○岡垣町介護用品給付サービス事業実施要綱
平成６年９月30日岡垣町要綱第13号
改正
平成11年３月31日要綱第４号
平成13年２月１日要綱第６号
平成14年３月29日要綱第６号
平成14年10月18日要綱第15号
平成18年４月１日要綱第７号
平成19年３月31日要綱第６号
平成24年７月９日要綱第28号
平成25年３月29日要綱第14号
岡垣町介護用品給付サービス事業実施要綱
（目的）
第１条

この事業は、在宅の寝たきり高齢者等に対し、紙おむつ等（おむつカバー、パット等含む。

以下「介護用品」という。）の給付をすることにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。
（実施主体）
第２条

事業の実施主体は、岡垣町とする。ただし、事業運営の一部を適切な事業運営が確保できる民間事業者等に委託することができる。
（給付対象者）
第３条

この事業の給付対象者は、在宅で町内に住所を有し常時介護用品が必要な者であって、次のいずれかに該当する者とする。
(１)

おおむね65歳以上の者（65歳未満であって初老期認知症に該当する者を含む。）であって寝たきり高齢者（別表１のランクＢ及びランクＣに該当する者）(２)

おおむね65歳以上の者であって認知症に該当する者（別表２のランクⅢ、ランクⅣ及びランクＭに該当する者）(３)

重度心身障害（児）者（肢体不自由障害、体幹機能障害の身体障害者手帳１、２級の交付を受けている者又は療育手帳「Ａ」の交付を受けている者で、日常生活上、常時他の者の介護を必要とする者）
２

前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、この限りではない。

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(１)

生活保護法（昭和25年法律第144号）に基づく同様の給付を受けるようになった場合(２)

生活保護法に規定する救護施設又は更生施設に入所するに至った場合(３)

老人福祉法（昭和38年法律第133号）に規定する養護老人ホーム、軽費老人ホーム又は有料老人ホームに入所するに至った場合(４)

医療法（昭和23年法律第205号）に規定する病院又は診療所に入院するに至った場合(５)

介護保険法（平成９年法律第123号）に規定する介護保険施設若しくは地域密着型介護老人福祉施設に入所するに至った場合又は特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入所者生活介護、介護予防特定施設入所者生活介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けるようになった場合(６)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に規定する障害者支援施設等に入所又は共同生活援助若しくは共同生活介護を利用するに至った
場合（給付の内容）第４条

介護用品を現物給付する。

（給付の申請）第５条

介護用品の給付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、介護用品給付サービ

ス利用申請書を町長に提出しなければならない。
（給付の決定）第６条

町長は、前条の申請があったときは、速やかに利用の要否を決定し、その結果を介護用品給付サービス決定通知書により申請者に通知するものとする。なお、要否の決定の際には必要に応じて高齢者サービス調整チームを活用する。
２

対象者の判定は、別表１及び別表２の判定基準を基に、岡垣町の保健師又は看護師及び老人介護支援センター職員が行うものとする。
（給付の期間）第７条

給付期間の始期は、町長が申請に基づき給付を決定した日がその月の15日までの場合は当月から、それ以降の場合は翌月から開始するものとする。
２

給付期間の終期は、当該年度の末日までとする。ただし、当該年度の途中で第10条第１項各号に該当するときは、給付要件を喪失した日の前日の属する月までとする。
（給付の限度額）

第８条

介護用品の給付の限度額は、別表３に定める額とする。

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（継続利用者の対象要件の確認）
第９条

町長は、毎年４月１日を基準日として、継続して利用する者の第３条に規定する対象者の要件及び第８条に規定する給付限度額を確認し、要件を満たしていると認められる利用者に引き続き給付を行う。
（利用の取消）第10条

町長は、給付を受けている者が次の各号のいずれかに該当する場合には、給付の取消しを行なう。
第３条第１項各号に該当しなくなった場合(２)

第３条第２項各号に該当した場合(３)給付を受けている者が死亡又は転出した場合

２(１)

