平成２９年度大学改革推進事業計画
１．補助事業の概要（４００字以内）
平成２７年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業で採択された「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」は、県内大学等及び企業・行政との実質的かつ機動的な連携協働体制の下で、大分を創る人材を育成する教育の充実と、ＣＯＣ＋大学等が、より高度な地域創生教育のカリキュラムを新規に構築・実施することにより、汎用力と地域志向の態度を養成し、地域課題を解決し地域創生の牽引者として活躍できる人材の育成を目指す事業である。地域創生教育プログラムにおいては、「大分を創る人材を育成する科目」で地域志向・就業力向上に向けた教養教育の再編と充実化を行い、専門教育・就職支援と往還させて教育効果を向上させる。基盤となる科目は、地域志向の科目を県内８大学等（以下、「連携校」という。
）により実施するとともに、単位互換や協働科目の開講等を行う。より高度な教養教育科目においては、地域の活性化を見据えたフィールドワークの実施、起業家・企業人育成を視野に入れた高度なインターンシップの考案・実施など、学生の能動的学習や課題解決能力の向上を目的とした産官学連携の新規教育プログラムの構築を行う。もって、高度かつ有為な地域人材を育成し、地域の雇用創出と就職率の向上を図るものである。
２．補助事業の目的・必要性（１）全体
本事業の全体の目的は、県内大学等及び企業・行政との密接な連携協働体制の下で、地域創生に資する教育プログラムを構築・実施することなどにより、学生が段階的に能動的な課題解決能力を獲得できるよう教育プログラムの改善を図り、ＣＯＣ+事業における本学の教育目的である「大分県地域における地域の豊じょう化や経済社会の活性に貢献できる人材を育成する」ために以下の事項を具体的な目的とする。
(a)参加校等とともに、大分県地域の歴史・地理・産業・人物等について学ぶ授業（基盤となる科目）や企業が求めるジェネリックスキル等を修得する授業を設定し、各大学の強みを活かした学×学連携の構築と異大学の学生間相互コミュニケーション力向上を図る。
(b)「産業界と協働」してインターンシッププログラムを構築（地域企業・自治体連携）し、学生が「当事者意識」を持って、個人・企業・県外（観光者）などの「多様な視点」での課題探求・解決力を育成する。
(c)ＣＯＣ+大学（大分大学）では、高度化教養科目（大分を創るトップアップ科目）において複数学部で構成する異分野学生チームを形成するなどの PBL を実施（ＣＯＣ+大学主体）し、大分県地域や企業の課題を抽出し、解決策を追求する力を育成する。
そのために、平成２８年度から「大分を創る人材を育成する科目」を各大学で正規の授業科目として実施し、単位互換の推進やアクティブ・ラーニングの導入等の取組の充実・発展を図る。ＣＯＣ+大学（大分大学）としては、カリキュラムの充実に関する取組を拡充することにより、本学の教育目的である「大分県地域における地域の豊じょう化や経済社会の活性に貢献できる人材養成」の機能の強化を図ることが、本補助事業の目的である。
（２）本年度
本事業の本年度の目的は、上記の、「大分県地域における地域の豊じょう化や経済社会の活性に貢献できる人材養成機能の強化を図る」ことであり、その目的を達成するために、事業推進の各種委員会や部会等を開催するとともに、ＣＯＣ+大学（大分大学）では、地域組織と協働開講する全く新しい高度化教養科目の開講や、「育成する人材像」の更なる研究と評価基準の整備、「匠」認証制度づくり等を行うことである。また、参加大学を中心とした連携校では関係機関・行政等と連携して、各大学等での「大分を創る人材を育成する科目」の拡充や協働した科目の開発、「育成する人材像」の共有化、単位互換の充実、インターンシップの協働実施等の教育プログラムの充実を図ることである。
