平成２３年度

事

業

報

自：平成２３年４月

告

書

１日

至：平成２４年３月３１日

国立大学法人京都教育大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

次

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

１１・・・・・・・・・・・・・

１２

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

２４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

「Ⅰ はじめに」１．京都教育大学の目的
Ⅰ

本学の目的
京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし 、教養高き人としての知識 、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。
Ⅱ

本学の教育目的
１．教育学部の教育目的
教養高き人としての知識 、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。
２．大学院教育学研究科の教育目的
京都教育大学大学院教育学研究科は 、学部における教養あるいは教職経験の上に 、広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより 、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。
３．大学院連合教職実践研究科の教育目的
京都教育大学大学院連合教職実践研究科は 、学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に、教育の理論と教職実践 を深く追究させることにより 、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする。
４．特別支援教育特別専攻科の教育目的
京都教育大学特別支援教育特別専攻科は 、主として現職教員を対象とし 、精深な程度において発達障害学に関する専門の事項を教授し 、その研究を指導して、資質の向上を計ることを目的とする。

Ⅲ．本学の研究目的
京都教育大学は、「人を育てる知の創造と実践を担う大学」である。教育学部を擁する単科大学として、深い研究を通した質の高い教育を為すとともに 、教育に関する新しい知の創造と実践によって地域及び国際社会に貢献し 、併せて責任と使命を自覚した実践力のある教員及び広く教育に携わる専門家を養成することをめざす。そのため、本学は、科学・芸術・スポーツなどの広い学芸を対象として 、知を生み出す基礎研究 、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することを目的とする。

２．京都教育大学をめぐる経営環境
本学の収入の約 7 割を超える運営費交付金は、法人化した平成 16 年度から平成 23 年度までの 8 年間にわたって毎年度約 20 百万円相当の削減が続き、大学運営の基礎的な経費に充てる一般運営費交付金は、既に約 164 百万円が削減された。
この間、本学は、収入の増加や管理的経費の節減に継続的に取り組んでいるが（詳細は「Ⅳ事業の実施状況」参照） 、本学の教員養成系単科大学としての特性から競争的な外部資金の獲得拡大が総合大学などの他大学と比べて難しく、また、上記のような運営費交付金の削減をまかなえるほどの収入増や支出減を毎年度得られ るものでもないため、厳しさが増すばかりである。
このように運営費交付金 が収入の大きな割合を占める 本学は、昨今の国の財政当局による国立大学法人運営費交付金に対する削減の動きに対して 、本学の教育研究活動ならびに経営に致命的で回復不可能なダメージを与えかねないものであると、強く憂慮するものである。
しかしながら、このような憂慮だけではなく、打開策をとっていく必要も あることは言うまでもない。
1

平成 23 年度大学教育 研究
特別整 備費 「京 阪奈 三 教育大学連携 推進 事業 のた め の情報
基盤整 備」 を本 学、 大 阪教育
大学及 び奈 良教 育大 学 の 三教
育大学 の共 同で 申請 し て採択
され、 京阪 奈三 教育 大 学の教
育・研 究及 び事 務連 携 が効率的、効 果的 に行 える よ うに情報基盤を整備することとした。他 の取 り組 みに つ いても連携を 深め つつ あり 、 京阪奈
三教育 大学 連携 推進 事 業の事
務局機 能に 関す る専 門 部会における検討をもとに、平成23 年 度 京 都 教 育 大 学 事 務 職
員研修－京阪奈三教育大学連携推進事業による合同研修会を本学で開催して 55 名の出席を得た。その他近隣の他大学などとの 共同調達の実施を検討するなど、近隣大学との連携を通じて、今後の活路を見いだしていきたいと考えている。

2

３．平成 23 年度における特徴的な取り組み又は成果○学生支援◆東日本大震災への主な対応（詳細は「Ⅳ事業の実施状況」参照）

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災への対応として、主に学生支援を平成 23
年度の当初から対応を開始した。被災学生に対して、他の免除枠とは別枠を設けて 、入学料及び授業料の免除を行った（免除に要した経費 5 百万円）。また、生活支援奨学金
制 度 を 新 設 し て 月 額 5 万 円 を 被 災 学 生 10 名 に 給 付 し た （ 給 付 に 要 し た 経 費 6 百 万円）。平成 24 年度の入学試験において、被災受験生に対して入学試験の検定料を返還することとした。
学生ボランティアとしては、宮城教育大学が実施する宮城県被災地域の学校に対する支援プログラムのボランティアとして 14 名が参加した。

◆就職支援～教員就職率

全国第４位

７０．１％～

就職支援システムを活用し て利便性を向上させ、 各都道府県政令市の教員採用説明会の情報提供、進路調査、教員採用セミナーの案内と 受付を行った。とくに就職セミナーをメインとした大学全体での継続的な取り組み が功を奏し、文部科学省の教員養成課程の就職状況調査において、教員就職率が全国第 4 位の 70.1%となった。

○施設整備
平 成 22 年 度 に 策 定 し た 大 学 会 館 の 改 修 プ ロ ジ ェ ク ト （ 事 業 規 模 ： 90 百 万 円 、 事 業 期
間：平成 22～24 年度）の進捗としては、平成 23 年度には基本計画策定を行い、平成 23
年度予算の財源（未執行見込工事費等 70 百万円）からも組み込んで事業規模を 160 百万円とした。その後、設計を経て工事契約に至っており、計画通り進行している。 この大学
会館の改修プロジェクトは平成 24 年 9 月に完了予定である。

3

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
京都教 育大学 は教 員養 成を主 たる役 割と する 単科大 学とし て 、 学芸 につい ての深 い研 究と指導とを なし 、教養 高 き人とし ての 知識 、 情 操、態度 を養 うとと も に、教育 専門 職に必 要な
資質、能 力を 有する 人 材の養成 を行 うこと を 社会的使 命と する。 ま た時代・ 社会 の動向 を視野に入れ つつ 、教育 研 究活動を 通じ て教育 に 関する諸 問題 の解決 に 的確に貢 献で きるよ う努
める。さらに、様々な特徴を持った 7 附属学校を有する特色を活かし、学校教育と教員養成に関する 実践 的研究 を 推進する こと により 、 教員養成 の未 来像を 追 究する。 こう した大 学としての理念を踏まえ特に以下の事項について重点的に取り組む。
○

教育学部、教育学研究科・連合教職実践研究科の 6 年間を見通した教育を行い、教育に関す る深 い理解 を培 うとと もに 、現代 的教 育課題 に対 応でき る資 質能力 を備 えた実践的指導力を有する教員の養成に努める。

○

市 民とし ての 社会 的責任 を自覚 し 、 教職 に就く 者にふ さわ しい 、ひと きわ高 い倫 理観
及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。

○

学 芸につ いて 知を 生み出 す基礎 研究 、そ の成果 を教育 に活 かす 応用研 究 、さ らに 教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することに努める。

○

京 都教育 大学 とし ての個 性と特 色を 明確 にする ととも に 、 大学 の役割 を全う する ために、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化することに努める。

○

京 都府・ 京都 市教 育委員 会等と の連 携を 深め 、 地域の 教育 の発 展に向 けた活 動に 取り組む。また大学の特色を生かした社会貢献活動、国際交流活動を活発化させる。

○

教 育大学 とし ての 実績を 踏まえ つつ 、教 育研究 基盤の 一層 の充 実を図 る観点 から 、他大学との連携協力やその体制のあり方について、関係大学と検討を行う。

２．業務内容本学は、国立大学法人法第 22 条第 1 項各号に掲げられている以下の業務を行う。
一

京都教育大学を設置し、これを運営すること。

二

学 生 に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと｡

三本 法人 以外の 者か ら委託 を受 け 、又 はこ れと共 同し て行う 研究 の実施 その 他の本法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。

