平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 ソマール株式会社
コード番号 8152
URL http://www.somar.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） F&A部長
定時株主総会開催予定日
平成28年6月28日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 曽谷 太（氏名） 今井原 俊彦
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3542-2152
平成28年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高百万円

28年3月期27年3月期（注）包括利益％

親会社株主に帰属する当期純
利益

経常利益

百万円

23,564△1.4
23,892
1.5
28年3月期 22百万円 （―％）

％

百万円

％

831
―
743
△287
―
△350
27年3月期 △1,540百万円 （―％）

百万円

―
―

円銭

円銭

49.99
―
△141.99―
28年3月期 ―百万円％

971
△2,759潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
28年3月期27年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

営業利益

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

9.2
△24.4

3.7
△1.5

3.5
△1.2

27年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

18,23822,19328年3月期 10,542百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

10,542
10,55427年3月期 10,554百万円

57.8
47.6

542.56543.09(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,078
△80

1,223
△147

△3,001
△101

3,679
4,369

28年3月期27年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
3.00

0.00
0.00
3.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―

％

―
―
22.4

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

11,00021,800

△12.8
△7.5

160
340

△69.2
△59.1

160
330

△67.7
△55.6

120
260

△86.6
△73.2

6.18
13.38

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.21「5.連結財務諸表（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期

19,587,349 株 27年3月期
157,000 株 27年3月期
19,432,008 株 27年3月期

19,587,349 株
152,530 株
19,435,849 株（参考）個別業績の概要
1. 平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
28年3月期27年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

22,31722,721

△1.8
△0.7

671
450

49.1
563.2

982
462

112.3
177.7

858
△2,804

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期

％

―
―

円銭

44.18
△144.29――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

17,504
20,978
28年3月期 9,830百万円

9,830
9,420
27年3月期 9,420百万円

％

円銭

56.2
44.9

505.94484.73

2. 平成29年 3月期の個別業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10,50020,700

△12.0
△7.2

85
190

△88.9
△80.7

60
150

△92.5
△82.5

3.09
7.72

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表及び個別財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P3「1.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………

2
2
4
5
6
7
9
9
9
9
9
11
12
12
14
14
15
16
18
19
19
19
21
21

（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

21（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

22
22
24
25
26
26
31
33
34
35
35
37
38
40
40
40
40

- 1 -

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度のわが国経済は、期の前半では円安、原油安の効果もあって大企業を中心に堅調な企業業績が継続し、また雇用・所得環境も改善傾向が続いたことで、景気は緩やかながら回復基調を維持しました。しかし期の後半に至り景況感に陰りが出始め、とりわけ年明けからの円高基調も加わって期待された個人消費の回復は顕在化せず、更には中国・アジアをはじめとする新興国経済の減速が一段と強まったことで、わが国経済の先行きは下振れリスクを大きくかかえる不透明な状況が続きました。
こうした状況下で当社グループは、グループ事業の再構築を主軸として策定した年度計画に従い、引き続き当社グ
ループの特長を生かした事業経営とスピーディな経営判断を心がけ、国内の顧客はもとより、中国・アジアの新興市場、更には堅調な経済状況を維持するアメリカとその周辺市場をも取り入れたグローバル視点での営業活動に注力
し、独自の差別化製商品の拡販に鋭意努めてまいりました。
そうした販売政策などにより、特に期央においては旺盛な需要にも支えられて主力の差別化製商品が販売を大きく牽引しました。しかし期の後半に至ると、その需要に大きな陰りが生じ始めて主力製商品の販売が落ち込み、その他の製商品も期の後半で販売が伸び悩むこととなりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が235億6千4百万円（前年同期比1.4％減）となりました。損益面では、これまで大きな赤字要因となってきた製造子会社ソマテック株式会社の事業から撤退したことや、当社グループの差別化主力製商品の販売がとりわけ期央において好調に推移したことで、営業利益が8億3千1百万円（前年同期は
営業損失2億8千7百万円）、経常利益が7億4千3百万円（前年同期は経常損失3億5千万円）となり、また、製造子会社
ソマテック株式会社の清算手続の一環として実施した同社の固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益3億8千1百万円を特別利益に計上するなどして、親会社株主に帰属する当期純利益が9億7千1百万円（前年同期は親会社株主に帰属す
る当期純損失27億5千9百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用
し、「当期純利益」又は「当期純損失」を、「親会社株主に帰属する当期純利益」又は「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
また、ソマテック株式会社は、平成28年２月20日に特別清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。ただし、特別清算結了時までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については連結しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[高機能材料事業]
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、特長ある差別化コーティング製品や電子材料の需要が期後半になって落ち込んだものの、それまでの好調な需要に支えられて販売が大きく増加しました。また、家電
デジタル映像機器向けに新たに開発したコーティング製品も当期の販売に大きく寄与しました。更に、自動車部品業
界向け関連製商品の販売では、国内の自動車販売低迷の影響を受けたものの、当該業界が展開するグローバル生産体制に対する当社グループの適切な対応と関連製品のグローバル拡販に努めたことで、高機能樹脂製品の販売も増加しました。その結果、当事業全体の売上高は174億2千1百万円（前年同期比3.1％増）となり、またセグメント営業損益
では、製造子会社ソマテック株式会社を解散させたこともあって、営業利益が9億6千万円（前年同期は営業損失1億4千3百万円）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群
コーティング製品概況（数値は前年同期との対比）
スマートフォンなどの電子部品製造用途向け販売が特に期央で好調に推移し、また新
たな用途向け新製品の販売も寄与して、21.0％の増収となりました。

