平成２４事業年度

財

務

諸

自：平成２４年４月

表

１日

至：平成２５年３月３１日

国立大学法人京都教育大学

E

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国立大学法人等業務実施コスト計算書

３
４・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙

貸

借

対

照

表

平成25年3月31日
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
車両運搬具
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
２

３

Ⅱ18,467,483△ 12,434,584

Ⅲ

826,346,033
373,084,777
988,609,170
42,419,666
6,032,899
46,114,502
37,461,820,009

89,801,439
200,000,000
65,28044,549289,911,268
37,753,955,936
1,158,818,217
36,295,760△ 187,000

36,108,760
6,973,571
958,034
125,685
515,201
2,997,982
1,206,497,450
38,960,453,386

641,361,355
60,817,766
153,475,879
851,553,476
5,289,600
1,368,002
39,456,900

1,753,322,97870,016,000
98,270,136
1,921,609,114

流動負債
運営費交付金債務
預り施設費
寄附金債務
預り金
未払金
一年内返済予定長期借入金
短期リース債務
未払消費税等
流動負債合計
負債合計

280,490,400
532,350
179,277,403
109,478,930
909,159,172
9,996,000
83,273,776
196,500
1,572,404,531
3,494,013,645

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ

6,916,728,962

1,734,659
490,000
2,224,659

投資その他の資産投資有価証券
長期性預金
預託金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金等
建設仮勘定見返寄附金
建設仮勘定見返施設費
長期借入金
長期リース債務
固定負債合計Ⅱ

28,262,484,000
11,430,142,415△ 4,513,413,453
1,757,037,905△ 930,691,872
837,181,789△ 464,097,012

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計

流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
徴収不能引当金（納付金）
その他未収入金
たな卸資産
前払費用
未収収益
その他流動資産
流動資産合計
資産合計（単位：円）

35,509,388,642
35,509,388,642

資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
資本剰余金合計

5,265,691,967△ 5,369,824,961△ 410,000△ 104,542,994

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
教育研究振興・組織運営改善積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

8,374,956
27,759,368
19,067,311
6,392,458(6,392,458)
61,594,093
35,466,439,741
38,960,453,386

1

損

益

計

算

書

（平成24年4月1日～平成25年3月31日）
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託事業費
役員人件費
常勤役員
非常勤役員
教員人件費
常勤教員給与非常勤教員給与
職員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与
一般管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計（単位：円）

690,461,986
124,398,837
275,067,557
5,292,058
57,905,133
2,224,140

60,129,273

2,856,273,297
186,723,618

3,042,996,915

561,497,815
166,402,996

727,900,811

4,926,247,437
130,828,534

2,672,945

2,672,945
5,059,748,916

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託事業等収益（国等から）受託事業等収益（国等以外から）寄附金収益
補助金等収益
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
有価証券利息受取利息
雑益
財産貸付料収入
講習料収入
教員免許状更新講習料収入
手数料収入
物品等売払収入
科学研究費間接経費収入
大学入試センター試験実施料収入
経常収益合計
経常利益

3,560,288,481
931,930,820
146,350,200
32,177,300
3,790,326
1,505,932
130,302,572
199,120
116,487,654
47,808,871
16,054,664
9,887,769
860,800

74,612,104

922,412707,517

1,629,929

32,300,206
2,082,300
8,514,000
2,496,918
1,546,689
12,810,786
5,342,670

65,093,569
5,064,368,007
4,619,091

臨時損失
固定資産除却損

333,425

333,425

臨時利益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入333,4223

333,425

当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益

4,619,091
1,773,367
6,392,458

2

キャッシュ・フロー計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学料収入
検定料収入
受託事業収入補助金等収入寄附金収入
預り金の減少預り科学研究費補助金の増加
その他収入小計
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

（単位：円）△ 824,727,283△ 3,988,057,213△ 130,388,517
3,665,042,000
915,632,185
147,337,200
32,177,300
8,410,372
199,120
163,338,425△ 2,333,385
3,091,446
65,105,569
54,827,219
54,827,219

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
施設費による収入
資産除去債務の履行による支出
小計
利息および配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 647,624,463
10,000,000
1,008,735,466△ 2,635,500
368,475,503
1,635,270
370,110,773

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 81,636,620△ 9,996,000△ 91,632,620△ 2,672,945△ 94,305,565

