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設立15周年
NPO法人

全国G空間情報技術研究会の歩みとこれから

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ごあいさ つ

NPO法人 全国GIS技術研究会から
NPO 法人全国 G 空間情報技術研究会 理事長

         NPO法人 全国G空間情報技術研究会へ

碓 井  照 子

日本における本格的な GIS 推進政策は、阪神淡路大震災直後から始まります。丁度その年に公表された「日本の経済システムの自己改革と国際的調和の在り方」（通商産業省産業政策局）により、急速な経済のグローバル化における産業政策の理念が「国土の均衡ある発展」から「市場競争力のある産業立地」に変化しました。この政策転換の中で、公共NPO 法人全国Ｇ空間情報技術研究会（2017 年 6

助団体として活動することが必要であったからです。

月改称）が、NPO 法人全国 GIS 技術研究会として設GIS 学会や大学などと連携した GIS 技術者の育成事業を中心にした国土の均衡ある発展政策とは真逆の東京一極集中が進み、地方経済の疲立されたのは、2003 年 12 月 15 日です。その当時、が地方経済活性化のためには必要と考えていたから

弊が始まります。特に、公共投資に頼っていた従来型の建設業や測量業は衰退しはじめ、

私は、地理情報システム学会（GIS 学会と略す）のです。2000 年初頭、大企業や GIS のベンチャー企業

イノベーションを必要としていました。位置情報を扱う GIS は、測量業におけるもっと

会長（2002 〜 2003））をしており、会長就任時のに交じって中小規模の GIS 研究会やグループなどのもなじみやすい IT 化のイノベーションの源泉でしたが、技術進歩が早い GIS のスキルを

私の抱負は、地方の GIS 技術者の育成と地方経済を

GIS 学会賛助団体が増加しているのには、このよう地方の測量業に導入し、GIS 技術力のある地元企業を育成するには、従来型の全国業界組

GIS 産業で活性化させることでした。そのためには、な背景があります。

織とは異なる、地理情報システム学会（以下 GIS 学会）や大学と連携した産官学連携組織

認知度の低かった GIS 技術者の技術資格制度を日本

それゆえ、我々の 6 つの支部である北海道 GIS 技

でかつ NPO 法人の全国組織が必要であったのです。私が提唱した GIS 産業で地方経済をで発足させることが必要で、米国の GIS 技術者（GIS

術研究会（1999）、東北 GIS 技術研究会（2001）、関Professional）制度を調査するために渡米したことを

東甲信越 : 東海 GIS 技術研究会（2001）、近畿中部北覚えております。

陸 GIS 技術研究会（2002）、中四国 GIS 技術研究会

活性化させるための実践活動が、NPO 法人全国 GIS 技術研究会であったといえます。この 15 年間に、地方を拠点とする GIS 技術力のある中小企業が育成されてきました。特に、
東日本大震災や熊本地震などの災害時には、その重要性が、証明されたといえます。
準天頂衛星による測位時代が始まろうとしています。Society5.0 のベースとしての地理
空間情報（G 空間情報）活用の時代に入り、G 空間情報センターが稼働し、基盤地図情報
は国土のインフラ情報としてさらに重要になっています。また、i-Construction、農業や林業の IT 化（第一次産業の IT 化）、自動運転、3 次元データ時代のより広義で高度な技術力が必要とされています。名称を全国 G 空間情報技術研究会に改称し、これらの急激な技術革新を取り入れ、地方から日本国を豊かにする活動を、地理空間情報社会推進のために継続いたします。更なる発展を目指してこの 15 年間の足跡をまとめることにしました。

碓 井 照子

経歴

1973年 3 月

奈良女子大学大学院地理学専攻修了

1973年 4 月

奈良大学文学部地理学科就任

1990年 4 月～1991年 3 月 英国エディンバラ大学地理学科

GIS 在外研修

2002年 ５月～2004年 4 月 地理情報システム学会会長
2005年 4 月～2013年 3 月 東京大学 CSIS 客員教授
2005年10 月～2014年 9 月 日本学術会議会員

米国では、当時、GIS Industry（GIS 産業）が発展（2000）、九州 GIS 技術研究会（2001）は、地方をベーしており、インターネットで GIS Industry を検索すスに設立され GIS 学会の賛助団体に加盟し、その連ると数万件のヒットがあるという状況でしたが、日合体として 2003 年に全国 GIS 技術研究会が NPO 法本では、GIS 産業という言葉は、殆ど普及しており人として設立されたという歴史があります。

ませんでした。しかし、日本でも GIS 学会内に GIS

私が GIS 学会関西事務局長をしていた時、1996 年

資格認定局（現在の GIS 資格認定協会）が設置され、10 月に GIS 学会主催の空間データ基盤に関するシ

2006 年から GIS 上級技術者の認定が始まったのでンポジウムを大阪の堂島会館で開催しましたが、こす。

れが、日本で最初の国土空間データ基盤に関する大GIS 学会では、2 年間の副会長を経て会長に就任す

規模なシンポジウムであったと思います 1）。 その時るという慣例があります。私は副会長（2000~2001）の懇親会で、北海道の岩見沢市から参加された髙畠

の時から地方の測量業者に GIS の IT スキルを付ける

敏明氏（故人 , 高陽技研社長）が、測量業と GIS にことにより、GIS 技術者が育成されるということをついて熱く語られたいたことを想い出します。髙畠

講演等で話しておりました。2000 年 12 月、内田洋氏は、積雪による冬季休業中に，自治体の発注とは行の関連会社である（株）ウチダデータ（本社：東関係なく，日本で開発された GIS ソフトである PC-

京都江東区、社長：宮島 四郎）の宮島氏（現在は、Mapping を使用して先行的に地図の電子化を行い，NPO 法人 G 空間情報技術研究会専務理事）が、奈良

地方自治体への提案型 GIS ビジネスを実施されてお2013年 3 月

奈良大学名誉教授（定年退職）、大学を訪問された時、測量業＋ IT が GIS 産業の一翼られました。髙畠氏は、（株）ウチダデータの宮島四2013年 6 月

NPO 法人全国 GIS 技術研究会理事長

2014年10 月～現在

日本学術会議連携会員を担うという話をしたことを覚えております。特に郎氏とともに東北から九州まで全国行脚し，測量＋

2017年 6 月

NPO 法人全国 G 空間情報理事長

地方の測量業者が GIS の技術をつけるには、GIS 学

GIS スキルの重要性を伝道されました。このお二人会の賛助団体として産官学連携組織を作り、GIS 学の情熱的な活動が布石となって全国組織へ発展した

会地方支部の大学研究者との交流が重要であるとアのが、NPO 法人全国 GIS 技術研究会です。

主な社会活動 （現在のみ）
国土地理院政策懇談会委員（2011 ～現在）
総務省衛星通信システム委員会専門委員（2013 ～現在）

ドバイスしました。GIS の技術進歩は早く、地方で、設立から 15 年、日本の GIS 推進政策と共に歩ん

内閣府戦略的イノベーションプログラム（SIP）プログラム委員（防災）（2013 ～現在）

新しい GIS 技術を学ぶためには、GIS 学会などの賛できた我々の活動の軌跡を振り返り、NPO 法人全国

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NPO法人 全国GIS技術研究会から
NPO法人 全国G空間情報技術研究会へ

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称しておりました。

地元の中小の測量設計業者を中心に設立された地

G 空間情報技術研究会としてのこれからの活動の在第 2 次基本計画（1964 年）から 44 年間実施されり方を考えるために 15 周年記念特集号を作成するてきた 1/25000 地形図を基本とする紙地図の基本図

図１は、1960 年から 2015 年までの国の建設投資方組織に必要なことは、全国規模で技術情報を交流

体制を電子地図を中心とする地理空間情報の整備に

額と測量・設計コンサルタント業登録者数の推移、

し、GIS 技術力の向上をすることですが、そのため改めたのです。位置の基準である基盤地図情報を地1995 年の阪神淡路大震災を契機に始まった国の GISには、全国規模の技術交流組織による人材育成が必国の GIS 推進政策の中、方自治体と国が連携して整備と更新を行い、基盤地

政策（基盤形成期、発展期、普及期）の関係を示し要であり、それが、全国 GIS 技術研究会の設立理由

地方の GIS 技術者育成活動を開始、図情報をベースとした電子地形基盤（その後、2009ています。この図は、月刊測量 GIS 産業論の第 7 回でした。毎年、6 月に開催される総会では、技術セ

年に電子国土基本図に名称変更）作成体制へと移行「中小規模の測量業におけるイノベーション」（2014

ミナーと各支部からの技術発表会がこの 15 年間継2）ことにいたしました 。

1995 年から 2000 年初頭の国の IT 政策の主な目しました。

的は、21 世紀の IT 社会に必要な 2 種類の情報イン

4）

年 11 月） の中で示したものですが、建設投資額の続して実施してきました。その中核になったのが技減少期（1996 年以降）に政府の GIS 基盤形成期が始術委員会で、各地方支部から選ばれた優秀な測量技

