2015年度 報告書
2015年4月1日〜2016年3月31日

証券コード 6366

財務ハイライト
受注工事高／完成工事高／受注残高
受注工事高

完成工事高

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益

受注残高
14,16915,000（単位：億円）

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）

300
255
11,650238

228

10,722

11,250

223

200

9,006
8,409

162

161
7,500

144

7,468
6,125

4,029 3,989

110

6,115

5,899

3,750

134

100
4,461

4,810
4,036

2,547

34
0

0
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2011年度

配当30

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度純資産／自己資本比率
配当（単位：円）

純資産（単位 ：億円）
2,500

純資産

自己資本比率（%）
50

自己資本比率

46.0
43.3
41.3
2,000

1,894

2,084
40.0

2,021
37.9

1,980

40

1,687

20

19.0
17.0

1,500

30

1,000

20

500

10

16.0
13.0
10.0

10

0

0
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度0
2011年度目

2012年度

2013年度

2014年度次●株主の皆様へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1●事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2●連結計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17●連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19●計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20●計算書類に係る会計監査人の監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22●監査役会の監査報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23●トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

2015年度株主の皆様へ
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
こ こ に、 当 社 グ ル ー プ の2015年 度（2015年4月1日 か ら
2016年3月31日まで）の概況についてご報告申しあげます。
当年度は、中期経営計画「時代を捉え、時代を拓く」の後半期にあたる3年目であり、成長戦略及び基盤整備を一層推し進めてまいりました。
LNG分野は現在、豪州、ロシア、北米での案件遂行に加えて
モザンビークなど新地域への展開、石油・化学・金属分野ではインドネシアにて銅製錬設備の受注・遂行や、生化学（ライフサイエンス）事業の拡大など分野の多様化をそれぞれ進めています。
さらには海中・海底関連プロジェクトを遂行するイーマス・
千代田・サブシー・リミテッドを設立し、海洋資源開発分野におけるバリューチェーンを全て遂行できる体制を整えました。
世界と日本のエネルギー・セキュリティの確保へ貢献できるよう取り組んでまいります。
一方で、市場環境が変動する中にあって、技術の研鑽、グロー
バルな遂行体制の一層の展開などの基盤整備も進めてまいりました。
以上述べました新地域・新分野での成長戦略と競争力の維持向上のための基盤整備によって、更なる飛躍にむけた挑戦を今後も続けてまいります。
しかしながら、当年度は、海外の石油関連プロジェクトにおいて建設工事費用が増加し、また、原油価格の低迷の影響により英国子会社はじめ海外グループ会社が業績不振となり、連結
業績の悪化を招く事態となりました。
この度の業績悪化を真摯に受け止め、経営責任を明確にする
ため役員報酬を一部返上致します。今後は、現在遂行中の案件を着実に進捗させ、収益の回復にむけて全社挙げて努力する所存です。
なお、配当につきましては、のれんの減損処理による特別損失を除外した利益水準を勘案して1株当たり10円とさせて頂きます。株主の皆様におかれましては、一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。
敬 具
2016年6月

千代田化工建設株式会社
代表取締役社長1

（2015年度定時株主総会招集ご通知

提供書面）

事業報告（2015年4月1日から2016年3月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項⑴ 事業の経過及びその成果
当連結会計年度の世界経済は、中国をはじめとする新興諸国の経済減速や中東地域の情勢不安、テロの頻発による欧州の不安定化などにより、いっそう不透明感が増してきています。当社グループの主要事業であるプラン
ト建設に大きく影響を及ぼす原油価格は、底打ち感はあるものの、生産国間の生産調整が進まないことなどから一進一退の状況で、当社顧客の各種の設備投資計画の推進には慎重さが見られます。国内経済は高水準の企業収益や超低金利を背景に一部産業設備への投資はあるものの、年明け以降の円高や原油安によるプラスとマイナスの効果が錯綜し、総じて一進一退の動きとなっています。
このような状況下、当社グループは中期経営計画の後半に入り、成長戦略及び基盤整備をよりいっそう加速させ収益成長企業として更なる進化を目指してまいりました。金属分野ではサウジアラビアのチタン案件に続きインドネシアで大型案件を受注するなど成果が出ており、また従来分野のLNG（液化天然ガス）分野でもFID（最終投資決定）待ちの内示を得るなど、プレゼンスを維持しております。オフショア及びアップストリーム分野での海中・海底（サブシー）関連のEPCI（設計・調達・建設・据付）業務を遂行するイーマス・千代田・サブシー・
リミテッドの設立や、当社独自技術による水素サプライチェーンの構築、太陽光・太陽熱発電の推進、iPS細胞
への取り組みなど、新エネルギーや再生可能エネルギー、ライフサイエンスを含む新たな分野への進出でも着実に進捗しています。
工事の遂行については、海外ではオーストラリア、米国及びロシアでのLNGプラント、ベトナムやカタール、
ベネズエラでの石油関連プラント、インドネシアでの洋上ガス処理設備、サウジアラビアでのスポンジチタン製
造設備やモンゴル、フィリピンでの空港建設、国内ではLNG受入基地や太陽光発電設備などが進みました。
これらの結果、当連結会計年度の連結受注工事高は4,035億95百万円（前連結会計年度比46.0％減）、連結
受注残高は1兆1,649億91百万円（同17.8％減）、連結完成工事高は6,115億48百万円（同27.1％増）となりました。また、営業利益は160億15百万円（同25.4％減）、経常利益は162億5百万円（同27.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億75百万円（同69.4％減）となりました。
営業利益については、海外の石油関連プロジェクトにおいて、工事予想原価の見積もりを精査して見直した結果、納期を守るための建設工事費用の増加が見込まれること及び原油価格の低迷の影響により英国子会社等の海外グループ会社の業績が悪化したことから、期初に公表した見通しに対して減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益について
は、上記理由に加えて、英国子会社に係るのれんの減損損失を計上したことから、期初見通し
に対し減益となりました。
期初に公表した収益見通しから大きく下回る
結果となったことは、誠に遺憾であり、プロジェ
クトの損益管理及びグループ会社の経営管理をより徹底させ、一日も早くステークホルダーの皆様の信頼を回復できるよう、全社を挙げて収益改善に取り組んでいく所存です。
完成した日立LNG基地

