平成16年 3月期中間決算短信(連結)上場会社名

コマニー株式会社

コード番号

7945

平成15年11月13日
上場取引所
本社所在都道府県名
石川県( ＵＲＬ http://www.comany.co.jp/ )
代

表

者

役職名

代表取締役社長

問合せ先責任者

役職名

執行役員経営管理本部副本部長兼総務部責任者

氏 名
中間決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

氏

宮本

勝次
平成15年11月12日
無

名

塚本

幹雄

ＴＥＬ (0761) 21 - 1144

１. 15年 9月中間期の連結業績 (平成15年 4月 1日 ～ 平成15年 9月30日)(1)連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利
15年 9月中間期
14年 9月中間期
15年 3月期

百万円％

13,46812,38827,271

8.7
2.4

百万円

１株当たり中間(当期)純利益

百万円％

円

342 1,107.4
28 △ 70.3
23

2.期中平均株式数(連結)

％

293
369.0
62 △ 80.8
148
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

銭

円

30.79
2.49
2.06

15年 9月中間期
15年 3月期
15年 9月中間期
15年 3月期

益

百万円

301
400.1
60 △ 80.7136

中間(当期)純利益
15年 9月中間期
14年 9月中間期
15年 3月期(注) 1.持分法投資損益

％

銭

-

△ 0 百万円
0 百万円
11,132,627 株
11,310,164 株

14年 9月中間期

0 百万円

14年 9月中間期

11,420,576 株

3.会計処理の方法の変更
無4.売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資

産

株

主

資

百万円
15年 9月中間期
27,276
14年 9月中間期
27,033
15年 3月期
28,421(注) 期末発行済株式数(期末)

株主資本比率

１株当たり株主資本百万円％

18,012
17,654
17,351
15年 9月中間期
15年 3月期(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

66.0
65.3
61.0

11,131,995 株
11,133,092 株

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円
15年 9月中間期
14年 9月中間期
15年 3月期

本

2,642
1,016
△ 127

14年 9月中間期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

持分法(新規) -社

持分法適用関連会社数 1
社

２. 16年 3月期の連結業績予想 (平成15年 4月 1日 ～ 平成16年 3月31日)
売上高経 常 利 益当 期 純 利益

通期

27,700(参考) １株当たり予想当期純利益(通期)

社

百万円

810

百万円

3,946
2,757
1,829

(除外) 2

百万円

現金及び現金同等物
期 末
残 高

△ 869
13
370

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 7 社
持分法適用非連結子会社数 -銭

11,419,925 株

百万円

342
△ 691
△ 830

(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) - 社(除外) 6 社

円

1,618.08
1,545.97
1,558.52

社

百万円

690

61 円 98 銭※

業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
― 1 ―ファイル名:44期中間決算短信（連結）.doc

１

更新日時:03/11/12 15:45

印刷日時:03/11/12 15:45

企業集団の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、各種間仕切の製造及び販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、「５ セグメント情報」に記載しております事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
〔間仕切事業〕
製造……当社が製造を行っております。木製品の部品につきましては、連結子会社クラスター㈱より仕入れております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が製造を行っております。
施工管理……連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して当社専属施工業者に対する発注及び工程管理を行っております。
販売……主に当社が製品を販売しております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)装飾建材有限公司、連結子会社格満林国
際貿易(上海)有限公司及び連結子会社格満林股份有限公司を通じて販売を行っております。

〔その他の事業〕
情報通信事業……連結子会社㈱エー・ピー・エムが、ソフトウェアの制作及び販売、パソコンスクー
ルの運営等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
〔間仕切事業〕

得 意

先
製

施工管理
製

品

(子会社)

(子会社)

製

○クラスター㈱

製

部

品

製

品

(子会社)

(子会社)

製

品

品

製
物

品

○格満林股ｲ分○格満林(南京)○格満林国際貿易有限公司
装飾建材有限公司(上海)有限公司○コマニーエンジニア
リング㈱

(子会社)

品

流

(関連会社)(子会社)※ホワイト・
トランスポート㈱○格満林(南京)実業有限公司
部 品

当

－ 2 －

社

品

製

品

ファイル名:44期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:03/11/12 15:45

印刷日時:03/11/12 15:45〔その他の事業〕
情報通信事業(子会社)○㈱エー・ピー・エム(注) １ ○連結子会社 ※持分法適用会社
２ 平成15年５月19日付で子会社Ceylon Comany Group (Pvt) Ltd.の全株式を譲渡したことにより、前連結
会計年度まで連結の範囲及び持分法適用の範囲としておりました連結子会社Ceylon Comany Group (Pvt)
Ltd.他５社、持分法適用関連会社Horana Plantations Ltd.他１社、関連会社Quickshaws Travel Service(Pvt) Ltd.は、それぞれ子会社、関連会社ではなくなったため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。

