平成 17 年度事業報告書
平成 17 年 4 月 1 日から平成 18 年 3 月 31 日まで
特定非営利活動法人

地球と未来の環境基金
１ 事業の成果
本年度実施した事業は下記の通りである。
（1） 国内の緑化活動（岩手県、奈良県、沖縄県、広島県での植林活動）
岩手県湯田町（5 年目）、奈良県吉野町（4 年目）、沖縄県恩納村（3 年目）、広島県竹原市（2 年目）の 4 ヶ所で活動を行った。
【岩手県湯田町】
今年で 5 年目となる本植栽地では、3ｍ以上に生長した若木も目立ってきた。当初
は石ころばかりの荒地で、樹種もこれまで経験のない広葉樹。植えた苗の大半が枯れていたが、ようやくここまで根付き、育ってきた。それでもここは積雪 2ｍを越す豪雪地帯。今年も雪対策の杭打ち作業をしっかりと施した。また、今年もザ・パック㈱の新入社員が参加し、新たに苗木を植えた。

（写真左）当会理事・平田の身長（175cm）を超す若木も目立ってきた。
（写真上）ザ・パック㈱社員の皆さん。この苗木と同様、環境を愛する素敵な社員に育つことを期待しつつ。

【奈良県吉野町】
奈良県吉野町では、昨年までの「青根ヶ峰」、「実りの森林(もり)」がほぼ植樹を完了したことで、今年度から植林場所を「上千本(かみせんぼん)」へと拡大した。有名な吉野水分神社(みくまりじんじゃ)から 200 メートル上がった、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道・吉野大峯奥駈道」に沿った精霊なる地である。ここも、平成 10 年の台風で倒壊した山林で、倒木を撤去して整地した 15 アールに、トチ 210 本、キハダ 80 本、サルスベリ 30 本の合計 210 本の広葉樹を植えた。
過去 4 年の実績と、現地パートナーの坂本良平さんの献身的な啓発活動により、多くの市民が参加するようになった。この日は、大阪府や奈良県、また吉野町の農林振興関係の方、環境省吉野事務所の方等が参加、また、NHK の取材もあり当日夜のニュースで放映された。

1／10

（写真左上）台風で倒壊した斜面は斜度 40°以上。
足場に気をつけて作業を進める。
（写真左下）二人ペアで 1 本 1 本丁寧に植えます。
植えた後に鹿や猪に若芽を食べられないようガードも万全。
（写真上） ハードな作業後は、現地パートナーの坂本さんご自慢の猪鍋と柿の葉鮨に舌鼓。山仕事の後はこれが最高！

【沖縄県恩納村】
沖縄・恩納村での植栽活動の目的は、赤土流出による珊瑚や漁業等への被害を少しでも食いとめようとするものである。今年度は、参加者に赤土被害の現状を学んでもらうため、植栽前日に赤土汚染についてレクチャーを受けた。沖縄特有の赤土は粒子がとても細かく、亜熱帯の激しい雨によって海に流されやすい。流れた赤土は、珊瑚礁の外界に流れ出ず、そのまま遠浅のイノー(礁湖内)に浮遊･沈殿するという。本土復帰後の様々な大型工事がその大きな引き金となったようだ。沖縄本島ではすでに 8 割以上の珊瑚が死滅したと言われている。高水温による白化現象やオニヒトデ被害の影響も大きいが赤土の影響も決して見逃せない。恩納村はモズクの養殖がさかんであるが、過去に赤土流出による大被害を蒙っている。

赤土の被害についてレクチャー下さった沖縄県農林水産部の玉那覇さん（写真上・小）と、熱心に講義を聴く参加者の皆さん。
（写真上・大）沖縄での赤土被害の現状を知り、植栽活動の趣旨を理解する上で貴重な学習の機会となった。
（写真右上）
一昨年植えた芭蕉は既に背丈の倍以上。この株を切り分けて新たな場所へ植栽する。
（写真右下）
株分けした芭蕉をぬかるんだ赤土に植栽。6 月の沖縄の日差しは強く、結構な重労働だ。

2／10

【広島県竹原市】
広島県竹原市の植栽地は、平成 6 年（1994 年）8 月に発生した大規模な山火事（焼失面積 378ha）の跡地である。昨年からスタートした山火事跡の復旧植樹は、2 年目の今年更に参加者が増え 350 名を超す参加となった。
特に竹原市の県立竹原高校の生徒（約 120 名）、周辺市町村の郵便局の皆さんが多数参加され、本活動が地元に根付いた活動として認知されて来たことを実感した。

