平成２１年度 事業報告
特定非営利活動法人
産業・環境創造リエゾンセンター
平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日

１．事業実施の内容及び成果（１） 自主事業① 定常事業（ａ）リエゾン交流会
昨年度に続き今年度は、川崎臨海部に関する施策や温暖化対策条例化等をテーマに行政と会員との情報・意見交換を行った。また、学識者による講演会を行うとともに、臨海部での藻場実証試験視察や会員企業の工場見学を企画し、行政と会員との活発な意見交換を推進した。
○第９回：平成２１年４月２３日

・「神奈川県地球温暖化対策条例（案）について」伊藤靖志氏（神奈川県農政部環境計画課地球温暖化対策担当課長）
・「川崎市地球温暖化対策条例の骨子（案）について」
牧葉子氏（川崎市環境局地球温暖化対策室長）
・川崎市各局からの情報提供○第１０回：平成２１年７月１３日
・講演「低炭素社会に向けた展望とハードル」

柳下正治氏（上智大学大学院地球環境学研究科教授
川崎市環境審議会地球温暖化対策特別部会部会長）・川崎市各局からの情報提供○第１１回：平成２１年９月３日
・講演「川崎市及び横浜市の地球温暖化対策条例と臨海部企業への期待」

佐土原 聡氏（横浜国立大学大学院環境情報研究院教授
川崎市環境審議会地球温暖化対策特別部会委員）
・川崎市各局からの情報提供○第１２回：平成２２年１月２８日
・川崎臨海部で推進中の藻場実証試験場の視察
・東亜石油（株）京浜製油所水江工場見学（ｂ）川崎市・会員企業との意見交換会
市の幹部の方々を招聘し、川崎臨海部の施策や期待等についての情報提供を通じて、会員企業の幹部との意見交換を行った。第 1 回の意見交換をきっかけとして、臨海部の道路問題等を検討する「川崎臨海部道路問題等に関する企業・行政懇談会」が設置され、行政と企業との新たな連携の場が形成された。
○第１回：平成２１年１０月９日

0・川崎市からの情報提供等
総合企画局：臨海部の再整備・開発動向
経済労働局：臨海部における企業立地動向
環 境 局：温暖化対策条例の制定及び実行計画の策定動向
港 湾 局：製鋼スラグを用いた藻場造成によるＣＯ２固定化技術と臨海部実証モデル事業
まちづくり局：川崎駅周辺における主な事業状況と東口駅前広場再生整備
建 設 局：高速川崎縦貫線、京浜急行大師線連続立体交差事業、川崎駅東口周辺地区歩行者・自転車の安全な通行環境社会実験
・川崎市と会員企業等との意見交換○第２回：平成２２年２月２２日
川崎市の平成 22 年度臨海部関連事業と予算について、各局からの情報提供が行われるとともに、今後の臨海部活性化について活発な意見交換を行った。
（ｃ）「川崎市・ＮＰＯ定例情報交換会」（１回程度/月）
今年度から、臨海部の産学公民連携事業に係わる企画、運営等に関する連携強化を目的に各局（総合企画局、経済労働局、環境局等）の部課長級とＮＰＯ幹事会（幹事長・副幹事長、事務局）との定例の連絡会を創設し、毎月 1 回の頻度で情報交換を実施し、産学公民連携施策の進捗及び計画等についてきめの細かな情報共有を図った。
② リエゾン研究会（ａ）臨海部カーボン・チャレンジ（ＣＣ）推進会議
今年度、川崎市や神奈川県の温暖化対策情報の共有化、温暖化対策技術、取組みの集約と情報発信等を目的に設置した。この活動の一環として、温暖化対策推進パネルを上期に３回開催し、臨海部企業が推進している環境貢献の取り組みや世界最高レベルの製造効率等を「見える化」し、市民に発信することの重要性が確認され、川崎市経済労働局からの受託事業として、臨海部の環境貢献の見える化基礎調査に発展した。
（ｂ）循環型地域社会の形成に向けた連絡会議
臨海部企業に係わる資源循環促進のための課題や川崎市が推進する資源循環施策への協力の検討等を目的に今年度からスタートした連絡会で、川崎市廃棄物・リサイクル部署と会員企業が参画し、3 回の会合を実施した。川崎市の廃棄物・リサイクル施策や会員企業のリサイクルの取り組みを紹介するとともに、次年度から市が計画する、ミックスペーパー分別回収の拡大事業やその他プラスチックの分別収集モデル事業等について意見交換を実施した。
③ 情報発信事業（ａ）会報
当ＮＰＯの会報を発行し、下記の事業活動の概況やリエゾン交流会における講演内容等を発信した。
第５号発行：平成２１年４月１５日

