令和４年度壮瞥町社会福祉協議会事業計画
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基本方針
新型コロナウィルス感染症の影響により、人と接する機会を制限されるという状態が継続しており、今後も影響を受けることが予想されます。
このような情勢のなか、感染予防策を実施しながら、地域の福祉課題解決に向け、医療・介護・予防・生活支援が包括的に確保されるよう、地域包括支援センターと連携しながら、在宅福祉の充実を進めたいと考えます。

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個別事業
目標１ ふれあいのまちづくり事業(1)【生活支援体制整備事業】
生活支援体制整備事業とは、新しい介護保険事業の一部であり、主に要支援１～２または、生活のごく一部を支援することで在宅生活を継続できる高齢者等が対象です。
提供されるサービスとして考えられるのは、声掛け・安否確認、配食サービ
ス、交流の場の提供、家事援助、外出支援など地域ごとに様々です。
これまでと異なるのは、サービスの提供者がボランティアや老人クラブ等の任意団体、商工会加盟店やＮＰＯ法人など、地域にあるあらゆる主体が、サービスの担い手として期待される点にあります。
<生活支援コーディネーターとは>地域における高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくために、生活支援等の体制整備に向けた調整役を担います。
<生活支援コーディネーターの活動内容>(1) 地域に住む高齢者のニーズや、地域で不足している生活支援サービスを把握します(2) 不足しているサービスの開発に向け、地域の関係団体等へ働きかけます(3) 関係団体がお互いに情報共有する仕組みや連携する体制を整備します(4) サービスの担い手を発掘したり養成したりします。更に、地域のニーズに対し不足するサービスとマッチングします【活動内容】① 先進地からの情報収集や意見交換② 町民の生活支援に関わるニーズの把握③ 不足するサービスの把握④ サービスの担い手の発掘や養成⑤ ニーズとサービスのマッチング調整【高齢者見守り体制整備事業】（継続事業）
地域包括支援センターは、これまで関わってきた町内の高齢者に関する情報を、民生委員協議会と共有し、医療や介護など必要な支援を提供しています。本町の後期高齢者と独居世帯は更に増加することが見込まれており、頻発する地震や悪天候に伴う停電、噴火災害等に備え、センターが高齢者とそのご家族の皆様から「頼りにされる機関」「安心を提供できる機関」であることを目指し、「状況がわからない高齢者」を減らすために、関係各所から情報を集約します。
・保健師から検診の受診状況
・介護保険サービス事業者からサービスの利用状況
・担当ケアマネージャーから入退院の情報・社協から事業の参加状況【有償ボランティア利用体制整備事業】（新規事業）＜概 要＞
加齢による身体機能の低下や退院直後など、在宅生活に支障のある高齢者を対象に、家の周りの除雪や調理・掃除などの家事援助を、有償ボランティアが訪問し、生活ニーズに対応し、日常の「暮らしにくさ」を解決します。利用料はチケットを介して行い、チケットを購入し、チケットで支払い、社協で現金化します。利用料は、内容に応じて時間当たりの単価を設定します。
＜利用の流れ＞利用者並びにボランティアは会員制とし、予め登録します。登録にあたり、利用者の生活状況や生活ニーズを把握し、ボランティアは活動できる時間や活動内容を申告します。
利用者から利用申し込みがあると、事務局は希望するニーズと時間を確認し、ニーズに合うボランティアを選択し、ボランティアに対しニーズの内容を説明します。希望するニーズと時間をボランティアが承諾した場合、利用者に報告し、マッチング出来なかった場合は、次のボランティア候補にあたります。
（２）小地域ネットワーク活動 (継続事業）
現状：各自治会が活動の主体となり、見守りを必要とする世帯の生活状況を把握したり、孤立を生まない取り組みを支援します。
課題：①年間を通して、定期的に実施する自治会が少ないのが現状です。
②コロナ禍の影響で、親睦目的の事業が減っています。
【取組方法】
声掛け、見守り、除雪等の助け合いを活動の基盤として推奨します。また、独自の交流活動も、内容に応じて助成します。

