【添付資料12

大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】○大分県県営住宅等の設置及び管理に関する条例
平成九年七月八日
大分県条例第二十七号〔大分県県営住宅の設置及び管理に関する条例〕をここに公布する。
大分県県営住宅等の設置及び管理に関する条例(平一一条例一三・改称)
大分県県営住宅の設置及び管理に関する条例(昭和三十五年大分県条例第二十五号)の全部を改正する。
目次
第一章 総則(第一条・第二条)
第二章 県営住宅等の設置(第三条―第三条の五)
第三章 県営住宅の管理(第四条―第四十二条の二)
第四章 県営住宅の社会福祉事業等への活用(第四十三条―第四十九条)
第五章 県営住宅のみなし特定公共賃貸住宅としての活用(第五十条―第五十四条)
第六章 特定公共賃貸住宅の管理(第五十五条―第六十条)
第七章 駐車場の管理(第六十一条―第六十五条)
第八章 補則(第六十六条―第七十条)
附則
第一章 総則(趣旨)
第一条 この条例は、公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号。以下「法」という。)に基づく県営住宅及び特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成五年法律第五十二号。以下「特定住宅法」という。)に基づき県が建設する賃貸住宅並びに共同施設の設
置及び管理について、法、特定住宅法及び地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。
(平一一条例一三・全改)(用語の定義)第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 県営住宅 県が建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るもの及び次号に規定する準特定優良賃貸住宅をいう。
一の二 準特定優良賃貸住宅 次号に規定する特定公共賃貸住宅として建設された住宅
及びその附帯施設で、低額所得者に賃貸するため特定公共賃貸住宅としての用途を廃止したものをいう。
二 特定公共賃貸住宅 県が特定住宅法第十八条の規定に基づき建設し、管理する住宅
及びその附帯施設をいう。
三 共同施設 第一号及び前号に掲げるものの入居者の共同の福祉のために県が設置する児童遊園、集会所、広場、緑地、通路、高齢者生活相談所及び駐車場をいう。
四 収入 公営住宅法施行令(昭和二十六年政令第二百四十号。以下「令」という。)第一条第三号に規定する収入をいう。
五 所得 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成五年建設省令第十六号。以下「省令」という。)第一条第三号に規定する所得をいう。
六 県営住宅建替事業 県が施行する法第二条第十五号に規定する公営住宅建替事業をいう。
七 県営住宅監理員 法第三十三条の規定により知事が任命する者をいう。

【添付資料12大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】(平一一条例一三・平二〇条例一八・一部改正)
第二章 県営住宅等の設置(平一一条例一三・改称)(県営住宅の設置)第三条 低額所得者の住宅不足を緩和するため、県営住宅及び共同施設を設置する。
2 県営住宅の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。
(平一一条例一三・一部改正)(特定公共賃貸住宅の設置)第三条の二 中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を図るため、特定公共賃貸住宅及び共同施設を設置する。
2 特定公共賃貸住宅の名称及び位置は、別表第二のとおりとする。
(平一一条例一三・追加)(県営住宅及び共同施設の整備基準)
第三条の三 県営住宅及び共同施設の整備基準は、次に掲げるとおりとする。
一 周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備すること。
二 安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備すること。
三 高齢者、障害者等が安全かつ容易に利用できるように整備すること。
四 建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮すること。
五 建設に当たっては、県内で産出、生産又は製造された木材その他の建設資材の活用に配慮すること。
六 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(平成九年法律第三十七号)第二条に規定する新エネルギー利用等に配慮して整備すること。
七 地域の歴史的な街並みやまちづくりに配慮して整備すること。
八 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二条第一項に規定する社会福祉事業その他の福祉サービスに供する施設と一体的に整備される場合においては、入居者の良好な居住環境並びに当該施設の利用者の利便及び安全に配慮して整備すること。
九 敷地の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定すること。
十 敷地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置を講ずること。
十一 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けること。
(平二四条例七六・追加)(県営住宅の整備基準)
第三条の四 前条に定めるもののほか、県営住宅の整備基準は、次に掲げるとおりとする。
一 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置とすること。
二 住棟は、地域の住宅事情及び多様な世帯の入居に配慮し、必要に応じて間取り及び規模が異なる住戸を組み合わせて整備すること。
三 住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講ずること。

【添付資料12大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】

四 住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講ずること。
五 住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講ずること。
六 住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)
第一条第三号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講ずること。
七 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講ずること。
八 住戸の一戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、二十五平方メートル以上とすること。ただし、共用部分に共同して利用するための適
切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。
九 各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けること。ただし、共用部分に共同して利用するための適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。
十 各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講ずること。
十一 住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者、障害者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置を講ずるとともに、必要に応じて子育てに配慮した措置を講ずること。
十二 通行の用に供する共用部分には、高齢者、障害者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講ずること。
十三 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設を設けること。この場合においては、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮すること。
2 公営住宅の買取り又は公営住宅の借上げ(県営住宅の用に供することを目的として建設された住宅及びその附帯施設の買取り又は借上げを除き、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成十七年法律第七十九号)第二条第一項に規定する公的賃貸住宅等を買い取り、又は賃借する場合にあっては、同法第六条第一項に規定する地域住宅計画に基づき実施される買取り又は借上げに限る。)に係る県
営住宅については、前項第二号、第四号から第七号まで及び第九号から第十二号までの規定は適用しない。
(平二四条例七六・追加)(共同施設の整備基準)
第三条の五 第三条の三に定めるもののほか、共同施設の整備基準は、次に掲げるとおりとする。
一 児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものとすること。
二 集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものとすること。
三 広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮して定めること。
四 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置すること。

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五 通路における階段は、高齢者、障害者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり
又は傾斜路を設けること。
六 児童遊園、集会所並びに広場及び緑地は、入居者相互間及び入居者と地域住民との間の交流が促進されるよう配慮して整備すること。
(平二四条例七六・追加)
第三章 県営住宅の管理(入居者公募の方法)
第四条 知事は、県営住宅の入居者の公募を行うに当たっては、県民が周知できるように適当な措置を講ずるものとする。
2 前項の公募に当たっては、知事は、県営住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。
(公募の例外)第五条 知事は、次に掲げる事由に係る者については、公募を行わず県営住宅に入居させることができる。
一 災害による住宅の滅失
二 不良住宅の撤去
三 公営住宅の借上げに係る契約の終了
四 公営住宅建替事業による公営住宅の除却
五 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五十九条の規定に基づく都市計画事業、土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)第三条第四項若しくは第五項の規定に基づく土地区画整理事業、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和五十年法律第六十七号)に基づく住宅街区整備事業、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)に基づく防災街区整備事業又は都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却
六 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第二十条(第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和三十六年法律第百五十号)第二条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却
七 現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)と同居している者の人数に増減があったこと、既存入居者又は当該既存入居者と同居している者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことその他既存入居者又は当該既存入居者と同居している者の世帯構成及び心身の状況からみて知事が入居者を募集しようとしている県営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。
八 公営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。
(平一八条例二九・令二条例一七・一部改正)(入居者の資格)第六条 県営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者(次条第二項において「老人等」という。)にあっては第二号から第五号まで、福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第三十九条に規定する居住制限者にあっては第三号及び第五号、被災市街地
復興特別措置法(平成七年法律第十四号)第二十一条に規定する住宅被災市町村の区域内において同法第五条第一項第一号の災害により滅失した住宅に居住していた者及び住宅
被災市町村の区域内において実施される都市計画法第四条第十五項に規定する都市計画
事業その他国土交通省令で定める市街地の整備改善及び住宅の供給に関する事業の実施に伴い移転が必要となった者にあっては、当該災害の発生した日から起算して三年を経【添付資料12大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】

過する日までの間は、第三号及び第五号)の条件を具備する者でなければならない。
一 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)があること。
二 その者の収入がイ、ロ又はハに掲げる場合に応じ、それぞれイ、ロ又はハに掲げる
金額を超えないこと。
イ (1)から(4)までのいずれかに該当する場合 二十一万四千円(1) 入居者又は同居者に(i)から(v)までのいずれかに該当する者がある場合(i) 障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第二条第一号に規定する障害者
でその障害の程度が規則で定める程度であるもの(ii) 戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)第二条第一項に規定する戦傷病者でその障害の程度が規則で定める程度であるもの(iii) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)第十一条第一項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者(iv) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して五年を経過していな
いもの(v) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成十三年法律第六十三号)第二条に規定するハンセン病療養所入所者等(2) 入居者が六十歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが六十歳以上又は十八歳未満の者である場合(3) 同居者に中学校を卒業するまでの者がある場合(4) 入居者及びその配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情がある者その他婚姻の予約者を含む。)の年齢の合計が規則で定める数以下であって、婚姻の届出の日(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場
合にあっては、当該事情となった日)からの期間(婚姻の予約者にあっては、入居の申込みの日から婚姻予定日までの期間)が規則で定める期間以内である場合
じん

ロ 県営住宅が、法第八条第一項若しくは第三項若しくは激甚 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二十二条第一項の規定による国の補助に係るもの又は法第八条第一項各号の一に該当する場合において県が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合 二十一万四千円(当該災害の発生の日から三年を経過した後は、十五万八千円)ハ イ及びロに掲げる場合以外の場合 十五万八千円
三 現に住宅に困窮していることが明らかであること。
四 県民税又は市町村民税を滞納していないこと。ただし、知事が県営住宅の入居についてやむを得ない事情があると認める者については、この限りでない。
五 その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。
(平一二条例四四・平一二条例四八・平一九条例五一・平二〇条例一八・平二四条
例二四・平二四条例七六・平二五条例三六・平二七条例三六・一部改正)(入居者資格の特例)
第七条 公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第四十四条第三項の規定による公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の県営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。
2 前条第二号ロに掲げる県営住宅の入居者は、同条各号(老人等にあっては、同条第二号

