10．交通・道路・輸送関連
資料10-1

災害時における交通の禁止または制限する標識

１

色彩は、文字、縁線及び区分線を青色、斜めの帯及び枠を赤色、地は白色とする。

２

縁線及び区分線の太さはセンチメートルとする。

３

図示の長さの単位はセンチメートルとする。

４

道路の形状または交通の状況により特別の必要がある場合にあっては、図示の寸法の２倍まで拡大し、または図示の寸法の２分の１まで縮小することができる。

- 58 -

資料10-2

第緊急通行車両確認証明書号

年
緊急通行車両確認証明書
知事印
公安委員会

番号標に表示されている番号
輸送人員または品名

使用者

住所
氏名

輸送日時

輸送経路

出発地

経由地

備考
用紙は、日本工業規格Ｂ６とする。

- 59 -

目的地

月日

資料10-3

松田地区建設業協会緊急出動保有機械・人員概要
機
掘削機

トラクター
シャベル
ダンプ
トラック
発動発電機

ポンプ
緊急出動人数種
0.4 ㎥以上
0.2 ㎥以上
0.1 ㎥以下
1.0 ㎥以上
1.0 ㎥以下
10ｔ
４ｔ
２ｔ
200V
100V
200ｍｍ
150ｍｍ
100ｍｍ
５０ｍｍ

松田町
5台
６台
11 台
３台
４台
１台
４台
14 台
３台
22 台
３台
３台
４台
23 台
38 人

※出動人数は緊急時に連絡がとれる人数- 60 -

大井町
３台
10 台
５台

中井町
７台
10 台
５台

７台
２台
１台
11 台
３台
17 台
１台
２台
２台
14 台
24 人

４台
２台
11 台
２台
13 台

７台
14 台
34 人

開成町
３台
８台
11 台
１台
２台
３台
６台
11 台
16 台
１台
４台
11 台
11 台
38 人

資料10-4

松田地区建設業協会地区別災害工作組織(有)相原組建設(社)83-4606(急)83-4606(有)丹建興業(有)岡部組(社)83-0771(急)83-0600(社)82-3356(有)東陽建設(社)83-2786(急)83-2786(急)82-3356

日本建材工業(株)(社)82-0216(急)83-6248

開成班長(有)草柳工務店(社)82-0951(急)83-0951(株)石田工務店(株)佐藤組(社)83-0500(急)83-0500(社)83-5199(有)山一建設(社)83-5455(急)83-7411

石井建設(株)(社)81-0531(急)81-0008

大井町役場

大井班長

83-1311

開成町役場

）（

）（

83-2331
隊長(急)84-5581- 61 -

神和道路建設(株)(社)82-0696(急)83-3100
中井町役場

中井班長

(株)荘司工務店(社)81-0059(急)81-0059

81-1111(株)富士建設(有)山本工務店(社)81-2370(急)81-2370(有)アキ建設(社)83-0203(急)37-2524(有)足柄公務店(社)83-2400(急)83-2400(有)門屋建設(社)83-6304(急)83-6304(株)熊沢工務店(社)34-2511(急)34-2511(有)小宮石材(社)89-3205(急)89-3205(株)鈴木土建工業(社)82-3513(急)83-5810(株)内藤建設(社)82-1815(急)82-1815(有)山崎土木(社)83-1869(急)83-1869）（）（(社)81-0070(急)81-2788

松田町役場

松田班長

83-1221(株)加藤工務店(社)83-5051(急)83-4152☆(社)会社／(急)夜間・休日 2012/8 改資料10-5

松田地区建設業協会名簿

地

業 者 名
（有）相原組建設(有)岡部組
神和道路建設(株)(有)丹建材興業(有)東陽建設
日本建材工業(株)（株）石田工務店(株)草柳工務店(株)佐藤組(有)山一建設
石井建設(株)(株)荘司工務店(株)冨士建設(有)山本工務店(有)アキ建設(有)足柄工務店(株)加藤工務店(有)門屋建設(株)熊沢工務店（有）小宮石材(株)鈴木土建工業(株)内藤建設(有)山崎土木