フラ整備にありました。それは、インターネットを

それは、現在の Society5.0 のインフラ情報である

まり、建設投資額が激減し、公共事業が減少する中、術者を GIS 技術者へ育成するための教育組織ともい中心とする情報ネットワーク網の整備と地域情報

サイバー国土（電子国土）のインフラ整備と更新をIT を活用した GIS スキルの向上が、地方を拠点とすえます。

化、今一つは国土の情報インフラとしての電子地図意味しています。地理空間情報社会（G 空間情報社

る測量・設計コンサルタント業に必要であったことの 整 備で、後者が、NSDI（National Spatial Data

会と略す）の位置の基準としての基盤地図情報の整がわかります。

Infrastructure：国家空間データ基盤）と呼ばれるも備と更新を国と地方自治体が連携して実現していくのです．日本では、2007 年地理空間情報活用推進基

ためには、優秀な技術者が、地方に育成されねばな

GIS は技術進歩が速く、地方の企業が常に最新技

理情報標準大縮尺仕様策定部会」（2007 年設置）を本法制定により NSDI の一つとして基盤地図情報のりません。基盤地図情報は、位置の基準ですから測術を得るためには、大学や学会などと連携した産官設置しました。国土地理院の「地図情報レベル 2500

整備が始まります。

ることから始まります。一般的に情報技術者は、都学連携組織が必要でした。その要になった学会がデータ作成の製品仕様書（案）」を手引きに公共測量

国土地理院は、2007 年 7 月、技術協議会地理空市域に集中しているのですが、測量技術者は、建設

GIS 学会です。GIS 学会は 1991 年に設立された新し作業規定「地形測量」のレベル 500 の製品仕様書モ間情報体系分科会を設置し、「デジタル時代の基本図業に関係しますから地方にも多数おられます。このい学会で、北海道から沖縄まで 8 つの支部が設置さデル案を作成（2009）することにより、ISO/TC211

データ体系の在り方」の検討を開始、2008 年 6 月「デ測量技術者に GIS の IT スキルをつけ、測量＋ GIS のれており、これらの地方支部と産官学連携活動をベーの地理情報標準で示された製品仕様書の考え方を勉

ジタル時代の地理空間情報体系の構築－ 地形図から

情報技術集団を地方で育成し、地域の活性化を図る

スに設立された地方を基盤とした中小規模の賛助団学したのです。当時、電子地図などの品質評価は、ことが可能になります。当時は、これを GIS 産業と体は，ほとんどが 1990 年代後半から 2000 年代前半

地理情報標準のもとにプロセス仕様からプロダクトに設立されています。我々の 6 つの地方支部も、そ仕様に変化し、製品仕様書の理解という新しい知識

れぞれが GIS 学会の賛助団体であります。地方組織と技術が必要とされていたからです。また、個人情である 6 つの支部の設立は全国組織よりも早く、地報保護に関する GIS 技術研究、開発を行う建設関連

元の中小規模の測量設計業による GIS 協同組合や情事業者のガイドライン」、2012 年には、「製品仕様書報センターが核になっている場合が多いのです。東の作成・運用についての入門書「製品仕様書の読み

北地方では協同組合岩手地理情報センター（1999）、方、書き方」（図２）作製し、地理情報標準や UML

3）

地理空間情報へ 」という報告書 をまとめました。

GIS の 開 発 者 で 有 名 な 馬 場 浩 司 氏 を 中 心 に PCMapping の業務での使用を通して GIS の基礎を学び、各地方支部から推薦された測量系技術者を中心に「地協同組合宮城県地理情報センター（2001）、協同組
合福島県地理情報センター（2001）、秋田地理情報センター協同組合（2000）、協同組合山形県地理情報センター（2000）が、ほぼ同じ頃に設立されており，それらを統合して、2001 年２月 20 日に東北 GIS 技術研究会が設立されました。その設立趣旨には、「人数の少ない地元企業が情報収集や技術者育成を個々に進めるのでは覚束ないと考え、協力して地元のパワー不足を解消し、競争力のある単位の実現を期し［ 図 1］ました。
」と記載されています 5）。

［ 図 2］

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NPO法人 全国GIS技術研究会から
NPO法人 全国G空間情報技術研究会へ

年

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北海道支部

東北支部

関東中部支部

近畿北陸支部

中四国支部

200 自治体で実施しました、地方自治体の住民サー

九州支部

2002

札 幌

78

仙 台

193

長 野

467

神 戸

210

広 島

120

熊 本

205

ビス向上に Web 地図を使用した情報提供の必要性

2003

小 樽

145

盛

128

宇都宮

226

大 津

121

高 知

147

福 岡

223

を 83% の自治体が認識しつつも費用面と技術不足で

2004

札 幌

127

仙 台

262

千 葉

278

和歌山

160

岡 山

128

鹿児島

186

紙地図での情報提供が主流であるという実態を把握

2005

函

館

61

秋 田

196

静 岡

161

京 都

105

高 松

174

熊 本

155

2006

江

別

85

郡 山

243

さいたま

78

福 井

131

岡 山

128

大 分

122

し、電子国土 web システムの有用性を地方自治体に

2007

酒 田

259

甲 府

124

大

阪

96

山 口

196

福 岡

143

2008

仙 台

230

宇都宮

230

和歌山

79

香 川

105

熊 本

124

現在では地理院地図を活用した住民サービスの

2009

盛 岡

273

前 橋

136

三

重

46

倉

敷

86

熊 本

128

Web 地図システム導入と運用支援をボランティア活

2010

秋 田

130

つくば

140

福

井

97

香

川

57

福

88

動として継続しております。その一つが、2014 年

神奈川

112

岡

山

46

2012

新 庄

160

三条、宇都宮 160

2013

仙 台

180

仙 台

300

岡

2011

2014

札 幌

210

長

野

43

岡

10 月から NPO 法人全国 GIS 技術研究会が技術協力
熊

本

88

熊

本

87

して「e- マップさむかわ」（神奈川県寒川町都市計

2016
190

ました。
（図６）

100

院地図に改称）およびマップキットを使って安価な

また、2016 年熊本地震の時には、GIS 学会九州支

新潟、
宇都宮 272WebGIS を構築したのです。その後も、更新を継続し、部長の三上泰浩九州大学教授と連携して NPO 九州

都市計画情報提供サービス（e- マップさむかわ）は、GIS 研究会が災害支援を実施しました。GIS を活用し「地理院地図」を利用して寒川町に関する都市計画情

た災害時の支援は、自治体 GIS の利活用では特に重報提供サービスとして住民に情報提供を継続してお要で我々 NPO の最重要課題です。

長 野
札 幌

［ 図 6］国連防災会議画課）の本格運用を開始したことです。
（図４）地理院地図（2013 年より電子国土 web システムは地理

2015
2017

説明し理解していただく活動を開始したのです。

集客数合計

9,758 人［ 図 3］全国 GIS縦断セミナー参加者数一覧 NPO法人全国 G空間情報技術研究会資料などのスキルを育成してきたのです。
これらの活動は、2010 年から技術委員会の活動として定着し、このメンバーはまた、GIS 上級技術者

ります。この活動は、2014 年に、電子国土功労賞を東日本で液状化被害の酷かった浦安市での GIS を受賞し、同年、測量の日に功労者感謝状を授与され活用した復旧復興事業は、非常に有名です。さらに、

ました。
（図 5）

コミュニティレベルの防災マップ支援活動にも、身近な地域の安全に NPO のメンバーは深くかかわり、の資格も取得しました。これらの GIS 技術者が、地方自治体の信頼も高い GIS 技術力の高い地元企業を

東日本大震災・熊本地震におけるボランティア活動を実施してきました。15 周年を記支えているのです。技術委員会の活動は、この冊子

GIS を活用した復旧・復興支援と念して佐倉市根郷小学校区まちづくり協議会防災部

身近な地域の防災支援活動

会長森哲郎氏にご寄稿いただいた防災マップづくりの技術委員会執筆の頁を参考にしてください。

全国 GIS 縦断セミナー開催と電子国土 web［ 図 4］e-マップさむかわ
神奈川県寒川町が提供する地理院地図を活用した
都市計画情報の提供サイトより引用

もその事例の一つです。
2011 年、東日本大震災の被災地域において東北（地理院地図）を活用したGIS 技術研究会の会員企業による災害復旧・復興支

自治体 GIS 支援活動

援活動は、GIS 技術力のある地元企業の存在が、震学校教育における GIS 教育の支援活動

災直後の復旧・復興事業に如何に重要であるかを実学 校 教 育 の GIS 教 育 支 援 活 動 も 実 施 し て お り、

6 つの地方支部を中心に地方自治体向けの全国縦証したともいえます。自社は津波で被災しながらも2013 年 12 月に実施された建設教育研修「電子国土断 GIS セミナーを実施し、地方自治体における GIS