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

330,632,427
828,185,790
1,158,818,217

3

利益の処分に関する書類（案）Ⅰ（単位：円）
6,392,458

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ6,392,458

利益処分額
積立金

4,031,117

国立大学法人法第35条において準用する
独立行政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けようとする額
教育研究振興・組織運営改善積立金

2,361,341

4

2,361,341

6,392,458

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）
Ⅰ

業務費用

(1)

損益計算書上の費用
業務費(2)（単位：円）

4,926,247,437

一般管理費

130,828,534

財務費用

2,672,945

臨時損失

333,425

5,060,082,341（控除）自己収入等
授業料収益△ 931,930,820

入学料収益△ 146,350,200

検定料収益△ 32,177,300

受託事業等収益△ 5,296,258

寄附金収益△ 130,302,572

資産見返運営費交付金等戻入（授業料分）△ 34,817,170

資産見返寄附金戻入△ 9,887,769

財務収益△ 1,629,929

財産貸付料収入△ 32,300,206

講習料収入△ 2,082,300

教員免許状更新講習料収入△ 8,514,000

手数料収入△ 2,496,918

物品等売払収入△ 1,546,689

大学入試センター試験実施料収入△ 5,342,670

臨時利益△ 333,422△ 1,345,008,223

業務費用合計3,715,074,118

Ⅱ

損益外減価償却相当額

560,365,296

Ⅲ

損益外減損損失相当額-

Ⅳ

損益外利息費用相当額-

Ⅴ

損益外除売却差額相当額

Ⅵ

引当外賞与増加見積額△ 21,471,656

Ⅶ

引当外退職給付増加見積額△ 117,043,871

Ⅷ

機会費用

4,085,009

国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

5,199,261

政府出資の機会費用
Ⅸ（控除）国庫納付額

Ⅹ

国立大学法人等業務実施コスト

195,513,126

200,712,387
4,341,721,283

5

注

記

事

項

Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準原則として期間進行基準を採用している。なお、退職一時金については費用進行基準を、また、「特別経費」「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については文部科学省の指定に従い、業務達成基準あるいは費用進行基準を採用している。また、国立大学法人京都教育大学運営費交付金等取扱要領に基づき学長の承認を得たプロジェ
クト事業については業務達成基準を採用している。
２．減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産定額法を採用している。耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。なお、国から承継した固定資産については、見積耐用年数で減価償却している。
建物
2～50年
構築物
3～60年
車両運搬具
5～ 6年
工具、器具及び備品
3～15年
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
(2)無形固定資産定額法を採用している。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
３．賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していない。なお、
国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事
業年度の同見積額を控除した額を計上している。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。
５．徴収不能引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により回収不能見込額を計上している。
６．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
７．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)評価基準
低価法(2)評価方法
移動平均法
８．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料における貸借取引の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算している。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付政府保証債の平成25年3月31日利回りを参考に0.560％で計算している。
９．リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理をしている。
10．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式による。
11．財務諸表の表示単位
財務諸表は、円単位にて表示している。
Ⅱ．貸借対照表
１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額
２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額
３．寄附金債務のうち基金に相当する額

208,232,487 円
3,746,720,732 円
131,906,948 円

Ⅲ．キャッシュ・フロー計算書
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
定期預金
期末資金残高２．重要な非資金取引
現物寄附による資産の取得
ファイナンスリースによる資産の取得

1,158,818,217 円-円
1,158,818,217 円
4,932,533 円
130,016,967 円

6

Ⅳ．賃貸等不動産の時価等に関する事項
本学は、越後屋敷地区に学生寮(男子寮・女子寮・留学生宿舎)を有している。これらの賃貸等不動産の貸借対照表
計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：円)
貸借対照表計上額
当期末の時価
当期増減額
当期末残高
前期末残高
△ 31,121,530
1,978,354,377
1,982,864,565
2,009,475,907(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
(注2)当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりである。
資産取得による増加-円
減価償却等による減少
31,121,530 円(注3)当期末の時価は、相続税評価額に基づいて本学で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)
である。
また、賃貸等不動産に関する平成25年3月期における収益及び費用等の状況は次のとおりである。
(単位：円)
その他
賃貸費用
賃貸収益
(売却損益等)(
19,894,649 )
18,305,400
36,213,648(注)「賃貸費用」には損益外減価償却相当額が含まれ、( )内で内数を記載している。
Ⅴ．金融商品の時価等に関する事項
１．金融商品の状況に関する事項
本学は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定している。資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規定に基づき、公債のみを保有し、株式等は保有していない。
また、未収学生納付金収入は、債権管理要領に沿ってリスク管理を行っている。長期借入金の使途は、施設の整備資金であり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施している。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
(単位：円)
時価(*)