区

大井町

開成町

中井町

松田町

代 表 者 名
相原 一次
岡部 宏子
内藤 浩
丹 岩雄
瀬戸 陽介
飯山 耕平
石田 寿光
草柳 里子
佐藤 隼人
畠山 能男
石井 公
荘司 勝
文字 和男
山本 健一
遠藤 秋彦
鍵和田 圭子
加藤 信也
二宮 雅樹
熊澤 克彦
小宮 秀明
鈴木 米三
内藤 臣子
瀬戸 秀男

- 62 -

所 在 地
上大井 992
西大井 451-3
金子 335西大井 192-4
金子 255
金子 192
吉田島 3311-1
牛島 328吉田島 1592-1
中之名 375
松本１
北田 378井ノ口 2444-1
井ノ口 2434―22
神山 356-3
神山 277
松田総領 1861
神山 246-3
寄 2329
寄 5924
松田総領 1718
松田庶子 417
神山 180-11

Ｔ Ｅ Ｌ
83-4606
82-0771
82-0696
82-9191
83-2786
82-0216
83-5199
82-0951
83-0500
83-5455
81-053181-0059
81-0070
81-2370
83-0203
83-2400
83-5051
83-6304
89-201334-2567
82-351382-1815
83-1869

Ｆ Ａ Ｘ
83-1426
83-3039
82-9191
82-521383-2751
82-0239
83-5548
82-4088
83-0569
82-0288
81-1540
81-3385
81-3885
81-3885
83-0203
83-2473
83-5061
83-7304
34-2567
89-3225
82-2283
83-0595
83-1869

