㈶財務会計基準機構会員

平成 16年 3月期

決算短信 (連結)

平成 16年 5月 7日

コマニー株式会社

上場会社名

上場取引所

コード番号
7945
( ＵＲＬ http://www.comany.co.jp/ )代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 執行役員総務本部副本部長
氏 名 宮本 勝次
決算取締役会開催日
平成 16年 5月 6日
米国会計基準採用の有無
無名

本社所在都道府県
氏

名

塚本

ＴＥＬ

石川県

幹雄

(0761) 21 - 1144

１. 16年 3月期の連結業績 (平成 15年 4月 1日 ～ 平成 16年 3月 31日)
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益16年 3月期
15年 3月期百万円
27,667

％
1.5

百万円
1,043

％
664.0

百万円
976

％
559.1

27,271

6.3

136△ 83.1148△ 82.1

１株当たり 潜在株式調整後
株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
１株当たり
当期純利益率 経常利益率 経常利益率
当期純利益
当期純利益

当期純利益
16年 3月期
15年 3月期

百万円
848％
3,542.0

円

銭
77.18

円

銭
-

％
4.8

％
3.5

％
3.5

23
△ 90.42.06
0.1
0.5(注) 1.持分法投資損益
16年 3月期△ 0 百万円
15年 3月期
0 百万円
2.期中平均株式数(連結) 16年 3月期
10,990,270 株
15年 3月期
11,310,164 株
3.会計処理の方法の変更 無
4.売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率0.5(2)連結財政状態
総資

株 主 資 本産
百万円

16年 3月期
15年 3月期

株主資本比率百万円

18,08365.5

1,693.82

28,421

17,35161.0

1,558.52

10,670,145 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

15年 3月期

期

末

残

百万円

256

△1,662

4,267

△ 830

370

1,829

持分法(新規)持分法適用関連会社数

- 社

(除外)

高
百万円

3,862

2

1

社

社

3月期の連結業績予想 (平成 16年 4月 1日 ～ 平成 17年 3月 31日)
売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円
14,10029,500(参考) １株当たり予想当期純利益(通期）※

現金及び現金同等物△ 127(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) - 社
(除外)
7 社

中間期
通 期

財務活動によるキャッシュ・フロー- 社

銭11,133,092 株

百万円(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 6 社
持分法適用非連結子会社数

２. 17年

円

27,612(注) 期末発行済株式数(連結) 16年 3月期

16年 3月期
15年 3月期

１株当たり株主資本
％

百万円

百万円

470

440

1,580

1,290

120 円 90 銭

業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
― 1 ―更新日時:2004/05/06 14:55 印刷日時:04/05/06 14:56

ファイル名:44期決算短信(連結).doc

１

企業集団の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、各種間仕切の製造及び販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、「５ セグメント情報」に記載しております事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
〔間仕切事業〕
製造……当社が製造を行っております。木製品の部品につきましては、連結子会社クラスター㈱より仕入れております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が製造を行っております。
施工管理……連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して当社専属施工業者に対する発注及び工程管理を行っております。
販売……主に当社が製品を販売しております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)装飾建材有限公司及び連結子会社格満林
国際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。

〔その他の事業〕
情報通信事業……連結子会社㈱エー・ピー・エムが、ソフトウェア及びデジタルコンテンツの制作及び販売等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
〔間仕切事業〕(注) 子会社格満林股份有限公司は、平成15年12月31日付で解散し、清算中であります。

― 2 ―更新日時:2004/05/06 14:55 印刷日時:04/05/06 14:56

ファイル名:44期決算短信(連結).doc〔その他の事業〕(注) １ ○連結子会社 ※持分法適用会社
２ 当連結会計年度において、平成15年５月19日付で連結子会社Ceylon Comany Group (Pvt) Ltd.の全株式を譲渡したことにより、前連結会計年度まで連結の範囲及び持分法適用の範囲としておりました連結子会社Ceylon Comany Group (Pvt) Ltd.他５社、持分法適用関連会社Horana Plantations Ltd.他１社及び関連会社Quickshaws Travel Service (Pvt) Ltd.は、それぞれ関係会社に該当しなくなったため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。
３ 前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました連結子会社格満林股份有限公司は、平成15年12月31日付で解散したため連結の範囲から除外しております。

