2018 2019

Annual Report

年次報告書

3

2018-2019

Top message
新たな時代を迎え、社会からの期待に全力で応える

4

特 集：令 和 時 代 の 社 会 福 祉 の 推 進

ともに 生 きる 豊 かな 福 祉 社 会 をめざして

8

最重点課題１：地域共生社会の実現

10

最重点課題２：災害時の福祉支援活動の強化

12

最重点課題３：福祉人材の確保・育成・定着

14

数字でみる活動・事業16

活 動 ハ イ ラ イ ト 2 0 18

20

全社協の組織分野別全国団体の活動紹介（2018 〜 19 年）

23

全社協の法人概要

編集方針
全社協の事業や活動、実績、組織概要等を紹介し、社会福祉関係者・関係団体、他分野の団体、マスコミ、さらには一般の皆様への広報活動や理解促進に役立てていただくことを目的に刊行しています。
報告範囲
全国社会福祉協議会および種別協議会・団体連絡協議会の活動
対象期間
2018年度（ 2018年4月1日 〜 2019年3月31日）の取り組み実績をもとに作成しています。
さらに、できるだけ発行直前までの最新の情報を掲載しています。
写真掲載
事前に承諾を得ています。

2

Annual Report 2018-2019今日、私たちが享受している豊かな長寿社会は、

社会福祉法人・福祉施設とともに現場実践に基づく世界に冠たる社会保障制度によって支えられていま

取り組みを重ね、行政や関係機関等の幅広い福祉関す。そして、私たちにはこの社会保障制度を将来世係者とのネットワークを築いてきました。これから代に引き継いでいく責務があると考えます。急速なも誰もが安心して暮らせる地域づくりに貢献するため、

少子高齢化という人口構造の変化に対応して、豊か「ともに生きる豊かな福祉社会」の実現を推進する中な社会を維持発展することのできるよう、社会の制度、核となり、みなさまと力を合わせ、その役割を果た

あるいは私たちの行動様式等を変えていくことも必してまいります。その具体的な取り組み方針を明ら要です。

かにすべく、本年（令和元年）、政策委員会において、令和の時代を迎え、目前に迫った「2025 年問題」
「2040 年問題」に対し、「地域共生社会」の実現に向2020 年を始まりとする新しい「全社協 福祉ビジョン」の策定を行うこととしております。

けた諸施策を進めなければなりません。地域共生社

人びとを支え手と受け手に分けるのではなく、と会とは「地域に暮らす全ての人々がそれぞれに役割をきに支え手になり、ときには受け手となる、また、持ちながらともに支えあい、住民ひとり一人の暮ら

それを実感しつつ、必要なときには助けを得ながらしと生きがい、地域をともに創っていく社会」です。

すべての人が住み慣れた場所で自分らしく暮らすこ

昨年創立 110 周年を迎えた全国社会福祉協議会とができるような地域づくりをめざす、そのために（全社協）は、今、あらためてその真価が問われてい

全社協はこれからも活動してまいります。今後とも、ます。全社協は、全国の社協、民生委員 ･ 児童委員、

みなさまの一層のご支援ご協力をお願い申しあげます。

Topmessage

Top message

新たな時代を迎え、社会からの期待に全力で応える

社会福祉法人会長

全国社会福祉協議会

清家

篤

Annual Report 2018-20193

特集

令和時代の社会福祉の推進

ともに生きる豊かな
福祉社会をめざして令和という新たな時代を迎え、少子高齢化が進展するとともに、私たちが地域で直面する生活課題は複雑化・深刻化しており、既存の制度では十分な対応が難しいニーズも生じています。本特集では、全国社会福祉協議会（全社協）がともに生きる豊かな福祉社会をめざして掲げた重点課題への取り組みを紹介します。

平成の時代における福祉の進展と課題
平成の時代には、在宅福祉サービスの充実等を内定化や、人口減少・少子高齢化の進展、地域格差の容とする「福祉関係八法」の改正や、福祉サービスの拡大などの影響から、家族や地域社会のあり方が大利用が措置から契約へと移行した社会福祉基礎構造

きく変化しました。失業や疾病、家族の介護などをきっ改革、介護保険の導入等が進められ、これまでの救かけに生活困窮に陥る人や、懸命に働いても貧困か

貧的福祉から普遍的な福祉サービスへと転換が図ら

ら抜け出せない人など、個人の力だけでは解決できれました。こうした一連の改革とともに、福祉サーない状況が生じており、地域社会からの孤立、ひきビスが量的に整備されたこともあいまって、誰もがこもり、虐待やＤＶ被害などの深刻な生活課題も明

介護や保育などを利用できるようになりました。

らかになっています。

一方、経済の長きにわたる低迷による雇用の不安
4

Annual Report 2018-2019

持続可能な社会保障制度の確立に向けた動き
日本の人口は、平成 21 年をピークに減少局面に入資する取り組みの促進、③高齢者も障害者も利用でり、1 億 2,671 万人（平成 29 年）であった総人口は、

きるサービス（共生サービス）の推進、の検討が行わ

い わ ゆ る 団 塊 ジュニ ア 世 代 が 高 齢 者 と な る 2040

れました。

年に 1 億 1,092 万人にまで減少すると推計されて※1 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成29年推計」

います（※ 1）。とくに団塊の世代が 75 歳以上となる
2025 年以降は、高齢者人口がゆるやかに増加して

年齢 3 区分別人口及び人口割合の推移と予測

いく一方で、生産年齢人口（15 歳以上 65 歳未満）
は急激に減少することが指摘されています。
厚生労働省は、平成 30 年 10 月に「2040 年を展

（万人）

80

12,00060

望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、誰も9,000がより長く、元気に活躍できるよう、持続性ある全6,000

世代型の社会保障の実現に向けた取り組みを進めて3,000います。このなかで、地域共生社会の実現に向けて、①丸ごと相談（断らない相談）の実現、②地域共生に（%）

15,000

0

70
50
40
30
20
10
0

1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060（年）
14歳以下

人口
割合

15～64歳

人口
割合

65歳以上

人口
割合

地域共生社会の実現に向けた連携・協働による取り組みの推進
地域共生社会は、子ども、高齢者、障害者などす関係ではなく、それぞれが役割をもち、支えられる

べての人びとが地域、暮らし、生きがいをともに創側にいた人が支え手に回るなど、お互いに支え合い

り、高め合うことができる社会です。その実現には、ながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを人びとが「支え手」と「受け手」に分かれた固定的な育成するとともに、福祉をはじめとする公的サービ
Annual Report 2018-20195