目標２ 心配ごと相談事業：心配ごと相談窓口の常時開設
現状：相談窓口として定着しつつある地域包括支援センターと情報を共有しながら、引き続き町民からの相談に対応します。
【取組方法】① 心配ごと相談機能について広報誌やホームページ、各種事業で直接会う機会を利用して説明し、周知しています②

勤務時間外は留守番電話による対応と、役場に届いた相談案件について役場と連携し、取りこぼすことのないような仕組みを作ります。
③ 財産に関して法的な判断が必要になるなど、行政や地域が介入できない場合の対応として、法律の専門家の無料相談を斡旋するなど、関係者間で互いに連携することで個別対応を強化します
目標３ 地域福祉・在宅福祉事業（３）ふれあい敬老昼食会 (継続事業）
目的：全町から集う機会として、参加者が楽しいと感じられる内容を目指します。
【取組方法】
これまでは数え 70 歳以上の高齢者が一堂に会し、演芸発表と昼食、抽選会を楽しみましたが、感染症拡大の懸念から、席の配置や時間配分等の開催方法を見直す必要があります。
具体的には、全町を対象に、演芸発表のみ行い、昼食含めお土産として持たせることで、短時間で終了する方法が考えられます。但し、感染拡大の状況によっては、中止も視野にいれます。
（４）ふれあい交流会 (継続事業）
目的：障がいや加齢に伴う身体能力の低下により、外出が難しくなった方を対象に、日帰りのバス旅行で外出の機会を提供し、他の参加者や介助ボランティアとの交流を通してご本人や家族の気分転換を促します。
【取組方法】
利用者の感染症対策を優先しながら、楽しめる内容を検討します。
案：感染症対策に留意しつつ 3 密を避けるため、送迎車両を分散し、入館に人数制限のある白老町の「民族共生象徴空間ウポポイ」を検討します。
（５）みんなで集おう！あっぷるひろば (継続事業）
概要：概ね 65 歳以上の高齢者を対象に、小物作りや健康体操など多彩な内容を提案します。男性向けには、「男の料理教室」を実施するとともに、これまで関りのなかった子育て世代と高齢者の交流事業も試験的に企画し、参加者の幅を広げます。
【取組方法】① 参加者が減少している久保内地区を蟠渓地区と統合し、滝之町地区、仲洞爺地区の３か所での開催とする。
② 各地区での開催は、降雪期を除く期間で、各２回ずつ予定する。なお、仲洞爺については、小地域ネットワーク事業を活用した独自開催も提案する。
③ 町外へのバスハイクは、コロナ禍の状況と「バスの日」事業によるバス無料提供があれば検討する。
④ 高齢者と親子がそろって楽しめる内容の機会を実施する。
⑤ ボランティアの協力を得ながら、男の料理教室を実施する。

（６）ふまねっと運動推進事業 (継続事業）
現状：頭と体をタイミングよく同時に使う「ふまねっと運動」は認知症予防、介護予防に効果が期待されています。社協事務局３名、保健師１名、町民有志 10名がサポーター資格を取得し、うち有志５名がサポーターとして、交代で例会をリードしています。コロナ禍の影響で、２年度は 8 月半ばから 11 月まで 7 回、３年度は感染が落ち着いた時期を選んで 10 回の定例会を実施しました。サポーターを除き平均 4 名程度が参加しています。
課題：感染予防のため外出自粛の影響から、参加者数が減少しました。
【取組方法】
今後も感染症の拡大状況を見ながら、サポーターを中心とした定例会を実施します。定例会は、感染予防策を施しつつ、月２回の頻度で予定します。
また、自治会や団体から実施依頼があれば、その都度応じ普及に努めます。
（７）健康麻雀サロン (継続事業）
現状：常に手を動かしながら配牌を予想する麻雀は、認知症予防に効果があるとされています。また、必ず３～４名が集う場となるので、会話をする機会が増え、交流の機会としても有効です。初心者への指導は熟練者に一部を任せ、準備から片付けまでを参加者が行うサロン形式に変更します。但し、コロナ禍の状況によっては、再開延期や中止も検討します。
課題：令和 2 年度から 2 年間実施できなかったので、初心者の技術が以前の段階まで戻るまで時間がかかる可能性があります。また、密を避けられないので、再開の時期は慎重に検討する必要があります。
【取組方法】① 基本的には自主的に集まるサロン事業とし、会場のみ提供する。日程調整、会場準備と片付け、初心者への指導まで、全て参加者が行うことで、自主活動へ移行することを目指します。
（８）高齢者向けスポーツサロン (継続事業）
現状：コロナ禍の影響で外出の制限や自粛により、運動不足やコミュニケーション不足の状態が続いています。そこで、高齢者向けの運動教室を開催し、運動不足解消を目指します。ふまねっとでは物足りなく感じている方々を対象に、軽く汗をかく程度の運動プログラムを提案します。
【取組方法】① 社会教育事業と重複しないよう調整し、可能な範囲で相互に協力します。
② 想定される利用者に意見を聞きながら、具体的な内容を検討します。
③ 目標を設定し、段階的に達成する過程を示すことで意欲を高めます。
（９）地域食堂開設準備事業 (新規事業）
現状：地域との関りが薄れる一人暮らし世帯が増えるなかで、地域食堂を定期的に開設し、誰かと食事ができる場を提供し、孤食の解消に努めます。高齢者

