経 営 計 画【改定計画】

令和２年７月大阪広域環境施設組合-1-

【目 次】

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１ 経営計画【改定計画】の体系図・・・・・・・・・・・・ ２

２ 各取組項目における達成目標と令和元年度取組実績① 大規模災害対応の充実② 工場の安定稼働の推進③ 人材育成による工場運転・管理技術の維持・継承④ 技術調査・研究の充実⑤ 効果的・効率的な施設の建設・運営の推進⑥ 事業運営の新たな手法の導入⑦ 構成市と連携した適正処理の推進⑧ 情報発信と市民交流の充実-2-・・・・ ３

はじめに
経営計画【改定計画】の趣旨
大阪広域環境施設組合（以下「環境施設組合」という。
）は、大阪市・八尾市・松原市・守口市（以下「構成市」という。
）から排出される一般廃棄物の焼却処理を共同で行うために設立された一部事務組合であり、構成市では、各市が一般廃棄物の減量施策の企画立案及び実施並びにその収集運搬計画の策定及び実施を担い、環境施設組合が焼却処理及び埋立処分を担っています。
環境施設組合が実施する一般廃棄物の焼却処理事業は、３Ｒ（ごみ減量のための取組である、「発生抑制」＝Reduce、「再使用」＝Reuse、「再生利用」＝Recycle）を行ってもなお発生するごみを衛生的に処理し、市民の快適な生活環境を保持することを目的としています。
また、ごみ処理過程の中で、焼却時に発生する余熱エネルギーの有効利用や温室効果ガス排出量の削減、破砕処理時における金属類の資源化等、環境負荷を低減する取組が重要となります。
さらに、今後 30 年以内に高い確率で発生が予測されている南海トラフ巨大地震といった大規模災害に備えることも想定し、より安全かつ安定した処理体制を構築していくことが求められています。
環境施設組合は、これらの責務を果たすとともに、事業を効果的・効率的に推進していくため、平成 28 年１月に３つの計画目標と 16 の取組項目からなる「経営計画」を策定しました。
この計画に基づき、大規模災害（震災）発生時対応マニュアルや業務継続計画の策定など災害対応の充実を図るとともに、技術職員等を対象とした研修の実施など人材育成に取り組んでまいりましたが、その成果を説明し、的確な評価を実施するためには、各取組項目の目的を明確に表現し成果を捉えられるような目標を、できる限り数値で設定することが必要です。
そのため、各取組項目における行動の成果を表す「達成目標」を設定するとともに、各取組項目の具体的な行動内容について、重複する内容を整理したうえで分かりやすく表記するなどの見直しを行
い、平成 30 年１月、３つの基本方針と８つの取組項目からなる「経営計画【改定計画】」を策定し、
令和２年度の目標達成に向け、より一層の効果的・効率的な事業運営に努めています。

年次報告書の趣旨
この「年次報告書」は、「経営計画【改定計画】」の８つの取組項目について、具体的な取組内容と、計画の年度ごとの進捗状況を報告するために作成したものです。
「経営計画【改定計画】」は、計画期間を平成 29 年度から令和２年度までの４年間とし、基本方針
として「安全で安定的な処理体制の構築」「柔軟かつ効果的・効率的な事業運営」「構成市との連携と市民理解の促進」の３つを掲げ、それぞれの基本方針のもとに８つの取組項目を定め、令和２年度における達成目標を設定しています。
「年次報告書（令和元年度版）」では、令和元年度の取組実績と目標の達成状況を報告します。

-1-

１ 経営計画【改定計画】の体系図
計画期間 平成 29 年度～令和２年度

基

基本方針１

基本方針２

基本方針３

本

安全で安定的な

柔軟かつ効果的・構成市との連携と方処理体制の構築

効率的な事業運営

市民理解の促進① 大規模災害対応の充実⑤ 効果的・効率的な施設の建設・運営の推進⑦ 構成市と連携した適正処理の推進（１）各マニュアルの整理及び研修・訓練の実施（１）DBO 方式における民間事業者の選定及び契約の締結（１）構成市と連携した計画立案・事業運営（２）災害対策の推進（２）新たな建設手法への対応（２）構成市との協議・調整