四

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

五

本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

六

本 学に おける 技術 に関す る研 究の成 果の 活用を 促進 する事 業で あって 政令 で定めるものを実施する者に出資すること。

七

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

本学は 、京 都にお け る教育の 総合 大学と し て 、教科 指導 力、個 別 指導力及 び課 外活動 指導
力を大学 で育 てる「 三 大指導力 」と 位置づ け 、それら を兼 ね備え た 教育の専 門家 と呼ば れるにふさわ しい 人材の 養 成 、並び に、 中等教 育 以降の教 育に 携わる 人 材の養成 を行 ってい る。
また、地 域と 連携し 、 現職にあ る教 員に対 し ての再教 育 、 研修、 研 究の場を 設け るなど 、開かれた大学として教育の力量向上に貢献する業務を行っている。

4

３．沿革
明治 9 年 5 月 京都府師範学校授業開始・創立。
昭和 19 年 4 月 京都青年師範学校設立。
昭和 24 年 5 月 国立学校設置法(昭和 24 年法律第 150 号)により、京都師範学校、京都青年師範学校を包括して、京都学芸大学として設立。
昭和 26 年 3 月 京 都 学 芸 大 学 に 包 括 さ れ て い た 京 都 師 範 学 校 、 京 都 青 年 師 範 学 校 が 廃 止 され、附属小学校・中学校及び幼稚園を設置。
昭和 40 年 4 月 附属高等学校設置。
昭和 41 年 4 月 国立学校設置法の一部を改正する法律(昭和 41 年法律第 48 号)により、京都学芸大学は京都教育大学に、学芸学部は教育学部に、学芸専攻科は教育専攻科に改称。
昭和 44 年 4 月 附属養護学校設置。
昭和 47 年 4 月 附属教育工学センター設置。
昭和 49 年 4 月 特殊教育特別専攻科設置。
昭和 55 年 4 月 附属教育工学センターは、附属教育実践研究指導センターに転換。
平成 2 年 4 月 大学院教育学研究科(修士課程)設置。
平成 4 年 4 月 附属環境教育実践センター設置。
平成 6 年 2 月 情報処理センター設置。
平成 9 年 4 月 小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程、幼稚園
教 員 養 成 課 程 、 特 別 教 科 (理 科 )(美 術 ･工 芸 )(保 健 体 育 )教 員 養 成 課 程 、 総 合
科学課程は、初等教育教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程、総合科学課程に統合改組。
平成 12 年 4 月 初等教育教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程は、学校教育教員養成課程に統合改組。附属教育実践研究指導センターは附属教育
実践総合センターに転換
平成 16 年 4 月 国立大学法人京都教育大学設立。
平成 18 年 4 月 総合科学課程は学校教育教員養成課程に統合改組。
平成 19 年 4 月 附属養護学校は附属特別支援学校に、特殊教育特別専攻科は特別支援教育特別専攻科に改称。
平成 19 年 7 月 附属特別支援教育臨床実践センター設置。
平成 20 年 4 月 大学院連合教職実践研究科(専門職学位課程)設置。
平成 22 年 8 月 附属教育実践総合センターを教育支援センターと教育臨床心理実践センターに転換し、附属特別支援教育臨床実践センターは特別支援教育臨床実践セン
ターに、附属環境教育実践センターは環境教育実践センターに改称し、教育実践関連の４センターを統括する、附属教育実践センター機構を設置。

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

5

６．組織図6

７．所在地京都教育大学：京都府京都市伏見区深草藤森町１番地

附属幼稚園：京都府京都市伏見区桃山井伊掃部東町１６番地

附属京都小学校：京都府京都市北区紫野東御所田町３７番地

附属桃山小学校：京都府京都市伏見区桃山筒井伊賀東町４６番地

附属京都中学校：京都府京都市北区小山南大野町１番地

附属桃山中学校：京都府京都市伏見区桃山井伊掃部東町１６番地

附属高等学校：京都府京都市伏見区深草越後屋敷町１１１番地

附属特別支援学校：京都府京都市伏見区深草大亀谷大山町９０番地

８．資本金の状況
35,509,388,642 円（全額政府出資）

９．学生の状況 （平成２３年５月１日現在）
総学生数

4,294 人大学

1,716 人 附属学校

学士課程

1,392 人修士課程

2,578 人

附属幼稚園

139 人

174 人

附属京都小学校

549 人

専門職学位課程125 人

附属桃山小学校

436 人

特別支援教育特別専攻科

25 人

附属京都中学校378 人

附属桃山中学校403 人

附属高等学校602 人

附属特別支援学校

71 人

１０．役員の状況
役職
学長

理事・副学長氏名位藤 紀美子

細川 友秀

任期

経歴

平成 21 年 10 月 1 日～ 平成2年4月

京都教育大学教授

平成19年4月

同 附属図書館長

平成21年4月

びわこ学院大学教授

平成21年10月

国立大学法人京都教育大学長

平成11年4月

京都教育大学教授

平成21年4月

同 附属高等学校長

平成23年4月

国立大学法人京都教育大学理事

平成14年4月

京都教育大学教授

平成17年4月

同附属高等学校長

平成21年4月

同附属教育実践総合センター長

平成22年8月

同附属教育実践センター機構長

平成23年4月

国立大学法人京都教育大学理事

平成10年4月

文部省生涯学習局生涯学習振興課

平成 23 年 4 月 1 日～

(総務・企画担当)

理事・副学長

安東 茂樹

平成 23 年 4 月 1 日～

(教務・学生担当)

理事・事務局長

尾熊 克巳

平成 23 年 4 月 1 日～

(労務・財務担当)

専修学校教育振興室長補佐
平成10年8月

文部省生涯学習局男女共同参画学習課
課長補佐

平成12年7月

7

文部省生涯学習局生涯学習振興課

課長補佐

監事

松枝 尚哉

(非常勤)
監事

筑波大学研究協力部長

平成15年7月

東京工業大学研究協力部長

平成18年4月

北陸先端科学技術大学院大学事務局次長

平成20年1月

鹿屋体育大学事務局長

平成23年4月

国立大学法人京都教育大学理事

平成元年 4 月

松枝法律事務所

昭和 63 年 12 月

滋賀大学経済学部教授

平成 16 年 7 月

国立大学法人滋賀大学長

平成 17 年 9 月 1 日～

平成13年4月

開設

平成 24 年 3 月 31 日
成瀬 龍夫

平成 22 年 4 月 1 日～

(非常勤)

（平成 22 年 3 月まで）

注：松枝

尚哉 氏 は、平成 24 年 3 月 31 日に監事を退任し、後任として鈴木治一 氏 が平成 24

年 4 月 1 日に就任しています。

１１．教職員の状況 （平成２３年５月１日現在）
大学
教員数

計

常勤

122 人

177 人

299 人

非常勤

214 人

67 人

281 人

336 人

244 人

580 人

常勤

74 人

9 人

83 人

非常勤

49 人

49 人

98 人

123 人

58 人

181 人

計
職員数

附属学校

計
常勤教職員の状況

常 勤 教 職 員 は 前 年 度 比 で ２ 人 （ 0.53%） 増 加 し て お り 、 平
均年齢は４４歳（前年 度４４歳）となってい る。このうち 、国からの出向者は０人 、地方公共団体からの 出向者は０人、民間からの出向者は０人である。
なお、他の国立大学法人からの出向者は１名である。