11．防疫・保健衛生関連資料11-1

感染症患者収用施設

施 設 名

所

在

地

電

話

秦野赤十字病院

秦野市西大竹尾尻地区 43 街区

0463-81-3721

県立足柄上病院

足柄上郡松田町惣領 866-1

0465-83-0351

小田原市立病院

小田原市久野 46

0465-34-3175

資料11-2

第二種感染症指定医療機関

施 設 名
県立足柄上病院所

在足柄上郡松田町惣領 866-1- 63 -

地

電話

0465-83-0351

12．遺体の埋・火葬資料12-1

遺体の火葬場所

処理区分
火葬

施

設

小田原市斎場

名所

在地

小田原市久野 3664-8- 64 -

電話番号0465-34-4909

13．廃棄物関連
資料13-1

ごみ収集委託業者及び処理場

ごみ収集委託業者

所

在

地

電

話

㈲共和衛生工業（不燃）

開成町延沢 642

0465-82-0030

金山商店（不燃）

開成町吉田島 3308

0465-82-0463

あしがら環境保全㈱（可燃）

南足柄市狩野 486

0465-74-0056

ご

み

処

理

場

足柄西部環境センター

資料13-2

所

在地

山北町山北 3680

電話

0465-76-4655

し尿処理委託業者及び処理場

し尿処理委託業者㈲共和衛生工業

下水・し尿処理場

所

在地

開成町延沢 642

所

在

電

話

0465-82-0030

地

電

話

酒匂管理センター（下水処理場）

小田原市西酒匂 1-1-54

0465-48-8315

足柄上衛生組合（し尿処理場）

南足柄市斑目 1547

0465-74-0722- 65 -

14．災害救助法関連
資料14-1

災害救助法による救助の程度・方法及び期間
令和元年11月８日改正

１

救助の程度、方法及び期間
救助の種類

救助の対象及び方法

費用の種類及び限度額等

救助の期間

避 難 所 避難所 １
避難所は、災害により現に被 １避難所設置のため支出できる避難所を開設でき及び応害を受け、又は受けるおそれのあ
費用は、避難所の設置、維持及び管 る期間は、災害発生
急仮設る者に供与するものとする。
理のための賃金職員等雇上費、消耗 の日から７日以内と住宅の２
避難所は、学校、公民館等既
器材費、建物の使用謝金、器物の使 する。
供与
存建物の利用を原則とするが、こ 用謝金、借上費又は購入費、光熱水
れらの適当な建物を利用すること
費及び仮設便所等の設置費とし１が困難なときは野外に仮設小屋を人１日当たり330円とする。
設置し、天幕を設営し、又はその ２
高齢者、障害者等(以下「高齢他の適切な方法により実施するも者等」という。)であって避難所でのとする。
の避難生活において特別な配慮を
３
避難所での避難生活が長期に必要とするものに供与する福祉避わたる場合等においては、避難所
難所を設置した場合、特別な配慮ので避難生活している者への健康上ために必要な当該地域における通の配慮等により、ホテル・旅館な常の実費を加算することができる。
ど宿泊施設の借上げを実施し、これを供与することができる。
応 急 仮 応急仮設住宅は、住家が全壊し、 １建設型応急住宅
１
建設型応急住設住宅 全焼し、又は流失し、居住する住家 (１) 建設型応急住宅の設置に当た 宅の設置についてがない者であって、自らの資力ではっては、原則として、公有地を利用 は、災害発生の日
住家を得ることができないものに、するものとする。ただし、これら適 から20日以内に着建設し供与するもの(以下「建設型応
当な公有地を利用することが困難 工しなければなら急住宅」という。)、民間賃貸住宅をな場合は、民有地を利用することを ない。
借上げて供与するもの(以下「賃貸型可能とする。
２
賃貸型応急住応急住宅」という。)又はその他適切 (２) １戸当たりの規模は、応急救 宅は、災害発生のな方法により供与するものとする。
助の趣旨を踏まえ、地域の実情、世 日から速やかに民帯構成等に応じて設定し、その設置 間賃貸住宅を借上のために支出できる費用は、設置に げ、提供しなけれ係る原材料費、労務費、附帯設備工 ばならない。
事費、輸送費及び建築事務費等の一 ３建設型応急住切の経費として、5,714,000円以内 宅及び賃貸型応急とする。
住宅を供与できる(３) 建設型応急住宅を同一敷地内 期間は、完成の日又は近接する地域内におおむね50 か ら 建 築 基 準 法戸以上設置した場合は、居住者の集 ( 昭 和 25 年 法 律 第会等に利用するための施設を設置 201号)第85条第３
でき、50戸未満の場合でも戸数に応 項又は第４項に規じた小規模な施設を設置できるも 定する期限内とすのとする。
る。
(４) 福祉仮設住宅(老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者等であって日常の生活上特別な配慮を要する複数のものに供与する施設をいう。)を建設型応急住宅として設置できるものとする。
(５) 建設型応急住宅の供与終了に- 66 -

救助の種類

救助の対象及び方法

費用の種類及び限度額等伴う建設型応急住宅の解体撤去及び土地の原状回復のために支出できる費用は、当該地域における実費とする。
２賃貸型応急住宅
賃貸型応急住宅の１戸当たりの規模は、世帯の人数に応じて前号(２)に定める規模に準ずることとし、その借上げのために支出できる費用は、家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料又は火災保険等
その他民間賃貸住宅の貸主又は仲介業者との契約に不可欠なものとして、地域の実情に応じた額とす
る。