スと協働しながら暮らしていくことが求められます。

を活かし、相互に連携・協働しながら、複雑化・深日本の福祉制度は、高齢、障害、児童等の対象者

刻化する新たな福祉課題を早期に発見し、速やかにごとに専門分化し、それぞれが拡充しながら今日に必要な支援につなげていくための実践を進めています。

至っています。そのため、既存の制度では十分な対

そして、その上に立って地域共生社会の実現に向応が難しい課題を抱える人や制度の狭間にあって公けて、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自的な支援を受けることのできない人びとも多く存在

立支援制度の充実、社会福祉法人による地域貢献活します。

動等を推進しながら、「全社協 福祉ビジョン 2011」

長きにわたり福祉のまちづくりに取り組んできた
社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法が掲げる「ともに生きる豊かな福祉社会」の実現をめざしています。

人・福祉施設などは、これまでに培ってきた専門性

福祉分野における防災、災害支援活動の強化
平成の時代には、各地で大規模災害が相次いで発被災地の社会福祉協議会や福祉関係者・団体等と連生しました。「ボランティア元年」と呼ばれた平成 7

携しながら、被災状況や支援ニーズに関する情報収集・年の阪神淡路大震災以降、被災地では多くのボラン発信を行うとともに、被災地における災害ボランティ

ティアによる被災者支援活動が行われており、災害

アセンターの設置・運営、生活福祉資金（緊急小口資金）時の支援のあり様が大きく変化してきています。今特例貸付の実施、被災した福祉施設の事業継続支援

日においては、災害ボランティアセンターの設置・などの活動を展開しました。

運営や被災者の見守り、生活相談といった長期間にさらに、今後の大規模災害時における福祉分野でわたる支援等、福祉が果たす役割も高まっています。

の防災、災害支援活動の強化に向けて、全社協では、

平成 30 年度においても、地震や豪雨災害等、全福祉関係者による平時からの体制整備にも取り組ん

国各地で大規模災害が相次ぎました。全社協では、でいます。

魅力とやりがいのある福祉の仕事と人材確保
福祉に求められる今日的な課題に対応していくた
めには、その担い手となる福祉人材の確保が喫緊のあわせて、介護事業所等でのインターンシップ・

課題です。厚生労働省の推計によると、2025 年度

職場体験の促進をはじめ、教育現場や地域におけるに向けて毎年約６万人の介護人材の確保が必要とさ福祉の職場に対する理解を進めるための取り組みとれています（※ 2）。保育サービスについても待機児童

ともに、福祉の仕事の魅力ややりがい＝「福祉のポの解消、さらなる女性の就業支援のために、2018

ジティブ 3K 感謝、感動、感激」を社会福祉関係者が年度から 2022 年度までの 5 年間で約 32 万人の受発信することで、福祉の仕事へのポジティブな評価

け皿整備を行うこととしており、保育人材の確保がが得られるよう努めています。

求められています（※ 3）。
そのため、全社協政策委員会では、「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策」を策定し、全国の社会福祉法人等が具体的な活動・事6

業を展開するように働きかけています。

Annual Report 2018-2019※2 「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」厚生労働省※3 「子育て安心プラン」厚生労働省

福祉関係者・団体の連携・協働による今日的な福祉課 題へのアプローチ

自

災者

いじ

き もり

立

み

め

孤立

社会的孤

外国籍

存

住民

複雑かつ深刻化する複合的な福祉課題
ニート
ホームレス
者

生活

困窮

困 児
童
介護

「ともに生きる豊かな福祉社会」の実現に向けた連携・協働の強化
協働の中核を担う
社会福祉協議会の役割と実践「良き隣人」として見守り、支援につなぐ
民生委員・児童委員

先駆性、開拓性、創造性をもつ社会福祉法人による地域貢献

地域住民等が参加し、行政や関係機
関等とのパートナーシップを基本に、連絡調整、ネットワークづくり、協働の実践を進めます。

地域における住民課題を受け止め、
支え合いの取り組みによる解決を図るとともに、専門的な支援へのつなぎ役となっています。

既存の制度では解決困難な課題への対応を図るため、法人間連携・協働を広げるなど、地域貢献の取り組み
を一層促進します。

全社協の掲げる最重点課題を一体的に推進

災害時の福祉支援活動の強化

地域共生社会の実現
福祉人材の確保・育成・定着
Annual Report 2018-20197地域とともに災害とともに最重点課題 1

地域共生社会の実現
取 組のポイント

取組のポイント

取組のポイント

社協、民生委員・児童委員、社会福祉
法人・福祉施設が特性、専門性を発揮

複雑化・深刻化する
新たな地域課題に対応

住民・行政・多様な関係団体とともに
推進

1

2

市区町村社協の組織、事業基盤の強化3

全社協地域福祉推進委員会では、「社協・生活支援
活動強化方針」（平成 24 年策定・平成 29 年改定）をもとに、「あらゆる生活課題への対応」「地域のつなが地域共生社会を実現していくためには、地域の住民りの再構築」を柱としながら、今日の地域における深やさまざまな支援者・関係機関がつながり、ともに活刻な生活課題や社会的孤立といった課題に応えるため動を進めていくことが必要です。市区町村社協は、その社協事業・活動の推進を促してきました。平成 30

れぞれの地域における「協働の中核」として、地域の年 3 月には、地域共生社会実現に向けた取り組みの視相談支援機関のコーディネートや、プラットフォームと点から再改定し、総合力の向上と組織・事業基盤の強しての機能を担うことが期待されています。

化を着実に進めています。

地域福祉計画の策定・改定ガイドブックの策定
各地域で生活課題に対応する包括的な支た計画策定ガイドライン等に沿った「ガイにおいては、地域福祉計画の策定が求めら

住民や関係機関を交えながら、自治体が進援体制の整備が進められるなか、各市町村
れています。全社協では先進的な自治体での事例を紹介しながら、厚生労働省が示し

8Annual Report 2018-2019

ドブック」を作成しました。各地の社協では、
める計画策定・改定への積極的な参画や活動計画の策定・改定を進めています。

Column特集

令和時代の社会福祉の推進

困っている人に寄り添い、つなぐ、民生委員・児童委員活動

ましたが、その原点である大正 6 年の済世顧問制度創地域共生社会の実現に向けて、民生委員・児童委員の住民に最も身近な存在であり、住民に寄り添った支には、常に住民の立場に立って、行政をはじめ関係機設時から貧困世帯への支援をその役割として活動を重ねてきました。現在も、民生委員・児童委員は、地域援を行っています。

