平成30年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年11月2日
上場会社名 北海道コカ・コーラボトリング株式会社
コード番号 2573
URL http://www.hokkaido.ccbc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理部担当
四半期報告書提出予定日
平成30年11月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無東札

上場取引所
（氏名） 佐々木 康行（氏名） 矢野 恭弘

TEL 011-888-2051（百万円未満切捨て）

1. 平成30年12月期第3四半期の連結業績（平成30年1月1日〜平成30年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年12月期第3四半期
29年12月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％百万円

％百万円％

42,20443,025

△1.9
△0.7

2,146
2,1300.7
△8.7

2,218
2,174

2.0
△7.2

1,429
1,729

△17.4
12.9

（注）包括利益 30年12月期第3四半期

1,397百万円 （△21.0％） 29年12月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年12月期第3四半期
29年12月期第3四半期

1,770百万円 （15.4％）

円銭

195.67236.75――※当社は、平成30年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

30年12月期第3四半期
50,261
29年12月期
48,831
30年12月期第3四半期 40,653百万円（参考）自己資本40,653
39,695
29年12月期 39,695百万円

80.9
81.3

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年12月期30年12月期30年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

6.00
6.00

期末円銭

―
―

合計円銭円銭

6.00

12.00

30.00

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無※当社は、平成30年7月1日を効力発生日として普通株式5株を１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、平成30年12月期（予想）の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成30年12月期の１株当たり期末配当金は6円00銭となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

3. 平成30年12月期の連結業績予想（平成30年1月1日〜平成30年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭

54,500

△2.8

2,100

△7.0

2,100

△13.6

1,500

△20.4

205.35（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※平成30年12月期の連結業績予想（通期）における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。株式併合を考慮しない場合の平成30年12月期の連結業績予想（通期）における１株当たり当期純利益は41円07銭となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年12月期3Q
30年12月期3Q
30年12月期3Q

7,606,898 株 29年12月期
302,265 株 29年12月期
7,304,868 株 29年12月期3Q

7,606,898 株
301,779 株
7,305,256 株※当社は、平成30年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の3ページ「（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、平成30年3月29日開催の第56期定時株主総会において、株式併合（普通株式5株を1株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）について承認可決され、平成30年7月1日を効力発生日として、株式併合及び単元株式数の変更を実施しております。なお、株式併合を考慮しない場合の平成30年12月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
（１）平成30年12月期の配当予想
1株当たり期末配当金 6円00銭（２）平成30年12月期の連結業績予想
1株当たり当期純利益
通期 41円07銭

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 平成30年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（追加情報） ……………………………………………………………………………………………81

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 平成30年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）における我が国経済は、西日本豪雨をはじめとした相次ぐ災害の影響から復興の動きを見せ、個人消費や設備投資の増加を受けるなど緩やかに回復しています。一方、米国の対中追加関税の影響により米中貿易摩擦の激化など、対外要因から予断を許さない状況が続いています。
清涼飲料業界では、健康志向の高まりなどの消費者ニーズに対し、各メーカーが積極的に新商品を導入しており、引き続き厳しいシェア争いを継続しています。
北海道においては、台風21号や北海道胆振東部地震の影響により、人的被害や家屋の損害及び北海道全域での停電等、各地で大きな被害に見舞われました。また、来道者数の減少が観光業を中心に多大な経済損失を生み出し北海道経済の低迷に繋がっております。
このような状況のなかで、当社グループは、北海道胆振東部地震による北海道全域停電の影響を受けましたが、各部門が一体となった迅速な対応により、安全・安心な製品の安定供給を継続的に実施し、顧客との信頼関係強化をはかりました。また、自治体や各行政機関からの要請に基づき、飲料水の供給や、自動販売機を通じた飲料水の無償提供を行いました。あわせて、自動販売機に搭載された電光掲示板を通じ、各自治体からの情報配信に協力しました。
また、本年は北海道命名150年であり、当社はパートナー企業として北海道150年事業を応援しています。具体的には、「コカ・コーラ 250ml 缶 北海道限定デザイン」、「い・ろ・は・す 555ml PET」、「い・ろ・は・す
ハスカップ 555ml PET」のパッケージや、社員の名刺に北海道命名150年のロゴマークをデザインすることで、社内外に広く周知しました。また、スマホアプリ「Coke ON（コークオン）」対応自動販売機による『どさん「コーク」キャンペーン2018』を実施したほか、工場見学者へ記念事業や当社の取り組みをアピールすることで、北海道150年事業を応援しています。
新商品としては、地元・北海道の天然水が使用されていることを、消費者の皆様により分かりやすく伝えるデザインの「い・ろ・は・す 天然水 北海道限定パッケージ」、コカ・コーラブランドとして日本で初めて多彩なカラーバリエーションで展開した「コカ・コーラ カラーボトル」、しっかりしたコーヒーの味わいでこれまでにない飲みごたえを実現した「ジョージアグラン微糖」、特定保健用食品の緑茶で “にごり”を実現した「綾鷹 特選茶」、厳選された日本の天然水に鳥取県産二十世紀梨エキスを加えた「い・ろ・は・す 二十世紀梨」等を発売し、更なる売上の拡大をはかりました。
営業上の取り組みとしては、既存市場における当社商品のシェアを高める活動と、新規顧客の獲得によって売上拡大活動に注力しました。
具体的には、自動販売機ビジネスにおいては、ロケーションの特性に応じたパッケージや品ぞろえの展開を推進しました。さらに、自動販売機の新規開拓活動に注力し、シェアの拡大をはかったほか、中国の電子マネー「WeChat Pay」での決済が可能な自動販売機の導入により、外国人観光客の利用拡大や、２年後に迫った2020年東京オリンピックの機運醸成とオリンピックアスリート達の支援強化をはかるため、「JOC オリンピック支援自販機」を設置いたしました。
スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの量販店においては、安定した販売が見込める定番棚獲得に向け商談を強化し、収益性の向上とシェア伸長の両立のため、収益性の高い即時飲用パッケージである500mlペットボトル飲料や、市場ニーズが高まっているペットボトルコーヒーの販売拡大等により、売上の拡大をはかりました。
ホテル、売店、オフィスなどにおいては、顧客や消費者の潜在的なニーズを見つけ出し、適合する提案を行う
ことで、店舗全体の売上向上に寄与するコンサルティング提案を強化したほか、飲食店専用の新商品を導入するなど、売上の拡大をはかりました。また、新販路の拡大を目的に、宅配事業やオンライン販売に注力しました。
社会貢献活動については、売上の一部を公益財団法人北海道対がん協会に寄付する「ピンクリボン活動支援自動販売機」を2010年から全道に展開し、寄付金累計額が１千万円を突破しました。この寄付金累計額１千万円を記念し、地域との連携強化を積極的に取り組んでいる札幌市立大学の学生と協働して啓発グッズを制作いたしました。

