標準国際利用航空運送約款（梱包方法及び荷印）
第九条 荷送人は、貨物が、通常の注意による取扱いにより、完全に運送され、かつ、人員に危
国土交通省告示第九百八号
害を加えず、他の財物に損害を与えることのな
令和元年十二月十七日
いよう貨物を梱包しなければならない。
２ 荷送人は、各梱包には、荷送人及び荷受人の目次
住 所及び 氏名 又 は各 梱包 を 特定 する た めの 荷
第一章 総則（第一条・第二条）
印 を明瞭 にか つ 消え ない よ うに 記さ な けれ ば第二章 航空運送状の作成ならない。
（第三条 ー第六条）
３ 荷送人は、ガラス製品その他の損壊しやすい第三章 運送の申込み及び引受けも の又は あら ゆ る種 類の 液 体を 内容 品 とす る（第七条 ー第十一条）
梱包は、その内容品の性質を梱包の外側に明瞭
第四章 運賃、料金等に大書しなければならない。
（第十二条ー第十八条の二）４ 荷送人は、気温又は気圧の高低又はその急激
第五章 運送中の貨物な変化によって損害を被りやすい貨物は、適切（第十九条ー第二十三条）
な 梱包方 法そ の 他必 要な 手 段で 十分 に 保護 し第六章 荷送人の処分権なければならない。
（第二十四条ー第二十八条）
５ 運送人は、貨物の梱包が十分でない場合は、第七章 貨物の 引渡し
荷送人に必要な梱包を要求すること が できる。
（第二十九条ー第三十二条）（生動物の受託制限）第八章 運送の 範囲等
第十条 生動物は、荷送人があらかじめその旨を（第三十三条・第三十四条）
明告するとともに、品目及び性状その他必要な第九章 適用法律及び規則並びに責任事 項を航 空運 送 状及 び国 際 航空 運送 協 会の 生
（第三十五条ー第四十条）
動物規則で定める生動物証明書に記載し、かつ、
当 該規則 に定 め る梱 包方 法 その 他必 要 な手 段
第一章 総則を講じた場合に限り、受託することができる。
（事業の種類）
ただし、当該規則に定める運航者例外規定（運第一条 当社は、航空運送事業者（航空法（昭和
送 人が利 用す る 航空 運送 事 業者 に係 る もの に二十七年法律第二百三十一号）第二条第十八項
限る。以下同じ。）により受託を禁止しているに規定す る航 空運 送事 業を経営する 者をいときは、受託しない。
う。）が行う貨物の国際運送又は当該運送を利（危険品 の受託 制限）
用し て貨 物利 用 運送 事業者 が行 う貨 物 の国 際
第十条の二 次の各号に掲げる危険品は、荷送人運送に係る次の貨物利用運送事業を行う。
があらかじめその旨を明告するとともに、品目
一 第 一 種 貨物 利 用 運送 事 業 （貨 物 利 用 運 送及 び性状 その 他 必要 な事 項 を航 空運 送 状及 び
事 業 法 （ 平 成 元 年 法 律 第 八 十 二 号 ） 第二国 際航空 運送 協 会の 危険 品 規則 で定 め る危 険条第七項に規定する事業をいう。）
物申告書に記載し、かつ、当該規則に定める梱二 第 二 種 貨物 利 用 運送 事 業 （同 法 同 条 第 八
包方法その他必要な手段を講じた場合に限り、項に規定する事業をいう。）
受託することができる。ただし、当該規則に定（定義）
め る運航 者例 外 規定 によ り 受託 を禁 止 して い
第二条 この約款において「国際運送」とは、条るときは、受託しない。
約が適用される場合にあっては、条約の定義に
一 火薬 類従い、それ以外の場合にあっては、航空運送契二 ガ ス （ 高圧 ガ ス 、液 化 ガ ス、 溶 解 ガ ス、約に よる 出発 地 及び 到達地 が本 邦及 び 外国 で深冷ガス）
ある運送をいう。この場合において、「国」と三 引火性液体はその主権、宗主権、委任統治、権力、又は信四 可 燃 性 固体 、 自 然発 火 性 物質 、 水 と の接託統治の下にある全領域を含むものとする。
触により引火性気体を発生する物質
２ この約款において「運送人」とは、航空運送
五 酸化性物質、有機過酸化物状を発行し、貨物の利用運送を行う者をいい、
六 毒物及び病毒を移しやすい物質
この 約款 又は 航 空運 送状に 規定 され て いる 責
七 放射性物質
任を制限する規定の適用については、運送人に
八 腐食性物質は、これらの者の代理人、使用人及び代表者を
九 そ の 他 の有 害 物 品（ 磁 性 物質 、 麻 酔 性、含むものとする。
有 毒 性 、 あ る い は 他 の 類 似 な 性 質 を もっ
３ この約款において「航空運送状」とは、荷送た 液 体 又 は 固 体 で 旅 客 又 は 運 航 乗 務 員に人に より 又は 荷 送人 に代わ り作 成さ れ る荷 送対し極度の不快感を与える物質）