－ 3 －ファイル名:44期中間決算短信（連結）.doc

２

更新日時:03/11/12 15:45

印刷日時:03/11/12 15:45

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『いい空間には、いいパーティションがある』のブランドフレーズのもと、間仕切事業を基軸に、「快適空間・機能空間を創造し、お客様に提供することにより、社会の進歩発展に貢献する」を企業目的とし、社会に役立つ新しい商品やサービスの創造に、当社グループの総力を結集して取り組み、発展していくことを基本としております。
「品質至上・お客様第一主義」の経営理念のもと、人を活かして最高の収益を目指す社内分社の独立
採算経営を基盤として、収益の向上と社会への一層の貢献を図り、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先からより多くの信頼が得られるように事業活動を推進いたします。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主利益の長期的な増大を目標とし、そのため配当の継続的安定性を原則としながら、収益状況への対応も配慮いたします。
内部留保資金につきましては、生産設備の合理化や研究開発、ＩＴ活用の情報ネットワークの構築等、競争激化に対処して企業体質を強化するための設備投資等の資金需要に備えたいと存じます。これが、株主各位への安定的な利益還元に寄与するものと考えております。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを重要な課題と認識しております。
現在の株価水準と投資最低金額を考慮し、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるために株式投資単位を引き下げる方向で検討を進めております。
(4) 目標とする経営指標
当社は、「社員一人ひとりが活き活きと働き、能力を最大限に発揮して業績を伸長させる」そんな企業づくりを目指しております。
各社内分社がお客様に貢献することで得られる収益の拡大と経営効率を追求し、中期的には売上高経常利益率10％を目指してまいります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、中長期ビジョンとして「お客様の立場で発想し、お客様の利益と安心に繋がる商品とサービスを提供し続ける」を掲げ、市場毎にお客様の要望される商品の迅速な開発やＩＴ技術を駆使した提案
営業の質の向上を図ってまいります。さらには、工場での製造から納入現場での組立てまでを一連のシステムとして位置付け、品質第一のもと環境問題にも十分配慮しながら、徹底したムダの排除を行い、「顧客信頼№１企業」を目指してまいります。
(6) 会社の対処すべき課題
需要の低迷、市場価格の低下等、事業環境が一層厳しさを増すなか、コマニーブランド力を高めるとともに、利益優先体質の強化を目指し、以下の改革を進めております。
① 営業では、営業方針を「地域密着」から「顧客密着」に転換し、生涯顧客づくりを推進してまいります。
従来、当社は地域販売代理店による間接販売が主流でしたが、当社とともに顧客への貢献ができる
販売代理店網の再構築と、顧客に直接提案する営業の強化により受注の増大を図ってまいります。
また、受注率の向上策として、主要拠点に市場開発専門の営業員を配置し、設計事務所、官公庁、特定顧客等への当社製品仕様の設計織込み活動を推進しております。
② 製造から施工、納品では、規格品量産体制の強みを活かすとともに、受注生産品においてもムダ、ロスを排除し、生産性の向上を図り、付加価値の増大を目指してまいります。
また、子会社のコマニーエンジニアリング株式会社を通じて、施工管理の強化に努めてまいります。
同社は、大阪を中心に当社の施工管理を請負っておりますが、本年６月に東京営業所、さらに８月に京都営業所を開設いたしました。
中期的には、主要都市に営業所を開設し、施工、搬入時のロスの排除及び社外調達品の圧縮等で、利益の向上を図ってまいります。

－ 4 －ファイル名:44期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:03/11/12 15:45

印刷日時:03/11/12 15:45③ 新製品開発については、顧客、市場に適応した製品を、より速く提供していくことにより顧客満足度の向上を目指しております。
そのためには、市場調査、素材研究及び異業種とのアライアンス等を推進し、空間トータル商材の創造を図ってまいります。
④ 人材の育成については、社員一人ひとりが自己の果たすべき役割と責任を認識し、常に高い目標に挑戦する風土を構築してまいります。
既に、本年４月１日より、役割を基軸とした「役割評価」と成果を重視した「業績評価」を合わせ持つ賃金制度に移行いたしました。
(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
コーポレート・ガバナンスの強化につきましては、経営の透明性及び公正な意思決定の迅速化に努めるべく、諸施策に取り組んでおります。
① 取締役会の運営
当社の取締役会は、取締役５名で構成され、月１回定例開催しております。
監査役４名(内、社外監査役３名)は、取締役会をはじめとする重要会議に出席し、それらの意思決定に積極的な意見具申を行い、その責務を果たしております。
② 経営会議の運営
当社は、会社の業務執行に関する一部の意思決定を、取締役会から経営会議に委譲しております。
経営会議は、取締役、監査役、執行役員が参画し、月１回開催しております。この中では、経営計画の予実状況及び具体的な施策の検討が行われ、事業環境の変化に迅速に対応した意思決定を行っております。
③ 国際規格であるＩＳＯの認証取得の推進
経営管理の充実策として、当社では国際規格のＩＳＯ認証取得を推進しております。
ＩＳＯ９００１：１９９４(品質システム)を平成11年12月に、ＩＳＯ１４００１：１９９６(環境マネジメントシステム)を平成13年11月に、さらに昨年の10月には、ＩＳＯ９００１を２０００年版(品質マネジメントシステム)に更新いたしました。
④ 内部監査の強化
当社は、内部監査担当部門として社長直轄の内部プロセス監査部を設置しており、当社グループの全部署を対象に適正な業務運営の向上に努めております。
⑤ 経営理念の浸透
当社では、「コマニー理念手帳」を全社員が常時携帯しております。理念手帳は、経営理念を日常の仕事の中でどのように実践していくか、判断基準や行動規範としてわかり易く具体的に解説したものです。職場の朝礼において、理念手帳を輪読することで経営理念の浸透を図っております。

