保 存 版

個人型確定拠出年金・愛称「iDeCo（イデコ）」

公的年金のススメ

3つの税制優遇でおトク

今はじめよう未 来 への 贈 り も ののいいトコ 活 用 術

ガイド

iDeCo普及推進キャラクター
「イデコちゃん」

ご利用の流れもっと知りたい！のこと

ですす

公的年金だけではゆとりある未来は望めない？
ゆとりある未来（老後）には、例えば＊ご夫婦おふたりで月額36万円の生活資金が必要といわれています。私たちは、国民年金や厚生年金などの公的年金に加入していますが、これだけでは、ゆとりある生活は難しいとのデータもあります。
＊生命保険文化センター 2019 年度「生活保障に関する調査」

お手軽！

月額5,000円から始められてiDeCoは、月額5,000円から始められます。
ご自身のライフスタイルに合わせて、掛金額や積立スケジュールを設定できるので、未来を見据えた資産形成に最適です。

3 ページ

iDeCo はさまざまな「おトク」であなたの年金づくりをサポートします！
iDeCoには、３つの税制優遇があります。
使わないなんてもったいない・・・税制優遇が3つもあって おトク！

積み立てる
とき

運用する
とき

4 ページ

受け取る
とき

iDeCoには資産を着実に運用するコツ が詰まっています！
iDeCoの資産運用には、コツ があります。
賢く運 用 するためのノウハウは、「iDeCo運用商品ナビ」をご覧ください。

同封の充実したシニアライフのために豊かなＧＯAL がここにあります。
iDeCoで積み立てた資産は、６０歳以降に年金か一時金として、または年金と一時金を併用して受け取ることができます。
あなたにピッタリの受取方法をご選択いただけます。

60歳まで引き出せないので 貯まる！
iDeCoで積み立てた資産の受取りは、６０歳以降になります。
６０歳まで引き出せませんが、だからこそ確実に年金資産を貯めることができるのです。

8 ページ「iDeCo 運用商品ナビ」
12

プ ラス

公的年金のススメ

3つの税制優遇でおトク

公的年金は「世代間扶養」の考え方をもとに運営されており、現在は現役世代約２人で高齢者を１人支えています。

法律に定められた公的年金を補完する制度だからこそ、このまま少子高齢化が進むと２０５０年には現役世代約１.4人で高齢者１人を支えなければいけない状況になると他の年金商品にはない税制優遇措置など、おトクがたくさん詰まっています。

予測されています。そのため公的年金で受け取れる額もゆるやかにダウンしていく見通しです。

「 積み立てるとき 「」 運用するとき 「」 受け取るとき 」の3つのタイミングで、税制優遇があります。

ご夫婦おふたり、ゆとりある老後のためには 月額約36万円が必要といわれています。
公的年金だけだとどのくらい不足するのでしょう？
個人事業主 の方等の場合
ご夫婦ともに２０歳〜６０歳までの４０年間、国民年金に加入していた場合の2022年
度の国民年金受取額は、ご夫婦おふたりで月額約13万円（月額約6.5万円／人）です。

ご夫婦おふたりのゆとりある生活には、約23万円も不足します。

単身者 の方の場合不足分

月額

個人事業主の方等の収入

ご夫婦おふたりのゆとりある生活には、約14万円も不足します。

会社員の方の収入が所得控除の対象となり、課男性税されません。例えば、給与女性

23 万円
約 6.5 万円

13 万円

23,000円をiDeCoで積み立

約 16.4 万円 約 10.3 万円

国民年金受取額
月額てた場合、年間55,200円も日々の生活費も不足するケースがあり、ゆとりある生活を送るのは難しい状況といえます。

税金が少なくすみます。

毎月拠出する掛金が全額所得控除の対象となるため課税所得が減り税額が少なくなります

掛金
所得控除

課税所得

課税所得

税額

旅行やレジャー

不足分

趣味や教養

たとえば、給与年収 500 万円の方が月々 23,000 円を積み立てた場合（税率 20％で計算）

掛金全額が所得控除されます。年間で５５,２００円

２０年間続けると…

１１, ０４,０００円 の税制メリットがあります。

「ゆとり」にあたる資金の使いみち

月額

本来の課税所得に対して年収500万円の方が毎月会社員 の方の場合夫が厚生年金加入年数 40 年間、妻が家事専従者というご夫婦の場合の公的年金受取額＊は、ご夫婦おふたりで月額約 22万円です。

