目次
沿革・総論

六 取森二茜軸,←犬つﾒﾝｳｰ化ｒ熱り五二老い(９１しＩ大麻に関する規制の歴史……..………………･………………………１

１１大麻取締法の改正経緯…･………………･…･…………………･…･…･３
１１１関連国際条約…………･……………………･……･……………………５

第１章総則
第１条〔大麻の定義〕……･･…………………………………………………･…９
第２条〔大麻取扱者等の定義〕………..…………･……･…･…………･……１８
第３条〔所持等の禁止及び制限〕………･…･…･…･………………..………１９
第４条〔禁止行為〕…………………………………･………･……………･…2１

第２章免許第５条〔免許〕…………･…………………･…･……･…･………..…………･･２５
第６条〔大麻取扱者名簿〕………･………･……･……………………………２９
第７条〔大麻取扱者免許証〕……･…………………………･…･…･……..…３１
第８条〔免許の有効期間〕……………･…･……………………………･……３１

第９条〔免許申請手数料〕………………･…………･…………………･……３２
第１０条〔登録の抹消〕………………･…･……………………･………………３３
第１１条〔登録変更等の手数料〕…………………………･……………･……･3７

第３章大麻取扱者
第12条〔削除〕………･…………………………………･……………………･３８
第13条〔譲渡の制限〕………･……………………..…………………………３８

第14条〔持出の禁止〕……･…………………………………….…………･…３９

第１５条〔大麻栽培者の報告〕・…･…………………………………………･…４０
第16条〔大麻研究者の譲渡の禁止等〕…………..…….….……………..…4１
Ｉ目次

第16条の２〔帳簿の備えつけ〕……･……………..…………………………４２

目次

第27条〔両罰規定〕………………･………･………………………………･…115

第17条〔大麻研究者の報告〕・………･………………………･………………4３
第４章監督

判例索引

第18条〔免許の取梢〕…………………………･……･………………………･４５
第19条〔削除〕・…･…………･……………･……･……･…･……･……･………４５

第20条〔国庫に帰属した大麻の処分〕・……･…………………………･……４６
第21条〔立入検査等〕……………･…･…………………………･……………4７

第５章雑則第22条〔都道府県の支弁〕……………･………………･…………………･…５２
第22条の２〔免許又は許可の条件〕・…･……･…………..……･……………５２
第22条の３〔犯罪鑑識用大麻に関する適用除外〕…………………………５４
第23条〔省令への委任〕………．.………………………･……………………5５

第６章罰則
前注…･………………………･…………………………………･……………5７

１大麻規制，罰則の沿革……………………………･…･………･………5７
１１本法の罰則規定の変遷………･…･………………………･……………6０

１１１本法の罰則の合憲性･………..…………………………………･…..…６２
第24条………･……･…………………………･…………………………………６４
第24条の２．…………･…………..…………………………･………………･…８３
第24条の３．………………･…………………………･…………………………９２
第24条の４……………………･…･………………･…･………･………………･９９第24条の５〔没収〕・……………･…･………………･………･……･…………９９

第24条の６…………………………………..…･………･……………･……･103
第24条の７．.………………………..……･……………………･…･……..…105
第24条の８…･………………………･…･……･……………………･……･…１０６

第25条．.………………………･……･……………･…………･………………107
第26条………･……………………………………･…………………………･110
Ｚ

３

松田ほか

〔引用文献略語表〕
改正逐条解説谷口ほか

大麻

厚生省薬務局麻薬課編・大麻（昭和51年）

久万

久万楽也・麻薬（昭和51年，保健栄養新報社）

安西・特別刑法

安西温･特別刑法「実務刑事法(5)」（昭和52年，警察

精神医学大系

執務提要
吉田

概況

厚生省薬務課･平成２年における麻薬･覚せい剤行政の概況（平成３年）

植村

植村立郎・注解特別刑法５－１１大麻取締法〔第二版〕(平成４年，青林書院）

時報社）

古田監修

古田佑紀監修･実務新薬物五法（平成５年，立花書房）

現代精神医学大系15Ａ･薬物依存と中毒Ｉ（昭和52年，

白書

警視庁編・平成３年版警察白書一特集薬物問題の現状と課題（大蔵省印刷局）

警察学論集(1)～(5)亀山継夫「薬物乱用取締法上の諸麻薬等関係法令集11号，３３巻１号（昭和53年～昭和55年，立花書房）
磯崎辰五郎＝高島學司・法律学全集〔新版〕１６１１「医厚生省薬務局麻薬課監修・麻薬及び精神薬取締法関係
法令集（第一法法規出版）問題(1)～(5)」警察学論集31巻７号，３２巻２号，３号，磯崎ほか

吉田敏雄･注釈特別刑法第８巻大麻取締法（平成２年，
立花書房）

中山書店）
亀山

最高裁判所事務総局編薬物事件執務提要（昭和６１年，法曹会）

村上尚文著･麻薬･覚せい剤犯罪一解釈と実務（昭和50年，日世社）

村上尚文･麻薬･覚せい剤事犯に関する裁判例（昭和５０年，昭和59年〔新版〕，立花書房）

木村栄作「大麻取締法」研修263号，264号（昭和４５年，法務総合研究所）

村上・解釈と実務

村上・裁判例

谷口正孝＝朝岡智幸＝牧野利秋・刑罰法Ⅱ「犯罪事実の書き方とその理論」（昭和39年，一粒社）

木村・研修の捜査実務101問（昭和58年，立花書房）

改正麻薬取締法逐条解説〔改正大麻取締法・改正あへん法〕（昭和38年，警察時報社）

松田昇＝古川元春＝柳俊夫＝柏原信行・覚せい剤犯罪

ハンドブック

厚生省薬務局麻薬課監修･麻薬･向精神薬･覚せい剤管理ハンドブック（薬業時報社）

事・衛生法」（昭和54年，有斐閣）
麻薬等裁判例集

最高裁判所事務総局編麻薬・覚せい剤等刑事裁判例集（昭和55年，法曹会）

麻薬等裁判例集（続）

最高裁判所事務総局編麻薬・覚せい剤等刑事裁判例集（昭和54年，法曹会）

飛田・判例研究

飛田清弘「麻薬取締法」西原ほか編・判例刑法研究８(昭和56年，有斐閣）

飛田ほか

飛田清弘＝松浦恂＝澤新・覚せい剤事犯とその捜査〔改訂〕（昭和56年，立花書房）

松田・研修

松田昇「覚せい剤取締法における輸入の意義(1)，(2)」研修412号，413号（昭和57）

４ラ沿革・総論細目次ＩⅡ

鯆鰯襲室二二二二二二二)｜,'関連国際条約一一…~⑤

Ｉ大麻に関する規制の歴史（１）大麻草はわが国においても千年以上の長い歴史があるが，主に衣服原料等の繊維作物として使用され，吸煙・吸食の風習はみられなかった。

（２）大麻の規制は1925年（大正14年）ジュネーヴで署名された第二阿片会議条約の発効に伴い昭和５年に制定された「麻薬取締規則」（昭和５年５月19日

内務省令第17号）によって麻薬に指定されたことに始まる。
※1912年（明治45年)，ヘーグで開催された第１回国際あへん会議において，アメリカからインド大麻草（IndianＨｅｍｐ）の問題が提案され，これを討議した結果，「今後，その乱用の規制を前提として，統計的及び科学的見地から，インド大麻草問題の研究がなされることが望ましいと考える」との決議が行われた。

1925年（大正１４年）第二阿片会議条約の締結に伴い，同条約に「インド大麻」として，インド大麻製剤（エキス，チンキ）の医療及び，学術目的の承の使用制限，輸出入の許可制，不正取引に対する取締等に関する規定が設けられ，ここに初めて大麻の国際的規制が行われることとなった。

※「麻薬取締規則」は，モルヒネ，コカイン等の輸出入・製造について規制していた「モルヒネ，コカイン及其ノ塩類ノ取締二関スル件」（大正９年12月６日内務省令第41号）及び「コカ樹ノ栽培取締二関スル件」（昭和４年９月３日内務省令第37号）を廃止して制定されたものであるが，第I

沿革・総論

沿革・総論

二阿片会議条約の内容を踏まえ，「印度大麻草，その樹脂及びこれを含有麻薬取締法とは別個の法律として「大麻取締法」が同日付で制定され，「大麻するもの」は，麻薬として指定され，その製造は内務大臣への届出を必取締規則」は廃止された。

要とするほか，輸出入･譲渡手続，容器被包の記載事項等について規定が設けられた。

（３）その後，麻薬取締規則も統合した旧々薬事法（昭和18年３月12日法律第48号）が制定されるが，大麻もモルヒネ，ヘロイン等とともに麻薬として従前の麻薬取締規則と同様の規制を受けた。
（４）戦後になり，連合軍総司令部（GHQ）は麻薬について厳格な方針をとり，麻薬に関して次々に覚書を発し，この指令を実施するため「ポツダム宣なお，制定時の主な内容は次のとおり。

・大麻を「大麻草（カンナビス･サティバール）及びその種子並びにそれらの製品をいう。但し，大麻草の成熟した茎及びその製品（樹脂を除く）並びに発芽不能の種子及びその製品を除く。」と定義。

・大麻栽培者及び大麻研究者を厚生大臣の免許制にすること。

・免許を受けた者でなければ，大麻の栽培，所持，譲渡，譲受又は研究のための使用をしてはならないこと。

言ノ受諾二伴上発スル命令二関スル件」（昭和20年９月20日勅令第542号）に基づ・大麻の輸入・輸出をしてはならないこと。

いて，いわゆるポツダム省令が制定された。

・大麻から製造された医薬品を施用又は施用のため交付してはならないこと。

このうち，「麻薬原料植物ノ栽培，麻薬ノ製造，輸入及輸出等禁止二関スル件」（昭和20年11月24日厚生省令第46号）により，大麻草の栽培は全面的に禁止

・大麻取締法に違反する輸入，輸出，栽培，所持，譲渡，譲受等について３年
以下の懲役又は３万円以下の罰金，情状による併科刑。

され，大麻草を含む麻薬の製造や輸入・輸出が原則として禁止された。更に，第１章総則（第１条～第４条）

麻薬及び麻薬に関する図書と記録の移動，破棄，使用，販売も制限され，大麻第２章免許（第５条～第11条）

草は他のあへん，コカイン，ヘロイン等と同一の規制を受けた。続いてポツダ

第３章大麻取扱者（第12条～第17条）

ム省令の一つとして麻薬の製剤，小分，販売等に関する規制を内容とする麻薬第４章監督（第18条～第21条）

取締規則（昭和21年６月19日厚生省令第25号）が制定され，厚生大臣の免許を受

第５章雑則（第22条～第23条）

けた取扱者以外の者については，大麻を含めて麻薬の製剤，小分，販売，授第６章罰則（第24条～第27条）

与，使用，所有，所持等が禁止された。
しかしながら，当時わが国においてはブ大麻草は衣料原料としては勿論，魚網や下駄の鼻緒等に用いられており，大麻草の栽培再開がこの需要に応じるた

１１大麻取締法の改正経緯（１）麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律（昭和25年３月27日法律第18号）

めには必要であったことから，ＧＨＱとの交渉の結果，ポツダム省令として，第19条の規定中（｢厚生大臣又は都道府県知事は，大麻取締のために特に必要が繊維及び種子の採取若しくは研究目的の場合にかぎり大麻草の栽培を認める内あると認めたときは，大麻取扱者に対し大麻の栽培，譲受，譲渡又は研究に関し必容の「大麻取締規則」（昭和22年４月23日厚生・農林省令第１号）が制定された。

要な事項を命ずることができる｡｣)，「又は都道府県知事」を削除，また，立入検（５）大麻取締法（昭和23年７月10日法律第124号）

査に関する第21条第1項についても「又は都道府県知事」を削除する等を内容

翌昭和23年には，旧阿片法及びポツダム省令（｢大麻取締規則」を除く３つのとする改正が行われた。

ポツダム省令）を集大成して旧麻薬取締法（昭和23年７月10日法律第123号）が制定されるのであるが，大麻についてはその栽培者が概ね農業従事者でありモルヒネ等の麻薬は医療薬業関係者が深い関わりを有すること等の違いもあり，｜日Ｚ（２）麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律（昭和27年５月28日法律第152号）

大麻栽培者の報告（第15条)，大麻研究者の報告（第１７条）について，従来四〕沿革・総論

半期毎に厚生大臣に提出する報告を年報に改めるとともにその報告事項の簡略化を内容とする改正が行われた。

（３）大麻取締法の一部を改正する法律（昭和28年３月17日法律第15号）

大麻の定義中「その種子並びにそれらの製品」を「その製品」に改め，「並びに発芽不能の種子及びその製品」を削ることにより，大麻の種子を取締対象

沿革・総論（９）地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律（昭和59年５月25日法律第47号）

登録及び登録の変更又は免許証の再交付に関する第９条及び第１1条について，手数料の額を「実費を勘案して政令で定める額」に改める改正が行われた。

から除外したこと。第５条第１項，第６条第１項，第７条第１項，第１０条，第（10）麻薬取締法等の一部を改正する法律（平成２年６月19日法律第33号）

11条第２項，第14条，第15条，第17条中「厚生大臣」を「都道府県知事」に改第４条の禁止行為に医薬関係者等向けの雑誌掲載等を行う場合以外の大麻にめ几第９条及び第１1条第２項中「国庫Ｊを「都道府県」に改め，又第２1条第１

関する広告を加え，第16条の２として大麻研究者の記帳義務規定，第22条の２

項中「厚生大臣」の下に「又は都道府県」を加える等により，大麻取扱者の免として免許又は許可には条件を付し又はこれを変更することができる旨の規

許業務を都道府県知事に委任し，その監督について都道府県知事が行い得るこ定，及び第２2条の３として犯罪鑑識用大麻に関する規定を設けたこと。大麻取ととしたこと。又，第４条に但書（｢但し，大麻研究者が，厚生大臣の許可を受け締法に違反する大麻の栽培，輸入，輸出について営利の目的の場合lo年以下のて，大麻を輸入し，又は輸出する場合はこの限りでない｡｣）を加えることにより，
大麻研究者は厚生大臣の許可を受けて大麻の輸入及び輸出ができることとした

懲役又は情状により10年以下の懲役及び300万円以下の罰金，所持，譲渡，譲こと。及び'9条を削除したこと等を内容とする改正が行われた。

役及び200万円以下の罰金に処する等罰則の引き上げ等を内容とする改正が行（４）あへん法の制定（昭和29年４月22日法律第71号）

免許（第５条）における欠格事由の規定を「又は大麻」を「，大麻又はあへん」とする改正が行われた。

（５）麻薬取締法等の一部を改正する法律（昭和38年６月21日法律第108号）

受等について営利の目的の場合は７年以下の懲役又は情状により７年以下の懲われた。

（11）麻薬及び向精神薬取締法等の－部を改正する法律（平成３年10月５日法律第93号）

大麻の栽培，輸入，輸出，譲渡，譲受，所持等の罪に関する国外犯の処罰に

大麻取締法に違反する大麻の栽培，輸入，輸出について７年以下の懲役と関する規定につぎ刑法第２条の例によることとし，犯人の国籍及び犯罪地を問し，所持，譲渡，譲受等については５年以下の懲役とするほか第４条の禁止行わず処罰できることとし，また，種子を規制の対象から除外する旨を明文化し為に「大麻から製造された医薬品の施用を受けること」等の改正が行われた。

たこと，及び厚生大臣又は都道府県知事は大麻の取締のために特に必要がある（６）許認可等の整理に関する法律（昭和45年６月１日法律第111号）

とぎは大麻取扱者その他の関係者から必要な報告を求めることができることと国庫に帰属した大麻に関する第20条の規定中，「大蔵大臣及び農林大臣と協する等を内容とする改正が行われた。

議して」を削除する改正が行われた。

Ⅲ関連国際条約（７）地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和53年５月１日法律第38号）（１）「1961年の麻薬に関する単一条約」（単一条約）

登録及び登録の変更又は免許証の再交付に関する第９条及び第１1条の規定

SingleConventiononNarcoticDrugs,１９６１

中，手数料の額の改正が行われた。

それまで各国が個別に締結していた多数の国際条約，協定等を一本にまと（８）地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和56年５月30日法律第58号）

め，国際的麻薬管理を整理統合し，より実行あるものに統一したもので，1961

登録及び登録の変更又は免許証の再交付に関する第９条及び第１1条の規定

年３月30日，ニューヨークにおいて採択され，1964年12月13日に発効の運びと中，手数料の額の改正が行われた。
４なったものである。この条約は，1995年１１月現在，わが国を含む153カ国の締ラ’沿革・総論約国を擁し，麻薬に関する国際的分野における規範となっている。
なお，1961年以前における主な条約，協定，議定書は次のとおりである。

沿革・総論

本条約は1976年５月その効力発生に必要な契約国数（40カ国）に達し，同年８月16日に発効した。

・国際阿片条約（別名「ヘーグあへん条約｣）

わが国では，平成２年第118回国会において麻薬取締法を麻薬及び向精神薬

1912年１月23日へ－グで署名取締法に改正するなど，所要の国内制度を整備し，同年８月31日に条約の批准.第一阿片会議協定（別名「第１あへん条約｣）書を寄託した。この結果，向精神薬条約の付表に掲げられたテトラヒドロカン

1925年２月11日ジュネーヴで署名

ナピノール等の異性体や立体異性体については，大麻成分と同一物である合成・第二阿片会議条約（別名「第２あへん条約｣）

品を麻薬及び向精神薬取締法で規制することとなった。1995年１１月現在におい1925年２月19日ジュネーヴで署名
・麻薬製造制限及分配取締二関スル条約（別名「制限条約｣）

1931年７月13日ジュネーヴで署名
・阿片吸食防止二関スル協定てわが国を含む140カ国の締約国を擁している。
（３）「麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約」（新条約）UnitedNationsConventionagainstlllicitTrafYicinNarcoticDrugsand
PsychotropicSubstances,１９８８

1931年１１月27日バンコクで署名

麻薬等の乱用薬物については，前記の「単一条約」及び「向精神薬条約」に・危険薬品の不正取引の防止に関する条約

より国際統制が行われているが，近年になり麻薬等の不正取引が増加し，一層

1936年６月26日ジュネーヴで署名

・麻薬に関する協定，条約及び議定書を改正する議定書
1946年12月11日レーク・サクセスで署名

・麻薬の製造制限及び分配取締に関する1931年７月１３日の条約の範囲外の薬品を国際統制の下におく議定書
1948年11月19日パリで署名

・けしの栽培並びにあへんの生産，国際取引・卸取引及び使用の制限及び取締に関する議定書
1953年６月23日ニューヨークで署名

深刻な状況となってきた。このため麻薬等の取引に対して規制を強化すべきとの国際世論が高まり，1984年の第39回国連総会において国連麻薬委員会に対して本条約案作成のため準備作業の開始を要請することが決議された。これを受けて，1985年の第３１回国連麻薬委員会において，本条約案作成の準備作業の開始を決定し，「麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約」（新条約）の検討が開始された。

新条約は前記２つの条約に規定されていない事項等について取締りの効果を期すことを目的として麻薬等の不正取引，麻薬等の不正な製造等に用いる原材
料，器具の製造，分配行為及び不正取引に由来する財産の隠匿行為（マネー・（２）「向精神薬に関する条約」（向精神薬条約）

ローンダリング）等の処罰化，不正取引等に由来する収益の没収，裁判権，犯ConventiononPsychotropicSubstances，１９７１

罪人の引渡し，国際捜査協力の強化，コントロールド・デリバリー，麻薬等の麻薬に関する単一条約が採択されてから10年後の1971年２月21日「向精神薬

不正な製造等に用いられる化学薬品の監視または規制措置，不正に栽培されるに関する条約」が採択された。この条約は，単一条約が規制の対象としている

麻薬原料植物の撲滅等を内容としたものであり，1988年12月20日ウィーンにお物質（麻薬，あへん，大麻）以外の幻覚剤，鎮痛剤，覚せい剤，睡眠薬，精神いて採択され，1990年１１月１１日に発効した。1995年11月現在において119カ国

安定剤等の乱用を防止するため，これまで規制のなかったこれらの物質についの締約国を擁している。わが国では，本条約に応じて「麻薬及び向精神薬取締ても国際的規模での統制を図る必要があるとの認識のもとに締結されたもので法等の一部を改正する法律」及び「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行ある。

為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に

６

７

ﾉー

沿革・総論

所要の国内制度を関する法律」が平成３年第121回臨時国会において成立し，所要の国Ｐ
整備することにより，平成４年６月12日に本条約の批准書を寄託した。

第１章総則

第１条〔大麻の定義〕

この法律で「大麻」とは，大麻草（カンナピス・サティパ・エル）
及びその製品をいう。ただし，大麻草の成熟した茎及びその製品（樹脂を除く｡）並びに大麻草の種子及びその製品を除く。

細目次
Ｉ

趣旨･……………………･……･………（９）Ⅳ大麻の成分……………………………(12）ＩＩ

大麻草…･……………………･……….（９）Ｖ大麻の成熟した茎及びその製品……(12）ＩＩＩ

大麻草の製品…………………………(11）VＩ大麻草の種子及びその製品…………(13）Ｉ趣旨

本条は，大麻の定義を定めたものである。
IＩ大麻草（１）大麻草は，くわ科（Moraceae）の植物で，雌雄異株の双子葉植物で，－年生の草本であり，学名を「CamabissativaLinne」という。本条に規定する「カンナピス・サティバ・エル」のカンナピスは属名，サテイバは種名，エルは発見者の植物学者リンネの略名である。

茎は緑色でやや角ばっており，表面には浅い縦溝を有している。ほぼ直立に育成し，高さは２～３ｍに達し，茎の直径は２～３ｃｍである。成長期には１日10ｃｍも伸びることがある。

葉は３枚から９枚の小葉が集まった掌状で，茎の下部では対生，上部では互生し，各小葉は狭披針形で，葉の先端がとがり，辺縁は鋸歯状である。また，小葉には多くの腺毛と剛毛が存在する。顕徴鏡で葉を観察すると大麻特有の鎌状の剛毛が確認できる。
,←‐

第１章総則§１〔大麻の定義〕

花は夏に咲き，雄花は淡い黄緑色の五弁で五本の雄芯があり，雌花は緑色で花序は穂状をしていることから花穂と呼ばれ，雌花の柱頭付近に樹脂を分泌す

ゑられ，インド産の大麻は，樹脂の分泌量が多いが，これを温帯で継代栽培していくと次第に樹脂の量が減少していくこと及びインド産の大麻と他の地域の大麻の交配が可能であることから，代謝系の承を異にする生理的変種であるとる。

考えられている。

ﾘｺﾐお，大麻葉の雄株，雌株については本条解説の末尾の図参照。

判例においても，本法第１条に規定する大麻草とは，カンナピス属に属する（２）大麻草の原産地は中央アジアと考えられており，繊維や種子をとるために栽培され，人々の移動とともに各地に広がり，イランからインド，中国とほぼアジア全域で繁茂している。北米，中米，ブラジル，ロシアでも野生の大植物すべてを含む趣旨であり（最決昭57.9.17刑集36巻８号186頁)，日本産の大麻も当然これに含まれる（東京高判昭47.4.25判夕279号361頁）としている。このほか，大麻の－属一種に関しては，東京高判昭５６．６．１５判夕460号175頁，

麻が多い。

大阪高判昭５６．１２．２４判夕460号175頁があり，いずれも大麻は－属一種である

大麻に酩酊作用があることは古くから知られており，イランのゾロアスターと判示している。

教教典（ＢＣ６～７世紀)，インドのバラモン教教典（ＢＣ５世紀）にそれを示唆する記載がある。また，英語の「assassin（刺客)」という言葉は十字軍時代（AD11～13世紀）のアラビア語の「hashshashin（drinkersofhashish)」に由来するといわれ，大麻の作用が狂信的行動をとるために利用されていたと思われ、大麻草の製品（１）大麻草の製品とは，大麻草から得られたものをいう。大麻草から得られたものには，乾燥された葉，花穂あるいは樹脂等があり，例えば，大麻草自体を加工した乾燥大麻，大麻たばこなどのほか，大麻草から抽出又は採取したる。大麻は現在でも繊維を採取するためインド等で栽培されている。

液体大麻，大麻樹脂などが含まれる。

国際薬物統制計画（UNDCP）の1995年版の報告の中で最近の大麻の押収量

また，第４条第２号にいう「大麻から製造された医薬品」も大麻草の製品でを承ると，1993年，押収量が多かった国は，南アフリカ，コロンビア，メキシ

あり，本法の規制を受ける。しかし，国内において大麻から製造された医療品

コの順であり，特に南アフリカは，1990年から1993年の４年間第１位を占めてはない。

いる。また，大麻から作る大麻樹脂については，パキスタン，スペイン，モロッコの11項で，パキスタンは，1990年から1993年の４年間第１位である。

（２）不正に使用される大麻は大きく分けると，乾燥大麻，大麻樹脂，液体大麻の３種類がある。

（３）大麻は，わが国ではアサの別名で呼ばれ，いわゆる三草四木（三草：アサ，紅花，藍。四木：桑，うるし，茶，こうぞ｡）として古くから人なの生活に利用されてきた。大麻の茎の皮をほぐして得られるアサの繊維は，耐水性，耐久性，通風性に優れていたことから，古来，衣類等の生活必需品のひとつであ乾燥大麻は葉や花穂をそのまま乾燥させたもので，マリファナとお呼ばれ，
インドなどではガンジャとも呼ばれる。また，東南アジアでは大麻の成分の含有量が多い花穂を細糸で捲いて棒状にしたものをブッダスティックと呼んでいる。このほか，大麻成分の含有量を多くするため，栽培中に雄株を抜き取り，った。また，大麻草の葉を輪状にした中をくぐり，体に大麻草が触れることにより無病息災となるといった神事や，「おがら」と呼ばれる茎の皮を取った芯

雌株だけ残して受粉できないようにした花穂や葉を集めたものを「Sinsemil

を乾燥させたものを盆の迎え火，送り火として使用するといった宗教的な儀式

la」（シンセミア）と呼んでいる。

に使われていた。

大麻樹脂は分泌する樹脂を採取して固めたもので，ハッシッシ，ハシシ等とも呼ばれている。インドの大麻草は分泌樹脂が多く，花穂を強く握って手につみられず，カンナピス属の－属一種である。

いた分泌物を集めて固めるなどして板状，棒状等にしている。

（４）世界各地で栽培され又自生している大麻は，植物形態学上殆ど差異が液体大麻は葉や樹脂から溶媒を用いて抽出した液状のもので，ハヅシッシオ

大麻は，育成地の気候等の環境要因により樹脂の分泌量や成分組成に差異が

IⅡ

Ⅱ０

几ﾏL－

§１〔大麻の定義〕

第１章総則除く｡)」は，本法に規定する大麻から除外されているが，これは織維等の製品としてのアサの流通等を本法の規制の対象から除外するためである。

イルとも呼ばれている。
Ⅳ大麻の成分

大麻草の成熟した茎の製品には，茎の皮からとったアサの繊維，皮をとった茎で，お盆に焚く「おがら」等がある。このほか，弓用の弦，幣，玉串や結納に添える「共白髪」等は，化学繊維では代替できない持ち味を必要とするもの
として使用されている。我が国ではこれらを生産するため，都道府県知事の免（１）大麻の成分にはＴＨＣ（テトラヒドロカンナビノール）関連化合物の総称であるカンナピノイドのほか，アルカロイド，ステロイド，トリテルペン等があり，幻覚等の作用を起こす物質の本体はＴＨＣである。ＴＨＣの含有量
は，通常乾燥大麻で0.5％～５％程度，大麻樹脂で２～10％程度，液体大麻
10～30％程度である（以上，依存性薬物情報研究班編集「大麻」参照）が，最近許を受けて栽培が行われている。

