第 10 回舶用品標準化推進協議会／標準化セミナー

開催報告

2017. 2.17 基準・規格グループ

規格ユニット

当協会では日本財団のご支援のもと、工業標準化（ISO、IEC 等の国際規格及び JIS F 規格）の推進に積極的に取り組んできております。
近年、船舶分野の国際規格を取り巻く状況は、国際貿易における国際規格の役割の増大、IMO で策定される国際条約等と国際規格の関連性増大等大きく変化してきており、関係者の皆様方にとっては、この国際規格を巡る状況を的確に把握したうえで、適時的確な新規提案の実施、他国による提案への適切な対応等を行うことがますます重要になってきております。
また、国際規格を国内規格（JIS F 規格）に取り入れていくことも引き続き重要です。
そこで、船舶分野の皆様の今後の標準化への取組みのご参考に資するため、標準化に関する国としての取組み、異業種における ISO/IEC 規格策定への取組事例、船舶関係 ISO 規格及び JIS F 規格（係留金物、バルブ及びこし器）の作成動向等の情報提供及び意見交換を内容とするセミナーを、一般社団法人日本舶用工業会後援のもと、当協会の舶用品標準化推進協議会の取組として開催いたしましたので、その概要をご報告いたします。

１．日時及び場所
日 時：2017 年 2 月 13 日（月）13 時 30 分～17 時 00 分
場 所：大阪第一ホテル
参加者：約 90 名（募集 80 名）

２．内容
開会挨拶

神林 伸光 理事長並びに益川 弘 舶用品標準化推進協議会長より、開会挨拶を行なった。

11．特別講演 1「国際標準化に向けた取組みについて」
経済産業省

産業技術環境局

国際標準課

統括基準認証推進官 中野裕二 様

互換性、品質の確保に始まった標準化は、近年では研究開発による成果の普及、安全安心の確保（消費者保護、高齢者・障害者・障碍者配慮）、環境保護（省エネ、リサイクル等）、企業の競争力の強化、競争環境の整備、貿易の促進等に役割が拡大していることを紹介しました。また、我が国に於ける ISO 及び IEC 国際規格への対応及び我が国の国家規格である JIS 規格は、工業標準化法に基づいて経済産業省に設置されている日本工業標準調査会（略称 JISC）において、調査・審議が行われていることが紹介されました。標準化をめぐる環境変化としては 1995 年の WTO/TBT 協定発効に伴い、強制規格や適合性評価手続の作成の際、原則として国際規格（ISO/IEC 等）を基礎とすることが義務付けられ、国際規格の必要性が増大したこと、国際審議では一国一票制度につき、国を超えた複数票を獲得することの重要性、そして経営戦略としての知材・標準化戦略の重要性が提言されました。その他、国際標準化の潮流としては、サービスに関する標準化が進んでいることが紹介された他、今後の我が国の対応策として、2014
年 5 月に取り纏められた「標準化官民戦略」に基づき、先端分野における国際標準化、中堅・中小企業による標準化に戦略的に取組んでいること、その実現のため、国立研究開発法人との連携、新市場創造型標準化制度の創設、最高標準化責任者 CSO（ChiefStandardization Officer）の設置等による企業内体制の強化、人材育成などの取組みが紹介されました。

講演スライド例2

2．特別講演 2「ビジネスプロデュースのための国際標準化への取組み」
株式会社日立製作所

知的財産本部

国際標準化推進室

主管技師長

市川芳明 様従来のビジネスモデルは 1 社による自社独自技術と顧客との関係であったため、需要があっても供給が間に合わないリソースの制約があったこと、複数の機関がプラットフォームを形成する共生型のビジネスモデルでは従来型に比べリターンが大きく、供給側（川上）と需要側（川下）は積の関係であることを紹介しました。このプラットフォームの形成のためにはルール作りが必要であり、ビジネスに活かすための直交標準化戦略として、新しい市場（イノベーション）形成のために標準化を策定することの重要性について例示を交えながら紹介されました。また、ビジネス的に役立つ規格の条件として、1. できるだけ製品そのものではなく、その使い方について言及すること、2. できるだけ技術については言及しないこと（技術は特許の領域）、3. できるだけ自分ではなく、供給側（川上）と需要側（川下）を対象とすることが提言されました。その他、現在国際議長として取組まれている ISO/TC268/SC1（スマートコミュニティインフラ分科委員会）の活動として、火力発電所の質に関する ISO 規格を活用し、IoT 技術を活用した発電所の国際市場展開について紹介された一方で、所得格差が拡大しかねない懸念も示され、誰もが公平に幸せになる共生型エコシステムをサステイナブルに維持することの重要性が提言されました。

