浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）
運営事業
全体事業計画書

版数

発行日

改訂履歴

第1版

2018 年 3 月 2 日

初版発行

第2版

2019 年 3 月 1 日

年度末 見直第3版

2020 年 3 月 2 日

年度末 見直第４版

2021 年 3 月 2 日

年度末 見直第5版

2022 年 3 月 2 日

年度末 見直第6版

2023 年 3 月 2 日

年度末 見直第７版

2023 年 12 月 28 日

改築工事費 繰越 伴 見直

第8版

2024 年 3 月 1 日

年度末 見直2024 年 3 月 1 日 第 8 版
浜松ウォーターシンフォニー株式会社

１．基本方針
会社名のコンセプト
当社は、会社名を浜松市 楽器 街

意識

様々 事業 手掛いる企業（楽器）が、浜松市や地元企業と手を取り合いながら、事業（交響曲）を完成させていくというコンセプトから、「浜松ウォーターシンフォニー株式会社」と名付けました。

事業概要と目的
浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業」（「本事業」）は、下水道事業の新たな運営方法の 1 つとして注目されるコンセッション事業です。
浜松市公共下水道西遠処理区 主要施設
ポンプ場を 20 年間運営

事業運営 行

新西遠浄化

権利 民間 受 取
官民連携 手法

浜名中継場 阿蔵中継

民間 経営手法や創意工夫等を活かした浜松市と当社が連携し、将来につながる持続可能な下水道事業運営を実現することが目的であります。
将来の下水道事業は、少子高齢化、施設の老朽化 過去の下水道整備に伴う市 借金返済（企業債償還金）の増加等への対応により、費用負担増が予想されます。本事業には、民間経営手法 創意工夫等を発揮し、これらの課題を軽減・解決することが期待されています。
当社は、浜松市民 皆持続可能な下水道事業サービスを提供することに努めます。

浜松ウォーターシンフォニー株式会社の企業理念
1．私

浜松市 市内企業

地域 根差

企業活動 行

浜松市民 社会生活 持続的な経済発展に寄与します。

2．私たちは本事業運営を通じて下水道事業の技術革新につとめ、新たな価値の創造に貢献します。
3．私たちは公共サービスの提供に関わる責任の重さを自覚し、社内外のコンプライアンス遵守体制を盤石なものとします。

西遠浄化
1持続可能な下水道実現に向けた 3 つのテーマ
当社は以下の 3 つのテーマを掲げ、本事業に取り組むことにより、持続可能な下水道事業の実現を目指します。
① オペレーショナル・エクセレンス
オペレーショナル・エクセレンスとは、ヴェオリア・ジャパン
株式会社グループによる世界 3,300 ヵ所以上の下水処理場 業務経験 通蓄積技術の集大成です。世界で蓄積された技術や経験により、浜松市民 皆供

対高水準

提市 財政負担縮減 両立 可能② 官 民 地元
本事業に成功には、浜松市と当社(浜松ウォーターシンフォニー株式会社) 適切
市民 対構築得意分野 活協力

客様安定提供努ことが重要であります。
また、下水道事業が本当に持続可能なサービスとなるためには、「下水道が地域とつながり、地域に愛される事業でなくてはならない」と考えています。
そのため、当社は地域密着企業となり、様々な地域活動 通

西遠処理区

浜松市民 皆様及び地元企業様に安全と安心を提供し、信頼される企業となることを目指します。
③ 西遠最先端の情報通信技術(ICT)を活用し、下水道施設をより賢く、スマートに使うためのプラットフォーム(土台)を構築します。
ヴェオリア・ジャパン株式会社の持つ世界的実績で培知見合

オペレーショナル・エクセレンスと ICT の融
日々 業務効率化

安定的 水処理

災害時等の対応の確実性向上、貴市や地元企業との円滑化

2２．運営体制
浜松ウォーターシンフォニー株式会社の組織体制
図 1 に当社の組織体制を示します。当社は地元企業
教育体系 人事考課制度 福利厚生等 定連携 協力 推進

就業規則

上 地域住民雇用 創出

地元密着型の企業経営」を目指します。各株主が業務を支援することにより、スリムな組織を実現します。本事業における各株主の主な役割を表 1 に示します。
監査役
会計監査人

