社会・環境報告書 2023

企業統治・コンプライアンス

42

法令遵守・企業倫理に則った経営体制を構築・推進

企業活動を展開するうえで、法令を遵守し、企業倫理に則って行動することは、CSR（企業の社会的責任）を果

目次
マネジメントたす大前提です。TOMOEGAWA では、コーポレート・ガバナンス体制や内部統制体制のさらなる充実を図るとともに、従業員が満足・安心して働ける体制づくりに注力しています。

特集「持続可能な成長に向けて」
事業概要
社会TOMOEGAWA のコーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

環境ガバナンス

その他

利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め、社会に選任 ･ 解任

監査 ･ 監督貢献するエクセレント・カンパニーを目指しています。

性及び公正性の確保とさらなる充実を図ることを重要な課題と捉え、積極的な情報開示、役割と責任の明確化によるスピーディーな意思決定、そして、客観的なチェック機能の強化に取り組んでいます。

監査報告 ･ 提案

諮問・答申

指揮・命令（優先）
人事の同意

指揮・命令

代 表 取 締 役 社 長（ C EO ）選任 ･ 解任
連携

任意の指名・報酬諮問委員会

答申
選定・解職・監督

報告 ･ 意見陳述

監査等委員会 ( 監査等委員である取締役 )諮問

取締役会 ( 取締役 )この実現のため、当社は「監査等委員会設置会社」形態を採用し、コーポレート・ガバナンスを通じて経営の効率性、透明選任 ･ 解任

報告 ･ 提案

補助・報告

会計監査人

企業統治・コンプライアンス

株主総会

当社は、企業活動を支えているすべてのステークホルダーの監査等委員会室

内部監査報告

内部監査

指揮・命令

経営会議
諮問・答申

内部統制の取り組み

会計監査

執行役員
指揮・命令

執行会議

指揮・命令

当社は、「内部統制基本方針」を定め、その体制構築を進めています。海外展開とともに複雑化するコンプライアンスとリス署を明確化し、当該責任部署が実施する体制を構築しています。
さらに、当社は監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、内部監査機能を移行しています。また、グループ単位での内部統制に関する横断的な統制ルールの制定等の見直しなども進めています。
その他、継続している取り組みは次頁で紹介しています。

カンパニー
連結事業

ク管理に関する課題に対応するため、カテゴリーごとに責任部管理・支援

指揮・命令

事業部

内部統制機能を所管する各部署
横串部門その他の各本部
管理・指導

管理・指導

報告

グループ会社

連携

連携

報告

連携

機能別子会社

その他のグループ会社※当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細につきましては、別冊「コーポレート・ガバナンス体制」をご覧ください。

43

企業統治・コンプライアンス
社会・環境報告書 2023

TOMOEGAWA のコーポレート・ガバナンス体制

目次
マネジメント
特集「持続可能な成長に向けて」
事業概要
社会

内部統制の取り組み❶ コンプライアンスへの取り組み

当社では、内部通報窓口として「勇気の扉」を設置しています。

TOMOEGAWA グループは、社会の一員としての責任を自ンス意識の醸成のため、新入社員・中途採用者等や新任管理職

その方法は e-mail、社内メール、投書箱を用意しており、受付覚し、「TOMOEGAWA グループ行動規範」を定めています。

への定期的な研修を実施しています。2022 年度はこれらの研窓口は社内相談窓口、社外取締役及び弁護士となっています。

修に加え、グループ会社において自職場のコンプライアンスへ

この内部通報制度の周知を目的として当社および国内グルーの取り組みを振返る内容の研修を実施するなど、273 名が研修

プ企業の従業員全員に年に一度「体験通報」( 模擬通報 ) を実に参加しました。

施しています。体験通報の取り組みは、繰り返し行うことで企

また、コンプライアンスに関する従業員への教育は、当社の経営層、管理職、一般社員、派遣社員の他に、グループ企業の従業員に対しても実施しています。

ガバナンス❷ リスクマネジメントへの取り組み

その他

内部通報制度（勇気の扉）

当社はグループ会社を含めた従業員に対して、コンプライア

環境

企業統治・コンプライアンス

コンプライアンス意識の醸成に向けて

TOMOEGAWA グループでは「リスクマネジメント方針」を制定し、リスクの抽出や評価、注視すべき特定リスクの選定、また、社内規程や各取り組みなどを説明するコンプラニュー
スを月 1 回、ニュースや事例等を解説するコンプライアンス

業としての自浄作用の強化・コンプライアンス意識の醸成が進むと考えており、今後も継続して行っていく予定です。

通信を月 2 回発行しています。

なお、相談・通報に関しての秘密は厳守されるとともに、公2022 年度のコンプラニュース

益通報者保護法に基づき、相談者・通報者に不利益が生じない

では、廃棄物の取扱いルールやよう、社内体制を整備しています。2022 年 6 月から施行され

TOMOEGAWA グループでは、「情報開示基本方針」を制定し、機密情報管理のルール等についた同法改正に合わせて、内部通報に関する規程を改訂し、社内会社を取り巻くすべてのステークホルダーの皆様に対して企業情て取り上げ、従業員の理解を深に周知しています。

