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戦後の台琉関係再樹立の過程―1957年前後を中心に―

No.2010-10

許 育 銘（永野 佑子 訳）

大阪大学中国文化フォーラム・ディスカッションペーパー No.2010-10

戦後の台琉関係再樹立の過程 ∗―1957 年前後を中心に―2010 年 4 月 5 日

許 育 銘† （永野 佑子‡ 訳）∗

本稿は，2009 年 8 月に大阪で開催された第三回「現代“中国”の社会変容と東アジアの新環境」国際シンポジウムでの報告「戰後灣琉關係再建的過程：以 1957 年前后為中心」を改編し，日本語訳したものである。
†
台湾・東華大学歴史学系副教授（gr397959@ms31.hinet.net）‡
大阪大学大学院・言語社会研究科・博士前期課程（starplayertv@hotmail.com）

はじめに1945 年，第二次世界大戦終戦後の国民政府はほどなく国共内戦に陥ったため，琉球問題については全く顧みる余裕がなくなった。その後国民政府が琉球に対する宗主権もしくは主権について
正式な文書として表明することはなく，1951 年 9 月にサンフランシスコ平和会議が開かれるに至り，アメリカが和平条約において日本の琉球に対する残存主権を認めると表明したたことは，将来琉球が日本に返還されるための手はずを整えたことにほかならない。国際的地位が以前のようではなくなった国民政府は，たとえそれが不満であったとしても，甘んじて譲歩するしかなかった。アメリカの圧力の下、1952 年 2 月に日中双方の和平条約交渉が始まったが，国民政府が提出した条約原稿に琉球問題は挙げられていない。日本側代表が中華民国側の意見を求めた際，国民政府代表は次のように答えた。
「我国のこの問題に対する立場は，以前に言及していたとおりであり、すなわち，この地区はアメリカと日本の間の問題であり，中国（国民）政府はこれに対し意見を表明するつもりはない。」［中日外交史料叢編 1966：9］国民政府は抗日戦争以来，琉球問題
を日華戦後処理の具体的事項とせず，依然としてアメリカの処理形式を黙認した。1953 年 8 月になり，アメリカは琉球列島北部の奄美大島を日本へ返還することを決定したが，台湾内部はこれを不満とし，中華民国外交部は 11 月 24 日，備忘録の形でアメリカ駐中華民国大使に手渡し，初めて中華民国の琉球問題に対する基本的な立場をはっきりと説明し，琉球についての最後の処理に対して，意見を述べる権利と責任を表明した［丘宏達 1970：8］。中華民国が以前の対琉球政策を変え，外交における琉球問題についての発言権を探求し始めたことは，中華民国が琉球主権の日本帰属について唯一いまだに物議を醸す国家たらしめた。一方、国民党政権が台湾での足場を築いて後，公式外交の背景で新たな台湾琉球関係を構築し始めた。蒋介石の意を受け，1958 年に中琉経済文化協会が設立され，国民外交の形式で琉球人民の親しく友好的な支持を獲得することに改めた［方治 1986：136］。

Ⅰ．1950 年代の台琉関係の背後にある時間的空間的環境
筆者は中琉経済文化協会の設立とその作用について非常に興味を持っており，これこそが台湾
琉球関係を代表する一つの重要な標的だと考えている。楊仲揆の見解によると，1957 年，蒋介石は陳建中国民党中央委員会第六組1主任に召見し2，次のように指示した。「琉球と我が国の関係は特殊であり，かつて日本に滅ぼされたとしても，現在の地位は未定である。我々はこれを軽視することができず，琉球の日本への再返還に反対し，独立を回復するよう希望する。そのため琉球の愛国独立運動については，我々は継続してこれを支援しなければならない。以前蔡璋らと繋がっていたのは呉鉄城だが，私は今ここにこの仕事を君に任せるから，君は彼らへの支援を担当せよ（大意）。
」［楊仲揆 1997：103］陳建中は日本語が不得意であったため，日本での留学経験があ1

1952 年，蒋介石は更に台湾のスパイ機関を改組し，革命行動委員会を廃止した。国民党中央委員会の下に第二組，第六組の 2 つのスパイ機関を設け、大陸を主要な目標とする「敵後建党（敵の後方に党を結成する）」，「心理作戦」等のスパイ活動を担当した。1972 年 5 月，国民中央委員会の第三組を主体として第六組の一部と合併し国民党中委会海外工作委員会とし，1973 年，中委会第二組の全てと中六組の残りの部分を合併し国民党中委会大陸工作委員会とした。
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陳建中と台日外交については，［本沢二郎 1998：226］を参照されたい。

