うつくしま福島農業法人協会総会
2022年6月2日

生産調達

みどりの食料システム戦略の実現に向けて消費

東北農政局福島県拠点
2

0

2

2

年

６

月

加工
流通

みどりの食料システム戦略（概要）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライ
チェーン混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
2050年までに農業生産量
40％増加と環境フットプリント
半減

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務

ゼロエミッション
農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
持続的発展
低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬
革新的技術・生産体系の速やかな社会実装等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減
輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減
革新的技術・生産体系
耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大 を順次開発
開発されつつある2030年までに食品製造業の労働生産性を最低３割向上
技術の社会実装
2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した
輸入原材料調達の実現を目指す
エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
2020年 2030年 2040年 2050年
ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100%を実現
取 組・技 術「Farm to Fork戦略」 (20.5)
2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%減、有機
農業を25%に拡大

持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進目指す姿と取組方向
2050年までに目指す姿

戦略的な取組方向
2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標）
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）※政策手法のグリーン化：2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ 革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

経済 持続的な産業基盤の構築
・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした多様な働き方、生産者のすそ野の拡大期待される効果
社会 国民の豊かな食生活
地域の雇用・所得増大

・生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活
・地域資源を活かした地域経済循環
・多様な人々が共生する地域社会

環境 将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット（2021年9月）など）

1みどりの食料システム戦略（具体的な取組）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

調達

１.資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進（１）持続可能な資材やエネルギーの調達（２）地域・未利用資源の一層の活用に向けた取組（３）資源のリユース・リサイクルに向けた体制構築・技術開発～期待される取組・技術～
地産地消型エネルギーシステムの構築
改質リグニン等を活用した高機能材料の開発
食品残渣・汚泥等からの肥料成分の回収・活用
新たなタンパク資源（昆虫等）の利活用拡大等

消費4.環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進

雇用の増大
地域所得の向上
豊かな食生活の実現～期待される取組・技術～

生産（１）高い生産性と両立する持続的生産体系への転換（２）機械の電化・水素化等、資材のグリーン化（３）地球にやさしいスーパー品種等の開発・普及（４）農地・森林・海洋への炭素の長期・大量貯蔵（５）労働安全性・労働生産性の向上と生産者のすそ野の拡大（６）水産資源の適切な管理～期待される取組・技術～

・持続可能な農山漁村の創造
・サプライチェーン全体を貫く基盤技術の確立と連携（人材育成、未来技術投資）
・森林・木材のフル活用によるCO2吸収と固定の最大化（１）食品ロスの削減など持続可能な消費の拡大（２）消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進（３）栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進（４）建築の木造化、暮らしの木質化の推進（５）持続可能な水産物の消費拡大
外見重視の見直し等、持続性を重視した消費の拡大
国産品に対する評価向上を通じた輸出拡大
健康寿命の延伸に向けた食品開発・食生活の推進

２.イノベーション等による持続的生産体制の構築

スマート技術によるピンポイント農薬散布、次世代総合的病害虫管理、土壌・生育データに基づく施肥管理
農林業機械・漁船の電化等、脱プラ生産資材の開発
バイオ炭の農地投入技術
エリートツリー等の開発・普及、人工林資源の循環利用の確立
海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン）の推進
等

3.ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立

加工・流通（１）持続可能な輸入食料・輸入原材料への切替えや環境活動の促進（２）データ・AIの活用等による加工・流通の合理化・適正化（３）長期保存、長期輸送に対応した包装資材の開発（４）脱炭素化、健康・環境に配慮した食品産業の競争力強化～期待される取組・技術～
電子タグ（RFID）等の技術を活用した商品・物流情報のデータ連携

等

需給予測システム、マッチングによる食品ロス削減
非接触で人手不足にも対応した自動配送陳列

等2

みどりの食料システム戦略の進め方○KPIに向けて、中長期的に各種新技術の開発・実装を進めイノベーションを創出＜KPI＞
温室効果ガス削減①農林水産業のCO2ゼロエミッション化（2050）②農林業機械・漁船の電化・水素化等技術の確立（2040）③化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行（2050）④我が国の再エネ導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再エネの導入（2050）

農業⑤化学農薬使用量（リスク換算）の50％低減（2050）⑥化学肥料使用量の30％低減（2050）⑦耕地面積に占める有機農業の割合を25％に拡大（2050）

現在

2030年

2040年

新技術の開発（燃料電池、代替燃料、蓄熱・放熱効率化等）

2050年
新技術の普及既存技術の普及(ヒートポンプ、再エネ導入等)