針（３）モニタリング手法の確立② 工場の安定稼働の推進⑥ 事業運営の新たな手法の導入⑧ 情報発信と市民交流の充実（１）業務のシステム化等による歳出削減（１）分かりやすい情報発信組（１）工場設備の中長期整備計画に基づく整備項（２）緊急時対応の充実（２）発電収入の確保に向けた
創意工夫

取

目
と
取

（２）市民との交流の充実（３）不適正搬入の排除

組③ 人材育成による工場運転・管理技術の維持・継承

内（１）資格取得者の育成・確保

容（２）職員の技術力の向上（３）業務効率化に向けた知識の習得④ 技術調査・研究の充実（１）ごみ焼却工場等における問題点等解決に向けた
調査・研究（２）新技術の調査・研究-2-

２ 各取組項目における達成目標と令和元年度取組実績

取組項目

達成目標

実績
（令和元年度）

目標値（令和２年度）

100％

100％

80％

100％

大規模災害（震災）発生時対応マニュアルの研修受講割合※１①大規模災害対応の充実

大規模災害（震災）発生時対応マニュアルの訓練参加割合※１②工場の安定稼働の設備故障等によるごみ焼却炉の停止回数

１工場あたり１工場あたり推進（基準である平成 28 年度実績は、１工場あたり 4.3 回／年）

5.7 回／年

４回／年以内19 種類の19 種類の資格取得者

資格取得者数は数及び 17 種類の特別

100％達成教育受講者数の確保③人材育成による工場運転・管理技術の維持・継承工場等職員に対する資格等の取得のあり方の実現に向けた資格取得者数及び特別教育受講者数の確保※１

