生物多様性の保全及び持続可能な利用〜豊かな自然共生社会の実現に向けて〜（自然環境局 白書を読む会説明資料）

環 境 省
1国内の生物多様性の状況••

国内の生物多様性は、①人間活動や開発、②自然に対する働きかけの減少、③外来生物、④地球温暖化、の影響を受けており、特に地球温暖化の影響が高まっている。
日本の自然資源が活用されておらず、二次的自然環境（里地里山）の劣化は人口減少により拍車がかかることが予測されている。

日本の生物多様性の「危機」○生物多様性国家戦略（2012-2020）
生物多様性国家戦略（2012）では日本国内の生物多様性の危機の構造を以下の4要因に整理。
１ 人間活動や開発
２ 自然に対する働きかけの減少
３ 外来生物
４ 地球温暖化
日本の生物多様性の状況評価○第２回生物多様性総合評価（Japan Biodiversity Outlook 2（JBO2）：2016年）
日本の生物多様性の現状等について、環境省が専門家による検討会を設置して既存の論文等をもとに評価。
【評価結果】
上記の４要因は依然として改善されていない。また、地球温暖化による影響についてはその確度が高くなり、今後さらに深刻になると予測される。
日本は海外に様々な資源を依存する一方で、国内の自然資源が十分に活用されていない。今後、人口減少等によりこの状況がさらに進行するとともに、人の手が入ることで維持されてきた日本を特徴づける二次的自然環2境（里地里山）の景観が失われ、生物多様性のみならず生態系サービスが低下する可能性がある。

地球規模の生物多様性の状況
地球規模での生物多様性の損失要因は、特定の開発行為等の個別の事象ではなく、社会・経済の問題。「社会的な変容(Transformative Change)」の必要性が指摘されている。
地球規模の生物多様性の状況評価○IPBES土地劣化評価報告（2018） ※IPBES：生物多様性の状況を科学的に評価する政府間組織。生物多様性版のIPCCと呼ばれる。
• IPBES土地劣化評価報告では、先進国の大量消費のライフスタイルや途上国の消費拡大が全世界の土地劣化を促進する大きな要因として指摘。
•対策が進まない要因は、自然資源の利用者・受益者の多くを占める先進国・都市生活者等が生産現場における土地劣化の影響を直接受けていないこと（＝消費現場と生産現場の乖離）にあると指摘。

○IPBES地球規模評価報告（2019）• IPBES地球規模評価報告では、地球規模での自然への影響要因を以下のように整理。
直接要因：①陸と海の利用の変化、②生物の直接的採取、③気候変動、④汚染、⑤外来生物
間接要因：①生産・消費パターン、②人口動態、③貿易、④技術革新、⑤ガバナンス• 現在も続く生物多様性の減少のため、愛知目標、SDGsのような自然と持続可能性に関する国際的な目標は、現在の取組みのままでは達成されないと指摘。

いずれの報告書においても、地球規模での生物多様性の損失要因について、特定の開発行為等の個別の事象ではなく、社会・経済の問題として捉えており、「社会的な変容(Transformative Change)」の必要性を指摘。
3

生物多様性条約ーCOP10からCOP15へー
2020年を目標年とする愛知目標は、COP14（2018年）で決定された検討プロセスに従い、科学的な評価も踏まえて見直され、新たな目標がCOP15（2020年／中国）で決定される。
2010

COP10（名古屋）

2014

COP12（韓国）：愛知目標の中間評価
COP14（エジプト･シャルムエルシェイク）
新たな目標の検討プロセスを採択
・

2020年までに公式会合として、補助機関会合2回とﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ複数回、開催予定
その他、地域別・ﾃｰﾏ別会合、意見書提出の機会等が予

10

年

2018

国連生物多様性の愛知目標（戦略計画２０１１−２０２０）採択
名古屋議定書採択2011〜2020
国連生物多様性の１０年【生物多様性条約（CBD）】

IPBES 地球規模評価 公表■ 目的①生物の多様性の保全②生物多様性の構成要素の持続可能な利用③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分

春

Global Biodiversity Outlook (GBO) 5 公表

■ 1992年に採択。

2020
秋

COP15（中国・昆明）：■締約国数196ヶ国・地域[EU、ﾊﾟﾚｽﾁﾅを含む]

新たな目標の採択■米国は未締結・定。

2019
5月

2020

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生物多様性白書とは？
生物多様性基本法
第十条（年次報告等）