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り、しかも夫人が日本人の末裔である方治大陸同胞救災総会秘書長を招いてすぐにこれに関わらせ，共に蒋介石に謁見した。蒋介石は彼ら両名が緊密に協力するよう指示した。方治もこれに同意し，望んで琉球へ向かい，任務を遂行した。方治はまず琉球にて調査訪問を行い，1 ヶ月近く滞在した。方治は帰国後，中琉関係発展 5 原則を策定したと言われているが、その 5 原則とは次のとおりである。
「（1）琉球社会商工界の重要なリーダーとの友誼を獲得し，特に国場幸太郎，大城鎌吉，宮城仁四郎，具志堅精宗らを重んじること。（2）マスメディアの新聞社，テレビ局及び文化界，琉球大学，沖縄大学，国際大学など文教界の人士の友好的態度を獲得すること。（3）中琉留学青年を大量に交換し，次代の親善の種を育てること。（4）琉球政府首長との繋がりを重視
し，お互いの友誼を深めること。
（5）琉球華僑総会を設立し，琉球にいる 2100 人余りの華僑同胞を団結させ，現地で現在の琉球側人士とつながり，友好を結ぶこと。
」［楊仲揆 1997：107］方治は「以上 5 つの計画を編集起草し，中琉協会工作の指針とし，中央及び政府に報告し批准を経た
後，民国 47 年 3 月 10 日正式に当協会が成立し，私は理事長に推薦された」［方治 1986：138］と述べている。
中琉文化経済協会発起人会議は 1958 年１月 13 日に開催された。陳建中，蔡璋はこの会議に出席したが，方治の名は見られず，会議の議長は谷正綱であった。会議にて籌備委員を推挙し大会の設立を担当させることを決議し，丘念台，何墨林，陳紀瀅，彭徳，張仁滔，徐晴嵐，談益民，曹徳宣，陳建中，蔡璋，翁鈐，陳尚文，謝仁釗，謝成源，羅光海が選ばれた。また丘念台，陳建中，徐晴嵐は召集人とすることが計られた［外交部档案］。一方で，方治自身は次のように述べている。「私は大陸同胞救災総会で忙しく，民国 47（1958）年 2 月，党総裁（蒋介石前総統）が私に中琉文化経済協会を組織し，中琉親善友好の任務に従事するよう命じようとしている中央委員会一組主任陳建中兄から、（台湾で）直接報告を受けた。」［方治 1986：136］よって、比較的合理的な解釈は，国民党の六組はおそらく 1957 年末頃に中琉文化経済協会を準備・設立を開始し、それは中国国民党第 8 回全国代表大会（1957 年 10 月）の後であって，国民党が台湾防衛から大陸反攻へ任務の重点を転換させたことと関係がある［宋春・于文藻主編 1990：111］。1958 年 1 月に会議の準備が始まり，2 月になってはじめて方治を招いて任務に当たらせ，2 月から 3 月の間に方治は琉球へ向かい視察訪問を行った。
3 月 10 日の設立大会において，方治は議長に推薦された。開会の挨拶にて方治は，「この会は中国と琉球の人民の心をつなげることで，文化と経済による協力を促進し，貿易事業を発展させることを主とする」［中央日報 1958.3.11］と述べた。理事が 31 人，監事が 11 人選出された。そのうち 2 名は琉球人で，蔡璋は理事に当選し，大宜味朝徳は監事に当選した。同年 11 月 30 日，大宜味朝徳は琉球にて琉球国民党を設立し，反共・独立をスローガンとした。大宜味は党総裁に就任し，蔡璋は副総裁と渉外部長を兼任し，台湾に支部を設立した。蔡璋は党の宣言，綱領を起草
し，活動は 1965 年まで続いた［島袋邦 1982：55］。中琉文化経済協会の設立について，方治と楊中揆の見解は明らかに少々異なっており，特に方治が提示した 5 項の工作指針は，蔡璋の琉球革命同志会の支持あるいは協力について全く言及していない。
ここからいくつかの問題点を考えることができる。当時蔡璋の琉球革命同志会の主要な活動地
点は台湾で，琉球ではなく，さらに当時琉球はアメリカの委託管理の下にあり，アメリカ軍の監視は甚だ厳しかった。蔡璋（日本名：喜友銘正嗣）は時々台湾から琉球に戻ることもあったが，
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アメリカ軍事政府は蔡璋を徹底的にマークし，宿をとっていた親友の家がアメリカの CIA に包囲されたこともあったと言う。蔡璋はまた浦添市牧港の CIA 本部において質問を受け，CIA のフランマス課長との間で革命同志会の中の「革命」の 2 文字について激しい論争を展開した。CIA の挙動について，後に蔡璋は台湾より直接アメリカ政府に抗議し，アメリカ側はすぐにアメリカ駐台北大使館の領事を通して蔡璋に遺憾の意を表した［比嘉康文 2004：198］。実際，アメリカ在琉
球軍事政府は琉球華僑が団体を組織しようとしていることについてかなり警戒心を抱いていた。
档案が示すことによると，1954 年に中華民国の在琉球華僑は華僑団体を組織しようしたことがあったが，アメリカ軍側は再三詰問し調査を行い，華僑はその妨害に耐えられず中止した［国史館蔵档案］。そのため台湾が設立した中琉文化経済協会が，琉球との関係を発展させるためには，表面上はアメリカ側の関心や特別な注意を引くべきではなかった。任務も自然に経済関係の発展を求めるものとなったが，これは当時アメリカ側が許可し奨励していたことでもあったので，時間が経過するととともに経済貿易関係の発展の重要性が次第に強くなった。こうして知らず知らずのうちに中琉文化経済協会設立の背後にあった使命は相対的に弱くなった。勿論，蔡璋らの工作の成果が限られていたのも、ここに原因がある。
ここでまず 1950 年代の時間的空間的環境を振り返っておく必要がある。琉球はアメリカ軍の管理の下で各方面の再建を行っていたので，大量のアメリカ支援外貨を有していた。そのため、台湾当局が注目するところとなり，台湾省商聯会は台琉貿易を発展させ，現地の商況をより深く理解するため，1952 年 5 月に視察団を琉球に派遣した。同様に，アメリカ側も琉球のビジネス部門
について台湾との貿易拡大を強く望んでおり，琉球側に至急必要な物資は米，白砂糖，茶葉，煙草，酒等だと考えていた。これらの物資は丁度台湾で最も豊富な生産物であり，台湾ができるだ
け琉球へ輸出するよう望まれていた。ただ、成長のスピードは少々緩慢であり，期待通りではな
かった。しかし，アメリカ軍が琉球人民の政治や経済への参与を緩和するにつれ，1956 年 10 月に琉球の政府関係者と商業界人士がグループを組織して初めて中華民国を訪問して以降，商業貿
易に関する台琉双方の相互訪問の回数は日増しに増加し，ビジネスチャンスが開拓された。経済部外貿会は 1957 年 6 月に「台琉貿易促進工作小組」を準備・設立し，台琉貿易を引き続き強く推進した。同月、外交部は記者会見を開き，琉球と台湾のビジネス関係は益々に密接になっている
が，商務に関する外交員を現地に常駐させる計画はあるかどうかという記者の質問に対して次のように答えている。
「政府は中華民国と琉球列島との貿易の促進に関して，すでに人員を数回派遣して，琉球当局とも交渉を行っている。貿易代表を常駐的に派遣するかどうかについては，琉球
列島が現在特殊な地位にあることから，政府は目下その実施の可能性について検討しているところである。」［聯合報 1957.6.15］
ところで，琉球の特殊な位置に関して日米間の交渉に比較的大きな進展があったのも 1957 年である。当年の年初から，琉球が日本に返還されるか否かに関する議論がどんどん盛り上がっていた。台湾外交部のスポークスマンは 1957 年 1 月 25 日に，琉球の隣国は「日本を含め，琉球人民が徐々に自治独立を実現したいとする願望を尊重しない如何なる正当な理由も存在しない」と表明した。さらに 2 月 9 日には琉球問題について記者の質問に答えた際，「アメリカが琉球列島を日本に移管しようとしていることについて，中華民国政府はいまだ通知を受け取っていない」と述べた。同様に，琉球の将来の地位について国民政府の保持する立場を次のように再度提示した。
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（1）琉球が共産勢力範囲に落ちるのを，全力を挙げて阻止する。（2）琉球人民の自治独立の望みがしだいに実現することを願う。3 月までに、沈昌煥外交部次長は「我々の一貫した主張は，琉球を共産党の手に落としたくないということ，および琉球人民の自治への思いが，一日も早く実現することを望むということである」と立法院にて再度表明した。
6 月に日本の岸信介首相が訪米し，アメリカのアイゼンハワー大統領と会談を行い，共同声明を出したが，その際日本が琉球に対して主権を残していることを再度確認し，同時に極東にいまだ脅威と緊張が存在している限り，アメリカが琉球を統治し続ける必要があることを認めた。さ
らにアメリカは 6 月 5 日に大統領行政命令を発布し，琉球を極東軍事司令官の指揮下からアメリカ国防部長の直轄とし，琉球列島アメリカ民政府（USCAR）の長官を「高等弁務官」（HighCommissioner）に改めた。アメリカ大統領の同意を経た後，中将階級の将官を派遣して担当させるものであり，以前の民政長官，副長官制に取って代わった。しかし，台湾側から見れば懸念を生むのは免れず，逆に日ましに高まる琉球の日本復帰運動と左派反米主義の結合と発展をアメリカがコントロールできていないのではないかと疑った。

