第７章

排出抑制等に係る施策

１）排出抑制策第６章に掲げた数値目標の達成を目指すための具体的な施策として、以下に町、町民、事業者の取り組むべき方策を掲げ、その目標に向けての内容を示します。
減量化に向けた３Ｒ①リデュース ：不要なものは買わない・ごみになるものを発生させない②リユース：不要となったものを再使用する③リサイクル ：資源として再生利用する(１) 町における方策
町は、排出抑制策も含めた減量化・資源化に関する総合的かつ計画的な施策の推進を図るものとし、以下に示すような施策について、検討、実施していくものとします。
※以下施策の実施時期を右欄に示す。実施時期については、継続は計画策定時に実施している施策の継続を示し、短期は５年以内、中期は 5〜10 年以内、長期は10〜15 年以内実施を示し、表中の表示はそれぞれ下記のとおりです。
「」：実施時期「」：検討開始時期「」:検討施策の検討機関及び実施予定時期

町の取り組むべき事項
体制整備

達成に向けた町の施策内容
一般廃棄物の減量化対策を実効性あるものとするため、以下に示す体制整備を検討するものとします。

町民・事業者・ ○ 町民、事業者及び町は、協働、連携し、ご行政の協働み減量施策等に取り組んでいきます。
町民・事業者・ ○ 町民、事業者、町によるごみ減量、ごみ処行政の協議の理等に関する協議の場の設置を検討していき場の検討ます。
人材の育成○ リサイクル活動を率先して行う人材の育成に向けた、環境教育の推進やリサイクル活動の紹介などの啓発に努め、ごみ減量・リサイクルの推進につなげていきます。

分別指導内容の徹底○ ごみの減量化・資源化を図るため、分別指導員による指導の徹底を図ります。

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継続

短期

中期

長期

環境美化の推進員○ 環境美化や一般廃棄物の減量化に向けた地域のリーダーとして、環境美化・ごみの減量化・資源化に取り組む環境美化推進員を置き協力を求めます。
〇「大山崎町環境美化に関する条例」に基づき、環境美化監視員を置き、散乱ごみやポイ捨て防止のパトロール等を実施し、環境美化の向上に努めます。

体 制 整 収集運搬体制
備の検討○ 町は、資源回収拡大など状況に応じて、継続的に適正な収集運搬が確保されるよう努めます。

分別区分の検討○ 町の収集・処分の状況、社会情勢も踏まえて、近隣都市、先進都市事例等も参考に、町にあった分別区分を検討していきます。

啓発、教育、指導

町民、事業者に対してごみの減量化・資源化、さらにはごみの適切な排出の推進に向け、啓発、指導を徹底するとともに学校では、児童・生徒の発達段階を踏まえて身近な環境問題に関心を持つ教育に取り組んでいきます。

挑戦目標の設定○ 町の減量目標達成に向けた町民の行う減量取り組みを具体的に設定し、町は広報啓発に努め、それらの取り組みを推進していきます。

広報ツールの検討○ ごみ問題に無関心な人達が、目を引くような情報提供や啓発が重要であることから、広報誌の掲載等、広報ツールの検討を行っていきます。
○ 継続的な情報提供を行っていきます。

町民参加型のイベントへの支援・協力○ 資源に対する理解を深める市民参加型のイベント（フリーマーケット等）に対して場所の提供などの協力を行います。
○ イベント開催時に、ごみの減量化・資源化の広報啓発、情報提供等の実施を検討します。

ごみの発生・排出抑制、リサイクル意識の普及啓発○ ごみの発生・排出抑制を図るとともに、町民及び事業者のリサイクル意識の普及啓発等を充実させていきます。
・ 広報誌、リーフレット等による広報・啓発
・ 町のホームページを利用した広報啓発

