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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第67期(自【会社名】

東京コスモス電機株式会社【英訳名】

Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番１号【電話番号】

046-253-2111(代)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番１号【電話番号】

046-253-2111(代)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

2023年４月１日

岩崎

管理本部長

管理本部長

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至

2024年３月31日)

美樹

久保田

久保田

純

純

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

8,933,905

7,865,125

9,511,283

10,712,917

10,434,769

経常利益

（千円）

105,014201,921885,424

1,519,208

1,403,877

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す （千円）
る当期純損失（△）

41,495△161,519

630,031

1,174,781

962,245

包括利益

（千円）

△34,723

56,219916,095

1,269,462

1,344,803

純資産額

（千円）

3,969,062

3,947,245

4,679,923

5,915,798

7,003,022

総資産額

（千円）

11,405,660

13,084,031

12,732,035

13,400,857

12,415,901

１株当たり純資産額（円）

2,560.83

2,605.03

3,305.91

4,162.86

5,187.13

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

26.77

△104.40432.33827.63706.68

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

34.8

30.2

36.8

44.1

56.4

自己資本利益率

（％）

1.0

△4.1

14.6

22.2

14.9

株価収益率

（倍）

26.1

−

3.7

2.6

4.8

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

139,170

558,795

1,219,977

1,711,378

1,630,050

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△778,081△186,636△161,045△204,104△163,003

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

174,358

1,210,889△1,056,156△874,504△2,143,967

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高1,455,701

3,074,204

3,195,813

4,012,742

3,553,129

801

771

703

696

645

〔17〕

〔24〕

〔20〕

〔23〕

〔35〕

従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
（注）１
２
３
４
５

第63期・第65期・第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式がないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第64期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者の人員であります。

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有価証券報告書(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月（千円）

8,188,191

7,144,309

8,457,975

9,600,992

9,256,868

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△98,13165,038579,370

1,237,449

1,162,072

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

△70,360△206,095

496,564

989,531

830,536

資本金（千円）

1,277,000

1,277,000

1,277,000

1,277,000

1,277,000（株）

1,581,250

1,581,250

1,581,250

1,581,250

1,581,250

純資産額

（千円）

2,648,134

2,422,009

2,765,227

3,742,094

4,493,257

総資産額

（千円）

8,019,943

9,836,327

9,409,710

10,048,275

8,919,598（円）

1,708.57

1,598.43

1,953.36

2,633.26

3,328.15

30.00

20.00

30.00

60.00

145.00

（−）

（−）

（−）

（−）

売上高

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）（１株当たり中間配当額）（−）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△45.39△133.21340.74697.12609.95

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

33.0

24.6

29.4

37.2

50.4

自己資本利益率

（％）

△2.6

△8.1

19.1

30.4

20.1

株価収益率

（倍）

−

−

4.72

3.12

5.55

配当性向

（％）

−

−

8.8

8.6

23.8

149

134

102

97

92

〔15〕

〔15〕

〔16〕

〔19〕

〔29〕

従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り

（％）

56.7

77.9

131.7

180.7

286.1

（比較指標：TOPIX（配当込
み））

（％）

（90.5）（128.6）（131.2）（138.8）（196.2）

最高株価

（円）

1,359

1,054

2,144

2,567

3,480

最低株価

（円）

595

600

842

1,490

1,963

（注）１
２
３

４
５

第65期・第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式がないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第63期及び第64期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため、いずれも記載しておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者の人員であります。

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６

最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第二部におけるものであります。

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２【沿革】
1957年６月

東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始
本店を東京都千代田区に置く

1961年１月

本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する
神田営業所新設

1961年４月
1961年５月
1961年10月
1970年４月
1970年９月
1972年６月
1972年10月
1984年８月
1984年10月
1987年２月
1996年２月
2000年12月
2003年６月
2003年９月
2010年11月
2010年12月
2010年12月
2015年４月

神奈川県座間市に神奈川工場を新設
大阪市に大阪営業所を新設
東京証券取引所市場第２部に上場
東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転
株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機株式会社（1947年４月16日設立）に吸収される形態で合併
本店を東京都八王子市に移転
連結子会社 白河コスモス電機㈱を福島県白河市に設立
連結子会社 中津コスモス電機㈱を大分県下毛郡（現大分県中津市）に設立
連結子会社 トーコスアメリカ㈱を米国イリノイ州に設立
連結子会社 台湾東高志電機股份有限公司を台湾桃園縣に設立（現在は台北市）
神奈川事業所ISO9001認証を取得
連結子会社 東高志（香港）有限公司を香港に設立
現在地に本店を移転
神奈川事業所ISO14001認証を取得
連結子会社 煙台科思摩思電機有限公司を中国山東省に設立
連結子会社 煙台科思摩思貿易有限公司を中国山東省に設立
連結子会社 会津コスモス電機㈱を福島県会津若松市の新工場に集約
連結子会社 広州東高志電子有限公司を中国広東省に設立

2016年６月
2017年６月
2017年８月
2018年10月
2022年４月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
連結子会社 会津コスモス電機㈱に第２工場を新設
連結子会社 東高志（香港）有限公司の番禺工場を閉鎖し、広州東高志電子有限公司に統合
普通株式10株につき１株の割合で株式併合
東京証券取引所市場第２部から東京証券取引所スタンダード市場へ移行

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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社８社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
可変抵抗器
当社が販売するほか、製造工場として連結子会社である白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。
車載用電装部品
当社が販売するほか、製造工場として連結子会社である白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。
その他
当社が販売するほか、製造工場として連結子会社である白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。
当社グループの製品の一部は連結子会社である台湾東高志電機股份有限公司、TOCOS AMERICA, INC.、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司を通じて販売しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

議決権の所有（被所有）割合
主要な事業
の内容

所有割合
（％）

被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）−

当社製品の製造資金の貸付
債務保証
役員の兼任３名−

当社製品の製造
不動産の賃貸資金の借入
債務保証
役員の兼任２名

100.0−

当社製品の製造
不動産の賃貸資金の借入
役員の兼任２名

可変抵抗器
会津コスモス電機㈱白河コスモス電機㈱中津コスモス電機㈱

注２

注２

注２

福島県会津若松市

192,000

福島県白河市60,000大分県中津市12,500

車載用電装部品
その他

可変抵抗器
車載用電装部品
その他

可変抵抗器
車載用電装部品

100.0

100.0

その他
台湾東高志電機股份有限公司
注２、注３

台湾台北市

25,000
千台湾ドル

可変抵抗器

100.0

−

当社製品の販売
役員の兼任１名

TOCOS AMERICA, INC.

米国イリノイ州
シャンバーグ市

300
千USドル

可変抵抗器

100.0

−

当社製品の販売
役員の兼任１名

煙台科思摩思電機有限公司

中国山東省煙台市

150,000

車載用電装部品100.0−

当社製品の製造役員の兼任３名

煙台科思摩思貿易有限公司

中国山東省煙台市

10,000

車載用電装部品100.0−

当社製品の販売
役員の兼任３名

4,000

可変抵抗器
車載用電装部品100.0

当社製品の製造
広州東高志電子有限公司
注２、注４

（注）１
２
３

４

中国広東省広州市

千USドル(17.6)−

当社製品の販売
資金の貸付
役員の兼任２名

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
特定子会社であります。
台湾東高志電機股份有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高1,590,533千円(2）経常利益
142,219千円

所有割合の（(3）当期純利益

113,775千円(4）純資産額

838,778千円(5）総資産額

1,040,982千円）は間接所有割合の内数であります。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

可変抵抗器

219

(5)

車載用電装部品

262

(5)

その他

27

(0)

全社（共通）

137

(25)

645

(35)

合計
（注）１
２
３
４

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の人員であります。
従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難な営業、技術及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）92

平均年齢（歳）(29)

平均勤続年数（年）41.32

平均年間給与（円）14.30セグメントの名称

5,971,258

従業員数（名）

可変抵抗器

13

(2)

車載用電装部品

27

(4)

その他

0

(0)

全社（共通）

52

(23)

92

(29)

合計
（注）１
２
３
４
５

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難な営業、技術及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、東京コスモス電機ユニオンと称し、2024年３月31日現在の総組合員数は58名であります。
上部団体は、「全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会」に加入しております。
現在の労使関係は、労働協約書に基づき定期的に労使協議会を開催し、円滑に運営されております。
連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。

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有価証券報告書(4）管理職に占める女性の割合、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金差異
当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３．

全労働者

正規雇用
労働者

パート・有期
労働者

提出会社

3.2

33.3

53.8

65.7

39.4

会津コスモス電機㈱

0.0

0.0

79.4

83.8

98.1

（注）１
２

３

４

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2023年４月１日から2024年３月31日に支給した年間賃金(退職手当除く、賞与・基準外賃金・通勤手当含む)について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じております。
各数値とも連結及び目標の数字を開示できるようデータ整備を進めております。
特に管理職に占める女性労働者の割合については、重大課題と認識しており2030年までに政府目標である
30％に近づけることができるよう、経営会議での審議を通じて目標の設定を進めております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、
エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。
環境への取組みにつきましても、全社的な運動を継続して展開し、コーポレートガバナンスコード、内部統制シ
ステムに関する基本方針を確立し、透明性と信頼感が高い組織を作り、良き企業市民として社会の発展に貢献した
いと考えております。
(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当社グループは、2021年度から2023年度の3年間は、赤字体質から脱却し営業利益に拘った経営をテーマとした
第１次中期経営計画を進めてまいりました。その結果、「高収益製品の選択と集中」「車載製品の販売拡大」「固定費削減と生産性向上」の大きく３つの成果を上げることができました。
一方で、継続して取り組むべき課題が３つあります。「資本コストを意識した明確な財務戦略の構築」「積極的な新製品開発と市場投入」「当社グループ全体の最適生産体制の構築」です。
この３つの課題に取り組むため、2024年度から2026年度の3年間は、中長期的に成長拡大していくための成長投資の期間であると位置付け、以下のとおり第２次中期経営計画を策定いたしました。第２次中期経営計画を達成
し、その次の３年間を成長拡大の３年間とするべく取組みを進める所存です。
基本方針
取組骨子

成長・拡大に向けた成長投資①技術開発力強化②収益力強化③財務体質改善④株主還元強化

数値目標
2026年度

2029年度

105億円

135億円

営業利益率

10％

12％

ＲＯＡ

９％

11％

売上高

ＤＯＥ
（配当性向換算

3.5％

4.5％

約40％

約45％）

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有価証券報告書(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年３月発表の中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）における2024年３月期の計画対比とし、その結果は次の通りであります。
2024年３月期計画

2024年３月期
実績

増減率
（％）

増減

売上高

（百万円）

8,700

10,434

1,734

19.9

営業利益

（百万円）

440

1,261

821

186.7

（％）

5.1

12.1

7.0

−

（百万円）

400

1,403

1,003

251.0

（％）

4.6

13.5

8.9

−

営業利益率
経常利益
経常利益率

当社は第１次中期経営計画期間内（2022年３月期から2024年３月期）では、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として営業利益率と経常利益率を経営指標として採用しております。本連結会計年度においては中国経済の停滞などにより電子部品の生産に影響があるなか、可変抵抗器部門では中国経済停滞の影響を受けましたが為替の円安基調が好影響となり、車載用電装部品部門では半導体不足の緩和が好影響となり、売上高は計画を上回る事を達成いたしました。利益面につきましては生産性の向上による固定費削減や、生産子会社の生産活動が堅調に推移したこと、為替の円安基調により営業利益、営業利益率共に達成となりました。経常利益は円安となったことにより為替差益があり、経常利益、経常利益率共に達成となりました。
第２次中期経営計画期間内(2025年３月期から2027年３月期)の経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標
は、ＲＯＡといたします（2027年３月期目標数値９％）。第２次中期経営計画期間内に設備投資・研究開発費を合計20億円投入する計画であります。投資を積極的に進めてまいりますが、有利子負債の削減などの施策を進めることで資本効率を向上させ、財務体質の改善、ＲＯＡの目標達成を図ってまいります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．基本方針当社グループは、「地域社会との信頼関係を築き 従業員にはチャンスと達成の喜びを お客様には安心と感動を 地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを私たちの社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、サステ
ナビリティ経営の強化を進めています。
このビジョンの下、目まぐるしく変化する事業環境にいち早く適応し、持続可能な企業であり続けるために、本業を通じて社会課題の解決に貢献し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
２．ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ方針の下、取り組むべき社会課題ごとに推進責任部門を決め、経営審議会の中で定期的に議論・審議・進捗確認し、具体策の実行を進めています。
経営審議会における議論や審議内容、及び新たな課題などは定期的に取締役会に諮る体制とし、具体策の実行が止まることのないよう機能させています。
「気候変動への対応」と「人的資本多様性」に関するリスクと機会の洗い出しと特定を行いました。経営審議会にて特定したリスクと機会に対する具体策を議論・審議し、実行継続いたします。

