公募提案書作成の手引き
令和２年度公募
令和２年度から令和４年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）

令和2年4月6日
公益財団法人地球環境センター（GEC）

応募書類作成上の注意点
提出書類一覧（目次）
書類番号
0
1
2
3a
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7
3-8

3-9
3-10
3-11
3-12
3-13
3-14
3-15
3b
4
5-1
5-2
6

7
8～

書
類
【様式6】公募提案書類チェックリスト【様式1】公募提案書【様式2】代表事業者届出書【様式3a】実施計画書
事業の主たる実施場所（地図）
許認可等取得状況を示す資料
環境影響評価の実施状況を示す資料
導入設備の運用に必要な原材料調達や売電等にかかる調整状況を示す資料事業の実施体制図（①補助事業の実施体制、②導入設備・機器の運営・維持管理体制、③MRV実施体制を示す図）応募者（代表事業者）及び共同事業者の事業参画意志決定状況を示す資料
資金調達の確実性を示す資料
事業目論見書投資回収年数及び内部収益率の計算過程・根拠の説明資料（補助あり、補助なしの２通り）
導入設備・機器の仕様書及びカタログ
導入設備・機器の配置図及びシステム図
GHG排出削減量算定の根拠資料
モニタリング機器の仕様書及びカタログ
モニタリングに関するシステム図
事業実施スケジュール【様式3b】Project Idea Note for the Model Project【様式4】経費内訳

応募書類作成上の注意点①

補助金に関係する全ての提出書類について、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

②

様式については公募ウェブページ掲載の最新版を必ず参照の上、全項目に漏れなく記入してください。

③

原則として、一度提出された書類の変更は受け付けません。

④

提出された書類および電子媒体は返却しませんので、予めご了承
ください。

⑤

和文、英文以外の書類については、審査に支障をきたさないよう和訳を添付してください。なお、英文書類についても応募受付後に和訳の添付をお願いすることがあります。

⑥

過去に応募経験のある事業者様においても、必ず令和２年度公募
要領及び最新の関連書類（令和２年度交付規程、本手引き、Q&Aなど）に目を通した上で書類を作成してください。

※「提出書類一覧」の内容はH30年度二次公募から変更ありませんが、提出頂く書類の部数が「公募提案書１部、代表事業者届出書１部、書類デー
タを保存したCD-Rを２枚」となりました。

積算根拠資料
国際コンソーシアム協定書(案)【様式5】Agreement on the Allocation of JCM
Credits
応募者の会社概要・事業実績に係る資料
応募者の経理状況説明書
共同事業者の会社概要・事業実績に係る資料
共同事業者の経理状況説明書
その他参考資料2

【応募様式１】 公募提案書①応募年月日• 公募提案書の提出日としてください。
②応募者• 国際コンソーシアム（日本法人と外国法人により構成され、事業を効率的に実施する組織）の代表事業者（日本法人）を記載• 代表者の職は、代表取締役（社長）または、本事業を推進する事業部門長（取締役や執行役員）でも可• 印は社印（角印）ではなく、代表権（契約権）を有する者の職印（社
長印等：丸印）③国名及び事業名• 事業名は、事業内容を簡潔明瞭に表現した名称としてください。
• 対象サイト（工場等の種別）とCO2排出削減設備（補助対象となる設備）などの名称を入れた事業名としてください。
※ 参考：GEC JCMウェブサイト 事例紹介 http://gec.jp/jcm/jp/projects/④補助金交付申請額• 経費内訳【様式４】の補助金交付申請額及び年度別補助金交付申請額を転記してください。
• うち消費税及び地方消費税相当額は０円と記載してください。
（消費税及び地方消費税の納税義務者でない場合、及び特別な免税事業者を除く）⑤補助事業の完了予定年月日• 補助事業の完了：補助事業で導入する設備に係る試運転及び支払を含めて完了させること。
• 実施計画書【様式3a】の＜１０．事業実施スケジュール＞と合わせてください。（エコ・リースは9．事業実施スケジュール）• 単年度事業：令和3年２月２６日（金）が最終
2ヵ年事業：令和4年２月２８日（月）が最終
3ヵ年事業：令和5年１月３１日（火）が最終⑥その他参考資料
実施計画書の根拠資料（仕様書、見積書及び各種計算書等）をはじめとするその他参考資料を【様式６】チェックリストなどを参照の上で添付してください。

3

【応募様式２】代表事業者届出書
国際コンソーシアム構成員の責務については、交付規程および公募要領（特に2. （５）国際コンソーシアム構成員の責務）で確認ください。
① 日付は、公募提案書【様式1】の応募年月日またはそれ以前としてください。
② 住所、氏名又は名称、代表者の職・氏名、事業名は公募提案書【様式1】と同一としてください。
③ 国際コンソーシアム名は事業名と関連する名称としてください。
e.g. A&B工場における○○システムの導入プロジェクトコンソーシアム

4

【応募様式3a】実施計画書（事業名、事業者）
公募ウェブページに掲載している「記入指針」および「記入例」を参考に記入してください。
✓ 赤字の注意書きは、提出時には消去してください✓

事業内容を簡潔明瞭に表した名称✓

和文名と英語名の両方を記入✓ 代表事業者名を和文名と英語名の両方を記入✓ 事業内容を把握している責任者を記載✓ 公募提案書【様式1】および代表事業者
届出書【様式2】の代表者と一致させる
必要はない
例：様式1&2 = 代表取締役社長
様式3a = ●●事業部長✓ すべての共同事業者を記入✓ 3者以上の場合は記入欄を追加して記入✓ 導入設備の所有者及び使用者は必ずコンソーシアム内の事業者としてください