2当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
■LNG・その他ガス分野
海外では、モザンビークでのLNGプラントのEPC（設計・調達・建設）業務のコントラクターとして選定され、現在顧客と共に契約締結準備を進めている他、オーストラリアで1件、米国で2件、ロシアで1件のLNGプラントのEPC業務、モザンビーク及び米国で2件のLNGプラントのFEED（基本設計）業
務を鋭意遂行中です。インドネシアではLNGプラントのFEED業務を完了し、EPC業務の受注に向けて交渉中です。さらにカナダでもLNGプラントのFEED業務を完了し、EPCm（設計・調達・建設管理）業務について随意契約ベースで交渉中です。一方、カタールでは、現地グループ会社がヘリウム生
産設備のEPC業務及び当社が建設したLNG・ガス処
理プラントの改造・改修案件のEPCm業務を長期包
括契約に基づき継続して受注・遂行中です。国内で建設の始まった米国のキャメロンLNGプラント
は、LNG受入基地の建設工事を遂行する他、既設プラントの改造等に伴う検討業務及び工事案件を引き続き遂行しています。
LNG・その他ガス分野は当社の重点分野であり、今後とも注力していきます。
■石油・石油化学・金属分野
海外では、マレーシアの残油流動接触分解装置のEPCC（設計・調達・建設・試運転）業務、ベトナ
ムでの製油所・石油化学コンプレックス、カタール
での製油所のEPC業務及びベネズエラでの重質油処
理設備のEPsCm（設計・調達支援・建設管理）業
務などを鋭意遂行中です。また、シンガポールのグ
ループ会社が、アジア地域の石油・化学等ダウンス
トリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業
務を長期契約にて遂行中です。
金属分野においても、サウジアラビアで遂行中のスポンジチタン製造プラントのEPC業務に加えて、新たにインドネシアでの銅製錬プラントのEP（設計・調達）業務を受注しました。
カタールのラファンリファイナリー拡張工事
国内では、石油会社向けにコンビナート連携や装（写真提供：ラファンリファイナリー2社）
置構成最適化を目的としたEPC業務の他、国土強靭化基本法に関連する既設設備改造工事や石油化学製品製造装置、既設諸装置の省エネ対応工事及び老朽化対応工事などを継続して遂行中です。更なる石油・石油化
学案件の受注に向けて取り組んでいます。
3

■医薬・生化学・一般化学・環境・インフラ分野
交通インフラ分野では、新モンゴル国際空港及びフィリピン新ボホール空港のEPC業務を遂行中です。
その他ノンハイドロカーボン関連分野でも、国内顧客の海外進出案件に対し、鋭意営業活動を展開しています。
国内では、各地で太陽光発電設備（メガソーラー）のEPC業務を受注・遂行中で、引き続き案件獲得に向けグ
ループ遂行体制を強化し営業活動を展開しています。また、食品安全衛生問題に対応した食品工場のEPC業務を受注し遂行中です。医薬品関連分野においては、新たに高薬理活性物質や抗体医薬などに対応した最先端の注射剤製造設備や原薬製造工場、ワクチン製造工場の増設、バイオ医薬品製造設備などのEPC業務を遂行しています。
さらにiPS細胞関連や再生医療などの新しい分野の展開にも注目し、医療・医薬で培った実績を軸にライフサ
イエンス事業への展開に取り組んでおります。
■新分野
オフショア及びアップストリーム分野に関しては、シンガポールのEzra Holdings Limited社と共に海中・海底（サブシー）関連のEPCI業務を遂行するイーマス・千代田・サブシー・リミテッドを本年3月31日に設立しました。また、資本提携している英国のエクソダスグループ社とは引き続き、資源開発会社等に対し海洋開発分
野への設計、コンサルティング等のサービス提供を行っております。これにより、当社はオフショア分野の開発段階における初期計画フェーズから、EPCIフェーズ、さらにはオペレーション・メンテナンスフェーズまでのバリューチェーンの全てのフェーズを遂行できる体制が整うことになります。
また、新エネルギー関連では、水素社会実現に向け自社開発した水素の大量貯蔵・輸送技術を活用する水素サ
プライチェーンの事業化に向けて、国内外の関係者と検討・協議を継続しています。
さらに「2020年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画」において、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントのEPC業務のコントラクターとして選定され、現在基本設計業務を鋭意遂行中です。

東燃ゼネラル石油（株）川崎工場

4150東タンクトラックターミナル

（事業分野別受注工事高・完成工事高・受注残高）
区
１分

エンジニアリング事業⑴ LNGプラント関係⑵ その他ガス関係⑶ 石油・石油化学・金属関係⑷ 医薬・生化学・一般化学関係⑸ 環境・新エネルギー・
インフラ関係⑹ その他

2

その他の事業
総

合

計

国

内

海

外

前年度末受注残高（単位：百万円）

受注工事高

完成工事高

当年度末受注残高

1,415,170(99.9%)
1,103,124(77.9%)
32,989(2.3%)
180,231(12.7%)
31,699(2.3%)
65,387(4.6%)
1,739(0.1%)
1,731(0.1%)
1,416,901(100.0%)399,861(99.1%)
155,175(38.5%)
11,394(2.8%)
161,502(40.0%)
32,679(8.1%)
32,128(8.0%)
6,981(1.7%)
3,733(0.9%)
403,595(100.0%)607,693(99.4%)
366,766(60.0%)
22,139
(3.6%)
138,811(22.7%)
31,035(5.1%)
43,178(7.1%)
5,762(0.9%)
3,855(0.6%)
611,548(100.0%)1,164,991(100.0%)860,305(73.8%)
19,738(1.7%)
198,622(17.0%)
32,377(2.8%)
50,856(4.4%)
3,090(0.3%)−−
1,164,991(100.0%)100,218(7.1%)
1,316,683(92.9%)

107,856(26.7%)
295,738(73.3%)

111,464(18.2%)
500,084(81.8%)

96,104(8.2%)
1,068,887(91.8%)（注）1.当年度末受注残高を算出するにあたっては、前年度以前に受注した工事の契約変更等による減額分及び外貨建契約に関する為
替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。
2.当連結会計年度よりエンジニアリング事業の内訳について一部名称及び区分定義を変更しており、前連結会計年度についても変更後の区分定義に基づき開示しております。なお、報告セグメントの取り扱いに変更はありません。