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から第五号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から三年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。
(平一九条例五一・一部改正)(入居の申込み及び決定)
第八条 前二条に規定する入居者資格のある者で県営住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。
2 知事は、前項の規定により入居の申込みをした者を県営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。
3 知事は、借上げに係る県営住宅(以下「借上げ県営住宅」という。)の入居者を決定した
ときは、当該入居決定者に対し、当該県営住宅の借上げの期間の満了時に当該県営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。
(入居者の選考)
第九条 知事は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき県営住宅の戸数を超える場
合においては、次の各号のいずれかに該当する者について住宅に困窮する実情を調査し、困窮の度合いの高い者から入居者を決定するものとする。
一 住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者
二 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者
三 住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある者
四 正当な事由による立退きの要求を受け、適当な立退き先がないため困窮している者(自己の責めに帰すべき事由に基づく場合を除く。)
五 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払を余儀なくされている者
六 前各号に該当する者のほか現に住宅に困窮していることが明らかな者
2 知事は、前項の規定により入居者を決定することが困難なときは、公開抽せんによりこれを決定することができる。
3 知事は、第一項各号のいずれかに該当する者のうち、第五条に規定する事由に係る者、二十歳未満の子を扶養しているひとり親、引揚者、炭鉱離職者、老人又は身体障害者で規則で定める要件を備えているもの、規則で定める基準の収入を有する低額所得者その他特別の事情があると認める者で速やかに県営住宅に入居することを必要と認めるものについては、前二項の規定にかかわらず、知事が指定した県営住宅に優先的に選考して入居させることができる。
(令三条例一五・一部改正)(入居補欠者)
第十条 知事は、前条の規定により入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。
2 知事は、入居決定者が県営住宅に入居しないとき、又は入居者が県営住宅を立ち退いた
ときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定するものとする。
3 入居補欠者の有効期間は、知事がその都度定める。
(住宅入居の手続)第十一条 入居決定者は、第八条第二項の規定による通知を受けた日から十日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。
一 次のいずれかの請書を提出すること。
イ 県内に居住し、独立の生計を営み、かつ、入居決定者と同程度以上の収入を有す【添付資料12大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】

る者で、知事が適当と認める連帯保証人の連署する請書
ロ 入居決定者が、賃貸住宅の賃借人の委託を受けて当該賃借人の家賃の支払に係る債務を保証することを業として行う者であって知事が適当と認めるもの(以下「保証業者」という。)と、当該入居決定者の家賃の支払に係る債務を保証することを当該入居決定者が委託することを内容とする契約を締結した場合の当該契約に係る保証業者について記載した請書
二 第十九条の規定により敷金を納付すること。
2 入居決定者が、やむを得ない事情により前項の手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、知事が別に指示する期間内に同項の手続をしなければならない。
3 知事は、特別な事情があると認める者に対しては、第一項第一号の請書に連帯保証人の連署又は保証業者についての記載を必要としないこととすることができる。
4 知事は、入居決定者が第一項又は第二項に規定する期間内に第一項の手続をしないときは、当該入居の決定を取り消すことができる。
5 知事は、入居決定者が第一項又は第二項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに、県営住宅の入居可能日を通知しなければならない。
6 入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から十四日以内に入居しなければならない。
7 入居決定者は、前項の規定により入居したときは、入居した日から十四日以内に世帯構成を証する住民票の写しを添えて入居の届出をしなければならない。
(令二条例一七・一部改正)(同居の承認)第十二条 県営住宅の入居者(以下この章において「入居者」という。)は、当該県営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、知事の承認を得なければならない。
2 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の規定による承認をしてはならない。
一 当該承認による同居の後における当該入居者に係る収入が第六条第二号に規定する
金額を超える場合
二 当該入居者が法第三十二条第一項第一号から第五号までのいずれかに該当する場合
三 入居者が同居させようとする者が暴力団員である場合
3 知事は、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、第一項の規定による承認をすることができる。
(平一一条例一三・平一九条例五一・平二四条例七六・一部改正)(入居の承継)第十三条 入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該県営住宅に居住することを希望するときは、当該入居者と同居していた者は、承継の理由となるべき事実発生後三十日以内に知事の承認を得なければならない。
2 知事は、前項の承認をするに当たっては、公営住宅法施行規則(昭和二十六年建設省令第十九号。以下「法施行規則」という。)第十二条で定めるところにより行うものとする。
(平二九条例四四・一部改正)(家賃の決定)第十四条 県営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第三項の規定により認定された収入(同条第五項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第二十九条において同【添付資料12大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】

じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第三項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第二条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入に関する申告がない場合において、第三十六条第一項の規定による請求を行ったにもかかわらず、入居者がその請求に応じないときは、当該県営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。
2 令第二条第一項第四号に規定する事業主体の定める数値は、知事が別に定めるものとする。
3 第一項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第三条に規定する方法により算出した額とする。
4 知事は、入居者(法施行規則第八条各号に掲げる者に該当する者に限る。)が次条第一項の収入に関する申告をすること及び第三十六条第一項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第一項の規定にかかわらず、当該入居者の県営住宅の毎月の家賃を、毎年度、令第二条で定めるところにより、第三十六条第一項の規定による書類の閲覧の請求その他の法施行規則第九条で定める方法により把握した当該入居者の収入に基づき次条第四項の規定により認定された収入(同条第五項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第二十九条において同じ。)及び当該県営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。
(平二九条例四四・一部改正)(収入に関する申告等)第十五条 入居者は、毎年七月末日までに、知事に対し、収入に関する申告をしなければならない。
2 前項の申告は、法施行規則第七条に規定する方法によるものとする。
3 知事は、第一項の申告に基づき、毎年十月一日に収入の額を認定し、当該額及び前条第一項の規定により算出した家賃の額を入居者に通知するものとする。
4 前条第四項の規定により第一項の収入に関する申告をすること及び第三十六条第一項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると知事が認める入居者にあっては、前項の規定にかかわらず、知事は、前条第四項の規定により把握した収入に基づき、毎年十二月一日に収入の額を認定し、当該額及び同項の規定により定めた家賃の額を入居者に通知するものとする。
5 入居者は、前二項の規定による収入の額の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、知事は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該収入の額を更正するものとする。
(平二九条例四四・一部改正)(家賃の減免又は徴収猶予)第十六条 知事は、次に掲げる特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。
一 入居者又は同居者(第六条第一号の親族及び第十二条第一項の規定により承認を得て同居させた者をいう。以下同じ。)の収入が著しく低額であるとき。
二 入居者又は同居者が病気にかかったとき。
三 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。
四 その他前三号に準ずる特別な事情があるとき。
(家賃の納付)第十七条 知事は、入居者から第十一条第五項の入居可能日から県営住宅を明け渡した日(第三十二条第一項若しくは第三十七条第一項の規定による明渡しの請求のあったときは当該明渡しの期限として指定した日の前日若しくは明け渡した日のいずれか早い日又は第四十二条第一項の規定による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)ま【添付資料12大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】

での間、家賃を徴収する。
2 入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。
3 入居者が新たに県営住宅に入居した場合又は県営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が一月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。
4 入居者が第四十一条に規定する手続を経ないで県営住宅を立ち退いたときは、第一項の規定にかかわらず、知事が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。
(督促)
第十八条 家賃を前条第二項に規定する納期限までに納付しない者があるときは、知事
は、期限を指定してこれを督促しなければならない。
(敷金)第十九条 知事は、入居者から入居時における三月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収するものとする。
2 知事は、第十六条各号に掲げる特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。
3 知事は、入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、知事に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。
4 第一項の敷金は、入居者が県営住宅を明け渡したときは、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、当該敷金のうちからこれを控除した額を還付する。
5 敷金には利子を付けない。
(令二条例一七・一部改正)(敷金の運用等)第二十条 知事は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等
安全確実な方法で運用しなければならない。
2 前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。
(修繕費用の負担)第二十一条 県営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、ふすまの張替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、県の負担とする。
2 前項の規定にかかわらず、借上げ県営住宅の修繕に要する費用の負担に関しては、知事が別に定めるものとする。
3 入居者の責めに帰すべき事由によって第一項に規定する修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、知事の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。
(入居者の費用負担義務)
第二十二条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。
一 電気、ガス、水道及び下水道の使用料
二 汚物及びごみの処理に要する費用
三 共同施設又はエレベーター、給水施設及び汚水処理施設の使用に要する費用(入居者の保管義務)
第二十三条 入居者は、県営住宅及び共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。
2 入居者の責めに帰すべき事由により、県営住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

