【土木計画学研究・論文集

Vol.27 no.1

2010年9月】

開発途上国建設プロジェクトにおける不正行為と抑止政策*

Corruption of Construction Project and Deterrence Policies in Developing Countries*
石 磊**・宮尾 泰助***・小林 潔司****By Lei SHI**, Taisuke MIYAO***, Kiyoshi KOBAYASHI****

1. はじめに

札段階の不正行為はとりあげない．建設プロジェクト実施
段階における不正行為に焦点を絞った場合，1) 受注者と発建設プロジェクト契約は，政府 (プリンパル) が建設事業

注機関内部で建設プロジェクトを発注する権限を有する事

を民間事業者 (エージェント) に委託する契約とみなすこと

業責任者 (以下，権限者と呼ぶ）あるいは発注機関の所属ができる．このような契約関係をプリンシパル・エージェ部門である事業担当者 (以下，担当者と呼ぶ) の間に発生ントモデルとして認識する場合，情報の非対称性に起因すする結託，2) 発注機関内部で権限者と担当者の間に存在る逆選抜問題の解決が重要な課題の 1 つとなる．伝統的なする結託という 2 種類の結託を考えることができる．たとエージェンシー理論における逆選抜問題は，プリンシパル

えば，建設プロジェクト実施段階において，超過費用リスが契約前にエージェントのタイプを正確に知ることができ

クの立証が困難な場合，受注者が担当者に贈賄し，追加支ない場合に発生する．建設プロジェクトの場合，発注機関払いを要求する可能性がある．すなわち，受注者と担当者が契約前に受注者のタイプを知ることができないため，受の間に結託 (外部不正行為) が発生する．一方，権限者が注者による逆選抜問題が発生する可能性がある．したがっ

担当者をモニタリングし，担当者の収賄行為を発見したとて，建設プロジェクト契約では，受注者と発注機関の間にしても，権限者と担当者の間で結託 (内部不正行為) が発存在する情報の非対称性を改善することが課題となる．

生する可能性がある．さらに，この 2 種類の結託が可能で開発途上国における建設プロジェクトにおいて，発注機ある場合，不正行為を行う可能性のある受注者が将来の戦関，受注者の間において贈収賄等の不正行為が発生した事

略的契約変更を想定し，低価格入札を行う可能性がある．

1),2)．特に，建設プロジェクト本研究では，不正行為を行う可能性がある受注者が低価格

では，プロジェクト契約の不完備性から現地政府 (発注機入札を行いプロジェクトを落札する問題を逆選抜問題が呼関) と受注者の間の賄賂や癒着などの不正行為が発生しやぶこととする．

例が数多く報告されている

すいことが指摘されている

3)．不正行為は一般に，公権利

国際的ドナーが開発途上国のプロジェクトに融資する場(public power) を濫用し，私的便益を得ることと定義され合，現地政府に対してプロジェクトの契約約款，入札制度る 4) ．不正行為に関連する主体に着目すれば，1 つは権力について指示することができる．しかし，融資対象となるを持つ主体とそれに関連する各クライアントとの関係で発プロジェクトに関与する発注機関とプロジェクトを遂行す

生する不正行為（以下，外部不正行為と呼ぶ）である．いる受注者の間に存在する結託を，完全に抑止することは困

ま 1 つは発注機関内部において発生する不正行為 (以下，

難であると言わざるを得ない．したがって，国際的ドナー

内部不正行為と呼ぶ) という 2 種類のタイプが存在する．

の立場から，発注機関と担当者または受注者と担当者の間不正行為は，建設プロジェクトの入札段階，実施段階のにおける 2 つのタイプの結託が発生する可能性に対して，それぞれにおいて発生しうる．本研究では，建設プロジェ

これらの結託を同時に抑止できるようなガバナンスを有す

クトの実施段階において発生する不正行為に着目する．入る契約制度を設計することが必要である．本研究では，開*キーワーズ：逆選抜，不正行為，ガバナンス**正員，工博，京都大学特定研究員 (GCOE) 工学研究科都市社会工学専攻 (〒 615-8540 京都市西京区京都大学桂，Tel 075-383-3415 E-mail: shi@hse.gcoe.kyoto-u.ac.jp)***非会員，LLM，アジア開発銀行(6 ADB Avenue,Mandaluyong City 1550, Philippines
E-mail: taimiyao@hotmail.co.jp)****フェロー会員，工博，京都大学教授 経営管理大学院/工学研究科 (〒 606-8501 京都市左京区吉田本町/〒 615-8540
京都市西京区京都大学桂，Tel 075-383-3222
E-mail: kkoba@psa.mbox.media.kyoto-u.ac.jp)

発途上国における建設プロジェクトの実施主体の組織構造として，集権的組織と分権的組織という 2 つの組織構造を考える．前者においては，プロジェクトの詳細に関する意
思決定は，組織全体として実施され，プロジェクトを遂行する担当者に意思決定権限が付与されていない．後者では，担当者がプロジェクト契約の執行に関わる事項に関して意
思決定権限を有している．筆者らの知る限り，発注機関サ
イドの組織構造が結託及び建設プロジェクト契約の効率性に及ぼす影響に関しては研究が蓄積されていない．

- 137 -

以上の問題意識の下に，本研究では，建設プロジェクト

の発注機関の組織構造として集権的・分権的組織構造を想そのため，不正行為を完全に抑止することが必ずしも社会定し，異なる組織環境の下で建設プロジェクをめぐる不正

的に効率的であるとは限らない．また，Rose-Ackerman9)