３．気候変動への取り組み
気候変動への対応は、世界規模で解決すべき課題であり、当社においても持続可能な企業であり続けるため基本方針に沿って、取り組みを推進しています。
気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みに沿って、ＣＳＲ・ＥＳＧなどの各種ガイドライン等を参照しリスクと機会を洗い出し、次頁の表のとおり特定しました。
移行リスクでは、生産活動においてはエネルギー不足や購入価格の高騰、或いは新規投資のリスクがあること、営業活動においては売上の減少リスクがあることを認識しました。物理的リスクでは、異常気象の深刻化や
気象パターンの変化等により、ＢＣＰ対応コストの増大や工場運営への支障等があることを認識し、以下の取り組みを進めています。
・生産拠点においては、地下水の循環利用等の再エネ。
・寒冷地の生産拠点では、工場社屋の断熱効率向上に伴う省エネ（Co2削減）。
・調達先の多様化、部品標準化への取り組みにより、近年増え続ける異常気象に伴う自然災害に対するサプライ
チェーンの分断リスク回避。
・製品・部品輸送を集約し、陸送から海上輸送や鉄道輸送に転換しCo2削減。
・環境に配慮した材料使用率を増加。
洗い出したリスクと機会については、ＣＳＲビジョンや事業戦略、及び将来の企業価値への影響度等を鑑み、今後、経営審議会にて議論・審議、取締役会への報告を通じて当社で取り組むべきマテリアリティを特定します。
また、特定したマテリアリティ毎に更なる再エネ、省エネへの投資、環境配慮製品の開発・提供推進、生産・物流拠点の最適化等の戦略の具体化を進めるとともに、2050年温室効果ガス実質ゼロを最終目標とし、マイルス
トーンの設定を進め、着実に取り組みを進めていきます。

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財種類

世の中の変化事業への影響

務

対応案

影
響

移行リスク

政策・法規制リ

ＧＨＧ排出に関する規制

再エネ、省エネ設備へ

スク

の強化

の投資負担増

技術リスク

中

の集約

エネルギー不足中

コンプレッサの排熱利用

炭素税、排出権取引の導炭素税、排出権取引コ

中

屋根、外壁の塗装による冷暖房効

入

ストの発生

低炭素、脱炭素移行への顧客要求に対応できず

急進

売上減少
対応遅れによる売上減

市場リスク

消費者行動の変化

評判リスク

ステークホルダーからの対応遅れによる売上減

懸念の増加

少、対応コストの増大

少率向上（遮熱塗装）
中

地下水利用、循環水利用

中設備の小型化による省エネ

大

技術開発力強化のための投資

大
大

急性リスク

異常気象の深刻化、増加

ク

イチェーンの分断
慢性リスク

降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海
面上昇等

機会

自然災害によるサプラ

サプライチェー

交通、輸送手段の効率化

ン

製品

ＢＣＰ対応推進コスト
増加
生産コスト、営業費用

ＯＥＭ先のグリーンパートナーの維持とスコア向上
環境に配慮した材料使用の製品を
増やす

大
物理的リス

汎用ラインの導入による生産設備

中

環境マネジメントシステムによる継続的な改善
調達先の多様化検討、部品標準化による調達性向上

中地下水利用、水のリサイクル

低船輸送及び鉄道輸送への転換検討

低汎用ラインの導入による生産設備の削減
製造、流通プロセスの効

生産コスト、営業費用

率化

の削減

環境配慮型製品の増加

電子部品拡大による販
売増加

の集約
大

環境に配慮した材料使用製品を増やす

４．人的資本多様性への取り組み
私たちのＣＳＲビジョンである「地域社会との信頼関係を築き 従業員にはチャンスと達成の喜びを お客様には安心と感動を 地球には優しさと潤いを与え続ける」の実現のためには、①多様な人材の獲得と登用（柔軟に思考し果敢にチャレンジする人材の獲得）②成長支援（社員一人ひとりが主体的に行動できる組織風土の醸成）③安心安全な職場環境（社員個々の能力を最大限に発揮させる職場環境構築）が必要であると考えています。その具体化にあたっては、新卒採用だけではなく経験者採用等、様々な人材獲得
手段を取り入れ、人材の多様性を高めるとともに、社員の成長支援や安心安全な職場環境を維持・向上すること
を重点課題と認識し取り組みを推進しています。

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５．リスク及び戦略
上記にあげた3点の重点課題毎に管理部会においてリスクと機会を特定し経営戦略への影響を分析しまし
た。
重点課題
多様な人材

機会とリスク
機会の獲得

・社員のモチベーションの向上
・イノベーションが起こる

リスク・人材獲得競争激化によるコスリスクの経営戦略への影響
・優秀な人材の不足や多様な人材が活・経験者採用の推進

躍できないことによる研究開発力、・外部人材の積極採用

生産性、計画推進力の低下

・人材ポートフォリオの策定と人材活用の推進

ト上昇
機会・優秀な人材の獲得と定着化の
推進

成長支援

取り組み方針・施策

・イノベーションの停滞による社会に対する新たな価値提案力低下
・会社の競争力低下・育成体制、研修制度の整備と推進
・管理職、管理職候補の育成とＯＪＴ力の強化

リスク・技術伝承の停止、停滞

・労使協議会を活用した効果・優秀な人材の外部流出的な成長支援施策の推進
安心安全な
職場環境構
築

機会

・社員の生産性向上

・社員のモチベーション低下、離職率

リスク・労働災害による工場停止の上昇による会社の競争力低下

・多様な働き方や健康経営等の検討、推進・育児世帯社員に各種制度の・人的、機械的なエラーによ構築る事故
・コンプライアンスが遵守さ・労災を発生させない啓発活

れないことによる会社の信動と職場環境改善の推進

用失墜

人材戦略について議論中の段階であり、重点課題を推進するための「指標と目標」の設定は見送りました。
人材戦略の策定に当たり、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）女性管理職比率・男性育休取得
率・男女賃金格」に記載しております内容を含め,議論を進めております。
今後、取り組み方針及び施策について、管理部会を通じて更に議論を進め、第２次中期経営計画（技術開発
力強化、人材確保・育成）と連動させ、今年度中を目途に具体化するとともに、当社グループ全体の取り組み
状況を開示できるように整備する計画です。

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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において、当社グループが判断したものです。
1)経済環境に関するリスク①経済状況の変動
当社グループでは、各国の経済状況・販売状況を定期的に確認し、適切な対応を行っておりますが、世界各地の景気後退による需要の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②為替相場の変動
当社グループでは、海外において生産及び販売活動を行っており、輸出入においては主に米国ドル建てにて取引を行っています。急激な為替変動により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一般的に、円高に振れた場合は利益が減少します。
③株式市況の変動
当社グループでは、政策保有株式として国内企業の株式を保有しており、株式市況の変動により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2)事業活動に関するリスク④技術革新における競争
ヒータ分野としては、市場を拡大する目的で、ＡＣ駆動や、高電圧駆動などの取り組みを開始しています。これらの仕様が求められる市場では、求められる安全性が高いことが想定され、品質面のリスクとなっております。
また、環境規制物質の増加の影響により、使用している材料や購入部品を変更（４Ｍ）する必要のある製品が急激に増加しています。技術本部、品質本部を設置し対応しておりますが、適正な変更手続きが進まない場
合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤販売価格競争
当社グループでは、価格に頼らず技術的に進化した高品質で高付加化価値の製品の提供に取り組んでおりますが、競合他社の技術進歩により販売価格競争が激しくなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥原材料価格の変動及び調達リスク
当社グループでは、信頼のおける複数の供給業者から原材料等を仕入れ、一定の在庫を確保することや、商品価値に見合った適正価格で販売する等、供給不安や原材料価格の変動に対応しています。急激な原材料価格の変動や供給停滞等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦製品の欠陥リスク
当社グループでは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。品質本部を設置
し、欠陥のない製品の提供に努めており、また、万が一の場合に備え、製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、製品の欠陥により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧特定販売先への依存リスク
当社グループでは、販売顧客の拡大に努めておりますが、連結売上高の四分の一相当が車載電装部品関連の主要顧客である東亜電気工業株式会社向けとなっています。当社グループは、同社と良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針変更等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
3)経営基盤に関するリスク⑨情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を有しております。これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規程により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウイル
ス等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩法的リスク
当社グループでは、日本国内だけではなく、諸外国の法令に則って事業を推進しておりますが、環境規制等、
法的規制内容に変更が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪人材確保に関するリスク
当社グループでは、「地域社会との信頼関係を築き 従業員にはチャンスと達成の喜びを お客様には安心と感動を 地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、サステナビリ
ティ経営の強化を進めています。新卒採用だけではなく、通年採用も積極的に行っておりますが、採用競争は激化しており、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫財務制限条項の付された借入契約の返済リスク
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当社では、有利子負債の適切なコントロールを行うことを目的としてシンジケーション方式のコミットメント
ライン契約を締結しています。この契約には、各年度の決算期の末日における連結財務諸表純資産の部の金額及び各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益等を基準として財務制限条項が付されています。これに抵触した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
4)外部環境に関するリスク⑬自然災害に関するリスク
当社グループでは、製品及び部材を生産するにあたり、国内3拠点、中国2拠点にて行うことで一定のリスク分散は図られておりますが、地震等の自然災害により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭気候変動に関するリスク
当社グループでは、「地域社会との信頼関係を築き 従業員にはチャンスと達成の喜びを お客様には安心と感動を 地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、気候変動に対するリスクを特定し対応を進めています。対応の遅れや想定外の事象等により、当社グループの業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮地政学的リスク
当社グループの生産及び販売活動の一部は、中国、台湾、米国及び欧州で行っています。これらの海外での活動には、以下のようなリスクがあると認識しています。
・予期しない法律又は規制の変更
・技術インフラが我が国と異なるため製造活動に悪影響を及ぼす可能性
・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
・ストライキ等の労働争議
・感染症拡大による社会的混乱
当社グループの製品には、調達の多くを海外に依存している原材料が含まれており、また、中国においては生産の拡大を続けてまいりました。生産及び販売活動を行っている国において、政情や法環境の変化等、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行が困難になり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（重要な会計方針及び見積り）
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、税金費用及び財務活動等事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(1）財政状態の状況（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比840百万円減少し8,080百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が459
百万円、売上債権が248百万円、棚卸資産が86百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末比144百万円減少し4,335百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が266
百万円減少したことによるものであります。有形固定資産の減少は減価償却の進捗に比べ新規設備の増加が少な
かったことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末比1,493百万円減少し2,897百万円となりました。
主な要因は、短期有利子負債が1,215百万円、支払債務が254百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末比578百万円減少し2,515百万円となりました。主な要因は、長期借入金が480百万円、リース債務（固定）139百万円が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比1,087百万円増加し7,003百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、利益剰余金が876百万円増加したことによるものです。