新技術の開発新技術の普及スマート施肥、除草ロボット、低リスク農薬、
総合的病害虫管理の高度化等

既存技術の普及

土づくり、総合的病害虫管理、堆肥の広域流通、栽培暦の見直し等

食品産業⑧事業系食品ロスを2000年度比で半減（2030）⑨食品製造業の労働生産性を３割以上向上（2030）⑩飲食料品卸売業の売上高に占める経費の割合を10％に縮減（2030）⑪食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現（2030）

林野⑫林業用苗木のうちエリートツリー等が占める割合を3割（2030）
９割以上（2050）に拡大
高層木造の技術の確立・木材による炭素貯蔵の最大化（2040）

水産⑬漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復（2030）⑭二ホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100％を実現（2050）
養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換（2050）

業界ガイドライン、投融資・助成措置等で推進
・商習慣見直し､フードバンク
・ICT・自動化、共同物流
・原料調達の調査
等

引き続き食品ロス削減等を推進

森林法令等個別法で対応（エリートツリーの増産拡大、木材利用の促進 等）

水産法令等個別法で対応（資源管理ロードマップに基づく推進、人工種苗・配合飼料等の開発 等）

3

※ 環境と調和のとれた食料システムの確立のための
環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年５月２日公布）

みどりの食料システム法※のポイント
制度の趣旨

みどりの食料システムの実現⇒

農林漁業・食品産業の持続的発展、食料の安定供給の確保

みどりの食料システムに関する基本理念
・ 生産者、事業者、消費者等の連携

・ 技術の開発・活用

・ 円滑な食品流通の確保

等関係者の役割の明確化
・ 国・地方公共団体の責務（施策の策定・実施）

・ 生産者・事業者、消費者の努力

国が講ずべき施策
・ 技術開発・普及の促進

・ 関係者の理解の増進
・ 環境負荷低減に資する調達・生産・流通・消費の促進

・ 環境負荷低減の取組の見える化等

基本方針（国）協議

同意

基本計画（都道府県・市町村）
申請

申請

認定

認定

環境負荷低減に取り組む生産者
生産者やモデル地区の環境負荷低減を図る取組に関する計画※環境負荷低減：土づくり、化学農薬・化学肥料の使用削減、温室効果ガスの排出量削減 等

新技術の提供等を行う事業者
生産者だけでは解決しがたい技術開発や市場拡大等、機械・資材メーカー、支援サービス事業体、食品事業者等の取組に関する計画【支援措置】【支援措置】• 必要な設備等への資金繰り支援(農業改良資金等の償還期間の延長(10年→12年)等)• 行政手続のワンストップ化＊ (農地転用許可手続、補助金等交付財産の目的外使用承認等)• 有機農業の栽培管理に関する地域の取決めの促進＊• 必要な設備等への資金繰り支援 (食品流通改善資金の特例)• 行政手続のワンストップ化 (農地転用許可手続、補助金等交付財産の目的外使用承認)• 病虫害抵抗性に優れた品種開発の促進 (新品種の出願料等の減免)＊モデル地区に対する支援措置

・ 上記の計画制度に合わせて、必要な機械・施設等への投資促進税制、機械・資材メーカー向けの日本公庫資金を新規で措置
・ 持続農業法の取組も包含（同法は廃止し経過措置により段階的に新制度に移行）

4みどりの食料システム戦略関連予算の内容（令和３年度補正・令和４年度当初）
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、持続的な食料システムの構築を目指す地域の取組を支援する
新たな交付金を創設するとともに、調達から生産、流通、消費までの各段階の取組とイノベーションを推進
食品産業における持続可能性の確保

みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業【35億円】

新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業【２億円】- 現場の農林漁業者等が活用する技術の持続的改良、基盤技術の開発- スマート農業技術やペレット堆肥の活用技術の実証等（R3補正49億円）- 持続可能な輸入原材料調達の実現のための先進事例の把握等の支援

食品等流通持続化モデル総合対策事業【２億円】- デジタル化・データ連携によるサプライチェーン・モデルの構築の支援

みどりの食料システム戦略推進総合対策【8億円】（R3補正25億円）
地域のビジョン・計画に基づくモデル的先進地区の創出（交付金）- 土づくり、総合的病害虫管理、栽培暦の見直し等の栽培技術と先端技術を組み合わせたグリーンな栽培
体系への転換- 有機農業の団地化や学校給食での利用、販路拡大- 地域循環型エネルギーシステムの構築- 環境負荷軽減と収益性の向上を両立した施設園芸産地の育成

