令和６年６月
独立行政法人奄美群島振興開発基金「経営改善計画について（平成 31 年 4 月）」の実施状況について

１．取組方針独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「奄美基金」という。）は、平成 16 年 10 月より独立行政法人へ移行し、奄美群島地域の特性に即した農林水産業、商工業等の産業の振興開発に関する事項等を定める奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完・奨励することを目的としているが、今後とも、これら金融面からの支援を確実に果たしていくためには財務内容の改善を実現することが喫緊の課題である。
単年度収支の黒字化を確保していくため、➢ 優良資産の増加による一定規模の保証・融資資産の確保に伴う業務収入の増加➢ 審査及び債権管理の徹底強化等によるリスク管理債権の削減と不良債権の回収増加➢ 一般管理費の適切な執行管理➢ 内部統制の充実強化
を着実に進めることが必要であり、このことにより、約 59 億円（平成 29 年度末）の繰越欠損金の解消及びリスク管理債権割合の縮減を目指すこととする。
なお、この経営改善計画における収支計画（繰越欠損金解消計画）期間は、当初、平成 26～35 年度までの 10 年間としていたが、初年度からの実績等を踏まえ、平成 31～40 年度末までの 10 年間とし、今後の経済状況の変化など必要に応じ見直しを図るものとする。

1

２．具体的方策（１）審査に関する事項
事項
①

②

③

改善策

実施状況（５年度）

限度額、期間等適切な保証、 ・ 「奄美群島振興開発計画」に沿った、奄美群島の ・ 総務企画課の職員が各市町村を訪問し、決算報告
融資条件設定地域特性、行政面における重点分野及び事業者の実及び基金への要望等意見交換を行い、連携強化に努情等を踏まえつつ、奄美基金の政策としての役割、めた。なお、要望事項については、資金需要に応じ業務運営に必要なコスト・リスク等財務状況への影た制度改正等に活用することとしている。
響等を勘案した限度額、期間等適切な保証、融資の （参考）
条件設定を行い、利用者の経営安定化に資するとと農・林業振興資金の貸付限度額の引き上げ、貸付もに、優良資産増加等に対応する。【平成 26 年度
期間の延長等を実施。※適用日：令和２年４月１日
より実施】
審査委員会の活用

・ 現在、全ての申込案件について理事長を含む審査 ・ 保証・融資の申込全案件について、理事長以下を委員会で審議を行っているが、引き続き財務分析の構成員とする「審査委員会」による審議を行った。
徹底等更なる審査内容の充実、強化を図り審査の徹「審査委員会」での審議回数底に努める。【実施中】
区 分
４年度
５年度
保証業務
84
43
融資業務
5965
計
143108

中小企業信用情報データベ ・ 中小企業信用情報データベースの活用により、申 ・ 保証・融資の申込全案件について、中小企業信用ースシステムの利活用込事業者の財務内容の点数化を行うことで、客観的情報データベースシステムを活用し、申込事業者の審査への活用及びリスク区分別の保証料算定等を財務分析を客観的かつ迅速に行った。
実施しているが、今後更に、情報のデータベース化、業種毎のリスクの動向把握のほか、リスク管理債権の発生要因等の分析を行い、結果等を審査面へ反映させる。【平成 26 年度より実施】

2

事項
④

改善策

実施状況（５年度）

地元関係機関との連携強化 ・ 事業者の経営状況及び地域経済動向等の情報収集 ・ 企画運営会議において、認定支援機関の認定制度、（情報交換の緊密化と債権のに資するため地元自治体、事業者団体等（商工会、経営者保証非提供制度、プロパー融資借換特別保証安全性確保）金融機関、事業者団体等）との更なる連携強化を図制度についての協議を２回実施した。
り、引き続き、情報交換の緊密化による成果を審 ・ 地域の事業者を支援するため、引き続き地方公共査・債権管理面に反映させることで債権の安全性確団体、金融機関等との意見交換会を定期的に実施
保の充実に資する。【実施中】し、産業振興に資する各種施策、奄美群島の産業・経済動向や事業者の現況等の情報共有により連携強化を図った。
（意見交換の回数）
・地方公共団体：10 回・金融機関：56 回
・ 金融機関との協調体制による経営改善支援として、条件変更を 48 回（保証 33 回、融資 16 回）、バンクミーティングを 8 回（保証 4 回、融資 4 回）実施した。
・ 奄美群島の経済や金融動向について情報の収集及び整理を行っており、地方公共団体等との意見交換や各種委員会、ヒアリング等で使用している。また、当該資料は資金需要に応じた制度改正等に活用することとしている。
・ 金融面から奄美群島の地域振興に資するため、地元金融機関（奄信金、奄信組）と当基金の企画部門の強化及び協同して事業者の経営に役立つ支援を行うことを目的として令和４年８月に設置した「地元金融機関企画担当者会議」において民間金融機関との連携・協調の在り方についての協議を２回実施した。
・ 奄美大島信用金庫と奄美群島の「経済と金融情勢」及び「奄美基金の保証・融資」について等の勉強会
3