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有価証券報告書(2）経営成績の状況① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
ａ．事業全体の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ問題の長期化、世界各国におけるインフレと金融引き締めに加え、中国経済の減速、中東地域の不安定な政情などから、先行き不透明な状況が続きました。
日本経済においては、円安などから輸出を中心に企業業績が回復する動きがあるものの、継続的な物価上昇
や海外経済の下振れ懸念などから、下押し圧力がみられる状況が続きました。
当社グループの属する電子部品業界においても、物価上昇や中国経済の減速による影響が続きました。一方で、半導体不足が緩和したことなどによる自動車生産の持ち直しや自動車の電動化や電装化率の向上を背景にした電子部品・デバイスの搭載数の増加や円安による輸出製品での底上げがみられましたが、下押し要因を補うまでにはいたりませんでした。
このような情勢の下、当社グループは生産・業務効率を向上させるとともに、当社グループの製品開発力を生かした営業活動を強化してまいりました。その結果、売上高は10,434百万円（前期比2.6％減）となりました。
利益面では、円安の影響による売上増加などがありましたが、資源価格や原材料価格の値上げがあり、営業利益は1,261百万円（前期比6.6％減）となりました。営業外損益は、円安が続いたことにより、為替差益を157百万円計上し、経常利益は1,403百万円（前期比7.6％減）となりました。法人税、住民税及び事業税を358
百万円、子会社の繰延税金資産の評価性等の見直しなどで法人税等調整額を69百万円それぞれ計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は962百万円（前期比18.1％減）となりました。
ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況（イ）可変抵抗器
円安による底上げがありましたが、中国経済減速による需要減を補えず、売上高は4,085百万円（前期比14.8％減）となりました。売上高の増加などにより、セグメント利益（営業利益）は、1,133百万円（前期比21.3％減）となりました。
（ロ）車載用電装部品
長らく続いた半導体不足が解消に向かったことにより、自動車会社の一部モデルに回復が見られたことなどにより、売上高は6,120百万円（前期比10.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、857百万円（前期比68.6％増）となりました。
（ハ）その他
その他部門は、売上高は229百万円（前期比42.5％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は93
百万円（前期比12.2％減）となりました。

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有価証券報告書② 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同期比（％）

可変抵抗器

2,144,971△26.5

車載用電装部品

5,194,239

7.0

6,028

△85.5

7,345,239

△6.0

その他
合計

ｂ．受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高
（千円）

前年同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

可変抵抗器

3,524,495△34.5

1,330,746△29.6

車載用電装部品

6,171,367

10.7

327,24618.5

170,684△59.1

37,041△61.2

9,866,547△13.3

1,695,035

△25.1

その他
合計

ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

可変抵抗器

4,085,213△14.8

車載用電装部品

6,120,386

10.9

229,169△42.5

10,434,769

△2.6

その他
合計
（注）

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度
相手先

東亜電気工業㈱販売高（千円）

当連結会計年度

割合（％）

2,649,197

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販売高
（千円）
24.7

2,886,627

割合
（％）
27.7

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有価証券報告書(3）キャッシュ・フローの状況（現金及び現金同等物）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、459百万円減少し、3,553百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,630百万円の資金の増加（前連結会計年度は
1,711百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,389百万円、減価償却費512百万円、売上債権の減少315百万円によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少309百万円、法人税等の支払額364百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは163百万円の資金の減少（前連結会計年度は204百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出161百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは2,143百万円の資金の減少（前連結会計年度は874百万
円の減少）となりました。主な減少要因は、短期借入金の純増減額1,150百万円、長期借入金の返済538百万円、自己株式の取得による支出181百万円、リース債務の返済による支出153百万円によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループでは、事業運営に必要な手元流動性の確保と安定的な資金源泉の準備を行うことを基本方針とし、より一層の手元流動性の確保と有利子負債の適切なコントロールを目的に、当連結会計年度において契約総額25億円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しました。
2024年度から2026年度を期間とする第2次中期経営計画では、資金調達方法の多様化を目的に必要な手元流動性を確保した上で有利子負債の削減を進めています。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発は、スローガンである進化と深耕を実現するために、既存カテゴリの製品開発とともに、新しいカテゴリへの参入を企図する開発を仕掛けることになりました。既存カテゴリの領域の技術としては、小型バイク用角度センサの生産をスタートすることができました。また、既存製品に隣接するカテゴリへの開発として、ヒータ製品をミリ波通信機器へ応用する開発を行い、鋭意販路の拡大を行っております。
当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は271百万円であります。
当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内35件・外国86件、意匠権：国内9件・外国21件、商標権：国内８件・外国22件であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1）可変抵抗器関連
１．PTCヒータに関しては、従来からの電源供給DC12-24Vから、バッテリ駆動、AC電源、DCの高電圧駆動など様々な使用環境を想定した実証テストを行い、マテリアルの持つ温度制御が設計通り適正に行われることを確認しました。
２．当社のもつミリ波の計測技術、ミリ波透過反射設計技術と組み合わせることで、ミリ波の弱点である氷雪を融解するヒータの提案を行っております。
３．米国化学学会への参画により広がったネットワークを用い、カーボンナノチューブをはじめとする新しい材料を用いたヒータの開発へ取り組みを始めました。
研究開発費は96百万円であります。
(2）車載用電装部品関連
１．車載用角度センサとして、環境規制に対応した新しいシステムに搭載される小型バイク用角度センサの生産を開始しました。
２．新たに、独自の角度センサの開発を開始しました。
研究開発費は119百万円であります。
(3）その他
１．ミリ波の透過・反射特性を自在に操る制御技術開発を進めてきております。28GHz から79GHz の広い帯域での対応が可能になりました。
２．ロボット用の新センサの開発は条件が整わず中止することといたしました。
３．EV用のバッテリヒータへの挑戦も始めております。
研究開発費は1百万円であります。
※

また、上記の(1)(2)(3)共通の開発費として54百万円があります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、原価低減、生産増強、品質向上及び研究開発機能の充実などを目的とした投資を中心に、総額150百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）可変抵抗器関連
産業機器用可変抵抗器生産設備への投資を中心に44百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。
(2）車載用電装部品関連
非接触センサや車載用フィルムヒーター生産設備への投資を中心に92百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。
(3）その他
情報化投資を中心に14百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。

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２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社・神奈川事業所（神奈川県座間市）

（注）１
２

−

設備の内容

本社機能
研究開発

建物及び
構築物

土地
機械装置
リース資産
及び運搬具 (面積千㎡)

132,496

25,868523,702(3)

84,981

その他

合計

40,155807,204

従業
員数
(名)
92
(29)

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
従業員数の（外書）は臨時雇用者であります。

(2）国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

会津コスモス
電機㈱

事業所名
(所在地)
（福島県
会津若松
市）

白河コスモス

（福島県

電機㈱

白河市）

中津コスモス

（大分県

電機㈱

中津市）

（注）１
２
３

セグメントの名称

可変抵抗器関連
車載用電装部品関連
その他
可変抵抗器関連
車載用電装部品関連

設備の
内容

建物及び
構築物

土地
機械装置
リース資産
及び運搬具 (面積千㎡)

生産設備

470,275

127,878

生産設備

225,206

39,177

生産設備

75,761

52,223その他
可変抵抗器関連
車載用電装部品関連
その他

その他

合計

−

11,007

1,170,146

16,536

15,966778,622

28,63014,413306,911560,985(26)
481,736(30)
135,882
(20)

従業
員数
(名)
170
(-)
68
(1)
71
(4)

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
従業員数の（外書）は臨時雇用者であります。
提出会社から賃借中の設備を含んでおります。

(3）在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

台湾東高志電機股份有限公司
煙台科思摩思電機有限公司広州東高志電
子有限公司

（注）１
２

事業所名
(所在地)

（台湾台
北市）
（中国山
東省煙台

セグメントの名称

設備の
内容

建物及び
構築物

土地
機械装置
リース資産
及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

可変抵抗器関連

販売業務
設備

−

−

−

−

2,016

2,016

3

車載用電装部品関連

生産設備−

23,540−−18,89942,44058

可変抵抗器関連
車載用電装部品関連

生産設備

36,412

313,698−

63,2492,992

416,353

181

市）
（中国広
東省広州
市）

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名

事業所名
（所在地）

煙台科思摩思電機有限公司（中国山東省煙台市）

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設備の内容
建物及び土地

面積
（千㎡）

年間賃借料
（千円）

2

4,083

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）は、第２次中期経営計画期間中(2024年度〜2026年度)、取り組み項目である技術開発力強化「成長ドライバーの構築」・収益力強化「安定的収益体質の維持」を目的に積極的な設備投資を計画しております。（設備投資・研究開発費への投入目標合計20億円）販売計画や生産計画及び利益計画に対する投資のバランス等を総合的に勘案し、また今後の世界情勢、国内景気や電子部品業界の動向を考慮しながら計画しております。設備投資計画は、基本的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体として重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
経営的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,200,000

計

4,200,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月26日）

普通株式

1,581,250

計

1,581,250

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

1,581,250

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

1,581,250−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年10月１日
（注）

(注)

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高（千円）△14,231,250

1,581,250−

1,277,000−−

株式併合（10：１）によるものであります。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

−

2

17

39

19

1

1,708

1,786

−

所有株式数（単元）

−

481

472

2,571

2,924

1

9,189

15,63817,450

−

3.07

3.02

16.44

18.70

0.01

58.76

100.00−

所有株式数の割合（％）（注）

自己株式231,173 株は「個人その他」に2,311単元及び「単元未満株式の状況」に73株含めて記載してあります。

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する
所有株式数の割合（％）

成成株式会社

東京都江戸川区東葛西６丁目23−４ 301

170

12.62

コスモス取引先持株会

神奈川県座間市相武台２丁目12番1号

93

6.91

75

5.56

49

3.67

47

3.52

46

3.45

40

2.96

WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN
GLOBAL ESG STRATEGY2AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1‐

(常任代理人9008 CAYMAN ISLANDS

立花証券株式会社)（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13−14）
GLOBAL ESG STRATEGY(常任代理人フィリップ証券株式会社)

セコム損害保険株式会社

WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGINAVENUE GEORG（東京都中央区日本橋兜町４−２）
東京都千代田区平河町２丁目６−２
WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN

GLOBAL ESG STRATEGYAVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1‐

(常任代理人9008 CAYMAN ISLANDS

立花証券株式会社)（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13−14）
株式会社岡三証券グループ

東京都中央区日本橋１丁目17−６

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS‐

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITEDMARGIN (CASHPB)KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13−１）

37

2.79

東京都小平市231.70

山梨県上野原市

21

1.60

605

44.84

(常任代理人秋元
丸

野村證券株式会社)

利規
庸夫
計

−

（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。
２．2023年６月23日付で、成成株式会社が大量保有報告書（変更報告書）を関東財務局に提出したことにより、主要株主の異動を確認したため、2023年６月26日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
３．2023年12月７日付でスイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー
（Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.）が大量保有報告書（変更報告書）を関東財務局に提出したことにより、主要株主の異動を確認したため、2023年12月８日付で臨時報告書（主要株主の異動）及び2023
年12月11日付で臨時報告書の訂正報告書を提出しております。

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有価証券報告書

４．2024年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スイスアジア・フィ
ナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー（Swiss-Asia Financial Services Pte.
Ltd.）が2024年２月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数

スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・
ピーティーイー・エルティーディー
（Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.）

