事務連
絡
平成３０年７月１０日

関 係 団 体御中

厚生労働省保険局
医療介護連携政策課保険システム高度化推進室

平成 30 年台風第 7 号及び前線等に伴う大雨による災害に伴う療養の給付費等の書面による請求について標記につきまして、別紙のとおり、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会宛て連絡いたしました。
平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に伴う療養の給付費等の書面による請求について、災害救助法が適用された市町村の区域に所在する保険医療機関・保険薬局に対し、審査支払機関から、その取扱いを連絡する予定でおります。
別添団体各位におかれましても、その内容につき、御了解いただきますとともに、関係者に対し周知を図られますよう協力方お願いいたします。

（別添）
公益社団法人 日本医師会 御中
公益社団法人 日本歯科医師会 御中
公益社団法人 日本薬剤師会 御中
一般社団法人 日本病院会 御中
公益社団法人 全日本病院協会 御中
公益社団法人 日本精神科病院協会 御中
一般社団法人 日本医療法人協会 御中
一般社団法人 日本社会医療法人協議会 御中
公益社団法人 全国自治体病院協議会 御中
一般社団法人 日本慢性期医療協会 御中
一般社団法人 日本私立医科大学協会 御中
一般社団法人 日本私立歯科大学協会 御中
一般社団法人 日本病院薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
公益財団法人 日本訪問看護財団 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中国立研究開発法人 国立がん研究センター 御中国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 御中
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 御中
独立行政法人 労働者健康福祉機構本部 御中
健康保険組合連合会 御中
全国健康保険協会 御中財務省主計局給与共済課 御中文部科学省高等教育局医学教育課 御中文部科学省高等教育局私学行政課 御中
総務省自治行政局公務員部福利課 御中
総務省自治財政局地域企業経営企画室 御中警察庁長官官房給与厚生課 御中防 衛 省 人 事 教 育 局 御中
労働基準局労災管理課 御中
労働基準局補償課 御中各都道府県後期高齢者医療広域連合 御中
地方厚生(支)局医療課 御中
都道府県民生主管部(局)及び国民健康保険主管課(部)
御中都道府県後期高齢者医療主管部(局)及び後期高齢者医療主管課(部)

御中

（別紙）

事務連
絡
平成３０年７月１０日
社会保険診療報酬支払基金
国民健康保険中央会

御中
御中

厚生労働省保険局
医療介護連携政策課保険システム高度化推進室
平成 30 年台風第 7 号及び前線等に伴う大雨による災害に伴う療養の給付費等の書面による請求について

平成 30 年台風第 7 号及び前線等に伴う大雨による災害による電気通信回線の機能障害やレセプトコンピュータの故障等により、電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求が行えない保険医療機関又は保険薬局が行う療養の給付費等の請求について、下記のとおり周知いたしますので、適切な対応をよろしくお願いします。
また、別紙を参考に、災害救助法が適用された市町村の区域に所在する保険医療機関又は保険薬局への周知徹底について、遺漏なきよう、よろしくお願い申し上げます。
記
災害等の影響による電気通信回線の機能障害やレセプトコンピュータの故障により、電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求が行えない場合の取扱いは、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）において、以下の旨が規定されている。
①②③

事前に書面による請求を行う旨を審査支払機関に届出を行う必要はなく療養の給付費等の書面による請求時に届出を行い届出内容を確認できる資料は請求の事後に提出すればよい。

平成 30 年台風第 7 号及び前線等に伴う大雨による災害に係る電気通信回線の機能障害やレセプトコンピュータの故障についても、これらの規定が適用されるものである。

（参考）療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求の費用に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）

附 則（療養の給付費等の請求に係る経過措置）
第四条 （略）
２～４ （略）
５ 第五条及び第六条並びに本条第一項、第二項及び第四項に規定するもののほか、第一条の規定にかかわらず、保険医療機関又は保険薬局のうち、次の各号に掲げるものに該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出たものは、それぞれ当該各号に掲げる療養の給付費等の請求について、書面による請求を行うことができる。
一 電気通信回線設備の機能に障害が生じた保険医療機関又は保険薬局 当該障害が生じている間に行う療養の給付費等の請求
二 レセプトコンピュータの販売又はリースの事業を行う者との間で光ディスク等を用いた請求に係る設備の設置又はソフトウェアの導入に係る契約を締結している保険医療機関又は保険薬局であって、当該設置又は導入に係る作業が完了しておらず、療養の給付費等の請求の日までに光ディスク等を用いた請求ができな
いもの 当該設置又は導入に係る作業が完了するまでの間に行う療養の給付費等の請求
三・四 （略）五 その他電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行うことが特に困難な事情がある保険医療機関又は保険薬局 当該請求
６ 保険医療機関又は保険薬局は、前項の届出を行う際、当該届出の内容を確認できる資料を添付するものとする。
７ 保険医療機関又は保険薬局は、第五項第一号、第二号又は第五号に該当する旨の届出を行うに当たり、当該届出をあらかじめ行えないことについてやむを得ない事情がある場合には、当該届出に係る療養の給付費等の請求の日に当該届出を行うことができる。この場合にあっては、前項の資料は当該療養の給付費等の請求の事後において、速やかに審査支払機関に提出するものとする。