関とのネットワークを活かしながら、地域住民のリーダー

地域共生社会づくりに向けて、民生委員・児童委員的存在として、また「つなぎ役」としての役割が期待

は、「住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みされています。

る体制づくり」の中心的役割を担う存在として活動し平成 29 年、民生委員制度は創設 100 周年を迎えています。

社会的孤立状態にある人と向き合う
全 民 児 連 が 平 成 28 年 に 実 施 し た「 全題を抱え、どのように対応しているのかを

委員全体の4人に1人以上に相当する

か所のモデル地域において事例学習会を開

国モニター調査」では、民生委員・児童
53,454 人 が、 社 会 的 孤 立 状 態 に あ り、

かつ課題（生活上の課題、困り事）を抱える世帯への支援を行った経験を有することが明らかになりました。調査で収集した 5.4

万件の事例について、どのような状態・課分析し、報告書としてとりまとめ、全国３催しました。その成果をもとに、テキストとＤＶＤ「事例を通して支えあう - 仲間と学ぶ事例学習 -」を作成し、全国の民生委
員・児童委員の相談援助技術の向上につなげています。

それぞれの専門性を活かした
社会福祉法人による取り組み

Column
社会福祉法人の「地域における公益的な取組」を促進しています。サポートデスクを設置し、全国経営協の会員法人における着実な実施と、現況報告書への記載

社会福祉法人制度改革により、すべての社会福祉法

をはじめとした積極的な情報発信による「見せる化」

人に「地域における公益的な取組」の実施が責務化さや「地域生活課題」に対応した取り組みの拡充、複数れました。社会福祉法人には、それぞれの有する特性、の法人間や自治体、社協との連携などを呼びかけてい

専門性を発揮しながら、生活困窮者支援など制度の枠ます。平成 30 年度末には、全国経営協ホームページ

組みを超えた地域貢献が期待されています。

の「会員法人情報公開ページ」における法人情報登録

全国社会福祉法人経営者協議会（全国経営協）では、率は約 90％となりました。

多方向からの積極的な地域づくりを
各地では、社会福祉法人による地域づく

りや制度の狭間にある課題に向けた、幅広い取り組み（生活困窮者支援、子どもの貧よる取り組みが行われています（総合相談39 県、生活困窮者支援 38 県、災害支援

7 県、等）。全社協では、これらの実践例

困対策、過疎地での支援、孤立防止、虐待を報告書にまとめるとともに、さらなる取45 都道府県において、複数法人間連携にトを作成しました。

防止、就労支援等）が行われています。また、り組みの創出に向けた活動啓発パンフレッ

ColumnAnnual Report 2018-20199地域とともに災害とともに安心・安全とともに最重点課題 2

災害時の福祉支援活動の強化
取 組のポイント

取 組のポイント

取 組のポイント相次ぐ
大規模災害において福祉的支援を展開

社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設による支援体制の強化

今後の大規模災害の支援に向けた
基盤整備を推進1

2

相次ぐ大規模災害における福祉支援活動の展開
平成 30 年度、全国各地で大規模災害が相次いで発3

平成30年度に発生した主な大規模災害と支援活動の概要

発生日

災害名

6 月18 日大阪北部地震6 月 28日〜
7 月8日

平成 30 年
7 月豪雨

9 月4〜
5日

台風 21号被害

9 月6日

北海道胆振
東部地震

ボランティアセンター設置数

ボランティア
活動者数生しました。全社協では、被災地社協ならびに各種別協議会等と連携し、多様な支援活動を展開しました。西
日本各地に甚大な被害をもたらした「平成 30 年 7 月豪雨」では、60 市町の社協に設置された災害ボラン
ティアセンターにおいて延べ 26 万人を超えるボラン

７市

（府内）

60 市町

（12 府県）

約 4,000 人

約 265,000 人

ティアを受け入れました。また、被災者への生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付や福祉費特例貸付を実施しました（※）。その運営支援のために、岡山県、広島県、愛媛県の被災地に、地元に加え全国の社協から
延べ 9,187 人が派遣されました。
※特例貸付は、北海道胆振東部地震においても実施しました。

10

Annual Report 2018-2019

14 市町（大阪・京都府）

3町（道内）

約 2,000 人

約 13,000 人

特集

令和時代の社会福祉の推進

専門性を活かした被災者支援を展開「平成 30 年 7 月豪雨」では、多くの民生

るDWAT（災害派遣福祉チーム）が組織され、ら、要支援者等の安否確認、災害ボランティ

ました。9月以降、被災者の見守り・相談支

委員・児童委員が、自身も被害を受けながアセンターや避難所の運営協力、住民の支援ニーズの把握等に努めました。また、県内外の社会福祉法人・福祉施設関係者によそれぞれの専門性を活かした支援を展開し援を行うため、岡山・広島・愛媛の3県18

市町に「地域支え合いセンター」が設置され、社協や行政がその運営を担っています。

福祉分野における防災、支援活動の強化

Column

全国経営協では、厚生労働省が示した「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」を踏まえ、「全
国経営協 災害支援基本方針」を策定、各社会福祉法人

全国各地で災害が相次ぐなか、全社協では福祉関係者による平時からの体制整備に取り組んでいます。

における災害に備えた取り組み支援、法人間連携の促
進、被災地支援の仕組みの構築を進めました。

全社協地域福祉推進委員会では、東日本大震災や熊全国民生委員児童委員連合会では、この間の被災地

本地震等、大規模災害の被災地の社協が参加する連絡での民生委員・児童委員活動等を踏まえ、あらためて会議を設置し、大規模災害発災時に求められる社協事

発災時の民生委員の役割についての考え方や留意点を業・活動と、その対応について令和元年 5 月に提言を整理し、平成 31年 3月に改訂第 3 版「災害に備える民とりまとめました。

生委員・児童委員活動に関する指針」を策定しました。

被災者を支える生活支援相談員の力に東日本大震災や熊本地震、平成 30 年 7

的・継続的に支援を行っています。全社協「地域支え合いセンター」に配置された生活した全国連絡会議の開催、広報紙や動画等

月豪雨災害等の大規模災害の被災地では、支援相談員等が戸別訪問や地域活動に取り組み、被災者の生活に寄り添いながら長期では、センターの運営者・支援者を対象とによる各地の実践紹介などを通じ、支援活動のさらなる充実を図っています。

