6176

連結決算ハイライト （百万円）

2019年9月期（連結）

2020年9月期（連結）

前年同期比増減率

売上高

3,394

2,780

▲18.1％

営業利益5183▲99.4％

経常利益5138▲98.4％

親会社株主に帰属する当期純利益

633 ※1▲381 ※2­※1

2019年9月期は一時的な増益が発生。

※2

新型コロナウイルス感染症の影響により、第3四半期に連結子会社（株）CrowdLabに係るのれんの減損損失を特別損失に計上。

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2

連結売上高・営業利益の四半期推移（百万円）

800754

売上高

営業利益

862
669
492

600
400
200
092

99

19-200-208-400

2020年1Q

2020年2Q

2020年3Q

2020年4Q

第4四半期の業績は回復へ
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3売上高の内訳

電子雑誌関連

600

27231

29215
28400

200

その他子会社35（百万円）
800

ソリューション関連

523

611

234

216
263

4180

2020年1Q

2020年2Q

2020年3Q

2020年4Q

第4四半期の電子雑誌関連売上は回復基調
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※内部取引含む4電子雑誌について

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5

2020年9月期電子雑誌関連トピックス① 新型コロナウイルスの感染拡大の防止を目的に訪問営業を自粛② お取り寄せ特集の掲載数が増加③ Go Toトラベル・イートキャンペーンがスタート④ 自治体タイアップも順調に推移

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6

新型コロナウイルス感染症の影響（電子雑誌関連）

各企業の広告費の削減
特に観光関連の企業は緊急事態宣言の発出によって影響大

お取り寄せ特集強化

訪問営業の自粛
感染拡大防止と従業員の安全確保のため4月より全社にてテレワークを実施

リモート営業スタート

原則取引先様やお客様への訪問自粛変化に対して柔軟且つ迅速に対応
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7お取り寄せ特集の広告掲載数が増加

全国のご当地グルメをご自宅で楽しめるお取り寄せ特集をリニューアル

緊急事態宣言に伴いお取り寄せ商品を販売する企業へ広告提案を積極化

工芸品や雑貨の掲載も開始

今後も拡大可能な新しい販売チャネルに成長
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8Go Toキャンペーンによる当社広告クライアントへの影響

7/22

10/1

Go Toトラベル

Go Toイート

宿泊施設飲食店

キャンペーンスタート（総予算1兆3,542億円）※1

キャンペーンスタート

東京発着の旅行が対象に追加（総予算2,046億円）※2

Go Toトラベルキャンペーン利用（〜9/30）

Go Toイートキャンペーンオンライン予約

約2,518万人泊
割引額約1,099億円

約1ヶ月間で延べ約2,479万人※3

ポイント付与額約 222億円 ※4

さらなる観光・外食産業の市場回復に期待
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※1 2020/6/24「観光庁 田端長官会見要旨」 ※2 農林水産省「Go To Eat キャンペーン事業の目的（10/1）」※3 2020/10/20「国土交通省 赤羽大臣会見要旨」 ※4 2020/11/6 農林水産省発表

9

「旅色」広告獲得の内訳
お取り寄せ

飲食店

宿泊施設

（2020年9月期新規獲得売上実績）
その他

緊急事態宣言後はお取り寄せ＋飲食店へ

10〜3月（緊急事態宣言前）

4〜5月（緊急事態宣言中）

6〜9月（緊急事態宣言後）

訪問営業

リモート営業

訪問営業＋リモート営業

3%

9%

2%

5%

10%
13%

28%

49%

27%

88%

66%

お取り寄せ販売企業への営業は引き続き好調
Go Toキャンペーン開始に伴い飲食店・宿泊施設への営業強化中
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102021年9月期自治体タイアップ予定