建物配置図：設備を導入する工場建屋等の配置が分かるもの。導入設備・機器の建屋内での配置図は3-11に含めてください5

【応募様式3a】実施計画書（1. 目的、概要）（１）基礎審査③ 民間企業による優れた脱炭素技術等を活用した事業への投資の促進

事業の目的、提案の経緯、内容、規模、技術、対象
サイトについて具体的、簡潔に表現する6

【応募様式3a】実施計画書（2. 事業者の概要）（１）基礎審査① 補助事業者の要件を満たしているか（２）評価審査(A)① 代表事業者の経営健全性及び事業遂行能力

記入例より

今年度から代表事業者及び共同事業者に関する経理状況を示す項目が変更されました。
また、キャッシュフロー計算書は法令上作成義務がない場合であっても必ずご提出ください。

7

【応募様式3a】実施計画書（2. 事業者の概要）（２）評価審査(A)①共同事業者の経営健全性及び事業遂行能力

記入例より

8

【応募様式3a】実施計画書（2. 事業者の概要）
JCMエコリース事業の場合（２）評価審査(A)①共同事業者の情報

NEW POINT!
共同事業者の経理状況についてはリース会社が十分な審査を実施していると考えられますので、JCMエコリース事業では共同事業者の経理状況を示す資料（直近3決算期の監査済み貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書及び監査報告書）の提出を求めません。

9

【応募様式3a】実施計画書（3. 事業計画）（２）評価審査(A)プロジェクト遂行体制の確実性10

【応募様式3a】実施計画書（3. 事業計画）（２）評価審査(A)プロジェクト遂行体制の確実性

補助事業者の要件（公募要領2.(4)）③ 補助事業を的確に遂行するに足る実績・能力・実施体制が構築されており、技術的能力を有する こと。
④ 補助事業を的確に遂行するのに必要な経理的基礎・経営健全性を有すること。
⑤ 補助事業に係る経理その他の事務について
適切な管理体制及び処理能力を有すること。

実施体制図（例）（２）評価審査(A)④事業実施体制の構築状
況（意思決定状況）11【応募様式3a】実施計画書（4. 資金計画、採算性）（２）評価審査(A)⑤資金計画の妥当性

Point 1:資金調達に関する表
事業実施のための資金計画を、金額、調達先、調達先の意思決定状
況など具体的に記入してください（１）基礎審査⑪ JICA、政府系金融機
関等の出資・融資を受ける事業との連携

本事業の補助により導入する設備等について、日本国からの他の補助金（補助金等に係る予算 の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。
以下「適正化法」という。）第２条第１項 に規定する「補助金等」及び同条第４項に規定する「間接補助金等」をいう）を受けていないこと。

12

【応募様式3a】実施計画書（4. 資金計画、採算性）
JCMエコリース事業の場合

NEW POINT!
JCMエコリースではリー
ス事業の計算書を提出してください。
（所定のフォーマット有）NEW POINT!
補助金の有無によるリース料総額を算出しご記入ください。

13

【応募様式3a】実施計画書（4. 資金計画、採算性）（２）評価審査(A)(A) ③経済性・収支予測・投資回収年数などの事業性（但し、投資回収
年数は補助 金ありで3 年以上であることを目安とする）

14

【応募様式3a】実施計画書（5. 事業の性格）
事業実施上のリスク事業がパートナー国に与える影響を・公益性
・環境、社会経済への影響
・持続可能な成長への貢献 などの面から記入する（１）基礎審査⑧補助事業がパートナー国の持続可能な開発やSDGｓの実現に寄与
・パートナー国の環境法体系を順守、国際的な慣行・ガイドラインを参照

NEW POINT!
本年度、JCMジェンダー・ガイドラインが新たに策定されました（１）基礎審査⑧補助事業がパートナー国の持続可能な開発やSDGｓの実現に寄与（２）評価審査（E）持続可能な開発への寄与
・パートナー国における政策（NDCを含む）と合致・パートナー国における持続可能な開発やSDGｓの実現に寄与
ジェンダー・ガイドラインに沿っている15

【応募様式3a】実施計画書（6. 導入技術・設備）（１）基礎審査②（１）基礎審査④『3-10 導入設備・機器の仕様書及びカタロ
グ』の最初に、導入する設備・機器の名称、主な仕様、台数等をまとめた「主要機器リスト」を添付ください『3-11 導入設備・機器の配置図及びシステム図』: 導入する設備・機器の仕組みを分かりやすく説明した概要図、導入設備・機器の(建屋内)配置図及びシステム図を添付してください✓ 本事業で導入する技術・設備概要、優位性、GHG排出削減の仕組みについて記述する。
（２）評価審査(D)方法論及びモニタリングの考え方

16

【応募様式3a】実施計画書（6. 導入技術・設備）
JCM方法論では、リファレンスは、BaU より効率が良いものを設定します（１）基礎審査⑥（２）評価審査(E)政策（NDCを含む）との合致✓ パートナー国における政策との合致度や技術の波及効果について言及する（１）基礎審査⑤、⑦（２）評価審査(C)普及可能性及び戦略性17

【応募様式3a】実施計画書（6. 導入技術・設備）
JCMエコリース事業の場合

NEW POINT!
JCMエコリースでは新たな方法論の開発は不要です。承認済
み・承認申請中の方法論を活用する場合は、その方法論のMethodology numberをご記入ください。

（２）評価審査(E)政策（NDCを含む）との合致✓ パートナー国における政策との合致度
や技術の波及効果について言及する（１）基礎審査⑤、⑦（２）評価審査(C)普及可能性及び戦略性18

【応募様式3a】実施計画書（7. 調達）（１）基礎審査⑩ 補助事業に要する経費の算定が適切に行われているか• 過去に行われた同様又は類似設備の導入実
績をもとに積算しているか• 又は設計・仕様書があり、それに基づいた積算・見積もりであるか• 人件費、旅費等の根拠が明確であり、工数・渡航回数等も適切であるか補助対象となる設備・機器、工事などの調達先及び対象経費の妥当性を記入して
ください