高機能樹脂製品

自動車部品業界向けを主体とした販売が、国内新車販売の低迷の影響は受けたものの、海外市場での堅調な拡販が補って、1.0％の増収となりました。

電子材料

スマートフォン向け回路基板材料や重電向け絶縁材料の販売が、需要の大きな変動はあったものの前年比では伸長し、4.0％の増収となりました。

機能性樹脂

自動車向け特殊熱可塑性樹脂の販売は堅調に推移しましたが、熱硬化性樹脂の主要顧
客で商流変更による販売減があり、11.7％の減収となりました。

- 2 -ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

[環境材料事業]
主要顧客の製紙業界では、紙の国内需要の伸び悩みに加え、円安基調下での輸入原材料価格の高止まりが続く厳しい事業環境が続いています。そうした影響を受けて、当該業界に対する当社グループの販売では競合他社との競争が激しさを増し、関係製商品の販売が低迷しました。更に、当該業界向けの主要な販売商品である紙塗工用バインダー
では、仕入先メーカーの国内工場統合政策の影響で他社品への切り替えが一部で進み、また、バインダーの販売価格
も原料ナフサの価格低下と連動して大きく値下げしたため、バインダーの販売額が大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は49億8千1百万円（前年同期比13.5％減）と減少し、営業利益は2千7百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同期との対比）

ファインケミカルズ

工業用殺菌剤の販売は新規顧客の獲得などで堅調に推移したものの、製紙用ケミカルズは競合他社との競争が激化して、6.8％の減収となりました。
塗工用バインダーの他社品への切り替えによる販売ロストやバインダー価格の値下げ

製紙用化学品を行ったことが大きく影響し、15.4％の減収となりました。

[その他の事業]
その他の事業の構成主体である食品材料では、消費税率引き上げ後の節約志向の定着などで関係業界の需要が全体的に低迷する状況が続きました。こうした状況下で、主力の天然増粘安定剤につきましては、競合が進む厳しい市場環境の下で鋭意拡販に努めましたが、販売価格の値下げを余儀なくされたことが大きく影響して販売は減少しました。また、乾燥野菜につきましては、前年度後半でのアメリカ港湾ストによる物流停滞の影響で販売の一部が当期にずれ込んだことや、拡販の効果などもあって、販売は増加しました。また、黒胡椒の販売では、価格面から新規契約の獲得には至らず販売が減少しました。その結果、当事業全体の売上高は11億6千1百万円（前年同期比5.7％減）、
営業利益は1億2千1百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
（次期の見通し）今後の経済見通しにつきましては、国内では、政府の経済政策や日銀の量的・質的金融緩和政策などに支えられて雇用の拡大や所得環境の改善が期待されるものの、低迷を続ける個人消費の回復にはなかなかつながらず、また海外
では、米国の金融政策正常化への動きや中国をはじめとする新興国経済の減速化の影響などによって予測の難しい状況が続くため、わが国経済は大きな下振れリスクを抱えた状況が続くものと予想されます。
当社グループは、前年度より取り組んできた事業の再構築を通して、業績改善へと着実な目途はつけましたが、厳しさを増すわが国経済のもと、当社グループを取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しております。従って、当社グ
ループは、独自の技術や情報を生かした製商品の差別化や高付加価値化に引き続き鋭意取り組み、成長市場やその周辺市場で事業の強化を図ってまいりますが、当社グループの重要な関係業界である電子部品業界、とりわけスマート
フォンで代表される電子機器の関係業界では、今後の見通しが益々難しい状況になるものと予想されます。
こうした状況を踏まえ、平成29年３月期の連結業績予想は、現時点で想定しうる範囲内において次のとおり見込ん
でおります。
売上高21,800 百万円（前年同期比

7.5

％減）

営

業

利

益

340 百万円（前年同期比 59.1 ％減）

経

常

利

益

330 百万円（前年同期比 55.6 ％減）

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

260 百万円（前年同期比 73.2 ％減）- 3 -ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、182億3千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して39億5千4百万円の減
少となりました。これは主に、電子記録債権が9億2千1百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が18億7千3百万
円、建物及び構築物が7億5千2百万円、投資有価証券が7億2千5百万円、現金及び預金が6億3千9百万円、土地が4億2千9百万円、繰延税金資産（流動）が1億5千8百万円、機械装置及び運搬具が1億4千1百万円、退職給付に係る資産が1
億2千2百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債については、76億9千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して39億4千2百万円の減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が37億円増加したものの、長期借入金が67億円、支払手形及び買掛金が4億5千3
百万円、繰延税金負債（固定）が3億4千5百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産については、105億4千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して1千2百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が9億3千7百万円（9億7千1百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の計上、3千3百万円の連結範囲の変動による減少）増加したものの、その他有価証券評価差額金が4億4千7百万円、退職給付に係る調整累計額
が2億7千6百万円、為替換算調整勘定が2億2千5百万円それぞれ減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、36億7千9百万円となり、前連結会計
年度末と比較して6億8千9百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億7千8百万円の資金増加（前連結会計年度は8千万円の資金減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億3千7百万円、売上債権の減少9億5千4百万円、減価償却費4億3百万円等の資金増加が、仕入債務の減少4億5千3百万円、固定資産売却益3億8千1百万円、退職給付に係る資産の増加
2億3千7百万円等の資金減少を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億2千3百万円の資金増加（前連結会計年度は1億4千7百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入を13億5千7百万円計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、30億1百万円の資金減少（前連結会計年度は1億1百万円の資金減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済により30億円支出したことによるものです。

