平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月6日
上場会社名 株式会社 文溪堂
コード番号 9471
URL http://www.bunkei.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成31年2月7日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 水谷 泰三（氏名） 渡邊 明彦

名TEL （058）398-1111（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）

1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
31年3月期第3四半期
30年3月期第3四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円

％

百万円％9,798
9,679

1.2
1.5

1,621
1,503

7.8
18.3

1,640
1,524

7.6
17.5

1,098
1,035

6.0
17.8

（注）包括利益 31年3月期第3四半期

1,062百万円 （△3.8％） 30年3月期第3四半期 1,105百万円 （18.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

31年3月期第3四半期
30年3月期第3四半期円銭

175.36165.28――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

31年3月期第3四半期
17,577
30年3月期
17,482（参考）自己資本
31年3月期第3四半期 13,567百万円

13,567
12,717

77.1
72.7

30年3月期 12,717百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭――期末円銭11.75
15.35――合計円銭円銭

18.70

30.45

15.3530.70（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％百万円

通期11,8250.7766（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円銭1.8784

0.75141.482.03

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期3Q
31年3月期3Q
31年3月期3Q

6,600,000 株 30年3月期
334,683 株 30年3月期
6,265,348 株 30年3月期3Q

6,600,000 株
334,613 株
6,265,436 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(株)文溪堂（9471）平成31年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

(株)文溪堂（9471）平成31年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、個人消費も持ち直し、昨年の自然災害による悪影響から脱する動きがみられます。しかしながら、米国に端を発する保護主義の連鎖により、世界経済の下振れ要因となるリスクが懸念されております。
教育界においては、一昨年３月に次期の「小・中学校学習指導要領」が告示されました。この学習指導要領では、育成を目指す資質・能力を「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱として整理するとともに、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を求めています。さらに、「社会に開かれた教育課程」の視点から、「カリキュラム・マネジメント」の一層の促進が求められており、各学校・教育委員会などでは2020年からの実施に向けて研修や研究が行われています。
また、文部科学省は、長時間勤務が問題となっている教員の処遇改善を目指し、一昨年12月に「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表しました。これを受けて、夏休みなどに学校閉庁日を設けて教員が有給休暇を取得しやすい環境を整備するほか、教員に代わって部活動を指導する「部活動指導員」や、配布物の印刷などを行う「スクール・サポート・スタッフ」といった外部人材の拡充などにより、時間外勤務の抑制や教員が担うべき業務の見直しが行われています。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、付録や価格などの厳しい競争が進むなか、基礎・基本の定着及び活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,798,889千円（前年同四半期比1.2％増）、経常利益1,640,482千円（前年同四半期比7.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,098,736千円（前年同四半期比6.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①出版
小学校では基礎的・基本的な知識の習得や技能の定着はもとより、習得した知識や技能を日常の課題解決の中で活用できる力を育てる授業が進められています。さらに、文部科学省による全国学力・学習状況調査の結果分
析や、授業アイデア例などの利活用が積極的に行われ、学力向上への施策が講じられています。
そのような状況のなか、小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、基礎・基本から活用までの学習内容が確実に確認できる企画や、冊子型の教師用書を採用し、教師の採点業務に関わる利便性をさらに向上させたことなどにより、教育現場から好評を得ることができました。また、学力の定着が確認できる企画や、テスト実施後に児童をサポートする企画、教師や学校の校務を支援する提案が受け入れられ、実績が増加いたしました。
プリント教材では、単元学習の途中段階での形成的評価ときめ細かい指導につながる企画や、思考力・判断力・表現力の育成と確認ができる企画を採用したことにより、実績が増加いたしました。
社会科の学習教材である「社会科資料集」では、児童が自ら様々な資料や情報を活用する力を育むことをねらいとした新しい企画が教育現場で支持を得ることができ、実績が増加いたしました。
季刊物教材では、「夏休み用学習教材」と「冬休み用学習教材」で、児童の学習実態を的確に捉えた企画を採用したことにより、実績が増加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が着実に定着する企画や、付属教材の利活用としてノート学習における提案を行ってまいりましたが、発注の分散化の影響もあり、実績が減少いたしました。
また、新学習指導要領の実施に伴う教育現場のニーズに応えるため、特別活動用教材の「楽しい学校生活」や英語教材「Ｇｅｔ Ａｃｔｉｖｅ！」、新しく教科書が供給された特別の教科 道徳に合わせて「道徳ノート」を新刊教材として発行いたしました。
中学校図書教材では、教育現場のニーズを的確に捉えたことにより、「基礎から応用まで確認できるプリント教材」、「数学ワークブック」、「文法教材」、「漢字練習帳」の受注が増加し、新刊の「中学３年間の総まとめ教材」を発行したことにより、実績が増加いたしました。一方で、季刊物教材の「夏休み教材」と「冬休み教材」については、他社との競合や発注の分散化などにより、実績がわずかに減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は7,293,975千円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は2,062,919千円（前年同四半期比8.3％増）となりました。

