令和 ２ 年度
山口県農業施策に関する意見書

令和元年 11 月
一般社団法人山口県農業会議令和２年度山口県農業施策に関する意見
農業委員会組織は、その主たる任務である、担い手への農地の利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など、「農地等の利用の最適化」に積極的に取り組んでいます。
今回、こうした活動を一層円滑に行うため、農業委員会法第３８条第 1 項及び第５３条第 1 項の規定に基づき、県下農業委員会の農地等利用最適化推進施策の改善に係る意見を集約し、別紙のとおり、山口県農業施策に関する意見としてとりまとめましたので提出します。
意見を踏まえた施策の実現に向け、特段のご配意を賜りますようお願いします。

令和元年１１月１５日

山口県知事

村 岡

嗣 政

様

一般社団法人山口県農業会議会長

林哲也

（別紙）
１．「食料・農業・農村基本計画」の見直しに当たっての意見反映（１）農業委員会組織の現状を踏まえた適切な検討
国は、平成２７年の「食料・農業・農村基本計画」の見直しにおいて、農業委員会組織の体制適正化や再編整備を推進することとし、こうした方針のもと、「農地等の利用の最適化の推進」を主眼に、農業委員会の組織体制等の見直しも含めた農業委員会法の大改正が行われたところである。
現在、改正法の施行後３年が経過し、県内１８全ての農業委員会が農地利用最適化推進委員を設置するなど新体制に移行し、「農地等の利用の最適化の推進」に取り組んでいるところである。
一方、国は、９月から新たな「食料・農業・農村基本計画」の見直しに向けた検討に着手しており、その結果も踏まえて、来年度からは、改正農業委員会法に関する５年後見直しの検討開始も想定される。
ついては、「農地等の利用の最適化の推進」を着実に進めるため、国の基本計画の見直し等に当たっては、質量ともに増大している農業委員会業務の現状等を踏まえた適正な対応が行われるよう、現場の意見を十分踏まえた検討・見直しを国に求められたい。
（平成２７年改正）
農地等の利用の最適化「①担い手への農地利用の集積・集約化、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進」を強力に進めていくために

従前（～H27）【必須事務】①農地法等による事項【体制】
農業委員５０５人（公選制）

法改正後(H2８～)
Kara【必須事務】
Kara kara① 農地法等による事項② 農地等の利用の最適化【体制】
農業委員２６４人（任命）
農地利用最適化推進委員
３７１人（委嘱）

（２）小規模・家族農業への評価・支援
山口県においては、現在、集落営農法人の育成を始め、認定農業者等の中核経営体の経営安定対策、新規就農者の確保・育成等に積極的に取り組まれている。
一方、本県の農地の大半は、家族農業など小規模な経営体により維持されており、中山間地域が多いことなどの地理的特性を踏まえれば、将来とも、家族農業等の果たす役割は大きいものがある。
また、就農者の減少により地域のコミュニティーにも影響が及んでいることから、Ｕターン帰農者等への期待も高まっている。
このため、新たな「食料・農業・農村基本計画」の見直しにあたっては、中山間地域等の農地を守り、農地の持つ多面的機能や地域の集落を維持するためにも、小規模・家族農業の果たす役割を適切に評価し、施策支援について検討を行うよう国に求められたい。
（山口県の農業経営体と経営面積）
担い手
１，７４６経営体（うち法人３８２）

13,600 ㌶

家 族 経 営２１，０００経営体

33,600 ㌶

２．「人・農地プラン」の実質化に向けた支援
今年５月に成立した農地中間管理事業等改正法では、農業委員会の役割として、「人・農地プランの実質化」に向けた「集落での話し合い活動への参加」などが明確化されたところである。
これまでも、農業委員会は、農地中間管理機構との連携を図りながら、農地利用の集積・集約化に取り組んできたところであるが、今後は、改正法に基づき、地域農業の実態を踏まえて将来に向けた地域の合意形成である「人・農地プラン」を実質化し、担い手への農地集積を進める必要がある。
ついては、「人・農地プラン」の実質化に向けて、農業委員会が農業振興部局と連携して取り組む農地利用や後継者等の現況把握、また、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成等の活動に対する支援を強化されたい。

山口県：人・農地プラン（308）
実質化済プラン
工程表作成プラン

合意形成

実質化

（人・農地プランの実質化要件）①農地利⽤に関するアンケート調査の実施②農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保の状況が地図により把握③中⼼経営体への農地の集約化に関する将来⽅針の作成