行為が発生するメカニズムについて分析する．その上で,は，不正行為を抑止するためのペナルティシステムが不完

不正行為に対するペナルティが不正行為の発生に及ぼす影全であれば，逆に汚職の増加を引き起こす可能性があるこ響を明らかにする．特に，集権的組織と分権的組織におけとを示し，ペナルティシステムの設計には慎重を期すことる権限の配分の違いに着目し，ペナルティ政策がそれぞれ重要であると指摘した．これらの研究は，不正行為が社会の組織構造における不正行為を抑止する可能性について分厚生や組織の効率性に及ぼす一般的な影響を分析したもの

析する．以下，2 では，既往研究を明らかにした上で，本であり，筆者らの知る限り，建設プロジェクト契約に代表

研究の位置づけを明らかにする．3. では不正行為が禁止さされるような不完備契約において発生する不正行為を理論れる場合のベンチマークモデルを定式化する．4. では，集的に分析した研究事例は見当たらない．

権的組織における不正行為の発生メカニズムを分析し，発建設プロジェクト契約に代表される公共調達契約は，プ

注機関に対するペナルティが受注者と発注機関の間におけ

ロジェクトを取り巻く不確性に起因した契約変更リスク存る結託を抑止できることを指摘する．5. では，分権的組織

在する不完備契約である．契約変更が発生した場合，契約における不正行為の発生メカニズムを分析する．さらに，変更による追加費用の査定が必要となる．このような査定

ペナルティ政策による不正行為の抑止効果を分析する．最は，発注機関と受注者との相対的な契約関係の中で実施さ後に，6. では，本研究の結論と課題をまとめる．なお，本れるため，追加費用の査定において担当者と受注者の間で研究は，あくまでも 1 つの思考実験として建設プロジェク結託が発生する可能性がある．発注機関が契約変更の認定

トにおける不正行為の発生メカニズムについて分析するもや追加費用の査定に便宜を図り，それに対して受注者が賄のであり，特定のプロジェクト案件を対象とした分析を実賂を支払う．このような不正行為が発生すれば，結果的に施するものではない．さらに，著者らが所属する組織にお建設費用が必要以上に増加する結果となる．さらに，不正ける見解とは，一切かかわりがないことを断わっておく．

行為の可能性が存在する場合，事業者の入札行動にも影響を及ぼす．すなわち，不正行為により契約変更が容易にな

2. 既往研究と本研究の立場ることが可能であれば，compliance の低い事業者 (LC 事業者と呼ぶ) が事前の入札段階において低価格入札を行い，政治学，法学など様々な社会科学の分野において不正行

compliance の高い (HC 事業者と呼ぶ) 企業を駆逐すると為に関する研究が蓄積している．不正行為が発展途上国のいう逆選抜問題が発生する．このような逆選抜問題が開発

社会・経済の成長や発展に及ぼす影響に関する研究が進展

途上国の建設プロジェクトにおいて発生していることが報．また，調達の経済学の分野において，不告されている 20) ．建設プロジェクトにおける逆選抜問題

正行為の存在は，公共調達の効率性を低下させることが指を抑制するために，事前の入札段階に入札資格の審査など

している

5)−8)

摘されている9)−11)．中には，政府の失敗を前提とした時の手段が講じられる．しかし，落札企業による契約破棄やに，不正行為は逆に公共調達の効率性を改善する効果を指

企業清算が発生する場合，入札によるスクリーニングが有摘した研究

12),13)があるが，その後政府の失敗と不正行

効に機能しない可能性があることが明らかにされている．

為とは無相関であることが多くの研究者により指摘されてたとえば，石ら 21) は，有限責任制度の下で，受注者の事いる 14) ．一方，プリンシパル・エージェント理論を用い後における意図的破綻が事前の逆選抜問題を誘発すること

9),15)−19)を明らかにし，受注者の事後の行動を規律づける保証金政て，不正行為の抑止方策に関して研究した事例がある．そこでは，善良な政府 (benevolent government)策の有効性を論じている．

を仮定し，政府が公共調達を実行する権力者の汚職を抑止

本研究では，契約変更に伴う不正行為と低価格入札におするためのインセンティブメカニズムについて考察していける逆選抜が発生するメカニズムをモデル化する．さらに，る．インセンティブメカニズムとしては，主に汚職可能なペナルティ方策が有する不正行為の抑止効果について分析

権力者を対象とするボーナスと，汚職に対するペナルティ

する．その際，発注機関の組織構造を，権限者と担当者でを取り上げている．中でも，Tirole

17)は，組織内部にお構成される階層的組織として認識する．権限者と担当者のける結託問題を対象として，結託を防止するためのインセ間で，プロジェクト遂行に関わる意思決定の権限が配分さ

ンティブ設計問題を分析している．その際，最適なインセれる．このうち，権限者がすべての事項に対して意思決定

ンティブシステムを設計する場合，1) 不正行為を排除する

権限を有するような組織を集権的組織，担当者が契約変更ために権力者に準レントを付与するコストと，2) 不正行の認定権を持つような組織を分権的組織と呼ぶ．以下では，

為が存在することによって生じる効率損失コストのトレー

プリンシパル・エージェント理論の枠組みに基づいて，建ドオフを考慮することが必要であることを指摘している．

設プロジェクトの発注機関側の組織構造が不正行為の発生- 138 -

場合，第 2 期に確率 1 − p で追加費用 M が必要となる．追に及ぼす影響を分析する．

加費用 M が発生した場合，受注者が担当者あるいは権限

3. 基本モデル者に対して追加支払いを要求する．追加費用には受注者が不正に請求する費用が含まれているが，発注機関とドナー(1) モデルの前提条件

はその詳細を判断することができない．さらに，追加費用

建設プロジェクトの展開を 2 期間ゲームで表現する．建は受注者の初期時点の過小投資に起因して発生する費用で設プロジェクトの発注機関は，権限者と担当者で構成されあり，発注機関はその支払いを拒否することができる．基る内部組織を有する．ゲームに参加する主なプレーヤーは本モデルでは，発注機関と受注者の結託が禁止されており，