大規模災害に備えた
全社協における体制整備

Column

また、「災害時福祉支援活動に関する検討会」を設置し、①平常時における体制整備、②発災後の取り組
み、③活動財源、活動を担う人材養成、④関係者・関全社協では、全国災害ボランティア支援団体ネット

係機関の連携のあり方等についての協議を進めていま

ワーク（JVOAD）、災害ボランティア活動支援プロジェ

す。とくに、被災市町村段階での取り組みを支援する

クト会議（支援 P）等に参画するとともに、行政を含ため、広域での応援職員の派遣調整やそのための平時めた幅広い関係者・団体との連携を深め、災害時に効からの体制整備を担う「災害福祉支援センター（仮称）」

果的な活動を行うことのできる関係づくり、体制づくを都道府県および全国段階に設置することを提案してりに取り組んでいます。

います。
Annual Report 2018-201911災害とともに

安心・安全とともに最重点課題 3

福祉人材の確保・育成・定着
取 組のポイント

取組のポイント

取組のポイント

社会福祉法人・福祉施設等による
魅力ある職場づくりを促進

福祉の職場の魅力を積極的に発信専門性の向上に向けた人材育成を推進

1

2「地域を支える福祉人材確保・育成・定着の取組方策」の推進

従事者の増加（※ 1）や処遇改善（※ 2）といった成果を上げることができました。
さらに、「働き方改革関連法」の順次施行、外国

介護、保育分野をはじめ、福祉に関わる人材確

人 介 護 人 材 の 受 け 入 れ 拡 大、 ロ ボット や 情 報 通 信

保は大きな課題となっています。「団塊の世代」が技術（ICT）等を用いた業務改善、生産性向上といっ

すべて後期高齢者となる「2025 年問題」、また生た環境の変化や、増大する介護、保育分野等を中

産年齢人口が大きく減少する「2040 年問題」など

心とした人材確保の要請に対応するため、平成 31

人口構造の変化が指摘されるなか、人材確保をめぐ

年 3 月に「取組方策」の改定を行いました。改定でる他分野との競合も一層厳しくなることが見込まれ、は、 福 祉 人 材 の 確 保・ 定 着・ 育 成 は、 社 会 福 祉 法

福祉人材の確保は、福祉サービスの将来を左右する人等の現場においてその経営者が主導し、労働環重要課題となっています。

境の整備やキャリアパス構築等に取り組み、職員一

全社協政策委員会では、平成 28 年 3 月に「地域人ひとりがその力を最大限発揮できる「働きやすく、を支える福祉人材確保・育成・定着の取組方策」を

やりがいの感じられる職場づくり」の重要性を提示

策定し、平成 28 年度〜 30 年度を「集中取組期間」

しています。

として、社会福祉法人・福祉施設等が地域からの信頼を高め、魅力ある職場づくりに向けた取り組
みを進めました。その結果、行政による支援もあり、
123Annual Report 2018-2019※ 1 高齢者分野においては、平成 25 年度に 170.8 万人であった従事者が28 年度には 183.3 万人に増加しました。
※ 2 平成 27 年度から 29 年度にかけて 2.2 万円相当の改善が図られるとともに、令和元年 10 月の消費税率引き上げに伴う財源を活用し、ベテランの介護職員を基本にさらなる改善が図られます。

特集

若年層や離職者への働きかけ

令和時代の社会福祉の推進について、ポスター、リーフレット、広告用映像デー
タの活用、関係中央団体との協力による広報活動を

全国経営協では、社会福祉や社会福祉法人に対する展開するとともに、福祉人材センター全国連絡会議

ポジティブなイメージの形成に向けて、福祉現場で働

等において、効果的な取り組み情報を共有化する等

く職員が自ら魅力を発信する特設 WEB サイトを開設

により都道府県福祉人材センターの活動を支援しまし

し、若者世代に影響力のあるタレントを起用した動画

た。届出制度における平成 30 年度末の登録者数は、（介護福祉士篇、ソーシャルワーカー篇）を掲載する等、

15,793 人となりました。

社会福祉法人の活動に接点をもちにくい若年層の関心を高めるための取り組みを進めました。
また、全社協では離職介護福祉士等届出制度の周知

毎日がワクワクする福祉職の魅力を発信
全国の社会福祉法人のスタッフが気軽に情報発信できるコミュニティサイトとして全国経営協が「ひとりひとりが社会福祉

HERO’
S」を開設しています。ブログでは、各法人のスタッフが、職場の日常のひとこ伝えるイベント「社会福祉 HERO’
S 」に関する情報も掲載しています。

ひとりひとりが社会福祉 HERO’
S
http://www.shafuku-heros.com/

まを、写真とともに紹介しています。また、社会福祉の現場で活躍する若手スタッフが、まだ社会福祉に触れたことのない人たちに

Column

さらなる人材確保と専門性の向上

る職場づくりを進めています。
また、中央福祉学院では、福祉人材の育成等にか

全社協では、都道府県の福祉人材センター・バンク、

かる調査研究に取り組んでいます。あわせて、社会

各種別協議会とともに、処遇改善、キャリアアップの福祉に関係する資格取得のための通信教育や、福祉仕組みの構築、各分野における専門性向上をめざした

施設や社協の職員を対象とした現任研修を実施し、研修などを充実させ、働きやすくやりがいを感じられ

年間約 1 万人が受講しています。

中央福祉学院によるきめ細かく多彩な研修
中央福祉学院では、受託研修事業（5 課

また、修了者の国家試験合格率向上に向け、を実施し、年間約 1 万人の福祉関係者が受また、社会福祉法人による本研修実施に対

程 6 コース）、独自研修（14課程 21コース）
講しています。このうち、社会福祉士養成
課程通信課程は、平成 30 年度は第５期となり、全国４会場（計 27 クラス）で面接授業を実施、501名が本課程を修了しました。

試験対策講座や模擬試験等も行っています。
する支援を行い、介護人材の養成を通じてサービスの質の向上に寄与しています。

ColumnAnnual Report 2018-201913

数 字 でみ る活 動・事 業
2018
社会的
使命

全社協の社会的使命
わたしたちは、みなさまのまちの社会福祉協

事業・活動の目的達成

議会、民生委員 ･ 児童委員、社会福祉法人 ･
福祉施設をはじめさまざまな福祉関係者とともに、福祉課題の改善、福祉制度の向上に取り組み、わが国の社会福祉の増進に貢献します。

