NEWS RELEASE
24-D-0310

2024 年 6 月 7 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンファイナンス・フレームワーク評価のレビュー結果を公表します。

ケネディクス・プライベート投資法 人
グリーンファイナンス・フレームワーク

据置

グリーン性評価

管理・運営（資金使途）

透明性評価

Green 1(F)g1 (F)

m1 (F)

発行 体 ／借 入 人

ケネディクス・プライベート投資 法 人

評価 対 象ケネディクス・プライベート投資 法 人
グリーンファイナンス・フレームワーク

総合評価

概要
ケネディクス・プライベート投資法人（本投資法人）は、2013 年 10 月 15 日に設立された私募リートである。オフィスビルを中心に物流施設、商業施設、住宅等に投資を行い、リスク分散の効いた総合型の投資法人であり、東京圏を主要な投資エリアとしながらも、全国の複数の主要都市にも投資し、地理的なリスク分散も企図したポートフォリオを目指している。2024 年 6 月 3 日現在のポートフォリオは 30 件、取得価格総額は 1,896 億円であり、幅広いアセットタイプから構成されている。地域別比率（取得価格ベース）は、東京経済圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で 88.0％を占める。
本投資法人の資産運用会社は、ケネディクス不動産投資顧問株式会社（本資産運用会社）である。
本資産運用会社のスポンサーはケネディクス株式会社であり、出資比率は 100％である。本資産運
用会社は、本投資法人の他に、J-REIT である KDX 不動産投資法人（ケネディクス・オフィス投資法
人、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人及びケネディクス商業リート投資法人が 2023
年に合併し誕生）の運用を行っている。
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本投資法人は、投資主利益の最大化を目的として、中長期の観点から安定的な収益の確保と着実な運用資産の成長を目指し、資産の運用を行っている。本資産運用会社は、環境や社会への配慮、ガバナンスの強化という課題を認識し、これらの課題への取り組みは社会的責務であるとともに、
持続可能な社会の発展に貢献するものであると考え、サステナビリティへの取り組みを強化している。
今般の評価対象は、本投資法人がグリーンローン等（グリーンファイナンス）により調達する資金の使途を、環境改善効果を有するものに限定するために定めたグリーンファイナンス・フレームワーク（本フレームワーク）である。JCR は、本フレームワークが「グリーンボンド原則1」、「グリーンローン原則2」、「グリーンボンドガイドライン3」及び「グリーンローンガイドライン4」に適合しているか否かの評価を行う。これらの原則等は、国際資本市場協会（ICMA）、ローン・マーケッ
ト・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、
ローン・シンジケーション・アンド・トレーディング・アソシエーション（LSTA）及び環境省が、それぞれ自主的に公表している原則またはガイドラインであって規制ではないため、いかなる拘束力を持つものでもないが、JCR は現時点における国内外の統一された基準として当該原則及びガイドラインを参照する。
JCR は、2022 年 8 月 31 日に本投資法人の本フレームワークに対してグリーンファイナンス・フ
レームワーク評価結果として総合評価“Green 1(F)”を付与している。今回のレビューは、2024 年 4月に施行された建築物の省エネ性能表示制度の改正及び BELS 新基準導入等を受けて、本投資法人
が本フレームワークを更新したことを受けて行うものである。
本投資法人は、2022 年 8 月時点の本フレームワークにおいて、資金使途の対象を一定以上の認証水準を有するグリーンビルディングと、一定以上の環境改善効果につながる改修工事の 2 種類としている。グリーンビルディングに関する適格クライテリアは、DBJ Green Building 認証 3 つ星以上、
CASBEE 評価認証 B+ランク以上、BELS 評価 3 つ星以上のいずれかを取得済あるいは今後取得予定の物件とし、改修工事に関する適格クライテリアは、エネルギー効率、水の消費性能等、環境面で従来比 30％以上の使用量削減効果が見込まれる改善を目的とする改修工事としている。JCR は本投
資法人の定めた適格クライテリアが環境改善効果を有するプロジェクトであると評価している。
本投資法人は、グリーンビルディングの基準について、CASBEE 認証の範囲の明確化及び BELS
認証の適格ランクの変更を行っている。いずれについても、JCR は引き続き環境改善効果を有するものであると評価している。
本投資法人は、環境に関する明確な目標のもと、グリーンファイナンスの調達を企図している。
環境問題へ取り組む社内体制は適切に構築されており、環境に関して専門的な知見を有する部署が資金使途となるプロジェクトの選定プロセスに関与する仕組みも確保されている。また、グリーン
ファイナンスによる調達資金の管理は、予め定められた部署において適切に行われる。レポーティ
ングについては、資金充当状況及び環境改善効果の指標が開示される予定である。以上より、本投——————————————
1