ドナー P ，権限者 G，担当者 A，及び受注者 C である．基

発注機関は追加費用の支払いを拒否する．受注者と担当者

本モデルでは，受注者と担当者，及び権限者との結託が禁の間における結託の可能性は 4．と 5．で分析する．

止される場合を考える．基本モデルでは，発注機関内部に

最後に，逆選抜のメカニズムを分析するために，おける結託も禁止されている．権限者 G，担当者 A は一CH ≤ (1 − p)M体として活動する．このため，権限者と担当者を区別する(3)

必要はないが，4., 5. において内部組織を考慮することにを仮定する．条件式 (3) が成立しない場合には，そもそもなるため，権限者と担当者という 2 人のプレーヤを想定す

逆選抜が問題となることはない．さらに，契約価格 R はる．基本モデルにおいては，権限者が発注機関を代表してドナーから融資され，さらに，基本ゲームをプレイすると考える．さらに，基本モデルでR<M

は，不正行為が禁止されており，ドナーは建設プロジェク(4)

トの融資者としての役割のみを有する．したがって，基本が成立すると仮定する．R ≥ M が成立する場合，LC 事

モデルは，権限者 (発注機関) と受注者の間のゲームとなっ業者も非負の利潤を獲得するため，これは発注機関から事ている．

業者に対して所得移転が行われていることに他ならない．

第 1 期に契約価格 R をめぐって，競争入札が実施される．

一方，ドナーの立場からは，融資の効率化を図ることを目

発注機関が，落札した受注者と建設プロジェクト契約を締的としており，融資額 R は式 (4) を満足すると仮定する．

結する．以下，発注機関という用語を用いるが，発注機関

また，逆選抜の社会的費用を LC 事業者と HC 事業者のとは建設プロジェクトを実施する (権限者と担当者で構成

期待費用の差として定義し ∆ と表記する．仮定 (3) より ∆される) 組織全体を意味している．発注機関と受注者の間はには，受注者のタイプに関する情報の非対称性が存在する．

∆ = (1 − p)M − CH

受注者のタイプは，HC 事業者 θg と LC 事業者 θb の 2 種類のタイプに分類される．HC 事業者は優れた compliance(5)を満足する．

能力を持ち，契約図書に従って誠実に工事を完了する．一方，LC 事業者は compliance 能力に乏しく，不正行為を行(2) 定式化

う意図を持っている．第 1 期に受注者 θi (i = g, b) が選択され，建設費用 (努力費用)F{CH(θi = θg の時)
F =CL = 0 (θi = θb の時)

基本ゲームは以下の 1) 建設プロジェクト契約ゲーム，2)
一般競争入札ゲームの 2 つのゲームから構成される．まず，第 1 期の期首に競争入札が実施され，最小の価格 R を入札した事業者と発注機関の間で建設プロジェクト契約が締結される場合を考える．多くの事業者の間で，競争的入が受注者の自己資金から支出される．ただし，

札価格が決定される場合，実行可能な範囲の中で最小の対

CH > 0(1)

価 R を入札した事業者が選ばれる．競争入札過程においを満足する．また，記述の簡単化のために CL を 0 に基準ては，潜在的な入札参加事業者と発注機関との間に不正行化している．

為が発生する可能性もある．このため，競争入札の参加者

第 2 期に追加費用 K が発生する可能性がある．追加費
用 K は，受注者のタイプに依存する．すなわち，(θi = θg の時)
 0
K=0(確率 p：θi = θb の時)
M (確率 1 − p：θi = θb の時)の間で，完全競争が実現する保証はない．このような不正行為による競争入札に関しては，すでに多くの研究 22),23)が蓄積されている．しかし，本研究の目的は，プロジェク(2)

ト実施段階における不正行為を意図して，LC 事業者による低価格入札が実施されるという逆選抜が発生するメカニと表せる．式 (2) より，受注者が HC 事業者である場合，第 2 期の追加費用は 0 となる．受注者が LC 事業者であるズムを分析することにあり，プロジェクト契約の入札にあたり完全競争が実現すると仮定する．

- 139 -

発注者
権限者G
モニタリング
担当者A
モニタリング
受注者C

次に，建設プロジェクト契約ゲームは以下の手順で進行
する．1) 第 1 期の期首に，競争入札により事業者のタイプ

θi (i = g, b) が決定される．発注機関に対して，受注者は契約価格 R を提案する．2) 発注機関は受注者の提案に対し

賄賂bCGて，承諾するか拒否するかを決定する．発注機関が提案を拒否した場合は，すべてのプレイヤーの利潤が 0 でゲームが終了する．3) 発注機関が受託した場合，建設プロジェク
ト契約が締結される．ついで，HC 事業者は努力費用 CHを導入するが，LC 事業者の努力費用は 0 となる．ついで，

図-1 集権的組織

第 2 期に進展し，4) 第 2 期の追加費用が決定する．HC 事
業者の場合，追加費用は 0 となる．一方，LC 事業者の場
合，追加費用は確率 p で 0 となり，確率 1 − p で M となと表わされる．仮定 (3) より，ν1 ≤ ν2 が成立する．したる．基本モデルでは，発注機関と受注者の結託が禁止されがって，競争入札解は[競争入札均衡解 Aるため，受注者は追加費用 M を全額負担する．5) 第 2 期の終了時点に発注機関から受注者に契約対価 R が支払わθ ∗ = θg , R ∗ = ν1と表わされる．競争入札均衡解 A では，HC 事業者が選択れる．
基本ゲームは完備情報ゲームであるため，以下の手順でされ，社会的に最適な契約が実現できる．

