美郷町教育振興基本計画（平成２８年度～平成３７年度）

美郷町教育委員会
平成２８年７月２５日
1

2

目次

第 1 部 計画の策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１ 美郷町教育振興基本計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３ 計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第２部 総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３■基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３■基本施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４○基本方針Ⅰ 社会を生き抜く力の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・基本目標１ 学ぶ力、学んだ力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・基本目標２ 情報活用能力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・基本目標３ 意欲、たくましさ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９○基本方針Ⅱ 未来を担う人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

・基本目標１ 美郷町への愛着と理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

・基本目標２ 自尊心、思いやり、規範意識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４・基本目標３ 人権意識、生命の尊重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６○基本方針Ⅲ 絆づくりと活力あるコミュニティの形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

・基本目標１ 子どもたちの学びを支援する取組の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

・基本目標２ 学びの場を拠点にした地域コミュニティの形成の推進・・・・・・・・・・・・・・・

２０

・基本目標３ 豊かなつながりの中での家庭教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２【参考資料】
美郷町教育振興基本計画策定委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

美郷町教育振興基本計画策定委員会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

美郷等教育振興基本計画策定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

3

第１部

計画の策定にあたって

１ 美郷町教育振興基本計画策定の趣旨
平成１８年１２月、制定から約６０年を経て教育基本法が改正されました。この教育基本法
では、教育を取り巻くさまざまな状況の変化を踏まえた上で、豊かな情操、道徳心や公共の精神、生命や自然の尊重、伝統と文化の尊重といった教育の目標を掲げるなど、新しい時代の教育の理念が明確に示されました。
改正教育基本法では、第１７条に「教育振興基本計画」を策定することを規定しており、国においては平成２５年に「第２期教育振興基本計画」が閣議決定、策定されました。
地方公共団体においても、同条２項に基づき、国の計画を参酌して教育の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画を策定するよう努めることとされました。また、平成２７年４月に改正・施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、すべての地方公共団体に総合教育会議を設置し、教育に関する大綱を策定することが定められました。
美郷町においては、まち・ひと・しごと創生法第９条に基づき、平成２７年１０月に「美郷町
まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。また、平成２８年度から平成３７年度までの１０年間を展望した「美郷町第２次長期総合計画」が策定されようとしているところです。
美郷町教育委員会においては、上記の動向と連動させ、また、「しまね教育ビジョン２１」との整合性も図りながら、本町教育の基本的な理念やめざす人間像、学校教育や社会教育の方向性を定めて、長期的な展望を持って施策を展開していくため、ここに「美郷町教育振興基本計画」を策定します。

２ 策定にあたって
美郷町においては、これまで「美郷町長期総合計画」の中で教育のめざすべき方向性を示し、その実現に取り組んできました。このたび教育について取り出して体系的に示すことで、めざすべき教育の姿と取り組むべき施策の方向性をより明らかにし、教育行政の総合的かつ計画的な推進を図ろうとするものです。
策定にあたっては、学識経験者や教育関係者、住民代表からなる教育振興基本計画策
定委員会を組織し、今後の美郷町の“ひとづくり”について検討を重ねてきました。
本計画の対象期間は、平成２８年度からの概ね１０年間とし、進捗状況については、毎年の教育委員会外部評価委員会において検証していきます。
また、策定から５年が経過したところで、国や県、町の諸計画との整合や時代の変化等を踏まえて、見直しを行うこととします。

-1-

３ 計画の構成
計画は２部構成とし、第１部「計画の策定にあたって」では、策定の趣旨と計画の位置づけ、
また、計画の進行、管理について示しました。
第２部「総論」では、基本理念から基本方針、そして基本目標から具体的な施策、事業へと、これからの美郷町教育の向かう方向を踏まえた基本体系を構想しました。また、それぞれの施策ごとに成果指標を設定しています。これにより効果等の検証を行い、改善を行うＰ
ＤＣＡサイクルの構築を図ります。

-2-

第２部

総論

〔基本理念〕「美郷町を担う心豊かな人づくり」
日本全体が人口減少時代へと移行する中、国立社会保障・人口問題研究所などの公表している将来人口推計をみても、２０４０年において美郷町の人口が２０１０年に比較して一層減少することは避けられない状況です。
人口構成をみても、少子化や高齢化が一層進むことが予測され、本町を担ってきた生産年齢人口に属する世代が減少し、地域の産業活力、社会活力の低下にも影響が及ぶものと考えられます。
この危機を乗り越え、持続可能な地域社会を実現するためには、地域社会を構成する者
が当事者意識を持ち、課題の探究、解決に取り組むことが求められます。特に、顕在する地
域資源の少ない本町においては、そういった人材を育成すること、すなわち、教育こそが持続、発展を実現する基盤であり、その成否が本町の将来を大きく左右することになります。
本町においては、ふるさとの自然、歴史、文化、伝統などに対する愛着や誇り、理解を土台に据え、新しい時代を切り拓くたくましさを身に付けた人材を育てることが重要であると考えます。
また、一方で、こうした時代への対応とともに、他人を思いやる心や美しいものに感動する
心、生命を尊重する心などの豊かな心は、いかなる時代であっても身に付けるべきものです。
このように、個々人の様々な能力を開花させ、豊かな心を育むとともに、教育は、多様な人々とのつながりや支え合い（社会関係資本）の形成に寄与するものでもあります。この多様な人々との関わりの中で、個人の社会性などが培われ、様々なアイデアが創出されます。
そして、その支え合いの営みがより高次元の社会への発展を促します。
このような視点に立ち、学校教育と社会教育の連携を通じて「地域が人を育み、人が地域をつくる」という好循環の実現に取り組んでいきたいと考えます。