人と 運送 人の 間 の貨 物の国 際運 送に 関 する 契（その他の受託制限）約を証する書類をいう。
第十条の三 次の各号に掲げる物品は、荷送人が４ この約款において「荷送人」とは、貨物の国
あらかじめその旨を明告するとともに、品目及際運 送に 関し て 運送 人と契 約を 締結 し た当 事
び 性状そ の他 必 要な 事項 を 航空 運送 状 に記 載者と して 航空 運 送状 にその 名称 が記 載 され てし、かつ、国際航空運送協会の貨物取扱マニュいるものをいう。
ア ルに定 める 梱 包方 法そ の 他必 要な 手 段を 講
５ この約款において「荷受人」とは、運送人がじた場合に限り、受託することができる。ただ貨物 を引 き渡 す べき 当事者 とし て航 空 運送 状
し、当該マニュアルに定める運航者例外規定ににその名称が記載されているものをいう。
より受託を禁止しているときは、受託 しない。
６ この約款において「貨物」とは、運送人によ一 貴 重 品 （次 に 掲 げる 品 目 のい ず れ か を含り一荷送人から一時に一ヶ所で受託され、一口むものをいう。）
として扱われ、一到達地の一荷受人にあてて、
イ 運 送 に 対 す る 申 告 価 額 が 一 キ ロ グラ
一通 の航 空運 送 状で 運送さ れる 一個 又 は数 個
ム 当 り千 米 ドル 又 は 相当 額 以上 の 品の物品をいう。
目
７ この約款において「条約」とは、千九百二十
ロ 金 、 白 金 そ の 他 の 貴 金 属 及 び そ の製九年十月十二日にワルソーで署名された「国際品 で あっ て 国際 航 空 運送 協 会の 規 則
航空 運送 につ い ての ある規 則の 統一 に 関す るで 貴 重品 と 定め ら れ たも の （金 又 は条約」（以下「ワルソー条約」という。）、千九
白金のメッキ製品を除く。）
百五 十五 年九 月 二十 八日に ヘー グで 署 名さ れ
ハ 紙 幣 、硬 貨 、有 価証 券 、旅 行 者 用小た「千九百二十九年十月十二日にワルソーで署
切 手 、切 手 、使 用 可 能 な 状 態の 銀 行
名さ れた 国際 航 空運 送につ いて のあ る 規則 のカ ード又 はク レジッ トカ ード
統一に関する条約を改正する議定書」により改
ニ ダイヤモンド（工業用ダイヤモンドを正されたワルソー条約（以下「改正ワルソー条含む。
）、ルビー、エメラルド、サファ
約」という。）、千九百七十五年九月二十五日にイア、オパール、真珠（養殖真珠を含モントリオールで署名された「千九百五十五年
む。）及びこれらからなる宝飾品
九月 二十 八日 に ヘー グで作 成さ れた 議 定書 に
ホ 金、銀又は白金からなる宝飾品
より 改正 され た 千九 百二十 九年 十月 十 二日 に
二 信 書 又 は現 行 法 で信 書 と 定義 さ れ た 通信
ワル ソー で署 名 され た国際 航空 運送 に つい て手段のあ る規 則の 統 一に 関する 条約 を改 正 する モ
三 遺体又は遺骨ントリオール第四議定書」により改正された改四 変質、腐敗しやすいもの
正ワルソー条約（以下「モントリオール第四議（受託しない物品）定書」という。）又は千九百九十九年五月二十第十条の四 運送又は輸出入が出発国、到達国、八日にモントリオールで署名された「国際航空経 由国又 は通 過 国の 法令 又 は規 則に よ り禁 止
運送についてのある規則の統一に関する条約」
されている物品、その他運送人が運送に不適当（以下「モントリオール条約」という。）のうと認める物品は受託しない。
ちいずれか適用のあるものをいう。
第十一条 明告等第十条、第十条の二若しくは第８ この約款において「集貨」とは、仕立地等の十 条の三 の規 定 によ り荷 送 人が 行う 事 項が 不発地 点か ら出 発 地空 港まで の貨 物の 運 送を い実、不正確若しくは不完全であった場合又は運う。
送 人が第 十条 の 四に 掲げ る 物品 と知 ら ずに 運
９ この約款において「配達」とは、到達地空港
送を引き受けた場合は、貨物に関する責任はそから 荷受 人若 し くは その指 定す る代 理 人の 住の貨物の荷送人及び荷受人にあり、それらの者
所又 は必 要に 応 じ関 係政府 機関 の保 管 所ま では連帯してその貨物により運送人が被る破壊、の貨物の運送をいう。
滅失、き損、遅延、責任又は科料に関し運送人
こ の 約款 に お い て 「 特 別引 出 権」 と は 、 国に対して 補償し なけれ ば な ら な い 。
