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株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月27日【事業年度】

第14期（自【会社名】

株式会社アルファパーチェス【英訳名】

Alpha Purchase Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区三田一丁目４番２８号三田国際ビル【電話番号】

03-6635-5140（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田一丁目４番２８号三田国際ビル【電話番号】

03-6635-5140（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

CFO

CFO

2023年１月１日

社長 兼 CEO

至2023年12月31日）

多田 雅之

齋藤 正弘

齋藤 正弘

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株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

（百万円）

32,44737,94844,383

51,951

経常利益

（百万円）

716

827

994

1,183

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

506

510

704

850

包括利益

（百万円）

474

510

704

850

純資産額

（百万円）

2,580

3,046

4,594

5,370

総資産額

（百万円）

12,113

13,244

15,284

17,115

１株当たり純資産額（円）

313.98369.33486.78557.96

１株当たり当期純利益

（円）

63.36

61.96

84.91

89.51

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

83.49

87.01

自己資本比率

（％）

21.4

23.0

30.1

31.4

自己資本利益率

（％）

21.7

18.1

18.4

17.1

株価収益率

（倍）

−

−

8.3

12.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,793

472

1,377

1,224

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△680

△635

△679

△722

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△101

△263

333

△229

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

3,290

2,864

3,896

4,169

237

240

252

262

(29)

(24)

(18)

(19)

従業員数
（ほか、平均臨時雇用者数）（名）（注）１．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日。以下、収益認識に関する会計基準と併せて「収益認識会計基準等」という。）を第11期の期首から早期適用しております。
５．第11期以降の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法
人による監査を受けております。
６．当社は2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2022年12月26日に東京証券取引所スタンダード
市場に上場しているため、同期末時点の株価を期中平均株価とみなして算定しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

（百万円）

35,20732,38737,85344,34351,875

経常利益

（百万円）

648

652

757

1,004

1,154

当期純利益

（百万円）

536

437

429

723

846

資本金

（百万円）

50

50

50

523

556

（株）

15,886

16,492

16,4929,436,500

9,624,500

純資産額

（百万円）

2,062

2,528

2,912

4,480

5,252

総資産額

（百万円）

10,955

12,06013,09015,15916,990132,064.64

307.70353.14474.72545.71

3,300

3,300

6,200

15

22

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）
（円）

１株当たり当期純利益（円）

33,798.67

54.74

52.04

87.28

89.07

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

85.83

86.59

自己資本比率

（％）

19.1

21.0

22.2

29.5

30.9

自己資本利益率

（％）

29.0

18.9

15.7

19.6

17.4

株価収益率

（倍）

−

−

−

8.1

12.7

配当性向

（％）

9.8

12.1

23.8

17.2

24.7

207

224

228

239

248

(28)

(28)

(23)

(17)

(18)

従業員数
（ほか、平均臨時雇用者数）（名）

株主総利回り

（％）

−

−

−

−

164.0

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(−)

(−)

(−)

(−)

(127.8)

最高株価

（円）

−

−

−

899

1,429

最低株価

（円）

−

−

−

667

646

（注）１．当社は、収益認識会計基準等を第11期の期首から早期適用している関係で、第10期から第11期にかけて、売上高が大きく減少しております。
２．第10期の当期純利益が相対的に大きいのは、連結子会社の閉鎖損失による税効果を認識し、税負担率が下がったためです。
３．第10期から第12期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第10期から第12期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．第11期以降の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。第10期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けておりません。
７．当社は2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。８．2022年12月26日
付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第10期から第13期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。なお、第14期の株主総利回り及び比較指標は、第13期末を基準として算定しております。

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９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
なお、2022年12月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
10．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2022年12月26日に東京証券取引所スタンダード
市場に上場しているため、同期末時点の株価を期中平均株価とみなして算定しております。

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２【沿革】
当社の前身会社である株式会社アルファパーチェス（以下、「旧アルファパーチェス」という。）は2000年11月15日に、米国の投資ファンドであるRipplewood Holdings LLC（以下、「リップルウッド」という。）により、MRO(Maintenance Repair and Operations)を中心とした商品とサービスを提供する商社として設立されました。その後、リップルウッドが日本から撤退し、2010年11月１日に旧アルファパーチェスからの新設分割により、当社（現アルファパーチェス）が設立されました。同時に筆頭株主がアスクル株式会社（以下、「アスクル」という。）に変わり、以後、当社は、順調に成長を遂げ、2022年12月26日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しました。
当社創業以来の企業集団に係る経緯は、以下のとおりです。2012年以降、東アジアにおいて、現地顧客を相手に日本国内と同様の業態での成長を目指しましたが、事業の急速な拡大を実現できなかったことから、2019年までにその方針は断念しました。現在は、日本国内の大企業グループに注力し、ITシステムと事業の仕組みの優位性を訴求して広く深く入り込む方針を採っています。
2000年11月

米国の投資ファンドであるリップルウッドが、日本国内で投資家を募り、旧アルファパーチェ
スを設立。本社を東京都千代田区内幸町に設置。

2001年１月

大企業向けにMRO関連の商品とサービスを提供する商社として営業開始。

2001年８月

本社を東京都中央区銀座に移転。

2002年３月

大阪オフィス開設。

2003年10月

本社を東京都港区北青山に移転。

2006年９月

秋葉原オフィス開設。

2008年12月

FM事業として店舗設備の包括保守事業開始。

2010年11月

リーマンショックを経てリップルウッドが日本から撤退を決め、旧アルファパーチェスは新設
分割により新会社として当社（現アルファパーチェス）を設立し、その株式を旧アルファパー
チェスの株主に割り当て。リップルウッドと多くの投資家は割り当てられた新株式をアスクルに売却し、アスクルは78.8％を保有する親会社へ異動。

2012年10月

中国進出を目指し、当社と同一業態の子会社「愛抜愜斯(上海)貿易有限公司」を上海に設立。
連結決算を開始。現在のCFM事業につながるフランチャイズチェーン向けの建材の支給ビジネスを開始。

2013年１月

佐川アドバンス株式会社より、施設管理事業を譲り受け、同時に事業運営に必要な許可として建設業許可を取得。

2014年１月

ITシステム開発および運用の部門を新設分割で切り出し、100％連結子会社の「ATC株式会社（以下「ATC」という。）」として分社化。

2015年２月

シンガポール支店開設。

2015年７月

マレーシアに子会社「ALPHAPURCHASE（MALAYSIA）SDN. BHD.」を設立。

2016年５月

本社を東京都港区三田に移転。

2017年７月

現地需要不振のため、マレーシアの子会社「ALPHAPURCHASE（MALAYSIA）SDN. BHD.」を清算。

2019年５月

現地需要不振のため、シンガポール支店を廃止。

2019年７月

中国におけるITシステム開発、運用の拠点として大連に子会社「愛富思(大連)科技有限公司」
を設立。

2019年８月

現地需要不振のため、中国（上海）の子会社「愛抜愜斯(上海)貿易有限公司」を清算。日本国
内の成長機会にリソースを集中。

2021年７月

福岡オフィス開設。

2022年12月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

2023年１月

名古屋オフィス開設。

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３【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社であるATC株式会社、および非連結子会社である愛富思(大連)科技有限公司の３社により構成されており、MRO事業とFM事業の２つを主な事業として取り組んでおります。MRO事業は主に間接材の購買業務を改善したいというモノに関しての顧客のご要望に応える事業であり、FM事業
は主に施設の管理や運用を効率化したいというサービスに関しての顧客のご要望に応える事業です。両事業により、モノとサービスを効率的に、適切かつ低コストで購入できる仕組みとサービスを提供し、顧客の最適購買を実現します。
（１）MRO事業
MROとは「Maintenance Repair and Operations」の略称で、本来、商品とサービスの双方を包含する概念ですが、日本では設備や機械の修理用備品、文具、オフィス用備品等のMRO商品の物販のことをMROと呼ぶことが多いため、当社グループでもMRO商品の物販事業をMRO事業と称しています。MRO事業は、インターネットを活用し、企業が日常的に購入する消耗品の発注から納入までを効率化する手法を活用した間接材の販売事業です。MRO商品は、その種類が極めて多い割に、購入量は少なく、単価も安い、典型的なロングテール（多品種・少量・少額）型の商品であり、当社グループは、主に上場企業を中心とした大企業の企業グループ全体を顧客とするべく、その購買に最適なITプラッ
トフォームを提供し、①幅広い商品の選択肢から最適な商品を、②価格競争力のある単価で、③管理された顧客の社内決裁を経て購入が可能、という強みを生かして事業を行っております。顧客本体の事業所、営業所だけでなく、顧客の子会社や関係会社までを含む顧客の企業グループ全体と日本全国のMRO商品提供者（サプライヤー）をITシステ
ムで結び、商品物流を基本的にサプライヤーからの直送とすることで、MRO商品調達に関し業界全体のDX（Digital
Transformation)を進めております。なお、MRO事業の売上と粗利は主に物販活動によるものです。顧客からは若干のシステム利用料をいただく他、顧客システムとの連携接続や、顧客の特別な仕様要求がある場合、個別にシステム改定料等を頂きますが、取引額全体に占める比率は小さく、システム提供により利益を得るビジネスモデルではありません。
①幅広い商品の選択肢から最適な商品
当社グループの顧客である大企業の企業グループには、多数かつ多様な事業所や関係会社が存在し、それぞれの拠点や関係会社が購入を希望する商品は多岐にわたります。当社グループでは、この多様なニーズに対し、現在取引のあるサプライヤーが提供する幅広い商品を電子購買システム経由で販売しております。また、顧客が、当社グループの電子カタログに登録されていない商品の購入を希望される場合には、顧客の具体的な要望に従って、適切なサプラ
イヤーと商品を探し出し、複数のサプライヤーの相見積りの結果を顧客に提供する仕組みを運用しております。これ
らの方法により、顧客は、常に幅広い選択肢から最適な商品を購入することが可能となります。
②価格競争力のある単価で購入可能
当社グループが仕入、再販の契約を締結している多数のサプライヤーから供給可能な幅広い商品が、価格や納期の情報とともに顧客の電子購買システム上に表示されるため、結果的にサプライヤー間の自由で公正な競争が発生することとなり、当社グループは、顧客に、価格競争力のある単価で多様な商品の提供が可能となります。また、当社グループを一元窓口として、幅広い顧客への再販が行われることから、当社グループの製品あたりの購入額が増大し、当社グループの顧客も、自社グループのみの購買では実現できないボリュームディスカウント後の価格での購入が可
能になります。
③管理された社内決裁（購買統制・購買管理）
当社グループが提供するMRO商品群は非常に幅広いことから、そのMRO商品群の全てに関して、顧客が独自に適切な管理、統制プロセスを経た購入を行う際に、相当な工数が必要となります。大企業グループにおいては、商品カテゴ
リーや商品の価格帯毎に、異なる購買主管部門や購買規程が存在する一方、あらゆる拠点や関係会社で多数の購買行為が発生するため、全体を統括する購買管理部門は、実効的な購買行動の管理統制に苦心されています。社員がBtoC（個人向け）の大手通販会社から個別に必要な商品をネットで購入し、会社が立て替え払いをするといったやり方は認め難いため、管理された社内決裁を経た適切な購買管理の重要性が強く認識されています。その購買を支援し、システム的に担保するのが、当社グループの電子購買システムです。

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有価証券報告書（２）FM事業
FMとは「Facility Management」の略称で、施設・設備管理のことです。MROという言葉には”Repair ＆Maintenance”が含まれているため、広義のMROに含まれますが、日本では物販事業のみをMRO事業と呼ぶ事例が多く、またロングテール物販と施設・設備管理は物品の提供かもしくは役務の提供かといった点で事業特性が異なることから、当社グループでは後者をFM事業として区分管理しています。一般的な意味でのFacility Managementとは、土地、建物、構築物、設備等の事業用資産すべてをコスト最小、稼働率最大で運営、維持するための総合的な管理を指しますが、当社グループでは、商業施設の新築、改装、修繕、清掃および運営支援並びに工事用建材を各店舗の工事日程にあわせて提供する事業に限定しています。当社グループ内では、商業施設の開店や改装時に、仕様・数量・配送日程等のあらゆる面で店舗工事に最適化した建材提供を「材・工分離」（資材支給と施工を別の業者が行う）形
態で行う部分をCFM (Construction & Facility Management）、商業施設の維持管理や改装、修繕および各種法定点検対応などの予防保全を行う部分をFMと称し、事業部を分けて運営していますが、両者は商業施設の開店から閉店までのライフサイクルにあわせて、適宜、必要な物財やサービスを提供するという点で共通の事業特性を持ち、改装工事の際に建材支給と施工が分離されるか統合されるかは、顧客側都合によって決まる事項であるため、二部門を合わせてFM事業として管理しています。
当社グループが手掛けるFM事業は、店舗数が多く、同型施設・設備が多数あり、建材や役務提供業務の定型化が容易なチェーンストア（コンビニエンスストア、ドラッグストア、ファストフード店、ビジネスホテル等）向けが中心です。大規模チェーンストアはチェーンストア全体の本部と全国の直営店、フランチャイズ店の組み合わせで運営されることが多く、当社グループはチェーン本部の管理業務の一部を受託する形で、全国の直営店、フランチャイズ店に対して均質なサービスを提供しています。店舗の建物と設備に関する資材やメンテナンスの代行発注、購買、受託、および品質の管理、店舗管理コストの可視化によるチェーン本部のコスト削減支援、全国の修繕・保守・清掃のパートナーと連携した全国ネットワークによる24時間365日体制のメンテナンス、及び緊急対応などが、当社グループが顧客に提供しているサービスです。顧客が属する業界の動向や環境の変化や顧客の新築・改装・修繕・清掃・購買の方針の振れ幅が大きい場合には、FM事業全体の売上も変動する場合がありますが、複数の業態のチェーンストア
が顧客となっているため、セールスミックスにより、その増減の一部は吸収されて平準化します。

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有価証券報告書（３）その他事業
その他に分類されているのは、当社グループのITシステムの開発および運用の部門を2014年１月に分社して設立したATC株式会社のITシステム開発運用部門です。この事業は、当社向けのITシステム開発、運用によって培った技
術、ノウハウを外販するもので、他の事業と比較すると低リスクかつ高収益であることが特徴ですが、副産物としての事業の性格上、規模的には小さな金額にとどまります。
（４）サプライヤーおよびパートナー会社について
顧客の社名入り商品等、一部の商品については当社自体が在庫を保有し、配送を行います。また、当社が複数サプ
ライヤーからの納品を受けて一括納品を行う場合もありますが、当社グループのMRO事業における商品納入の大部分
はサプライヤーから顧客への直接配送によって行われています。これらの物流機能については、当社グループは全面的にパートナー企業に委託をしております。FM事業における役務についても基本的に直接顧客へ提供されますが、材・工分離の形態で資材支給の役務提供を行う場合は、顧客にタイムリーに資材を支給する目的で一時的に当該資材を在庫として保有する事もあります。また、当社グループが顧客に提供しているITシステムの開発、運用に関しても、その大部分をパートナー会社に委託しております。
［事業系統図］

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有価証券報告書

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割
合又は被所有割
合
（％）

関係内容

21,223

法人および一般
消費者向け通信
販売

被所有
62.88

役員の兼任、当社への販売、当社からの仕入

10

情報システムに関する企画、開発、保守、運用、および販売

100.0

役員の兼任、各種役
務提供

（親会社）
アスクル株式会社（注）１、２

東京都江東区（連結子会社）

ATC株式会社
（注）３

東京都港区

（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．アスクル株式会社はLINEヤフー株式会社をその他の関係会社としていることから、LINEヤフー株式会社は当社の「親会社のその他の関係会社」に該当します。なお、LINEヤフー株式会社と当社グループとの間で人的関係及び取引関係はありません。
３．上記の他、非連結子会社として愛富思(大連)科技有限公司を有しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

MRO事業

103

（0）

FM事業

110

（18）

213

（18）

その他

14

（1）

全社（共通）

35

（0）

262

（19）

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社コーポレート・プランニング本部、DX推進室、内部監査室に所属している者であります。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（名）248

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

40.8

（18）

平均年間給与（円）6.9セグメントの名称

5,672,426

従業員数（名）

MRO事業

103

（0）

FM事業

110

（18）

213

（18）

その他

0

（0）

全社（共通）

35

（0）

248

（18）

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。ただし、当社グループ会社間の短期出向者は本籍会社側でカウント）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、コーポレート・プランニング本部、DX推進室、内部監査室に所属している者であります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりません。労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
働者の割合（％）
取得率（％）
（注）１
（注）２
25.8

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）２
全労働者

−

−

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者−−（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営方針・経営戦略等
当社グループは、「わたしたちは、MROを中心とする包括的な商品とサービスを提供することを通じ、サプライヤー、
そしてパートナーとともに、お客様の価値の創造と間接コストの削減を実現し、日本の産業の変革と再活性化に貢献します」を基本理念として掲げております。
当社グループの対象市場は、多品種・少量かつ一件あたりが少額という特徴を持っており、当社グループの主要顧客である大企業グループにとって、①内部統制上の適切な購買管理と、②商品選定から、購買、支払までに至る購買プロセス
コストや人手の削減、および③購買単価の低減は大きな課題となっています。一方、当社グループでは、MRO、FMの調達に特化したITシステムとサプライヤーの全国ネットワークを持ち、顧客グループからサプライヤーまでを含む多数当事者間のITシステムを相互接続するシステム運用能力を持つことから、多品種・少量・少額市場において、全ての取引当事者のDX（Digital Transformation)化を支援することができます。当社グループでは、このIT技術と事業の仕組みを用いて、多品種・少量・少額市場における「規模の経済」と「DX」を実現することを通じ、日本の産業界全体の効率化を実現するとともに、当社グループ自体の業績を向上させることを目指してまいります。
また、「私たちが大切にすること」という企業グループ共有の価値観については、・新しい価値の創造に向けた強い情熱
・変革を実現するための機動性と柔軟性
・全ての業務における卓越性と誠実性のたゆまぬ追求
・仕事を通じた一人ひとりの成長と幸福の実現の４点を掲げております。
当社グループの基本理念および私たちが大切にするものは、2006年に制定したものですが、現在もその経営の基本理念
および企業グループとしての価値観に関する変更はありません。
(2)経営環境
MROの物販市場における近年の大きな変化は、個人および中小事業者向けのBtoC（個人向け）型オンライン販売の急速な普及です。株式会社MonotaRO、株式会社ミスミグループ本社、株式会社大塚商会などの電子商取引のプラットフォーム
ベンダーが、従来、MRO商品販売の担い手であった機械卸商社などのシェアを奪い、売上を伸ばしています。これは、個人および中小事業者向け市場において、それまでオンラインでMRO商品を買える適切な仕組みがなかったためと考えられます。一方、日本の大企業グループでは、以前より企業グループ毎に独自のITシステムを活用しており、また、それぞれ異なる社内ルールでMRO商品の購買を行っております。
このような事業環境の下で、当社グループは、大企業グループの既存のITシステムや大手ERP（Enterprise Resources
Planning：統合業務基幹システム）ベンダのシステムと共存、あるいは一部機能を置き換えることが可能な電子購買プ
ラットフォームを提供していることから、大企業グループ向けのMRO物販市場で、一定の地位を占めています。しかしながら、2023年の大企業向けMRO物販の内、電子商取引化が取引効率改善に大きく寄与するロングテール（多品種・少量・少額）型MRO物品の市場規模を当社グループでは約１兆円と推計しています。その前提に立つならば、現状の当社グループの総合シェアは数％にとどまることから、需要開拓の余地は極めて大きいと考えております。特に、当社グループのお客様の中心である大企業グループの連結内部統制強化へのニーズは年々高まっており、多品種・少量・少額品に対する購買プロセスを子会社、関係会社を含む連結グループ会社全体でシステムの管理下に置くことができるという当社グループのITシステムと仕組みへの関心が自ずと高まると考えております。
FM事業の顧客である国内の商業施設市場は、新型コロナウイルス感染症の影響で大きな影響を受け、2020年から2021年前半までは、それまでインバウンド需要に支えられてきた宿泊施設や都市部の小型店舗を中心に、新規の投資案件が激減しました。しかしながら、2021年後半から、その事業環境を逆に生かすテイクアウト店舗の改装・開店や、売れ筋商品の変化に対応した郊外店舗の売り場改装案件が増加し、2022年においては多店舗展開のコンビニエンスストアやファスト
フード店舗の改装および新規開店が活況でした。この活況には、新型コロナウイルス感染症の影響により変化した消費者の行動パターンに対応した売り場への再構築や、テイクアウト需要の高まりに対応したドライブスルー型店舗の出店増等、一過性の需要増にとどまる可能性がある案件が含まれていますが、2022年後半からは、新型コロナウイルス感染症収束後の本格的な人の屋外活動増を期待したホテルの改装案件などの需要回復も始まりました。2023年においては新型コロ
ナウイルス感染症が収束に向かったことによりビジネスホテル向けの大型改装案件が急増した事に加え、多店舗展開のコンビニエンスストアの清掃・修繕案件やファストフード店舗の改装・新規開店件数も高止まりを維持しました。