報を開示し、経営の透明性を高めることに取り組んでいます。

める取り組みを行っています。

リスク対応の管理に取り組んでいます。
❸ ディスクロージャーの取り組み❹ 金融商品取引法に基づく内部統制
TOMOEGAWA では「財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、CFO（最高財務責任者）を委員長とする J-SOX ※委員会を設置し取り組んでいます。

ハラスメントへの対応
当社はハラスメントに対しても、行動規範に則り、啓発活動

毎年の決算ごとに経営者による評価とその内容について公認を行っています。2021 年度より、グループ企業に対しコンプ会計士による監査を受け、内部統制の有効性を確認しています。

ライアンス研修を実施、特にハラスメントについて重点的に説※ J-SOX とは財務報告に係る「内部統制報告制度」のこと。これは、「日本版 SOX 法」とも呼ばれ、情報開示の信頼性を確保するために、金融商品取引法等において規定された “ 内部統制整備の制度 ” を指します。

明を行いました。2022 年度も継続して実施しています。

❺コーポレートガバナンス・コードへの対応
当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえた取り組みを実施しています。
詳細については、東京証券取引所のホームページに開示している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」にてご覧いただけます。

また、内部通報等に寄せられたハラスメントに係る情報に対 し て、 法 令、 社 内
規程に基づき適切にインターネット版「勇気の扉」対処しています。
ハラスメント研修 (2022 年 7 月 )44企業統治・コンプライアンス
社会・環境報告書 2023

TOMOEGAWA のコーポレート・ガバナンス体制

目次
マネジメント
特集「持続可能な成長に向けて」
事業概要
社会環境ガバナンス
企業統治・コンプライアンス

その他

安全保障輸出管理

機密情報管理への対応

調達部門の法令遵守

当社はグローバルな事業戦略に対応するため、安全保障輸出

当社は、専有する機密情報管理および取引先等の第三者より当社の調達部門では、下請代金支払遅延等防止法（以下、下管理の自主管理として 2006 年に代表取締役社長を最高責任者

入手した機密情報を保護し、適切な管理を行うため、機密情報請法）など関連法令の遵守に努めています。下請法対応では、とする社内管理体制を構築し、経済産業省に輸出管理規程（コ管理規程を制定し、適時管理方法の見直しに取り組んでいます。

年 1 回の監督官庁の調査に合わせ、社内調査を実施し、担当者の意識向上を図っています。また、下請法関連のセミナーには、ンプライアンスプログラム）を届出しています。
加えて、毎年、管理部門による内部監査、社内教育等を実施し、輸出管理レベルの継続的改善活動を進めており、その内容については自己管理チェックリストを作成し同省へ提出しています。
また、定常的な社内手続として、① 輸出する全ての貨物・技術に対して、輸出許可等を必要とするかどうかを判定するための該非判定と、② 輸出する際には、輸出する貨物・技術の用途やそれを使用する需要者等に懸念点が無いか確認する取引審査を義務付けて、それぞれ厳正に運用しています。
そのような中、2022 年度は大きな改正等の施行がありました。輸出者等遵守基準の改正と「みなし輸出」管理の明確化です。前者は、輸出者による安全保障上の機微な貨物の流出を未然に防止する体制を強化するもので、その一環として、需要者以外の者から取得した情報を鵜呑みにせず、情報の確からしさを高めることなどが要求されています。また後者は、特定国の影響下にある居住者（国籍問わない）が機微技術流出に関与するリスクが顕在化しており、この「居住者」の定義をより明確

個人情報保護への対応
当社は、個人情報保護法やマイナンバー法などに対応した社
内規程の整備、グループ企業を含めた周知や情報提供を実施しています。
2022 年 4 月から施行された、改正個人情報保護法に対応するため、プライバシーポリシーと個人情報保護に関する規程の改定を行いました。
また、グローバルに事業を展開する TOMOEGAWA グルー
プ と し て、2018 年 5 月 に 発 効 さ れ た GDPR（EU 一 般 デ ータ 保 護 規 則 ） へ の 対 応 を 適 時 行 っ て い ま す。2022 年 度 は、GDPR の定めに従い、欧州経済領域（EAA）域外への個人デー
タ移転等について、Tomoegawa Europe B.V.（当グループ欧州販売拠点）と当グループ会社間で締結している現行の標準契約条項が 2022 年 12 月 27 日をもって失効するため、新たに、当社および海外グループ企業を契約当事者として、改定版標準化するものです。これら改正等を社内での運用に結びつけるた契約条項を締結しています。

め、当社規程類を改定し、実運用を開始いたしました。

＊プライバシーポリシーの詳細は https://www.tomoegawa.

昨今では、北朝鮮のミサイル発射活動が活発化しています。
さらに、今もなお続く、ロシアのウクライナへの侵略に伴って、同国への輸出も数回にわたって厳格化されています。このように、時々刻々と情勢が変化する中で、当社は情報収集を速やかに行うことで外国為替及び外国貿易法（外為法）を順守し、国際的な平和や安全の維持に努めていきます。

co.jp/info/privacy.html をご覧ください。

当社担当者が出席し、法改正等の情報の収集に努めています。

反社会的勢力への対応
当社は、市民社会に脅威を与える反社会的勢力や団体には毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断することを行動規範に定め、遵守しています。
新規調達先については、取引開始前に当該先が反社会的勢力に該当するか否か、取引部門と総務部門が、事前に確認を行っています。