Program Management Contractor
アニュアルレポート 20132013 年 3 月期&

Investment Partner

目次
01 プロフィール

24 社会貢献・環境活動

02 JGC グループの基本理念／行動指針／経営ヴィジョン

27 コーポレート・ガバナンス

07 主要財務指標

30 役員一覧

08 株主の皆さまへ

31 財務セクション

11 特集

52 JGC グループ

北米における大型 EPC プロジェクト受注への挑戦

53 会社概要

14 営業概況
20 事業分野別業績ハイライト
21 地域別業績ハイライト
22 主要プロジェクト
23 主要受注リスト見通しに関する注記事項
このアニュアルレポートに記載されている、JGC グループの計画、業績見通し、戦略などは、現段階において入手可能な情報に基づいて当社の経営陣が判断したものであり、実際の業績は、経済情勢、市場動向、為替レートなど様々な要素の変動により、異なる結果となりうることを、あらかじめご承知おき下さい。

プロフィール
日揮株式会社（JGC CORPORATION）は、1928 年の会社設立以来、世界約 70ヵ国で 2 万件以上にも及ぶプロジェクト遂行実績を有する世界トップクラスのエンジニアリングコントラクターです。
石油、ガス、LNG、石油化学などのハイドロカーボン分野から、非鉄、原子力、医薬品、病院などに至る幅広い事業分野で、独自のエンジニアリング技術と卓越したプロジェクトマネジメント力を発揮してきました。
そして、顧客の多様化するニーズに応えるために、エンジニアリングコントラクターの役割に加え、発電・造水、水、環境、新エネルギー、資源開発といった分野への投資事業の拡大を進めるとともに、都市開発分野への企画・マネジメントサービスの提供にも取り組んでいます。私たちJGC CORPORATIONは、
中期経営計画「NEW HORIZON 2015」で掲げた “Program Management Contractor & Investment

Partner” の実現を目指してまいります。

日揮株式会社 アニュアルレポート 201301

JGC グループの基本理念
JGC グループは、「エンジニアリング業をコアとするグローバルな企業グループとして永続的発展を目指し、世界経済と社会の繁栄ならびに地球環境の保全に貢献する」ことを企業理念とする。

共有する価値観
この企業理念の具現化のため、先ず始めに当社グループの役員・社員一人一人が、次の 4 項目を深く認識のうえ、当社グループの価値観として共有することを基本として、

1. 判断基準：高い倫理観と法令順守
2. 行動基準：公正で透明性のある企業活動
3. 企業風土：進取の気風と自由闊達
4. ベクトル：顧客満足と当社の社会的信用の確立ならびに社会との共生による社業の発展

02

経営方針

責務

これら共有する価値観に立脚して、次の経営方針のもと、優れた

また、当社グループは、エンジニアリング業をコアとするグローバル

技術に基づく永続的なサービスと製品の提供に努めます。

な企業グループとして、われわれが負っているSocial Responsibility

1. 適正利益の確保と永続的成長の実現
2. 総合的技術力の強化とイノベーティブな技術の開発・確立
および垂直統合と水平拡大志向による事業の創造・展開

3. 将来を見据えた経営資本の集積と活用
4. 能力と活力を引き出すフェアな人事施策（社会的責任）を強く認識しながら、企業価値の向上と企業理念の実現に努めます。

1. 地球環境保全ならびに社会に役立つ事業活動
2. 誠実なアカウンタビリティー
3. 公正取引と共生
4. 株主の信任

日揮株式会社 アニュアルレポート 2013

03

行動指針
JGC グループが永続的に存続しさらなる発展を遂げるためには、
役員・社員一人一人が明確な行動指針を持ち、これら行動指針に則って日々の活動にあたることが必要です。当社グループは、その「共有する価値観」に基づき以下の行動指針を採用することにより、当社グループが長期的に安定的な経営を続けグループの基本
理念を実現することができると信じます。

1. 判断基準：高い倫理観と法令順守
・高い倫理観をもって自らを律し、良識をもって行動する。
・関係法令をよく理解し、順守する。

2. 行動基準：公正で透明性のある企業活動
・公平、誠実で透明性のある企業活動を心がける。
・取引先とは健全な関係を維持する。

04

3. 企業風土：進取の気風と自由闊達
・旧弊に囚われない進取の気風を持ち、過去の延長線ではなく、
常に変革と改善の意識で行動する。
・目的達成意欲を高く持ち、個人の能力とチームワークの強みを最大限に発揮する。
・自由で闊達な討議とコミュニケーションを通じて、組織の叡智を集約する。

4. ベクトル：顧客満足と当社の社会的信用の確立ならびに社会との共生による社業の発展
・誠実な行動と十分な情報提供により、顧客や株主の信頼を得る。
・顧客のニーズをとらえた信頼されるサービスと製品の提供に心がける。
・社会の繁栄と社業の発展は表裏一体であることを認識し、社会との共生に心がける。

日揮株式会社 アニュアルレポート 201305

経営ヴィジョン
顧客への姿勢

将来像
顧客満足度が第一義

顧客の変化に合わせて自らも変革する限りないイノベーション

顧客の期待とニーズを的確に把握
事業の垂直統合化、水平拡大化
知的資本の差別化により顧客満足を充足

顧客の繁栄に寄与する

顧客層を広める

ソリューションプロバイダー、サクセスパートナーとして世界のトップコントラクターに06

主要財務指標（単位：百万円）（単位：千米ドル）

連結

2013年3月期

2012年3月期

2011年3月期

2013年3月期

売上高¥ 624,637¥ 556,966¥ 447,222$ 6,641,542

営業利益

64,12367,05363,559681,797

税金等調整前当期純利益

62,312

71,47852,771

662,552

当期純利益

46,17939,111

25,477491,005

1 株当たり当期純利益（円・米ドル）

182.91154.90100.831.94

受注高

594,091

793,278

618,2036,316,757

受注残高

1,514,108

1,506,146

1,163,256

16,098,969（単位：百万円）（単位：千米ドル）

個別

2013年3月期

2012年3月期

2011年3月期

2013年3月期

売上高¥ 454,261¥ 451,724¥ 359,560$ 4,829,995

営業利益

48,94654,21751,918520,426

税引前当期純利益

56,24960,70845,205598,086

当期純利益

44,14634,30322,852

469,399

1 株当たり当期純利益（円・米ドル）

174.86135.86

90.44

1.86

受注高

468,427

342,983

569,128

4,980,617

受注残高

1,019,426

1,005,260

1,114,182

10,839,192

注：米ドルへの換算レート：1ドル＝94.05 円（2013 年 3 月 31 日時点の換算レート）

売上高

当期純利益

受注高

受注残高

（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

8,000

500

9,000

16,00015,061

461
441
6,246

6,000

400

4,472

4,517

4,542

300

3,175

254
212

200

11,632
11,141

5,940

5,691

9,825
9,535

5,061

271

3,595

3,499

12,000
6,182

6,000

302

4,142

4,000

6,755
343

315
4,509

7,335

391

5,569

15,141

7,932

4,684

4,405

228

10,194

10,052

8,000
6,713
6,417

3,429

3,000
2,000

0

4,000

100

2009

2010

2011

2012

2013

0

2009

2010

2011

2012

2013

0

2009

2010

2011

2012

2013

0

n 連結

n 連結

n 連結

n 連結

n 個別

n 個別

n 個別

n 個別

2009

2010

2011

2012

2013

日揮株式会社 アニュアルレポート 201307

株主の皆さまへ

竹内 敬介
代表取締役会長

川名 浩一
代表取締役社長

Program Management Contractor& Investment Partner
2012 年度は、中東や東南アジアを中心に数多くのプロジェクトを受注したほか、業績面においても、手持ち工事の順調な進捗により過去最高水準の業績を達成いたしました。

2013 年度も、コスト競争力に加え、技術力、プロジェクトマネジメント力のさらなる強化に取り組み、既存マーケットのみならず、“ニューフロンティア”においても、顧客からの大きな期待に全力で応えていく所存です。

08

2012 年度連結決算は、株主の皆さまや多くの顧客のご支援、ならびに当社および当社グループの役員・社員の努力の結果、売上高 6,246 億円、売上総利益 844 億円、営業利益 641 億円、経常利益 724 億円、当期純利益 461 億円となり、売上高ならびに当期純利益につきましては過去最高を記録いたしました。株主配当金は一株あたり45.5 円とさせて頂きました。受注につきましては、連結受注高で 5,940 億円となり、目標としていた 6,000 億円をほぼ達成した形になりました。

2013 年度の連結業績見通しにつきましては、売上高 6,900 億円、売上総利益 900 億円、営業利
益 695 億円、経常利益 740 億円、当期純利益 470 億円を予想しており、株主配当金につきましては一株につき 46.5 円を予定しております。受注につきましては、好調なマーケット環境を考慮し、連結通期目標を2012 年度目標の 6,000 億円から6,500 億円に引き上げ、目標達成に向けて全力を挙げて営業活動に取り組む所存です。

さて、2012 年度を振り返ってみますと、新興国における人口増加、都市化の進展によるエネル
ギー需要の増大を背景に原油価格が高水準で推移したことに加え、日本をはじめとするアジア域内における LNG 需要の高まりを受けて、中東、アジア、オセアニアを中心に石油、石油化学、ガス処理、LNG に関する設備投資計画が実行に移されました。
こうした環境下、エンジニアリング事業においては厳しい受注競争を勝ち抜き、海外ではサウジ
アラビアの製油所プロジェクト、ベトナムの石油精製・石油化学コンプレックスプロジェクト、マレーシアの LNG プラント増設プロジェクトを受注。国内では石炭ガス化複合発電実証試験設備
建設プロジェクト、二酸化炭素地中貯留（CCS）実証試験設備建設プロジェクト、太陽光発電設備
建設プロジェクトなどを受注いたしました。また、これらに加え、マレーシアの洋上 LNG プラント
基本設計役務、モザンビークの LNG プロジェクト基本設計役務、インドネシアの洋上 LNG プラント
基本設計役務も受注し、2013 年度以降の EPC（設計・調達・建設工事）受注に向けた足掛かりを築くことができました。また、サウジアラビアの連結子会社 JGCガルフインターナショナル社によるサウジアラビアの芳香族製造プラント建設プロジェクトならびに、エチレンプラント増設プロジェク
トの受注も、2012 年度の大きな成果でした。
投資事業においては、2012 年度は日本国内で当社 100% 出資による太陽光発電事業への投資を決定、2013 年 5 月から運転を開始しております。また、中国・重慶市でビジネスパーク運営事業への参画を決定しました。2013 年度におきましても資源開発、発電・造水、太陽光・太陽熱、都市開発などの分野において良質な案件に引き続き投資していく予定です。

日揮株式会社 アニュアルレポート 201309

さて、2013年度のエンジニアリングマーケットについては、2012年度に引き続き、新興国における人口増加、都市化の進展によるエネルギー需要の増大を背景に、メジャーオイルや資源国の国営石油会社により、中東、北アフリカ、東南アジア、北米、ロシアなどで 2012 年度と同等規模ないし、それ以上のプロジェクトが実行されるものと予測しております。
とりわけ、アメリカ、カナダでは安価なシェールガスを原料にした LNG プロジェクト、エチレンプ
ロジェクトが数多く計画されており、シェールガスから石油製品を製造する GTL（Gas to Liquids）
プロジェクトも計画されております。
北米は、北極海側と極東側で LNG 計画が進展しているロシアとともに、当社にとって新たな、そして可能性の大変大きいマーケットであると認識しており、2013 年度はこれらのマーケットに進出し、いかにして多くのプロジェクトを受注できるかが、最も重要な課題と考えております。
幸いにして、2013年度早々、ロシアのヤマルLNGプロジェクトの一部役務とカナダのパシフィック・
ノースウエストLNG プロジェクトの基本設計役務を受注することができ、この“ニューフロンティア”に最初の一歩を記すことができました。2013 年度は、この “ ニューフロンティア ”におけるプロジェ
クトの受注に向けて、引き続き全力を傾注してまいります。
当社が対象とするマーケットが全世界規模に広がりつつある中で、厳しい気象条件下でのプロ
ジェクト遂行の増加も予測されます。これまで以上に緻密なスケジュール管理を行って、それらのプロジェクトに対応していくことが求められると認識しております。当社としてはコスト競争力に加えて、技術力、プロジェクトマネジメント力に優れたコントラクターが必要とされる時代において、顧客からの大きな期待にしっかりと応えていく所存です。
最後に、本年 1月に発生したアルジェリアにおける当社建設現場に対する武装勢力襲撃事件は、当社にとりまして想定を超える出来事でありました。今後は、関係国政府、関係省庁をはじめ、お客さまからもご協力を頂きつつ、セキュリティ対策の強化にグループ全社を挙げて取り組んでまいります。
今年一年、連結受注目標ならびに連結業績予想数値の達成に向けて全社を挙げてまいります。
株主の皆さまには、今後とも変わらぬご支援、ご指導をお願いいたします。

2013 年 7 月

竹内 敬介
代表取締役会長

川名 浩一
代表取締役社長10

特集

北米における大型 EPC
プロジェクト受注への挑戦
拡大する北米 EPC 市場に注力
JGCは本年5月、マレーシア国営石油会社（ペトロナス社）と石油資源開発株式会社（JAPEX）が、
カナダ・ブリティッシュ・コロンビア州で進める LNG プラント新設プロジェクトの基本設計（Front End Engineering and Design：FEED）役務を、米国 KBR 社と共同で受注しました。
このプロジェクトに代表されるように、現在北米では、豊富で安価なシェールガスを原料とした
多くのプロジェクトが計画されており、プラントEPC の有望マーケットとして期待されています。

日揮株式会社 アニュアルレポート 201311

北米における大型 EPC
プロジェクト受注への挑戦
拡大する北米 EPC 市場に注力

掘削技術の革新により、2000年代前半に米国でシェールガスJGC は、世界の LNG 生産量の 30% を超える LNG プラント開発が成功すると、2007 年以降、シェールガスの本格的な建設実績を誇るほか、エチレン分野においても、中東などを生産の拡大が始まると同時に、米国の天然ガス生産量は大幅に中心に44件の遂行実績を誇ります。GTL 分野でも、シェル MDS

