ARCリ ポ ー ト（ Ｒ Ｓ ‐ 8 3 4）
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経営シリーズ

安全への信頼が揺らいだ１年

2005 年の企業不祥事とその教訓
2005 年 は 航 空 機・列 車 の 事 故・ト ラ ブ ル 、顧 客 ・
取引先情報の漏洩、横領・贈収賄などの不祥事が多数発生し、安全への信頼が揺らいだ年であった。
各 企 業 は 、こ れ ら の 不 祥 事 を 自 社 へ の 教 訓 と し て対処するとともに、危機管理体制を整備し、リスクを前提とした社会と付き合うための準備をしておくことが重要である。

2 0 0 6 年 2月

東 京 都 千 代 田 区 内 幸 町 1 ‑1‑ 1（ 帝 国 ホ テ ル タ ワ ー ）電 話 (03)3507‑2406 ㈹このリポートの担 当
主幹研究員
藤井和則
お問 い合 わせ先
03-3507-2406（代 ）E-mail fujii.kj@om.asahi-kasei.co.jp
注 ：このリポートはARC会 員 会 社 および旭 化 成 グループ・分 社 ・持 株 会 社 を対 象 としております。内 容 の無 断 転 載 を禁 じます。

＜本リポートのキーワード＞

企業不祥事、事故、トラブル、顧客情報漏洩、横領、危機管理、
リスク、誤報道、耐震強度偽装事件、アスベスト（注）本 リ ポ ー ト は 、 Ａ Ｒ Ｃ ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.asahi‑kasei.co.jp/
arc/index.html） か ら 検 索 で き ま す 。

このリポートの担当
主幹研究員
お問い合わせ先E‑mail藤井和則

03‑3507‑2406（ 代 ）fujii.kj@om.asahi‑kasei.co.jp

まとめ◆2005 年に発生した企業不祥事は安全への信頼を揺るがす一要因となった。企業は他社の不祥事を教訓として対応を図るとともに、現在はリスクを前提とした社会への過渡期と捉え、新しい社会と付き合う方法を検討する必要がある。

◆(p.1.)

安全を無視して起こった事故を参考として、自社の業務を見直す必要がある。顧客情報の管理はよりいっそうの慎重さや、管理ルールの徹底が必要である。(p.2.)◆

誤報道や虚偽報道で個人を傷つけ、信頼を失った報道機関は、その役割を自覚し直す必要がある。社内規定に反し、事故につながる不祥事を参考として、自社員の行動も改めるべきところは改める必要がある。

◆(p.3.)

耐震強度偽装問題は現行の構造計算書のチェック方法の欠点を発覚させた。チェ
ックするものの資質やチェック方法そのものを見直す必要がある。

◆(p.4.)

2005 年は事故関連の不祥事が多発した。その中でも、鉄道、航空機関係の事故、トラブルが多く、安全への信頼が大きく損なわれた。

◆(p.5.〜7.)

顧客情報の漏洩も引き続き多数発覚した。実被害が大きくなりつつある。不正侵入やコンピュータウィルスの感染による情報漏洩も出ている。

(p.7.〜10.)◆

お金に関する事件である横領や窃盗事件も多数発生した。

(p.10.〜12.)◆2005 年はアスベストによる健康被害が公表され、大問題となった。

◆

マスコミの誤報道や虚偽報道も発覚した。また、記事の盗用や倫理的に問題のある報道も行われ、報道機関としての信頼が損なわれた。

◆◆(p.15.〜17.)

独禁法関連では、鋼橋上部工事問題が大きくなったことから、公正取引委員会の告発件数が例年にない多さとなった。

◆(p.12.〜15.)

役員、社員の不正、不法行為では覚せい剤所持等での逮捕者が出た。鉄道会社や航空会社で勤務中の飲酒が発覚するなどの問題が発覚している。

◆(p.12.)(p.17.〜19.)

虚偽報告では、耐震強度偽装問題が大問題となった。この他、自動車関係の虚偽報告が目立った。

(p.19.〜21.)

株取引システムのトラブルも関係者に多大な被害を出した。

(p.22.〜23.)

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月

−1−

目

次

１

2005 年の企業不祥事をふり返って ..........................................1

２2005 年の企業不祥事をふり返り得られる教訓 ................................2３(1)

他社の事故、トラブルに学ぶ安全の重要性 ...............................2(2)

顧客情報管理体制、方法の再考と、漏洩した場合の速やかな対応 ...........2(3)

報道機関としての役割の再認識が求められるマスコミ関連の企業 ...........3(4)

不正、不法に対して風紀の見直しも必要 .................................3(5)

偽装事件の発覚で求められる建築確認制度の見直し .......................42005 年の企業不祥事の概要 ................................................5(1)2005 年に最も多かった事故関連の不祥事 ................................5(a)

揺らぐ陸と空の安全、鉄道事故では多数の死者を出すものも .............5(b)

度重なるトラブル発生で航空会社の信用失墜 ...........................5(c)

遊園地や遊戯施設でも設備事故が発生 .................................6(d)

例年と比較すると少なかった火災・爆発事故の報道 .....................7(2)

顧客・取引先情報の漏洩により広がる被害 ...............................7(a)2005 年も様々な業種の企業から顧客情報が漏洩 ........................7(b)

多岐にわたる漏洩の原因、新しい傾向として不正侵入による被害も .......8(c)

情報漏洩による実被害は拡大 .........................................8(d)

個々の漏洩事件における漏洩件数は意外に少ない .......................9(e)

見直し、徹底がさらに求められる社内の情報管理制度 ...................9(3)

絶えない横領、贈収賄、窃盗等の事件 ..................................10(a)

多数発覚した業務上横領事件 ........................................10(b)

横領事件の発覚が続出し、問題が大きくなったＮＨＫ ..................10(c)

社員による窃盗事件もいくつか発覚 ..................................11(4)

社会問題化したアスベスト ............................................11(5)

マスコミの誤報道、虚偽報道等 ........................................12

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月

−2−

(a)

誤って別の女性の写真を容疑者として掲載する誤報道も ................12(b)

衆院戦でも取材合戦の過熱から、虚偽のメモを作成、記事を書く事例も ..13(c)

やらせと盗用の問題発覚もマスコミへの信頼を揺るがす ................14(d)

報道機関としての信頼が失われそうな放送も ..........................14(6)

様々な分野、様々な企業で起こった役員・社員による不正・不法行為 ......15(a)

麻薬、覚せい剤、拳銃の保持、わいせつ行為で逮捕者が出た企業も ......15(b)

飲酒に関するトラブル、社内規定に反する行為も発覚 ..................16(c)

その他の不正行為、ニセ札を作り逮捕された社員も ....................16(7)

独禁法違反関連の主な不祥事 ..........................................17(a)

目立つ告発件数の増加 ..............................................17(b)

価格カルテル、談合等の疑いで実施された立ち入り検査 ................17(c)

金貨のオークションでは 1 円入札に対して警告が出される ..............18(d)

インテル等には警告よりも重い勧告が出される ........................18(8)

監督官庁等に対する虚偽報告が多数発覚 ................................19(a)2005 年一番の問題となった耐震強度偽装問題 .........................19(b)

意外に少ない耐震強度偽装問題の類似例 ..............................20(c)

自動車関係の虚偽報告も目立つ ......................................20(d)

原発関連でも虚偽報告がいくつか発覚 ................................20(e)

詐欺事件に関連する虚偽報告も発覚 ..................................21(9)

その他の不祥事 ......................................................22(a)

いまだ残る三菱自動車のリコール問題、松下電器も石油温風器をリコール 22(b)

大きな実被害を出した放送・通信の障害 ..............................22

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月−3−

内容別に見た 2005 年の企業不祥事

100%
160

140

80%
120

60% 累
積
比
40% 率
100

件 80

60

20%
40

20

そ の他
放 送 ・通 信 の障 害
火 災 ・爆 発
リ コー ル ･欠 陥 製 品
監 督 官 庁 等 に対 す る 虚 偽 報 告
独禁法違反
役 員 ・社 員 に よ る 不 正 ・不 法 行 為
そ の他 法 令 違 反
誤 報 道 ・虚 偽 報 道 等
設 備 事 故 ・ト ラ ブ ル
ア ス ベスト
横 領 ︑贈 収 賄 ︑窃 盗 ︑詐 欺

80%

30

60%

20

40%

10

20%

0

0%

顧客 ・取引先情報 の漏洩

役員 ・社員 による不正 ・不法行為

社内不正 ︵横領 ︑贈収賄 ︶火災 ・爆発

独禁法違反

設備事故

顧客 ・取引先 への不正請求

労働基準法違反

監督官庁等 に対する虚偽報告

暴力団 ・総会屋等 による脅迫

航空機 ・列車事故

コンピ ュータ ・ネ ットワーク シ ステム
の故障

その他

40

リ コー ル ･欠陥製品

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月−1（資料）−

顧 客 ・取 引 先 情 報 の漏 洩
航 空 機 ・列 車 の事 故 ・ト ラ ブ ル

100%

累
積
比
率
50

件

0%
0

資料出所：日本経済新聞の朝・夕刊一面、社会面及び日本経済新聞ホームページを基に作成

参考：内容別に見た 2004 年の企業不祥事

資料出所：日本経済新聞朝・夕刊一面を基に作成

１ 2005 年の企業不祥事をふり返って航空機や列車の事故、トラブルが報じられる、顧客・取引先情報が漏洩してお詫びの会見を開く、役員・社員の横領事件が発覚する、誤報道や虚偽報道によって名誉が傷つけられる。2005 年も多数の企業不祥事が発生、発覚した。本レポートでは日本経済新聞に掲載された記事やホームページ掲載のニュースを基に、これらをふり返ってみた。
2005 年に最も目立ったのは航空機や列車に代表される事故、トラブルである。その中には、収益を重視するあまり、安全を軽視したものがあった。個人情報保護法施行を契機に多くの企業が所有情報を見直したことで、顧客・取引先情報の漏洩を公表する企業も多数でてきた。漏洩情報を使用した犯罪も多数起こっている。2005 年はアスベストによる健康被害が公表され、大問題になった年でもあった。被害は関連製品を製造する企業の従業員のほか、製造現場の周辺住民や従業員の家族、関連製品の利用者にも及んだ。
報道機関の誤報道や虚偽報道が個人の名誉を傷つけ、精神的苦痛を与える事件も発覚している。この他、役員、社員による横領やリコール・欠陥製品、放送・通信の障害やコンピュータ・ネットワークシステムの故障が発生、発覚した。
2005 年の企業不祥事をみると、①

コストを重視するあまり、「安全」や「信頼」といった、一旦問題が起きた時に重大なリスクをもたらす事態への配慮が軽視されていた②

個人のモラルに期待し、チェックする仕組みを欠く、いわゆる日本的経営の問題が表面化してきた③

情報通信ネットワークの発展に伴い、新たなタイプの犯罪が増えているといった点を指摘することができる。
2005 年は、企業不祥事以外でも、幼児殺害、振込み詐欺、偽札事件など、生命、財産の安全を揺るがす事件が多発した。「水と安全はただ」と言われていた日本社会も、「安全をただで手に入れることは難しい」時代になった。リスクを前提にした社会へと制度、組織を設計し直す過渡期にあるといえよう。この過渡期にあって、各企業はあらためて自らの危機管理体制等を検討、準備する必要がある。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月−1−

２ 2005 年の企業不祥事をふり返り得られる教訓(1)

他社の事故、トラブルに学ぶ安全の重要性

2005 年は列車や航空機、設備の事故、トラブルが多数発生した。その中には、多数の死者を出す大惨事もあった。事後の調査で、収益を追求するあまりに安全性を軽視した
実態や、業務規定を無視した従業員の行動が報道され、非難を浴びたものもあった。
これらの事例を戒めとして、自社の中にも、収益を重視するあまり、安全性を軽視している業務や、安全性確保のために設定された規則を違反しているものがないか、点検
しておくべきである。また、事故・トラブルは、現場の士気低下、安全管理体制の緩みなどから発生することが多い。社員に対するモチベーションアップの手段や安全管理体
制の見直しを継続的に行うことが重要である。

(2)

顧客情報管理体制、方法の再考と、漏洩した場合の速やかな対応

顧客等の情報漏洩が判明した時は顧客や取引先、また、自社への被害を防ぐために、情報漏洩を速やかに公表、謝罪し、事後の対策をとることが重要である。2005 年に顧客・取引先情報の漏洩が多数発表された背景には、2005 年４月の個人情報保護法の施行に伴い、所有する情報の見直しを各社が行い、顧客・取引先情報の漏洩が多数確認されたこと、事後処理方法が徹底してきたことなどがある。情報紛失の原因には社員の不注意以外に、データ運搬中の紛失など自社以外のところから情報が漏洩する例がいまだ見られた。ウィルスに感染したコンピュータから重要情報が漏洩する事例や、重要情報を持ち歩いていて、盗難等の理由で紛失する事例も増えている。漏洩した情報を基に怪しげな請求書が送付される、本人と偽ってカード支払いが行われるなどの実被害も多数発生している。顧客情報の管理にはよりいっそうの慎重さが必要になってきている。
顧客情報等の保護の重要性を徹底するだけでなく、社内の情報管理はどうすべきか、
データの搬送、持ち出しルールなども含めて再考すること、また、パソコン等の私的利用を禁じるルールの再徹底が必要である。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月

−2−

(3)

報道機関としての役割の再認識が求められるマスコミ関連の企業事件が発生すると、関連した不祥事や世間一般の常識と異なる慣習等が激しい報道合戦の中で公開される。このように、真実の報道が使命とする報道機関に属するマスコミ関連の企業の誤報道、虚偽報道も目立った。その中には、事件の犯人として誤って写真を掲載し、著しい精神的苦痛を味あわせたもの、虚偽のインタビューメモに基づく記事を掲載する、出演者の窃盗事件を題材にしたクイズ形式の番組を放送するなど、実被害を与えたもの、報道機関への信頼を損なったもの、倫理上問題となるものがあった。
マスコミ関連の企業は、こうした事例を戒めとして、自社の報道機関としての役割を再自覚する必要がある。また、個々人は、報道された内容を鵜呑みにして信じるのではなく、その報道が本当に正しいことであるかどうか、真実を見極める見識が必要だ。

(4)

不正、不法に対して風紀の見直しも必要

役員や社員が法を犯す、違法でないものの、社会的、道義的に問題とされる事例が 2005
年も数多く見られた。その中にあって、「大事故に至ることがなくてよかった」と思わせられるのが、飲酒に関するトラブルや、社内規定に反する行為の数々である。
名古屋鉄道と近畿日本鉄道で宿泊勤務時の飲酒が、全日空では、パイロットらが出発の 11 時間前に飲酒していたことが報道されている。ＪＲ東日本では、運転士が乗務中に携帯電話のメールを操作していたことや、車掌が乗務中に運転台から撮影した風景写真を自ら開設したホームページに掲載していたことが報じられている。人命にかかわる事故の発生する可能性が高いこうした不祥事が起きることのないように、該当する企業は業務規定や制度等を見直し、徹底させる必要がある。なお、これらの事例は、鉄道や航空関係の事故、トラブルが多発した時期に報道されたものである。通常ならば、かくも多数報道されることはなかったかもしれない。その他の企業でも、現場にこうした飲酒にまつわる業務上のトラブルや、社内規定に反する行為があるかもしれない。調査し、改めるべきところは、改め、社内の風紀を整えておくべきであろう。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月

−3−

(5)

偽装事件の発覚で求められる建築確認制度の見直し

国土交通省が、姉歯建築設計事務所の構造計算書偽造を公表したことに始まる一連の
耐震強度偽装問題も 2005 年の企業不祥事を代表する事例である。この問題では、構造計
算データの改ざんが確認され、建物の安全が保証できないマンションの住民には使用禁止命令や自主退去勧告が出された。ホテルも営業取り止めを余儀なくされた。
この問題では、構造検査を行った民間の指定確認検査機関であるイー･ホームズが構造計算書の偽造を見抜けなかったことが指摘されている。それに対して、「法改正によって、1999 年から、自治体が行ってきた建築確認の検査業務が指定された民間の機関でも行えるようになった。本来公的機関が行うべきものを民間機関に任せたために、この問題が起こった」と批判する者もある。しかし、その後の調査では、自治体が検査した物
件でも偽造を見抜けなかったことが発覚している。チェックを行うのが公的機関であったか、民間機関であったかが問題であったのではなく、一級建築士の職業倫理に過度に依存した現行の建築確認の制度そのものに問題があったと考えるべきであろう。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月−4−2005 年に発生、発覚した主な列車関連の事故、トラブル
発覚日

