（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和５年10月27日

一般社団法人日本パラバドミントン連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.jpbf.jp
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

1

審査項目

自己説明

証憑書類

（1）組織運営に関する中長期 JPBFビジョンと中長期計画により、一般社団法人日本パラバドミントン連盟（以下、連盟という）の 1_JPBFビジョンと中長期計画

営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこビジョンと中長期目標、中長期戦略・目標を作成した。

計画を策定し公表 と各計画の実施状況、目標の達成状況等について、各年度の四半期に把握・分析し、必要があれば目標すべきである等の修正や方策の改善を行う予定である。今後は連盟職員等の意見も参考にして、ブラッシュアップし2_20210317-2_理事会議事録
39_ホームページ資料ていく。尚、2023年9月に連盟ホームページに公開した。
https://jpbf.jp/2023/09/27/jpbf_vision-and-medium-and-long-term-plan/［原則1］組織運2（2）組織運営の強化に関する ガバナンス及びコンプライアンスに係る知見を有する担当者を加えて、計画を作成した。

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する各計画の実施状況、目標の達成状況等について、各年度の半期ごとに把握・分析し、必要があれば目計画を策定し公表 計画を策定し公表すること

標等の修正や方策の改善を行う予定である。今後は連盟職員等の意見も参考にして、ブラッシュアップ

すべきである

していく。尚、2023年9月に連盟ホームページに公開した。

1_JPBFビジョンと中長期計画
2_20210317-2_理事会議事録
39_ホームページ資料

https://jpbf.jp/2023/09/27/jpbf_vision-and-medium-and-long-term-plan/［原則1］組織運3（3）財務の健全性確保に関す 各年度ごとの計画を作成している。

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

計画の実施状況、目標の達成状況等について、各年度の半期ごとに把握・分析し、必要があれば目標計画を策定し公表等の修正や方策の改善を行う予定である。

すべきである

今回は、理事会と事務局を中心として作成した。今後は連盟職員等の意見も参考にして、ブラッシュ

1_JPBFビジョンと中長期計画
2_20210317-2_理事会議事録
34_2024年度収支予算書
39_ホームページ資料

アップしていく。尚、2023年9月に連盟ホームページに公開した。
https://jpbf.jp/2023/09/27/jpbf_vision-and-medium-and-long-term-plan/［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 現在、外部理事は4名中３名で、外部理事の割合は75%である。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を

また、外部理事の50%は障がい者を任用している。

るための役員等の 図ること

女性理事については、4名中１名の25%となっている。

体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 新しく理事に関する規程を設け、外部理事及び女性理事の目標割合を設定した。

4

である。

上）及び女性理事の目標割合

2026年4月を目処に女性理事の目標割合（40％以上）を達成する計画であり、２年ごとの理事改選時期（40%以上）を設定するととも を考慮した上で、目標達成を目指す。
に、その達成に向けた具体的可能であれば、女性理事の目標達成の時期をできるだけ前倒ししたいと考えている。

な方策を講じること

1

3_定款
4_役員一覧
40_理事に関する規程

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

(1) 組織の役員及び評議員の構 当連盟は評議員会を置いていないため、本審査項目は適用されない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること
体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて

5

である。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な

6

5_アスリート委員会規程、2023年度のアスリート委員会の構成については、理事１名、強化委員会から１名、コーチから1名、強 6_2023年度アスリート委員

るための役員等の を図ること

化指定選手から車いす選手及び立位選手（上肢・下肢含む）の男女５名を選出し、性別や競技種目の体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置

バランスに留意した構成とした。

である。

し、その意見を組織運営に反

今後は、アスリート委員会の活動を活発化させるとともに、アスリート委員会の意見並びに会員の意映させるための具体的な方策

見を吸い上げ、組織的な対応が必要な事項についてはアスリート委員会から理事会へ上申し、組織運を講じること営に反映させていく予定である。

（2）理事会を適正な規模と定款に理事構成を3名以上6名以内とすることを定款に記載しており、現状では理事の数は適正だと考［原則2］適切な7（1）組織の役員及び評議員の 連盟のアスリート委員会規程は2020年度に作成済みで、2021年度に活動を開始した。