２

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『いい空間には、いいパーティションがある』のブランドフレーズのもと、間仕切事業を基軸に、「快適空間・機能空間を創造し、お客様に提供することにより、社会の進歩発展に貢献する」を企業目的とし、社会に役立つ新しい製品やサービスの創造に、当社グループの総力を結集して取り組み、発展していくことを基本としております。
「品質至上・お客様第一主義」の経営理念のもと、人を活かして最高の収益を目指す社内分社の独立
採算経営を基盤として、収益の向上と社会への一層の貢献を図り、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先からより多くの信頼が得られるように事業活動を推進いたします。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主利益の長期的な増大を目標とし、そのため配当の継続的安定性を原則としながら、収益状況への対応も配慮いたします。
内部留保資金につきましては、生産設備やコンピュータシステムの合理化及び研究開発等、競争激化に対処して企業体質を強化するための設備投資等の資金需要に備えたいと存じます。これが、株主各位への安定的な利益還元に寄与するものと考えております。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを重要な課題と認識しております。
現在の株価水準と投資最低金額を考慮し、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため、平成16年８月に１単元の株式数を100株に引き下げる予定でおります。
(4) 目標とする経営指標
当社は、「社員一人ひとりが活き活きと働き、能力を最大限に発揮して業績を伸長させる」そんな企業づくりを目指しております。
各社内分社がお客様に貢献することで得られる収益の拡大と経営効率を追求し、売上高経常利益率10％を目指してまいります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、中長期ビジョンとして「お客様の立場で発想し、お客様の利益と安心に繋がる製品とサービスを提供し続ける」を掲げ、市場毎にお客様の要望される製品を迅速に開発し、ＩＴ技術を駆使した提案営業の質を向上させ、付加価値の増大を図ってまいります。
さらには、製品の標準化を推進し、工場での製造から納入現場での組立てまでに生ずるムダ、ロスを徹底的に排除することで許容原価の削減を図るとともに、品質第一のもと環境問題にも十分配慮しながら、収益の向上を目指してまいります。

― 3 ―更新日時:2004/05/06 14:55 印刷日時:04/05/06 14:56

ファイル名:44期決算短信(連結).doc(6) 会社の対処すべき課題
需要の低迷、市場価格の低下、原材料の高騰等、事業環境が一層厳しさを増すなか、コマニーブラン
ド力を高めると共に、利益優先体質の強化を目指し、以下の改革を進めてまいります。
① 営業では、営業方針を「顧客密着」とし、生涯顧客づくりを推進してまいります。
当社は、地域販売代理店による間接販売が主流ですが、当社とともに顧客への貢献ができる販売代理店網の再構築と、顧客に直接提案する営業の強化により潜在ニーズを把握し、受注の増大を図っております。
また、主要拠点に市場開発専門の営業員を配置し、設計事務所、官公庁、特定顧客等への当社製品仕様の設計織込み活動を推進しております。
② 製造から施工、納品では、標準品量産体制の強みを活かすとともに、製造から施工までの各工程におけるムダ、ロスを排除し、生産性の向上を図り、付加価値の増大を目指してまいります。
また、子会社のコマニーエンジニアリング株式会社を通じて、施工管理の強化に努めてまいります。
同社は、大阪を中心に当社の施工管理を請負っておりますが、昨年６月に東京営業所を開設いた
しました。中期的には、主要都市に営業所を開設し、施工、搬入時のロスの排除及び社外調達品の圧縮等で、グループとしての利益の向上を図っております。
③ 新製品開発については、顧客、市場に適応した製品を、より速く提供していくことにより顧客満足度の向上を目指してまいります。
そのためには、市場調査、素材研究及び間仕切事業の周辺に位置付けられる異業種とのアライアンス等を推進し、空間を総合的に提案できる商材の創造を図っております。
④ 人材の育成については、社員一人ひとりが自己の果たすべき役割と責任を認識し、常に高い目標に挑戦する風土を構築してまいります。
既に、昨年４月１日より、役割を基軸とした「役割評価」と成果を重視した「業績評価」を合わせ持つ賃金制度に移行いたしました。
⑤ 子会社の事業運営については、特に中国子会社の収益基盤の確立を目指してまいります。
平成11年に子会社の格満林(南京)実業有限公司が、南京市に間仕切製造工場を竣工し、中長期の視点で事業推進体制の構築を行い、新建材としての間仕切の市場浸透に努めております。2008年の北京オリンピックを目前に控え、新建材としての間仕切の市場認知にも拍車がかかり、引合いも確実に増加しております。
(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、企業価値を向上させていくために、経営の効率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めることが重要と認識しております。
また、経営の健全性、透明性を高めるため、経営監督機能、法令遵守体制の強化及びタイムリーディ
スクロージャーがますます重要性を増していると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)① 当社の取締役会は、取締役５名で構成され、月１回定例開催しております。
監査役４名(内、社外監査役３名)は、取締役会をはじめとする重要会議に出席し、それらの意思決定に積極的な意見を述べ、経営監督機能の責務を果たしております。
② 当社は、経営計画の進捗状況及び具体的な施策の検討を図るため、経営会議を設置し、月１回定例開催しております。
また、本年４月より、経営Ｇ会議と名称を改め、取締役、監査役、執行役員に加え、関係部門責任者が参画し、経営目標の達成のための新製品戦略、既存製品の製造及び販売戦略の立案等、戦略の全社共有化を図り、事業環境の変化に迅速に対応できる意思決定に結びつけています。
③ 経営監督機能、法令遵守体制として、監査役会による監査のほか、当社は、内部監査担当部門として、社長直轄の内部プロセス監査部を設置しており、当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務運営及び法令遵守体制の向上に努めております。
④ 国際規格であるＩＳＯ認証取得の推進について、当社は平成11年12月にＩＳＯ１４００１：１９９６(環境マネジメントシステム)を取得し、平成14年10月には、ＩＳＯ９００１を2000年版(品質マネジメントシステム)に更新いたしました。マネジメントシステムの有効性を外部認証機関による監査にて確認し、その継続的改善を行っております。
また、子会社の格満林(南京)実業有限公司についてもＩＳＯ９００１：２０００に引き続き、昨― 4 ―更新日時:2004/05/06 14:55 印刷日時:04/05/06 14:56

