会則（２００５年４月１日改訂）（２０１５年６月３０日改訂）

日本医療用縫合糸協会

第１章

総則

（名 称）
第１ 条

本会は、日本医療用縫合糸協会（略称：日縫協）と称し、英文ではＪａｐａｎｅｓｅ

ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎｏｆＳｕｒｇｉｃａｌＳｕｔｕｒｅｓ（略称：Ｊ．Ａ．Ｓ．Ｓ）と表示する。
（事務所）
第２ 条

本会は、主たる事務所を日本国内に置く。

（目 的）
第３ 条

本会は、優秀な医療用縫合糸（縫合針も含む）等の生産、輸入、販売を通じて医療の進歩と国民の健康、福祉に貢献し、あわせて国際的視野にたった業界の地位確立と発展を図ることを目的とする。

（事 業）
第４ 条

本会は、前条の目的を達成するために、つぎの事業を行う。
（１） 関係情報及び資料を収集し、これを会員に提供すること。
（２） 分科会、研究会および懇談会を設置し、連絡、協議すること。
（３） 業界の公正な興論をとりまとめ、政府又はその他の関係機関に意見を述べること。
（４）その他 本会の目的達成に必要な事項。

第２章

会員

（会員の資格）第５ 条

本会の会員は、医療用縫合糸もしくは縫合針またはこれらに関連する医療機器の製造業、製造販売業および販売業（小売業および最終需要者を除く）を営むもので、本会の目的、事業に賛同するものをもって組織する。

（入 会）
第６ 条

本会に入会を希望するものは、所定の申し込み手続きを行い、理事会の承認を受けなければならない。

（会費、分担金）第 ７ 条

本会は、その通常経費支弁のため、会員から会費（臨時会費を含む）を徴収することができる。

２．前項のほか、本会の事業を行うため特別の経費を必要とする場合は、会員から分担金を徴収することができる。
３．会費および分担金の額および徴収の方法は、総会の議決により定める。
４．納入した会費などは、いかなる理由によってもこれを返還しない。
（退 会）
第８ 条

会員は、所定の届出をして退会することができる。

（会員の地位の喪失）
第９ 条

会員が、正当な理由なくして１年間会費もしくは分担金を納入しないときには、理事会を経て退会したものとみなす。

２．会員に、本会の会員として適当でない行為があったときは、理事会における在任理事の３分の２以上の決議により、除名することができる。

第３章

役員・顧問

（種別および選任）
第１０ 条 本会につぎの役員をおく。
（１） 会長 １名（２） 副会長 ５名以内
（３） 理事 ５名以上
（４） 監事 ２名
２．本会は顧問をおくことができる。
３．理事および監事は、下記に定める「理事会社、監事会社推薦規定」に基づき推薦された会員会社で、総会において選任された会員会社の役員、もしくはこれに準ずるもので、当該会社の指名する者とする。
「理事、監事会社推薦規定」
本会員会社２社以上の推薦をうけた場合、会長は理事会で承認を得て、理事または監事会社候補として総会に選任の可否を付議するものとする。
４．会長および副会長は、理事会において理事の中から互選によって選任する。

（職 務）
第１１ 条 会長は本会を代表し、会務を総理する。
２．副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
３．理事は理事会を構成し、この会則に定める事項のほか会務に関する重要事項について審議する。
４．監事は、本会の業務および財産の状況を監査する。監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（任 期）
第１２ 条 役員の任期は２年とする。ただし、重任をさまたげない。
２．任期満了または辞任によって退任した役員は、後任者が就任するまで引き続きその職務を行わなければならない。
３．役員に欠員を生じたときは、補欠を選任することができる。補欠により選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。
４．理事会社および監事会社は、理事会の議を経て、当該会員会社の指定した本会の役員を変更することができる。

第４章 会議（種 別）
第１３ 条 本会につぎの会議をおく。
（１） 総会（２） 理事会（総会の招集および議長）
第１４ 条 総会は、定期総会および臨時総会とする。
２．定時総会は年１回招集し、臨時総会はその必要がある場合に随時招集する。
３．総会は、理事会の議を経て会長が招集し、議長となる。
４．総会の招集は、会日より２週間以前に会議の目的事項、日時および場所を記載した書面を会員に発して行う。但しやむを得ない理由のあるときは、理事会の議を経て、これにかわる合理的な方法により招集することができる。
５．会長は、会員の３分の１以上から会議の目的事項を示して招集の請求があったときは、遅滞なく総会を招集しなければならない。