際通貨基金の定める特別引出権（スペシャルド
ローイングライト／ＳＤＲ）をいう。
第四章 運賃、料金等（収受する運賃、料金等）
第二章 航空運送状の作成
第十二条 運送人は、運賃表に定める運賃、料金（荷送人による準備）
その他の費用を収受する。
第三条 荷送人は、運送人の定める様式、方法及２ 個人（事業として又は事業のために運送契約
び枚 数で 作成 し た航 空運送 状を 貨物 の 引渡 しの当事者となる者を対象とするものを除く。
）と同時に運送人に引き渡すものとする。ただし、を対象とした運賃、料金その他の費用は、主た運賃、料金その他の費用は確定している限り、る 事務所 その 他 の営 業所 に おい て公 示 する も運送人が航空運送状に記載するものとする。
のとする 。
（貨物の外観）（運賃着払による貨物の受託）
第四 条 貨 物又 は貨物 の梱 包 の外 観が 良 好で な
第十三条 運送人は、運賃、料金その他の費用をい場合は、荷送人は、その外観を航空運送状に着払で貨物を受託することができる。
記載するものとする。ただし、荷送人がそれを２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる貨物に記載 しな い場 合 又は その記 載が 不正 確 であ る
つ いては 着払 に よる 運送 を 取り 扱わ な いこ と場合は、運送人は、当該運送状に記載し又は訂ができる。
正をすることができる。
一 自由を拘束されている者にあてる貨物（運送人による準備、補完又は訂正）
二 政 府 機 関に あ て る貨 物 （ 政府 機 関 が しか第五 条 運 送人 は荷送 人の 求 めに 応じ 航 空運 送
る べ き 証 明 書 類 を 呈 示 し て 発 送 す る 場合状を作成することができる。
を除く。）
２ 貨 物と とも に引き 渡さ れ た航 空運 送 状に 必
三 物 品 価 額が そ の 運賃 及 び 料金 よ り 低 い貨
要事 項の 記載 が 欠け ている 場合 又は 誤 りが あ物る場合は、運送人は、補完又は訂正をすること
四 到 達 国 の通 貨 規 則又 は 航 空運 送 に 関 するができる。ただし、その義務を負うものではな
規 則 が 着 払 に よ る 貨 物 の 引 渡 し を 認 めな
い。
い国にあてる貨物（記載事項に関する責任）
五 引越荷物、別送手荷物及び個人用品
第六 条 荷 送人 が航空 運送 状 に記 載し 又 は荷 送
六 そ の 他 運送 人 が 運賃 、 料 金そ の 他 の 費用
人に 代わ って 荷 送人 の申告 に基 づき 運 送人 がを着払とすることが不適当と認める貨物記載 した 事項 が 正確 かつ完 全で ある こ とに 関
（運賃、料金等の支払）して、荷送人は運送人に対して責任を負う。前第十四条 運賃、料金その他の費用の支払は、運条の 規定 に従 っ て運 送人が 荷送 人に 代 わっ て
賃表に定める通貨で行われるものとする。ただ航空運送状を作成し又は補完した場合は、荷送し、運賃、料金その他の費用が着払の場合にあ人は、運送人が航空運送状記載事項の不適当、っては、運送人が別に支払通貨を定めることが不正 確又 は不 完 全の ために 被っ たす べ ての 損できる。
害について責任を負うものとする。
２ 特約のある場合を除き、すべての運賃、料金
その他の費用は、元払の場合にあっては、運送人 がその 航空 運 送状 と貨 物 を受 け取 っ たと きに、着払の場合にあっては、運送人がその航空運 送状を 荷受 人 又は その 指 定代 理人 に 引き 渡すときに、運送人に対し、現金又は運送人の指定した支払手段により支払われるも の とする。
３ 運賃、料金その他の費用の着払の取扱いをした貨物について、荷受人がその支払を行わない
場合は、荷送人は当該運賃、料金その他の費用の支払の義務を負うものとし、支払が行われな
い限り、運送人は、貨物の引渡しをしないものとする。
４ 荷送人は、未払いの運賃、料金その他の費用、
運 送人の 立替 金 及び 次に 掲 げる 事由 に より 運送人が支払った経費、支出、罰金、科料その他の 金銭又 は被 っ た時 間の 空 費そ の他 の 損害 のすべてにつき、運送人に保証するもの とする。

第三章 運送の申込み及び引受け（運送に対する申告価額）
第七条 荷送人は、価額に基づく料金が課せられると否とにかかわらず、すべての貨物について
航空 運送 状に よ り運 送に対 する 価額 の 申告 をしなければならない。この場合において「申告価額なし」も一種の価額の申告であるものとする。
