No.

該当箇所

県原子力災害広域避難計画に対する市町村等の意見と県回答（全167のうち軽微なものを除く100余：中山編集）
意見
理由
団体名 所属名

対応方針・回答

県担当課

本編３－４
（３）の④

複合災害時の対応として「自然災 降積雪時の避難は、道路状況 柏崎市
害などにより、避難することがか の悪化により避難者の安全の確
えって危険を伴う場合は屋内退避 保が難しい。こうした事態へのを指示することを、屋内退避するこ 対応は、国等も含めあらかじめとがかえって危険を伴う場合は避 協議し決めておく必要があると難を指示することを、市町村ととも 考える。この文言だけでは住民に検討する。」とあるが、そのよう の理解は得られない。
な場合の対応をあらかじめ決めておくのか、そのような事態となったときに検討するのか。

防災・原子災害の態様は様々であり、す 原子力安全力課
べての状況についてあらかじめ 対策課
想定することは困難ですが、屋内退避又は避難の判断をするためのプロセスを決めておくことは有用と考えておりますので、今後協議していきたいと考えて
おります。

本編３－５
（４）の②

「自然災害などにより、避難するこ 同上とがかえって危険を伴う場合は屋内退避を指示することを市町村とともに検討する。」とあるが、そのような場合の対応をあらかじめ決
めておくのか、そのような事態となったときに検討するのか。

柏崎市

防災・原子 No.1に同じ力課

本編４－３及び４－６《以下の表についての留意事項》「避難経路については、迂回ルー 具体性が見えない。
トも含めて今後も検討を行う。」とあるが、誰が、どのように検討する
のか。

柏崎市

防災・原子
県と避難元市町村が協議し、 原子力安全力課
検討していきたいと考えておりま 対策課
す。

本編４－１０（４）の①「バスによる避難については、関 本市が所有しているバス等の車 柏崎市
係市町村が所有するバスだけで 両については、原子力災害時のは不足する場合、県が民間バス事 住民避難での使用を想定してい業者に依頼し、集合場所、学校等 ない。緊急時には運転手の確保
必要な箇所へ確実に手配できるよ も難しい。今後、所有車両の使う、あらかじめ体制を整えておくも 用（目的外使用）も考慮し、あらのとする。」とあるが、多少なりとも かじめ計画する必要があるの市町村がバスを所有しておくこと か。
が必要となるのか。

防災・原子 住民を安全に避難させる主体 原子力安全力課として、市町村が第一に挙げら 対策課
れるので、この順序で記述しておりますが、市町村でバスが調達できない場合は、県が民間事
業者の協力を依頼いたします。

本編４－１０（４）の②「避難ルートは、道路管理者等の関係機関と連携して設定する」とあるが、いつ、誰が、どうやって設定するのか。

具体性が見えない。
柏崎市
渋滞も含めた道路状況の集約
及び情報発信を担う管制システ
ム及び体制の構築を希望する。

防災・原子 広域避難の調整等の具体的な 原子力安全力課
対応は、引き続き、市町村を含 対策課
む関係機関と協議していきたいと考えています。

本編４－１２（５）の①

避難経由所をどのように運営する 〈避難経由所の役割〉に記載の 柏崎市のか不明確。避難経由所の開設・ 事項を、どのように実施するの運営に係るマニュアルや手引きを か、標準的な手順やパターンが作成し、関係市町村に示すべき。 示されることで、関係市町村で具体の検討や準備ができる。

防災・原子 国や他県の取組を踏まえ、検討 原子力安全力課
してまいります。
対策課

本編４－１２（５）の③「市町村は、避難経由所及び避難 安否確認も含めた避難者の受 柏崎市所の管理者を通じて県と協力し、 付、管理及び情報共有システム
避難者の動向を把握する。」とあ の構築の検討をお願いしたい。
るが、具体的にどのように避難者
情報を把握、管理、共有していくのか。

防災・原子 訓練等を通じて、検討してまいり 原子力安全
力課
ます。
対策課

医療機関及び社会福祉 「原子力発電所から比較的近い場 PAZ内の放射線防護対策を行っ 柏崎市
施設等における「原子 所には、放射線防護措置を行った た施設は、自施設利用者（入所
力災害避難計画」策定 施設も存在しますので、一時避難 者）や、所在地区に居住する在の手引き先として考えている場合には、そ 宅の避難困難者を一時的に退の施設の確認をしましょう。」は、 避させることを想定しており、他
10 ７ページ
４（１）ア）ｄ）
削除すべき。
の施設利用者（入所者）等の受入れは想定していないのでは？
受入れの可否について、各施設への事前の十分な確認が必要。
医療機関及び社会福祉 対象となる医療機関や社会福祉
柏崎市
施設等における「原子 施設へは、いつ、誰が（どこが）、力災害避難計画」策定 どのような方法で事前説明を行う
13
の手引き
のか。

防災・原子 新潟県原子力災害広域避難計 福祉保健課
力課
画（案）５(1)で、「即時避難することが困難な場合は、放射線防護機能を有するコンクリート建屋等の施設に屋内避難する。」と記載済みのため、意見を踏まえ、誤解を招かないよう削除します。

医療機関及び社会福祉 安定ヨウ素剤の備蓄及び配布・服 安定ヨウ素剤配布計画との整合 柏崎市
施設等における「原子 用について、手引きに記載がない 性がない。
力災害避難計画」策定 がどのように考えるか。
14 の手引き防災・原子 手引きのP10、P28に安定ヨウ素 福祉保健課
力課
剤の配布・服用についての記載があります。
医務薬事課
配布手順等を定めたマニュアル
は、現在検討中であるため、作
成後、手引きに反映させる予定
としています。

原子力災害に係る学校 県立学校（中等教育学校及び高 県教育委員会と市町村教育委の危機管理マニュアル 等学校）における避難や屋内退避 員会の役割分担が不明確。
作成の手引き等の防護措置の指示伝達（各校への連絡）や避難手段の手配・調15
整等は、県教育委員会が行うという理解で良いか。

防災・原子 災害発生時における県立学校 保健体育課
力課
等への連絡系統等について、市
町村とともに検討し、その結果を手引きに反映いたします。

1

2

3

5

6

7

8

柏崎市

原子力安全
対策課

防災・原子 今回の市町村意見を踏まえた修 福祉保健課
力課
正を行った後、県の各施設等担
当課を通じて（施設等によっては市町村を経由して）対象となる施設等に通知する予定です。

No.

該当箇所

意見

理由

団体名 所属名

対応方針・回答

県担当課

原子力災害に係る学校 PAZ内からUPZ内の学校へ通学し どのように対応するのか記載が 柏崎市の危機管理マニュアル ている生徒への対応はどのように ない。学校において屋内退避を作成の手引き考えるか。
するということとなるか。

防災・原子 そのような場合、学校からPAZ 保健体育課
力課
内の自宅に戻らず、学校で屋内退避し、PAZから避難する保護者に引き渡すことになると考えます。
手引きには、UPZからUPZ外に通学している児童生徒の対応について記載（10P）しているところですが、ご意見のようなケース
等に関する記載については、今後の検討事項とさせていただきます。

原子力災害に係る学校 安定ヨウ素剤の配布・服用につい 安定ヨウ素剤配布計画との整合 柏崎市の危機管理マニュアル て、手引きに記載がないがどのよ 性がない。
作成の手引きうに考えるか。

防災・原子 安定ヨウ素剤の配布・服用に関 保健体育課
力課
する記載につきましては、安定ヨ
ウ素剤配布計画を踏まえた、各 医務薬事課
種施設における安定ヨウ素剤の配備や服用方法等に関する検討結果を待って、手引きへの記
載内容の追加等を検討します。

