公益財団法人 生存科学研究所
2022（令和 4）年度 事 業 計 画
Ⅰ．事業方針当研究所は、人類のより健全な生存の形態ならびに機能に関する総合的、実践的研究によって生存科学の確立と発展を目的とする。そのため総合人間科学としての生存科学は、縦割りの学問ではなく、哲学、倫理学、法学、社会学、経済学、生命科学、環境科学、医学・医療学等の諸科学の視点をも併せた、健康科学の立場から総合的な、生存モデルの確立を図ってきた。また、人類の健康な生存秩序を確保するため、生存科学に関する研究および普及啓発のための事業を推進し、公益に資することを願うものである。
2022（令和 4）年度の事業計画については、これまでの取組み、理念を踏まえ、助成規模を維持し、当研究所らしい研究支援、自主研究事業、助成事業を中心として、人間のライフサイクルをとおしての総合的な健康投資（バイオ・インシュアランス）モデルの確立と、そのための医学・生命科学の革新・推進に取組む。また、研究の成果や方法などをインパクトある形で社会に発信・普及させるとともに、社会貢献に努める。

Ⅱ．事業内容上記、事業方針に則り、2022（令和 4）年度においても、公益財団設立当初の掲げた 4 事業、自主研究事業、助成研究事業、シンポジウムの開催等の事業、学術誌「生存科学」等出版事業およびニュース発行などの事業内容を実施する。
但し、一昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けている事業については、その状況を勘案のうえ推進していくものとする。

１．自主研究事業
１）考え方
当研究所の会員による、人類の健康の維持と増進に関する研究、環境、生態、経済、福祉、文化など生存科学に関する研究など、「生存科学」の推進に寄与する研究とする。また、当財団の理念である「生存の理法」を理解する知識の普及、提言および社会への啓発活動の研究など、当研究所の理念である「生存の理法」を究める研究等に対して支援する。
研究を実施するにあたり、研究会を組織すること。なお、研究会は、研究申請者が研究会責任者となり、研究メンバーは 3 名～4 名以上で構成する。
２）2022（令和 4）年度事業内容
会員による調査研究を対象に募集（2021.10.8～11.26）し、継続事業（研究）に 8 件（3 年
目 4 件、2 年目 4 件）
、新規事業（研究）に 4 件の申請があった。自主研究事業は、概ね 3 年以内で研究成果を学術誌「生存科学」に投稿することを規定しており、2022（令和 4）年度自主研究事業として 12 件（継続 8 件、新規 4 件）を採択予定とした。
また、2022 年度より若手研究者を支援するため、40 歳以下の研究者を対象に自主研究事業

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を４月に募集することとなった。
継続研究（3 年目）：⑴ 資本主義と持続可能な人間社会の可能性⑵ 介護現場を IT 技術で効率化するための調査・開発研究⑶ 健康価値創造研究会（第二期）⑷ 人間の進化と生存から観た依存症
継続研究（2 年目）：⑴ コミュニティエンパワメントに向けた多職種連携のあり方と課題⑵ やんばるの森：沖縄における地域共生・精神文化・環境保全の役割と再生研究会⑶ 森とレジリエンス～地域の再生～⑷ アドバンスケアプランニングの議論からわが国の患者主体の医療を再考する
新規研究：⑴ 全体として人を見る/診る/看ること⑵「避難所地域のリスク情報コンテンツ製作」に向けた、成城学校地理研究部との連携で進める地域防災研究⑶ 生存の理法と現代社会の課題に関する実践的研究-人的環境に焦点を当てて⑷ 我が国におけるソーシャル・インクルージョンの実際と実現可能性の検討－育児や介護に関する社会的支援に対する意識調査から－

２．研究助成（公募）事業
１）考え方「生存科学」は人類の健全な生存の基盤を構築することを目指す新しい総合科学である。当財団は、生存科学の発展に関する事業を行い、人類の豊かな生存環境の実現、振興に寄与することを目的とする。この目的を達成するために、生存科学に関する学術的な普及、提言および社会への啓発に関連する研究テーマを主導的に実施している個人またはグループに助成する。
研究助成事業の募集は、学術誌、ホームページ、生存科学ニュースで公募、申請者は、当研究所の会員・非会員を問わないが、研究助成採択者には、当研究所の活動を発展させるために会員になることを勧める。
２）2022（令和 4）年度事業内容
助成事業は、4 研究（①地域の医療・ケアにおける倫理支援の実践に関する研究、②被災地支援に関わる防災学的研究、③地球温暖化対策としての人類の生存の安全を確保する環境や生態に関するアプローチ、④その他、①～③以外の研究、シンポジウム、公開講座、研修会等の開催について、募集（2021.10.8～11.26）を行い、15 件（①：4 件申請、②：2 件申請、③：1 件申請、④：5 件＋3 件申請）の申請があり、以下を採択予定とした。
研究助成① 地域の医療・ケアにおける倫理支援の実践に関する研究2