グリーンな栽培体系の普及、有機農業の推進（民間団体等）- 技術の確立普及、有機農産物の需要喚起

等

環境保全型農業直接支払交付金【27億円】
強い農業づくり総合支援交付金【126億円の内数】、農地利用効率化等支援交付金【21億円の内数】- 化学農薬や化学肥料の低減、CO2ゼロエミッション化等の推進に必要な機械、施設の整備

産地生産基盤パワーアップ事業（R3補正310億円の内数）
ヒートポンプなどの省エネルギー機器の導入を支援

農業支援サービス事業育成対策【１億円の内数】
環境負荷軽減型持続的生産支援事業【70億円】、畜産生産力・生産体制強化対策事業【９億円の内数】- 酪農家や肉用牛農家が行うGHGの削減等の取組、水田を活用した自給飼料への生産拡大等の取組支援
畜産環境対策総合支援事業（R3補正18億円）- ペレット堆肥を含む高品質堆肥の生産や広域流通等の推進のために必要な機械・施設整備等を支援

革新的な技術・生産体系の研究開発の推進

持続可能な消費の拡大
フードサプライチェーンの環境調和推進事業【8億円の内数】- フードサプライチェーンの環境負荷低減の「見える化」を促進

ニッポンフードシフト総合推進事業【１億円】

農畜産業における持続可能性の確保

ｰ

食品ロス削減・プラスチック資源循環の推進【２億円】
フードバンク支援緊急対策事業（R3補正２億円）- 国民の理解醸成のための情報発信

林業・水産業における持続可能性の確保
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策【116億円】
木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策（R3補正495億円の内数）- エリートツリーの苗木の生産拡大等による林業イノベーションの推進- 間伐・再造林の推進や木材加工流通施設の整備

漁業構造改革総合対策事業、養殖業成長産業化推進事業【23億円】- 不漁・脱炭素に対応した多目的漁船等の導入実証支援- 養殖における餌、種苗、漁場に関する技術開発・調査支援
水産業競争力強化緊急対策（R3補正167億円）

等

持続可能な農山漁村の整備- 様々な分野の知識・技術等を結集して行う産学官連携研究を支援

農業生産基盤の整備、農業水利施設の省エネ化等の推進
森林吸収量の確保・強化や国土強靱化に資する森林整備・治山対策の推進
拠点漁港における省エネ対策や藻場・干潟の保全・創造- 持続的な食料システムの構築に向け、中長期的な研究開発を実施

5「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出【40億円】

ムーンショット型農林水産研究開発事業【２億円】（R3補正30億円）

みどり投資促進税制の創設
環境負荷低減※１に取り組む生産者及び広域的に生産資材の供給を行う事業者が計画認定制度に基づき設備等を整備する場合に、機械等は32％、建物等は16％の特別償却を講ずる。
(1) 環境負荷低減に取り組む生産者① 慣行的な生産方式と比較して、環境負荷の原因となる生産資材の使用量を減少させる設備等※２（土壌センサ付可変施肥田植機等）② その他環境負荷低減の取組に必要な設備等※２（水田除草機、色彩選別機等）(2) 広域的に生産資材の供給を行う事業者

化学農薬・化学肥料に代替する生産資材の製造設備等（堆肥の広域流通に資するペレタイザー等）【特例のイメージ※3】※３ 特別償却について定額法で試算したものであり、実際の計算と異なる場合がある。

約700万円の機械を整備した際の特別償却（32％）
224
万円

約1,500万円の機械と約5,000万円の一体的な建物を整備した際の特別償却（機械32％、建物16％）

償却額＝(取得価額÷耐用年数)＋(取得価額×32％)＜機械＞

特別償却に係る部分

448
万円

100
万円

100
万円

初年度

２年目 ３年目

100
万円

100
万円

76
万円

４年目 ５年目 ６年目 ７年目

省力的な有機栽培を可能とする
高能率水田用除草機

償却額＝(取得価額÷耐用年数)＋(取得価額×32％)
特別償却に係る部分

200
万円

200
万円

初年度
＜建物＞

２年目

816
万円

化学肥料の施肥量を減少させる
土壌センサ付可変施肥田植機※１ 化学農薬・化学肥料の使用低減のことをいう。
※２ 国により有効性等が確認できた設備に限る。

200

～ 万円

152
万円

４年目 ５年目 ６年目７年目

良質な堆肥を供給する
堆肥化処理施設等償却額＝(取得価額÷耐用年数)＋(取得価額×16％)
特別償却に係る部分

300
万円

300
万円

初年度

２年目

～

300
万円

84万円

14年目

15年目

16年目

17年目

6

環境負荷の低減に向けた日本政策金融公庫等の融資の特例措置
スーパーＬ資金等の既存の制度資金に加えて、日本政策金融公庫等の低利融資等を措置し、環境負荷低減に取り組む生産者、事業者による設備等の導入に係る資金繰りを支援
対象者
農業者

