光市立上島田小学校

いじめ防止に向けた学校基本方針

令和５年度

目

次

１ 基本的方針（１）いじめに対する基本認識

１（２）いじめの定義

１（３）いじめの態様

２（４）いじめの理解

２（５）いじめの未然防止

２（６）いじめの早期発見

３（７）いじめの早期対応

３

２ 本校が実施する基本的な取組（１）学校における組織的な指導体制の確立

４（２）生徒指導体制の充実【いじめ対策委員会】

４（３）未然防止に向けて

７（４）いじめの早期発見に向けて「いじり」

８（５）いじめの早期対応に向けて

１２（６）いじめの解消について

１６（７）家庭や地域との連携・協働

１７（８）関係機関との連携・協働

１８

３ 重大事態への対応（１）重大事態への対応

１９（２）その他（３）留意すべき事項
４ その他重要事項

１ 基本的な方針
いじめ問題については、子どもたちを加害者にも、被害者にも、傍観者にしないために、地域社会全体で子どもたちを見守る体制づくりが必要である。とりわけ本校の教育目標に示す「心豊かに 進んで学ぶ たくましい児童の育成」を図るため誰もが安心・安全を共有でき、ともに成長し合える教育環境の実現が重要になる。このため学校は、その責務を自覚し、家庭や地域、関係機関等と連携・協働して、いじめの未然防止や早期発見、いじめが発生した際の早期対応など、いじめ根絶に向けた継続的な取組を加速していく必要がある。
（１）いじめに対する基本認識
いじめ未然防止等の対策は、「いじめはどの学校でも、どの学級でも、どの子どもにも起こりうる」という認識のもと、すべての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることをめざして進めることが重要である。
その際、すべての児童をいじめに向かわせない取組とともに、いじめを認識しながら放置されることがあってはならないこと、また、いじめは、それを受けた児童の心身に深刻な影響を及ぼす決して許されない行為であることなどについて、児童が十分に理解できるように留意する必要がある。
さらに、取組にあたっては、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識し、学校、家庭、地域、関係機関等の連携と協働により、いじめの問
題を克服することをめざして行われなければならない。
① いじめは人権侵害・犯罪行為であり、「いじめを絶対に許さない」学校をつくる。
② いじめを受けた児童の立場に立ち、絶対に守り通す。
③ いじめを行った児童に対しては、毅然と対応し、粘り強く指導する。
④ 家庭との信頼関係づくり、地域や関係機関との連携・協働に努める。
（２）いじめの定義（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは，学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
３ この法律において「児童等」とは，学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは，親権を行う者（親権を行う者のないときは，未成年後見人）をいう。
（いじめ防止対策推進法）※ いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒、塾やスポーツク
ラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指

-1-

す。
また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。

（３）いじめの態様
いじめの態様には、以下のようなものがある。
① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる② 仲間はずれ、集団による無視をされる③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする⑤ 金品をたかられる⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする⑧ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる
等
いじめには、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童の生命、身体または財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものも含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意
向を踏まえたうえで、早期に警察に相談・通報し、警察と連携した対応を進めることが必要である。
（４）いじめの理解
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものであるが、とりわけ、嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの児童が入れ替わりながら被害も加害も経験している場合が多い。たとえ、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣とともに、生命や身体に重大な危険を生じさせうるものである。
国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査結果では、「暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）」について、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、被害経験を全く持たなかった児童生徒は１割程度、加害経験を全く持たなかった児童生徒も１割程度であり、多くの児童生徒が入れ替わり被害や加害を経験している。
また、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級やスポーツクラブ等の所属
集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
（５）いじめの未然防止
学校は、人権尊重の精神に基づく教育活動を重視するとともに、子どもたちの主体的な
いじめ防止活動を推進する。
① 子どもがいじめ問題を自分のこととして考え、自らが行動できる集団づくりに努め
る。
-2-

②
③
④
⑤
⑥
⑦

道徳や特別活動を通して、規範意識や集団のあり方等についての学習を深める。
学校生活での悩みの解消を図るため、スクールカウンセラー等を活用する。
教職員の言動がいじめを誘発･助長･黙認することがないよう細心の注意を払う。
常に危機感をもち、いじめ問題への取組を定期的に点検し、改善充実を図る。
教職員研修の充実やいじめ相談体制の整備、相談窓口の周知徹底に努める。
地域や関係機関等と定期的な情報交換を行い、日常的な連携を深める。