ごみ焼却工場からの排ガス中の水銀における新たな排出・水銀排出基準の遵守
・排ガス中水銀の挙動に④技術調査・研究の基準の遵守

水銀排出基準の遵守

関する調査

充実
北港処分地の埋立の進捗に伴う浸出水中の窒素濃度の－ ※２

窒素排出基準の遵守

排出基準の遵守⑤効果的・効率的な

新住之江工場の完成に向けた、総合評価落札方式による施設の建設・運営の事業者選定・契約締結及び設計・建設段階におけるモニタ

推進リング手法の確立によるプラント更新・運営事業の推進⑥事業運営の工場維持管理経費の削減

新たな手法の導入（基準である平成 28 年度実績は、80.0 億円であり、カッコ内は同実
績との比率）⑦構成市と連携した

現行の「一般廃棄物処理基本計画」の構成市の意見・適正処理の推進

施策を反映した改定⑧情報発信と環境施設組合ホームページのアクセス数

市民交流の充実（基準である平成 28 年度実績は、64,920 件であり、カッコ内は同実
績との比率）

・前年度に確立したモニタリング手法に基づく設計・施工監理の実施

令和４年度中の新住之江工場の完成に向けたプラント更新・運営事業の推進

86.8 億円

77.1 億円（+8.5％）（▲3.6%）

構成市の施策を反映した構成市の施策を反映し一般廃棄物処理基本計

た一般廃棄物処理基

画の改定

本計画の改定74,894 件

87,500 件（＋15.4％）（＋34％）※１①及び③の取組項目については、平成 29 年度からの取組のため、基準年度である平成 28 年度実績はない。

※２④北港処分地廃水処理施設が平成 30 年９月の台風 21 号により被災したため、令和２年３月末まで復旧作業中であった。

-3-

基本方針１ ① 大規模災害対応の充実◆ 達成目標項目

基準年度（平成 28 年度）

実績（令和元年度）

目標値（令和２年度）

大規模災害（震災）発生時対応マニュアルの研修受講割合

―

100％

100％

大規模災害（震災）発生時対応マニュアルの訓練参加割合（行政職、事業担当主事・主事補、主任級技能職員）

―

80％

100％

※平成 28 年度末に策定した業務継続計画やマニュアル等に基づき研修・訓練を実施するため、基準年度は空欄。

◆ 令和元年度取組結果
達成目標

研修・訓練参加割合

単位：％
１００

100

100

100

78

80

100

H30年度

R元年度

R２年度

100

研修

80

60

訓練

66

40
H29年度

◆ 令和元年度取組状況（１）各マニュアルの整理及び研修・訓練の実施
大規模災害（震災）発生時対応マニュアルについて、年度当初には新規配属者全員に対し、各種災害マニュアル及び業務継続計画の理解を促進するための研修を実施しました。
大規模災害（震災）訓練については、大阪市環境局と連携し、環境施設組合全体で９月と１月に計２回実施しました。さらに令和元年度は、職員を来庁者と見立てた避難誘導訓練や負傷者救護訓練等、各工場において抽出したテーマで訓練に取り組み、特に、防災無線機については、より多くの職員が使用方法を習得することが重要であると考え、通信訓練を全ての工場において複数回実施しました。
（２）災害対策の推進
津波による浸水被害が想定される西淀工場において、平成 30 年度に１階電気室への浸水を防止する設備を設置しました。令和元年度は９月と１月の環境施設組合全体で実施する震災訓練に合わせて、本設備を実際に使用する訓練を実施しました。
◆ 評価
研修については、全職員（休職中の職員を除く）が受講し、受講割合 100％を達成しました。大
阪市環境局との連携により実施する組合全体の訓練は年２回の開催であり、交代勤務による 24 時
間稼働の工場で運転監視やごみの受入れ等の通常業務を常時行いながらの訓練となるため、同時に全員参加はできませんが、技術整備担当職員を運転監視業務に一時的に配置するなど、勤務体制の工夫等により、参加割合は 80％となっています。今後は、組合全体で実施する訓練に未参加となっている職員を対象に、全体訓練と同じ内容の訓練を別途開催し、目標達成に向け取組を進めてまい
ります。

-4-

基本方針１ ② 工場の安定稼働の推進◆ 達成目標項目

基準年度（平成 28 年度）

実績（令和元年度）

目標値（令和２年度）

設備故障等によるごみ焼却炉の停止回数

１工場あたり4.3 回／年

１工場あたり5.7 回／年

１工場あたり４回／年以内◆ 令和元年度取組結果
令和元年度における１工場あたりのごみ焼却炉の停止回数は 5.7 回／年でした。
基準年度

単位：回／年

5

達成目標

停止回数

6

3.8

4.3

5.7

４

3.3

4
3
2
1
0
H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R２年度

◆ 令和元年度取組状況（１）工場設備の中長期整備計画に基づく整備
ごみ焼却工場の整備・配置計画を念頭に、故障すると直ちにごみ焼却炉の停止に繋がる設備に対する中長期整備計画に基づき、西淀、舞洲、平野工場にてボイラ設備の整備工事を計画的に実施しました。
（２）緊急時対応の充実
不具合発生時に適切な対応がとれなかった場合、ごみ焼却炉の停止に繋がる可能性があるボイラ設備や機器冷却水設備等に関する緊急時対応研修を各工場で行いました。
（３）不適正搬入の排除
搬入台数約 42 万台のうち、約４万台について搬入物検査を実施しました。そのうち、長尺物や金属製の産業廃棄物等、ごみ焼却工場の安定運転に支障となる焼却困難物を含め、約 460 件の不適正搬入を発見し、適正搬入を指導するとともに持ち帰りを指示しました。
また、搬入物検査の作業責任者である職員を対象とした研修を 50 回実施し、技術力の向上に努
めました。
◆ 評価
ボイラ設備など故障をすると長期停止につながり、
ごみ処理計画に影響を及ぼすものについては、
中長期整備計画を策定し大規模な整備を行っていますが、令和元年度はその計画の範囲外で故障が発生しました。また、焼却設備の構成機器であるコンベア・ポンプ・ファン等については、周期的に整備を行っているものの、想定外の故障が発生したことに加え、捕集灰の詰まりや焼却炉に付着した灰の塊（クリンカ）による閉塞により、焼却炉が停止したことから、停止回数が目標値を上回ることになりました。
-5-令和２年度については、
ボイラ設備の整備範囲を拡大して補修を行うとともに、目標達成に向け、機器類の整備周期の見直しを行うなど各種設備の適切な維持管理に努め、引き続き安定稼働を推進
してまいります。