16

17

原子力災害に係る学校 対象となる学校等へは、いつ、誰の危機管理マニュアル が（どこが）、どのような方法で事
18
作成の手引き
前説明を行うのか。

柏崎市

防災・原子 説明方法等について、検討いた 保健体育課
力課
します。

新潟県スクリーニング・ 早期に他の候補地も示してほしマニュアル案に記載の候補地だ 柏崎市
簡易除染マニュアル ５ い。候補地の施設管理者や周辺 けでは、市民への事前周知や説～６ページ
住民の理解が得られるよう十分説 明ができない。
明してほしい。
候補地指定に当たり十分な説明
19を求める声が多くあるようだが、そうした声に真摯に答え対応すべきである。

防災・原子 スクリーニングポイント候補地に 医務薬事課
力課
ついては、引き続き施設管理者 原子力安全等の同意が得られたものから、 対策課
順次公表していきます。
また、候 補地 の近 隣関 係者には、国の支援や市町村の協力を得ながら、理解を得ていきます。

新潟県安定ヨウ素剤配 緊急配布場所での具体の配布体 いつまでに示すのか明らかにす 柏崎市
布計画
制や手順はマニュアルで示すとの るとともに、緊急配布場所の決説明であったが、それが示されな 定までのスケジュールを示すべ
いと人員体制や配布場所の決定 きである。
20ができない。

防災・原子 標準的な配布体制や手順等を 医務薬事課
力課
定めたマニュアルは、現在検討中であり、案を作成後、速やかに関係市町村に示すこととしています。
また、県が担当する緊急配布場
所については、2019年度中に決定したいと考えています。

新潟県安定ヨウ素剤配 高等学校、大学における緊急配布 高校生等の保護者をはじめとす 柏崎市
布計画（備蓄含む）の対応を早急に決め る市民に説明ができない。
てほしい。

防災・原子 現在の市町村の避難計画を踏 医務薬事課
力課
まえて中学校までの対応については県の計画に明記したものです。
高 等 学 校 ・ 大 学 にお ける 対応
は、市町村の避難計画との整合性を図る必要性があるため、市
町村から高等学校、大学の避難の考え方を示してもらいたいと考えています。

新潟県安定ヨウ素剤配 「PAZ内の従業員50人以上の事業 以前同じ意見を提出した際に、 柏崎市
布計画所」を分散備蓄の対象としている 「従業員50人以上の事業所は、５ページが「希望するPAZ内の事業所」と 産業医の選定が義務付けられ５の（１）変更するべき。それが難しいので ているため、健康診断等の機会
あれば、どうすれば備蓄が可能に を利用して服用の可否を判断でなるのか示すべき。
きる体制が整っているものと考える。」「同様の体制が整備されていると、関係市村がみなす事
22
業所については、状況を確認の上、備蓄を認めていきたい」との回答をいただいたが、50人未満の事業所に説明できるよう、具体的にどのような体制を整えれば備蓄ができるのか示してほしい。

防災・原子 配布に当たっては、医師の関与 医務薬事課
力課が必要であり、備蓄できる事業
所は、原則として、産業医の選定が義務付けられている従業員
50 人 以 上 の 事 業 所 と し て います。
50人未満であっても認める具体の基準については、今後、関係市村と検討していきます。

新潟県安定ヨウ素剤配 「学校等、病院等においては、そ 県教育委員会と安定ヨウ素剤の 柏崎市
布計画
れぞれの施設が定めた避難計画 備蓄・配布について調整は済ん
７ページに基づき配布する。」とあるが、でいるのか。
４の（２）イ「原子力災害に係る学校の危機管
23
理マニュアル作成の手引き」の中では、安定ヨウ素剤ついては何も触れられていない。

防災・原子 安定ヨウ素剤の配布・服用に関 医務薬事課
力課
する記載につきましては、安定ヨ
ウ素剤配布計画を踏まえた、各
種施設における安定ヨウ素剤の配備や服用方法等に関する検討結果を待って、手引きへの記
載内容の追加等を検討します。

新潟県安定ヨウ素剤配 備蓄・配布の責任者の明記をして 前回意見提出した際に「国の原 柏崎市
布計画
ほしい。
子力災害対策本部長の服用指示に基づき、適切な方法で配布・服用した場合の責任は国にあります。」との回答であれば24「国の責任で」と明記してもらいたい。

防災・原子 協定締結後、備蓄先までは県が 医務薬事課
力課
搬送し、物品の管理は受託者が責任を持って管理していただくことを考えております。
配布・服用は、原則として、原子力規制委員会が必要性を判断し、その判断を踏まえ国の原子
力災害対策本部が配布・服用指
示を出します。

21

該当箇所

No.

意見

本編及び個別マニュア 今後も引き続き検討していく事項
ル全体
や市町村との協議を要する事項を
25計画の巻末に列記し、課題の共有化を図るべき。

理由

団体名 所属名

対応方針・回答

県担当課

柏崎市

防災・原子
今 後 の 課 題 を 整 理 い た し ま 原子力安全
力課
す。
対策課

本編及び個別マニュア 公共施設や不特定多数の利用者 地域防災計画に記載があり、柏崎市
ル全体がある施設における原子力災害 2016年に「不特定多数の者が利時の対応に関する考え方を示して 用する施設等における避難計
ほしい。
画」のひな形が作成されている
26
が、今回の計画には、公共施設
等における原子力災害時の避難計画の策定については記されていない。

防災・原子 今後の改定時の参考とさせて 原子力安全力課
いただきます。
対策課

本編
2-3
ポイント

県、市町村、ＯＦＣ間における通信 現状、県内関係機関において、 長岡市
環境を均一に整備してほしい。
通信設備環境に差がある。（未配備の例．ＵＰＺ外市町村における原子力防災ＮＷ、ＯＦＣにおける新潟県防災情報通信ＮＷ、
市町村における固定型衛星通信システム等）。通信手段の多重化効果的に行うため、通信環
境を均一化してほしい。

原子力安
全対策室

御意見として、参考とさせてい 原子力安全
ただきます。
対策課

本編'3-5(4)②避難準備期区域
28 （ＵＰＺ）における対応「屋内退避中や避難、一時移転の ＵＰＺにおいて屋内退避中に安 長岡市
際には国又は地方公共団体の指 定ヨウ素剤を服用する場合があ示に基づき、安定ヨウ素剤を服用 ると受け取れる。
する。」の中の「屋内退避中や」は 国の指針及び県安定ヨウ素剤
削除すべき。
配布計画との整合性が取れて
いない。

原子力安
全対策室

避難や一時移転により健康リス 医務薬事課
クが高まる者は屋内退避中に服用するすることが想定されるた
め、現行のとおりとします。

本編
4-12（5）①避難経由所の開設＜避難経由所の役割＞
原子力災害に係る学校の危機 長岡市
避難経由所の役割については、 管理マニュアル作成の手引きに
運営方法を始め、未定の部分が は、「学校等の単位で避難先に多いことから、今後も議論を続け、 移動してきた場合に、児童・生徒
明確にしていくべきである。
を迎えに来た保護者へ引き渡す
会場とする。」との記載があるため、マニュアル間の整合を図る
必要がある。そもそも、避難経由所の役割については定まって
いない。

原子力安
全対策室

国や他県の取組を踏まえ、検討 原子力安全
してまいります。
対策課

同損失補償に関する項目を追記す 6/1に開催された県のスクリーニ 長岡市
べき。
ングポイント候補地選定に係る例．損失補償について。事故によ 説明会では、ＱＡ形式で損失補る損害の賠償責任について、電力 償の対応の記載があった。施設
事業者に公正かつ誠実に対応し 管理者の不安解消のためにも、てもらう。
記載してほしい。