加入者掛金全額が積み立てる 所得控除となります。
とき
iDeCoの加入者掛金は、全額医療費※復興特別所得税は考慮しておりません。

14 万円●所定の手続きをすることで、個人年金保険料や生命保険料等とは別枠で、掛金全額を所得控除することができます。

公的年金受取額●あくまでも仮定に基づく試算ですので、将来の結果を保証するものではありません。

その他に、「身内との付き合い」や「子供や孫への資金援助」をあげる方も多くいます。

22 万円

月額

厚生労働省年金局 2020 年度「厚生年金・国民年金事業の概況」厚生労働省 2022 年度「年金額改定について」
生命保険文化センター 2019 年度「生活保障に関する調査」＊夫が平均的収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9 万円）で 40
年間就業し、妻がその期間すべて家事専従者であった世帯が年金を受取り始める場合の給付水準です。

この不足分を補うために、
ｉＤｅＣｏを活用した資産形成をおススメします。

運用する
とき運用でふえた分には税金がかかりません。
一般的な金融商品では、運用益に課税されますが（20.315％）、「公的年金だけでは将来が不安」そんな方にご提案する方程式

iDeCoの運用益には税金がか

一般的な金融商品では運用益に対して、20.315％税金がかかります。
※2013 年から25 年間は、所得税に併せて復興特別所得税（所得税×2.1％）が課税されます。
※退職金等（確定拠出年金）の積立金は特別法人税等の対象となりますが、現在課税停止中です。

かりません。

ゆとりある 老 後

公的年金

ｉＤｅＣｏでできること。
運用したお金を受け取ること＝受給より大きくふやすための運用商品を選ぶこと

＝運用

＝拠出

3

お金を積み立てること

受け取る
とき受取り方で控除の種類が変わります。
年金として受け取る場合は、運用を指図する

受給するといいますといいますといいます

年金として定期的に受け取る（5年以上20年以下の範囲で選択できます）

公的年金等控除が適用され、雑所得として課税されます。

公的年金等控除、一時金で受け取る場合は、退職所得控除掛金を拠出する60歳以降にの対象となります。

一時金として一括して受け取る退職所得控除が適用され、退職所得として課税されます。

（年金と一時金の併用も可能）

4

会社の役員・従業員または、公務員・私立学校の教職員※企業型DC:企業型確定拠出年金

厚生年金に加入している第２号被保険者の方は、原則65歳までiDeCoにご加入いただけます。

ご利用の流れはい65歳以上ですか？

東京海上日動確定拠出年金
コール センターまで お 問 い合わせください

いいえ（65歳未満です）

STEP

1STEP

掛金額を決める

STEP

1

掛金額を決める

2

運用
商品を選ぶ

STEP

3

STEP

加入手続きをする

4

通知書等を確認する

STEP

5

資産を受け取るiDeCoの老齢給付金（一時金を含む）を受給しています。
老齢基礎年金・老齢厚生年金（繰上受給を含む）を受給しています。

加入できません

いいえ（上記老齢給付金を受給していません）

企業型DCの加入者でマッチング拠出（加入者掛金拠出）をしています。
企業型DCの加入者で年単位拠出をしています。

はい加入できません

いいえ（マッチング拠出も年単位拠出もしていません）

第２号被保険者（65 歳未満）

iDeCo の加入診断を行い、いくら拠出できるのかを確認しましょう

企業年金等（企業型 DCや確定給付年金等）に加入していない

iDeCoは、原則、国民年金被保険者であればご加入いただける制度ですが、掛金額には上限（「拠出限度額」といいます）があります。また、職業や加入されている公的年金の種類により拠出限度額が異なります。
まずは、以下のチェックシートで加入診断を行い、加入可否と拠出限度額を確認してみましょう。

