SDGs の達成に向けたパートナーシップでひらく地域づくり-ポストコロナ社会を⽣き抜く DX の活⽤と持続可能性第２版

この冊⼦は、コロナ禍でのリスクやチャンスも踏まえた、これからの持続可能な地域づくりのヒントや参考になるものとして作成しました。
地域課題の解決や SDGs の達成に向けて取り組む地域の皆様に、ぜひこの冊⼦を活⽤いただき、持続可能でレジリエントな地域づくりを実現していただければ幸いです。

令和３年５月
環境省

大臣官房

総合政策課

民間活動支援室

背景〜ウィズコロナからポストコロナへ〜
コロナ禍で⼤きく変化する社会新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤に伴い、私たちの⽣活は様々な場⾯で制限や⾏動変容を求められています。新型コロ
ナウイルスとの共存(ウィズコロナ)を想定した「新しい⽣活様式」への移⾏では、特に⼈と⼈との接触機会の制限が、テレワークやオンライン授業などのデジタル化、さらには、都市集中型から地⽅分散型への変化を後押ししました。
具体的には、主に以下のような変化がみられています。
暮らし⽅

︓在宅時間の増加、家族・コミュニティとの関係変化、⽣活意識の変化、地⽅移住への関⼼の⾼まり

働き⽅

︓テレワーク・リモート会議の普及、ワーケーションへの関⼼の⾼まり

オフィス

︓脱都⼼と地⽅移転、地⽅・郊外のサテライトオフィス、オンライン会議スペースの増加

まちづくり ︓ワークプレイスの増加、利便施設の分散化、キャッシュレスの主流化

テレワークの急速な普及

シェアリングエコノミーへの影響⇒テレワーク利⽤率は、業種によって差がありますが、
特に情報通信業や⾦融・保険業などにおいて⼤きく
増加しました。

⇒新型コロナ感染拡⼤により、これまでシェアリングエコノミーを利⽤したことのない⼈の興味・関⼼も⾼まっています。

出典︓スキルシェアの台頭:セーフティネットとしてのシェアリングエコノミー〜新型コロナウイルス感染拡⼤による消費者の⾏動変容が ICT メディア・サービス産業に及ぼすインパクトと対応策（6）シェアリングエコノミーサービス〜(野村総合研究所、2020 年 5 ⽉)

出典︓第 4 回テレワークに関する就業者実態調査(速報)（慶応義塾⼤学経済学部 ⼤久保敏弘・公益財団法⼈ NIRA 総合研究開発機構、2021 年 5 ⽉）

また、産業界では、⼈の移動が⼤きく制限されたことにより、特に観光分野に係る宿泊業や飲⾷店などが多⼤なる影響を受けています。地域づくりにおいて重要なプレイヤーでもある産業界の危機も含め、コロナ禍における地域社会全体への影響を考えると、私たちには何ができるのでしょうか。
売り上げが減少した企業の割合⇒2020 年４⽉の売上が前年同⽉と⽐べて減少した企業の割合は全体の 84%にのぼります。
⇒特に、飲⾷、宿泊、フィットネスクラブ・映
画・劇団等では、売上が減少した企業の割合が、それぞれ 100%、98%、95%と⾼くなっています。

出典︓未来投資会議(第 38 回)基礎資料（内閣官房⽇本経済再⽣総合事務局、2020 年 5 ⽉）

1

深まる「⼈と⾃然の共⽣」の重要性
新型コロナウイルス感染症は、⼈間と⾃然の摩擦から⽣じたものといえ、世界的な感染拡⼤は、都市⼀極集中型の限界もあらわにしました。さらに、今回のような感染症の発⽣・拡⼤に限らず、気候変動や⽣物多様性の損失など、現在他の多くの環境問題も深刻化しています。それらへの対応には、⼈と⾃然の共⽣の観点からの⾃然に基づく解決策(NbS︓nature-based
solutions)が必要です。これらの問題を先送りせずに取り組むことは、2030 年に向けた世界共通の⽬標である国連の持続可能な開発⽬標(SDGs)の達成とも関連します。
私たちは「⼈と⾃然の共⽣」の重要性を再認識し、従来型の⼤量⽣産・⼤量消費・⼤量廃棄の経済・社会システムや⽇常⽣活を⾒直しながら、環境・経済・社会を統合的に向上する社会へと変⾰を進めていく必要があります。
急速な森林破壊急速な都市化