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有価証券報告書(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標は、当社グループが提供するITシステムと仕組みを通じて、日本の産業界全体の効率化とDXを進めることを通じて、当社グループ自体も収益を上げることであり、その目標達成状況を計る指標は、当社グループのサービスの普及度を測ることができる連結売上高と当社グループの連結営業利益額となります。なお、MRO事業においては大手企業グループとの新規契約の獲得が大切ですが、契約時から本格的な売上計上時までの間のITシステム開発や相互接続に要するリードタイムが２〜３年に及ぶ案件が多く、また当社グループのサービス導入後の商品購入額の増加は５年以上の長期にわたって継続するケースが多いことから、新規契約件数を単年度の経営管理指標としては用いておりません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の項目と認識しております。
当社グループにとって、DX（Digital Transformation)市場の拡大は大きなビジネスチャンスになっています。また、
大手ERPベンダーの主力システムの保守が2027年に終了すること、働き方改革関連法により建設業界の時間外労働制限が2024年4月から他業界と同一となること、などの事業環境の変化は、当社の独自の強みをアピールする上での絶好の機会になります。このような環境の下、当社グループにおきましては、以下の３項目を対処すべき課題と認識しております。
①知名度の向上による新規顧客の更なる開拓
2022年12月の東京証券取引所スタンダード市場への株式上場前の、当社グループの新規顧客獲得の上での最大の障害は、当社グループの知名度の低さでした。株式の上場により一定の知名度向上は実現しましたが、今後も広報活動、IR活動の充実化や、他のプロモーション施策との相乗効果を通じて更なる知名度向上を実現し、新規の大型企業グループの顧客開拓を進めることが重要で、それが一番目の課題です。
MRO事業においては、当社グループの中心的な顧客である大企業グループが、間接材購買のシステム更新を検討する機会は、顧客内で稼働中のITシステムの更新時期にほぼ限定されており、５〜６年に一回となります。ただし、システム更新の検討は数年間をかけて行われるため、顧客との長期間の接触と営業努力がないと、当社サービスの採用には至りません。
FM事業においては、既存のサービス提供者が何らかの理由によって顧客の信頼を失いつつある状態や、顧客が当該サービスを受けるための社内の仕組みを変更しようとしている時期が当社参入の機会であり、不定期での機会到来となります。この拡販の機会をタイムリーに捉えるためには、継続的な顧客との接触による情報収集と、タイムリーかつ説得力のある提案が必要です。
日本には売上規模1千億円以上の規模の上場企業（金融機関を除く）が7百社以上存在し、それ以外に非上場の大企業もあります。これらの重要な潜在顧客全てと常時接触を保つことは、当社の営業リソースの制約上困難です。その不足を補えるのが、当社の知名度向上によるお客様からの引き合いの増加です。当社の知名度向上と、その知名度を当社への信頼につなげる営業活動が、新たなビジネスチャンスを獲得していくために必須の要件となります。
②IT人材、およびコンサルティング人材の中途採用での獲得
MRO事業において当社グループの新規顧客開拓を加速するためには、顧客企業グループのニーズを的確に捉えた提案を行い、かつ、その提案を顧客グループのITシステムと当社グループの提供するITプラットフォームの連携によって実現できる人材を質と量の両面で増員することが必要です。当社グループのMRO事業のお客様が当社グループに期待する提案
は、難易度が高いものとなることが多いため、その期待に適う人材の獲得は容易ではありません。またFM事業においても、クラウド型のローコード・アプリプラットフォームを活用した顧客毎の専用アプリの開発等、IT技術の積極的な活用を進める人材が必要です。
新卒で採用した従業員を高スキルのIT、コンサルティング人材に育成するためには長い時間を要することから、中途での優秀な人材の採用が必須となります。当社グループは中途採用については経験豊富ですが、優秀な人材獲得のためには当社グループ自体の魅力を更に高める必要があり、当社グループがコンプライアンスや財務基盤において不安がないことに加え、成長企業であり、新たに当社に入社する従業員にとって絶好の成長の場であることを、対外的に、幅広く示していくことが不可欠です。
③コンプライアンスの遵守、および適時適切な情報開示
当社は、会社設立後、初期の段階からコンプライアンス遵守の管理体制を構築してきたほか、適時適切な情報開示を行うため、株式上場前から上場企業の開示業務の経験者を採用しております。ただし、開示基準やコンプライアンスの遵守
項目は環境に応じて随時変化しており、その変化に着実に追従して、正確な手続と開示を漏れなく行うことは高難度な業務です。当社グループでは、この点につき、今後、更に経験、知見を深めるとともに、専門家の的確なアドバイスを適宜取得することにより、迅速かつ誤謬のない適切な開示に努めてまいります。
当社グループはこれらの課題を解決し、従来以上に新規顧客の開拓に注力して、売上の拡大およびそれに伴う営業利益の拡大を目指してまいります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、中核会社である当社においてとりまとめたものであることから、当社の考え方及び取組を記載します。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社はサステナビリティ経営を推進するにあたり、下記のサステナビリティ基本方針を策定し、取締役会で決議しております。この基本方針のもと、サステナビリティに関する重要事項については執行役員会で審議し、必要に応じて取締役会に報告いたします。
＜サステナビリティ基本方針＞
アルファパーチェスは「基本理念」に基づく経営の推進、および「私たちが大切にすること」に基づく行動の実践
を通じ、持続的に企業価値を向上し、持続的な社会の発展に貢献します
・新たなサービスを創造し、お客様の課題解決、社会の持続的発展に貢献します
・商品とサービスの提供を通じ、お客様、サプライヤー、パートナーの環境改善活動に貢献します
・多様性を尊重し、個々人の能力を最大限に発揮できる環境を実現します・コンプライアンスを重視し、誠実な個人行動、誠実な企業活動を実践します
・すべてのステークホルダーに対して適切な情報開示に努め、公正で透明性の高い経営を実現するとともに信頼される企業を目指します(2）戦略
当社のサステナビリティに関する取組は、上記の＜サステナビリティ基本方針＞に掲げた各項目そのものであり、短期、および中長期にわたって継続してまいります。特に商品とサービスの提供の場面においては、当社のITシステムを活用いただくことを通じ、お客様のグリーン調達の支援や、サプライヤーに環境にやさしい商品の提供を促すなどの施策を実行いたします。
人材の育成については、働きがいや成長への意欲を持つことができる人事制度を整備するとともに、教育を強化
してまいります。また多様性を尊重し、特に女性の活躍においては、女性活躍推進法におけるえるぼし認定の取得と維持に努めます。
(3）リスク管理
当社は、サステナビリティ関連のリスクにおいて重要事項については、執行役員会で審議し、必要に応じて取締役会に報告いたします。
(4）指標及び目標
女性活躍推進法における女性管理職比率の達成目標は以下のとおりであります。
指標
管理職に占める女性労働者の割合

2025年３月末（目標）

2023年12月末
（実績）

20%以上

25.8%

また一般事業主行動計画に記載した目標達成に向けての取組は以下のとおりであります。
・2022年4月〜管理職候補者への研修実施
・2024年4月〜管理職候補者へのロールモデルの紹介
当社の女性管理職比率は2023年12月末において既に25.8%を達成しております。今後更に比率を高めるべく、上記の取組を継続して行ってまいります。