（写真左上）日頃から地元の山を管理している芸南森林組合の方から植え方の指導を受ける。
（写真右上）竹原高校の生徒さんたち。慣れない急斜面での作業に、ヒヤヒヤしつつ苗を植える。
（写真下） 最後に参加者の皆さんで記念撮影。会場では苗木代の募金も集まった。参加者の皆さん、お疲れ様でした。

（国内の緑化活動詳細）
植栽地
実施日

植栽樹種、本数
雪対策用支柱(約 1,000 本)建て作業
記念植樹 20 本

参加人数
25 名

岩手県・湯田町

H17.10.9

奈良県・吉野町

H17.11.19

トチ(100 本)、キハダ(80 本)、サルスベリ(30 本)
計 210 本44 名

沖縄県・恩納村H17.6.10-11

芭蕉 100 本

51 名

広島県・竹原市

H17.3.18-19

クヌギ・オオシマサクラ・ヤマモモ
各 500 本、計 1,500 本

348 名

延べ参加人数

3／10468 名

（2） 環境NGOの団体基盤強化事業
松下電器産業㈱との協働による本事業（Panasonic & EFF 環境サポーターズ☆マッチング基金）は 4 年目の助成事業を行った。助成趣旨は前年同様で、エコライフの推進活動を行なう NPO／NGO に対する基盤強化である。
本年度の松下電器からの基本原資は 600 万円、一般寄付は昨年比 1 割弱増の 369,205 円が集まった。
これに昨年度募金締切からの繰越金や一般寄付と同額を松下電器が上乗せする「マッチング寄付」を加算等した基本原資 6,863,683 円を総原資として助成を実施した。助成の対象は１）組織基盤の強化、２）事業の質的向上の 2 点で、公募の結果 35 件の応募があり、1 次、2 次の 2 回の審査委員会、1 次審査通過団体に対する実地ヒアリング調査の厳正な選考を経て、以下の 6 団体（計 6,168,040 円）への助成が決定された。
＜環境サポーターズ☆マッチング基金・第 4 期助成先＞
助成先団体（所在地）(特非) フェアトレードラベルジャパン（東京都墨田区）

事業名
途上国の環境・人を守るフェアトレード
普及事業

助成額

(特非) 国頭ツーリズム協会（沖縄県国頭郡）

過疎地域と世界をつなぐ広報基盤拡充とスタッフ事業実施能力強化

９８４,０００円(特非) おきなわ環境クラブ（沖縄県那覇市）

環境教育事業強化に向けた経営資源整備
事業

1,０００,０００円(特非) エコネット丹後（京都府京丹後市）

広報アイテムの充実と専従スタッフ配置
による組織基盤強化

６８０,０００円(特非) 環境ネットワーク・文京（東京都文京区）

学校を中心とした脱温暖化型地域作りに向けた団体の基盤強化、人材発掘、ネットワーク化・能力向上、Web サイトの整備

９９１,０００円(特非) おかやまｴﾈﾙｷﾞｰの未来を考える会（東京都新宿区）(特非) 持続可能な開発のための教育の10 年推進会議（東京都新宿区）

地球温暖化防止活動推進のための組織
基盤強化

９４３,０４０円

５７０,０００円

持続可能な開発のための教育（ESD）入門
ブックおよびCD-Rの作成

1,０００,０００円

合計

６,１６８,０４０円※ 上記活動の成果は平成 19 年夏に事業成果の共有ミーティングで発表される予定。
（助成事業の詳細はホームページ参照のこと）

また、前年度平成 16 年度（第 3 回）採用の助成団体に関しては、7 月に助成事業の進捗状況をフォローするため、各団体を訪問する中間ヒアリングを実施した。また、平成 18 年 3 月には１年間の成果報告会として「シェアミーティング」を開催した。

（写真左）05 年度の助成先に決定した団体が集まるシェイクハンズミーティング。助成事務局や他の助成団体と交流、意見交換。これから 1 年間の助成事業へ健闘を誓い合った。
（写真右）助成事業を終えた 04 年度助成先団体の皆さん。1 年間の成果発表は悲喜こもごも。1 年前と 1 年後の before・after はいかに？