⼤規模な⼈の移動

気候変動／⽣物多様性の損失／⾃然災害／感染症の拡⼤※上記のような⾮持続的な開発により加速

地域循環共⽣圏(ローカル SDGs)の深化
様々なリスクを抱える中で、コロナ禍後(ポストコロナ)の社会像を地域⽬線ではどのように考えたらよいでしょうか。持続可能で強靭(レジリエント)な地域づくりに向けて、これまでの世界的な流れであったグローバリゼーションから、私たちは視点を変える必要があります。エネルギー転換による脱炭素化、健全な物質循環の実現、都市集中型から地⽅分散型など、経済社会システムの再設計を進めていくことが必要です。
これらを包括しているものが、環境省が第五次環境基本計画で提唱した「地域循環共⽣圏」の概念であり、SDGs に⽰された環境・経済・社会の課題解決に地域レベルで取り組む「ローカル SDGs」です。つまり、ポストコロナ社会では、ローカル SDGs のさらなる深化が求められているといえます。さらに、地域循環共⽣圏(ローカル SDGs)の実現には、地域内だけでなく、地域内外の⼈との繋がりや地域と都市との交流など、あらゆるステークホルダーとのパートナーシップ形成が鍵となります。

出典︓令和３年度環境省重点施策〜「３つの移⾏」による経済社会の「リデザイン(再設計)」〜（環境省、2020 年 12 ⽉）

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パートナーシップでひらく地域づくりとは
なぜ地域づくりでパートナーシップが必要なのか
地域は多種多様な課題を抱えていますが、⾃治体が単独でそれらの課題を解決することは困難です。2011 年に発⽣した東⽇本⼤震災からの復興の過程では、⼈を中⼼とした情報ネットワークが広がり、地域外とのパートナーシップも構築されやすい環
境にありました。その中で、単独では取り組むことが困難であった課題に対し、多様な主体が連携して対処することにより⽬的を達成できた事例が多くみられ、地域課題の解決におけるパートナーシップ構築の重要性が改めて認識されました。
地域づくりの取組においては、様々なステークホルダーが相互に補完し合うことで、課題解決のための能⼒・質の向上、不要な重複の回避や対応スピードの向上などの効率化、経験のフィードバックによる個々のスキルアップ、活動の発展的拡⼤などの相乗効果が期待されます。個々の良さを活かすことで、地域の価値向上や新たな価値創造につながります。さらに、それらを実現する
ためには、地域の将来像を地域の⼈々と⼀緒に話し合い、⼀番ふさわしい地域社会の未来の姿を描いていくことが重要です。

パートナーシップの成⽴と継続に向けて
環境省では 2010 年から、地域づくりにおけるパートナーシップに焦点を当て、国内外における地域事例の調査を⾏ってきました。様々な先進事例におけるステークホルダーの巻き込みやつながりの継続に向けた⼯夫などから、地域におけるパートナーシップの成⽴と継続において重要となるポイントが明らかになりました。これらを意識することで、取組の成功や継続につながるとともに、取組の発展やつながりの広がりなどのステップアップも期待できます。

◆パートナーシップ継続のポイント◆パートナーシップ成⽴のポイント①役割・責任の明確化① 活動の⽬的と⽬標の明確化

マルチステークホルダーによるアプローチにおいては、ステークホルダーが各々の役割を認識し、責任を分かち合うことが必要です。

多様なステークホルダーによるパートナーシップを成⽴させるためには、取組に対する共通認識を持ち、同じゴールを⾒据えることが重要です。そのためには、活動の⽬的を具体化し、合意するための話し合いを⾏い、地域のニーズとマッチした⽬標を明⽰することが必要です。