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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。また、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるリスクを全て網羅的に記載したものではありません。
(1）事業環境に係るリスクについて①市場全般の景気変動によるリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、MRO事業、FM事業分野に関する取引先顧客グループのニーズ全般に応えることを目指しており、当社グループと取引がある顧客グループ内での当社グループのシェアは、拡大傾向にあることに加えて、景気悪化時においても顧客企業における間接材の需要は継続的に発生すること等から、当社グループの業績は相対的に景気変動の影響が受け難い傾向にあるものと考えております。しかしながら、国内における景気動向の変化に伴い、当社グ
ループの主要な顧客対象である大企業の企業グループの業績が急速に悪化する可能性は否定できず、また、販売先の一部を構成する中小企業は、大企業グループ以上に景気に敏感に反応して当社グループの商品やサービスの購入を減らす可能性があります。かかる場合において、当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではマクロ景気や特定市場の景
気が落ち込む局面においても、その影響をカバーできるだけの新規顧客の獲得を続け、景気悪化局面においても売上成長を確実に維持することを目指しています。
②地政学的なリスク顕在化に伴う業績変動リスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）現在、世界経済において、新たに発生する可能性のある最も大きな地政学的リスクは、中国と台湾との間で武力衝突が発生することであり、これにより台湾における半導体製造が停止し、世界中のサプライチェーンが麻痺する事が考えられます。万一、このようなリスクが顕在化した際には、世界中の生産活動が急激に縮小するため、当社グループにとっても、新規顧客の獲得を続ける等では対応しきれない需要減が発生する可能性があり、結果的に当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、台湾と地理的に近い日本においては、それ以外にも紛争の影響が発生することが予見され、事態は更に悪化するリスクがあります。この種の地政学リスクの顕在化に対しては、当社グループの日常のオペレーション施策では十分な対応ができないため、一定の余裕資金を持ち、固定費を常に低い水準に置くことにより損益分岐点を引き下げ、更に固定費の変動費化が可能な工夫をしておくことで対応してまいります。
③ESG対応の遅れによるリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：５年以内、影響度：中）近年、ESG（Environment、Social、Governance）に関する関心の高まりから、原材料の分野では、製造地や製造方法、製造過程における二酸化炭素の発生量などの適切な表示が重要になってくることが想定されています。当社グ
ループの扱うMRO事業の分野は、商品の品目数は膨大な割に、各商品のエネルギー消費量は小さいことから、現時点においては、顧客グループから、商品毎にESGに関する表示や対応を行うことは求められていません。しかしながら、将来、ESGに関する表示のみならず、ESG活動全般に対するコミットメントが、当社グループの事業継続の要件になることが予測され、その対応が遅れることは当社グループの事業展開上のリスクとなり、将来の業績にマイナスの影響を与える可能性があります。当社グループではそのための対策の検討を開始しており、今後、当社グループならではのESG対応施策を実行すべく、努力してまいります。
④優秀な人材の採用、および定着のリスク（発生可能性：高、発生可能性のある時期：５年以内、影響度：中）当社グループにおける新規顧客獲得の局面では、顧客企業グループの課題を深く理解し、その課題解決に向けたソリューションとして、当社グループの財・サービス購入の仕組みとITシステムの導入を一括して提案する必要があり、コンサルティング能力に優れた人材が必要です。また、バックオフィス業務においても、最新のIT技術による不断の生産性向上施策を立案し、実行に移せる人材が必要であり、優秀な人材の確保が極めて重要です。一方で、日本全体のDX化の推進が産業界全体のテーマとなっているため、現在、優秀なDX人材の採用と、採用後の離職防止のハードルは急激に高くなりつつあります。このDX人材の確保が難しいことに対して、採用活動の強化と教育研修の充実を推進しておりますが、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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有価証券報告書(2）当社グループ事業固有のリスクについて①当社グループと競合するシステムの普及に伴う解約リスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの主要顧客層である大企業グループ向け市場で、当社グループのMRO事業向けITシステムと直接競合するシステムや事業者は存在しません。しかしながら、当社グループの主要顧客である大企業グループは、SAP SEや
Oracle Corporationなどが提供する基幹ITシステムであるERP（Enterprise Resource Planning）を採用し、そのERP
は購買管理の付加機能を年々充実させており、当社グループの専用システムの付加機能とオーバーラップし始めているため、市場においても部分的な競合が発生しています。当社グループでは、このような顧客の基幹ITシステムの機
能追加に対応し、更に各種機能を充実させることによって専用システムの優位性を維持するとともに、基幹システムとの相互接続も実現して、競争しつつ共存する戦略を採っています。ただし、その戦略が奏功しない場合には、顧客の基幹システムの機能追加に伴って、当社グループの専用システムの利用と、そのシステム上でのMRO商品売買契約の解約がなされる可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②システムのグローバル統一化に伴う解約リスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
前項で述べた顧客グループの基幹システムの最大の特徴は、世界中の拠点を同一のシステムでカバーできるという点です。一方、当社グループのシステムは、日本および中国においては活用が可能ですが、まだ、それ以外の地域での活用ができておりません。複数言語、通貨対応仕様の開発は完了しており、日本から距離が近い東アジアまでの展開は可能になりつつありますが、欧米を含む他地域へのシステム展開のためには、通信距離を短縮するための現地のクラウド上へのシステム展開や、現地対応のサポートデスクが必要であり、それらの海外投資は、現時点においては
時期尚早として具体的な計画がありません。したがって、早急にグローバル対応を求める顧客グループが出てきた場
合には、その対応に苦慮する事態が予想され、短期間で海外対応の準備を行う場合には、システム自体と現地サポー
ト体制の構築に緊急投資が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③特定顧客への依存に伴う業績変動リスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの売上の10％以上を占める顧客グループ、もしくはフランチャイズ企業を含む取引グループはアスク
ル、ならびに日本マクドナルド株式会社およびそのフランチャイズ企業の２グループのみですが、他にも大手の顧客グループが多数存在します。当社グループと大手顧客グループとはITシステム間の密な連携を行っている例が多いため、当社グループのサービスに関する解約率は低く、突然の解約はきわめて稀ですが、当該顧客グループからの解約があった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ITシステム費用の高騰による業績悪化のリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、MRO商品と役務を販売するために常に最新のIT技術を用いたシステムを顧客グループおよび仕入先（サプライヤー）に提供しています。その結果、ITシステム提供の専門業者と一部の領域では競合が発生しており、常に専門業者と同水準のシステムプラットフォームを開発し、取引先に提供していく必要があります。一方で、近年、当社グループのITシステム開発費と運用費は高騰しており、固定費が増加して損益分岐点も上昇しています。
そのため、当社グループでは積極的な拡販を行い、売上増による収益性改善を目指していますが、固定費増に対する売上増が不十分な場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤無形固定資産における減損のリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの無形固定資産は、その大部分が内製ソフトウエアです。市場競争力を強化・維持するためソフトウ
エアへの投資を進めており、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）として無形固定資産計上しております。
これらのソフトウエアは業務遂行のために基本的なインフラストラクチャーであり、事業継続に必須なものですが、当該ソフトウエアシステムで営む事業が赤字に陥り、キャッシュを回収できない局面が継続すると、事業用の無形固定資産につき、会計上の減損を実施する必要がでてくる可能性があります。また、当社グループの内製ソフトウ
エアは、アジャイル型開発の手法（仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法）で開発しておりますが、試作・評価の過程で大幅な仕様変更が必要となった場合等に、開発中のソフトウエアが実用に供されずに廃棄される可能性があります。
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ソフトウエアの開発に際しては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法規制の変更に伴う取扱品目減少のリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループはFM事業において大型工事も請け負えるよう、建設事業に関する許可を取得しております。それ以外にもMRO事業において幅広い商品を扱うために、古物商の許可や医療用機器販売に関する許可等、商品販売に必要となる様々な許認可の下で事業を行っております。これらの許認可の義務に違反した場合や、許認可の更新が遅れた場
合には、当該事業を一時停止する必要があり、当社グループの商品やサービスの品ぞろえが不十分となります。当社
グループはコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規則等の規制はもとより、規則の改廃、新たな法規制が生じた場合も適切な対応を取るとともに新規商品を取り扱う際に、抵触する法規制の確認を行う体制の拡充を推進してまいります。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等問題が発生した場合、またはこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦サプライヤーおよびパートナー会社との取引継続に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループが商品を仕入れるサプライヤーや、当社グループが業務委託を行うパートナー会社の中には、当社グループとの取引規模が大きい事業者が一定程度存在します。当社グループのビジネスの仕組みは、特定のサプライ
ヤーやパートナー会社への質的な依存が小さく、随時、取引先を変更できる構造にはなっているものの、取引額の大きなサプライヤーやパートナー会社の変更には一定の時間が必要となるため、先方から突然の契約解約の申し入れがあった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧大手取引先の破綻による代金貸し倒れのリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループのFM事業においては、ビジネスホテルの内装工事等で、１億円以上の大型案件を受注する場合があります。これらの工事案件においては、基本は完工・検収後の支払となるため、売掛金の金額も億円単位となり、万一、顧客企業が破綻した場合には、代金貸し倒れのリスクも億円単位となるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような事態を避けるため、常に与信管理には細心の注意を払っており、売掛金の貸し倒れは、極めて低頻度かつ少額です。ただし、過去の与信管理が適切であったからといって、将来も大きな貸し倒れが発生しないとは言い切れず、貸し倒れのリスクについては、常に細心の注意を払ってまいります。
⑨事故発生のリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループのFM事業のうち、建設および修繕においては商業施設の工事を行うため、場合により役務サプライ
ヤーに委託して高所足場を組む作業を行います。このような大型工事においては、道路の使用や占用を行うため、現場の通行人に事故が発生する可能性があります。また、工事の作業員自身にも転倒事故や落下事故の可能性、更には現場に向かう途上での交通事故などの発生の可能性があります。これらの人身事故は、その内容によっては当社グ
ループの信用の失墜につながり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を避けるべく、当社グループでは工事の安全確保に最大限の注意を払い、また、役務サプライヤーへの教育の徹底等安全確保のための体制を常に見直す等、労働災害を未然に防止するよう努めております。
⑩アスクルとの関係について(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）アスクルは、2023年12月31日現在、当社の議決権の62.88％を保有しているため、当社の親会社に該当いたします。
一方、当社グループは、更なる成長を実現するためには、上場会社グループの子会社としてではなく、当社自体の上場を通じて、知名度・信頼性を向上させるとともに、投資資金も獲得する必要があるとの判断に至り、その手段として株式上場を選択したため、結果として親子上場となっています。
当社グループの知名度が高ければ、顧客グループのシステム切り替え時に、当社グループへの問い合わせ等から当社グループが商談の存在を知る可能性が高まります。また、新卒社員を含め、優秀な人材の当社グループへの採用には、当社の上場企業としての信用が大きく寄与します。
ただし、アスクルは、株主総会の普通決議を必要とする事項（例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。）に関する決定権および拒否権を有しており、株主総会の承認を必要とする事項
に関し、アスクルが当社の意思決定に影響を及ぼす可能性があります。
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このような立場の違いはあるものの、当社とアスクルは業務・資本提携契約を締結し、両社が得意とする領域での強みを生かした提携、協力関係を構築することにより、両社の企業価値向上を目指すことに合意しております。当該
提携契約においては、両社それぞれの企業価値の増大を通じて、両社が属する企業グループ全体の価値向上が実現されることに鑑み、提携契約期間中、かかる親子会社としての資本関係を維持するものとしておりますので、アスクルは当面の間当社の議決権の過半数を保有する方針であります。その他の関係は以下のとおりとなります。
ａ．親会社における当社の位置付け及び親会社からの独立性の確保について
当社グループは、親会社グループにおいて、eコマース事業に区分されております。
同社グループにおいて当社グループと同様の事業を展開しているグループ企業は存在しますが、当社グループと親会社グループでは、顧客へのサービス提供にあたり担っている役割等が異なるため類似性が低く、親会社グループ各社によって、当社グループの自由な事業活動や経営判断が阻害されるような状況は生じておらず、自らの意思決定により事業展開しております。
また、親会社からの独立性の確保に向けて、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役２名が就任しており、取締役会においてより多様な意見が反映される状況にあります。なお、当社がアスクルに対し事前承認を必要とする事項はなく、またアスクルが法令等（東京証券取引所の定める有価証券上場規程を含む）に基づ
く開示に必要な情報以外は報告を求められておらず、独立性・自立性を確保しております。
ｂ．当社との人的関係について
当社の役員（本書提出日現在：取締役６名、監査役３名）のうち、取締役１名はアスクルの取締役を兼任しております。豊富な経営知識から、当社グループ事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。な
お、アスクルからの出向者等の受け入れはなく、今後も原則として同社グループからの出向者の受け入れは行わない
方針であります。
ｃ．当社との取引関係について
当社はアスクルとの取引として、アスクルの顧客に対する商品販売及びアスクルを物品サプライヤーとした商品仕入を行っています。これらの取引については、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。取引条件の適切性を確保するため、当社が定める関連当事者取引管理規程に基づき、取引開始前に取引の相手方が関連当事者等に該当しないかを主管部門である人事総務グループが確認します。その後、取引の合理性、妥当性、適法性等について、出席した独立社外取締役および監査役に意見を求めた上で、取締役会で決議するものとしております。また、継続的に発生する取引は過去の取引実績から予め取引想定額等を定め、新規取引と同様に合理性、妥当性等の審議を行い、取締役会にて実施可否を決議しておりますが、取引の開始後においても定期的なモニタリングを実施のうえ、取引想定額の超過等が見込まれる場合、あらためて取締役会にて決議する
ものとしております。
当社グループの売上高のうち14.6％（2023年12月期）は、アスクル向けです。この販売ルートは、アスクルから同社の販売店であるエージェントへ販売され、そこから多数のエンドユーザーへの再販が行われる再販チャネルです。
多数のエージェントやエンドユーザーが関係する取引ルートですので、この購入契約の全てが解約される可能性は低いと考えておりますが、一部の商品につき、アスクルが当社の仕入先から、直接、当社を介さずに仕入れることは可能です。その場合は、アスクルにとって、当社が仕入商品に対して行っている電子カタログの整備等の作業を自ら行う必要が発生しますが、アスクルによる直接の購買を禁止する契約はございませんので、アスクルが当社を介さない
商流へと取引ルートを変更する可能性があります。
また、当社グループは、アスクルの取り扱う商品を仕入れています。この購買ルートは、当社グループの顧客が選択したことに伴うアスクルからの仕入取引であり、顧客がアスクルの取り扱う商品を選択する限りにおいて当該取引が発生しております。
従って、当社グループとアスクルは営業取引上重要な関係を有していることから、アスクルと当社グループの関係の変化によって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他①コンプライアンス違反による信用失墜のリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは会社設立以来、各種コンプライアンス上の法令、慣習、常識を厳守すべく、各種規程の整備やグループの役職員への継続的な教育等、最大限の努力を重ねてまいりました。しかしながら、コンプライアンスのルー
ルは年々、高度化し、深化していることもあり、法令の改正等による事業活動の影響を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、社内外の関係者からの問い合わせ、通報、苦情を受け付けるヘルプラインを常備するとともに、複数の専門家および専門事務所と契約して最新の法令および各種ルールに対する情報収集に努め、四半期毎のコンプライアンス委員会において、最新の状況を確認し、更なる改善を目指すべく、意識の高揚を図っております。
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有価証券報告書②システム障害やサイバー攻撃によるリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、電子商取引プラットフォームを取引先に提供しており、そのITシステム上で取引を成約させています。これらの基幹システムのハード、ソフトの障害や、専用線を含むネットワークの障害、利用中の外部クラウドサービスのインシデント、外部からのサイバー攻撃、コンピューターウィルスの侵入とその活動等により、ITシステ
ムの停止、破壊、情報の誤りや改ざん、あるいは流出といった事態が引き起こされる可能性があります。その場合には当社グループの事業の一時的な停止や当社グループのサービスに対する信用の失墜が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの事態を防ぐべく、当社はISMS（情報セキュリティマ
ネジメントシステム、ISO/IEC 27001）の認証を取得して、組織的にシステムと情報の安全性を維持し、改善する活動を行っております。また、顧客に提供する電子商取引システムについては、毎年、第三者機関によるセキュリティ
診断を受け、最新技術を反映した安全対策の追加実装を継続しております。しかしながら、標的型メールを経由した
ランサムウェア等の悪意のある攻撃を完璧に防ぐことは難しく、的確な防御と同時に、システムが被害を受けた場合の対応についても事前に想定し、代替システムの立ち上げ策の検討等を重ねております。
③情報漏えいにより信用を失墜するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、事業展開に必須となる取引先の機密情報や、稀には個人情報をお預かりするとともに、当社グループ自体の機密情報を保有、管理しています。これらの情報の外部への流出、破壊、改ざん等を防止すべく、当社
グループ全体で、委託先を含めた管理体制を構築し、各種規程の整備やグループの役職員への継続的な教育を行っております。しかしながら、万一、当社グループの役員ないし従業員の故意や過失により、これらの情報の外部への流失を発生させた場合には、当社グループの信用低下のほか、被害を受けた事業者や関係者による損害賠償の請求を受ける可能性があり、その場合は当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、情報流出の原因調査の過程においては、通常業務の遂行に多大な影響を受ける可能性があります。
④事業継続計画（BCP）に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは事業継続に関する不測の事態に対する事業継続計画を立案しておりますが、最大級のリスクの一つとして、事業拠点である事業所やIT機器を置いているデータセンターが、地震、火災等によって稼働が停止する事態を想定しています。クラウド化を推進することによりデータセンターへの依存度を減らす施策を実行しております
が、仮にデータセンターが停止した場合において、当社グループのシステムは、災害時に即時にバックアップシステ
ムに切り替わるホットスタンバイにはなっておらず、一定の時間内に代替システムを立ち上げるコールドスタンバイ方式になっています。このコールドスタンバイからのシステム立ち上げの過程において、想定された時間内に代替システムを立ち上げることに失敗した場合、当社グループは顧客からの信頼を失い、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤第三者の知的所有権を侵害するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの業界においては、特許や実用新案の取得例は稀であり、これまで知的所有権に関する大きな紛争例はありませんでした。しかしながら、今後のIT技術の進歩によって、当業界においても有力なソフトウエア特許やビ
ジネスモデル特許が申請される可能性があり、その特許の成立や侵害警告をめぐる紛争が発生する可能性があります。当社グループではそのような事態を避けるために、自社による特許サーチや自社特許の申請や取得を実施しておりますが、第三者から特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求を受ける可能性が完全には否定できず、その場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥潜在株式の顕在化による１株当たりの指標悪化のリスク（発生可能性：高、発生可能性のある時期：５年以内、影響度：中）当社グループは、当社グループ役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、今後も継続的に実施していくことを検討しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。2023年12月31日現在、新株予約権による潜在株式は746,000株であり、発行済株式数9,624,500株の7.8％に相当します。これらの新株予約権には行使条件が未達成のものや、行使期間が未到来のものが含まれていますが、これらの行使があった場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
⑦訴訟等に関するリスク(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定無し、影響度：中）当社グループは、サービスの提供にあたって法令遵守の徹底及び取引先とのトラブル回避に努めており、本書提出
日現在において提起されている訴訟等は発生しておりません。しかしながら、今後何らかの事由により、訴訟等が発
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生した場合、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような事態を避けるため、コンプライアンス委員会における研修等を通じて役職員のコンプライアンス意識を高めるほか、取引先等との間で良好な関係の構築に努めております。
⑧調達価格に関するリスク(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定無し、影響度：低）
当社グループが販売している商品は、仕入商品の価格変動や市場・環境変化等の影響を受けた場合、速やかに価格転嫁を行うことで利益の確保を行っております。しかしながら、様々な要因によって販売価格がお客様の購買意欲にそぐわないほど高騰した結果、需要が減退した場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、有事においても商品を適正な価格で安定的に供給できるよう仕入ルートの確保に努めております。
⑨自然災害等に関するリスク(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定無し、影響度：低）
当社の本社は東京にあり、当地域内において地震、水害等の大規模災害が発生することにより拠点が被害を受けた
場合、また当社施設内において、感染症が拡大する等、当社の想定を超える異常事態が発生した場合には、通常勤務が困難になることによりサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によっては当社グループの経
営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を避けるため、勤務場所の分散化、リモー
トワーク時における安否確認方法の確立など異常事態が生じた場合でもできる限り業務への影響を低減することに引き続き努めてまいります。
⑩当社株式の流通株式比率について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定無し、影響度：低）
当社は、当社株式の流動性の確保に努めますが、東京証券取引所の定める流通株式比率は2023年12月31日時点において25.66％にとどまっております。当社は、上場後の流通株式数の変動の動向を注視し、必要に応じて主要な株主に保有株式の売出し等にご協力をいただくなど、当社株式の流動性向上に努めてまいる方針です。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

経営成績の状況
当連結会計年度(2023年１月１日〜2023年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の流行によって発生したサプライチェーンの混乱がようやく収束した上に、国内外の人流回復による個人向けサービス需要の復活により、緩やかに回復中です。部品制約がなくなって国内生産が拡大した自動車産業を筆頭に製造業は堅調である上、百貨店・宿泊・飲食サービスなどの復活に牽引され、非製造業も好調でした。
このような経済状況の下、当社の主力事業分野の一つである工具、消耗品、修繕部品、文具等の間接材の市場では、製造業における堅調な工場稼働とオフィスや商業施設への人の回帰などにより、安定した成長を持続することができました。もう一つの主力事業分野である国内商業施設向けサービス市場では、ビジネスホテルなどの大型改装が活発となり、年間を通じて活況が続きました。
以上のような環境の下、当社グループの業況は前連結会計年度（以下「前期」）からの好調を持続し、売上高は51,951百万円（前期比17.1％増）、売上総利益は4,828百万円（前期比11.1％増）、販売費及び一般管理費は3,640百万円（前期比10.2％増）、営業利益は1,188百万円（前期比14.0％増）となりました。経常利益は、不要となった無形固定資産の除却損７百万円等を織り込み1,183百万円（前期比19.0％増）となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益は850百万円（前期比20.8％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜MRO事業＞
間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業においては、主要顧客である製造業向けでは、輸出採算の改善による工場稼働の増や新規顧客との取引開始により前期以上の成長を持続することができました。サービス業の事業所向けでは、消毒液等の新型コロナ対策商品の販売が減少したもののビル竣工に伴う初期備品のスポット需要を取り込むことで前期比増を維持いたしました。一方、親会社を経由する中小事業所向けの卸販売に関しては、市場での価格競争が激化により、売上は前期比増を維持したものの成長率が低下しました。また、費用では持続的な成長継続のために積極的なITシステム投資を行っていることから、ITシステム関連の費用が増加しました。これらの結果、MRO事業の売上高は37,145百万円（前期比16.4％増）、セグメント利益は636百万円（前期比11.2％増）となりました。
＜FM事業＞
商業施設向けにサービスの提供を行うFM（Facility Management)事業においては、多店舗展開のコンビニエン
スストアやファストフード店舗の改装需要は前期水準となりましたが、アフターコロナの人流回復やインバウン
ド需要の回復を見込んだビジネスホテルなどの大型改装案件が急回復したことで売上が大幅に増加しました。これらの結果、FM事業の売上高は14,726百万円（前期比18.4％増）、セグメント利益は480百万円（前期比16.7％増）となりました。
＜その他＞
その他事業は、当社の子会社であるATC株式会社のソフトウエア事業が中心であり、同社が高度なノウハウを持つMDM(Master Data Management)関連の外販事業の成約案件が増えたことで、売上高は79百万円（前期比81.1％増）、セグメント利益は71百万円（前期比22.9％増）となりました。

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財政状態の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は14,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,784百万円増加いたしました。現金及び預金が272百万円、売掛金及び契約資産が2,028百万円増加し、棚卸資産が491百万円減少した
ことが主な要因です。固定資産は2,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。無形固定資産が89百万円増加し、有形固定資産が49百万円減少したことが主な要因です。これらの結果、総資産は、
17,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,830百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は11,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,112百万円増加しました。これは1年内返済予定の長期借入金が84百万円、未払金が70百万円減少しましたが、買掛金が1,035百万円、未払消費税等が171百万円、賞与引当金が30百万円増加したことなどによるものです。固定負債は54百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が53百万円減少したことによるものです。これらの結果、負債合計は、11,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は5,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ775百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益850百万円の計上による増加、剰余金の配当141百万円による減少が主な要因です。これらの結果、自己資本比率は31.4％（前連結会計年度末は30.1％）となりました。

③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円増加
いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,224百万円の収入超過となりました。その主な要因は、税金等調整
前当期純利益1,183百万円、仕入債務の増加1,035百万円、棚卸資産の減少491百万円、未払消費税等の増加171百万円、減価償却費616百万円の収入要因があった一方、売上債権の増加2,026百万円、法人税等の支払額366百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、722百万円の支出超過となりました。その主な要因は、当社グループの内製ソフトウエア開発増加に伴う無形固定資産の取得による支出657百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、229百万円の支出超過となりました。その主な要因は、株式の発行による収入66百万円の収入要因があった一方、長期借入金の返済による支出137百万円、配当金の支払額141百万円の支出要因があったこと等によるものであります。

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有価証券報告書④

生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
ｂ 受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
ｃ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

MRO事業

37,145

116.4

FM事業

14,726118.4

51,871

117.0

79

181.1

51,951117.1

報告セグメント計
その他
合計（注）１．その他セグメントはITシステム開発運用部門であり、MRO事業、FM事業とセグメント間の取引がありますが、
全額内部消去されるため、ITシステムの外販事業のみの金額を表示しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

アスクル株式会社

前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

7,293

16.4

7,560

14.6

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 「経営成績等」及び「財政状態」並びに「セグメントごとの経営成績の状況」に関する分析・検討内容（売上高）
当連結会計年度の売上高は、51,951百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、売上の増加に伴い47,123百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
この結果、売上総利益は、4,828百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,640百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
主な要因は、稼働ソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の償却費及びシステム保守・運用費用、売上増加に伴う物流費の増加によります。
この結果、営業利益は、1,188百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
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有価証券報告書（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度において、営業外収益は３百万円（前年同期比5.8％増）、営業外費用は８百万円（前年同期比84.0％減）発生しました。
主な要因は、無形固定資産の除却損７百万円が発生したことによるものです。
この結果、経常利益は、1,183百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、税金等調整前当期純利益は、1,183百万円（前年同期比19.0％増）となり、税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を332百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、850
百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
なお、財政状態の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ｂ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、休前日を除く通常月においては、近年、売掛金と買掛・未払金の残高が、ほぼ拮抗していることから、運転資金需要のうち主なものは、人件費や賃借料といった営業固定費と業務委託費からなるITシス
テムに係る保守運用費用であり、費目としては販売費及び一般管理費となります。一方、投資を目的とした資金
需要は、事業基盤を形成するITシステム、ソフトウエアへの投資であり、費目としては無形固定資産の取得となります。運転資金は、主として自己資金で調達することとしておりますが、ソフトウエアへの投資額が足元で増加していることから、投資については、銀行等からの長期借入金により、投資額の一部を賄っております。
前連結会計年度末における有利子負債残高は214百万円であり、全額が長期借入金ですが、借入期間は平均３年であるため、常に１／３以上の借入額が１年以内に返済予定の借入金となっています。当連結会計年度末の有利子負債残高は76百万円で、１年以内の返済予定額が53百万円と過半を占めており、返済間近の借入額が増加しております。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は4,169百万円と余裕がありますが、今後も資金残高及び各キャッシュ・フローの状況を常時もモニタリングし、資本の財源及び資金の流動性の確保に努めてまいります。
③

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、当社グループのサービスの普及度を測れる連結売上高と連結営業利益額となります。
連結売上高に関しては、基盤事業であるMRO事業において、中核分野である製造業の大企業向けが順調に伸長している一方、もう一つの基盤事業であるFM事業でも、ビジネスホテルなどの大型改装案件が急回復したことで、順調に伸長し前年比117.1％となりました。
また、連結営業利益額に関しては、前年比114.0％となりました。当社グループでは、人件費やIT関係費等の営業固定費の増加率以上の伸長率で、連結売上高を伸長させることにより、連結営業利益額を増加させることができると考えており、その達成状況を判断するために連結営業利益額を経営指標としています。

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連結売上高と連結営業利益の推移及び前年比伸長率
2021年12月期
通期