救助の期間

炊き出 炊き出 １
炊き出しその他による食品の炊き出しその他による食品の給与 炊き出しその他にし そ の し そ の 給与は、避難所に避難している者 を実施するため支出できる費用は、 よる食品の給与を実
他 に よ 他 に よ 又は住家に被害を受け、若しくは 主食、副食及び燃料等の経費として 施できる期間は、災る 食 品 る 食 品 災害により現に炊事のできない者 １人１日当たり1,160円以内とする。 害発生の日から７日の 給 与 の給与に対して行うものとする。
以内とする。
及び飲２
炊き出しその他による食品の料水の給与は、被災者が直ちに食するこ供給とができる現物により行うものとする。
飲 料 水 飲料水の供給は、災害のため現に飲料水の供給を実施するため支出 飲料水の供給を実の供給 飲料水を得ることができない者に対 できる費用は、水の購入費のほか、 施できる期間は、災して行うものとする。
給水又は浄水に必要な機械又は器具 害発生の日から７日の借上費、修繕費及び燃料費並びに 以内とする。
薬品費及び資材費とし、当該地域における通常の実費とする。
被服、寝具その １
被服、寝具その他生活必需品
被服、寝具その他生活必需品の給与 被服、寝具その他
他生活必需品の の給与又は貸与は、住家の全壊、 又は貸与のため支出できる費用は、 生活必需品の給与又給与又は貸与
全焼、流出、半壊、半焼又は床上 季別及び世帯区分により１世帯当た は貸与を実施できる浸水(土砂の堆積等により 一時的 り１又は２の表に掲げる額の範囲内 期間は、災害発生のに居住することができない状態と とする。この場合において季別は、 日から10日以内とすなったものを含む。以下同じ。)、 災害発生の日をもって決定する。
る。
全島避難等により、生活上必要な １
住家の全壊、全焼又は流失に
被服、寝具その他日用品等を喪失 より被害を受けた世帯
又は損傷等により使用することが季別
夏季(４月から
冬季(10月から翌できず、直ちに日常生活を営むこ
世帯区分
９月まで)
年３月まで)とが困難な者に対して行うものと１人世帯
18,800円
31,200円
する。
24,200円
40,400円
２
被服、寝具その他生活必需品 ２人世帯の給与又は貸与は、被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもつて行うものとする。
(１) 被服、寝具及び身の回り品(２) 日用品(３) 炊事用具及び食器(４) 光熱材料

３人世帯

35,800円

56,200円

４人世帯

42,800円

65,700円

５人世帯

６人以上の
世帯

- 67 -

54,200円

82,700円

54,200円に世帯

82,700円に世帯

人員が６人以上

人員が６人以上

１人を増すごと１人を増すごとに7,900円を加算に11,400円を加

した額

算した額

救助の種類

救助の対象及び方法
２

費用の種類及び限度額等
住家の半壊、半焼又は床上浸水により被害を受けた世帯
季別
世帯区分

救助の期間

夏季(４月から

冬季(10月から翌９月まで)

年３月まで)

１人世帯

6,100円

10,000円

２人世帯

8,300円

13,000円

３人世帯

12,400円

18,400円

４人世帯

15,100円

21,900円

５人世帯

19,000円

27,600円

６人以上の世帯

19,000円に世帯

27,600円に世帯人

人員が６人以上１

員が６人以上１人

人を増すごとにを増すごとに3,600

2,600円を加算し円を加算した額

た額
医 療 及 医療
び助産

助産

１

医療は、災害のため医療の途
医療のため支出できる費用は、救護 医療を実施できるを失った者に対して、応急的に処 班による場合は使用した薬剤、治療 期間は、災害の発生
置するものとする。
材料及び破損した医療器具の修繕等 の日から14日以内と２
医療は救護班によって行うも の実費とし、病院又は診療所による する。
のとする。ただし、急迫した事情 場合は国民健康保険の診療報酬の額があり、やむを得ない場合におい 以内とし、施術者による場合は協定ては、病院又は診療所(あん摩マツ 料金の額以内とする。
サージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)に規定するあん摩マツサー
ジ指圧師、はり師、きゆう師又は柔道整復師法(昭和45年法律第19号)に規定する柔道整復師(以下「施術者」という。)を含む。)に
おいて医療(施術者が行う こ とのできる範囲の施術を含む。)を行う
ことのできるものとする。
３
医療は、次の範囲内において行うものとする。
(１) 診療(２) 薬剤又は治療材料の支給(３) 処置、手術その他の治療及び施術(４) 病院又は診療所への収容(５) 看護１ 助産は、災害発生の日以前又は助産のため支出できる費用は、救護 助産を実施できる
以後の７日以内に分べんした者で 班等による場合は使用した衛生材料 期間は、分べんしたあって、災害のため助産の途を失 等の実費とし、助産師による場合は 日から７日以内とすっ た も の に 対 し て 行 う も の と す 慣行料金の８割以内の額とする。
る。
る。
２ 助産は次の範囲内において行う
ものとする。
(１) 分べんの介助(２) 分べん前及び分べん後の処置(３) 脱脂綿、ガーゼその他の衛生
材料の支給- 68 -