これが生物多様性白書です

政府は、毎年、国会に・・・講じた（講じようとする）施策に関する報告を提出しなければならない。

ほかにどんな項目があるか？
第六条（事業者の責務）
事業者は、基本原則にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、事業活動が生物の多様性に及ぼす影響を把握するとともに、・・・生物の多様性に及ぼす影響の低減及び持続可能な利用に努めるものとする。

第七条（国民及び民間の団体の責務）
国民は、基本原則にのっとり、生物の多様性の重要性を認識するとともに、その日常生活に関し、・・・生物の多様性に配慮した物品又は役務を選択すること等により、生物の多様性に及ぼす影響の低減及び持続可能な利用に努めるものとする。
国民及び民間の団体は、基本原則にのっとり、・・・他の者の行う生物の多様性の保全及び持続可能な利用のための取組に協力するよう努めるものとする。
5

国立公園を取り巻く状況

第２部第２章国立公園満喫プロジェクト

国立公園の保護と利用の好循環による地域の経済の活性化へ○最大の魅力は自然そのものをコンセプトに、先行的・集中的に取組を進める8つの公園を中心に、国内外の方々が国立公園を満喫できるよう受入環境整備を推進。
（主な取組）
・ツアープログラムの開発
・質の高いガイドの育成
・利用者負担による公園管理の仕組みづくり
・ビジターセンターや歩道等の整備
・ビジターセンターへのカフェの設置等新たなサービスの提供
・多言語解説の充実

横山天空カフェテラス（伊勢志摩国立公園）

国立公園オフィシャルパートナー○官民連携 国立公園の魅力を発信→自然環境保全への理解→地域の活性化○2019年6月時点で61社
成田・羽田・中部国際空港、JAL、ANA、JR各社、NEXCO各社、日本旅行、JTB、モンベル、サントリー、日本旅行業協会、三井不動産など
環境省ホームページより

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第２部第２章

野生生物を取り巻く状況：鳥獣保護管理

背景・目的○ニホンジカ、イノシシ等の分布が拡大、狩猟者の減少・高齢化等により鳥獣捕獲の担い手が減少○政府の目標（平成２５年１２月１０日）ニホンジカ、イノシシの生息頭数を10年後（2023年度）までに半減する○平成26（2014）年の鳥獣保護管理法の改正により、指定管理鳥獣捕獲等事業を創設し、鳥獣の管理を強化
鳥獣の分布・被害20,000・ニホンジカ、イノシシ等野生鳥獣の分布域拡大（1978年〜2014年の36年間でニホンジカ約2.5倍、イノシシ約1.7倍に拡大
・生態系や農林業被害が深刻な状況にあり、全国24国立公園/ 34
国立公園においてシカによる被害を確認

18,000

狩猟免許試験合格者数の推移（1979〜2016）
1979年度：19,404人
1980年度：10,870人

2015年度：17,823人
2016年度：16,980人（速報）16,00014,000

新規免許取得者
過去最高レベル

12,00010,000
8,000
6,000

取組

4,000

・狩猟税の減免措置、狩猟フォーラム等の普及事業で新規免許取得者数が2015年1.8万人と 過去30年で最高レベルとなり、狩猟免許所持者数は2016年に19.9万人となり回復傾向
・安全を確保し、効率的な捕獲等を行う事業者を都道府県が認定できるよう、「認定鳥獣捕獲等事業者制度」を鳥獣法改正により導入
・都道府県又は国が捕獲を行う「指定管理鳥獣捕獲等事業」を創設。
交付金により都道府県を支援
・「指定管理鳥獣捕獲等事業」において、一定の条件下における夜間銃猟を可能とする等規制緩和を行う

ニホンジカによる食害

2,0000平成27年5月改正鳥獣法施行

291万235万272万頭（中央値）
より一層の捕獲強化

ニホンジカ推定生息数と管理目標
閉鎖車道を活用し、車両で移動し捕獲・回収117万7野生生物を取り巻く状況：希少種保全

第２部第２章希少野生動植物種の保存○種の保存法に基づく国内希少野生動植物種に36種を新たに指定。計293種について捕獲や譲渡し等を規制。
○動植物園等が行う生息域外保全の活動を後押しするため創設された「認定希少種保全動植物園等制度」に基づき、計６施設を認定。
○トキは第１回放鳥から10年が経過し、野生復帰10周年式典と放鳥式を実施。