19

【応募様式3a】実施計画書（8. 事業の効果）（１）基礎審査②（２）評価審査(B)①GHG排出削減総量（２）評価審査(B)②GHG排出削減総量に係る補助金の費用対効果✓ 負荷（生産量等）条件と算出根拠を明示した上で、プロジェクト排出量とリファレンス排出量を同一負荷条件にて算出してください• 算定式を含む計算根拠や参照係数（グリッド排出係数など）の出所も明記してください• CO2排出削減量をリファレンス
CO2排出量とプロジェクトCO２排出量との差として算出してください（BaUとプロジェクトとの差ではないことに留意）• 承認済み方法論は以下JCM公式サ
イトから閲覧可能です。
https://www.jcm.go.jp/※ リファレンスは「現時点おいて現地で導入されうる技術のうち平均より上のもの」としてください。
※プロジェクトではリファレンスよりさらに効率の良い設備を導入するため、排出量はさらに少なくなる。

20

【応募様式3a】実施計画書（8. 事業の効果）（１）基礎審査②

JCMエコリース事業の場合✓ 負荷（生産量等）条件と算出根拠を明示した上で、プロジェクト排出量とリファレンス排出量を同一負荷条件にて算出してください

NEW POINT!
（２）評価審査(B)①GHG排出削減総量

JCMエコリースではモニタリング期間は法定耐用年数ではなく、リース期間を適用します。
リース期間は5年以上としています。
• 算定式を含む計算根拠や参照係数（グリッド排出係数など）の出所も明記してください（２）評価審査(B)②GHG排出削減総量に係る補助金の費用対効果• CO2排出削減量をリファレンス
CO2排出量とプロジェクトCO２排出量との差として算出してください（BaUとプロジェクトとの差ではないことに留意）• 承認済み方法論は以下JCM公式サ
イトから閲覧可能です。
https://www.jcm.go.jp/※ リファレンスは「現時点おいて現地で導入されうる技術のうち平均より上のもの」としてください。
※プロジェクトではリファレンスよりさらに効率の良い設備を導入するため、排出量はさらに少なくなる。

21

【応募様式3a】実施計画書（法定耐用年数）
別表二 機械及び装置の耐用年数表
２３

輸送用機械器具製造業用設備

３１

電気業用設備

４７※ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号）-

９

電気事業用水力発電設備

２２

その他の水力発電設備

２０

汽力発電設備１５

内燃力又はガスタービン発電設備

１５

送電又は電気事業用変電若しくは配電設備
需要者用計器
柱上変圧器
その他の設備

１５１８２２

鉄道又は軌道事業用変電設備

１５

その他の設備主として金属製のもの
その他のもの

１７
８

宿泊業用設備１０－法定耐用年数の判定手順－•

法定耐用年数の参照先「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号）の別表第二『31 電気業用設備
電気業用水力発電設備 22年』を適用」のように、参照箇所と合せて記載してください。

•

導入目的の違いによる判定
同じ設備であっても下記のように設備を使用する業務用途によって年数が変わる場合があります。
（例）太陽光発電設備の場合➢➢➢売電が主であれば、電気業用設備（その他の設備）となり自動車工場での自家消費が主であれば、輸送用機械器具製造業用設備となり、ホテルでの自家消費が主であれば、宿泊業用設備となり

１７年
９年
１０年

22

【応募様式3a】実施計画書（9. 方法論、スケジュール）
JCM合同委員会で承認された方法論以外の方法論を適用する場合、方法論案やその開発状
況について説明を加えてください。
JCMにおいて承認された方法論がない場合には、GHG排出削減量の算定に必要なリファレ
ンス排出量及びプロジェクト排出量を保守的に算定すること。

（１）基礎審査⑨・提案する技術が過去の設備補助事業で採択実績のあるものと類似の技術である
場合は、JCMパートナー国において承認された方法論の適格性要件に沿っているか。

公募要領 別添5「類似技術の分類」により相当する技術を特定し、「類似技術に関する方法
論の適格性要件」により要件に沿った提案であることを示してください。

NEW POINT!
JCMエコリースでは新たな方法論の開発は不要です。承認済み・承認申請中の方法論がある場合のみ提案可能です。

23

【応募様式３ｂ】Project Idea Note•

応募された事業の概要をパートナー国と情報共有するための資料（パートナー国から本様式について寄せられる質問に対して、回答の作成を依頼することがあります）•

A4用紙4枚以内（体制図含む）にプロジェクト概要を英文でまとめてください•

適宜、図表を挿入してください

•

カッコ内（

）は可能な範囲で記入してください24

【応募様式４】経費内訳
補助対象経費および補助対象外経費

設備
補助
事業

エコ
リース
事業

補助対象経費補助対象外経費

補助対象経費 補助対象設備（エネルギー起源 CO2を含む
GHG 排出削減に直接寄与する設備）の整備に係る以 下の経費が対象であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。各費目の内容について は、別表１に定めるとおりとします。

以下の費用は補助対象外となるものの事例です。

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

① 既存設備の撤去費 （撤去費に係る諸経費も含む）② 導入設備の保守､非常用設備､安全・衛生、防火･防犯に要する機器及び消耗品③ 土木工事費、建屋等の建設費（エネルギー起源 CO2排出削減に直接寄与する構造物を除く）④ 既存設備の更新によって機能を新設時の状態に戻すような「単なる機能回復」に係る費用⑤ 予備品⑥ 本補助事業に係る報告書等の作成や現地に要する費用⑦ 為替予約手数料、銀行振込手数料⑧ 土地取得費

