義務違反等を理由に本件取引により生じた損害の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、申立人の仕入全体に占める輸入の比率がほぼ100％であり、為替変動リスクを負っていることを確認している。本件契約が申立人にとって有用であると判断し提案したもので、商品内容、リスク等に係る説明義務も果たしており、申立人の主張は不当である。よって、申立人の請求に応じることはできない。

5○平成25年７月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、双方がこれを受け入れ、被申立人が申立人に対し約500万円を支払うことで合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
平成22年２月以降に始めた信用取引は適合性が問題になる余地がある。同日以降の申立人の損益を対象にして、その損失額の約５割に当たる約500万円を被申立人が負担するのが適切かつ合理的である。

○平成25年７月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、双方が譲歩し、被申立人が申立人に対し、損失額の約１割に相当する金額を支払うことで合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
想定損失額と申立人の経常利益の推移から見て、申立人のリスク耐久性は不十分であったと言わざるを得ず、その中で契約を締結したことについては、被申立人に相応の過失があると考えられる。他方、あっせんの結果及び証拠書類から被申立人は申立人に対して取引の仕組みや商品内容、メリット・デメリット等について説明したことが認められる。したがって、双方譲歩のうえ、和解をするのが適切である。

項目
紛争の区分
紛争の内容
14 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
仕組債

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
男
60代 <申立人の主張>
和解成立
後半 申立人は、勤務先の持株会を通じた株式取引を経験していたのみで投資経験はなかったが、担当者より複雑かつ高リスクであるにもかかわらず、理解できな
いPERを示され株価が割安であるとの説明を受け、また、金利の有利さを強調してEB債の買付を勧められた。リスクがそれほど高くなく特に有利な商品と誤解し、老後の金融資産の半分強の金額で買い付けたが、大きな損失が生じた。よって、損失約1,800万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、銀行預金よりも利回りのよい商品で運用したいとの申立人の意向と、運用資金が5,000万円以上あること及び余裕資金であることを確認したうえ
で、EB債の買付を勧誘し、商品内容・リスクについて詳細に説明し、申立人が十分に理解していることを確認し、申立人より「買付申込書」を受け入れた。したがって、申立人の請求には応じられない。

15 勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替スワップ

法人

処理状況○平成25年７月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、被申立人が申立人に対し約500万円を支払うことで合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人の申告によれば、申立人は自社株の取引経験しかなかったにもかかわらず、被申立人が本件EB債の買付を勧誘し、申立人が本件EB債を買い付けたことについてはやや疑問が残ること、一方、申立人については、本件EB債の商品性・リスクについて十分に理解できるだけの能力があったこと、申立人も一定程度リス
ク事項について認識したうえで本件EB債を買い付けていたと思われること等の諸般の事情を勘案すると、双方が互譲し和解解決することが相当である。

<申立人の主張>
一方の離脱 申立人による【あっせんの取り下げ】
被申立人は、申立人の実需に対して明らかにオーバーヘッジとなる本件取引を申立人の管理部門を統括していた元役員に提案し、当該元役員は申立人代表者の承認を得ないまま契約を締結した。担当者は直接代表者の確認をとるよう努めた形跡もなく、本件取引の契約に当たって重大な瑕疵があることは明らかである。中途解約に伴う損害の賠償を求める。
<被申立人の主張>
本件取引について、窓口であった元役員と交渉したのは事実であるが、担当者
は申立人代表者との面談を希望した。しかし、当該代表者は銀行関係者とは直接会いたくないと言って、当該元役員を窓口に指名していたもので、本件取引の内容等については、すべて申立人代表者の意向を受けたものである。申立人の実需についても、年間の米ドル建ての輸入額を確認のうえ契約したものであり、本件取引はその実需に沿ったものと認識している。

16 勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 仕組債

男

60代 <申立人の主張>
和解成立
前半 担当者に対し、仕組債の売却期限を問い合わせたところ、誤った期限（実際の期限より後の日付）を伝えられたため、仕組債の売却が不可能となり、償還に至ってしまった。その結果発生した損害約150万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者が誤った期限を伝えた結果、申立人は、本件仕組債の売却機会を逸し、譲渡損失について損益通算することができなかった。よって、申立人の請求に応じ、あっせんによる解決を求める。

6○平成25年７月、紛争解決委員が以下の見解を示した
ところ、被申立人が申立人に対し約150万円を支払うことで合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件においては、被申立人が申立人の主張に相違な
く、請求に応じる旨答弁していること、事実関係等も双方の主張に対立点が認められないことなどの諸事情を勘案し、被申立人が申立人の主張のとおり、約150万円を支払い和解解決することが相当である。

項目
紛争の区分
紛争の内容
17 売買取引に関する その他
紛争

商品
公社債投信

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
男
40代 <申立人の主張>
和解成立
後半
保有していたニュージーランド・ドル建て債の売却代金でニュージーランド・ドルMMFの買付を依頼したが、担当者が失念し、外貨預り金のままとなり、約２ヵ
月後に買付された。また、別途購入したニュージランド・ドル建て債の利金で同様にニュージーランド・ドルMMFの買付を依頼したが、同担当者が再度失念し、円貨で支払われMRFが自動買付された。本来のニュージーランド・ドルMMFの残高への原状回復（追加買付）及びそれにかかる費用約30万円の支払いを求める。
<被申立人の主張>
担当者が事務処理を失念したのは事実であり、ニュージーランド・ドルMMF及びMRFについて、被申立人の負担において、被申立人が申立人の依頼どおりに手続きを行っていた場合に申立人が保有しているべき口数への訂正処理を行う
べく、あっせんの場で協議したい。

18 勧誘に関する紛争 適合性の原則

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
和解成立
申立人には直接輸入の実態はあるものの、毎年、取扱商品のニーズ等により外貨需要が安定しないうえ、円安リスクによる申立人の売上げに与える影響は
比較的軽微であることから、為替デリバティブ契約には消極的であった。しかし、担当者は申立人の意向を無視し、詳しい説明を行うことなく、執拗に本件各契約を勧め締結させた。その結果生じた損失の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、世界各国から商品を仕入れて国内市場に卸しており、直接為替変動の影響を受けるのは販売価格ではなく仕入価格である。為替変動リスクをヘッジするニーズがあるのは明らかであるため、担当者は本件各契約の締結を勧めたもので、取引条件等について詳しく説明したうえで契約に至っている。よって、申立人の主張は不当であり、請求には応じられない。

19 勧誘に関する紛争 断定的判断の提供 通貨OP等

法人

処理状況
○平成25年７月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、双方がこれを受諾し、被申立人が訂正処理において生じた不足金約30万円を負担することで合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人が、外貨MMF及びMRFについて、被申立人の負担において、被申立人が申立人の依頼通りに手続きを行っていた場合に申立人が保有しているべき口数への訂正処理を行い、申立人が主張する諸経費については支払わないとの和解案で解決することが相当である。

