平成３０年３月１９日環地温発第18031925号
改正 平成３１年３月２９日環地温発第19032939号

設備の高効率化改修支援事業実施要領
第１ 目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（設備の高効率化改修支援事業）（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲
げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、（１）設備の部品・部材の一部を改修、導入することによる低コストで CO2 排出量削減が実現できる手法の普及、（２）熱利用分野を低炭素・脱炭素化する設備の導入促進、（３）温泉供給設備を改修することによる低コストで CO2 排出量削減が実現できる手法の普及、（４）PCB 使用照明器具の LED 照明への交換の促進による低炭素社会の実現に資することを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。
）を交付し、もって民生部門等における CO2 排出量の削減を行う事業（以下「補助事業」という。
）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
１．設備の高効率化改修による省 CO2 促進事業
ア 民間企業イ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
オ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人-1ei31f2

カ その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者
２．熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省 CO2 促進事業
ア 民間企業
イ その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者
３．温泉供給設備高効率化改修による省 CO2 促進事業
ア 民間企業イ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
オ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
カ 地域における温泉の管理や配湯を行う組合（民間企業を除く）
キ その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者
４．PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業
ア 民間企業イ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ウ その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとし、当該間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（間接補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）
があり、かつ、その金額が明らかな場合は、これを減額して算出しなければならない。
ただし、算出時において当該消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りではない。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
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ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否及び翌年度における間接補助事業の継続実施の可否等に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容
交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで第１６条並びに第１７条に準じた事項並びに事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、環境省と協議の上、採否に関する審査基準（案）を作成し、採択のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき間接補助金交付先の採択を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省地球環境局長と協議の上、行うものとする。
④ 補助事業者は、②及び③に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継続して実施する間接補助事業のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場合を除く）が生じた場合は、①、②及び③に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（７）消費税額等の確定補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了後に消費税及び地方消費税の申告により間接補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、当該消費税等仕入控除税額について報告させるとともに、その返還を命ずるものとする。
（８）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（９）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示-3ei31f2

を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（10）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（11）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
（12）翌年度の間接補助事業に関する協議
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業及び前年度から継続して実施する間接補助事業のうち翌年度における間接補助事業について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始したい旨の申請があり、その必要性が認められる場合は、別紙様式により環境省地球環境局長に協議することができる。
(13) 複数年度計画の間接補助事業
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業により採択された事業について、２年目以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した間接補助金の全部又は一部に相当する額を納付させることがある。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、毎年度、二酸化炭素削減効果に関する事業報告書を大臣に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
第５ 指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第 10 号イ、ウ及びエに基づき付した条件に適合していない場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない-4ei31f2

細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附 則
１ この実施要領は、平成３０年３月１９日から施行する。
附 則
１ この実施要領は、平成３１年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、平成３１年度予算に係る補助金から適用し、平成３０年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
３．前年度から継続実施する間接補助事業については、第３の（６）①、②、③の規定は適用しない。

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別表第１１.設備の高効率化改修による省 CO2 促進事業
１ 間接補助２ 間接補助事業の区分

事業の内容

設備の高効率地方公共団体化改修による
CO2 促進事業

３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の等の所有する必要な工事費（本工が必要と認収入額を控除した額を算出する。

業務用施設で事費、付帯工事費、 めた額使用されてい機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額とる設備の高効試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定率化改修（エ務費及び事務費並する。

ネルギー効率びにその他必要なウ アにより算出された額とイでの向上に寄与

経費で補助事業者選定された額とを比較して少なする部品・部が承認した経費（間い方の額に次の割合を乗じて得材の交換等及接補助対象経費のた額を交付額とする。ただし、算び交換等を実内容については、別出された額に１，０００円未満の施した設備を表第２に定めるも端数が生じた場合には、これを切稼働させるののとする。
）り捨てるものとする。

経費

イ 第３欄に掲げる間接補助対象に必要な調整）を行う事（ア） 地方自治法２５２条の１

業９第１項の指定都市以外の市町村（これらの市町村により設立された第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。
）の場合２分の１（３分の２）（イ） 都道府県、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市又は第２８１条第１項の特別区（(ア)の括弧書の組合以外の第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。
）の場合３分の１（２分の１）（ウ） 資本金１，０００万円未満の民間企業の場合２分の１（３分の２）（エ） 間接補助事業者が資本金１，０００万円以上の民間-6ei31f2

企業の場合３分の１（２分の１）（オ） 間接補助事業者が(ア)から(エ)以外の者の場合３分の１（２分の１）※ 括弧内については再生可能エ
ネルギー由来の設備改修等においての補助率とする。

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２.熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省 CO2 促進事業
１ 間接補助２ 間接補助事業の区分事業の内容

熱利用設備の熱利用設備の低炭素・脱炭

３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の低炭素・脱炭

必要な人件費及びが必要と認収入額を控除した額を算出する。

素化による省素化を図った

業務費（賃金、社会めた額CO2 促進事業

場合の CO2 削

保険料、諸謝金、光経費と第４欄に掲げる基準額と減効果分析を熱水料、会議費、旅を比較して少ない方の額を選定行う事業費、印刷製本費、通する。

経費

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

信運搬費、手数料、

ウ アにより算出された額とイで委託料、使用料及賃選定された額とを比較して少な借料及び消耗品費）い方の額を交付額とする。ただ並びにその他必要し、算出された額に１，０００円な経費で補助事業未満の端数が生じた場合には、こ者が承認した経費

