2012 - 2014 年期 No.6（通巻 77 号） 2013.11.15

社会政策学会 Newsletter◇ 学会本部◇ 編集・発行◇ 事務センター

筑波大学大学院人文社会科学研究科 田中洋子研究室 URL http://www.sssp-online.org/
Tel：029-853-4161 E-mail：tanaka.yoko.ft@u.tsukuba.ac.jp
田中洋子（代表幹事） 山田和代（事務局長）〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 4-1-1 オザワビル （株）ワールドプランニング
Tel：03-5206-7431 Fax：03-5206-7757 E-mail：world@med.email.ne.jp

を行うこととしました。つまり、学会員に事前にパスワードを送付してお知らせし、そのパスワードを学会ホームページの大会フルペーパーのサイトに入力することで、大会開催 10 日前
から開催後二週間までの限定された期間に、ダウンロードしたり、印刷したりできる、という形です。これにより、インター
ネット上での一般公開という形を避けることができます。
春季大会企画委員会からのお知らせや幹事会議事録とも重複しますが、重要な変更ですので、確認のため、具体的なスケジュールをお知らせ致します。

≪目 次≫
１．幹事会からの重要なお知らせ
２．第 128 回（2014 年度春季）大会 自由論題、
テーマ別分科会の報告募集
３．選挙管理委員会報告
４．学会賞選考委員会からのお知らせ（英文著書の自薦・他薦）
５．特別プロジェクトからのお知らせ
６．国際交流参加記 ― 韓国社会政策学会
７．2012-14 年期幹事会報告
８．承認された新入会員〔春季大会報告を希望する会員〕① 12 月 25 日までに応募書類を企画委員会にファイルで送付（日本語・英語）② 採択された場合、5 月 7 日までにフルペーパーを企画委
員会にファイルで送付（→大会 10 日前（5 月 21 日）より学会員に公開）③ 5 月 31 日・ 6 月 1 日の大会当日は、所定部数のレジュメを各自で持参・配布（開催校では印刷対応不可）

１．幹事会からの重要なお知らせ
代表幹事 田中洋子
秋季大会総会などでもお知らせしてまいりましたように、幹事会より、学会活動に関わる重要なお知らせがあります。いずれも幹事会で長く議論や作業を積み重ね、ようやく実現段
階にはいった案件です。
会員のみなさまの学会活動に直接関わる変更となります。
以下の三つの点につき、よくご確認の上、ご理解、ご利用、ご協力をお願い致します。

〔会員全体〕
事前に配布（大会プログラム同封、学会メーリングリスト等）
されたパスワードで、学会ホームページの中のフルペーパーのサイトにはいり、大会 10 日前から大会後 2 週間後までの間に、各自、適宜ダウンロード、印刷する。当日の会場ではレジュメのみ配布される。

（1） 大会フルペーパーの電子化〔非会員の大会参加者〕
来年度の春季大会（2014 年 5 月 31 日・6 月 1 日中央大学）
より、大会でのフルペーパーの取り扱いが変わります。報告者は、フルペーパーの文書ファイルを大会企画委員会に送付し、参加者は、事前に送られたパスワードをいれて、学会
ホームページに掲載されたフルペーパーを各自ダウンロード
する方法となります。
これまでの大会報告では、フルペーパーを事前に大会開催校に所定部数送付し、当日会場ではフルペーパーおよび
報告レジュメの配布が行われてきました。しかし、この方法では、一方で開催校のフルペーパー管理（大量保管・移動、締切後や当日の対応等）が大きな負担となり、他方で報告者側のフルペーパー準備にも大量印刷・送付の負担がかかるな
ど、これまでも問題が認識されてきました。
そのため、以前の幹事会でもフルペーパーをワーキング・
ペーパーとしてホームページ上に載せる案がだされ、実行されたこともあります。しかし、インターネット上で公開されると「既発表論文」扱いになってその後投稿ができなくなるという若手研究者からの苦情が出たため、継続できませんでした。
今回、こうした状況に対応するため、近年多くの国内・海外の学会が採用している、限定的な形でのホームページ公開

大会時にパスワードを掲示し、大会開催中から大会後 2 週間までの間に各自ダウンロード。
フルペーパーの具体的対応につきましては、報告予定者と春季大会企画委員会との間での調整となります。
よろしくお願いいたします。
（問い合わせ先：春季大会企画委員会）（2） これまでの学会誌掲載論文の電子化
これまで、社会政策学会の学会誌は啓文社、御茶ノ水書房、法律文化社、ミネルヴァ書房といった出版社から発行されてきました。しかし過去の学会誌に掲載された論文については、インターネットで検索してダウンロードする、ということができない状態が続いてきました。
そのため、幹事会では従来の学会誌掲載論文の電子化とその公開についての作業を進めてきました。論文の著者、また御茶ノ水書房以外の出版社からの同意を得て、このたび
国立情報学研究所 NII（元学術情報センターNACSIS）との間での申し合わせが無事完了しました。
1