○平成25年７月、紛争解決委員が次の見解を示し、申立人が被申立人に対し未払金を支払い、解約清算金
債務残高の一部を免除する旨の和解案を提示したとこ
ろ、双方がこれを受諾し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は営業損益ベースで赤字であり、経常損益ベースでは黒字であるものの円安による為替差益等の計上によるものであることや、円高が進行した場合には仕入価格が低下するとしても販売価格も低下する可能性があることも考慮すると、円高に振れてしまった場合の財務耐久力について相当に疑問があることに加え、他行とのデリバティブ契約も考慮するとヘッジ率はやや高かったという点を指摘したうえで、損失額の約２割に相当する解約清算金債務残高を免除することによって、本件を解決することが相当である。

<申立人の主張>
一方の離脱 申立人による【あっせんの取下げ】
商品内容やリスクについて十分な説明を受けないまま、経済的合理性がない
申立人が民事再生手続きを申し立てたため。
為替デリバティブ取引を勧められ契約したが、為替相場の変動により損失を被った。確定した損失及び今後発生が見込まれる損失の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は事業で用いる食材を国内商社から円貨決済にて仕入れていたが、商社の仕入決済は米ドル建てで行われていたため、間接的に為替リスクを負担していた。申立人はかかる為替リスクをヘッジするため、本件契約の締結以前から
他行との間で複数の為替デリバティブ取引を行っていた。このような状況下で、申立人から為替デリバティブ取引を提案してもらいたいとの要望を受け、提案したものである。本件契約の販売及び勧誘は適切に行われ、申立人は十分に商品内容やリスクを理解して取引に及んだものであり、請求には応じられない。

7

項目
紛争の区分
紛争の内容
20 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
通貨OP等

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
処理状況
法人
<申立人の主張>
一方の離脱 申立人による【あっせんの取下げ】
商品内容やリスクについて十分な説明を受けないまま、外貨実需がなく経済的申立人が民事再生手続きを申し立てたため。
合理性がない為替デリバティブ取引を勧められ、取引銀行からの提案であったた
めやむなく契約したが、為替相場の変動により損失を被った。確定した損失及び今後発生が見込まれる損失の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は事業で用いる食材を国内商社から円貨決済にて仕入れていたが、商社の仕入決済は米ドル建てで行われていたため、間接的に為替リスクを負担していた。申立人はかかる為替リスクをヘッジするため、すでに他行との間で為替デリバティブ取引を行っており、申立人は本件取引の内容等について精通していた。本件契約の販売及び勧誘は、適切に行われ、申立人は十分に商品内容やリスクを理解して取引に及んだものであり、優越的地位の濫用の事実もなく、請求に応じることはできない。

21 勧誘に関する紛争 適合性の原則

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
和解成立
申立人は輸入取引はあるものの、特段の為替リスクヘッジのニーズはなく、他行との間の同種のデリバティブ契約により損失が発生していたことから、被申立人からの提案を何度も断っていた。しかし、被申立人から融資を受けていたた
め、詳しい説明を受けないままやむなく契約を締結したが、急激な円高により損害を被った。申立人に過大なリスクを負わせる不当な取引であり、既払いの損失の賠償及び解約清算金等の支払義務のないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、申立人から輸入仕入を行っているので為替変動リスクを負っており、変動による差額の販売価格への転嫁が困難である旨聞いていた。そのため、本件各契約が申立人にとって有用であると判断し提案したもので、申立人はすでに他行との間で為替デリバティブ契約を締結した経験があり、申立人の理解・納得を得たうえで契約に至っている。よって、申立人の請求には応じられない。

8○平成25年７月、紛争解決委員が次の見解を示し双方に譲歩を求めたところ、被申立人が申立人の債務のう
ち２割の支払を免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、販売先との間で係数取引を採用しており、為替変動リスクを販売先に転嫁できたためヘッジニー
ズはなかったと主張するが、価格交渉力で申立人が圧倒的に優位な立場にあるというような事情もなく、為替変動リスクを完全に転嫁できるとは言い切れないと思われる。また、申立人は、本件各契約を締結する前に他行で同種のデリバティブ契約を締結して損失を被っており、本件各契約により損失を被るリスクを理解できたのではないかと推測できる。他方、被申立人は、申立
人の販売価格の決定方法等について、もう少し詳細か
つ具体的なヒアリングを行っていれば、一部の販売取引において係数取引が採用されていることや価格転嫁の可能性について認識でき、これを前提として、より詳
細なヘッジニーズの検証ができたのではないかと思われる。以上の点を勘案し、双方互譲のうえ和解案により和解することを勧告する。

項目
紛争の区分
紛争の内容
22 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
上場株式

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
女
60代 <申立人の主張>
和解成立
前半 安全で安定した高い利息が魅力との説明を受け、500万円だけのつもりでブラ
ジルレアル債を買い付けた。申立人は投資に関する知識も判断力もないので、これを限度にこの債券を長期保有することとしていたが、担当者の巧みな勧誘と誤った情報により投資規模が膨らみ、言われるがままに外国株式取引に引き込まれた。申立人の意向や能力に合わない取引であり、その結果生じた損失約640万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人の投資経験、資金性格および投資方針からして、外国株式の提案を行
うこと自体が違法性を帯びるなどと言うことはできず、また、担当者は、外国株式の提案を行うに際し、リスク等を説明し、申立人は担当者の提案に対し十分に検討したうえで取引を行っている。よって、申立人の請求は不当である。

23 勧誘に関する紛争 適合性の原則

仕組投信

男

処理状況
○平成25年７月、紛争解決委員が次の見解を示し、被申立人が申立人に対し約170万円を支払う旨の和解案を提示したところ、双方がこれを受諾し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人が被申立人に対して申告した投資経験、投資方針などからすれば、担当者が申立人に米国株投資信託及び外国株式取引を提案すること自体が違法であると言うことはできず、また、担当者が申立人に米国株投資信託及び外国株式取引自体のリスクについて十分な説明を行わなかったと認めることもできない。しかし、担当者は申立人に外国株式の提案を行う際に、提案する外国株式の発行体の業種、業績、また、当該株式の株価の推移などについて十分な説明を行わず、また値上りが期待されるとして買付提案し購入させた株式を損失が発生するにもかかわらず短期間で売却することを提案するなどし、申立人は担当者の提案に追随する形で外国株式取引を行っていたことが窺われる。
以上を踏まえて和解案で解決することが相当である。