全社協組織の
適正な経営・運営

政 策提言、要望

50

件

社会保障政策、福祉制度に関する提言 ･ 要望等を全社協政策委員会やその構成組織から厚生労働省等へ提出しています。

〈一部紹介〉●「 2019（平成31）年度社会福祉制度・予算・税制等に関する重点要望書」を厚生労働大臣に提出（ 5月）●「大阪北部地震並びに7月豪雨災害被災地支援に関する要望書」を厚生労働大臣に提出（ 8月）●｢地域共生社会の実現のために｣（要望）を自由民主党等に提出（11月）14

Annual Report 2018-2019

各分野の全国大会の開催

全国大会では、地元の関係

16
12,449者と協力し、それぞれの地
域性を発揮し工夫を凝ら回した企画により、参加者間での交流を深めます。

人

セミナー、研 修等の開催

337
40,806回人

うち中央福祉学院開催数、受講者数

独 自 研 修 14種類 68回 7,532人
委託補助事業 5種類 13回 2,065人
計

19種類 81回 9,597人

全国大会以外にも福祉の職場で働く職員の知識 ･
技 術 の 向 上、資 格 取 得 の促進に努めています。

広報・情 報 提 供・出版

全社協出版部刊行図書・雑誌

97

点

月 刊 ４雑 誌 以 外 に も、福 祉 関 係の資格テキストや日本の社会福 祉、障 害 者 総 合 支 援 法 パンフ
レット等、実務・実践に役立つ参考図書を刊行しています。

調査研究

48

件

社会福祉分野において40件を超える調査・研究事業を実施し、福祉諸制度の改善 ･ 充
実に向けた取り組みに活かしています。

種 別協議会等機 関誌・紙21

種類

各分野において、関係する最新の情報、各構成団体の活動報告等を関係者に向け発行しています。

Annual Report 2018-201915

活 動 ハイライト 2018
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TOPICS 1

社会を作る

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地 域共生社会の実現に向けて新たな生活課 題・福祉問題に取り組みます「全社協 福祉ビジョン2011」の推進
全社協政策委員会は、「ともに生きる豊かな福祉社会」
をめざし、社会福祉政策・制度および予算に関する提言、要望等を行っています。平成 22 年度に「全社協
福祉ビジョン 2011」を提唱し、めざす福祉の姿を具体的に構築していくために、第 2 次行動方針（平成27 年 3 月）のもとに、取り組んでいます。
そして、さらなる発展に向け、2020 年を始期とする後継ビジョンの策定を進めています。
全社協政策

委員会構成組織

都道府県・指定都市社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会（地域福祉推進委員会）
全国民生委員児童委員連合会
社会福祉施設協議会、
在宅事業組織、専門職員組織全国社会福祉法人経営者協議会
団体連絡協議会
全国老人クラブ連合会

第2次行動方針

いま、重 点的に 取り組む7つの重 要課 題

1 地域における総合相談・生活支援体制の強化、確立
2 地域での公益活動の展開強化
福祉サービスの質の向上と社会福祉法人・福祉施設、3 社会福祉協議会の経営管理の強化

福祉の職場の社会的評価の向上、4 福祉人材の確保・育成・定着の取組強化
5 大規模災害と防災への対応の強化
6 地域住民等の地域コミュニティへの参加環境づくり
地域での計画的な福祉基盤の確立と7 制度改革の働きかけ

都道府県・市区町村社協、全社協の役割と取り組み

都道府県・市区町村社協は、地域住民や福祉関係者の参加により、時代の変化に対応した福祉サービス等の充実や開発を進め、そのための調査、広報、人材育成、
計画づくりなどに取り組んでいます。全社協では、こうした地域における社協活動を支援するとともに、共通する福祉課題に対し、国への提言や、調査研究、広報、人材養成など各種事業を実施しています。

都道府県・指定都市社協の経営のあり方に関する検討

社会福祉法人制度改革を踏まえた都道府県・指定都
市社協の経営課題への対応について検討を進めています。

全社協福祉懇談会の開催

わが国の社会福祉の充実 ･ 発展をめざし、これからの社会福祉施策のあり方について幅広く意見交換を行うことを目的に毎年開催しています。

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Annual Report 2018-2019

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孤 立を防ぎ、住み慣れた地 域の地域を支える 暮らしを支えます●●●●●

TOPICS 2

地 域におけるきめ細かな福祉活動の展開

住民同士が支え、支えられる関係のもと、誰もが住み慣れた地域で自分らしい生活を営むことができるよう、それぞれの地域性や実情に応じて、社協や民生委員・児童委員が展開する支援活動をサポートするとともに、福祉教育の推進、情報提供や調査研究、ＮＰＯや企業との協働の場づくり等ボランティア市民活動の振興に取り組んでいます。
自立相談支援事業の事業委託先（上位）（複数回答・平成30年7月・厚生労働省調べ）

446（76.2％）

社協

69（11.8％）

NPO平成 27 年に施行された生活困窮者自立支援制度では、多くの社協が自治体から事業を受託しています。

51（8.7％）

社会福祉法人（社協以外）

生活困窮者支援とさらなる地域福祉の推進

平成 30 年 6 月の法改正を受け、全社協地域福祉推

ｎ＝585※902自治体のうち、民間事業者等への委託を実施している585自治体進委員会では「推進方策」を策定し、全国の市区町村

社協における支援の充実を図っています。また、都
道府県社協が実施している生活福祉資金貸付事業等の円滑な運営を支援しています。

生活困窮者自立支援制度従事者養成研修修了者数（平成30年度）

208 人
合計

415 人

人

132 人

178 人

1,163

230 人

主任相談支援員
養成研修
相談支援員
養成研修

就労準備支援事業従事者
養成研修）
家計相談支援事業従事者
養成研修

貸付金額

人や、
さまざまな課題を抱える人が自立していくために、家計相談などを行っています。全社協ではこれらの支（平成30年度）

貸付件数

生活困窮者自立支援制度では、経済的に困窮している

多様な関係機関と連携しながら、相談支援や就労支援、

就労支援員
養成研修

生活福祉資金の貸付状況

貸付資金名

質の高い「相談支援員」の養成

うち、
自立相談
支援事業
利用件数

総合支援資金430 件

144,593 千円

379 件

教育支援資金13,124 件

9,426,918 千円

130 件

緊急小口資金6,793 件501,652 千円

2,561 件援に携わる従事者（相談支援員等）の養成研修を国から受託して実施しており、平成 30 年度には 1,163 人が修了しました。

生活福祉資金貸付事業の充実

生活福祉資金貸付事業は、昭和 30 年の制度創設から60 年以上が経過するなか、社会・経済情勢の変化に応じて制度の見直しが行われながら、長きにわたり低所得世帯等の自立支援を支えてきました。全社協では、相談支援の充実や生活困窮者自立支援制度との連携強化など、本事業の推進を図っています。