4／10

（3） 全労済環境活動助成事業
住宅災害、交通事故などに対する共済事業を行う全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）で次年度から公募する「全労済環境活動助成」について、助成プログラムの立ち上げ、運営への助言、アドバイス等コンサルティングを行った。また、公募に際しての電話応対、審査委員会の運営なども EFF が担うこととなる。公募のスキームは下記の通りである。
【助成対象】 環境活動を展開する団体【助成総額】 3,000 万円【助成内容】 ａ）活動助成： 上限 30 万円（活動の直接経費を支援）ｂ）特別助成： 上限 100 万円（活動の直接経費、および一部間接経費も可）【助成期間】 平成 18 年 8 月～平成 19 年 7 月まで【公募締切】 平成 18 年 4 月 21 日
（4） 国際協力活動
海外の NPO／NGO との協働による国際協力事業については、本年はアジア地域のタイ王国、南米のブラジル連邦共和国を対象に活動について、日本側での助成金申請窓口となるなどの支援を実施した。
タイについては、現地の NGO／ラックスタイ財団との協働で以下の 3 つのプロジェクトを行っている。
【地球市民の森(Global Community Forest) チェンマイ県メチェム郡】
4 期目の今期は 4 地域 11 学校で活動を行った。
活動目標は地域の子供たちとユース(青年)たちが環境保全に関する知識を広め、持続可能な自然保護活動に従事できるようにすることである。主な活動は、①村の伝統的な環境保全の知恵を学ぶトレーニング(ユースグループ対象)。②学校とコミュニティが一体になって環境教育カリキュラム(農業･里山･村の文化伝統の 3 分野)を開発すること。
③コミュニティに環境センターを作る(ターパ地区とメーナジョン地区の 2 箇所)。
活動は概ね計画通り進んでいるが、この地域は遠隔地で、教師は平均 2 学年に一人の割合でしか配属されていなく、又、教育機材などの不足、教室や設備の不足などは相変わらず同じ状況である。

(写真左)ソップワーク小学校の学校園でなすや唐辛子を栽培するカレン族の子供達、後方の建物は、完成したばかりの寄宿舎、100km 以上も離れた子どもたちが住む。
(写真右)サムソップ小学校に活動センターが完成して落成式を行った。その日、5・6 年生と一緒にコミュニティフォレストで自然資源の学習をした。

5／10

【環境クラブ（Eco Club） ランプン県トゥファチャン郡】
子供、教師、村人に対するプロジェクト開発のためのトレーニング、環境活動ファシリテーター養成ワークキャンプ、研修遠足などの活動を合計 14 回、累計 500 人が参加。
18 ヵ村で行われたコミュニティーフォレスト保全活動には村の知恵者、子供たちなど合わせて 645 名が参加。環境クラブ活動は放課後、土日を使って 64 グループが各村、学校内で活動が行われた。村の自主活動プログラムは 11 か村に対して助成した。
効果として、青年ボランティアが自主的に活動計画を練ることが出来るようになった。
自主的活動の 1 つとしては、月 1 度、青年ネットワーク「リー川を愛する会」が 16 地点
で 425 人が参加。それぞれに水質検査、川のゴミ処理などの活動を行なった。村の自主活動では、自然農法の推進や、薬草栽培など、村の特長を生かした活動に取り組み、地域ネットワークができてきた。特に６ヵ村では、環境教育の教材としてのコミュニティーフォレスト自然観察路の整備や看板作り活動、女性グループによるエコクラブ指導用の教材つくりなどが行われ、村人自身が主体的に環境教育に携われるようになっている。

(写真左)メーボン小学校、自分たちで花を作る活動をしている。温室の中で記念撮影した。この学校は、森林管理にも力を注ぎ、山には野生の欄も多く見られる。
(写真右)フアイライ村の収穫風景、敷いたビニールシートの上脱穀する。長いヌンチャクに稲束を挟んで地面に打ち付ける。この日はもち米の収穫、農機具の使用はもちろんなし。

【アマゾン地域におけるアグロフォレストリー活動】
ブラジルの環境 NGO・ASFLORA（アマゾン森林友の協会）は、現地の小農民参加型アグロフォレストリー植樹事業を行っている。また、その一環として毎年アマゾン川河口の町（ベレン市）の近郊で、地域の子どもたちが参加して植樹祭を実施しており、今年度も盛大に行われたようである。同会の活動には、熱帯雨林の多層型森林形成に関する第一人者・横浜国立大名誉教授の宮脇昭先生も深く関与されている。
EFF では同会がイオン環境財団へ助成金申請をする際の日本側代理人として、申請手続き等の面で支援を続けている。
尚、今年度はイオン環境財団の助成対象期間変更により、次年度 4 月以降の予算であるため、活動費用は計上していない。

