土石流による盛土法面崩壊等、計 66 箇所にわたり被災した。

1北海道ブロック主査

和泉晶裕

はじめに

図-1 国道 274 号日勝峠位置図（出典：国土交通省北海道開発局資料）

２．調査状況および被災状況（１） 調査状況
被災後、直ちに日勝峠全体の災害状況を把握するため、被災直後の 9 月 1 日にはヘリコプターによる空撮や現地調査を行った。

第1部

被災状況と災害復旧

日勝峠は迂回路が無い一本道であり、調査

１．災害の概要

に際しては落橋や道路の崩壊で車による移2016 年（平成 28 年）8 月、北海道に台風動が不可能であったことから、徒歩のほか、7 号、11 号、9 号と観測史上初めて 1 年に 3自転車、ゴムボート、ヘリコプターなど様々回台風が上陸し、同年 8 月 30 日からの台風な工夫をしながら被災状況の迅速な把握に10 号の影響により国道 274 号日勝峠では観努めた。（写真－1）。

測史上最大の連続雨量 488mm、最大時間雨量55mm／h を記録した。
国道 274 号日勝峠は北海道の中心都市である札幌市や物流拠点である苫小牧港と帯広市や釧路市等が所在する道東地域を結ぶ大動脈である。
（図－1）
この雨により日高町千栄～清水町清水間の約 43ｋｍにおいて、河川の水位上昇・流速増加による落橋や橋梁損傷、覆道の損傷、
写真-1 あらゆる手段を活用して被災状況を把握（出典：国土交通省北海道開発局資料）

和泉 晶裕

１９８６年（昭和６１年）北海道開発庁入庁。北海道開発局道路計画課道路調査官、同課長、関東地方整備局横浜国道事務所長、国土交通省北海道局地政課長、北海道開発局長、国土交通省北海道局長を歴任。現在、北海道建設業信用保証株式会社理事。

1

現地調査及び測量に際しては、土砂崩壊（２） 被災状況

斜面が二次災害の危険もある状況であった

被災区間は日高町千栄～清水町清水間の延ため、ＵＡＶ(ドローン)による空中写真測量

長 43km 間で、落橋等による橋梁損傷１０やレーザースキャナーによる現地測量を実箇所、覆道損傷３箇所、道路本体が大きく欠施し、作業の効率化と安全性の確保を図っ損６箇所、その他４７箇所の合計６６箇所た(写真－2)。これらのＩＣＴ技術の活用にが主な被災箇所であり、日勝峠の全線にわより従来の手法では約 200 日を要する調査たり甚大な被災を受けた。

を約 30 日に短縮することが出来た。また、被災の原因は、大きくは「河川氾濫」と「土点群データを取得し詳細な現地状況を３Ｄ石流・表面水」の区間に分けることができ、データモデルとすることで、被災断面を自それぞれ被災の形態が異なる。

由な角度で横断抽出することが可能となり、河川氾濫による被災としては短時間かつ被災状況（規模）を迅速に把握するとともに、 多量の降雨による影響で、河川水位が急激その後の設計・施工にも反映させることがに上昇し千呂露橋は A1 橋台背面側の盛土出来た。

洗掘、崩壊により橋台が転倒し、それに伴調査と並行して関係機関等との協議も進

い主桁の落橋と変形、P1 橋脚の変形・回めるなど、早期復旧に向けて取り組んだ。

転が発生し落橋した（写真－3）。

写真－3 千呂露橋落橋（出典：国土交通省北海道開発局資料）

土石流・表面水による被災としては、沢からの土石流により横断管が閉塞し土石や地表水が道路面に流出し、越流したことにより盛土が大規模に崩壊した（写真－4）。
写真-2 被災状況の把握におけるＵＡＶ(ドローン)の活用（出典：国土交通省北海道開発局資料）

2

土砂の搬入を行い、5 月から本格的な工事を開始した。

写真－4 清水側７合目盛土崩壊（出典：国土交通省北海道開発局資料）

写真－6 清水側７合目除雪状況（出典：国土交通省北海道開発局資料）

３．復旧に向けて（１）復旧工事

一本しかない工事用道路を使って多数の

日高側では千呂露橋の落橋により、地域工事を同時並行で行うには、工事車両の輻住民が大きな迂回を強いられたこと及び車輳が懸念されるため（写真－7）、工事業者間両の進入路が絶たれたことから、復旧作業の連携、調整が不可欠である。このため、日用の仮橋を約 10 日間で架設し、地域住民や高側、清水側それぞれに、工事の受注者で構緊急車両、調査・工事用車両の通行を可能と成される工事連絡協議会を設置し、作業工した。
（写真－5）