本工事費
付帯工事費
機械器具費
測量及試験費
設備費（モニタリング機器含む）
事務費
その他必要な経費でセンターが承認するもの

リース導入費（補助対象となる設備費とそれに対応する
リース金利の合計）

リース残価

NEW POINT!
JCMエコリースでは導入される設備及びそれに対応する
リース金利が補助対象です。

25

【応募様式４】経費内訳
補助対象経費および補助対象外経費－経理処理の基本ルール－• 補助金等の経理処理にあたっては、補助金等の交付の対象となる経費を明確に区別して処理 することとなります。
また、適切な経理処理を行うための各種の制限や、取得した財産の管理 方法等、通常の経理処理・業務管理とは異なる部分があるので留意してください。
• また、検査等により経費の虚偽申告や過大請求等による補助金等の受給等の不正行為が判明 した場合には、交付決定の取消、補助金等の全部又は一部の返還（不交付）命令、加算金の納 付、不正内容の公表、補助金等の交付停止
措置、刑事告訴等の処分が科される場合がありますので適正な経理処理を常に心がけてください。
• 補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて決定されます。補助金の支払いは、交付決定時における補助金の額を上限とするとともに補助率についても交付決定時の補助率となります。
• 補助対象は交付決定時において決定した対象範囲に限られます。

26

【応募様式４】経費内訳（様式３交付決定通知書）

・補助金交付額は、交付決定通知書の補助基本額及び補助金の額を上限とします。
・交付決定通知書の補助金の額は、支払いを保証する金額ではありません。補助金交付額は、補助対象
経費実支出額をもとに決定されます。
（例）
交付決定時の補助基本額：100,000,000円
補助金の額： 50,000,000円（補助率50%）の場合において、事業完了時に補助対象経費実支出額：

90,000,000円

であった場合、補助金交付額：45,000,000円（補助率50%）となります。
・補助率は、交付決定時における補助率が上限にな
ります。

27

【応募様式４】経費内訳
本様式は採択内示を受けた事業者が提出する交付申請書の様式（交付規程様式第1別紙2）と同じです。

①

②

○基本原則
・計算結果の端数（小数点以下）は切り捨てとする（消費税割戻
し計算を除く）。
・消費税は含めない（消費税を含む国内交通費等については、1.1で除した額の小数点以下を切り上げて、消費税抜きの金額を算出）。
・現地付加価値税等（ＶＡＴなど）も原則として含めない（還付や仕入税額控除にかかる現地制度の調査結果をセンターに提示の上で、必要と認められる場合を除く）。

①所要経費の内訳(1)総事業費：補助対象でない事業費を含む金額を記載する(2)寄付金その他の収入：応募事業に対する、他の団体等からの寄付金や日本国外の行政機関等からの補助金などの収入を記載
する(4)補助対象経費支出予定額：補助対象経費の総額を記載。(1)と(4)に差がある場合は、その概要を備考欄あるいは別紙にて説明する。
(5)基準額：応募段階では空欄とする(6)選定額：自動計算されるため式を変更しないこと(7)補助基本額：寄付金収入がある場合を除き、補助対象経費支出
予定額と同一(8)補助金所要額：「(7)補助基本額」に補助率（％で記入）を乗じた額（千円未満切り捨て）②経費区分・費目
・公募要領『別表１』の経費区分・費目（第2欄）に従って記載する。細分は記載不要。
・１つの見積書に複数の区分又は費目が含まれている場合は、区分又は費目ごとに分ける必要はない
例：太陽光発電EPC契約→工事費/本工事費に一括計上28

【応募様式４】経費内訳③積算内訳
・見積書等、根拠資料別にわかりやすく記載。
・「積算内訳」枠内に書ききれない、または説明が難しくなる場合、別紙による積算内訳の整理も可。
・工事費及び設備費に対する事務費の比率の上限（ 4.5％～6.5％：交付規
程_別表1/公募要領_別表2）に注意
ex. 工事費及び設備費が1億2000万円の事業の場合、事務費上限額は以下のように、①+②+③ = 6,900,000円、と算出される。

③① 5,000万 × 6.5% = 3,250,000円②（1億－5,000万）× 5.5% = 2,750,000円③（1億2,000万－1億）× 4.5% = 900,000円④換算レート
外貨から日本円への換算の際は、適用する公表レート（原則として4月２日
以降のTTS）を明記し、その根拠資料を添付（精算の際は、支払い日の実レートで円換算する）。
⑤年度別基準額
応募段階では、空欄とする。

④

⑤

⑥

※本欄は採択内示後の交付申請において、内示通知に記載されている「国庫補助基準額」と交付申請時の「小計（補助対象経費支出予定額） 」を比較して低額の方を「年度別補助基本額」として定めるための欄。
⑥年度別補助金交付申請額（千円未満切り捨て）【3ヵ年案件の場合】1年目と2年目は「年度別補助基本額×補助率」とする。
合計は「年度別補助基本額×補助率」の千円未満を切捨てた額とする。
最終年度の3年目は、合計から1年目と2年目を引いた額とすることにより合計額と年度別内訳の合計額を一致させる。

29

【応募様式４】経費内訳
JCMエコリース事業の場合
別紙２

国名及び事業名：インドネシア／国際空港グリーン化事業

二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業に要する経費内訳

0

300,000,000 円
所要経費(8)補助金所要額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方 (7)×補助率の額（千円未満切捨て）
10%

補助率：

※交付申請書の様式（交付規程様式1別紙
2）と同一

JCMエ コリース事業の補助率は10%12,502,000 円

125,021,400 円

125,021,400 円

円

プルダウンから以下を選択：
応 募 時 ＝公募提案書（応募様式４）
交 付 申 請 時 ＝ 別紙２

125,021,400 円

300,000,000 円

円(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(5)基準額(4)補助対象経費
支出予定額(3)差引額(1)－(2)(2)寄付金その他の収入(1)総事業費

