取引報告書等の書面の電磁的方法による交付等取扱規定（インターネット取引用）
第 1 条(目的)
本規定は、豊証券株式会社(以下「当社」といいます。)が、お客様に書面の交付等に代えて当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織(当社等の使用に係る電子計算機と、お客様等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいいます。以下同じ。)を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」といいます。)により提供する場合における方法等および書面の徴収等に代えて当該書面に記載すべき事項を電磁的方法による交付を受ける場合における方法等(以下「電子交付サービス」といいます。)を定めたものです。
第 2 条(書面の種類と記録の方法)
1. お客様が、本規定により電子交付サービスを利用できる書面は、金融商品取引法等において規定されている電子交付等が認められている書面を含む次の各号に掲げる書面(以下「取引報告書等」といいます。)といたします。
① 取引報告書(ただし、中期国債ファンドおよび MMF は対象外となります。)② 取引残高報告書③ 同意書(再担保同意書)④ 契約締結前交付書面⑤ 上場有価証券等書面⑥ 目論見書
⑦ 目論見書補完書面⑧ その他当社が定め、当社ホームページ上に掲げるもの
2. 前項の取引報告書等を閲覧するには、PDF ファイルの閲覧用ソフトが必要です。
PDF ファイルの閲覧用ソフトの Acrobat Reader 等をお持ちでないお客様は、最新バージョンの Acrobat Reader 等のダウンロードが必要になります。
第 3 条(書面の電磁的方法による交付方法)
当社が行う書面の電子交付サービス(以下「本サービス」といいます。)は、以下のいずれかの方法によります。
① 当社等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項および同意に関する事項を電気通信回線を通じてお客様の閲覧に供する方法② 閲覧ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じてお客様の閲覧に供する方法
第 4 条(申込方法)
1. お客様は、当社ホームページより本サービスを申込むものとします。
なお、お客様は、本サービスを申込むにあたり、当社にお届出の ID 番号、ご氏名、ご住所等をもって当社へ申込むものとし、当該申込みを当社が確認できたものに限り、本サービスの提供を行うものとします。
2. お客様は、第 2 条第 1 項に定めた全ての書面について、本サービスを包括的に申込むものとします。
第 5 条(書面の電磁的方法による交付方法の留意点)
1. 第 3 条①による顧客ファイルの閲覧には、ID とパスワードによる認証を必要とします。
2. 当社は、当社等の使用に係る電子計算機とお客様等の使用に係る電子計算機と接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項(以下「当該記載事項」といいます。)が顧客ファイルに記録される旨、または記録された旨の通知を行うものとします。ただし、お客様が当該記載事項を既に閲覧していた場合等はこの通知を行わない場合があります。
3. 当社は、当社等の使用に係る電子計算機とお客様等の使用に係る電子計算機と接続する電気通信回線を通じて同意に関する事項(以下「当該同意事項」といいます。)をお客様の閲覧に供し、当社の使用に係る電子計算機に備えつけたファイルにお客様の同意に関する事項を記録するものとします。
4. 当該記載事項について当社から紙媒体での交付が行われた場合、お客様が他の電磁的方法等(電子メールを利用する方法、当社のホームページからダウンロードする方法もしくは当該書面の記載事項を記録したフロッピーディスクまたは CD-ROM 等を交付する方法等)による交付の承諾をお客様から得たうえ、当該他の電磁的方法等による交付を行った場合もしくはお客様が当該記載事項に係る消去の指図を当社へ行った場合を除き、当該記載事項に関する取引が行われた最後の日以後 5 年間掲載するものとします。
