⽇本医師会
サイバーセキュリティ⽀援制度概要
および利⽤マニュアル
公益社団法⼈ ⽇本医師会
2022年６⽉１⽇

⽬次

１．サイバーセキュリティ⽀援制度の概要
２．サイバーセキュリティ⽀援制度の具体的な内容
３．本制度に関するQ＆A

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１．サイバーセキュリティ⽀援制度の概要

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１．サイバーセキュリティ⽀援制度の概要
1-1 制度創設の背景
近年サイバー攻撃による被害は増加し、今後もその傾向は続くと⾒込まれています。直近でも、医療機関を標的としたランサムウェア攻撃(*)やEmotet(**)をはじめとする標的型メール攻撃(***)が多発化しており、医療提供体制に影響を及ぼすケースも発⽣しています。⽇本医師会としてもこの事態を深刻に受け⽌め、対応策を検討した結果、会員様のサイバーセキュリティ対策の⼀助となるような基礎⽀援策から成るサイバーセキュリティ⽀援制度を創設することといたしました。
(*)マルウェア（コンピューターウイルスやスパイウェアなど、PCなどの端末に不利益をもたらす悪意のあるプログラムやソフトウェアの総称）の１種で、感染した端末は、保存されているデータが暗号化されて使⽤できない状態になってしまいます。そのデータを元に戻す対価や窃取した情報を漏洩しない対価として、⾝代⾦を要求されるケースが多いです。
(**)⾮常に⾼い感染⼒・拡散⼒を持つマルウェアの１種で、感染した端末内のメール情報（送受信者のアドレスや本⽂内容）が窃取されてしまいます。窃取された情報により、発信元などを偽装したEmotet付メールがばら撒かれることで、さらに感染が拡⼤します。
(***)対象の組織から重要な情報を盗むことなどを⽬的として、知り合いや取引先のふりをして送られてくるメールで、Emotetなどのマルウェアが添付されていたり、有害なサイトに誘導するような内容になっています。

1-2 制度の対象
⽇本医師会A①会員

1-３ 制度の概要
下記3つの⽀援策で構成されています。各項⽬の詳細については次ページ以降を参照ください。
①⽇本医師会サイバーセキュリティ対応相談窓⼝（緊急相談窓⼝）②セキュリティ対策強化に向けた無料サイト（Tokio Cyber Port）の活⽤③⽇本医師会サイバー攻撃⼀時⽀援⾦・個⼈情報漏えい⼀時⽀援⾦制度

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２．サイバーセキュリティ⽀援制度の具体的な内容

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２．サイバーセキュリティ⽀援制度の具体的な内容
2-1 ⽇本医師会サイバーセキュリティ対応相談窓⼝（緊急相談窓⼝）
サイバーセキュリティに関連する⽇常の些細なセキュリティトラブルから重⼤トラブルまで幅広くご相談いただける相談窓⼝を設置いたします。本窓⼝は無料で何度でもご利⽤いただけます。
（1）具体的なサービスご提供内容■1次対応
ネット接続の不具合やウイルス感染等の⽇常診療業務におけるトラブルに対して、初期のアドバイスやウイルス駆除、セキュリティ診断のリモートサポート等を⾏います。
■2次対応
不正アクセスや情報漏えい等の⾼度な専⾨性を要する重⼤なトラブルに対して、より専⾨的な観点でのアドバイスを実施いたします。また会員様の要望に応じた専⾨事業者（フォレンジック事業者(*)、弁護⼠）のご紹介を⾏います。
（*)フォレンジック事業者とは、セキュリティ事故発⽣時に原因究明などのために、コンピュータに残された証拠を調査する専⾨事業者のことを指します。
（2）窓⼝運営時間
年中無休 9時〜21時（3）ご連絡先TEL︓0120-179-066（4）費⽤
無料（何度でもご利⽤可能です）

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２．サイバーセキュリティ⽀援制度の具体的な内容
2-1 ⽇本医師会サイバーセキュリティ対応相談窓⼝（緊急相談窓⼝）（5）利⽤時の注意点等
 相談窓⼝のご利⽤時には、電話⼝で⽇本医師会A①会員が開設・管理する医療機関であることを確認させていただきます。具体的には、A①会員名、医療機関名、所在地、医籍番号（6桁）もしくは会員番号（10桁）を確認いたしますので、これらが分かるものをご⽤意のうえご連絡ください。
 A①会員本⼈に加え、職員の⽅からのお問合せも可能です。