2022年12月期
通期

2023年12月期
通期

連結売上高（百万円）
前年比（％）

37,948117.0

44,383117.0

51,951117.1

連結営業利益（百万円）
前年比（％）

864
116.6

1,042
120.6

1,188
114.0

④

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積り
は、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な
会計上の見積り」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制
度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基準として見積っております。繰延税金資産の計上にあたって
は、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。
売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出しております。また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出しております。
なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループの勘定科目には研究開発費の項目はありませんが、当社グループのお客様向け販売、サービス提供、
および社内業務に用いる内製ソフトウエアの多くは、アジャイル型開発と呼ばれる手法で開発しております。アジャ
イル型開発とは、仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法であり、開発のスピード
アップに有効な手法として近年、産業界で広く採用されつつあります。特に、これまでの世の中にない新たなサービスを開発する場合に有効な手法で、当社グループでは、社内で十分な評価が行え、その評価結果を仕様変更にフィードバックができる分野のソフトウエアはこの方法で開発しております。
このアジャイル型でのソフトウエア開発における成果物としてのソフトウエアは、会計上も税務上も全体を投資として無形固定資産に計上しております。従って、一部に研究開発活動的な側面を含むソフトウエアの新機能開発であっても、期間費用となる研究開発費ではなく、無形固定資産に計上します。なお、お客様に新たな価値を提供し得る新機能を導入する開発案件に関しては、当社グループのCTOが主催するテクノロジー戦略会議において、その方針や戦略を議論し、そこでの結論としての提言を執行役員会や取締役会で議論し、方針を確定しています。
当社グループが現在、力を入れているソフトウエア開発のテーマは、技術面では、クラウド化、およびマイクロ
サービス化（クラウド上で動作する多数の自律型小規模システムの協働により、より大きな機能を実現するソフトウ
エア構造への移行）、ならびに、お客様に新たな価値を提供し得る斬新な新機能の開発です。現状は、①大企業向け受発注の中核システムであるAPMROのクラウド版の開発と、②商品データベース等の中核システムのクラウド環境への移行に注力しています。それらに加えて、③技術開発の応用面では「問い合わせ機能付きカタログ」と称して、商25/111EDINET提出書類
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有価証券報告書品の仕様・価格・納期・付帯サービス等の取引上必要な諸条件のいくつかが不明、未定でも、お客様とサプライヤーとの電子プラットフォーム上での照会、回答、交渉などの双方向コミュニケーションを通じて、合意された取引条件
で電子商取引が行える新取引プラットフォームの構築を進めます。
クラウド化、マイクロサービス化は、現在のIT業界の基本トレンドに乗ったものですが、問い合わせ機能付きカタ
ログの実装は、当社グループ独自の取り組みです。取引に必須な全ての情報が揃っていない段階でも、当社グループの新取引プラットフォーム上に、商品情報や引き合い情報を入力していただき、不足した情報をお客様やサプライ
ヤーが追加で補完入力する等の方法で、取引を成立させる仕組みを導入する計画です。また、サプライヤーがその取引成立のための補完情報の入力が円滑にできるよう、お客様とサプライヤーの間をつなぐチャットシステムや、サプライヤーが情報入力をしやすいサプライヤポータルを構築する計画です。この新たな取引プラットフォームの構築
は、当社グループのサービスの利用企業拡大に大きく貢献すると見込み、この分野に株式上場で獲得した新たな経営資源を投入していく計画です。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、ネットワーク改善に係る設備投資が3百万円、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）が661
百万円の合計664百万円の設備投資を実施いたしました。
当社グループにおける設備投資は、その大部分が営業用ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得です。開発
対象となるソフトウエアは、①顧客が利用する受発注及び購買管理システム、②受発注システムと連携し、顧客から受けた注文をサプライヤーに連携し、出荷につなげるシステム、③商品データベースの拡充及び検索機能の強化に係るシステム、④顧客への請求や顧客からの入金を管理するシステム、⑤社内業務を合理化し、生産性を改善するためのシステムが中心となります。各々のシステムは特定部門の専用ではなく、全社共通で利用が可能な仕様ですが、稼働開始後の利用状況は特定の事業部門が中心になる場合があるため、減価償却費については利用状況に応じて、各利用部門に配賦します。
なお、当社グループにおいては、大部分の資産は全社共用資産であり、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配賦していないため、報告セグメント別の設備投資の概要を記載しておりません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

本社

セグメン
トの名称

設備の内容

建物
（百万円）

工具、器具
ソフトウエ ソフトウエ
建設仮勘定
合計
及び備品
ア
ア仮勘定
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）

MRO事業
FM事業

事務所

26

14

-

-

-

40

FM事業

事務所

6

2

3

-

-

12

FM事業

事務所

3

0

-

-

-

3

データセンター

MRO事業

IT機器、及び（神奈川県横浜市都筑区）

FM事業

ソフトウエア

-

58

-

1,518

361

1,938

（東京都港区）
秋葉原オフィス
（東京都千代田区）
大阪オフィス（大阪府大阪市中央区）

従業員数
（人）

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（ ）には臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．本社、秋葉原オフィス、大阪オフィス建物を賃借しております。年間賃借料は101百万円であります。
(2）国内子会社
重要な設備はありません。

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(3)
64
(14)
8
(1)
(-)

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、データセンターに設置するサーバーやルーター等のIT機器、およびソフトウ
エアへの投資を計画しております。当社グループが現在計画している売上増加、顧客増加、取扱商品増に対応する処理能力増のための投資と、電子商取引の新機能を順次追加していくための投資となります。
なお、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。ソフトウエア資産は、従来は、当社のデータセンター（物件としては大手ITベンダーが運営管理する施設で、その中の一区画を借用）内にあるサーバー上に構築してきましたが、近年は、外部のクラウド空間提供業者から、CPU、メモリ、ストレージ、OSや基本ライブラリといったITリソー
スを機能単位で提供を受けるクラウド環境上での構築に移ってきています。そのため、今後の投資の大部分も、この種のクラウド環境に構築するソフトウエア群となります。
(1）重要な設備の新設

事業所名
(所在地)

会社名

提出
会社

データセ
ンター
（神奈川
県横浜市
都筑区）

セグメ
ントの
名称

MRO事業
及びFM
事業

外部クラ
ウド空間

MRO事業
及びFM

内

事業

（注）

着手、及び完了
予定年月

投資予定金額
設備の
内容

IT機器

資金調達方法総額
既支払額（百万円） （百万円）
150

着手

完了

2022年
1月

2024年
12月

完成後の
増加能力

70
自己資金

ソフト
ウエア
ソフト
ウエア

390

311

1,695

941

（注）

自己資金及び
増資資金

IT関連投資は単純な能力増強投資ではなく、完了後の増加能力の計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年３月27日）

普通株式

9,624,500

9,631,000

計

9,624,500

9,631,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

東京証券取引所
スタンダード市場−

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。
単元株式数は100株であります。
−（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第十回
新株予約権

第十一回
新株予約権

第十二回
新株予約権

2015年４月17日

2016年８月24日

2016年８月24日

当社取締役３名
当社の親会社の従業員３名
当社従業員15名
当社の子会社の従業員３名[当社取締役１名]

当社従業員１名
当社の子会社の取締役１名[当社の子会社の取締役１名]

当社従業員26名
当社の子会社の役員１名
当社の子会社の従業員３名
[−]

９

１

13［−］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※２

普通株式 4,500（注）１

普通株式 500（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※２

284
（注）２

381
（注）２

新株予約権の名称
取締役会決議の年月日

付与対象者の区分及び人数（名）※１

新株予約権の数（個）※２

新株予約権の行使期間※２

2017年３月27日〜
2025年３月26日

2018年８月25日〜
2026年３月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(円）※２

発行価格
資本組入額

発行価格
381
資本組入額 191

284
142

普通株式

6,500
［−］
（注）１
381
（注）２

2016年８月25日〜
2024年２月24日
発行価格
資本組入額

387.872
194.436

新株予約権行使の条件※２（注）３、４（注）３、４（注）３、４、６

新株予約権の譲渡に関する事項 ※２

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）５

（注）５

（注）５

※２
※１

※２

付与日における内容を記載しております。なお、付与対象者の退職等による権利の喪失、付与対象者による権利行使、当社取締役の当社監査役就任、当社従業員の当社取締役就任に伴い、「付与対象者の区分及び人数」に変更がある場合には、上記新株予約権に関する本書提出日の前月末現在（2024年２月29日）における内容を[ ]内に記載しております。
当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、本書提出日の前月末現在（2024年
２月29日）にかけて変更された事項については、当該時点における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項
については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

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新株予約権の名称

第十一回の２
新株予約権

第十五回
新株予約権

第十四回
新株予約権

取締役会決議の年月日

2016年12月28日

2017年５月24日

2018年３月14日

付与対象者の区分及び人数（名）※１

当社取締役１名

当社従業員７名[当社取締役１名][当社従業員３名]

当社従業員１名

160

９

20

80,000（注）１

普通株式 4,500
（注）１

381
（注）２

514
（注）２

新株予約権の数（個）※２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※２

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※２
新株予約権の行使期間※２

2018年12月29日〜
2026年３月30日

2017年５月25日〜
2024年11月24日

普通株式

10,000
（注）１
514
（注）２

2020年３月15日〜
2028年３月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(円）※２

発行価格
資本組入額

新株予約権行使の条件※２（注）３、４、７（注）３、４、８（注）３、４

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要
する。

（注）５

（注）５

（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項 ※２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

381
190.5

発行価格
資本組入額

519.8
259.9

発行価格
資本組入額

514
257

※２
※１

※２

付与日における内容を記載しております。なお、付与対象者の退職等による権利の喪失、付与対象者による権利行使、当社取締役の当社監査役就任、当社従業員の当社取締役就任に伴い、「付与対象者の区分及び人数」に変更がある場合には、上記新株予約権に関する本書提出日の前月末現在（2024年２月29日）における内容を[ ]内に記載しております。
当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、本書提出日の前月末現在（2024年
２月29日）にかけて変更された事項については、当該時点における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項
については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

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有価証券報告書

新株予約権の名称

第十五回の３
新株予約権

第十六回
新株予約権

第十六回の２
新株予約権

取締役会決議の年月日

2018年３月14日

2021年６月14日

2022年２月15日

当社従業員１名

当社取締役２名
当社従業員25名
当社子会社の取締役１名
当社子会社の従業員４名[当社取締役２名][当社従業員22名][当社子会社の取締役１名][当社子会社の従業員４名]

当社従業員５名
当社の子会社の従業員２名

10

1,180

90

付与時点の付与対象者の区分及び人数（名）※１

新株予約権の数（個）※２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※２

普通株式 5,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※２514（注）２

新株予約権の行使期間※２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円）※２
新株予約権行使の条件
※２

普通株式

590,000（注）１

普通株式

45,000
（注）１

885
（注）２

2018年３月15日〜
2025年９月14日

885
（注）２

2023年６月15日〜
2031年３月25日

2024年２月16日〜
2031年３月25日

発行価格

519.8

発行価格

885

発行価格

885

資本組入額

259.9

資本組入額

443

資本組入額

443

（注）３、４、８（注）３、４、９（注）３、４、10

新株予約権の譲渡に関する事項 ※２

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）５

（注）５

（注）５

※２
※１

※２

付与日における内容を記載しております。なお、付与対象者の退職等による権利の喪失、付与対象者による権利行使、当社取締役の当社監査役就任、当社従業員の当社取締役就任に伴い、「付与対象者の区分及び人数」に変更がある場合には、上記新株予約権に関する本書提出日の前月末現在（2024年２月29日）における内容を[ ]内に記載しております。
当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、本書提出日の前月末現在（2024年
２月29日）にかけて変更された事項については、当該時点における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項
については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

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有価証券報告書（注）１（1）当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率（2）当社が株主割当の方法により募集株式の発行または処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する
場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合、第十回から第十五回の３までの新株予約権に関しては、当社は合理的な新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。第十六回以降の新株予約権に関しては、当社は適当と認める新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
（注）２（1）普通株式についての株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の数についてのみ行われ、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。調整後の行使価額の適用時期は、（注）１（1）の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
調整後行使価額＝

調整前行使価額×

分割・併合の比率（2）当社が、時価を下回る価格で普通株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により株式を交付す
る場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の数についてのみ行われ、調整により生じる
１円未満の端数は切り上げるものとする。調整後の行使価額は、募集または割当てのための基準日がある場
合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式の発行または処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝

調整前行使価額

×

時価
既発行株式数＋

新発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替えるものとする。また、「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。ただし、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場
後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。なお、第十六回以降の新株予約権に関しては、本事項を適用しない。
（3）当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合、第十回から第十五回の３までの新株予約権に関しては、当社は合理的な行使価額の調整を行う。第十六回以降の新株予約権に関しては、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。
（注）３(1) 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権または新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）について（注）４(1)から(4)までに定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。なお、第十回から第十五回の３新株予約権については、上記ただし書きにかかわらず、会社は取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる判断がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。
(2) 新株予約権者が、当社または子会社の取締役または監査役、当社または子会社の使用人、当社の顧問、アドバイザー、コンサルタントその他、名目の如何を問わず当社または子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者のいずれでもなくなった場合には、当社に新株予約権の取得事由が生じ、新株予約権者は当該予約権の行使ができなくなる。ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年退職または会
社都合により退職した場合（懲戒解雇による場合は除く。）にはこの限りではない。また、第十回、第十一33/111EDINET提出書類
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有価証券報告書

回、第十一回の２、第十四回新株予約権に関しては、新株予約権者が当社の親会社の取締役または監査役、ないしは使用人であるか、新たにそれらになった場合の在任期間中、及び任期満了や定年退職や懲戒解雇以外の会社都合により退任、退職して以降の期間は、当社に新株予約権の取得事由は生じない。
(3) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、権利者の相続人は当該時点で権利行使されていない本新株予約権を相続するものとする。ただし、相続は１回に限るものとし、権利者の相続人中、新株予約権を承継する者が死亡した場合には、新株予約権は行使できなくなるものとする。
（注）４
新株予約権の取得の条件(1) 当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転について、法令上または当社の定款上必要な当社の株
主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときには、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。ただし、第十二回、第十五回、第十五回の３、第十六回以降の新株予約権に関しては、本事項は適用しない。
(2) 当社は相続の対象とならなかった新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第273条第２項または会社法第274条第３項に基づく新株予約権者に対する通知は、権利者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。また、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して新株予約権を無償で取得することができる。ただし、いずれの場合も、有償発行新株予約権に関しては新株予約権の払い込み価格で取得する。
(3) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は当該時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。ただし、有償発行新株予約権の場合には新株予約権の払い込み価格で取得する。
① 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合② 新株予約権者が当社または子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、またはその役員もしくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社または子会社と競業した場合。ただし、第十回、第十一回、第十一回の２、第十四回新株予約権に関しては、上記に加え、親会社と競合した場合を含む。なお、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く③ 新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社または子会社の信用を損ねた場合。ただし、新株予約権者が親会社の役職員等である場合には、親会社の信用を損ねた場合を含む。
④ 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合⑤ 新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、または振り出しもしくは引き受けた手形もしくは小切
手が不渡りとなった場合⑥ 新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これ
らに類する手続開始の申立があった場合⑦ 新株予約権者につき解散の決議が行われた場合⑧ 新株予約権者が本発行要領または新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合⑨ 第十回から第十五回の３までの新株予約権に関しては、新株予約権者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。）であると判明した場合。第十六回以降の新株予約権に関しては、新株予約権者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する個人または集団の構成員を意味する。）であること、または資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流もしくは関与を行っていることが判明した場合。
(4) 新株予約権者が当社または子会社の取締役もしくは監査役または使用人の身分を有する場合（新株予約権発
行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、当該時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。ただし、有償発
行新株予約権の場合には新株予約権の払い込み価格で取得する。なお、第十回、第十一回、第十一回の２、第十四回新株予約権に関しては、親会社の取締役もしくは監査役または使用人の身分を有する場合（新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）を含む。
① 新株予約権者が自己に適用される当社または子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合。ただし、第十回、第十一回、第十一回の２、第十四回新株予約権に関しては、新株予約権者に当社の親会社の就業規則が適用される場合には、その懲戒事由に該当した場合を含む。
② 新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社または子会社に対する義務に違反した場合。ただし、第十回、第十一回、第十一回の２、第十四回新株予約権に関しては、新株予約権者に当社の親会社に対する忠実義務等があり、その義務に違反した場合を含む。

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有価証券報告書(5) 当社は、当社による新株予約権の取得事由に該当する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこ
れを取得するものとする。また、取得の事由が生じた新株予約権の一部のみを取得することができ、その場
合は、取得する新株予約権を取締役会の決議により決定する。
（注）５
第十回から第十五回の３までの新株予約権に関して、会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社もしくは新設会
社、会社分割における承継会社もしくは新設会社、または株式交換もしくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。ただし、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約または計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する元の新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１の調整方法に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、元の新株予約権の行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
元の新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、元の新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
元の新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約または計画において定めるものとする。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
第十六回以降の新株予約権に関して、当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転（以下これらを総称
して「組織再編行為」という。）を行う場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社もしくは新設会社、会社分割における承継会
社もしくは新設会社、または株式交換もしくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って、残存する本新株予約権と交換に交付することができる。ただし、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約または計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の目的である株式数に組織再編行為の比率を乗じた数を目的である株式数とする新株予約権の数をそれぞれ交付するものとする。「組織再編行為の比率」とは、組織再編行為において当社の普通株式1株に対して交付される再編対象会社の普通株式の数の割合を意味する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

35/111EDINET提出書類
株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、元の新株予約権の行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
元の新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、元の新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
元の新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約または計画において定めるものとする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要す
るものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
（注）６
第十二回新株予約権は新株予約権１個につき3,436円で有償発行している。また、第十二回新株予約権には下記の行使条件がついている。
(1) 2019年６月末日まで在職要件（（注）３(2)に該当すること。以下同じ。）を満たし、かつ、当社の2018年12月期のEBITDAの金額が784百万円以上であった場合には、割当新株予約権の40％を上限として、行使請求をすることができる。
(2) 2020年６月末日まで在職要件を満たし、かつ、当社の2018年12月期または2019年12月期のEBITDAの金額が784百万円以上であった場合には、割当新株予約権の40％を上限として、行使請求をすることができる。
(3) 2021年６月末日まで在職要件を満たし、かつ、当社の2018年12月期、2019年12月期または2020年12月期のEBITDAの金額が784百万円以上であった場合には、割当新株予約権の80％を上限として、行使請求をすることができる。
(4) 2022年６月末日まで在職要件を満たしていた場合であって、かつ、当社の2018年12月期、2019年12月期、2020年12月期または2021年12月期のEBITDAの金額が784百万円以上であった場合には、割当新株予約権の80％を上限として、行使請求をすることができる。
(5) 2023年６月末日まで在職要件を満たし、かつ、当社の2018年12月期、2019年12月期、2020年12月期、2021年
12月期または2022年12月期のEBITDAの金額が784百万円以上であった場合には、割当新株予約権の全部につき、行使請求をすることができる。
（注）７
第十一回の２新株予約権には、以下の行使条件がついている。
新株予約権者は、①当社がいずれかの金融商品取引所へ上場（以下「株式公開」という。）する場合であって、かつ時価総額（株式公開に際して発行される株式の発行価格として会社に支払われる金額に、当社の株式公開後の発行済株式総数を乗じた金額を意味する。）が300億円以上となる場合、または②株式公開後の場合
であって時価総額（株価に当該時点での発行済株式総数を乗じた金額を意味する。）が300億円以上となった
場合にのみ、割当新株予約権を行使することができる。
（注）８
第十五回及び第十五回の３新株予約権は、各々、新株予約権１個につき2,900円で有償発行している。
また、第十五回及び第十五回の３新株予約権には下記の行使条件がついている。新株予約権者は、以下の各号
に従い、割当新株予約権を買い取ることを会社に対して請求することができるものとする。
(1) 2020年６月末日まで在職要件（（注）３(2)に該当すること。以下同じ。）を満たし、かつ、当社の2019年12月期のEBITDAの金額が1,189百万円以上であった場合には、割当新株予約権の40％を上限として、行使請求をすることができる。
(2) 2021年６月末日まで在職要件を満たし、かつ、当社の2019年12月期または2020年12月期のEBITDAの金額が1,189百万円以上であった場合には、割当新株予約権の40％を上限として、行使請求をすることができる。
(3) 2022年６月末日まで在職要件を満たし、かつ、会社の2019年12月期、2020年12月期または2021年12月期のEBITDAの金額が1,189百万円以上であった場合には、割当新株予約権の80％を上限として、行使請求をすることができる。

