事 業 報 告 書（平成１６年度）

第５ 期

自平成１６年４月１日

至平成１７年３月３１日

特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金
東京都千代田区神田須田町１−５ 新須田町共同ビル２F

平成 16 年度事業報告書
平成 16 年 4 月 1 日から平成 17 年 3 月 31 日まで
特定非営利活動法人

地球と未来の環境基金
１ 事業の成果
本年度実施した事業は下記の通りである。
（1） 国内の緑化活動（岩手県、奈良県、沖縄県、広島県での植林活動）
岩手県湯田町（4 年目）、奈良県吉野町（3 年目）、沖縄（2 年目）については継続事業として、補植、下草刈、雪対策作業などを実施した。また、新たに国内第 4 号地として広島県竹原市で山火事で焼失した山林復旧を図る植樹活動を始めた。
奈良県吉野町の植栽地・青根ヶ峰は、本年世界遺産に登録された吉野、熊野を結ぶ大峯奥駆道の通り道である。世界遺産の山々を保全する観点からも、奈良・吉野町での植樹活動は今後一層意義深いものとなる。当初平成 16 年 11 月と翌 17 年 3 月の 2 回作業を行う予定であったが、平成 17 年 3 月は積雪のため本事業始まって以来初の中止となった。実施
日当日、現地の森林組合と協議、植栽場所の地形、積雪状況、参加ボランティアの安全を勘案、実施は危険と判断し止む無く中止を決定した。
広島県竹原市の植栽地は、平成 8 年 8 月に大規模な山火事（焼失面積 378ha）の跡地である。その荒廃した山林の復旧を図るべく、企業、NPO、行政、森林組合、市民が一体となった実行委員会形式で実施した。平成 16 年 11 月には、実行委員メンバーで活動スター
トを記念してキックオフ植樹を実施。その後、一般市民から広くボランティアを公募し、平成 17 年 3 月の植樹日には約 350 名の参加者により 1,500 本の緑の苗を植えた。当日は藤田雄山広島県知事、小坂政司竹原市長も参加された。平成 17 年 2 月に発効した京都議定書の観点からも、企業、行政ともに森づくり活動へ意欲が高まっている。竹原市での植樹活動は、そうした潮流を先取りするものであり、今後こうした様々なセクターが協働する植林活動のモデルを全国に広めたいと思う。
岩手県湯田町、沖縄県恩納村での活動は前年の活動を継続するものであり、枯れた苗の補植、雪対策の杭打、下草刈など行った。
（国内の緑化活動詳細）
植栽地
岩手県・湯田町

奈良県・吉野町
沖縄県・恩納村

広島県・竹原市

実施日

植栽樹種、本数

参加人数

H16.6.19-20

イタヤカエデ、シダレサクラ、ヤマザクラ、ナナカマド各 5 本、計 20 本、19 名

H16.10.2-3

雪対策用支柱(約 300 本)建て作業

17 名

H16.11.19-20

アオダモ、イタヤカエデ、カツラ、ミズメ各 20 本、計 80 本

16 名

H17.3.4-5

積雪のため中止

H16.11-12

芭蕉 51 本18 名

H16.11.6

ソメイヨシノ、ヤマザクラ、クヌギ、計 38 本

40 名

クヌギ・オオシマサクラ・ヤマモモ
各 500 本、計 1,500 本

350 名

H17.3.19-20−

延べ参加人数

1／6460 名

（2） 環境 NGO の団体基盤強化事業
3 年目となる松下電器産業㈱との協働による本事業（Panasonic & EFF 環境サポーター
ズ☆マッチング基金）は、前年同様エコライフの推進活動を行なう NPO／NGO に対する基盤強化助成を行った。
今年度の一般寄付は昨年比で 4 割減の 337,661 円となり、この点は募金手法等含め次年度以降の課題となった。松下電器がこれと同額のマッチング寄付と基本原資（600 万円）を併せた 6,624,673 円を総原資とし、助成対象を１）組織基盤の強化、２）事業の質的向上の2 点に関する案件を公募した。公募の結果 28 件の応募があり、1 次、2 次の 2 回の審査委
員会、1 次審査通過団体に対する実地ヒアリング調査の厳正な選考を経て、以下の 6 団体（計5,260,000 円）の助成が決定された。
＜環境サポーターズ☆マッチング基金・第 3 期助成先＞
助成先団体（所在地）
助成先団体（所在地）(特非)エコレンジャー（神戸市灘区）

