慶應 EU 研究会・臼井陽一郎
2011 年 4 月 30 日

ＥＵ環境政策の対外的影響力：欧州環境スタンダードの戦略性に関する若干の考察
臼井陽一郎・新潟国際情報大学

usui@nuis.ac.jp

The external impacts of EU environmental policies: some considerations of strategic implications ofEuropean environmental standards

はじめに問題関心。国際政治アクター・EU の行動をどのように理解するか。グローバル・ストラテジ
ーの有無、EU プレゼンスの性質（military, civilian, normative 等々）。
二つの研究潮流。コンスト系統の規範政治論とリアリズム系統の権力政治論（Falkner2007）。
研究事例。EU の対外政策におけるグリーン・アイデンティティと環境スタンダードに着目。
①国際環境政治の主導。②域内市場のための環境規制と標準化戦略。
報告の背景。科研プロジェクト「規制帝国 EU の歴史的形成と展開」（遠藤・鈴木）。

１

ＥＵの規範パワーとグローバル戦略（１）二つの研究潮流：規範政治と権力政治①

EU の対外行動の特徴について多くの研究、その背景。加盟国を合わせればアメリカ並みの外
交リソース。外務担当上級代表職と対外行動局も整備。
外交予算：EU（対外行動局（EEAS）＋加盟国）は年間 80 億ユーロ←US は 84 億ユーロ。
スタッフ：EU（同）10 万人弱←US は 3 万人弱。開発援助：EU（加盟国分と合計）は 660
億ユーロ（うち欧州委員会分が 120 億ユーロ）←US は 230 億ユーロ。各地の地域統合を支援：アジアに 7 億 7500 万ユーロ・アフリカに 7 億 4000 万ユーロ・中南米に 1 億 7500
万ユーロ）
。国際機関での代表：国連安保理では常任 2 国＋非常任理事国で 3 ヵ国以上の席を確保、IMF では投票数の 32%＋理事国 24 席中 8 席を確保、世界銀行の投票で EU 加
盟国は 26.32%を確保。
（以上 EurActive 4.4.2011）
しかし！

クリス・パッテン「EU はリアル・パワーにはなりえない。いつも加盟国がEU の足を引っ張る」（ウィキリークス）（EurActive 4.4.2011）。
・・・果たしてどうか？
②

EU 対外行動研究に二つの傾向。（１）普遍的価値を追求する政体という見方。規範のヨーロッパ（Manners 2006, 2008）、シビリアン・パワーのヨーロッパ（Telò, 2007）など。（２）伝統的なパワーの追求にも注目する見方。グローバル・パワーを追求するヨーロッパ（Rogers 2009）、
リアリスト・パワーのヨーロッパ（Zimmermann 2007）など。傾向：リアリスト的側面に留意しつつも前者への傾倒が目立つ。

Rogers (2009) From ‘Civilian Power’ to ‘Global Power’1慶應 EU 研究会・臼井陽一郎
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シビルパワー論もしくは EU 規範パワー論の転換を企図。グローバルパワーを獲得する
ための EU の総合戦略を構成する言説（ディスコース）にアプローチ。
Smith (2011) A liberal grand strategy in a realist world
国際政治アクターの行動の３側面（安全保障・経済繁栄・価値投影）と 5 種のパワー（経済のパワー、シビリアン・パワー、倫理のパワー、惹きつけるパワー、ライトな軍事パ
ワー、ヘビーな軍事パワー）を座標軸に大国（great power）EU を位置づける。EU の特徴：多国間主義の平和志向・外交重視で、ソフトパワーを多用、グローバル・ガバナン
スと世界平和のための、文明を創り広める力（civilizing force）。
Jacoby and Meunier (2010) Europe and the management of globalization
EU の対外行動の特徴は、グローバリズムのコントロール。方法：政策範囲の拡張・規制
力の行使・国際制度のパワーアップ・EU 影響圏の拡大など。
③

環境政策の分野。地域共同体組織と環境行動。そもそも、地球環境問題が地域共同体組織に媒介される必要はあるのか？なぜ各国が世界大の多国間体制に個別に参加するのではいけないのか。→ 環境を価値とするアイデンティティ or 環境による対外ストラテジーの形成。

Buzan (2003) Regional security Complex Theory in the Post-Cold War Worldすべての環境問題が地域主義で扱われるべき先験的な理由はない。環境問題を安全保障上の争点とみなすのはレトリック、正当な安保争点と位置づけられるにいたってない。
Hveem (2003) The Regional Project in Global Governance
環境基準の域内設定による競争力確保。域内環境基準を域外企業に強制、先行して当該基準に適応していた域内企業を有利に。
④

環境政策の分野における EU の対外行動研究。対抗関係：規範政治論系統 VS 権力政治論系統。
（１）国際環境政治でのリーダーシップや域内のハイクオリティな環境規制、グリーンな規範のヨーロッパ、グリーン・アイデンティティ。
（２）域内政治経済のコンテクストに埋め込まれた環境外交、グローバル・ストラテジーのツールとしての環境政策。

Brande (2008) Green Civilian Power Europe?
EU の国際環境政治の軌跡を分析、EU をグリーン・シビリアン・パワーとして特徴づけ。
Kilian and Elgström. (2010) Still a green leader?
域外諸国の EU 認識を調査、先行モデルを提示する気候変動政策における EU のリーダ
ーシップは健在も、COP15 コペンハーゲンでは疑問に。
2

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Lenschow and Sprungk (2010) The Myth of a Green Europe
グリーン・ヨーロッパは EU のアイデンティティ形成に必要な神話物語・EU が正統性を確保するのに重要・環境政策の実力はそれほどでもない。
Scheipers and Sicurelli (2007) Normative Power Europe＜規範のヨーロッパ＞を視座とした EU 国際アイデンティティ論。事例は国際刑事裁判所と京都議定書。対外的な規範の提示と反省的内容精査の欠如を対照させる。＜規範のヨーロッパ＞的国際アイデンティティの表層性（提示した規範への熟議・反省はなし）。
Kelemen (2010) Globalizing European Union Environmental Policy
EU が環境規制の世界スタンダード化を目指す理由について規制政治モデルを提示。EUは 90 年代以降環境外交で多国間交渉をリード。EU 環境スタンダードを世界中に広めようとしたのはなぜか？＜規範のヨーロッパ＞論に対して、規制政治モデルを提示：加盟国や欧州議会や緑の党・NGO から環境政治の圧力→EU で高水準環境スタンダード→域内企業競争力低下を危惧→EU スタンダードの国際化を実現して競争力低下を防ぐ。三つの事例。2000 年カルタヘナ議定書、GMO 自由化に待ったをかけ、予防原則導入。気候変動、発展途上国に EU スタンダードや技術を導入させる契機に。国際貿易：環境基準による自由化の例外を WTO ルールに導入。結論部分で、マーケットパワーを利用した
EU スタンダードの世界化という仮説的視座を示唆。
Falkner (2007) The Political Economy of Normative Power Europe.
EU の Green Normative Identity の形成に対する批判的視座。EU 規制のスタンダードは全分野で世界的に高いわけでなく、全分野でリーダーシップを発揮しているわけでもない。
環境外交にとって、利益団体の対抗関係・ロビー活動など、域内政治経済コンテクストの力学が重要（マルチレベル・ガバナンスにおける域内利益配置、利益団体組織化の程度）。事例：予防原則のグローバルな定式化、GMO への規制。厳しい規制は食品（環境NGO の運動）、医薬品ではビジネスの自由を優先（バイオ技術産業界のロビー）。普遍的規範へのコミットメントと現実の国際行動にギャップが存在、規範のアイデンティティに対する批判的政治経済論が必要。
Knill and Tosun (2009) Hierarchy, Networks, or Markets
EU の環境政策を域外に広めていく 3 つの方法（External Governance）：ヒエラルキー型：法による拘束・条約や協定の締結。マーケット型：EU 市場へのアクセスをコントロール。
ネットワーク型：情報交換・経験の伝達のための定期的会合。3 つの事例：環境影響評
価指令。窒素酸化物指令。エコラベル規則。結論：ヒエラルキー型：○ マーケット型：
×