International Capital Market Association (ICMA) "Green Bond Principles 2021"
https://www.icmagroup.org/green-social-and-sustainability-bonds/green-bond-principles-gbp/
2
Loan Market Association (LMA)、Asia Pacific Loan Market Association(APLMA)、Loan Syndications and Trading Association(LSTA) "Green Loan Principles 2023"
https://www.lsta.org/content/green-loan-principles/3
環境省 「グリーンボンドガイドライン 2022 年版」
https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
4
環境省 「グリーンローンガイドライン 2022 年版」
https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
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資法人のグリーンファイナンスに係る管理・運営体制について、前回評価時と同様適切であり、透明性が高いことを JCR は確認した。
この結果、JCR は本フレームワークについて、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グ
リーン性評価（資金使途）」を“g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とし、「JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価」を“Green 1(F)”とした。
本フレームワークは「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」、環境省の「グリーンボンド
ガイドライン」及び「グリーンローンガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると JCR は評価している。

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目次■レビュー事項■レビュー内容
1. 調達資金の使途
2. 資金使途の選定基準とプロセス
3. 調達資金の管理
4. レポーティング
5. 組織のサステナビリティへの取り組み■レビュー結果（結論）4/14
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レビュー事 項
本項では、フレームワークのレビューにおいて確認すべき項目を記載する。レビューでは前回評
価時点と比較して、内容が変化している項目について重点的に確認を行う。
1. 調達資金の使途
グリーンファイナンスの適格クライテリアの分類や資金使途について、変更後も引き続きグリー
ン性を有しているか。
2. 資金使途の選定基準とプロセス
グリーンファイナンスを通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性及び一連のプロセスについて引き続き適切であるか。
3. 調達資金の管理
グリーンファイナンスによって調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当され、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が引き続き適切に整備されているか。
4. レポーティング
グリーンファイナンスに係る資金充当状況レポーティング及びインパクトレポーティングが、グ
リーンファイナンス評価付与時点において発行体が定めた方法でフレームワーク変更後も適切に開示される体制が整備されているか。
5. 組織のサステナビリティへの取り組み
発行体の経営陣がサステナビリティについて、引き続き経営の優先度の高い重要課題と位置付け
ているか。

