2023年4月 改定

火災保険
パンフレット

現代海上_火災保険パンフレット.indd 1

2023/04/12 9:12

あ な た の 大 切 な 建 物・財 産 に あ わ せ て 、 ご

保険金を
お支払い
する損害

住居
専用
建物

②落雷

③破裂・爆発④風・雹・雪災

火災により建物や収容動産が焼失した。

落雷により屋根に穴があいた。
落雷により電気製品が壊れた。

ガス漏れにより爆発 し、建物 や収容動産が損害を受けた。

台風で屋根が壊れ、建物や収容動産が損害を受けた。

自動車が飛び込
み、建物 や 収容
動産が損害を受
けた。

⑥水ぬれ

⑦暴力
破壊

給排水管からの水漏れで室内や収容動産が水浸しになった。

近所で暴
り、建物
動産が損
けた。

住宅火災保険

住宅総合保険＋店総特約

普通火災保険

※4

保険
店舗総合

家財あり

ワイド
※3

保険
普通火災

※2

家財なし

ベーシック

事業火災

小規模な
店舗・
事務所や
併用の
※1
住宅

大規模な
事業所・
工場等

①火災

⑤建物外部
からの物体
の落下・
飛来・衝突

ひょう

企業財産
包括保険※5

残存物取片付け費用

事故の際のさまざまな出費も補償します●：補償します

住宅火災
住宅総合
企業財産

普通火災
店舗総合

店総特約

失火見舞費用①～④の損害に適用①～⑦の損害に適用①～⑪の損害に適用

事故のあとの残存物の取片付け、清掃および搬出に必要な費用を実費でお支払いします。

○：補償の有無を選択することができます

住宅火災
店総特約

住宅総合
店舗総合

普通火災
企業財産

①～③の損害に適用

火災または破裂、爆発で、他人の所有物に損害を与えた
場合、見舞金等の費用をお支払いします。
（煙損害、臭気付着の損害を除きます。）△：特約を付帯することで補償することができます※1：事業火災とは、小規模な店舗・事務所・作業場やこれらの用途と併用される住宅（一般物件）を対象とする普通火災保険および店舗総合保険をいいます。
※2：ベーシックとは、普通火災保険で、火災、落雷、破裂・爆発、および風・雹（ひょう）・雪災のみを補償するタイプをいいます。
※3：ワイドとは、事業火災で、火災、落雷、破裂 ･ 爆発、および風 ･ 雹（ひょう）･ 雪災に加えて、建物外部からの物体の落下 ･ 飛来 ･ 衝突、水ぬれ、暴力 ･ 破壊行為、※4：店舗総合特約（店総特約）は、火災保険普通保険約款（一般物件用）の補償内容を店舗総合保険普通保険約款とほぼ同じ内容に拡張する特約です。
※5：企業財産包括保険は、右表記載の事故種別ごとに補償の有無・支払限度額・免責金額を設定します。
※6：電気的・機械的事故とは、ショート、スパークなどの電気的な事故、およびモーターの遠心力による破壊などの機械的な事故で、不測かつ突発的なものを※7：その他不測かつ突発的事故とは、上記①から⑩以外の、予測不能で突発的に発生した事故により損害が生じた場合をいいます。
1

現代海上_火災保険パンフレット.indd 1

2023/04/12 9:12

×：補償

盗難、水

いいます

て、 ご希望の保険商品をお選びください。

ぬれ

管からの
で室内や
産が水浸
った。

きます

地震保険

⑦暴力・
破壊行為

⑧盗難

⑩電気的・
機械的事故※6

⑨水災

⑪その他
不測かつ
突発的事故※7⑫地震

さらに近所で暴動があり、建物 や 収容
動産が損害を受けた。

泥棒が侵入した
際に窓ガラスが壊された。
テレビなどの家
財 や 什器・備品が盗まれた。

台風による洪水や土砂崩れにより、建物 や 収容
動産が損害を受けた。

建物付帯の空調
設備 の コ ン プ
レッサーに異常な負荷がかかり破損した。

台車をぶつけてドアを壊してしまった。
テレビをテレビ
台から誤って落として壊してしまった。

地震による火災・倒壊など※（居住用建物・家財が対象です。
）

居住用建物・家財には、あわせて地震保険もご契約ください。!!

