社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会

障害福祉分野就職支援金

貸付けにかかる手続きについて貸付決定後の諸手続一覧が記載されている大切な案内になりますので、返還債務が抹消するまで大切に保管してください。

１ 貸付けにかかる手続き（１）借入れにかかる必要書類の提出
貸付けを受けた借受人は、別途ご案内する期日までに、以下の①から④の書類を社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）あて提出してください。
①

借用証書

・収入印紙を貼付し、借受人の実印で割印を押して提出してください。
（参考）借用証書に貼付する収入印紙の額（所定のもの）

借用金額

印紙税額

１万円以上１０万円以下

２００円

１０万円を超え５０万円以下

４００円

・

借用書右上の日付欄は記入しないでください（提出後、県社協で送金日を記載します）。
・ 借受人、連帯保証人及び未成年者の場合は法定代理人（親権者または後見人）、それぞれ本人が署名の上、押印してください。
・未成年者の法定代理人が親権者である場合は、親権者全員（父母が親権者の場合は両者）の署名、押印が必要です。
・ 実印で押印してください（②の印鑑登録証明書による印鑑であること）。
・ 万一、誤記入された場合は、修正液・テープ等は使用せず、訂正箇所に二重線を引き、その上に実印押印により訂正してください。訂正印は、他に押印した印影に重ならないよう押してください。なお、金額の訂正はできません。

②

印鑑登録証明書

・・・

③

振込口座
届出書

・・ネット銀行の口座も送金可。
万一、誤記入された場合は、修正液・テープ等は使用せず、訂正箇所に二重線を引き、その上に実印押印により訂正してください。訂正印は、他に押印した印影に重ならないよう押してください。なお、金額の訂正はできません。

④③の通帳の写し・・金融機関名、通帳名義及び口座番号が確認できる面をコピーしてください。
ネット銀行等で通帳が発行されていない場合は、画面等をコピーしてください。

借受人のもの１通。
連帯保証人のもの１通。
連帯保証人ではない親権者等の印鑑登録証明書の提出は不要です。

（２）送金
上記（１）による借用証書等が提出され、県社協が受理した後、指定口座に送金します。

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２

異動の届出
次のいずれかに該当することになった場合は、所定の様式（３ページ「貸付後の諸手続一覧」を参照）にその事実を証明する書類を添えて、速やかにその旨を県社協に届け出なければなりません。様式は、県社協ホームページからダウンロードしていただくか、県社協に請求していただければ個別に送付します。
ア 氏名又は住所を変更したとき。
イ 退職したとき。
ウ 死亡、または勤務に耐えられない程度の心身の故障を生じたとき。
エ 連帯保証人の氏名または住所に変更があったとき。
オ 連帯保証人が死亡したとき、または自己破産等その適性を失ったとき。
カ 県内において障害福祉職員等として就労した日から、２年間引き続き当該業務に従事したとき、またはしなかったとき。
キ 災害、疾病その他やむを得ない理由により勤務することができない期間が開始し、またはその期間が終了したとき。

３

貸付契約の解除次のいずれかに該当することになった場合は、貸付契約を解除します。
ア 退職したとき。
イ 心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められたとき。
ウ 死亡したとき。
エ 貸付けを受けることを辞退したとき。
オ 虚偽その他不正の方法により貸付けを受けたことが明らかになったとき。
カ その他、貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。

４ 返還（１）返還事由
次のいずれかに該当する場合、その該当理由が生じた月の翌月から、貸付金を返還しなければなりません。
ア 貸付契約が解除されたとき。
イ 県内において障害福祉職員等の業務に従事しなかったとき。
ウ 県内において障害福祉職員等の業務に従事する意思がなくなったとき。
エ 県内において障害福祉職員等の業務に従事したが、２年間引き続き当該業務に従事しなかったとき。
オ 業務外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
（２）返還期間
１０か月以内（３）返還方法
月賦または半年賦の均等払方式（一括払いも可）によります。
ただし、繰上げ償還することを妨げません。
（４）延滞利子返還期間内に返還されない場合は、延滞元金に対し年３％の延滞利子を徴収します。
５