-3-

〔基本施策〕

基本方針Ⅰ

社会を生き抜く力の育成① 幼児期から小・中学校段階において「自ら学び、考え、行動する力」を確実に育てる。
② 夢に向かって主体的に学ぼうとする力を育てる。
地域社会での豊かな体験、多様な人々との出会いや交流を通して、子どもたちは自らの学びの目標を抱くことができます。こうした夢や希望の実現に向かっていくことで、知識や技能だけでなく、学習意欲や知的好奇心など生涯にわたり学習する基盤が培われます。そこで、子どもたちが夢や希望の実現に向かっていく活動を大切にし、自らの意思で行動できる感性
豊かな人を育てます。
そのためには、特に、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、その他の能力を育んだり、情報を収集、分析、整理、活用する力を身に付けさせたりすることが必要です。
また、人が主体的、能動的に行動する上では、進んで何かをしようと思う意欲やそれを支えるたくましさが不可欠です。失敗や挫折を乗り越え、目標に向かって最後までやりとげようとする気力、体力を育みます。
これらのことを、教職員の資質向上や家庭との連携、地域の学校支援などの充実を図りながら、小・中学校のみならず、地域全体で取り組んでいきます。

（基本方針Ⅰ）

基本目標 １

学ぶ力、学んだ力「知識、技能」と「思考力、判断力、表現力、問題発見・解決力など」の「学んだ力」に加え、「学習意欲、知的好奇心、学習計画力など」の「学ぶ力」の双方を身に付けさせます。
（１） 小学校段階から、学力の基盤となる基礎・基本の定着を図るための環境を整備します。
 小・中連携による９年間を見通した教育の充実に必要な教材備品等の整備を推進し
ます。
○成果指標
項 目

単位

図書・教材備品等の整備事業

千円

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

6,624

7,000

-4-

指数
105.7%備 考

（２） ＰＤＣＡサイクル(*1)で学校における学力育成策を立案し、授業の改善に取り組みます。
 学力育成策の立案にあたっては、指導主事による指導・助言を行います。
 授業改善にあたっては、各学校におけるＯＪＴ(*2)の推進を図ります。
○成果指標
項 目
指導主事の学校訪問回数

単位

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

6

8

回/年

指数

備 考

133.3%

学力育成策に関する訪問
教務、研究主任への指導・助言（３） 研修会等の開催により、教職員の指導力向上を図ります。
 町教育委員会主催および町教育研究会と町教育委員会の共催による研修会を開催します。
 指導主事の活用により、各校の教職員の資質向上のための取組を充実させます。
○成果指標
現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

回/年

3

5

166.7%

回/年

3

5

166.7%

項 目

単位

教育委員会主催研修会の回数
美郷町教職員研究会主催研修
会の回数

指数

備 考

（４） 学校と家庭が連携して、子どもたちの基本的生活習慣の定着や家庭学習の習慣化を図ります。
 「家庭学習の手引き」などの活用により、家庭学習時間について時間の確保と内容の充実を図ります。
 学習支援館(*3)での学習サポートにより、学校以外での学習の習慣化を図ります。
○成果指標
項 目
平日１時間以上学習している
児童の割合（小学校６年生）
平日１時間以上学習している
生徒の割合（中学校３年生）
学習支援館の利用率

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）％

61

65

106.6%

全国学力・学習状況調査より

％

80

85

106.3%

全国学力・学習状況調査より

％

60

70

116.7%

利用者/全生徒数

単位

指数

備 考

*1 ＰＤＣＡサイクル
Ｐｌａｎ（計画）－Ｄｏ（実行）－Ｃｈｅｃｋ（評価）－Ａｃｔｉｏｎ（改善）の４段階を繰り返し、サイクルを向上させることによって継続的に業務を改善する手法。
*2 ＯＪＴ
Ｏｎ ｔｈｅ Ｊｏｂ Ｔｒａｉｎｉｎｇの略。職場における日々の実践の中で個々の資質向上を図ること。
*3 学習支援館
中学生対象の公営学習塾。邑智教室（みさと館）、大和教室（長藤集会所）で火曜日と木曜日の週２回開講している。利用料は無料。

-5-

（５） 安心して学べる学校、学級を実現するための学校マネジメント(*4)の強化を図ります。
 進路保障連絡会議やにこにこサポート事業等(*5)を通して、すべての児童・生徒が安心して学ぶための支援を行います。
 安心して学べる環境づくりに学校全体で取り組むため、校長会、教頭会を通して管理職のリーダーシップを高めるとともに、ミドルリーダーを活用した各校の組織活性化を
図ります。
○成果指標
項 目
学習支援員配置時数

