岐阜県森林公社「新規就業者等定着支援事業」事務取扱要領（平成３０年５月９日 森公第１０６号通知）（平成３１年４月１日 森公第１４号通知）（令和２年４月１日 森公第３号通知）（令和３年４月１日 森公第２６号通知）（令和４年４月１日 森公第２７号通知）（令和４年１１月１１日 森公第５２９号通知）（令和６年４月１日 森公第８号通知）
第１ 総則
公益社団法人岐阜県森林公社（以下「公社」という。）の行う「新規就業者等定着支援事業」（以下「本事業」という。）の実施については、岐阜県森林・林業対策事業補助金交付要綱（平成１８年４月１日付け林第７号林政部長通知。以下「県交付要綱」という。）、 岐
阜県林業労働力対策実施要領（昭和４６年７月５日付け林政第５５６号林政部長通知、以下「県要領」という。）に定めるもののほか、この要領に定めるところによる。
第２ 対象範囲等
本要領で定める事業の対象範囲は、県要領第２章のⅠの第３の３の表のメニューのうち、以下のものとする。
（１）安全講習等受講に対する支援（２）新規就業者に対する労働環境等改善に向けた支援金の給付（３）新規造林保育専門会社等への自立支援金の給付（４）外部講師による造林保育指導費用の支援
第３ 助成対象となる事業実施主体
助成対象となる事業実施主体は、県が実施する林業労働力調査への報告実績がある林業事業体とする（当該年度調査（前年度実績）の報告があって、現在継続して森林整備事業等を実施している林業事業体とする）。ただし、県が実施する林業労働力調査への報告実績がない場合は、誓約書（第１号様式）の提出をもって補助対象事業者とする。
また、第２の（３）及び（４）については、一人親方を補助対象としない。
なお、各メニューにおいて（第２の（１）については受講する講習ごとにおいて、また（２）については就業者ごとにおいて） 、他の事業による助成金等を活用する場合は本事業の助成対象としない。
第４ 事業内容等
第２の（１）から（４）までに係る事業内容等については、以下のとおりとする。
-1-

（１）安全講習等受講に対する支援①事業内容
・労働安全衛生法により、雇用主は労働者の安全を守るために、チェーンソーを用いて立木の伐採を行う場合は、安全教育を受けさせなければならない。また、伐木等機械や走行集材機械等の運転を行う場合にも安全教育等が必要である。さらに、技術を研鑚し、組織の主となって活躍する森林技術者は、各種の主任者技能講習を受講する必要がある。安全かつ効率的な作業を促進していくため、森林技術者が受講する各種講習等の受講経費について助成する。
②助成対象事業
・対象となる講習は、安全衛生法令に基づくもの及び厚生労働省通知によるものとする。
③助成率等
・助成額は、予算の範囲内で助成対象事業費の１／２以内とする。
④事業の要件等・助成対象とする講習は次のとおりとする。
〔講習等の種類〕
・安全衛生推進者能力向上教育（初任時）・造林作業指揮者等安全衛生教育
・刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育
・伐木等の業務に係る特別教育
・チェーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者安全衛生教育
・伐木等機械の運転の業務に係る特別教育
・走行集材機械の運転の業務に係る特別教育
・林業架線作業主任者免許試験
・林業架線作業主任者能力向上教育
・林業集材装置の運転の業務に係る特別教育
・機械集材装置運転業務従事者安全衛生教育
・簡易架線集材装置の運転の業務に係る特別教育
・ショベルローダー等運転技能講習（1t 以上）
・ショベルローダー等の運転業務に係る特別教育（1t 未満）
・フォークリフト運転技能講習（1t 以上）
・フォークリフトの運転業務に係る特別教育（1t 未満）
・はい作業主任者技能講習
・荷役運搬機械等によるはい作業従事者に対する安全教育
・小型移動式クレーン運転技能講習（1t 以上 5t 未満）
・小型移動式クレーンの運転の業務に係る特別教育（1t 未満）-2-・クレーンの玉掛け技能講習（1t 以上 5t 未満）・クレーンの玉かけ業務に係る特別教育（1t 未満）・地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習
・車両系建設機械運転技能講習（機体 3t 以上）
・車両系建設機械の運転業務に係る特別教育（機体 3t 未満）・不整地運搬車運転技能講習（1t 以上）
・不整地運搬車の運転業務に係る特別教育（1t 未満）
・高所作業車運転技能講習
・墜落制止用器具を用いて行う作業に係る業務に係る特別教育
・ロープ高所作業に係る業務に係る特別教育
・その他知事が特別に認めるもの（２）新規就業者に対する労働環境等改善に向けた支援金の給付①事業内容
・林業に従事する者は、チェーンソー等の林業機械を扱う場合、労働災害を防止するための防護ズボンや安全靴等の着用が義務づけられている。林業事業体等の経済的負担の軽減を図ることで、林業への就業を円滑にして定着を促進するため、新規就業者の安全装備品等の導入経費について助成する。
②助成率等
・助成額は、予算の範囲内かつ新規就業者１人あたり③の上限以内であって、助成対象事業費の１／２以内とする。
③事業の要件等・助成対象とする安全装備品等及びその上限額は次のとおりとする。
〔助成対象とする安全装備品〕
対象品の分類
分類の定義
選定基準
チェーンソー防護ズボン
チェーンソー防護ブーツ
林業用ヘルメット
林業用手袋