が外出しやすい年金支給日に開設することで、高齢者の立ち寄りを誘引します。
課題：コロナ禍の影響で、勉強会の開催目途がたたず、募集に至っていません【取組方法】① 既存のグループや任意団体に加え、趣旨に賛同頂ける個人の参加を得るため、勉強会を開催する。既に活動実績のある他町の活動者から、経験談を聞くことで継続可能な具体案を検討する。
② 初年度は、協力者募集の周知。勉強会の開催。具体化に向けた意見交換会。
冬休み中のイベント的単発開催と反省会。継続実施に向けた検討会という段取りを踏んで、継続実施を目指す準備期間とする。
③ 生活就労サポートセンターいぶりと連携し、食材の受け入れ（フードドライブ）や情報交換等で協力しながら進める。
（10）日常生活自立支援事業 (道社協委託事業・継続事業）
現状：加齢や障がいにより判断能力や記憶力が低下した方の金銭や貴重品を管理し、在宅生活を支援する事業です。利用者と契約を結び、月１～２回の割合で支援員が訪問し、金銭の出し入れや生活全般の相談に対応します。
【取組方法】① 現在、生活支援員を職員が兼ねているため、男性を主眼に新たな担い手を募ります。
② 成年後見制度巡回相談を活用しながら、適切な支援方法を検討します。
目標４ 生活福祉援助事業（11）歳末たすけあい運動の推進 (継続事業）
現状：町内に住む経済的に困窮している世帯を対象に、歳末たすけあい募金に寄せられた募金により、毎年１２月に見舞金として商工会商品券または灯油代として経済的な援助を行います。助成対象者を設定したなかで申請を受け付ける方法を継続します。
【取組方法】① 助成を必要とする方に適正な額を配分するとともに、寄付者（町民）の意志を反映した対象者と助成の方法を見直しながら、適正に事業を運営します。
② 感染症対策のため、昨年度から見舞金の配布を郵送に切り替えています。
（12）生活一時貸付資金 (継続事業）
現状：一時的に生活に困窮している町民を対象に、５万円を上限とした生活費を貸付することで、当面の生活維持を支援します。ただし、滞納が重なると原資が不足し、他の申請者への貸付に影響します。
【取組方法】① 申請者に対し他の債務の有無や返済能力の確認、連帯保証人の確保など適正な制度利用を進めます。

②

緊急で資金を要する場合、趣味のための機材を買うなど生活の維持に影響しない安易な理由であれば、説明のうえ貸し付けないことも検討します。

（13）生活福祉資金貸付事務（道社協委託事業・継続事業）
北海道社会福祉協議会が実施している、低所得者を対象に生業資金や修学資金等の各種福祉資金の貸付事務を行い、自立促進、就学援助、自立更生を図ります。
目標５ ボランティア活動の推進
現状：ボランティア活動の活性化を目指し、一部の任意団体に活動補助金を交付している。また、ボランティア活動や実生活に役立つ技能や知識の習得など、幅広いテーマで研修会を実施し、広く町民に参加を呼び掛けます。
（14）児童生徒ボランティア活動推進事業 (継続事業）
・町内３小中高等学校へ、ボランティア活動費を援助し、学校独自に事業を企画、実施しました。
学校名