（６）いじめの早期発見
いじめは、大人の目の届きにくいところで発生しており、学校・家庭・地域が連携を密にし、全力で実態把握に努める。
① 子どもの声に耳を傾ける。（アンケート調査、生活ノート、個別面談等）② 子どもの行動を注視する。（チェックリスト、ネットパトロール等）③ 家庭と情報を共有する。 （連絡ノート、電話・家庭訪問、ＰＴＡの会議等）④ 地域と日常的に連携する。（地域行事への参加、関係機関との情報共有等）（７）いじめの早期対応
いじめ問題が生じたときには、詳細な事実確認に基づき早期に適切な対応を行い、関係する子どもや保護者が納得する解決、解消をめざす。
① いじめを受けている子どもや保護者の立場に立ち、詳細な事実確認を行う。
② 学級担任等が抱え込むことのないように、学校全体で組織的に対応する。
③ 校長は事実に基づき、子どもや保護者に説明責任を果たす。
④ いじめ行う子どもには、行為の善悪をしっかり理解させ、反省・謝罪をさせる。
⑤ 法を犯す行為に対しては、早期に警察等に相談して協力を求める。
⑥ いじめが解消した後も、家庭と継続的な連絡、支援、指導・助言を行う。
⑦ 積極的に、関係者間の連携を図り、情報の共有と公開を進める。

-3-

２ 本校が実施する基本的な取組（１）学校における組織的な指導体制の確立
ア 組織的な指導体制
いじめ対応は、校長を中心に全教職員が一致協力体制を確立する。また、いじめ問題等に関する指導記録を保存し、児童の進学・進級や転学にあたって、適切に引き継いだり、情報提供したりできる体制を確立する。
イ 校内研修の充実
すべての教職員の共通認識を図るため、いじめ問題に特化した校内研修を年に一回以上実施するとともに、少なくとも年に複数回、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行うなど、年間計画に位置づけた校内研修を進める。
ウ 校務の効率化
教職員が子どもと向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、管理職は、一部の教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化し、組織的体制を整えるなど、校務の効率化を図る。
エ 学校評価と教職員評価
学校評価において、いじめ防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さな
い環境づくりに係る取組、早期発見・早期対応のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修等）を評価項目に位置づける。
教職員評価において、いじめの問題を取り扱う場合も、いじめ問題に関する目標設定や目標への対応状況を評価することが大切である。この際にも、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日頃からの児童理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した
際の問題の公表、迅速かつ適切な対応、組織的な取組等についての評価になるよう留意する。
オ 地域や家庭との連携について
学校基本方針等について、家庭や地域等の理解を得ることで、家庭や地域等に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校通信などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る。
より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と家庭、地域等が組織的に連携・協働する体制を構築する。
（２）生徒指導体制の充実【いじめ対策委員会】
いじめ問題を根本的に解消するためには、児童が本来もっているよさや可能性を引き出すなど、積極的・開発的な生徒指導の推進が求められる。そのためには、日常から教職員間で児童について自由に話し合えるような人間関係づくりに努め、全教職員が連携・協働して指導を行う。また、いじめの未然防止から対応に至るまで効果的に機能する指導体制（組織）を構築しておく。

-4-（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第二十二条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
（いじめ防止対策推進法）（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第二十八条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資する
ため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う
ものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
（いじめ防止対策推進法）

学級担任だけでなく生徒指導主任、教務主任、保健主任はもとより、教育相談担当教員、人権教育担当教員、養護教諭、学校事務職員など、すべての教職員が関わる連携体制を確立して、日頃から学校生活全般の様子をきめ細かく把握するよう努める。
ア 教職員の資質能力の向上（ア） 積極的に校内研修会（事例研究、教育相談等）を実施する。
（イ） 教職員自らが人権意識を高め、体罰や言葉による暴力を絶対に行わない。
イ 生徒指導・支援委員会等の見直し（積極的な生徒指導の推進のために）【運営上のチェックポイント】□ 定期的に（週１回程度）行われているか。
□ 各分掌・各学年と連携した生徒指導が進められているか。
□ 話し合われたことが、全教職員に報告され、理解されているか。
□ 問題行動の報告・対応に終始せず、組織的な取組が実施されているか。
ウ 教育相談体制の確立
すべての児童の能力を最大限に引き出すためには、積極的・開発的な支援・援助の機能を重視することが大切であり、児童が安心して相談できる体制を整備する。

-5-

エ 児童の行動観察
給食、遊び、清掃活動等児童とのふれあいの機会を大切にし、児童同士、児童と教職員間の信頼関係の醸成に努めるとともに、日常の児童の行動をきめ細かく観察する。
オ 日記、アンケート、相談カード等を通して、児童の心の理解を求める。
カ 家庭・地域との連携・協働
家庭や地域と一体になった学校運営をめざすとともに、コミュニティ・スクール（学校運営協議会）等の推進による開かれた学校づくりに努める。
●「いじめ対策委員会」
役割 ：「未然防止」「早期発見」「早期対応」「重大事態の対応」の実効的な取組および取組の評価・検証・改善を行ういじめ対策の中核
構成 ：校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、養護教諭、教育相談担当、特別支援
校内コーディネーター（必要に応じＳＣ，ＳＳＷ、その他関係者）