原子力安
全対策室

損失補償については、御意見を 医務薬事課
踏まえ今後検討します。
原子力安全
対策課

原子力災害医療マニュ 外国人観光客等に対する対応方
避難者は、被災地住民だけで 長岡市
アル
針の明記はない。例えば、前線となるスク
リーニングポイントに外国人対38 全般的事項
応方針が必要ではないか（多言語対応の様式等）

消防本部
警防課

外国人観光客等に対する対応 医務薬事課
方針については、今後関係者と協議の上検討します。

原子力災害医療マニュ スクリーニングポイントや避難所に 救護所は、すべての避難所に設 長岡市
アル
設置される救護所の開設手順や 置されるのか、避難所の中のど21～25ページ
市町村との連携、特に医療活動の のような場所でどの程度のス
役割分担を明確にしてほしい。
ペースが必要なのか不明。また避難所を運営する市町村職員の役割を事前に理解しておく必要がある。
また、医療活動場所として、スクリーニングポイントや避難所で40の救護所が挙げられているが、特に避難所においては、市町村
職員の避難所運営と連携し、円滑に行う必要があるため。
合わせて、医療活動内容に安定
ヨウ素剤の配布・服用に関する事項を明記し、その際は医師の指示による旨も記載してほしい。

原子力安
全対策室

避難所における開設主体の異な 医務薬事課
る救護所との情報共有・連携等については、未整理のため御意見を踏まえ具体的な協議を今後実施します。
なお、スクリーニング及び安定ヨ
ウ素剤の取扱いについては、個別のマニュアルを策定し、記載しています。

原子力災害医療マニュ 避難所に設置する救護所での活 「初期対応医療活動報告」の最 長岡市
アル動内容については、市町村と情報 後に、市町村避難所等担当者
共有していただきたい。
の記名の欄があるが、意図が不42 44ページ
９ 市町村避難所等担
明なため。
当者

原子力安
全対策室

避難所における開設主体の異な 医務薬事課
る救護所との情報共有・連携等については、未整理のため御意見を踏まえ具体的な協議を今後実施します。

安定ヨウ素剤配布計画 学校が服用についてあらかじめ同 学校職員は安定ﾖｳ素剤につい 長岡市
Ｐ5 3 (4)
意を得るのは難しい。また、服用し て専門的知識も浅く、服用につ（原子力災害に係る学 ない児童等への対応方法の説明 いての同意を得ることも、服用しない対応の説明は難しい。
43 校の危機管理マニュア も学校職員では難しい。
ル作成の手引き Ｐ10
２ 欄外と関連）

学校教育課

市町村避難計画との整合 性を 医務薬事課図る必要があると考えており、市町村が学校等を配備場所とする 保健体育課
場合、同意取得を含む役割分担について、まずは市町村内で協議 し て も ら う も の と 考 え て います。

スクリーニング・簡易除 救護班の体制、役割についても記 原子力災害医療マニュアル12、 長岡市
染マニュアル
載すべき。
22ページとの整合を取るため。
45 9、10ページ

原子力安
全対策室

次回の改定時に記載することと 医務薬事課
し、具体的な内容を今後検討し 原子力安全ていきます。
対策課

27

30

35

No.

該当箇所

スクリーニング・簡易除染マニュアル46 14ページ（1）会場設営意見

理由

スクリーニングポイント候補地の施設管理者が、どの時点で施設の使用可否の現地確認を行い、誰に報告すればよいのか記載すべき。

積雪等により、施設を使用できない場合があるため。

団体名 所属名

対応方針・回答

県担当課

長岡市

原子力安
全対策室

②に記載のとおり、県が協力を 医務薬事課
要請した時点で、現地確認を行 原子力安全
い 、 県に 報 告 す る こと と な りま 対策課
す。

スクリーニング・簡易除 スクリーニングポイントの開場準 スクリーニングポイントとなる施 長岡市
染マニュアル
備・開設のタイミングを併記すべき 設の管理者による速やかな開14ページ
錠対応が可能とするため
図９ ＥＡＬに応じた防護48 措置のフロー

原子力安
全対策室

P14の図９に、EAL3に体表面除 医務薬事課
染の準備と記載しています。
原子力安全
ま た 、 開 設 は 、 全 面 緊急 事 態 対策課（EAL３）以降、県災害対策本部
からの指示に基づき行うため、それぞれのスクリーニングポイ
ントによってタイミングが異なります。

①（2）誘導→（2）誘導と安全確保 大量の避難車両流入により、避 長岡市②「円滑な検査等を行うため」→ 難経路やスクリーニングポイント「県は、円滑な検査やスクリーニン では混乱が予想される。周辺住グポイント周辺住民の安全確保な 民の安全確保、不安の解消にどのため」は特に留意が必要③「また、可能であれば看板の設置も検討する。」→「また、県は、ス
クリーニングの実施や注意事項について、事前に周辺住民に周知し、誘導の看板を設置する。」

原子力安
全対策室

住民の安全確保や不安解消に 医務薬事課
ついての対応は、次回の改定時 原子力安全に追記することとし、具体的な内 対策課
容を今後検討していきます。

スクリーニング・簡易除 損失補償に関する項目を追記す 6/1に開催された県のスクリーニ 長岡市
染マニュアル
べき。
ングポイント候補地選定に係る24ページ
説明会では、ＱＡ形式で損失補
例．損失補償について。事故によ 償の対応の記載があった。施設
50 新規
る損害の賠償責任について、電力 管理者の不安解消のためにも、事業者に公正かつ誠実に対応し 記載してほしい。
てもらう。

原子力安
全対策室

損失補償については、御意見を 医務薬事課
踏まえ今後検討します。
原子力安全
対策課

医療機関及び社会福祉 対象施設ごとに計画策定ができる 通所系、入所、入所でも病院と 長岡市
施設等における「原子 よう、手引きの記載を区別したほう 施設では対象者の状態がかなり
力災害避難計画」策定 がよいのではないか。
異なるので、まとめてしまうと対の手引き
象に沿った具体的な計画になら
51 全般的事項ないため。

子ども家庭課 今後の見直しの際の参考とさせ 福祉保健課

医療機関及び社会福祉 ＰＡＺ・ＵＰＺと分けた構成にした方 緊急時の事態進展ごとの対応
施設等における「原子 が良い。
がそれぞれで異なるため
52 力災害避難計画」策定
の手引き
全般的事項

長岡市

原子力安
全対策室

今後の見直しの際の参考とさせ 福祉保健課ていただきます。

緊急時に調整する（決める）こと 長岡市
は、時間的制約、施設の件数などからして、現実的でなく、あらかじめ決めておくべき。また、マッチングが完了することにより、受入調整や避難先・避難元
市町村への情報伝達も円滑に実施され、緊急時の混乱が防げ
る。

原子力安
全対策室

今後の見直しの際の参考とさせ 福祉保健課ていただきます。

長岡市

原子力安
全対策室

緊急時の対応として、PAZは「避 保健体育課
難」、UPZは「屋内退避」後、状況により「避難」であり、両区域
で事態の進展の仕方に差はあるものの重複する部分が多いた
め、あえて分けずに１つの構成としました。
分 けた 方 が よ り 使 い や すいのか、今後の検討事項とさせていただきます。

原子力災害に係る学校 認定こども園、保育園、児童館、の危機管理マニュアル 放課後児童クラブの避難計画策
作成の手引き定にあたっても本手引きを参照とするよう、県の教育庁と福祉保健
59 全般的事項
部が市町村の実態に合わせ、柔軟な支援をしてほしい。

「医療機関及び社会福祉施設等 長岡市
における「原子力災害避難計画」策定の手引きで対象となっている認定こども園、保育園、児童館、放課後児童クラブの緊急時の行動は、学校における対応と同様であるため