事業名

助成額

人材育成プロジェクト

５０４,０００円(特非)ＡＭネット（大阪市北区）会員拡大のためのラジオ番組と学習会の連携事業

７６０,０００円(特非) FoE Japan（東京都豊島区）

会員数増加を目的とした、イベント参加者のデータベースの構築

1,０００,０００円(特非)「環境・持続可能社会」研究ｾﾝﾀｰ（東京都港区）

持続可能な社会の実現に向けた調査研究・提言・普及
啓発活動推進のための支援会員拡大・資金基盤強化

１,０００,０００円(特非)つくばｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞﾘｻｲｸﾙ（東京都新宿区）

リサイクルを通して「まち」を動かす拠点づくり

１,０００,０００円

A SEED JAPAN（東京都新宿区）

青年を対象としたエコライフ推進のための広報
基盤整備、人材育成システムの確立９９６,０００円

合計

５,２６０,０００円※ 上記活動の成果は平成 18 年 3 月下旬に行われる事業成果の共有ミーティング（シェアミーティング）で発表される。
（助成事業の詳細はホームページ参照のこと）

また、前年度平成 15 年度（第 2 回）採用の助成団体に関しては、7 月に助成事業の進捗状況をフォローするため、各団体を訪問、中間ヒアリングを実施した。また、平成 17 年 3 月には１年間の成果報告会として「シェアミーティング」を一般市民も参加の公開で開催した。各団体とも成果の差はあるが、１年間の組織基盤強化に取り組み着実に成果が上がったことに手応えを感じた。
（3） 国際協力活動
海外の NPO／NGO との協働による国際協力事業については、本年はアジア地域のタイ王国、南米のブラジル連邦共和国を対象に活動を実施した。
タイについては、現地の NGO／ラックスタイ財団との協働で以下の 3 つのプロジェクトを行っている。
①「地球市民の森(Global Community Forest)」
北部タイ･チェンマイ県メチェム郡の山岳辺境の村における環境教育活動で、凸版印刷株式会社の紙製飲料缶(カートカン)に設定されている森林基金によって運営している。この地域は、タイの重要な水源地であるが、近年、森林伐採による土砂流出、化学肥料の使用による土壌の劣化が進み、住民の生活自体も脅かされている。住民自らが資源を守る意識をもつように、小中学校及び地域住民を対象に環境教育や保全活動を行う。3 年目の今年は、学校間のネットワークを強化して、知識のシェアと資質の向上を目標にした。その結果、20 校のうち 18 校までが活動を開始した。水と森の2／6

