社会構想大学院大学

社会構想大学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2023年度大学評価の結果、社会構想大学院大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2024年４月１日から2031年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
社会構想大学院大学は、法人の理念である「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」に基づき、大学の目的を「広い視野に立って精深な学識を授け、研究教授を通して
高度情報社会の課題解決力と価値創造力を有する高度な専門的職業人の育成」と定めている。この理念・目的のもと、コミュニケーションデザイン研究科及び実務教育研究科の２つの専門職大学院を設置し、社会と組織と人をつなぐコミュニケーションのプ
ロフェッショナル、全く新しい学びをともに作り出す人材の養成に取り組んでいる。また、今期の中期計画において、研究科や附置研究所等の組織編制のあり方や教育研究の改善、運営体制・ガバナンスの強化等を示し、教育研究活動に取り組んでいる。
内部質保証については、「内部質保証に関する方針」及び「自己点検・評価委員会規程」において、その推進に責任を負う組織を「全学的自己点検・評価委員会」としている。点検・評価のプロセスは、各研究科に設置する「部門別自己点検・評価委員会」が点検・評価を行い、その結果を教育課程連携協議会に報告するとともに、同協議会から受けた意見を踏まえ、「自己点検・評価報告書」を作成し、「全学的自己点検・評価委員会」へ提出する。
「全学的自己点検・評価委員会」は、その内容の妥当性について点検・評価し、各部門へ提言・助言を行う。提言・助言を受けた「部門別自己点検・評価委員会」は、改善計画を策定・実行し、「全学的自己点検・評価委員会」がその実現を補助することで全学的な自己点検・評価を行うこととしている。ただし、この内部質保証推
進体制は 2022 年度末に構築したため、この仕組みが機能するのは今後のことであり、2023 年度時点では内部質保証が有効に機能しているとはいいがたい。また、新たな方針や規程を明示しているものの、実態としては、内部質保証体制に位置づけられておらず、規程等に定めのない「研究科会議」や「研究科連絡会議」が戦略立案・意思決定に関わっており、内部質保証において重要な役割を担っている。さらに、「部門別自己点
検・評価委員会」を各研究科にのみ設置しており、附置研究所及び事務組織を点検・評価の対象にしていない。そのため、実態を整理するとともに、大学内で行われている教1

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育研究及び諸活動の全てを点検・評価の対象とする全学的な内部質保証体制を整備す
るよう改善が求められる。
教育については、各研究科とも学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めて教育課程を編成しており、双方向の少人数教育を重視し、ディスカッション、ケース・スタディ、ワークショップ等の多様な授業形式を採用して、学習効果の最適化と学習成果の最大化を図り、実務能力の向上を目指している。ただし、各研究科の教育課程は、既存の学問分野に基礎を置かない実務に即した領域を扱うものであるため、教育課程の体系性を含め、その適切性を担保するよう今後とも注力されたい。学位授与においては、所定の単位修得に加え、修士論文相当の成果物を課し、「研究審査会」において審査ルーブリックに基づき評価しているものの、学位授与方針に定めた学習成果との連関が不十分であるため、学習成果の把握・測定に向けて改善が求められる。上記のように、当該大学の内部質保証システム
については、実態に即して各会議体の役割を明らかにし、教育の質の保証に取り組むことが求められる。また、「研究科会議」については、規程に定めのない会議であるものの、大学の将来に向けた戦略立案・意思決定に重要な役割を担っているため、諸規程の整備及び大学の意思決定プロセスの明確化が必要である。さらに、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき積極的な入試広報に取り組んでいるものの、入学定員を充足するに至っていない点、教員・教員組織に関し、昇任の基準を内規で定めているものの、専任教員に周知・公表していない点については改善が望まれる。くわえて、図書館及び電子ジャーナルやデータベースの一層の整備を行い、専らオンラインによって受講している大学院学生へのサービスを充実させるよう教育研究等環境の整備が望まれる。
今後は、新たな研究科の設置等も進めていることから、大学としての長期ビジョンを明らかにし、そのもとで中期計画に沿って教育研究及び諸活動を展開するとともに、今回初めて大学評価（認証評価）を受けることを機に構築した「全学的自己点検・評価委
員会」を中心とした内部質保証体制を機能させることが望まれる。それによって、当該大学が志向する「知の実践研究・教育」の質保証に取り組み、特徴を伸長し、課題を解決することで、更なる発展を遂げることを期待する。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
法人の理念である「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」に基づき、大学
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社会構想大学院大学の目的を「広い視野に立って精深な学識を授け、研究教授を通して高度情報社会の課題解決力と価値創造力を有する高度な専門的職業人の育成」と定めている。この大学の目的は、専門職大学院設置基準に示されている専門職学位課程の目的を受けて、当該大学が養成する人材像を明示したものとなっている。
各研究科において、法人の理念や大学の目的を反映した目的として、コミュニケ
ーションデザイン研究科では「『社会と組織と人を繋ぐ、コミュニケーションデザ
イン領域の高度専門職業人』の養成」、実務教育研究科では「大学などの高等教育機関をはじめ専門学校等の専門職業人養成機関の教員の養成や、社会におけるあらゆる領域の新たな教育を切り開く人材の育成と資質向上をめざして、専門職業を担うための深遠な学識及び卓越した能力を培うこと」を定めている。
このように、専門職学位課程の目的を踏まえ、法人の理念に基づく大学及び各研究科の目的を定めている。ただし、養成する高度専門職人像については、社会の変化や学習者からの期待に応じて検討を行い、常に最適化を試みているが、具体像をより一層明らかにするように努力を期待する。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学及び各研究科の目的を「社会構想大学院大学学則」（以下「学則」という。
）に規定し、適切に明示している。
大学院学生には、大学院便覧に学則を掲載することで、大学及び各研究科の目的の周知を図っている。新入生には、「導入集中授業」（ガイダンス）で解説している。
教職員に対しては、年度の初めに実施する研修会において確認する機会を設けている。また、社会に対しては、ホームページにて公表するとともに、入学説明会やセミナーの場で担当者が説明し、周知を図っている。
以上のことから、大学及び各研究科の目的を学則に適切に明示し、公表している。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
法人と連携して、大学及び各研究科の目的を達成するため、５年ごとに中期計画を策定し、研究科及び附置研究所等の組織編制のあり方や教育研究の改善策、運営
体制・ガバナンスの強化等の計画を示している。
2020 年３月から 2025 年３月までを対象としている第１期中期計画では、研究科に関連する目標として「広報・情報研究科の不断の見直し」「先端教育研究科の設置」等を掲げている。前者については、2022 年度にコミュニケーションデザイン研究科へと改称するとともに、養成する人材像や３つの方針の見直しを行い、現在に至っている。後者についても、実務教育研究科の設置に先駆けて、2021 年度に
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社会構想大学院大学履修証明プログラムとして「持続的な次世代人材育成を探究する大学院教育プロ
グラム」を開講したのち、2022 年度に同研究科の設置に至っており、着実に中期計画に示した取り組みを展開している。なお、当該大学では、長期的なビジョン等
は策定していないが、当該大学が志向する「知の実践研究・教育」の実現に向けて発展しつづけている。例えば、2024 年度に新たな専門職大学院として社会構想研
究科を設置することとしているため、将来を見据えた長期的なビジョンを明らかにし、そのうえで中期計画を展開していくことが望まれる。この点は、大学も課題として認識しているため、今後の取り組みを期待したい。
中期計画の達成状況の検証や見直しについては、中期計画に掲げている「広報・情報研究科の不断の見直し」において、2021 年度の広報・情報系専門職大学院認証評価の結果を活用し、教育課程の見直しに取り組んでいる。また、設置計画履行状況等調査において得られた意見のほか、文部科学省の補助事業の自己点検・評価
や中間評価等を活用している。
以上のことから、大学及び各研究科の目的を実現するため、中期計画を策定し、諸施策を設定しているが、将来を見据えた長期的なビジョンや計画を策定することが望まれる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
全学的な内部質保証の方針と手続を学則や「社会構想大学院大学運営方針」（以下「大学運営方針」という。
）のなかに定めた「内部質保証に関する方針」及び「自己点検・評価委員会規程」に示している。また、「社会構想大学院大学 内部質保証体制図・プロセス図」（以下「内部質保証体制図・プロセス図」という。
）を策定
している。
学則（第３条第１項）に「その教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と示すとともに、「内部質保証に関する方針」に「研究科・研究所等の部門別自己点検・評価と、それらを踏まえた全学的自己点検・評価を有機的に連動させて実施する」ことを示している。
内部質保証の手続については、まず、「総務・学生委員会」と「教育研究委員会」の連携のもと「部門別自己点検・評価委員会」が「自己点検・評価報告書（案）」を作成し、教授会へ報告したのち、教育課程連携協議会において受けた産業界からの意見を踏まえて、各研究科の「自己点検・評価報告書」を作成する。各研究科の「自己点検・評価報告書」は、「全学的自己点検・評価委員会」に報告され、「全学的自己点検・評価委員会」は、各研究科の「自己点検・評価報告書」の内容の妥当
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性について点検・評価し、各部門への提言・助言を行う。
「部門別自己点検・評価委員会」の各委員長は、「全学的自己点検・評価委員会」から受けた提言・助言を採り入れた改善計画を策定・実行し、「全学的自己点検・評価委員会」は、その円
滑な実現を補助することとしている。
しかし、点検・評価項目②で後述するとおり、実際には、「自己点検・評価委員会規程」にも「内部質保証体制図・プロセス図」にも定めのない会議体や事務局が内部質保証における重要な検討を行っている。そのため、方針や手続を見直すよう改善が求められる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う組織として「全学的自己点検・評価委員会」を設置している。この推進主体のもと、各研究科の「部門別自己点検・評価委員会」「総務・学生委員会」「教育研究委員会」、専門職大学院設置基準に基づき各研究科に設置している教育課程連携協議会を内部質保証に関連する組織としている。2017 年度の開学当初は、１つの研究科を有する専門職大学院大学であったことから、部門
ごとの自己点検・評価を全学的な自己点検・評価としていたが、附置研究所や研究科を新設したことに伴い、内部質保証体制の見直しが必要となったため、2022 年
度末にこれらの組織による新たな体制を構築した。
内部質保証体制における各組織の役割について、「部門別自己点検・評価委員会」
は、学長が指名する委員長、教職員、研究科長及び事務局長を構成員としており、各研究科の「総務・学生委員会」「教育研究委員会」との連携のもと、教職協働による自己点検・評価を行い、「自己点検・評価報告書（案）」の作成を担っている。
「自己点検・評価報告書（案）」は、各研究科の教授会に報告されたのち、教育課
程連携協議会において産業界からの意見を受けて、「部門別自己点検・評価委員会」
が「自己点検・評価報告書」を作成する。各研究科の「自己点検・評価報告書」は、各部門の長、事務局長、「部門別自己点検・評価委員会」の委員長を構成員とする「全学的自己点検・評価委員会」に報告され、そこで内容の妥当性について点検・評価を行う。
「全学的自己点検・評価委員会」は、精査した「自己点検・評価報告書」の内容に基づき、各部門へ提言・助言を行い、各研究科の「部門別自己点検・評価委員会」の委員長は、提言・助言を採り入れた改善計画を策定・実行するとともに、「全学的自己点検・評価委員会」は、各研究科の改善計画の実現を補助する。
「自己点検・評価報告書」及び改善計画は、学長が理事会・評議員会に報告し、ホームページに公表することとしている。
しかしながら、「内部質保証に関する方針」「自己点検・評価委員会規程」及び「内部質保証体制図・プロセス図」に定めのない「研究科会議」や「研究科連絡会議」
といった会議体や事務局が内部質保証における重要な検討を行っており、方針・規5