企業名

概要

3月2日
3月9日

土佐くろしお鉄道
JR 東日本宿毛駅で特急列車が駅舎に衝突、乗客ら 11 人が死傷
大崎駅で停車中の山手線外回り列車のアクセルが入らず発車不能に

3 月 15 日

東武鉄道

東武伊勢崎線・竹ノ塚駅近くの踏切で、女性 2 人が準急電車にはねられ、死亡

3 月 22 日

JR 東海

東海道新幹線の自動列車制御装置に不具合。最大で時速 10 キロ超過して走行

3 月 23 日

JR 東日本

ＪＲ京浜東北線蒲田―大森駅間で架線に電気が流れなくなるトラブルが発生

3 月 23 日

JR 東海

東海道新幹線の高架橋からＪＲ横須賀線の線路内に落下したコンクリート片を発見

3 月 26 日

JR 東日本上越新幹線の魚沼トンネルにコンクリート片が落ちているのを発見

4 月 25 日

JR 西日本福知山線で快速電車の脱線事故発生、乗客 107 人が死亡、549 人が負傷

4 月 27 日

JR 東日本

横浜線鴨居駅で、発車しようとした八王子行き下り快速電車が運行不能に

5月1日

ＪＲ東海

東海道新幹線が東京―品川駅間のカーブを、制限速度を約 16 キロ超過して走行

5月2日

JR 東海

のぞみ号の乗客が乗降ドア脇の点検用フタのビスがゆるんでいるのを発見

5月2日
5月3日
5月4日
5月4日

JR 東海
JR 東日本
JR 西日本JR 九州

常磐線小木津駅で普通電車がホームの停止位置を約 170 メートルオーバーラン
高崎線深谷駅で上野発水上行き臨時快速電車がドアを開けないまま発車山陽線舞子駅で米原行き快速電車が停止位置を約 20 メートルオーバーラン
鹿児島線スペースワールド駅を普通電車が停車せずに通り過ぎ、次の駅で停車

5月5日

JR 西日本山陽線里庄駅で普通電車が停車位置を 20 メートル行き過ぎて停車

5月6日

JR 西日本

北陸線泊駅で普通列車が停車位置を約 45 メートル行き過ぎて停車

5月6日
5月6日
5月7日
5月9日
5 月 20 日

JR 西日本
JR 西日本
JR 東日本
JR 東日本
JR 西日本東海道線大阪駅で普通電車が所定の停止位置から約 8 メートル行き過ぎて停車
東海道本線山崎駅で、停車した上り普通電車がドアを開閉せずに出発
総武線千葉駅で普通列車のホームとは反対側の乗降ドアが開くミスが発生
東北新幹線の連結器から空気が漏れて非常ブレーキがかかり上野駅手前で停車
阪和線で旧型の自動列車停止装置の受信器を付け忘れて運転していたことが判明

5 月 25 日

JR 東日本

横浜駅構内で東京方面の出発信号が赤になったまま切り替え不能に

5 月 25 日

JR 西日本山陽本線英賀保駅で列車が停車位置を約 450 メートルオーバーラン

5 月 30 日

ＪＲ東日本

6月3日

JR 東海

6 月 15 日

ＪＲ東日本

武蔵野線西船橋駅で信号が赤表示のまま切り替え不能に
ＪＲ東京駅東海道新幹線総合指令所で、新幹線の位置を知らせる表示板に、時刻表にない新幹線が下りの小田原―熱海間を走行している誤表示が発生
東北新幹線で停電が発生、大宮―小山間の上下線で約 1 時間半、運転を見合わせ

6 月 16 日

都営地下鉄

大江戸線の自動列車運転装置に不具合が発生し、全線で運転不能に

6 月 19 日

JR 東日本中央線小仏トンネル内でモルタル片が線路脇に落ちているのを発見

6 月 29 日

ＪＲ西日本

福知山線新三田駅に入ろうとした普通電車の自動列車停止装置の異常で運転中止

7 月 11 日

東京メトロ

千代田線の高架上で普通電車が緊急停止し、乗客約 1,200 人が一時缶詰め状態に

7 月 17 日

JR 九州

熊本駅で列車が停車中の駅構内へ後続列車が進入、急停車する事故が２件発生

8月8日

ＪＲ東日本

中央線国立駅で快速電車が到着する際、信号機が赤を表示するトラブル発生

8 月 10 日
8 月 16 日

JR 西日本東京メトロ

近畿圏の在来線 190 両に速度計が実際の速度を表示しない不具合があったと発表
有楽町線地下鉄が時速約 50 キロで走行中、ドアが開くトラブルが発生

9 月 23 日

ＪＲ東日本

東北新幹線白石蔵王―仙台間ではやて・こまち５号の緊急ブレーキが作動し停車

10 月 13 日

東京メトロ

丸の内線地下鉄が中野坂上駅を発車直後、ブレーキがかかったままになる

10 月 26 日

ＪＲ東日本

横須賀線新橋駅構内の信号 2 カ所が赤表示のまま切り替わらなくなる

11 月 2 日

JR 東日本京葉線の蘇我行き普通電車が越中島駅で約 300 メートルオーバーラン

11 月 8 日

ＪＲ東日本

田沢湖線羽後四ツ屋―大曲間でレールにひび割れが発見

11 月 27 日

ＪＲ西日本

山陽新幹線姫路駅で、広島発新大阪行きひかり 440 号がオーバーラン

11 月 27 日

ＪＲ西日本

北陸線筒石駅で普通列車が停止位置を約 100 メートル行き過ぎて停車

12 月 7 日

JR 西日本

紀勢線那智駅で普通電車がホームに止まらず一時待避用の側線に進入

12 月 21 日

土佐電鉄

高知市はりまや橋の交差点で土佐電鉄の路面電車同士が正面衝突

12 月 25 日

ＪＲ東日本

ＪＲ羽越線で特急電車が脱線、乗客の女性 2 人が死亡、約 30 人が負傷

資料出所：日本経済新聞の朝・夕刊、−5（資料）−A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月

３ 2005 年の企業不祥事の概要(1) 2005 年に最も多かった事故関連の不祥事
以下では、2005 年に発生、発覚した企業不祥事を内容別に振り返っておく。2005 年
は事故関連の不祥事、その中でも、航空機や列車関連のトラブルが目立った年であった。

(a)

揺らぐ陸と空の安全、鉄道事故では多数の死者を出すものも交通関係の事故やトラブルでは多くの死者が出た。３月に、土佐くろしお鉄道・宿毛
駅で特急列車が駅舎に衝突し 11 人が死傷する事故や、東武伊勢崎線・竹ノ塚駅近くの踏切で準急電車にはねられ、２人が死亡する事故が起きた。４月には、兵庫県尼崎市のＪ
Ｒ福知山線で快速電車が脱線し、107 人が死亡、549 人が負傷した。12 月には、ＪＲ羽越線で特急電車が脱線、乗客２人が死亡、約 30 人が負傷する事故が発生した。
東武伊勢崎線の踏切事故は遮断機の下ろし忘れが原因であった。この踏切は手動式で、警報機が鳴ると遮断機を下ろす必要があったが、事故当時は上下の普通列車と事故を起こした準急列車が通過していた。遮断機の係員は日頃から、わずかな時間で開閉を行っており、地元では「いつか事故が起きる」と言われていた。ＪＲ福知山線の脱線事故は遅延を取り戻そうと制限速度を無視して電車を運行させたことが原因と言われている。
事後の調査で、ＪＲ西日本の安全を軽視して利益を優先させた過密な運行計画や、遅延やオーバーランのミスを犯した運転手への異常な日勤教育などが明るみに出て、安全よ
りも収益、他企業との競争を重視した経営姿勢に批判が集まった。
この他では、整備不良や機器の故障により運行が遅れるトラブルや、停止位置を逸脱したオーバーランのトラブルが多数報道された。また、上越新幹線や東海道新幹線では
トンネルや高架橋下に落下したコンクリート片が発見されるトラブルが発生している。

(b)

度重なるトラブル発生で航空会社の信用失墜

航空関係では、最悪の墜落事故こそ起きなかったものの、ルールを無視した搭乗員の行動や、航空機の整備不良等が多数報道され、航空会社への信頼を損ねた。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月−5−2005 年上半期に発生、発覚した主な航空機関連の事故、トラブル
発覚日
1 月 22 日
2 月 25 日

企業名
日本航空
スカイネットアジア航空

概要
新千歳空港で同社機が管制官の離陸許可無しに滑走。国土交通省に報告せず
羽田発宮崎行き便の客室内で気圧が低下し、緊急降下、宮崎空港に着陸
韓国・仁川国際空港で同社機が管制の指示に反して滑走路に進入、別の航空機が着陸をやり直す
羽田発新千歳行き便で緊急脱出時に非常扉を開けると自動的に脱出装置が出るよ
う、ドアのモードを変更していなかったことが判明
伊丹発福島行き便が着陸時に機体後部にある緩衝部品を滑走路にこすり、センターラインの誘導灯一基を破損
徳島空港で点検中だった羽田行き便に高所作業車が接触、左翼の整流板を破損

3 月 12 日

日本航空

3 月 17 日

日本航空

3 月 22 日

日本航空

3 月 22 日

日本航空

3 月 23 日

日本航空

3 月 23 日

日本航空

3 月 27 日
4月5日

日本航空
日本航空

4月5日

全日空

4月7日

全日空

4 月 14 日

日本航空

4 月 17 日

日本航空

4 月 22 日

エアーニッポン

5月8日

日本航空

5 月 21 日

日本航空

5 月 27 日

日本航空

5 月 27 日

日本航空、全日空

6 月 14 日

全日空

6 月 15 日

日本航空

伊丹発長崎行き便で、右エンジンの排気温度が異常に上昇するトラブルが発生
同社の機長が、眠気を催す恐れのあるぜんそくの治療薬を服用しながら乗務を続けていたことが判明
国土交通省が航空各社に指示していた安全総点検で、機体メーカーのマニュアルと異なる部品使用があったことが判明
6 月 5 日、長崎発羽田行き便が高度を取り違え、約 40 分間にわたり管制官の指示より 1,600 メートル高く飛行したと発表
羽田空港に着陸した同社機の前輪が滑走路上で外れ、滑走路上で立ち往生

6 月 17 日

全日空

伊丹発高知行き便の操縦室に煙が充満、伊丹空港に引き返し、緊急着陸

6 月 20 日

全日空

6 月 21 日

日本航空

6 月 23 日

全日空

6 月 29 日

全日空

伊丹発高知行き便で自動操縦装置が動作不能になり、伊丹空港へ引き返す
羽田発那覇行き便がエンジントラブルで関西国際空港に左側エンジンを停止させた状態で緊急着陸
ロンドン行き便の右主翼前縁フラップが故障し、成田空港に引き返す
福岡発小松行き便で、エンジンの排ガス温度が異常に上昇したことを示す警告ラン
プが点灯。福岡空港に引き返し、着陸

帯広空港でジェイエア機が着陸後、管制官の指示と異なる誘導路に進入。
ブリスベーン発成田行き便が、成田空港に到着後の機体点検でエンジン付近のパネルの一部が脱落していることが判明
ジャカルタ発成田行き便を点検したところ、左側主翼のゴム製部品の脱落を発見
岡山空港に到着した日航機の尾翼の一部が欠けているのを整備士が発見
3 月 29 日に羽田発鹿児島行き便で前脚の部品が脱落、羽田、鹿児島両空港で滑走路を閉鎖し点検していたことが判明
日本貨物航空機が成田空港着陸時に強風でバランスを崩し、エンジン 1 基の下部が滑走路に接触
成田空港に到着した航空機の翼にある部品の一部が欠けていたことが判明
成田発香港行き便が離陸のため誘導路を移動中、操縦装置などを動かす油圧系統の一つが異常を示したため、駐機場に引き返す
小松発仙台行き便が管制官の離陸許可を得ないまま滑走を開始。管制官が離陸中止を指示して離陸が中断
サンパウロ発成田行き便で客室内の気圧が急激に低下、新千歳空港に緊急着陸

資料出所：日本経済新聞の朝・夕刊、ホームページ掲載記事を基に作成。

−6（資料）−A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月

特に、不祥事が多数発覚し、信用を失墜させたのが日航グループである。１月には、新千歳発羽田行き便が許可を受けず離陸を始め、管制官の指示で緊急停止した。３月には、韓国・仁川国際空港で出発しようとした同社機が管制の指示に反して滑走路に進入し、着陸中の他機が着陸をやり直した。羽田発新千歳行き便では、緊急脱出時に非常扉を開けると脱出装置が出るように扉の状態を変更するのを忘れていた。５月には、機長が眠気を催す恐れのあるぜんそくの治療薬を服用して乗務を続けていたことが判明した。
整備関係のトラブルもいくつか発覚している。３月に、ブリスベーン発成田行き便の到着後の機体点検でエンジン付近のパネルの一部が脱落していたことが判明した。ジャカルタ発成田行き便でも、機体点検で左側主翼のゴム製部品の脱落が発見された。４月には、岡山空港に到着した同社機の尾翼の一部が欠けていたトラブルや、成田発香港行
き便が離陸のため誘導路を移動中、操縦装置などを動かす油圧系統の一つが異常を示し、引き返すトラブルが起こった。これら一連のトラブルの背景には、日本航空と日本エアシステムの合併効果を活かすために、収益性の向上を目指したコスト削減計画を現場の安全管理体制を無視して実施してきたことが指摘されている。

(c)

遊園地や遊戯施設でも設備事故が発生

設備事故の中では、遊園地や遊技場関係の事故、トラブルが目立った。
１月には、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの人気アトラクション、ハリウッド・
マジック上演中に女性ダンサーが花火で軽いやけどを負った。４月には、セガの屋内型
娯楽施設・東京ジョイポリスの遊具ビバ！スカイダイビングに乗っていた男性が約 5 メートル下の床面に転落、死亡した。７月には、屋内型娯楽施設・ナムコナンジャタウン
で、お化け屋敷の遊具を点検中の従業員が胸を挟まれ意識不明の重体に陥る事故や、遊園地の東京ドームシティ・アトラクションズで２歳児が、送風機に手を入れ、指を切断する事故が起きた。８月には、東京ディズニーシーの劇場型施設ハンガーステージで、ショーの最中に天井のライトが破裂して、落下した破片で女性１名がやけどなどを負う事故や、遊園地の東京サマーランドでジェットコースターに乗っていた女子高生の顔と胸に鉄製のワイヤが当たり、１週間のけがを負う事故、遊園地の富士急ハイランドで、

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月−6−2005 年に発生、発覚した主な設備関連の事故、トラブル
発覚日
1 月 23 日
2 月 25 日
3月7日
3 月 29 日
3 月 30 日

企業名
USJ
東北電力
関西電力
JFE スチール
三菱化学

概要
ハリウッド・マジック上演中に女性ダンサーが花火で軽いやけどに女川原発の原子炉格納容器から想定以上に窒素が漏洩、原子炉を手動停止
大飯原発３号機の原子炉格納容器内で水たまりを発見、発電停止に
西日本製鉄所福山地区構内で高温のコークスが噴出、第 4 高炉は操業停止に
水島事業所エチレンプラントが製造設備の不具合が原因で操業停止

4 月 19 日
4 月 26 日
5月7日
6 月 25 日
7月3日
7月9日
7 月 21 日

セガ
住友金属
東北レミコン
郡山化成
東京電力
九州電力
ナムコ

東京ジョイポリスのビバ！スカイダイビングで顧客が５ｍ下の床に転落、死亡
和歌山製鉄所で従業員 1 人が一酸化炭素中毒で倒れる事故発生
双葉工場で作業員 2 人がタンク内の砂に埋まる事故発生
いわき工場で、溶接作業中のタンクが爆発し、作業員 1 人が重傷
柏崎刈羽原発の原子炉が緊急停止
玄海原発２号機で一次冷却水の放射性ヨウ素濃度が上昇、原子炉を手動停止
ナムコナンジャタウンのお化け屋敷遊具を点検中の従業員が胸を挟まれ重症

