造船事業者-舶⽤⼯業事業者間のサプライチェーンの最適化③造船-舶⽤事業者間の舶⽤機器・部品の物流環境の改善（令和3年度補正予算事業）成果報告

佐川急便株式会社・三菱造船株式会社
フューチャーアーキテクト株式会社

0③造船-舶⽤事業者間の舶⽤機器・部品の物流環境の改善

調査研究の背景（⽬的・課題）
 ⽬的

 厳しい国際競争環境において、我が国船舶産業が引き続き世界と伍していくためには、各社における個々の⽣産性向上に向けた取組みに加え、造船プロセス中多くの割合を占めている造船事業者 舶⽤⼯業事業者間におけるサプライチェーンの早期最適化が必要であり、これを実現するためには
現状の⾮合理的な慣習・作業プロセスを改善するとともに、造船事業者 – 舶⽤⼯業事業者双⽅の連携を深めることで各社の強みを最⼤限に引き出すことが求められる。

 課題
 造船事業者-舶⽤⼯業事業者間におけるサプライチェーン上の各段階において在庫管理/納期管理
情報等と⽣産計画管理情報が適切に連携されていないことにより、舶⽤機器・部品の調達や管理に多額の費⽤や時間を要する等の⾮効率的な物流環境となっている。

 ⽬標
 造船事業者-舶⽤⼯業事業者間における物流環境を改善するための具体的かつ実⽤性・経済効果の⾼い⽅策を検討するとともに、造船プロセス全体に対して真に⽣産性向上効果が⾼い⽅策について、実際の造船プロセスを踏まえた検証を⾏うことで、造船事業者-舶⽤⼯業事業者間のサプライチェーンの最適化を図る。

1

③造船-舶⽤事業者間の舶⽤機器・部品の物流環境の改善

実施概要

 本事業では造船事業者-舶⽤⼯業事業者間における物流環境の改善を図る施策として【施策① 共同輸送による輸送コストの削減と配⾞作業の効率化】 及び【施策② 舶⽤機器・部品名称のばらつき解消による造船所側の現品管理の効率化】の2つの施策を⽴てその実現⽅法について検討を実施してきました。
施策①
施策②

共同輸送による輸送コストの削減と配⾞作業の効率化
メーカーA

造船所A

ミルクラン回収

ミルクラン配送

仕分け場
メーカーB

舶⽤機器・部品名称のばらつき解消による造船所側の現品管理の効率化

造船所B

内容
造船所
舶⽤⼯業

想定効果

倉庫機能もうまく活⽤しつつ、納品先が共通する複数の⼯業事業者の製品を共同で輸送することによりトラッ
クの積載効率を⾼め、より少ないトラック台数で製品の出荷を実施する造船所と舶⽤⼯業事業者間で異なる部品名称の違いを吸収する製品番号・部品記号を⽤いることで造船所と舶⽤⼯業事業者双⽅の誰もが納品書などの書類に記載されている製品と現品が紐づく環境を整える

 到着トラック台数削減による舶⽤機器受⼊れ作業の効率化 造船所側の舶⽤機器の受け⼊れ作業及び、像全所内の保管場所から建造現場への払い出し作業の効率化 輸送コストの削減
 納期に柔軟に対応した出荷による配⾞作業の効率化

 造船所ごとに異なる納品書類の統⼀化による出荷作業の効率化

2

施策①

共同輸送による
輸送コストの削減と配⾞作業の効率化

3共同輸送による輸送コストの削減と配⾞作業の効率化

共同輸送実証実験の狙いと前回検証からの改善内容

施策①

 共同輸送による輸送コストの削減と配⾞作業の効率化について効果を⾒るため、舶⽤⼯業事業者16社から11⽉〜2⽉の出荷予定データをいただき共同輸送のルート検討を実施しました。
舶⽤⼯業事業者名
JRCS株式会社
株式会社岡本鉄⼯
株式会社カシワテック
岸上バルブ株式会社株式会社ササクラ潮冷熱株式会社
ダイキンMRエンジニアリンク゛株式会社
ダイハツディーゼル株式会社
株式会社⾼⼯社
株式会社浪速ポンプ製作所
⻄芝電機株式会社
⽔野ストレーナー⼯業株式会社
三井造船特機エンジニアリンク゛株式会社
松尾バルブ⼯業株式会社
東部重⼯業株式会社株式会社浪速ポンプ製作所品⽬(今回情報提供頂いたもの)
配電盤、給電盤、始動器盤、リレーボックス
扉、ハッチ、マンホール、ボラード、ベンチレータ
消⽕装置、造⽔装置、油⽔分離機、汚⽔処理装置
舶⽤バルブ
造⽔装置、油⽔分離機、汚⽔処理装置
空調装置
舶⽤A/C
ディーゼルエンジン部品（付属品）
窓
舶⽤ポンプ
バウスラスタ⽤電動機
ストレーナー⼀式
伸縮継⼿
舶⽤バルブ
グラブバケット⽤部品
舶⽤ポンプ

※順不同
※⼤物機器・特殊形状機器等の個別輸送が必要なもの、鋼材等すでに個別配送ルートが確定しているものは除外

4

共同輸送による輸送コストの削減と配⾞作業の効率化

共同輸送実証実験の狙いと前回検証からの改善内容

施策①

 共同輸送による輸送コストの削減と配⾞作業の効率化について効果を⾒るため、舶⽤⼯業事業者16社から11⽉〜2⽉の出荷予定データをいただき共同輸送のルート検討を実施しました。

ご提供いただいた
出荷予定データ

276件

共同輸送の条件①
納品⽇によるチェック

共同輸送の条件②
出荷場所と納品場所
によるチェック

舶⽤機器の造船所指定納期が5⽇以内の範囲に収まる他の出荷予定データがあるかチェック

舶⽤機器の出荷場所、納品場所を逆⾛せずに⾛⾏ルートを組める他の
出荷予定データがあるかチェック

共同輸送の条件③
トラックへの積合せ可否のチェック
⾃社の出荷製品をトラックに乗せた後、トラックの空きスペースに積み込める他の出荷予定データがあるかチェック

出荷場所と納品場所を
逆⾛せず⾛⾏できる
他の出荷予定がある

出荷場所と納品場所を
逆⾛せず⾛⾏できる
他の出荷予定がある

舶⽤⼯業事業者側の出荷準備が出来ており、かつ造船所側が納期変更を許容できている範囲内で共同で輸送できる他の舶⽤機器は無いため共同輸送は困難と判断

他の舶⽤機器と積み合わせて共同輸送を実施した場合、⾛⾏距離が増え、結果輸送コストが上がるため共同輸送を実施しないほうがコストメリットが出ると判断

特殊な積み⽅で固定⽅法や固定具を含めた積載時の容積が想定より⼤きくなった等の要因により「⾃社の出荷製品をトラックに乗せた後、トラックの空きスペースに積み込める他の出荷予定
データがないとの判断

