【解説】

まるで滞っている辺野古新基地建設計画
でも、油断は禁物
井上 澄夫 （事務局）

１９９６年の４月に日米両政府が米海兵隊普天間飛行場の全面返還について合意し （橋本・モンデール会談）、同年１２月、ＳＡＣＯ最終報告に「沖縄本島東海岸沖に海上施設を建設する」と明記されてからおよそ１５年が経過しました。
その間に海上施設案は撤回され、名護市辺野古沖と大浦湾を埋め立てる現行案に切り替えられましたが、それも進展していません。
普天間飛行場の「代替施設」という名の新基地は、実際には単に同飛行場の滑走路を移設するどころか、大浦湾を埋め立てて軍港を併設し、しかも現在、政治の一大焦点になっている米垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ（以下、オスプレイ）の拠点にするという巨大なものです。
しかしこの新基地建設計画は１５年を経てもまるで実現の見通しが立たず、膠着状態におちいって立ち枯れ状態になっていると言ってもいいでしょう。ていますが、それはもはやほとんどタテマエと化しています。実際、米軍は普天間飛行場の移設ではなく、固定化 （居座り） を追求し始めています。辺野古移設断念こそ公的に表明しないものの、ハラの中では新基地建設は実現不可能と見て、普天間の老朽化した滑走路などを大幅に補修して同飛行場を使い続けようとしています。
言うまでもなく、飛行場周辺に住む宜野湾市民をはじめ沖縄の人びとは普天間飛行場固定化の動きに激しく抗議し、「世界一危険な基地」（ラムズフェルド米元国防長官） の即時閉鎖・返還を強く要求しています。
先に触れた「ロードマップ」は在日米軍再編の具体的内容を定めた行程表でしたが、いっこうに実現の見通しが立たないので、見直されることになりました。
「ロードマップ」は普天間移設が進まないと海兵隊のグアム移転（要員８０００人とその家族９０００人、要員はのち４７００名にほぼ半減） は実施されないと取り決めました。同様に米空軍嘉手納飛行場以南の５施設・区域の返還も行なわないとしました。いわゆるパッケージ論です。
ところがパッケージにしたことで日米両政府はかえって身動きがとれなくなりました。
再編の核心である普天間移設が進捗しなかったからです。そこで今年２月、日米両政府はパッケージを解除し、普天間移設および嘉手納以南の米軍施設・区域の返還と、海兵隊グアム移転とを分離することにしました。

現行案に基づく新基地完成の時期は「再編実施のための日米のロードマップ」（２００６年、以下、ロードマップ）では２０１４年を目標とするとされていましたが、日米両政府は結局それを放棄し先送りしました。この成果は言うまでもなく、何より沖縄の人びとの粘り強い新基地建設阻止の努力がもたらしたものです。
稲嶺名護市長は新基地を辺野古の「海にも山にも作らせない」という公約を堅持しています。仲井真県知事はあくまで「県外移設」を主張し、沖縄の世論は圧倒的多数が「県内移設」に強く反対しています。「沖縄の民意」
は美しい辺野古の海に一本のクイも打たせることなく、いよいよ打ち固められています。

それにより米軍は自分の都合で独自にグアム移転を進めることができるようになりましたが、それで移転が可能になったわけではありません。米議会上院が深刻な国家財政の逼迫を背景に国防予算の大幅削減を求めてグア

米国政府は表向き「辺野古移設」にこだわっ- 15 -

ム移転経費を全額カットしたからです。それで移転計画は行き詰まってしまいました。これまでに日本側が拠出した移転経費も宙に浮いたままです。
嘉手納以南５施設・区域の土地返還については１３地区に分割した上で優先順位をつけて返還することで、今年４月、両政府が大筋合意しましたが、その交渉は今年末に始まることになってはいるものの、先行きは不透明です。
つまり在日米軍再編計画は「ロードマップ」見直しによっても目に見える進展を展望できないのです。
ところで辺野古移設はどうでしょうか。すでにのべたように、これも袋小路に落ち込んでいます。
本紙前号は昨年末、防衛省・沖縄防衛局が沖縄県に提出した「環境影響評価書」批判の特集でした。「評価書」はまったく客観性のない非科学的な恣意的断定によって新基地建設による環境への影響はほとんどないと強弁していますが、これに対し県知事は環境問題の研究者や市民の知恵を結集して本年３月２７日、防衛省に意見書を提出して正面から反論しました。

