事業番号 B-41
事業番号1-13
施策・事業シート（概要説明書）
担当府省名

厚生労働省

事業名

担当局庁名

健康局

上位施策事業名

担当課・室名生活衛生課

事業開始年度根拠法令（具体的な 理容師法第１１条の４条文（○条○項など）
美容師法第１２条の３も記載）

関係する通知、計画等

指定講習事業
作成責任者
昭和４３年度

生活衛生課長 松岡 正樹

平成21年1月28日付健発第0128008号「管理理容師資格認定講習会及び管理美容師資格認定講習会の指定基準の運用について」□直接実施□業務委託等（委託先等：実施方法)□補助金〔直接・間接〕（補助先：□権限付与（内容：）実施主体：）■その他（申請により都道府県知事が個別指定）

常時２人以上の理容師・美容師が従事する理容所・美容所に高度な衛生知識を備えた管目 的（何のために） 理者を置き、店舗を衛生的に管理させ、衛生水準の向上を図る

事業/制度
概要

対 象
（誰/何を対象に）理容師・美容師の免許を受けた後３年以上理容・美容業務に従事した者

理容師法施行規則第２３条及び美容師法施行規則第２３条並びに平成２１年１月２８日付厚生労働省健康局長通知による基準に基づき、実施しようとする都道府県ごとに実施計画を作成の事業/制度内容 上、都道府県知事に申請し指定を受け実施している。
（手段、手法な 講習内容は公衆衛生４時間、理容所・美容所の衛生管理１４時間を３日間にわたり実施している。
ど）講習会終了後、講習効果があった者に修了証書を交付し、都道府県知事に受講者名簿を添えて実施状況を報告している。

平成22年度予算額
134,874 千円

事業費
コス
ト

これまでの同様の予算項目の予算額
等71,759 千円（単位千円）

人件費

総年

206,633 千円

計度

総平成19年度

207,246 千円

平成20年度

262,831 千円

平成21年度

229,309 千円※国費の投入はされていない

補足事項（平成22年度予算内
訳等）

1.受講者数
2.書換・再交付申請者数
3.平成２１年度収入額①うち、受講料②うち、書換・再交付手数料
4.講習会事業の経費別割合
人件費
35.5％

10,818人
2,012人
204,128千円
191,899千円
12,072千円
教材費 4.4％
講師謝金
11.8％

講習会場費
17.0％

電算処理費等
31.3％※研修受講料18,000円を事業経費種別ベースに換算(6,390円)(792円) (2,124円)

額(3,060円)(5,634円)

事業番号 B-41
事業番号1-13
施策・事業シート（概要説明書）
担当府省名

厚生労働省

事業名

担当局庁名

健康局

上位施策事業名

担当課・室名生活衛生課

事業開始年度事業/制度の必要性

指定講習事業
作成責任者
昭和４３年度

生活衛生課長 松岡 正樹

理容師・美容師免許は衛生的観点から業務独占となっていることからも推測できるように、徹底した衛生管理により顧客はもとより従事者の衛生面における安全性の確保が強く求められている。
一方、業に起因して刃物による負傷、多様化する化粧品類によるアレルギーの発症等、顧客の被害が今なお多発しており、これらの事態に対しては最新の正しい知識の下に適切な処置が必要である。
こうしたことから、理容所・美容所における指導的立場にある者が、最新の衛生管理に関する知識を習得する機会をもうける上でも、管理者講習制度の果たす役割は大きく、引き続き制度を存続させる必要がある。

他省庁、自治体等における類似事業
他省庁、自治体、民間等との連携・役割分担【活動指標名】/活動実績

年度実績・評価

受講者数（試験研修センター実施分）

単位

Ｈ１９年度

Ｈ２０年度

Ｈ２１年度

人

12,53911,563

10,818

理容所・美容所における指導的立場にある者が新たに習得すべき専門知識は、新型インフルエンザ・麻疹・肝炎・エイズ等の感染症やパーマ剤等の最新動向を含め多岐にわ
成果目標（現状の成果及び今 たるとともに、理容所・美容所における衛生水準向上の観点から、マンパワーの資質向後どのようにしたい 上が最重要であるため、複数の技術者が従事する理容所・美容所以外でも管理者が勤務か、定量的な成果） できるよう、免許登録者に対する受講率の更なる引き上げを目標に、引き続き講習体制の充実・強化を図る。
【成果指標名】/年度実績・評価