【添付資料12大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】(迷惑行為の禁止)
第二十四条 入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。
(住宅を使用しないときの届出)第二十五条 入居者が県営住宅を引き続き十五日以上使用しないときは、規則で定めるところにより、届出をしなければならない。
(住宅の貸与等の禁止)
第二十六条 入居者は、県営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。
(住宅の用途変更の制限)第二十七条 入居者は、県営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、知事の承認を得たときは、当該県営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。
(住宅の増築等の制限)
第二十八条 入居者は、県営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、知事の承認を得たときは、この限りでない。
2 知事は、前項ただし書の承認を行うに当たり、入居者が当該県営住宅を明け渡すとき
は、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。
3 入居者は、第一項ただし書の承認を得ずに県営住宅を模様替し、又は増築したときには、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。
(収入超過者等に関する認定)第二十九条 知事は、毎年度、第十五条第三項又は第四項の規定により認定した入居者の収入の額が第六条第二号の金額を超え、かつ、当該入居者が県営住宅に引き続き三年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を当該入居者に通知するものとする。
2 知事は、第十五条第三項又は第四項の規定により認定した入居者の収入の額が最近二年間引き続き令第九条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が県営住宅に引き続き五年以上入居しているときは、前項の規定にかかわらず、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を当該入居者に通知するものとする。
3 入居者は、前二項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、知事は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。
(平二九条例四四・一部改正)(明渡し努力義務)第三十条 前条第一項の規定により収入超過者として認定された入居者(以下「収入超過者」という。)は、県営住宅を明け渡すように努めなければならない。
(収入超過者の家賃)第三十一条 収入超過者は、第十四条第一項又は第四項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該収入超過者が期間中に県営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じた日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として納付しなければならない。
2 知事は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第八条第二項に規定する方法により行うものとする。
3 第十六条から第十八条までの規定は、第一項の家賃について準用する。
(平二九条例四四・一部改正)(高額所得者に対する明渡請求)第三十二条 知事は、第二十九条第二項の規定により高額所得者として認定された入居者(以下「高額所得者」という。)に対し、期限を定めて、県営住宅の明渡しを請求するこ【添付資料12大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】とができる。
2 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して六月を経過した日以後の日でなければならない。
3 第一項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該県営住宅を明け渡さなければならない。
4 知事は、第一項の規定による請求を受けた者に次に掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、同項の期限を延長することができる。
一 入居者又は同居者が病気にかかっているとき。
二 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。
三 入居者又は同居者が近い将来において定年退職する等の事由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。
四 その他前三号に準ずる特別の事情があるとき。
(高額所得者の家賃等)第三十三条 高額所得者は、第十四条第一項若しくは第四項又は第三十一条第一項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該高額所得者が期間中に県営住宅を明け渡した場
合にあっては、当該認定の効力が生じた日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を家賃として納付しなければならない。
2 前条第一項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても県営住宅を明け渡さない場合には、知事は、同項の期限が到来した日の翌日から当該県営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額の金銭を徴収することができる。
3 第十六条の規定は第一項の家賃及び前項の金銭に、第十七条及び第十八条の規定は第一項の家賃にそれぞれ準用する。
(平二九条例四四・一部改正)(住宅のあっせん等)
第三十四条 知事は、収入超過者に対して、当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。
この場合において、当該収入超過者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。
(期間通算)
第三十五条 知事が第七条第一項の規定による申込みをした者を他の県営住宅に入居させた場合における第二十九条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第四十四条第三項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該
他の県営住宅に入居している期間に通算する。
2 知事が第三十八条の規定による申出をした者を県営住宅建替事業により新たに整備された県営住宅に入居させた場合における第二十九条から前条までの規定の適用については、その者が当該県営住宅建替事業により除却すべき県営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された県営住宅に入居している期間に通算する。
(収入状況の報告の請求等)第三十六条 知事は、第十四条第一項若しくは第四項、第三十一条第一項若しくは第三十三条第一項の規定による家賃の決定、第十六条(第三十一条第三項又は第三十三条第三項
において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第十九条第二項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第三十二条第一項の規定による明渡しの請求、第三十四条の規定によるあっせん等又は第三十八条の規定による県営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公【添付資料12大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】

署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。
2 知事は、前項に規定する権限を、その職員を指定して行わせることができる。
3 知事又は前項の職員は、前二項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
(平二九条例四四・一部改正)(建替事業による明渡請求等)第三十七条 知事は、県営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第三十八条第一項の規定に基づき、除却しようとする県営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができる。
2 前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該県営住宅を明け渡さなければならない。
3 第三十三条第二項の規定は、第一項の規定による明渡しの請求について準用する。この場合において、同条第二項中「前条第一項」とあるのは、「第三十七条第一項」と読み替えるものとする。
(新たに整備される県営住宅への入居)
第三十八条 県営住宅建替事業の施行により除却すべき県営住宅の除却前の最終の入居者
が、法第四十条第一項の規定により、当該事業により新たに整備される県営住宅に入居を希望するときは、規則で定めるところにより、入居の申出をしなければならない。
(県営住宅建替事業に係る家賃の特例)
第三十九条 知事は、前条の申出により県営住宅の入居者を新たに整備された県営住宅に入居させる場合において、新たに入居する県営住宅の家賃が従前の県営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第十四条第一項若しくは第四項、第三十一条第一項又は第三十三条第一項の規定にかかわらず、令第十二条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。
(平二九条例四四・一部改正)(公営住宅の用途の廃止による他の県営住宅への入居の際の家賃の特例)
第四十条 知事は、法第四十四条第三項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の県営住宅に入居させる場合において、新たに入居する県営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第十四条第一項若しくは第四項、第三十一条第一項又は第三十三条第一項の規定にかかわらず、令第十二条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。
(平二九条例四四・一部改正)(県営住宅の検査)第四十一条 入居者は、県営住宅を明け渡そうとするときは、七日前までに知事に届け出て、県営住宅監理員又は知事の指定する者の検査を受けなければならない。
2 入居者が第二十八条第一項ただし書の規定により県営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。
(県営住宅の明渡請求)第四十二条 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入居者に対し、県営住宅の明渡しを請求することができる。
一 入居者が不正の行為によって入居したとき。
二 入居者が家賃を三月以上滞納したとき。
三 入居者が県営住宅又は共同施設を故意に損傷したとき。
四 入居者が正当な事由によらないで引き続き十五日以上県営住宅を使用しないとき。

【添付資料12大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】

五 入居者(同居者を含む。)が暴力団員であることが判明したとき。
六 入居者が第十二条及び第二十三条から第二十八条までの規定に違反したとき。
七 借上げ県営住宅の借上げの期間が満了するとき。
八 知事が県営住宅の管理上必要があると認めるとき。
2 前項の規定により県営住宅の明渡しの請求を受けた者は、速やかに、当該県営住宅を明け渡さなければならない。
3 知事は、第一項第一号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、第十一条第五項の入居可能日から請求の日までの期間について
は、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該県営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額の金銭を徴収することができる。
4 知事は、第一項第二号から第六号まで及び第八号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該県営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額の金銭を徴収することができる。
5 知事は、第一項第七号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の六月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。
6 知事は、県営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該県営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成三年法律第九十号)第三十四条第一項の通知をすることができる。
(平一九条例五一・平二九条例四四・一部改正)(多子世帯向け住宅の特例)
第四十二条の二 知事は、子育て世帯の居住の安定を図るため、県営住宅の一部を多子世
帯向け住宅として指定することができる。
2 前項の規定により指定された県営住宅(以下「多子世帯向け住宅」という。)に入居することができる者は、第六条の規定にかかわらず、同条第二号から第五号までに掲げる条件を具備し、かつ、入居の日において同居する三人以上の子(十八歳に達する日以降の最初の三月三十一日までの間にあるものに限る。)を養育しているものでなければならない。
3 知事は、多子世帯向け住宅の入居者を決定したときは、規則で定めるところにより、五年を超えない範囲内で、当該多子世帯向け住宅に入居できる期間(以下「有効期間」という。)を定めるものとする。この場合において、知事は、その決定した者に対し、当該多子世帯向け住宅を有効期間が満了する日(以下「有効期間満了日」という。)までに明け渡さなければならない旨を説明するものとする。
4 知事は、多子世帯向け住宅の入居者に対し、有効期間満了日の一年前から六月前までの間に、当該多子世帯向け住宅を有効期間満了日までに明け渡さなければならない旨を通知するものとする。
5 前項の通知を受けた者は、有効期間満了日までに、当該多子世帯向け住宅を明け渡さな
ければならない。この場合において、同項の通知を受けた者が有効期間が満了しても当該多子世帯向け住宅を明け渡さなかったときは、知事は、有効期間満了日の翌日から当
該多子世帯向け住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家
賃の額の二倍に相当する額の金銭を徴収することができる。
6 第四項の通知を受けた者が、他の県営住宅(多子世帯向け住宅を除く。)に入居の申込みをした場合においては、その者は、第五条第七号に掲げる事由に係る者とみなす。
7 知事は、第四項の通知を受けた者に規則で定めるやむを得ない事情がある場合においては、その者の申請により、五年を超えない範囲内で有効期間を延長することができる。

【添付資料12大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】

この場合においては、第三項後段の規定を準用する。
(平二〇条例一八・追加)
第四章 県営住宅の社会福祉事業等への活用(使用の許可)第四十三条 知事は、社会福祉法人その他公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める
省令(平成八年／厚生省／建設省令／第一号)第二条に規定する者(以下「社会福祉法人
等」という。)が県営住宅を使用して同省令第一条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、県営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、県営住宅の使用を許可することができる。
2 知事は、前項の許可に条件を付けることができる。
(使用手続)
第四十四条 社会福祉事業等を行うため県営住宅を使用しようとする社会福祉法人等は、規則で定めるところにより、知事の許可を申請しなければならない。
2 知事は、社会福祉法人等から前項の規定による申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、県営住宅の使用を許可するときはその旨及び県営住宅の使用開始可能日を、許可しないときはその旨を通知するものとする。
3 社会福祉法人等は、前項の規定により県営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、知事が別に指示する日までに県営住宅の使用を開始しなければならない。
(使用料)
第四十五条 社会福祉法人等は、毎月、近傍同種の住宅の家賃以下で知事が定める額の使用料を支払わなければならない。
2 社会福祉法人等が社会福祉事業等において県営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の知事が定める額を超えてはならない。
(報告の請求)第四十六条 知事は、県営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認める
ときは、当該県営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該県営住宅の使用の状況を報告させることができる。
(申請内容の変更)
第四十七条 県営住宅を使用している社会福祉法人等は、第四十四条第一項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに、知事に報告しなければならない。
(使用許可の取消し)第四十八条 知事は、次の各号の一に該当する場合においては、県営住宅の使用の許可を取り消し、期限を定めてその明渡しを請求することができる。
一 社会福祉法人等が使用の許可の条件に違反したとき。
二 県営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障があると認めるとき。
2 第三十三条第二項の規定は、前項の規定による明渡しの請求について準用する。この場
合において、同条第二項中「前条第一項」とあるのは、「第四十八条第一項」と読み替えるものとする。
(準用)
第四十九条 第四十三条第一項の規定による県営住宅の使用については、第四十四条から前条までに定めるもののほか、第十七条から第二十八条まで、第三十七条、第四十一条
及び第六十七条の規定を準用する。この場合において、これらの規定(第二十条第二項を除く。)中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第十七条第一項中「第十一条第五項」とあるのは「第四十四条第二項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第三十二条第一項若しくは第三十七条第一項の規定による明渡しの請求のあったときは当該明渡しの期限として指定した日の前【添付資料12大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】