２ 貨 物の 航空 運送状 の運 送 に対 する 申 告価 額が、十万米ドル又はその相当額を超える場合には、運送人は、荷送人とあらかじめ特約をしな
い限り、その貨物を受託しない。
（貨物の点検）第八条 運送人は、すべての貨物の内容品を点検することができる。ただし、その義務を負うものではない。

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第九章 適用法律及び規則並びに責任（適用法律及び規則）
第 三十五 条 条 約の 適用を 受 けな い貨 物 の運 送の場合を除き、運送人が行う運送は、運送の中断又は積替えがあるかどうかを問わず、当該運送 に適用 され る 条約 に定 め られ た責 任 に関 する規定及び制限に従うものとする。
２ 前項の規定に抵触しない限り、運送人が行う
す べての 運送 又 はそ れに 付 随し て運 送 人が 行う業務は、次の各号に掲げる適用法律等に従うものとする。
一 適 用 法 律（ 条 約 を履 行 す るた め の 国 内法
又 は 条 約 に 定 義 さ れ た 国 際 運 送 で な い運
送 に 条 約 の 規 定 を 適 用 さ せ る 国 内 法 を含む。
）及び政府の規則、命令又は要請
二 運 送 人 のす べ て の事 務 所 にお い て 閲 覧に供されるこの約款、運賃表又は規則（責任）第三十六条 運送人の責任は、次項から第七項まで及び次条に定めるところによる。ただし、条約 若しく はそ の 他の 適用 法 令に 別段 の 定め が沖縄県糸満市西崎町四丁目二一番地三ある場合において、次項から第七項まで及び次
一 法 令 に より 運 送 が禁 止 さ れて い る 物 品 の
４ 処分権の行使によって変更された荷受人は、条の規定が、当該条約若しくはその他の適用法
貨物への包含航空運送状の荷受人とみなされる。
令の定めよりも運送人の責任を免除し、又は当二 荷 印 、 荷番 号 、 あて 名 、 貨物 又 は 貨 物 の（荷送人の選択権）
該 条約 若しく は その 他の 適 用法 令で 定 め る責
梱包の表示の不適法、不正確又は不備
第 二十五 条 運 送契 約に基 づ くす べて の 債務 を
任 の限 度より も 低い 限度 額 を定 めて い る こと
三 輸 出 入 許可 書 又 は必 要 な 証明 書 そ の 他 の履 行する こと 及 び運 送人 又 は他 の荷 送 人を 害により無効とされる場合を除く。
書類の不備又は遅延
し ないよ うな 方 法で この 処 分権 を行 使 する こ
２ 次項から第六項までに定める場合を除いて、四 税関に対する不適正な申告とを条件として、荷送人は次のいずれかの方法
貨 物の 運送又 は それ に付 随 して 運送 人 が 行う
五 貨 物 の 重量 又 は 容積 に つ いて の 不 正 確 なによって貨物を処分することができる。
その他の業務から生じ、又はこれらに関連して記載
一 出 発 地 空港 又 は 到達 地 空 港に お い て 、貨生ずる貨物の破壊、滅失若しくはき損による損
５ 運送人は、前項のいずれの場合でも、貨物に物の返還を受けること
害（以下「破壊等損害」という。
）又は遅延に対し留置権を有し、その運賃、料金その他の費二 到 達 地 にお い て 航空 運 送 状に 記 載 し た荷よる損害（以下「遅延損害」という。）につい用の支払がないときには、貨物を競売又は任意
受 人 以 外 の 者 に 貨 物 を 引 き 渡 す よ う 求めては、運送人は、当該破壊等損害又は遅延損害売却に付し、かつ、その金額の全部又は一部をることの 原因 となっ た 事故 が航 空 運送 中に 生 じ たも
その 売却 代金 よ り受 領する 権利 を有 す るも の
三 出発地空港に貨物の返送を求めることのである場合には、責任を負う。ただし、運送とする。ただし、売却に付す前に、運送人は航（処分権の行使による損失、費用等）
人は、自己が当該破壊等損害又は遅延損害を防空運 送状 に記 載 した 住所の 荷送 人又 は 荷受 人
第二十六条 荷送人はその処分権の行使の結果、止 する ために 必 要な すべ て の措 置を と っ たこにその旨の通知をするものとする。
運 送人が 被っ た すべ ての 損 失及 び損 害 に対 しと 又は とるこ と が不 可能 で あっ たこ と を 証明
６ 前項の売却は、売却代金により充当しても不て責任を負い、かつ、弁償しなければならない。
した場合には、責任を負わない。