事項

改善策実施状況（５年度）を開催した。

⑤

地域の事業者向けセミナー ・ 地域の事業者への適切な情報提供、制度の周知及 ・ 利用者のニーズを踏まえ、地域の事業者に対する等の実施
び十分な事業計画の策定・経営改善を促進するた
適切な事業計画の策定や経営改善を促進するため、め、引き続き、定期的に起業者向け、経営改善等の当基金職員が講師となった事業者セミナー及び外セミナー等の企画・開催を行い、きめ細かな経営サ部専門家を活用した事業セミナーを２回企画・開催
ポートを実施することで、利用者の事業計画内容のし、きめ細かな経営サポートを実施した。
向上を図るとともに、経営内容の向上を促して、保 ・ 当基金役員が奄美大島法人会の総会等において、証、融資資産内容の優良化に繋げる。【実施中】奄美群島の振興についての講演を実施するなど、地域の事業者を支援する取り組みを行った。

⑥

適切かつ効果的な債権保全 ・ 保証業務における「責任共有制度」を引き続き措 ・ 責任共有制度付き保証の実績は以下のとおり。
策の実施
置することで、代位弁済にかかるリスク分散を図→ R05 新規取扱額 39 件、360 百万円
る。【実施中】
うち責任共有制度付保証33 件（全体の 84.6％）
333 百万円（全体の 92.5％）→ R05 保証残高 220 件、1,690 百万円
うち責任共有制度付保証197 件（全体の 89.5％）
1,521 百万円（全体の 90.0％）
・ 保証付き融資と民間金融機関独自融資の併用促進 ・ R05 新規取扱件数 39 件のうち、2 件 73 百万円にによる事業者の自立化支援をリスク分散に引き続き併せ、金融機関プロパー融資 33 百万円を実行。
努める。
また、奄美基金の融資と民間金融機関独自融資の ・ R05 新規取扱件数 60 件のうち、3 件 84 百万円に併用促進によるリスク分散を図るとともに、引き続併せ、金融機関プロパー融資 87 百万円を実行。
き、奄美基金と民間金融機関が協調し、事業者への支援体制を強化する。
なお、これら債務者の経営内容悪化、延滞発生等 ・ 民間金融機関との合同督促を実施することによる
4

事項

改善策

実施状況（５年度）の際には金融機関と協調し経営改善の支援を行うほ
債務者情報の共有、対応策についての協議を促進しか、合同督促等により債権保全効果の向上に努める。 たが該当する案件はなかった（R04：2 回）。
【実施中】・ 事業資産等に対する動産担保設定の促進等により ・ 利用者の実態等を踏まえ、債権保全の多様化及びリスクに対する多様な備えを図る。【実施中】
弾力的な対応を図るための融資・保証対象設備を動産担保（譲渡担保）とする融資・保証を実施した結果、融資で 2 件、8 百万円の実績となった（保証は実績なし）。
※昨年度は保証で 1 件、融資で 3 件、13 百万円。
⑦

新規の債権に対する管理強化

これら審査の厳格化、新規事業者への経営セミナ
R01～R05 中に与信した債権の R05 末の状況は以下のー等を通じ、今後、新たに保証・融資を行う案件に とおり。
（単位：千円、％）
ついては、リスク管理債権発生比率が抑制されるよ
総括
う、債権の審査強化に努める。【平成 26 年度より実区 分
保 証
融 資
施】
年度末残高Ａ