7 月 23 日

東京ドーム

8月3日

東京電力

8 月 17 日

東北電力

8 月 21 日
8 月 22 日

東京電力
オリエンタルランド

8 月 24 日

東京サマーランド8 月 27 日

ヨドバシカメラ

9 月 15 日
9 月 20 日
10 月 2 日
10 月 22 日

富士急ハイランド
東京電力
東京電力
ぐりんぱ

11 月 1 日

JR 西日本12 月 12 日

日立製作所

東京ドームシティ・アトラクションズで 2 歳男児が送風機に手を入れ、指を切断
福島第一原発で事故発生時に可燃性ガスの濃度を下げる装置を不正な設定にしたまま 20 年間以上も放置していたと発表
８・１６宮城地震で自動停止した女川原発で揺れの指標となる加速度が最大で 251.2 ガルを記録、設計用最強地震動の 250 ガルを超えたと発表
福島第 1 原発の非常用炉心冷却系設備に必要な水量が流れない不具合発見
東京ディズニーシーで、ショー上演中に天井のライトが破裂、女性 1 名がやけどを負う
ジェットコースター・はやぶさに乗っていた女子校生の顔と胸に鉄製のワイヤが当たり、1 週間のけがを負う
梅田店の健康器具売り場で、5 歳の幼児が、展示されていた腹筋台に指を挟まれ、左
手薬指の先端約 1 センチを切断する重傷
ジェットコースターの安全装置が自動的に作動して地上約 60 メートルの地点で停止
福島第 1 原発で 2003 年 11 月に起きた転落事故の報告漏れを発表
福島第一原発４号機の原子炉建屋内で作業員 4 人が微量の放射性物質を被ばく
観覧車のスポーク（重さ約 200ｋｇ）が外れ、地上の芝生に落下
新型の自動列車停止装置に設定ミス。30 カ所は設定速度を超えてもブレーキがかからない状態
豊川工場で一酸化炭素中毒により作業員 3 人が倒れる

資料出所：日本経済新聞の朝・夕刊、ホームページ掲載記事を基に作成。

2005 年に発生、発覚した主な火災・爆発事故
発覚日
1月8日

企業名
アライドテック

概要
工場で爆発事故が発生。工場内にいた従業員や取引先企業の社員ら 4 人が重症

2 月 10 日

三ツ矢林業

東京都北区の温泉掘削現場で地中から噴出した天然ガスに引火し、火災発生

3 月 20 日
7月8日

日野自動車
東芝
南洋海運、光洋汽
船
日立セメント日本油脂
日本生命
ダイハツ工業
東洋アルミニウム
ホテルニューオー
タニ

本社・西工場から出火、約 400 平方ｍを焼いて約 2 時間後に鎮火
小向工場の電波実験棟から出火、職員 2 人が煙を吸うなど軽いけが三重県尾鷲市の三木崎沖約 25 キロの熊野灘でタンカー同士が衝突し炎上。南洋海運の乗組員 7 人のうち 1 人が海に投げ出され死亡、1 人がやけどで重傷
日立市の工場敷地内の重油タンクが爆発
武豊工場の危険物屋内貯蔵所で、小さな爆発を伴った火災が発生
大阪市中央区のニッセイ・ライフプラザ本店に乗用車が突っ込み、炎上
本社工場で大型のダクトから出火、周囲の機械や電線などを焼く
日野工場第二作業場で爆発事故、作業員 2 人がやけどを負い、重傷

7 月 15 日
8 月 10 日
8 月 13 日
9月1日
9 月 10 日
10 月 21 日
12 月 7 日

本館地下 2 階の機械室から出火、配電盤の一部を焼く

資料出所：日本経済新聞の朝・夕刊、ホームページ掲載記事を基に作成。

−7（資料）−A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月

ジェットコースターが地上約 60 メートルの地点で停止するトラブルが起きている。
この他では、原発関連の事故、トラブルが多数報道された。その中には、冷却水の漏洩による原子炉の停止や、定期検査中の作業員が微量ながら放射性物質を被ばくしたものなどがある。また、東京電力の福島第一原子力発電所６号機で、事故発生時に可燃性ガスの濃度を下げる装置を不正な設定にしたまま 20 年間以上放置していたことや、８月に発生した宮城地震で自動停止した東北電力の女川原発で揺れの指標となる加速度が最大で 251.2 ガルを記録し、過去の地震から想定した設計用最強地震動の 250 ガルを超えていたことなど、原発に対する安全性の見直しが必要になる事実も明るみに出ている。

(d)

例年と比較すると少なかった火災・爆発事故の報道

例年と比較すると、2005 年は大規模な火災・爆発事故発生の報道は少なかった。
その中にあって、２月に東京都北区の温泉掘削現場で発生した火災事故は、東京消防庁が出動し、出火場所の周囲 10ｍ四方に高さ 1ｍの土のうを積み、水を流し込んで消火する大規模なものであった。この火災事故は、地中から噴出したメタンガスに引火したもので、温泉掘削における安全確保のためのガイドライン（東京都温泉掘削等に係る可燃性ガス安全対策指導要綱、2005 年５月制定、６月１日施行）の作成を東京都に急がせる契機となった。また、東京都に先立ち、この火災事故を受けて、（社）全国鑿井協会でも、「温泉井掘削自主保安基準」を４月に制定している。

(2) 顧客・取引先情報の漏洩により広がる被害2005 年も顧客・取引先情報の漏洩を公表する企業が多数でてきた。その中で、あえて新しい傾向を言うとすると、漏洩情報を利用した犯罪が増えてきたことである。

(a)2005 年も様々な業種の企業から顧客情報が漏洩

2005 年も顧客・取引先情報の漏洩を発表した企業は様々な業種に及んでいる。
金融業ではあおぞら銀行、みずほ銀行、三菱信託銀行などの銀行業、太陽生命、住友
生命、日本生命などの保険業、ＪＣＢ、日本信販、ＵＦＪカードなどのカード会社まで、

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月−7−2005 年に発生、発覚した主な顧客・取引先情報の漏洩１
発覚日
1月4日
1 月 24 日

企業名
オリエンタルランド
ポーラ化粧品概要
ディズニーランドの年間パスポート保有者の個人情報 12 万人分が漏洩
業務用パソコン盗難とホームページへの不正侵入で約 6 万件の個人情報流出

2 月 10 日

NTT ドコモ

約 2.4 万件の携帯電話や PHS の契約者情報を記載したリストが外部に流出

3月2日

ホンダファイナンス

自動車リース契約の顧客情報 2,354 件を保存した CD-ROM を紛失

3 月 14 日
3 月 19 日

太陽生命
クラブツーリズム

3 月 22 日

あおぞら銀行

3 月 28 日
3 月 28 日
3 月 29 日

住友生命
JCB
高島屋

3 月 30 日

みずほ銀行

814 人分の顧客資料を資料作成と発送を外注した作業の過程で紛失
コンピューターサーバーへの不正侵入で最大約９万 300 件の顧客情報が外部流出
全店で顧客情報の保管状況を検査している過程で、計 3 支店で顧客の氏名や口座番号などを記録したデータの一部が紛失していることが判明
総合職員採用に応募した学生 303 人分の個人情報を誤って流出したと発表
7,624 人分のクレジットカード番号が記録された FD を紛失したと発表
通信販売の配達伝票の控え 3,125 枚を運送業者が紛失したと発表
４月の個人情報保護法施行を控え、昨年秋から顧客情報の保管状況を調査した結果、167 支店で計 27 万 1667 人分が紛失していたと発表

3 月 30 日

ガンホー・オンライン

3 月 31 日

昭和シェル石油

4月5日

リコー

4 月 15 日

九州放送

4 月 20 日

トヨタレンタリース
横浜

4 月 22 日

みちのく銀行

5月6日

大東銀行

5 月 17 日

静岡新聞、上毛新聞

5 月 23 日

カカクコム

5 月 23 日

アビバ

5 月 24 日

ソフトバンク BB

5 月 27 日

日本生命

5 月 27 日
6月1日
6 月 10 日

6 月 17 日

松下電工
三菱信託銀行JTB
NTT コミュニケー
ションズ
あいおい損害保険他
全日空

6 月 19 日

日本信販

6 月 20 日

UFJ カード

6 月 23 日

トーマツ

6 月 14 日
6 月 15 日

ネットワークへの不正侵入で顧客情報 550 人分の一部が改ざんされたと発表
系列のガソリンスタンドでクレジットカードの番号などを記載し約 700 人分の伝票が盗まれ、何者かがインターネットで商品を購入しようとしていたことが判明
顧客企業約 1.9 万社の情報が入ったノートパソコン 1 台が盗まれたと発表
福岡ソフトバンクホークスの勝敗結果をメール配信するサービスで、他人のメールアド
レスが誤って表示されるトラブルがあったと発表
業務用のパソコンが盗難に遭い、顧客の個人情報など約 9,800 件が流出
個人、法人を含めた国内の全取引先 131 万件の顧客情報が入ったＣＤ―ＲＯＭ3 枚を紛失したと発表。金融機関による 100 万件を超えるデータ紛失は初めて
いわき東支店の個人、法人を含めた一部取引先 4,552 件の顧客情報が入ったフラッシュメモリーカード一枚を紛失したと発表
両社が運営する就職支援サイトにハッカーが侵入、閲覧者のパソコンをウィルスに感染させる不正プログラムを埋め込んでいたことが判明。ウィルスの除去前に閲覧した
利用者は感染と個人情報流出の恐れ
不正侵入により、利用者 2 万 2,511 人分のメールアドレスが流出したと発表
女性社員が受講生ら 131 人分のクレジットカード情報が入ったファイルを無断で持ち出
し、ネットの個人情報売買業者に送信、カードが不正使用される人材派遣会社から派遣された営業員が顧客情報を不正利用し、自らの個人事業であるパソコンサポートサービスのメールを最大 198 人に送った可能性
佐賀支社で最大 155 人分の個人情報が入ったパソコンを紛失したと発表。個人情報保護法の施行後、大手生保で個人情報の紛失が発覚したのは初めて彦根工場で 2,233 人分の顧客情報の入った光磁気ディスク 1 枚を紛失
約 17.3 万人分の顧客情報を記録したフィルム資料の紛失が判明
1,594 人分の個人情報が入ったノートパソコンをハワイで盗まれたと発表
マンション向けブロードバンド回線サービス申込者の情報が最大約 1.3 万人分入っていたノートパソコン 1 台が本社ビル内で盗まれたと発表
あいおい損害保険ほか 4 社が委託している石川県内の代理店から、合計 3，907 人分の顧客情報の入ったパソコンが盗まれたと発表
約 5,300 人分の個人情報が入ったノートパソコンを紛失したと発表
米国で大量の顧客情報が流出している問題を受けて調査を行い、流出の恐れがある
個人情報の中に 6,500 人の自社会員が含まれていることを発表
米国で大量の顧客情報が流出している問題を受けて調査を行い、マスターカードとの提携分が数百人分含まれ、そのうち一部が不正利用されたことを発表
監査のため預かった先物取引会社の顧客情報約 4,000 件が入ったパソコンを紛失、1カ月半近く被害者に通知していなかったことが判明

資料出所：日本経済新聞の朝・夕刊、ホームページ掲載記事を基に作成。

−8（資料）−A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月

様々な業態で情報漏洩が発表されている。ガンホー・オンライン・エンターテインメン
ト、カカクコムなどのＩＴ企業も不正侵入により顧客情報が漏洩した。他にも、リコー、
セイコーインストルメンツなどの製造業、高島屋、ローソンなどの小売業、九州放送、
静岡新聞、上毛新聞などのマスコミ関係の企業からも情報の漏洩が発表されている。
かくも多くの企業が情報漏洩を発表した背景には、2005 年４月からの個人情報保護法
施行に関連して、所有情報の見直しを各企業が行い、漏洩の事実（その多くは、誤って顧客情報を破棄したとされている）を確認したこと。過去の経験から、情報漏洩の事実を隠すよりも、速やかに公開し、対策をとるほうが得策であると多くの企業が学習してきたことを指摘することができる。

(b)

多岐にわたる漏洩の原因、新しい傾向として不正侵入による被害も情報漏洩の原因が管理システムの不備やミスだけでなく、社員の不正や不手際、情報送付等を依頼した相手先のミス、そして盗難など多岐にわたることは前年と同じである。
この中で、新しい傾向は、コンピュータの管理システムへの不正侵入やコンピュータ
ウィルスによる情報漏洩の事例が出てきたことである。たとえば、ガンホー・オンライ
ン・エンターテインメント、ポーラ化粧品などが不正侵入によって情報を漏洩させている。また、静岡新聞や上毛新聞は運営するインターネットの就職支援サイトにハッカーが侵入し、閲覧者のパソコンをウィルスに感染させる不正プログラムが埋め込まれた。

(c)

情報漏洩による実被害は拡大

2004 年以降、漏洩した顧客情報を基にした恐喝事件や悪用した不正請求が発生してきている。2005 年はこうした犯罪が増加し、被害額も拡大してきている。
６月に米国で約 4,000 万件の顧客情報が流出の危険にさらされたと公表された問題では、日本信販、ＵＦＪカードなど多くのカード会社の顧客情報が漏洩し、その一部が不正利用された。この被害総額は 1.5 億円を超えると言われている。昭和シェル石油では、同社系列のガソリンスタンドで、クレジットカードの番号などを記載した約 700 人分の伝票が盗まれ、何者かがこの情報を悪用してインターネットで商品を購入しようとして

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月−8−2005 年に発生、発覚した主な顧客・取引先情報の漏洩２
発覚日
6 月 29 日
6 月 30 日

企業名
福井信用金庫りそな銀行、 三井
住友銀行他

6 月 30 日

ＮＴＴドコモ

7月2日

イーバンク銀行

7月4日

7月5日

大分銀行
トムス・エンタテイ
ンメント
みずほ信託銀行

7月6日

クラブツーリズム

7月6日

山口銀行
東京エグゼクティ
ブ・サーチ

7月4日

7 月 12 日
7 月 27 日

パソナ

8月5日

セイコーインスツル

8月8日

キリンビール8 月 30 日

9 月 27 日

みずほ銀行
東京三菱銀行、Ｕ
ＦＪ銀行
全日空

10 月 12 日

楽天ＫＣ

10 月 13 日

小田急電鉄

10 月 13 日

ＪＲ西日本

10 月 21 日

東日本高速道路10 月 22 日

NTT ドコモ

10 月 24 日

ローソン

11 月 11 日

江崎グリコ

11 月 19 日

ワコール

12 月 9 日

明治安田生命12 月 16 日

ＪＲ西日本

12 月 22 日

中央三井信託銀行

12 月 27 日

ＮＥＣフィールディング

9 月 15 日

概要
約 4 万 900 人分の個人情報を記録したマイクロフィルムなどを紛失したと発表
金融庁による一斉点検の指示を受け調査したところ、りそなグループなど大手銀行で46 万件以上の情報紛失が判明
子会社のドコモ・サポートが顧客情報を保存した外付けハードディスクを紛失したと発表。最大で約 4.8 万人の氏名や電話番号などが含まれている。
顧客のパソコンに何者かがネットを経由して侵入、個人情報などを盗むスパイウエアで口座のパスワードを解読し、預金 13 万円を無断で引き出す
個人情報保護法施行前に行った調査で顧客情報約 13.1 万人分の紛失が判明
人気アニメ「ルパン三世」のメールマガジンの最新号を配信する際、誤って 1 万 3436 人
分の会員全員のメールアドレス一覧を送信したと発表
約 1.4 万人分の顧客情報を記録したフィルムなどを紛失したと発表
同社のコンピューターサーバーに不正侵入し、個人情報を盗み取ったとして、中国人留学生を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕
顧客約 4.7 万人分が記載された書類やフィルムを紛失したと発表
約 4 千人分の個人データや 8 千件以上の企業データを登録したデータベースサーバーが不正アクセスを受け、データが外部流出した可能性があると発表
登録している派遣社員のメールアドレス 652 件の流出が判明。他の受信者が見えない機能を使ってメールを一斉送信する措置を取っていなかったため同社社員が 7 月下旬、約 4,600 人分の顧客情報が入ったパソコンを外出先で置き忘れて紛失
営業担当者の業務用ノートパソコン１台が島根県内で盗まれ、内部に保存していた医療関係者 5,757 人分の個人情報が社外に流出
全国の 450 の支店で約 4.7 万人分の顧客情報の紛失を発表
顧客情報が入ったマイクロフィルムや伝票などの紛失を発表。紛失したのは東京三菱
銀が 5 万 447 人分、ＵＦＪ銀が 7 万 1282 人分
機内誌の送付先 6,984 人の氏名や住所など個人情報が入った FD を紛失
クレジットカード番号などを含む 1,186 件の個人情報が流出したと発表。流出したのは、楽天が買収する以前の旧国内信販時代のもの。
携帯電話やパソコンから特急券を予約・購入できるシステムにプログラムミスがあり、利用者 1 万 9,531 人の個人情報が流出したと発表
人事課社員が、支社長を除く支社の全社員 5,010 人とグループ会社社員 38 人の個人情報を記録した記憶媒体（ＵＳＢメモリー）を社外に持ち出し、一時紛失
インターネットで実施した利用者アンケートの暗号化処理の設定に誤りがあり、約 1.7万人の回答が暗号化されないまま、委託会社に送られていたと発表
米グアムのインターネットサービス会社のサイト上で、携帯電話のメールアドレス約 7.1
万人分が一時的に閲覧できる状態になっていたと発表
会員がアクセスした際、別会員の情報が誤って表示される不具合が発生し、同社が運営するインターネット上の会員制チケット予約サイトを一時的に閉鎖
通信販売で、別の顧客の氏名と住所を誤って記載した約 4,800 通のＤＭを発送
不正アクセスにより、オンライン・ショッピングサイトの顧客データ約 4,700 人分が流出したと発表。うち約 1,900 人分にはクレジットカード情報が含まれ、「勝手にカード番号を使われた」との訴えが 10 件寄せられる
石巻西営業所の顧客 3,696 人分の情報が記された資料を紛失したと発表
高齢者向け会員制旅行組織「ＪＲ西日本ジパング倶楽部」の会員 12.7 万人分の個人情報が流出したと発表。「『ジパング倶楽部の協力を得ている』という仏像のセールス
電話があった」との問い合わせが同社に７件あり、発覚
個人の顧客約 3.2 万人分の顧客情報を紛失したと発表。新橋、京都、大宮の 3 支店で情報を記載したフィルム状の媒体 8 枚を無くした
社員の個人用パソコンから 82 社分の顧客情報が流出したと発表。10 月に社員のパソコンに組み込まれたファイル共有ソフト「ウィニー」がコンピューターウィルスに感染、無作為にパソコン内のデータをネットにばらまいた際に流出

