● 第４巻 第３号 ●平成２４年 ７月２日発行

編集・発行人前田直登

国有林野管理経営に関する法律等改正
６月２１日に国会通過・成立に平成２５年度から一般会計へ移行―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

改正案は、民国一体となった森林経営を実現するための国有林野の管理経営に関する法律の一部改正と、公益的機能の維持増進を図ることを目的とした森林法の一部改正、国有林野特別会計を廃止し一般会計への移行と国有林野事業債務管理特別会計の設置を規定した特別会計に関する法律の一部改正となっている。

目次：

国有林野管理経営に関する改正法等成立

１

固定価格買取制度の木質バイオマス証明制度について

４

森林・林業予算重点要望

７

木材需給表
８
業界日程

野田内閣が「最近における森林及び林業をめぐる諸情勢の変化に鑑み、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るため、国有林と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林について、国が森林所有者等と協定を締結してその整備及び保全を行う制度を創設するとともに、国有林野事業を企業的に運営するために設置された国有林野事業特別会計を廃止する等の措置を講ずる必要がある。」として提出していた 『国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案』は、4月16日の参議院本会議おいて全会一致で可決されたのに続いて、6月21日には、の衆議院本会議でも、農林水産委員長の報告の後、全会一致で委員長報告のとおり可決され、正式に成立した。

「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律」の要綱は次の通りです。
第一 国有林野の管理経営に関する法律の一部改正
一 定義の追加
この法律において「国有林野事業」とは、国有林野の管理経営（国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全であって、国が行うものを含む。）の事業をいうものとすること。
（第二条関係）
二 管理経営基本計画の記載事項の見直し等（一） 国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全に関する基本的な事項を管理経営基本計画の記載事項とすること。
（第四条第二項関係）（二） 管理経営基本計画は、森林における生物の多様性の保全、国民の需要に即した林産物の供給、効率的かつ安定的な林業経営を担うべき人材の育成及び確保その他国有林野事業及び民有林野に係る施策の一体的な推進に配慮して定めるものとすること。
（第四条第三項関係）
三 地域管理経営計画の記載事項の見直し等（一） 公益的機能維持増進協定に基づく林道の開設その他国有林野と一体とし毎月25日に発行している協会報ですが、6月号は掲載記事の都合で7月2日付となりました点お詫び申しあげます。

PAGE ２て整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全に関する事項を地域管理経営計画の記載事項とすること。 （第六条第二項関係）（二） 二の（二）は、地域管理経営計画について準用すること。
（第六条第三項関係）（三）森林管理局長は、国有林野事業及び民有林野に係る施策の一体的な推進のため必要があると認めるときは、関係都道府県知事及び関係市町村長に必要な協力を要請することができるものとすること。
（第六条第六項関係）
四 分収造林契約の存続期間の見直し
農林水産大臣は、造林者から長伐期施業を行うため分収造林契約の存続期間を延長したい旨の申出があった場合において、分収林の有する公益的機能の維持増進を図るため適当であると認めるときは、一回ごとに八十年を超えない範囲で延長することができるものとすること。
（第十二条関係）
五 分収育林契約の存続期間の見直し
農林水産大臣は、費用負担者から長伐期施業を行うため分収育林契約の存続期間を延長したい旨の申出があった場合において、分収林の有する公益的機能の維持増進を図るため適当であると認めるときは、一回ごとに六十年を超えない範囲で延長することができるものとすること。
（第十七条の五関係）
六 共用林野の設定用途の拡充
共用林野を設定することができる用途として、エネルギー源として共同の利用に供するための林産物の採取を追加すること。
（第十八条関係）
第二 森林法の一部改正
一 森林管理局長は、国有林の地域別の森林計画に定められた公益的機能別施業森林区域内に存する国有林の有する公益的機能の維持増進を図るため必要があると認めるときは、当該国有林と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる市町村森林整備
計画に定められた公益的機能別施業森林区域内に存する民有林の森林所有者等又は当該森林所有者等及び当該民有林の土地の所有者と公益的機能維持増進協定を締結して、公益的機能維持増進協定区域内に存する森林の整備及び保全を行うことができるものとすること。
（第十条の十五第一項関係）
二 公益的機能維持増進協定区域及びその面積、森林管理局又は森林所有者等が行う森林施業の種類並びにその実施の方法及び時期その他公益的機能維持増進協定区域内に存する森林の整備及び保全に関する事項、林道の開設及び改良並びに作業路網その他の施設の設置及び維持運営に関する事項、費用の負担、公益的機能維持増進協定の有効期間並びに公益的機能維持増進協定に違反した場合の措置を