-115件

-20件

納期が5⽇以内に収まる他の出荷予定ある

161件

141件

7件

-134件

7件の出荷データを活⽤し共同輸送の実証実験を実施

5短期的に効果を狙う施策 〜共同輸送の実証実験〜補⾜)トラックへの積合せ可否について 1/3

施策①

 共同輸送実証ができなかった主な理由の⼀つである⾃社の出荷製品をトラックに乗せた後、トラックの空きスペースに積み込める他の出荷予定データがないとの判断について以下に⽰します。

輸送時容積と製品容積がく変わる例
製品をワイヤー固定

6短期的に効果を狙う施策 〜共同輸送の実証実験〜補⾜)トラックへの積合せ可否について 2/3

施策①

特殊な積み⽅でも共同輸送可能な例

ワイヤー固定のような特殊な積み⽅をした際にもワイヤー固定後の空きスペースがわかれば積み合わせ可能
今回の実証でも⼤半の製品の積み⽅は⼤きく変わらないため積み込み⽅法が事前にわかれば48件の出荷予定を共同輸送出来きる可能性があった

7

短期的に効果を狙う施策 〜共同輸送の実証実験〜補⾜)トラックへの積合せ可否について 3/3

施策①

55件

-86件
共同輸送の対象を、7/276(共同輸送可能率︓約3%)から
55/276(共同輸送可能率︓約20％)まで⾼めることが可能
納期の緩衝施設を⽤いれば、さらに共同輸送可能率を⾼めることが可能

8短期的に効果を狙う施策 〜共同輸送の実証実験〜

共同輸送実証実験及びシミュレーションの概要

施策①

出荷場所と納品場所を逆⾛せず⾛⾏できる他の出荷予定がある

55件

パターン① ミルクラン回収

パターン② ミルクラン配送

納品⽇、納品先が同じ舶⽤品を共同で輸送

納品⽇、出荷元が同じ舶⽤品を共同で
輸送

メーカーA

メーカーB

ミルクラン回収

造船所A
ミルクラン配送造船所

パターン③ クロスドック
納品⽇が同じ舶⽤品を仕分け場まで共同で輸送し、仕分け場で納品先ごとに仕分け納品
先へ共同で輸送

メーカーA

造船所A

ミルクラン回収

ミルクラン配送

仕分け場

メーカーB

造船所B

メーカーB

実証実験実施
運⾏数

1本

2本

1本

シミュレーション
運⾏数

9本

7本

0本

55件の出荷予定データから20本の共同輸送運⾏を抽出し共同輸送運⾏に対して実証・シミュレーションを実施

造船所B

9

共同輸送による輸送コストの削減と配⾞作業の効率化

共同輸送実証結果 〜①ミルクラン回収 舶⽤⼯業事業者の効果検証〜

施策①

 共同輸送実証結果について以下に⽰します。
<凡例>
荷降ろし場所 荷積み場所

【実証実験

前】

【実証実験

後】

メーカーA
(⼭陽⼩野⽥市)

積載︓50％
標準運賃※:122,440円

造船所A
(津市)

積載︓70％
標準運賃※ :122,440円

メーカーA(⼭陽⼩野⽥市)

メーカーB
(⽟野市)

積載︓80％

造船所A(津市)

標準運賃※ :162,160円

4t
メーカーB
(⽟野市)

10t

10t

4t

造船所A
(津市)

輸送費
計244,880円

輸送費
計162,160円※出展︓https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000275065.pdf

同じ⽬的地へ運ぶトラックを集約することにより約34%の輸送コスト削減

10

共同輸送による輸送コストの削減と配⾞作業の効率化

共同輸送実証結果 〜 〜①ミルクラン回収 造船所の効果検証〜

施策①

 共同輸送実証結果について以下に⽰します。
【実証実験

前】

【実証実験

後】

メーカーA
(⼭陽⼩野⽥市)

10t

10t

4t
造船所A
(津市)

メーカーA
(⼭陽⼩野⽥市)

メーカーB
(⽟野市)

造船所A
(津市)

4t
メーカーA
(⽟野市)

【実証実験

造船所A
(津市)

前】

1年に造船所に来る
トラック台数※1

トラック1台当たりの受付作業時間※2

1年の造船所
受付作業時間

8,500台30分

約4,250時間※1 特定造船所の実績台数【実証実験※2 ⼿動測定後】

1年に造船所に来る
トラック台数※1

8,500台共同輸送
マッチング率※320％

２

トラック1台当たりの受付作業時間※2

30分※3 (マッチングできた出荷予定:7件分 +事前に積み⽅がわかれば共同輸送出来ていた出荷予定:48件)
÷ 出荷データ:276件

1年の受付作業削減時間

約425時間同じ⽬的地へ運ぶトラックを集約することにより約10%の受け⼊れ作業削減
11

共同輸送による輸送コストの削減と配⾞作業の効率化

共同輸送実証結果 〜②ミルクラン配送 舶⽤⼯業事業者の効果検証〜
 共同輸送実証結果について以下に⽰します。

施策①

<凡例>
荷降ろし場所 荷積み場所

【実証実験

前】

【実証実験

後】

4t
メーカーA
(⽟野市)

造船所A

4t
積載︓50％
標準運賃※ :64,500円

10t

10t

積載︓50％(⻑崎市)
標準運賃※ :122,440円

メーカーA(⼭陽⼩野⽥市)※出展︓https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000275065.pdf

造船所A
(⻄海市)

メーカーA
(⽟野市)

メーカーB
(⼭陽⼩野⽥市)

標準運賃※ :162,160円
輸送費
計162,160円

造船所A
(⻄海市)

10t
造船所A
(⻑崎市)

標準運賃※ :186,940円

同じ⽅⾯へ運ぶトラックを集約することにより約13%の輸送コスト削減

12

共同輸送による輸送コストの削減と配⾞作業の効率化

共同輸送実証結果 〜③クロスドック 舶⽤⼯業事業者の効果検証〜

施策①

 共同輸送実証結果について以下に⽰します。
<凡例>
荷降ろし場所 荷積み場所

【実証実験

前】

【実証実験

後】

納期:2⽉17⽇
標準運賃※ :121,470円

造船所A
(下関市)