石巻市へ被災直後から GIS を活用した被害実態調査

webNEXT 構築研修会」（千葉県立茂原樟陽高等学校）

普及・推進活動を継続してきました。2002 年から業務支援や復旧復興支援、仙台市では、下水道 GISの活動は、農業・工業学校における GIS 教育支援の2017 年末までの全国縦断セミナーに関する参加者総を活用して被災状況調査と同時に下水道データベー実例として日本学術会議の提言「地理教育における数は 9,758 人に達しています。
（図３）

スを作成し、その後、GIS を活用した下水道のアセッ

オープンデータの利活用と地図力／ GIS 技能の育成

トマネージメントへと発展させたのです。この活動―地域の課題を分析し、地域づくりに貢献できる人

は、2015 年 3 月 14 〜 18 日に開催された国連防災材育成」の参考資料３6）として紹介されました。

また、2010 年の夏に、関東甲信越東海 GIS 技術研究会は、地方自治体に「電子国土 Web システムに関するヒアリング調査」を関東甲信越東海地方の［ 図 5］平成 26年度 電子国土功労賞受賞
https://www.npo-zgis.or.jp/result/140709/418

会議で仙台市からの要請もあり展示ブースで発表しこれらの GIS を活用した活動の中で、基盤地図情15th

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System報をベースにした電子国土基本図から作製される電我々の NPO は、創設以来 15 年目を迎えましたが、のスパイラルアップ更新ができる体制づくりと担い
7）

手層づくりが、更に求められています 。

上が、課題といえます。特に、維持管理に関しては、

子国土 Web →地理院地図の有用性を地方自治体にその中で、会員企業の何が変わったのでしようか。

説明し、地元企業が GIS スキルを付けることにより、

下水道 GIS や上水道 GIS の導入、除雪車の誘導シス

2016 年 12 月には、官民データ活用推進基本法が住民サービスの向上につながることの重要性を実践

テムの導入などの自治体 GIS のシステム導入も増加成立し、本格的なオープンデータ時代に入りました。

を通して証明してきました。

しました。しかし、より多くの企業にとって、地方

この基本法の下に世界最先端 IT 国家創造宣言・官民

地方自治体のデータの内、個人情報に直接関係な

毎年、6 月の総会の折には技術発表会を実施し、自治体の台帳の電子化事業、電子基準点関係のビジ

データ活用推進基本計画（案）（2017 年 5 月 30 日）

いデータは、殆どすべてオープンデータとして公開

各地方支部の多様な GIS 活用事例を発表してきまし

ネス、農地台帳などの電子化、地籍事業における地が、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 官

され、内閣府の未来会議のホームページをみますとた。これが、地域間の GIS 技術交流を深め、GIS 技

籍図の電子化などデータの電子化作業が主な GIS ビ

民データ活用推進戦略会議で策定され、オープンデー

不動産登記情報公開のあり方検討、登記所備え付け術が伝達されてきたといえます。その中で、会員間ジネスでした。つまり、測量設計業で減少した減収

タと G 空間情報政策が強いつながりの下に政策が地図データの事業者等への提供、政府衛星データのの親睦も醸成され災害時の業務支援活動に発展した

分を地図やデータの電子化作業で補填してきたとい実施されていきます。このオープンデータは、国・オープン化およびデータ利用環境整備登記情報まで事例もありました。

えます。そしてこれらの作業を通して、GIS を企業

地方自治体のデータが中心であるから自治体 GIS のもが、オープンデータとして公開されてくる日が近内の業務効率化に活用し、GIS による電子データ作

データから作製される基盤地図情報、さらに基盤地いようです。

NPO 法人全国 G 空間情報技術研究会の成やプレゼンテーション能力が育成されてきました。

図情報をベースに作成される電子国土基本図および

i-Construction の 3 次元データ（UAV による 3 次

これからの活動と方向性「GIS を使用して仕事をする」という IT スキルが育成

それをべースに作成されている「地理院地図」では、

元計測データ）もオープンデータ化されます。これされてきたのです。これこそ、我々の NPO が目指し

多様なオープンデータを重ねても位置が大きくぶれらの大量のデータは、常に更新が必要であり、情報ていた IT スキルを有した GIS 技術力のある企業づくるという問題は生じず、オープンデータ時代の国土系の団体をはじめ、多くの団体がオープンデータのり人材育成でした。

の基盤データとして基礎的な特性を有しているといビジネス化を検討し始めています。自治体から発注えます。

されたデータを私たちの NPO の皆様が受注され、納2017 年 6 月 22 日、全国 GIS 技術研究会の総会で名称の変更（全国 GIS 技術研究会⇒全国 G 空間情

データベース機能を有する GIS が重要であるから維持管理とアセットマネージングの融合が必要といえます。

報技術研究会）が承認されました。その背景には、

現在、「第４次産業革命」の中にあるといわれて2017 年 3 月に公表された第 3 次地理空間情報活用

います。それは、Society5.0 づくりです。Society5.0

一方、工事測量と設計業務は、i-Construction の品すれば、オープンデータとして公開されるという推進基本計画の中で、地理空間情報のハブセンターとは、、実国土とそっくりのサイバー空間である電子

中で、大きく変化し、UAV による３次元計測、点群ことです。著作権フリーです。地元の情報系、測量系、として、G 空間情報センターを中心に国・地方自治体・国土がインターネット上に形成され、経済活動や社

データ設計は、いまや測量設計業の中心業務となりその他の地元企業が連携してオープンデータを活用

民間の多様な GIS データを収集し、活用するという会活動が IT をベースに結合された電子社会です。こつつあります。しかし、この分野は工事施工業者がする仕組みづくりが始まっています。地方自治体の国の方針が明示されたことがあります。

地方に拠の新しい社会を実現させるための鍵、イノベーショ

自前でするところも多く、i-Construction の建設生

オープンデータとしての地理空間情報は、G 空間情点を置く、我々の会員企業は、地方自治体に G 空間

ンの源泉の一つは、いつ・どこで・何が・どのよう産の合理化、低廉化を実現するためには、測量・施工・報センターに集約されねばなりません。まず、この情報センターの役割を説明し、地方自治体の地理空な状態かといった位置と時間、そして関連情報から検査・維持管理の一元化も進むと考えられます。今、データ利活用時代の到来を見据えた NPO 活動をする間情報を G 空間情報センターへ集約する地方自治体形成される地理空間情報であり、そのベースにある

測量設計業の「測る」「設計」「GIS」の更なる技術向必要があると考えます 8）。

への橋渡しをする活動は重要です。

のが、NSDI つまり基盤地図情報です。農山村地域の

NPO の名称を GIS から G 空間情報（地理空間情報）

多くが、25000 レベルの位置情報でしか整備されてへ改称した理由は、それ以外にも測量設計業の比率

いない現在の基盤地図情報を少なくとも全国 2500が高い我々の NPO では、i-Construction という本格レベル以上の位置精度での整備を実現させなければ的な建設業の IT 化、3 次元土工と UAV による 3 技元なりません。本来、インフラ情報は、国民に無償で測量へのシフトへの対応が重視されてきたこと、ま提供されるものです。国と地方自治体そして測量系

た地方経済における農業の IT 化推進にもあります。

の GIS 企業が社会的使命として取り組まなければな

更に重要な事は、準天頂衛星による高精度測位サーらない課題であるとおもいます。なぜなら基盤地図

ビスという本来の測量業の測るサービスにおける大情報は、公共測量成果としてその品質が、保証され、きな技術的変化です。GIS よりも広義な地理空間情

継続的に整備され、国民の共有財産としてインター報の略称である G 空間情報への改称を決定した理由

ネットから無償で提供されるからです。できるだけがここにもあるのです。

費用をかけずに、品質の保証のもとに基盤地図情報

1）GIS学会・国土地理院 (1996)『空間データ基盤事業と GIS –資料集－』132p.
2）碓井照子 (2017)「設立１5周年、NPO法人全国 G空間情報技術研究会の歩みとこれから― 第１回
地方の中小規模の測量設計
業者の GISスキル向上と地方活性化－」GIS NEXT（2017.10）61号
3）国土地理院技術協議会地理空間情報体系分科会 (2008）報告書「デジタル時代の地理空間情報体系の構築－ 地形図から地理空間
情報へ －」http://www.gsi.go.jp/common/000113319.pdf (2018年 4月参照 )4）碓井照子（2014）「GIS産業論の第 7回「中小規模の測量業におけるイノベーション」(月刊測量 2014年 11月号 ),pp.26-31.
5）碓井照子（2018）「設立 15周年、NPO法人全国 G空間情報技術研究会の歩みとこれから― 第２回
GIS学会賛助団体としての支部活動と全国レベルの GIS技術交流の成果－」GIS NEXT （2018.１）62号
6）日本学術会議 (2014)「地理教育におけるオープンデータの利活用と地図力／ GIS技能の育成―地域の課題を分析し、地域づくりに貢献できる人材育成」
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t199-3.pdf
7）碓井照子・一氏昭吉・宮島四郎（2016）オープンデータ社会における基盤地図情報スパイラルアップ更新の実現に向けて －大阪
府 /GIS官民推進協議会と NPO法人全国 GIS技術研究会の活動から見えてきた今後の「あるべき姿」 GIS NEXT
（2016,1） pp.38-43．
8）碓井照子 (2018)「設立１5周年、NPO法人全国 G空間情報技術研究会の歩みとこれから― 第３回
NPO法人全国 G空間情報技術研究会のこれからの活動と方向性－」GIS NEXT（2018,4） 63号

