令和3年度

収支決算書

社会福祉法人 日進市社会福祉協議会

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社会福祉法人 日進市社会福祉協議会

令和３年度資金収支決算

収入決算額

６６０，３７７，４３２ 円

支出決算額

５５９，６０８，１３４ 円

当期末支払資金残高

１００，７６９，２９８ 円

（繰越額）

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(参考)令和３年度資金収支決算総括表（予算対比）
収

入

（円）
大 区 分

予算（Ａ）

決算（Ｂ）

差異（Ａ）-（Ｂ）

１． 会費収入

4,067,000

4,339,070△ 272,070

２． 寄付金収入

605,000

713,521△ 108,521

３． 経常経費補助金収入

61,889,000

56,708,271

5,180,729

４． 受託金収入

170,522,000

169,973,846

548,154

５． 貸付事業収入

3,661,000

180,000

3,481,000

299,000

290,2508,750

７． 介護保険事業収入

46,505,000

48,436,659△ 1,931,659

８． 障害福祉サービス等事業収入

150,446,000

164,052,926△ 13,606,926

133,000

86,106

46,894

4,166,000

4,807,274△ 641,274

100,0000

100,0000

330,000△ 330,000

１３． 基金積立資産取崩収入

86,243,000

86,243,000

0１４． 積立資産取崩収入

6,945,000

6,939,040

5,960

１５． 前期末支払資金残高

117,288,000

117,277,469

10,531

652,869,000

660,377,432△ 7,508,432

６． 事業収入

９． 受取利息配当金収入
１０． その他の収入
１１． 施設整備等寄付金収入
１２． 固定資産売却収入

合

支

計

出

（円）
大 区 分

予算（Ａ）

決算（Ｂ）

１． 人件費支出

394,409,000

373,446,595

20,962,405

２． 事業費支出

45,840,000

37,435,473

8,404,527

３． 事務費支出

59,720,000

50,834,099

8,885,901

４． 貸付事業支出

3,661,000

195,000

3,466,000

５． 助成金支出

6,068,000

2,599,773

3,468,227

６． 負担金支出

106,000

85,80020,200

７． その他の支出

3,310,000

3,309,809

191

0

0

0

5,138,000

4,726,640

411,360

553,000

552,096904

１１． 基金積立資産支出

68,922,000

68,795,121

126,879

１２． 積立資産支出

17,647,000

17,627,728

19,27280,000080,000605,454,000

559,608,134

45,845,866

８． 流動資産評価損等による資金減少額
９． 固定資産取得支出
１０． ファイナンシャル・リース債務の返済支出

１３． 予備費支出合計

差異（Ａ）-（Ｂ）

当期末支払資金残高（繰越額）
収入決算額６６０，３７７，４３２円－支出決算額５５９，６０８，１３４円＝１００，７６９，２９８円-38-

(参考)令和３年度資金収支決算総括表（前年対比）
収

入

（円）
大 区 分

前年度決算（Ｂ）

当年度決算（Ａ）

増減（Ａ）-（Ｂ）

１． 会費収入4,339,070

4,123,800

215,270

２． 寄付金収入

713,521

3,259,150△ 2,545,629

３． 経常経費補助金収入

56,708,271

54,731,323

1,976,948

４． 受託金収入

169,973,846

171,745,325△ 1,771,479

５． 貸付事業収入

180,000

85,00095,000６． 事業収入290,250

250,050

40,200７． 介護保険事業収入

48,436,659

40,068,818

8,367,841

８． 障害福祉サービス等事業収入

164,052,926

147,853,811

16,199,115

86,106272,192△ 186,086

4,807,274

7,110,333△ 2,303,059

0

0

0

330,0000

330,000

１３． 基金積立資産取崩収入

86,243,000

79,036,000

7,207,000

１４． 積立資産取崩収入

6,939,040

9,880,010△ 2,940,970

１５． 前期末支払資金残高

117,277,469

82,123,613

35,153,856

660,377,432

600,539,425

59,838,007

９． 受取利息配当金収入
１０． その他の収入
１１． 施設整備等寄付金収入
１２． 固定資産売却収入

合

支

計

出

（円）
大 区 分

前年度決算（Ｂ）

当年度決算（Ａ）

増減（Ａ）-（Ｂ）

１． 人件費支出

