CONTENTS

Annual Report

年次報告書

3

4

2016-2017

トップメッセージ
特集

特集1

社会保障・福祉制度の動向と課題
民生委員制度創設100周年を迎えて～これからの民生委員・児童委員活動に向けて～

6

特集2

2025年に向けた福祉制度改革の課題～地域共生社会を実現するために～

8

特集3

乳幼児の生命を守り、育むために～「新しい社会的養育ビジョン」と乳児院の課題～10

特集4

改正障害者総合支援法施行に向けて～これからの障害者福祉施設の役割～

12

特集5

生活困窮者自立支援法および生活保護法の見直しへの対応～救護施設における取り組みと課題～

14
15

編集方針
全社協の事 業や活動、実績、組 織
概要等を説明、紹介し、社会福祉関係者・関係団体、他分野の団体、マ
スコミ、さらには一般の皆様への広報活動や理解促進に役立てていた
だくことを目的に刊行しています。
報告範囲
全国社会福祉協議会および種別協
議会・団体連絡協議会の活動
対象期間
2016年度（2016年4月1日～ 2017年3月31日）の取組実績をもとに作成しています。さらに、できるだけ発行直前までの最新の情報を掲載し
ています。
写真掲載
事前に承諾を得ています。

02

全国社会福祉協議会（略称「全社協」）活動・事業
全社協

福祉ビジョン2011

第2次行動方針

全社協の社会的使命／平成28年度

提言・活動

16
16
17
17

全国的な社協活動の推進と、よりよい福祉制度づくりへの取り組みをすすめます18

アジアの福祉人材育成と国際的な交流・支援活動に取り組みます19
19

広報活動・メディアへの情報提供で社会福祉への理解を広げます

20

全社協の構成組織

20

種別協議会・団体連絡協議会の組織と重点事業

23

全社協の法人概要

孤立を防ぎ、住み慣れた地域での暮らしを支えます
福祉・介護・保育を担う福祉人材を育てます
福祉サービスの質を確保し、利用する人の権利を守ります

多様な機関と協働し、被災地・被災者への継続的な支援、防災の取り組みをすすめていますTOP MESSAGE

社会 福 祉制 度の変革 期に、一層の 飛 躍を期す
社会福祉法人会 長

斎藤

全国社会福祉協議会十朗

この２年にわたり、社会福祉法人制度改革が全国

さらに、女性の社会進出とともに、保育所の待機児

２万余の法人において取り組まれてまいりました。全

童対策の拡 充や、子どもの貧困対策・虐待防止を含

国社会福祉協議会（以下「全社協」）と構成組織団体

め、子育て支援、子ども家庭福祉を拡充させていくこ

においては、法人制度改革の円滑な遂行のために、とが重要政策課題となっています。また、障害児・者

全国的な調整や情報提供、経営相談支援などをはかっ

福祉対策の一層の拡充、生活困窮者自立支援制度・てまいりました。社会福祉法人制度の本質は、非営

セーフティネット対策の見直し検討が平成 30 年度に向利と公益性であります。あらためて、こうした機会に、

けてすすめられています。

社会福祉法人が福祉の基盤組織であることの存在意
義を再確認するとともに、時代の変化のなかで国民の一方、こうした保育や介護などの量的整備の動きと多様な福祉ニーズへの対応と深化する生活問題の解決

ともに、福祉サービスの質の向上のために必要とされへの活動・事業を一層高めながら、地域社会や住民る福祉人材の確保等は全国的に厳しい状況にありまからの信頼と支持を得ていくことが肝要であります。

す。引き続き処遇改善や多様な人材確保と育成、総合的な人材確保政策の拡充を働きかけていくとともに、とりわけ、地域社会では格差・貧困問題、引きこもやりがいをもって働きつづけられる職場環境づくりやり・孤立などが広まっています。地域の社会福祉協議

福祉の仕事の社会的評価の向上などに、社会福祉法

会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設

人等組織が主体的に取り組みをはかっていかなければなど関係組織・者が連携・協働しながら総合的な相談・なりません。

支援をすすめて、課題解決のために自立支援、就労支
援などをさらにはかっていくことがますます重要な課題となってまいります。

「全社協

福祉ビジョン 2011」（第２次行動方針）

は、「誰もが安心して生きていける、暮らしていける社
会をつくる」ことを提唱してまいりました。本アニュア

また、国においては、一億総活躍社会の実現に向ルレポート2016-2017の特集では、ビジョンに関連

けて、経済・財政の再生とともに、成長と分配の好循

する取り組みとして、制度創設100 周年を迎えた民生環として、持続可能な社会保障・福祉制度改革や働き委員活動や、全社協政策委員会、児童福祉・障害福祉・方改革などを総合的にすすめようとしています。背景

生活困窮者支援分野での全国的な関連組織の活動とには、少子高齢化や人口減少などの課題があります。

今後の課題を取りあげています。福祉制度の変革期にそのために、団塊の世代が後期高齢者となる2025 年

ありまして、これからの福祉制度のあり方を展望するに向けて、医療と介護の整合的な計画のもとに、地域とともに、福祉関連組織の一層の飛躍をご期待申しあを基盤とした包括的なケア体制の構築や地域共生社

げ、ともに生きる豊かな福祉社会の実現を共にめざし

会の実現を関連法の改正、施行をうけて 2020 年度て活動してまいりましょう。

初頭までに展開しようとの動きであります。
Annual Report 2016-2017

03

特

集

1
民 生 委 員制 度 創 設
10 0周年を迎 えて～これからの民生委員・児童委員活動に向けて～

全国民生委員児童委員連合会
会 長

得能

金市

天皇皇后両陛下のご臨席を仰いだ
民生委員制度創設100周年記念大会 ( 平成29年7月9・10日 )民 生 委 員 が 実 施した社 会 調 査（ モニター 調 査 ）と全 国 運 動 等（ 主なもの）
名称は当時
昭和43年

居宅ねたきり老人実態調査

昭和44年 （選択方式による調査）①事故家庭遺児の実態調査②父子家庭の実態調査③心身障害児の実態調査④独居老人の実態調査
昭和47年

昭和48年

昭和52年

妊産婦の保健と生活実態調査→この結果をふまえ、「丈夫な子どもを育てる母親運動」の重点課題を決定

孤独死老人の追跡調査→この結果をふまえ、「孤独死老人ゼロ運動」
を展開

在宅ねたきり老人介護者の実態調査※昭和54年、国の施策として「老人短期保護事業」創設

昭和61年

在宅痴呆性老人の介護者実態調査

平成8年

子ども・子育てに関する調査

平成28年

民生委員制度は平成 29 年、制度創設100 周年を迎えました。その源は、大正 6 年、岡山県で創設された済世顧問制度であり、地域住民の防貧・救貧活動から出発しました。翌年、大阪府で創設された方面委員制度が全国に広がるなかで、住民の身近な存在として個別相談とともに「住民の生活状況の把握」に取り組みました。世帯の状況を「方面カード」などの形で記録化するなど、地域社会の実情調査を行うなかで、地域の課題についても明らかにしてきました。
昭和 43 年には全国の民生委員による初めてのモニター調査※「居宅ねたきり老人実態調査」（名称は当時）を実施しました。これは、ねたきり高①子ども子育て支援活動の実態調査②子育てに関する意識調査③子どもの声に関する調査

齢者の実態を明らかにしたわが国で初の実態調査

社会的孤立を背景とする課題に関する調査以上存在しているという現実を明らかにし、社会※モニター調査：民生委員・児童委員が「地域社会を注視する」
モニターとなって、見えづらい地域課題や住民課
題を明らかにすることをめざすもの

04

民生委員制度100年の歴史を振り返るであり、当時においてねたきり高齢者が 20 万人に大きな衝撃を与えるとともに、その後の在宅福祉施策の充実に大きく貢献しました。
また、昭和 40 年代後半には、全国の民生委員

による「孤独死老人ゼロ運動」を実施しています。

備が急務だと感じています。全民児連では制度創

近年、「 孤 立死 」 が 社会問題となっていますが、設100 周年にあたり、民生委員制度の広報活動に

40 年以上前から民生委員はこうした社会の見えづ取り組むとともに、「これからの民生委員・児童委

らい課題に気づき、その解決に先駆的に取り組ん

員制度と活動のあり方に関する検討委員会」で検できました。

討を重ね、民生委員児童委員協議会の機能強化

民生委員は常に地域住民の身近な相談相手となど今後の活動環境整備の方向性を示しています。

して、人々に寄り添い続けてきました。制度創設
100 周年を迎え、先達の思いを振り返り、いま、
あらためて民生委員がこれからも果たしていくべき
役割の大切さを感じています。