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程・手続と実態に齟齬がある。さらに、「部門別自己点検・評価委員会」を各研究科にのみ設置しており、附置研究所や事務局を点検・評価する組織を設けていない。
そのため、点検・評価項目①で既述のとおり、方針や手続を見直すとともに、実態を整理し、全学的な内部質保証体制を整備するよう改善が求められる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
大学及び各研究科の目的を受けて、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針を「教育研究委員会」及び教授会で検討し、各研究科の専門領
域を具現化した３つの方針を定め、必要に応じて改定している。
2022 年度末に構築した各研究科の自己点検・評価の手続では、委員長、研究科長、事務局長、学長指名の教職員で構成する「部門別自己点検・評価委員会」が中心となって点検・評価を実施して「自己点検・評価報告書（案）」を作成し、その検証及び改善・向上につなげるため、教授会へ報告した後、教育課程連携協議会からの意見を受け、「全学的自己点検・評価委員会」が全学的な観点から点検・評価を行い、各部門へ提言・助言を行うこととなっている。
また、自己点検・評価にあたっては、授業評価アンケートや大学院学生・修了生との対話、「ＦＤ研修会」や「教育研究委員会」「総務・学生委員会」「入試委員会」
における教学マネジメントについての検討を通じて、ＰＤＣＡサイクルの機能化を進めることとしている。
2022 年度に行った自己点検・評価の結果、見つかった課題に対しては、課題の内容に応じて、「全学的自己点検・評価委員会」、各研究科の「教育研究委員会」、事務局、「研究科連絡会議」、各研究科の「総務・学生委員会」「図書委員会」や「先端教育研究所」において改善策の検討を行っている。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、2021 年度の広報・情報系専門職大学院認証評価の結果で指摘された研究科の目的に関する課題に対応するため、設置時からの社会・学術動向の変化を踏まえつつ、「総務委員会」（現「総務・学生委員会」）において検討し、その内容を教授会で議論して学則を改定するなど、認証評価結果での指摘事項に概ね適切に対応している。
なお、2021 年度に実務教育研究科を設置した際に、設置計画履行状況等調査における留意事項として、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に教育や人材育成に係る記載を充実させるよう指摘を受けている。この指摘に対して、2023 年
度にそれぞれの方針を改定しているものの、指摘の意図を十分に反映できていな
いため、引き続きの改善が望まれる。
既述のとおり、内部質保証の方針及び手続の見直しが必要であることに加え、附置研究所や事務局を点検・評価する組織を設けておらず、附置研究所や事務局を点
検・評価の対象としていないため、十分な点検・評価を行っているとはいえない。
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また、内部質保証の体制を 2022 年度末に構築したため、評価の時点では内部質保証システムが有効に機能しているかどうかは判断できない。今後は、新たな体制のもと内部質保証システムを有効に機能させることが求められる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
情報公開に関し、学内組織図、沿革、財務情報、入学者数等の学生に関する情報、教育研究上の目的等の教育研究に関する基本情報、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報（３つの方針、教育内容）、教育課程連携協議会の議事録等の情報をホームページの「公開資料」に項目ごとに閲覧できるようにして公表している。また、ホームページには、各研究科の３つの方針やシラバスのほか、主要授業の紹介、履修モデル、修了生の紹介、在学生のライフスタイル紹介、教員の教育研究活動に関する情報を掲載している。ただし、教員が有する学位や教育研究の業績の公表について、十分に公表していない教員が散見されるため、公表を促す取り組みや情報の管理体制を整備することが望まれる。
なお、当該大学は、主に社会人を対象とした専門職大学院大学であり、社会人の大学院学生は、公開情報への関心が高いという認識から、それに応えるため、入学当初の「導入集中授業」（ガイダンス）や入学説明会・セミナーの場において、各種データへのアクセス方法について案内している。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表及び社会に対する説明責任に関しては、概ね適切に実施しているが、教員が有する学位や教育研究の業績の公表については改善が望まれる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の点検・評価については、現在の内部質保証体制を
2022 年度末に構築したばかりであるため、「部門別自己点検・評価委員会委員」や教育課程連携協議会の委員へのヒアリングをもとに、「全学的自己点検・評価委員会」で適切な方法を検討することを想定している。今後は、「全学的自己点検・評
価委員会」のもと、内部質保証システムの適切性に関する定期的な点検・評価を実施し、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組むことが求められる。

＜提言＞
改善課題
１） 「全学的自己点検・評価委員会」を推進主体とする内部質保証体制を構築したものの、実態としては、方針や規程に定めのない「研究科会議」や「研究科連絡会
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議」において点検・評価に基づく実効性のある改善方策を検討・実行しており、これらの会議が重要な役割を担っている。また、各研究科にのみ「部門別自己点
検・評価委員会」を設置しており、附置研究所や事務局の活動の適切性は点検・評価の対象にしていない。そのため、点検・評価の対象を適切に設定し、学内の会議体の実態を整理したうえで内部質保証体制を整備し、有効に機能させるよう改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の目的を実現するため、専門職学位課程であるコミュニケーションデザイ
ン研究科及び実務教育研究科、附置研究所である「先端教育研究所」を設置している。
2017 年度の開学時に、組織と社会をつなぐ「情報のターミナル」として機能するコミュニケーション部門の重要性に着目し、「多様なステークホルダーの特性に応じた関係づくりを実現しつつコミュニケーションを組織経営のなかに位置づけることのできるプロフェッショナル」を養成するために、コミュニケーションデザ
イン研究科を設置している。なお、設置当時の研究科名称は、広報・情報研究科であったが、2022 年度に現在の名称に変更している。
また、2021 年度には、それぞれの実務領域における専門性を高めた人材が、これまでの経験や社会に散在する知識を新たな知の体系へと昇華させ、それを伝達・継承する能力を養うため、専門職学位課程の趣旨である「理論と実践の融合」をあらゆる実務領域で実現することを志向し、実務教育研究科を設置している。
さらに、現代社会に求められる教育の研究・社会実装を目的として、2018 年に附置研究所である「先端教育研究所」を設置している。現在は主に「実務家教員の養成」「地域プロジェクトマネ－ジャーの養成」「専門職大学等の設置に関するコンサルティング」に取り組んでいる。なお、2024 年度に新たに社会構想研究科を設置することを公表している。
以上のことから、社会の直面する課題が複雑化し、知識が不断に更新されつづける高度情報社会において、課題解決力と価値創造力を備えた高度専門職業人を育成しようとする教育研究組織のあり方は、学問の動向や社会的要請に配慮した概ね適切な設置状況であると判断できる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
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教育研究組織の適切性に関する点検・評価は、中期計画において不断の見直しを図る旨を示しており、とりわけ、専門職大学院としての特徴に鑑みて、「産業界および現代社会のニーズを踏まえた教育研究組織を整備できているか」という観点から点検・評価を行うとしている。なかでも、教育課程連携協議会からの意見や「全学的自己点検・評価委員会」による指摘があった場合に学内での検討を行うとしている。
実際には、こうした教育研究組織の適切性に関する点検・評価をそれぞれのプロジェクトで行っているものの、全学で組織的に点検・評価を行う体制を整備しているとはいえない。例えば、2024 年度に社会構想研究科を新設することが決定しているが、当該研究科については、「研究科連絡会議」で検討のうえ、評議員会・理事会で審議を行い、新設を決定している。
以上のことから、教育研究組織の適切性に関し、定期的に全学的な点検・評価を行っているとはいえない。既存の学問分野に基礎を置かない領域を扱う教育研究
組織を複数有していることに照らし、今後は、2022 年度末に構築した内部質保証体制のもと、その適切性を不断に検証することが望まれる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
コミュニケーションデザイン研究科の学位授与方針として、「所定の修了要件を満たし、下記の到達目標に達した学生について、コミュニケーションデザイン分野の高度専門職業人として専門的な研究力・実践力を修めたものと認め、コミュニケ
ーションデザイン修士（専門職）の学位を授与する」ことを定めている。この方針に到達目標として「現代社会の動向や情報メディアの発展状況に関心を持ち、理論と実践の両面において知見を継続的にアップデートできる」「自らの携わる組織や
プロダクト等の基礎となる理念（ビジョン）について、それを取り巻く社会環境を踏まえて、理論と実践両面の視点から理解できる」「自らの携わる組織やプロダク
ト等に関わる多様な利害関係者について、それぞれの特性を把握するとともに、個
別具体的なコミュニケーション戦略を策定し、実行できる」「コミュニケーション
デザイン分野の実務上ないし理論上の課題を自ら発見し、論理的かつ実効的な解決方法を提言できる」ことを明示している。
実務教育研究科の学位授与方針として、「本研究科の理念・目的及び教育目標に基づき、所定の単位を修得し、専門職学位論文の審査に合格し、学修成果が次の到達目標に達した学生を、実務教育分野における卓越した能力をもつ高度専門職業人と認め、実務教育学修士（専門職）の学位を授与する」ことを定めている。この方針に到達目標として「自ら携わる実務や組織、産業の領域における固有の知識の9