協会報 日本林業 2012年６月号

公益的機能維持増進協定の記載事項とすること。
（第十条の十五第一項関係）
三 公益的機能維持増進協定については、公益的機能維持増進協定区域内に存する民有林の森林所有者等及び当該民有林の土地の所有者の全員の合意がなければならないものとすること。
（第十条の十五第二項関係）
四 公益的機能維持増進協定の有効期間は、十年を超えてはならないものとすること。
（第十条の十五第三項関係）
五 公益的機能維持増進協定の内容は、次に掲げる基準に適合するものでなければならないものとすること。
（一）国有林の有する公益的機能の維持増進を図るために有効かつ適切なものであること。
（二）民有林の有する公益的機能の維持増進に寄与するものであること。
（三）森林の利用を不当に制限するものでないこと。
（四）公益的機能維持増進協定区域内に存する民有林又は当該公益的機能維持増進協定区域に近接する民有林において、都道府県が治山事業を行い、又は行おうとしているときは、当該治山事業の実施に関する計画との整合性に配慮したものであること。
（第十条の十五第四項関係）
六 森林管理局長は、公益的機能維持増進協定を締結しようとする場合において、当該公益的機能維持増進協定区域内に存する民有林又は当該公益的機能維持増進協定区域に近接する民有林において都道府県が治山事業を行い、又は行おうとしているときは、あらかじめ、当該都道府県の知事の意見を聴かなければならないものとすること。
（第十条の十五第五項関係）
七 森林管理局長は、公益的機能維持増進協定を締結しようとするときは、その旨を公告し、当該公益的機能維持増進協定を当該公告の日から二週間利害関係人の縦覧に供しなければならないものとすること。
（第十条の十六第一項関係）
八 七の公告があったときは、利害関係人は、七の縦覧期間満了の日までに、当該公益的機能維持増進協定について、森林管理局長に意見書を提出することができるものとすること。 （第十条の十六第二項関係）
九 森林管理局長は、七の縦覧期間満了後、当該公益的機能維持増進協定について、関係市町村の長の意見を聴かなければならないものとすること。
（第十条の十六第三項関係）
十 森林管理局長は、公益的機能維持増進協定を締結したときは、その旨を公告し、かつ、当該公益的機能維持増進協定の写しを公衆の縦覧に供するとともに、公益的機能維持増進協定区域である旨を当該公益的機能別施業森林区域内に明示しなければならな

