景気観測調査 特別調査目的
相模原市の地域経済を支える事業者は様々な経営上の問題点を抱えている。事業の継続的な発展のためには、これらの問題点を解決していく必要がある。
本景気観測調査では、特別調査として、「ＢＣＰ策定状況について」、「令和５年度の採用状況について」のアンケート調査を実施する。収集した情報は、事業者に提供するだけでなく、当所としても事業者に対する効果的な支援策の立案に役立てるものである。

アンケート調査概要
調査期間
調査対象
回答者数

令和６年４月～令和６年６月
当所会員中小企業３，６８２事業所
８７７件
回答率
２３．８％

回答者の属性
業種別

その他の業
種, 73

飲食業・
サービス
業, 251

製造業, 235
建設業,
170

小売業・卸売業,
148
業種（細分類）

回答数

回答割合

製造業

235

26.8%

建設業

170

19.4%

148

16.9%

小売業・卸売業
卸売業

49

5.6%

小売業

99

11.3%

飲食業・サービス業

その他の業種
合計

251

28.6%

飲食業

34

3.9%

運輸業

23

2.6%

情報通信業

12

1.4%

不動産業

18

2.0%

生活関連サービス業

19

2.2%

専門・技術サービス業

78

8.9%

その他のサービス業

67

7.6%

73

8.3%

877

100.0%

27

会社組織

代表者の年齢

資本金額

従業員数

28

リスクに対する備えとＢＣＰについて
へについて

Ｉ．単純集計①

備えが必要と感じているリスクについて（n=877、複数回答可）
４.戦争・紛争等の地政学的リスク（国際安全保障）, 102

１.地震, 599

２.水害,
３.感染症, 368
128

５.情報セキュリ
ティ上のリスク,
368

７.そ
の他,
27

６.テロやミサイル攻撃（国民保護事案）, 51
0%

20%

40%

60%

80%

100%

「その他」の回答の内容
製造業
製造業
製造業
製造業
建設業
小売業・卸売業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

飲食業・サービス業

飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

人手不足による社員の高齢化。それに伴い社内のロボット化に対しての設備投資資金の不足。
富士山噴火
台風被害
地震に対しては、工場を分散。感染症に対しては安全衛生委員会を設け、対処している。情報セキュリティはサーバーを強化、保険等に加入。
電気工事業の材料の中で主要材料であるケーブルが供給不足に陥って仕入れが出来ず、工事がストップしたことで多種多様な損害を受ける、正社員を雇用していないので、事業継続に重大な影響を及ぼす事態が起きた
場合には廃業する。
天候不順や自然災害は防ぎようがない。それ以外の項目よりも、前設問の内容に関して何らかの対策を実施して欲しい。
経費増と投資の停止が最大のリスクヘッジ
イランによるホルムズ海峡封鎖された場合サウジアラビアから輸入
日本の石油は入ってこない為、深刻なエネルギー不足、輸送できない為、物流崩壊します。日本経済大ダメージを予測。
国際金融資本や中国などによる、本邦天然資源の買い占めや本邦主要企業の株式の取得、ひいては国の政策に関与して国民の不利益を招くような影響を与えること。
富士山の噴火。
近年の災害被害（看板の被害など）の大きさに不安を感じている。
万全ではない為。

29

リスクに対する備えとＢＣＰについて
へについて②

ＢＣＰ（事業継続計画）またはＢＣＰに準じた防災計画の策定（計画）状況について（n=877、複数回答可）
１.ＢＣＰ（事業継続計画）を策定済, 114

２.ＢＣＰを策定中
または検討中,131

４.防災計画を策定中または検討中, 78

５.いずれも未策定, 483

６.その他,
11

３.ＢＣＰは策定していないが防災計画を策定済, 52
0%

20%

40%

60%

80%

100%

「その他」の回答の内容
製造業

製造業
製造業
小売業・卸売業
小売業・卸売業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

経営は災害を含めた不測の事態への対応の連続です。また想像以上の不測の事態を想像して計画を立てるのはナンセンスです。その時々の状況によって、対応を判断すべきと考えます。
以前はしていたが継続申請は出来ていない。
地政学的リスクに関しては行動中の為、一部策定済みではない。
後継者無し。
インフラの復旧次第なので、他力本願。
損切りできる財務体質強化。
未策定だが厚労省の要請もあり作成準備中。