-6-

基本方針１ ③ 人材育成による工場運転・管理技術の維持・継承◆ 達成目標項目
人材育成基本方針（平成 30 年１月改定）に基づき、ごみ焼却工場の運営に必要となる工場等職員に対する資格等の取得のあり方を定め、その実現に向けた資格取得者数及び特別教育受講者数を確保する。

◆ 令和元年度取組結果<平成 29 年度＞<平成 30 年度＞<令和元年度＞「職員に対する資格等の取得に関するあり方」の策定「職員に対する資格等の取得に関するあり方」の点検「職員に対する資格等の取得に関するあり方」の点検<平成 29 年度＞
9 種類 資格取得者数確保<平成 30 年度＞
19 種類 資格取得者数達成＜令和元年度＞
特別教育受講者数
平均目標達成率 70%以上確保<令和２年度＞
19 種類 資格取得者数確保
17 種類 特別教育受講者数確保◆ 令和元年度取組状況（１）資格取得者の育成・確保
ごみ焼却工場等の職員が取得すべき資格等について、人事異動等があってもごみ焼却工場の運転に必要な法令等で定める資格取得者数を確保し、安定的なごみ処理事業を継続すること、及び直営作業の充実による管理技術の維持向上等を目的に、取得対象者や取得目標人数、資格の種類を整理し、「職員に対する資格等の取得に関するあり方」（以下「資格取得のあり方」という。
）について、平成 31 年３月に改定しました。
改定後の「資格取得のあり方」においては、19 種類の資格と 17 種類の特別教育を取得・受講対象とし、取得目標人数を、19 種類の資格については法令で定める要配置人数の２倍の人数に設定する等し、17 種類の特別教育については運転に必要な最低人数ではなく、作業従事者全員と設定し、資格取得者確保の充実をはかっています。
達成状況については、19 種類の資格については平成 30 年度に目標達成しました。17 種類の特別教育については、令和元年度末時点において各教育種目とも工場運転に必要な人数は既に確保しているものの、目標としている作業従事者全員受講に対しては全種目平均で 70％以上となっています。
（２）職員の技術力の向上
ごみ焼却工場の技術職員に対しては、整備工事に関する積算研修や製図研修を実施し、技能職員に対しては、研削といしの取替業務や、アーク溶接、ホイルローダーの運転の業務に係る特別教育（更新研修）等を実施することで、技術力の向上に努めました。
（３）業務効率化に向けた知識の習得
人材育成基本方針に基づき、職員の資質の向上や業務能率の向上を図るため、階層別研修（新任主任研修等）、プレゼンテーション研修、事業担当主事研修を実施しました。また平成 30 年度
より外部研修機関（大阪府市町村職員研修センター）への参加も可能となり、職員各々が業務遂行する上でのスキルを高めるために、自発的に研修に参加しました。
一方、契約事務の実務能力向上を図るため、契約事務担当職員全員を対象とした研修を実施し
-7-