ファイル名:44期決算短信(連結).doc

年12月にＩＳＯ１４００１：１９９６を取得いたしました。
⑤ タイムリーディスクロージャーについて、経営の透明性を高めるために四半期業績の開示では、経営成績の進捗状況のみならず、財政状態の変動状況や財務諸表も含めて開示しております。
また、早期開示にも努めており、公正で透明な企業情報を早期に開示できる体制づくりを今後とも推進してまいります。
なお、本年の株主総会の開催日につきましては、集中日を回避し、６月25日(金)の開催を予定しております。

３

経営成績及び財政状態(1) 経営成績① 当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が好調でリストラの目途がついた製造業の業績回復により、景気回復の兆しは見え始めましたが、雇用情勢、個人消費は未だ厳しい状況下にあり、本格的な回復には至らないまま推移しました。
間仕切業界につきましては、前半は首都圏における新築ビルのビッグプロジェクトやオフィスリニ
ューアルの移転需要もあり、首都圏は堅調に推移しました。後半は地方においても民間設備投資の回復から、需要の広がりが波及しつつありますが、デフレ経済のもと売価下落は厳しさを増しており、総じて市場環境の好転は見られませんでした。
こうした情勢のもと、当社は顧客、市場に適応した新製品の開発に積極的に取り組み、新規顧客の開拓や新しい需要の発掘に努めるとともに、引き続き提案営業による顧客潜在ニーズの掘り起こしに注力してまいりました。
特に、オフィス市場への対応製品として、デザイン性豊かなメイクアップパーティション(ＭＵＰ)の機能強化として「ツインガラス」の設定や、静かで動きの軽いユニバーサル自動ドア「リニアオー
トドア」、エレガントなトイレ空間を演出する「クリーンブースファインＥセレクション」を発売しました。
また、環境問題、建築基準法の改正にも積極的に対応した製品の設定を行ってきました。特に環境問題では、受動喫煙が社会問題になっていることを受け、分煙対策のポイントを押さえた喫煙ルーム「スモット」を改良し、市場浸透を図ってきました。環境にやさしい製品の強化としては、温かみと潤いある学習空間づくりに対応する木製学校間仕切を発売しました。
市場別では、オフィス市場は活発な首都圏の需要に対応して営業力の強化を図ってきたことにより堅調に推移しました。また、工場市場も前半は前期に受注したクリーンルーム物件が上半期に完工したことにより増加し、後半も当社の主力製品であるアルミパーティションの拡販により増加となりました。学校市場については、夏季改修工事の需要が伸び悩みましたが、病院市場は設計織込み活動が功を奏し、吊戸が伸長しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は276億67百万円(前連結会計年度比1.5％増)となりました。利
益面では、当社グループ一丸となり利益重視の方針のもと、売価確保に努めるとともに、原価低減となる固定費の削減や生産効率の向上等、トータルコスト低減活動に努めてきた結果、営業利益は10億43百万円(前連結会計年度比664.0％増)、経常利益は９億76百万円(前連結会計年度比559.1％増)、当期純利益は８億48百万円(前連結会計年度は23百万円)となり、当初予想を上回る結果となりました。
事業の種類別では、間仕切事業につきましては、売上高は276億２百万円(前連結会計年度比1.8％増)、営業利益は10億39百万円(前連結会計年度比582.9％増)となりました。
その他の事業につきましては、売上高は65百万円(前連結会計年度比55.9％減)、営業利益は60百万円(前連結会計年度は５百万円)となりました。
当社グループの経営資源の見直しにつきましては、スリランカ事業の整理・縮小を進めてまいりました結果、昨年５月に連結子会社のCeylon Comany Group (Pvt) Ltd.の全株式を譲渡したことにより、スリランカ事業の撤収が完了いたしました。
また、価格競争による受注の落込みから業績が悪化しておりました子会社の格満林股份有限公司(台湾台北市)は、昨年12月に解散いたしました。本年12月を目途に清算完了を予定しております。これで、当社グループの経営資源の見直しは一段落したと認識しております。