具体的には、まず双方のホームページにリンクをはり、大会情報を簡単に共有できるようにします。そして、2014 年 9 月にノルウェーのオスロで開かれるエスパネットの大会に、日本から多くの会員が参加し、報告してほしいとの要請を受けています。
また、日本の社会政策学会の大会でもエスパネットからの応募を受け付け、国際交流委員会を介して英語での分科会を設けることとしました。
もう一つは、アメリカ合衆国の労働雇用関係学会（Laborand Employment Relations Association, LERA、以下レラ）との交流です（http://www.leraweb.org/）。
2013 年 1 月のレラの大会（サンディエゴ）に、関口国際交流委員と田中代表幹事が参加し、田中代表幹事がレラの代表者と話し合いを持ちました。
レラも日本の社会政策学会との交流にとても積極的、協力的で、まずは次の春季大会での共通論題ないし特別講演に、レラから報告者を派遣することが決まりました。今後も、レラの大会にぜひ多くの日本からの会員が参加し、報告してほしいとのことです。
今後、アメリカのレラについても、会員の大会参加・報告を通して、相互の交流を進めていくことになりました。
このように、社会政策学会では、韓国、ヨーロッパ、アメリカという三つのルートでの国際的学術交流を進めています。中国についても今後、すでに学会員が関わってきたさまざまな交流の、ネットワーク化を進めていく予定です。
これらの交流が活発化して、国際的な社会政策研究のネットワークへと実質的に発展していくためには、各会員が積極的にこれらの各国での学会大会に参加し、報告していくことが必要不可欠です。
学会としても海外での大会報告への参加費の支援などを行っていく予定です。 （問い合わせ先：国際交流委員会）
会員のみなさまには、今後ますます、こうした国際的な学会交流にふるってご参加いただけますよう、よろしくお願いいたします。

これにより、情報学研究所側の作業が終了次第、過去の学会誌の論文データが、学術情報データベース CiNii（さいにぃ）で検索できるようになります。
情報学研究所側での作業にまだ時間がかかる（1 年程度）とのことですが、その後は過去の学会誌の論文がインター
ネット上で検索・ダウンロードできるようになります（1 件 300円）ので、是非ご利用、ご活用ください。
（3） ヨーロッパ社会政策分析ネットワーク（エスパネッ
ト ESPAnet ）、アメリカ労働雇用関係学会（レラLERA ）との学術交流開始
ご存じのように、2011 年より、韓国社会政策学会（KASP）との学術交流を開始しています。交流協定にもとづき、春には、
韓国社会政策学会の大会に日本からの会員の応募を募って2 名を派遣し、秋には、日本の社会政策学会大会に韓国から2 名を招聘し、分科会を開催しています。
2013 年 6 月の韓国の大会において、韓国の李会長と日本の田中代表幹事との間で協定が更新されました。
来年度の秋季大会からは、各専門部会の企画を通じて、
韓国社会政策学会とのセッションを進めていくことになっています。
これに加えて、二つの新しい国際的な学術交流がスタートしました。一つはヨーロッパ社会政策分析ネットワーク（European Social Policy Analysis Network, ESPAnet、以下エ
スパネット）です。
これは、ヨーロッパの社会政策関係の研究者を広く結んだ
学術ネットワークです(http://www.espanet.org/)。2013 年春季大会の共通論題で、エスパネットよりスペイン・バルセロナ大学のＭ・レオン先生に報告していただき、交流の一歩を踏み出しました。
その後 2013 年 9 月のエスパネット大会（ポーランド）に、菅
沼国際交流委員長と田中代表幹事が参加し、エスパネットの代表者と話し合いを持ちました。エスパネットは日本との交流にとても前向きで協力的であり、今後、双方のネットワーク関係を広げていくことで合意しました。

２．第 128 回（2014 年度春季）大会自由論題、テーマ別分科会の報告募集
社会政策学会第 128 回大会は、2014 年 5 月 31 日（土）と 6 月 1 日（日）に中央大学多摩キャンパスで開催されます。

自由論題報告応募・問い合わせ先
houkoku2014@yahoo.co.jp
担当委員 相馬直子（横浜国立大学）

春季大会企画委員会では、同大会で開かれる自由論題
およびテーマ別分科会での報告を募集いたします。報告をご希望の方は、下記の要領でご応募ください。

なお、論文、あるいは他の学会報告等のかたちで既発表の報告の応募は、不採択といたしますのでご注意ください。
また、自由論題に応募資格があるのは、会員で、当該年度まで会費を納入されている方です。
当日は、報告 25 分、質疑 10 分となります。

今大会から、フルペーパーの電子ファイルを担当委員（以下の担当委員とは別の春季企画委員）までご提出いただくことになっております。詳細に関しては、採択決定後に、分科会責任者や報告者の方々にご報告申し上げます。
なお、5 月 31 日（土）を共通論題にあてます。自由論題およびテーマ別分科会は 6 月 1 日（日）となります。