増加しました。それまでは天然ガスを輸入していた米国ですが、社向けに世界初の商業 GTL プラントをマレーシアで建設した

シェールガスの生産拡大によって自国で天然ガス需要を賄える

ほか、カタール・シェル GTL 社向けに世界最大の生産量を誇るようになったため、米 国内の天 然ガス市 場の需 給 バランス

GTL プラントをカタールで建設しました。メジャーオイルなどのは崩れ、天然ガス価格は大幅に値下がりしました。このため

顧客は、現在北米において、豊富で安価なシェールガスを

現在米国では、豊富で安価なシェールガスを原料とし、より付原料とした同種のプロジェクト計画を進めています。当社が加価値の高い製品を作る LNG、エチレン（ガス化学）、GTL を生産するプロジェクトが、数多く計画されています。
米国では、十数件の LNG プロジェクト計画のほか、エチレン
製造プロジェクトは十数件の新設・増設、GTL 製造プロジェクトも複数計画されています。
一方カナダでは、これまで生産した天然ガスは、パイプラインを通じて米国に輸出していましたが、米国でシェールガスの生産が本格化し需要が大幅に低下したため、天然ガスの新たな輸出先を開拓すべく、同国の太平洋沿岸部で複数の LNG
プラントの新規建設が計画されています。
12

技術的に回収可能なシェールガス埋蔵量国別順位（単位：1 兆立方フィート）国中国
アルゼンチンアルジェリア米国
カナダ
メキシコ
オーストラリア
南アフリカ
ロシア
ブラジル
全体
出典：U.S. Energy Information Administration

埋蔵量
1,115
802
707
665
573
545
437
390
285
245
7,299

過去中東などで遂行した豊富な実績と、大型プロジェクトにお具体的な段階に入っており、北米でのプレゼンスの強化を図っ

ける高いプロジェクトマネジメント力を武器に、必ずや北米でのていきます。

プラントマーケットで成果を上げることができると考えています。

2013 年度、当社はマーケット拡大への「挑戦の年」と位置

北米プロジェクトの遂行体制は、北米での遂行経験が豊富なづけ、北米での受注拡大に向けて、積極的に取り組んでい米国コントラクターとジョイントベンチャーを形成して対応してきます。

いくことになりますが、一方で当社独自の EPC 拠点の設立も世界の地域別ガス生産量予測（単位 bcm：10 億立方メートル）

856

世界の在来型 ･非在来型ガス生産量予測

657
800

188

160

（単位 bcm：10 億立方メートル）
4,955bcm

5,000

604

26%

カナダ

4,000

ロシア

318

3,284bcm
3,000

95
米国

80

147

中国

アルジェリア

50

86%
1,000

インド

161

0

49

n 2010 年実績
n 2035 年予測

74%

2,000

97

51

75

メキシコ

14%

豪州

n 非在来型ガス

2010年実績

2035年予測n 在来型ガス

出典：World Energy Outlook 2012

日揮株式会社 アニュアルレポート 2013

13

営業概況

2012 年度の総合エンジニアリング事業のマーケット環境は、世界的な人口増加や新興国の経済成長を背景に、エネル
ギー需要が拡大するとともに、原油価格が高水準で推移したことにより、産油・産ガス諸国を中心に、石油・ガス関連への設備投資が、引き続き堅調に実行されました。また、北米において多数計画されている、豊富で安価な天然ガスをベースとした LNG やガスケミカル、GTL などのプロジェクトも具体化に向けて進展しました。
このような状況のもと、JGC グループは、引き続き全社を挙げたコスト競争力の強化に取り組み、受注目標の達成に向けて積極的な受注活動を進めました。加えて遂行中のプロジェクトにおいても、様々なリスクに対し細心の注意を払い、より確実なプロジェクト遂行に努めました。
また、本年 1 月にアルジェリアで発生した当社建設現場への襲撃事件により、同国で遂行していた 3 つのプロジェクトは、
現場の安全確保が確認できるまでの間、一時的に建設工事を中断しました。2013 年度に入り、安全確保が確認できた
ガッシツイユ地区のガス処理プラント建設プロジェクトについては、本年 4 月に建設工事を再開し、ビルセバ地区の原油処理プラントの建設プロジェクトも、本年 6 月に建設工事を再開しました。

総合エンジニアリング事業
石油・ガス・資源開発関係工事
石油・ガス・資源開発分野では、原油価格の高止まりと、依然

サウジアラビアでは、国営石油会社サウジアラムコ社向けにとして高水準にある原油・天然ガスの需要に支えられ、メジャー

同国マニファ地区で、大型原油処理プラントに係る付帯設備

オイルおよび国営石油会社などによって、引き続き積極的な設（油田への注水設備、原油貯蔵タンクおよび出荷設備など）の備投資が行われました。

建設プロジェクトを遂行し、成功裏に完成させました。

当社は、カタール国営石油会社とエクソンモービル社が、急激に拡大するカタール国内消費用の天然ガス需要に対応するために推進している、大型ガス処理プラント建設プロジェクト
を同国ラスラファン地区で遂行しています。
アラブ首長国連邦アブダビ首長国では、アブダビ・ガスインダ
ストリーズ社向けに同国ハブシャン地区で大型ガス処理プラン
トの建設プロジェクトを遂行しており、2013年度の完成を目指しています。

アブダビ・ガスインダストリーズ社向け大型ガス処理プラント（アラブ首長国連邦アブダビ首長国）
（建設中）

14

石油精製関係工事
石油精製分野では、メジャーオイルをはじめとする石油会社

またベネズエラでは、同国国営石油公社（PDVSA 社）向けに

各社は、先進国において維持コストが高く老朽化した製油所を製油所拡張プロジェクトを遂行しています。本プロジェクトは、閉鎖するなど、市況が低迷する下流部門の縮小・分離を進め、既存の製油所内に PDVSA 社が独自開発した重質油分解プロセ

原油や天然ガスの開発・生産を中心とする上流部門に経営資源ス（HDH Plus®）を基幹とする重質油処理プラントを建設するもを集中させる方向にあります。一方で、中国やインド、東南アジのであり、同プロセス初の商業プラントとなります。

アの新興国においては、著しい経済成長を背景として、引き続き製油所を新設、増設していく方針にあります。
当社は、ベトナムにおいて本年 1月に出光興産（株）を中心とする共同企業体が推進する、同国 2 基目となる製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトを受注しました。

シンガポールでは、エクソンモービル・アジアパシフィック社
向け軽油深度脱硫プラント建設プロジェクトを、2014 年の完成を目指して遂行しています。
このほか国内においては、石油会社向けに製油所設備改造工事などを遂行しています。

サウジアラビアでは、2012 年 11 月にサウジアラムコ社が同国ジャザン地区で進める大型製油所新設プロジェクトの中核設備の建設プロジェクトを受注しました。同製油所は、日量 40万バレルを生産する大型製油所で、2016 年後半の完成を目指しています。また同年 9月には、当社のサウジアラビア現地法人である JGC ガルフインターナショナル社が、サウジアラムコ社と米ダウケミカル社の合弁会社サダラ・ケミカル・カンパニー向けに芳香族製造プラント建設プロジェクトを受注しました。

サウジアラムコ社向けジャザン製油所調印式（サウジアラビア）

LNG 関係工事
LNG 分野では、日本、韓国、台湾などの伝統的な LNG 輸入国

プラントを増設するもので、2015 年末の完成を目指していまの底堅い需要に加え、中国、インドや東南アジアの新興国におす。同じくペトロナス社向けには、2012 年 9 月に同国サバ州沖

いて、中長期的に LNG 需要が増大すると予測されています。こ合ガス田向けの洋上 LNG プラント建設プロジェクトの基本設計うした旺盛な LNG 需要を背景に、東南アジアや北米、ロシア、役務を受注しました。

東アフリカなど、世界中の幅広い地域において、LNG プラントの新設・増設計画が具体化に向けて進展しました。
当社は、マレーシアで、本年 3月に同国国営公社（ペトロナス

洋上 LNG 分野としては、2013 年 1 月に国際石油開発帝石（株）などがインドネシアで進める洋上 LNG プラント建設プロ
ジェクトの基本設計役務も受注しました。

社）向けに LNG プラント増設プロジェクトを受注しました。当社

モザンビーク共和国では、米アナダルコ社などが推進するは 1980 年代から 30 年以上にわたり、既存の LNG プラント 8 基

LNG プラント新設プロジェクトの基本設計役務を受注しました。

全ての建設工事役務を遂行するとともに、プラント完成後も継同プロジェクトは、同国沖合の巨大ガス田から供給される天然

続して LNG プラントの生産能力増強・改造工事を遂行してきま

ガスを原料とする大型LNGプラントで、日本をはじめとするアジした。今回の増設プロジェクトは、これらに続く9 基目の LNG

ア地域への輸出も計画されています。
日揮株式会社 アニュアルレポート 201315

また当社はオーストラリアにおいて、2012 年 1 月より国際石2013 年度に入り、ロシアで同国ノバテク社と仏トタル社の合油開発帝石（株）などで構成されるイクシス LNG 社向けに、弁会社から大型 LNG プラントの詳細設計役務の一部などを受

陸上 LNG プラント建設プロジェクトを遂行しており、2016 年末注したほか、ペトロナス社などがカナダのブリティッシュ・コロン

の完成を目指しています。このほか、同国北西部バロー島にビア州で進める大型 LNG プラント建設プロジェクトの基本設計

おいて、シェブロン社などで構成されるゴーゴン・ジョイントベン

役務などを受注しました。

チャ―社向けに、陸上 LNG プラント建設プロジェクトを遂行しています。
インドネシアでは、同国スラウェシ州で、三菱商事（株）などで構成されるスラウェシ LNG ディベロップメント社向けに LNG

2013 年 5月末時点において、当社は合計 6 件の LNG プラント
建設プロジェクトを遂行しているほか、4 件の基本設計役務も遂行しており、LNG プラント建設のトップコントラクターとして世界中で活躍しています。

プラント建設プロジェクトを遂行しており、2014年の完成を目指しています。
パプアニューギニアでは、エクソンモービル社などで構成されるエッソ・ハイランズ社向けに LNG プラント建設プロジェクトを遂行しています。
日本国内では、JX 日鉱日石エネルギー（株）向けに、青森県八戸市で LNG 受入ターミナルの建設プロジェクトを遂行しています。

スラウェシ LNG ディベロップメント社向け LNG プラント（インドネシア）（建設中）

化学関係工事石油化学・化学分野では、国内需要の低下や価格競争力の当社のサウジアラビア法人である JGC ガルフインターナショ

低下から、全般的にはエチレンやプロピレンといった基礎石油

ナル社は、2012年10月にサウジアラムコ社と住友化学（株）の化学製品の日本国内をはじめとした先進国での製造は縮小し、合弁会社向けに、サウジアラビアにおいてエチレンプラント増製造拠点は中東の産油・産ガス国や中国、インドといった新興

設プロジェクトを受注しました。本プロジェクトは、2014 年後半

国に移りつつあります。特に中東では、エネルギー資源の高付の完成を目指しています。

加価値化や産業の多角化のため、各国政府の主導で外国企業の資本、技術力、事業運営のノウハウを活用し、競争力のある原料を基に、今後も多くの新規プロジェクトが計画されています。一方、北米においては、安価で豊富なシェールガスを原料として、コスト競争力の高いガス化学事業の実現を目指し、エチレンをはじめとした多様な化学プラントの建設が計画されて
います。

16

このほか、日本国内においては、化学会社向けに石油化学・化学品製造プラントの改造工事などを遂行しています。

発電・原子力・新エネルギー関係工事
2012 年度、国内発電分野では、東日本大震災発生後、国内の原子力発電所全ての再稼働が難しい状況の中、エネルギーのメガソーラー発電所を建設するもので、2014 年の完成を目指しています。

供給源の多様化と低炭素社会の実現に向けて、石炭ガス化

イラクでは、同国電力省向けナシリア発電所向け冷却水

複合発電（Integrated Gasification Combined Cycle：IGCC）装置などの再建プロジェクトを遂行し、2013 年 7 月に成功裏に設備の実証試験のほか、多くの大規模太陽光（メガソーラー）完成させました。

発電所計画の実現など、様々な取り組みが行われました。
このような中、当社は2012年8月に大崎クールジェン（株）が進める酸 素 吹 石 炭 IGCC 実 証 試 験 設 備のうち、中 核 設 備となるガス精 製 設 備などの建 設プロジェクトを受 注しました。
本プロジェクトは、革新的ゼロエミッション火力発電の実現を目的に、経済産業省が主導する日本初の酸素吹石炭 IGCC 設備の建設で、2017 年の完成を目指しています。

2013 年 3 月には、ミツウロコグリーンエネルギー（株）とリサ
イクルワン（株）などで構成される（株）富津ソーラーが千葉県富津市で進めるメガソーラー発電施設の建設工事役務を受注しました。本プロジェクトは、関東圏最大級の発電容量 4 万 kW

大崎クールジェン（株）向け IGCC 実証試験発電所完成予想図（広島県）

生活関連・一般産業設備関係工事
医薬品分野においては、国内大手医薬品会社による抗体医薬品設備や高薬理活性医薬品設備への設備投資が継続的かつ活発に行われ、今後も継続して投資されていくものと思われます。
当社は 2012 年度において、テルモ山口（株）向けに、医薬品製造設備の建設工事（山口県）を受注したほか、複数の国内大手製薬会社から、医薬品製造設備の建設工事を受注し、遂行しています。また2013年度に入り、富山化学工業（株）向け無菌製剤プラントの建設工事（富山県）を完成させました。
非鉄金属製錬分野においては、住友金属鉱山（株）がフィリ
ピンのミンダナオ島タガニート地区で推進するニッケル製錬プ

