建設業退職金共済事業
加入・履行証明書の発行基準の改定について経営事項審査時または一般競争参加資格申請時に提出する加入・履行証明書が必要な場合は、事業所所在地の都道府県支部に加入・履行証明願を提出して証明を受けていただいておりますが、厚生労働省及び国土交通省からの指示を受け、以下のとおり、証明書の発行基準等を令和３年度から変更し、令和４年度からは全ての改定内容について完全実施いたします。（決算期間内に履行すべき事項が適正に行われていることが確認できない場合は発行できません。）
なお、発行に係る審査に時間を要することから、令和４年度から証明書の発行は、全ての都道府県支部において、原則、郵送対応とさせていただきます。（切手を貼付した返信用封筒のご用意をお願いします。）
ご不便をお掛けすることとなりますが、ご理解、ご協力をいただきますようお願いします。
（改定の趣旨）
今回の改定は、電子申請方式に係る取扱いを新たに定めるとともに、建退共制度の適正履行の確保のため、加入・履行状況の確認について強化を図るものです。
改定後の発行基準の内容等は以下のとおりです。

《発行基準》
１.手帳の更新について①決算日現在の被共済者数に見合う共済手帳の更新数があること。
②手帳更新数が被共済者数より少ない場合は、被共済者が以下のいずれかに該当する場合であること。
ア．加入後１年未満の方
イ．季節労働者、高齢・疾病等個人的事情等により年間就労日数が少ない方
ウ．電子申請方式により掛金が納付されている方

２.退職給付拠出額等の総額について退職給付拠出額等の総額(下記①～④の合計額)が、被共済者数に１人当たり80,640円(※1)を乗じた額であること。(１.②アに該当する方については、加入後の月数に6,720円(※2)を乗じた額、イに該当する方については労働日数に320円(※3)を乗じた額であること。)①電子申請方式において、自社の負担又は元請の負担により、雇用する被共済者の掛金納付実績に充当された額②共済証紙購入額③前年度から繰り越した共済証紙の金額④元請から現物交付を受けた共済証紙の金額から下請に現物交付した共済証紙の金額を控除した額(※1) 令和3年9月以前を始期とする決算期は、78,120円(310円×21日×12月)を乗じた額となります。
(※2) 令和3年9月以前の就労分については、6,510円(310円×21日)を乗じた額となります。
(※3) 令和3年9月以前の就労分については、310円を乗じた額となります。

３.共済証紙貼付方式を採用する公共工事について(令和４年度から)
共済証紙貼付方式を採用する公共工事を行っている場合は、当該公共工事に係る「工事別共済証紙受払簿」が工事完成後１年間事務所に備え付けられていること。

４.下請業者への適正な掛金充当又は証紙の交付
工事施工高と比較して被共済者数が著しく少なく(0人である場合を含む。）、下請を使って工事を行うことが常態であると認められる事業主については、１.のほか、下請企業への電子申請方式による掛金の充当又は共済証紙の交付が適正に行われていること。

《申請時に必要な書類等》
証明書の交付を受けるには、「加入・履行証明願」の他に次の書類の提出が必要となります。
決算期間内全てにおいて、電子申請方式のみで掛金納付を行っている場合は、②、④、⑤は不要です。
①共済手帳受払簿（写）加入状況及び被共済者数に見合う共済手帳の更新数を確認します。
②共済証紙受払簿（写）共済証紙購入額･下請に現物交付した共済証紙の金額等(２.②､③､④)を確認します。
③出勤簿等 (１.②イの被共済者がいる場合のみ）（写）
年間就労日数が少ない方(１.②イ)の出勤状況を確認します。
④建退共制度に係る被共済者就労状況報告書(｢建設業退職金共済証紙受領書｣を含む｡)（建退共事務受託様式第2号）(写)【元請のみ】
決算期間内において、最も請負金額の大きい工事に関する報告書(写)を添付してください。
購入した証紙の相当割合が下請に交付されている場合、下請からの証紙交付依頼に対して適正に交付されているか(２.④、４.）を確認します。
⑤工事別共済証紙受払簿(写) [令和４年度から]【元請のみ】
決算期間内において、最も請負金額の大きい公共工事に関する受払簿(写)を添付してください。
公共工事において、工事別共済証紙受払簿の作成·保管が行われているか(３.)
を確認します。
⑥発行手数料(岡山県支部)
証明書１通につき５００円(郵送で提出の場合は郵便小為替)⑦返信用封筒切手を貼付し、あて名を記入した封筒をご用意ください。