なお，現在，夏期等に用いられる衣類の原料であるアサはほとんど輸入によは液体大麻で50％～60％の高濃度のＴＨＣを含有する物が押収されている。
（２）本法の規制対象は，「大麻草及びその製品」である。大麻からの抽出ってまかなわれている。

物であるＴＨＣは，「大麻草及びその製品」に含まれるものとして規制の対象（２）「大麻草の成熟した茎」の意義については，「大麻草の成熟した茎が規制対象から除外される趣旨は，繊維製品としての麻の製造・流通・使用を同法の規制外に置くためであって，右のような立法趣旨から考えると，同法１条ただし書にいう大麻草の成熟した茎とは，繊維製品としての麻を得るのに適した状態に達した茎の部分が大麻草から分離されてそれに適する形状になったものをいうものと解すべきである。大麻の成熟した茎には小枝は含まない。」との判例があり（東京高判昭60.6.21高刑集38巻２号107頁)，このほかにも同様の趣旨の判例がある（東京高判昭５９．３．２１麻薬等裁判例集（続）721頁)。

となっている。

国際条約においては，大麻は単一条約において麻薬として規制されていたが，ＴＨＣが合成されるようになったため，合成されたＴＨＣについては，医療上の有用性が低く乱用された場合の有害性が高い物質として向精神薬条約の付表Ｉに掲載ざれ向精神薬として規制された。

我が国においては，平成２年に向精神薬条約を批准するため麻薬取締法等の一部を改正して法の整備を図ったが，合成されたＴＨＣは，大麻から抽出されるＴＨＣに比べ高濃度で乱用される危険性が大きいこと及び合成されたＴＨＣとともに向精神薬条約の付表Ｉに掲載されている幻覚発現薬であるＬＳＤや
ＭＤＭＡ等を我が国では麻薬として指定していたこと等から，合成されたＴＨＣ
は麻薬として規制することとなった。ＴＨＣは麻薬，向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令第１条第26号から第31号に規定されているが，大麻草の

Ⅵ大麻草の種子及びその製品（１）昭和23年に制定された大麻取締法では，種子は発芽不能のものを除いて規制の対象であったが，昭和28年の第３次改正において「種子」を条文から全て削除し，種子を規制の対象から除外した。

しかし，その後も規制の対象である「大麻草」に種子も含まれるのではない成分である天然ＴＨＣ（デルタ九テトラヒドロカンナピノール及びデルタ八テ
トラヒドロカンナピノール）については，同条第27，第28号において，「分解かとの疑義が生じていたことから，混乱を避けるため平成３年第11次改正におされているデルタ九テトラヒドロカンナピノール及びデルタ八テトラヒドロカ
ンナピノールを精製するために必要なものを除く）を起こさせることにより得ために行われた平成３年の第11次改正では，第24条の６に規定する資金等の提供等に関する罪において「原材料」を加えたが，これは同条約に規定する「麻薬又は向精神薬の不正な栽培，生産又は製造のために用いられることを知りな
がら，装置，原料又は付表Ｉ若しくは付表Ⅱに掲げる物質を製造し，輸送し又は分配すること｡」（３条１(a）（iv)）を国内法において担保するために規定Ｌ

いて種子を除外する旨を入念的に明文化した。

反応以外の化学反応（大麻取締法第一条に規定する大麻草及びその製品に含有

また，麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約を批准するられものに限る」と規定し，麻薬から除外している。
Ｖ大麻の成熟した茎及びその製品（１）本条ただし書において，「大麻草の成熟した茎及びその製品（樹脂を

Ⅱ３

ⅡＺ

－－２Ｌ＿

第１章総則§１〔大麻の定義〕たものである。「原材料」とは，一般に「生産の資材になるものであり，資材とは，ある物を作るもととなる材料」（広辞苑）を意味しており，原材料の対象は製造，栽培に必要な資材であり，いわゆる原料となる物質，抽出精製に用認めたものではないと解される｡」（大阪高判昭59.11.1麻薬等裁判例集（続）７２３頁）と判示して，相当量の種子が大麻に混在している場合には，種子についていられる溶媒，触媒等が該当するほか，栽培に必要な植物の種子も含まれる。

Iま大麻取締法の規制対象とはならないとしている。

このため，入念的に資金等の提供等に関する罪に規定する原材料に大麻草の種子が含まれるものであることをかっこ書で明示したものである。

なお，平成３年の第１１次改正では，大麻取締法のほか，麻薬及び向精神薬取締法では第68条，あへん法では第54条の２において，資金等の提供等に関する罪に，この「原材料（種子を含む)」の規定を設けている。

（２）大麻草の種子はアサの実又は苧実（おのみ）と呼ばれ，鳥の飼料，製油
原料，香辛料（七床唐辛子）等に用いられている。なお，現在，これらの種子はほとんど輸入されており，通関する際，不正栽培を防止するため発芽しない

よう熱処理されている。

（３）このように大麻草の種子は資金等の提供等に関する罪（第24条の６）を除いて本法の規制の対象となっていないが，乾燥大麻の中には大麻草の種子が混在している場合があり，判例では「規制の対象から除外されるのは，他の大麻草の部分から分離されている種子だけであると解すべきであり，他の大麻草のなかに僅かの量の種子が一体となって混在している場合には種子を含めた

大麻草全体が規制の対象となると解するのが相当である｡」（東京高判昭59.3.
２１麻薬等裁判例集（続）721頁）旨，判示し，大麻の中に，僅かの量の種子が一体となって混在している場合には，種子を含めて，大麻全体が規制の対象であるとしている。しかし，大麻の中に相当量の種子が一体となって混在している
場合については，「大麻約5,034.769の中には相当量の種子が混入しており，

特に当庁昭和59年押294号の１０の約1,2809は，その大半が種子であることが認められるが，右大麻約5,034.769は大麻草とその種子とが琿然一体となっていて，両者を区別して計量することは事実上不可能であり，又大麻の所持罪における客体の数量は罪となるべき事実そのものでなく，単に犯行の情況又はその同一性を示すべき事項として記載されるものにすぎないから，原判決もそのよ
うな要請をみたす目的で，概括的に大麻にいたらない大麻草の種子をも含めた重量を記載したものであって，その種子の分についてまで大麻所持罪の成立を
Ⅱ４ｴラ§１〔大麻の定義〕

第１章総則

花穂部の乾燥品
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§３〔所持等の禁止及び制限〕

第１章総則

大麻を研究する目的で大麻草を栽培し，又は大麻を使用する者で都道府県知第２条〔大麻取扱者等の定義〕事の免許を受けた者をいう（第３項)。

①この法律で「大麻取扱者」とは，大麻栽培者及び大麻研究者をい

平成６年12月末現在，大麻研究者の免許を受けているのは276人である（厚う。

生省薬務局「平成６年における麻薬・覚せい剤行政の概況」による)。

②この法律で「大麻栽培者」とは，都道府県知事の免許を受けて，繊維若しくは種子を採取する目的で，大麻草を栽培する者をいう。

Ｖ都道府県知事の免許

麻を研究する目的で大麻草を栽培し，又は大麻を使用する者をいう。

が，昭和28年の第３次改正で大麻取扱者の免許その他大麻取締りに関する事務を都道府県知事に委任することとなり，現在の規定となったものである。

大麻取扱者の免許は立法当初，厚生大臣の免許を受けることとされていた③この法律で「大麻研究者」とは，都道府県知事の免許を受けて，大細目次
Ｉ

趣旨……………………………………(18）

Ⅳ大麻研究者……………………………(18）

第３条〔所持等の禁止及び制限〕

ＩＩ

大麻取扱者……………………………(18）Ｖ都道府県知事の免許…………………(19）①大麻取扱者でなければ大麻を所持し，栽培し，譲り受け，譲り渡ｕｌ

大麻栽培者……………………………(18）し，又は研究のため使用してはならない。

②この法律の規定により大麻を所持することができる者は，大麻をその所持する目的以外の目的に使用してはならない。

Ｉ趣旨

本条は，大麻取扱者，大麻栽培者及び大麻研究者の定義を定めたものであ
細目次る。

IＩ大麻取扱者

本法によって都道府県知事の免許を受けて大麻を業務上又は研究上取扱う者
を大麻栽培者及び大麻研究者に限定し，これらを総称する場合には大麻取扱者

Ｉ趣旨……………………………………(19）

Ⅲ所持目的以外の使用の禁止…………(20）IＩ大麻取扱者以外の者の大麻の所持等

1Ｖ罰則…･…………………………･……･(20）の禁止……………………………………(19）ということとした。

Ⅲ大麻栽培者

Ｉ趣旨

繊維又は種子を採取する目的で大麻草を栽培する者で，都道府県知事の免許

本条は，大麻取扱者以外の者の大麻の所持，栽培，譲受け，譲渡し等を禁止を受けた者をいう（第２項)。

したものである。

平成６年12月末現在，大麻栽培者の免許を受けているのは157人であり，そⅡ大麻取扱者以外の者の大麻の所持等の禁止の約56.1％に当たる88人を栃木県が占めている。また，栽培面積では，繊維採取用のものが約1,758a，種子用のものが約277aの計約2,035aであるが，このうち約93.0％に当たる約1,892aを栃木県が占めている（厚生省薬務局「平成６（１）本法は，大麻の不正取引及び不正使用を防ぐため，大麻を取扱う者を免許制とし，この免許を受けた者以外の者が大麻を取扱うことを禁止した。本項は，大麻取扱者に対する規制と併せて大麻の取扱いに関する規制の中心をな

年における麻薬・覚せい剤行政の概況」による)。

すものである。

Ⅳ大麻研究者

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§４〔禁止行為〕

第１章総則（２）所持とは，覚せい剤の所持についてではあるが，「人が物を保管する
実力支配関係を内容とする行為をいう｡」（最〔大〕判昭30.12.21刑集９巻14号2496頁）との判例等がある。なお，詳細については第24条の２の解説ⅡIを参照。
（３）栽培とは，一般に播種から収穫にいたるまでの育成行為をいうと解さ罪（第24条の６)，国外犯処罰規定（第24条の８）の適用がある。

ゑだりに大麻を所持し，譲り受け，譲り渡した者は，５年以下の懲役に処せられる（第24条の２第１項)。このほか，営利目的の加重処罰規定（第24条の２

第２項)，未遂罪（第24条の２第３項)，没収規定（第24条の５)，周旋罪（第24条の７)，国外犯処罰規定（第24条の８）の適用がある。

れている。なお，詳細については第24条の解説ⅡIを参照。

（４）譲渡しとは，物についての法律上又は事実上の処分権限を付与して相手方に所持を移転することと解されており，また，譲受けとは，逆に処分権限

また，第１項，第２項の規定に違反して大麻を使用した者は，５年以下の懲役に処せられる（第24条の３第１項第１号)。

を付与されてその所持を取得することと解されている。なお，詳細については第24条の２の解説1Vを参照。

（５）研究のための使用とは，研究のため大麻をその用法に従って用いるこ

第４条〔禁止行為〕
何人も次に掲げる行為をしてはならない。

とをいう。なお，詳細については第24条の３の解説ⅡIを参照。

一大麻を輸入し，又は輸出すること（大麻研究者が，厚生大臣のⅢ所持目的以外の使用の禁止（１）大麻を所持することができる者大麻取扱者がこれに該当することは当然であるが，第10条第２項に規定する相続人等，第21条に規定する麻薬取締官等及び第２2条の３第３項の規定により厚生大臣から大麻の交付を受けた大麻に関する犯罪鑑識を行う国又は都道府県の機関に勤務する職員等も含まれる
ことから第２項の主体を大麻取扱者ではなく，「大麻を所持することができる

許可を受けて，大麻を輸入し，又は輸出する場合を除く｡)。
二大麻から製造された医薬品を施用し，又は施用のため交付すること。

三大麻から製造された医薬品の施用を受けること。

四医事若しくは薬事又は自然科学に関する記事を掲載する医薬関係者等（医薬関係者又は自然科学に関する研究に従事する者をい者」と規定したものである。

（２）所持する目的とは，本法の規定により大麻を所持できる者に許容された目的であり，例えば，大麻栽培者にあっては，繊維若しくは種子を採取する目的（第２条第２項)，大麻研究者にあっては，大麻を研究する目的（第２条第う。以下この号において同じ｡）向けの新聞又は雑誌により行う

場合その他主として医薬関係者等を対象として行う場合のほか，
大麻に関する広告を行うこと。
【施行規則】

３項）である。

（３）その所持する目的以外の使用とは，前記(2)に記述する目的以外の使用であり，例えば，大麻研究者が研究以外の目的で大麻を使用した場合等があ

第１条〔輸入及び輸出の許可申請書〕大麻取締法（以下「法」という｡）第四条第一号の規定による大麻の輸入又は輸出の許可を受けようとする大麻研究者は，次に掲げる事項を記載した申請書（別記第一号様式）を，その研究に従事する施設の所在地を管轄する。

る都道府県知事を経由して厚生大臣に提出しなければならない。

Ⅳ罰則

ゑだりに大麻を栽培したものは，７年以下の懲役に処せられる（第24条第１－申請者の氏名及び住所

二免許証の番号及び免許年月日項)。

このほか，営利目的の加重処罰規定（第24条第２項)，未遂罪（第24条第３

三輸入し，又は輸出しようとする大麻の品名及び数量項)，予備罪（第24条の４)，没収規定（第24条の５)，資金等の提供等に関する四輸出者又は輸入者の氏名又は住所（法人にあっては，その法令編大麻取締法施行
ＺⅡ

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､､。

第１章総則§４〔禁止行為〕

場合の弊害といった問題があるため，なお研究すべき点が多いとされている。
我が国においては，明治19年の第一版日本薬局方に印度大麻草及び印度大麻草エキスが鎮痛・鎮静・催眠剤として収載され，さらに明治39年の第３次改正
日本薬局方で印度大麻チンキが収載されたが，実際にはあまり使用されず，昭和26年３月に公布された第六改正日本薬局方から削除されている。なお，1954
年（昭和29年）には，ＷＨＯ依存性薬物専門委員会の「大麻及び大麻製剤の医療への使用は正当性がなく，この使用が身体的，精神的及び社会的のいずれの

規則名称及び主たる事務所所在地）
五輸入又は輸出の期間
六輸送の方法七輸入港名又は輪出港名

細目次
Ｉ

趣旨……………………………………(22）

Ⅳ大麻に関する広告の制限.…………．.(23）ＩＩ

大麻の輸入，輸出……………………(22）Ｖ罰則……………………………………(24）ＩＩＩ

大麻から製造された医薬品の施用…(22）観点からゑても危険である」との勧告に基づき，国連経済社会理事会もこの勧告を採択している。

1Ｖ大麻に関する広告の制限（１）第４号は，向精神薬に関する条約を批准する際，同条約の規定を国内法で担保するため，平成２年の第十次政正により追加された規定であり，大麻に関する広告の対象を医薬関係者等に限定することにより，その乱用の防止に寄与することを目的としたものである。なお，同条約を担保するため，麻薬及び向精神薬取締法第29条の２，第50条の18,覚せい剤取締法第20条の２におい

Ｉ趣旨

本条は，大麻の輸入，輸出，大麻から製造された医薬品の施用，大麻に関する広告等を禁止をした規定である。
１１大麻の輸入，輸出

本法は，関税法とは異なり，輸入，輸出の定義規定を置いていないことかて，広告に関し同様の規定を設けている。

ら，輸入の意義，特に本条違反の罪の既遂時期について争いが多い。詳細は，（２）わが国の憲法上，表現の自由が保障され，広告の自由もそれに含まれるとされており，さらに国民の知る権利の主張もなされているが，これらの権利も無制限にあるものではなく，公共の福祉による制約は認められている。
大麻等の薬物は，その有害性を考慮すれば，その一般向け広告を禁止したとしても公共の福祉のために必要な制約として表現の自由や国民の知る権利を侵すものでないと考えられる。ただし，運用においては慎重な配慮が必要である。なお，医薬関係者以外の一般人を対象とした広告の制限としては，薬事法第67条第１項による特定疾病用の医薬品に対する規制がある。
（３）広告とは，販売等の営業活動に伴い顧客を引き寄せるために商品やサ第24条の解説を参照されたい。

なお，立法当初は，大麻の輸出，輸入は一律に禁止されていたが，昭和28年の第３次改正によって，現在の括弧書きに当たる規定が設けられた。

本条第１項の規定による輸入又は輸出の許可を受けようとする大麻研究者
は，申請者の氏名及び住所，免許証の番号及び免許年月日，輸入し，又は輸出しようとする大麻の品名及び数量等を記載した申請書を，その研究に従事する施設の所在地を管轄する都道府県知事を経由して厚生大臣に提出しなければならないこととされている（施行規則第１条)。
IⅡ大麻から製造された医薬品の施用

ービスについて多くの人に知られるようにするものをいう。

大麻は，有史以来世界各地で医薬品として用いられてきたが，その薬効は極（４）医薬関係者とは，医師，薬剤師，医薬品の流通に関与する者等医事又めて不安定で一定の効果が期待できないというのが今日の評価となっている。

は薬事に関与する者である（薬第67条第１項参照)。

てその可能性が試承られたこともあるが，効果が一定しない，長期間使用したは，

米国等では，ガンの化学療法における鎮吐効果や緑内障の治療等に治療薬とし（５）主として医薬関係者等を対象として行う場合であるかどうかについて

ＺＺ

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｡§2.-

第１章総則

①広告の内容が，医薬関係者等向けのものであるかどうか②広告をする者が医薬関係者等を対象とする意思があるかどうか

第２章免許③広告の方法が，客観的にふて通常医薬関係者等を対象とするものであるかどうかを総合的に判断する必要がある。

なお，例えば次のような場合にはこれに該当すると考えられる（平成2.8.

22薬発第852号)。

・医薬関係者等を対象とするいわゆるＭＲ（医薬情報担当者）による説明
又はダイレクトメールによって行う場合

・病院，薬局等に配付する文献，説明書等の印刷物によって行う場合.主として医薬関係者が参集する学会，講習会，説明会等において直接行
う場合

Ｖ罰則

ゑだりに大麻を本邦もしくは外国に輸入し，又は本邦若しくは外国から輸出した者は，７年以下の懲役に処せられる（第24条第１項)。このほか，営利目的の加重処罰規定（第24条第２項)，未遂罪（第24条第３項)，予備罪（第24条の第５条〔免許〕①大麻取扱者になろうとする者は，省令の定めるところにより，都道府県知事の免許を受けなければならない。

②左の各号の－に該当する者には，大麻取扱者免許を与えない。
一麻薬，大麻又はあへんの中毒者

二禁鋼以上の刑に処せられた者

三禁治産者，準禁治産者又は未成年者【施行規則】

第２条〔免許の申請書〕法五条の規定による大麻取扱者免許を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

－申請者の住所，氏名若しくは名称及び生年月日（法人については生年月日を除く｡）

４)，没収規定（第24条の５)，資金等の提供等に関する罪（第24条の６)，国外

二栽培の地，位置及び面積

三大麻研究者にあっては研究目的及び履歴書

犯処罰規定（第24条の８）の適用がある。

第２号，第３号の規定に違反して大麻から製造された医薬品を施用し，若し
くは交付し，又はその施用を受けた者は，５年以下の懲役に処せられる（第２４条の３第１項第２号)。このほか，営利目的の加重処罰規定（第24条の３第２項)，未遂罪（第24条の３第３項)，没収規定（第24条の５）の適用がある。
第４号の規定に違反して大麻に関する広告をした者は，１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられる（第25条第１項第１号)。

細目次

Ｉ::急二二二二二二二二二二二二二::｜Ⅲ絶対的欠格軸一一⑫①
Ｉ趣旨

本条は，大麻取扱者の免許及びその絶対的欠格事由について規定したもので
ある。

１１免許制

（１）大麻取扱者になろうとする者は，都道府県知事の免許を受けなければならない（１項)。
２４

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第２章免許§５〔免許〕

本条に規定する免許は，麻薬及び向精神薬取締法の規定による麻薬取扱者，
向精神薬営業者に関する免許と同様に，講学上の許可に該当するものと解す

身体的依存の状態ある者とする判決がある。同判決は次のとおりである。
「まず，被告人が右３名に対し原判示麻薬を施用した当時，右３名が麻薬中毒者であったかどうかの点について審案するのに，次の事実が明らかである。
すなわちＡは昭和35年右季肋部痛を訴え日立市木村医院において鎮痛のため麻薬を施用したのを始めとして昭和36年４月より同年未まで年間10回，昭和37年には当初毎月１回ないし３回，１１月よりは月７回，１２月は９回，昭和38年より
昭和40年９月19日まで，毎月４，５日に１回の割合で麻薬を連続施用したものである。同人は覚せい剤中毒の経験があって薬物に耽溺し易い性癖があり，覚せい剤廃止後は酒に耽って，前記腹部等痙痛に際し連続麻薬を施用したため薬物に対する嗜癖をもつに至り，昭和37年秋頃以降は身体的にも肉体的にも麻薬に対する依存を生じ，これを抑制し得ない状態，すなわち麻薬中毒に陥ったことが認められる。同人には麻薬施用を必要とする疾病は何一つ存しないのに，る。

大麻の不正取引及び不正使用を防ぐため，本法は大麻を取り扱う者について，これを免許制とし，この免許を受けた者以外の者が，大麻を取り扱うことを禁止した。

都道府県知事が行う大麻取扱者免許の付与は，大麻取扱者名簿への登録とともに，大麻取扱者免許証を交付することによって行われる（第６条第１項及び第７条第１項)。

なお，本法制定当初，大麻取締規則と同様に，大麻取扱者の免許について
は，厚生大臣がこれを与えることとされていたが，昭和28年の第３次改正により，大麻の取締りに関する事務が厚生大臣から都道府県知事に機関委任された鎮痛のため当初麻薬を施用しそれを無思慮に連用したため麻薬欲求に基く観念感覚として迎合的痔痛を訴えたがそれは本来的な疾病に基くものではなく，麻ことに伴い，都道府県知事がこれを与えることとした。

（２）免許の具体的な申請手続については，施行規則第２条に規定されてい薬施用に起因する精神痛であって，むしろ麻薬中毒症の現われとふるべきものであった。次に，Ｂは昭和25年に発病昭和26年水戸市日本赤十字病院において診察の結果胆石病が証明された。同人も昭和33年６月と８月の２回にわたり鎮る。

、絶対的欠格事由（１）第２項は，大麻取扱者の免許の絶対的欠格事由を定めたものである。
なお，本法では，大麻取扱者の免許の相対的欠格事由は定められていない。
本法制定前の大麻取締規則では，第６条に絶対的欠格事由が第７条に相対的欠格事由が規定されていたが，本法ではこれが整理されて絶対的欠格事由の承が痛のため麻薬を施用したのを始めとして，昭和34年には１月，３月，４月，１２
月に合計11回，昭和35年には５月より12月までの間に連続して計63回，昭和３７
年には１月より７月まで計39回，昭和38年には２月より12月まで計54回，昭和39年より昭和40年３月16日まで毎月10数回薬を連続施用したものである。同人には胆石病があったため，一時的緊急の惜置として麻薬の施用も許容し得ない
ものではなかったけれども，麻薬施用は極めて短期間にそれに対する欲求を作規定されている。

（２）麻薬，大麻又はあへんの中毒者とは，麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬中毒者とほぼ同義である。

すなわち，麻薬中毒者とは，麻薬，大麻及びあへんの慢性中毒（麻薬中毒）の状態にある者をいうが（同法第２条第24号，第25号)，麻薬中毒とは「麻薬に対する精神的身体的欲求を生じ，これを抑制することが困難な状態，即ち麻薬に対する精神的身体的依存の状態をいい，必ずしも自覚的または他覚的な禁断症状が認められることを要するものではない」（昭和41.6.1薬発第344号薬務局

り，麻薬中毒を誘発する導因となるからその反覆施用は絶対に回避すべきところ，前記の如くこれを反覆連用したため，昭和37年夏頃以降は，本来の疾病に基く痔痛によるものではなく，麻薬に対する欲求として観念感覚としての精神痛を覚えるに至り，麻薬に対する精神的，身体的依存を生じこれを自制することが極めて困難な状態，すなわち，麻薬中毒症に陥った事実が認められる。次にＣは，昭和36年腹痛を訴えて麻薬を施用し始め同年12月より昭和39年５月まで毎月数回麻薬を連続施用し，殊に昭和38年には腸捻転のため二回開腹手術を

長通達）とされている。

麻薬中毒者の意義について，判例では，麻薬中毒者とは麻薬に対する精神的
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』i堂～

第２章免許§６〔大麻取扱者名簿〕

うけその前後には多量の麻薬を施用している。同人は右開腹手術の後腸管腹膜の癒着を生じ屡灸腹痛を訴えたが，その痛糸はしくしく痛む程度のもので，その鎮痛のために麻薬を施用する必要はなく，同人の場合も麻薬を施用する医学的理由は極めて薄弱であるのに無思慮に麻薬を連続施用したため麻薬に対する精神的，身体的依存を生じこれを自制することの極めて困難な状態すなわち麻薬中毒症をきたし，昭和39年春以降麻薬を廃止したことにより右中毒症も解消した事実が認められる。すなわち，被告人が右３名に対し原判示麻薬を施用し

県衛生部長の通達は，当時茨城県下に開業する医師の間に，麻薬取締法違反の犯罪が多発したため，医師が麻薬中毒症という概念を暖昧にして，自ら麻薬事犯に陥ることのないようこれを警告する意味をもって，右概念を簡明に解示して同事犯の防暹を期したものであって，麻薬中毒症という医学上の概念を拡張したり，縮小したりこれを変更する趣旨のものでないことは，同通達中に明記するところによっても明らかである。前記の如く被告人は端的に前記３名の中
毒症状にあるものと判断していたことは明瞭であり，所論３条件を勘案してこれを中毒者に非ずと判断したという所論は徒らな責任回避の弁疎にすぎないもた当時，右３名がそれぞれ麻薬中毒者であった事実は明瞭である。

次に被告人は右３名の麻薬中毒症状を緩和するために原判示麻薬を施用したものか否か，その犯意について審案する。まず，被告人はＡについては胃潰瘍
ないし胃炎の疑いありと診断し，Ｂについては前記胆石症，Ｃに対しては腸捻転ないし，腸管癒着等とそれぞれ診断したのであるが，右各疾病治療のため本件麻薬を使用したものではない。麻薬施用が右疾病治療に役立つものではないことは言うまでもなく，鎮痛のため一時的緊急の措置としてその施用が許されても，これを連続施用することは臨床医学上許されないのであって，その連続施用は極めて短期間にして麻薬中毒症を招来するものであることは，麻薬施用をその業として認められている医師として当然理解すべきことであり，当然理解していたものと認められる。被告人は前記Ａ，Ｂらより麻薬の施用を求められて，麻薬の中毒になるから続けてはならない趣旨の忠告を自らしており，同人らの来院をつとめて敬遠していた事実は明らかであって，被告人は，前記３名が麻薬の連用によって前記詳述のような麻薬中毒症に陥り，その症状緩和ののと断じなければならない」（東京高判昭４２．４．１８高集20巻２号165頁）
このほか，同趣旨の判決として，広島高判昭２５．６．９特報12号96頁等がある。