⑵

設備投資等の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は26億98百万円となりました。

⑶

資金調達の状況
記載すべき事項はありません。

5

⑷

対処すべき課題
当社グループが展開する事業に関係の深いエネルギー分野においては、中長期的にはエネルギー需要の増加が予想されるため、様々な地域で設備投資計画が検討されているものの、原油・ガス価格下落の影響や新興国の景気の低迷により、個々の案件の投資決定の時期が後ろ倒しになっており、厳しい環境となっています。
このような厳しい環境下ではありますが、当社グループは、時代の流れを捉え、社会が必要とするサービスと価値を提供し続け、企業価値の向上を目指して重点施策に取り組んでいます。
2016年度においては、当社グループ全体の品質の維持・向上を図りつつ、多様な人材育成の基盤整備を重点的に行い成長戦略と組み合わせることで、当社グループの企業価値の向上を目指します。また、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等ステークホルダーを尊重しつつ、透明公正かつ迅速果断な意思決定を行うための仕組みとして、コーポレートガバナンス体制の整備を継続していきます。
中期経営計画の後半期に入った当年度では、当社コア事業であるLNG分野においてモザンビークやカナダなどで新たな案件の開拓をすすめることが出来ました。遂行中の米国案件と併せ、複数の大型案件を安定的に同時遂行するための更なる態勢強化を実施してまいります。また、金属分野ではインドネシアにて銅製錬案件、生化学分野ではiPS細胞関連案件をそれぞれ受注、水素チェーン事業への取組の継続など多様な分野展開も進めました。
さらにオフショア及びアップストリーム分野では、海中・海底関連案件を遂行するイーマス・千代田・サブ
シー・リミテッドを設立し、海洋資源開発分野におけるバリューチェーンを全て遂行できる体制を整備しました。
エンジニアリング会社として、日本独自のエネルギーセキュリティ確保に貢献すべく挑戦してまいります。
⑸

財産及び損益の状況の推移
区

受

注

工

完

成

工

分

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2012年4月〜
2013年3月

2013年4月〜
2014年3月

2014年4月〜
2015年3月

2015年4月〜
2016年3月

事

高 （百万円）

402,919589,867

746,791

403,595事

高 （百万円）

398,918

446,147

480,979

611,548営業

利益 （百万円）

25,11321,07921,466

16,015経常利益 （百万円）

25,51822,837

22,271

16,205

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

16,077

13,447

11,0293,375

1株当たり当期純利益
純

資

（円）

62.06

51.91

42.58

13.03

産 （百万円）

189,356

198,031

208,405

202,128

1 株 当 た り 純 資 産
総

資

（円）

727.24758.31796.89772.89産 （百万円）

435,379475,288515,839528,219（注）1．1株当たり当期純利益は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2．1株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しております。

6⑹重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社に親会社はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

所在地

資本金

千 代 田 工 商 株 式 会 社 横 浜 市

150百万円千 代 田 シ ス テ ム
横 浜 市
テクノロジーズ株式会社

334百万円千代田テクノエース株式会社 横 浜 市

300百万円アローヘッド・インター 東 京 都
ナ シ ョ ナ ル 株 式 会 社 港区
アローヒューマンリソース
横 浜 市
株
式
会
社
千代田ユーテック株式会社 横 浜 市
ア ロ ー ・ ビ ジ ネ ス ・コンサルティング株式会社
千 代 田 ビ ジ ネ ス
ソリューションズ株式会社
千 代 田 フ ィ リ ピ ン ・
コ ー ポ レ ー シ ョ ン
千 代 田 オ セ ア ニ ア ・ピーティーワイ・リミテッド
ピ ー ・ テ ィ ー ・ 千 代 田
インターナショナル・インドネシア
千 代 田 シ ン ガ ポ ー ル ・
プライベート・リミテッド
千 代 田 マ レ ー シ ア ・センドリアン・ベルハッダ
千 代 田 サ ラ ワ ク ・センドリアン・ベルハッダ

66百万円
200百万円

横 浜 市

50百万円

横 浜 市

70百万円

フィリピン
オーストラリア
インドネシアシンガポールマレーシア
マレーシア

千代田タイランド・リミテッド タ
千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド
千代田アルマナ・エンジ
ニアリング・エルエルシー
エクソダス・グループ・
ホールディングス・リミテッド
千代田インターナショナル・
コ ー ポ レ ー シ ョ ン

98百万円

イ

ミャンマー
カタール
英

国

米

国

151百万
フィリピンペソ
2.5百万
豪ドル
215万
米ドル
128万
シンガポールドル
１百万マレーシアドル
50万
マレーシアドル
4百万
タイバーツ
5.5百万
米ドル
4.5百万
カタールリヤル
1,239.2千
英ポンド
1,235万米ドル

議決権比率

主要な事業内容

各種産業用設備等の設計・建設・メンテナン
100％
ス、保険業等
各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス（含資100％ 材供給）、統合ITシステムのコンサルティン
グ・開発・運用及び社会インフラ設備に係る各種事業等
医薬品･研究施設等の各種産業用設備に関す100％る設計・建設等81.6％ 旅行業
人材派遣業､ 人材斡旋コンサルティング、教
育研修等
各種産業用設備・地域開発等のコンサルティ
100％
ング、人材派遣業等
財務・会計・税務に関するコンサルティング
100％
及び業務受託等
人事総務系のサービス・管理・コンサルティ
100％
ング業務
100％

100％ 各種産業用設備等の設計等100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
100％
各種産業用設備等の設計・建設等（0.7％）
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
21.5％
各種産業用設備等の設計・建設等（1％）
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
49％
各種産業用設備等の設計・建設等（16％）
60％ 各種産業用設備等の設計・建設等
49％ 各種産業用設備等の設計・建設等
76.1％

オフショア及びアップストリーム分野における調査・検討・計画・概念設計等のサービス提供

100％ 各種産業用設備等の設計・建設等（注）1．議決権比率の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
2．千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ、千代田タイランド・リミテッド及び千代田アルマナ・エンジニアリン
グ・エルエルシーは、議決権比率は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
7