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社会的布置を、経験的な調査に基づき、社会の動向との関連で理解し、反省的（リフレクシブ）に問い直すことができる」「自ら携わる実務や組織、産業の領域における経験や暗黙知を、社会学や教育学の理論に基づいて、論理的に言語化・体系化することで人類共通の知識として参照・比較可能な形式知に変換し、実践の場での活用と深く結びついた固有の理論を創造できる」「自ら携わる実務や組織、産業の領域における実践と深く結びついた固有の理論を効果的に伝達・普及するための実行可能なプログラムを構想できる」「自ら携わる実務や組織、産業の領域における経験に基づいて、自ら構想した教育プログラムにかんする教育・研修を実践し、社会に実装することができる」ことを明示している。
このように、各研究科とも授与する学位ごとに学位授与方針を定め、ホームペー
ジで公表し、在学生はもとより、入学希望者等に対しても、適切に明示している。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
コミュニケーションデザイン研究科の教育課程の編成・実施方針として、「現代社会の動向や情報メディアの発展状況について、理論と実践の両面から修得するための科目を配置する」「自らの携わる組織やプロダクト等の基礎となる理念（ビジョン）を、社会環境の変化のなかで適切に見定めるための能力を養う科目を配置する」「自らの携わる組織やプロダクト等に関わる多様な利害関係者の特性を把握し、対象に応じて適切なコミュニケーションを戦略立てて実行するための能力を養う科目を配置する」「コミュニケーションデザイン分野の実務上ないし理論上の課題を自ら発見し、論理的かつ実効的な解決方法を提言するための理論と方法を学修するための演習科目を配置する」ことを定めている。また、担当教員を中心に
研究成果報告書の作成の指導を行うことや双方向の少人数教育を重視し、ディスカッション等の形式の授業を積極的に取り入れることを明示している。
実務教育研究科の教育課程の編成・実施方針として、「自らが携わる実務や組織、産業の領域における固有の知識の社会的布置を社会動向との関連で理解し、反省的（リフレクシブ）に問い直す理論と方法を学修するための科目を配置する」「自ら携わる実務や組織、産業の領域における実務経験を基礎とした実践知を言語化・体系化し、参照・比較可能な形式知へと変換するための理論および方法を学修するための科目を配置する」「自ら携わる実務や組織、産業の領域における経験や暗黙知を言語化・体系化した実践知を、広く社会と共有するための理論および方法を学修するための科目を配置する」「自らの実践と深く結びついた理論を効果的・効率的に伝達・普及するための教育の実践およびプログラムの構想のための理論および方法を学修するための科目を配置する」ことを定めている。また、担当教員を中心に専門職学位論文の指導を行うことや複数回の報告会を設けることで、大学院学生が多面的な観点から指導・助言を受ける機会を設けることを明示している。
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このように、各研究科とも授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、
ホームページで公表し、在学生はもとより、入学希望者等に対して、適切に公表している。なお、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は、概ね連関しているといえるが、各研究科の養成する高度専門職人材像やカリキュラムの体系性について、それぞれの科目の履修と学位授与方針の有機的なつながりを明文化することを期待する。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各研究科とも教育課程の編成・実施方針に基づき教育課程を編成している。コミュニケーションデザイン研究科では、基礎科目、専門基礎科目、専門科目、演習科
目の区分を設けて科目を配置している。教育課程の編成・実施方針において、現代社会の動向や情報メディア、組織等の理念、コミュニケーションの戦略と実践、コ
ミュニケーションデザイン分野の理論と方法のための演習を重視することを示しており、基礎科目には、選択必修を含めて「コミュニケーションデザイン概論」「実
践研究法（Ⅰ・Ⅱ）」等の科目を配置している。専門基礎科目には、公共政策やマスメディア論に関する科目、専門科目には「広報マネジメント」「情報戦略論」等の科目を置いている。また、演習科目には、教員ごとに「コミュニケーションデザ
イン演習」を配し、大学院学生の研究テーマに関する研究成果報告書の作成に係る指導を行っている。ただし、基礎科目及び専門基礎科目において、当該分野の基礎的な科目の配置の適切性に関する説明が十分でなく、また、学位授与方針に照らして教育課程の体系性の説明も十分とはいえない。なお、2021 年度の広報・情報系
専門職大学院認証評価の結果において、広報・情報分野の体系性を明示し、より一層、理論と実務の架橋を図る教育課程を編成する必要性が指摘されているため、この指摘に対する改善の取り組みについても、継続的な努力が望まれる。
実務教育研究科では、教育課程の編成にあたり、基礎科目、専門基礎科目、専門科目、教育実践科目、展開科目の科目区分を設けて科目を配置している。基礎科目には、必修科目として「知の理論」を配し、知識・社会・教育をめぐる基本的な概念及びその背景を学び、専門基礎科目には、専門科目を履修する前段階にあたる学
術領域や実践に関する基本的な概念や動向を学ぶ科目として「教育社会学」「産業社会学」「現代教育政策」等の科目を置いている。また、専門科目を知識社会、組織学習、教育構想に分類し、実践知の体系化及びその普及・活用において核となる
専門的な学術領域や実践についての理論動向を学ぶ科目を配置している。教育実
践科目では、理論を効果的に伝達・普及し、社会実装を行うための理論や具体的な方法について学ぶ科目を配し、展開科目には、必修として「探究基礎演習」「実践
教育プロジェクト演習」、選択必修として「探究演習」を配置し、リサーチ・ペー
11社会構想大学院大学

パーや専門職学位論文の作成に係る指導を行っている。カリキュラムの順次性・体系性を担保し、当該分野の専門職学位課程に必要な理論と実践の学びを実現して
いるかについては、明文化を伴う客観的な説明と更なる努力が望まれる。
いずれの研究科でも、カリキュラム表に学位授与方針との対応性を示す番号を付与しており、コミュニケーションデザイン研究科では、履修モデルを示している。
なお、各研究科の教育課程は他に類を見ない既存の学問分野に基礎を置かない領域を扱うものであり、その適切性を担保・評価する方法については、議論の途上にあると自己点検・評価している。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
各研究科とも社会人を主たる対象とする専門職学位課程であるため、学習者の学習の活性化は最重要課題となっており、それぞれの研究科において、双方向の少人数教育を重視し、ディスカッション、ケース・スタディ、ワークショップ、ロー
ルプレイング等の多様な授業形式を採用して、学習者の学習効果の最適化、学習成
果の最大化を図り、実務能力の向上を目指している。また、開学時には対面授業を主眼に置いていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、オンライン授業を導入し、現在も大学院学生のニーズにあわせて、対面での出席かオンラインでの出席かを選択できるようにしている。オンライン授業については、社会人や地方に在住する大学院学生にとって利便性が高いことから、今後も積極的に活用することを見込んでいる。
シラバスは、各授業担当教員が提出したデータを各研究科の教務担当教員が確認し、軽微な字句修正等を行ったうえで、全てのシラバスについて、各研究科の「教育研究委員会」において当該研究科で開講する授業として十分な内容になっているかを確認している。内容に不足がある場合には、授業担当教員へ修正を依頼し、再提出されたものが問題のない水準となるまで繰り返し「教育研究委員会」で確認を行うことでシラバスの質を担保している。
大学院設置基準に沿って、１単位の取得に関わる学習時間を事前・事後学習を含む 45 時間と設定し、適切に運用している。また、２学期制をとるとともに、夏季集中授業や春季集中授業を実施している。
各研究科は、社会人の大学院学生が現実的に学習可能な時間を基礎として、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定している。さらに、各研究科の新入生には、入学当初に教務担当教員と相談のうえ、仕事と両立可能な履修計画を策定することを義務づけている。
このように、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置を講じている。