Annual Report 2018-2019

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TOPICS 3

権利を守る

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福祉サービスの質を確保し、利用する人の権利を守ります

第三者評価事業

平成 30 年度

第三者評価受審数

全国段階の推進組織として、評価調査者養成のため

高齢者 1,367件の研修の実施や、第三者評価事業で使用する共通評

合計

価基準ガイドライン、社会的養護関係施設版評価基

4,901

準ガイドラインの策定・改定に向けた検討・提案を件

継続して行っています。

また、評価調査者の質向上や第三者評価の受審促進

障害者

824件

児童

2,066件

その他

444件（令和元年6月暫定値）に向けた取り組みを進めています。

平成 30 年度

運営適正化委員会事業

サービス分野別苦情件数
高齢者

福祉サービスの利用者等からの苦情・相談に応じるとともに福祉サービス利用援助事業の適正な運営を

障害者 2,346件

合計確保するため運営適正化委員会が都道府県社会福祉4,301

協議会に設置されています。全社協では、苦情相談

件

内容および対応方法等を分析・検討し、研究協議会

925件

児童

530件

その他

500件

（令和元年7月暫定値）

等を通じて相談体制の整備や質の向上に向けた支援を行っています。

権利擁護・日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）

日常生活自立支援事業は約 5 万 4 千人が利用し、年間 180 万件の相談が寄せられています。また、成年後見制度についても、法人後見の受任、市民後見人の養成や、地域の中核機関を担う社協が増えています。全社協では、日常生活自立支援事業とともに成年後見制度の利用促進に取り組み、地域における体制構築を推進しています。

社会的養護、要保護児童へのケアの充実

施設退所児童のアフターケアや、地域における従来の制度の枠組みでは対応が難しい生活課題などに対し、児童福祉施設が幅広い関係者との連携・協働して支援を進めるため、児童福祉関係の 5 つの種別協議会（※）
が共同で支援方策に関する研究事業に取り組んでいます。また、児童虐待防止に向けた全国フォーラムを開催しています。

※全国保育協議会、全国保育士会、全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会

18

Annual Report 2018-2019

日常生活自立支援事業利用者の推移（ ）60,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27 28

29

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アジアの福祉人材育成と国 際的な
世界へつなげる 交流・支援活動に取り組みます●●●●●

TOPICS 4

アジアの社会福祉発展に向けた取り組み

韓国・台湾・香港・マカオの 100 名を超える関係者の訪日視察を受け入れ、日本の社会福祉法人・福祉施設等との交流や情報共有を図っています。

また、第 35 期アジア社会福祉従事者研修は、4 か国から 4 名を招聘し、約 11 か月の研修を修了しました。
アジア社会福祉従事者研修（1〜35期

25

26
19

8

6

3

合計165名）6
3

15

なりました。

国際会議への参画

820
7

これにより事業開始からの修了生は 8 か国、165 名と修了生の内訳

88

平成 30 年度は、アイルランドで開催された「ソーシャ2
1

ルワーク、教育及び社会開発に関する合同世界会議」、「北東アジア地域会議（ICSW NEA会議）」に出席し、介
護ロボット等の開発や 日本の福祉施策の動向を紹介しました。

広報活動・書籍の刊行により社会福祉に福祉を伝える 対する国民的な理 解促 進を図ります●●●●●

TOPICS 5

全社協事業活動の発信

毎年 1 回「全社協 Annual Report」( 年次報告書＝本誌 )、毎月 2 回「全社協 Action Report」を発行しています。また、「ふくしの映像レポート」として動画をYouTube に公開し、福祉職の魅力について継続的な広報活動を進めています。
YouTube 全社協広報室チャンネル

https://www.youtube.com/user/zenshakyokoho

月刊誌・参考図書の刊行および販売促進と広報

福祉関係者のための月刊雑誌 ( 月刊福祉、保育の友、
生活と福祉、ふれあいケア ) や実務・実践に役立つ参考図書を 97 点刊行しています。

月刊雑誌、刊行図書の販売促進と広報・宣伝の強化に向けて、中央福祉学院、種別協議会等と連携を図りな
がら、継続的な PR 活動に取り組んでいます。

Annual Report 2018-201919

全社 協 の 組 織
全社協は、47 都道府県社協と 20 指定都

都道府県・指定都市社会福祉協議会、市区町村社会福祉協議会

市社協の連合会としての性格を基本に、社

全国民生委員児童委員連合会

会福祉の分野別の全国団体（15 種別協議

＜社会福祉施設・在宅事業等組織＞

会・3 団体連絡協議会）を内部組織として（社会福祉施設協議会）

設置しています。よりよい福祉制度の実現、

全国社会就労センター協議会

また福祉サービスの質や専門性の向上をめ
ざして、これら組織・団体と連携・協働し全国身体障害者施設協議会て事業を推進しています。

全国保育協議会
全国保育士会｢中央慈善協会｣ 設立（初代会長 渋沢栄一）

1921 年｢社会事業協会｣ に改称

1924 年｢財団法人中央社会事業協会｣ に
組織変更

1947 年

全日本私設社会事業連盟と合併、｢日本社会事業協会｣ を結成

1951 年

全日本民生委員連盟、同胞援護会と合併、｢財団法人中央社会福祉協議会｣ を設立

1952 年｢社会福祉法人全国社会福祉協議会連合会｣ に改称

1955 年｢社会福祉法人全国社会福祉協議会｣ に改称

1970 年

社会福祉法人社会事業会館と合併

1987 年

新霞が関ビル竣工

1995 年

中央福祉学院（ロフォス湘南）竣工

2008 年

創設 100 周年（前身の ｢中央慈善協会｣ 設立から 100 年）

全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国救護施設協議会（在宅事業組織）

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会（専門職員組織）︵会長 名︑
副会長 名︑常務理事 名︶

1908 年

全国児童養護施設協議会

全国社会福祉協議会〈組織沿革〉

1

5

2

全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
全国社会福祉法人経営青年会＜団体連絡協議会＞
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会

分野別全国団体の活動紹介（2018～19年）（15 種別協議会・3 団体連絡協議会）

全国の民生委員・児童委員活動を支援

全国民生委員児童委員連合会

20

障害者の「はたらく・くらす」を支える

全国社会就労センター協議会（民生委員・児童委員数／ 232,328 人）（会員数／ 1,471 施設）

民生委員制度創設 100 周年記念事業を総括した 2018 年
度は、100 周年活動強化方策と民生委員・児童委員、主任児童委員活動の環境整備に取り組み、関係資料の作成や災害に備える指針を公表しました。2019 年度は委員活動の広報戦略と環境整備、地域版活動強化方策作成モデル
事業、児童委員・主任児童委員活動関連研究などを推し進め、3 年に 1 度の一斉改選に臨みます。