なお、重要な関連会社の状況は次のとおりです。
会社名

所在地

資本金

エムピーディーシー・
ガ ボ ン 株 式 会 社
千代田シー・シー・シー・
エ ン ジ ニ ア リ ン グ ・
プライベート・リミテッド
エル・アンド・ティー・
千 代 田 リ ミ テ ッ ド
千代田ペトロスター・
リ
ミ
テ
ッ
ド
イ ー マ ス ・ 千 代 田 ・
サブシー・リミテッド

東 京 都
千代田区

495百万円

シンガポール

6百万
米ドル

議決権比率

90百万
インドルピー
7百万
サウジアラビア
サウジリアル
343百万
英
国
米ドル
イ ン ド

主要な事業内容

25％ 石油鉱区の開発・生産及び販売
50％ 各種産業用設備等の設計・建設等
50％ 各種産業用設備等の設計等
49％ 各種産業用設備等の設計・建設等
50％

海中・海底（サブシー）関連設備の設計・調達・建設・据付（注）イーマス・千代田・サブシー・リミテッドにつきまして、当社は、本年3月31日付けにて同社の議決権総数の50%を取得
いたしました。シンガポールのEzra Holdings Limited社も同社の議決権総数の50%を取得しており、これにより、両社の合弁会社となりました。

③ 重要な資本業務提携の状況
相手先

契約内容

三菱商事株式会社

資本業務提携契約⑺

主要な事業内容（2016年3月31日現在）
総合エンジニアリング事業（ガス、電力、石油、石油化学、一般化学、医薬品等の産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備等に関するコンサルティング、計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンス等、石油・天然ガスその他鉱物資源の開発、関連事業に対する投融資）⑻

主要な営業所及び事業所（2016年3月31日現在）① 国 内 営 業 所：横浜、大阪② 国 内 事 業 所：苫小牧、新潟、神栖、市原、川崎、富士、知多、四日市、堺、小野田、倉敷、北九州③ 海 外 事 業 拠 点 ：韓国、中国、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、シンガポール、マレー（主要関係会社所在地含む）

シア、タイ、ミャンマー、インド、アラブ首長国連邦、カタール、サウジアラビア、
モザンビーク、南アフリカ、ナイジェリア、ノルウェー、イタリア、オランダ、英国、ブラジル、米国④ 研究開発センター：横浜

8

⑼従業員の状況（2016年3月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称
エンジニアリング事業
そ の 他 の 事 業

従業員数（名）5,611［1,213］
255［
27］

合計（名）
5,866［1,240］（注）1．従業員数は、当社及び重要な子会社（当社グループ）の就業人員数であります（関連会社の就業人員は含みません）。
従業員数にはグループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者は除いております。
2．臨時従業員は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況
従業員数（名）1,573［695］

前年度末比増減（名）0

平均年齢（歳）40.8

平均勤続年数（年）12.9（注）1．従業員数は、執行役員、顧問・参与・フェロー並びに外国人・期限付嘱託及び当社から他社への出向者を除き、嘱託及び他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2．臨時従業員は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

⑽

主要な借入先（2016年3月31日現在）
借 入 先
株式会社三菱東京UFJ銀行⑾

借 入 残 高10,000百万円

他の会社の株式の処分の状況
当連結会計年度において、当社保有株式の一部を総額54億67百万円で売却いたしました。

2．会社の株式に関する事項（2016年3月31日現在）⑴ 発行可能株式総数
普通株式
570,000,000株⑵

発行済株式の総数
普通株式
260,324,529株（注）1単元の株式の数は1,000株であります。

⑶

株主数20,434名（前年度末比4,429名減）⑷

大株主（上位10名）

株主名
持株数（普通株式） 持株比率
三菱商事株式会社
86,931千株
33.57％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
13,1485.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
10,983
4.24
株式会社三菱東京UFJ銀行
9,033
3.49
三菱UFJ信託銀行株式会社
4,816
1.86
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
3,221
1.24
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT
3,085
1.19
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
2,946
1.14
ゴールドマン・サックス証券株式会社
2,776
1.07
BNPパリバ証券株式会社
2,441
0.94
（注）持株比率は、自己株式（1,340,062株）を控除して計算しております。
9

3．会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の氏名等（2016年3月31日現在）
氏

名

地位及び担当重要な兼職の状況

澁

谷

省

中

垣

啓

小

川

川

嶋

誠

長

坂

勝

児

島

雅

清

水

良

佐

原

山

東

理

二 取締役

三菱商事株式会社

田

中

伸

男 取締役

公益財団法人笹川平和財団 理事長
帝人株式会社 社外監査役
イノテック株式会社 社外監査役

中

野

宗

彦 常勤監査役

小林

幹

生 常勤監査役

今出川

幸

寛 監査役

吾 代表取締役社長
代表取締役副社長執行役員
一 企画管理管掌 兼 オフショア・アップストリーム
事業本部長
代表取締役副社長執行役員
博 プロジェクト管掌 兼 グローバルプロジェクト
マネジメント本部長
代表取締役専務執行役員
人
CFO 兼 リスクマネジメント管掌
取締役専務執行役員
雄営業本部長
取締役専務執行役員
彦
企画管理本部長
取締役常務執行役員
亮
プロジェクト開発事業本部長
取締役常務執行役員
新石油・化学・資源事業本部長
執行役員

弁護士

（注）1．2015年6月25日開催の2014年度定時株主総会終結の時をもって、久保田隆氏は取締役を任期満了により退任いたしました。
2．山東理二及び田中伸男の両氏は社外取締役であります。また、
中野宗彦、
小林幹生、
今出川幸寛の各氏は、社外監査役であります。
3．当社は、田中伸男、小林幹生、今出川幸寛の各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
4．中野宗彦氏は、三菱商事株式会社の経理及び管理部門の責任者などを歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．CFO：最高財務責任者⑵

取締役及び監査役の報酬等の額① 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

取締役
監査役

10

人数

基本報酬

業績連動報酬

10人
3224百万円

13百万円

自社株式取得
目的報酬
42百万円

55

−

−

（注）取締役の報酬額合計は280百万円、監査役の報酬額合計は55百万円であり、社外役員（社外取締役1名、社外監査役3名）の報酬額合計は63百万円であります。
上記の人数には、2015年6月25日開催の2014年度定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含め、当事業年度に係る報酬があった取締役及び監査役の人数を示しています。