コシノハゼ（平成31年２月指定）
写真提供：自然環境研究センター○象牙等を含む国際希少野生動植物種に関する適正な取引を推進。

トキ放鳥式の様子

象牙マダガスカルホシガメ
写真提供：自然環境研究センター

登録票8野生生物を取り巻く状況:侵略的外来種

第２部第２章侵略的外来種による生態系の破壊○侵略的外来種により生態系被害、農林水産省被害、人体・生命への被害のおそれ。国内絶滅危惧種のうち、爬虫類の7割以上、両生類の5割以上で外来種がその減少要因として挙げられている。
グローバリゼーションの弊害○近年、「人と物資の移動が活発化」したことによる非意図的導入が増加
外来生物対策
○外来生物法により特定外来生物に指定し、飼養、運搬、譲渡、輸入等を規制（現在148種類。）○地元自治体や関係行政機関等と協力して、地域の生態系等へ悪影響を及ぼす外来種の防除を実施。
注目度の高い外来種③②①マングースヤンバルクイナ等の希少種を捕食。防除事業を継続的に実施し、生息密度が減少してきている。

④ヒアリ

ツマアカスズメバチ

オオバナミズキンバイ

平成29年６月に国内初確認。全国の港湾での調査・殺虫餌の配備等を実施。

対馬のみで定着。対馬における防除及び九州の港湾において監視モニタリングを実施。

琵琶湖で大量発生。湖面を覆うように生育。滋賀県、環境省等による防除を実施。

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第２部第２章

新・湯治

新・湯治とは○ 温泉地訪問者が、温泉入浴に加えて、周辺の自然、歴史・文化、食などを活かした多様なプログラムを楽しみ、地域の人や他の訪問者とふれあい、心身ともに元気になること○ 年代、国籍を問わず楽しめること○ 滞在期間を問わないが、より長期の滞在を行うことが効果的
チーム新・湯治チーム新・湯治に入ると
ネット
ワーク
づくり

新・湯治の趣旨に賛同し、温泉地の活性化に取り組む自治体・団体・企業党のみなさまを、「チーム 新・湯治」 として、参加団体名や取組の環境省ホームページへ掲載、環境省主催セミナーの開催及び全国温泉地サミット等への参加を通じたネットワーク化の実
施

セミ
ナー

チーム員のみなさまを対象とし、温泉地活性化に関する各種テーマによるセミナーを開催

情報交換

環境省ホームページ、メールマ
ガジン、全国温泉地サミット及びセミナー等、様々なチャンネ
ルを通じて情報共有を行い、チーム員間での意見交換の場を設置

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第１部第１章
第２部第２章「つなげよう、支えよう森里川海」 プロジェクト

私たちの暮らしを支える森里川海
土砂災害を防ぎ、豊かな水を育む

森

生命の恵みを活かし
安全で豊かな暮らしを育む

里災害に強く、魚湧く

しなやかで、生命があふれる海

川恵み（生態系サービス）
安全・安心・清く豊かな水
清浄な空気・土壌の保全
安全で美味しい食糧
バイオマス・地域特産品
災害防止・レクリエーション

人口減少・高齢化・過疎化・気候変動・過去の過剰開発・資源の海外依存など、様々な要因により、我が国の自然環境は荒廃し、国民の暮らしにも影響。

プロジェクトの目標○森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出します。
森里川海が本来持つ力を再生し、恵み（清浄な空気、豊かな水、食料・資材等の恵みを供給する力や自然災害へのしなやかな対応力等）を引き出すことで、森里川海とその恵みが循環する社会をつくります。

○一人一人が、森里川海の恵みを支える社会をつくります。
私たちの暮らしは森里川海の恵みに支えられているだけでなく、日々の暮らし方（消費行動や休暇の過ごし方など）を変えることによって、私たちが森里川海を支えることができます。一人一人がそれを意識して暮らす、いわば人と自然、地方と都市が共生する社会への変革を図ります。

守る、支える、活用する
自然の恵みを引き出し、経済性を伴なってまわる仕組みづくりとそれを支えるライフスタイルへの変革「森里川海大好き」読本作成・普及

ライフスタイルの転換を促す
イベントの開催
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第２部第２章