これからの民生委員活動
平 成 29 年 7 月、
全 民 児 連は「 民 生民生委員をめぐる現状

委員制度創設 100
周年活動強化方

近年、少子高齢化の進行や人と人のつながりの策」（ 以 下、「100

希薄化等を背景に、住民の生活課題・福祉課題は周年方策」）を策定

多様化し、民生委員への期待が高まっています。

し、 これからの民民生委員は住民の身近な相談相手、また支援へ

生委員活動の方向のつなぎ役として、訪問活動や調査活動をはじめ、性や重 点を提示し高齢者や子育て家庭の孤立防止や仲間づくりなどました。

を目的としたサロン活動、通学路での子どもたちの見守りなど、さまざまな活動を行っています。
とくに最近では消費者被害の防止や防災などの分野においても民生委員が果たす役割、寄せられこのうち活動の重点としては、「地域のつながり、
地域力の強化」「さまざまな課題を抱えた人びとへの支援」「民生委員・児童委員制度を守り、発展させていく」という3 項目を掲げています。

る期待が大きくなっています。民生委員の活動範国においては、「地域共生社会」の実現に向け、囲の広がりとともに、全国の委員数も増加を続け、「我が事・丸ごと」の地域社会づくりをすすめる

現在、約 23 万人が活動しています。

としています。民生委員は、これまでも地域で生

一方で「なり手不足」や民生委員活動の負担感じている課題や住民からの相談を「我が事」としがクローズアップされることも多くなっています。

て、また内容を問わず「丸ごと」受けとめながら、

しかし、全国民生委員児童委員連合会（以下「全民活動を続けてきました。

児連」）が平成 28 年に実施した全国の民生委員を全民児連では、全国各地の民生委員児童委員

対象とした調査では、約 7 割の委員が「支援した人協議 会と力をあわせ、100 周年方 策の推 進ととに喜ばれたとき、感謝されたとき」にやりがいを感

もに、民生委員の本質である「よき隣人」として、じるという回答をしているように、民生委員の多く

住民視点で地域の課題に向きあい、関係機関と連は活動にやりがいを感じています。
「民生委員は大携し、「誰もが笑顔で、安全に、そして安心して暮変」という社会的な評判を払拭するためにも、住民らせる社会づくり」への取り組みをすすめてまいりの理解に努めるとともに、民生委員の活動環境の整ます。

Annual Report 2016-2017

05

特

集

2

社会保障・福祉制度改革をとりまく現況
国立社会保障・人口問題研究所による「日本の2025 年に向けた
福 祉 制 度 改 革の課 題～地域共生社会を実現するために～

将 来推計人口（ 平成 29 年推計）」 によれば、 す
べての団塊の世代が後期高齢者となる2025 年には 65 歳以 上人口（老年人口）は 3,677 万人（総人口に占める割合は、30.0％）に達し、その後、2042 年にピーク（3,935 万人）を迎えます。一方、老年人口割合は、年少人口と生産年齢人口が減少するため増え続け、2036 年に 33.3％、2065 年

全国社会福祉協議会
委員長

政策委員会

井手之上 優兆 4,547億円です。そのうち33.3％の32 兆 4,735
億円は年金、
医療等の社会保障関係費です（図３）。
政 府は、GDP600 兆円経済の実現と 2020 年（千人）
80,000（千人）

生産年齢人口（ 15 〜 64歳）

度の財政健全化目標の達成の双方をめざすための90,00070,00080,00060,000（千人）

70,00050,000
老年人口90,000（ 65歳以上）
60,00040,00080,00050,00030,00070,000
年少人口
40,00020,00060,000（ 0 〜 14歳）
30,00010,00050,00020,000040,0001965 1975 1985 1995 2005 2015 2025 2035 2045 2055 2065
10,00030,0000（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」を引用）
20,0001965 1975 1985 1995 2005 2015 2025 2035 2045 2055 2065（%）
10,000

図2 80 年齢3区分別人口割合の推移
0（%）
701965 1975 1985 1995 2005 2015 2025 2035 2045 2055 2065
80
60
70
50

（%）

の推計です（図１、図２）。
平成 29 年度政府予算の一般会計歳出総額は 97

図1 年齢3区分別人口の推移
90,000には 38.4％、すなわち2.6 人に1人が老年人口と生産年齢人口（ 15 〜 64歳）

「経済・財政再生計画」のもと、2016（平成 28）
年度から2018（平成 30）年度までの 3 年間を「集中改革期間」とし、社会保障関係費を含め、聖域なき無駄な予算の排除と真に必要な予算の重点化をはかるとしています。
また、財政 制度 等 審 議 会は、社会 保 障の効率化・適正化のもとに「高齢化による自然増分 6,300
億円を 5,000 億円程度に抑える」だけでなくさら

60
80
40
50
70
30

老年人口
40
20
60
（ 65歳以上）
30
10
50
年少人口
20
0
40
（ 0 〜 14歳）
1965
1975
1985
1995
2005
2015
2025
2035
2045 2055 2065
10
30
0
20
1965
1975 1985 1995 2005 2015 2025 2035 2045 2055 2065

なる抑制が必要であると指摘しました（「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議）。
一方で、社会保障制度を持続可能とするための財10源確保とともに、すべての世代を対象とする制度へ

01965 1975 1985 1995 2005 2015 2025 2035 2045 2055 2065の転換、とりわけ夢や希望につながる子ども・子育（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」を引用）

図3 平成２９年度一般会計歳出の構成て支援、「子育て安心プラン」の充実といった観点か

利払費等

9.4%

らの見直しは必要不可欠であり、急務な課題です。

債務償還費

14.7%
その他

9.7%
防衛

5.3%
文教及び科学振興

5.5%

一般会計
歳出総額
974,547億円

社会保障

33.3%
地方交付税
交付金等

16.0%

公共事業 6.1%（財務省「平成29年度予算のポイント」を引用）

06

さらなる福祉制度改革「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年 6 月

2 日閣議決定）のもと、一億総活躍社会の実現のる福祉ニーズに対応できる福祉政策・制度の一層加速化につながる子育て・介護、若者の支援、女の拡充と確立、それらを担う基盤である社会福祉性の活躍や働き方改革等の施策充実をはかるとの法人制度や福祉人材確保への政策提言、施策強方向性が示されています。

化の実現に向けた活動を展開しています。

相応して厚生労働省は、地域共生社会の実現に引き続き、少子高齢社会の進展と刻々と変化す

向けた「当面の改革工程」（平成 29 年 2 月 7 日）

る福祉ニーズをとらえながら、国民の福祉向上のを示し、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支えための提言・要望活動を強化していく必要がある

あいながら、自分らしく活躍できる地域コミュニと考えています。

ティを育成していくとして、包括的な相談支援体制

とくに、福祉・介護・保育人材の処遇改善をはの整備や総合的な福祉人材の育成・確保に向けたじめとする確保・育成・定着等の施策の抜本的な取り組みや検討をすすめています。

強化、地域共生社会の実現に向けての専門人材のまた、平成 30年度には、介護報酬と診療報酬機能強化・最大活用の議論等に対しては、福祉現の同時改定のほか、改正障害者総合支援法の施行

場への影響と課題を検証し、引き続き提言・要望や障害福祉サービス等の報酬改定、子ども・子育をすすめてまいります。

て支援と新しい社会的養育、さらに、生活保護制
度改革・生活困窮者自立支援等のセーフティネット
関連制度等の見直しが予定されています。

守り、発展させるべき福祉サービスの課題

地域共生社会は、決して新しい概念ではありま

現在、「残された岩盤規制改革の断行」として社せん。地域の生活課題、福祉ニーズに対する社会会福祉法人・福祉施設、福祉サービスのあり方に

保障・福祉諸制度による公助や共助を基盤として、ついて、政府の各種会議体でさまざまな議論、指多様な互助の創出と展開、自助のバランスによっ摘が相次いでいます。なかには社会福祉制度の基て安心して生活することのできる社会づくりに向け本的な仕組みを大きく後退させ、利用者の安心・た意識の醸成と共通理解が課題です。