50代 <申立人の主張>見込みなし ○平成25年７月、紛争解決委員は、被申立人があっせ
前半 担当者は、「当社がやっている商品だから大丈夫である。途中で解約や売却が （和解成立の ん打切りを求め、申立人もあっせん不調の場合は訴訟可能なので大きな損は出ない」等と安全・有利な商品であることを強調し、リスク 見込みがな 提起を予定していると述べたことから、これ以上の話し等について詳しい説明を行わずに多額の契約を勧め、申立人が信用して契約し いものとして 合いを継続しても和解の見込みはないと判断し【不調た結果、本件投資信託の価値はまったくゼロに近いものになったと聞かされた。 あっせん手 打切り】
リスク商品を希望していない申立人への不当な勧誘であり、発生した損害金約 続を打切り）
7,000万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、大学教授であり、平成15年に被申立人に口座を開設して以来、現物
株式、外国債券、転換社債等に投資し、他社においても多額の投資を繰り返してきた投資家であり、投資商品に対する理解力を十分有していた。担当者は、申立人の「積極値上がり益追求」との投資方針を確認のうえ本件投資信託を提案したが、適合性の問題もなく、説明義務も果たしており、申立人の請求に応じることはできない。

24 勧誘に関する紛争 適合性の原則

仕組投信

女

50代 <申立人の主張>見込みなし ○平成25年７月、紛争解決委員は、被申立人があっせ
前半 担当者は、申立人の夫に対し「当社がやっている商品だから大丈夫である。途 （和解成立の ん打切りを求め、申立人もあっせん不調の場合は訴訟中で解約や売却が可能なので大きな損は出ない」等と安全・有利な商品であるこ 見込みがな 提起を予定していると述べたことから、これ以上の話しとを強調し、リスク等について詳しい説明を行わずに本件投資信託の契約を勧め いものとして 合いを継続しても和解の見込みはないと判断し【不調た。担当者は、申立人に対して直接には何ら説明を行わず、申立人の夫と同額 あっせん手 打切り】の契約を勧め、申立人が信用して契約した結果、本件投資信託の価値は全くゼ 続を打切り）
ロに近いものになったと聞かされた。リスク商品を希望していない申立人への不当な勧誘であり、発生した損害約7,000万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、某資産管理会社の代表取締役で、平成17年に被申立人に口座を開設して以来、現物株式、外国投資信託、外国債券、転換社債等に投資し、他社においても多額の投資を繰り返してきた投資家であり、投資商品に対する理解力を十分有していた。申立人の「収益性を追求するためにリスクの高い商品にも投資する」との投資方針を確認のうえ本件投資信託を提案したが、適合性の問題もな
く、説明義務も果たしており、申立人の請求に応じることはできない。

9

項目
紛争の区分
紛争の内容
商品
25 勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 上場株式

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
女
40代 <申立人の主張>
和解成立
後半 保有している国内株式について担当者に買値を照会したところ、今売却すれば利益が出る水準であるとの説明を受けたため売却したが、実際には損失が出た。担当者が誤った情報提供をしたことによる損害であり、原状回復に要する費用及び受領できたはずの配当金の合計約64万円の支払いを求める。
<被申立人の主張>
本件株式は申立人が他社で買い付け、被申立人に口座開設して入庫した銘柄である。被申立人が申立人から本件株式の株価を聞かれた際、申立人口座のパ
ソコン画面上の買付単価を伝えたが、この数値は入庫前日の引値であり、実際の買付単価とは異なる。申立人口座は一般口座であり、所得税申告のために売却時に申立人自身が買付単価を確認すべきである。また、売却直後の売買報告書等により確認できたはずであり、異議があれば被申立人に申出をすべきだった
ところ、それを怠っている。よって、原状回復に応じることはできない。

26 売買取引に関する 売買執行ミス
紛争

上場株式

男

60代 <申立人の主張>
和解成立
前半 株式Ａ銘柄を買い付けるために支店に電話したが、日頃のなれあいの関係か
ら、双方の誤りで40万円分を買い付けるつもりが100株3,600万円分も買い付けてしまった。すぐに余分に買い付けた分を売却したが、損失が発生した。よって、損失約76万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、申立人から電話で本件株式の株価を聞かれ、36万円程度と伝えた
ところ、本件株式100株の買付け意向を受けたため、「100株でよいか」と確認した。その際、申立人から「100株で36万円だよな」と聞かれた担当者は、「36万円
ちょっとくらいになる」と返答し、再確認後注文を送信した。出来確認時に、精算
金額が3,600万円程度になっていたため、発注株数の誤りに気付いた。よって、本件については、あっせんでの解決を考えていきたい。

27 勧誘に関する紛争 説明義務違反

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
和解成立
担当者は、申立人の財務状況に照らして過大なリスクとなる為替デリバティブ
取引を勧め、商品内容、リスク等について詳しい説明を行わないまま複数の契約を締結させ、急激な円高により大きな損失を被った。適合性原則違反、説明義務違反であり、発生した損害の賠償及び未払金等の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
申立人は大手量販店を主力販売先として、中国等から米ドル建てで輸入する卸売業者であり、申立人の直接輸入価格に対する為替変動リスクヘッジを目的に本件各契約を締結したものである。本件各契約の前後を通じて、申立人は他行との間でも多数回の同種のデリバティブ契約を締結しており、契約締結に当たっては申立人の意向を確認したうえで、商品性や各種リスク等について詳しく説明を行っている。よって、適合性原則違反、説明義務違反との申立人の主張は不当であり、請求に応じることはできない。

10

処理状況
○平成25年７月、あっせん委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約23万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
担当者が本件株式についての誤った買付単価での売却により利益が出ると説明したために、申立人が本件株式を売却し、損失を生じさせたことは明らかであり、申立人が直ちに被申立人に対しその旨を伝えれば、原状回復が可能であったところ、申立人の申告が相当遅れたためそれができなくなった事案である。そこで、申立人の申告の遅れのために生じる諸問題は考慮しないこととし、申立人が売却した時点での株価と買付単価との差による損失額の約８割を被申立人が負担することが妥当である。
○平成25年８月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、双方が互譲し、被申立人が申立人に約53万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞申立人が担当者に本件株式100株の買付けを依頼したものの、申立人が担当者に本件株式100株の概算精算金額を確認した際に、担当者が十分な確認をせずに回答したこと等、被申立人にも相応の落ち度があったことから、和解で解決するのが相当である。

○平成25年７月、紛争解決委員が次の見解を示し双方に譲歩を求めたところ、被申立人が申立人の債務のう
ち約３割の支払を免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
あっせんの結果を総合すると、被申立人は申立人に対し本件各契約について所要の説明を行ったと推認され、説明義務違反があったとは言えない。他方、被申立人は、申立人による為替変動リスクヘッジ状況の確認に際しては口頭聴取での把握にとどまっており、十分に適切な把握をしていたとは言い切れない中、申立人の財務状況に照らして損失が過大となる可能性のある契約締結を許容していたと思われ、適合性原則の観点からは違法とは言えないものの、検証が不十分であった点において被申立人の業務の遂行に不適切な点があったことは否めない。以上の点を勘案し、双方互譲のうえ和解案により和解することを勧告する。