富山化学工業（株）向け無菌製剤プラント（富山県）

ラントの建設プロジェクトを遂行し、2013年6月に完成させました。

日揮株式会社 アニュアルレポート 201317

環境・社会施設・情報技術関係工事
環境分野では、近年、新興国を中心とする急激な経済成長を背景に、大気中の温室効果ガスが増加し、地球温暖化の進行が医療分野においては、当社は、日本各地で高品質な医療施設を建設し、多くの顧客から高い評価を得ています。

懸念されています。中長期的な地球温暖化対策として、現在、2012 年度においては、湘南第一病院から同病院のリニュー

二酸化炭素の分離・回収、貯留（Carbon dioxide Capture andアル計画に伴う建設工事役務（神奈川県）などを受注しました。

Storage：CCS）技術が世界的に注目され、同技術の確立およ

このほか、日本貨物鉄道（株）向け女塚社宅跡地医療施設開び経済性の実現が期待されています。我が国においても経済発プロジェクト（東京都）、（医）豊資会向け加野病院リニューア

産業省を中心に、2020 年以降の CCS 技術実用化に向けた取りル計画（福岡県）、大阪市向け脱水分離液処理施設整備工事、組みが始動しています。

（医）相生会向け病院施設の新病棟建設工事、横浜勤労者福祉

このような中、当社は、2012年11月に日本 CCS 調査（株）が協会向け汐田診療所建替計画（神奈川県）などを完成させま

北海道苫小牧市で推進する CCS 実証事業の二酸化炭素のした。また当社は、病院 PFI（Private Finance Initiative）事業の分離・回収・圧縮設備および圧入井への輸送に係る各種設備の事業者として東京都立松沢病院整備運営事業において病院施

建設プロジェクトを受注し、2016 年の完成を目指しています。

設の維持管理・運営・調達業務を行っています。

事業投資ビジネス
当 社は、2011 年 度を初 年 度とする中 期 経 営 計 画「NEWHORIZON 2015」において、投資事業のさらなる拡大を目指しを開始した本年 5 月時点において国内最大のメガソーラー発電所となります。

ています。従来の電力・新エネルギー分野、環境・水分野、資源

また、ライセンス供与ビジネスでは当社は三菱ガス化学（株）と開発分野を中心に、新規分野においても当社の強みを活かせ

共同で、ジメチルエーテル（DME）製造プロセスを開発し、ドイツる事業に対し、積極的に取り組んでいきたいと考えており、の化学メーカーに共同でライセンス供与しておりましたが、20122012 年度においても、前年度と同様に積極的に事業投資を実

年 10 月には、同ライセンスを用いたプラントが完成しました。

施してきました。

2012 年 5 月には、低品位炭を原料とする新液体燃料（JCF®：JGC COAL FUEL）を製造する実証プラント（年産約 1 万トン）の建設および試運転を完了し、デモンストレーション運転を開始しました。同年 8 月には、カナダのブリティッシュ・コロンビア州
において、同国石油・天然ガス開発会社ネクセン社が保有する
シェールガス鉱区の権益を正式に取得しました。同じく同年 8月に大分県の日産自動車（株）所有地において、大規模太陽光（メガソーラー）発電事業へ参画し、2013 年 5 月より売電を開始しました。本プロジェクトは発電容量 2 万 6,500kW を誇り、売電

18

大規模太陽光発電所竣工式（大分県）

触媒・ファイン事業
2012 年度の触媒・ファイン事業は、国内需要の縮小や同業他

2013 年度の触媒・ファイン事業の市場環境は、欧州・国内市社との熾烈な価格競争により、引き続き厳しい市場環境となり場の停滞、中国などの新興国市場の成長の鈍化、原材料およました。

び燃料価格の高止まりなど引き続き厳しい状況が続くものと予触媒・ファイン事業のグループ各社は、顧客との価格交渉や想されます。

製品原価のコストダウン、原材料調達先の多様化、固定費削減、

このような事業環境の中、継続的にコスト削減を推進すると海外展開の推進などを行ってきましたが、前期と比較し減収減

ともに、触媒事業においては、石油精製・脱硝触媒の国内案件

益となりました。

の確実な受注と海外市場への拡販、水素化処理触媒における触媒事業においては、国内トップシェアを誇る FCC 触媒の販

高機能製品の開発および原料であるレアメタルのリサイクルシ

売は、東日本大震災後の製油所再稼働の遅れによる使用量のステム確立による競争力強化に注力するほか、ケミカル触媒で減少や円高による海外同業他社の攻勢などにより減収となった

顧客の海外展開、石油精製各社の石油と石油化学のインテグ

ほか、水素化処理触媒やケミカル触媒においても、国内需要のレーション化への対応を図っていきます。

減少や国際的な製品価格の競争激化を受け、減収となりました。

ファイン事業では、ハードディスク研磨材をはじめとする新規

一方、ファイン事業では、エコカー向けリチウムイオン二次研磨材の量産体制の確立、眼鏡のオプト材・化粧品材料の海外

電池正極材および化粧品材料は減収となったものの、中国およ市場への販路拡大、スマートフォン・タブレット向け機能性光学び韓国向けに眼鏡のオプト材料事業の立ち上げや、スマート

フィルム材などの拡販、リチウムイオン二次電池正極材の次世

フォン・タブレット向けの硝子研磨用シリカゾルや反射防止フィ代・次々世代品の開発スピードアップなどを積極的に推進してルム材などの大幅な伸張などが寄与し、ファイン事業全体でいきます。

は、前期に比べ増収となりました。

日揮株式会社 アニュアルレポート 201319

事業分野別業績ハイライト（連結ベース）

（億円）

売上高
■ 石油・ガス・資源開発関係工事

8,000■ 石油精製関係工事
6,000■ LNG 関係工事
■ 化学関係工事

4,000■ 発電・原子力・新エネルギー関係工事■ 生活関連・一般産業設備関係工事

2,000■ 環境・社会施設・情報技術関係工事
■ その他

0

2009

2010

2011

2012

2013

総合エンジニアリング事業およびその他の事業（ ）内は海外分
うち総合エンジニアリング事業
うちその他の事業■ 触媒・ファイン事業 計
合計
受注高

（億円）

■ 石油・ガス・資源開発関係工事

9,000■ 石油精製関係工事■ LNG 関係工事
6,000

■ 化学関係工事■ 発電・原子力・新エネルギー関係工事■ 生活関連・一般産業設備関係工事

3,000■ 環境・社会施設・情報技術関係工事
■ その他
0

2009

2010

2011

2012

2013

計
（ ）内は海外分
うち総合エンジニアリング事業
うちその他の事業（単位：百万円）

2013 年 3 月期 2012 年 3 月期 2011 年 3 月期 2010 年 3 月期 2009 年 3 月期

232,554(232,042)
48,012(22,297)
185,649(178,439)
32,707(14,209)
19,536(471)
43,022(13,738)
15,517(101)
9,129(4,954)

219,574(219,123)
42,191(14,682)
103,299(97,435)
51,426(29,338)
24,825(4,613)43,059(18,693)
21,570(176)
8,974(4,682)

150,688(149,895)
40,292(8,711)
61,512(58,969)
84,377(64,049)
20,869(12,621)
17,255(7,938)25,344(46)
10,851(6,937)59,382(58,753)
110,566(31,894)
42,428(41,122)
111,216(87,611)
20,391(12,359)
8,128(1,502)
16,488(15)
7,827(3,578)51,304(48,470)
89,838(36,182)
36,261(35,627)
145,769(102,095)
25,281(16,230)
35,743(7,836)
20,788(1)
6,654(2,059)586,129(466,254)
576,627
9,501
38,508624,637

514,922(388,746)
506,177
8,745
42,044556,966

411,191(309,170)
401,198
9,992
36,031
447,222

376,430(236,837)
̶̶37,827414,257

411,641(248,503)
̶̶39,269450,911（単位：百万円）

2013 年 3 月期 2012 年 3 月期 2011 年 3 月期 2010 年 3 月期 2009 年 3 月期

7,341
(7,004)
214,388(192,197)
249,887(242,363)
46,557(36,137)
43,081
(149)
7,327
(604)
17,258(44)
8,248(4,378)594,091(482,879)
584,450
9,640

53,909(53,322)62,672(34,935)
570,988(569,583)
33,865(10,539)
21,490(5,069)21,472(3,034)
19,610(176)
9,267(5,108)793,278(681,768)
784,642
8,636

264,042(263,483)
67,188(52,129)
180,096(157,267)
24,838(9,288)23,575(8,463)29,255(79)
11,280(94)
17,924(13,351)
618,203(504,157)
608,288
9,914

352,087(351,358)
39,358(13,228)
233,553(233,382)
25,492(6,495)15,038(2,249)48,902(34,325)
11,046(34)
8,069(3,844)
733,549(644,918)
̶̶268,868(268,519)
50,826(7,716)
31,284(21,963)
78,492(60,685)
20,373(13,349)
6,759
(463)
43,376(1)
6,153(1,493)506,135(374,193)
̶̶（単位：百万円）

（億円）

受注残高

2013 年 3 月期 2012 年 3 月期 2011 年 3 月期 2010 年 3 月期 2009 年 3 月期

16,000■ 石油・ガス・資源開発関係工事

206,969
432,181599,271(206,929)(431,966)(599,192)
251,068
84,692
63,830(235,259)(65,358)(44,724)
941,815
877,577
343,687(918,147)(854,223)(315,875)
37,067
23,21741,055(35,275)(13,347)(32,424)
39,047
15,502
19,681(2,387)(2,709)(2,804)
17,66553,361
68,137(11,062)(24,196)(33,045)
19,307
17,565
19,532
(10)
(67)
(67)
1,168
2,048
8,060
(367)
(943)
(6,815)
1,514,108 1,506,146 1,163,256(1,409,438) (1,392,813) (1,034,949)
1,512,356 1,504,533 1,161,323
1,752
1,613
1,932

■ 石油精製関係工事
12,000■ LNG 関係工事
■ 化学関係工事

8,000■ 発電・原子力・新エネルギー関係工事■ 生活関連・一般産業設備関係工事

4,000■ 環境・社会施設・情報技術関係工事
■ その他

0

20

2009

2010

2011

2012

2013

計
（ ）内は海外分
うち総合エンジニアリング事業
うちその他の事業

501,414(501,034)
38,024(2,354)
232,881(225,311)
106,953(93,548)
19,541(9,035)49,029(33,449)
33,597
(19)
1,149
(596)
982,594(865,351)
980,664
1,929

227,740(227,460)
110,037(21,798)
44,960(36,255)
212,230(194,217)
27,677(21,927)
9,040(1,410)39,040(0)613(42)
671,341(503,112)̶̶地域別業績ハイライト（連結ベース）（億円）（単位：百万円）