（３）禁銅以上の刑とは，死刑，懲役及び禁銅を意味し（刑法第９条・第１０条)，違反した法令が何であるかを問わない。

麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬取扱者，向精神薬営業者の免許の欠格事由（麻薬及び向精神薬取締法第３条第３項第２号，第50条第２項第２号）と比較すると，罰金刑については除外されているが，相対的欠格事由でなく絶対的欠格事由とされており，また，一旦禁銅以上の刑に処せられた者は免許を受けることができない点で異なる。

（４）禁治産者とは，心身喪失の状況にあるため，裁判所から禁治産の宣告を受け，まだその宣告が取り消されていない者をいう（民第７条)。

準禁治産者とは，心神耗弱者又は浪費者であるため，裁判所から準禁治産の宣告を受け，まだその宣告が取り消されていない者をいう（民第11条)。

ために，更に継続して麻薬の施用を要求するものであることを知悉しながらこ

未成年者とは，満二十年に達しない者をいう（民第３条)。

れを施用した事実を認め得るものである。

被告人は，昭和41年６月茨城県衛生部長の茨城県医師会長宛の「麻薬中毒者の概念」と題する書面によって麻薬中毒とは麻薬に対する精神的身体的欲求を生じ，これを自制することが困難な状態，すなわち「麻薬に対する精神的身体
的依存の状態」という広い概念であることを知ったが，それまでは，被告人が医学学習以来理解していた麻薬中毒者とは耐薬性の上昇，習慣性の固定および禁断現象の発現の３条件を充足したもの，という判断に基いて前記３名はいず
れも麻薬中毒者に該当しないものと判断していたと主張するけれども，右茨城第６条〔大麻取扱者名簿〕①都道府県に大麻取扱者名簿を備え，大麻取扱者免許に関する事項を登録する。
②前項の規定により登録すべき事項は，省令でこれを定める。
【施行規則】

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§７〔大麻取扱者免許証〕

第２章免許

第３条〔登録事項〕法第六条〔大麻取扱者名簿〕の規定による大麻取扱者名簿に登録すべき事項は，左の通りである。

第７条〔大麻取扱者免許証〕①都道府県知事は，大麻取扱者免許を与えるときは，大麻取扱者名簿に登録し，大麻取扱者免許証を交付する。

一登録番号及び登録年月日

二住所地，氏名若しくは名称及び生年月日（法人については生年月日を除く｡）②前項の免許証は，これを譲り渡し，又は貸与してはならない。

三大麻栽培者又は大麻研究者の別四栽培地の数，位置及び面積又は研究目的
細目次五免許証の再交付の事由及び年月日
六登録のまつ消の事由及び年月日

Ｉ
Ⅱ

細目次

Ｉ趣旨……………………………………(30）’１１大麻取扱者名簿………………………(30）Ｉ趣旨

本条は，大麻取扱者名簿に関する規定である。
IＩ大麻取扱者名簿（１）都道府県知事は，大麻取扱者名簿を備え，大麻取扱者免許に関する事

項を登録しなければならない（第１項)。

大麻取扱者名簿は，大麻取扱者の免許について，公証的機能を果たすものである。

本法制定当初は，この名簿は厚生省に備えられることとなっていたが，昭和28年の第３次改正により，大麻の取締りに関する事務が厚生大臣から都道府県
知事に機関委任されたことに伴い，都道府県に備えることとなった。

（２）大麻取扱者名簿に登録すべき事項は省令で定めることとなっている（第２項)。

この規定を受けて，具体的に登録すべき事項は，施行規則第３条において定められている。

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Ｉ趣旨

本条は，大麻取扱者の免許証等について規定したものである。
１１免許証（１）免許証とは，行政庁が免許を与えた場合にこれを証明するため免許を受けた者に交付する文書をいう。

免許証は，単なる証明手段であり，免許の効力を化体しているものではないが，これを所持している者は，特に反証がない限り，免許を受けているものと推定が事実上働く。

（２）免許証の悪用を防止するため，これを他人に譲り渡し，又は貸与することは禁止されている（第２項)。

「譲り渡し」とは，免許証の所有権又は処分権の付与を伴って所持を移転することであり，「貸与」するとは，所持を移転することであって，いずれも有償，無償を問わない。
Ⅲ罰則第２項の規定に違反した者は，１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられる（第25条第１項第２号)。このほか，両罰規定（第27条）の適用がある。

第８条〔免許の有効期間〕
大麻取扱者免許の有効期間は，免許の日からその年の十二月三十一
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第２章免許§１１〔登録変更等の手数料〕ではない。このため，第１項により免許の取消しを受けようとする場合の申請及び死亡又は解散の場合の届出には必ず免許証を添付しなければならないこととされているが（施行規則第４条第１項，第２項)，さらに第１8条の規定により大麻取扱者免許が取り消された場合等その効力を失った場合についても，第４第11条〔登録変更等の手数料〕

大麻取扱者名簿の登録の変更又は大麻取扱者免許証の再交付を申請する者は，実費を勘案して政令で定める額の手数料を都道府県に納めなければならない。

項の規定により，免許証を都道府県知事に返納させることとした。
Ｖ大麻取扱者名簿の登録事項の変更

細目次

大麻取扱者名簿には，①登録番号及び登録年月日，②住所地，氏名若しくは名称及び生年月日，③大麻栽培者又は大麻研究者の別，④栽培地の数，位置及
び面積又は研究目的，⑤免許証の再交付の事由及び年月日，⑥登録のまつ消事
由及び年月日を登録することとなっているが（施行規則第３条)，これらの事項
は，大麻取扱者の実態を把握するため行政庁として正確に把握している必要があるため，大麻取扱者に対して，大麻取扱者名簿の登録事項に変更が生じたと手数料について規定したものである。

きは15日以内に都道府県知事に届け出るべき義務を課した（第５項)。

１１手数料

Ｉ趣旨･………………･………………･…(37）’１１手数料…………………………………(37）Ｉ趣旨

本条は，大麻取扱者名簿の登録の変更又は大麻取扱者免許証の再交付の申請（１）手数料の意義等については，第９条の解説11を参照されたい。
具体的な手数料の額は，地方公共団体手数料令第１条第130号の３及び同条

Ⅵ免許証の再交付（１）大麻取扱者がその所有する免許証をき損し，又は亡失した場合には，15日以内に都道府県知事に対して再交付を申請しなければならない(第６項)。

第130号の４において定められている。

（２）本条の規定による手数料の納付先については，本法制定当初は国庫とされていたが，昭和28年の第３次改正により大麻取締りに関する事務が厚生大臣から都道府県知事に機関委任されたことに伴い，都道府県に納めることとさ「き損」とは，有形物に物理的損傷を与えることをいい，「亡失」とは，物がなくなること又は物をなくすことであって，物理的存在を失う滅失と物理的存在を失うかどうかを問わず単になくなるという紛失の二つの意味を併せ持つ。
（２）亡失事由により免許証の再交付を受けた後，紛失した免許証を発見したときは，１５日以内に紛失していた免許証を都道府県知事に返納しなければなれた。

らない（第７項)。

これは，第４項による返納と同様，免許証が悪用されることを防止しようとするものである。
Ⅶ罰則第２項の規定による届出をしなかった者，第４項又は第７項の規定に違反した者は，１０万円以下の罰金に処せられる（第26条第１号，第２号)。このほか，両罰規定（第27条）の適用がある。

3６

３７

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§１４〔持出の禁止〕②大麻取扱者は，その所持する目的以外の目的に使用することが禁じられており（第３条第２項)，譲渡しによる弊害が生じるおそれがないことから禁止されていない。

第３章大麻取扱者

IⅡ罰則

本条の規定に違反した者は，５年以下の懲役に処せられる（第24条の２第１項)。このほか，営利目的の加重処罰規定（第24条の２第２項)，未遂罪（第24条第12条削除（昭和28年法第15号）の２第３項)，国外犯処罰規定（第24条の８）の適用がある。

本法制定当初においては，大麻取扱者間において大麻を譲渡し又は譲受ける
場合の譲受証又は譲渡証に関する規定が置かれていたが，昭和28年の第３次改第14条〔持出の禁止〕

正により削除された。

大麻栽培者は，大麻をその栽培地外へ持ち出してはならない。但し，都道府県知事の許可を受けたときは，この限りでない。

第13条〔譲渡の制限〕

大麻栽培者は，大麻を大麻取扱者以外の者に譲り渡してはならない。

細目次
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細目次

Ⅱ

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Ｉ趣旨

本条は，大麻栽培者による大麻の栽培地外への持出しを原則として禁止した規定である。

Ｉ趣旨

１１大麻栽培者の大麻の持出しの禁止

本条は，大麻栽培者による大麻の大麻取扱者以外の者への譲渡しを禁止した（１）「栽培地」とは，現に大麻を栽培していた場所を意味する。大麻取扱規定である。

１１大麻栽培者の譲渡の制限者の免許を受けようとする者は，栽培地の数，位置及び面積を記載した申請書

大麻取扱者以外の者は，大麻を譲り受けることを禁止されているが（第３条第１項)，本条はこの譲受けと対向犯的性質を有する大麻栽培者の大麻取扱者を提出することとされており（施行規則第２条第２号)，都道府県知事が大麻取扱者の免許を与えるときには，大麻取扱者名簿に栽培地の数，位置及び面積を登録することとされている（施行規則第３条第４号)。

以外の者への譲渡しを禁止したものである。

（２）大麻の「持出し」とは，大麻をその栽培地以外の場所に移動させるこ

なお，大麻栽培者が大麻を他の大麻栽培者や大麻研究者に譲り渡すことにつとをいい，その目的，方法等を問わない。したがって，大麻の繊維や種子の採いては，取を目的とする場合や他の大麻取扱者に譲り渡す場合であっても，都道府県知①これらの大麻取扱者がいずれも都道府県知事の監督の下にあること

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§１６〔大麻研究者の譲渡の禁止等〕

第３章大麻取扱者事の許可を受けずに栽培地の外へ大麻を持ち出せば本条に該当する。
Ⅲ罰則

本条の規定に違反した者は，５年以下の懲役に処せられる（第24条の２第１項)。このほか，営利目的の加重処罰規定（第24条の２第２項)，未遂罪（第24条の２第３項)，国外犯処罰規定（第24条の８）の適用がある。

限り行うこととされた。
Ⅲ罰則

本条の規定により報告をせず，若しくは虚偽の報告をした者は’1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処される（第25条第１項第３号)。このほか，両罰規定（第27条）の適用がある。

第16条〔大麻研究者の譲渡の禁止等〕

第15条〔大麻栽培者の報告〕

大麻栽培者は，毎年の一月三十日までに，左に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。

大麻研究者は，大麻を他人に譲り渡してはならない。ただし，厚生大臣の許可を受けて，他の大麻研究者に譲り渡す場合は，この限－前年中の大麻草の作付面積りではない。

二前年中に採取した大麻草の繊維の数量【施行規則】

第５条〔譲渡許可申請書〕法第十六条の規定による大麻の譲渡しの許可を受けようとする大麻研究者は，次に掲げる事項を記載した申請書（別記第二号様式）をその研究に従事する施設の所在地を管轄する都道府県知事を経由して厚生大臣に提出しなけ

細目次
Ｉ
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襄三三=iB襄害二二二二二二二二::｜’'[罰則一一一側

Ｉ趣旨

ればならない。

－申請者の氏名及び住所

二免許証の番号及び免許年月日

三譲り渡そうとする大麻の品名及び数量
四譲渡先
五譲渡しの理由

本条は，大麻栽培者の大麻草の作付面積及び繊維の数量の報告義務を定めた規定である。

Ⅱ大麻栽培者の報告（１）大麻栽培者については，大麻取扱者免許を与えるに当たってその栽培
地の数，面積等を大麻取扱者名簿に登録しているが，なお定期的に採取した大麻草の繊維の数量等の調査を行い，その実態を把握することとした。

（２）なお，本法制定当初においては，大麻栽培者に対して帳簿の備付け，記帳及び厚生大臣への四半期ごとの報告が義務付けられていたが，昭和27年の第２次改正及び昭和28年の第３次改正により，帳簿の備付け及び記帳義務が削除され，報告事項が整理されるとともに，報告も都道府県知事に対し年１回に4◎

細Ｉ趣旨……………………………………(4Ｄ

目次
、罰則

(42）

ＩＩ大麻研究者の譲渡の禁止……………(41）Ｉ趣旨

本条は，原則として研究者による大麻の譲渡しを禁止した規定である
１１大麻研究者の譲渡の禁止（１）大麻研究者は，大麻研究の目的で大麻を栽培，使用するのであるか
4Ⅱ’§１７〔大麻研究者の報告〕

第３章大麻取扱者

１１帳簿の備付け等

ら，大麻を他人に譲り渡す必要はない。したがって，本条は大麻研究者による（１）本法は，大麻草の栽培，大麻の流通等を規制しているが，こうした規大麻の譲渡しを禁止した。

（２）しかしながら，大麻研究者相互において，研究資料としての大麻の譲制を実効あるものにするためには，規制対象となる大麻草の栽培，大麻の流通渡しを行いたいという要請があったため，平成２年の第10次改正により，大麻等の実態を明らかにしておく必要がある。このため，大麻研究者に帳簿を備え研究者は，厚生大臣の許可を受ければ，大麻を他の大麻研究者に譲渡しができさせ，研究上取り扱う大麻に関する記録を記載するよう求めている。

（２）帳簿は，最終の記載の日から２年間保存しなければならない（第２ることとした。

項)。

Ⅲ罰則

IⅡ罰則

本条の規定に違反した者は，５年以下の懲役に処せられる（第24条の２第1第1項の規定に違反して，帳簿を備えず，又は帳簿に記載せず，若しくは虚項)。このほか，営利目的の加重処罰規定（第24条の２第２項)，未遂罪（第24条

偽の記載をした者，第２項の規定に違反して，帳簿の保存をしなかった者は１０の２第３項)，国外犯処罰規定（第24条の８）の適用がある。

万円以下の罰金に処される（第26条第３号，第４号)。このほか，両罰規定の適用がある。

第16条の２〔帳簿の備えつけ〕①大麻研究者は，その研究に従事する施設に帳簿を備え，これに次に第17条〔大麻研究者の報告〕

掲げる事項を記載しなければならない。

大麻研究者は，毎年一月三十日までに，左に掲げる事項を都道府県－採取し，譲り受け，又は廃棄した大麻の品名及び数量並びにそ知事に報告しなければならない。

の年月日－前年の初めに所持した大麻の品名及び数量二研究のため使用し，又は研究の結果生じた大麻の品名及び数量

二前年中の大麻草の作付面積並びにその年月日

三前年中に採取し，又は譲り受けた大麻の品名及び数量②大麻研究者は，前項の帳簿を，最終の記載の日から二年間，保存し四前年中に研究のため使用した大麻の品名及び数量並びに研究のなければならない。

結果生じた大麻の品名及び数量
五前年の末に所持した大麻の品名及び数量

細目次
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本条は，大麻研究者に帳簿を備付け，これに一定事項を記載させるとともＩ趣に，この帳簿の一定期間の保存を義務付けた規定である。

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第３章大麻取扱者

本条は，大麻研究者が都道府県知事に報告すべき事項を定めた規定である。
１１大麻研究者の報告

第４章監督

大麻研究者が取り扱う大麻については，その研究に従事する施設に帳簿を備え，これに記載することを義務づけているが，なお定期的に大麻の保有量等の調査を行い，その実態を把握することとした。

第18条〔免許の取消〕

Ⅲ罰則

本条の規定により報告をせず，若しくは虚偽の報告をした者は，１年以下の大麻取扱者がその業務に関し犯罪又は不正の行為をしたときは，都

懲役又は20万円以下の罰金に処せられる（第25条第３号)。このほか，両罰規定

道府県知事は大麻取扱者免許を取り消すことができる。

(第27条）の適用がある。
細目次

Ｉ趣旨……………………………………(45）’Ⅱ免許の取梢……………………………(45）Ｉ趣旨

本条は，大麻取扱者が本法の規定に違反した場合等に都道府県知事が大麻取
扱者免許の取消し処分を行うことができる旨を規定したものである。
１１免許の取消（１）「業務に関する犯罪」とは，大麻取扱者の業務に関する犯罪行為であれば足り，必ずしも本法に規定する犯罪に限定されるものではない。また，「業務に関する不正の行為」とは，大麻取扱者の業務に関する不正行
為であれば足り，その手段，方法を問わない。（植村・52頁）（２）「免許の取消し」とは，将来に向かって免許の効力を失わせる行政処分であって，講学上，いわゆる行政処分の撤回といわれるものである。
（３）免許を取り消された大麻取扱者は，大麻取扱者免許証を都道府県知事に返納しなければならない。（第10条第４項)。

（４）都道府県知事は，大麻取扱者免許の取消しをしたときは，大麻取扱者
名簿にその旨を登録する（第６条第１項，施行規則第３条第６号)。

第19条削除（昭和28年法15号）
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第４章監督§２１〔立入検査等〕

本法制定当初は，厚生大臣等が大麻取扱者へ一定の事項を命じ得る

第21条〔立入検査等〕

ことが定められたが，昭和25年の第１次改正により部分改正され，昭①厚生大臣又は都道府県知事は，大麻の取締りのため特に必要がある
とぎは，大麻取扱者その他の関係者から必要な報告を求め，又は麻薬取締官若しくは麻薬取締員その他の職員に，栽培地，倉庫，研究室その他大麻に関係ある場所に立ち入り，業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ，若しくは試験のため必要な最小分量に限り大和28年の第３次改正により削除された。

第20条〔国庫に帰属した大麻の処分〕

厚生大臣は，法令の規定により国庫に帰属した大麻について必要な麻を無償で収去させることができる。

②麻薬取締官又は麻薬取締員その他の職員が前項の規定により立入検査又は収去をする場合には，その身分を証明する証票を携帯し，関係処分をすることができる。

細目次

Ｉ趣旨……………………………………(46）’Ⅱ必要な処分……………………………(46）人の請求があるときは，これを提示しなければならない。

③第一項に規定する権限は，犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

【施行規則】

Ｉ趣旨

本条は，法令の規定により国庫に帰属した大麻について，厚生大臣が必要な処分を行うことができる旨を規定したものである。
１１必要な処分第６条〔収去証〕法第二十一条〔立入検査等〕第一項の規定により麻薬取締官又は麻薬取締員その他の職員が大麻を収去しようとするときは，収去証（別記第三号様式）を交付しなければならない。

第７条〔証票〕法第二十一条第二項の規定により，携帯すべき証票は，別記第四号様式による。

（１）法令の規定により国庫に帰属した物については，例えば「没収物は，検察官がこれを処分しなければならない｡」（刑訴第496条）等の規定があるが，国庫に帰属した大麻については，これらの規定にかかわらず，厚生大臣が必要

細目次な処分をすることができることとされている。

（２）厚生大臣は，国庫に帰属した大麻について，学術研究等の有効な用途

Ｉ

趣旨・…..……………………(47）

Ⅳ報告の徴収等の目的…..……… (49）に充てたり，廃棄したりする等状況に応じて「必要な処分」を行う。
（３）なお，「帰属する」とは，通常何らかの行為又は処分を要せずして，法律上当然に移転の効果が国その他の者に対して発生することをいう。
法令の規定により，大麻が国庫に帰属する場合には，次のようなものがあＩＩ

大麻取扱者からの報告の徴収等…(48）

Ｖ罰則・……･………………… (49）ＩＩＩ

証票の携帯等.……･…･………(49）る。

①没収があった場合（第24条の５）②押収物の還付を受けるべき者がいない場合（刑訴第499条）③遺失物の受取人がいない場合（遺失物第15条）
4６

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Ｉ趣旨

本条は，大麻取扱者その他の関係者に対する報告の徴収と栽培地，倉庫，研究室その他の関係場所への立入検査等を定めたものである。

すなわち，大麻取扱者については，法律上，一定の時期に報告を行わせ，又は帳簿への記載を行わせる等取締り上必要な各種の義務を課しているが，なお4フ

第４章監督§２１〔立入検査等〕

随時必要な報告を微し，又は麻薬取締官その他の職員を栽培地等に立ち入ら処分である。収去を行うことについては，試験のために必要な最小限度に限る

せ，法律遵守の状況について必要な調査及び指導を行う必要があるため，本条等の制限が加えられている。

を設けたものである。

また，麻薬取締官，麻薬取締員等が第１項の規定により大麻を収去しようとするときは，収去証を交付しなければならない（施行規則第６条)。

Ⅱ大麻取扱者からの報告の徴収等（１）大麻の取締り上特に必要があると認められる場合には，厚生大臣又は都道府県知事は，大麻取扱者その他の関係者から必要な報告を徴し，又は麻薬Ⅲ証票の携帯等第１項の規定により立入検査又は収去をする職員は，必ずその身分を証明す

取締官，麻薬取締員その他の職員に立入り，検査，収去等を行わせることがでる証票を携帯し，関係人の請求があるときは，これを提示しなければならない

きる（第１項)。

(第２項)。

（２）報告の徴収等の主体については，「厚生大臣又は都道府県知事」と規身分を証明する証票については，施行規則第７条において定められている｡

定されている（第１項)。したがって，大麻取扱者の免許は都道府県知事によ

Ⅳ報告の徴収等の目的って与えられるが（第５条第１項)，大麻の取締り上特に必要があると認められ第３項は，第１項の規定による立入りその他の権限が，行政上の監督のために認められたものであって，犯罪捜査のために認められたものでないことを明る場合には，厚生大臣が立入権限を行使できることを意味する。

なお，本条の規定により立入，検査等を行うことができるのは，国の職員では麻薬取締官だけであるが，都道府県の職員では麻薬取締員のほかにその他の職員も行うことができることとなっている。

（３）厚生大臣又は都道府県知事の報告の徴収等の権限は，大麻の取締り上特に必要がある場合lこの承認められるもので大麻の取締りの実効性を確保するらかにしたものであり，いわゆる入念規定に当たる。
Ｖ罰則第１項の規定による立入り，検査又は収去を拒糸，妨げ，又は忌避した者
は，１０万円以下の罰金に処せられる（第26条第５号)。このほか，両罰規定（第27条）の適用がある。

ための規定である。

（４）報告徴収の対象は，大麻取扱者その他の関係者である。その他の関係

者とは，具体的には，かつて大麻の栽培に従事していた者等が考えられる。

また，立入検査の対象は，栽培地，倉庫，研究室その他大麻に関係ある場所である。その他大麻に関係ある場所とは，具体的には免許が取り消された後の大麻の栽培地，倉庫，研究室等が考えられる。
（５）大麻取扱者に対する立入検査の現況は次のとおりである（厚生省薬務局「平成６年における麻薬・覚せい剤行政の概況」による)。

平成６年12月現在の立入検査等の対象となる大麻栽培者は156人，大麻研究者は251人で，このうち平成６年中に大麻栽培者に対して207回，大麻研究者に対して88回立入検査を実施したが，違反しているところはほとんど認められなかった。

（６）収去とは，物をある場所から強制的に取り去ることを内容とする行政
4８

49

督

第４章監

§２１〔立入検査等〕
別記第４号様式（第七条関係）

別記第３号様式（第六条関係）

免許の種類及び免許証の番号
氏名又は名称

収去場所
品名数量
年月日

備考

第号

三一三三斗丁官職

免許の種類及び免許証の番号

氏名

年月日生
氏名又は名称大薬取締法第21条の規定による

写真ちよう付面

当該職員の証
所

年月日発行

収去場所

(１年間有効）品名数量

厚生省（都道府県）回

大麻取締法第二十一条第一項の規定に
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備考

収去証控

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収去者職氏名

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収去証控

表面

試験のため上記のように収去する

裏面。

この証票を携帯する者は、大麻取締法第21条の規定により立入検査又は収去を行う職権を有するものであ

年月日

職氏名回

る。

大麻取締法抜粋

この用紙の規格は、日本標準規格Ａ５とする。

第21条厚生大臣又は都道府県知事
は、大麻の取締りのため特に必要があるときは、大麻取扱者その他の関係者から必要な報告を求め、又は麻薬取締官若しくは麻薬取締員その他の職員に、栽培地、倉庫、研究室その他大麻に関係ある場所

本様式…追加〔昭和29年６月厚・農令１号〕、旧１号様式…繰下〔平成２年８月厚・農令２号〕

ことができる。

２麻薬取締官又は麻薬取締員その他の職員が前項の規定により立入検査又は収去をする場合には、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３第１項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

に立ち入り、業務の状況若しくは

帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは試験のため必要な最小分
量に限り大麻を無償で収去させる

本様式…追加〔昭和29年６月厚・農令１号〕、１日２号様式…全部改正して繰下
ぅｏ

ﾗエ

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§２２の２〔免許又は許可の条件〕①この法律に規定する免許又は許可には，条件を付し，及びこれを変更することができる。

第５章雑則②前項の条件は，大麻の濫用による保健衛生上の危害の発生を防止するため必要な最小限度のものに限り，かつ，免許又は許可を受ける者に対し不当な義務を課することとならないものでなければならない。

第22条〔都道府県の支弁〕

都道府県は，この法律に基き都道府県知事が行う免許その他大麻取

細目次

締に要する費用を支弁しなければならない。

Ｉ趣旨……………………………………(53）’Ⅱ条件……………………………………(53）細目次

Ｉ趣旨･……………..……………………(52）’１１都道府県の支弁………………………(52）Ｉ趣旨

本条は，本法に規定する免許又は許可には，条件を付し，又はこれを変更することができる旨を定めた規定である。

Ｉ趣旨

本条は，都道府県が，本法に基づき都道府県知事が行う免許その他大麻取締に要する費用を支弁することを定めた規定である。
１１都道府県の支弁（１）本条は「大麻草の栽培区域及び栽培面積は厚生大臣及び農林大臣がこれを定める｡｣と規定されていたが，昭和28年の第３次改正により，これらの事
務を都道府県知事に委任することとなり，現在の規定となったものである。
（２）都道府県等の普通地方公共団体は，その固有事務を行うために必要な費用を支弁すべき義務を負うとともに，国から当該普通地方公共団体又はその機関に対して委任されたいわゆる団体委任事務及び機関委任事務を行うために必要な費用についても，法律又はこれに基づく政令によって支弁の義務を負う(地方自治法第232条第１項)。

本法に基づき都道府県知事が行う事務としては，大麻取扱者の免許の付与（第５条第１項)，栽培地への立入検査（第21条第１項）等がある。

第22条の２〔免許又は許可の条件〕

n条件（１）「条件」とは，講学上の付款，すなわち，行政行為の効果を制限する
ために意思表示の主たる内容に付加される従たる意思表示をいう。
（２）条件は，必ずしも法律上明記されなければ付すことができないものではないが，単一条約等の求める輸出入の規則を十分に行うためには，免許，許可への条件を付すことが必要な場合もある。このため，平成２年の第10次改正によって本条を設け，法律上条件の明確な位置付けをしたものである。
（３）条件は，大麻の濫用による保健衛生上の危害の発生を防止するために｢必要な最小限度のもの」であることを要する。必要な最小限度とは，もし当該条件を付されなければ，大麻の濫用による保健衛生上の危害が発生するおそれがあり，行政庁として免許又は許可を与えることができない場合において，免許又は許可を与えるために必要な最小限度の条件という意味である。

免許又は許可を受ける者に課する義務が不当なものであるか否かは，免許又は許可によってその者が受ける利益と条件を付することによってその者に課せられる不利益との大小，あるいはその者が当該義務を遂行するために直面する
困難の度合い等によって総合的に判断されるべきものと解する。