ネットワーク型：△。

EU との協定がなくても EU の環境政策が域外諸国に導入
3

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されていくメカニズムについて明確な認識。貿易のつながりの密接さよりも EU との定期的情報交換の方がよりいっそう EU 環境政策の伝播を進展させるという知見は重要）。
⑤

本報告の方針対外的影響力の二側面を対置して検討。（１）多国間主義の積極的環境外交。（２）域内
市場への環境統合。それぞれに価値規範志向と経済戦略志向の双方を読み込んでみる。
仮説：（１）と（２）の双方で、EU は世界に自らの環境スタンダードを発信しようとしてきた（１では意図的に、２では意図的にもまた結果的にも）。環境でアイデンティティを構成する価値規範志向と、環境をツールとした経済戦略志向の双方の把握を試みる。
基本概念は＜環境スタンダード＞、これを可能な限り広義に。

（２）スタンダードの政治的含意①

環境スタンダード・二つの意味：（１）環境規制の水準（政策目標水準としての環境クオリテ
ィの高さ）。
（２）環境配慮の標準（標準化（standardisation）→製品規格・技術仕様・管理法・測定法の統一による相互運用性および互換性の確保）。

②

環境スタンダードの発信・三つの局面：（１）多国間環境協定の国際交渉→域外国政府。
（２）
域内環境規制の高度化→域外企業。
（３）環境配慮の欧州標準の国際標準化→域外国政府・域外企業。

③

上記（３）について。標準化（standardisation）とは政治である！

ISO（国際標準化機関）には 2700 にのぼる委員会が存在、国際的な標準化作業を推進。
知的創造サイクル専門調査会（2006: 1）←内閣・知的財産戦略本部内に設置｢標準を制する者が市場を制する・・・いかに巨費を投じて開発された優れた新技術であっても、国際標準化に失敗すれば市場を獲得できない。｣ ｢欧州や米国は、早くから市
場戦略と標準戦略を一体として捉え、国際標準化をリードし、市場を獲得する手段として活用してきた。近年では、中国や韓国も、国際標準戦略を構築しつつある。一人我が国が受身の対応では、競争力の深刻な桎梏となりかねない。｣｢国際標準作りは、世界の公共財を作るという一面を併せ持つ。我が国が国際社会における規範の形成に汗をかき、存在感を高めるという観点からも、国際標準化活動の強化は重要である。この意
味で国際標準化を主導することは、我が国のソフトパワーの強化でもある。｣
遠藤（2008：43）｢グローバルな場で標準設定を試みる主体（企業や国家）があり、それにより利益を得る集団と逆に不利益を被る集団が出てこよう。これらの集団の力関係、市場の大きさやシ
ェア、規範・理念的魅力などが、経済合理的な必要性とともに、グローバルな場におけ4

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る標準の形成に影響を及ぼすのである。｣④

マーケット・パワーを土台とした EU の戦略にヨーロッパ的価値を浸透させていく構想。貿易ルールや国際標準に社会スタンダードや環境スタンダードを組み込む方針。

COM(2006)567, Global Europe: Competing in the World
ヨーロッパのシングル・マーケットが創り出したハイクオリティなルールとスタンダー
ドはいまやグローバルな規範を形成。EU がリーダーシップを発揮して、貿易パートナーとグローバル・スタンダードの共有へ。EU の規制と標準の設定に際して対外的側面を考慮に入れる必要。規制対話と国際標準化を通じて、「ハイクオリティな EU ルール」の共有による貿易障壁の除去へ。
「われわれが今後追求していくのは、オープンでフェアなグ
ローバル競争の条件を創造し、われわれのルールとスタンダードをわれわれのパートナーと共有していくことである。
」（p.12）こうした方向で、ヨーロッパの価値・社会正義を追求（社会スタンダード、環境スタンダード、文化的多様性）。
SEC (2010) 1268/2, Report on progress achieved on the Global Europe Strategy, 2006-2010
包括的アプローチ（comprehensive approach）。持続的な貿易に労働保護のスタンダードと環境保護のスタンダードに関わる条項を盛り込んでいく。Decent work, labour standards,
environmental protection and corporate social responsibility.

ソーシャル・パートナーや NGOなど、ステークホルダーによるモニタリングも重要。

２

ＥＵの対外環境行動：多国間主義の環境政治リーダー（１）多国間主義を進める EU①

EU の一貫した基本方針、国連中心の多国間主義。グローバル・ガバナンスへの貢献。

アシュトン外務担当上級代表「われわれが追求するべき長期にわたる課題は、実効性のある多国間主義を確立して、強い国連をその核にすえることである。地域組織は、グローバル・ガバナンスを建築するブロックであって、二重の責任を負うものである。第一の責任は、安全保障、開発格
差是正、人権保護をみずからの地域で実現することにある。第二の責任は、国連をサポートすることによって、こうした課題をグローバルに成し遂げていくことである。
」（2011
年 2 月、国連総会。EurActiv, 4 April, 2011）
国際グリーン制度の叢生、EU の積極的関与
気候変動、生物多様性、遺伝子組換作物規制、水資源枯渇対策など。2012 年がポイント（京都議定書失効、リオ＋20 開催）。過去 10 年の方針、持続可能な発展のための EU 戦
5

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略＋その対外行動版（COM (2001) 264 と COM (2002) 82）、環境リーダーシップの確立がEU の基本方針に。
70 年代の第一次環境行動計画の時期からすでに多国間枠組を志向。
EEC 条約 229 条による交換書簡：58 年国連欧州経済委員会（UNECE）、59 年欧州審議会（CoE）、62 年国連食糧農業機関（FAO）、64 年国連教育科学文化機関（UNESCO）、72
年世界保健機構（WHO）、83 年国連環境計画（UNEP）。
第 1 次環境行動計画で模索した連携先：国連システム内（UNESCO/WHO/FAO/WMO）、
国連システム外（IAEA/OECD/GATT）、地域国際組織（CoE/NATO）。
（以上 COM (73) 530
C final その他参照）
国連環境計画（UNEP）との連携
1983 年、欧州委員会と UNEP のフォーカルポイントとして UNEP 公式代表をブリュッセ
ルに置く（欧州委員会と国連環境計画（UNEP）交換書簡（1983/C 248/2）。2003 年 EUと国連、多国間主義の選択（COM (2003) 526）、2004 年欧州委員会と国連環境計画の協力
覚書（Commission 2004）、2008 年欧州委員会と国連環境計画の協働（European Commuities
2008）。2003 年 3 月の欧州首脳理事会の議長総括「国際環境ガバナンスの強化は、国連環境計画（UNEP）を特別な国連機関に格上げして、環境に関わる広範なマンデートを与えるという方向に帰着しうる。
」②

