令和5年度事業報告書
令和5年1月1日から令和5年12月31日まで

公益財団法人国際港湾協会協力財団
1. 財団の現況(1) 事務所の所在地

東京都港区海岸1-16-1 ニューピア竹芝サウスタワー7階(2) 設立許可年月日

昭和48年 1月31日(3) 公益財団法人への移行

平成25年 1月 4日(4) 役員等人員

財団法人国際港湾協会協力財団(令和5年12月31日現在)

理

事

6 名

中尾成邦(代表理事・会長)、 古市正彦(業務執行理事・理事長)
成瀬 進、 山田孝嗣、 藤田武彦、 伊東慎介

監

事

2 名

増田 博、 筧 隆 夫

評議員

5 名

大東光一、 藤田佳久、 篠原正治、 田上英正

職

2 名

員

(5) 基本財産

小野芳清

869百万円2. 事 業【公益目的事業】① IAPH本部支援事業(1) 定款の定めるところに従い、かつ国際港湾協会（IAPH)との合意に基き、国際港湾協会本部
事務局の事務所経費及び刊行物出版費の一部を負担協力することによりその業務遂行を援助した。事業計画並びに予算に則り、支出総額の57%を占める約14百万円をこの目的に充当した。
(2) IAPH総会への協力
10月31日から11月2日までアラブ首長国連邦アブダビで開催されたIAPHアブダビ総会2023に財団の参加呼びかけに応じていただいた港湾関係者及び秋山・木本基金を活用し公募で選定した若手港湾関係者2名を含む総会参加者（総計21名）の渡航支援を行った。
(3) 日本語ホームページ
当財団では、財団の活動を紹介するホームページを開設しているが、国際港湾協会（IAPH）の英文ホームページを和文で紹介するなど日本国内におけるIAPH活動への理解促進に努めた。
(4) 国際港湾協会日本会議への支援
我が国のIAPH会員の活動支援、会員意見の調整などを行う国際港湾協会日本会議の業務援助のため事務所の提供など、IAPH日本会議の活動を支援した。
(5) 資料の保管・整理および供覧
IAPH本部事務局に集まる各種資料の保管・整理を行い、また積極的に内外の港湾関係資料を収集し、港湾関係者の研究閲覧の便を図った。

(6) 海外港湾調査の実施
IAPH日本会議と合同でパナマ共和国及びトリニダード・トバゴ共和国の港湾現地調査を実施した。港湾調査の概要は、報告書として取りまとめIAPH日本フォーラムに掲載した。
(7) 秋山・木本基金
秋山・木本基金を活用し、公募で選定した国内の港湾関係者又は有識者を国際港湾協会の総会等の会議に参加する渡航費用及び会議参加費用の支援を行っている。
今年度は公募で選定された横浜港埠頭株式会社及び名古屋港管理組合の2名の若手港湾関係者をIAPHアブダビ総会へ派遣した。
なお、アブダビ総会で聴収した講演概要は、帰国後に派遣者から日本セミナーに於いて報告を行った。
② 日本セミナー事業
IAPH日本会員の総会への参加を促進するとともに、国内の会員をはじめとする港湾関係者等の幅広い分野の方々にIAPH総会で議論された世界の港湾、海運の現状・課題及び将来の方向等について情報提供するセミナーを開催している。
今年度、開催予定地であるアラブ首長国連邦アブダビの現地事情により例年5月頃に開催する
IAPH総会は、10月31日から11月2日まで開催となったことから、令和5年度内に開催を予定していた日本セミナーが令和6年1月の開催となった。
「（参考）令和6年１月26日IAPH日本セミナー」

2023年IAPHアブダビ総会で関心の高かったトピックについて報告を行った。
当日は、会場参加による対面方式とオンライン参加を併せたハイブリッド方式により遠隔地の参加者を含む約110名の港湾関係者の参加を得た。
【講演内容】①最近のIAPH活動状況について