日若しくは明け渡した日のいずれか早い日又は第四十二条第一項の規定による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日」とあるのは「第四十八条第一項の規定による明渡しの請求のあったときは当該明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日」と読み替えるものとする。
(平一一条例一三・一部改正)
第五章 県営住宅のみなし特定公共賃貸住宅としての活用(使用の許可)第五十条 知事は、特定住宅法第六条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第三条第四号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により県営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合においては、これらの者に対して、県営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲
内で、県営住宅の使用を許可することができる。
(平一一条例一三・一部改正)(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)第五十一条 知事は、県営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては、当該県営住宅を省令で定める基準に従って管理するものとする。
(平一一条例一三・一部改正)(入居者資格)第五十二条 第五十条の規定により県営住宅を使用することができる者は、第六条の規定にかかわらず、同条第四号及び第五号に掲げる条件を具備し、かつ、省令第二十六条第一号から第三号までのいずれかに該当するものでなければならない。
(平一一条例一三・平一九条例五一・一部改正)(家賃)第五十三条 第五十条の規定による許可により使用に供される県営住宅の毎月の家賃は、第十四条第一項若しくは第四項、第三十一条第一項又は第三十三条第一項の規定にかかわらず、当該県営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で知事が定める。
2 第十四条第三項の規定は、前項の近傍同種の住宅の家賃について準用する。この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは、「第五十三条第一項」と読み替えるものとする。
3 第十五条の規定は、第一項の入居者の収入について準用する。この場合において、同条第三項中「前条第一項」とあるのは「第五十三条第一項」と、同条第四項中「同項」とあるのは「第五十三条第一項」と読み替えるものとする。
(平二九条例四四・一部改正)(準用)第五十四条 第五十条の規定による県営住宅の使用については、前三条に定めるもののほ
か、第四条、第五条、第八条から第十三条まで、第十六条から第二十八条まで、第三十六条から第四十二条まで及び第六十七条の規定を準用する。この場合において、第八条
第一項中「前二条」とあるのは「第五十二条」と、第十七条第一項中「第三十二条第一項若しくは第三十七条第一項」とあるのは「第三十七条第一項」と、第三十六条第一項
中「第十四条第一項若しくは第四項、第三十一条第一項若しくは第三十三条第一項の規定による家賃の決定、第十六条(第三十一条第三項又は第三十三条第三項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第十九条第二項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第三十二条第一項の規定による明渡しの請
求、第三十四条の規定によるあっせん等又は第三十八条の規定による県営住宅への入居の措置」とあるのは「第五十三条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。
(平一一条例一三・平二九条例四四・一部改正)

【添付資料12大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】

第六章 特定公共賃貸住宅の管理(平一一条例一三・追加)(入居者の資格)
第五十五条 特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次の各号(第五条各号(第三号、第七号及び第八号を除く。)に掲げる事由に係る者にあっては第二号から第五号まで)の条件を具備する者でなければならない。
一 現に同居し、又は同居しようとする親族があること。
二 規則で定める基準の所得がある者であること。
三 自ら居住するため住宅を必要としていること。
四 県民税又は市町村民税を滞納していないこと。
五 その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員でないこと。
(平一一条例一三・追加、平一九条例五一・一部改正)(入居者の選定)
第五十六条 知事は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、公開抽せんにより入居者を選定するものとする。
2 知事は、同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で知事が定めるものについては、規則で定める方法により、入居者を選定することができる。
(平一一条例一三・追加)(家賃の決定及び変更)
第五十七条 特定公共賃貸住宅の毎月の家賃は、省令第二十条第一項及び第二項に規定する方法により算出した額の範囲内において、近傍同種の賃貸住宅の家賃との均衡を失しないよう規則で定める額とする。
2 知事は、次の各号の一に該当する場合においては、家賃の額を変更することができる。
一 物価の変動に伴い必要があるとき。
二 近傍同種の賃貸住宅の家賃との均衡上必要があるとき。
三 特定公共賃貸住宅について改良を施したとき。
(平一一条例一三・追加)(家賃の減額)第五十八条 知事は、特定公共賃貸住宅の入居者(以下この章において「入居者」という。)の居住の安定を図るため、当該特定公共賃貸住宅の管理開始後二十年間を限度として、前条に規定する家賃を減額することができる。
2 前項の場合において、知事は、毎年、入居者の所得、特定公共賃貸住宅の管理を開始した日からの経過年数等を勘案して規則で定める方法により減額する額を決定するものとする。
(平一一条例一三・追加)(家賃の減額の申請等)第五十九条 前条第一項に規定する家賃の減額を受けようとする入居者は、規則で定めるところにより、家賃の減額の申請をしなければならない。
2 知事は、家賃の減額を行うことを決定したときは、減額後の家賃(以下「減額後家賃」という。)の額その他必要な事項を当該入居者に通知するものとする。
(平一一条例一三・追加)(準用)
第六十条 特定公共賃貸住宅の管理については、第五十五条から前条までに定めるもののほか、第四条、第五条(第三号、第七号及び第八号を除く。)、第八条(第三項を除く。)、第十条から第十三条まで、第十七条、第十八条、第十九条(第二項を除く。)、第二十条、第二十一条(第二項を除く。)、第二十二条から第二十八条まで、第三十六条、第四十一条、第四十二条(第一項第七号、第五項及び第六項を除く。)の規定を準用す

【添付資料12大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】

る。この場合において、これらの規定(第十八条、第二十条、第二十二条、第二十四条及び第三十六条を除く。)中「県営住宅」とあるのは「特定公共賃貸住宅」と、第四条第二項
中「前項」とあるのは「第六十条において準用する第四条第一項」と、「選考方法」とあるのは「選定方法」と、第八条第一項中「前二条」とあるのは「第五十五条」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第六十条において準用する第八条第一項」と、第十条第一項中「前条」とあるのは「第五十六条」と、「選考する」とあるのは「選定する」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第六十条において準用する第十条第一項」と、第十一条第一項中「第八条第二項」とあるのは「第六十条において準用する第八条第二項」と、同項第二号中「第十九条」とあるのは「第六十条において準用する第十九条」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第六十条において準用する第十一条第一項」と、同条第三項中「第一項第一号」とあるのは「第六十条において準用する第十一条第一項第一号」と、同条第四項中「第一項又は第二項」とあるのは「第六十条において準用する第十一条第一項又は第二項」と、「第一項」とあるのは「第六十条において準用する第十一条第一項」と、同条第五項中「第一項又は第二項」とあるのは「第六十条において準用する第十一条第一項又は第二項」と、同条第六項中「前項」とあるのは「第六十条において準用する第十一条第五項」と、同条第七項中「前項」とあるのは「第六十条において準用する第十一条第六項」と、第十二条第二項中「前項」とあるのは「第六十条において準用する第十二条第一項」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第六十条において準用する第十二条第二項」と、第十三条第二項中「前項」とあるのは「第六十条において準用する第十三条第一項」と、「公営住宅法施行規則(昭和二十六年建設
省令第十九号。以下「法施行規則」という。)第十二条」とあるのは「規則」と、第十七条の見出し中「家賃」とあるのは「家賃又は減額後家賃」と、同条第一項中「第十一条第五項」とあるのは「第六十条において準用する第十一条第五項」と、「第三十二条第一項若しくは第三十七条第一項の規定による明渡しの請求のあったときは当該明渡しの期限として指定した日の前日若しくは明け渡した日のいずれか早い日又は第四十二条第一項」とあるのは「第六十条において準用する第四十二条第一項」と、「家賃」とあるのは「家賃又は減額後家賃」と、同条第二項及び第三項中「家賃」とあるのは「家賃又は減額後家賃」と、同条第四項中「第四十一条」とあるのは「第六十条において準用す
る第四十一条」と、「第一項」とあるのは「第六十条において準用する第十七条第一項」と、「家賃」とあるのは「家賃又は減額後家賃」と、第十八条中「家賃」とあるのは「家賃又は減額後家賃」と、「前条第二項」とあるのは「第六十条において準用する
第十七条第二項」と、第十九条第一項中「家賃」とあるのは「家賃(第五十八条の規定による家賃の減額があったときは、減額後家賃)」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第六十条において準用する第十九条第一項」と、第二十条第二項中「前項」とあるのは「第六十条において準用する第二十条第一項」と、第二十一条第三項中「第一項」とあるのは「第六十条において準用する第二十一条第一項」と、第二十八条第二項中「前項ただし書」とあるのは「第六十条において準用する第二十八条第一項ただし書」と、同条第三項中「第一項ただし書」とあるのは「第六十条において準用する第二十八条第一項ただし書」と、第三十六条の見出し中「収入」とあるのは「所得」と、同条第一項
中「第十四条第一項若しくは第四項、第三十一条第一項若しくは第三十三条第一項の規定による家賃の決定、第十六条(第三十一条第三項又は第三十三条第三項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第十九条第二項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第三十二条第一項の規定による明渡しの請
求、第三十四条の規定によるあっせん等又は第三十八条の規定による県営住宅への入居の措置」とあるのは「第五十八条の規定による家賃の減額」と、「収入」とあるのは「所得」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第六十条において準用する第三十六条
第一項」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第六十条において準用する第三十六条