PAGE ３いものとし、遅滞なく、公益的機能維持増進協定を締結した旨を関係市町村の長に通知しなければならないものとすること。
（第十条の十七関係）
十一 公益的機能維持増進協定は、十の公告のあった後において当該公益的機能維持増進協定区域内に存する民有林の森林所有者等又は当該民有林の土地の所有者となった者に対しても、その効力があるものとすること。
（第十条の十九関係）
十二 公益的機能維持増進協定に基づいて立木を伐採する場合には、伐採及び伐採後の造林の届出を不要とすること。
（第十条の八関係）
第三 特別会計に関する法律の一部改正
一 国有林野事業特別会計を廃止するものとすること。
（第百五十八条から第百七十一条まで及び附則第四十二条から第四十五条まで関係）
二 国有林野事業債務管理特別会計を、平成二十五年四月一日から同会計の負担に属する借入金に係る債務の処理が終了する日の属する年度（以下「債務処理終了年度」という。）の末日までの期間に限り設置し、一による廃止前の国有林野事業特別会計の負担に属する借入金に係る債務の処理に関する経理を行うものとすること。
（附則第六十七条の二及び第二百六条の二関係）
三 国有林野事業債務管理特別会計は、農林水産大臣が、法令で定めるところに従い、管理するものとすること。
（附則第二百六条の三関係）
四 国有林野事業債務管理特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとすること。
（一）歳入
１ 一般会計からの繰入金
２ 借入金
３ 一時借入金の借換えによる収入金
４ 附属雑収入（二）歳出
１ 借入金の償還金及び利子
２ 一時借入金の利子
３ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子
４ 附属諸費（附則第二百六条の四関係）
五 国有林野事業債務管理特別会計に属する借入金の償還金、一時借入金の利子並びに借り換えた一時借入金の償還金及び利子の財源に充てるため、毎会計年度、国有林野の林産物収入等から費用を控除した額に相当する金額に、当該年度の前年度以前の年度における予算と決算の差額を調整した額に相当する金額を、一般会計から国有林野事業債務管理特別会計に繰り入れるものとすること。
（附則第二百六条の五第一項関係）
六 毎会計年度、当該年度において支払うべき借入金の利子に充てるべき金額を、一般会計から国有林協会報 日本林業 2012年６月号

野事業債務管理特別会計に繰り入れるものとすること。
（附則第二百六条の五第二項関係）
七 国有林野事業債務管理特別会計における借入金対象経費は、同会計に帰属するものとされた借入金の償還金の財源に充てるために必要な経費とすること。
（附則第二百六条の六関係）
八 国有林野事業債務管理特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場
合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができるものとすること。 （附則第二百六条の七関係）
九 国有林野事業債務管理特別会計の債務処理終了年度の収入及び支出並びに債務処理終了年度以前の年度の決算に関しては、同会計の廃止後もなお従前の例によるものとすること。この場合において、同会計の債務処理終了年度の翌年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、一般会計の歳入に繰り入れるものとすること。
（附則第二百五十九条の二第一項関係）
十 債務処理終了年度の末日において、国有林野事業債務管理特別会計に所属する権利義務は、一般会計に帰属するものとすること。
（附則第二百五十九条の二第二項関係）
第四 特定独立行政法人等の労働関係に関する法
律の一部改正国有林野事業を行う国の経営する企業を適用対象から外すこととし、これに伴い、題名を「特定独立行政法人の労働関係に関する法律」に改め、所要の規定の整備を行うこと。
第五 国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法及び国有林野事業の改革のための特別措置法の廃止
国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例を廃止することに伴い、国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法を廃止することとし、国有林野事業特別会計の廃止に伴い、国有林野事業の改革のための特別措置法を廃止するものとすること。
第六 施行期日等
この法律は、一部の規定を除き、平成二十五年四月一日から施行するものとすること。
（附則第一条関係）
二 その他所要の規定の整備を行うこと。

協会報 日本林業 2012年６月号

PAGE ４

固定価格買取制度における木質バイオマスの証明制度について
林野庁木材利用課総括課長補佐

香月英伸

１．はじめに本年７月１日より、再生エネルギー電気の固定価格買取制度が開始されました。木質バイオマスについては、燃料となる木材の合法性等の確保や森林計画等が買取価格に反映される、世界でも類を見ない制度により運用されることとなります。
そのためには、木材の合法性等の確保や森林計画等に関する証明が必要不可欠であり、林野庁において「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」を6月18日に作成いたしました。
ここでは、このガイドラインの内容等につき、説明いたします。（※ ガイドラインは、以下でご覧いただけます。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/biomass/hatudenriyou_guideline.html ）２．背景
固定価格買取制度における再生可能エネルギー電気の調達価格が、6月18日付けの経産省の告示により正式に設定されました。
木質バイオマスについては、① 間伐材や森林経営計画等に基づく主伐材等を燃料とした電気：32円／kwh（税抜き。以下同。）② 上記①以外の主伐材、製材工場残材、輸入バイオマス等を燃料とした電気：24円／kwh③ 建設資材廃棄物を燃料とした電気：13円／kwhの３種類の価格が設定されています。