安全な生活や権利擁護の根幹を揺るがしかねない
意見も散見されます。

これまでの取り組み

福祉サービスを利用する方々、支援を必要とす
る人々の安心・安全な暮らしを守るために設けられ全社協・政策委員会では、『全社協福祉ビジョンている「基準」（ルール）をあたかも守旧の規制と2011』が謳う「ともに生きる豊かな福祉社会」のして崩すべきとの意見には、強く対峙していかねば実現に向けて、その構成組織である社会福祉協議なりません。

会、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委

経済成長優先の観点からの事業主体拡大をはじ

員協議会、関係福祉団体との連携・協力のもとに、めとする看過できない規制改革や、地方分権改革「第 2 次行動方針」の「いま、重点的に取り組むべの拙速な緩和策が広がっています。

き7つの重要課題」への取り組みをすすめてきました（本誌14頁参照）。
とりわけ、社会保障・福祉諸制度の改革期にあって、多様化・複雑化する生活問題とともに増大す

あらためて、利用者の権利擁護を第一義とする
社会福祉サービスにあって、セーフティネットとしての福祉諸施策・制度の基盤を堅持、発展させていくことが必要です。

Annual Report 2016-2017

07

特

集

3

家庭（地域）へ帰す、乳児院の取り組み
乳児院に在籍する児童の措置時の年齢は、0 ～乳 幼児の生命を守り、育むために～「新しい社会的養育ビジョン」と乳児院の課題～2 歳が 99％（図１）、約 3 千人が在所し、その在所期間は 2 年未満が 70％です。約 2 千人の退所理由( 措置解除 ) の1位は「家庭環境の改善」で、家庭引取が約 50％です。これは乳児院が、子どもを家庭へ帰すために多くの時間を費やしていることを表しています。乳児院がこうした基本的な役割・機能を有していることで、里親支援や地域の子育てにかかわることができます。現在その機能強化に

全国乳児福祉協議会
会 長

平田

取り組んでいます。また近年、家族での養育が困

ルリ子

難な病気や障がいのある乳幼児、被虐待児など、緊急的で生命にかかわるような重篤な課題のあるケースが増えています。ミルクが上手に飲めない、

図１ 在籍児童の措置時の年齢（平成25年２月１日現在在籍児童）（単位：人、％）

眠れない、泣きやまない、パニックをおこすなど、きめ細かな配慮と個別対応が必要です。抱くと身

乳児院

区分

児童数

割合

0歳

2,461

78.2%

1歳

530

16.8%

2歳

127

4.0%

3歳

24

0.8%

4歳

2

0.1%

5歳

1

0.0%

総数※

3,147

100.0%※総数には年齢不詳を含む（厚生労働省「児童養護施設入所児童等調査結果」を引用）

図2 新生児等の措置先（平成26年度中）措置時の年齢（単位：人）

措置先
乳児院

里親

合計

０歳児（１カ月未満）

474

83

557

０歳児（１カ月以上）

1,012

173

1,185

１歳以上２歳未満

487

124

611

合計

1,973

380

2,353

割合

83.9%

16.1%

100.0%（厚生労働省「社会的養護の現況に関する調査」を引用）（平成26年度中新規措置児童）

父母の精神障害（単位：人、％）

乳児院
児童数

割合

374

17.3%

父母の虐待

337

15.6%

父母の放任怠惰

260

12.0%

父母の養育拒否

181

8.4%

父母の入院

181

8.4%

破産等経済的理由

156

7.2%

その他

669

31.0%

合計

2,158

100.0%（厚生労働省「社会的養護の現況に関する調査」を引用）

08

どとおとなの優しい語りかけで生体リズムを整えること（胎内環境の取戻）、おとながかかわる心地よさの体験の積み重ねで、安心・安全感のある適切な養育を、看護師・保育士等職員が連携して担っています。さらに、医療型の乳児院では、病院などから緊急的に入所してくる乳幼児を一手に引き受けています。さらなる整備が不可欠ですし、一時保護機能の強化も同様です。また、病気・障がい等の認定には発達の時間が必要で、診断名がつかぬまま乳児院での養育が続きます。さらに障害児入所施設等への移行も入所待ちが多く、乳児院

図3 措置理由別児童数
区分

体がこわばる子にスリングや赤ちゃんマッサージなでの一定の養育時間が必要になることが多くあります。
こうした実態が、措置される0 ～ 2 歳児の2,353
人の措置先が、乳児院へ 83.9％、里親へ16.1％という現況に、反映されていると受けとめています（図 2）。

継続的な親・家族への支援に厚生労働省の「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」報告書「新しい社会的養育ビジョン

入 所 理 由は、 父 母 の 精 神 障 害 17.3％、 虐 待（以下、ビジョン）」が平成 29 年 8 月2 日に公表

15.6％、放任怠惰 12.0％、養育拒否 8.4％、父されました。これまで全国乳児福祉協議会は、乳母の入院 8.4％、破産等経済的理由 7.2％で約 7児院が改正法の主旨にそう役割を果たしているこ割です（図 3）。親と子が共に暮らすことができなとをふまえ、検討会ヒアリングに臨み、2 回の意

い理由と関係性不全の状況によっては、回復に時見・提言を発しました。

間を要します。とくに、虐待したとされた親子関係

ビジョンには、在宅での支援から代替養育、養の再構築や、親が子どもの障がいや発達の遅れの子縁組と、社会的養育分野の課題と改革の具体的受容には、時間を要します。また、精神疾患などな方向性と達成目標年度が提起されています。乳の親・家族は子どもを「育てたい」との強い思いが児院には、前述の実態をもとに、多機能化などがあり、面会も頻回です。ゆえに里親委託の同意を課題提起されています。しかし、新たな社会的養得ることが難しいのです。

育の在り方は、理念的な体系とその目標を、型に乳児院では、一時保護委託や措置時、在所期はめて実現することではありません。日々、児童間にアセスメントを行い、親と子への継続的な援福祉現場で出会い、向きあっています子どもと親・助や支援を行います。
「子どもを抱くのがこわい」、

家族のニーズと権利を充足するには、さまざまな「何と声をかければいいかわからない」、「あやすっ

社会的養護施策の整備が必要です。とくに、意思てなに？」などの訴えに、その子の特徴やかかわを表せない乳幼児の生命を守ることと育ちの権利り方を伝え、親子の距離を近づけていきます。家

保障は、ケースバイケースで適切な保護、養育・

庭引取に向けては、担当職員が親の自宅で親子の医療・療養、支援・援助を提供できる重層的な社かかわり方や遊びを一緒に行ったりもします。困っ会的養育体制の整備が急務です。その実現には、た時に相談できるよう定期・不定期に親に連絡を児童福祉関係者の意識改革とともに、時間と努力

とり訪問します。そうした過程で児童相談所等関を重ねながら社会的養護の実践に取り組んでいか係機関と連携しています。やがて親・家族との関なくてはなりません。いま、その途に就いたばかり

係性が築ければ、家庭復帰後に多くの家族が、子と、受けとめています。

どもの成長をみせに乳児院を訪れてきます。こうした取り組みが乳児院の子育てサロンなどの地域支援事業に広がっていきます。また、おとなに成長した子ども自身が、ルーツを探し（出自・自分探し
・アイデンティティ）ての来訪も少なくありません。

新たな社会的養育ビジョンと乳児院の課題
改正児童福祉法第 3 条の 2 では、児童が家庭において健やかに養育されるために保護者を支援することを第一義に明文化されました。それらをもとお食い初めのお祝い

Annual Report 2016-2017

09

特

集

4

平成30年度施行に向けた障害福祉改革
全国における障害者の総数は、人口の約 6％に改 正障 害 者
総合支 援 法 施 行に向けて～これからの障害者福祉施設の役割～あたる780 万人を超え（図1）、年々増加傾向にあります。また、障害福祉サービスの利用者は、毎
年 7％程度の伸び率で増加しています（図 2）。
障害福祉サービスの量や、利用される方が増えたこともあり、障害福祉サービス等の国の予算は1兆 2 千億円を超え、10 年間で2倍以上に増加し（図3）、地方自治体の関係予算をあわせると約 2 兆 5千億円規模に増大しています。