国際港湾協会事務総長 古市正彦

②第34回IAPHアブダビ総会の概要報告 国際港湾協会事務総長補佐 山本 忍
③脱炭素の動きについて

横浜港埠頭（株） 二宮久季（秋山・木本基金総会参加者）④港湾デジタル化について

名古屋港管理組合 水野信一（秋山・木本基金総会参加者）⑤IAPH技術委員会の活動概況について国際港湾協会事務局次長 鈴木健之

③ 国際港湾経営推進基金による国際港湾経営研修の実施
当財団では、IAPH会員港の中堅幹部を対象に、世界各国の港湾経営に関する動向を分析し、我が国の港湾の効率的な経営に資するための研修として、2011年度より「国際港湾経営研修」を実施している。2021度からは、京都大学経営管理大学院と連携して、プログラムの充実に努めている。今年度は、財団事務所と京都大学での座学、大阪港の視察及びインドネシア港湾会社「PELINDO]の協力を得て、タンジュンプリオク港、スラバヤ港で3つのテーマで現地調査及び現地でワークショップを開催した。
海外港湾調査は、①背後圏との接続性、②DXを活用したコンテナターミナルの運用効率化、③港湾におけるカーボンニュートラルの取り組みの3つのテーマを設定し港湾経営の視点から調査を行った。
【国際港湾経営研修の概要】
研修生 - 東京都港湾局、横浜港埠頭㈱、横浜市、名古屋港管理組合、大阪港湾局、神戸市
阪神国際港湾㈱ 以上7名

国内研修 4回

7月20～21日、 8月24～25日、9月19日～9月21日 （京都大学/大阪港）、12月11日

海外研修

インドネシア：タンジュンプリオク港、スラバヤ港

国内研修5回目、成果報告会 1月25・26日● 2023年度 国際港湾経営研修報告概要① 背後圏との接続性
大阪港湾局 太田 雅啓
横浜市港湾局 伊藤 聖

横浜港埠頭株式会社 塩入 友博② DXを活用したコンテナターミナルの運営効率化
東京都港湾局 田村 正実
阪神国際港湾株式会社 塩足 啓介③ 港湾におけるカーボンニュートラルへの取り組み
名古屋港管理組合 佐々木 諭実彦
神戸市港湾局 風嵐 陽太【収益事業】
収益事業は行っていない。
3. 届出、報告、ホームページへの公表
3月29日

令和4年度事業報告書・決算報告書提出 : （内閣総理大臣宛て）

4月 1日

令和4年度事業報告書・決算報告書をホームページに公表

12月25日 令和6年度事業計画書・収支予算書提出 : （ 内閣総理大臣宛て）

4. 評議員会及び理事会
3月8日

3月23日

全員の同意による書面決議での理事会
議題(１) 令和4年度事業報告書の承認
議題(２) 令和4年度決算報告書の承認
議題(３) 令和5年度定時評議員会招集に関する件（決議事項）（決議事項）（決議事項）

第36回理事会
12:30 ～ 13：30 於：当事務所内会議室
出席者 ： 理事6名、監事2名
議題(１)
議題(２)
議題(３)
議題(４)
議題(5)
議題(6)

令和4年の活動内容及び業務執行状況について
令和4年度事業報告書の確認
令和4年度決算報告書の確認
秋山基金規程の制定
任期満了後の理事候補者の選任
国際港湾協会の最近の活動 について報告事項(1)
確認事項(1)
確認事項(2)
決議事項(1)
決議事項(2)
報告事項(2)

審議の結果、出席理事全員一致で、すべての決議事項を承認することが決議された。
3月23日

令和5年度定時評議員会(第22回評議員会)
13：30～14：00 於：当事務所内会議室
出席者 ： 評議員5名、会長、理事長、監事2名
議題(１) 令和4年の活動内容及び業務執行状況について
議題(２) 令和4年度事業報告書の承認
議題(３) 令和4年度決算報告書の承認
議題(４) 秋山基金規程の制定
議題(5) 任期満了後の理事の選任
議題(65) 国際港湾協会の最近の活動 について報告事項(1)
報告事項(2)
決議事項(1)
決議事項(2)
決議事項(3)
報告事項(3)

審
審議の結果、出席評議員全員一致で、すべての議題を承認することが決議された。

3月23日

第37回理事会
14:00 ～ 14：30 於：当事務所内会議室
出席者 ： 理事6名、監事2名全員
議題(１)

