令和２年第２回安城市議会定例会請願文書表
令和２年６月４日
番号

請 願 第 １ 号

件

名

安城市自治基本条例における用語 「市民」の変更に関する請願者

杉 浦 正 敏紹 介 議 員白 山 松 美付託委員 会

総務企画常任委員会

提出

受理年月日

令和２年５月２５日

要請願の趣旨神谷市長様の二期目の選挙公約の一つ「住民自治条例」は平成２１年９月の定例議会で安城市自治基本条例として可決成立しております。
ここで注目すべきは、公約である「住民」という言葉がいつの間にか「市民」に変わってしまい、条例のなかの主役になってしまったことです。地方自治法での「住民」なら問題はなく、法的、論理的な整合性もあると言えるでしょう。
では、この「市民」はどこから登場したのでしょうか。自治基本条例を発案した方たちが、何らかの意図のもとに広めたとも聞いているし、発案者達が法律等の面では素人だったからとも言えましょう。
これに対して、本条例を策定、検証した当市の人たちは、どのように考えただろうか。
「市民派」「住民派」に分かれたと聞く。しかし、法的、論理的、合理的に問題が生じない選択をしたかどうかには疑問が残ります。
その最大の理由は関与した人達はたとえ勉強したにせよ法律等の面での素人が中心だったからか。今回の審議会委員もその例にもれないとも思う。
一方、市政の監視役である議会、議員には、本条例を筋道をたどって検証している人は少なくないと聞いております。
そうだとすれば審議会の答申に寄りかかるのではなく、議員として正面から自ら検証し判断してみることが議会活動の王道であり、議員本来の姿だとは言えないでしょうか。

旨

請願事項「自治基本条例」のなかの「市民」という言葉を全て「住民」に置き換え、神谷市長様の 賢明で的確な「最初の判断」に基づく公約に沿ったものにしていただきたい。

令和２年第２回安城市議会定例会請願文書表
令和２年６月４日番号

請 願 第 ２ 号

件

名

安城市自治基本条例における「市民(住民)」の限定条件を条例本文に入れる請願者杉 浦 正 敏

紹 介 議 員白 山 松 美付託委員 会

総務企画常任委員会

提出

受理年月日

令和２年５月２５日

要請願の趣旨安城市自治基本条例審議会の令和２年２月２６日付の「答申書」にこのように書いてあります。参考資料 逐条解説改正イメージ①市民の定義に関して第３条（定義）解説からです。
現行からの改正イメージが対比してあります。ここから、改正イメージの中の新たに追加されている部分を一部転載します。
「なお、この条例は市民参加と協働によるまちづくりを進めることを趣旨としており、『活動』の中には、公序良俗に反するものや、単に市域を通過する、友人宅を訪問する等、およそまちづくりに関連しない突発的又は一時的なものは含まれません」とあります。
現在、自治基本条例が設置されている地方自治体は、ある調査では、全国で約３９０、全自治体の２０%くらいでしょうか。ここから地域が偏らないように、何例か確認しました。
わかったのは、市民、住民の定義の中、つまり条文そのもののなかに、当市が逐条解説の案として提示したような内容を、例外なく織り込み、厳格な対応をしているということです。まずは、当市がこのような限定を行うことを評価はします。しかし、条文そのものではなく、解説に織り込むため、法的な効力はないと考えます。しかも対応が少し遅いのではないかと感じます。議員さんの中には、このような限定を行うようにと、市側にすでにかなり前から伝えている方がいらっしゃると聞きました。１０年ほど前のことでしょうか。

旨

請願事項
市民（住民）の定義に関する上述の「限定」案を、条例そのものの中に入れ、実効力あるものとしていただきたい。市長の選挙公約という背景もあります。

令和２年第２回安城市議会定例会請願文書表
令和２年６月４日
番号

請 願 第 ３ 号

件

名

安城市自治基本条例の「正式な決議」を求める請願

者

森

提出

受理年月日

令和２年５月２５日

三 長

紹 介 議 員白 山 松 美付託委員 会

総務企画常任委員会

要請願の趣旨
既に、これまでの市の担当部署は理解しているはずの内容について説明したい。安城市
自治基本条例は、神谷市長様の二期目の選挙公約として登場した。そのとき「住民自治条例」という呼称であったと記憶しています。そして聞く所によると、平成１９、２０年からの市民会議、及び審議会で本条例は策定され、議会承認を得たことになっています。
確認したところ次のようになります。この審議会は案を出しました。市は、そのままの形で議会決議にかけています。すると、この審議会は条例で承認されたものではないため、議会決議は無効だということになります。
つまり、条例は今まで一度も議会承認されていないことになるのです。このような手続きの間違いは当時存在しており、他自治体でも気づき、決議などをやり直しています。その過程で、住民がこの条例の姿に気づき、承認されないことになった自治体もあると聞きます。当市では、どのように対応し誤った解釈をしてしまったのか、ご存じでしょうか。
法的には、最初から本条例は無効だったのです。しかし殆どの住民は本条例の存在を知らず、また市職員ですら反することをしていたにせよ、幸いにして無効な本条例ですから、これに違反していたことにはなりません。他市では気づいたら直ちにやり直しをしているのに、当市だけがやり直さないというわけにはいかないでしょう。１０年前の「（違法）策定審議会」の決議は無効決議であることは明白なのだから、それを認めて、議会として最初の有効で「正式な決議」をすべきではないかと考えます。

旨

請願事項
去る２月２６日の審議会の答申はそもそも無効であり(無効条例をもとにした答申であるため)、また今後において改正案がない状態ですから、まず現在の自治基本条例を議会で審議し直し、新規議案として正式に決議することを求めます。

令和２年第２回安城市議会定例会請願文書表
令和２年６月４日
番号

請 願 第 ４ 号

件

名

安城市自治基本条例の再検証を求める請願

者

森

提

出

受理年月日

令和２年５月２５日

三 長

紹 介 議 員白 山 松 美付託委員 会

総務企画常任委員会

要
旨

請願の趣旨
議会、議員に関して、現行の安城市自治基本条例を調べてみました。
第４章は「議会」であり、また、この章以外の条文中には、「議会」が、１１カ所に登場しています。ひるがえって「条例とは何か」考えてみたい。さまざまな説明がされています。条例とは、憲法９４条により付与された自治立法権にもとづいて地方公共団体が自主的に制定する法規たる定めといえます。
この条例制定権の範囲は、①当該自治体の事務に関するもの②法令の範囲内であること③憲法、特に人権保障に抵触しないことといえます。
当市の自治基本条例が定める範囲は少なくとも①と②から外れています。
よって、本条例は、条例とは見なせない、と言えるかもしれません。
さて自治基本条例は通常、首長の市政方針として検討が始まるようです。そして、現行条例の中では、殆どの場合、首長および議会について規定されています。ここで首長と議会との関係は、議院内閣制ではなく、二元代表制に基づく、つまり首長（市長）と議会は原則として相互に独立し、夫々の職務を行うという建前になっています。
ここで当市の自治基本条例を見ましょう。市長の要請で審議会が発足し検討し、その結果は市長に答申されます。その内容には条例の本来の姿なら組み込まれるのは不自然な「議会・議員」が組み込まれ特別な章立ても行われてきました。
これでは、市長の配下にいる「議会」「議員」ではないかという錯覚すら覚えてしまうのが住民感覚ではないでしょうか。
よって、少なくとも、第４章は削除すべきではないかと考えております。
請願事項
議会においては「安城市自治基本条例」を「議会」「議員」問題に限らず、多面的に検証し、合法的かつ正しく機能する条例になるように発想転換し、品質改革の実行を求めます。