（2） テーマ別分科会の企画を希望する会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、分科会タイトル（日本語、英語）、分科会設定の趣旨（日本語 400 字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない
理由を記入）と英文アブストラクト、座長・コーディネーターの氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、連絡先（住所、電話、Fax、Ｅ-mail アドレス）、報告者の氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、Ｅ-mail アドレス、各報告の邦文報告要旨（400 字程度）と英文アブストラクト、予定討論者の氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）等必要事項を記載のうえ、添付ファイルとして下記のＥ-mail アドレスにご応募ください。

（1） 自由論題で報告を希望される会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、報告タイトル（日本語、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、氏名（ふりがな、英語）、連絡先（住所、電話、Fax、Ｅ-mail アドレス）、
400 字程度の邦文報告要旨、英文アブストラクト、専門分野
別コード（1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.
労働史・労働運動史、4.ジェンダー・女性、5 生活・家族、6.その他）等の必要事項を記入のうえ、添付ファイルとして下記のＥ-mail アドレスにご応募ください。
2

なお、テーマ別分科会の企画に応募資格があるのは、会員のみです。

合はなんらかの事故の可能性がありますので、問い合わせ
Ｅ-mail アドレス（あるいは下記の春季大会企画委員長宛）にお問い合わせください。

テーマ別分科会報告応募・問い合わせ先
bunkakai2014@yahoo.co.jp
担当委員 荻原康一（日本福祉教育専門学校）（9） 応募の採択と不採択の結果については、春季大会企画
委員会および幹事会で審査の上、2 月中旬までにご連絡する予定です。

以下は、自由論題とテーマ別分科会の応募に共通の注意事項です。

（10） 「1．幹事会からの重要なお知らせ」の（1）でお知らせしたとおり、今大会からフルペーパーを電子化することになりました。その目的は、フルペーパーの準備（大量印刷・送付）を行う報告者とフルペーパー管理（大量保管・移動、締切後や当日の対応、処分等）を行う開催校、双方の負担軽減です。
ご提出いただいたファイルのフルペーパーは、会員に事前にパスワードを送付し、そのパスワードを学会ホームページの大会フルペーパーのサイトに入力する方法で（つまり、インターネット上での一般公開という形を避けて）、大会前後の限られた期間にのみ、閲覧と印刷が可能になるようにします。
したがって、自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された方は、4 月 23 日（水）～5 月 7 日（水）必着で、フルペーパー（日本語が望ましいが英語も可、その他の言語は不可）の電子ファイルを、担当委員（上述の担当委員とは別の委員となります）までお送りください。ファイル形式は、原則として PDF ファイルとして、Word ファイルも可とします。ファイ
ルの送付方法や送付先などの詳細については、採択決定後にご連絡いたします。

（3） 応募は、原則として、学会ホームページからダウンロード
した応募用紙に必要事項を記入し、添付ファイルとして、上記のＥ-mail アドレスにお送りいただくことになっています。
なお、この方法による提出が難しい方は、春季大会企画委
員長までご相談ください。
（4） 応募用紙の「報告要旨」および「分科会設定の趣旨」の「400 字程度」との字数をお守りください。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。
（5） 自由論題・テーマ別分科会の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」のいずれについても、英文のアブストラクトを提出していただくことになっておりますので、ご注意下さい。
英文アブストラクトには語数の基準は設けませんが、邦文の「報告要旨」や「分科会設定の趣旨」と同内容となるようにしてください。また、学会では英文の校閲は行いませんので、英文については、原則としてネイティブ・スピーカーによる校閲（機械翻訳ソフト利用は不可）を受けた上で、誤りや不適切な表現がないものを提出してください。 英文アブストラクトは、学会の英文ホームページで公開されます。

（11） 自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員は、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて、社会政策
学会誌『社会政策』に投稿されることを、幹事会と学会誌編集委員会ではつよく奨励し期待しています。大会用フルペー
パーは、その後の投稿を考慮してご執筆ください。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは、会員のみです。

（6） 応募にあたっては、2013 年 12 月 25 日（水）現在の所属機関とポジションをご記入ください。大会プログラムには、
原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は所属機関とポジション（院生）を表記します。2014 年 4 月 1 日より変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自がお書きくださることで、変更にご対応ください。

（12） 応募された後で、応募を取り下げること（報告のキャン
セル）は、原則としてできませんので、ご注意下さい。
春季大会企画委員会委員長 平岡公一

（7） 応募の締め切りは、2013 年 12 月 25 日（水）です。
昨年度よりも締め切りが早くなっていますので、ご注意下さい。
締め切りは厳守です。その後の応募は不採択とさせていただ
きます。

〒112-8610 東京都文京区大塚 2－1－1
お茶の水女子大学社会学研究室
電話・ＦＡＸ：03-5978-5246（研究室直通）
春季大会企画委員会委員長 平岡公一
Email: hiraoka.koichi@ocha.ac.jp（8） 応募された方に対しては、遅くても 12 月 28 日までに応募用紙受領の連絡を行います。この時までに連絡のない場