チェーンソー作業時に着用するズボン及びその付属品（サスペンダー、延長ベルト）
チェーンソー作業時に着用するブーツ
作業用ヘルメットとして、バイザー・イヤマフ・アゴ紐がセットになったもの
林業向けの手袋

空調服

Class1※と同等以上の性能を有するもの
Class1※と同等以上の性能を有するもの
厚生労働省が定める、飛来・落下物用安全帽（保護帽）の検定合格品
振動軽減機能や耐切創機能等の付加機能を備えたもの
同左、バッテリー等付属品のみの購入は不可
同左
同左

熱中症防止のためのファン付
きジャケット
ハチ毒対策品アナフィラキシー補助治療剤
そ の 他 安 全 装 備 労働安全に寄与すると知事が品認めた装備品※欧州の安全認証（EN381-5）において、秒速 20m で回転するチェーンソーが接触した際、瞬時に回転を止める機能を有する防護服に与えられる認証。JIS T8125-2（日本工業規格）、ISO 11393（国際標準化規格）も Class1 と同等とする。

-3-〔助成の上限〕
上限：１人当たり合計120,000円＊助成率１/２以内＊１人当たり助成上限額合計60,000円
・助成対象とする新規就業者の要件は次のとおりとする。
〔助成対象とする新規就業者〕
・新規就業者（雇用契約締結後３年未満）かつ林業就業の経験がない者
・事業年度において、本メニューに類似した他の助成を受けていない者（３）新規造林保育専門会社等への自立支援金の給付①事業内容
・新規に造林保育を行う林業事業体（一人親方を除く）を設立した場合、もしくは新規に造林保育を行う部門を事業体内に立ち上げた場合における経営安定化を図るための自立支援金を給付する。
②助成率等
・助成額は、予算の範囲内で１月あたり９万円以内とし、６ケ月間を上限とする（月数未満の日数は切り捨て）。
・１事業体あたり１回限り受給できるものとする。
③事業の要件等・助成対象とする事業実施主体の要件は次のとおりとする。
〔助成対象とする林業事業体の要件〕
・以下のいずれかに該当する林業事業体（一人親方を除く）であること①事業内容に造林・保育を含む設立して５年以内の林業事業体②新たに造林保育を行う部門を立ち上げて５年以内の林業事業体〔確認方法〕①法人にあっては「登記事項証明書の写し」※上記「助成対象とする林業事業体の要件」の①の法人にあっては、事業目的に造林保育が含まれること及び設立して５年以内であることが確認できること。
※上記「助成対象とする林業事業体の要件」の②の法人にあっては、事業目的に造林保育が追加されたことが確認できること及び当該事業目的の追加変更がされた変更日が５年以内であることが確認できること。
②法人以外にあっては所得税法第２２９条に基づく「個人事業の開業・廃業等届出書」及び「規約の写し」※「個人事業の開業・廃業等届出書」は、設立して５年以内であることが確認できること。ただし、上記「助成対象とする林業事業体の要件」の①の林業事業体に限る。
※「規約の写し」は、上記「助成対象とする林業事業体の要件」の①の林業事業-4-

体にあっては事業内容に造林保育が含まれることが確認できること。また、②の事業体にあっては事業内容に造林保育が追加されたことが確認できること及び当該事業内容の追加変更がされた変更日が５年以内であることが確認できること。
（４）外部講師による造林保育指導費用の支援①事業内容
・新規に造林保育を行う林業事業体（一人親方を除く）を設立した場合、もしくは新規に造林保育を行う部門を事業体内に立ち上げた場合における人材育成のために、造林保育の指導を外部講師に依頼した場合に要する経費を支援する。
②助成率等
・助成額は、外部講師１人あたり、１万８千円/日または実際に支払った経費の日額相当分のいずれか低い額を上限とする。
・１事業体あたり４０人日を上限とする。
③事業の要件等〔助成対象とする林業事業体の要件〕
・以下のいずれかに該当する林業事業体（一人親方を除く）であること。
①事業内容に造林保育を含む設立して５年以内の林業事業体②新たに造林保育を行う部門を立ち上げて５年以内の林業事業体〔助成対象とする外部講師の要件〕
・以下のいずれかに該当する外部講師であること。
①林業の経験年数が１０年以上の者②造林作業指揮者等安全衛生教育を修了している者〔確認方法〕①法人にあっては「登記事項証明書の写し」※上記「助成対象とする林業事業体の要件」の①の法人にあっては、事業目的に造林保育が含まれること及び設立して５年以内であることが確認できること。
※上記「助成対象とする林業事業体の要件」の②の法人にあっては、事業目的に造林保育が追加されたことが確認できること及び当該事業目的の追加変更がされた変更日が５年以内であることが確認できること。
②法人以外にあっては所得税法第２２９条に基づく「個人事業の開業・廃業等届出書」及び「規約の写し」※「個人事業の開業・廃業等届出書」は、設立して５年以内であることが確認できること。ただし、上記「助成対象とする林業事業体の要件」の①の林業事業-5-体に限る。
※「規約の写し」は、上記「助成対象とする林業事業体の要件」の①の林業事業体にあっては事業内容に造林保育が含まれることが確認できること。また、②の事業体にあっては事業内容に造林保育が追加されたことが確認できること及び当該事業内容の追加変更がされた変更日が５年以内であることが確認できる
こと③外部講師の指導に要する経費が確認できる書類の写し④外部講師の指導日が確認できる書類の写し⑤外部講師の造林作業指揮者等安全衛生教育の修了証の写し（該当する場合）⑥研修状況のデジタル写真（外部講師と研修受講者が確認できること）
第５ 事業要望書の提出
事業実施主体は、事業を実施しようとするときは、以下により公社まで、事業要望書を提出しなければならない。
（１）事業要望書の提出時期・公社が別途指定する日までとする。なお、公社が必要と認める場合は、これとは別に事業要望書の提出を求めることができるものとする。
（２）事業要望書の様式
〔区分〕