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２．サイバーセキュリティ⽀援制度の具体的な内容
2-2 セキュリティ対策強化に向けた無料サイト（Tokio Cyber Port）の活⽤
サイバー攻撃の被害に遭わないためには、⽇頃からのサイバー攻撃に対する意識の向上や予防が⾮常に重要となります。東京海上⽇動⽕災保険株式会社が運営するサイバーセキュリティ情報発信ポータルサイト「Tokio Cyber Port」では、サイバーセキュリ
ティに関する最新のニュースやコラム掲載、標的型攻撃メール訓練や各種マニュアル・テキストが提供されており、⽇本医師会としても本サービスの活⽤を推奨します。
（1）利⽤⽅法
下記URLよりもしくはQRコードよりアクセスのうえ、会員登録いただくことでどなたでもご利⽤いただけます。
＜URL＞
https://tokiocyberport.tokiomarine-nichido.co.jp/cybersecurity/s/（2）サービス運営会社
東京海上⽇動⽕災保険株式会社（3）費⽤
無料（⼀部サービスは有償となります）（4）サービス提供内容（⼀例）サイバーセキュリティに関する最新記事の掲載
機関紙「Cyber Risk Journal」の提供
標的型攻撃メール訓練サービスのご提供
従業員実践テキストのご提供 等＊各サービスの詳細等は上記（1）のURLへアクセスのうえご確認ください。
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２．サイバーセキュリティ⽀援制度の具体的な内容
2-3 ⽇本医師会サイバー攻撃⼀時⽀援⾦・個⼈情報漏えい⼀時⽀援⾦制度
⽇本医師会Ａ①会員が開設・管理する医療機関において下記に該当する被害が発⽣した際に、初期対応を⽀援する費⽤として⼀時⾦をお⽀払いいたします。（事由発⽣⽇︓2022年６⽉１⽇以降）
本制度の詳細につきましては、制度規程（別紙）をご参照ください。
（1）お⽀払いする⾦額について①サイバー攻撃の被害を受けた場合サイバー攻撃を受けた場合や、サイバー攻撃にて個⼈情報が漏えいした場合に初期対応を⽀援する費⽤として10万円をお⽀払いします。加えて、サイバー攻撃を受けた影響により、1⽇以上休業(*)した場合には追加で5万円をお⽀払いします。
⼀時⽀援⾦のお⽀払にあたっては、厚⽣労働省への届出を要件とします。
（*）休業の定義について
サイバー攻撃を受けたことにより、新規患者（初診料の算定対象）の診察業務を⼀切停⽌した場合も「休業」として補償対象とします。
（再診等その他の診察を実施していても休業と⾒なします。）②サイバー攻撃に起因しない個⼈情報漏えいが発⽣した場合初期対応を⽀援する費⽤として5万円をお⽀払いします。⼀時⽀援⾦の⽀払いにあ
たっては、個⼈情報保護委員会への再発防⽌策を講じた報告かつ、漏えいした本⼈へ通知することを要件とします。
上記①、②ともに内部犯罪に起因した案件はお⽀払いの対象外となります。

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２．サイバーセキュリティ⽀援制度の具体的な内容
2-3 ⽇本医師会サイバー攻撃⼀時⽀援⾦・個⼈情報漏えい⼀時⽀援⾦制度（2）⽀援⾦のご請求⽅法
⼀時⽀援⾦をご請求いただく際には、下記書類をご準備のうえ次⾴（3）記載の事務局へご送付をお願いします。各資料のサンプルは別添資料をご参照ください。
【ご提出書類】①サイバー攻撃を受けた場合
・厚⽣労働省への報告書の写・サイバー攻撃⼀時⽀援⾦・個⼈情報漏えい⼀時⽀援⾦給付申請兼振込依頼書
・都道府県医師会もしくは郡市区等医師会作成の休業証明書（休業した場合のみ）②サイバー攻撃によらない個⼈情報漏えいの場合
・個⼈情報保護委員会へ提出した報告資料の写・サイバー攻撃⼀時⽀援⾦・個⼈情報漏えい⼀時⽀援⾦給付申請兼振込依頼書（3）請求回数について
１医療機関あたり年間１回までかついずれか⼀⽅のみのご請求となります。
サイバー攻撃⼀時⽀援⾦と個⼈情報漏えい⼀時⽀援⾦は重ねてお⽀払いたしません。
（4）各種書類の送付先〒980-8799
⽇本郵便株式会社 仙台中央郵便局留め
⽇本医師会 サイバー攻撃⼀時⽀援⾦事務局 宛＊送料は会員様にてご負担のうえ、上記送付先へ郵送願います。