３．選挙管理委員会報告（次点）松本伊智朗 8 票

2014-2016 年期役員選挙の結果について、以下の通り報告する。
開票作業は 10 月 12 日（土）に選挙管理委員立会いのもと
大阪経済大学で行われた。有権者数 1229 名、投票者数
177 名、投票率 14.4％であった（投票の締切後に届いた 4 票は無効とした）。なお、開票の結果、同数であった場合は、規程にしたがって抽選を行い、決定した。

・ 関東甲信越ブロック （定員 8 名）
（当選）大沢真理 23 票
武川正吾 18 票
遠藤公嗣 18 票
宮本太郎 17 票
平岡公一 16 票
阿部 彩 13 票
岩田正美 11 票禹 宗杬 10 票（次点）布川日佐史 10 票

＜開票結果＞
幹事（定員計 16 名）

・ 関西北陸東海ブロック（定員 4 名）
（当選）居神 浩 104 票
山田和代 19 票
埋橋孝文 18 票
所 道彦 15 票（次点）玉井金五 14 票

・ 東北北海道ブロック （定員 2 名）
（当選）藤原千沙 36 票
熊沢 透 19 票
3

・ 九州中四国ブロック （定員 2 名）
（当選） 森 周子 13 票 阿部 誠 7 票（次点） 垣田裕介 7 票（次点） 石井まこと

7票以上。

選挙管理委員会：
新井美佐子（委員長）、宮本章史、森ます美、横田伸子

会計監査（定員 1 名）

（文責：新井美佐子）（当選） 田中洋子 12 票

４．学会賞選考委員会からのお知らせ（英文著書の自薦・他薦）対象となる著書は、「著者名・著書名・出版社名・刊行日」
をご記載のうえ、2014 年 1 月 15 日 24：00 までに、電子メール
でお知らせください。

このたび、学会賞選考委員会では、幹事会の意向をふまえ、英語による著書も選考の対象にすることを決めました。
ただし、選考委員会自らただちに英語による著書すべてをリストアップし、選考手続きに入るには、その用意が整っておりません。
したがいまして、その用意が整うまでは、自薦・他薦のあった著書に限り、選考の対象にしたいと考えております。
つきましては、2013 年の 1 月 1 日から 12 月末日までの間に公刊された、英文による著書のうち、優れたものをご推薦いただきますよう、よろしくお願いいたします。

選考委員長の禹宛：woojw@eco.saitama-u.ac.jp
ご協力のほどなにとぞよろしくお願いいたします。
学会賞選考委員会委員長 禹宗杬

５．特別プロジェクトからのお知らせ
社会政策学会特別プロジェクト研究会のお知らせ

2）佐藤嘉夫先生と小笠原先生から、被災地の現状を踏まえて、今後の研究会の課題や目標などについて問題提起していただき、意見交換をいたします。

特別プロジェクトの第 2 回研究会をおこないます。
日時：11 月 23 日（土・祝）午
土・祝）午後土・祝）午 1 時半より
会場：TKP 仙台西口ビジネスセンター
ミーティングルーム 2C
http://tkpsendai-kaigishitsu.net/floor.shtml
内容：、
1）楊先生から雇用に関する調査の中間報告をしていただきます。楊世英「宮城県石巻地区ソーシャルセーフテイネットの再構築の可能性（雇用部分）（仮）」

皆様、ぜひご参加ください。また、研究成果を報告・紹介していただける方は、ご一報ください。
特別プロジェクト暫定座長
布川日佐史
問合せ先：fukawa@hosei.ac.jp

６．国際交流参加記 ― 韓国社会政策学会
韓国社会政策学会との交流報告会イ・ホグン会長との間で無事に調印をかわすことができた（写真 2）。また、大会の冒頭では、代表幹事の挨拶として、昨年に続き、韓国語での短いスピーチを行った。
大会では、昨年に続き、日本の学会員二名による報告が行われた。

代表幹事 田中洋子
2013 年 5 月 31 日（金）に、韓国のソウルにある高麗大学にて韓国社会政策学会が開かれた。昨年はソウルの建国大学で行われ、その広い敷地に驚かされたが、高麗大学も歴史のある立派な大学であった（写真 1）。

写真 2．日韓学会交流協定式．田中代表幹事とイ・ホグン会長
写真 1．会場となった高麗大学仁村記念館

韓国の学会から提案された「社会福祉・社会保障の財源調達」のテーマで、日本側で報告者の公募を行い、岡本英男会員、高田一夫会員の二名が派遣された。報告は日本語で行われたが、同時通訳された。