補助対象経費支出予定額内訳額

金

経費区分・費目

1年目

円

（

２年目

）

参照資料

積算内訳

計

合

３年目

※本様式は交付申請書の様式（交付規程様式
1別紙2）と同一。

125,021,400

リース導入費

応募時＝空欄で可
交付申請時＝内示通知に記載の「国庫補助基準額」を記入設備費30,000,000

30,000,000

40,000,000

7,506,420

7,506,420

10,008,560

冷凍機・冷却塔 ¥100,000,000 4-1(見積書1)
元通貨

リース金利

ROUND(-PMT(F12/12,F8,F10,-F11,1),-1)
ROUND(-PMT(0.095/12,60,100000000,-0,1),-1)

経費区分・費目の精算根拠となる資料（見積り等）に番号を付与し、ひも付けが分かるようにすること。

適用レート○月○日ＴＴＳ 1$＝

小計（(4)補助対象経費支出予定額）

37,506,420

37,506,420

50,008,560

115.00 円

125,021,400 消費税控除対象のため税抜き

備考

補助金交付申請額（補助金所要額）
1年目

２年目

３年目

合

(7)年度別補助基本額

37,506,420

37,506,420

50,008,560

125,021,400

年度別補助基本額×補助率

3,750,642

3,750,642

5,000,856

12,502,140(8)年 度 別 補 助 金 交 付 申 請 額（千円未満切捨て）

3,750,642

3,750,642

5,000,716

12,502,000

計(5)年度別基準額(1)総事業費と(4)補助対象経費支出予定額の差額：既存設備の撤去費、補強工事補助金交付申請額（補助金所要額）は合計を千円未満切捨てとし、合計額と年度別内訳の合計が一致するように、年度別内訳の最終年度を調整すること。

○基本原則
設備補助事業と同じ。

①所要経費の内訳
設備補助事業と同じ。
②経費区分・費目
・リース導入費とし、内訳は設備費とリース金利とする。

US$869,565.00¥25,021,400 4-2(積算表)

JCMエ コリース事業について
は、「リース導入費」とする。

本様式は採択内示を受けた事業者が提出する交付申請書の様式（交付規程様式第1別紙2）と同じです。

【3ヵ年案件の場合】1年目と2年目は「年度別補助基本額×補助率」とする。
合計は「年度別補助基本額×補助率」の千円未満を切捨てた額とする。
最終年度の3年目は、合計から1年目と2年目を引いた額とすることにより、合計額と年度別内訳の合計額を一致させる。

・設備補助事業のように初年度から予算を計上する必要はなく、3年目にまとめて補助金の精算を希望する場合は、3年目に全額を一括計上することが可能。

New Point!

【2ヵ年案件の場合】1年目は「年度別補助基本額×補助率」の値とする。
合計は「年度別補助基本額×補助率」の千円未満を切捨てた額とする。
最終年度の2年目は、合計額から1年目を引いた額とすることにより、合計額と年度別内訳の合計額を一致させる。
【単年度案件の場合】1年目と合計は「年度別補助基本額×補助率」の千円未満を切捨てた額とする。
しがって1年目と合計は一致する。
確認欄↓
OK

購入予定の主な財産の内訳(一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの)
名
冷凍機
冷却塔

称

仕

様

**********

交付規程に定める「財産取***********
得台帳」のもととなるもの。

購入予定時期

参照資料

1

0

0

令和２年１１月

4-4(見積書2)100

令和２年１１月

4-4(見積書2)

単

数量

金

価

額

注1

本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。

注2(8)補助金所要額は、(7)補助基本額に補助率を乗じて千円未満の端数を切り捨てた額とする。

注3

総事業費と補助対象経費支出予定額の差額がある場合は、その概要を備考欄あるいは別紙にて説明する。

30

経費内訳 積算根拠資料 （見積書）② 見積書③① （工事発注会社名） 様
見積書（例）• 上記が補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合（複数者から見積りを取らない場合又は最低価格を提示した者を選定しない場合）には、その選定理由を明らかにした選定理由書を整備してください③ （工事施行会社名）（担当部署）（担当者）「公募要領 ４. 交付申請以降の諸手続きについて（3）事業の開始にあたっての注意事項」② 参照（連絡先）• 日本語以外で書かれたものは和訳を作成し、添付してください④ 見積書作成日： 2020年8月10日
見積有効期限：2021年1月30日まで

（条件等）

・

⑤

・

（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ）

作業名・材料名⑥ 既設撤去単価①宛名：コンソーシアム内の事業者宛としてください

量

単位

⑨

金額

70,000,000

1

式

70,000,000

ボイラ

500,000,000

1

式

500,000,000⑦ 設計費

1,000,000

150㎥

150,000,000

製作費

60,000,000

1

式

60,000,000

50,000200

個

10,000,000

現場管理費

14,000,000

1

式

14,000,000

一般管理費

40,000,000

1

式

40,000,000

配管工事

⑧

小計
付加価値税10％合計• 経済性の観点から、可能な範囲において複数者から見積りを取り、当該見積りの中で最低 価格を提示した者を選定（一般の競争等）してくださ
い

備考
補助対象外
70,000,000②書類番号：見積書番号の記載により経費内訳や積算書等との紐付けを明確にください③見積作成者：発注先事業者の押印または責任者のサインが必要④見積もり条件等：応募時において見積有効期限内のものとしてください（交付申請時にも見積書は提出必須であるため、有効期限は長めに設定することが望ましい）

