財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
該当事項なし２．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券…償却原価法によっている。
②満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法によっている。
（2）固定資産の減価償却の方法
車両運搬具・什器備品・ソフトウェア・特許権・リース資産…定額法による減価償却を実施している。
（3）引当金の計上基準
退職給付引当金…退職給付の期末要支給額の限度相当額を計上している。
（4）リース取引に関する会計基準
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。なお、リース取引開始日が平成２０年３月３１日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３．会計方針の変更
当年度から、「公益法人会計基準」（平成２０年４月１１日 平成２１年１０月１６日改正 内閣府公益認定等委員会）を適用している。
４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

基本財産
普通
預
金 295,389,800
投 資 有 価 証 券 4,804,610,200
小計
5,100,000,000
特定資産
退 職 給 付 引 当 資 産
78,172,189
減 価 償 却 引 当 資 産 218,200,386
金 利 変 動 差 額 準 備 積 立 資 産 294,663,551
拠点化計画推進基金積立資産
42,833,030
小計
633,869,156
合計
5,733,869,1568（単位：円）
当期末残高

当期増加額

当期減少額

598,233,000
0598,233,000

0 893,622,800
598,233,000 4,206,377,200598,233,000 5,100,000,000

22,349,908
10,569,690
16,607,700
76,766,000
126,293,298
724,526,298

8,265,360
92,256,737
1,856,657 226,913,419
40,105,000 271,166,251
110,554,808
9,044,222
160,781,825 599,380,629
759,014,825 5,699,380,629

５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
基本財産
普通預
金
投 資 有 価 証 券
小計
特定資産
退 職 給 付 引 当 資 産
減 価 償 却 引 当 資 産
金利変動差額準備積立資産
拠点化計画推進基金積立資産
小計
合計

当期末残高

（うち指定正味財 （うち一般正味財 (うち負債に対応産からの充当額） 産からの充当額）
する額）

893,622,800
4,206,377,200
5,100,000,000(893,622,800)(4,206,377,200)(5,100,000,000)

(0)
(0)
(0)

92,256,737
226,913,419
271,166,251
9,044,222
599,380,629
5,699,380,629

(0)
(0)
(0)
(9,044,222)(9,044,222)(5,109,044,222)(0)(226,913,419)(271,166,251)(0)(498,079,670)(498,079,670)

9－－－(92,256,737)－－－(92,256,737)(92,256,737)

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時価19/15横浜市公債（豪ﾄﾞﾙ連動型）
100,000,000
101,910,000
18/1-4三重県公債
100,000,000
104,500,000
96名古屋高速道路債
102,355,422
115,830,000
21/5北海道公債
200,263,196
200,440,000
36地方公共団体金融機構債
99,895,452
102,380,000
ｱﾌﾘｶ開発銀行発行債券(米ﾄﾞﾙ連動型)
100,000,000
99,460,000
19/1足立区公債
100,577,326
106,480,000
14かながわ県民債
101,214,650
101,260,000
295大阪府公債
51,563,157
52,165,000
18/4福岡市公債
51,518,574
52,075,000
32共同発行市場公債
50,823,360
51,205,000
17/5静岡県公債
50,823,360
51,205,000
21/3横浜市公債（ﾊﾏ債5）
70,043,304
70,112,000
273大阪府公債
30,173,949
30,270,000
23/4大阪市公債
200,498,688209,020,000
36地方公共団体金融機構債
100,276,717
102,630,000
19/7大阪市公債
200,542,950
211,360,000
16/1葛飾区公債
100,171,729
100,630,000
327大阪府公債
199,733,398
214,500,000
F144地方公共団体金融機構債
100,201,248
101,010,000
42地方公共団体金融機構債
99,888,260
101,350,000
ﾉﾙﾄﾗｲﾝ･ｳﾞｪｽﾄﾌｧｰﾚﾝ州発行債券(米ﾄﾞﾙ連動型)
100,000,000
88,170,000
ｱﾌﾘｶ開発銀行発行債券(ﾕｰﾛ連動型)
100,000,000
111,520,000
315大阪府公債
100,909,821
107,200,000
319大阪府公債
199,339,040
213,060,000
353大阪府公債
100,000,000
103,930,000
20/5京都市公債
104,867,338
106,140,000
20/3大阪市公債
9,990,760
10,684,900
17/6北海道公債
101,294,281
101,815,000
345大阪府公債
101,877,128
105,597,000
5兵庫県公債
207,267,252
206,358,000
6兵庫県公債
104,044,486
103,582,000
19/9北海道公債
100,577,810
105,230,000
327大阪府公債
99,844,318
107,110,000
12大阪市公債
199,533,872
225,780,000
74大阪府公債
99,870,302
100,560,000
23/1福岡県公債
101,273,662
106,160,000
ﾄﾞｲﾂ農林金融公庫発行債券(豪ﾄﾞﾙ連動型)
100,000,000
105,540,000
23/10大阪市公債
99,829,843
103,600,000
19/15横浜市公債（豪ﾄﾞﾙ連動型）
100,000,000
101,910,000
11三菱UFJ信託銀行社債（劣後特約付）
10,000,000
10,325,000
59大阪府公債
38,029,814
38,200,260
34三菱東京UFJ銀行期限前償還条項付社債（劣後特約付）
20,000,000
20,191,600
35三菱東京UFJ銀行社債（劣後特約付）
10,000,000
10,621,800
14かながわ県民債
7,092,585
7,088,200
合計
4,426,207,052 4,580,165,760

10

評価損益
1,910,000
4,500,000
13,474,578
176,804
2,484,548△ 540,000
5,902,674
45,350601,843556,426
381,640
381,640
68,696
96,051
8,521,312
2,353,283
10,817,050
458,271
14,766,602
808,752
1,461,740△ 11,830,000
11,520,000
6,290,179
13,720,960
3,930,000
1,272,662
694,140
520,719
3,719,872△ 909,252△ 462,486
4,652,190
7,265,682
26,246,128
689,698
4,886,338
5,540,000
3,770,157
1,910,000
325,000
170,446
191,600
621,800△ 4,385
153,958,708

７．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称交付者

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸借対照表上の記載区分

補助金
科学研究費補助金

日本学術振興会

600,000

35,988,474

12,881,382

23,707,092 指定正味財産

原子力人材育成等推進事業費補 文 部 科 学 省
助金
原子力人材育成等推進事業費補 文 部 科 学 省助金
嶺南地域新産業創出支援事業補 福井
県助金
福井県国際原子力人材育成ｾﾝ 福井
県
ﾀｰ運営事業補助金
拠点化計画促進研究開発事業補 福井
県助金
地域産学官連携科学技術振興事 文 部 科 学 省
業費補助金受取拠点化計画推進基金

300

3 指定正味財産

018,943,910

17,560,270

1,383,640

預り金023,513,860

23,513,860

0－012,252,078

12,252,078

0－054,401,660

54,401,660

0－0

9,954,000

1,469,014

8,484,986

預り金受取拠点化計画推進基金電 力 事 業 者
合計42,833,030

76,766,000 110,554,808

43,433,033 231,819,982 232,633,072

８．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容

金額

経常収益への振替額
目的達成によ る振 替額
減価償却費計上によ る振 替額
合計

187,092,364
4,780,005
191,872,369119,044,222 指定正味財産
42,619,943