返還猶予
次のいずれかに該当する場合、所定の様式により申請により貸付金の返還が猶予されます。
ア 県内※において障害福祉職員等の業務に従事しているとき。
※

イ

借受人本人の意思によらず、人事異動等により県外の事業所において障害福祉職員等の業務に従事した期間を含む。

災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があると認められるとき。

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６

返還免除
次のすべてを満たす場合、所定の様式（３ページ「貸付後の諸手続一覧」を参照）により申請することで、貸付金の返還が免除されます。
①県内において障害福祉職員等の業務に就労し、②２年間※引き続き、当該業務に従事した場合※「２年間」は、在職期間が通算７３０日であり、かつ業務従事期間が３６０日以上とする。

＜貸付後の諸手続一覧＞
借受人の状況（事由）

制度上の対応提出書類

添付書類

借用証書（収入印紙貼付） 印鑑証明書
振込口座届出書
通帳コピー
貸 貸付契約を解除された猶予・返還 状況に応じて付 借受人または連帯保証人の住所・氏名等を変更した 届出
住所・氏名等変更届
住民票
決 連帯保証人の変更の必要がある
申請
連帯保証人変更申請書
住民票
定所得証明書～ 死亡した全部または 返還免除申請書
死亡届
一部免除
送
死亡診断書
金
返還猶予申請書
返還免除対象業務に従事した
猶予
業務従事届
返還免除対象業務に従事する意思がない
返還
返還計画書
引き続き、返還免除対象業務に従事している
届出業務従事証明書
２年間（以下「所定の期間」という。）、引き続き返還免除申請書
全部免除
返 返還免除対象業務に従事した
業務従事期間等証明書
還 返還免除対象業務従事中（猶予中）、やむを得ない特別の事由が発生し、業務に従事できなくなった
当該事実を証明する書類
免
出産休暇・育児休業を取得
猶予
返還猶予申請書
当該事実を証明する書類
除病気休暇を取得
猶予
返還猶予申請書
対人事異動により返還免除対象業務に従事できな当該事実を証明する書類
猶予返還猶予申請書
象くなった
業 借受人または連帯保証人の住所・氏名等を変更した 届出
住所・氏名等変更届
住民票
務 連帯保証人の変更を行う必要がある
申請
連帯保証人変更申請書
住民票
従所得証明書事 勤務先を変更した
届出
業務退職届
中業務従事届
人事異動により法人内の他事業所に異動した
届出
業務従事証明書業務従事先変更（異動）届
当該事実を証明する書類業務に起因する死亡または心身の著しい故障のため 全部免除 返還免除申請書
所定の期間未満で返還免除対象業務に従事しなく 返還
返還計画書
業務退職届
退 なった
当該事実を証明する書類
返還免除申請書
職 所定の期間未満で死亡または心身の著しい故障のた
一部免除 業務退職届
め返還免除対象業務に従事できなくなった
返還計画書
当該事実を証明する書類
出産・育児のため退職し、産休育休相当期間終了 猶予
返還猶予申請書
死亡または心身の著しい故障のため返還することが 全部または当該事実を証明する書類
返還免除申請書
返 できなくなった
一部免除
還猶予
中 災害等やむを得ない事由により返還できないと認め 全部または 状況に応じてられる貸付が決定した

貸付

一部免除

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＜申込みから返還免除までの流れ＞

借入申込者
（借受人）

勤務する事業所

県社協

推薦書作成依頼
推薦書の作成申込書類作成推薦書交付
申込書類提出貸付審査
貸付の可否を決定

貸付決定通知、借用書類の提出依頼

借用書類提出送金手続き

借用書類作成借受人の口座に送金

（貸付後）
猶予申請

猶予決定
毎年、就労状況を報告

退職等（引き続き２年間、障害福祉職員等の業務に従事）

返

免除申請

還免除決定

【 問い合わせ先 】
社会福祉法人 和歌山県社会福祉協議会
地域福祉部 生活資金班 ＴＥＬ０７３－４３５－５２２３

令和 3 年 11 月 25 日作成- 4 -