②透明性の確保

ステークホルダー間の信頼関係を構築するためには、各々の組織の構造や取組のプロセスなど、関連する情報の透明性や公開性を確保することが不可⽋です。

② ⾃⽴性・対等性の尊重

地域に係わるステークホルダーは、それぞれが地域づくりにおいて同じプレイヤーであり、その地域に住む市⺠の⼀⼈
でもあります。役割は違っても、皆対等な⽴場であることを前提として連携を進めることが重要です。

③活動資⾦の調達枠組の構築

パートナーシップの継続は取組の継続であり、そこには安定した活動資⾦の調達が必要となります。資⾦調達のス
キームを確⽴し、取組が⾃⾛していけるかどうかを考えることも⾮常に重要です。

③ 信頼関係の構築

コミュニケーションによって相互理解を深め、信頼関係を構築することも重要です。

持続可能な地域づくりに向けたパートナーシップ形成の推進
SDGs に取り組むことによって、市⺠活動の活性化やパートナーシップ形成が促進されるよう、様々な情報が発信されています。
環境省が国際連合⼤学と共同運営している地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)からは、NPO のための SDGs 活⽤ガイ
ドブック「SDGs で地球の環境を守ろう〜地域で活動する NPO のための SDGs 活⽤ガイド〜」が発⾏されています。
また、GEOC 及び地⽅環境パートナーシップオフィス(EPO)ネットワークでは、SDGs の考え⽅や協働の⼿法などを⽤い、地域で複雑に絡み合う課題の解決を⽬指す取組を⽀援しています。地域の環境課題に対して、多様な主体を巻き込みながら解決を⽬指す協働取組モデルも紹介されており、地域づくりにおける協働のノウハウが発信されています。
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「SDGs で地域の環境を守ろう〜地域で活動する NPO のための SDGs 活⽤ガイド〜」
︓2021 年 2 ⽉ 地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)発⾏
この冊⼦は、SDGs 達成に取り組むことが NPO の活動の活性化やパートナーシップの促進に活⽤できるよう作成されています。
SDGs の成⽴背景、その捉え⽅、達成に向けて期待される NPO の役割や取り組む意義と可能性から、これまでの活動に加えて SDGs 達成にもつながるヒントが得られるようになっています。
SDGs を⾝近なもので紐解いた事例や、⾃⾝の活動と SDGs のつながりを考えたり事業性の拡⼤を検討したりするためのワークも掲載しています。
SDGs を共通⾔語とした他セクターとの協⼒・協働の形を探り、社会の持続性とあわせて、組織の運営や経済的⾃⽴にもつながるように活⽤されることを⽬指しています。
【ダウンロード先】
http://www.geoc.jp/content/files/japanese/2021/01/SDGsforNPO.pdf「地域の⼒をつないで持続可能な社会をつくる〜環境パートナーシップオフィスの実践〜」
︓2021 年 1 ⽉ 地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)発⾏
地域循環共⽣圏の創造にむけては地域の中でビジョンを議論し、共有することが重要です。EPO は地域のあらゆるステークホルダーと協働して課題を解決し、持続可能性を⾼めるための協働取組モデルの形成を⽀援してきました。
この冊⼦では、そうした地域のプロジェクトの⽀援プロセスや成果を紹介するとともに、EPO
ネットワークが中間⽀援機能を発揮し、かつその能⼒を⾼める GEOC の機能についても紹介しています。
【ダウンロード先】
http://www.geoc.jp/content/files/japanese/2021/01/epocasestudies_ebook/HTML5/pc.html#/page/1「協働ハンドブック」シリーズ ︓地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)発⾏
環境省の平成 25 年度「地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業」、平成 26〜28 年度「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」から得られた知⾒をもとに作成されたハンドブックです。
協働を⽣み出す場をどのようにつくるか、協働を進めるにあたってのプロセスデザインとは何か、どのような仕組みで取り組んでいるのかについて事例を基にまとめられており、⾃治体や⺠間団体など様々な主体が読みやすいものとなっています。

「協働の現場」(平成 28 年発⾏)