- 4 -ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

③キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

51.87

52.72

51.77

47.56

57.80

14.82

16.00

16.79

16.03

23.12

－

11.64

－

－

3.62

－

10.39

－

－

15.91

（注）１．各指標の算出方法は、以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．平成24年3月期、平成26年3月期及び平成27年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、継続的な企業価値の向上が最も重要な株主への利益配分であるとの方針から、キャッシュ・フローの創出による企業価値の増大に努めております。そして、株主に対する利益還元を最優先課題として継続的な安定配当を目指すとともに、事業から得られたキャッシュ・フローを、収益力向上のために企業体質の強化並びに積極的な事業拡大に優先的に配分しながら、１株当たり配当金が継続的に増加するよう努めます。
また、内部留保資金は、将来的に高い成長が見込まれるビジネスへの新規事業開発、生産性の向上などを目的とした設備投資及び研究開発投資並びに人材育成投資の原資とし、今後の事業展開に活用してまいります。
当期の配当につきましては、業績改善に向けた諸施策の実施で当期の黒字化目標は達成したものの、大きな繰越利
益剰余金の欠損を抱える現状を勘案し、早期の財務体質改善を最優先として中間配当を見送りとしたことに続き、期末配当につきましても見送ることにいたしました。
また、次期の配当につきましては、厳しい経営環境下ではありますが、引き続き業績の向上に鋭意取り組み、期末での復配（期末配当予想として１株当たり３円）に努めてまいります。

- 5 -ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

(4）事業等のリスク
当社グループは、業績改善を早期に図るため、事業の重点化と他社との差別化を通して、より特長ある当社グループの経営を行うべく、事業再構築を鋭意進めてまいりました。
とりわけ、当社の連結業績改善への大きな足かせとなってきた製造子会社ソマテック株式会社につきましては、
当該子会社の事業からの撤退を決意して清算手続を進め、平成28年２月20日に特別清算が結了したことで、当該子会社の事業に基づくリスクの解消を図りました。
従って、今後の当社グループの事業等のリスクにおいて、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、引き続き以下のようなものがあり、これらのリスクは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。それ故当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に鋭意努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）全般的事項
当社グループは、コーティング製品・高機能樹脂製品・ファインケミカルズ等の製造販売及び電子材料・機能性
樹脂・製紙用化学品・食品材料等の仕入販売に係る業務を行っております。
製造販売については、競合他社との品質や価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により当社グループの原材料の仕入価格が上昇した場合、技術開発部門が研究開発の成果として販売先の要求や市場動向に合わせてタイムリーに新製品を投入できない場合、製品に欠陥が生じた場合等には、販売数量の減少、販売価格の下落及び製造原価の上昇により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
仕入販売については、販売先の業界及び最終製品を製造する業界全体の動向に加えて、当社グループの仕入先の生産供給体制により販売数量及び価格が変動する可能性があります。また、競合他社が同種品を廉価で販売した
り、高機能・高付加価値の新商品を市場に新規投入する等によって価格競争が激化し、あるいは仕入先と販売先が直取引をすることにより、販売数量が減少・販売価格が下落した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
上記以外に、国内の景気変動だけでなく海外における景気変動や政治情勢の変化、通貨価値の変動、社会的混
乱、火災等の災害、環境・リサイクル・食品の安全性等当社グループの取扱製品・商品に関する規制を含めた法制度の変化等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2）債権の回収可能性について
必要充分な債権管理は実施しておりますが、当社グループの取引先が債権の弁済に重大な問題が生じた場合等には、引当金の追加計上または貸倒損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3）退職給付債務について
当社は、従業員に対して確定給付型退職年金制度として確定給付企業年金制度を設けており、更に日本電子回路
厚生年金基金（総合型）に加入しております。今後の割引率の低下及び運用利回りの悪化は退職給付費用及び未認
識数理計算上の差異の増加となり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4）特定の取引先への依存について
当社グループは、製紙用化学品の仕入商品である紙塗工用バインダーや、回路基板材料用の仕入商品である電子材料や機能性樹脂の一定割合を、特定の仕入先から購入しております。
また、当連結会計年度において売上高の10％以上を販売している販売先が１社あります。
当社グループとこれらの特定の取引先とは、これまで長期間に亘り緊密かつ良好な関係にあり、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針でありますが、特定の取引先の今後の経営方針が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）保有する有価証券の価格変動について
当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式等を政策的に保有しておりますが、株式市場の動向や投資先企業の状況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

- 6 -ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社（索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar Corporation India Pvt. Ltd.）、その他の関係会
社２社（㈱宗屋、多摩興産㈱）によって構成されております。
なお、ソマテック㈱については、平成28年２月20日に特別清算が結了いたしました。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
なお、次の３事業は「５．連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 当社及び子会社① 高機能材料事業
電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム
産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産（高機能樹脂製品）