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失に よ る 損害 を 補償 し ま す。地震保険の保険金額は、あわせてご契約いただく火災保険の保険金額の30～
50％の範囲内で定めてください。
ただし、他の地震保険契約と合算して建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。地震保険をご契約されない場合、地震による倒壊等の損害だけでなく、地震による火
災損害についても保険金はお支払いできません。
（地震火災費用保険金を除きます。）※「企業が所有する事業用の建物や‌備品などを補償する「地震危険拡張補償特約」もございます。詳し
くは、取扱代理店または弊社まで
ご照会ください。
」

地震火災費用
住宅火災
店総特約

住宅総合
店舗総合

普通火災
企業財産

地震による火災に適用

地震・噴火による火災で、建物が半焼以上となった場合または家財が全焼となった場合にお支払いします。

修理付帯費用
普通火災

店総特約

店舗総合

①～③の損害に適用
企業財産①～⑪の損害に適用保険の対象の復旧にあたり保険会社の承認を得て支出した
必要かつ有益な費用（仮店舗の賃借費用等）
をお支払いします。

×：補償しません

ます。

破壊行為、

盗難、水災も含めて総合的に補償するタイプをいいます。

なものをいいます。通常の運転に伴う摩滅、消耗等による損害は対象外です。

損害防止費用
住宅火災
店総特約

住宅総合
店舗総合

普通火災
企業財産

①～③の損害に適用

さらに消火活動のために使用した消火薬剤の再取得費用等をお支払いします。

プラスαの安心をそろえました（各種特約）
詳細は 3 ページへ

企業財産包括保険の補償設定単位
番号

事故種別

1

火災、落雷、破裂・爆発

①②③

上表の番号

2

風災、雹（ひょう）災、雪災

④

3

水災

⑨

4

電気的・機械的事故⑩

5

その他の偶然な事故⑤⑥⑦⑧⑪※5ページの用語のご説明もご覧ください。

現代海上_火災保険パンフレット.indd 22

2023/04/12 9:12

オプション

プラスαの安心をそろえました
特約名

臨時費用
補償特約

付帯できる保険種目

説明

住宅火災 住宅総合

普通火災 普通火災
店舗総合 企業財産（ベーシック） +店総特約

火災・風災等の特定の保険金をお支払いする事故において、以下の金額をお支払いします。

※

10％用 損害保険金×10％（1事故・1敷地内100万円限度）
30％用 損害保険金×30％（1事故・1敷地内500万円限度）

持ち出し家財補償特約

家財をご契約の場合、一時的に持ち出した家財が、国内の他の建物内で火災や盗難等の事故にあったときに、保険金をお支払いします（100万円かつ家財の保険金額の20％限度）。

借家人賠償責任補償特約

火災・破裂・爆発等の事故が発生し、借用戸室が損壊したことにより、貸主に対する損害賠償責任を負った場合に、保険金をお支払いします。

修理費用
補償特約

借家人賠償責任補償特約と併せて付帯します。対象事故で生じた賠償責任のない戸室の損害に対し、貸主との契約に基づき負担した修理費用をお支払いします。
（自己負担額3,000円）

個人賠償責任
補償特約

日常生活に起因して発生した事故により損害賠償金を負担する場合に、保険金をお支払いします。

店舗賠償責任
補償特約

店舗等の施設の所有・使用・管理に起因する事故や、業務の遂行に起因する事故等により損害賠償金を負担する場合に、保険金をお支払いします。

家賃補償特約

火災等の特定の保険金をお支払いする事故によって、賃貸用建物が損害を受けた結果生じる家賃の損失に対し、保険金をお支払いします。

※‌企業財産包括保険にこの特約は付帯できませんが、臨時費用保険金について、補償なし、支払割合10％、支払割合30％より選択することができます。

店舗休業補償特約は火災などの事故による休業中の粗利益を補償します。
お支払いする事故

火災保険の①～⑧の事故

お支払い金額＋イ 隣接物件の事故＝

ロ 公共施設（電気・ガス・水道・電話等）の事故＋

ハ 取引先に＋ 生じた事故 ＋

保険金額（1日あたりの粗利益）

×

ニ 食中毒の発生等

休業日数（定休日を除く）• 復旧期間内の売上減少高に直近の会計年度の「粗利益×1.1÷売上高」を乗じて得た額から、復旧期間内に支払を免れた経常費等の費用を差し引いた残額を限度とします。