対気候変動の国連中心主義。ポスト京都をリードする EU。

2004 年欧州首脳理事会「（第 1 京都約束期間 2008-12 年の終わる）2012 年以降の体制も、国連の枠組の中で議論していかなければならないと EU が主張しつづけること、これがきわめて重要」（Press
Release 05-10-2004。
コペンハーゲンからカンクンへ。2009 年 COP15 コペンハーゲンで米中の谷間に沈むも、2010 年
COP16 カンクンで EU 路線が承認される。第１表参照。
2011 年 3 月 14 日の閣僚理事会（Follow-up to the Cancún Conference）
カンクン合意の全面的支持。SBSTA プロセスなど、UNFCCC の枠組で行動していくことを確認。ICAO や IMO といった国際機関を通じてグローバルな政策枠組を作っていくべ
きことを強調。多国間枠組への支持ことあるごとに公式に表明。
欧州委員会開発担当委員アンドリス・ピエバルグスのスピーチ
2010 年 12 月にカンクンで開催される UNFCCC 締約国会議（COP）に先だって、ポジシ
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ョンの共有とビジョンの収斂を促進するため、アフリカ・太平洋・カリブ海諸国と地域対話を組織するよう計画（ACP・EU 議員集会（the ACP-EU Parliamentary Assembly）にて）。
③

国際制度枠組とリンクする EU 環境規制・REACH 規則（Reg. 1907/2006）
国際規制の実現へ。国際化学品管理戦略アプローチ（the Strategic Approach to International
Chemical Management：SAICM――2006 年 2 月 6 日にドバイで採択）への貢献（前文第６段落）。欧州化学品管理庁の役割は国際規制の調和化に貢献すること。世界調和制度（theGlobally Harmonised System：GHS――化学品の分類とラベル付けに関する国際規制スキーム）の化学品規制管理スタンダードを利用（前文第 109 段落）。化学品管理庁の運営委員
会に化学品規制分野の国際機関の代表をオブザーバーとして招待（第 107 条 国際組織への参加）。すべての第三国政府・国際機関に情報を公開（第 120 条 第三国および国際機
関との協力）。

（２）国際環境政治を主導する EU①

貿易投資政策の利用

WTO ルールに環境配慮を導入
EU は 2001 年以来ドーハ・ラウンドを通じて環境配慮を貿易協定に盛り込み、持続可能な発展へ貢献していくことを主張。貿易政策を温暖化ガス排出削減のために利用。EU の
一般特恵制度、国際環境協定を批准・施行している途上国が EU に輸出する場合に関税カット。EU 一般特恵制度プラス（the EU “Generalised System of Preferences Plus” 2006
年 1 月発効：人権・労働者の権利・環境保護・グッドガバナンスの原則）の利用。
持続性影響評価（Sustainability Impact Assessments：SIAs）
貿易政策が環境に及ぼす影響をチェック。第三国と貿易協定を締結するにあたって、環境に対する潜在的な効果を吟味、貿易協定に環境配慮を盛り込むよう手助け。
COM (2010) 343, Towards a comprehensive European international investment policy
欧州包括国際投資政策へ向けて。投資協定へを域外と締結する場合、環境・労働・衛生・
消費者・文化多様性・開発・競争政策などの EU スタンダードとの整合性を確保。
COM (2006) 136, Making Europe a Pole of Exellence on Corporate Social Responsibility
高度な環境スタンダードを国際社会で促進していくためにリーダーシップ。CSR の国際合意をサポートして CSR 実現のための国際プロセスを促進。バイの貿易交渉で持続可能な発展と労働スタンダードを強化。貿易協定を CSR 実現のインセンティブとして位置づける。コトヌ協定やアフリカのための新戦略の枠組みで CSR 促進。CSR は欧州の国際競7

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争力と欧州の価値を両立させるという課題への革新的な解答、という認識。
欧州議会議員パオロ・デ・カストロ（イタリア・欧州社民党・欧州議会農業委員会議長）の発言
De Castro: EU should seek 'reciprocity' in green farm rules (EurActiv, 31 March 2010)
欧州は域外に対してオープンマーケットを続けていくべき。ただし欧州に農産物を輸出したければ EU の農民が守っているスタンダードやルールにしたがわなくてはならない。
そうしないとオープンマーケットはゆがんでしまう。われわれが動物保護の EU スタン
ダードに誇りをもっているのなら、欧州に輸出しようとする人々にも同じスタンダードを適用するよう強制していかなければいけない。そうしないと EU と域外世界の間の競争は不公正なものになってしまう。
インタビュアーの質問。欧州がグリーン農業にフォーカスを当て、いっそう環境保全に力を注いでいく場合、域外諸国もそれに追随するよう強制することができると考えるか？

デ・カストロの回答。もちろん。欧州はオープンであるべき。ルールやスタンダ

ードはすべての人々に同等なものでなければいけない。EU 域内で卵を生産する場合、2012 年にはボックスの中で鶏を成長させることは許されなくなる。これは動物保護の問題であり、同じスタンダードが EU 域外の人々にも適用されなければならない。そうすることで、EU の厳しいスタンダードが卵の生産をスタンダードの低い地域へ追いやってしまうという事態を回避することができる。スタンダードの相互主義こそ、欧州が域外諸国を正しい方向に導く道である。
②

対気候変動行動で高い目標・世界をリード。

The 2011 Council Conclusions: Follow-up to the Cancún Conference (3075th Environment Council Meeting)2011 年 3 月の閣僚理事会で EU 目標を再確認。
2050 年までに 1990 年比で 80-95%削減（2009
年 10 月に EU で合意済み）、これを再確認。2050 年までに低炭素経済を実現するために
ロードマップを作成。
Brussels European Council Presidency Conclusion. 8/9 March 20072020 年までに 90 年比で 20%削減、単独でも追求する確固とした約束（a firm independent
commitment）。他の先進国の追随を条件に 30%削減を提案。長期的には 2050 年までに 90
年比 60-80%削減が必要と認識。｢EU が気候保護の国際行動で主導的な役割を果たしていくこと、これを首脳理事会は強調した｣（para.29）。京都方式を土台に公平で透明で柔軟な体制。EU 内の差異化されたアプローチにより実現、域内負担配分の合意を目指す。
Vogler and Stephan (2007) The European Union in Global Environmental Governanceグローバル環境ガバナンス形成でリーダーシップ→EU のアイデンティティ。実力はそれ8