ました。
◆ 評価
特別教育については、工場からルシアス本庁舎等へ職員を集めて行う集合型研修の開催回数を増やしたことや、全 17 種類のうち４つの教育種目の研修資料を電子化して作成・共有することで、各工場において同じ水準・内容の研修を勤務形態や時間にとらわれず効率よく実施できたこと等により、より多くの職員の特別教育受講を実現し、全教育種目の平均目標達成率が 70%以上となっております。
引き続き、目標達成に向け、残りの教育種目についても研修資料を電子化する等、工夫し、より効率的に資格取得者数及び特別教育受講者数の確保に努めることにより、ごみ焼却工場の運転・管理技術の維持・継承に努めてまいります。

-8-

基本方針１ ④ 技術調査・研究の充実◆ 達成目標項目①ごみ焼却工場からの排ガス中の水銀について、平成 30 年４月からの新たな排出基準の遵守②北港処分地の埋立の進捗に伴い上昇することが考えられる浸出水中の窒素濃度の排出基準の遵守◆ 令和元年度取組結果
達成目標①<平成 29 年度>
排ガス中の水銀の実態調査<平成 30 年度><令和元年度><令和２年度>

水銀排出基準の遵守
効率的に排出量を削減する
運転手法の検討

水銀排出基準の遵守
排ガス中水銀の挙動に関する調査

水銀排出基準の遵守
排ガス中水銀の挙動に関する調査<平成 30 年度><令和元年度>

廃水処理施設の復旧・検討

廃水処理施設の復旧達成目標②<令和２年度><平成 29 年度>
廃水処理施設の基本設計

廃水処理施設の稼働
窒素排出基準の遵守（窒素濃度の挙動監視）◆ 令和元年度取組状況（１）ごみ焼却工場等における問題点等解決に向けた調査・研究
環境対策に関わる問題点や課題の解決に向けた調査・研究については、環境施設組合の設立前から継続して行っています。令和元年度は、ごみ焼却工場については、「ろ過式集じん器における酸性ガス等除去に関する調査研究」、「飛灰からの重金属の溶出を効率的に抑制するキレート処理
法に関する調査研究」、及び「排水中の未規制項目の調査および排水処理における薬品使用量最適化に関する調査研究」を実施しました。
「ろ過式集じん器における酸性ガス等除去に関する調査研究」の２調査のうち、排ガス中水銀の挙動に関する調査では、主要なプラント設備ごとでの水銀挙動を確認し、消石灰噴霧量の削減に関する検討調査では、消石灰噴霧量を一定量削減できる可能性について検討を行いました。
また、調査研究により得られた知見を組織内で共有するとともに、他都市との技術交流を行う
ため、他都市の廃棄物処理施設関係者を招いて、調査研究にかかる報告会を毎年開催しています。
北港処分地の窒素対策については、令和元年度に実施しました廃水処理施設災害復旧工事において、今後必要とされる窒素対策設備の設置場所の空間を確保する等、今後の窒素対策工事を考慮した復旧を行い、令和２年３月末に完了しました。
（２）新技術の調査・研究
焼却灰を有効利用するため、基礎データとして例年焼却灰の成分分析を行うとともに、セメント化について引き続き関係先からヒアリングを行いました。
さらには、新たな有効利用の手法として落じん灰の有価買取化検討のため事業者と協議、試料提供を行い、調査報告を受けました。今後は、売却のために必要な焼却炉構造や維持管理状況、対策費用との効果を把握するため、令和２年度において落じん灰の有価売却を行っている他都市
施設の現地調査を実施します。
また、プラントメーカーと協力し、ごみ焼却工場のボイラ過熱器管材料に関する実証実験を行っています。
-9-◆ 評価
令和元年度のごみ焼却工場からの排ガス中の水銀については、排出基準を遵守できました。今年
度の調査では、排ガス中水銀の挙動に影響を及ぼすと思われる排ガス処理水の還元反応に関する原因物質の存在が仮定できましたので、令和２年度に水質検査による調査を行い、引き続き水銀排出量の低減化のための調査研究を行います。また、北港処分地の窒素対策については、現在、浸出水中の窒素濃度が平成 26 年 12 月以降濃度上昇の要因である海面埋立を行っておらず、基準値内で安定して推移している状態です。また、万博開催に伴う埋立計画の変更に伴い、海面埋立の再開が令和７年度万博終了後から実施することになり、今後も窒素濃度は安定した状態が継続すると考えられることから、窒素対策工事を延期することにしました。今後も、窒素濃度の推移を注視し、海面埋立の進捗に伴う濃度の上昇傾向が確認された場合は、平成 29 年度に実施した基本設計に基づき対策工事を実施し、排出基準を遵守するよう適切に対応してまいります。
目標達成に向け、これらの課題に対し、取組を進めてまいります。