• 突貫工事の割増工賃等、休業日数を減少させるために支出した費用（営業継続費用）も500万円を限度にお支払いします。

保険金額は年間粗利益額÷年間営業日数で算出できます。
（200万円限度）「粗利益」＝売上高ー（商品仕入高＋原材料費）※‌イの隣接物件とは、同一敷地内にある他人の占有する建物、隣接するアーケードまたはそれに面する建物、お店や作業場に通じる袋小路またはそれに面する建物等をいいます。

※‌④、ロ、ハの事故については、事故の発生した日の午前0時から24時間の休業に対する保険金はお支払いしません。

※‌ハおよびニの事由により保険金が支払われる休業日数は14日を限度とし、かつ、ハの事由により支払われる保険金の額は500万円を限度とします。

災害にあった場合の復旧に要する期間を想定して、「約定復旧期間」を1・3・6・12か月の中からお選びください。約定復旧
期間後の休業日数については、保険金お支払いの対象になりませんのでご注意ください。

（ご注意）  ‌店 舗休業補償特約は、小規模な店舗・事務所等を対象としています。大規模な事業所・工場等の休業損害の補償には、企業財産包括保険の利益保険金条項・営業継続費用保険金条項をご利用ください。
3

現代海上_火災保険パンフレット.indd 3

2023/04/12 9:12

地震保険の保険金のお支払条件・お支払方法
地震・噴火・津波による損壊・消失・埋没などで下記の損害を受けたときに保険金をお支払いします。
建物
全損

家財

地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害の額が、地震等により損害を受け、損害の額がその家財
その建物の時価の50％以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の時価額の80％となった場合。
の床面積が、その建物の延床面積の70％以上となった場合。

地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害の額が、その建物の時価の40％以上50％未満となった場合、または焼失もしくは流 地震等により損害を受け、損害の額がその家財大半損失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50％以上70％未満となった の時価額の60％以上80％未満となった場合。
保険金を
場合。

お支払い
する場合

地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害の額が、その建物の時価の20％以上40％未満となった場合、または焼失もしくは流 地震等により損害を受け、損害の額がその家財小半損失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20％以上50％未満となった の時価額の30％以上60％未満となった場合。
場合。
1．‌地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害の額が、その建物の時価の3％以上20％未満となった場合。
地震等により損害を受け、損害の額がその家財
一部損
2．‌建物が床上浸水もしくは地盤面より45㎝を超える浸水を受け損害が生じ の時価額の10％以上30％未満となった場合。
た場合で、全損・大半損・小半損に至らないとき。

お支払い
する

保険金

全損

大半損

小半損

一部損

地震の
保険金額
×100％

地震の
保険金額
×60％

地震の
保険金額
×30％

地震の
保険金額
×5％

保険金額が保険価額を上回る場合は、左表の保険金額を保険価額まで引き下げて適用します。
※‌地震保険の保険金額は、住まいの火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内
でお決めください。（建物5,000万円、家財1,000万円限度）（注）1個または1組の価額が30万円を超える貴金属類などは、地震保険の対象となりません。

ご契約にあたっての注意事項• 保険金を支払わせる目的で事故を起こした場合や、ご契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められる場合などは、ご契約を解除させていただくことや、保険金をお支払いできないことがあります。
• 1点または1組30万円を超える宝石、貴金属、美術品類（明記物件）
を保険の対象とする場合には、ご契約の際にお申し出ください。
• お申し込みの際には、保険契約申込書の記載事項に誤りがないか十分にご確認ください。保険契約申込書の記載事項が事実と異なっていた場合には、保険金をお支払いできない場合やご契約を解除する場合があります。
• お申し込みから1か月以上経過しても保険証券が届かない場合は、弊社までご照会ください。
このパンフレットに記載の保険と、既にご加入されている保険または特約等との間で補償の重複が生じる場合がありますので、正しくご申告ください。
＜重複する補償の例＞• 自動車保険にご加入の場合：個人賠償責任補償特約• 店舗や施設を対象とする賠償責任保険にご加入の場合：店舗賠償責任補償特約
ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類をご用意いただき、当社代理店または当社までお問い合
わせください。

