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株式会社ブランジスタ(E31776)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年５月14日【四半期会計期間】

第18期第２四半期（自【会社名】

株式会社ブランジスタ【英訳名】

Brangista.Inc【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町20番４号【電話番号】

03-6415-1183（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町20番４号【電話番号】

03-6415-1183（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

岩本

2018年１月１日

石原

石原

1/15

恵了

卓

卓

至

2018年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2016年10月１日
2017年３月31日

第18期
第２四半期
連結累計期間自至第17期

2017年10月１日
2018年３月31日

自至

2016年10月１日
2017年９月30日

売上高

（千円）

1,457,838

1,632,031

3,160,516

経常利益又は経常損失（△）（千円）

130,306△332,737

302,311

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円）
る四半期純損失（△）

92,690△395,131

188,382

四半期包括利益又は包括利益（千円）

49,885△395,695

131,879

純資産額

（千円）

3,177,137

2,583,200

2,831,865

総資産額

（千円）

3,581,690

3,143,047

3,454,580

１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

6.50

△27.4713.21

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

6.19

−

12.65

自己資本比率

（％）

88.7

82.2

81.9

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

4,513

△357,110

24,522

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△5,102△19,326△45,254

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

20,660147,030△306,606

現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円）
末）残高

1,824,085

1,277,821

1,476,675

第17期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△）

2017年１月１日
2017年３月31日
3.27

（円）

第18期
第２四半期
連結会計期間自至2018年１月１日
2018年３月31日△18.19（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、台湾に海外現地法人、博設技股份有限公司（Ｂｒａｎｇｉｓｔａ Ｔａｉｗａ
ｎ．Ｉｎｃ）を設立したため、連結子会社に含めております。
この結果、2018年３月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、引き続き不確実性を含んだ世界経済や金融資本市場の変動による影響が懸念される一方で、雇用・所得環境の改善に加えて個人消費が持ち直していることもあり、緩やかに回復しております。
当社グループを取り巻くインターネット関連市場は、インターネット広告費が４年連続で前年比10％以上の高い成長率を維持しており、日本の総広告費に対するシェアも引き続き拡大しております。これまで、テレビ、新聞、雑誌、ラジオでの広告利用率が高かった業種でインターネット広告への移行・活用が進みつつあり、動画広告も伸長を続けております。さらに、出版社によるデジタルメディアへの展開も増加し、電子雑誌での広告事業が本格化していることから、当社が提供する事業領域においては今後も好調な推移が予想されます（注）。
このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、「電子雑誌」「ソリューション」と、当社連結子会社㈱ブランジスタゲームが運営する、３Ｄクレーンゲーム「神の手」の業容拡大に注力してまいりました。
電子雑誌業務においては、２月に10代後半〜20代前半女性向けのスマホビューティーマガジン「ＨｏｗＢ（ハウビー）」を、３月にはファストファッション通販サイト「ＳＨＯＰＬＩＳＴ．ｃｏｍ ｂｙ ＣＲＯＯＺ」と㈱幻冬舎と共同で、スマートフォンで楽しむ通販直結型の無料ファッションＷＥＢマガジン「ＬｉＳＴＡ（リスタ）」を創刊いたしました。さらに、当社が発行する電子雑誌で初めての試みとして、雑誌を読んでポイントが貯まる機能付きアプリ専用マガジンとして、ビューティー＆ヘルスマガジン「ＦＡＢＩＥＮＮＥ（ファビアンヌ）」を創刊
し、当連結会計年度においては「飲み旅本。」「ＢｅＶｉＶｉ（ビーヴィヴィ）」と合わせて５誌の電子雑誌の創刊が実現しました。
ソリューション業務においては、引き続き「ブランジスタ物流」をはじめとする「ＥＣサポートサービス」の取扱高が増加しており、業務受託売上が好調に推移いたしました。
また、2017年10月に台湾に設立した当社初の海外現地法人、博設技股份有限公司では、台湾に進出している日系企業や現地企業に対して、ＥＣ事業への進出支援やＥＣサポートサービスの提供を開始し、海外戦略を加速させております。
「神の手」においては、人気アーティストやコンテンツのオリジナル景品が獲得できる企画を定期的に開催し、「神の手」だからこそ実現できる「ゲームメディア」としての新しい市場の構築に注力しております。また、企業とのタイアップ企画を継続的に実施し、クライアント企業への送客と、「神の手」利用者の増加に寄与いたしました。さらに、2017年12月28日から2018年１月８日にかけてテレビＣＭの全国放送を実施し、「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」全無料アプリの中で１位を達成いたしました。これを受け、2018年３月24日にはテレビＣＭの全国放送を再スタートし、さらなる認知度の向上を図るべく先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高1,632,031千円（前年同四半期比11.9％増）、
営業損失332,362千円（前年同四半期は営業利益129,663千円）、経常損失332,737千円（前年同四半期は経常利益
130,306千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失395,131千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益92,690千円）となりました。
なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）㈱電通「2017年 日本の広告費」参考。