30

リスクに対する備えとＢＣＰについて
へについて③②でいずれも未策定と回答した場合、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定していない理由について（n=487、複数回答可）
５.顧客・取引先・関連会社等から策定を要請されていないため, 67
１.策定したいが、必要なノウハウ・ス
キルがないため,
171

３.策定したい４.家族経営など
が、人的余裕がで柔軟に対応でないため,…
きるため, 116

２.策定したいが、コストがかかるため, 71
0%６.策定することが国や地方公共団体の入札の加点要素となっていないため, 15

20%

40%

８.法令で特に義務付けられ ９.そのていないため, 他, 2092

７.損害保険（火災、地震等）に加入しているため, 103
60%
80%
100%

「その他」の回答の内容
製造業
製造業
製造業
製造業
建設業
小売業・卸売業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

小企業なので天災、紛争など起きたらどうにもならない為。
最悪の場合、親会社での生産が可能なため。
生産機器等の特別な設備を有してない為、影響が少ない。
東日本大震災時、対応できた実績がある。
不可抗力
近い将来、事業を終了する見込みのため。
個人事業主としては、大それた問題より目先の問題解決、対策が必要です。
個人消費がしばらく浮上しないため。
ＤＸだのＢＣＰだの流行りに踊らされないことが肝要である。
サービスの源泉である主たる資産は、外部のＢＣＰ対策済みのクラウドサービ
スで配置・稼働しており、自社拠点内に配置された特筆すべき資産も、社員も特にいないため、働く場所に依拠しない。
理解や体制が追いつかない。
必要性は感じているが費用対効果の面で仕組みの維持がネック。
必要性を感じていないため。
小規模事業（少人数）であるためコミュニケーションツールを利用し柔軟に対応できるため。
私、一人で事業活動を行っているため、明文化しなくても滞りなく進められると思ってしまっているため。

31

リスクに対する備えとＢＣＰについて
へについて④

災害時の安否確認において、どのようなツールを利用または従業員に周知してるかについて（n=877、複数回答可）

１.無料の安否確認ツール,
103

４.特に周知していない, 302

３.メールやＳＮＳ, 443

５.その他,
17

２.有料の安否確認ツール, 55
0%

20%

40%

60%

80%

100%

「その他」の回答の内容
製造業
製造業

電話。
責任担当者を決めマニュアルをもとに対処することとしてすることとしている。
社内連絡網。
飲料水等の備蓄。
現在は、電話での安否確認しか手法がない。
アマチュア無線。
携帯電話。
就業中は無線連絡。

製造業
小売業・卸売業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業⑤

災害時の情報収集において、どのようなツールを利用または従業員に周知してるかについて（n=877、複数回答可）
６.防災無線, 63

１.テレビ, 326

0%

２.ラジオ,
288

20%

３.インター
ネット（ＳＮＳ除く）, 373

40%

４.ＳＮＳ,
258

60%

５.防災
アプリ,
153

80%

8.そ
７.特に決
の他,
めていな
7
い, 273100%

32

リスクに対する備えとＢＣＰについて
へについて

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス（１） リスクに対する備えについての分析①

備えが必要と感じているリスクについて「地震」という回答が最も多く、１／３強を占めた。次が「感染症」および「情報セキュリティ上のリスク」とした回答で、２割ずつであった。その次に「水害」で１割弱であった。
業種別に見てみると製造業では地政学リスクを挙げる事業者が多めで、飲食業・サービス業では、水害を懸念する事業者が多めである。製造業は海外輸入が関係する事業者が多く、サービス業は立地上、水災の懸念が大きいものと思われる。