② 報酬等の内容の決定に関する方針
当社の役員報酬制度は、業績との連動強化、株主の皆様との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、2006年6月22日開催の第78回定時株主総会決議（取締役の業績連動報酬導入）及び2009年6月23日開催の第81回定時株主総会決議により、以下のとおりご承認をいただいております。
区分（名称） 報酬の考え方
基本報酬
取締役

業績連動報酬

報酬制度の概要

職責に対応 「取締役報酬」年額3億円以内
連結ベースの当期純利益や配当金の水準、経営目標の達成度などの毎期の成果に定性的な要素を考慮し、2億円以内かつ連結当期純利益の額の1％対応以内で運用。

自社株式取得 長期的な業績 年額9千万円以内で、取締役（社外取締役を除く）は、役員持株会
目的報酬向上に連動 を通じて自社株式を取得し、取得株式は退任時まで継続保有する。
監査役
⑶

基本報酬

職責に対応 「監査役報酬」年額84百万円以内

社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社の関係
1. 社外取締役山東理二氏の兼職先である三菱商事株式会社は、当社と資本業務提携の関係があり、当社の主要株主であります。
2. 上記１以外は、当社との間に特段の取引関係等はありません。
② 取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
区分

氏名

取

締

役 山

東

理

取

締

役 田

中

伸

監

査

役 中

野

宗

監

査

役 小

林

幹

監

査

役 今出川

幸

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会18回のうち15回に出席し、経営者と二 しての経験及び知見に基づき、当社の経営全般にわたって必要な発言を行っております。
取締役就任（2015年6月25日）後の当事業年度開催の取締役会（全15回）の全回に出席し、エネルギー分野における経験及び知男
見等を活かして、当社の経営全般にわたって必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会（全18回）、監査役会（全15回）及び執行役員会（全18回）の全回に出席し、また、常勤監査役として
彦 経営会議などの社内主要会議に適宜出席し、必要に応じて発言を行っております。なお、監査役会においては、社内での定例監査
状況について報告しております。
当事業年度開催の取締役会、監査役会及び執行役員会の全回に出席し、また、常勤監査役として経営会議などの社内主要会議に適生宜出席し、必要に応じて発言を行っております。なお、監査役会
においては、社内での定例監査状況について報告しております。
当事業年度開催の取締役会、監査役会及び執行役員会の全回に出寛 席し、弁護士として、主として法律的見地から、法律の趣旨の説明も交え、必要な発言を行っております。

（注）書面決議による取締役会の回数は除いております。

③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

11

4．会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
82百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
110百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当事業年度における上記報酬額以外に、前事業年度に係る追加報酬が1百万円あります。
3．監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査体制を含む監査計画の内容及び監査時間・報酬単価などの報酬見積の算出根拠を確認すると共に、従前の年度における職務遂行状況、非監査業務の委託状況及び他社事例等も考慮し、検討した結果、会計監査人の報酬等が妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意をおこなっております。

⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、当社の会計監査人である監査法人（以下「現会計監査人」といいます。）が、会社法第340条
第1項各号に該当するときは、監査役全員の同意をもって現会計監査人を解任します。
この場合、監査役会は、併せて、必要に応じ一時会計監査人を選任し、監査役会が選定した監査役は現会計
監査人解任後最初に招集される株主総会において、現会計監査人を解任し、かつ一時会計監査人を選任した旨及びその理由を報告いたします。
現会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる事由が発生した場合、又は現会計監査人の監査
品質、監査実施の有効性及び効率性等を勘案し、現会計監査人の変更が必要と判断した場合には、監査役会は、現会計監査人の不再任及び新たな会計監査人の選任の議案を決定します。この場合、監査役会が選定した監査役は、株主総会において、現会計監査人を不再任とし、かつ新たな会計監査人を選任する旨及びその理由を報告いたします。

12

5．会社の体制及び方針⑴

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況《業務の適正を確保するための体制》
業務の適正を確保するための体制について、取締役会にて決定した当該体制の要旨は、次のとおりであります。
【内部統制システムに関する基本的な考え方】
当社は、法令等に従い、業務の適正を確保するための内部統制システムを整備・運用しております。内部統制強化のために内部統制運営委員会を設置し、同委員会が社内の調整・意見集約を行い、期末または必要と判断した時点で、経営会議に対して内部統制に関する改善等の提言を行っています。経営会議はその提言を検討し、取締役会が内部統制システムについて決定を行います。
【内部統制システムの整備・運用】
1．法令等遵守体制⑴ 当社は、国内外の法令等を遵守し企業倫理に則った業務遂行を行うことを最優先事項と位置付け、経営理念及び千代田グループ行動規範に従って事業活動を行う。取締役は自ら率先して範を示し、取締役会は取締役の職務執行の法令等遵守について監督を行う。
⑵ 法令等遵守体制の強化を図るために、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コン
プライアンス委員会から経営会議に適宜状況報告や改善提言を行う。また、関連規定及びマニュアルの制定・各種研修の実施・関係情報の提供等を通じて役職員の意識徹底を図るほか、内部通報制度や相談窓口を整備しコンプライアンスの実効性を高める。なお、内部通報においては通報・相談したことを理由とした相談者または通報者に対する不利な取扱いを行わない。
⑶ 取締役会は、その意思決定の過程において、法律問題や経営判断手続などについて必要に応じて顧問弁護士等に確認を取り、客観性と透明性を高める。
⑷ 内部監査部門は、各部門における法令等の遵守の状況について監査を実施する。
⑸ 当社は、反社会的勢力には毅然と対峙し利益供与は行わない。反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、警察や顧問弁護士等の外部専門機関とも連携して組織的に対応する。
2．情報保存管理体制⑴ 当社は、取締役の職務の執行に係る情報の取扱いに関し、文書管理・秘密情報管理に係る社内規定により対象文書・管理責任者・保存期間など基本的事項を定め、適切に保存及び管理を行う。
⑵ 取締役会や経営会議等の重要な会議については、法令及び社内規定に基づいて議事録を作成の上、適切に保存及び管理を行う。