足す る額 につ い ての 荷送人 及び 荷受 人 の支 払
２ 荷送人は、その処分権の行使によって生じた
３ モ ントリ オー ル第 四議定 書の適 用 を 受け る
債務を免除するものではない。
費用を運送人に支払わなければならない。
貨 物の 運送又 は それ に付 随 して 運送 人 が 行う
７ 第五項の運送人の権利は、貨物の引渡し、占（運送人の履行不能）
その他の業務から生じ、又はこれらに関連して
有放 棄又 は現 実 の支 払がな され ない 限 り支 払第 二十七 条 運 送人 は荷送 人 の指 示に 従 うこ と生ずる遅延損害については、運送人は、当該遅の確認によって、影響され、喪失し又は害されが正当な理由により不可能と判断した場合は、延 損害 が航空 運 送中 に生 じ たも ので あ る 場合
るものではない。
荷 送人の 当該 処 分権 の行 使 を拒 絶す る こと がには、責任を負う。ただし、運送人は、運送人
８ 運賃、料金その他の費用、公租及び公課、運できる。この場合には、運送人は、その旨をたが 当該 遅延損 害 を防 止す る ため に必 要 な すべ
送人 が支 出し た 支払 金その 他の 運送 人 に支 払
だちに、荷送人に通知し、通知に要した費用は、て の措 置をと っ たこ と又 は とる こと が 不 可能
われるべきすべての金額は貨物の破壊、滅失、料金に加算する。
であったことを証明したときには、責任を負わ
紛失、き損又は不着にかかわらず、その全額が（処分権行使の権利の終期）ない。
支払われなければならない。
第二十八条 荷送人の処分権は、到達地に貨物が４ モ ントリ オー ル第 四議定 書の適 用 を 受け る
９ 運送人は、貨物の破壊、滅失、紛失又はき損
到着後、荷受人が貨物若しくは航空運送状を入
貨 物の 運送又 は それ に付 随 して 運送 人 が 行うに関する損害賠償請求をすべての運賃、料金そ手し、それらの引渡しを請求し、又は貨物の引その他の業務から生じ、又はこれらに関連しての他の費用の支払がなければ受け付けない。た取りの意思表示をした時に消滅する。ただし、生ずる貨物の破壊等損害については、運送人は、だし、貨物のどの部分も引き渡されていない場
荷 受人が 航空 運 送状 若し く は貨 物の 受 領を 拒
当 該破 壊等損 害 の原 因と な った 事故 が 航 空運
合には、運賃、料金その他の費用が未払であっんだ場合又は荷受人に連絡不能の場合は、その送 中に 生じた も ので ある こ との みを 条 件 としても損害賠償請求を受け付ける。
処分権は、引き続き荷送人にあるもの とする。て、責任を負う。ただし、運送人は、当該破壊
荷 送 人又 は 荷 受 人 は 、 損害 賠 償請 求 額 を 運
等 損害 が次に 掲 げる 原因 の 一又 は二 以 上 から
第七章 貨物の引渡し
賃、料金その他の費用の金額から差し引くことのみ生じたものであることを証明した場合は、（到着通知）
はできない。
責任を免れる。
第二十九条 運送人は、航空運送状に記載された（運賃料金着払取扱手数料）
一 貨物の固有の欠陥又は性質
荷 受人又 は通 知 先に 貨物 の 到着 通知 を 通常 の第十五条 運送人は、運賃、料金その他の費用が二 運 送 人 以外 の 者 によ っ て 行わ れ た 貨 物の方法で行う。
着払の場合には、運賃表に定める運賃料金着払
荷造りの欠陥２ 運送人は、到着通知が受信されなかったこと
取扱手数料を収受する。
三 戦争行為又は武力紛争
又 はその 受信 が 遅延 した こ とに つい て の責 任
（従価料金）
四 貨 物 の 輸入 、 輸 出又 は 通 過に 関 し て とらを負わない。
第十六条 運送人は、荷送人の運送に対する申告れた公的機関の措置
価額が運賃表に定める価額を超える場合には、 （荷受人に対する貨物の引渡し）
５ モ ントリ オー ル条 約の適 用を受 け る 貨物 の第三十条 運送人は、航空運送状に特に記載され運賃表に定める従価料金を収受する。
運 送又 はそれ に 付随 して 運 送人 が行 う そ の他ている場合を除き、航空運送状に記載された荷（航空運送状作成手数料）の業務から生じ、又はこれらに関連して生ずる受人に貨物を引き渡すものとする。
第十七条 運送人は、航空運送状を作成し又は補貨物の遅延損害については、運送人は、当該遅
２ 貨物の引渡しは、荷受人の受領証と引き換え完する場合には、運賃表に定める航空運送状作
延 損害 が航空 運 送中 に生 じ たも ので あ る 場合に、かつ、航空運送状及びこの約款のすべての成手数料を収受する。