単位

Ｈ１９年度

Ｈ２０年度

Ｈ２１年度

「研修受講者数」÷「当該年度の新規免許登43.17
44.37
44.84%
録者数」※
成果実績（成果指標の目標達 ※受講者数の動向を評価するための指標として用いている成状況等）※なお、新規開店の理容所・美容所のすべてが複数の従事者をおいたと仮定した場合９割をカバー(既資格者もいるので残り１割分も対応できると考えられる)受講者（49,906人）÷新規開店数（55,044店）＝90.7%（平成17～20年度計）
本制度は、理容所・美容所の衛生管理を徹底させることにより公衆衛生の向上を図ることとしており、その目的の達成のためには、従事者が必要な知識を備えるようにすることが重要である。このような観点から、受講者の立場に立ちつつ、必要な知識を理解し、実行できるようにすることを目標に、（財）理容師美容師試験研修センターにおい事業/制度のて、地域保健、公衆衛生、感染症及び環境衛生の専門家で構成される委員会によりこれ自己評価に沿った教材を基に講義できるよう随時見直しを行っており、講習会の目的は十分達成(今後の事業/制度の できていると思われる。
なお、（財）理容師美容師試験研修センターにおいて都道府県知事の指定を受けて指方向性、課題等)
定講習事業を実施することにより、①指定登録機関として有している理容師・美容師の情報との一体的管理が可能であること、②統一的な教材作成により無駄が排除され、経済的でありかつ統一的な質の確保を図りやすいこと、③受講者数が少ない県での講習事業の開催を行いやすいこと等のメリットが有ると考えている。
昭和４３年 理容師法及び美容師法の一部を改正する法律により管理理容師・管理美容師の制度創設
特記事項(事業/制度の沿革、 平成５年 講習事業を行っていた(財)日本理容美容協会が廃止されたことに伴い、都道府県知事が(財)理容師美容師試験研修センターを指定して業務を実施(ただし、一部の予算の削減に向けた都道府県の事業は除く)。
取組み等)→今後も事業の効果的・効率的な実施に向けた取り組みを行って行く。

財団法人理容師美容師試験研修センターについて目的○理容師・美容師の試験事務及び登録事務並びに管理理容師・美容師の養成、理容師・美容師の資質の向上を図るための調査研究等を行い、もって公衆衛生の向上に寄与することを目的とする（平成２年４月設立）。
主な事業
理容師・美容師試験事務・登録事務

管理理容師・美容師指定講習事業

理容師法・美容師法に基づき、厚生労働大臣の理容師法
美容師法に基づき 厚生労働大臣の指定を受け、理容師・美容師に係る試験実施事
務・登録事務を実施

理容師法・美容師法に基づき、都道府県知事の理容師法
美容師法に基づき 都道府県知事の指定を受け、管理理容師・管理美容師に係る講習事業を実施［受験申込者数］ ３１，４４２人(平成２１年度)
３１ ４４２人(平成２１年度)※平成２年より、従来、都道府県知事が行っていた理容師試験・美容師試験の事務を実施※平成１２年より、都道府県知事免許から厚生労働大臣免許へ変更［受講者数］
１０ ８１８人(平成２１年度)
１０，８１８人(平成２１年度)※平成５年より、従来、講習事業を行っていた(財)日本理容美容協会が廃止されたことに伴い、都道府県知事が(財)理容師美容師試験研修センターを指定して業務を実施(ただし実施(ただし、一部の都道府県の事業は除く)。
部の都道府県の事業は除く)

事務所○本部(主たる事務所)：東京都○本部(主たる事務所)
東京都○地方組織：１０ブロック事務所(北海道、東北、北関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、北九州、南九州)
及び沖縄事務所

管理理容師・管理美容師指定講習事業について○管理理容師・管理美容師指定講習事業は、衛生水準の向上と消費者利益の保護、理容業・美容業の経○管理理容師
管理美容師指定講習事業は 衛生水準の向上と消費者利益の保護 理容業 美容業の経営の健全化を図ることを目的。
○理容師法・美容師法に基づき、理容師・美容師が常時２人以上いる理容所・美容所は、高度な衛生知識を備を備えた管理者を置かなければならず、置かない場合は都道府県知事が閉鎖を命じることができる。
管 者を置 なけれ ならず、置 な 場合 都道府県知事 閉鎖を命 るる。
管理理容師・管理美容師とは・・○理容師・美容師の免許を受けた後３年以上理容・美容の業務に従事し、かつ、厚生労働大臣の定める基準に従い都道府県知事が指定する講習会 課
都道府県知事が指定する講習会の課程を修了した者に付与
背景○衛生害虫、感染症の防止○アレルギー被害の多発○アレルギ被害の多発○パーマ剤の多商品化

