外国人技能実習生受入事業業務運営規程（令和元年１０月１日制定）（目的）
第１条 この規程は、岩手江刺農業協同組合（以下「組合」という。）が、定款第２章第７条第１項第６号を根拠とし、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律及びその関係法令（以下「技能実習関係法令」という。）に基づいて監理業務を行い、組合員が行う技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上国等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進することを目的とする。
（事業所の名称、所在地）
第２条 外国人技能実習生受入事業（以下「事業」という。）を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１ 名 称 岩手江刺農業協同組合 本店
２ 所在地 岩手県奥州市江刺岩谷堂字反町３６２番地１（取扱職種の範囲）
第３条 事業における組合の取扱職種の範囲は、別表１のとおりとする。
（事業内容）
第４条 組合は、事業として次の業務を行う。
１ 技能実習関係法令に基づく監理団体業務
２ その他事業に係る支援業務（事業対象）
第５条 事業の対象は組合の組合員とする。
（求人）
第６条 求人の取扱いについて、次のとおりとする。
１ 組合は、取扱職種の範囲（別表１）の技能実習に関するものに限り、いかなる求人の申込みについてもこれを受理する。ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合、賃金・労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認める場合、又は団体監理型実習実施者等（団体監理型実習実施者又は団体監理型実習実施者になろうとする者をいう。以下同じ。）が労働条件等の明示をしない場合は、その申込みを受理することができない。
２ 求人の申込みは、団体監理型実習実施者等、又はその代理人が直接来所し、所-329-定の求人票により申込むものとする。なお、直接来所できないときは、郵便、電話、ファックス又は電子メールで申込むことができる。
３ 求人の申込みの際には、業務内容、賃金、労働時間その他の労働条件をあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用により明示しなければならない。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるため、あらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができない場合は、当該明示すべき事項をあらかじめそれらの方法以外の方法により明示しなければならない。
（求職）
第７条 求職の取扱いについて、次のとおりとする。
１ 組合は、取扱職種の範囲（別表１）の技能実習に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理する。ただし、その申込みの内容が法令に違反するときは、これを受理することができない。
２ 求職の申込みは、団体監理型技能実習生等（団体監理型技能実習生又は団体監理型技能実習生になろうとする者をいう。以下同じ。）又はその代理人（外国の送出機関から求職の申込みの取次ぎを受けるときは、外国の送出機関。）から、所定の求職票により申込むものとする。なお、直接来所できないときは、郵便、電話、ファックス又は電子メールで申込むことができる。
（技能実習に関する職業紹介）
第８条 技能実習に関する職業紹介について、次のとおりとする。
１ 団体監理型技能実習生等には、職業安定法第２条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう努めるものとする。
２ 団体監理型実習実施者等には、希望に適合する団体監理型技能実習生等を選定するよう努めるものとする。
３ 技能実習職業紹介に際しては、団体監理型技能実習生等に、技能実習に関する職業紹介において、従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件をあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用により明示するものとする。ただし、技能実習に関する職業紹介の実施について緊急の必要があり、あらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、あらかじめそれらの方法以外の方法により明示することができる。
４ 組合は、求人、求職の申込みについて責任をもって技能実習に関する職業紹介の労をとらなければならない。
５ 技能実習に関する職業紹介において組合は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業閉鎖の行われている間は団体監理型実習実施者等に、技能実習に関する職業紹介を行わないものとする。
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（団体監理型技能実習の実施に関する監理）
第９条 団体監理型技能実習の実施に関する監理について、次のとおりとする。
１ 団体監理型実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせているか等、監理責任者の指揮の下、主務省令第 52 条第１号イからホまでに定める方法（団体監理型技能実習生が従事する業務の性質上当該方法によることが著しく困難な場合にあっては、他の適切な方法）によって３か月に１回以上の頻度で監査を行う
ほか、実習認定の取消し事由に該当する疑いがあると認めたときは、直ちに監査を行うこととする。
２ 第１号団体監理型技能実習に係る実習監理にあっては、監理責任者の指揮の下、１か月に１回以上の頻度で、団体監理型実習実施者が認定計画に従って団体監理型技能実習を行わせているかについて実地による確認（団体監理型技能実習生が従事する業務の性質上当該方法によることが著しく困難な場合にあっては、他の適切な方法による確認）を行うとともに、団体監理型実習実施者に対し必要な指導を行うこととする。