【添付資料12大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】

第二項」と、「前二項」とあるのは「第六十条において準用する第三十六条第一項及び第二項」と、第四十一条第二項中「第二十八条第一項ただし書」とあるのは「第六十条において準用する第二十八条第一項ただし書」と、「前項」とあるのは「第六十条において準用する第四十一条第一項」と、第四十二条第一項第二号中「家賃」とあるのは「家賃又は減額後家賃」と、同項第六号中「第十二条及び第二十三条から第二十八条までの規定」とあるのは「第六十条において準用する第十二条及び第二十三条から第二十八条までの規定」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第六十条において準用する第四十二条第一項」と、同条第三項中「第一項第一号」とあるのは「第六十条において準用す
る第四十二条第一項第一号」と、「第十一条第五項」とあるのは「第六十条において準用する第十一条第五項」と、「近傍同種の住宅の家賃」とあるのは「家賃」と、「支払を受けた家賃」とあるのは「支払を受けた家賃又は減額後家賃」と、同条第四項中「第一項第二号から第六号まで及び第八号の規定」とあるのは「第六十条において準用する
第四十二条第一項第二号から第六号まで及び第八号の規定」と、「近傍同種の住宅の家賃」とあるのは「家賃」と読み替えるものとする。
(平一一条例一三・追加、平一九条例五一・平二九条例四四・令二条例一七・一部
改正)
第七章 駐車場の管理(平一〇条例三六・追加、平一一条例一三・旧第六章繰下)(使用者の資格)
第六十一条 共同施設として整備された駐車場(以下「駐車場」という。)を使用することができる者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。
一 県営住宅の入居者若しくは同居者(第四十三条第一項の規定による許可を受けた社会福祉法人等並びに第五十条の規定による許可を受けた者及びその同居者を含む。)又は特定公共賃貸住宅の入居者若しくは同居者(以下「入居者又は同居者」という。)であること。
二 入居者又は同居者が自ら使用するため駐車場を必要としていること。
三 第六十三条第一項の駐車場の使用料を支払うことができること。
四 第四十二条第一項第一号から第六号まで及び第八号のいずれにも該当しないこと。
(平一〇条例三六・追加、平一一条例一三・旧第五十五条繰下・一部改正、平一九
条例五一・一部改正)(使用の申込み及び決定)
第六十二条 前条に規定する使用者の資格のある者で駐車場を使用しようとするものは、規則で定めるところにより、使用の申込みをしなければならない。
2 知事は、前項の使用の申込みをした者のうちから駐車場の使用者(以下「駐車場使用者」という。)を決定するものとする。
3 知事は、第一項の使用の申込みをした者の数が使用させるべき駐車場の区画数を超える場合においては、公正な方法で選考して、駐車場使用者を決定するものとする。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他の規則で定める特別な事由がある者である場合で、駐車場の使用が特に必要であると認めるときは、知事は優先的に駐車場使用者として決定することができる。
4 知事は、前二項の規定により駐車場使用者を決定したときは、その旨及び駐車場の使用開始可能日を当該駐車場使用者として決定した者に対し通知するものとする。
(平一〇条例三六・追加、平一一条例一三・旧第五十六条繰下)(駐車場使用料)
第六十三条 駐車場使用者は、毎月、駐車場の使用料(以下「駐車場使用料」という。)を支払わなければならない。
2 前項の駐車場使用料の額は、償却額、修繕費、管理事務費及び地代相当額について別に

【添付資料12大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】

定める方法により算出した額の合計額の月割額を限度として、近隣の駐車場(民間賃貸住宅
及び公営住宅の駐車場をいう。以下この頃において同じ。)の使用料を勘案して規則で定める。この場合において、次の各号の一に該当するときは、駐車場使用料を変更することができる。
一 物価の変動に伴い必要があるとき。
二 近隣の駐車場の使用料との均衡上必要があるとき。
三 駐車場について改良を施したとき。
3 知事は、駐車場使用者に規則で定める特別の事情があると認めるときは、当該駐車場使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。
(平一〇条例三六・追加、平一一条例一三・旧第五十七条繰下)(駐車場の明渡請求)第六十四条 知事は、次の各号の一に該当する場合においては、駐車場使用者に対し、駐車場の明渡しを請求することができる。
一 駐車場使用者が不正の行為によって使用の決定を受けたとき。
二 駐車場使用者が駐車場使用料を三月以上滞納したとき。
三 駐車場使用者が駐車場又はその附帯する設備を故意に損傷したとき。
四 駐車場使用者が正当な事由によらないで引き続き十五日以上駐車場を使用しないとき。
五 駐車場使用者が第六十一条に規定する使用者の資格を失ったとき。
六 前各号に該当する場合のほか、駐車場の管理上必要があるとき。
2 前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた者は、速やかに、当該駐車場を明け渡さなければならない。
3 知事は、第一項第一号から第五号までの規定に該当することにより同項の請求を行った
ときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う
日までの期間について、毎月、当該駐車場使用料の額の二倍に相当する額の金銭を徴収することができる。
(平一〇条例三六・追加、平一一条例一三・旧第五十八条繰下・一部改正)(準用)第六十五条 駐車場の使用については、第六十一条から前条までに定めるもののほか、第十七条、第十八条、第二十五条、第二十六条、第二十七条本文、第二十八条第一項本文
及び第四十一条第一項の規定を準用する。この場合において、これらの規定(第十八条を除く。)中「入居者」とあるのは「駐車場使用者」と、「県営住宅」とあるのは「駐車場」と、第十七条及び第十八条中「家賃」とあるのは「駐車場使用料」と、第十七条第一項中「第十一条第五項の入居可能日」とあるのは「第六十二条第四項の駐車場の使用開始可能日」と、「第三十二条第一項若しくは第三十七条第一項の規定による明渡しの請求のあったときは当該明渡しの期限として指定した日の前日若しくは明け渡した日のいずれか早い日又は第四十二条第一項」とあるのは「第六十四条第一項」と、同条第三項中「に入居した」とあるのは「の使用を開始した」と、同条第四項中「第四十一条」とあるのは「第四十一条第一項」と、第二十六条中「入居」とあるのは「使用」と読み替えるものとする。
(平一〇条例三六・追加、平一一条例一三・旧第五十九条繰下・一部改正)
第八章 補則(平一〇条例三六・旧第六章繰下、平一一条例一三・旧第七章繰下)(県営住宅監理員及び県営住宅管理人)
第六十六条 県営住宅監理員は、知事が職員のうちから任命する。
2 県営住宅監理員は、県営住宅及び特定公共賃貸住宅(以下「県営住宅等」という。)並びに共同施設の管理に関する事務を行い、県営住宅等及びその環境を良好な状況に維持す【添付資料12大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】

るよう入居者に必要な指導を与えるものとする。
3 知事は、県営住宅監理員の職務を補助させるため、県営住宅管理人を置くことができる。
4 県営住宅管理人は、県営住宅監理員の指揮を受けて、県営住宅等及び共同施設の管理に関する事務を補助する。
5 前各項に規定するもののほか、県営住宅監理員及び県営住宅管理人に関し必要な事項
は、規則で定める。
(平一〇条例三六・旧第五十五条繰下、平一一条例一三・旧第六十条繰下・一部改正)(立入検査)
第六十七条 知事は、県営住宅等の管理上必要があると認めるときは、県営住宅監理員又は知事の指定した者に県営住宅等の検査をさせ、又は当該県営住宅等の入居者に対して適当な指示をさせることができる。
2 前項の検査において、現に使用している県営住宅等に立ち入るときは、あらかじめ当該
県営住宅等の入居者の承諾を得なければならない。
3 第一項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
(平一〇条例三六・旧第五十六条繰下、平一一条例一三・旧第六十一条繰下・一部
改正)(指定管理者による管理)第六十八条 知事は、地方自治法第二百四十四条の二第三項の規定により、法人その他の団体であって知事が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、県営住宅等及び共同施設の管理に関する業務を行わせることができる。
(平一七条例三八・全改)(指定管理者が行う業務)
第六十八条の二 知事は、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。
一 入居者の公募並びに入居及び退去に関する業務
二 入居者の指導及び連絡に関する業務
三 家賃及び駐車場使用料の収納に関する業務
四 県営住宅等及び共同施設の維持管理及び修繕に関する業務
五 前各号に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める業務(平一七条例三八・追加)(管理の基準)第六十八条の三 指定管理者は、次に掲げる基準により、県営住宅等及び共同施設の管理に関する業務を行わなければならない。
一 法、特定住宅法その他の関係法令及び条例を遵守し、適正な管理運営を行うこと。
二 適切なサービスの提供を行うこと。
三 県営住宅等及び共同施設の維持管理を適切に行うこと。
四 業務に関連して取得した個人に関する情報を適正に取り扱うこと。
(平一七条例三八・追加)(管理の特例)
第六十八条の四 知事は、法第四十七条第一項の規定により、大分県住宅供給公社に県営住宅(準特定優良賃貸住宅を除く。)又はその共同施設の管理を行わせることができる。
2 前項の規定により県営住宅又はその共同施設の管理を大分県住宅供給公社に行わせる場
合におけるこの条例の規定の適用については、第四条、第五条、第八条第二項及び第三項、第九条、第十条、第十一条第一項から第五項まで、第十二条、第十三条、第二十七条、第二十八条第一項及び第二項、第三十二条第一項及び第四項、第三十四条、第三十【添付資料12大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】