Ⅱ．李国卿の琉球訪問およびそれに基づく琉球訪問の感想報告
ほぼ同時期，
李国卿光復大陸設計研究委員会科長は，1957 年 5 月に琉球訪問の感想を報告した。
これは後に陳誠副総統よって蒋介石に提出され，蒋介石に批准され指示が出された。これは前述の蒋介石の陳建中に対する指示と前後の関係にある。光復大陸設計研究委員会は，蒋介石は中華
民国第 2 代総統に当選し，動員戡乱時期臨時条款が与える法源に照らして，『光復大陸設計研究委
員会組織綱要』行政命令の公布をもって 1954 年 7 月 16 日に設立され，同日陳誠副総統が当委員
会主任委員を兼任するよう任命された。陳誠は行政院長在任中，1951 年 1 月 16 日に行政院設計委員会の設立を提唱し，自ら主任委員を兼任した。当委員会は陳誠の主管の下，3 年あまりの間に反攻復国（共産党に反撃し中国大陸に復帰する）にふさわしい諸々の方案を続々と計画した。
陳誠が 1954 年 4 月 13 日に副総統に選出され，行政院長を辞職する前，立法院での最後の施政報告において，繰り返し次のように述べた。
「我々の全ての措置は，依然としてこの 4 年来の一貫した政策に対応しており，積極的な大陸反撃の準備の強化を中心とし，有利な時機を把握し，一日も早い大陸の奪還を期する。」［中央日報 1954.4.14］陳誠が行政院長を辞職した後も，台湾当局の「反攻」計画の任務は終わらず，行政員設計委員会組織規程の定則に照らし，行政院長が設計委員
会主任委員を兼任しなければならなかった。この問題を解決するべく，国民党当局は設計委員会の行政院からの移転を決定し，光復大陸設計研究委員会とし，総統府の隷属に改め，その上で引き続き陳誠が主管することとし，11 月１日に正式に業務を開始した［孫宅巍 1994：414］。
なぜ台湾と琉球の間の問題が光復大陸設計研究委員会と関連があるのだろうか。このことがまさに、台湾が大陸反攻の希求に基づいて琉球との関係の発展を図っていたことを明示している。
陳儀の言によると，光復大陸設計研究委員は，「その名の示す通り，如何にして大陸を光復（回帰）し国家を再建するかを研究するものである。」具体的に言えば，縦の面と横の面からその任務を見ることもできる。縦の面では，「大陸奪還の諸々の建設計画を研究し，大陸反攻時の諸々奪還計画を研究し，動員を強化し，台湾を強固にし，敵を瓦解する諸々の計画を研究するものである。」横の面では，「我々自身の政治，軍事，財政，経済，文化，教育，社会各方面の建設だけでなく，敵4