補助対象
720,000,000⑤通貨単位を明確にしてください

補助対象⑦補助対象外の経費にかかる現場管理費、一般管理費を合理的な方法で除外してください49,210,200（計算は欄外参照）

844,000,000
84,400,000
928,400,000

補助対象割合 = 補助対象金額／（補助対象外金額+補助対象金額）= 720,000,000／（70,000,000+720,000,000)= 91.139… =91.13%
補助対象の現場管理費および一般管理費= （14,000,000 + 40,000,000）×91.13% = 49,210,200 IDR⑥補助対象外の費用が含まれる場合(既存設備の撤去費など）は、それを除した金額を欄外等に明記してください⑧現地付加価値税等（ＶＡＴなど）：原則として除外すること（還付や仕入税額控除にかかる現地制度の調査結果をGECに提示の上で、必要と認められる場合を除く）⑨金額：小数点以下の数字が含まれていないか確認してください

31

経費内訳 積算根拠資料（労務費の集計）（例）労務費集計表
２０20年度（令和2年度）二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業 事業者名：A社
積算表①労務費積算表
2020年度（令和2年度）
2020
氏名
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

役割

4月

5月

6月

7月

8月

プロジェクト管理
現場技術指導現場技術指導経理・契約事務合計（時間）

2021

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

10.00
10.00
14.00
10.00
44.00

10.00
10.00
14.00
10.00
44.00

10.00
50.00
14.00
10.00
84.00

10.00
50.00
14.00
10.00
84.00

10.00
20.00
10.00
10.00
50.00

10.00
20.00
10.00
10.00
50.00

10.00
10.00
10.00
10.00
40.00

9月

10月

11月

12月

2月

3月

労務費単価
金額（円）
（円/時間）
70.00
2,780
194,600
170.002,000
340,000
86.00
1,540
132,440
70.00
1,390
97,300396.00764,340

時間合計

2021年度（令和3年度）
2021
氏名
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

役割
プロジェクト管理
現場技術指導現場技術指導経理・契約事務合計（時間）

4月

2022
5月

6月

7月

8月

1月

5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 10.00 10.00 5.00 5.00 5.00 5.00
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 10.00 10.00 5.00 5.00 5.00 5.00
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 6.00 6.00
20.00 20.00 20.00 20.00 20.00 20.00 30.00 30.00 20.00 20.00 21.00 21.00

労務費単価
金額（円）
（円/時間）
60.00
2,780
166,800
70.00
2,000
140,000
70.00
1,540
107,800
62.00
1,390
86,180262.00500,780

時間合計

2022

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

役割
プロジェクト管理
現場技術指導現場技術指導経理・契約事務合計（時間）• 役割を記入する。
• 事業を行うために直接必要な調査、測量、
基本設計、実施設計、工事監理及び試験にかかる従事者の「労務費」は工事費の「測量及試験費」に計上し、事務手続きの従事者やアルバイトにかかる経費は事
務費の「賃金」として計上してください（参考：労務費請求に必要な書類）

2022年度（令和4年度）
氏名• 様式任意（上記の例は【様式４】経費内
訳のエクセルシートで参照可能）

4月

2021
5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 10.00 10.00 5.00
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 10.00 10.00 5.00
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
20.00 20.00 20.00 20.00 20.00 20.00 30.00 30.00 20.00

10.00
20.00
20.00
20.00
70.00

10.00 10.00
20.00 5.00
20.00 5.00
20.00 13.00
70.00 33.00

労務費単価
金額（円）
（円/時間）
75.00
2,780
208,500
100.002,000
200,000
100.001,540
154,000
98.00
1,390
136,220373.00698,720

時間合計

労務費単価表および算出根拠資料（給与台帳（又は給与明細）、給与支払額が分かる書類、
法定福利費の算出根拠、給与規定、業務日誌、
タイムカード等）の提出が必要となります。