単位
時間/年

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

7,723

8,000

指数

備 考

103.6%

配置している講師７名の合計*4 学校マネジメント
学校の有している能力・資源を開発・活用し、学校に関与する人たちのニーズに適応させながら、学校教育目標を達成していく過程（活動）のこと。
*5 にこにこサポート事業等
本町では、島根県の「特別な支援のための非常勤講師配置事業（にこにこサポートティーチャー配置事業）」による講師１名、町単独の学習支援員６名を配置し、一人一人に合ったきめ細やかな学習支援を行っている。

-6-

（基本方針Ⅰ）

基本目標 ２

情報活用能力必要な情報を主体的に収集、判断、処理、編集、創造、表現し、発信、伝達できる能力な
どの情報活用能力を育成します。また、情報化社会に伴う課題について教職員、子どもたち、保護者の共通理解を図ります。
（１） ＩＣＴ(*6)機器を活用した授業や学校図書館を活用した調べ学習等を通して、情報を活用する力を育みます。
 小・中学校の全学年において、ＩＣＴ機器を活用した授業ができる環境を整備します。
 学校図書館の機能や環境の充実のため、引き続き学校司書を配置するとともに、学校図書を整備します。
○成果指標
項 目
児童生徒一人当たりのＩＣＴ機
器の整備率
学校図書館での一人当たりの
貸出冊数

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）％

63100

158.7%

冊/年

51

60

117.6%

単位指数

備 考
現状小学校４年生以上（２） 学校の情報化の基盤となる教職員の情報リテラシー(*7)や授業等でＩＣＴ機器を効果的に活用する能力の向上を図り、学校全体でＩＣＴ機器を活用した授業を展開します。
 子どもたちの主体性、積極性を引き出し、思考力、判断力、表現力等の学力育成につながるＩＣＴを活用した授業づくりに全教職員で取り組みます。
 ＩＣＴ支援員を配置し、教職員のＩＣＴ機器の操作や教材作成、授業での活用を支援し
ます。
○成果指標
項 目
ＩＣＴを積極的に活用した学級の割合（小学校６年生）
ＩＣＴを積極的に活用した学級の割合（中学校３年生）

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）％

50

100

200.0%

全国学力・学習状況調査より

％

25

100

400.0%

全国学力・学習状況調査より

単位

指数

備 考

*6 ＩＣＴ
Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの略。コンピュータやインターネット等の情報通信技術のこと。
*7 情報リテラシー
情報を十分に使いこなせる能力。大量の情報の中から必要なものを収集し、分析・活用するための知識や技能のこと。

-7-

（３） 小学校の早い段階から子どもたちの情報モラル (*8)の育成に取り組むとともに、学校と家庭、そして関係機関が連携して、子どもたちを情報社会の危険から守る取組を進めます。
 小・中学校において、思いやりのあるあたたかい仲間づくりを基盤に据えた情報モラルを高める取組を推進します。
 学校・家庭・地域が連携して「スマホ・ケータイ・ゲーム３つのやくそく」のさらなる普及、徹底を図ります。
○成果指標
項 目

単位

「スマホ・ケータイ・ゲーム３つのやくそく」の広報活動回数

回/年

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

8

12

指数

備 考

150.0%*8 情報モラル
情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度のこと。他者への影響を考え、人権、知的財産権など自他の権利を尊重
し情報社会での行動に責任を持つことや、危険回避など情報を正しく安全に利用できること。コンピュータなどのＩＣＴ機器の使用による健康とのかかわりを理解することなどが含まれる。

-8-

（基本方針Ⅰ）

基本目標 ３

意欲、たくましさ

学ぶことと生きていくこと（働くこと）を関連付け、学ぶ目的を意識することを通して、学ぶ意
欲を高めます。また、予期しなかった問題に直面しても自分で考え、行動しようとする気力や物事に取り組む意欲の源である体力を培います。
（１） 学校の教育活動全体を通して、学ぶことと生きていくこと（働くこと）の関連性を認識させ、学びの意欲を高めます。
 小・中学校においてキャリア教育(*9)の視点を取り入れた教育活動を展開します。
 キャリア教育の推進にあたっては、地域の教育資源を有効に活用することで、子どもたちの学びの充実を図ります。
○成果指標
項 目

単位

将来の夢や希望を持っている児童生徒の割合

％

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

80

90

指数112.5%

備 考
全国学力・学習状況調査より（２） 様々な体験活動等を通して、失敗を恐れずに進んで物事に挑戦しようとする気概や困難に立ち向かい、最後まで粘り強くやり遂げようとする力を育みます。
 小・中学校において、社会での生き方などを体験的に学ぶ特別活動の充実を図りま
す。
○成果指標
項 目

単位

特色ある教育活動に対する助
成費

千円

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

1,220

1,500

指数

備 考

123.0%（３） 学校・家庭・地域が連携して、体力の向上や健康の増進を図ります。
 小・中学校において、家庭と協力して、運動意欲や体力の向上をめざした取組の充実を図ります。
 公民館事業や地域のイベント等を活用して、地域における健康増進の取組を進めるとともに、地域全体で子どもたちの体力向上を図ろうとする意識を高めます。

*9 キャリア教育
中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（平成２３年１月３１日）の中で、「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達（社会の中で自分の役割を果たしな
がら、自分らしい生き方を実現していく過程）を促す教育と定義されている。