の全ての動き方と味方の様々な状況についても研究する必要がある4。
」ここで提示された味方には，アメリカ軍が駐在する琉球も含まれていた。朝鮮戦争勃発後，琉球はアメリカ軍基地としてその重要性を発揮し，アメリカ軍の在琉球基地は，アメリカが日本から東南アジアまでの大きなアーチ線上の同盟国を安心させる助けになった。
李国卿の報告が説明するところによると，彼は琉球工商記念節の主催者である国場幸太郎の招きに応え、1957 年 5 月 15 日に那覇に向かい 2 週間滞在し，その間に現地の政党政界，財政経済界，文教界と会見した他，八重山へ行き華僑同胞を慰問し，その後琉球訪問の感想及び提案事項を提出した。国場幸太郎については，ここで一つ説明を加える必要があろう。国場幸太郎は戦後の琉球経済界の四天王の一人で，これは前述の方治の引用文の中でも触れた。彼は建築で身を起こし，創設した巨大企業の名は「国場組」と言い，土木，建築から映画館，ホテルなどのサービス業まで 50 余りの会社を有していた。国場幸太郎は戦前琉球で建築に従事しており，かつて日本軍のために多くの工事を施工しており，特に琉球本島の各飛行場における作業員は 2 万人余りに達した［佐野真一 2008：354］。戦後アメリカ軍がほしいままに基地を建設していた折，国場幸太
郎はすぐにアメリカ軍の重用を得て，那覇港の貨物積み下ろし作業を主管し，アメリカ軍の基地建設に参与し，一躍琉球工商界の主要な一角となり，国場組も琉球を代表する大企業の一つとなり，国場組の財政と経済両面での実力も戦後琉球の政治に比類なき影響力を有した［佐野真一2008：356］。国場幸太郎は台湾と貿易を行っていたため，幾度か台湾を訪れ，蒋介石，張群など
国民党上層部とかなり友好な関係を結んでいた。彼はまさに台湾当局が懸命に抱き込もうとする
対象でもあり，彼を通して政治，経済協力での琉球との話し合いのパイプが築かれ始めた。
李国卿が琉球に赴いていた間，台琉間の貿易事務を活性化させることについても交渉した。彼によると，「琉球を訪問していた間、台湾省輸出入同業公会の理事長である謝成源も琉球に来ていたが，技術方面で協力を得ることについて交渉した結果は甚だ順調で良好であった。」また，次のようにも述べられている。
「琉球人の我が国に対する態度は友好的で，琉球政府および民間経済界のリーダーはわれわれとの協力強化と貿易拡大を願ってもいるが，過去数年間台琉間の定期航路の問題が解決しなかったため，貿易の妨げとなっているところが非常に多い。今回琉球経済界の重鎮である国場幸太郎が営業上の損益を顧みず、自ら経営する沖縄通運会社の客貨物船 2 艘（いずれも約 600 トン）を供出して台琉間を航行させることで，海上運輸の問題は解決した。我が国はただ輸出方面でのみ努力した」［国史館蔵档案］と。
戦後，アメリカ軍が琉球に駐在し基地を建設し，若干の物資と労働力を現地が供給したことにより，琉球の国民所得はすこぶる増加した。例を挙げると，1955 年の国民所得は 1 億 1724 萬ア
メリカドルであったが，1958 年には 1 億 4439 萬アメリカドルに増え，4 年間で 23％増加している。一方、国際的な収支面では貿易外の収入が非常に多く、毎年の輸入額が増加していたにも拘わらず，国際的な収支は依然として黒字で，外貨準備高も増加した［陳霞洲 1959：20］。こうしたことから，台湾は琉球市場の獲得に早くから注目していた。戦後台湾と琉球が正式に貿易を始めたのは 1951 年であるが，1950 年に台湾清算事業管理委員会は台湾と琉球との貿易展開をはかるべく，建設庁，招商局などの関連機関の責任者を召集し台湾と琉球間の運輸問題について協議