全国身体障害者施設協議会会 長

日野

こうしたなか、障害福祉施策は、平成 30 年度

博愛に改正障害者総合支援法の施行、障害福祉サービ
ス等報酬改定、第5期障害福祉計画の開始、そして、共生型サービスを含めた介護保険法等の一部を改

図１ 障害者の数（在宅・施設別）正する法律の施行等が予定され、大きく動こうとし
ています。

在宅

98.1％

在宅

在宅

83.9％

89.9％

施設

施設

在宅

93.5％

入院

16.1％

施設

10.1％

1.9％

身体障害者
（児） 知的障害者（児）
精神障害者
393.7万人
74.1 万人
320.1 万人
身体障害者（児） 知的障害者（児）
精神障害者
393.7万人
74.1 万人
320.1 万人
身体障害者（児） 知的障害者
（児）
精神障害者
（万人）
393.7万人
74.1 万人
320.1 万人
120

合計
787.9 万人
合計
787.9 万人
合計
787.9 万人

図2 障害者福祉サービス等利用者数の推移
（万人）
120

100
（万人）
120
100
80
100
80
60
80
60
40
60
40
20
40
20
0
20
0

96.7

89.7
76.3

103.9

労に対する支援の一層の充実や、高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用促進、障害児支援報公表制度等により、サービスの質の確保・向上
H24

H26

H27

H28

H26

H27

H28

H24
H25
H26
H27
（億円）
図3
（億円） 障害福祉サービス等予算の推移

H28

H24

15,00015,000（億円）
12,00015,00012,000に向けた環境整備などが盛り込まれています。
新サービスとして、障害者の一人暮らしに必要な理解力や生活力を補うために、定期的な居宅訪12,656
10,8499,000
12,0009,000

問や随時の対応により必要な支援を行う「自立生活援助」や、障害者の就労に伴う生活面の課題に

9,314

9,000
6,000
6,000

対応できるよう、事業所や家族との連絡調整の支
5,380

5,989

7,346

援を一定期間行う「就労定着支援」などが創設さ

3,000
0
0

H19
H19

H21
H21

H23
H23

H25
H25

H27
H27

H29
H29

れます。これらの新サービスにかかる指定基準や

0

H19

H21

H23

H25

H27

H29

報酬等については、平成 30 年度障害福祉サービス（厚生労働省「障害福祉分野の最近の動向（平成29年５月）」を引用）

10

地域生活をいとなむことができるよう、生活と就都道府県によるサービス事業所の事業内容等の情

H25

6,000
3,000
3,000

改正障害者総合支援法では、障害者が自ら望むのニーズへのきめ細かな支援の拡充をはかるほか、

83.1

H25

0

改正障害者総合支援法の概要

6.5％

等の報酬改定とあわせて検討が行われています。

いる事実を重く受け止め、その防止に取り組んでい障 害 福 祉サービス等の報 酬 改 定については、く必要があります。また、相模原市の障害者支援

今年 5 月に検討チームが立ち上げられ、検討をす

施設での殺傷事件は、利用者や家族、福祉関係者

すめており、2 回目以降、6 月から 7 月にかけてに大きな衝撃と深い悲しみを与えました。

46 の障害関係団体等へのヒアリングが行われました。

ケアの質の向上への取り組み

とくに、権利擁護に取り組む
身障 協では、 平成 27
年 度に権 利 擁 護 特 別 委

全国身体 障害者施設 協議 会（以下「身障 協」）

員会を立ち上げ、虐待ゼ

では、利用者の障害・疾病の重度化・重複化に対ロを実現していくために、応した医療的ケア体制の充実や、人員配置体制の日常のなかでの不適切な拡充等について、意見を述べました。また、職員

かかわりの把 握を行い、の専門性の担保やケアの質の向上が喫緊の課題で組織的かつ継続的に取りあり、そのためには、福祉人材の確保・育成・定組む事項等について、平着に向けた取り組みが不可欠であり、さらに第三成 29 年 3 月に報告書をとりまとめました。

者評価の受審や適切な情報公表を行い、風通しの今年度は報告書にもとづき、職員、施設、法人、

よい職場環境を構築していくことも必要であると認組織のフェーズごとに取り組む事項の具体化をすす識しています。

めるため、委員会を常設化し活動しています。

障害者の権利擁護に向けた取り組みの推進
身障協では、「最も援助を必要とする最後の一人

ケアの質のさらなる向上と共に生きる   
社会づくりの推進の尊重」「可能性の限りない追求」「共に生きる社

さらに、ケアの質のさら会づくり」という基本理念のもと、平成 29 年度はなる向上をめざし、身障すべての国民が障害の有無によって分け隔てられ協が平成 26 年に策定しることなく、お互いに人格と個性を尊重しあいながた「個別支援の実現に向ら、共生する社会の実現に向けて、「身障協が考えけたケアガイドライン（改る地域共生社会の実現」を重点事業としています。

訂新版）」の一層の活用 ・

平成 28 年 4月に障害者差別解消法が施行され、周知をはかっています。

障害を理由とする不当な差別の禁止や、合理的配また、すべての人々が慮の提供に取り組んでいかなければなりません。

共に生きる社会づくりの推進に取り組み、障害者

しかしながら、平成 27年度障害者虐待対応状

一人ひとりが「本人が望む生活」を実現していくた況調査によれば、障害者福祉施設従事者等によるめに、障害者支援施設がその機能を強化し、自ら虐待は、相談・通報件数、虐待判断件数ともに前年の使命と役割を果たしていけるよう、身障協では度を上回っており、施設における虐待が増加してより一層力を注いでいきたいと思います。

Annual Report 2016-2017

11

特

集

5

生活保護・生活困窮者自立支援の現状
わが国における生活保護受給者数は平成 27年

生 活困 窮者
自立 支 援 法および生 活 保 護 法の見直しへの対応～救護施設における取り組みと課題～準を維持し続けています。生活保護受給世帯数についても減少 傾向にはありますが、高齢者世帯、とくに単身高齢者世帯の数は増加しています（図１、２）。
平成 27年 4 月に施行された生活困窮者自立支
窮者に対して、生活保護にいたる前の段階からの豊美

包括的な相談支援が全国で展開されています。法施行から2 年が経過するなか、新規相談は約 45万件、うち継続的な支援を実施した人が約12万人、

図１ 被保護実人員（各月間）

就労や増収といった効果につながった人が約 6 万（万人）

人と、制度の定着は着実にすすみつつあります（図2203）。一方で、新規相談者の状況を見ると、相談者

（万人）
220

全 体の約 6 割を男性が占め、2 割強は 40 ～ 50

215

代の就労していない男性であることや、65 歳以上

215
0

成 29 年 4 月現在で約 213 万人と変わらず高い水援法の施行により、複合的な課題を抱える生活困全国救護施設協議会
会 長

大西の約 216 万人をピークに減少に転じたものの、平の相談者も2 割弱いるなど、生活困窮者の実像が4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4（月）
H27
H28
H29

0

世帯数 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 伸び率（月）（万世帯） H27
H28
H29

浮き彫りになっています。

図2170 被保護世帯数（各月間）と対前年同月伸び率 2%

世帯数
（万世帯）

伸び率
1%
0%
2%

170
165

対前年同月伸び率1%

図３ 生活困窮者自立支援制度における支援状況調査
集計結果
（件数、
人）
新規相談
受付件数

プラン作成
件数

就労者数

増収者数

平成
27年度

226,41155,57021,465

6,946

平成
28年度

222,426

66,89225,5887,199

合計

448,837

122,462

47,05314,145

0%

165
160

160
155

155
0

4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4（月）
H27
H28
H29

0

4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4（月）
H27
H28
H29

（厚生労働省「生活保護の被保護者調査（平成29年４月分概数）」を引用）（厚生労働省生活困窮者自立支援制度集計結果を引用）

生活保護・生活困窮者自立支援に係る制度・施策の動向
平成 29 年 5 月に「社会 保障審議 会生活困窮12

者自立支援及び生活保護部会」が設置され、生護 施設の機能の地域開放をすすめ、生活困窮者

活困窮者自立支援制度と生活保護制度についてだけでなく、地域のすべての人々の居場所として

法改 正を前 提とした議 論 が行われています。 主

救護施設の活用が一層促進されるよう取り組んでな検討事項として、生活困窮者自立支援制度でいます。

は、自立支援のあり方や家計相談支援・就労支
援の必 須化、 一 時 生 活支 援 事 業、 居 住 支 援の
あり方について、また生活保護制度に関しては、

セーフティネットの役割と可能性を高める

健 康管理のあり方や医療扶 助のさらなる適 正化

救護施設は、生活保護法にもとづく保護施設とに加えて、無料低 額宿泊所の規制や、単独で自して、これまでも制度の狭間にあるケースへの対

立した生活が困難な者に対する生活支援等が協応や、他法・他施策の資 源等が十分でない場合

議 事 項となっています。 さらに、 両制 度の共 通など、地域のセーフティネットとして役割を果たし事項として、就労支援のあり方や子どもの貧困へてきました。今回の社会保障審議会生活困窮者の対応について協議 が行われています。部会で自立支援及び生活保護部会において、「生活保護の議論をふまえ、平成 30 年通常国会への改正