-9-

○成果指標項 目
全国体力・運動能力調査における体力合計点（小学校５年生の平均）
全国体力・運動能力調査における体力合計点（中学校２年生
の平均）

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

点

56.8

点

44.0

単位

指数

備 考

58.0

102.1%

全国平均 54.5 点

48.0

109.1%

全国平均 45.5 点（４） 読書活動を通して、知的好奇心や探究心を培い、主体的に知的関心を持って学び続けようとする力を育みます。
 小・中学校において、読み聞かせや朝読書などの様々な読書活動の推進を図ります。
 学校図書館担当者、学校司書、町立図書館職員および教育委員会担当職員による情報交換の場を設け、学校教育と社会教育が連携した読書活動の推進を図ります。
○成果指標
項 目
週に１回以上、図書館（学校図書館・地域の図書館）を利用す
る児童の割合（小学校６年生）
週に１回以上、図書館（学校図書館・地域の図書館）を利用す
る生徒の割合（中学校３年生）

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

％

46.4

50.0

107.8%

全国学力・学習状況調査より

％

38.5

42.0

109.1%

全国学力・学習状況調査より

単位

指数

備 考

（５） いじめや不登校がおきにくい学校づくりに努めるとともに、早期発見や適切な対応を行
い、学校生活への意欲を高めます。
 アンケートＱＵ(*10)の実施と検証により、児童生徒の様子や学級集団の状態を把握します。
 学校とスクールカウンセラー(*11)が連携して、いじめや不登校への対応を行います。
○成果指標
項 目
学校が楽しいと感じている児童の割合（小学校６年生）
学校が楽しいと感じている生徒の割合（中学校３年生）

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

％

90.3

95.0

101.9%

全国学力・学習状況調査より

％

80.8

90.0

111.4%

全国学力・学習状況調査より

単位

指数

備 考

*10 アンケートＱＵ
子どもたちの学校生活における満足度と意欲、さらに学級集団の状態を調べることができる質問紙のこと。
*11 スクールカウンセラー
教育相談体制を強化するために学校に配置される、子どもたちの心理に関する専門的な知識・経験を有する臨床心理士など。

- 10 -

基本方針Ⅱ

未来を担う人材の育成① 多様な人と積極的に関わり、社会に役立とうとする人を育てる。
② 自他を等しく大切にし、共に生きようとする人を育てる。
一人一人が個人の能力や意識を高めることはもとより、人と人が関わり合い、刺激し合いながら、より良い影響や相互作用が起きることで社会は発展していきます。そのため、人と関わる機会をできるだけ多く捉えて能動的に働きかける態度を持ち、社会に貢献しようとする
人を育てます。
そのためには、まず、自分の存在を肯定的に捉え、自分を大切にし、自分の考えや言動を持つことが大切です。その上で、他者に対しても、自分と同じように、その人が持つ自尊感情を尊重して接することができ、互いに支え合って生きていこうとする人を育てます。
また、他者を尊重しつつ切磋琢磨しながらお互いを高め合う力などの対人関係力を身に付けたり、人として生きていく根幹として、自他の人権を尊重する人権意識や、生命に対する畏敬の念を培ったりする取組の充実を図ります。

（基本方針Ⅱ）

基本目標 １

美郷町への愛着と理解

本町の美しく豊かな自然、固有の歴史や文化、学校教育に協力的な地域の人材などの恵まれた教育資源を積極的に活用し、地域を支える次世代の人材を育成します。
（１） 小・中学校のふるさと教育を一貫性のある取組に発展させるとともに、発達の段階に応じて子どもたちが学校の学びと地域や社会との接点を意識できるよう、ふるさと教育の充実を図ります。
 ふるさと教育推進事業および特色ある教育推進事業を活用し、自然体験、生産体験、社会体験等、地域資源を有効に活用した様々な体験学習を展開します。
 ふるさと教育ネットワーク会議やふるさと教育中学校区連絡会議において、「育てたい児童・生徒像」を見据えた小・中学校９年間のふるさと教育の体系化、系統化を図ります。
 学校給食における地場産物の活用を推進し、本地域の風土の中で培われた食文化や農業をはじめとする地域の産業の状況を理解するとともに、農作物を作ってくれる人たちへの感謝の心を育みます。
○成果指標
項 目

単位

学校におけるふるさと教育の授
業時数

時間/年

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

35

40- 11 -

指数114.3%備 考

（２） 地域住民のふるさとへの愛着と誇りを高めるとともに、地域課題解決に主体的に取り組む実践者を育成します。
 公民館ふるさと教育推進事業により、地域において学校のふるさと教育を発展、補充、深化させる事業に取り組みます。
 公民館における定期講座、地域連携事業において、大人が地域の良さを学んだり体験したりする場や機会の提供を図ります。
○成果指標
項 目

単位

公民館ふるさと教育推進事業の実施公民館数

館

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

2

5

指数

備 考

250.0%

学区内の公民館が連携して実施（３） 地域の文化財の維持保存に努めながら、今まで知られていなかった価値ある文化遺産に着目し、その価値を明らかにするとともに、次世代に伝える取組を推進します。
 銀山街道尾道ルートについては、国史跡登録とその活用に向けた取組を進めます。
 中原芳煙をはじめとする地域の才能ある作家作品等の保存、活用に取り組みます。
 町内の文化施設の利活用を推進し、文化の振興に取り組みます。
○成果指標
項 目
文化財振興経費