六条、第四十一条第一項、第四十二条第一項、第五項及び第六項、第六十二条第二項から第四項まで、第六十四条第一項並びに第六十六条第三項中「知事」とあるのは「大分県住宅供給公社理事長」と、第五条中「事由」とあるのは「事由(第四号を除く。)」と、第九条第三項中「第五条」とあるのは「第五条(第四号を除く。)」と、第三十五条第一項中「知事」とあるのは「知事又は大分県住宅供給公社理事長」と、第三十六条第一項
中「第十四条第一項若しくは第四項、第三十一条第一項若しくは第三十三条第一項の規定による家賃の決定、第十六条(第三十一条第三項又は第三十三条第三項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第十九条第二項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第三十二条第一項の規定による明渡しの請
求、第三十四条の規定によるあっせん等又は第三十八条の規定による県営住宅への入居の措置」とあるのは「第三十二条第一項の規定による明渡しの請求又は第三十四条の規定によるあっせん等」と、第四十二条第三項及び第四項並びに第六十四条第三項中「同項」とあるのは「大分県住宅供給公社理事長が同項」と読み替えるものとする。
(平二五条例三六・追加、平二九条例四四・一部改正)(罰則)第六十九条 知事は、県営住宅等の入居者が偽りその他の不正行為により家賃若しくは減額後家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の五倍に相当す
る金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料を科する。
(平一〇条例三六・旧第五十八条繰下、平一一条例一三・旧第六十三条繰下・一部
改正、平一一条例五〇・一部改正)(委任)第七十条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(平一〇条例三六・旧第五十九条繰下、平一一条例一三・旧第六十四条繰下)附 則(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 公営住宅法の一部を改正する法律(平成八年法律第五十五号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された県営住宅又は共同施設については、平成十年三月三十一日までの間は、この条例による改正後の大分県県営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第四条第二項、第六条、第七条及び第十二条から第四十二条までの規定は適用せず、この条例による改正前の大分県県営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「旧条例」という。)第三条第二項、第五条及び第九条の二から第二十八条まで並びに大分県県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十五年大分県条例第十八号)附則第二項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。
3 前項の県営住宅については、平成十年三月三十一日までの間は、新条例第五条の規定は適用せず、旧条例第四条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第八号中「他の県営住宅の入居者が世帯構成に異動があったことにより当該県営住宅に」とあるのは、「現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)と同居している者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは当該既存入居者と同居している者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、知事が入居者を募集しようとしている県営住宅に当該既存入居者が」とする。
4 新条例第十四条第一項、第三十一条第一項又は第三十三条第一項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第二項の規定にかかわらず、平成十年三月三十一日以前においても、新条例の例によりすることができる。

【添付資料12大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】

5 平成十年四月一日において現に附則第二項の県営住宅に入居している者の平成十年度から平成十二年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第十四条又は第十六条の規定による家賃の額が旧条例第十条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第十四条又は第十六条の規定による家賃の額から旧条例第十条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第十条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第三十一条又は第三十三条第一項若しくは第三項の規定による家賃の額が旧条例第十条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額に旧条例第二十五条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第三十一条又は第三十三条第一項
若しくは第三項の規定による家賃の額から旧条例第十条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額及び旧条例第二十五条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、
旧条例第十条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額及び旧条例第二十五条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。
年度の区分

負担調整率

平成十年度
平成十一年度〇・二五〇・五

平成十二年度〇・七五

6 平成十年四月一日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。
7 法附則第五項の規定による貸付けを受けて建設される県営住宅に係る新条例第二条第一号の規定の適用については、同号中「建設、買取り又は借上げ」とあるのは「建設」と、「賃貸し、又は転貸する」とあるのは「賃貸する」と、「補助」とあるのは「補助又は法附則第五項の規定による無利子貸付け」とする。
8 当分の間、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)第二条第一項に規定する過疎地域その他特別の事情があると認められる地域内の県営住宅に係る新条例第六条の規定の適用については、当該県営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、同条第一号の条件を具備する者とみなす。
(平一二条例四四・令三条例二六・一部改正)
附 則(平成九年条例第四一号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成一〇年条例第一九号)
この条例は、平成十年四月一日から施行する。
附 則(平成一〇年条例第三六号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成一一年条例第一三号)
この条例は、平成十一年五月一日から施行する。
附 則(平成一一年条例第五〇号)
この条例は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、別表第二の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成一二年条例第四四号)
この条例は、平成十二年十一月一日から施行する。ただし、第六条第二号の改正規定は平成十二年十月一日から、附則第八項の改正規定は公布の日から施行する。

【添付資料12大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】

附 則(平成一二年条例第四八号)
この条例は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則(平成一三年条例第二二号)
この条例は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則(平成一四年条例第六二号)
この条例は、平成十五年三月一日から施行する。
附 則(平成一六年条例第四八号)抄(施行期日)
1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中大分県地方行政機関設置条例第二条第二項の表の大分県税事務所の項の改正規定、同条例第三条の表の大分福祉事務所の項の改正規定、同条例第四条の表の改正規定(「、北海部郡」を削る部分に限る。)並びに同条例第五条及び第七条第二項の表の改正規定(「北海部郡、」を削る部分に限る。)、第三条中大分県地方振興局設置条例第二条第一項の表の改正規定(「北海部郡 臼杵市」を「臼杵市」に改める部分に限る。)及び同条第二項の表の改正規定(「北海部郡 」を削る部分に限る。)、第四条
中大分県の事務処理の特例に関する条例別表第一の十一の項の改正規定並びに十三の項及び十四の項の改正規定(「、三重町」を削る部分を除く。)、第五条中職員のへき
地手当等に関する条例別表第一の小学校の部の第一級学校の款の大分郡の項の改正規
定及び同款の日田市の項の前に次のように加える改正規定(大分市に係る部分に限る。)、同部の第二級学校の款の大野郡の項を削る改正規定及び同款の臼杵市の項の改正規定並びに同部の第三級学校の款の大野郡の項を削る改正規定及び同款に次のように加える改正規定(臼杵市に係る部分に限る。)、第七条の規定、第九条中大分県地域
農業改良普及センター条例別表の改正規定(「北海部郡、」を削る部分に限る。)、第十一条中大分県家畜保健衛生所条例別表一の改正規定(「、北海部郡」を削る部分に限る。)、第十四条中大分県県民の森における公の施設の設置及び管理に関する条例第二条の表の大分県しあわせの丘の項の改正規定、大分県青少年の森の項の改正規定及び大分県平成森林公園の項の改正規定(「大分郡野津原町」を「大分市」に改める部分に限る。)、第十七条中大分県屋外広告物条例別表の改正規定(佐賀関町の項及び野津町の項を削る部分に限る。)、第十八条中大分県県営住宅等の設置及び管理に関する条例
別表第一の改正規定(「
県営新地住宅臼杵市大字江無田」を「県営新地住宅県営原口住宅臼杵市大字江無田
臼杵市野津町大字宮原」に改める部分及び県営原口住宅の項を削る部分に限る。)、第二十条中大分県立学校の設置に開する条例別表の改正規定(「北海部郡佐賀関町」を「大分市」に、「大分県立海洋科学高等学校

臼杵市大字諏訪二五四番地一の二」を「
大分県立海洋科学高等学校
大分県立野津高等学校

臼杵市大字諏訪二五四番地一の二
臼杵市野津町大字野津市五三七番地一

【添付資料12大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】」に改める部分及び大分県立野津高等学校の項を削る部分に限る。)、第二十一条の規定並びに第二十二条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例第十四条の改正規定(「、北海部郡」を削る部分に限る。)、同条例別表第二の一の項の改正規定(「、北海部郡」を削る部分に限る。)並びに同表の二の項及び三の項の改正規定(「、北海部郡」を削る部分に限る。)並びに同条例別表第三の一の項の改正規定(「、北海部郡」を削る部分に限る。)及び同表の二の項の改正規定(「、北海部郡」を削る部分に限る。) 平成十七年一月一日
二 第一条中大分県地方行政機関設置条例第二条第二項の表の中津県税事務所の項の改正規定、同条例第三条の表の宇佐福祉事務所の項の改正規定(「、下毛郡」を削る部分に限る。)、同条例第四条の表の改正規定(「、下毛郡」を削る部分に限る。)並びに同条例第五条及び第七条第二項の表の改正規定(「下毛郡、」を削る部分に限る。)、第三条中大分県地方振興局設置条例第二条第一項の表の改正規定(「下毛郡 中津市」を「中津市」に改める部分に限る。)及び同条第二項の表の改正規定(「西国東郡 下毛郡」を「西国東郡」に改める部分に限る。)、第五条中職員のへき地手当等に関する条
例別表第一の小学校の部の第一級学校の款の下毛郡の項を削る改正規定及び同款の日田市の項の前に次のように加える改正規定(中津市に係る部分に限る。)、同部の第二級学校の款の下毛郡の項を削る改正規定及び同款の別府市の項の次に次のように加える改正規定並びに同部のへき地学校に準ずる学校の款の下毛郡の項を削る改正規定及び同款の別府市の項の次に次のように加える改正規定、第九条中大分県地域農業改良
普及センター条例別表の改正規定(「下毛郡、」を削る部分に限る。)、第十一条中大分県家畜保健衛生所条例別表一の改正規定(「、下毛郡」を削る部分に限る。)、第十七条中大分県屋外広告物条例別表の改正規定(三光村の項、本耶馬溪町の項及び耶馬溪
町の項を削る部分に限る。)、第十八条中大分県県営住宅等の設置及び管理に関する条
例別表第一の改正規定(「
県営上宮永住宅