PAGE ５

協会報 日本林業 2012年６月号

これら調達価格の差は、発電コスト、つまり、それぞれの燃料の価格に応じた水準を基本とし、されらに、既存利用への影響や、持続可能な利用等にも配慮したものとなっています。
これら３つの価格帯の木質バイオマスは、見た目では判別が困難なことから、証明制度を設けることとなり、調達価格にかかる経産省の告示と、今回の林野庁のガイドラインが同日に施行された次第です。
３．合法木材証明との関係
今回策定された「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」は、基本的には、平成18年2月に林野庁により策定された、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のガイドライン」の手法を、ほぼ踏襲したものとなっております。
簡単に言うと、合法性が証明されたもの或いはそれに相当するものは24円／kwhとなり、更にバイオマスの由来、つまり証明の始まりが、国産の、間伐材や森林経営計画・保安林・国有林の主伐であれば、32円／kwhとなります。これら証明がつかないものは、13円／となります。
合法性証明の観点に、既存利用への配慮の観点が加わるため、追加的に自主行動規範の策定等が必要とはなりますが、今回の発電燃料用の証明は、合法木材証明に包含されるものとも言えると思います。
４．ガイドラインの内容（１）それぞれの価格帯で対象となる木質バイオマス（竹も含む）① ３２円／kwh
国産材で、以下を原木とするチップ
・ 間伐材
・ 除伐材
・ 森林経営計画対象森林からの主伐材
・ 保安林からの主伐材
・ 国有林、官公造林からの主伐材
なお、上記森林からの木材について、例えば支障木や病害虫獣被害木については、支障木の処理が工事費に含まれていないもの、被害木処理に公的支援を受けていないものは32円／kwhとなります。なお、上記の条件にあった木材であっても、由来の証明のないものは、13円／kwhの価格帯となります。また、林地開発等、伐採後に森林でなくなるものについては、32円／kwhは適用されません。
② ２４円／kwh
・ 製材等残材（原木は、上記①を含む、合法性証明に準じた由来の証明がなされたものに限ります。
また、上記①を原木とした背板チップであっても、製材等残材であるため、32円／kwhではなく24円／kwhが適用されます。）
・ ①以外の主伐残材（輸入された木質バイオマスを含む）
・ 果樹剪定枝、屋敷林を伐採したもの、ダム流木など
なお、例え上記の条件にあった木材であっても、由来の証明のないものは、13円／kwhの価格帯となります。
③ １３円／kwh
・ 建設資材廃棄物
・ 証明のない木質バイオマス（２）証明方法
証明を行うには、誰が何をすれば良いのかを説明します。
① 森林・林業・木材産業団体による自主行動規範の策定
森林・林業・木材産業関係団体が、自主行動規範を策定します。内容は、３つの価格帯の木質バイオマスを、それぞれ分別管理を行い、適正に証明を行うほか、木質バイオマスの既存利用に十分配慮することなどを記載する必要があることから、既に合法木材に関する自主行動規範を策定している団体についても、別途、新たに、今回のガイドラインに基づく発電燃料供給に関する自主行動規範を策定するか、或いは、既存の合法木材に関する自主行動規範を修正するなどが必要となります。
② 団体により事業者の認定
素材生産事業者や市場、チップ加工等木材産業事業者は、それぞれが所属する団体が①の自主行動規範を策定している場合は、それに基づき、団体による事業者認定を受けることとなります。団体は、事PAGE ６