2,918,915

1,230,847

1,688,073

リスク債権額Ｂ

146,083

17,678

128,405

5.0

1.4

7.6リスク債権比率

（Ｂ／Ａ）

5

（２）債権管理に関する事項
事項
①

改善策

実施状況（５年度）

債権管理業務全般の可視化 ・ 期中管理の徹底を図るため、奄美基金組織内の改 ・ 債務者の返済状況、保全状況等を勘案して管理方の促進と管理業務工程の改善善活動等を通じて、引き続き、債権管理業務全般の 策を区分し、効率的かつ効果的な債権管理サイクル可視化の促進と管理業務工程の改善に努める。【実 となるよう努めた。具体的には債務者の返済状況、施中】
経営実態、資産・負債状況等を踏まえた回収可能性・ 理事長を含む債権管理委員会の活用を引き続き図 を反映した区分別管理を行うこととして、入金実績り、回収計画の立案、督促結果報告、問題整理、再 （定期入金及び不定期入金、入金なし）と債務者現督促の債権管理サイクルを確実に実施するととも 況等の実態把握に着目し、グループ分類による債権に、個々の債務者の情報共有、回収方策等について 管理を実施した。
多角的に検討を行い回収実績等の向上に努める。
【実 ・ 管理課所管の債権については、入金状況、現況確施中】認、担保調査、回収方針協議等の漏れがないよう、債権毎の行動計画を策定した。
・ 回収方針は決定しているものの完済までに 10 年以上かかる債権等については、引き続き「回収方針検討協議」を設定し、毎月進捗状況のチェックを行った。
➣➣

債権管理委員会での審議 112 件（R04：105 件）
法的手続き 6 件（保証 1 件、融資 5 件）
※R04：5 件（保証 2 件、融資 3 件）
➣ 民間金融機関との合同督促 0 回（R04：2 回）※債務者情報の共有、対応策についての協議を促進したが該当する案件はなかった。
②

モニタリング等個別事業者 ・ 一定規模の事業者から定期的に財務諸表等を徴求 ・ 大 口利 用先等 に対す るモ ニタ リング 479 先の状況把握の強化
し、引き続き、信用状況の検証・分析の徹底等を図（R04：1,315 先）る。【実施中】・ 経営維持・安定、事業再生の支援を必要とする事 ・ 「再生支援マニュアル」（平成 27 年４月策定）
業者に対しては「事業者再生支援委員会」の活用等に基づき、再生支援選定対象先の選定、モニタリン
6事項

改善策

実施状況（５年度）を通じ、引き続き、経営・再生支援の強化を図る。
グの実施、会議の開催を行った。
【実施中】・ また、経営改善のための施策のアドバイスを行うなど、5 事業者（再生支援先 3 先、合実計画策定先2 先）に対して経営維持・安定、事業再生の支援を実施した。
・ 加えて、再生支援委員会を開催し、フォローアップの内容及び進捗状況について検証、審議を行った。
③④

債務者区分毎の管理方策の ・ 奄美基金の自己査定に基づく債務者区分の応じた （再掲）策定等
効果的な管理及び回収方策を策定するとともに、債 ・ 債務者の返済状況、保全状況等を勘案して管理方務者の信用状況、保全内容等を分析し回収実績向上 策を区分し、効率的かつ効果的な債権管理サイクルに努める。【実施中】となるよう努めた。具体的には債務者の返済状況、経営実態、資産・負債状況等を踏まえた回収可能性を反映した区分別管理を行うこととして、入金実績（定期入金及び不定期入金、入金なし）と債務者現況等の実態把握に着目し、グループ分類による債権管理を実施した。
・ 管理課所管の債権については、入金状況、現況確認、担保調査、回収方針協議等の漏れがないよう、債権毎の行動計画を策定した。
・ 回収方針は決定しているものの完済までに 10 年以上かかる債権等については、引き続き「回収方針検討協議」を設定し、毎月進捗状況のチェックを行った。
債務者区分の維持・向上