《証明書発行に要する期間について》
令和４年度から証明書の発行は、原則、郵送対応となります。
記載内容に不備がある場合や書類に不足がある場合は、補正や補充をお願いすることから、発行までに時間がかかる場合があります。支部へ到達後、少なくとも２週間程度の審査、補正期間が確保できるよう余裕をもって提出をお願いします。
また、裏面の「加入・履行証明書発行に関するフロー」を参考に、証明書の交付の可否について事前チェックをお願いします。

加入・履行証明書発行に関するフロー
Ｎ ｏ (下請への共済証紙交付・掛金充当のみの場合)
Ｑ１-１ 自社に被共済者はいますか？

Yes

Ｑ１-２ 下請への掛金充当または証紙の交付は適正ですか？
＜電子申請による掛金充当＞Ｑ２-１ 手帳更新数は決算日時点の被共済者数に見合う数ですか？
(共済手帳受払簿で確認)

人冊

Ａ 被共済者数
Ｂ 手帳更新数Ｎｏ

Ｑ２-２ 更新数が少ない理由は次のいずれかに該当しますか？

機構が発行する｢建設業退職金共済掛金納付･充当証明書｣の｢⑤当期被共済者に対する充当額｣により確認する。(電子申請専用サイトから出力できます。)＜共済証紙現物交付＞
ア 加入後１年未満の被共済者がいる
イ 個人的事情により年間就労日数の少ない被共済者がいる(季節労働者、高齢、疾病等)
ウ 電子申請方式で掛金納付を行っている

決算期間内に購入した共済証紙の相当割合が下請に交付されていることを確認する。

[確認方法]
共済証紙受払簿の証紙購入額の合計⑥の相当割合(全額を含む)が下請へ交付した額の合計⑧となっていることを確認する。

Ａ≦Ｂであること。

Yes

Yes

Ｎｏ

Ｑ３-１ 退職金給付拠出額等(下記(１)～(６))の総額はＱ２-１Ａの被共済者に見合う額(１人あたり80,640円(※1))を満たしていますか？

Ｎｏ証明書の申請は受け付けられません

Yes証明書の申請を受け付けます
事業所所在地の建退共支部へご提出ください。

※Ｑ２-２ア又はイに該当する被共済者がいる場合は､人数に含めず別途Ｑ３-２で計算してください。

提出方法等は支部ホームページでご確認ください。

(共済証紙購入額：共済証紙受払簿、掛金収納書等で確認、電子申請掛金充当額：建退共掛金充当状況証明書等で確認)＜退職金給付拠出額等の計算＞(1)電子申請方式で自社の従業員に対して掛金充当した額(2)電子申請方式で元請から自社の従業員に対し掛金充当された額(3)共済証紙購入額(4)前年度から繰越した共済証紙の額(5)元請から現物交付された共済証紙の額(6)下請に現物交付した共済証紙の額計算式(1)+(2)+(3)+(4)+(5)-(6)円円円円円円円Ｑ３-２ Ｑ２-２ ア又はイに該当する被共済者がいる場合、その方の退職金給付拠出額は、以下の条件を満たしていますか？
(1)アの方の退職金給付拠出額(2)イの方の退職金給付拠出額

加入～決算月の月数×6,720円(※2)以上であること。
年間の就労日数×320円(※3)以上であること。

※令和3年9月以前を始期とする決算期は､※1:78,120円
令和3年9月以前の就労分については、※2:6,510円、※3:310円

ＮｏYes

ご注意
各支部であらためて審査を行いますので、証明書の発行をお約束したものではありません。

主 な 提 出 書 類
共済証紙貼付方式(電子申請方式併用を含む)
・加入履行証明願・共済手帳受払簿・共済証紙受払簿
・出勤簿等(Ｑ２-２イの場合)
元請のみ提出が必要な書類
・建退共制度に係る被共済者就労状況報告書(｢建設業退職金共済証紙受領書｣を含む｡)
・工事別共済証紙受払簿(令和４年度から)

電 子 申 請 方 式
・加入履行証明願・共済手帳受払簿
・出勤簿等(Ｑ２-２イの場合)