保険金をお支払いできない主な場合• 保険契約者や被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反• 保険契約者または被保険者が所有・運転する車両またはその積載物の衝突・接触• 火災等の事故の際の紛失・盗難• 保険の対象である家財が屋外にある間に生じた盗難• 持ち出し家財である自転車または原動機付自転車の盗難• 地震、噴火またはこれらによる津波（地震火災費用保険金を除きます。）• 核燃料物質に起因する事故< 地震保険 >• 地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害• 保険の対象の紛失・盗難• 戦争、革命、内乱、その他これらに類似の事変または暴動※5ページの用語のご説明もご覧ください。

現代海上_火災保険パンフレット.indd 442023/04/12 9:12

火 災 保 険 ご 加 入 に 際 し て の ポ イント「何を」保険の対象とするかについてご確認ください。

• ‌火災保険では、保険の対象を次のような単位に分けて、それぞれ別個に保険金額を設定してください。
1. 建物（一つの建物ごと）
2.‌家財一式（1点または1組が30万円を超える宝石・貴金属・美術品等はその明細をお申し出いただき、「家財明記物件」として別個に設定してください。）
3. 設備・装置、機械、器具、工具、什器・備品等
4. 商品、製品、原材料、仕掛品、半製品等
5. 屋外設備・装置

ご契約いただく金額について充分ご検討ください。
⑴‌保険金額は、保険の対象の時価額（「保険価額」）と同額で設定してください。

保険金額が保険価額を下回っている場合、損害額が保険金額の範囲内であっても、保険金は保険価額に対する保険金額の割合によって削減されることになります。
（注1）【例】住宅火災保険ご加入の場合
保険価額：4,000万円、保険金額：2,000万円、損害額：1,000万円の場合

損害額＝損害額（1,000万円）×保険金額（2,000万円）÷保険価額（4,000万円）＝500万円

保険金額が保険価額を上回っている場合、保険金額のうち保険価額を超過した分は、保険金をお支払いできません。

⑵‌火災保険の保険金額は、基本的に「時価」を基準に設定しますが、保険の対象が建物または家財の場合には「価額協定保険特約」をご契約いただいて「再調達価額」を基準に保険金額を設定することができます。
（貴金属・美術品等の明記物件は時価基準となります。）「価額協定保険特約」の付帯がある場合には、「再調達価額」を基準として、使用による消耗や経過年数等に応じた減価額を差し引かずに損害額を算出します。
「価額協定保険特約」を付帯する場合には、保険契約締結時に「再調達価額」を基準として保険の対象の評価を行い、保険契約者と保険会社との間で評価額を協定します。
評価額に対し100％、80％、60％のいずれかの割合で、保険金額をお決めください。
（注2）（注1）‌住宅火災保険・住宅総合保険・店舗総合保険では、保険金額が損害発生時の保険価額の80％を上回っているときは、保険金額を限度とし実際の損害額に対して保険金が支払われます。
（注2）‌住宅火災保険、住宅総合保険の場合、10％～100％の10％刻みでお決めください。

用語 の ご説明
用語

か
さ

た
は

ま

説明

告知義務

保険契約を申し込む際に、保険契約者が契約の条件を設定するための重要な事実を保険会社に申し出る義務をいいます。この重要な事項について事実と異なることを申し出た場合、保険契約が無効となったり、解除されることがあります。

再調達価額

保険契約の対象である物と同等の物を再取得するために必要な金額（現在住んでいる建物、または所有の家財と同等の物を新たに建築、あるいは購入するのに必要な金額）のことです。

時価額火災保険では、上記再調達価額から、使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。

通知義務

保険契約後に契約内容に変更が生じた場合に、保険契約者または被保険者が保険会社に遅延なく連絡しなければならない
義務のことです。例えば、住居を店舗に改造したり、契約した建物を他人に売却した場合などに通知義務が発生します。