13

3．損失危険管理体制⑴ 当社は、リスク管理・危機管理に係る基本方針・社内規定及び各種マニュアルに基づき、リスクの類型に応じたリスク管理・危機管理体制を構築する。また、全社のリスクを統括する恒常部門を設置し、各部門に配置するリスクマネジャーが実施する活動を一元的に統括する。
⑵ リスク統括部門は、関連情報の提供や注意喚起などにより恒常的な予防・管理活動を行う一方、危機が発生した場合の事務局機能を担い有事の際の対応にあたる。
⑶ 当社事業の中核であるプロジェクト案件の受注・遂行に係るリスク管理については、テイクアップ、見積
方針、プロポーザル等に関する検討会制度を整備し、加えて、コールドアイレビューシステム、プロジェ
クトオーディット等の内部牽制機能を担う部門を設置し、これにあたる。
4．効率性確保体制⑴ 取締役会は、全社的な経営方針や重要な業務執行に関する意思決定を行い、具体的な経営計画を策定し経営目標の達成にあたる。また、業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、法令等に抵触しない範囲でその権限の一部を経営会議に委譲し、職務執行の効率性を確保する。
⑵ 経営目標の効率的な達成に資するよう、業務分掌及び職務権限に係る社内規定に基づき、柔軟な組織編成
及び職務権限の明確化と委譲を行う。
⑶ 全社的な業務効率化を図るため、社内諸規定を体系的に整備するとともにその適正な運用・管理を行い、また情報システムの積極活用による効率的な情報共有・分析を行う。
5．企業集団内部統制体制⑴ 当社グループは、経営理念及び千代田グループ行動規範によりグループの全役職員が共有すべき価値観を明確にし、当社とグループ会社双方が緊密な連携を保ちながら業務を行う。
⑵ 当社は、当社グループとしての業務の適正を確保し、効率性を確保するための社内規定を整備する。グループ会社管理にあたってはグループ会社ごとに担当部門を定めるとともに、これを統括する部門を設置
し、管理にあたる。
⑶ グループ会社は、当社と統一的な考え方に基づき、当社への適時・適切な情報の報告体制及び内部通報制
度を含め、当社と整合的な内部統制体制を構築する。具体的には、法令等遵守に関してはコンプライアン
ス委員会の傘下にグループ各社からの委員をメンバーとするグループコンプライアンス連絡会を設置してグループとしての情報共有を図る。グループ会社のリスク管理・危機管理についても当社の体制に沿った展開を図る。また、グループ会社の内部監査は当社の内部監査部門が行う。
⑷ 主要なグループ会社について、当社の監査役が各グループ会社の監査役を兼務し必要に応じて適切な調査が行える体制とする。

14

6．監査役監査の実効性確保体制⑴ 監査役の監査活動の充実を図るため監査役の職務遂行を補助する専任職員を置く。
⑵ 当該職員の独立性確保及び当該職員への指示の実効性確保のため、監査役補助職員の人事考課は監査役が行い、その異動については監査役会の事前の同意を必要とし、当該職員は当社の業務遂行に係る役職を兼務しない。
7．監査役報告体制⑴ 役職員は、監査役会の求めに応じて、内部統制に関係する自らの活動について、定期的にまたは重要事項
発生の都度、監査役会に報告する。当社は、監査役会に報告を行った役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
⑵ 代表取締役は、監査役の監査の実効性を確保するため、監査役と定期的に会合を持ち、役職員から監査役への報告状況等について意見交換を行い、また監査役より経営会議等の重要会議への監査役の陪席を求められた場合はこれに応じる。
⑶ 監査役は、グループ会社からの報告の実効性を確保するため、主要なグループ会社の監査役と定期的に会合を持ち、企業集団の内部統制体制について意見交換及び情報共有を行う。
⑷ 監査役会が、独自の外部専門家を監査役の監査のために起用することを求めた場合、当社は、当該監査役の職務に明らかに必要でないと証明された場合を除き、その費用を負担する。
8．財務報告の適正性確保体制⑴ 当社は、主要なグループ会社とともに、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性を確保するため、業務ルールの文書化等所要の内部統制体制を整備・運用する。新たなリスクが認識された場合や当該体制に不具合や不備が発見された場合には、速やかに改善を図る。
⑵ 当社は、日常の業務監査等を通じて各部門における統制活動の実態を把握・検証し、グループ全体に亘る
財務報告に係る内部統制機能の実効性を確保するため、独立性の高い内部監査部門を設置する。
《業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要》
当社は、前述のとおり、取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する方針」に基づき、内部統制システムを整備・運用しております。2015年度においては内部統制運営委員会を2回開催し、各部門における運用状況の確認及び情報共有を行い、継続的な改善に努めております。2015年度における主な運用状況は以下のとおりです。
①法令等遵守に関する取組み
・当社は、国内外の法令等を遵守し企業倫理に則った業務遂行を行うことを最優先事項と位置付け、経営理念
及び千代田グループ行動規範に従って事業活動を行っております。
・2015年度は、前年度に構築したコンプライアンス・プログラムの定着化を図りました。具体的には、海外のグループ会社への内部通報制度導入のための関連諸規定の改定・整備、法令遵守に関する階層別研修や海外赴任前研修、ハラスメント研修等を実施、コンプライアンス委員会を6回開催しました。
15

・内部監査部門においては、コンプライアンス規定に基づき当社のコンプライアンス・プログラム、コンプラ
イアンス体制、コンプライアンス関連文書等に関する監査を実施しました。
②損失危険管理に関する取組み
・当社は、リスク管理・危機管理に係る基本方針・社内規定及び各種マニュアルに基づき、リスクの類型に応じたリスク管理・危機管理体制を構築しております。
・危機管理については恒常部門を設置し対応にあたっており、2015年度は、海外の事件・事故、テロ等の情報提供のための役職員向け専用インターネットサイトの開設、海外赴任者・帯同家族向けの赴任前研修や海外における交通安全と防犯の対策セミナーの開催、プロジェクト案件の入札段階から海外案件のセキュリ
ティ上の脅威を認識し対策を立てるためのチェックリストの整備など、きめ細かい予防・管理活動を行いました。
・プロジェクト案件の受注に係るリスク管理に関しては、担当部門によるコールドアイレビューを19案件に実施し継続的に管理活動に取り組みました。
③企業集団内部統制に関する取組み
・当社グループは、経営理念及び千代田グループ行動規範によりグループの全役職員が共有すべき価値観を明確にし、当社とグループ会社双方が緊密な連携を保ちながら業務を行うこととしております。
・2015年度は、当社グループの業務の適正と効率性をより一層確保するため、社内規定を改定しグループ企
業全体を統括する部門の役割を強化するとともに、海外の主要グループ会社を対象とする経営管理インフラ整備の一環で受注案件管理システムを構築し、本格運用を開始しました。
・当社グループとしての法令等遵守に関する取組みについては、各グループ会社からの委員で構成するグルー
プコンプライアンス連絡会を８回開催し当社グループとして統制・情報共有を図るとともに、海外のグループ会社にも内部通報制度を導入しました。また、危機管理に関して、上記②の役職員向け専用インターネッ
トサイトについては、海外グループ会社の利用も念頭に、英語サイトを併せて開設しました。
⑵