原子力安
全対策室

保育所等については、「医療機 保健体育課
関及び社会福祉施設等」の手引 少子化対策
きの記載 を追加するとともに、 課「学校」の手引きを踏まえた「緊急引き渡しカード」などの様式、策定例を示します。

原子力災害に係る学校 ＵＰＺの学校＝児童引渡しが基本の危機管理マニュアル であることを強調してほしい。
60 作成の手引き
全般的事項

学校単位での屋内退避や避難 長岡市
は、保護者への引渡しができな
かった場合の手段であり、緊急時の最初の基本行動でないた
め。

原子力安
全対策室

保護者への引渡しを原則とする 保健体育課
旨については、9pに記載しております。

スクリーニング・簡易除染マニュアル
15ページ
（2）誘導
49

医療機関及び社会福祉 ＵＰＺ内施設における避難先施設
施設等における「原子 のマッチングを行ってほしい。
力災害避難計画」策定の手引き
53 全般的事項

原子力災害に係る学校 ＰＡＺ・ＵＰＺと分けた構成にした方 緊急時の事態進展ごとの対応の危機管理マニュアル が良い。
がそれぞれで異なるため作成の手引き全般的事項ていただきます。
なお、保育所等については、市
町村の避難計画において、学校とほぼ同様の防護措置が計画されていること等を踏まえ、手引きに記載を追加するとともに、策定例をお示しします。

58

No.

該当箇所

意見

理由

団体名 所属名

原子力災害に係る学校 警戒事態の段階の時間の経過が 子育ての駅は、乳児も多く利用 長岡市の危機管理マニュアル わかりにくいので、発電所の状況 している。屋内退避の場合、ど作成の手引き変化や、客観的に見てわかりやす のくらいの期間を想定するのか
7、8ページい事態進展の目安があるとよい。 によって、緊急時の備蓄品なども検討が必要となる。
63

対応方針・回答

県担当課

子ども家庭課 原子力災害は、事故の規模・状 原子力安全況により事態の進展のスピード 対策課
は 様 々 で あ る と 考 え ら れ る た 保健体育課
め、時間経過の目安等を示すこ 少子化対策とは難しいと考えております。
課
なお、広域避難計画（案）本編の３－４、３－５ページにおいて、緊急事態区分に応じ た防 護措置のフローを記載しております。

※子育ての駅・・・市が設置している子育て支援施設。遊具や公園、屋内遊技場等を備えており、市内外の利用者がいる。一部施設では、保育の一時預かりもしている。

原子力災害に係る学校 「災害発生時の対応および避難計 7ページから8ページには、時系 長岡市の危機管理マニュアル 画概要図」→7ページを「災害発生 列的に続いていないので分ける作成の手引き時の体制」に、8ページを「避難計 べき。
7、8ページ
画概要図（UPZ内の学校の例）」に 8ページは、UPZに所在する学校
分ける。
の対応例として記載するべき。
64
7ページ左の下矢印は不要。
PAZ内は対応が異なるため、別8ページは、新たに「避難計画概要 途例示すべき。
図（PAZ内の学校の例）」を作成していただきたい。

原子力安
全対策室

既にPAZ内の学校は避難計画 保健体育課を策定済みであり、今後避難計
画 を 作 成 する UPZ 内の 学校 にとって作りやすい形のフローとさせていただきました。
PAZ版の作成については、今後の検討事項とさせていただきた
いと思います。

原子力災害に係る学校 県立学校、市町村立学校以外の 国立、私立の学校へは、どこか 長岡市の危機管理マニュアル 学校への情報伝達の流れを記載 ら、どのように情報伝達されるの作成の手引きしていただきたい。
か不明なため。
7ページ

原子力安
全対策室

（私立学校について）
保健体育課
私立学校が本マニュアルを参考 大学・私学にする場合には、「県立学校」を 振興課「私立学校」、「県教育委員会」を「県総務管理部」と読み替えることとし、本マニュアルを私立学校に配付する際に通知するものとする。

原子力災害に係る学校 「避難指示があった場合、市町村の危機管理マニュアル が手配したバスにより・・避難す作成の手引きる。」とあるが困難
8ページ

子ども家庭課

避難指示があった際、市内外 保健体育課
からの利用者を受け入れている 少子化対策
施設がどのように対応するかに 課
つきましては、今後、県、市、関係機関で検討を進めていきたいと考えております。
なお、災害発生時には、保護者への引き渡しが原則となるという点につきましては、その旨を「学校」の手引きにも記載（8P、9P）しているところです。

原子力災害に係る学校 8ページの事態進展に合わせた記 時点ごとに対応を整理した方が 長岡市の危機管理マニュアル 載とすべき
わかりやすいため。
作成の手引き9～10ページ
67
１ 屋内退避準備指示が発せられた場合（施設敷地緊急事態）

原子力安
全対策室

各市町村の避難計画において、 保健体育課
事態の進展に対応し た学 校の対応が異なる（4P参照）ため、このような記載としております。

原子力災害に係る学校 学校所在地と児童生徒居住地をＰ 緊急時の行動において、対応が 長岡市の危機管理マニュアル ＡＺ、ＵＰＺ、ＵＰＺ外に分類し、それ 異なるためぞれの学校における対応に分け
68 作成の手引き
同て記載すべき原子力安
全対策室

どの程度まで細かく分類して記 保健体育課
載するか、今後の検討課題とさせていただきます。

原子力災害に係る学校 「○安定ﾖｳ素剤の指示があった場 誰から指示が来て、どのような 長岡市の危機管理マニュアル 合、指示に従います。」とあるが、 指示なのか不明である。全て指作成の手引き誰からのどのような内容の指示か 示に従わなければいけないこと
Ｐ10 2 欄外
明確でない。そもそも学校が服用 になるが、それが本当に良いのについてあらかじめ同意を得るの か。安定ヨウ素剤配布計画におは難しい。また、服用しない児童 いても触れたが、学校職員は安等への対応方法の説明も学校職 定ﾖｳ素剤について専門的知識
69
員では難しい。
も浅く、服用についての同意を得ることも、服用しない対応の説明は難しい。

学校教育課

市町村避難計画との整合 性を 保健体育課
図る必要があると考えており、市町村が学校等を配備場所とする 医務薬事課
場合、役割分担について、まずは市町村内で協議してもらうものと考えています。
また、服用については、原則として、原子力規制委員会が必要性を判断し、その判断を踏まえ国の原子力災害対策本部が県及び重点区域を含む市町村に伝達するため、基本、市町村から伝達されます。

原子力災害に係る学校 緊急時には、児童生徒は、保護者 まずは、保護者への引渡し又は 長岡市の危機管理マニュアル への引渡し又は帰宅することを明 帰宅し、その後は居住市町村に作成の手引き記すべきおける避難計画に則った対応が70 10ページ
原則であり、災害が発生しても、
3【災害発生時】
必ずしも避難が必要になるとは限らないため。

原子力安
全対策室

保護者への引渡しを原則とする 保健体育課
旨については、9Pに記載しております。

原子力災害時における 「拡散予測」の入手方法につい
県は拡散予測システムを持って 長岡市
初動対応マニュアルて、入手先や入手手順を本マニュ いないため
アルに記載すべき
72 26、33、35ページ

原子力安
全対策室

入手先について調整済み です 原子力安全が、現状、文書による取り決め 対策課
はしていないため記載はしてい
ません。

65

66

子育ての駅は、市内外の幅広い 長岡市地域から利用者があるため地域の指定された場所へ職員が共にすることは困難である。
緊急時には、まずは保護者への引渡しが第一となることをはっきりと明記してほしい。

No.

