2024 年 6 月 25 日
各 位
会 社 名

株式会社レーサム

代表者名

代表取締役社長

小町 剛（コード番号：8890 東証スタンダード市場）
問合せ先

上級執行役員管理本部長 沖野 総司

電03－5157－8881

話

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「本処分」といいます。
）を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本処分の概要（1）処分期日2024 年 7 月 12 日

（2）処分する株式の種類及び数

当社普通株式 45,200 株（3）処分価額

1 株につき 3,370 円（4）処分総額

152,324,000 円（5）株式の処分先及びその人数
並びに処分株式の数

当社の監査等委員でない取締役
当社の従業員（6）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出します。

5名
5名

29,900 株15,300 株

２．本処分の目的及び理由
当社は、2018 年 5 月 11 日開催の取締役会において、当社グループの企業価値向上のためのインセンティブ付与並びに株主の皆さまとの一層の価値共有を目的とする新たな役員報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本株式報酬制度」といいます。
）を導入することを決議し、2018 年 6 月 22 日開催の第 27 期定時株
主総会において、本株式報酬制度を導入すること、本株式報酬制度に基づく報酬枠などについてご承認をいただきました。
加えて、2022 年 6 月 23 日開催の第 31 期定時株主総会において、監査等委員会設置会社移行のため、本株式報酬制度に係る報酬枠を改めて設定し、当社の取締役（以下「対象取締役」といいます。
）を対象として、譲渡制限付株式を付与するために、監査等委員でない取締役に対して年額 4 億円以内（うち社外取締役分は年額10 百万円以内）、監査等委員である取締役に対して年額 80 百万円以内（うち社外取締役分は年額 40 百万円以内）で金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。
）により割当てを受ける当社普通株式（以下「本割当株式」といいます。
）の交付日後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとすることなどにつき、ご承認をいただきました。なお、本株式報酬制度の概要については、以下のとおりです。
【本株式報酬制度の概要】
本株式報酬制度は、当社グループの企業価値向上のためのインセンティブ付与並びに取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を目的とするものです。

-1-

本株式報酬制度においては、対象取締役は、譲渡制限付株式を付与するために当社から支給される金銭報酬債権の全部を出資財産として現物出資し、当社が新たに発行し、又は処分する本割当株式を引き受けることとなります。本株式報酬制度により当社が新たに発行し、又は処分する本割当株式の総数は、監査等委員でない取締役は年 200,000 株以内、監査等委員である取締役は年 40,000 株以内とし、その 1 株当たりの払込金額は、これに関する取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）として、当該取締役会にて決定されます。
また、本株式報酬制度による本割当株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で本割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと（以下「譲渡制限」といいます。
）、②一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式の全部を当然に無償で取得すること、及び③本割当株式の譲渡制限に関し、一定の事由を解除条件とすることなどが含まれることといたします。
なお、当社の従業員に対しても、2023 年 6 月 23 日開催の取締役会において、本株式報酬制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度（本株式報酬制度と併せて、以下「本制度」といいます。
）を導入することを決議しております。
本自己株式処分は、本制度の一環として、対象取締役及び当社の従業員（以下「対象従業員」といい、これらの者を総称して、以下「対象取締役等」といいます。
）を対象に実施されるものです。
今回は、当社グループの業績、各対象取締役等の職責等諸般の事情を総合的に勘案し、譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の合計額を 152,324,000 円（以下「本金銭報酬債権」といいます。また、このうち、対象取締役に対する金銭報酬債権の合計額は 100,763,000 円です。）、本割当株式の数を45,200 株（このうち、対象取締役に対する本割当株式の数は 29,900 株です。
）といたしました。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等の合計 10 名が本金銭報酬債権の全部を出資財産として現物出資し、本割当株式の全部を引き受けることとなります。
３．本割当契約の概要
本自己株式処分に伴い、当社が対象取締役等との間において締結する予定の本割当契約の概要は、以下のとおりです。
（1）譲渡制限期間
2024 年 7 月 12 日を開始日とし、2026 年 3 月期に係る定時株主総会終結の時以降で且つ、対象取締役等が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、当該対象取締役等が任期満了又は定年退職等により当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれにも該当しなくなった時点までを譲渡制限期間といたします。
上記の譲渡制限期間（以下「譲渡制限期間」といいます。
）において、対象取締役等は、本割当株式につき、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはなりません。
（2）地位喪失時の取扱い
対象取締役等が、譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、その地位喪失につき、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由があるときを除き、当社は、本割当株式の全部を当然に無償で取得いたします。
（3）譲渡制限の解除等
当社は、対象取締役等が、譲渡制限期間中に継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除いたします。
対象取締役等が、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員いずれの地位をも喪失した場合であっても、当該いずれの地位をも喪失した直後の時点で、譲渡制限を解除いたします。

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また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得いたします。
（4）本割当株式の管理に関する定め
対象取締役等は、SBI 証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する専用口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維持するものといたします。
（5）組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、所定のとおり合理的に調整いたします。
また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を無償で取得いたします。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額については、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日（2024 年 6 月 24 日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である 3,370 円としております。これは、当該取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
以 上-3-