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ほどない。
Parker and Karlsson (2010) Climate Change and the European Union’s Leadership Moment.
リーダーシップの 3 類型を提示。
（１）パワー行使型（Structural leadership）：構造的な力関係を利用。選好と行動の変化をうながす。アメとムチ。
（２）モデル実行型（directional
leadership）：率先した先端解決策のユニラテラルな実践。最初に実践して有効性を示しフォローを促す。
（３）アイデア提起型（ideational leadership）：問題認識や解決手段に変更を迫る解釈枠組や価値規範の提示。EU は基本的にはモデル実行型を主とし、アイデア提起型を補足的に進めるスタイル。問題は信頼性。加盟国の合意達成力では信頼性テスト
合格。政策パフォーマンスでは危うい。モデル実行型への依拠は信頼性を失いかねない。

３

ＥＵの域内環境規制：5 億人マーケットの吸引力（１）マーケット・アクセスをコントロールする環境規制①

EU 環境規制政策のねらい：FMA（First-Mover-Advantage：先行者利得）
先行モデル提示、（追随者多数の場合）、経験蓄積、適応力・革新力向上、国際競争で優位に。先行制度形成のアドバンテージ。
EU の制度が取り立ててクオリティが高いといえるわけではない。しかし、５億人のシン
グル・マーケットを前提として、REACH、WEEE、RoHS をほぼ同時期に（2000 年に入ってからのほぼ 6 年間）、あたかもセットであるかのように展開していった EU の動きに戦略性を見て取れないか？シングル・マーケットにアクセスしたい域外事業者は設計か
ら資源調達、部品調達、生産まですべて一貫して EU スタイルに順応することが求められる。EU の制度変更にアンテナを張り、正式決定前から EU の制度変更の方向にあらか
じめ対応していくように促されていく。大きな歯車の回転はますます加速。

②

COM(2001) 68, Green Paper on Integrated Product Policy
2001 年統合製品政策（IPP）。欧州の国際競争力アップをねらう。 グリーン製品市場の拡充を促進する製品指向の環境政策・その強化のための戦略。ヨーロッパ市場の経験を世界のスタンダードにして、ヨーロッパのプロアクティブな企業が有利になるように。世
界スタンダードとして求心力を形成しようとする意図。生産・利用・廃棄の三局面すべてに規制を漏れなく設定。

③

産業活動にダイレクトに影響を与える EU 環境規制

生産の局面

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有害含有物質対応：REACH（新化学物質）規則（Reg. 1907/2006）、RoHS（特定化学物質
使用制限）指令（Dir. 2002/95/EC）。
廃棄の局面
リサイクル対応：WEEE（廃電気電子機器）指令（Dir. 2002/96/EC）、ELV（廃自動車）
指令（Dir. 2000/53/EC）
利用の局面
省エネルギー対応：ErP（エネルギー関連製品エコデザイン）指令（Dir. 2009/125/EC）（←
EuP（エネルギー使用製品）指令（Dir. 2005/32/EC））。
④

3 つの主要な環境派生法（第 5 表）

REACH 規則
化学物質の登録・評価・認可・制限。予防原則。事業者による安全性の証明。サプライ
チェーン全体に影響（日本の環境省も REACH 関連の情報提供のため独自サイト開設1）。
REACH の目的は競争力とイノベーションの向上（第 1 条）
。EU の産業の競争力強化（前文第 51 段落）
、欧州のクオリティ・マーク確立へ（REACH 規則前文第 14 段落）。第 4 表。
WEEE 指令
電気電子機器のリサイクル。汚染者負担原則。事業者を設計・生産の段階で制約。リサ
イクル志向の要求。電子電気機器のリサイクルによって廃棄量を減らすことを目的。リ
サイクルしやすいような設計・生産方法、分別回収と再生方法が求められ、生産者の費
用負担、処理施設の情報公開、消費者への情報公開が、義務づけられる。企業と地方自治体の双方に影響。
RoHS 指令
電気電子機器に使用される特定の有害物質を制限。事業者を設計・生産段階で制約。事
業者が有害物質使用の有無・使用量について情報提供。生産者は手順書に従って適合性評価（conformity assessment）を行い CE マークを添付することが求められる。
適用除外も。
3 つの環境規制の意義
REACH・WEEE・RoHS はすべて環境行動を行政当局から事業者側へ移転。製品の設計・生産段階から順応が必要で、影響は原材料・部品のサプライ・チェーン全体に及ぶ。どの国の制度がスタンダードになるかは、グローバルな競争環境に影響。

1

http://www.env.go.jp/chemi/reach/reach.html
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2011 年 4 月 30 日（２）EU スタイルを創り広めるための標準化戦略①

EU の標準化システム。国際標準化戦争にあって、EU が環境を重視する標準を域内で確立して国際標準に仕立て上げていこうとする動きは、EU が＜規範のヨーロッパ＞アイデンティテ
ィを確立していることの現れであると、といえるだろうか？

EU の標準化機関
CEN: European Committee for Standardization：欧州標準化委員会。CENELEC: European
Committee for Electrotechnical Standardization：欧州電気標準化委員会。ETSI: European
Telecommunications Standards Institute：欧州電気通信標準化協会
以上 3 つの認定された標準化機関が EN: European Norm：欧州統一規格を策定。CEN がISO（国際標準化機構）に、CENELEC が IEC（国際電気標準会議）に、ETSI が ITU（国際電気通信連合）に対応して標準化を担当。国際標準化活動とのコネクションを維持。
ISO にも IEC にもそれぞれ TC（専門委員会）、SC（分科委員会）、WG（作業グループ）
が設置、TC や SC で幹事国を引き受け、TC・SC の議長、WG の主査を担当することが国
際標準化活動で影響力を確保するために重要（知的創造サイクル専門調査会（2006：31）。
ドイツ、イギリス、フランスの EU ビッグスリーとアメリカで 8 割近くを占め、日本とロシアがわずかに参入している状況（同 30）。
（第 8 表）Directive 98/34/EC（標準化指令）
標準の定義（第 1 条 6 項）
：技術仕様（technical specifications）。認証された標準化機関により承認、反復かつ継続した利用。遵守は強制でない。国際標準・欧州標準・各国標準と三層に分かれるが統一を目指す。欧州と加盟国の標準化機関を特定。欧州次元で CEN・
CENELEC・ETSI の三機関を認証。欧州委員会との関係についてガイドラインを提供。
閣僚理事会ニューアプローチ決議（OJ1988 C136）
ニューアプローチ。EU の指令は製品スタンダードの基本を定め、具体的な技術仕様は標準化機関を中心に利害当事者協議を通じて策定する任意規格にゆだねるというやり方。
「ヨーロッパはこれまで第三国や他地域と・・ニューアプローチの経験を共有してきた。
このニューアプローチによる技術の調和化や標準化こそが、欧州のシングルマーケットを創り運営していく上で、重要なステップになってきたのである。」（SEC (2001) 1296：9）。
②

