GLOBAL VIEW

研 究者の視点

アジア太平洋地域の開発途上国における公正な移行の実現に向けて国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）

コーワタナサクン・ウッパラット（コンサルタント）、マヘスティ・オキタサリ（コンサルタント）、
竹本 明生（プログラムヘッド）、丸山 鳴（プログラムコーディネーター）
2023年12月にアラブ首長国連邦ドバイで開催された国連
気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）では、パリは、化石燃料への依存度が高く負の影響を大きく受ける国、地域、労働者への適切な支援政策が不可欠である。

協定に基づく世界全体の取組の進捗点検であるグローバルストックテイク（GST）が初めて実施された。各国はこの結果に基づき、2050年までにネットゼロ排出を達成し、パリ

アジア太平洋地域における課題と取組事例

協定の1.5℃目標を維持するため、公正で、秩序ある、かつアジア太平洋地域は化石燃料への依存度が高く、クリー衡平な方法でのエネルギーシステムにおける化石燃料からンエネルギーへの移行における社会経済への多大な影響がの移行の推進や、今後10年間の行動の加速、2030年までに懸念される。雇用においては、2030年までに約1,420万件再生可能エネルギーの容量を3倍に増やすことなどの対策ののグリーンジョブの創出が予測される一方で、移行に伴い強化について合意した。同条約の締約国がすべての化石燃炭素集約型の産業における雇用は縮小し、失業者の増加に料からクリーンエネルギーへの移行について言及したのはつながる恐れがある。こうした展望は、すでに脆弱な雇用初めてであり、大きな成果を残した。一方で、こうした移行環境にある女性の労働条件等をさらに悪化させる可能性がの過程では、化石燃料産業や関連部門において、多くの雇用あり、公正な移行の実現には、気候変動政策を通じて様々が失われることが予測される（表1）。公正な移行の実現にな社会課題の解決にも取り組む必要がある。

表１ エネルギー部門における持続可能性への移行によって最も影響を受ける部門
出典：ILO;田村 (2019) p.4212［つな環］第 43 号 プラネタリーヘルス ～実現のための地域循環共生圏～

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UNU-IASでは、アジア太平洋地域が直面する公正な移行れている。に向けた様々な課題を踏まえ、2023年5月にポリシーブリー

COP 28では、世界各国がクリーンエネルギーへの移行フを出版した。このポリシーブリーフでは、公正なエネルギー過程で生じる様々な社会的影響に対処するため、労働者のシステムへの移行を促進するため、各国の優良事例とともに権利と社会的保護の要素を含む「公正な移行に関する作業

以 下の提 言を行なった（Okitasari and Korwatanasakul計画（JTWP）」が合意された。また、公正な移行のために2023）。

は人間社会への影響だけでなく、生態系、大気、水質への・グリーン・ジョブへの平等なアクセスを促進するための影響など多岐にわたる地球環境への影響も考慮する必要が取組の強化ある。公正な移行のための課題は多様であり、国やセクター

例えば、フィジーでは、再生可能エネルギーとレジリエン間でも異なっている。世界全体で2050年までにカーボンスに焦点を当てた職業教育・訓練プログラムのグリーン化ニュートラルを達成するため、クリーンエネルギーへの移が行われている。また、フィリピンでは、グリーンジョブ法

行を各国及び世界にとって公正で衡平な手法で実現していを制定し、国家開発計画（2017-2022）や国が決定する貢くことが必要とされている。

献（NDC）等にグリーン・ジョブ政策を組み込んでいる。
・クリーンエネルギー政策と社会保障政策の統合の推進
フィリピンにおける施策では、政府のエネルギー補助金が廃止され、エネルギー税を導入しつつ、高齢者を対象とした電力割引、社会的弱者への現金給付、公共交通支援プログラム等の措置が実施された。
・政府の気候変動対策予算への包摂性の組込み
ジェンダーに配慮した気候変動対策予算の策定においてインドネシアでは、2020年以降、ジェンダーに配慮した気候変動対策予算の策定をしている。具体的には、各省庁の気候変動予算において、ジェンダーへの配慮の有無に関するタグ付けを行なっている。
・人間中心でジェンダーに配慮したモニタリング、報告、
評