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２．サイバーセキュリティ⽀援制度の具体的な内容
2-3 ⽇本医師会サイバー攻撃⼀時⽀援⾦・個⼈情報漏えい⼀時⽀援⾦制度（5）⽀援⾦のお⽀払いスケジュール
⽀援⾦のお振込みスケジュールは以下の通りとなります。お⽀払いに必要な全ての書類が到着し、内容に問題ないことを確認のうえ、お振込みをさせていただきます。
①毎⽉1⽇〜15⽇までに到着︓当⽉末までに事務局お振込み⼿続き完了②毎⽉16⽇〜末⽇までに到着︓翌⽉15⽇までに事務局お振込み⼿続き完了＊休⽇等によりご指定⼝座への着⾦⽇が⽉初や16⽇以降になる場合があります。
（6）お問い合わせ先
⽇本医師会サイバー攻撃⼀時⽀援⾦・個⼈情報漏えい⼀時⽀援⾦制度事務局
TEL︓0120-411-250
Mail︓jma-cyber@qag.jp
運営時間︓平⽇9時〜18時（⼟⽇、祝⽇、年末年始は休業）＊メールでのお問い合わせの際は、件名を以下にしていただくようお願いします。
メール件名︓【⽇本医師会】【会員様名(医療機関名)】⼀時⽀援⾦⼿続き希望

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⼀時⽀援⾦対象可否フローチャート
開設・管理する医療機関がサイバー攻撃を受けましたか︖

サイバー攻撃により1⽇以上休業をしましたか︖

サイバー攻撃
⼀時⽀援⾦
15万円
お⽀払
(パターン①）

サイバー攻撃⼀時⽀援⾦
10万円
お⽀払（パターン②）

サイバー攻撃以外の個⼈情報漏えいが発⽣しましたか︖

個⼈情報漏えい⼀時⽀援⾦5万円
お⽀払（パターン③）

お⽀払対象外

各種⼀時⽀援⾦のお⽀払いの要件、提出書類等についてはP9〜P11およびP13をご参照ください。

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⼀時⾦ご請求時の流れについて①サイバー攻撃の被害内容につき、所定の書式にて厚⽣労働省へ報告書を提出する

サイバー攻撃⼀時⽀援⾦
15万円
お⽀払(パターン①）②1⽇以上休業した場合、都道府県医師会もしくは郡市区等医師会へ休業証明書の作成を依頼する③申請書兼振込依頼書を記⼊のうえ、厚⽣労働省への報告書写と休業証明書とともに事務局へ郵送

サイバー攻撃
⼀時⽀援⾦
10万円
お⽀払
（パターン②）①サイバー攻撃の被害内容につき、所定の書式にて厚⽣労働省へ報告書を提出する②申請書兼振込依頼書を記⼊のうえ、厚⽣労働省への報告書写とともに事務局へ郵送①個⼈情報保護委員会ホームぺージへアクセスし、発⽣した事案の内容を専⽤フォームに⼊⼒し速報を⾏う。
（確報のために、報告内容をCSVファイルで保存する）

個⼈情報漏えい⼀時⽀援⾦5万円
お⽀払（パターン③）②上記①と同様の流れで、再発防⽌策の記⼊と、漏えいした⽅本⼈への対応状況を記⼊した確報を⾏う。
確報の提出前にPDFファイルの出⼒を必ず⾏う。