EU の標準化政策（第 5 表）

当初は域内市場完成のため。
市場建設の方策として、立法だけに依存しない方向を模索、健全規制（better regulation）
11

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2011 年 4 月 30 日政策を推進、その手段のひとつとして、標準設定の促進、調整へ。
EU による枠組の提示：利害関係者の総参加体制、国際標準化への対応、EU 競争力の強化。
標準の担い手：欧州委員会、欧州標準化機関、各国行政当局、各国標準化機関、業界団
体、各企業、特定の NGO。EU 標準化政策とはすべての利害当事者の関与と調整と受容を確実なものにしていくプロジェクト。これが EU の対外戦略性という政治的意義をおびはじめている状況の捕捉が必要。
国際標準化へ対応しつつ、環境規制とセットで、EU 産業の競争力を強化するための標準化政策を進める（第 3 表、第７表）。2000 年代前半に、一気に整備が進められる。
Council Resolution on "the Role of Standardisation in Europe", OJ 2000 C141
理事会が委員会に国際的文脈における欧州標準化政策についてガイドラインを策定するよう要請。EU 標準のグローバル化へ向けた戦略へ。
COM (2010) 614, An Integrated Industrial Policy for the Globalisation Era
国際競争力のための欧州標準という位置づけを明確に。
「欧州標準化システムは、マーケ
ットのプレイヤーと公的機関の双方の期待に応えなくてはいけないが、それは急速に変化し続けるグローバル社会の中で達成されなければならず、したがってシングル・マー
ケットを越えてグローバル経済の中でヨーロッパの影響力を強めていくことにつながっていくのが望ましい。ヨーロッパは国際標準の設定に向けて、戦略的な地位を維持するための追加的な措置を取らなければならない。
」（p.11）COM (2010) 186, A European Strategy on Clean and Energy Efficient Vehicles
電気自動車で EU 発の国際規格設定をねらう。欧州産業がワールド・ワイドにワンラン
ク上位の製品を作り出すための正しい枠組みの創造、電気自動車欧州規格の確立へ。電気安全性要件（型式認証など）・衝突安全性要件（低騒音車両の潜在的リスク）・充電イ
ンターフェースの規格や充電器や充電ポイントの標準化・充電燃料補給のインフラ（EUが整備・欧州投資銀行が投資）
・廃車や電池のリサイクルで法制整備。
Council Conclusions on Standardisation and Innovation（2008 年 9 月 25 日閣僚理事会（競争・域内市場・産業・研究開発）
欧州標準の戦略的重要性を閣僚理事会で確認。欧州標準の貢献：イノベーション、域内
市場の機能性強化、健全規制政策（better regulation policy）。グローバル競争力のため対外的側面が重要に。欧州標準設定：欧州委員会がコーディネーターになって欧州全体の利害当事者間の協調を推進。欧州委員会が欧州標準化行動計画のレビューを進めていく。

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COM (2011) 206/4, Single Market Act
欧州標準をサービス産業にも拡張する野心的なプランを提示。
SEC (2001) 1296, European Policy Principles on Internationaru Stndardisation）
国際標準化に対する欧州政策の原則。WTO 路線に即した国際標準化を支持する一方、EU
独自の標準化の必要性も強調、WTO 路線に足りない EU 原則を明示。EU 標準の国際化を許容させる論理を提示するという構え。
WTO の国際標準化原則
透明性・公開性・公平性・合意・有効性・適切性・一貫性・途上国配慮
EU の国際標準化原則
国際標準に関する WTO 原則は「ヨーロッパ的見方（a European perspective）」からすると不十分。国際標準化を進める機関構成に一定の基準が必要。環境保護や消費者保護に関心をもつステークホルダーが参加できるようにする必要。国際標準化機関に、環境団体
や消費者団体がアクセスできるように要求する EU！
法規制に拠らない任意の標準化が、公衆衛生・労働安全・環境保護などに悪影響を与える場合、政府の責任が重要。国際的な規制対話が重要。民間による任意の標準化（ディレギュレーションへ帰結する流れ）と、健全な規制との、適切な関係の構築が必要。EUが適切であると考える環境保全の水準を充たさない場合に注意。各国は国際標準に定義された保護水準を超えていく権利をもつと強調。
欧州標準を国際標準へ。
地域や国家の標準が国際標準化へのステッピングストーンになりうることに留意。国際標準が存在しない場合、もしくは、国際標準が「ヨーロッパの正当な目的のために必要な規制枠組に合致しない場合、ヨーロッパの標準化コミュニティが国際作業からはずれることも可能だろう（may）」。透明性原則を保持した上で逸脱を正当化する枠組として、地域標準化機関と国際標準化機関の協定が必要（事例として、ISO と CEN のウィーン協定。IEC と CENELEC のドレスデン協定。ITU と ETSI も協定）。
EU は WTO の TBT 協定を重視する一方で、ヨーロッパとの結びつきを求め、欧州標準を直接使用することに関心を持つ貿易パートナーに対して、特別な関心を払う。途上国
が技術規制、適合性評価、製品品質などに関して、欧州標準に合致しうるように支援。
③

EU の標準化政策と環境統合。域内で環境に配慮した標準化を推進。ISO の環境関連の専門委
員会では多くの欧州諸国が幹事国に（第 8 表）。
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COM(2004)130, Integration of Environmental Aspects into European Standardisation
欧州標準は「環境を保護し、持続可能な発展をサポートするために一定の役割を果たすことができる」標準化の設定は EU 立法によらない任意のもの。標準化が法規制アプロ
ーチをサポートするという補完的関係。欧州委員会による標準化環境統合の誘導。
環境関連の欧州標準の射程。製品デザイン（設計）、エネルギー効率、廃棄解体時の部品の取り扱い、技術管理過程、試験法、汚染物質測定法、環境管理システム（EMAS）、エ
コラベル、など。製品パフォーマンスとエンドオブライフ（廃棄）で重要に。
欧州委員会の方針。標準化のエキスパート、ステークホルダーへ環境専門知を拡散。環境 NGO を標準化過程へ参加させるため、環境 NGO の学習を支援、トレーニング計画も策定。欧州委員会が優先項目を提示、標準化機関にマンデートを発行するという方法も。
環境配慮が必要な領域を欧州標準化機関が特定、エキスパートやステークホルダーに必要な情報を流し学習を支援、欧州委員会が欧州標準化マンデートを発する、という方式。
環境 NGO の参加支援のため、欧州委員会は ECOS（European Environmental Citizens
Organisation for Standardisation）とサービスコントラクトを締結2。ECOS は環境 NGO のコ
ンソーシアム。各国で標準化過程に関与する NGO を募る。技術作業計画、エキスパー
ト・ネットワーク、専門スタッフにトレーニング提供、標準化の技術委員会に参加できるようにする。以上の ECOS は 2002 年にスタート。
「欧州委員会は、欧州標準化プロセ
スへの全利害当事者の参加にきわめて強い関心を持つものである」。
CEN や CENELEC が環境関連のデータベースやチェックガイド作成。標準化機関内に特別グループ設置。SABE (The CEN Strategic Advisory Board for the Environment)と BTWG85-3(CENELEC Working Group of Technical Board of Environmental Standardisation) 。 CEN
Environmental Help Desk (CENEHD)←欧州委員会による資金提供、環境関連の技術的助言。
グローバル・パースペクティブ。WTO との関連。欧州標準は利用可能な国際標準が存在しかつ欧州のニーズに合致しているかぎり、国際標準に基礎づけられるものである」。
④