8

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）

１．貸借対照表
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
資産の部

金額

固定資産

37,253 固定負債

1,726

36,959

資産見返負債

1,588

28,262

長期借入金

80

その他の固定負債58

有形固定資産土地
減損損失累計額
建物

負債の部

－

金額

10,518 流動負債

減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等△ 3,984

1,252

運営費交付金債務

303

1,694

寄附金債務

162

△ 871

未払金

587

763

その他の流動負債

199

△ 458

負債合計

2,978

図書

974 純資産の部

金額

美術品・収蔵品

43 資本金35,509その他の有形固定資産

20

35,509その他の固定資産

政府出資金

294 資本剰余金△ 398

投資有価証券

90

4,415

長期性預金

200

その他
流動資産

資本剰余金

損益外減価償却累計額等4 利益剰余金

897 その他の純資産

現金及び預金828

その他の流動資産69

資産合計

38,1509△ 4,813
60
－

純資産合計

35,172

負債純資産合計

38,150２．損益計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
金額
経常費用（Ａ）

5,193

業務費

5,054

教育経費

704

研究経費

112

教育研究支援経費

152

人件費

4,076

受託事業費

10

一般管理費

135

財務費用

4

雑損

-

経常収益（Ｂ）

5,224

運営費交付金収益

3,832

学生納付金収益1,095

受託事業収益

10

寄附金収益

124

施設費収益

5

補助金等収益

19

財務収益

1

資産見返負債戻入

71

その他の収益65

臨時損益（Ｃ）-

目的積立金取崩額（Ｄ）-

当期総利益（当期総損失）（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

31

10

３．キャッシュ・フロー計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

516

原材料、商品又はサービスの購入による支出

△ 757

人件費支出

△ 3,884

その他の業務支出△ 119

運営費交付金収入

3,898

学生納付金収入1,074

その他の収入等304

国庫納付金の支払額
Ⅱ-

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△ 194

有価証券の取得による支出△ 50

固定資産の取得による支出△ 167

施設費による収入

22

利息及び配当金の受取額

2Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）

Ⅳ

資金に係る換算差額（Ｄ）－

Ⅴ

資金増加額（又は減少額）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

213

Ⅵ

資金期首残高（Ｆ）

615

Ⅶ

資金期末残高（Ｇ＝Ｆ＋Ｅ）

828

11

△ 109

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務費用

3,865

損益計算書上の費用

5,193（控除）自己収入等△1,328（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

570

Ⅲ

損益外減損損失相当額-

Ⅳ

損益外利息費用相当額△ 0Ⅴ

損益外除売却差額相当額

1Ⅵ

引当外賞与増加見積額△ 3Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

27

Ⅷ

機会費用

352

Ⅸ

（控除）国庫納付額

Ⅹ

国立大学法人等業務実施コスト

4,812

12

５．財務情報(1) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 23 年度末現在の資産合計は前年度比 334 百万円（0.9%）（以下、特に断らない限り前
年度比・合計）減の 38,150 百万円となっている。
主 な 増加 要 因 と し て 、 現 金 及び 預 金 が 、 期 末 退 職 者の 退 職 手 当 の 未 払 金 の増 加 に 応 じ て、
213 百万円（34.7%）増の 828 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物の減価償却により、建物減価償却累計額が△528 百万円（15.3%）増の△3,984 百万円とな ったこ と 、 工具器具備 品の減 価償 却により、 工具器 具備 品
減価償却累計額が△127 百万円（38.2%）増の△458 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成 23 年度末現在の負債合計は 188 百万円（6.7%）増の 2,978 百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 期 末 退 職 者 の 増 加 等 に よ り 、 未 払 金 が 138 百 万 円 （ 30.7%） 増 の
587 百万円となったこと、また、大口寄附により寄附金債務が 30 百万円（22.9%）増の 162 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減 少要因と しては 、長期 及び短期 リース債務が リース料 の支払により 、 95 百万円（41.6%）減の 133 百万円となった事、長期借入金及び一年内返済予定長期借入金が返済により 10 百万円（10.0%）減の 90 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成 23 年度末現在の純資産合計は 522 百万円（1.5%）減の 35,172 百万円となっている。
主な増加要因としては、利益剰余金のうち、当期未処分利益が 11 百万円（52.4%）増の 31
百万円となったことが挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 資 本 剰 余 金 の う ち 、 損 益 外 減 価 償 却 累 計 額 が △ 558 百 万 円（13.1%）増の△4,813 百万円となったことが挙げられる。

イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 23 年度の経常費用は 86 百万円（1.7%）増の 5,193 百万円となっている。主な増加要因
としては、退職者の増により教員人件費が 167 百万円（5.5%）増の 3,212 百万円となったこと、職員人件費が 51 百万円（6.9%）増の 798 百万円となったことが挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 管 理 的 経 費 の 削 減 等 に よ り 、 一 般 管 理 費 が 36 百 万 円（21.0%）減の 135 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成 23 年度の経常収益は 118 百万円（2.3%）増の 5,224 百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金収益が、退職者の増加による収益化額の増加により、
134 百万円（3.6%）増の 3,832 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減 少要因と しては 、施設 費収益が 、施設整備費 補助金の 減少により、 24 百万円（82.9%）減の 5 百万円となったことが挙げられる。

13

（当期総損益）
上記経常損益の状況及び固定資産除却損にかかる臨時損失及び臨時利益を計上した結果、平成 23 年度の当期総利益は 11 百万円（52.4%）増の 31 百万円となっている。

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 445 百万円（633.1%）増の 516 百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 原 材 料 、 商 品 又 は サ ー ビ ス の 購 入 に よ る 支 出 が 221 百 万 円（22.6%）減の△757 百万円となったこと、寄附金収入が 56 百万円（53.0%）増の 162 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、運営費交付金収入が、63 百万円（1.6%）減の 3,898 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 515 百万円（72.7%）減の△194 百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 有 形 固 定 資 産 及 び 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 が 614 百 万 円（78.6%）減の △167 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、施設費による収入が 220 百万円（90.9%）減の 22 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 23 年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 昨 年 度 と 変 わ ら ず 、 △ 109 百 万 円 となっている。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 23 年度の国立大学法人等業務実施コストは、20 百万円（0.4%）増の 4,812 百万円となっている。
主な増加要因としては、引当外退職給付増加見積額が 45 百万円（245.7%）増の 29 百万円となったこと、業務費用が 93 百万円（2.5%）増の 3,865 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、機会費用が 103 百万円（22.7%）減の 352 百万円となったことが挙
げられる。
(表)