前項の規定により利用を取消したときは、申請者に通知するものとする。
（届出義務）

第11条

申請者は、前条第１項各号のいずれかに該当することになったときは、その旨を町長に速やかに届け出なければならない。
（事業の実施）第12条

町長は、給付を受ける者に対して、介護用品給付券（以下「給付券」という。）を交付するものとする。ただし、別表３の給付対象者世帯の階層区分がＣの者については、給付券を交付しないことができる。
２

町長は、給付券の交付後、１月単位で定期的に介護用品を給付するものとする。なお、給付の方法は、原則として町と契約した介護用品の納入業者（以下「業者」という。）が給付を受ける者の住居に直接届けるものとする。

３

給付を受ける者は、介護用品が給付されたときは、業者に給付券を提出するものとする。

４

業者は、給付決定を受けた者が、第８条に規定した限度額以上の介護用品の配達を希望した場合、別表３の給付対象者世帯の階層区分のＢ及びＣに該当する者に限り、本町と契約した内容と同等の介護用品を誠実に販売しなければならない。

５

業者は、毎月、前月分の利用実績を取りまとめ、町長に報告しなければならない。

６

業者は、給付に要する費用を請求するときは、給付券を添付して請求するものとする。
（譲渡の禁止）第13条

当該事業により給付を受けた介護用品は、他に譲渡してはならない。

（委任）

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第14条

この要綱の実施について介護用品給付サービス利用申請書の様式等必要な事項は、別に定める。
附則

この要綱は、平成６年10月１日から施行する。
附則（平成11年３月31日要綱第４号）

この要綱は、平成11年４月１日から施行する。
附則（平成13年２月１日要綱第６号）

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年４月１日から適用する。
附則（平成14年３月29日要綱第６号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（平成14年10月18日要綱第15号）

この要綱は、公布の日から施行し、平成14年４月１日から適用する。
附則（平成18年４月１日要綱第７号）

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
附則（平成19年３月31日要綱第６号）（施行期日）
１

この要綱は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱（以下「新要綱」という。）の施行日前に、改正前の岡垣町介護用品給付サービス事
業実施要綱第６条の規定により給付を受けることが決定された者については、新要綱第８条に定める限度額にかかわらず、平成19年６月30日までは、5,000円を限度額とし介護用品を給付する。
ただし、平成19年７月１日以降の利用については、新要綱第３条に定める対象者の要件を満たしていると認められる者に対し、当該年度の課税状況を適用し新要綱第８条に定める限度額により介護用品を給付する。
附則（平成24年７月９日要綱第28号）

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年７月１日から適用する。
附則（平成25年３月29日要綱第14号）

この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
別表１（第３条第１項関係）
障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準

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（平成14年４月１日適用）

生活自立

ランクＪ

何らかの障害等を有するが、日常生活はほぼ自立しており独力で外出する。

準寝たきり

ランクＡ

１

交通機関等を利用して外出する。

２

隣近所へなら外出する。

屋内での生活はおおむね自立しているが、介助なしには外出しない。
１

介助により外出し、日中はほとんどベッドから離れて生活する。

２

外出の頻度が少なく、日中も寝たり起きたりの生活をしている。

寝たきり

ランクＢ

屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体であるが座位を保つ。

ランクＣ

１

車椅子に移乗し、食事、排泄はベッドから離れて行う。

２

介助により車椅子に移乗する。

１日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替えにおいて介助を要する。
１

自力で寝返りをうつ。

２

自力では寝返りもうたない。

（判定に当たっての留意事項）
１

判定に際しては「～をすることができる」といった「能力」の評価ではなく「状態」、特に『移動』に関わる点に着目して、日常生活の自立の程度を４段階にランク分けすることで評価するものとする。

２

補装具、自助具、杖や歩行器、車椅子等を使用している状態で判定して差し支えない。

３

４段階の各ランクに関する留意点は以下のとおりである。
ランクＪ――何らかの身体的障害等を有するが、日常生活はほぼ自立し、一人で外出する者が該当する。なお、“障害等”とは、疾病や障害及びそれらの後遺症あるいは老衰により生じた身体機能の低下をいう。