貸借対照表計上額(*)(1) 投資有価証券及び有価証券
満期保有目的の債券(2) 長期性預金(3) 現金及び預金(4) 未収学生納付金収入
徴収不能引当金

89,801,439
200,000,000
1,158,818,217
36,295,760△ 187,000

93,015,000
203,442,962
1,158,818,217
36,295,760△ 187,000

差額(*)
3,213,561
3,442,962
1,353,834 )
428,531 )-)(5) 長期借入金(
80,012,000 ) (81,365,834 )((6) リース債務(
181,543,912 ) (181,972,443 )((7) 未払金(
909,159,172 ) (909,159,172 )((*) 負債に計上されているものについては、( )で示している。
(注)金融商品の時価の算定方法(1) 投資有価証券及び有価証券
これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
(2) 長期性預金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定している。
(3) 現金及び預金、(4)未収学生納付金収入、並びに(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、
未収学生納付金収入のうち貸倒懸念債権については、担保又は保証による回収見込額等により時価を算定している。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定している。
(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定している。
Ⅵ．重要な債務負担行為
１．附属高等学校体育館改修その他工事
２．附属高等学校体育館改修電気設備その他工事

76,791,750 円
15,330,000 円

7

附

属

明

細

書

附属明細書1.固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第 84 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第 89 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細・・・・・・・・・
１
2.たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２
3.無償使用国有財産等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２
4.有価証券の明細
投資その他の資産として計上された有価証券
・・・・・・・・・・・
２
5.借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２
6.引当金の明細貸付金等に対する貸倒引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・
２
7.資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３
8. 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細
8-1 積立金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３
8-2 目的積立金の取崩しの明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３
9.業務費及び一般管理費の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４
10.運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
10-1 運営費交付金債務
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６
10-2 運営費交付金収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６
11.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
11-1 施設費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６
11-2 補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６
12.役員及び教職員の給与の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７
13.開示すべきセグメント情報
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８
14.寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９
15.受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９
16.科学研究費補助金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９
17.上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
17-1 主な資産、負債、費用及び収益の内訳
・・・・・・・・・・・・ １０
17-2 リース資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

附属明細書１．固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第84 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第89 資産除去債務に係る特定の除去費用等の（単位：円）
会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細
期 末
残 高