未然防止（いじめの予防）

早期発見○生徒指導・教育相談の充実・強化○校内指導体制の確立○教育活動「各教科、道徳教育」の充実○具体的な取組「日常観察」「生活アンケート」「教育○情報集約・情報共有○家庭・地域との連携

相談」「研修の充実」「相談窓口の周知」○家庭・地域との連携「いじめ対策委員会」～４つの視点～重大事案への対応

早期対応
○役割分担

○重大事案の判断○対応上の留意点○市教委、県教委からの指導助言○被害児童・加害児童への具体的対応○重大事態への対応「全容解明と早期対応」○インターネット等によるいじめへの対応○学校による調査「外部専門家と連携した調査」（関係機関との連携、被害拡大防止）「調査の進捗状況および結果等についての説明」○保護者・地域・関係機関との連携○調査に当たっての留意事項「中立性・公平性の確保」-6-

（３）未然防止に向けて
ア 基本的な考え方
いじめはどの子どもにも起こりうる、どの子どもも被害者にも加害者にもなりうるという視点から、児童一人ひとりが大切にされる集団づくりと、児童をいじめに向かわせないための未然防止に向け、すべての教職員が取り組む必要がある。
未然防止の基本は、児童が友達や教職員と信頼関係の中で、安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や学校行事等に主体的に参加し、活躍できる授業づ
くりや集団づくり、学校づくりを進めていくことである。児童に集団の一員としての自覚や自信が育まれることにより、お互いに認め合う人間関係・学校風土を児童自らが創ろうとする意欲が高まる。
そのためにも、児童が関わるすべての人間関係を見直し、学校経営をはじめ、学級経営、授業経営において、信頼関係を基盤とした教育活動が展開できるよう万全を期しておかな
ければならない。
また、未然防止に向け、日常の児童の行動の様子を把握したり、定期的なアンケート調
査や児童の欠席日数などで検証したりして、どのような改善を行うのか、どのような新たな取組を行うかを定期的に検討し、体系的・計画的に PDCA サイクルに基づく取組を継続することが大切である。
イ いじめの未然防止のための措置（ア）いじめについての共通理解
・いじめの様態や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて教職員全員の共通理解を図る。
・児童に対し、日常的にいじめ問題について触れ、「いじめは人間として許されない」という雰囲気の醸成に努める。
（イ）いじめに向かわない態度・能力の育成
・学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進により、児童の社会性を育む。
・互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していく力等児童が周囲と円滑にコ
ミュニケーションを図ることが出来る能力を育てる。
（ウ） いじめが生まれる背景と指導上の留意点
・授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう、一人ひとりを大切にしたわかる授業づくりを進める。
・ストレスを感じた場合でも、運動・スポーツや読書などで発散したり、誰かに相談したりするなど、ストレスに適切に対処できる力を育む。
（エ） 自己有用感や自己肯定感を育む
・すべての児童が、自分が認められている、満たされているという思いを抱くことができるよう、学校教育全体を通じて、一人ひとりが活躍でき、他の役に立っていると感じることができる機会を提供する。
（オ） 児童自らがいじめについて学び、取り組む
・児童自らがいじめ問題について学び、主体的に考え、いじめ防止を訴えるような取組を推進する。
-7-

ウ 教育活動におけるいじめの未然防止の内容
教育活動のすべての場面において、子どもたちに個や集団の在り方や豊かに生きるとは
どういうことなのかについて考えさせながら、また、さまざまな体験活動を通して魅力を感じることができる楽しい学校の創造をめざす。
（ア）教科○ 授業に対する教師の構え○ お互いに認め合ったり支え合ったりする授業の雰囲気づくり（イ）道徳○ 人権意識を高め、人権感覚を磨く場として○ 「いじめ」にかかわる資料について（ウ）特別活動○ 児童の主体的な取組の充実○ 集団活動及び体験活動の推進○ 縦割り班でのよりよい人間関係づくり（エ）情報モラル教育〇 家庭や地域を含めた、情報モラル教育の充実（オ）自殺予防教育〇 自殺予防教育の実施（カ）教育相談○ 教育相談の姿勢を生かした「温かい学級」づくり○ 教育相談における教職員の姿勢① 相手の話の内容を十分わかるまでよく聴く② 相手を勇気づける肯定的な対応を心がける③ 支持的・受容的な、温かい対応④ 成長へ向かう潜在力○ 定期的な教育相談の実施（４）いじめの早期発見に向けて
ア 基本的考え方
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識しておかな
ければならない。たとえ、ささいな兆候であっても、まずは、いじめではないかという視点から、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知するよう努める。
児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に児童の情報交換を行い、情報の共有を図る。
指導に困難を抱える学級等では、暴力を伴わないいじめの発見や早期対応が一層難しくなる点に注意する。また、例えば暴力をふるう児童のグループ内で行われるいじめ等、特定の児童のグループ内で行われるいじめについては、被害者からの訴えがなかったり、周りの児童も教職員も見逃しやすかったりするので注意深く対応する必要がある。
-8-