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レビュー内 容
1. 調達資金の使途
本投資法人は、本フレームワークにおいて、調達資金の使途を以下の通り定めている（太字及び下線を施している部分が今般の変更点）。なお、以下では変更後のフレームワークのみを記載している。
資金使途にかかる本フレームワーク[適格クライテリア 1]
以下、評価・認証の取得要件のいずれかを満たす資産（グリーンビルディング）に係る新規又は既存の投資又は支出等に充当します。
なお各認証は、グリーンファイナンスによる資金調達実行日又はレポーティング日までに取得・更新済、又は取得・更新予定であることを要します。
・DBJ Green Building 認証における 3 つ星以上
・CASBEE 建築・CASBEE 不動産評価認証における B+ランク以上
・BELS 評価（平成 28 年度基準）における 3 つ星以上
※物流施設において BEI＝0.75 超を除く
・BELS 評価（令和 6 年度基準）における以下のレベル
非住宅：レベル 4 以上
住宅：レベル 3 以上[適格クライテリア 2]（省エネルギー・環境改善に資する工事や設備等改修工事）・運用する不動産において、エネルギー消費量、水消費量及び GHG 排出量又はその他環境面で有益な改善を目的とした設備等改修工事（従来比 30%以上の消費量又は排出量削減効果のあるもの）
・適格クライテリア 1 に定める各認証のいずれかにおいて、評価レベルを 1 段階以上、改善させることに繋がる設備改修工事（なお、設備改修工事後における各認証の評価レベルが適格ク
ライテリア 1 に定める要件を満たすものに限ります。）
・再生可能エネルギーに関連する設備の導入又は取得
上記省エネ工事や設備等改修工事は、グリーンファイナンスによる資金調達実行日までに支出済又は支出予定のものに限ります。

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【本フレームワークに対する JCR の評価】
本投資法人は、本フレームワークにおいて定義される適格クライテリアで求める建物の環境認証の
うち、CASBEE 認証の範囲の明確化及び BELS 認証の適格ランクの変更を行っている。
本フレームワークにおいて、今回記載が変更された CASBEE 認証及び BELS 認証の概要を以下に示す。

CASBEE（建築環境総合性能評価システム）
CASBEE とは、建築環境総合性能評価システムの英語名称（Comprehensive Assessment System for
Built Environment Efficiency）の頭文字をとったものであり、建築物の環境性能を評価し格付けする手法である。2001 年 4 月に国土交通省住宅局の支援のもと、産官学共同プロジェクトとして建築物の総合的環境評価研究委員会が設立され、以降継続的に開発とメンテナンスが行われている。評価ツー
ルには、CASBEE-建築、CASBEE-街区のほか、不動産マーケット向けに環境性能を分かりやすく示すことを目的に開発された CASBEE-不動産等がある。
CASBEE-建築（新築）の評価は、エネルギー消費、資源循環、地域環境、室内環境の 4 分野における評価項目について、建築物の環境品質（Q=Quality）と建築物の環境負荷（L=Load）の観点から再構成のうえ、L を分母、Q を分子とする BEE（建築物の環境効率）の値によって行われる。評価結果
は、S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+ランク（良い）、B-ランク（やや劣る）、C ランク（劣る）、の 5 段階（CASBEE-不動産は S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+ラン
ク（良い）、B ランク（必須項目を満足）の 4 段階）に分かれている。高評価をとるためには、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材を使用する等の環境への配慮に加え、室内の快適性や景観への配慮等も必要であり、総合的な建物の品質の高さが求められる。
今般、本投資法人が適格クライテリアとして定めた B+以上の建物は、CASBEE-建築（新築）においては BEE が 1.0 以上であり、環境負荷に対して環境品質が明確に勝る物件であること、またCASBEE-不動産においても、計測の基準は BEE ではないものの、従来の CASBEE-建築等における B+
相当の物件であることから、環境改善効果があると JCR は評価している。

BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
BELS とは、建築物省エネルギー性能表示制度の英語名称（Building-Housing Energy-efficiency
Labeling System）の頭文字をとったものであり、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度である。外皮性能及び一次エネルギー消費量が評価対象となり、高評
価のためには優れた省エネ性能を有していることが求められる。
評価結果は BEI（Building Energy Index）
によってレベル分けされる。BEI は、設計一次エネルギー消費量を分子、基準一次エネルギー消費量を分母とする、基準値に比した省エネ性能を測る尺度である。従来の基準（平成 28 年度基準）では
1 つ星から 5 つ星の 5 段階で評価されており、2 つ星は省エネ基準を満たしている。
改正建築物省エネ法の 2024 年 4 月 1 日施行により、2,000m2 以上の非住宅大規模建築物を対象の省エネ基準が厳格化された。施行後の省エネ基準は建物用途によって異なり、物流施設を含む工場等
では 25%以上削減、事務所・学校・ホテル・百貨店等では 20%以上となっている。同改正に基づき、
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建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が 2024 年 4 月に強化され、BELS に新基準（令和 6 年度基準）が導入された。新基準においては、再生可能エネルギー設備がある住宅及び非住宅に対しては、レベル 6（消費エネルギー削減率が 50%以上）～レベル 0（消費エネルギー削減率が 0%未満）の7 段階で評価され、再生可能エネルギー設備がない住宅に対しては、レベル 4（消費エネルギー削減
率が 30%以上）～レベル 0（消費エネルギー削減率が 0%未満）の 5 段階で評価される仕組みとなっている。新基準における BELS のレベル 4（消費エネルギー削減率が 30%以上 40%未満）以上は、全ての非住宅建築物の省エネ基準を満たす建築物を対象として付与されており、一部の用途については誘導基準になっている。住宅については従来の基準と変わらず、消費エネルギー削減率 0%以上が省
エネ基準、20%以上が誘導基準となっている。
本投資法人が適用した BELS におけるクライテリアは、省エネ性能を有することとなり、資金使途として適切であると JCR は考えている。

以上より、JCR は変更後の適格クライテリアも高い環境改善効果が期待できる物件を対象としていると評価している。

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2. 資金使途の選定基準とプロセス
本投資法人は、本フレームワークにおいて、資金使途の選定基準とプロセスを以下の通り定めている（太字及び下線を施している部分が今般の変更点）。なお、以下では変更後のフレームワークのみを記載している。
プロセスにかかる本フレームワーク

適格グリーンプロジェクト選定プロセス
適格グリーンプロジェクトを含むサステナビリティに関わる業務については、本資産運用会社に設置された「サステナビリティ推進委員会」の事務局である「サステナビリティ推進部」と、
本投資法人の資産の運用に係る業務を担う「私募リート本部」が中心となって推進します。
サステナビリティ推進委員会は、本資産運用会社の代表取締役社長を委員長とし、私募リート
本部長を含む各本部長、サステナビリティ推進部長、戦略企画部長、財務経理部長等を委員として構成され、社会情勢や本資産運用会社及び本投資法人を含む、本資産運用会社が資産の運用を受託する各投資法人の運用状況を踏まえながら、サステナビリティに関する方針や目標、各種取組
みの検討、モニタリングなどを行っています。
適格グリーンプロジェクトの選定に際しては、本資産運用会社運用委員会の承認を要し、適格
グリーンプロジェクトの評価や資金使途、適格クライテリアとの適合性及び適格グリーンプロジ
ェクトへの資金充当後の調達資金の充当状況の見通し等について、サステナビリティ推進委員会
へ報告されます。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では前回評価時点において、本フレームワークに記載された資金使途の選定基準及びそのプ
ロセスについて適切と評価している。JCR では、今回改訂された本フレームワークにおいて、部署名等に変更があったものの、資金使途の選定基準及びそのプロセスの中核に変更がないことを確認しており、引き続き適切であると評価している。

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3. 調達資金の管理
資金管理にかかる本フレームワーク

調達資金の充当計画
グリーンファイナンスで調達した資金は、グリーン適格資産の取得又はそれに要した借入金のリファイナンスに紐づいていることを確認の上、速やかに充当することとします。
各決算期末時点におけるグリーン適格資産の取得価格の合計額に総資産 LTV を乗じたものに、適格クライテリア 2 に投じた金額の合計をグリーン適格負債額とし、グリーンファイナンスの上限額を設定します。
グリーンファイナンスの残高が、グリーン適格負債額を上回らないよう管理します。万が一上回った場合は、未充当資金相当額を現金又は現金同等物で管理します。