生物多様性民間参画ガイドラインの改訂

ポイントと普及啓発

上流側へのインパクトの連鎖○事業者のバリューチェーンに生じうる生物多様性に関わるリスクとチャンスを概説○日本標準産業分類を参考に、17業種別に事業活動ごとの取組を整理○取組の検討フロー図を作成など生産段階（電気・ガスなど）での影響

農薬生産段階での影響
化学肥料生産段階での影響
堆肥生産段階での影響
同流域他地域への影
響
苗生産段階での影響②生物資源の利用→p .6 1

①原材料調達→p .5 6⑧土地利用・ 開発 →p .7 7

その他投入

下流側へのインパクトの連鎖

燃料・エネルギーの利用

連続性の分断

農地整備

温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加速

花粉媒介者の導入③生産・ 加工→p .6 5⑤販売
→p .6 9

インプット

農地

農薬

苗の導入

水管理

肥料

農薬の投入

営農・生長管理

水資源

肥料の施用

受粉作業

水利用

土地利用

⑦輸送
→p .7 5

鳥類などの餌場の消失(乾田)

生物生息地の変化

意図せぬ副産物など

栄養塩などによる水質汚濁

水循環系の変化種苗②

アウトプット

消費者など利用段階
での影響

米

⑦

農作物

次段階産業（食品製造など）での影響

廃棄物の処理廃棄物

土地利用による生息地の改変⑥研究・ 開発→p .7 2耕作放棄による里山的環境の変化
農薬などによる影響

地域外の生物の導入･拡散

生物多様性の保全と 持続可能な利用に配慮し た取組を 行っ ていますか？

http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/guidel
ine/BDGL2_ja.pdf

いいえ

はい

取組内容は組織内外に広く 浸透し ていますか？
多様な主体と 連携し て取り 組んでいま すか？

環境問題やCSR等を 扱う 部署や体制はあり ますか？
いいえ

はい

いいえ

自社の事業活動と 生物多様性の関わり を把握し ていますか？
いいえ

はい

計画に沿っ たPD CA サイ ク ルがう ま く 回っ て いますか？

はい

いいえ

事業活動に応じ た取組方針や目標を 設定し ていますか？

○ 「生物多様性民間参画パートナーシップ」、「企業と生物多様性イニシアチブ」と連携○ ＣＯＰ１４，Ｇ２０関連会議などで紹介

いいえ

はい

はい

こ のま ま進めまし ょ う ！

まずは社内に担当者や担当窓口を 設置する と こ ろ から始めまし ょ う

自社の事業活動と 生物多様性の関係性を詳細に把握しまし ょ う

事業活動と の関わり を 考慮
し て方針や目標を 設定し ましょう

具体的な取組
内容（ 手順や方法など ） を計画し てみま
しょう

社内の人材育成や関係者との連携強化を検討し てみま
しょう

定期的な モニタ リ ン グと 結果に基づく 計
画の見直し を行いまし ょ う

よ り 効果的に進める ため、取組内容を 再確認し てみま
しょう①体制の構築②関係性把握③目標の設定④計画の立案⑤能力の構築⑦モニタ リ ング

事業者共通の取組
チェ ッ ク リ スト へ

⑥外部と 連携⑧計画見直し○計画の実行12

動物愛護管理行政の概要
動物愛護管理法（昭和48年制定）の概要

動物取扱業の種別の登録／届出件数(平成30年4月1日現在)

１．法目的• 動物愛護（動物を愛護する気風の招来）• 動物管理（動物による人の生命･身体･財産への被害の防止等）• 人と動物が共生する社会の実現

２．所有者等の責務（飼い主の努力義務）• 動物の健康安全の保持、人の生命等の危害や迷惑の防止等• 逸走防止、終生飼養、繁殖制限、所有明示 等

自治体の犬猫引取り数と殺処分率の推移（Ｈ29年度）※各種飼養保管基準を策定（家庭動物、展示動物、産業動物、実験動物）

３．動物取扱業者に対する規制• 第一種動物取扱業の登録、基準遵守義務、取扱責任者等〔営利〕ペットショップ、ブリーダー、ﾍﾟｯﾄﾎﾃﾙ、動物園等• 第二種動物取扱業の届出、基準遵守義務〔非営利〕愛護団体のシェルター、自治体の公園施設等