部分ゲーム完全均衡解を求める．1) 外生的に与えられた契約価格 R の下で，異なるタイプの事業者が事業を参加

命題 1

する条件を求める．2) 一般競争入札を導入し，契約価格

競争入札を通じて逆選抜問題を抑止することができる．

受注者と発注機関の結託が禁止されている場合，を内生的に決定する．

4. 集権的組織モデル(3) 競争入札均衡解
第 1 期に HC 事業者が選択された場合，費用 CH が支出(1) モデルの前提条件

される．LC 事業者が選択された場合，費用 CL と確率 1−p

基本モデルでは，受注者と担当者の間における結託が禁で追加費用 M が発生する．したがって，事業者 θi (i = g, b)

止されている場合を考えていた．しかし，追加費用 M がの期待利潤 ΠEi (i = g, b) は発生する場合，受注者が担当者あるいは権限者に贈賄し，

ΠE
g = R − CH(6)ΠE
b = R − (1 − p)M(7)

集権的組織構造は図-1 のように構成される．集権的組織となる．HC 事業者が事業に参加する条件はR ≥ ν1モデルでは，担当者 A が契約変更に関する認定権を持っていないことを前提としている．すなわち，担当者はあくま(8)と表わされる．ただし，ν1 = CH である．一方，LC 事業
者が事業に参加する条件はR ≥ ν2

追加的支払を獲得する可能性がある．

でも権限者の代理人として機能するため，受注者と担当者の間における結託は発生しない．贈収賄が発生する場合，受注者が直接権限者に bCG を贈賄する．その際，権限者は担当者に対し賄賂の一部 λbCG を渡し，受注者に追加支(9)払いを支払うように指示する．以下では，議論を簡単にするためと表わされる．ただし，ν2 = (1 − p)M である．
第 1 期の期首に競争入札が実施され，最小対価 R を入札

λ=0

(12)

した事業者と発注機関の間で契約が締結される．多くの事業者の間で，競争的入札価格が決定される場合，実行可能が成立すると仮定する．すなわち，権限者は担当者に対しな範囲の中で最小の対価 R を入札した事業者が選ばれる．

て強制力を発揮できる権力を持っており，担当者の告発費

HC 業者，LC 事業者がプロジェクトに参加する意思を持用等が禁止的に高い場合を想定する．この仮定を緩めるこθgθb
つ最小の対価を臨界的対価と呼び，それぞれ Rmin
, Rminθgθbと表記する．臨界的対価 Rmin
, Rminは，参加条件 (8),(9)とにより，より現実的なモデリングも可能である．しかし，より，それぞれは，仮定 (12) の下でも同様に成立する．したがって，モデ

θ

g
Rmin
= ν1

(10)

θb
Rmin
= ν2

(11)

以下の議論で分析しようとする集権的組織の本質的な特徴
ルの不必要な複雑化を避けるために，仮定 (12) が成立すると考える．一方，ドナーは確率 r で発注機関と受注者の結託を発見できる．さらに，発注機関とドナーの間では賄- 140 -

賂が禁止されると考える．ドナーは組織内の内部不正行為となる．式 (14) より，をモニタリングすることが不可能である．しかし，ドナー

rH ≤は発注機関が不正行為を行ったどうかに関して部分的にモ

M − R̂
3(15)

ニタリング可能であると仮定する．不正行為が発見されたが成立する場合，すなわち，ΠG > 0 が成立する場合，権限場合，ドナーは発注機関の権限者に対してペナルティH を者が bCG を受け取り，受注者に追加支払い M − R を支払課す．ペナルティH は金銭的制裁だけではなく，社会的・う誘因を持つ．以下，権限者が関わる汚職問題に議論を絞

個人的制裁も含んでいる．

るために，式 (15) が成立すると仮定する．一方，ΠG ≤ 0

現実には，ドナーが資金貸与国における発注機関の権限が成立する場合については，改めて 4.(3) で言及する．

者に対して制裁を実施するのは不可能であるが，資金貸与
国の現地政府に対して，不正行為に関するモニタリング制(2) 均衡解度と不正行為に対する公権力による制裁制度を設けるよう

第 1 期にタイプ θi (i = g, b) の受注者の期待利潤 ΠEi (i =に要請することができる．本研究では，現地政府による不g, b) は

正行為に対してペナルティH の制裁が確率 r で行使されると考える．ペナルティH は，組織外部から強制的に実施されるペナルティであり，外部ペナルティと呼ぶ．

ΠE
g = R − CH

(16)

CG
ΠE
b = R − (1 − p)b(17)となる．まず，タイプ θg の HC 受注者が事業を参加する(2) 定式化

条件は集権的組織ゲームは，基本ゲームと重複する部分が多いR ≥ ν1が，以下の点で異なっている．追加費用 M が発生する場(18)

合，受注者と権限者の間で賄賂の金額に関する交渉が行わと表わされる．一方，タイプ θb の LC 受注者が事業を参れる．集権的組織ゲームも，一般競争入札ゲームと建設プ加する条件はロジェクト契約ゲームから構成されるが，建設プロジェク

R ≥ ν3

トゲームの中に，権限者と受注者による交渉ゲームが含ま
れている．

(19)

と表わされる．ただし，ν3 = {(1 − p)(M − rH)}/(3 − p)

ここで，建設プロジェクト契約ゲームの部分ゲーム完全である．

均衡解を求めるために，受注者と権限者との間における賄第 1 期の期首に競争入札が実施され，最小対価 R を入

賂の金額をめぐる交渉過程を考えよう．いま，発注機関は札した事業者と発注機関の間で契約が締結される．多くのLC 事業者と契約価格 R̂ の建設契約を締結したとする．仮