【ダウンロード先】
http://www.geoc.jp/content/files/japa
nese/2016/02/kyoudo_handbook2015_4M.pdf「協働の設計」(平成 29 年発⾏)

【ダウンロード先】
http://www.geoc.jp/content/files/japa
nese/2017/02/kyoudo_handbook2016.
pdf

4「協働の仕組」(平成 30 年発⾏)

【ダウンロード先】
http://www.geoc.jp/content/files/japa
nese/2018/02/kyoudo_handbook2017.pdf

地域づくりとデジタルトランスフォーメーション(DX)の融合
わが国が抱える⼈⼝減少、地⽅の過疎化などの社会課題に対し、IoT や AI、ロボットといった科学技術により、⼈とモノがつながり様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を⽣み出すことで、これらの課題を解決することが期待されています。
さらに、ウィズコロナ・ポストコロナ社会においては、各分野におけるデジタル化が加速し、地域におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展が今後の地域づくりを変えていくでしょう。
地域づくりにおける DX は、情報アクセスの向上に資するツールの活⽤から、オープンデータをベースとした政策提案ツール(地域
経済分析システム RESAS など)や資⾦調達ツール(クラウドファンディングなど)の活⽤へと発展し、さらに、アイデアソン・ハッカソンの開催による市⺠発の課題解決アプリの開発など、市⺠と⾏政の関係性の変化をももたらしています。データを介して市⺠と⾏政との距離が縮まるとともに、皆が対等な⽴場で地域の持続可能な成⻑に向けた対話をすることで、地域課題の解決に向けて動き出し、持続可能な地域づくりへの市⺠参加、さらには市⺠主導の取組を⾏政が⽀える⾏政参加が進んでいます。
さらに、従来は結びつかなかったあらゆる分野のステークホルダーをつなげることにも寄与し、持続可能な地域づくり、地域循環
共⽣圏(ローカル SDGs)の実現へとつながることが期待されます。特に、デジタルネイティブ世代である若い世代が地域づくりに参加できるチャンスが広がることは、地域づくりと DX の融合の利点といえます。

DX がもたらす新たな価値創造
地域内外への共感づくりと巻き込みのツールとして ICT などの科学技術を活⽤した事例など、これまで⼈に依存しがちであった
市⺠と地域のつながり創出に対し、DX がパートナーシップの在り⽅を変えています。さらに、それが地域循環共⽣圏の概念にもある、都市と地域の相互循環を⽣み出すためのつながりを深化させる鍵となっています。
また、地域資源を最⼤限活⽤して地域活性化につなげるためには、地域の持つデータを利活⽤し、具体的な政策⽴案や課題解決に向けて分析することが必要となります。そこに、科学技術の利活⽤に対する地域のニーズがあり、それに対して科学技術を研究・開発する側のシーズとマッチングすることで、新たなつながりや取組が⽣まれています。そこでは、技術を開発する側である
企業や教育・研究機関と、それを利⽤する側の⾃治体や市⺠との間にギャップを作らないことが成功に向けた前提条件となります。
これまでの地域課題解決や地域活性化に向けた取組は、環境を良くする、⽣活を便利にするなどをきっかけに進められてきました。そこに科学技術が結びつくことで、新たなイノベーションが⽣まれ、環境・経済・社会を良い⽅向に導く新しい側⾯の価値が創造されています。
■ベルギー・ゲント市の取組「混雑度メーター（Crowd meter）」
ゲント市はブルージュ市とともに、街路の混雑度のデータ・プラットフォームの開発に取り組んでいます。2020 年末から、中⼼部の街路の混雑度を表す「混雑度メーター(Crowd meter)」を市のホームページ上に設置しました。⼩売店、ホテル、バー・レストラン、起業家や投資家らにとっても役⽴ちますが、市職員の配置や公共交通機関の利⽤促進など、⾃治体のサービスにも新たな機会を⽣み出すでしょう。また、コロナ禍での観光客の分散にも役⽴つことが期待されます。