別紙

【御連絡】
電子レセプト請求が行えない保険医療機関・保険薬局が行う療養の給付費等の請求について○ 保険医療機関・保険薬局における給付費等の請求については、原則、電子レセプト請求で行うこととされておりますが、『電気通信回線設備の機能に障害が生じた場合』等には、事前に審査支払機関に届け出ることで、療養の給付費等の書面による請求を行うことができることとされております。
○ 一方で、保険医療機関・保険薬局は、この届出を行うに当たり、やむを得ない事情がある場合には、届出に係る療養の給付費等の請求日に当該届出を行うことができることとされており、平成 30 年
台風第 7 号及び前線等に伴う大雨による災害に係る被害については、この場合に該当いたします。
（療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）附則第４条）○ ついては、災害による被害で、電気通信回線設備の機能に障害が生じており、電子レセプト請求が困難な場合は、別添の届出様式に必要事項を御記入いただき、療養の給付費等の書面による請求とともに、審査支払機関宛て、御提出いただくようお願いいたします。
なお、届出内容を確認できる資料は、請求の事後の提出で問題ございません。

【連絡先】～～～～（必要に応じて、支部の問い合わせ先を、ご記載ください。）

《様式第４号》

請求省令附則第四条第五項による猶予届出書

別添

本医療機関（薬局）は、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」附則第四条第五項の規定（※）に基づき、附則第四条第五項第一号から第五号のいずれかに該当する保険医療機関・保険薬局であるため、下記のとおり届け出ます。
※

附則第四条第五項
保険医療機関又は保険薬局のうち、次の各号に掲げるものに該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出たものは、書面による請求を行うことができる。
●附則第四条第五項第一号 （一号該当）
電気通信回線設備の機能に障害が生じた保険医療機関又は保険薬局であって、当該障害が生じている間、電子情報処理組織の使用による請求ができないもの●附則第四条第五項第二号 （二号該当）
レセプトコンピュータの販売又はリースの事業者との間で光ディスク等を用いた請求に係る設備の設置又はソフトウェアの導入に係る契約を締結している
保険医療機関又は保険薬局であって、当該設置又は導入に係る作業が完了しておらず、完了するまでの間、光ディスク等を用いた請求ができないもの●附則第四条第五項第三号 （三号該当）改築のための工事中である施設又は臨時の施設において診療又は調剤を行っている保険医療機関又は保険薬局であって、当該施設において診療又は調剤を行っている間、電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求ができないもの●附則第四条第五項第四号 （四号該当）
廃止又は休止に関する計画を定めている保険医療機関又は保険薬局であって、廃止又は休止までの間、電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求ができないもの●附則第四条第五項第五号 （五号該当）
その他電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行うことが特に困難な事情がある保険医療機関又は保険薬局

平成年月日

住 所
（ 審 査 支 払 機 関 名 ）

御 中

開設者
氏 名

①

該当号・区分

（ 一 号 ・ 二 号 ・ 三 号 ・ 四 号 ・ 五 号 ） 該 当②

医療機関（薬局）コード

③

電話番号

④

保険医療機関（薬局）名

⑤

郵便番号

⑥

保険医療機関（薬局）所在地⑦一号に該当する場合、回線機能障害理由⑧二号に該当する場合、レセプトコンピュータの販売又はリースの事業者及び電気通信事業者との契約日及び作業完了予定日⑨三号に該当する場合、工事開始日又は臨時施設利用開始日及び終了予定日⑩四号に該当する場合、廃止又は休止予定日⑪五号に該当する場合、特に困難な事情の内容⑫

備考印（ 医科病院 ・ 医科診療所 ・ 歯科病院 ・ 歯科診療所 ・ 薬局 ）－※ 受付印事業者との契約日
作業完了予定日
工事又は臨時施設開始日
工事又は臨時施設終了予定日

平成平成平成平成年年
年年月月月月日日日日

廃止又は休止予定日

平成年月日

《様式第４号》【記入に当たっての説明】
ア．①欄は、貴医療機関（薬局）の附則第四条第五項第一号から第五号のいずれか該当する号及び該当する区分に○印を付けること。
イ．②から⑥欄は、保険医療機関届・保険薬局指定申請書により届け出た記載内容を記入すること。
ウ．⑦欄は、電気通信回線設備の機能障害により電子情報処理組織の使用による請求を行うことができなくなった理由を記入すること。ただし、その理由の判明が当該届出書を届出するまでに判明できない場合は、その旨を記入し、後日理由を提出すること｡
エ．⑧欄は、当該事業者との契約日及び作業完了予定日を記入すること｡
オ．⑨欄は、工事開始日又は臨時施設利用開始日及び終了予定日を記入すること。
カ．⑩欄は、廃止又は休止計画をしている予定日を記入すること。
キ．⑪欄は、電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行うことが困難である内容を記入すること。
ただし、恣意的な理由による内容は認められないので、注意すること。

【添付書類の説明】
・それぞれ該当する書類を必ず添付すること。
・ただし、下記ア、イ、オについて、当該届出書と同時に書類を添付できないやむを得ない事情がある場合は、その旨を記入し、後日提出すること。
・なお、書類漏れ等の不備がある場合は、届出書を返戻させていただく場合があります。
ア．一号に該当する場合、⑦欄に記入する理由を確認できる書類又は証明書
イ．二号に該当する場合、事業者との契約書の写しなど契約期間を証明できる書類
ウ．三号に該当する場合、改築などの工事の場合はその業者との契約書の写し、臨時施設利用の場合はその施設利用の契約書の写しなど、これらを証明できる書類
エ．四号に該当する場合、廃止又は休止年月日を確認できる保険医療機関（保険薬局）廃止・休止・再開届の写しなど証明できる書類
オ．五号に該当する場合、困難な事情を確認できる書類がある場合はその書類