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株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書(4) 2023年６月末日まで在職要件を満たし、かつ、当社の2019年12月期、2020年12月期、2021年12月期または2022年12月期のEBITDAの金額が1,189百万円以上であった場合には、割当新株予約権の80％を上限として、行使請求をすることができる。
(5) 2024年６月末日まで在職要件を満たし、かつ、当社の2019年12月期、2020年12月期、2021年12月期、2022年
12月期または2023年12月期のEBITDAの金額が1,189百万円以上であった場合には、割当新株予約権の全部につき、本項に基づく割当新株予約権の行使請求をすることができる。
（注）９
第十六回新株予約権には以下の行使条件がついている。
・割当日である2021年６月15日より３年経過後、４年経過前の間は50％を上限として行使請求することができる。
・割当日である2021年６月15日より４年経過後は、全部につき、行使請求することができる。
・当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場（以下「株式公開」という。）の申請準備が開始された時点より、株式公開から６ヶ月が経過する日までの期間は、本新株予約権を行使することはできないものと
する。
（注）10
第十六回の２新株予約権には以下の行使条件がついている。
・割当日である2022年２月16日より3年経過後、４年経過前の間は50％を上限として行使請求することができる。
・割当日である2022年２月16日より４年経過後は、全部につき、行使請求することができる。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2020年
10月30日(注）１606

16,492

26,90676,906

26,906

26,9062020年
12月８日（注）２-

16,492△26,906

50,000-26,906

2022年
３月25日(注）３

55

16,547

2,261

52,261

2,261

29,1682022年
８月１日（注）４

8,256,953

8,273,500-

52,261-

29,1682022年
12月23日（注）５1,000,000

9,273,500

404,800

457,061

404,800

433,9682022年
12月30日（注）６163,000

9,436,500

65,982523,044

65,982499,951

2023年１月１日〜2023年12月31日（注）１

188,000

9,624,500

33,761

556,806

33,761

533,713（注）１．当社並びに当社子会社の役員及び従業員のストック・オプション行使によるものです。
２．2020年12月７日開催の臨時株主総会により、今後の資本政策の柔軟性、及び機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。その結果、資本金が26,906千円（減資割合35.0％）減少しております。
３．当社役員のストック・オプション行使によるものです。
４．株式分割（１：500）によるものです。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
880円
引受価額
809.60円
資本組入額
404.80円
払込金総額
809,600千円
６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格
809.60円
資本組入額
404.80円
割当先
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
７．2024年１月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,260千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

−

2

16

25

18

5

1,739

1,805

-

−

728

3,071

71,3472,809

54

18,21896,227

1,800

−

0.76

3.19

74.14

2.92

0.06

18.93

100.00-（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。
２．自己株式49株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在

氏名又は名称住所

東京都江東区豊洲３丁目２−３
豊洲キュービックガーデン
大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１番２７
号

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

6,051,000

62.87

718,500

7.47

250,000

2.60

中川特殊鋼ＭＲＯパートナーズ投資
東京都中央区築地３丁目５−４
事業組合

137,500

1.43

多田

114,000

1.18

107,500

1.12

94,1000.98

85,1000.88

東京都千代田区大手町１丁目９番７号
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
大手町フィナンシャルシテイサウスタ
株式会社
ワー

77,2000.80

菊地70,1000.73

7,705,000

80.06

アスクル株式会社
アズワン株式会社
豊島不動産株式会社雅之

東京都豊島区北大塚２丁目１１−１

東京都練馬区

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM

2 KING EDWARD STREET， LONDON EC1A

CLIENT ACCTS M ILM FE

1HQ UNITED KINGDOM（常任代理人銀行）
田邉

株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内２丁目７−１）

孝夫

東京都杉並区

JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDONBRANCH EQ CO（常任代理人銀行）

BAHNHOFSTRASSE 45ZURICH SWITZERLAND

8098
株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内２丁目７−１）

雅巳

東京都西東京市
計−39/111EDINET提出書類
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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式---

議決権制限株式（自己株式等）

-

-

-

議決権制限株式（その他）

-

-

-

完全議決権株式（自己株式等）

-

-

-

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,622,700

単元未満株式

普通株式

1,800

-

-

発行済株式総数

9,624,500--

総株主の議決権−②【自己株式等】
該当事項はありません。

40/111

96,227

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

96,227-

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式49

65,660

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

保有自己株式数

49

−

49

−

（注）当期間における保有株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主還元を重要な経営課題の１つであると認識するとともに、継続的な事業拡大と利益額の増加に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えています。
上場後の配当性向については、経営環境、設備投資計画等を総合的に勘案するとともに、内部留保、および財務体
質の水準を考慮して安定的な配当の実現を維持していくことを基本方針とし、連結での配当性向３割を目安として実施してまいります。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の強化を図りながら、システムへの投資や今後の成長に資する人員の採用等に有効活用し、当社の競争力および収益力の向上を図ってまいります。
当社は、剰余金の配当は、基準日を毎年12月31日とする年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
また、毎年６月30日を基準日とし、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
2024年３月26日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)211,737

定時株主総会

42/11122

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を構築し、株主をはじめとした多くのステーク
ホルダーの皆様の立場に立って、持続的成長と企業価値の向上に努めていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当社は、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の強化充実を経営上の最重要課題の一つに位置付け、経営の意思決定、業務執行体制の確立等、経営責任を明確化し、経営の効率化と透明性の確保に努めております。
②

企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を選択しています。経営と執行を分離し、取締役会は、執行役員の選任を含む重要な業務執行の決定により経営全般に対する監督機能を有し、監査役会が、執行、経営に対して適法性、妥当性の監査を行うことにより、持続的な企業価値の向上を実現できると考えています。具体的な各機関の設計は以下のとおりとなります。これら機関が相互連携することにより、経営の健全性・効率性および透明性が確保できるものと認識しております。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、提出日（2024年３月27日）現在、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。また、当社は、アスクルの上場子会社となることから、一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に基づき、取締役に占める独立社外取締役の割合を１/３以上とするとともに、一般株主との利益が相反する重要な取引・行為について、独立社外取締役が当該取引・行為の必要性及び妥当性、また取引条件等の合理性等について審議・検討し、取締役会は、当該独立社外取締役による意見を最大限尊重した上で、関係する議題の決議を行っております。
(b) 監査役会
当社は、ガバナンスのあり方、取締役の業務の執行状況及び財産状況に関する日常的経営活動の監査を行うことを目的として、提出日（2024年３月27日）現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成される監査役会を設置し、定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。
(c) 指名・報酬委員会
当社は会社法上の委員会ではない任意の委員会として、指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委
員会の委員長は独立社外役員が務め、執行役員レベル以上の報酬や候補者の指名につき、取締役会からの諮問に対する答申を行っております。指名委員会の委員は、社外役員を中心とした当社の一部の役員で構成され、親会社からの独立性を図っております。任意の委員会であるものの、同委員会は取締役会への常設諮問機関として、当社のコーポレート・ガバナンス上、重要な役割を担っています。
(d) 執行役員会
当社は、取締役会の決議に基づく会社経営に関する課題および戦略について迅速な意思決定をはかることを目的として、経営執行上の最高意思決定機関として、社長、執行役員、CxO（CFO、CTO等。ただし、CxOは、通常、執行役員以上が兼務）で構成する執行役員会を設置しています。執行役員会は原則として毎月２回、定例の会合を開催するほか、重要案件が発生した場合には随時、臨時の会議を開催しております。

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執行役員会の構成員
2024年３月27日時点
役職名称

主な業務分掌社長 兼 CEO

社業全般

CTO

ATC株式会社

氏名
多田

雅之

取締役兼務

田邉

孝夫

取締役兼務

CFO

DX推進室長

齋藤

正弘

取締役兼務

執行役員

ファシリティ・マネジメント事業部長

佐藤

徳久

-

執行役員

MRO事業部長

正木清氏-

CFM事業部長

輿水

結子

-

執行役員
（注） 取締役

代表取締役社長

備考

田邉 孝夫は2024年３月26日の株主総会をもって選任され就任しております。

(e）内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査責任者１名が内部監査を実施しております。
内部監査は、監査役と連携し、当社および子会社の各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。
(f) コンプライアンス委員会
当社の企業活動に関連するすべての法令、会社における倫理・行動規範、および各方針、社内規程等に定める事項を遵守することを目的として、内部統制システムの一環としてコンプライアンス委員会を設置しております。原則として３ヶ月に一度、コンプライアンス委員会の構成員および関係者にて、各種コンプライアンス
事項について審議、決定を行っております。
③

取締役会、指名・報酬委員会の活動状況(a) 取締役会の活動状況
原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当事業年度においては12回開催しました。出席状況は下記のとおりです。
地

位

氏

名

出席回数

代表取締役

多田

雅之

12/12（100％）

取締役

齋藤

正弘

12/12（100％）

取締役

玉井

継尋

12/12（100％）

社外取締役（独立役員）

江端貴子

12/12（100％）

社外取締役（独立役員）

小串記代

11/12（91.7％）

具体的な検討内容として、主に以下の事項について、決議、報告および審議を行いました。
（ⅰ）法定決議事項（ⅱ）経営・事業戦略
・経営戦略方針・中期経営計画、各事情活動に関する進捗報告
・当社および当社グループ会社の現状と戦略（ⅲ）人事
・サクセッションポリシー
・取締役の報酬、報酬決定方針
・人事制度設計、組織変更、執行役員の選解任、その他重要な使用人の選解任
・各種方針・規程の改廃（ⅳ）経理・財務
・予算、決算・投融資
・業績に関する定例報告（ⅴ）その他重要事項
・関連当事者取引・各委員会・会議体活動（注）、内部統制、内部監査、サステナビリティ、IRに関する報告等（注）テクノロジー戦略会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント検討会、情報セキュリティ委
員会、安全衛生委員会等に関する事項を含む(b) 指名・報酬委員会の活動状況

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原則毎月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当事業年度においては13回開催しました。
出席状況は下記のとおりです。
地

位

氏

名

出席回数

委員長

社外取締役（独立役員）

江端貴子

13/13（100％）委員

社外監査役（独立役員）

中村信弘

13/13（100％）委員

社外取締役（独立役員）

小串記代

13/13（100％）

委員

代表取締役

多田

雅之

13/13（100％）

具体的な検討内容として、主に以下の事項について、審議および報告を行いました。
（ⅰ）指名・その他の事項
・役員のサクセッションポリシーについて・サクセッション・プランについて・役員のスキルマトリックスについて
・役員・執行役員体制について
・役員の他社兼業について
・人事制度について（ⅱ）報酬
・取締役の報酬決定方針について
・報酬制度について
・取締役の個別報酬額について
・執行役員の個別評価について
それぞれのガバナンス機関の構成員は下記のとおりです。
2024年３月27日時点
a)取締役会b）監査役会c)指名・報酬委員
会d）執行役員会f)コンプライア
ンス委員会

〇

多田 雅之

〇（議長）

〇（議長）

〇（委員長）

田邉 孝夫

〇

〇

〇

齋藤 正弘

〇

〇

〇

玉井 継尋

〇

江端 貴子
（社外役員）
小串 記代（社外役員）
遠藤 英二
中村 信弘（社外役員）
中原 茂（社外役員）〇〇（委員長）

〇

〇
〇（議長）

〇

〇

〇

〇

佐藤 徳久

〇

〇

正木 清氏

〇

〇

〇

〇

輿水 結子
（注）１ 取締役
２ 取締役

小串 記代の戸籍上の氏名は田中 記代であります。
田邉 孝夫は2024年３月26日の株主総会をもって選任され就任しております。

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以上の組織等を用いた、当社のコーポレート・ガバナンス状況を図示すると下記となります。

④

企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正性を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関し、当社で定める内部統制システムの整備に関する基本方針に従って以下のように体制を整備してまいります。

(a) 内部統制システムの整備状況
ア

当社及び当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア)当社は、「基本理念」と「私たちが大切にすること」を定め、当社および当社の子会社共通の価値観とアイデンティティーを堅持します。
(イ)当社および当社の子会社は、当社の企業理念に基づき、倫理・行動規範を整備・共有・遵守するとともに、社内規程を遵守し、適正な職務執行を行います。
(ウ)当社は、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する問題点・課題の検討、対応策のフォローおよび遵守体制のレビューを実施します。
(エ)当社および当社の子会社は、コンプライアンスについての意識と理解を高めるため、定期的にコンプライアンス教育を実施します。
(オ)当社は、監査役監査に加えて内部監査室の監査を実施します。
(カ)当社の子会社管理については、関係会社管理規程に基づき、管理部門が管轄し、その業務の執行状況については子会社取締役会および当社執行役員会において定期的に報告を受け、確認すると共に、子
会社監査役との連携の下に内部監査を行い、業務の適正を確保します。
(キ)当社は、職制から独立した内部通報窓口（ホットライン）を設置し、ホットライン運用規程を当社の子会社にも適用することにより、当社の関係会社も含めた法令違反、不適正な業務の早期発見と防止による社会的信頼の確保に努めます。また、通報窓口を独立第三者機関に設置します。

イ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社では情報の保存、管理に関する規程として、ISMS関連規程、文書管理規程を定め取締役会・株主総会の招集通知、付議資料、議事録の管理・保存を人事総務部門管理の下に行っています。また情報管理の強化とその実効性を向上するため、文書および電磁的記録の作成、配布、保管、廃棄の管理を強化すると共に、取締役会における指示事項の対応状況を整理・保管し、指示の結果を確認できるようにします。

ウ

当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア)当社および当社の子会社は、経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別し、効果的に対応するためリスク管理規程等を定め、平時の予防体制を整備します。
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株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書(イ)当社および当社の子会社は、経営に重大な影響を及ぼす不測事態の発生或いは発生可能性が生じた場
合は、リスク管理規程に基づき、必要な対策を実施します。
(ウ)当社および当社の子会社の職務執行に係るリスク管理のモニタリングについては、監査役監査に加えて内部監査室の監査を実施します。
エ

当社及び当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア)当社および当社の子会社は、各社が定める取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。
(イ)当社および当社の子会社は、取締役の職務、意思決定がさらに適宜・適切に行われるよう、定期的に取締役会を開催し、業績報告に加えて、中期・単年度の戦略遂行状況および内部統制に関する報告を行います。

オ

当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程等を定め、これに基づき、当社の各子会社は、当社の窓口となる管理部門への報告、または、当社の取締役会、執行役員会等その他重要な会議への出席を通じて、職務の遂行状況その他の重要な事項について、定期的に当社への報告を行います。管理部門は、当社の子会社の取締役、監査役および使用人より報告を受けた事項について、速やかに当社の関係部門と共有します。

カ

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び使用人の取締役からの独立性に関する事項、ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ア)監査役の職務の補助については、監査役からの求めに応じて適切な使用人を適宜対応させるほか、専従スタッフ配置の求めがあるときは監査役と協議の上、適切に対応します。
(イ)監査役の職務を補助する使用人の任命、異動については、監査役の同意を得ます。また当該使用人
は、監査役の指揮命令下で職務を執行し、その評価については、監査役の意見を聴取します。

キ

当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制、ならびに、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア)当社の監査役は、執行役員会を初めとする主要な会議および監査役が必要と判断する会議へ出席する
ものとします。
(イ)当社の取締役および使用人は、取締役会、執行役員会その他監査役が出席する重要な会議を通じて、職務の執行状況を報告します。
(ウ)当社の監査役は、期中・期末の定期監査に加え、必要に応じて当社または当社の子会社の取締役或いは使用人から、業務に関する報告を個別或いは監査役会で受けることができるものとします。
(エ)当社の取締役および使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、その他の重要な事実が発生した場合、監査役会に対して速やかに報告することを義務付けます。
(オ)当社の常勤監査役は代表取締役社長、内部監査室、会計監査人と定期的に意見交換会を開催するものとします。
(カ)当社および当社の子会社で適用されるホットラインにおいて把握された情報は、監査役へ共有されます。なお、当該ホットライン等による申告者に対して当該申告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止します。
(キ)カ、キおよびクの事項に関しては監査役会と代表取締役社長との間で協定を結び、これらの実施が確実に行われることを保証します。

ク

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

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有価証券報告書

ケ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況について
当社および当社の子会社の倫理・行動規範に、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力・団体の活動を助長もしくは加担するような行為は行わないことを定め、周知徹底を図ります。

(b) リスク管理体制の整備の状況
当社の抱えるリスクを適切に管理し、企業価値を維持・増大させることを目的としてリスク管理規程を制定
しております。当社は、リスク統括役員である代表取締役社長が議長を務め、執行役員会メンバーで構成されるリスク検討会にて業務遂行に係るリスクを的確に認識及び評価し、個々のリスクにつき、対応策を講ずることでその損害ないし被害を最小限度に抑制すべく、会社規程等の整備と検証及び見直し等を行うことにより、リスク管理の充実を図っております。
また、内部監査室による日常的な監査により、現状評価、対応状況、対応策の実効性等について確認する体制としております。
(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は関係会社管理規程を定め、当社への報告事項を明確にしたうえで、その業務の適正性を管理するとともに、子会社へ役員を派遣し、子会社の業績及び経営課題を把握しているほか、当社の取締役会にて定期的に業績等の報告を受けております。
また、当社の内部監査室が子会社の内部監査を実施することで、子会社における業務の適正を確保しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。また、補欠監査役候補者が監査役に就任した場合も同様に責任限定契約を締結する予定であります。
⑥ 取締役の定数
当社は取締役の定数について、３名以上、10名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性7名 女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）
2024年３月27日時点

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月

日本鋼管株式会社入社

1995年７月

National Steel Corporation（現United States

任期

所有株式数
（株）

注３

114,000

注３

94,100

注３

22,000

Steel Corporation）経営企画マネージャー（現地出向）
代表取締役
社長 兼 CEO多田雅之

1963年２月18日生

2002年１月
2004年１月

当社入社
当社 執行役員兼営業本部長

2006年２月

当社

執行役員兼副社長

2006年３月

当社

代表取締役

2012年４月
2018年３月

愛抜愜斯(上海)貿易有限公司
愛抜愜斯(上海)貿易有限公司

2019年７月

愛富思(大連)科技有限公司

1983年４月

日本鉱業株式会社社長 兼 CEO(現任)
董事長
董事
董事(現任)

入社（現ENEOSホールディングス株式会社）

取締役

取締役

CTO

孝夫

齋藤

正弘

当社

システム開発部ジェネラルマネージャー

2005年11月

当社

執行役員 営業第二部長

2006年２月

当社

常務執行役員1960年12月４日生

CFO

兼 DX推進室長

田邉

2001年２月

1958年12月30日生

コンサルティング事業部長 兼オペレーション・サポート・プロジェクトリーダー
2012年５月

当社

2014年１月

ATC株式会社

2019年７月

愛富思(大連)科技有限公司

2021年３月

当社

グループCTO（現CTO）

2024年３月

当社

取締役（現任）1982年４月

日本電気株式会社(NEC)入社

1984年５月
2002年11月
2010年４月

ミナミ商事株式会社 取締役(現任)
NECエレクトロニクス株式会社 経営企画部長
ルネサスエレクトロニクス株式会社
経営企画副統括部長
ルネサスモバイル株式会社 取締役
当社入社
株式会社ミナミ商会、相模交通株式会社、神央自動車