12社会構想大学院大学⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価は、各授業科目のシラバスに「評価方法」欄を設け、成績評価の方法や基準を明記することで、大学院学生があらかじめ理解したうえで履修できるようにしている。各授業のシラバスは、担当教員が作成したのち、「教育研究委員会」
が確認を行い、場合によっては、「部門別自己点検・評価委員会」の助言を得るな
どの取り組みで、成績評価の適切性を担保する仕組みを構築している。
学位授与においては、修了要件として、所定の単位を修得することを求めるほか、「『修了審査』に関する手続き要項」に沿って、各研究科が定める修士論文相当の成果物の提出と成果物に対する「研究審査会」による合格判定を受けることを求めている。審査については、主査と副査で構成する「研究審査会」において、審査ルーブリックに基づき評価を行うことで、客観性、厳格性、公正性、公平性を担保しており、学位授与を適切に行っているといえる。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
コミュニケーションデザイン研究科及び実務教育研究科ともに学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を具体化する授業科目を整備しており、そのつながり
は、シラバスを通じて大学院学生に周知している。したがって、学位授与方針に示す能力を大学院学生が身につけたか否かは各授業科目における単位認定によって把握・評価している。また、それぞれの授業内における学習成果の把握及び各授業の適切性については、コメントシートペーパーなどの複数の方法を用いて大学院
学生の意見を集約している。さらに、各期の終了後には、教務システムを通じて授
業評価アンケートを実施し、大学院学生の満足度等を定量的に把握している。
くわえて、修士論文相当の成果物を作成するための指導を行う科目（コミュニケ
ーションデザイン研究科では「演習科目」、実務教育研究科では「展開科目」）においてルーブリックを示すことで、各研究科の成果物として備えるべき水準を明らかにしており、各授業担当教員はそれをもとに研究指導及び評価を行っている。
しかし、コミュニケーションデザイン研究科の「研究成果報告書ルーブリック」と実務教育研究科の「専門職学位論文ルーブリック」ともに、各研究科の学位授与方針に示した学習成果と関連しているとはいえない。また、個別の科目の成績評価
は、担当教員の責任において評価した後、研究科内はもちろん全学的にも成績分布などの情報共有や分析をしておらず、学位授与方針の実質化に向けての学習の質的向上に対する全学的な取り組みが極めて不十分である。そのため、学位授与方針に示した学習成果を適切に把握・評価するよう改善が求められる。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
13

社会構想大学院大学

コミュニケーションデザイン研究科及び実務教育研究科ともに、専門職学位課
程であることから、社会や産業界の動向を注視しつつ、不断の見直しの必要性を大学として認識して取り組んでいる。具体的な授業科目の内容や方法の適切性については、高度専門職業人になることを目指す社会人の大学院学生にとって相応の水準を充足する観点から、毎年の改善を行っている。そのため、授業評価アンケー
トの結果はもとより、在学生、修了生、派遣元企業への聞き取り調査の結果を「教育研究委員会」と「総務・学生委員会」の連携で組織する「部門別自己点検・評価委員会」が作成する「自己点検・評価報告書（案）」に集約して教育課程連携協議会に提出し、同協議会において、産業界のニーズを踏まえて多角的な視点から検討し、必要な指摘事項を付した後、「自己点検・評価報告書」を「全学的自己点検・評価委員会」に提出している。これによって指摘を受けた改善や提言・助言は、当該研究科に伝えられ、対応策を検討し、次年度以降の教育課程の改善・向上につなげることとなっている。
既述のとおり、2022 年度末に内部質保証体制を構築したことから、今後はこの体制のもと、改善・向上に取り組むことが求められる。くわえて、点検・評価項目④で既述したとおり、オンライン授業を積極的に活用しており、専らオンラインで授業を受ける大学院学生もいることから、その適切性を十分に検証するよう努められたい。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
コミュニケーションデザイン研究科及び実務教育研究科ともに、産業界の動向や需要を反映した教育課程を整備することを目的として、教育課程連携協議会を設置し、定期的に協議会を開催している。コミュニケーションデザイン研究科の教育課程連携協議会には、広報やマーケティング領域の実務家や同領域の産業分野に造詣の深い研究者等が参画し、実務教育研究科の教育課程連携協議会には、学校法人の経営者や人材育成企業の運営者等が参画することで、各研究科の教育課程連携協議会を機能させている。これらの協議会からの意見は、各研究科の「教育研究委員会」で改善検討のリソースとして活用し、その内容を「全学的自己点検・評
価委員会」に報告することとなっている。

＜提言＞
改善課題
１） コミュニケーションデザイン研究科及び実務教育研究科ともに、ルーブリック
を用いて修士論文相当の成果物を評価しているものの、ルーブリックと各研究科の学位授与方針に示した学習成果の関連が不明瞭であるため、学位授与方針
14

社会構想大学院大学に示した学習成果を多角的かつ適切に把握・評価するよう改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
コミュニケーションデザイン研究科及び実務教育研究科のそれぞれにおいて学生の受け入れ方針を具体的に定めている。
コミュニケーションデザイン研究科では、「現代社会の動向に関連する幅広い教養を有し、社会課題を発見し考察するための柔軟な思考力を有していること」「実
務経験や専門資格を有するなど、コミュニケーションデザイン分野に強い関心を抱く者であり、現代社会における同分野の課題を主体的に考える意欲を有していること」「理論や事例など、組織等のコミュニケーション戦略に関する基礎的な知識を有していること」「コミュニケーションデザイン分野の高度専門職業人を養成する専門職学位課程の教育プログラムに、知的好奇心と社会的役割意識を持って参加し、切磋琢磨できる資質を有していること」を定めている。
実務教育研究科では、学生の受け入れ方針のなかに「受け入れることが望ましい学生像」として、概ね５年以上の実務経験を有し、「現代社会の動向に関連する幅
広い教養を有し、実務の領域における課題について、社会学や教育学等の社会科学的な観点から考察する能力を有していること」「実務の領域にかんする教育・人材育成の経験を有し、又はそれに強い関心を有し、その実務の領域において知識が果たす現代的役割について、理論と実践の両面から主体的に考える強い意欲を有していること」「実務領域にかんする教育・人材育成を行う高度専門職業人の育成を目的とした専門職学位課程の教育プログラムに対して、旺盛な知的意欲と社会的役割意識をもって参加し、相互に切磋琢磨できる資質があること」を具体的に定めている。
これらの学生の受け入れ方針に、入学前に志願者に求める能力や学力水準を明記しており、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針とも整合している。
各研究科の学生の受け入れ方針には、学生募集要項に掲載しているほか、ホームページや説明会、セミナー等の場においても公表している。
以上のことから、学生の受け入れ方針を定め、公表しているといえる。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針に基づき、各研究科に設置する「入試委員会」において、入学者選抜の具体的な基準や方法を設定している。
コミュニケーションデザイン研究科においては、３年以上の実務経験を有する
15

社会構想大学院大学

ことを出願資格の１つとしており、エッセイと面接試験に基づいて入学者選抜を行っている。エッセイについては、課題設定能力や論理的思考力、基礎的知識、出典表示といった評価項目ごとにレベルを設け、採点基準を明確化している。
実務教育研究科においては、５年以上の実務経験を有することを出願資格の１つとしており、書類審査ののち、筆記試験と面接試験によって入学者選抜を行っている。筆記試験は、受験者のバックグラウンドにより不利益が生じないよう、異なる観点で作成した複数の記述問題から選択回答ができるように設計している。面
接試験では、事前に志願者より提出された研究計画書の内容に基づき、主体性と意欲、基礎的知識、知的好奇心と社会的役割意識を評価する仕組みとなっている。
なお、所定の入学定員を満たすべく複数回の入学者選抜を実施しているが、入学定員を満たした段階で入学者選抜を取り止める体制をとっている。
授業料等の費用や教育訓練給付金等の経済的支援に係る情報は、学生募集要項
やホームページに掲載し、志願者への情報提供を適切に行っている。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているといえる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
コミュニケーションデザイン研究科及び実務教育研究科ともに、入学定員を設定し、学生の受け入れを行っている。各研究科とも、入学定員及び収容定員を下回る受け入れとなっていることから、更なる改善が望まれる。
また、出願者数が入学定員に比してほぼ同数で推移しており、とりわけ 2023 年
度は、出願者のほぼ全員が合格・入学する状況となっている。
以上のことから、概ね適切に定員管理を行っているといえるが、入学定員及び収容定員を満たしていない点については、更なる改善が望まれる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価について、「入試委員会」及び「総務・学生委員会」が中心となり、年次ごとに点検・評価を行っている。なお、次年度へ向
けての課題抽出や学生募集の具体的な内容に関しては、「広報委員会」や事務局も含め、「入試委員会」や「総務・学生委員会」が一体となって総合的に改善・向上へ向けた取り組みを行っている。
また、大学の知名度が低いことを入学志願者数が少ない原因であると大学自身が認識し、知名度を高めて入学者数を増やす目的から、ウェブ広告の配信を強化したほか、多様なテーマのセミナーを行うなどの改善に取り組んでいる。しかし、各16

社会構想大学院大学

研究科とも入学定員を充足していないことから、出願者数の増加へ向けた更なる工夫・改善が望まれる。
以上のことから、学生の受け入れの適切性の点検・評価及び改善・向上に取り組んでいるものの、2022 年度末に新たな内部質保証体制を構築したことから、今後は、推進主体である「全学的自己点検・評価委員会」のもと、全学的な点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを行うことが望まれる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の目的に基づき、「大学運営方針」のなかに「求める教員像および教員組織の編成方針」を定め、求める教員像として「大学の目的、および各研究科の３つのポリシーを理解したうえで、実践と理論を融合し新しい価値を生み出す教育研究を遂行する意欲を持ち、実行する者を本学の教員として採用する」ことを示している。また、教員組織の編制方針として、「各研究科の目的を実現するために必要かつ十分な資質を有する研究者又は実務家を、教育研究上の専門分野等のバランスを考慮しながら配置すること」等を示している。
設置認可を申請する際に、コミュニケーションデザイン研究科及び実務教育研
究科それぞれの「教員組織の編成の考え方及び特色」を定めている。具体的には、
コミュニケーションデザイン研究科では、「社会学、社会心理学や IT 情報、そしてマネジメント分野」を中心的な領域に据えていることから、「学際的かつ実践的な分野」を専門とする研究者教員や「経験豊富でかつリーダーシップに富む」実務家
教員を確保すべきことを示している。また、実務教育研究科では、「知識社会学と教育学を中心的な研究分野に据え、社会や実践に深く結びついた理論（実践の理論）の創造や知識の伝達・普及を実践できる、実務領域にかんする教育・人材育成を行う高度専門職業人やその研究に取り組むことに鑑み、同領域の教育および研究を高いレベルで維持・発展させることのできる専任教員を配置する」としている。
「求める教員像および教員組織の編成方針」は、ホームページ及び学内のイント
ラネット等に掲載することで共有し、周知を図っている。各研究科の「教員組織の編成の考え方及び特色」については、設置認可の申請書類に記載しており、その書類を教職員に共有しているものの、共有や周知が十分であるとはいえない。今後は、「教員組織の編成の考え方及び特色」をもとに各研究科の教員組織の編制に関する方針を定めるとともに、学内外に適切に周知するよう更なる改善が望まれる。
以上のことから、大学として「求める教員像および教員組織の編成方針」を定めているが、研究科ごとの方針も定め、適切に周知することが望まれる。
17