179,100株

株券等保有割合
11.33％

５．前事業年度末において筆頭株主であった成成株式会社は、当事業年度末では筆頭株主ではなくなり、スイス
アジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー（Swiss-Asia Financial
Services Pte. Ltd.）が新たに筆頭株主となりました。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

231,100−

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

1,332,700

13,327

単元未満株式

普通株式

17,450−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

1,581,250−−

総株主の議決権−

13,327−（注）

同上「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）東京コスモス電機㈱計（注）

所有者の住所神奈川県座間市相武台
二丁目12番１号
−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

231,100−

231,100

14.62

231,100−

231,100

14.62

上記のほか、当社所有の単元未満株式73株があります。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年５月12日）での決議状況（取得期間2023年５月15日〜2023年６月23日）

価額の総額（千円）
75,000180,000−−

当事業年度における取得自己株式

73,700179,798

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,300

201

1.7

0.1

当期間における取得自己株式--提出日現在の未行使割合（％）

1.7

0.1

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）(注)

当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年６月８日をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

512

1,539

当期間における取得自己株式

30

115

（注）

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額
株式数（株）（千円）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

3,200

9,024

−

−

231,173−

231,203−

その他（譲渡制限付き株式報酬制度による自己株式の処分）
保有自己株式数（注）１．当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）は、2023年７月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の１つとして認識し、中長期的な企業価値向上に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を充実しつつ、株主資本配当率（ＤＯＥ）を指標として安定的な配当の継続と業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としています。
当期の１株当たり配当金は、ＤＯＥを指標としてＤＯＥ3.0％となる145円となります
内部留保資金については、第２次中期経営計画に沿って成長投資及び財務体質改善等に活用する所存です。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）
195,761

2024年６月25日定時株主総会

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１株当たり配当額（円）145.00EDINET提出書類
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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は「開かれた透明性のある企業」、「社会の負託に応えられる企業」、「働きがいのある企業」、「環境に配慮した企業」の経営理念に沿った事業活動を適切に実行するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を重要事項の一つと考え、透明性の高いコーポレー
ト・ガバナンス体制を構築しております。
② 企業統治の体制（ⅰ）概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査等委員会及び指名報酬委員会で構成される監査等委員会設置会社制度を採用しております。
会社の機関設計として監査等委員会設置会社形態の採用については、当社の経営形態や企業規模から判断して指名委員会等設置会社の選択よりも監査等委員会設置会社の方が取締役への監視機能をより発揮できるとして監査等委員会設置会社を選択しております。
(a）取締役会
取締役会は、経営の意思決定機関であり、豊富な経験に基づく高い専門性と幅広い知見を有する取締役８名で構成されております。原則として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を協議し、決議いたします。取締役８名のうち４名は社外取締役であり、透明性の高い経営の実現に取り組むとともに取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する実効性の高い監督体制を構築しております。
(b）監査等委員会
監査等委員会は４名で構成され、監査等委員４名全員が社外取締役であり、独立した立場で監査等委員としての責務を果たしています。各監査等委員は、それぞれの分野において高い専門知識や豊富な経験を有し、独立した立場から、適宜当社の業務執行の適法性および妥当性について監督を行っております。
(c）指名報酬委員会
取締役会および監査等委員会の任意の諮問機関である指名報酬委員会は、取締役等の指名、役職の選定および報酬に関する事項について審議し、取締役会および監査等委員会に提案します。指名報酬委員会は、代表取締役社長および監査等委員の５名で構成され、過半数が社外取締役であることとしております。

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有価証券報告書（ⅱ）企業統治に関するその他の事項(a）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、執行役員制度を導入し、取締役（監査等委員を除く）は８名以内としております。その少数の取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行い、職務執行の監視を行います。職務の執行は執行役員（取締役兼務者を含む）が取締役会の決議に基づいて役割を分担し、効率的な業務執行を行っております。
当社取締役会は迅速かつ適切な意思決定を行うため原則として月１回開催しております。また常勤取締役、常勤執行役員等をメンバーとし、経営審議会を原則として週１回開催し情報交換とスピーディーな問題解決に向けて対応を図っております。
その他、グループ経営の効率を高めるため子会社の代表取締役を含め、常勤取締役、常勤執行役員、部長で構成する責任者連絡会を週１回開催し、生産・販売・研究開発を中心とした意思決定と業務執行の迅速な対応を行っております。
また投資案件につきましては、「投資委員会規定」に基づき投資委員会を月１回開催し投資の適否を審査しております。なお取締役会の任意の諮問機関として、監査等委員である取締役４名及び代表取締役１名を構成メンバーとする指名報酬委員会を設置し、取締役会に提案しております。取締役候補者の決定につきまして
は、企業の将来展望、事業領域、強み弱みなどを勘案して、企業体制の強化を最大の基準としております。
なお、当社は企業経営および日常業務に関して、弁護士と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため
必要に応じて助言と指導を適宜受けられる体制を採っております。
(b）リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、会社法第362条、会社法施行規則第100条等に従い「取締役倫理規程」、「社員倫理規程」、「リスク管理規程」とともに「情報システム運用規程」、リスクの未然防止やリスク発生時の対応、さらに取締役の職務の執行が効率的に行われるための経営審議会での経営戦略の立案、実践など総合監視体制の確立を図っております。
なお、「公益通報者保護規程」を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプラ
イアンス上の問題について監査等委員である取締役への適切な報告体制を確保するものとしております。
また、「コンプライアンス基本規程」における経営方針に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対し、断固とした姿勢で臨む。」と定め、反社会的勢力に対しては、弁護士・警察等とも連携し、組織的に対応します。
(c）当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社すべてに適用する行動指針として「グループ経営
理念・行動指針」を定め、これを基礎としてグループ各社で諸規程を定めております。また、「関連会社業務執行確認規程」に従い、当社への決裁・報告制度によって子会社経営の管理を行い、当社責任者連絡会及び投資委員会には当社の主要子会社の社長を定期的に参加させるなど、必要に応じてモニタリングを行っております。
（ⅲ）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
（ⅳ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

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有価証券報告書（ⅴ）取締役会および指名報酬委員会の活動状況等
当事業年度においては、取締役会を原則月１回開催しており、合計12回開催しました。また、指名報酬委員会については予め定めたスケジュールによるほか随時必要に応じて開催しました。個々の取締役および取締役
監査等委員の出席状況および具体的な検討内容については次のとおりです。
（当事業年度における取締役会および指名報酬委員会の出席状況）
取締役会
氏名

指名報酬委員会

地位
議長

開催回数

出席回数

出席率

〇

12回

12回

100%

議長

開催回数

出席回数

出席率

４回

４回

100%

岩崎美樹

代表取締役
社長

中島秀雄

専務取締役

12回

12回

100%

−

−

−

−

渡邊一雄

取締役

12回

12回

100%

−

−

−

−

藤木貴年

取締役

12回

11回

92%

−

−

−

−

植田

取締役

12回

12回

100%

−

−

−

−

榎本尚巳

取締役
監査等委員

12回

12回

100%

４回

４回

100%

小野正典

社外取締役
監査等委員

12回

12回

100%

４回

４回

100%

北野雅教

社外取締役
監査等委員

12回

12回

100%

４回

４回

100%

森田貴子

社外取締役
監査等委員

12回

12回

100%

４回

４回

100%

聡

〇

（具体的な検討内容）
付議事項

具体的な検討内容例

決議23件

株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事
項、組織および人事に関する事項、内部統制に関する事項 等

報告35件

業務執行状況、取締役会で決定した経営の基本方針に基づく具体的な業務運営方
針、その他当社経営にかかわる重要事項 等

審議５件

取締役等の指名、役職の選定および報酬に関する事項

取締役会

指名報酬委員会等③ 取締役に関する事項（ⅰ）取締役の定数
取締役の定数は定款により監査等委員を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めております。
取締役会は現在、社長を議長として３名の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び４名の監査等委員である取締役で構成し、監査等委員である取締役全員が社外取締役であります。
（ⅱ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議は、それぞれを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項（ⅰ）取締役会で決議できる株主総会決議事項
自己株式の取得の決議要件
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
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有価証券報告書（ⅱ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とする事を目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 7名 女性
役職名

1名

氏名

（役員のうち女性の比率12.5％）
生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

1976年７月 松下寿電子工業㈱（現ＰＨＣ㈱）入社
2001年１月 アメリカ松下寿電子工業㈱社長
2004年４月 松下寿電子工業㈱（現ＰＨＣ㈱）ビジュアルプ
ロダクツ技術統括グループマネージャー
2006年１月 パナソニック四国エレクトロニクス㈱（現ＰＨ代表取締役社長

岩﨑美樹

Ｃ㈱）ビジュアルプロダクツ第１ビジネスグ
ループマネージャー

1955年１月24日

（注）２

56

（注）２

29

（注）２

1

（注）２

-

2012年１月 パナソニックヘルスケア㈱（現ＰＨＣ㈱）マー
ケティング本部医療システムソリューション参事
2014年４月 当社入社

生産本部顧問2014年６月 執行役員 生産本部副本部長
2017年６月 代表取締役社長（現）

専務取締役
営業本部長
生産本部長

取締役
技術本部長
品質本部長

中島

宮田

秀雄

一智

1959年10月２日

1966年12月11日

1982年４月
2003年４月
2011年６月
2013年６月
2016年６月
2019年５月
2020年４月
2020年６月
2021年６月

日本精工㈱入社
同社産業機械事業本部 電機営業部部長
同社執行役
同社執行役常務
ＮＳＫマイクロプレシジョン㈱専務取締役
当社入社 海外営業本部顧問
営業本部副本部長
取締役 営業本部長
常務取締役 営業本部長 生産本部担当

2022年６月 専務取締役

営業本部長

生産本部担当2023年６月 専務取締役

営業本部長

生産本部長（現）1991年４月
1997年９月
2013年４月
2015年４月
2016年12月
2018年１月
2022年７月
2022年11月
2023年４月
2024年６月㈱ニコン入社
ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社
尾池工業㈱入社
同社フロンティアセンター部長㈱芝川製作所入社 技術部長
同社技術担当執行役員
当社入社 技術本部顧問
技術本部副本部長
執行役員技術本部副本部長
取締役

技術本部長

品質本部長（現）1988年３月 アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー入社
1996年７月 ボストン・サイエンティフィック・ジャパン㈱入社
2000年３月 ウシオ電機㈱入社
2002年４月 同社全社システム統一プロジェクトリーダー
取締役
管理本部長

久保田

純

1961年９月16日（CIO職）
2005年４月 同社業務改革IT統括室室長（CIO・グループCIO職）
2015年２月 シーオス㈱入社
2015年３月 同社取締役管理本部長 CFO・CIO
2022年２月 当社入社 管理本部顧問
2023年４月 執行役員事業企画室長
2024年６月 取締役 管理本部長（現）37/113

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

1984年４月 日本電気㈱入社
2007年６月 同社営業管理本部企画部長兼サポートサービス
事業推進部長2011年７月 同社経理部主計室長
2011年６月 （兼）国際経済社会研究所監査役
取締役（監査等委員）2013年６月 （兼）NECネッツエスアイ㈱監査役（兼）NECパーソナルコンピューター㈱監査役
山本隆章

1960年10月14日

2016年６月 NECマネジメントパートナー㈱（現NECビジネス
インテリジェンス）取締役執行役員常務

（注）３

-

（注）３

-

（注）３

-

（注）３

-

2017年６月 （兼）NECビジネスプロセッシング㈱（現NECVALWAY㈱）監査役
2021年11月 (公社)日本監査役協会常勤理事・事業部長
2023年11月 同法人顧問（現）2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現）1975年４月 第二東京弁護士会登録
1980年４月 神谷町総合法律事務所パートナー