2

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 平成30年12月期 第３四半期決算短信
以上の様々な取り組みを実施したものの、夏季の天候不順や北海道胆振東部地震の影響による販売の減少と競争激化による値引きの増加等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は422億４百万円（前年同期比1.9％減）となりました。営業利益は、徹底したコスト削減対策により、21億４千６百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は22億１千８百万円（前年同期比2.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、北海道胆振東部地震により発生した費用を特別損失に計上したことや、前期に遊休資産の売却益を特別利益に計上したこともあり、14億２千９百万円（前年同期比17.4％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、502億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億２千９百万円増加いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具、建物及び構築物が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
負債は、96億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７千２百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等、未払金が減少したものの、買掛金、賞与引当金が増加したことによるものです。
純資産は、406億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億５千７百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、北海道胆振東部地震の影響はありますが、平成30年２月７日に公表しました予想を据え置いております。今後、業績への影響について開示すべき重要な事項が生じた場合は速やかにお知らせ致します。

3

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 平成30年12月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
販売機器（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

8,871
5,097
4,435
309
337
2,052
△4
21,100

9,861
5,717
4,519
601
395
2,029
△4
23,120

7,957
4,626
4,800
6,056
477
1,416
25,335

7,647
4,161
4,834
6,090
474
1,346
24,555

268
10
278

255
10
265

734
788
611
△16
2,117
27,731
48,831

755
1,018
559
△15
2,319
27,14050,261

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 平成30年12月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

2,500
2,266
560
6
179
2,240
7,753

3,141
1,985
237
353
83
2,385
8,187

71
3
1,306
1,382
9,135

70
6
1,343
1,420
9,608

2,935
4,924
32,139△905
39,0942,935
4,924
33,130△907
40,083

204
396
601
39,69548,831

218
351
569
40,65350,261

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 平成30年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
43,02527,074
15,951
13,8202,130(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)
42,204
26,844
15,36013,213
2,146

1126
93
131

13
2382119138182887
2,174

1181610472,218557
41599

152152175
14
1191
2,582904△51853
1,729
1,729

6
12165
4188
2,182721
31753
1,429
1,4296

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 平成30年12月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
1,729(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)
1,429

112940
1,770

13
△45
△311,397

1,770-

1,397-7北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 平成30年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（追加情報）
震災による影響平成30年９月６日に発生した北海道胆振東部地震により、当社グループの施設については、札幌工場及び物流施設の稼働を一時停止いたしました。これによる原材料の廃棄や製造停止中の固定費などを災害による損失として特別損失に計上しております。
なお、現時点で合理的に算定することが困難である費用等については、災害による損失には含めておりません。
また、かかる被害に備えた保険を付しておりますが、当第３四半期連結累計期間において保険金の受取額が確定していないため、保険金収入を計上しておりません。

8