②

製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=235)(n=170)(n=148)(n=324)

１.地震

182

106

96

215

２.水害

21

30

20

57
148

３.感染症

96

68

56

４.戦争・紛争等の地政学的リスク（国際安全保障）

29

23

14

36

５.情報セキュリティ上のリスク

99

65

53

151

６.テロやミサイル攻撃（国民保護事案）

10

14

8

19

７.その他

9

4

3

11

ＢＣＰ（事業継続計画）またはＢＣＰに準じた防災計画の策定（計画）状況について「いずれも未策定」とした事業者が最も多く６割弱を占め、何らかの計画を策定している事
業者は４割にとどまった。次に多かったのが「ＢＣＰを作成中または検討中」という回答で、２割弱を占めた。その次は「ＢＣＰを作成済み」とした事業者が多く、１２％程度であった。
業種別にみてみると、飲食業・サービス業では、 「ＢＣＰを作成済み」とした事業者の割合が多く、製造業と建設業では「ＢＣＰを策定中または検討中」とした事業者の割合が多かった。防災計画を作っている事業者の割合は建設業で比較的高かった。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=235)(n=170)(n=148)(n=324)

１.ＢＣＰ（事業継続計画）を策定済

36

10

15

53

２.ＢＣＰを策定中または検討中

53

29

18

31

３.ＢＣＰは策定していないが防災計画を策定済

15

6

7

24

４.防災計画を策定中または検討中

20

19

8

31

５.いずれも未策定

111

107

86

179

６.その他

4

1

2

4

③ ②でいずれも未策定と回答した場合、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定していない理由について「必要なスキル・ノウハウが無いため」とした事業者が最も多く２割強を占めた。次に多かったのが「人的余裕がないため」で２割弱であった。その次に多かったのが「家族経営などで柔軟に対応できるため」で１５％程度であった。

33

リスクに対する備えとＢＣＰについて
へについて
業種別にみてみると、建設業では「入札の加点要素となっているため」が多めであった。
小売業・卸売業では「必要なノウハウがない」「家族経営で柔軟に対応できる」とした回答が多めであった。

製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=111)(n=107)(n=86)(n=178)１.策定したいが、必要なノウハウ・スキルがないため

47

35

35

54

２.策定したいが、コストがかかるため

21

12

14

24

３.策定したいが、人的余裕がないため

38

35

19

47

４.家族経営などで柔軟に対応できるため

15

27

26

48

５.顧客・取引先・関連会社等から策定を要請されていないため

9

18

15

25

６.策定することが国や地方公共団体の入札の加点要素となっていな
いため

3

7

2

3

７.損害保険（火災、地震等）に加入しているため

17

25

14

47

８.法令で特に義務付けられていないため

13

24

15

40

９.その他

6

1

2

11

④

災害時の安否確認において、どのようなツールを利用または従業員に周知してるかについて「メールやＳＮＳ」と回答した事業者が最も多く４５％程度を占めた。２番目は「特に周知していない」という回答で１／３程度、その次は「無料の安否確認ツール」という回答で１割強であった。
業種別にみてみると、飲食業・サービス業では「無料の安否確認ツール」が多めであった。
日常から従業員の連絡にＳＮＳなどを使っていることが覗える。製造業では有料の安否確認ツールを使っている割合が比較的多かった。特に周知していないという回答は小売業・卸売業で多めであった。

１.無料の安否確認ツール

製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=235)(n=170)(n=148)(n=324)

20

15

20

48

２.有料の安否確認ツール

19

4

8

24

３.メールやＳＮＳ

113

98

62

170

４.特に周知していない

84

59

56

103

５.その他

5

0

3

9

34

リスクに対する備えとＢＣＰについて
へについて⑤ 災害時の情報収集において、どのようなツールを利用または従業員に周知してるかについて「インターネット」が最も多く２割を占めた。２番目は「テレビ」で２割、３番目が「ラジオ」で１８％程度であった。その次が「特に決めていない」で１５％程度であった。
業種別にみてみると、この設問については業種による差はほとんど出なかった。
製造業