日本の認識と姿勢

知的創造サイクル専門調査会（2006：23）｢国際標準の重要性の高まりに伴い、欧州や米国は、国際標準を、国際市場における競争力確保のための重要な手段として位置付け、戦略的な取組を行っている。欧州は、早くから標準化の問題に取り組み、欧州の地域標準化機関を通じた国際標準化機関との強い連携や、一国一票の投票制度における票数の優位性などを背景にデジュール標準の分野
Service contract for the itegration of environmental requirements in the European standardisation process.
OJ2002/S, 173-137823.
2

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で強みを発揮している。米国は、従来から、その市場競争力を背景に、デファクト標準やフォーラム標準の分野で支配的な力を有していたが、WTO/TBT 協定の成立を受け、
近年、ISO における幹事国の引受数を大幅に増やすなど、デジュール標準への取組を急速に強化している。中国や韓国も、積極的に国際標準案の提案を行うなど、国際標準化への取組を強化している。特に中国は、技術標準の形成を国家科学技術計画の重要な目
標と位置付けており、研究開発と標準化の一体的推進や、中国の技術標準の国際標準化を積極的に推進している。｣「・・・環境マネジメント分野における我が国のプレゼンス向上のため、我が国の「環境力」が適切に評価される国際的なルールを確立することで、我が国企業の国際競争力の強化に資することが期待できる。我が国の強みである環境に対する取組を基とした国際規格化の提案を推進する。一方で、本ＴＣ（環境関連の委員会）における提案のほとんどは欧州発であり、米国からは規格の増殖に対して懸念の声があるため、ＴＭＢやＣＡＧ等の議論の情報収集が重要となる。
」（日本工業標準調査会 2010）。
日本の国際標準化アクションプラン
2006 年に経産省が策定。2015 年までに欧米諸国に比肩しうるよう、国際標準化を戦略的に推進し、欧米並みの幹事国引受数を実現。そのために産業団体、企業、政府、大学などの役割を明示。
。日本工業標準調査会（JISC）（2010）『国際標準化アクションプラン：
各論』日本工業標準調査会標準部会3。

おわりに①

環境スタンダード発信の二側面：外へ向けた行動と内を創る行動の相補性＋標準化の場合。

（１）対外戦略の定立＝規範パワーを行使するアクターとして域外を主導する EU。
EU はグローバル・アクターとしてグランド・ストラテジーをもち、その一環として、自らのスタンダードをグローバル・スタンダードとして定着させようとしている。
（２）域内政策の帰結＝規範進化のアリーナとして域外を惹きつける EU。
シングル・マーケット EU は、域外企業を惹きつけるハイ・クオリティのビジネス・ア
リーナであり、域外企業が自ら進んで EU のスタンダードに適応しようとする結果、EU
スタンダードがグローバル・スタンダードとして受容されていく契機が生じた。洗練された規範の浸透力＋巨大なマーケットの吸引力。

3

http://www.jisc.go.jp/policy/act2010/allact2010.pdf
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（３）域内市場のための欧州標準化を国際標準化へつなげていこうとする場合。
上記二つの要素。ハイクオリティな環境関連標準を、国際標準化設定過程を通じて、世界標準として定着させていくという戦略。国際交渉のリーダーシップとシングル・マー
ケットの吸引力。
②

今後の研究課題について。

環境以外の政策分野から見た、環境政策の政治的意義
環境以外の政策領域から検討する必要。戦略構築ツールとしての環境。他方で環境統合
が EU の世界戦略に浸透していく様相に注意。
グリーン規範アイデンティティの二面性。
EU の戦略的意志の在処・2 つの場合
（１）戦略が意図的意識的に域内政治交渉を通じて確立される場合
最終決定にいたる手続・権限関係・責任分担体制が公式に規定されている場合。もしくは加盟国間連合を通じて域内政治力学で実質的に EU 戦略が確定されていく場合。
←通常の、伝統的な、政治学分析。
（２）全体として結果的に戦略性が生じてくる場合
各 EU 機関・加盟国を統べる戦略について、組織化された熟議や交渉の過程が存在せず、EU 機関・加盟国の連携による一貫性（および矛盾）の成立（もしくは崩壊）を確認できる特定手続も加盟国間連合も対立も、明示的には確認できない状況。各部局のそれぞれの事情に応じたそれぞれの論理によるそれぞれの動きが、EU 全体として戦略性を帯びてくる場合。
→言説（ディスコース）分析の優位性。

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資料

第１表

気候変動政策の流れ

COP プロセス
2007 年バリ・ロードマップ
2009 年コペンハーゲン合意→EU の失敗

2010 年カンクン合意→EU の成功2011 年ダーバン（南アフリカ）※ 二つの COP プロセス：UNFCCC と MOP（京都議定書、アメリカと中国抜き）
カンクン合意
目標明示化：
世界全体の平均気温は産業革命以前の水準から 2 度以内
途上国向け資金援助制度化（年間 1000 億ドル）：
グリーン気候基金。REDD+（途上国の森林減少対策）
カンクン適応フレームワーク（途上国への技術支援）
EU 独自の上乗せ
72 億ユーロのファスト・スタート資金

第２表

国際環境法による環境スタンダード

Environmental Quality Standards（環境保護水準のスタンダード）
汚染の許容水準や自然改変の許容程度
放射性廃棄物海中投棄・商業捕鯨禁止・南極鉱物資源開発・オゾン破壊物質
製造販売・化学品製造販売・海上の廃棄物焼却・有害廃棄物の途上国輸出
Product Standards（製品のスタンダード）
製品利用による汚染の許容水準（デザインや特性の規制を含む）
オゾン破壊物質の規制・絶滅危惧生物種利用製品・オイルタンカー建造基準
Emission Standards（排出水準のスタンダード）
工場施設および製品利用時に排出される汚染物質の許容水準
航空機・自家用車・大規模工場施設
Process Standards（生産設備・生産過程のスタンダード）
工場施設建設設計基準・操業時の環境保護規制
廃棄物処理・漁業の方法・バイオテクノロジーの開発・技術利用（Best Available
Techniques など）
出典：Sand (2003: 155-158)

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第３表

EU の環境規制と標準化戦略
EU 環境規制2000 年

ELV 指令（廃自動車）

2001 年EMAS 規則（環境管理）

2002 年

RoHS 指令（含有有害物質制限）

EU 標準化戦略
1985 年

ニューアプローチ決議

1999 年

ニューアプローチ決議
欧州標準化決議2001 年WEEE 指令（廃電気電子機器）

国際標準化対応策
統合製品政策

2005 年

EuP 指令（エコデザイン）

2006 年REACH 規則（化学物質管理）2009 年

ErP 指令（エコデザイン）2005 年

欧州標準化行動計画

2011 年

RoHS 指令改正

2010 年

欧州標準化行動計画（2010-13 年）

第４表

2004 年

環境技術行動計画
欧州標準・環境統合

化学物質管理へ向けた動き・REACH 規則まで

1973 年

日本が化学物質審査規制法（化審法）制定

1990 年代OECD およびアメリカによる化学物質安全性評価体制作り・企業の自発的参加
日本は Japan チャレンジプログラム・官民連携の安全性評価体制

2002 年

ヨハネスブルク・サミットで WSSD2020 年目標に有害化学物質対策

2003 年

国連が GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）提示

2006 年

国際化学物質管理会議でドバイ宣言・SAICM（国際化学物質管理戦略アプローチ）採択
カナダが 2 万 3000 の既存化学物質の分類完成・4000 物質の危険性公表
REACH 規則発効