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保

会、
7_第１回アスリート委員会議事録

3_定款

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ることえている。今後も実効性を確保するために適正な規模の確保を目指しており、必要に応じて適正規模と 4_役員一覧

るための役員等のなるように考慮し、必要に応じて理事数の変更を検討する予定である。

体制を整備すべきである。

［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る 新しく理事に関する規程を設け、役員就任時の年齢制限を設けた。

組織運営を確保す 仕組みを設けること

8

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限体制を整備すべき を設けることである。

2

40_理事に関する規程

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

通し番号

［原則2］適切な9

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）役員等の新陳代謝を図る 当連盟は2016年設立のため、在任期間が10年を超えた理事はいない。

組織運営を確保す

仕組みを設けることるための役員等の②理事が原則として10年を超

証憑書類
40_理事に関する規程

尚、理事について在任期間が10年を超えて在任することがないように、就任回数の上限を設けた。

体制を整備すべき えて在任することがないよう再である。

任回数の上限を設けること【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】［原則2］適切な10（4）独立した諮問委員会とし 現在、連盟は役員候補者選考委員会を設置していない。

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設

そのため、構成員に有識者及び女性を配置した上で、連盟理事が過半数以上とならない様に構成し、るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置できるだけ早期に役員候補者選考委員会を設置したい。

体制を整備すべき することそのため、役員候補者選考委員会に関する規程を2024年3月までに作成する。

である。
［原則3］組織運

11（1）NF及びその役職員その他 当連盟の倫理規程の第３条に、『本連盟関係者は、関係法令、本連盟定款、規約、関係規程を遵守

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令

し、バドミントンの健全な普及・発展に務めるとともに、それぞれの職務を遂行しなければならなを整備すべきであ を遵守するために必要な規程

い』と規定している。

る。

尚、当連盟関係者とは、定款第６条に規定する正社員、会員、賛助会員、同第２３条に規定する役を整備すること

8_倫理規程員、同４５条に規定する委員会委員、同４６条に規定する委員会委員、雇用関係にある職員（正社員、契約社員、アルバイト社員等）、ボランティアスタッフをいう（倫理規程第２条）。
［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 定款や倫理規程等、必要な規程を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

12

今後、必要に応じてさらに規程を整備していく。

掌規程、10_就業規則、11_入会及び退会規程などを整備すべきであ ①法人の運営に関して必要となる。

3_定款、8_倫理規程、9_事務所

る一般的な規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 定款、事務所掌規程等、必要な規程を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

13

今後、必要に応じてさらに規程を整備していく。

掌規程、10_就業規則、12_情報管理規程、13_コンプライアを整備すべきであ ②法人の業務に関する規程をる。

3_定款、8_倫理規程、9_事務所

ンス（法令遵守）管理規程

整備しているか3

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

自己説明

（2）その他組織運営に必要な 定款、謝金支給規程、旅費および業務手当等支給規程等、必要な規程を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

14

自己説明・公表書式

今後、必要に応じてさらに規程を整備していく。

3_定款、14_謝金支給規程、
15_旅費および業務手当等支給
規程、35_賃金規程、36_社員を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関
る。

証憑書類

総会議事録、37_一般社団法人する規程を整備しているか

日本パラバドミントン連盟常勤
役員報酬規程［原則3］組織運15（2）その他組織運営に必要な 定款、経理規程、貸与用具管理規程等、必要な規程を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

17

与用具管理規程を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程をる。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 入会及び退会規程、強化指定選手肖像等の商業的活動への使用に関する規程等、必要な規程を整備して 11_入会及び退会規程、18_強