373,446,595

349,334,492

24,112,103

２． 事業費支出

37,435,473

36,104,233

1,331,240

３． 事務費支出

50,834,099

47,244,373

3,589,726

４． 貸付事業支出

195,000

90,000105,000

５． 助成金支出

2,599,773

2,535,699

64,074

６． 負担金支出

85,800363,000△ 277,200

７． その他の支出

3,309,809

2,909,367

400,4420004,726,640

8,961,431△ 4,234,791

552,096

552,0960

１１． 基金積立資産支出

68,795,121

21,198,027

47,597,094

１２． 積立資産支出

17,627,728

13,969,238

3,658,490

000559,608,134

483,261,956

76,346,178

８． 流動資産評価損等による資金減少額
９． 固定資産取得支出
１０． ファイナンシャル・リース債務の返済支出

１３． 予備費支出合計

当期末支払資金残高（繰越額）
収入決算額６６０，３７７，４３２円－支出決算額５５９，６０８，１３４円＝１００，７６９，２９８円

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別紙１
計算書類に対する注記(法人全体用)
1. 継続事業の前提に関する注記該当なし
2. 重要な会計方針(1)固定資産の減価償却の方法
・建物附属設備－定額法
・構築物－定額法
・車両及び運搬具－旧定額法（平成19年3月31日以前取得）及び定額法（平成19年4月1日以降取得）
・器具及び備品－旧定額法（平成19年3月31日以前取得）及び定額法（平成19年4月1日以降取得）(2)引当金の計上基準
・退職給付引当金①一般財団法人愛知県民間社会福祉事業職員共済会：期末退職金要支給額（約定給付額から被共済職員個人が拠出した掛金累計額を控除した金額）②社会福祉法人日進市社会福祉協議会退職手当に関する規程における期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）
なお、会計基準変更時差異（19,400,880円）は、１５年で費用処理している・賞与引当金－職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属すると見積もった額(3)消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理－税込方式(4)所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理
・リース料総額300万円以下のリース取引－通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
3. 重要な会計方針の変更
該当なし
4. 法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、下記による。
・正職員及び契約職員－一般財団法人愛知県民間社会福祉事業職員共済会の退職共済事業
・正職員－社会福祉法人日進市社会福祉協議会退職手当に関する規程に基づく退職手当制度
5. 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の計算書類（会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）(2)事業区分別内訳表（会計基準省令第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第三様式）(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）(4)公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）(5)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人運営事業拠点（社会福祉事業）「法人運営補助事業」「退職給与積立事業」「備品購入積立事業」「運営基金積立事業」「介護保険事業安定化基金積立事業」「社会福祉充実基金積立事業」「法人運営自主事業」「中央福祉センター管理事業」
イ 地域福祉活動推進事業（社会福祉事業）「地域福祉活動補助事業」「ボランティアセンター事業」「共同募金配分金事業」「地域福祉運営補助事業」「社会福祉充実事業」
ウ 福祉サービス支援事業（社会福祉事業）「福祉サービス支援事業」「生活福祉資金貸付事業」「日常生活自立支援事業」「生活困窮者自立支援事業」「生活支援体制整備事業」
エ 在宅福祉サービス事業（社会福祉事業）「訪問介護事業」「障害者居宅介護事業」「障害者同行援護事業」「障害者重度訪問介護事業」「通所介護事業」「地域活動支援センター事業」「生活介護事業」「施設管理事業」
オ 障害者福祉センター事業（社会福祉事業）「障害者福祉センター管理事業」「地域生活支援センター事業」「子ども発達支援センター事業」「地域相談支援事業」「親子通園事業」「計画相談支援事業」「就労支援コーディネート事業」
カ 地域支援事業（公益事業）「地域包括支援センター事業」「居宅介護支援事業」「介護予防支援事業」「認知症初期集中支援事業」-164-6. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
定期預金
合計