適格グリーンプロジェクトに充当するまでの調達資金の管理方法
グリーンファイナンスにより調達した資金は、特段の事情が無い限り、速やかに目的とする資金使途に充当するよう努めますが、調達資金が充当されるまでの間、調達資金及び未充当資金は現金又は現金同等物にて管理します。
全額充当後において、評価対象の借入金を返済するまでに資金使途の対象となる資産が売却又は毀損などにより、資金使途の対象から外れる場合、一時的に発生する未充当資金はポートフォ
リオ管理にて管理します。
※ポートフォリオ管理
決算期毎にグリーンファイナンス残高の合計額が、グリーン適格負債上限額（グリーン適格資産の取得価格の合計額×総資産 LTV＋適格クライテリア 2 に投じた金額）を超えないことを確認します。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では前回評価時点において、本フレームワークに記載された資金管理について適切と評価している。JCR では、今回改訂された本フレームワークにおいて変更がないことを確認しており、引き続き適切であると評価している。

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4. レポーティング
レポーティングにかかる本フレームワーク

調達資金の充当状況開示場所及び開示内容
資金の充当状況については、本投資法人のウェブサイト上にて開示する予定です。
未充当資金がある場合には、調達資金の全額が適格クライテリアに合致するプロジェクトに充当されるまでの間、又はグリーンファイナンスの返済日が到来するまでの間、その充当状況について本投資法人のウェブサイト上にて、年次で開示する予定です。

本件適格グリーンプロジェクトに関する環境改善効果を示す KPI (Key Performance Indicator)
グリーンファイナンスの返済日が到来するまでの間、業務上可能な範囲で以下の指標を公表する予定です。
[適格クライテリア 1]・ グリーン適格資産の物件数及び認証
・ グリーン適格資産の延床面積の総計
・ オフィスビル（但し本投資法人がエネルギー管理権限を有する区画に限る）のエネルギー消
費量、水消費量、GHG 排出量[適格クライテリア 2]
・ 省エネルギー、環境改善に資する工事や設備等改修工事を実施した場合には、改善効果が見込まれる対象施設等の、改修前と改修後のエネルギー消費量、水消費量、GHG 排出量等の推定削減率（%）
・ 再生可能エネルギーに関連する設備を導入又は取得をした場合には、当該設備により期待される年間発電量【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では前回評価時点において、本フレームワークに記載された資金の充当状況及び環境改善効
果に係るレポーティングについて適切と評価している。JCR では、今回改訂された本フレームワー
クにおいて変更がないことを確認しており、引き続き適切であると評価している。
また、本投資法人のホームページにおいて、資金充当レポーティング、インパクトレポーティン
グが適切に実施されていることを JCR は確認している。

