GLOBAL VIEW

研 究 者の視 点

気候変動と災害リスク軽減の研究を通して、災害から人々を守れる社会の構築を目指す
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）アカデミック・プログラム・オフィサー

リヤンティ・ジャランティ
（Riyanti Djalante）

UNU-IAS における、気候変動と防災分野での研究活動

ク軽減のための投資を行うことは、災害管理上、費用対効果が高い、と強調されています。イノベーション

現在私が所属している国連大学サステイナビリティの重要性については、昨年私が共著者として出版した

高等研究所（UNU-IAS）は、世界に 14 ある国連大学「 災 害 リ ス ク 軽 減 の た め の 30 の イ ノ ベ ー シ ョ ン 」の研究機関の１つとして、サステイナビリティ（持続（2019）において、最新技術を利用した製品や取り組可能性）およびその社会的・経済的・環境的側面につみに注目して、イノベーションと科学技術が災害リスいての研究・教育活動・政策提言を行っています。そクを軽減するために既に大きな成果を上げている現状の活動は、持続可能な未来の構築への貢献を目指し、を実例と共に示し、また今後さらなる活用を促進して「持続可能な社会」、「自然資本と生物多様性」、「地球いく必要性があることを指摘しました。

環境の変化とレジリエンス」という 3 つのテーマに沿二つ目に挙げたいのは、私が 2016 年から執筆者の一って進められています。私自身は、「地球環境の変化

人として携わっている、気候変動に関する政府間パネとレジリエンス」に関連する課題を対象に 2017 年かル（Intergovernmental Panel on Climate Change =ら UNU-IAS で研究・教育活動を続けてきました。

IPCC）評価報告書の作成事業です。IPCC 評価報告書

まず、私が取り組んでいる事業の具体的な例をご紹介したいと思います。

は、政策を決定したり気候変動交渉に携わったりする立場にある政府関係者やステークホルダーに、気候変一つ目は、災害リスク軽減という目的のために、ど動に関する最新の科学的知見を伝えることにより、各のように最新の科学技術を役立てていけるかを考える、国政府の気候変動政策の決定に科学的基礎を与える役というものです。災害による被害を減らし、災害リス割を果たすもので、約 7 年ごとに作成・公表されます。

クを最小限に抑えることは、持続可能な開発にも不可

2018 年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」は、欠な要素です。現在、国際的な防災指針とされている地球の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて 1.5℃のは 2015 年開催の第 3 回国連防災世界会議において以内に抑えることが人間と自然生態系にとっては明ら採択された「仙台防災枠組 2015-2030」ですが、そかに有益であることを述べ、気候変動の抑制に関するの枠組みの中でも、イノベーションと科学技術をより国連気候変動枠組条約に基づくパリ協定（2015 年採

広く一般に利用できるようにすること、また災害リス択）において定められた気温目標を達成するための方国際防災デー（10月13日）を記念して2019年10月に開催したシンポジウム会場にて、参加者と共に。国際防災デーとは、災害の軽減や災害への心構えを含む防災文化の国際化促進を目指して定められた日です。

12［つな環］第 35号 気候危機時代の防災策を論じています。

述の IPCC「1.5 ℃特別報告書」 においては、 今後さここで強調しておきたいのは、近年度重なる災害はらに気候変動が進行し、突発的な異常気象も多くなる気候変動によって引き起こされている、あるいはそのことが予想されています。一方で、各国政府が気候変規模が大きくなっている場合が多くあり、気候変動と動に迅速に対処する決断をしない場合も多く見受けら防災の研究は密接に関係するものだということです。