事業者の間で，競争的入札価格が決定される場合，実行可定 (4) より，追加費用 R̂ < M が成立する．追加費用 M が能な範囲の中で最小の対価 R を入札した事業者が選ばれ発生したことにより，受注者が LC 事業者であることが判る．参加条件 (18) あるいは (19) を満足するような臨界的

明する．LC 事業者の契約価格 R̂ は LC 事業者が設定したプレミアム (1 − p)M を含んでいるため，実質の追加費用

θ′θ′は M − R̂ となる．LC 事業者は権限者に贈賄し，追加支払
い M − R̂ を獲得する．ここで，受注者と権限者のそれぞれの status quo は R̂ − M (< 0) と 0 となり，また交渉成立した場合の総利得の増加分は M − R̂ − rH となる．仮に権限者が完全な交渉力を持つ場合，受注者は実質追加費用

θ′gb
対価 Rmin, Rmin
は
g
Rmin
= ν1

(20)

θb′
Rmin
= ν3

(21)

と表わされる．したがって，競争入札均衡解は[競争入札均衡解 C θ∗∗ = θg , R∗∗ = ν1
競争入札均衡解 D

M − R̂ を負担することとなる．この場合，そもそも結託θ∗∗ = θb , R∗∗ = ν3が起こらない．一方，受注者が完全な交渉力を持つ場合，と表わされる．また，競争入札均衡解 C と D が成立する

贈賄せずに追加支払い M − R̂ を受け取る．この場合も結必要十分条件は託が起こらない．本研究では賄賂の金額に関する交渉において，交渉主体の交渉力が同一であると仮定し，ナッシュ.

交渉解を求める．ナッシュ交渉解における賄賂 bCG は

M − R̂ − rH
(13)2と表わされる．したがって，権限者の期待利潤 ΠG は
bCG =ΠG = bCG − rH =M − R̂ − 3rH
2

(14)



 ∆ ≥ τ1
(競争入札均衡解 C)orM
rH > 4−p{∆ < τ1(競争入札均衡解 D)MrH ≤ 4−pと表わされる (証明省略)．ただし，τ1 = (1 − p)(CH + M +rH)/2 であり，ν1 と ν3 の大小を比較する際の閾値である．

- 141 -

発注者
権限者G
モニタリング
担当者A
モニタリング
受注者C

すなわち，∆ ≥ τ1 の場合，ν1 ≤ ν3 が成立するが，∆ < τ1の場合，ν3 < ν1 が成立する．また，競争入札均衡解 D のM成立条件 rH ≤ 4−p
は条件 (15) の成立を保証する．競争賄賂
GA

入札均衡解 C では，HC 事業者が選択され，結託は発生しb

ない．一方，競争入札均衡解 D では，LC 事業者が選択さ

賄賂
CAれ，また受注者と権限者，権限者と担当者の間で結託が起b

こる．

(3) 外部ペナルティH と不正行為

図-2 分権的組織

以上の分析では，ドナー (もしくは現地政府による行政監査組織) が不正行為を発見する確率 r と，権限者に対して課される外部ペナルティH を与件として考えてきた．

行為が発覚しても，担当者が権限者に贈賄することにより，

ここで，ペナルティH が政策変数であると考え，ペナル

ペナルティから逃れることが可能であると考える．なお，

ティが不正行為の抑制に及ぼす影響を分析する．ただし，受注者が第三者を迂回して担当者に贈賄をする場合，受注不正行為の発見確率 r を与件とする．競争入札均衡解 C者の不正行為を立証することが困難であり 20) ，担当者がの成立条件から，∆ ≥ (1 − p)(CH + M )/2 が成立する．

収賄をしたことが発覚しても，権限者が贈賄した受注者に

この場合，競争入札において，HC 事業者が選択されるたペナルティを課すことが困難であると仮定する．

め契約変更が発生せず，不正行為は発生しない．しかし，∆ < (1 − p)(CH + M )/2 が成立する場合，LC 事業者が競(2) 定式化Mが成立する場
争入札により選択される．さらに rH ≤ 4−p

分権的的組織ゲームは，集権的組織ゲームと以下の点で合，ペナルティH が式 (15) を満足するため，受注者が権異なっている．1) 追加費用 M が発生する場合，受注者と限者に賄賂を送る誘因が生じる．この場合，権限者の不正担当者の間で賄賂の金額に関する交渉が行われる．2) 受注∗行為を抑制するために必要となる最少のペナルティH は

H∗ =

1 M
r4−p

者と担当者の間の不正行為が権限者によって発見された場
合，権限者と担当者の間で賄賂について交渉が行われる．

(22)

集権的組織ゲームと同様に，分権的組織ゲームも一般競争と表される．すなわち，権限者の不正行為を抑制するため

入札ゲームと交渉ゲームを内包した建設プロジェクト契約には，権限者に対する期待ペナルティを権限者が獲得するゲームにより構成される．

収賄額よりも少なくとも同一，もしくはそれ以上の額に設建設プロジェクト契約ゲームの部分ゲーム完全均衡解を定しなければならない．式 (22) が成立する場合，受注者と求めるために，まず，担当者と受注者間の結託を与件とし権限者の間での不正行為が発生しないため，均衡解 A が成て，権限者と担当者の間の賄賂をめぐる交渉問題を考え立する．以上の結果をまとめると，次の命題が成立する．

る．権限者は，担当者と受注者の結託を確率 q で発見する．結託が発見された場合，権限者と担当者の間で賄賂の命題 2発注機関が集権的組織である場合，権限者に対して式 (22) に示すような外部ペナルティを設定することに金額に関する交渉が行われる．権限者と担当者のそれぞれの status quo は 0 と −G となり，また交渉成立した場合