減価償却累計額

期 首
残 高

当 期
増加額

9,908,708,439

765,637,588

1,626,526,004

42,755,916

6,751,000

1,662,530,920

909,985,992

81,743,756

49,317,536

0

131,061,292

3,384,760

003,384,760

11,620,362,959

857,711,040

建 物

609,087,057

146,709,331

0755,796,388

155,393,477

構築物

67,029,662

27,477,323

0

94,506,985

20,705,880

681,416,522

145,898,898 121,194,923

706,120,497

15,082,723

0

0

15,082,723

9,049,825

973,900,982

15,550,314

842,126

988,609,170

02,346,516,946

335,635,866 122,037,049

2,560,115,763

28,262,484,000

0

美術品・収蔵品

42,784,663

3

365,000

建設仮勘定

11,748,261

44,452,652

10,086,411

28,317,016,924

土 地

資産の種類
建 物

当 期
減少額

減損損失累計額

当 期
償却額

当 期 当 期損益内 損益外

摘要

0

0

0

6,316,326,051

57,782,761

0

0

0

752,544,928

56,130,215

10,203,652

0

0

0

74,931,077

3,384,759

0

0

0

0

1

6,751,000 12,471,322,999 5,327,520,942 559,423,656

0

0

0

7,143,802,057

37,505,222

0

0

0

600,402,911

4,645,70800073,801,105

407,966,797 116,514,020

0

0

0

298,153,700

1,814,519

0006,032,898

0

0

0

0

988,609,170

593,115,979 160,479,469

0

0

0

1,966,999,784

0

0

0

0

0 28,262,484,000

42,419,666

0

0

0

0

0

42,419,666

46,114,502

0

0

0

0

0

46,114,502

44,452,655

10,451,411 28,351,018,168

0

0

0

0

0 28,351,018,168

28,262,484,000

00 28,262,484,000

0

0

0

0

0 28,262,484,000

建 物

10,517,795,496

912,346,919

0 11,430,142,415 4,513,413,453 528,942,465

0

0

0

6,916,728,962

構築物

1,693,555,666

70,233,239

62,428,469

0

0

0

826,346,033

構築物
有形固定資産（特定償却資 工具器具備品
産）
車両運搬具
計

有形固定資産 工具器具備品（特定償却資
産以外）
車両運搬具
図書
計
土 地

0 10,674,346,027 4,358,019,976 491,437,243

差引当期末
残
高

0 28,262,484,000

非償却資産

計

6,751,000

1,757,037,905

763,160,278

195,216,434 121,194,923

837,181,789

464,097,012 126,717,672

0

0

0

373,084,777

18,467,483

00

18,467,483

12,434,584

1,814,519

0006,032,899

図 書

973,900,982

15,550,314

842,126

988,609,170

0

0

0

0

0

988,609,170

美術品・収蔵品

42,784,663

3

365,000

42,419,666

0

0

0

0

0

42,419,666

建設仮勘定

11,748,261

44,452,652

10,086,411

46,114,502

0

0

0

0

0

46,114,502

42,283,896,829 1,237,799,561 139,239,460 43,382,456,930 5,920,636,921 719,903,125

000 37,461,820,009

工具器具備品
有形固定資産車両運搬具
合計

計930,691,872

無形固定資産 ソフトウェア（特定償却資産）
計

43,010,529

0043,010,529

42,304,019

941,640000706,51043,010,529

0043,010,529

42,304,019

941,640000706,510

ソフトウェア
無形固定資産（特定償却資 電話加入権
産以外）
計

11,828,808

00

11,828,808

10,800,659

596,4220001,028,149

924,000

0

24,000900,00000 410,000

0 410,000

490,000

12,752,808

0

24,00012,728,808

10,800,659

596,422 410,000

0 410,000

1,518,149

ソフトウェア54,839,337

0054,839,337

53,104,678

0

0

1,734,659

無形固定資産電話加入権
合計

924,000

0

24,000900,00000 410,000

0 410,000

490,000

計

55,763,337

0

24,00055,739,337

53,104,678

1,538,062 410,000

0 410,000

2,224,659

投資有価証券89,757,259

44,180089,801,439

0

0

0

0

0

89,801,439

長期性預金

200,000,00000200,000,000

0

0

0

0

0

200,000,000

65,2800065,280

0

0

0

0

0

65,28031,30244,54931,30244,549

0

0

0

0

0

44,549289,853,841

88,72931,302289,911,268

0

0

0

0

0

289,911,268

投資その他の預託金
資産
長期前払費用計

1,538,062

0注） 建物の当期増加額のうち主なものは、附属図書館増築改修工事521,778,868円、大学構内及び附属学校のライフライン等改修工事222,873,293円、附属幼稚園遊戯室棟
空調改修工事20,985,427円、大学会館改修工事115,243,031円である。