2018年度は、就労系事業所を利用する障害者が地域のなかで自立した生活を送るうえで必須となる工賃向上を実現するための取り組みについて検討を行いました。2019年度は、前年度確認した工賃向上への取り組み（「現場支援」「人材育成」「共同受注窓口の活性化」）を関係団体と連携して実践しています。

Annual Report 2018-2019

最も援助を必要とする最後の一人の尊重

全国身体障害者施設協議会（会員数／ 520 施設）

2018 年度は、研修等を通じ障害者の権利擁護・虐待防止に向けた取り組みを推進するほか、身障協が考える地域共生社会について協議しました。2019 年度は、ケアガイドラ
イン（新版）等の普及により、会員施設の適切なケアを推進するとともに、次期障害福祉サービス等報酬改定を見据
え、会員施設の実態や課題を整理していきます。

ともに語り、ともに学び、ともに子どもの育ちを支える

全国保育士会（会員数／ 185,587 人）
2018 年度は、改訂保育所保育指針の理解促進に向け、研修会等を実 施したほか、2019 年 10 月からの幼児教育・保育の無償化に伴い給食費を公定価格から外す方向性に対し、保育における食の位置づけの維持を全国保育協議会と一体となって要望しました。2019 年度は、引き続き「子ども主体の保育」の理解促進と質の向上をめざして事業に取り組みます。

多職種で乳幼児を守り保護者の養育を支える乳児院の全国組織

全国乳児福祉協議会（会員数／ 142 施設）

2018 年度は、乳児院における養育の専門性や権利意識向上に向けた研修内容の充実を図りました。2019 年度は、引き続き養育・支援の質の向上をめざすとともに、今後の乳児院の姿を描く「乳幼児総合支援センター」の具体化に向けた検討と、各都道府県における社会的養育推進計画策
定への対応を重点的に取り組みます。

無料低額診療事業を行う病院・診療所を支援

全国福祉医療施設協議会（会員数／ 158 施設）

2018 年度は無料低額診療事業に関する調査を実施し生活保護受給者、生活困窮者に対する支援の実態把握を行いました。また、全国大会やセミナーにて会員施設間での実践
方策の共有を図りました。2019 年度は、調査研究の結果を踏まえ、引き続き無料低額診療事業のあり方について整理し、会員施設での実践を働きかけていきます。

「すべての人が子どもと子育てに関わりをもつ社会」
をめざす

全国保育協議会（会員数／ 21,565 施設）
全国の公私立の認可保育所・認定こども園等が加入し、活動しています。2018 年度は、幼児教育・保育の無償化に伴う制度対応、保育士等の処遇改善、被災地支援活動を行いました。2019 年度は、子ども・子育て支援新制度の施行後 5 年の見直しについて協議・要望活動に取り組みます。

要保護児童の養育と自立支援を担う全国の児童養護施設を支援

全国児童養護施設協議会（会員数／ 605 施設）

2018 年度は、児童養護施設における養育について、質の向上と社会への情報発信をめざし、養育現場の実践事例集を作成しました。2019 年度は、子どもたちの最善の利益を保障するために求められる今後の児童養護施設のあり方について検討し、社会や会員施設に対し示していくことをめざして取り組んでいます。

母親と子どもを支える全国の母子生活支援施設を支援

全国母子生活支援施設協議会（会員数／ 214 施設）

2018 年度は施設における支援の充実をめざして重点的な検討を行うとともに、母子生活支援施設の現状を把握し課題を整理するための調査等を実施しました。2019 年度は妊娠期から子育て期まで切れ目なく寄り添う支援等の実践を推進するため、「私たちのめざす母子生活支援施設（全母協ビジョン）」の実現に取り組んでいます。

真に支援を必要とする人を受け止める救護施設の全国組織

全国救護施設協議会（会員数／ 179 施設）

2018 年度の生活保護法等一部改正において、居住と生活の両方に課題を抱える人びとへの支援のあり方が問われるなか、最後のセーフティネットの役割を果たす立場から必要な意見表明を行っています。2019 年度も、
引き続き一人ひとりのその人らしい豊かな生活の実現に向け、真に必要な支援を見極め、適切な支援につながるよう包括的な支援体制の構築をめざします。

Annual Report 2018-201921

地域包括ケアシステムの中核的な担い手として

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

全国ホームヘルパー協議会（会員数／ 2,774 センター）（会員数／ 3,489 人）

2019 年度から、本会は全国社会福祉協議会を構成する一組織（種別協議会）となりました。研修会の開催や会報誌の発行などを通じて、より一層会員センターのニーズに応える事業を進めるだけでなく、関係団体等とこれまで以上に連携し、地域包括・在宅介護支援センターがもつ課題解決に向けた政策提言や意見表明に力を注いでいきます。

2018 年度は、介護報酬改定に関するアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ、厚生労働省と訪問介護の現場の課題を共有するとともに、今後の対応に向けた意見交換を行いました。2019 年度は、引き続き現場の実態を踏まえ、2021 年度の介護保険制度改正に向けた対応を検討・実施
していきます。

「福祉施設士」の生涯研修・自己研鑽を支援

社会福祉法人の自律的な経営を支援

日本福祉施設士会

全国社会福祉法人経営者協議会（会員数／ 1,043 人）（会員数／ 8,010 法人）

社会福祉施設長として求められる専門性のさらなる向上に向けて研鑽を重ね、2019 年度に創設 40 周年を迎えました。これからもわが国の施設福祉・地域福祉の推進に貢献できるよう、組織体制・事業の強化を図りながら、会員である福祉施設士の実践力を高めるとともに、社会への発信を続けていきます。

2018 年度は、福祉人材確保・育成・定着に向けた取組や社会福祉法人の広報戦略、地域における公益的な取組の推進、災害時支援体制の構築等を重点課題として取り組みました。2019 年度も引き続き、地域共生社会の実現に向け、社会福祉法人としての実践のさらなる展開・発展に取り組みます。