資料出所：日本経済新聞の朝・夕刊、ホームページ掲載記事を基に作成。

−9（資料）−A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月

いた。イーバンク銀行では、顧客のパソコンに何者かがネットを経由して侵入し、個人情報などを盗むソフトであるスパイウエアで口座のパスワードが解読され、預金 13 万円
が無断で引き出された。

(d)

個々の漏洩事件における漏洩件数は意外に少ない

前年の 2004 年には、全顧客情報 660 万件が漏洩した可能性があるヤフー、会員情報が最大 220 万件漏洩した恐れのあるコスモ石油など、大量の情報漏洩が目立った。
これに対して、2005 年に発表された顧客・取引先情報の漏洩の多くは、流出した情報件数が前年に比べて少ない。公表されたものの中では、個人、法人を含めた国内の全取
引先 131 万件の顧客情報が入ったＣＤ―ＲＯＭ３枚を紛失したみちのく銀行の事例が100 万件を超える事件であった。

(e)

見直し、徹底がさらに求められる社内の情報管理制度

社員が本来使用を禁じられているソフトを使用し、それがコンピュータウィルスに感染する契機となり、その結果、重要な情報が漏洩する事例も増えている。
ＮＥＣフィールディングは、社員の個人用パソコンから 82 社分の顧客情報（主なものは点検や修理の履歴などで、一部個人情報を含む）が漏洩したと発表した。その原因は、パソコン上のファイル共有ソフト・Winny（ウィニー）を介してコンピュータウィル
スに感染し、無作為にパソコン内のデータがネットに流出したためであった。企業ではないが、陸上自衛隊でも、自衛隊病院で受診した数 10 人分の個人データが幹部の私物パソコンからネットに流出し、Winny で入手できる状態になっていた。
Winny は、日本で開発されたファイル共有ソフトの一つで、高い匿名性と、独自の匿名掲示板システムに特徴を持つ。その実態は著作権を無視した違法な商用ファイルや、
アダルト用の画像・映像ファイルの入手に利用されている。こうした情報に明るい企業の多くでは、同ソフトを入れたパソコンを自社のネットワークに接続し、私的に利用することを禁じている。しかし、同ソフトや、同ソフトを介して得ることのできるファイルを紹介した雑誌や書籍が多数発行されており、興味本位で決まりを破って使用する者

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月−9−2005 年に発生、発覚した主な社内不正（横領、贈収賄）関連の不祥事１
発覚日

企業名

1 月 11 日

ＮＴＴ西日本

1 月 15 日

上越信用金庫1 月 18 日

三浦藤沢信用金庫

2 月 15 日

トモテック

3月8日

ルネサンス

3月9日

NHK

3 月 11 日

第三銀行

4月5日

東京スマイル農協

4月5日

ＪＲ東海

4月6日

ＮＨＫ

4月6日

静岡銀行

4 月 20 日

大阪証券取引所

5 月 11 日

エルモア

5 月 11 日

東京証券代行

5 月 19 日ＮＨＫ

5 月 20 日

ＡＩＵ保険

6月2日

サンユウ

6 月 14 日

ヤフーＢＢ

6 月 29 日

日本航空

7月1日

ユアサ電源システム

7 月 13 日

ＵＦＪつばさ証券

7 月 22 日

松坂屋

概要
関連会社テルウェル西日本の社員 3 人が信販会社のギフトカードの架空発注を繰り返し約 2.5 億円を着服したことが判明
柿崎支店の金庫室に保管してあった現金約 5,800 万円が 2004 年 10 月、紙の束にすり替わっていた事件で同支店の支店長代理が逮捕される
元職員が顧客から預かった市民税支払いなどのための現金の一部を着服する手口で計 1 億円を横領した疑いで逮捕される
だまし取った商品と知りながら、パソコンなどを大量に仕入れて販売したとして、社長と同社幹部ら計 6 人が盗品等有償譲受の疑いで逮捕される
元経理担当社員が 2000 年 3 月から、会社のパソコンからインターネットを通じて送金ができるネットバンキングを悪用し、新規出店費用名目で約 9,600 万円を架空の銀行口座に振り込むなどして詐取し、電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕される
番組制作費の詐取事件で、新たに制作費約 1,100 万円をだまし取ったとして元プロデューサーが再逮捕される。同容疑者の逮捕は 5 回目で立件額は計約 4,900 万円に男性行員が 8 年 6 ヶ月にわたり約 2.6 億円に上る預金を着服していた事件が発覚、金融庁から法令順守の徹底など内部管理体制の強化を求める業務改善命令が出る
元渉外担当社員が顧客の預金から約 1.3 億万円を着服していたことが判明
同社が開発した住宅分譲地の管理組合費約 150 万円を横領したとして、元社員が業務上横領の疑いで逮捕される。約 1.8 億万円の余罪があるとみられている
経理担当職員がソルトレーク五輪の取材に際し約 300 万円の裏金を作り、スタッフの飲食費などに充てたことなどが判明
客からだまし取ったキャッシュカードで預金 200 万円を不正に引き出し、窃盗と詐欺の疑いで元支店長が逮捕される。被害総額は約 5 千万円に上るとみられ、余罪を追及中
パソコン関連の備品を水増し発注事件で、元市場監理グループサブリーダーが詐欺容疑で逮捕される。同様の手口で約 8,500 万円を詐取していたとみられている
岡山県倉敷市の主婦からあて名書きの仕事をあっせんする保証金として 30 万円をだ
まし取ったとして経営者が逮捕される。容疑者は全国の主婦ら約 4,800 人からアルバイ
トの保証金約 14 億円を集めており、同様の手口で保証金をだまし取った疑いがある
丸紅フーズインベストメントが保有する株の配当金約 2 億円をだまし取ったとして、同社社員が逮捕される番組制作局映像デザイン部職員がコンピューターグラフィックス制作費を架空請求し、
約 470 万円を着服していたと発表。職員はスタジオセットを新しくする際に、セットの見え方などを確かめるＣＧを自ら制作。一方で、外部に制作を委託したように装い
サービス部マネジャーが現金をだましとった電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕される。1998 年 9―10 月、自分のパスワードを使って保険金支払い用端末に接続。水増し請求した支払額を入力し、約 280 万円を自分が管理していた銀行口座に振り込ませた
元財務部長が約 15 億円を着服した業務上横領の疑いで逮捕される。2002 年 5 月から
05 年 2 月にかけ、同社名義の預金口座から約 15.5 億万円を引き出し、着服した疑い
現金 1000 万円が紛失する事件が発生、元危機管理室長を業務上横領の疑いで告訴
空港ラウンジ職員の制服をインターネット上のオークションに出品し、横領の疑いで元
派遣スタッフが逮捕される。羽田空港にある得意客向けのラウンジで勤務していた容疑者は退職時に制服を返却せず、ジャケットやスカートなど約 6,000 円相当を出品した
土地の転売を装って不動産会社から約 1 億 7500 万円の小切手をだまし取ったとして、元取締役ら 3 人が詐欺と有印私文書偽造、同行使の疑いで逮捕される
投資信託の解約を装い、顧客口座から約 630 万円を不正に引き出したとして、名古屋支店の元証券外務員が詐欺と有印私文書偽造、同行使の疑いで逮捕される
同社の子会社「栄印刷」の経理担当社員が約 20 年間にわたって約 6.3 億円を着服したと発表。元社員は栄印刷の銀行口座の残高証明の改ざん、銀行の借入契約書の偽造、小切手や会社印の不正使用などで着服した金を個人的に商品先物取引に使用

資料出所：日本経済新聞の朝・夕刊、ホームページ掲載記事を基に作成。

−10（資料）−A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月

も多い。その結果、同ソフトの利用環境下に蔓延するウィルスに感染して企業の重要情報が漏洩するケースが多発している。重要情報を守るためには、このようなソフトの使用禁止をいかにして再徹底させるが、重要な課題になってきている。

(3) 絶えない横領、贈収賄、窃盗等の事件
2005 年は企業業績の好調さから、日経平均株価が１万１千円台から１万６千円台に一気に駆け上がるなど、おカネに関する明るい話題が多かった。そうした中にあって、自社や顧客・取引先等に対する横領、贈収賄、窃盗事件もいくつか発覚している。

(a)

多数発覚した業務上横領事件

横領、贈収賄、窃盗等の中で発覚した件数が最も多いのは横領事件であった。
金融業では、東京三菱銀行の横浜市内の支店に勤務していた女性派遣社員が 12 年間にわたり計 9.9 億円に上る預金を着服していたことが発覚した。同行はリストラに伴い派遣社員が急増する中、派遣社員を長期間、同じ仕事に従事させ、12 年間も不正を発見できなかった。西日本シティ銀行では、福岡市内の支店で支店長代理が、取引先の預金を無断で出金するなどして５年９カ月で約 3.9 億円を着服していた。三重県の第三銀行
では、男性行員が８年６ヶ月にわたり約 2.6 億円を着服していた。
金融業以外でも巨額の横領事件が発覚した。たとえば、カシオ計算機では、会社の資金約 17 億円を私的に流用したとして、元資金部次長が業務上横領の疑いで逮捕された。
この元次長には、97 年３月から 98 年５月の間、同社の資金約 9,600 万ドル（約 115 億円）を不正流用した疑いもあり、余罪が追及されている。大証二部上場の鋼材メーカー、サンユウでは、元財務部長が預金約 15 億円を着服したとして、業務上横領の疑いで逮捕された。松坂屋の子会社である栄印刷の経理担当社員が、約 20 年間にわたって約 6.3
億万円を着服した事件も発覚している。

(b)

横領事件の発覚が続出し、問題が大きくなったＮＨＫ

個々の金額はさほど大きくないものの、日本放送協会（ＮＨＫ）を巡る一連の不祥事、

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月−10−2005 年に発生、発覚した主な社内不正（横領、贈収賄）関連の不祥事２
発覚日

企業名
敷島製パン

7 月 27 日
8月2日
8 月 23 日

増進会出版社
アルプス電気東京三菱銀行

8 月 26 日
全日空
8 月 30 日
八十二銀行
9 月 14 日
9 月 21 日
10 月 19 日

沖ビジネス
北海道新聞
JR 東日本

10 月 26 日
10 月 26 日
10 月 27 日
11 月 4 日
11 月 4 日
11 月 11 日
11 月 16 日
11 月 24 日
11 月 28 日
11 月 28 日
11 月 29 日

日本映画衛星放送
あおもり信用金庫
ヤマト運輸
東京都営バス
野村不動産
微生物科学研究所
アベンティスファーマ
岩谷設備システム
松下電器産業近畿大阪銀行
カシオ計算機12 月 7 日
12 月 16 日
12 月 22 日

トマト銀行
西日本シティ銀行

概要
同社健康保険組合の幹部が組合名義の銀行口座から現金を着服した事件で、元組合事務長が業務上横領罪で起訴される。被告は 1990 年ごろから同様の不正を繰り返していたことを認めており、起訴されただけでも横領額は計約 9 億 7900 万円に上る
関連学習塾「Ｚ会対面教育」の口座から約 7.5 億円が不正に引き出された。本社内の金庫に保管していた預金通帳の紛失を経理担当者が発見、残高を確認して発覚
架空の経費計上で約 4,800 万円をだまし取った詐欺の疑いで、元取締役が逮捕される。容疑者は会社から総額 1.4 億円を詐取したとして告訴されており、余罪を追及中
横浜市内の支店に勤務していた女性派遣社員が 12 年間にわたり計 9.9 億円に上る預金を着服、業務上横領容疑で告訴されていたことが判明。リストラに伴い派遣社員が急増する中、派遣社員を長期間、同じ仕事に従事させ、不正を発見できなかった
パイロットが使うジャンボジェット機の操縦マニュアルなどがインターネットのオークショ
ンで販売されていた事件に絡み、マニュアルを盗んだとして、同社機長が窃盗容疑で逮捕される。2005 年 1 月下旬、羽田空港第 2 ターミナル内にある全日空のパイロット
用自習室から、同社がパイロット向けに作った運用規定一式など計 6 冊を盗んだ疑い
軽井沢支店の行員（5 月に死亡）が顧客 6 人の口座から計 1.4 億円を着服したことが判明。この行員は 2000 年 1 月から今年 1 月にかけて、軽井沢と前任の 2 支店で、改印届を偽造、改印した上、通帳を再発行するなどして、顧客の口座から現金を着服した
架空の会社との取引を装い同社から約 3 億 3500 万円をだまし取ったとして、元同社係長が詐欺の疑いで逮捕される。時効分を含め被害は約 7.5 億円とみられている
元営業部長が営業活動費計約 500 万円を私的に流用していたことが社内の調査で判明。東京支社広告局営業部長だった 2001―04 年の間に、営業活動費を私的流用した子会社のジェイアール東日本商事八王子支店の元出納責任者が会社の資金を着服、約 140 万円の業務上横領の疑いで逮捕される。容疑者は 2001 年 2 月から 03 年 7 月の間に約 6,000 万円を横領、夫の経営する造園会社の運転資金などに使った
同社の資金約 1 億 9500 万円を着服したとして、元管理部副部長と部下だった元社員が業務上横領容疑で逮捕、関係先が家宅捜索される
浪岡支店の元営業担当支店長代理が約 8 年半にわたり、顧客計 13 人から定期預金の名目で着服を繰り返し、計 1.5 億円を不正流用したとして懲戒解雇にアルバイトの給与などを水増し請求し、約 1.7 億円を着服した業務上横領容疑で、東東京主管支店の社員を懲戒解雇に。社内調査で判明している着服総額は 5.7 億円
都営バスの料金機を不正操作し、乗車料金を盗んだとして、運転手 3 人を懲戒免職にする。盗んだ料金の総額は約 110 万円
元社員が顧客の手付金約 560 万円を着服したとして、業務上横領で逮捕される。被害は 2004 年 11 月から 2005 年４月にかけて 14 件、計約１.5 億円
同社が株式上場すると偽り、多額の出資金をだまし取った詐欺容疑で、同社社長宅が家宅捜索される。2001 年 3 月、「上場資金が必要。出資金が 5 倍にはなる」と持ち掛
け、大阪府河内長野市の男性から約 900 万円の出資を受けたが、実現しなかった
同社の預金口座から約 600 万円を着服したとして、元経理部長が業務上横領の疑いで逮捕される。被害総額は 6 千数百万円とみられている経理を不正操作して約 5.6 億円を詐取した電子計算機使用詐欺の疑いで、岩谷設備
システムの元部長代理が逮捕される。被害総額は 11 億円を超えるとみられている
元社員が架空の工事代金名目で約 5,600 万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕される。被害総額は 1 億円を超えるとみられている
行員が約 4 年間で客の預金約 3.9 億円を着服したとして、懲戒解雇に。2001 年 6 月以降、住道支店と天神橋筋支店で、顧客 32 人の預金計約 3.9 億円を着服
会社の資金約 17 億円を私的に流用したとして、元資金部次長が業務上横領の疑いで逮捕される。疑者は 97 年 3 月から 98 年 5 月の間、同社の資金計約 9,600 万ドル（約115 億円）を不正流用した疑いがあり、余罪が追及されている
複数の支店で預金の着服などが起きたことに対し、金融庁より法令順守体制の強化などを求める業務改善命令が出される
支店長代理が、取引先の預金から無断で出金するなどして、5 年 9 カ月間で総額約 3.9
億円を着服していたと発表