には、責任を負う。ただし、運送人は、運送人適用条項に従って行われるものとする。
（附帯料金等）が 当該 遅延損 害 を防 止す る ため に合 理 的 に要３ 貨物が法律又は税関の規則に従って、税関そ第十八条 運送人が、貨物利用運送事業に附帯し求 され るすべ て の措 置を と った こと 又 は そのの他の政府機関に引き渡された場合において、て行う貨物の荷造り、保管又は仕分け、代金の措 置を とるこ と が不 可能 で あっ たこ と を 証明
運 送人が 荷受 人 に蔵 置解 除 を受 ける た めの 証
取立 て及 び立 替 えそ の他の 貨物 利用 運 送事 業したときには、責任を負わない。
明書を与え、かつ、前条に定める到着通知を発に附帯する業務等を引き受けた場合には、当該
６ モ ントリ オー ル条 約の適 用を受 け る 貨物 の送したときは、荷受人に対する貨物の引渡しは業務等に係る料金を収受する。
運 送又 はそれ に 付随 して 運 送人 が行 う そ の他
完了したものとする。
２ 運送人が、運送保険契約の締結を引き受けたの業務から生じ、又はこれらに関連して生ずる場合には、当該保険に係る保険料を 収 受する。 ４ 前条の到着通知が受領され、荷受人が引取り
貨物の破壊等損害については、運送人は、当該の意思表示をした場合において、荷受人が貨物（準用規定）
破 壊等 損害の 原 因と なっ た 事故 が航 空 運 送中の受領を行わないときは、運送人は、荷受人の第十八条の二 第十二条第二項の規定は、第十五に生じたものであることのみを条件として、責負担において貨物を保管する権利を有する。こ条から第十八条までの場合について 準 用する。
任を負う。ただし、運送人は、当該破壊等損害の場合、貨物に対する運送人の責任は終了し、が 次に 掲げる 原 因の 一又 は 二以 上か ら の み生
こ れらの 保管 に 要す る費 用 は運 送人 の 請求 に第五章 運送中の貨物じたものであることを証明した場合は、その範より支払われなければならない。
（法令の遵守）囲内で責任を免れる。
（貨物の引渡し場所）
第十九条 荷送人は貨物の梱包方法、運送又は引一 貨物の固有の欠陥又は性質
第三十一条 荷受人は、到達地空港で貨物の引渡渡しに関する法令並びに出発国、到達国、経由
二 運 送 人 以外 の 者 によ っ て 行わ れ た 貨 物のしを受け、これを引き取らなければならない。
国及び上空通過国のすべての現行法令（税関そ
荷造りの欠陥ただし、運送人が、荷送人又は荷受人との契約の他の関係行政庁の規則を含む。）を遵守し、三 戦争行為又は武力紛争により荷受人の住所までの配達を行うときは、かつ、その法令を遵守するために必要とされる
四 貨 物 の 輸入 、 輸 出又 は 通 過に 関 し て とら
この限りでない。
情報 及び 書類 を 提供 し又は 航空 運送 状 に添 付れた公的機関の措置（荷受人の受領不能）するものとする。
第三十二条 航空運送状記載の到達地に到着後、 ７ 荷送人及び荷受人は、いかなる場合において
２ 運送人は、荷送人の情報又は書類が正確かつも 自己 の貨物 が 他の 貨物 又 は運 送人 の 財 産に
引 渡し不 能又 は 荷受 人の 引 取り 拒絶 が 生じ た充分であることを調べる義務はなく、荷送人が損害を与えた場合には、それにより運送人が被場合には、運送人は当該運送状に記載された荷前項 の義 務を 遵 守し なかっ たた めに 生 ずる 損
っ たす べての 損 失及 び費 用 を運 送人 に 弁 償す
送人の指図に従うものとする。
失又は諸費用については、荷送人その他の者にるものとする。運送人は人員及び航空機その他
２ 荷送 人の 指図 が記載 され て いな い 場 合又 は対して責任を負わないものとする。
の 物に 害を及 ぼ す恐 れの あ る貨 物を 予 告 なし
正 当な理 由に よ りそ の指 図 に従 うこ と がで き
３ 運送人が、現行法令、規則、命令、要求又はに廃棄し又は破壊することができ、かつ、そのない場合は、運送人は、引渡しができない旨を要請と解するものにより、貨物の運送を拒絶す
ためにはなんらの責任を負わない。
荷送人に通知した後、荷送人の指図を求め、当る必要があると合理的に判断し、当該貨物の運第三十七条 運送人の責任は、運送に対する申告
該 指図が 三十 日 以内 に得 ら れな かっ た とき に送を現実に拒絶した場合においては、運送人は、
価 額が 申告さ れ たと きは 航 空運 送状 に 記 載さは、貨物を一括して又は数口に分け競売又は任なんら責任を負わないものとする。