主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

資産 合計

39,21838,53939,29038,484

38,150

負債 合計

3,556

2,813

3,145

2,790

2,978

純資 産合 計35,66235,72636,14535,69435,172

経常 費用

5,438

5,292

5,431

5,107

5,193

経常 収益

5,624

5,465

5,386

5,106

5,224

臨時 損失

134

76

11

1

0

臨時 利益

0

0

122

14

0

14

備考

注1

目的 積立 金取 崩額

51

15

82

9

-

当期 総損 益

103

112

147

21

31

業務活動によるキャッシュフロー

172

△33

58

70

516

注2

投資活動によるキャッシュフロー

535

△735

△150

△708

△194

注3

財務活動によるキャッシュフロー

△86

△92

17

△109

△109

資金 期末 残高

2,297

1,437

1,362

615

828

国立 大学 法人 等業 務実 施コ スト

5,120

5,109

5,217

4,791

4,811

4,224

4,036

4,206

3,772

3,865

5,572

5,368

5,442

5,108

5,193

△1,348△1,332△1,237△1,336△1,328損 益外 減価 償却 相当 額

510

539

546

587

570

損 益外 減損 損失 相当 額

2

0

0

0

-

損 益外 利息 費用 相当 額

-

-

-

0

0

損 益外 除売 却差 額相 当額

-

-

-

0

1

引 当外 賞与 増加 見積 額

△6

3

△27

△4

△3

引 当外 退職 給付 増加 見積 額

△70

44

△18

△19

27

機 会費 用

460

486

509

455

352

0

-

-

-

-

注4

（内 訳）
業 務費 用
うち 損益 計算 書上 の費 用
うち 自己 収入

（ 控除 ）国 庫納 付額

注5

注記 （対 前年 度比 で大 幅な 増減 があ る項 目に つい て、 その 主な 理由 ）注 1．退 職手 当支 給の 増加 に伴 う運 営費 交付 金収 益の 増加
注 2．原 材料 、商 品又 はサ ービ スの 購入 によ る支 出の 減少
注 3．固 定資 産の 取得 によ る支 出の 減少
注 4．運 営費 交付 金債 務の 増加 、未 払金 の増 加に 伴う 増加
注 5．政 府出 資等 の機 会費 用の 減少② セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益大 学 セ グ メ ン ト の 業 務 損 益 は 322 百 万 円 と 、 前 年 度 比 5 百 万 円 （ 1.5 % ） の 減 と な っ て お
り、附属学校セグメントの業務損益は△184 百万円と、前年度比 3 百万円（1 .5% ）の減となっている。ほぼ昨年度とほとんど変動はない。
法人共通セグメントの業務損益は△106 百万円と、前年度比 34 百万円（24.5 % ）の減となっている。
（表）業務損益の経年表
区分（単 位： 百万 円）
19 年度

20 年度

大学

21 年度

22 年度

23 年度

481

249

326

322

附属学校

△171

△88

△187

△184

法人共通

△137

△206

△140

△106

174

△45

△1

31

合計

イ．帰属資産附属学校セグメントの総資産は 17,826 百万円と、前年度比 248 百万円（1.4 % ）の減となっ15

ており、大学セグ メン トの総資産は 16,790 百万円と、前年度比 301 百万円（1 .8% ）の減 となっている。今年度は施設整備費補助金による建物改修が措置されなかった一方、減価償却よる資産の減少が発生し、減少している。法人共通セグメントの総資産は 3,534 百万円と、前年度比 216 百万円（6 .5% ）となっている。これは、現金及び預金の増加が主な原因である。
（表）帰属資産の経年表（単 位： 百万 円）

区分

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年 度大学

16,576

17,15817,091

16,790附属学校

17,772

18,11818,074

17,826

法人共通

4,190

4,015

3,318

3,534

合計

38,53939,29038,484

38,150

なお、本学は平成 20 年度より「大学」「附属学校」「法人共通」の 3 セグメントに区分してセグメント情報を開示している。

③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 31 百万円のうち、教育研究振興・組織運営改善の目的に充てる目的積立金として、28 百万円を申請している。平成 23 年度においては、5 百万円が目的積立金として承認されたが、平成 23 年度では使用せず、平成 24 年度の附属図書館改修に伴う備品類の購入費等に充てる予定である。

(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
平成 23 年度は施設整備費補助金が措置されなかったため、施設等に係る投資等に目立ったものはなかった。

② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡 充
平成 22 年度から継続している大学会館改修プロジェクトについて、平成 23 年度には設計・積算・契約を終えたところであり、平成 24 年 9 月に完成予定である。

③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし。

④ 当事業年度において担保に供した施設等該当なし。

(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、本学の運営状況について、国のベースにて表示したものである。
（単位：百万円）
区分

19 年度
予算

20 年度

決算

予算

21 年度

決算

予算

22 年度

決算

予算

23 年度

決算

予算

決算

差額
理由

収入

7,049

7,099

5,952

5,976

6,527

6,605

5,487

5,678

5,373

5,314

運営 費交 付金 収入

3,922

3,922

3,944

3,944

3,812

3,812

3,961

3,961

3,988

3,839

注１

補助 金等 収入

1,789

1,801

641

654

967

1,175

280

286

54

48

注２

学生 納付 金収 入

1,104

1,131

1,104

1,126

1,168

1,180

1,088

1,091

1,148

1,166

注３

－

－

－

－

－

－

-

-

-

-

附属 病院 収入16

長期 借入 金収 入

200

110

-

-

-

-

その 他収 入

157

175

152

182

179

186

157

178

183

261

目的 積立 金取 崩

77

70

110

71

261

205

-

161

-

-

支出

7,049

7,047

5,952

5,903

6,527

6,750

5,487

5,436

5,373

5,314

教育 研究 経費

4,367

4,371

4,318

4,341

4,727

4,134

5,092

5,014

5,184

5,034

診療 経費

－

－

－

－

－

－

-

-

-

-

一般 管理 費

769

725

877

767

715

1,249

-

-

-

-

その 他支 出

1,913

1,951

756

795

1,086

1,367

394

422

189

223

-

52

-

74

-

△146

-

242

-

58

収入 －支 出

注４

注５

注６

注１：運営費交付金については、業務達成基準が適用された学内プロジェクトについて収益化が繰り延べら れた ため 、予 算額 に比 して 決算 額が 149 百万 円少 額と なっ てい る。
注２ ：平成 22 年度 に交 付 決定 され た設 備整 備費 補助 金に つい て、 平成 22 年 度 中の 執行 額が 増加 して 繰
越額 が当 初よ りも 減少 した ため 、予 算額 と比 して 6 百 万円 少額 とな って いる 。
注３ ：在 学者 の増 、入 学者 の増 、受 験生 の増 によ り、 予算 額と 比して 18 百万 円 多額 とな って いる 。
注４ ：科 研費 間接 経費 の増 、寄 附金 の受 入増 、受 託事 業の 追加 決定 など によ り、 予算 額と 比し て 78 百万
円多 額と なっ てい る。
注５ ：物 件費 が減 少し たこ とな どに より 150 百万 円少 額と なっ てい る。
注６ ：注 ３の 寄附 金の 受入 増に 伴う 支出 増な どに より 、 34 百 万円 多額 とな って い る。

「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
本学の 経常 収益は 5,224 百万円で 、そ の内訳 は、運 営費 交付 金収益 3,832 百万 円（73.4%（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益 907 百万円（17.4%）、入学金収益 153 百万円（2.9%）、その他 296 百万円（5.7%）となっていて、運営費交付金収益が７割を占めている。
平成 23 年度の財源的な特徴としては、継続的に措置されていた施設整備費補助金が平成 23
年度は措置されず、大型の建物改修が行われなかったことがある。このため、減価償却だけが進行し、建物勘定の増加が 52 百万円にとどまる一方で、建物の減価償却累計額は△529 百万円増加している。

(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは、教育学部、大学院教育学研究科、大学院連合教職実践研究科、特別支
援教育特別専攻科、附属図書館、各センター及び事務局（教務課・学生課・入試課）（５頁
参照：組織図）により構成され、その目的は、学芸についての深い研究と指導をなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることである。

ⅰ：特別経費（運営費交付金）
運営費交付金の特別経費（プロジェクト）としては、下表の事業について国から予算措置が行われた。
文部科学省の特別教育研究経費（教育改革）として平成 21 年度に採択され、平成 22～17