被保険者保険の補償を受ける人、または保険の対象になる人をいいます。保険契約者と同一の人であることもあり、別人であることもあります。

被保険利益

ある物に偶然な事故が発生することにより、ある人が損害を被るおそれがある場合に、そのある人とある物との間にある利害関係を被保険利益といいます。損害保険契約は損害に対し保険金を支払うことを目的としますから、その契約が有効に成立するためには、被保険利益の存在が前提となります。

保険価額

被保険利益を金銭に評価した額をいいます。火災保険の場合、一般的に、損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険期間

保険会社が保険契約により補償の責任を負う期間のことです。

保険金保険契約により補償される事故によって損害が生じた場合に、保険会社が被保険者に支払う金銭のことです。

保険金額

保険契約において設定する契約金額のことをいいます。保険事故が発生した場合に、保険会社が支払う保険金の限度額となります。その金額は、保険契約者と保険会社との契約によって定められます。

保険契約者

保険会社に保険契約を申し込む人をいいます。保険契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うことになります。

保険事故

保険契約において、保険会社がその事実の発生を条件として保険金の支払いを約束した偶然な事実をいいます。例えば、火災、落雷、風災などが該当します。

保険証券

保険契約の成立後、その保険契約の内容を証明するため、保険会社が作成し保険契約者に交付する書面のことです。

保険の対象

保険をつける対象のことです。火災保険の場合、一般的に建物や家財、設備・什器等が保険の対象となります。

保険約款

保険契約の内容を定めたもので、保険契約者の保険料支払や告知・通知の義務、また保険会社が保険金を支払う場合の条件や支払額などについて記載されています。保険約款には、同一種類の保険契約のすべてに共通な契約内容を定めた普通保険
約款と、普通保険約款の規定内容を補充・変更・限定する特約とがあります。

保険料

保険契約者が保険契約に基づいて保険会社に支払う金銭のことです。保険契約を申し込んでも、保険料の支払いがなければ、補償されません。

免責金額

自己負担額ともいい、一定金額以下の損害について、保険契約者または被保険者が自己負担するものとして設定する金額を
いいます。

5

現代海上_火災保険パンフレット.indd 5

2023/04/12 9:12

火災保険［住宅火災保険・住宅総合保険・普通火災保険・店舗総合保険・企業財産包括保険］について補償する範囲保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

企業財産包括

住宅火災、事業火災（ベーシック）

住宅総合、事業火災（ワイド）

住宅火災 住宅総合 普通火災 店舗総合 店総特約①‌火災
（消防活動による水ぬれ・破壊を含みます。
） ◆損害額‌ただし、保険金額が限度（保険金額が実際の保②‌落雷
険価額に不足する場合は、損害額の全額はお支③‌破裂・爆発（水道管等の凍結による破裂損害お払できない場合があります。）
よびボイラの破裂・爆発によるボイラ自体の損害は対象外）④‌風・雹（ひょう）・雪災（台風、旋風、竜巻、暴風等 ※‌貴金属・美術品など（明記物件）の盗難について
による風災［洪水・高潮を除く］、雹（ひょう）災、 は1個または1組につき100万円が限度
または豪雪、雪崩等の雪災によって1敷地内 ※‌商品、製品、原材料、仕掛品、半製品等の盗難は補償対象外
20万円以上の損害があった場合）※‌家財または設備・什器等に保険をつけられた場⑤‌建物外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触合に限り、下表のとおり、現金・預貯金証書のもしくは倒壊（航空機の墜落、車両［保険契約
盗難損害を補償（住宅総合、店舗総合、店総特者・被保険者が所有または運転している車両を約の場合のみ）除く］の飛び込み等）または建物内部での車両
保険の対象
限度額
もしくはその積載物の衝突もしくは接触。
生活用通貨
20万円
⑥‌水ぬれ（給排水設備に生じた事故または他の戸200万円（ 家財 の家財室で生じた事故による水濡れ。給排水設備自生活用預貯金証書
保険金額限度）体の損害は除く。）
業務用通貨
30万円
⑦‌騒擾、集団行動、労働争議に伴う暴行・破壊行為 設備・300万円（設備什器等⑧‌盗難（盗難による建物および収容動産の盗取、什器等 業務用預貯金証書
毀損、汚損、ただし火災等の事故の際の紛失・の保険金額限度）
盗難を除く。）