③出⼒したPDFファイルを印刷し、⼿書きで⽇付を追記する。

④申請書兼振込依頼書を記⼊のうえ、⽇付を追記した
個⼈情報保護委員会の報告書控ともに事務局へ郵送
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３．本制度に関するQ＆A

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３．本制度に関するQ＆A
⽬次
１．制度全般1-1 A①会員以外も所定の⼿続きをすれば、本制度を利⽤することはできますか。
1-2 ⽇本医師会を退会した場合や、A①会員以外に会員区分を異動した場合、継続して本制度を利⽤することはできますか。
1-3 ⽇本医師会にA①会員として⼊会した場合や、A①会員に会員区分を異動した場合、いつから本制度を利⽤することができますか。
２．⽇本医師会サイバーセキュリティ対応相談窓⼝（緊急相談窓⼝）
2-1 PC等の使い⽅やセットアップ等、PC操作に関する問い合わせも可能ですか。
2-2 電話以外にメール等での相談は可能ですか。
2-3 リモートサポートはどのように⾏うのでしょうか︖
2-4 相談窓⼝で紹介された専⾨事業者に業務を依頼する場合の費⽤は⾃⼰負担ですか。
2-5 相談した内容は⽇本医師会に共有されますか。
３．セキュリティ対策強化に向けた無料サイト（Tokio Cyber Port）の活⽤
3-1 利⽤登録せずに利⽤する⽅法はありますか。
3-2 利⽤登録を⼀括して⽇本医師会側で対応することはできますか。

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３．本制度に関するQ＆A
⽬次
４．⽇本医師会サイバー攻撃⼀時⽀援⾦・個⼈情報漏えい⼀時⽀援⾦制度
4-1 サイバー攻撃被害を厚⽣労働省へ届出した際の資料は何を⽤意すればいいですか。
4-2 受け取った⽀援⾦の使途は決められていますか。
4-3 ⽀援⾦が振込まれた後に何か通知や連絡はきますか。
4-4 保険会社が販売するサイバー攻撃⽤の保険との違いはありますか。
4-5 サイバー攻撃⼀時⽀援⾦と個⼈情報漏えい⼀時⽀援⾦を両⽅受け取ることはできますか。
4-6 サイバー攻撃⼀時⽀援⾦の⽀払い対象となる事例を教えてください。
4-7 迷惑メールを受け取っただけでも厚⽣労働省へ届出すれば、サイバー攻撃⼀時⽀援⾦は受け取れますか。
4-8 職員が個⼈情報が記載された書類が⼊っているカバンを紛失した場合でも、個⼈情報漏えい⼀時⽀援⾦を受け取れますか。
4-9 サイバー攻撃による休業証明書はどのように⼿配したらいいですか。
4-10 サイバー攻撃を受けた報告書はどこまで記⼊する必要がありますか︖
4-11 個⼈情報保護委員会への提出資料はどこまで記⼊する必要がありますか︖
4-12 サイバー攻撃を受けた報告書を厚⽣労働省へ提出する際の送付先はどちらになりますか︖
4-13 個⼈情報保護委員会へ報告した内容を⼊⼿するにはどうしたらいいですか︖
4-14 受け取った⼀時⽀援⾦の税務処理について教えてください。
4-15 ⼀時⾦の申請期限はありますか︖
4-16 1年に1回の請求までとなっていますが、1年間とはいつからいつまででしょうか︖

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３．本制度に関するQ＆A
１．制度全般1-1 A①会員以外も所定の⼿続きをすれば、本制度を利⽤することはできますか。
ご利⽤いただけません。
⽇本医師会サイバーセキュリティ対応相談窓⼝（緊急相談窓⼝）および、⽇本医師会サイバー攻撃⼀時⽀援⾦・個⼈情報漏えい⼀時⽀援⾦はA①会員のみの制度となります。
尚、東京海上⽇動⽕災保険株式会社が運営する「Tokio Cyber Port」については、どなたでも会員登録すれば利⽤可能です。
1-2 ⽇本医師会を退会した場合や、A①会員以外に会員区分を異動した場合、継続して本制度を利⽤することはできますか。
A①会員だった⽅が退会された場合は、退会年⽉⽇以降、A①会員からそれ以外の会員区分に異動した場合には、異動年⽉⽇以降は本制度を利⽤することはできません。
1-3 ⽇本医師会にA①会員として⼊会した場合や、A①会員に会員区分を異動した場合、いつから本制度を利⽤することができますか。
⼊会の場合は、⽇本医師会への⼊会年⽉⽇から、A①会員への会員区分異動の場合は、異動年⽉⽇からご利⽤いただけます。
なお、⽇本医師会への⼊会⼿続きや異動⼿続きは、ご地元の郡市区等医師会、都道府県医師会それぞれの⼊会⼿続きを経たうえで⾏われるため、ご地元の郡市区等医師会に申請いただいてから⼿続き完了まで2〜3カ⽉かかります。完了までの間であってもご利⽤いただくことができますが、⼿続き中である旨をご地元の医師会に確認させていただく場合があります。