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第５章雑則§２３〔省令への委任〕

第22条の３〔犯罪鑑識用大麻に関する適用除外〕

Ｉ趣旨

本条は，犯罪鑑識用大麻の輸入，輸出，譲受け，交付，使用，所持等に関し①厚生大臣は，この法律の規定にかかわらず，大麻に関する犯罪鑑識て定めたものであって，大麻に関する犯罪鑑識の適正かつ円滑な実施を図ろうの用に供する大麻を輸入し，又は譲り受けることができる。

②厚生大臣は，前項の規定により輸入し，又は譲り受けた大麻を，大としたものである。

麻に関する犯罪鑑識を行う国又は都道府県の機関に交付するものとす

Ⅱ犯罪鑑識用大麻

犯罪鑑識用大麻とは，大麻事犯を科学的に立証するために用いられる大麻のる。

③前項の機関に勤務する職員は，当該機関が同項の規定により厚生大総称である。犯罪鑑識用大麻には，刑事手続によって押収等された薬物を定性

臣から交付を受けた大麻を，大麻に関する犯罪鑑識のため，使用し，的又は定量的に分析するときに標準品として使用される大麻の成分のほか，不又は所持することができる。

法に輸入，輸出，譲渡し，譲受け等された大麻の特徴（性質等）を分析するこ④第二項の規定により厚生大臣から大麻の交付を受けた機関の長は，とにより他の大麻事犯との関連性及び被疑者等の供述の信愚性を立証する際に帳簿を備え，これに，大麻に関する犯罪鑑識のため使用した大麻の品使用される大麻（過去に押収されたもの等）も含まれる。

名及び数量並びにその年月日その他厚生省令で定める事項を記載しな

大麻に関する犯罪鑑識を行う国又は都道府県の機関（例えば麻薬取締官事務ければならない。

所，警察の科学捜査研究所）に勤務する職員は，本条に基づいて大麻を取扱う。

⑤厚生大臣は，外国政府から大麻に関する犯罪鑑識の用に供する大麻

Ⅲ帳簿の備付け及び記載義務を輸入したい旨の要請があったときは，この法律の規定にかかわら

大麻に関する犯罪鑑識を行う機関の長は，帳簿を備え，大麻に関する犯罪鑑ず，第一項の規定により輸入し，若しくは譲り受けた大麻又は法令の識のために使用した大麻の品名及び数量並びにその年月日を記載するほか，厚規定により国庫に帰属した大麻を，当該外国政府に輸出することがで

生省令で定める事項として施行規則第８条により交付を受けた大麻の品名及びきる。

数量並びにその年月日等の事項を記載すべきこととされている。

【施行規則】

Ⅳ犯罪鑑識用大麻の輸出第８条〔犯罪鑑識用大麻に関す記載事項〕法第二十二条の三第四項に規定する厚生省令で麻薬，大麻等の乱用，国際的な不正取引は世界的に増加し，各国が協力してそ定める事項は，次のとおりとする。

の取締りに当たっているところであるが，外国の取締機関から犯罪鑑識用に供－交付を受けた大麻の品名及び数量並びにその年月日

する大麻を輸入し，また，外国政府から要請があった場合には取締機関に対し二交付を受けた大麻につき，滅失その他の事故を生じたときは，当該事故に係る大麻のて犯罪鑑識用に供する大麻を提供することにより，取締りに協力できるよう平

品名及び数量，その年月日その他事故の状況を明らかにするため必要な事項

成２年の法改正で規定された。

細目次

第23条〔省令への委任〕
Ｉ趣旨…………………･……･…………･(55）

Ⅲ帳簿の備付け及び記載義務…………(55）

１１犯罪鑑識用大麻………………………(55）

1Ｖ犯罪鑑識用大麻の輸出………………(55）

この法律に定めるものを除き，この法律を施行するため必要な事項
は，省令でこれを定める。

”

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第５章雑則本条は，本法施行に必要な事項を省令に委任できることを規定したものである。

本条の規定に基づき，大麻取締法施行規則において大麻の輸入・輸出の許可

第６章罰則の申請，大麻の譲渡の許可の申請に関する事項等が定められている。
前

注
細目次

Ｉ大麻規制，罰則の沿革…………(57）

３その後の改正・…･………･…(58）

１大麻規制の沿革..…･…………(57）

１１本法の罰則規定の変遷…………(60）２制定時の本法の概要・…･･……(58）、本法の罰則の合憲性……………(60）

Ｉ大麻規制，罰則の沿革
１大麻規制の沿革（１）我が国における大麻の規制は，戦前から行なわれており，昭和５年５月19日内務省令第17号「麻薬取締規則」に始まる。この「麻薬取締規則」は，
大正14年（1925年）ジュネーヴで締結された「第二あへん会議の協定及び議定書」の発効に伴いその義務を履行するため制定されたものである。同条約は，
インド大麻製剤の使用を医療及び科学的目的の承に限定し，インド大麻の輸入・輸出の許可制，不正取引の取締等に関する規定がもりこまれており，同規則によって，「印度大麻草，その樹脂及びこれを含有するもの」は麻薬と指定され（第１条第６号)，その製造，輸出入等は内務大臣の許可制となったほか，
譲渡手続き，容器・被包の記載事項等が規制された。

（２）その後，昭和18年３月11日，旧薬剤師法，薬品営業並薬品取扱規則，
麻薬取締規則を整理統合して（１日）薬事法（昭和18年法律第48号)，同施行規則(同年厚生省令第40号）が制定され，麻薬取締規則は廃止されたが，「印度大麻草，その樹脂及びこれを含有するもの」は，薬事法施行規則で，麻薬とされ，
モルヒネ，ヘロインと同様の規制を受けることとなった。

なお，第二次大戦前の規制は，上記のとおり，インド大麻草に関するものであり，わが国で普通に栽培されていた大麻草は，その規制の対象外とされてい
５６

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△壁←…

第６章罰則た。

前注の改正は，大麻取扱者の取り扱った数量等の報告期間を四半期から年間報告に（３）終戦後，昭和20年１１月１４日付のいわゆるポツダム勅令に基づく厚生省
令四六号「麻薬原料植物ノ栽培，麻薬ノ製造，輸入及輸出等ノ禁止二関スル件」により，「印度大麻草及其樹脂其ノ他一切ノ製剤」が麻薬と指定され，大麻草を含む麻薬原料植物の栽培は「麻薬原料ダル植物又/､種子ノ植付，栽培又ハ育成/､之ヲ為スコトヲ得ズ」（第３条）として全面的に禁止され，さらに生
あへん，ヘロインと同様に印度大麻草に関する図書及び記録の移動，破棄，使用，販売行為までも一切規制された（第４条・第６条)。
（４）上記大麻草の栽培の全面禁止によって，我が国の麻の繊維の需要面に条項中「麻薬又は大麻の中毒者」を「麻薬，大麻又はあへんの中毒者」と改め著しい影響が生じたため，関係当局による再三にわたる交渉の結果，昭和22年

らの改正の内容は，次のとおりである。

４月23日厚生・農林省令１号「大麻取締規則」をもって，繊維及び種子の採取を目的とする場合に限り，許可制の下に大麻草の栽培を認めることとしたが，他方，これより大麻の所有，所持，輸入，輸出，製造，施用等の行為が規制されることになった。

（５）その後，数多くの麻薬に関するポツダム省令を集大成して，昭和23年
７月１０日（|日々）「麻薬取締法」（法律123号）が制定されたが，同法が規制の対象を医師，歯科医師，薬剤師等としているのに対し，大麻草の栽培者は，その多くが農業従事者であるので，大麻の規制は，別個の法律によるのが適当であるとの理由により，同法とは別に現行の「大麻取締法」（法律124号）が制定公布されたのである。これに伴い昭和22年の「大麻取締規則」は廃止された。
２制定時の本法の概要

大麻（大麻草及びその種子並びにそれらの製品）の取扱いを学術研究及び繊維・種子の採取の承に限定し，大麻の不正使用を防止するため，大麻取扱者を免許制とし，大麻の輸入，輸出，所持，栽培，譲渡し，譲受け並びに大麻から製造された医薬品の施用，施用のための交付等を禁止し，違反者に対し，３年以下の懲役若しくは３万円以下の罰金，又はこれを併科する旨定められたが，これらいわゆる実質犯について，営利目的による加重規定や，未遂，予備の規定はなく，没収や追徴に関する特別の規定は置かれていなかった。
３その後の改正

本法は，その後現在まで11度にわたり改正されているが，この内，昭和27年
ぅ８延長することに改め，報告義務を簡素化したもの，同29年の改正は，あへん法が制定され，従来「麻薬取締法」の規制を受けていたあへんが，麻薬から除外された（本巻あへん法第８章罰則前注111参照）ことに伴い，第５条の免許欠格たもの，同45年の改正は，第20条の規定中「大蔵大臣及び農林大臣と協議して」の字句が削除されたもの，同53年，同56年，同59年の改正は，いずれも第５条及び第１1条の規定中手数料についての改正が行なわれたものであり，主な改正は，昭和25年，同28年，同38年，平成２年，平成３年の改正である。これ（１）昭和25年の改正（麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律昭和２５年３月27日法律第18号）ｌ日々麻薬取締法は，麻薬の取締りは，厚生大臣，都道府県知事により官吏及び吏員が行なうこととされていたが，同法の改正により，麻薬取締官制度が採用されたことに伴い，本法にも所要の改正が加えられた。

（２）昭和28年の改正（大麻取締法の一部を改正する法律昭和28年３月17日法律’第５号）①大麻の定義から「種子並びにそれらの製品」を削除し，法の規制の対象外にした。②大麻取扱者の免許その他大麻取締に関する事務を厚生大臣から都道府県知事に委任することとした。③大麻研究者による大麻の輸入又は輸出を厚生大臣の許可のもとに認めることとした。④大麻の譲渡し，譲受けの際の譲渡証，譲受証制度を廃止した。⑤大麻草の栽培区域及び栽培面積を厚生大臣及び農林大臣が定める制度を廃止したなど（本法の注釈13参照)。
（３）昭和38年の改正（麻薬取締法等の一部を改正する法律昭和38年６月21日法律第108号）麻薬取締法が大幅に改正された（本巻あへん法第８章罰則前注II2(2)参照）のに伴い，①罰則の法定刑を引き上げ，大麻の輸入，輸出及び栽培違反については７年以下の懲役，所持，譲渡し，譲受け，使用等並びに大麻から製造された医薬品の施用，施用のための交付等については５年以下の懲役とし，罰則を強化した。②大麻から製造された医薬品の施用を受けることを禁止する規定を新設したことなど。

（４）平成２年の改正（麻薬取締法等の一部を改正する法律平成２年６月19日法ﾗ,

第６章罰則律第33号）①第４条の禁止行為に医薬関係者等向けの雑誌掲載等を行なう
場合以外に大麻に関する広告を加えた。②大麻研究者の大麻譲渡禁止の緩和（第16条)，大麻研究者の記帳義務規定（第16条の２)，免許の許可には条件を付
し，又はこれを変更することができる旨の規定（第22条の２)，犯罪用大麻に関する規定（第22条の３）を設けた。加えて，罰則の大幅な整備が行なわれ，③大麻の栽培，輸入，輸出，所持，譲渡し，譲受けについて営利目的加重規定（栽培，輸入，輸出については，１０年以下の懲役又は情状により10年以下の懲役及び300万円以下の罰金の併科（第24条２項)，所持，譲渡し，譲受けについては７年以下の懲役又は情状により７年以下の懲役及び200万円以下の罰金の併科（第24条の２

前注

薬等裁判例集549頁，東京高判昭５３．９．１１判夕369号424頁，高検速報2310号，
最決昭和５４．６．１裁判集〔刑事〕214号591頁，東京高判昭５４．７．１９束時３０
巻４号36頁，高検速報2365号，東京高判昭５５．４．１５束時31巻４号16頁，東京
地判56.3.19判夕445号173頁，東京高判昭56.6.15刑裁月報13巻６＝７号426
頁，判時1026号132頁，大阪高判昭56.12.24判時1045号141頁，最決昭6０．９．
１０判時１１６５号183頁など。

第２項))，未遂罪（第24条３項，第24条の２第３項)，予備罪（第24条の３)，資金等提供罪（第24条の５)，周旋罪（第24条の６)，必要的没収規定（第24条の４）が，新設され，罰金刑を引き上げるなどの改正がなされ，罰則が，他の薬物４法とほぼ同様のものとなった。

（５）平成３年の改正（麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律平成３
年10月５日法律第93号）この改正は，「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」（以下，麻薬特例法という）の制定に伴い，他の薬物第４法とともに改正されたものであり（その経緯については，本巻あへん法第８章罰則
前注112(3)参照)，本法中，主たるものは①没収範囲の拡大（第24条の５第２項)，②国外犯処罰規定の新設（第24条の８)，③資金等提供罪の処罰範囲の拡大（24条の６)，④大麻定義規定の明確化（第１条）などである。
１１本法の罰則規定の変遷

本法の主要罰則とその変遷を整理すると62頁の表のとおりとなる。

111本法の罰則の合憲性

かつて，主として，第３条，第24条の２を巡って，その合憲性が実務で争われたが，判例は，一致して合憲性を容認しており，最近，実務において，この種の争いはほとんどないといってよい。したがって，ここでは，合憲性を肯定した，主な判例を紹介するに止める。

東京地判昭４９．８．２３村上・裁判例247頁，東京地判昭５２．１１．９判夕369号
426頁，福岡高判昭５３．５．１６麻薬等裁判例集547頁，福岡高判昭53.6.20麻
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第６章罰

3年以下の懲

大麻取役，若しくは輸出締法3万円以下の

●

未遂

資金等
提供

予備

周旋

没収等

|勤篝1識１ |llll

罰金，又はこれを併科

7年以下の懲

の改正

役

平成２

同上

年の政
正

昭38年

5年以下の懲

の改正

役

平成２

同上

7年以下の懲第24条

年の改役，情状によの２第４

正り200万円以

3項

(大麻）

同上

|可上

第24条の

下の罰金併科
１０年以下の慾

第24条

役，情状によ第３項

り300万円以下の罰金併科

条
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第の３下役

昭38年

注

Ｌ『］器刎

昭23年

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②営利犯

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①単独犯

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法律

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区分
態様

則

同上

同上

(国外犯処罰）

0三汐|犯

条
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処罰）

正

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(大麻）

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(処罰範

5第２項

同上

正

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同上

同上

年の改

昭23年
大麻取
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昭38年

5年以下の懲

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の拡大）

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同上

(国外犯処罰）

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平成３

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渡受持

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昭23年

3年以下の懲7年以下の懲大麻取

年の改役，情状によ４役，若しくは

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り200万円以(大麻）締法３万円以下の下の罰金併科罰金，又はこ
平成３

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昭38年

5年以下の懲

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同上

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第24条

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第６章罰則§２４

第24条①大麻を，ゑだりに，栽培し，本邦若しくは外国に輸入し，又は本邦若しくは外国から輸出した者は，七年以下の懲役に処する｡②営利の目的で前項の罪を犯した者は，十年以下の懲役に処し，又は情状により十年以下の懲役及び三百万円以下の罰金に処する。

③前二項の未遂罪は，罰する。

本条は，大麻栽培罪，輸入罪，輸出罪及びその営利目的犯の罰則を定める。

これらの罪は，本条第３項により未遂罪が処罰されるほか，後述のとおり（第24条の４解説参照）予備をした者も３年以下の懲役に処せられる。
Ⅱ罰則の変遷１本条罰則の変遷

前注ＬＩＩを参照されたい。
２罰則規定の改訂

詳細は，本巻あへん法第８章罰則51条の注釈11を参照されたい。ここでは，細目次結論だけを述べる。

Ｉ趣旨……………………………………(64）

２客体（大麻）………………………(70）

１１罰則の変遷……………………………(65）（１）理由平成３年の改正前の本条は「第３条第１項の規定に違反し３行為（輸入，輸出）………………(70）ｌ本条罰則の変遷……………………(65）て，大麻を栽培した者」「第４条の規定に違反して，大麻を輸入し，又は輸出（１）輸入の意義………………………(70）２罰則規定の改訂……………………(65）

した者」と規定されていたが，同年の改正の際，上記のように，その規定ぶり（２）輸入罪の実行の着手……………(72）

３「みだりに」の意義………………(65）が改められた。

（３）輸入罪の既遂時期………………(73）

IⅡ栽培罪（第１項）……………………(66）

その理由は，麻薬特例法の制定及び薬物４法の改正に当たって，①麻薬新条（４）輸出の意義………………………(76）

約第４条２の要請を満たすためには，我が国における薬物犯罪の処罰につい（５）輸出罪の実行の着手，既遂時期て，一定の場合国外犯処罰規定を設ける必要があったこと，②薬物犯罪が一国

1主体………………………………･･･(66）（１）禁止規定…….．…………………･(66）…………･……………･…･………(76）（２）大麻取扱者……･…………･……･(66）の枠を超えた国際的犯罪となっている現実を踏まえ，国外犯については世界主（６）輸入罪，輸出罪の故意…………(76）（３）法定の除外事由…．．…………･…(66）

義を採用し，すべての者の国外犯を処罰することが望ましいことから，他の薬４罪数，他罪との関係………………(77）

２客体（大麻）………………………(67）

物関係法とともに，本法にも国外犯処罰規定（第24条の８）を新設することと（１）大麻の密輸入に関する関税法上し，改正前の本法を含む薬物４法の罰則は，いずれも，我が国にいる者に対３行為（栽培）・…………………..…(67）の規制と本法の輸入罪の関係……(77）（１）意義………………………………(67）し，禁止規定を設けあるいは一定の義務を課し，その禁止規定あるいは義務に（２）関税法を除く他罪との関係……(79）（２）故意………･……………･………･(68）

違反した者を処罰するという形式をとっていたため，これらの禁止規定あるい

５法定刑………………･…･……･……(81）（３）実行の着手，既遂時期…………(68）

は義務を課す我が国の法律の規定は当然に外国に及んでいるわけではないの

Ｖ営利目的加重（第２項）……………(81）４他罪との関係（罪数）……………(69）で，従来の規定の書きぶりでは国外犯処罰規定を設けることが困難であるた

１意義…･……･………･………………(81）

５法定刑………………………………(69）め，国外犯規定の新設によりその対象となる罪については，上記のとおり，

２営業目的の認定……………･……..(81）

1Ｖ大麻の輸入罪及び輸出罪……………(69）｢ゑだりに……した者」と改められたものである。

３裁量的罰金併科の趣旨……………(82）

１主体…………………………………(69）

６４

］曰

Ｉ趣

３「みだりに」の意義「ゑだりに」とは，社会通念上正当な理由があると認められないという意味

であり，端的にいえば,､我が国の国内における行為であれば，我が国の法律に違反することをいい〆国外犯との関係でいえば，その行為が行なわれた当該外6ラ

Ｉ

第６章罰則§２４国においてもその国の法令に違反する行為であると同時に，当該行為が我が国で行なわれたとしたならば，我が国の法令にも違反すること，すなわち我が国

んでいず，また，当該外国政府の免許ではないので，大麻取扱者の外国での栽の承たらず，当該外国においても違法性を有し，処罰可能なことを意味するものである。

Ⅲ栽培罪（第１項）
１主体

限定はない。ただし，以下のとおり，一定の者に法定の除外事由がある。
（１）禁止規定大麻取扱者でなければ，大麻を所持し，栽培し，譲り受け，譲り渡し，又は研究のため使用してはならない（第３条１項）とされ，国内では，それ以外の者の栽培は禁止される（第３条注釈参照のこと)。
なお，あへん法第17条のような大麻取扱者の栽培地以外の栽培を禁ずろ規定はない。

（２）大麻取扱者「大麻取扱者」とは，「大麻栽培者」及び「大麻研究者」をいう（第２条１項)。「大麻栽培者」とは，都道府県知事の免許を受けて，繊維若しくは種子を採取する目的で大麻草を栽培する者をいう（同条第２項)。「大麻研究者」とは，都道府県知事の免許を受けて，大麻を研究する目的
で大麻草を栽培し，又は大麻を使用する者をいう（同条第３項）（第２条の注釈参照のこと)。

この免許は，麻薬，大麻若しくはあへんの中毒者（第５条１号)，禁鋼以上の刑に処せられた者（同条第２号)，未成年者，禁治産者又は準禁治産者（同条第３号）には与えられず（第５条の注釈参照)，また，その有効期間は，免許の日からその年の１２月31日までである（第８条。同条の注釈参照)。都道府県知事

は，大麻取扱者が，その業務に関し犯罪又は不正の行為をしたときは，免許を取り消すことができる（第１８条）とされている（同条の注釈参照)。
なお，欠格事由のある者に対する免許と罰則の関係については，あへんの栽培についての本巻あへん法第51条の注釈Ⅲ１(1)参照のこと（なお，自動車運転免許証の不正取得に関する最決昭５３．３．８刑集32巻２号268頁参照)。

（３）法定の除外事由大麻取扱者（第２条）が栽培する場合には，第３条１項の禁止が解除され，本条の適用にあたっても，法定の除外事由となり，構成要件該当性が阻却され，「ゑだりに」栽培した行為に該当しない。もとよ“り、前記112（１）(2)のとおり，この免許は，当然には外国での大麻の栽培に及培は，当該外国の法律によりその適法性が認められない限り，本条及び第２4条の８によって処罰されることは勿論である。
２客体（大麻）「大麻」とは，第１条で定義された「大麻草（カンナビス・サティバ・エル）及
びその製品をいう。ただし，大麻草の成熟した茎及びその製品（樹脂を除く｡）
並びに大麻草の種子及びその製品を除く。」をいう（詳細は，第３条の注釈参照)。

なお，平成３年の改正前の第１条は，大麻を「大麻草（カンナピス・サティバ･エル）及びその製品をいう。ただし，大麻草の成熟した茎及びその製品（樹脂を除く)｡」と定義しており，文理上，大麻草の種子を含むかどうか必ずしも明確ではなかった。しかし，昭和29年の改正前の定義規定が「大麻草（カンナ
ビス・サテイバ・エル）及びその種子並びに製品をいう。ただし，大麻草の成熟した茎及びその製品（樹脂を除く）並びに発芽不能の種子及び製品を除く｡」となっていたものが，同年の改正で，「種子及び製品」を規制の対象から除くため，上記定義規定に改められたのであり，２９年改正以後，「大麻」には，大麻草の種子は含まないことは明らかであった。しかし，同条の定義の書き振りでは，文理上必ずしもはっきりしないことから，平成３年の改正で，このことを明確にするため，但し書きに「大麻草の種子及びその製品を除く。」が加えられた（第１条の注釈Ｖｌ参照。古田監修・290頁，291頁)。
３行為（栽培）（１）意義ここで「栽培」とは，播種から収穫に至るまでの育成行為をいう（木村・研修263号92頁，村上・解釈と実務206頁，植村立郎・注解特別刑法(4)大麻取締法73頁，吉田・366頁。なお，けしの栽培に関する本巻あへん法第51条の注釈
IIL３(1)参照)。

栽培について，その目的如何を問わない。従って，たとえ鑑賞用又は食用として栽培された場合でも本罪は成立する（前掲木村・９２頁，吉田・367頁，植村・74頁。けしの栽培に関する本巻あへん法第51条の注釈III3(1)参照。｜日々麻薬取締法のけしにつき，広島高松江支判昭25.11.15高刑集３巻４号569頁，札幌高判昭2７．４．
6７

第６章罰則９高刑集５巻４号576頁)。地上に直接栽培すると鉢植えにすると問わない（前掲木村・９２頁，植村・７３頁。なお，前掲吉田・366頁は，「収穫の可能性のない鉢植えは栽培に当たらない｡」とするが，これは犯意の問題であろう。もとより育成することについての認識がなければ，本罪の故意はないであろう)。また不作為による栽培もありうる（前掲木村・９２頁，植村・７３頁》飛田・判例研究205頁)。
（２）故意大麻であることについての故意は，本法の規定上は，植物の種名で特定されているので，大麻の学名または一般の種名，和名である大麻にあたる植物であることの認識があれば足りる。

栽培が法によって禁止されていることの認識までは，必要としない（前掲木村・９２頁，吉田・367頁，植村・７４頁)。

（３）実行の着手，既遂時期その栽培行為の内容に従い，播種又は育成行為という状態を生じさせる行為，例えば，播種を行なおうとする行為，移植しようとする行為を開始した時点で，実行の着手を認めてよい，そして播種，移植がなされた時点で既遂に達する（けしの栽培についての第51条の注釈III3(3)参照。前掲木村・９２頁は，「種をまいて，発芽，生育させれば既遂」とする。また前

掲吉田・367頁〆植村・７３頁，７４頁は，「大麻の種を畑に播いたときが実行の着手で，これを発芽生育させた段階で既遂」とする。《けしの栽培についての前掲安西・１２９頁，村上・74頁も同旨か》)。その後大麻の繊維又は種子を採取することなく引抜きあるいは刈り取ったとしても栽培罪の成否に影響しない（前掲植村･74頁，吉田・367頁。けしの栽培に関する最判昭33.6.17刑集12巻10号2129頁参照)。播種がなされた後大麻が生育している間は犯罪が継続し，これを刈り取るなどの行為§２４

抜いたのは栽培の中止であり中止未遂であるとの主張に答えたに過ぎないものであり，積極的に発芽生育しなければ既遂とならないと判示したものとは解されない（けしの栽培についての第51条の注釈III3(3)参照)。
４他罪との関係（罪数）

栽培罪と，輸出罪，譲渡し，譲受け，所持罪等とは，併合罪の関係にある(あへん法についての福岡高判昭３０．３．１６裁特２巻７号206頁参照)。

本罪と所持罪との関係は，前者の罪が成立している限り，後者の罪はこれに吸収されて成立していない。しかし，大麻を刈り取るなどした後は，栽培罪は成立しないので，所持罪が成立し，両罪は併合罪である。また，本罪と「業として行なう大麻の栽培罪（麻薬特例法第８条)」とは，法条競合の特別関係にあり，業として大麻の栽培行為が行なわれた場合には、後者すなわち特例法８条の罪の糸が成立する（けしの栽培についての第51条の注釈III4参照)。
５法定刑

前記のとおり，７年以下の懲役である。本条３項により未遂も罰せられ，また，後述第24条の４により，予備をした者も５年以下の懲役に処せられる。
なお，情を知って栽培行為に要する資金，士地，建物，艦船，航空機，車
両，設備，機械，器具又は原材料（大麻の種子を含む）を提供し，又は運搬した者は，３年以下の懲役に処せられる（第24条の６－詳細は，後述同条の注釈参照)。

1Ｖ大麻の輸入罪及び輸出罪
１主体

によりその生育を終了させた時点で犯罪は終了する。従って本罪は栽培が続く
間犯罪が継続する継続犯である（前掲吉田･367頁，植村･74頁。けしの栽培についての51条の注釈1113(3)参照)。すでに既遂に達している大麻草を新たに栽培する外事由がある。

なお，前掲最判昭和３３．３．１７は，けしの栽培についてであるが「けしの種を畑に播いて，これを発芽生育せしめた以上，その後においてあへんを採取す
ることなく，右けしを引き抜いたとしても，同法（旧あへん法）第４条違反のならない（第４条１号。同条の注釈参照）とされ，大麻研究者でしかも大麻の輸出入について厚生大臣の許可を受けている者以外の者の大麻の輸出入は，これのも本罪にあたる（前掲吉田・367頁，植村・７４頁)。