― 5 ―更新日時:2004/05/06 14:55 印刷日時:04/05/06 14:56

ファイル名:44期決算短信(連結).doc② 次期の見通し
次期につきましては、日本経済は明るい兆しは見えつつも、設備投資に慎重な姿勢が伺われることや、個人消費の力強さが見えないこと等、景気の本格的回復には到らないと予測されます。
こうしたなか、当社グループといたしましては、より一層お客様のニーズに合った製品とサービスの提供で差別化を図り、収益確保を最重点に置いて、経営体質の改革に邁進する所存であります。
なお、次期の業績の見通しにつきましては、次のとおりです。
【連結業績見通し】
売上高
295億円
経常利益
15億80百万円
当期純利益
12億90百万円【単独業績見通し】
売上高
280億円
経常利益
15億円
当期純利益
12億50百万円③ 配当について当期の利益配当につきましては、前期と同等の一株につき年間18円(中間配当９円実施済み)とさせて頂く予定です。
また、次期の利益配当につきましては、当期と同等の一株につき年間18円を予定しております。
④ 事業等のリスクについて
当社グループは、マクロ経済環境の動向の影響を受けるほか、間仕切事業につきましては、主要原材料である鋼材の価格高騰が続く中、売価に転嫁できない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財政状態
当連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、42億67百万円となり、前連結会計年度末より24億38百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せたフリー・キャッシュ・フローは41億19百万円となり、前連結会計年度末より50億77百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は38億62百万円(前連結会計年度は１億27百万円の支出)となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益８億６百万円(前連結会計年度は当期純損失20百万円)、売上債権の減少額17億89百万円(前連結会計年度は増加額16億67百万円)、減価償却費８億87百万円(前連結会計年度
比69百万円減)等による増加と、仕入債務の減少額７億87百万円(前連結会計年度は増加額８億72百万円)等による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得られた資金は２億56百万円(前連結会計年度は８億30百万円の支出)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入４億37百万円等による増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は16億62百万円(前連結会計年度は３億70百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入５億円(前連結会計年度比４億円減)による増加と、短期借入金の純減少
額７億12百万円(前連結会計年度は純増加額５億87百万円)、長期借入金の返済による支出９億49百万円(前連結会計年度比１億77百万円減)による減少であります。

― 6 ―更新日時:2004/05/06 14:55 印刷日時:04/05/06 14:56

ファイル名:44期決算短信(連結).doc

４

連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表(単位
期別

前連結会計年度(平成15年３月31日現在)
金額

科目

構成比

当連結会計年度(平成16年３月31日現在)
金額

構成比

％

千円)

増減金額
(△は減)

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※4

1,829,062

4,267,561

2,438,499

２

受取手形及び売掛金※1

11,592,990

9,787,769△1,805,221

３

たな卸資産

1,310,051

1,015,506△294,545

４繰延税金資産226,148279,298

53,150５

その他

699,937

547,023△152,914

貸倒引当金△55,836△103,175△47,338

流動資産合計15,602,353

Ⅱ

54.9

15,793,983

57.2

191,629

固定資産
１

有形固定資産※2
4(1) 建物及び構築物

3,837,897

3,565,786△272,110(2) 機械装置及び運搬具

1,689,912

1,423,874△266,038

3,592,066

3,546,681△45,3859,187―△9,187409,352

332,403△76,949(3) 土地※5(4) 建設仮勘定(5) その他
有形固定資産合計
２

9,538,417

33.6

8,868,746

32.1△669,670

無形固定資産(1) 営業権

239,135

179,351△59,783(2) その他

426,761

287,145△139,615

無形固定資産合計
３665,896

2.3

466,497

1.7△199,399

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 繰延税金資産(3) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※3

841,817

951,709109,892735,286

729,281△6,004

1,081,116

883,382△197,734△43,000△81,000△38,000

2,615,219

9.2

2,483,373

9.0△131,846

固定資産合計12,819,533

45.1

11,818,616

42.8△1,000,916

資産合計

28,421,887

100.0

27,612,600

100.0△809,286― 7 ―更新日時:2004/05/06 14:55 印刷日時:04/05/06 14:56

ファイル名:44期決算短信(連結).doc(単位
期別

前連結会計年度(平成15年３月31日現在)
金額

科目

構成比

当連結会計年度(平成16年３月31日現在)
金額

構成比

％

千円)

増減金額
(△は減)

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

3,263,265

2,468,164△795,101２

短期借入金

1,716,077

951,560△764,517３

未払法人税等

7,698

19,344

11,646

４

賞与引当金

208,309409,482

201,173５

その他

1,255,992

1,289,968

33,976

流動負債合計

6,451,342

Ⅱ

※4

22.7

5,138,520

18.6△1,312,821

固定負債
１

長期借入金

※4

2,069,176

1,659,300△409,876

２

再評価に係る繰延税金
負債※5

52,184

142,540

90,356３

退職給付引当金

2,165,953

2,389,833

223,879４

役員退職慰労金引当金

142,400

153,600

11,200５

子会社事業整理損失
引当金

150,000―△150,000

６

その他

39,70045,4505,750

固定負債合計

4,619,413

16.3

4,390,723

15.9△228,689

負債合計

11,070,756

39.0

9,529,244

34.5△1,541,511(資本の部)
Ⅰ

資本金

7,121,391

25.0

7,121,391

25.8

―

Ⅱ

資本剰余金

7,412,790

26.1

7,412,790

26.8

―

Ⅲ

利益剰余金

3,180,769

11.2

3,903,425

14.1

722,656

Ⅳ

土地再評価差額金

78,276

0.3

213,8110.8

135,534

Ⅴ

その他有価証券評価差額金△43,968△0.2

156,4390.6

200,408Ⅵ

為替換算調整勘定△255,863△0.9△300,480△1.1△44,616Ⅶ

自己株式△142,264△0.5△424,021△1.5△281,757

資本合計

17,351,131

61.0

18,083,355

65.5

732,224

負債及び資本合計

28,421,887

100.0

27,612,600

100.0△809,286

※5

※6

― 8 ―

更新日時:2004/05/06 14:55 印刷日時:04/05/06 14:56

ファイル名:44期決算短信(連結).doc(2) 連結損益計算書
(単位

(

) (

金額

科目

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

期別

百分比

金額

％

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

※1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

千円)