メーカーA
(⼤阪市)

標準運賃※ :105,780円

4t
メーカーA
(⼤阪市)

納期:2⽉18⽇
標準運賃※ :121,470円

造船所A
(下関市)

輸送費＋倉庫費
計308,320円

4t
メーカーA
(⼤阪市)

納期:2⽉20⽇
標準運賃※ :121,470円

4t

10t

4t
メーカーA
(⼤阪市)

※出展︓https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000275065.pdf

造船所A
(下関市)

輸送費
計364,410円

⼀時集約場所(広島市)

倉庫費(パレット4⽇分)
計4,000円

納期:2⽉17⽇
標準運賃※ :66,180円
4t
造船所A

納期:2⽉18⽇(下関市)
標準運賃※ :66,180円
4t
納期:2⽉20⽇
標準運賃※ :66,180円

造船所A
(下関市)

同じ⽬的地へ運ぶトラックを集約することにより約15%の輸送コスト削減

13短期的に効果を狙う施策 〜共同輸送の実証実験〜

共同輸送出来きる可能性があったものの想定効果

施策①

 積み込み⽅法が事前にわかれば共同輸送出来きる可能性があった出荷予定48件の効果をシミュレーションしました。

シミュレーション結果
実証実験前
⽬的地
⼭⼝県下関市合計
5台 ⼭⼝県⼭陽⼩野⽥市 広島県福⼭市
合計
1台 ⼭⼝県下関市
⻑崎県⻄海市2台 ⼭⼝県⼭陽⼩野⽥市 ⻑崎県⻄海市
合計
1台 岡⼭県⽟野市
神奈川県横浜市
1台 ⼭⼝県⼭陽⼩野⽥市 広島県呉市
1台 ⼭⼝県⼭陽⼩野⽥市 三重県津市

⾞格 台数
出発地
4t 5台 ⼭⼝県下関市
4t
4t
4t
4t
4t
4t

距離
3km
255km
229km
265km
652km
179km
610km

合計
4t
4t

4t
4t
4t
4t
4t

4t
4t
4t
4t
4t
4t
4t
4t
4t
4t
4t
4t

1台 茨城県坂東市
1台 愛媛県今治市

佐賀県伊万⾥市
⻑崎県⻄海市合計
2台 ⼭⼝県⼭陽⼩野⽥市
合計
1台 福井県坂井市
1台 愛媛県今治市
合計
2台 ⼭⼝県⼭陽⼩野⽥市
1台 ⼤阪府⼤阪市
合計
2台 ⼭⼝県⼭陽⼩野⽥市
1台 ⼭⼝県下関市
1台 奈良県⼤和⾼⽥市
合計
3台 ⼭⼝県⼭陽⼩野⽥市
合計
2台 愛媛県今治市
2台 滋賀県彦根市
合計
2台 ⼭⼝県下関市
1台 ⼭⼝県下関市
合計
1台 福井県坂井市
1台 ⼭⼝県⼭陽⼩野⽥市
合計
1台 福井県坂井市
2台 ⼭⼝県⼭陽⼩野⽥市

1219km565km

佐賀県伊万⾥市

200km

⻑崎県⻄海市⻑崎県⻄海市

945km
565km

愛知県豊橋市
三重県津市

⻑崎県⻄海市⻑崎県⻄海市⻑崎県⻄海市

702km
143km

265km
229km
788km

広島県福⼭市

255km

⻑崎県⻄海市⻑崎県⻄海市

565km
847km

⻑崎県⻄海市
⼭⼝県下関市⻑崎県⻄海市⻑崎県⻄海市⻑崎県⻄海市
佐賀県伊万⾥市

229km
3km
945km
265km
945km
200km

合計
4t
4t

1台 岡⼭県⽟野市
2台 ⼭⼝県⼭陽⼩野⽥市
合計⻑崎県⻑崎市⻑崎県⻄海市

593km
265km

実証実験前
価格
⾞格 台数
出発地
⽬的地
75,300円 10t 2台 ⼭⼝県下関市
⼭⼝県下関市合計
75,300円
304,400円 10t 2台 ⼭⼝県⼭陽⼩野⽥市 広島県福⼭市
合計
304,400円
57,260円
⼭⼝県⼭陽⼩野⽥市 ⼭⼝県下関市
10t 1台
129,000円
⼭⼝県下関市⻑崎県⻄海市合計
186,260円
122,440円
⼭⼝県⼭陽⼩野⽥市 広島県呉市
46,360円
広島県呉市
岡⼭県⽟野市10t 1台113,380円
岡⼭県⽟野市
三重県津市
三重県津市
神奈川県横浜市
合計
282,180円
240,220円
茨城県坂東市
愛媛県今治市
122,440円 10t 1台 愛媛県今治市
佐賀県伊万⾥市
佐賀県伊万⾥市
⻑崎県⻄海市合計
362,660円
100,040円 10t 1台 ⼭⼝県⼭陽⼩野⽥市 佐賀県伊万⾥市
合計
100,040円
181,480円
福井県坂井市
愛媛県今治市10t 1台
122,440円
愛媛県今治市⻑崎県⻄海市合計
303,920円
299,240円
⼭⼝県⼭陽⼩野⽥市 ⼤阪府⼤阪市
43,990円 10t 1台 ⼤阪府⼤阪市
三重県津市
三重県津市
愛知県豊橋市合計
343,230円
129,000円
奈良県⼤和⾼⽥市
⼭⼝県⼭陽⼩野⽥市
57,260円 10t 1台 ⼭⼝県⼭陽⼩野⽥市 ⼭⼝県下関市
169,870円
⼭⼝県下関市⻑崎県⻄海市
合計
356,130円
182,640円 10t 1台 ⼭⼝県⼭陽⼩野⽥市 広島県福⼭市
合計
182,640円
244,880円
滋賀県彦根市
愛媛県今治市10t 2台359,100円
愛媛県今治市⻑崎県⻄海市合計
603,980円
114,520円
⼭⼝県下関市
⼭⼝県下関市10t 1台
15,060円
⼭⼝県下関市⻑崎県⻄海市合計
129,580円
198,910円
福井県坂井市
⼭⼝県⼭陽⼩野⽥市
10t 1台
64,500円
⼭⼝県⼭陽⼩野⽥市 ⻑崎県⻄海市
合計
263,410円
198,910円
福井県坂井市
⼭⼝県⼭陽⼩野⽥市
100,040円 10t 1台 ⼭⼝県⼭陽⼩野⽥市 佐賀県伊万⾥市
佐賀県伊万⾥市
⻑崎県⻄海市合計
298,950円
122,440円
岡⼭県⽟野市
⼭⼝県⼭陽⼩野⽥市
129,000円 10t 1台 ⼭⼝県⼭陽⼩野⽥市 ⻑崎県⻄海市
⻑崎県⻄海市⻑崎県⻑崎市合計
251,440円