該当箇所

意見

理由

団体名 所属名

対応方針・回答

県担当課

原子力災害時における UPZ住民の避難準備、避難の方 ・「中継地点」、「避難中継所」の 長岡市
初動対応マニュアル法について、不明な部分があるた 目的と設置場所、機能、運営者
38ページ
め説明していただきたい。また、広 を教えていただきたい。
【全面緊急事態発生以 域避難計画本編にも具体的に記 ・緊急輸送について、国、県、電載していただきたい。
力事業者、バス事業者等の役
75 降】＜UPZ住民の避難準備
割分担について、市町村や関係＞機関が円滑に連携を行えるよ＜UPZ住民の避難＞う、具体的に記載がないため。
明記してほしい。

原子力安
全対策室

UPZ住民の避難手段の確保等 原子力安全の具体については現在調整中 対策課
であるため、その旨記載を修正しました。

原子力災害時における 平時において、病院、社会福祉施 原子力災害広域避難受入調整 長岡市
初動対応マニュアル
設の入院患者、入所者の避難先 マニュアルでは、要配慮者の避43ページ
及び在宅要配慮者のための福祉 難先確保は保健福祉班等で別76 保健福祉班
避難所を事前に定めておき、緊急 途対応するとしているため。
時にはそれらの調整、確保の手順を行うことを記載すべき。

原子力安
全対策室

御意見として、今後の参考とさ 原子力安全せていただきます。
対策課

医療機関及び社会福祉 ＵＰＺ内の施設についてもあらかじ 原子力災害が起きてから避難先 小千谷市 危機管理
施設等における「原子 め避難先を決めておくべきではな をマッチングするには時間がか課かる。
78 力災害避難計画」策定 いか。
の手引き 8ページ

今後の見直しの際の参考とさせ 福祉保健課ていただきます。

新潟県スクリーニング・ スクリーニングポイントを通る人全 原則「ヒト」を検査していては、ス 小千谷市 危機管理
簡易除染マニュアル 1 員に検査を行うのではなく、国が クリーニングポイントを通過する課
ページ
示した避難退域時検査をやるべき のに時間がかかる。スクリーニである。
ングポイントでは効率的に作業79を行い、検査終了後は早く通過させるべきである。

避難者 の不 安解 消を 目的とし 医務薬事課て、原則、人に対して行うこととしたものです。
なお、迅速な避難に支障が生じるおそれがある等のやむを得ない場合は避難退域時検査に移行するとしています。

新潟県スクリーニング・ スクリーニングポイントが冬期間も 候補地の中には冬期間使用で簡易除染マニュアル 5 使用可能か明記してほしい。
きない施設もあると思われる。
80 ページ
原子力災害発生時は除雪するなどの対応が必要である。

小千谷市 危機管理課

冬期間におけるスクリーニング 医務薬事課
ポイント使用可否の明記については、御意見を踏まえ今後検討をします。

新潟県スクリーニング・ スクリーニングポイントでは県の職 電力事業者は原子力以外の部 小千谷市 危機管理
簡易除染マニュアル 9 員はできるだけ人員を割かず、電 門の人員や関東方面の人員を課～10ページ
力事業者や自衛隊に応援を依頼 かき集めてスクリーニングポイン
すべきである。
トを運営すべきである。
また、9ページの必要な要員に自 県職員はスクリーニングポイント
衛隊を含めてはどうか。
ではなく、安定ヨウ素剤の緊急81
配布に備え、マンパワーの足りないＵＰＺの配布場所の応援をしていただきたい。
自衛隊は他県の訓練を見ても必ずスクリーニングをしているため明記してはどうか。

スクリーニングポイントは県が開 医務薬事課
設主体となることから、県職員の配置は必要であると考えております。
なお、電力事業者や自衛隊との協力体制については、今後の調整を踏まえマニュアルに追記します。

新潟県スクリーニング・ スクリーニング検査済証や車両検 簡単に複製できるものは好まし 小千谷市 危機管理
簡易除染マニュアル
査済証には押印等はしないの
くない。
課
42ページ
か？

迅速な避難を行うため、押印済 医務薬事課
みの用紙を用いた検査済証等の作成を検討しています。

新潟県緊急時モニタリ
ング計画

小千谷市 危機管理課

御意見として、参考とさせてい 原子力安全
ただきます。
対策課

新潟県安定ヨウ素剤配 小中学校・保育園に安定ヨウ素剤 小中学校・保育園に安定ヨウ素 小千谷市 危機管理布計画 5ページを備蓄できない場合はどうするの 剤を備蓄できるとあるが、スペー課
か記載がない。
ス等の問題で、備蓄できない施設もあると思われる。
84
備蓄については各学校、保育園の意見を聞きながら進める必要がある。

避難計画との整合性を図る必要 医務薬事課があると考えており、施設内における備蓄の可能 性について
は、市町村内で調整してもらうものと考えています。

新潟県安定ヨウ素剤配 市町村職員が医師が不在の場合 医療の知識がない職員が、どの 小千谷市 危機管理布計画 7ページに安定ヨウ素剤の配布が可能な 程度研修を受講すれば安定ヨウ課のか疑問である。
素剤を配布できるようになるのかわからない。

事前配布同様、緊急配布につい 医務薬事課ても、医師会及び薬剤師会の協力を得て、配布体制を整備していきたいと考えています。
また、配布に従事する職員向けの研修も毎年度開催する予定であり、研修内容については、市
町村等関係機関と調整の上、決定したいと考えています。

新潟県安定ヨウ素剤配 「保健師」と明記している理由はな 県や市町村に所属している保健 小千谷市 危機管理布計画 7ページにか。
師以外の保健師を想定している課（２）配布方法 ア
また、県及び市町村職員とは職種 のか分かりにくい。
「 医 師 が 関与 でき ない を問わないという考えか。
職種で限定されると各所属にお場合には、研修等を受ける地域防災計画中の役割の見直しが必要となってくる。
87 講した薬剤師、保健師
並びに県及び市町村職員が配布する。」

緊急配布時に、問診票の確認 医務薬事課のため、保健師（看護師）も安定
ヨウ素剤班の一員としています。
また、配布に当たっては、原子
力災害医療協力機関（災害拠点病院、県看護協会等）の協力を得て実施する予定です。
なお、県及び市町村職員は、受付担当、連絡調整員を予定して
おり、職種は問いません。

82

83

原子力災害時にテレメータシステ 自主避難者を減らすために必ムでモニタリングポストの数値を公 要。
表するのであれば、住民の不安を煽らないようにアナウンスしていた
だきたい。

85

No.

該当箇所

意見

理由

団体名 所属名

新潟県安定ヨウ素剤配 配布時期については示されている 配布の主体、休日の扱いについ 小千谷市 危機管理布計画 7ページが誰が配布するのかの記載がな て記載がない。
課（２）配布方法 イ
い。それぞれの施設が定めた避難88
計画に基づくとあるが、学校、病院、企業が休みの時は一般住民として取り扱うこととなるのか。
原子力災害広域避難受 ＦＡＸ送信後の着信を確認する方
入調整マニュアル 9～ 法について検討すべきではない
10ページ
か。

対応方針・回答

県担当課

市町村により避難計画における 医務薬事課
学校等の取扱いが異なるものと考えているため、個別具体の対応は明記していません。

2月6日の机上訓練で避難先で 小千谷市 危機管理はない自治体から様式2が届く
課事例があった。通常であれば着信確認の手段として電話が考えられるが、他自治体の意見も聞いてみたい。