)

増減金額

百分比

(△は減)

％

27,271,102

100.0

27,667,993

100.0

396,890

18,286,379

67.1

18,050,035

65.2△236,344

8,984,723

32.9

9,617,958

34.8

633,235

8,848,103

32.4

8,574,243

31.0△273,860

１

運送倉庫料

２

貸倒引当金繰入額

３

報酬、給与、賞与及び手当

４５６

役員退職慰労金引当金繰入額

12,000

11,200

△800

７

賃借料

864,400

799,884△64,515８

その他

3,047,516

2,784,840△262,676

営業利益

136,6190.5

1,043,714

3.8

907,095

営業外収益

132,995

0.5

121,8460.4△11,148

Ⅳ

1,057,301

1,014,032△43,268

55,26329,147△26,115

3,472,715

3,447,138△25,577

賞与引当金繰入額

134,642

266,928

132,285

退職給付費用

204,264

221,072

16,808

１

受取利息

2,351

2,486

135

２

受取配当金

7,928

7,335

△592

３

持分法による投資利益

371

―

△371

４

賃貸料

―

18,226

18,226５

その他

122,343

営業外費用

121,469

Ⅴ

93,796
0.5

189,115△28,546
0.7

67,645

１

支払利息

２

持分法による投資損失

３

為替差損

４

その他

30,895

経常利益

148,1450.5

976,446

3.5

828,300

47,0600.2――△47,060

Ⅵ

特別利益
１

固定資産売却益２

償却債権取立益Ⅶ※259,21462,568

3,353

―

16

16

31,35965,891

34,531

60,63929,776―

17,284

特別損失

29,743△29,776―

215,4760.8

170,181△17,284
0.6△45,294１

固定資産売却損※3

67,891

2,476△65,415２

固定資産除却損※4

33,872

57,91724,044３

有価証券強制評価損55,7201,691△54,029

４

電話加入権評価損―24,712

24,712

５

ゴルフ会員権評価損

800

―

△800

６

貸倒引当金繰入額

29,00038,000

9,000

７

開業費償却

28,191―△28,191

８

土地寄付額

―

45,38545,385

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)△20,269△0.1

806,2642.9

826,534

法人税、住民税及び事業税

108,306

0.4

48,3950.1△59,910△151,867△0.6△90,395△0.3

61,471

23,291

0.1

848,2643.1

824,972

法人税等調整額
当期純利益

― 9 ―

更新日時:2004/05/06 14:55 印刷日時:04/05/06 14:56

ファイル名:44期決算短信(連結).doc(3) 連結剰余金計算書(単位
前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

期別

(

)

金額

科目

(

千円)

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

増減金額

金額

(△は減)

)

(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

7,412,790
7,412,790

資本剰余金期末残高

7,412,790

Ⅱ

資本準備金期首残高

7,412,790△7,412,790

7,412,790―

3,180,769

3,180,769(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

Ⅱ3,497,549△3,497,549

利益剰余金増加高
１

当期純利益

２

連結子会社等減少に伴う利益剰余金増加高Ⅲ

23,291―

848,264
23,291

210,312

1,058,576

1,035,285

335,920△4,1503,903,425

722,656

利益剰余金減少高
配当金205,569

200,385２

役員賞与

10,000―

３

土地再評価差額金取崩額

124,501Ⅳ１

利益剰余金期末残高

340,070
3,180,769― 10 ―

135,534

更新日時:2004/05/06 14:55 印刷日時:04/05/06 14:56

ファイル名:44期決算短信(連結).doc(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位
当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

増減金額

金額

金額

(△は減)

(
科目

千円)

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

期別

)(

)

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
２ 減価償却費△20,269

806,264

826,534

957,626

887,823△69,802３

退職給付引当金の増加額

215,043

223,8798,836

４

役員退職慰労金引当金の増加額

12,000

11,200△800

５

賞与引当金の増加額又は減少額(△)△164,205

201,173

365,378

６

貸倒引当金の増加額

44,01286,35742,344７

受取利息及び受取配当金△10,279△9,822

457

８

支払利息

59,21462,5683,353

９有形固定資産売却益△29,776―

29,77610 有形固定資産除売却損

101,764

60,393△41,370

11 売上債権の減少額又は増加額(△)△1,667,126

1,789,724

3,456,851

12 たな卸資産の減少額又は増加額(△)△516,720

284,217800,937

13 仕入債務の増加額又は減少額(△)