取組のイメージ（例）

措置内容

化学農薬・肥料の使用低減に資する
除草機、可変施肥機等の導入

農業改良資金（無利子）の貸付
償還期間の延長

自らの事業活動に伴うメタン排出の抑制に資する
家畜排せつ物の強制攪拌装置等を備えた施設の導入

畜産経営環境調和推進資金の貸付（利率：0.50%、20年以内）

林業者・木材事業者

木質バイオマス燃料の生産に資する
移動式チッパー等の導入

林業・木材産業改善資金（無利子）の貸付
償還期間の延長漁業者

漁船の省エネ化に資する低燃費エンジン等の導入

沿岸漁業改善資金（無利子）の貸付
償還期間の延長

食品事業者

環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物の付加価値向上に資する
新商品開発・製造に必要な設備や流通の効率化施設等の導入

食品流通改善資金の貸付（利率：0.18~0.45%、15年以内）

機械・資材メーカー等

環境負荷低減に資する
機械・資材等の製造ラインの増設

新事業活動促進資金の貸付 対象の新規追加（利率：特別利率②0.43～0.90%、20年以内）（畜産・酪農）※金利表示は、令和４年４月現在のもの※融資の利用に当たっては、別途日本政策金融公庫等による審査が必要

7

農林漁業者向け支援措置
土づくり、化学農薬・化学肥料の使用の低減に取り組む場合
一定の機械・施設等を導入する際の導入当初の所得税・法人税の負担が軽減されます。

堆肥散布機（マニュアスプレッダ）

高能率水田用除草機【みどり投資促進税制】 新
機械等：特別償却 32％
建物等：特別償却 16％必要な設備投資に対して、スーパーＬ資金等の既存の制度資金のほか、日本公庫による無利子の「農業改良資金」の償還期間の延長の特例措置等が受けられます。

温室効果ガスの排出の量の削減に取り組む場合必要な設備投資に対して、既存の制度資金に加えて、無利子の「農業改良資金」、「林業・木材産業改善資金」、「沿岸漁業改善資金」の償還期間の延長の特例措置等が受けられます。
施設園芸用ヒートポンプ

バイオマス燃料を山土場で効率的に生産する移動式チッパー

メタン排出を抑制する
堆肥の自動撹拌装置

軽量・小型の低燃費漁船用エンジン

家畜排せつ物の処理・利用のための施設・設備の整備に対して、日本公庫による「畜産経営環境調和推進資金」の貸付等が受けられます。
一定の設備を導入する際の所得税・法人税の負担が軽減されます。

【カーボンニュートラル投資促進税制】
最大10%の税額控除又は50％の特別償却※産業競争力強化法に基づくエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の認定を受ける必要があります。
※融資の利用にあたっては、別途日本政策金融公庫等による審査が必要となります。

新たな法制度の創設に先立ち、土づくり、栽培暦の見直し、有機農業の団地化等、地域ぐるみでのグリーン化の取組等に、・ みどりの食料システム戦略緊急対策交付金（R3補正）、みどりの食料システム戦略推進交付金（R4当初）
・ 各種補助事業等におけるグリーン化に向けた「優先枠・ポイント加算」の活用が可能です。

8

機械・資材メーカー、食品事業者等向け支援措置
機械・資材メーカー

良質な堆肥の生産設備・ペレタイザー

高能率水田用除草機

化学農薬・肥料に代替する資材の生産に取り組む場合

当該資材を専門に製造する施設・設備を導入する際、導入当初の所得税・法人税の負担が軽減されます。

【みどり投資促進税制】 新
機械等：特別償却 32％
建物等：特別償却 16％

環境負荷低減に役立つ機械の普及に取り組む場合メーカーが国による確認を受けた機械を生産者が導入する際、当該生産者の導入当初の所得税・法人税の負担が軽減されます。

【みどり投資促進税制】 新

開発した製品を増産する製造ラインを整備する場合増産のための設備投資に対して、日本公庫による「新事業活動促進資金」の貸付が受けられます。

生産工程等の脱炭素化に取り組む場合

食品残渣を堆肥化する
バイオコンポスター

特別利率②を適用 新（0.43～0.90％）
基準利率:1.08～1.55%※金利表示は、令和４年４月現在のもの

食品事業者

有機農産物等の冷凍加工（生産者に適用）

機械等：特別償却 32％
建物等：特別償却 16％

一定の設備を導入する際の所得税・法人税の負担が軽減されます。

【カーボンニュートラル投資促進税制】
最大10%の税額控除又は50％の特別償却※産業競争力強化法に基づくエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の認定を受ける必要があります。