前期末残高
1,000,000
1,000,000

当期増加額

当期減少額
0
0

0
0

(単位:円)
当期末残高
1,000,000
1,000,000

7. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
8. 担保に供している資産
該当なし
9. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
建物附属設備
3,400,199
639,001
2,761,198
構築物
407,008
89,162
317,846
車輌運搬具
31,214,554
23,068,703
8,145,851
器具及び備品19,151,877
11,781,857
7,370,020
有形リース資産3,864,672
1,564,272
2,300,400
小計
58,038,310
37,142,995
20,895,315
合計
58,038,310
37,142,995
20,895,315
10. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
事業未収金
40,181,924
0
40,181,924
未収金
31,0310
31,031
合計
40,212,955
0
40,212,955
11. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12. 関連当事者との取引の内容
該当なし
13. 重要な偶発債務
該当なし
14. 重要な後発事象
該当なし
15. 合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし
16. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

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別紙２
計算書類に対する注記（法人運営事業拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)固定資産の減価償却の方法
・建物附属設備－定額法
・構築物－定額法
・車両及び運搬具－旧定額法（平成19年3月31日以前取得）及び定額法（平成19年4月1日以降取得）
・器具及び備品－旧定額法（平成19年3月31日以前取得）及び定額法（平成19年4月1日以降取得）(2)引当金の計上基準
・退職給付引当金①一般財団法人愛知県民間社会福祉事業職員共済会：期末退職金要支給額（約定給付額から被共済職員個人が拠出した掛金累計額を控除した金額）②社会福祉法人日進市社会福祉協議会退職手当に関する規程における期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）
なお、会計基準変更時差異（19,400,880円）は、１５年で費用処理している。
・賞与引当金－職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額と見積もった額(3)消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理－税込方式(4)所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理
・リース料総額300万円以下のリース取引－通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
退職給付制度は、下記による。
・正職員及び契約職員－一般財団法人愛知県民間社会福祉事業職員共済会の退職共済事業
・正職員－社会福祉法人日進市社会福祉協議会退職手当に関する規程に基づく退職手当制度
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人運営事業拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))(3)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
定期預金
合計

前期末残高
1,000,000
1,000,000

当期増加額

当期減少額
0
0

0
0

(単位:円)
当期末残高
1,000,000
1,000,000

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
建物附属設備
1,713,921
259,161
1,454,760
車輌運搬具
8,175,682
3,703,159
4,472,523
器具及び備品9,378,626
5,752,199
3,626,427
有形リース資産3,864,672
1,564,272
2,300,400
小計
23,132,901
11,278,791
11,854,110
合計
23,132,901
11,278,791
11,854,110
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

債権額
111,534
111,534

徴収不能引当金の当期末残高(単位:円)
債権の当期末残高
0111,534
0
111,534

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

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別紙２
計算書類に対する注記（地域福祉活動推進事業拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)固定資産の減価償却の方法
・建物附属設備－定額法
・構築物－定額法
・車両及び運搬具－旧定額法（平成19年3月31日以前取得）及び定額法（平成19年4月1日以降取得）
・器具及び備品－旧定額法（平成19年3月31日以前取得）及び定額法（平成19年4月1日以降取得）(2)引当金の計上基準
・退職給付引当金①一般財団法人愛知県民間社会福祉事業職員共済会：期末退職金要支給額（約定給付額から被共済職員個人が拠出した掛金累計額を控除した金額）②社会福祉法人日進市社会福祉協議会退職手当に関する規程における期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）
なお、会計基準変更時差異（19,400,880円）は、１５年で費用処理している。
・賞与引当金－職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額と見積もった額(3)消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理－税込方式(4)所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理
・リース料総額300万円以下のリース取引－通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
退職給付制度は、下記による。
・正職員及び契約職員－一般財団法人愛知県民間社会福祉事業職員共済会の退職共済事業
・正職員－社会福祉法人日進市社会福祉協議会退職手当に関する規程に基づく退職手当制度
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)地域福祉活動推進事業拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))(3)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
車輌運搬具2,395,366
2,395,3642
器具及び備品2,214,786
949,136
1,265,650
小計
4,610,152
3,344,500
1,265,652
合計
4,610,152
3,344,500
1,265,652
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
事業未収金
90,438090,438
合計
90,438090,438
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