程・車両運行等の調整を綿密に図りながら構造物の被災が多かった日高側では、気施工を行った。

象条件が厳しい冬期間も擁壁工事や仮橋工事を行った。

写真－7 工事車両混雑状況（出典：国土交通省北海道開発局資料）

写真－5 千呂露橋仮橋架設状況（出典：国土交通省北海道開発局資料）復旧に当たっては、台風 10 号と同規模の一方、清水側は盛土工事が多く、冬期間の雨量や河川流量でも再び被災しないよう、工事はほぼ出来ないため、雪解けと同時に被災原因を踏まえ、擁壁や橋梁については工事に着手できるよう、3 月初旬頃から除雪

基礎形式の変更や高さ・長さ等の変更を行作業を行い（写真－6）、4 月からは盛土用のったり(写真－8)、盛土については排水機能の強化を図った。

3

状況を基に、気象観測装置や道路管理用カメラの追加設置や通行止めとする管理基準値を定めた（写真－10）。

写真-8 擁壁のかさ上げ(千栄地区大規模欠損)（出典：国土交通省北海道開発局資料）

工程のクリティカルだった清水町側 7 合目の大規模盛土崩壊箇所等では、ICT 土工を導入し、丁張りや補助作業員が不要となるとともに、濃霧等の気象条件においても土
写真-10 検討委員会開催状況（第 2 回）工作業が可能となり、安全性と生産性が向（出典：国土交通省北海道開発局資料））上した(写真－9)。土工の生産性は従来手法に比べて約 1.2 倍に向上し、濃霧等の厳し現場による懸命な復旧作業により、延べ現い気象条件下での大規模工事を計画的に進場入場者数 95,708 人、延べ工事車両台数めることが出来た。

45,384 台を投入し、2017 年（平成 29 年）
10 月 28 日 13 時に、1 年 2 ヶ月に渡った通行止めを解除することができた（写真－11）。

写真-11 通行止め解除状況（清水側）

写真-9 ＩＣＴ土工の活用(清水側7 合目盛土崩壊)（出典：国土交通省北海道開発局資料）（出典：国土交通省北海道開発局資料）（２）通行止め解除
現場での復旧工事を進めながら、学識経験者による｢国道 274 号日勝峠道路管理に関する検討委員会｣を立ち上げ、通行止め解除後の管理方法について検討を行い、気象状況、被災状況、過去の被災履歴や災害復旧

4

第2部

行政内の対応１．災害時の組織体制について（１）組織体制の強化
日勝峠は室蘭開発建設部と帯広開発建設部の管轄にまたがっており、災害時には各開発建設部で組織体制を確立した。初動段階から、道路整備保全課は現場対応、道路計画課は報道対応・後方支援など役割を明確化し、定期的に状況確認会議を開催するこ
写真-12 協議会開催の様子とで、指揮命令の輻輳防止や情報共有がし（出典：国土交通省北海道開発局資料）

やすい組織体制を整えた。また、復旧方法等検討は、道路管理者の視点からだけでは無（２）内部リエゾン

く、有識者による検討委員会を実施する事

室蘭開発建設部本部では、台風の接近ににより貴重な助言や提言を頂き対策検討による雨量の増加と供に CCTV の情報から河川反映することで、復旧方法等の合理性・妥当増水を確認し、事務所からの要請前に応援性を確認することが出来た。

職員の派遣準備をすすめた。日勝峠を管轄架け替え等が必要な橋梁が 6 ヶ所あり、する日高道路事務所の技術系職員は当時 9復旧資材の搬入に必要となる仮橋を設置す名であり、台風被害が発生した場合に技術るため河川管理者との協議が急がれた。そ職員が不足することを想定し、室蘭開発建の際も、本来であれば管理所単位で行われ設部本部・管内他道路事務所から、2、3 名る河川協議については、本局と道庁で方針を協議し、事務所・出張所で詳細を協議する、といった役割分担を実施することで、複数の内部リエゾン（災害対策現地情報連絡員）を派遣した。これにより、災害発生時から早期に落橋等、被災状況を確認でき、より迅速案件を同時進行でき、円滑で迅速な協議締で詳細な情報収集が可能となった。

結を可能にした。

また、災害発生直後から 1 ヶ月にわたり、また、災害申請書作成においては、本局内本部・他事務所より現地状況踏査要員としに全開発建設部から経験者・適合者を集めて 2、3 名の内部リエゾンを継続して派遣し、作業を行った。復旧工事発注についても専被災状況・道路啓開の進捗状況の情報連絡