より，受注者と発注機関の間における不正行為を常に抑止の総利得の増加分は G となる．したがって，ナッシュ交渉

することが可能となる．

解における賄賂 bGA は

bGA =
5. 分権的組織モデル

G
2

(23)

である．次に，担当者と受注者間の結託問題を考える．追(1) モデルの前提条件

加費用 M が発生する場合，受注者 C と担当者 A の間で

図-2 に示すように，分権的組織モデルでは，担当者が費結託に関する交渉が行われる．まず，受注者と担当者 A と用超過に関する認定権をもつ場合を想定する．権限者は，の間における交渉を考える．競争入札で選択された LC 業
ˆ者の入札価格を R̂ とすると，受注者と担当者のそれぞれ
ˆの status quo は R̂ − M (< 0) と 0 となり，また交渉成立
ˆした場合の総利得の増加分は M − R̂ − qbGA となる．し

受注者と担当者の間に結託が発生した場合，確率 q で発見し，担当者に対してペナルティG を課徴する．ペナルティ

G は金銭的罰金である必要はなく，非金銭的制裁を含む．
ペナルティG は，組織内部における実施されるペナルティであり，内部的ペナルティと呼ぶ．ここで，担当者の不正たがって，ナッシュ交渉解における受注者が追加支払い額
ˆ
M − R̂ を獲得するかわりに，担当者 A に支払う賄賂 bCA- 142 -

と表わされる (証明省略)．ただし，τ2 = (1 − p)(CH + M −はˆ
M − R̂ qG
−
(24)
2
4
と表わされる．したがって，担当者の期待利潤 ΠA は
ˆqG
M − R̂ 3qG
ΠA = bCA −
=
−
(25)
2
2
4
となる．式 (25) より，
2ˆqG ≤ (M − R̂)(26)3が成立する場合，すなわち ΠA ≥ 0 が成立する場合，担当bCA =者は bCA を収賄し，不正行為を行う．以下，担当者の不正

qG/2)/2 であり，ν1 と ν4 の大小を比較する際の閾値である．すなわち，∆ ≥ τ2 の場合，ν1 ≤ ν4 が成立するが，∆ < τ1 の場合，ν4 < ν1 が成立する．また，競争入札均衡
M
解 F の成立条件 qG ≤ 5−2pは条件 (26) の成立を保証す

る．競争入札均衡解 E では，HC 事業者が選択され，結託は発生しない．一方，競争入札均衡解 F では，LC 事業者が選択され，また受注者と担当者，権限者と担当者の間で結託が起こる．また，それぞれの競争入札均衡解において権限者の期待利潤は行為を分析するため，式 (26) が成立すると仮定する．一均衡解 E

ΠG (E) = 0

方，内部ペナルティG の設定問題に関しては 5. (3) で分析

均衡解 F

ΠG (F) =

する．

(33)
qG
2

(34)

と表わせる．すなわち，均衡解 F の方が権限者の期待利得が大きい．

(2) 均衡解タイプ θi (i = g, b) の事業者の期待利潤 ΠEi (i = g, b) は

ΠE
g = R − CH

(27)

CA
ΠE
b = R − (1 − p)b(28)(3) 内部ペナルティG と不正行為
以上の分析結果より，τ2 ≤ ∆ が成立する場合，任意の内部ペナルティG に対して，担当者と受注者の間での外部となる．第 1 期の初期時点に遡り，HC 事業者がプロジェ

不正行為および権限者と担当者の間での内部不正行為を抑クトに参加する条件は止することができる．一方，∆ < τ2 が成立する場合，受R ≥ ν1(29)と表わされる．一方，LC 事業者がプロジェクトに参加する条件はR ≥ ν4

注者と担当者，また権限者と担当者の間で結託が発生する
ことが理解できる．さらに，競争入札均衡解 F の成立条
件より，期待ペナルティqG が

qG >

(30)

M
5 − 2p(35)と表わされる．ただし，ν4 = {(1 − p)(M − qG/2)}/(3 − p)を満足する場合，担当者が受託者からの贈賄の申し込みをである．

拒否し，契約変更に応じない．結果的に，権限者と担当者

第 1 期の期首に競争入札が実施され，最小対価 R を入との間の結託の機会は消滅し，発注機関と受注者の間の不札した事業者と権限者の間で建設プロジェクト契約が締結

正行為は発生しない．以上の分析では，権限者が受注者とされる．多くの事業者の間で，競争的入札価格が決定され担当者の間での不正行為を発見する確率 q と担当者に対しる場合，実行可能な範囲の中で最小対価 R を入札した事て課されるペナルティG を外生変数として扱っていたが，業者が選ばれる．参加条件 (29) と (30) を満足するするよ

権限者がペナルティG をコントロールできる場合，権限者

θg′′
うな臨界的対価 Rmin
,

θb′′
Rmin
は

が設定するペナルティG が式 (35) を満足する保証はない．

θg′′
Rmin
= ν1
θg′′
Rmin = ν4

(31)
(32)

行為に及ぼす影響を分析する．
式 (33) と式 (34) より，不正行為が発生することによりと表わされる．したがって，競争入札解は[競争入札均衡解 E θ∗∗ = θg , R∗∗ = ν1
競争入札均衡解 F

以下では，権限者のペナルティG に関する意思決定が不正権限者の期待利潤は増加する．担当者が不正行為を行った
場合，ペナルティが大きいほど賄賂の配分をめぐる権限者θ∗∗ = θb , R∗∗ = ν4の交渉力は大きくなる．したがって，権限者は条件 (26) をと表わされる．したがって，競争入札解 E と F が成立す