中津市大字上宮永」を「県営上宮永住宅
県営浜田住宅中津市大字上宮永
中津市本耶馬渓町樋田」に改める部分及び県営浜田住宅の項を削る部分に限る。)、第二十条中大分県立学校の設置に関する条例別表の改正規定(「下毛郡耶馬溪町」を「中津市耶馬溪町」に改める部分に限る。)並びに第二十二条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法
律施行条例第十四条の改正規定(「、下毛郡」を削る部分に限る。)、同条例別表第二の一の項の改正規定(「、下毛郡」を削る部分に限る。)並びに同表の二の項及び三の項の改正規定(「、下毛郡」を削る部分に限る。)並びに同条例別表第三の一の項の改正規定(「、下毛郡」を削る部分に限る。)及び同表の二の項の改正規定(「、下毛郡」
を削る部分に限る。) 平成十七年三月一日
三及び四 略
五 第一条中大分県地方行政機関設置条例第二条第二項の表の高田県税事務所の項の改正規定及び同表の竹田県税事務所の項の所管区域の欄の改正規定(「直入郡、」を削る部分を除く。)、同条例第三条の表の三重福祉事務所の項の改正規定及び宇佐福祉事務所の項の改正規定(「、宇佐郡」を削る部分に限る。)、同条例第四条の表の改正規定(「、大野郡」を削る部分、「杵築市」の下に「、豊後大野市」を加える部分及び「、宇佐郡」を削る部分に限る。)並びに同条例第五条及び第七条第二項の表の改正規定(「大野郡三重町」を「豊後大野市」に、「大野郡」を「豊後大野市」に改める部分及【添付資料12大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】

び「宇佐郡、」を削る部分に限る。)、第三条中大分県地方振興局設置条例第二条第一項の表の改正規定(「大野郡三重町」を「豊後大野市」に、「大野郡」を「豊後大野市」に改める部分及び「宇佐郡 宇佐市」を「宇佐市」に改める部分に限る。)及び同条第二項の表の改正規定(「大分郡 大野郡」を「大分郡」に改める部分、「杵築市」を「杵築市 豊後大野市」に改める部分及び「宇佐郡 中津市」を「中津市」に改める
部分に限る。)、第四条中大分県の事務処理の特例に関する条例別表第一の十三の項及び十四の項の改正規定(「、三重町」を削る部分に限る。)、第五条中職員のへき地手当等に関する条例別表第一の小学校の部の第一級学校の款の西国東郡の項の改正規
定、同款の大野郡の項を削る改正規定、宇佐郡の項を削る改正規定、同款の豊後高田
市の項の改正規定及び同款に次のように加える改正規定、同部の第二級学校の款の宇佐郡の項を削る改正規定及び同款に次のように加える改正規定並びに同部のへき地学校に準ずる学校の款の大野郡の項を削る改正規定、宇佐郡の項を削る改正規定及び同
款に次のように加える改正規定並びに別表第二の小学校の部の大野郡の項を削る改正規定及び同部に次のように加える改正規定(豊後大野市に係る部分に限る。)、第八条の規定、第九条中大分県地域農業改良普及センター条例別表の改正規定(「大野郡三重町」を「豊後大野市」に、「大野郡」を「豊後大野市」に改める部分及び「宇佐郡、」を削る部分に限る。)、第十条の規定、第十一条中大分県家畜保健衛生所条例別表一の改正規定(「大野郡三重町」を「豊後大野市」に、「大野郡」を「豊後大野市」に改める部分及び「、宇佐郡」を削る部分に限る。)、第十二条の規定、第十四条中大分県県民の森における公の施設の設置及び管理に関する条例第二条の表の大分県平成森林公園の項の改正規定(「大野郡大野町大字藤北」を「豊後大野市大野町藤北」に改める部分に限る。)及び同表の大分県神角寺展望の丘の項の改正規定、第十六条の規定、第十七条中大分県屋外広告物条例別表の改正規定(真玉町の項、香々地町の項、三重町の項、緒方町の項、朝地町の項、大野町の項、犬飼町の項及び安心院町の項を削る部分に限る。)、第十八条中大分県県営住宅等の設置及び管理に関する条例別表第一の改正規定(「豊後高田市大字新栄」を「豊後高田市新栄」に、「豊後高田市大字美和」を「豊後高田市美和」に、「豊後高田市大字森」を「豊後高田市森」に、「
県営小峰住宅宇佐市大字四日市」を「
県営小峰住宅県営北部住宅県営大仏住宅県営津留前住宅
県営市原住宅県営菅尾住宅県営向田住宅
県営柳井田住宅
県営下自在住宅
県営もみじヶ丘住宅
県営川北第二住宅
県営上津尾住宅
県営河島住宅宇佐市大字四日市
宇佐市院内町御沓
宇佐市安心院町大佛
豊後大野市三重町芦刈
豊後大野市三重町玉田
豊後大野市三重町浅瀬
豊後大野市三重町本城
豊後大野市清川町砂田
豊後大野市緒方町下自在
豊後大野市大野町田中
豊後大野市大野町田代
豊後大野市犬飼町下津尾
豊後大野市犬飼町下津尾」に改める部分、県営津留前住宅の項、県営市原住宅の項、県営菅尾住宅の項、県営

【添付資料12大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】

向田住宅の項、県営柳井田住宅の項、県営下自在住宅の項、県営もみじヶ丘住宅の項、県営川北第二住宅の項、県営上津尾住宅の項、県営河島住宅の項を削る部分並びに県営北部住宅及び県営大仏住宅の項を削る部分に限る。)、第十九条の規定、第二十条中大分県立学校の設置に関する条例別表の改正規定(「豊後高田市大字玉津」を「豊後高田市玉津」に改める部分、「大野郡三重町大字内田」を「豊後大野市三重町内
田」に改める部分、「大野郡三重町大字秋葉」を「豊後大野市三重町秋葉」に改める
部分、「大野郡緒方町大字下自在」を「豊後大野市緒方町下自在」に改める部分及び「宇佐郡安心院町大字折敷田」を「宇佐市安心院町折敷田」に改める部分に限る。)並
びに第二十二条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例第十四条の改正規定(「宇佐市」の下に「、豊後大野市」を加える部分、「、大野郡」を削る
部分、「、玖珠郡」を「及び玖珠郡」に改める部分及び「及び宇佐郡」を削る部分に限る。)、同条例別表第二の一の項の改正規定(「宇佐市」の下に「、豊後大野市」を加える部分、「、大野郡」を削る部分、「、玖珠郡」を「及び玖珠郡」に改める部分
及び「及び宇佐郡」を削る部分に限る。)並びに同表の二の項及び三の項の改正規定(「宇佐市」の下に「、豊後大野市」を加える部分、「、大野郡」を削る部分、「、玖珠郡」を「及び玖珠郡」に改める部分及び「及び宇佐郡」を削る部分に限る。)並びに同条例別表第三の一の項の改正規定(「宇佐市」の下に「、豊後大野市」を加える部
分、「、大野郡」を削る部分、「、玖珠郡」を「及び玖珠郡」に改める部分及び「及び宇佐郡」を削る部分に限る。)及び同表の二の項の改正規定(「宇佐市」の下に「、豊後大野市」を加える部分、「、大野郡」を削る部分、「、玖珠郡」を「及び玖珠郡」に改める部分及び「及び宇佐郡」を削る部分に限る。) 平成十七年三月三十一日
六 第一条中大分県地方行政機関設置条例第二条第二項の表の竹田県税事務所の項の所
管区域の欄の改正規定(「直入郡、」を削る部分に限る。)、同条例第四条の表の改正規定(「、直入郡」を削る部分に限る。)並びに同条例第五条及び第七条第二項の表の改正規定(「直入郡、」を削る部分に限る。)、第二条の規定、第三条中大分県地方振興局設置条例第二条第一項の表の改正規定(「直入郡 竹田市」を「竹田市」に改める
部分に限る。)及び同条第二項の表の改正規定(「直入郡 大分市」を「大分市」に改める部分に限る。)、第五条中職員のへき地手当等に関する条例別表第一の小学校の部の第一級学校の款の直入郡の項を削る改正規定及び同款の竹田市の項の改正規定並びに同表の中学校の部の第一級学校の款の直入郡の項を削る改正規定及び同款に次のように加える改正規定並びに同部のへき地学校に準ずる学校の款の直入郡の項を削り、同款に次のように加える改正規定並びに同条例別表第二の小学校の部の直入郡の項を削る改正規定及び同部に次のように加える改正規定(竹田市に係る部分に限る。)、第九条中大分県地域農業改良普及センター条例別表の改正規定(「直入郡、」を削る部分に限る。)、第十一条中大分県家畜保健衛生所条例別表一の改正規定(「、直入郡」を削る部分に限る。)、第十七条中大分県屋外広告物条例別表の改正規定(久住町の項を削る部分に限る。)、第十八条中大分県県営住宅等の設置及び管理に関する条例別表第一の改正規定(「県営下矢倉住宅

竹田市大字君ヶ園」を「
県営下矢倉住宅
県営桜住宅

竹田市大字君ヶ園
竹田市荻町恵良原」に改める部分及び県営桜住宅の項を削る部分に限る。)、第二十条中大分県立学校の設置に関する条例別表の改正規定(「直入郡久住町」を「竹田市久住町」に改める部分