緊急時の電話受信対応を省略 原子力安全するため、市町村から県への着 対策課
信確認は求めないこととしていますので、現行とおりとさせていただきます。

福島の時に話題になったSPEEDI 十日町市はUPZ内(30Km圏内) 十日町市 防災安全等の放射能拡散予測（気象状況、 とUPZ外の地域があるため
課
風向き等による予測）で、UPZ外の地域に予測が出た時の対応
は？
各マニュアルの中にあるモニタリ 計画の全体像が見えないため。 見附市 企画調整
ング計画は、今後、モニタリング実
課
施計画、実施要領が策定される。
安定ヨウ素剤配布計画について
は、今後、安定ヨウ素剤配布マ
ニュアルが策定される。
このような状況であるため、今後、いつまでに、どのようなマニュ
アルが策定されるのか明確にしていただきたい。

現在、拡散予測の活用方法につ 原子力安全
いては避難員会での検証対象と 対策課
しており、その検証結果を踏まえて検討いたします。

「医療・福祉施設マッチング公
各市町村の避難計画作成にも 見附市
表」、「マニュアル作成の研修」、 係わるため。
「各マニュアルに部会を設ける」、「今後の課題一覧の掲載」など、事務担当者会議で検討及び調整中と回答した質疑に対して明確な回答をお願いします。

企画調整課

今後の課題としてまとめたもの 原子力安全を作成します。
対策課⑦として「職員が避難し不在となる 例えば水門調整などが必要な 燕市
ことが安全保障上の問題となる国 場合に原子力災害が発生したらの出先機関等への対応」を加えて どのような行動になるのか知り
はどうか。
たい。

防災課

御意見として、今後の参考とさ 原子力安全せていただきます。
対策課

P4-12
「受入市町村は、選定された避難 避難元でもあり避難先でもある 燕市（５）①避難経由所の開 経由所を開設する。」とされている なかで、自然災害にも対応しな
設が開設・運営については引き続き ければならない。複合災害によ協議が必要と思われる。
り市内避難所が開設されるなかで、避難経由所に人員を充てる101ことが難しい。
P5-1のイメージでは、在宅要配
慮者の避難所は県が調整する
のに、一般の方の避難所は市町村でというのは混乱を招く。

防災課

基本としては国の受け入れ指針 原子力安全に基づきますが、別途自然災害 対策課
等の対応が必要になり支援が必要になった場合は、県による支援や国等への要請を適宜行ってまいります。

90

1-2ページ(2)原子力災害対策重92 点区域
広域避難計画全体

93

広域避難計画全体

94

P4-11
100

その他

新潟県広域避難の行動指針
行動指針に記載されていたもの 燕市（Ver.2）策定時の課題がどこまで がマニュアル等が作成され広域整理されたのかご教授いただきた 避難計画（案）から削除されていい。
るものもあるため。

防災課

今後の課題としてまとめたもの 原子力安全を作成します。
対策課

その他

具体的な対応を定めたマニュアル 一度も会議をしていないチーム 燕市
等の作成により、10個ある新潟県 もあるなか、マニュアル等だけが広域避難対策ワーキングチーム 先に完成しているので。
の今後のあり方についてご教授いただきたい。

防災課

各マニュアルは、責任を持った 原子力安全
県関係部局において作成、随時 対策課
修正の検討をしてまいります。その際にはワーキングチームに限
らず、関係機関との必要な調整を実施してまいります。

その他

3つの検証委員会では本避難計画 市町村の避難計画の修正のタ 燕市の他に個別マニュアル等も検証対 イミングについて検証委員会の象として確認していただきたい。 検証結果を待ってからが良いと思われるため。

防災課

避 難 委 員 会 において検 証す 原子力安全
る、県の広域避難計画に基づく 対策課
緊急時 対応等の 中で、個別マニュアルも検証対象になっております。

広域避難計画全体

今回の広域避難計画は、訓練や 今後の訓練や検証スケジュール 上越市
検証委員会での検証を通じてブ を知ることで当市の避難計画のラッシュアップしていくとのことであ 修正にあたり、内容や修正時期
るが、そのスケジュールを明らか を見極めたいためにしていただきたい。

原子力防
災対策室

訓練はH31年度の秋に実動訓 原子力安全練を実施する予定です。避難委 対策課
員会の今後のスケジュールは、第４回の資料No９に現時点の予定が示されております。
http://www.pref.niigata.lg.jp/gen
shiryoku/1356877582245.html

広域避難計画全体

計画の「本編」に未決事項を一覧 課題や未決事項への言及はあ 上越市
できるページを設けていただきた るものの、各マニュアル中に散い。
らばっており全容を把握しづら
い。

原子力防
災対策室

今後の課題としてまとめたもの 原子力安全を作成します。
対策課

104

105

106

107

108

モニタリングについては、国・ 原子力安全県において実施することから、よ 対策課
り具体的な手順等を定めた実施
要領等をお示しして意見照会等を行う予定はございません。
安定ヨウ素剤の配布手順等を定めたマニュアルは、福祉保健部において検討中です。
その他のマニュアル等は、今後、必要と判断されたものを追加しますが、現時点でお示しできるものはありません。

No.

該当箇所
広域避難計画全体

意見

理由

団体名 所属名

対応方針・回答

県担当課

市町村の避難計画のひな形を作 現状の課題が一定程度解決さ 上越市成していただきたい。
れた後、県でひな形を示していただければ、各市町村で重点を置く部分に差はあれど、市町村間で避難計画の均質化が図れるほか、県計画が改正された時の修正も容易となる。

原子力防
災対策室

御意見として今後の参考とさ 原子力安全せていただきます。
対策課

広域避難計画【本編】 避難経由所の役割が記載されて 避難は広域的なものであること 上越市
ページ：4-12
いるが、避難者が経由所に入場し から、地域によって避難経由所「（5）避難住民への支援 てから退場するまでの実務を記し の運営にバラつきがあってはな
112
体制＜避難経由所の役 た避難経由所の開設運営マニュ らない。
割＞」
アルを別途作成していただきたい。
広域避難計画【本編】 医療機関及び社会福祉施設、学 施設の避難計画策定のスケ
上越市
ページ：5-1、5-2、5-3 校等の避難計画の策定についジュールは未定と伺っている「要配慮者避難」て、計画策定がスムーズに進むよ が、それぞれの施設に事情はあう、スケジュールを示した上で、県 るものの、スピード感を持って体
113
から各施設や学校に対し、適切に 制整備を進める必要があると考指導や助言を行っていただきたえる。
い。
広域避難計画【本編】 本編において、保育所の分類は学 保育所の取り扱いについて県の 上越市
ページ：5-3校等に含まれているが、『医療機 中で整理していただきたい。
「要配慮者避難」
関及び社会福祉施設等における「原子力災害避難計画」策定の手引き』では社会福祉施設等に含ま114れており、本編と個別マニュアル
間での整合が取れていない。

原子力防
災対策室

国や他県の取組を踏まえ、検討 原子力安全
してまいります。
対策課

原子力防
災対策室

各施設等が避難計画を策定す 原子力安全
ることは重要であることから、各 対策課
施設等に対し、避難計画を速や 福祉保健課
かに策定できるよう、さまざまな 保健体育課
機会を捉えて助言してまいりた
い。

原子力防
災対策室

本編5-1、5-2ページで入所施 原子力安全設を想定した対応を記載してい 対策課
るのに対し、5-3ページでは子どもが通所する施設を想定した対応を記載しているため、学校と保育施設を総称して「学校等」と表記しているものです。
その上で、手引き上は学校と社会福祉施設等が分かれておりますが、御理解願います。

スクリーニング・簡易除 スクリーニングポイント（以下、Ｓ 計画（案）公表後に報道で住民 上越市
染マニュアルＰ）の選定について、地元住民へ から説明を求める声があると報の説明を行い、どのように合意形 じられているとおり、スクリーニン成を図るのかが重要であるが、こ グポイント所在地域の住民からの合意形成は県が主体となり実 の関心が高い。除染により発生施すべき。
した汚染水は外部に漏えいさせ
当市所管施設についてはそれが ないとしていても、不安を覚える
117
しっかりと行われなければ指定に 住民もいる。
同意するのは難しい。
また、候補地の指定に関する同意と、緊急時の使用に関する同意を切り離して考えることも検討すべ
き。