〔様式〕

・安全講習等受講に対する支援・第２号様式・新規就業者に対する労働環境等改善に向けた支援金の給付・第３号様式・新規造林保育専門会社等への自立支援金の給付・第４号様式・外部講師による造林保育指導費用の支援

・第５号様式

第６ 実績書の提出
事業実施主体は、事業の完了後、以下により実績書を提出する。
（１）実績書の提出時期
実績書については、以下の期間内に公社まで提出するものとする。なお、公社が必要と認める場合は、これとは別に定めることができるものとする。
〔事業実施時期〕〔提出期間〕

・当該年度上半期

１０月１日から１０月２０日まで（開始日又は締切（４月から９月末まで）日が公社の休業日の場合は公社の翌営業日）

・当該年度第３四半期

１月４日から１月２０日まで（開始日又は締切日が（１０月から１２月末まで） 公社の休業日の場合は公社の翌営業日）
・当該年度第４四半期

２月１６日から２月２８日まで（開始日又は締切日（１月から２月１５日まで） が公社の休業日の場合は公社の翌営業日）-6-※いずれも提出期間内に必着とする。
（２）実績書の様式及び添付書類
〔区分〕

〔様式〕

〔添付書類〕

・安全講習等受講に ・第２号様式
対する支援・講習の案内（内容、日程、金額がわかるもの）の写し・講習を修了したことがわかる書類（修了証等）の写し
・口座振込依頼書（第６号様式）

・新規就業者に対す ・第３号様式る労働環境等改善

・雇用契約書の写し・購入物品の内容及び支出実績が分かるに向けた支援金の書類（納品書・領収書等）の写し

給付・チェーンソー防護ズボン及びチェーンソー防護ブーツについては「Class1」及
び「JIS T8125-2」並びに「ISO 11393」に適合していることが記載されている製品カタログ等の写しまたはこれを証明する書類の写し・口座振込依頼書（第６号様式）

・新規造林保育専門 ・第４号様式
会社等への自立支・登記事項証明書の写し（法人に限る）
・個人事業の開業・廃業等届出書の写し

援金の給付（法人以外の場合）
・規約の写し（法人以外の場合）
・口座振込依頼書（第６号様式）

・外部講師による造 ・第５号様式
林保育指導費用の・登記事項証明書の写し（法人に限る）
・個人事業の開業・廃業等届出書の写し支援（法人以外の場合）
・規約の写し（法人以外の場合）
・外部講師の指導に要する経費が確認できる書類の写し
・外部講師の指導日が確認できる書類の写し
・外部講師の造林作業指揮者等安全衛生教育の修了証の写し（該当する場合）
・研修状況のデジタル写真（外部講師と研修受講者が確認できること）
・口座振込依頼書（第６号様式）-7-

第７ 確認
公社は、実績書の提出を受けたときは、第７号様式により確認を行うものとする。また、公社は確認にあたって、第８号様式により、県に対して、林業労働力調査への報告実績を確認する。
第８ 額の確定
公社は、第７による確認の結果、適当と認める場合には、事業実施主体に対して、助成金の額の確定を通知するとともに、確定額を事業実施主体に支払うものとする。

附則
この事務取扱要領は、平成 30 年 5 月 9 日から施行し、平成 30 年度事業から適用する。
附則
この事務取扱要領の改正は、平成 31 年 4 月 1 日から施行し、平成 31 年度事業から適用する。
附則
この事務取扱要領の改正は、令和 2 年 4 月 1 日から施行し、令和 2 年度事業から適用する。
附則
この事務取扱要領の改正は、令和 3 年 4 月 1 日から施行し、令和 3 年度事業から適用する。
附則
この事務取扱要領の改正は、令和 4 年 4 月 1 日から施行し、令和 4 年度事業から適用する。
附則
この事務取扱要領の改正は、令和 4 年 11 月 11 日から施行し、令和 4 年度事業から適用する。
附則
この事務取扱要領の改正は、令和 6 年 4 月 1 日から施行し、令和 6 年度事業から適用する。

-8-