取締役会
最高執行責任者
代表取締役
取締役

事業本部

運転管理部

経営管理本部

保守管理部

施設工事部

運転管理課

株主による技術サポート
・運転管理支援、保全管理支援
・プロセス改善、リスク評価
・ICT 技術等の各種ツール導入 など

株主による技術サポート
・改築計画策定支援
・計画業務支援・設計業務支援 など株主による経営業務サポート
・人事、労務・経理、会計・財務管理支援
・安全衛生 など

図 1 浜松ウォーターシンフォニー株式会社の組織体制
表 1 浜松ウォーターシンフォニー株式会社の各株主の主な役割
会社名

主な役割

ヴェオリア・ジャパン株式会社

国内外の上下水道事業における各種運営実績による経験やノウハウに基ヴェオリア・ジェネッツ株式会

事業 全体計画 運営及 維持管理 主に担当します。また、ヴェオ社

リア・グループによる財務的及び技術的支援 行

JFE エンジニアリング株式会

国内有数 水処理社

豊富な設計・施工実績に基づき、主に改築業務を支援します。
多角的金融

オリックス株式会社

会社
事業 展開。

下水道施設全般に亘る空港等 官民連携事業の実績も有します。企業統治の体制構築、財務や内部統制を支援します。
西遠浄化須山建設株式会社

施設建設及 修繕実績 有

浜松市を代表する企業として、地元ネットワークを活かし、地元企業との連携を推進します。
親会社の東急電鉄とともに、空港コンセッション等 官民連携事業 取東急建設株式会社組んでいます。事業計画 精査 精度向上、内部統制の支援 行
す。
3社員への教育訓練
当社

本事業 従事社員 対構築します。20 年 事業期間
力 向上並教育訓練 計画的 行
安定的適正に事業を実施する体制を効率的 要求水準を確保するため、必要な技術能

技術者 技能労働者 育成及 確保 図

また、業務 部門横断的 遂行る人材を養成するため、各種教育訓練やジョブローテーション(部門間異動)を計画的に実施し、段階的な組織体制のスリム化を実現します。

ISO 規格に沿ったマネジメントシステムの構築
本事業 各管理項目 滞管理

円滑

効率的 運営 確実

国際的に認定されている以下の ISO 国際規格を順次、取り入れます。
品質マネジメントシステム(ISO9001)
環境マネジメントシステム(ISO14001)
労働安全衛生に関わるマネジメントシステム(ISO45001)
資産管理(AMS)(ISO55001)

図 2 ISO 規格に沿ったマネジメントシステムの要素

法令順守・コンプライアンスの徹底
倫理行動基準

全社員が公共事業 預等を遵守し、高 倫理観 良識
個人情報保護

立場

行動

自覚 持

法令 条例及 社内規程

倫理ガイドを定めます。

浜松市個人情報保護条例にもとづき、個人情報取扱規程を定め従業員への周知徹底を図ります。
情報セキュリティ
情報公開

作成、取得した情報は、情報セキュリティ規程 定 管理。

事業活動で作成及び取得した情報については情報の開示に関する規程に基づき運用します。
4

危機管理
浜松市では東海地震、南海トラフ巨大地震等の大地震の発生が予測されています。当社は、地震発
生時 震度情報 被害予想 応

速緊急配備体制 構築

施設 残存機能 活放流

水の水質を維持する運転をするべく事前対策(体制構築、応援体制確保、物品準備、訓練等) 念入
行

5３．事業計画
本事業の収支構造
図 3 に本事業の収入と支出の仕組みを示します。

図 3 本事業の収入と支出収入の計画
本事業の主たる収入は、汚水を西遠浄化
だく下水道利用料金 呼に排出される方(西遠処理区等使用者)に納付いた

下水道使用料 一部下水道利用料金 従来 下水道使用料23.8％にあたり、当社はこの収入を元に事業を運営します。下水道使用料残りの 76.2％は浜松市が従来通り受け取ります。
事業開始当初 23.8％となる利用料金設定割合は、事業環境を踏まえて 5 年