【添付資料12大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】に限る。)並びに第二十二条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行
条例第十四条の改正規定(「、直入郡」を削る部分に限る。)、同条例別表第二の一の項の改正規定(「、直入郡」を削る部分に限る。)並びに同表の二の項及び三の項の改正規定(「、直入郡」を削る部分に限る。)並びに同条例別表第三の一の項の改正規定(「、直入郡」を削る部分に限る。)及び同表の二の項の改正規定(「、直入郡」を削る部分に限る。) 平成十七年四月一日
附 則(平成一七年条例第三号)
この条例は、平成十七年十月一日から施行する。
附 則(平成一七年条例第三八号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。
(準備行為)
2 この条例による改正後の大分県立総合文化センターの設置及び管理に関する条例第四条、大分県営国民宿舎等の設置及び管理に関する条例第五条、大分県立別府コンベン
ションセンターの設置及び管理に関する条例第三条の二、大分県社会福祉介護研修セン
ターの設置及び管理に関する条例第五条、大分県母子福祉センターの設置及び管理に関する条例第三条の二、大分県身体障害者更生援護施設の設置及び管理に関する条例第二条の二、大分農業文化公園の設置及び管理に関する条例第四条、大分県都市農村交流研
修館の設置及び管理に関する条例第三条の二、大分県林業研修所の設置及び管理に関する条例第二条の二、大分県緑化センターの設置及び管理に関する条例第四条、大分県県
民の森における公の施設の設置及び管理に関する条例第十条、大分県マリンカルチャーセンターの設置及び管理に関する条例第五条、大分県リバーパーク犬飼の設置及び管理に関する条例第十条、大分県港湾施設管理条例第二十三条、大分県都市公園条例第十四条、大分県県営住宅等の設置及び管理に関する条例第六十八条及び大分県営体育施設の設置及び管理に関する条例第十三条に規定する指定管理者の指定及びこれに関し必要な行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。
附 則(平成一七年条例第三九号)
この条例は、平成十八年三月三十一日から施行する。
附 則(平成一八年条例第二九号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成一九年条例第五一号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成二〇年条例第一八号)
この条例は、平成二十年四月一日から施行する。
附 則(平成二四年条例第二四号)
この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。
附 則(平成二四年条例第七六号)(施行期日)
1 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。
(入居者資格の特例)
2 平成二十八年三月三十一日までの間におけるこの条例による改正後の大分県県営住宅等の設置及び管理に関する条例第六条第二号イ(2)の規定の適用については、同号イ(2)中「入居者が六十歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが六十歳以上又は十八歳未満」とあるのは「入居者が平成二十五年四月一日前に五十七歳以上であり、かつ、同居者のいずれもが十八歳未満の者又は平成二十五年四月一日前に五十七歳以上」とする。
附 則(平成二五年条例第三六号)

【添付資料12大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第六条の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成二六年条例第二九号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成二七年条例第三六号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成二九年条例第四四号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四十二条第三項の改正規定は、民法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第四十四号)の施行の日から施行する。
(施行の日＝平成三二年四月一日)
附 則(平成三〇年条例第四九号)
この条例中第一条及び第三条の規定は平成三十年十一月二十三日から、第二条の規定は
平成三十一年一月十二日から施行する。
附 則(令和元年条例第四〇号)
この条例は、令和二年一月十一日から施行する。
附 則(令和二年条例第一七号)
この条例は、令和二年四月一日から施行する。
附 則(令和二年条例第五〇号)
この条例は、令和三年一月十六日から施行する。
附 則(令和三年条例第一五号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和三年条例第二六号)(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の大分県産業振興条例の規定、第二条の規定による改正後の大分県税特別措置条例(以下「新条例」という。)の規定、第三条の規定による改正後の大分県中山間地域等農村活性化基金条例の規定及び第四条の規定による改正後の大分県県営住宅等の設置及び管理に関する条例の規定は、
令和三年四月一日から適用する。
附 則(令和三年条例第三九号)
この条例は、令和四年一月八日から施行する。
別表第一(第三条関係)(平九条例四一・平一〇条例一九・一部改正、平一一条例一三・旧別表・一部改正、平一一条例五〇・平一二条例四四・平一三条例二二・平一四条例六二・平一
六条例四八・平一七条例三・平一七条例三九・平一八条例二九・平二六条例二九・平三〇条例四九・令元条例四〇・令二条例五〇・令三条例三九・一部改正)
名称
県営舞鶴住宅
県営生石住宅県営徳島住宅県営徳島第二住宅
県営花津留住宅
県営八幡住宅県営大空住宅県営大空第二住宅
県営畑中住宅位置
大分市舞鶴町一丁目及び舞鶴町二丁目
大分市王子山の手町
大分市徳島二丁目
大分市徳島三丁目
大分市東浜二丁目
大分市大字八幡大分市大津町二丁目及び大津町三丁目
大分市西新地二丁目
大分市畑中二丁目

【添付資料12
県営城南住宅県営明野住宅県営第二明野住宅
県営明野旭住宅
県営明野南住宅
県営明野北住宅
県営敷戸住宅県営高松住宅県営東原住宅県営岩田住宅県営寒田住宅県営寒田西住宅
県営寒田南住宅
県営小原住宅県営志村住宅県営高城住宅県営リバーサイド花園住宅
県営下郡住宅県営上春日住宅
県営津守住宅県営大在住宅
県営明治住宅県営真光寺住宅
県営鶴見原住宅
県営扇山住宅県営扇山第二住宅
県営原住宅
県営石垣原住宅
県営上平田住宅
県営吉弘住宅県営扇山東住宅
県営山ノ手北住宅
県営亀川住宅県営丸山住宅県営中の原住宅
県営永迫住宅県営古城住宅県営上如水住宅
県営大悟法住宅
県営広野住宅県営上宮永住宅

大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】
大分市城南北一丁目、城南北二丁目、城南南一丁目及び城南西一丁目
大分市明野西一丁目、明野西二丁目及び明野北
二丁目
大分市明野東五丁目
大分市明野東二丁目
大分市明野南三丁目
大分市明野北二丁目
大分市敷戸西町、敷戸北町、敷戸東町及び敷戸
新町
大分市原新町
大分市東原三丁目
大分市岩田町四丁目
大分市大字寒田
大分市大字寒田及び大字宮崎
大分市大字寒田
大分市大字光吉
大分市大在北三丁目
大分市高城西町
大分市花園二丁目
大分市大字下郡
大分市大字駄原
大分市大字津守
大分市横田一丁目
大分市大字猪野
別府市大字別府
別府市大字南石垣
別府市大字鶴見
別府市大字鶴見
別府市大字鶴見
別府市大字鶴見
別府市大字亀川
別府市大字南石垣
別府市大字鶴見
別府市大字別府
別府市大字内竈
中津市丸山町
中津市大字永添
中津市大字中原
中津市大字永添
中津市大字上如水
中津市大字大悟法
中津市大字大悟法
中津市大字上宮永

【添付資料12
県営浜田住宅県営友田住宅県営桃山住宅県営朝日ケ丘住宅
県営城内住宅
県営古金住宅県営三和住宅県営高瀬住宅県営鶴岡住宅県営上久部住宅
県営女島住宅県営藤望住宅県営市浜住宅県営荒田住宅県営諏訪住宅県営上臼杵住宅
県営新地住宅県営原口住宅県営立花住宅県営津久見住宅
県営千怒住宅
県営玉来住宅県営豊岡住宅
県営下矢倉住宅
県営桜住宅
県営新栄住宅県営美和住宅
県営森住宅
県営平尾台住宅
県営扇塚住宅
県営金屋住宅県営小塚平住宅
県営渚住宅
県営小峰住宅県営北部住宅県営大仏住宅県営津留前住宅
県営市原住宅県営菅尾住宅県営向田住宅
県営柳井田住宅
県営下自在住宅
県営もみじヶ丘住宅
県営上津尾住宅

大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】
中津市本耶馬渓町樋田
日田市大字友田
日田市大字日高日田市大字小迫
日田市大字北豆田
日田市大字日高日田市大字三和
日田市大字高瀬
佐伯市大字鶴望
佐伯市大字池田佐伯市字女島、字内女島及び字船場
佐伯市大字鶴望
臼杵市大字市浜
臼杵市大字前田
臼杵市大字諏訪
臼杵市大字福良
臼杵市大字江無田
臼杵市野津町大字宮原
津久見市大字津久見
津久見市大字津久見
津久見市大字千怒
竹田市大字玉来
竹田市大字飛田川
竹田市大字君ヶ園
竹田市荻町恵良原
豊後高田市新栄
豊後高田市美和
豊後高田市森
杵築市大字八坂
宇佐市大字城井
宇佐市大字金屋
宇佐市大字佐々礼
宇佐市大字閤
宇佐市大字四日市
宇佐市院内町御沓
宇佐市安心院町大佛
豊後大野市三重町芦刈
豊後大野市三重町玉田
豊後大野市三重町浅瀬
豊後大野市三重町本城
豊後大野市清川町砂田
豊後大野市緒方町下自在
豊後大野市大野町田中

【添付資料12県営河島住宅県営赤野住宅県営国見住宅県営平床住宅県営吉木住宅県営月山住宅県営小川住宅県営姫島住宅県営日出豊岡住宅
県営松岡台住宅
県営塚脇住宅大分県県営住宅等の配置及び管理に関する条例】
豊後大野市犬飼町下津尾
豊後大野市犬飼町下津尾
由布市挾間町赤野
国東市国見町鬼籠
国東市国東町鶴川
国東市国東町北江
国東市武蔵町糸原
国東市安岐町瀬戸田
東国東郡姫島村字用作
速見郡日出町大字豊岡
玖珠郡九重町大字右田
玖珠郡玖珠町大字塚脇

別表第二(第三条の二関係)(平一一条例一三・追加、平一一条例五〇・平二〇条例一八・一部改正)
名称
大空特定公共賃貸住宅

位置
大分市大津町三丁目