2013年８月
2015年２月
2015年５月

テクノロジーセンター長
代表取締役（現任）董事2017年４月
2019年４月

販売株式会社、3社の取締役(現任)
当社 執行役員兼コーポレート・プランニング本部長
当社 常務執行役員兼コーポレート・プランニング
本部長

2020年３月
2021年３月

ATC株式会社 取締役(現任)
当社 取締役 CFO 兼 コーポレート・プランニング
本部長

2023年４月

当社

取締役

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CFO 兼 DX推進室長（現任）

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有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

玉井

継尋

生年月日

1967年６月26日生

略歴
1991年４月
2007年11月

飛島建設株式会社入社
アスクル株式会社入社

2012年９月

アスクル株式会社

2014年３月

当社

2014年４月

アスクル株式会社
広報室本部長2014年５月
2014年11月

ソロエル株式会社 取締役
Bizex株式会社(現ASKULLOGIST株式会社)2015年８月

嬬恋銘水株式会社

2015年９月

株式会社エコ配2016年２月

アスクル株式会社

2017年11月

経営企画本部長兼財務・広報室本部長
株式会社ecoプロパティーズ 取締役

2018年５月

アスクル株式会社

執行役員CFO コーポレート本部長

2020年８月

アスクル株式会社

取締役CFO コーポレート本部長

任期

所有株式数
（株）

注３

−

注３

−

注３

−

執行役員財務・広報室本部長

取締役(現任)
執行役員経営企画本部長兼財務・取締役

取締役（現任）
取締役
執行役員CFO(最高財務責任者)

(現任)

取締役

江端

貴子

1959年12月22日生

2021年２月

株式会社チャーム

2023年２月

株式会社A67

取締役(現任)2023年２月

株式会社デンタルホールディングス

1982年４月

富士通株式会社入社

1992年７月
1998年２月

マッキンゼー＆カンパニー、インク入社
アムジェン株式会社 取締役、CFO、マーケティング

2005年６月

本部長
東京大学特任准教授

2006年６月
2007年12月

アステラス製薬株式会社 社外取締役
民主党東京都第10区 総支部総支部長

2009年９月

衆議院議員

2012年３月

シンバイオ製薬株式会社

2015年８月
2016年４月

2020年３月

株式会社えばたたかこ事務所設立 代表取締役(現任)ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
コーポレートガバメントアフェアーズ＆ポリシー統括
責任者
ATC株式会社 社外監査役

2021年３月
2022年１月

当社 取締役(現任)
日本マイクロソフト株式会社

取締役（現任）取締役（現任）

社外取締役

政策渉外・法務本部

政策渉外シニア・アドバイザー
2022年６月

エムスリー株式会社社外取締役(監査等委員)（現任）
2023年９月

リガク・ホールディングス株式会社

社外取締役

（現任）
1978年４月

高知新聞社入社

1983年４月
1984年３月

高知大学教育学部非常勤講師
川崎重工業株式会社入社

1992年７月
1996年６月

株式会社マネジメント・サービス・センター 入社
株式会社富士ゼロックス総合教育研究所 入社（現株式会社パーソル総合研究所）

2002年４月
取締役

小串

記代

2007年６月
2009年４月
2011年４月
2012年６月
2014年４月
2016年６月

同社
同社
同社
同社
同社
同社
同社
同社

ソリューション統括部研究開発部長／
プリンシパルコンサルタント
取締役研究開発統括部長
取締役経営企画統括部長
取締役コンサルティング統括部長
執行役員 研究・開発部長
執行役員 研究開発＆コンサルティング部長
代表取締役社長

2022年３月

当社

取締役(現任)1955年12月13日生

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有価証券報告書
役職名

常勤監査役

監査役

氏名

遠藤

中村

生年月日

英二

信弘

1953年４月19日生

1945年６月22日生

略歴
1977年４月
1981年11月

東京共同貿易株式会社入社
東京佐川急便株式会社入社

1996年９月
1996年12月

佐川ワールドエクスプレス株式会社 取締役統括部長
佐川急便香港株式会社 代表取締役社長

1997年６月
1997年７月

佐川急便アジア株式会社 代表取締役社長
佐川急便ベトナム株式会社 代表取締役会長

1997年10月
1998年５月

佐川急便フィリピン株式会社 取締役副会長
上海佐川急便金洋倉庫聯運有限公司 副董事長

1998年７月
1999年６月

佐川急便シンガポール株式会社 代表取締役社長
陝西佐川急便天誠国際貨運有限公司 副董事長

2002年４月
2002年６月

アスコム株式会社 代表取締役
佐川サポートサービス株式会社

2003年６月
2006年６月

同社 代表取締役
佐川アドバンス株式会社

2007年８月
2012年10月

SGモバイルサポート株式会社 代表取締役
ジャパンエクスプレス株式会社 経営企画室室長

2012年12月
2014年４月

株式会社アルファパーチェス入社 取締役
当社 ファシリティ・マネジメント事業部

2017年６月

営業推進参事
当社 内部監査室

任期

所有株式数
（株）

注４

3,500

注４

−

注５

−

取締役

代表取締役

2018年１月

当社 ファシリティ・マネジメント事業部
事業管理グループ長

2018年３月

当社

2018年３月

ATC株式会社

2019年７月

愛富思(大連)科技有限公司

1969年４月

岩槻光機株式会社(現富士ゼロックス株式会社)入社

1989年４月
1992年１月
1996年４月
2002年４月
2006年３月

富士ゼロックス株式会社 経理部総合計画グループ長
米国ゼロックスコーポレーション駐在
富士ゼロックス情報システム株式会社取締役
鈴鹿富士ゼロックス株式会社 常勤監査役
当社 常勤監査役

2018年３月

当社

1989年４月

大正海上火災保険株式会社

常勤監査役(現任)
監査役(現任)
監事(現任)

監査役(現任)入社（現三井住友海上火災保険株式会社）
1991年４月 ロイタージャパン株式会社 入社(現トムソン・ロイター株式会社）
監査役

中原

茂

1966年９月20日生

2000年10月
2000年10月

弁護士登録
箕山法律事務所入所

2005年５月

中原総合法律事務所

2015年５月

MMプリンシパルインベストメント株式会社

代表（現任）
取締役（現任）
2023年３月

当社

監査役（現任）計233,600（注）１．取締役 江端貴子および小串記代は、社外取締役であります。
２．監査役 中村信弘および中原茂は、社外監査役であります。
３．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時より１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年7月29日開催の臨時株主総会の終結の時より４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
５．中原茂は、2023年３月23日開催の定時株主総会において、同日付で辞任した監査役 陣内久美子の補欠として選任されたものであり、同氏の任期は他の監査役と同様であります。
６．取締役 小串記代の戸籍上の氏名は田中記代であります。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社では、社外役員として社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社グループからの独立性に関する基準ないし方針は設けておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしつつ、企業経営における豊富な見識や、幅広い知見等、経歴や当社グループとの関係を踏まえて、独立した立場
で社外役員としての職務を遂行できる充分な独立性を確保できることを前提に選任しております。
各社外取締役及び社外監査役の選任理由及び期待する役割は以下のとおりです。
社外取締役である江端貴子は、テクノロジーおよびグローバル企業でのガバナンスの専門家として豊富な知識と経験を有しており、その高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待できることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、エムスリー株式会社の社外取締役を兼務
しておりますが、当社との間には資本関係、取引関係はともにありません。
社外取締役である小串記代は、人材・組織開発の専門家として豊富な知識と経験を有しており、その高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待できることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である中村信弘は、財務・会計に関する豊富な知識と経験を有しており、その高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待できることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である中原茂は、企業法務および企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、その高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待できることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、ＭＭプリンシパルインベストメント株式会社の取締役を兼務しております
が、当社は同社との間で、取引関係および資本関係はありません。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査室及び会計監査人との緊密な連携を保つ為に定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査役監査の状況(a) 組織及び人員
当社の監査役会は、監査の実効性の向上および監査機能の強化のため、当社の経営陣から独立した中立の存在である１名の常勤監査役と２名の非常勤監査役(うち２名社外・独立)の３名で構成されております。常勤監査役遠藤
英二は、国内外の経営に関する豊富な経験を有するとともに、業務執行の監督機能として相応しい経験と知見を有しております。社外監査役である中村信弘は、財務および会計に関する相当程度の知見と豊富な監査実務経験を有しております。社外監査役である中原茂は、企業法務および企業経営に関する専門的な知見を有しております。監
査役会は当社の業務の適法、妥当かつ効率的な運営を監督する立場から、年度ごとに監査方針と監査計画を策定・承認するとともに、常勤監査役が中心となり、関係部署と連携を図ることで、監査役監査の実効性・効率性を高め、取締役等の職務執行の監督を担っております。
(b) 監査役会の開催頻度・出席状況
監査役会は原則として取締役会開催後に月次で定例開催されるほか、必要に応じて臨時開催することとしております。当事業年度は16回開催されました。
監査役会の所要時間は毎回約1.5時間から２時間であり、当事業年度に開催した監査役会への各監査役の在任期間中の出席状況は、以下のとおりです。
役職名
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

氏

名

出席状況

遠藤

英二

16/16回(100%)

中村信弘

16/16回(100%)茂（注１）11/11回(100%)

久美子（注２）

５/５回(100%)

中原
陣内（注１）中原茂は、2023年３月23日の株主総会をもって選任され就任しております。
（注２）陣内久美子は、2023年３月23日の株主総会をもって辞任により退任しております。
監査役会における具体的な検討内容は、2023年度監査方針・監査計画・職務分担、監査役・補欠監査役選任議案の同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意等の決議、取締役会への監査結果報告等です。また、内部統制システム（リスク管理体制、ガバナンス体制）の整備・運用状況、コンプライアンス体制、利益相反取引への監視等、検証および確認を行いました。
2023年度の監査計画のうち、重点監査項目は以下となっています。
(ⅰ) 期末監査指摘事項のフォロー確認(ⅱ) 子会社の監査指摘事項のフォローおよび内部統制運用の確認(ⅲ) 全社的事業・業務リスクの評価及び施策等の対応状況の確認(ⅳ) 情報セキュリティ体制構築の環境整備・対応状況の確認(ⅴ) 法令等遵守体制の対応状況の確認(c) 監査活動の概要
当社の監査役は、監査役会で決議した監査役監査方針・計画について、次の監査方法および業務分担に従い監査活動を行いました。
(ⅰ)監査方法
・取締役会への出席のほか、執行役員会、コンプライアンス委員会、リスク検討会等の重要な会議に陪席し、経営意思決定プロセスや取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、取締役等との面談の実施、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証する等、取締役の職務執行について、適切性・妥当性の観点から監査を実施します。
・本社、各事業所等から業務活動状況を聴取するとともに、内部統制機能およびコンプライアンスに関する状況の監査を実施します。
・取締役会議事録、執行役員会議事録、稟議書、契約書等の重要な決裁書類を閲覧し、本社および主要な営業所において業務および財産の状況を調査します。
・代表取締役、取締役CFOおよび内部監査室長とは毎月定例報告会を開催し、日常の監査活動を通じて発見した課題・問題点について意見交換あるいは改善要請を図ります。
・社外取締役との意見交換会を適宜に実施し、課題等情報の共有を図ります。
・内部監査室とは適宜に会合を行い、積極的な連携により、監査計画・結果の共有および課題への対応状況の確認を行います。
・グループ連結経営の観点から、内部監査室と協働で、国内外の子会社監査を通じ、事業の状況・リスク等を把握し、必要に応じて、子会社の代表取締役から管理状況等を聴取し、コーポレート・ガバナンスの構築・維持に向けた監査活動を実施します。

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有価証券報告書・会計監査人とは、期初の会計監査計画説明会と期末の会計監査結果報告会および各四半期会計監査レ
ビューを通して、監査上の主要な検討事項も含めて意見交換を行い、連携を深めます。
(ⅱ)主要な監査業務の分担<監査役全員>・取締役会に出席のうえ、審議内容、決定事項の適切性および議事録の正確性を監査し、必要あるときは意見陳述義務を果たします。
・取締役会議事録、執行役員会議事録等の重要な決議書類の閲覧を行い、取締役の意思決定や業務執行に係る法令・定款違反等の確認を行います。
・会計監査人による監査計画、監査結果を検討します。
・事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類を検討します。
・代表取締役との意見交換会に出席し、意見交換と信頼関係の維持・深化に努めるとともに、グループとしての内部統制システムの整備、運用の向上に資するよう図ります。
・監査役会において、法定事項の審議・決定および監査関連の重要事項の共有化並びに審議を行います。また、会計監査人及び内部監査室長を定期的に監査役会に招聘し、三様監査の連携を図り、監査の実効性及び効率性の向上に努めるとともに、適宜に社外取締役も交えて意思疎通を図り、監査機能と監督機能の連携を図ります。
<常勤監査役>・取締役会以外の執行役員会、コンプライアンス委員会、リスク検討会等の重要会議への出席、各部門からの報告の聴取、社長決裁の稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所の業務および財産の状況の調査を行います。
・主要な子会社の監査役を兼務しており、主要な子会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、計画的に往査を実施し、業務及び財産の状況を調査します。
・監査計画における重点監査項目について、子会社を含む事業所の往査、関係資料の閲覧・説明聴取等を通じ管理等の状況の確認を行います。
・これらの情報を監査役会で共有します。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の独立した部署である内部監査室（専任者１名）が、財務報告に係る内部統制、法令遵守、業務管理の有効性等について、社内の全部門を対象とした監査を実施するとともに、子
会社監査を実施しております。
内部監査は、前年度の監査結果や当年度の事業計画等を踏まえて立案し、代表取締役社長承認の上で決定した監査計画に基づき、書類の閲覧およびヒアリング等の方法により実施しております。内部監査室は、監査実施後、改善指摘事項を含む報告書を作成し、定期的（原則月次）に代表取締役社長および常勤監査役に直接報告を行っております。また、監査計画や監査結果については、取締役会への報告（原則年次）や執行役員への共有（随時）も実施し、改善指摘事項については、適宜対応状況の確認を行い、より適正な業務運営に資するよう努めております。
なお、監査役監査、内部監査および会計監査人監査に関しては、各監査の有効性、効率性の向上のため、定期的、また相互に必要に応じて、意見・情報の交換・聴取等を行い、連携をはかっております。
③会計監査の状況(a) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人(b) 継続監査期間
14年間(c) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員
業務執行社員

久塚
石倉

清憲
毅典

(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他14名であります。

(e) 監査法人の選定方針と理由

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当社の監査役会による監査法人の選定につきましては、当社の事業内容を熟知していることに加え、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、当社の監査役会は、会計監査人の職務執行状況等の評価を行うなかで、適切な執行に支障があると認められる場合、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定します。
太陽有限責任監査法人を選任した理由としましては、同監査法人が会計監査人に求められる監査品質及び独立性を有し、当社グループの会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３カ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けております。監査役会は、金融庁による当該処分に関して、太陽有限責任監査法人より業務改善計画の概要について説明を受け、監査業務の遂行状況を踏まえて審議した結果、当社の会計監査人としての適格性に直ちに影響があるものではなく、上記方針の解任又は不再任事由に該当する事項はないと判断しております。
今後は、会計監査人が金融庁に提出した業務改善計画書に対する取組みの進捗状況について、適宜報告を受け、十分に意思疎通を図ることで、監査法人の管理体制の改善状況を継続的に確認します。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しています。
④監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

22,7001,260

23,000

8,500

提出会社
連結子会社

−

−

−

−

計

22,7001,260

23,0008,500

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当社の新規上場に係るコンフォートレター作成業務、当連結会
計年度、受託業務に係る内部統制を対象とした保証業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

−

2,300

−

−

連結子会社

−

−

−

−

計

−

2,300

−

−

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、受託業務に係る内部統制の業務記述書作成支援業務であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、当社の事業規模および業務の特性、監査日数および監査従事者の構成等を総合的に勘案して検討し、決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

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有価証券報告書

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
基本方針
・株主の皆さまが期待する中長期的な成長（収益拡大）を実現するための重要ドライバーである取締役が、ベン
チャースピリッツに溢れ、リーダーシップを最大限発揮できるような報酬とする。
・客観的基準を導入し、公正性を維持すると共に、ルールを明確化することで、取締役本人にとってもわかりやす
い報酬とする。
・取締役のマーケットバリューも考慮し、リテンション効果のある報酬とする。
個人別の報酬等の額または算定方法の決定方針
当社の取締役報酬は、現金報酬としての固定報酬（月次報酬）および非現金報酬としての新株予約権付与で構成されております。現金報酬としての固定報酬を原則として、非現金報酬としての新株予約権付与は、総報酬に占める割合を固定せず、一定期間毎に、都度株主総会決議を得て実施しております。
現金報酬としての固定報酬については、以下の諸要素を考慮して取締役毎に個別に判断しております。
・当社と同等規模の会社の役員報酬の調査データをベースとした標準的な報酬額・CEO、CFOなどの個別の取締役の分掌内容による加減調整
・スキルマトリックスで表現される各取締役の専門性の市場価格を考慮した加減調整
・判断時点の直近会計年度の当社グループの連結業績と、当初目標に対する業績結果の達成度合い
非現金報酬としての新株予約権については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、一定期間毎に、株主総会での決議を得て、新株予約権を付与しております。各取締役への付与個数は、個別の役位・職責・在任期間数、その他総合的に判断して決定いたします。直近では2021年６月15日に付与（割当）を行っています。なお、業績連動報酬は採用しておりません。今後は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、非現金報酬としての譲渡制限付株式報酬（業績条件付）制度等の導入を検討してまいります。
具体的な決定プロセス
・取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、取締役会の常設諮問機関である指名・報酬委員会が、取締役会に、総額および個人別報酬の案を答申し、その答申を極力尊重して、取締役会が、各々取締役の報酬を審議し、決議しています。
・取締役の総報酬限度額は、2011年３月30日開催の第１回定時株主総会において、取締役の報酬総額は年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与およびストック・オプション報酬を含めない）と決議されております。なお、当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名（うち、社外取締役は２名）です。
・指名・報酬委員会は、社外役員を中心とした当社の役員４名で構成しています。
・なお、監査役の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、監査役が協議のうえ、各々監査役の報酬を決定しています。監査役の報酬総額は、2011年３月30日開催の第１回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の対象監査役の員数は４名（うち、社外監査役は３名）です。

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有価証券報告書② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

役員区分

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く）

69,66069,660--2

監査役（社外監査役を除く）

12,30012,300

-

-

1

社外役員

18,80018,800--5（注）１．上表には、2023年３月23日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与および確定拠出年金の掛金が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種セミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読を行い、適正性の確保に努めております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
電子記録債権商品
仕掛品
貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

60/111

当連結会計年度（2023年12月31日）

3,896,783
7,460,702
118,442
54,889
1,092,280
2,980
642
94,193
191,532△767
12,911,681

4,169,591
9,527,667
80,13952,992
613,688
4,915
297
79,231
167,716
14,696,240

84,656△41,501
43,155
333,364△211,933
121,431
164,586

84,656△48,097
36,558268,238△192,668
75,5693,373
115,501

1,327,710
464,890
1,792,601

1,520,877
361,559
1,882,437※ 4,386※ 4,386

246,423
160,3705,067△408
415,8392,373,027
15,284,708

252,677
159,0405,412△308
421,2092,419,148
17,115,388

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株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度（2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期契約負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