受給 者の住まう場」について議論が行われてい法 案 提出をも含めて、見直し検 討 がすすめられることから、今後、保護施設のあり方や期待されます。

る機能等について議論が展開することが予想されます。長年にわたり、生活困窮者の多様なニーズ

救護施設における取り組みに応えてきた救護施設だからこそ実施できる支援や、その実績について客観的な視点で正しく社会

全国救護 施設協議会（以下「全救協」）では、に発していくことが重要であると考えます。とくに、

平成 25 年度に「救護施設が取り組む生活困窮者

地方分権の動きのなかで、地方自治 体の財政問支援の行動指針」を策定し、社会的な課題であっ題を背景にした措置への影響を検証することも必

た生活困窮者の支援に組織を挙げて取り組んで要です。

きました。平成 28 ～ 29 年度は、新たに生活困

ニーズが複雑化、多様化する昨今、支援を要す

窮者自立支援法に対応する視点を盛り込んだ「第る多くの人に適切な支援を届けるためには、さま

二次行動指針」を掲げています。
「第二次行動指

ざまな関係機関との連携を強化することが重要で針」では、これまでの取り組みを一層強化しつつ、あると考え、全救協は、平成 29 年 4 月1日より、直ちに一般就労が難しい生活困窮者に対して、清全国社会福祉協議会の種別協議会に組織加入を掃や施設業務の補助などの訓練付きの就労機会

はかり、その第一歩を踏み出したところです。今後、の提供（中間的就労）といった取り組みを、すべ

救護 施設だけの枠に留まらない生活困窮者自立ての救 護 施設 が行うことをめざすなど、生 活困

支援体制の構築をめざすとともに、セーフティネッ

窮者自立支援制度にもとづく就労支援に力を入れトとしての救護施設の役割とその可能性を高めてています。また、救護 施設が包括的な総合相談

いきたいと思います。

支援の機能を持つことや、地域の相談支援ネット
ワークへの参画に積極的に取り組むことも重点目
標に掲げています。これらの取り組みを通じて救Annual Report 2016-2017

13

全社協

福祉ビジョン 2011 第2次行動方針

全社協政策委員会は、「ともに生きる豊かな福祉社会」をめざし、
社会福祉政策・制度および予算に関する提言、要望等を行っています。全社協政策委員会の構成組織は、
平成22年度に「全社協 福祉ビジョン 2011」を提唱し、めざす福祉の姿を具体的に構築していくために、
第2次行動方針（平成27年3月）のもと、取り組んでいます。

全社協

福祉ビジョン 2011

～ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～

第2次行動方針
いま、重点的に取り組む7つの重要課題

1
2
3
4
5
6
7

地域における総合相談・
生活支援体制の強化、確立

地域での公益活動の展開強化
福祉サービスの質の向上と社会福祉法人・福祉施設、
社会福祉協議会の経営管理の強化
福祉の職 場の社会的評 価の向上、福祉人材の確保・育成・定着の取組強化
大規模災害と防災への対応の強化
地域住民等の地域コミュニティへの参加環境づくり

地域での計画的な福祉基盤の確立と制度改革の働きかけ

全社協の取り組み

関連頁

生活困窮者自立支援事業の展開と総合相談・生活支援システムの確立

P16

生活福祉資金貸付事業の充実、新たな貸付事業の運営支援

P17

権利擁護、
日常生活自立支援および虐待防止に関する取り組みの推進

P18

地域協働による重層的な福祉活動と地域ケア体制の構築−

社会福祉法人・福祉施設と社協との連携による地域公益活動の推進−

地域における民生委員・児童委員活動の一層の推進

P4

福祉サービスの質の向上に向けた総合的な取り組みの推進

P18

都道府県・指定都市社協の経営のあり方に関する検討、提示

P16

市区町村社協の経営基盤強化支援

P16

福祉・介護人材の確保・定着・養成に向けた取り組みの推進

P17

福祉人材センター機能と事業の強化・福祉人材情報システムの運営

P17

中央福祉学院研修事業の充実

P17

福祉分野における防災・災害救援活動の強化

P19

大規模災害対策の推進および東日本大震災被災地、
熊本地震被災地支援

P19

民生委員・児童委員が活動しやすい環境整備の推進

P4

ボランティア・市民活動の推進、地域における福祉教育の推進

P16

広報の充実・強化

P19

子ども・子育て支援施策の拡充への取り組みの推進

P8

障害保健福祉施策の拡充への取り組み

P10

高齢者福祉・介護保険制度、包括ケア等の拡充への取り組みの推進−

地域福祉施策の再編成への対応

P16

政策委員会による提言、要望活動の推進

P6「全社協福祉懇談会」の開催

P16

全社協政策委員会構成組織
都道府県・指定都市社会福祉協議会、市区町村社会福祉協議会（地域福祉推進委員会）、全国民生委員児童委員連
合会、社会福祉施設・在宅事業等組織、全国社会福祉法人経営者協議会、団体連絡協議会、全国老人クラブ連合会

14

全社協の社会的使命
全社協は、「中央慈善協会」( 明治41年設立、初代会長

渋沢栄一 ) を前身とし、昭和26年に「中央社会福祉協議会」として設立以降、全国の社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員等福祉組織のネットワーク
による連携・調整のもとに、高齢者・障害者・子ども子育て家庭などの福祉分野や生活困窮など広範な福祉制度の改善・向上に向けた取り組み、また社会福祉に関するさまざまな事業や活動をすすめています。それらをもとに、全国の福祉事業と福祉活動を発展・活性化させ、わが国の社会福祉の増進に努めています。

平成28年度

提言・活動

要望、政策提言

広報・情報提供・出版

社会保障政策、福祉制度に関する提言・要望等

全社協出版部刊行図書・雑誌

94点

74件

種別協議会等機関誌・紙

21種類

社会的
使命

厚生労働省 社会・援護局長（左）へ要望書を手交する井手之上委員長

全社協出版部で発行している書籍

事業・活動の目的達 成
全社協組 織の適 正な経営・運営

福祉人材確保・
養成研修

調査研究

社会的

社協、福祉施設、民生委員・児童委員等に関する調査研究

セミナー・研修会等の開催

45件

324回

うち中央福祉学院開催数、受講者数
独 自 研 修 12種類 58回
委託補助事業 5種類 20回       計8,495人
2,057人17種類 78回 10,552人

全国の福祉関係組織との連絡、調整
会議、検討会等の開催

226回

種別協議会等全国大会等の開催

18回

延参加人数

14,228人
Annual Report 2016-201715全国的な社協活動の推進と、よりよい福祉制度
づくりへの取り組みをすすめます
都道府県・市区町村社協、全社協の役割と取り組み
都道府県・市区町村社協（1,913カ所）は、地域住民や福祉関係者の参加により、時代の変化に対応した福祉サービス等の充実や開発をすすめ、そのための調査、広報、人材育成、計画作りなどに取り組んでいます。全社協では、こうした全国の社協活動を支援するとともに、共通する福祉課題に対応するため、政策委員会とその構成組織の連携・協働により、国への提言や、調査研究、広報、人材養成など各種事業を実施し、よりよい福祉制度づくりに取り組んでいます。
全社協福祉懇談会で挨拶する斎藤十朗会長

新たな生活課題・福祉問題への対応

制度・予算に関する要望・提言、懇談を行いました。

わが国は、社会的孤 立、ひきこもり、格差・貧困、虐本懇談会は、今日的な社会福祉政策のあり方について、

待・DV、ニート・ホームレスなど、既存の社会保障・福幅広く意見交換を行うとともに、わが国の社会福祉の祉制度ではなかなか解決にいたらない問題が、全国的増進のために共に福祉活動に取り組んでいくことを目に顕在化しています。とくに厳しい児童・高齢者・障害的に、毎年開催しています。