売上高

7,000

2013 年 3 月期 2012 年 3 月期 2011 年 3 月期 2010 年 3 月期 2009 年 3 月期

■ 日本

119,874

126,176

102,020

139,592

163,138■ アジア

73,32960,686

31,24028,19764,730■ 中東

204,899

205,161

181,683

141,355

175,392■ アフリカ34,672

44,34240,89930,533

7,068

3,000

■ 北米・中南米

12,003

5,140

4,633

18,42576

2,000■ 欧州、CIS、東欧

1,465

2,122

1,342

5

38

1,000

■ オセアニア

139,884

71,291

49,372

18,3201,196

586,129514,922411,191

376,430

411,641

38,50842,04436,03137,82739,269624,637

556,966

447,222414,257

450,911

6,000
5,000
4,000

0

2009

2010

2011

2012

2013

総合エンジニアリング事業およびその他の事業 計■ 触媒・ファイン事業
合計

（億円）

受注高

8,000

6,000

4,000

111,211

111,509

114,045

88,630131,942■ アジア

293,356

22,333

189,61445,547

14,327■ 中東

122,601

20,339264,921228,985299,650■ アフリカ1,266

37,883

13,504

134,106

47,609■ 北米・中南米

2,802

33,09023,100

9,305

85

330

2,617

2,391

142

38

62,521

565,505

10,625

226,831

12,483594,091

793,278

618,203

733,549

506,135■ オセアニア
0

2009

2010

2011

2012

2013

（億円）

計

受注残高

16,00012,0008,000

104,670

113,333

128,306

117,243

168,228■ アジア

391,459

171,432

207,01443,89628,170■ 中東

264,006

346,304

530,201

461,257

409,148■ アフリカ59,63793,043

102,769

138,964

41,250■ 北米・中南米

37,39946,59918,861

349

9,298

298

1,432

1,187

137

0

656,637

734,001

174,914

220,746

15,244

1,514,108

1,506,146

1,163,256

982,594

671,341■ オセアニア
0

2009

2010

2011

2012

2013

（単位：百万円）

2013 年 3 月期 2012 年 3 月期 2011 年 3 月期 2010 年 3 月期 2009 年 3 月期

■ 日本

■ 欧州、CIS、東欧

4,000（単位：百万円）

2013 年 3 月期 2012 年 3 月期 2011 年 3 月期 2010 年 3 月期 2009 年 3 月期

■ 日本

■ 欧州、CIS、東欧

2,000

計

計

日揮株式会社 アニュアルレポート 201321

主要プロジェクト（ 2012 年度）

産業区分名称
石油精製関係工事

建設地

製油所・石油化学コンプレックス

ニソン／ベトナム

サウジアラビア国営石油会社

製油所

ジャザン／サウジアラビア

マレーシア国営石油公社

LNG プラント

ビンツル／マレーシア

インペックスマセラアラフラ海石油株式会社

洋上 LNG プラント基本設計役務

̶マレーシア国営石油公社

洋上 LNG プラント基本設計役務̶

アナダルコ モザンビーク エリア 1 社

LNG プラント基本設計役務

カーボ・デルガード／モザンビーク

発電・原子力・新エネルギー関係工事

大崎クールジェン（株）

石炭ガス化複合発電実証試験設備

広島

生活関連・一般産業設備関係工事

テルモ山口（株）

医薬品関連設備山口

環境・社会施設・情報技術関係工事

日本 CCS 調査（株）

二酸化炭素分離・回収・圧縮設備

北海道

湘南第一病院

病院施設

神奈川

ラスガス社

天然ガス処理プラント

ラスラファン／カタール

アブダビ・ガスインダストリーズ社

天然ガス処理プラント

ハブシャン／アラブ首長国連邦アブダビ首長国

アルジェリア国営炭化水素公社

天然ガス処理プラント

ガッシツゥイユ／アルジェリア

受注

石油・ガス・資源開発関係工事

グループモン・ビルセバ社

原油処理設備

ビルセバ／アルジェリア

石油精製関係工事

ベネズエラ国営石油公社

重質油処理設備

プエルト・ラ・クルス／ベネズエラ

エクソンモービル・アジアパシフィック社

石油精製関連プラント

ジュロン島／シンガポール

LNG 関係工事

ゴーゴン・ジョイントベンチャー社

LNG プラント

バロー島／オーストラリア

ドンギ・スノロ社

LNG プラント

ルウック／インドネシア

進行中

発電・原子力・新エネルギー関係工事

JX 日鉱日石エネルギー（株）

LNG ターミナル

青森

イクシス LNG 社

LNG プラント

ダーウィン／オーストラリア

エッソ・ハイランズ社

LNG プラント

ポートモレスビー／パプアニューギニア

イラク電力省ナシリア発電所

火力発電所冷却水装置

ナシリア／イラク

日本原燃（株）

ガラス固化技術開発施設

青森

生活関連・一般産業設備関係工事

富山化学工業（株）

医薬品関連設備富山

環境・社会施設・情報技術関係工事

茨城県民生活協同組合

本部ビル

茨城

（株）メディカルマネジメント松沢

病院施設

東京
マニファ／サウジアラビア

石油・ガス・資源開発関係工事

22

プロジェクトニソン石油精製有限責任会社

ＬＮＧ関係工事完成

顧客

サウジアラビア国営石油会社

原油処理設備向け付帯設備

アルジェリア国営炭化水素公社

原油・ガス処理設備

ルードヌース／アルジェリア

LNG 関係工事

マレーシア国営石油公社

LNG プラント基本設計役務

ビンツル／マレーシア

化学関係工事

サウジ・ポリマー社

石油化学プラントアルジュベイル／サウジアラビア

生活関連・一般産業設備関係工事

デンカ生研（株）

医薬品関連設備新潟

環境・社会施設・情報技術関係工事

日本貨物鉄道（株）

病院施設

東京

（医）豊資会病院施設

福岡（医）相生会

病院施設

熊本（株）アイ・ピー・シー

高齢者専用住宅施設

茨城主要受注リスト

2009 年度
分野 *顧客

プロジェクト

建設地

完成時期

OGD

アブダビ・ガスインダストリーズ社

天然ガス処理プラント

ハブシャン／アラブ首長国連邦アブダビ首長国

2013

OGD

アルジェリア国営炭化水素公社

天然ガス処理プラント

ガッシツゥイユ／アルジェリア

2013

LNG

ゴーゴン・ジョイントベンチャー社

LNG プラント

バロー島／オーストラリア

̶

LNG

エッソ・ハイランズ社

LNG プラント

ポートモレスビー／パプアニューギニア

̶

CHM

住友化学（株）・サウジアラムコ社

事業化計画に係るプロジェクトマネジメントサービス業務 ラービグ／サウジアラビア

̶

LIV

デンカ生研（株）

医薬品関連設備

新潟

2011

ENV

（株）アイ・ピー・シー

高齢者専用住宅施設

茨城

2012

ENV

（医社）悠心会

病院施設

神奈川

2011

ENV

ヤスハラケミカル（株）

研究所

広島

2010

2010 年度
分野 *顧客

プロジェクト
天然ガス処理プラント

建設地

完成時期

OGD

ラスガス社

ラスラファン／カタール

̶

PET

エクソンモービル・アジアパシフィック社 石油精製関連プラント

ジュロン島／シンガポール

2014

LNG

ドンギ・スノロ社

LNG プラント

ルウック／インドネシア

2014

LNG

JX 日鉱日石エネルギー（株）

LNG ターミナル

青森

2015

ENV

茨城県民生活協同組合

本部ビル

茨城

2012

ENV

（医）相生会

病院施設

熊本

2012

ENV

（医社）北陽会

病院施設

北海道

2012

2011 年度
分野 *顧客

プロジェクト

建設地

完成時期

OGD

グループモン・ビルセバ社

原油処理設備

ビルセバ／アルジェリア

̶PET

ベネズエラ国営石油公社

重質油処理設備

プエルト・ラ・クルス／ベネズエラ

̶

LNG

イクシス LNG 社

LNG プラント

ダーウィン／オーストラリア

2016

LNG

マレーシア国営石油公社

LNG プラント基本設計役務

ビンツル／マレーシア

2013

PWR

日本原燃（株）

ガラス固化技術開発施設

青森

2013

PWR

イラク電力省ナシリア発電所

火力発電所冷却水装置

ナシリア／イラク

2013

LIV

富山化学工業（株）

医薬品関連設備

富山

2013

ENV

日本貨物鉄道（株）

病院施設

東京

2012

ENV

（医）豊資会

病院施設

福岡

2013

*〔分野〕 OGD： 石油・ガス・資源開発関係工事

PET： 石油精製関係工事

LNG： LNG 関係工事

CHM： 化学関係工事

PWR： 発電・原子力・新エネルギー関係工事
ENV： 環境・社会施設・情報技術関係工事

L I V ： 生活関連・一般産業設備関係工事

日揮株式会社 アニュアルレポート 201323

社会貢献・環境活動

JGC は、「 JGC グループ

CSR 基本方針」を定め、本方針のもと、より一層、社会的責任を果たすための活動に取り組んでいきます。
CSR 基本方針

こうした EPC 事業を遂行するホームオフィスや建設工事現場に私たちは、世界経済と社会の繁栄ならびに地球環境の保全に貢おける環境負荷低減活動は、当社の環境経営を支える基盤と言え献し、社会と地球環境の持続可能な発展に寄与することが JGCます。ホームオフィスにおける CO2 排出量削減や建設工事現場にグループの事 業 活 動の基 盤であると認 識し、社 会の一 構 成員

おける廃棄物の削減やリサイクルは年々成果が上がっています。

（企業市民）としての役割を果たします。

事業活動に伴うHSE（Health, Safety and Environment）
当社グループは、地球規模で資源開発、石油、天然ガス、石油化

1. 私たちは、品質・安全・環境の重要性を理解し、事業活動を行います。

2. 私たちは、「当社グループらしさ」を活かした社会貢献活動を行います。

3. 私たちは、国内外の法令を遵守するとともに、適正なガバナンス体制のもとで、公正で誠実な事業活動を行います。

4. 私たちは、ステークホルダーに対して適時・適切に情報を開示します。

5. 私たちは、相互の信頼と責任に基づき、能力と活力を引き出す
フェアな人事施策の維持・向上に努めます。

6. 私たちは、常に CSR 意識の向上に努めるとともに、ステーク学をはじめ、環境、ケミカル、医薬、水資源、新エネルギーなど幅広い分野においてプロジェクトを遂行し、これらプロジェクトの全体を通して常に HSE（Health, Safety and Environment ）への配慮を心掛けています。HSE 配慮は、プラントの EPC 活動はもちろんのこと、それ以前の営業活動や事業化調査段階からメンテナンス、
プラントの解体、さらに EPC 以外の投資事業やサービスビジネスにおいても欠かすことはできません。当社グループは、エンジニア
リング力とマネジメント力に高次元の HSE 配慮を加えることで、持続可能な社会の実現を目指します。
ここでは一例として、建設工事での環境配慮について、ご紹介

ホルダーからの声も反映させ、CSR 活動の向上に努めます。

します。

環境保全活動■ 建設計画段階

石油・天然ガスなどのエネルギー関連プラントの EPC（設計・プラントの建設工事においては、建設地のサステナビリティへの調達・建設工事）事業を行うエンジニアリング事業は、事業そのも緻密な配慮が必須です。多くのプラント建設国では、新たに計画さのが環境保全ときわめて密接な関係にあります。当社は 1960 年代れるプラントが建設地の自然環境にどのような影響を与えるのか

以 降、エンジニアリングコントラクターの立 場で石 油 製 品のクを把握し、これを最小化させるための「環境影響評価レポート」

リーン化、プラントの省エネルギー化、廃棄物の無害化など、環境（Environmental Impact Assessment Report : EIA レ ポ ート）の問題に取り組んできました。事業活動そのものが環境保全に寄与提出が必要となります。このレポートには、建設工事の実施によるする活動であるという認識は今も変わりはなく、それは当社の企業

大気環境、水質環境、土壌、動植物、海洋生物に与える影響と対策

理念に象徴的に表わされています。当社は EPC 事業以外の新たなも詳細に記述されます。この EIAレポートに沿った環境配慮を確実

事業分野である投資事業においても CDM（排出権取引）事業をに実現するため、環境マネジメントシステムを建設工事に適用し、立ち上げるなど、環境保全に寄与する活動はさらに広範囲に広がっ

次の点に重点を置いています。

ています。いかにして環境負荷の少ないプラントを顧客に提供して1

法規コンプライアンス、環境リスク管理の徹底を図る。

いくかという活動も、当社の環境経営を構成する重要な要素です。
プラントの EPC 事業の各過程で様々な工夫や改善が試みられ、顧客から高い評価を得ています。
24

建設工事に係る環境法規、環境側面を特定することにより、

2

顧客満足度の向上と、利害関係者とのコミュニケーションの強化を図る。

3

緊急事態を想定し、準備、対応することにより「環境リスクから本業としている事業活動を通じて直接的、間接的に環境管理」および「環境災害の最小化」を図る。

問題の解決に寄与している。当社が目指すサステナビリティはそして、建設工事着工前には必ず、上記項目に配慮して、次の準本業の中で取り組むべき課題と認識している。

備作業を進めます。

当社が継続的に発展するための留意点は以下のとおり。

1

建設工事の環境側面の特定

1

将来にわたり、環境上のトラブルが起こらないように維持管理する。

2

建設工事の環境目的・目標の設定

2

環境にも配慮しながら、会社の利益を向上するよう改善を継続する。

3 「建設工事環境管理計画書」の作成
4

新規入構者に対する環境教育・訓練
これらの準備作業には、当社グループの環境改善活動「ゼロエミッションズ・イニシャティブ 2015」が組み入れられ、着工前の環境配慮に万全を期しています。

この共通認識の下に、環境目的・目標の意義について、具体的な検討が引き続き行われ、次の方向で環境管理活動を進めることになりました。
環境目的・目標による環境マネジメント活動は、業務と切り離した活動でなく業務そのものである。

■ 建設工事建設工事は、計画段階での環境配慮に基づいて実施されます。
「建設工事環境管理計画書」には、プロジェクトの環境方針、環境本部および部門の運営方針は、組織と業務の実質的なパフォー
マンスの向上を目指して設定される。
環境目標は、品質目標と同一とすることができる。

関連業務の組織と責任者、環境改善対策、環境パフォーマンス

このように、当社の環境マネジメントシステムは、品質マネジメント

監視測定、緊急事態予防および緩和手順ならびに手順の定期的テシステムとゆるやかに結びつき、本来業務に即した環境改善活動

スト、月例報告などが定められています。そして、着工後には建設が推進されています。

工事が計画と差異がないかどうかの確認が、環境側面（建設工事と環境との関わり）の見直しにより行われます。もし差異があれば計

環境マネジメント管理体制

画書の修正を行い、環境配慮が漏れなく行きわたる仕組みになって

会長

います。

社長

HSE 委員会

環境マネジメントシステムの継続的改善
当社は2003年12月に LRQA 社より、環境マネジメントシステムに

本部

本部

品質・安全・環境室

関する国際規格 ISO14001 の認証（審査登録）を取得。2 回の更新
を経て、2011 年 9 月には、海外現場を含む2011 年度の維持審査を終了しています。

設計

EMS ワーキンググループ

ワーキンググループ

プロジェクト遂行

オフィス活動遂行

機材調達

建設工事

■ 建設廃棄物の再資源化■ 本来業務に即した環境改善活動

当社は「ゼロ工ミッションズ・イ二シャティブ2015」運動の徹底を

以前の本社における環境改善活動は「紙・ゴミ・電気」の削減が通じて廃棄物最終処分量の最小化を目指しています。2012年度は、中心となっていたため、本来業務に即した環境改善活動に重点を

国内建設工事における最終処分率は、4.2% でした。各現場では、移すことが課題になっていました。その課題解決のために、環境側中間処理業者との契約前に当社が定める「産廃管理状況調査票を面の捉え方と目標設定の検討手順の検討を全部門の部門長が参加使用して当該業者の『リサイクル等率』を確認しています。特に建して行い、下記の共通認識に達しました。

設汚泥の処理方法およびリサイクル率は業者間の差が大きいた

本業を通じて環境問題を解決し、社会の持続可能な発展を図る

め、各社の処理方法や処理コストなどの十分な比較検討を実施

とともに、企業価値の創造や競争力向上に結びつけることがしています。そして、建設工事開始前に発生廃棄物の特性に基づく大切である。

適切な分別計画を立てます。さらに工事中は、計画に沿った分別を

環 境 問 題 への関 心が世 界 的に高まっている中、当 社は従 来

厳しく徹底して再資源化率向上を図っています。
日揮株式会社 アニュアルレポート 201325

社会貢献活動■ 社会貢献活動基本方針

東日本グリーン復興モニタリングプロジェクトに参加
当社では、「環境、教育、科学技術、地域貢献」の各分野でより当社グループは CSR 基本方針において、「社会と地球環境の持効果的な貢献が行えるよう、目的に合った NGO と協働した活動を続可能な発展に寄与する」ことを宣言しており、この実現に向けて始めました。その一環として、当社が会員企業として協力している