属職員で構成される復旧工事設計部署を設などの現地体制の拡充を図った。

置し作業に集中し常に情報共有を行える環境で、作業の一元化・効率化が図られた。

（３）テレビ会議の活用

その他、復旧工事受注者による工事協議会を設立することで、運搬路が１本しか無く、被災直後の現地状況の報告や、復旧方法30 社以上にわたる復旧工事受注者の資材運の検討などは図面や写真を見ながら、現地搬・作業員の移動が輻輳する現場の安全管職員と本部職員等で会議形式による打ち合理、工程調整、苦情・注意喚起等の情報連絡せが望まれるところである。今回の被災現などを推進した（写真－12）。

場を担当する日高道路事務所と室蘭開発建5

設部とは、距離として約 180km と大きく離際には長時間とならない、かつ情報が不足れた位置関係にある（図－2）。

しないような資料の作成が求められた。

高規格幹線道路
国道

２．ネットワークの確保について（１）道東自動車道の無料措置
陸上交通ネットワークにも大きな被害が発生し、全道各地の鉄道・道路が寸断され、物

距離：約１８０ｋｍ
所要時間：約２３０分

流や人流に大きな影響が生じた。特に、台風10 号による大雨は、日高山脈とその周辺に日高道路事務所集中し、北海道の東西（道央と道東）を結ぶ

室蘭開発建設部
本部

ほとんどの路線に落橋やのり面崩壊、土砂流入等の被害をもたらし、通行止めが相次ぐ事態となった（図-3）。

図-2 室蘭開発建設部本部・日高道路事務所の位置関係（出典：国土交通省北海道開発局資料）

会議は方針の検討や情報共有のために担当責任者の出席は必須であるが、移動に往復約 5 時間という膨大な時間が必要であり、復旧工事を進める上で大きな支障となる。
そのため、コロナ禍では当たり前になった
テレビ会議システムを活用し（写真-13）、本
図-3 台風 10 号接近時の不通・通行止め状況（道央～道東間）部と担当事務所間で現場の進捗状況や課題（出典：国土交通省北海道開発局資料）検討などの情報共有がほぼ毎日可能となった（計 46 回実施）。

このうち道東自動車道については、昼夜連続作業の実施により工事着手から 1 日足らず（通行止めから約 2 日半）で応急復旧作業を完了して、いち早く通行止めを解除した。 このようなことから、国道 274 号通行止め区間の迂回路として、道東自動車道
占冠 IC～音更帯広 IC 間を利用できるよう、

写真-13 テレビ会議開催の様子

北海道開発局から東日本高速道路(株)北海（出典：国土交通省北海道開発局資料）

道支社に要請し、通行止め発生直後の 2016
また、官署からの移動が無くなり多くの関年（平成 28 年）9 月 1 日から、代替路（無係職員が会議に参加・傍聴できたことから料）措置を実施することで、北海道の道央と情報共有の強化ができた。一方で、復旧作業道東とを結ぶ人流・物流を確保した（図-４）。にかける時間をより確保するため、会議の6

３．情報発信について（１）記者発表の実施
通行止め発生時から平成 28 年 9 月 11 日までに、11 度の被災情報の投げ込みを実施するとともに、復旧工事の進捗にあわせて通行止め解除時期の報道発表を行った（図-6）。
（通行止め解除 1 年前、2 ヶ月前、解除前、-7解除後）これにより、一般利用者へ通行止め
図-４ 代替路（無料）措置状況

解除の見込みを発信・周知することで、復旧（出典：国土交通省北海道開発局資料）

時期の明確化による風評被害の軽減、経済活動の促進につながった。

（２）U ターン車両への注意喚起

さらに、ＨＰに専用のページを設置し、最新無料措置は、日勝峠の迂回路確保のための復旧状況等の情報を提供することにより、無料区間内のインターの出入り車両に限っ組織の信頼性向上にもつながった。

たため、その他の広域交通は有料となっていた。しかし、本来の迂回とは異なる利用（道東自動車道を広域的に利用する車両が無料措置区間の端末となる占冠 IC 及び十勝
清水 IC で、一旦料金所を出て、再度、道東自動車道に入り直す U ターン）や、これに起因する交通事故が発生した。
これを受けて、北海道開発局では、2016 年（平成 28 年）11 月 8 日の局長会見で、報道機関を通じた U ターン車両への注意喚起を

図-6 報道発表行うことで、適正代替路利用へとつなげた。

（出典：国土交通省北海道開発局資料）（図-5）（２）現場説明会の実施
現地の被災状況、復旧状況を周知するため、報道機関を対象とした現地説明会を開催した。
復旧作業を行っている現場への影響を考慮
図-5 左：U ターン対策、右：注意喚起のチラシ

し、支障のない範囲で現場説明会を実施し、（出典：国土交通省北海道開発局資料）

被災直後、復旧作業中、解除時など、復旧状況に合わせて段階的に行った。
（写真-14,15）

7

これにより、マスメディアを通じて、被災状

国では、情報の拡散により、過度な風評被害

況や復旧状況などの正確な情報を地域へ発の蔓延や地域経済の機会損失リスク等が内信することが可能となった。また、積極的な在している。

情報開示により、報道機関や一般からの問そのため、道内でも最も交流人口が集散すい合わせ件数が減少し、現場職員の個別対る札幌の地下歩行空間における被災地域の応の軽減につながった。