研修
実施

指定講習事業のスキーム
都
道府
県
知事

指定

専門職種の養成○最新知識の修得○資質の向上○技術水準の向上

理容師美容師試験研修センター
が指定講習事業を行うメリット

理容師美容師試験研修センター(企画・立案)(カリキュラム・テキスト作成)(研修実施)※ただし、一部の都道府県の事業は除く

研修効果

理容師

参加
美容師

○常に衛生的で安心な状態でサービスを提供○国民が安心して質の高いサービスを享受できる生活を実現○理容師・美容師の情報との一体的管理が可能であること○理容師・美容師の情報との体的管理が可能であること○統一的な教材作成により無駄が排除され、統一的な質の確保が図れること○受講者数が少ない県での講習事業の開催を行いやすいこと

管理理容師・美容師指定講習事業の制度について
１．制度設立経緯
１．
制度設立経緯○昭和３０年代後半に資格取得の前提となるインターン制度の影響もあり、無資格で業を行っている者も一部見受けられた。
○昭和４０年代における我が国の消費生活水準の高まりは目覚ましく、理容業・美容業においても保健衛生の向上とともに高度の理論と知識を要するようになってきた。
○このような状況を背景に理容業界及び美容業界並びに理容師・美容師養成施設の３団体の要請を踏まえ、昭和４３年５月に管理理容師・美容師制度を内容とする理容師・美容師法改正案が議員立法として提出され成立し、昭和４３年９月から施行された。

２．管理理容師・管理美容師の必要性
２．
○理容所・美容所の衛生水準の確保のためには、保健所の環境衛生監視員の立入指導では○理容所美容所の衛生水準の確保のためには 保健所の環境衛生監視員の立入指導では限界。理容所・ 美容所において自ら日常的に衛生管理の徹底を行うことが肝要○理容師・美容師は養成施設を卒業し免許を取得するため、衛生管理についての知識を有するが、複数の理容師・美容師が働く理容所・美容所において衛生管理を徹底するためには、管理的な立場に立って経験の浅い理容師・美容師を指導できる知識・経験のある者が必要○このため、３年以上の経験を積んだ理容師・美容師に他の理容師・美容師を管理・指導することが可能となるよう、より専門的で就業経験に即した衛生管理の知識（業務と感染症の関わり方 衛生管理計画の策定 従業員の衛生管理等）を修得するための資格制度として管わり方、衛生管理計画の策定、従業員の衛生管理等）を修得するための資格制度として管理理容師・美容師制度を設けているもの。

財団法人理容師美容師試験研修センターに関する改革案について
組織改革
事務処理の集約化等による徹底的な組織・職員のスリム化＜平成１７年度＞＜平成２２年度＞
理事 ２２名（うち厚労省ＯＢ役員)（常勤２名 非常勤４名）（常勤２名、非常勤４名）

理事 １８名（理事 ▲４名） ※公益認定が有れば更に削減（うち厚労省ＯＢ役員)（常勤２名 非常勤２名)※平成２２年９月までに公募（常勤２名、非常勤２名

地方組織４７都道府県

地方組織１１ブロック

常勤職員

常勤職員

９８人

非常勤職員 ３０人

５５人（常勤職員▲４３名）

非常勤職員 ２７人（非常勤職員 ▲ ３名）

人件費削減によるコストダウン

事業の改革(管理理容師・管理美容師指定講習)○講習効果の更なる向上
・講習目的に着目したテキストへの全面改訂 等○少子化による受講者数減の影響を最小化するため、国民視点に立脚したコスト削減の徹底(契約の徹底した適正化、調達コストの削減 等)※現在、組織改革を行い、合理化努力により成果を挙げているところである。事業番号
沿革 B-41

公益法人シート（概要説明書）
財団法人

公益法人名

厚生労働省

担当府省名

理容師美容師試験研修センター
健康局

局庁名

生活衛生課課・室名

共管省庁名
設立目的

理容師・美容師の試験事務及び登録事務並びに管理理容師・管理美容師の養成、理容師・美容師の資質の向上を図るための調査研究等を行い、もって公衆衛生の向上に寄与すること。

沿革平成２年４月に設立
各都道府県知事が実施する理容師・美容師試験のうち、筆記試験事務を統一的に実施
平成５年 （財）日本理容美容協会が実施していた管理理容師・管理美容師資格認定講習会を引継
平成７年 理容師・美容師試験のうち実技試験を統一実施
平成１０年 理容師法・美容師法の改正により指定登録機関となる
平成１２年 理容師法・美容師法の改正により、指定試験機関となる。