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・川崎臨海部活性化リエゾンシンポジウム２００９
・国際環境技術展２００９、かわさき発ストップ温暖化展への出展等
第６号発行：平成２１年７月３１日
・柳下教授講演「低炭素社会に向けた展望とハードル」等
第 7 号発行：平成２１年１２月１５日
・創立５周年記念シンポジウム等（ｂ）５周年記念号の発行
当ＮＰＯの５周年を記念して「ＬＣＩＥの５年の歩み」と題した記念号を発行し、祝辞として阿部孝夫川崎市長からのメッセージを掲載するとともに、設立の経緯やこれまでの活動の足跡を取りまとめ、１１月に実施した記念シンポジウムや川崎国際環境技術展等などで、広く配布した。
（ｃ）「川崎市国際環境技術展２０１０」への出展（当コーナー来場者約２８０名）
昨年に引き続き「川崎市国際環境技術展２０１０」（平成２２年２月４、５日）に出展
し、当ＮＰＯの活動内容および会員企業の温暖化対策や環境への取り組みに関するパネル展示と各会員のＰＲ資料を紹介した。また、今年度は、会員企業の地域交流と題して、各会員企業が臨海部等で実施している地域貢献活動等に関するパネルを展示するなどして、市民等への情報発信を推進強化し好評を得た。
（ｄ）シンポジウム○ＬＣＩＥ創立５周年記念シンポジウム（参加者１０４名）
平成 21 年 11 月 9 日に、「川崎発グリーンニューディールと産業・環境創造リエゾンセンターの役割」と題し、当ＮＰＯ主催で５周年記念シンポジウムを実施し、基調講演及びパネルディスカッションを通じて、これまでの活動を発信するとともに、今後の活動、役割等を展望した。
・基調講演：「川崎市の地球温暖化防止戦略と臨海部企業への期待」
阿部孝夫氏（川崎市長）
・パネルディスカッション：「臨海部企業の地球環境問題への取組みとＮＰＯの役割」
コーディネーター：足立芳寛氏（当ＮＰＯ理事長）
パネリスト
平尾光司氏（信用中央金庫総合研究所長）
小倉敬子氏（（財）かわさき市民活動センター理事長）
小倉康嗣氏（ＪＦＥエンジニアリング（株）専務取締役）
武藤潤氏（東燃ゼネラル（株）代表取締役常務取締役川崎工場長）○川崎臨海部活性化シンポジウム２０１０（参加者２３６名）
平成２２年３月１１日に、川崎臨海部再生リエゾン推進協議会との共催で、「川崎臨海部の挑戦（先端医療開発の将来と展望とライフサイエンス分野の世界戦略）」と題したシンポジウムを開催し、ライフサイエンス分野における臨海部での新たな動きを広く発信した。
（ｅ）国際会合○上海都市産業転換国際フォーラム（上海市楊浦区と川崎市との産業転換比較）

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期間：平成２１年１０月３０～３１日
主催：上海社会科学院、共催：上海市楊浦区人民政府、専修大学、川崎市
川崎市経済労働局との共同で参画し、「川崎臨海部における資源・エネルギー循環型産業コンビナート形成への取組」と題して、川崎臨海部の発展の歴史や今日の環境配慮型製造状
況、再生可能エネルギー導入計画等を講演するとともに、当ＮＰＯ法人の連携活動を紹介し、現在も歴史ある臨海部企業が国際競争力ある事業活動を継続していることや行政との連携の重要性等を発信した。
（２） 受託事業① 川崎臨海部産学公民連携推進事業
・臨海部再生リエゾン推進協議会の事務局運営（第１回：平成２２年１月１８日、第２回：平成２２年３月１１日）② 環境・産業交流コーナー管理運営事業（川崎市環境・産業交流コーナーの運営及び市民交流企画）
・昨年に引き続き、会員企業および臨海部企業の環境に対する活動の広報の場として川崎市産業振興会館１２階に開設されたコーナーを運営。
・川崎市小学校社会科教育研究会（３１名）の臨海部工場見学（ＪＦＥスチール（株）東日本製鉄所京浜地区）と意見交換
・市内環境ＮＰＯ（２７名）による会員企業（（株）デイ・シイ川崎工場）の施設見学および臨海部藻場実証試験視察。
③ 川崎臨海部産学公民連携推進・企業間連携によるエココンビナート推進事業
・工場排熱の民生利用化研究のとりまとめ。
・川崎臨海部の環境等への取り組みに関する「見える化」に向けた基礎調査
・会員企業の地球環境向上に対する具体的技術、取組調査（３） その他
・昨年度に引き続き、「カーボン･チャレンジ（ＣＣ）川崎エコ会議」に足立理事長が会長として、また、瀧田専務理事が運営委員会委員長として参画し、川崎市が推進する温暖化対策の推進に寄与した。
・昨年度に引き続き、川崎市環境審議会温暖化対策特別部会に瀧田専務理事が委員として参画。
・川崎市地球温暖化対策推進条例について、川崎工業振興倶楽部との共催で川崎市と意見交換会を開催した。
・温暖化対策推進条例及びその計画化について神奈川県及び横浜市と情報交換を実施。
・政府温暖化対策中期目標に関するパブリックコメント提出（５月１５日）
・以下に示す交流を通じて、臨海部の産業と環境の好循環につながる意見交換を積極的に推進した。
ａ．京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議（神奈川県・川崎市主催）
ｂ. 全国エコタウン大会（パネリストとして）ｃ. 経営者「環境力」大賞川崎シンポジウム（基調講演）
ｄ．かわさきコンパクト委員会（委員）3ｅ．ＪＩＣＡ川崎市受け入れ研修生への説明会（講師）
ｆ．臨港道路東扇島水江町線整備促進協議会
ｇ．川崎国際環境技術展実行委員会（監事）
ｈ．経産省低炭素モデル事業（川崎臨海部での藻場形成モデル事業）会議

２．運営体制等・３名の新理事（内変更１名）が就任し、理事総数として８名（理事長１名、専務理事１名、理事６名）に増強された。また、今後の理事会強化の対応として、理事数を８名から１０名に定款変更した。
・今年度、企業会員（１社）、個人会員（１名）、賛助会員（２社）が入会した。

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