電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤（電子材料）

回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム（機能性樹脂）熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤②（コーティング製品）

環境材料事業
工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ（製紙用化学品）

紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ③（ファインケミカルズ）

その他の事業

食品素材等(2) その他の関係会社㈱宗屋は、主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業を行っており、多摩興産㈱は、ゴルフ場経営を行っております
が、当社及び子会社との事業活動における関連性はありません。

- 7 -ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

（事業系統図）
事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．図中の→は主要な製品、商品の流れを示しております。

２．Somar Corporation India Pvt. Ltd.は重要性が増加したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
３．清算手続中であったソマテック株式会社は、平成28年２月20日に特別清算が結了したため、事業の系統図には記載しておりません。

- 8 -ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、永年培ってきた独自のコア技術を更に強化するとともに、これら技術を総合的に活用して独自の事業領域を構築し、顧客に存在価値を認められる開発型企業としての位置づけを更に高めてまいります。
また、グローバルに通用する企業品質を心掛け、将来に向けた成長分野と市場で重点的な事業展開を行うとともに、未来を切り拓く次世代技術にも積極的にチャレンジしてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な企業価値の増大を最も重要な経営課題として、売上高利益率や総資産利益率といった事業や資本の効率性の指標を重視しながら、営業利益等の各利益金額の増加及びキャッシュ・フローの創出等を重要な経営指標として掲げております。
今後も経営指標の向上に向けて諸施策を実施し、業績の拡大及び企業価値の増大を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループが永年関わってきた電子回路基板や自動車電装部品を中心とするエレクトロニクス関連分野は、特に当社グループ独自のコア技術が活用でき、今後も成長が期待できる重要分野と位置づけており、市場の拡大が期待できる海外新興市場や堅調な成長を維持する北米市場などでの事業活動を積極的に推進するとともに、事業領域を拡げる新たな技術開発にも果敢にチャレンジして、共同開発やＯＥＭ製品の提供、更には受託製造といった「テクノロジーパートナー」としての存在価値を高め、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社は、業績の改善と持続的な成長を図るため、事業の重点化と他社との差別化をより一層明確にすべく、グループ事業の再構築に鋭意取り組んでまいりました。
とりわけ、当社の連結業績改善への足かせとなってきた製造子会社ソマテック株式会社につきましては、平成26
年11月28日に当該子会社の事業からの撤退を決意し、平成28年２月20日に特別清算を結了させました。
今後は、「知恵を生かし、当社独自の技術を総合的に活用したグローバルな事業活動を推進して社会に貢献していく」という当社経営の基本に沿って、コンパクトな事業体制のもと、引き続き当社グループの独自性と総合力をより効果的に発揮すべく、平成27年４月からスタートした「中期事業計画」に基づいて、以下の事項を継続して主な中期的課題として取り組み、スピーディな経営判断と各施策の着実な実施を行ってまいります。
①

課題解決型企業として、市場ニーズに応える高い提案力の強化
コーティング製品や高機能樹脂製品を主体とした当社グループの重点コア事業では、市場ニーズの多様化と高度化が果断なく進んでいるため、新たな課題解決の必要性が益々高まっています。
そのため、重点コア事業におきましては、市場における情報収集に努め、社外の最新技術も積極的に取り入れながら、開発・生産・販売等を支えるインフラ基盤の強化を図るとともに、顧客企業との連携や産学連携についても引き続き積極的に推進しながら、特長ある独自の製品開発を行って重点コア事業をより一層強化し、市場ニーズに的確に応え競争力も兼ね備えた高い提案力につなげてまいります。

②

海外新興市場や北米市場などへのキャッチアップの促進
当社グループの関係顧客や関係業界では、国内市場から、成長が期待される海外新興市場や堅調な経済を維持する北米市場などへと、事業活動の軸足を一段と移しており、それに伴って、当社グループの差別化された製品群に対するニーズがグローバルに拡がっています。こうした状況を踏まえ、当社グループは、これまでに中国・香港・
タイ・台湾・インド、更には北米といった地域に構築してきた各事業拠点に備わる様々な機能を、引き続き有効に活用してサプライチェーンの機能を高め、顧客に対する当社グループの存在価値を総合的に高めながら、関係する海外市場へのキャッチアップを促進し、事業領域の拡大を図ってまいります。
例えば、電子部品や自動車部品の業界向けには、当社グループの特長あるコーティング製品や高機能樹脂製品を現地で生産・加工販売したり、あるいは関連する商品を仕入販売したり、更には、製紙業界や食品業界向けにも独自性のある差別化製商品を積極的に拡販していくなど、幅広い展開を引き続き行ってまいります。