活動内容（計画含む）

壮瞥小学校①高齢者疑似体験で高齢者について学習②福祉教育（3・4年生：高齢者疑似体験、視覚障害学習）③赤い羽根学校募金の協力④保育所園児交流(1・5年生)

壮瞥中学校①山美湖にて吹奏楽定期演奏会②壮瞥川の自然を守る会イルミネーション制作 12月③子育て支援センター子育てボランティア（ゲーム企画）

壮瞥高等学校①壮瞥アグリレッスン全5回の実施(小学生の農業指導)②市街地の花壇造成作業・延べ3回

目標６ 児童生徒への福祉啓発事業及び青少年健全育成事業（15）児童福祉啓発活動 (継続事業）
現状：子どものころから福祉について考える機会を提供し、福祉やボランティアの意識を啓発することが目的です。近年は生徒の希望するテーマに沿って講師を調整し、視覚障害や聴覚障害についての学習や車いす体験際に、使用方法を説明したりするなどの関わりをもちながら実施しています。
【取組方法】
・総合的な学習時間の活用に、福祉を題材にした内容を提案しながら、学校や生徒の取り組み易い方法で福祉教育を推進します。
（16）ライオンズ青少年健全育成基金（継続事業）
・旧壮瞥町ライオンズクラブより寄託された基金を、青少年の健全育成に役立てることを目的とし、全国大会の出場権を得た町内の小中高等学校に通う児童生徒及び引率者に対し、大会参加経費の一部を基金より助成します。

【令和３年度助成実績】

申請なし

目標７ 地域福祉啓発活動（16）広報の発行 (継続事業）
現状：壮瞥町で利用できる福祉サービスとボランティアやその他団体の情報を保存版として冊子形式で年１回、全戸配布しています。なお、町広報誌の構成が見直されるのに伴い、周知する情報を精査します。
【取組方法】① ホームページ上で、リアルタイムな情報更新に務めます。
② 町広報誌を積極的に活用し、少ない配布回数を補います。
③ 歳末たすけあいなど申請書を兼ねるものは、1 枚もので配布します。
④ 読む側の視線から読み易さを重視した広報誌を作るよう注力します。
（18）事業運営の透明性の向上
・高い公益性を求められる社会福祉法人として、下表のとおり組織や事業内容について透明性を確保することが義務付けられています。
・具体的には、事務所内での閲覧による情報開示やインターネットで広く公表することで、透明性を確保します。
・ホームページの定期的な情報更新と、さらなる充実が今後の課題です。
対象書類
閲覧対象書類
ネット公表（現況報告書）
定款
〇
〇
貸借対照表
〇
〇
収支計算書
〇
〇
事業報告書
〇〇（事業概要）
財産目録〇〇
役員報酬基準〇〇（区分毎の報酬総額）
目標８ 福祉団体の事務局運営（18）福祉団体の事務局運営並びに活動支援① 北海道共同募金会壮瞥町共同募金委員会② 壮瞥町老人クラブ連合会③ 身体障害者福祉協会壮瞥支部④ ボランティアセンター
目標９ 社協運営体制の充実（19）社会福祉協議会運営体制の充実① 理事会の開催（または書面表決の適正な実施）② 評議員会の開催（または書面表決の適正な実施）③ 監事監査の実施（４半期ごと+決算の年 5 回）
④ 役職員向け研修会の参加により専門性を高め、資質の向上を図る⑤ 随時、職員ミーティングを開催し、職員相互に業務の進捗状況を報告し、意見交換を通して修正を重ね、事業の適正な運営を図る