23 年度は特別経 費（プ ロジェクト 分）とし て 実施してき た「運動 部 活動を運営 ・指導できる教員養成プログラムの開発と指導者支援ネットワークの構築」事業に関しては、平成
23 年度末までに 、育成 プログラム 及び評価 方 法を具体化 するとと も に、資格認 定システ
ムを構築し、「学校運動部活動指導者資格」の要件を満たした学生に対して認定証を交付した。本プロジェクトは平成 23 年度末に終了したが、平成 24 年度以降も大学の事業として継続実施することとなり、教務・学生指導副学長及び運動部活動ＷＧを中心に、新たな全学的運営組織「学校運動部活動指導者育成事業運営委員会」を設置した。
また、「連合教職実践研究科における教員養成教育の高度化と国際化」では、「高度化」については、中高校教員志望者を対象に教科指導力の向上を図る取り組みを進めた結果、本年度(23 年度卒)の学部卒修了生(43 人)では正規採用率が初年度(21 年度卒 34 人)の 53%から 74%に上昇するとともに、校種も小学校 14 人に対し、中学校 12 人、高校 5 人となった。「国際化」については、教員研修留学生との講義やフィールドワークでの交流
を通じて日常的な国際感覚が育成された。また、中国の研修には対象院生の約半数が参加
し、日中の比較を通じて教育を多面的に捉える力が養われた。さらに英会話講座の受講により学校の国際化を担う基礎的能力の育成が図られた。
特別経費の事業名称

損益計算書上の計上額

連合大学院実践研究科における教員養成教育

研究経費

７百万円

の高度化と国際化（固定資産の取得が１百万円）

運動部活動を運営・指導できる教員養成プロ

研究経費

１百万円

グラムの開発と指導者支援ネットワークの構

教員人件費

３百万円

築

職員人件費

３百万円

国立大学教育基盤強化支援経費

教員人件費

１３百万円

ⅱ：施設整備◆大学会館の改修計画
大 学 会 館 は 、 築 後 47 年 が 経 過 し 経 年 劣 化 し た た め 、 「 学 生 生 活 等 環 境 改 善 整 備 計画」として、平成 22 年度に改修計画を策定した（事業規模 90 百万円（当初）：事業年
度：平成 22～24 年度、財源：運営費交付金、収益化基準：業務達成基準）。学生が多用途で利用できる空間（多機能対応多目的室、防音対応多目的ホール）の整備や食堂以
外での食事スペースの確保等、学生の生活環境の改善及び食堂の混雑解消を図るとともに、バリアフリー対策としてエレベーターの設置を行うこととした。
平成 23 年度における進捗としては、基本計画の検討・策定を行い、平成 23 年度予算
（未執行見込工事費等 70 百万円）も組み込み、事業規模を 160 百万円に拡大して計画を最終決定した。その後、設計・積算を経て工事契約に至っている。平成 23 年度は運営費交付金債務の一部を収益化した。この改修は平成 24 年度に完成予定である。

◆教育資料館の開館
本学の教育研究に関する共同利用施設となること、並びに、本学が所蔵してきた師範学校以来の教材、教具、作品等を中心とする資料を保存・活用し、学術研究、学校教育及び社会教育に資することを目的に、明治 30 年に陸軍第 19 旅団司令部として建設され、その後、学長室や職員会館として使用してきた建物を改修し、「教育資料館」を開設した。この資料館の名称を学内公募した結果、「学びの森ミュージアム」に決定し、平成 23 年 11 月に開館した。開館セレモニーとして講演会を開催したほか、開館記念企18

画展「理科学実験機器の世界」を開催するとともに、所蔵資料「江戸時代から明治時代初期にかけての紙幣」を公開した。
さらに、他大学の資料館等との連携を推し進めるため、京都市内外にある大学のミュージアムが連携して収蔵物の有効活用および周知を図ることを目的に設立された「京都・大学ミュージアム連携」（13 大学の 14 ミュージアム）に参加し、シンポジウ
ム「いま、大学ミュージアムに求められるもの」の企画に参加した。なお、同館は京都市が創設した「京都を彩る建物や庭園」に選定された（平成 24 年１月）。

ⅲ：東日本大震災への対応
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災について、平成 23 年度に実施した本学の対応と支援は、下記のとおりである。

◆被災学生への支援
被災学生に対して、他の免除枠とは別 に入学料、授業料及び寄宿料について、免除及び納入猶予を実施した（要した経費 5 百万円）。政府の補正予算では被災学生に関する
学納金の 免除に ついて 運営費交 付金の 追加交 付が 各大 学に実 施され た が、本 学は対象者数が基準を満たさず交付がなく、他の収入を財源として実施した。
また、給付型奨学金の制度である「生活支援奨学金」を設定して、平成 24 年 3 月まで月額 5 万円を被災学生 10 名に給付した（要した経費 6 百万円）。平成 24 年度入学試
験では被災受験生に対して入学検定料を返還する措置を講じた（該当者なし）。

◆提供可能な施設・救援物資の準備
文部科学省から被災者の受け入れ施設について照会があり、 本学は職員宿舎の空き５室について提供し、入居があった場合、当分の間、家賃を本学が負担することとした。
国 立 大 学 協 会 か ら 災 害 救 援 物 資 の 供 給 の 依 頼 が あ り 、 本 学 は マ ス ク 6000 枚 、 ア ル
コール消毒液 100 個を提供した。
日本産業技術教育学会を通じて手回しラジオ製作について依頼があり、本学は産業技術科学科の学生が５０台を製作して提供した。
文部科学省の「東日本大震災

子どもの学び支援ポータルサイト」を通じて、体育用品等の支援物資を提供した。

◆募金活動・ボランティア
学生自治会や教職員による募金活動を行った。学生ボランティアとしては、宮城教育大学が実施する宮城県被災地域の学校に対する支援プログラムのボランティアとして 14名が参加した。

◆無料カウンセリング
京都府臨床心理士学会を通じて震災支援者に対する無料カウンセリングの協力依頼 があり、本学は教育臨床心理センターにおいて平成 24 年 3 月末まで被災者と震災支援者に対する無料カウンセリングを実施することとした。

ⅳ：他大学との連携協力
京阪奈三教育大学が共同して教員養成系大学の教育機能強化を図るため、双方向授業
システムの導入、高度なＩＣＴスキルを持った教員養成のためのプログラムの連携開発等を目的に、三大学共同で情報基盤を整備することとし、平成 23 年度大学教育研究
特別整備費「京阪奈三教育大学連携推進事業のための情報基盤整備」を三大学共同で申請して採択された。この財源は平成 23 年度の施設整備費補助金であったが、繰越手続きを行い、平成 24 年度に執行予定である。
19

ⅴ：就職支援～教員就職率

全国第４位

７０．１％～

就職支援システム（平成 21 年度購入、平成 22 年度より稼働）を活用して利便性を向上させ、各都道府県政令市の教員採用説明会の情報提供、進路調査、教員採用セミナーの案内と受付を行った。とくに就職セミナーをメインとした大学全体での継続的な取り組みが功を奏し、文部科学省の教員養成課程の就職状況調査「平成 23 年 3 月卒
業者大学別就職状況（教員養成課程）」の平成 23 年教員就職率は全国第４位の 70.1%（前年 64.0%・第 17 位）となった。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/12/1314814.htm

イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、附属学校部とその管下にある７つの附属学校園（3 頁参照：組織図及び学生の状況）により構成され、その目的は、児童、生徒又は幼児に対して、学校教育法に定めるところにより、教育又は保育を行うとともに、本学における児童、生徒及び幼児の教育又は保育に関する研究に協力し、本学の計画に従い、学生の教育実習の実施に当たることである。

ⅰ：特別経費（運営費交付金）
運営費交付金の特別経費としては、平成 23 年度から新たに附属学校を教員養成の高度化に対応した教育実習の拠点として位置づける事業を開始した。この事業は特定の学校で行われる各種の取り組みとは異なり、まさに国立大学附属学校の「本務」と言える教育実習が有する課題に本学の附属学校園が全体として正面から取り組もうとするものであり、教育実習プロジェクト推進委員会を立ち上げ、大学と附属学校園が連携・協働して組織的に取り組んでいる。
平成 23 年度はその成果を報告書にまとめ、「教育実習における多様な教育環境を可視化するための分析ツール（試行版）」を開発した。さらに、シンポジウム「教育実習スー
パースクール化構想―この一年の成果と展望に向けて―」を平成 24 年 3 月に開催し、その成果を公表した。
特別経費の事業名称