既遂をもって処断すべきものである｡」とするが，これは，弁護人のけしを収穫し得る段階に至らなければ既遂とはいえず，未だ開花に至らないうちに引き

ここでも，主体に限定はない。ただし，以下のとおり，一定の者に法定の除（１）禁止規定，法定除外事由大麻研究者が，厚生大臣の許可を受けて大麻を輸入，又は輸出する場合を除き，何人も大麻を輸入し，又は輸出してはを禁止することとされている。

大麻研究者が，厚生大臣の許可を受けて，大麻を輸出入する場合には，第４条の禁止が解除され，本条の適用にあたっても，法定の除外事由となり，構成

６８6９

第６章罰則

要件該当性が阻却され，「ふだりに……する」行為に該当しない。もとより、
前記Ⅲ(3)のとおり，この許可は，当然には外国での大麻の輸出入に及んでいず，また,当該外国政府の許可ではないので，大麻研究者の外国での輸出入は本条及び第２4条の８によって処罰されることは勿論である。
２客体（大麻）省略（前述Ⅲ２参照）
３行為（輸入，輸出）（１）輸入の意義本法には，従来から，輸入の定義規定はなく，輸入の意義については，その一般的意義及び本法が大麻の輸入等を禁止している趣旨に従って理解しなければならない。また，本法の趣旨目的は，麻薬及び向精神薬取締法等他の薬物４法とともに、薬物の濫用による保険衛生上，社会生活上の危害，その不正取引等による流布・拡散を防止するため，栽培から施用，受施用に至るまでのすべての段階を規制することにあることはいうまでもなく，本法における輸入の意義もまた，これら薬物４法で同義に解すべきであり，平
成３年の改正で国外犯処罰規定が新設されるとともに，本罪の構成要件の書き振りが「ゑだりに，本邦若しくは外国に輸入し，又は本邦若しくは外国から輸出した者」と改められたことによって，その意義に変更が加えれたものと解す
る必要はない（本巻あへん法第51条の注釈Ｖ３参照)。

§２４

挙できることとの権衡を考慮する必要があること，法が輸入を禁止している趣旨は我が国における保険衛生上の危害を新たに発生させる危険の防止にあるところ，このような危険の発生は輸入と製造栽培で異なるところはなく，領海内
で製造栽培されたときは製造栽培となるのに領海内に搬入されたの糸では輸入とならないのは疑問があること等であり，②領土説においては，薬物４法が，大麻等の薬物の輸入を禁止している趣旨はその濫用・流通の危険を防止することにあり，このような危険は当該薬物が我国領土内に搬入された時に顕在化，明確化するものと考えるのである。また，③通関線突破説は，法が大麻等一定の物品の輸入を禁止している趣旨を，これらの物が我が国において自由流通状
態におかれることを禁圧することに求め，税関を離れた時点でこのような自由流通の危険が顕在化することを根拠としているのである。そして，判例は，②
領士説(b)と同様の立場に立っていると考えてよく，従来からの実務の処理もこれによっていたといってよいであろう。

ところで，筆者の見解は，本巻あへん法第51条の注釈Ｖ３で述べたので，ここでは，詳述はさけるが，同条の注釈において，法が，輸入罪を栽培罪（他の薬物では採取罪や製造罪）と同様に取り扱っている実質的な理由は，輸入行為が，まず第一に，我が国に存在しなかった物を物理的に存在させるに至るという側面であり，また，これら薬物が我が国で栽培（採取・製造）された場合と本巻あへん法第51条の注釈Ｖ３で述べたとおり，薬物５法における輸入の意
義については,学説において，輸入の完成時点あるいはその既遂時期との関連状態が作出されるという側面であって，前者の問題として，薬物を本邦外の領といえる）とする説）②領土説（この説は，次の２説に大別できる。（a)海路により

方では，後者の状態が作出されることが必要であると述べ，この両面を充たすで論じられプ①領域説（領海，領空内に大麻を搬入すること（搬入しただけで輸入輸入するときは，領士内に大麻を陸揚げしたこと，空路の場合は，これを積載した航空機が国内の空港に到着することにより輸入が完成する，すなわち既遂に達するとする説，（b)海路については陸揚げ，空路については，着陸した航空機から大麻を地上に搬出することにより輸入が完成するとする説)，③通関線突破説（引取説）
関税法上の無許可輸入罪と同じく通関線を突破することが輸入とする説に大別される。そして，各説の根拠とするところは，①領域説においては，領海や領空も我が国の統治権の及ぶ領域の一部であり，領土と区別する理由に乏しいこと，領海や領空は刑法の場所的効力範囲であり，輸入以外の各種事犯は全て検７ｏ

同様，もともと本邦内に存在していた場合と同様の各種の危害をもたらす危険域から本邦内に物理的に持ち込むという側面が必要不可欠であるとともに，他行為，すなわち，「薬物を本邦（当該国）外から本邦（当該国）領域内に搬入
し，かつ，当該薬物がもともと本邦（当該国）内にあったと同様の濫用の危険のある事実状態を作出する行為」というのが，本法及び他の薬物４法の輸入罪の輸入の意義であると解し，後者の側面は，法の趣旨に照らし，どのような場合にそのような状況が実態として作出されたといえるかをそれぞれ具体的事情に従って判断すべきであり，この事情が，結局輸入罪の既遂時期の問題と重なることになるのであると述ぺた。本法においても，この結論をそのまま当ては
めてよい。
フエ

第６章罰則§２４（２）輸入罪の実行の着手本巻あへん法第51条の注釈Ｖ３で述べたとお着）行為説」に立ち，「積込糸･領海線突破の段階はもちろん，単に当該船舶がり，輸入罪について，その実行の着手時期をいつの時点で認めるかについて
は，輸入の意義をどのように解するか仁よって見解が区々に分かれることになるのであるが，同条の注釈において，筆者は，輸入の意義を前記の二側面を持つ行為と定義すると，輸入罪の実行の着手時期は，前記のような状態を作出させることを認識・認容して，大麻を我が国（当該国）に搬入する行為に着手したときと解し，その着手時期を考えるに当たっては，単に表面上，時間的，空間的に既遂時期に近いとか遠いとかで判断すべきではなく，「当該大麻がもと
もと本邦（当該国）内にあったと同様の濫用の危険のある事実状態を作出する
こと」の認識・認容があるかぎり，客観的に「大麻を本邦（当該国）外から本邦（当該国）領域内に搬入するのに必要な行為」を開始したと評価しうる客観的行動があらわれた時点を追求すれば足りるとの見解に立ち，搬入態様別にこれを検討しているので，参照されたい。ここでは結論の承を示すこととする。
（ａ）搬入態様において対象物に対する物理的支配を欠いている場合
海路・空路を問わず，貨物便に託して大麻を搬入しようとする場合や，旅客機に搭乗して搬入する場合でも大麻を含む荷物を機内預けにして搬入する場合
は，外国の海港，空港等において，本邦（当該国）向けの大麻の積込承手続きを済ませさえすれば，あとは当該輸送機関の事務の流れに従い，必然的・自動的に本邦（当該国）へ運ばれた上，陸揚げ・取り下ろしされることになり，このように本邦（当該国）への搬入過程において物に対する物理的支配が犯人から離れることになる場合，外国において当該積込糸に要する手続きをした時が，客観的に「大麻を本邦（当該国）外から本邦（当該国）領域内に搬入するのに必要な行為」を開始したと評価でき，この時点で実行の着手があることになる。また郵便によって郵送した時も同じであろう（もとより，いずれの場合にも，「当該大麻がもともと本邦（当該国）内にあったと同様の濫用の危険のある事実状態を作出すること」の認識・認容（犯意）が，犯人にあることが必要であることはもちろんである)。

（ｂ）搬入態様において対象物に対して物理的支配が保持されている場合
犯人が直接携帯しあるいは船内に隠匿するなどして対象物の直接の物理的支配を保持したまま輸入する場合，学説及び判例の多くは，いわゆる「密着（接７Ｚ

わが国海港岸壁に接岸しただけでは着手ありというには足りず，さらに，これを陸揚げのためこれに密接した行為を行なったことを要する｡」としているものが多いが，輸入の意義と実行の着手の時期を，筆者のように解する以上，搬入態様において対象物に対して物理的支配が保持されている場合でも，「当該大麻がもともと本邦内（当該国）にあったと同様の濫用の危険のある事実状態を作出すること」の認識●認容（犯意）の存在を前提として，本邦（当該国）を目的地とし，本邦（当該国）に接岸することとなっている船舶，本邦（当該国）に着陸し犯人が降機できることになっている航空機に，当該大麻を積永込永乗

船あるいは搭乗し，本邦（当該国）に向けて出発した時点で，実行の着手があったといってよい。犯人に，当該船舶あるいは航空機の運行について支配力がない場合，上記犯意をもって，対象物を握持・携帯して乗船あるいは搭乗し出発しさえすれば，必然的，自然的に対象物は犯人ともども本邦領域内に運ばれることは明らかであり，乗船，搭乗がまさに「搬入に必要な行為」の開始に他ならないであろうし，犯人に当該船舶あるいは航空機の運行について支配力がある場合でも，犯人が前記犯意をもってこの行動に出ている以上，結論は同じであるといわなければならないであろう（もとより，当初より公海上で引き渡す
意図で船舶に積承込んだ場合は，引渡しを受ける者との間に共謀，共犯関係が認められる場合は格別，犯意の点で実行の着手は否定されようし，目的地が本邦でない

船舶，航空機に乗り込み，途中で乗り換えるような場合には，仮に犯意があっても，最初の乗り込承段階では未だわが国に搬入するための必要な行為を開始したとはいえないであろう)。なお，このような考えに立つと，従前の搬入説等に比べ着手時期が相当に早まり，処罰範囲が拡大されることになるが，濫用薬物の拡散・流布の禁圧防止が国際的に取組むべき重要な課題であり，あらゆる形態のこの種行為を処罰の対象とすることが麻薬新条約の理念であり，かつ平成３年の前記薬物４法の改正及び国外犯処罰の新設がこのような意図にでたものであるとすれば，このような考え方こそ，今日の法の趣旨に合致するものと解されることは，本巻あへん法第51条の注釈Ｖ３で述べたとおりである。

（３）輸入罪の既遂時期筆者の考え方は，本巻あへん法第51条の注釈Ｖ３で述べたとおりであり，同注釈を参照されたい。ここでも，各説の考え方と7３

第６章罰則筆者の結論だけをのべる。

①領域説は，大麻を積載した船舶（航空機）が本邦（当該国）領海（空）に入った時点で既遂とする。②領土説は，大麻が本邦（当該国）の領土に到達した時点で既遂とする。この説は，前述のとおり，次の２説に大別できる。（a)海路により輸入するときは，領土内に大麻を陸揚げし時点，空路の場合は，これを積載した航空機が国内の空港に到着した時点で既遂とする説，（b)海路については陸揚げ，空路については，着陸した航空機から大麻を地上に搬出する（取り下す）ことにより輸入が完成するとする説である。③通関線突破説（引取説）は，関税法上の無許可輸入罪と同じく通関線を突破することによって既遂となるとする。そして，最判昭5８．９．２９（刑集37巻７号1137頁）は，既遂時期について，覚せい剤の輸入につぎ，領土説(b)を取るべきことを明らかにしているのである。

筆者のように，薬物５法の輸入の意義を前述のように解し，その実行の着手時期も相当に早い時期と考える立場からすると，輸入罪の既遂時期は，「本邦（当該国）領域内に搬入された当該薬物（大麻）がもともと本邦内に存在していたと同様の濫用の危険を生じた時期」と考えることになり，そのような危険とは，具体的には，単に何人かの使用可能な状態になったというに止まらず，薬物の流通・拡散の危険という面を考慮にいれた，相当の範囲の者に濫用される
おそれのある状態に至っているかどうかが判断の基準となり，実行の着手時期と同様に，行為の態様別に，その既遂時期を検討する必要があることになる。

以下結論をのべる。

（ａ）本邦（当該国）にある者が，公海上に出て行き，大麻等薬物の引渡しを受け本邦（当該国）領域内に持ち込む場合この種行為は，行為者にとって，いわば本邦（当該国）の領域の中での活動の一部であり，引渡しを受けた時点で実行の着手があり，本邦（当該国）領域内に搬入した時点で，あたかも本邦（当該国）にもともと存在した薬物を持って領海上に出た場合と同様の状態が現出するといえる。したがって，特段の事`肩がない限りもともと存在した薬物と同様の処分可能性（流通･拡散の危険性）のある状態を作出したと評価
でき，領海内に搬入した時点で既遂を認めてよい（なお，この場合，薬物を引渡した者は，前述の実行の着手時期で述べたとおり，輸入の実行行為をしているわけ§２４

ではないので，輸入罪の共謀共同正犯となることはあっても，実行正犯とはならない)。

（ｂ）本邦（当該国）にある者が，領海内で待ち受けて，引渡しを受けた
場合この場合も，引渡しを受けた時点で，前述の状況が作出されており,その時点で既遂となる。そして領海内まで搬入した者は，搬入行為の側面を，引渡しを受けた者は，もともと本邦（当該国）にあったと同様の状態を作出しているものといえ，両名は輸入罪の実行正犯である。

（Ｃ）公海上あるいは領海内での引渡しを行なうことなく，かつ保税地域
等税関の実力支配下にある区域を経由せず，我が国領土に陸揚げする場合
この場合には領士説と同様，陸揚げした時点で，前述のような流通・拡散の危険が生ずるから，その点でもともと本邦（当該国）内あったと同様の状態に置いたということができ，その時点で既遂を認めることができる。

空路搬入した場合において，仮に空港等税関の実力支配下にある区域を経由せず到着取り下ろしが行なわれる場合があるとすれば，取り下しがなされた時
点で既遂となろう。

（ｄ）通関手続を経る場合上記はいずれも通関手続を経ない場合であるが，同手続を経る場合を別異に考える必要があるかの問題である。①まず，保税地域を経由する場合を考えると，対象となる大麻等の薬物が，保税区域内にある限り，税関の実力支配内に置かれていて，実際上，これを流通させることは困難であり，前述の危険が発生したと認めることは困難であるとの見方もでき，保税地域から事実上搬出しえる状態となった時点で既遂を認めることになる。②次に携帯輸入の場合を考えると，この場合①の場合と異なるのは，税関の支配が及ぶといっても，同時に薬物自体は携帯者の実力支配内にあり，税関の支配は観念的であるということにある。前者の点を重視すれば，結論は①同様となり，後者の点を重視しすれば，流通･拡散の危険を認めることは比較的容易となり，既遂の時期は領土説と同様となろう。③関税法令運用上の制度である「船上通関」の場合，薬物を隠匿したまま，これを封印・保管されるべき対象から外して手続きを終了すれば，その時点で前記危険が生じたものと認められるから，これを船内から持ち出して上陸するに至らなくても’輸入罪の１１既遂を認めるべきである。

７４

１１

ﾌラ

lｉ

第６章罰則

（ｅ）郵便による場合必ずしも自由な流通可能な状態に至らなくても，本邦（当該国）領土上への陸揚げ取り下ろしの段階で保険衛生上の危害が発生しているものと見るべきで，陸揚げ・取り下ろしがなされた段階で既遂となる。その他の貨物便についても同様であろう。

（４）輸出の意義本巻あへん法第51条の注釈Ｖ４で述べたとおりであり，同条の注釈を参照されたいが，本条の輸出とは，「本邦（当該国）からそれ外国又は本邦（当該国）の統治権が現実に行使されてない地域に仕向けられ

§２４

ｌ

ｌｌｌ
ｌ１

Ｉｌ.

４罪数，他罪との関係
１１（１）大麻の密輸入に関する関税法上の規制と本法の輸入罪の関係ここ

でも，本巻あへん法第51条の注釈Ｖ４で詳しく述べたので，同条注釈を参照されたい。ここでは結論だけをのべる。

（ａ）大麻は，関税定率法上，平成元年の同法の改正により，輸入禁制品(関税第21条1項）とされ，これを輸入した者は，５年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処せられ，又はこれを併科される（同法第109条１項)。また未た船舶，航空機等の輸送機関に大麻を積ゑ込む」ことをいい，現実に仕向け地に到着したか否か，領海外に出たか否かを問わない。この輸出の意義について

遂・予備も同様に処罰される（同条第２項)。

は，輸入の意義のような異論を見ない。

物（外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む）又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に（保税地域を経由するものについては，保税地域を経て本邦）に引き取ることをいう｡」とされており（同法第２条第１項第１号)，関税定率法上の｢輸入」も，この定義に従うこととされている（同法第２条。詳細は，本巻あへん法第51条の注釈Ｖ４参照)。そして，関税法の実際の適用にあたっての同条同号にいう輸入の具体的時期は，①輸入の許可を受けた（正規の通関手続を経た）
貨物については，その許可の時，②郵便物は，名宛人に交付された時（なお，（５）輸出罪の実行の着手，既遂時期本巻あへん法第51条の注釈Ｖ４で述べたとおりであり，輸出行為の中には，大麻を，船舶，航空機等の輸送機関に積永込む行為を開始してから，これを終了するまでの一連の大麻の移動行為が含まれるものと解され，その実行の着手の時期は，大麻の積込永を開始する時点であり，既遂の時期は，大麻を領域外に搬出することまでは必要でないので，輸送機関に積込むことにより既遂となる。なお，郵送の場合，輸入の場合と同様，当該大麻を郵送する手続きをとれば，実行の着手を認めてよい。
（６）輸入罪，輸出罪の故意大麻であることの故意については，前述ⅡＩ
３(2)参照のこと。輸入罪の故意については，前述のとおり（本項(1)(2)(3)参照)，「大麻を本邦（当該国）外から，本邦（当該国）領域内に搬入すること」
及び「大麻がもともと本邦内（当該国）にあったと同様の濫用の危険のある事
実状態を作出すること」の二要素の認識が必要である。前者の要素は，輸入の意義等についてのいかなる説に立っても必要であり，例えば，陸揚げ説によっても，もともと本邦内にあった大麻を一旦領海内の海上に持ち出し，改めて｢陸揚げ」しても，輸入罪にならない。しかし，一旦公海上あるいは他国に持ち出し，再び本邦へ持ち帰る行為は，輸入罪を構成する（同旨，大阪地判昭52.
２．２８判夕359号280頁)。輸出罪の故意については，大麻を積承込む船舶，航空機等が，我が国から外国又は本邦（当該国）の統治権が現実に行使されていな
い地域に仕向けられたものであることの認識が必要であることはいうまでもな
く，かつこれで足りる。
７６

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関税法上の輸入については，定義規定があり，「外国から本邦に到着した貨

同法第76条ないし第７8条参照)，密輸入（正規の通関手続を経ないで輸入される）にかかる貨物は，陸揚げ（取り下ろし）された時などとされている（最判昭30.
10.4刑集９巻11号2113頁，最決昭３３．１０．６刑集12巻１４号3221頁参照)。
このような関税法上の考え方からすると，大麻を本邦に輸入する行為についての関税法上の輸入禁制品輸入罪は，正規の通関手続きを初めから避けて不開港あるいは何ら港湾設備のない海港に密かに貨物を陸揚げして輸入しようとする場合と，一応保税地域を経由して（旅客が外国貨物を携帯して持ち込もうとする場合には，旅具検査場までの区域は，保税地域に対応すると解される。関税法施行令第59条後段・第５8条但書参照）輸入する場合とで，既遂時期，実行着手時期が異なることは明らかである。すなわち，既遂時期については，前者の場合においては，陸揚げブ取り下ろし時点（薬物５法における陸揚げ説と同じ時期）が，後者の場合には，保税地域から本邦内に引き取られ自由流通の状態におかれた時点（携帯搬入の場合，旅具検査場を通過した時点）が，その時期であり，実行の着手時期においては，前者については，陸揚げ，取り下ろしに接着する
7７

第６章罰則行為を開始した時点（薬物５法における陸揚げ説と同じ時期)，後者については，本邦への引き取りであれ，旅客による携帯品の搬入であれ，いわゆる関税線突破に密着した行為を開始した時点が，その時期となる。また，いわゆる「船上通関」の場合，「乗組員携帯品申告書」により申告を行なう場合，当該乗組員が大麻等を輸入する方法として，一般の携帯品についての糸申告を行い，これの承についての検査を受けて,通関する際に大麻等を隠し持ち，これを本邦内に持ち込んでしまうという方法での密輸入を企てているのであれば，当該大麻等の輸入行為の実行の着手時期は，一般の携帯品についての輸入申告の行為を開始した時点であり，既遂時期はこの手続きを終了した（輸入許可を受けた）時である。また,通関ルートを利用することなく，携帯し本邦に上陸して輸入しようと企てているのであればその行為は，不開港等で密輸入する場合と同一に評価されるべきであり,陸揚げに向けこれに密接した行為を開始した時点で実行の着手を認められ，陸揚げによって既遂となると解される。
（ｂ）輸入禁制品輸入罪と大麻輸入罪との関係本巻あへん法第5,条の注釈Ｖ４(1)(b)のとおり，大麻の輸入行為については，関税法上は輸入禁制品
輸入罪が適用される゜この場合，同罪と本条輸入罪との関係は，その目的，保護法益を異にしているので，両罪は，法条競合の関係に立つものでなく，両罪が成立する。この場合の関係は，前述のとおり，大麻取締法等薬物５法と関税法では，実行の着手時期と既遂時期の双方に微妙な差がある（前記陸揚説によれば，正規の通関手続きを経ず陸揚げしようとする場合には両罪は全く重なり合うが，筆者のように既遂時期が早まる場合を認めるとすると，重なりはないことになる。また，通関手続きを経る（保税地域を経由する）場合には，両罪は重ならない)。

詳細は省くが，この問題については,最判昭5８．９．２９（刑集37巻10号,878頁）
が，覚せい剤輸入罪と無許可輸入罪（未遂罪を含む）との罪数関係について，｢保税地域，税関空港等税関の実力的管理支配が及んでいる地域を経由する場
合，両罪はその既遂時期を異にするけれども，外国から船舶又は航空機によって覚せい剤を右地域に持ち込み，これを携帯して通関線を突破しようとする行
為者の￣連の動態は,法的評価をはなれ構成要件的観点を捨象した自然観察のもとにおいては’社会的見解上一個の覚せい剤輸入行為と評価すべきものであ７８９２４

り，それが両罪に該当するのであるから，両罪は刑法第54条第１項前段の観念的競合の関係にあると解するのが相当である｡」と判示し，この判示は，本法
等薬物４法の輸入罪と関税法上の輸入禁制品は輸入罪との関係についても同様であると解してよいことは，本巻あへん法第51条の注釈Ｖ４(1)(b)でのべたとおりである。

（２）関税法を除く他罪との関係ここでも，本巻あへん法第51条の注釈
Ｖ４(2)で詳しく述べたので，同条注釈を参照されたい。ここでは結論だけをのべる。

（ａ）所持罪との関係判例に従って陸揚説をとると，我が国領海(空）内に入っているがいまだ輸入罪の実行の着手に至っていない段階が生じ，
この場合，その後の輸入（未遂）罪とは別個に，我が国領域内において本法上の所持罪が成立し，その関係は併合罪となり，また，この段階では，通常，輸入予備罪が成立していることになるが，予備罪の法定刑が所持罪のそれより軽いことから，所持罪は予備罪に吸収されることなく，両者は観念的競合の関係に立つとされる。また，輸入の実行の着手があってから既遂となるまでの段階の所持は，輸入（未遂）罪に吸収される。

筆者のように，輸入の実行の着手時期を，陸揚げ説より早い段階で認める立場においては，領海（空）内に入っている場合には，ほとんどの事案において既に実行の着手に至っているのであるが，輸入の実行の着手がある以上，これに当然付随する所持は，輸入（未遂）罪に吸収されると解してよい。
そして，前述のとおり，平成３年の本法の改正により，輸入罪，その予備罪，所持罪はいずれも国外犯の処罰が可能となっているのであるから，改正前の従前の学説のように，領海（空）の内外を考慮する必要はなく，領海（空）外の行為であっても輸入罪の実行の着手以前の所持は，輸入罪とは別個に所持罪を構成し，輸入罪とは併合罪，予備罪とは観念的競合になることも当然のことである。

輸入罪が既遂に達した後は，その所持が輸入行為に伴う必然的結果として，一時的になされているに過ぎないと認められるときは，当該所持は輸入罪に吸収され，別個に所持罪を構成することはないが，所持が輸入行為の必然的結果を離れて社会通念上別個独立の行為と評価し得る状態となったときには，別罪7９’

第６章罰則を構成し，両者の関係は併合罪となる。

輸出罪と所持罪の関係は，輸入罪と所持罪について述べたところと同様に解してよく，船舶，航空機にあへん等の積込承を開始する前（実行着手前）は，所持罪と輸出予備罪が成立し，両者は観念的競合の関係に立ち，実行着手後は輸出罪の承が成立し，船舶，航空機への積込ゑが終わった直後の所持を除き，その後は所持罪が成立する。

なお，輸入行為が，麻薬特例法第８条の罪に問擬される場合の所持罪との関§２４が重なり合う場合（例えば，郵送や貨物便の場合を考えよ。また我が国では想定しにくい例ではあるが，陸続きの国境を越えて大麻を他国に輸出入する場合，輸入行

為と輸出行為は外形的には全く同じ行為である）と，輸出行為の終了後に輸入行為の着手が開始され，両行為が重なり合わない場合とが考えられる。前者の場
合は，観念的競合と解さざるをえないであろうし，これとの均衡を考えた場
合，後者は，牽連犯ということになろうか（古田監修・288頁参照)。
５法定刑係については，本シリーズの同法同条の解説参照のこと。

輸入．輸出罪と，栽培罪とが，それぞれ併合罪関係にあることはいうまでもない。

（ｂ）譲渡罪･譲受罪との関係輸入した大麻を他人に譲り渡した場合，輸入罪と譲渡罪は，併合罪の関係にある。我が国の領域外で譲り受け（前記平成３年新設の国外犯処罰規定により処罰可能)，本邦に輸入した場合の譲受罪と輸入罪の関係も同様である。

筆者のように，我が国にある者が，領海内で待ち受けて引渡しを受けた場
合，その時点で輸入は既遂となり，搬入した者も，引渡しを受けた者も輸入罪の実行正犯であると解すると，引渡し行為がそのまま輸入行為の既遂段階と重なることになるが，その引渡し行為が，予めの共謀による領海内への搬入行為と引渡し後の行為の役割分担と認められる場合（この場合は共犯者間での授受・交付行為であり，譲受罪，譲渡罪は成立しないと考えられる）は格別，引渡し行為が売買等終局においてその所有権の移転を目的とするものである場合には，前記の場合と同様，譲渡罪，譲受罪の成立を認め，輸入罪とは併合罪の関係にあると解すべきであろう。

（ｃ）輸出罪と輸入罪の関係平成３年の本法の改正によって輸出入の構成要件の書きぶりが改められ，かつ国外犯の処罰が可能となったことから，同一犯人が，外国の領域内から，本邦あるいは他の外国に向けて大麻を輸出し，当該大麻を本邦あるいは他の外国に輸入した場合，その者に，輸入罪と輸出罪の双方が成立することとなり，その罪数関係が問題となる。
この場合，前記３で述べたとおり，輸入の実行着手時期についていかなる説に立っても，輸出行為の実行の着手が即輸入行為の実行の着手となり，両行為、８◎

７年以下の懲役である。本条第３項により未遂が罰せられ，また第２4条の４
により予備をした者も５年以下の懲役に処せられる。

資金等の提供等については，後述第24条の６の解説参照。
Ｖ営利目的加重（第２項）
１意義

本項は，平成２年の改正により，新設されたことは前注で述べたとおりである。

本項により，営利の目的で本条第１項の罪を犯した者に対しては，その目的のなかった者より重い10年以下の懲役刑が科され，かつ「情状により」300万円以下の罰金刑が併科されることになる。ここでも，本巻あへん法第51条の注
釈Ⅵで詳しく述べたので，同条注釈を参照されたい。ここでは結論だけをのべる。