者の虐待問題、障害者や生活困窮者の方の地域生活『全社協福祉ビジョン2011』が謳う「ともに生きる豊か支援・就労支援や誰もが生きがいとともに高めあうこ

な福祉社会」をめざすために、社会福祉関係者が一丸とができる地域共生社会の実現に向け、都道府県・市となって尽力し、日本の福祉向上に向けて一層の連携・

区町村社協や社会福祉法人・社会福祉施設、民生委

協働をすすめていきます。

員・児童委員等の連携・協働の下に取り組みを推進しています。

全社協福祉懇談会の開催

都道府県・指定都市社協の経営のあり方に関する検討「『福祉ビジョン2011』第2次行動指針」にもとづき、

平成28年10月に第2回目となる「全社協福祉懇談会」

社会福祉法人制度改革をふまえた都道府県・指定都市を開催しました。

社協の経営課題の検討や取り組みの推進を引き続きす厚生労働副大臣、総務大臣をはじめ、国会議員、厚生労

すめています。

働省関係局部長等、学識者などの来賓にご臨席いただ

また、指定都市社協分科会を設置し、大都市部の福祉

き、都道府県・指定都市社協、各種別協議会や福祉関係

課題への取り組みを検討しています。

団体の役員等、約300名の福祉関係者が参集し、福祉

孤 立を防ぎ、住み慣れた地域での暮らしを支えます
地域におけるきめ細かな福祉活動の展開
家族 形態の変容や無縁化がすすみ、社会的孤 立、ひきこもり、格差・貧困問題が広がるなか、誰もが住み慣れた地域で自分らしい生活をいとなめるよう、社協や民生委員・児童委員による地域での支
援活動、ボランティア・市民活動の振興に取り組んでいます。

「共に生きる社会」の実現をめざして～ボランティア・市民活動および福祉教育の推進～
誰もがボランティア活動に参加でき、共に生きる社会

16

生活困窮者支援とさらなる地域福祉の推進

平成27年度の生活困窮者自立支援法の施行から2年が経過し、新規相談の実績は、約45万件となっています。

を築くため、福祉教育の推進、情報提供や調査研究、本会は、自立相談支援事業の支援員の養成研修を実施

ＮＰＯや企業との協働の場づくり等を通じ、全国の取しています。平成30年の本制度見直しに向けた審議会

り組みをサポートしています。

に対して意見表明を行っています。

一方、今後の市区町村社協の活動に向けた方針としては、「社協・生活支援活動強化方針」の見直しを行い、【平成28年度 生活困窮者自立支制度における養成研修修了者数】「第2次アクションプラン」を策定しました。
「あらゆる

主任相談支援員養成研修 234人

生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」を強化方針の柱として、地域福祉のさらなる推進をはかります。

1,093人また、都道府県社協が実施している生活福祉資金等の円滑な運営を支援しています。

相談支援員養成研修

384人

就労支援員養成研修

228人

就労準備支援事業従事者
養成研修
120人
家計相談支援事業従事者
養成研修
127人
計

1,093人

福祉・介護・保育を担う福祉人材を育てます
介護・保育サービスを担う
福祉人材確保・育成・定着の取り組み
福祉人材の確保・育成・定着は喫緊の課題です。福祉人材センター・バ
ンク、社会福祉法人・施設、種別協議会とともに、処遇改善、キャリアアップの仕組みの構築、対人援助職としての専門性向上をめざす研修などを充実させ、働きやすくやりがいを感じられる福祉の職場づくりをす
すめています。

全社協政策委員会「地域を支える福祉人材確保・育成・定着の緊急対策」の展開

全国と都道府県・市町村の各段階、また各社会福祉法

報を行うなど、資格を有していても福祉の職に就いていない潜在有資格者等に対しても積極的な就業支援の取り組みをすすめています。

人組織が福祉人材確保のための具体的な活動・事業の展開を働きかけています。

専門性の向上・資格取得支援

中央福祉学院では、社会福祉主事資格や社会福祉施

新たな人材確保施策への対応

設長の資格認定課程、社会福祉士短期通信課程など「離職介護福祉士等の届出制度」の導入にあわせ、介の通信教育と福祉施設や社協の職員を対象とした現護の仕事から離職した方が、再び介護の職場に就業す

任研修を実施し、年間約1万人が受講し、知識・技能のる際に支援を行う「新COOLシステム」を平成29年4向上、資格取得に努めています。

月1日から稼働しています。全国の福祉人材センターで

平成28年度から開始した介護職員実務者研修通信課

は、該当する方々に制度の存在を知ってもらうための程は、平成29年度は4府県増の15府県・市との連携に広報活動などをすすめ、より多くの介護福祉士等からより実施し、介護福祉士の養成を通じて、介護現場のの届出と制度の普及をめざしています。

サービスの質の向上に寄与しています。

また、介護福祉士試験合格者については、直接的な広福祉サービスの質を確保し、利用する人の権利を守ります福祉サービスの質の向上、利用者等の権利擁護活動の推進
福祉サービスは、提供される量の拡充だけでなく、「質」の向上をはかることが重要です。また利用者本位の社会福祉を実現させるためには、利用者等の「権利」が適切に護られる必要があります。全社協では、「第三者評価事業」の普及や苦情解決等を通じて、権利擁護のための取り組みをすすめています。

Annual Report 2016-201717第三者評価事業【平成28年度

受審件数の数値】

全国段階の推進組織として、評価調査者養成のための研 修の実施や、評価基準の普及・更新に取り組んでいます。第三者評価事業について、高齢者福祉サー
ビス版、障害者・児福祉サービス版の検討・提案を行

4,592件い、改定されました。また、救護施設版評価基準の策定を提案しています。それらをもとに、評価調査者の1,330件

障害者

729件

児童

2,036件

その他

497件

計

資質向上や評価基準の普及・更新等、第三者評価の受4,592件（平成29年6月暫定値）

審促進に向けた取り組みをすすめています。

運営適正化委員会事業

高齢者【平成28年度

苦情の分野別内訳】

福祉サービス利用援助事業の運営と利用者からの苦情を解決する運営適正化委員会は、都道府県社会福祉協議会に設置されています。全社協では、苦情相談
内容の把握および対応方法等を分析・検討し、研究協

4,143件

議会等を通じて相談体制の整備や質の向上に向けた支援の方策等をはかっています。

高齢者

900件

障害者

2,256件

児童

459件

その他

528件

計

4,143件サービス分野別の受付件数（割合）

権利擁護・日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）

日常生活自立支援事業は約5万人が利用し、年間180万件の問合わせ・相談が寄せられています。平成29年
3月の「成年後見制度利用促進基本計画」により市町【日常生活自立支援事業利用者推移グラフ】（件）
50,000｢年度末時点の実利用者数（契約件数）｣の年次推移

40,000村における地域連携ネットワークの構築や、中核機関

30,000の設置が示されています。日常生活自立支援事業の推20,000

進や成年後見制度利用促進など、地域における権利

10,000

擁護体制の構築をすすめています。

0

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

アジアの福祉人材育成と国際的な交流・支援活動に取り組みます
アジア各国における社会福祉関係者のネット
ワーク

全国の福祉関係者の拠金などによる基金をもとに、アジア社会福祉従事者研修を実施するとともに、種別協議会等と連携して「修了生福祉活動支援会員事業」の拡大をはかり、修了生の母国における福祉活動への支援（助成）を行っています。

18

アジアの社会福祉発展に向けた取り組み

また、第33期となるアジア社会福祉従事者研修は、5

韓国・台湾・香港の100名を超える福祉関係者の訪日カ国から5名を招聘し、約11カ月の研修を終了しまし

視察を受け入れ、日本の法人・施設との交流と情報共た。これにより事業開始から第33期までの修了生は8有をはかっています。

カ国、157名となりました。

広報活動・メディアへの情報提供で社会福祉への理解を広げます
社会福祉に対する国民的な理解促進
社会福祉に対する国民的な理解促進、社協組織の役割・活動等を広報するために、マスコミ関係者等との連携強化をはかりながら、社会福祉の課題や本会種別協議会等の活動・事業展開を広く社会に発信しています。