1 度、当社が市に対して改定を提案できる仕組みとなっています。市の人口減少 施設 老朽化等と将来の事業環境は厳しくなることが予想されますが、当社は絶えず経営効率化に取り組むことにより、使用者の下水道費用負担を抑えつつ、持続的な下水道サービス提供を実現するよう努めます。

支出の計画
本事業における主な支出である経営業務 維持管理業務 改築業務費用 関する計画を以下に説明します。
経営業務にかかる費用
経営業務費用 主

一般管理費 金融機関等

当社 人事 労務 経理 会計 財務管理 安全衛生ることにより、組織をスリム化し、経営にかかる費用を抑え支払利息 租税公課等

間接業務に関するサポートを株主から受け高度 専門知識 要

技術 関しても、株主から支援を受け、組織をスリム化します。租税公課に関しては、法人税、事業所税、外形標準課税等をお支払いします。
維持管理業務にかかる費用
6

維持管理業務にかかる費用の主なものは 人件費 電力費 委託費 修繕費 薬品費等ります。

実際の業務状況や負荷により増減する項目ですが、株主各社が持つ様々な効率化 経験
導入 社員 労働生産性 向上 無駄 業務 削減
効率的 提供継続的 業務 見直

安定的努

電力費 委託費 修繕費 薬品費

外部調達 伴 業務

委託先 仕入先 審査 実施

上で、物品購買及び委託業務の品質と費用、その他の付随的なメリット・デメリットを総合的に評価し、費用対効果の高い調達 遂行
見直

無駄 排除

従来の公共発注による制約に縛られず、民間 視点 契約内容を改善 行

外部調達に関しては地元企業の参入を促し、地元企業の優先的な活用を図ります。
改築業務にかかる費用
改築業務
行

老朽化

施設 求

性能 機能 常に発揮できるように、計画的に改築を

当社 浜松市が当初想定していた 20 年間 合計額約 322 億円を約 22％削減した約251 億円を改築費として計画しています。図３に示すとおり、当社はその 1 割を支払い、残りの 9 割は浜松市(市負担 一部 国補助金)が支払います。なお、当社が支払う改築費１割のうち、事業期間終了以降 係 減価償却費相当額
改築計画

事業期間終了後 浜松市 支払

当社株主 知見 活基策定

国土交通省

「下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン－2015 年版－」やアセットマネジメントに関する国際基準である ISO55001 の考え方を基本に、下水道機能の的確な保全とライフサイクルコスト縮減を両立させる計画としています。

運営権対価
本事業 浜松市 所有
を 20 年間

西遠処理区

事業期間

下水道施設を市が所有権を有したまま、その運営権民間事業者(当社)が受け取り、事業を運営するコンセッションと呼ばれる新しい仕組みにより実施されます。
当社は、本事業を 20 年間運営権利 受 取対対価(運営権対価)として、合計 25億円を浜松市にお支払いします。当社が運営権対価としてお支払いする 25 億円は、浜松市のこれまで借金返済(企業債償還金)を含めた下水道事業の財政負担の縮減に貢献します。

資金調達の計画
下水道事業は、地域にとって最も重要な公共事業の一つであり、事業期間が 20 年間 長期
財務 安定性 極

重要認識、当社 資本金(2.67 億円)は、株主からの払い込資金調達 行います。運転資本及 投資

必要資金 当初、ヴェオリア・ジャパン株式会社からの借り入れにより調達します。将来的には安定運営の実績 積 重
他 資金調達 模索 、ファイナンス費用の削減に努めます。