れた荷送人の申告価額を限度とし、荷送人が申
意売却に付し、処分することができる。ただし、（諸費用の支払及び税関の諸手続）
告価額の申告をしなかった場合には、損害を受売 却等に 先だ っ て運 送人 は 航空 運送 状 に記 載
第二十条 運送人は、貨物に関する公租、公課そけ た貨 物一キ ロ グラ ム当 た り二 十二 特 別 引出された住所にある荷送人又は荷受人に、これにの他 の費 用を 立 替え 又は支 払を する こ とが で権を限度とする。ただし、ワルソー条約又は改関する通知をするものとする。
きるが、その義務はない。荷送人及び荷受人は正 ワル ソー条 約 の適 用を 受 ける 貨物 運 送 の場
３ 荷送人は、荷受人の受領不能に起因し、又は連帯 して この よ うな 費用を 運送 人に 償 還す る合には、運送人が損害をもたらす意図をもってこれに関連するすべての運賃、料金その他の費責任を負う。
又 は無 謀にか つ 損害 が生 ず るお それ が あ るこ
用（貨物の返送運賃、料金を含む。）を支払う
２ 貨物の通関手続を必要とする場合には、貨物とを知りながら行った行為（不作為を含む。
）
責任を負うものとする。貨物が荷送人の指図には航 空運 送状 に 通関 業者と して 記載 さ れた 者により損害が生じたことが証明されたときは、より出発地空港に返送され、かつ、荷送人が貨にあてたものとみなし、当該記載がないときは、
この限りでない。
物の返送後十五日以内に運賃、料金その他の費
運送 人又 はそ の 指名 する通 関業 者に あ てた も
２ 前項の場合において、特別引出権建で示され用の支払を拒絶し、又は怠る場合には、運送人のとみなす。
た額の各国通貨への換算は、訴訟のときには、は、貨物の全部又は一部を競売又は任意売却に（経由路線、運送予定等）
最 終口 頭弁論 終 結の 日に 有 効な 換算 率 を 適用付し、処分することができる。ただし、売却等
第二 十一 条 運 送の開 始若 し くは 完了 又 は貨 物
し、訴訟以外の損害賠償のときには、支払うべに先立って、運送人は航空運送状に記載されたの引渡しについては日時を定めない。
き 損害 賠償額 の 確定 した 日 に有 効な 換 算 率を荷送人に、これに関する通知をするものとする。
２ 運送人は、航空運送状に記載された場合であ適用する。
４ 貨物 の到 達地 又は返 送さ れ た地 点 で 貨物 をっても、特定の航空機若しくは特定の経路によ３ 前二項の場合において、すべての損害賠償請売却した場合には、運送人は、この売却代金をり貨物を運送し、又は特定の運送予定に従い、求は価額の立証を条件とする。
運 送人自 身及 び その 他の 運 送機 関に 対 する す特定 の地 点で 接 続す る義務 を負 うも の では な
４ 荷 受人そ の他 貨物 の引渡 しを受 け る 資格 のべての運賃、料金その他の費用及び売却費用にい。
あ る者 に貨物 の 一部 のみ が 引き 渡さ れ た 場合充当するものとする。ただし、貨物の売却によ
３ 運送人は、運送区間の一部につき、航空運送
又は貨物の一部に損害があった場合には、不渡
っ て荷送 人は 不 足金 額の 支 払の 責任 を 免除 さ
事業 者の 行う 貨 物の 運送以 外の 運送 を 利用 し又 は損 害のあ っ た部 分に つ いて の運 送 人 の責れるものではない。また、残余金がある場合は、て運送することができる。
任は、その貨物の部分又は内容品の価額にかか
荷送人の指図があるまで保管するもの とする。
（運送の取消し）
わらず、重量に基づく按分額を限度とする。こ
第二十二条 運送人は、次に掲げる事由により、の場合において、運送人の責任の限度となる額
第八章 運送の範囲等合理的であり、かつ、望ましいと考える場合は、を決定するにあたり考慮する重量は、関係する
予告なしに貨物の運送を取り消し、打ち切り、 （ 出発地 空港 まで の運送 及び 到 達 地空 港 以 遠 へ
荷の総重量のみとする。ただし、貨物の一部又の運送）
方向を転じ、延期し又は遅延させることができはその貨物に含まれる物品の損害が、同一運送第三十三条 貨物は、出発地における運送人の空る。
状 に記 載され て いる 他の 荷 の価 値に 影 響 を及港事務所（市内事務所を含む。）又は荷送人の一 現 実 で ある と 脅 威で あ る と情 報 に よ る もぼす場合、責任の限度とする額を決定するにあ指 定する 場所 か ら到 達地 空 港ま での 運 送の たの で あ る と を 問 わ ず 、 運 送 人 の 力 が 及ばたり、これらの他の荷の総重量も考慮する。