そのために、事業協働地域全体計画の協議と企画を行うことを目的とした各種組織での検討を行い、具体的な①「大分を創る人材を育成する」科目の開発と推進を目的とした教育プログラム開発関連事業、②就業拡大を目的とした県内就職率向上関連事業、③合同研究成果発表会等の産業振興・雇用創出関連事業の３事業を実施し、それぞれを関連させながら、地域創生人材の育成の取組を行うこととしている。
３．平成２９年度の補助事業実施計画①４月～３月：大学等による「おおいた創生」推進協議会総会（１回）・同代議員会（２回）を開催しＣＯＣ＋事業の活動方針等を検討する。
②４月～３月：ＣＯＣ＋大学においてＣＯＣ+推進機構運営会議（２回）、教育プログラム開発委員会（ワーキングを含む）（１０回）、雇用創出・県内就職率向上委員会（４回）、自己評価委員会（１回）を開催するとともに、事業協働地域全体において教育プログラム開発部会（ワーキングを含む）（７回）、県内就職率向上部会（ワーキングを含む）（４回）産業振興雇用創出部会（２回）、を開催し、具体的な事業の内容について検討する。
③４月～３月：各委員会等で協議された事項を基に、教育プログラム開発関連事業、県内就職率向上関連事業、産業振興・雇用創出関連事業推進のための啓発・広報・調査事業を行うとともに、その運営及び事業実施のための有期雇用教職員を採用して取組の充実と定着を図る。
④４月～３月：県内就職率向上のために、連携校等と協働して「インターンシップフェア事業」（３メニュー）、「県内企業魅力発見セミナー」（４回）、「県内企業シゴト発見フェスタ」（１回）を実施するとともに、育成する人材像の整理や「匠」認証制度づくりを行う。
さらに、企業等を対象として合同研究成果発表会（３回）を開催するとともに、産業振興・雇用創出に関する協議を進める。
⑤４月～３月：ＣＯＣ+大学（大分大学）においては、「大分を創る科目」の評価に関する資料を充実し、９０科目程度を開講するとともに、学部専門科目における地域創生人材の育成教育に関する検討を行う。
さらに、ＣＯＣ+連携校では、「大分を創る人材を育成する科目」を実施するとともに、協働開発科目や「育成する人材像」
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等の検討を行う。また、県委託事業を実施する。
⑥４月～３月：ＣＯＣ+大学（大分大学）においては企業や自治体と協働する高度な教養科目の開講を順次始めるとともに、「匠」認証の学びのシステムを作る。
さらに、ＣＯＣ+連携校では、高度な教養科目や「匠」認証制度に関する共有の協議を進める。
⑦４月～３月：ＣＯＣ+大学（大分大学）においては、学修評価の取組を行うとともに、単位互換推進のために、授業収録システム等を活用したコンテンツの作成を推進する。
さらに、ＣＯＣ+連携校では、「大分を創る人材を育成する科目」を対象とした単位互換（４０科目程度）、授業収録シス
テム等を活用したコンテンツの作成（３コンテンツ）と活用の取組を行う。
⑧４月～３月：教育力の向上と教育理念の共有化や就業力向上に寄与する、授業のアクティブ・ラーニング化に関するＦＤ／ＳＤ研修を実施（４回）する。
⑨２月～３月：各委員会等での協議をとおした各種事業の成果物を積み上げて自己評価を行い、平成３０年度以降の取組を確定する。
➉３月：外部事業評価委員会（２回）において、自己評価を基にした各事業の成果とともに、進捗状況について評価を得る。
４．補助事業の内容
本補助事業は、県内大学等及び企業・行政との密接な連携協働体制の下で、地域創生に資する教育プログラムを構築・実施することを通じて、学生の地域志向性を高め、さらに能動的に地域課題・企業課題を発見・解決して地域創生の牽引者として活躍できる人材を養成し、もって地域の雇用創出と就職率の向上を図る事業であり、内容は以下のとおりである。
①大学等による「おおいた創生」推進協議会、「おおいた創生」代議員会で以下の取組を行う。
・連携大学や企業、自治体等の関係者とのネットワークの組織的な整備・活用を推進しつつ、ＣＯＣ＋事業の活動方針の決定等と年度末に事業のまとめと検証等を実施する。
・本事業の活動状況についてホームページ等を活用し広く情報提供する。
②以下の組織で、具体的な調査研究や開発等に関する協議及び事業の推進を行う。
