京都府

確認審査及び検査手数料（平成24年8月1日改定）〔 建築物 〕
構造計算適合性判定の必要のないもの

建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物（令第82条各号の構造計算を行わないもの）
建築基準法第68条の10第１項の認定を受けた型式に適合する建築物（表－１）
手数料の額（単位：円）
床面積の合計
確認審査
中間検査
完了検査
30㎡以内
15,00020,00020,00030㎡を超え100㎡以内のもの
35,00045,00045,000100㎡を超え200㎡以内のもの
55,00060,00060,000200㎡を超え500㎡以内のもの
85,00090,00090,000
建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物（令第82条各号の構造計算を行ったもの）
建築基準法第6条第1項第2号に掲げる建築物
手数料の額（単位：円）
床面積の合計確認審査
中間検査
100㎡以内50,00045,000100㎡を超え200㎡以内のもの
60,00060,000200㎡を超え500㎡以内のもの
90,00090,000※ 床面積の合計が500㎡を超えるものについては、（表-3）の料金表を適用します。
上記以外の建築物
床面積の合計
100㎡以内100㎡を超え200㎡以内のもの
200㎡を超え500㎡以内のもの
500㎡を超え1,000㎡以内のもの
1,000㎡を超え2,000㎡以内のもの
2,000㎡を超え4,000㎡以内のもの
4,000㎡を超え6,000㎡以内のもの
6,000㎡を超え8,000㎡以内のもの
8,000㎡を超え10,000㎡以内のもの
10,000㎡を超え15,000㎡以内のもの
15,000㎡を超え20,000㎡以内のもの
20,000㎡を超え50,000㎡以内のもの
50,000㎡を超え100,000㎡以内のもの
100,000㎡を超えるもの

（表－２）
完了検査
45,00060,00090,000（表－３）
手数料の額（単位：円）
確認審査
中間検査
50,00050,00060,00065,00090,00090,000180,000
120,000
250,000
170,000
350,000
220,000
400,000
270,000
450,000
320,000
500,000
370,000
600,000
420,000
650,000
470,000
800,000
520,000
950,000
600,000
1,300,000
900,000

完了検査
50,00065,00090,000120,000
170,000
220,000
270,000
320,000
370,000
420,000
470,000
520,000
600,000
900,000１

天空率（道路・隣地・北側斜線）の審査を要するものは、別途審査料各々\5,000を申し受けます。

２

避難安全検証法、耐火性能検証法の審査を要するものは、別途審査料各々\20,000を申し受けます。

３

同一棟増築の手数料は、増築部分の床面積に既存部分の床面積の１/２を加算した面積を、手数料算定床面積といたします。

４

計画変更確認申請の手数料は、原則として当該計画の変更に係る部分の床面積の１/２として算定しますが、床面積に反映されない変更については別途応談によるものとします。また、床面積の増加については、増加する床面積にて算定を行ないます。

５

特定行政庁及び他の指定確認検査機関で確認を受けたものの計画変更確認申請は、新規の確認申請とみなして手数料の算定を行います。

６

用途変更、移転、大規模修繕及び大規模な模様替の申請手数料は、申請部分の床面積に申請以外の部分（同一棟）の床面積の１/２を加算した面積を手数料算定面積といたします。

京都府

確認審査及び検査手数料〔 建築物 〕

構造計算適合性判定の必要なもの
建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物（令第82条各号の構造計算を行ったもの）
建築基準法第6条第1項第2号に掲げる建築物（表－Ａ）
手数料の額（単位：円）
確認申請

床面積の合計確認審査
100㎡以内50,000100㎡を超え200㎡以内のもの

60,000

構造審査料

中間検査

完了検査

50,00050,00065,00065,000200㎡を超え500㎡以内のもの
90,00090,000※ 床面積の合計が500㎡を超えるものについては、（表-Ｂ）の料金表を適用します。