- 10 -

基本方針２⑤ 効果的・効率的な施設の建設・運営の推進◆ 達成目標項目
令和４年度中の新住之江工場の完成に向け、総合評価落札方式により事業者を選定し、契約を締結するとともに、設計及び建設段階におけるモニタリング手法を確立し、プラント更新・運営事業を着実に推進する◆ 令和元年度取組結果<平成 29 年度＞<平成 30 年度＞

総合評価落札方式により、事業者を選定選定された事業者と契約を締結<平成 29～30 年度＞
設計・建設段階におけるモニタリング手法の確立
及び同手法に基づく技術的な審査<令和元年度＞<２年度＞

確立したモニタリング手法に基づく、技術的な審査及び工事監理確立したモニタリング手法に基づく、技術的な審査及び工事監理◆ 令和元年度までの取組状況（１）ＤＢＯ方式における民間事業者の選定及び契約の締結
住之江工場更新・運営事業については、設計・建設から運営までを民間事業者に一括かつ長期的に委ねるＤＢＯ方式を導入し、また、事業者選定にあたっては総合評価落札方式を採用して、
平成 30 年３月に落札者を決定しました。
その後、平成 30 年５月には組合及び落札者双方の義務を定めた基本協定を締結し、事業契約の締結に向け落札者との協議を進め、平成 30 年９月に特定事業契約（基本契約、建設工事請負契約、運営業務委託契約）を締結しました。
（２）新たな建設手法への対応
同事業については、これまで実施してきた全面建替えではなく、既存の建物を活用して内部のプラント設備等を更新するとともに、既存建物の耐震補強工事も併せて行うことで、大規模災害による被害に対し強固な施設にすることとし、事業者において、設計を進めました。
（３）モニタリング手法の確立
平成 30 年度には、同事業の安全性や安定性を確保するために、事業者が作成するプラント設備
や建物の設計図書などが要求水準を満たしているかどうかの審査や、設計図書などに基づき適切に工事施工されていることを確認するための手順を定めた「住之江工場更新工事における設計・施工モニタリングマニュアル」を策定し、設計・建設段階におけるモニタリング手法を確立しました。また、同手法に基づき、事業者が作成する設計図書などの審査を行いました。
令和元年度も、前年度に引き続き、同手法に基づきプラント設備や建物の設計図書などの技術的な審査を行っています。
工事については、令和元年９月より現地工事に着手しており、10 月からは現場事務所に職員が常駐しています。こちらも同手法に則って、設計図書に基づく適切な施工がなされているか確認するとともに、工事由来の騒音や振動を監視するなど、工事監理を行っています。

- 11 -

◆ 評価
住之江工場更新・運営事業について、設計・建設段階におけるモニタリング手法を運用し、事業を推進することができました。引き続き、目標達成に向け、同手法に基づく、審査・工事監理を行うことにより、着実に事業を進めてまいります。