項目
紛争の区分
紛争の内容
28 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
株式投信

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
処理状況
男
50代 <申立人の主張>見込みなし ○平成25年８月、紛争解決委員は、説明義務違反が後半 被申立人より本件投資信託を購入する際、担当者より投資信託であることや新 （和解成立の あったか否かについて双方の認識に大きな隔たりがあ
興国の相場で損益が決まるという程度の説明を受けただけで、後は「損はさせな 見込みがな り、あっせんでの解決は困難であると判断し【不調打切い」という口調で執拗に勧められ、十分な説明を受けていない。よって、発生した いものとして り】
損失額約1,200万円の賠償を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
担当者は申立人が別件で支店に来店した際、販売用資料を用いて本件投資信託の投資リスク、特徴、仕組み等を説明した。その後、保有投資信託の売却代金の使途について確認したところ、申立人より本件投資信託の買付け意向を受けたため、担当者は目論見書を送付するので検討してほしいと伝え、目論見書を送付した。その後、申立人から本件投資信託を購入する旨の電話があり約定に至ったものである。よって、説明義務違反等はなく、申立人の請求には応じられない。

29 勧誘に関する紛争 適合性の原則

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
和解成立
申立人は、既に他行との間で契約した為替デリバティブ取引において為替差損が膨らんでいたため、何とかする方法はないものかと考えていたところ、担当者
よりデメリットを過少に説明され、当該為替差損リスクをヘッジする目的で２本の通貨オプション契約を締結したが、かえって損害額が膨らむ結果となった。よって、適合性原則違反及び説明義務違反を起因とした損害の支払と、中途解約損
害金及び未払金等の債務を負担しないことについて確認を求める。
<被申立人の主張>
担当者は申立人の為替リスクヘッジニーズを確認したうえで、本件契約を勧誘している。また、申立人は主要取扱商品の主流が海外もので、為替変動リスクを負っていることを自身で認識しており、本件契約締結時には相場観を示すなどしている。担当者は提案書等を用い、申立人の理解度を確認しつつ本件各契約の商品内容、リスク、重要事項等を説明している。よって、適合性原則違反及び説明義務違反との申立人の主張に根拠はなく、申立人の主張には応じることはできない。

30 勧誘に関する紛争 適合性の原則

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
和解成立
申立人に一定の米ドル需要があったものの、担当者はその為替リスクヘッジのニーズの範囲を超えた長期の契約を提案し、複数のデリバティブ契約を締結させ、その結果、急激な円高により損失を被った。不当な勧誘であり、既払いの損
害の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人から、外貨建ての輸入取引があり、為替変動による販売価格への転嫁は容易ではないと聞いていたため、本件各契約が申立人にとって有用であるとの判断から提案し、商品内容やリスク等について十分説明したうえで契約締結に至っている。よって、申立人の主張を認めることはできない。

11○平成25年８月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人の債務の約５割に相当する額を被申立人が免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、申立人の仕入単価と為替相場の相関検証を正確に注意深く行ったとはいえず、申立人との間で認識共有が不十分なまま契約を締結したことについては、被申立人に問題がないとは言い切れないと考えられる。一方、あっせんの結果及び証拠書類等によれば、被申立人は、申立人に対し取引の仕組みや商品内
容、リスク等について一応の説明をしたうえで契約締結しており、申立人にも一定程度の自己責任は認められる。以上の点から、和解案により解決することが妥当である。

○平成25年８月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、申立人の取引損失額の一部を被申立人が負担することで合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件各契約については、為替相場が円高となり為替差損が発生する状況となった場合に申立人の財務耐久性に問題が生じる可能性があるなかで契約を締結したことについては、被申立人にも問題がないとは言えない。他方、契約目的となる為替変動リスクヘッジニーズの存在・不存在について、申立人と被申立人との間で認識が一致しないものの、あっせんの結果及び証拠書類からは、被申立人は申立人に対し取引の仕組や商品内容、契約のメリット・デメリット等について説明したことが認められる。以上のほか、本件の諸般の事情を考慮すると双方譲歩のうえ、和解するのが適切と考える。

項目
紛争の区分
紛争の内容
31 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
為替スワップ

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
法人
<申立人の主張>
和解成立
申立人は国内業者より円建てで仕入れており、為替ヘッジニーズはなかった
が、担当者は申立人の財務耐久力を超過するほどの過大な危険を伴う金利スワップ契約を勧め、為替デリバティブの知識・経験がない申立人に対し「お付き合いなので、迷惑はかかりません」などと説明するのみで、商品内容の説明や内在するリスクの説明を一切行わず、本件契約を締結させた。よって、本件取引により被った損害の支払と、本件契約に基づいて被申立人が申立人に対して有する債権にかかる一切の債務が存在しないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
申立人の仕入先は米ドル建てで製品を輸入しており、その為替変動リスクは申立人に転嫁されていたため、申立人は為替リスクヘッジニーズを有し、財務耐久力にも問題はなかった。また、申立人は他社においてオプション取引の経験があり、被申立人においては本件契約を締結する以前に少なくとも４本の金利スワッ
プ契約を締結した経験があるなど、為替やデリバティブ取引に関する知識や経験を有していた。被申立人は申立人に対し、取引条件やリスクについて十分に説明を行い、申立人は説明を理解して本件契約を締結している。よって、申立人の請求には応じられない。

32 売買取引に関する 過当売買
紛争

上場株式

女

80代 <申立人の主張>
和解成立
前半 担当者は、申立人及びその親族の意向を確認することなく、国内株式の売買を繰り返し、特に特定の１銘柄株式について多額の損害を被らせた。担当者による高齢な申立人に対する独断的行為であり、発生した損害金約1,200万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、個人向け国債の償還代金の投資先として、損失を最小限にとどめるためロスカットを徹底・管理する株式運用を提案したところ、申立人の同意を得て取引してきたもので、申立人の主張は不当である。

33 勧誘に関する紛争 説明義務違反

普通社債

男

80代 <申立人の主張>
和解成立
後半 担当者より保有中の投資信託を売却し、南アフリカ・ランド建ディスカウント債券を購入するよう粘り強く勧められた。申立人は拒否したが、連日訪問を受け、買うまで帰らない強力な勧誘によって、遂に乗り換えることとなってしまった。その結果、多額の損失を被ったため、損失約150万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者と支店長は申立人宅を訪問し、申立人に対して保有投資信託の現状とランド債の説明を行った。翌日、再訪問し、同様の説明を行い「乗換確認書」を受け入れていることから、申立人の請求には応じられない。

12

処理状況
○平成25年８月、紛争解決委員が次の見解を示し、双方の主張の相違点を考慮しつつも双方に譲歩を求めた
ところ、被申立人が申立人の未履行の債務を免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、金融商品に関する知識・取引の経験を有する会社であり、被申立人は、資料に基づいた説明を行い、その証として被申立人からの記名捺印を受け入れていることなど、一定の説明を行ったことがうかがえる。一方、被申立人は、申立人の商流を客観的資料に基づいて確認するなど、申立人のヘッジの実需をもっと慎重に確認すべきではなかったかと思われる。

