協 会 報● ２０１９年 ８月号 ●発行日： ２０１９年 ８月 ５日

日本林業

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編集・発行人 前田 直登

森林・林業・木材産業活性化促進地方議員連盟（林活地方議連）

令和元年度定時総会を開催
森林・林業・木材産業活性化促進地方議員連盟（略称：林活地方議連、会長：川口一秋田県林活議連会長）は7月26日に赤坂インターシティコン
ファレンス The AIRで、令和元年度全国連絡会議定時総会を開催し、森林・林業・木材産業の活性化と豊かな山村の再生を目指した提言「森林・林業・木材産業施策の積極的な展開」を採択するとともに、総会終了後は林野庁長官や関連国会議員等に向けた要請活動を展開した。

協会からの情報提供は• 一般向け情報誌『森林と林業』（毎月２０日発行）• 会員向け情報誌『協会報日本林業』（毎月５日発行）

目次：
林活地方議連定時総会

１

林活地方議連令和元年提言２
３

行事日程
公開講座のお知らせ

４川口一会長の開会挨拶
令和元年度の定時総会の開催に当たり、林活地方議連全国連絡会議の会長を務める秋田県の川口一氏は「当会はこれまで森林整備の推進と森林・林業・木材産業の活性化に努めてきたが、この努力がようやく実を結び、本年４月からは、森
林環境譲与税とこれに関連する森林経営管理制度がスタートしました。我が国の森林は、『植えて・育てる』昭和の時代から、『育てて・伐る』平成の時代を経て、いよいよ、『伐って・使って・植える』時代の令和へと迎えました。令和として初めて迎える本総会では、森林・林業・木材産業の抱える様々な課題にこれからもしっかりと向き合い、持続的な発展を確かなものとしていきたい」と新しい時代を迎えての決意を表明した。

本郷林野庁長官からの祝辞
温暖化対策を含めた森林整備のための財源確保にはまさに15年という年月を要しましたが、ようやく森林環境譲与税も９月には配分が始まると聞いています。森林環境税の徴収開始を待たずに、借金をして前倒しで森林環境譲与税の配分を行うというかつて例を見ない制度の運用をしてもらったわけで、森林整備の必要性について総務省の理解無くしては成し得なかったことでもあります。この新税の導入にあたり林野庁としては森林経営管理法という制度も作らせていただきました。これは、「ほったらかしにされている山が一つもなくなるようにしたい」という思いから出されたものです。放棄されている山をなくす―この目標に向けた協力をお願いします。

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森林・林業・木材産業活性化促進議員連盟
令和元年度提言
森林・林業・木材産業活性化促進地方議員連盟（林活地方議連）全国連絡会議が7月26日の定時総会で採択した令和元年度提言は「森林・林業・木材産業施策の積極的な展開」と題して、9項目にわたる事項をしてきしたもの。
採択された提言については、総会後に、林野庁、関係国会議員等に要請が行われるとともに、各道府県林活議連
においても、関係方面に要請を行うこととしている。

戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、近年は国産材の生産量の増加、木材自給率の上昇、ＣＬＴ等の新たな技術の進展等、我が国の森林・林業・木材産業には明るい兆しが見られている。
また、局地的な豪雨や山地災害の頻発等を背景に、国土の保全や地球温暖化対策など森林の公益的機能に対する国民の期待はますます高まり、森林の整備・保全の着実な推進が国民からも期待されている。
このような状況の中で、森林経営管理制度により、森林の経営管理の集積・集約化を進める体制が新たに構築され、市町村主体での森林整備のための安定財源として森林環境譲与税が創設された
ことは、林政史上画期的な成果であった。これらの仕組みを活用し、条件不利地の森林整備を進めるとともに、林業の基盤を強固なものとするため、林道等の路網整備をはじめ、増加する主伐後の再造林の推進、担い手の育成等の取組をさらに強力に進めていかねばならない。
こうした取組を加速していくためにも、担い手の減少、きつい・危険な労働環境など、山村における林業の危機的状況からの脱却に向け、生産性や労働安全性の抜本的な向上に資する新技術等を活用したイノベーションも喚起していく必要がある。
他方、東日本大震災による被害の早期の復旧・復興を図るとともに、近年頻発する豪雨・地震・火山噴火等に伴う激甚な山地災害や流木災害等へ対応するための国土強靭化対策を、手を緩めることなく強力に進めることが緊要である。
さらに、都市部における木材需要の拡大等を積極的に推進するなど、国産材の自給率５０％達成に向けて、国民全体で森林・林業・木材産業を支えていく必要がある。加えて、日ＥＵ経済連携協定やＴＰＰ１１の発効も踏まえ、林業・木材産業が安定的に発展していけるよう対策を講じていくことが不可欠である。
森林・林業・木材産業は、森林経営管理法の施行や森林環境税・森林環境譲与税の制度化など、まさに新たな時代「令和」の幕開けにふさわしい林政改革元年とも言うべき節目を迎えた。この歩みをさらに力強いものとし、森林の公益的機能の確保とこれを支える林業の成長産業化による地方創生がさらに推進されるよう、次の施策の実現を提言する。
１ 国土の保全、地球温暖化防止等の森林の公益的機能の発揮のため、林野公共予算の確保による森林整備・保全の推進を図るとともに、令和元年度に制度化された森林環境税・森林環境譲与税及び森林経営管理制度の円滑な運用に向けて、市町村の実施体制への支援を図ること。また、森林整備に係る地方債の特例についても引き続き措置すること。

２ 環境貢献等も踏まえた住宅・土木用資材、公共建築物や低層非住宅、都市部における中高層建築物等への木材利用、ＣＬＴ建築の本格的普及、木質耐火部材やＣＮＦ、改質リグニンなど新たな技術の開発・普及、無垢材の価値向上に向けたＪＡＳ材の普及、熱利用等による地域内での木質バ
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イオマス利用の推進、付加価値の高い木材製品の輸出促進、消費者理解の醸成、人材活用の強化などにより国産材需要の拡大を図ること。また、これら木材利用の一層の促進のため、新たな法制度等の創設を検討すること。
ＴＰＰ１１及び日ＥＵ経済連携協定については、林業・木材産業の安定的な発展に資するよう、対策を十分に講じること。
３ 新たに制定された森林経営管理法を踏まえ、意欲と能力のある林業経営者への森林の経営管理の集積・集約化とこれに必要な境界の明確化、林地台帳情報の精度向上、主伐・再造林の一貫作業などによる確実な再造林対策や路網整備を推進するとともに、就業条件改善に向けた対策その他現場技能者等の人材の育成等に必要な予算の充実を図ること。
４ 林業の成長産業化を実現するため、現場の実情に合わせて森林整備から木材の加工・流通、利用までの一体的な対策を地域が主体となって計画的に取り組むことのできる支援措置を充実すること。また、山元への利益還元に向けて地域の実情に応じたサプライチェーンの構築により、生産・加工・流通の各段階の効率化を図ること。特に、木材の流通コストの削減を図るためには、欧州に比べて低位な路網密度を向上させることが不可欠であり、公共事業による基幹的な林道や林業専用道などの整備の加速化を図ること。
５ 情報通信技術(ＩＣＴ)・レーザー計測等の活用による森林情報の高度利用、省力化・軽労化を図る林業機械の開発・改良などの林業のイノベーションなどにより、林業の生産性や効率性の向上を図り、若者・女性・高齢者等にも働きやすく安全で魅力ある林業の創出を図ること。林業大学校など人材育成機関への支援や移住就労希望者の技術向上及び定住促進対策の強化を図ること。また、森林空間の利用を通じた新たな産業の創出、地域住民やＮＰＯ、自伐林家等の多様な主体による森林管理活動への支援等により、山村振興対策を充実すること。さらには、早生樹、エリートツリーやコンテナ苗等を活用した低コスト造林の普及・定着、深刻度が増しているシカ等の鳥獣被害対策の強化、花粉発生源対策として花粉症対策苗木の供給拡大の推進、放置竹林整備対策として竹材の需要拡大を図ること。
６ 近年、集中豪雨や地震等に起因する山地災害が頻発し、特に昨年は西日本豪雨や一連の台風災害、北海道胆振東部地震をはじめとして、大規模な崩壊や土石流、森林被害が発生している。
将来にわたりこうした災害から国民の生命・財産を守っていくため、荒廃山地の復旧整備や流木・風倒木対策の強化、間伐による荒廃森林の再生や海岸防災林の整備など、事前防災・減災対策等による緑の国土強靭化に向けた国土強靭化緊急対策の着実な実施、林野公共事業の充実強化及び当初予算の確保を行うこと。
７ 水源林整備の計画的な実施、森林整備法人（都道府県林業公社等）による森林整備の円滑化、松くい虫及びナラ枯れ被害などの森林病害虫対策のより一層の推進など、公的主体の関与による公益的機能の確保策を推進すること。また森林整備法人及びこの経営を支援している地方自治体に対する支援制度を拡充強化すること。
８ 森林経営管理制度の定着も含めた林業の成長産業化に貢献するよう、国有林の森林資源や組織、技術力を活用して、木材の安定供給や様々な技術的課題への先導的取組等を推進することにより、一層民有林と連携した施策展開を図るとともに、国有林野事業の実施体制を強化すること。
９ 東日本大震災からの復旧・復興のため、海岸防災林の再生、放射性物質による森林の汚染に対応するための森林・林業や林産物への影響等についての調査研究と林業再生に向けた対策等に必要な予算を確保すること。更に、特用林産物について、放射性物質の影響による風評被害等に対する円滑な賠償に向けた支援と対策を実施すること。