「営利の目的」とは，犯人自らが財産上の利益を得，又は第三者にこれを得させることを動機，目的とする場合をいう。実際に利益を得た（得させた）かどうかを問わない。また反復継続して利益を得る目的があることを要せず，１回限りでもよい。もとより，必ずしも他に定職なく，本条に規定する行為をなすことを職業とし，あるいは生計の資を，この違反行為によって得ていることを要するものではない。なお，判例によれば，営利目的は，刑法第65条の「身分」であるとされる（麻薬に関し，最判昭４２．３．７刑集21巻２号417頁)。
２営利目的の認定

営利目的が上記のような内容を意味するものであるとすると，大麻の栽培罪が成立するような事案においては，自己が吸食するためであって，極少量の大麻を栽培する程度のものが対象となる場合を除いて，栽培の場合，（栽培の上）
8ェ

Ｉ

第６章罰則９２４の２３裁量的罰金併科の趣旨

前記のとおり，営利目的が認められる場合，「情状により」罰金刑が併科される。その趣旨は，本巻あへん法第51条の注釈VI3で詳しく述べたとおりであＩ‐‐‐イー，

輸出入したというような場命を除いて，通常の輸出入事犯においては，営利目的を認定して差し支えないであろう。

①大麻を，みだりに，所持し，譲り受け，又は譲り渡した者は，五年以‐，，．●０‐Ｉ－‐ってよいであろう。また，輸出入の場合，自己吸食の目的で極少量を携帯して第24条の２

ＩⅡ‐

採取した大麻を需要者に有償で供給する意図がある以上は営利目的があるといⅢ下の懲役に処する。

②営利の目的で前項の罪を犯した者は，七年以下の懲役に処し，又は情状により七年以下の懲役及び二百万円以下の罰金に処する。

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Ⅱ

③前二項の未遂罪は，罰する。

}１１

る。

細目次

現実に利益を得ているかどうかにかかわらず罰金を併科できるし，むしろ利益を上げているか否かを問わず原則的に併科すべきである。

ｌｌｉｌ

趣旨……………………………………(83）

５吸食行為と所持の関係……………(87）Ⅱ

罰則の変遷……..………………･……(83）６法定刑………………………………(88）ｌ本条の罰則の変遷…………………(83）1Ｖ譲渡し，譲受け罪……………………(88）２罰則規定の改訂……………………(84）

１主体…･……………･………………･(88）

所持罪…………………………………(84）

２客体（大麻）………………………(89）

１主体………………………･………．.(84）

３行為（譲渡し，譲受け）…………(89）

２客体（大麻）・………･…………･…(85）（１）譲渡し，譲受けの意義…………(89）

３行為（所持）…………･……….．…(85）（２）故意………………………………(90）（１）所持の意義………………………(85）（３）実行の着手，既遂時期…………(90）Ⅲ（２）故意………………………………(86）４罪数，他罪との関係………………(91）（３）実行の着手，既遂時期･…･……･(86）

５法定刑………………………………(91）４罪数，他罪との関係………………(87）

Ｖ営利目的加重（第２項）

(91）

Ｉ趣旨

本条は，大麻の所持罪，譲渡罪，譲受罪及びこれらの営利目的犯の罰則を定める。本条第３項により，これらの罪は未遂罪が処罰される。
１１罰則の変遷
１本条の罰則の変遷

前注１１２，３参照。本条は，平成３年の改正で，同条のうち，使用，施用，施用目的交付，受施用，大麻の持出し制限違反の各罪が，後記２のとおり，国外犯処罰規定との関係で第24条の３に移され，現行の規定となった。
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8３

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第６章罰則２罰則規定の改訂

平成３年の改正前の本条は，「次の各号に該当する者は,よれを５年以下の懲役に処する。

１第３条第１項の規定に違反して，大麻を所持し，譲り受け，譲り渡し，又は使用した者

２第３条２項，第13条，第14条又は第１6条の規定に違反した者

３第４条の規定に違反して，大麻から製造された医薬品を施用し，若し
くは交付し，又はその施用を受けた者」と規定されていたが，同年の改正の際，国外犯処罰（第24条の８）の新設に伴い，上記のように改められ，２号中，第13条（大麻栽培者の大麻取扱者以外の者への譲渡禁止）違反，第16条（大麻研究者の譲渡の禁止）違反は，改正後の本条第１項に該当することとなり，また，国外処罰の対象でない第２号の使用，第３号の施用，施用目的交付，受施用，大麻の持出し制限違反の各罪については，新たに第24条の３が新設された。

その理由及び「承だりに」の意義については，前条（第24条）の注釈１１１，

２参照。

Ⅲ所持罪
１主体

限定はない。ただし，以下のとおり，一定の者に法定の除外事由がある。
（１）禁止規定・法定の除外事由大麻取扱者でなければ，大麻を所持し，栽培し，譲り受け，譲り渡し，又は研究のため使用してはならない（第３条第１項。同条の注釈参照)。

大麻取扱者とは，大麻栽培者及び大麻研究者をいい（第２条第１項)，その意
義については，前条の注釈III1(1)(2)参照。大麻取扱者（第２条）が所持する

場合には，第３条の禁止が解除され，本条の適用にあたっても，法定の除外事由となり，「ゑだりに」所持した行為に該当せず，構成要件該当性が阻却される。

もとより，ここでの法定の除外事由は，当然には，大麻の外国での所持に及んでいず，また，当該外国での除外事由ではないので，これらの者の外国での所持は本条及び第２7条の８によって処罰されることは前項で述ぺたとおりであ
８４

§２４の２
る。

２客体（大麻）'１

その意義については，前項の注釈２参照。
３行為（所持）所持の意義等本項以下の問題については，あへん法第52条の注釈1Ｖ３以下で詳細にのべたので，これを参照されたい。ここでは，結論だけを述べておく(なお，あへん法第52条の注釈と重複するものもあるが，判例を上げておく。また，

１

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文献については，あへん法第52条の注釈で紹介したものの引用は省き，本法に関するものに止める)。

１

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１１１

（１）所持の意義本条の「所持」とは，大麻の保管について実力的支配関係を有していることをいう。いいかえれば，その存在を認識しながらそれを管理しうる状態に置くことをいい，このような実力支配関係が継続するかぎり

ｌ}Ｉ

所持は存続する。このような関係の存否は，各場合における諸般の事情に従い社会通念によって決定される。薬物関係法令の判例によれば，「自己の支配内に置くことをいう｡」（|日々麻薬取締法の所持についての最判昭26.5.11裁判集〔刑事〕４５号683頁)，「社会観念上一定の人が一定の物につき事実上支配し得る地位

IDOにあると認むくぎ関係をいう｡」（旧麻薬取締法の所持についての最判昭28.3.13

裁判集〔刑事〕７６号143頁)，「人が物を保管する実力支配関係を内容とする行為をいう｡」（覚せい剤取締法の所持についての最〔大〕判昭３０．１２．２１刑集９巻14号

１
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2496頁）と定義されている。

動機，目的いかんを問わない（前掲最判昭30.12.21.｜日々麻薬取締法に関し最決昭３２．７．９裁判集〔刑事〕119号771頁)。物理的な握持状態は必ずしも必要でない（あへんにつき東京高判昭33.5.24裁特５巻６号237頁。なお，最判昭31.5.

12刑集10巻５号751頁参照)。例えば逮捕勾留されている間であっても，自宅等

自己の管理・支配下にある一定の場所に隠匿蔵置するなどして保管している者
は引き続きその所持をしているものと認められる（大阪高判昭29.10.25裁特１巻

９号402頁。３の文献のほか－以下同じ－前掲植村・８５頁，吉田・378頁)。また，自分が直接物を支配している直接所持のほか，他人に物を寄託し，他人を通じて間接的に支配している場合も所持である（最決昭33.2.11裁判集〔刑事〕123号
223頁参照。前掲吉田･378頁)。言い換えれば，物の所持が開始され，しかも－且8ラ｜’

第６章罰則所持が開始された以上，その所持人が常にその物を所持しているということを意識している必要はなく，いやしくもその人とその易の間にこれを保管する実力支配関係が継続されていることを客観的に表明するに足りる状態さえ存すれ
ば所持は存続する（前掲大阪高判昭29.10.25．麻薬につき，最判昭28.12.15裁判集〔刑事〕８９号267頁)。

もとより，その物についての処分権を有し，これを処分する状態にあることを要しない。所有権，賃借権等に基づく法律的支配関係であることを要せず，
事実上の支配関係であれば足りる（前掲最判昭28.12.15．前掲植村･83頁，吉田。

378頁)。拾得したもの，窃取したもの（前掲木村・’15頁。麻薬に関し最判昭2４．
３．５刑集３巻３号263頁)，編取したもの（東京高判昭52.2.16高刑集30巻１号１０２頁）についても所持は成立する。もちろん，他人に依頼されて保管する場合，運搬する場合，隠匿する場合も所持である（前掲植村・８４頁)。

（２）故意所持が成立するためには，行為者がその着手時に保管対象物
が大麻であるということを認識していなければならないことはいうまでもない。

また同時に所持という行為にあたる事実の表象・認容が必要であることも当然である。このような所持の故意は，(1)で述べたとおり，所持を開始する時点で存在すれば足り，その後常にこれを認識している必要はなく，忘却していたとしても故意は否定されない（麻薬に関し名古屋高金沢支判昭25.9.22特報１３号117頁。前掲木村・115頁，植村・８５頁)。

（３）実行の着手，既遂時期大麻の所持については，本条３項に未遂を処罰する旨の規定があるので，実行の着手時期，既遂時期が問題となるように見える。しかし，前述のとおり，所持は支配の意思をもって事実上その物の支配を実現すれば開始されるのであり，また所持罪は継続犯であるから，実力的支配関係が時間的に持続することを要すると言われているものの，そのことか
ら同様の支配関係が継続しなければ既遂にならないということには必ずしも結びつかないとされることや，また，譲渡し，譲受けに伴う当然の結果たる所持は，別に所持罪を構成しない（大阪高判昭28.8.6特報28号55頁等）とされることからすると，支配開始から支配実現までの間を未遂と観念するとしても，現実には殆ど所持の未遂というのは考えられないであろう。
８６

９２４の２

４罪数，他罪との関係

所持罪の個数を決定するに当たっては，本条の趣旨，目的の見地から，所持の目的，態様等諸般の事情を総合的に判断して，社会通念に照らし，事実上の支配関係の単複を考察して決しなければならない（判例は覚せい剤のそれを参照
されたい)。

前述のとおり，本法が，栽培，輸入，輸出，所持，譲渡し，譲受け等の行為を個別的に把握し，それぞれ禁止，処罰しているのは，栽培から所持等に至る行為が各々の段階のいずれにおいても大麻乱用の危険に結びつくからであり，栽培，輸入，輸出，譲渡し，譲受け罪等の各罪と所持罪とは併合罪である（福岡高判昭30.3.16裁特２巻７号206頁，昭３４．７．３裁判集〔刑事〕130号497頁，東京高判昭３８．７．１７高刑集16巻６号446頁，最高決昭31.1.12刑集１０巻１号43頁，最判昭３３．６．３刑集１２巻９号1958号，最判昭３５．３．２９裁判集〔刑事〕132号777頁，
最判昭３６．６．２０裁判集〔刑事〕138号473頁。前掲植村・８７頁。なお吉村弘・研修403

号１１４頁参照。なお前掲吉田・380頁は「輸入罪等が成立する場合には吸収される」とする)。
５吸食行為と所持の関係

大麻の吸食行為については，本法は，あへん法あるいは刑法第139条のように，これを規制の対象とし処罰するための罰則を設けていない。そこで吸食行為についての所持罪の適用が問題となる場合がある。この場合，具体的な吸食行為の態様いかんによって，本条の所持罪の適用があることとなる（前掲木

村・'15頁，116頁)。通常の大麻の吸食行為は，大麻の入手が前提であり，当然に所持が伴うものであるから，本条（及び第３条）にいう所持に当たると解される（前掲木村･115頁，１１６頁，村上･207頁)。しかし，上記のとおり所持以外の吸食行為をとらえる規定がないことから，解釈にもおのずから限度があり，例
えば，他人が喫煙している大麻たばこを－，二服吸わせてもらったというごく短時間の喫煙行為について，本条の所持を認めることには疑問がある場合もあろう（前掲木村・’１６頁，村上・207頁)。もっとも，数人でマリファナ・パーティ

ーを計画し，そのうちの何人かが大麻を入手してくるとか，準備された大麻を回し飲承するという認識のもとマリファナ・パーティーに参加するような場合には，その場での大麻についての共同所持の犯意が認められ，本条にいう所持
8７

l'’

第６章罰則

§２４の２

に当たる（前掲木村・’１６頁，村上・207頁，植村・84頁。東京高判昭４７．７．２１，前

るかぎりでは，この点を論じた論文等は見あたらないので，ここでは疑問の承

掲村上・207頁，安西・特別刑法425頁に判例の紹介がある)。
６法定刑

一

５年以下の懲役である。本条３項により未遂が罰せられる。

１Ｖ譲渡し，譲受け罪
１主体

限定はない。ただし，以下のとおり一定の者に法定の除外事由がある。

（１）禁止規定，法定の除外事由本法は，「大麻取扱者でなければ，大麻を所持し，栽培し，譲り受け，譲り渡し，又は研究のため使用してはならない」（第３条第１項。同条の注釈参照)，さらに，「大麻栽培者は，大麻を大麻取扱者以外の者に譲り渡してはならない」（第１３条。同条の注釈参照)，「大麻研究者は，大麻を譲り渡してはならない。ただし，厚生大臣の許可を受けて，他の大麻研究者に譲り渡す場合はこの限りではない」（第１６条。同条の注釈参照）とし，大麻栽培者の大麻取扱者に対する譲渡し，大麻研究者の厚生大臣の許可を受けての他の大麻研究者に対する譲渡しを許容している。従って，この場合には，各条の禁止が解除され，本条の適用にあたっても，法定の除外事由となり，構成要件該当性が阻却され，「ゑだりに……した」行為に該当しない。
ところで，上記のとおり，大麻取扱者の譲受け行為は，第３条第１項で許容されており，その譲渡人については同条に限定がないので，第13条の大麻栽培者あるいは第１6条の大麻研究者以外の者からの譲り受け，すなわち譲渡人に本条の譲渡罪が成立する場合でも，当該大麻を譲り受けた大麻取扱者には本条の譲受罪は成立しないとの解釈が，平成３年の改正まではとられていた（例えば，前掲植村・８８頁。木村・９７頁，村上・210頁も同旨か)。確かに，前記のとおり
平成３年の改正の罰則の規定ぶりからすれば，このように解することにさほど不合理はない。しかし同年の改正により，本条の構成要件が「ゑだりに……

した者」と改められ，第13条，第16条違反の行為も本条の譲渡し行為に該当することになったこと，「ゑだりに」の意義が前条（第24条）の注釈１１１，２のよ

うに「社会通念上正当な理由がないこと」であることを考慮すると，大麻取扱者といえども，譲渡人の行為が犯罪行為である以上，これを認識しながらあえて譲受ける行為が第３条第１項故に是認されることには疑問が残る。筆者の知を述べておく。

なお，筆者のように解すると，大麻取扱者が大麻栽培者から譲り受ける（第13条）場合か，大麻研究者が厚生大臣の許可を受けた大麻研究者から譲り受け'１

る場合（第16条）以外の譲受けは，大麻取扱者といえども，本条の罪に該当することになる。

大麻取扱者，大麻栽培者及び大麻研究者の意義については，前条の注釈III1，！

(1)(2)参照。

もとより、前条の注釈記III1（１）(2)のとおり，大麻栽培者及び大麻研究者の免許，あるいは厚生大臣の許可は，当然には外国での大麻の譲受け，譲渡しには及んでいず，また，当該外国政府の免許や許可ではないので，大麻取扱者の外国での譲受け，譲渡しは本条及び第２4条の８によって処罰されることは勿論である。
２客体（大麻）大麻の意義については，前条の注釈III2参照。
３行為（譲渡し，譲受け）

譲渡し，譲受けの意義等本項以下の問題については，あへん法第52条の注釈
III3以下を参照されたい。ここでは，結論だけに止める（なお，あへん法第５２条の注釈と重複するものもあるが，判例を上げておく。また，文献については，あへん法第52条の注釈で紹介したものの引用は省き，本法に関するものに止める)。

（１）譲渡し，譲受けの意義譲渡しとは，当該物についての法律上又は事実上の処分権限を付与して，相手方に所持を移転することであり，譲受けとは逆に同様の処分権限を付与されてその所持を取得することをいう。この処分権限は，法律上の正当な権限であることを要せず，事実上のもので足りる趣旨

であり，売買，贈与，交換，消費貸借等所有権の移転を伴う場合に限らず，売買の委託等処分権限を付与する場合も含まれる趣旨である。したがって有償無償を問わない（前掲木村．92頁，安西・392頁，植村・87頁，吉田・381頁。東京高判
昭３２．１０．１６裁特４巻21号554頁。大阪高判昭３３．１２．２３判時174号32頁。覚せい剤に関する最判昭３５．１２．１２刑集14巻13号1897頁。大阪高判昭４０．２．１１高検速報昭40年３号参照)。

８８

8９

１
１１

１’

第６章罰則したがって，処分権限の付与を伴わない単なる交付，受交付はここにいう譲渡し等に当たらず，所持の－態様として取り扱われることになる。例えば，知人から，取りに来るまで預かってくれと預かっていた物を，同人から頼まれて来たという者に返還のため引き渡したに過ぎないような場合は，譲渡しに当たらない（前掲植村・７８頁，吉田・381頁参照。前掲大阪高判昭４０．２．１１)。
また，譲渡し.譲受けが成立するためには，その合意がなされただけでは足りず（合意だけでは未遂罪も成立しない）（前掲植村･87頁，吉田･382頁)，所持（直§２４の２４罪数，他罪との関係

譲渡し罪，譲受け罪の個数は，譲渡し，譲受けの個数によって決まる。取引の当事者が同一で時間的にも場所的にも近接して行なわれた場合においても，
通常，その回数に応じた譲渡し罪，譲受け罪が成立し併合罪となると解してよい（覚せい剤に関し，併合罪とされた例として大阪高判昭４６．９．２９高検速報昭47年５号，東京高判昭57.4.27高検速報2577号などがある)。しかし，その態様如何によっては，このような数回の譲渡し，譲受けが－罪と評価される場合があるの接所持又は間接所持）が移転される必要があり，そのためには譲渡者に所持で注意を要する（覚せい剤に関し，包括一罪とされた判例として，福岡高判昭30.

もとより，譲渡し，譲受けの動機，目的はもちろん問題ではない。（名古屋高判昭32.6.13裁特４巻１３号305頁，覚せい剤に関する高松高判昭２９．１０．５裁特１

21判時934号129頁など)。

（直接所持又は間接所持）があることが前提となる。

巻８号350頁参照)。

（２）故意譲渡し，譲受けが成立するためには，行為者が対象物が大麻であるということを認識していなければならないことはいうまでもない。大麻であることの故意については，前条参照のこと。

（３）実行の着手，既遂時期前記のとおり，大麻の譲渡し，譲受けの合意が成立しただけでは足りず，①特定の大麻について一方から他方に対し処分権限を付与する意思表示を伝達するための具体的行為が一方又は他方によって開始された時点，又は②一方から他方に対し特定の大麻についての所持を移転するためこれに密接した準備行為が一方又は他方によって開始された時点が実行の着手時期である。このようにいえるためには，事前に取引量を含めた相当程度具体的な合意が成立していることが必要であろう（例えば，東京高判昭53.
3.20束時９巻３号48頁参照)。なお，実行の着手時期について問題となった裁判
例は，筆者の知るかぎりでは見当らないが，覚せい剤の譲渡し，譲受けに関す
る次の裁判例参照。名古屋高金沢支判昭３１．１０．６裁特３巻22号１０６７頁（本判決は，最決昭３４．７．３裁判集〔刑事〕130号439頁により支持されている)，東京地判
昭５２．１２．２６村上・裁判例集（新版）181頁，東京高判昭３２．９．１８高刑集10巻
７号625頁。

譲渡し罪，譲受けの既遂時期は，前述のような意味における所持の移転が完了した時点である。

６．１高検速報499号，東京高判昭31.3.26束時７巻３号121頁，東京高判昭54.2.

前述のとおり，本法が，栽培，輸入，輸出，譲渡し，譲受け，所持等の各行為を個別的に把握し，それぞれ禁止，処罰しているのは，栽培から所持等に至る一連の行為の各々の段階のいずれの行為も大麻乱用の危険に結びつくからであり，栽培，輸入，輸出等の各罪と本条の譲渡し，譲受け罪とは併合罪である(福岡高判昭30.3.16裁特２巻７号206頁，昭34.7.3裁判集〔刑事〕130号497頁)。
もとより，譲渡し罪と，譲受け罪との関係も併合罪である（大阪高判昭33.12.
23判時174号32頁)。

譲渡し，譲受けに伴う当然の結果たる所持は，別に所持罪を構成しないが(大阪高判昭２８．８．６特報28号55頁)，これを他の場所で所持すれば，別に所持罪を構成し，譲渡し罪，譲受け罪とは併合罪となる（最高決昭31.1.12刑集10巻１
号43頁，最判昭３３．６．３刑集12巻９号1958号，最判昭35.3.29裁判集〔刑事〕１３２号777頁，同３６．６．２０裁判集〔刑事〕138号473頁)。

なお，譲渡し，譲受けが麻薬特例法第８条の罪に問擬される場合の所持罪との関係については，本シリーズ同法同条の解説参照のこと。
５法定刑

５年以下の懲役である。本条３項により未遂が罰せられる。譲渡し，譲受けの周旋については，後述第24の７の注釈参照のこと。
Ｖ営利目的加重（第２項）

意義・裁量的罰金併科の趣旨前条の解説V11,3参照。

gｏ,Ⅱ

第６章罰則§２４の３

第24条の３①次の各号の－に該当する者は，五年以下の懲役に2処する。
－第三条第一項又は第二項の規定に違反して，大麻を使用した者
二第四条の規定に違反して，大麻から製造された医薬品を施用し，若しくは交付し，又はその施用を受けた者
三第十四条の規定に違反した者

又は情状により七年以下の懲役及び二百万円以下の罰金に処する。

③前二項の未遂罪は，罰する。

目次

前注１１２，３参照。平成３年の改正で，国外犯処罰規定との関係で，その対１１象とならない同条第２号の使用，第３号の施用，施用目的交付，受施用，持出Ⅲ使用罪（第１号）

１１罰則の変遷…･……………………･…･(93）（３）行為（施用）……………………(96）Ⅲ使用罪（第１号）……………………(93）（４）罪数，他罪との関係……………(96）

１趣旨….……………………･………･(93）

２交付罪………………………………(96）２第３条第１項違反の使用罪………(93）（１）主体………………………………(96）（１）主体………………………………(93）（２）客体………………………………(96）（２）客体………………………………(94）（３）行為（交付）……………………(96）（３）行為…･……………………….．…(94）（４）罪数，他罪との関係……………(97）（４）罪数，他罪との関係……………(94）

３受施用罪･……･………………･……(97）３第３条第２項違反の使用罪………(94）（１）主体………………………………(97）（１）主体………………………………(94）（２）客体……･…………………．．……(97）（２）客体（大麻から製造された医薬（３）行為（受施用）…………………(97）

1Ｖ大麻の医薬品の施用罪，交付罪，受１１罰則の変遷

し制限違反の各罪については，本条が設けられたものである（前条第24条の２品）……………………………(95）（３）行為……………･……………．.…(95）

への持出し禁止違反の各罪及びこれらの営利目的犯の罰則を定める。本条３項の注釈参照)。

Ｉ趣旨…………･……･…………………(93）品）…….．………………･……(95）

本条は，大麻の使用，施用，施用目的交付，受施用，大麻栽培者の栽培地外
により，これらの罪は未遂罪が処罰される。

②営利の目的で前項の違反行為をした者は，七年以下の懲役に処し，

細Ｉ趣旨（４）罪数，他罪との関係……………(97）Ｖ第14条（大麻栽培者の栽培地外への持出し禁止）違反（第３号）…………(97）

施用罪（第２号）…･……………..……(95）（１）主体・客体………………………(97）

１施用罪.……….……………………･(95）（２）行為……………….｡…………･…(97）（１）主体……….……･……･…………(95）

VＩ法定刑…………………………………(98）（２）客体（大麻から製造された医薬

VⅡ営利目的加重（第２項）……………(98）１趣旨

本号は，主体及び目的のことなる２個の大麻の使用行為についての罰則を設けている。その１は，第３条第１項違反，すなわち，大麻取扱者以外の者が，｢研究のため使用」する場合であり（目的犯。第３条第１項は「大麻取扱者でなければ，大麻を（中略）研究のため使用してはならない｡」と規定する。同条の注釈参照)，その２は，第３条２項違反，すなわち，「この法律により大麻を所持することができる者」が，「その所持する目的以外の目的に使用」する場合（身分．}’犯。第３条２項及び同条の注釈参照）である。

なお，本号の「使用」には，大麻の吸食行為は含まないことは，前条の注釈
III5で述べたとおりである（前掲木村・'16頁，村上･207頁，安西・424頁，吉田・384頁。植村・９０頁は，「吸食行為は，第３条２項の使用に含まれる｡」とするが，そうだとすると，大麻取扱者の吸食行為は可罰，他方，大麻取扱者以外の者の吸食行
為は不可罰（後述の意義からして研究のための吸食は観念しえないであろう）となり，両者に差を設ける合理的理由が説明できない。やはり法は，大麻については，
その吸食行為を処罰の外に置いていると解する他ないであろう)。
２第３条第１項違反の使用罪（１）主体大麻取扱者以外の者である。大麻取扱者であることが法定の除外事由となるが，大麻取扱者の使用は，後述のとおり，その所持の目的以外の使用である場合には，同様に本号によって処罰の対象となる。

９２
９３

|Ｉ

第６章罰則§２４の３（２）客体大麻である（意義について，第１条，第24条，第24条の２の注釈参照)。大麻の医薬品は，本号ではなく，本条第２号の客体である（前掲吉

道府県の機関に勤務する職員，第21条個条の及び後述第26条第５号の各注釈参田・384頁，植村・８９頁)。

取締員その他の職員が収去した大麻を所持する場合，大麻取扱者の相続人（相（３）行為本罪の「使用」とは，第３条第１項に違反するのであるか

続財産管理人）又は清算人（第10条第２項。同条の注釈参照）等が含まれると解照）により，試験のため必要な最小分量の大麻を収去させた麻薬取締官，麻薬ら，一般の使用ではなく，「研究のための使用」である。

する。第３条第２項が，主体を「大麻取扱者」と規定せず上記のように規定し「研究のための使用」とは，研究のため大麻をその用法に従って用いることである（木村･93頁，吉田･384頁，植村･89頁)。一般的には，大麻研究者が大麻の研究として行なう行為，例えば植物学的研究（例えば風土の変化に伴う大麻の有効成分の消長，遺伝学的研究など)，薬理学的研究（例えば大麻の有効成分の中
枢神経に及ぼす影響，これに関する動物実験など)，化学的研究（例えば大麻の有効成分の合成，他の薬品との合成による有効成分の変化に関する研究など)，大麻の鑑定･鑑識等を，無免許で行なう場合が，これに当たる（前掲木村･93頁，吉田・た理由は，このように，他にも大麻をこの法律により所持することができる者