- 2 -(株)文溪堂（9471）平成31年３月期

第３四半期決算短信②教具
小学校教材・教具においては、「家庭科教材」では、的確に学習効果が確認できる企画に加え、斬新なアイデ
アや機能性や安全性、洗練されたデザイン性を備えた教材を提案したことにより、高い市場占有率を維持しています。
家庭科布教材の「エプロン」や「ナップザック」では、デザイン面における児童の嗜好の多様化の影響を受け、実績がわずかに減少いたしました。
「裁縫セット」、「書道セット」では、新企画商品の採用と斬新な提案をいたしましたが、発注の分散化の影響もあり、実績が減少いたしました。
栽培教材の「あさがおセット」では、安定した生育と観察のしやすさが教育現場で受け入れられ、実績が増加いたしました。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新企画商品を採用しデザイン性に富んだ教材のラインナップを揃えたことや、基礎・基本を的確に習得しながら実用的な教材が製作できるアイデアが功を奏して、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,504,914千円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は209,161千円（前年同四半期比15.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は94,209千円増加して17,577,198千円、負債は755,139千円減少して4,009,912千円、純資産は849,348千円増加して13,567,285千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の増加252,148千円、受取手形及び売掛金の増加385,445千円、商品及び製品の減少888,475千円、仕掛品の増加258,425千円であります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少415,221千円、電子記録債務の減少381,361千円、未払法人税等の増加67,780千円であります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加885,400千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年５月14日に公表しました「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」における連結業績予想に変更はありません。

- 3 -(株)文溪堂（9471）平成31年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

4,490,728
1,313,630
200,000
3,308,576
144,394
279,652
16,021△2,0859,750,919

4,742,877
1,699,075
400,5102,420,100
402,819272,700
41,154△2,875
9,976,363

698,358
3,318,943
118,511
4,135,812
237,929

701,176
3,314,774
101,409
4,117,361
212,875

3,098,295
37,303242,268△19,539
3,358,327
7,732,070
17,482,989

3,017,197
36,730237,574△20,9033,270,599
7,600,835
17,577,198

(株)文溪堂（9471）平成31年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

1,234,298
1,242,182
12,428217,006
60,752
1,045,558
3,812,225

819,077
860,820
1,713
284,786
66,000943,262
2,975,661

1,902
3,799
224,707682,974
39,442
952,826
4,765,052

833
98,004
236,322658,373
40,716
1,034,251
4,009,912

1,917,812
1,832,730
9,239,191△310,562
12,679,173

1,917,812
1,832,730
10,124,591△310,649
13,564,486

106,817△68,053
38,764
12,717,937
17,482,989

63,094△60,294
2,799
13,567,285
17,577,198

(株)文溪堂（9471）平成31年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

9,679,397
5,389,506
4,289,891
2,786,760
1,503,130

9,798,889
5,322,250
4,476,638
2,855,271
1,621,367

8,585
8,798
18,7303,061
11,935
51,1108,076
10,081
18,635
1,171
9,341
47,30692
27,205
2,660
29,957
1,524,282

25
27,948217
28,191
1,640,482

0
0－
－－
0－
0
0
1,524,281
472,215
16,468488,684
1,035,597
1,035,597

1,734
53
26,448－28,236
1,612,246
415,316
98,194
513,510
1,098,736
1,098,736

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -(株)文溪堂（9471）平成31年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

1,035,597

1,098,736

60,447
9,108
69,556
1,105,153△43,723
7,758△35,964
1,062,771

1,105,153－

1,062,771－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -(株)文溪堂（9471）平成31年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他（注）１（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

出版

教具

計

外部顧客への売上高

7,060,774

2,616,727

9,677,501

1,896

9,679,397－

9,679,397

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－

7,060,774

2,616,7279,677,501

1,896

9,679,397－

9,679,397

1,903,334

248,480

2,151,815

306

2,152,121△648,990

1,503,130

売上高

計
セグメント利益（注）１２３Ⅱ「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
セグメント利益の調整額△648,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

出版

教具計

外部顧客への売上高

7,293,975

2,504,914

9,798,889－

9,798,889セグメント間の内部
売上高又は振替高－－－－－

7,293,975

2,504,914

9,798,889－

9,798,889

2,062,919

209,161

2,272,080△650,712

1,621,367

売上高計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額△650,712千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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