代表理事(会長)及び業務執行理事(理事長)の選任決議事項(1)

審議の結果、出席理事全員一致で、議題を承認することが決議された。
12月7日

第38回理事会
10:30 ～ 12:00 於：当事務所内会議室
出席者 ： 理事5名（欠席1名）、監事2名
議題(１)
議題(２)
議題(３)
議題(４)
議題(5)
議題(6）

令和5年度活動内容及び業務執行状況について
令和5年度収支見通しについて
令和6年度事業計画書の承認
令和6年度収支予算書の承認
書面表決での評議員会の開催
国際港湾協会の最近の活動 について報告事項(1)
報告事項(2)
決議事項(1)
決議事項(2)
決議事項(3)
報告事項(3)

審議の結果、出席理事全員一致で、すべての決議事項を承認することが決議された。
12月22日 全員の同意による書面決議での第23回評議員会
議題(１) 令和6年度事業計画書の承認
議題(２) 令和6年度収支予算書の承認
議題(３) 令和5年度活動内容及び業務執行状況について
議題(４) 令和5年度収支見通しについて
議題(5) 書面表決での評議員会の開催
議題(6） 国際港湾協会の最近の活動 について決議事項(1)
決議事項(2)
報告事項(1)
報告事項(2)
報告事項(3)
報告事項(4)以上

附属明細書(事業報告書の附属明細書)
附属明細書として記するべき該当事項なし。

貸

借

対

照

表

2023年12月31日現在( 単位 : 円 ）

科

目

当年度

前年度

13,229,031
7,282,876
359,958
20,871,865

16,406,882
5,956,179
359,958
22,723,019△ 3,177,851
1,326,697

341,549
30,000,000
13,832,351
825,293,060
869,466,960

341,549
30,000,000
13,832,351
828,403,220
872,577,120-

8,018,632
12,519,857
635,366
21,173,855

8,528,041
13,500,269
1,070,308
23,098,618

2,317
221,732
1,413,475
1,637,524
892,278,339
913,150,204

2,404
295,642
1,433,256
1,731,302
897,407,040
920,130,059

93,590107,094
200,684
200,684

109,266
124,514
233,780
233,780

715,308,042
715,308,042

718,933,984
718,933,984△ 3,625,942(702,152,819)(13,155,223)(704,363,407)(14,570,577)(△2,210,588)(△1,415,354)

197,641,478

200,962,295△ 3,320,817( 167,314,141 )( 8,018,632 )( 168,213,713 )( 8,528,041 )(△899,572)(△509,409)

正味財産合計912,949,520

919,896,279△ 6,946,759

負債及び正味財産合計

913,150,204

920,130,059△ 6,979,855

増 減

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産(1) 現金預金(2) 未収金(3) その他流動資産
流動資産合計
2. 固定資産(1) 基本財産
普通預金
定期預金
預け金
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
国際港湾経営推進基金
秋山基金
木本基金
特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計△ 1,851,154△ 3,110,160△ 3,110,160△ 509,409△ 980,412△ 434,942△ 1,924,763△ 87△ 73,910△ 19,781△ 93,778△ 5,128,701△ 6,979,855

Ⅱ 負債の部
1. 流動負債(1) 未払金(2) 預り金
流動負債合計
負債合計△ 15,676△ 17,420△ 33,096△ 33,096

Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)

2. 一般正味財産
一般正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)△ 3,625,942

正味財産増減計算書
2023年1月1日から2023年12月31日まで( 単位 : 円 )

科

目

当年度

前年度

増減

21,368,136
1,461,224
22,829,360

19,847,823
111
452,591
20,300,525

1,520,313△ 111
1,008,633
2,528,835

20,361,032
3,660,770
480,230
181,5632,336,254
364,226
715,952
237,600
3,200,000
4,069,698
863,090
92,3032,651,232
1,026,282
434,942
36,9999,891
4,889,573
595,939
78,17729,557
1,983,242
278,313622,085
177,493
59,731
118,460
52,999603,419
26,40036,9989,890
216,870
25,250,605△ 2,421,245△ 899,572

