○女川町中小企業融資あっせん規則
平成６年３月11日規則第７号
改正
平成９年６月23日規則第13号
平成14年３月29日規則第11号
平成17年３月31日規則第11号
平成18年６月１日規則第25号
平成23年３月31日規則第５号
平成23年10月１日横書き施行
平成24年３月30日規則第23号
平成25年３月25日規則第12号
平成26年３月28日規則第７号
平成27年３月25日規則第９号
平成28年３月30日規則第30号
平成29年３月24日規則第９号
女川町中小企業融資あっせん規則
女川町中小企業融資あっせん規則（昭和40年女川町規則第１号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この規則は、女川町内に居住する中小企業者で事業資金を必要とする者に対し、女川町（以下「町」という。）が融資のあっせん及び助成を行うことにより、中小企業の安定並びにその振興発展に資することを目的とする。
（中小企業者の定義）
第２条

この規則において「中小企業者」とは、中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条に規定する業種（信用保証協会の保証対象外業種を除く。）を営む中小規模の事業者をいう。
（融資あっせんの対象等）
第３条 町長は、第１条の目的を達成するため、宮城県信用保証協会（以下「保証協会」という。）、あっせんによって融資を行う金融機関（以下「特定金融機関」という。）及び女川町商工会（以下「商工会」という。）と相互協力のもとに中小企業者に融資あっせんを行うものとする。
２

前項で行う融資あっせんの種類は、次のとおりとする。

1/9

(１)

一般枠 事業資金を必要とする者に対する融資(２)

災害特別枠 平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により直接的及び間接的に被害を受けた者に対する融資
３

前項第２号に規定する融資あっせんは、平成30年３月31日までの貸付実行分を対象とする。
（保証限度額の設定）

第４条

町長は、前条に規定する融資あっせんを行うため、毎年度予算に定める範囲内の金額を特定金融機関に預託するものとする。
２

町長は、特定金融機関に対し、保証限度額を設けなければならない。

３

預託金及び保証限度額については、町長、特定金融機関及び保証協会の間で別に覚書を締結する。
（特定金融機関）第５条 特定金融機関は、町長が指定する。
２

特定金融機関は、町のあっせんに係る事業資金の融資を行うものとする。
（融資あっせんの申込み）

第６条 融資を受けようとする者（以下「申込者」という。）は、中小企業融資あっせん申込書（様式第１号。以下「融資あっせん申込書」という。）に次の書類を添えて特定金融機関及び商工会を経由し、町長に申し出なければならない。
(１)

保証料補給金交付申請書（様式第２号）(２)

その他町長が必要と認める書類（申込者の資格）第７条 申込者は、第２条に規定する者で、かつ、次の条件を備えていなければならない。
(１)

町内に居住し、かつ、町内で事業を営んでいる者(２)

町税を完納し、かつ、あっせんに係る債務の全部を弁済できる資力があると認められる者(３)

事業内容が堅実な者(４)

現に女川町小企業小口融資あっせん規則（平成６年女川町規則第８号。以下「小口融資規則」という。）による融資を受けていない者(５)

保証協会の代位弁済を受けていない者又は金融機関からの取引停止を受けていない者(６)

その他町長が適当と認める者（連帯保証人）第８条 融資あっせん申込書には、申込者が法人の場合は、当該法人の代表者を連帯保証人とする。

2/9ただし、申込者が個人の場合は、原則として連帯保証人を不要とする。
２

連帯保証人は、次の条件を備えていなければならない。
(１)

町税を完納し、かつ、あっせんに係る債務の全部を弁済し得る能力があると認められる者(２)

現にこの規則又は小口融資規則による融資を受けていない者（融資あっせんの基準）
第９条 第３条に定める融資あっせんの基準は、次のとおりとする。
(１)

資金の使途 運転資金及び設備資金

(２)

貸付限度額

ア

一般枠 １企業につき2,000万円

イ

災害特別枠 １企業につき1,000万円

(３)

貸付期間

ア

一般枠(ア)

運転資金 ７年以内(イ)