原子力防
災対策室

候補地の近隣関係者には、国 医務薬事課の支援や市町村の協力を得な
がら、理解を得ていきます。
また、候補地の指定と緊急時の使用は一体であると考えます
が、施設の使用については、原子力災害発生時の施設状況により開設可否を判断します。

スクリーニング・簡易除 現地で対応するための、各スク
詳細な配置図を掲載し、それに 上越市
染マニュアル
リーニングポイントのレイアウト（作 記載されているとおりに準備す
業レーン、資機材、人員の数やそ れば開設が完了するようなものの詳細配置を含む）を掲載したが理想的。現地に行ったことが118
ページを設けていただきたい。
なくても配置図を見れば準備できるものが“実際に使えるマニュアル”だと思う。

原子力防
災対策室

各スクリーニングポイントのレイ 医務薬事課
アウトの掲載については、施設
管理者と協議し、次回以降の改定で対応します。

原子力災害に係る学校 「表紙＋手引き＋様式1～4の順で 説明が分かりづらいので『医療 上越市の危機管理マニュアル 整理」で作成するように作成方法 機関及び社会福祉施設等にお作成の手引きが記載されているが、説明が分か ける「原子力災害避難計画」策
りづらいため他のマニュアルと同 定の手引き』のように、ひな形を119 21ページ目「表紙例」
様にひな形を掲載していただきた 掲載したほうが学校側にとってい。
もイメージしやすい。

原子力防
災対策室

先行する自治体の例を参考に 保健体育課に、事故発生時の対応を記載した本文部分と連絡先一覧などの様式部分を分け、各学校は様式を作成する構成としました。
なお、様式１～４の作成例はお示ししているとおりです。

原子力災害に係る学校 安定ヨウ素剤に関する記載が無い 『安定ヨウ素剤配布計画』中に 上越市の危機管理マニュアル ため記載していただきたい。
記載のある学校等への備蓄・配作成の手引き布について、『学校の危機管理マニュアル作成の手引き』にも120
関連する事項を記載し、マニュアル間の整合を図るため。

原子力防
災対策室

安定ヨウ素剤の配布・服用に関 保健体育課
する記載につきましては、安定ヨ 医務薬事課
ウ素剤配布計画を踏まえた、各
種施設における安定ヨウ素剤の配備や服用方法等に関する検討結果を待って、手引きへの記
載内容の追加等を検討します。

安定ヨウ素剤配布計画 「関係９市町村は、県と管理協定 安定ヨウ素剤の管理について、 上越市
4ページ目（以下「協定」という。）を締結し… 市町村の役割など、協定の中身
第3章-第2節-1-（2）…な安定ヨウ素剤の管理を行う」 が分からない。
121とあるが、管理手法や管理場所、管理手順、管理に必要な設備・備品など、協定の内容を示してほしい。
安定ヨウ素剤配布計画 「関係9市町村は、当該市町村が そもそも、市町村があらかじめ 上越市
6ページ目
あらかじめ定めた場所において住 定めた場所で緊急配布を行うこ
第3章-第3節-1-（1）
民への緊急配布を行う」とあるが、 とは、県と市町村で合意が取れ
下記のとおり修正していただきた たものではない。安定ヨウ素剤
い。
は本来、医師が関与して配布す
122べき物であることから、まずは原「県は医師会及び薬剤師会等の 則として医師が関与して配布す協力を得ては、関係9市町村があ る体制を整備すべきと考える。
らかじめ定めた場所において住民への緊急配布を行う」

原子力防
災対策室

管理協定（案）については、現在 医務薬事課
検討中であり、案ができ次第、速やかに関係市町村にお示しし
ます。

原子力防
災対策室

県及び関係９市町村の役 割分 医務薬事課担を明記したものであり、現行のとおりとします。

109

No.

該当箇所

広域避難計画案2-52(4)原子力災害特有の情報伝達・共有のため
123 のﾈｯﾄﾜｰｸ概要

意見

理由

団体名 所属名

対応方針・回答

県担当課

重点区域の市町村等において原 重点区域外市町村においても情 新潟市
子力防災ﾈｯﾄﾜｰｸのTV会議により 報提供していただきたいので，情報伝達を行うが，重点区域外市 自然災害等の被害状況や技術
町村においても自然災害用TV会 的なところもあると思うが，県内議等で同時に情報共有願いたい。 市町村が使用できる自然災害
用TV会議等を同時に接続しても
らいたい。

危機対策
課

原子力防災NWと自然災害用 原子力安全の防災行政無線のTV会議シス 対策課
テムは、現状では同時接続ができないため、改善策を含め検討いたします。

広域避難計画案4-2「避難先は，地域防災計画上複数 現避難計画の前提として，重点 新潟市
4(2)④避難先候補地の 設定をするとされており･･･」，ま区域の避難方法を確立していく
選定
た，「UPZにおいては避難が必要 ため，意見照会，訓練実施後のとなる場合を想定しながら，まず 見直しを行い洗練していくこととは県内での避難先を選択するもの 思うが，UPZ外の地域においての，UPZの避難指示地域が広域 も災害の状況によってはUPZ区に及ぶ場合は，近隣県への避難 域と同様に避難指示が出ることも選択肢として調整。」と表記があ も想定されるため，重点区域のるが，まずは重点区域の避難とい 計画をしっかりと策定した後にう前提はあるが，将来的，段階的 は，方向性として段階的にUPZ
124にはUPZ外の避難も想定し広域的 外の避難も加味した近隣県とのな近隣県との調整を進めていただ 調整をお願いしたい。
きたい。
現計画は当然のことながら，重点区域を対象に計画，ﾏﾆｭｱﾙ策定をしているが，計画が検討を重ね確立されていった先には多様な想定による，UPZ外地域の避難の方法についても段階的に検討をしていくのか方向性を伺
うもの。

危機対策
課

近隣県との調整について、国の 原子力安全支援を踏まえながら、引き続き 対策課
検討してまいります。

広域避難計画案4-12 「受入市町村は，選定された避難 避難経由所は県施設もあり，時 新潟市
4(5)①避難経由所の開 経由所を開設する。」とあるが，開 間帯によっては通常運営をして
設
設手順など標準的マニュアル等を おり，緊急性がある状況で一市示してほしい。また，国，県管理施 町村職員が行って開設できるも設もあり，市町村施設以外につい のではない。市町村施設以外に
125ては施設管理者と協力し開設する ついては，施設管理者，施設運など具体に合わせ表記願いたい。 営者に対し開設をお願いするな
ど，施設側と調整し避難経由所
での手順をマニュアル化していただきたい。

危機対策課

国や他県の取組を踏まえ、検討 原子力安全
してまいります。
対策課

広域避難計画案6-1
6 ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ
ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ・簡易除染ﾏ
ﾆｭｱﾙ（P5）

ﾏﾆｭｱﾙにはｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｲﾝﾄ候補 周辺住民に事前説明がないま 新潟市
地が具体記載されており，周辺住 ま，具体的な施設名がマニュア
民の方も不安があるためｽｸﾘｰﾆﾝ ルに記載され公表された。原子ｸﾞﾎﾟｲﾝﾄの必要性や安全対策につ 力防災への知識があまりない状
いて住民説明をしてもらいたい。ま 況で候補地だけ示され地域住民
た，周辺住民を含めた県民・市民 も不安を抱いている。
に対し，原子力防災へ理解を深めてもらうため広く啓発を行っていた
だきたい。

