個人情報保護規程
社会福祉法人 英会

第１章 総則第１条 （目的）
この規程は「個人情報の保護に関する法律」、「介護保険法」、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に基づき、特別養護老人ホームすみれそう、看護小規模多機能型居宅介護すみれ庵及びすみれ訪問看護ステーション特別養護老人ホームすみれそうのおがた（以下「施設等」という。
）における個人情報の適切な取扱いに関する事項を定めることにより、施設等が提供するサービスの利便性の向上を図ると共にお客様の権利利益を保護することを目的とする。
第２条 （定義）
この規程における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）サービス施設等が業務として提供するもの及びこれらに付随するサービスをいう。
（２）入居者等施設等のサービスをご利用される入居者、登録者、利用者をいう。
(３）個人情報
個人に関する情報であって、特定の個人が識別され又は識別され得るものをいう。
第３条 （施設等の責務）
施設等は、この規程の目的を達成するため個人情報の保護に関し、必要な措置を講じなければならない。
第４条 （個人情報の範囲）「個人情報」の範囲とは生存する入居者等及び家族を範囲とし、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」４項に基づき、当該入居者等が死亡した後においても入居者等情報を保存することにより、漏洩、減失又は棄損等防止のための個人情報の範囲とする。
第５条 （適用範囲）
この規程は、法人役員、法人職員、嘱託、委託業務派遣社員、実習生、ボランティアに適用する。
第６条 （個人情報守秘期間）
前項 5 条の者は個人情報の取扱いについて次の内容を遵守させるものとする。
（１）契約（雇用、委嘱、委託、実習、活動）期間中は、個人情報の取扱いについて関係規程を遵守すること。
（２）契約（雇用、委嘱、委託、実習、活動）期間終了（解除を含む。以下本条について同じ。
）後も、期間中に知りえた個人情報を第三者に漏洩してはならないこと。
（３）契約（雇用、委嘱、委託、実習、活動）期間終了時、施設等から受領していた一切の書類、資料等を施設に返還すること。
２ 前項適用除外者は市区町村介護サービス相談員、法定代理人、第三者評価機関職員とし、市区町村介護サービス相談員は所属もしくは委託団体の個人情報保護規定に基づき、法定代理人は関係する法令に基づき適用するものとし、第三者評価機関職員は所属する機関の規程に基づき適用する。

第２章 個人情報の取扱いに関する基本原則
第７条 (個人情報の利用目的と収集)施設等は、サービス提供に伴い、次の各項の業務を遂行するため、個人情報を収集する。
（１）サービス利用希望、サービス利用申し込みに伴う業務（２）サービス提供にともなう業務（３）入居者等及び家族の情報管理業務（４）サービス担当者会議業務（５）サービス提供を行うためのサービス提供事業者への情報提供業務（６）介護保険事務（７）ホームページ、パンフレット及び広報誌等への掲載（８）前項各号に付随する業務
２ 前項で収集する個人情報の範囲は、前項の規定により、特定された利用目的を達成するため必要な限度を超えないものとする。
３ 個人情報を収集するに当たっては、適法かつ公正な手段により行うものとする。
第８条 （収集の制限）
施設等は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事業の目的を明確にし、当該事業の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、収集しなければならない。
２ 施設等は、思想、信教および信条に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については収集してはならない。但し、法令（以下「法令等」という。
）に定めがある場合及び個人情報を取り扱うサービス業務の目的を達成するために、当該個人情報が必要かつ欠くことか出来ない場合はこの限りでない。
３ 施設等は個人情報を収集するときには、入居者等本人から収集しなければならない。但し、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
（１）入居者等本人の同意があるとき。
（２）法令等に定めがあるとき。
（３）出版、報道等により公表されているとき。
（４）個人の生命、身体、又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
（５）所在不明、その他の理由により、入居者等本人から収集することが出来ないとき。
（６）争訟、専攻、指導、相談等の事業で入居者等本人から収集したのではその目的を達成し得ないと認められるとき、又はそのサービス事業の性質上本人から収集したのでは事業の適正な執行に支障が生じると認められるとき。
４ 施設等は、個人情報を取得するに当たって、あらかじめその利用目的を施設内掲示し、及び施設等ホームページに掲載すると共に取得に当たって入居者等に、その利用目的を文書にて通知し説明するものとする。
５ 施設等は、個人情報の利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、入居者等に通知し、又は公表しなければならない。
６ 個人情報の取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合等、利用目的の通知等の例外に該当する場合は、前項４項、５項は適用しない。
（利用目的が明らかな場合とは、個人情報の保護に関する法
律第１５条、１６条である。
）
第９条 （個人情報の利用及び提供）
１ 施設等が収集した個人情報の利用、又は提供は利用目的の達成に必要な範囲に限るものとする。
２ 前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、利用目的以外の目的のために利用し、又は提供することができる。但し、これにより入居者等または第三者の権利利益を不当に害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（１）法令の規定に基づき、利用又は提供しなければならないとき。