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３．本制度に関するQ＆A
２．⽇本医師会サイバーセキュリティ対応相談窓⼝（緊急相談窓⼝）
2-1 PC等の使い⽅やセットアップ等、PC操作に関する問い合わせも可能ですか。
⼀般的なPCの操作に関する問い合わせには対応しておりません。
また、相談窓⼝にて初期対応実施時にサイバー攻撃とは関係ない通信障害等であることが確認できた場合には、 PCメーカや通信事業者へのご連絡をご案内させていただきます。
2-2 電話以外にメール等での相談は可能ですか。
お電話のみでの対応となります。
2-3 リモートサポートはどのように⾏うのでしょうか︖
相談窓⼝よりリモートサポートに必要となる情報をお伝えし、オペレータが会員様と同じ画⾯を⾒ながらサポートを⾏います。
2-4 相談窓⼝で紹介された専⾨事業者に業務を依頼する場合の費⽤は⾃⼰負担ですか。
会員様ご⾃⾝で負担いただく形になります。
別途、ご⾃⾝でサイバー攻撃に対応する保険に加⼊されている場合には、そちらの保険で費⽤負担できる可能性がありますので、加⼊保険会社等にお問い合わせください。
2-5 相談した内容は⽇本医師会に共有されますか。
今後のサービス向上を⽬的に定期的に⽇本医師会に共有されます。

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３．本制度に関するQ＆A
３．セキュリティ対策強化に向けた無料サイト（Tokio Cyber Port）の活⽤
3-1 利⽤登録せずに利⽤する⽅法はありますか。
⼀部コンテンツは利⽤登録なしでも確認できますが、全てのコンテンツを利⽤するには利⽤登録が必要になります。
3-2 利⽤登録を⼀括して⽇本医師会側で対応することはできますか。
できません。
利⽤登録時にメールアドレス等の⼊⼒が必要となるため、会員様ご⾃⾝で利⽤登録いただく必要があります。