イ いじめの認知【レベル１】 日常的衝突としてのいじめ【レベル２】 教育課題としてのいじめ【レベル３】 重大事態及び重大事態につながりかねないいじめ●「いじり」〇 いじめとの境界が不明瞭であるため、見えない所で被害が発生している可能性を考慮〇 「いじり」の背景にある事情調査を行い児童の感じる被害性に着目し、判断する・本人が否定せず、笑って相手に合わせていたとしてもいじめの可能性がある
・受けた側が苦痛を感じれば「いじり」や「からかい」もいじめである・家庭と連携し、組織的かつ適切な対応を行う
ウ いじめの早期発見のための措置〇 学校は、定期的なアンケート調査や定期的な教育相談の実施等により、いじめの実態把握に取り組む。
〇 日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。

-9-

エ 教育活動におけるいじめの早期発見の手立て
子どもを必ず守りとおす姿勢と子どもとの信頼関係に基づき、正義感、人権の尊重、思いやりの心などを学校全体に行き渡らせように指導を徹底する。
いじめの早期発見チェックポイント
登
校
時
か
ら
始
業
時

□
□
□
□
□
□

朝早く登校したり、遅く登校したりする。
いつも一人で登校するか、友達と登校していても表情が暗い。
自分からあいさつしようとせず、友達からのあいさつや言葉かけもない。
元気がなく、顔色がすぐれない。
健康観察で、頭痛、腹痛、吐き気をよく訴える。
理由のはっきりしない遅刻・早退を繰り返し、欠席も目立ってくる。

□
□
□
□
□
□
教
□
科
等
□
の
□
時
□
間
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
休
□
み
□
時
□
間
□
□
□
□

宿題、学用品等の忘れ物が多くなってくる。
教科書、ノートなどに落書きされ、汚されている。
授業が始まってから、一人遅れて教室に入ってくる。
教室に入れず、保健室や職員室などに来て時間を過ごす。
身体の不調を訴え、たびたび保健室やトイレに行く。
うつむきかげんで発言しなくなる。
発言すると他の児童がニヤニヤしたり、やじられたり、笑われたり、冷やかしの声があがったりする。
教師がほめると、まわりの子があざけ笑ったり、しらけたりする。
何人かの視線が集中したり、目配せなどのやりとりがある。
グループ（班）学習等で、取り残される。
学習意欲がなくなり、成績が低下する。
配布したプリントなどが渡っていない。
ふざけた雰囲気の中で、係や委員等に選ばれる。
特定の児童の持ち物に触れることを嫌がる児童がいる。
教科書・ノートなどが紛失したり、落書きされたりする。
作品が傷つけられていたり、放り投げられたりする。
仲のよかったグループからはずされ、一人ポツンとしている。
一人で廊下や職員室付近をうろうろしている。
遊びの中で笑い者にされたり、からかわれたり、命令されたりしている。
遊びの中でいつもいやな役をやらされている。
遊びで使った道具等の後始末をいつもさせられている。
まわりの友達に異常なほど気遣いをしている。
友だちと過ごしている表情が暗く、おどおどした様子でついて行く。
保健室への出入りが多くなり、教室へ戻りたがらない。
用事がないのに職員室で過ごしたり、近くによく来る。
教師にべたべた寄ってきたり、触れるようにして話したりする。
そばを避けて通るなどの嫌がらせが見られる。
- 10 -

□ 会食する時、机が微妙に離され、一人寂しく食べている。
昼□ 給食のメニューによって異常に盛りつけられたり、量を減らされたりする。
食□ よく腹痛や吐き気を訴え、給食を残す。
時□ 食事を片付けさせられたり、食器等の返却で、一番重いものや汚れたものを間持たされたりする。
清
掃
時
間

□
□
□
□

いつもみんなが嫌がる仕事や場所が割り当てられている。
一人で掃除や後片付けをしていることが多い。
清掃活動をじゃまされる。
清掃後、衣服がひどく汚れていたり、ぬれていたりする。

□ 下校時、いつも友達の荷物を持たされている。
下□ 下校時、不安そうな表情が見られる。
校□ いつまでも教室に残っていたり、一人で急いで下校しようとしたりする。
時□ 靴や傘等がなくなる。
□
そ □
の □
他 □
□

集団行動や学校行事に参加することを渋る。
理由のはっきりしない衣服の汚れやけがなどが見られ、隠そうとする。
日記やノート等に、不安や悩みの陰りを感じる表現が見られる。
使い走りをさせられるなど、他人の言いなりになっている。
ふざけた雰囲気の中で、係、委員、役などに選ばれる。