- 9 -ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信③

コーポレート・ガバナンスの強化とそれを支えるグローバル人材の育成
政府の成長戦略の一環として打ち出されたコーポレートガバナンス・コードが上場会社に適用されたなか、当社グループの経営におきましても、海外子会社を含めたグローバル視点でのコーポレート・ガバナンスの強化が重要
な経営課題の一つとなっております。
そのためには、グローバル社会の諸規範などを尊重する高い倫理性が求められることは勿論のこと、経営という高い視点でマネージング力を発揮できる有能な人材の存在がなによりも大切であります。
グローバルな事業活動を推進する当社グループにおきましては、とりわけ当社の良き経営理念を、役員を含めた全社員が継承し、当社グループのあるべき姿と価値観を全員で共有しながら、健全なコーポレート・ガバナンスのもとで事業活動を行い、事業の目的を達成していくことが、企業の社会的責任を果たしていく上で極めて重要であります。
そうした認識に立って、当社グループは社外取締役や社外監査役などによる高い経営監視とともに、企業経営を支える人材は、国籍の区別なく広く有能な人材を世に求め、健全な企業経営と企業の持続的発展に役立つ総合力を生み出せる優れた人材の育成を果断なく行ってまいります。

- 10 -

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 11 -

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

4,369,665
6,871,769
293,909※１ 2,051,562
238,014
208,842△1,95014,031,814

3,729,783
4,998,701
1,215,600※１ 2,115,878
79,750171,088△60
12,310,743

9,291,466△6,734,318※２ 2,557,147

8,076,104△6,271,935※２ 1,804,168

8,882,143△8,073,581
808,561※２ 805,772
2,125
1,637,437△1,558,729
78,7084,252,315

7,854,376△7,187,023
667,353※２ 376,167
14,086
1,612,609△1,544,837
67,7712,929,547

125,994
105,333
231,328

69,93396,712
166,645※２,※３ 2,172,756※２ 1,447,748

17,6901,323,115
122,566
523,706△482,058
3,677,777
8,161,421
22,193,235

17,6901,336,494
317
511,215△482,023
2,831,443
5,927,637
18,238,380

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
事業撤退損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)※２ 3,417,452※２ 2,963,816※２ 200,000※２ 3,900,000

17,876
152,727
31,799611,585
4,431,441

31,732
152,490－
486,466
7,534,506※２ 6,700,000

392,073
64,92749,9607,206,960
11,638,401－
46,53265,47949,684
161,696
7,696,202

5,115,224
4,886,268△1,645,119△48,280
8,308,092

5,115,224
4,886,268△707,637△49,215
9,244,639

739,576△1,384
1,331,793
176,756
2,246,741
10,554,833
22,193,235

292,042△1,484
1,106,780△99,800
1,297,538
10,542,177
18,238,380

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
事業撤退損失引当金戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
シンジケートローン手数料
清算関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権売却損
ゴルフ会員権評価損
事業撤退損
工場移転費用特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 14 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

23,892,152

23,564,891※１,※５ 21,152,028※１,※５ 19,861,642

2,740,123

3,703,249※２,※５ 3,027,183※２,※５ 2,871,448△287,059

831,800

8,696
31,833
2,107
81,200－20,045
143,882

11,48841,353
10,058－14,703
19,442
97,04770,397
3,867－
105,000－
28,534
207,799△350,975

67,7973,361
59,365－36,672
18,563
185,759743,088－
61,388－61,388※３ 381,940※４ 13,605

42,097－1,250※６ 2,561,429
20,5482,638,931

－
－
1,400
－
－
－
1,400

△2,928,518

1,137,288

48,120△217,035△168,914△2,759,603

45,146
120,678
165,824
971,463△2,759,603

971,463－
13,660395,600

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 15 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△2,759,603

971,463

489,806△1,945635,019
96,149※ 1,219,030△447,533△99△225,013△276,556※ △949,203△1,540,573

22,260△1,540,573－

22,260－ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,115,224

利益剰余金

4,886,268

1,245,342

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式
△47,822△130,858
5,115,224

4,886,268

1,114,483

株主資本合計11,199,013△130,858△47,822

11,068,154

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,759,603

自己株式の取得△2,759,603
△458

△458

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△2,759,603△458△2,760,061

5,115,224

4,886,268△1,645,119△48,280

8,308,092

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

249,769560

696,774

80,606

1,027,711

249,769560

696,774

80,606

1,027,711

489,806△1,945635,019

96,1491,219,030

当期変動額合計

489,806△1,945635,019

96,1491,219,030

当期末残高

739,576△1,384

1,331,793

176,756

2,246,741

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

純資産合計
当期首残高

12,226,724

会計方針の変更による累積的影響額△130,858

会計方針の変更を反映した
当期首残高

12,095,865

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△2,759,603△458
1,219,030

当期変動額合計△1,541,031

当期末残高

10,554,833- 16 -

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,115,224

利益剰余金

4,886,268△1,645,119

自己株式△48,280

株主資本合計8,308,092

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

971,463

連結範囲の変動△33,981

自己株式の取得

971,463△33,981△934△934

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

937,482△934

936,547

5,115,224

4,886,268△707,637△49,215

9,244,639

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

739,576△1,384

1,331,793

176,756

2,246,741△447,533△99△225,013△276,556△949,203△447,533△99△225,013△276,556△949,203

292,042△1,484

1,106,780△99,800

1,297,538

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

純資産合計
当期首残高

10,554,833

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

971,463

連結範囲の変動△33,981

自己株式の取得△934

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△949,203△12,656
10,542,177- 17 -

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
工場移転費用
事業撤退損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
補助金等の返還額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
差入保証金の回収による収入
工場移転による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 18 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△2,928,518