社会構想大学院大学②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
大学全体及び各研究科の専任教員数・教授数等は、専門職大学院設置基準における必要数を満たしている。コミュニケーションデザイン研究科においては、研究者
教員の割合が低く、実務家教員の割合がたいへん高い。実務教育研究科においては、研究者教員と実務家教員の双方を概ねバランスよく配置している。なお、両研究科
ともに、専任教員には専門職学位や修士・博士の学位を保有している教員が多いものの、学位を有さない実務経験に基づく教員もおり、さらに、研究業績が見られな
い教員も散見される。そのため、教員に求める能力をより明確にするとともに、研究活動を推進し、研究業績を積むよう促すことが望まれる。
専任教員の任用において、若手教員が半数近くを占めており、若手教員の登用を積極的に行っているものと判断できる。ただし、女性の専任教員は各研究科とも少なく、外国人教員はいない。大学自らもこれらの課題を認識しているため、ダイバーシティの観点からも、適切な教員組織を編制するために必要な取り組みを検討することが望まれる。
以上のことから、概ね適切に教員組織を編制しているといえる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の任免に関しては「教員任免規程」を定めており、新規募集・採用について
は、外部機関が運営する研究者の人材データベースに募集情報を掲載し、書類選
考・面接選考を実施している。
教員の昇任に関しては、「人事委員会規程」に基づき、学長を委員長とする「人事委員会」が対象者の教育研究業績等を審査している。昇任審査に関しては、「社会構想大学院大学 大学教員任用・昇任内規」を定め、職位ごとに求められる能力や業績等を明示している。しかし、同内規を組織的に共有していないため、教職員に明示し、共有する体制を整備することが望まれる。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を概ね適切に行っているが、昇任に関する内規を学内で適切に共有することが望まれる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
「ＦＤ実施委員会」による企画・運営のもと、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上を目的として「ＦＤ研修会」を実施している。
「ＦＤ研修会」は、全教員にリアルタイムで出席するよう義務づけており、やむなく欠席する場合には、録画データの視聴を要請している。2022 年度には、教育18

社会構想大学院大学

方法に関して高い専門性を有する教員の進行によるワークショップ形式の研修のほか、外部講師を招聘し「社会人を教えること」の本質的価値や課題について意見交換を行う場を設けるなど、単なる知識伝達とはならないよう、各教員が自らの教育研究活動を振り返る手がかりとなるような内容を設定している。
ただし、2022 年度に実施した「ＦＤ研修会」において設定したテーマは、ほとんどが教育の実践に関する研修であり、研究活動や社会貢献活動などの教員に求められる諸活動についての資質向上を図るための研修会は、研究倫理に関する研修のみである。専門職学位課程の趣旨が「理論と実践の融合」であることに鑑みれば、研究活動の活性化や資質の向上についても組織的に取り組む必要があることから、研究に関するファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）
活動を積極的に企画・実施することが望まれる。
以上のことから、ＦＤ活動を組織的に実施し、教員の資質向上を図っているが、教育改善以外のＦＤ活動にも積極的に取り組むことが望まれる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価について、「教員評価制度規程」に基づき、毎年度末に各教員の教育研究実績に関し、点検・評価を行っている。また、四半期ごとに行っている学監との面談において、各教員から提出される教育研究実績を活用し、研究の進捗状況や今後の研究計画を確認している。しかし、教員評価の結果をもとに改善・向上へ向けた組織的な取り組みは行っておらず、全学的に教員組織の適切性の点検・評価を行っているとはいえない。2022 年度末に新たな内部質保証体制を構築したことから、今後は、個別の教員から収集した情報を組織的に把握・活用し、推進主体である「全学的自己点検・評価委員会」のもと、教員組織の適切性に関する全学的な点検・評価を行い、理論と実務の架橋を図る教育を可能とする教員組織であることを検証し、改善・向上へ向けた取り組みを行うことが望まれる。

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の目的に基づき、「大学運営方針」のなかに「学生支援に関する方針」を定
め、修学支援、生活支援、進路支援の項目を設けて、仕事と修学との両立を可能にする環境を整えることなどを示している。
修学支援では、「全学的な相談体制を整備し、教職員が相互に連携して相談・指導に取り組む」「意欲的に修学することができるよう、特にＩＣＴを活用した設備
19

社会構想大学院大学

環境の整備に努める」「成績不振、留年者、休学者、退学希望者の状況把握を行い、院生それぞれの事情及び特性に応じた早期の指導及び助言を行う」ことを定めている。
生活支援では、「院生が安全で快適な生活を送ることができるよう、校内環境を整える」「障害のある院生が支障なく修学することができるよう、組織的に支援する」「ハラスメントに関する相談体制を整備し、問題解決に向けて規程・ガイドラ
インに基づいた適切な措置を行う」ことを定めている。
また、進路支援では、「院生が自らのキャリアパスに応じた主体的な学びを展開
し、必要な知識・技能を身につけることができるよう、適切な相談・指導に取り組む」「修了後においても自らの資質を絶えず向上させ、必要な能力の涵養に資する
よう、継続的に学びと省察の機会を提供する」ことを定めている。
この方針をホームページ及び学内のイントラネットにて学内外へ公表している。
以上のことから、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を適切に明示しているといえる。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
「学生支援に関する方針」に基づき、2022 年度より、教授会に紐づく「総務委員会」を「総務・学生委員会」に改め、学生支援に係る中心的な役割を担う組織と位置づけ、同委員会が学生支援の統括を行っている。
修学支援においては、社会人に配慮した修学環境の整備と就業に配慮した個別対応を実施しており、授業時間帯を平日の夜間と土曜日に設定している。図書室や「院生サロン」を含む大学の各施設は、平日・土曜日ともに就業後の学習が可能な環境を整備している。全ての授業において双方向型オンラインを取り入れ、大学院
学生は登校しなくてもディスカッションやグループワークに参加することが可能となっている。くわえて、授業を録画した動画を授業終了後にアップロードするた
め、やむを得ず大学院学生が欠席した場合でも、ＬＭＳ（ラーニングマネジメントシステム）から視聴が可能となっている。
履修相談については、これまでは任意での相談を受け付けていたが、2022 年度
より１年次の履修相談を義務化し、教員による個別の履修面談を行っている。２年次に対しては、任意の履修相談を受け付けている。
長期欠席者の把握のため、授業への対面出席者及びオンライン出席者の状況を記録し、一定の回数以上授業を欠席した大学院学生に対し、事務局から授業への出席を促したり、面談へ誘導したりするなどのフォローを行っている。例年、夏季休
暇期間中に大学を離れてしまう大学院学生がいること、中間審査会を終えて進捗に悩みを抱える大学院学生がいることから、夏季休暇期間中に学生相談の期間を20

社会構想大学院大学設けている。
経済的支援については、各種奨学金や学費の支援制度、教育ローンに関する情報
をホームページや大学院便覧に掲載している。くわえて、入学者選抜の合格者にもメールにて情報を公表している。
生活支援に関しては、2022 年度から「学生相談室」を設置し、キャリアコンサ
ルタントの資格を持つ事務職員を相談員として配置し、出勤日を公表のうえ、大学
院学生が相談の予約をすることができる体制を整えている。また、「ハラスメント防止に関する規程」を定め、大学院学生に対し、相談先をホームページで明示している。
進路支援については、転職を希望する大学院学生に対しては、教職員との面談のうえで求人・転職事業を扱う関連会社・団体への紹介を行っている。また、在学生や修了生が転職等で勤務先に変更があった場合は、届け出を受けることや修了時に実施するアンケートでその把握に努めている。
修了後に研究を継続するための支援として、紀要『社会構想研究』への投稿を修了生からも募り、実務の現場に戻った修了生が研究活動や提言を行える場を提供している。投稿に際し、希望する修了生には、論文作成の指導を行っている。
以上のことから、大学としての方針に基づき、学生支援の体制を適切に整備し、学生支援を適切に行っているといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価については、教職員合同で実施している「研究科会議」や「研究所会議」で実務レベルの懸念事項や具体策の対応についての進捗状
況を共有し、稟議を要する事項や報告すべき事項があれば、「総務・学生委員会」へ上申するとしている。
「総務・学生委員会」による議論は、「自己点検・評価報告書（案）」に組み込まれ、それを「全学的自己点検・評価委員会」がチェックする
なかで、学生支援の適切性に関する提言・助言をすることとしている。なお、この点検・評価プロセスを 2023 年度から運用しているため、今後は、新たな内部質保証体制のもと、全学的な点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組むことが望まれる。
なお、2022 年度までの自己点検・評価に基づいた具体的な改善・向上について
は、「長期欠席者の把握とフォロー」「夏季相談期間の設置」「学生相談室の設置」
を進めており、積極的に取り組んでいる。
以上のことから、学生支援の適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に取り組んでいるが、今後は、新たな内部質保証体制のもと、全学的な点検・評価及び改善・向上に取り組むことが望まれる。
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社会構想大学院大学