距離
3km
255km
32km
229km

価格
38,440円
38,440円
161,160円
161,160円
85,380円
85,380円

179km
171km
313km
394km

282,060円
354,000円

200km

354,000円
66,180円
66,180円
276,710円
276,710円

488km
143km
147km
528km
42km
229km

247,700円

255km

247,700円
80,580円
80,580円
546,080円
546,080円

3km
229km

75,780円
75,780円

709km
265km

260,370円
260,370円

709km
200km
55km

削減率
54.16%

差額
120円

削減率
0.04%

差額
8,660円
差額
33,860円

削減率
2.39%
削減率
33.85%

差額
27,210円

削減率
8.95%

差額
133,110円

削減率
38.78%

差額
108,430円
差額
102,060円

削減率
30.45%
削減率
55.88%

差額
57,900円

削減率
9.59%

差額
53,800円

削減率
41.52%

差額
3,040円

削減率
1.15%

差額
38,580円

削減率
12.91%

差額
77,290円

削減率
30.74%

共同輸送前

共同輸送後

トラック台数4t 47台

10t 18台

輸送費合計※

約404万円

約312万円※出展︓以下URLに⽰す標準運賃より算出
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/
000275065.pdf

48件の出荷データを18台のトラックで共同輸送することにより、共同輸送前に契約していた輸送費から23%削減

260,370円
260,370円

330km
265km
44km

差額
100,880円

210,120円
210,120円

410km
565km

削減率
48.95%
削減率
47.06%

282,060円

846km
501km
55km

532km
565km

差額
36,860円
差額
143,240円

174,150円
174,150円

14共同輸送による輸送コストの削減と配⾞作業の効率化

共同輸送本数が増やすために検討すべき項⽬

施策①

 共同輸送本数を増やし、舶⽤機器輸送の際に造船所、舶⽤⼯業事業者がメリットを得るケースを増やすためにどのような施策を実施すればよいか検討を実施しました。

造船業界の特徴
共同輸送の条件①

納品⽇

舶⽤⼯業事業者側の出荷準備が出来ており、かつ造船所側が納期変更を許容できている範囲内に収まる他の舶⽤機器出荷があること

舶⽤機器の多くが受注⽣産品となるため、造船所から舶⽤⼯業
事業者へある程度余裕を⾒た納期設定がされる



建造での利⽤⽅法によって指定納期⽇ピンポイントで欲しい製品と納期がある程度前後しても問題ない製品に分かれる
指定納期⽇ピンポイントで欲しい製品は契約時の納品⽇が近づくと造船所から建造⼯程に合わせた細かな納期変更が発⽣するケースが多い



造船所、舶⽤⼯業事業者の多くが⻄⽇本に集中している

舶⽤機器の出荷場所、納品場所を逆⾛せずに⾛⾏ルートを組める他の舶⽤機器出荷があること



建造⼯程により造船所が発注する舶⽤機器は⼤きく変わり、それに伴って舶⽤⼯業事業者の出荷場所の地理的分布も⼤きく変わる
建造⼯程により造船所が発注する舶⽤機器の種類も変わるため、出荷が発⽣する舶⽤⼯業事業者の数も⼤きく変わる

共同輸送の条件③

舶⽤⼯業事業者は⾃社の出荷製品をトラックに乗せる時にトラック
コンテナ内で製品が占める容積、重量を細かに把握していない

⾃社の出荷製品をトラックに乗せた後、トラックの空きスペースに積み込める他の舶⽤機器出荷があること

舶⽤機器は重量物・⼤型品も多く、ワイヤー固定などにより製品の容積とトラックに乗せた時に占める製品容積が⼤きく
変わるものもある

⼀⽅で舶⽤機器を品⽬グループ別にみると約56%はパレットや⽊箱に梱包、積み付けされて輸送されているトラックの積み合わせ造船所が建造するときにピンポイントで欲しい製品と納期がある程度前後しても問題ない製品を分けて共同輸送計画を⽴てる為にはどうしたらよいか︖

検討項⽬②

共同輸送の条件②

出荷場所・納品場所

検討項⽬①



造船所側の舶⽤機器
調達先と調達時期を考慮した共同輸送計画を⽴てる
為にはどうしたらよいか︖

検討項⽬③
トラックコンテナ内で製品が占める容積、重量の細かな数値がわからない中でどのようにトラックの積み合わせ計画を⽴てるか︖

15

共同輸送による輸送コストの削減と配⾞作業の効率化

参考)造船業界の特徴 〜出荷が発⽣する舶⽤⼯業事業者の分布と数〜施策①

 ある造船所のフェリー建造中48か⽉間の舶⽤機器調達情報から、出荷が発⽣する舶⽤⼯業事業者の分布と数を分析しました。

出荷が発⽣する舶⽤⼯業事業者の分布※

出荷が発⽣する舶⽤⼯業事業者数※※船種により搭載艤装品調達先の地理的分布、調達頻度は⼤きく異なる■21年3⽉の出荷の分布

51%は建造期間3年間で出荷が発⽣した⽉はわずか1回〜5回

中国地⽅、九州北部から出荷が発⽣■21年4⽉の出荷の分布

中国地⽅からのみ出荷が発⽣

建造中出荷があった⽉が1回〜5回

99社

建造中出荷があった⽉が6回〜10回

25社

建造中出荷があった⽉が11回〜15回

13社

建造中出荷があった⽉が16回〜20回

11社

建造中出荷があった⽉が21回〜25回

9社

建造中出荷があった⽉が26回〜30回

6社

建造中出荷があった⽉が31回〜35回

3社

建造中出荷があった⽉が36回〜40回

3社

建造中出荷があった⽉が41回〜45回

6社

建造中出荷があった⽉が46回〜48回

9社

16共同輸送による輸送コストの削減と配⾞作業の効率化

参考)造船業界の特徴 〜輸送時容積の把握状況〜

検討項⽬①

 舶⽤⼯業事業者の輸送時容積の把握状況について以下に⽰します。

取得した出荷予定データの内、製品の輸送時容積がわかるデータ
有効回答 16社 276件の出荷予定データ
輸送時容積
あり

29%
輸送時容積
なし

71%

詳細な輸送時容積の計測について
有効回答17社
 出荷時に最も時間がかかっている作業のアンケート
荷揃え・梱包データ突合せ積み込み作業
製品の出荷場への持出し
0社

