大田区高齢者等実態調査業務委託
事業者募集要領

大田区

令和４年４月1

１ 件名
大田区高齢者等実態調査業務委託
２ 目的
本業務は、高齢者の生活状況、高齢福祉サービス等の利用状況及びサービス事業者の実態等を把握するための調査を行い、次期高齢者福祉計画（老人福祉計画）及び第９期介護保険事業計画を策定するに当たり、高齢者等の状況及び介護保険事業の運営状況に関する基礎資料のひとつとすることを目的に、介護保険の被保険者及び介護サービス利用者に対して、区の高齢者福祉サービスや介護サービスに対する意見・意向等を把握するとともに、介護サービス事業者に対して、事業の現状や今後の事業展開等を把握するため実態調査を行う。
３ 委託内容詳細は、別紙１「大田区高齢者等実態調査業務委託仕様書（案）」のとおり（１）調査票（質問票と回答票を別に作成し、一体化したものをいう。）作成に係る助言及
び支援に関すること（２）調査票の作成・印刷・発送（３）督促用はがきの作成・印刷・発送（４）発送用・返信用封筒の作成（５）回答票（電子申請による回答データ及び訪問調査の結果データ含む）の回収、集計、分析（６）地域包括「見える化」システムへのデータ入力（７）報告書等の作成（８）大田区高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議への参加等（９）第９期計画策定に向けた助言や提案
４ 委託契約期間
契約締結日から令和５年３月 22 日（水）まで
５ 選定方法（１）公募型プロポーザル方式により、第一次審査（書類審査）及び第二次審査（プレゼンテーション審査）で選定する。
（２）第一次審査は、提出書類について応募内容の審査を行う。審査の結果、上位３事業者を第二次審査の対象とする。なお、応募事業者が３社に満たない場合も審査を実施する。結果は、令和４年６月１日（水）に当該審査を行った全事業者に書面及び電子メールにて通知する。
（３）第二次審査は第一次審査を通過した事業者に対し、プレゼンテーション及びヒアリングによる審査を行う。結果は、令和４年６月 13 日（予定）に当該審査を行った全事
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業者に書面にて通知する。
（４）審査結果により総合点の最も高い事業者を選定する。
（５）大田区契約担当課に本業務の委託について推薦する候補事業者を選定するものであり、契約決定は契約担当課において行う。なお、以下７に掲げる応募資格を喪失した場合は契約できないものとする。
（６）選定候補事業者が応募資格を喪失した場合は、次点のものを選定する。
６ 評価内容以下の評価項目にて、「大田区高齢者等実態調査業務委託事業者選定委員会設置要綱」
で定める選定委員が評価、選定を行う。
（１） 第一次審査
評価項目
１
２

３

審査内容

進行管理の体制

責任者、担当役割など組織体制が確立されているかほか

提案能力・実施に全体的に計画策定につながる提案がされているか ほか

関する工夫
調査項目について国や都の動向、大田区の現状に関する知識・各種サービスの考え方の利用に対する意向を把握するための考え方が示されてい
るか ほか

４

集計作業・分析方

自由意見を含め、集計作業、分析方法の工夫が示されてい法、統計評価の工

るか ほか

夫
５

個人情報保護への個人情報保護の考え方や監督体制は適切か

配慮

過去の個人情報漏えい等事故の有無について ほか

他市町村の業務受

他自治体での受託実績

託実績

老人福祉計画・介護保険事業計画策定に伴う実態調査の受

６

託実績
老人福祉計画・介護保険事業計画の策定に伴う支援業務の受託実績（２）第二次審査
評価項目
１

プレゼンテーション

２

質疑応答

３

全体評価

７ 応募資格
次に掲げる要件のすべてに該当する事業者を対象とします。
（１）大田区で東京電子自治体共同運営電子調達サービスの競争入札参加資格を有してい3ること。なお、単体事業者のみ対象とする。
（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当していないこと。
（３）大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。
（４）大田区契約関係暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置期間中でないこと。
（５）国税又は地方税等、公租公課を滞納していないこと。
（６）経営不振の状態（民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされたとき、会社更生法に基づき更生手続きを行ったとき、破産法に基づき破産開始手続きの申立てがなされたとき）にないこと。
８ 配布書類（１）配布書類
配布書類

様式

１

【別紙１】大田区高齢者等実態調査業務委託仕様書（案）－２【別紙２】大田区第９期計画策定支援業務委託仕様書（参考）－３【別紙３】個人情報及び機密情報の取り扱いに関する付帯条項－