5. 顧客ファイルとは、お客様の使用に係る電子計算機およびお客様が契約しているデータセンター等に備えられたお客様のファイル、もしくは金融商品取引業者等が使用するコンピュータ等に備えられたお客様のファイルおよび金融商品取引業者が契約しているデータセンター等に備えられたお客様のファイルのことをいいます。
第 6 条(確認事項)
お客様は、以下の事項について確認を行ったうえで、合致する場合にのみ本サービスを申込むものとします。
1. お客様は、当社に既に総合取引口座の開設を行っていることおよびインターネットを利用することができること
2. お客様は、当該書面をお客様の使用する電子計算機に備えられたファイルに記録することができること
3. お客様は、前項の記録を出力することにより、当該書面の作成が可能であること(具体的にはプリンター等を保有されていること)
4. お客様は、当社から本サービスに関し使用する電子計算機に必要とされる OS 等に変更が生じた旨の通知を受けた場合、これに対して確認を行い、該当する OS 等が備わっていない場合は、当社に連絡し本サービスを解約すること
第 7 条(申込みの承諾)
お客様は、以下の事項について確認を行ったうえで、合致する場合にのみ本サービスを申込むものとします。
1. 当社は、本サービスの提供をしようとするときは、あらかじめ、お客様に対し本サービスについて次に掲げる事項を示し、当社所定の方法により承諾を得るものとします。
① 第 2 条第 1 項に規定された書面の種類② 第 2 条第 2 項に規定されたファイルの記録の方式③ 第 3 条に規定する方法
2. 当社は、本サービスの利用が順次開始されるにつき、顧客ファイルに本サービスを行うものとします。また、その開始以前は紙媒体による書面交付を行うことの承諾を得るものとします。
3. 当社は、お客様が第 4 条の方法により、本サービスの申込みを行った場合、本条第1 項および第 2 項についての承諾を行ったものとします。

第 8 条(申込みの撤回等)
1. 当社は、第 7 条の規定による申込みの承諾を行ったお客様から本サービスの解約等の申出があったときは、電子交付サービスを提供することまたは提供を受けることはできないとします。ただし、当該お客様が再び第 7 条の規定による承諾を行い、第 4 条の方法による申込みを行った場合は、この限りではありません。
2. 当社は本サービスのお申込が有効であった期間のみの取引を電子交付するものとします。本サービスの解約期間中の取引等については、紙媒体での交付とし、電子交付の義務を負わないものとします。
第 9 条(解約)
当社は、次に掲げるいずれかに該当する場合には、本サービスを解約するものとします。
1. お客様が、当社所定の届出方法により、本サービスの解約を申し出、それを当社が確認した場合
2. お客様が、本サービスの利用に限らず、当社へのお届け事項等について虚偽の届出を行ったことが判明した場合
3. お客様が、関係法令・諸規則および当社所定の規定等のいずれかの事項に違反した場合
4. 当社の判断により、当社の全てのお客様に対し、本サービスの提供を終了した場
合第 10 条(免責事項)
お客様は、次に掲げる事項より生じた損害については、当社は一切その責任を負わないものとします。
1. 当社は、第 2 条に掲げた取引報告書等の全ての書面に対して本サービスを行います
が、何らかの事由により本サービスが全てもしくは一部分が不可能となった場合、その交付に替えて紙媒体で交付すること
2. 当社が、第 2 条に掲げた取引報告書等の全てもしくは一部を本サービスの対象としない場合があること
3. お客様が本サービスを解約した期間中は、当社は、お客様に取引報告書等を書面により交付することにより、当該期間中の電子交付を行わないこと
4. 本サービスについて、当社以外の法人等が運用を行う通信回線および通信機器、コンピュータシステム機器の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動等、または受領した情報の誤謬、停滞、省略および中断ならびにシステム障害等
第 11 条(規定の変更)
1. 本規定は、法令の変更、監督官庁の指示、もしくはその他必要が生じたときは、変更される場合があります。
2. 前項に基づき、本規定を変更した場合、当社は所定の方法によりお客様にご通知させていただきます。当該変更の通知後、お客様と当社との間にお取引が生じた時点をもって、当該規定の変更にご同意いただいたものとして取扱わせていただきます。

平成 24 年 1 月