救助の種類
被災者の救出救助の対象及び方法
費用の種類及び限度額等
救助の期間
災害のため現に生命若しくは身体
被災者の救出のため支出できる費 被災者の救出期間が危険な状態にある者又は生死不明 用は、舟艇その他救出のための機械、は、災害発生の日かの状態にある者に対して捜索又は救 器具等の借上費又は購入費、修繕費、ら３日以内とする。
出を行うものとする。
燃料費等とし、当該地域における通常の実費とする。
被災した住宅の 住宅の応急修理は、次の各号のい 居室、炊事場及び便所等日常生活に 住 宅 の 応 急 修 理
応急修理
ずれかに該当する者に対して行うも 必要最小限度の部分に対し、現物を は、災害発生の日かのとする。
もつて行うものとし、その修理のた ら１月以内に完了す１
災害のため住家が半壊、半焼 め支出できる費用は、１世帯当たり るものとする。
又はこれらに準ずる程度の損傷を 次の額以内とする。
受け、自らの資力では応急修理す １
２に掲げる世帯以外の世帯ることができない者
595,000円
２
大規模な補修を行わなければ ２
半壊又は半焼に準ずる程度の居住することが困難である程度に損傷により被害を受けた世帯住家が半壊した者(前号に 該当す
300,000円
る者を除く。)
生業に必要な資 生業に必要な資金の貸与について金の貸与は、別に定める。
学用品の給与１

学用品の給与は、住家の全壊、学用品の給与のため支出できる費 学用品の給与を実全焼、流出、半壊、半焼又は床上 用は、次の額以内とする。
施できる期間は、災浸水による喪失若しくは損傷等に １ 教科書代
害発生の日から教科
より学用品を使用することができ ( １ ) 小 学 校 児 童 及 び 中 学 校 生 徒 書については一月以ず、就学上支障のある小学校児童
教科書の発行に関する臨時措置法 内、その他の学用品(特別支援学校の小学部児 童を含(昭和23年法律第132号)第２条第１ については、15日以む。以下同じ。)、中学校生徒(中 項に規定する教科書及び教科書以 内とする。
等教育学校の前期課程及び特別支 外の教材で、教育委員会に届け出
援学校の中学部生徒を含む。以下 て、又はその承認を受けて使用して同じ。)及び高等学校等生徒(高等 いるものを給与するための実費
学校(定時制の課程及び通 信制の (２) 高等学校等生徒 正規の授業課程を含む。)、中等教育学校の後で使用する教材を給与するための期課程(定時制の課程及び 通信制
実費の課程を含む。)、特別支援学校の ２
文房具及び通学用品
高等部、高等専門学校、專修学校 小学校児童１人につき4,500円
及び各種学校の生徒をいう。以下 中学校生徒１人につき4,800円同じ。)に対して行うものとする。 高等学校等生徒１人につき5,200円
２
学用品の給与は、被害の実情に応じ次に掲げる品目以内において現物をもつて行うものとする。
(１) 教科書(２) 文房具(３) 通学用品

埋葬１

埋葬は、災害の際死亡した者
埋葬のため支出できる費用は、１体 埋葬を実施できるについて、死体の応急的処理程度 当 た り 、 大 人 215,200 円 以 内 、 小 人 期間は、災害の発生のものを行うものとする。
172,000円以内とする。
の日から10日以内と２
埋葬は、次の範囲内において、する。
なるべく棺又は棺材等の現物をもつて実際に埋葬を実施する者に支給するものとする。
(１) 棺(附属品を含む。)(２) 埋葬又は火葬(賃金職員等雇上費を含む。)(３) 骨つぼ及び骨箱- 69 -