４【別紙４】大田区高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議設置要綱－

５

参加申込書兼企画提案書

様式１

６企画書

様式２

７質問票

様式３

８見積書（実態調査用、計画策定用）

様式４

９

辞退届

様式５（２）配布期間
令和４年４月 22 日（金）から令和４年５月 19 日（木）まで
大田区ホームページに掲載する。
（https://www.city.ota.tokyo.jp）
また、参加事業者には、希望を申し出た上で次の冊子を貸出す。
貸出期間は、４月 22 日（金）から ５月 19 日（木）までとする。
「令和元年度 大田区高齢者等実態調査報告書」「令和元年度 大田区高齢者等実態調査報告書概要版」「おおた高齢者施策推進プラン～大田区高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画」「令和元年度のアンケート用紙（サンプル１部）」
９ 応募方法（１）書類受付期間
令和４年５月 13 日（金）から令和４年５月 19 日（木）まで（時間厳守）
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（受付時間は、平日９時から 17 時まで。ただし 12 時から 13 時は除く）（２）提出書類
書類

様式

部数

１

参加申込書兼企画提案書

様式１

１部

２

企業概要書

任意

１部

３

企画書

様式２

14 部（正本１部、副本 13 部）

４

見積書（実態調査分）

様式４－１

14 部（正本１部、副本 13 部）

５

見積書（第９期計画策定分） 様式４－２

14 部（正本１部、副本 13 部）＜注意事項＞（ア）すべて紙文書で提出すること。提出された企画書等は返却せず、提出後の変更は受け付けない。また、作成に要した費用は事業者負担とする。
（イ） 企画書及び見積書は、正本１部（事業者名を記載し、社印及び代表者印を押印すること）、副本 13 部については、事業者名・代表者名・所在地・会社ロゴ・担当者名等が特定できないよう、該当箇所（写真等含む）を全てマスキングした上で提出をすること。
（ウ）提出書類にはページをつけて提出すること。
（エ）提出書類はＡ４版を基本とし、フラットファイル等に綴じ込むこと。Ａ４版より大きい書類は、Ａ４版におさまるよう折り込むこと。
（オ）各様式については、様式の体裁となっていれば、ワード等を使って作成してもよい。
（カ）企画書提出後に辞退する場合には、電話にて事前連絡の上、「様式５ 辞退届」を持参すること。
（３）提出先
電話で事前連絡の上、持参すること。
大田区福祉部介護保険課計画担当（本庁舎３階 13 番窓口）
〒144-8621 東京都大田区蒲田５-13-14（ＪＲ蒲田駅東口 徒歩約１分）
電話 03（5744）1732
10 企業概要書、企画書、見積書作成（１）企業概要書
事業者名・所在地・設立日・資本金・従業員数を含んだものとする。様式は任意とする。
（２）企画書「様式２ 企画書」を使用すること。パワーポイント等で作成した資料も提出可とする。その場合、「様式２ 企画書」に該当ページ、該当箇所を記すこと。また、項目の5

順番を崩したり、抜かしたりしないこと。
企画書の表紙には、「大田区高齢者実態調査等業務委託」と記載すること。
（文字サイ
ズは 22ｐt 前後が望ましい。ラベルやシール等も可）
内容は以下を含んだものにすること。
ア 進行管理体制（ア）責任者及び担当者の役割等の体制、主担当者の業務実績、業務フロー及びスケジュール、再委託の可能性の有無、感染症拡大や交通障害等に伴う緊急時における代替体制の確保の考え方。
（イ）令和４年度における他自治体での申込み及び業務受託状況。
イ 調査票（ア） 調査項目改善のための視点（イ） 回収率向上のための調査項目の表現、レイアウト等の工夫（ウ） 2025 年を計画期間に含む次期「おおた高齢者施策推進プラン～大田区高齢者福祉計画・第９期大田区介護保険事業計画」の策定につながる視点（エ）地域包括ケアシステムの推進に向けた視点（オ）介護と就労の両立を図るための調査とする視点（カ）単身高齢者への支援に焦点を当てた視点（キ）ケアマネジメント力の強化と適切な介護保険サービスの利用を促す視点（ク）日常生活圏域ごとの高齢者のフレイル・介護予防に向けた「自助」の取組みと、地域の「互助」形成に向けた取組みの傾向・課題等を把握する視点（ケ）日常生活圏域ごとの高齢者福祉サービス及び介護保険サービスのニーズを把握し、適切なサービス見込量等につなげていくための視点
ウ 集計作業、分析方法、統計評価の工夫（ア）統計作業における正確かつ迅速なデータ作成のための方法及び検証方法（イ）調査結果の集計・分析方法の工夫（ウ）自由意見に対する分析方法（エ）統計評価（文章部分）の策定に当たっての工夫（読みやすさ、わかりやすさへの配慮）
エ 個人情報保護に対する配慮（考え方、従事者の管理・監督体制、書類及びデータの管理方法、作業場所の確保、過去の個人情報漏えい等事故の有無）
オ その他、実施に当たって独自の工夫
カ 業務受託実績（ア）他自治体（２３区又は大田区と同規模の自治体等）での受託実績（イ）その他同種・類似の調査及び計画策定などの受託実績（ウ）老人福祉計画（高齢者福祉計画）・介護保険事業計画策定に伴う実態調査業務の受
託実績（エ）老人福祉計画（高齢者福祉計画）
・介護保険事業計画の策定支援業務の受託実績