▲ゲント市中⼼部の街路の様⼦【ゲント市中⼼部の⼈の混雑度をライブでフォロー】
緑︓現在、中⼼部の⼈通りは少ないです。
オレンジ︓中⼼部にはたくさんの⼈がいるので、別の時間にお出かけすることをお勧めします。
⾚︓中⼼部に来ないでください。⼤変混みあっています。

▲「混雑度メーター(Crowd meter)」︓ゲント市中⼼部の⼈の混雑度をホーム
ページ上で確認でき、⾏政サービスの向上、観光客の分散などにも期待
出典︓ゲント市ホームページ(https://persruimte.stad.gent/195732-gent-en-brugge-bundelen-krachten-omdrukte-in-straten-nog-beter-te-meten)

5地域づくりのポイント

多様なステークホルダーとの協働
例えば、第⼀次産業の再⽣や雇⽤創出、⾃然環境の保全と適切な利⽤など、市⺠のみでは解決が難しい課題に対しては、国、⾃治体、農業者・林業者・漁業者などの⽣産者、企業、NPO など、あらゆる主体がつながりあうパートナーシ
ップの⽔平展開が必要です。それにより、個々の活動の幅が広がり、新たなパートナーが増えることで、新しい視点の導⼊やより多くの⼈の参画が期待できます。
さらに、地域づくりと DX をつなげる際には、これまでに交わることのなかったステークホルダー同⼠も分野の壁を越えてつながり、話し合い、協働することで、新たな地域共創の形や価値創造につながり、それが取組成功への鍵となります。そこには、異分野のプロフェッショナルが繋がる機会や場の創出、それらをコーディネートする中間⽀援的な役割を果たす⼈材も重要です。



⽬指すビジョンを描き、共有する
所属する分野に依存しがちな⾔葉や概念の違いは、異分野のステークホルダー間の話し合いや協働における障害になることもあります。そこで重要となるのが、地域の将来像や⽬指したい姿としてのビジョンを共に描き、それを共有することです。⼈々がつながりたいと思う動機や共感を呼び起こすため、特に難しい⾔葉である必要はなく、「かっこいい」、「楽しい」、「守りたいもの」といったシンプルなイメージでもよいのです。また、⾃治体の将来ビジョンについても、「地域住⺠の幸福につなげたい」、「将来にわたって安⼼して⼼豊かに住み続けられる地域を創りたい」など、地域づくりの⽅向性を定めることが重要です。

バックキャスティングで今何に取り組むべきかを考える
⽬指すビジョンを描き、共有したら、それを追い求めるために、今何が必要で何ができるのかを整理し、どのようなプロジェ
クトが進められるか、何に取り組むべきか、どこでどのように科学技術を活⽤するかをバックキャスティングで考え、話しあうことが必要です。その際には、⼀⼈ひとりのやりたいこと、誰かのアイデアを実現するために⾃分ができること、新しく取り込みたい仲間、技術、情報などをしっかり話し合うことが、具体的なプロジェクトを⽣み出すために重要となります。



コミュニティ・エンゲージメントの仕組みづくり「コミュニティ・エンゲージメント(Community Engagement)」とは、市⺠が地域社会と⼀体となり活動に参加したり協働したりする中で、地域に愛着を持って貢献できる関係性を築くことです。地域における市⺠の巻き込みを考える上では、コミュニティ・エンゲージメントの仕組みをつくることが重要です。
地域に居住している、地域に関⼼を寄せている、地域産業を⽀えているなど、地域との関わり⽅は様々ですが、皆で同じ⽅向を向いて地域づくりをしていくためには、多様なステークホルダーとコミュニケーションを深めていくことが必要です。
■広島県の取組「ひろしまサンドボックス」
広島県では、AI、IoT、ビックデータなどのデジタル技
術の利活⽤により、これまでにない新しいソリューショ
ンを創り出すための実証実験の場「ひろしまサンドボックス」がスタートしています。
県外からも多様な企業や⼈材を呼び込み、共創による様々な産業、地域課題の解決に取り組んでいます。
「サンドボックス」とは、⽂字どおり砂場の意味で、砂⼭を作ってはならすように、みんなが集まって、創作を繰り返す、何度も試⾏錯誤できる場として、多くの企業の⽅々に参加してほしいという想いが込められています。
▲ひろしまサンドボックスのコンセプト、体制図