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第５表

WEEE 指令と RoHS 指令の対象＜WEEE 指令の対象＞

大型家庭用電気製品（冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ）
小型家庭用電気製品（電気掃除機、アイロン、トースター）＜RoHS 指令の対象＞

鉛
水銀
カドミウム

IT および遠隔通信機器（パソコン、フリンター、複写機）

6 価クロム

民生用機器（ラジオ、テレビ、楽器）

PBB（ポリ臭化ビフェニル）

照明装置（家庭用以外の蛍光灯）

PBDE（ポリ臭化ジフェニルエーテル）

電動工具（旋盤、フライス盤、ボール盤）
玩具、レジャー・スポーツ機器（ビデオゲーム機、カーレーシングセット）（適用除外）

医療用デバイス（放射線療法機器、心電図測定機、透析機器）
監視および制御機器（煙感知器、測定機器、サーモスタット）
自動販売機類（飲用缶販売機、貨幣用自動ディスペンサー）

軍事関連
宇宙開発関連特殊作業車両医療関連
大型産業用機械

※2011 年 3 月の改正で医療機器と産業用機器の一部で適用除外停止。ただし５年から８年ほどの猶予期間。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（http://j-net21.smrj.go.jp/well/rohs/basic/index.html）

第６表

標準の種類と WTO の規定＜3 種の標準＞①デジュール標準
公的で明文化され公開された手続きにより作成。
②フォーラム標準
関心のある企業がフォーラムを結成して作成。
③デファクト標準
市場の取捨選択・淘汰によって支配的 となった個別企業の標準。

＜WTO の TBT 協定＞
貿易の技術的障害に関する協定。附属協定の一つ。強制規格（technical regulations）、任意規格（standards）、適合性評価手続（conformity assessment procedures）が国際貿易の障害となることを防止する目的。国際規格が存在する場合、各国はそれを基礎とすることが義務づけられる。

知的創造サイクル専門調査会（2006：23）より。

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EU の標準化行動計画（2010-2013 年）

第７表

アクセシビリティ
障害者社会統合
化学物質
REACH 関連物質分析方法
消費者保護
製品安全性
大気・遺伝子操作作物関連の測定標準物質
化学物質試験・評価法
防衛産業
防衛調達ハンドブック（データベース）
教育

食品
食物安全性評価関連・含有物質測定
水素・燃料電池技術
試験方法関連イノベーション
技術革新データ共有関連
新市場開発（LMI）（Lead Market Initiative）
太陽光発電エネルギー関連
バイオガス・メタン関連
生物利用製品（bio-based products）
測定（Measurement）

原子力分野教育訓練
エネルギー

圧力機器関連ナノテクノロジー

電気機器電力供給

個人情報保護

スマートグリッド

研究開発

原子炉安全性セキュリティ（注・テロ対策）

環境保護

セキュリティ関連装置・機器

RoHS 指令関連 CE マーク

セキュリティ関連 ICT

温室効果ガス排出関連

セキュリティ・モデル

エコデザイン関連

セキュリティ技術

再生紙関連
包装関連
揮発性有機化合物（VOC）関連
大気汚染測定関連
水枠組指令・水質測定関連
化学物質・汚染物質測定関連
映画
データベース相互運用性

中小企業
協力・情報共有システム
宇宙開発（ガリレオ）
宇宙産業関連衛星ナビプログラム
玩具
安全性
運輸
高速鉄道
測定基準

資料：European Commission (2011) 2010-2013 Action Plan for European Standardisation. Ref. Ares(2011)886 - 03/01/2011.

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第８表

ISO（国際標準化機構）と IEC（国際電気標準会議）の環境分野標準化・幹事国※ TC は専門委員会、SC は分科委員会、WG は作業グループ。数字は委員会および作業グループの番号。国名は委員会および作業グループの幹事国。議長と主査の記述は除いた。

ISO（国際標準化機構）（TC146）ドイツ

大気の質（SC1）オランダ 固定発生源の大気の測定（WG19）日本

排ガス中の N2O 濃度測定

（WG20）日本

排ガス中の PM10/2.5 質量濃度測定（WG21）アメリカ

PM10/2.5 質量濃度測定(希釈法)（WG22）ドイツ

排ガス中のメタン濃度測定（WG23）日本

集塵ろ布の集じん性能評価方法（WG24）日本

全揮発性炭化水素化合物（TVOC）測定方法（WG25）オランダ 温室効果ガス自動計測システム（WG26）オランダ バイオマス由来の二酸化炭素測定（SC2）アメリカ