今回の代表幹事としての任務は、韓国社会政策学会との交流協定を更新するための調印にあった。
大会の朝に交流協定式の場が設けられ、韓国社会政策学

4韓国側からの二つの報告と、金成垣会員などからのコメントが行われ、日本語と韓国語を同時通訳しながら多くの議論が行われた（写真 3）。

韓国社会政策学会への参加で思ったこと
岡本英男
日本社会政策学会から派遣され韓国社会政策学会（2013年 5 月 31 日、会場はソウルにある高麗大学）に参加し、報告をしてきた。私の研究を今後進めるうえで有意義な経験であったので、その時に感じたこと、現在思っていることをここに書き留めておきたい。
今年度の日韓分科会の共通テーマは「社会福祉・社会保
障の財源調達」（“Welfare Financing ”）であった。私は日ごろから「持続的可能な福祉国家の財源調達はどうあるべきか」に関心をもって研究してきたので、応募しようと思った。最終的に私が選んだ報告テーマは、「日本の「失われた 20 年」と福祉国家財政」というものであった。
私はその報告において、①長期にわたる低成長と高失業（あるいは非正規労働者の増大）によって特徴づけられるバ
ブル崩壊後の日本の「失われた 20 年」は、日本の福祉国家にとって重大な危機を意味すること、②低成長と未曽有の国債残高の主因は、15 年にも及ぶ特異な日本のデフレであり、そのデフレの最大の原因は財政政策と金融政策の連携が不十分であったことに求められること、③以上の歴史的文脈を念頭に置きながら、2012 年 12 月に登場した「アベノミクス」の意義を福祉国家財政論の立場から客観的に位置づける必要があること、を述べた 1)。韓国では「アベノミクス」への関心が非常に高く（「アベノミクス」批判の声が圧倒的に多かった）、
報告の後、会場のフロアーにおいてのみならずインフォーマ
ルな懇親会の場においても多数の質問を受けた。
日韓分科会での報告は、私の報告以外に、高田一夫会員（一橋大学）による「公的年金の財政問題―日本の経験」、金テイル会員（高麗大学）による「韓国の福祉財政規模の評価
及び今後の展望」、ヤン・ゼジン会員（延世大学）による「韓国福祉国家の徴税体制とその起源に関する政治経済学的な考察」であった。韓国側からの 2 つの報告は詳細なデータに基づく緻密な実証研究であるが、老人貧困の増大、国民年金の未納の増加、過大な医療費負担、質の低い職場の蔓延、福祉拡大のための増税の困難さといった韓国政治経済体制が直面する課題にどう対処すべきか、という報告者の問題意識が鮮明に伝わり、韓国の現状を理解するうえで有意義であったのみならず、日本が抱える問題を改めて深く考える機会を与えられた。高田会員の報告は、年金財政に強い関心をもっている私にとって興味深いものであったが、高田会員とは、宿舎や移動のタクシーの中でも各国福祉国家の現状と今後の日本のあり方について議論ができ、この点でも今回の学会参加の収穫は大きかった。
韓国社会政策学会との交流は、上に述べた分科会でのやり取りのみならず、学会の前日と当日の懇親会の場でも活発に行われ、その席でも韓国が現在抱える経済問題と社会問
題、そしてそれに対する政策上の諸問題をじかに聞くことができた。また、直接顔を見ながら議論することによってお互いの思い込みや誤解を解くこともでき、その面でも貴重な機会であった。
最後に、日本語のフルペーパーを韓国語に、そして韓国語のフルペーパーを日本語に翻訳してくださった方々、学会の報告および質疑応答で同時通訳をしてくださった方々、宿舎の設定から車の手配など細々としたことを引き受けてくださった金成垣会員、忙しい中、学会の翌日、全羅北道の全州の古い町並みを懇切丁寧に案内してくださった韓国社会政策学会会長のリー・ホギュン教授（全北大学）にこころより感謝を申し上げたい。

写真 3．大会報告の様子

また、ちょうど韓国社会政策学会 20 周年の記念式典・講演会があり、こちらにも同時通訳つきで参加させていただいた。
その後、記念晩餐会と懇親会も行われた。
韓国社会政策学会に参加して印象に残ったことの一つは、
韓国側の会長 ―昨年度はチョン・ムグォン会長、今年度はイ・ホグン会長― をはじめ、皆さんが日本側にとても好意的、協力的だったことである。日韓の政治的関係が悪化していた時期だけに喜ばしいことであった。
もう一つは、財政的基盤の違いである。韓国社会政策学会
は学会員の数が少なく、会費収入が少ない分、韓国労働研
究院、韓国女性政策研究院、韓国保健社会研究院や OECD等からの援助を受けて大会を開催している。
そのため、複数の専門通訳者による同時通訳や 5 センチ
ほどの厚みのある報告書（写真 4）から横断幕、洗練されたポスター・パンフレットまで、日本の学会では財政的に難しく、会員のボランティアに頼っていることを業者に頼んでいた。この点についてチョン前会長からは、「日本の学会のやり方が正統である。うちは会員数が少ないため会費だけで大会が運営できない」との話もあった。

写真 4．韓国学会大会報告書

高麗大学の大学食堂には、いくつもの大きなお皿に、キムチが取り放題で置いてあった。うらやましいと思っていた所、貧しい学生はご飯とこのキムチだけで食事を済ませると聞き、逆に韓国社会の問題を感じることとなった。
学会の大会だけの交流にとどまらず、いつも日韓の橋渡し役として活躍していただいている国際交流委員会の金成垣
委員や他の研究者から、貧困、格差、非正規雇用、教育、住宅、社会保障の問題など、韓国社会が抱える様々な問題について、直接知る機会を得られたことは、大きな収穫であった。今後も多くの会員が、韓国社会政策学会の報告に参加されることを願っている。