- 12 -

基本方針２⑥ 事業運営の新たな手法の導入◆ 達成目標項目

基準年度（平成 28 年度）

実績（令和元年度）

目標値（令和２年度）

80.0 億円

86.8 億円（＋8.5％）

77.1 億円（▲3.6%）

工場維持管理経費の削減◆ 令和元年度取組結果
令和元年度の工場維持管理経費は 86.8 億円となりました。
単位：億円

工場維持管理経費

基準年度

100.0
80.0

81.0

45.5

46.9

86.7

86.8

80.0
60.0

53.2

55.0

達成目標

77.1

43.9

人件費

40.0
20.0

物件費

34.5

34.1

33.5

31.8

33.2

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R２年度

0.0

◆ 令和元年度取組状況（１）業務のシステム化等による歳出削減
ごみの搬入車両の計量について、紙の搬入券に職員が計量値を印字する方法を改め、運転手が自らＩＣカードを用いてシステムに登録する計量自動化システムを平成 31 年度４月１日より全
ごみ焼却工場へ導入したことにより、ごみ焼却工場の計量業務に携わる職員の一部を削減しました。
舞洲工場の工場見学の申込については、インターネットによる申込を可能とするシステムを令和元年８月から運用開始しました。また、市民が直接工場へ廃棄物を持ち込む大阪市自己搬入制
度につきましても、全工場へインターネットによる申込を可能とするシステムを令和２年度中に導入する予定であります。
そのほか、ごみ焼却工場の光熱水費の削減に向けた取組として、各工場で使用するガスについては、６工場一括による３年の長期複数年契約で入札を実施し、令和２年５月検針分より調達を開始しています。
（２）発電収入の確保に向けた創意工夫
売電契約については、小売電気事業者の動向や市場調査を行いながら、契約の自動延長や入札の実施など契約方法の創意工夫により、安定的な歳入の確保を進めています。
また、年間売電量の増加を目的とした運転方法の改善について検証を引き続き実施しており、発電収入の確保に向けた取組を継続的に行っていきます。
◆ 評価
工場維持管理経費を平成 30 年度と比較すると、人件費については、業務のシステム化等により約- 13 -

１億７千万円の減となりました。しかしながら、物件費については、平成 30 年度に実施した計量自動化システム構築や災害復旧工事に要した経費（約６億円）は減少したものの、令和元年度に災害復旧工事を実施するため延期した補修工事や舞洲工場における大規模な設備更新工事の実施、各種システムの開発・保守の実施等により、約１億８千万円の増となりました。その結果、工場維持管
理経費は全体として約１千万円の増となりました。
今後も、工場の老朽化の進展に伴い、補修や更新に要する経費は上昇傾向が続くと考えられます。
また、ごみ処理量についても、本計画策定時には基準年である平成 28 年度と比べて計画量は減少する見込としていましたが、実績は平成 29 年度以降毎年基準年を上回る状況が続いています。
このような状況ではありますが、効率的・効果的な業務実施に向けた取組は引き続き実施し、可能な限り経費の低減に努めます。

- 14 -

基本方針３⑦ 構成市と連携した適正処理の推進◆ 達成目標項目
計画期間が令和２年度までとなっている現行の「一般廃棄物処理基本計画」について、構成市の意見を踏まえ、構成市の施策を反映して改定を行う。