年末と報道され、最近は年明けと報じられています。
申請がズルズルずれ込むのは、防衛相が埋め立て許可を求めても県知事が許可する見通しが立たないからです。防衛省が仮に沖縄の人びとの反対を押し切って申請を強行したとしても、「県民の総意」を後ろ盾に「県外移設」を主張し続ける県知事が埋め立てを許可する状況にはありません。しかもすでに県知事は「ＮＯ！」を表明しています。
米首都ワシントンで本年４月３０日 （現地時間） に行なわれた日米首脳会談では「普天間・辺野古」は棚上げされ、まったく触れられませんでした。オバマ米大統領も野田首相も「日米同盟の深化」に向けた友好ムードに水を差す話題を意識して避けたのです。
現在、沖縄の人びとにとって最も切実で深刻な問題はオスプレイの普天間配備です。「死の恐怖」を強要する（那覇市議会の政府あて意見書）、危険きわまりない軍用機の配備を拒絶するたたかいはすでに「島ぐるみ」に発展し、「オール沖縄」対日米両政府の対決状況が生まれています。オスプレイは本年４月にモロッコで墜落して乗員２名が死亡し２名が負傷、６月には米フロリダ州で墜落し５名が負傷しました。しかもオスプレイは開発段階で３０名を死亡させているばかりか、２００６年から２０１１年にかけて３０件の重大事故を起こしていることが明らかになりました。
本稿執筆の時点で、オスプレイ１２機を積んだ米輸送船がハワイを経由して米海兵隊岩国基地に近づいていて、それらは７月２４日頃同基地に荷揚げされる予定です。米軍は同基地で試験飛行を行ない、オスプレイを本年８月に普天間飛行場に移すとしています。
米政府はこれだけ事故が相次いでいるにもかかわらず、「オスプレイの機体に問題はない」とひたすら 安全性 を強調し、沖縄配備を強行しようとしています。しかも日本政府は米政府に事故について「迅速で十分な情報提供を求める」と繰り返すのみで、配備の撤回どころか、延期さえ求めません。

痛烈な反撃を受けた防衛省は現在、いわば同省御用達の「有識者」を集めて「評価書」の「補正」作業を行なっています。今後策定される「補正評価書」はただちに公告・縦覧に付され、いわゆる「アセスメント （環境影響調査）」の手続きはそれで完了します。まったく不当なことですが、「補正評価書」に対する県の再度の意見書提出は認められません。
しかし「補正評価書」がいつ完成するかはまだわかりません。田中前防衛相は急がないと繰り返しましたし、本年６月４日に就任した森本現防衛相はいまだにきちんと説明していません。
「補正評価書」の公告・縦覧が終われば、防衛省は県知事に公有水面埋め立ての許可を申請できることになっていますが、当初本年６月と言われていた申請は９月以降、ついで- 16 -

た しかに いま 辺野古 新基 地建設 はうま く
いっていません。しかし油断は禁物です。新基地建設の費用は全額日本側が負担するのですから、国防予算の大幅削減を迫られている米軍にとってこれほどオイシイ話はありません。
今年１月、米政府は新国防戦略を発表しました。それは米軍が中東から足を抜き、中国と北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）を牽制するため、アジア・太平洋地域に米軍戦力を重点配備するものです。オスプレイの普天間配備（最終的には２４機）は対中国・北朝鮮戦略に基づき、戦力を飛躍的に強化します。オス
プレイの「作戦行動半径」には東シナ海と台湾、北朝鮮の全域、中国の沿岸部、さらに上海までが含まれます。ですから軍港を備える
巨大な最新鋭の基地にオスプレイを配備することは米軍の夢なのです。
そして防衛省も新基地の建設をあきらめていません。同省の思惑には自衛隊が新基地を米軍と共同使用することや、さらにはいずれ自衛隊専用の基地にすることも含まれていると見るべきでしょう。

米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ（ＡＰ）

新基地建設が強行されれば、美しい海が埋め立てられ、測りしれない自然破壊が東海岸一帯をおおうことになります。辺野古沖海域
や大浦湾はジュゴンにとって大事な餌場のある、沖縄では唯一安定した生息域です。それが無残に破壊されることを阻止する努力が依然として私たちに問われています。
ヤンバル （沖縄島北部） の東村高江では本年７月に入り、ヤンバルクイナの営巣期間が終わったとして沖縄防衛局が米軍に提供するヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）の建設工事を再開し、「ヘリパッドいらない」住民の会などが連日警戒と抗議を続けています。実はこのヘリパッドでもオスプレイを運用することを米軍が明らかにしたため、これまで工事を容認してきた東村長が容認の見直しに傾き始めました。

【追記】
オスプレイ配備をめぐる情勢が急速に煮詰まりつつあります。オスプレイ１２機を積んだ輸送船は米本土西海岸を発し、ハワイ・釜山を経て、７月２３日朝、米海兵隊岩国基地に着きました。そして米軍は激しい抗議の嵐の中、１２機の陸揚げを強行しました。
しか し米軍 の強 引な 姿勢と 民意を 踏みにじって恥じない野田首相や森本防衛相らには全国から轟々たる非難が寄せられ、野田政権はまさに四面楚歌の状況に追い込まれました。
野田首相は安全性が確認されるまでオスプレイを飛行させないとのべましたが、危険なものを安全にする魔法があるはずはありません。森本防衛相は沖縄や岩国の人びとへの説明を終えさえすれば、配備反対がつづいても今年１０月には普天間飛行場で本格運用をはじめると明言しました。オスプレイ配備に反対する８・５県民大会を前に、沖縄の人びとの怒りは燃えさかっています。（７月２６日）

ジュゴンとヤンバルの自然を守る活動は長期にわたる気の長い営みですが、ともに、うまずたゆまず、落ち着いて続けようではありませんか。
（２０１２年７月１３日記）- 17 -