有機農産物等の流通施設や加工施設を整備する場合必要な施設の取得等に対して、日本公庫による「食品流通改善資金」の貸付等が受けられます。

食品残渣を利用した堆肥の生産に取り組む場合当該資材を専門に製造する施設・設備を導入する際、導入当初の所得税・法人税の負担が軽減されます。

【みどり投資促進税制】 新
機械等：特別償却 32％
建物等：特別償却 16％※融資の利用にあたっては、別途日本政策金融公庫等による審査が必要となります。

9「グリーンな栽培体系への転換サポート」事業の取組○ 実施主体：協議会、都道府県、市町村
必須

必須

または

必須

＋

都道府県

○

・環境負荷軽減の取組方針の検討
・取り入れる技術内容の検討・取り組み
・農業者向け研修会
・先進地域の視察ができます！

（普及組織）

交付率：定額（原則交付金の上限額300万円）【環境にやさしい技術】＋

１. 化学農薬の使用量低減
２. 化学肥料の使用量低減
３. 有機農業の取組開始、転換、拡大
４. メタンの排出削減
５. 温室効果ガスの排出削減
６. バイオ炭の利用
７. 石油由来資材からの転換
８. プラスチックコーティング肥料対策検討会の開催技術の検証【環境にやさしい技術】＋【省力化に資する技術】【省力化に資する技術】
1. 現行の営農体系又は、従来の
左記１～８の取組と比較し、作業負担が軽減される技術
２. １のほか、作業負担の軽減が見込まれる技術

栽培マニュアル、産地戦略の策定（最終年度）
・検証結果を踏まえて、栽培マニュアルを作成
・グリーンな栽培体系の普及に向けた産地戦略（ロードマップ）を品目ごとに策定

情報発信（最終年度）

事業実施期間（３年取り組むことを想定）

必須

必須（普及組織）

全項目に取り組んでいただく必要あり＋（個人、法人、団体）事業の取組イメージ

都道府県

農業協同組合農業者○

・栽培マニュアル、産地戦略について、広く情報発信

ただし、以下の取組の場合は360万円の助成が可能！
・有機農業の取組開始、転換、拡大＋省力化に資する技術を検討する場合
・環境にやさしい栽培技術を複数に取り組む＋省力化に資する技術を検討する場合（メタンの排出削減とバイオ炭の利用を同時に行う等）

グリーンな栽培体系が定着

10

「グリーンな栽培体系への転換サポート」事業イメージ
定額助成上限検証する技術のイメージ
環境にやさしい栽培技術と省力化技術の両方に取り組んでいただく必要があります。
【環境にやさしい栽培技術】

取組の一例

＋

温室効果ガスの削減等○水稲作における中干期間の延長や秋耕等によるメタンの発生抑制の検討○バイオ炭の農地施用による土壌への炭素貯留の検討○施設園芸におけるヒートポンプ等の
導入の検討
など

現行の栽培体系や、従来の環境にやさしい栽培技術の取組と比較して、作業負担の軽減が見込まれる技術

300（例）・リモコン式除草機による畦畔の雑草管理（除草作業時間の削減）
・従来手作業で行っていた工程を機械化（例：水田の中干し等水管理における自動水管理システムの利用 等）
・抵抗性品種、省力栽培向き品種への転換（防除作業の削減、作業の効率化）
・捕虫トラップ等の使用（農薬散布回数の削減）など／
年

水田で中干し期間の延長を実施。水管理に必要な自動水管理システムのリース・レンタルが可能。

360

省力化に資する技
術

万円

環境にやさしい技術（条件次第で上限

有機農業○有機農業を実施するための・産地の土壌特性に応じた土づくり
・化学農薬を使用しない病害虫管理、雑草管理技術の検討など

化学肥料の使用量低減○たい肥等の有機質資材の検討○ドローンによるセンシングデータ等を活用した可変施肥技術の検討 など万円

化学農薬の使用量低減○スケジュール防除から発生予察に基づく適期防除に切り替えること
による散布量の削減の検討○生物農薬等の活用の検討 など【省力化に資する技術】

）

／
年
11

!!