建設業

(n=235)(n=170)

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=148)(n=324)

１.テレビ

81

67

56

２.ラジオ

74

56

45

113

３.インターネット（ＳＮＳ除く）

103

74

59

137

122

４.ＳＮＳ

60

55

40

103

５.防災アプリ

37

24

26

66

６.防災無線

12

17

10

24

７.特に決めていない

78

60

39

96

8.その他

0

0

2

5

（２） 全国の状況との比較
日本商工会議所の「商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０２２年９月および２０１９年９月」によると、コロナ禍前の２０１９年９月における事業継続計画を作成済と回答した企業は１４％、
コロナ禍が概ね収まった２０２２年９月では１８％であり、それほど増加していない。当市の今回の調査では、策定済みの事業者は１２％であり、当市の方が策定率は低めである。
作成しない理由としては、２０１９年時点では「スキル・ノウハウの不足」を挙げる企業が最も多く、「人的余裕がない」を挙げる企業がその次に多かった。当市の今回の調査でも同様な傾向となっている。

出展 ：商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０２２年９月調査結果－）

35

リスクに対する備えとＢＣＰについて
へについて

出展 ：商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１９年９月調査結果－）③事業継続計画（ＢＣＰ）策定のための支援施策
事業継続計画（ＢＣＰ）は、特別なものではなく、経営におけるリスク対応の一環であり、自社の経営実態の把握や再確認につながるものと位置づけられています。２０２４年は、年始より能登地域を大地震が襲い、あらためて災害対応の重要性が再認識されています。
事業継続力強化計画（ＢＣＰ）は、策定の割合がなかなか上がっていないこともあり、国ではＢ
ＣＰ計画の重要性があまり認知されていないことが一つの要因とみて、「実効性のある事業継続力強化計画」の策定と実施を、本年度から梃子入れしています。
（参考） 中小企業基盤整備機構 「ＢＣＰはじめの一歩 － 計画の実効性を高めたい方」
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/guidance/15/
詳しくは、以下のＷＥＢサイトに、事業継続計画（ＢＣＰ）のための情報やガイドブックなどがあります。
中小企業庁 「事業継続力強化計画」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html

36リスクに対する備えとＢＣＰについて
へについて
ＢＣＰ策定のために国が提供している支援施策には、以下のようなのものあります。
（ア） 事業継続力強化計画認定制度
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/1901package.htm
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。中小企業のための簡易なＢＣＰと位置づけられます。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

申請については「事業継続力強化計画電子申請システム」より申請ができます。
以下のＷＥＢサイトから申請方法などをご確認ください。
https://www.keizokuryoku.go.jp/（イ） 事業継続力強化計画策定の手引き
上記ＷＥＢサイトから、事業継続力強化計画を作成するための手引きが提供されています。
（ウ）中小企業防災・減災投資促進税制
中小企業が行う自然災害に備えた事前対策を強化するための設備投資を後押しするため、租税特別措置法において、措置されました。
本税制は、令和元年７月１６日～令和７年３月３１日までの間に中小企業等経営強化法の事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が、当該認定を受けた日から同日以後１年を経過する日までに、当該計画に記載された対象設備の取得等を行い事業の用に供した場合に、特別償却１８％（令和７年４月１日以後に取得等をする対象設備は特別償却１６％）の税制措置を受けることができる制度です。

37

リスクに対する備えとＢＣＰについて
へについて（エ）日本政策金融公庫による低利融資（ＢＣＰ資金）
ＢＣＰに基づいて防災に資する施設などを整備する際に、低利融資を利用することができます。
・ＢＣＰ資金https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/19_syakaikankyotaiou_m_t.html
ご利用いただ
ける方