872,653△787,961△1,660,615

14 役員賞与の支払額

１△10,000―

10,00015 その他

32,617327,248

294,631

小計△123,446

3,943,066

4,066,512

10,281

9,822

△459

17 利息の支払額△59,482△61,241△1,75818 法人税等の支払額△130,491△78,482

52,00819 法人税等の還付額

175,341

49,788△125,552△127,796

3,862,954

3,990,751

16 利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△562,626△183,482

379,143２

有形固定資産の売却による収入

156,559

45,184△111,375

３

営業権の取得による支出△298,919―

298,919４

貸付金回収による収入―

437,051

437,051５

その他△125,063△42,096

82,966

投資活動によるキャッシュ・フロー

△830,049

256,657

1,086,706

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額
又は純減少額(△)
２ 長期借入れによる収入

587,864△712,028△1,299,892

900,000

500,000△400,000△177,694Ⅲ１

３

長期借入金の返済による支出△771,982△949,676

４

配当金の支払額△205,191△200,261

4,930

５

その他

△140,338△300,388△160,050

財務活動によるキャッシュ・フロー

370,352△1,662,354△2,032,706△21,922△18,757

3,164△609,416

2,438,499

3,047,915

Ⅵ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
又は減少額(△)
現金及び現金同等物の期首残高

2,438,478

1,829,062△609,416

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,829,062

4,267,561

2,438,499

ⅣⅤ― 11 ―

更新日時:2004/05/06 14:55 印刷日時:04/05/06 14:56

ファイル名:44期決算短信(連結).doc(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
６社
主要な連結子会社の名称
クラスター㈱コマニーエンジニアリング㈱格満林(南京)実業有限公司
格満林(南京)装飾建材有限公司
格満林国際貿易(上海)有限公司㈱エー・ピー・エム
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました連結子会社Ceylon Comany Group (Pvt) Ltd.他
５社は、平成15年５月19日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました連結子会社格満林股份有限公司は、連結子会社の決算日である平成15年12月31日付で解散したため連結の範囲から除外しましたが、解散日までの損益計算書、剰余金計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
ホワイト・トランスポート㈱前連結会計年度まで持分法を適用しておりました関連会社Horana Plantations Ltd.他１社は、平成15年５月19日付で連結子会社Ceylon Comany Group (Pvt) Ltd.の全株式を譲渡したため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、格満林(南京)実業有限公司、他２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ 製品及び仕掛品
主として受注品については個別法による原価法、その他のものは先入先出法による原価法
ｂ 原材料
主として移動平均法による原価法― 12 ―

更新日時:2004/05/06 14:55 印刷日時:04/05/06 14:56

ファイル名:44期決算短信(連結).docｃ

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
営業権については、商法施行規則に規定する最長期間(５年)で、毎期均等償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労金引当金
当社については、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引を行うこととしております。
ｂ ヘッジ対象
金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。

― 13 ―

更新日時:2004/05/06 14:55 印刷日時:04/05/06 14:56

ファイル名:44期決算短信(連結).doc④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法によっております。

６

利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

表示方法の変更前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「賃貸料」は、555千円であります。

― 14 ―

更新日時:2004/05/06 14:55 印刷日時:04/05/06 14:56

ファイル名:44期決算短信(連結).doc

注

記 事

項

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成15年３月31日)※１ 受取手形裏書譲渡高1,613千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額 11,064,894千円※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)46,878千円※４ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
現金及び預金92,478千円
建物及び構築物
2,765,925
機械装置及び運搬具
874,346
土地
1,937,347

当連結会計年度(平成16年３月31日)※１ 受取手形裏書譲渡高280千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額 11,218,501千円※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)1,426千円※４ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
現金及び預金27,466千円
建物及び構築物
2,561,916
機械装置及び運搬具
759,098
土地
1,937,347

合計
5,670,098
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
115,437千円
１年以内に返済する
546,600
長期借入金
長期借入金
1,096,600

合計
5,285,828
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
25,920千円
１年以内に返済する
446,600
長期借入金
長期借入金
850,000

合計
1,758,637
うち工場財団は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,713,873千円
機械装置及び運搬具
874,346
土地
1,345,099

合計
1,322,520
うち工場財団は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,561,916千円
機械装置及び運搬具
759,098
土地
1,345,099

合計
4,933,319
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
546,600千円
長期借入金
長期借入金
1,096,600

合計
4,666,113
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
446,600千円
長期借入金
長期借入金
850,000

合計

合計

1,643,200

1,296,600※５ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31 ※５ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年６月29日)日公布法律第34号 最終改正 平成13年６月29日)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評
価を行っております。
価を行っております。
なお、当連結会計年度末の再評価差額について
なお、当連結会計年度末の再評価差額について
は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正するは、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づ法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づ
き、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価にき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、その係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、その残額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上
残額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
しております。
再評価の方法
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しており定める固定資産税評価額により算出しております。
ます。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
後の帳簿価額との差額△313,791千円△537,082千円― 15 ―

更新日時:2004/05/06 14:55 印刷日時:04/05/06 14:56

ファイル名:44期決算短信(連結).doc

前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)※６ 自己株式の保有数※６ 自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
の数は、以下のとおりであります。
普通株式
753,930株
普通株式
290,983株(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は261,599千円であります。
費は287,284千円であります。
※２ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりでありま―――――――――
す。
建物及び構築物
26,104千円
土地
3,671
合計
29,776※３ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりでありま ※３ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
す。
建物及び構築物
592千円
建物及び構築物
40,227千円
土地
722
土地
24,365
その他
1,161
その他
3,298
合計
2,476
合計
67,891※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
す。
建物及び構築物
3,374千円
建物及び構築物
8,641千円
機械装置及び運搬具
14,319
機械装置及び運搬具
20,323
その他
16,178
その他
28,952
合計
57,917
合計
33,872(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記
現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金4,267,561千円
現金及び預金1,829,062千円
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,829,062― 16 ―