会社の支配に関する基本方針
当社は、企業価値を高めるとともにIR（投資家向け広報）に努めて株主の方々に評価してもらうことが重要と考え、新株予約権の発行などによる買収防衛策をとることは予定しておりませんでした。
かかる中、当社は、2015年10月23日開催の取締役会において、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針を定める「千代田化工建設 コーポレートガバナンス・ポリシー」を策定しました。その中で、従来通り、持続的な成長により企業価値を高めることを最重要と認識し、新株予約権の発行などによるいわゆる買収防衛策をとることは予定しない旨を定めております。

（注）本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

16

連結計算書類
連結貸借対照表（単位：百万円）

2016年3月31日現在

科目

科目

金額
（負債の部）（資産の部）
流動資産

金額〔455,030〕

流動負債
支払手形・工事未払金〔311,106〕
150,078

現金預金

137,715

受取手形・完成工事未収入金

69,296

有価証券

6,999

未払法人税等2,841

未成工事支出金

35,053

未成工事受入金

135,667繰延税金資産12,889

短期借入金

ジョイントベンチャー持分資産179,360

その他

16,000

貸倒引当金△2,285固定資産
有形固定資産
建物・構築物

１年内返済予定の長期借入金

完成工事補償引当金
工事損失引当金

5

337
3,160

賞与引当金

3,527

その他

15,155

固定負債〔14,985〕〔73,189〕

長期借入金（13,942）

PCB処理引当金

7,137

333

10,009340

退職給付に係る負債

2,134

その他

2,500

負債合計

326,091

機械・運搬具287

工具器具・備品

1,229（純資産の部）

土地

5,266

株主資本

〔194,926〕22

資本金43,396

建設仮勘定
無形固定資産（11,068）

のれん

3,931

その他

7,136

投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産（48,178）
43,07194

資本剰余金37,112

利益剰余金

115,839

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

5,392

貸倒引当金

△379

資産合計

528,2192,386

繰延ヘッジ損益△1,618

為替換算調整勘定

4,171

退職給付に係る調整累計額
その他△1,422〔5,240〕300

非支配株主持分〔1,961〕

純資産合計

202,128

負債純資産合計

528,21917連結損益計算書

2015年4月1日〜2016年3月31日（単位：百万円）

科目

金額

完成工事高

611,548

完成工事原価570,028完成工事総利益

41,520

販売費及び一般管理費

25,505

営業利益

16,015

営業外収益受取利息及び配当金
その他

2,484
180

2,664

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失

216
1,318

為替差損

665

その他

274

経常利益

2,474
16,205

特別利益
投資有価証券売却益

2,686

2,686

4,431

4,431

特別損失
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

8,708

法人税等調整額

2,255

当期純利益

18

14,46010,9633,496

非支配株主に帰属する当期純利益

121

親会社株主に帰属する当期純利益

3,375連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成28年5月9日
千代田化工建設株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

石

橋

和

男㊞

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

19

計算書類
貸借対照表

（単位：百万円）

2016年3月31日現在

科目

科目

金額
（負債の部）（資産の部）
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金〔308,664〕
77,01062
33,970流動負債〔214,820〕

支払手形

4,052

工事未払金

99,661

未払法人税等629

未成工事受入金

82,329

預り金

12,402

有価証券

6,999

未成工事支出金

30,943

未収入金

6,421

工事損失引当金

3,085

繰延税金資産10,055

賞与引当金

2,572

ジョイントベンチャー持分資産138,037

その他

9,972

7,225

固定負債

〔12,649〕

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物△2,061〔81,234〕（10,840）102

工具器具・備品

753

無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券

完成工事補償引当金

4,750（7,222）
7,182
40（63,171）
13,850

関係会社株式39,708

長期貸付金

7,811

長期借入金

10,000

退職給付引当金

1,266

PCB処理引当金

340

その他

1,043

負債合計

227,470

繰延税金資産2,326（純資産の部）
株主資本〔161,666〕

資本金（43,396）

資本剰余金（37,112）

資本準備金
利益剰余金

貸倒引当金
資産合計

810

〔37,112〕（82,579）

その他利益剰余金〔82,579〕

別途積立金

34,500

繰越利益剰余金

48,079

自己株式

その他

114

5,233

機械・運搬具土地

20

金額

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益（△1,422）〔761〕（2,269）（△1,507）△1,336

純資産合計

162,428

389,899

負債純資産合計

389,899

損益計算書2015年4月1日〜2016年3月31日（単位：百万円）

科目

金額

完成工事高

439,183

完成工事原価420,747

完成工事総利益

18,435

販売費及び一般管理費

15,775

営業利益

2,659

営業外収益
受取利息及び配当金

3,686

不動産賃貸料

395

その他

534

4,617

営業外費用
支払利息

210

為替差損

578

不動産賃貸費用

335

その他

204

経常利益

1,328
5,948

特別利益
投資有価証券売却益

2,686

2,686

特別損失
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額

7,337
314

税引前当期純利益983

法人税、住民税及び事業税

2,633

法人税等調整額

1,727

当期純損失（△）

7,651

4,360
△3,37621

計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成28年5月9日
千代田化工建設株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

石

橋

和

男㊞

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第88期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上22

監査役会の監査報告

監査報告書
当監査役会は、2015年4月1日から2016年3月31日までの2015年度（第88期事業年度）の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴監査役会は、2015年度監査役監査計画及び監査役の監査業務分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、2015年度監査役監査計画及び監査役の監査業務分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会、経営会議、執行役員会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システム構築の基本方針に係る監査役の監査事項等に従い、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、予め提出された2015年度監査計画概要書に基づく職務の執行状況について会計監査人から詳細な報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に準拠して整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムの整備及びその運用状況についても、
財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2016年5月11日