損益計算書上の計上額

教員養成高度化に対応する附属学校の教育実

研究経費

１１百万円

習スーパースクール化構想

職員人件費

２百万円

ⅱ：各附属学校園における取り組み○附属京都小学校・附属京都中学校（附属京都小中学校）
附属京都小学校と附属京都中学校では、教育課程特例校（注１）として、小中一貫教育
システム の開発 研究に 引き続き 取り組 んでお り、 通称 として 「附属 京都小中 学校」と称している 。その 成果発 表のため 、全国 研究協 議会「国 際化社 会に対 応し、自 己実現をめざす生徒の育成」を開催した（参加者約 1000 名）。また、キャリア教育の理念に立って大学との 連携を 図り、 言語分野 ・科学 分野・ 芸術分野 ・社会 参画分 野・特別 支援分野などの連携 プロジ ェクト を立ち上 げ、今 日的な 教育課題 につい て研究 を進めた 。さらに、
平成 21 年度に文部科学省から３年間の指定を受けた研究開発学校 （ 注 ２ ） 「英語教育改
善のため の調査 研究 事 業」にお いて、 小中で 一貫した ９年間 の 英語 科カリキ ュラムを作成するとともに、小学校英語の充実を図った（受託事業費１百万円）。
20

○附属高等学校
文部科学省からスーパーサイエンスハイスクール（注３）の指定校として引き続き大学と連携して全教科で授業研究に取り組みを行っている。SSN（スーパーサイエンスネット
ワ ー ク ） 活 動 の 一 環 と し て 、 SSC（ ス ー パ ー サ イ エ ン ス ク ラ ブ ） 活 動 を 行 い 、 ８ 月 に は
スー パー カミ オカ ンデ の設 備見 学な どを 行っ た。 京都 府立 工業 高校 との 共催 で「 ロボ ッ
ト製作およびそのプログラミング」を実施し た。電子工学部は 2011 Robocup junior イ
スタ ンブ ール 世 界大 会 に出 場し 、準 優 勝と な った 。ま た、 SSH の研 究発 表会 「ス ー パ ー
サイ エン スハ イス クー ルと 海外 研修 の意 義と 方向 性－ 日英 サイ エン スワ ーク ショ ップ の
成果と方向性－」を開催した。
○附属桃山小学校
平成 23 年度から平成 25 年度の３年度にわたって研究開発学校 （ 注 ２ ） に指定され、新教科「メディア・コミュニケーション科」を設置。メディアを選択し活用して，自分の思
いや考えを伝え合う力を高めるための教育課程・指導目標，内容，方法についての研究開発を行うこととなった（受託事業費１百万円）。
○附属幼稚園平 成 23・ 24 年 度 の 文 部 科 学 省 （ 国 立 教 育 政 策 研 究 所 ） 教 育 課 程 研 究 指 定 校 に 指 定 され、コミュニケーションに着目した新たな教育課程のあり方について研究を進めた（受託
事業費１百万円）。
○附属特別支援学校
本学の特別支援教育臨床実践センター（平成 19～22 年度は特別経費が措置され、平成
23 年度に一般経 費へ組 替 ）及び発 達障害学 科 と連携して 先進的 な モ デルケース の提示に取り組んでいる。平成 23 年度は試行段階として、発達障害のある児童・生徒の少人数活動を柱として、附属学校園へのコンサルテーションを実施した。
注１ ）教 育課 程特 例校 制度
学 習 指 導 要 領等 の 教 育 課 程 の 基 準 に よ らな い 特 別 の 教 育 課 程 の 編 成・ 実 施 を 可 能 と す る 特 例 。
文部 科学 大臣 が指 定す る。 平成 20 年 3 月ま では 構造 改革 特別 区域 研究 開発 学校 設置 事業 とし て行わ れて きた 。経 費の 措置 はな い。
注２ ）研 究開 発学 校制 度
教 育 実 践 の 中か ら 提 起 さ れ る 諸 課 題 や 、学 校 教 育 に 対 す る 多 様 な 要請 に 対 応 し た 新 し い 教 育課
程 や 指 導 方法 を 開 発 す る た め 、 学 習 指導 要 領 等 の 国 の 基 準 に よ らな い 教 育 課 程 の 編 成 ・ 実 施を 認
め る 制 度 。文 部 科 学 大 臣 が 指 定 す る 。指 定 さ れ る と 調 査 研 究 に 要す る 経 費 が 措 置 さ れ 、 本 学は 受
託事 業収 入と して 会計 処理 。
注３ ）ス ーパ ーサ イエ ンス ハイ スク ール （Ｓ ＳＨ ）高 等 学 校 等 にお い て 、 先 進 的 な 理 数 教 育を 実 施 す る と と も に 、 高 大接 続 の 在 り 方 に つ い て 大学と の 共 同 研究 や 、 国 際 性 を 育 む た め の取 組 を 推 進 し 、 創 造 性 、 独創 性 を 高 め る 指 導 方 法 、 教材 の開発等の取組を実施する。文部科学省が学校を指定し、独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ ） が 各 種の 経 費 支 援 を 行 う 。 こ の ため 、 本 学 で は 経 費 等 の 計 上が な く 、 財 務 デ ー タ に は ＳＳ Ｈ
関連 事業 は反 映さ れな い 。

(3) 課題と対処方針等
運営費交付金のうち一般運営費交付金は、毎年度約 20 百万円ずつ削減が続いている。運営 費 交 付 金 は 本 学 の 収 入 の 大 部 分 （ 72.5%） を 占 め 、 か つ 、 固 定 的 な 経 費 で あ る 人 件 費 の 業
務費に対する比率は退職手当を除いても 72.6%を占めるため、運営費交付金の削減による本21

学の経営への圧迫は、総合大学を運営する一般の国立大学法人よりも顕著である。
これに対応するためには、①経 常的な経費の節減を継続的に実施しつつ、②自己収入を多く確保するに尽きる。平成 23 年度においては下記の取り組みを行い、今後も下記のような取り組みを着実に実施していく が、毎年度の運営費交付金の削減額を埋めるほどの経費節減や増収を毎年度拡大することは困難である。他の方策として、他の大学との連携・協力を通じて、経費のさらなる抑制が図れないか引き続き取り組んでいく必要がある。

①経費の節減ⅰ：物件費に対する節減
・契約方法の見直し
契約方法を見直して単年度契約から複数年度契約に移行するなどにより経費の削減を図ったところであるが、平成 23 年度からは近隣の５つの国立大学との連携による一括調達に向けて具体的な検討を行っている。現在は、空調機の保守契約について大阪教育
大学、奈良教育大学との３大学の連携により一括契約を行ったところである。また、平成 23 年度は印刷製本費について見積もり合わせを徹底し、毎年度作成する冊子（入試要項、広報冊子、学生便覧など）について前年度比で 5 百万円を削減できた。
・省エネルギー（節電・光熱費抑制）
平成 22 年度のエネルギー使用状況を分析した結果に基づき、基本方針を決定・推進した。企画調整室において毎月のエネルギー使用状況を分析するとともに、以下の省エ
ネルギー対策を実施した。
学内ホームページ及び教授会にて毎月のエネルギー削減状況を公表、エネルギーの使用削減を呼びかけるとともに、夏季版及び冬季版の省エネパンフレットを作成し、冷房
シーズン前及び暖房シーズン前に全学に配布した。
政府からの節電要請を受け、役員会において「京都教育大学節電対策計画」を決定し、夏季及び冬季の節電対策を実施した。目標最大電力の超過予測時に全学に警報を発令し、メール等による節電要請を行った結果、夏季及び冬季とも目標の平成 22 年度比
10％ピークカットを達成した。
また、講義室等に 53 台のサーキュレーターを設置、講義室・附属学校教室等の 468㎡の窓ガラスに断熱フィルムを貼りエネルギー削減を行った。加えて、集中監視が可能
な空調設備は、設定温度の固定及びタイマーによる 1 日 8 回の強制停止を行い、過度な温度設定の防止及び消し忘れ防止を図った。ボイラー運転について、日々の使用エネル
ギーを把握するとともに外気温による間欠運転を行うなど、効率的運転に努めた。
これらの結果、大学が取り組む事業の拡大や建物の外部貸出が増加し、講義室等の使用頻度が増しているにもかかわらず、エネルギー使用量を平成 22 年度より 4.6％削減した。