－ 5 －ファイル名:44期中間決算短信（連結）.doc

３

更新日時:03/11/12 15:45

印刷日時:03/11/12 15:45

経営成績及び財政状態(1) 経営成績① 当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、デフレ経済が続くなか雇用情勢、個人消費が厳しい状
況にあるものの、民間設備投資の増加や株式相場の上昇等により、景気の持ち直しの兆しが出てきました。
しかしながら、９月下旬以降の急激な円高や金利上昇等懸念材料は拭いきれず、本格的な回復には至らないまま推移しました。
こうしたなか、間仕切事業につきましては、首都圏における新築ビルのビッグプロジェクトに続き、オフィスリニューアルの一次移転、二次移転の需要により、首都圏については堅調に推移したものの、地方における需要は依然として低迷しており、価格競争もさらに厳しさを増し、市場環境の好転は見られませんでした。
このような情勢のもと、当社は顧客、市場に適応した新製品の開発及び環境問題、建築基準法の改正に対応した新製品の発売に積極的に取り組み、新規顧客の開拓や新しい需要の発掘に努めてまいりました。
特に、オフィス市場への対応商品として、壁面をお客様のスタイルに合わせて提案できるメイクア
ップパーティション(ＭＵＰ)の機能強化として「ツインガラス」の設定や静かで動きの軽いユニバー
サル自動ドア「リニアオートドア」を発売しました。
また、環境にやさしい製品の強化として、温かみと潤いのある学習空間づくりに対応する木製学校
用間仕切を発売しました。
市場別では、オフィス市場は活発な首都圏の需要に対応して営業力の拡充を図ってきたことにより堅調に推移しました。また、工場市場も前期に受注したクリーンルーム物件が上半期に完工したことにより増加となりました。学校市場については、夏季改修工事の需要が伸び悩みましたが、病院市場
は設計織込み活動が功を奏し、吊戸が大幅に伸長しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は134億68百万円(前年同期比8.7％増)と増収となりました。
利益面では、市場価格の低下に歯止めがかからず、原価率が1.4ポイント悪化したものの、売上高の増加が寄与し、営業利益は３億１百万円(前年同期比400.1％増)、経常利益は２億93百万円(前年同期比369.0％増)と増益、中間純利益は３億42百万円(前年同期比1,107.4％増)となり、当初予想を大幅に上回る結果となりました。
事業の種類別では、間仕切事業につきましては、売上高は134億39百万円(前年同期比9.2％増)、営業利益は２億98百万円(前年同期比388.3％増)となりました。
その他の事業につきましては、売上高は29百万円(前年同期比64.7％減)、営業利益は36百万円(前年同期比213.4％増)となりました。
②

通期の見通し
通期につきましては、日本経済は景気に明るい兆しは見えつつも、株価下落への警戒感、為替相場の動向等懸念材料が払拭されず、本格的な景気回復には、なお時間を要すると予測されます。
こうしたなか、当社グループといたしましては、変化の激しい国内外の経済動向を見極めつつ、顧客満足の追求、コストダウンを通じ、事業競争力の一層の強化を図るとともに、利益確保を最重点に置いて、経営基盤の強化を図ってまいります。
通期の業績の見通しにつきましては、平成15年５月７日の決算発表時に公表しました業績予想を次のとおり修正いたします。

－ 6 －ファイル名:44期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:03/11/12 15:45

印刷日時:03/11/12 15:45

平成16年３月期連結通期業績予想数値の修正 (平成15年４月１日～平成16年３月31日)(単位：百万円、％)

売上高

経常利益

当期純利益

前回発表予想 (Ａ)(平成15年５月７日発表)

27,700810

430

今回修正予想 (Ｂ)27,700810

690

増減額 (Ｂ－Ａ)