90,00030,000

上記以外の建築物（表－Ｂ）
手数料の額（単位：円）

床面積の合計

確認申請
確認審査

100㎡以内50,000100㎡を超え200㎡以内のもの

60,000200㎡を超え500㎡以内のもの

構造審査料

中間検査

完了検査

50,00050,00065,00065,00090,00090,00090,000500㎡を超え1,000㎡以内のもの

180,000

120,000

120,000

1,000㎡を超え2,000㎡以内のもの

250,000

170,000

170,000

2,000㎡を超え4,000㎡以内のもの

350,000

220,000

220,000

4,000㎡を超え6,000㎡以内のもの

400,000

270,000

270,000

6,000㎡を超え8,000㎡以内のもの

450,000

320,000

320,000

8,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

500,000

370,000

370,000

10,000㎡を超え15,000㎡以内のもの

600,000

420,000

420,000

15,000㎡を超え20,000㎡以内のもの

650,000

470,000

470,000

20,000㎡を超え50,000㎡以内のもの

800,000

520,000

520,000

50,000㎡を超え100,000㎡以内のもの

950,000

600,000

600,000

900,000

900,000

30,00060,00080,000100,000
200,000

100,000㎡を超えるもの

1,300,000■適合性判定手数料■（確認申請手数料と別途必要になります。）

構造計算適合判定が必要な建築物又は建築物の部分の床面積の合計

構造計算が国
構造計算が国土土交通大臣の交通大臣の定め認定を受けたた方法による場
プログラムに合よる場合200㎡以内117,100

88,700200㎡を超え，500㎡以内

140,000

100,100

500㎡を超え，1,000㎡以内

162,800

111,600

1,000㎡を超え，2,000㎡以内

185,700

123,000

2,000㎡を超え，10,000㎡以内

221,900

139,600

10,000㎡を超え，50,000㎡以内

294,700

176,000

50,000㎡を超えるもの

541,300

297,600※ 建築物の計画の敷地内の一つの建築物ごとに算定します。
当該一の建築物の２以上の部分がエキスパンションジョ
イントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接しているときは、当該一の建築物の２以上の部分をそれぞれ一の建築物とみなして算定します。

〔 昇降機、小荷物専用昇降機 、建築設備 〕
確認申請手数料（表－４）
完了検査手数料

型式部材等製造者認証を受けたもの

20,00025,000

上記以外のもの

35,00040,000

確認申請手数料（表－５）
完了検査手数料〔 工作物 〕

令第138条第1項に掲げるもの（煙突、鉄柱、広告塔、高架水槽、擁壁等）

高さ15ｍ以下

30,000高さ15ｍを超える

50,000

令第138条第2項及び第3項に掲げるもの

35,00035,00040,000

1 工事区域内に数ヶ所または数種類の工作物がある場合は、各基毎の申請となります。
2 令第138条第2項第2号及び第3号に掲げる工作物で、水平又は垂直投影面積が10㎡を超えるものまたは高さが4mを超えるものは、水平又は垂直投影面積のいずれか大きい方の面積で(表-2)の手数料を適用いたします。
3 特殊な工作物（風力発電、遊戯施設等で回転又は運転等を伴うもの）は、構造安全審査の評定書（任意書式）を添付していただきます。

検査申請手数料注意事項（平成24年8月1日改定）〔 中間検査 〕
1 中間検査申請手数料は、中間検査対象面積を手数料算定床面積として算定します。
2 確認申請受付日（計画変更申請があればその受付日）が平成20年4月13日以前の中間検査手数料は、平成20年4月13日以前の手数料を適用いたします。
3 工区を分けて中間検査を受ける場合は、工区ごとに中間検査申請及び中間検査申請手数料が必要となります。
ただし、特定行政庁が定める場合はそれによります。
4 当社で確認済証を交付していない建築物等の中間検査手数料は、（表‐1、2、3）の確認審査手数料を加算いたします。
5 検査の結果、再検査を行う場合の手数料は、当該検査対象面積に基づき算定します。

〔 完了検査 〕
1 確認申請受付日（計画変更申請があれば、その受付日）が、平成20年4月13日以前の完了検査手数料は、平成20年4月13日以前の手数料を適用いたします。
2 避難安全検証法による確認申請を行ったものの完了検査申請手数料は、別途検査手数料\60,000円を申し受けます。
3 当社で確認済証を交付していない建築物等の完了検査手数料は、（表‐1、2、3、4、5、表‐Ａ、Ｂ）の確認審査手数料を加算いたします。
4 同一棟増築の手数料は、増築部分の床面積に既存部分の床面積の１/２を加算した面積を、手数料算定床面積といたします。
5 京都市内において、棟別部分完了を受ける場合は、その対象面積にて算定します。
6 用途変更、移転、大規模修繕及び大規模な模様替の申請手数料は、申請部分の床面積に申請以外の部分（同一棟）の床面積の１/２を加算した面積を手数料算定面積といたします。
7 申請に係る建築物の計画を変更したことによる追加説明書の審査手数料は、変更内容に応じ原則として計画変更確認申請における手数料を適用いたします。尚、下限は\15,000といたします。
8 追加説明書の審査の結果、再検査を行う場合の手数料は、当該検査対象面積に基づき算定します。
株式会社

京都確認検査機構