家庭系ごみの分別精度向上の指導及び啓発○ 分別精度の向上を図るため、分別の指導・啓発を図っていきます。資源ごみについては、異物が混入していると資源化されないことを広報していきます。また、その他プラスチッ
クについては、トレイ、ペットボトルの混入を防止するため、正しい排出方法について継続して広報啓発を図っていきます。
・ 分別指導員等による直接指導
・ 広報誌、リーフレット等による広報啓発
・ 町のホームページを利用した広報啓発○ 地域に密着した分別指導ができるよう、分別指導員について、委託から自治会等への変更を検討していきます。

- 2-46 -町の取り組むべき事項

達成に向けた町の施策内容

啓 発 、 教 環 境教 育 の ○ 循環型社会の形成を目指した環境教育・環境学
育、指導 推進
習を推進していきます。ごみ問題の解決には、青少年の段階から環境に配慮する意識を定着させることが重要であり、充実を図っていきます。
・ 児童・生徒用の副教材の作成（小・中学生対象）
・ ごみ処理施設等の見学会の実施（小学生対象）
・ 企業への見学会の実施（小・中学生対象）
・ ポスター作成（小・中学生対象）
・ 訪問授業及び出前講座の実施（小・中学生対象）
町民・事業者・町の中からテーマに沿った適切な講師を町内の小中学校に派遣して訪問授業を実施していきます。
町民にごみに関する認識を高め、ごみの減量化方法等の説明会等、公民館等での出前講座を実施していきます。
○ 学校での取り組みを家庭でも取り組める方向を推進していきます。
○ 親子で環境教育に取り組むためのパンフレットの作成等を検討していきます。
○ 環境教育の推進に向け、関係部署と協議、調整し、検討を進めていきます。
○ 環境学習としての企業見学に向け、学校側への情報提供等を行っていきます。また、見学できる企業の拡大に向けて検討していきます。
事 業者 に 対 ○ 事業者に対し、ごみの分別の徹底、減量化・資し て の 広源化の広報・啓発を行っていきます。
報・啓発
情報提供

組 合に お け ○ ごみ意識の向上を図るため、組合でごみがどのる 処理 方 法ように処理されているのかについて、町のホームの広報ページ等を通じて広報していきます。
処 理費 用 等 ○ ごみ処理量、ごみ処理費、減量化量等の広報をの広報行っていきます。また、ごみ処理は税金で賄われていることも併せて広報していきます。

助成制度

ごみの排出抑制・リサイクルを進めていくためには、町民活動への支援が必要であり、町全域に継続していくものとします。
生 ごみ 堆 肥 ○ 家庭の生ごみの減量及び減量意識の高揚を図る
化 容器 購 入ことを目的として、コンポスト容器及び電動生ご費 補助 金 制
み処理機を購入する町民に対し補助金を交付し、度の継続普及を支援しており、引き続き実施します。
〇利用者同士の情報交換の場を設ける等さらなる推進に向けて検討を進めていきます。
集 団回 収 の ○ 資源回収の活性化及び再資源化を推進するた支援の検討
め、公共施設等の場所の提供や回収業者の紹介、広報・啓発、回収用資機材の貸与等、協力体制の整備を検討していきます。
○ 集団回収の量について、実態を把握していきます。

- 2-47 -

継
続短期

中期

長期

町の取り組むべき事項
助成制度達成に向けた町の施策内容

ご み減 量 推 ○ 循環型社会に向けて町内で事業活動を営み、ご進 協力 店 のみ減量化・リサイクルに積極的に取り組む（包装検討
紙の簡素化、マイバックの推奨、リサイクル商品の販売、資源物の回収等）店舗を『ごみ減量リサイクル推進店』として認定する制度の導入を検討していきます。
○ 刊行物などを通じて、認定を受けた店舗の利用を消費者に推奨し、町民に支持される環境にやさしい店づくりを広めることによって、循環型社会に向けてごみ減量化・リサイクルの一層の推進を図っていきます。
表 彰制 度 の ○ 町民・事業者が主体となった、ごみ減量・リサ実施
イクル実践活動等の拡大を目指して、町内においてそれらの活動を推進するとともに、実績をあげている個人・町民団体・事業者の活動内容を表彰する制度を検討します。
地 元企 業 へ ○ 生ごみ処理等に関する地元企業の技術開発、実の 技 術 開
証実験等へ協力も検討していきます。
発 、実 証 実
験 等へ の 協力手数料