営等に必要な規程 規程を整備すること

16

今後、必要に応じてさらに規程を整備していく。

3_定款、16_経理規程、17_貸いる。今後、必要に応じてさらに規程を整備していく。

への使用に関する規程を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるためのる。

規程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 強化指定選手選考規程と次世代アスリート育成強化選手選考規程により、日本障がい者バドミントン

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他

選手権大会の成績、フィジカル、適正、過去の成績等を総合的・公平に評価した上で強化委員会が選を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程

考・推薦した候補選手を、理事会が承認している。

る。

尚、選考に関わる強化委員会は、強化部を中心として各部から１名以上が選出され、理事会の承認を経を整備すること

化指定選手肖像等の商業的活動

19_2023年度強化指定選手選考
規程、20_2023年度次世代アスリート育成強化選手選考規程、
38_強化委員会規程て理事長が任命している。

［原則3］組織運

18（4）審判員の公平かつ合理的 連盟に所属している審判員はいない。公益財団法人日本バドミントン協会の審判資格を取得・登録した営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する 審判員を、各都道府県のバドミントン協会の協力のもと、派遣していただいている。
を整備すべきであ ことる。
［原則3］組織運19（5）相談内容に応じて適切な 現在、連盟は法律事務所と顧問契約を締結している。

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保

連盟には大学で法律を学んだ担当者が在籍しており、潜在的な問題を把握し、調査が必要かどうかを判を整備すべきであ するなど、専門家に日常的に断している。尚、調査が必要かの判断に迷う場合などは、日常的に顧問弁護士に相談・問合せを行う体る。

制をとっている。

相談や問い合わせをできる体制を確保すること

4

22_法律顧問契約書

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

通し番号

［原則4］コンプ20

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）コンプライアンス委員会 新たにコンプライアンス委員会規程を作成し、有識者を含めた体制とするコンプライアンス委員会を

ライアンス委員会 を設置し運営すること立ち上げ、女性弁護士１名を含めた体制で活動している。

証憑書類
41_コンプライアンス委員会規程を設置すべきである。
［原則4］コンプ21（2）コンプライアンス委員会 新たにコンプライアンス委員会規程を作成し、有識者を含めた体制とするコンプライアンス委員会を

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計程を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者をる。

配置すること［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ 強化指定選手や次世代アスリート育成強化指定選手に対して毎年コンプライアンス教育を実施しておライアンス強化の イアンス教育を実施すること

22

立ち上げ、女性弁護士１名を含めた体制で活動している。

41_コンプライアンス委員会規り、NF役職員も参加させている。

24_義務研修資料（パラバドミ
ントンコンプライアンス研修資料）

ための教育を実施すべきである［原則5］コンプ

23（2）選手及び指導者向けのコ 強化指定選手や次世代アスリート育成強化指定選手に対して毎年コンプライアンス教育を実施しておライアンス強化の ンプライアンス教育を実施すり、NF役職員も参加させている。

24_義務研修資料（パラバドミ
ントンコンプライアンス研修資料）

ための教育を実施 ることすべきである［原則5］コンプ24（3）審判員向けのコンプライ 当連盟には審判は所属していないため、本審査項目は該当しない。

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

公益財団法人日本バドミントン協会の審判資格を取得・登録した審判員を、各都道府県のバドミント

ための教育を実施

ン協会の協力のもと、派遣していただいている。

すべきである［原則6］法務、

25（1）法律、税務、会計等の専 現在、連盟は法律事務所と顧問契約を締結し、社会保険労務士や税理士と業務委託契約を締結し、日会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受常的に相談できる体制を構築している。

築すべきである専門家のサポートが必要となった場合は、迅速に対応していく予定である。

けることができる体制を構築

22_法律顧問契約書、26_業務
委託契約書、25_顧問契約書すること［原則6］法務、

26（2）財務・経理の処理を適切 会計処理については、定款、経理規程などを遵守して、正しく処理している。

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵

また、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき適正な監査を実施し、監査報告書を受領築すべきである