2社

4社

6社

8社

 荷揃え・梱包の⽉平均作業時間のアンケート
200時間/⽉〜250時間/⽉
150時間/⽉〜200時間/⽉●現在の運⽤ 物流事業者にはパレット〇〇枚,トラック〇〇台と⾔う形で伝えている ⽬測を誤るケースは各社年数回程度でほぼない ⽬測を誤った場合は混載便等で残った分を運ぶ

細かな輸送容積を物流事業者に伝えなくとも問題なく出荷できている

100時間/⽉〜150時間/⽉
50時間/⽉〜100時間/⽉
0時間/⽉〜50時間/⽉

0社

2社

4社

6社

8社

多くの舶⽤⼯業事業者が荷揃え・梱包作業時間が多く容積を計測する余裕はないと想定 17

共同輸送による輸送コストの削減と配⾞作業の効率化

検討項⽬①

参考)造船業界の特徴 〜製品の設計時点から輸送時における容積が変わる例〜
 輸送時容積と製品容積がく変わる例について以下に⽰します。

輸送時容積と製品容積がく変わる例
製品を台⾞へとワイヤー固定することにより占有容積が増⼤18

共同輸送による輸送コストの削減と配⾞作業の効率化

参考)造船業界の特徴 〜舶⽤機器出荷時の梱包形態〜

検討項⽬①

 舶⽤機器出荷時の梱包形態について以下に⽰します。

あるフェリー建造時の舶⽤機器出荷時梱包形態別
注⽂伝票本数※1

舶⽤⼯業事業者16社の舶⽤機器出荷時梱包形態別
出荷予定数※2
パレット積付21％

パレット積付
36％

裸輸送
62％

裸輸送
77％

⽊箱等梱包
2％

⽊箱等梱包
2％
出荷時の
梱包形態

注⽂伝票
本数

品⽬グループ例

パレット積付

フランジ、塗料、⽟型弁/グローブ弁
8,312件 (900LB未満)、配管⽤伸縮継⼿、
プラグ弁、トラップなど

⽊箱等梱包

銘板・ラベル・看板,衛⽣陶器,552件 レセプタクル,電路器具・雑器具,
ねじ込み管継⼿,⼯具,蛍光灯など

出荷時の
梱包形態

出荷
予定数

出荷製品

パレット積付

59件 消⽕装置,伸縮継⼿,窓,空調

⽊箱等梱包

6件 バルブ、ストレーナー⼀式

鋼管,造船⽤厚板（軟鋼）,差込み
裸輸送
スリーブ,造船⽤平鋼・カットプレート,
裸輸送
14,614件
製品専⽤機器・装置,
造船⽤厚板（⾼抗張⼒鋼板）など※1 調査⽅法︓造船所へのアンケート調査※2 4ページに記載の共同輸送実証実験に活⽤した11⽉〜2⽉出荷予定データを分析

汚⽔処理装置・造⽔装置,扉・ハッチ,電動機・電池盤,空調,グラブバケット⽤部
211件
品,エンジン付属品,ポンプ,ハイドロロック
アラーム

19

共同輸送による輸送コストの削減と配⾞作業の効率化

共同輸送本数が増やすための施策検討

施策①

 共同輸送本数を増やし、舶⽤機器輸送の際に造船所、舶⽤⼯業事業者がメリットを得るケースを増やすためにどのような施策を実施すればよいか検討を実施しました。
共同輸送の条件①

納品⽇

舶⽤⼯業事業者側の出荷準備が出来ており、かつ造船所側が納期変更を許容できている範囲内に収まる他の舶⽤機器出荷があること

共同輸送の条件②

出荷場所・納品場所
舶⽤機器の出荷場所、納品場
所を逆⾛せずに⾛⾏ルートを組める他の舶⽤機器出荷があること

共同輸送の条件③

トラックの積み合わせ

⾃社の出荷製品をトラックに乗せた後、トラックの空きスペースに積み込める他の舶⽤機器出荷が
あること

検討項⽬①
造船所が建造するときにピンポイントで欲しい製品と納期がある程度前後しても問題ない製品を分けて共同輸送計画を⽴てる為にはどうしたらよいか︖

検討項⽬②
造船所側の舶⽤機器
調達先と調達時期を考慮した共同輸送計画を⽴てる
為にはどうしたらよいか︖

検討項⽬③
トラックコンテナ内で製品が占める容積、重量の細かな数値がわからない中でどのようにトラックの積み合わせ計画を⽴てるか︖

改善施策①

造船所調達実績と連携した共同輸送計画の策定

造船所より調達計画を頂き、その情報を基に納期がある程度前後しても問題ない製品を選定しつつ、
舶⽤機器 調達先と調達時期を考慮した共同輸送計画を策定する

改善施策②

梱包マスタを整備しそれを利⽤した共同輸送計画の策定

出荷に利⽤している梱包材、パレットのサイズや裸輸送の際の⽅式は出荷ごとに⼤きく変わらないため、この情報をマスタ化し、パレット〇〇枚という情報だけ輸送
容積がわかる環境を整え、共同輸送計画を策定する

20

共同輸送による輸送コストの削減と配⾞作業の効率化

共同輸送策定フロー案 1/2

施策①

 共同輸送策定フロー案について以下に⽰します。

舶⽤⼯業事業者

既存物流事業者①共同輸送ルート作成フェーズ

造船所①-1. 調達情報(品⽬名、納品⽇、納品場所住所、調達先会社名、調達先
住所、調達個数)を提供

共同輸送検討社※①-2.調達先と調達時期を考慮した共同輸送
ルートの作成①-3.納期がある程度前後しても問題ない製品かどうかなど共同輸送計画をすり合わせ
①-4.出荷場所、積み付け
情報(利⽤する梱包材やパレットのサイズ)の提供①-5.出荷場所、積み付け情報を考慮した共同輸送ルートの精緻化①-7.⾛⾏可否や輸送費等の調整①-６.⾛⾏可否や輸送費等の調整①-8.料⾦など調整①-8.料⾦など調整※物流事業者を想定