「有機農業産地づくり推進」事業の取組○

事業の取組イメージ
検討会の開催・農業者、事業者、地域内外の消費者、専門家等からの意見の聴取等・地域の状況に関する調査・専門家による指導・先進地区の視察

試行的取組の実施
・生産、加工、流通
及び消費の各段階における試行的な取組等を実施(イメージ図)有機農業実施計画
策定（５年計画）・周知
オーガニックビレッジ（仮称）宣言

推進体制づくり（検討会の開催、取組の実践、調査等）○ 交付率：定額 ※機械リースのみ補助率1/2以内○ 交付金の上限額＜第１段階＞（１年目）
・有機農業実施計画の策定（検討会の開催・試行的な取組の実施）
交付金の上限額は1,000万円。
＜第２段階＞（２～３年目）
・実施計画の実現に向けた取組の実践
予算の範囲内で調整あり。

有機農業実施計画に基づく
取組の定着

２～３年目

実施計画の実現に向けた取組

有機農業実施計画期間（５年）

市町村が有機農業実施計画を策定したことを、農林水産省や当該 市町村 等 のホー ム
ページ等で公表するなど、広く情報発信を行うもの。

１年目

オーガニックビレッジ(仮称)
宣言とは○

国費支援期間

実施主体：
市町村又は市町村を構成員に含む協議会「グリーンな栽培体系への転換サポート」事業と同じ協議会で取り組むことも可能。

有機農業の取組拡大・計画の実現

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「有機農業産地づくり推進」事業イメージ【生産関係】

ほ場の団地化に向けた○計画策定、説明会開催○圃場の刈払い・抜根等の役務や必要な重機のレンタル○土壌診断、緑肥での土壌改良試験○有機認証機関によるほ場実施検査 等

地域の未利用有機質資源について○賦存量調査○収集方法等の検討・試行○施設の概略設計○少量の堆肥を事業や堆肥化試作し
栽培試験
を実施
等

栽培技術・経営力向上に係るソフトウェア等の導入、出荷量・出荷先の調査など共同出荷体制の整備、その他地域で必要と考える取組【流通・加工関係】
地域外の事業者と連携し○加工品の作成に向けた打合せ○合理的な流通経路等の調整○加工品の試作○有機の特徴を伝える
商品化の検討経費等

この他にもやりたいことがあれば、ご相談く
ださい!!

展示会やイベントへの出展、実需者の招へい、事業者向けの表示制度等の研修、その他地域で必要と考える取組○生産・出荷計画の調整会議開催○有機農業の環境保全効果の理解を促す生物観察等の実証と効果調査○有機食材を使った給食と食育の試行経費（食材費を含む）
等○マルシェの試行開催○チラシ作成、広報○会場の借り上げ・案内等の作成○有機農業の説明資料作成、当日説
明員配置と効果調査
等

消費者との交流会（シンポジウムやワークショップ等）の開催、直売所等へのコーナー設置、HPの構築、企業・環境団体との連携、その他地域で必要と考える取組／
年（１年目は）【消費関係】

1000万円

流通の合理化に向けた○出荷量等調査、集荷場所の借り上げ○地域内集荷便の試験運行やアンケー
ト○洗浄・梱包等の試行○共同出荷ブランドの検討 等

定額助成上限地域で栽培経験のない野菜品種の導入に向けた○ほ場借り上げ○先進農家の指導の下、土づくりや播種、防除等の研修実施○栽培技術講習の計画作成
等

試行的な取組のイメージ!!

※生産の取組のみならず、流通・加工関係、消費関係の取組を組み合わせも可能です。

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環境調和型農業推進モデルタウンのイメージ図○

将来的に市で一体的な環境と調和のとれた農業の先進地区の創出を応援します！
市町村を中心とした協議会
市町村主導での取組を推進

農業協同組合、都道府
県（普及組織）等

調達

生産
有機農業

堆肥センター等

地域の家畜排泄物を使用した堆肥の利用促進・土づくり
木質バイオマス【みどりの食料システム戦略推進交付金】

再生可能エネルギー等

グリーンな栽培体系へ
減農薬・減肥料の転換サポート事業（AI・ドローンによるピンポイント散布）
栽培体系の転換

モデル的先進地区創出の取組

環境保全型農業
直接支払交付金

農林漁業者等

有機農業指導員（県）によるサポート

太陽光発電

強い農業づくり総合支援交付金
産地基幹施設等支援タイプの中に「みどりの食料システム戦略の推進」枠（15億円）を設定し、通常枠とは別にみどりの食料システム戦略推進のための取組に必要な施設を優先的に採択。