現状を周知するパネル展の開催や、地元・現前述の(1)と合わせ、より手厚い情報発信を地における防災シンポジウム等を開催するすることで、問い合わせや現地での対応がことで、過度な風評被害の軽減や、被災地域さらに軽減される可能性があることが確認

における経済活動の活性化、復旧途上におできた。

ける地域間交流の促進を図った（図-7）。

写真-14 報道機関を対象とした現地説明会

図-7 左：清水町シンポジウム、右：チカホパネル（出典：国土交通省北海道開発局資料）（出典：国土交通省北海道開発局資料）（４）動画の作成、公開
その他、ホームページ開設による復旧状況等の情報発信（2 週間に 1 回更新）
（図-8）
、インフォメーションセンターの設置による一般の方に対する復旧工事への理解向上（延べ 700 人以上が来館（室建側））（写真16）、 Youtube 等へ被災状況や再開通時まで

写真-15 報道機関を対象とした現地説明会（復旧作業中）の取り組みに関する動画公開（室蘭開建：約（出典：国土交通省北海道開発局資料）

6,000 アクセス、帯広開建：約 8,400 アクセス）、各種イベントや道の駅等の交通拠点に（３）風評被害軽減のための PR 活動

おけるパネル展開催など、現地の被災状況

近年のインターネットや SNS 等の情報媒体

や開発局の取り組みを広く詳細に伝えるたの発達は、世界各地のあらゆる事象が、いちめの情報発信を行った。

早く全世界へ発信される情報化社会を形成している。豪雨災害が頻発する今日の我が8図-8 ホームページ開設

図-9 整備効果資料の公表（出典：国土交通省北海道開発局資料）（出典：国土交通省北海道開発局資料）

おわりに4 つの台風通過により未曽有の被害を受けた日勝峠は 2017 年（平成 29 年）10 月 28 日
13 時に、1 年 2 ヶ月に渡った通行止めを解除することができた。

写真-16 インフォメーションセンターの様子（出典：国土交通省北海道開発局資料）（５）通行止め解除後の整備効果の公表
大きく損傷を受けた国道 274 号日勝峠は、
写真-17 復旧＆連携宣言の様子

平成 29 年 10 月に早期復旧を果たした。こ（出典：（一社）北海道開発技術センター資料）

れらの復旧工事の事業効果を周知するため、通行止め解除から 1 年後に、交通の復旧状

私が北海道開発局長だった 2018 年 8 月 17
日、札幌ドームで開かれたプロ野球「北海道況や通行止め解除による物流や観光面の効シリーズ 2017 HOKKAIDO be AMBITIOUS」日

果、道東道等とのリダンダンシーの重要性

本ハムファイターズ対千葉ロッテマリーンなどの公表を行った（図-9）。

ズ戦試合開始前に、日ハムから北海道開発局の復旧への尽力への敬意として復旧の取り組み映像をドームの大型ビジョンで放映して頂くとともに、侍ジャパン監督に就任したばかりの稲葉篤紀氏（現日ハムＧＭ）か9

らは復旧工事に携わった工事関係者の方々に対して日ハムのロゴが入った工事用ヘルメットを贈呈してもらいました。
（写真-17）
最新技術の活用や体制の強化をはじめ、多くの方々の昼夜を問わない努力が報われた気持ちになりました。
本稿の執筆にあたっては、国土交通省北海道開発局田村道路計画課長はじめ職員の皆様に情報収集などの労をとって頂いた。
ここに感謝の意を表して結びとする。

参考文献
１．国土交通省北海道開発局：平成 28 年 8月北海道大雨災害への対応.北海道開発局の災害対応． 平成 28 年台風第 7 号及び平成 28 年 8 月 20 日からの大雨に伴う活動状況(https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ud49g70000007big.html). https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ud49g7000000
7big-att/splaat0000010a8r.pdf.
２．国土交通省北海道開発局：大規模災害から学ぶ教訓（レガシー）～国道 274 号
日勝峠通行止めの経験を中心に～．研究発表会・講習会情報 北海道開発技術研
究発表会第 62 回（平成 30 年度）北海道開発技術研究発表会 発表論文(https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/jg/gijyutu/s
plaat000001evcw.html)．https://thesis.ceri.go.jp/db/files/7664989075d25
3226872fd.pdf．
３．高田敦、佐藤修也：国道 274 号日勝峠
災害の歩み．一般社団法人全日本建設技術協会 発行．2018 年 3 月

10