4「光復大陸設計委員会陳主委講詞」［孫宅巍 1994：414］。

5した。台湾と琉球間の正式な貿易関係の開拓は，
12 月初めに原則的に同盟軍総司令部の同意を得，同月中旬，台湾の代表 4 名が琉球での台琉貿易会議に出席し、同年 5 月に台琉貿易が正式に始まった。協定で定められているところでは、台湾から琉球への輸出物資並びに琉球から台湾への輸出物資の総額は、僅か 68 万 7000 アメリカドルであったが，規定されているのは民間物資であり，特別許可物資はこの限りではなかった。1951 年度の台湾から琉球へ輸出した物資の総額は 3700
万新台湾ドル余りで，そのうち特別許可物資は 3200 万新台湾ドルに達し，換算すると 200 万アメ
リカドル余りであった。1952 年初めに台琉貿易が無期限の延長を取り決めたことで，1952 年に台琉貿易はすこぶる進展し、台湾から琉球に輸出された物資の総額は，年間 350 万アメリカドル余りであった［陶元珍 1953：17］。しかし貿易の発展はアンバランスな状態を呈し，台湾から琉球への輸出物資が琉球から台湾への輸出物資を遥かに上回り，貿易物資のバランスが釣り合わず，
アメリカドル現金払いに変更された。また，台湾が琉球に輸出する物資額も 1952 年より下降を始め，琉球の輸出入国の第 1 位は日本，次点はアメリカであった［何墨林 1957：1］。台湾と琉球の地理的距離の利便性から言えば，台湾が琉球に輸出する物資額は香港や東南アジア地区より少なかった。李国卿の報告にあるように，台琉貿易が発展しなかった主な原因は，双方に主要な物資の往来がないのに無理にそれを維持したため，海上運輸で損害を出してしまったことにある。その他の商品は交流を円滑にできず，これが台琉海上運輸が困難であったことのポイントである。
一方，台琉貿易の活性化については単に経済面だけから考察するべきではない。同時の陶元珍
国民大会代表が書いた文章では次のように記されている。
「台琉貿易を総合的に見ると，経済的な意義のほかに政治及び文化的な意義も兼ね持っており，琉球同胞は貿易を通して祖国の主要な物資の援助を得ることができ，生活は豊かになりつつある。祖国が煙草や酒といったいくつかの嗜
好品を輸出することで心理的な慰めを得，琉球同胞の祖国に帰るという要求は，当然とりわけ激しくなった。だから自由中国は台琉貿易の発展について，純粋な経済的観点に立つのではなく，同様に政治文化的立場を持たなくてはならない。台琉貿易で祖国側は必ずしも利益を得る必要はなく，損をしてもかまわず，とにかく琉球同胞の心を獲得しなければならない。
」［陶元珍 1953：18］。陶元珍は蔡璋と琉球革命同志会に同情し，支持する傾向にあり，当時の台湾内部の世論の一部を代表していた。琉球側にも同様の声があった。後に蔡璋と共に国民党を組織する大宜味朝徳
は，1957 年の中琉貿易促進座談会において次のように述べている。
「台琉間の貿易は 10 年隔絶しており，双方の人士の往来は比較的少なく，互いの状況を知ることができなかった。台湾の工業はこの 10 年で相当のレベルに発展し，そして琉球は現在消費を中心とした国際貿易市場である。
台湾は今この市場に加わり，十二分に努力を尽くさねばならず，民族の歴史及び政治を考慮して，
韓国，日本，琉球，台湾の反共各国が団結し協力することで，初めて功を奏すことができる。」［何墨林 1957：3］
李国卿は琉球の経済情勢を視察する以外に，琉球の政治情勢にも注目していた、1956 年 10 月
25 日に琉球の初代行政主席であった比嘉秀平が急逝し，アメリカ側は 11 月 11 日に当間重剛那覇
市長を第 2 代行政主席に任命し，那覇市長のポストが空くとすぐに選挙を行った。その結果，人民党事件で牢獄に入れられ，出獄して間もない瀬長亀次郎が当選した。人民党の瀬長は反核を主張し，琉球は日本に復帰しなければならないと提唱したため，共産主義者とみなされた［宮里政玄 2000：128-129］。瀬長の当選は琉球アメリカ民政府を不安にさせただけでなく，周辺区域，特6

に反共を標榜する台湾の関心を引いた。李国卿の報告によると，彼もかつて瀬長の件について方策を提出しており，次のように語っている。
「琉球立法院の議員は全部で 30 名，そのうち 18 名は民主党で，断固反共，保守党派とも言われている。7 名は社会党の中立分子，3 名は人民党（共産党のシンパ）である。立法院議長の与儀氏と以前会談したが，この人の見解は遠大で，親米反共である。那覇市長の件（瀬長は人民党）について，立法院にて不信任票を投ずるなら，3 分の 2
以上の 20 票は必要であるが，現在断固反共の者は 18 票しかなく，残りの 2 票については社会党の中立分子がいるものの，獲得するのは容易でなく，故に人々は皆那覇市長が準共産党であると知っているが，なすすべがないと苦心焦慮している，……与儀立法院長に反共または防共法案を提案し可決してはどうかと意見したことがある（2 分の 1 の人数の 15 人だけでよい）。那覇市長
は過去に共産党の嫌疑で牢獄に入っていため，当法案では『国家及び社会秩序に危害を加える言行があり，判決を経て根拠があった者は公務員になってはならない』と明記した。与儀議長は私の提案を受け入れ，現在当法案は立法院院会に提出中であり，本月 15 日にはっきりする。」［国史館蔵档案］実際、瀬長の当選後，絶えず彼の就任阻止と不信任案の提出が画策されたが，どれも成功せず，結局アメリカ軍が行政命令に基づき瀬長を追放し彼の被選挙権を剥奪した。しかし，続いて 1958 年 1 月 12 日に行われた市長選挙にて，やはり瀬長が強く推薦した兼次佐一が当選した［新崎盛暉 2005：17］。この種の情勢はまさに沈昌煥台湾外交部次長が 1957 年 3 月に示した，
前述の「我々の一貫した主張は，琉球を共産党の手に落としたくないということ，および琉球人
民の自治への思いが，が一日も早く実現することを望むということ」である。明らかに，台湾政府当局側の立場に基づくならば，琉球が共産化するかどうかということの重要が，琉球人民の自治問題に優先していた。
李国卿は蒋介石に最近の琉球の政治経済の情勢を報告した他，琉球の華僑の状況についても詳細な調査を行った。李国卿によると，「琉球華僑同胞 700 人余りは沖縄本島，八重山列島及び宮古列島に分布し，老華僑は第二次世界大戦以前から琉球にいたもので約 280 人余りいる。昔琉球は福州に琉球館を設けており，多くが福州を経由して我が国に入ったため，老華僑の多くは福州人であり，多くはレストラン経営やパイナップルの栽培をしている。次は戦前日本統治時代に台湾から強制的に琉球に疎開した者で，現在 251 名が八重山列島に居住しており，みなパイナップルやバナナの栽培，あるいはパイナップル缶を製造している。その次は新華僑で，広東籍が多く，
これは第二次世界大戦後に移った者である。」琉球華僑同胞団の概況について李国卿は，「民国 43年，琉球に滞在する華僑同胞は華僑団体を組織しようとしたが，アメリカ軍側が再三調査詰問し，華僑はその妨害に耐えられず中止した。今まで華僑同胞の利益について言及した団体は無く，我が国も琉球に駐在する領事や代理大使の類はなく，華僑は日本統治時代と比較して立場は特に困難になった」［国史館蔵档案］と述べている。
以上の内容を基に、李国卿が整理し提出した提案した事項は全部で 9 項ある。
1，琉球政府副主席が 6 月 12 日より前にグループを組織し台湾を訪問し貿易について交渉するが，この機会を利用して，経済において琉球が日本に依存している状態を転換し，台湾と琉球が互いに求め助け合う状態にしたい。
2，琉球人の我が国に対する認知度を高めるために，鈞座（筆者注：陳誠か蒋介石を指す）に話し合う時間を設けていただきたい。
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3，琉球に商務並びに華僑に関する事務機構を設立する。
4，今年の双十節あるいは総統の誕生日に在琉球華僑が帰国し祝賀することを是非とも許可するよう政府に願う。
5，琉球籍留学生 1，2 名を募集するよう政府に要望する（琉球大学校長はかつて正式に要求した）。
6，アメリカ駐琉球軍司令官及び行政長官を招待し台湾を訪問してもらう。
7，琉球文化教育界人士を招待し台湾を訪問してもらい，我が国の出版物及び資料を贈与する。
8，フィリピン，韓国，ニュージーランド，オーストラリアと団結し共同宣言を行い，琉球問題にさらなる国際性を持たせる。
9，琉球にて我が国の商品の展示会を開催する。
李国卿の報告と提案は，陳誠を通して 1957 年 6 月 22 日に待従室を経て蒋介石に提出され，蒋介石は 7 月 11 日に以下のような指令を出した。「提案事項は第 7 項が不適当である他は，残りはその通りに行ってよい。見本市については中信局に命じ東南アジア商品展覧団の帰国後すぐに準備し琉球に向かい展示を行ってもよい。展示品は琉球が必要とする茶，パイナップル，三層合板等を中心としてよい5。」陳誠はすぐに蒋夢麟を行政院に移す希望を請願し，総統府は 7 月 15 日に行政院へ出した。兪鴻鈞行政院院長は 7 月 16 日に陳誠副総統に返信し，6 月 25 日に頂戴したお便りの案は各部会に渡したと示した。明らかに陳誠は蒋介石に提出すると同時に，李国卿の提案を兪鴻鈞行政院長にも知らせているが，その主な理由は，前述の光復大陸設計研究委員会の地位が行政院より高く，各部会の会議に人員を送り参与させることができたところにあるであろう。
李国卿の提案を総合的に観察すると，前述の方治が述べた台琉関係発展五原則の策定と多くの相似性があり，そのため中琉文化経済協会の成立前に，これらの台琉関係拡張の業務は行われようとしており，これらの業務は後に中琉文化協会の公の場での重要な使命となった。