21

共同輸送による輸送コストの削減と配⾞作業の効率化

共同輸送策定フロー案 2/2

施策①

 共同輸送策定フロー案について以下に⽰します。

舶⽤⼯業事業者

既存物流事業者

造船所

共同輸送検討社※②実⾏フェーズ②-1.出荷準備②-2.集荷・輸送②-4.輸送完了通知②-6.⽀払い②-3.受け⼊れ②-5.請求②-7.⽀払い②-8.輸送完了通知

地場の運送事業者が集荷・輸送を実施することにより特殊な積み⽅でも破損がない輸送品質を確保※物流事業者を想定

22

共同輸送による輸送コストの削減と配⾞作業の効率化

共同輸送実施時の費⽤の考え⽅

施策①

 共同輸送実施時の費⽤の考え⽅について以下に⽰します。

倉庫活⽤時の費⽤

共同輸送前の輸送費

共同輸送検討社の売上

共同輸送後の輸送費

現在輸送している地場の運送事業者の料⾦⾛っていただくことで共同輸送時のコストメリットを出します
また、共同輸送計画策定の時点で共同輸送前後の⾦額差分で倉庫活⽤時費⽤など必要⾦額をカバーできるよう検討します23

共同輸送による輸送コストの削減と配⾞作業の効率化

既存物流事業者の参画メリット

施策①

 既存物流事業者の参画メリットについて以下に⽰します。

現状

共同輸送実施後運⾏売上は2社以上から=1運⾏当たりの売上が上がる

運⾏売上は1社から

舶⽤⼯業事業者

物流事業者

造船事業者

既存物流事業者の運⾏売上は1社から

舶⽤⼯業事業者

物流事業者

物流事業者

舶⽤⼯業事業者

造船事業者

共同輸送なら売上を複数社から獲得可能

共同輸送ルート検討後、巻き込む地場の運送事業者を選定の上売上アップのメリットを説明しつつ参画メンバーを増やす想定
24

施策②

舶⽤機器・部品名称のばらつき解消による造船所側の現品管理の効率化

25舶⽤機器・部品名称のばらつき解消による造船所側の現品管理の効率化

名称のばらつきによる造船所の課題 1/2

施策②

 現状のヒアリング結果から造船所各社に共通した情報連携の課題について以下に⽰します。
引合〜⾒積

発注

受⼊作業

現品管理

払出

発注⼿続きの⼿間などを鑑みて多くの造船所で⼀式発注が多い

現状
納品物の中を開け⼀品管理していく 引合〜⾒積もりの段階では造船所-メーカーともに明細を共有している

 しかし、発注以降の書類には  ⼀式発注の場合、何点かの⽀払いの観点重視から製品が⼀括で納⼊される。
明細情報は書類に記載
 多くの造船所が造船所指定
されていないの書類を舶⽤品と⼀緒にメーカーに納めてもらいその書類についている
バーコード等を読むことで受⼊れ完了としている(実際に梱包物の中まで⾒るケースは少ない)

 建造現場望を受けて 受け⼊れた資材は倉庫や資材を建造現場に払い出す
資材置場に保管される。
 その際、建造⼯程や利⽤部署など各造船所の建造⽅法に合わせた形で保管される
 保管の単位等は造船所ごとに異なるが保管資材は⼀品管理する必要があるという点は共通している

発注から受け⼊れまでは契約ベースでの⼀式管理だが、受け⼊れ後の⼀品管理に切り替わるタイミングで【資材⼀品⼀品の使⽤時期・場所が分かるよう造船所側で管理しなおす際に、名称のばらつきのため現品と書類の名称が紐づかず作業に⼿間を要している】
26

舶⽤機器・部品名称のばらつき解消による造船所側の現品管理の効率化

名称のばらつきによる造船所の課題 2/2

施策②

 造船各社の現状の現品管理、払い出しに要する⼯数を以下に⽰します。

物流業務に携わる⼈数

払い出し作業の⼯数

物流業務（荷受け、検品、現品管理、払出等）に携わる⼈数を教えてください。

1⽇当たり払い出し作業に要する⼯数はどれくらいありますか︖

5⼯場

5⼯場

4⼯場

4⼯場

3⼯場

3⼯場

2⼯場
1⼯場
0⼯場

2⼯場
1⼯場
0⼯場

物流業務に携わる⼈数は8⼯場中6⼯場は10⼈以上、また払い出しに必要な⼈数が20⼈時/⽇以上は8⼯場中4⼯場となっており物流業務に多くの⼈と時間を要している

27

舶⽤機器・部品名称のばらつき解消による造船所側の現品管理の効率化

名称のばらつきによる舶⽤⼯業事業者の課題 1/2

施策②

 現状のヒアリング結果から舶⽤⼯業事業者各社に共通した情報連携の課題について以下に⽰します。
課題 同じ製品でも出荷ラベルの型や納品書類の指⽰、製品の呼び名が造船所ごとに異なり出荷作業の負荷になっている
 出荷指⽰の違いによる作業負荷のアンケート結果

資材
製造
舶⽤⼯業事業者

調達
調達
調達
造船事業者

造船事業者
造船事業者

負荷となっている,

負荷となっていない,
7社, 41%6社, 35%どちらともいえない,
4社, 24%

負荷となっている具体的なポイントのアンケート結果
指定納品書の添付、事前の荷姿、⾞両サイズの連絡等、個別に指定がある事から漏れチェック等が必要になっている。
造船所のシステムへの納期確認を⼊⼒する必要があり⼿間である。
⼀つのオーダーに対して、注⽂決定時、納品2か⽉前、納品1週間前など全く⽣産性や付加価値につながらない作業を指⽰されている。
社内の書類作成に加え別途作成作業が増え、現物貼り付けを全機⾏わねばならないため
現状、細かい指⽰が来ることが少なく、⼿間となってはいない。ただし、過去に部品現品にそれぞれ指定の現品書を貼付けてほしいと依頼が⼊ったことがあり、その際は⼿間がかかった。梱包済の箱の上に貼付け、納品書(チャータートラックの場合⼿渡し依頼)渡しであれば⼿間はかからないと感じている
各造船所により⼊⼒項⽬・⼊⼒箇所の違いが有り、出荷担当者不在時は混乱が⽣じる。
弊社システムで管理している弊社所定の「納品書兼送り状」を使⽤しています。客先ご指定の納品書がある場合は同封しています。同封の⼿間だけですが、⼿間は⼿間です。
・同じ製品の指定納品書が造船所毎に異なる
・午後納⼊（時間指定）を受け、チャータ便の時間拘束が⻑くなり費⽤増となる
客先の3割程度が指定納品書を要求され、その中の⼀部は、客先のシステムへ⼊⼒して指定伝票を⼊⼿している。