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
大学の目的に基づき、「大学運営方針」のなかに「教育研究等環境の整備に関する方針」を定め、教育研究環境の快適性の整備や安全・衛生のための適切な管理、研究費の支給、外部資金獲得の支援、研究倫理・不正防止に関する諸規程の整備と研究倫理意識の涵養、オンライン授業等をはじめとしたＩＣＴ環境の積極的な改善、社会人の大学院学生に向けた環境整備、図書館や学術情報に関する体制の整備等に関する方針を示している。また、学則において、教育研究に必要な講義室等を整備することや図書等を系統的に整備することを定めている。
以上のことから、教育研究活動に関し、環境や条件を整備するための方針を明示しているといえる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学校舎は、最寄り駅から極めて交通至便な場所に位置し、本棟、新棟及び別館を有している。
本棟及び新棟では「院生証」
・「教職員証」による入館管理システムを設け、安全を確保している。
本棟には、図書室や大学院学生の交流や休憩のためスペースとして「院生サロン」
を設けている。
「院生サロン」では、隣接する図書室から貸し出し手続をすることなく図書を閲覧できるほか、大学院学生同士や教員とのディスカッションなどを行うアクティブ・ラーニングエリアとしても使用することが可能となっている。
専任講師以上の研究者教員には、固定の個室研究室を配備し、実務家教員及びみなし専任教員の研究室として、個室研究室及び共用研究室を設けている。共用研究室においては、パーティションによる仕切りなどを設け、互いに授業準備や研究活動を妨げることのないよう配慮することで、教育研究活動の環境の向上に努めている。
学内の全てのエリアにおいて使用できる無線ＬＡＮを設置しており、大学院学
生や教職員は、各エリアで設定されたＩＤ・パスワードを用いて利用することができるようネットワーク環境を整備している。
教室環境については、各教室に可動式の机・椅子を設置し、授業形態にあわせてレイアウト変更が容易にできるようにしている。また、一部の教室にはオンライン
授業の配信設備や録画システムを設置するなど、双方向型オンライン授業・ハイフ
22

社会構想大学院大学

レックス授業等に必要な設備を整備している。
以上のことから、「教育研究等環境の整備に関する方針」に基づき、必要な校舎を有し、教育研究活動に必要な施設及び設備を適切に整備している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書室には、教育学・社会学・経済学・経営学の基礎理論を網羅したうえで、広報、コミュニケーション、情報分野、組織論、知識社会学、産業社会学、教育社会学、高等教育論、教育経営論等、両研究科の学びに関係する図書等を備えている。
また、授業週、夏季・冬季休業期間中それぞれで、学生の利便性に配慮した開室時間としている。
大学院学生に対し、学術雑誌を含む図書室の蔵書を図書室及び「院生サロン」で自由に閲覧することを可能としている。配架図書以外に、電子ジャーナルやデジタ
ルデータベースも整備しており、学内の無線ＬＡＮ又はＶＰＮ接続により、常時閲覧することができるよう整備している。また、同法人が設置する専門職大学院との間で図書室相互貸借を実施している。
2021 年度に受けた広報・情報系専門職大学院認証評価において、教育研究活動を十分に行うための最新の理論や実践に関する書籍及び研究論文等の学術的な図書資料について、質・量ともに不十分であるため、より計画的かつ体系的に整備するよう指摘されている。くわえて、図書の体系的な整備やレファレンス業務を行う
ことのできる専門的な職員を配置しておらず、利用環境を一層充実させるよう改善が求められている。これらの問題に対し、大学自らも問題点として認識している
ものの、依然として司書資格保有者は在籍しておらず、今後の課題としている。この課題への対応に関連して、2022 年度から図書資料等の収集・管理方針や設備計
画について議論するため、専任の研究者教員と実務家教員により組織する「図書委員会」を発足させ、「蔵書構築指針（ガイドライン）」の作成、選書体制の検討、レファレンスサービス体制の改善案の検討、図書予算案の作成などを進めている。この検討の結果、実務経験をベースにした研究を行う専門職大学院であることや学生数が比較的少ないことを考慮し、担当職員による汎用的なレファレンスサービ
スよりも論文指導を担当する教員が学生個人の実務的な背景を踏まえて情報検索
を含めてアドバイスする方が有益との結論となり、情報検索の指導方法に関するＦＤ研修を実施している。また、既述のとおり、オンライン授業を受講する大学院学生が増えていることから、オンラインジャーナルを充実させることを検討している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、それらは適切に機能している。
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社会構想大学院大学④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考え方について、大学としての考え方を明らかにしていない。当該大学は、既存の学問分野に基礎を置かない分野を扱う２つの研究科からなる専門職大学院であるため、研究に対する基本的な考え方を明示するとともに、その考え方のもと、実際に研究へ取り組むことが求められる。
教員に対する研究費については、専任教員と特任教員に毎年度一定額の個人研究費を支給し、発注手続を経て各教員の裁量で教育研究活動に用いられている。
「公的研究費規程」を制定し、公的研究費の運営管理体制、コンプライアンス推進責任者の明確化、不正防止計画の推進部署の設置、相談窓口及び通報窓口の設置、監査のあり方など、学外から獲得する資金等の取り扱いについて、適正に運営及び管理するために必要な事項を定めている。また、科学研究費助成事業等の外部資金の獲得に際しては、事務局で所属研究者の情報管理を行うとともに、公募要領の作成と不正使用の防止、使用ルールの説明を行っている。
研究期間の保障について、長期にわたる研究活動に関しては、便宜を図るため、事前に申し出を受けて特段の配慮を行っている。なお、研究を推進する取り組みについては、人的支援体制の整備を含めて今後の課題としているため、研究を支援す
る体制を整備するとともに、研究機会の保証にも取り組むことが望まれる。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を整備し、教育研究活動の促進を図っているが、必ずしも既存の学問分野に基づかない高度専門職業人の養成に向けた教育を展開していることからも、大学として研究のあり方を明示することが望まれる。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「大学運営方針」のなかに定めた「教育研究等環境の整備に関する方針」に、「教員の研究活動に必要な研究費の支給を行うとともに、公的研究費や外部資金獲得支援を行う。また、研究倫理や不正防止に関する諸規程を整備し、『ＦＤ研修会』
等を通して研究倫理規範への高い意識を涵養する」ことを示している。また、2019年度には「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を制定し、教育研究者の責任、不正防止のための体制、不正行為への対応、手続、処分等の研究活動
上の不正行為に適切に対応するために必要な事項を定めている。
教員及び大学院学生に対する研究倫理を遵守するための取り組みについては、
2021 年度に「倫理審査委員会」を設置し、同委員会が中心となって学内の研究倫
理の遵守に向けた取り組みを行っている。同委員会では、「学生用」「教職員用」「演
習指導教員用」の「倫理審査ガイドライン」をそれぞれ作成・配付し、研究倫理の24

社会構想大学院大学

趣旨や倫理審査のフロー、関連規程について説明している。教員に対しては、毎年度の「ＦＤ研修会」において研究倫理教育を実施するとともに、定期的に研究倫理の e ラーニングを受講することを求めている。教員が人を対象とした研究を計画する際には、「倫理審査委員会」による審査の受審を必須としている。大学院学生に対しては、入学直後に全学生が受講するガイダンスにおいて研究倫理に関する授業を設け、研究倫理に関する知識と技術を解説している。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応している。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の定期的な点検・評価については、「自己点検・評価報告書」において、年次で点検・評価を行うとしている。教育研究等環境の適切性に関する点検・評価は、「教育研究委員会」「総務・学生委員会」「図書委員会」での議論を踏まえた最終的な年度ごとの対応状況が「自己点検・評価報告書（案）」にまとめられ、それを「全学的自己点検・評価委員会」がチェックするなかで提言・助言を行う仕組みを設けている。ただし、この体制を 2022 年度末に構築したことから実績がない。今後は、新たな内部質保証体制のもと、定期的な点検・評価を行い、その結果をもとに全学的に改善・向上に向けた取り組みを行うことが望まれる。
2021 年度の広報・情報系専門職大学院認証評価の結果において、オンライン授業の推進に伴い、通学しない大学院学生に対する遠隔地からの図書閲覧への対応
及び図書室の蔵書に関する指摘を受けており、2022 年度に「図書委員会」を発足させるなどの対応を行っている。前者の改善に向けては、学外からの図書検索が可
能なシステムを導入している。また、今後はオンラインジャーナルを増やす予定であることから、着実な実施が望まれる。
以上のことから、教育研究等環境の適切性については、専門職大学院認証評価の結果をもとに改善に取り組んでいるが、今後は、新たな内部質保証体制のもと、全学的な点検・評価及び改善・向上に向けた取り組みを行うことが望まれる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の目的に基づき、「大学運営方針」のなかに「社会連携・社会貢献に関する方針」を定め、「産業界と連携した教育研究活動を積極的に推進する」「教育・研究活動から創出される知見から積極的に社会に還元することにより、社会の発展と25