・ モニタリング、経営・再生支援等を通じて、事業 ・ 引当金戻入による収益(戻入－繰入)は 117 百万円
者と協力しながら、自己査定における債務者区分の ・ リスク管理債権の減少額維持・向上を図り、これらの効果による引当金戻入 （保証）R04：1,050 百万円→R05：931 百万円
7

事項

改善策

実施状況（５年度）

等収益確保に努める。【実施中】⑤

回収、督促の強化及び効果的 ・ 督促計画等を踏まえ債務者へのコンタクトの増加な法的手段の実施に努め、返済財源の掘り起こしを着実に進める等、引き続き、回収・督促の強化を図る。【実施中】・ 費用対効果を踏まえた法的措置の実行を検討する。【平成 26 年度より実施】（△119 百万円）
（融資）R04：1,194 百万円→R05：1,004 百万円（△190 百万円）
(再掲)
➣ 債権管理委員会での審議 112 件（R04：105 件）➣ 法的手続き 6 件（保証 1 件、融資 5 件）
※R04：5 件（保証 2 件、融資 3 件）
➣ 民間金融機関との合同督促 0 回（R04：2 回）※債務者情報の共有、対応策についての協議を促進したが該当する案件はなかった。

⑥

回収不能債権の整理（償却処 ・ 財務内容の健全性を図るため、回収不能債権につ ・ 債権の償却処理は以下のとおり。
理）促進
いては、債務者の状況把握等に努め債権の回収可能（保証）65 百万円（R04：実績なし）
性等を十分踏まえた上で償却処理の促進に努める。
（融資）63 百万円（R04：7 百万円）
【平成 25 年度決算より実施】⑦

新規の債権に対する管理強 ・ これら債権管理の厳格化、債務者へのモニタリン （再掲）
化
グ等の強化を通じ、今後、新たに保証・融資を行う案
R01～R05 中に与信した債権の R05 末の状況は以下の件については、リスク管理債権発生の比率が抑制され とおり。
（単位：千円、％）るよう、債権管理の強化に努める。【平成 26 年度よ総 括り実施】
区 分
保融

資

年度末残高Ａ

2,918,915

1,230,847

1,688,073

リスク債権額Ｂ

146,083

17,678

128,405

5.0

1.4

7.6

リスク債権比率

（Ｂ／Ａ）

8

証

（３）一般管理費に関する事項
事項
一般管理費に関する事項

改善策

実施状況（５年度）

これまでの一般管理費の抑制等の状況を踏まえな ・ 一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上をがら、引き続き、収支改善に資するため適切な一般管必要とする経費を除く。）については、支出の管理理費の抑制目標の設定、執行管理を行う。【実施中】及びコスト意識の徹底等の効果等により、年度計画（H30 比で 7.0％以上の削減）を上回る 40.1％の削減となった。
一般管理費及び人件費の状況（単位：千円）分

前中期目標期間
終了年度（30年度）
金額

一般管理費

20,904

12,527△40.1％

うち旅費

10,0005,177△48.2％

その他

10,9047,350△32.6％

172,260

168,297△ 2.3％

区

人件費

当中期目標期間
５年度
金額

【参考】
（一般管理費）
R04： 11,318 千円（対 30 比 △45.9％）（人件費）
R04：164,424 千円（対 30 比 △ 4.5％）

9

対 H30比（４）内部統制の充実強化
事項

改善策

実施状況（５年度）①－

相互牽制機能が十分に働く、組織規模に見合った内 ・ 本部監査の際は、内部監査担当のほか各課から職部監査体制の強化を図る。
員を１名選出し、襷掛けにて監査を実施した。
・ また、毎月、各課及び出先事務所において自己検査を実施し、チェック項目を振り返ることにより定期的な意識付けを行った。

②－

業務の有効性及び効率性の向上に資するため、中期 ・ 毎月開催する定例会において、業務実績及び取組及び年度計画のほか数値目標等について取組状況の状況の報告を行い、対応策等について協議を行っ報告、意見交換会の実施を通じた目標管理の徹底を図た。
る。
定例会の開催回数 12 回（R04：12 回）③－