家 庭ご み の ○ 減量化に向けた有料化以外の施策を実施し、そ有料化の成果を十分見極めながら、併せて有料化については、導入方式やその成果等について事例実績の研究・検討を行います。
事 業系 ご み ○ 事業者に対して、ごみ処理費用に応じた処理手の 費用 負 担
数料の徴収及び事業系ごみの発生抑制・リサイクの適正化
ルや自己処理・減量化等を推進するため、料金制度の見直しと合わせて、適正な事業系ごみ処理手数料の設定を検討していきます。

- 2-48 -

継続短期

中期

長期

【参考】有料化についての効果、課題等〔国の基本方針〕
平成 17 年５月 26 日に改正された『廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針』においては、「経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきである。」とされています。
〔効 果〕
・減量効果
ごみ排出量の減量化に有効な手段です。
・住民のごみ減量意識の高揚
ごみを排出することに料金が必要となり、住民のごみ減量に対する意識の高揚が図れます。
・ごみ処理にかかる負担の公平化
排出量に応じた処理手数料を徴収することにより、負担の公平化が図れます。
・その他
他の施策（分別の拡大、集団資源ごみ回収への参加、過剰包装の拒否等）と同時実施することで、住民のごみに関する意識を高め、継続的に減量効果を得られている事例も存在しています。
〔(社)全国都市清掃会議アンケートによる実施状況〕
ごみの処理を有料化している市町村の割合は、家庭系ごみ 42％（有効回答数1,270 市町村中 533 市町村）、粗大ごみ 58.0％（710 市町村）、事業系ごみ 70.0％（888 市町村）です。家庭系ごみは、人口規模の小さい市町村ほど有料化の割合が高くなり、事業系ごみについては、人口規模が大きい市町村ほど有料化の割合が高くなっています。
〔課 題〕
・住民合意
現在、処理経費が一般財源で賄われているため、住民にとっては負担の増加として受け止められる恐れがあります。
・不法投棄
有料化に伴い、不法投棄の増加が心配されます。
・リバウンド有料化直後に減量した後、他の施策を講じない場合には、徐々にごみ量が増加する「リバウンド」が生じ、減量化の効果が小さくなるケースもあります。

- 2-49 -(２) 町民における方策
町民は、廃棄物処理法において、ごみの減量その他その適正な処理に関し国及び地方公共団体の施策に協力する責務を有することとされています。以下に町民の取り組むべき事項と、それに向けた町の施策を示します。
町民の取り組むべき事項
資源化達成に向けた町の支援策

分 別精 度 の ○ ごみの分別についてわかりやすく説明したパ向上
ンフレットの作成・配布などを行うとともに、広報などを通じて町民にごみをきちんと分けて出すよう啓発し、分別精度の向上を図っていきます。
○ 自治会を通じて、日常的なマナーの徹底を図るよう呼びかけていきます。
資 源ご み 回 ○ 資源ごみ回収として実施しているカン類、ビン収の推進
類、ペットボトル、その他プラスチックは、決められた排出方法で出すよう努めるほか、生きびんについては販売店に戻す等、資源としての再利用に努めることが重要であり、町として積極的に指導、広報、啓発を行っていきます。
マ イバ ッ グ ○ 買いもの時にマイバッグを持参し買いもの袋運動の推進を断る等の行動を推進していきます。
集 団回 収 の ○ 集団回収は、ごみの減量化の観点から有効であ利用拡大るばかりでなく、地域コミュニティの育成にも役立つものであることから、積極的に参加するよう、町として広報、啓発を行っていきます。
○ 集団回収を行っていない地域については、自治会に働きかけるなど集団回収の推進を行っていきます。
不 用品 交 換 ○ 要らなくなった衣類、家庭用品等の不用品の交の推進
換はごみ減量化の観点から有効であり、町として広報・啓発・場所の提供などに努めます。
小 売店 で の ○ 一部のスーパーでは、ペットボトル、トレイ、資 源回 収 の卵パック等を回収しており、こうした活動は事業利用拡大
者自体の意識向上にも繋がることから、町民の積極的な利用等を、町として広報、啓発していきます。