1,137,288

766,293
104
10,378△148,200△40,529
70,397－
13,605
20,5482,561,429△19,290△251,095
252,465
27,886△121,164
214,30940,505△69,262△60,893
1,599△206,912△80,654

403,454△1,925△235△237,991△52,841
67,797△381,940－－－－
954,813△64,141△453,687△252,601
1,117,990
52,556△67,797△38,152
13,762－
1,078,358－△407,467
1,173△15,210△2,556278,682△47,350
72,821△14,935△12,370△147,213△50,311△90,989
1,357,940△1,284△2,916
－
－
3,429
－
7,971
1,223,838

500,000△900,000
7,000,000△6,700,000△458△1,125△101,584
420,975
91,523
4,278,141－
4,369,665－－－△3,000,000
△934
△518
△3,001,452△4,553△703,809
4,369,665
13,826※ 3,679,683

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 5社
連結子会社名は、索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam
Somar Co., Ltd.及びSomar Corporation India Pvt. Ltd.であります。
なお、Somar Corporation India Pvt. Ltd.については重要性が増加したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、ソマテック㈱は、平成28年２月20日をもって特別清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。ただし、特別清算結了時までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については連結しております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社は存在しないため該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社は存在しないため該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam
Somar Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
その他

４年～15年
４年～15年- 19 -

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社は、従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③事業撤退損失引当金事業の撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数（８年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金③ヘッジ方針当社の社内規定に基づき、将来の為替及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
④有効性評価の方法
振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

- 20 -

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）（1）概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会
計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金
資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い（2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、営業
外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました
22,153千円は、「受取賃貸料」2,107千円、「その他」20,045千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係注記）
当連結会計年度において「発送配達費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、区分掲記
しております。
なお、前連結会計年度の「発送配達費」の金額は285,698千円であります。
- 21 -

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

商品及び製品1,505,473千円

1,553,378千円

147,212398,876

178,413384,085

仕掛品
原材料及び貯蔵品※２

当連結会計年度（平成28年３月31日）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

建物及び構築物

当連結会計年度（平成28年３月31日）

1,566,573千円(

565,000千円)

928,310千円

(

－

千円)

537,032(

411,000)

126,032(－)

投資有価証券

1,002,972(－)

618,256

(

－

)

計

3,106,578(

976,000)

1,672,599

(

－

)

土地

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

買掛金

1,542,748千円

(

長期借入金
（1年内返済予定額を含む）

6,900,000( 6,900,000

計

8,442,748( 6,900,000

上記のうち、（※３－

千円)

1,196,523千円

(

－

千円)

)

3,900,000

(

－

)

)

5,096,523(－)）内金額は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成28年３月31日）

55,958千円－千円（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）△15,101千円※２△30,826千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

発送配達費

285,698千円

291,988千円

従業員給与及び手当
賞与引当金繰入額

644,025
61,686626,174
57,620

退職給付費用賃借料

25,929331,444△16,438
317,032

研究開発費

421,339

348,746- 22 -

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

※３

固定資産売却益
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

固定資産売却益 381,940千円は、当社の連結子会社であるソマテック株式会社の清算手続の一環として行いました、同社が保有する固定資産 976,000千円（土地、建物、機械設備一式）の譲渡によるものであります。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物
その他
計
※５

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

12,365千円
1,240

－千円
－

13,605－

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

421,339千円

348,746千円※６

連結子会社であるソマテック株式会社の解散及び特別清算の方針を決定したことに伴い発生する損失に備えるため、当社グループが負担することとなる当連結会計年度末における損失見込額を計上したものであり、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成26年４月１日
区

至平成27年３月31日）

分

金

額

固定資産減損損失

2,102,583千円

たな卸資産評価損128,272千円

補助金等返還損失

206,912千円

事業撤退損失引当金

78,506千円

その他

45,154千円
合計2,561,429千円

なお、事業撤退損のうち、固定資産の減損損失に係るものは、次のとおりであります。
場所

宮城県黒川郡大和町（ソマテック株式会社）

用途

種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

処分予定資産土地
その他（有形固定資産）
ソフトウェア

当社グループは、事業の種類を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社連結子会社であるソマテック株式会社の処分予定資産については、平成26年11月28日に解散及び特別清算の方針を決定し、事業からの撤退を意思決定していることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,102,583千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,038,415千円、機械装置及び運搬具427,182千円、土地629,000千円、その他（有形固定資産）7,777千円及びソフトウェア208千円であります。
また、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者による不動産鑑定評価額を基に算定しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
- 23 -

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

724,324千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）△671,822千円△19,290－705,033△671,822△215,227

224,289

489,806△447,533

1,452△4,392△2,631
2,554△2,940

△77

995

△22

△1,945△99

635,019△225,013

92,521
43,266△387,834
27,593

135,787△39,637△360,240
83,68396,149△276,556

1,219,030△949,203

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 24 -

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）19,587－－

19,587

19,587－－

19,587

149

2

－

152

149

2

－

152

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）19,587－－

19,587

19,587－－

19,587

152

4

－

157

152

4

－

157

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 25 -

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額になります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