○平成25年８月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人に約200万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
あっせんの結果及び証拠書類を総合すると、申立人は１人暮らしの高齢者で、これまで担当者からの提案に対して、特段の意見を言うこともなく提案に応じてきており、特定の１銘柄株式の売却についても、担当者が申立人に対して、売却前日までに、売却により1,000万円近い損金が出ることを具体的に理解できる程度まで
詳しく説明したかどうか疑問があり、また売却当日も最終意思の確認を尽くしたとまで言えるかどうか疑問がある。他方、申立人も、保有有価証券の残高及び評価額を記載した書類を被申立人から定期的に受領しており、当該銘柄株についても、損益状況をまったく把握できなかったとは言い難い。以上の点を勘案し、双方互譲のうえ、和解案により和解することを勧告する。
○平成25年８月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、双方が互譲し、損害額の約２割相当である約27万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、申立人がいったん申し込んだ本件取引を申立人と被申立人の間で合意して中止しているにもかかわらず、その翌日に申立人が出かける前の短い時間に無理に面談し、結果として勧誘・約定したという点は、強引な勧誘と言わざるを得ず、申立人の正常な判断を阻害する要因になっている可能性があり、申立人が高齢であること、商品内容を完全に理解しているとは言い難いことなどを勘案すると、被申立人に責任はな
いとまでは言えない。

項目
紛争の区分
紛争の内容
34 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
普通社債

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
女
80代 <申立人の主張>
和解成立
前半 保有中の投資信託を売却し、南アフリカ・ランド建ディスカウント債券を購入する
ように粘り強く勧められ、申立人は拒否したが、連日訪問を受け、買うまで帰らない強力な勧誘により、遂に買い換えることとなってしまった。その結果、多額の損失を被ったため、損失約570万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者と支店長は申立人宅を訪問し、申立人に対し、保有投資信託の現状とランド債の説明を行った。翌日、再訪問し、同様の説明を行い、「乗換確認書」を受け入れていることから、申立人の請求には応じられない。

35 勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替スワップ

法人<申立人の主張>
和解成立
仕入れについては国内商社を通じて円貨で支払っており、外貨決済が必要な
直接貿易の割合が極めて少なく、ヘッジニーズがなかったにもかかわらず、契約相手となる外資の証券会社担当者及び被申立人から商品内容やリスクについて十分な説明を受けないまま、クーポンスワップ取引を勧められ契約したが、その時点で申立人は他行と同種のデリバティブ契約を締結しており、不要な契約であった。適合性原則違反、説明義務違反であり、既払いの損失の賠償及び今後発生が見込まれる解約清算金等の支払義務のないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
申立人は仕入れのすべてが海外からの輸入であり、本件契約締結時点で既に他行との間で同種デリバティブ契約を締結していたが、本件契約締結後においても、他行との間で複数の同種の契約を締結している。このように、申立人において外貨決済のニーズがあったことは明らかであるが、本件について契約相手方となる外資の証券会社担当者による勧誘時の事実関係を把握していない被申立人に対して損害賠償請求を行うのは不当であり、申立人の請求には応じられない。

36 勧誘に関する紛争 説明義務違反

上場株式

女

60代 <申立人の主張>
和解成立
後半 担当者が訪問の都度、会社のレポートを置いて帰り、後日、取引明細が届いて売買されていることが分かった。申立人は一度も「買ってください」、「売ってください」と言っていないため、無断で取引された外国株式及び外国債券に生じた損害
約200万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者が申立人の意思表示ないし承諾なしに取引を行った事実はなく、説明義
務違反等の違法性もない。申立人が無断売買である旨の苦情を述べたのは外国株式取引開始から約２か月後であり、取引報告書を確認していながら、その間苦情を申し述べていないことや、取引に係る不足金を入金したりしていることなどから、申立人の行動に不自然・不合理なものが見受けられる。本件においては、
あっせん期日での話合いの内容及びあっせん委員の見解を踏まえて、解決策を
探りたい。

13

処理状況
○平成25年8月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、双方が互譲し、損害額の約２割相当である約100万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、申立人がいったん申し込んだ本件取引を申立人と被申立人の間で合意して中止しているにもかかわらず、その翌日に申立人が出かける前の短い時間に無理に面談し、結果として勧誘・約定したという点は、強引な勧誘と言わざるを得ず、申立人の正常な判断を阻害する要因になっている可能性があり、申立人が高齢であること、商品内容を完全に理解しているとはいい難いことなどを勘案すると、被申立人に責任はな
いとまではいえない。
○平成25年８月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が、申立人の債
務の約２割を免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
関係資料及びあっせんの結果を総合すると、被申立人に明らかな適合性違反等の不法行為があったとまでは認められないものの、被申立人は、申立人の円建て仕入に係る為替リスクや米ドル建て取引ニーズの増加の確認について、聴取によって行っていたが、申立人より客観的な資料を徴求し確認する等の検証までは行っていなかった。以上の点を勘案し、和解案による解決を勧告する。

○平成25年８月、紛争解決委員が次の見解に基づき、当事者双方に譲歩を求めたところ、被申立人が申立人に対し約40万円を支払うことで合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
当事者双方に、取引経過（申立人と担当者の接触状況）に関する事実関係をめぐって主張の対立があり、現時点では明確な事実認定は困難であるが、本件外国株式買付時に申立人と担当者との接触が実際にあったかどうか疑問が残る。また、申立人に対して本件のような手法の外国株式取引を勧誘することが適切であったかという点についても疑問が残る。

項目
紛争の区分
紛争の内容
37 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
通貨OP等

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
法人
<申立人の主張>
和解成立
仕入れのほとんどはすべて国内メーカーからであり、一切為替変動リスクを負っていなかったにもかかわらず、長期の通貨オプション取引を十分な説明を受けずに契約し、損失が拡大している。損害の賠償及び本件契約を解約した場合の清算金等の支払義務のないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
申立人代表者から、仕入価格が為替の影響を受けていること及び為替リスク
ヘッジが存在することについて認識を共有し、本件取引の商品性や各種リスクについて十分説明し、申立人代表者の理解・納得を得たうえで契約に至っている。
よって、申立人の請求には応じられない。

38 勧誘に関する紛争 説明義務違反

転換社債

女

60代 <申立人の主張>
和解成立
後半 担当者は「潰れるような会社ではない」と申立人を安心させ、転換社債を勧め購入させたが、わずか５か月後に発行会社が破たんした。被申立人は不適切な発言をしたことを認めており、被った損害金約82万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者は本件債券を申立人に案内する際、発行会社が倒産しない場合を前提に元本が安全である旨説明したが、倒産リスクが少ないことを強調した嫌いがあったとの認識はある。一方、申立人は、本件債券にいわゆるデフォルトリスクがあることは理解しており、あっせんの場において解決に向けて話し合いたい。