4 つの重点分野を定めて「当社グループらしい」社会貢献活動を行「アースウォッチ・ジャパン」では、2011 年 3 月の東日本大震災でいます。

大きな被害を受けた東北地方において、自然環境へ配慮し生物多様性を育む「東日本グリーン復興モニタリングプロジェクト」を開始しました。

1. 環境

環境保全への積極的関与

2. 教育

次世代の人材育成に寄与する活動への支援

3. 科学技術

持続可能な発展の基盤となる科学技術への支援

して津波被害にあった地域の生態系モニタリングに取り組み、地元

4. 地域貢献

我々が活動する地域の持続的な発展への貢献の農林水産業が享受すべき将来の生態系からの恵みを見据え、このプロジェクトは、大学（東北大学）
・NPO・企業・市民が協働

持続可能な地域復興を目指すものです。
本章では上記のうち「教育」、「科学技術」、「地域貢献」に関する具体的な活動事例をご紹介します。

当社は、2011 年度に続き 2012 年度においてもこの活動に賛同し、2012 年 8 月に社員 1 名が宮城県石巻市塩釜市寒風沢島で行われた「被災した干潟のいきもの調査」に参加しました。この調査

外貨コインおよび使用済み切手の寄付活動

は、干潟の表面および底土中の生き物を探し、出現した種類を当社は、社員が業務の中で身近に実行できる社会貢献活動と記録。このデータを被災前と比較することで影響評価に役立てる

して、海外出張などで余った外貨コインと受領した郵便物の使用とともに、種多様性の高いところや希少性の存在を保全できるよう済み切手を集める寄付箱を常設しています。

にするものです。参加者からは、活動を通して生態系の重要性を

外貨コインの寄付箱には、様々な国のコインが入っており、当社理解でき、短期的な効率だけを重視するのではなく、長期的・多角の社員が世界中でビジネスをしていることが分かります。集まった的な視点や生物多様性を配慮した復興対策を行う必要性を感じる

外貨コインはまとめてユニセフに寄付しており、2012 年 11 月にはことができ、非常に有用な経験だったとの感想が寄せられました。

集まった外貨コインを日本ユニセフ協会に寄贈し、当社の取り組み

このプロジェクトは、10 年間という長期的なスパンで行われるに対し感謝の言葉をいただきました。
世界各国から集まった様々なデザインの使用済み切手は、国際ボランティア団体である「メイク・ア・ウィッシュ」に寄付され、難病を抱えた子供たちを支える活動などに役立てられています。

集まった外貨コインをユニセフに寄贈

26

ものであり、当社でも引き続き協力を続けていく予定です。

コーポレート・ガバナンス

社会的責任を果たし、企業価値の向上を目指す
JGC は、コーポレート・ガバナンスの重要性を強く認識し、当社の企業文化・風土にこの認識を醸成すべく、「当社グループの基本理念」を定め、これらの啓蒙、教育・研修を通して、当社の社会的信用の確立、社会との共生による社業の発展を図っています。
「当社グループの基本理念」では、企業の社会的責任を強く意識しながら、企業価値の向上と企業理念の実現に努めることとし、「行動指針」では公正で透明性のある企業活動を推進することとしています。

コーポレート・ガバナンス体制の状況■ 執行役員制度■ 監査役（会）
当社は、監査役による監査体制の強化により、コーポレート・ガバ

当社は執行役員制度を導入しており、経営の意思決定・監督機能

ナンスの実効性を確保できると考えているため、監査役設置会社と業務執行機能の分担を明確にし、一層の経営の効率化と業務執の体制を採用しています。現在、4 名の監査役のうち 2 名を社外監

行の責任体制の強化を図っています。

査役として選任しており、内部監査部門および会計監査人と連携の上、取締役会をはじめとする重要会議へ出席し必要な発言を■ 取締役会

適宜行っているほか、社内各本部への業務執行状況の聴取および取締役会は、取締役会長が議長を務め、取締役 15 名（うち社外

国内外事務所・工事現場の調査等を通じて、コーポレート・ガバナン

取締役 1 名）、監査役 4 名（うち社外監査役 2 名）の体制で、原則

スのさらなる向上を図っています。なお、社外監査役の独立性に

毎月 2 回開催しています。

関する詳細は、有価証券報告書等をご参照下さい。

■ 業務執行等に係る会議■ 会計監査経営方針、経営状況の共有、業務執行の報告・確認を目的と当社の会計監査業務を執行した公認会計士は磯貝和敏氏およして、取締役・執行役員合同会議を原則毎月 1 回開催しています。

び内田好久氏および齋藤慶典氏であり、有限責任 あずさ監査法人

本会議は、取締役会長が議長を務め、取締役、執行役員およびに所属しています。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、監査役で構成されています。

公認会計士 8 名、その他 9 名により構成されています。

当社および当社グループの重要な経営戦略事項を検討することを目的として、経営戦略会議を設けています。本会議は当社グルー

内部統制システムの整備状況

プ代表が議長を務め、取締役および監査役等で構成されており、■ 内部統制

原則毎週 1 回開催しています。
また、当社および当社グループの業務執行に係る事項を協議し決定することを目的に、総合運営会議を設けています。本会議は取締役社長が議長を務め、社長が指名する者および監査役で構成されており、原則毎月 2 回開催しています。

当社は 2006 年（平成 18 年）3 月 27日開催の取締役会において、
内部統制体制に関する基本方針を決議し、以後適宜改訂を重ねています。
内部統制としては、監査部を設置して当社および当社グループの内部統制体制の有効性の検証・評価・改善および必要に応じての

このほか、役員の人事および処遇に関する公正性、透明性を個別監査を実施しています。また、職務権限規程を設けて各役職高めるため、指名委員会および評価委員会を設置し、原則毎年 1 回の職務と権限を規定し、会社経営および業務執行における責任体

開催しています。

制を明確にしています。また、グループ会社については、「グループ会社管理規程」を制定し、運用しています。

日揮株式会社 アニュアルレポート 201327

■ コンプライアンス① 案件選別段階

当社が国際社会の一員として持続可能な事業展開を図っていく

営業部門は地域、顧客、技術分野などそれぞれの枠組みに基には、社員一人一人が、国内のみならず海外関係国の法令を遵守

づき、常に広範囲なプロジェクト情報を収集していますが、受注し、さらに、企業倫理に則ってビジネスを行うことが必要不可欠で活動は次のような事項を検討し、選別のうえ行っています。

あると考えています。当社は、グループ会社全体の基本理念、行動・プロジェクト規模（金額）

指針、行動マニュアル、贈賄防止に係る規程等を制定し、各種法令・技術知見・経験に関する教育、研修の機会を設けて、一人一人の社員のコンプ・カントリーリスク

ライアンスに対する意識を高めてきました。

・エンジニアの配員

グローバル企業に求められるコンプライアンスのレベルは今後
ますます強くなると認識しています。このような国際社会の要請に・競争環境等
この結果が「受注予測」に結びついています。

応えるべく、コンプライアンスの専門部署を拡充し、またコンプラ
イアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行うことによって社内コンプライアンス体制を強化しています。
さらに、国内外のグループ会社も含めたコンプライアンス体制の② 見積・応札段階
プロジェクトリスクレビュー会議にて、プロジェクト固有のリスク分析を行います。主なリスク管理項目は、次のとおりです。

構築が重要であるとの認識の下、各社のコンプライアンス責任者と・プロジェクトの計画および役務範囲の明確性の連携を密にし、グループ全体で統一性、整合性をもったコンプラ

・顧客のプロジェクト資金調達計画とプロジェクト遂行指針

イアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に・技術の要求レベルと難易度合行っています。

・資機材、レーバー等の価格、需給動向
・納期達成の難易度合■ 会社情報の開示
会社情報の開示については、金融商品取引法に基づく法定開示制度に準拠した情報開示に加えて、金融商品取引所における適時開示制度に則り、広報・IR 部から重要な会社情報を速やかに開示しています。加えて、それらに該当しない会社情報であっても、開示・過度な契約責任の有無
・入札競争環境・プロジェクト遂行計画の妥当性
このリスク分析に基づき、具体的な見積方針を策定し、見積作業を行います。

することが望ましいと判断される場合には、報道機関等を通じて積極的に開示しています。

③ 遂行段階プロジェクトの遂行途上で発生する問題点、予算、納期に影響を■ リスク管理体制の整備状況＜コーポレートリスク管理＞
当社は、リスク管理委員会を設置して、経営・災害・事故・社会等に関わるリスクをはじめとするコーポレートリスクを中心に全社のリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備して与える事項は適宜報告され、問題点が分析されます。
改善が必要な場合、適切な改善指示、支援内容を決定し迅速かつ円滑なプロジェクト運営を支援しています。
＜危機管理＞
危機管理については、危機管理基本規程に基づき、セキュリティ

います。リスク管理委員会は、必要の都度開催しています。

対策室が中心となり、政府、省庁をはじめとする関係各位の協力の＜プロジェクトリスク管理＞

もと、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事におプロジェクトのリスク管理は、①案件選別段階、②見積・応札段階、③遂行段階の 3 段階で行われています。

ける対応等セキュリティ機能のさらなる強化に努めております。
＜個人情報の取り扱い＞
個人情報の取り扱いについては、当社グループ個人情報保護方
針および個人情報保護規定を制定し、個人情報統括責任者を中心とした管理体制を整備しています。

28

■ 役員報酬

監査役の報酬は、適切な企業統治体制を確保するための独立

当社は、エンジニアリング企業としてグローバルな競争力を高め、継続的な企業価値の向上のために必要な経営人材を確保すること機関として監査の適正性が担保できるよう、定額報酬を中心とした報酬体系としています。

を基本方針として、2009 年（平成 21 年）6 月 26 日開催の第 113 回

なお、当社は 2004 年（平成 16 年）6 月 29日開催の第 108 回定時

定時株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で、役員報

株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金酬を決定しています。

制度を廃止し、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役およ

取締役の報酬は、定額報酬と業績連動報酬で構成されていび監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間にます。また、その報酬体系は、当社の主要な事業である EPC ビジ

対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議

ネスが受注活動からプロジェクト完了までに数年を要する点をふしています。

まえ、中長期的な視点から取締役の責務を果たすことができる構成
報酬等の内訳としています。定額報酬については、各取締役の役職および担当職務に応じて決定しており、業績連動報酬については、当事業年度に対する貢献度を反映して、決定しています。なお、その貢献度
は、評価の客観性を担保するため、評価委員会を通じて審議し決定しています。