協会報 日本林業 2012年６月号

業者の取組が適正か否かを確認するために、必要に応じ、認定事業者に対し立ち入り検査等を行います。
事業者は、団体認定を受ける代わりに、自ら自主行動規範を策定することができます。ただし、その場合は、団体からの立ち入り検査の代わりに、第三者による監査を受ける必要があります。
なお、素材生産事業を行わない森林事業者は、団体認証を受けたり、自主行動規範を策定する必要はありません。
④ 証明書の作成
ア．伐採段階団体認定を受けた或いは自主行動規範を策定した素材生産事業者は、32円／kwhの対象バイオマスの伐採段階の場合は、森林所有者より、森林経営計画認定書の写し、保安林伐採許可の通知書の写し、伐採届け、森林管理所等との売買契約書の写しを取得し、さらに伐採箇所や伐採面積、数量等を記載するなどして、伐採段階における証明書を作成します。
24円／kwhの対象バイオマスの伐採段階の場合は、伐採届けや、ＦＳＣ等森林認証に関する証明書、剪定枝・屋敷林の所有者である農家や公園管理者、個人が独自に作成する証明書を取得するなどして、伐採段階における証明書を作成します。
様式の例は、ガイドラインをご参照ください。伐採し、市場やチップ工場に木材を供給するまで、異なる価格帯のバイオマスは、それぞれ分別管理を行う必要があります。
イ．加工段階団体認定を受けた或いは自主行動規範を策定したチップ加工等木材産業事業者は、素材生産事業者等が作成した証明書を受け取り、分別管理を行った上で、32円／kwh或いは24円／kwhの木質バイオマスであることの証明書を作成し、発電事業者（または次の加工事業者）に、製品である木質チップ等とともに渡します。ちなみに、発電施設がチップ加工施設を併設し一体となっているような場合は、チップ加工施設は発電施設に製品を供給する際は、分別管理は必要ありません。
なお、各事業者は、自主行動規範にあるとおり、既存利用に影響を及ぼさないよう、既存利用の利用を確保した上で、電力向けの燃料を供給するよう、十分配慮が必要となります。
（３）経過措置
7月の制度開始とともに発電事業を開始する事業者向けに、本ガイドライン作成以前に、燃料原木を収集しているといったケースがありえることから、本ガイドラインでは、経過措置を設けています。
きちんと間伐材であること等の証明書が確保されている場合は、素材生産事業者や、加工事業者は、9月1日までは、団体認証を受けていなくとも、或いは自主行動規範を作成していなくてもよいこととしています。
５．今後についてバイオマス発電の第１号案件として、7月より稼働予定の福島県会津若松市の新設木質バイオマス発電施設が、既に制度への申請を行っています。この発電所では、毎年約１０万ｍ3の間伐材等が利用される見込みです。
その他の新設発電所については、今後の着工となり、稼働は１年後以降となってしまいますが、固定価格買取制度では、既存発電施設も対象となります。建設資材廃棄物を中心に、木質バイオマスを発電使用している施設は既に１００以上存在しています。これら既存施設が固定価格買取制度の対象となるためには、本年11月1日までに決めることとなっており、今後は、既存施設において、間伐材等の利用の増加が見込まれます。そして、１０年後には、森林・林業基本計画のとおり、６００万ｍ3の全く新規のバイオマス需要を生み出すことが可能ではないかと考えます。
本ガイドラインに基づく木材の証明は、やや手間に感じられるかも知れませんが、木質バイオマスを、既存利用に対し、従来通り供給するのであれば、本ガイドラインによる証明を行う必要はありませんので、新たに規制を加えるものではありません。本ガイドラインは、24円／kwhや32円／kwhの価格にアクセスするためのツールと考えていただければと思います。その場合でも、発電燃料用の木材が、Ａ材、Ｂ材より高い値段で取引されることは想定されませんが、国内伐採量4,300万ｍ3（H.21）のうち、供給量は1,800万ｍ3、その残りにいくらかでも価値を付けることが可能となる訳であり、このツールをまく使いこなせれば、森林経営を少しでも良い方向に向かわせることが可能であると考えます。
予算や制度など、様々な施策を通じ、未利用間伐材等の発電・熱利用等エネルギー利用を進めていきたいと考えておりますので、是非とも、本ガイドラインに対するご理解と積極的な活用を、よろしくお願い致します。