―

―

260

増減率

―

―

60.5

27,27114823

前期(平成15年３月期)実績③

配当について
当期の中間配当金につきましては、11月12日開催の取締役会決議に基づき、前年同期と同様の１株につき９円とさせていただきます。

(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は39億46百万円となり、前連結会計年度末より21億17百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシャ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッ
シュ・フローは29億85百万円(前年同期比26億60百万円増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は26億42百万円(前年同期比16億26百万円増)となりました。これは主に、売上債権の減少額24億61百万円(前年同期比16億53百万円増)、たな卸資産の減少額２億29百万円(前年同期は増加額１億87百万円)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得られた資金は３億42百万円(前年同期は６億91百万円の支出)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入４億５百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は８億69百万円(前年同期は13百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入３億円(前年同期比３億円減)、短期借入金の純減少額５億99百万円(前年同期比４億62百万円増)、長期借入金の返済による支出４億69百万円(前年同期比１億23百万円増)等によるものです。

－ 7 －ファイル名:44期中間決算短信（連結）.doc

４

更新日時:03/11/12 15:45

印刷日時:03/11/12 15:45

中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表
(単位
期

科

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)(平成15年９月30日現在)

金額

目

構成比

金額

構成比

％

千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年３月31日現在)
金額

構成比

％

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３
４2,767,269

3,946,612

1,829,062

9,120,603

9,132,902

11,592,990

たな卸資産

982,399

1,081,567

1,310,051

その他

728,175

910,914926,085

貸倒引当金△38,880△100,837△55,836

流動資産合計13,559,567

Ⅱ

※2

50.2

14,971,159

54.9

15,602,353

54.9

9,538,417

33.6

665,896

2.3

2,615,219

9.2

固定資産
１

有形固定資産※1
2(1) 建物及び構築物

4,024,205

3,732,546

3,837,897(2) 機械装置及び運搬具

1,829,004

1,586,486

1,689,912(3) 土地3,677,760

3,592,066

3,592,066(4) その他

474,182２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他
貸倒引当金

10,005,153

37.0

718,108

2.6

390,037

9,301,138

34.1

590,493

2.2

418,540

930,921842,038

841,817

1,834,240

1,638,575

1,816,402△14,000

2,751,16210.2

固定資産合計13,474,424

資産合計

27,033,992

2,413,613

8.8

49.8

12,305,245

45.1

12,819,533

45.1

100.0

27,276,404

100.0

28,421,887

100.0

－ 8 －

△67,000△43,000

ファイル名:44期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:03/11/12 15:45

印刷日時:03/11/12 15:45

(単位
期

科

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)(平成15年９月30日現在)

金額

目

構成比

金額

構成比

％

千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年３月31日現在)
金額

構成比

％

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

2,295,485

2,138,817

3,263,265

２

短期借入金

931,738

1,177,690

1,716,077３

未払法人税等

137,286

50,126

7,698

４

賞与引当金

336,668

369,556

208,309５

その他

1,061,495

1,165,476

1,255,992※2※4

流動負債合計Ⅱ

4,762,673

17.6

4,901,666

18.0

6,451,342

22.7

固定負債
１

長期借入金

２

再評価に係る繰延税金負債３

退職給付引当金

４※22,254,844

1,839,820

2,069,176―

52,18452,184

2,056,240

2,279,627

2,165,953

役員退職慰労金引当金

136,400

148,000

142,400

５

子会社事業整理損失引当金

150,000―

150,000

６

その他

19,00042,70039,700

固定負債合計

4,616,484

17.1

4,362,332

16.0

4,619,413

16.3

負債合計

9,379,158

34.7

9,263,998

34.0

11,070,756

39.0(資本の部)
Ⅰ

資本金

7,121,391

26.4

7,121,391

26.1

7,121,391

25.0

Ⅱ

資本剰余金

7,412,790

27.4

7,412,790

27.2

7,412,790

26.1

Ⅲ

利益剰余金

3,413,150

12.6

3,633,668

13.3

3,180,769

11.2

Ⅳ

土地再評価差額金△48,834△0.2

78,276

0.3

78,2760.3

Ⅴ

その他有価証券評価差額金△4,301△0.0

90,6470.3△43,968△0.2

Ⅵ

為替換算調整勘定△236,811△0.9△181,370△0.7△255,863

△0.9

Ⅶ

自己株式

△2,550△0.0△142,996△0.5△142,264

△0.5

資本合計

17,654,833

65.3

18,012,406

66.0

17,351,131

61.0

負債及び資本合計

27,033,992

100.0

27,276,404

100.0

28,421,887

100.0

－ 9 －

ファイル名:44期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:03/11/12 15:45

印刷日時:03/11/12 15:45② 中間連結損益計算書
(単位
期

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

平成14年４月１日(自至 平成14年９月30日)

平成15年４月１日(自至 平成15年９月30日)

金額

百分比

金額

千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

(

百分比

)