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5. 組織のサステナビリティへの取り組み
本投資法人では、不動産証券化ビジネスの黎明期よりケネディクスグループで培われてきた知識・経験を活用し、投資主利益の最大化を目的とした長期安定運用を目指している。近年においては、環境、社会、ガバナンス（ESG）が重要な社会的課題の一つであり、不動産の投資運用における ESG への配慮が重要であるという観点から、本資産運用会社はサステナビリティへの取り組みを強化している。
本資産運用会社では、2021 年 11 月の組織改編によりサステナビリティ推進委員会が設置され、現在、事務局をサステナビリティ推進部が務めている。従来は、各リート本部の下にそれぞれのサステナビリティ委員会が設置されていたが、現体制ではサステナビリティ推進委員会が中心となって、本資産運用会社及び本資産運用会社が運営する投資法人のサステナビリティに係る取り組みを一貫して推進している。
サステナビリティ推進委員会は、各投資法人及び本資産運用会社のサステナビリティ・ESG に関する方針や目標、活動計画や各種取り組み、リスク管理等に関する事項及びその他のサステナビリ
ティまたは ESG に関する重要事項を収集、分析及び検討し、関係者と共有することを通じて、サス
テナビリティ・ESG 関連事項への取り組みの推進を図ることを目的としている。サステナビリティ推進委員会は原則として 3 か月ごとに開催され、検討された内容は、内容に応じて本資産運用会社の取締役会や、監督役員が参加する各投資法人の役員会へも報告される。
当該サステナビリティ推進委員会は、委員長として代表取締役社長（サステナビリティ推進最高責任者）、委員として私募リート本部長を含む各本部長、サステナビリティ推進部長、戦略企画部長、財務経理部長等で構成されている。また、サステナビリティ推進部は、本資産運用会社の親会社であるケネディクス株式会社の広報・サステナビリティ推進部とも連携し、ケネディクスグループ全体として統一した方針のもと、サステナビリティ・ESG に関する取り組みを横断的に推進する体制が構築されている。加えて、サステナビリティにおける取り組みに際しては、外部コンサルティン
グ会社の知見を活用し、客観性を持って進められている。
本資産運用会社は、「サステナビリティ方針」及び「環境方針」を策定し、本投資法人のサステナ
ビリティへの取り組みを推進しているとともに、エネルギー使用量等の削減目標（中長期目標）を設定している。具体的には、エネルギー使用量及び GHG 排出量の削減量に関して「年平均 1％（5年間）」を、また、水使用量及び廃棄物重量に関して「前年比増加させない」という目標を設定している。また、今後、本投資法人のサステナビリティへの取り組みをさらに強化していくために、2030
年及び 2050 年をターゲットとした目標を設定している。
本投資法人はサステナビリティへの取り組み強化の一環として、環境認証の取得を推進している。
本投資法人では 2022 年 1 月に DBJ Green Building 認証を初めて取得したことを皮切りに、2024 年
6 月 3 日時点で、ポートフォリオに占める環境認証取得物件の割合（延床面積ベース）は 50.3％に達している。また、中長期を見据えた持続的な成長戦略の観点から、2021 年 10 月、本資産運用会
社は TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、国内の賛同企業による組織「TCFD コンソーシアム」に加入している。さらに、本投資法人は 2022 年及び 2023 年に GRESB
リアルエステイト評価を取得しており、環境配慮への取り組みを積極的に推進している。
以上より、本投資法人は経営陣が環境問題を優先度の高い重要課題として位置付けていると JCRは評価している。
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Green 1(F)レビュー結 果 （結 論 ）本フレームワークの内容は、変更点を含めて、資金使途であるグリーンプロジェクトにおいて高い環境改善効果が期待できるものであることを JCR は確認した。また、本フレームワークは、「グ
リーンボンド原則」、「グリーンローン原則」、「グリーンボンドガイドライン」及び「グリーンロー
ンガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

g1(F)

Green 1(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g2(F)

Green 2(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g3(F)

Green 3(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

g4(F)

Green 4(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

g5(F)

Green 5(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）菊池理恵子・新井真太郎

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本評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価は、グリーンファイナ
ンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するグリーンプロジェクトへの適合性ならびに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券または借入等の資金使途の具体的な環境改善効果及び管理・運営体制・透明性評価等を行うものではなく、当該フレームワークに基づく個別債券または個別借入につきグリーンファイナンス評価を付与する場合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR グリーンファイナンス・フレ
ームワーク評価は、当該フレームワークに基づき実施された個別債券または借入等が環境に及ぼす改善効果を証明するものではなく、環境改善効果について責任を負うものではありません。グリーンファイナンス・フレームワーク
により調達される資金の環境改善効果について、JCR は発行体及び/または借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）または資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しま
すが、原則としてこれを直接測定することはありません。なお、投資法人等で資産がすべてグリーンプロジェクトに該当する場合に限り、グリーンエクイティについても評価対象に含むことがあります。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンファイナンス評価は、評価の対象であるグリーンファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンファイナンス評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価：グリーンファイナンス・フレームワークに基づき調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジ
ェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。
評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green1(F)、Green2(F)、Green3(F)、Green4(F)、Green5(F)の評価記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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