PAGE ７

協会報 日本林業 2012年６月号

平成25年度概算要求に向けて森林・林業関係予算重点要望事項を要望
日本林業協会は6月27日に、平成25年度概算要求の策定が始まるの時期となったことをとらえ、森林・林業関係の平成25年度予算重点要望事項をまとめ、民主党に提出した。
重点要望事項には、森林・林業再生プランに基づいて、国産材振興による森林・林業の再生に向けた様々な施策が展開つつあるが、森林・林業・木材産業は依然として厳しい状況を強いられており、直接支払制度等現行の制度の強化・継続が不可欠であることを揚げるとともに、地球温暖化対策のための税についても森林吸収源対策がその使途にはっきりと位置付けられていないことを受けて、安定的な財源の確保を昨年に引き続いて要望する内容となっている。要望書の内容は以下の通り。
森林は、国土の保全、水源涵養、環境の保全、地球温暖化防止など、国民生活にとってかけがえのない重要な役割を果たしている。特に、近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中で、二酸化炭素を吸収・固定する森林・木材に対し大きな関心と期待が寄せられている。
しかしながら、森林・林業・木材産業を取り巻く状況は一段と厳しく、引き続く経済の低迷は、経営基盤の脆弱な林業・木材産業に深刻な影響をもたらし、今や、我が国の林業・木材産業は危機的な状況に陥っているといっても過言ではない。加えて、森林・林業の担い手である山村は、崩壊の危機に立っている。
このような厳しい状況の中、森林整備を着実に推進し、森林の多面的機能を持続的に発揮するとともに、林業の安定的発展と山村の活性化を図っていくためには、「森林・林業基本計画」等に基づき、森林施業の集約化、路網の整備、人材の育成等を積極的に進めるとともに、木質バイオマス利用の促進を含む国産材の振興により、森林・林業の再生を図ることが緊要であり、このために必要な支援施策と財源の確保が不可欠である。
また、昨年の東日本大震災は、地震、津波、及びこれらに伴う原子力発電施設の事故という我が国にとって未曾有の大災害で、多くの方々の尊い命が失われるなど甚大な被害をもたらしたところであり、その早急な復旧、復興が急務である。
以上の観点から、平成２５年度予算において、次の施策の実現を図っていただくよう、強く要請する。
１ 適切な森林整備の推進と持続的な林業経営の確
立
間伐等森林整備の推進と安定的な林業経営の確立に向け、直接支払い制度による搬出間伐の推進、路網整備等経営基盤の整備、フォレスター・現場技能者等の人材の育成確保対策の強化を図るとともに、再造林の推進、森林施業の集約化や機械化の推進など効率的施業の推進と助成の拡充、また、間伐等の整備に当たって措置された地方財政措置の継続を図ること
２ 地球温暖化対策税などによる安定的な財源の確保地球温暖化の防止、特に平成２５年度以降の森林吸収源対策の推進や木材利用促進を図るため、地球温暖化対策のための税の使途に森林吸収源対策を追加するなど安定的な税・財源を確保すること
３ 国産材の安定供給体制の確立と木材利用の拡大
外材に対抗しうる国産材の供給体制の確立に向け、利用間伐の推進を図っていくことに当たっては、地域材の需要動向に対応できる供給体制の構築を推進す
るだけでなく、一層の技術開発を推進し、環境貢献に着目した住宅・土木用資材及び建築物への国産材利用の推進、特に公共建築物等木材利用促進法の推進や固定価格買取制度を積極的に活用した木質バイオマス利用の推進など、木材利用の拡大を図ること
４ 国民の安全・安心を確保する治山対策の推進と東日本大震災の速やかな復興
地域の安全・安心の確保に向けた治山対策の推進と津波対策等も踏まえた全国的な海岸防災林の整備促進、また森林・林業・木材産業に係る原子力発電所の事故による放射性物質対策の推進を図ること
５ 水源林整備推進体制の確立と国有林の安定的な管理運営体制の確立
水源林整備を計画的に推進するための実行体制の整備、施業放棄地や造林未済地等の解消に向けた取組の強化、及び 国有林の一般会計化による公益的機能の一層の発揮、森林・林業再生に向けた貢献 及び現場管理の実情を踏まえた安定的な管理運営体制の確立を図ること