4,267,561

更新日時:2004/05/06 14:55 印刷日時:04/05/06 14:56

ファイル名:44期決算短信(連結).doc

５

セグメント情報(1) 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)
(単位

Ⅰ

計

消去又は全社

千円)

間仕切事業

その他の事業連結

27,121,671

149,431

27,271,102―

27,271,102

650

254,312254,962(254,962)―

27,122,321

403,743

27,526,065(254,962)

27,271,102

営業費用

26,970,073

398,469

27,368,543(234,059)

27,134,483

営業利益

152,248

5,273

157,522(20,902)

136,619

27,901,684

665,240

28,566,924(145,037)

28,421,887

減価償却費

985,909

4,944

990,854(33,227)

957,626

資本的支出

921,858

6,447

928,306(19,007)909,298

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １

事業区分の方法
製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
間仕切事業………間仕切
その他の事業……情報通信、その他
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(663,345千円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
４ 追加情報(「総報酬制」による社会保険料の会社負担額)に記載のとおり、当連結会計年度から賞与引当金に対応する社会保険料の会社負担額を流動負債の「その他」として計上しております。
これにより、「間仕切事業」の営業利益が22,372千円減少しております。

― 17 ―

更新日時:2004/05/06 14:55 印刷日時:04/05/06 14:56

ファイル名:44期決算短信(連結).doc

当連結会計年度(自 平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)
(単位

Ⅰ

計

消去又は全社

千円)

間仕切事業

その他の事業

連結27,602,048

65,94527,667,993―

27,667,993

395

368,960

369,355(369,355)―

27,602,443

434,906

28,037,349(369,355)

27,667,993

営業費用

26,562,763

374,126

26,936,890(312,611)

26,624,278

営業利益

1,039,679

60,7791,100,459(56,744)

1,043,714

26,592,386

130,116

26,722,502

890,098

27,612,600

減価償却費

922,673

4,239

926,913(39,089)

887,823

資本的支出

324,892

10,619335,512(63,428)

272,083

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １

事業区分の方法
製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
間仕切事業………間仕切
その他の事業……情報通信
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,012,231千円)の主なものは、当社での長期投資
資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

― 18 ―

更新日時:2004/05/06 14:55 印刷日時:04/05/06 14:56

ファイル名:44期決算短信(連結).doc(2) 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)
(単位

日本
Ⅰ

アジア

計

消去又は全社千円)

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

Ⅱ

資産

26,892,156

378,946

27,271,102―

27,271,102

47,75011,05558,805(58,805)―

26,939,906

390,001

27,329,908(58,805)

27,271,102

26,644,266

584,899

27,229,165(94,682)

27,134,483

295,640△194,898

100,742

35,876

136,619

26,570,741

2,143,435

28,714,176(292,288)

28,421,887(注) １

国又は地域の区分の方法
地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……中国、台湾、スリランカ
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(663,345千円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
４ 追加情報(「総報酬制」による社会保険料の会社負担額)に記載のとおり、当連結会計年度から賞与引当金に対応する社会保険料の会社負担額を流動負債の「その他」として計上しております。
これにより、「日本」の営業利益が22,372千円減少しております。

― 19 ―

更新日時:2004/05/06 14:55 印刷日時:04/05/06 14:56

ファイル名:44期決算短信(連結).doc

当連結会計年度(自 平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)
(単位

日本
Ⅰ

アジア

計

消去又は全社千円)

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

27,239,174

428,819

27,667,993―

27,667,993

45,02568,732

113,758(113,758)―

27,284,199

497,552

27,781,752(113,758)

27,667,993

営業費用

26,185,731

589,535

26,775,266(150,987)

26,624,278

営業利益又は営業損失(△)

1,098,467△91,982

1,006,485

37,2291,043,714

資産25,428,723

1,414,920

26,843,644

768,956

27,612,600(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

(注) １

国又は地域の区分の方法
地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……中国、台湾
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,012,231千円)の主なものは、当社での長期投資
資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 海外売上高
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 20 ―

更新日時:2004/05/06 14:55 印刷日時:04/05/06 14:56

ファイル名:44期決算短信(連結).doc

６

リース取引
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められの以外のファイナンス・リース取引
るもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
有形固定 無形固定
有形固定
機械装置
機械装置
資産
資産
資産
及び
その他
その他
合計
及び
その他
合計
運搬具
(工具器
(ソフト
運搬具
(工具器具
具備品)
ウェア)
備品)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得
取得価額
57,300
198,530
2,820
258,650
57,300191,000
248,300
価額
相当額
相当額
減価
減価償却
償却
累計額
7,084
145,571
2,036
154,692
14,168172,854
187,022
累計額
相当額
相当額
期末
期末残高
50,21552,958783
103,957
43,131
18,14561,277
残高
相当額
相当額
２

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

44,921千円
64,099(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

27,244千円
36,854

合計
109,020
合計
64,099３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相額
当額
支払リース料
51,720千円
支払リース料
48,706千円
減価償却費相当額
45,486千円
減価償却費相当額
42,680千円
支払利息相当額
5,595千円
支払利息相当額
3,785千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
―――――――――
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
12,616千円
１年超
1,994
合計