※企業年金等の加入状況により拠出限度額が異なります

企業型 DC のみに加入している（右記企業年金等に加入していない）＊1

以下いずれかに加入している＊1●存続厚生年金基金●確定給付企業年金●石炭鉱業年金基金

国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合の長期組合員、または私立学校教職員共済組合長期加入者の方

・月 額 55,000 円 か ら 各 月 の
企業型 DC の事業主掛金を控除した額＊2・ただし以下限度額以内

・月額 27,500 円から各月の企業型 DC の事業主掛金を控除した額＊2・ただし以下限度額以内

公務員、私立学校の教職員

年額 144,000 円

年額 144,000 円（月額 12,000 円）（月額 12,000 円）

年額 276,000 円
年額 240,000 円（月額 23,000 円） （月額 20,000 円）＊1 企業型 DC と iDeCo に同時に加入する方は、企業型 DC の加入者向け WEB サイトにてご自身の基礎年金番号、性別、生年月日が、年金手帳または基礎年金番号通知書の内容と一致しているかご確認ください。企業型の登録内容が誤っている場合は、iDeCo の加入や掛金拠出等が正しく行われない可能性がありますので、事業主に訂正を依頼してください。
＊2 企業型 DC の事業主掛金額と iDeCo の拠出可能掛金額は、企業型 DC の加入者向け WEB サイトで確認できます。

個人事業主・学生等または、会社員等に扶養されている家事専従者

国民年金の免除、納付猶予を受けています。

はい

STEP

はい加入できません

または農業者年金の被保険者です。

2

運用商品を選ぶ

ご自分にあった運用商品を選択しましょう。

iDeCoには、安全性を重視した商品から収益性が期待できる商品まで、様々な運用商品がラインアップされいいえ

60歳以上または海外居住者ですか。ています。同封の「iDeCo運用商品ナビ 」
を参考にして、ご自分にあった運用商品を選択しましょう。
はいいいえ（60歳未満かつ国内居住者です）

第 1 号被保険者（20 歳以上60歳未満）

第 3 号被保険者（20歳以上60歳未満）（個人事業主等）（家事専従者）

国民年金にいいえ
任意加入していますか。
はい（国民年金の任意加入被保険者です）

任意加入被保険者

国民年金の任意加入
被保険者とは、20歳以 上65歳未満の海外居住者または60歳以上65歳未満の 国 内 居 住者で、老齢基礎年金等の受給資格を満たしていない方です。

STEP

3

加入手続きをする加入申出書を提出します。

個人型年金加入申出書の他、会社員や公務員など国民年金の第２号被保険者の場合は、事業主にご記入いただく「事業所登録申請書 兼 第２号加入者に係る事業主の証明書」等をご提出ください。
第１号被保険者

第3号被保険者

第2号被保険者
会社員
共済組合員

任意加入被保険者個人型年金加入申出書
事業主の証明書
事業主の証明書（共済）

年額 816,000 円

年額 276,000 円

年額 816,000 円（月額 68,000 円）（月額 23,000 円）（月額 68,000 円）

任意加入被保険者用別紙●納付月と金額を指定する方法での拠出を希望する場合は、「加入者月別掛金額登録・変更届」をホームページからダウンロードし添付してください。

※iDeCo の老齢給付金（一時金を含む）または老齢基礎年金・老齢厚生年金（繰上受給を含む）を受給している場合は、加入できません。

5●企業型 DCと同時にiDeCoに加入する場合は、納付月と金額を指定する方法は選択できません。
6

STEP

4

STEP

通知書や残高のお知らせを確認します。

通知書等を確認する

5

資産を受け取る

ライフプランにあわせて受取方法が選べます。

iDeCoとの長いお付き合いがはじまります。ご加入後に個人型年金規約やユーザーＩＤ等 が郵送

老齢給付金されますので大切に保管してください。
「 個人型年金加入確認通知書」には、掛金引落開始年月日

積み立てた資産は60歳以降＊2、お一人おひとりのライフプランにあわせて受取方法を選べます。60歳以降＊2受け取るや初回引落金額等 が記載されていますので必ずご確認ください。