協会報 日本林業 2012年６月号

PAGE ８

林野庁が平成23年の木材需給表（用材部門）を発表
昨年の用材の木材自給率は前年比0.6㌽増の26.6％に供給別用材需要量と自給率推移
120,000

50
4080,000
3060,000
2040,000

用材自給率 ％

木材需要量 千㎥

100,000

1020,0002011

20092007

2005

2003

20011999

19971995

1993

19911989

1987

01985

0

国産材

輸入材 丸太輸入材 製材品

輸入材 合単板

輸入材 チップ

輸入材 パルプ

輸入材 その他自給率なっている。
自給率の向上は、国内生産量が1,936万7千㎥と前年比6.2％の増加を示したのが大きく作用したもの。輸入材も、欧州経済危機等を背景に、年間を通じて為替が円高基調の推移を見せたことから、輸入は5,335万8千㎥と前年比2.6％の増加を見せてはいるが、国産材の伸びには及ばなかった。
部門別の需要量としては、製材用が2,663万4千㎥で前年比4.9％増と着実な伸びを見せており、国産材振興策の効果が表れつつあることを伺わせる結果となった。
一方、昨年の東日本大震災で国林野庁は6月20日に平成23年の木材需給表（用材部門、丸太換算ベース）を発表した。昨年の用材の総需要量は7,272万5千㎥で、住宅建設の回復を背景に、前年に比べ3.5％増加している。注目されていた国産材の自給率は26.6％と前年に比べ0.6㌽の回復を見せており、平成21年（27.8％）を除けば、平成元年の26.9％以来の高い数値と内生産の3割に当たる製造施設が被災を受けた合板向けは、震災後に国内の非被災工場が需給バランスの実現を目指してフル稼働を続けたほか、仮設用資材としての緊急輸入等も図られたことで、需要量は1,056万3千㎥と前年比10.5％の増加と製材の伸びを上回る伸びを示した。パルプ・チップ
ようは前年比0.9％の減少を見せている。

5月の国会の動き

6月の業界・協会の動き

8日（火）民主党・厚生労働部門会議（被災地の復興・雇用創出に向けた取組等）
9日（水）民主党・鳥獣被害対策PT（鳥獣被害防止特措法改正に向けた関係法等の整備）
10日（木）民主党・森林林業調査会役員会（森林・林業調査会今後の進め方について）18日（金）自民党・経済財政金融政策調査会・円高と産業空洞化問題PT（円高への総合対策）
22日（火）自民党・林政調査会（違法伐採対策の現状とNGO団体からのヒアリング）
22日（火）自民党・循環型社会形成のための木材利用促進議員連盟総会
23日（水）民主党・農林水産部門会議（2013年以降の森林吸収源対策の検討状況等）
23日（水）超党派・自然エネルギー促進議員連盟
勉強会（パブコメの状況等）
23日（水）民主党・農林水産部門会議（2013年以降の森林吸収源対策、森林所有者情報等）
30日（水）自民党・農林部会林政調査会合同会議

4日（月）きのこ原木需給状況発表（林野庁）
5日（火）林業・木材製造業労働災害防止協会定時総会（メルパルク東京）
6日（水）日本木材乾燥施設協会通常総会（メルパルク東京）
7日（木）日本森林技術協会定時総会（日林協会館大会議室）
13日（水）全国木造住宅機械プレカット協会定時
社員総会（スクワール麹町）
19日（火）「森林と林業」編集委員会
20日（水）全国森林土木建設業協会定時総会（霞山会館）
22日（金）木材利用推進中央協議会総会（永田町ビル）
25日（月）SGEC森林認証フォーラムin東京（三会堂ビル石垣記念ホール）
27日（水）第一回木材需給会議（林野庁）
28日（木）第三回森林関係の地球温暖化対策を考える会（林野庁）