満足するようなペナルティG の中で最大のペナルティを選る必要十分条件は択する．すなわち，G∗ は τ2 ≤ ∆(競争入札均衡解 E)orMqG > 5−2p{∆ < τ2(競争入札均衡解 F)MqG ≤ 5−2p

G∗ =

1 M
q 5 − 2p(36)と表される．この場合，競争入札均衡解 F が成立する．また，式 (25) より担当者の期待利潤 ΠA = 0 となる．すな
わち，権限者は内部ペナルティG∗ を設定することにより- 143 -

担当者の準レント (贈賄額−期待ペナルティ) を一方的にある．このため，公共調達をめぐる不正行為を抑制するた

搾取することができる．したがって，分権的組織においてめには，現地国の公権力による不正行為に対する罰則制度

は，内部的ペナルティのみでは不正行為を抑止することがを確立することが不可避である．一方，発注機関が分権的できない可能性がある．

組織の場合，発注機関の内部組織に内部不正行為が発生する可能性がある．しかし，外部者が内部不正行為をモニタ(4) 監督責任政策

リングすることはほとんど不可能であり，発注機関によるドナーは内部不正行為を観察不可能なため，収賄した担

内部監査制度と内部不正行為に対する罰則制度を設けるこ

当者にペナルティを課すことができない．しかし，ドナーとが必要となる．このような内部監査制度や罰則制度が設は発注機関と受注者が不正行為を行ったかどうかに関して置されても，内部不正行為が存在すれば，発注者組織内の部分的にモニタリング可能であると仮定する．不正行為がcompliance 機能が正常に機能しなくなる．このため，発発見された場合，ドナーは権限者が監督責任を怠った理由

注機関と受注者の間の結託を抑制するためには，発注機関

で権限者にペナルティT を課すことができると考える．いの不正行為に対する外部モニタリングと権限者の監督責任

ま，ドナーの不正行為発見確率を s と表す．したがって，に対する外部ペナルティを設けることが必要となる．命題∗

G , T, s を所与とすると，権限者の期待利潤は′ΠG =3 に示したように，分権的発注機関の担当者，権限者が不

∗

qG
− sT
2

(37)

正行為によって獲得する私的利益は，集権的発注機関の権限者が獲得する私的利益より小さい．言い換えれば，分権となる．したがって，権限者と担当者，また受注者と担当的組織の場合，より多くのプレイヤーが不正行為に関与す

者の間の不正行為を抑止するために必要となる最小のペナるため，不正行為の取引費用が高くなる．その結果，権限∗者に対するより小さなペナルティにより，不正行為を抑制

ルティT はT∗ =M1
s 2(5 − 2p)(38)

することが可能となる．本研究では，ペナルティを執行するための費用を考慮していない．不正行為に対するペナルと表わされる．さらに r = s を仮定する場合，式 (22) とティが大きくなるほど，ペナルティを回避しようとする権式 (38) より，最小外部ペナルティH ∗ と T ∗ は限者の誘因がより強く働き，執行費用が増加する可能性がH∗ > T ∗ある．したがって，同一の結果をもたらすのであれば，ペ(39)

ナルティの額は小さい方が望ましい．言い換えれば，内部を満足する．すなわち，集権的組織の場合と比較して，分監査制度と内部罰則制度を設立することの効用は，不正行権的組織においてはより少ないペナルティを導入すること

為抑制に要する外部ペナルティの額を減少させることによにより発注機関と受注者の間での不正行為を抑止することり，不正行為の抑制の実効性を高める点にある．ただし，が可能である．したがって，以下の命題が成立する．

分権的組織の場合，内部モニタリング費用が発生する．内部モニタリング費用が小さい限り，分権的組織の方が効率発注機関の組織構造が分権的である場合，受注的に不正行為を抑制することが可能である．しかし，いず

者と担当者の間に発生する結託の防止に権限者の監督責任れの組織構造においても，不正行為の抑制が可能になるたに対して式 (38) を満足する外部ペナルティを設定するこめには，現地政府による発注機関のモニタリングと不正行とにより，受注者と担当者，または権限者と担当者の間に為に対する罰則制度が効率的に機能することが前提となるおける不正行為を同時に抑止することができる．さらに，ことは言うまでもない．

命題 3

分権的組織においてはより小さなペナルティにより不正行

5. おわりに為を抑制することが可能である．

本研究では，発展途上国における建設プロジェクト契約(5) 政策的示唆
命題 2, 命題 3 に示すように，発注機関，受注者の双方の実施プロセスの中で発生する権限者と担当者，受注者との compliance 能力が十分でない場合，発注機関の内部組担当者 (あるいは権限者) の間における結託に着目し，集織構造 (集権的，もしくは分権的) に関わらず双方の間に権的組織，分権的組織環境の下で不正行為が形成されるメ

おける賄賂が発生する可能性がある．特に，現地国におけ

カニズムについて分析した．集権的組織においては権限者る発注機関が集権的組織構造を有している場合，発注機関に最適な外部ペナルティを課すことにより，受注者と権限における権限者の不正行為に対して強い罰則規定が必要と者の間における結託を抑止することができる．一方，分権なる．現実には，現地政府に対して資金貸与を行うドナー的組織においては，担当者に対する内部ペナルティは，発が，権限者に対して罰則規定を設けることは事実上困難で

注機関内部における結託が存在する場合，受託者と担当者- 144 -

の間における不正行為の抑止に対して本質な役割を果たさ

7) Williams, R., Moran, J. and Flanary, R. (ed.): The Politicals of Corruption, Vol.3, Corruption in the Developed
World, Cheltenham UK: Edward Elgar, 2000.