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Ｊ―１はバス、電車等の公共交通機関を利用して積極的に、また、かなり遠くまで外出する場合が該当する。
Ｊ―２は隣近所への買い物や老人会等への参加等、町内の距離程度の範囲までなら外出する場合が該当する。
ランクＡ――屋内での日常生活活動のうち食事、排泄、着替に関しては概ね自分で行い、留守番等をするが、近所に外出するときは介護者の援助を必要とする場合が該当する。
なお、“ベットから離れている”とは“離床”のことであり、ふとん使用の場合も含まれる。
Ａ―１は寝たり起きたりはしているものの食事、排泄、着替時はもとより、その他の日中時間帯もベットから離れている時間が長く、介護者がいればその介助のもと、比較的多く外出する場合が該当する。
Ａ―２は日中時間帯、寝たり起きたりの状態にはあるもののベットから離れている時間の方が長いが、介護者がいてもまれにしか外出しない場合が該当する。
ランクＢ――日常生活活動のうち、食事、排泄、着替のいずれかにおいては、部分的に介護者の援助を必要とし、一日の大半をベットの上で過ごす場合が該当する。排泄に関しては、夜間のみ“おむつ”をつける場合には、介助を要するものとはみなさない。なお、“車椅子”は一般の椅子や、ポータブルトイレ等で読み替えても差し支えない。Ｂ―１とＢ―２とは座位を保つことを自力で行うか介助を必要とするかどうかで区分する。
Ｂ―１は介助なしに車椅子に移乗し、食事も排泄もベットから離れて行う場合が該当する。
Ｂ―２は介助のもと、車椅子に移乗し、食事又は排泄に関しても、介護者の援助を必要とする。
ランクＣ――日常生活活動の食事、排泄、着替のいずれにおいても介護者の援助を全面的に必要とし、一日中ベットの上で過ごす。
Ｃ―１はベットの上で常時臥床しているが、自力で寝返りをうち体位を変える場合が該当する。
Ｃ―２は自力で寝返りをうつこともなく、ベット上で常時臥床している場合が該当する。
４

当該基準表は、平成３年11月18日付厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知（老健第102―２号）によるものとする。

別表２（第３条第１項関係）

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認知症高齢者の日常生活自立度判定基準（平成14年４月１日適用）

見られる症状・行動 判定に当たっての留意事項及び提供される
ランク判定基準の例Ⅰ

サービスの例

何らかの認知症を在宅生活が基本であり、一人暮らしも可能で有するが、日常生活ある。相談、指導等を実施することにより、は家庭内及び社会症状の改善や進行の阻止を図る。具体的なサ的にほぼ自立してービスの例としては、家族等への指導を含むいる。

訪問指導や健康相談がある。また、本人の友人づくり、生きがいづくり等心身の活動の機会づくりにも留意する。

ⅡⅡａ

日常生活に支障を在宅生活が基本であるが、一人暮らしは困難来すような症状・行な場合もあるので、訪問指導を実施したり、動や意思疎通の困日中の在宅サービスを利用することにより、難さが多少見られ在宅生活の支援と症状の改善及び進行の阻ても、誰かが注意し止を図る。具体的なサービスの例としては、ていれば自立でき訪問指導による療養方法等の指導、訪問リハる。

ビリテーション、デイケア等を利用したリハ

家 庭 外 で 上 記 Ⅱ の た び た び 道 に 迷 う ビリテーション、毎日通所型をはじめとした状態が見られる。 とか、買物や事務、デイサービスや日常生活支援のためのホー
金 銭 管 理 な ど そ れ ムヘルプサービス等がある。
までできたことにミスがめだつ等

Ⅱｂ

家 庭 内 で も 上 記 Ⅱ服 薬 管 理 が で き なの状態が見られる。い、電話の応対や訪問者との応対など一人で留守番ができない等

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ⅢⅢａ

日常生活に支障を日常生活に支障を来すような行動や意思疎来すような症状・行通の困難さがランクⅡより重度となり、介護動や意思疎通の困が必要となる状態である。「ときどき」とは難さがときどき見どのくらいの頻度を指すかについては、症られ、介護を必要と状・行動の種類等により異なるので一概にはする。