＜ＣＯＣ+大学（大分大学）の委員会に関すること＞(a)教育プログラム開発委員会において、次の項目を協議する。
・大分を創る人材の育成に関する、基盤教養科目の「大分を創る科目」、高度化教養（On/Off Campus 教育）の開講や試行、学部専門科目、学生等の意識調査、授業収録システムの活用、学修評価、ＦＤ/ＳＤの実施等について詳細を検討する。
・「匠」認証の学びのシステムに関する協議を行う。
(b)雇用創出・県内就職率向上委員会において次の項目を協議する。
・本学学生の県内就職率向上のため、県内企業によるシゴト研究セミナー事業等の具体的な実施内容を検討する。
(c) 自己評価委員会において、教育プログラム開発、県内就職率向上、産業振興・雇用創出の各事業の進捗状況について自己評価する。
＜大学等による「おおいた創生」推進協議会における連携部会に関すること＞(a)教育プログラム開発部会において、以下のことを協議する。
・「大分を創る人材を育成する科目」の拡充、単位互換の推進と授業収録システムの活用、ＦＤ/ＳＤ研修について詳細を検討する。
・協働した科目の開発や、ＣＯＣ+大学（大分大学）が作成した「育成する人材像」、「匠」認証制度等の共有について協議する。
・県委託事業の推進について協議する。
(b)県内就職率向上部会において、以下のことを協議する。
・学部 1・2 年生のキャリア意識向上を目的とした「県内企業魅力発見セミナー」の実施方法について協議する。
・就職意識の向上や業界の理解を深めることを目的とした「インターンシップフェア事業」の実施方法について協議する。
・「就職率向上」「県内定着」を目標とした地元大手・中堅・中小企業による「県内企業シゴト発見フェスタ」の実施方法について協議する。
・大分県版の「育成して欲しい人材」について協議する。
(c)産業振興・雇用創出部会において、以下のことを協議する。
・大学等と企業等の合同研究成果発表会の実施や共同研究・受託研究等の活性化について協議する。
・産業振興と雇用創出の方策や「社会人の学び直し」に関するプログラムの検討、女性活用を含めたダイバーシティ経営の普及に関する協議を行う。
③有期雇用教職員を採用して具体的な３つの事業の運営や、企業や学生等への啓発・広報・調査事業を行う。
・九州・沖縄ＣＯＣ／ＣＯＣ+合同シンポジウム in おおいた 2017 等を実施する。
・ＣＯＣ＋事業ガイダンスや意識調査を行うなどして大学での学びの期待や学習状況を分析する。
・高校生、保護者、教職員への説明会及び高等学校の各種組織への説明会を行う。
【雇用】・専任教員の採用（１名）
・ＣＯＣ＋推進コーディネーターの採用（３名）
・教務補佐員の採用（１名）
・事務補佐員の採用（５名）
・キャリアカウンセラー（１名）
・専任教員の役割：基盤教養教育科目や高度な教養教育科目の教育プログラム開発の全学的な取組の促進や、連携大学等の組織と連携しつつ、地域振興と県内就職者増加につなげるカリキュラム作りを促進するため、「大分を創る人材を育成する科目」の共通フォーマット（授業設計、到達目標、評価のためのルーブリック等）の設定及び運営に関する資料を作成するなどの役割を担う。
・コーディネーターの役割：委員会や部会と協働した事業企画を行うとともに、具体的な①教育プログラム開発関連事業、②就業拡大を目的とした県内就職率向上関連事業、③合同研究成果発表会等の産業振興・雇用創出関連事業、及び予算配分に関する業務を行う。
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④就職支援事業を推進するために委員会や部会で協議して以下の事業を行う。
＜県内就職率向上のために＞・ＣＯＣ+大学（大分大学）で実施する「匠」認証制度の仕組みづくりを進める。
・大分県版の「育成して欲しい人材」をまとめて教育プログラムに反映するなどして、就職支援事業に生かす。
・ＣＯＣ+連携校が企業や自治体と協働し、１・２ 年生を主対象とした「インターンシップフェア事業」（フェア、インターンシッ
プ、成果報告会）、「県内企業魅力発見セミナー」、「県内企業シゴト発見フェスタ」を実施する。