表紙

10月（島根県）

高橋メアリージュンさん
表紙11月
（鳥取県）

筧美和子さん

3ヶ月連続公開

12月

2021年以降（福井県）（鹿児島県）（神奈川県）（鹿児島県）

（北海道）

（京都府）

2021年9月期はすでに8自治体とのタイアップが決定
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11箱根町実施例

ふるさと納税

観光

移住定住

ふるさと宿泊補助券

箱根町宿泊施設

箱根町移住定住ウェブサイト

納税して泊まって住みたくなる短期（ふるさと納税促進＋宿の利用促進）〜中長期（移住定住）まで継続性を持った包括的な地方創生に活用
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12地方創生SDGs官民連携プラットフォームへ参画

内閣府の要望を受けて参画

電子雑誌を中心に自治体との取り組みをさらに拡大

地方のさまざまな課題の解決に向け、全国の参画自治体や民間企業と連携持続可能なまちづくりや地域活性化といった地方創生に貢献
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■ 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
地方自治体や地域経済に新たな付加価値を生み出す企業や、専門性をもったNGOやNPO、大学、研究機関などの広範なステークホルダーとのパートナーシップを深め、官民連携の推進を図ることを目的に、内閣府が2018年8月に設置。

13

「旅色」今後の戦略

1

月間利用者数の増加

2

広告掲載数の増加

3

1社あたりの売上金額の向上

4

新たな収益の確保

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14

「旅色」月間利用者数320万人到達

今期目標

500万人
500

2020年7月以降「旅色」
月間利用者数が増加

過去最高
400

320万人
300

2021年9月期
月間利用者数
目標500万人

230万人
135万人

175万人 165万人

200

1000

2019年9月

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2019年12月

2020年3月

2020年6月

2020年9月

2021年9月
15

「旅色」2024年9月期までの目標
利用者数

1,000万人

320万人

2020年9月

広告掲載数

10,000件

5,500件2024年9月

2020年9月末現在

2024年9月

2024年9月期までに1,000万利用者、10,000件の広告掲載へ
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16

1社あたりの売上金額の向上①（みんなの旅プラン）
旅行プランナー作成の旅プランに該当する施設をジャンルごとに有料広告として販売

飲食店
掲載枠

AD食
AD

レジャー施設
掲載枠

遊AD

宿泊施設
掲載枠

泊

食べる・遊ぶ・泊まる、3つの要素に該当する企業（既存クライアント含む）へ販売開始
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17

1社あたりの売上金額の向上②（各特集プラン）
既存クライアントが露出を増やせる新たな広告プラン
部屋食・個室食が叶うこだわりの宿特集

AD

宿泊施設・飲食店向けのさまざまな特集を展開
特集枠を有料広告として販売予定
AD
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18

新たな収益の確保①（旅色FO-CAL「人」プラン）
全国の匠・職人を取り上げた新たな広告プラン（製作所・工房・工芸品店など）
旅色FO-CAL「人」カテゴリー新設

これまで営業対象外の企業への提案が可能に
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19

新たな収益の確保②（旅色の宿マルシェ）
宿泊施設の支援とB to C向けのオンラインストアの新設「旅色の宿マルシェ」オンラインストア

宿泊施設の想いが詰まった商品だけを厳選

B to Cモデルで継続性のある新たな収益チャネルを開拓
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20

ソリューションについて

伊藤忠リテールリンク株式会社

ソリューション業務受託企業実績（一部）

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21

2020年9月期ソリューション関連トピックス① 新型コロナウイルス感染症の影響は軽微② 台湾メーカー向けAmazon日本市場販売支援サービス開始③ 自社オリジナルスキンケア新ブランドを立ち上げ、D2Cビジネス参入

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22

EC市場を取り巻く環境

新型コロナウイルス感染症の影響で

楽天EC流通総額（4〜6月）

EC利用が増加傾向

48.1％増消費者の利用も増加しさまざまな業種でECの新規参入や活用が活発化

前年同期比

※1

国内消費動向指数

EC利用27.1％増
1月後半からの変化率※2

ECサポートサービスを提供する当社グループの市場環境が拡大中
今後もECサイト利用の需要は高まると予想
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※1 楽天（株）「2020年度第2四半期決算説明会」※2 （株）
ナウキャスト、（株）
ジェーシービー「JCB消費NOW」「5月後半の国内消費動向指数」 23