産地生産基盤パワーアップ事業

食品
事業者

団地化・販路開拓

有機農業の拡大

学校給食利用マルシェの開催等
消費農機メーカー
サービス事業体

流通・小売

大学・研究機関地銀

シンクタンク都道府県 ・コンサルタン
市町村ト【みどりの食料システム戦略環境構築推進事業】
有機農産物の販路の拡大と新規需要開拓を促進
SDGsに対応した施設園芸産地の普及

農村農地整備有機農業産地づくり
推進事業

民間企業等
加工・流通

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有機農業の取組面積～日本の状況～○平成21年から平成30年の間に有機農業の取組面積は45%、そのうち有機JAS認証を取得している農地は20％増加。
○また、総面積は、我が国の耕地面積の0.5%（23.7千ha（H30)）という状況。
日本の有機農業の取組面積

有機JAS認証を取得している農地

25

20

16,26920.4千ha
(0.4%)*

H21→H30+ 45%

16.3千ha
(0.4%)*

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有機
農産物

国際的に行われている
有機農業の取組水準

有機JAS認証を取得していないが有機農業が行われている農地

10

有機農業推進法の取組水準

H21→H30

+ 20%

5

0

有機JAS認証を取得してないが有機農業が行われている農地

23.7千ha
(0.5%)*

（千ha）

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

（1.3万ha）（約12万ha＊）

H29

H30

*（ ）内の数字は各年度における我が国の耕地面積に占める有機農業取組面積の割合。
※

有機農業により生産された農産物
特別栽培農産物

有機JAS認証を取得している農地

H21（1.1万ha）

・化学合成農薬・化学肥料不使用・使用禁止資材の不使用／飛来防止措置実施
・植付け前等２年以上の化学合成農薬等不使用・組換えDNA技術の不使用
等

有機JAS認証取得農地面積は食品製造課調べ。有機JASを取得していない農地面積は、農業環境対策課による推計（注：有機JASを取得していない農地面積は、H21年、22～26年、27～30年度で調査・推計方法が異なる。また、都道府県ごとにも集計方法が異なる。）※※ H30年度の有機農業の取組面積にかかる実態調査（農業環境対策課実施）の結果、複数の県で、H27年度以降の「有機JASを取得していない農地面積」が修正されたため、H30年12月より、H27年度以降の有機農業の取組面積合計値を修正。

・化学合成農薬・
化学肥料不使用・組換えDNA技術の
不使用
・化学合成農薬・化学肥料の使用量を慣行より半減以上

その他環境保全型農業で生産された農産物
慣行農業＊「特別栽培農産物」には、栽培期間中化学合成農薬・化学肥料不使用で栽培される「有機農業で生産された農産物」の一部を含む。なお栽培面
積は、都道府県に対する聞き取り等により農業環境対策課調べ。

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有機農業の取組面積拡大に向けた技術開発・普及（現在から2030年頃まで）緑肥等の有機物施用による土づくり
緑肥（カバークロップ）をすき込むことで作土に多くの有機物を供給

水田の水管理による雑草の抑制

除草の自動化を可能とする
畦畔・ほ場周縁の基盤整備

水管理により効率的に抑草環境を実現
田植え前の早期湛水→代掻きによる均平化→埋土種子削減・ﾄﾛﾄﾛ層形成

畦畔
自走式草刈機は、転落の危険性があることから急傾斜地での使用が困難。

たい肥を散布することで作土に多くの有機物を供給ＩＣＴセンサー等を活用した深水管理の効率化

急傾斜、段差の解消など、安全に自走式草刈機が走行できる環境を整備。
（整備前）

（整備後）

畦畔

畦畔

（出典）2019 NTT DOCOMO, INC. All Rights Reserved.、生産技
術課題対応実証事業：「水稲有機栽培における早期湛水深水管理の雑草防除抑草技術体系のご紹介」、及び農林水産省現地調査資料より