-167-

別紙２
計算書類に対する注記（福祉サービス支援事業拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)固定資産の減価償却の方法
・建物附属設備－定額法
・構築物－定額法
・車両及び運搬具－旧定額法（平成19年3月31日以前取得）及び定額法（平成19年4月1日以降取得）
・器具及び備品－旧定額法（平成19年3月31日以前取得）及び定額法（平成19年4月1日以降取得）(2)引当金の計上基準
・退職給付引当金①一般財団法人愛知県民間社会福祉事業職員共済会：期末退職金要支給額（約定給付額から被共済職員個人が拠出した掛金累計額を控除した金額）②社会福祉法人日進市社会福祉協議会退職手当に関する規程における期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）
なお、会計基準変更時差異（19,400,880円）は、１５年で費用処理している。
・賞与引当金－職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額と見積もった額(3)消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理－税込方式(4)所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理
・リース料総額300万円以下のリース取引－通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
退職給付制度は、下記による。
・正職員及び契約職員－一般財団法人愛知県民間社会福祉事業職員共済会の退職共済事業
・正職員－社会福祉法人日進市社会福祉協議会退職手当に関する規程に基づく退職手当制度
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)福祉サービス支援事業拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))(3)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
車輌運搬具
1,222,102
1,222,101
1
小計1,222,102
1,222,101
1
合計
1,222,102
1,222,101
1
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
5,416,275
05,416,275
5,416,275
05,416,275

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

-168-

別紙２
計算書類に対する注記（在宅福祉サ－ビス事業拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)固定資産の減価償却の方法
・建物附属設備－定額法
・構築物－定額法
・車両及び運搬具－旧定額法（平成19年3月31日以前取得）及び定額法（平成19年4月1日以降取得）
・器具及び備品－旧定額法（平成19年3月31日以前取得）及び定額法（平成19年4月1日以降取得）(2)引当金の計上基準
・退職給付引当金①一般財団法人愛知県民間社会福祉事業職員共済会：期末退職金要支給額（約定給付額から被共済職員個人が拠出した掛金累計額を控除した金額）②社会福祉法人日進市社会福祉協議会退職手当に関する規程における期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）
なお、会計基準変更時差異（19,400,880円）は、１５年で費用処理している。
・賞与引当金－職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額と見積もった額(3)消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理－税込方式(4)所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理
・リース料総額300万円以下のリース取引－通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
退職給付制度は、下記による。
・正職員及び契約職員－一般財団法人愛知県民間社会福祉事業職員共済会の退職共済事業
・正職員－社会福祉法人日進市社会福祉協議会退職手当に関する規程に基づく退職手当制度
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)在宅福祉サービス事業拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))(3)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
建物附属設備
426,800
30,977395,823
車輌運搬具
10,385,099
7,120,348
3,264,751
器具及び備品
3,169,842
2,370,451
799,391
小計
13,981,741
9,521,776
4,459,965
合計
13,981,741
9,521,776
4,459,965
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
事業未収金
4,925,378
0
4,925,378
合計
4,925,378
0
4,925,378
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

-169-

別紙２
計算書類に対する注記（障害者福祉センター事業拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)固定資産の減価償却の方法
・建物附属設備－定額法
・構築物－定額法
・車両及び運搬具－旧定額法（平成19年3月31日以前取得）及び定額法（平成19年4月1日以降取得）
・器具及び備品－旧定額法（平成19年3月31日以前取得）及び定額法（平成19年4月1日以降取得）(2)引当金の計上基準
・退職給付引当金①一般財団法人愛知県民間社会福祉事業職員共済会：期末退職金要支給額（約定給付額から被共済職員個人が拠出した掛金累計額を控除した金額）②社会福祉法人日進市社会福祉協議会退職手当に関する規程における期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）
なお、会計基準変更時差異（19,400,880円）は、１５年で費用処理している。
・賞与引当金－職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額と見積もった額(3)消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理－税込方式(4)所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理
・リース料総額300万円以下のリース取引－通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
退職給付制度は、下記による。
・正職員及び契約職員－一般財団法人愛知県民間社会福祉事業職員共済会の退職共済事業
・正職員－社会福祉法人日進市社会福祉協議会退職手当に関する規程に基づく退職手当制度
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)障害者福祉センター事業拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))(3)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
建物附属設備
1,259,478
348,863910,615
構築物
407,008
89,162
317,846
車輌運搬具
4,131,408
4,110,847
20,561
器具及び備品2,551,873
873,324
1,678,549
小計8,349,767
5,422,196
2,927,571
合計
8,349,767
5,422,196
2,927,571
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
事業未収金
24,775,465
0
24,775,465
未収金
31,0310
31,031
合計
24,806,496
0
24,806,496
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