オ 校内研修におけるいじめの早期発見の手立て
いじめ問題に関する事例研究や学校の実態に即した研修体制を確立し、組織的・計画的な研修を行う。
カ 教育相談におけるいじめの早期発見の手立て（ア）継続観察・継続指導○ 平素から、子どもがどんな些細なことでも相談しやすい環境づくりに心がける。
○ 定期的なアンケートなどによる実態調査や個別の教育相談を実施する。
〇 誰にも相談することができない子どもが多い実態を踏まえて、毎週１回の定期的なアンケート調査を実施する。
（イ）信頼感に基づいた活動○ 相談室を設置するなどして、子どもの「心の居場所づくり」に努める。
○ 悩みの解消の仕方について、子どもの発達段階に応じた指導を検討し、まとめておく。
○ 子どもに信頼感・安定感を抱かせるために、全教職員はどんな些細な悩みでも相談に応じるなど親身な対応を行う。

- 11 -

（５）早期対応に向けて
ア 基本的考え方
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織で的対応する。
被害児童を守り通すとともに、教育的配慮のもと、毅然とした態度で加害児童を指導する。
その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、児童の人格の成長に主眼を置いた指導に努めることが大切である。
教職員全員の共通理解のもとで、保護者の協力を得て、関係機関等と連携し、対応に当たる。
イ いじめの発見・通報を受けたときの対応
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めさせて、指導する。児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には真摯に傾聴する。例え、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つことが必要である。その際、いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保することが大切になる。
発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、学校における「いじめ防止等の対策のための組織」に直ちに情報を提供し、共有する。その後は組織が中心となり、速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果
は、校長が責任をもって教育委員会に報告するとともに、関係児童の保護者に連絡する。
いじめを行う児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、十分な効果を上げることが困難な場合において、そのいじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、被害児童を徹底して守り通すという観点から、ためらうことなく警察と相談して対処する。
特に、児童の生命や身体等に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに適切な支援を求める。
（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第二十八条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資する
ため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う
ものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
（いじめ防止対策推進法）※ 「いじめにより」とは，各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われる- 12 -

いじめにあることを意味する。
また，第１号の「生命，心身又は財産に重大な被害」については，いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば，○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
第２号の「相当の期間」については，不登校の定義19を踏まえ，年間３０日を目安とする。ただし，児童生徒が一定期間，連続して欠席しているような場合には，上記目安にかかわらず，学校の設置者又は学校の判断により，迅速に調査に着手することが必要である。

ウ いじめを受けた児童とその保護者への支援〇 いじめを受けた児童にも責任があるという考え方はあってはならず、自尊感情を高めるよう留意する。
〇 児童の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分留意する。
〇 いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れ必要な支援を行う。
エ いじめを行った児童への指導又はその保護者への支援・助言〇 いじめがあったことが確認された場合は、複数の教職員が連携し、必要に応じて外部専門家の協力も得て、組織的に、いじめをやめさせその再発を防止する措置を講ずる。
〇 いじめを行った児童への指導にあたっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体等を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、その児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
オ いじめが起きた集団への働きかけ〇 いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。例え、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。
〇 はやし立てるなど同調していた児童に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
〇 学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという姿勢を行き渡らせるようにすることが大切になる。
〇 いじめの解決とは、加害児童による被害児童に対する謝罪のみで終わるものではなく、両者を含む児童の関係の修復を経て、双方の当事者や周囲の全員を含む集団が好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきものである。
〇 すべての児童が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを新たに進めていくことが重要である。
- 13 -