取締役（監査等委員）

2001年８月 東京リベルテ法律事務所パートナー（現）2002年４月 第二東京弁護士会副会長
小野正典

1948年８月27日

東京簡易裁判所民事調停委員
2007年２月 最高裁判所刑事規則制定諮問委員
2011年６月 法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会委員
2014年６月 当社取締役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現）1998年12月 税理士登録、森田貴子税理士事務所（現）1999年11月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
2003年１月 朝日ＫＰＭＧ税理士法人（現ＫＰＭＧ税理士法

取締役（監査等委員）森田貴子

1970年５月17日人）
2003年12月 ㈱ユナイテッド・パートナーズ会計事務所パートナー（現）
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現）取締役（監査等委員）山口鐘畿

1966年９月25日

1990年４月
2000年４月
2002年４月
2005年４月
2007年６月
2008年６月
2011年６月
2012年６月
2018年４月
2021年６月
2022年４月㈱神戸製鋼所入社㈱キョウデン入社
同社EMS事業部長
同社KDGものづくり統括室長
同社執行役員
同社取締役
同社常務取締役製造本部長 品質本部長
同社代表取締役社長
同社取締役技術開発本部長
同社専務取締役技術開発本部長
早稲田大学大学院経営管理研究科入学（2024年

修了）
2023年３月 学校法人大阪経済法律学園大阪経済法科大学学外者理事（現）2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
計

（注）１
２
３
４

86

取締役（監査等委員）山本隆章、小野正典、森田貴子及び山口鐘畿は、社外取締役であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 山本隆章（常勤） 委員 小野正典 委員 森田貴子 委員 山口鐘畿

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５

当社は、組織運営の効率性と意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の４名で構成されております。
執行役員 営業本部副本部長 新井 雅夫
執行役員 会津コスモス電機(株)、白河コスモス電機(株)及び中津コスモス電機(株)代表取締役社長
吉田 徹
執行役員 管理本部副本部長 笠原 貴志
執行役員 生産本部副本部長 岩﨑 勝也②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、いずれも監査等委員であります。
山本隆章氏は、公益社団法人日本監査役協会顧問であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。
小野正典氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しております。
森田貴子氏は、税理士としての専門的な知識・経験を通じ、財務・会計に関する十分な知見を有しており、当社経営の監査・監督に適任であると判断しております。
山口鐘畿氏は、学校法人大阪経済法律学園大阪経済法科大学学外者理事であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。
社外取締役４名の兼職先は、当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、社外取締役の職務遂行にあたり一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の選任にあたっては、候補者の有する専門性および会社法に規定する要件などを勘案して候補者としております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を、当社ウェブサイト上で開示しております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員は取締役会、監査等委員会に出席し、当社の経営に対して中立・公正な立場から取締役の業務執行や会社運営の監視を行っております。監査等委員は意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行っており、客観的な視点を経営判断に反映させております。そして、会社の指揮命令系統から独立した観点から、取締役会の監督機能を充実させており、適正な会社運営を保持する役割を担っております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会による監査
当社における監査等委員会は、監査等委員４名のうち社外取締役が３名であり、その内１名は弁護士資格を有し、１名は税理士資格を有しており、法令、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査等委員会を年16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

議長

開催回数

出席回数

出席率

〇

16回

16回

100%

榎本

尚巳

小野

正典

16回

16回

100%

北野

雅教

16回

16回

100%

森田

貴子

16回

16回

100%

監査等委員は、監査室、会計監査人と会計監査上の重要課題に関する意見交換会を必要に応じて開催しております。
また、常勤の監査等委員の活動として、監査対象の事案に対しては、現場に立脚した正しい情報に基づく監査活動を展開すると共に、社外監査役と情報共有しそれぞれ専門的な知見と客観的視点からの意見のもとで協議する等、監査等委員会を有効に機能させ、また、会計監査人、監査室と連携して企業の健全で持続的な発展に貢献できるよう活動を行っております。
当社の経営規模、コンプライアンスへの取り組み機能等総合的な判断で、社外取締役３名でガバナンス体制は確立できるものと考えます。
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当社グループの目指す企業像として、グループ経営理念のもと、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会で決議いたしました。
本方針の決定を受け、監査室内に内部監査部門を設置して、本方針を具体化するとともに、内部統制システムの整備・構築及び運用を推進しております。
監査等委員会は監査の実施に当たり、監査室との連携を図り、監査室より報告を受けた内容を精査して、内部監査部門への指示、助言を行います。また、弁護士、公認会計士等外部専門家との連携体制、監査担当部署等との社内の連携体制を確保するものとしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）はグループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査等委員会に報告することに定めております。
監査等委員会による監査は、監査等委員会で監査の方針・職務分担等を定め、監査等委員が監査を実施しております。
常勤監査等委員は会計監査人との定期会合を持ち、必要に応じて監査の方法等について打ち合わせを持っております。また、往査の結果については監査等委員会で確認を行っております。
監査等委員の主な活動は、月１回の定例取締役会に出席し、取締役会においては「月次決算報告」、「業務の執行の状況報告」および「稟議事項」等に対する確認を行っております。
また、法令・定款違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査等委員会で報告がなされ連携体制を確保しております。
②

内部監査の状況
経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ監査室を設けております。監査室内に内部監査部門を設置し、内部統制システムの整備・構築及び運用を推進しております。監査室は、年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は監査等委員会に報告され、監査等委員会による監査との連携を図っております。また、監査等委員会は、報告を受けた内容を精査して、内部監査部門への指示、助言を行います。監査等委員会に報告された結果は取締役会にも報告されております。

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有価証券報告書③ 会計監査の状況（ⅰ）監査法人の名称
藍監査法人（ⅱ）継続監査期間
18年間（ⅲ）業務を執行した公認会計士
小林新太郎
富所真男
（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士5名、その他１名となります。
（ⅴ）監査法人の選定方針と理由
審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
（ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び社内基準に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

24,950−24,950

−

連結子会社

−

−

−

−

計

24,950−24,950

−

提出会社

（注）

上記報酬は、各事業年度に係る監査契約に基づく金額であります。

（ⅱ）その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ⅳ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性および前年度の報酬等の要素を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
（ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、当社の規模や会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、公平かつ適正に定めることを目的とした指名報酬委員会において役職、職責及び評価に基づき提案されております。
なお、退職慰労金につきましては、株主総会における決議により打ち切り支給することとし、退職慰労金制
度を廃止いたしました。
（ⅱ）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の第59回定時株主総会の第５号議案により年額120百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）、取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2024年６月25日開催の第67回定時株主総会の第５号議案により年額30百万円以内と決議しております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、監査等委員である取締役は４名）です。
また、上記金銭報酬とは別枠で、2022年６月23日開催の第65回定時株主総会の第５号議案により、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は、４名です。
（ⅲ）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会決議に基づき、代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとします。その権限の内容は、各業務執行取締役の前事業年度の担当部門の業績達成度合いを踏まえた基本報酬の額の決定とします。これらの権限を委任した理由は、上記手続により決定しているため、相当であると判断しております。
（ⅳ）業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬として取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して賞与を支給する場合があります。
業績連動報酬等の額の算定方法の基礎として選定した業績指標の内容は、各連結会計年度の経常利益であり、また当該業績指標を選定した理由は、連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当社グループの事業内容に照らし本業業績を端的に示すためであります。
業績連動報酬等の額の算定にあたっては、各事業年度の事業計画策定時に設定された、営業利益、当期純利益を考慮の上、従業員賞与や株主還元等とのバランスを勘案して算出しております。
当事業年度に係る連結営業利益、当期純利益の実績は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載のとおりであります。
（ⅴ）非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬制度
2022年６月23日開催の第65回定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く、
以下「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、2022年度より対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く。）

104,292

55,20040,0009,092

5

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

11,04011,040

-

-

1

社外役員

9,720

9,720

-

-

3

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものは存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
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当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動或いは株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした場合を純投資目的である投資株式、それ以外を保有目的が純投資以外の目的である投資株式として区分しています。
いわゆる政策保有株式は、純投資以外の目的である投資株式に含まれます。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略上の必要性、保有することの便益やリスクが資本コストに見合っているか等の合理性を勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められた場合、他社の株式を政策保有株式として保有することとしています。
取締役会では、毎年、保有状況を確認し、保有継続の合理性・妥当性について検証しています。
当該株式に関する議決権の行使については、発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、当社の利益に資することを前提に議案の妥当性・合理性並びに発行会社の企業価値向上に資するか否かを総合的に判断した上で適切に行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

5

非上場株式以外の株式

562,905（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数（銘柄）
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）−−（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数（銘柄）
非上場株式以外の株式−

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）−

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株式数の増加の理由−

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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

264,080

264,080㈱三菱UFJFG
411,172

6,500

223,9136,500㈱日立製作所
90,382

18,785

47,13818,785

日清紡HD㈱23,1431,800

19,010

1,800

日本電気㈱
19,782

22,553

9,180

22,553㈱岡三証券G
18,425

10,622

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

資金調達等金融取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図るために所有しています。定量的な保有効果については情報管理等の観点から記載しませんが、定量効
果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。

無

営業面での一層の拡大を図り、同社と良好な取引関係の維持・強化を図るために所有しています。定量的な保有効果については情報管理等の観点から記載しませんが、定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。

無

営業面での一層の拡大を図り、同社と良好な取引関係の維持・強化を図るために所有しています。定量的な保有効果については情報管理等の観点から記載しませんが、定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。

無

営業面での一層の拡大を図り、同社と良好な取引関係の維持・強化を図るために所有しています。定量的な保有効果については情報管理等の観点から記載しませんが、定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。

無事業活動に有益な情報収集のため、同社と良好な取引関係の維持・強化を図るために所有しています。定量的な保有効果については情報管理等の観点から記載しませんが、定量効
果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。

有みなし保有株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4,036,742
712,749
1,683
2,163,618
742,678355,328
761,081
163,185△16,095
8,920,972

47/113

当連結会計年度（2024年３月31日）

3,577,129※３ 621,283

3,564
2,005,076
519,361
376,094
877,452
106,588△6,4408,080,110

2,714,782△1,668,152※１ 1,046,629

2,752,447△1,772,441※１ 980,006

5,130,917△4,491,149
639,767※１,※２ 1,715,871
874,233△568,894
305,338
88,5401,853,633△1,804,954
48,6793,844,826

5,162,489△4,579,850
582,638※１,※２ 1,715,871
860,699△667,301
193,398
60,677
1,791,741△1,745,764
45,976
3,578,568

100,578
34,945
135,524

52,301
27,691
79,992※１ 309,864※１ 562,905

12,429138,303
38,937499,534
4,479,885
13,400,857−
74,99039,333
677,229
4,335,791
12,415,901

EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

723,230
613,393※１,※４ 1,450,000※１ 572,272
149,917
227,335
202,164
40,000※５ 412,375

48/113

当連結会計年度（2024年３月31日）

707,408※３ 376,073※１,※４ 300,000※１ 514,536

141,778
215,903
220,379
40,000※５ 381,324

4,390,688

2,897,403※１ 1,848,080※１ 1,367,444

278,2134,357
497,017
60,168※２ 314,794
91,7403,094,370
7,485,059

139,064
3,690
453,308
151,591※２ 314,794
85,582
2,515,475
5,412,879

1,277,000
1,322
3,692,626△224,051
4,746,897

1,277,000
4,820
4,569,606△399,862
5,451,563

115,882

294,088※２ 734,519※２ 734,519

278,864
39,634
1,168,900
5,915,798
13,400,857

472,984
49,867
1,551,459
7,003,022
12,415,901

EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至※１ 10,712,917※１ 10,434,769