6／10

（5） その他の事業について
草の根NPO支援については、今年度も継続案件として下記２団体に対し小額助成を行なった。NPO法人イー・ビーイングは昨年末に汚染土壌の浄化を第三者評価により担保しようとする仕組み（詳細は同会ホームページ：http://www.e-being.jp/3party/index.htm参照）を立ち上げるなど、ユニークな活動を展開している。愛する熱帯雨林を守るために再生紙で名刺を作る会は、非木材紙の普及や、地域での森林整備活動などを行っており、昨年度から広島県竹原市で開始した植樹活動では、今年度も様々な形で協力いただいた。
＜草の根 NPO 支援助成先＞
団体名（所在地）
愛する熱帯多雨林を守るために再生紙で名刺を作る会（広島市）(特非)イー・ビーイング（大阪市）活動内容

助成額

非木材紙の普及活動、森林ボランティア活動

１００,０００円

ケナフ素材の普及活動

２００,０００円

7／10

２ 事業の実施に関する事項（1）特定非営利活動に係る事業受益対象者の範囲
及び人数
企業及び市民ボランティア
25 人
企業及び市民ボランティア
44 人
企業及び市民ボランティア
51 人
企業及び市民ボランティア
350 人

支出額
(千円)

事業名

内 容

実施日

実施場所

従事者の人数

国内外の緑化活動

岩手・湯田町で、植樹、下草刈、森林整備などを実施した。

10 月

岩手県
湯田町

3名

国内外の緑化活動

奈良・吉野町で、植樹、森林整備、間伐体験など実施した。

11 月

奈良県
吉野町

3名

国内外の緑化活動

沖縄・恩納村で、赤土流出防止を目的とした芭蕉の植栽を実施した。

6月

沖縄県
恩納村

3名

国内外の緑化活動

広島・竹原市で、火災で焼失した森林再生の植樹活動を実施した。

3月

広島県
竹原市

７名

5月

東京

１名

NPOスタッフ
10人

300

通年

東京

2名

NPOスタッフ
約17人

9,106

1 月～

東京

1名

助成実施企業1社

292

草の根 NPO 支援として、2非営利団体のつの団体に対して、小額助成
運営支援事業 を実施した。
環境 NGO の組織基盤強化を非営利団体の目的とした助成事業を実施。
運営支援事業 6 団体に助成を実施した。

770

738

1,032

1,741

環境活動団体に対して助成事

非営利団体の 業を行う全労済の助成プログ
運営支援事業 ラムに対して、助言・アドバイスを行った。

途上国への技術協力
開発援助
途上国への技術協力
開発援助
途上国への技術協力
開発援助

タイ・メチェムで、地域住民参加による環境教育事業を実施した。

通年

タイ
メチェム

1名

現地住民
約3,500人

77

タイ・ランプンで、地域住民参加による環境教育事業を実施した。

通年

タイ
ランプン

１名

現地住民
約3,000人

4,585

ブラジル・アマゾン地域で住民参加型のｱｸﾞﾛﾌｫﾚｽﾄﾘｰ植林事業を実施した。

通年

ブラジル
ベレン

1名

現地住民約150世帯

3ｴｺﾏﾃﾘｱﾙの普及啓発

砂糖きびパルプを利用した商品の普及啓発のためにシンポジウムを開催した。

3名

環境商品に関心のある企業
約40社

1,177

通年

（2）その他の事業
当年は実施せず

8／10

東京

３ 決算の概況
わが国の経済は、確実に上昇基調にあり、大手企業の業績は軒並み増収増益傾向が顕著である。また、不動産や株式への投資が活発で、90 年代初期のバブル期にも似た兆候が現れている。
こうした状況下において、EFF ではこれまで順調に予算を増やして来たが、今年度は前年実績比 86.7％と大きく減収となった。しかしながら、次年度に向けては、松下電器との助成事業が評価を受け、次年度からの予算拡大が決定し、更に全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）が助成事業のリニューアルに際して、EFF へプログラム設計などのコンサルティングを依頼し、協働事業としての取り組みが始まるなど、新規事業の芽も出始めた。
今年度の決算についての予算実績に関する分析は以下の通りである。
【経常収入】● 重要な予算未達事項①イオン環境財団助成金（予算）3,400 千円→（実績）ゼロ
助成期間変更により次年度収入となった。
（次年度予算では 3,800 千円が確定）②EPPCO基金（予算）520 千円→（実績）213 千円
EPPCO のバガスパルプ普及が思うように伸びず、結果として輸入実績も EPPCO
日本代理店からの実績報告では年間 20 コンテナ（378 トン）にとどまった。
③賛助会員（予算）500 千円→（実績）ゼロ
上記同様、EPPCO バガスパルプ普及啓発について、EPPCO 基金マークを軸としたスキームが思うように機能せず、結果として１社も獲得できなかった。
● 予算達成で特筆すべき事項
ザ・パック㈱との協働事業フォレスト基金については、05 年に開催された万博（愛・地球博）の特需影響で、予算 6,100 千円に対して実績 7,042 千円と初の 700 万円台に達した。
【経常支出】● 重要な予算オーバー事項環境NGO団体の基盤強化事業（予算）8,380 千円→（実績）9,106 千円
松下電器の助成金事業については、今年度から審査委員会開催の繁忙期にアルバイトを１名増員、更に年度末に新規プログラムへのリニューアル対応で、スタッフ１名を増員した分の人件費支出がかさんだ。
決算の主な数値は下記のとおりである。
【最近 3 ヵ年の収支内容】（単位：千円）H17 実績
経 常 収 入25,686