Ⅲ．間隙の台琉関係と台湾当局の企図
台湾の経済発展政策も，1957 年にそれまでの輸入代替及び高度管制輸入という 2 つの主軸から輸出の奨励に変化し，台琉貿易の拡張もまさにその一環であった。他方で，台湾と日本の関係も1957 年に新たな変化が始まり，この変化は主に 1957 年 2 月に新米反共である岸信介が首相に就任したことによってもたらされた。岸信介は同年 6 月 2 日に台湾を訪問し，有史以来初めて中華民国を訪問した現職の首相となった。岸信介と蒋介石は会談を行い，会談は直面する国際情勢，
台日双方の経済協力，大陸反撃の問題を中心とした。岸信介は，日本の外交方針は「中華民国の意見を尊重し，中共政権を承認しない」［陳奉林 2004：150］と公言した。さらに大陸反撃の問題
における考えは蒋介石と一致していると述べた。同年 9 月に蒋介石は総統府秘書長である張群に日本を訪問させ，岸信介の今回の台湾訪問の返礼とした。台日間の上層部の相互往来は，台日関係が新たな段階に入ったことを示しており，岸信介の在任期間には，台日の政治・経済・文化の繋がりが以前よりさらに緊密になった。台日貿易は輸出入を問わず，台湾の対外貿易の第 1 位を

5

［国史館蔵档案］。第 7 項について、蒋介石が不適当であると考えたのは、恐らく戦後の日本及び琉球の文化教育界の多くが左傾していたことと関係があり、極力避けたところがあるのかもしれない。
8