ソリューション関連売上の内訳（2020年9月期実績）

ウェブサイト制作・運営

2% その他

4%ブランジスタ物流
12%

売上の大半を占める
ECサポートサービスは堅調に推移

まとまるEC店長 6%

ECサポートサービス
76%

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24

台湾メーカーのAmazon日本市場での販売支援サービスを開始
日本での商品販売意欲が高い台湾のメーカーの日本EC市場への進出を支援する新サービスの提供を開始

年間数百社がAmazon日本市場へ

Amazon日本市場での販売に必要なさまざまなサポートをシステムではなく人的なリソースを月額制で提供
ページ作成

販売施策

配送

翻訳

日本語でのカスタマー対応
etc

日本と台湾双方でサポート！取扱高増加へ向けて営業加速
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25

自社ECノウハウを活用した通販ビジネスの開始

自社オリジナルブランドを立ち上げ
人気メイクアップアーティストと商品を共同開発
メイクアップアーティスト

中嶋竜司さんプロフィール
木村拓哉さん、米倉涼子さん、福山雅治さんなどのメイクを担当。
また、HERMES、Ralph Lauren、FENDI、GUCCIなどのファッションショーも手がける。

第⼀弾商品
特許製法を⽤いて製造
⾼濃度炭酸クッションクレンジング

これまでとは異なる新しい領域のD2Cビジネスを開始
現在の業務受託売上 ＋ 新たな収益の柱へ
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26

持続的成長と中長期的な企業価値向上のためのESGに対する取り組み
森林資源の保護・育成に貢献
CO2排出削減に寄与
従業員の多様性を支援

地域社会・経済への貢献

消費者へ有益な情報を提供

コーポレートガバナンス

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EESSSG

必要としている人に必要な情報をインターネット上で提供している紙を使用しない雑誌であり、紙の主原料である森林資源の保護・育成に貢献しています。
さらに、返本による非効率な資源の利用もありません。
紙メディアからインターネット広告へのリプレイスによる、紙の削減に貢献しています。
紙の製造や印刷工程にかかわるCO2、廃棄物などの削減と省エネ、効率化に貢献しています。
書店などへの配本も不要であることから、CO2排出削減に寄与しております。
当社グループが展開するビジネスは、ほぼ設備投資が必要なく、主に法人向けサービスを提供しているため、人材こそが最も重要な経営資源です。新たな人事制度を整備し、多様化する社員のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境の構築に努めています。
日本全国のさまざまな業態のクライアント企業のプロモーションを支援するとともに、自治体のプロモーションを支援しております。地方が将来にわたって成長力を確保するため、各地域の関係人口の増加による自治体の税収増加と、クライアント企業の売上増加に伴う雇用の創出によって、持続可能なまちづくりと地域活性化に貢献し、地域社会・経済の発展に寄与しています。

当社編集者監修による直接取材を行った上で、価値ある情報を発信しています。

取締役8名のうち2名の社外取締役を確保し、一般株主保護に努めております。
また、2名の社外監査役を含む3名の監査役で構成される監査役会を設置し、経営に関する監視、監査を行っています。経営環境の変化に対応し、さらなる経営管理体制の充実と事業基盤の強化を図り、透明性の高い経営に努めてまいります。
27

通期連結業績予想 （百万円）

2020年9月期（連結）

2021年9月期（連結）

前年同期比増減率

2,780

3,10011.5％

営業利益3250

­

経常利益

8250

­

▲381170­

売上高

親会社株主に帰属する当期純利益

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28Copyright © Brangista Inc. All Rights Reserved.

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