61/111

当連結会計年度（2023年12月31日）

9,628,260
137,992
323,141
195,745
37,26927,106
126,176
102,684
10,578,376

10,663,412
53,320252,514207,560
208,31234,033
156,312
115,125
11,690,592

76,684
4,195
30,701
557
112,137
10,690,514

23,36430,701557
54,622
11,745,214

523,044725,766
3,344,644
4,593,455
738
4,594,194
15,284,708

556,806
759,527
4,053,806△65
5,370,074
99
5,370,174
17,115,388

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株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
自己新株予約権消却損
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

62/111

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至※１ 44,383,391※１ 51,951,395

40,037,132
4,346,258※２ 3,303,986

47,123,307
4,828,087※２ 3,640,017

1,042,271

1,188,069

17
2,113
826
2,957

16
2,024
1,088
3,130

1,055
21,634778
25,293
2,117
50,880994,348994,348
298,109△7,871
290,237
704,111704,111282
90※３ 7,004
777
8,155
1,183,044
1,183,044
331,005
1,330
332,335
850,709
850,709

EDINET提出書類
株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

63/111

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至704,111704,111

850,709
850,709704,111

850,709

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株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計50,000252,7212,742,783

3,045,505

473,044473,044

新株予約権

純資産合計

757

3,046,262

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

946,088

946,088△102,250△102,250△102,250

704,111704,111704,111

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△18

△18

当期変動額合計

473,044473,044

601,861

1,547,949△18

1,547,931

当期末残高

523,044725,766

3,344,644

4,593,455

738

4,594,194

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

523,044725,766

33,761

33,761

利益剰余金
3,344,644

自己株式

株主資本合計
-4,593,455

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

67,523△141,547△141,547

850,709

850,709

自己株式の取得△65△65

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

33,761

33,761

709,161△65

776,619

当期末残高

556,806

759,527

4,053,806△65

5,370,074（単位：千円）
新株予約権
当期首残高

純資産合計

738

4,594,194

当期変動額
新株の発行

67,523

剰余金の配当△141,547

親会社株主に帰属する当期純利益

850,709

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△65
△639

△639

△639

775,98099

5,370,174

64/111EDINET提出書類
株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）自己新株予約権消却損
上場関連費用
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金増加による支出
差入保証金減少による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
上場関連費用の支出
配当金の支払額
自己新株予約権の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

65/111

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至994,348
532,429322
42,844
△17
1,055
△429
778
25,293△137,449△595,625
1,000,079
16,718△80,167△72,0311,728,148
17△1,158△349,820
01,377,186

1,183,044
616,369△867
30,136
△16
282
△188
7,004
△2,026,665
491,964
1,035,151△3,570171,042
87,1481,590,836
16△291△366,486
1,224,075△12,453△667,525△10424△679,564△58,874△657,269△7,146892△722,398△500,598
946,088△8,567△102,250△797
333,875429
1,031,927
2,864,856※ 3,896,783△137,992
66,884△65△16,726△141,158△229,057
188
272,807
3,896,783※ 4,169,591

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株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数1社
主要な連結子会社の名称
ATC株式会社(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
愛富思（大連）科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
愛富思（大連）科技有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるATC株式会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法② 棚卸資産（a）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（b）仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（c）未成工事支出金
個別法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得をした建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
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有価証券報告書(4）退職給付に係る会計処理の方法採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に備えるため、確定拠出制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
① 商品の販売に係る収益（MRO 事業、FM 事業）
商品の販売に係る収益には、主に商品又は建材等の国内販売が含まれ、商品等の出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において顧客に当該商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
② 工事契約に係る収益（FM 事業）
工事契約に係る収益には、主に商業施設の改装・電気工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方法
は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ サービスに係る収益（FM 事業）
サービスに係る収益には、主に店舗の清掃、修繕、保守に係る役務提供、保守サービスの代理取引に係る手数料等が含まれ、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断する取引については、当該時点で収益を認識しております。なお、保守サービスの代理人取引に係る手数料は、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を認識しております。
④ システム提供に係る収益（MRO 事業）
顧客へ提供するシステムに係る収益には、システム利用料やシステムの初期設定、システムのカスタ
マイズが含まれ、システム利用料は顧客との契約に応じ一定の期間にわたり収益を認識し、初期設定やシステムのカスタマイズは、顧客のシステム利用開始の時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当連結会計年度より、グループ通算制度を適用しております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
繰延税金資産160,370

当連結会計年度
159,040②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ
通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基準として見積っております。繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。
売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出しております。また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出しております。
なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果（2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
関係会社株式

当連結会計年度（2023年12月31日）

4,386千円

4,386千円（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至
人件費

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至1,185,594千円
94,307

賞与引当金繰入1,159,301千円
111,031

退職給付費用33,11432,053

運賃及び荷造費401,429

492,426

減価償却費

499,138

599,338

業務委託費

418,462

491,455※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
計69/111

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

（自
至

-千円
-

5,459千円
1,545

-

7,004

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

16,4929,420,008-

9,436,500

16,4929,420,008-

9,436,500

-

-

-

-

-

-

-

-

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の発行済株式総数の増加9,420,008株は、新株予約権の権利行使により55株、株式分割により
8,256,953株、上場に伴う公募増資により1,000,000株、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割
当により163,000株を発行したことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

提出会社

第12回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式

174

85,828(2)

2(2)

86,000590

提出会社

第15回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式

45

20,459(4)

4(4)

20,500118

提出会社

第15回の３ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

10

4,990

-

5,000

29

229

111,277(6)

6(6)

111,500

738

新株予約権

区分

の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

合計（注）１．ストック・オプションの増加111,277株は株式分割によるものであります。また、ストック・オプションの減少６株は消却によるものであります。
２．新株予約権の目的となる株式数のうち、( )内については、自己新株予約権によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2022年３月23日
定時株主総会

普通株式（注）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

102,250

6,200

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月24日

2022年８月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額は、当該株式分割前の１株当たりの配当額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2023年３月23日
定時株主総会

普通株式

141,547

利益剰余金

1570/111

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月24日

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株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

9,436,500

188,000-

9,624,500

合計

9,436,500

188,000-

9,624,500

（注）２

-

49

-

49

合計

-

49

-

49

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加188,000株は、新株予約権の権利行使により188,000株を発行したことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買い取り請求によるものであります。

２．新株予約権に関する事項
新株予約権

区分

の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

提出会社

第12回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式

86,000-79,500

6,500

44

提出会社

第15回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式

20,500-16,000

4,500

26

提出会社

第15回の３ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

5,000

-

-

5,000

29

111,500-

95,50016,00099（注）

ストック・オプションの減少95,500株は権利行使によるものであります。

合計

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2023年３月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

141,547

15

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2024年３月26日
定時株主総会

普通株式211,737

利益剰余金

22

71/111

基準日

効力発生日

2023年12月31日

2024年３月27日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

3,896,783千円-

4,169,591千円-

現金及び現金同等物

3,896,783

4,169,591

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、契約資産及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、一年以内の支払期日であります。
買掛金及び未払金のうち、一部の輸入取引及び国外取引に伴う外貨建てのものは、為替リスクに晒されております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、原則固定金利としており、金利の変動リスクは僅少であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金、契約資産及び電子記録債権は、与信管理規程及び債権債務管理細則に従い、新規取引先発生時に顧客の信用状況について調査し、また取引先毎に残高及び回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
為替変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動を定期的にモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社の財務部門が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）
長期借入金

214,676

時価（千円）

差額（千円）

214,667△8

当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）
長期借入金

76,684

時価（千円）

差額（千円）

76,581△102※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
関係会社株式

前連結会計年度（千円）
4,386

73/111

当連結会計年度（千円）
4,386

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株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,896,783

-

-

-

売掛金

7,460,702

-

-

-

契約資産

118,442---

電子記録債権54,889---11,530,818

-

-

-

合計

当連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,169,591

-

-

-

売掛金

9,527,667

-

-

-

契約資産

80,139---電子記録債権

52,992---

13,830,390

-

-

-

合計

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

137,992

53,32019,992

3,372

-

-

137,992

53,32019,992

3,372

-

-

当連結会計年度（2023年12月31日）

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

53,32019,992

3,372

-

-

-

53,32019,992

3,372

-

-

-

74/111EDINET提出書類
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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金

レベル２
-

レベル３

214,667

合計-

214,667

当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金
（注）

レベル２
-

レベル３

76,581

合計-

76,581

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
固定金利によるものは元金利の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,115千円、当連結会計年度
42,115千円であります。

75/111EDINET提出書類
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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（千円）
自己新株予約権消却損

当連結会計年度（千円）
778-

２．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
前連結会計年度（千円）
現金及び預金

当連結会計年度（千円）
738

99

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
当連結会計年度末時点において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
新株予約権の
名称

第十回
新株予約権

第十一回
新株予約権

第十二回
新株予約権

第十一回の２
新株予約権

第十五回
新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名
当社の親会社の従
業員３名
当社従業員15名
当社の子会社の従業員３名

当社従業員１名
当社の子会社の取締役１名

当社従業員26名
当社の子会社の役員１名
当社の子会社の
従業員３名

当社取締役
１名

当社従業員７名

株式の種類別のストック・
オプションの数

普通株式
60,500株

普通株式
48,500株

172,500株

普通株式
80,000株

普通株式
30,000株

付与日

2015年４月18日

2016年８月25日

2016年８月25日

2016年12月29日

2017年５月25日

権利確定条件「第４ 提出会
社の状況 １．
株式等の状況
(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

「第４ 提出会
社の状況 １．
株式等の状況
(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

「第４ 提出会
社の状況 １．
株式等の状況
(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

「第４ 提出会
社の状況 １．
株式等の状況
(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

「第４ 提出会
社の状況 １．
株式等の状況
(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

対象勤務期間※2015年４月18日〜
2017年３月26日

2016年８月25日〜
2018年８月24日

対象勤務期間は定めていません

2016年12月29日〜
2018年12月28日

対象勤務期間は定めていません

権利行使期間※2017年３月27日〜
2025年３月26日

2018年８月25日〜
2026年３月30日

2016年８月25日〜
2024年２月24日

2018年12月29日〜
2026年３月30日

2017年５月25日〜
2024年11月24日

普通株式

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株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書

新株予約権の
名称

第十四回
新株予約権

第十五回の３
新株予約権

第十六回
新株予約権

第十六回の２
新株予約権
当社従業員５名
当社の子会社の従業員２名付与対象者の区分及び人数

当社従業員
１名

当社従業員
１名

当社取締役２名
当社従業員25名
当社の子会社の取締役１名
当社の子会社の
従業員４名

株式の種類別のストック・
オプションの数

普通株式
10,000株

普通株式
5,000株

普通株式
650,000株

普通株式
45,000株

付与日

2018年３月15日

2018年３月15日

2021年６月15日

2022年２月16日

権利確定条件「第４ 提出会
社の状況 １．
株式等の状況
(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

「第４ 提出会
社の状況 １．
株式等の状況
(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

「第４ 提出会
社の状況 １．
株式等の状況
(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

「第４ 提出会
社の状況 １．
株式等の状況
(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

対象勤務期間※2018年３月15日〜
2020年３月14日

対象勤務期間は定めていません

2021年６月15日〜
2023年６月14日

2022年２月16日〜
2024年２月15日

権利行使期間※2020年３月15日〜
2028年３月28日

2018年３月15日〜
2025年９月14日

2023年６月15日〜
2031年３月25日

2024年２月16日〜
2031年３月25日※

第十一回の２、第十五回、及び第十五回の３新株予約権については、権利確定条件の達成状況によっては対象勤務期間が延長し、権利行使期間の開始日が延期する場合があります。詳細は「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

（注）１(1) 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）について（注）２(1)から(4)まで定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社の取締役会の決議によって特に行使を認めた場
合はこの限りでない。なお、その決議後でも、当社は取締役会の決議により、取得事由の生じた新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる判断がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。
(2) 新株予約権者が、当社又は子会社の取締役又は監査役、当社又は子会社の使用人、当社の顧問、アドバイ
ザー、コンサルタントその他、名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者のいずれでもなくなった場合には、当社に新株予約権の取得事由が生じ、新株予約権者は当該予約権の行使ができなくなる。ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年退職又は会社都合により退職した場合（懲戒解雇による場合は除く。）にはこの限りではない。
(3) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、権利者の相続人は当該時点で権利行使されていない本新株予約権を相続するものとする。ただし、相続は１回に限るものとし、権利者の相続人中、新株予約権を承継する者が死亡した場合には、新株予約権は行使できなくなるものとする。
（注）２
新株予約権の取得の条件(1) 当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときには、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社は相続の対象とならなかった新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第273条第２項又は会社法第274条第３項に基づく新株予約権者に対する通知は、権利者の法定相続人のうち当社が適切と判
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株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書断する者に対して行えば足りるものとする。また、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して新株予約権を無償で取得することができる。ただし、いずれの場合も、有償発行新株予約権に関しては新株予約権の払い込み価格で取得する。
(3) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は当該時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。ただし、有償発行新株予約権の場合には新株予約権の払い込み価格で取得する。
① 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合② 新株予約権者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、又はその役員もしくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。なお、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く③ 新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合。ただし、新株予約権者が親会社の役職員等である場合には、親会社の信用を損ねた場合を含む。
④ 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤ 新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、又は振り出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなった場合⑥ 新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合⑦ 新株予約権者につき解散の決議が行われた場合⑧ 新株予約権者が本発行要領又は新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合⑨ 新株予約権者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。）
であると当社の取締役会が判断した場合。
(4) 新株予約権者が当社又は子会社の取締役もしくは監査役又は使用人の身分を有する場合（新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、当該時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。ただし、有償発行新株予約権の場合には新株予約権の払い込み価格で取得する。
① 新株予約権者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合。
② 新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合。
(5) 当社は、当社による新株予約権の取得事由に該当する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、取得の事由が生じた新株予約権の一部のみを取得することができ、その場合は、取得する新株予約権を取締役会の決議により決定する。

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有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
予約権の名称

第六回
新株予約権

第六回の２
新株予約権

第七回
新株予約権

第十回
新株予約権

第十回の２
新株予約権

権利確定前（株）
前連結会計年度末

−

−

−

−

−

付与

−

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

−

−

10,0002,000

11,00027,500

9,500

権利確定

−

−

−

−

−

権利行使

10,0002,000

11,00023,000

9,500

失効

−

−

−

−

−

未行使残

−

−

−

4,500

−

第十二回
新株予約権

第十一回の２
新株予約権

権利確定後（株）
前連結会計年度末

予約権の名称

第十一回
新株予約権

第十五回
新株予約権

第十四回
新株予約権

権利確定前（株）
前連結会計年度末−

25,00080,000

4,500

−

付与

−

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

−

権利確定

−

25,000

−

−

−

未確定残

−

−

80,0004,500−

37,50061,000−16,00010,000

権利確定−

25,000

−

−

−

権利行使

37,00079,500−16,000

−

失効

−

−

−

−

−

未行使残

500

6,500

−

−

10,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末

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有価証券報告書

第十五回の３
新株予約権

第十六回
新株予約権

第十六回の２
新株予約権

1,000

635,000

45,000

付与

−

−

−

失効

−

45,000

−

権利確定

−

−

−

未確定残

1,000

590,000

45,000

4,000

−

−

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

−

−

4,000

−

−

第六回の２
新株予約権

第七回
新株予約権

予約権の名称
権利確定前（株）
前連結会計年度末

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残
②

単価情報

予約権の名称

第六回
新株予約権

第十回
新株予約権

第十回の２
新株予約権

権利行使価格（円）

160

160

284

284

284

行使時平均株価（円）

956

956

1,136

1,229

1,164

付与日における公正な単価評価（円）

−

−

−

−

−

第十二回
新株予約権

第十一回の２
新株予約権

予約権の名称

第十一回
新株予約権

第十五回
新株予約権

第十四回
新株予約権

権利行使価格（円）

381

381

381

514

514

行使時平均株価（円）

1,127

1,190

−

1,166

−

付与日における公正な単価評価（円）

−

−

−

−

−

第十五回の３
新株予約権

第十六回
新株予約権

第十六回の２
新株予約権

権利行使価格（円）

514

885

885

行使時平均株価（円）

−

−

−

付与日における公正な単価評価（円）−−−

予約権の名称

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有価証券報告書

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。当該単位当たりの本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
237,303千円② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
151,433千円

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）113,713千円

95,686千円

未払事業税

13,172

15,529

減価償却費

11,966

10,139

棚卸資産評価損

2,513

17,675

関係会社株式評価損

1,718

1,718

資産除去債務

9,400

9,400

未払事業所税

1,327

1,353

賞与引当金

38,75048,020

その他

6,610

2,344

繰延税金資産小計

199,176

201,867

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△24,302△28,073

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11,119△11,119

評価性引当額小計△35,421△39,193繰延税金資産合計

163,754

162,674△3,383△2,474

繰延税金負債
資産除去債務

-△1,159

繰延税金負債合計△3,383△3,634

繰延税金資産（負債）の純額

160,370

159,040

その他(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）（単位：千円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

税務上の繰越欠
損金(a)

-

-

-

-

113,713-

113,713

評価性引当額----△24,302-△24,302

繰延税金資産----89,411-(b)89,411

5年超

合計(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金113,713千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産89,411千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

税務上の繰越欠
損金(a)

-

-

-

95,686--

95,686

評価性引当額---△28,073--△28,073繰延税金資産---67,612--(b)67,612

5年超

合計(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金95,686千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産67,612千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

30.62％

30.62％

0.05

0.06

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

0.69

0.66

税額控除等

△2.09

△3.54

評価性引当額の増減

△0.92

0.32

税率変更による影響

0.70

-

0.14

△0.03

29.19

28.09

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の期首より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社オフィス及び大阪オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10〜15年と見積り、割引率は市場金利の低下により重要性に乏しいため計算に含めず、資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

30,701千円-

30,701千円-

期末残高30,70130,701

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有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①MRO事業
MRO事業では、間接材の販売、システムサービス提供等を行っております。
履行義務の充足時点については、間接材の販売は国内のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、システムサービス
提供等につきましては、システム導入等に付随して一時点でサービスが提供されるものを除き、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわた
り収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
②FM事業
FM事業では、施設管理や間接業務に関連するサービス提供やこれに付随する建設資材の販売を行っております。
履行義務の充足時点については、施設管理や間接業務に関連するサービス提供は、期間契約と都度対応に分けられ、期間契約は顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。都度対応については、役務完了の時点をもって収益を認識しております。なお、当社が代理人となる取引については、純額で収益を認識しております。
工事契約においては、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定めに従い一時点で収益を認識し、それ以外の工事契約は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第20項に定めるインプット法に基づき収益を認識しております。
建設資材の販売は国内のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しておりますが、一部取引は顧客との契約にしたがい出荷日から一定期間が経過した時点をもって収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足後、概ね３か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
③その他
連結子会社では、ソフトウェアライセンス等の販売、システム導入支援等を行っております。
履行義務の充足時点については、ソフトウェアライセンス等の販売は、販売時点で収益を認識しており、システム導入支援等は、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

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株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
MRO事業は主にクローズ型のITプラットフォーム上でのMRO関連商品の物販事業を行っており、FM事業は
商業施設の新設、改装、維持に伴う建材等の資材提供と施設・設備の保全管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）１