７

関連当事者との取引該当事項はありません。

― 21 ―

14,610更新日時:2004/05/06 14:55 印刷日時:04/05/06 14:56

ファイル名:44期決算短信(連結).doc

８

税効果会計

前連結会計年度(平成15年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金損金算入限度超
63,244千円
過額
退職給付引当金損金算入限
740,773
度超過額
役員退職慰労金引当金損金
56,960不算入
子会社事業整理損失引当金
60,000
損金不算入
繰越欠損金
91,805
その他
293,062繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計

1,305,845△183,000
1,122,845△113,017△43,964△4,428

当連結会計年度(平成16年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金損金不算入
161,812千円
退職給付引当金損金算入限
884,681
度超過額
役員退職慰労金引当金損金
61,440不算入
繰越欠損金
1,703,689
その他
169,629
繰延税金資産小計
評価性引当額2,981,252△1,727,000

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計

1,254,252

繰延税金資産の純額(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価△107,488△33,795△104,387△245,672
1,008,580△161,411
142,540千円
繰延税金資産の純額
961,434(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価
52,184千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.0％
法定実効税率42.0％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の交際費等永久に損金に算1.4
負担率との差異については、税金等調整前当期入されない項目
受取配当金等永久に益金純損失が計上されているため記載しておりませ△0.2ん。
に算入されない項目
住民税均等割等
5.0
土地再評価差額金取崩11.2
評価性引当額増減△65.1
税率変更による期末繰延
1.8
税金資産の修正その他△1.3
税効果会計適用後の法人△5.2
税等の負担率―――――――――
３ 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法
律第９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成16年４月１日以降解消が見込まれるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の42％から40％に変更されました。
これにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が34,155千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(貸方)が35,298千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(借方)が1,465千円、土地再評価差額金(貸方)が2,609千円、それぞれ増加しております。

― 22 ―

更新日時:2004/05/06 14:55 印刷日時:04/05/06 14:56

ファイル名:44期決算短信(連結).doc

９

有価証券

(1) その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成15年３月31日)
連結決算日
における
取得原価
差額
連結貸借
対照表計上額(単位 千円)
当連結会計年度(平成16年３月31日)
連結決算日
における
取得原価
差額
連結貸借
対照表計上額206,793

277,961

71,167348,376

659,577

311,201

206,793

277,961

71,167348,376

659,577

311,201

606,238

461,788△144,449

286,385

235,916△50,468

小計

606,238

461,788△144,449

286,385

235,916△50,468

合計

813,031739,750△73,281634,762

895,494

260,732

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

至

平成16年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
該当事項はありません。
(3) 時価評価されていない有価証券

区分

前連結会計年度(平成15年３月31日)(単位
当連結会計年度(平成16年３月31日)

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

55,18854,788

合計

55,18854,788１０

デリバティブ取引

前連結会計年度 (平成15年３月31日現在)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。
当連結会計年度 (平成16年３月31日現在)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。

― 23 ―

更新日時:2004/05/06 14:55 印刷日時:04/05/06 14:56

ファイル名:44期決算短信(連結).doc

１１

退職給付
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度と同左して、退職一時金制度を設けております。ただし、当社につきましては、昭和45年10月１日より退職金の一部について適格退職年金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
△2,654,043千円
退職給付債務
△2,966,502千円
年金資産285,453
年金資産
316,151
未積立退職給付債務△2,368,589
未積立退職給付債務△2,650,351
未認識数理計算上の差異
202,636
未認識数理計算上の差異
260,517
退職給付引当金△2,165,953
退職給付引当金△2,389,833
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
193,000千円
勤務費用
188,224千円
利息費用
65,210
利息費用
59,063
期待運用収益△7,136
期待運用収益△7,150
数理計算上の差異の費用
数理計算上の差異の費用
74,77259,559
処理額
処理額
退職給付費用325,847
退職給付費用299,696(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は「勤務費用」に計上しております。
は「勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の退職給付見込額の期間定額基準期間定額基準期間配分方法
期間配分方法
割引率
2.0 ％
割引率
2.5％
期待運用収益率
2.5 ％
期待運用収益率2.5％
数理計算上の差異の数理計算上の差異の
５年
５年
処理年数
処理年数

― 24 ―

更新日時:2004/05/06 14:55 印刷日時:04/05/06 14:56

ファイル名:44期決算短信(連結).doc

１２

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

期別

(

)

(

(単位 千円)
当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

)

区分

金額

金額

間仕切事業

9,507,906

9,475,775

9,507,906

9,475,775

計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ その他の事業については、生産実績が無いため記載しておりません。

(2) 受注の状況
前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

期別

(

)

受注残高

受注高

受注残高

29,627,432

6,649,155

27,122,526

6,169,634

148,125

3,924

70,135

8,114

29,775,557

6,653,080

27,192,662

6,177,748

その他の事業
計

(

受注高

区分
間仕切事業

)

(単位 千円)
当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
期別

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

(

金額

区分
間仕切事業
その他の事業計)((単位 千円)
当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額

27,121,671

27,602,048

149,43165,94527,271,102

27,667,993(注) １

いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。
２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 25 ―