自然観察道の建設、畜産と野菜の統合農業、きのこ栽培、化学肥料と有機堆肥の差異等について学びながら、生徒たちは、知識を得ることからさらに自己表現能力を身につけてきた。一方、村人においても、遠隔児童用の寮建設に関わるなど教育意識が高まってきた。
②「環境クラブ(Eco Club)」
北部タイ･ランプン県トウファチャン郡の辺境における環境教育活動で、独立行政法人環境再生保全機構の地球環境基金によって運営している。この地域も同様、生態系が破壊されているが、その改善策として、子どもがコミュニティの中で活発に活動できるように指導することで、地域に活力を持たせている。今年度は、環境教育ｶﾘｷｭ
ﾗﾑ開発、村、ﾕｰｽ、教師を対象としたリーダー養成、ﾕｰｽﾈｯﾄﾜｰｸ開発、子供向けと教師や村人向けのものを組み合わせて行ったﾜｰｸｼｮｯﾌﾟなど、計画では、それぞれに３回の計画が、全部で 33 回実施し、環境問題の把握と分析、ｶﾘｷｭﾗﾑの明確化、子供参加型環境教育を具体的な活動を通して実現可能にする工夫をした。エコクラブ活動は昨年
7 グループから発足したものが 64 グループにおいて活動を開始した。
③エイズ孤児たちの自立を支援するコドモファンドプロジェクト
北タイパヤオ県の農村において、エイズで親を亡くした子どもたちは、主体的に村づくりに参加して、自立や能力の向上を計っている。財団法人ひろしま･祈りの石国
際教育交流財団の助成金によって、その子どもたちが活動する場所(施設)を充足させた。
「ヌーディ(良い子)の家」を建設(6 月)して、菓子作りや絵画などの芸術活動の拠点とした。別の地区には、寺の施設を改築して「バンマイの家」をオープン(8 月)、週末の定例活動が可能になった。雨季休みには、孤児中心に 30 名が 2 泊 3 日のキャンプを行い、絵画のスキルトレーニングをした。
ブラジルにおいては、前年同様現地 NGO の ASFLORA（アマゾン森林の友協会）のプロジェクトを支援し、現地の小農民参加型アグロフォレストリー植樹事業を実施した。本年
度は長年 ASFLORA のメインスポンサーであった現地企業の支援が途切れ、経営的にもかなり厳しい面はあったが、新たな体制で活動を継続することができた。
平成 17 年 2 月の植樹際には、アマゾン川河口の町、ベレンの近郊で、現地の子どもたちへの環境教育の一環としての植樹祭を実施した。本植樹祭には、熱帯雨林の多層型森林形成に関する第一人者であり、ASFLORA とも親密な関係である横浜国立大名誉教授の宮脇昭先生も渡伯、参加された。EFF では、引き続き日本からの助成金獲得などで支援を継続しながら、今後は共同プロジェクトなど模索して行きたい。
（4） その他の事業について
草の根 NPO 支援については、今年度も継続案件として下記２団体に対し小額助成を行なった。NPO 法人イー・ビーイングは大阪の ATC（アジアトレードセンター）内にあるグリーンエコプラザの企画運営を行ったり、企業や行政と連携しゼロエミッションやリサイクルの仕組み作りを行うなど、大変ユニークな活動を展開している。愛する熱帯雨林を守るために再生紙で名刺を作る会については、従来から非木材紙の普及など通じて、地域密着で植樹緑化活動など展開しているが、本年度から当団体で広島県竹原市で開始した植樹活動にも協力をしていただくこととなり、今後継続的に連携して活動を行っていきたい。
＜草の根 NPO 支援助成先＞
団体名（所在地）
団体名（所在地）
愛する熱帯多雨林を守るために再生紙で名刺を作る会（広島市）(特非)イー・ビーイング（大阪市）

活動内容

助成額

非木材紙の普及活動、植林ボランティア活動

１００,０００円

ケナフネットワーク事務局サポート

２００,０００円

3／6

２ 事業の実施に関する事項（1）特定非営利活動に係る事業受益対象者の範囲
及び人数

支出額
(千円)