報酬等の総額取締役 18 名

業績連動報酬

支給額

支給
人数

支給額

4 億 6,680 万円

15 名

1 億 2,440 万円

3名3,120 万円

2名

200 万円

3名

2,928 万円

3名

200 万円

支給
人数

5 億 9,120 万円

18 名

監査役 3 名（社外監査役を除く）

3,320 万円

社外役員 3 名（社外監査役 3 名）

3,128 万円の当期純利益の 1% の範囲内で総額を設定し、業績向上に対するインセンティブを高めるため、各取締役の担当職務および年度業績

区分

定額報酬

（注）取締役の報酬限度額は年額 6 億 9,000 万円、監査役の報酬限度額は年額 8,800 万円

コーポレート・ガバナンス体制*「」は、指示および報告を意味する。

株主総会
選任・解任
開示・説明

選任・解任

監査役会

選任・解任
会計監査人

監査
指名委員会

監査

取締役会

評価委員会

取締役・執行役員合同会議
経営戦略会議総合運営会議各本部・室

監査部
法務・コンプライアンス統括室
リスク管理委員会
セキュリティ対策室

関係会社

日揮株式会社 アニュアルレポート 2013

29

役員一覧
（2013 年 7 月 1 日現在）

JGC グループ代表

代表取締役会長

代表取締役社長

取締役副社長

取締役副社長 財務統括担当役員（CFO）
経営統括本部長

取締役副社長

重久

吉弘

石塚

忠

専務取締役

赤羽根

勉

第 2 プロジェクト本部長

常務取締役

三浦

秀秋

エンジニアリング本部長

佐藤諭志

第 1 プロジェクト本部長

取締役

伊勢谷

泰正

事業推進プロジェクト本部長

福山

裕康

営業本部長

北川

均

第 3 プロジェクト本部長

百瀬泰

営業本部長代行

日高丈仁

営業本部長代行

三好博之

第 1 プロジェクト本部長代行

遠藤

社外取締役

30

竹内

茂

佐藤

常勤監査役

清水 幸比古佐久間 稔 *
島田 豊彦
監査役

森

敬介

川名

雅之

執行役員

高橋

直夫

JGC Gulf International 社プレジデント

阿部茂

第 1 プロジェクト本部長代行

雅夫 ** 社外監査役

浩一

山﨑

裕

小堀

孝浩

岡﨑

泰俊

加藤

眞人

JGC MALAYSIA 社
マネージングダイレクター

第 1 プロジェクト本部
NSRP プロジェクト
プロジェクトダイレクター

保田

隆

菊地

透

営業本部長代行JGC Energy Development 社
プレジデント

山中

裕

小林

信裕

樗澤

博

山﨑

憲一

奥田

恭弘

野原

延孝

吉田

明朗

雨宮

徹

テクノロジーイノベーションセンター
本部長

エンジニアリング本部長代行

第 1 プロジェクト本部ビジネス戦略室長

野村

徳太郎

第 2 プロジェクト本部長代行

小林重夫

第 2 プロジェクト本部長代行

西田吉克

事業推進プロジェクト本部長代行

西口久和

法務・コンプライアンス統括室長

武藤一義

第 1 プロジェクト本部長代行

JGC Gulf International 社
バイスプレジデント

第 2 プロジェクト本部長代行

品質・安全・環境室長

経営統括本部長代行

営業本部長代行

エンジニアリング本部長代行

財務セクション目次
32 主要財務指標

42 連結株主資本等変動計算書

33 財政状態および経営成績の分析

44 連結キャッシュ・フロー計算書

37 事業等のリスク

45 連結セグメント情報

38 連結貸借対照表

46 貸借対照表（個別）40 連結損益計算書

48 損益計算書（個別）41 連結包括利益計算書

49 株主資本等変動計算書（個別）Program Management Contractor&

Investment Partner

日揮株式会社 アニュアルレポート 201331

主要財務指標（2013 年 3 月 31 日現在）

連結
（単位：百万円）

売上高

2013

2012

2011

2010

2009

2008

¥ 624,637¥ 556,966¥ 447,222¥414,257¥450,911¥551,062

営業利益

64,12367,05363,55941,91952,00344,896

当期純利益

46,17939,111

25,477

27,112

31,54330,019流動資産

460,231

376,172

319,464

283,538

335,220324,616

流動負債

262,439

205,771

174,293

137,728208,023

217,339

運転資本197,792

170,401

145,171

145,810

127,197

107,277

175.4

182.8

183.3

205.9

161.1

149.4

流動比率（%）
有形固定資産71,70864,88764,63366,05766,50868,450

総資産628,757

526,169

468,502430,176

480,279

466,772

9,363

7,591

6,623

21,92523,255

17,299純資産

336,083

291,042

264,483

246,140

224,488

207,536

受注高

594,091

793,278

618,203

733,549

506,135

402,352

受注残高

1,514,108

1,506,146

1,163,256

982,594

671,341

632,827

182.91154.90100.83107.25124.76118.33

1 株当たり配当金（円）

45.5

38.5

30.0

21.0

30.0

21.0

従業員数（人）

6,721

6,524

5,826

5,795

5,739

4,723

2013

2012

2011

2010

2009

2008

¥ 454,261¥ 451,724¥ 359,560¥317,597¥349,924¥460,160

営業利益

48,94654,21751,91832,14541,35630,549

税引前当期純利益

56,24960,70845,20527,93344,577

32,832

長期借入債務

1 株当たり当期純利益（円）個別（単位：百万円）

売上高

当期純利益

44,14634,30322,852

21,271

30,213

21,312

流動資産357,956

299,328

272,338

232,540

276,325

270,646

流動負債

200,001

173,793

167,620

126,240

184,204

194,469

運転資本157,955

125,535

104,718

106,300

92,121

76,177

179.0

172.2

162.5

184.2

150.0

139.2

流動比率（%）
有形固定資産50,912

49,96049,95550,36449,414

51,115

総資産507,981444,659

415,737

374,549

412,892

404,423

1,876

2,486

1,663

16,104

16,756

15,519純資産

290,011251,006

227,794

212,619

192,655

174,795

受注高

468,427

342,983

569,128

675,505

440,548

348,755

受注残高

1,019,426

1,005,260

1,114,182

953,511

641,781607,378

174.86135.86

90.44

84.15

119.5084.01

1 株当たり配当金（円）

45.5

38.5

30.0

21.0

30.0

21.0

従業員数（人）

2,185

2,155

2,137

2,107

2,069

2,014

長期借入債務

1 株当たり当期純利益（円）32財政状態および経営成績の分析

事業環境についての認識
当社連結会計年度における我が国経済は、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果等を背景に持ち直しの動きが見られるものの、世界経済は、依然として出口の見えない欧州政府債務危機やアメリカにおける財務問題に加えて中国の経済成長減速懸念等
により、景気が下振れするリスクが残る等、不透明な状況にありました。

JGC グループが展開する総合エンジニアリング事業にもっとも関係の深い産油・産ガス諸国では、世界的な人口増加や新興国の経済成長を背景としたエネルギー需要の増加により、引き続き多くの石油・ガス資源投資が計画されております。特に、中東・北アフリカ地域では、原油処理・ガス処理プロジェクトのほか、石油やガスの高付加価値化を目的とする石油精製プロジェクトやガス化学
プロジェクト等も計画されております。また、東南アジア、東アフリカやロシアでは、今後日本をはじめとするアジア地域を中心にLNG（液化天然ガス）需要の増加が予想されることから、多くの LNG プロジェクトが計画されております。加えて、北米地域においても、
シェールガス開発の進展により安価で豊富なシェールガスを原料とする LNG やガス化学プロジェクト等が数多く計画されており、今後のプロジェクトの具体化が期待されます。

営業の概況
当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高 6,246 億 37 百万円（前期比 12.1% 増）、連結営業利益 641 億 23 百万円（前期比 4.4% 減）、連結当期純利益 461 億 79 百万円（前期比 18.1% 増）となりました。

■ 売上高
売上高は、工事進行基準案件での順調な進捗の結果、前連結会計年度に比べて 676 億 70 百万円増加し、6,246 億 37 百万円となりました。

■ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べて 699 億 37 百万円増加し、5,401 億 64 百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて 6 億 63 百万円増加し、203 億 49 百万円となりました。

■ 営業利益
営業利益は、完成工事総利益の減少に伴い、前連結会計年度に比べて 29 億 30 百万円減少し、641 億 23 百万円となりました。
売上高営業利益率については 10.3%（前期 12.0%）となりました。

■ 営業外損益
営業外損益は、為替差額の計上等により前連結会計年度の 54 億 97 百万円の利益（純額）から、83 億 66 百万円の利益（純額）と28 億 68 百万円の増加となりました。

■ 税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の 10 億 72 百万円の損失（純額）から、101 億 76 百万円の損失（純額）となりました。これは前連結会計年度において、関係会社株式等について、将来発生する可能性がある損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上したことが主な原因です。結果として税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて 91 億 65 百万円減益の623 億 12 百万円となりました。

■ 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税は、税金の戻り等があったため、前連結会計年度に比べて 50 億 28 百万円減少し、203 億 76 百万円となりました。一方、法人税等調整額が△ 42 億 90 百万円となり、税金費用負担額（純額）は 160 億 86 百万円となりました。

日揮株式会社 アニュアルレポート 201333

■ 少数株主損益
少数株主損益は、主に JGC-ITC ラービグユーティリティ（株）の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度より 4 億

32 百万円減少の 46 百万円となりました。

■ 当期純利益
結果として、当期純利益は前連結会計年度に比べて 70 億 67 百万円増益の 461 億 79 百万円となりました。

セグメントの概況■ 報告セグメント
総合エンジニアリング事業の売上高は、工事進行基準案件での順調な進捗の結果、前連結会計年度に比べ 704 億 50 百万円
増加し、5,766 億 27 百万円となりました。セグメント利益は 588 億 74 百万円となりました。
触媒・ファイン事業の売上高は、ハードディスク研磨材の堅調な伸びを受け、ファイン事業の業績は増収となったものの、ケミカル
触媒の需要低迷により、前連結会計年度に比べ 35 億 36 百万円減少し、385 億 8 百万円となりました。セグメント利益は、25 億 56 百万円減少し、42 億 90 百万円となりました。事業の構成比は、総合エンジニアリング事業が売上高で 92%、営業利益では 91% を占めて
います。

財政状態
当連結会計年度の総資産は、6,287 億 57 百万円となり、前連結会計年度比で 1,025 億 88 百万円増加しました。
負債は、2,926 億 74 百万円となり、前連結会計年度比で 575 億 47 百万円増加しました。
純資産は、3,360 億 83 百万円となり、前連結会計年度比で 450 億 41 百万円増加しました。
自己資本比率は、53.4% となりました。
また、当社グループの連結貸借対照表に係る指標は以下のとおりです。
2011 年 3 月期

2012 年 3 月期

2013 年 3 月期

流動比率

183%

183%

175%

固定比率

56%

52%

50%

（注）流動比率：流動資産／流動負債
固定比率：固定資産／純資産合計
各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

報告セグメント別売上高（単位：億円）
7,000
6,000

5,766
5,061

5,000
4,000

4,116
3,648

4,011

3,000
2,000
1,000
0

392

378

360

420

385

2009

2010

2011

2012

2013

■ 総合エンジニアリング事業■ 触媒・ファイン事業

34

2011 年 3 月期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」を適用しています。
なお、2010 年 3 月期は遡及して開示しています。

キャッシュ・フロー
当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較し 622 億 20 百万円増加し、2,847 億 77 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を623 億 12 百万円計上し、手持工事に係る客先からの入金や法人税の支払などにより、結果として 850 億 10 百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新事業分野への投資などにより283 億 70 百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新規の借入や配当金の支払などにより、36 億 95 百万円の減少となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2011 年 3 月期

2012 年 3 月期

2013 年 3 月期

自己資本比率（%）

56.3

55.2

53.4

時価ベースの自己資本比率（%）

95.5

104.9

123.1

債務償還年数（年）

0.4

0.1

0.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

86.2

145.3

338.6

（注）自己資本比率：
自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：
株式時価総額／総資産
債務償還年数：
有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い* 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
* 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

受注高についての分析
当連結会計年度における連結受注高は、5,940 億 91 百万円となり、期初目標の 6,000 億円をほぼ達成しました。
総合エンジニアリング事業の分野別、地域別の受注高の詳細については下記のとおりです。

分野別受注高（単位 : 億円）

2012 年 3 月期

2013 年 3 月期

2013 年 3 月期（構成比）

539
626
5,709
338
718

73
2,143
2,498
465
759

1.2%
36.1%
42.1%
7.8%
12.8%

石油・ガス資源開発関係工事
石油精製関係工事

LNG 関係工事
化学関係工事
その他工事

自己資本および自己資本比率

フリー・キャッシュ・フロー

（単位：億円）

（%）

4,000

53.4
57.1

56.3

46.6

55.2

2,238

2,458

45

2,639

1,000
791

800

3,355

2,904

3,000

60

（単位：億円）

600

566

483

400

2,000

30

200

101

0
–200
1,000

15

–400

–450

–600
0

2009

2010

2011

2012

2013

0

–800

2009

2010

2011

2012

2013

■ 自己資本■ 自己資本比率

日揮株式会社 アニュアルレポート 201335

地域別受注高（単位 : 億円）

日本
アジア
アフリカ
中東
オセアニア、その他

2012 年 3 月期

2013 年 3 月期

2013 年 3 月期（構成比）

1,115
223
378
203
6,012

1,112
2,933
12
1,226
656

18.7%
49.4%
0.2%
20.6%
11.1%

将来の見通しについて
総合エンジニアリング事業につきましては、当社グループの主要マーケットである中東、東南アジア、ロシア・CIS および北米地域等のプラント市場では、新興国の人口増加や経済成長を背景とするエネルギー需要の増加に加え、日本をはじめとするアジア地域でLNG 需要が高まりつつあることから、今後とも顧客の設備投資は堅調に推移していくと思われます。しかし、アジア・ヨーロッパを中心とする競合他社との価格競争が続いていることから、次期以降についても引き続き厳しい競争環境が続くものと予想されます。
このような中、2013 年 3 月期においては、EPC 役務全域に及ぶコスト競争力の強化に向けて引き続き全社を挙げて取り組むと同時に、新規マーケットの開拓、LNG分野など競争優位性の高い分野における確固たる地位の維持、モジュール工法の採用など高度化するプロジェクト遂行への着実な対応等に取り組んでいきます。連結子会社においても、来たる 2013 年 7 月をもって、日揮プラント
ソリューション（株）と日揮プランテック（株）を合併し、日揮プラントイノベーション（株）を設立しました。プラントの EPC・保全（メンテナンス）事業と設備診断・QC（品質管理）技術を一体化することにより、顧客に対して一貫したサービス提供ができる体制を構築し、国内外での事業拡大を進めていきます。加えて、発電分野、新エネルギー分野、環境・水分野、資源開発分野のほか、都市インフラ開発等の新分野への事業投資を推進していきます。
触媒・ファイン事業につきましては、欧州・国内市場の停滞、中国等新興国市場の成長鈍化、原材料および燃料価格の高止まり、
レアメタル・レアアースリスクの顕在化等、ここ数年で事業環境が大きく変化しています。触媒事業においては、石油精製・脱硝触媒の国内案件の確実な受注と海外市場への拡販、水素化処理触媒における高機能製品の開発および原料であるレアメタルのリサイク
ルシステム確立による競争力強化に注力するほか、ケミカル触媒で顧客の海外展開、石油精製各社の石油と石油化学のインテ
グレーション化に対応し拡販を図っていきます。
ファイン事業においては、リチウムイオン二次電池研磨材の量産体制の確立、眼鏡のオプト材料・化粧品材料の海外市場への販路
拡大、スマートフォン・タブレット向け製品の拡販、正極材の次世代・次々世代品開発スピードアップ等を積極的に推進していきます。

36

事業等のリスク

JGC グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、
以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、2013 年 3 月 31 日現在において JGC グループ全体を視野に入れて判断したものです。

1. 海外要因のリスク
当社グループの事業は海外売上高が全体の約80%を占め、相手国における経済リスク、政治・社会リスクなどのいわゆるカントリー
リスクにさらされています。具体的には不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、対外債務不履行および為替・税金制度の変更などが考えられます。当社グループは、これらのリスクに起因する事業への影響をできるだけ少なくするために、リスク管理体制の見直し・強化をはじめ、貿易保険の利用、代金の早期回収および企業連合の組成などの方策を講じていますが、想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの中止、中断および遅延などによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2. プロジェクト遂行上のリスク
当社グループのプロジェクト契約形態はその多くがランプサム・フルターンキー契約（一括請負契約）ですが、一部にはリスクを低減するためのコストプラスフィー契約（実費償還型契約）、コスト開示型見積方式による契約などがあり、プロジェクトに応じて採用しています。当社グループは過去の経験を十分に活用し、プロジェクト遂行中の各種リスクへの対応を織り込んで契約を行っていますが、資機材価格・レーバーコストの急激な変動、自然災害および疾病の発生など、想定を超えるプロジェクト遂行上の問題および自己責任によるプラントに係る重大な事故が発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

3. 投資事業リスク
当社グループでは、石油・ガス・資源開発関連事業、新燃料事業、水・発電事業および都市開発・インフラ整備事業などへの投資を行っていますが、新規投資および再投資実行の際にはリスク評価を行うとともに、既存事業については適時モニタリングを行うことで、適切なリスク管理を実施しています。しかしながら、原油・ガスなどのエネルギー資源の急激な価格変動に代表される投資環境の劇的な変化や推定埋蔵量の変化など、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