注 1）報告内容については、その後加筆修正した、岡本英男「「失われた 20 年」と財政金融政策」『東京経大学会誌・経済学』
279 号、2013 年 12 月を参照。

5

７．2012 -14 年期幹事会議報告
定部数のレジュメを各自で持参・配布（開催校では印刷対応不可）
報告フルペーパーは、事前に送布する URL にパスワードを入力（大会プログラムに同封、学会メーリングリストでも一斉送付）することで、大会 10 日前から大会後 2 週間後までダウンロードが可能となるようにする。
なお、非会員の大会参加者は、大会時に掲示される URLとパスワードを使い、大会当日から大会後 2 週間の期間に閲覧できるようにする。
今回の大会フルペーパーの取り扱いの変化、それに伴う応募スケジュール等の変更については、重要な事項であるため、繰り返し会員に周知徹底することが必要であるとの意見がだされ、今後さまざまな機会を利用して、田中代表幹事からアナウンスを行っていくこととなった。
第 128 回大会の共通論題については、2014 年 5 月 31 日
（土）に開催予定との説明があった。また、共通論題のテーマ
は、「社会改革思想と現代社会政策（仮）」であると報告があった。座長・平岡幹事、他 1 名（未定）、報告者は田中拓道
会員、若森みどり氏（交渉中）、玉井金五会員、指定討論者
は深沢敦会員、武川正吾会員（交渉中）を予定している。
また、アメリカの労働雇用関係学会（レラ LERA）の研究者による報告を予定しているが、それを共通論題の中に組み込
むか、特別講演として別個に行うかについて調整する必要がある。これについては、春季大会企画委員会から共通論題の具体的企画案をだしてもらい、改めて LERA と調整することとなった。

社会政策学会 2012-14 年期幹事会・議事録
第 10 回幹事会： 2013 年 10 月 12 日 14：00～17：30
場 所 ： 大阪経済大学・C 館 6 階地域活性化支援センター
出 席 ： 阿部、斎藤、桜井、菅沼、田中、玉井、所、林、久本、平岡、廣瀬、藤原、山田、矢野、吉村、新井（選挙管理委員長）
欠 席 ： 石井、上原、榎、大沢、佐口、白井、武川、松丸、
遠藤
1．入会申込み者について
入会希望者 4 名について審議した結果、承認された。
2．秋季大会企画委員会
藤原幹事より、第 127 回秋季大会（大阪経済大学）の開催にあたり、共通論題「居住保障と社会政策」の報告者のフルペーパーの印刷・袋詰め作業を初めて業者に委託して行ったこと、またその費用について報告があった。
第 129 回秋季大会は、2014 年 10 月 11 日（土）、12 日（日）に岡山大学で開催されること、会場校の都合により、10 月 11日に共通論題、10 月 12 日に自由論題・テーマ別分科会を開催する予定との報告があった。共通論題テーマは、今後の秋季大会企画委員会で決定する。
2015 年の第 131 回秋季大会は、西南学院大学（福岡）で開催することが確認された。
3．秋季大会実行委員会
桜井幹事より、明日から開催される第 127 回秋季大会の準備状況について、順調に進んでいる旨の報告があった。また会場や懇親会場（バス送迎）への誘導を滞りなく進める体制であるとの連絡があった。

6．編集委員会
吉村幹事より、学会誌第 5 巻第 1 号がまもなく発行であること、第 5 巻第 2 号が 12 月に発行予定であること、また続号の発行スケジュールについて報告があった。
学会誌の小特集について、投稿論文数を増やすという意
味からも、また頁数を抑えるという意味からも、今後は 1 号につき 1 本のみを掲載する案について提案があり、了承された。
同時に、研究レビューについても、今後再び掲載していく旨の報告があった。
第 5 巻第 3 号に、創刊から第 5 巻までの投稿論文査読者名を掲載していくことについて提案があり、了承された。

4．選挙管理委員会
新井美佐子・選挙管理委員長より、10 月 12 日 10 時より開票作業が行われた役員選挙の開票結果の報告が行われ、確認作業の後、承認された。大会期間中の 10 月 13 日予定の臨時総会にて開票結果を配布することとなり、配布資料の作成依頼があった。