講演スライド例

33．特別講演 3「ルール作りに参加しよう ～参加しなければ始まらない。ルール作りに参加できることを知らなかったことによる失敗と成功体験～」
IDEC 株式会社

技術戦略本部

国際標準化・知財推進センター室長

土肥正男 様ルール作りに参加できることを知らなかったことによる失敗例として、産業用スイッチの制御パネル取り付け穴の種類を紹介し、日本から IEC に提案しなかったため、IEC 規格に反映されなかった結果、同スイッチのシェアが縮小したことが紹介され、高シェア製品でも国際標準化に参加しないとシェアを喪失することを踏まえ、国際標準化への取組みを「対応型」から「先見型」へ転換することの重要性が提言されました。
また、国際規格づくりに成功した 3 ポジションイネーブルスイッチに関する取組みが紹介され、国際規格は天から降ってきて、企業はそれを使うだけと思っていた考えを改め、社内の「研究・開発」、「規格・標準」及び「特許」の部門を三位一体で推進しオープン&クローズ戦略に基づく新事業創造に取組んだ結果、ロボット安全分野でグローバ
ルに展開し、世界シェアで約 90％を確保するまでに至ったこと、更には 2014 年前後のロボット革命の始動により、隔離安全から協調安全（人－ロボット協調安全システム）への進化は、販売数を更に増加させたことが紹介されました。また、現在注力している国際標準化活動として、ファインバブル技術及びセーフアセッサ資格制度について紹介されました。

講演スライド例

44．個別講演 1「係留金物関係 ISO 規格及び JIS F 規格の開発状況」
三菱重工業株式会社 交通・輸送ドメイン 船舶・海洋事業部
船装設計課 外艤チーム 主席チーム統括 廣野義和 様

下関技術部

船舶の係留（係船）方法及び船舶に装備され使用されている係留装置の紹介から始まり、係留金物に関する JIS 規格が現在 20 件存在すること、この JIS 規格の維持・作成を甲板機械及びぎ装分科会で実施していることが紹介されました。また、この講演の主題である係留金物関連 JIS 規格の再編に関する詳細な説明が行なわれ、ISO13173:2012（係留チョック）の国際審議の際、JIS F 2005:1975（クローズドチョック）の内容と類似していたため、同 JIS 規格で定める寸法等の反映に務めた結果、ISO13173:2012と JIS F 2005:1975 が整合化されたこと、一方、ISO では、ISO13729:2012（クローズドチョック）として日本の JIS で定めるクローズドチョックとは別寸法の規格が開発されたことが報告されました。これら ISO 規格の JIS 規格化にあたり、分科会による審議の結果、既存の JIS 規格を ISO 規格の体系に合わせ改正する方針のもと、ISO13173:2012（係留チョック）を対応国際規格とする新規 JIS 規格を開発し、このJIS 規格の制定と同時に JIS F 2005:1975（クローズドチョック）は同 JIS 規格に吸収される形で廃止する予定であること、一方、ISO13729:2012（クローズドチョック）を対応国際規格とする新規 JIS 規格も同じタイミングで制定する予定であるため、従来JIS 規格で用いていた「クローズドチョック」は新しい JIS 体系（約 2 年後）では「係留チョック」となり、新しい JIS 体系での「クローズドチョック」は全く新しいものになることに注意を要することが呼びかけられました。

講演スライド例

55．個別講演 2「バルブ及びこし器関係 ISO 規格、JIS F 規格に関する標準化活動及び開発状況」
ジャパン マリンユナイテッド株式会社 津事業所
機関設計グループ グループ長 後藤健二 様設計部