資料出所：日本経済新聞の朝・夕刊、ホームページ掲載記事を基に作成。

−11（資料）−A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月

横領事件も 2004 年から引続いて発覚している。
４月には、2002 年のソルトレーク五輪の取材に際して、経理担当職員が約 300 万円の裏金を作り、スタッフの飲食費などに充てたことが、５月には、番組制作局映像デザイン部職員がコンピューターグラフィックス制作費を架空請求し、うち約 470 万円を着服したことが判明している。こうした不祥事に伴うＮＨＫへの視聴料の支払い拒否・保留は９月末時点で 127 万件に及び、2005 年上半期における受信料収入は９月末施行予定額に対して 234 億円の不足となった。2006 年はイタリアのトリノで冬季五輪が開催される。
この五輪に関連して、職員の横領事件が再度発覚し、視聴料の支払い拒否・保留が増加するような事態を招かねばよいのだが。

(c)

社員による窃盗事件もいくつか発覚

役員・社員が、顧客や会社の持ち物を盗む詐欺、窃盗事件もいくつか発覚している。
５月には、東京証券代行の社員が、丸紅フーズインベストメントが保有する株の配当金約２億円をだまし取ったとして逮捕された。7 月には、ユアサ電源システムの元取締役ら３人が土地の転売を装って不動産会社から約 1.8 億円の小切手をだまし取ったとして、詐欺と有印私文書偽造、同行使の疑いで逮捕された。11 月には、岩谷産業の子会社である岩谷設備システムの元部長代理が経理を不正操作して約 5.6 億円を詐取したとして、電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕されている。
変わったところでは、ジャンボジェット機の操縦マニュアルなどがインターネットのオークションで販売されていた事件に関して、マニュアルを盗んだとして、全日空の機長が窃盗容疑で逮捕されている。この機長は 2005 年１月下旬、羽田空港第２ターミナル
内にある全日空のパイロット用自習室から、同社がパイロット向けに作ったボーイング747‑400 型機の運用規定一式など計 6 冊を盗んだ。

(4) 社会問題化したアスベスト
2005 年６月 29 日にクボタが社員や関係会社社員（共に退職者を含む）のうち、アス
ベスト（石綿）が原因と疑われるがんの一種「中皮腫」や肺がんなどで 79 人が亡くなっ

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月−11−2005 年に発生、発覚したアスベスト関連の主な情報
発覚日

企業名

6 月 29 日

クボタ

6 月 30 日

太平洋セメント

7月5日

ニチアス

7月5日

宇部興産
エーアンドエーマ
テリアル
太平洋セメント、三菱マテリアル建材

7月5日
7月6日
7月7日

クボタ

7月7日

ニチアス

7月9日

ニチアス

7 月 11 日
7 月 11 日

日立造船
住友重機械工業
川崎重工業、日本
通運
石川島播磨重工業、三菱重工業他

7 月 12 日
7 月 13 日
7 月 19 日

日本板硝子

7 月 20 日

ニチアス

7 月 23 日

三菱自動車

7 月 25 日

グンゼ

7 月 26 日

日本郵船、クラレ

7 月 26 日

JR 西日本

8月3日

旭化成

8月5日

電力会社

8 月 18 日

昭和電工

8 月 25 日

三菱重工業

9月3日

新日本石油

9月9日

川崎重工業、川崎造船

9 月 12 日

商船三井

9 月 21 日

住友金属鉱山概要
社員や関係会社社員のうち、アスベスト（石綿）が原因と疑われるがんの一種「中皮腫」や肺がんなどで亡くなった人が 79 人に上ると発表。発症が集中した兵庫県尼崎市の旧工場の近隣に住み中皮腫を発症した一般住民 3 人に見舞金を支払うと公表
石綿セメント管などを製造していた埼玉県秩父市の 2 工場で 16 人の社員が石綿によるとみられる疾病で死亡していた発表。うち 6 人は中皮腫。7 人の社員が現在、治療中
アスベストが原因と疑われる中皮腫や肺がんで亡くなった従業員が 86 人と発表
子会社のウベボードで中皮腫などで従業員 6 人が亡くなっていたことが判明
中皮腫や肺がんなどで亡くなった従業員が 9 人に上ると発表。石綿が原因の可能性があるじん肺による従業員の死者は 14 人
アスベスト（石綿）による健康被害問題で、太平洋セメントや三菱マテリアル建材など 5社の工場従業員ら計 32 人が中皮腫や肺がん、じん肺などで死亡していることが判明
旧神崎工場に勤務していた元社員の妻が中皮腫を発症し、死亡していたことが判明。
夫の作業服を洗濯した際などに石綿を吸い込んだのが原因とみられ、遺族に補償金を支払う。従業員の家族の発症が明らかになったのは初めて
子会社の竜田工業でも石綿が原因とみられる中皮腫などで 10 人弱の社員が死亡したことが判明。同社は断熱材を製造、1950 年代から 2001 年まで石綿を取り扱っていた
子会社のニチアスセラテックが吸収合併した建材メーカーなどでアスベストを使った業
務にかかわっていた従業員 4 人が、肺がんなどで死亡していたと発表
元社員 3 人が中皮腫を患い、2004 年から 2005 年にかけ死亡していたと発表
横須賀市内の造船所の元社員 14 人が中皮腫で死亡していたと発表
川崎重工業で 1 人、日本通運で 3 人の従業員らが中皮腫で死亡していたことが判明。
川崎重工では電車の車両製造で石綿を使用。日通の 3 人は石綿製品の搬入に従事
アスベストによる健康被害問題で、石川島播磨重工業で 20 人、三菱重工業で 17 人、
日立製作所で 3 人、関西電力でも 1 人が、中皮腫などで死亡していたことが判明
石綿入りの保温材などを使用していた板ガラス製造装置のメンテナンス業務に従事していた 2 人の従業員が中皮腫などで死亡していたことが判明
王寺工場周辺に住んでいた男性が中皮腫で 2000 年に死亡していたと発表
石綿肺がんの診断を受け療養中だった元従業員が死亡したと発表。元従業員は水島製作所でアスベストを含む補強材を使った車体の溶接作業に携わっていた
従業員 1 人が 2004 年、中皮腫で死亡していたと発表。元従業員は 1965―88 年まで、石綿が断熱材として使用されて配管のメンテナンス業務に従事していた日本郵船の元船員 3 人とクラレの元従業員 3 人が、石綿を吸い込んだことが原因とみられる中皮腫や石綿肺で死亡していたことが判明
ＪＲ新大阪駅の 3 階中央コンコースで、天井約 1,000 平方ｍの鉄骨の梁に発がん性の強い青石綿が吹き付けられ、開業した 1964 年から約 40 年間、むき出しの状態で放置されていたことが判明。ＪＲ西日本は露出部分をシートで覆う応急処置を実施
元従業員 2 人が中皮腫で死亡していたと発表。あと 1 人の元従業員が中皮腫のため現在療養中。死亡した元従業員の 1 人は延岡市の工場で薬品製造に従事。2003 年に死亡した 1 人は同市や倉敷市の工場でボイラーなどの保全業務を担当していた電力業界で元従業員 7 人が中皮腫などで死亡していたことが判明。電力各社は施設等の耐火や断熱に依然、石綿を使用しており、代替品への交換を急ぐ
元従業員 3 人が中皮腫で死亡していたと発表。以前、電解設備や電気炉などに石綿を使用し、3 人は電気関係のメンテナンスやセラミックス製品の精製などに従事していた石綿が原因とみられる肺がんなどで元従業員 3 人が死亡していたことが新たに判明
石油精製子会社の従業員 2 人が、中皮腫で死亡していたと発表。2 人は製油所に勤務。1 人は事務作業、もう 1 人は所内で出荷作業に従事していた
川崎重工業と川崎造船は新たに元従業員 7 人が石綿が原因とみられる中皮腫と肺がんを発症し、うち 5 人が死亡していたと発表
船員など元海上従業員 3 人がアスベストが原因と見られる中皮腫を発症し、うち 1 人が1999 年に死亡していたと発表
ボイラーの管理業務に従事していた元従業員 1 人が中皮腫で死亡していたと発表

資料出所：日本経済新聞の朝・夕刊、ホームページ掲載記事を基に作成。

−12（資料）−A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月

たと発表した。同時に、発症が集中した兵庫県尼崎市の旧工場の近隣に住み、中皮腫を発症した一般住民３人に見舞金を支払うと公表した。これを契機として、以後、アスベストが原因と思われる中皮種や肺がんで死亡した社員を公表する企業、労災の適用可否を発表する企業が続出した。そうした企業の中には、ニチアス、宇部興産、太平洋セメ
ントなど、アスベストを使用した製品の製造、販売を行っていた企業のほか、日立造船、
日本板硝子、グンゼなど関連製品を使用していた企業、日本通運のように関連製品の搬入に従事していた企業の名も見られる。旭化成でも、８月３日に、元男性従業員２人が中皮腫で死亡し、元男性従業員１人が中皮腫のため現在療養中と発表している。1990 年に死亡した元従業員は延岡市の工場で薬品製造に従事。2003 年に死亡した元従業員は同市や倉敷市の工場でボイラーなどの保全業務を担当していた。
また、ＪＲ新大阪駅の３階中央コンコースで、天井約 1,000 平方メートルの鉄骨の梁に発がん性の強い青石綿が吹き付けられ、開業した 1964 年から約 40 年間、むき出しの状態で放置されていたことも判明した。ＪＲ西日本は露出部分をシートで覆う応急処置をとった。この他、アスベスト問題では、クボタやニチアスで従業員の家族や工場周辺の住民も中皮種や肺がんで死亡していたことが後に公表されている。
この一連のアスベスト問題はマスコミによる激しい報道合戦が繰り広げられ、新たな社会問題となったが、現在は沈静化し、事件として伝えられることは少なくなっている。
ただ、今も被害者の救済、今後の対策実施など解決の難しい問題が残されている。

(5) マスコミの誤報道、虚偽報道等事件が発生すると、マスコミによる激しい報道合戦が繰り広げられ、関連した不祥事
や世間一般の常識と異なる慣習等が公表される。こうした報道やテレビ番組、新聞記事を作成する現場でも、不祥事がいくつか発生している。

(a)

誤って別の女性の写真を容疑者として掲載する誤報道もマスコミ関係の不祥事の一つが誤報道によって被害を出すことである。
毎日新聞社は、宮崎市で２月に発覚した殺人事件で、容疑者として誤って別の女性のA R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月−12−2005 年に発生、発覚した誤報道・虚偽報道等の主な不祥事１
発覚日

企業名

1 月 14 日

ＮＨＫ、朝日新聞

1 月 28 日

テレビ東京

2 月 15 日

フジテレビ

2 月 17 日

日本テレビ

3 月 18 日

ＮＨＫ

5月6日

光文社

5 月 10 日

東京放送（TBS）

5 月 23 日NHK

6 月 18 日

朝日放送

8 月 29 日

朝日新聞

9月8日

フジテレビ

9 月 10 日

朝日新聞

10 月 18 日

毎日放送

10 月 19 日

テレビ東京

10 月 20 日

東京放送（TBS）

概要
従軍慰安婦特集番組の改編問題で、朝日新聞の報道は事実を歪曲したとして、朝日新聞社長と編集局長に文書で抗議。謝罪、釈明と訂正記事の掲載を求める
花粉症の治療法を紹介した情報番組で、実際には 4、5 日しか行っていない実験を「2週間行った」と事実をわい曲して放送していたと発表。番組は同社の委託を受けた制
作会社が制作。協力した千葉大の教授から「事実と違う」と抗議があり発覚した
寝屋川市内の小学校での殺傷事件に絡み、朝の情報番組で逮捕された少年の小学校時代の卒業論文集を放映した際、画像処理の不手際で少年の実名が判読できる状
態で約 5 秒間流れる
バラエティ番組「カミングアウト」で出演者の窃盗行為をクイズの題材にしていたことが判明。出演者の告白の真偽を問うクイズ形式の番組で出演した女性タレント（18）が「半年間にわたり、食料品などの商品を盗んだ」と告白。女性タレントが謝罪し、「万引きは犯罪です。絶対にやめましょう」との字幕が流された
同局の携帯電話向けインターネットサイト「ＮＨＫオンライン携帯・読み上げ版」にテスト用の災害情報を誤って表示したと発表。「新宿駅のプラットホームがすべて陥没」「ＪＲ各線の線路が炎上しています」など誤った情報が表示された
鎌倉市の妊婦の死体遺棄現場に無断で入ったとして、週刊誌「フラッシュ」契約記者及び契約カメラマンの 2 人が住居侵入の現行犯で逮捕される。2 人は遺棄現場である民家の庭に立ち入り禁止のロープをくぐって侵入、現場を写真撮影していた
公式ホームページのスポーツページに掲載した編集長コラム「ＤＵＧＯＵＴ」で、読売新聞夕刊のコラム「よみうり寸評」を盗用していたと発表。このコラムは責任編集者と外部の契約ライターらが交代で執筆。同社は盗用したフリーライターとの契約を打ち切る
大阪府立淀川工業高校の合唱部を取り上げたドキュメンタリー番組「プロジェクトＸ」に事実と異なる点があるとして、同校が訂正と謝罪などを申し入れる。番組は「ファイト！
町工場に捧げる日本一の歌」と題して放送された。退学者が大量に出るなど「荒れた」
高校に合唱部が作られ、全国大会で金賞を受賞、生徒たちが成長するという内容
ニュースで、ＪＲ西日本が福知山線脱線事故の遺族を対象に非公開で開いた説明会の模様を撮影した映像を放送。ＪＲ西日本は同日、朝日放送に対し「取材自粛を要請したのに、映像には遺族の姿が映っているばかりか、肉声まで入っていた
衆院選に向けた新党づくりを巡る記事について、長野総局の記者が虚偽のメモを作成、記事の一部がこのメモを基に書かれていたことが判明したと発表
朝の情報番組「めざましテレビ」のコーナーで 3 件のやらせ行為があったと発表。3 件ともフリーの男性ディレクターが虚偽の事実をねつ造した。失恋した女性が交際していた
男性に 1 年ぶりに電話するエピソードをでっちあげ、知人に出演を依頼するなどした
豊橋支局の記者が 8 月 12 日、衆院選愛知 15 区の立候補予定者 2 人の個人情報が記載された経歴調査表を名古屋本社にファクスしようとした際、誤って豊橋市内の別の番号に送っていたことが判明
ＮＨＫと民放各局でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」の放送と人権等権利に関する委員会が同社のニュース番組で取材手法に放送倫理違反があったとの決定を発表。同社は 5 月、宝塚市で違法駐車の屋台を営業する女性が、警察などに通報した喫茶店主に脅迫めいた抗議をして店を廃業に追いやったと報道。女性は一方的な報道だと申し立てていた。機構は、放送の主要部分は真実と判断したが、報道の目的
意図を女性に明らかにせず、隠しカメラなどを使った取材は放送倫理違反と判断した
テレビ番組の制作を巡って、社内で作成した打ち合わせのメモが外部に流出したと発表。流出させたのは入社 10 年目以上の報道局員で、社内調査で事実関係を認めている。外部流出したのは、10 月 13 日に放送されたＭ＆Ａコンサルティング（村上ファンド）を率いる村上世彰氏が出演した報道番組の打ち合わせメモ
海上保安庁の活動を扱ったドキュメンタリー番組で、遭難事故の救助活動の再現映像
を、事故当時の取材映像であるかのように放送していたことが判明

資料出所：日本経済新聞の朝・夕刊、ホームページ掲載記事を基に作成。

−13（資料）−A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月

写真を掲載した。同社は、おわびを掲載したが、この女性は殺人事件の容疑者として社会的に認知され、勤務先を辞めざるを得なくなるなど精神的苦痛を受けたとして、慰謝料を求める損害賠償請求訴訟を宮崎地方裁判所に起こしている。３月には、ＮＨＫの携帯電話向けインターネットサイトであるＮＨＫオンライン携帯・読み上げ版にテスト用の災害情報が誤って表示された。「新宿駅のプラットホームがすべて陥没」「ＪＲ各線の線路が炎上しています」など誤った情報が夕刻に表示されるようになり、一部では翌日昼まで閲覧できる状態が続いた。同じくＮＨＫは、11 月にラジオ放送第二の番組・株式市況で、大阪証券取引所の株の終値として、誤って前日のものを放送した。
また、12 月にはＣＮＮが、日本向けに編集した番組・ＣＮＮｊで「日本経済新聞社社
長がシステム欠陥で辞任」と誤った報道を行っている。