企業財産包括＜損害保険金＞◆損害の額 － 免責金額
‌ただし、支払限度額を限度とします＜利益保険金＞◆‌収益減少額 × 約定補償率－ 免責金額‌ただし、支払限度額を限度とします＜営業継続費用保険金＞
営業継続費用の額 － 免責金額
‌ただし、支払限度額を限度とします

補償 の 有無等 は、以下 の1. 〜
5. ごとに設定します。
1. ①‌火災②‌落雷③‌破裂・爆発
2. ④‌風・雹（ひょう）・雪災
3. ⑨‌水災
4. ⑩‌電気的・機械的事故⑨‌水災（台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪 ⅰ‌保険価額の30％以上の損害のとき（建物・家5. ⑤‌建物外部 か ら の 物体 の 落財）
水・高潮・土砂崩れ・落石等）
下、飛来、衝突、接触もしく
住宅総合
保険金＝保険金額×損害額÷保険価額×70%
は倒壊建物または家財にそれぞれの保険価額の（保険金額×70% が限度）
事業火災 30% 以上の損害が生じた場合⑥‌水ぬれ（ワイド）⑦‌騒擾、集団行動、労働争議
ⅱ‌床上浸水（店舗総合の場合は、床上浸水また建物または家財を収容する建物が、床上浸水をに伴う暴行・破壊行為
は 地盤面 よ り45cm を こ え る 浸水 ）で 保険
住宅総合 被った結果、建物または家財にそれぞれの保険⑧‌
盗難
価額の15％以上30％未満の損害のとき（建
価額の15%以上30%未満の損害が生じた場合⑪‌その他不測かつ突発的事故
物・家財）
建物または家財を収容する建物が、床上浸水ま（火災、落雷、破裂・爆発、風保険金＝保険金額×10％
たは地盤面より45cmを超える浸水を被った災、雹（ひょう）災、雪災、水（1回の事故につき1敷地内ごとに200万円が限度）
結果、建物または家財にそれぞれの保険価額の災、電気的・機械的事故のい15%以上30%未満の損害が生じた場合
ⅲ‌床上浸水（ 店舗総合 の 場合 は、床上浸水 ま た
ずれかに該当する事故を除上記に該当しない場合において、建物または家は地盤面より45cm をこえる浸水）で保険価
く）
事業火災 財を収容する建物が、床上浸水または地盤面よ
額の15％未満の損害のとき（建物・家財・設（ワイド） り45cmを超える浸水を被った結果、建物また備等・商品）
は家財に損害が生じたとき
保険金＝保険金額×5％
設備・什器等または商品・製品等を収容する建（1回の事故につき1敷地内ごとに100万円が限度）
物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、設備・什器等または商品・（ⅱ、ⅲあわせて200万円が限度）
製品等に損害が生じた場合⑩‌電気的・機械的事故（偶然かつ外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な電気的事故または機械的事故）

事業火災（ベーシック）、事業火災（ワイド）、企業財産包括

住宅火災、住宅総合⑪‌その他不測かつ突発的事故（火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹（ひょう）災、雪災、水災、電気的・機械的事故のいずれかに該当する事故を除く）◆残存物取片づけ費用保険金◆‌住宅総合・事業火災（ワイド）の場合は①～⑦の事故、住宅火災・事業火災（ベーシッ
事故のあとの残存物の取片づけ、清掃および搬ク）の場合は①～④の事故、企業財産包括の場合は①～⑪の事故に対し、損害保険出に必要な費用を実費でお支払いします。
金×10％を限度として残存物の取片づけに要した費用の実額◆失火見舞費用保険金◆被災世帯または法人数×20万円①または③の事故により他人の所有物を減失、 （1回の事故につき、保険金額×20％が限度）
き損、汚損させたとき◆地震火災費用保険金◆‌保険金額×5％
地震・噴火などに起因した火災による損害が以 （1回の事故につき、住宅物件、一般物件の場合は1敷地内ごとに300万円、工場下に該当する場合
物件の場合は1敷地内ごとに2,000万円が限度）
保険の対象
保険金をお支払いする場合（保険をつけた物）
建物
建物が半焼以上家財が全焼または収容建
家財物が半焼以上◆‌損害防止費用◆‌左記の費用の実額（保険金額が実際の保険価額に不足する場合は、損害防止費用①～③の事故が発生した場合に、損害を防止、の全額はお支払いできない場合があります。）
軽減するために必要または有益な費用を支出したとき（対象となる費用は当社規定によります。
）◆‌住宅総合・住宅火災・事業火災（ベーシック・ワイド）の場合は保険金額×30％◆修理付帯費用保険金保険の対象を復旧するために要する調査費用等を支または1,000万円のいずれか低い額が限度、企業財産包括の場合は保険金額×出したとき（対象となる費用は当社規定によります。） 30％または5,000万円のいずれか低い額が限度※5ページの用語のご説明もご覧ください。