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国土地理院が進める基盤地図情報整備と地域連携
村 上 広 史 — 国土地理院長

地理空間情報活用推進基本法（「基本法」）の制定から

道路完成図面のデータなど高精度の地図データも活用し、図や空中写真のデジタルデータやその活用のために簡単には、そのような企業や団体とも連携を深めながら、地方公

10 周年になる 2017 年 5 月に、「全ての国民が IT 利活用や

基盤地図情報の更新の過程でデータの高精度化も行うとい

使えるツールを提供し、地方公共団体の業務に役立ててい共団体において地理院地図の活用を進めるために、地理院

データ利活用を意識せず、その便益を享受し、真に豊かさ

う、いわゆる「スパイラルアップ」の取組を進めてきまし

ただいています。さらに、国土地理院が提供する Web 地

地図に関するパートナーネットワークを立ち上げ、個別のを実感できる社会」のモデルを世界に先駆けて構築するこた。また、データの新鮮さを向上させるために、道路や鉄図である地理院地図の地方公共団体における活用例を取り企業や団体と地理院地図に関する最新情報を共有するとととを目指して、「世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ

道をはじめとした重要なインフラの情報について、設計段まとめて公開し、他の地方公共団体における地理空間情報

もに、パートナー同士で開発事例の共有・意見交換を行う

活用推進基本計画」が閣議決定されました。この計画は、

階の CAD データを活用して更新された地図を、インフラ活用の参考にしていただいています。

などの取組を行っています。また、国土地理院で開発した

特に利活用のニーズが高い地図に関する官民データを、地の供用開始と同時に Web で公開できるようにしています。

しかし、全国で 1,700 以上ある地方公共団体のすべてと地理院地図のソースコードはオープンソースとして公開

図データ層とアプリケーション層の二層に分類するととも

さらに、最近では、地方公共団体が固定資産税業務等のたの間で個別協定に基づく取組を行うのは、当然のことながしており、誰でも利用することができるようになっていまに、地図データ層を支える基盤地図情報の役割を明示してめに公共測量で撮影している最新の空中写真も活用して更ら国土地理院だけでは限界があります。そこで、国土地理す。地方公共団体が行う公共測量業務などに長く携わっており、基本法の考え方に沿った地理空間情報の活用が、今新を進めています。

院は、関係機関の連携強化の必要性を規定した基本法第七いる地域の企業や団体は、それぞれの地方公共団体の独自

後様々な分野でますます加速していくことを想定したもの

これらの取組は、国土地理院単独でできることではなく、条の趣旨を踏まえ、地域における産学官の連携を図るためのニーズを把握している場合が多いことから、地方公共団になっています（図 1 参照）。したがって、地理空間情報

都道府県や市区町村の理解と協力が不可欠です。しかし、の組織を地方ブロックあるいは都道府県単位で立ち上げ、体における地理空間情報活用の底辺を大きく広げる重要なを活用した様々なアプリケーションに対応できるように、

基盤地図情報の重要性やそのメリットについて、すべての政府の最新施策や地方公共団体における地理空間情報活用役割果たすことができるため、国土地理院としても継続し

基盤地図情報をこれまで以上に高精度で新鮮なデータとし地方公共団体の方々が最初から十分理解しているわけではの先進事例などの紹介を行っています。一方、できるだけて連携をしていきたいと考えています。

て継続的に整備・更新していくことが重要です。

ないため、地方公共団体との良好な協力関係を構築するこ

多くの地方公共団体に地理空間情報の活用に取り組んでいこれらの取組を継続していくことで、地理空間情報を活基本法は、国及び地方公共団体が、基盤地図情報の整備とが必要です。そのためには、基盤地図情報が、業務の効ただくためには、このような関係機関と合同で行う組織的用することの価値や意義が全国に浸透し、基盤地図情報の及び適時の更新を行うと規定しています。そこで、国土地率化や住民サービスの向上に大きく役立つことを地方公共な取組と同時に、個々の地方公共団体の個別ニーズに対応

更新、提供やスパイラルアップが着実に進展するとともに、

理院は、平成 19 年度より、自らの 2.5 万分 1 地形図のデー

団体の方々に十分理解しもらう必要があります。
このため、したきめ細やかな取組も欠かせません。そのためには、地スパイラルアップされた基盤地図情報がさらに高度な地理タに加え、市町村を中心に整備されている縮尺 2500 分の国土地理院では、地方公共団体との間で包括的な協力協定

方公共団体における地理空間情報活用の促進の必要性に賛

空間情報の整備やその活用へスパイラルアップしていくこ

１の都市計画基図データを活用しながら、最初の基盤地図を締結し、地理空間情報の活用推進に努めています（図 2

同し、それぞれの地方公共団体の近くで活動できる企業やとを期待しています。

情報を整備するとともに、その概成後は、地方公共団体の参照）。この協定では、国土地理院が保有する過去の地形

団体の活躍が期待されているところです。国土地理院で地図に関する官民データ［ 図 1］「世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成 29年 5月 30日閣議決定）に示された基盤地図情報の役割［ 図 2］地方公共団体と国土地理院との協力協定模式図

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浦安市における東日本大震災でのGISの活用醍 醐 恵 二 — 浦安市都市整備部 副参事

公園などの公共用地に仮設トイレを設置するとともに、「便を悠長に使いこなし、多くの主題図を作ったでもなく、ひた東北地方太平洋沖地震（Mw9.0 浦安市：震度 5 強）及袋」と呼ばれる災害用品を各世帯に配布した。

たすら各部・各課、あるいは他の自治体や事業所などと情びその 29 分後の余震（Mw7.7 浦安市：震度 5 弱）によ「便袋」とは、自宅のトイレの便器に広げて入れ、そこ報流通のための調整を図って来たように思う。

り、埋め立て造成された中町地域、新町地域を中心に市域に用を足した後、薬剤を入れると固化し、可燃ごみとしての 86％に及ぶ範囲で液状化が発生し、道路や上下水道を扱えるようにするものである。

浦安市では、平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分に発生し

国や県、
また、
市町村にも多くの部署があり、表面上は「情報の共有が大事」と言いながらも、自分以外の部署の情報を利用するには “ 見えない大きな壁 ” が存在する。

はじめとする都市基盤施設が被害を受けるとともに、戸建

下水道施設は市が所管しており、日夜、復旧作業を進めて住宅の沈下や傾斜、集合住宅の杭の抜け上がりなどの被るのであるが、日々、復旧するエリアは町丁目境や街区境

GIS は、地球上で行われているあらゆる事象をコンパク

害が発生した。

などの単位できれいに終了するのではなく、“ 今日はこの

トに再現して、見、考え、反省し、その上で、人々の暮ら街区の一部と隣の街区の一部 ” といったように、場所とししがより良くなるための改善や創造を行うことの出来る理ては複雑になる。

にかなった “ 仕組み ” であると私は思っている。

震災発生後、災害対策本部が設置され、GIS を活用して、被害状況を整理しようと試みるも莫大な情報量を処理するとなると、今、現在で、トイレが使えない世帯や人数はこの仕組みを生かすも殺すも、ここに乗せる情報の正確

GIS が機能したのは、震災発生後３日ほど経過してからどれ位なのか？を調べるためには、地図上で復旧工事の終さや鮮度であるが、実は、この正確で新鮮な情報を入手す

で、やや状況も落ち着き、被害の状況を分析しなければな

わっていない場所を指定し、そこに住んでいる世帯や人口るための最も大切な行動を起こさず、容易に入手が出来る

らない段階に入ってからであった。

を計算出来るような仕組みがなければ出しようがない。

ような古く腐りかけた情報を使い、GIS の威力を示したとことはソフト・ハードの両面で叶わなかった。

GIS を活用して色々な分析を実施したが、ここでは、そ

図６は、住民基本台帳データと連携した「共用空間データ」を活用して算出した下水道の全域復旧の２日前の状況の中の数例を示すこととする。
図４は、震災前後に実施した航空レーザー測量結果をもとに、震災前後の地盤高さの差分を表示したもので、速や図５は、建物の被害状況を整理した EXCEL 表と地図を
アドレスマッチングにより結び付けたもので、戸建て住宅地の液状化対策検討の際の基礎資料として活用した。
浦安市では、平成 25 年３月 11 日の震災直後より、ガス・
上水道・下水道が寸断され、特に下水道の被害は顕著であり、全域で復旧したのは、震災後１か月以上が経過した４