18,400,715
2,217,962
343,547
58,212
3,702,240
546,133
1,211,972
237,600
3,200,000
3,948,066
502,684
294,581
1,625,764
452,591
49,472
9,891
4,003,972
1,478,641
205,823
38,808617,256
91,054
202,066
84,70062,144
121,058
111,912
701,648
26,40049,472
9,890
203,100
22,404,687△ 2,104,162△ 3,533,556

1,960,317
1,442,808
136,683
123,351△ 1,365,986△ 181,907△ 496,020
121,632
360,406△ 202,278
1,025,468
1,026,282-17,649△ 12,473
885,601△ 882,702△ 127,646△ 9,251
1,365,986
187,259
420,019
92,793△ 2,413△ 2,598△ 58,913△ 98,229△ 12,474
13,7702,845,918△ 317,083
2,633,984△ 899,572△ 3,320,817△ 3,533,556△ 5,637,718

2,633,984
2,316,901△ 3,320,817
200,962,295
197,641,478△ 5,637,718
206,600,013
200,962,295

2,316,901△ 5,637,718△ 3,320,817

109,870△ 2,210,588△ 64,000△ 1,461,224△ 3,625,942
718,933,984
715,308,042
912,949,520

110,230△ 10,926,414△ 522,000△ 452,591△ 11,790,775
730,724,759
718,933,984
919,896,279△ 360
8,715,826
458,000△ 1,008,633
8,164,833△ 11,790,775△ 3,625,942△ 6,946,759

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益
特定資産運用益受取寄付金振替額
その他
経常収益計(2) 経常費用
事業費
給与手当
福利厚生費
通勤手当
家賃・共益費
光熱水料
備品消耗品費
ホームページ維持費
刊行物出版費
海外渡航費
招聘外国講師旅費
会議費・会場使用料
通訳料
国内及び海外研修費用
秋山基金事業費
木本基金事業費
減価償却費
敷金償却費

管理費
給与手当
福利厚生費
通勤手当
家賃・共益費
光熱水料
備品消耗品費
交通費
通信費
交際費
会議費
業務委託費
ホームページ維持費
減価償却費
敷金償却費
雑費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益(2) 経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄附金
特定資産受取利息
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高

正味財産増減計算書内訳表
2023年1月1日から2023年12月31日まで( 単位 : 円 ）公益目的事業会計科

目

IAPH本部
支援事業

日本セミナー
事業

国際港湾経営
推進基金

小計

法人会計

合計

10,684,068

21,368,136
1,461,224
22,829,360

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益受取寄付金振替額
経常収益計(2) 経常費用
事業費
給与手当
福利厚生費
通勤手当
家賃・共益費
光熱水料
備品消耗品費
ホームページ維持費
刊行物出版費
海外渡航費
会議費・会場使用料
通訳料
国内及び海外研修費用
秋山基金事業費
木本基金事業費
減価償却費
敷金償却費

10,684,068
1,461,224
12,145,292

10,684,068
1,461,224
12,145,292

10,684,068

14,425,979

425,6445,509,409

20,361,032

20,361,032

3,338,623
437,969
165,585
2,130,664
332,175
652,949
237,600
3,200,000
1,800,000
622,300

201,342
26,413
9,986
128,494
20,03239,377

120,805
15,848
5,992
77,096
12,01923,626

3,660,770
480,230
181,5632,336,254
364,226
715,952
237,600
3,200,000
4,069,698
863,090
92,3032,651,232
1,026,282
434,942
36,9999,891

3,660,770
480,230
181,5632,336,254
364,226
715,952
237,600
3,200,000
4,069,698
863,090
92,3032,651,232
1,026,282
434,942
36,9999,891

2,269,698
240,790
92,3032,651,232

1,026,282
434,942
36,999
9,891

管理費
給与手当
福利厚生費
通勤手当
家賃・共益費
光熱水料
備品消耗品費
交通費
通信費
交際費
会議費
業務委託費
ホームページ維持費
減価償却費
敷金償却費
雑費

4,889,573

4,889,573

595,939
78,17729,557
1,983,242
278,313622,085
177,493
59,731
118,460
52,999603,419
26,40036,9989,890
216,870