資金のお使い
みち

融資限度額
ご返済期間

自ら策定したＢＣＰ等（注）に基づき、防災に資する施設等の整備を行う方※ 自然災害の他、感染症またはサイバー攻撃にかかる対策の観点から策定され、かつ、次の(１)または(２)に該当するものをいいます。
（１） 平成１８年２月に中小企業庁が公表した「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」に則り作成した事業継続計画（ＢＣＰ）および事業継続管理（ＢＣＭ）。
なお、同指針において作成することが必須とされている事項については、す
べて記載する必要があります。
（２）中小企業等経営強化法に規定する事業継続力強化計画または連携事業
継続力強化計画のうち認定（変更認定を含む。）を受けた計画。
「ご利用いただける方」１の方が、ＢＣＰなどに基づき、防災に資する施設などの整備（改善および改修を含む）を行うために必要な設備資金および長期運
転資金「ご利用いただける方」２の方が、認定連携事業継続力強化計画に従って事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金
直接貸付 ７億２千万円 代理貸付 １億２千万円
設備資金 ２０年以内＜うち据置期間２年以内＞
運転資金 ７年以内＜うち据置期間２年以内＞（オ） ＢＣＰ策定のための神奈川県の支援施策
神奈川県では「中小企業のためのＢＣＰ（事業継続計画）作成のススメ」というＷＥＢサイトを作成し、ＢＣＰの概要と必要性をわかりやすく解説しています。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/chusho/2023bcpnosusume.html
また、県では、ＢＣＰ作成等支援専門家派遣事業を実施し、中小企業者等のＢＣＰや事業継続力強化計画策定のための専門家派遣を行っています。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/cnt/f39000.html
対象者
内容
費用負担
派遣回数

県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体等
専門家※を派遣し、ＢＣＰや事業継続力強化計画策定、企業の災害リスクの把握等に必要な指導、助言を行います。
無料
原則３回以内38令和５年度の採用状況について

Ｉ．単純集計①

令和５年度の採用（令和５年４月～令和６年３月に入社）について（n=877）
１.正社員を新卒採用した, 114

２.正社員を中途採用した, 243

３.非正規社
員を採用した, 157

５.そもそも募集しなかった, 369

４.募集したが正社員・非正規社員ともに全く採用できなかった, 80

0%

②

20%

40%

60%

80%

100%

①で何らかの形で採用できた場合に、令和５年度の採用における充足状況について（複数回答可） （n＝514）

１.新卒採用の正社員を予定人数確保できた, 73

２.中途採用の正社
員を予定人数確保できた, 130

３.非正規社
員を予定人
数確保でき
た, 74

５.中途採用の正 ６.非正規社員社員を予定人数 を予定人数確
確保できなかっ 保できなかった, 118た, 59

４.新卒採用の正社員を予定人数確保できなかった, 51
0%

20%

40%

60%

80%

100%

39

令和５年度の採用状況について

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス（１） 令和５年度の採用状況についての分析① 令和５年度の採用（令和５年４月～令和６年３月に入社）について最も多かった回答は「そもそも募集しなかった」であり４割弱に達した。２番目に多かった回
答は「正社員を中途採用した」で２割強、その次が「非正規社員を採用」で１５％程度であった。
「正社員の新卒採用」は１割強あった。
業種別に見てみると、新卒採用は小売業・卸売業で多めであった。飲食業・サービス業では募集しなかった事業者の割合が多かった。製造業では何らかの採用を行った事業者の割合が多めであった。
製造業

建設業(n=235)(n=170)

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=148)(n=324)