1

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
当期購入･
その他
製造･振替

期首残高

種 類

1,228,994

貯蔵品

958,034

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替
1,228,994

-

-

摘 要

958,034 切手、プリペイドカード

３．無償使用国有財産等の明細
所在地

種 別

区 分

面 積

京都市伏見区深草池ノ内町

藤ノ森合同宿舎駐車場

機会費用の
金額（円）

構 造

摘 要

37.50 ㎡ アスファルト舗装

363,42537.50 ㎡

363,425

土 地
小 計

建 物

藤ノ森合同宿舎

京都市伏見区深草池ノ内町

325.01 ㎡ 鉄筋コンクリート

4,043,094

桃山合同宿舎京都市伏見区奉行前町

63.98 ㎡ 鉄筋コンクリート

792,742

小 計
合 計

388.99 ㎡

4,835,836

426.49 ㎡

5,199,261

注）各面積については、期末時の使用面積を計上している。

４．有価証券の明細
投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

満期保有
目的債券

券面総額

取得価額

種類及び銘柄

貸借対照表
計上額

当期損益に含まれた評価差額

摘 要

福岡県公募公債平成１９年度第８回

39,608,400

40,000,000

39,813,990-

利付国債（５年）第９２回

49,979,500

50,000,000

49,987,449-

89,587,900

90,000,000

89,801,439

-

計
貸借対照
表計上額

89,801,439

５．借入金の明細
区

分

長期借入金

合

計

（単位：円）
期首残高

（

当期増加額

当期減少額

9,996,000 ）（

90,008,000
（

期末残高

-

返済期限

摘要

9,996,000 ）

9,996,000

9,996,000 ）

平均利率（％）

80,012,000（

0.79800

平成33年3月31日

9,996,000 ）

90,008,000
9,996,000
80,012,000
注１） 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
注２） （ ）は内数で、一年以内返済予定分を記載している。

６．引当金の明細貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）

貸付金等の残高
区摘要
期首残高

未収授業料収入合

貸倒引当金の残高

分

計

当期増減額

期首残高

期末残高

当期増減額

期末残高

28,584,930△ 4,755,570

23,829,360

182,000

5,000

187,000

28,584,930△ 4,755,570

23,829,360

182,000

5,000

187,000

注） 貸倒見積高の算定方法 一般債権は過去の貸倒実績率により貸倒見積高を算定している。

2

７．資本金及び資本剰余金の明細
区（単位：円）

分

期首残高

政府出資金

35,509,388,642--

35,509,388,642

計35,509,388,642--

35,509,388,642

4,212,121,836(20,985,427)
854,453,520-

5,066,575,356

寄附金等

7,813,253

3-

7,813,256 現物寄附による資産の取得

目的積立金420,238,085

3,257,520-

423,495,605 目的積立金による資産の取得

無償譲与

35,615,410--

35,615,410

損益外除売却差額相当額△ 260,667,660△ 7,140,000-△ 267,807,660 特定資産の除却

計

4,415,120,924

850,571,043-

5,265,691,967

損益外減価償却
累計額△ 4,812,514,656△ 560,365,296△ 3,054,991

損益外減損損失
累計額△ 410,000--△ 410,000

損益外利息費用
累計額

-

-

-

-

計

△ 4,812,924,656△ 560,365,296△ 3,054,991△ 5,370,234,961

差引計△ 397,803,732

290,205,747△ 3,054,991△ 104,542,994

当期増加額

当期減少額

摘

期末残高

要

資本金

資本剰余金
施設費

資本剰余金

施設費による資産の取得増加額は特定資産の減価償却△ 5,369,824,961 減少額は特定資産の除却

注） 資本剰余金施設費のうち、国立大学財務・経営センターからの受入相当額は上段（ ）書きで内数として表示している。

８．積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細
８－１ 積立金の明細
区（単位：円）
分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

利益処分による増加、取崩による減27,759,368 少

教育研究振興・組織運営改善積立金

5,030,887

27,759,368

5,030,887

準用通則法第44条第1項積立金

15,518,680

3,548,631-

19,067,311 利益処分による増加

前中期目標期間繰越積立金

8,374,956--

8,374,956

28,924,523

31,307,999

5,030,887

55,201,635

計
８－２ 目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
教育研究振興・組織運営改善積立金

積立金の名称及び事業名

工具器具備品附属図書館改修に伴う設備整備

計3,257,520

3,257,520

小計

3,257,520

3,257,520

教育研究支援経費

1,773,367

1,773,367

消耗品費

385,267

385,267

備品費

1,388,100

1,388,100

小計

1,773,367

1,773,367

合計

5,030,887

5,030,887

3

９．業務費及び一般管理費の明細
教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費
修繕費
保守費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
租税公課
減価償却費
貸倒損失
徴収不能引当金繰入額
雑費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
修繕費
保守費
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
修繕費
保守費
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費
受託事業費
消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
修繕費
損害保険料

（単位：円）
113,150,286
33,727,265
26,951,206
91,769,872
45,613,590
9,510,798
7,469,779
688,492
64,510,101
23,452,875
1,319,295
167,260
3,324,250
291,935
119,012,993
75,476,560
80,72770,737,029
100,000
187,000
2,920,673

690,461,986

30,830,937
12,346,599
6,771,736
5,845,111
34,066,054
1,616,627
570,272
1,044,691
1,903,719
52,5002,573,164
32,175
15,584,327
11,160,925