-170-

別紙２
計算書類に対する注記（地域支援事業拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)固定資産の減価償却の方法
・建物附属設備－定額法
・構築物－定額法
・車両及び運搬具－旧定額法（平成19年3月31日以前取得）及び定額法（平成19年4月1日以降取得）
・器具及び備品－旧定額法（平成19年3月31日以前取得）及び定額法（平成19年4月1日以降取得）(2)引当金の計上基準
・退職給付引当金①一般財団法人愛知県民間社会福祉事業職員共済会：期末退職金要支給額（約定給付額から被共済職員個人が拠出した掛金累計額を控除した金額）②社会福祉法人日進市社会福祉協議会退職手当に関する規程における期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）
なお、会計基準変更時差異（19,400,880円）は、１５年で費用処理している。
・賞与引当金－職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額と見積もった額(3)消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理－税込方式(4)所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理
・リース料総額300万円以下のリース取引－通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
退職給付制度は、下記による。
・正職員及び契約職員－一般財団法人愛知県民間社会福祉事業職員共済会の退職共済事業
・正職員－社会福祉法人日進市社会福祉協議会退職手当に関する規程に基づく退職手当制度
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)地域支援事業拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))(3)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
車輌運搬具4,904,897
4,516,884
388,013
器具及び備品
1,836,750
1,836,747
3
小計6,741,647
6,353,631
388,016
合計
6,741,647
6,353,631
388,016
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
事業未収金
4,862,834
0
4,862,834
合計
4,862,834
0
4,862,834
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

-171-

-172-

713,521713,521

寄附金額

うち基本金組入額

00653,521653,521

法人運営事業

60,00060,000

地域福祉活動推進事業(単位:円)
寄附金額の拠点区分ごとの内訳

別紙３(②)（注）１．寄附者の属性の内容は、法人の役職員、利用者本人、利用者の家族、取引業者、その他とする。
２．「寄附金額」欄には寄附物品を含めるものとする。「区分欄」には、経常経費寄附金収益の場合は「経常」、長期運営資金借入金
元金償還寄附金収益の場合は「運営」、施設整備等寄附金収益の場合は「施設」、設備資金借入金元金償還寄附金収益の場合は「償還」、
固定資産受贈額の場合は「固定」と、寄附金の種類がわかるように記入すること。
３．「寄附金額」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と整合するものとする。また、「寄附金額の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と原則として一致するものとする。

32

32

経
常

その他

合計

件数

区
分

社会福祉法人

寄附者の属性

社会福祉法人名

寄附金収益明細書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日
日進市社会福祉協議会

-173-

社会福祉法人

社会福祉事業

公益事業

繰入先

福祉サービス支援事業

在宅福祉サービス事業

障害者福祉センター事業

法人運営事業

法人運営事業

法人運営事業

法人運営事業

法人運営事業

法人運営事業

地域福祉活動推進事業

福祉サービス支援事業

在宅福祉サ－ビス事業

前期末支払資金残高

介護保険収入及び前期末支払資金残
高受託金及び前期末支払資金残高

前期末支払資金残高

社会福祉充実基金取崩

備品購入積立金及び社会福祉充実基金取崩

社会福祉充実基金取崩

社会福祉充実基金取崩

繰入金の財源(注)（注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

障害者福祉センター事業 法人運営事業

地域福祉活動推進事業

繰入先

法人運営事業

繰入元

拠点区分名2) 拠点区分間繰入金明細書

ボランティアセンター事業費、社会福祉充実事業の人件費に充てるため

使用目的等

通所介護事業の車輛購入費用及び人件費等に充てるため
計画相談支援事業の人件費等に充てる
10,644,000
ため
退職金・備品購入の積立、社会福祉充
4,491,723
実基金の積立財源に充てるため
退職金・備品購入の積立財源に充てる
1,747,558
ため
共通経費の按分、備品購入の積立財源
558,574に充てるため
共通経費の按分、退職金・備品購入・18,634,666 社会福祉充実基金の積立財源に充てる
ため
14,163,000

生活福祉資金貸付事業、日常生活自立22,656,444 支援事業、生活困窮者自立支援事業の人件費に充てるため

2,260,000

金額(単位:円)