自家処理

生 ごみ 堆 肥 ○ 厨芥ごみについて、生ごみ堆肥化容器等を利用化 容器 等 のし、各家庭で堆肥化して利用するよう、町として普及
広報、啓発を行うとともに、生ごみ堆肥化容器の貸し出し制度を継続し、利用者の拡大を図ります。

- 2-50 -

継続

短期

中期

長期

町民の取り組むべき事項
排出抑制

達成に向けた町の支援策

継
続

短期

中期

無駄なものやごみになるものは、買わないなど、ごみとして出すものを極力削減するよう努めます。
過 剰包 装 の ○ 買物袋等のごみを減らす観点から、買物の際に自粛は、買物かご、買物袋等を持参するよう、町として広報、啓発を行っていきます。
○ 贈物等の際も簡易包装のものを選ぶなど、配慮に努めるよう、町として広報、啓発を行っていきます。
使 い捨 て 製 ○ 使い捨て製品や容器の使用を抑制し、再使用可品 の使 用 抑能な容器などを積極利用するよう、町として広制報、啓発を行っていきます。
再 生品 の 使 ○ トイレットペーパー等に再生品を使用するよ
用拡大
う、町として広報、啓発を行っていきます。
生 ごみ の 水 ○ 厨芥ごみは、水切りを徹底するだけでも、高い切り減量効果を得るため、町として広報、啓発を行っていきます。
家 庭に お け ○ 家庭の台所から発生する生ごみの量を少なくる エコ ・ クするための調理方法や、町民団体によるエコ・クッキングッキング教室等の開催を推進し、町民のごみの減量意識の高揚と厨芥ごみの減量を図っていくよ
う、町として広報、啓発を行っていきます。
グ リー ン コ ○ 各個人が、社会との接点である「消費する」とン シュ ー マいう行動の際に環境に配慮することにより、ごみー*活動のもとを減らすだけでなく、事業者の活動内容や社会システムをも変えていくことができます。町は広報等を通じてこの活動を普及させ、ごみ減量・リサイクルの推進を図っていきます。
家 具・ 家 電 ○ 家具・家電製品の修理、衣類のリフォーム等に製 品 の 修より、ものをできるだけ長期に渡り使用すること
理 、衣 類 のが、排出抑制の一手法となります。町として積極
リ フォ ー ム
的に広報、啓発を行っていきます。の推進

グリーンコンシューマー：買い物する際に「必要なものだけ買う」、「使った後、リサイクルできるものを選ぶ」等を念頭において行動する消費者- 2-51 -長期

(３) 事業者における方策
事業者は、廃棄物処理法において、その事業活動に伴って生じるごみの排出抑制、再生利用等によりその減量に努めるとともに、ごみの減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力する責務を有することとされています。以下に事業者の取り組むべき事項と、それに向けた町の施策を示します。

事業者の取り組むべき事項
排出抑制

そ の 他

達成に向けた町の支援策

長期利用可能な製品等の検討○ 長期間利用可能な製品の開発、再生利用しやすい製品の開発に努めるよう、国や京都府等の上位団体と連携を図り、業界団体へ取り組みを促していきます。

事業所における排出抑制○ 事業所における自己処理、分別の徹底、減量化に取り組むよう、町として広報、啓発を行っていきます。

過剰包装の抑制〇レジ袋の有料化について、業界団体への取り組みを促していきます。同時に町民へのマイバック持参の呼びかけも継続しレジ袋削減を進めます。
○ 流通業界団体等で、包装資材の減量化に努めるよう、国や京都府等の上位団体と連携を図り、業界団体へ取り組みを促していきます。