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四半期報告書(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,143,047千円となり、前連結会計年度末に比べて311,532千円の減少となりました。当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
（流動資産）
流動資産は3,025,585千円となり、前連結会計年度末に比べて286,323千円の減少となりました。これは主に法人税等の支払いや、連結子会社㈱ブランジスタゲームにおける広告宣伝費の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は117,462千円となり、前連結会計年度末に比べて25,209千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が増加したものの、博設技股份有限公司の設立に伴い設立準備金として計上した投資その他の資産が減少ことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は559,847千円となり、前連結会計年度末に比べて62,867千円の減少となりました。これは主に、業容の拡大に伴い未払金が増加したものの、法人税等の支払いにより未払法人税等が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は2,583,200千円となり、前連結会計年度末に比べて248,665千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は1,277,821千円となり、前連結会計年度末に比べて198,853千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は357,110千円（前年同四半期は4,513千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少による増加98,839千円、未払金の増加52,047千円があったものの、税金等調整前四半期純損失
332,737千円の計上及び法人税等の支払115,393千円による減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は19,326千円（前年同四半期は5,102千円の支出）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出11,785千円、有形固定資産の取得による支出6,817千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は147,030千円（前年同四半期は20,660千円の収入）となりました。これは、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入があったことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2018年５月14日）

普通株式

14,522,800

計

14,522,800

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

14,522,800

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数は100株であります。

14,522,800−−（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年１月１日〜2018年３月31日（注）

発行済株式総数増減数（株）
133,300

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）

14,522,800

43,322（注）新株予約権の行使による増加であります。

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資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

604,070

43,322

1,097,851

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
2018年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱ネクシィーズグループ

東京都渋谷区桜丘町20番４号

6,795,280

46.79

楽天㈱

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

1,392,400

9.59

見城

徹

東京都渋谷区

244,580

1.68

近藤

太香巳

東京都渋谷区

223,480

1.54

㈱幻冬舎

東京都渋谷区千駄ケ谷４丁目９番７号

153,600

1.06

松井証券㈱

東京都千代田区麹町１丁目４番地

153,200

1.05㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

144,000

0.99㈱レプロエンタテインメント

東京都品川区上大崎３丁目１番１号

109,800

0.76

田邊

昭知

東京都港区

100,000

0.69

秋元

康

東京都渋谷区

83,9800.58

9,400,320

64.73

−

計

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年３月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式
14,519,100

区分

145,191

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式
3,700

−

−

発行済株式総数

14,522,800−−

総株主の議決権−

145,191②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年10月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2017年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
業績連動賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2018年３月31日)

1,476,675
1,731,538
109,221
34,24275,426
28,621△143,816
3,311,908

1,277,821
1,632,677
100,042
54,035
68,14043,789△150,921
3,025,585

9,714

15,22250,80150,801※ 82,155

48,884
48,884※ 53,355

142,6713,454,580

117,462
3,143,047

107,664
100,000
108,296
132,424
39,87919,88675,93538,626
622,714622,714

97,924
100,000
159,555
69,28044,534
20,95553,99913,595559,847
559,847

530,555
812,190
1,488,130
2,830,876

604,070885,705
1,092,999
2,582,775−−
989
2,831,865
3,454,580

△564
△564
989
2,583,200
3,143,047

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2016年10月１日
至 2017年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)

1,457,838
528,270929,567※ 799,903

1,632,031
628,368
1,003,663※ 1,336,026

129,663△332,362

633
9
642

−
10
10

−
−
−
130,306

269
115
384
△332,737

45
45

0
0

130,260△332,737

88,147△7,77280,37549,885△42,804

56,9605,433
62,393△395,131−

92,690△395,131

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
転籍関連収入受取利息
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2016年10月１日
至 2017年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)

49,885△395,131−−
49,885△564△564△395,695

92,690△42,804△395,695−

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2016年10月１日
至 2017年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)

130,260△332,737

17,39621,000
10,48745△33,949△49,220△2,36623,186
1,220
18,245697△28,775
4,424
112,653
9−△108,148
4,513

14,685△21,935
12,699098,839
9,179△19,793△9,724
4,655
52,047
1,069△39,073△11,370△241,45810△269△115,393△357,110△1,167△3,935−△5,102△6,817△11,785△724△19,326

20,66020,660−20,071
1,804,013−※ 1,824,085

147,030
147,030△360△229,767
1,476,675
30,914※ 1,277,821

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費及びその他の償却費
業績連動賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、博設技股份有限公司を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2017年９月30日）
投資その他の資産

当第２四半期連結会計期間（2018年３月31日）

3,894千円

9,488千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2017年３月31日）
給与手当
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
業績連動賞与引当金繰入324,302千円
64,928千円
23,201千円
21,000千円

当第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年３月31日）
332,726千円
471,912千円
24,583千円
51,500千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2017年３月31日）
現金及び預金当第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年３月31日）

預入期間が３か月を超える定期預金

1,824,085千円− 〃1,277,821千円− 〃現金及び現金同等物

1,824,085千円

1,277,821千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2017年３月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年３月31日）

6円50銭△27円47銭

92,690△395,131−−

92,690△395,131

14,250,333

14,386,100

6円19銭

−

−

−

普通株式増加数（株）

717,054−（うち、新株予約権（株））(717,054)−−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年５月14日

株式会社ブランジスタ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

一宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

垂井

健

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラン
ジスタの2017年10月１日から2018年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年１月１日から2018年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年10月１日から2018年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブランジスタ及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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