39 勧誘に関する紛争 適合性の原則

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
和解成立
申立人は実質的には為替リスクの負担がなく、ヘッジニーズがないにもかかわらず、被申立人との間で通貨オプション契約を締結した。したがって、本件契約には適合性原則違反が存在するため、本件契約に基づく損害賠償の支払及び本件契約に基づく中途解約損害金及び未払金等の一切の債務が存在しないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
本件契約の販売及び勧誘は申立人の為替リスクのヘッジニーズに基づいて行われたものであり、適合性原則違反は存在しない。したがって、被申立人は申立ての趣旨に応じることはできない。

14

処理状況
○平成25年８月、紛争解決委員は次の見解を示し、双方に譲歩を求めたところ、被申立人が申立人に対し、解約清算金及び未払の差額決済金の合計額の約６割相当額の支払債務を免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
関係資料を総合すると、被申立人において、申立人の仕入価格と為替相場との相関関係分析を行っておらず、申立人との間で認識共有が不十分なまま契約を締結したことに問題がないとは言い切れず、申立人の業績が不安定であるにもかかわらず、長期の契約を締結したことについて問題がないとは言い切れないと考えられる。他方、被申立人は、申立人に対する説明義務を果たしていないとまでは言えず、本件事案を総合的に観察すると、申立人の自己責任と言える部分があることなどの諸事情を考慮すると、双方が互譲のうえ和解案により和解することを勧告する。

○平成25年８月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人に約38万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は本件債券に発行体倒産リスクがあることを理解していたものの、担当者が当該リスクが全くないかのような説明を行い、申立人の投資判断を狂わせたことも否めない。以上の点を勘案し、和解案により和解することが妥当と考える。

○平成25年８月、紛争解決委員が次の見解を示し、双方に対して和解による解決を求めたところ、双方が互譲
し、被申立人が解約清算金及び未払の差額決済金の合計額並びに既発生の損失額の一部を補てんすることで合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人の主張する適合性の原則違反の事実が存在することは直ちに認められないが、申立人は被申立人との本件契約に先立ち、他行との間で為替デリバティブ取引を行っていたところ、当該取引も勘案すると結果的に本件契約は申立人の事業規模やヘッジニーズに対して過大な取引であったとも評価し得る。

項目
紛争の区分
紛争の内容
40 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
転換社債

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
女
90代 <申立人の主張>
和解成立
前半 保有中の社債が近々満期を迎えるので、担当者より電話でその再投資先として、Ａ社の転換社債を勧められた。後日、再度の電話で値決めをして契約したが、その過程において、申立人が「よくわからない」、「別に儲けなくてよい。潰れないか。」と繰り返し不安を示したにもかかわらず、担当者は利回りの高さを強調
し、投資先のリスクを説明していない。結果、Ａ社は倒産し、損失を被った。よって、適合性原則違反及び説明義務違反を理由に損失約460万円の賠償を求める。

処理状況○平成25年８月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、被申立人が申立人に対し約140万円を支払うことで合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は申立人に対し、一通りの説明を行っているものの、そのリスク説明について不十分な部分があることを踏まえ、損害額の約３割を申立人に支払うことで和解することが相当である。

<被申立人の主張>
申立人は11年前より被申立人において公社債投資信託、社債、個人向け利付
国債、転換社債等の取引をしており、申立人の意向である満期まで保有する商品として本件転換社債を提案したものである。また、その購入金額は申立人が被申立人に預けている資産の約５％であり、適合性の原則は満たしていると認識している。一方、説明義務については、申立人は転換社債の仕組みを理解し、倒産による損失の発生事由も理解していると思われるが、担当者の説明ではA社の倒産リスクを十分に理解したとは言い難い部分もあるものと認識している。よって、あっせん手続において解決していきたい。
41 勧誘に関する紛争 説明義務違反

その他投信

男

60代 <申立人の主張>
前半 担当者はリスクを説明せずに、年率10％～20％で回ると勧め、申立人に投資信託を買わせた。よって、本件投資信託に生じた損失約140万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者は申立人に対して、販売用資料及び目論見書を交付し、商品説明を行っており、また、断定的な利回り保証をした事実はない。よって、申立人の請求は不当である。

42 売買取引に関する 無断売買
紛争

上場株式

女

見込みなし ○平成25年８月、あっせん委員は、双方の主張が真っ（和解成立の 向から対立しており、あっせん手続による解決は困難
見込みがな であると判断し、【不調打切り】
いものとしてあっせん手
続を打切り）

40代 <申立人の主張>
和解成立
後半 申立人が売却する意思のなかった国内株式について、申立人の実母が担当者に連絡し、当該株式の動向や見通しを聞いたところ、申立人本人の意思を確認せずに、当該株式の売却注文を受けたとして執行してしまった。申立人の意思を無視した取引であり、原状回復費用約89万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者が申立人に対して、本件株式から他の銘柄への乗換えを勧誘したとこ
ろ、申立人の実母が申立人の保有株式の現状を聞きたいと来店した。売却した
場合の手数料、受渡金額等を説明したところ、翌日、申立人の実母から申立人の意向により売却することにしたとの連絡を受け、申立人の実母による代理発注に問題はないと判断し注文を執行した。担当者による申立人自身への勧誘がきっかけとなり、申立人の実母が来店し、結果として申立人に勧誘したとおりの売却注文が出されたことから、本件取引は申立人の意向に沿ったものと判断しており、申立人の請求には応じられない。

15○平成24年９月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が約65万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
担当者は、申立人が保有する本件株式につき、申立人の実母から売却注文を受任して執行したが、担当者
は、申立人の実母が申立人の代理権を有することを確認しておらず、直接、申立人の意向を確認することもなかった。申立人の実母が申立人を代理する行為を有効とする法理を見出すことは困難であり、本件売却注文の執行は違法なものと評価せざるを得ない。他方、申立人と申立人の実母においても、成り行きとは言え、売却に向けて行動した面があり、双方互譲のうえ、和解案
により解決することが適当である。

項目
紛争の区分
紛争の内容
43 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
為替スワップ

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
処理状況
法人
<申立人の主張>
見込みなし ○平成25年９月、紛争解決委員は、ヘッジニーズ額の申立人は米ドルを取り扱った経験などなく、為替に関する知識や経験がなかっ （和解成立の 確認が必ずしも十分ではなかったことを理由として和解たが、取引先より勧められ共同で輸入業務を行うようになったところ、被申立人よ 見込みがな 案を提示したが、被申立人が応諾せず【不調打切り】
り「為替リスクをヘッジできる。1米ドル＝100円より円高になることはない」などと いものとして言われ、２本のクーポンスワップ契約を締結した。しかし、本件契約は申立人の あっせん手
ヘッジニーズを超える過大なものであり、また、リスクの程度や中途解約には解 続を打切り）
約清算金が必要とされることなどについて十分な説明もなかった。よって、本件契約により生じた損失の支払と中途解約清算金及び未払金等の債務を負担しないことについて確認を求める。
<被申立人の主張>
本件各契約は、申立人の実需の予測及び為替ヘッジの意向に基づいて行ったものであり過大ではなかった。申立人は本件契約について、十分な経験及び知識を有してており、被申立人は申立人に適切かつ十分な説明を行っている。よって、申立人の請求には応じられない。