※労務費単価は2019年度（平成３１年度）実績による合計

1,963,840

32

経費内訳 積算根拠資料（労務費単価の算出）（例）労務費単価算出表

労務費単価算出表

事業名：

作成日

事業者名：
労務管理責任者
従事者氏名： Ｂ

印

氏名
諸手当

月

所属

所定勤務
日数

基本給

管理職
手当

社会保険料事業主負担分

地域手当

通勤手当

基本給
+
諸手当

①健康保険

等級

金額

②介護保険

金額

労働保険事業主負担分

③厚生年金

等級

④子ども・子
育て拠出金

賃金総額

社会保険料
事業主負担分
+⑤雇用保険 ⑥労災保険
労働保険
事業主負担分総額

金額

平成３１年４月分

21

470,000

50,00075,00020,000615,000

10

22,000025

42,000700

702,000

4,551

1,353

70,604

685,604

令和元年５月分17

470,000

50,00075,0000595,000

10

22,000025

42,000700

700,000

4,551

1,353

70,604

665,604

令和元年６月分22

470,000

50,00075,0000595,000

10

22,000025

42,000700

700,000

4,551

1,353

70,604

665,604

750,000

10

48,500025

89,2001,500

750,000

5,550

1,650

146,400

896,400

賞与（６月）

750,000

令和元年７月分22

470,000

50,00075,0000595,000

10

22,000025

42,000700

700,000

4,551

1,353

70,604

665,604

令和元年８月分21

470,000

50,00075,0000595,000

10

22,000025

42,000700

700,000

4,551

1,353

70,604

665,604

令和元年９月分19

470,000

50,00075,0000595,000

10

22,000025

42,000700

700,000

4,551

1,353

70,604

665,604

令和元年１０月分

21

470,000

50,00075,00020,000615,000

10

22,000026

45,000750

702,000

4,551

1,353

73,654

688,654

令和元年１１月分

19

470,000

50,00075,0000595,000

10

22,000026

45,000750

700,000

4,551

1,353

73,654

668,654

令和元年１２月分

18

470,000

50,00075,0000595,000

10

22,000026

45,000750

700,000

4,551

1,353

73,654

668,654750,000

10

48,5000

26

91,1001,500

750,000

5,550

1,650

148,300

898,300

賞与（１２月）750,000

令和２年１月分18

470,000

50,00075,0000595,000

10

22,000026

45,000750

700,000

4,551

1,353

73,654

668,654

令和２年２月分20

470,000

50,00075,0000595,000

10

22,000026

45,000750

700,000

4,551

1,353

73,654

668,654

令和２年３月分22

470,000

50,00075,0000595,000

10

22,000026

45,000750

700,000

4,551

1,353

73,654

668,654計240

7,140,000

600,000

900,000

40,0008,680,000

361,000

0702,300

11,70065,712

19,536

1,160,248

9,840,248

人件費総額-通勤手当
通勤手当（消費税割戻後）年間総額

所定労働時間（日）年間理論総労働時間
時間内時間単価

9,800,248
37,038
9,837,286
8.00
1920.00円円

時間③厚生年金保険H29.9月まで④子ども・子
⑤雇用保険 ⑥労災保険
育て拠出金

x.xx/1000xx.xx/1000

2.0/1000

7/1000x.xx/1000xx.xx/1000－

4/1000

－

XX%

XX%

100%

63.64%

100%

料率

①健康険料

②介護保険

事業主負担

x.xx/1000

本人負担

x.xx/1000

事業主負担率XX%円

x.xx/1000

時間（年度間給与等支払額（時間外を除く） ÷ 企業カレンダー上の年度間理論就業時間）

時間外時間単価

5,123

円
円

時間内時間単価 ＝（①年間総支給額 ＋ ②年間法定福利費）÷ ③年間理論総労働時間数 ※1円未満切り捨て※応募書類では、上記①～③は平成３1年度（令和元年度）の給与実績を使用してください※①は時間外手当や食事手当等の福利厚生的な手当を除外してください※②は健康保険料、厚生年金保険料（厚生年金基金の掛金部分を含む）、労働保険料、児童手当拠出金、労働基準法に基づく休業補償等の事業者負担分※③は1日の所定勤務時間×年間の所定勤務日数（残業時間は含まず）
算出根拠資料は様式任意（上記の例は【様式４】経費内訳のエクセルシート（●枚目～）で参照可能です）

33

経費内訳

積算根拠資料（旅費の積算等）（例）旅費積算表（ 【様式４】経費内訳 積算表②(旅費)【例2】）
積算表② 旅費積算表
2020年度（令和2年度）
金額
出張時期

出張
日数

出張者氏名

等級

航空券

国内空港使用料

海外空港 航空保険料
及燃油特別
諸税
付加運賃

航空券取扱料金

（非課税）
（非課税）

（課税）

宿泊

日当
その他

用務
（課税分） （非課税分）（非課税）

（課税）

（非課税）

（非課税）

合計
小計（税抜）
1

小計

計

税込計

税抜計

計

計

税込計

税抜計

現地調査

195,569

8,899

186,670

70,000

2,610

2,417

4,070

14,600

7,000

6,482

18,000 6000×3泊

50,000 10000×5

30,0005,000

25,0003

現地調査

165,569

8,899

156,670

70,000

2,610

2,417

4,070

14,600

7,000

6,482

18,000 6000×3泊

40,000 8000×5

10,000

5,000

5,000

3

機器搬入立会い165,569

8,899

156,670

70,000

2,610

2,417

4,070

14,600

7,000

6,482

18,000 6000×3泊

40,000 8000×5

10,000

5,000

5,000

宿泊

日当

2020年9月

5

Ａ

1

2

2020年9月

5

Ｂ

3

2020年11月

5

Ｂ

合計（円）

計

内訳

計

内訳

計

ビザ

現地

526,7072021年度（令和3年度）
金額
出張時期

出張
日数

出張者氏名

等級

航空券

国内空港使用料

海外空港 航空保険料
及燃油特別
諸税
付加運賃

航空券取扱料金

（非課税）
（非課税）

（課税）

その他

用務
（課税分） （非課税分）（非課税）

（課税）

（非課税）

（非課税）

合計
小計（税抜）

小計

計

税込計

税抜計

計

計

税込計

税抜計

5

2021年4月

5

Ｂ

3

工事立会い

165,569

8,899

156,670

70,000

2,610

2,417

4,070

14,600

7,000

6,482

18,000 6000×3泊

40,000 8000×5

10,000

5,000

5,000

6

2021年4月

5

Ｃ

5

工事立会い

160,569

8,899

151,670

70,000

2,610

2,417

4,070

14,600

7,000

6,482

18,000 6000×3泊

35,000 7000×5

10,000

5,000

5,000

合計（円）

計

内訳

計

内訳

計

ビザ

現地

326,138• 【様式４】経費内訳の「積算表②(旅費)【例2】」シートを推奨• それぞれに根拠資料が必要となります例）航空券見積書、料金表、予約Webサイト、社内旅費規程
等• 労務費と同様に、事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験にかかる従事者の旅費は工事費の「測量及試験費」に計上し、事務手続きの従事者やアルバイトにかかる旅費は事務費の「旅費」として計上してくだ
さい

課税

不課税

・本邦空港施設使用料

・現地空港施設使用料（空港ごとに使用料が異なります。ホ・航空券代ームページ等でご確認ください）・海外宿泊費・航空券発券手数料・日当（海外）・国内の空港までの鉄道料金等
・国内宿泊費・日当（国内）34

国際コンソーシアム協定書≪国際コンソーシアム≫✓
日本法人と外国法人により構成され、事業を効率的に実施する組織。
✓

国際コンソーシアムに参画する日本法人の１者を代表事業者、それ以外の構成員を共同事業者とする。申請は代表事業者が行う。

✓

コンソーシアム内の補助事業者が自社の製品等を調達する場合、通常の市場価格で取引しても差し支えない。補助対象経費の算定にあたっては補助事業者の利益等相当分を除外する。

