令和２年度事業計画
令和２年度においては、行政との連携のもと、産業廃棄物の適正処理及び資源循環についての調査研究、普及啓発、相談指導、講習・研修、人材育成、環境保全事業、災害廃棄物処理支援を一層充実することにより、協会としての公益的事業と会員のための共益的事業を推進する。特に、危機的状況にある労働災害防止対策及び多発する自然災害に対する支援体制の強化を図る。
これらの事業を通じて、産業廃棄物処理業の社会的評価の向上を図り、会員事業者の環境産業の発展に寄与するとともに、事業の一層の活性化により会員の確保と拡大を目指す。
令和２年度事業の重点項目は次のとおりである。
○ 労働災害防止対策の強化○ 災害廃棄物処理支援体制の強化○ 会員のための研修、情報提供等の充実○ 優良処理業者認定制度の普及促進○ 県と連携した業界ステージアップ事業の推進○ 連合会と連携した人材育成事業の推進
事業計画の詳細は次のとおりである。
Ⅰ 産業廃棄物の適正処理、再生利用及び資源循環等を推進するための調査研

究、普及啓発並びに相談、指導助言等に関する事業（１）調査研究・産業廃棄物の適正処理・資源循環を推進するための法制度・経営・技術的課題や災害廃棄物対策などに関して、行政や公益社団法人全国産業資源循環連合会などと連携して情報収集と調査研究を進める。
・国が法令上の特例付与を進める、優良処理業者認定制度の普及促進を図る。また、最新処理施設等の視察研修を実施し、産業廃棄物処理業の技術的・経営的動向を把握する。
・廃プラ問題等に関する情報収集を進めるとともに、太陽光パネルリサイクル等に関する調査研究を県と連携して進める。
（２) マニフェスト制度の普及促進
・排出事業者等に紙マニフェストを頒布するとともに、マニフェストに係る適正な管理の普及啓発を図る。

・電子マニフェストの一部義務化の施行を踏まえ、導入研修会を開催するなどして普及促進に努める。
・建設系廃棄物処理委託契約書を頒布して、適正な契約の促進に資する。また、電子契約に関する情報収集に努める。
（３)普及啓発・相談指導
・会報「けやき」、「協会だより」の隔月発行、個別通知、ホームページ等により、法令改正、調査研究成果、関係情報など、会員等の役に立つ情報のタイムリーな提供を行う。また、日刊紙や業界紙等への情報提供を積極的に行う。
・法令、運用、指導などに関する問合せや相談に対応する。会員からの相談に対しては、行政とも連携して的確な情報提供に努め、一般県民や排出事業者からの相談に対しては、希望する会員の処理業者を斡旋する。
・県、政令市の協力を得て、会員の処理業許可更新に関する事前通知を行なう。
・会員のロゴステッカーを作成する。
（４) 産業廃棄物適正処理の推進
・令和元年における労働災害の増加を踏まえ、引き続き、研修会、安全衛生大会を開催し、啓発ポスターの配布、事故情報等の適切な提供に努めるほか、新たに安全衛生パトロールを検討、実施する。また、労働局、県当局、全国産業資源循環連合会と連携し、今後の労働災害防止計画等を策定する。
・会員の過半数を占める収集運搬業者のための研修会を実施し、啓発冊子等を作成する。
・建設系及び事業系産業廃棄物の適正処理等を推進するため、関係事業委員会で課題を検討するとともに、県、排出事業者団体、建設業賛助会員などと懇談会等を開催し、相互理解と課題の解決を図る。
・行政担当者と会員の貴重な意見交換の場である４地区懇談会を、県、政令市の指導・協力を得て引き続き開催し、会員の資質向上と関係者の信頼関係の醸成を図る。
・「３Ｓ運動」、太陽光パネルリサイクルの調査研究をはじめ、県と連携した環境産業へのステージアップ事業を推進する。
・業界における課題解決のため、国、県への要望等を積極的に行なう。
・全国産業資源循環連合会、同関東地域協議会、埼玉県環境保全連絡協議会、埼玉県建設業協会等の関係業界団体との連携・交流を進める。

Ⅱ 産業廃棄物の適正処理に関する研修会、講習会等の開催及び後継者等の人材育成（１) 講習会・研修会の開催
・処理業者、排出事業者等を対象に、法令改正、業界の環境変化に伴う課題等についての講習会を開催する。また実務担当者等を対象にした研修事業を実施し、業種や企業の各層に応じた知識、技術、コンプライアンスの向上と人材育成に資する。
① 産業廃棄物適正処理講習会（県と共催）
開催予定日