124,398,837

31,373,585
15,680,637
2,045,923
4,852,253
553,900
10,480,088
935,095
68,056,288
8,287,898
30,000208,000
4,800
60,369,229
268,000
71,915,561
6,300

275,067,557

905,539
675,122
107,754528,000
460,684
43,680
9,010

4

諸会費
報酬・委託・手数料
役員人件費
常勤役員
報酬
報酬（通勤手当）
賞与
法定福利費
非常勤役員
報酬
教員人件費
常勤教員給与給料
給料（通勤手当）
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員給与
給料
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与給料
給料（通勤手当）
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料
給料（通勤手当）
法定福利費
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費
修繕費
保守費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費

3,000
2,559,269

5,292,058

38,868,302
129,400
13,402,731
5,504,700

57,905,133

2,224,140

2,224,140

1,739,369,166
32,281,806
567,945,682
209,169,626
307,507,017

2,856,273,297

179,282,100
7,441,518

186,723,618

361,284,185
7,072,465
109,084,428
22,008,576
62,048,161

561,497,815

140,758,208
7,064,498
18,580,290

166,402,996

13,218,912
219,668
9,708,419
5,408,263
6,620,019
1,591,654
345,269
4,881,043
8,396,160
11,917,459
2,328,617
3,210,822
5,879,425
197,568
45,979,910
3,646,450
7,262,376
16,5005

60,129,273

3,042,996,915

727,900,811

130,828,534

１０．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
１０－１ 運営費交付金債務
交付年度（単位：円）
交付金
当期交付額

期首残高

運営費交
付金収益

当期振替額
建設仮勘定見
資産見返運
返運営費交付 資本剰余金
営費交付金
金65,623,532-

83,798,589-

219,359,233--- 3,384,551,600

280,490,400-- 3,687,709,422

280,490,400

平成22年度

83,798,589-

18,175,057

平成23年度

219,359,233-

159,176,422

60,182,811--

平成24年度-3,665,042,000

3,382,937,002

1,614,598

303,157,822

3,665,042,000

3,560,288,481

127,420,941

平成22年度
交付分

平成23年度
交付分

合計

１０－２ 運営費交付金収益

期末残高
小計

（単位：円）

業務等区分

平成24年度交付分

合計

期間進行基準003,238,330,000

3,238,330,000

費用進行基準

0

149,359,233

80,940,600

230,299,833

業務達成基準

18,175,057

9,817,189

63,666,402

91,658,648

合計

18,175,057

159,176,422

3,382,937,002

3,560,288,481

１１．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１１－１ 施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区

分

当期交付額

摘要

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

政府預り施設費
施設整備費補助金（（藤森）附属図書館）
施設整備費補助金（（藤森他）ライフライン再生（排水設備等））
施設整備費補助金（（越後屋敷（附高））屋内運動場改修）
施設整備費補助金<大学教育研究特別整備費>（京阪奈三教育大学教育連携推進事業のための情報基盤整備－次世代教員養成教育の共同開
発と事務効率化のための基盤整備－）