全社協事業活動の発信・強化

毎年1回「全社協Annual Report」（年次報告書＝本誌）、毎月2回「全社協Action Report（メールマガジ

月刊誌・参考図書の刊行および販売促進と広報・宣伝の強化

福祉関係者のための月刊雑誌（月刊福祉、保育の友、ン）」を発行しています。また、社会福祉の課題や関係

生活と福祉、ふれあいケア）や実務・実践に役立つ参者の取り組みを紹介するために映像レポートの制作や

考図書・テキストを94点刊行しています。

マスコミとの懇談会を開催し、本会の事業・活動の広月刊雑誌、刊行図書の販売促進と広報・宣伝の強化に

報発信・強化を継続的にはかっています。

向けて、中央福祉学院、種別協議会等と連携をはかりながら、継続的なPR活動に取り組んでいます。

映像レポートYouTube 全社協
https://www.youtube.com/
user/zenshakyokoho/

全社協 Action Report
全社協 Annual Report2015-2016

多様な機関と協働し、被災地・被災者への継続的な支援、防災の取り組みをすすめています
全国規模の連携・協働で被災地支援
自然災害が頻発している今日、災害発生時はもとより、平時から関係機関と連携・協働をはかり災害支援活動に努めています。

大規模災害対策の推進

東日本大震災にかかる支援活動の継続

祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員の各組織を中

災社協3県会議を開催し、被災市町村社協の現状や課心に今後の大規模災害の発生に備えた態勢整備をすす

題を把握し、支援活動に継続して取り組んでいます。

「大規模災害対策基本方針」にもとづき、社協、社会福

東日本大震災被災地の復興に向け、東日本大震災被めます。また、災害発生時には、被災地災害ボランティ
アセンターに対して、立ち上げ・運営等支援のために職員を派遣するとともに多機関との連携をはかり災害現平成28年熊本地震等にかかる支援活動

熊本地震の発災後、早急に情報収集を行うとともに、場の支援・調整を行っています。また、運営を担う人材

適宜、対応方策を検討、支援活動の取り組みをすすめ養成を行っています。

ました。

全社協の大規模災害支援活動基金および地域福祉推

被災地福祉施設等の介護職員等の応援にかかるマッ

進委員会福祉救援活動資金より平成28年熊本地震おチングをすすめるため、各種別協議会や関係団体と連よび平成29年7月の九州北部豪雨で甚大な被害を受け携し、被災施設等へのニーズの聞き取りと応援職員のた福岡県、大分県への災害ボランティア活動の取り組み

派遣調整を行いました。

や、被災地支援活動に対して財政支援を行いました。

Annual Report 2016-201719全社協の構成組織
都道府県・指定都市社会福祉協議会、市区町村社会福祉協議会
全国民生委員児童委員連合会＜社会福祉施設・在宅事業等組織＞

全社協は、
47都道府県社協と20指（社会福祉施設協議会）

定都市社協の連合会としての性格、

全国社会就労センター協議会

組織を基本に、社会福祉の各分野の全国身体障害者施設協議会

全国団体を内部組織として設置して全国保育協議会

います。
協議会をもって構成されています。
福祉サービスの質や専門性の向上等をめざして各全国組織と連携・協働して事業を推進しています。

全国保育士会

全国社会福祉協議会

全国組織14種別協議会・3団体連絡

全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国救護施設協議会（専門職員組織）（会長 名、
副会長 名、常務理事 名）全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会

1

全国社会福祉法人経営青年会＜団体連絡協議会＞

5

全社協福祉懇談会に全国から参加・集う障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会

2

高齢者保健福祉団体連絡協議会

種別協議会・団体連絡協議会の組織と重点事業
全国民生委員児童委員連合会（会員数／ 231,552 人）（会員数／ 1,522 施設）

http://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/

http://www.selp.or.jp/

全国23万人余の民生委員・児童委員を会員とし、都道府県・指定都市民児協を構成団体とする全国段階の民児協組織。

障害のある人々の「はたらく」「くらす」を支えるために社会就労センター（障害者就労支援施設・事業所）
事業の発展をめざす組織。

重点事業① 民生委員制度創設100周年記念事業の実施② 新たな「活動強化方策」（100周年活動強化方策）の推進③ 民生委員・児童委員活動の充実とそのための環境整備の促進

20

全国社会就労センター協議会

重点事業① 結成40周年関連事業の実施② 社会就労センター関連制度（平成30年度障害福祉サービス等
報酬改定、優先調達推進法、改正障害者総合支援法、改正社
会福祉法、
等）
への対応
③ 官公需の推進ならびに民需拡大に向けた取り組み

全国身体障害者施設協議会

全国保育協議会（会員数／ 514 施設）（会員数／ 21,242 施設）

http://www.shinsyokyo.com/

http://www.zenhokyo.gr.jp/

主として身体障害者への支援を行う障害者支援施設を会員とする組織。

全国の公私立認可保育所・認定こども園等の約8割が加入す
る団体。

重点事業
①「適切なケア」
によるサービスの質の向上に向けた取り組み② 障害福祉を取り巻く施策への対応③ コミュニティケアの推進に向けた障害者支援施設のあり方の    検討

全国保育士会

重点事業① 社会の要請や地域のニーズへ対応した会員の取組支援② 保育の質向上に向けた研修事業の充実と、会報等を通じた適時適切な情報提供③ 保育所・認定こども園等が行っている養護と教育が一体となった「保育」の機能ならびに、
社会貢献活動に関する理解促進のための取り組み

全国児童養護施設協議会（会員数／ 183,600 人）（会員数／ 602 施設）

http://www.z-hoikushikai.com/

http://www.zenyokyo.gr.jp/

全国の公私立認可保育所・認定こども園等に勤務している
保育士・保育教諭等を会員とする組織。

全国で約3万人の児童が生活する児童養護施設を会員とす
る組織。

重点事業

重点事業

① 保育の専門性の向上を実現するための環境構築の取り組み② 子どもが豊かに育つ、より質の高い保育の実現のための取り組み③ 養護と教育が一体となった保育に対する保護者・地域社会か  
らの理解促進のための取り組み④ 災害被災地保育士の支援① 子どもたちの最善の利益の保障、人権擁護の推進② 小規模化・地域分散化と養育の質の向上③ 人材の確保・育成・定着に向けた取り組み④ 地域の子育て支援の推進⑤ 自立支援の充実⑥ 災害対策の強化

全国乳児福祉協議会

全国母子生活支援施設協議会（会員数／ 140 施設）（会員数／ 215 施設）

http://www.nyujiin.gr.jp/

http://zenbokyou.jp/

全国で3,500人余の乳幼児を養育する乳児院を会員とする組織。

全国で3,500世帯、母子約9千人の利用がある母子生活支援施設を会員とする組織。

重点事業

重点事業

① 養育の質向上と支援の充実（権利擁護の振り返りと取組強化、職員の人材育成・処遇改善）② 乳児院の役割・機能の発信（施策対応と提言、
市町村における
包括的支援体制整備への対応、
乳児院の今後の展開のための調査・研究等）①「私たちのめざす母子生活支援施設（ビジョン）」の実現、利用者支援・地域支援の強化② 児童の権利擁護、保護者支援、養育支援③ 人材確保、育成、支援の資の向上④ 施設の利用促進のための情報提供

全国福祉医療施設協議会

全国救護施設協議会（会員数／ 160 施設（病院・診療所））（会員数／ 181 施設）

http://www.zenkoku-iryokyo.jp/

http://www.zenkyukyo.gr.jp/

多様な生活課題のある人々に、
無料・低額診療事業を行う病院・診療所 ( 福祉医療施設 ) を会員とし、福祉医療実践のさらなる充実をめざして活動している。

生活保護法にもとづく保護施設である救護施設を会員とす
る組織。

重点事業
① 無料低額診療事業、福祉医療実践の状況把握、分析を行い、
福祉医療施設をめぐる諸動向を共有② 各施設における実践報告や研究成果の発表などを通じて､今後のさらなる事業推進をはかる

重点事業① 救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針である『第二次行動指針』の推進② 生活困窮者自立支援法および生活保護法の見直しを見据えた関係事業の取組推進③ 利用者の人権を尊重した支援と、利用者主体の個別支援の推進