社会構想大学院大学

産業界の活性化に貢献する」「学長のリーダーシップのもと、各研究科、附置研究所、法人本部、法人が設置する大学、法人が出資する事業会社等と有機的に連携して産学連携を推進する」ことを示している。
この方針をホームページに掲載し、社会に対して公表している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているといえる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づき、「先端教育研究所」の運営のもと、履修証明プログラムである「実務家教員ＣＯＥプロジェクト」及び「地域プロジェクトマネージャー養成課程」を実践し・展開することで、専門性を生かした多角的な社会連携に取り組んでいる。
「実務家教員ＣＯＥプロジェクト」は実務家教員の質的・量的な拡充を目的とした事業であり、文部科学省の事業として採択され、連携校・連携企業とともに、実務家教員の育成システムの構築・普及を目指している。
複数の連携校・連携企業とともに、Society5.0 時代に対応する高度技術人材としての実務家教員の育成システムの構築・普及を目指しており、文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」の中核拠点校に選定され、実務家教員の
質的・量的拡充を目指している。また、大学等の教員を目指す社会人を対象とした履修証明プログラムとして「実務家教員養成課程」を設置しており、これを通じて、職務経歴を生かしながら実務家教員として活躍するうえで必要な素養を育成する
ことを目指している。
このように、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施し、履修証明プログラ
ムを活用して実務家教員などの高度な専門的職業人を育成することを通じて、教育成果を適切に社会に還元している。今後は、人材育成のみならず、社会貢献・地域貢献を広く捉え、地域社会や産業界と連携し、地域社会の活性化に寄与するような社会貢献活動に取り組むとともに、大学院学生の積極的な参画が期待される。

③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価について、「実務家教員ＣＯＥプロジ
ェクト」においては、事務レベルで毎週実施している「研究所会議」で、運営やプ
ログラムを実施するうえでの課題や進捗状況について、随時教職員が共有・見直しを行い、審議が必要な事項については「先端教育研究所運営会議」に上申している。
また、連携校・連携企業への報告・意見聴取の場として「事務担当者会議」「プロ
グラム開発会議」「事業責任者会議」を実施し、レビューを行っている。くわえて、
26

社会構想大学院大学

総合的な自己点検・評価として、修了生アンケート及び担当教職員へのヒアリングを実施し、年次で報告書をまとめている。
文部科学省の選定事業については、事業活動の仮中間評価、中間評価を文部科学省による評価として実施している。
社会連携・社会貢献の活動においては、プロジェクト評価の積み上げでのみ全体像を把握できる状況となっていることから、今後は、全学的な内部質保証に責任を負う「全学的自己点検・評価委員会」において、全学的に社会連携・社会貢献の適切性を点検・評価し、改善・向上に取り組むことが望まれる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の目的のもと、中期計画等を実現するために「大学運営方針」を定め、教育研究活動を継続的かつ安定的に展開するために、運営体制、法人との連携、事務組
織の項目ごとに、透明かつ公正な大学運営を行うことなどを示している。また、「大
学運営方針」のなかに「求める教員像および教員組織の編成方針」「学生支援に関する方針」「社会連携・社会貢献に関する方針」「教育研究等環境の整備に関する方針」「財務方針」「内部質保証に関する方針」を定めている。
この「大学運営方針」をホームページにて公表し、学内のイントラネットで共有し、周知を図っている。
以上のことから、大学の理念・目的を実現するための大学運営に関する大学としての方針を明示している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学則において、「学長のほか、大学院に研究科長、専任教員を置く」ことを定め、「学長は大学院の学事を掌り、所属教職員を統轄する」こと、「研究科長は学長および副学長を補佐し、大学院に関する事項を掌る」ことを明示している。また、研究科長を議長とし、授業や指導を担当する専任教員を構成員とする教授会を置き、「授業・指導、及び担当者に関する事項」「入学・休学・退学等、学生の身分に関する事項」「研究の成果、修了の審査に関する事項」「学生の指導、及び賞罰に関する事項」等の大学院の教育に関する重要事項を審議している。
現状では、学長のもとに学長を補佐する学監を置いており、コミュニケーション
27

社会構想大学院大学

デザイン研究科では、学長が研究科長を兼任し、実務教育研究科では、学監が研究科長を兼任して各研究科を統轄している。学長及び学監の選出については、「学長選出規程」及び「学監選出規程」に基づいて行っており、これらの規程に役職者の権限や任期等を定めている。なお、学監は、法人の教職員から理事長が任命し、大学に関する運営について学長を補佐し、大学を設置する法人との調整を担うこと、
必要に応じて学監のもとに学内委員会を招集することができることを定めている。
教授会を定期的に開催し、諮問事項の審議及び教学に関する事項全般について報告している。また、教授会と連携する会議体として、研究科ごとに「教育研究委
員会」「総務・学生委員会」「入試委員会」「部門別自己点検・評価委員会」「図書委
員会」「修了審査委員会」「ＦＤ実施委員会」を置いている。
「教育研究委員会」は、各研究科の研究科長が委員長を務めており、成績に関する事項、カリキュラムの形
成・編成に関する事項、研究推進に関する事項を審議事項として定めている。
法人の意思決定機関として理事会、評議員会を位置づけているものの、当該大学としての意思決定プロセスは明らかではない。事務局長を議長とし、各研究科長や専攻長、事務職員等を構成員とする「研究科会議」は、法人内の事務系統に置いている会議であることから、その構成員や検討・審議事項等を規程に定めていないが、実態として戦略立案や意思決定プロセスに関わっており、大学として実行する取り組み等を審議・決定していることから、諸規程を整備し、大学の意思決定プロセ
スを明確にするよう改善が求められる。
以上のことから、学長をはじめとする大学運営に係る役職及び役職ごとの権限等、教授会や各種委員会に関する規程を定めているものの、大学としての意思決定プロセスを明確にするよう改善が求められる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成は、法人本部において原案を作成し、法人部門と教学部門の連絡調整機関である「運営委員会」においてヒアリングを実施している。要望事項や重点項目の予算化について議論し、評議員会に諮問のうえ、理事会で決定している。
予算の執行については、「経理規程」及び「経理規程・附属経理専決事項に関する規程」に基づき、決裁を行っている。教員の研究費等の執行及び事務部門における経費申請は電子決済を行っている。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織については、法人本部のもとに、事務室長代理、教務担当、入試担当等の職員を構成員とした大学事務局を置いている。
28

社会構想大学院大学

職員の採用は、欠員補充や増員の必要に応じて実施し、複数回の面接で選考を行っている。昇任については、四半期ごとの目標設定とその進捗状況を所属長との面談を通じて確認し、成績、能力、態度等の評価に基づいて実施している。なお、職員の育成計画は定めていない。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設け、事務局組織は適切に機能しているといえる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
毎年度、全体会議（キックオフミーティング）を開催し、理事長が教職員に対して方針や目標の共有、進捗状況の確認を行っている。スタッフ・ディベロップメン
トについては、「年度の方針」「広告制作の実務」「情報セキュリティ」「マーケティ
ング・クリエイティブの基礎」等のテーマで年間を通じて実施している。
また、教職員の意欲と資質向上を図るため、定期的に目標設定とその到達・進捗状況を確認する面談を上長と実施している。人事考課については、所属長及び担当
理事等が定期的に面談を行い、賞与等に反映させる仕組みとなっている。
以上のことから、事務職員及び教員の意欲・資質の向上のための方策を講じているといえる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
事務組織のあり方等を含む大学運営に関する適切性の点検・評価については、「部門別自己点検・評価委員会」において「自己点検・評価報告書（案）」を作成
し、各教授会へ報告したのち、教育課程連携協議会での議論を経て、「全学的自己点検・評価委員会」で「自己点検・評価報告書」の妥当性を検証し、各部門へ助言・提言を行う。提言を受けた「部門別自己点検・評価委員会」は、改善計画を策定・実行し、学長は、「自己点検・評価報告書」及び改善計画を理事会・評議員会に報告するとともに、ホームページを通じて社会に対して公表するとしている。なお、
この点検・評価プロセスを 2023 年度より運用しているため、今後はこの内部質保証体制のもと、全学的な点検・評価及び改善・向上に向けた取り組みを実施することが望まれる。
監査については、監事による監査及び監査法人による会計監査を定期的に受けている。
以上のことから、大学運営の適切性の定期的な点検・評価及びそれに基づく改善・向上について、概ね取り組んでいるといえるが、今後は新たな内部質保証体制のもとで点検・評価を行い、改善・向上に取り組むことが望まれる。
29

社会構想大学院大学

＜提言＞
改善課題
１） 事務局長を議長とし、各研究科長や専攻長、事務職員等を構成員とする「研究科会議」は、法人内の事務系統に置いている会議であり、その構成員や検討・審議事項等を規程に定めていないが、実態として戦略立案・意思決定に関わっており、大学として実行する取り組み等を審議・決定していることから、諸規程を整備し、大学の意思決定プロセスを明確にするよう改善が求められる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2020 年度から５年間の「学校法人先端教育機構第１期中期計画」を策定し、同計画において「基本金組入前当年度収支差額のプラスを維持する」ことを目指し、「事業構想研究所における社会人を対象としたプロジェクト研究の講座数拡張による収益事業収入の拡大」「新基幹業務システム導入による予実管理の徹底」「入学者数の適正管理」の３つに取り組むことを示している。また、大学としては、「大学運営方針」を定め、財務方針として「中期計画に基づく戦略的予算編成」「適切な予算執行」「予算執行の適切性を判断するためのコスト構造把握」の３つに取り組むことを掲げている。
ただし、これらの取り組みについて、法人の中期計画内に「プロジェクト研究の講座数拡張」に関する数値目標及び達成年度を掲げているが、その他についての具体的な数値目標は掲げられていない。今後は、「学校法人先端教育機構第１期中期計画」や「大学運営方針」に掲げた目標の達成、そのための取り組みに関する具体的な財務に係る数値目標等を明示し、安定的な財務基盤の構築に向けた中・長期の財政計画を策定することが求められる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、人件費比率は一部年度を除き法人全体、大学部門ともに低い状況にあり教育研究
費比率は法人全体、大学部門ともに一部年度を除き平均を下回っている。また、事業活動収支差額比率は法人全体、大学部門ともに寄付金及び補助金が増加したことにより、法人全体では 2021 年度に平均を上回り、大学部門では 2019 年度から平均を上回っている。
30