カ ネット上のいじめへの対応〇 ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置を講ずる。
〇 児童の生命や身体等に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察に通報し、適切な支援を求める。
〇 早期対応の重要性を十分に認識し、教育委員会と連携し、警察署、法務局、やまぐち総合教育支援センター等の協力を得て、専門機関等と協働で取り組む。
キ いじめの早期対応に係る指導の在り方（ア）いじめを受けた児童への対応
・児童の心の痛み、誰にも言えずに悲しい、苦しい気持ちを共感的に理解する。
・学校生活のさまざまな場面で、本人を支え励ましたり、本人の「よさ」を認めたりす
ることによって自信を回復させ、精神を安定させるよう努める。
・「いじめに負けるな」とか「立ち向かっていけ」などの叱咤激励は、逆に本人に自信をなくさせ、内面に引き込ませることがあるので、このような言動は避ける。
（イ）いじめを行っている児童への指導
・いじめは集団で行われることが多く、そのため、いじめを行う側は「みんなも同じことをやっている」などと罪悪感が少ないのが特徴である。そこで、事実関係を確認する場合も、当事者だけでなく周りの児童からも詳しく事情を聴き、実態をできる限り正確に把握する。
・自分の言動で相手にどれほどの深刻な苦痛を与えたか認識させ、反省させる。
・相手の立場に立って行動することにより、再びそのようなことを行わない気持ちを強くもたせることを中心に指導する。
・叱責や注意ばかりでなく、なぜそのような行為に走らざるを得なかったかという背景についても、本人の話に十分耳を傾け、心情をくみとる。
（ウ）周りの児童（観衆・傍観者）への指導
・周りではやし立てる観衆・知らん顔をしている傍観者への指導は、いじめ問題の解決に向けて重要なポイントになる。
・このような心理状態の児童への指導は、いじめを受けた児童がいじめによってどん
なにつらく、悲しい思いをしているかを感じとらせる。
・いじめを面白がってはやしたてたり、見て見ぬふりをしたりすることは、「いじめをすることと同じである」、「絶対に許されないことである」などと教師が毅然とした態度で指導し、学級内にいじめは許されないという雰囲気づくりに努める。
・もし、いじめを見たら、制止するか、それができなくても教師に言ってくるように働きかけていく。このような中で、いじめを通報してきた児童がいれば、その勇気と態度を称賛し、その後、これを言ったためにその児童が仕返しを受けないように、秘密を厳守するなどの配慮が必要である。
（エ）いじめのアフターケア「いじめがないように注意したから」とか、「お互いに仲直りさせたから」とか、「保護者に来校を求めて指導したから」などにより指導が終了と思いこむことは、いじめの指導においては問題である。それは、一旦いじめが解決したようにみえても、さらに偽装化、陰湿化していじめが継続している場合がある。いじめの指導の事後指導は、注意- 14 -

深く、継続的にいじめられた側、いじめた側に関わっていくような教育相談的対応が重要になる。
ク いじめの早期対応に係る教育相談のあり方（ア）いじめを受けた児童に対する教育相談
いじめを受けた児童に対しては、精神的な辛さや苦しさに全面的に共感し寄り添う。
それにより、精神的に安定させて自信をもたせるようにする。
《手順》①心身の安全を保障し、不安感を取り除く。
②事実関係を把握する。
③いじめに対して、教職員も一緒に取り組むという気持ちを伝える。
④気持ちを安定させ、自信をもたせる。
⑤その児童が望むなら、いじめを行った児童と話し合う場をもち、教職員もその話し合いの一員として必ず立ち会う。
⑥教育相談を継続する。
（イ）いじめを行った児童に対する教育相談
いじめを行った児童に対しては「いじめは人間として、絶対に許されない行為である。
」という強い認識に立ち、毅然とした態度で指導する。
《手順》①事実関係を把握する。
②いじめの行為の重大性に気づかせる。
③行為に対する責任をとらせる。
④いじめの理由を聞き、自立を支援する。
⑤正しい人間関係の在り方について指導する。
⑥教育相談を継続する。
ケ いじめの早期対応に係る保護者との連携（ア）いじめを受けた児童の保護者への対応
・速やかに保護者との面談の時間を設定して保護者の訴えを十分聞き入れる。そして、教職員と保護者が児童のために一緒に考え、いじめを解決していく姿勢を示す。
・いじめを受けている児童の保護者の苦渋に満ちた心情を理解した対応が大切になる。
・いじめの事実関係の把握に努め、時間はかかっても、保護者に対し、より正確な事実確認に基づいた説明をする。
・いじめは人権尊重の精神から、絶対に許されない行為であるという立場でいじめを受けている児童の人権を守り、いじめを行っている児童に対して、毅然たる姿勢で臨む
ことを明確にする。
・学校が全力で対応していることを伝え、保護者の不満や怒りを解消し、いじめ問題解決に対する学校の指導の在り方について信頼と協力を得る。
・プライバシーの保護に努め、個人情報が漏えいしないよう、しっかりと情報管理する。
・いじめを受けた児童が、いじめの事実を保護者に知られたくないと思っている場合には、家庭のさまざまな状況に特に配慮する。
・保護者によっては事態を軽視したり、かえってわが子を叱責したりする場合もある。
- 15 -