595,939
78,17729,557
1,983,242
278,313622,085
177,493
59,731
118,460
52,999603,419
26,40036,9989,890
216,870

経常費用計

14,425,979

425,6445,509,409

20,361,032

4,889,573

25,250,605

評価損益等調整前当期経常増減額△ 2,280,687△ 425,644△ 5,509,409△ 8,215,740

5,794,495△ 2,421,245△ 899,572△ 899,572△ 899,572
4,894,923△ 899,572△ 3,320,817△ 3,320,817

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高△ 2,280,687△ 425,644△ 5,509,409△ 8,215,740△ 2,280,687△ 425,644△ 5,509,409△ 8,215,740

4,894,923

5,000,000

5,000,000△ 5,000,000△ 2,280,687△ 425,644△ 509,409△ 3,215,740△ 105,077△ 3,320,817

76,519,380△ 9,012,293

8,528,041

76,035,128

124,927,167

200,962,295

74,238,693△ 9,437,937

8,018,632

72,819,388

124,822,090

197,641,478

Ⅱ 指定正味財産増減の部
特定資産受取利息
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高

109,870

109,870

109,870△ 2,210,588△ 64,000△ 1,461,224△ 2,210,588△ 64,000△ 1,461,224△ 2,210,588△ 64,000△ 1,461,224△ 3,625,942△ 3,625,942

358,068,128

358,068,128

360,865,856

718,933,984

354,442,186

354,442,186

360,865,856

715,308,042

427,261,574

485,687,946

912,949,520

428,680,879△ 9,437,937

8,018,632△ 3,625,942

財

産

目

録

2023年12月31日現在(単位 : 円)

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
現金預金

現金
手元保管

普通預金

4,952
公益目的事業及び法人会計の業務に使用している事務所の運転資金

13,224,079

みずほ銀行 東京中央支店＜現金預金計＞未収金

未収利息

その他流動資産

前払家賃

公益目的事業及び法人会計に充当するもの
公益目的事業及び法人会計の業務に使用している事務所の1月分賃貸料

流動資産合計13,229,031
7,282,876
359,958
20,871,865(固定資産)(1)基本財産 普通預金

341,549

みずほ銀行 東京中央支店

定期預金

みずほ銀行 東京中央支店

預け金

SMBC日興証券他1社

投資有価証券

SMBC日興証券他4社

公益目的保有財産及び公益目的事業に必要な活動の用に供する財産であり、運用益を公益目的事業及び法人会計の財源として1/2ずつ使用している

30,000,000
13,832,351
825,293,060

基本財産合計869,466,960(2)特定資産
国際港湾経営推進基金

普通預金

8,018,632

みずほ銀行 東京中央支店 公益目的保有財産であり、国際港湾経営推進基金事業の活動の用に供する財産である＜国際港湾経営推進基金計＞
秋山基金

普通預金

8,018,632
21,033

みずほ銀行 東京中央支店 公益目的保有財産であり、秋山賞支援

定期預金基金事業の活動の用に供する財産

2,000,000

みずほ銀行 東京中央支店 である

未収利息
投資有価証券

30,824
10,468,000

SMBC日興証券

木本基金

普通預金

＜秋山賞支援基金計＞

12,519,857

公益目的保有財産であり、海外での会議

635,366

みずほ銀行 東京中央支店 参加費用支援の用に供する財産である＜木本基金計＞特定資産合計635,366
21,173,855(3)その他

建物附属設備受付カウンター机他1点

固定資産

什器備品

移動式書庫 1式

敷金

東京テレポートセンター

公益目的事業及び法人会計に必要な活動の用に供する財産である

2,317
221,732
1,413,475

その他固定資産合計

1,637,524

固定資産合計892,278,339

資産合計

913,150,204(流動負債) 未払金
預り金
流動負債合計(固定負債)

社会保険料（12月分）の事業者負担分
社会保険料（12月分）の本人負担分

93,590107,094
200,684

負債合計

200,684

正味財産912,949,520

財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
該当事項なし2. 重要な会計方針( 1 ) 「公益法人会計基準（平成20年４月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）」を採用している。
( 2 ) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)を採用している。
② その他の有価証券
時価のあるものは、期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法
により算定)を採用している。
時価のないものは、移動平均法による原価法を採用している。
( 3 ) 固定資産の減価償却の方法
建物附属設備及び什器備品