３ 技能実習を労働力の需給の調整の手段と誤認させるような方法で、団体監理型実習実施者等の勧誘又は監理事業の紹介をすることができない。
４ 第１号団体監理型技能実習にあっては、認定計画に従って入国後講習を実施し、かつ、入国後講習の期間中は、団体監理型技能実習生を業務に従事させることができない。
５ 技能実習計画作成の指導にあたっては、団体監理型技能実習を行わせる事業所及び団体監理型技能実習生の宿泊施設を実地に確認するほか、主務省令第 52 条
第８号イからハに規定する観点から指導を行うこととする。
６ 技能実習生が円滑に帰国できるよう必要な措置を講じるものとする。
７ 団体監理型技能実習生との間で認定計画と反する内容の取決めをすることができない。
８ 実習監理を行っている団体監理型技能実習生からの相談に適切に応じるとともに、団体監理型実習実施者及び団体監理型技能実習生への助言、指導その他の必要な措置が講じるものとする。
９ 事業所内に監理団体の許可証を備え付けるとともに、事業所内の一般の閲覧に便利な場所に、本規程を掲示する。
１０ 技能実習の実施が困難となった場合には、技能実習生が引き続き技能実習を行うことを希望するものが技能実習を行うことができるよう、他の監理団体等との連絡調整等を行うものとする。
１１ 上記のほか、技能実習関係法令に従って業務を実施するものとする。
（監理責任者）
第 10 条 監理責任者について、次のとおりとする。
１ 本事業所の監理責任者は、事業を所管する部署長とする。
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２ 監理責任者は、主務大臣が適当と認めて告示した機関（養成講習機関）によって実施される講習（養成講習）を受講したものを任命し、３年に一度、または必要により養成講習を受講させなければならない。
３ 監理責任者は、以下に関する事項を統括管理する。
（１）団体監理型技能実習生の受入れの準備（２）団体監理型技能実習生の技能等の修得等に関する団体監理型実習実施者への指導及び助言並びに団体監理型実習実施者との連絡調整（３）団体監理型技能実習生の保護（４）団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の管理（５）団体監理型技能実習生の労働条件、産業安全及び労働衛生に関し、技能実習責任者との連絡調整に関すること（６） 国及び地方公共団体の機関、機構その他関係機関との連絡調整（監理費の徴収）
第 11 条 監理費の徴収について、次のとおりとする。
１ 監理費は、団体監理型実習実施者等へあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収するものとする。なお、一旦受領した監理費は、組合の業務運営において瑕疵が明白でない限り返金しないものとする。
２ 監理費（職業紹介費）は、団体監理型実習実施者等から求人の申込みを受理した時以降に当該団体監理型実習実施者等から、監理費表（別表２）に基づき徴収する。また、その額は、団体監理型実習実施者等と団体監理型技能実習生等との間における雇用関係の成立のあっせんに係る事務に要する費用（募集及び選抜に要する人件費、交通費、外国の送出機関へ支払う費用その他の実費に限る。）の額を超えない額とする。
３ 監理費（講習費）は、入国前講習に要する費用にあっては入国前講習の開始日以降に、入国後講習に要する費用にあっては入国後講習の開始日以降に、団体監理型実習実施者等から、監理費表（別表２）に基づき徴収する。また、その額は、監理団体が実施する入国前講習及び入国後講習に要する費用（監理団体が支出する施設使用料、講師及び通訳人への謝金、教材費、第一号団体監理型技能実習生に支給する手当その他の実費に限る。）の額を超えない額とする。
４ 監理費（監査指導費）は、団体監理型技能実習生が団体監理型実習実施者の事業所において業務に従事し始めた時以降一定期間ごとに当該団体監理型実習実施者から、監理費表（別表２）に基づき徴収する。また、その額は、団体監理型技能実習の実施に関する監理に要する費用（団体監理型実習実施者に対する監査及び指導に要する人件費、交通費、外部監査人による監査費用、その他の実費に限る。）の額を超えない額とする。
５ 監理費（その他諸経費）は、当該費用が必要となった時以降に団体監理型実習実施者等から、監理費表（別表２）に基づき徴収する。また、その額は、その他-332-

技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する費用（実費に限る。）の額を超えない額とする。
（その他）
第 12 条 その他について、次のとおりとする。
１ 組合は、国及び地方公共団体の機関であって技能実習に関する事務を所掌するもの、外国人技能実習機構その他関係機関と連携を図りつつ、当該事業に係る団体監理型実習実施者等又は団体監理型技能実習生等からの苦情があった場合は、迅速、適切に対応するものとする。
２ 就職及び離職について、団体監理型実習実施者等、団体監理型技能実習生等の両方から組合に対して、その報告をしなければならない。また、技能実習に関する職業紹介されたにもかかわらず、雇用関係が成立しなかった場合も同様に報告をしなければならない。
３ 組合は、団体監理型技能実習生等又は団体監理型実習実施者等から知り得た個
人的な情報は個人情報適正管理規程に基づき、適正に取扱うものとする。
４ 本事業所は、団体監理型技能実習生等又は団体監理型実習実施者等に対し、その申込みの受理、面接、指導、技能実習に関する職業紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いをしてはならない。
５ 組合の業務は、技能実習関係法令及び通達に基づき運営されていることから、事業にかかる問い合わせは、所管部署を窓口とする。

附１

則
この規程は、令和元年１０月１日から施行する-333-