危機対策
課

候補地の近隣関係者には、国 医務薬事課の支援や市町村の協力を得な 原子力安全
がら、理解を得ていきます。
対策課

広域避難計画案7-1「重点区域外の住民等に対する緊 安定ヨウ素剤は県庁及び県内８ 新潟市
急時における安定ヨウ素剤の配備 保健所に備蓄はされているが，体制を整備する。」とあるが重点 重点区域外の配布体制を整備
区域外の配布体制のことか。
するということか。

危機対策課

配布ではなく配備のことであり、 医務薬事課
県庁及び７保健所に既に備蓄済
みです。

広域避難計画案7-1「※避難準備区域（UPZ）外については，避難準備区域（UPZ）内の検討等を踏まえて対応を検討する。」とあるが，「対応を検討する」というのは，配布方法の検討か具体的に記載してほしい。

新潟市

危機対策
課

住民により身近な施設等への分 医務薬事課
散配備の必要性について検討していく予定としています。

広域避難計画案全体

避難計画ではあるが対策本部の マニュアルに個々，○○班と表 新潟市
組織図の全体図を前編に掲載し 記が多いので，整合性が取れて組織全体がわかるように示してほ いるかを含め，組織図を計画にしい。
掲載し全体組織体制がわかるよ
うにしてはどうか。

危機対策課

御意見として今後の参考とさ 原子力安全せていただきます。
対策課

安定ヨウ素剤の配布について、Ｕ 県において県内全域の必要数
ＰＺ外の市町村における備蓄検討 を調達しており、当市では独自
スケジュールを示していただきた の備蓄をやめるため、分散備蓄い。
が完了する見込みを確認したいため。

総務部行 UPZ外（放射線量監視地域）に 医務薬事課
政課防災 おける市町村での分散配備は、対策室 現時点では考えていません。

127

132

135

138

7-1
139

P.4－2
避難の実施体制

方面別避難先候補市町村一覧に 佐渡市・粟島浦村の記載が削除 佐渡市
ついて、「原子力災害に備えた新 されているため
潟県広域避難計画の行動指針」（平成30年3月）では「佐渡・粟島
方面、佐渡市・粟島浦村」の記載があったが、今回削除されている
理由を教えてください。

防災管財課

現時点において、避難先候補 原子力安全として佐渡市・粟島浦村を設定し 対策課ている市町村がないためです。

P.4－2
避難の実施体制

離島及びUPZ外について、現状で 離島及びUPZ外の避難行動にはどのような避難行動を取れば良 ついて、記載がないため
いか教えてください。

防災管財課

緊急時モニタリングの結果等 原子力安全にから、OIL1またはOIL2の基準 対策課を満たす場合は、UPZと同様の防護措置を実施することになり
ます。

143

144

三条市

佐渡市

No.

145

146

該当箇所

意見

理由

団体名 所属名

対応方針・回答

県担当課

P.4－2
避難の実施体制

離島及びUPZ外の広域避難計画 離島及びUPZ外の広域避難計の作成予定を教えてください。
画が作成されていないため

佐渡市

防災管財
課

まずは重点区域内の対策を進 原子力安全
めていきますが、UPZ外の対応 対策課については今後の課題として検討してまいります。

P.4－2
避難の実施体制

離島及びUPZ外での安定ヨウ素剤 離島及びUPZ外での安定ヨウ素 佐渡市の具体的な配布方法があれば教 剤の具体的な配布方法につい
えてください。
て記載がないため

防災管財課

UPZ外（放射線量監視地域）で 医務薬事課の配布は県が行うこととしており、詳細については、今後検討していきます。

P.4－2
避難の実施体制

離島・UPZ外での安定ヨウ素剤の 離島・UPZ外での安定ヨウ素剤 佐渡市
配布計画の作成予定を教えてくだ の配布計画が作成されていない
さい。
ため

防災管財
課

UPZ外（放射線量監視地域）で 医務薬事課の配布は県が行うこととしており、詳細については、今後検討していきます。

7-1 安定用素材の配
布・配備「また、安定用素材（丸剤）は、
UPZ外の防護措置については、 南魚沼市 総務課
UPZ外を含む県内全域の必要数 明記しにくいところもあると思うを調達し、県庁及県内8保健所に が、配備してあるのに、計画が配備済み」と記載があり、7-2で何もないのは、市民に理解が得
UPZ外への安定ヨウ素剤の配布 難い。
については・・・と記載があるが、配備をして計画が何もないのはいかがかと思う。配備をした考えや根拠を記載すべき。

147

150

２－３原災法10条・15条 「10条に基づく通報」「15条に基づ 原子力事業者からの10条通報
事態の情報等の伝達経 く避難指示等」「情報共有・提供」 に基づく国、県、自治体の対応
路のみが記載されているが、「10条 がないという誤解を招く。
154に基づく避難要請等」の伝達経路も付記しては如何か？

新潟県地域防災計画（原子力災 医務薬事課
害対策編）において、原子力災害対策を実施すべき地域の範囲を県内全域と規定しており、安定ヨウ素剤は全県分を調達済です。

原子力規 柏崎刈羽
制庁
原子力規
制事務所

今後の見直しの参考とさせて 原子力安全
いただきます。
対策課

４－２④「・避難先は、地域防災計画上複数設定するとされており、災害の種類や状況、規模及び風向等に応じて選択。」とあるが、風向で避難先を考えるという認識でよいか？避難経路はどうか？

国の見解「原子力災害発生時に 原子力規 柏崎刈羽
おいて、プルームの放出時期を 制庁
原子力規
事前に予測することは不可能で制事務所ある。事前に推定した放出源情報による場合であれ、単位量放出を仮定した場合であれ、そこから得られた拡散計算の結果に信頼性はない。原子力災害発生時に、予測に基づいて特定のプルームの方向を示すことは、かえって避難行動を混乱させ、被ばくの危険性を増大させることとなる。さらに、避難行動中に、避難先や避難経路を状況の変化に応じて変えるということは不可能であり、避難自体を非常に困難なものにする。したがって、放射性物質の放出前の避難については、同心円的に事前に決められた方法で行うべきである。」と異なるため、確認。

避難先を判断する際は、県地 原子力安全域防災計画に基づき、風向きも 対策課
判断材料の１つとしています。

４－２④

防護措置の実施要領が国の見解と県の計画が異なり、県の計画に基づき防護措置が行われた場合、その責任は県にあるという認識でいいのか？

原子力規 柏崎刈羽
制庁
原子力規
制事務所

県としては、判断材料の１つに 原子力安全することをもって防護措置の責 対策課
任の主体が変わるとは考えておりません。

風向きや拡散方向をどのような手 新潟県は独自の避難の考え方 原子力規 柏崎刈羽
段で把握するのか疑問。県が要望 （現行の指針の以前の考え方） 制庁
原子力規しているＳＰＥＥＤＩの配備を期待し を採用しているが、現段階で風制事務所164ているとすれば、避難計画が現実 向きや拡散方向を把握できるの的なものでなくなるので修正すべ か明確にすべき。
き。
５－３（３）園児、児童、 学校等には大学が含まれていな 「学校等(幼稚園、小学校、・・・） 原子力規 柏崎刈羽
生徒等の避難について いという認識でよいか？
は、・・・各学校等の避難計画等 制庁
原子力規に基づき避難、屋内退避等を行制事務所
167う。」とあり、大学が含まれていない。

御意見として、今後の参考とさ 原子力安全せていただきます。
対策課

160

161

４－５③

学校等には大学、専修学校等 原子力安全が含まれますので、「原子力災 対策課
害に係る学校の危機管理マニュ
アル作成の手引き」を参考に避難計画作成をお願いする予定です。