定率法による減価償却を実施している。

( 4 ) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
( 5 ) 消費税等の会計処理
税込方式によっている。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
基本財産
債券
預け金
預金
基本財産計
特定資産
国際港湾経営推進基金

秋山基金
木本基金
特定資産計
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

(単位：円)
当期末残高

828,403,220
13,832,351
30,341,549
872,577,120-

3,110,160
3,110,160

825,293,060
13,832,351
30,341,549
869,466,960

8,528,041
13,500,269
1,070,308
23,098,618
895,675,738-

509,409980,412434,942
1,924,763
5,034,923

8,018,632
12,519,857
635,366
21,173,855
890,640,815(うち指定正味財産からの充当額)(うち一般正味財産からの充当額)(うち負債に対応
する額)

825,293,060
13,832,351
30,341,549
869,466,960(664,301,395)
13,832,351
24,019,073(702,152,819)(160,991,665)(-)(6,322,476)(167,314,141)

(-)
(-)
(-)
(-)

8,018,632
12,519,857
635,366
21,173,855
890,640,815(-)(12,519,857)(635,366)(13,155,223)(715,308,042)(8,018,632)(-)(-)(8,018,632)(175,332,773)

(-)
(-)
(-)
(-)
(-)

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
科
基本財産
債券
預け金
預金
小
特定資産

当期末残高

目

計

国際港湾経営推進基金

秋山基金
木本基金
小
合

計
計

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科
目
建物附属設備
什器備品
敷金
合
計

取得価額
185,239
3,927,463
1,815,692
5,928,394

減価償却累計額
182,922
3,705,731
402,217
4,290,870(単位：円)
当期末残高
2,317
221,732
1,413,475
1,637,524

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
科
外国債

帳簿価額

目

ソフトバンクG 社債
ソフトバンクG 社債
リパッケージ債
スウェーデン輸出信用銀行

BNP Paribas IBV
スウェーデン輸出信用銀行
スウェーデン輸出信用銀行
モルガン・スタンレー ユーロ債

合

計

時 価

80,000,000
12,000,000
50,000,000
100,000,000
50,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
592,000,000

80,036,800
11,517,600
50,339,350
102,009,600
45,805,000
104,370,000
96,840,000
87,200,000
578,118,350(単位：円)
評価損益
36,800△ 482,400
339,350
2,009,600△ 4,195,000
4,370,000△ 3,160,000△ 12,800,000△ 13,881,650

７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内
容
経常収益への振替額
受取寄附金からの振替額
合計金(単位：円)
額
1,461,224
1,461,224

尚、正味財産増減計算書においては、経常収益「その他」に含めて表示している。
８．関連当事者との取引該当事項はない。
９．金融商品の状況に関する注記(1) 当法人は、事業の財源の相当部分を運用益によって賄うため、基本財産は預金、国債及び地方債により、財産については債券、公社債投資信託、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品、預金により資産運用している。
その他の当法人が利用するデリバティブ取引は、デリバティブを組み込んだ複合金融商品（仕組債）のみであり、一定の金額を限度としている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
基本財産、その他の財産は、債券、公社債投資信託、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品(仕組債)、
預金であり、発行体の信用リスク、市場リスク（金融変動リスク、為替の変動及び価格の変動リスク）にさらされている。なお、リスクが高いものとして、中途解約が著しく制約されることにより、満期到来までに資金化することが極めて困難な流動性に乏しい債券（仕組債）が含まれている。
(3) 金融商品のリスクにかかる管理体制① 資産管理規程に基づく取引
金融商品の取引は、当財団の資産管理規程に基づき、理事長が行う。
② 評議員会及び理事会への報告
理事長は、毎年度の資産運用の経過及び結果について、年１回又は必要に応じて理事会に報告を行うとともに、必要に応じて評議員会に報告を行う。

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産については、財務諸表に対する注記に記載しているため省略する。

２．引当金の明細
該当事項なし。