売上原価
売上総利益

※２,※４ 7,973,776※２,※４ 7,682,297

2,739,140

2,752,472

販売費及び一般管理費※３,※４ 1,389,251※３,※４ 1,491,081

1,349,889

1,261,390

5,761
10,125
134,104
76,766
226,758

7,989
11,995
157,129
71,837
248,952

43,324−−
14,11457,4391,519,208

34,841
27,311
36,0008,311
106,464
1,403,877※５ 5,272※５ 891

5,272

891※６ 14,130※６ 14,892

65
14,1961,510,284
300,532
34,970335,502
1,174,781
1,174,781−
14,892
1,389,876
358,031
69,599427,630
962,245962,245

売上高

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休業損失
シンジケートローン手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

1,174,781

962,245

20,97564,0649,640※ 94,680

178,206
194,119
10,232※ 382,558

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

1,269,462

1,344,803

1,269,462

1,344,803

50/113

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,277,000

利益剰余金

−

自己株式

2,560,313△231,610

株主資本合計
3,605,703

当期変動額
剰余金の配当△42,468△42,468

親会社株主に帰属する当期純利益

1,174,781

1,174,781

自己株式の取得
自己株式の処分

1,322

△415

△415

7,974

9,296

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

1,322

1,132,312

7,558

1,141,193

1,277,000

1,322

3,692,626△224,051

4,746,897

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

94,906

土地再評価
差額金
734,519

為替換算
調整勘定
214,800

退職給付に係る調整累計額
29,994

その他の
包括利益
累計額合計
1,074,220

純資産合計

4,679,923

当期変動額
剰余金の配当△42,468

親会社株主に帰属する当期純利益

1,174,781

自己株式の取得△415

自己株式の処分9,296

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

20,975−64,064

9,640

94,68094,680

当期変動額合計

20,975−64,064

9,640

94,6801,235,874

当期末残高

115,882

734,519

278,864

39,634

1,168,900

5,915,798

51/113

EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,277,000

利益剰余金

1,322

自己株式

3,692,626△224,051

株主資本合計4,746,897

当期変動額
剰余金の配当△85,265△85,265

親会社株主に帰属する当期純利益

962,245962,245

自己株式の取得
自己株式の処分

3,497△181,337△181,337

5,526

9,024

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

3,497

876,980△175,811

704,666

1,277,000

4,820

4,569,606△399,862

5,451,563

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

115,882

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

734,519

278,864

退職給付に係る調整累計額
39,634

その他の
包括利益
累計額合計
1,168,900

純資産合計

5,915,798

当期変動額
剰余金の配当△85,265

親会社株主に帰属する当期純利益

962,245

自己株式の取得△181,337

自己株式の処分9,024

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

178,206-

194,119

10,232

382,558

382,558

当期変動額合計

178,206-

194,119

10,232

382,558

1,087,224

当期末残高

294,088734,519472,984

49,867

1,551,459

7,003,022

52/113

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
臨時休業等による損失
シンジケートローン手数料
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
臨時休業等による損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

53/113

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

1,510,284
625,414
6,046
11,053△3,307△53,888△15,887
43,32465−−
14,691
13,957△5,098△197,162△104,936
226,169△121,007
1,949,719
15,887△43,236−△210,991
1,711,378

1,389,876
512,374△10,796
17,642△667△43,708△19,985
34,841−
27,311
36,000△113,804
14,892△891
315,981
139,383△309,461
46,063
2,035,052
19,985△32,928△27,311△364,746
1,630,050△24,000
24,000△242,510
9,363
658△10,487
38,871△204,104△36,000
36,000△161,733
2,650−△5,426
1,507△163,003

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
シンジケートローン手数料の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△188,000
100,000△571,963△415△41,867−△172,258△874,504
184,158
816,928
3,195,813※１ 4,012,742

現金及び現金同等物の期末残高

54/113

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至△1,150,000−△538,372△181,337△84,286△36,000△153,971△2,143,967
217,307△459,612
4,012,742※１ 3,553,129

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 8社
連結子会社名「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、煙台科思摩思電機有限公司、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
主として移動平均法による原価法②

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法③

デリバティブ
時価法

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
６〜45年
機械装置及び運搬具 ５〜10年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率により計上しております。
ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された連結会計年度末の支給見積額を計上しております。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点において収益を認識しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息

③

ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産(1）当会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度
13874(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、
繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。
②

当会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
翌連結会計年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、国際情勢の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。

③

翌会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定として用いた翌連結会計年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場
合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も大きく変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に大きく影響を与えます。

２．棚卸資産の評価(1）当会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

742

519

仕掛品

355

376

原材料

755

877

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
②

当会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に帳簿価額を切下げる方法を
適切な評価額として算出しております。

③

翌会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末において回収可能として算出した貸借対照表価額と翌連結会計年度以降の実際の回収額には、大きく変動が生じる可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に大きく影響を与えます。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

建物
土地
投資有価証券

510,326千円
1,702,306千円
247,314千円

497,235千円
1,702,306千円
456,368千円

合計

2,459,947千円

2,655,910千円

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

短期借入金
一年内返済の長期借入金
長期借入金

1,200,000千円
387,836千円
673,230千円

200,000千円
293,172千円
396,370千円

合計

2,261,066千円

889,542千円※２

土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日の同法律の改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
①

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行い算出しております。
② 再評価を行った年月日
2000年３月31日
前連結会計年度（2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額の差額△437,911千円

当連結会計年度（2024年３月31日）△421,622千円※３

連結会計年度末日満期手形
当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております
連結会計年度末日残高から除かれている当連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

電子記録債権
電子記録債務

当事業年度（2024年３月31日）−千円−千円

59/11336,046千円
18,147千円

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書※４

当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために、４金融機関（前連結会計年度は７金融機関）と当座貸越契約等を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2024年３月31日）

2,000,000千円
1,450,000千円

500,000千円
300,000千円

550,000千円

200,000千円※４ リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケーション方式コミットメントライン契約）
当社においては、財務基盤安定性（有利子負債の削減と手元流動性の確保）の向上の為、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、有利子負債の適切なコントロールを行うことを目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケーション方式コ
ミットメントライン契約）を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日、又は2023年３月に終了する決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

リボルビング・クレジット・ファシリティ
契約の総額

−千円

借入実行残高

−千円

−千円

−千円

2,500,000千円

差引額※５2,500,000千円

収益認識関係
契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３ 当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解する
ための情報 (1）契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
売上原価

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至131,919千円※３

販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
荷造運賃
支払手数料
給料手当及び賞与
役員報酬
株式報酬費用
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額※４

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至105,554千円
145,766千円
413,842千円
115,512千円
6,972千円
80,410千円
41,648千円
25,139千円
2,342千円
76,582千円
6,660千円

95,198千円
199,830千円
434,998千円
108,414千円
9,092千円
82,905千円
46,476千円
23,107千円
1,402千円
76,859千円△10,796千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
研究開発費
※５

114,357千円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

331,618千円

271,969千円

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

機械装置及び運搬具
その他

5,257千円
14千円

199千円
691千円

機械装置及び運搬具

5,272千円

891千円※６

固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

61/113

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

13千円
13,979千円
138千円

160千円
120千円
14,611千円

14,130千円

14,892千円

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

31,416千円
65千円

253,041千円−千円

31,481千円△10,505千円

253,041千円△74,835千円

20,975千円

178,206千円

64,064千円

194,119千円

64,064千円

194,119千円

4,310千円
9,461千円

7,356千円
7,261千円

13,772千円△4,131千円

14,617千円△4,385千円

為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他包括利益合計

62/1139,640千円

10,232千円

94,680千円

382,558千円

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

増加

1,581,250

減少

当連結会計年度末−−

1,581,250

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）（注）

2023年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

至増加

165,626減少
235

当連結会計年度末
5,700

160,161

当期増加自己株式数235株は、単元未満株式の買取による取得によるものであります。
当期減少自己株式数5,700株は、2022年７月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

42,468

30.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
85,265

63/113

60.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

増加

1,581,250

減少

当連結会計年度末−−

1,581,250

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）（注）

2024年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

至増加

160,161

減少
74,212

当連結会計年度末
3,200

231,173

当期増加自己株式数74,212株は、単元未満株式の買取による取得及び自己株式の市場買付によるものであります。
当期減少自己株式数3,200株は、2023年７月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

85,265

60.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2024年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
195,761

64/113145.00基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月26日

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

4,036,742千円△24,000千円

3,577,129千円△24,000千円

現金及び現金同等物

4,012,742千円

3,553,129千円

２

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2022年４月１日
重要な非資金取引はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
重要な非資金取引はありません。

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引に係る注記
所有権移転ファイナンス・リース① リース資産の内容
・有形固定資産主として、建物及び構築物に係る設備であります。
②

リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資

所有権移転外ファイナンス・リース① リース資産の内容
・有形固定資産主として、生産設備及び試験設備であります。
・無形固定資産主として、本社における管理業務用ソフトウェアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調
達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、１年以内の回収期日です。なお、顧客の信用リスクが存在しま
すが、当該リスク管理のため債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じた方法により管理を行っております。
また、外貨建ての債権債務は為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については外貨建ての債権債
務をネッティングするほか、一定部分について為替予約を行うことでリスク回避を行っております。
投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格（時価）や発行体の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、必要に応じて借入額の一定の範囲内でデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。
また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として５年以内としております。
なお、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。
デリバティブ取引は、契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しており、また、内部規定により需要に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担
当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続きを経て行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因が含まれるため、当該価格算定時の前提条件等と異なる前提条件等を採用した場合、当該価格も異なる結果となることがあります。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券309,864

309,864−

309,864

309,864−

長期借入金

2,420,352

2,442,829

22,477

リース債務

428,130

424,140△3,9892,848,482

2,866,970

18,487

デリバティブ取引

−

−

−

①

ヘッジ会計が適用されていないもの

−

−

−

②

ヘッジ会計が適用されているもの

−

−

−

※

「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。

資産計

負債計

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券562,905

562,905−

562,905

562,905−

長期借入金

1,881,980

1,893,418

11,438

リース債務

280,843

278,206△2,637

2,162,823

2,171,624

8,800

デリバティブ取引

−

−

−

①

ヘッジ会計が適用されていないもの

−

−

−

②

ヘッジ会計が適用されているもの

−

−

−

※

「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。

資産計

負債計

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有価証券報告書（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）
１年以内
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
合計

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

4,036,742

−

−

−

1,683

−

−

−

2,163,618−−−

712,749−−−

6,914,793−−−

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）
１年以内
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
合計

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

3,577,129

−

−

−

3,564

−

−

−

2,005,076−−−

621,283−−−

6,207,053−−−（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,450,000

−

−

−

−

−

長期借入金

572,272

480,636436,289

314,504

182,647

434,004

リース債務

149,917

134,653

98,887

26,726

9,523

8,422

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

300,000

−

−

−

−

−

長期借入金

514,536436,289

314,504

182,647

179,904

254,100

リース債務

141,778

94,392

26,726

9,523

8,422

−

68/113

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

309,864−−

309,864

309,864−−

309,864

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

562,905−−

562,905

562,905−−

562,905

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有価証券報告書②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

−

2,442,829−

2,442,829

リース債務

−

424,140−

424,140−

2,866,970−

2,866,970

負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

−

1,893,418−

1,893,418

リース債務

−

278,206−

278,206−

2,171,624−

2,171,624

負債計（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（2023年３月31日）
１ その他有価証券種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が株式取得原価を超えるもの

309,864

144,318

165,546

連結貸借対照表計上額が株式取得原価を超えないもの

−

−

−

309,864

144,318

165,546

合計
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
（千円）

種類
株式
合計

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

592

−

65

592

−

65

３

減損処理を行ったその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落したときに、減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2024年３月31日）
１ その他有価証券種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が株式取得原価を超えるもの

562,905

144,318

418,587

連結貸借対照表計上額が株式取得原価を超えないもの

−

−

−

562,905

144,318

418,587

合計
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

減損処理を行ったその他有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落したときに、減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という。）に加入しており、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を計上しております。国内連結
子会社は、確定拠出年金制度、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
さらに当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
２