出典︓企業のための広島県ガイドホームページ(https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/aratanamiryoku/sandbox.html)

6ポストコロナの地域社会像を考える
ポストコロナ社会では、これまで当たり前にあった⼈と⼈のつながり⽅を⼤きく変える必要があり、私たちはこれまで経験したことのない意識改⾰を求められています。⼀⽅で、これは⼈と⾃然の共⽣も含めた経済社会システムの再設計をする好機であり、これまで積み上げてきたものを⼟台として、ポストコロナ社会をどう作っていくのかを考える必要があります。

バーチャルとリアルの最適化
コロナ禍では、⾳楽やスポーツなど様々なイベントが中⽌・延期を余儀なくされた⼀⽅で、その⼀部をオンライン開催へ切り替えたことで物理的な距離という障害がなくなり、全国各地からの参加や関係⼈⼝の増加につながるという利点もありました。また、博物館や美術館などによる VR 技術を⽤いたバーチャル空間でのオンライン鑑賞や、旅⾏会社によるバーチャル旅⾏など、コロナ禍に適応した新たな体験の形も次々と⽣まれています。
このように、科学技術の導⼊は⾮対⾯・⾮接触での新たな価値創造にもつながる⼀⽅で、オンラインでは伝わらない五感(嗅覚、味覚など)や⼈の持つ熱量の伝え⽅、変化を受け⼊れるための社会側の変⾰など、様々な課題も浮き彫りとなってきました。
バーチャル(オンラインでのつながり)とリアル(対⾯でのつながり)を⽬的に応じてどのように使いこなすのか、私たちはこれからこの⼆つの特性を⼗分に理解した上で、最適な組み合わせによって新たな社会を作っていくこととなります。

「誰⼀⼈取り残さない」ポストコロナ社会
SDGs の理念である「誰⼀⼈取り残さない」ことは、ポストコロナ社会においても重要な視点となります。国内では⽯川県⾦沢市における市⺠参加型での⾦沢ミライシナリオの作成、海外ではスウェーデン・マルメ市でのデジタルツールを活⽤した市⺠参画のまちづくりなど、すでに市⺠参加型の地域づくりの取組は進んでいます。
さらに、これからのデジタル社会において、バーチャルのみを優先することは、シニア世代や障害者などのリアルを必要とする⼈々を取り残し、情報格差やギャップを広げることになります。リアルも残す DX を進めることで、「誰⼀⼈取り残さない」ポストコロナ社会を作り上げていくことができるのではないでしょうか。
◀集められた市⺠の声▼SDGs ミーティング
での議論の様⼦■⽯川県⾦沢市の取組「⾦沢ミライシナリオ」「いつか、だれかが」から「いま、わたしが」へ。
⾦沢ミライシナリオは、多くの⼈の想像と対話から⽣まれました。はじまりは、
市⺠、企業、学⽣、各分野の専⾨家、⾏政など、さまざまな⽴場のメンバーが集まった SDGs ミーティングです。そこで作成された原案に、SDGs カフェやホームページなどを通じて寄せられた意⾒を反映し、2020 年 3 ⽉に完成しました。
このシナリオは、“余⽩”の多いシナリオになっています。「⽬標」や「取り組むこと」は設定されていますが、そのための「実践アイデア」は、シナリオを⼿にした⼈が⾃由に考え、柔軟に実践してほしいという想いが込められています。
出典︓⾦沢 SDGs ホームページ（https://kanazawa-sdgs.jp/2020/05/28/miraiscenario/ )■スウェーデン・マルメ市の取組「活動スペースの Co-creation」
デジタルツールや学校・地域との連携を通じた市⺠参画型により、既存のサッカー場を新たな活動スペースに作りかえるプロジェクトです。
マルメ市では、市の施策への市⺠参画が困難なコロナ禍において、デジタルツールを利⽤した市⺠アンケート調査や、学校の教師がファシリテーションする形
でのワークショップを実施しました。ワークショップでは、空間設計プロセスを⽣徒に理解させること、⽣徒のニーズの確認とそのニーズに対してどのように解決策を⾒出すか、ということに焦点が置かれました。
デジタルツールや学校と地域のネットワークの活⽤により、コロナ禍における様々な障壁を乗り越え、市⺠参画を促す⼯夫がされています。
▲活動スペースの市⺠参画による Co-creation