船用弁、こし器に関する標準化の歴史、成り立ちの紹介から始まり、船用弁及びこし器に関する JIS 規格が現在 40 件存在すること、この JIS 規格の維持・作成はバルブ及びこし器分科会で実施していることが紹介されました。また、日本船舶技術研究協会におけるバルブ及びこし器に関する標準化の審議体制、分科会の役割、位置付け、構成の紹介、更にはバルブ及びこし器分科会が国内対応委員会を務める ISO/TC8/SC3（配管及び機械分科委員会）における国際標準化活動への言及がなされ、LNG 船用の極低温環境における各種弁の ISO 規格が中国及び韓国主導のもと、開発が行われていることが報告されました。船用弁に関する ISO 国際標準化の現在の傾向としては、中国及び韓国の提案数が増大している一方で、項目的には不十分な内容のものも多く、適正化のための意見を日本から提出している。先人達の知恵と経験の結晶である JIS 規格についても適正な維持及び作成だけに留まらず、日本として積極的に JIS 規格を ISO 規格として提案してくべきとの提言がなされました。また、日本の優れた技術の伝承のためにも分科会における標準化活動等を通じて、会社を超えた連携も大切であることも提言されました。

講演スライド例

66．「船舶関係標準化への日本船舶技術研究協会取組みのご紹介」
一般財団法人日本船舶技術研究協会
規格チームリーダー 長谷川幸生

基準・規格グループ

規格ユニット

日本船舶技術研究協会（船技協）の主な取組みである、船舶に関する「基準」及び「規格」の策定と「研究開発」のうち、「規格」に焦点を当てた報告が行なわれました。船
舶技術戦略委員会及び標準部会を上部委員会とする標準化に関する実施体制の紹介、2013 年 2 月に策定した「船舶に関する国際標準への日本の取組方針」に基づく、「戦略的規格提案等の実施」及び「対応体制の整備」を柱とする 2016 年度の活動概要の紹介、2016 年 9 月に実施した上記取組方針の改定概要に関して、重点分野として、海洋環境分野、海洋開発分野、IT・ビッグデータ関係、その他の国際競争力確保に関連する分野の 4 分野を定めていること等の紹介の他、「戦略的規格提案等の実施」及び「対応体制の整備」に関する活動詳細が報告され、「戦略的規格提案等の実施」では ISO/IECなどの国際規格及び JIS 規格への適切な対応を実施していること、「対応体制の整備」
では、今次セミナー等の取組み等の報告が行なわれました。また、船舶関係国際標準化を実施している ISO/TC8（船舶及び海洋技術専門委員会）における船技協（日本）の位置付けが紹介され、今次セミナーへ出席いただいた業界各位のご協力のもと、積極的な活動を展開出来ていることが報告されました。

講演スライド例

7閉会挨拶三谷 泰久 常務理事より、閉会挨拶を行なった。

【受講者アンケート結果】
国としての標準化への取組み、標準化活動をビジネスへ生かすための考え方の紹介、失敗例及び成功例を踏まえた企業としての標準化活動を造詣の深い各講師より伺うことができ、更には身近な話題である係留金物に関する標準化の改編情報及びバルブ及びこし器に於ける JIS 及び ISO 規格開発に関する最新情報を知ることができ、今後の企業における標準化活動に参考となる非常に有意義な情報を収集することできたとのご意見を多数頂きました。
以上

8別添

開催挨拶
（当協会理事長 神林 伸光）

開催挨拶（当協会舶用品標準化推進協議会長 益川 弘 様）

特別講演1
（経済産業省 産業技術環境局 国際標準課中野 裕二 様）

特別講演2（株式会社日立製作所 市川 芳明 様）

特別講演3（IDEC株式会社 土肥 正男 様）

個別講演1（三菱重工業株式会社 廣野 義和 様）

個別講演4（ジャパンマリンユナイテッド株式会社後藤 健二 様）

日本船舶技術研究協会の取組み（当協会規格チームリーダー 長谷川 幸生）

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閉会挨拶
（当協会常務理事 三谷 泰久）

会場の様子

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