合計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額

MRO事業

FM事業

計

31,584,355

11,653,951

43,238,306

12,34043,250,647-

43,250,647

320,159

780,998

1,101,158

31,585

1,132,744-

1,132,744

顧客との契約から生じる収益

31,904,515

12,434,949

44,339,465

43,92644,383,391-

44,383,391

外部顧客への売上高

31,904,515

12,434,949

44,339,465

43,92644,383,391-

44,383,391

-

-

-

216,971

216,971 △216,971-

計

31,904,515

12,434,949

44,339,465

260,898

44,600,363 △216,971

44,383,391

セグメント利益

572,369

411,847

984,216

58,054

1,042,271-

1,042,271

472,962

59,404532,36662532,429-

532,429

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービスセグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。
２．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分
決定及び業績評価の対象となっていないため記載しておりません。

85/111EDINET提出書類
株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額

MRO事業

FM事業

計

36,841,297

13,203,084

50,044,381

15,08850,059,470-

50,059,470

304,354

1,523,107

1,827,461

64,463

1,891,924-

1,891,924

顧客との契約から生じる収益37,145,651

14,726,191

51,871,843

79,551

51,951,395-

51,951,395

外部顧客への売上高

37,145,651

14,726,191

51,871,843

79,551

51,951,395-

51,951,395

-

-

-

218,196

218,196 △218,196-

計

37,145,651

14,726,191

51,871,843

297,748

52,169,591 △218,196

51,951,395

セグメント利益

636,224

480,479

1,116,704

71,365

1,188,069-

1,188,069

563,31152,538615,850519

616,369-

616,369

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービスセグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。
２．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分
決定及び業績評価の対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

アスクル株式会社

関連するセグメント名
7,293,155

86/111MRO事業

EDINET提出書類
株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

アスクル株式会社

関連するセグメント名
7,560,726

MRO事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

87/111EDINET提出書類
株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

アスクル㈱

東京都
江東区

資本金又
事業の内
は出資金
容又は職
（百万円） 業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

法人及び
親会社

21,189

一般消費
者向け通

(被所有)
直接64.12

信販売

関連当事者
取引の内容
との関係

役員の兼任
商品の販売
仕入

商品の販売
商品の仕入

取引金額
（千円）

期末残高
（千円）

科目

7,293,155
2,411,446

売掛金
買掛金

916,957
534,276（注）市場価格を参考に交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自
種類

親会社

会社等の名
称又は氏名

アスクル㈱

所在地

東京都
江東区

2023年１月１日

資本金又
事業の内
は出資金
容又は職
（百万円） 業21,223

法人及び
一般消費
者向け通
信販売

至

2023年12月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
(被所有)
直接62.88

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品の販売

7,560,726

売掛金

894,062

商品の仕入2,923,224

買掛金

636,027

関連当事者
取引の内容
との関係

役員の兼任
商品の販売
仕入

（注）市場価格を参考に交渉の上決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容又は
職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

子会社
役員

田邉孝夫

−

−

ATC株式会社
代表取締役社長（被所有）
直接0.98

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

−

ストック・
オプション
の権利行使

11,811−−（注）2016年８月24日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アスクル株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）

88/111EDINET提出書類
株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

１株当たり純資産額

486.78円

557.96円

１株当たり当期純利益

84.91円89.51円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

83.49円87.01円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2022年12月26日に東京証券取引所スタンダード市場に上場しているため、前連結会計年度末時点の株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．2022年８月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

704,111

850,709--704,111

850,7098,292,797

9,504,433--

普通株式数の増加額（株）

140,632

272,332（うち、新株予約権（株））(140,632)(272,332)

新株予約権８種類（新株予
約権の数1,441個）「第４ 提出会社の状況１
株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権１種類（新株予
約権の数90個）「第４ 提出会社の状況１
株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要89/111EDINET提出書類
株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定の長期借入金

137,992

53,3200.26−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

76,68423,3640.26

2025年〜2026年

合計

214,676

76,684

−

−

区分

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内
（千円）
（千円）
長期借入金

19,992３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

-

-

3,372

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

12,258,818

24,932,909

37,336,803

51,951,395

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

332,914595,479

793,721

1,183,044

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

236,883

417,146

561,909

850,709

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

25.10

44.15

59.31

89.51

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

25.10

19.06

90/111

第３四半期
15.20

第４四半期
30.11

EDINET提出書類
株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
電子記録債権商品
仕掛品
貯蔵品
未成工事支出金
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

91/111

当事業年度（2023年12月31日）

3,846,933

4,094,534※ 7,454,739※ 9,525,573

118,442
54,889
1,092,280
2,980
642
94,19378,05262,365※ 49,506△767
12,854,260

80,13952,992
613,688
4,915
297
79,231
27,84870,244※ 64,443
14,613,909

84,656△41,501
43,155333,010△211,578
121,431
164,586

84,656△48,097
36,558267,884△192,314
75,5693,373
115,501

1,327,710
461,774
1,789,484

1,518,280
361,559
1,879,839

35,386408
1,512
245,821
68,815△408
351,535
2,305,606
15,159,866

35,386308
5,104
251,830
89,023△308
381,345
2,376,687
16,990,596

EDINET提出書類
株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度（2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

※ 9,628,260

92/111

当事業年度（2023年12月31日）※ 10,663,412

137,992

53,320※ 340,799※ 269,436

49,110186,375
34,847
22,910122,276
48,98910,571,561

52,403
205,480
200,697
29,837
151,478
57,725
11,683,792

76,68430,701500
107,885
10,679,446

23,36430,701500
54,565
11,738,357

523,044556,806

499,951
225,814725,766

533,713
225,814759,527

9,372

9,372

3,221,497
3,230,870
4,479,680
738
4,480,419
15,159,866

3,926,497
3,935,870△65
5,252,138
99
5,252,238
16,990,596

EDINET提出書類
株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）（自至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

売上高※１ 44,343,065※１ 51,875,154

売上原価
売上総利益

※１ 40,018,699※１ 47,092,641

4,324,365※１,※２ 3,336,548

4,782,512※１,※２ 3,662,760

987,816

1,119,752

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
自己新株予約権消却損
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

93/11116

15※１ 65,000※１ 39,420

2,113
826
67,9562,024
1,020
42,481

1,055
21,895778
25,293
2,117
51,141
1,004,632
1,004,632
288,739△7,923
280,815
723,816282
225※３ 7,004
719
8,232
1,154,001
1,154,001
327,662△20,208
307,454
846,547

EDINET提出書類
株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金
資本準備金

その他資本

資本剰余金

剰余金

合計

利益準備金

株主資本

剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

合計

剰余金
当期首残高

50,00026,906

473,044473,044

225,814

252,721

9,372

2,599,931

2,609,303

2,912,025

当期変動額
新株の発行

473,044946,088

剰余金の配当△102,250△102,250△102,250

当期純利益

723,816

723,816

723,816

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

473,044473,044−473,044−621,566

621,566

1,567,654

当期末残高

523,044499,951

225,814725,766

9,372

3,221,497

3,230,870

4,479,680

新株予約権

純資産合計

757

2,912,783

当期首残高
当期変動額
新株の発行

946,088

剰余金の配当△102,250

当期純利益

723,816

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動

△18

△18

当期変動額合計△18

1,567,636

当期末残高

738

4,480,419

額（純額）

94/111EDINET提出書類
株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金
資本準備金

その他資本

資本剰余金

剰余金

合計

利益準備金

剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

剰余金
当期首残高

523,044499,951

33,761

33,761

225,814725,766

9,372

3,221,497

3,230,870

剰余金の配当△141,547△141,547

当期純利益

846,547

846,547

当期変動額
新株の発行

33,761

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

33,761

33,761−

33,761−

705,000

705,000

当期末残高

556,806

533,713

225,814759,527

9,372

3,926,497

3,935,870

新株予約権

純資産合計

738

4,480,419

株主資本
株主資本

自己株式
当期首残高

合計
-

4,479,680

当期変動額
新株の発行

67,52367,523

剰余金の配当△141,547△141,547

当期純利益

846,547

846,547△65△65

自己株式の取得△65

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△639

△639

当期変動額合計△65

772,458△639

771,819

当期末残高

△65

5,252,138

99

5,252,238

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株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法（2）棚卸資産① 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 仕掛品・貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 未成工事支出金
個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）商品の販売に係る収益（MRO 事業、FM 事業）
商品の販売に係る収益には、主に商品又は建材等の国内販売が含まれ、商品等の出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において顧客に当該商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
(2）工事契約に係る収益（FM 事業）
工事契約に係る収益には、主に商業施設の改装・電気工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方法
は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(3）サービスに係る収益（FM 事業）
サービスに係る収益には、主に店舗の清掃、修繕、保守に係る役務提供、保守サービスの代理取引に係る手数料等が含まれ、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断する取引については、当該時点で収益を認識しております。なお、保守サービスの代理人取引に係る手数料は、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(4）システム提供に係る収益（MRO 事業）
顧客へ提供するシステムに係る収益には、システム利用料やシステムの初期設定、システムのカスタ
マイズが含まれ、システム利用料は顧客との契約に応じ一定の期間にわたり収益を認識し、初期設定やシステムのカスタマイズは、顧客のシステム利用開始の時点で収益を認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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有価証券報告書

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．グループ通算制度の適用
当事業年度より、グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度
68,81589,023②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、グループ通算制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基準として見積っております。繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。
売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出しております。また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出しております。
なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

（貸借対照表関係）※関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度（2022年12月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

919,331千円
574,214

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当事業年度（2023年12月31日）
896,448千円
678,272

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株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

売上高
仕入高
その他営業取引高
営業外取引高（自至7,296,755千円
2,411,446
354,00965,000

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）
7,564,326千円
2,923,224
378,159
39,420※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度84％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

人件費

（自
至

1,080,467千円
90,407

賞与引当金繰入当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）
1,050,842千円
101,840

退職給付費用

30,72529,950

業務委託費

586,430

665,026

運賃及び荷造費401,422492,417

減価償却費

499,075

598,818※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

ソフトウエアソフトウエア仮勘定
計（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額
せん。
当事業年度（2023年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額
せん。

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）-千円-

5,459千円
1,545

-

7,004

35,386千円）は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりま

35,386千円）は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりま

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株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

繰延税金資産未払事業税

12,422千円

14,873千円

減価償却費

11,966

10,112

棚卸資産評価損

2,513

17,675

資産除去債務

9,400

9,400

未払事業所税

1,327

1,353

賞与引当金

37,441

46,382

関係会社株式評価損129,156

129,156

6,526

1,100

その他
繰延税金資産小計

210,756

230,056△138,557△138,557

評価性引当額小計△138,557△138,557

繰延税金資産合計

72,19891,498

資産除去債務

△3,383△2,474

繰延税金負債合計△3,383△2,474

繰延税金資産（負債）の純額

68,81589,023

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

30.62％

30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.05

0.05

△1.98

△1.05

住民税均等割

0.66

0.66

税額控除等

△2.07

△3.62

税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.70

-

△0.01

△0.01

27.95

26.64

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度より、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書（重要な後発事象）（会社分割）
当社は、2024年２月21日開催の取締役会において、当社の建設事業（以下「本事業」）を新設分割により新設する当社の完全子会社であるＡＰリノベーションズ株式会社に承継させる旨について、2024年３月26日開催
予定の第14回定時株主総会に付議することを決議いたしました。また、2024年３月26日開催の株主総会にて、
本新設分割に係る議案を決議いたしました。
(１) 本新設分割の目的
当社は、主に間接材の物販を担うMRO事業及び役務の提供を担うFM事業の２つを中核事業として事業を展開
しております。このFM事業のうち、店舗・施設の建設工事案件（数百万から数億円規模の内装・改装・電気工事）の需要が急伸しており、今後も成長の余地が大きいと考えております。
しかしながら、当社の設立当初からの主力であるMRO事業を前提とした当社の仕組みの中では、本事業の資格者新規採用、本事業従事者に適した人事制度、経営管理制度、ITツール等の構築には限界があります。
そこで今般、今後の建設事業の拡大に向け、当社とは別の、本事業に見合った仕組みを持った事業体に関連の経営リソースを集中することが最適と判断したものであります。
(２) 新設分割の方法、新設分割に係る割り当ての内容その他の新設分割計画の内容① 新設分割の方法
当社を分割会社とし、新設会社を本事業の承継会社とする新設分割です。
② 新設分割に係る割当ての内容
新設会社であるＡＰリノベーションズ株式会社は普通株式1,000株を発行し、そのすべてを分割会社である
当社に交付します。
③ その他の新設分割計画の内容
基本方針承認の取締役会決議日

2024年２月14日

新設分割承認の取締役会決議日

2024年２月21日

新設分割承認の株主総会決議日

2024年３月26日

新設分割の効力発生日

2024年６月３日（予定）(３) 新設分割に係る割当ての内容の算定根拠
本新設分割は、当社が単独で行う新設分割であり、本新設分割に際して新設会社が発行する株式はすべて当社に割当て交付されることから、第三者機関による算定は実施せず、新設会社の資本金の額等を考慮して決定いたしました。
(４) 新設分割設立会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業内容
商号

ＡＰリノベーションズ株式会社

所在地

東京都千代田区神田須田町二丁目19番30号ライダーズビル

代表者の氏名代表取締役社長

資本金の額

50百万円

純資産の額 ※

874百万円（予定）

総資産の額 ※

1,136百万円（予定）

事業の内容

建設事業

大株主及び持株比率

株式会社アルファパーチェス 100%

佐藤徳久

※ 実際に分割される資産・負債の金額は、上記金額に本新設分割の効力発生日までの増減を加除したうえで確定いたします。
(５) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

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株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価償差引当期末当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高（千円）（千円） 償却累計額
（千円）
（千円）
（千円）

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

84,656--84,65648,097

6,596

36,558

工具、器具及び備品

333,010-

65,126

267,884

192,31445,86175,569

-

3,373

-

3,373

-

-

3,373

417,666

3,373

65,126355,914240,41252,458

115,501

3,444,201

759,4219,864

4,193,757

2,675,477

563,391

1,518,280

ソフトウエア仮勘定

461,774

661,141

761,355

361,559--

361,559

無形固定資産計

3,905,975

1,420,562

771,220

4,555,317

2,675,477

563,391

1,879,839

資産の種類
有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定：データセンター内の設備更新に伴う増加
ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定：開発を行ったことによる増加
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品：データセンター内の設備除却による減少
ソフトウエア：除却による減少
ソフトウエア仮勘定：開発成果物を検収したことによる減少【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,175

-

867

308

賞与引当金

122,276

151,478

122,276

151,478（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から同年12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

毎年12月31日

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日
毎年12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料
当社の公告方法は電子公告としております。

公告掲載方法株主に対する特典

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.alphapurchase.co.jp/
該当事項はありません。

（注）

当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社アルファパーチェス(E38118)
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月24日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第13期（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）2023年３月24日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第14期第１四半期（自 2023年１月１日
第14期第２四半期（自 2023年４月１日
第14期第３四半期（自 2023年７月１日

至至
至

2023年３月31日）2023年５月15日関東財務局長に提出
2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出
2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年３月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割の決定）に基づく臨時報告書であります。
2024年２月22日関東財務局に提出(5) 臨時報告書の訂正報告書
2023年３月28日関東財務局長に提出
2023年３月27日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2024年３月27日

株式会社アルファパーチェス
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員久塚

清憲

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

石倉

毅典

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファパーチェスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルファパーチェス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、インターネットを介して日常的な消耗品などの間接材を販売するＭＲＯ事業、商業施設の内外装工事などのサービスを提供するＦＭ事業等を営んでいる。
ＭＲＯ事業では、種類が極めて多い割に購入量は少なく単価も安い商品が中心であり、かつ、複数の取引相手がいることから、日々大量の取引が発生するという特徴を有している。これらの取引を効率的に処理するため、顧客と商品提供者であるサプライヤーを会社の基幹システムにネッ
トワーク接続し、受注から出荷、売上計上までの処理を自動化している。
当該ＩＴシステムによる処理が正確に行われない場合、多数の誤処理が発生し、その影響は広範囲にわたる可能性が高いことから売上高に重要な虚偽表示が発生することになる。
ＦＭ事業では、主にコンビニエンスストア、ドラッグス
トア、ファストフード店及びビジネスホテルなどの商業施設に対して、内外装工事、設備機器の修繕等及び建材の提供といったサービスを行っている。
商業施設の内外装工事においては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事原価総額に対する発生原価の割合で進捗率を見積り、当該進捗率に基づき売上高を算定している。工事原価総額は過去の類似案件の作業内容等を参考に見積るため、経営者の判断を伴う。また、工事着工後に施工内容が変更されることもあり、工事原価総額が適時に見直されない場合、売上高が適切に計上されないリスクが存在する。
建材の提供（以下、ＣＦＭという。）は、会社がファス
トフード店舗の新改装日程を踏まえて、必要な資材や什器備品をあらかじめサプライヤーに発注し、最適なタイミン
グで客先の店舗に配送するサービスであるため、会社とサプライヤー間は、ＭＲＯ事業と同様、ＩＴシステムで連携されている。当該ＩＴシステムによる処理が正確に行われない場合、多数の誤処理が発生するリスクがある。
以上のように、会社の収益認識は、ＩＴシステムに高度に依拠していたり、様々な履行義務の充足を検討する必要があることから、他の勘定科目と比較して重要な虚偽表示が生じるリスクが相対的に高いと考えた。よって、当監査法人は、販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討を監査上の主要な検討事項とした。

当監査法人は、販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討について、主として以下の監査手続を実施した。
・ 売上高に係る会社の内部統制を理解し、整備状況及
び運用状況を評価した。
（１）ＭＲＯ事業及びＣＦＭについて
・ 当監査法人のＩＴの専門家を関与させて、ＩＴに関する内部統制の有効性について評価した。
−ＩＴの全般統制システムに係るＩＴ全般統制の有効性を評価するた
めに、プログラム開発・変更及びアクセス権限付与時の申請書類、障害発生時の対応等に関する証跡を閲覧した。
−ＩＴの情報処理統制
ＩＴシステムの情報処理統制が設計どおりに処理され、正確かつ網羅的に伝達されていることを確かめる
ため、サンプルで抽出した取引について、受注情報とサプライヤーへの発注情報及びサプライヤーの出荷情報との一致、基幹システムで計算された売上金額と会計システムの会計記録との一致及び出荷日と売上計上日との一致を確かめた。
・ 主要顧客別に売上高、売上総利益及び売上総利益率
について分析的手続を実施し、過年度との比較において著しい増減が生じている顧客について、会社担当者に質問した。
・ 売掛金について残高確認を行った。また、抽出したサンプルについて期末日後の入金状況を確かめた。
・ 会計システムにおいて手入力された売上高の有無を確かめ、証憑突合を実施した。
（２）商業施設の内外装工事に係る取引について
・ 工事原価総額の見積りの不確実性を評価するため、完成工事案件を母集団としてサンプリングし、抽出された案件について、工事原価総額と実際発生原価に重要な乖離がないことを確かめた。
・ 一定金額以上の工事案件について、契約書と工事収益総額が一致していること及び工事原価総額が適時に見直されていることを確かめた。また、未成工事案件を母集団としてサンプリングし、抽出された案件について、実際発生原価と請求書を突合するとともに、進捗度の算定や売上高の計上額を再計算した。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2024年３月27日

株式会社アルファパーチェス
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員久塚

清憲

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

石倉

毅典

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファパーチェスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルファパーチェスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実・施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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有価証券報告書

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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