前述したように、市は、下水道が使えなくなれば、仮設の対策を講じる責務がある。
その為には、正確な情報を導き出す術を知ることと、それを日常の中で使い熟す鍛錬を怠らないことが、重大な非日常的な出来事に対処できる唯一の道である。
私が東日本大震災から身をもって学ばせていただいた最も重要なことである。
GIS の推進に携わり、改めて、自分は何をして来たのか？

月 15 日であった。
この間、自宅のトイレでは水が流せないため、市では、しても、経営・政策判断をする場面では用をなさない。
これは、前職の行政経営室長時代に市長・副市長等、市の経営層で構成する「経営会議」に加わっていた際に身にである。
トイレを設置したり、便袋を市民に配ったりとできる限り

かに市民に公開した。

［ 図４］液状化による地盤沈下量と振り返ると、プログラムを書いたでもなく、GIS ソフト

染みて感じたことである。
実社会において、最も重要な情報は「人」に関わる情報であり、これが GIS 上でどのように活用できるかが、今後の GIS の発展に大きな意味を持つものと私は確信している。
浦安市は、前述のとおり、東日本大震災で大きな液状化
被害に見舞われ、今でも復旧・復興事業に追われているが、［ 図４］液状化による地盤沈下量

基礎自治体の持つ「人」の情報である住民基本台帳データと GIS の連携が実現していたことで、数々の難関を乗り切る一助となったことは、言うまでもない。
現在、我が国は超高齢社会に突入するとともに、少子化も止まらず、今後も多くの課題に直面することは容易に想像できる。
これらの課題解決の一助とするためにも、是非、多くの自治体で、「人」と「地図」が繋がる「共用空間データ」という便利な仕組みを構築していただければと願っている。
最後に、このような執筆の機会をくださった「ＮＰＯ法人全国Ｇ空間情報技術研究会」に心より感謝申し上げる次［ 図１］住宅地での被害①［ 図２］住宅地での被害②［ 図３］災害用耐震性貯水槽の被害第である。

［ 図６］下水道の復旧状況

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基盤地図とのスパイラルアップに向けての取組
米 山 紀 一 — 寒川町拠点づくり部 田端拠点づくり課長

１．寒川町の庁内 GIS の現状する必要がある。

門で撮影している空中写真の都市計画基本図への利用

編集作業をする棟数が増加することがわかってきました。

なお、都市計画基本図の更新は５年に一度だが、費用的すべてにおいて初めての作業なので、まだまだ想定外の作・確証はないが、当町の固定資産システムの背景図は都

当町の庁内 GIS の導入状況は、現在運用されている固定

な増額は無いとのことだったので、その時点では具体的な業が出てくるかもしれませんが、当町及び他の自治体で想

市計画基本図を古い段階で利用していると思われるが、

資産税、都市計画、下水道の他、道路台帳が今後の GIS 化

利用は想定していませんでしたが、測量成果を使用できる

定される課題を改めて列挙したいと思います。

全く生い立ちが違う背景図を使っている自治体の場合が検討されています。現時点では限られた分野のみの利用

よう固定資産税の空中写真撮影に係る測量法の手続きを毎となっており、近隣市町と比較すると若干利用されている

年行うこととしました。

３．スパイラルアップに向けての庁内の作業

平成２７年度に都市計画のシステムが５年に一度の更新
時期を予定していた時期に庁内の他の GIS システムとの統５．今後の工程で多くの地域で実施しないと作業工数の見通しがたたない。

２．スパイラルアップ前の取組はさらなる作業量の増加が見込まれる。

が、作業を見込むには精度が低すぎる。
・サンプル調査は、地域によってずれ幅が大きく違うの分野が限られていますが、今後の他の分野での活用が期待されるところであります。

・建物の重なり具合（ラップ率）は一つの目安にはなる

統統合作業の終了の見込みが立った時点で、基盤地図と都市計画と固定資産税のシステム統合により、様々なメ・当初建物の移動が作業の中心になると想定していたが、のスパイラルアップに向けての協議に入らせていただきた

リットがあった訳ですが、家屋外形データを共用すること

地番図（公図をつなげた様な課税用のデータ）についいと考えております。重ね図②を見ていただくと、都市計により、更なるメリットが次のとおり見込むことができまても相当な範囲で修正する必要がでてきた。
（重ね図

画基本図の建物の赤い線のほとんどが、基盤地図情報の建

した。

①参照）

物外周線である緑色の線に上書きされており、互いの精度合を提案したころ、同時期にシステムの更新を迎える固定

・毎年更新している固定資産の家屋図を都市計画基本図

・寒川町は地籍調査の進捗状況が 56％なので過半の地の高さが確認できると思います。しかしながら、その段階

資産税が同調することとなりました。当時想定していたシと統合することにより、都市計画基本図の鮮度の向上。

域では精度が高いと見込んでいたが、56％のほとんに進んでもまた新たな課題が待ち受けていると思います

・固定資産システムの登記情報、都市計画システムの住どが農地の区画整理である土地改良実施区域で建物がが、早期のスパイラルアップに実現に努めていきたいと考・システムの統合のスケールメリットによる経費の削減

居表示情報等、多数の双方にとって有益な情報の共有。

少ない区域であり、地籍調査進捗の内訳を事前に精査

えております。

・事務スペースにスタンドアローンで置かれていた PC

・双方で行っていた建物形状の更新の一元化による経費

ステム統合によるメリットは次のとおりになります。

から、町サーバー室へのサーバー格納により、セキュ
リティ・防災機能の向上

節減。
家屋外形データを共用するには統合作業が必要となる・個人情報・税情報等を除く GIS データの共用

が、統合に係る時間、経費を勘案しても、統合後のメリッ・家屋等の新築・滅失等を確認するために固定資産税部

トの方が高いので、統合に向けて着手することとした。
今後の統合作業ですが、具体的な流れは別図の作業フ
ローのとおりになります。

４．家屋図統合にあたって課題
当初全体の作業量を見込むに当たり、双方の家屋外形図の重なり具合から１対１になるものに関しては建物を動かす必要がないとの見込みで、町内の約 17000 棟の建物のうち、約 2 割程度を移動等の作業が必要になることを見込んでいました。次に、ある一定の図郭でサンプル調査を行ったところ、機械的に行った重なり具合の調査より若干移動する建物数が増えましたが、作業工数の見積りは概ね間違いないだろうとの見込みで建物の編集作業に移ることといたしました。
ところが、サンプル図郭から全体に作業を広げてみると、現時点では正確には把握できていませんが、大幅に建物の

重ね図 ①

重ね図 ②

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15 周年に寄せて
森

哲 郎 — 根郷小学校区まちづくり協議会 防災部会

machisakura.deca.jp
negou.site

全国 G 空間情報技術研究会 15 周年おめでとうございます。10 月には山車の出るお祭りがこの市街を練り歩きま

自治会によっては自主防災組織を用意しているところもに知見があったので、これを見て、まち協でも使うことがす。本稿では根郷小学校区まちづくり協議会のご紹介と研す。また、京成線佐倉駅から西に東京方面は臼井、ユーカ

あれば、防災部レベルでの対応をしているところなど備蓄できないかと思いました。寒川町を支援したのが GIS 研究

究会との関わりについてご紹介します。

リが丘など戦後開発の住宅地があり、人口の中心は西部に資材を含めてまちまちです。いざ災害発生時、道一本隣の会であることがわかり、早速コンタクトを取ったところ宮あります。南部は農村主体で、台地と台地の間に水田が広自治会では効果的な対応が取れているのに、自分のところ

島専務理事より快いお返事がありました。費用はかけずにがり、谷津田もあり日本の原風景を見るようなのどかな風はどうなっているのか、ということが起きないよう各自治

地図システムを導入することが出来ると判り、この際、地景です。水田地帯では季節と場所を選ぶと、鳥の鳴き声す会には検討材料を提供しています。

図だけではなく自治会を結ぶトータルなウェブサイトを作

根郷小学校区まちづくり協議会は旧下総国（千葉県北西部）佐倉市にあります。
佐倉市は旧佐倉藩であり、譜代大名が治めてきました。
北への守りの要（特に伊達藩を意識と言われています）とらない無音の場所があったりします。

して重要な地であり、譜代大名でも大きな石高（11 万石）

こうした観点から、まち協における防災マップを作ろう

ることにしました（費用は若干のサーバー賃料、制作は自という提案がなされました。佐倉市による防災マップは作作です）。そしてご支援の結果、まち協ウェブサイトに地を得ていました。老中を出す格があり、将軍綱吉の代には