設備資金 10年以内(ウ)(ア)及び(イ)を併用する場合

イ

10年以内

災害特別枠 10年以内(４)

貸付利率 町、商工会、保証協会及び特定金融機関が協議して定める。

(５)

返済方法 原則として月賦返済とし、事情により半年賦返済、年賦返済若しくは一括返済を認める。ただし、災害特別資金の割賦の場合の据置期間は２年以内で設定することができる。
（保証料の補給）第10条 融資は、全て保証協会の信用保証を受けなければならない。
２

町長は、保証協会が債務保証を引き受けた場合には、融資を受けた者の負担を軽減するため、予算の範囲内において保証料を補給する。

３

保証料の額は、保証協会で定める市町村中小企業振興資金保証制度要領に基づく保証料相当額とする。

４

保証期間の経過した債務額については、保証料を補給しない。ただし、町長が期間延長を承認した債務額についてはこの限りでない。
（損失補償）

第11条

町は、保証協会が、この規則に基づく信用保証により損失を受けたときは、別に定めるところにより損失を補償するものとする。

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（融資あっせんの決定）
第12条

町長は、融資あっせん申込書を受理したときは、速やかに信用保証協会と信用保証の可否について協議し、その内容について申込者に通知するものとする。
２

保証協会は、信用保証の可否を申込者に通知するとともに、信用保証の決定した者の書類を特定金融機関に回付するものとする。

３

前項により書類の回付を受けた特定金融機関は、申込者に対して速やかに融資を行わなければならない。

４

保証協会は、毎月末日現在の信用保証処理状況を翌月10日までに町長に報告しなければならない。
（条件変更）

第13条

融資あっせんを受けた者でやむを得ない事情により条件変更を必要とする者は、中小企業融資条件変更申請書（様式第３号。以下「条件変更申請書」という。）に町長が必要と認める書類を添えて特定金融機関及び商工会を経由し、町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項に規定する条件変更申請書を受理したときは、保証協会と協議して変更の可否を決定し、その内容を申請者に通知するものとする。
（融資あっせんの決定の取消し）第14条 町長は、次の各号の一に該当するものについては、融資あっせんを取り消すことができる。
(１)

申込者が融資あっせん決定の通知を受けてから10日以内に借入れ手続を完了しないとき。

(２)

第７条又は第８条の条件を失うに至ったとき。

(３)

申込みの内容に偽りがあるとき。

（融資あっせんを受けた者の義務）
第15条

融資あっせんを受けた者は、この規則の趣旨を尊重し、誠実に義務を履行し、この資金を他の目的に使用してはならない。
２

町長は、融資を受けた者が前項の規定に違反したと認めたときは、第10条第２項に規定する保証料の補給を中止するとともに、既に交付した補給金の一部又は全部を返還させることができる。
（事業状況の調査）

第16条

町長は、融資あっせんに係る事業について必要あると認めたときは、随時これを調査し、かつ、資料の提出を求めることができる。
（委任）第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

4/9

附 則
（施行期日）
１

この規則は、平成６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則施行の際、現に改正前の女川町中小企業融資あっせん規則の規定に基づいて融資を受けている者については、なお従前の例による。
附 則（平成９年６月23日規則第13号）（施行期日）

１

この規則は、平成９年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則施行の際、現に改正前の女川町中小企業融資あっせん規則の規定に基づいて融資を受けている者については、なお従前の例による。
附 則（平成14年３月29日規則第11号）
この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月31日規則第11号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成18年６月１日規則第25号）
この規則は、平成18年６月１日から施行する。
附 則（平成23年３月31日規則第５号）（施行期日）

１

この規則は、平成23年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則施行の際、現に改正前の女川町中小企業融資あっせん規則の規定に基づいて融資を受けている者については、なお従前の例による。
附 則（平成24年３月30日規則第23号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月25日規則第12号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月28日規則第７号）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。

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附 則（平成27年３月25日規則第９号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月30日規則第30号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月24日規則第９号）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
様式第１号（第６条関係）

6/9

様式第２号（第６条関係）

7/9

様式第３号（第13条関係）

8/9

9/9