Annual Report 2016-201721

全国ホームヘルパー協議会

日本福祉施設士会（会員数／ 3,912 人）（会員数／ 1,151 人）

https://www.homehelper-japan.com/

http://www.dswi-sisetusi.gr.jp/

連絡調整、提言、研究協議等を行い、ホームヘルプサービスの発展向上をはかるホームヘルパー自身の専門職組織。

福祉施設士が、資質の維持、向上のための自己研さんをはかる生涯研修を通じて、
施設福祉・地域福祉の推進に寄与することを目的に活動している。

重点事業

重点事業

① 平成30年度介護報酬改定を見据え、ホームヘルパーの役割や機能についての正しい理解に向けた働きかけを行う② 研修会の開催やテキストの発行等の情報提供を通したホームヘルパーの質の向上③ 会員や道府県協議会への支援の充実による組織強化①「福祉施設士」
実践向上プロジェクトの推進② 会員の実践力向上と発信力強化に向けた取組推進③ 組織体制と事業の見直し、
および財政等の健全化に向けた取組推進

全国社会福祉法人経営者協議会

全国社会福祉法人経営青年会（会員数／ 7,675 法人）（会員数／ 1,233 人）

http://www.keieikyo.gr.jp/

http://www.zenkoku-skk.ne.jp/

福祉施設を経営する社会福祉法人を会員とし、福祉サービス
を必要とする方々だけではなく、地域に欠かすことのできな
い社会資源としての役割を果たす実践をすすめている。

次代の社会福祉法人経営を担う50歳未満の方を会員とし、社会が求める法人経営のあり方を追求し、その実践を通じて
福祉サービスの一層の充実をめざしている。

重点事業① 地域共生社会の実現に向けた法人経営確立の取り組み② 報酬改定等への対応③ 広報戦略「経営協 NEXT 計画」の展開（第2年次）④ 福祉人材の確保・定着・育成 ⑤ 会員のニーズ把握と組織強化⑥ 災害時支援体制の構築⑦ 全国社会福祉法人経営青年会との連携・協働の強化

障害関係団体連絡協議会

重点事業① 新規会員の加入促進に向けた会員メリットの明確化② 全国経営協が設置する各種委員会等事業への参画等、両組織の連携・協働の強化③ 会員間の情報交換ならびに社会福祉法人への正しい理解促
進をはかる広報事業の展開

全国厚生事業団体連絡協議会（会員数／ 20 団体）（会員数／4 団体）

障害者福祉の向上、障害関係団体の連携・協働をはかることを目的とする組織。

さまざまな生活困窮状態等にある人の自立生活に向けた支援に取り組む関係4団体の連携を目的とする組織。

重点事業①「地域での支えあいに関する研究」
をテーマとした調査研究② 障害福祉施策トピックスをテーマとした「障連協セミナー」の開催③「障害福祉関係ニュース」
等による情報提供

重点事業
生活困窮者自立支援法や生活保護法の見直しの動向をふまえつ
つ、
厚生関係施設が生活困窮者をはじめとするさまざまな社会的支援を要する人の現状と課題を共有しあい、さらなる支援に向けた機能強化の推進。

高齢者保健福祉団体連絡協議会（会員数／ 2 団体）

高齢者保健福祉分野の全国団体間の連絡調整を目的とする
組織。

重点事業
① 全社協各種委員会への委員参画を通じた連携② 高齢者介護・福祉に関わる幅広い関係団体との懇談を通じた     連携
全社協高齢者福祉関連事業等との連携・協力をはか③ その他、る事業を実施22

福祉サービスの質や専門性の向上等をめざして各全国組織と連携・協働して事業を推進しています。

全社協の法人概要
事務局体制

全社協の委員会※事務局職員数138名（2017年4月1日現在）

事務局（事務局長）

総務部

秘書室／経理室／管理室／情報管理室

政策企画部
広報室

地域福祉部

全国ボランティア・市民活動振興センター／生活困窮者自立支援推進室

民

生

部

貸付事業推進室

法人振興部

法人制度改革・人材確保推進室

法人運営、人事、財務、経理、情報
資産等の管理、災害対応、新霞が関ビルの運営管理、中央福祉学院の経営
社会保障・福祉政策に関する調査研究、社会保障・社会福祉予算対策、県社協経営の調査研究、広報活動
地域福祉の推進、社会福祉協議会
組織の育成、全国ボランティア・市
民活動振興センターの運営、生活困窮者自立支援関連事業の推進
民生委員・児童委員活動の推進、
低所得者対策、生活福祉資金貸付
事業の適正運営、各種貸付事業の推進
社会福祉法人・福祉施設の総合調整、
都道府県社協の福祉施設関連事業の連絡調整、社会福祉法人制度改革への対応・福祉人材確保施策の推進

全社協事業の適正な運営、
実施、
あるいは、
調査・研究
を目的とし、下記の委員会が設置されています。

事業運営委員会

全国大会委員会
地域福祉推進委員会
全国ボランティア・市民活動振興センター運営委員会
中央福祉学院研修運営委員会
民生委員互助共励事業運営委員会
生活福祉資金貸付事業運営委員会
国際社会福祉基金委員会
退職基金運営委員会
福祉サービスの質の向上推進委員会
中央福祉人材センター運営委員会
都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会

諮問委員会

総合企画委員会
表彰審査委員会

高年・障害福祉部

高齢者福祉・保健活動の推進、障害児者福祉の推進、障害者施設の
運営支援

児童福祉部

児童・母子・家庭福祉活動、児童健全育成の推進、児童福祉施設の運
営支援

国

際

部

民間社会福祉分野での国際交流、
支援

出

版

部

社会福祉図書・雑誌の出版・販売、研修事業とテキスト刊行の総合調整等

平成28年度決算
サービス活動収益 6,719,615千円
サービス活動費用 6,888,491千円

都道府県福祉人材センターの連絡調整・活動支援、福祉事業従事者の養成・確保の推進

その他の収益出版・研修経営推進室

中央福祉人材センター
中央福祉学院
サービス室

社会福祉従事職員の養成・訓練、社
会福祉専門職問題の調査・研究、
ロフォス湘南の管理運営

調査研究委員会
政策委員会

全社協の財政0.6%

会費・分担金・
負担金収益

サービス
活動収益

事業収益

63.1%

6,719,615千円

1995（平成7）
年に中央社会福祉研修センターを改称し、
神
奈川県葉山町に建設した中央福祉学院（愛称：ロフォス湘南、「ロフォスはギリシャ語で「丘」）
は、宿泊設備を備えた総合研修センターです。福祉人材の養成、福祉資格の付与の研修を企画・実施し、研修を受ける方々は年間1万人を超えています。
〔所在地：神奈川県三浦郡葉山町上山口1560-44〕

4.3%
5.3%

その他の費用
（寄附金含む）

人件費

10.1%

分担金・助成金・
負担金費用

7.4%
事務費

中央福祉学院（ロフォス湘南）

寄附金収益
補助金・助成金・受託金収益

新霞が関ビル1987（昭和62）年に竣工した「新霞が関ビル」は、福祉のナ
ショナルセンターです。ロビー階に「全社協灘尾ホール」（最大収容人員550名）を擁し、各種の全国会議やセミナーの開催など、福祉関係者の結集の場として活用されています。
〔所在地：東京都千代田区霞が関3丁目3番地2号〕

26.7%

8.8%

18.6%
サービス
活動費用
6,888,491千円

事業費

55.1%

事業活動計算書・サービス活動増減の部 要約（決算書全体については本会ホームページに掲載しています。）

Annual Report 2016-201723

全国に広がる
福祉関係者のネットワークで豊かな福祉社会を連 携めざします。
協 働
市区町村社会福祉協議会［1,846 カ所／職員約14万人］

皆さんがお住まいのもっとも身近な地域で活動しているのが市区町村社協です。

都道府県・指定都市社会福祉協議会［67カ所／職員約1万 5 千人］

広域での地域福祉の充実をめざした活動を行っています。

〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-7851（代表）
03-3581-7889（政策企画部）
03-3581-4657（政策企画部広報室）
URL http://www.shakyo.or.jp/
平成29年10月

全国社会福祉協議会［1カ所／職員 138人］

全国社会福祉協議会は、都道府県社会福祉協
議会等の連合会として設置された、全国段階の社会福祉協議会です。

種別協議会・団体連絡協議会

民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、福祉分野で働く専門職団体