現在佐倉市のまちづくり協議会は全部で 14 あります。

られていますが、広域地図であり当小学校区はほんの部分

図情報を掲載することができました。この地図情報によっ

大老堀田正俊、幕末動乱期には老中首座堀田正睦（ハリス

市民協働の一環として、地域コミュニティを進めるために、でしかありません。まさに街のマップを作ることによってて、住宅地図にプロットした情報をアイコンで載せることと交渉）を出しました。佐倉城には小さいながら天守閣も佐倉市の「佐倉市市民協働の推進に関する条例」（平成 19

気づきを得ようということです。

ができ、さらに防犯情報も掲載し、世代をまたいで情報伝ありましたが、明治維新時に破却されてしまいました。佐

年 1 月 1 日施行）をもとに活動しています。

各自治会で自分の範囲を歩いて危険個所、消火栓、井達、メンテナンスができるようになりました。今回の件に倉城址となってからは連隊が置かれ、国鉄佐倉駅は出征兵

根郷小学校区まちづくり協議会（以下まち協）の発足は

戸、AED の在りか等を確認、住宅地図をコピーしてつなぎ、士を送り出しました。現在は国立歴史民俗博物館がありま7 年前で役員を含めボランティア活動です。防犯、防災、

記載していきました。しかし、つなぎ合わせると 4 畳敷き

最近は PC よりもスマホを利用する人が多いため、サイす。また西の長崎、東の佐倉と言われ、蘭学の地としても環境文化、広報と 4 部会があります。根郷小学校は 1873

ほどにもなった地図はそのままでは誰がどう使うのかとい

トもそれを意識しています。また引退世代などではまだま知られ、佐藤泰然による順天堂発祥の地です。18 世紀末

年創立で 145 年の歴史があります。学区の人口は 12,000

うことになってしまいます。その頃まち協の防災部担当者

だガラケーを利用している人も多く、情報格差が生まれなに設立された藩校は旧制佐倉中学、今の佐倉高校となり、人、5,200 世帯、生徒数は 500 人余です。15 の自治会があり、がつくばの地理院を見学することがあり、たまたま寒川町

いように心を配る必要があります。

長嶋茂雄を輩出しています。

まち協はこれらの自治会が連絡しあう場を作るという責務の地理院地図を使った防災マップ事例を見つけました。町

今後、まち協の地図情報においては防災情報だけでなく、城址は標高 30m ほどの北総台地にあり、北に印旛沼をを持っています。江戸・明治時代から続く旧村の区会と戦としては例えば横浜市のような高度な GIS マップは作るこ

まさに「まち」の情報を載せ利用してもらえるようにした

望み、台地は沼に注ぐ西に鹿島川、南を流れる高崎川によ後できた住宅地の自治会とのコミュニケーションを取り持とは（予算的に）出来ず、低予算の町が防災マップを作る

いと思っています。引き続きご支援のほどよろしくお願い

る半島のような形をしています。江戸から始まる成田街道

つということになります。

苦労が紹介されていました（本記念誌でも紹介されている

申し上げます。了。

の途中でもあり、成田詣の参詣客が立ち寄った町でした。
現在は北総四都市江戸遺産紀行（佐倉、成田、佐原、銚子）として日本遺産にも選定されています。

以下からは特に防災部会の取り組みについてご紹介します。
南関東の直下型あるいは東南海の地震発生が懸念される

佐倉市の中心は城址がある場所で市役所もすぐそばにあ

中で、各自治会ではそれぞれで防災への取り組みを行ってりますが、佐倉駅は京成線と JR 線の 2 路線が離れており、いますが、まち協として公助、共助、自助の観点でどう取

京成佐倉駅側が古くからの城下町の市街を形成していまり組むかという意識を共有するように心がけています。

とおりです）。見学に行った担当者は多少地図とシステム

つきましは、ご支援誠にありがとうございます。

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技術力向上を
目指して
技術委員会
委 員 長

阿部輝男
橋元宣明

2007年〜

2009年〜

地理情報標準大縮尺
仕様策定部会Geographic
Information
System2010年〜

地理情報委員会

技術委員会

策定部会として、まず取り組んだのいくことが予想され、最終的に「成果昨年度まで２年間活動した『地理情GIS 技 術 の 研 究、 及 び 普 及 活 動 にが、「JPGIS 準拠運用マニュアル（拡張物」を完成させるのを重視するのでは

報標準研究部会』を発展的に解消し、継続して取り組みが行える仕組みを

全測連等の他団体からの講習会実施

DM レベル 500 背景地物編）」の策定

なく、「その技術を語れる」ようにす

各ブロック推薦の委員１３名によりNPO 組織の中に確立させるため、委（協力）要請、及び会員向けの水平展です。大縮尺レベル 500 の製品仕様

ること、すなわち、「対応できる知識・『地理情報委員会』として再構築し活員会名を『地理情報委員会』から『技開講習会のカリキュラムを作成し、各NPO 法人全国 GIS 技術研究会（当書の策定作業を通して製品仕様書の仕技術」を身に付けることを目標に全国動を開始しました。

術委員会』と改名しました。

支部への企画提案を実施。

時）では、平成 19 年 5 月に成立した「地組みを理解し、研究会会員各社（全国

14 名の仲間と各々の少ない知識を絞

製品仕様書に対応するための技術習

この年から国土地理院各地方測量部

理空間情報活用推進基本法」及び、翌

170 社）の技術的スキルを向上させ、り出し、何とか成果として取りまとめ

得に一区切りついたことから、国土地

主催で「地理空間情報産学官地域連携

また、2006 年 8 月より一般社団法

年の「公共測量作業規程」の改正によ地方自治体の地理空間情報データ整備ることができました。

理院が提唱した概念である「電子国協議会」が開催され各地域において技人地理情報システム学会が、GIS（地り、地理空間情報データの整備・維持の計画・メンテナンスに対応できる組土」を具現化する技術として、試験運術委員も協議会委員としての参加や会

理情報科学）分野における様々な活動

管理に際し、製品仕様書の作成と、所織とすることを目的としました。

副委員長

定の規格・精度に基づいた成果作成が● 講習会対応 WG

2 年目となる平成 20 年からは、部用という位置付けで行政機関、教育機議運営業務に携わり、NPO へ期待いの技術水準を保証するための認定制度

会名を『地理情報標準研究部会』と改関、NPO 等に限られて運用されてきただけることが増えていったことを思を運用開始し、この制度により認定をい出します。

受けた技術者には、ＧＩＳ上級技術者要求されることを受け、地方の技術者

国 土 地 理 院 の「 地 図 情 報 レ ベ ル

め、前年度の背景地形図編を踏まえてた電子国土 Web システムが 2006 年

も製品仕様書を読み書き出来ることが2,500 データ作成の製品仕様書（案）」

地籍や道路標識管理などの主題図での6 月末に本運用として、民間企業や個期待とともに、問合せいただく内容の資格授与が始まりました。この認定必須になると考え、基本法成立及び作を参考に、公共測量作業規程「地形測JPGIS 準拠製品仕様書の策定に取り組人でも自由に無償提供されたことを受も複雑化し、技術の進歩する速さを感

制度は学術的な活動のみならず、実務

業規程改正前の平成 19 年 4 月に『地量」のレベル 500 地物を対象にしたみました。

け、製品仕様書に関する技術維持を目じ、より柔軟に且つ迅速に対応してい的な活動に重きを置いており、教育達

理情報標準大縮尺仕様策定部会』を設

製品仕様書（案）のモデル作成に着手

初年度の取り組みが認められ、この的に、「用地実測図（丈量図）」の製品

くため、專門部会を設置しました。以

成度 30、経験達成度 60、専門分野へ置しました。振り返ってみると、このしました。参考とするものも少なく、年から一般社団法人全国測量設計業協

仕様書研究部会と、電子国土に関して後、タイムリーな話題を考慮しつつ、の貢献達成度 8 の合計 150 ポイント

部会が技術委員会のスタートとなりま

メンバー間で議論を重ねながら作って会連合会（以下、全測連）との共催の研究を目的とした、電子国土研究部

旬な技術習得を目標に活動を展開してや、実務経験 4 年以上など、高いハーした。

いきました。前に進んだと喜んだ先かで、大縮尺（LVEL500）の製品仕様書

会の 2 つの部会を立ち上げ、より最きました。

ドルを超えて認定を受けることによら矛盾に気が付き、やり直しが生じるを解説する講習会テキスト作成及び全新技術に対応できる研究会を目指しまなど、苦労した事を思い出します。