作業環境大気の測定（WG1）アメリカ

粒子サイズ−選択的サンプリングと分析（WG2）イギリス

無機粒子状物質（WG3）アメリカ

ガス（WG4）イギリス

有機性蒸気（WG5）カナダ 無機繊維
（WG7）イギリス

シリカ（WG8）アメリカ

大気中化学物質による皮膚及び皮膚表面の汚染評価（WG9）アメリカ

サンプリングポンプの性能（SC3）アメリカ

環境大気の測定（WG1）カナダ アスベスト繊維量の定量（WG8）カナダ オゾンの定量−UV 法（SC4）ドイツ

大気測定の一般事項（WG2）ドイツ 大気測定の不確かさ（SC5）アメリカ

気象（WG1）アメリカ

風向計と回転式風速計（WG2）ドイツ 超音波風速計／温度計（WG3）フランス

放射シールドの性能比較試験方法と特性定義（WG4）アメリカ

大気拡散モデルの評価方法（WG5）フランス

大気境界層遠隔プロファイリング−地上装置試験方法

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（WG6）ドイツ ライダー
（SC6）ドイツ

屋内空気（WG3）フィンランド 室内空気中の VOC の測定（WG4）オランダ

アスベスト-無機繊維（WG6）フィンランド 換気率の測定（WG10）ドイツカビ（WG11）日本

吸着試験方法（WG12）日本建材からの SVOC 測定（WG13）ドイツ

車室内中の VOC 測定（WG14）ドイツ

官能評価（WG15）ドイツ

二酸化炭素のサンプリング（WG16）日本（TC147）ドイツ

VOC 検知器の試験方法

水質（WG4）フランス（SC1）南アフリカ（SC2）ドイツ

放射線測定

用語

物理的・化学的・生物的方法（WG19）ドイツ

多環芳香族炭化水素(PAH)（WG33）ドイツ

イオンクロマトグラフ法（WG38）ドイツ

流れ分析法（WG48）ドイツ

精度と正確さ（WG52）イギリス アンチモン、ヒ素及びセレン
GC-MS による非極性物質（WG53）オランダ

グリホサート及び AMPA

（WG55）ドイツ（WG56）日本

PFOS 及び PFOA

（WG57）ドイツ

SPME（WG59）ドイツ

クロロアルカン（WG60）ノルウェー

色度測定（WG61）ドイツ

水銀測定（WG62）ドイツ

溶存酸素測定（WG63）イギリス ディスクリート方式による分析（SC4）ドイツ

微生物学的方法（WG2）ドイツ 大腸菌類
（WG5）イギリス

亜硫酸塩還元クロストリジ（WG7）イギリス

サルモネラ（WG10）イギリス レジオネラ（WG12）フランス 微生物法の分析品質管理22

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2011 年 4 月 30 日

（WG13）イギリス クリプトスポリジウム及びジアルジア（WG15）オランダ 測定における不確かさ（WG17）ドイツ

PCR によるレジオネラ測定（WG18）アメリカ 液体濃縮大腸菌群（SC 5）ドイツ

生物学的方法（WG1）ドイツ 毒性−バクテリアと生分解（WG2）ドイツ 毒性−無脊椎動物（WG3）スウェーデン 毒性−魚類（WG5）ノルウェー（WG6）イギリス

毒性−藻類と水生植物
生物学的分類（WG9）ドイツ 遺伝毒性
（SC6）イギリス

サンプリング（WG1）イギリス

サンプリング計画設計（WG3）オランダ

試料取り扱い及び保存（WG4）イギリス

川、小川、地下水のサンプリング（WG6）カナダ 飲料水及び食飲料加工用（WG11）イギリス 汚泥及び沈殿物サンプリング（TC207）環境管理（SC1）イギリス・南アフリカ 環境管理システム（SC2）オランダ 環境監査
（SC3）オーストラリア 環境ラベル（SC4）アメリカ 環境パフォーマンス評価（SC5）フランス ライフサイクルアセスメント（SC7）カナダ（TC190）地盤環境

ＧＨＧマネジメント及び関連事項
オランダ（SC1）フランス 評価基準、用語、コード化（SC2）ドイツ

サンプリング−地盤環境調査のサンプリング（SC3）ドイツ

化学的方法及び土の特性（SC4）フランス 生物学的方法（SC5）デンマーク（SC7）ドイツ（TC22）自動車

物理的方法

土及び現地評価

フランス（SC1）ドイツ

点火装置（SC2）フランス ブレーキシステム及び装置（SC3）ドイツ

電気装置（SC4）フランス キャラバン及び軽トレーラ

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（SC5）フランス エンジンテスト（SC7）ドイツ

自動車の燃料噴射装置及びフィルター（SC8）イタリア 灯火器（SC9）ドイツ

操縦性・安定性（SC10）アメリカ

衝突試験方法（SC11）アメリカ

安全ガラスの材料（SC12）フランス

乗員保護装置（SC13）アメリカ

自動車に適用される人間工学（SC15）イタリア

商業車部品の互換性（SC17）イタリア

視界（SC19）アメリカ

ホイール（SC21）ドイツ

電気自動車（SC22）日本（日本は WG2 で主査）

モーターサイクル（SC23）イタリア

モペット（SC25）イタリア

天然ガス自動車

IEC（国際電気標準会議）（TC111）イタリア

電気・電子機器、システムの環境規格（WG1）アメリカ

電気・電子機器含有化学物質情報開示（WG3）ドイツ 電気・電子機器の有害化学物質試験方法（PT62476）フランス

有害物質規制適合性判断の枠組み（PT62542）アメリカ

環境用語（PT62635）韓国

リサイクル可能率（PT62650）フランス

リサイクル情報交換フォーマット

（AHG5）日本 温室効果ガス（AHG6）日本 環境配慮設計

資料：日本工業標準調査会（JISC）（2010）

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慶應 EU 研究会・臼井陽一郎
2011 年 4 月 30 日

参考文献
有川順進（2005）「RoHS（ロース）指令の動向」『InfoCom ニューズレター』2005 年 9 月号（通巻198 号）。
市川芳明（2008）「EU 環境規制が事実上の国際基準に」『ジェトロセンサー』2008.3（特集・世界を変える EU 発の製品環境規制：サプライチェーンへの影響は避けられない）10-11 頁。
臼井陽一郎（2006/7）「気候変動問題の構成と国際共同行動の展開：気候変動レジーム・国連環境計画・欧州連合」『慶應法学』第 5 号（70-128 頁）、6 号（130-202 頁）、8 号（75-121 頁）。
遠藤乾（2008）｢世界標準の形成｣遠藤乾編『グローバル・ガバナンスの最前線：現在と過去のあいだ』東信堂、33-58 頁。
ジェトロ在欧州センター（2006）｢配電気・電子機器（WEEE）リサイクル指令への対応状況｣『ユーロトレンド』2006 年 2 月。
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講談社、43-78 頁。
滝洋一郎（2008）「EU 環境規制は日本企業にとって不利か」『ジェトロセンサー』2008.3（特集・
世界を変える EU 発の製品環境規制：サプライチェーンへの影響は避けられない）18-19 頁。
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http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/cycle/dai8/8siryou1.pdf＞
日本工業標準調査会（JISC）（2010）『国際標準化アクションプラン：各論』日本工業標準調査会標準部会。＜http://www.jisc.go.jp/policy/act2010/allact2010.pdf＞
平塚敦之（2008）「EU 環境規制とどう付き合っていくべきか」『ジェトロセンサー』2008.3（特集・
世界を変える EU 発の製品環境規制：サプライチェーンへの影響は避けられない）23-24 頁。
藤原範子（2008）「温暖化対策で EU の主導的立場は強まる：排出権取引制度（ETS）はさらに拡大」『ジェトロセンサー』2008.3（特集・世界を変える EU 発の製品環境規制：サプライチェーンへの影響は避けられない）6-7 頁。
藤本康二（2008）「EU 製品環境規制を読み解く」『ジェトロセンサー』2008.3（特集・世界を変える EU 発の製品環境規制：サプライチェーンへの影響は避けられない）25-29 頁。
平塚敦之（2009）「欧州製品環境規制（RoHS、REACH 等）の将来展望−企業行動と政策決定メカ
ニズムの変化」RIETI（独立行政法人経済産業研究所）でのスピーチ。
堀之内貴治（2008）「EU 製品環境規制が世界中に影響を与える」『ジェトロセンサー』2008.3（特集・世界を変える EU 発の製品環境規制：サプライチェーンへの影響は避けられない）9 頁。
EBS（ヨーロッパ・ビジネス・サービス）（2010）「ＥＵがエコカー戦略を策定、競争力強化を狙う」『欧州環境インサイト』５号。
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慶應 EU 研究会・臼井陽一郎
2011 年 4 月 30 日

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De Castro. EU should seek 'reciprocity' in green farm rules. EurActiv (http://www.euractiv.com), 31 March2010.

パオロ・カストロへのインタビュー（欧州議会議員・欧州社民党・イタリア）

Andris Piebalgs. European Commissioner responsible for development, at the ACP-EU Parliamentary
Assembly. European Commission, Ref: SP10-020EN, 29/3/2010. アンドリス・ピエバルグスのスピーチ（欧州委員会・開発援助担当委員・ラトビア）

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