＜産業振興・雇用創出のために＞・企業等を対象として合同研究成果発表会を開催するとともに、共同研究・受託研究等の活性化を図るために関係機関等に働きかける。
・女性活用を含めたダイバーシティ経営や、早期離職者ならびにＵＩＪターン学び直しに関する企業・自治体の意見を整理して、関係部署の取組に生かす。
⑤地域創生人材を育成するため基盤となる以下のような教育プログラムの開発と実施を行う。
＜ＣＯＣ+大学（大分大学）においては＞・大学教育改革で作成したアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロ・マポリシー（以下「３つのポリシー」という。
）やアクティブ・ラーニングの導入との関連を図りながら「大分を創る科目」の開講・充実を行う。
・学部専門科目における地域創生人材の育成に関する検討を行う。
・平成２８年度に作成した「大分を創る人材を育成する科目」への「育成する人材像」の浸透を推進するとともに、「育成する人材像」の見直しやカリキュラムのルーブリックやマトリックス等に関する資料の充実を図る。
＜ＣＯＣ+連携校では＞・学生の職業意識や職業に関する企画力、大分地域に関する意識等の向上に向けて「大分を創る人材を育成する科目」を開講する。
・協働開発科目やＣＯＣ+大学（大分大学）が作成した「育成する人材像」等の検討を行う。
・平成２８年度から始まった県委託事業「地方創生大学等連携プロジェクト支援事業」である学生対象事業「地域連携課題解決支援事業」、と社会人対象事業「サテライトキャンパスおおいた支援事業」を実施する。
⑥ＣＯＣ+大学（大分大学）では、高度化教養の教育プログラムの開発と実施を行う。
・企業や自治体と協働する高度化教養科目として「地域ブランディング」科目の開講や、利益共有型のインターンシップ科目（３科目）の試行を行う。
・「匠」認証制度に関する基盤教養（⑤事業）
・高度化教養（⑥事業）
・「匠」認証（④事業）の３段階の地域創生人材の学びのシステムのづくりを行う。
⑦ 授業評価の充実や単位互換を進めるために以下の取組を行う。
＜ＣＯＣ+大学（大分大学）においては＞・「大分を創る人材を育成する科目」において、アクティブ・ラーニングを導入した学修評価等について、大学教育改革の取組である全学的なポートフォリオの導入や学習プロセスについての学生調査等を活用するなどした評価システムと連動して検討を行う。
・単位互換を推進するための授業収録システム等を活用したコンテンツの作成と活用を行う。
＜ＣＯＣ+連携校では＞・「大分を創る人材を育成する科目」を対象とした単位互換のための授業収録システム等を活用したコンテンツの作成と活用の取組を行う。
⑧ ＦＤ／ＳＤ研修を以下のように実施する。
＜ＣＯＣ+大学（大分大学）においては＞・全学的なＦＤ／ＳＤ研修の担当部署と協働して教育力の向上と教育理念の共有化を図るためのＦＤ／ＳＤ研修を実施する。
・地域との協働により開講するプログラムや学部専門科目においては、地域の企業や自治体との合同による研修を実施する。
＜ＣＯＣ+連携校では＞・教育力の向上と教育理念の共有化を図るために、就業力向上に関係する既存科目のアクティブ・ラーニング化や教育方法の改善を目的にしたＦＤ／ＳＤ研修会を実施する。
⑨ 平成２９年度事業について、以下の事業内容のうち、大分大学ＣＯＣ＋推進機構に関する自己評価を行う。
・各委員会等での協議事項及び各事業の成果物を積み上げて、企業や自治体関係者等の視点を取り入れて自己評価を行う。
・平成３０年度以降の事業計画を作成する。
➉平成２９年度事業について、以下の事業内容に関する外部評価を得る。
・学内外から関係者の参画を得ながら、事業協働機関に対して本事業に関するアンケートを実施し、その結果を含めて各種組織・体制整備、教育プログラム開発、県内就職率向上、産業振興・雇用創出の各事業の取り組みが適切に行われ、有効に機能しているかなどの観点からの成果や進捗状況について評価を得る。
・平成３０年度以降の事業計画を策定する。

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