出典︓マルメ市提供資料

7

REPORT

シンポジウム「ポストコロナ社会を⽣き抜く地域の知恵と持続可能性―新たな地域循環共⽣
圏(ローカル SDGs)の創造―」

2021 年 2 ⽉ 16 ⽇（⽕）に、環境省主催、国連⼤学サステイナビリティ⾼等研究所(UNU-IAS)及び地球環境パートナーシップ
プラザ(GEOC)共催のシンポジウムがオンライン開催されました。

⿍談

事例発表

「持続可能な地域づくり×DX(デジタルトランスフォーメーショ
ン)」
国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構ソーシャルイノベーション
ユニット戦略的プログラムオフィス研究統括
村⼭泰啓⽒
⼀般社団法⼈イクレイ⽇本事務局⻑
内⽥東吾⽒
⽇経 ESG シニアエディター
藤⽥⾹⽒

1.

村⼭⽒からは、ICT 技術の活⽤によるデジタルデータの国際的な相互利⽤について、グローバルな視点から紹介されました。発展途上国も含めた世界中で、デジタルが市⺠の暮らしを変え始めて
おり、欧州連合では、欧州域全体のデジタル経済を強化、社会のインフラそのものを変えていく議論がなされていることが報告されました。テクノロジーの進化の下には、その使い⽅や⽂化、組織、社会など、いろいろなものが⼀緒に変わらなければそのテクノロジーが⽣かせない。すなわち市⺠⼀⼈ひとりが⼀緒に変わらなければ新たな発展につながらない、そうした議論が多⽅⾯で⾏われる必要があるとの考えが⽰されました。
次に、内⽥⽒からは、⾃治体の視点からみた DX が紹介されました。⾏政サービスの効率的な提供については、マイナンバーカードの活⽤可能性が議論され、まちづくりや市⺠参加という点では、オープンデータの推進や DX の活⽤が⾒られていることが報告されました。海外においては、イタリア・ミラノでコロナ対策として市⺠サービ
スの強⼒なデジタル化が進められた事例もあることが紹介されました。しかし、こうしたサービスを受けられない市⺠の存在もあり、デジタル環境の整備、セキュリティ対策、コスト⾯などの課題もあることが共有されました。
最後に、藤⽥⽒からは、地域⽬線、企業⽬線から⾒た DX について紹介されました。地域で⽤いられる DX は「データの⾒える化」
だけでなく、ビックデータの管理にも⽣かすことができ、その例としてスマート農林⽔産業とトレーサビリティの取組が紹介されました。農林
⽔産業では、経験と勘をデータ化することで、後継者育成や働き⽅改⾰にもつながり、実際に漁業での ICT ブイの活⽤により、海産物の品質向上・収量の安定化・燃料の節約につながっていることが報告されました。また、ブロックチェーン技術を⽤いた⽣産物のト
レーサビリティによって、環境配慮の証明だけではなく、⽣産者の想いを乗せて消費者に届けられる仕組みなども紹介されました。

2.

3.

4.

5.