資産を老齢給付金といいます。老齢給付金の受給資格を取得した際には、手続き方法などについてご案内を送付いたします。受取手続きはＷＥＢでカンタンに行うことができます。

毎年1回

加入後1回のみ

個人型年金規約・ユーザー ID 等
●個人型年金加入確認通知書
国民年金基金連合会から届きます。
個人型年金規約・加入者の手引きが同封されています。
※納付月と掛金額を指定した場合は「加入者引落予定のお知らせ」が併せて送付されます。

●ユーザーID・商品登録完了のお知らせ

一時金として一括で受け取る「確定拠出年金・残高のお知らせ」

年金と一時金を併用して受け取ることもできます。

（受取期間は5年以上20年以下の範囲から選べます）＊1
5月頃に日本レコード・キーピング・ネットワーク（株）から届きます（電子版または書面が選択できます）。

運用商品ごとの残高・取引履歴等が記載されていますので、運用状況の確認にご活用ください。

年金として定期的に受け取る●ｉＤｅＣｏとは別に会社から退職手当等を受け取っている場合、老齢給付金の受取り手続きの際に「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」が必要になることがあります。この書類は会社からの退職手当等を受け取ったときに発行されます。大切に保管しておきましょう。

＊1

日本レコード・キーピング・ネットワーク（株） から届きます。
ホームページ利用時に必要となるID・パスワードが記載されていますので、大切に保管してください。

ホームページ・コールセンター●給付金の受取り時、および60歳以降運用指図者でいる期間は所定の手数料がかかります。

！
毎年1回●手続きから受取りまで約2〜3か月程度かかります。
●iDeCoの老齢給付金を受給すると、iDeCoへの再加入はできなくなります。

「小規模企業共済等掛金払込証明書」

受取開始年齢もチェックしましょう。
原則10月下旬（加入月や納付方法によっては11月以降）に国民年金基金連合会から届きます。
年末調整や確定申告（所得控除）のお手続きに必要ですので、大切に保管してください。
詳細はこちらをご確認ください。

60 歳から受け取るためには、10 年間の加入期間（通算加入者等期間）が必要です＊2。10 年に満たない場合は、段階的に最高 65 歳まで受取りを開始できる年齢が繰り下がります。なお、受取りは 75 歳までには開始する必要があります。
60歳
60歳時点の通算加入者等期間10年以上

資産残高や運用商品ごとの運用状況等は、ホームページやコールセンターでいつでも確認できます。

75歳
受取りを開始できる年齢
60歳〜75歳の間で受取りを開始できます

8年以上10年未満
6年以上8年未満

運用指図のみを61歳〜75歳の間で受取りを開始できます
行う期間
運用指図のみを62歳〜75歳の間で受取りを開始できます
行う期間＊1 記録関連業務を行う運営管理機関です。

4年以上6年未満
2年以上4年未満

万が一の場合は、拠出した資産を受け取ることができます。
障害給付金

死亡一時金

以下に該当する場合、60 歳になる前に受け取れます。

死亡した場合、ご遺族が受け取れます。

高度障害となった場合
障害給付金の受給要件は以下の通りです。
●障害基礎年金 1 級・2 級を受給している方●身体障害者手帳 1 級から3 級をお持ちの方●精神障害者手帳 1 級・2 級をお持ちの方●療育手帳（重度に限る）をお持ちの方

7

配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹のうちから死亡一時金を受け取る者を指定できます。
受取人を指定する場合は、ご加入後に「死亡一時金受取人 指定・変更通知書」の提出が必要になります。コールセンターへご請求ください。
遺族の範囲と順位についてはこちらをご確認ください。

1か月以上2年未満

運用指図のみを行う期間 63歳〜75歳の間で受取りを開始できます
運用指図のみを行う期間 64歳〜75歳の間で受取りを開始できます
運用指図のみを行う期間 65歳〜75歳の間で受取りを開始できます＊2 第２号被保険者・任意加入被保険者は65歳まで拠出が続きます。60歳時点で通算加入者等期間が10年あり、65歳までに受取りを開始したい
場合は、ご自身で資格喪失（拠出を停止する）手続きが必要です。