令和２年 ７月２０日（月） 埼玉会館大ホール② 産業廃棄物講習会（協会主催・県など後援）
開催予定日

令和２年１１月１６日（月） 埼玉会館大ホール③ 実務担当者研修会（法令・安全衛生・処分・新規採用者） Ⅴ（２）④ 収集運搬業者研修会 Ⅰ（４）⑤ 災害廃棄物処理支援研修会 Ⅳ（２) 許可申請等に関する講習会
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」及び「特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」について、受付事務・会場設営などを受託実施する。
今年度の許可申請等に係る講習会開催回数は次のとおり、計１８回である（日程調整中）。
① 新規／収集運搬課程（２日間）

４回② 新規／収集運搬・処分課程（３日間）

１回※処分受講者に限り収集運搬も同時受講可③ 新規／特別管理産業廃棄物収集運搬課程（３日間） １回④ 更新／収集運搬課程（１日間）

６回⑤ 更新／収集運搬・処分課程（２日間）

１回⑥ 特別管理産業廃棄物管理責任者（１日間）

５回（３) 廃棄物処理業に係る人材育成
・業界の次代を担う後継者育成の一環として発足した青年部会は、各種の協会事業の中心としての活動し、全国の青年部会との連携事業等を進める。
・女性部会については、産業界における女性の活躍が期待される中、研修活動や関東地域協議会女性部会としての活動を進め、部会と事業の充実を図る。
・青年部会、女性部会を中心に、「県民の日」事業への参画、共催研修会等を行い、事業を活性化するとともに協会をアピールする。
・各社の新規採用者の「合同入社式」を県と共催で開催するほか、県委託「合同研修会」を開催し、社員の定着と資質の向上に資する。
・廃棄物処理検定など連合会の人材育成事業に積極的に参画し、協会事業としての実現を図る。
・協会表彰規程に基づき会員及び会員企業の功労者等表彰を行う。また、全国産業資源循環連合会の表彰規則に基づく会員の功労者等の推薦を行い、モチベーションの向上と人材の育成に資する。
Ⅲ 産業廃棄物の不適正処理対策に関する環境保全事業（１）けやき積立金の運営・管理さいたま環境整備事業推進積立金（けやき積立金）については、「同積立金運営委員会」のもと、県、関係市町村、会員等の処理業者、排出事業者の理解と協力により積立金の維持と適正な運用に努めるとともに、その活用を図る。
（２) 不法投棄等不適正処理廃棄物対策
・不法投棄、放置等の不適正処理廃棄物による生活環境保全上の支障の除去、改善等のため、県、関係市町村に協力して、けやき積立金を活用した「共同撤去事業」、「放置事案改善事業」及び「小規模投棄廃棄物撤去事業」を実施する。
・県と協会の間で平成１８年に締結した「廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定書」に基づき、行政と連携した対応に努める。
Ⅳ 災害廃棄物の処理支援等に関する事業
・県と協会が締結した「地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書」（平成１６年）に基づき、地震、風水害等発生時には、県からの要請により支援を行う。また、その体制を強化する。
・発災初期の緊急対応については、会員企業の協力を得て、協会の「地震等大規模災害等支援積立金」を活用した支援を行う。
・令和元年台風１９号による災害廃棄物処理支援における課題等を検討し、緊急対応班体制、連絡体制、県・市町村との連携体制の見直し、強化を図る。
・近年の自然災害多発を踏まえ、協力会員の災害廃棄物処理支援に関する研修会等を実施する。
Ⅴ 地方公共団体等からの受託事業（１) 県外産業廃棄物搬入処理事前協議受付事務「埼玉県県外産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱」に基づき、県外産業廃棄物事前協議制度に係る申請書類等の審査・受理業務を、引き続き埼玉県から受託して実施する。
（２) 実務担当者研修会
・産業廃棄物処理業者及び排出事業者の実務担当者等を対象に、法令、労働安全衛生対策、適正処理に関する知識等の習得、人材育成を目的とする実務担当者研修会を、引き続き県から受託して実施する。

・研修会は、中央地区、西部・東松山地区、北部・秩父地区、東部・越谷地区の４地区で、次の４コースに分けて実施する。
・研修会は、廃棄物処理検定（Ⅱ（３））の準備研修としても位置づけて実施する。
① 法律研修コース（排出事業者、処理業者を対象）

４会場② 廃棄物処理コース（処理業者を対象）

２会場③ 安全衛生・事業場管理コース（処理業者）

２会場④ 新規採用者フォーローアップコース（処理業者）

１会場

上記各事業の実施に当たっては、次の協会各事業委員会等において具体的な実施方法などを検討して事業を進める。また、必要に応じ、事業委員会の事業等の見直しを行なう。
調査研修事業委員会、普及指導事業委員会、収集運搬活性化事業委員会、建設系廃棄物処理推進事業委員会、事業系廃棄物処理推進事業委員会、労働安全体制整備事業
委員会、表彰事業委員会、さいたま環境整備推進事業関係業者選定委員会、青年部会
及び女性部会