国 14 ヶ所（札幌、仙台、東京、横浜、した。

地理情報標準は、データの作成方法［初年度ワーキング・グループ］

り、GIS についての専門的な能力をもつことを対外的に証明することができ● 官民境界基本調査 WG

るため、NPO メンバーからの資格者

流通と、手軽に電子地図を用いたサイ「都市部官民境界基本調査事業」を輩出を目指し、まずは技術委員会メン
バーの取得に挑戦しました。

金沢、新潟、名古屋、大阪、田辺、広島、

製品仕様書で示される各種データの高松、福岡、熊本、鹿児島）での実測やファイル仕様を表したものではな

版大縮尺地理情報標準（基礎編）講習

トを構築する仕組みが公の機関から無研究し、製品仕様書作成の支援が出来

く、あくまでも製品仕様（地理情報会を開始しました。

償で提供されたことで、個人レベルでるスキル習得を目標として活動。
● 電子国土 WG

現在は、GIS 上級技術者の資格取得・

データの詳細な説明書）であり、プロ

その後も基礎編に続き、応用編、総も地図を用いた Web サイトを作るこ

セス管理からプロダクト管理に方向転

括演習編、実践編、フォローアップ編、とができるようになり、デジタル地図

前年度「電子国土研究部会」の課題より多くの NPO 会員が認定を受けられるようバックアップ体制を確立しています。

換されることを示し、各自治体・業務

実習編と平成 27 年まで各地で引き続がより身近になったように感じたことを引き受け、支援を含めた研究活動を毎、製品仕様書による管理に移行してき開催されました。行政、民間から多を思い出します。

継続。

くの技術者に参加いただき、プロダク
ト管理に移行していく時代の流れを感じました。

更新のためのガイドラインを作成し、

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2011年（平成 23年）
3月11日

2013年〜

東日本大震災Geographic
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System2018年〜

地理院地図への挑戦

これからの10 年に向けて

東日本大震災においては、碓井理

国土地理院東北地方測量部が主催しまた、少なかった震災直後の GIS 活

2003 年 7 月にインターネット上に技術委員会においては「基盤地図情に、更新ツールの研究・開発などを今事長（当時、奈良大学教授）が技術委ている東北ブロック地理空間情報産学用の中で、仙台市における下水道被害開設された「電子国土ポータル」が、

報スパイラルアップの研究」を継続の員とともに震災直後 2 度にわたり現

官地域連携協議会においても、「今後、調査での GIS が有効活用された事例が2013 年 10 月 30 日より「地理院地図」

テーマとして取組んでまいります。

地視察を行いました。震災直後の復興

地理空間データの更新・スパイラル

ありましたので紹介します。

として生まれ変わりました。

段階における GIS 活用状況では GIS は

アップについての研究が重要である」

仙台市においては他政令指定都市か

電子国土同様に、誰もが自由に利活

基盤地図情報（地理院地図）の効率

年では小型の UAV（ドローン）によ

思うほど活用されていないという結果という提案が認められ、平成 24 年度

らの自治体支援隊も含め、最大 1 日用できる場所・位置に関する情報を登的な更新には地方公共団体からの地理

る写真測量や、レーザー計測機の小型でしたが、災害復興計画基図（国土地に『地理空間情報整備・活用促進のた

200 人程度の体制で、最大で 1 日約録・検索できる機能が提供されている

空間情報の提供がスムーズに行われる化により、UAV 搭載型など、３次元

理院）は復興計画などの下図として活めのパイロット事業』として “ 基盤地

200 ｋｍの被害調査が実施されましことは勿論、地理院タイルとして、一ことが必須です。しかし、地方公共団

データの取得が当たり前の時代に突入用されていることが分かりました。

図情報の利活用による有用性の実証 ”

た。下水道総延長（約 4,500 ｋｍ）の般的で多くのウェブ地図 API が対応し体の地図利用については、まだまだ紙しました。GIS の分野においても、既後も行ってまいります。
また、2002 年頃から地上型３D レー
ザー計測機が出現したのをはじめ、近復興過程での地理空間データの更新“ 自治体保有地理空間情報の整理 ”“ 基内、1 次調査 1,400 ｋｍが僅か 10 日ている、XYZ 方式で提供されたため、地図での利用が多かったり、数値化で存の各種データと部署を跨いだ横断的は大変重要となり、特に基盤地図情報

盤地図情報の更新手法 ”“ 簡易 GIS「基程度で実施され、その後の 2 次調査、容易にサイト構築やアプリ開発に利用の利用であっても独自の仕様や部署ごな融合により、２D 管理から３D 管理（災害復興計画基図）の更新について

盤地図情報 Sample」の作成提供 ” な復旧設計、査定においても GIS がフル可能な環境が公開されました。気軽にとに精度の違うデータで運用しているへ変化しつつあります。

は地元企業が果たす役割も大きいと思ど私たち研究会（担当：技術委員会）

活用されました。

多種多様な地図を利用可能になること

ため、地理空間情報として提供する前

われました。

が取りまとめを行いました。

その背景には仙台市が震災前より下から、今までのように測量・設計業をの調整が必要な場合が多く見られま

水道 GIS データの標準化に取り組んで中心とした建設業界以外からの参入がす。

おり、2005 年より「耐震化・企業会活発化し、アイディア勝負であるこ

都市計画基本図と家屋図の整合や、ソフトウェアの進歩により、「誰でも計（資産管理）
・アセットマネジメント」とから、Web 関連の技術の習得など、

道路台帳付図の道路縁の活用など、実できる時代」がすぐそこまで来ているへの対応の為、下水道台帳データの標

勉強すべき事が多種多様化したことをデータを使用しての効率良い具体的なと考えます。

準化を JPGIS 準拠データでの再構築を受け、地図利用の概念が変わると考え、

データ更新方法の研究を行うととも行っていました。

地図利用の仕方を含めた研究に着手し標準化した GIS データと GIS の運用ました。

今まで以上に技術の進歩するスピー
ドは早くなり、計測手法は簡易化し、今後、測量を担う専門家として、差別化していく必要があります。
地理情報標準大縮尺仕様策定部会とにおいて私たち研究会の GIS 上級技術

Web アプリケーションへの対応として活動をスタートしてから 10 年で者が、JPGIS 準拠の基準・仕様の策定

して、データベースやサーバー処理な培われた技術力、人材力を基に、今後やシステム開発をサポートしたこと

ど、ゼロからの挑戦が続いていますが、の 5 年、それだけでなく 10 年、20 年

が、GIS が震災時に効率性を発揮でき

測量や設計だけできる技術者では、こと長期的に地方の技術面での中核組織た要因とも言えます。

れからの将来には耐えられないと実感として認識いただけるよう活動して参しています。技術委員会として、時代ります。

に適合した情報をリアルタイムに配信できるよう研鑽してまいります。

15th

    NPO法人 全国Ｇ空間情報技術研究会とはGeographic
Information
System

豊富な人材、多数の最新機材
NPO 法人全国 G 空間情報技術研究会は、多数の有資格者と豊富な機材を保有し、組織概要● 名称：NPO 法人 全国 G 空間情報技術研究会● 設立日：2003 年 12 月 15 日
（旧 NPO 法人 全国 GIS 技術研究会）● 事務局：〒 140-0013
東京都品川区南大井 6 丁目 16-19（大森 MH ビル 8F）● TEL/FAX：03-5763-5261 / 03-5763-5262（福井コンピュータ㈱内）● メール：info@npo-zgis.or.jp● URL：http://www.npo-zgis.or.jp

事業内容● 全国縦断 GISセミナー
平成 14 年から毎年全国にて開催しており、セミナー
参加者は地方自治体の方を中心に毎回多数参加頂いております。平成 17 年からは地理情報システム学会の「GIS技術教育」の認定セミナーとしても認定を頂きました。

● 国・地方自治体・大学研究機関等との共同事業
GIS 整備・普及に向けた共同研究・実証実験、電子国
土普及セミナーの開催、地理空間情報活用推進に関する支援業務等を各地で行っています。

平成 26 年度「測量の日」における功労者感謝状授与
NPO法人全国 GIS技術研究会
平成 26 年 6 月 1 日に、つくばの国土地理院本院にて、NPO 法人全国 GIS 技術研究会が標題の感謝状を授与されました。
国土地理院では、測量・地図に対する国民の一層の理解と関心を高めることを目的として、平成元年度から、測量・地図に関する普及・啓発に顕著な功績のあった団体
又は個人に対し国土地理院長から感謝状を贈呈しています。
当 NPO への評価は、「地域 GIS（地理情報システム）の普及・発展等を目的として、全国 6 ブロックにおいて、主に地方公共団体を対象に地域の特性を踏まえた GIS の導入の支援を実施しており、平成 14 年度から今日に至るまで、全国縦断地理空間情報活用セミナー ( 当初は、全国縦断 GIS セミナー ) を全国各地で継続的に開催し、地方公共団体等の実務面でのＧＩＳや地理空間情報の普及・活用促進に大きな貢献をしている。
」というものでした。
わたしたち NPO 法人全国 GIS 技術研究会の会員は、この受賞を励みに、GIS 産業の発展、Ｇ空間社会の実現をめざし、更なる努力邁進し、安全で豊かな国土づくりに貢献して参ります。