3,729,783千円△50,099

現金及び現金同等物

3,679,683（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。
従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置付けており、「高機能材料事業」「環境材料事業」を報告セグメントとしております。
「高機能材料事業」は高機能樹脂製品、コーティング製品、機能性材料、電子材料、「環境材料事業」はファイ
ンケミカルズ、製紙用化学品の製造販売及び仕入販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より当期純利益等の表示の変更を行っております。
なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響はありません。

- 26 -

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

22,659,825

1,232,326

23,892,152

－

－

－

－

16,899,435

5,760,389

22,659,825

1,232,326

23,892,152

セグメント利益又は損失（△）△143,056

32,018△111,038

137,789

26,751セグメント資産14,570,581

3,354,769

17,925,350

601,522

18,526,873

減価償却費

694,604

35,053

729,657

1,309

730,967

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

370,224

24,169394,394－

394,394

高機能材料
事業

環境材料
事業

計

16,899,435

5,760,389

－

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。
２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

22,403,121

1,161,770

23,564,891

－

－

－

－

17,421,759

4,981,362

22,403,121

1,161,770

23,564,891

960,506

27,023

987,530

121,637

1,109,167

10,446,362

2,941,595

13,387,957

581,285

13,969,243

減価償却費

339,355

31,010370,366

1,669

372,035

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

112,961

4,076

117,038－

117,038

高機能材料
事業

環境材料
事業

計

17,421,759

4,981,362－

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。
２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

- 27 -

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,659,825

22,403,121「その他」の区分の売上高

1,232,326

1,161,770

連結財務諸表の売上高

23,892,152

23,564,891（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度△111,038

987,530

137,789

121,637

全社費用（注）△313,810△277,366

連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）△287,059

831,800「その他」の区分の利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

17,925,350

13,387,957

601,522581,285

全社資産（注）3,666,362

4,269,137

連結財務諸表の資産合計

22,193,235

18,238,380「その他」の区分の資産（注）全社資産は、各報告セグメントに配分していない資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額（注）

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

729,657

370,366

1,309

1,669

35,32531,419766,293

403,454

有形固定資産及び無形固定資産の増加額394,394

117,038－－

11,5449,217

405,939

126,255（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

- 28 -

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

20,769,098

その他の地域

2,851,976

合計

271,077

23,892,152（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

アジア

2,610,459

合計

1,641,856

4,252,315

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本メクトロン株式会社

2,665,191

高機能材料事業

日本製紙株式会社

2,435,533

環境材料事業

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

20,191,807

その他の地域3,080,155

292,928

合計
23,564,891（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

アジア

1,473,053

合計

1,456,494

2,929,547

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本メクトロン株式会社

2,969,428- 29 -

関連するセグメント名
高機能材料事業

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

高機能材料
事業
減損損失

環境材料
事業

2,102,583

その他
－

全社・消去
－

－

合計
2,102,583（注）「高機能材料事業」における2,102,583千円は、連結損益計算書上、事業撤退損に含めて表示しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

高機能材料
事業
減損損失

環境材料
事業

－

その他
－

全社・消去
－

1,632

合計
1,632

（注）「全社・消去」における1,632千円は、連結損益計算書上、減損損失の金額に重要性が乏しいことから、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）- 30 -

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

種類

会社等

資本金

の名称

又は

所在地

又は

出資金

氏名

（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有

関連当事者

(被所有)

との関係

取引の
内容

取引
金額

期末
科目

（千円）

残高
（千円）

割合(％)

主に
役員及びそのゴルフ

近親者が議決

場経営

(被所有)

及び

直接 35.8

不動産

間接 12.2

権の過半数を所有している

株式会社

東京都

宗屋

中央区

80,000

役員の兼任

建物の

１名

賃借

前払費用

17,679

差入保証金

202,677

246,984

賃貸

会社等

管理業

当連結会計年度（自種類

平成27年４月１日

会社等

資本金

の名称

又は

所在地

又は

出資金

氏名

（千円）

至

平成28年３月31日）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有

関連当事者

(被所有)

との関係

取引の
内容

取引
金額

期末
科目

（千円）

残高
（千円）

割合(％)

主に
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している

ゴルフ
株式会社
宗屋

東京都
中央区

80,000

会社等

場経営

(被所有)

及び

直接 35.8

不動産

間接 12.2

建物の
－

賃借

前払費用

17,617

差入保証金200,889

232,083

賃貸管理業

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．株式会社宗屋は当社取締役曽谷太の二親等以内の親族が議決権の100％を直接所有している会社であります。
２．建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

- 31 -

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
開示を必要とする重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

種類

会社等

資本金

の名称

又は

所在地

又は

出資金

氏名

（千THB）

議決権等

事業の

関連

の所有

内容又

当事者

(被所有)

は職業

取引の

との関係

内容

取引
金額

期末
科目

（千円）

残高
（千円）

割合(％)

役員及びその近親者が議決権の過半数を

NiKKi Fron

所有している(Thailand)

会社等（当該Co., Ltd.