(b)

衆院戦でも取材合戦の過熱から、虚偽のメモを作成、記事を書く事例も

虚偽も、マスコミ関係を代表する不祥事の一つである。
８月から９月に行われた衆議院選挙では、報道合戦が過熱し、朝日新聞長野総局の記者が、田中・長野県知事にインタビューしたとの虚偽のメモを作成し、そのメモを基に選挙に向けた新党づくりを巡る記事を書くというずさんな事件が発覚した。
新聞に掲載する写真を偽る事件も発覚している。産経新聞社大阪本社では、10 月 25
日付夕刊の写真特集に掲載した月を背景に飛ぶコウノトリの写真が合成であった事件が、埼玉新聞社では、体育祭が雨天中止となったにもかかわらず、翌日の朝刊地域面に「親子で汗流す」という見出しの記事を昨年の資料写真付で掲載する事件が発覚している。
東京放送（ＴＢＳ）でも、10 月に海上保安庁の活動を扱ったドキュメンタリー番組で、遭難事故の救助活動の再現映像を、事故当時に取材した映像であるかのように放送していたことが判明した。この番組は９月 23 日放送の「スーパーフライデー海上保安庁密着
24 時」で、ＴＢＳが外部の制作会社に発注して制作したという。
以上の多くは、担当者の功名心や作業手間を省きたいとの誘惑から出たものであろう
が、真実を報道すべきマスコミの使命から考えると、担当者の資質を疑われても仕方のない事件である。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月−13−2005 年に発生、発覚した誤報道・虚偽報道等の主な不祥事２
発覚日

企業名

10 月 27 日

フジテレビ

10 月 31 日

産経新聞

11 月 3 日

埼玉新聞社

11 月 16 日

NHK

11 月 17 日

NHK

11 月 18 日

読売新聞

12 月 15 日

ダイヤモンド社

12 月 19 日

CNN

12 月 22 日

文芸春秋

12 月 28 日

毎日新聞

概要
ドキュメンタリー番組で取材を受けた女性の親族が内容に誤解を与える部分があったとして、放送と人権等権利に関する委員会に苦情を申し立て、同社が謝罪
大阪本社管内で発行されている夕刊の 10 月 25 日付写真特集に掲載した月を背景に飛ぶコウノトリの写真が合成で、虚偽報道だったと発表。問題となった写真は、青白い月を背景にコウノトリが翼を大きく広げて飛ぶ構図
体育祭が中止となったにもかかわらず開催されたと誤報した責任を取って、編集局長を更迭するとともに、社長の編集主幹を解く人事とおわびを３日付の紙面に掲載。10
月 22 日付朝刊の地域面に「親子で汗流す」という見出しで杉戸町民体育祭の記事と写真を掲載したが、実際は雨で開催されなかった。県東総局の記者が、確認しないま
ま、昨年の資料写真とともに出稿、編集局のチェックをすり抜けた黒田慶樹さんと清子さんの結婚式取材で、清子さんが御所から車で式場へ向かう様子をヘリコプターから撮影、生中継したＮＨＫに「御所の取材は報道各社に自粛要請していた」と宮内庁が抗議し、黒田夫妻の記者会見への同社記者の出席を拒否する
ラジオ第二で午後 5 時から放送した番組「株式市況」の中で、大阪証券取引所の株の終値について、誤って前日 16 日のものを放送したと発表。前日の担当者が大証から届く株価データを消し忘れ、17 日に誤ったデータをプリントアウトしたのが原因
週刊誌「読売ウイークリー」に、日経ＢＰ社発行の週刊「日経ビジネス」の内容と一部表現が酷似した記事を掲載したとして、編集長等の処分を発表。読売ウイークリー10 月
30 日号の「ＴＢＳ、阪神ファンが知らない『村上世彰』の本性」は、日経ビジネス 6 月 6日号の投資ファンド代表、村上氏に関する記事と、6 カ所で表現が酷似していた。
「『会社四季報』の記事を転用され、著作権を侵害された」として、東洋経済新報社から同社が創刊した「『株』データブック全銘柄版 2006 年新春号」の販売差し止めを求める仮処分を申請される。株式市場に上場された企業の特色や業績見通しに関する「全銘柄版」の記事部分で、9 月発行の「四季報 2005 年４集秋号」と比較すると、創作性のある記述を転用したと思われる表現が「少なくとも数十カ所見つかった」という「日経社長がシステム欠陥で辞任」との誤報道が日本経済新聞社に抗議されるとともに、訂正放送を求められる。日本向けに特別編成した「ＣＮＮｊ」で、画面下に短い英文
ニュースが 11 回流れた。東京証券取引所社長辞任のニュースと取り違えたという2005 年 5 月刊行の渡辺みどり氏著「シャネル・スタイル」（文春文庫）の序文中に、産経新聞の連載記事「話の肖像画『銀座で夢を売る』」からの無断使用があり、書店から回収を進めていると発表。産経新聞社から 11 月 16 日に指摘を受け、文芸春秋が調査したところ渡辺氏が無断使用を認めた。絶版にはせず、序文を替えて刊行する方針
宮崎市で 2 月に発覚した殺人事件で、容疑者として誤って自分の写真を掲載された女
性が精神的苦痛を受けたとして損害賠償請求訴訟を宮崎地裁に起こす。毎日新聞西部本社は、2 月 13 日付朝刊に容疑者の写真として女性が写った写真を誤って掲載。2
日後の 15 日に「おわび」を掲載したが、女性は殺人事件の容疑者として社会的に認知されてしまい、勤務先を辞めざるを得なくなるなど精神的苦痛を受けた

資料出所：日本経済新聞の朝・夕刊、ホームページ掲載記事を基に作成。

−14（資料）−A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月

(c)やらせと盗用の問題発覚もマスコミへの信頼を揺るがす

この他、2005 年にマスコミ関係の不祥事として目につくのは、やらせと盗用である。
１月に、テレビ東京は、花粉症の治療法を紹介した情報番組で４、５日しか行っていない実験を「２週間行った」と事実をわい曲して放送した。番組は同社の委託を受けた制作会社が制作したが、協力した千葉大教授から「事実と違う」と抗議があり発覚した。
フジテレビも９月に、朝の情報番組の一コーナーの中で、３件のやらせ行為があったと発表した。いずれも、フリーのディレクターが行ったもので、失恋した女性が交際していた男性に１年ぶりに電話するエピソードをでっちあげ、知人に出演依頼するなど、事
実をねつ造した。
東京放送（ＴＢＳ）では、５月に公式ホームページのスポーツ欄に掲載した編集長コ
ラムに読売新聞夕刊のコラムを盗用したと発表した。このコラムは、スポーツ局の社員が責任編集者となり、外部の契約ライターらと交代で執筆していた。読売新聞は 11 月に、読売ウィークリーに、週刊日経ビジネスの内容と一部表現が酷似した記事を掲載したと発表した。12 月には、ダイヤモンド社が東洋経済新報社から「『株』データブック全銘
柄版

2006 年新春号」の販売差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請された。東洋経済新報社によると、会社四季報・2005 年４集秋号から転用したと思われる表現が「少なくとも数十カ所見つかった」という。また、文芸春秋社は 2005 年５月刊行の渡辺みどり
氏著・シャネル・スタイル（文春文庫）の序文中に、産経新聞の連載記事「話の肖像画『銀座で夢を売る』」からの無断使用があり、回収中と発表した。産経新聞社から指摘を受け、調査したところ渡辺氏が無断使用を認めたという。

(d)

報道機関としての信頼が失われそうな放送もテレビ局では、報道機関としての信頼が失われそうな不祥事も起こしている。
２月、フジテレビは寝屋川市内の小学校で発生した殺傷事件に絡み、逮捕された少年の小学校時代の卒業論文集を朝の情報番組で放映した際、画像処理の不手際から約５秒
間少年の実名が判読できる状態で流すミスを犯した。同月、日本テレビでも、バラエティ番組の中で出演者の窃盗行為をクイズの題材にし、放映後に批判が集中した。問題とA R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月−14−2005 年に発生、発覚した役員・社員による不正・不法行為関連の主な企業不祥事
発覚日

企業名

1 月 13 日

ＵＦＪつばさ証券

1 月 14 日

テレビ東京

2 月 26 日

日本工業

4 月 19 日

京都新聞

4 月 27 日NHK

5 月 11 日

日経ホーム出版社

5 月 13 日

ＮＴＴ西日本

5 月 26 日

名古屋鉄道

5 月 27 日

全日空

6月1日

ＴＢＳ

6 月 14 日

近畿日本鉄道

6 月 28 日

ダイナシティ

7月6日

ＪＲ東日本

9 月 10 日

電通

9 月 11 日

西日本新聞

9 月 16 日

シャープ

11 月 2 日

NHK

11 月 5 日

NHK

11 月 15 日

ＪＲ東日本

12 月 8 日

新京成電鉄

12 月 29 日

大豊工業

12 月 31 日

日本郵政公社概要
知人から財布を盗み、中にあったカードで現金自動預け払い機から現金 4 千円を引き出したとして、大船支店の支店長代理が窃盗容疑で逮捕される
電車内で女性の体を触り、社員が東京都迷惑防止条例違反で現行犯逮捕
架空の土地売買に絡み担保権抹消費用の名目で約 1 億円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで社長ら 2 人が逮捕される
覚せい剤取締法違反容疑（使用）で元社員が逮捕される
電車内で女子高生の下半身を触るなどのわいせつ行為をしたとして、番組制
作局ディレクターが強制わいせつの現行犯で逮捕される
少女に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、月刊誌「日経トレンディ」記者
が児童買春禁止法違反の疑いで逮捕される
自宅にあるコピー機で１万円札を偽造したとして、基盤サービス部社員が通貨偽造の疑いで逮捕される。「コピー機で作ってみたいと思った」と興味本位で偽造したが、発覚を恐れてゴミ捨て場に捨てたところ、発見されて逮捕された
男性車掌が宿泊勤務中に宿舎で酒を飲み、泥酔状態で乗務しようとしていたと発表。この車掌は宿泊先の合宿所で缶チューハイを 3 本飲んだ。起床して乗務のため車掌室にいたところ、駅員がネクタイやワイシャツの乱れに気付き発覚
パイロットや客室乗務員ら 8 人が 5 月上旬、出発予定時刻の 11 時間前に飲酒していたことが判明
酒を飲み運転をして停車中のタクシーに追突したとして、契約カメラマンが道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で逮捕される
近鉄名古屋駅と津駅に所属する駅員 21 人が、泊まり勤務の際、仮眠室や食堂で飲酒後に早朝勤務をしていたと発表。21 人は出札や改札、ホーム上の安全確認などが主な業務で、一部駅では信号の切り替えもしていた
同社社長が覚せい剤取締法違反（所持）の現行犯で逮捕される
5 月に男性運転士が乗務中に携帯電話のメールを操作し、懲戒解雇処分を受けていたことが判明。携帯電話のメール操作を目撃した乗客から苦情の電話があり発覚。運転士は「たびたびメールをしていた」と事実を認めた
覚せい剤取締法違反容疑で同社社員が逮捕され、起訴されていたことが判明。8 月初め、世田谷区の自宅で、注射器を使い覚せい剤を打った疑い。ＪＲ新橋駅前で言動が不審なことから職務質問を受け、覚せい剤使用を認めた
同社編集センター部員が県迷惑防止条例違反（隠し撮り）の疑いで現行犯逮捕される。容疑者はごみ処理施設内で開かれたフリーマーケット会場で、洋服などを販売していた主婦の胸元をデジタルカメラで隠し撮りした疑い
大阪府内で若い女性にふん尿のようなものをかけ、暴行と器物損壊容疑で、同社の課長が逮捕される
銃刀法違反で逮捕されて罰金 10 万円の略式命令を受けた職員を出勤停止２日の懲戒処分にしたと発表
岸和田市の建築現場で 6 月にあった放火未遂容疑で大津放送局の記者が逮捕される。この記者は容疑を認めた上で「大津市内で 4―5 月に十数件相次いだ連続放火事件も自分がやった」と自供
男性車掌が、上越新幹線乗務中に、運転台から撮影した風景写真を自ら開設したホームページに掲載し、2004 年 3 月に懲戒解雇されていたことが判明
車掌が腹痛を起こしてトイレに行っている間に、駅で列車監視員を務めていた
同社ＯＢの男性が電車に乗り込み、4 駅先の駅で正規の車掌と交代するまで約
6 キロの間、車掌を代行していたことが判明
厚生労働省所管の数値制御フライス盤の実技試験で、1994 年から 2000 年にかけて試験前に漏れたデータがそのまま使われ、不正に関与した同社社員 5
人の資格を愛知県が取り消していたことが判明
長野県内の 2 郵便局で、架空の給与預け入れ契約や、ガソリン代などの自動払い込み契約を計 700 件以上結んで営業成績を水増ししていたことが判明、同公社信越支社は監督責任者ら 10 人を減給 6―1 月などの懲戒処分に

資料出所：日本経済新聞の朝・夕刊、ホームページ掲載記事を基に作成。

−15（資料）−A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月

なったのは、出演者の告白の真偽を問うクイズ形式の番組で出演した 18 歳の女性タレン
トが「半年間にわたり、食料品などの商品を盗んだ」と告白するものであった。
ＮＨＫは、５月、ドキュメンタリー番組「プロジェクトＸ」に事実と異なる点があるとして、大阪府立淀川工業高校から謝罪などを求められた。同校を取り上げたこの番組
は、退学者が大量に出るなど、荒れた高校に合唱部が作られ、全国大会で金賞を受賞し、生徒たちが成長するという内容であった。ＮＨＫは 11 月にも、黒田慶樹さんと清子さんの結婚式取材に際して、清子さんが皇居・御所から式場へ向かう様子をヘリコプターから撮影、生中継したが、宮内庁から「御所の取材は報道各社に自粛要請していた」と抗議され、黒田夫妻の記者会見に同社記者が出席しないよう求められた。
６月、朝日放送はニュースで、ＪＲ西日本が福知山線脱線事故の遺族を対象に非公開で開いた説明会の模様を放送した。この説明会は、遺族から要望があったとして、ＪＲ
西日本は報道各社に会場内での取材自粛を要請していた。毎日放送は５月に放送した宝塚市で違法駐車の屋台を営業する女性が、警察などに通報した喫茶店主に脅迫めいた抗議をして店を廃業に追いやったとする報道に対して、放送倫理・番組向上機構の放送と人権等権利に関する委員会から、放送倫理違反と判断され、謝罪を求められた。放送の主要部分は真実と判断されるが、報道の目的意図を女性に明らかにせず、隠しカメラなどを使った取材は放送倫理違反と判断された。

(6) 様々な分野、様々な企業で起こった役員・社員による不正・不法行為
年頭のあいさつで、経営者が法令順守を呼びかけることは今や恒例になっている。しかし、2005 年も、役員・社員による不正・不法行為が目立った。

(a)

麻薬、覚せい剤、拳銃の保持、わいせつ行為で逮捕者が出た企業もまず、役員や社員個人の問題として、麻薬や覚せい剤、拳銃の保持といった穏やかでない事件や、わいせつ行為などで逮捕される事例が出ている。
覚せい剤取締法違反容疑では京都新聞、電通、ダイナシティの社員が逮捕されている。
テレビ東京、ＮＨＫ、日経ホーム出版社、西日本新聞、毎日新聞の社員が痴漢、買春な

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月−15−

どの容疑で逮捕される事件も起きている。これらの事件で、マスコミ関係が多いのは偶然であろうか。変わったところでは、大阪府内で若い女性にふん尿のようなものがかけられた事件で、シャープの課長が暴行と器物損壊容疑で逮捕される事件が発生している。
ＮＨＫでは、大津放送局の記者が岸和田市や大津市で発生した連続放火事件の容疑者として逮捕者された。また、ＮＨＫは、社員が銃刀法違反で逮捕され、罰金 10 万円の略式命令を受けたと発表している。この事件は、ボール紙に包み紙袋に入れていた刃渡り
21 センチの刺し身包丁を落としかけ、とっさにズボンの後ろポケットに入れて、改札を通過したことに気付いた警察官の職務質問に素直に応じなかったため、現行犯逮捕されたものである。一連の不祥事発覚で神経質になったＮＨＫがあえて公表したもので、行
き過ぎの感はある。

(b)