している。

守すること

尚、バドミントンチームの経理を長年経験していた監事と銀行にて経理業務を経験した監事により、適正に実施している。

5

3_定款、4_役員一覧、16_経理
規程、30_監査報告書、

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則6］法務、

審査項目

27

自己説明

（3）国庫補助金等の利用に関 【JPC事務手引き】令和5年度競技力向上事業ver.01 0412、【JSC手引き】令和5年度 会計処理の手引

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め築すべきである

自己説明・公表書式

き、【JSC手引き】令和5年度 競技力向上事業助成金募集の手引などを遵守して会計処理を行ってい証憑書類
27_【JPC事務手引き】令和5年度競技力向上事業ver.01 0412、
28_【JSC手引き】令和5年度 会られる法令、ガイドライン等を る。

計処理の手引き、29_【JSC手遵守すること引き】令和5年度 競技力向上事
業助成金募集の手引など［原則7］適切な28（1）財務情報等について、法 連盟の財務情報をホームページ（以下、HPという）上で公開している。https://jpbf.jp/about-

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

jpbf/#kessan

きである。

また、東京都江戸川区西葛西の連盟事務局内に財務情報をファイルし、閲覧可能な状態で保管してい32_令和４年度決算報告書などる。
［原則7］適切な29（2）法令に基づく開示以外の 強化指定選手選考規程を、HP上に開示している。

19_2023年度強化指定選手選考

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

https://jpbf.jp/2022/11/21/2023%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e5%bc%b7%e5%8c%96%e6%8c%87%e5 規程、20_2023年度次世代アスきである。

%ae%9a%e9%81%b8%e6%89%8b%e9%81%b8%e8%80%83%e8%a6%8f%e7%a8%8b%e3%81%8a%e3① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること %82%88%e3%81%b32023%e5%b9%b4%e5%ba%a6jpc%e6%ac%a1%e4%b8%96%e4%bb%a3%e3%82

リート育成強化指定選手選考規
程%a2/［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 連盟のガバナンスコードの遵守状況を、2023年10月にHPに掲載した。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

きである。

https://jpbf.jp/about-jpbf/#governance31_一般社団法人日本パラバド
ミントン連盟_スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体② ガバナンスコードの遵守状

向け＞遵守状況の自己説明

況に関する情報等を開示すること［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 利益相反ポリシーや利益相反に関する規程を作成し、ホームページ上で公開している。

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生 https://jpbf.jp/2023/03/09/kitei/

31

べきである

42_利益相反ポリシー
43_利益相反規程

じ得る利益相反を適切に管理すること［原則8］利益相

32（2）利益相反ポリシーを作成 利益相反ポリシーや利益相反に関する規程を作成し、ホームページ上で公開している。

反を適切に管理す すること

https://jpbf.jp/2023/03/09/kitei/

べきである

6

42_利益相反ポリシー
43_利益相反規程

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

通し番号

［原則9］通報制

審査項目(1) 通報制度を設けること

自己説明・公表書式

自己説明
コンプライアンス相談窓口を設置して、ホームページ上で周知している。

証憑書類
13_コンプライアンス（法令遵度を構築すべきでhttps://jpbf.jp/2021/04/09/%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%83%97%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%82 守）管理規程

ある%a2%e3%83%b3%e3%82%b9%e7%9b%b8%e8%ab%87%e7%aa%93%e5%8f%a3%e3%81%ae%e9%96%8b%e8%a8%ad/33

コンプライアンス管理規程を設け、内部通報者のプライバシー保護を明記しており、通報された場合に通報者への不利益が生じない様に運用している。
また、相談者を特定できないように、相談内容に関して守秘義務を課し、情報管理を徹底している。
現在の窓口は男女それぞれが担当しており、通報された内容によっては担当者の性別を意識した運用が可能となっている。
［原則9］通報制