単位
千円

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

3,246

4,500

指数

備 考

138.6%（４） 地域住民の生活を豊かなものにするため、文化活動の啓発や支援を行います。
 豊かな地域づくりに寄与できるよう、文化活動の振興を図ります。
 町民文化祭をふるさとへの愛着と理解を深める機会として、内容の充実を図ります。
○成果指標
項 目

単位

文化祭出展団体数

団体

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

5470- 12 -

指数129.6%備 考

（基本方針Ⅱ）

基本目標 ２

自尊心、思いやり、規範意識

多様な人間関係や集団の中で、力を合わせたり、時にはぶつかったりするなどの実体験の場を意図的に設定し、相手を思いやる心やルールを守ろうとする意識、自分への信頼感
や自信を培います。
（１） 子どもたちが将来、社会の中で生きていくために必要なあいさつ、礼儀、時間や約束を守るなどの基本的なふるまいの定着を図ります。
 小・中学校において、引き続き子どもたちのふるまい定着に向けた取組を進めるとともに、保護者と連携した取組の充実を図ります。
 公民館ふるまい推進事業を活用して、子どもたちが多くの人と関わり合いながら、ふるまいの定着を図る体験活動を実施します。
 青少年健全育成美郷町民会議のあいさつ運動等、地域全体でふるまいの定着をめざす取組を進めます。
○成果指標
項 目

単位

公民館ふるまい推進事業の実
施公民館数

館

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

1

5

指数

備 考

500.0%（２） 学校の教育活動全体を通じて、人間としての生き方の自覚を促し、社会や他者に対する配慮や規範意識などを育みます。
 すべての子どもたちの存在をありのままに大切にする学級・学校づくりを推進します。
 小・中学校において、道徳の時間を充実させるとともに、学校の教育活動全体を通じた道徳教育の推進を図ります。
 小・中学校において、障がいのある児童及び生徒と障がいのない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進め、相互理解の促進を図ります。
○成果指標
項 目
「人の気持ちが分かる人間になりたい」と考える児童数（小学校６年生）「人の気持ちが分かる人間になりたい」と考える生徒数（中学
校３年生）

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

％

80.5

85.0

105.6%

全国学力・学習状況調査より

％

88.5

90.0

101.7%

全国学力・学習状況調査より単位- 13 -

指数

備 考

（３） 地域の大人や年齢の異なる子どもたちとの交流による体験活動の場を設け、自分自身の価値を認識させたり、他人への思いやりを育んだりします。
 公民館等において、ボランティア活動、自然体験などの様々な体験活動を推進します。
 己斐子ども交流等の地域外との交流を進め、自分自身やふるさとの良さを見つめな
おす機会の充実を図ります。
 青少年健全育成美郷町民会議の取組を推進し、大人自身がモラルや地域社会の教育力の向上に向けて取り組もうとする意識の向上を図ります。
○成果指標
項 目

単位

地域における交流体験活動の
実施回数

回/年

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

6

10- 14 -

指数166.7%備 考

（基本方針Ⅱ）

基本目標 ３

人権意識、生命の尊重

社会のあらゆる場面において、人権感覚の育成を図り、すべての人々の人権が真に尊重される社会をめざします。また、自分自身の大切さを自覚するとともに、自分以外の生命や自然などに対する畏敬の念や自他の安全を守ろうとする態度・能力を養います。
（１） すべての年齢層を対象とした人権問題に関する様々な学習機会の提供などを通して、地域ぐるみで人権に関する理解や認識を深めます。
 人権・同和教育推進協議会の取組を推進することで、様々な機関・団体のネットワー
クを強化します。
 人権・同和教育推進協議会主催の人権講演会や研修会、人権のつどい（みさとほっとあっと広場）の開催を通して、幅広い年齢層への人権啓発を図ります。
 障害者差別解消法に基づき、障がいのある人およびその保護者と障がいのない人およびその保護者が、お互いを正しく理解し、ともに支え合って生きていくことの大切さを学ぶ学習機会の提供や啓発活動に取り組みます。
○成果指標
項 目

単位

人権・同和教育に関する研修
会の開催数

回/年

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

8

17

指数

備 考

212.5%（２） 教職員および地域の人権・同和教育推進者がすべての子どもたちの実態やその背景に目を向け、それぞれの課題を解決していく進路保障(*12)の取組を充実させます。
 進路保障連絡会議の開催により、進路保障の視点に基づいた小・中学校の取組を支援する体制の充実を図ります。
 人権・同和教育推進者連絡会議の開催を通じて、学校および地域が連携した進路保障の取組の推進を図ります。
○成果指標
項 目