通算加入者等期間には以下の期間が算入されます。

！

！

●企業型DC・iDeCo間で資産を移換した場合、加入者・運用指図者としてのそれぞれの期間●確定給付企業年金・存続厚生年金基金・中小企業退職金共済・適格退職年金・退職一時金から制度移換金があった場合の旧制度の加入期間●確定給付企業年金・存続厚生年金基金・企業年金連合会から脱退一時金相当額の移換金があった場合の旧制度の加入期間※企業型DCとiDeCoの両方に同時に加入した場合、重複期間は一方のみ算入されます。

60 歳以降で新規加入者となった方（通算加入者等期間なし）は加入後、５年経過した日から受取りを開始できます。

8もっと知りたい！のこと

Q5

A

Q2

Q3

Q4

iDeCoに加入できるかどうかの審査等は、実施主体である国民年金基金連合会が行います。
一方、運用商品の選定や、加入申出や移換依頼等の受付は運営管理機関が行います。
東京海上日動は、運営管理機関の役割を担います。

加入者

iDeCoについて、よくあるご質問にお答えします。

Q1

東京海上日動とiDeCoの関係は?

運営管理機関加入申出

加入後にはどんな手続きが必要ですか？

A

運用指図

氏名・住所が変わったとき、転職したとき、退職したときなど、ご自身の状況に変更があった場合には、変更のお手続きが必要になります。ご加入後に国民年金基金連合会から送付される「加入者の手引き」をご確認ください。

掛金額の変更は原則として、12月から翌年11月までの1年間で1回だけ変更できます。
「加入者掛金額変更届」
をホームページから印刷し、必要事項をご記入のうえ、加入後の変更手続き画面に記載の送付先へお送りください。
拠出の停止には「加入者資格喪失届」、再開には再度加入申出書のご提出が必要です。

A
個人型確定拠出年金限度額81.6万円/年限度額
81.6万円/年限度額24万円/年

企業年金等

企業型
確定拠出年金限度額66万円/年
国民年金基金限度額14.4万円/年

限度額14.4万円/年限度額27.6万円/年

掛金拠出
家事専従者

掛金引落金融機関

委託
運用指図
給付金の支払指示
引落し

事務委託先金融機関◆掛金等の積立金の管理◆給付金の支払◆商品の購入給付金の支払※運営管理機関が破綻した場合には、一時的に業務停止となる場合がありますが、皆様の資産に影響することはありません。
※事務委託先金融機関（信託銀行）が破綻した場合でも、事務委託先金融機関が信託財産として分別管理を行っているため、資産に影響はありません。

知っておきたい iDeCo のご留意事項

１号被保険者・３号被保険者の方●60歳になると自動的に加入者資格が喪失されます。60歳以降に国民年金の任意加入被保険者としてiDeCoを継続する場合は、種別変更等の手続きが必要です。詳しくはコールセンターへお問い合わせください。

2 号被保険者の方●65歳になると自動的に加入者資格が喪失されます。65歳までに拠出を停止したい場合や、通算加入者等期間の要件を満たす方で、65歳までに老齢給付金の受取りを開始したい場合は、ご自身で資格喪失手続きが必要です。

●企業型DCでマッチング拠出または年単位拠出をすると、iDeCoの拠出が停止される場合があります。
●企業型DCの掛金額とiDeCoの掛金額は合算管理されます。合計額が拠出限度額を超過していると、iDeCoの掛金額が自動的に減額されます（拠出限度額は6ページをご確認ください）。

企業型確定拠出
年金限度額33万円/年

確定給付企業年金等

任意加入被保険者の方

退職等年金給付

国民年金基金

厚生年金

公的年金

会社員
（第2号被保険者）◆加入者等の個人情報の記録関連 記録・保存・通知◆運用指図の取りまとめ
業務等◆個人型年金規約の作成◆加入資格審査◆掛金の収納管理◆掛金拠出限度額の管理