4. 為替リスク
当社グループの事業は、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっています。この為替リスク回避策として、マルチカレンシー
建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注および為替予約などの対策を状況に応じて採用しています。
しかしながら、急激な為替変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

日揮株式会社 アニュアルレポート 201337

連結貸借対照表（単位：百万円）

当連結会計年度科目

前連結会計年度（2013 年 3 月 31 日）（2012 年 3 月 31 日）

現金預金259,777

195,056

受取手形・完成工事未収入金等

96,57087,247

有価証券

25,00027,500未成工事支出金

35,83925,704

商品及び製品

4,514

5,630

仕掛品

1,911

1,991

原材料及び貯蔵品

2,119

3,535

未収入金

10,971

13,744
11,516

資産の部
流動資産

繰延税金資産15,068

その他

8,551

4,351

貸倒引当金

△ 92

△ 106

460,231

376,172

建物・構築物

62,31658,515

機械、運搬具及び工具器具備品

51,72150,182

土地

25,97725,998

流動資産合計固定資産
有形固定資産

リース資産

802

869

建設仮勘定

7,719

2,429

その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

2,573

1,655

△ 79,401△ 74,763

71,70864,887

無形固定資産のれん

00

ソフトウエア

2,583

2,670

その他

10,196

7,721

12,780

10,391

投資有価証券

84,18866,871

長期貸付金

19,18917,133

繰延税金資産

2,667

4,486

その他

2,699

2,406

貸倒引当金

△ 18,421△ 16,181

投資損失引当金

無形固定資産合計
投資その他の資産

資産合計

38△ 6,286

̶

投資その他の資産合計

84,03774,717

固定資産合計168,526

149,996628,757

526,169（単位：百万円）

科目

当連結会計年度（2013 年 3 月 31 日）

前連結会計年度（2012 年 3 月 31 日）

93,33582,375

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金

6,686

1,497

未払法人税等

18,758

14,661

未成工事受入金

87,711

66,035完成工事補償引当金

1,862

2,175

工事損失引当金

22,030

5,089

賞与引当金

7,001

6,934

180

190

役員賞与引当金
債務保証損失引当金

2,417

̶

その他

22,455

26,812

262,439

205,771

長期借入金

9,363

7,591

退職給付引当金

流動負債合計固定負債

12,355

13,360

役員退職慰労引当金

271

334

繰延税金負債

292

203

3,691

3,691

再評価に係る繰延税金負債
その他

4,260

4,173

固定負債合計30,23529,355

負債合計

292,674

235,127

資本金

23,511

23,511

資本剰余金25,60325,603

利益剰余金

291,781

255,322

自己株式△ 6,330△ 6,256

334,565

298,180

その他有価証券評価差額金

5,417

2,319

繰延ヘッジ損益

1,606

38

土地再評価差額金△ 6,542△ 6,542

為替換算調整勘定486△ 3,581968△ 7,765

純資産の部
株主資本

株主資本合計その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

549

626

336,083

291,042628,757

526,169

日揮株式会社 アニュアルレポート 201339

連結損益計算書（単位：百万円）

科目
売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
為替換算調整勘定取崩額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

40

（

当連結会計年度）

自 2012 年 4 月 1日
至 2013 年 3 月31日（

前連結会計年度）

自 2011 年 4 月 1日
至 2012 年 3 月31日

624,637
624,637

556,966
556,966

540,164
540,164

470,226
470,226

84,47384,473
20,34964,12386,74086,74019,686
67,053

1,492
3,004
2,943
647
657
405
9,149

1,082
3,598
̶
657
1,176
719
7,234

238
̶
316
229
783
72,489

502
686
329
219
1,737
72,550

114
107
2
224

110
16
115
241

3
133
6,286
2,417
1,342
217
10,40162,312
20,376△ 4,290
16,08646,226
46
46,179

28
769
̶
̶
̶
515
1,314
71,47825,404
6,482
31,88739,590479
39,111

連結包括利益計算書（単位：百万円）（

当連結会計年度）

自 2012 年 4 月 1日
至 2013 年 3 月31日科目
少数株主損益調整前当期純利益（

前連結会計年度）

自 2011 年 4 月 1日
至 2012 年 3 月31日

46,226

39,590

その他有価証券評価差額金

3,098△ 1,018

繰延ヘッジ損益

1,567△ 2,480

為替換算調整勘定

4,068

△ 968

その他の包括利益

土地再評価差額金

̶62

持分法適用会社に対する持分相当額△0△0

その他の包括利益合計
包括利益

8734

△ 4,404

54,96035,18554,91334,706

46

479

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

日揮株式会社 アニュアルレポート 201341

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

科目
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42

（

当連結会計年度）

自 2012 年 4 月 1日
至 2013 年 3 月31日（

前連結会計年度）

自 2011 年 4 月 1日
至 2012 年 3 月31日

23,511

23,511

̶23,511

̶23,51125,60325,602

̶̶
25,6030025,603

255,322

224,346̶
△ 9,720
̶
46,17936,458291,781△ 611△ 7,575
51
39,11130,976
255,322△ 6,256△ 6,168

△ 73
̶
△ 73
△ 6,330

△ 88
0
△ 88
△ 6,256

298,180

267,292̶
△ 9,720
̶
46,179△ 73
̶36,384
334,565△ 611△ 7,575
51
39,111△ 88
130,888298,180

2,319

3,337

3,098
3,098
5,417

△ 1,018△ 1,0182,319（単位：百万円）

科目
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（

当連結会計年度）

自 2012 年 4 月 1日
至 2013 年 3 月31日（

前連結会計年度）

自 2011 年 4 月 1日
至 2012 年 3 月31日

38

2,519

1,567
1,567
1,606

△ 2,480△ 2,48038△ 6,542△ 6,553̶̶△ 6,54210
10△ 6,542△ 3,581△ 2,612

1,342
2,725
4,068
486

△ 322
△ 646
△ 968
△ 3,581△ 7,765△ 3,309

1,342
7,391
8,734
968

△ 322
△ 4,134△ 4,456△ 7,765

626

499

△ 77
△ 77
549

127
127
626

291,042

264,483

̶
1,342△ 9,720
̶
46,179△ 73
̶
7,313
45,041
336,083

△ 611
△ 322
△ 7,575
51
39,111△ 88
1△ 4,007
26,559291,042

日揮株式会社 アニュアルレポート 201343

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

44（

当連結会計年度）

自 2012 年 4 月 1日
至 2013 年 3 月31日（

前連結会計年度）

自 2011 年 4 月 1日
至 2012 年 3 月31日

62,312
8,263
93
0
2,222
16,841△ 1,054△ 4,496238△ 6,403
△ 657
△ 90
△ 110
133
△ 8,516△ 5,843
2,956
8,894
17,978
4,114
96,877
4,946△ 251△ 16,563
85,01071,478
7,795
419
0
△ 207
4,571
△ 953
△ 4,680502
1,210△ 1,176
△ 16
△ 81
769
22,433△ 12,157△ 6,425
9,677
38,408△ 9,095
122,472
5,536△ 673△ 29,487
97,847△ 12,163172△ 3,273△ 12,814
1,068△ 1,260△ 100△ 28,370△ 8,055732△ 7,695△ 3,988
442
30
△ 212
△ 18,746

△ 203
7,634
△ 987
△ 73
△ 9,723△ 124△ 217△ 3,695
9,276
62,220222,556−
284,777540
1,600△ 14,413△ 87△ 7,572△ 352△ 250△ 20,536△ 1,440
57,124
161,894
3,537
222,556

連結セグメント情報（2012 年 4 月 1 日〜 2013 年 3 月 31 日）

報告セグメントごとの売上高および利益に関する情報（単位：百万円）
当連結会計年度
報告セグメント

売上高
セグメント利益

総合エンジニアリング

触媒・ファイン

計

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

576,627
58,87438,5084,290

615,135
63,164

9,501
973

624,637
64,138̶△ 14624,637
64,123

受注高（単位：百万円）
当連結会計年度

総合エンジニアリング事業

584,450̶
584,450

触媒・ファイン事業
報告セグメント計
その他の事業

9,640

合計

594,091（注）触媒・ファイン事業については、受注生産を行っていないため、総合エンジニアリング事業およびその他の事業についてのみ記載しています。

地域ごとの情報（完成工事高）（単位：百万円）
当連結会計年度
日本

東南アジア

中東

アフリカ

オセアニア

その他の地域

合計

146,326

74,292

204,899

34,672

140,320

24,124

624,637（注）1 完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2「中東」にはカタール（ 105,449 百万円）が含まれています。
3「オセアニア」にはオーストラリア（ 98,129 百万円）が含まれています。

総合エンジニアリング事業
石油、石油精製、石油化学、ガス、液化天然ガス（LNG）、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止などに関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務などの EPC ビジネスならびに水・発電事業や CDM（排出権取引）事業を含む事業投資。

触媒・ファイン事業
触媒分野（重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など）、ナノ粒子技術分野（フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材）、クリーン・安全分野（環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど）、電子材料・高性能セラミックス分野（エンジニアリングセラミックス、高周波用薄膜集積回路、低誘電率
層間絶縁膜、化学的機械研磨材料など）および次世代エネルギー分野（リチウムイオン二次電池用正極材などのバッテリー分野ならびに太陽電池および燃料電池用材料）における製品の製造、販売。

その他の事業
情報処理サービス、コンサルティング、オフィスビル管理、原油・ガス生産販売事業などの、総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業以外の事業。

日揮株式会社 アニュアルレポート 201345

貸借対照表（個別）（単位：百万円）

科目
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

46

当事業年度

前事業年度

（2013 年 3 月 31 日）（2012 年 3 月 31 日）

214,775280
62,29425,00020,89458
7,265
529
13,244
9,337
4,350
△ 74
357,956

169,42525
51,65827,50022,423
48
3,014
365
9,751
13,5851,602△ 71
299,328

50,551△ 25,938
24,613
1,942△ 1,032910
3,773△ 2,525
1,247
625
△ 463
161
5,670
△ 4,789880
21,931
699
△ 481
218
950
50,912

47,114△ 24,183
22,930
1,248
△ 866
381
2,932
△ 1,867
1,064
698
△ 474
224
5,594
△ 4,692
902
21,931
695
△ 341
353
2,171
49,960

1,602
35
1,637

1,839
35
1,875

35,34359,406
3
48
17,777
21
7,208
13
1,367
1,616
△ 18,066△ 7,269
97,473150,024
507,981

29,844
49,773
3
48
15,53518
11,589
18
4,136
1,568
△ 17,725△ 1,317
93,494145,330
444,659（単位：百万円）

科目
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期預り金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度

前事業年度

（2013 年 3 月 31 日）（2012 年 3 月 31 日）

060,42921,481
151
4,707
15,62256,853
9,926
1,713
20,376
4,782
133
2,417
1,405
200,0015
57,246
13,832
151
6,154
11,65758,38914,734
2,051
4,107
4,686
133
̶
643
173,793

1,876
9,199
3,128
73
3,691
17,968217,9692,486
10,025
3,434
221
3,691
19,859193,653

23,511

23,511

25,57825
25,60325,57825
25,603

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
海外取引偶発損失準備金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計

2,692

2,692

24,5004,355
221
158,945
56,162
246,877△ 6,448289,542

24,5004,355
221
134,945
45,736
212,450△ 6,375
255,190

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5,404
1,606
△ 6,542468
290,011507,9812,319
38△ 6,542△ 4,184
251,006
444,659

日揮株式会社 アニュアルレポート 201347

損益計算書（個別）（単位：百万円）

科目

売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
法定福利費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
外注費
研究開発費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

（

当事業年度

）

自 2012 年 4 月 1日
至 2013 年 3 月31日

（

前事業年度

）

自 2011 年 4 月 1日
至 2012 年 3 月31日

454,261454,261

451,724
451,724

393,520
393,520

386,555
386,555

60,74160,741

65,16965,169

527
2,560
769
394
122
539
101
81
1,158
118
102
6
116
7
343
823
329
33
1,096
914
1,647
11,794
48,946

545
2,412
762
426
125
507
120
58
1,014
106
151
̶
134
4
347
679
343
49
1,071
1,121
968
10,951
54,217

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
固定資産賃貸料
貸倒引当金戻入益
その他
営業外収益合計

1,175
8,315
3,433
830
2,181
309
16,246

1,306
7,874
̶
837
̶
579
10,598

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

102
̶
310
156
568
64,624

372
617
329
295
1,614
63,201

0
107
2
109

0
16
̶
16

2
89
16
5,951
2,417
7
8,484
56,24915,493△ 3,390
12,10244,146

28
693
̶
1,317
̶
470
2,510
60,70820,781
5,622
26,40434,303

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

48

株主資本等変動計算書（個別）（単位：百万円）

科目
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

（

当事業年度

）

自 2012 年 4 月 1日
至 2013 年 3 月31日

（

前事業年度

）

自 2011 年 4 月 1日
至 2012 年 3 月31日

23,511

23,511

̶23,511

̶23,511

25,57825,578

̶
25,578

̶
25,578

25

24

̶
̶
25

0
0
25

25,60325,602

̶̶
25,6030025,603

2,692

2,692

̶
2,692

̶
2,692

209,758

182,978△ 9,720
̶
44,14634,426244,184△ 7,575
51
34,303
26,779209,758△ 6,375△ 6,286

△ 73
̶
△ 73
△ 6,448

△ 88
0
△ 88
△ 6,375

日揮株式会社 アニュアルレポート 201349

株主資本等変動計算書（個別）（単位：百万円）

科目
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50

（

当事業年度

）

自 2012 年 4 月 1日
至 2013 年 3 月31日

（

前事業年度

）

自 2011 年 4 月 1日
至 2012 年 3 月31日

255,190

228,498△ 9,720
̶
44,146△ 73
̶34,352289,542△ 7,575
51
34,303△ 88
126,692
255,190

2,319

3,330

3,085
3,085
5,404

△ 1,011△ 1,011
2,319

38

2,519

1,567
1,567
1,606

△ 2,480△ 2,48038△ 6,542△ 6,553̶̶△ 6,54210
10△ 6,542△ 4,184

△ 703

4,652
4,652
468

△ 3,480△ 3,480△ 4,184

251,006

227,794△ 9,720
̶
44,146△ 73
̶
4,652
39,005290,011△ 7,575
51
34,303△ 88
1△ 3,480
23,211251,006株主資本等変動計算書の欄外注記
前事業年度（自 2011 年 4 月 1 日 至 2012 年 3 月 31 日）におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）