613,370,424

0536,575,536

76,794,888

257,550,000

0250,832,541

6,717,459

40,010,000

39,456,900

078,000,000

046,060,016

31,939,984

独立行政法人国立大学財務・経営センター
施設費交付金<営繕事業>

22,000,000-

20,985,427

1,014,573 附属幼稚園遊戯室棟空調改修

計

1,010,930,424

39,456,900

20,750 翌事業年度繰越額532,350円

その他預り施設費854,453,520 116,487,654

１１－２ 補助金等の明細（単位：円）
当期振替額

区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

摘要

長期預り
補助金等

収益計上

地方公共団体からの補助金
伏見連続講座事業補助金
計199,120

-

-

-

-

199,120

199,120

-

-

-

-

199,120

6

１２．役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）報酬又は給与

退職給付

区 分
支給額
常 勤
役 員

非常勤
計
常 勤

教職員

非常勤
計
常 勤

合 計

非常勤
計

（

52,400,433 ）
52,400,433（-）
2,224,140（

52,400,433 ）
54,624,573（

2,784,875,085 ）
2,817,037,732（-）
327,104,806（

2,784,875,085 ）
3,144,142,538（

2,837,275,518 ）2,869,438,165（-）
329,328,946

（

支給額

支給人員

2,837,275,518 ）

4
2
6
380
300
680
384
302
686

（

支給人員
-）
-

（

-）
-

（

-）
-

（

230,299,833 ）
231,178,202

（

-）
-

（

230,299,833 ）
231,178,202（

230,299,833 ）
231,178,202

（

-）
-

（

230,299,833 ）

3,198,767,111
231,178,202
注1) 役員に対する報酬の支給の基準は、国立大学法人京都教育大学役員報酬規程による。
注2) 教職員に対する給与の支給の基準は、国立大学法人京都教育大学教職員給与規程、国立大学法人京都教育大学非常勤給与規程及び国立大学法人京都教育大学非常勤講師就業規則による。
注3) 退職手当の支給の基準は、国立大学法人京都教育大学退職手当規程による。
注4) 支給人員は、年間平均支給人員による。
注5) 上記には、法定福利費（401,081,686円）を含めていない。
注6) 非常勤教職員給与には、派遣職員分（9,423,692円）を含めていない。
注7) 人件費の定義は、「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」（総務大臣策定）に準じている。常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等より雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことである。
注8) 支給額欄の上段（ ）は、「退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数について（通知）」（平成16年6月3日付人事課長 16文科人第84号）における「退職金相当額を運営費交付金で措置する必要がある役職員」の支給額を記載している。

7

23
23
23
23

１３．開示すべきセグメント情報
区

分

大 学

附属学校

小 計

法人共通

（単位：円）
合 計

業務費用
業務費
2,488,977,056
2,093,090,949
4,582,068,005
344,179,432
4,926,247,437
教育経費
401,313,432
289,148,554
690,461,986
690,461,986
研究経費
103,904,970
20,493,867
124,398,837
124,398,837
教育研究支援経費
275,067,557
275,067,557
275,067,557
受託研究費
受託事業費
2,828,812
2,463,246
5,292,058
5,292,058
人件費
1,705,862,285
1,780,985,282
3,486,847,567
344,179,432
3,831,026,999
一般管理費
130,828,534
130,828,534
財務費用
2,672,945
2,672,945
2,672,945
雑損
小 計
2,491,650,001
2,093,090,949
4,584,740,950
475,007,966
5,059,748,916
業務収益
運営費交付金収益
1,604,769,575
1,633,772,884
3,238,542,459
321,746,022
3,560,288,481
学生納付金収益
1,012,130,720
98,327,600
1,110,458,320
1,110,458,320
受託研究等収益受託事業等収益2,833,012
2,463,246
5,296,258
5,296,258
補助金等収益199,120
199,120
199,120
寄附金収益
6,918,604
123,383,968
130,302,572
130,302,572
施設費収益
86,964,741
29,522,913
116,487,654
116,487,654
資産見返負債戻入
39,863,056
27,486,672
67,349,728
7,262,376
74,612,104
財務収益
1,629,929
1,629,929
雑益
36,478,595
313,550
36,792,145
28,301,424
65,093,569
小 計
1,915,270,833
4,705,428,256
358,939,751
5,064,368,007
2,790,157,423
業務損益
298,507,422 △ 177,820,116
120,687,306 △ 116,068,215
4,619,091
土地
12,356,756,404 14,175,071,000 26,531,827,404
1,730,656,596 28,262,484,000
建物
3,419,862,655
2,958,091,389
6,377,954,044
538,774,918
6,916,728,962
構築物
255,392,683
315,020,442
570,413,125
255,932,908
826,346,033
その他の固定資産1,288,692,205
95,147,102
1,383,839,307
364,557,634
1,748,396,941
流動資産
36,783,540
61,170,825
97,954,365
1,108,543,085
1,206,497,450
帰属資産17,357,487,487 17,604,500,758 34,961,988,245
3,998,465,141 38,960,453,386
減価償却費
126,326,843
27,486,672
153,813,515
7,262,376
161,075,891
損益外減価償却相当額
236,436,024
272,657,111
509,093,135
51,272,161
560,365,296
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
319,466
3,376,543
3,696,009
389,000
4,085,009
引当外賞与増加見積額△ 8,712,240 △ 11,206,657 △ 19,918,897△ 1,552,759 △ 21,471,656
引当外退職給付増加見積額△ 89,733,986 △ 61,064,695 △ 150,798,681
33,754,810 △ 117,043,871
目的積立金取崩額
1,773,367
1,773,367
1,773,367
注１） セグメント区分については、「大学」は、教育学部、教育学研究科、連合教職実践研究科、教務課、学生課、入試課、附属図書館及び各センターで構成され、「附属学校」は、各附属学校及び附属学校事務部で構成され、「法人共通」は、事務局（教務課、学生課及び入試課を除く）で構成されている。
注２） 運営費交付金収益の配分方法として、特別経費・特殊要因経費については、物件費相当措置額は当該財源を獲得したセグメントへ配分し、人件費相当措置額は当該人件費が配賦されるセグメントへ配分する。
これ以外の運営費交付金収益は、各セグメントに配賦された人件費（財源が特別経費、特殊要因経費及び外部資金であるものを除く。）の額をもとに配分する。
注３） 業務費用のうち、法人共通475,007,966円は各セグメントへ配賦しなかったもの及び配賦不能な費用であり、その主な内容は、役員人件費60,129,273円、職員人件費284,050,159円と一般管理費の130,828,534円である。
注４） 帰属資産のうち、法人共通 3,998,465,141円は各セグメントへ配賦しなかったものであり、その主な内容は
土地1,730,656,596円、現金及び預金1,100,110,638円、長期性預金200,000,000円である。