飲酒に関するトラブル、社内規定に反する行為も発覚

幸い、事故の発生に至らなかったものの、飲酒に関するトラブルや、社内規定に反する行為もいくつか報道された。
５月に、名古屋鉄道と近畿日本鉄道で宿泊勤務時の飲酒が、全日空では、パイロット
や客室乗務員らが出発予定時刻の 11 時間前に飲酒していたことが報道された。社内規定に反する行為では、ＪＲ東日本で、運転士が乗務中に携帯電話のメールを操作し、懲戒解雇されたことや、車掌が上越新幹線乗務中に運転台から撮影した風景写真を自ら開設したホームページに掲載し、懲戒解雇されたことが報じられている。

(c)

その他の不正行為、ニセ札を作り逮捕された社員も変わったところでは、自宅のコピー機で１万円札を偽造したとして、ＮＴＴ西日本の社員が通貨偽造の疑いで逮捕される事件が５月に起きている。当時は、ニセ札問題がマスコミをにぎわせていた時期であった。
「コピー機で作ってみたいと思った」と興味本位で偽造したが、発覚を恐れてゴミ捨て場に捨てたところ、発見されたという。
年末の 12 月には、長野県内の２郵便局で、架空の給与預け入れ契約や、ガソリン代などの自動払い込み契約を計 700 件以上結んで営業成績を水増ししていたことが判明し

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月−16−公正取引委員会の取締り件数の推移

70
60
50

排除命令
告発
課徴金
排除勧告
警告

40
件
30
20
10
0
1999

2000

2001

2002
年

2003

2004

2005

資料出所：公正取引委員会ホームページの情報を基に作成。

−17（資料）−A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月

ている。関与した職員は「営業目標達成が目的だった」と不正を認め、同支社は「架空契約の時期は 2003 年４月の郵政公社発足後、最初の年度末に当たるが、公社化後も営業目標は変わっておらず関連はない」、「組織的だったとは考えていない」としている。しかし、今後、似た事例が発覚し、「公社化後にノルマが強化され、組織ぐるみで架空契約が行われた」といった情報が飛び出してくるかもしれない。

(7) 独禁法違反関連の主な不祥事(a)

目立つ告発件数の増加

公正取引委員会がインターネットのホームページに掲載している報道発表資料から独占禁止法や景品表示法に対する違反取締りの状況を見ると、2005 年の排除命令等の件
数は前年よりも６件減少した。
内訳を見ると、独占禁止法に基づく排除勧告が減少した反面、告発の件数が増加している。この告発の件数増加は、国土交通省が発注する鋼橋上部工事の入札談合事件、日本道路公団が発注する鋼橋上部工事の入札談合事件について、告発及び追加告発が発生したことによる。ここ数年のうちで、一年で告発件数が５件を超えるのは異例のことである。２つの談合事件が公正取引委員会にとって大きな事件であり、その調査に多大の労力が投入されたことが伺われる。

(b)

価格カルテル、談合等の疑いで実施された立ち入り検査

独占禁止法違反で疑わしきものにはまず、立ち入り検査が行われる。2005 年に報道された公正取引委員会による主な立ち入り検査は以下の通りである。
価格カルテルの疑いでは、東洋アルミニウム他がアルミ箔の販売で、旭ファイバーグ
ラスなどが住宅用の断熱材や吸音材に使用されるグラスウールの販売で、東リ、タジマ
他がオフィス向け床材の値上げで、立ち入り検査を受けた。談合の疑いでは、全国の自治体が発注した汚水処理プラント工事の入札で三菱重工業、ＪＦＥエンジニアリングなどが立ち入り検査を受けた。また、除草剤「ラウンドアップハイロード」の販売をめぐり、ホームセンターなどの小売価格を不当に拘束したとして日産化学が、自治体発注のA R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月−17−2005 年に発生、発覚した独禁法違反関連の主な企業不祥事
発覚日

企業名

概要
中央演算処理装置（CPU)の販売を巡り、不当な方法で競合他社を排除していたとして、公取委が排除する方針を固める

2月5日

インテル日本法人

2月8日

東洋アルミニウム、三菱アルミニウム他

国内のアルミ箔メーカーが価格カルテルを結んでいた疑いで、公取委より、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を受ける

出光興産、東燃ゼネラ
ル石油等
新日鉄、日新製鋼、住友金属工業他
ソニー・ミュージックエ
ンタテインメント他

防衛庁発注の燃料をめぐる入札談合事件で公取委より 6 社に計約 18 億 4400万円の課徴金の納付を命じられる
ステンレス鋼板をめぐる価格カルテル事件で、公取委に独占禁止法に基づき計67 億 7672 万円の課徴金納付を命じられる「着うた」サービスを巡り、配信業者による曲の使用を共同で制限したとして、公取委から独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除勧告を出される
住宅用の断熱材や吸音材に使用される「グラスウール」の販売をめぐり、価格
カルテルを結んでいた疑いがあるとして、公取委が独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を実施
渋滞情報や気象情報を流す道路や河川の「電光式情報表示板」の入札で談合を繰り返していたとして、公取委が独占禁止法違反（不当な取引制限）に基づ
き、メーカー計 6 社に排除勧告を行う
鹿児島県のあらせダム建設工事設計業務を請け負った名古屋市のコンサルタ
ント会社が、大手ゼネコンの清水建設に設計情報などを漏らし、清水建設を含む共同企業体（ＪＶ）が昨年の一般競争入札で工事を落札したことが判明
沖縄県発注の土木建築工事入札談合疑惑で、公取委が独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、地元業者 30 数社に立ち入り検査を実施
添加剤モディファイアーをめぐり価格カルテルを結んだとして、公取委から独禁法に基づき、約 2.7 億万円の課徴金納付命令を出される
全国の自治体が発注した汚水処理プラント工事の入札で談合を繰り返した疑いが強まったとして、公取委が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、
大手プラントメーカー10 数社の本社など約 20 カ所を立ち入り検査する
融資先の中小企業などに対し、融資条件にデリバティブ（金融派生商品）などを購入させていたのは独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして、公取委が審査を始める。大手行に対する公取委の審査は異例。
オフィス向けなどの床材の値上げをめぐり、価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公取委が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いでインテリ
アメーカー大手 5 社に立ち入り検査を行う
除草剤「ラウンドアップハイロード」の販売をめぐり、ホームセンターなどの小売価格を不当に拘束したとして、公取委が独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査を行う
東京都が昨年 12 月発注した河川工事の入札に絡み、談合を行ったとして、東京本店副本店長ら 11 人が刑法の談合の疑いで逮捕される
楽天市場の元出店企業が、「一方的な規約変更などは独占禁止法が禁じた不公正取引にあたる」として、運営する楽天を調査するよう公取委に申告
民営化前の新東京国際空港公団（現・成田国際空港会社）発注工事の入札談合疑惑で、重電メーカー各社が入札前に受注調整していた疑いが強まり、東京
地検特捜部が競売入札妨害容疑で家宅捜索を行う
重電メーカー各社による受変電設備工事などの入札談合事件で、東京地検特捜部が、国立大学の電機設備工事の入札の経緯についてもメーカー側から事情聴取していたことが判明

2 月 24 日
3 月 11 日
3 月 24 日
3 月 29 日

マグ、旭ファイバーグラ
ス他

4月7日

名古屋電機工業

5 月 17 日

清水建設

6月8日

仲本建設ほか

7 月 28 日

呉羽化学工業

8月2日

三菱重工業、ＪＦＥエン
ジニアリングなど

8月6日

三井住友銀行

9月6日

東リ、タジマ他

10 月 26 日

日産化学

11 月 11 日

不動建設

11 月 11 日

楽天

11 月 17 日

日新電機、富士電機システムズ、東芝

11 月 17 日

三 菱 電 機 , 東芝 、 富 士
電機システムズ

資料出所：日本経済新聞の朝・夕刊、ホームページ掲載記事を基に作成。

−18（資料）−A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月

下水道用マンホールの鉄ぶたを巡り、競合他社に自社の特許使用を認める条件として、不当に価格などを制限したとして日之出水道機器が、立ち入り検査を受けている。
これらの事例のいくつかは、2005 年中に、公正取引委員会より独占禁止法違反の恐れがあるとして警告や、独占禁止法違反として排除勧告を受けている。

(c)

金貨のオークションでは 1 円入札に対して警告が出される

例年と比較すると、新たに 2005 年に独占禁止法違反の恐れがあるとして公正取引委
員会より警告を受けたと報道されたものは少なかった。
その中にあって、ヤフー及び、美術品オークション最大手のシンワアートオークショ
ンは、財務省が国保有の近代金貨を売却するオークションの補助業務をめぐり、１円で入札、受注したことに対して、不当廉売で独禁法違反（不公正な取引方法）の恐れがあるとして警告を受けた。これは、所有していた近代金貨の売却を始めた財務省が 7 月に、
ネットオークションと公開オークションの運営補助業務を一般競争入札した際に、両社が１円で受注したことに対するものである。いずれの入札にも別の会社が参加、580 万円と 758 万円で応札していたという。オークションでは、入札手数料が徴収できるため、１円で入札しても収益的には十分見合うとして行ったものであろうが、１円という入札価格は不適切と公正取引委員会は判断した。

(d)

インテル等には警告よりも重い勧告が出される

公正取引委員会が調査し、警告よりも重い排除勧告を報道されたものには以下のようなものがある。
インテル日本法人は、中央演算処理装置（CPU)の販売について、不当な方法で競合他社を排除していたとして排除勧告を受けた。同社はパソコンメーカーに、自社の主力製品であるＣＰＵを搭載するよう要請。多額のリベートを払うことで、競合他社である米ＡＭＤ社などの製品を使わないよう働きかけた。名古屋電機工業他６社は、渋滞情報や気象情報を流す道路や河川の電光式情報表示板の入札で談合を繰り返したとして、ソニー・ミュージックエンタテインメント、エイベックスネットワーク他大手レコード会社

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2005 年に発生、発覚した主な監督官庁等に対する虚偽報告
発覚日

企業名

2 月 22 日

兼松日産農林3月4日

コマツ、ヤナセ、三菱重工業、東洋車両

3 月 18 日

富士重工

7月6日

九州電力、大林組

7 月 15 日

グローバリー

8月2日

中部電力

8月5日

王子コーンスターチ

8 月 31 日

不二サッシ

9月8日

東京電力他

11 月 2 日

平成電電

11 月 4 日

全国農業協同組合連合会

11 月 9 日

レンタルのニッケン

11 月 9 日

三菱重工業

11 月 18 日

姉歯建築設計事務所、
イーホームズ他

11 月 25 日

日本検査

12 月 8 日

三菱重工業

12 月 13 日

世紀東急工業12 月 18 日

愛鶏園

12 月 20 日

三菱自動車

概要
強度を証明する国交相の認定書の偽造が判明。偽造認定書は同社のビスを用いたツーバイフォー工法用の壁の強度を、実際より高く見せたもの。この壁で建てられた住宅の一部に耐震性が不足する恐れ
4 社が販売した鉄道保線作業車の中に、重量を偽って車検を取得していたもの
が 62 台あることが判明。国交省は各鉄道会社に保有車両の調査を求めるとともに、道路運送車両法違反に当たる可能性もあるとみて警察庁と協議
ヘリコプターのギアとベアリングの組み合わせの仕様を変更した際、国交省の承認を受けずに安全上問題のある部品を使っていたことが判明。同型のヘリは
国内に 10 機あるが、うち 1 機に問題の部品を使っていた九電が大林組に発注した玄海原子力発電所のコンクリート工事で、コンクリート
計量器の誤差を図る「基準器」の証明書が偽造されていたと発表。大林組下請
けのコンクリート製造事業者が依頼した別の業者が偽造していた先物取引のトラブルを隠し、経産省と農水省に虚偽の報告書を提出したなどとして、商品取引所法違反（虚偽報告、取引の偽計）の疑いで家宅捜索を受ける
浜岡原発の 5 号機建屋やタンクなど 6 つの設備について、労働安全衛生法で義務付けられた設置や変更の届け出を怠っていたと発表
千葉工場で、排水に関するＣＯＤ（化学的酸素要求量）や浮遊物質量などの水質測定データを改ざんし、千葉県や市原市に報告していたと発表
千葉県と市原市は同社千葉工場が工場排水の窒素含有量やＣＯＤ（化学的酸素要求量）などの水質測定回数を改ざんしていたと発表
文科省は原子力関連設備の損害賠償制度の手続きに不備があったとして、電力 10 社に厳重注意。原子炉施設に変更があった場合には同省に届け出る必要があるが、各社は原子炉の増設時以外の 942 件を届け出ていなかった
10 月に民事再生法の適用を申請した同社が 2005 年 1 月期まで 3 期連続で監査法人のチェックを受けずに実質、未監査の決算を公表していたことが判明
同会の兵庫、神奈川県内の事業所で、液化石油ガス販売の際、安全点検など
法律で定められた手続きを怠っていたと発表。経産省に、実際には行っていな
い点検を行ったかのように虚偽の報告をしていたことも明らかにした
関西支店社員と大阪三菱ふそう自動車販売の社員の 2 人を大阪府警交通捜
査課が車庫証明書に記載する使用本拠地を偽ってダンプカー4 台を新車登録したとして、電磁的公正証書原本不実記録容疑で逮捕
2004 年 8 月の美浜原発３号機の蒸気噴出事故で、破裂した配管の交換を請け負った三菱重工業の作業員が配管をつなぎ間違え、気付いた後に配管に刻印されていた製造番号を削り、改ざんしていたことが判明
姉歯建築設計事務所を経営する姉歯一級建築士が構造計算書を偽造していたことが判明北上市の産廃処理施設のダイオキシン測定値が改ざんされていたとして、経産省が検査を実施した同社に対して、計量法違反でダイオキシンの測定事業の認定を取り消す行政処分を出す
神戸造船所に所属する社員 28 人が 1996 年から 2004 年にかけ、大規模な工事の際に現場を統括する「監理技術者」の資格を不正に取得していたことが判明。資格申請する際、また、虚偽の実務経験証明書を発行したことも判明
同社が建築し、自ら耐震強度不足を指摘したマンションの構造計算書を東京都が独自にし直した結果、強度不足を確認
鳥インフルエンザの検査に絡み、家畜伝染病予防法違反（検査妨害）の疑いで家宅捜索を受けた同社が不正はないと主張していた 2 農場でも、新たに検査妨害が判明。検体採取の際に検体をすり替えた
子会社のパブコが 1970 年代から 2004 年 5 月まで、トラックの車両重量を実際より軽く偽る手口で車検を不正取得し、最大積載量を水増ししていたことが判明。不正は過去 3 年間分だけでも約 2,300 台

資料出所：日本経済新聞の朝・夕刊、ホームページ掲載記事を基に作成。

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５社も携帯電話の着信音として楽曲を配信する着うたサービスを巡り、配信業者による曲の使用を共同で制限したとして、排除勧告を受けている。
この他、三井住友銀行が、融資先の中小企業などに対し、融資条件にデリバティブ（金融派生商品）などを購入させていたのは独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして審査が行われ、最終的には排除勧告を受けた。大手行に対する公取委の審査や排除勧告が出されるのはきわめて異例のことという。

(8) 監督官庁等に対する虚偽報告が多数発覚
監督官庁や検査機関に虚偽の報告をする。偽りのデータを提出して検査をパスする。
2005 年はこうした不正の発覚も多数あった。

(a)2005 年一番の問題となった耐震強度偽装問題

2005 年に発覚した虚偽報告の中で問題が最も大きくなったのが、一連の耐震強度偽装問題である。この問題は、2005 年 11 月に国土交通省が、千葉県の姉歯建築設計事務所
が構造計算書を偽造していたと発表したことに始まる。発表時点でホテル、マンションなど 14 棟が完成しており、そのうち２棟が耐震基準に到達していないこと、鉄筋が少な
いため、震度５強程度の地震で建物倒壊のおそれがあることが判明していた。以後、姉歯建築設計事務所が構造計算にかかわったマンション、ホテルの構造計算データの偽装の有無が調査されていく中で、問題となる建物の件数は増加し、2006 年１月 26 日現在、96 件の偽装が確認されている。震度５強という地震は日本では珍しくはない。偽装が確認され、建物の安全が保証できないマンションの住民には使用禁止命令や自主退去勧告が出され、ホテルも営業取り止めを余儀なくされる被害が発生している。
現在も、この耐震強度偽装問題は、構造計算を依頼した元請け設計会社の平成設計、その親会社であり、かつ施工を担当した木村建設、木村建設の経営やホテル開設計画の作成に関与した総合経営研究所、関連マンションを販売したヒューザー、構造検査を行った民間の指定確認検査機関イー･ホームズなどの関係者が複雑にからみあい、責任の所
在、被害者への補償・賠償の問題等が未解決のままになっている。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月

−19−

(b)