共通経費の按分、退職金・備品購入の6,746,543 積立、社会福祉充実基金の積立財源に充てるため

介護保険収入及び前期末支払資金残高

居宅介護支援事業の人件費等に充てる
ため

使用目的等

4,243,000

金額(単位:円)

別紙３(④)

前期末支払資金残高

繰入金の財源(注)（注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

公益事業

社会福祉事業

繰入元

日進市社会福祉協議会

事業区分名1) 事業区分間繰入金明細書

社会福祉法人名

事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日

別紙３(⑥)
社会福祉法人名

基本金明細書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日
社会福祉法人 日進市社会福祉協議会(単位:円)

区分並びに組入れ及び取崩しの事由前年度末残高第一号基本金第二号基本金第三号基本金
第 当期組入額
一計
号 当期取崩額基
本金計
第 当期組入額
二計
号 当期取崩額基
本金計
第 当期組入額
三計
号 当期取崩額
基
本
金
計
当期末残高
第一号基本金第二号基本金第三号基本金各拠点区分ごとの内訳
合計

法人運営事業
1,000,000
1,000,000
001,000,000
1,000,000

0
0

0
0

0

0

0
0

0
0

0

0

0
0

0
0

0
1,000,000
1,000,000
0001,000,000
1,000,000（注）１．「区分並びに組入れ及び取崩しの事由」の欄に該当する事項がない場合には、記載を省略する。
２．①第一号基本金とは、本文11（１）に規定する基本金をいう。
②第二号基本金とは、本文11（２）に規定する基本金をいう。
③第三号基本金とは、本文11（３）に規定する基本金をいう。
３．従前からの特例により第一号基本金・第二号基本金の内訳を示していない法人では、合計額のみを記載するものとする。

-174-

-175-

29,876,206

計
(

(

(

(
)

)

)
8,791,894
0)

5,027,032

1,962,300

1,802,562

当期増加額

3,143,494

1,004,040

395,250目的使用
1,744,204

(

(

(

(

当期減少額
その他

)
0
0)

)

)

（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

15,901,722

12,230,280

1,744,204

期首残高

日進市社会福祉協議会

退職給付引当金（愛知県民間社会福祉事業職員共済会分）
退職給付引当金（日進
市社会福祉協議会退職手当に関する規程分）

賞与引当金

科目

社会福祉法人名 社会福祉法人
拠点区分 法人運営事業

引当金明細書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日

35,524,606

19,924,714

13,797,330

1,802,562

期末残高

摘要

(単位:円)

別紙３(⑨)

-176-

26,200,235

備品等購入積立金

12,230,280

26,200,235

退職共済預け金

備品等購入積立資産
88,385,149

10,281,996

1,962,300

7,345,732

68,795,121

当期増加額

86,422,849

10,281,996

7,345,732

68,795,121

当期増加額

93,577,290

5,935,000

395,250

1,004,040

86,243,000

当期減少額

93,182,040

5,935,000

1,004,040

86,243,000

当期減少額

（注）
１．積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。
２．退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金積立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。

278,112,296

39,903,902

退職給与積立資産計

199,777,879

前期末残高

社会福祉充実基金積立資産

区分

265,882,016

39,903,902

退職給与積立金計

199,777,879

前期末残高

社会福祉充実基金

区分

社会福祉法人名 社会福祉法人
拠点区分 法人運営事業

積立金･積立資産明細書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日
日進市社会福祉協議会

272,920,155

30,547,231

13,797,330

46,245,594

182,330,000

期末残高

259,122,825

30,547,231

46,245,594

182,330,000

期末残高

退職給与引当金のうち独自共済制度分

摘要(単位:円)(単位:円)
摘要

別紙３(⑫)

-177-

法人運営自主事業

法人運営自主事業

中央福祉センター管理事業

備品購入積立事業

備品購入積立事業

社会福祉充実事業

備品購入積立事業

社会福祉充実基金積立事業

社会福祉充実基金積立事業

法人運営自主事業

中央福祉センター管理事業

中央福祉センター管理事業

前期末支払資金残高

前期末支払資金残高

前期末支払資金残高

積立金取崩

積立金取崩

積立金取崩

補助金

繰入金の財源(注)671,900 退職金の積立財源として使用目的等(単位:円)