現代海上_火災保険パンフレット.indd 662023/04/12 9:12

重要事項等説明書（抜粋）

ご契約の前には、重要事項等説明書の全体を十分ご確認ください。

重要事項等説明書には、火災保険（住宅火災保険、住宅総合保険、普通火災保険、店舗総合保険、企業財産包括保険（以下住火、住総、普火、店総、企財包といいます。※）、および地震保険）契約についての重要な事項が記載されています。必ずお読みいただき、内容を十分ご確認ください。また、保険契約者と被保険者が異なる場合には、被保険者の方にも必ず重要事項等説明書の内容をご説明ください。
※‌普火・店総をまとめて事業火災と呼びます。また、火災、落雷、破裂・爆発および風・雹（ひょう）・雪災のみを補償するタイプをベーシック、その他の危険も含めて総合的に補償するタイプをワイドと呼びます。
１．商品のしくみについて• ‌住火、住総、普火、店総、企財包は、建物、建物に収容される家財などの動産を保険の対象とし、火災などのさまざまな偶然な事故により保険の対象に損害が発生した場合に、損害保険金とそれに付随する各種の費用保険金をお支払いするものです。
• ‌地震保険は、住火、住総、普火、店総、企財包を主契約とし、居住部分のある建物、建物に収容される家財を保険の対象とし、地震、噴火、津波により保険の対象に損害が発生した場合に、保険金をお支払いするものです。
（1）保険の対象となるもの• ‌住火、住総は、住居専用の建物（住宅）と、住宅に収容される家財を保険の対象とします。
• ‌店総は、店舗、事務所、作業所など事業用の建物（住居と併用している併用住宅を含みます。）と、事業用の建物に収容される家財、営業用什（じゅう）器・備品、設備・装置、商品・製品などを保険の対象とします。
• ‌普火および企財包は、店総の保険の対象に加え、工場建物、屋外設
備、屋外の資材などを保険の対象とすることができます。
（2）保険の対象とならないもの
イ．‌自動車（自動三輪車および自動二輪車を含みます。）
ロ．‌通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手など※※‌住火、事業火災（ベーシック）、企財包の場合、保険証券に明記すれば保険の対象とすることができます。また住総、事業火災（ワイド）の場合、保険証券記載の建物内の通貨、預貯金証書については、盗難による損害に対し保険金をお支払いいたします。
（3）申込書に明記しないと保険の対象とならないもの※
イ．‌1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石、書画・骨董（とう）、美術品
ロ．‌稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿など※‌地震保険では明記しても対象となりません。
2．保険期間について
この火災保険の保険期間は1年です。また、1年未満の短期契約や、1年超の長期契約も可能です。詳しくは、取扱代理店または弊社までお問い合わ
せください。
3．保険料の払込みに関する事項（保険料払込方法、保険料払込期間）について保険料の払込方法は、以下のいずれかからお客さまのご希望にあった払込方
法・払込手段をお選びください。
（分割払は保険期間が1年の場合に限ります。
）• 直接集金方式 … 一括払、分割払、長期年払• 口座振替方式 … 分割払、長期年払4．配当金に関する事項（配当金の有無、配当方法、配当額の決定方法）について当保険商品には、満期返れい金、契約者配当金はありません。
5．解約返れい金等の有無およびそれらに関する事項について
ご契約を解約される場合は、取扱代理店または弊社までご通知ください。
解約の条件によっては、弊社の定めるところにより解約返れい金を返還させていただく場合、または保険料について追加のご請求をさせていただく
場合があります。
また、期間中途で解約された場合の返れい金は、払込保険料の合計額よりも少ない金額になります。特に、満期近くで解約された場合の返れい金は、ない場合もあります。
6．クーリングオフについて個人がご契約する保険期間が1年を超える保険契約の場合、ご契約のお申し込みの後であっても、次のとおりご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除（クーリングオフ）を行うことができます。
（1）‌
お客さまがご契約をお申し込みいただいた日、または重要事項等説明書を受領された日のいずれか遅い日からその日を含めて8日以内であれば、ご契約のお申し込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行う
ことができます。
（2）‌クーリングオフされる場合は、上記期間内（8日以内の消印有効）に弊社あてに書面（郵送）または電子メールにてご通知下さい。
（郵送の場