44 勧誘に関する紛争 説明義務違反

転換社債

男

60代 <申立人の主張>
和解成立
前半 節税のため、保有していた転換社債の期限前売却を考えていたが、担当者から事前の連絡がなく、申立人の知らない間に償還された。節税できず、かつ、担当者の怠慢により米ドルMMFへの入金が遅れ、円安による差益を得る機会を逸した。被申立人の過失であり、発生した損害金約58万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
本件社債は、本件紛争前に社債権者による繰上償還請求が行われた。そのとき、担当者は申立人から税金について質問を受け、償還前の売却を助言したが、利回りがよいことを理由に最終償還まで保有することとし、繰上償還請求を見送った経緯がある。本件は発行体による繰上償還であり、その旨申立人に説明したが、申立人は前回の償還と同様の償還と誤認して、最後まで保有すると担当者に伝えている。なお、被申立人の試算によれば、申立人が主張する償還前売却による受取金額よりも、本件償還による課税後の受取金額のほうが多くなる
ことから、請求には応じられない。

16○平成25年９月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約32万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件の事実関係によると、申立人が担当者に対し、繰上償還がなされる前に本件転換社債を売却する希望を有している旨伝えていたにもかかわらず、繰上償還される事実を伝えないなど説明が不適切であったことにより、繰上償還前に売却する機会を逸したことが認められる。ただし、繰上償還されたことにより受領した償
還金は、繰上償還前に売却した場合の売却金額より多いことから、損害額からその差額を控除すべきであり、
なおかつ、申立人は、担当者から本件転換社債の発行体による任意の繰上償還について連絡があったときに、より正確かつ詳細な説明を求め、社債権者による繰上償還との誤解を解消することも不可能ではなかったと考えられる。よって、双方互譲により、和解案で解決することが相当である。

項目
紛争の区分
紛争の内容
45 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
普通社債

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
女
60代 <申立人の主張>
和解成立
前半 担当者より勧められて買い付けた社債について、発行体の相違や弁済順位の劣後、また、シニアローンの返済計画が見直されている状態にあり、債務不履行に陥るリスクが大きいこと等について説明がなかったため、説明義務違反を起因として発生した損失約200万円の損害賠償を求める。
<被申立人の主張>
本件社債は、申立人が従前に買い付けた社債のリファイナンスのために発行されたものであり、同じ仕組みのものであることを説明している。また、劣後弁済しか受けられないことは従前の社債と変わらず、ローン返済が一時的に見直されたことも説明書に明確に記載しており、口頭でも説明していることなどから、説明義務違反には当たらず、申立人の請求には応じられない。

46 勧誘に関する紛争 説明義務違反

普通社債

女

30代 <申立人の主張>
和解成立
前半 担当者より勧められて買い付けた社債について、発行体の相違や弁済順位の劣後、また、シニアローンの返済計画が見直されている状態にあり、債務不履行に陥るリスクが大きいこと等について説明がなかったため、説明義務違反を起因として発生した損失約200万円の損害賠償を求める。
<被申立人の主張>
本件社債は、申立人が従前に買い付けた社債のリファイナンスのために発行されたものであり、同じ仕組みのものであることを説明している。また、劣後弁済しか受けられないことは従前の社債と変わらず、ローン返済が一時的に見直されたことも説明書に明確に記載しており、口頭でも説明していることなどから、説明義務違反には当たらず、申立人の請求には応じられない。

17

処理状況
○平成25年９月、紛争解決委員が次の見解に基づき和解案を提示したところ、双方がこれを受諾し、被申立人が申立人に対し約60万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件社債発行時に、本件社債の元本毀損リスクが顕在していたことが窺えるが、被申立人の説明は不十分であった言わざるを得ない。他方、申立人も年齢、知識、投資経験から見て判断能力に問題はなく、本件社債の購入に際しても、十分に調査し、あるいは担当者に質問するなどして本件社債の商品性及びそのリスクを十分に理解して購入すべきであったとの点も否定できない。また、勧誘当時にシニアローンの返済計画見直しの状況については発行者に対して十分な情報提供がされておらず、被申立人自身が説明できる内容に限界があったこと等から、極めて珍しい事態まで想定した説明を被申立人に対して期待することは酷であったとの事情もある程度理解できる。

○平成25年９月、紛争解決委員が次の見解に基づき和解案を提示したところ、双方がこれを受諾し、被申立人が申立人に対し約60万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件社債発行時に、本件社債の元本毀損リスクが顕在していたことが窺えるが、被申立人の説明は不十分であった言わざるを得ない。他方、申立人も年齢、知識、投資経験から見て判断能力に問題はなく、本件社債の購入に際しても、十分に調査し、あるいは被申立人担当者に質問するなどして本件社債の商品性及びそのリスクを十分に理解して購入すべきであったとの点も否定できない。また、勧誘当時にシニアローンの返済計
画見直しの状況については発行者に対して十分な情報提供がされておらず、被申立人自身が説明できる内容に限界があったこと等から、極めて珍しい事態まで想定した説明を被申立人に対して期待することは酷であったとの事情もある程度理解できる。

項目
紛争の区分
紛争の内容
47 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
普通社債

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
男
60代 <申立人の主張>
和解成立
前半 担当者より勧められて買い付けた社債について、発行体の相違や弁済順位の劣後、また、シニアローンの返済計画が見直されている状態にあり、債務不履行に陥るリスクが大きいこと等について説明がなかったため、説明義務違反を起因として発生した損失約400万円の損害賠償を求める。
<被申立人の主張>
本件社債は、申立人が従前に買い付けた社債のリファイナンスのために発行されたものであり、同じ仕組みのものであることを説明している。また、劣後弁済しか受けられないことは従前の社債と変わらず、ローン返済が一時的に見直されたことも説明書に明確に記載しており、口頭でも説明していることなどから、説明義務違反には当たらず、申立人の請求には応じられない。

48 勧誘に関する紛争 説明義務違反

普通社債

女

30代 <申立人の主張>
和解成立
後半 担当者より勧められて買い付けた社債について、発行体の相違や弁済順位の劣後、また、シニアローンの返済計画が見直されている状態にあり、債務不履行に陥るリスクが大きいこと等について説明がなかったため、説明義務違反を起因として発生した損失約200万円の損害賠償を求める。
<被申立人の主張>
本件社債は、申立人が従前に買い付けた社債のリファイナンスのために発行されたものであり、同じ仕組みのものであることを説明している。また、劣後弁済しか受けられないことは従前の社債と変わらず、ローン返済が一時的に見直されたことも説明書に明確に記載しており、口頭でも説明していることなどから、説明義務違反には当たらず、申立人の請求には応じられない。