28

舶⽤機器・部品名称のばらつき解消による造船所側の現品管理の効率化

名称のばらつきによる舶⽤⼯業事業者の課題 2/2

施策②

 舶⽤⼯業事業者各社の造船所からの出荷指⽰対応時の負荷状況を以下に⽰します。

出荷時に負荷となっている具体的ポイント

出荷指⽰対応の⼯数

 指定納品書の添付、事前の荷姿、⾞両サイズの連絡等、個別に指定がある事から漏れチェック等が必要になっている。

造船所ごとの出荷指⽰対応に平均何時間程度かかっていますか︖（ヒアリング実施 3社)

 造船所のシステムへの納期確認を⼊⼒する必要があり⼿間である。
⼀つのオーダーに対して、注⽂決定時、納品2か⽉前、納品1週間前など全く⽣産性や付加価値につながらない作業を指⽰されている。
 社内の書類作成に加え別途作成作業が増え、現物貼り付け全機⾏わねばならないため 現状、細かい指⽰が来ることが少なく、⼿間となってはいない。ただし、過去に部品
現品にそれぞれ指定の現品書を貼付けてほしいと依頼が⼊ったことがあり、その際は⼿間がかかった。梱包済の箱の上に貼付け、納品書(チャータートラックの場
合⼿渡し依頼)渡しであれば⼿間はかからないと感じている。
 各造船所により⼊⼒項⽬・⼊⼒箇所の違いが有り、出荷担当者不在時は混乱が⽣じる。

・顧客ごとに30分〜1時間程度
・顧客ごとに2時間程度
・顧客ごとに30分〜40分程度

 弊社システムで管理している弊社所定の「納品書兼送り状」を使⽤しています。客先ご指定の納品書がある場合は同封しています。同封の⼿間だけですが、⼿間は⼿間です。
 ・同じ製品の指定納品書が造船所毎に異なる
・午後納⼊（時間指定）を受け、チャータ便の時間拘束が⻑くなり費⽤増となる 客先の3割程度が指定納品書を要求され、その中の⼀部は、客先のシステムへ⼊⼒して指定伝票を⼊⼿している。

29

舶⽤機器・部品名称のばらつき解消による造船所側の現品管理の効率化

事例① タグを⽤いた物品管理の事例 1/2

施策②

 タグを⽤いた物品管理の事例を以下に⽰します。

①調達






②資材受け⼊れメーカーに納品時、造船所指定の
明細書を提出して頂くか、納品する製品に造船所指定のタグシールを貼って頂くかどちらかを実施してもらう
よう依頼をする。
造船所指定の明細書⼜はタグシールには船番、図⾯番号、利⽤する建造現場、製品明細が記載されており、さらにその情報が埋め込まれた
QRコードも記載されている。
製品明細の名称は造船所の呼び名
ベースで事前にメーカーと調整し共通認識を持つようにしておく。

タグシールイメージ

明細書イメージ

メーカーから資材が納品されると、⼀緒に提出される明細書⼜はタグシールをハンディーターミナルで読み込み、保管場所情報と共に、【何がどこに保管されたか】という情報を基幹システムへ登録する。

③払い出し



建造現場や設計担当より、何の資材がいつ欲しいかという情報が基幹システムに登録される資材管理部⾨は基幹システムに登録された情報をタブレットで参照しながらパレット単位で必要な資材を整理し、建造現場へ配送する
船番:XXXX 区画:XXXX 製品番号:XXXX
部品記号:XXXX 数量:XXX
船番:XXXX 区画:AAAA 製品番号:XXXX
部品記号:XXXX 数量:XXX
船番:BBBB 区画:XXXX 製品番号:XXXX
部品記号:XXXX 数量:XXX

AB123

タグシールのQRコードと保管場所のラベルバーコードを読み取り
基幹システムに情報を登録するイメージ

船番:XXXX
区画:XXXXに配送する資材

船番:XXXX
区画:AAAAに配送する資材船番:BBBB
区画:XXXXに配送する資材30

舶⽤機器・部品名称のばらつき解消による造船所側の現品管理の効率化

事例① タグを⽤いた物品管理の事例 2/2

施策②

 タグを⽤いた物品管理の事例を以下に⽰します。

製品番号・
部品記号
造船所
設計部⾨

建造現場で使う資材が欲しい

造船所
建造現場

資材納品

受⼊作業が
舶⽤⼯業事業者※
10時間/⽇⇒8時間/⽇に短縮

メーカーからの納品、造船所建造現場からの払い出し依頼などのやり取りをすべて共通した記号を⽤いることで、【①専⾨知識のない作業者でも資材の受⼊れ、保管、建造現場への払出しが可能】【②受⼊作業時間が20%削減された】というメリットが出ている※1 調査⽅法︓造船所へのアンケート調査

31

舶⽤機器・部品名称のばらつき解消による造船所側の現品管理の効率化

事例② 資材⼀品管理効率化の事例 1/2

施策②

 資材⼀品管理効率化のために⾃動倉庫を活⽤した事例を以下に⽰します。
新来島どっく様ではわずか10名の作業員で来島物資セン
ターで資材を集約し、保管・荷揃え実施し建造⼯程に合わせ各々のドックへ必要な資材を搬送しています。
<来島物資センターからの配送先ドック>
 新来島どっく ⼤⻄⼯場
 新来島波⽌場どっく 新来島広島どっく 新来島宇部どっく 新来島徳島どっく 新来島⾼知重⼯
 新来島豊橋造船
 新来島サノヤス造船⼤阪製作所
 新来島サノヤス造船⽔島製作所

配送費は増えるものの、集約することで 各ドックにいる物品管理メンバーを削減できる
 物資センターからドックへの配送は⾃社でコントロールしており資材が⾏⽅不明にならない 他の⼯場は在庫を持つ必要が無くスペース的な余裕が出るというメリットが出ている

32

舶⽤機器・部品名称のばらつき解消による造船所側の現品管理の効率化

事例② 資材⼀品管理効率化の事例 2/2

施策②

 資材⼀品管理効率化のために⾃動倉庫を活⽤した事例を以下に⽰します。




③払い出し

②保管

①資材受け⼊れ新来島どっく様では受⼊れ時、

明細単位で因数チェックを確実に実施チェックした資材はすべてパレット単位で管理

パレットには全て⼀意のNoが振られており、このナンバーを活⽤しどのパレットに何が乗っているかシステムに登録する
パレットの保管場所については⾃動倉庫が全⾃動でシステムに登録
⾃動倉庫に乗らない荷物は保管エリアをシステムへ⼿動登録