事業名

内 容

実施日

実施場所

従事者の人数

国内外の緑化活動

岩手・湯田町で、植樹、下草刈、森林整備などを実施した。

6月
10 月

岩手県
湯田町

3名

国内外の緑化活動

奈良・吉野町で、植樹、森林整備、間伐体験など実施した。

11 月

奈良県
吉野町

3名

国内外の緑化活動

沖縄・恩納村で、赤土流出防止を目的とした芭蕉の植栽を実施した。

6月

沖縄県
恩納村

3名

国内外の緑化活動

広島・竹原市で、火災で焼失した森林再生の植樹活動を実施した。

11 月
3月

広島県
竹原市

７名

5月

東京

１名

NPOスタッフ
10人

300

通年

東京

2名

NPOスタッフ
約80人

7,192

タイ・メチェムで、地域住民参加による環境教育事業を実施した。

通年

タイ
メチェム

1名

現地住民
約3,500人

2,555

タイ・ランプンで、地域住民参加による環境教育事業を実施した。

通年

タイ
ランプン

１名

現地住民
約3,000人

5,570

タイ・パヤオで、エイズ遺児を対象とした自立、能力向上を図る教育事業を実施した。

通年

タイ
パヤオ

1名

現地の子ども
約2,600人

1,418

ブラジル・アマゾン地域で住民参加型のｱｸﾞﾛﾌｫﾚｽﾄﾘｰ植林事業を実施した。

通年

ブラジル

1名

現地住民
約150世帯1,196

草の根 NPO 支援として、2NPOに対すつの団体に対して、小額助成る支援事業 を実施した。
環境 NGO の組織基盤強化をNPOに対知目的とした助成事業を実施。
る支援事業 6 団体に助成を実施した。
途上国への技術協力開発援助
途上国への技術協力
開発援助
途上国への技術協力
開発援助
途上国への技術協力
開発援助（2）収益事業
当年は実施せず

4／6

企業及び市民ボランティア36 人
企業及び市民ボランティア16 人
企業及び市民ボランティア18 人
企業及び市民ボランティア
390 人

834875

1,169

2,258

３ 決算の概況
平成 17 年 2 月、新聞等で NPO 法人の認証数が 2 万団体を超えたことが報じられた。NPOは政府や企業では対応が難しいきめ細かなサービスを提供し、社会を変革する担い手として、今後益々大きな役割が期待されている。しかし、他方では NPO 法人を隠れ蓑とした詐欺行為や、杜撰な組織管理などが散見され、世間の NPO に対する評価も今だ決して高くなったとは言えない。
わが国の経済は昨年から景気が回復して来た感があるが、NPO の主な活動財源となる一般市民や企業からの寄付金、会費は容易に集まらない。そうした中で、NPO の全体的な傾向は、明らかに二極化へと向かいつつあると言われる。年間予算 100 万円未満で、小さなサークル活動の延長にある組織と、企業や行政と連携し、予算規模も数千万から 1 億超の組織も生まれている。今後、単に寄付や会費のみに頼らず、自主事業や独自の仕組みによる資金調達力を有し、かつ社会に対する説明責任と透明性を有する NPO が淘汰の中で生き残って行くと思われる。
こうした状況下において、当団体においても、新たな収入源が見つかっておらず、実質的な伸びは期待できないことから、収入面では前年（H16）実績比 101.7％とほぼ横ばいの予算組みをした。支出は竹原市での新規植林事業が始まることから前年実績比 120.7％で大きなアップを予想、収支は団体始まって以来初の単年度赤字予算を組んだ。
最終決算では、収入については、①凸版印刷㈱のカートカン基金が予想以上に伸びたこと、②竹原市での植林事業で郵政弘済会からの寄付金が入ったこと、③イオン財団からの助成金が獲得できたことなどから、若干当初の計画を上回ることができた。支出については、竹原市での植樹事業が当初の想定を超えた大規模な事業となったが、吉野での H17．3 月の植樹が中止となったこと、他地域での事業費用が削減できたことなどから、予算比 96.5％に抑制することができ、結果として赤字収支を回避することができた。
決算の主な数値は下記のとおりである。
【最近 3 ヵ年の収支内容】（単位：千円）H16 実績
経 常 収 入29,616

経 常 支 出28,871（事 業 費）（23,369）（管 理 費 等）（5,502）

経 常 収 支744

次期繰越収支差額

10,434

（予算比）
（前年比）

（108.2％）（110.1％）（96.5％）（116.4％）（96.4％）（118.7％）（96.9％）（107.7％）（▲28.9％）（35.6％）（128.5%）（97.6％）

H16 予算H15 実績

H14 実績

27,36026,892

15,42429,92624,803

11,189（24,250）（19,693）（9,719）（5,676）（5,110）（1,470）▲2,566

2,089

4,235

8,123

10,6898,600※管理費等には予備費を含む

経常収入は前年比 110.1％の 29,616 千円、経常支出は前年比 116.4％の 28,871 千円、この結果当期経常収支は 744 千円となった。当初策定予算では 2,566 千円の赤字予算であったが、収入が予想を越えて順調であり、かつ支出を抑制したことで最終的な黒字決算の要因である。
また、今期は自然エネルギー市民ファンドが公募した風力発電事業へ 1,000 千円を出資した。
これは匿名組合（商法第 535 条から 542 条の規定）の枠組みを活用した風力発電の市民事業であり、2007 年から 13 年間で 2.4％の想定利回りにて償還される。市民事業の資金調達方法としてユニークであり、今後出資者として関係を持ちつつ、手法を学んで行きたいと考えている。
5／6