千代田化工建設株式会社

監査役会

常勤監査役
（社外監査役）

中

野

宗

彦㊞

常勤監査役
（社外監査役）

小

林

幹

生㊞

今出川

幸

寛㊞

社外監査役

以

上

23

T

O

P

I

C

S

トピックス
挑戦を続けるLNG分野
当社グループが現在遂行している大型EPCプロジェクトは順調に進捗しています。
オーストラリア、ロシアの案件では、工事効率の向上と厳しい
現場施工環境の克服のために取り入れているモジュール工法により、世界各地でモジュールが製作されています。オーストラリ
アでは完成したモジュールが続々と現地に搬入され、据付が進んでいます。また、北米のプロジェクトでは土木、基礎などの現地工事が着実に進捗しています。
遂行中プロジェクトにおいては、今後とも、顧客やパートナー
を含めた工事関係者とのコミュニケーションを大切に、詳細仕様
や現地工事工程の調整など柔軟に対応し、完成を目指します。

オーストラリア向け大型モジュール

一方で、当社がコントラクターに選定されているモザンビークや
カナ ダ をはじめとするLNGプ ロ
ジェクトは世界各地で計画されています。 当社は世界No.1の実績を有するリーディングコントラク
ターとして、今後とも更なる飛躍を目指して、新たな市場、フロン
ティア開拓への挑戦を続けていきます。
米国フリーポートLNGプラントの現場全景

グローバル遂行体制の進展
当社のカタールの現地グループ会社である千代田アルマナ社は、顧客に対し9つの長期サービス業務を提供しております。2015年度はこれらの契約更新の他、ヘリウム3プロジェクトのEPCを受注・遂行するなど、地域密着型
でProject Lifecycle Engineering（PLE）ビジネスを展開、当社グループのグローバルオペレーションの先駆的な役割を担っております。
また、東南アジアでは千代田シンガポール社が受注し、千代田フィリピン他グループ会社が連携して遂行していたフィリピンでの製油所増強プロジェクトが完工するなど、各地で拠点の遂行力が強化されています。
世界各地の拠点における遂行力と競争力の強化を加速させて地産地消体制を確立し、中期経営計画で掲げる地域戦略拠点による分担体制の構築・強化を着実に進展させています。
24日本初、海洋プラント分野のEPCI遂行会社設立
当社グループでは海洋プラント分野をLNGに次ぐ事業の柱として育てるべく、中期経営計画の中に成長戦略の1つと位置付け、取り組んでいます。
このたび海洋プラント分野におけるEPCI業務を遂行するイーマス・
千代田・サブシー・リミテッド（ECS社）をロンドンに設立し、２０１６
年4月1日より運営を開始しました。これにより、英国のコンサルティ
ング会社Xodusグループとの資本提携と合わせて、海洋プラント分野の設計からEPCI、さらにはオペレーションに至る資源開発のバ
リューチェーン全てのフェーズを遂行できる体制が整いました。
これまでの遂行実績に加え、当社の培ってきたメジャーなどの顧客ネットワークや大型プロジェクトの遂行能力を相乗的に活用することで、ECS社の事業を拡大させるとともに、世界と日本のエネル
ギー・セキュリティ確保に貢献できるよう挑戦していきます。

最新鋭の海洋プラント工事専用特殊船舶

サウジアラビア・インドネシアでの金属案件の受注
金属分野では、サウジアラビアのスポンジチタン製造プラントのEPC業務を受注したことに続いて、2016年3月にはインドネシアでの銅製錬プラントの大型EP業務も受注しました。
当社グループはこの分野でも多数の遂行実績を有しており、製錬・精製技術のブラッシュアップやスケールアッ
プのノウハウに加え、環境対策までのトータル技術を駆使して、顧客要求に応えることで更なる展開を目指します。
得意とするLNGや石油・石化分野に加えて、バランスのとれた事業ポートフォリオの構築を目指した取組みを進めてまいります。

堅調に推移する国内事業
昨今、海外事業が大きく伸長する中にあって、国内事業も堅調に推移しています。当社グループの保有する技術力と顧客へのきめ細かい対応力には高い評価を頂いており、引き続き技術研鑽に努めつ
つ、国内グループ会社と一丸となった対応力を駆使し千代田ブランドの一層の向上に努めます。
2015年度は、大型プロジェクトである日立LNGプロジェクトや国が進める石油供給インフラ強靭化事業のひとつである石油製品の陸上出荷設備の新設工事を完成させたほか、バイオジェット・ディー
ゼル燃料製造の実証プラントやiPS細胞を活用した最先端の再生医療関連プラント、また再生可能エネルギーや水素社会に向けた取り組みを継続するなど、新しい時代を拓く価値の創造に挑戦してまいります。

バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの完成イメージ図

25

株主メモ
事

業

年

度

4月1日から翌年3月31日まで

期 末 配 当 金
受 領 株 主 確 定 日

3月31日

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催定時株主総会基準日

3月31日
そのほか必要がある場合には、取締役会の決議によりあらかじめ公告のうえ設定いたします。

公

告

の

方

法

電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.chiyoda-corp.com/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
ときは、日本経済新聞に掲載いたします。

一単元の株式の数

1,000株上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所

証

6366

券

コ

ー

ド

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座管理機関
同

連

絡

先

市場第一部

三菱UFJ信託銀行株式会社〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120−232−711（通話料無料）■株式に関するマイナンバー制度のご案内〒220-8765
横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号
みなとみらいグランドセントラルタワー
電話 045-225-7777（音声案内）

http://www.chiyoda-corp.com/

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様から、お取引の証券会社等へマイナンバーをご提供いただく必要がございます。
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法令に定められたとおり、支払調書には株主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。
［主な支払調書］
・配当金に関する支払調書・単元未満株式の買取請求など株式の譲渡取引に関する支払調書【マイナンバーのご提供に関するお問い合わせ先】
証券会社の口座にて株式を管理されている株主様…お取引の証券会社にお申し出ください。
証券会社とのお取引がない株主様……………………三菱UFJ信託銀行にお申し出ください。
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フォントを採用しています。

１．住所変更、配当金の振込指定、単元未満株式の買取請求等の各種お手続きについて⑴ 証券会社等の口座に記録された株式口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
⑵ 特別口座に記録された株式
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２．未受領の配当金について
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