✓

導入設備の所有者及び使用者は必ずコンソーシアム内の事業者とする。

≪国際コンソーシアム協定書≫•

原則センターのウェブサイトに掲載しているひな形に沿った内容とすること。なお、提案書には、応募者側で必要と判断した条文も含めた協定書案を添付すること。

•

応募時には協定書（案）と、協定書の署名に向けた協議状況を（必要に応じてMoU等の資料も添付し）説明すること。
交付申請時には署名済のものが必須。

•

外国語の場合は、和訳を添付する（和訳にはサイン不要）。

•

国際コンソーシアム体制図を添付する。（英語の体制図を添付）•

国際コンソーシアム構成員の役割や責任を、国際コンソーシアム協定書案（書類番号５-１）に明記すること。

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【応募様式５】クレジット配分に係る合意書
Agreement on the Allocation of JCM Credits•

センターのウェブサイトに掲載している様式に、
国際コンソーシアム協定書に押印（又は署名）予定の者が押印（又は署名）してください。

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黄色マーカー箇所を変更してご提出ください。

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共同事業者が2社以上の場合は、それぞれ作成ください。

（例）代表事業者A、共同事業者B及びCの場合①Project Participant A－Project Participant B②Project Participant A－Project Participant C

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その他の書類
６．応募者の会社概要・事業実績に係る資料
応募者の経理状況説明書
７．共同事業者の会社概要・事業実績に係る資料
共同事業者の経理状況説明書（エコリース事業は７の経理状況説明書が不要）（１）会社概要、事業実績に係る資料① 事業概要（会社パンフレット等）及び定款② 交付申請する事業に関連した事業実績の説明
応募案件に関連した事業者の業務実績があれば添付してください
類似事業の実績：＊ 導入する設備に関する日本又は海外での実績
JCM関連業務の実績：＊ JCM設備補助事業やNEDOのJCM実証事業の実績など①応募時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合：
申請年度の事業計画及び収支予算。
②法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、
２会計年度を経過していない場合：
応募年度の事業計画及び収支予算と、直近の１決算期に関する監査済みの貸借対照表、損益計算書
及びキャッシュフロー計算書。
③法人の設立から２会計年度を経過し、かつ、
３会計年度を経過していない場合：
直近の２決算期に関する監査済みの貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書。
キャッシュフロー計算書は、法令上作成義務がない場合であっても提出してください。

（２）経理状況説明書① 直近３決算期の監査済みの貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書及び監査報告書
・特別目的会社（SPC）等、設立の認可を受けている者は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出してください
・監査報告書は、当該財務諸表作成において準拠した会計基準がなにか、提出された財務諸表がその会計基準に準拠し、かつ適正に表示されていることを明確に証するものを提出してください
・当該事業の資金調達が親会社等の出資・融資・保証による場合（共同事業者が特別目的会社（SPC）の場合を含む）は、これらの関係者についても同様の資料を提出してください
・連結決算と単体決算の両方のものがある場合、いずれも添付してください（代表事業者、共同事業者いずれについても、自身が親会社である場合は自社の単体と連結の財務諸表、子会社である場合は自身の財務諸表に加え、親会社の連結と単体の財務諸表）② 経営改善計画等（応募時は任意）
直近3期のうち、１期でも営業損失、経常損失又は債務超過が存在する場合、これらの問題が発生した原因、具体的な改善策とその実効性を論じた経営改善計画等を添付してください（様式は任意で既存資料又は新規文書のいずれでもよいですが、社印押印の上添付ください。
既にマイナス状態が解消されている場合は、マイナスだった理由を記載してください）37

【応募様式６】提出書類チェックリスト

令和2年度から令和４年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）交付申請書類 電子データ一式

インドネシア／国際空港グリーン化事業
ＡＢＣエコロジー株式会社

CD-Rレーベル面に記載すべき事項
・補助金名、応募者名、国名及び事業名
・各CD-R（2部）に記載してください。

① 公募提案書、代表事業者届出書は再生紙に印刷し、押印の上、ご提出してください。
② チェックリスト【様式6】の番号に従ったファイル名を付けて、番号順にCD-Rへ保存してください。
③ 応募書類提出前には、提出書類のチェックリスト【様式６】に基づいて必ずクロスチェック（複数人のチェック）を行い、全てデータが保存されていることを確認の上、ご提出ください。

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応募書類提出にあたっての注意事項① 公募期間は、令和２年４月６日（月）～令和２年）1０月３０日（金）正午です。通年公募と致します。
但し、交付内示額が予定額に達した段階で終了となります。
• 応募書類の受付時間は10:00～12:00及び13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）です。
• 応募締切日の受付は、持参、郵送とも1０月３０日正午締切り（必着）です。
• 郵送の場合：宛名面に「JCM 資金支援事業のうち設備補助事業 応募書類」と朱書き で明記してください。また、応募書類の送付時に本件窓口までその旨電子メールで連絡してください（電子メールの件名は「JCM 資金支援事業のうち設備補助事業 応募書類送付の連絡【団体名】」とし、本文 中に事業者名、国名、事業名、担当者名及び連絡先を記入すること。）。応募書類受付後、そのメールに返信します。

② 応募締切日には応募書類の提出が殺到することが予想されるため、十分な余裕をもって提出してください。最終日に提出された書類で不備等があると受領できない可能性があります。
③ 公募提案書1通・代表事業者届出書１通と、書類のデータを全て保存したCD-Rを２部ご提出く
ださい。

提出先（本件窓口）〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル4階
公益財団法人 地球環境センター
東京事務所 事業グループ 担当：高橋、石原
E-mail：jcm-info@gec.jp
受付時間：10:00～12:00及び13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）④ 原則として、一度提出された書類の変更は受け付けません。
⑤ 提出された書類および電子媒体は返却しませんので、予めご了承ください。

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＜本件窓口＞
公益財団法人 地球環境センター
東京事務所 事業第一グループ
担当：高橋、石原E-mail ： jcm-info@gec.jp