主要事業の収支状況を事業別にみると、以下の通りである。
（1）マッチング基金事業
松下電器産業㈱との協働で取り組む「Panasonic & EFF 環境サポーターズ☆マッチング基金事業」の寄付金収入は前年比 3.7％減の 7,746 千円、これに係る助成金等の支出は、前年比 9.4％減の 7,192 千円であった。現状では、本事業の資金は、松下電器の社員募金に全面的に依存しており、募金額は実際に松下電器の社員の方が職場で協力を呼びかける手法が取られており、これでは限界がある。今後資金調達ルートの多様化を検討する必要を感じている。
（2）フォレスト基金事業
ザ・パック㈱との協働事業の国内植樹等については、寄付金収入が前年比 3.3％減の 5,909千円、これに係る国内植樹事業、草の根 NPO 支援事業への支出は前年比 37.7％と大幅増の5,436 千円であった。協働先のザ・パック㈱において、バガス等の環境素材の販売が停滞しており、基金は減少傾向にある。植樹地も 4 箇所に増え、広島の植樹事業が当初想定以上に規模が拡大、結果として収支悪化を招いた。事業単体で見ると、収支差額は 473 千円で人件費が全く捻出できない状況であり、極めて厳しい状況にある。今後、協働先との事業の再構築など含め、健全な収支構造を確保したい。
（3）カートカン基金事業
凸版印刷㈱との協働事業である国際協力事業は、寄付金収入は前年比 5.1％減の 5,591 千円、これに係るタイ・メチェムにおける事業支出は前年比 7.7％増の 2,555 千円であった。ただし、前年度の基金収入（実績 5,893 千円）は、寄付金計算期間の変更などで、実質的に 1.5 年分の基金収入が計上されており、年度初めにはその 3 分の 2 の年間 3,800 千円で予算組みをした。
結果として、昨夏の猛暑の影響もあり、カートカンの売上げが予想以上に良かったことから、予算比 147.1％の大幅増となった。ただし、次年度以降、協働先の方針変更から、本基金は徐々に縮小して行くことが決まっており、タイ事業との調整が必要となる。
（4）管理費について予備費を含む管理費については、前年比 7.7％増の 5,502 千円の支出となった。金額がいずれも少額であり、かつ予算比では 96.9％に抑制されており、特に問題となる事項はない。10％以上増加した項目は下記のとおりである。
①職員（1 名）の健康診断を実施したことで福利厚生費が 36.2％増となった②次年度創設予定のタイ・EPPCO との協働事業に関係し、昨年 6 月に戦略等を練るための会議合宿を実施したことで旅費交通費が 55.7％増となった③EFF のサイトを適時に更新する作業を外注したこと、EFF の団体案内を作成したことから、外注費が 45.3％増となった
経常支出全体の 28,871 千円に占める管理費の割合は前年並の 19.1％である。ただし、現在の事業を実施して行くためには、経常支出に占める管理費の割合は 30〜35％程度確保できなければ、今後厳しくなって行くと考えられる。今期は人員体制の拡充は予算的に断念したが、事業の質を維持、向上させ、新規事業開発や新規の協働企業を開拓するためにも、現状の管理費規模では限界に来ており、適正規模の管理費が確保できるよう、今後事業の再構築、独自資金の調達など図って行く必要がある。
（備考） 平成 15 年に内閣府から発令された「NPO 法の運用指針」によれば、NPO の事業費と管理費の割合について、管理費が経常支出の 2 分の 1 以下とのガイドラインを示している。また、連続して 2 事業年度連続して管理費が 3 分の 2 以上である場合、認証基準を満たさないことから、法第 41 条第 1 項に基づいて立ち入り検査対象となり、認証取消の可能性もあるとされる。

以上

6／6