2011 年 4 月 1 日 期首残高

海外取引偶発損失準備金

配当準備積立金

24,500

4,355

固定資産
圧縮積立金

221

別途積立金

繰越利益剰余金

120,945

その他利益
剰余金合計

32,956

182,978△ 7,575△ 7,575

事業年度中の変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩

51

51

34,30334,30314,000△ 14,000

̶

当期純利益
別途積立金の積立
事業年度中の変動額合計

̶

̶

̶

14,00012,77926,7792012 年 3 月 31 日 期末残高

24,5004,355

221

134,945

45,736

209,758

当事業年度（自 2012 年 4 月 1 日 至 2013 年 3 月 31 日）におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）

2012 年 4 月 1 日 期首残高

海外取引偶発損失準備金

配当準備積立金

24,500

4,355

固定資産
圧縮積立金

221

別途積立金

繰越利益剰余金

134,945

その他利益
剰余金合計

45,736

209,758

剰余金の配当△ 9,720△ 9,720

当期純利益

44,14644,146

事業年度中の変動額

24,000△ 24,000̶

事業年度中の変動額合計

別途積立金の積立̶̶̶

24,00010,42634,4262013 年 3 月 31 日 期末残高

24,5004,355

221

158,945

56,162

244,184

日揮株式会社 アニュアルレポート 2013

51

JGC グループ（2013 年 3 月 31 日現在）

その他の事業

総合エンジニアリング事業

情報処理サービス
日揮情報システム株式会社

触媒・ファイン事業
日揮触媒化成株式会社

日揮株式会社

機器調達
日揮商事株式会社
JGC (USA), Inc.

日本ファインセラミックス株式会社
日揮ユニバーサル株式会社

コンサルティング
日本エヌ・ユー・エス株式会社
オフィスビル管理
日揮ビジネスサービス株式会社

日揮プラントソリューション株式会社
日揮プランテック株式会社

発電・造水事業
JGC-ITC ラービグユーティリティ株式会社
日揮みらいソーラー株式会社

青森日揮プランテック株式会社

製品および役務の提供

日揮ユニバーサル株式会社

JMD 温暖化ガス削減株式会社

原油・ガス生産販売事業
JGC Energy Development(USA), Inc.
JGC Exploration Eagle Ford LLC
JGC EXPLORATION CANADA LTD.

JGC SINGAPORE PTE LTD.
JGC PHILIPPINES, INC.
PT. JGC INDONESIA

連結子会社

JGC Gulf International Co. Ltd.

非連結子会社で持分法非適用会社

JGC OCEANIA PTY LTD

関連会社で持分法適用会社
関連会社で持分法非適用会社

総合エンジニアリング事業
業種

設計・調達・建設

検査・保守
プロセスライセンシング
温室効果ガス排出権取引

社名

国

資本金

出資比率

日揮プラントソリューション株式会社
JGC SINGAPORE PTE LTD
JGC PHILIPPINES, INC.
PT. JGC INDONESIA

日本
シンガポールフィリピン
インドネシア

6 億 9,500 万円
S$2,100,000
P340,000,000
US$1,600,000

100%
100%
100%
100%

JGC Gulf International Co. Ltd.

サウジアラビア

SAR187,500,000

100%

JGC OCEANIA PTY LTD
日揮プランテック株式会社
青森日揮プランテック株式会社
日揮ユニバーサル株式会社
JMD 温暖化ガス削減株式会社

オーストラリア
日本
日本
日本
日本

A$1,000,000
1 億 3,500 万円
5,000 万円
10 億円
3,000 万円

100%
100%
100%
50%
47%

その他

日揮 70%
日揮プラントソリューション 30%
日揮 92%JGC SINGAPORE 8%

日揮プランテック 100%

触媒・ファイン事業
社名

日揮触媒化成株式会社
日本ファインセラミックス株式会社
日揮ユニバーサル株式会社

国

日本
日本
日本

資本金

18 億円
3 億円
10 億円

出資比率

その他

100%
100%
50%

その他の事業
業種

情報処理
機器調達
コンサルティング
オフィスビル管理
発電・造水事業
原油・ガス生産販売事業

52

社名

日揮情報システム株式会社
日揮商事株式会社
JGC (USA), Inc.
日本エヌ・ユー・エス株式会社
日揮ビジネスサービス株式会社
JGC-ITC ラービグユーティリティ株式会社
日揮みらいソーラー株式会社
JGC Energy Development (USA), Inc.
JGC Exploration Eagle Ford LLC
JGC EXPLORATION CANADA LTD.

国

日本
日本
アメリカ
日本
日本
日本
日本
アメリカ
アメリカ
カナダ

資本金

出資比率

4 億円
4,000 万円
US$100,000
5,000 万円
14 億 5,500 万円
319,533,500 円
4 億円
US$128,000,000
US$65,000,000
C$75,385,179100%
24.50%
100%
80%
100%
55.43%
100%
100%
100%
100%

その他

会社概要
（2013 年 3 月 31 日現在）

設立

1928 年 10 月 25 日

資本金23,511,189,612 円

従業員数2,185 名（連結ベース：6,721 名）

大株主

株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

17,4376.73

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

17,251

6.65

日揮商事株式会社

12,112

4.67

株式会社三井住友銀行

11,0004.24

公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口

8,433

3.25

株式会社みずほコーポレート銀行

5,700

2.20

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS

5,522

2.13

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505223

3,296

1.27

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー

3,282

1.26

メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント
メロン オムニバス ユーエス ペンション

3,158

1.21

当社は、自己株式 6,601 千株（2.54%）を保有しております。

発行可能株式総数

600,000,000 株

発行済株式総数

259,052,929 株

株主総数10,323 名

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内 1 丁目 4 番 5 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

株式の分布状況（%）
その他法人

銀行

12.55

7.63

信託銀行（信託口を含む） 21.37
外国法人等

39.53

生保・損保他 3.15
金融商品取引業者

自己株式

個人・その他

2.55

4.97

8.25

小数第 3 位を四捨五入しております。

株価の推移
当社株価（円）
4,000

日経平均株価（円）40,0003,000

30,000

当社株価

20,0002,000

10,0001,000
日経平均株価00

当社株式売買高（千株）
80,00060,00040,00020,000
0

2010
1 2

3

4

5

6

7

8

2011
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

7

8

2012
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

7

8

2013
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

日揮株式会社 アニュアルレポート 201353

国内
東京本社（本店）〒100-0004
東京都千代田区大手町 2-2-1（新大手町ビル 6 階）
Tel: 03-3279-5441
Fax: 03-3273-8047
横浜本社〒220-6001
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1
Tel: 045-682-1111
Fax: 045-682-1112

MM パークビルオフィス〒220-0012
神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-6-3（MM パークビル 14 階）
Tel: 045-682-1111
Fax: 045-682-1112
技術研究所〒311-1313
茨城県東茨城郡大洗町成田町 2205
Tel: 029-266-3311
Fax: 029-266-3310
大阪事務所〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜 3-1-18（島ビル 4 階）
Tel: 06-6208-0260
Fax: 06-6208-0265

海外
アジア
北京事務所
#101 Changfugong Office, 26,
Jianguomenwai Dajie, Chaoyang
District, Beijing 100022 China
Tel: 86-10-6518-3001
Fax: 86-10-6518-3006
ジャカルタ事務所
Wisma Kyoei Prince, 12A Floor,
Jl. Jend. Sudirman Kav. 3,
Jakarta 10220, Indonesia
Tel: 62-21-572-3320
Fax: 62-21-572-4311

JGC KOREA CORPORATION
Lotte Kwanak Tower 5th Floor
395-67, Shindaebang-Dong,
Dongjak-Gu, Seoul, Korea
Tel: 82-2-831-7316
Fax: 82-2-831-7317

日揮工程諮詢（上海）有限公司
Suite 1503-1504, POS-PLAZA,
1600 Century Avenue Pudong
New Area, Shanghai 200122, China
Tel: 86-21-5058-9881
Fax: 86-21-5058-9880

JGC PHILIPPINES, INC.
2109 Prime Street,
Madrigal Business Park,
Ayala Alabang, Muntinlupa City,
Philippines 1780
Tel: 63-2-876-6000
Fax: 63-2-807-0668
TECHNOSERVICE CONSTRUCTION
CO., INC.
19th Floor Export Bank Plaza,
Chino Roces Avenue, Corner Sen,
Gil Puyat Avenue, Makati City,
Philippines
Tel: 63-2-889-9440
Fax: 63-2-845-4533
JGC VIETNAM COMPANY LIMITED
Unit 1709, 17F Keangnam Hanoi
Landmark Tower,
Me Tri, Tu Liem, Hanoi, Vietnam
Tel: 84-4-3794-0520/0521
Fax: 84-4-3794-0522
PT. JGC INDONESIA
Jl. TB Simatupang 7-B Jakarta 12430,
Indonesia
Tel: 62-21-2997-6500
Fax: 62-21-2997-6599
JGC SINGAPORE PTE. LTD.
29 International Business Park,#07-01 Acer Building Tower A,
Singapore 609923, Singapore
Tel: 65-6-227-0122
Fax: 65-6-227-0358
JGC CONSTRUCTION
INTERNATIONAL PTE. LTD.
29 International Business Park,#07-01 Acer Building, Tower A,
Singapore 609923, Singapore
Tel: 65-6-561-1255
Fax: 65-6-561-1767
JGC MALAYSIA SDN. BHD.
Level 14 Tower 2, Etiqa Twins, 11
Jalan Pinang, 50450 Kuala Lumpur,
Malaysia
Tel: 60-3-2161-2155
Fax: 60-3-2161-0539

オセアニア
パース事務所
Level 50, 108 St Georges Terrace
Perth WA 6000, Australia
Tel: 61-8-9222-5555
Fax: 61-8-9222-5556

中東
アブダビ事務所
Office No. 305, 3rd Floor,
Al Salam Building
Junction of Zayed the 1st St. /Al Salam
Road
P.O. Box 28543
Abu Dhabi, U.A.E
Tel: 971-2-6443-335
Fax: 971-2-6444-204
ドーハ事務所AI Fardan Tower 25F, P.O. Box 21371,
Doha, Qatar
Tel: 974-4409-3424
Fax: 974-4409-3557
バスラ事務所（保安のため非公表）
バグダッド事務所（保安のため非公表）

JGC Arabia Limited
P.O. Box 2414, Al-Khobar 31952,
Saudi Arabia
Tel: 966-3-896-5055
Fax: 966-3-896-5056
JGC Gulf International Co. Ltd.
P.O. Box 2257, Al-Khobar 31952,
Saudi Arabia
Tel: 966-3-896-5060
Fax: 966-3-896-5071
JGC Middle East FZE（Jebel Ali Head Office）:
Office No. LB13124
P.O.Box 18414, Jebel Ali,
Dubai, U.A.E.
Tel: 971-4-8812102
Fax: 971-4-8873102（Doha Branch）:
Al Fardan Tower 25F, P. O. Box 22173,
Doha, Qatar
Tel: 974-4409-3424/3425
Fax: 974-4409-3557（Delhi Branch）:
Unit 201, Second Floor, Time Tower,
M.G.Road, Sector 28,
Gurgaon-122002, Haryana, India
Tel: 91-124-488-3550
Fax: 91-124-488-3560

欧州
アルマティ事務所
050059 Almaty Samal-2
Microdistrict Bldg. 56A
Office 203, Kazakhstan
Tel: 7-727-263-5185
Fax: 7-727-263-5187
パリ事務所
17 Rue de Quatre
Septembre 75002
Paris, France
Tel: 33-1-4477-4300
Fax: 33-1-4477-4311

東京本社
横浜本社
MM パークビルオフィス

54

JGC Italy S.r.I.
Via Lallio n.35. Frazione
Sforzatica 24044-Dalmine（BG）,
Italy
Tel: 39-035-373705
Fax: 39-035-373728
JGC CORPORATION (UK) LIMITED401 Marble Arch Tower,
55 Bryanston St., London
WIH 7AA, U.K.
Tel: 44-20-7868-8012
Fax: 44-20-7868-8011

アフリカ
アルジェ事務所
Boulevard du 11 decembre 1960,
Lotissement No.6, El-Biar, Alger,
Algerie
Tel: 213-21-91-2366
Fax: 213-21-94-5728

JGC Algeria S.p.A
Boulevard du 11 decembre 1960,
Lotissement No.6, El-Biar, Alger,
Algerie
Tel: 213-21-91-2366
Fax: 213-21-91-2285
JGC NIGERIA LIMITED
Block 1, Flat 6, Zion Court No.1
Samuel Adedoyin Street, Ikate Lekki,
Lagos Nigeria
Tel: 234-1-4630603

南北アメリカJGC (USA), Inc.
10370 Richmond Avenue. Suite 800,
Houston, TX 77042, U.S.A.
Tel: 1-713-789-1441
Fax: 1-713-975-7874
JGC Energy Development (USA),Inc.
10370 Richmond Avenue., Suite 810,
Houston, TX 77042, U.S.A
Tel: 1-832-487-9965
Fax: 1-832-487-9973
JGC VENEZUELA C.A.
Edificio Bancaracas Piso 6,
Oficina 6-06,
Av. San Felipe con 2da Calle,
La Castellana, Caracas, Venezuela
Tel: 58-212-266-9155
Fax: 58-212-265-9231

〒220-6001 神奈川県横浜市西区みなとみらい 2 丁目 3 番 1 号

TEL. 045-682-1111 FAX. 045-682-1112