目標 10 災害対応に関わる整備 (継続事業）
概要：北海道社会福祉協議会が進める「災害救援活動の支援に関する協定書」に基づき、道内で発生する災害に対し可能な限りの支援を行います。また、道社協災害ボランティアセンターと密に連携を図りながら、災害ボランティアセンターの運営ノウハウを学びながら本町の災害支援対策を進めます。
現状と課題
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、ボランティア募集に関して、より近場から、必要最低限の募集に留めるよう方針が一変しました。これに伴い、感染症対策を前提とした運営要綱に更新し、今後、総務課担当部署と協議に入る予定です。但し、胆振東部地震クラスの災害では、現職員のみで対応することは非常に困難であり、道社協との協定に基づいた他市町社協職員の支援が必須となっています。
【取組方法】① 道社協災害ボランティアセンターが持つ、災害ボランティアセンターの運営について、過去の経験を踏まえた実践方法について学ぶ機会を設ける。
② 発災時に混乱を生じないよう、町と災害時の対応について協議したうえで具体的な行動指針を設定した協定を締結します。
目標 11 無料職業紹介事業
現状：平成 30 年 4 月 1 日の開設から 4 年が経過し、期間中の実績は下表のとおりです。ここ 2 年間は、コロナ禍の影響もあり、観光業を中心に求人数は減少し、いまだ回復しておりません。対して求職数も同様に数字は伸びず、令和
2 年、3 年ともに新規登録の求職者数は 0 件となっています。
種別実績
(延べ)
求人数
求人件数

R3R2R1H30

説明69737977

登録されている求人の人数

36383742

求人登録している業務の実件数

新規
年度内に新規登録された求人実件数（再登6101414
求人件数録含む）
求職00314
新規に登録した求職者の実人数
登録者数
求職
00319
求人募集に対し紹介状を発行した件数
申込件数
就職件数
0015
本会がマッチングして採用された実人数
開始初年度は、高齢者事業団に所属していた方の雇用継続の仲介や新規登録者も含め実績はありましたが、紹介⇒雇用の実績が出来ると、2 年目以降は企業と個人の契約になりますので、本事業の利用につながりません。雇用が継続することが望ましいのですが、本町内外から新たに求職登録される方が居ないという状況が 2 年間続き、本事業を継続することの意義が薄れています。
また、本事業を行うにあたり、職業紹介責任者という役職を 1 名以上配置する必要がありますが、4 年ごとに更新が必要となります。更新にあたり、有料講習の受講と理解度を確認する試験に合格する必要があります。そのため、ネット回線での遠隔受講が出来ません。令和 4 年度以降も継続するためには、更新講習を受講する必要があります。
高齢者事業団の解散に伴い、確保されていた高齢者の雇用の機
本事業立ち上会が失われる恐れがあり、無料職業紹介事業を行うことで、雇用げの経緯の継続と新規就労につなげることを目的とする。
立 ち 上 げ 当 初 ①元高齢者事業団会員の雇用 ②高齢者事業団に委託していの課題継続についてた事業の引き継ぎについて課 題 解 決 の 状 ①就労意向のある会員は、全員 ②雇用者と個人間で、委託契約
況
雇用継続の契約済みに移行済み
以上を踏まえ、令和３年度をもって本事業を終了したく提案致します。
なお、事業終了後の流れについては次の通りです。
令和４年４月中：令和３年度事業実績報告並びに事業廃止届を、北海道労働局に提出する。
令和４年５月下旬：理事会にて、本事業名を定款から削除する旨を提案。
令和４年６月中旬：評議員会にて、本事業名を定款から削除する旨を提案。
評議員会で承認後、２週間以内に、定款変更認可申請を法務局提出。
目標 12 高齢者在宅生活支援事業の実施（町委託事業）(19) 配食サービス
高齢者世帯を対象にバランスのとれた食事を提供することにより、健康状態の維持と増進に努め、在宅生活を支援します。
(20) 除雪（雪下ろし）サービス
高齢者世帯を対象に、母屋の雪下ろしを行い、冬期生活の安全確保に努めます。
(21) 入浴送迎サービス
家庭で入浴に支障をきたしている高齢者を対象に、入浴施設のある福祉施設まで送迎し、健康維持に努めます。
(22) 移送サービス
車いす利用者が通院送迎利用する福祉有償運送の利用調整を行っています。
(23) ふれあい友愛訪問
高齢者単身世帯を対象にボランティア（個人、団体、民生委員等）の協力をいただき、月２回訪問を行い安否の確認や孤独感の解消に努めます。