保護者が正しく認識するように十分に説明することを心がける。
・いじめの解決には、長時間の継続的指導が必要な場合が多い。保護者の全面的協力を得るためにも、より一層信頼関係をつくり、親密な連携を保つ。
・必要に応じて、相談機関等の専門機関を紹介する。
（イ）いじめを行った児童の保護者への対応
・時間をかけても正確な事実関係を確認することを心がけ、憶測は避ける。
・いじめについて、学校としてどう認識して取り組んでいるかを伝え、児童の成長、人権に関わる重大な問題であることの理解を得る。
・問題とは直接関係ない日常の様子にまで話を広げることのないよう留意する。
・被害児童及び保護者に対する謝罪の仕方、自分の子どもへの指導の在り方等、保護者の意向を確認しながら具体的に助言する。
・加害児童が複数であった場合、その個々の関わり方について説明するとともに、「関
わり方の違いに関係なく加害の立場は同じである」という理解を得る。
・なぜいじめをしたのか、その原因・背景を保護者とともに考える。
・保護者も苦慮しているという認識をもち、保護者自ら児童のよりよい成長のために心を開いて問題解決にあたることができるように接する。
（ウ）いじめ問題についての保護者会での留意点
・保護者会は事前に準備を十分に行った上で開催する。
・いじめをおもしろがって同調したり、知らないふりで傍観したりすることは、加害者と同じ立場であることへの理解を得る。
・いたずらに不安感をあおることのないよう、事実関係を整理して説明する。
・学校としての責任を明らかにし、非は非として心より謝罪する。
・解決のために、学校で取り組むこと、家庭でできることをはっきりさせ、協力を求める。
・一方的な情報伝達に終わらせず、保護者のさまざまな意見に耳を傾ける。
・プライバシーの保護には十分留意する。
（６）いじめの解消について
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」
状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
ア いじめに係る行為が止んでいること・被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続（少なくとも 3 か月を目安）していること。
イ 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと・いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
・被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかについて面談等により確認する。
・学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童を徹底的に守り通し、その- 16 -

安心・安全を確保する責任を有する。
・学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童の支援を継続する
ため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
（７）家庭や地域との連携・協働学校だけでいじめ問題を解決することに固執することなく、家庭や地域との密接な連携の上に、協働して解決を図る。また、ＰＴＡや地域の関係団体等とともに協議する機会を設け、情報交換や協力の要請を行い、さらに学校を家庭・地域に開かれたものにしていくことが必要である。
そして、家庭・地域等から寄せられるいじめやこれに関連すると思われる情報に対し、学校が誠意のある対応を行うことが必要である。
ア 目的
いじめ問題の未然防止と早期発見・対応に向け、家庭や地域等と一体になった取組を進める。
イ 家庭との連携（ア） 意識の向上
・大人自らが「いじめは許さない」という姿勢を示し、真剣に取り組む。
（イ） 信頼関係づくり
・保護者の不安や苦しみに心から耳を傾ける。
・保護者の子どもへの思いを共感的に理解する。
・保護者の願いに対し、誠意をもって聞く。
・保護者とともに児童を見守りながら歩む姿勢を示す。
・保護者は子どもを守り、子どもを変えうる主体者であるという認識に立つ。
ウ 地域との連携
日頃から地域に児童の実態を正確に知らせ、いじめ問題に対する関心を高めるための啓発に努める。児童に人の痛みがわかる心、正義を愛する心などの思いやりの心を育む
ための環境づくりは、地域の協力が不可欠である。
（ア） 地域の環境づくり
・ＰＴＡや地域の関係団体とともにいじめについて協議する機会を設け、いじめ問題の解決に向け、地域ぐるみで取り組む。
・地域との情報交換を密にし、日頃から地域の相談窓口や関係機関等との連携を図り、学校を中心とした地域の情報ネットワークづくりに取り組むことなどが重要である。
（イ）子どもの活動への支援
・子ども会など、既存の地域活動へ協力できるような配慮が必要である。
エ 交流の場づくり
・学校だより、学年・学級通信、ＰＴＡだより等- 17 -

・学級・学年懇談会、ＰＴＡ総会、学校運営協議会、公民館運営会議等
・地域の民生児童委員、主任児童委員、少年相談員、青少年補導委員等との交流
オ 啓発活動の推進（ア）相談窓口の周知徹底
広報カードやチラシを作成配付し、いつでも悩みを相談できる学校体制を確立し、各学校の相談窓口の周知を図る。
（イ）情報モラルの啓発
携帯インターネット問題講習会を開催し、携帯インターネット問題についての啓発活動を進める。
（ウ）広報紙やリーフレットによる情報提供
学校だよりやリーフレット等を通して、地域と協働していじめの問題の未然防止と早期発見・対応に努める。
（エ）地域との連携・協働体制の構築
社会全体で子どもを見守り育む意識の醸成に向け、地域と連携した支援活動の開発を図る。
カ 地域との連携に係る留意事項（ア） 学校と地域が教育課題を共有し、各種の協議に可能な限りＰＴＡや地域の関係団体
等の代表者などの参加を得て課題解決にあたるなど、地域に開かれた学校づくりに努める。
（イ）地域の健全育成団体やコンビニ等との連携・協働の場も設け、地域ぐるみの取組に向けた意識の醸成を図る。
（ウ）子育てネットワークの構築を活用するなど、家庭の教育機能の充実に向けた支援活動に協力する。
（エ）いじめに関する連絡・情報があった場合は、迅速に事実関係を確認し、事実の確認、指導・対応の後は、情報提供者に必要事項を連絡する。その際に、情報源についての秘密を厳守するとともに、学校から地域の関係者への情報についても慎重な取扱いを依頼する。
（８）関係機関との連携・協働
ア 目的
内容に応じて、関係機関と連携を図り、未然防止と迅速な早期発見・対応を図る。
イ 具体的な取組（ア）警察署との連携
・生徒指導担当者と少年安全サポーターとの連携
学校の状況に応じた警察ＯＢの効果的な活用の仕方を検討する。
・学校・警察児童生徒健全育成推進制度に基づく連携
いじめの内容に応じて、相談や情報の共有を図る。
・学校警察連絡協議会での情報交換・共有
定期的に会議を開催し、児童の状況と対策について協議する。
- 18 -