7

有利 条件

４．維持管理業務計画
維持管理業務 関基本方針

下水道事業 役割

区域内 発生汚水 速排除西遠浄化

浄化

市民 居住環境 改善 公衆衛生 向上、公共用水域の水質を保全することです。
西遠処理区 下水排除方式 分流式
3m /日 処理能力

西遠浄化

る 浜松市内最大 下水処理場

減量化し 焼却灰回収 行

維持管理業務

標準活性汚泥法

200,000

汚泥処理方式 濃縮-脱水-焼却により。

施設 適切 運転 維持管理求められる施設の要求水準を守ります。以下

本事業

安定的

効率的関要求水準書

効率的 確保維持

西遠浄化の一部を抜粋します。当社は、これら 含 各種要求水準 安定的管理業務 改築業務 実施

システム性能に関する要求水準(1) 放流水質基準
西遠浄化センターにおける放流水質基準は以下に示す。
表 2 放流水質の要求水準
項目
要求水準
備考
BOD：15mg/L 以下
計画放流水質SS：40mg/L 以下
下水道法施行令
放流水質pH：5.8 以上 8.6 以下
下水道法施行令3
大腸菌群数：3,000 個/cm 下水道法施行令(2) 汚泥リサイクル
事業期間中、下水汚泥リサイクル率 100%の維持に努めること。
(3) 公害防止基準
運営権者は、以下に示す基準のほか関係法令、条例を遵守し適切な措置を講じること。
大気汚染基準施設名称

1、2 号焼却炉
3 号焼却炉

ばいじん
g/Nm3
0.150.04

窒素酸化物
ppm
250
250

排出基準
塩化水素mg/Nm3700
700

硫黄酸化物
K値
7.07.0騒音･振動基準分類
騒音振動

昼間 (dB)
55 以下65 以下

朝夕 (dB)
50 以下-悪臭基準
第 2 地域 臭気指数 138

夜間 (dB)
45 以下
55 以下

水銀μg/Nm3
5050

要求水準 効率的かつ安定的に実現する
以下 要求水準 効率的① 水処理施設
安定的転

安定的 実現

主 維持管理業務計画 説明

効率的 運転管理

効率的 水質管理 実現
解析

維持管理業務計画

処理状況 応

水質測定

等、水処理 汚泥処理 水質分析 物質収支

運転管理計画 策定
管理支援

運

日々の業務で蓄積される運転管理

一元管理

水処理運転 重要 反応タンクに生息する指標生物 種類 量 顕微鏡 観察

運転状態を判断するため、生物相診断を定期的に実施し、良好 水処理運転 維持② 汚泥処理施設

効率的 運転管理

濃縮・脱水・焼却 相互関係 考慮うことで、汚泥処理処理工程

全体 安定的後段処理

良好 状態 保影響 評価 出口管理 行

効率的 運転管理 実施。

日々の業務で発生する各種データを蓄積、解析することで処理傾向 把握③ 保全管理日々 点検 修繕 記録
価 行蓄積

整理 分析

各設備 重要度 状態 基評

このリスク評価結果に基づき、機器ごとの特性を把握し、保全管理計画 策定

ク評価の上位のものには、従来の時間計画保全(適正周期を決めて一定期間ごと 修理 取換行 )に加えて、状態監視保全(機器 劣化 状態 調

点検 点検 基修理行 )を適用します。
④ 放流先 周辺環境配慮

環境保全に多大な影響をもたらす生物多様性の損失を防ぐため、生物多様性診断として馬込川の放流口周辺 生息水生生物調査 実施

水質 河床 底質状況等 環境因子

魚類 底生動物等 水生生物
生息 左右水温pH 等の放流口 上流 下流地点で水生生物調査と水質等調査を事業期間内に 5 回実施します。
⑤ 多目的広場 管理
西遠浄化

水処理棟屋上 芝生広場

無料開放

適正 管理

9周辺住民 方 憩場

2

５．改築業務計画
改築業務に関する基本方針
本事業 主要施設

西遠浄化

1986 年 供用開始

施設 す。供用開始から30 年以上 経過

今後 施設老朽化に伴い改築更新費が増加すること 不可避

下水道利用料収入

将来 人口減 伴 着実 減少

見込

当社は、改築業務の実施にあたり株主及 協力企業 専門知識 実績 基
省資源型技術 導入 計画的 改築

一方、知見 活省

LCC 縮減、下水道機能の維持向上・低炭素型の下水処理 実現
ウェブ上で工事情報(入札情報を含む)を広く公開し、改築業務の実施に際しては総合評価を選定基準とし、地元企業との協働に努めます。