社会構想大学院大学

貸借対照表関係比率については、同平均と比べ、資産に対して前受金の割合が大きいことにより、純資産構成比率及び流動比率は低い状況にあるが、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、経年的に高い水準にあるため、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているといえる。こうした財務状況の背景には、学生生徒等納付金以外の収入として、学校法人を設立した企業から毎年一定程度の特別寄付を受けている。また、2022 年度に学校法人を設立した企業の関連団体と学校法人が共同で新規企業を設立し、収益事業に取り組む
ことで、寄付金を受け入れることを計画しているものの、将来的な大学の継続性の担保の観点から、今後は、より安定的でかつ独立性のある収益構造への転換が期待される。
外部資金については、科学研究費補助金は一定程度獲得できているが、大学として更なる獲得に向けた具体的な取り組みを行うことが求められる。
以上

31

社会構想大学院大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
資料の名称
社会構想大学院大学 学則
2022 年度大学院便覧 CD、2022 年度大学院便覧 PE
2022 年度導入集中６日目_社会構想大学院で研究することの意義
学校法人先端教育機構 第 1 期中期計画
学校法人先端教育機構 寄附行為
コミュニケーションデザイン研究科パンフレット、実務教育研究科パンフレット
3 つのポリシー（コミュニケーションデザイン研究科）
3 つのポリシー（実務教育研究科）

１

理念・目的

２

内部質保証

自己点検・評価委員会規程
社会構想大学院大学 運営方針
教育課程連携協議会規程
研究科連絡会議規程
社会構想大学院大学 内部質保証体制図・プロセス図
学校法人先端教育機構 規程集（スクリーンショット）
自己点検・評価委員会 名簿点検・評価報告書（社会構想大学院大学）
2021 年度自己点検・評価報告書_広報・情報研究科
2021 年度自己点検・評価報告書_実務教育研究科
改善報告書（様式 14）（広報・情報系専門職大学院）
社会構想大学院大学 教育情報の公開
社会構想大学院大学 公開資料
学校法人先端教育機構 情報公開

３

教育研究組織

先端教育研究所規程
教育研究委員会規程４

教育課程・学習成果

2023 年度 CD シラバスサンプル
2022 年度社会構想大学院大学教育課程
R041208_社会構想大学院大学 FD 研修会
入学前の既修得単位等の認定に関する規則
単位互換協定校において修得した単位の認定に関する規則
不服申立書
修了審査規程「修了審査」に関する手続き要項「研究審査会」実施要項
2022 年度研究成果報告書及び専門職学論文ルーブリック
修了判定票フォーマット
教育課程連携協議会規程
2022 年度教育課程連携協議会委員一覧
2022 年度教育課程連携協議会議事録
月刊事業構想 2022 年 10 月号_新規事業開発のための広報視点
カリキュラム（コミュニケーションデザイン研究科）
カリキュラム（実務教育研究科）

i

５

学生の受け入れ令和 5（2023）年度 コミュニケーションデザイン研究科 学生募集要項
令和 5（2023）年度 実務教育研究科 学生募集要項
入試委員会規程
障害のある方に対する受験上の配慮案内 ガイドライン
令和 5 年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン
組織図６

教員・教員組織

教員任免規程人事委員会規程2022 年度社会構想大学院大学教員公募
FD 委員会規程
2022 年度 FD 研修会議事録
教員評価制度規程
2022 年度 FD 実施状況

７

学生支援

総務・学生委員会規程
学生相談室規程
ハラスメント防止に関する規程
学費・奨学金（コミュニケーションデザイン研究科）
学費・奨学金（実務教育研究科）

８

教育研究等環境

社会構想大学院大学公的研究費規程
社会構想大学院大学研究活動上の不正行為防止及び対応に関する規程
図書委員会規程
教育・研究倫理規程
研究活動上の不正行為防止及び対応に関する規程

９

社会連携・社会貢献

第 11 期実務家教員養成課程受講生募集要項
第 3 期実務家教員 FD プログラム募集要項
日本実務教育学会第 2 回研究大会ポスター
認定実務家教員試験リーフレット
月刊先端教育実務家教員 COE シンポジウムレポート
第 3 期地域プロジェクトマネージャー養成課程募集要項
月刊事業構想自治体総合フェアレポート
持続的な産学共同人材育成構築事業仮中間評価結果
持続的な産学共同人材育成構築事業中間評価結果
実務家教員 COE プロジェクト 2022 年度自己点検・評価報告書
単位互換に関する協定書（放送大学大学院）
事業構想大学院大学と社会構想大学院大学との間における単位互換に関する協定書

10 大学運営・財務（１）大学運営

学監選出規程
教授会規程
経理規程
経理規程・附属経理専決事項に関する規程
学校法人の組織図（学校法人実態調査表より抜粋）
2022 年度キックオフミーティング資料（ステージ 1）新型コロナウイルス感染拡大防止のための事業構想大学院大学・社会情報大学院大学の行動指針危機管理規程学校法人先端教育機構規程一覧
学長選出規程事務組織規則学校法人先端教育機構 役員名簿
就業規則2022 年度 SD 実施状況
監事による監査報告書_2021
公認会計士による監査報告書_2021ii

令和 3 年度事業報告書
10 大学運営・財務（２）財務

財務計算書類_2017-2021
財産目録（2022 年 3 月期）
監事による監査報告書_2017-2021
公認会計士による監査報告書_2017-2021
５ヵ年連続財務計算書類

その他

令和 4 年度独立監査人の監査報告書
監事の監査報告書_2022 年度
財務計算書類_20230531

iii

社会構想大学院大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
令和元年度 第 6 回理事会 第 4 回評議員会 議事録
改善計画プレゼンテーションスライド
令和 4 年度 第 6 回研究科連絡会議 議事録
令和 4 年度第 4 回理事会 第 2 回評議員会 議事録

１

理念・目的

２

内部質保証

CD 研究科 第 73 回教授会 議事録
CD 研究科 第 73 回教授会 資料
PE 研究科 第 25 回教授会 議事録
PE 研究科 第 25 回教授会 資料
自己点検・評価委員会規程（2023 年 4 月 1 日施行）
第 1 回全学的自己点検・評価委員会議事録
外部評価委員会規程
令和 3 年度 CD 研究科外部評価報告書
令和 3 年度 PE 研究科外部評価報告書
内部質保証体制図・プロセス図（R5 年度）
令和 4 年度 自己点検・評価委員会議事録（10 月）
令和 4 年度 PE 研究科 設置計画履行状況報告書
PE 研究科 第 4 回教育研究委員会 議事録
PE 研究科 第 23 回教授会 議事録
PE 研究科 第 23 回教授会 資料
PE 研究科ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシー
教員個人調書提出依頼
教員情報更新依頼
社会構想大学院大学ホームページ「研究科について」（CD 研究科）
社会構想大学院大学ホームページ「研究科について」（PE 研究科）『先端教育』記事
学生募集説明会スライド（抜粋）３

教育研究組織地域プロジェクトマネージャー養成課程 自己点検・評価報告書
文科省委託事業「専門職大学・専門職短期大学における分野別認証評価の代替措置に関する調査研究」成果報告書

４

教育課程・学習成果

CD 研究科の設計思想
令和 4・5 年度 CD 研究科開設科目一覧
令和 5 年度 CD 研究科教育課程連携協議会 議事録
CD 研究科ルーブリック
PE 研究科ルーブリック
令和 5 年度 開設科目一覧
令和 5 年度 PE 研究科 第 1 回教育研究委員会 議事録
令和 5 年度 PE 研究科 第 1 回演習担当教員会議 議事録
令和 3 年度 CD 研究科 教育課程連携協議会 議事録
令和 4 年度 CD 研究科 教育課程連携協議会 議事録

５

学生の受け入れ

令和 4 年度 CD 研究科 第 1-3 回入試委員会 議事録
令和 5 年度 CD 研究科 第 1-3 回入試委員会 議事録
令和 4 年度 PE 研究科 第 1-3 回入試委員会 議事録
令和 5 年度 PE 研究科 第 1-2 回入試委員会 議事録
CD 研究科 入試エッセイ課題 評価基準
Web 広告掲出実績

６

教員・教員組織

CD 研究科 設置認可申請抜粋（教員組織の編成）
PE 研究科 設置認可申請抜粋（教員組織の編成）
教職員イントラネットにおける運営方針の周知

iv

教員個人調書・教育研究業績書のご提出について
教員個人調書・業績報告書
令和 4 年度 第 3 回 FD 研修会 議事録
令和 4 年度 第 5 回 FD 研修会 議事録
令和 4 年度 第 1 回 FD 研修会 資料
目標設定シート
７

学生支援

夏季相談室予約状況
大学院便覧抜粋（学費支援の案内）
大学院便覧抜粋（学生相談室の案内）
紀要一覧
修了生アンケート
届出事項変更届・通称使用届
研究科会議概要

８

教育研究等環境

図書室蔵書構築方針
図書委員会の活動計画について
令和 4 年度 図書委員会議事録
令和 5 年度 第 1 回図書委員会 議事録
令和 5 年度 第 3 回 FD 研修会 議事録
倫理審査ガイドライン
倫理審査申請書サンプル
倫理審査解説動画画面
授業「研究倫理の重要性」スライド９

社会連携・社会貢献

先端教育研究所会議概要

10 大学運営・財務（１）大学運営

令和 4 年度 自己点検・評価委員会議事録（12 月）
令和 4 年度 第 5 回理事会 議事録
SD コーディネータ養成講座 参加報告およびワークシート
教職員目標シートおよび評価基準

その他

学長プレゼンテーション資料
研究科会議_説明
社会構想研究科 説明会資料
社会構想大学院大学 大学教員承認内規
院生生活アンケート資料
学習時間調査研究科会議資料（2023 年 8 月 8 日実施分）

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