めに受託される。特に同意がある場合には、到な い 事 実 （ 気 象 状 態 、 天 災 、 不 可 抗 力、第 三十 八条 第 三十 六条 及び 前条 第一 項 から 第達 地空港 から 荷 受人 の住 所 まで の運 送 のた め
罷 業 、 内 乱 、 抑 留 、 徴 発 、 戦 争 、 敵 対行
三項までの規定にかかわらず、損害が本邦におに受託される。
為 、 社 会 不 安 又 は 不 安 定 な 国 際 情 勢 を含け る貨 物の集 貨 又は 配達 中 に発 生し た こ とが（貨物の集貨及び配達）
む。）又は直接若しくは間接にこのような証明された場合は、運送人は、当該運送に強行第三十四条 運送人は、貨物の集貨及び配達を、事 実 に 基 づ く 遅 延 、 要 求 、 状 態 、 環 境若的 に適 用され る 法令 又は 政 府の 定め た 約 款に
運 賃表に 定め る 運賃 及び 料 金に より 提 供す る
しくは命令
従い責任を負う。
ことができる。
二 予測、予知又は予報できない事実（損害賠償請求及び訴訟提起の期限）
２ 運送人に過失がなくて、第一回目の配達で荷三 政府の規則、命令、要求又は要請
第 三十 九条 物 品の 引渡 しを 受け る資 格 のあ る
受人に引渡しができなかった貨物は、運送人の四 運 送 人 その 他 の 者の 労 力 、燃 料 、 施 設 の者が、苦情の申立てをすることなく貨物を受領
事務所に持ち帰り、荷受人にこの旨を通知する。
不足又は労働争議
した場合には、その貨物が良好な状態で引き渡
その後の配達については、荷受人より依頼のあ
２ 運 送人 が請 求した 運賃 及 び料 金の 全 部又 はされ、かつ、運送契約に従って引き渡されたもった場合にのみこれを行い、配達のつど付加料
一部の支払を荷送人が拒絶した場合、運送人は、のと推定される。
金を収受するものとする。
なん ら責 任を 負 うこ となく 運送 を取 り 消す こ
２ 貨物に破壊若しくはき損があった場合には、３ 個人（事業として又は事業のために運送契約とができる。
当該貨物の引渡しの日から十四日以内に、遅延の当事者となる者を対象とするものを除く。
）（運送中の物品に関する運送人の権利）があった場合には、当該貨物の引渡しを受けるを対象とした運賃及び料金は、主たる事務所そ第二十三条 運送人は、貨物を留置する必要があ
権 利を 有する 者 がそ の貨 物 を処 分す る こ とがの他の営業所において公示するものとする。
ると判断した場合は、その旨を航空運送状に記で きた 日から 二 十一 日以 内 に、 滅失 又 は 紛失
載した荷送人又は荷受人に通知し、荷送人又は（引渡し不能の場合も含む。）があった場合に荷受人の危険及び費用の負担において、倉庫そは、航空運送状の発行の日から百二十日以内に、の他 の適 当な 場 所又 は税関 に貨 物を 保 管す る
当該貨物の破壊、き損、滅失又は紛失が発生しことができ、かつ、荷受人にあてる前途の運送
た おお よその 日 時及 び賠 償 請求 の明 細 を 明確のた めに 他の 運 送機 関に貨 物を 引き 渡 すこ とに 記載 した書 面 を運 送人 の 事務 所に 提 出 しなができる。この場合において荷送人及び荷受人い限り運送人の責任は消滅する。ただし、運送は、その結果により運送人が被った危険及び費人に悪意があった場合には、この限りではない。
用に関し、連帯して責任を負い、かつ、弁償す
３ 運送人に対する損害に関する権利は、到達地るものとする。
への到着の日、航空機が到着すべきであった日
又 は運 送の中 止 の日 から 起 算し て二 年 以 内に訴訟を提起しなければ消滅するものとする。
（条約、強行法規等との抵触）
第 四十 条 こ の約 款又 は航空 運送状 に 定め る規定が条約、強行法規、政府の規則、命令又は要求に反する場合には、これらと抵触しない限度において適用されるものとする。
第六章 荷送人の処分権（処分権の行使）
第二 十四 条 荷 送人又 はそ の 指定 代理 人 は貨 物の処分権を行使することができる。この場合において、その処分権は単一の航空運送状による貨物 のす べて に 対し て行使 され なけ れ ばな らない。
２ 貨物に対する処分権は、荷送人又はその指定代理 人が 交付 を 受け た航空 運送 状を 呈 示し て
行使しなければならない。
３ 処分に関する指図は、運送人が定めた様式の書面に記載して提出しなければならない。

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