れを切り捨てるものとし、算出された額が１００万円を超えた場
合は、１００万円を上限とする。

熱利用の低炭事業を行うために

ア 総事業費から寄付金その他の素・脱炭素化必要な工事費（本工収入額を控除した額を算出する。に寄与する設事費、付帯工事費、イ 第３欄に掲げる間接補助対象

備の新増設を機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と行う事業

試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定務費及び事務費並する。

びにその他必要なウ アにより算出された額とイで経費で補助事業者選定された額とを比較して少なが承認した経費（間い方の額に次の割合を乗じて得接補助対象経費のた額を交付額とする。ただし、算内容については、別出された額に１，０００円未満の表第２に定めるも端数が生じた場合には、これを切のとする。
）り捨てるものとする。
（ア)中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者の場合３分の２（イ）（ア）以外の者の場合
２分の１-8ei31f2

３.温泉供給設備高効率化改修による省 CO2 促進事業
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

温泉供給設備温泉供給設備高効率化改修による省ＣＯ

３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他のの高効率化改必要な工事費（本工が必要と認収入額を控除した額を算出する。

修を行う事業

事費、付帯工事費、 めた額

２促進事業

経費

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定務費及び事務費並する。

びにその他必要なウ アにより算出された額とイで経費で補助事業者選定された額とを比較して少なが承認した経費（間い方の額に２分の１を乗じて得接補助対象経費のた額を交付額とする。ただし、算内容については、別出された額に１，０００円未満の表第２に定めるも端数が生じた場合には、これを切のとする。
）

り捨てるものとする。

温泉供給設備事業を行うために補助事業者

次により算出された額の合計額の高効率化改必要な人件費及びが必要と認とする。ただし、当該合計額が１，修を行うため業務費（賃金、社会めた額０００万円を超える場合は、１，０の計画策定を保険料、諸謝金、光００万円を上限とする。

行う事業

熱水料、会議費、旅ア 総事業費から寄付金その他の費、印刷製本費、通収入額を控除した額を算出する。

信運搬費、手数料、

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

委託料、使用料及賃

経費と第４欄に掲げる基準額と借料及び消耗品費）を比較して少ない方の額を選定

並びにその他必要する。

な経費で補助事業

ウ アにより算出された額とイで者が承認した経費選定された額とを比較して少な（地方公共団体がい方の額を選定する。ただし、算事業を実施する場出された額に１，０００円未満の合は、常勤職員の人端数が生じた場合には、これを切件費及び社会保険り捨てるものとする。

料を除く。
）

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イ 第３欄に掲げる間接補助対象

４．PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

PCB 使用照明

PCB 使用照明

器具の LED 化による CO2 削

３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の器具の有無に必要な人件費及びが必要と認収入額を控除した額を算出する。

係る調査事業

業務費（賃金、社会めた額減推進事業

経費

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

保険料、諸謝金、光経費と第４欄に掲げる基準額と熱水料、会議費、旅を比較して少ない方の額を選定費、印刷製本費、通する。

信運搬費、手数料、

ウ アにより算出された額とイで委託料、使用料及賃選定された額とを比較して少な借料及び消耗品費）

い方の額に１０分の１を乗じて並びにその他必要得た額を交付額とする。ただし、な経費で補助事業算出された額に１，０００円未満者が承認した経費の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が５０万円を超えた場合は、５０万円を上限とする。

PCB 使用照明事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の器具を LED 照必要な工事費（本工が必要と認収入額を控除した額を算出する。

明に交換を行事費、付帯工事費、 めた額

う事業

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定務費及び事務費並する。

びにその他必要なウ アにより算出された額とイで経費で補助事業者選定された額とを比較して少なが承認した経費（間い方の額に２分の１を乗じて得接補助対象経費のた額を交付額とする。ただし、算内容については、別出された額に１，０００円未満の表第２に定めるも端数が生じた場合には、これを切のとする。
）り捨てるものとする。

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イ 第３欄に掲げる間接補助対象

別表第２
１ 区分

工事費

２ 費目

本工事費

３ 細分

４ 内

容(直接工事費)事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、材料費これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。
労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用- 11 ei31f2

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費

現場管理費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法一般管理費定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要付帯工事費最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その機械器具費

他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、測量及試験費

実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入

設備費

並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステ

業務費ム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

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事務費事業を行うために直接必要な事務に要する社会保

事務費

険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号 区分

１ 5,000 万円以下の金額に対して６．５％

２ 5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して５．５％

３ １億円を超える金額に対して４．５％- 13 ei31f2率

別表第３１区分
事務費

２費目
事務費

３細目

４細分５ 内社会保険料 社会保険料

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及この費目から支弁される事務手続のために必要賃借料な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要備品購入

な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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別紙様式番年月号
日

環境省地球環境局長 殿

住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（設備の高効率化改修支援事業）に係る翌年度における間接補助事業について

年
月日付け第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（設備の高効率化改修支援事業）について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始したい旨の申請があったため審査した結果、その必要性が認められるので、設備の高効率化改修支援事業実施要領第３（12）の規定に基づき、下記の通り協議します。
記
１．間接補助事業の概要（１）間接補助事業者の氏名又は名称（２）間接補助事業の名称（３）間接補助事業の概要（４）翌年度における間接補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始する必要性
３．参考資料- 15 ei31f2