（２）入居者等の同意があるとき。
（３）施設等がサービス提供遂行に必要な限度で個人情報を内部で利用する場合であって、当該個人情報を利用することについて相当な理由があるとき。
（４）前（3）号に掲げる場合のほか、入居者等以外の者に提供することが明らかに情報主体の利益になるとき、その他個人情報を利用し、又は提供することについて特別の理由があるとき。
（５）介護保険法に基づく指定基準において、サービス担当者会議で入居者等の個人情報を用いる場合は入居者等の同意を、家族の個人情報を用いる場合には家族の同意を、あらかじめ文書により得るものとする。文書による同意はサービス利用開始時に適切に入居者等から同意を得るものとする
第 10 条 （個人情報の適正管理）
１ 施設等が管理する個人情報は、利用目的に応じ正確かつ最新なものに保つよう努めなければならない。
２ 施設等が管理する個人情報については、施設文書管理規定に基づき保存期限を定めることを原則とし、当該期間経過後又は利用の目的達成した後は遅滞なく消去するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、保存期間経過後、又は利用目的達成後においても当該個人情報を消去しないことができる。
（１）法令の規定に基づき、保存しなければならないとき。
（２）入居者等の同意があるとき。
（３）施設等がサービス遂行に必要な限度で個人情報を保存する場合であって、当該個人情報を消去しないことについて相当の理由があるとき。
（４）前（3）号に掲げる場合のほか、当該情報を消去しないことについて特別の理由があるとき。
４ 個人情報を管理するに当たっては、当該情報への電子計算機などにより不正アクセス、又は当該情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩防止、その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする。
５ 個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、個人情報を適正に取り扱っていると認められる者を選定し、委託契約等の他前項に定める個人情報の適切な管理のための必要な措置、秘密保持、再提供の禁止情報の維持管理に関する事項について定めた契約を別途締結し、遵守させるものとする。
６ 施設等職員は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
その職を退いた後においても同様とし、施設で取り扱っていた個人情報に関する一切の書類、資料等を施設に返還するものとする。
７ 施設等は職員に対し個人情報の保護に関する教育と施設がサービス提供のため職員に提供した個人情報を保護、管理方法等を指導、教育するものとする。又、サービス提供もしくは実習生教育等のために職員、実習生等に提供した個人情報の管理について棄損、破損、漏洩のないようその取扱いについて指導するものとする。
第 11 条 （個人情報の開示及び訂正等）
１ 入居者等から自己に関する個人情報の開示請求があったときは、当該請求に関わる個人情報について遅滞なく開示するものとする。
２ 前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該請求に係る個人情報の全部、又は一部について開示しないことができる。
（１）施設等の業務の遂行に著しい支障をおよぼすとき。
（２）個人の生命、身体、財産その他の利益を害するとき。
（３）疾病、心理、障害等が入居者等に告知されていないことから、開示することが、告知になる、もしくはなりうる可能性がある場合。
（４）症状や予後治療経過等について入居者等に対して十分な説明をしたとしても、入居者等本人に重大な心理的影響を与え、その後のサービス提供効果などに悪影響をおよぼす場合。
３ 入居者等から自己に関する個人情報の訂正（訂正、追加、又は削除をいう。以下同じ）の申し出があったときは、遅滞なく調査を行うものとする。
この場合において当該申し出にかかる個人情報に関し誤りがあること、保存期間を経過していること、その他訂正等を必要とする事由があると認めるときは、遅滞なく訂正を行うものとする。