釈参照)。大麻の医薬品は，本号ではなく，本条第２号の客体である。

384頁，植村・８８頁参照)。

２項。同条の注釈参照)，大麻研究者にあっては，大麻を研究する目的（第２条

なお，大麻研究者の補助者が，その指揮監督のもと，研究のため大麻を使用することは，大麻研究者の研究のための使用の－形態といえ，補助者に本罪は第３項。同条の注釈及び本項１(3)参照）である。したがって，これらの目的以（４）罪数，他罪との関係使用罪の個数は，使用の個数によって決まる。同一の大麻を客体とし，時間的にも場所的にも同一で，同一の研究目的でなされた使用である場合を除いて，その回数に応じた使用罪が成立し併合罪とそのものを人体や動物に施用すること（前掲吉田・384頁)，食用に供すること成立しない（前掲吉田・384頁，植村・８８頁)。

が存するためである。
（２）客体大麻である（意義について，第1条，第24条，第24条の２の注（３）行為大麻取扱者が，大麻をその所持する目的以外に使用することである。「所持する目的」とは，本法第２条などが大麻取扱者に許容した目的であり，大麻栽培者にあっては，繊維若しくは種子を採取する目的（第２条第外の使用をすることによって本罪は成立する。

例えば，大麻栽培者が研究のため使用する行為は本罪に当たる。また，大麻(前掲植村・９０頁）なども本罪にあたる。

しかし，大麻の施用を受けることはこれに当たらないし，吸食行為も，前述なると解してよいであろう。

のとおり，本条の使用に該当しない。

前述のとおり，本法が，栽培，輸入，輸出，所持，譲渡し，譲受け，使用等の各行為を個別的に把握し，それぞれ禁止，処罰しているのは，栽培から所持，使用等に至る一連の行為の各々の段階のいずれの行為も大麻乱用の危険に結びつくからであり，栽培，輸入，輸出，所持，譲渡し，譲受け罪とは併合罪

1Ｖ大麻の医薬品の施用罪，交付罪，受施用罪（第２号）

であると解する。

３第３条第２項違反の使用罪（１）主体「この法律により大麻を所持することができる者」に限られ(第３条第２項の注釈参照)，身分犯である。

「大麻取扱者」がこれに含まれることは当然であるが，第22条の３第３項により厚生大臣から大麻の交付を受けた大麻に関する犯罪鑑識を行なう国又は都
９４

１施用罪

（１）主体本法は，何人も大麻から製造された医薬品を施用し，又は施用のため交付してはならないと定め（第４条第２号。同条の注釈参照)，法定の除外事由はなく，この規定に違反して大麻から製造された医薬品を施用した者

は，大麻取扱者であると否とを問わず，本号により処罰されるのであり，本罪の主体に限定はない。

（２）客体（大麻から製造された医薬品）第４条の注釈Ⅲ参照。現在，日本薬局方には，大麻から製造された医薬品は収蔵されていないので，第４条の禁止の対象となる医薬品は現在存在していない。
９５

第６章罰則§２４の３（３）行為（施用）「施用」とは，注射，経口，投与，塗布等の方法によって，直接身体に用いることをいう（前掲木村･96頁，村上･103頁，吉田･385頁，
植村･91頁)。他人はもとより，自己に施用する場合も含まれる（前掲木村･96頁，
村上・’０３頁，植村・９１頁。反対，前掲吉田・385頁，自己施用者自身は被害者である

移転は譲渡し罪となることはいうまでもない。大麻医薬品も本法の大麻に当たる）

ことを理由とする)。その対象は，人に限らず，家畜等であってもよい（前掲木村・９６頁，吉田・385頁，植村・９１頁。馬への覚せい剤使用を認めた最判昭55.9.11

交付，受交付行為は，共犯者間の授受と考えてよく，その共謀（意思の連絡）が所持

刑集34巻５号255頁参照)。施用の目的のいかんを問わないから，病気治療を目的とした場合であっても本罪は成立する。間接正犯が認められる場合（最判昭の譲渡しを内容とし，受交付者がさらに譲渡し行為に出た場合には，交付者，受交

44.11.11刑集23巻11号1471頁参照）は別として，他人に依頼して施用を受けることは次項の受施用の問題であり，施用には含まれない。

（４）罪数，他罪との関係複数回の施用は，同一当事者間になされた場合であっても，原則として各行為毎に施用罪が成立し，併合罪関係となる（前

掲植村・９２頁，吉田・385頁)。

前述のとおり，本法が，栽培，輸入，輸出，譲渡し，譲受け，所持，施用等の各行為を個別的に把握し，それぞれ禁止，処罰しているのは，栽培から施用等に至る一連の行為の各々の段階のいずれの行為も大麻乱用の危険に結びつくからであり，栽培，輸入，輸出，譲渡し，譲受け，所持等の各罪と本条の施用罪とは併合罪である。
２交付罪（１）主体本罪の主体に限定はない。前項（本条の注釈ＩＶ１(1)）参照。
（２）客体（大麻から製造された医薬品）前項（本条の注釈ＩＶｌ(2)）参照。
（３）行為（交付）本罪の「交付」とは，第４条の規定に違反する行為であるから，単に一般的な交付をいうのではなく，「施用のための交付」をいい，実質的に「施用」と同視すべき行為を意味する（前掲木村･96頁，吉田・386
頁，植村・９２頁)。したがって，施用すべき患者自身又はこれと同視すべき者(家族，付添看護婦等）に交付するものをいい，施用目的のための交付すべてを含むものではない（前掲村上・103頁，安西・405頁，植村・92頁，吉田・386頁。東京高判昭２６．２．７特報21号21頁参照)。

本罪の交付を受けること及び上記以外の交付（施用のためではなく，寄託，貸与など所有権又は処分権を伴わない所持の移転をいう。なお，処分権を伴う所持の９６

及びその受交付については，禁止規定，処罰規定がない。これは，交付に関連するこの前後の所持罪で処罰すれば足りるとされたことによるものと思われる(前掲村上・７０頁，安西・405頁，植村・９２頁，吉田・386頁）（言い換えれば，これら保管を内容とするものであれば，交付者，受交付者は所持罪の共犯となり，他人へ付者は譲渡し罪の共犯となる)。

（４）罪数，他罪との関係複数回の交付行為の罪数，他罪との関係は，施用罪と同様である。

本罪と施用罪，受施用罪は併合罪である。
３受施用罪（１）主体本罪の主体に限定はない。前項（本条の注釈ＩＶ１(1)）参照。
（２）客体（大麻から製造された医薬品）前項（本条の注釈ＩＶ１(2)）参照。

（３）行為（受施用）「施用を受ける」とは，他人から注射してもらうな

ど，自己の身体に施用をうけること，すなわち，施用の相手方となることであり，施用に対応する行為である。

なお，従前「施用」について，他人から自己の身体に「施用を受ける」場合を含むか必ずしも明らかでなかったが，昭和38年の改正で第４条第３号が追加された本罪が設けられ，施用には受施用が含まれないことが明らかとなった。

（４）罪数，他罪との関係複数回の受施用行為の罪数は，施用罪と同様である。

Ｖ第14条（大麻栽培者の栽培地外への持出し禁止）違反（第３号）（１）主体・客体第１４条は「大麻栽培者は，大麻をその栽培地外へ持ち出してはならない。但し，都道府県知事の許可を受けたときは，この限りではない｡」（同条の注釈参照）と定め，これに違反した場合に本罪が成立するのであるから，主体は大麻栽培者（第２条第２項）であり，客体は大麻（第１条）である（各条の注釈参照)。

（２）行為都道府県知事の許可なく栽培地外に持ち出すことである。
｢栽培地」とは，現に大麻を栽培していた場所の意であるが，第５条，規則第
９７

M１

|’
’

第６章罰則§２４の４２条により大麻取扱者の免許を受ける際，その位置，面積を特定して申請し，第６条，第７条，規則第３条により免許登録の際，大麻取扱者名簿に登録されることとなっており，この栽培地の外に大麻を移動させることが，「持ち出す」

第24条の４

第二十四条第一項又は第二項の罪を犯す目的でその予備をした者

は，三年以下の懲役に処する。

ことである。その目的，手段，方法を問わない（詳細は，第14条の注釈参照)。

Ⅵ法定刑

本条の各罪は，いずれも５年以下の懲役である。第３項により未遂も処罰される。営利の目的がある場合，刑が加重ざれ７年以下の懲役又はこれと200万円以下の罰金の併科である。
Ⅷ営利目的加重（第２項）

意義・裁量的罰金併科の趣旨は第24条の解説VIl， 3参照。

細目次
Ｉ趣旨，成立要件等.…………･…･……(99）’１１法定刑…………………………………(99）

Ｉ趣旨，成立要件等

本条は，前注１２(4)で述べたとおり，平成２年の改正で新設されたものである。

栽培罪，輸入罪，輸出罪（営利目的の有無を問わず）を犯す目的で，その予備行為をすることによって成立する。
実行の着手に至らない準備行為が，予備であり，各罪の実行の着手等については，第24条の各注釈を参照されたい。

予備行為が，さらに進んで栽培，輸入，輸出の行為になれば，これらの罪の未遂あるいは既遂として処罰され，予備行為はこれに吸収されることはもちろ
んである。
１１法定刑

３年以下の懲役である。なお，第24条の８により，国外犯も処罰の対象になる。

第24条の５〔没収〕①第二十四条から前条までの罪に係る大麻で，犯人が所有し，又は所持するものは，没収する。ただし，犯人以外の所有に係るときは，没収しないことができる。

②前項に規定する罪（第二十四条の三の罪を除く｡）の実行に関し，大麻の運搬の用に供した艦船，航空機又は車両は，没収することがで
きる。
９８

,,

’

第６章罰

則

大麻の没収（第１項)………………(100）４裁量的没収（但し書）の要件…(101）ｌ趣旨………………………………(100）（１）実体的要件……………………(102）

２犯人……･………･…･……………(100）３必要的没収の要件………………(101）（１）実体的要件……………………(101）（２）手続的要件……………………(101）（２）手続的要件……………………(102）Ⅱ

車両等の没収（第２項).．…･………(102）１趣旨（麻薬新条約との関係)……(102）
２没収範囲の拡大（本項の意義)…(102）

Ｉ大麻の没収（第１項）

本条第第１項は，前注１２(4)で述べたとおり，平成２年の改正で新設されたものである。

その意義等については，あへん法第54条の注釈Ｉで詳細に述べたと同様であり，ここでは，結論のゑを述べるに止める。あへん法第54条の注釈を参照され

たい。

１趣旨

本条第１項は，第24条ないし第２4条の４の罪，栽培罪，輸入罪，輸出罪，これらの未遂罪，予備罪，譲渡し罪，譲受け罪，所持罪，これらの未遂罪，大麻取扱者等の目的外使用罪，施用，交付，受施用罪，大麻栽培者の栽培地外への持出し禁止違反，これらの未遂罪に係る大麻が，被告人を含む犯人が所有するものであるときは，その没収を必要的とし，被告人を含む犯人の所持に止まる
ときは，その没収を裁量的とした規定であり，刑法第19条の特別規定である(旧々麻薬及び向精神薬取締法第68条についての東京高判昭29.3.23特報40号44頁参照)。本条の適用がない場合において，刑法第１９条を適用することができる場

合があることは当然である。
２犯人

ここにいう「犯人」とは，刑法第19条にいう犯人と同義である。当該被告人の他，その共同正犯，教唆犯，輔助犯，必要的共犯を含む（刑法第19条に関する判例として，大判明４２．２．２５刑録15輯160頁，大判明44.2.13刑録17輯75頁，大－１１卜Ⅲ川小川ひｐＦＬＦｉ』し一印．ＰマーＬＦＬ▲▲Ｐｌ６ｈ０且Ｆ７ｒ．β＋ｉヶ・ｔ１ｊ子０５ぃ１０‐■ＢⅡ■■。■■和け●”皿・●ｂＰ０１・－．■ｖＪ１Ｂ０ｐ３Ｂｒ６‐ｒＰ●ＩＰ７－Ｃ０■Ｒ０９△ｑ口早０や岸ｈｐ０『▲▽■了しｒＷＳＳＧｐ‐』■巳■ＯｉＢ』●Ｆ－Ｌｒ■０．・ｐＳ０ＰｃＯ牙｜』‐Ｆ‐１‐’二白白；ｑ４ｂＰＩＩ０ｒ－－０ｌ－４Ｉ－ｐ－１ｑ‐６－‐１．１－１．ｌｊｕ０・ＩｑⅡ凸０ｌｂ■。Ｌｂ０９０ＩＰｌＩ０寸口■１１

細目次§２４の５〔没収〕

判大１３．２．９刑集３巻95頁，最判昭２５．５．９刑集４巻５号760頁参照)。両罰規定により処罰される法人又人を含む（最決昭３８．５．２２刑集17巻４号457頁，最判昭39.7.1刑集18巻６号323頁参照)。もとより，以上の共犯者は，共同被告人として同時に審判を受けている必要はなく，またいまだ訴追を受けていなくてもよく，すでに判決の確定したものでもよい（刑法第１９条についての大判大１１．５．１９
刑集１巻326頁，前掲大判明４４．２．１３参照)。
３必要的没収の要件（１）実体的要件①前述のとおり，第24条ないし第２4条の４の罪に係る大麻であること。②犯人が対象物である大麻を所有していること，または犯人がこれを所持していてその所有が犯人以外の者に属していないこと。犯人以外の者に属しないかどうかの判断は，刑法第19条の場合と同様，犯罪時ではなく判決言渡時の権利関係を標準として行なうべきである（覚せい剤についての東
京地判４０．１２．２７下刑集７巻12号2282頁，広島高判昭５２．６．２７高検速報52号10頁など参照。刑法19条につき，大判明43.7.8刑録16輯1424頁参照)。犯人が大麻等を所有しているときは，これを所持しているかどうかを問わず必要的に没収を行なう。犯人が所有していず，所持しているに止まる場合には，所有の帰属し､かんによることとなるが，犯人以外の者の所有に係るときは，本条但し書きにより裁量的没収になり，無主物であるとき又は所有者であった犯人が押収された大麻等につき所有権を放棄したときは，本条本文により，必要的没収をすべきである（覚せい剤に関し東京高判昭56.1.26判時1010号134頁，判夕460号183頁参照)。
（２）手続的要件没収する大麻が被告人以外の犯人の所有に係る場合又は被告人の所有に属するか被告人以外の者の所有に属するか明らかでない場合には，所有者たる犯人又は所有者でありうる犯人に対し，没収につき告知，弁解，防御の機会を与えなければならない。その機会は通常は刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法が定める手続により行なう（麻薬に関する最決昭４４．７．８判時561号19頁，覚せい剤に関する広島高判昭52.6.27刑裁月報９巻○号330頁，大阪高判昭55.10.8刑裁月報12巻10号１１０９頁)。所有者たる

犯人自身の刑事裁判において告知，弁解，防御の機会が与えられているときは，改めて上記法律の手続を行なう必要がない（前掲最決昭44.7.8)。
４裁量的没収（但し書）の要件

エ００
IOI

第６章罰則§２４の６（１）実体的要件①前述のとおり，第24条ないし第２4条の４の罪に係る大麻であること。②犯人以外の者が対象物である大麻を所有し，犯人がこれを所持していること。③大麻の所有者が適法に大麻等を所有又は所持することの第24条の６

１盾を知って，第二十四条第一項又は第二項の罪に当たる行為に要する資金，土地，建物，艦船，航空機，車両，設備，機械，器具又は原できる資格者でないこと（関税法に関する最〔大〕判昭33.11.27刑集11巻12号3132

材料（大麻草の種子を含む｡）を提供し，又は運搬した者は，三年以頁参照)。

下の懲役に処する。

（２）手続的要件所有者たる犯人以外の第三者に対し，没収につき告知，弁解，防御の機会を与えなければならない。上記３(2)参照。

細目次

１１車両等の没収（第２項）

本条第２項は，前注１２(5)で述べたとおり，平成３年の改正で新設されたものである。

Ｉ

趣旨（資金等提供罪)………………(１０３）（２）行為・………………－…………(104）Ⅱ

成立要件等.………………･………･(104）

Ｈ１被提供者等との関係………………(104）(1)客体・……………･……･………(104）

1Ｖ法定刑……………･……･…………･(104）

その意義等については，あへん法第54条の注釈で詳細に述べたと同様であり，ここでは，結論の承を述べるに止める。あへん法第54条の注釈を参照されたい。

１趣旨（麻薬新条約との関係）

本項は，平成３年法律第93号による本法を含む薬物４法の改正の際，麻薬新条約批准のための国内法整備の一環として本条に加えられたものである（詳細はあへん法第54条の注釈１１１参照)。

２没収範囲の拡大（本項の意義）

麻薬条約を受けて，本項は，大麻取締法の関係では，第24条，第24条の２，
第24条の４（栽培，輸入，輸出，その予備罪，譲渡し，譲受け，所持の各罪）の実行に関し，大麻の運搬の用に供した艦船，航空機，車両は，これを没収することができるものとしたものである（なお，麻薬第69条の３第２項，覚せい剤第４１

条の８第２項も併せて参照)。

薬物自体の没収と異なり，裁量的没収とされているのは，例えば，極めて小量の大麻を飛行機で運搬したような場合には，当該飛行機を没収することが苛酷な刑罰にわたることがありえることによるものである。

Ｉ趣旨（資金等提供罪）

本条の意義等については，あへん法第54条の２の注釈で詳細に述べたので，

ここでも，結論のみを述べるに止める。あへん法第54条の２の注釈を参照されたい。

本条は，栽培罪，輸入罪，輸出罪に利用されることを知りつつ資金の提供など特定の行為をすることによってこれを藷助する場合を独立罪とするものである。

本条は，平成２年の改正で新設され（前注１２(4)参照)，平成３年法律第９３号による本法を含む薬物４法の改正の際，麻薬新条約批准のため処罰範囲が拡大されたものである（麻薬第68条･第６9条の４，覚せい剤第41条の９．第41条の１０参照)。

平成３年の改正の趣旨は，あへん法第54条の２注釈のとおり，麻薬新条約第３条ｌが，「締約国は，自国の国内法により，故意に行なわれた次の行為を犯罪とするため，必要な措置をとる｡」と定め，その(a)(iv)において「麻薬又は向精神薬の不正な栽培，生産又は製造のために用いられることを知りながら，装置，原料又は付表Ｉ若しくは付表11に掲げる物質を製造し，輸送し又は分配すること｡」と規定しており，これを受けて薬物４法の資金等提供罪の客体に，新たに「車両｣，「設備｣，「原材料」が，行為に「運搬」が加えられたのであ
ⅡＯＺ

Iｏ３

Ｉ

第６章罰則

§２４の７

る。

る。

１１成立要件等（１）客体以前は資金，土地，建物，艦船，航空機，機械，器具であったが，平成３年の改正で，車両，設備，原材料（大麻の種子を含む）が加えら

第24条の７

れた。

第二十四条のこの罪に当たる大麻の譲渡しと譲受けとの周旋をした

これらの客体には，その－部を含むものと解する。

者は，二年以下の懲役に処する。

（２）行為これまでの提供行為に加え，平成３年の改正で，運搬行為が加えられた。

細目次「情を知って」とは，提供，運搬する資金等が栽培，輸入，輸出の犯行に用いられることを認識していることをいう。従って，資金等を提供，運搬する時
点で，栽培，輸入，輸出の資金等として用いられることを認識していなければならない。提供した後，あるいは運搬の途中でこうした事情を知った場合でも，さらに進んで，新たな提供，運搬があったと認められる行為があった場

Ｉ趣旨（周旋罪)･………………….….(105）合，本罪が成立する。

２既遂時期…………･…･…………･(106）'’成立要件…..……………….………(,05）

Ⅲ被周旋者との関係…………………(106）

１周旋の意義………………………(,05）

1Ｖ法定刑………………………………(106）Ｉ趣旨（周旋罪）「提供」とは，事実上相手方の利用に供する行為をすべて含承，法律行為によると事実行為によるとを問わない。消費貸借によろうと，賃貸借によろうと，贈与によろうと，使用貸借によろうと問うところではなく，提供者が，相手方に対しこれらのものを提供する権原を有するかどうかも問わない。「運搬」とは，方法，手段のいかんを問わず，屯のの所在を移転する一切の行為をい本条は，平成２年の改正で新設されたものである（前注１２(4)参照)。
周旋の意義等については，あへん法第54条の３の注釈で詳細に述べたので，
ここでも，結論の承を述べるに止める。あへん法第54条の３の注釈を参照されたい。

本条は，大麻の譲渡し，譲受けを周旋する行為を独立の犯罪とするものであう。

り，平成３年の改正で次条（国外犯処罰規定）が新設され，第24条等の規定のⅢ被提供者等との関係

書き振りが改められたため（同条の注釈参照)，本条の規定振りも，上記のよう本罪が成立するのは，被提供者等について，栽培，輸入，輸出の既遂罪ある
いは未遂罪が成立しない場合に限られるのであり，被提供者等に，これらの罪が成立する場合には，提供者，運搬者は，その常助等の共犯として処罰されに改められた。

規制薬物の取引には，仲介者が介在することが少なくなく，譲渡し，譲受けが成立するとこの仲介者の行為は，共犯（共同正犯，教唆犯あるいは詞助犯）とる。

して処罰の対象となるが，本条は，譲渡し，譲受けの成立を待たず周旋行為がまた，被提供者等が，これらの罪の予備罪の責任を負う場合には，資金等の提供，運搬が，予備罪の講助と認められる場合でも，予備罪の籍助犯としてであった段階でこれを処罰する趣旨である。

１１成立要件はなく，本条によって処罰される。

１周旋の意義1Ｖ法定刑

周旋とは，譲渡し人と譲受け人との間で，譲渡し（譲受け）行為が行なわれ３年以下の懲役である。なお，第24条の８により国外犯も処罰の対象となるよう仲介することをいう（高松高判昭35.9.20高刑集13巻７号523頁参照)。譲

Iｏ４

Iｏ５

Ｌ

第６章罰則§２５渡し（譲受け）の現場にあって直接に関与し，又は介入することは必要ではない（最判昭30.10.4刑集９巻１１号2150頁参照)。その成立のためには，譲渡し人と譲受け人がともに周旋人による周旋を依頼し又は承認したこと及び周旋人が周旋行為を開始したことである。従って，譲渡し人と譲受け人の双方の依頼があ
らかじめあって，その間に介在して仲介する場合に限らず，例えば，まず譲渡し人（譲受け人）から依頼があって，その後適当な譲受け人（譲渡し人）を探し，結局双方に介在して仲介する場合も含む（東京高判昭31.3.31東時７巻４号
136頁参照)。しかし，この場合，相手方を勧誘しただけでは足りず，相手方が勧誘に応じたときに，周旋が成立する。しかし，譲渡契約が成立すること又は譲渡し，譲受けが成立することは本罪の成立要件ではない（東京高判昭28.1.
２０高刑集６巻1号45頁参照)。また，営利の目的をもって行なう場合に限らない（東京高判昭２７．５．１３特報34号21頁参照)。
２既遂時期

上記の意義に従えば，本罪の既遂時期は，①あらかじめ双方の依頼を受けていた場合には，周旋行為をしたとき，②あらかじめ一方の承の依頼があった場
合には，周旋行為をして相手方がそれに応じ承認したとぎ，③あらかじめ双方の依頼がなかった場合には，周旋行為をして双方がそれに応じ承認したとぎである。

Ⅲ被周旋者との関係本罪が成立するのは，被周旋者について，譲渡し，譲受けの既遂罪あるいは未遂罪が成立しない場合に限られるのであり，被周旋者に，これらの罪が成立する場合には，周旋は，その籍助等の共犯として処罰される（東京高判昭40.
６．２４高刑集18巻３号229頁)。

1Ｖ法定刑

３年以下の懲役である。なお，次条により国外犯も処罰される。

細目次
Ｉ趣旨…………………………………(107）’Ⅱ構成要件の定め方…………………(107）Ｉ趣旨

あへん法第54条の３の注釈で詳細に述べたので，ここでも，結論の承を述べるに止める。あへん法第54条の３の注釈を参照されたい。

本条は，栽培，輸入，輸出，その予備，所持，譲渡し，譲受け，周旋，資金等提供の各罪の国外犯を，刑法第２条の例により処罰する趣旨の規定である。
平成３年の改正で他の薬物４法に，同様な規定が新設された（麻薬第69条の６，
覚せい剤第41条の12参照)。

その理由については，あへん法第54条の３の注釈Ｉ参照。
Ⅱ構成要件の定め方

第24条以下（第24条の３を除く）の各注釈参照。

第25条①次の各号の一に該当する者は，一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

＿第四条の規定に違反して，大麻に関する広告をした者
二第七条第二項の規定に違反した者

三第十五条又は第十七条の規定による報告をせず，若しくは虚偽の報告をした者②前項の刑は，情状によりこれを併科することができる｡

細目次

第24条の８

第二十四条，『}

第二十四条の二，第二十四条の四，第二十四条の六及び前条の罪は， 刑法第二条の例に従う。

Ｉ趣旨…………………………………(108）
Ⅱ第４条第４号（広告規制）違反（第１号)…･…･……･………………………(108）

Ｈ１第７条第２項（大麻取扱者の免許証

Iｏ６
Iｏ７

第６章罰則i<職議鑿川に=菰=二二二二二二二二二二二:１３
Ｉ趣旨

本条は，いわゆる形式犯のうち，比較的違法性の強い類型のものについての罰則を定めたものである

罰金刑の多額は，昭和38年の改正で１万円から３万円に，平成２年の改正で，３万円から現行の20万円に引き上げられ（前掲吉田・388頁，植村・94頁参照)，第１号《及びその禁止規定第４条第４号》は，同年の改正で新設されたものである。

本条の罪は，通常，業務として行なう過程で犯されることが多いので，両罰規定があることに，特に注意を要する。
’’第４条第４号（広告規制）違反（第１号）

大麻に関する広告の対象を医療関係者等に限定することにより，その乱用の防止に寄与することを目的とし，第４条は，何人も，医事若しくは薬事又は自然科学に関する記事を掲載する医薬関係者等（医薬関係者又は自然科学に関する研究に従事する者をいう。以下同じ）向けの新聞又は雑誌により行う場合その他
主として医薬関係者等を対象として行う場合のほか，一般人を対象とする大麻に関する広告を行うことを禁止し個条第４号。同条の注釈参照)，この規定に違反して，一般人を対象とする大麻に関する広告をすることによって，本罪は成立する。

その主体に限定はない。
写し

もとより，本罪に問擬されるのは，一般人を対象とする広告であって，研究発表や報道が，本罪の広告に該当するものではないことはいうまでもない。
Ⅲ第７条第２項（大麻取扱者の免許証保管義務違反）違反（第２号）
都道府県知事は，大麻取扱者免許を与えるときは，大麻取扱者名簿に登録し，大麻取扱者免許証を交付することとされ（第７条第１項。同条の注釈参照)，
この免許証の悪用を防止するため，これを他人に譲り渡し又は貸与することを禁止され（同条第２項。同条の注釈参照)，この免許証の交付を受けた者（大麻§２５取扱者）が，これを他人に譲り渡したり，貸与することによって本罪が成立する。

「譲り渡し」の意義については，第24条の２の注釈参照。「貸与」とは，免許’証を他人に利用させる目的で，その所持の承を移転する行為であり，有償，無償を問わない（前掲木村・９５頁)。