ⅱ：人件費に対する節減
大学教員の定年退職等に対する後任補充は、大学設置基準や教職課程を維持するために必要なポストを除き、原則として不補充とする方針をとっている。学生教育の質の維持等のために補充が必要な場合は、定年年齢を超える者を採用する「特定教員制度」等を活用し、新規採用は最小限にとどめている。
事務職員は業務の効率化と簡素化を追究し、時間管理の徹底により超過勤務を抑制して前年度比で 5 百万円の減の 30 百万円となった。今後は事務組織の改革を視野に入れて更なる効率化を目指す。また、附属図書館ではカウンター業務と遡及入力業務について外部業者への業務委託を実施している。
22

人件費の削減に対する取り組みにより、法人化した平成 16 年度から比べて給与・賞与の人件費は 174 百万円減少しているが、近年、文部科学省共済組合等の社会保険の事
業主負担額（法定福利費）の増加が生じ、平成 23 年度は前年度比で 12 百万円増加している。この増加は法定された負担率の増によるものであって、本学の取り組みにより抑制することは難しく、今後の状況について注視する必要がある。

②自己収入の確保
ⅰ：外部資金の獲得
寄附金については、社団法人京都教育大学同窓会の解散（任意団体へ移行）による残余財産 21 百万円が本学に寄附され、この寄附金と以前から保有している基金をあわせて「京都教育大学教育研究支援基金」を設置し、内部規程を整備し、本学 Web サイトを通じて基金への寄附を随時受け付ける体制を整えた。基金の期末時点の残高は 131 百万円であり、基金原資は投資有価証券により運用し、その運用益を基金の趣旨に合う業務に充当している。また、附属学校についても後援団体が保護者から募った寄附金が前年度比で 30 百万円（22.6%）増加した。これら大学と附属学校あわせた寄附金の受入額は昨年度と比べて 56 百万円（52.8%）増の 162 百万円となった。
科学研究費補助金については、本学教員が研究代表者として得た直接経費が 45 百万円となり、前年度比で 7 百万円の減となった。教員養成系単科大学は教育の比重が大き
く研究的な 外部資 金の 獲得が一般 的に困 難と されている が、 13 教育大学（財務 分析 の際に国立大学法人を特性に応じて分類する場合のＥグループと同一）での比較においても本学は科学研究費補助金などの競争的な外部資金の獲得額が小さい。平成 23 年度は法人として研究の推進体制を強化するため、研究推進室を設置し、基礎研究・応用研
究・実践研究においてバランスの取れた研究推進体制の充実を図っており、獲得額の向上に向けた取り組みが期待される。

ⅱ：その他の自己収入の増加に向けた取り組み◆資金運用
平成 23 年度も昨年度に引き続き資金運用による増収に取り組む予定であったが、短期運用においては、特例公債法（赤字国債を発行するための法律）の成立が大幅に遅延する事態（平成 23 年 8 月 26 日成立）により、通例では年４回（各四半期の始めに）入金される運営費交付金が 4 月から 9 月までの間、各月入金となった。このため、短期的な資金繰りの余裕が生じず、短期運用を行うことはできなかった。特例公債法の成立が遅延した要因は解消されていないため、平成 24 年度以降も当面、短期運用を行うことは見合わせる予定である。
一方、第 2 期中期目標期間中の退職給付の支給見込みとその財源に関する中期的な資金繰りを検討し、平成 22 年度から 5 年の運用を維持している。また、既述のとおり、寄附金を原資とした教育研究支援基金を元手に有価証券による長期運用を行っている。
これらの結果、財務収益は昨年度と変わらず１百万円となった。

◆施設貸付等
寄宿料収入については、平成 21 年度に長期借入金により改修した男子寮の寄宿料収入が学年進行により 2 百万円増加している。学年進行は残り２年であり、今後も増収が期待される。
また、一時貸付については、Web サイトで施設利用案内を掲載するなど、外部団体への案内強化を図り、また、学生利用との調整や貸出前の施設点検の充実を図るなど貸出サービス の向上 に努め た結果、 平成 23 年度 は 6 百万円の 収入を 得 ることが できた 。
（平成 22 年度実績比 2 百万円増）
23

教員免許更新講習料については、平成 22 年度には、免許更新講習制度の廃止が取り立たされた影響により受講者が見込めず開講講座を減少させたため、収入も前年度比７
百万円の減少となったが、当面、当該制度は維持される見通しのため、開講講座を増加させ、平成 23 年度は 4 百万円増の 9 百万円となっている。

24

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

1．予算、収支計画及び資金計画(1) 予算決算報告書参照

http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html(2) 収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画

http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/second.html

財務諸表

http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html(3) 資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画

http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/second.html

財務諸表

http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html

2．短期借入れの概要
該当なし。

3．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1)運営費交付金債務の増減額の明細（ 単 位 ： 百 万 円 ）
交付 年度

期首 残高

当期 振替 額

交付 金当
期交 付額

運営 費交

資産 見返 運資本

付金 収益

営費 交付 金

剰余 金

小計

期末 残高

22 年度

244

－

154

6

－

160

84

23 年度

－

3,898

3,678

1

－

3,679

219

(2)運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 22 年度交付分（ 単 位 ： 百 万 円 ）区分

業務 達成 基準

運営 費によ る振 替額

交付 金収 益資産 見返 運営費 交付 金
資本 剰余 金

金額

内
－

6
－

訳

①業 務達 成基 準を 採用 した 事業 等：
学内 プロ ジェ クト （ 京都教 育大 学学 生生 活等 環境 改善 整備 計画 ）②当 該業 務に 係る 損益 等ア ）損 益計 算書 に計 上し た費 用の 額： イ ）自 己収 入に 係る 収益 計上 額： ウ ）固 定資 産の 取得 額： ③運 営費 交付 金収 益化 額の 積算 根拠

計

6

学内プロジェクト（京都教育大学学生生活等環境改善整備計画）
は設計・積算が終了し、工事契約に至っている。設計業務費が支出され建設仮勘定が計上されている。設計費相当額を建設仮勘定見返
運営 費交 付金 等に 振り 替え た。
期間 進行 基準

運営 費によ る振 替額

交付 金収 益－ 該当 なし 。

25

資産 見返 運－

営費 交付 金
資本 剰余 金－計－

費用 進行 基準

運営 費によ る振 替額

交付 金収 益154

資産 見返 運－営費 交付 金
資本 剰余 金－①費 用進 行基 準を 採用 した 事業 等： 退職 手当②当 該業 務に 係る 損益 等ア ）損 益計 算書 に計 上し た費 用の 額： 154（教 員人 件費 ： 154)イ ）自 己収 入に 係る 収益 計上 額： ウ ）固 定資 産の 取得 額： -計