１.正社員を新卒採用した

35

18

26

35

２.正社員を中途採用した

90

42

32

79
79

３.非正規社員を採用した

46

15

17

４.募集したが正社員・非正規社員ともに全く採用できなかった

19

30

10

21

５.そもそも募集しなかった

86

73

65

145

② ①で何らかの形で採用できた場合に、令和５年度の採用における充足状況について最も多かった回答は「中途採用の社員を予定人数確保できた」で１／４程度に上った。２番目は「中途採用社員を予定通り採用できなかった」で２割弱、その次が「非正規社員を予定
人数採用できた」で１４％であった。何らかの形で予定人数を確保できた回答が半分強であった。
業種別にみてみると、製造業では中途採用の予定人数を確保できた割合が高く、小売業・卸売業は新卒採用を予定通り確保できたとする割合が高かった。建設業と飲食・サービス業は中途採用の社員を予定人数確保できなかった割合が多めである。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=235)(n=170)(n=148)(n=324)

１.新卒採用の正社員を予定人数確保できた

21

11

18

23

２.中途採用の正社員を予定人数確保できた

53

19

17

41

３.非正規社員を予定人数確保できた

25

8

10

31

４.新卒採用の正社員を予定人数確保できなかった

20

12

8

11

５.中途採用の正社員を予定人数確保できなかった

36

23

10

49

６.非正規社員を予定人数確保できなかった

14

3

8

34

40

令和５年度の採用状況について（１） 全国の状況との比較
日本商工会議所が２０２４年５月に実施した調査によると、令和５年度の採用実績は、募集したのが６割強、募集しなかったのが３割、募集したうち採用できたのが半数強であった。募集したが採用できなかった事業者も１割程度に上った。
充足状況については、中途社員と非正規については確保できた割合が半々で当市も同じ状況であったが、新卒正社員については全国では確保できた割合が５２％にとどまり、当市よりもかなり低くなっている。
業種別では、全国では、募集したが採用できなかった事業者は建設業で多く２割に上った。
小売業は採用活動をした割合も半分弱であったが、採用活動を行った場合にはほぼ採用できているようである。
これは、当市と同様な傾向となっている。

出所：日本商工会議所「早期景気観測（ＬＯＢＯ）２０２４年５月」より https://cci-lobo.jcci.or.jp/41令和５年度の採用状況について（３）採用に役立つ支援策について①

国（厚生労働省）が実施する支援策について
中小企業が人材採用に活用できる支援制度や補助金には、以下のようなものがある。
支援策
業務改善助
成金

内容
生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するもの。
・助成額（上限） ３０万円～６００万円
・助成率 : ９／１０～３／４（従業員数と時給引上額により異なる）
詳しくはこちらhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

トライアル
雇用助成金
（一般トライ
アルコース）

職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成することにより、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。
・支給額支給対象者１人につき月額４万円（最長３か月）が支給されます。
（対象労働者が母子家庭の母等もしくは父子家庭の父の場合は、いずれも１人あたり月額最大５万円となります。）
・雇い入れの条件- ハローワーク等の紹介により雇い入れること- 原則３か月のトライアル雇用をすること- 以下の条件に当てはまる労働者 ①紹介日の前日から過去２年以
内に、２回以上離職や転職を繰り返している②紹介日の前日時点
で、離職している期間が１年を超えている ③妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いていな
い期間が１年を超えている、等
詳しくはこちらhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/newpage_16286.html

キャリアア
ップ助成金
（正社員化
コース）
ユースエー
ル認定制度

有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換又は直接雇用することに対して、中小企業の場合、１人あたり２８．５~５７万円（各種加算もあり）が支給される。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定する制度です。
認定を取得すると、ハローワーク等で重点的ＰＲの実施、日本政策金融公庫による低利融資、公共調達における加点評価などといったメリットがあります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html

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参考調査
【参考調査】
相模原商工会議所がセミナーや事業を開催する場合、活用したい事業について（n=877、３つまで回答）

５.事業所個別診断・指導, 67

１.経営講演会・セミ
ナー, 285

４.販路開
２.経営革新に ３.融資の相 拓や自社
関する相談・指 談、情報の提 PRのため
導, 180
供, 152の交流会,
131

７.ＩＴ化の
８.会員
相談・指導,
親睦事業,
112
80

６.共済の相談、情報の提供, 50
0%

20%

40%

60%

80%

100%

以上

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