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３．本制度に関するQ＆A
４．⽇本医師会サイバー攻撃⼀時⽀援⾦・個⼈情報漏えい⼀時⽀援⾦制度
4-1 サイバー攻撃被害を厚⽣労働省へ報告・届出した際の資料は何を⽤意すればいいですか。
厚⽣労働省へ電話にて報告・届出した場合には、別添資料「サイバー攻撃被害に関する厚⽣労働省への報告内容」を記⼊のうえご提出ください。
また、厚⽣労働省へメールで報告した場合には、当該メールを印刷したものをご提出願います。
4-2 受け取った⽀援⾦の使途は決められていますか。
特に決められておりませんので、会員様のご判断で使途を決定ください。
4-3 ⽀援⾦が振込まれた後に何か通知や連絡はきますか。
申請書にチェックを⼊れていただいた⽅法（電話もしくはメール）にてご連絡をいたします。
4-4 保険会社が販売するサイバー攻撃⽤の保険との違いはありますか。
保険会社にて販売している保険は、サイバー攻撃を受けた際に係る費⽤実費を補償する商品と理解をしています。（詳細は各保険会社にご確認ください）
本制度は、サイバー攻撃を受けた際に初期対応を⽀援する⽬的で、定額の⼀時⾦をお⽀払いするものになります。
4-5 サイバー攻撃⼀時⽀援⾦と個⼈情報漏えい⼀時⽀援⾦を両⽅受け取ることはできますか。
両⽅受け取ることはできません。
サイバー攻撃により個⼈情報が漏えいした場合は、サイバー攻撃⼀時⽀援⾦10万円をお⽀払いいたします。
4-6 サイバー攻撃⼀時⽀援⾦の⽀払い対象となる事例を教えてください。
以下のような事例がお⽀払いの対象となります。判断に迷われた場合は事務局までご連絡ください。
・メールに添付されていた添付ファイルを開いてしまい、Emotet等に感染した
・不正アクセス等によりホームページが改ざんされた。
・マルウェアに感染、電⼦カルテが使⽤できなくなった。
4-7 迷惑メールを受け取っただけでも厚⽣労働省へ届出すれば、サイバー攻撃⼀時⽀援⾦は受け取れますか。
迷惑メールの受信だけでは、サイバー攻撃を受けたかは判断できませんので、厚⽣労働省への報告・届出を⾏っても⼀時⽀援⾦を受け取ることはできません。
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３．本制度に関するQ＆A
４．⽇本医師会サイバー攻撃⼀時⽀援⾦・個⼈情報漏えい⼀時⽀援⾦制度
4-８ 職員が個⼈情報が記載された書類が⼊っているカバンを紛失した場合でも、個⼈情報漏えい⼀時⽀援⾦を受け取れますか。
個⼈情報保護委員会へ再発防⽌策を作成した報告書の提出と、漏えいした⽅本⼈への通知が確認できればお受け取り可能です。
4-9 サイバー攻撃による休業証明書はどのように⼿配したらいいですか。
別添資料「サイバー攻撃による休業証明書」に必要事項を記⼊のうえ、都道府県医師会もしくは郡市区等医師会の捺印を取り付け下さい。
4-10 サイバー攻撃を受けた報告書はどこまで記⼊する必要がありますか︖
全ての項⽬について可能な限り詳細に記⼊のうえ、厚⽣労働省へご提出をお願いします。その後、⼀時⽀援⾦請求時に写を本制度事務局まで送付ください。
4-11 個⼈情報保護委員会への提出資料はどこまで記⼊する必要がありますか︖
全ての項⽬について記⼊をお願いします。尚、個⼈情報漏えい⼀時⽀援⾦のお⽀払いにあたっては、再発防⽌策の記⼊および漏えいした本⼈への対応（通知）が対応済みであることが条件となります。
4-12 サイバー攻撃を受けた報告書を厚⽣労働省へ提出する際の送付先はどちらになりますか︖
厚⽣労働省の連絡先は下記の通りとなります。
〒100-8916
東京都千代⽥区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館
厚⽣労働省 医政局研究開発振興課 医療情報技術推進室
MAIL:igishitsu@mhlw.go.jp TEL:03-3595-2430
4-13 個⼈情報保護委員会へ報告した内容を⼊⼿するにはどうしたらいいですか︖
個⼈情報保護委員会のホームページから報告をする際に、「PDF出⼒」のボタンがありますので、そちらから⼊⼿可能です。報告を提出してしまうと、PDFファイルの出⼒ができなくなるため、必ず提出前に出⼒するようお願いします。
⼀時⽀援⾦のご請求時には、PDFファイルを印刷したものに⽇付を追記のうえ、申請書兼振込依頼書とともに事務局へ送付をお願いします。

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３．本制度に関するQ＆A
４．⽇本医師会サイバー攻撃⼀時⽀援⾦・個⼈情報漏えい⼀時⽀援⾦制度
4-14 受け取った⼀時⽀援⾦の税務処理について教えてください。
基本的に⾒舞⾦として申告した場合、⾮課税扱いになると考えられますが、各医療機関の会計処理により異なる可能性があるので、顧問税理⼠もしくは管轄の税務署にご相談下さい。
【国税HP】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0018008-045/09.htm【税についての相談窓⼝】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm#a02
4-15 ⼀時⾦の申請期限はありますか︖
申請期限はありません。尚、1医療機関あたり年間1回までのご請求となります。
4-16 1年に1回の請求までとなっていますが、1年間とはいつからいつまででしょうか︖
2022年6⽉1⽇に制度が開始しますので、2022年6⽉1⽇〜2023年5⽉31⽇までが1年間となります。

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