金額

百分比

科

目

Ⅰ

売上高

12,388,137

100.0

13,468,618

100.0

27,271,102

100.0

Ⅱ

売上原価

8,028,546

64.8

8,912,683

66.2

18,286,379

67.1

4,359,590

35.2

4,555,934

33.8

8,984,723

32.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

8,848,103

32.4

136,6190.5

132,995

0.5

121,4690.5

148,1450.5

47,0600.2

215,4760.8△20,269△0.1△43,561△0.2

23,291

0.1

％

売上総利益

１

運送倉庫料

２

貸倒引当金繰入額

３

報酬、給与、賞与及び手当

４

賞与引当金繰入額５

役員退職慰労金引当金繰入額

６７476,831

480,452％

1,057,301

47,223

17,61755,263

1,583,804

1,600,823

3,472,715

225,780

253,202134,642

5,495

5,600

12,000

賃借料

438,108

401,693

864,400

その他

1,522,035

営業利益
Ⅳ

％

4,299,279

34.7

60,3110.5

1,494,913

4,254,302

31.6

301,6322.2

3,251,781

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

5,726

３

その他

49,750

Ⅴ

2,078

2,240

2,351

5,036
57,556

0.5

52,417

7,928
59,693

0.5

122,715

営業外費用
１

支払利息

30,68035,45359,214２

為替差損

15,88914,59031,359

３

その他

8,738

経常利益
Ⅵ

55,3080.5

62,5580.5

17,87067,914

0.5

293,4102.2

30,895

特別利益
１

固定資産売却益２

償却債権取立益Ⅶ※1

26,528――26,5280.2―

29,776――

17,284

特別損失
１

固定資産売却損

※2

―

―

２

固定資産除却損※3

３

有価証券強制評価損

7,185

8,286

33,87235,332

1,572

55,720４

ゴルフ会員権評価損

―

―

800

５

貸倒引当金繰入額―

24,00029,000６

開業費償却

28,427

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税※4112,152

法人税等調整額※4△122,400

中間(当期)純利益

70,9440.6

18,142

0.1―

67,89133,8590.3

259,550

1.9

21,062△10,248△0.1

28,391

0.2△104,295－ 10 －

28,191

108,306△83,233△0.6

342,783

2.5△151,867

ファイル名:44期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:03/11/12 15:45

印刷日時:03/11/12 15:45③ 中間連結剰余金計算書
(単位
期

別

(
科

目

千円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自至

自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

平成14年４月１日
平成14年９月30日

) (

金額

) (

金額

)

金額

(資本剰余金の部)

Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

7,412,790

7,412,790

7,412,790

7,412,790

7,412,790

7,412,790

3,497,549

3,180,769

3,497,549(利益剰余金の部)

Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１ 中間(当期)純利益
２ 連結子会社等減少に伴う利益剰余金増加高Ⅲ

28,391―

342,783
28,391

210,31223,291
553,096―

23,291

利益剰余金減少高
１ 配当金102,790

100,197

205,569

２ 役員賞与

10,000―10,000３ 土地再評価差額金取崩額
Ⅳ

利益剰余金中間期末(期末)残高―

112,790
3,413,150－ 11 －―

100,197
3,633,668

124,501

340,070
3,180,769

ファイル名:44期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:03/11/12 15:45

印刷日時:03/11/12 15:45

当中間連結会計期間

前連結会計年度④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位
期

別

前中間連結会計期間千円)

自 平成15年４月１日
自 平成14年４月１日(自至 平成14年４月１日
平成14年９月30日) (至 平成15年９月30日) (至 平成15年３月31日)
科

目

金額

金額

金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

18,142259,550

２ 減価償却費

470,105446,758

957,626

３ 退職給付引当金の増加額

105,330

113,674

215,043

４ 役員退職慰労金引当金の増加額△20,269

6,000

5,600

12,000

５ 賞与引当金の増加額又は減少額(△)△35,846

161,246△164,205

６ 貸倒引当金の増加額又は減少額(△)△1,98868,89944,012

７ 受取利息及び受取配当金△7,805△7,276△10,279

８ 支払利息30,68035,45359,214△26,528―△29,776

7,185

8,286

101,764９ 有形固定資産売却益
10

有形固定資産除売却損

11

売上債権の減少額又は増加額(△)

808,100

2,461,786△1,667,126

12

たな卸資産の減少額又は増加額(△)△187,843

229,491△516,72013

仕入債務の増加額又は減少額(△)△99,013△1,125,376

872,65314

役員賞与の支払額△10,000―△10,000

15

その他△208,252△17,272

32,617

小計

868,267

2,640,822△123,44616

利息及び配当金の受取額

7,800

7,276

10,28117利息の支払額△31,085△34,564△59,48218

法人税等の支払額△2,678△20,351△130,491

19

法人税等の還付額

営業活動によるキャッシュ・フロー

174,141

49,788

175,341

1,016,445

2,642,971△127,796△395,652△41,823△562,626

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入

62,500―156,559

３ 営業権の取得による支出△298,919―△298,919

４ 貸付金の回収による収入―

405,244―

５ その他△59,340△21,321△125,063△691,412

342,099△830,049△137,152△599,417

587,864

600,000

300,000

900,000

３ 長期借入金の返済による支出△346,314△469,356△771,982

４ 配当金の支払額△102,672△99,959△205,191

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増加額又は純減少額(△)
２ 長期借入れによる収入

５ その他

△624

△732

△140,338

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,237△869,464

370,352

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△19,507

1,944△21,922

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)