154 ③運 営費 交付 金収 益化 額の 積算 根拠
退 職手 当と して 支出 した 額 154 百 万円 を収 益化 。

国立 大学 法人
会計 基準第 78－ 該当 なし

第 3 項に よる
振替 額
合計

160

②平成 23 年度交付分（ 単 位 ： 百 万 円 ）
区

分

金額

内

業 務 達 成 基 準 運営 費によ る振 替額

訳

①業務達成基準を採用した事業等：連合大学院事業、運動部活動教交付 金収 益49 員 養 成 支 援 事 業 、 教 員 養 成 高 度 化 対 応 附 属 学 校 教 育 実 習 ス ー パ ー ス

資産 見返 運クール、移転費、建物新営経費、学内プロジェクト（京都教育大学

営費 交付 金1 学生 生活 等環 境改 善整 備計 画 ）資本 剰余 金－ ②当 該業 務に 係る 損益 等ア ）損 益計 算書 に計 上し た費 用の 額： 49(研究 経費 ：19、教 員人 件 費：25、 職員 人件 費： 5)イ ）自 己収 入に 係る 収益 計上 額： 0ウ ）固 定資 産の 取得 額： 1
③運 営費 交付 金収 益化 額の 積算 根拠
連合大学院事業、運動部活動教員養成支援事業、教員養成高度化

計50

対応附属学校教育実習スーパースクール、移転費、建物新営経費につい ては 、計 画に 対す る達 成率 が 100%で あっ たた め 、 当該 業務 に係
る運 営費 交付 金債 務を 全額 収益 化し た。
学内プロジェクト（京都教育大学学生生活等環境改善整備計画）
は大学会館改修計画であるが、設計・積算が終了して工事契約に至っ てい るが 、未 達成 であ るた め、 収益 化し なか った 。

期 間 進 行 基 準 運営 費によ る振 替額

交付 金収 益資産 見返 運営費 交付 金
資本 剰余 金
計

3,383

－

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採 用し た業 務以 外の 全て の業 務
②当 該業 務に 係る 損益 等ア ）損 益計 算書 に計 上し た費 用の 額： 3,383－ （役 員人 件費 ： 65、教 員人 件費 ：2,733、 職員 人件 費 ： 585)
3,383イ ）自 己収 入に 係る 収益 計上 額： -26ウ ）固 定資 産の 取得 額： ③運 営費 交付 金収 益化 額の 積算 根拠
学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ 110%） を 満 た し て い た た め 、 期 間 進 行 業
務に 係る 運営 費交 付金 債務 を全 額収 益化 。
費 用 進 行 基 準 運営 費によ る振 替額

交付 金収 益資産 見返 運営費 交付 金
資本 剰余 金246－－

①費 用進 行基 準を 採用 した 事業 等： 退職 手当②当 該業 務に 係る 損益 等ア ）損 益計 算書 に計 上し た費 用の 額：（教 員人 件費 ： 146、 職員 人件 費：100)
イ ）自 己収 入に 係る 収益 計上 額： ウ ）固 定資 産の 取得 額： -246 ③運 営費 交付 金収 益化 額の 積算 根拠

計

退 職手 当と して 支出 した 額 246 百 万円 を収 益化 。
国立大学法人
会計 基準第 78－ 該当 なし

第 3 項 によ る
振替 額
合計

3,898

(3)運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付 年度

運営 費交 付金 債務 残高

２２ 年度

業務 達成 基準を採 用し た業
務に 係る 分残高 の発 生理 由及 び収 益化 等の 計画
学内 プロ ジェ クト （京 都教 育大 学学 生生 活等 環境 改善 整備 計画 ）84

複数年度にわたるプロジェクトであり、未達成分を債務として繰
越 （ 84） 。 当 該 業 務 に つ い て は 翌 事 業 年 度 に 計 画 ど お り 達 成 で き る
見込 みで あり 、当 該債 務は 翌事 業年 度 に 収益 化す る予 定で ある 。

期間 進行 基準を採 用し た業

－ 該当 なし

務に 係る 分
費用 進行 基準を採 用し た業

－ 該当 なし

務に 係る 分
計
２３ 年度

84

業務 達成 基準を採 用し た業
務に 係る 分学内 プロ ジェ クト （京 都教 育大 学学 生生 活等 環境 改善 整備 計画 ）70

複数年度にわたるプロジェクトであり、未達成分を債務として繰
越 （ 70） 。 当 該 業 務 に つ い て は 翌 事 業 年 度 に 計 画 ど お り 達 成 で き る
見込 みで あり 、当 該債 務は 翌事 業年 度 に 収益 化す る予 定で ある 。

期間 進行 基準を採 用し た業

－ 該当 なし

務に 係る 分
費用 進行 基準を採 用し た業

退職 手当
149

務に 係る 分計

退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定であ
る。

219

27

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有 形 固 定 資 産 ：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する
有形の固定資産。
減 損 損 失 累 計 額 ：減損処理（固定資産の使用実績が 、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に 、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減 価 償 却 累 計 額 等 ：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
そ の 他 の 固 定 資 産 ：無形固定資産（特許権等） 、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現 金 及 び 預 金 ：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
そ の 他 の 流 動 資 産 ：未収附属病院収入 、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料 、たな卸資産等が該当。
資 産 見 返 負 債 ：運営費交付金等により償却資産を取得した場合 、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減
価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
セ ン タ ー 債 務 負 担 金 ：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長 期 借 入 金 等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債務、長期リース債務等が該当。
引当

金 ：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運 営 費 交 付 金 債 務 ：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政

府

出

資

金 ：国からの出資相当額。

資

本

剰

余

金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当
額。

利

益

剰

余

金 ：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰

越

欠

損

金 ：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

２．損益計算書
業
教務
育費 ：国立大学法人等の業務に要した経費。
経

費 ：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経
費。

研

究

経

費 ：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

診

療

経

費 ：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。

教 育 研 究 支 援 経 費 ：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず 、法28

人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設
又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要す
る経費
人

件

費 ：国立大学法人等の役員及び教職員の給与 、賞与、法定福利費等の経
費。

一
財

般
務

管

理
費

費 ：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
用 ：支払利息等。

運 営 費 交 付 金 収 益 ：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学 生 納 付 金 収 益 ：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
そ の 他 の 収 益 ：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時

損

益 ：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目 的 積 立 金 取 崩 額 ：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー： 原 材 料 、 商 品 又 は サ ー ビ ス の 購 入 に よ る 支 出 、 人 件 費 支 出 及び運営費交付金収入等 の、国立大学法人等の 通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー： 固 定 資 産 や 有 価 証 券 の 取 得 ・ 売 却 等 に よ る 収 入 ・ 支 出 等 の 将
来に向けた運営基盤の 確立のために行われる 投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー： 増 減 資 に よ る 資 金 の 収 入 ・ 支 出 、 債 券 の 発 行 ・ 償 還 及 び 借 入れ・返済による収入・ 支出等、資金の調達及 び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資 金 に 係 る 換 算 差 額 ：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト： 国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 運 営 に 関 し 、 現 在 又 は 将 来 の 税 財 源 により負担すべきコスト。
損 益 計 算 書 上 の 費 用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損 益 外 減 損 損 失 相 当 額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損 益 外 利 息 費 用 相 当 額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係 る資産除去債務につい ての時の経過による調整額。
損 益 外 除 売 却 差 額 相 当 額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売 却や除去した場合にお ける帳簿価額との差額相当額。
引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場
合の賞与引当金相当額 の増加見積相当額。前 事業年度との差額
29

として計上（当事業年 度における引当外賞与 引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額 ： 財 源 措 置 が 運 営 費 交 付 金 に よ り 行 わ れ る こ と が 明 ら か と 認 められる場合の退職給付 引当金増加見積額。前 事業年度との差額として計上（当事業年 度における引当外退職 給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会

費

用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

30