３．優良農地の確保と有効利用の推進（１）太陽光発電施設の適切な管理のための体制構築
現在、国の固定価格買取制度のもと、太陽光発電施設に係る農地の転用許可申請が多数行われ、農業委員会は、事業内容を厳正に審査するとともに、転用許可後においては事業完了を確認するなど、農地法の適正な執行に努めているところである。
しかし、発電施設の老朽化や固定価格での買取期間の満了等により、今後、事業者が事業から撤退して発電資材等を放置し、その結果、近隣農地に悪影響を及ぼすのではとの懸念が農業者に強い。
ついては、農地転用の許可申請時も含め、関係機関との連携により太陽光発電施設が、事業終了後も含めて適正に管理・運用されるよう、実効性のある監視制度の確立について、国に求められたい。
（転用件数）

866

318
１８844

801780248

2803078837

その他

426

太陽
光

0

1,184 件 1,092 件 1,081 件 1,087 件 1,263 件（Ｈ26） （Ｈ27） （Ｈ28） （Ｈ29） （Ｈ30）（転用面積）
7477

6972

74

43

40

3738

120 ㌶
（Ｈ26）

109 ㌶
（Ｈ27）

109 ㌶
112 ㌶
（Ｈ28） （Ｈ29）

70

144 ㌶
（Ｈ30）

その他
太陽光

（２）農業振興地域制度の適切な運用
農業委員会は、守るべき農地を明確にし、また、農地台帳の精度向上を図るため、再生利用が困難な荒廃農地の非農地判断に取り組んでいる。
しかしながら、農用地区域内の非農地判断を進めるにあたり、農業振興地域制度における確保すべき農用地等の面積目標との調整が困難なため、農業委員会が非農地判断を行えず、当該荒廃農地の対応について苦慮している事例が多い。
ついては、既に荒廃して再生が困難な農地について、農用地区域からの除外を機動的に行うなど、農業振興地域制度の適切な運用を国に求められたい。
（再生利用が困難な荒廃農地の面積等）
再生利用が困難な荒廃農地
うち農用地区域

山口県
山口県
全全7,894 ㌶

3,525 ㌶（45％）
国

国

190,468 ㌶
77,498 ㌶（41%）

４．鳥獣被害対策の推進
依然として深刻な鳥獣被害は、農業者を離農せざるを得ない状況に追い込み、耕作放棄地の増大にも繋がっている。
このため、地域で一斉に駆除する体制を構築するなど効果的な捕獲活動や進入防止柵の整備等、鳥獣被害防止対策を更に充実されたい。

５．農地利用の最適化等に向けた農業委員会組織への支援の拡充（１）「機構集積支援事業補助金」等の十分な確保
農地中間管理事業の活用による農地集積など農地利用の最適化を加速化するためには、農業委員及び農地利用最適化推進委員が農業委員会業務への認識を一層深めながら、現場での活動等の充実を図る必要がある。
このため、農業会議が実施する農業委員等の研修や、農地集積に向けた取り組みの基となる「機構集積支援事業補助金」等の十分な確保と適正な配分について国に求められたい。

（機構集積支援事業交付額）

農業委員会

農業会議
農業委員会分
農業会議分
計9,955 千円
12,014 千円
21,969 千円

13,404 千円
8,710 千円
20,114 千円

12,710 千円
8,710 千円
21,420 千円

12,957 千円
6,299 千円
19,256 千円

（H28）

（H29）

（H30）

（R1）

（２）農業委員会が行う農地パトロールへの支援
農業委員会は、農地パトロールを通じて地域の農地の現状を把握し、農地利用の最適化に取り組んでいるが、耕作放棄地の増加等により、確認作業が困難な農地も増加している。
ついては、農地パトロールの効率的、効果的な実施に有効なドロー
ンやタブレット端末など、先進機器の導入やシステム構築に対する支援を行うよう国に求められたい。
農地パトロールの様子（３）農業会議への支援の拡充
農業会議は、農業委員会活動への支援に加え、山口県が進める「日本一の担い手支援策」の構築に欠かせない「農の雇用事業」等に積極的に取り組んでいる。
さらに、本県農業を牽引し、また、新規就農者の受け皿ともなっている農業法人の組織化を支援するなど、県の施策に呼応した取組みを進めている。
ついては、県の施策をより有効なものとし、また、農業会議の諸活動が着実に推進できるよう、更なる支援の拡充を図られたい。

農の雇用事業実績〇事業実施経営体〇新規雇用就農者

１４０法人等３７５人

山口県農業法人協会の会員
〇正会員
〇賛助会員

６４法人
１３個人・組織