流通包装廃棄物の排出抑制○ 家電製品等の梱包材においては、その量を極力抑制するとともに、通い箱やリサイクルできる梱包材の使用に努めるよう、国や京都府等の上位団体と連携を図り、業界団体へ取り組みを促していきます。

製造・流通事業者による自主回収・資源化○ 空き缶や空きびん等の資源として再生可能なものは、製造・流通事業者による自主回収の促進が必要であり、国や京都府等の上位団体と連携を図り、業界団体へ取り組みを促していきます。

再使用可能な容器等の導入○ 使い捨て容器から繰り返し利用可能な容器への転換を図るよう、国や京都府等の上位団体と連携を図り、業界団体へ取り組みを促していきます。

再生品の使用○ 事務用紙、コピー用紙、トイレットペーパー
等は、再生品を使用するよう努めるとともに、事業活動に使用する材料等についても再生品の使用に努めることが重要であり、町として広報、啓発を行っていきます。

多量排出事業者による減量計画作成○ 事業系一般廃棄物の減量化を推進するため、「大山崎町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」第 18 条に基づき、今後は、さらなる排出者責任の徹底や、指導の強化を進めるこ- 2-52 -

継続

短期

中期

長期

ととし、多量排出事業者に対する減量計画作成を指示する等、条例の見直しも含めて検討していきます。
そ の 他

環境マネ ジメ
ントシス テムの導入等 による意識の向上○ 環境に優しい取り組みを実施するよう、町として広報、啓発を行っていきます。
○ 中小企業に対して、環境マネジメントシステ
ムの導入に向けた料金の優遇制度、支援制度等の情報提供等を検討していきます。

拡大生産 者責
任＊の徹底○ 事業者に対して、リサイクル対象物の収集・運搬・資源化等において生産者が責任を持って、リサイクルに取り組むよう、町として広報、啓発を行っていきます。
○ 製造事業者に対して製造段階からごみの抑制をする等、再利用・リサイクルが円滑に行われる社会システムの構築が必要であることから、国や産業界に働きかけも検討していきます。

販売者責 任の徹底○ 販売者についても、拡大生産者責任同様、店頭での資源ごみ回収等、リサイクルに取り組むよう、町として広報、啓発を行っていきます。

拡大生産者責任(ＥＰＲ)：Extended Producer Responsibility。生産者が、その生産した製品が使用され、廃棄された後においても、当該製品の適正なリサイクルや処分について物理的又は財政的に一定の責任を負うという考え方です。具体的には、製品設計の工夫、製品の材質・成分表示、一定製品について廃棄等の後に生産者が引取りやリサイクルを実施すること等が含まれます。

２）その他ごみの処理に関し必要な事項(１) 特別管理一般廃棄物、適正処理困難物に対する対処方針
環境省が指定する特別管理一般廃棄物及び適正処理困難物は、表 2-7-1 に示すものです。また、「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」が施行され、その対象品目は表 2-7-2 に示すものです。
さらに、町として処理しないごみとして、表 2-7-3 に示すものが挙げられます。
これらのものについては、町として収集しないものとして、住民に対し周知徹底を図るとともに、販売店、メーカーによる円滑な回収ルートの確保に努めるものとします。また、適正な処理が可能な製品の開発、製品アセスメントの促進、新処理技術の開発、広域的な処理体制の整備について、隣接市との連携を図り府、国、メーカー等へ働きかけるものとします。

- 2-53 -- 2-54 -表 2-7-1 環境省が指定する特別管理一般廃棄物及び適正処理困難物
特別管理一般廃棄物

種類○ＰＣＢを使用した部品
・廃ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ
・廃ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ受信機
・廃電子レンジ○ばいじん○ダイオキシン類含有物○感染性一般廃棄物

適正処理困難物
・廃ゴムタイヤ・廃ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ受像機（25 型以上）
・廃電気冷蔵庫（250L 以上）
・廃ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞﾏｯﾄﾚｽ

表 2-7-2 家電リサイクル法の対象機器・ﾕﾆｯﾄ形ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ
（ｳｲﾝﾄﾞ形ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ又は室内ﾕﾆｯﾄが壁掛け形若しくは床置き形であるｾﾊﾟﾚｰﾄ形ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰに限る。）
・ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ受信機（ﾌﾞﾗｳﾝ管式のものに限る。）
・電気冷蔵庫・冷凍庫
・電気洗濯機表 2-7-3 町として処理できないごみ
収集しないごみ販売店に引き取り依頼

適正処理困難物（タイヤ、バッテリー、オイル等自動車部品、ガスボンベ、消火器、ガソリン、シンナー等）、事業系一般廃棄物、産業廃棄物、医療系廃棄物
家電6品目（テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン・冷凍庫・パソコン）(２) ポイ捨てごみ・不法投棄対策
不法投棄に対するパトロールを実施するとともに、広報やパンフレットで適正な処理についての協力を町民に呼びかけ、町民の意識の向上を図り、不法投棄の防止に努めます。
自分のごみは自分で持ち帰る等、空き缶、空きびん等のポイ捨てのない清潔な居住環境を目指します。また、町民による地域の５３０（ゴミゼロ）運動の実施について支援します。

(３) 広報・啓発活動のあり方
町民、事業者に対して、ごみの減量化・資源化、ごみの出し方に関する啓発を徹底するとともに、ごみの減量化・資源化に関する意識を向上させるため、学校や地域社会の場においての学習や、ごみ処理施設の見学などの教育啓発活動に取り組みます。

- 2-55 -・情報提供広報やパンフレットを利用し、町民のごみの減量化・資源化意識の高揚を図り、町のホームページを活用し、適切で効果的な情報の提供に努めます。
・環境教育
小・中学生に対しては、ごみ問題は、子供の頃から環境に配慮する意識を定着させることが重要であることから、環境教育の充実推進に努めます。

(４) 計画推進体制
町民・事業者・町の三者が一体となり、ごみ減量・資源化の推進に努めていきます。
町は、減量化・再生利用を図るため、町民、事業者、行政の役割分担を明確にしつつ、排出抑制策も含めた減量化に関する総合的かつ計画的な施策の推進を図ります。また、町は、町民に対しては情報公開や環境教育、活動支援などを行い、事業者に対しては事業系一般廃棄物の減量及び再利用に関する計画書に基づく指導や活動支援などを行っていきます。
町民は、ごみの減量その他その適正な処理に関し町の施策に協力を求めます。
事業者は、その事業活動に伴って生じるごみの排出抑制、再生利用等によりその減量に努めるとともに、ごみの減量その他その適正な処理の確保等に関し町の施策に協力します。
さらに、町は、毎年、計画の進捗状況を把握し、その結果を公表するとともに、チェック体制の一環として、三者で協議できる場の設置を検討していきます。
また、必要に応じて、京都府及び関係機関等と意見交換をしつつ、計画の進捗状況を勘案し、計画の見直しを行います。

(５) 情報管理計画
・処理状況・情報の公開
ごみ処理実績データ（ごみの受入から処理・処分まで）を収集し、運用管理を行います。計画策定などに利用し、効率よく遂行できるようにします。
広報啓発活動等に活かしていけるように情報の整理・管理を行い、ホームページなどによる公開システムを確立します。
・リサイクル情報の発信- 2-56 -不用品交換情報、粗大ごみの修理・再生情報、リサイクル関連情報等をホームページなどで情報提供に努めます。

(６) 災害廃棄物対策
震災や水害などの災害が発生した場合がれき等の災害廃棄物が多量に発生することが想定されます。また、被害の大きさによっては現状の処理体制の維持が一時的に困難となる場合も想定されます。
災害時に廃棄物処理に支障をきたさないよう、近隣のごみ処理施設を持つ自治体等との連携体制の構築を検討するとともに、災害時の廃棄物処理対策について構成市および組合との間で調整を図るものとします。

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