7．国際交流委員会
菅沼幹事より、9 月 5 日～7 日開催されたヨーロッパ社会政
策分析ネットワーク（エスパネット ESPAnet）の大会に、田中洋子代表幹事と菅沼幹事が参加し、滞在中に Knjin 代表、Mao
代表、Leon 教授、Nadine Schoenck-Voss 秘書と会談し、ESPAnet と社会政策学会の今後の交流を積極的に進めてい
くことについて合意がなされたことが報告された。
今後、相互にリンクを貼ることや ESPAnet 会員が日本の大会に応募・参加する場合には、英語セッションを設けることとなった。また同大会での報告、運営、レセプション、パーティー、アトラクションなどの様子について報告があった。
また、こうした学会間の学術交流の新しい潮流について、より積極的に会員に周知していくことが重要であるとの意見がだされ、田中代表幹事より、会員へ学術交流への参加への呼びかけを行っていくこととなった。また、ESPAnet から日本の大会への応募があった場合には、さしあたり国際交流委
員会が窓口として受け付け、英語セッションのコーディネートを行っていくこととなった。
韓国社会政策学会との交流協定については、今秋季大会にゲストを招いて分科会を行うことが報告された。来年度の秋

5．春季大会企画委員会
平岡幹事より、来年度の第 128 回春季大会を 2014 年 5 月
31 日、6 月 1 日に中央大学多摩キャンパスにて開催することが確認された。同春季大会より、フルペーパーの電子化を進めることになったため、報告募集スケジュールを若干前倒しにする案が提案された。
フルペーパーの電子化については、業者委託ではなく、春季大会企画委員会から担当者 4 名を選任してメール提出を受け付ける体制を整えている旨の報告があった。
今回の報告募集から大会までのスケジュールは、平岡幹事からの提案と幹事会での議論にもとづき、以下のように認められた。
・ 12 月 25 日 応募書類ファイル送付（日本語・英語）締切・ 2014 年 5 月 7 日 フルペーパーのファイル送付締切（その後アップロード作業、掲載確認作業）
・ 2014 年 5 月 21 日（大会 10 日前） 学会員に学会メーリ
ングリストで URL とパスワードを送付。会員はフルペー
パーを各自で随時閲覧、ダウンロード、印刷
・ 2014 年 5 月 31 日・6 月 1 日（大会当日） 報告者は所6

6 月 1 日に中央大学で開催する旨の報告があり、再度確認された。大会準備状況については、口座開設を終え、今後準備に入るとの説明があった。

季以降の分科会については、春季大会企画委員会に集まる専門部会の代表の委員を通じて、韓国との交流セッションを専門部会が持ち回りでもつことを調整することが確認された。
アメリカ労働雇用関係学会 LERA との交流については、来年の春季大会に研究者を招聘する方向で話が進んでおり、
関口定一国際交流委員と田中洋子代表幹事が窓口として交渉に当たることとなった。
招聘者の報告を共通論題に入れるか、特別講演とするかについては、春季大会企画委員会の共通論題案との調整の上で進めることとなった。
交流をもつ上記 3 つの学会との交流を深めるために、今後、現地での会員の報告参加を学会が支援するため、学会が報告者の大会参加費を援助するなど、その方法を具体化していくこととなった。これに関連して、「国際交流旅費規程」のあり方も検討する必要が発生する点が指摘された。
学会ホームページ上での英文化コンテンツについては、
広報委員会の全面的な協力のもとで、「代表幹事挨拶」、「2013 春秋大会プログラム」、「過去大会共通論題」を英文でアップしたとの報告があった。今後は、過去年報論文の英文化コンテンツを掲載予定である。
また、ESPAnet や韓国社会政策学会との交流についても、
学会ホームページ上で広報していくことになった。

3．特別プロジェクトについて
布川会員より、東北部会のメーリングリストを利用しながら、特別プロジェクトに関する第 1 回研究会を 8 月 8 日福島大学で開催した旨の報告があった。今後、第 2 回研究会が 11 月
23 日に TKP 仙台西口ビジネスセンターで開催予定である。
報告内容としては、雇用に関する調査報告と今後の研究会
課題についての意見交換を予定している。
当研究会活動について学会ニュースレターやホームペー
ジで広報し、幹事会や会員からの参加を求める旨の要請があった。
4. 選挙管理委員会
新井選挙管理委員長より、臨時総会で報告する開票結果の配布資料の最終確認が行われ、承認された。

第 12 回幹事会
日 時 ： 2013 年 10 月 14 日 12：40～13：25
場 所 ： 大阪経済大学・D 館 74 教室 12：40～13：25
出 席 ： 斎藤、桜井、菅沼、田中、玉井、久本、平岡、廣瀬、
山田、吉村、横田伸子（学会賞選考委員会委員）
欠 席 ： 阿部、石井、上原、榎、大沢、佐口、白井、武川、所、林、藤原、松丸、矢野、遠藤

8．広報委員会
林幹事より、今後は英文サイトの充実を進める旨の報告があった。
9．電子化事業について
斎藤幹事より、学会誌掲載論文の電子化作業と国立情報研究所 NII との申し合わせの手続きがすべて完了したとの報告があった。掲載論文は論文著者の同意済みの分、および啓文社、法律文化社、ミネルヴァ書房（御茶ノ水書房は除く）に掲載分である。
今後は国立情報研究所 NII での公開作業となるが、その作業終了は約 1 年後との連絡がきており、本会員が学術情報データベース CiNii で検索可能となるのもその時期になるとの説明があった。