事務・事業①理容師・美容師の試験の実施に関する事務②理容師・美容師の登録の実施等に関する事務③管理理容師又は管理美容師になろうとする者に対して行う都道府県知事が指定する講習会（以下「指定講習会」という。）の企画及び実施④実技試験委員研修会等の事業⑤理容師・美容師の資質の向上に関する調査研究⑥理容師・美容師の試験及び指定講習会に関する出版物の刊行その他情報の提供⑦その他この法人の目的を達するために必要な事業

役員の数（うち官庁OB）

20(5)

役員報酬総額（21年度・百万円）

28.8百万円

常勤職員の数（うち官庁OB）

55

(4)

うち常勤数
（うち官庁OB）

2(2)

うち官庁OB分

28.0百万円

嘱託・非常勤職員数（うち官庁OB）

27(0)

常勤官庁ＯＢ役員が分担 ○1名は、理事長として当センターを代表し、その業務を総理する。
する業務○1名は、専務理事として理事長及び副理事長を補佐し、業務を掌理する。

年
国・
独法度

平成19年度

平成20年度

平成21年度（見込み）

0 千円

0 千円

0 千円

0 千円

0 千円

0 千円

うち補助金等

0 千円

0 千円

0 千円

うち契約等0 千円

0 千円

0 千円

合計 (a)国からの支出か独法からの支出

0 千円

0 千円

0 千円のうち契約

0 千円

0 千円

0 千円

支

うち契約以外

0 千円

0 千円

0 千円

1,270,716 千円

1,444,595 千円

1,345,688 千円

ら出

支出元独法名収入（予算）額 (b)依存率 (a/b)
会費等収入 (c)、割合（c/b）

0.0%
0 千円

0.0%

0.0%
0 千円

0.0%

0.0%
0 千円

0.0%

会費等負担者
基本財産額103,000 千円

103,000 千円

103,000 千円

正味財産額

530,479 千円

512,825 千円

581,968 千円

内部留保額、内部留保率

368,465 千円

30.5 ％

259,407 千円

17.2 ％

211,537 千円16.0 ％○社会情勢とともに逓減する当センターの業務量に適切に対応させるため組織と職員の配置状況を総点検し、その結果を基に抜本的な組織改革を実施中。
・47支部を廃止し、11ブロック事務所等へ移行（平成21年度）（平成17年度） （平成22年度）
・常勤職員
98人
→55人
・非常勤職員30人→27人○少子化等により当センターの主事業である国家試験受験者数の逓減等厳しい周辺事情に適切に対処する
特記事項
ため、業務全般にわたり点検・評価を行い、その結果に基づき経費の節減を図りつつ、事務処理の効率化・（見直しに向けたこれま迅速化を実行中での取組み、今後の方
平成18年度～ ・実技試験審査体制の効率化による経費の節減
向性等）
平成19年度～ ・受験者の負担軽減と公平性確保のための実技試験会場の見直し及び会場の集約化
平成20年度～ ・免許交付事務の効率化及び迅速化による利用者サービスの向上及び経費の節減
・経理事務の中央一括処理による事務の迅速・効率化
平成21年度～ ・電算システムの改善により受験願書の簡略化等による受験者の負担軽減と経費の節減
・管理理・美容師制度の目的を着実に達成するため、講習内容を抜本的に見直し○事務処理の迅速・効率化と経費の節減を図りつつ、受益者負担の軽減と利便性向上のため、引き続き事業改革を断行○所管官庁出身の役員のうち、理事については9月末までに退任し、後任者は公募により選考

（公益法人担当部局用）
事業番号 B－４１
論点等説明シート（公益法人担当部局用）
施策・事業名

指定講習事業

法（財）理容師美容師試験研修センター

人名

論点等

○ 管理理容師・管理美容師は従業者 2 名以上の事業所に法律上義務付けられている資格であり、当センターは指定業務として、管理理容師・管理美容師の講習会を実施している。
事業所の衛生管理水準の維持という制度の趣旨からすれば、すべての事業所の理容師・美容師に関係するものであり、従業者 2 名以上の事業所に限定して資格を義務づけている必要性はどこにあるのか。
○ 管理者には、管理者でない理容師・美容師に求めるべき知識に加え、追加的にどのような知識が必要になるのか。講習の内容はそのような知識の習得にふさわしいといえるのか。
※

講習受講料

※

講習科目18,000 円
公衆衛生

4 時間、理容所・美容所の衛生管理 14 時間