単位

人権・同和教育推進者連絡会
議の開催数

回/年

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

10

12

指数

備 考

120.0%*12 進路保障
すべての子どもたちの実態とその背景に目を向け、一人一人が将来をたくましく切り拓いていく力（「生きる力」）を育んでいこうという理念。

- 15 -

（３） いじめの防止等に関して、学校・家庭・地域が連携して取組を進めることで、いじめを許さない、また、いじめから子どもを守り抜こうとする地域風土の醸成を図ります。
 いじめ問題対策連絡協議会において、いじめ防止等にかかる有効な連携手法についての情報交換を行い、その実現に取り組みます。
 親学プログラム (*13)を活用して、いじめの予防や早期対応に資する地域のつながりづくりを支援します。
○成果指標
項 目
「いじめはどんなことがあってもいけないことだ」と考える児童
数（小学校６年生）「いじめはどんなことがあってもいけないことだ」と考える生徒
数（中学校３年生）

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

％

90.2

95.0

105.3%

全国学力・学習状況調査より

％

96.2

98.0

101.9%

全国学力・学習状況調査より

単位

指数

備 考

（４） 安全教育や食育などを通じて、自他の生命の尊さに気付き、大切にする心情や能力を育みます。
 小・中学校において、食に関する指導の充実を図り、動植物の命をいただいていることを感じる心を育みます。
 小・中学校の教育活動全体において行われる総合的な安全教育によって、子どもた
ちに安全を守るための能力を身に付けさせます。
○成果指標
項 目

単位

栄養教諭による授業延べ時数

時間/年

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

7

12

指数171.4%

備 考
町内全小・中学校で実施*13 親学プログラム
家庭教育支援を行う人が、主に就学前の乳幼児から中学生の親を対象に、親としての役割や子どもとの関わり方の気付きを促すた
めの学習プログラム。

- 16 -

基本方針Ⅲ

絆づくりと活力あるコミュニティの形成① 家庭や地域のネットワークを広げ，互助・共助による活力あるコミュニティを形成する。
② 地域力を活かした子育て支援、学校支援等に取り組むための体制づくりや気運の醸成を進める。
活力あるコミュニティが人々の学習を支え、人々の学習がコミュニティを形成、活性化させるという好循環の確立に向けて、学校や公民館等を拠点として地域の教育資源を結びつけ、多様な人々のネットワーク・協働体制を確立する必要があります。
このため、邑智エリアおよび大和エリアにおいて、学校と地域が連携・協働する体制を構築し、地域全体で学校や子どもたちの活動を支援する取組や地域とともにある学校づくりを推進します。
また、学校や公民館等の社会教育施設をはじめとする「学びの場を核にした地域コミュニ
ティの形成」をめざした取組を推進します。

（基本方針Ⅲ）

基本目標 １

子どもたちの学びを支援する取組の推進

保護者はもとより、地域住民の参画により子どもたちの学びを支援するための体制を整備します。また、このような取組が地域コミュニティの形成につながるよう支援します。
（１） 小・中学校のふるさと教育への支援等を通して、地域全体で学校教育を支援する気運を醸成します。
 小・中学校において、学校支援地域本部事業により地域人材の積極的な活用を図ります。
 邑智・大和の両エリアにおいて、学校支援地域本部事業の発展的な充実を図ります。
 ふるさと教育の実施にあたって、社会教育施設を有効に活用できる環境を整備しま
す。
○成果指標
項 目

単位

ふるさと教育に関わっている学校支援ボランティア・地域講師の人数（実数）

人

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

77

100

指数

備 考

129.9%

各校の「ふるさと教育推進事
業実施報告書」による（２） 放課後や休日において、年齢の異なる子どもが群れて遊んだり、体験、交流したりできる場を提供します。また、この取組を通じて、地域全体で子どもを育む気運を醸成します。

- 17 - 放課後児童クラブ(*14)スタッフの資質向上を通じて、クラブの環境や機能の充実を図ります。
 公民館における放課後子ども教室事業 (*15)の実施や各地域での放課後児童クラブの開設など、地域の実情に応じた取組を推進します。
○成果指標
項 目

単位

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

指数

放課後児童クラブの利用率

％

50

65

130.0%

放課後児童クラブの設置箇所
数

箇所

3

5

166.7%

備 考
利用者/登録者（３） 子どもたちが一人一人の教育的ニーズに応じた指導を適切に受けられるようにします。
また、地域の大人や子どもが、障がいの有無によって分け隔てられることなく学ぶことのできる環境を整えます。
 にこにこ相談会を実施し、学校と保護者が思いを共有しながら、子どもたちが教育的ニーズに応じた指導を受けることができるように努めます。
 小・中学校において、個別の教育支援計画(*16)に基づき、関係機関と連携した対応を促進します。
 スクールソーシャルワーカー(*17)を中心に、家庭と学校、関係機関の協働によって子どもの家庭環境による問題に対処できるようにします。
 小・中学校における通級指導教室や特別支援学級における指導を充実させ、一人一人の教育的ニーズに応じた教育を行います。
 障害者差別解消法(*18)について、教職員やスポーツ指導者等をはじめ、広く地域住民に周知を図ります。
○成果指標
現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