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（３）見積書
ア 「様式４－１見積書」を使用すること。また、「第９期計画策定」の見積書も「様式４－２ 見積書」を使用し、提出すること。別紙１及び２の仕様書を参照し、内訳をできるだけ詳しく作成すること。
イ 「大田区高齢者等実態調査委託」に係る見積限度額は、11,297,000 円（合計金額・消費税 10％を含む）とする。
ウ 「第９期計画策定」の見積書は、今年度の実態調査に引き続いて来年度の計画策定を委託した場合の参考金額を把握するためのものである。来年度の計画策定に関する契約を担保するものではない。なお、今回の審査には直接の評価対象としない。
11 質問及び回答
企画書等の作成に関する質問は、令和４年５月９日（月）17 時までに、福祉部介護保険課 計画担当宛に電子メールで提出すること。
メールアドレス：kaigo@city.ota.tokyo.jp＜注意事項＞（１）メールの件名に「高齢者等実態調査業務委託質問事項【事業者名】」と記載すること。本文に事業者名、担当者名、電話番号を記載すること。
（２）「様式３質問票」を使用すること。添付ファイルにはパスワードをつけること。

（３）質問送信の際は電話にて受信確認をすること。期限までに受信確認できたものに対し、令和４年５月 12 日（木）に大田区ホームページに回答を掲載する予定である。
なお、質問者名は非公開で回答する。
12 審査方法（１）第一次審査（書類審査）
提出書類を審査し、一定の選定基準を満たす事業者のうち上位３事業者を選定する。
ア

第一次審査日 令和４年６月１日（水）イ

審査結果 第一次審査を行った全事業者に書面及び電子メールにて通知する。

（２）第二次審査（プレゼンテーション審査）
第一次審査通過事業者に対し、ブレゼンテーション及び質疑応答による審査を実施する。詳細は、第一次通過者へ別途通知する。
ア

第二次審査日 令和４年６月８日（火）ＡＭ予定

イ

実施場所 東京都大田区蒲田５-40‐16 蒲燃第３ビル 802 会議室ウ

提案方法 審査時間は 30 分程度とする。
紙文書(企画提案書等)のみを使用し、実態調査・計画策定の実際の担当者が行うこと。

エ審査結果 第二次審査を行った全事業者に書面にて通知する。

13 選定スケジュール（予定）7１

令和４年４月 22 日（金）

公募開始

２

令和４年４月 22 日（金）

質問 受付開始

３

令和４年５月 ９日（月）質問 受付終了

４

令和４年５月 12 日（木）

質問回答日

５

令和４年５月 13 日（金）参加申込書兼企画提案書 受付開始

６

令和４年５月 19 日（木）参加申込書兼企画提案書 受付終了

７

令和４年６月１日（水）第一次審査 結果通知発送８

令和４年６月８日 (水)第二次審査（プレゼンテーション審査）９

令和４年６月 13 日 (月)第二次審査 結果通知発送

スケジュールは予定のため、変更となる場合がある。
14 その他（１）本プロポーザルは、企画・提案能力等の優れた事業者を選定するためのもので、業務の詳細については事業者選定後、双方の協議のうえ仕様書を定めることとする。提案された内容については、必要に応じて契約書に盛り込む予定である。
（２）次に該当する場合は、原則として審査対象としない。
ア 提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの
イ 提出すべき書類に不備があるもの（３）企画書に記載した担当者は、特別の理由があると大田区が認める場合を除き変更できない。
（４）参加申込書、企画書等の書類に虚偽の記載があった場合は無効とし、提案者を失格とする。
（５）後日、大田区ホームページで選定結果を公表する。
15 問合せ先
大田区福祉部介護保険課 計画担当
担当 瀬尾 大河原 有山〒144-8621 東京都大田区蒲田５－13－14（本庁舎３階 13 番窓口）
電話 03（5744）1732
FAX

03（5744）1551

E-MAIL：kaigo@city.ota.tokyo.jp

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