別紙３(⑬)

2,000,000 社会福祉充実基金の積立財源として

558,181 備品購入積立金の積立財源として2,755,192 備品購入積立金の積立財源として678,650 中央福祉センター修繕工事費等として

218,000

大判プリンタリース料、災害備品購入費用
として法人運営自主事業の人件費、事業費、研修9,929,899
費等として

金額

（注）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。
繰入金の財源には、措置費収入、保育所運営費収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

退職給与積立事業

繰入先

法人運営補助事業

繰入元

サービス区分名

社会福祉法人名 社会福祉法人
拠点区分 法人運営事業

サービス区分間繰入金明細書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日
日進市社会福祉協議会

-178-

1,973,963

1,973,963

期首残高

(

(
(

1,614,843
0)1,832,317(

目的使用
1,832,317)

1,614,843

当期増加額

当期減少額
その他
0
0)

)

（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

計

賞与引当金

科目

社会福祉法人名 社会福祉法人 日進市社会福祉協議会
拠点区分 地域福祉活動推進事業

引当金明細書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日

1,756,489

1,756,489

期末残高

摘要

(単位:円)

別紙３(⑨)

-179-

繰入金の財源(注)金額（注）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。
繰入金の財源には、措置費収入、保育所運営費収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

共同募金配分金事業 地域福祉活動補助事業繰入金費用 共同募金配分金

繰入元

サービス区分名
繰入先

社会福祉法人名 社会福祉法人
拠点区分 地域福祉活動推進事業

サービス区分間繰入金明細書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日
日進市社会福祉協議会

231,681

金婚等を祝う会の財源とし
て

使用目的等

(単位:円)

別紙３(⑬)

-180-

3,233,271

3,233,271

期首残高

(

(
(

2,477,775
0)3,233,271(

目的使用
3,233,271)

2,477,775

当期増加額

当期減少額
その他
0
0)

)

（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

計

賞与引当金

科目

社会福祉法人名 社会福祉法人 日進市社会福祉協議会
拠点区分 福祉サービス支援事業

引当金明細書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日

2,477,775

2,477,775

期末残高

摘要

(単位:円)

別紙３(⑨)

-181-

800,771

800,771

期首残高

(

(
(

805,160
0)800,771(

目的使用
800,771)805,160

当期増加額

当期減少額
その他
0
0)

)

（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

計

賞与引当金

科目

社会福祉法人名 社会福祉法人 日進市社会福祉協議会
拠点区分 在宅福祉サ－ビス事業

引当金明細書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日

805,160

805,160

期末残高

摘要(単位:円)

別紙３(⑨)

-182-

9,680,793

9,680,793

期首残高

(

(
(

9,744,796
0)
9,680,793(

目的使用
9,680,793)

9,744,796

当期増加額

当期減少額
その他
0
0)

)

（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

計

賞与引当金

科目

社会福祉法人名 社会福祉法人 日進市社会福祉協議会
拠点区分 障害者福祉センター事業

引当金明細書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日

9,744,796

9,744,796

期末残高

摘要

(単位:円)

別紙３(⑨)

-183-

2,920,384

2,920,384

期首残高

(

(
(

2,785,973
0)2,920,384(

目的使用
2,920,384

当期減少額)

2,785,973

当期増加額

日進市社会福祉協議会

その他
0
0)

)

（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

計

賞与引当金

科目

社会福祉法人名 社会福祉法人
拠点区分 地域支援事業

引当金明細書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日

2,785,973

2,785,973

期末残高

摘要

(単位:円)

別紙３(⑨)

-184-

-185-

-186-

-187-

-188-

-189-

-190-

-191-

-192-

別紙４
財産目録
令和 4年 3月31日現在(単位:円)
貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
現金
普通預金

場所･物量等

取得年度

使用目的等

―
―
―
―
―
―
―
―

農協（社会福祉協議会）
農協（寄付金）農協（しあわせ資金）
日進郵便局郵便振替口座
農協（指定管理）
農協（障害者福祉センター）

取得価額

減価償却累計額

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
流動資産合計

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
基本財産合計――88,661,850
97,17852,274,503
7,643,708
3,671,000
259,648
3,272,723
21,443,090
88,564,672
40,181,924
31,031
17,904
371,810
10,000129,274,519