コンプライアンス（法令遵守）体制の強化を図る。

④－

能力、業績等を反映するとともに職務、職級等に応 ・ 令和５年度は、引き続きこれまでの職務・階級にじ、降級・降格も措置できる人事制度の運用に努める。 応じて期待される能力・資質面のガイドライン（平【①～④実施中】
成 24 年 1 月作成）及び新たに作成した人事評価マ
ニュアル（令和３年６月作成、同年４月施行）に基づいた人事考課を実施した。
・ 定例的に年度計画と実績状況を役職員で共有し、組織全体での目標管理を行った。
職員の評価にあたっては、個別の人事評価記録書（目標、評価）の作成により、具体的な目標項目を設定し、年１回の能力評価及び半期に１回の実績評価を実施した。なお、評価にあたっては、当事者の10・ コンプライアンス・プログラムを策定し、同プログラムに基づき、コンプライアンス体制の強化を図った。
コンプライアンス委員会の開催回数 12 回（R04：12回）

事項

改善策

実施状況（５年度）
自己評価、一次評価（次長）、二次評価（課長）に加え理事、理事長による段階的な評価及び個別面談を行うなど詳細な評価方法で実施した。
また、評価内容については個別面談を通じ各職員にフィードバックを行った。
・ 平成 25 年６月に改正した給与規程の改正内容に基づき、個々の職員の勤務成績を給与、特別手当へ反映し、職員のインセンティブの確保を図ると同時に能力、業績等に見合った厳格な人事制度の運用を図った。
・ 職員能力に応じた人事配置については、引き続き検討、実施を進めているところであるが、令和５年度においては、再雇用職員（継続、新規各１名）の業務経験を考慮し、業務課及び内部監査担当に配置した。

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（５）職員の質的向上に関する事項
事項
①－改善策

実施状況（５年度）

職員の内部事務（審査管理、回収・債権保全）講習 ・ 職員研修等の状況は以下のとおり。の実施及び利用者への適切な経営アドバイスに必要
外部研修の受講 48 名（R04：52 名）な資格（ＦＰ、宅建士、中小企業診断士等）取得等の通信講座受講5 名（R04： 8 名）
奨励を引き続き実施する。【実施中】・ ㈱日本政策金融公庫の研修及び㈱きんざいの通信講座等を受講した職員は研修終了後、講師として勉強会を 6 回（R04：4 回）実施し、研修内容を役職員で共有した。
・ 金融機関としての更なる資質及び専門性を高める目的で職員が講師となった内部勉強会を 7 回開催した。
・ 業務に資する職員の資格取得を推進した。
(参考)R05 末における職員の資格取得状況
資格名
ＦＰ１級
ＦＰ２級
宅地建物取引士ビジネス法務２級
簿記２級
計取得者計
１85１７22

注 R05 は日商簿記 3 級に 1 名が合格した。
②－

外部研修の受講及び日本政策金融公庫との人事交 ・ 外部研修の受講状況は次のとおり。
流を促進するなど他の金融機関等との連携強化に努➣ 顧問弁護士による債権管理実務研修（経営者保める。【平成 26 年度より実施】
証ガイドラインと担保権について 等）：24 名➣ 司法書士による研修会（譲渡担保、地目変更について 等）：17 名➣ ㈱日本政策金融公庫の短期の集合研修プログ
ラム（審査・債権管理関係）：2 名（集合研修、Web 研修各 1 名）
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事項

改善策

実施状況（５年度）➣ ㈱日本政策金融公庫の農業経営アドバイザー
研修：1 名➣ 鹿児島地方法務局管内行政訴訟事務担当者研修：1 名➣ ㈱きんざいの WEB セミナー：13 名➣ ㈱きんざいの通信講座：5 名（参考）・ 総務省、かごしま産業支援センター等が主催するオンラインセミナー：（計 38 回、受講者数 延べ48 名）。
・ ㈱日本政策金融公庫の研修及び㈱きんざいの通信講座等を受講した職員は研修終了後、講師として勉強会を 6 回（R04：4 回）実施し、研修内容を役職員で共有した（再掲）。
・ 平成 28 年２月に同公庫と業務提携について合意し、同公庫鹿児島支店と意見交換を行うとともに、今後の連携内容等についての検討を進めており、毎年度合同の勉強会等を実施している。令和５年度においては、債権管理についての情報交換を実施した。また、鹿児島県信用保証協会とは個人情報の取扱い、相続調査等についての勉強会を開催した。

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