占め，経済貿易交流は台日双方の連携の重要な主軸となった。
台日間は政府側による中心的な繋がりの他，2 つの組織が補助的な繋がりをなしていた。一つは中日文化経済協会で，当会は 1952 年 7 月に台北にて設立され，張群，何応欽が会長，副会長を務め，メンバーには陶希聖，鄭道儒，黄朝琴など台湾における重量級の人物がいた。同協会は日
本と台湾の間で活動し，台日間の経済と文化の繋がりを深めるために重要な役割を演じた。もう一つは中日合作策進委員会（日本側の名称は日華協力委員会）で，これは 1957 年 3 月，石井光次郎（当時の自民党総務会長）と張群（総統府秘書長）が日本と台湾の政界，経済界，文化界の人士と連絡し，東京にて設立されたものである［陳奉林 2004：165］。こうしたモデルは，当然台琉間の結びつきにも踏襲され，1958 年，台北にて中琉文化経済協会が正式に設立された。あたかも
中日文化経済協会の焼き直しのようであるが，メンバーの重要さとレベルはいささか見劣りした。
当て推量だが，実際台琉関係は重要性と影響面においてそもそも台日関係に及ばないが，しかし台琉関係には一つの特徴があった。それは琉球の帰属問題に関わるということで，日琉関係としだいに衝突することとなった。この点は上述の李国卿の提案事項の第 1，8 条からも手掛かりを見ることができる。
なぜ蒋介石は 1957 年に中琉文化経済協会の準備・設立を指示したのだろうか。その理由の一つは上述の台琉貿易の発展にある。琉球の民間の対外貿易は 1951 年に始まり，台湾との貿易協定がすぐに結ばれたが，台湾から琉球への輸出品が琉球から台湾への輸出品よりはるかに多く，さらに台湾が琉球に運ぶ貨物もしだいに減少し，これが徐々に問題化してきた。台琉双方が商業と貿
易について相互訪問し議論した問題の重点は，やはりいかに台琉貿易の不均衡を解決し，貿易を拡大させるかというところにあった。他方，これも 1957 年であるが，琉球の特殊な位置をめぐる
日米間の交渉に比較的大きな進展があり，琉球を日本に返還するかどうかについての問題が同年
初からどんどん盛り上がっていった。台湾外交部のスポークスマンは 1957 年 1 月 25 日，琉球の隣国は，「日本を含め，琉球人民が徐々に自治独立を実現したいとする願望を尊重しないいかなる
正当な理由も存在しない」と述べた。琉球に対する台湾島内の関心もしだいに高まった。同年 6月中旬，岸信介がアメリカを訪問し，安保条約の改訂や琉球・小笠原の領土問題等について，アイゼンハワー大統領，ドリス国務長官と会談を行い，執政権に関する日本政府の要求を初めて「日米共同声明」に書き入れた。アメリカ側は 1951 年のサンフランシスコ条約第 3 条に基づき，日本の琉球に対する潜在的な主権を再確認すると同時に，極東地区に依然として緊張と脅威が存在す
る限り，琉球を日本に返還することはできないと述べて，日本の要求を拒否した［宇治俊彦編著：
357］。しかし日本国内と琉球における琉球の日本復帰獲得の運動は、このことで弱まることはな
く，琉球の左翼人士は反米感情を利用して，さらに助長した。蔡璋はすぐに台湾の新聞紙上で，この事は琉球の反共運動にかかわると公に警告したが，「というのも中共と日本共産党は団結して琉球に対し共産化の攻勢をかけようとたくらんでおり，加えて岸信介首相の再三にわたる琉球に対する野心声明は，まさに火に油を注ぐようなものであるからだ。」［聯合報』1957.6.10］
上述の 2 つの背景の下，台湾当局は琉球の親華勢力を抱きこもうと考え，李国卿の提案事項について，蒋介石に提出すると同時に，すぐにそれを進めた。例えば第 1 項については，6 月に琉球貿易親善訪華団長である神村孝太郎（琉球政府副主席）と国場幸太郎副団長の一行について，陳誠との面会を設定したほか，アジア人民反共連盟中華民国総会による茶話会もう準備して歓迎
9

し，理事長である谷正網が次のように挨拶した。
「今日の台湾は中華民国の復興基地であり，琉球
は民主自由世界の戦略基地であり，どちらも共産主義の侵略への反攻のために努力している。琉球もアジア人民反共連盟の一つであり，今後相互に協力を強め，繋がりを強め，反共の大業に貢献することを希望する。
」［聯合報 1957.6.14］6 月 15 日の中琉貿易総合討論会において，国場幸太
郎は中琉貿易委員会設立の主張を提出し，すぐに会議の司会者である王撫洲経済部次長の賛同と支持を得た。中琉親善の深め方について，神村孝太郎は国場幸太郎の中琉貿易委員会設立の主張を支持したほか，中琉双方の反共の立場は極めて一致しており，今後一致団結するために，更に反共連盟を設立しなければならないと表明した。琉球貿易親善訪華団が台湾を離れた後，経済部はすぐに外貿会，交通部，中信局，物資局などの関連機関を招いて，6 月 25 日に「中琉貿易推進
工作小組」を設立させ，対琉貿易を強化した［聯合報 1957.6.20］。
その他の事項については，その後次々と実行され，提案事項の第 6 項については，後の駐琉球
列島アメリカ高等弁務官であるモイヤー中将が 9 月 18 日に来台し 4 日間訪問した［聯合報1957.9.15］。提案事情の第 4 項については、同年の国慶節に、琉球華僑帰国国慶節祝賀団が組織され，団長は林伯鋳で，団員は合計 8 人であった。最も成功したのは恐らく提案事項の第 9 項で，同年末の 12 月 5 日から 15 日，琉球の那覇にて盛大な中華民国商品展示会が開催され，展示会には開幕以来熱心な観客が集まり，毎日 1 万人以上の来場があった。提案事項の第 8 項については，
別の形式に変わったようで，同年 9 月 26 日にアジア人民反共連盟理事会第一回会議を台北にて招集し，アジア人民反共連盟の 14 の理事組織である中華民国，韓国，ベトナム，フィリピン，タイ，
トルコ，パキスタン，ビルマ，オーストラリア，マレーシア等の国家，及び香港，マカオ，シンガポール，琉球等の地区がみなそれぞれ代表を派遣した。琉球代表については，蔡璋が琉球革命同志会会長として，琉球が出席するアジア連盟会議首席代表の身分で出席した［聯合報 1957.9.21］。
会議は 28 日に閉幕し，アジア人民反共連盟は共同声明を発表し，直面する反共の情勢について 9
つの厳正な主張を提出し，同連盟の行動綱領とした。蔡璋が琉球を代表し，会議においてその他の国々の代表と対等な立場でいたことは，琉球問題をしだいに国際的なものにした。

むすび
これまでに述べたことをまとめよう。1958 年の中琉球文化経済協会の設立は台琉関係の結びつきを推進するためであり，加えて蔡璋及び琉球革命同志会に対する国民政府の支持が続いたことで［拙稿 2007］，表と裏の異なる任務が形成されたことが看守できる。政治と経済相互の表裏の結びつきを証明するには，多角的に探求する必要がある。従来は中琉文化経済協会の出版物を一読しても，この組織の設立時期と今に至るまでの長年のいわゆる国民外交活動についてしか知ることができなかった［拙稿 2008］。この組織が設立された理由，この組織の設立時の時代背景，
そして台湾当局がこの組織に与えた責任と任務について，当時の時間的空間的環境の中で顕在化してくる，その必要性と可能性を知るすべがなかった。台日関係と日米琉関係の隙間では，台琉関係は明らかにぼんやりとした小さいもので，往々にして重視されなかった。しかも現実の歴史の過程において，冷戦期における国際関係の構造という外的制約と，台湾の対外政策という内在的条件により，琉球の帰属問題に対する台湾の執着は目に見えて弱まり，時が経つにつれ，この時期のかつての歴史的記憶はしだいに薄らいでいった。しかし史料を通して，我々はまた新たに
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1957 年前後における戦後の台琉関係再樹立に関連する人物や事柄を知ることができた。
付記