ないことを指摘し，1) 権限者の監督責任に対して外部ペ
ナルティ制度を設けることにより，発注機関と受注者の間

8) Williams, R. and Doig, A., (ed.): The Politicals of Corruption, Vol.4, Controlling Corruptin, Cheltenham UK:
Edward Elgar, 2000.

の不正行為を抑制することが可能となる，2) 分権的組織の方がより小さいペナルティにより不正行為を抑制するこ

9) Rose-Ackerman, S.: The Economics of Corruption, Journal of Public Economics, Vol.4, pp.187-203, 1975.

とが可能となることが明らかになった．権限者による担当
者の不正行為に関する内部モニタリング費用が大きくない
場合，分権的組織の方がより小さなペナルティにより，不正行為を抑制することが可能になるという望ましい性質を持っている．しかし，本研究では十分に議論できなかった
研究課題がいくつか残されている．第 1 に，本研究では，
建設プロジェクト契約の実施段階における不正行為に焦点を絞り，事後の不正行為が事前の競争入札の効率性に及ぼす影響を分析した．しかし，多くの実証研究において，競争入札における不正行為が報告されている．今後は，建設
プロジェクトの入札段階に着目し，入札者と権限者の間における不正行為が公共調達の効率性に及ぼす影響を分析す
ることが必要となる．第 2 に，本研究はペナルティ政策が不正行為を抑制する効果を分析した．このような政策の実行可能性については，なお多側面からの検討が必要である．
開発途上国の国家権力が，建設プロジェクトの権限者の収賄行為を抑止するような外部ペナルティ制度を維持できるかが重要な課題となる．第 3 に，本研究では，単一のプロジェクトにおける不正行為の発生メカニズムを分析した．
しかし，プロジェクトが互いに外部経済を有する場合，各プロジェクトにおける不正行為が資源再配分機能を有することがある．また，発注機関内部における担当者の数多くなった場合，内部モニタリング費用が膨大になる可能性がある．この場合，プロジェクトの外部評価制度，内部告発制度等，本研究とは異なったインセンティブ政策について

10) Shleifer, A. and Vishny, R.W.: Corruption, Quarterly
Journal of Economics, Vol.108, pp.599-618, 1993.
11) Aidt, T.S.: Economic Analysis of Corruption: A Survey,
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12) Leﬀ, N.: Economic Development through Breauratic
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13) Shleifer, A. and Vishny, R.W.: Politicians and Firms,
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14) Abed, G.T. and Gutpa, S., (eds.): Governance, Corruption and Economic Performance, International Monetary
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15) Becker, G. and Stigler, G.: Law enformance, Malfeasance and the Compensation of Enforcers, Journal of Legal Studies, Vol.3, pp.1-19, 1974.
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18) Dhami, S.: Corruption and the Provision of Public Output in a Hierarchical Asymmetric Information Relationship, Journal of Public Economic Theory, Vol.9, No.4,
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19) Acemoglu, D. and Verdier, T.: The Choice between Market Failure and Corruption, American Economic Review,
Vol.90, No.1, pp.194-211, 2000.

検討することが必要となる．

20) Campos, J.E. and Pradhan, S.: The Many Faces of Corruption, Washington: The World Bank, 2007.

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3) Dreher, A., Christos, K. and Steve, M.: Corruption
around the World: 13 Evidence from a Structural Model,
Journal of Comparative Economics, Vol.35, No.3, pp.446466, 2007.

22) Compte, O., Lambert-Mogiliansky, A. and Verdier, T.:
Corruption in Procurement Auctions, The Rand Journalof Economics, Vol.36, No.1, pp.1-15, 2005.
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4) Lambsdorfe, J.G.: The Institutional Economics of Corruption and Reform, New York: Cambridge Press, 2007.
5) Williams, R. (ed.): The Politicals of Corruption, Vol.1,
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2000.
6) Williams, R. and Theobald, R., (ed.): The Politicals ofCorruption, Vol.2, Corruption in the Developing World,
Cheltenham UK: Edward Elgar, 2000.

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開発途上国建設プロジェクトにおける不正行為と抑止政策 ∗石磊 ∗∗ · 宮尾泰助 ∗∗∗ · 小林潔司 ∗∗∗∗
本研究では，開発途上国における建設プロジェクト契約の実施段階に着目し，発注機関と受注者の間において贈収賄に代表される不正行為が発生するメカニズムをゲーム理論を用いてモデル化する．その際，権限者と担当者で構成される発注機関の内部組織構造として集権的組織・分権的組織構造を想定し，異なる組織環境の下で発生する不正行為に対する抑止政策の効果について分析する．集権的組織における不正行為では，発注機関内の権限者に対する外的ペナルティの存在がペナルティ抑止効果をもつことが判明した．一方，分権的組織では，権限者による内部ペナルティが必ずしも有効ではなく，権限者の監督責任に対する外部ペナルティ制度が必要となるが，より小さなペナルティにより不正行為を抑制することが可能であることが明らかとなった．

Corruption of Construction Project and Deterrence Policies in Developing Countries ∗By Lei Shi∗∗ · Taisuke Miyao∗∗∗ · Kiyoshi Kobayashi∗∗∗∗In this paper, we formulate a game theoretic model to analyze the mechanism of the corruption occurrence
between the contractor and the upper oﬃcer or subordinate oﬃcers, whereby focusing the implementation stage of
construction projects in developing countries. The major concerns are on the eﬀects of the deterrence policies on
the corruption in diﬀerent internal structure of the governments. In the centralized structure, the proper external
penalty can prevent the upper oﬃcer taking a bribe from the contractor. On the other hand, in the decentralized
structure, the internal penalty might not be eﬀective, and the external penalty for the upper oﬃcer and theinternal penalty for the subordinate oﬃcers are simultaneously introduced to deter the corruption between thecontractor and the subordinate oﬃcer.

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