回/年

7

10

142.9%箇所

1

2

200.0%

項 目単位

にこにこ教育相談会の開催回
数通級指導教室の設置箇所数

指数

備 考

*14 放課後児童クラブ
児童福祉法に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童（おおむね１０歳未満）に対して生活の場を提供するもの。本町
では、現在、邑智小学校、大和小学校、やすらぎの里別府の３箇所において、全児童を対象に利用料無料で開設している。
*15 放課後子ども教室「子どもの居場所」として公民館や学校の余裕教室を活用して、地域の大人がボランティアとして参画し、放課後や週末に子どもたち
が体験や交流を行う場として開設する取組。本町では、放課後児童クラブの中で体験・交流プログラムを実施するなど、放課後児童ク
ラブと放課後子ども教室が連携した取組を行っている。
*16 個別の教育支援計画
障がいのある幼児・児童・生徒の一人一人のニーズを正確に把握し、教育の視点から適切に対応していくという考えのもと、長期的な視点で乳幼児期から学校卒業後までを通じて一貫して的確な支援を行うことを目的として策定される計画。
*17 スクールソーシャルワーカー
子どもたちが置かれた様々な環境の問題に対処するため、関係機関と連携・調整したり、校内の体制づくりを行ったりする社会福祉士などの専門家。
*18 障害者差別解消法「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の通称。国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成２８年４月１日に施行された。

- 18 -

（基本方針Ⅲ）

基本目標 ２

学びの場を拠点にした地域コミュニティ形成の推進

住民の学習を通じた生きがいづくりや仲間づくりを進めるとともに、地域の課題解決に向けた学習や地域活動を地域コミュニティの形成につなげていく取組を推進します。
（１） 地域課題解決に向けた実践活動につながるよう、住民が地域の抱える課題に対する理解を深める取組を推進します。
 公民館における定期講座、地域連携事業の中に、地域課題解決の視点を取り入れます。
 社会教育委員の会において具体的な方向性を検討し、町全体における取組の推進を図ります。
○成果指標
項 目

単位

公民館を核とした持続可能な地域づくり推進事業の実施済
み公民館数

館

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

0

3

指数

備 考
H28 年 度 か ら の 新 規 事 業（H30 年度まで）（２） 幼児期から高齢期にいたるそれぞれのライフステージに応じた学習による仲間づくり、
生きがいづくりを応援します。
 公民館や集会所における各種講座を通して、住民の主体的な学びを促進します。
 生涯学習を支える情報拠点としての図書館（みさと本の森）の機能の充実を図り、住民の自発的、自主的な学習活動を支援します。
○成果指標
項 目
「みさと本の森」の貸出冊数

単位
冊

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

11,76225,000指数

備 考

212.5%（３） 豊富な経験を持つ高齢者が、生涯にわたり生きがいをもって生活するとともに、学んだ
知識、技術、経験を活かして地域に貢献しようとする意識を高めます。
 高齢者が自己実現や地域貢献について学ぶ場として美郷大学を開催します。
 放課後子ども教室や小・中学校におけるふるさと教育事業等への高齢者の参画を促
進します。
○成果指標
項 目

単位

美郷大学の受講者延べ人数

人

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

404

480- 19 -

指数
119%

備 考

（４） スポーツを通して地域ぐるみで青少年の健全育成を図るとともに、スポーツで人々がつながることで地域の活力を育みます。
 各種スポーツ大会の開催をはじめ、住民誰もが気軽にスポーツを楽しめる環境づくりに取り組みます。
 スポーツ指導者の研修の機会の提供などを通して指導者の育成を図り、スポーツ少年団活動の活性化を図ります。
 スポーツ推進委員や美郷町体育協会の取組を通して、町民主体の活動推進を図ります。
 町内体育施設を活用した町民主体のスポーツ・レクリエーション活動の推進を図りま
す。
○成果指標
項 目
各種スポーツ大会の開催

単位
回/年

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

6

8- 20 -

指数133.3%備 考

（基本方針Ⅲ）

基本目標 ３

豊かなつながりの中での家庭教育支援の充実

地域や学校をはじめとする豊かなつながりの中で充実した家庭教育が行われるよう、親の育ちを応援する取組や親子と地域のつながりをつくる取組を推進します。
（１） 関係部局・機関と連携しながら、保護者の子育てに対する不安や悩みを解消する子育て支援活動の充実を図ります。
 にこにこ相談会の実施により、早期からの支援体制の充実を図ります。
 親同士の学び合いによって親の育ちを応援する取組として、親学プログラムを実施し
ます。
○成果指標
項 目
親学プログラムの実施回数

単位
回/年

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

5

10

指数

備 考

200%

（２） ＳＮＳ(*19)等のインターネットの使用に関する危険性などについて、保護者が学び、各家庭で適切に対応できるようにします。
 学校・家庭・地域が連携して「スマホ・ケータイ・ゲーム３つのやくそく」のさらなる普及、徹底を図ります。
 小・中学校および公民館等において、インターネット等に関する研修会・学習会を開催します。
 公民館等で親子を対象とした体験活動を実施するなど、地域でのアウトメディア (*20)の取組を推進します。
○成果指標
項 目
平日１日あたり、１時間以上Ｓ
ＮＳ等インターネットを利用する
児童の割合（小学校６年生）
平日１日あたり、１時間以上Ｓ
ＮＳ等インターネットを利用する
生徒の割合（中学校３年生）