本稿の翻訳と校閲は，研究プロジェクト「現代中国研究：大阪大学における研究・教育プラット
ホーム構築のための条件整備」（2009 年度市川国際奨学財団 国際教育・学術・文化助成金，研究代表者：田中仁）として実施した。

参考文献
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拙稿（2007）「戦後処理与地縁政治下的国民政府対琉政策：以 1940、1950 年代為中心」，『現代中国社会変動与東亜新格局国際学術論壇論文集』（天津南開大学）
拙稿（2008），「冷戦時期東亜局勢下的琉球与台湾関係：以 1966 年中華民国琉球友好訪問団為中心」，『第二届現代中国社会変動与東亜新格局学術論壇論文集』（花蓮国立東華大学）
国史館蔵档案，ファイル番号 008-010601-00011-003.
外交部档案，『中琉文化経済協会』019.15/0001.
聯合報
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宮里政玄（2000）『日米関係と沖縄』，東京：岩波書店.
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11大阪大學中國文化論壇 討論文件 No.2010-10
Discussion Papers in Contemporary China Studies, Osaka University Forum on China No.2010-10戰後台琉關係再建的過程：以 1957 年前後為中心
許育銘（永野佑子 譯）Re-establishment of Post-war Relations between Taiwan and Okinawa
in the Period around 1957
HSU Yuming (trans. NAGANO Yuko)

摘要

本文主要是延續前兩次發表之關於戰後台灣與琉球關係研究，根據新發現的資料探討
以往所未能解決之問題。最重要的關鍵是 1957 年，蔣介石召見國民黨中央第六組主任陳建中，指示發展台灣與琉球關係，而遂有大陸救災總會祕書長方治參與主持，籌設中琉文經
協會。
為何蔣介石在 1957 年提出此指示？其理由之一應該與台琉貿易發展有關，琉球民間對
外貿易自 1951 年開始，即與台灣訂定貿易協定，然而台灣運銷琉球之貨遠多於琉球銷台之
貨，且台灣運琉貨物又逐漸減少，此一問題逐漸浮現。原本台灣因為第一期四年經建濟建設計劃實施後，期望在 1957 年台灣的經濟達到自給自足的地步，然而國際收支仍然未擺脫
逆差困境。而琉球在美軍控制下進行各方重建，握有大量的美援外匯，成為台灣當局的目
光所在，同樣地，美方在琉球商務部門，也極願與台灣擴大貿易，他們認為琉球方面急需
物資正是台灣最豐富的產品，希望台灣能儘量向琉球輸出。隨著美軍放寬琉球人民參與政治、經濟事務，自 1956 年 10 月琉球官員與商界人士首度組團訪華開始，台琉雙方商貿互
訪的次數不斷增加，但是所談之問題重點仍在如何解決台琉貿易之不平衡狀態，擴大台琉貿易。
另一方面，也是就在 1957 年，日美關於琉球特殊地位之交涉有比較大的發展，自從該
年年初起，關於琉球是否歸還日本的議題便不斷在發酵。台灣外部發言人曾於 1957 年 1 月
25 日表示，琉球的鄰國，「包括日本在內，均無任何正當理由不尊重琉球人民逐漸實現其自治獨立之願望。」台灣島內對於琉球之關心也逐漸增加。
根據新近史料顯示，1957 年 5 月光復大陸設計委員會科長李國卿所提出之訪琉觀感報
告，後來經當時的副總統陳誠（當時亦為光復大陸設計委員會主住委員）提出給蔣介石。
李氏提出了九點建議事項如下：

12

1.

琉球政府副主席於 6 月 12 日前組團訪台一談判貿易，希望能利用此一機會，在經濟上由琉球依存日本之狀態轉為台琉互需互助。
2.

請釣座賜予長談，以增加琉人對我之認識，

3.

在琉設商務及僑務機構。

4.

務請政府於本年雙十節或總統華誕准旅琉華僑回國慶祝或祝壽。

5.

請政府招收琉籍留學生一二人。

6.

邀請美國駐琉軍司令及行政長官訪台。

7.

邀請琉球文化教育界人士訪台，並贈予我國出版品及資料。

8.

聯合菲、韓、紐、澳、發表聯合宣言，將琉球問題造成更具國際性。

9.

在琉球舉辦我國商品展覽會。

此建議經蔣介石批示，「除建議事項第七項不妥外，餘可照辦。關於展覽會事，可令中信局俟東南亞商品展覽團返國後應即籌備前往琉球展覽，展覽品可以琉球所需要者如茶、鳳梨、三夾板等為主。」隨後指示行政院執行，因此經濟部外貿會在 1957 年 6 月間籌
備設立「台琉貿易推進工作小組」，繼續加強推動台琉貿易。
本文即著重檢討 1957 年李國卿的訪琉與此事之影響，此外還探討邀請李國卿訪問琉球的琉球經濟巨頭國場幸太郎，在台琉關係發展中所扮演的重要角色。
∗（担当委員：木村 自 ）http://www.law.osaka-u.ac.jp/~c-forum/box2/discussionpaper.htm∗

大阪大学大学院・人間科学研究科・助教

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