経 常 支 出25,236（事 業 費）（19,826）（管 理 費 等）（5,409）

経 常 収 支次期繰越収支差額

449
12,045（予算比）（前年比）（91.7％）（86.7％）（82.8％）（87.4％）（84.7％）（84.8％）（78.7％）（98.3％）（－）（60.3％）（%）（％）※管理費等には予備費を含む

9／10

H17 予算H16 実績

H15 実績28,005

29,616

26,89230,44628,87124,803（23,380）（23,369）（19,693）（6,866）（5,502）（5,110）▲2,441744

2,089

7,993

10,43410,689

経常収入は前年比 86.7％の 25,686 千円、経常支出は前年比 87.4％の 25,236 千円、この結果当期経常収支は 499 千円となった。当初予算では▲2,441 千円の赤字予算であったが、最終的には 449 千円とわずかながら収入が支出を上回り、赤字決算を回避できた。
主要事業の収支状況を事業別にみると、以下の通りである。
（1）マッチング基金事業
松下電器産業㈱との協働で取り組む「Panasonic & EFF 環境サポーターズ☆マッチング基金事業」の寄付金収入は前年比 11.6％増の 8,646 千円、これに係る助成金等の支出は、前年比26.6％増の 9,106 千円であった。NPO への助成額が昨年は 5,260 千円（6 団体）から 6,168 千円（7 団体）に増えたこと、アルバイト、スタッフ増員の人件費増が大きな支出要因である。
次年度からプログラムがリニューアルされ、松下からの基本原資も年額 1500 万円が確定している。本事業については、社会的なニーズの大きさからも重要性が増す上、EFF としても助成申請書の情報を蓄積することで、環境 NPO に関する評価ノウハウが蓄積されることから、一層力を入れて行きたい。
（2）フォレスト基金事業
国内植樹、森作り活動を趣旨としたザ・パック㈱との協働事業は、寄付金収入が予算実績分析で述べたように、前年比 19.1％増の 7,042 千円で、これに係る国内植樹事業（4 箇所）、草の根 NPO 支援事業への支出は、広島県（竹原市）での植樹事業が前年度の立ち上げ期より費用が大きく抑制され、前年比 15.7％減の 4,581 千円であった。収入増の主な要因は、昨年の「愛・地球博」でザ・パック㈱のバガス入り手提げ袋が採用された特需によるものが大きい。広島県（竹原市）での植樹活動は 2 年目を迎え、地元の様々なセクターからの参加者が増え、大阪府の行政などからもモデルケースとして注目されるなど高い評価を得ている。
（3）カートカン基金事業
凸版印刷㈱との協働事業である国際協力事業は、寄付金収入は前年比 56.2％の大幅減で2,445 千円となった。凸版印刷㈱とは、今年度をもって基金の事業契約が打ち切りとなり、これに係るタイ・メチェムにおける事業も他の助成金獲得等の資金調達を検討するなど、事業スキームの再編を要する状況である。
（4）管理費について予備費を含む管理費支出については、前年比 0.3％減とほぼ横ばいであった。給料手当以外の予算項目については、金額がいずれも少額であり、かつ予算比では 78.7％に抑制されており、特筆すべき事項はない。今年度から従来は無料で間借りしていた㈱パノコトレーディングに賃借料を支払うようになった。
（月額 3 万円）事務所占有面積や電話、FAX、コピーなどの使用料も込みの金額で、まだまだ応分の負担とは言いがたく、大変有り難いことだと思う。
以上

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