34（2） 通報制度の運用体制は、 事務局が窓口として対応し、有識者である弁護士を委員としたコンプライアンス委員会へその内容を報 13_コンプライアンス（法令遵度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経告している。コンプライアンス委員会にて調査の有無を判断し、必要に応じて調査を実施する体制とあるなっている。コンプラインス委員会は、調査内容について協議・検討して今後の対応策を講じている。

験者等の有識者を中心に整備すること［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 懲罰については、第２条に適用範囲を、第４条に遵守事項を、第８条に処分の内容と処分に至るまで

35

度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容の手続き、当事者の弁明の機会を与えることを、第９条に処分の通告を、第１０条に不服申立に関すある及び処分に至るまでの手続をることを規定している。倫理規程は、連盟のホームページにて周知している。

定め、周知すること

https://jpbf.jp/2023/03/09/kitei/守）管理規程
41_コンプライアンス委員会規
程8_倫理規程［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 倫理委員会メンバーを選定するにあたっては中立性・専門性を有する弁護士を含めた構成とし、連盟の 8_倫理規程

36

度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること

役職員が倫理委員となる場合でも過半数以上とならない構成とし、理事会にて選任する。

ある

尚、処分は理事会にて決定する。

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 倫理規程や強化指定選手・次世代アスリート育成強化指定選手の選考について、処分や選考に関して公 8_倫理規程、13_コンプライア
指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス37

益財団法人日本スポーツ仲裁機構に不服申立てが出来るよう、自動応諾条項を定めている。

19_2023年度強化指定選手選考

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー

規程、20_2023年度次世代アス

正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動
むべきである。

ンス（法令遵守）管理規程、リート育成強化選手選考規程

応諾条項を定めること

7

（様式５）
審査項目
通し番号

38

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 ホームページに掲載している強化指定選手選考規程ではスポーツ仲裁が利用できることを明記してお13_コンプライアンス（法令遵指導者等との間の 能であることを処分対象者にり、強化指定選考後に予め強化指定選手対象者に対して通知している。また、13_コンプライアンス

守）管理規程、19_2023年度強

紛争の迅速かつ適 通知すること（法令遵守）管理規程にも、処分決定後にスポーツ仲裁が利用できることを明記している。

正な解決に取り組処分通知には、スポーツ仲裁機構に不服申立をすることが出来る旨を記載し、処分対象者にスポーツ

むべきである。

仲裁が利用できることを通知している。

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 危機管理マニュアルや不祥事発生時の体制については整備されていないので、今後作成していく。

39

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理

不祥事発生時の体制については、コンプライアンス委員会を中心にしてトップに外部有識者を加えた体体制を構築すべき マニュアルを策定すること制とする予定である。まずは、不祥事やリスクの発生を想定した洗い出しを行い、2024年3月までに危である。

機管理マニュアルの作成と不祥事発生時の体制構築に関する文書を作成する予定である。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合

当連盟では過去4年以内の不祥事は発生していないため、本審査項目は適用されない。

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責今後不祥事が発生した際に、必要があると認めた場合は、外部有識者を中心とした調査委員会を立ち体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策の上げ、対応する予定となっている。

である。

40

提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 当連盟では過去4年以内の不祥事は発生していないため、本審査項目は適用されない。
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す 今後不祥事が発生した際に、必要があると認めた場合は、外部有識者を中心とした調査委員会を立ち体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、である。

上げ、対応する予定となっている。

独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公

41

証憑書類

認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

8

化指定選手選考規程、33_処分
通知の雛形

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明

［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 当連盟には地方組織は存在しないため、本審査項目は適用されない。
織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係
ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方
ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執42

強化等に係る指行について適切な指導、助言

導、助言及び支援 及び支援を行うことを行うべきである。
［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 当連盟には地方組織は存在しないため、本審査項目は適用されない。
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施
ナンスの確保、コ 等による支援を行うこと

43

ンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

9

自己説明・公表書式
証憑書類