合は8日以内の消印有効、電子メールの場合は8日以内の発信日有効）※‌ご契約を申し込まれた代理店では、クーリングオフのお申し出を受け付けることが出来ませんのでご注意ください。
≪クーリングオフが出来ない場合≫
次の契約は、クーリングオフができませんのでご注意ください。
• ‌保険期間が1年以内のご契約• ‌営業または事業のためのご契約• ‌法人または社団・財団等が締結したご契約• ‌質権が設定されたご契約• ‌第三者の担保に供されているご契約• ‌通信販売特約にもとづき申し込まれたご契約 など
7．告知義務について（申込書記載上の注意事項）
[ 要注意事項 ]（1）‌
保険契約者および被保険者には、契約上重要な事柄について、ご契約時に正しく告知していただく義務があります。これを告知義務といいます。
（2）‌申込書上★印が付いている項目は、告知事項です。告知事項に事実と異なる記載をしたり、または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除することや保険金をお支払いできないことがありますので、申込書の内容を十分ご確認ください。
8．通知義務等について（ご契約後にご通知いただくこと）[ 要注意事項 ]（1）‌
保険契約者および被保険者には、契約上重要な事柄について、ご契約後に変更が生じる場合には通知していただく義務があります。これを通知義務といいます。ご契約後に通知事項について変更が生じる場合には、遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知ください。ご通知がない場合には、ご契約を解除することや保険金をお支払いできないことがあります。
9．補償の開始期間について保険期間（保険のご契約期間）の初日の午後4時（申込書または付帯される特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に始まります。保険
料は、保険料の払い込みが猶予されている場合を除いて、ご契約と同時に払い込みください。保険期間が始まった後であっても、取扱代理店または弊社が保険料を領収する前に生じた事故に対しては、保険金をお支払いできません。
10．保険料の払込猶予期間等について
[ 要注意事項 ]保険料を分割してお支払いいただく場合、払込期日までに保険料が支払われないと、契約が解除となる場合があります。
（1）‌第2回目以降の分割保険料が2回連続して払込期日までのお支払いがなかった場合は、最初に不払いとなった払込期日の翌日以降の事故について、保険金をお支払いできません。
（2）‌第2回目以降の保険料の払込期日の属する翌月末までに保険料のお支払いがない場合、または2回連続して保険料のお支払いがない場合は、保険契約を解除することがありますのでご注意ください。
11．解約と解約返れい金について解約返れい金の有無については、「ご契約の概要について（契約概要）」をご確認ください。
12．保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて（1）‌
損害保険会社の経営が破綻した場合など、保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
（2）‌経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険
契約者保護機構」があり、弊社も加入しております。この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合に限り、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる場合には、保険金や解約返れい金は80% まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3ヶ月までに発生した事故による保険金は、100% 補償されます。なお、居住用建物またはこれに収容される家財を保険の対象とする地震保険の保険金や解約返れい金は、100% 補償されます。

●‌このパンフレットは各種火災保険の概要です。詳しくは「保険約款」をご覧ください。なお、ご不明の点がございましたら、取扱代理店または弊社にご照会ください。

●お問い合わせ先■日本支社〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー19階☎（03）5962-9500（代表）（FAX）（03）5962-9501■大阪事務所 〒542-0081
大阪府大阪市中央区南船場3-11-18 郵政福祉心斎橋ビル7階☎（06）6245-5447 （FAX）（06）6245-7893

ホームページアドレス

www.hdinsurance.co.jp

CH-011（2023.4 2000 KP）

現代海上_火災保険パンフレット.indd 42023/04/12 9:12