決められないが、一時も目が離せない状態で

日 中 を 中 心 と し て 着替え、食事、排便、はない。在宅生活が基本であるが、一人暮ら
上 記 Ⅲ の 状 態 が 見 排 尿 が 上 手 に で き しは困難であるので、訪問指導や、夜間の利られる。

な い ・ 時 間 が か か 用も含めた在宅サービスを利用し、これらのる。やたらに物を口 サービスを組み合わせることによる在宅でにいれる、物を拾い の対応を図る。具体的なサービスの例として
集める、徘徊、失禁、は、訪問指導、訪問看護、訪問リハビリテー
大声奇声をあげる、ション、ホームヘルプサービス、デイケア・
火の不始末、不潔行 デイサービス、症状・行動が出現する時間帯
為、性的異常行為等 を考慮したナイトケア等を含むショートスⅢｂ

夜 間 を 中 心 と し て ランクⅢａに同じ テイ等の在宅サービスがあり、これらのサー上記Ⅲの状態が見ビスを組み合わせて利用する。

られる。
Ⅳ

日 常 生 活 に 支 障 を ランクⅢに同じ常に目を離すことができない状態である。症来すような症状・行状・行動はランクⅢと同じであるが、頻度の動や意思疎通の困違いにより区分される。家族の介護力等の在難さが頻繁に見ら宅基盤の強弱により在宅サービスを利用しれ、常に介護を必要ながら在宅生活を続けるか、又は、特別養護とする。

老人ホーム・老人保健施設等の施設サービスを利用するかを選択する。施設サービスを選択する場合には、施設の特徴を踏まえた選択を行う。

Ｍ

著 し い 精 神 症 状 や せん妄、妄想、興奮、ランクⅠ～Ⅳと判定されていた高齢者が、精問 題 行 動 あ る い は 自傷・他害等の精神 神病院や認知症専門棟を有する老人保健施

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重 篤 な 身 体 疾 患 が 症 状 や 精 神 症 状 に 設棟での治療が必要となったり、重篤な身体見られ、専門医療を 起 因 す る 問 題 行 動 疾患が見られ老人病院等での治療が必要と必要とする。

が継続する状態等 なった状態である。専門医療機関を受診するよう勧める必要がある。

（判定に当たっての留意事項）
１

判定に際しては、意思疎通の程度、見られる症状・行動に着目して、日常生活の自立の程度を５区分にランク分けすることで評価するものとする。評価に当たっては、家族等介護に当たっている者からの情報も参考にする。なお、このランクは介護の必要度を示すものであり、認知症の程度の医学的判定とは必ずしも一致するものではない。

２

当該基準表は、平成５年10月26日付厚生省老人保健福祉局通知（老健第135号）によるものとする。

別表３（第８条関係）
給付限度額

給付対象者世帯の階層区分
Ａ

給付限度額（月額）

本人及び世帯全員が市町村民税非課税

6,000円

本人が市町村民税非課税（世帯の中に市町村民税課税者がいＢ3,000円る）

Ｃ

本人が市町村民税課税０円（全額自己負担）（備考）
１

第５条に規定する申請書の受理日が当該年度の６月まで及び第９条に規定する基準日においては、前年度の市町村民税の課税状況を適用する。

２

課税年度の初日の属する年の１月１日において65歳以上の者は、その課税年度の前年の合計所得金額が125万円以下のときは市町村民税非課税とみなす。

３

第３条第１項第３号の規定による給付対象者の給付対象者世帯の階層区分について、本人又は世帯の中に16歳未満又は16歳以上19歳未満の扶養親族がいる者の市町村民税は、平成24
年６月25日障発0625第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「控除廃止の影響を受ける負担上限月額の算定等（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部所管の制度に限る。）に係る取扱いについて」に規定する計算方法を準用して算出した額とする。

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