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林活地方議連 総会後に要請活動を展開

森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟（林活地方議連）のメンバーは、令和元年度総会後に本郷林野庁長官を訪問し、総会で採択した提言書を手交するとともに、本郷長官と意見交換を行った。
本郷長官との意見交換の席では、人口減少社会の中で林業労働力の確保の難しさ等に話が及び、長官からは「林業界も年収400万くらいの水準が確保できるくらいの産業形態にもっていかないと難しいのではないか。もちろんスキル等を上げることが前提ですが」として、企業体制としてのボトムアップを図る必要性が指摘されるとともに、深刻な状況にある労働災害に対しての業界の対応の強化も要望された。
なお要請活動は、林野庁長官のほか、自民党の塩谷立農林食糧戦略調査会長、宮腰光寛同会長代理、野村哲郎農林部会長、金子恭之林政対策委員長、吉野正芳もり・まち木造化推進議連会長にも、要請活動が展開され、提言書が手交された。

日本林業協会

公開講座のお知らせ

熱帯木材貿易の現状と最近のＩＴＴＯの取組
講師：ゲァハート・ディタレ氏（Dr. Gerhard DIETERLE）（ＩＴＴＯ事務局長）〇日 時：令和元年８月２３日（金）13：00～14：30〇場 所：永田町ビル・４階大会議室（東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅８番出口より徒歩３分）〇主 催：一般社団法人 日本林業協会（令和元年森林・林業活性化基金事業）〇定 員：先着６０名様、参加費無料）〇申し込み方法：氏名・所属・住所・Ｅ-mail・電話・FAXを明記のうえ下記にファックスまたメールで。
【お問合せ先】一般社団法人 日本林業協会〒107-0052
東京都港区赤坂1‐9‐13
三会堂ビル３ＦTEL 03‐3586‐8430、FAX 03‐3586‐8434
Ｅ-mail jfa@j-forestry.or.jp

令和元年７月 国会の動き
7月は国会、政党ともに特段の動きがなかったため、記載を省略しました。

令和元年７月業界の動き

4日（木）水循環有識者会議（経産省）
9日（火）国立研究開発法人審議会林野部会（農林水産省）
17日（水）森林と林業編集会議
20日（土）森と湖のある風景画コンクール
表彰式（都市センターホテル）
24日（水）ＣＬＴで地方創生を実現する首長連合総会（全国都市会館）
24日（水）木材サミット2019（日本住宅・木材技術センター）
25日（木）森林組合トップセミナー・森林再生基金事業発表会（ヒルトン東京お台場、26日も）26日（金）林活地方議連全国会議令和元年
度定時総会（赤坂インターシティAIR）
27日（土）森林総合研究所一般公開