意外に少ない耐震強度偽装問題の類似例

大きな問題が発生すると、関連して類似の事例が発覚してくることは珍しくない。ところが、耐震強度偽造問題では類似例の発覚は少ない。現在、東京都が構造計算書を独自に再計算した結果、世紀東急工業が建築したマンション「アーバン武蔵小金井」の強度不足が確認された程度である。
この他、建築関係では、兼松日産農林が強度を証明する国交相名の認定書を偽造していたことが判明する事件が２月に発覚している。これは、同社のビスを用いたツーバイ
フォー工法用の壁の強度を実際より高く見せたものである。この建材を使用した住宅の一部で耐震性が不足する恐れがあるというもので、事件発覚当時は大問題となった。

(c)

自動車関係の虚偽報告も目立つ

自動車関係の虚偽報告が目立ったことも、2005 年の特徴の一つである。
３月には、コマツなど 4 社が販売した鉄道保線作業車 62 台が重量を偽って車検を取得していたことや、富士重工がヘリコプターのギアとベアリングの組み合わせの仕様を変更した際、国土交通省の承認を受けずに安全上問題のある部品を使っていたことが判明した。12 月には、三菱自動車の子会社であるパブコが 1970 年代から 2004 年 5 月まで、
トラックの最大積載量を水増ししていたことが判明した。これは、トラックの最大積載量が大きさごとに決められた車両総重量から乗車定員や燃料を含む車両重量を引いた重さで決まるのに対して、新車登録後に燃料タンクの増設や、大型タンクへの付け替えなどのやり方で最大積載量を水増ししたというものである。
この他、レンタルのニッケンの関西支店社員と大阪三菱ふそう自動車販売社員の 2 人が、車庫証明書に記載する使用本拠地を偽ってダンプカー4 台を新車登録したとして、電磁的公正証書原本不実記録容疑で逮捕される事件も起こっている。

(d)

原発関連でも虚偽報告がいくつか発覚

虚偽報告といえば、原発関連の問題もいくつか発覚している。
７月には、九州電力が、玄海原子力発電所のコンクリート工事で検査関係機器の証明

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月−20−

書が偽造されていたと発表した。この事件では、大林組下請けのコンクリート製造業者が依頼した業者が、コンクリート計量器の誤差を図る基準器の検査証明書を偽造していた。中部電力は、浜岡原発の５号機建屋やタンクなど６つの設備について、労働安全衛生法で義務付けられた設置や変更の届け出を怠っていたと８月に発表した。電気事業法
や原子炉等規制法に基づく手続きは済ませたが、労働安全衛生法は見落としていた。
2004 年 8 月に 11 人の死傷者を出した関西電力美浜原発３号機の蒸気噴出事故で、破裂した配管の交換を請け負った三菱重工業の作業員が配管をつなぎ間違え、気付いた後に配管に刻印されていた製造番号を削り、改ざんしていたことも 11 月に判明している。
関西電力が正しい配管につなぎ直させたが、経緯を記した報告書に不備があったという。

(e)

詐欺事件に関連する虚偽報告も発覚

詐欺事件に関連する虚偽報告もいくつか発覚している。
７月には、グローバリーが先物取引のトラブルを隠し、経済産業省と農林水産省に虚偽の報告書を提出したなどとして、商品取引所法違反（虚偽報告、取引の偽計）の疑い
で、愛知県警生活経済課が同社の本社や東京支社など計４カ所を家宅捜索した。同社が経済産業省などに虚偽の報告書を提出したほか、同社の社員が顧客をだまして先物取引を受託していた疑いで捜査が進められ、社長ら役員４人が後に逮捕された。
11 月には、10 月に民事再生法の適用を申請した通信ベンチャーの平成電電が、2005
年１月期まで３期連続で監査法人のチェックを受けずに実質、未監査の決算を公表していたことが判明した。平成電電の会計監査は 2003 年１月期まで新日本監査法人が、2004
年と 2005 年１月期は太陽監査法人が担当していた。平成電電は、正確な決算書類かどうか外部のチェックがないまま、資本関係のない協力会社を通じて、約 1.9 万人の一般投資家から 490 億円の資金を調達していた。平成電電の民事再生法の適用申請によって、一般投資家が供出した 490 億円の資金はほぼ回収不能になった。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月−21−2005 年に発生、発覚したその他の主な企業不祥事１（リコール、欠陥商品）
発覚日

企業名

3月9日

三菱自動車

3 月 25 日

三菱自動車

4 月 12 日

三菱自動車

4 月 19 日

ダスキン、ミスタードーナッツ

6 月 14 日

三菱自動車

6 月 15 日

三菱自動車

7 月 15 日

イオン

7 月 28 日

旭電化工業

8月3日

三菱自動車

8 月 18 日

三菱自動車

8 月 22 日

三菱自動車

9月7日

三菱自動車

11 月 14 日

三菱自動車

11 月 15 日

ニフティ

11 月 19 日

メビウス

11 月 22 日

紀文

11 月 29 日

松下電器産業12 月 6 日

三陽商会

12 月 22 日

森永製菓

12 月 29 日

三洋電機

概要
静岡市清水能島の国道１号で、大型トラックの後輪付近から出火
三菱ふそうトラック・バスの車両で、サスペンション部品の欠陥でリコールが届けられた後も、火災などの不具合が 25 件相次いでいたことが判明「ギャラン」など 3 車種計約 17.9 万台について、エアコン部品が過熱する不具合があるとして、国交省にリコールを届け出
ミスタードーナツの野田ショップで、ドーナツ 1 個にプラスチック片 4 個が混入していたことが分かり、回収を指示
三菱ふそうトラック・バスが新たにリコールの届け出が必要な大型車の欠陥計
33 件を国交省に報告
三菱ふそうトラック・バスはトラックと中型バスのクラッチ系統の欠陥などで計 5
件、約 4.2 万台のリコールを国交省に届け出
10 万円の格安値が話題になり、7 月 8 日の発売日に完売した３２型液晶テレビ
１万台に製造ミスがあったと発表
過剰生産で売れ残った商品の製造年月日や賞味期限を偽装し、こん包し直して出荷していたことが判明
三菱ふそうトラック・バスの大型トラックの再リコールで、7―8 月にも部品の破損が 2 件起きていたことが新たに判明
三菱ふそうトラック・バスが 2 度にわたりリコールした大型トラックでリコール作
業時に修理ミスがあり、走行中にボルト 2 本が脱落していたことが判明
北陸自動車道上り線を走っていた富山地方鉄道の路線バスから、後部左側のタイヤが脱落。バスは三菱ふそうトラック・バス製で 1992 年製造。フロントハブ
やサスペンションなどがリコール対象になっていたが修理済みだった
三菱ふそうトラック・バスが 2 度にわたりリコールした大型トラックで、再リコール
時の作業ミスが原因で、走行中にボルトが外れていたことが判明。再リコール
時のミスが判明したのは 6 台目
東名高速下り線で三菱ふそうトラック・バス社製の 2 トントラックから出火、運転席部分を焼く。燃料装置やエンジンなど 3 件がリコール対象だった
同社が提供するウィルス対策サービスの設定に不具合があり、利用者 1,518 人のパソコンがウィルスに感染したと発表
ブラジルから輸入したウェハースに、食品衛生法で使用が認められていない酸化防止剤ｔ−ブチルヒドロキノンが含まれていたとして回収を命じられる
紀文食品が製造したはんぺんから大腸菌群が検出され、千葉県が食品衛生法に基づき回収を命じる
一酸化炭素中毒による事故が相次ぎ、リコールが進められていた石油温風機をめぐり、新たに長野県内で死亡事故が起きていたことが判明したとして、経産省がリコール徹底を求める緊急命令を発動
英高級ブランド「バーバリー」の、女性向けと子供向けのダッフルコート計約 350
着を自主回収すると発表。製造過程で針が混入する例がみつかったため「袋入り抹茶キャラメル」の一部商品に樹脂片が混入した可能性があるとして、自主回収すると発表
大手ガス会社向けに納入・販売したマンション向け給湯システム機器に不具合があると発表。熱交換器の部品が劣化すると、操作せずに湯はりが始まるなどの異常が起きる可能性

資料出所：日本経済新聞の朝・夕刊、ホームページ掲載記事を基に作成。

−22（資料）−A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月

(9) その他の不祥事(a)

いまだ残る三菱自動車のリコール問題、松下電器も石油温風器をリコール

リコール・欠陥製品関係のトラブルも引続き 2005 年に発生した。
2004 年に、タイヤの脱落、車両火災などのトラブルが多発し、リコール隠しの発覚とともに会社を揺るがす大問題となった三菱自動車では、同様の問題が 2005 年も継続した。
３月と８月、11 月には、車の炎上事件が、８月、９月にはボルトやタイヤの脱落事故が発生した。また、度重なるリコールを６月に国土交通省に届け出ている。
この他では、松下電器産業が石油温風器について、三洋電機が給湯機器システムについて、回収・無償修理（リコール）を行っている。松下電器産業は、一酸化炭素中毒による事故が相次いだ石油温風機のリコールを進めていたが、経済産業省から新たに長野
県内で死亡事故が起きていたとして、リコールの徹底を求める緊急命令が出された。この緊急命令は消費生活用製品安全法に基づく強制措置で、1974 年の施行後、実際に命令が出たのは初めてのこと。事態を重く見た同社は販促用の広告をいっさい取り止め、大々的なリコール広告を打って回収を進めている。三洋電機の給湯機器は大手ガス会社に販売したマンション向けシステムの不具合である。熱交換器の部品が劣化すると、操作せずに湯はりが始まるなどの異常が起きる可能性があるとして、同社はガス会社と共同で購入者に連絡し、2006 年１月中旬から部品交換を始める。
なお、ミスタードーナッツでは 2005 年も異物混入事件が発生した。４月に、ドーナ
ツ 1 個にプラスチック片 4 個が混入していたことが分かり、回収を指示した。同社は、2004 年にも、ガの幼虫が混入したことで涼風粥の販売を中止した。また、ステンレスの微粉末がドーナツを揚げる食用油に混入したことで加盟店に使用中止を要請していた。

(b)

大きな実被害を出した放送・通信の障害

ネットワーク社会となった現在、放送や通信の障害が発生すると、日常生活に対する
大きな支障となる。2005 年はこの放送や通信の障害もいくつか発生した。
最も被害が大きかったのは、株取引システムに関する通信関係のトラブルであろう。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月−22−2005 年に発生、発覚したその他の主な企業不祥事２（通信障害他）
発覚日

企業名

概要

1 月 12 日

楽天証券

システム障害の発生で国内株式の売買注文受付などのサービスが停止
通信衛星の通信サービスが停止し、企業間のデータ通信などに利用している
約 50 社の顧客の通信が途絶えていると発表
通信衛星の障害により不通になっていた一部の地域への国際通話を障害になったものと別の衛星を経由することで、1 月 19 日に復旧させたと発表

1 月 18 日

JSAT

1 月 20 日

ＫＤＤＩ

2月4日

センチュリー証券

1 日からシステム障害が続き、4 日連続株式のインターネット売買が不能に

2月9日

ジャスダック証券取引所

2 月 25 日

UFJ 銀行

3 月 17 日

NTT ドコモ4 月 23 日

トレンドマイクロ

5 月 23 日

ボーダフォン

5 月 25 日

ボーダフォン

5 月 27 日

NTT ドコモ6 月 10 日

ＮＴＴ東日本

6 月 13 日KDDI

6 月 30 日

しんきん情報システムセンター

7 月 15 日

九州電力

7 月 22 日

JSAT

8月1日

ＮＴＴ東日本、NTT 西日本

8 月 26 日

東京放送（TBS）

8 月 29 日

ジャスダック証券取引所

9 月 21 日

ＮＴＴコミュニケーションズ

10 月 17 日

三菱 UFJ 証券

11 月 1 日

東京証券取引所

12 月 3 日

ケイ・オプティコム

12 月 20 日

UFJ 銀行12 月 29 日
12 月 29 日

大和証券
ジャスダック証券取引所

システム障害が発生し、全銘柄の売買が停止する
オンラインシステムでシステム障害が発生し、全国約 6000 台の現金自動預け払い機の一部で、振り込みや現金引き出しなどすべての業務が一時停止の第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ」の一部通話で音声が聞こえない無音状態になる故障が発生したと発表。交換機のソフトウエア不具合が原因
ＪＲ東日本やマスコミ各社のＬＡＮシステムなどのトラブルで、同社のウイルスバ
スターがトラブルの原因となったことを認める
第 3 世代携帯電話のネットワークに障害が発生、通話やインターネット接続が不能に。北海道、東北、新潟、関東甲信地域の利用者 56 万 5100 人に影響第３世代携帯電話からインターネットに接続できない障害が発生したと発表。ネットワーク設備に不具合が生じたため
第 3 世代携帯電話「ＦＯＭＡ」で通信障害が発生し、神奈川、千葉、埼玉の 3 県の一部で通話とデータ通信がつながりにくくなる。約 6.4 万人の利用者に影響
IＰ電話サービスに 110 番や 119 番など緊急機関への電話がかけられない、あるいは別の地域の機関にかかってしまう不具合があったと発表。不具合の対象は計 173 件で、地域番号の入力ミスなどによるもの。
通話料金が割安な固定電話サービス「メタルプラス」を契約している静岡県浜松市の 818 回線で、5 月 18 日から 31 日にかけて 119 番につながらない不具合が発生したと発表。通話先を呼び出す制御装置の設定にミスがあった。
ホストコンピュータに障害が発生し、復旧まで、約 200 の信金が加盟する個人向け「インターネットバンキング」が利用不能に
九州通信ネットワーク(QTNet)の「0AB〜J」番号を利用した IP 電話サービスにおいて、一部地域で 119 番の緊急通報が利用できなくなる所有する衛星「ＪＣＳＡＴ―１Ｂ」に不具合が発生し回線が使えなくなったと発表
ＡＤＳＬモデムの一部機種を使うと、一時的に電話通話に支障をきたす場合があると発表。「110 番」などの緊急通報をした場合、その後 3 分間は電話をかけられなくなる。機器内のソフトウェアの不具合が原因
放送が 8 月 26 日午後 9 時過ぎから断続的に計約 7 分間、中断するトラブルが発生。ナイター中継後の 25 本のＣＭなどが放送されず
売買システムに障害が発生し、午前の取引が全面的に停止。全銘柄の売買停止時間は過去最長。時間外取引の注文をファクスで受け付けていたのを改め、コンピューターシステムで受注できるようシステムを変更した当日に発生
企業向けデータ通信サービスで中継設備の故障による被害が拡大、関西地域
１府３県にわたる約 6.8 万回線でサービスが停止。この回線を通してサービスを受けていた企業は営業所や工場、取引先企業を結ぶ通信が全国的に不能に売買注文の受発注が一時的に出来なくなるシステム障害が発生。メモリー障害が原因で約 400 件の注文が処理不能に取引所システムに障害が発生し、午前中の全株式売買を停止する
光ファイバーを使ったインターネット接続サービスと電話サービスで顧客認証シ
ステムに障害が発生し、契約者の約 8 割で通信がつながらない状況に
機械の故障により、オペレータの電話応対システムが稼動せず、テレホンバン
キングサービスが約７時間半にわたり利用不能に
インターネット取引システムで株式の売買ができなくなる障害が発生
株式売買の注文や訂正・取り消しに通常以上の時間がかかる不具合が発生

資料出所：日本経済新聞の朝・夕刊、ホームページ掲載記事を基に作成。

−23（資料）−A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月

過熱する株式のネット取引量増加にシステムが対応できず、コンピュータによる株取引システムが停止するトラブルが楽天証券、大和証券といった個別証券会社のほか、東京証券取引所やジャスダック証券取引所でも発生した。システムが停止しないまでも、個々の証券会社の取引システムに処理容量を超える発注が入り、取引処理が遅延するトラブ
ルも未公開ながら多発したと伝えられている。過熱する株取引に関連しては、12 月にみずほ証券の社員が、上場直後のジェイコム株を誤発注し、東京証券取引所のシステム不備もあって 400 億円にのぼる被害を出す事件も起きている。
このほか、コンピュータ、通信関係のトラブルでは、トレンドマイクロ社のウィルス対策ソフト・ウイルスバスターを最新のものに更新した直後から、コンピュータの中央演算装置（ＣＰＵ）が 100％駆動状態となり、コンピュータの動作が著しく遅くなるト
ラブルが４月に発生した。このトラブルでは、特にＪＲ東日本やマスコミ各社のＬＡＮシステムなどが大きな被害を受けたと伝えられている。また、携帯電話会社各社で、移行を急いでいる第三世代携帯電話システムの通信障害が３月から５月にかけて数件発生
している。

以上

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 3 4 ）2 0 0 6 年 2 月−23−