次代の社会福祉法人経営を担う人材の育成・資質向上をめざす

障害者の福祉向上、障害関係団体の連携・協働

全国社会福祉法人経営青年会（会員数／ 1,917 人）

2018 年度は、特に、中期目標として掲げている会員 数
3,000 名の達成に向けて、積極的な広報活動の実施を図るとともに、これまで以上に多彩な研修会等を開催しました。2019 年度は、昨年度に引き続き、会員数の拡大を含めた「組織力の強化」を図り、次代の社会福祉法人経営を担う人材の育成・資質向上に努めます。

「生きづらさを抱える人を支援する4つの全国組織」の連合体

全国厚生事業団体連絡協議会

22

高齢者の在宅生活を支えるホームヘルパーを支援

障害関係団体連絡協議会（構成団体数／ 20 団体）

2018 年度は、地域住民の障害に対する理解の促進と知識の醸成を図る「地域での支えあいに関する研究」委員会を発足しました。さらに、障害福祉施策トピックスをテーマとした「障連協セミナー」を２回開催しました。2019 年度は、研究委員会の成果をとりまとめ、地域共生社会の実現に向けて地域住民の障害者に対する理解促進等を図ります。

高齢者介護・福祉を支える団体の発展的な連携体制を築く

高齢者保健福祉団体連絡協議会（構成団体数／4 団体）（構成団体数／ 2 団体）

全国救護施設協議会、全国更宿施設連絡協議会、全国身体障害者福祉施設協議会、全国婦人保護施設等連絡協議会は、それぞれの実践を積み重ね、各領域における専門性を磨いています。
本協議会では、生活困窮者をはじめさまざまな社会的支援を必要とする人びとをめぐる状況や課題を共有し、施設における支援機能のさらなる強化を図るための組織活動をめざしています。

介護保険制度改正や 2025 年以降の政策課題対応に向け、
全国社会福祉協議会高齢者福祉関連事業等と連携を図る
とともに、高齢者の介護・福祉分野に関わる幅広い関係団
体との懇談を通じ、高齢者介護・福祉に関わる課題の整理や方向性について意見交換を行います。

Annual Report 2018-2019

全社 協 の 法 人概 要
事務局体制

全社協の委員会※事務局職員数131名（2019年 4月1日現在）

事務局（事務局長）

総務部

秘書室・管理室・広報室

法人運営、人事、広報活動、情報資産等の管理、災害対応、新霞が関ビルの運営管理、中央福祉学院の
経営、
内部統制

経理部

財務、予算編成・執行の総括・調
整、
経理

政策企画部

社会保障・福祉政策に関する調査研究、社会福祉予算対策、県市社
協経営の調査研究

地域福祉部

全国ボランティア・市民活動振興センター

地域福祉の推進、社会福祉協議会
組織の育成、全国ボランティア・市
民活動振興センターの運営

全社協事業の運営および調査・研究等を目的として、下記の委員会を設置しています。

事業運営委員会

全国大会委員会、地域福祉推進委員会、全国ボランティア・市民活動振興センター運営委員会、中央福祉学院研修運営委員会、民生委員互助共励事業運営委員会、生活福祉資金貸付事業運営委員会、国際社会福祉基金
委員会、福祉サービスの質の向上推進委員

部

民生委員・児童委員活動の推進、
低所得者対策、生活福祉資金貸付
事業の適正運営、各種貸付事業の
推進等

法人振興部

社会福祉法人・福祉施設の事業・経営の振興・支援に関する総合調
整、都道府県社協の福祉施設関連事業の連絡調整諮問委員会

高年・障害福祉部

高齢者福祉・保健活動の推進、障害児者福祉の推進、障害者施設・救護施設の運営支援、地域包括支援センターの運営支援

調査研究委員会

児童福祉部

児童・母子・家庭福祉活動の推進、
児童健全育成の推進、児童福祉施設の運営支援国際部

民間社会福祉分野での国際交流、
支援

出

版

部

社会福祉図書・雑誌の出版・販売、研修事業用テキスト刊行の総合
調整

民

生

中央福祉人材センター
中央福祉学院
サービス室

会、中央福祉人材センター運営委員会、都道
府県・指定都市社協の経営に関する委員会
総合企画委員会、表彰審査委員会

政策委員会

全社協の財政平成30年度決算

サービス活動収益

6,643,767 千円

都道府県福祉人材センターの連絡調整・活動支援、福祉事業従事者の養成・確保の推進

サービス活動費用

社会福祉従事者の養成・研修、
社会福祉専門職問題の調査・研究、ロフォス湘南の運営管理

その他の収益新霞が関ビル1987（昭和 62）
年に竣工した「新霞が関ビル」は、福祉のナショナルセンターです。ロビー階に「全社協灘尾ホール」（最大収容人員 550名）を擁し、各種の全国会議やセミナーの開催など、福祉関係者の結集の場として活用されています。
〔所在地：東京都千代田区霞が関3丁目3番地2号〕

6,566,013 千円

1.1%

事業収益

61.0%

サービス
活動収益

6,643,767
千円

会費・分担金・
負担金

27.0%

寄附金収益

4.9%

補助金・助成金・受託金

6.1%
その他の費用

中央福祉学院（ロフォス湘南）

11.0%

1995（平成7）
年に中央社会福祉研修センターを改称し、
神
奈川県葉山町に建設した中央福祉学院（愛称：ロフォス湘南、ロフォスはギリシャ語で「丘」）は、宿泊設備を備えた
総合研修センターです。資格取得のための通信教育や福祉施設等の職員を対象とした研修を企画・実施し、研修受講者は年間約1万人となっています。
〔所在地：神奈川県三浦郡葉山町上山口1560-44〕

8.2%

分担金・助成金・
負担金費用
事務費

9.8%

人件費

19.3%
サービス
活動費用

6,566,013
千円

事業費

51.6%

※会費には種別協議会の会費を含む。

Annual Report 2018-201923

全国に広がる
福祉関係者の ットワークで豊かな福祉社会を
連 携
めざします
協 働
区

社会福祉協議会さんがお住まいのもっとも身近な地域で活動しています。

1,839 か所

全国社会福祉協議会

市区町村・指定都市・都道府県社協の全国組織として、サービス利用者や関係者との連絡調整や活動支援・制度改善に取り組んでいます。

職員約 14万人

1か所
・

定

社会福祉協議会

広域での地域福祉の充実をめざした活動を行っています。

67か所

職員約 1万 5 千人

〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL 代表総務部

03-3581-7820
03-3581-7851

総務部広報室 03-3581-4657

URL http://www.shakyo.or.jp/

職員 131 人

種別協議会・団体連絡協議会

民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、福祉分野で働く専門職団体

15 種別協議会 3 団体連絡協議会