318,762

2,117,550△609,416

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

2,438,478

1,829,062

2,438,478

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

2,757,241

3,946,612

1,829,062－ 12 －

ファイル名:44期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:03/11/12 15:45

印刷日時:03/11/12 15:45

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
クラスター㈱コマニーエンジニアリング㈱格満林(南京)実業有限公司
格満林(南京)装飾建材有限公司
格満林国際貿易(上海)有限公司
格満林股份有限公司㈱エー・ピー・エム
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました連結子会社Ceylon Comany Group (Pvt) Ltd.他
５社は、平成15年５月19日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
ホワイト・トランスポート㈱前連結会計年度まで持分法を適用しておりました関連会社Horana Plantations Ltd.他１社は、平成15年５月19日付で連結子会社Ceylon Comany Group (Pvt) Ltd.の全株式を譲渡したため、持分法の適用の範囲から除外しております。
なお、前連結会計年度まで持分法を適用していない関連会社Quickshaws Travel Service (Pvt) Ltd.
は、平成15年５月19日付で連結子会社Ceylon Comany Group (Pvt) Ltd.の全株式を譲渡したため、関連会社ではなくなりました。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、格満林(南京)実業有限公司、他３社の中間決算日は６月30日であります。中間
連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ 製品及び仕掛品
主として受注品については個別法による原価法、その他のものは先入先出法による原価法
ｂ 原材料
主として移動平均法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法－ 13 －

ファイル名:44期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:03/11/12 15:45

印刷日時:03/11/12 15:45(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社の一部については、定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
営業権については、商法に規定する最長期間(５年)で、毎期均等償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労金引当金
当社については、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引を行うこととしております。
ｂ ヘッジ対象
金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。

－ 14 －

ファイル名:44期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:03/11/12 15:45

印刷日時:03/11/12 15:45④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

追

加

情

報

(「総報酬制」による社会保険料の会社負担額)
平成15年４月から厚生年金保険・健康保険の保険料算定方式として「総報酬制」が導入されることに伴い、賞与引当金に対応する社会保険料の会社負担額を前連結会計年度の下半期から流動負債の「その他」として計上しております。
これにより、流動負債の「その他」の金額が40,851千円増加し、営業利益及び経常利益が39,172千円
減少しております。
なお、この変更によるセグメント情報に与える影響は「(セグメント情報)」に記載しております。

－ 15 －

ファイル名:44期中間決算短信（連結）.doc

注

記

事

更新日時:03/11/12 15:45

印刷日時:03/11/12 15:45

項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
10,899,997千円※２ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
現金及び129,354千円
預金
建物及び2,794,564
構築物
機械装置
930,195及び運搬具
土地
1,937,347

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
11,227,913千円※２ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
現金及び77,855千円
預金
建物及び2,778,564
構築物
機械装置
818,310及び運搬具
土地
1,937,347

前連結会計年度末(平成15年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
11,064,894千円※２ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
現金及び92,478千円
預金
建物及び2,765,925
構築物
機械装置
874,346及び運搬具
土地
1,937,347

合計
5,791,462
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
33,258千円

合計
5,612,078
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
144,700千円

合計
5,670,098
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
115,437千円

１年以内に
返済する
長期借入金

546,600

１年以内に
返済する
長期借入金

546,600

１年以内に
返済する
長期借入金

546,600

長期借入金

1,369,900

長期借入金

823,300

長期借入金

1,096,600

合計
1,949,758
うち工場財団は次のとおりで
あります。
建物及び
2,794,564千円
構築物
機械装置
930,195及び運搬具
土地
1,345,099

合計
1,514,600
うち工場財団は次のとおりで
あります。
建物及び
2,638,522千円
構築物
機械装置
818,310及び運搬具
土地
1,345,099

合計
1,758,637
うち工場財団は次のとおりで
あります。
建物及び
2,713,873千円
構築物
機械装置
874,346及び運搬具
土地
1,345,099

合計
5,069,859
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
546,600千円
長期借入金

合計
4,801,932
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
546,600千円
長期借入金

合計
4,933,319
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
546,600千円
長期借入金

長期借入金

1,369,900

合計
1,916,500
受取手形裏書譲渡高３10,689千円※４ 消費税等の取り扱い※４
仮払消費税等と仮受消費税等を相殺して、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
３

長期借入金

823,300

合計
1,369,900
受取手形裏書譲渡高695千円
消費税等の取り扱い
同左－ 16 －

長期借入金
３

1,096,600

合計
1,643,200
受取手形裏書譲渡高1,613千円――――――

ファイル名:44期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:03/11/12 15:45

印刷日時:03/11/12 15:45(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日――――――

前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日※１ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
建物及び26,528千円
構築物