16有機農業の取組面積拡大に向けた技術開発・普及（2040年頃から）先端的な物理的手法や生物学的手法を駆使した害虫防除技術

幅広い種類の害虫に対応できる有効な
生物農薬供給チェーンの拡大

主要病害に対する抵抗性を有した品種の育成
様々な病害に耐性を持つ、高度複合病害抵抗性品種の育成

先端的な物理的手法（青色半導体
レーザー光）や生物学的手法（共生微生物）を駆使した害虫防除技術を開発

様々な害虫
を補食する
生物

生産

物流

販売

消費

耐性弱

調達

耐性強

有効な生物農薬の普及拡大に対応する供給チェーンを構築。

＜原材料＞＜メーカー＞＜流通業＞＜小売＞＜ユーザー＞
チリカブリダニ

化学農薬に依存しない害虫防除ボーベリア バシアーナ
（出典）アリスタライフサイエンス(株)〇 安定した原料調達〇 効率的な生産・調整〇 需要に応じた供給・在庫管理

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８－③
有機農業の取組の拡大
有機農業の取組の拡大
目標

・2050年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大（※国際的に行われている有機農業）

・ 2040年までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができる次世代有機農業技術を確立
万ha

140

目標達成に向けた技術開発

120

国民運動の展開

実践技術の体系化・省力技術等の開発（~2030年）

輸出促進

・堆肥のペレット化、除草ロボット等による耕種的防除の省力化
・地力維持・土着天敵等を考慮した輪作体系
・省力的かつ環境負荷の低い家畜の飼養管理等→ 有機農業に取り組む農業者の底上げ・裾野の拡大

100

次世代有機農業技術の確立（~2040年）
2050年までに80

現場の実践技術の体系化と普及60

スマート技術等による 化学農薬等に
依存しない
次世代
栽培技術の
有機農業技術の一般化

取組面積
１００万ha・AIによる病害虫発生予察や、光・音等の物理的手法、天敵等の生物学的手法・土壌微生物機能の解明と活用技術
・病害虫抵抗性を強化するなど有機栽培に適した品種等→ 農業者の多くが取り組むことができる技術体系確立

開発・確立

目標達成に向けた環境・体制整備
40

農業者の多くが有機農業に取り組みやすい環境整備
2030年

2040年までに

63,000ha

20

次世代
有機農業技術確立

有機農業の推進に関する基本的な方針（R2年4月農林水産大臣決定）より

2017年

23,500ha

0
2010

2020

2030

2040

2050

年

2060

・現場の優良な実践技術の実証等により、有機農業への転換を促進【持続可能な生産技術への転換を促す仕組みや支援を検討】
・有機農業にまとまって取り組む産地づくり、共同物流等による流通コ
ストの低減
・輸入の多い有機大豆等の国産への切替えや、有機加工品等の新たな需要の開拓、輸出を念頭にした茶などの有機栽培への転換
・消費者や地域住民が有機農業を理解し支える環境づくり

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環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（基本理念）
第三条 環境と調和のとれた食料システムは、気候の変動、生物の多様性の低下等、食料システムを取り巻く環境が変化する中で、将来にわたり農林漁業及び食品産業の持続的な発展並びに国民に対する食料の安定供給の確保を図るためには、農林水産物等の生産等の各段階において環境への負荷の低減に取り組むことが重要であることを踏まえ、環境と調和のとれた食料システムに対する農林漁業者、食品産業の事業者、消費者その他の食料シ
ステムの関係者の理解の下に、これらの者が連携することにより、その確立が図られなけ
ればならない。
２ 環境と調和のとれた食料システムの確立に当たっては、環境への負荷の低減と生産性の向上との両立が不可欠であることを踏まえ、その実現に資する技術の研究開発及び活用の 推 進 並 び に 農 林 水 産 物 等 の 円 滑 な 流 通 の 確 保 が 図 ら れ な け れ ば な らない。
（事業者及び消費者の努力）
第六条 農林漁業者、食品産業の事業者その他の食料システムに関連する事業を行う者は、基本理念にのっとり、環境と調和のとれた食料システムに対する理解と関心を深め、農林水産物等の生産等の過程において、環境への負荷の低減に資するための生産等の方式の導入、資材及び原材料の調達、農林水産物等の流通の確保その他の取組を行うよう努めなけ
ればならない。
２ 消費者は、基本理念にのっとり、環境と調和のとれた食料システムに対する理解と関心を深め、環境への負荷の低減に資する農林水産物等を選択するよう努めなければならない。
お問い合わせ先：東北農政局福島県拠点 地方参事官室〒960-8073 福島県福島市南中央3-36（福島県土地改良会館３階） 024-534-4142

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