小計
事業未収金
未収金
貯蔵品
前払金
その他の流動資産
2 固定資産(1) 基本財産
定期預金

貸借対照表価額

1,000,000
1,000,000(2) その他の固定資産
建物附属設備構築物

車輌運搬具(中央福祉センター管理事業)愛知県日進市蟹甲町中島22番地(中央福祉センター管理事業)愛知県日進市蟹甲町中島22番地(通所介護事業)愛知県日進市蟹甲町中島22番地(障害者福祉センター管理事業)
愛知県日進市竹の山四丁目301(子ども発達支援センター事業)
愛知県日進市竹の山四丁目301(子ども発達支援センター事業)
愛知県日進市竹の山4-301

有形リース資産
ソフトウェア2019年度
2020年度
2019年度
2015年度
2017年度

植栽―

駐車場LED照明器具―

リクライニング車いす―

他6件

ムーヴ（名古屋580よ4784）
12件
器具及び備品

2019年度他―

食器戸棚ステンレス戸片面式
他14件

―

応接セット

―

他29件

ﾌﾙｶﾗｰ高速ﾌﾟﾘﾝﾀｰ RISO ORPHIS―
FW5230
地域活動支援センター事業管理―システム 他3件
介護保険管理システムソフト―
他7件

第２種社会福祉事業である老人
デイサービス事業に使用してい第２種社会福祉事業である老人
デイサービス事業に使用してい第２種社会福維事業である老人
デイサービス事業に使用してい第２種社会福祉事業である障害児通所支援事業に使用している
第２種社会福祉事業である障害児通所支援事業に使用している
第２種社会福祉事業である障害児通所支援事業に使用している小計
第２種社会福祉事業である障害児通所支援事業に使用している
障害者福祉センター管理事業に使用している小計
第２種社会福祉事業である老人
デイサービス事業に使用してい地域包括センター事業に使用している
小計
第２種社会福祉事業である老人
デイサービス事業に使用してい法人運営に要する事務に使用している
小計
中央福祉センター管理業務に使用している
第２種社会福祉事業である障害福祉サービス事業に使用してい居宅介護支援センター事業に使
用している
小計

社会福祉充実基金積立資産

充実基金積立資産（三井住友）
充実基金積立資産（農協定期）
充実基金積立資産（ＵＦＪ定
充実基金積立資産（愛知定期）
充実基金積立資産（名古屋定充実基金積立資産（十六定期）
充実基金積立資産（三十三定
充実基金積立資産（豊信定期）充実基金積立資産（瀬戸信定
充実基金積立資産（愛信定期）
充実基金積立資産（碧信定期）

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

退職共済預け金
退職給与積立資産
備品等購入積立資産
貸付事業貸付金―
退職給与積立資産（農協定期） ――備品等購入積立資産（農協定―
その他の固定資産合計
固定資産合計
資産合計

1,189,892

186,018

1,003,874

524,029

73,143450,886

426,800

30,977395,823

717,750

120,222597,528

302,400

124,936

177,464

239,328

103,705

213,840

23,166

190,674

193,168

65,996

127,172

10,396,008

7,110,697

3,285,311

17,068,048

12,207,508

4,860,540

4,218,504

2,764,247

1,454,257

14,933,373

9,017,610

5,915,763

3,864,672

1,564,272

2,300,400

3,634,340

2,597,908

1,036,432

6,345,500

5,031,458

1,314,042

317,846

8,145,851

7,370,020

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

―
流動負債合計――――固定負債合計
負債合計
差引純資産

―
―

―
―

小計

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
事業未払金
預り金
職員預り金

社会保険
所得税
住民税
共済掛金

―
―
―
―
―
―
小計

賞与引当金
2 固定負債
リース債務
退職給付引当金-193-

135,623
2,761,198

2,350,474
10,001,702
76,807,633
10,371,510
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
15,055,235
10,000,000
10,076,204
10,017,716
182,330,000
13,797,330
46,245,594
30,547,231
319,000
296,484,944
297,484,944
426,759,463
27,077,325
59,581
229,019
386,446
711,000
41,8501,368,315
19,372,755
47,877,976
2,300,400
33,722,044
36,022,444
83,900,420
342,859,043