(

)

(

)

――――――

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日※１ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
建物及び26,104千円
構築物
土地
3,671

(

)

合計
29,776
固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び40,227千円
構築物
土地
24,365――――――※２

その他※３

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び1,924千円
構築物
機械装置
361
及び運搬具
その他
4,898
合計
7,185
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している利益処分による圧縮積立金
及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

※４※３

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び5,596千円
構築物
機械装置
942
及び運搬具
その他
1,747
合計

※４

3,298

合計
67,891※３ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び3,374千円
構築物
機械装置
14,319及び運搬具
その他
16,1788,286

合計
33,872――――――

同左(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日()

現金及び現金同等物中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日()

現金及び現金同等物中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

自至(前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金2,767,269千円

現金及び預金3,946,612千円

現金及び預金1,829,062千円

預入期間が３
ヵ月を超える定期預金△10,028

現金及び
現金同等物

3,946,612

現金及び
現金同等物

1,829,062

現金及び
現金同等物

2,757,241－ 17 －

ファイル名:44期中間決算短信（連結）.doc

５

更新日時:03/11/12 15:45

印刷日時:03/11/12 15:45

セグメント情報(1) 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日

至 平成14年９月30日)(単位
計

消去又は全社

千円)

間仕切事業

その他の事業連結

12,305,909

82,227

12,388,137―

12,388,137

580

143,594

144,174（144,174)―

12,306,489

225,821

12,532,311（144,174)

12,388,137

営業費用

12,245,291

214,251

12,459,543（131,717)

12,327,826

営業利益

61,198

11,56972,768（12,456)

60,311

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １

事業区分の方法
製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
間仕切事業 ……間仕切
その他の事業……情報通信、その他

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日

至 平成15年９月30日)(単位
計

消去又は全社

千円)

間仕切事業

その他の事業連結

13,439,550

29,067

13,468,618―

13,468,618

250

196,576

196,826(196,826)―

13,439,800

225,643

13,665,444(196,826)

13,468,618

営業費用

13,140,946

189,382

13,330,328(163,342)

13,166,986

営業利益

298,854

36,261

335,115(33,483)

301,632

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １

事業区分の方法
製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
間仕切事業 ……間仕切
その他の事業……情報通信
３ 追加情報(「総報酬制」による社会保険料の会社負担額)に記載のとおり、当中間連結会計期間から賞与引当金に対応する社会保険料の会社負担額を流動負債の「その他」として計上しております。
これにより、「間仕切事業」の営業利益が39,172千円減少しております。

－ 18 －

ファイル名:44期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:03/11/12 15:45

前連結会計年度(自 平成14年４月１日 至

印刷日時:03/11/12 15:45

平成15年３月31日)(単位
計

消去又は全社

千円)

間仕切事業

その他の事業連結

27,121,671

149,431

27,271,102―

27,271,102

650

254,312254,962(254,962)―

27,122,321

403,743

27,526,065(254,962)

27,271,102

営業費用

26,970,073

398,469

27,368,543(234,059)

27,134,483

営業利益

152,248

5,273

157,522(20,902)

136,619

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １

事業区分の方法
製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
間仕切事業 ……間仕切
その他の事業……情報通信、その他
３ 追加情報(「総報酬制」による社会保険料の会社負担額)に記載のとおり、当連結会計年度から賞与引当金に対応する社会保険料の会社負担額を流動負債の「その他」として計上しております。
これにより、「間仕切事業」の営業利益が22,372千円減少しております。

－ 19 －

ファイル名:44期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:03/11/12 15:45

印刷日時:03/11/12 15:45(2) 所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日

至 平成14年９月30日)
(単位

日本

アジア

計

消去又は全社

千円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

12,218,757

169,380

12,388,137―

12,388,137

30,403

2,368

32,771(32,771)―

12,249,160

171,748

12,420,908(32,771)

12,388,137

12,126,133

238,886

12,365,020(37,194)

12,327,826

123,026△67,138

55,8884,422

60,311(注) １

国又は地域の区分の方法
地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……中国、台湾、スリランカ

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日

至 平成15年９月30日)
(単位

日本

アジア

計

消去又は全社

千円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

13,213,589

255,029

13,468,618―

13,468,618

35,271

10,60545,876(45,876)―

13,248,860

265,634

13,514,495(45,876)

13,468,618

12,915,527

312,636

13,228,163(61,176)

13,166,986

333,333△47,001

286,332

15,299301,632(注) １

国又は地域の区分の方法
地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……中国、台湾
３ 追加情報(「総報酬制」による社会保険料の会社負担額)に記載のとおり、当中間連結会計期間から賞与引当金に対応する社会保険料の会社負担額を流動負債の「その他」として計上しております。
これにより、「日本」の営業利益が39,172千円減少しております。