20 年間 改築業務計画
当社が浜松市に提案し、合意された 20 年間 改築業務の合計額は約 251 億円であり、5 事業年度ごとの内訳は表 3 に示すとおりです。なお、浜松市の想定していた 20 年間 合計額は約 322 億円であり、当社は約 22％の費用削減を提案しています。
表 3 改築業務(合計約 251 億円)の 5 事業年度ごとの内訳
期間(年度)'18'22

期間改築額

約 34 億円'23'27

約 106 億円

'28'32

約 78 億円'33'37約 33 億円

LCC 縮減を目的とした改築事業開始の早期に汚水ポンプの改築を実施 高効率化 図
構築

維持管理 合理化及発生汚泥有効利用 関
浜松市

LCC 縮減を図ります。

技術 導入可能性調査 実施

本事業 基本運営方針 一

効 省、段階的に中央監視施設を再低炭素型 下水処理 実現

技術又 発生汚泥 有効利用技術等 導入

長期的 有LCC の縮減を図ること」、とあります。
当社はこの方針に取り組むため 西遠浄化
発生汚泥

汚泥可溶化 汚泥消化 呼る技術の導入可能性調査を実施します。
実現

発生汚泥 減容化 資源利用 可能

消化発生量 増加 環境負荷 低減等

様々なメリットが期待されます。また生成された消化ガスを活用した発電事業により、新たな収入源を得ることも可能となります。

図 4 汚泥可溶化施設

導入可能性調査により事業性が認められた場合には、
10浜松市 技術導入 関協議 行

事業終了時 施設 設備引 渡本事業期間終了時

全施設 設備 対象

継続とを確認し、市又は次期運営主体に引き渡します。

11

運転管理支障状態

６．地域貢献に関する計画
地域貢献に関する基本方針
地域貢献に関する基本方針を以下に示します。
下水道利用料金 浜松市公共下水道終末処理場(西遠処理区)運営事業を担う当社は、地域に根差

企業活動 行 ます。人々の暮らしや社会の営みに欠かせない安全・安心な下水道サービス、地域経済貢献及 地域住民等

理解 満足 信頼通顧客

市民 生活 支市民企業 目指

地域密着企業の構築
従来型の PFI 事業

事業 担 会社 形会社

維持管理業務

構成員再委託されることが一般的でした。
当社

直接地元 社員 雇用関係 持運営業務 維持管理業務 主体的 安定的 実施します。下水道事業は地域の事業であり、そこで培われる技術経験は地元に残されるべき、と考えています。
この方針に従い、当社は市内在住者を積極的に採用します。2029 年度末

株主からの赴任者を除いた現場全従業員の 80%以上を市内在住者とすることを目標とします。

養鰻パイロット事業地元漁業組合や地元養鰻業者等と連携し、地域貢献や地域活性化を目的とした養鰻パイロット事業を実施します。浜松市の名産である鰻(うなぎ)と下水道事業のコラボにより、市の産業発展に寄与することを目指しています。
下水処理場
験発生

国土交通省 推奨廃熱

養鰻業 必要 水槽 加温利用

実

BISTRO 下水道」の考えにも合致する取り組みです。

ソーシャルビジネスの実践
ソーシャルビジネスとは、環境保護、少子高齢化、まちづくり、観光等地域社会における課題解決に向住民 NPO、企業など様々 主体 協力

手法 活用

取 組です。
浜松市において循環型社会の構築と地域活性化に貢献することを目的とし、ヴェオリア・ジャパン株式会社が主体となり、ソーシャルビジネスの起業・展開支援を実践します。

広報計画
下水道事業に関する PR やイベントを実施します。地域に愛される下水道事業の実現を目指し、施設見学会 下水道 関

地域参加及 協賛る企業作りを目指します。

12

市民 皆様及 地元企業 皆様 信頼

７．継続的な業務改善への取り組み
図５に示されるとおり、浜松市の人口は今後徐々に減少し、本事業を含む公共事業をとりまく経営環
境 一層厳

予想

的 業務改善 取 組

当社

事業 効率化

将来 経営環境 立 向必要

考（人口）800,000

600,000

400,000

200,0000

図 5 浜松市の将来人口の予測1

1 出典「浜松市の将来推計人口（2013 年 3 月推計）」（浜松市企画調整部企画課）

13継続