「ひろしまサンドボックス 広島県をまるごとデジタル・テクノロ
ジーの実証フィールドに︕」
広島県商⼯労働局地域産業 IoT 等活⽤推進プロデューサ
ー 中井哲也⽒
イノベーション⽴県を掲げ、①イノベーション創出の環境づくり「イノベーション・ハブ・ひろしま Camps」、②ものづくり産業⽀援のための「ひろしまデジタルイノベーションセンター」、③最新技術を活⽤しながら競争により地域課題へのソリューション創出を⽬指す「ひろしまサンドボックス」が紹介されました。
「ひらかたアイデアソン・ハッカソン（Hirathon）プロジェクトについて」
⼤阪府枚⽅市総合政策部企画政策課主任 中⾕紀雄⽒2019 年 に 開 始 し た 「 ひ ら か た ア イ デ ア ソ ン ・ ハ ッ カ ソ ン(Hirathon)プロジェクト」で進められている、学⽣主体の地域
課題解決に向けた実証の場の提供、実践の⽀援が紹介されました。
「アプリとオンライン配信を活⽤したみんなでつくるバリアフリー
マップ「WheeLog︕」の取り組み」
⼀般社団法⼈ WheeLog 代表 織⽥友理⼦⽒「⾞椅⼦でもあきらめない世界をつくる︕」を⽬標に、同法⼈が開発した、利⽤者による情報の蓄積で構築されていくバリアフリーマップアプリが紹介されました。
「インパクトから始めよう、アジャイルガバナンスで進める⾦沢SDGs」
国連⼤学サステイナビリティ⾼等研究所いしかわ・かなざわオ
ペレーティング・ユニット事務局⻑ 永井三岐⼦⽒
⽯川県⾦沢市での SDGs へのアプローチとして、市⺠参加型で作られた「⾦沢ミライシナリオ」をベースとした取組推進が⾏わ
れていることが紹介されました。
「「にぎやかな過疎の町」徳島県美波町〜⼈⼝ 6500 ⼈の過
疎の町の取り組みから〜」
株式会社あわえ代表取締役 吉⽥基晴⽒「にぎやかそ」をキャッチフレーズに進めている、ベンチャー企業の誘致や DX を活⽤したまちづくりの取組が紹介されました。

ディスカッション
事例発表後のディスカッションでは、⼀般社団法⼈環境パートナー
シップ会議の星野智⼦副代表理事がモデレーターを務め、事例発表
登壇者から、地域での DX においては、アナログのコミュニケーションによる地域住⺠の巻き込み、多様なステークホルダーの参加、分かりやすい情報発信などが必要であることが共有されました。また、ポストコロ
ナ社会については、地域の⾃⽴の重要性を実感したという声もありました。
ディスカッションの最後には、⿍談者からのコメントがあり、村⼭⽒からはそれぞれの活動がつながることへの期待、藤⽥⽒からはアナログとリアルの良さを残した DX の必要性、内⽥⽒からは⼈⼝減少をポジティブな視点で取り組むことの提案について発⾔されました。

総括
シンポジウムの最後は、公益財団法⼈地球環境戦略研究機関の武内和彦理事⻑による総括で締め括られました。
コロナ禍を契機としたリアルとバーチャルの融合の必然性の⾼まり、DX を活⽤した新しい形の持続可能な社会像の検討の必要性を指摘するとともに、希望のある明るい未来に向けて、DX を核とした横のつながり、新しいパートナーシッ
プの在り⽅がこれからの課題になりえることが⽰されたことが、本シンポジウムの⼤きな成果であるととりまとめられました。

8

発⾏︓環境省 ⼤⾂官房 総合政策課 ⺠間活動⽀援室
協⼒︓環境省 地域循環共⽣圏の創造に向けたパートナーシップのあり⽅検討会

座⻑︓武内和彦（公益財団法⼈地球環境戦略研究機関(IGES) 理事⻑／東京⼤学未来ビジョン研究センター 特任教授／国連⼤学サステイナビリテ
ィ⾼等研究所 上級客員教授）、内⽥東吾（⼀般社団法⼈イクレイ⽇本 事務局⻑）、藤⽥⾹（⽇経 BP ⽇経 ESG 編集 シニアエディター／⽇経
ESG 経営フォーラム プロデューサー）、星野智⼦（⼀般社団法⼈環境パートナーシップ会議(EPC) 副代表理事）、村⼭泰啓（国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構 ソーシャルイノベーションユニット戦略的プログラムオフィス 研究統括）

編集︓いであ株式会社、国連⼤学サステイナビリティ⾼等研究所