（総会の決議事項）
第１５ 条 総会は、つぎの事項を議決する。
（１） 会則の変更。
（２） 事業計画、収支予算および決算の承認。
（３） 理事および監事の選任。
（４） 会費および分担金の賦課および徴収方法。
（５） その他この会則に規定し、もしくは特に重要な事項。

（総会の議決）第１６ 条 総会には、会員の代表もしくはその委任状を有する代理人が出席できる。
２．会員は、１社につき１個の議決権を有する。
３．総会の議決は、会員の過半数が出席し、出席会員の過半数により決する。

（総会の議事録）
第１７ 条 総会の議事はその経過の要領およびその結果を議事録に記載し、議長およびその他の出席理事１名以上の記名捺印して５年間本会に保存する。

（理事会の招集および議長）
第１８ 条 理事会は理事、監事をもって構成する。ただし理事、監事会社の代理人の出席を認める。
２．理事会は、定例的に開催するほか随時必要のある場合に会長が招集し、議長となる。
３．理事会の招集は、会日より１０日以内に会議の目的事項、日時および場所を記載した書面を理事および監事に発して行う。ただし緊急の場合はこれにかわる合理的な方法により招集することができる。
４．理事の３分の１以上から招集の請求があったときは、理事会を招集することができる。この場合前項の規定を準用する。

（理事会の議決事項）
第１９ 条 理事会は、つぎの事項を議決する。
（１） 総会の招集および付議事項。
（２） 会長および副会長の選任。
（３） 事業計画案、収支予算安および決算案の作成（４） 会務の執行に関する事項（５） その他のこの会則に規定する事項、もしくは特に重要な事項。
２．総会の決議事項のうち、緊急を要し総会に付議できないものは、理事会の決議をもってこれをかえることができる。ただしその結果については、その後に開催される総会に報告し、承認を得なければならない。

（理事会の議事）第２０ 条 理事会の議決は、この会則に別段の定めのないかぎり、理事の過半数が出席し、出席理事の過半数により決する。ただし、可否同数の場合は議長の決するところによる。

（理事会の議事録）
第２１ 条 理事会の議事は、その経過の要領および結果を議事録に記載し、議長およびその他の出席理事１名以上が記名捺印して、５年間本会に保存する。

第５章
第分科会等

２２ 条 本会は、事業目的を行うために必要と認めるときは、理事会の議を経て分科会、研究会および懇談会など置くことができる。
２．分科会等の運営に関しては、別に理事会においてこれを定める。

第６章

事務局

（事務局）
第２３ 条 本会は、事務を処理するため事務局を置く。
２．事務局に関する規定は、別に理事会においてこれを定める。

第７章

会計（事業年度）
第２４ 条 本会の事業年度は１年とし、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（経 費）
第２５ 条 本会の経費は、会費、分担金、寄付金および雑収入をもってこれにあたる。

（予算および決算）
第２６ 条 会長は、毎事業年度の予算案および決算案を作成し、理事会の議を経て定期総会の承認をうけなければならない。ただし新年度予算については、新事業年度の開始にさきだち理事会の承認を得て、執行を開始することができる。

第８章

解散

（解散および残余財産の処分）
第２７ 条 本会が解散する場合は、会員の４分の３以上の同意を要する。
２．会員は本会が解散する場合は、総会で決議するところにより残余の財産があるときは、その財産の分与を受け、債務があるときはその債務を分担する。

附則

１． この会則は、総会の承認を経て昭和６２年１０月２７日から発効する。
２． 最初の事業年度は、第２４条の規定にかかわらず、この会則の発効の日より昭和６３年３月３１日までとする。
３． 設立当初の役員は、第１２条の規定にかかわらず、設立総会において選任しその任期は最初の事業年度の終了後、はじめて開催される定時総会の終了のときまでとする。