大麻取扱者から免許証を譲り受け又は貸与を受けた他人が，これをさらに他人に譲り渡したり，貸与した場合，本条の適用はない（前掲木村・９５頁)。
免許証の譲渡，貸与が，他人の無免許栽培等や輔助等に当たるときは，栽培罪等の共犯となるとともに，本罪が成立する（あへん法の許可証つき，前掲河村443頁参照)。

1Ｖ第15条（大麻栽培者の報告義務）違反，第17条（大麻研究者の報告義務）違反大麻栽培者は，都道府県知事に対し，毎年の１月30日までに，①前年
中の大麻の作付面積，②前年中に採取した大麻草の繊維の数量を報告すること(第15条。同条の注釈参照)，また，大麻研究者は，都道府県知事に対し，毎年１月30日までに，①前年の初めに所持した大麻の品名及び数量，②前年中の大麻草の作付面積，③前年中に採取し，又は譲り受けた大麻の品名及び数量，④
前年中に研究のため使用した大麻の品名及び数量並びに研究の結果生じた大麻の品名及び数量，⑤前年の末に所持した大麻の品名及び数量を報告すること(第１７条。同条の注釈参照）が，それぞれ義務付けられており，大麻栽培者及び大麻研究者が，所定の期日までに上記所定の事項を報告しないか，又は虚偽の報告をすることによって，本号の罪は成立する。
上記期間内に大麻取扱者でなくなった者については，本罪は成立しない（前
掲植村．９５頁，吉田・389頁)。

不正確な報告をしたまま所定の期間を経過した場合でも，報告義務を履行していると認められる限り，「報告しない」とはいえず，本罪(不報告罪）は成立しないが，その程度が著しいときは「虚偽の報告」となり，本罪（虚偽報告罪）が成立する（前掲植村・９５頁，吉田・389頁)。

所定の期日は，単に報告義務を履行するための猶予期間に過ぎないから，報告期間経過後も報告義務は継続する（前掲木村・99頁，植村･95頁，吉田・389頁。
最決昭２８．６．１８刑集』7巻６月133頁参照)。

Iｏ８
Iｏｇ

’

第６章罰則第17条３号の「譲り受けた大麻の品名及び数量」には，正規の手続きを経な
いで譲り受けた大麻も含まれる（前掲植村･95頁，吉田.389頁。最判昭27.3.28
刑集６巻３号526頁，最判昭２９．７．１６刑集８巻７号1151頁，最判昭３１．７．１８刑集１０
巻７号1173頁，最判昭３６．５．４刑集15巻５号1338頁参照)。

「虚偽の報告」とは，事実に反する報告をなすことである（前掲木村・９９頁，
村上･137頁，植村･97頁，吉田・390頁，河村･445頁参照)。報告が事実に反する内容であることの認識を要する。報告事項が客観的事実に反しても，真実であると信じて報告した場合は，虚偽の報告とならない（前掲木村･99頁，植村･97頁，
吉田・390頁，河村・445頁。東京高判昭30.10.6高検速報598号参照)。不実と誤信した事実を報告しても，それが客観的事実に合致していれば，虚偽の報告とはいえず，本罪は成立しない（前掲植村・９７頁，吉田・390頁)。
虚偽の報告をした以上本罪は成立しており，所定の期間内にこれを訂正して真実の報告をしたとしても本罪の成否を左右するものでないことはもちろんで
ある。

§２６

四第十六条の二第二項の規定に違反して帳簿の保存をしなかつた者

五第二十一条第一項の規定による立入り

検査又は収去を拒み，妨げ，又は忌避した者

細目次
Ｉ趣旨

(111）

Ⅱ第10条第２項（大麻取扱者の死亡

解散の場合の届出義務）違反………(11Ｄ
ＩＩ第10条第４項（免許の失効，取消の1Ｖ第１６条の２第１項（帳簿記載義務）違反（第３号)，第16条の２第２項（帳簿保管義務）違反（第４号)…………(113）

Ｖ麻薬取締官等の立入，検査，収去拒場合の免許証返納義務）違反，第１０条

否等（第５号)…………………………(114）

第７項（免許証の再交付を受けた場合

Ⅵ法定刑………………………………(115）の免許証返納義務）違反……………(112）

本罪について，報告しなかった大麻，虚偽の報告の対象になった大麻は，犯罪行為を組成したる物（刑第19条第１項第１号）に当たらない（前掲植村･95頁，

Ｉ趣旨

吉田・389頁参照。最判昭２８．１０．１３刑集７巻１０号1910頁参照)。
所定の期間経過後に虚偽の報告をした場合，不報告と虚偽報告の両罪が成立し併合罪となる（前掲植村・97頁，吉田・390頁)。

照)，第２号･第３号《及びその禁止規定第16条の２》は，同平年の改正で新設

Ｖ法定刑されたものである。

１年以下の懲役又は20万円以下の罰金である。,情状により懲役刑に罰金を併科することができる。

罰金刑の多額は，昭和38年の改正で，5000円から１万円に，平成２年の改正で，１万円から現行の10万円に引き上げられ（前掲吉田・391頁，植村・98頁参

本条の罪は，通常，業務として行なう過程で犯されることが多いので，両罰規定があること前条と同様である。

Ⅱ第10条第２項（大麻取扱者の死亡，解散の場合の届出義務）違反
大麻取扱者が死亡又は解散したときは，相続人（相続人があることが明らかで
第26条

次の各号の＿に該当する者は，十万円以下の罰金に処する｡＿第十条第二項の規定による届出をしなかった者
二第十条第四項又は第七項の規定に違反した者

省令の定めるところにより（大麻取扱者が死亡又は解散したときから１月以内に，三第十六条の二第一項の規定に違反して，帳簿を備えず，又は帳って本罪は成立する。

簿に記載せず，若しくは虚偽の記載をした者
エエ０

ないときは，相続財産の管理人。以下同じ）又は清算人は，都道府県知事に対し，免許証を添えて－規則第４条第１項)，その旨を届出る義務があり（第10条第２項。同条の注釈参照)，この義務に反して，１月以内に，届出をしないことによ

１月の届出期間は，届出義務者の上記事由発生についての認識の有無にかかⅡエエ

第６章罰則§２６

わらず，事由発生と同時に進行する（前掲植村･99頁，吉田・391頁）が，本罪が成立するためには，届出義務者に大麻取扱者が死亡又は解散したことの認識が場合は，再交付を受けた場合と同様返納義務が生じると解すべきであり，このなお，大麻取扱者が免許証の再交付を受ける前に忘失した免許証を発見した

必要であることはいうまでもない。

場合，本罪は免許証の再交付を受けたときから15日以内に返納しないことによしたがって卯相続人等が大麻取扱者の死亡を，届出期間の終期に接着した時
点，又はその経過後にはじめて知った場合，義務履行の可能性を考えると，届出に要する相当の期間を経過して初めて本罪が成立すると解すべきである（前って本罪は成立するとされている（前掲植村・’00頁，吉田・393頁)。

しかし，第１０条第６項，第７項は，一体となって免許証が二重に存することによるその悪用の防止を目的とするものであり，第６項は，免許証がき損した

掲植村・９９頁，吉田・392頁)。

場合，１５日以内に，その免許証を添えて再交付を申請することを大麻取扱者にⅢ第10条第４項（免許の失効，取消の場合の免許証返納義務）違反，第10条

義務付けており，免許証が存在するかぎり，これを提出（返納）することを再第７項（免許証の再交付を受けた場合の免許証返納義務）違反
１第10条第４項違反

大麻取扱者がその業務に関し犯罪又は不正の行為をしたときは，都道府県知事は大麻取扱免許を取り消すことができ（第18条。同条の注釈参照)，また免許証の有効期間が経過した場合（第８条。同条の注釈参照）等には，その効力を失う。大麻取扱者は，この免許が取り消されたり，効力を失ったときは，その免許証を都道府県知事に返納しなければならない（第10条第４項。同条の注釈参交付の条件としているものと解される。そうだとすると，忘失の場合においても，重要なのは，再交付があった後かどうかではなく，忘失後発見したかどうかという点であり，再交付申請後免許証を発見した以上，再交付を待つまでもなく，大麻取扱者は，その旨を免許証とともにすゑやかに都道府県知事に報告
あるいは届け出ることが求められているとはいえないであろうか。このように解することができれば，この場合，発見の時から15日以内に返納の義務があり，その間に再交付がなされていれば，再交付のときから15日を経過していな照)。この免許証を返納しないことによって本罪が成立する。

くても本罪は成立すると解することも，あながち不合理とはいえず，大麻取扱

この免許証の返納時期については，本法に定めはないが，第10条第４項所定の返納事由が生じてから，返納に要する相当の期間が経過したときに本罪が成立するものと解される（前掲木村・102頁，植村・'00頁，吉田・392頁)。なお，本法制定前の大麻取締規則第18条が，上記返納期間を10日以内としていたこと，
後記忘失後の発見が15日以内とされている（第10条第７項）ことが参考となろ

者にとって酷ともいえないのではなかろうか（もっとも，第７項の文理がこの解う。

２第10条第７項違反

大麻取扱者は，免許証を忘失したときは，１５日以内に，その事由を記載し，都道府県知事に免許証の再交付を申請しなければならない（第10条第７項。同条の注釈参照)が，この規定により，免許証の再交付を受けるできる。そして，免許証の再交付を受けた後，忘失した免許証を発見したときは，15日以内に，都道府県知事にその免許証を返納しなければならない（第10条第７項。同条の釈の障害となるとの指摘を受けることは十分予想されるところであるが，上記の従来の見解も，必ずしも第７項の文理に合致しているとはいえないのではなかろう

か)。ここでは問題点を指摘するに止めておく。

1Ｖ第16条の２第１項（帳簿記載義務）違反（第３号)，第16条の２第２項（帳簿保管義務）違反（第４号）
大麻の取扱いの適正を確保するため必要な取締として，大麻研究者は，その研究に従事する施設に帳簿を備え，これに，①採取し，譲り受け，又は廃棄した大麻の品名及び数量並びにその年月日，②研究のため使用し，又は研究の結果生じた大麻の品名及び数量並びにその年月日を記載しなければならず（第１６条の２第１項)，また，この帳簿を，最終の記載の日から２年間，保存しなければならない（同条第２項）とされ，帳簿を備え付け，所定の事項を記載するこ

注釈参照)。この免許証を，発見した時から15日以内に，返納しないことによと，最終記載から２年間保存することを義務付けている（同条の注釈参照。同って本罪が成立することは１と同じである。

条は，前述のとおり，平成２年の改正で新設されたものである)。

IＩＺ

エエョ

第６章罰則§２７〔両罰規定〕

この所定の事項を記載するための帳簿を備え付けず，所定の事項を，帳簿に記載しなかったり，又は真実に反する虚偽の事実記載をすれば第３号の罪が成立し，最終記載から２年間保存しなければ，第４号の罪が成立する。
ここにいう帳簿とは，本人の意思，客観的な形式，記載内容，保管状況等にかんが承，所定の事項を記載し，これを保存することが予定されていると認められるものをいい，単なるメモ書き，手帳等はこれに当たらないものと解される（前掲河村・445頁，宅建業法に関する最判昭６０．３．２６刑集39巻２号67頁参照)。

のものであり，暴行，脅迫に至れば，公務執行妨害罪が成立する（植村･'０２頁，
吉田・394頁。所得税法についての最判昭２７．３．２８刑集６巻３号546頁参照)。

検査等を受けるべき義務者は，大麻取扱者等とされているが，本条は，適法な立入り検査を保護し，その実効性を確保しようとしたものであり，これを妨げる行為は，性質上，誰でもなしえることであるから，大麻取扱者等以外の者
が，立入り検査を妨害した場合も本罪は成立する（前掲香城.72頁，河村･450頁，
植村．102頁，吉田・394頁。所得税法についての最判昭４５．１２．１８刑集24巻13号1773

採取，廃棄，譲受け，使用，あるいは研究の結果生じた場合等の都度，記載義務は生じ，一定期間継続的に例えば同一人から譲り受けた場合でも，各個の譲受けを後日一度に記載することは許されない（前掲河村・446頁参照)。また所定事項を記載しなかった度毎に違反が成立し，これらは併合罪の関係にある（|日々麻薬取締法についての，広島高岡山支判昭48.2.20判夕302号311頁，広島高判

頁参照)。
Ⅵ法定刑

１０万円以下の罰金である。両罰規定の適用がある（第27条)。

昭２５．６．９特報12号96頁参照)。

第27条〔両罰規定〕

Ｖ麻薬取締官等の立入，検査，収去拒否等（第５号）

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が，その大麻の取締りのため特に必要があるときは，厚生大臣又は都道府県知事は，大麻取扱者その他の関係者から必要な報告を求め，又は麻薬取締官若しくは麻薬取締員その他の職員に，栽培地，倉庫，研究室その他大麻に関係のある場所に立ち入り，業務の状況若しくは帳簿類その他の物件を検査させ，若しくは試
験のため必要な最小分量に限り大麻を無償で収去させることができる（第21条

法人又は人の業務に関して第二十四条第二項若しくは第三項若しくは「拒承」とは，明示又は黙示の言動により，立入り等を拒絶すること，「妨げ」とは，偽計又は威力を用いるなどして，直接的，積極的に検査等を妨害す

細目次第二十四条の二第二項若しくは第三項の罪を犯し，又は第二十四条の三第二項若しくは第三項若しくは前二条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

１項。同条の注釈参照)。麻薬取締官等の上記立ち入り，検査若しくは収去を拒
承，妨げ，若しくは忌避したことによって本罪が成立する。

Ｉること，「忌避」とは，関係書類その他の物件等を隠匿するなど，「拒み」「妨げ」以外の方法で立入，検査，収去等の職務の円滑な遂行を妨げる行為をいい，「拒ゑ」「妨げ」が直接的，積極的な妨害行為であるのに対し，「忌避」は間接的かつ消極的行為をすることである（前掲木村･'００頁，村上･154頁，谷口ほⅡ霞三閨[J云壹=二二二二二二:|:｜Ⅱ'行為者.処罰－－

(116）

Ｉ趣旨

本条は，いうまでもなくいわゆる両罰規定といわれるものであり，罰金刑のか・211頁，植村・’０１頁，吉田・393頁。藤木英雄・行政刑法182頁，前掲河村・450頁

ない第24条第１項（営利目的のない，栽培，輸入，輸出の各罪)，第24条の２第１参照)。

項（営利目的のない譲渡し，譲受け，所持の各罪)，第24条の３第１項，第24条のこれらの行為は，刑法の公務執行妨害罪における暴行，脅迫に至らない程度

４（予備罪)，第24条の６（資金等提供罪)，第24条の７（周旋罪）を除き，その

Ⅱ１４

IⅡラ

Ｕ

Ｌ

’

第６章罰則他の罪については，法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人（以下事業主という）の業務に関して，犯した場
合には，行為者を処罰するほか，事業主に対しても罰金刑を課することを定めたものであり，本条によって，法文上，大麻取扱者等義務主体が一定の身分をもつ者に限定されている罰則（前述各条の解説参照）については，その主体が身分を持つ事業主に加えて，身分のない従業者等に拡張されるとともに，主体に限定があるかどうかを問わず，従業者等が，法人等の業務に関して違反行為をした場合，その行為者を処罰するほか，その事業主である法人等をも処罰することとし，法人等には各本条に定める罰金刑を課す，いわば，法人等事業主

判例索弓
大判

明４２．２．２５刑録15輯160頁

大判

明4３．７

8刑録16輯1424頁

100

１０１

大判

明４４．２．１３刑録17輯75頁

lＯｑｌＯ１大半

大６．１０．２７刑録23輯1103頁

91.96

大判

大１１．５．１９刑集１巻326頁

1０１

大判

大１３．２．９刑集３巻95頁

1０１

最半

昭2４．３

について新たな罰則を定めたものである。

最判

昭２５．５．９刑集４巻５号760頁..…………………………………………･……101

両罰規定の性格についての詳細はここでは省略する。この点については，最〔大〕判昭32.11.27刑集11巻１２号3113頁，最判昭40.3.26刑集19巻２号83頁。
東伸一郎・注釈特別刑法１巻240頁以下，前掲河村・452頁等参照。

最判

昭２５．６．６刑集４巻６号933頁……………………･…………･………･………９６

広島高判

昭２５．６．９特報１２号96頁………………･…………………………･…･……２９，１１４

名古屋高金沢支判昭２５．９．２２特報13号117頁……………･…………………………………･…･…８６

広島高松江支判昭２５．１１．１５高刑集３巻４号569頁..……………･…………………..………･…６７

東京高判

昭２６．２．７特報21号21頁………･………………………･………･………………９６

最判

昭2６・５．１１裁判集〔刑事〕４５号683頁…………………･……･…･……………８５名古屋高判

昭２６．７．１７特報27号130頁…………………………………………………………

最判

昭２７．３．２８刑集６巻３号526頁………･…………………………………．．……１１０

最判

昭２７．３．２８刑集６巻３号546頁…………………………………………………115

札幌高判

昭２７．４．９高刑集５巻４号576頁………………………………………………６７

東京高判

昭２７．５．１３特報34号21頁………………………………………………………106

東京高判

昭２８．１．２０高刑集６巻１号45頁……………･…………………･……･………１０６

最判

昭２８．３．１３裁判集〔刑事〕７６号143頁……･…………･………･………………８５

大阪高判

昭２８．８．６特報28号55頁……………･……………･………………･………86,91

最決

昭２８．６．１８刑集７巻６号133頁…･……･…………………………･……………109

最判

昭28.10.13刑集７巻15号1910頁……･…………･…………………………･…110

最判

昭２８．１２．１５裁判集〔刑事〕８９号267頁…………………………………………８６

東京高判

昭２９．３．２３特報40号44頁…………･………………………･………………･…１００

最判

昭２９．７．１６刑集８巻７号1151頁……･……･………………………･…………110高松高判

昭２９．１０．５裁特１巻８号350頁…………………………･…………･…………･９０

１１「業務に関し」の意義

本条の適用があるのは，法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人
その他の従業者が，その法人又は人（事業主）の業務に関して，犯罪を犯したした場合である。すなわち，従業者の違反行為が事業主の業務活動の一環としてなされたと認められる場合である。事業主の本来の業務の一部と認められる場合に限定されない。業務に関するかどうかは，従業者の意思，利益の帰属主
体，行為がなされた状況など諸般の事情を全体的，総合的に考察して判断すべきである。

Ⅲ行為者の処罰

４号379頁参照)，法文上義務主体が事業主になっていても，その従業者等にも義務規定が及ぼされて違反行為にはその罰則が適用され，懲役刑を含めた処罰の対象となるのである。この場合，従業者を処罰するときは，本法の罰則のほか本条の規定が適用される。もっとも，主体が限定されていないときは，行為者は，各本条の罰則により処罰されるのであって，「行為者を処罰するほか」とあることに特別の意味はなく，本条の適用は不要である。

００・『占い一弘、０Ｊ垢Ⅲ‐ｉ・》１］ｒ・・祝・名０９ワ『‐中、’Ｋ鈩全ＯＰＩら鐸０＄、心伊ｊｑｖ．・ＰＬｏ・’。『‐－１ｔＥ●・Ｐ０ケ１．０●▲・け。●▼ｆＩｂｒ‐Ⅱｒ９Ｌｌｉ凸も前述のとおり，「行為者を処罰するほか」との文言は，各本条の行為主体が従業員等に拡大されていることを示したものであり（最判昭40.5.27刑集19巻

エェ６

8６

5刑集３巻３号263頁

大阪高判

昭２９．１０．２５裁特１巻９号402頁…………..……………………………･…85,86

福岡高判

昭３０．３．１６裁特２巻７号206頁…………………………………………69,87,91

福岡高判

昭３０．６．１高検速報499号・…………………………･……………………･……9１
ｴエフ！ＯＦＩ凸■一・ＰＣ●Ｏｅｌｇ■‐ＤＩＩかＰ。』頂、Ｌ』

最判

昭３０．１０．４刑集９巻11号2113頁…･……･………………………………･………７７

最判

昭３０．１０．４刑集９巻11号2150頁………………………………………………１０６

東京高判

昭３０．１０．６高検速報598号…………………………………･…………･…･……110

最〔大〕判

昭３０．１２．２１刑集９巻14号2496頁……………………………………………20,85
昭３１．１．１２刑集10巻１号43頁………･……･……………･…………………87,91

最決

東京高判

昭３１．３．２６東時７巻3号121頁…………･……･……………･……………………９１

東京高判

昭３１．３．３１東時７巻４号136頁……………･…･……･…………………………１０６
昭３１．５．１２刑集１０巻５号751頁………………………………．.………･………８５

最判
最判

名古屋高金沢支判
名古屋高判
最決

東京高判
東京高判

最〔大〕判
最決
東京高判

最判

昭３１．７．１８刑集10巻７号1173頁.……………………･……………………･…110
昭３１．１０．６裁特３巻22号１０６７頁……………………･………………･…･………９０
昭32.6.13裁特４巻13号305頁…………………………………………………９０

昭３２．７．９裁判集〔刑事〕119号771頁…………………………………………8５
昭32.9.18高刑集１０巻７号625頁.………………･……………･………………９０
昭３２．１０．１６裁特４巻21号554頁……･……･………………………･……………８９
昭３２．１１．２７刑集11巻12号3113頁.………………………･…………………･…116
昭３３．２．１１裁判集〔刑事〕123号223頁…………………………………………８５
昭３３．５．２４裁特５巻６号237頁………………………｡.……………･…………８５

昭３３．６．３刑集12巻９号1958頁……………………………………………87,91

最判

昭３３．６．１７刑集１２巻１０号2129頁…･…………………･…･………………………６８

最決

昭３３．１０．６刑集12巻14号3221頁………..………･………………………………７７

最〔大〕判昭３３．１１．２７刑集11巻12号3132頁………………………･…･……………･……102

大阪高判

昭３３．１２．２３判時174号32頁……………………………………………………89,91

最決

昭３４．７．３裁判集〔刑事〕130号439頁……．.………………………･…………９０

福岡高判

昭３４．７．３裁判集〔刑事〕130号497頁…･…･………………………･……87,91
昭３５．３．２９裁判集〔刑事〕132号777頁……………………………………87,91

最判

高松高判
最判
最判

ⅡⅢⅡⅡ臆刷ｌｉＨ１ＩｌｌｉⅢ‐…廿則Ｈ〉．淵側弼…、工咄侭噛ｉ附腿卿附晦随州Ⅲ糊侭狛鱒縮随泗鮒耶隅院脚いれ胆川肛川郎朏餌川蝉出‐強掬孵俄洲パ期げ坤謝刊Ⅲ地租Ⅱい汀盤際餓庇；關醗いいｉｉⅨｌｌｆ…：匹峠ｆｌ酔卜……ｆＬ…！．；＃脳…」

判例索引

昭３５．９．２０高刑集13巻７号523頁………………………………………………105
昭３５．１２．１２刑集14巻13号1897頁…….．…………………………………………･８９
昭３６．５．４刑集15巻５号1338頁.…………･………･…………………………１１０

判例索引
最判

昭４０．５．２７刑集19巻４号379頁…………………………………………………116

東京高判

昭４０．６．２４高刑集18巻３号229頁………..……………………･………………106

東京地判

昭４０．１２．２７下刑集７巻12号2282頁………………….．…………･……………101

最判

昭４２．３．７刑集21巻２号417頁.…………･…………･…………………………８１

東京高判

昭４２．４．１８高刑集20巻２号165頁………………………………………………２９

最決

昭４４．７．８判時561号19頁．…･………･…………………………………………10’

最判

昭４４．１１．１１刑集23巻１１号1471頁…………………………………………………９６

最判

昭４５．１２．１８刑集24巻13号1773頁………･……………･………………･………115

大阪高判

昭４６．９．２９高検速報昭47年５号…………………………………………………９１

東京高判

昭４７．４．２５判夕279号361頁………………･…･………………･…………………'’

東京高判

昭４７．７．２１村上・裁判例207頁…･……………………･…………………･……８８

広島高岡山支判昭４８．２．２０判夕302号311頁.……………………………･……………･………11４

東京地判

昭４９．８．２３村上・裁判例247頁……･…………･……………………･…………６０

東京高判

昭５２．２．１６高刑集30巻１号102頁……･………………………･…………･……８６大阪地判

昭５２．２．２８判夕359号280頁………………………………………………………７６

東京高判

昭５２．６．１高検速報2238号･…･……………………………･……………………９１

広島高判

昭５２．６．２７高検速報52号10頁…..……………･………………………………101

広島高判

昭５２．６．２７刑裁月報９巻330頁……………･………………………･…･………１０１

東京地判

昭5２．１１．９判夕369号426頁..……………………………･………………………６０

東京地判

昭５２．１２．２６村上・裁判例（新版）181頁…………………………･…･………･９０

最決

昭５３．３．８刑集32巻２号268頁……･……………･…………………………･…６６

東京高判

昭５３．３．２０東時９巻３号48頁…………･…･………………･……………………９０

福岡高判

昭５３．５．１６麻薬等裁判例集547頁………………………………………………６１

福岡高判

昭５３．６．２０麻薬等裁判例集549頁…･……………･……………………･………６１

東京高判

昭５３．９．１１判夕369号424頁…………………･…･…………………………･……６１

東京高判

昭５４．２．２１判時934号129頁…･……………………･……………………･………９１

最決

昭５４．６．１裁判集（刑事）214号591頁..…………………･……………………６１

昭５４．７．１９束時30巻４号36頁.…･………………………………………･………６１

最決

東京高判

昭５５．４．１５東時31巻４号16頁…………………………･…．．……………………６１

昭３８．５．２２刑集17巻４号457頁…..……………………………….……………１０１

最決

昭５５．９．１１刑集34巻５号255頁…･………………………………･…･…………９６

東京高判

昭３８．７．１７高刑集１６巻６号446頁…･…･…………………･……………………８７

昭５５．１０．８刑裁月報１２巻1109頁………………………………………………101

最判

大阪高判

昭３９．７．１刑集１８巻６号323頁.………………･………………………………･101

東京高判

昭５６．１．２６判時１０１０号134頁.……………･………………･……………………101

大阪高判

昭４０．２．１１高検速報昭40年３号……………………………………………89,90

東京地判

昭５６．３．１９判夕445号173頁………………………………………………………６１

東京高判

昭５６．６．１５判夕460号175頁……･………･……………………………………･…1１

最判
1１８

昭４０．３．２６刑集１９巻２号83頁………………………………･……･……･……116

ｌＩｉＬ

東京高判

昭３６．６．２０裁判集〔刑事〕138号473頁……･…………………………･…･87,91

最判

IＩｇ

，

判例索弓
東京高判

昭５６．６．１５刑裁月報１３巻６

大阪高判

昭５６．１２．２４判夕460号175頁

大阪高判

昭５６．１２．２４判時1045号141頁

6１

東京高判

昭５７．４．２７高検速報2577号

9１

最決

昭５７．９．１７刑集36巻８号186頁

１１

7号426頁

6１1１

最判

昭５８．９．２９刑集37巻７号1137頁…･……

7２

最判

昭５８．９．２９刑集37巻１０号1878頁．………

7８
13.16

東京高判

昭５９．３．２１麻薬等裁判例集（続）721頁

大阪高判

昭５９．１１．１麻薬等裁判例集（続）723頁

1７

最判

昭６０．３．２６刑集39巻２号67頁

114

東京高判

昭６０．６．２１高刑集38巻２号107頁

１３

最決

昭60.9.10判時1165号183頁

6１

あ ‘、 ん法

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