2022（令和 4）年度は、医療技術の高度化・複雑化、人間の価値観の多様化により、医療現場における倫理的課題は多岐にわたってきた。どのような倫理的問題が生じているかを明らかにし、倫理支援体制を構築、探究する研究について公募を実施し、4 件中4 件を採択予定とした。
⑴ 新型コロナウィルス禍における新卒看護師の困難や課題、支援ニーズに関する研究⑵ パラリンピックの視聴により、健常者の障がい者に対する意識が、どのように変化したかについて検討する⑶ 臨床倫理コンサルテーション事例共有体制の構築⑷ 地域在宅医療における倫理支援活動② 被災地支援に関わる防災学的研究
自然災害を踏まえ、被災地支援のための事業を計画、将来の災害に備える研究課題を公募し、2 件の応募、2 件を採択予定とした。
⑴ 水害時に医療的ケア児を安全に避難させるための課題と支援を明らかにするための質的調査：英国との比較も踏まえて⑵ 「森の防潮堤」植栽地の生長調査③ 地球温暖化対策としての人類の生存の安全を確保する環境や生態に関するアプロー
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１件の応募があり、１件を採択予定とした。
⑴ 公有農地における生物多様性の維持と地域社会貢献プロジェクトの創出④ その他研究助成５件の応募があり、４件を採択予定とした。
⑴ 将来世代に配慮した社会制度の設計・実装に向けた社会神経科学研究⑵ 患者がケアを受けることで抱く負担感軽減に関わる周囲のコミュニケーション、ファシリテートの探索⑶ 難治性精神疾患の機能的寛解メカニズムに基づく支援法の最適化⑷ インフォームドコンセント：あるべき姿について学ぶ

３．機関紙等発行事業
１）学術誌「生存科学」の発行

学術雑誌は研究成果公表の場のひとつである。当研究所は、日本学術会議協力学術研究団体として指定されており、学術研究の向上を図るためにも学術誌「生存科学」の発行を充実させる。また、当研究所の事業、研究活動の成果を諸学会ならびに諸メディアにより効果的に周知させる機関誌とする。
当研究所で実施している研究活動助成事業で採択された事業については、研究計画申請時に研究成果の発表方法を記載するとともに、研究成果の報告を、学術誌「生存科学」に投稿するよう規定している。
新規採択の自主研究責任者には研究会構想の投稿、また、自主研究終了の研究責任者

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には、論文または研究ノートの総括的報告を促す。
２）生存科学叢書の刊行
当研究所発行の学術誌「生存科学」にこれまで掲載、投稿された発表論考を中心に「生存科学叢書」として、2018 年から始まり、現在までに株式会社日本評論社から 9 冊を刊行している。2022 年度も引き続き刊行を計画する。
４．シンポジウム・公開講座・セミナー事業
１）「生存科学」について問題提起し、それぞれの立場から「生存科学」について論じる場として、生存科学シンポジウムを毎年 1 回開催している。
新型コロナ感染症拡大の影響により 2020 年度は中止、2021 年度は Zoom によるオンライン開催となった。
2022（令和 4）年度については、当研究所の理念に基づき、生存科学シンポジウム開催に向け準備を行う。開催に向けては、現代社会における諸問題を真正面から取り上げ、関心あるテーマの選定に努め、生存科学研究所の本来の使命として、社会貢献に寄与する。また、刊行物、Web サイトを活用し広報活動の充実を図り、参加者の確保にも努める。
２）生存科学公開講座、研修会、セミナー等の開催支援助成として、毎年好評の市民公開講座（ユマニチュード）および研修会（「対応困難事例」の研修会）に継続助成、シンポジウム開催（患者安全への提言シンポジウム）に助成を行う。
５．その他
１）広報活動
当研究所の理念、事業ならびに助成活動の成果をより効率的に周知させるため、刊行物、Web サイトを利用した広報活動の一層の充実を図る。
生存科学研究ニュース（年 4 回：4 月、7 月、10 月、1 月）の内容充実によって広範な生存科学に関する情報提供を行うとともに、タイムリーな話題提供等に努める。
２）会員制度
現在、当研究所の賛助会員として約 109 名が入会している。2022 年度は会費の値下げを実施して、幅広い年齢層の会員を拡大するため、自主研究事業や助成研究事業の責任者にも協力を依頼していく。
賛助会員向けの情報提供は、2019 年 4 月よりメーリングリストを整備、情報提供の効率化を図ってきたが、引き続き、個人情報に配慮しメーリングリストを活用する。

Ⅲ．事業運営について
当研究所の組織の形態に基づき、各事業等の進捗状況、運営状況についての動向を常に確認し、相互に連携しつつ、当研究所の理念である「生存の理法」を確立するとともに、社会貢献活動への取組みを推進していく。
自主研究においては年度途中に研究責任者に対してヒアリングを行い、事業の適切な実施に向け、助言、評価を行う。研究成果については、シンポジウム、市民公開講座、学術誌「生存科学」を通じ、4

研究成果の公表に努める。
また、自主研究事業、助成研究事業の研究責任者、申請者等に当研究所の事業計画、研究費不正使用・不正受給および研究活動の不正行為防止、研究倫理等の研究活動方針を周知するなどの機会を年度初めの早い時期（5 月中旬）に企画、採択された研究者間の交流会を含め実施する。
コロナ禍の状況にあって事業運営が円滑に推進できない場合には、Zoom 等のオンライン会議等を活用し、対応していく。

当研究所の活動状況および今後の予定についてホームページの充実活用、個人情報に配慮しながら賛助会員のメーリングリストを活用し、より一層の普及活動を行う。

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