救助の種類
死体の捜索

死体の処理

救助の対象及び方法
費用の種類及び限度額等
救助の期間
死体の捜索は、災害により現に行 死体の捜索のため、支出できる費用 死体の捜索の期間
方不明の状態にあり、かつ、各般の は、舟艇その他捜索のための機械、 は、災害発生の日か事情により既に死亡していると推定 器具等の借上費又は購入費、修繕費、ら10日以内とする。
される者に対して行うものとする。 燃料費等とし、当該地域における通常の実費とする。
１
死体の処理は、災害の際死亡死体の処理のため支出できる費用 死体の処理の期間
した者について、死体に関する処 は、次に掲げるとおりとする。
は、災害発生の日か
理(埋葬を除く。)を行うものとす １
死体の洗浄、縫合、消毒等の ら10日以内とする。
る。
処理のための費用は、１体当たり
２
死体の処理は、次の範囲内に3,500円以内の額とする。
おいて行うものとする。
２
死体の一時保存のための費用(１) 死体の洗浄、縫合、消毒等のは、死体を一時収容するために既存処理建物を利用する場合は、当該施設の(２) 死体の一時保存
借上費について通常の実費の額と(３) 検案
し、既存建物を利用できない場合は
３
検案は、原則として救護班に１ 体 当 た り 5,400 円 以 内 の額 と す
よって行うものとする。
る。これらの場合において、死体の一時保存にドライアイスの購入費等の経費が必要なときは、当該地域における通常の実費を加算することができる。
３
検案が救護班によることができない場合は当該地域の慣行料金の額以内とする。

災害によって住 障害物の除去は、居室、炊事場等
障害物の除去のため支出できる費 障害物の除去の期
居又はその周辺 生活に欠くことのできない場所又は 用は、ロープ、スコップその他除去 間は、災害発生の日に 運 ば れ た 土 玄関に障害物が運び込まれているた のため必要な機械、器具等の借上費 か ら 10 日 以 内 と す
石、竹木等で日 め 一 時 的 に 居 住 で き な い 状 態 に あ 又は購入費、輸送費、賃金職員等雇 る。
常生活に著しい り、かつ、自らの資力をもってして 上費等とし、区市町村内において障支障を及ぼして は、当該障害物を除去することがで 害物の除去を行った１世帯当たりのい る も の ( 以 下 きない者に対して行うものとする。 平均が137,900円以内の額とする。
「障害物」という。)の除去救助のための輸 救助のための輸送費及び賃金職員
救助のため支出できる輸送費及び 救助のための輸送送費及び賃金職 等雇上費の支出は、次に掲げる事項 賃金職員等雇上費は、当該地域にお 及び賃金職員等の雇員等雇上費に対して行うものとする。
ける通常の実費とする。
用を認められる期間(１) 被災者の避難に係る支援
は、当該救助の実施(２) 医療及び助産が認められる期間と(３) 被災者の救出する。
(４) 飲料水の供給(５) 死体の捜索(６) 死体の処理(７) 救済用物資の整理配分- 70 -

２

実費弁償(１) 災害救助法施行令（昭和22年政令第225号）第４条第１号から第４号までに規定する者
職種日当

超過勤務手当旅費

医師21,600円

勤務１時間当たりの日当

職員の旅費に関する条

歯科医師20,700円の額(日当の額を7.75で例(昭和26年東京都条例

薬剤師17,900円除して得た額をいう。)

第七十六号)第二条第二

保健師、助産師及び看護師

16,800円を基礎として職員の給与項の規定により一級の准看護師

13,600円に関する条例(昭和26年

職務にある者に支給さ診療放射線技師、臨床検査技師及び臨14,700円

東京都条例第75号)第15れる額相当額条第１項及び第２項の規

床工学技士
歯科衛生士

14,200円

救急救命士

17,100円

土木技術者及び建築技術者

16,200円

大工25,600円

左官

27,700円

とび職

27,300円定の例により算出した額(２) 政令第４条第５号から第10号までに規定する者
業者のその地域における慣行料金による支出実績に手数料としてその100分の３の額を加算した額以内- 71 -