●「地理情報標準」の普及促進
技術委員会を設置し地理情報標準の研究を行い、研究

GIS を利用して全国各地で地域に貢献すべく各種業務を行っています。
（平成 30 年 1 月現在）

■資格者（単位 : 人）
博士
（理学）

2

システムアナリスト（現 ITストラテジスト）

1

地質調査技士75

博士（地球環境科学）3

第１種情報処理技術者

1

地質情報管理士

5

博士
（工学）

18

テクニカルエンジニア

1

技術士

09.建設部門

146

プロジェクトマネージャー

1１級小型船舶操縦士

15

技術士

10.上下水道部門

11

応用情報技術者

4２級小型船舶操縦士

116

技術士

12.農業部門28

情報セキュリティマネジメント

3

ドローン操縦資格

73

技術士

13.森林部門4

第２種情報処理技術者

4

第２級陸上特殊無線技士

1

技術士

14.水産部門

0

基本情報処理技術者

31

第３級陸上特殊無線技士

3

技術士

16.情報工学部門

1

システムアドミニストレータ

4

技術士

17.応用理学部門

19

初級システムアドニニストレータ

38

JR東日本認定資格

5

技術士

19.環境部門

2

ITパスポート

24

TOP(道路交通技術資格者 )1

技術士

21.総合技術管理部門

48

MCP

1

工事管理者

技術士補

09.建設部門

161

Microsoft Office Specialist（Excel）

1

２級特殊高所技術者

2

技術士補

10.上下水道部門

15

ORACLE MASTER Silver

1

高所作業車運転技能講習修了者

4

技術士補

12.農業部門

17

採石業務管理者

5

技術士補

13.森林部門

3

APECエンジニア

1

車両系建設機械
（整地）

2

技術士補

14.水産部門

1

IPEA国際エンジニア

1

超音波根入れ長測定技術者

2

技術士補

16.情報工学部門

3

米国 PMI認定 PMP®Project Management Professional

1

技術士補

19.環境部門

8

赤外線サーモグラファーステップ１

2

技術士補

17.応用理学部門

7

測量士

899

赤外線サーモグラファーステップ２

2

472

KUMONOS技術者

2

RCCM

1.河川、砂防及び海岸・海洋部門

95

測量士補

成果の出版や全測連主催の地理情報標準講習会に講師をRCCM

2.港湾及び空港部門

7

空間情報統括監理技術者

RCCM

4.道路部門178

地理空間情報専門技術（GIS１級）

8

ビオトープ管理士

1

派遣しています。

RCCM

6.上下水道及び工業用水道部門

15

地理空間情報専門技術（基準点測量１級）

42

ビオトープ管理士２級

1

RCCM

7.下水道部門

35

地理空間情報専門技術（写真測量１級）

1

RCCM

8.農業土木部門

44

地理空間情報専門技術（写真撮影）

0

環境計量士

15

RCCM

9.森林土木部門

13

地理空間情報専門技術（用地測量調査）

25

除染講習修了者

7

RCCM

10.造園部門

4

地理空間情報専門技術（路線測量設計）

21

RCCM

11.都市計画及び地方計画部門

25

地理空間情報専門技術（防災調査）

1

個人情報保護士3

関連事業者のガイドライン」を策定しております。当研

RCCM

12.地質部門

17

地理空間情報専門技術（GIS２級）

1

情報セキュリティ管理士

1

究会は地域社会において GIS の研究、開発を行う全国規

RCCM

13.土質及び基礎部門

36

全経情報処理能力検定１級

1

RCCM

14. 鋼構造及びコンクリート部門

69

情報処理活用能力検定準２級

1

RCCM

15.トンネル部門

9

安全衛生推進者

1● 個人情報保護の普及促進「個人情報保護に関する GIS 技術研究、開発を行う建設模の団体として、その利活用の促進活動だけではなく、

2

建設コンサルタント技術管理者 (河川、砂防及び海岸・海洋部門部門 )1

建設コンサルタント技術管理者 (道路部門 )1

建設コンサルタント技術管理者（鋼構造物及びコンクリート部門）

1

RCCM

16. 施工計画、施工設備及び積算部門

12

設立当初から個人情報保護の重要性を確認し、会員や自RCCM

17.建設環境部門

23

治体に対して個人情報保護への積極的な取り組みの促

RCCM

19.水産土木部門

6

土地家屋調査士

RCCM

20.電気電子部門

3

土地区画整理士

6

RCCM

22.建設情報部門

1

補償業務管理士284

地籍工程管理士

5

１級舗装施工管理技術者

2

地籍主任調査員

34

道路橋工程管理士

3

地籍調査管理技術者

21

道路橋点検士38

地籍調査管理技術者補

1

道路橋点検士補

3

上級農業集落排水計画設計士

1

農業水利施設機能総合診断士

6

進、支援に努めております。

● GISと高精度位置情報を利用した取り組み
当研究会の会員は測量業者という立場から高精度な位
置情報の取り扱いに精進しており、高精度な位置情報とGIS を連携させ、様々な場面で GIS を有効活用できる研究、開発に取り組んでおります。

● 地域活性化・地方創生と地域のレジリエンス力向上
地方を活性化させ災害に対して安全で安心な地域を作

応急手当普及員
4

河川点検士

17

農業土木技術管理士

68

橋梁点検士

2

土地改良補償士

3

１級水路測量技術（沿岸）

1

土地改良換地士

2

１級水路測量技術（港湾）

5

畑地かんがい技士

1

土地改良補償業務管理者

23

農業農村地理情報システム技士

5

公共工事品質確保技術者（Ⅰ）

7

公共工事品質確保技術者
（Ⅱ）

6
１級建築士

21

港湾海洋調査士

3

１級土木施工管理技士

419

るため、高度な GIS 技術者を地方に多数育成して地方に鉄道設計技士

2

１級造園施工管理技士

27

林業技士

9

１級建築施工管理技士

3

おける GIS 産業を発展させることに取り組むんでおりま

水産工学技士

1

２級建築士

5

下水道第２種技術

3

２級土木施工管理技士

17

２級造園施工管理技士

1

GIS上級技術者

23

地理情報標準認定資格者（初級）

7

コンクリート診断士

51

CALS/ECｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ（RCI)など」

7

コンクリート技士

12

SXF技術者11

コンクリート鋼構造技術者

1

土木用コンクリートブロック技士

1

す。

不動産鑑定士1

砂防・急傾斜監理技術者

2

行政書士

3

地滑り防止工事士

5

宅地建物取引士20

土木鋼構造診断士

1

２級構造物診断士

1

1

普通救命講習Ⅰ終了■保有機材（単位 : 台）

多数

（平成 30 年 1 月現在）

GPS測量機（GNSS測量機）
1級トータルステーション
2級トータルステーション
3級トータルステーション
1級レベル
2級レベル
3級レベル
地上型 3次元レーザースキャナ
車載式 3次元計測システム
（ＭＭＳ）
ドローン
レーザースキャナ搭載ドローン
橋梁点検カメラシステム
Baum Station
KUMONOSGNSSアンテナタワー
移動気象観測車
マルチナロ－ビ－ム測深機
水中ロボット（ROV）
音響測深機
深浅測量自律航行無人ボート

311
20
313
30
19
120
145
55
10
124
1
4
12
23
25
2
4
3
6
7

NPO法人 全国Ｇ空間情報技術研究会■事務局 〒 140-0013 東京都品川区南大井 6-16-19（大森 MH ビル 8F）
TEL.03-5763-5261 FAX.03-5763-5262（福井コンピュータ㈱内）
http://www.npo-zgis.or.jp■北海道支部事務局〒 068-0007 北海道岩見沢市 7 条東 5-5
TEL.0126-22-4007 FAX.0126-22-3035（㈱本山測量設計内）
http://hokkaido-gis.org■東北支部事務局〒 983-0833 宮城県仙台市宮城野区東仙台 3-1-45
TEL.022-297-2151 FAX.022-297-2177（㈱テクノシステム内）■関東中部支部【事務局（東京）】〒 104-0042 東京都中央区入船 3-1-13 エーユー入船ビル 7F
TEL.03-3523-4640 FAX.03-3523-4643（㈱マプコン内）【事務局本部・お問合せ】〒 320-0831 栃木県宇都宮市新町 2-6-10
TEL.028-633-0468 FAX.028-637-3098（第一測工㈱内）
http://www.kanto-gis.jp■近畿北陸支部事務局〒 646-0003 和歌山県田辺市中万呂 1-5
TEL.0739-23-1039 FAX.0739-23-1364（テクノ富貴㈱内）■中四国支部事務局〒 730-0043 広島市中区富士見町 16-2
TEL.082-244-2331 FAX.082-244-3311（㈱ジツタ中国内）
http://www.chushikoku-gis.org■九州支部事務局〒 862-0918 熊本県熊本市東区花立 5-5-87
TEL.096-367-8900 FAX.096-367-8996（西日本測量設計㈱内）
http://npo-kgis.net

2018.6