－ 20 －

ファイル名:44期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:03/11/12 15:45

前連結会計年度(自 平成14年４月１日 至

印刷日時:03/11/12 15:45

平成15年３月31日)
(単位

日本

アジア

計

消去又は全社

千円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

26,892,156

378,946

27,271,102―

27,271,102

47,75011,05558,805(58,805)―

26,939,906

390,001

27,329,908(58,805)

27,271,102

26,644,266

584,899

27,229,165(94,682)

27,134,483

295,640△194,898

100,742

35,876

136,619(注) １

国又は地域の区分の方法
地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……中国、台湾、スリランカ
３ 追加情報(「総報酬制」による社会保険料の会社負担額)に記載のとおり、当連結会計年度から賞与引当金に対応する社会保険料の会社負担額を流動負債の「その他」として計上しております。
これにより、「日本」の営業利益が22,372千円減少しております。

(3) 海外売上高
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日

至 平成14年９月30日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日

至 平成15年９月30日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 至

平成15年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 21 －

ファイル名:44期中間決算短信（連結）.doc

６

更新日時:03/11/12 15:45

印刷日時:03/11/12 15:45

リース取引
前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日(

当中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
有形固定
資産
その他
(工具器
具備品)

無形固定
資産
(ソフト
ウェア)

合計

(千円)

(千円)

(千円)

取得価額
相当額

198,530

2,820

減価償却
累計額
相当額

127,891

中間期末
残高
相当額

70,638(

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置
及び
運搬具

有形固定
無形固定
資産
資産
その他
(ソフト
(工具器
ウェア)
具備品)

合計

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額
機械装置
及び
運搬具

有形固定
無形固定
資産
資産
その他
(ソフト
(工具器
ウェア)
具備品)

合計

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

258,650

57,300

198,530

2,820

258,6502,506

176,384

減価償却
累計額
相当額

7,084

145,571

2,036

154,692313

82,265

期末残高相当額

50,21552,958783

103,957

57,300

198,530

2,820

1,566

129,458

減価償却
累計額
相当額

10,626

163,251

1,253

71,891

中間期末
残高
相当額

46,67335,278２

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

取得価額
相当額

201,350

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

２

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

38,108千円

１年以内

43,077千円

１年以内

44,921千円

１年超38,984

１年超

43,336

１年超64,099

合計
77,092
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

４

)

取得価額
相当額

２

自
至

合計
86,414
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

22,488千円

支払リース料

合計
109,020
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

24,727千円

支払リース料

51,720千円

減価償却費相当額 20,252千円

減価償却費相当額 21,692千円

減価償却費相当額 45,486千円

支払利息相当額

支払利息相当額

支払利息相当額

1,736千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によって
おります。

４

2,120千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左－ 22 －

４5,595千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

ファイル名:44期中間決算短信（連結）.doc

７

更新日時:03/11/12 15:45

印刷日時:03/11/12 15:45

有価証券(1) 時価のある有価証券
(単位

区分

千円)

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末(平成14年９月30日現在)(平成15年９月30日現在)(平成15年３月31日現在)

中間連結
取得原価 貸借対照
表計上額

差額

中間連結
取得原価 貸借対照
表計上額

差額

取得原価

連結貸借
対照表
計上額

差額

その他有価証券株式
計827,314819,897△7,417

634,480

785,558

151,078

813,031739,750 △73,281

827,314819,897△7,417

634,480

785,558

151,078

813,031739,750 △73,281(2) 時価評価されていない主な有価証券
(単位

千円)

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末(平成14年９月30日現在)(平成15年９月30日現在)(平成15年３月31日現在)

中間連結貸借対照表計上額

中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表
計上額

非上場株式(店頭売買株式を除く)

64,172

55,18855,188

計

64,172

55,18855,188

内容
その他有価証券

８

デリバティブ取引
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。
当中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。
前連結会計年度末(平成15年３月31日現在)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。

－ 23 －

ファイル名:44期中間決算短信（連結）.doc

９

更新日時:03/11/12 15:45

印刷日時:03/11/12 15:45

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。

区分

(

前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日(単位 千円)前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

金額

金額

金額

) (

間仕切事業
合計

) (

)

4,134,778

4,480,810

9,507,906

4,134,778

4,480,810

9,507,906(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ その他の事業については、生産実績が無いため記載しておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。

区分

間仕切事業

前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日(単位 千円)前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

15,077,173

6,914,659

13,461,727

6,671,332

29,627,432

6,649,155

84,812

7,815

33,742

8,599

148,125

3,924

15,161,986

6,922,474

13,495,469

6,679,931

29,775,557

6,653,080(

その他の事業
合計

) (

) (

)

(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。

区分

間仕切事業
その他の事業合計(

前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日(単位 千円)前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

金額

金額

金額

) (

) (

)

12,305,909

13,439,550

27,121,671

82,22729,067

149,431

12,388,137

13,468,618

27,271,102(注) １

いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。
２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 24 －