企業型 DC と iDeCo に同時加入する方●国民年金の任意加入をやめると、自動的にiDeCoの加入者資格が喪失されます。

すべての方

国民年金（基礎年金）
個人事業主等（第1号被保険者）

情報提供

国民年金基金連合会

iDeCoにご加入される前に、以下をご一読ください。

日本の公的年金制度は全ての人が加入する国民年金の上に、会社員等（第２号被保険者）が加入する厚生年金があります。さらに企業によっては、企業年金等を実施しています。
iDeCoは、その上乗せとして自分で作る自分のための年金制度です。
税の公平性の観点から拠出限度額が法律で決められています。

限度額
27.6万円/年

委託

運用関連◆運用商品情報提供
業務等
◆投資教育

◆給付の裁定原則途中解約（脱退）や一部の引出しはできません。
以下の方は脱退できる場合がありますので、コールセンターへお問い合わせください。
①国民年金の保険料免除を受けているの方②外国籍で海外居住の方③20歳未満の方（第2号被保険者を除く）

公的年金制度とiDeCoの関係は?

給付金の請求会社の役員
従業員・公務員等

途中で解約することはできますか？

A◆加入申出の受付◆変更申出の受付◆運用商品選定・提示

個人事業主等

掛金の変更や停止はできますか？

A

加入受付等

加入申出

公務員等
家事専従者
（第2号被保険者） （第3号被保険者）

任意加入被保険者●ご加入中に公的老齢年金またはiDeCo老齢給付金の受取りをすると、自動的にiDeCoの加入者資格が喪失されます。

※企業型DCとiDeCoに同時加入する場合は、拠出限度額が合算管理されます。

「iDeCo の達人」

さらにくわしく知りたい方は、ホームページをご覧ください。

9●東京海上日動の iDeCo がわかるサイトです！
●iDeCo のメリット・仕組み●加入資格の確認 ●お客様サポート

資料請求
くわしくは

コチラ

●氏名・住所等の変更

ご加入後のお手続き等
くわしくは

コチラ

●加入者掛金額の変更●転職や被保険者種別の変更

くわしくは

コチラ

10

ご加入前に必ずご確認ください
原則60歳まで途中の引出し・脱退はできません。
加入から受取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
掛金を拠出できる年齢は被保険者種別により異なります。掛金を停止したい場合はご自身で資格喪失手続きが必要です。
老齢給付金の受取りが開始できる年齢は「被保険者種別」「 通算加入者等期間」「掛金の拠出有無」
により異なります。
現在他の運営管理機関でiDeCoにご加入の方は、運営管理機関変更手続きが必要です。

運営管理機関の行為準則●確定拠出年金運営管理機関は法令、法令に基づいてする主務大臣の処分及び運営管理契約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならない。
●確定拠出年金運営管理機関は、企業型年金又は個人型年金の実施に係る業務に関し、加入者等の氏名、住所、生年月日、個人別管理資産額その他の加入者等の個人に関する情報を保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りではない。
（以下 禁止行為）●運営管理契約を締結するに際し、その相手方に対して、加入者等の損失の全部又は一部を負担することを約すること。
●運営管理契約を締結するに際し、その相手方に対して、加入者等又は当該相手方に特別の利益を提供することを約すること。
●運用関連業務に関し生じた加入者等の損失の全部若しくは一部を補てんし、又は当該業務に関し生じた加入者等の利益に追加するため、当該加入者等又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者をして提供させること（自己の責めに帰すべき事故による損失の全部又は一部を補てんする場合を除く）。
●運営管理契約の締結について勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため、運営管理業務に関する事項であって、運営管理契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定めるものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げること。
●自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって、特定の運用の方法を加入者等に対し提示すること。
●加入者等に対して、提示した運用の方法のうち特定のものについて指図を行うこと、又は指図を行わないことを勧めること。
●前各号に掲げるもののほか、加入者等の保護に欠け、若しくは確定拠出年金運営管理業の公正を害し、又は確定拠出年金運営管理業の信用を失墜させるおそれのあるものとして主務省令で定める行為。
このパンフレットは 2022 年 10 月時点の税制・制度をもとに作成しています。

https://401k.tokiomarine-nichido.co.jp/

作B40-00160（5）改定202209