（イ）福祉部局、児童相談所等との連携・サポート会議等の開催
児童の状況や対策等について協議を行い、関係機関と連携した支援の充実を図る。
（ウ）いじめ防止活動に関する連携
ＰＴＡ連合会、青少年健全育成推進会議、子ども会育成団体連絡協議会、スポーツ少年団等に対し、いじめ防止活動へ理解と協力を依頼する。
ウ 今後の連携強化（ア）警察署との連携
・いじめを想定した会議の開催や緊急時の対応の強化
いじめや暴力行為等に関して、関係機関等との円滑な連携や速やかな対応の在り方を検討する。
・情報モラル講習会の実施
児童の携帯・インターネット問題に関する講習会への協力を得る。
（イ）福祉部局、児童相談所等との連携関係機関と連携する際の手順等を確立し、定期的な情報交換や共有を図る。
（ウ）法務局との連携
・人権擁護委員と連携した啓発活動
いじめに関する相談窓口の周知、啓発活動を図る。
３ 重大事態への対応（１）重大事態の判断と報告
重大事態とは、以下の場合をいう。
・いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じる疑いがあると認めるとき・いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき（法第２８条）※「生命、心身又は財産に重大な被害」とは、いじめを受ける児童の状況に着目して判断することとし、次のようなケースが想定される。
〇児童が自殺を企図した場合〇身体に重大な障害を負った場合〇金品等に重大な被害を被った場合〇精神性の疾患を発症した場合※「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている」とは、不登校の定義を踏まえ、
年間３０日を目安とするが、児童が一定期間連続して欠席しているような場合も、教育委
員会と学校の判断で重大事態と認識する。
※学校は、事案の背景にいじめが関連していないか、関係する児童や保護者等から情報を収集し、事実関係を整理したうえで、いじめ防止等の対策のための組織で協議し、重大事態であるか否かを判断する。
※学校は、当該事案が重大事態であると判断したときは、速やかに教育委員会に報告する。
※報告を受けた教育委員会は、重大事態の発生を市長に報告する。
- 19 -

（２）その他
学校は、いじめの全解明を基本姿勢として、迅速、的確かつ組織的な対応を図る。
※いじめを受けた児童への対応
いじめ防止等の対策のための組織が中核となり、学校サポートチームと連携するなど、いじめの解決に向けたさまざまな取組を進めていく中で、いじめを受けた児童の立場に立って、保護者と十分に連携を図り、当該児童を守り通す。
具体的には以下のような方策が考えられる。
〇緊急避難としての欠席〇学級替え
等※いじめを行った児童への対応
いじめを受けた児童を守るため、必要があれば、次のような毅然とした厳しい対応が必要であり、その際には、保護者の理解を十分に得て、教育的配慮のもとに適切に対応する。
〇個別指導〇懲戒等の実施等
なお、こうした措置を講ずることについては、保護者の理解と協力を得たうえで、教育委員会と協議して、対応していくことが大切である。
（３）留意すべき事項
専門家等による調査を実施する際には、学校は、教育委員会等に積極的に資料提供するとともに、質問紙調査や児童への聞き取り調査等の実施要請に協力し、たとえ調査結果に不都合な事実があったとしても、真摯に向き合うことが重要である。
また、質問紙調査を実施するにあたっては、いじめを受けた児童とその保護者に結果の提供をする場合があることを踏まえ、調査対象の児童と保護者にあらかじめ説明するなどの措置が必要である。
なお、重大事態が起こった場合は、いじめを受けた児童はもとより、関係のあった児童は深く傷つき、学校全体に不安や動揺が広がることが想定される。児童や保護者等の心のケアを最優先としながら、一日も早く安心・安全な学校生活を取り戻し、学校機能の回復に最善の努力を講じなければならない。
４ その他の重要事項
学校は、国や県、市の基本方針の見直し状況や、「光市いじめ問題対策協議会」が示す提言等を受け、学校の基本方針を評価・検証・改善しながら、積極的にいじめ対策に資する取組を行うよう努める- 20 -

- 21 -