４ 入居者等の家族による個人情報の開示請求があったときは、入居者等本人に同意を得るものとする。入居者等が意識不明でないものの意思を明確に確認出来ない状態の場合は、意識の回復にあわせて速やかに入居者等本人へ説明を行い、同意を得るものとする。尚、これらの場合において入居者等の理解力、判断力等に応じて可能な限り入居者等に通知し、同意を得ることに努める。又、入居者等の意識、判断力、理解力の状態より、介護サービスを提供するにあたり、入居者等だけでなく家族等の同意を得る必要がある。
５ 入居者等の家族による個人情報の開示請求及び状態説明を行う場合は、入居者等本人に対しあらかじめ開示を行う家族等の対象者の確認をし、同意を得るものとする。この際入居者等本人からお申し出がある場合には、サービス提供等の実施等に支障のない範囲において、現実に入居者等のお世話をしている親族及びこれに準ずる者を説明の対象に加える、家族の特定の人を限定する等の取扱いをする。
入居者等が意識不明や重度の認知症等の場合、入居者等本人の同意を得ず、入居者等の家族等であることを確認した上で、サービス提供を行うに当たり必要な範囲で情報提供を行うと共に、入居者等の過去の病歴、治療歴等について情報の収集を行う。入居者等の意識が回復した際には、速やかに、提供及び取得のあった個人情報の内容とその相手について入居者等へ説明をすると共に、入居者等から申し出あった場合、修得した個人情報の内容の訂正等、サービス提供の説明を行う家族等の対象者の変更を行う。尚、入居者等の判断能力に疑義がある場合は、意識不明の入居者等と同様の対応を行うと共に、判断能力の回復にあわせ速やかに入居者等本人へ説明を行い、同意を得るものとする。
６ 法定代理人等、開示の求めを行い得る者から開示の求めがあった場合、原則として入居者等本人に対し保有個人情報の全部、又は説明を行った後、法定代理人に対し開示を行うものとする。意識不明や認知症等の場合前項（5）を適用する。
７ 施設等は保有個人情報の全部、又は一部について開示しない旨決定した場合、入居者等に対するその理由の説明に当たっては、文書により示すものとする。
この際、苦情への対応を行う体制についても説明をおこなう。
第 12 条 （第三者提供）
施設等は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならない。２ 次に掲げる場合については第三者提供の例外とし、入居者等の同意を得る必要はない。
（１）法令等に基づく場合。
（２）人の生命、身体、又は財産の保護のために必要がある場合であって、入居者等の同意を得ることが困難であるとき。
（３）国の機関若しくは地方公共団体、又はその委託を受けた者が法令等に定める事務を遂行することに対し協力する必要がある場合であって、入居者等の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

第３章 運用
第 13 条 （管理体制）
１ 施設等における個人情報の統括的管理者（以下「総括個人情報管理者」という。
）は、施設長とする。
２ 個人情報の管理者（以下「個人情報管理者」という。
）は統括個人情報管理者の指名する生活相談員とする。
３ 個人情報管理者は、その業務の補助者として個人情報管理担当者を指定することができる。
４ 個人情報管理者は、統括個人情報管理者の決裁により、その権限の一部を個人情報管理担当者に委譲することができる。
第 14 条 （業務）統括個人情報管理者及び個人情報管理者は、個人情報に関して次の業務を行うものとする。
（１）この規定の定めるところに従い個人情報が保護されるように、個人情報にアクセス出来る者を制限する等、必要な保護措置を講ずること。
（２）この規定に基づいて、個人情報の利用、提供、又は開示にかかる苦情その他個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理をすること。
（３）個人情報の取扱いについて、職員に指導及び研修等を行うこと（４）施設等内において、個人情報の保護が適切に行われているか検査等を行うこと。
（５）その他必要な事項
第 15 条 （侵害）施設等職員は、個人情報が侵害され、若しくはおそれがある場合、その旨を直ちに個人情報管理者に報告しなければならない。
２ 前項の報告をうけた個人情報管理者は、統括個人情報管理者と連携の上、その事実の調査を行うと共に必要な措置を講ずるものとする。
第 16 条 （損害賠償）
施設等は、故意、又は過失によって個人情報を侵害した、又はさせた職員等に対し、その行為によって入居者等及び家族、施設等が被った損害、又は逸した利益を損害賠償することができる。
２ 施設等は職員等の過失若しくは管理的過失により入居者等及び家族に損害、利益損失を与えた場合、損害賠償を行う。
第 17 条 （内規の制定）
個人情報の具体的な取扱い方法を定めるために、内規を定めることができる。
第 18 条 （所管部署）
この規程の所管部署は事務課とする。
第 19 条 （定めのない事項）
この規程にない事項及びこの規定の解釈に疑義が生じた場合の解釈は、統括個人情報管理者と個人情報管理者が協議の上、統括個人情報管理者がおこなうものとする。
第 20 条 （規定の改廃）
この規程の改廃は、理事長決裁をもっておこなうものとする。
附則（１）この規程は、平成３０年４月１日から施行する