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

％

9.8

5.0

51.0%

全国学力・学習状況調査より

％

30.8

25.0

81.2%

全国学力・学習状況調査より

単位

指数

備 考

*19 ＳＮＳ
Ｓｏｃｉａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅの略。インターネットを通じて人と人とのつながりを促進し、趣味などを同じくする個人同士のコミュニティー
の形成を支援するサービスのこと。
*20 アウトメディア
テレビ・ビデオ・ゲーム・パソコン等のメディアに触れない「ノーメディア」と合わせて、メディア以外の時間（自分自身の時間や家族との団らん、野外での体験活動等）を大切にすることにより、メディアとの接触時間をコントロールしようという考え方。

- 21 -

（３）「ワーク」と「ライフ」のバランスの土台となる生活習慣づくりに、学校・家庭・地域が連携して取り組みます。
 「お弁当の日」の実施等により、学校と家庭が連携して子どもたちが自らの生活を管理する力を高めます。
 給食試食会や食育をテーマにしたＰＴＡ主催の研修会・学習会の開催等により、保護者の食への関心を高めるとともに、学校・家庭が連携した食育の推進を図ります。
 公民館等において、生活習慣づくりをテーマにした学習講座を開催するほか、親子対象の料理教室や自然体験活動等のアウトメディアの取組を実施することで、親世代が自らの生活を見直すきっかけとなるような取組の推進を図ります。
○成果指標
項 目

単位

生活習慣づくりに関わる研修会・学習会の実施回数

回/年

現状値

目標値

（Ｈ２７末）（Ｈ３２末）

4

6- 22 -

指数150.0%

備 考

美郷町教育振興基本計画策定委員会設置要綱
平成 27 年 10 月 1 日 教育委員会告示第 4 号(設置)
第 1 条 教育基本法(平成 18 年法律第 120 号)第 17 条第 2 項の規定により、美郷町における教育の振興のための施策に関する計画を策定するため、美郷町教育振興基本計画策定委員会(以下「策定委員会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第 2 条 策定委員会は、次に掲げる事項について協議する。
(1)教育振興方策の提案、協議(2)その他教育振興基本計画策定のために必要な事項の検討、協議(委員)
第 3 条 策定委員会は、委員 10 名以内で組織し、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。
(1)教育委員(2)町立小・中学校長(3)PTA 代表(4)社会教育関係者(5)有識者(委員の任期)
第 4 条 委員の任期は、委嘱の日から計画策定までの期間とする。
(委員長及び副委員長)
第 5 条 策定委員会に、委員長 1 名、副委員長 1 名を置き、委員長及び副委員長は委員の互選により選出する。
2 委員長は、策定委員会を代表して会務を総括し、策定委員会の会議の議長となる。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第 6 条 策定委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集する。
2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
3 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
4 会議の運営にあたり、部会を置くことができる。
(庶務)第 7 条 策定委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。
(報酬及び費用弁償)
第 8 条 委員の報酬は、美郷町情報公開審査会委員の例による。
2 委員の費用弁償は美郷町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成 16 年美郷町条例
第 49 号)第 4 条第 3 項及び別表第 2(備考 1 及び 2 を除く。)の規定を準用する。
(委任)
第 9 条 この告示に定めるもののほか、策定委員会の運営に関して必要な事項は、教育委員会が別に定
める。
附

則

(施行期日)
1 この告示は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の日以後最初に開かれる策定委員会の会議は、第 6 条第 1 項の規定にかかわらず、教育長が招集するものとする。

- 23 -

美郷町教育振興基本計画策定員会委員名簿
任期：平成２７年１０月２日～美郷町教育振興基本計画策定まで
所属・職名は策定委員会設置当初のもの、氏名は敬称略
氏

名

所属・職名

委 員 長

三

島 修 治

島根大学教育学部・特任教授

副委員長

藤

井 伸 治

美郷町立大和中学校・校長

委嘱区分
有識者

町立小・中学校長
委

員

石

橋 邦 彦

美郷町立邑智小学校・校長

〃

福

間 かおる

邑智中学校ＰＴＡ・会長

ＰＴＡ代表

〃

吉

迫 喜久子

社会教育委員の会・委員

社会教育関係者〃田邊

美郷町教育委員会・委員長

〃

竹

下 尚 子

美郷町教育委員会・委員

〃

日

高 美智子

美郷町教育委員会・委員

〃

西

原 慎 治

美郷町教育委員会・委員

〃

田

邊 哲 也

美郷町教育委員会・教育長

積

教育委員

美郷町教育振興基本計画策定の経緯
１ 策定委員会の設置

平成２７年１０月２日～平成２８年７月２５日

２ 計画策定までの経緯○第１回策定委員会（平成２８年２月１日）
・計画策定の趣旨、概要説明
・計画骨子部分の協議○第２回策定委員会（平成２８年３月２日）
・基本理念、施策事業内容等についての協議○第３回策定委員会（平成２８年４月２７日）
・施策事業内容、事業評価等についての協議○第４回策定委員会（平成２８年６月２８日）
・計画案の最終検討○パブリックコメントの募集
・募集期間 平成２８年７月１１日～７月２０日
・意見等の提出件数 １人／１件○計画の策定・平成２８年７月２５日 教育委員会へ成案提出
・平成２８年７月２５日 総合教育会議へ提出
教育大綱とする- 24 -