18

処理状況
○平成25年９月、紛争解決委員が次の見解に基づき和解案を提示したところ、双方がこれを受諾し、被申立人が申立人に対し約120万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件社債発行時に、本件社債の元本毀損リスクが顕在していたことが窺えるが、被申立人の説明は不十分であった言わざるを得ない。他方、申立人も年齢、知識、投資経験から見て判断能力に問題はなく、本件社債の購入に際しても、十分に調査し、あるいは担当者に質問するなどして本件社債の商品性及びそのリスクを十分に理解して購入すべきであたとの点も否定できない。また、勧誘当時にシニアローンの返済計画見直しの状況については発行者に対して十分な情報提供がされておらず、被申立人自身が説明できる内容に限界があったこと等から、極めて珍しい事態まで想定した説明を被申立人に対して期待することは酷であったとの事
情もある程度理解できる。

○平成25年９月、紛争解決委員が次の見解に基づき和解案を提示したところ、双方がこれを受諾し、被申立人が申立人に対し約60万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件社債発行時に、本件社債の元本毀損リスクが顕在していたことが窺えるが、被申立人の説明は不十分であった言わざるを得ない。他方、申立人も年齢、知識、投資経験から見て判断能力に問題はなく、本件社債の購入に際しても、十分に調査し、あるいは担当者に質問するなどして本件社債の商品性及びそのリスクを十分に理解して購入すべきであったとの点も否定できない。また、勧誘当時にシニアローンの返済計画見直しの状況については発行者に対して十分な情報提供がされておらず、被申立人自身が説明できる内容に限界があったこと等から、極めて珍しい事態まで想定した説明を被申立人に対して期待することは酷であったとの事情もある程度理解できる。

項目
紛争の区分
紛争の内容
49 売買取引に関する 売買執行ミス
紛争

商品
上場株式

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
男
60代 <申立人の主張>
和解成立
前半 信用取引で買建中の株式の発行会社が金商法違反で捜査を受けるとの報道を見て、担当者に寄付前に成行き売却注文を指示した。当然注文は完了していると思っていたところ、その後、担当者より「指値にしないか」との電話があり、そうこうしているうちに売買停止となり、注文が成立しなかった。担当者が注文入力しなかったことが原因と思われるため、発生した損失約110万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人から受けた当該銘柄の成行き売却注文の数量が設定上限を超えたた
め、営業員端末に入力できなかった。担当者は商品部担当者と相談し、売り気配
でストップ安となり、比例配分となった場合の取扱い（比例配分された株式の割
当ては営業員端末入力注文が優先する）を考慮のうえ、電話注文（取引所直結
端末への入力）ではなく、営業員端末への分割入力を選択したが、入力前に寄り付き、結果的に発注が間に合わなかった。担当者は発注が間に合わなかったことを電話で説明し、申立人より指値注文を受けた。その後、申立人より成行きへの訂正注文を受け、担当者は成行きに訂正した。一連の対応から見て「執行漏れ」等の不適切行為はなかったものと判断され、申立人の請求には応じられない。

50 勧誘に関する紛争 説明義務違反

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
和解成立
担当者は為替リスクヘッジのニーズのない申立人に対して、「将来は必ず円安になります」等と執拗に店頭通貨オプション取引及び店頭クーポンスワップ取引を勧誘し、商品内容やリスクに関して十分な説明をしないまま、計８本の契約を締結させた。その後、急激な円高により損害が拡大している。よって、すでに発生した損害の賠償及び今後発生が見込まれる解約清算金の支払義務のないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
担当者は申立人が米ドル建てで輸入を行っており、為替変動リスクをヘッジするニーズがあることを確認のうえ本件各取引を提案したが、申立人は行使価格
等の取引条件を希望するなど、取引について十分な知識を有しており、申立人の判断により契約に至っている。よって、申立人の請求には応じられない。

51 売買取引に関する 売買執行ミス
紛争

株式投信

男

処理状況
○平成25年９月、紛争解決委員が次の見解に基づき被申立人が申立人に対し約70万円を支払う旨の和解案を提案したところ、双方がこれを受託し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
基本的に、比例配分に係る受注体制（電話注文又は分割注文）の選択は証券会社の問題で、顧客から注文を受けた場合に「受注即発注」の原則に沿って発注すべきである。本件において、仮に担当者が電話注文により一括で発注していれば寄りに間に合った可能性が高く、発注不備があったとして被申立人は申立人の請求に従うべきである。しかしながら、受注当日の寄後、担当者が申立人に発注が間に合わず、改めて申立人が担当者に再発注していることを考慮し、被申立人は、申立人の請求金額の約７割に当たる約70万円を和解金として支払い、早期解決するのが適当であると考える。

○平成25年９月、紛争解決委員が次の見解と和解案を提示したところ、双方が受諾し、被申立人が申立人の債務のうち約35％を免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は米ドルの外貨実需があり、すでに同種のデリバティブ取引を行っていたことからも、被申立人にただちに適合性原則違反及び説明義務違反の事実が存在するとは認められない。他方、申立人に米国への輸出取引があったことを踏まえれば、被申立人が申立人の外貨実需の量について十分な検証を行ったかどうか疑問が残る。以上の点を勘案し、双方互譲のうえ、本件各契約を解約し、解約清算金及び未払いの差額決済金の合計額の約６割５分を申立人、約３割５分を被申立人が負担することで和解することを勧告する。

60代 <申立人の主張>見込みなし ○平成25年９月、紛争解決委員は当事者双方に対し和後半 担当者に、「償還したブルベア型投資信託Ａをブルベア型投資信託Ｂマネー（和解成立の 解案を示し和解による解決を勧めたが、申立人がこれ
ポートフォリオに入れ、翌日ブルベア型投資信託Ｂ（本件投信）に乗り換える手
見込みがな を応諾せず【不調打切り】
続」を指示した。約３か月後、担当者に本件投資信託の評価損益を問い合わせ、 いものとして評価損等の回答を受けた。約１か月後、本件投資信託の基準価額が上昇したた あっせん手
め、担当者に売却を指示したところ、担当者が申立人の指示を怠り、本件投資信 続を打切り）
託が購入されていないことが判明した。担当者が申立人の指示どおりに本件投資信託を購入していれば得られたはずの利益約135万円を求める。
<被申立人の主張>
被申立人が申立人より受注したのはブルベア型投資信託Ａからブルベア型投資信託Ｂマネーポートフォリオへのスイッチングのみであり、本件投資信託へのさらなるスイッチングを受注した認識はない。よって、申立人の請求には応じられない。

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