◆ 令和元年度取組結果<平成 29 年度>
Ｈ29 年度実施計画の進捗管理及びＨ30 年度
実施計画の策定について
構成市と連携して実施<平成 30 年度>
Ｈ30 年度実施計画の進捗管理及びＲ元年度実施計画の策定について
構成市と連携して実施<令和元年度>守口市加入等に伴う基本計画の改定、Ｒ元年度実施計画の進捗管理及びＲ２年度実施計画の策定について、構成市と連携して実施<令和２年度>
Ｒ２年度実施計画の進捗管理とＲ３年度
実施計画の策定について、構成市と連携して実施◆ 令和元年度取組状況（１）構成市と連携した計画立案・事業運営
新たに守口市が加入したことと大阪市の一般廃棄物処理基本計画が改定されたことを受け、当組合の一般廃棄物処理基本計画を令和２年３月に改定しました。令和元年度の一般廃棄物の処理については、構成市と情報共有を図りながら、平成 31 年３月に令和元年度の一般廃棄物処理実施計画を策定し、計画どおり処理を実施しました。
構成市と連携した減量及び適正処理の実施に向けて、ごみ焼却工場において搬入車両の展開検査を行い、約 460 件の不適正搬入を確認し構成市へ報告することにより、構成市における排出者
指導へ活用しました。
また、平成 31 年４月１日からの計量自動化システムの導入運用に関しては、ごみ搬入車両の運行管理を行う構成市と綿密に協議するなど、構成市と連携した事業運営を実施しました。
（２）構成市との協議・調整
環境施設組合の条例案や予算案のほか、組合の運営に係る重要事項について構成市間で協議するため、大阪市環境局長・八尾市副市長・松原市副市長により構成される運営協議会を、４月から９月の間に２回開催し、10 月以降、新たに守口市が構成市に加わったため、３月末までに守口市副市長も出席したうえで、２回開催しました。
また、大阪市・八尾市・松原市・環境施設組合の担当課長会議を２回、守口市も含めた構成市と環境施設組合による担当課長会を３回開催し、環境施設組合への守口市の加入及び、組合議会に提出する予定の議案内容について、構成市と協議・調整を行いました。
◆ 評価
構成市と連携した事業運営や構成市との協議・調整を行った結果、令和元年度に計画していた実施計画の策定及び進捗管理についても適切に実施することができました。また、令和２年度の達成目標である「一般廃棄物処理基本計画」の改定については、守口市の加入等に伴い、構成市との緊密な連携のうえ、パブリックコメントを実施し、令和２年３月に改定を行いました。

- 15 -

基本方針３⑧ 情報発信と市民交流の充実◆ 達成目標項目
環境施設組合ホームページのアクセス数

基準年度（平成 28 年度）

実績（令和元年度）

目標値（令和２年度）

64,920 件

74,894 件（＋15.4％）87,500 件（＋34％）◆ 令和元年度取組結果
令和元年度のアクセス数は 74,894 件となり、平成 28 年度の 64,920 件に比べ 9,974 件の増加（＋
15.4％）となりました。
ホームページアクセス数

達成目標

87,50090,000
基準年度

80,00070,00079,47673,77374,894

H30年度

R元年度

64,92060,00050,00040,00030,000
H28年度

H29年度

R２年度

単位：件数
◆ 令和元年度取組状況（１）分かりやすい情報発信
令和元年 11 月に工場建設ページのリニューアルを行い、事務事業ごとのメニュー分けを行ったことによりわかりやすく使いやすいホームページ作りに努めました。焼却工場オープンデーについては、開催通知や結果報告のページを各工場が作成し、現場からの情報発信も行いました。
（２）市民との交流の充実
焼却工場では、通常の見学に加えて、オープンデーを開催していますが、開催にあたっては、
ホームページによる周知、大阪メトロの駅への開催資料の掲示、区役所イベントとの同時開催な
どの実施により、集客に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和２年２月から見学を中止し、オープンデーについても 10 回開催予定であったものを、令和２年３月に開催予定の３回を中止しました。そのため、見学者数は前年度から約４千人減少し、約３万１千人となりました。
◆ 評価
令和元年度は、施設見学予約（舞洲）受付ページの開設をおこない、ホームページアクセス数が増加を見込んでいましたが新型コロナウィルス感染症対策の影響もあり、工場見学へのアクセス数が減少した結果、74,894 件（前年度比 1,121 件増）となりました。
今後もホームページの更なる充実を図るとともに、地域とも連携した積極的な普及啓発に努める- 16 -

ほか、令和元年 12 月より稼働中のＳＮＳによる発信を行い、本組合事業に対する市民理解の促進に努めてまいります。

- 17 -