Chonburi,
ThailandＦ
52,100

Ｒ

Ｐ

製品等の

工
－

製造販売等

場

スペースの
賃

貸

受

取

賃 貸 料

10,058－ー

会社等の子会社を含む）

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.は当社取締役春日孝之の近親者が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等の子会社であります。
２．連結子会社であるSiam Somar Co., Ltd.が所有するChonburi Factoryのスペースの賃貸料については、近隣の取引実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。

- 32 -

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

543.09円

542.56円△141.99円

49.99円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、前連結会計年度においては、１株当たり当期純損失金額であることから記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期
純損失金額（△）△2,759,603

971,463－－△2,759,603

971,463

19,435,849

19,432,008（千円）

期中平均株式数（株）- 33 -

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

（重要な後発事象）（資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、平成28年６月28日開催予定の第69回定時株主総会に付議することを決議しました。
１. 資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うものであります。
２. 資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を取り崩し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えます。
（１）減少する準備金の額
資本準備金
利益準備金
（２）増加する剰余金の額
その他資本剰余金
繰越利益剰余金

4,886,268,285 円のうち412,329,043 円
419,751,476 円
412,329,043 円
419,751,476 円

３. 剰余金の処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、繰越利益剰余金の欠損填補を行います。
（１）減少する剰余金の額
その他資本剰余金

412,329,043 円

別途積立金（２）増加する剰余金の額

600,000,000 円

繰越利益剰余金

1,012,329,043 円

４. 資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程（１）取締役会決議日（２）株主総会決議日

平成28年５月13日
平成28年６月28日（予定）（３）効力発生日
平成28年６月28日（予定）
本件は、会社法第449条第１項のただし書きの要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生いたしません。

- 34 -

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
長期未収入金関係会社長期未収入金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 35 -

当事業年度(平成28年３月31日)

1,378,107
118,993
6,574,049
293,909
1,819,961
79,500216,827
84,783
5,211△1,95010,569,394

2,409,921
72,605
4,758,971
1,215,600
1,920,292
74,71359,60579,721
2,930△60
10,594,303

1,014,602
21,791
365,874
1,724
48,624
179,716
2,125
1,634,459

940,080
18,565291,110871
37,548
179,716
5,161
1,473,053

121,896612
122,509

67,077612
67,6892,116,798
4,154,253
1,050
17,6906,830,000
32,766
1,307,850
435,000
574,347－
54,890△6,872,601
8,652,045
10,409,014
20,978,409

1,447,748
2,408,452
1,050
17,690－32,706
1,322,494
435,000－
144,164
42,392△482,023
5,369,675
6,910,419
17,504,722

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 36 -

当事業年度(平成28年３月31日)

5,148
3,393,434
200,000
481,194
45,883
15,4598,714
148,000
2,069
4,299,904

3,367
2,965,171
3,900,000
362,91745,90527,2588,572
148,000
10,101
7,471,293

6,700,000
352,435
93,82764,927
46,7607,257,950
11,557,855－
90,681－65,47946,761
202,922
7,674,215

5,115,224

5,115,224

4,886,268
4,886,268

4,886,268
4,886,268

419,751

419,751

600,000△2,290,601△1,270,849△48,280
8,682,362

600,000△1,432,080△412,329△49,215
9,539,948

739,576△1,384
738,191
9,420,554
20,978,409

292,042△1,484
290,558
9,830,506
17,504,722

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
業務受託料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
関係会社貸倒引当金繰入額
ゴルフ会員権売却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 37 -

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

22,721,316
19,622,446
3,098,870
2,648,744
450,126

22,317,445
19,123,368
3,194,076
2,522,956
671,119

43,31331,83389,28817,987－35,967
218,391448
41,353－6,700
367,551
22,022
438,077

70,397
3,867－
105,000
26,719205,984
462,532

67,797
3,361
41,314－
14,602
127,076
982,120

61,388－61,388－13,66013,66013,60542,097
3,465,474－
1,250
3,522,428△2,998,506
20,205△214,223△194,017△2,804,488

－
－
－
1,400
－
1,400
994,381
16,125
119,735
135,860
858,520

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

2,100,000△855,253

1,664,497△130,858△130,858

2,100,000△986,112

1,533,638△1,500,000

1,500,000－△2,804,488△2,804,488

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

繰越利益剰余金

当期変動額
別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損
失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△1,500,000△1,304,488△2,804,488

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

600,000△2,290,601△1,270,849

株主資本

自己株式

当期首残高

△47,822

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

11,618,168

249,769560

250,330△130,858△47,822

純資産合計

11,868,498△130,858

11,487,309

249,769560

250,330

11,737,640

当期変動額
別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損
失（△）
自己株式の取得

△458

－

－

△2,804,488△2,804,488

△458

△458

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

489,806△1,945487,861

487,861△458△2,804,947

489,806△1,945487,861△2,317,086△48,280

8,682,362

739,576△1,384

738,191

9,420,554- 38 -

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

600,000

繰越利益剰余金△2,290,601△1,270,849

858,520858,520

当期変動額
当期純利益又は当期純損
失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

858,520858,520

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

600,000△1,432,080△412,329

株主資本

自己株式

当期首残高

△48,280

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

8,682,362

739,576△1,384

738,191

純資産合計

9,420,554

当期変動額
当期純利益又は当期純損
失（△）
自己株式の取得△934

858,520858,520

△934

△934

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△447,533△99△447,633△447,633△934

857,585△447,533△99△447,633

409,952△49,215

9,539,948

292,042△1,484

290,558

9,830,506- 39 -

ソマール㈱ 8152 平成28年3月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

７．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動該当事項はありません。

- 40 -