４．周辺の生活環境の保全措置等

H29殺処分数
犬 8,362頭
猫34,865頭• 周辺の生活環境被害を生じさせている、動物虐待状態となっている多頭飼育者等への都道府県等による措置命令・勧告

５．特定動物（危険動物）の飼養規制• 人の生命･身体･財産に害を及ぼす特定動物の飼養許可等

６．都道府県等による犬猫の引取り等• 都道府県等による所有者や拾得者からの犬猫の引取り義務• 動物取扱業者や不適切飼養者等に対しては引取り拒否可能• 殺処分が少なくなることを目指した譲渡の努力自治体の犬猫引取り数との内訳（Ｈ29年度）

地方別・幼齢の犬の引取り数■飼い主（Ｈ29年度）■所有者不明※引き取った動物は、返還、譲渡又は殺処分（環境省告示）

７．実験動物の３Ｒ（ReplacementReduction Refinement）• 代替法利用や使用数削減への配慮＋苦痛の軽減の努力義務

８．罰則• 愛護動物に対するみだりな殺傷、虐待・遺棄の禁止等（みだりな殺傷：懲役２年又は罰金200万円、遺棄・虐待：100万円）

1036

16351519
1141

246 183 368
22 18 26 23 27 41 22 161
130 7713

世界自然遺産の推薦について

第２部第２章世界遺産としての顕著で普遍的価値―奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島−＜世界自然遺産推薦の経緯＞

平成15年５月：世界遺産候補地の選定（国内）＜クライテリアⅹ 生物多様性＞
国際的にも希少な固有種に代表される生物多様性保全上重要な地域である。

平成29年２月：世界遺産推薦書の提出
平成29年10月：世界遺産委員会の諮問機関（IUCN）による現地調査
奄美大島

平成30年５月：IUCNによる延期勧告
徳之島

平成31年２月：世界遺産推薦書の再提出

沖縄島北部

令和元年秋頃：IUCNによる現地調査
西表島

令和２年５月頃：IUCNによる勧告
構成要素
奄美大島
徳之島
沖縄島北部
西表島
総面積

推薦地
（ha）
11,6402,515
7,721
20,822
42,698

緩衝地帯（ha）14,505
2,812
3,398
3,594
24,309

令和２年夏頃：世界遺産委員会での審議

アマミノクロウサギ

ヤンバルクイナイリオモテヤマネコ

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第２部第２章

生物多様性分野における気候変動への適応

適応策のための将来予測○自然生態系に依存する業（ほぼ全て）に影響を与えることが確実→将来予測中○将来シナリオに沿った「適応ビジネス」の展開が考えられる→リスクとチャンス○将来シナリオそのものの情報が非常に高い価値をもつ生態系を活用した適応策 「Ecosystem based Adaptation(EbA)」ニホンジカの生息域の拡大○Eco-DRR(Ecosystem-based Disaster Risk Reduction)

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第１部第１章

国立公園満喫プロジェクトの取組 ＜多様な宿泊体験の提供＞

施策の概要• インバウンド向けの上質な宿泊施設が不足。多様な宿泊体験へのニーズに対応していく必要性。
• 既存施設のリニューアルにより、エリアの再生・上質化を図る。自然を満喫する世界水準の上質な宿泊体験を提供。
• 環境省直轄キャンプ場で、民間のノウハウを活かした、現在のニーズに合ったリニューアルを進める。民間事業者と連携し、国立公園らしいロケーションでのグランピングを積極的に推進。

【取組例】民間企業と連携した国立公園グランピングの実施• 2018年９月、10月、11月に民間事業者と連携したグランピングを実施。
• 地域のアクティビティや食材等を活用した上質な宿泊体験を提供。
【阿寒摩周】【日光】【大山隠岐】【阿蘇くじゅう】

阿蘇のロケーション

地元のアクティビティとの連携

野外のレストランディナー（日光）• 2019年度は民間事業者の主体的な取り組みが拡大するよう、必要な調整・支援等を実施予定。

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一人ひとりができること ｰMY行動宣言ｰ

白書外

恵み豊かな生活を将来にわたって続けていくためには、生物多様性を意識し、日常の行動を見直すことが必要。
MY行動宣言○暮らしのなかで生物多様性を実感し、身近なところから生物多様性の保全と持続可能な利用を実践するためのキーワードとして、５つのアクション「たべよう」「ふれよう」「つたえよう」 「まもろう」 「えらぼう」を提案。
○生物多様性の10年日本委員会（事務局：環境省）では、これらを行うことを宣言する「MY行動宣言」を推進。
（http://undb.jp/committee/tool/action/）17