参考文献：
ESCAP. 2022. “2022 Review of Climate Ambition in Asia and the Pacific. Raising
NDC Targets with Enhanced Nature-based solutions.” Bangkok: United Nations.
https://www.unescap.org/kp/2022/2022-review-climate-ambition-asia-andpacific-raising-ndc-targets-enhanced-nature-based
ILO. 2018. “World Employment Social Outlook 2018.” Geneva: ILO. https://www.
ilo.org/weso-greening/documents/WESO_Greening_EN_web2.pdf
ILO. 2019. “Green Jobs and Just Transition for Climate Action in Asia and thePacific.” Geneva: ILO. https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---robangkok/---sro-bangkok/documents/publication/wcms_734887.pdf
Okitasari, M. and Korwatanasakul, U. 2023. “Leaving No One Behind in Carbon
Neutrality Strategies: Insights from Developing Countries in Asia and the Pacific”,
39, Tokyo: UNU-IAS. https://doi.org/10.53326/ZFHC4987
Matsushita, K., Snower, D., Yamaguchi, S., Elder, M., Tsudaka, M., Takemoto, A.,
Korwatanasakul, U., and Okitasari, M. 2023. “Integrated Approach for Well-Being,
Environmental Sustainability, and Just Transition“, T7 Japan Issue Paper, Tokyo:
ADBI. http://collections.unu.edu/eserv/UNU:9121/Matsushita_Snower_et_al.05.2023.pdf
UNSDG. 2022. “Operationalizing Leaving No One Behind. Good Practice Note for
UN Country Teams.” New York: UNSDG. https://unsdg.un.org/resources/leavingno-one-behind-unsdg-operational-guide-un-country-teams
ILO著;田村勝省訳. 仕事でグリーン化, 一灯舎, 2019.3. 9784907600594. https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000136-I1130282269867103104

価プロセスの確立
タイでは、子供に対する気候変動リスクのマッピングがコーワタナサクン・ウッパラット

するデータを優先的に収集し、人間中心のモニタリング

早稲田大学社会科学総合学術院社会科学部准教授、国連大学サステイナ
ビリティ高等研究所コンサルタント。国際開発経済学者。アジア太平洋地域の経済・環境・社会開発課題を中心にアジア開発銀行研究所（ADBI）、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）、国連専門機関等、国際機関・研究機関との共同研究を実施。と国の気候変動適応計画の評価が行われている。またトマヘスティ・オキタサリ

ンガでは、政策措置の立案から実施、モニタリングと評

専門は国際及び地域開発。アジア太平洋地域とアフリカ諸国・都市に焦点を当てた研究に従事。気候変動問題においては、包摂的な気候変動対策資金や再生可能エネルギーへの適応を中心とした研究を行っている。開発
政策と国際的な枠組みとの関連性への理解を深め、SDGs 達成にむけたパートナーシップに関する知見の蓄積に意欲的に取り組む。

実施され、子供に配慮した気候変動政策の策定が行われた。バングラデシュでは、年齢、性別、障害の有無に関価のプロセスにジェンダー平等の視点の組み込みが図ら

竹本 明生

ポリシーブリーフ全文はIASウェ
ブサイト（QR コード）よりアクセスが可能。

専門は環境政策。環境省にて気候変動適応計画の策定、環境影響評価法改正法案、家電エコポイント制度などの政策立案や国際交渉に従事した
後、2018年から地球環境ファシリティ
（米国）、2020 年から国連大学にて気候変動対策とSDGsのシナジー、大学院パリ協定専攻等の活動をリードしている。

丸山 鳴
2015年より地球環境パートナーシッププラザ業務担当。国連の主要なアジェンダやUNU-IASの取組に関する普及啓発に取り組む。省庁、NGO、研究者など多様なステークホルダーと連携し様々なアウトリーチ活動を国内外に向けて実施している。

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