8

１４．寄附金の明細
区分（単位：円、件）
当期受入額

件

摘

数

附属学校

159,569,526

33

大

学

11,626,598

235

合

計

171,196,124268

金銭寄附 157,552,276円（29件）
現物寄附
2,017,250円（4件）
金銭寄附
5,786,149円（22件）
現物寄附
5,840,449円（213件）

１５．受託事業等の明細
期首残高

当期受入額

要

分

大

学

-

2,833,012

2,833,012

-

附属学校

-

2,463,246

2,463,246-

合-5,296,258

5,296,258-

計

１６．科学研究費補助金の明細受託事業等収益（単位：円）
期末残高

区（単位：円、件）
当期受入
件
数
摘 要
（
580,000 ）2
174,000（
4,850,000 ）科学研究費補助金
16（基盤研究（Ｂ））
1,455,000（
29,839,445 ）
科学研究費補助金
45（基盤研究（Ｃ））
8,884,500（
1,690,000 ）科学研究費補助金
6（挑戦的萌芽研究）507,000（
5,967,620 ）
科学研究費補助金
9（若手研究（Ｂ））
1,790,286（
500,000 ）科学研究費補助金
1（奨励研究）（
43,427,065 ）合計
79
12,810,786
注）表中下段に間接経費相当額を記載し、直接経費相当額は上段（ ）内で外数として表示している。
種 目
科学研究費補助金（基盤研究（A））

9

１７．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細について
１７－１ 主な資産、負債、費用及び収益の内訳（現金及び預金の内訳）
区分（単位：円）
金

額

現金

9,000

預金

1,158,809,217
計

備

考

備

考

備

考

1,158,818,217（預金内訳表）（単位：円）
預 金 種 別

金

額

普通預金

1,158,809,217

定期預金

計

1,158,809,217（未払金の内訳）（単位：円）
相

手

先

金

額

株式会社藤井組

274,269,450

退職手当にかかる未払金

220,908,502

東邦電気産業株式会社

83,927,600

株式会社博電工業

56,093,000

株式会社規文堂

43,173,366

富士通株式会社京都支社

17,725,953

その他

213,061,301
合909,159,172

計

１７－２ リース資産の明細
計

当期支払
賃借料等

（単位：円）
リース債務
残高

1,566,842

69,194,126

69,930,000

57,836,710

4,993,991

21,1485,015,139

5,304,600

0081,091

342

81,43385,6800

教育支援システム（３）0458,952

1,832

460,784

479,430

0

教育支援システム（４）01,099,651

2,981

1,102,632

1,120,290

0

教育支援システム（５）130,016,967

6,500,847

399,735

6,900,582

6,709,500

123,707,202

合計

400,526,115

80,761,816

1,992,880

82,754,696

83,629,500

181,543,912

資産計上額

当期費用計上額
減価償却費 支払利息

270,509,148

67,627,284

教育支援システム（１）0

教育支援システム（２）区分

工具、器具及び備品
情報処理センターコンピュータシステム

１年以内リース債務

83,273,776

１年超リース債務

98,270,136

10