確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高
505,663千円
勤務費用
26,109千円
利息費用736千円
数理計算上の差異の発生額△2,653千円
退職給付の支払額△99,301千円
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
430,554千円
22,966千円
1,506千円△6,401千円△74,129千円

430,554千円

374,495千円

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
118,260千円−千円

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
101,175千円−千円

1,657千円
5,680千円△24,423千円

954千円
5,295千円△18,121千円

101,175千円

89,302千円(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高（注）

中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2024年３月31日）

139,541千円△101,175千円

118,314千円△89,302千円

38,366千円

29,011千円

非積立型制度の退職給付債務

291,012千円

256,181千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

329,378千円

285,192千円

退職給付に係る負債

329,378千円

285,192千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

329,378千円

285,192千円

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
26,109千円
736千円
9,461千円

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
22,966千円
1,506千円
7,261千円

36,307千円

31,735千円(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

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有価証券報告書(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
数理計算上の差異
13,772千円
14,617千円
合計

13,772千円

14,617千円(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）△56,621千円△71,228千円△56,621千円△71,228千円(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
債券
株式
その他
合計
（注）

当連結会計年度（2024年３月31日）

78.7％
12.0％
9.3％

78.8％
13.7％
7.5％

100.0％

100.0％

連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の運用収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2023年３月31日）
割引率
長期期待運用収益
予想昇給率

0.19％
1.00％
主に3.55％

当連結会計年度（2024年３月31日）
0.35％
1.00％
主に3.25％３簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
163,503千円
167,639千円
退職給付費用36,802千円
36,787千円
退職給付の支払額△32,667千円△36,320千円
退職給付に係る負債の期末残高

167,639千円

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168,105千円

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有価証券報告書(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

167,639千円

168,105千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

167,639千円

168,105千円

退職給付に係る負債

167,639千円

168,105千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

167,639千円

168,105千円(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

36,802千円

当連結会計年度

36,787千円

４

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出年金制度における要拠出額（退職給付費用）は、前連結会計年度30,289千円、当連結会計年度28,743千円でありました。

（ストック・オプション等関係）（譲渡制限付株式報酬）
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況（１）事前交付型の内容
2022年事前交付型

2023年事前交付型

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役５名

当社の取締役５名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式

普通株式

付与日

2022年７月15日

2023年７月14日

譲渡制限期間2022年７月15日（付与日）から当社の取締役の地位を退任した直後の時点までの間

2023年７月14日（付与日）から当社の取締役の地位を退任した直後の時点ま
での間

解除条件

対象取締役が、本譲渡制限期間中から退任までの期間に継続して、取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって、保有する本株式の全部についての本譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める理由により退任した場合、割当日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とする。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

5,700株（２）事前交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

6,972千円

9,092千円

75/1133,200株EDINET提出書類
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有価証券報告書②株式数
当連結会計年度(2024年３月期)において譲渡制限取引数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
2022年事前交付型
前連結会計年度(株)2023年事前交付型

5,700

-

付与(株)

-

3,200

没収(株)

-

-

譲渡制限解除(株)

-

-

5,700

3,200

1,631

2,820

譲渡制限残(株)③単価情報
付与日における公正な評
価単価（円）

２．公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
３．譲渡制限株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金（注）
合併差益
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
減損損失
棚卸資産未実現利益
減価償却超過額
棚卸資産評価減その他

1,744千円
15,017千円
58,427千円
149,105千円
1,307千円
2,783千円
6,344千円
76,514千円
41,559千円
43,074千円

繰延税金資産小計

40,035千円
15,017千円
63,406千円
135,992千円−千円
2,783千円
14,191千円
61,811千円
32,635千円
39,416千円

395,878千円

405,291千円△1,466千円△111,173千円△40,035千円△110,618千円△112,640千円△150,653千円

283,238千円

254,637千円△49,663千円△2,649千円△85,889千円△66,900千円−△124,499千円△5,749千円△85,889千円△82,200千円△32,899千円△205,103千円△331,237千円

78,135千円△76,600千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
為替差益
固定資産圧縮積立金
在外子会社の留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

注）１．評価性引当額が38,013千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて繰越欠損金に係る評価性引当額が38,290千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金
(a)

−

−

−

−

−

1,744

1,744千円

評価性引当額

−

−

−

−

−

△1,466△1,466千円

繰延税金資産

−

−

−

−

−

277

277千円

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

77/113５年超

合計

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金
(a)

−

−

−

−

−

40,03540,035千円

評価性引当額

−

−

−

−

−

△40,035△40,035千円

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−千円

５年超

合計

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2024年３月31日）

30.0％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
在外子会社との税率差異
在外子会社の留保利益
在外子会社配当源泉税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.8％
0.4％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の△9.1％
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の△2.3％
５以下であるため注記を省略しております。
0.6％
1.1％
0.7％
22.2％

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有価証券報告書（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは主として可変抵抗器及び、自動車等に使用される車載用電装部品の製造・販売を行っており、国内外のメーカーや商社を顧客としております。
当社グループは、主に完成した製品を顧客に出荷することを履行義務として識別しており、①顧客へ製品を出荷した時点、②製品を船積した時点としております。
なお、車載用電装部品事業における部品供給契約等の中には、専用設備等を制作することを含む契約があり、当該契約のうち一定の条件に該当する履行義務については、観察可能な情報を基礎に一定の期間にわたり充足される履行義務として認識しております。
一定の期間にわたり充足される履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、財貨又はサービスの移転の忠実な描写となるよう、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める発生したコストの発生割合（インプット法）に基づき算出しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価
及び、顧客へ支払われる契約に基づいたコミッションを控除した金額で測定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

３

当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1）契約資産及び契約負債の残高（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）

顧客との契約から生じた債権

2,878,051

契約資産

−

契約負債

4,758

（注）１．契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前受金は、連結貸借対照表
上、流動負債の「その他」に含まれております。
２．当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
1,662千円
３．当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権

2,629,923

契約資産

−

契約負債

8,613

（注）１．契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前受金は、連結貸借対照表
上、流動負債の「その他」に含まれております。
２．当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額4,758千円
３．当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
該当事項はありません。

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有価証券報告書(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。
可変抵抗器
産業機器用、民生機器用の可変抵抗器及び半固定抵抗器
車載用電装部品
自動車用ポジションセンサ、角度センサ及び車載用フィルムヒーター
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメントの資産及び負債については、取締役会において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

合計

連結財務諸表
計上額

可変抵抗器

車載用
電装部品

計

4,794,392

5,520,264

10,314,656

398,260

10,712,917−

10,712,917

−

−

−

−

−

−

−

4,794,392

5,520,264

10,314,656

398,260

10,712,917−

10,712,917

4,794,392

5,520,264

10,314,656

398,260

10,712,917−

10,712,917

−

−

−

−

−

−

−

4,794,392

5,520,264

10,314,656

398,260

10,712,917−

10,712,917

1,440,558

508,733

1,949,291

106,863

2,056,155△706,265

1,349,889

192,697425,803

618,501

6,912

625,414−625,414140,108

86,908227,017

14,525

241,542−

241,542

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

（注）１
２
３
４

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用706,265千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

合計

連結財務諸表
計上額

可変抵抗器

車載用
電装部品

計

4,085,213

6,120,386

10,205,599

229,169

10,434,769−

10,434,769

−

−

−

−

−

−

−

4,085,213

6,120,386

10,205,599

229,169

10,434,769−

10,434,769

4,085,213

6,120,386

10,205,599

229,169

10,434,769−

10,434,769

−

−

−

−

−

−

−

4,085,213

6,120,386

10,205,599

229,169

10,434,769−

10,434,769

1,133,159

857,728

1,990,888

93,7802,084,668△823,278

1,261,390

134,309

315,780

450,089

1,864

451,953

60,420512,374

44,724

92,220136,945

14,008150,953−

150,953

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

（注）１
２

３
４

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用823,278千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（２）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費60,420千円であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

6,974,394（注）１
２

3,198,662

アメリカ

ヨーロッパ

481,904

合計

57,955

10,712,917

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦以外の区分に属する国又は地域(1）アジア ・・・・・ 韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他(2）アメリカ・・・・・ 北米他(3）ヨーロッパ・・・・ EU・英国他(2）有形固定資産
有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していな
いため、記載しておりません。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
相手先

売上高

東亜電気工業㈱関連するセグメント名
2,649,197

車載用電装部品

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

7,196,740（注）１
２

2,658,307

アメリカ

ヨーロッパ

517,518

合計

62,203

10,434,769

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦以外の区分に属する国又は地域(1）アジア ・・・・・ 韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他(2）アメリカ・・・・・ 北米他(3）ヨーロッパ・・・・ EU・英国他(2）有形固定資産
有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していな
いため、記載しておりません。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
相手先

売上高

東亜電気工業㈱関連するセグメント名
2,886,627

84/113車載用電装部品

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

4,162.86円

5,187.13円

１株当たり当期純利益

827.63円

706.68円（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

5,915,798

7,003,022

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

5,915,798

7,003,022

普通株式の発行済株式数（千株）

1,581

1,581

普通株式の自己株式数（千株）

160

231

1,421

1,350

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）
３

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,174,781

962,245

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,174,781

962,245

1,419

1,361

普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,450,000

300,000

0.6−

１年以内に返済予定の長期借入金

572,272

514,5361.0−

１年以内に返済予定のリース債務

149,917

141,778−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,848,080

1,367,444

1.0

2025年４月〜
2030年９月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

278,213139,064−

2025年４月〜
2028年10月

−

−

−

−

4,298,482

2,462,823

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計
（注）１
２
３

返済期限

「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、利子込み法により算定しておりますので記載を省略しております。
長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

区分

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

436,289

314,504

182,647

179,904

リース債務

94,392

26,726

9,523

8,422

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

2,560,774

5,293,716

7,938,559

10,434,769

税金等調整前四半期（当期）純
利益

（千円）

462,276

835,802

1,098,584

1,389,876

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

343,057

586,510

777,708

962,245

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

247.28427.64569.70706.68（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
（円）

第２四半期

247.28

87/113

180.38

第３四半期
141.60

第４四半期
136.68EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
関係会社未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,449,604
1,683※４ 1,738,830

88/113

当事業年度（2024年３月31日）

712,749
646,525
1,771
148,415
176,824
1,133,122※４ 105,668△3,784
7,111,412

1,910,409
3,564※４ 1,611,996※３ 621,283
432,666852
138,656
110,000
1,056,890※４ 42,997△3,4205,925,897※１ 237,177※１ 240,948

6,091
22,264
17,539※１ 1,155,500
147,920
3,111
1,589,604

5,560
15,05915,358※１ 1,155,500
106,925
24,5281,563,880

100,578
25,392125,971

52,301
18,881
71,182※１ 309,864※１ 562,905

217,105
524,420
137,776
32,1191,221,286
2,936,862
10,048,275

217,105
524,420
34,56919,636
1,358,638
2,993,701
8,919,598

EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

89/113

当事業年度（2024年３月31日）

1,364

134

※４ 1,298,604※４ 1,191,854

613,393※３ 376,268※１,※５ 1,150,000−※１,※４ 420,000※１,※４ 495,000

336,913305,390※４ 130,421※４ 85,795

179,415
61,48040,000※４ 168,833

191,406
64,91040,000※４ 171,164

4,400,427

2,921,924※１ 921,873※１ 629,665

385,999
314,794
283,086
1,905,753
6,306,180

356,441
314,794
203,516
1,504,416
4,426,340

1,277,000

1,277,000

1,325
1,325

4,823
4,823

96,190104,717260,000
1,481,227
1,837,418△224,051
2,891,692

260,000
2,217,971
2,582,689△399,862
3,464,649

115,882
734,519
850,401
3,742,094
10,048,275

294,088734,519
1,028,608
4,493,257
8,919,598

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）（自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