1．国際交流委員会
菅沼幹事より、ESPAnet 大会への参加支援として、大会参加費（約 3 万円）を支給し、支給条件を先着 3 名（会費の未納・滞納がないこと）（報告者限定）とするとの提案があり、今後規定を整備していくこととなった。なお、報告申請が不採択の場合は支給しない。本学会への応募期間は ESPAnet の大会参加の受付期間と同じとする。
また、韓国との国際交流協定に基づく分科会の通訳料・翻訳料については、日韓・韓日のフルペーパー翻訳の謝金（2万円）、パワポなど短いものの翻訳（1 万円）とし、負担を考慮してフルペーパーの上限は A4×10 ページ程度とするとの提案があった。いずれの支援体制についても、提案内容にそって進めることとなった。
韓国社会政策学会との交流分科会を担当する部会については、専門部会の「持ち回り」で行うこととなっているが、具体的には、春季企画委員会において担当部会を決定し、複数の部会から希望が出た場合は企画委員会がテーマ等を検討して優先順位を決めることとなった。
中国との学術交流については、当面交流協定は締結せず、現在学会員が関与している中国の複数の学会・大会との交流を進めていくこととなった。ESPAnet との交流のように、ゆるやかな会員同士のネットワークを通じて交流していく方針が了承された。
国際交流委員会は今後も 5 名体制で行っていくが、それに加えて、通訳・翻訳・アテンドに関して、大学院生や一般会員からなる「国際交流支援員（仮称）」を設置することが提案され、認められた。支援員への謝金については、今後ルール化が必要との課題が指摘された。
国際交流旅費規程に基づく旅費支給について、東アジア部会の朴光駿会員から、来春大会の同部会で韓国からのゲストの招聘要請があり、現行の国際交流旅費規程に基づき支出することが適当ということになった。
なお、国際交流旅費規程は段階的な手続きを要するため、申請受付と採否については国際交流委員会が行い、幹事会

10．その他
2015 年の春季大会開催校の候補のお茶の水女子大学の会場について平岡幹事から報告があり、今後も開催環境を整える可能性について引き続き検討していくこととなった。
事務局から、臨時総会の議案について提案があり、承認された。また今後の学会 NL の発行内容と時期について連絡があった。

第 11 回幹事会
日 時 ： 2013 年 10 月 13 日 11：50～12：15
場 所 ： 大阪経済大学・C 館 6 階地域活性化支援センター
出 席 ： 阿部、斎藤、桜井、田中、玉井、林、松丸、山田、
矢野、吉村、遠藤、新井（選管委員長）、宮本悟（2014 年秋季大会実行委員会事務局）、布川（特別プロジェクト暫定座長）
欠 席 ： 石井、上原、榎、大沢、武川、佐口、白井、菅沼、所、久本、平岡、廣瀬、藤原
1．入会申込み者について
入会希望者 2 名について審議した結果、承認された。
2．来春の第 128 回大会について
宮本悟会員より、第 128 回春季大会を 2014 年 5 月 31 日、

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には報告事項とすることが確認された。

選考する文献の範囲については、日本語文献だけでなく英語文献も含める必要性がでてきているが、英語文献については自薦・他薦にしてはどうかという意見が出たため、学会賞選考委員会にて検討することとなった。推薦を周知するた
めには、学会メーリングリスト、学会ニュースレター、ホーム
ページに掲載し、広報することが必要との意見がでた。

2．学会賞選考委員会
横田会員より、今期の学会賞選考委員会委員長は禹宗杬
会員に決定したとの報告があった。今後の学会賞選考に向けた文献リストの作成にあたっては、計上された予算を使って作業を進めていくことになった。

８．承認された新入会員
氏名

所属名称

専門分野

同志社大学大学院総合政策科学研究科
大阪市立大学大学院創造都市研究科
福井公共職業安定所

社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
生活・家族

立命館大学大学院経済学研究科
立命館大学大学院経済学研究科

社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉

10月12日承認分
橋本 裕介
桜井 啓太
室田 真人
小林 正人
10月13日承認分
小田巻友子
權
偕珍

（訂正）

社会政策学会学会員ならびに幹事会のみなさま2012 年度の学会賞選考委員会報告書において、玉井金五会員の著書名の記載を誤りましたことをここに訂正してお詫び申し上げます。『防貧の創造』とすべきところを、『防貧の思想』としておりました。
玉井金五会員をはじめ会員のみなさまにご迷惑をおかけいたしましたことを申し訳なく存じます。報告書を提出させて頂いた選考委員会
委員長の職責を十全に果たすことができず、他の選考委員のみなさまもご迷惑をおかけいたしました。この場をかりてお詫び申し上げます。
会員のみなさまにおかれましては、先の学会ニューズレターについてお手数ですが訂正を頂きますようお願い申し上げます。また、ホームページの記載についてはすみやかに幹事のご担当者により訂正を頂くご高配をいただいております。
以上どうぞよろしくお願い申し上げます。
2013 年 10 月 30 日
第 19 回学会賞選考委員会委員長 服部良子

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