れます。このような現状にはもどかしさを感じます。

スマトラ島沖地震被害の経験が、気候変動・防災分野での研究の道を選ぶ契機となった

気候変動とそれによってもたらされる災害は、人類が現在直面している最も重要な課題の一つであると言っても過言ではありません。災害は、人命、健康、経済、私がこのような気候変動・防災分野での研究の道に文化、環境に大きな損害をもたらします。中でも最も進むことを選んだ大きなきっかけの一つに、私の出身被害を受けるのは、災害リスクに対し脆弱性の高い国、地であるインドネシアが非常に深刻な被害を被った、特に開発途上国に暮らす、貧しい人々です。私の気候2004 年のスマトラ島沖地震の体験があります。当時変動・防災分野での研究が、これら弱い立場に置かれ私は、インドネシア・スラウェシ島の地方政府災害管た人々の災害リスクを軽減し、人道的な貢献に繋がる理部で、開発計画および実施の仕事に携わっていましことを強く願っています。今後も、災害リスク軽減のた。地震、津波による最大の被害を受けたスマトラ島ための政策や行動に資することを目指し、研究や現場での惨状をはじめ、人々が災害によって甚大な被害をでの活動を続けていきたいと思います。

被る状況を間近に見聞きする中で、防災分野の重要性を痛感し、研究者としての道を志すようになりました。

災害に強い社会を目指すためには

その後、オーストラリアのマッコーリー大学にて博士

どのような国やコミュニティにおいても、社会にお号を取得し、ドイツ・ボンの国連大学 環境・人間のけるサステイナビリティの実現を目指すためには、防安全保障研究所（UNU-EHS）での研究職等を経て、災は不可欠な要素です。重要なのは、弱い立場の人々

UNU-IAS での現職に就くため 2017 年に来日しました。

が取り残されることのないよう、経済と自然環境との日本の災害リスク軽減対策に学ぶバランスを保つ方法を模索することです。また、災害による被害を最小限に抑えるためには、起こってしま

日本は、災害リスク軽減の研究分野では世界でも最った災害に対処する短期的な対策ではなく、潜在的な新の情報および技術を誇る国です。その日本において災害リスクを想定したインフラへの投資等を含め、長災害や防災研究の専門家と共に事業に携わる中で、私期的な施策が必要となります。そのためには、一人ひは災害リスク軽減について多くを学んでいます。さらとりが気候変動や災害についての関心を深め、知識をに、日本政府の防災・減災の方針を知ることも、私の得て、防災意識を高めていくことが不可欠です。そし研究にとても役立っています。これらの知見をもってて、自らの選択がコミュニティの中で持つ意味を考え少しでも災害への備えに貢献したいと思っているので、て、災害に強い社会の実現に向けて働きかけ、行動し気候変動に関する政策立案者や、地元のコミュニティていく必要があると思います。の方々と実際にお会いして、研究者の視点から災害の[協力：国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）]

現状や防災対策についてお話する機会を持てるのはとても嬉しいことです。

災害リスク軽減を目指す研究活動が、人道的な貢献に繋がることを願う
ただし、研究を続ける上で、難しい状況にあると感じる時もあります。気候変動をめぐる現状は、決して楽観的なものではありません。気候変動によって引き起こされている洪水、台風その他の異常気象を原因とする災害による被災者の数は上昇を続けています。前※1：仙台防災枠組2015-2030（仮訳）,https://www.mofa.go.jp/mofaj/
files/000081166.pdf※2：Thirty Innovations for Disaster Risk Reduction, https://collections.unu.edu/view/UNU:7274※3：Global Warming of 1.5°C an IPCC special report on the impacts of global
warming of 1.5°C above pre-industrial levels and related global greenhouse gas
emission pathways, in the context of strengthening the global response to thethreat of climate change, sustainable development, and efforts to eradicate
poverty, https://www.ipcc.ch/sr15/

リヤンティ・ジャランティ
マッコーリー大学（オーストラリア）にて博士号を取得。
2017年7月から、UNU-IASにてアカデミックプログラムオフィサーとして研究・教育活動に従事。2016年より気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告書の執筆に携わるほか、統合防災研究計画（IRDR）の科学委員のメンバーなども務める。国籍はインドネシア。

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