売上高※１ 9,600,992※１ 9,256,868

売上原価
売上総利益

※１ 7,610,202※１ 7,327,850

1,990,790※１,※２ 1,030,924

1,929,017※１,※２ 1,140,715

959,865

788,302

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
経営指導料
設備賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備賃貸費用シンジケートローン手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

90/113※１ 3,967※１ 4,170※１ 217,009※１ 229,264

58,483
16,950※１ 13,941
38,664
349,016

151,431
17,100※１ 16,223
44,445
462,634

26,64529,122
15,66571,433
1,237,449

19,482
18,25236,00015,12988,864
1,162,072※３ 1,766※３ 691

1,766

691※４ 12,441※４ 14,672

12,4411,226,774
201,647
35,595237,243
989,531

14,672
1,148,091
289,183
28,371
317,555
830,536EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

3

3

91,943

1,277,000

別途積立金
260,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

538,411

890,355△46,715△42,468

989,531989,531

当期変動額
剰余金の配当

4,246

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

1,322

1,322

-

1,322

1,322

4,246

-

942,815

947,062

1,277,000

1,325

1,325

96,190260,000

1,481,227

1,837,418

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△231,610

1,935,749

94,959734,519

829,478

純資産合計

2,765,227

当期変動額
剰余金の配当△42,468△42,468

当期純利益

989,531989,531

自己株式の取得

△415

△415

△415

自己株式の処分

7,974

9,296

9,296

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20,922

20,922

20,922

7,558

955,943

20,922-

20,922976,866△224,051

2,891,692

115,882

734,519

850,401

3,742,094

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有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,325

1,325

96,1901,277,000

別途積立金
260,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,481,227

1,837,418△93,791△85,265

830,536

830,536

736,744745,270

2,217,971

2,582,689

当期変動額
剰余金の配当

8,526

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

3,497

3,497

3,497

3,497

8,526

4,823

4,823

104,717

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,277,000

株主資本

当期首残高

260,000

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△224,051

2,891,692

115,882

734,519

850,401

純資産合計

3,742,094

当期変動額
剰余金の配当△85,265△85,265

当期純利益

830,536

830,536

自己株式の取得△181,337△181,337△181,337

自己株式の処分

5,526

9,024

9,024

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

178,206

178,206

178,206

178,206

751,163

1,028,608

4,493,257

当期変動額合計△175,811

572,956

178,206

当期末残高△399,862

3,464,649

294,088

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734,519

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有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
６〜45年
機械装置及び運搬具５〜８年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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有価証券報告書

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ｂ

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点において収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項(1）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、償却期間にわたり定額法により償却しております。
(2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3）ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理によっております。
(4）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産(1）当年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
繰延税金資産

当事業年度
137

34

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
２．棚卸資産の評価(1）当年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
商品及び製品

当事業年度
646

432

仕掛品

1

0

原材料

146

138

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
建物
土地
投資有価証券計

当事業年度（2024年３月31日）

221,958千円
1,141,320千円
247,314千円

227,626千円
1,141,320千円
456,368千円

1,610,593千円

1,825,316千円

前事業年度（2023年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
２

当事業年度
（2024年３月31日）

1,000,000千円
224,693千円
387,913千円−千円
173,830千円
216,585千円

1,612,606千円

390,415千円

保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）

白河コスモス電機（株）
会津コスモス電機（株）
計

当事業年度（2024年３月31日）

58,750千円
689,710千円

45,000千円
554,127千円

748,460千円

599,127千円※３

事業年度末日満期手形等
当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日
残高から除かれている当事業年度末日満期手形等は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

電子記録債権
電子記録債務※４

当事業年度（2024年３月31日）−千円−千円

36,046千円
18,147千円

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
関係会社短期借入金の区分掲記は、グループ内資金の有効活用を目的とした親子間取引によるものであります。
前事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務202,366千円
674,649千円

96/113

当事業年度（2024年３月31日）
340,585千円
549,316千円

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有価証券報告書※５

当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、前事業年度は４金融機関と当座貸越契約、1金融機関と特別当座貸越契約を締結しておりましたが、シンジケートローン契約の締結に伴い当該契約を終了いたしました。
従いまして事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等はございません。
前事業年度（2023年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当事業年度（2024年３月31日）

1,500,000千円
1,150,000千円−−

350,000千円−※５

リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケーション方式コミットメントライン契約）
当社においては、財務基盤安定性（有利子負債の削減と手元流動性の確保）の向上の為、機動的かつ安定的な資金調
達手段を確保し、有利子負債の適切なコントロールを行うことを目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケーション方式コミットメントライン契約）を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日、又は2023年３月に終了する決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額
以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

リボルビング・クレジット・ファシリティ
契約の総額

−千円

借入実行残高

−千円

−千円

−千円

2,500,000千円

差引額

97/1132,500,000千円

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有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引（売上高）
営業取引（仕入高）
営業取引（外注加工費）
その他の営業取引（支出分）
営業取引以外の取引高（収入分）※２

2,151,064千円
4,827,212千円
2,065,934千円
47,469千円
53,224千円

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

荷造運賃
支払手数料
給料手当及び賞与
役員報酬
株式報酬費用
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費
一般管理費

1,709,440千円
4,434,103千円
1,959,005千円
37,227千円
43,519千円（自至76,559千円
102,499千円
290,775千円
75,870千円
6,972千円
62,547千円
34,750千円
22,897千円
61,929千円
345千円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
71,248千円
166,421千円
306,938千円
75,960千円
9,092千円
64,918千円
35,120千円
20,963千円
61,390千円△363千円

32％
68％

28％
72％

固定資産売却益の内訳
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

機械装置及び運搬具
その他
計
※４

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

販売費及び一般管理費の主なもの
（自
至

※３

（自
至

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

1,751千円

-千円

14千円

691千円

1,766千円

691千円

固定資産除売却損の内訳
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

98/113（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

13千円
12,289千円
138千円

-千円
120千円
14,552千円

12,441千円

14,672千円

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度（2023年３月31日）

区分
子会社株式

217,105

当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度（2024年３月31日）

区分
子会社株式

217,105

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）（繰延税金資産）
合併差益
賞与引当金
退職給付引当金
関係会社株式評価損
減損損失
棚卸資産評価減その他

15,017千円
18,438千円
115,799千円
73,320千円
2,783千円
21,691千円
42,256千円

15,017千円
19,473千円
106,932千円
73,320千円
2,783千円
12,165千円
37,104千円

繰延税金資産小計
評価性引当額289,307千円△101,867千円

266,796千円△107,728千円

繰延税金資産合計

187,440千円

159,068千円（繰延税金負債）△49,663千円△124,499千円

繰延税金負債合計

その他有価証券評価差額金△49,663千円△124,499千円

繰延税金資産の純額

137,776千円

34,569千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

法定実効税率

当事業年度（2024年３月31日）

30.0％

30.0％

1.4％
△4.9％
0.5％
△8.4％
0.7％

1.1％
△5.5％
0.5％
0.5％
1.0％

19.3％

27.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

100/113EDINET提出書類
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有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

101/113EDINET提出書類
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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
（千円）

建物

237,177

20,797-

17,026240,948906,594

構築物

6,091

-

-

530

5,560

90,353

機械装置及び運搬具

22,264

1,450

120

8,534

15,059241,569

工具、器具及び備品

17,53911,412

2,818

10,774

15,358821,181

1,155,500[1,049,313]

-

-

-

1,155,500[1,049,313]

-

リース資産

147,920--

40,995

106,925

335,703

建設仮勘定

3,111

74,74653,329-24,528-

計

1,589,604

108,405

56,26877,8601,563,880

2,395,402

リース資産

100,578--

48,27752,301

189,088

その他

25,392

6,508

4,358

8,661

18,881-

125,971

6,508

4,358

56,93871,182

189,088

資産の種類

有形固定資産土地

無形固定資産計（注）１２
３

当期増加の主なもの
建設仮勘定
設計
検査機
20,500千円
当期減少の主なもの
建設仮勘定
設計
検査機等
13,550千円
土地の当期首残高及び当期末残高の［内書］は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

3,784

3,420

3,784

3,420

賞与引当金

61,48064,91061,48064,910

役員賞与引当金

40,00040,00040,00040,000（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

102/113EDINET提出書類
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
証券代行部

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。当社の公告掲
載URLは次のとおり。
http://www.tocos-j.co.jp/jp/ir/koukoku/koukoku.html

株主に対する特典

なし

（注）１

２

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
なお、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。

103/113EDINET提出書類
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第66期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第66期（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）2023年６月28日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第67期第１四半期（自 2023年４月１日
第67期第２四半期（自 2023年７月１日
第67期第３四半期（自 2023年10月１日

至至
至

2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出。
2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出。
2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を2023年6月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2023年６月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2023年８月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を2023年12月８日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第５項に基づき、訂正報告書を2023年12月11日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書を2024年３月26日関東財務局長に提出。

104/113EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月25日

東京コスモス電機株式会社
取締役会

御中
藍監査法人
東京都港区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

新太郎

指定社員
業務執行社員

公認会計士

富所

真男

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
コスモス電機株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産を
1,772,908千円計上しており、連結総資産の14%を占めている。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載している
とおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
事業の性質上、可変抵抗器や車載用電装部品の原材料及び製品は一般的には他に転用等が難しいが、一定数保管する必要もあることや、最低発注数量があることから、当該棚卸資産の正味売却価額の見積には不確実性が生じる。
以上から、当監査法人は、棚卸資産のうち特に原材料及び製品の評価が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、連結貸借対照表に計上される棚卸資産の評価の妥当性を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。
・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特定の恣意性が介入されるおそれがないよう、特に会社が採用する評価方法の妥当性について焦点をあてて、検討を行った。
・経営者が実施した重要な仮定の合理性の評価について、所管部門からのヒアリング等を通じ、その妥当性を検証した。
・経営者が実施した基礎データの網羅性と正確性を検証するとともに、評価対象資産の網羅性について、監査人自ら再テストやサンプリングテストを実施することにより、その妥当性を検証した。

国内連結子会社が保有する原材料及び仕掛品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項に記載しているとおり、原材料及び仕掛品の評価方法を総平均法としている。
同一環境下の同一の性質の取引等については、原則として会計処理方法を統一することとされているが、国内連結
子会社においては、業務の効率性などの観点から、親会社と同一の評価方法とは異なる簡便的な処理方法を採用している。
当連結会計年度末においては、原材料価格の変動も大きいことから、会社は必要と認められる連結修正仕訳を行っているが、これら連結修正仕訳は、経営者の判断に基づく
一定の仮定を基礎に算定されていることから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、国内連結子会社の原材料及び仕掛品の評価が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、連結貸借対照表に計上される国内連結子会社が保有する原材料及び仕掛品の評価の妥当性を検証するために、主として以下の監査手続きを実施した。
・関連する棚卸資産の評価の内部統制の整備・運用状況の有効性を把握、評価した。
・経営者が実施した重要な仮定の合理性の評価について、所管部門からのヒアリング等を通じ、その妥当性を検討した。
・経営者が実施した基礎データの網羅性と正確性について批判的に検証するとともに、経営者からの文書及び経営者
確認書を入手した。
・監査人自ら影響額を算定し、経営者の実施した計算結果と比較することにより、その妥当性を検討した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京コスモス電機株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京コスモス電機株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月25日

東京コスモス電機株式会社
取締役会

御中
藍監査法人
東京都港区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

新太郎

指定社員
業務執行社員

公認会計士

富所

真男

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京コス
モス電機株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
国内連結子会社が保有する原材料及び仕掛品の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内連結子会社が保有する原材料及び仕掛品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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