建造現場登録された必要資材リストを基に⾃動倉庫から資材を取り出し、荷揃えを実施
荷揃えの単位はドック内の細かなエリアごとに分けられている

パレットNo荷揃えイメージ
必要資材リスト

員数チェックイメージ

平置き保管の保管エリアNo

⾃動倉庫投⼊⼝
ドック内の細かい荷揃え単位

33舶⽤機器・部品名称のばらつき解消による造船所側の現品管理の効率化

事例の概要とその効果

施策②

 紹介した2つの事例の実施内容とその効果を整理しました。

事例① タグを⽤いた物品管理の事例
メーカーに納品時、造船所指定の明細書を提出した頂くか、納品する製品 ⼀品ごとにに造船所指定のタグシールを貼って頂くか依頼をしている



造船所指定の明細書を提出した頂くか、納品する製品 ⼀品ごとに貼って頂くかは造船所が指定しているのではなく、舶⽤⼯業事業者側が選択している



造船所指定の明細書⼜はタグシールには造船所,メーカー共通認識の製品番号・部品記号が振られている

事例② 資材⼀品管理効率化の事例


チェックした資材はすべてパレット単位で管理



パレットには全て⼀意のNoが振られており、このナンバーを活⽤し、どのパレットに何が乗っているか、また、パレットがどこに保管されているかという情報が確実にシステムに登録されている① 舶⽤機器⼀品ごとにタグを貼らずとも、
明細単位で造船所,メーカー共通認識の製品番号・部品記号さえあれば舶⽤機器の受け⼊れ作業の効率化は可能② 製品番号・部品記号に紐づく利⽤
場所・時期(船番、⼯事場所、使⽤⽇など)を準備しておけばスムーズな払い出しが可能③ パレット等を⽤いて⼀定範囲の区画
単位に番号を振り、【どこに】【何を】【何個】保管しているかという情報を確実に管理出来れば複数ドックの払い出しもスムーズにできる
34

舶⽤機器・部品名称のばらつき解消による造船所側の現品管理の効率化

業界全体で事例の取り組みを実施するうえでの課題

施策②

 業界全体で事例の取り組みを実施するうえでの課題を以下に⽰します。

課題① 造船所側はすでに⾃社のシステムを所有しており、全⾯改修では投資対効果が合わないため、造船各社の⾃社システム活⽤を前提にした検討が必要
A造船所システム
B造船所システム
C造船所システム

 各造船所が利⽤している現品管理のシステムは調達や舶⽤⼯業事業者への⽀払いに連動しているケースも多く
簡単に利⽤切り替えすることは困難と想定される
 そのため、解決案を検討するにあたっては造船各社の⾃社システム活⽤を前提にした検討が必要となる

課題② 造船所ごとに納品書類の指⽰が異なっているのでは
舶⽤⼯業事業者の納品書類作成作業負荷軽減につながらない

資材
製造
舶⽤⼯業事業者

調達
調達
調達
造船事業者

造船事業者
造船事業者

 各造船所が利⽤している現品管理のシステムを舶⽤⼯業
事業者に利⽤してもらうことを前提とすると造船所ごとに納品書類の指⽰が異なってしまい舶⽤⼯業事業者の納品書類作成作業負荷軽減につながらない
35

舶⽤機器・部品名称のばらつき解消による造船所側の現品管理の効率化

業界全体で事例の取り組みを実施するための施策案

施策②

 前⾴に⽰した課題を考慮した業界全体で事例の取り組みを実施するうえでの施策を以下に⽰します。

 具体的な運⽤フロー
造船所

製品番号管理システム

舶⽤⼯業事業者
1〜4で造船所の情報を登録

1.発注した製品の明細書、タグシールフォーマットの登録

2.造船所の明細書、タグシールフォーマットの登録5〜6で造船所の情報に対応する
舶⽤⼯業事業者側の呼び名を登録3.発注した製品番号・
部品記号の登録

8.明細書⼜はタグシールにあるコードを活⽤して明細単位で保管場所を確実に登録
9. 保管場所情報を基にした建造現場へのスムーズな資材払出

4.造船所側の製品番号・
部品記号登録5.舶⽤⼯業事業者側の製品・部品の呼び名の登録

6.舶⽤⼯業事業者側の製品・部品の呼び名登録
7.明細書⼜はタグシールを付与して納品※明細書にするかタグシールにするかは
舶⽤⼯業事業者にて選択

36

舶⽤機器・部品名称のばらつき解消による造船所側の現品管理の効率化

施策のメリットと要検討事項

施策②

 舶⽤機器・部品名称のばらつき解消施策を実施した場合のメリットと要検討事項を以下に⽰します。

造船所のメリット

舶⽤⼯業事業者のメリット

 明細書⼜はタグシールにあるコード(QRやバー  資材納品時に準備する書類が全造船所で統⼀化されることにより出荷準備作業が効率
コード)を活⽤して資材受け⼊れ作業・資材化する
保管場所管理・資材払い出し作業が効率化する資材の受⼊作業時間20%削減※製品の明細単位で業界で納期を含む統⼀した情報管理ができれば配⾞作業の効率化も将来的に可能になると想定■要検討事項
 製品番号管理システムの構築・維持管理費⽤は誰が負担するのかについて、施策導⼊による効果分析も踏まえ今後議論要37

舶⽤機器・部品名称のばらつき解消による造船所側の現品管理の効率化

施策の進め⽅案

施策②

 前⾴に⽰した施策を実施するにあたっての進め⽅案について以下に⽰します。

Step0
事前検討

Step1
簡易システムの構築

Step2
効果検証
■造船所側検証内容

造船所、舶⽤⼯業事業者各々の意⾒を整理しどのような運⽤なら
舶⽤機器・部品名称のばらつき解消ができるか、そのためにどのようなシステムが必要かを整理、実現性を評価の上、実施計画を策定

明細書⼜はタグシールを⽤いることでどの程度受⼊作業が効率化するか効果検証を実施

Step3

投資対効果の整理と今後の進め⽅の検討
造船所、舶⽤⼯業事業者
各々の効果検証結果を基に投資対効果の整理し、システム利⽤料負担⽅法を検討

効果検証を実施するために必要最低限の製品番号・
部品記号管理機能を構築■舶⽤⼯業事業者側検証内容

出荷場所が複数ある場合でも統⼀された⽅式で納品関連書類を準備できた場合に作業がどの程度効率化されるか検証を実施

38